【応募様式２】

AI・IoT 等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業）
実施計画書

記載にあたっての留意事項 （提出時は削除）
 数値は、有効数字第三位まで記載し、それ以下は四捨五入すること。また、三桁毎にカンマを加えること。
 専門家以外が読んでもわかるように、平易な記載及び丁寧な説明を心がけること。やむを得ず専門用語や略語を記載する場合は、その用語の解説等を記載すること。
 申請書類中の用語の使い方や記載ぶりは統一させること。
 計算に用いた数値について、注釈も踏まえつつ適宜根拠を示すこと。ただし、数値の根拠が不明確な場合等においては審査の過程で追加説明を求めることがある。
 提出に当たっては、本留意事項、例示（赤字斜体部分）及び注釈（赤字吹き出し部分）
は、全て削除すること。
 実施計画書中特に、「No.」と「名称」は、数か所記載欄があるため、同一内容を記載するように留意すること。
 経費が外貨で発生する場合、外貨の額を記載するとともに円に換算し、円の額も記載すること（補助金は円で支払うこととなる）。
 写真、グラフ、図等を用いる場合は、その説明を記載すること。
 「大幅な」、「優秀である」といった定性的な記載は避け、数値を用いて具体的かつ詳細に記載すること。
AI・IoT 等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（新技術を用いたサプライチェー
ン全体の輸送効率化推進事業）」ではなく、事業の特性が明示された個別事業名を記載。



公募申請書と一致させること。

1. 補助事業の名称○○による○○○○○○○○○省エネ実証事業
2. 補助事業者の概要
2-1．代表申請者の概要
事業者名称

会 社名：

○○物流株式会社

住〒○○○－○○○○

所：

東京都千代田区○○○
事業実施

最 寄駅：

ＪＲ○○線○○駅徒歩５分

住〒○○○－○○○○

所：

東京都千代田区○○○

責任者
（主担当）

所属・役職：○○部 ○○課 ○○

氏

〇〇

名

：

〇〇 （〇〇
1〇〇）電話番号：
E - ma il ：○○○○（内線○○○）、○○○（直通）○○○○

事業実施責任者を複数記載する場合は、主担当者が分かるよ
うに明記すること。



主担当者は、実施計画書に係るＮＸ総研からの指示に対する一元的窓口を担うものであり、事業全般の内容について統括的対応が可能である者とすること。

2-2. 共同申請者の概要
事業実施責任者

事業者名称

氏名

役職

電話番号

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

共同□□食品（株）

○○○○

○○

○○○○

○○○○

申請

▲▲運輸（株）

○○○○

○○

○○○○

○○○○

者

■■輸送（株）

○○○○

○○

○○○○

○○○○

（株）☆☆スーパー

○○○○

○○

○○○○

○○○○

△△クラウド（株）

○○○○

○○

○○○○

○○○○



本事業により、共通システムで連携し、機器を導入する共同申請者をすべて記載すること。

2-3. 事業体制図
発荷主

輸送事業者

着荷主

【代】〇〇物流（株）【共】▲▲運輸（株）【共】（株）☆☆スーパー【共】□□食品（株）【共】■■輸送（株）

その他【共】△△クラウド（株）（システム開発）


本事業の実施体制や申請者間の関係が分かるように記載すること。

2



半ページ以上を目安として記載すること。

3. 補助事業の目的・概要及び補助事業に係る連携計画の概要・特徴
現状の物流では、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○という問題がある。
そこで、AI・IoT 等の革新技術を用いたシステム連係やデータ共有化、最新の輸送効率化機
器・システムを導入し、申請事業者間で○○という工夫を行うことにより、これまで抱えてきた
課題や問題点を解決し、エネルギー消費削減率○％の輸送効率化を実現する事業である。この事業により、○○を○○という観点から実証することで、その更なる普及に繋げることを見込んでいる。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
また、この事業の特徴は○○○という点で、○○が○○よりも優れている。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
この事業において策定した連携計画の実証に用いる物流効率化システム及びAI・IoT等活用
新技術を次に示す。
・代表申請者および共同申請者すべてに共有される共通システムを必ず記載すること。
・システムや補助対象となる機器にはNoを振り、吹き出しでわかるようにすること。
・イメージ図は必ず、申請者で作成すること。

（システム･技術導入イメージ図）

3

4. 技術の革新性等
4-1. 機器・技術の概要
本機器(or システム)は○○○を○○することにより、エネルギー消費削減率○％を実現するものである。機器(or システム)の概要図を以下に示す。


