令和 （年度
7 2025）FUKUOKA UNIVERSITY Institute for Legal Practice3  vwnheQ¯_P  j

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法曹を志す方々の負担軽減について
入学検定料
入学金

１５, ０００円
他大学卒業・他大学院修了
本学学部卒業・本学大学院修了

授業料（年額）
給費奨学金
特 待生奨学金
準特待生奨学金

１１０, ０００円
５５, ０００円
６００, ０００円

人数

入 学 時:５ 人 以 内
入学 2 年次: ３ 人 以 内
入学 3 年次: ３ 人 以 内
入 学 時:５ 人 以 内
入 学 2 年 次：３ 人 以 内
入 学 3 年 次：３ 人 以 内（法科大学院の入試に関する問合せ先）
福岡大学大学院事務課（法科大学院）
TEL（092）871-6631（代表）〔内線：4812〕
FAX（092）865-7075

奨学金の額
授業料相当額（年額６０万円）

授業料半額相当額（年額３０万円）

人材養成および教育研究上の目的
法曹実務研究科は、「社会正義を実現する法曹」、「社会の発展に貢献する法曹」、「地域のあらゆる法律問題に対応できる法曹」の養成を人材養成および教育研究上の目的とする。

三つの方針（三つのポリシー）
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＜法科大学院課程＞
法曹実務研究科は、学位授与方針（ディプロマ・ 法曹実務研究科は、学位授与方針（ディ
法曹実務研究科は、人材養成および教育研究上のを達成するため、次に掲げる方針に基づき、 プロマ・ポリシー）および教育課程の編成・目的のもと、次に掲げる資質・能力を有していると認 ポリシー）
実施方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まめられる者に、法務博士（専門職）の学位を授与する。 教育課程を編成・実施する。
え、次に掲げる意欲と能力等を備えた学生・
社会人・留学生を受け入れる。

知識・理解【求める学生像】【教育課程の編成】【学修成果の目標】
大学における所属・出身学部の専門分
導入教育として、「法情報・法文書入門」、「判例
本質および実際の意義を理解し、「裁判制度概論」などを配置し、これらを踏 野、社会における職業や活動の専門分野た上での基本的法的知識を修得し 講読」「社会正義を実現する法曹」、「社
まえた上で、主に1年次において、公法系・民事系・ を問わず、的確に説明することができる。
刑事系の基本的な科目である憲法・民法・刑法など 会の発展に貢献する法曹」および「地域の（DP1）の法律基本科目を配置し、これらの法律の基本的知 あらゆる法律問題に対応できる法曹」を目識を徹底して修得させ、法律学の理論、構造、制 指す意欲と熱意を持ち、ディプロマ・ポリ
度および判例の基礎・基本をしっかり理解させる。 シーを達成するためのカリキュラム・ポリシーに基づいて編成・実施される教育課程において然るべき学修成果に到達するこ【教育課程の実施（教育方法・授業形態等）】【到達指標】
学生が指示された予習を行ってきていることを前 とのできる論理的かつ合理的な「思考力・・所与の事例における法的問題の的確な抽出およびその解決策の 提に、レクチャー型・双方向型併用方式により授業 分析力・判断力・表現力」という実務法曹としての基礎的能力および資質を有する提示に不可欠な基本的法的知識 を行う。
者。
を修得し、十分な説得力を持って説明することができる。
（DP1）【学修成果の評価方法】
・定期試験等において合格と認め ・シラバスで明示する評価割合に従って、定期試験
られる成績を収めている。
（DP1） の成績、レポート、小テスト、授業中の発言等を点数化することにより評価する。
（DP1）
・法律基本科目の必修科目の平均GPA が1. 5以上であること、「共通到達度確認試験」で一定の成績を収めるなど所定の進級要件を満たしていることにより評価する。
（DP1）

技能

【教育課程の編成】【学修成果の目標】【入学者選抜の在り方】
2年次から3年次においては、主に1年次に修得し ・アドミッション・ポリシーを具現化する・事実を正確に把握し法的問題をた基本的法的知識を適用・運用して、様々な社会的抽出する能力を有している。
ための評価方法等は、「募集要項」に明問題を解決することのできるスキルを養成するため（DP 2）
示する「選抜方法および選抜基準等」に・事実を法的に分析し問題解決に に、現実の事例の事実分析・認定を通じて法的思よる。
至る論理的道筋を整理する能力 考力および問題解決能力の修得を目標とする演習科 ・入学試験は未修者コースと既修者コース
目を重点的に配置するとともに、それらの能力をさを有している。
（DP 3）に分けて実施され、未修者コースの合・法的に表現・議論・説得するこ らに発展させ、法的議論・表現能力およびコミュニ
否は、実務法曹に不可欠な基礎的能力
ケーション能力など、実務法曹としての実践的かつとができる能力を有している。
および実務法曹を目指す意欲と熱意を専門的なスキルを修得させることを目標とした法律（DP 4）
有するか否かを小論文試験や面接等に実務（臨床系）科目を配置している。
より、既修者コースの合否は、
未修者コー【到達指標】
スの判定事項に加え、本法科大学院の】・所与の事例において事実を正確 【教育課程の実施（教育方法・授業形態等）
1年次の法律基本科目の学修を終えた者
学生が指示された予習を行ってきていることを前に把握し法的問題を抽出すること同等程度以上の学識を有しているか
提に、双方向型方式により授業を行う。
とができる。
（DP 2）
否かを法律専門試験により判定する。既・所与の事例において事実を法的修者コースのうち法曹養成連携協定にに分析し問題解決に至る論理的 【学修成果の評価方法】
よる5年一貫型特別選抜の合否は、法律道筋を整理することができる。 ・シラバスで明示する評価割合に従って、定期試験
専門試験を課さずに判定する。
の成績、レポート、授業中の発言等を点数化する ・多角的な視点から多様な人材を選抜し、（DP 3）（DP 2～4）
・具体的問題について法的に表現・ ことにより評価する。
様々な専門知識や社会経験を有する人
議論・説得することができる。 ・法律基本科目の必修科目の平均GPA が1. 5以上に広く門戸を開くため、社会人および法であることなど所定の進級要件を満たしているこ（DP 4）
学系以外の出身者について一定の範囲とにより評価する。
（DP 2～4）・定期試験等において合格と認めで優先的な特別考慮を実施する。
られる成績を収めている。
（DP 2～4）【教育課程の編成】【学修成果の目標】
地域に根ざした法曹の使命と責任、倫理観を涵
地域に貢献する法曹としての高い使命感と倫理観を有している。 養し、また実務法曹としての実践的かつ専門的なマ
インドとスキルを修得させるため、演習科目中心の（DP 5）
法律実務科目を配置している。
【到達指標】】
・地域に根ざした法曹の使命と責 【教育課程の実施（教育方法・授業形態等）
学生がシラバス等で指示された事前準備を行って任を理解し、その意義を説明す
きていることを前提に、双方向型方式により授業をることができる。
（DP 5）
態度・志向性・「法曹倫理」などの法律実務科目 行う。
の試験等において合格と認められる成績を収めている。
（DP 5） 【学修成果の評価方法】
シラバスで明示する評価割合に従って、定期試験の成績、作成した法律文書の適切性、事前の準備
状況、授業中の発言、実務法曹に求められる実践
的かつ専門的なマインドとスキルの完成度等により総合的に評価する。
（DP 5）
DP：ディプロマ・ポリシー
DP1：本質および実際の意義を理解した上での基本的法的知識を修得し的確に説明することができる。
DP 2：事実を正確に把握し法的問題を抽出する能力を有している。
DP 3：事実を法的に分析し問題解決に至る論理的道筋を整理する能力を有している。
DP 4：法的に表現・議論・説得することができる能力を有している。
DP 5：地域に貢献する法曹としての高い使命感と倫理観を有している。

