「原子力ムラ」の境界を越えるためのコミュニケーション・フィールドの試行(受託者)特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ(研究代表者)木村浩 研究企画部(再委託先)一般社団法人日本原子力学会(研究開発期間)平成 24 年度～26 年度

１．研究の背景とねらい
原子力発電所に代表される社会的忌避感を内包する施設（迷惑施設）と社会とが適切な関係性構築を迫られる場面において、市民と専門家の当該技術に関連する認識のギャップは、それを阻害する大きな要因のひとつとして古くから指摘されてきた。そして、福島第一原子力発電所事故（福島事故）後に特によく聞かれるようになった「原子力ムラ」という言葉は、この市民と専門家のギャップを示した端的な言葉として捉えることができる。
原子力業界は、なぜ社会から「ムラ」と認識されるのだろうか。
「ムラ」を形作るのは、ムラ内部の構成員の凝集力ばかりではない。
「ムラ内部の構成員」と「世間（Public, 集合としての市民）」との相互作用（ダイナミズム）によって、その 2 者の間に境界が生じた（境界をお互いが作り上げた）状態と捉えることができる。したがって、原子力専門家と市民との健全なコミュニケーシ
ョンを可能とするために、この「原子力ムラ」の境界を、内（原子力専門家）から外（市民）から「協働」して乗り越えていくための取り組みが必要であろう。
では、このような取り組みはどのようにして実行可能だろうか。私たちのグループでは、市民と専門家が対等な立場で、お互いの間のギャップとはそもそも何なのか、なぜそれが生じたのかを、お互いの社会的リアリティを共有し、お互いに尊重する仕組みを作ることで、解決に向けた何かしらの方針が得られると考えた。
そこで、本研究では、市民と専門家が対等な立場で、お互いの間のギャップを深く認識し、尊重しあえるようなコミュニケーション・フィールドとして、市民 10 名程度、専門家 10 名程度で対等に話し合う「フォーラム」を提案・試行し、市民と専門家両者においてその効果を詳細に分析する。そこから、市民と専門家のコミュニケーションを通じた相互作用（ダイナミズム）を明らかにし、今必要とされるコミュニケーション・フィールド構築のための実効的な示唆を得ることを目的とする。
２．研究の実施状況
２．１ フォーラムの設計と実施
本研究では、平成 25 年 5 月～7 月に実施した「第 1 期フォーラム」と平成 26 年 5 月～7 月に実施した「第 2 期フォーラム」の、計 2 回のフォーラムを実施している。
まず、フォーラムの設計について記す。第 1 期フォーラムは、「科学技術政策に市民の声をどう届けるか」(1)を参考として、設計した。具体的には、①観察者の目的設定（研究実施者の視点）、②コミュニケーション・フィールドの目的設定（参加者の視点）、③テーマ研究、専門家ネットワーク、④市民パネル募集、決定、⑤ワークショップの内容、段取りの決定、の 5 項目について詳細設計を行った。
第 2 期フォーラムは、第 1 期フォーラムから得られた知見を反映して、再設計を行った。具体的には、第 1 期フォーラムの実績から、「フォーラム」というコミュニケーション・フィールドが有するべき、コミュニケーション実現およびフォーラム成立性の機能要件を明らかにした。また、フォーラムを構成する要素が、これらの機能要件をどのようにして満たすか、詳細に検討され、具体的な設計に生かされた。
これらの設計を受けて、第 1 期および第 2 期フォーラムを実施した。
第 1 期フォーラムは、平成 25 年 5 月 25 日～7 月 20 日の隔週土曜日に実施された。第 1 期フォーラムには、首都圏住民から選定された者（首都圏参加者）10 人と、日本原子力学会員から選定された者（学会員参加者）10 人（途中 1 人棄権）の計 20 人（19 人）が参加した。また、第 2 期フォーラムは、平成 26 年度 5 月 31 日～7 月 26 日の隔週土曜日に実施された。第 2 期フォーラムには、首都圏参加者 9 人と学会員参加者 9 人（1 人棄権）の計 18 人（17 人）が参加した。
なお、フォーラム参加者の選定は、首都圏住民を対象とした社会調査（平成 25 年 1 月実施および平成 26 年 1 月実施、回収数 N=500）、および、日本原子力学会員を対象とした社会調査（平成25 年 1 月実施および平成 26 年 1 月実施、回収数 N=500 程度）の結果に基づき、それぞれ母集団と大きく外れないように留意して行われた。
表 1 は、第 1 期および第 2 期フォーラムの実施時期と話し合われた内容について示したものである。フォーラムの具体的な運用については、研究代表者らの解説等を参照のこと(2)(3)。
表1