前項のシステム･技術導入イメージ図に示した取組項目毎に作成すること。

共通システムとその他輸送機器の連係による技術について、１枚以上の分量を目安に記載すること。

共通システムとの連係による効果や相互作用によって、その機器やシステムを単独で導入された場合と比べ、さらに効率化されることがわかるように説明すること。（共通システムの革新性は、必ず盛り込むこと。）



グラフや図を用いる場合は、吹き出し等を活用し、グラフや図の補足説明を記載すること。

機器(or システム)の概要図○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
更には○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

4

4-2．技術の新規性
本機器には○○という技術を採用している。この技術の特徴は○○である。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・

技術の新規性を説明するために、関連技術の開発動向（海外企業の動向も含む）、現状○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○の類似技術との比較、その他技術の革新性等を記載すること。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・ 「優れた技術」といった一般的な記載だけではなく、何の観点で、何と比べて、どのよ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
うに優れているのか、詳細に記載すること。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・

機器の場合、共通システムとの連係の例がない等も新規性として認められるので積極的○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○に記載すること。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・ 実績値や実地試験結果等を説明に用いる場合、その数値等を具体的に記載し、その根拠○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（実地試験結果なのかシミュレーション結果なのかなど）も併せて記載すること。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・ 共通システムについて記載する場合は、システムの特徴、従来システムとの違い、開発○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
にあたって計算シミュレーション等を特に詳細かつ具体的に記載すること。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・ その他、特筆すべき事項があれば記載すること。（例えば、庫内作業の効率化の結果、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
対面での非接触が図れる等）。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

5

4-3. 技術の汎用性（普及への課題・解決策、技術の応用範囲・規模）
本技術を今後普及させていくにあたっては、○○○○が課題となっており、その解決策としては、○○○○○○が必要である。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
本技術は、他の輸送システムにおける導入に係る制限や性能の低下等がないため、その解決策の実施により、更なる応用が可能。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○〇〇〇〇〇〇〇○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○〇○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
応用範囲の規模として、他の輸送システムに●件程度の普及が見込まれ、市場規模に換算すると約○兆円となる。また、物流事業におけるエネルギー消費削減効果は、普及も含め約●MJ と推測される。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○〇〇〇〇〇〇〇○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○〇〇〇〇〇〇〇
・他の輸送システムへの普及が困難な技術にあっては、補助対象外となる。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・上記は、記載例に過ぎないので応用範囲として、適切と考えられる記載が他にある場合○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
は、記載方法を問わない。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○〇〇〇〇〇〇〇○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○〇○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
なお、〇〇の算出過程は以下の通り。〇○○○○○○○○○○○○○○○○○○〇〇○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・市場規模やエネルギー消費削減効果等については、算出過程も記載すること。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・文章に限らず、説明しやすくなるのであれば、数式等を積極的に使用すること。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

6

4-4. .技術の物流情報標準ガイドラインの活用について
物流情報標準ガイドライン中に規定された3つの標準のうち、活用する予定ものに☑
☑ 運送計画や集荷、入出庫、配達といった物流プロセスで用いるメッセージを定義する“物流情報標準メッセージレイアウト”□ 物流標準メッセージレイアウトを採用する各業界システムがマスタ整備をする際の指針となる”物流情報共有標準マスタ”□ メッセージやマスタで用いるデータ項目の項目名や項目定義を定める“物流情報標準デー
タ項目一覧”※当該ガイドラインをどのように活用するのか具体的に記載すること。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

7

５．エネルギー消費削減率等
5-1．補助事業実施前後におけるエネルギー消費量の比較
5-1-1．補助事業実施前のエネルギー消費量（１週間以上の実測値）
実施① 補助事業実施前
台数
平均
合計燃
合計
稼働日
総走行距
総輸送量
積載率
料
トンキ
数
離
(台)
(t)
(%)
使用量
ロ
(日)
(km)
(ℓ)
(t・km)〇〇〇〇.〇 〇〇．〇 〇〇．〇〇.〇 〇〇.〇

トンキロあ
たりの燃料
使用量
ℓ/(t・km）〇．〇〇

・エネルギー消費量削減効果等に係るデータ報告シート（１）に実測結果を入力※ 詳細の計算については、別紙「エネルギー消費量削減効果等に係るデータ報告シート」
し、（２）より転記すること。
を参照