目

次

１

課程及び修業年限 ………………………………………………………………………………

1

２

募集人員 …………………………………………………………………………………………

1

３

入学者選抜日程 …………………………………………………………………………………

1

４

出願資格 …………………………………………………………………………………………

2

一般選抜 ……………………………………………………………………………………

2

特別選抜 ……………………………………………………………………………………

3

出願資格審査 ……………………………………………………………………………………

3

５

⑴

申請 ……………………………………………………………………………………………

3⑵

審査の方法及び結果の通知 …………………………………………………………………

4

選抜方法及び選抜基準 …………………………………………………………………………

4

６⑴

選抜方法 ………………………………………………………………………………………

4

一般選抜 ……………………………………………………………………………………

4

特別選抜 ……………………………………………………………………………………

4

選抜基準 ………………………………………………………………………………………

5

一般選抜未修者コース ……………………………………………………………………

5

一般選抜既修者コース ……………………………………………………………………

6

特別選抜既修者コース（5 年一貫型）……………………………………………………

7

社会人及び法学系以外の出身者の特別考慮 ………………………………………………

8

７

試験時間 …………………………………………………………………………………………

8

８

受験上の注意 ……………………………………………………………………………………

9

９

受験上の配慮を希望する方へ …………………………………………………………………

9

10 既修者コースに変更する出願 …………………………………………………………………

9

⑵

⑶

11

出願手続 ………………………………………………………………………………………… 10⑴

出願書類 ……………………………………………………………………………………… 10⑵

入学検定料 …………………………………………………………………………………… 11⑶

出願上の注意 ………………………………………………………………………………… 11⑷

受験票 ………………………………………………………………………………………… 11

12

試験会場案内 …………………………………………………………………………………… 11

13

災害等により入学者選抜が実施できない場合 ……………………………………………… 11

14

合格者発表 ……………………………………………………………………………………… 12

15

追加合格 ………………………………………………………………………………………… 12

16

入学手続………………………………………………………………………………………… 1217

入学に要する経費等…………………………………………………………………………… 1218

長期履修制度希望の申し出…………………………………………………………………… 13

19

奨学金制度……………………………………………………………………………………… 13

20

入学者選抜個人情報（成績）の開示………………………………………………………… 14

21

試験会場までの経路図………………………………………………………………………… 15
出願書類に記載の個人情報及び提出された書類は、入学者の募集・選抜、入学許可に関する事務処理、奨学金の選考及び入学後の学習指導の目的のみに利用し、他の目的には使用しません。
試験実施方法等に変更が生じる場合、又は試験に関する重要なお知らせがある場合
は、本法科大学院ホームページにてお知らせしますので、定期的にご確認ください。

令和 7（2025）年度

福岡大学法科大学院学生募集要項

１

課程及び修業年限
本法科大学院（法曹実務研究科法務専攻）の課程は、専門職学位課程とし、標準修業年限を 3 年（未修者コース）とします。既修者コースは、標準修業年限を 2 年とします。
課程修了者には、「法務博士（専門職）」の学位を授与します。
なお、本学では、入学時において就業している、又は入学後に就業する等の理由により標準修業年限を超えた履修計画を有する方について、長期在学履修を認める「長期在学履修制度」を設けています。
この制度は、標準修業年限 3 年課程（未修者コース）を 5 年間で課程修了する計画となります。
※長期在学履修制度「夜間コース」については、令和 6 年度以降の学生募集を一時停止しています。