フォーラムの実施時期とその内容

第1期
第1回
第2回

第2期

2013年5月25日（土）13:00～17:00

2014年5月31日（土）13:00～17:00「原子力ムラ」とはなんだろうか？

「原子力ムラ」とはなんだろうか？

2013年6月8日（土）13:00～16:30

2014年6月14日（土）13:00～16:30

なぜ、原子力ムラはなんとなく良いイメージを 市民と専門家が考える壁の違いとは？
持たれないのか？そのイメージを払拭するには、どうしたら良いだろうか？
第3回

2013年6月22日（土）13:00～16:30

2014年6月28日（土）13:00～16:30

原子力に関心を持つためにはどうしたらよいか 壁を越えるために何をどう伝えるべきなのか？
？ 無関心は本当にダメなのか？ 原子力への 市民がわかりやすい原子力情報とは？
関心」とはそもそも何なのか？
第4回

第5回

2013年7月6日（土）13:00～16:30

2014年7月12日（土）13:00～16:30

原子力は本当に安全か？ 原子力は本当に必要か？原子力はやめることができるのか？ エネ
ルギーの中の原子力の位置づけは？

原発は本当に必要なものなのか？ 原子力発電所なしで電力は「本当に」足りるのか？

2013年7月20日（土）13:00～16:30

2014年7月26日（土）13:00～16:30

もう一度考えよう・・・「原子力ムラ」はある 地球温暖化と私たちの暮らしの関わりとは？のか、ないのか、何なのか？「原子力ムラ」というものをどうしたらよいか？

２．２ フォーラムの効果検証
フォーラムの効果検証は、定量的および定性的に行った。
定量的な効果検証は、フォーラム参加者に対する複数回のアンケート調査によって行った。これにより明らかになったフォーラム参加による意識変化への影響を簡単に記す。首都圏参加者は、フォーラムに参加したことによって原子力や放射線・放射能への不安をいくぶん軽減した。学会員参加者は、無作為抽出調査による母集団の意識分布が示していたように、一般の人たちから原子力に関わる人や組織は排斥・疎外されていると信じていたが、フォーラムに参加したことによって、一般の人たちから原子力に関わる人や組織は排斥・疎外されてはいないと認識するようになった。しかし、首都圏参加者と学会員参加者ともに、原子力利用についての意思決定判断には、フォーラム参加による変化は認められなかった。
一方、定性的な効果検証は、フォーラム終了後に行われた参加者へのインタビュー調査と、フォーラムの記録を併せて考察された。その結果から明らかになった、フォーラムの効果と限界を、「コミュニケーションのステップ」の達成度の観点から簡潔に記述する（図 1）。
まず、首都圏参加者と学会員参加者がお互いを理解し、尊重するようになるステップは、首都圏参加者、学会員参加者を問わず、多くの参加者が達成し、フォーラムは有効に機能したといえる（図 1－②・⑤・⑥）。ただし、このステップ達成には、参加者がフォーラムの目的を理解して、受け入れることが必要であることもわかった（図 1－①・④は目的が受け入れてもらえない場合を示している）。
首都圏参加者と学会員参加者がお互いに変わろうとしてコミュニケーションするようになるス
テップについては、首都圏参加者が達成できたかどうかは、フォーラムに参加する前の段階における首都圏参加者の考え方による。つまり、原子力について積極的に関わっていくべきだと考えている首都圏参加者は、このステップが達成できた（図 1－③）
。一方、学会員参加者については、
厳密にはこのステップを達成した者はほとんど見られなかった（そのため、図 1－⑦は途中から灰色の矢印で示している）。