２

募集人員

入学定員

20人
入試区分

未修者コース
既修者コース３

募集人員

一般選抜（未修）

15人程度

一般選抜（既修）

5人程度（特別選抜3人程度を含む）

特別選抜（5年一貫型）

入学者選抜日程
試験日

合格発表日

入学申込金
締切日

入学手続
締切日

Ａ

令和6年
令和6年
6月10日（月）～ 6月14日（金） 7月6日（土）

令和6年
7月22日（月）

令和6年8月1日（木）

令和7年2月28日（ 金）Ｂ

令和6年9月9日（月）～ 9月13日（金）

令和6年10月5日（土）

令和6年
令和6年
令和7年
10月28日（月） 11月11日（月） 2月28日（金）Ｃ

令和7年
1月6日（月）～ 1月10日（金）

令和7年2月1日（土）

令和7年
2月25日（火）

日程

注：

出願期間
（当日消印有効）

令和7年
2月28日（金）令和7年3月6日（木）

一般選抜はA・B・C日程で実施します。特別選抜（5年一貫型）はB日程で実施します。

−1−

４ 出願資格【一般選抜】
次の各号のいずれかに該当する方は、一般選抜（未修者コース、既修者コース）に出願することができます。
⑴ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条の大学を卒業した者及び令和 7 年 3 月 31日までに卒業見込の者⑵ 学校教育法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者及び令和 7 年 3 月 31日までに授与される見込みの者⑶ 外国において、学校教育における16 年の課程を修了した者及び令和 7 年 3 月31日までに修了見込みの者⑷ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16 年の課程を修了した者及び令和 7 年 3 月 31日までに修了見込みの者⑸ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び令和 7 年 3 月 31日までに修了見込みの者⑹ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者及び令和 7 年 3 月 31日までに授与される見込みの者⑺ 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び令和 7
年 3 月 31日までに修了見込みの者⑻ 文部科学大臣の指定した者⑼ 学校教育法第 83 条の大学に 3 年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。
）であって、本法科大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの⑽ 学校教育法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって、本法科大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認められたもの⑾ 本法科大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、令和 7 年 4 月1日到来時に 22 歳以上のもの※【飛び入学制度について】
上記出願資格の「⑼学校教育法第 83 条の大学に 3 年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって、本法科大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの」により、出願する方は、次の要件をすべて満たしていることが必要です。
① 令和 5 年度（2 年次終了時）までに、卒業に必要な単位 60 単位以上修得し、総取得単位数の 3 分の 2 以上が 100 点満点中 80 点以上またはこれに相応する評語の成績であること② 令和 7 年 3 月末において、休学期間を除き、大学に 3 年以上在学する者③ 令和 7 年 3 月末までに、卒業に必要な単位のうち、90 単位以上を修得し、かつ、総取得単位数の3 分の 2 以上が 100 点満点中 80 点以上またはこれに相応する評語の成績であること
なお、入学者選抜に合格した後、上記要件の②③を満たすことができなくなった場合は、入学の許可を取り消します。
また、在学する大学において早期卒業制度を適用されることなく、飛び入学制度を利用して本法科大学院に入学した場合、「大学の学部を卒業していること」を要件とする国の試験その他資格試験等は受験できなくなります。
注： 上記⑼⑽⑾に該当し、出願を希望される方は、出願資格審査を行います。3 ページ「５ 出願資格審査」をご参照ください。
−2−

【特別選抜】
特別選抜とは、文部科学大臣より認定を受けた法曹養成連携協定に基づき設置された連携法曹基礎課
程（本学の場合は、本学法学部法律学科特修プログラム「法曹連携基礎クラス」。以下「法曹クラス」という。）の修了見込者及び修了者を対象とした入学者選抜試験です。特別選抜（5 年一貫型）の合格
者は、本法科大学院の既修者コースに入学することになります。出願資格は以下のとおりです。
次の各号のすべてに該当する方は、特別選抜（5 年一貫型）に出願することができます。
⑴ 本学の法学部の法曹クラスを修了見込又は修了した者⑵ 本学の法学部を早期卒業又は卒業見込の者
５

出願資格審査【一般選抜】出願資格の⑼⑽⑾に該当し、出願を希望される方は、出願前に「出願資格審査」を受け、出願資格を認められた場合に限り、出願を認めます。
⑴ 申請
大学院事務課（法科大学院）に事前に照会の上、所定の期日までに必要な書類等を事務室に郵送または窓口にご提出ください。郵送する場合は簡易書留（速達）とし、封筒表面に「法科大学院出願資格審査申請」と記載してください。
提出期限：Ａ日程 5 月 22 日（水）、Ｂ日程 8 月 23 日（金）、Ｃ日程 11 月 27 日（水）（必着）
≪提出書類：全日程共通≫•出願資格⑼の場合①出願資格審査申請書（本学所定用紙）②大学の在学証明書③大学 2 年次終了までの成績証明書④在学している大学の 3 年次の履修登録状況を示す書類（履修登録確認表等授業科目の単位が記載されている書類）
以上により確認できない事項があればお問い合わせする場合があります。
•出願資格⑽の場合①出願資格審査申請書（本学所定用紙）②大学の成績証明書③大学院成績証明書（発行できない場合は在籍証明書） ※既に修了した場合は大学院修了証明書も添付•出願資格⑾の場合①出願資格審査申請書（本学所定用紙）②最終学校の卒業証明書又は卒業見込証明書③最終学校の成績証明書又はこれに準じるもの④当該学校について次の事項が記載された文書•修業年限及び学年・学期に関する事項•教育課程及び授業日数に関する事項•学修の評価及び教育課程修了の認定に関する事項 •入学及び卒業に関する事項⑤資格その他社会的活動について、当該事項を証明する文書≪郵送先・問合せ先≫〒 814－ 0180 福岡市城南区七隈八丁目19 番 1号
福岡大学大学院事務課（法科大学院） TEL 092 - 871- 6631 （内線 4812）≪窓口受付時間・場所≫
時間：平日8：50 〜 16：50まで
場所：法科大学院棟 2 F−3−

⑵ 審査の方法及び結果の通知
申請に基づき、法科大学院教授会が審査します。
審査結果は、申請者に対して各日程の出願期間開始までに郵送により通知します。
６

選抜方法及び選抜基準⑴ 選抜方法
【一般選抜】（A・B・C日程）【特別選抜】（B日程）【特別選抜】（B
日程）

一般選抜

未修専願者

既修専願者

未修者コース（長期在学履修含む）

特別選抜専願者

併願者

併願者

一般選抜

特別選抜

一般選抜

既修者コース

特別選抜

既修者コース

（5 年一貫型）①小論文試験成績①法律専門試験成績①連携法曹基礎課程成績②面接試験成績②面接試験成績②面接試験成績③自己評価書評価③自己評価書評価③自己評価書評価④その他資料評価④その他資料評価④その他資料評価【一般選抜】• A日程、B日程、C日程で実施します。それぞれを受験することができます。ただし、各日程の出願期間内及び納入期間内に、それぞれ書類提出及び検定料の納入が必要です。
• 未修者コースでは、①小論文試験成績、②面接試験成績、③自己評価書評価、④その他資料評価により選抜します。
• 既修者コースでは、①法律専門試験成績、②面接試験成績、③自己評価書評価、④その他資料評価により選抜します。
• 長期在学履修制度は未修者コースの制度です。希望する場合は未修者コース合格後、所定の期限までに申し出てください。詳細は 13 ページ参照。
• 未修者コースに合格後、既修者コースへの変更を希望する場合、「既修者変更試験」を受験することができます。詳細は 9 ページ参照。
≪一般選抜：併願制度≫• 各日程とも、既修者コースと未修者コースを併願することができます。なお、併願しても検定料は同じです。
• 合否判定は、まず既修者コース試験について行い、次に既修者コースを不合格になった方については、未修者コース試験の合否判定をします。なお、未修者コースの合否判定に際しては、法律専門試験の成績は一切考慮されません。
【特別選抜】• B日程で実施します。
• 特別選抜は、①連携法曹基礎課程（法曹クラス）成績、②面接試験成績、③自己評価書評価、④その他
資料評価により選抜します。
• 連携法曹基礎課程（法曹クラス）における成績は、同クラスの修了見込者は 3 年次前期まで、同クラスの修了者は修了した際の成績に基づくものとします。
• 入学前年度 3月31日までに、連携法曹基礎課程（法曹クラス）を修了しなかった場合または本学法学部を卒業できなかった場合には、特別選抜における入学許可を取り消すものとします。
−4−≪特別選抜：併願制度≫• B日程において、同日に一般選抜の未修者コースもしくは既修者コース又は両コースを併願することができます。なお、併願しても検定料は同じです。
• 合否判定は、一般選抜を併願する場合、まず特別選抜試験について行います。特別選抜試験を不合格になった方については、併願の状況に応じ、以下のとおり合否判定をします。
◇一般選抜未修者コース併願者は、次に未修者コース試験の合否判定をします。
◇一般選抜既修者コース併願者は、次に既修者コース試験の合否判定をします。
◇一般選抜既修者コース及び未修者コース併願者は、次に既修者コース試験の合否判定をし、既修者コー
ス不合格者は、未修者コースの合否判定をします。なお、未修者コースの合否判定に際しては、既修者コースの法律専門試験の成績は一切考慮されません。
⑵ 選抜基準【一般選抜】≪未修者コース≫
評価項目

評価割合

①小論文試験成績60％②面接試験成績30％③自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価（面接に含める）④その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価

10％

未修者コースでは、出願者から提出された書類に加え、小論文試験の成績及び面接試験の成績により、原則として評価点の高い方から順に合格者を決定します。
小論文試験は、読解力、分析力、思考力、判断力及び表現力など法科大学院における教育の前提となる基礎能力を測る目的で実施されるもので法律学の知識を問うものではないことから、その課題及び内容については大学における法学履修者に有利とならないよう配慮して作成・出題します。
面接試験は、学習意欲・協調性・豊かな人間性などの資質及び面接担当教員との円滑なコミュニケー
ションを実現できる能力といった授業履修の前提となる資質を判定する目的で実施されるもので小論文試験と同様の配慮をします。自己評価書に基づく評価も、面接の際に合わせて実施します。
その他資料（学業成績証明書及び任意提出書類）に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価については、下記の基準に従い点数化を行います。その他の活動実績の評価については、任意提出書類による加算のみ実施します（自己評価書や履歴書による加算は実施しません）。
①評価は加算点方式によることとし、加算点は 1 点～ 10 点とします
ア ベースは 0 点
イ 二つ以上の加算事項がある場合は、それらの加算点の総和を評価点とし最大 10 点
②評価の対象となる活動実績や学業成績は次に掲げるものとします。
ア 資格：税理士、不動産鑑定士、公認会計士、司法書士、一級建築士、弁理士、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、証券アナリスト、ファイナンシャルプランナー（CFP®）、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、看護師、保健師、臨床検査技師など
イ 勤務経験：公務員、民間企業（NGO 等の社会経験を含む）
ウ 社会活動：大学卒業後に行った社会（国際社会を含む）活動
エ 外国語の能力：英語については TOEFL® 70 点以上（iBT）、TOEIC® 700 点以上、その他の外
国語について優れた能力を有する者
オ 大学における学業成績：優（80 点以上又はこれと同等の評価）の割合が総取得単位数の概ね
50 % 以上の者
カ 法科大学院における学業成績：優（80 点以上又はこれと同等の評価）の割合が総取得単位数の概ね 50 % 以上の者
キ 外国における法曹資格を有する者、Ph.Dを有する者など、評価に相当する能力又は活動実績を有すると認められる者−5−≪既修者コース≫
評
①

価

項

目

評価割合

法律専門試験の成績（5 分野について論述式試験を実施）
憲法 50 点、民法 10 0 点、刑法 50 点、民事訴訟法 50 点、行政法 50 点：合計 30 0 点
なお、民法又は民法を除く2 分野につき20％点に満たない場合には、合計点による順位に関係なく、不合格とします。

60％※民事訴訟法は民事訴訟法に関する基本問題とします。行政法は行政行為、行政手続を中心とする行政法総論とします。それ以外の分野については、出題範囲の限定はありません。

②

面接試験成績

③

自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価

30％④

その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価（面接に含める）
10％

既修者コースでは、出願者から提出された書類に加え、法律専門試験の成績及び面接試験の成績により、原則として評価点の高い方から順に合格者を決定します。
法律専門試験は、法科大学院における教育の基盤となる法の理論的側面についての理解度が高く、実務法曹を養成する教育を受けるのに十分な理論的基礎が確立しており、2 年次の授業についていくことのできる能力を有するか否かを審査するために、憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び行政法の 5 分野について実施します。この試験の実施を通じて、読解力、分析力、思考力、判断力及び表現力など法科大学院における教育の前提として要求される資質も判定します。
面接試験は、未修者コースと同様の趣旨で実施します。
その他資料（学業成績証明書及び任意提出書類）に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価については、未修者コースと同様の基準に従い点数化を行います。
合格者は、１年次開講の「みなし履修認定授業科目」のうち、22 単位以上 28 単位以下を修得し、1年間在学したものとみなされ、2 年間で本法科大学院を修了することができます。
＜みなし履修認定授業科目＞
認定分野ごとに、対応する授業科目の単位を包括的に修得したものとみなします。
認定分野
憲