コミュニケーションのステップ

首都圏参加者③ ② ①《フォーラム前》お互いに思い込みがある状態

学会員参加者④ ⑤ ⑥ ⑦

Ⅰ お互いに理解し、尊重する お互いが異なることを知る
 共通点を知る
 異なることをあるがままに受け入れる
Ⅱ お互いが変わろうとして、コミュニケーションする 自分が変わってもよいと思う 相手が変わろうとしていることを知る

図 1 フォーラム参加者における「コミュニケーションのステップ」の達成パターン
３．最終的な成果のまとめと今後の展望
本研究の最終的な成果として、大きく 2 つの事柄を挙げることができる。
1 つは、市民と専門家のコミュニケーションにおける相互作用（ダイナミズム）についてのモデル仮説の導出である。フォーラムの試行で明らかになった知見を総合して、首都圏参加者と学会員参加者のコミュニケーションで見られたダイナミズムについて、「市民の不安軽減に関わるメカニズム」「「市民 VS 専門家」というステレオタイプの二項対立解消メカニズム」「コミュニケーションの相乗効果型ダイナミズム」の 3 つのモデル仮説の創出を行った。図 2 には、モデル仮説のうちの 1 つを例示している。

首都圏参加者

学会員参加者

フォーラム前首都圏参加者の知りたいことに対して真摯に対応し説明しよう、という態度を始めから持っている

原子力に積極的に関ろう、原子力への理解を深めよう、という態度を始めから持っている

フォーラム
１変容
•原子力にもっと関わろうとする•専門家をもっと理解しようとする

変容•市民の知りたいことをもっと聞こうとする•市民に説明しようと、もっと努力する
23

図2•専門家の考え･主張･価値観を伝える•専門家の苦労や悩みを伝える

モデル仮説の創出の一例：「コミュニケーションの相乗効果型ダイナミズム」

なお、本研究におけるフォーラム参加者の募集や選定に伴う偏りや、フォーラムでの議論の進み方によって、今回の事例のみで見られる特殊なモデルが導出された可能性がないとは言い切れない。また、フォーラム参加者の数も限られており、フォーラムの試行回数も 2 回にすぎない。
したがって、本研究の成果は、数が少ない試行からの帰納的推論によるモデル仮説の導出ということであり、これらの検証は今後の課題となる。そのためにも、モデル仮説を設計思想に敷いたコミュニケーション・フィールドの更なる試行が望まれる。
もう 1 つは、フォーラムの「システム化」とも言える、成果の社会実装を視野に入れた、再利用可能な要素技術の抽出である。具体的には、①「フォーラム」というコミュニケーション・システムについて要件の明確化、設計手順、適用限界をドキュメント化し、②「フォーラム」運営に関わる資料・ノウハウを整理して、③類似のコミュニケーション・フィールドの設計・実施・評価に再利用可能な要素技術を抽出した。これらの要素技術は、さまざまなコミュニケーションの場面で応用できる。たとえば、フォーラムで用いられた資料のひとつである「グループワークのサポート資料」については、これを応用して他のコミュニケーション・フィールドで既に活用され、実際にグループワークが円滑に進むという成果を上げている。まさに社会への実装の段階にある成果のひとつである。
本研究から整理された「フォーラム」というコミュニケーション・フィールドのシステム化の方法論やその要素技術は、必ずしも原子力のコミュニケーション・フィールドの場面だけで利用可能なものではなく、他の分野への応用も視野に入れた汎用性の高い社会技術であるといえよう。
４．参考文献(1) 若松征男，科学技術政策に市民の声をどう届けるか，東京電機大学出版局(2010)(2) 木村 浩，「原子力ムラ」の境界を越えるためのコミュニケーション（2）「フォーラム」という取り組み，日本原子力学会誌アトモス 56(5), 318-322 (2014)(3) フォーラムの記録はすべて公開されている。http://www.ponpo.jp/forum/