法

民

法

刑

法

授業科目名

単位数

憲法Ⅰ（基本的人権論）

2

憲法Ⅱ（統治機構論）

2

民法Ⅰ（総則）2

民法Ⅱ（物権法）

2

民法Ⅲ（担保物権法）

2

民法Ⅳ（債権総論）

2

民法Ⅴ（契約法）2

民法Ⅵ（不法行為法）

2

民法Ⅶ（家族法）

2

刑法Ⅰ（総論）2

刑法Ⅱ（総論・各論）

2

刑法Ⅲ（各論）

2

4

14

6

民事訴訟法

民事訴訟法Ⅰ

22

行

行政法Ⅰ（行政過程論）

2

2

政

法

合

計

28

−6−

【特別選抜】≪既修者コース（5 年一貫型）≫
評

価

項

目

評価割合

①

連携法曹基礎課程（法曹クラス）における成績60％②

面接試験成績

30％③

自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価④

その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価（面接に含める）10％

特別選抜（5 年一貫型）では、出願者から①④の提出された書類に加え、面接試験②③の成績により、原則として評価点の高い方から順に合格者を決定します。
連携法曹基礎課程（法曹クラス）における成績は、法科大学院における教育の基盤となる法の理論的側面についての理解度が高く、実務法曹を養成する教育を受けるのに十分な理論的基礎が確立しており、法科大学院 2 年次の授業についていくことのできる能力を有するか否かを審査するために、憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び行政法の 5 分野について評価します。この評価を通じて、読解力、分析力、思考力、判断力及び表現力など法科大学院における教育の前提として要求される資質も判定します。
面接試験は、学習意欲・協調性・豊かな人間性などの資質及び面接担当教員との円滑なコミュニケー
ションを実現できる能力といった授業履修の前提となる資質を判定する目的で実施されるものです。口頭試
問にて、法的思考力を問うような客観的な問題を出題します。
自己評価書に基づく評価は、面接の際に合わせて実施します。
その他資料（学部成績以外の任意提出書類）に基づく出願者の活動実績の評価は、一般選抜未修者コースの基準に従い点数化を行います。ただし、「オ 大学における学業成績」を除きます。活動実績の評価については、任意提出書類による加算のみ実施します（自己評価書や履歴書による加算は実施しません）。
合格者は、１年次開講の「みなし履修認定授業科目」のうち、28 単位を修得し、1年間在学したものとみなされ、2 年間で本法科大学院を修了することができます。
＜みなし履修認定授業科目＞
認定分野ごとに、対応する授業科目の単位を包括的に修得したものとみなします。
認定分野
憲

法

民

法

刑

法

みなし履修認定授業科目

単位数

憲法Ⅰ（基本的人権論）

2

憲法Ⅱ（統治機構論）

2

民法Ⅰ（総則）2

民法Ⅱ（物権法）

2

民法Ⅲ（担保物権法）

2

民法Ⅳ（債権総論）

2

民法Ⅴ（契約法）2

民法Ⅵ（不法行為法）

2

民法Ⅶ（家族法）

2

刑法Ⅰ（総論）2

刑法Ⅱ（総論・各論）

2

法曹連携基礎クラス 必修科目

単位数

4

憲法Ⅰ、憲法Ⅱ、憲法特講

814

民法入門、民法総則、物権法
Ⅰ、物権法Ⅱ、債権法Ⅰ、債権
法Ⅱ、債権 法Ⅲ、親 族法、相続法、民法特講Ⅰ、民法特講Ⅱ、
民法特講Ⅲ

30

6

刑法Ⅰ、刑法Ⅱ、刑事法特講Ⅰ、刑事法特講Ⅱ

16

刑法Ⅲ（各論）2

民事訴訟法

民事訴訟法Ⅰ2

2

民事訴訟法Ⅰ

2

行

行政法Ⅰ（行政過程論）

2

2

行政法Ⅰ、行政特別演習Ⅰ

8

政

法

合

計

28

※全 14 科目・28 単位を一括してみなし履修認定します。

−7−

64

⑶

社会人及び法学系以外の出身者（令和 7 年 3月31日までに卒業見込みの者を含む）の特別考慮≪社会人及び法学系以外の出身者の定義≫① 社会人とは、令和 7 年 4 月1日到来時に 25 歳以上の者で、3 年以上の社会経験を有する者② 法学系以外の出身者とは、大学において、法学系以外の分野を履修する学部、学科又は専攻を卒業した者又は卒業見込みの者（法学部以外の学部であっても法学を専攻する学科の出身者であれば該当しません。一方、法学部であっても法学以外を専攻する学科の出身者であれば該当します。）≪特別考慮の方法≫（未修者コースのみ）① 入学予定者全体に占める社会人及び法学系以外の出身者の割合が 3 割に満たない場合、競争性の維持による入学者の質の確保や多様性の促進等総合的な見地から特別に考慮することがあります。
② 特別考慮をする場合、社会人については、社会経験の類型（就労者、アルバイト、パートタイム、主婦、ボランティア、社会活動など）及び期間に応じ、法学系以外の出身者については、法学以外の分
野の学部、学科、専攻での履修内容に応じ、その専門性、社会性、発展性、多様性などを総合的に判断します。

７

試験時間
志願状況、受験者状況により、各人の面接開始時刻は異なります。個人ごとの面接開始時刻等は、試験当日にお知らせします。
面接試験時間（※）は、一般選抜（未修者コース・既修者コース）受験者は 1 人 15 分程度です。ただし、特別選抜（5 年一貫型）受験者は 1 人 30 分程度です。
≪一般選抜未修者コース専願、特別選抜併願者（一般選抜未修者コース）≫
受験上の注意9：35
小論文試験（60 分）
9：45 ～ 10：45
受験上の注意11：45
面接試験（※）
12：00≪一般選抜既修者コース専願、特別選抜併願者（一般選抜既修者コース）≫
受験上の注意
11：50
12：00 ～ 14：00 法律専門試験【民法・民事訴訟法】（120 分）
14：30 ～ 16：30 法律専門試験【憲法・刑法・行政法】（120 分）受験上の注意16：45
面接試験（※）
17：00≪一般選抜併願者、特別選抜併願者（一般選抜未修者コース・既修者コース）≫
9：35
受験上の注意9：45 ～ 10：45
小論文試験（60 分）
11：50
受験上の注意12：00 ～ 14：00 法律専門試験【民法・民事訴訟法】（120 分）
14：30 ～ 16：30 法律専門試験【憲法・刑法・行政法】（120 分）16：45
受験上の注意17：00
面接試験（※）≪特別選抜専願者≫
11：45
受験上の注意12：00
面接試験（1 人 30 分程度）

−8−

８

９

受験上の注意• 小論文試験及び法律専門試験の答案は、黒インクのボールペンまたは万年筆（いずれもインクが消しゴム等で消せないもの）で記載してください。
• 受験生は受験上の注意開始までに指定座席に着席してください。小論文試験及び法律専門試験は、いかなる事情があっても、試験開始後 30 分以内に試験教室に入室しなければ受験できません。
•試験開始後、途中で退場することは認めません。
•法律専門試験においては、司法試験用六法を貸与します。
（持込みは認めません。）• 法律専門試験（民法、民事訴訟法）を受験していない者は、法律専門試験（憲法、刑法、行政法）を受験することはできません。
• 面接試験において、受験者が多い場合、最後の受験者は 1 時間程度待機していただくことがあります。待機中は、スマートフォンなどの電子機器の使用は認めません。ただし、水分補給や読書をしてもかまいません。
•試験会場入り口で誘導員に受験票の提示をお願いします。
•感染症等の拡大状況に応じて、感染拡大防止対策にご協力をお願いすることがあります。
受験上の配慮を希望する方へ

疾病や障がい等があり、受験時や入学後の学修に際して配慮を希望される方は、以下の申出期限までに必ず大学院事務課（法科大学院）にお申し出ください。
なお、この申出が入学者選抜の合否判定に影響することは一切ありません。
申出期限を過ぎた場合や事前の相談が無い場合などは、受験時や入学後の学修に際しての配慮ができないことがあります。
申出期限：Ａ日程 5月22 日（水）、Ｂ日程 8 月23 日（金）、Ｃ日程 11月27日（水）（厳守）
10

既修者コースに変更する出願
A日程又は B日程で未修者として合格し入学手続をした方が既修者コースへの変更を希望する場合は、A
日程又は B日程で既修者コースを併願したか否かにかかわらず、B日程（A日程で未修者合格の場合）又は C
日程（A日程又は B日程で未修者合格の場合。但し、A日程未修者合格で、B日程において既修者コース変更が認められた場合は除く）における法律専門試験受験を認めます。
この場合の既修者コース（一般選抜）の合否判定は、法律専門試験の点数のみで行います。B日程又は C
日程の出願期間中に別途書類の提出及び検定料（15 , 000 円）の納入が必要です。
希望される方は各日程の出願期間終了の１週間前までに大学院事務課（法科大学院）へお問い合わせください。
【留意事項】•「未修者コース」A日程又は B日程において「特待生」又は「準特待生」採用候補者として通知を受けている方は、「未修者コース」での入学時に適用されます。
なお、「既修者コース」合否判定の際には、改めて「特待生」又は「準特待生」採用候補者を選考します。
•入学手続の際に納入した「入学申込金」「学費等納入金」は、既修者コース合格の際に振替が可能です。

−9−

11

出願手続【一般選抜・特別選抜共通事項】
出願にあたっては、次の⑴～⑶を確認し、所定の期日までに検定料を納入の上、必要な出願書類等を大学院事務課（法科大学院）にご提出ください。
出願期間は、1 ページをご確認ください。
⑴ 出願書類
出願書類等

備考

①

入学志願票

・本学所定用紙
・入学志願票の指定欄に「顔写真」を貼付してください。

②

受験票・副票・本学所定用紙
・受験票の指定欄に「顔写真」を貼付してください。

③

学業成績証明書・大学における学業成績証明書（修得した授業科目全体にわたるもので、大学の責任者が作成したものを提出してください。）
・厳封の必要はありません。
・編入学または学士入学により大学へ入学した場合は、前の大学（短期大学を含む）の学業成績証明書も併せて提出してください。
・「学業成績証明書」と「卒業証明書」は各１部ご提出ください。

④

卒業証明書
・出身大学のものを提出してください。
（又は卒業見込証明書） ・「学業成績証明書」と「卒業証明書」は各１部ご提出ください。

※学士の学位証明書（又は見込証明書）⑤

履歴書

必須提出書類⑥

自己評価書

・大学評価･学位授与機構から学士の学位を授与された方（又は見込みの方）は提出してください。出願資格（2）（2 ページ参照）により出願する方のみ提出してください。
・本学所定用紙
・記載内容
出願者本人が、自己の性格、能力、経験など（社会的経験、ボランティア活動はもちろん、大学等での経験、例えば、ゼミやクラブでの活動や、どのような科目を履修したかなども含みます。
）から自らを分析・評価し、法科大学院における教育を受けること及び実務法曹となることが自らにとってどのような意義をもつのかを中心に、2 , 000 字～ 3 , 000 字（字数厳守）で記入してください。
（字数を明記）
なお、記入にあたっては、適宜、項目分けをしても結構です（例えば、1．私の性格、能力について、2．私の経験、3．志望動機、4．法科大学院における教育を受ける意義など）。
・記入用紙（本学所定用紙）
必ず本学所定の用紙に記入してください。パソコンを使用されても、手書きで記入されてもかまいませんが、A 4 版 2 枚（厳守）に記入してください。
（3 枚にわたらないように、縮小コピーして枠内に貼り付け、それを更にコピーするなど、適宜、工夫して作成してください。なお、氏名は、指定欄のみに記入し、本文記入の枠内には決して書かないでください。）

任意提出書類注：⑦

 学検定料領収書
入（大学提出）

・本学所定用紙
・入学検定料を金融機関窓口から振り込み後、「入学検定料領収書（大学提出）（Ⓐ票）」を本学所定の入学検定料領収書貼付台紙に貼り提出してください。

⑧

住所シート

・本学所定用紙
・ 3 枚記入して提出してください。受験票の送付、合否の通知、入学関係書類送付（通知）等に使用します。受取先の住所を正確に記入してください。

⑨

出願書類確認票

・本学所定用紙⑩ 以上のほかに、次のような書類を任意に提出することができます。なお、その他の活動実績の評価について
は、任意提出書類による加算のみ実施します（自己評価書や履歴書による加算は実施しません）。
ア 大学又は外国の学校教育における学業成績以外の活動実績を示す資料
イ 大学若しくは外国の学校教育以外における活動又は経験（社会経験）を示す資料
ウ 在職証明書エ 専門的資格を証明する書類
オ 法科大学院における学業成績証明書① 「学業成績証明書」・「卒業証明書」等は発行日から 3 ヵ月以内のものをご提出ください。
ただし、既卒者の「学業成績証明書」・「卒業証明書」は 6 ヵ月以内でも可能です。
② 特別選抜の受験希望者は法曹コース修了見込証明書をご提出ください。
③ 外国の大学及び機関の証明書等は、日本語訳を添付してください。
④ 外国語の能力を証明する書類は発行日から1年以内のものをご提出ください。
⑤ 改 姓されている方で、「入学志願票」の氏名と「学業成績証明書」・「卒業証明書」等出願書類の氏名が異なっている方は、その旨を記入した書類（任意の書式で可：自署又は押印必要）を作成し、志願票に添付してください。
⑥ 外国籍の方は、在留資格を証明する書類および日本語能力を証明する書類等をご提出ください。
詳しくは令和 7 年度法科大学院入学者選抜出願書類に係る外国人に要する手続をご確認ください。

−10−

⑵

入学検定料
 入学検定料は、下表のとおりです。金融機関（郵便局及びゆうちょ銀行は除く）窓口から本学所定の「振込用紙」に記載された金融機関宛に振り込んでください。
 振り込み後、「入学検定領収書（大学提出）」を本学所定の入学検定料領収書貼付台紙に貼り提出してください。
入学検定料は、本学所定の「振込用紙」にて「日本円」で振り込んでください。
納入金額

納入期間
Ａ日程：令和 6 年 6 月10日（月）～ 6 月 14日（金）入学検定料15 , 000 円

Ｂ日程：令和 6 年 9 月 9日（月）～ 9 月 13日（金）Ｃ日程：令和 7 年 1 月 6日（月）～ 1 月 10日（金）⑶

出願上の注意① 一度受理した出願書類及び入学検定料の返還請求には原則応じません。
② 出願期間後に到着したもの及び出願書類等に不備があるものは受理できません。
③ 出願書類等は一括して取り揃えて提出してください。
④ 出願書類等は、記入漏れがないように十分注意してください。
⑤ 住所等は、出願の際の照会先及び合格通知書の送付先となりますので、正確に、かつ、詳しく記入してください。出願後に変更があった場合は直ちに連絡してください。
⑥ 出願書類の記載事項と事実が相違していることが判明した場合は、入学を取り消すことがあります。
⑦ 出願書類受付：郵便（簡易書留速達郵便）〔当日消印有効〕または窓口持参での受付とします。
⑧ 海外在住の方は、保証人が日本に在住している必要があります。
＜郵送先・問合せ先＞〒 814－0180 福岡市城南区七隈八丁目19 番 1号
福岡大学大学院事務課（法科大学院） TEL 092 - 871- 6631 （内線 4812）＜窓口受付時間・場所＞
時間：平日8：50 〜 16：50まで
場所：法科大学院棟 2 F

⑷

12

受験票
•出願手続を完了した方には、「受験票」を送付します。
• 受験票が試験日の 5日前（当日を含む）までに未着の場合は、大学院事務課（法科大学院）へお問
い合わせください。
• 受験票は、試験当日には、必ず持参してください。また、入学手続が完了するまで大切に保管しておいてください。
•試験会場入り口で誘導員に受験票の提示をお願いします。

試験会場案内
試験会場：福岡大学七隈キャンパス（福岡市城南区七隈八丁目19 番 1号）
法科大学院棟
開館時間 午前 9 時（試験教室：当日、エントランスホールに掲示）※試験会場までの経路は、15 ページを参照してください。

13

災害等により入学者選抜が実施できない場合
災害（台風、その他）等により試験が実施できない場合は、翌日に延期します。その場合は、本学法科大学院ホームページ https://www.ilp.fukuoka-u.ac.jp/ に詳細を掲載します。ホームページの閲覧が不可能な方は、大学院事務課（法科大学院）（092 - 871- 6631 又は 092 - 871- 6670、内線 4812）までお問い合わせく
ださい。
−11−

14

合格者発表
• 受験者全員に合否結果通知書を郵送します。合格者には入学手続書類を同封します。
• 合否に関するお問い合わせには応じられません。
• 合格者の受験番号はホームページでも合格発表日の午前 10 時頃お知らせします。
URL https://www.ilp.fukuoka-u.ac.jp/

15

追加合格
入学申込の状況等により未修者コース（未修専願者及び併願者）の中から、追加合格を出すことがあります。

16

入学手続
入学者選抜に合格された方が、令和 7 年 3月31日までに所定の要件を満たさなかった場合には、入学許可を取り消すものとします。
所定の期間内に入学手続を完了しない場合には、入学しないものとして取り扱います。詳細は、合格通知書をお送りする際にお知らせします。

17

入学に要する経費等
学費等納入金表
区分（単位：円）

本学学部卒業・本学大学院修了

他大学卒業・他大学院修了

入 学 申 込 金（ 入 学 金 ）55,000110,000

第 一 期 分 授 業 料

300,000

300,000

第
教

一
期
育 充 実

分
費

60,00060,000

委

託

金

3,000

18,100418,000

488,100料

300,000

300,000

第 二 期 分 教 育 充 実 費

60,00060,000360,000

360,000

778,000

848,100

項目
第一期 分

学費等納入金入学時納入金
学費等納入金

第二期 分

（小
第

二

期
（小

徴

収

計）
分

授

業

計）

初 年 度 納 入 金（合計）⑴

上記の表の金額は令和 5 年度分を示しています。
改定があった場合には追加納入をお願いすることがあります。
⑵ 入学時納入金（二段階納入方式）の納入期限について① 入学申込金……………………Ａ日程：令和 6 年 8 月 1 日（木）（当日の収納日付印まで有効）
Ｂ日程：令和 6 年11月 11 日（月）（当日の収納日付印まで有効）
Ｃ日程：令和 7 年 2 月28 日（金）（当日の収納日付印まで有効）② 第一期分学費等納入金 ……Ａ・Ｂ日程：令和 7 年 2 月28 日（金）（当日の収納日付印まで有効）
Ｃ日程：令和 7 年 3 月 6 日（木）（当日の収納日付印まで有効）※納入期限後はいかなる理由があっても受け付けません。
⑶ 長期在学履修を希望される方の学費については、大学院事務課（法科大学院）へお問い合わせください。
 なお、長期在学履修決定後に学費等納入金の詳細をお知らせします。
⑷ 未修者コースの入学手続の際に納入した入学申込金・学費等納入金については、既修者コースに合格し入学手続を行う際には振替が可能です。
⑸ 第一期分学費等納入金は、納入後、所定の期日までに入学を辞退された場合は返還いたします。
詳細は、合格通知書に同封する手続書類にてご確認ください。
寄付金について 教育研究環境充実のために、入学後に任意の寄付金募集を行うことがあります。その際は募金趣意書
等でお知らせいたします。

⑹

−12−

18 長期履修制度希望の申し出〈申出方法〉
長期在学履修の申し出は、12 月26 日（木）までとし、Ａ日程及びＢ日程の未修者コース合格者に限ります。
合格後の説明会または個別説明にて内容を十分に理解して頂いた後に長期在学履修制度の履修適用を希望する場合は、上記期日までに、理由書及び履修計画書（本学所定用紙あり）の提出が必要です。
なお、出願前に説明を希望される場合は、ご相談ください。
志願票にて長期在学履修の申し出をされた方も、上記の手続を要します（所定の手続をしない場合には、標準修業年限（3 年）となります）。また、志願票にて長期在学履修の申し出をしなかった方も、上記の手続が可能です。志願票への記載は、参考としてお尋ねしているものです。
〈長期在学履修の可否〉
長期在学履修の可否については、合否判定とは別に、提出された理由書・履修計画書に基づき決定します。
長期在学履修が許可されなかった場合は、標準修業年限（3 年）となります。また、長期在学履修が許可され、長期在学履修者として入学後は、標準修業年限（3 年）に変更することはできません。
19

奨学金制度
名
福岡大学

種別

特 待生奨 学金

給費

準 特 待 生奨 学 金

給費

高田法曹育成基金
奨学金

給費

各年次 2 人程度

第一種奨 学金

貸与

日本学生支援機構からの内示による第二種奨 学金

貸与

人数

入 学 時：5人以内
入学 2 年次：3 人以内
入学 3 年次：3 人以内
入 学 時：5人以内
入学 2 年次：3 人以内
入学 3 年次：3 人以内

日本学生支援機構からの
内示による

注：①

奨学金の額

利子

償還期間

授業料相当額（年額 60 万円）－－

授業料半額相当額（年額 30 万円）－－

年額 96 万円
（月額 8 万円）－－

月額 50 , 0 0 0 円又は 88 , 0 0 0 円
月額

日本学生支援機構

称50 , 0 0 0 円
80 , 0 0 0 円
10 0 , 0 0 0 円
130 , 0 0 0 円
150 , 0 0 0 円

無利子 最長 20 年

有利子 最長 20 年

入学時の特待生奨学金及び準特待生奨学金はＡ日程の合格者について主に採用しますが、Ｂ日程及びＣ日程の合格者についても上記の枠内で採用対象となります。未修者及び既修者の人数枠については、柔軟に採用します。
特 待生及び準特待生奨学金の入学 2 年次以降については、前年度の成績、GPA等の支給基準により該当者に支給します。
② 高
 田法曹育成基金奨学金は、福岡大学法学部を卒業して本法科大学院に入学し、成績が優秀と認められた方が対象となります。
③ 日本学生支援機構第二種奨学金において月額 15 万円を選択した場合、4 万円又は 7 万円の増額貸与を受けることができます。
④ ①〜③については、標準修業年限 3 年（既修者コースは修業年限 2 年）の場合の内容です。長期在学履修の場合は内容が異なります。

−13−

20 入学者選抜個人情報（成績）の開示⑴ 受験者本人からの申し出により開示します。
保有個人データ開示等請求に係る回答については、本人の希望により、郵送または電子データで提供します。
⑵

申出方法
 希望者は、令和 7 年 3月31日（月）までに大学院事務課（法科大学院）にメールにて成績開示希望及び希望する開示方法を申し出てください。申し出た方に、「保有個人データ開示等請求書」をお送りします。
※申出期間を過ぎての受付はいたしません。

⑶

開示請求方法
以下の内容を窓口持参、郵送または電子データで提出してください。
・保有個人データ開示等請求書
・運転免許証等（写真付き）の本人確認書類のコピー・手数料（300 円）（福岡大学証紙もしくは総務課窓口にて現金支払）
詳細については、大学院事務課（法科大学院）にお問い合わせください。
・返信用封筒（特定記録郵便）244 円の切手（電子データで開示を希望の場合は不要）※窓口受付時間（平日8：50 ～ 16：50まで）※郵送の場合は簡易書留とし、封筒表面に「成績開示請求書類在中」と記載し、大学院事務課（法科大学院）まで送付してください。

⑷

成績開示請求期間
前項（3）の書類を揃えた上で令和 7 年 4 月1日（火）～ 4 月15日（火）の間に請求してください。
※請求期間外での受付はいたしません。

⑸

開示内容
 受験した令和 7 年度入学者選抜（A日程・B日程・C日程）結果のコース別（未修者コース・既修者コース）
の総合点

−14−

21

試験会場までの経路図（※すべて法科大学院棟で実施することを原則とします。）■試験会場・試験本部までの所要時間
地下鉄七隈線		
「七隈駅」（①番出口）から試験会場までの所要時間 ：徒歩約 8 分
					※「福大前駅」よりも「七隈駅」からの経路が容易です。
西鉄バス 16 番・12 番「東七隈バス停」から試験会場までの所要時間：徒歩約 2 分
140 番「七隈四角バス停」から試験会場までの所要時間：徒歩約10 分
七隈四角
バス停

←

東七隈
バス停

別
府

七隈四ツ角

七
隈
駅

約 500m
福大通り

城南市民センター前

①番出口
ファミリー
マート

セブン
イレブン

黒木
書店

福岡市城南

七隈ファミリープラザ

バッティング
センター

14 号館
ファミリー
マート

11 号館

市民センター
福大前
郵便局
東七隈
バス停

地
下
鉄
七
隈
線

6 号館

RI センター

学生食堂(第三食堂)

5 号館

約 180m

9 号館
別館

4 号館

法科大学院棟
18 号館

9 号館

東門

中央図書館

福
大
前

16 号館

バ
ス
停

文系センター

→

福大前駅

梅林駅

正門

→

サッカー場

大学へのアクセス方法
地下鉄「七隈線」
（16分）
（13分）

バス
（10〜15分）（30〜40分）（25〜35分）

西新（20〜25分）
車・タクシー
（15分）
（20分）
（30分）
（30〜45分）

−15−

福岡大学

薬院

天神

ＪＲ博多駅

福岡空港

（5分）

乗り換え
（徒歩８分）

天神南

地下鉄「空港線」（11分）