5-1-2. 共通システム導入前/サプライチェーン輸送効率化機器導入後のエネルギー消費量（１
週間以上の実測計画値）② 共通システム導入前/サプライチェーン輸送効率化機器導入後
平均
合計燃料
合計
トンキロあ
稼働日数 総走行距離 総輸送量
積載率
使用量
トンキロ たりの燃料
(日)
(km)
(t)
(%)
(ℓ)
(t・km)
使用量ℓ/(t・km）〇〇〇.〇 〇〇．〇 〇〇．〇
〇.〇
〇〇.〇
〇．〇〇
・エネルギー消費量削減効果等に係るデータ報告シート（３）に実測結果の予測値を※ 詳細の計算については、別紙「エネルギー消費量削減効果等に係るデータ報告シート」
入力し、（４）より転記すること。
を参照※ 申請時の計画値を記載してください。
5-1-3. 共通システム導入後のエネルギー消費量（１か月以上の実測計画値）③ 共通システム導入後
平均
合計燃料
合計
トンキロあ
積載率
使用量
トンキ
たりの燃料
稼働日数 総走行距離 総輸送量
(%)
(ℓ)
ロ
使用量
(日)
(km)
(t)
(t・km) ℓ/(t・km）〇〇〇.〇 〇〇．〇 〇〇．〇〇.〇 〇〇.〇 〇．〇〇・エネルギー消費量削減効果等に係るデータ報告シート（５）に実測結果の予測値※ 詳細の計算については、別紙「エネルギー消費量削減効果等に係るデータ報告シート」をを入力し、（６）より転記すること。
参照※ 申請時の計画値を記載してください。

8

5-2. 補助事業実施における効果検証

補助対象機器及びシステム導入によりエネルギー消費原単位を改善できる取組毎に、作成すること。



複数の取組を実施する場合には、例示の通り、5-2-1-2～5-2-1-○と形式を追記し、記載すること。
（5-2-1-〇．補助事業実施前の○○におけるエネルギー消費原単位

と追記していくこと。）

エネルギー消費原単位を改善できる取組は、例示の記載に関わらず、事業内容に応じてエネルギ
ー消費原単位を適切に算出できる範囲において、自由に設定可能である。
（ただし、この項目には補助対象機器及びシステムの導入による定量的効果についての検証を記載すること。）
エネルギー消費原単位については、〇～△、〇程度など、幅を持たせた書き方としてはならない。



5-2-1-2～5-2-1-○における輸送効率化に関する単位は、原則として MJ/(t･km)とするが、倉庫のエネルギー消費量等、必ずしも同じ単位である必要はない。

5-2-1. 補助事業実施前のエネルギー消費原単位
5-2-1-1．補助事業実施前の庫内作業におけるエネルギー消費原単位
数値：○○

単位：○○

（数値の算出過程）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
5-2-1-2．補助事業実施前の輸送におけるエネルギー消費原単位
数値：○○

単位：○○

（数値の算出過程）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
5-2-1-3．補助事業実施前の荷待ち時間におけるエネルギー消費原単位
数値：○○

単位：○○

（数値の算出過程）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○


この他にも、補助対象機器（システム）の導入によるエネルギー消費原単位を改善できる取組があるのであれば、5-2-1-〇の形式で追記すること。5-2-2及び5-2-3についても同様。

9

・5-2-2及び5-2-3については、実燃料消費量を想定して算出すること。
・エンジンの燃料消費量など数値を使用する場合は、その裏付けとなるデータ・根拠を記載すること。
・用いた数値については、その補足説明を適宜記載すること。
・運行や倉庫の特性を考慮し、MJ/(t/km)以外の単位を用いることとした場合、その合理的な理由を記載すること。
・実測によるエネルギー使用量の算定が困難な場合には、合理的かつ、より精緻な方法で算出すること。（例：貨物輸送事業者に行わせる貨物輸送に係るエネルギー使用量の算定の方法（平成十八年三月二九日経済産業省告示第六十六号））において記載されている算定方法を用いる場合は燃料法、燃費法、改良トンキロ法、トンキロ法の順で精緻と見なす。）

5-2-2. 共通システム導入前/サプライチェーン輸送効率化機器導入後のエネルギー消費原単位
5-2-2-1．補助事業実施前の庫内作業におけるエネルギー消費原単位
数値：○○

単位：○○

（数値の算出過程）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
5-2-2-2．共通システム導入前/サプライチェーン輸送効率化機器導入後補助事業実施前の輸送におけるエネルギー消費原単位数値：○○ 単位：○○（数値の算出過程）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
5-2-2-3．共通システム導入前/サプライチェーン輸送効率化機器導入後の荷待ち時間におけるエネルギー消費原単位数値：○○

単位：○○（数値の算出過程）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
5-2-3. 共通システム導入後のエネルギー消費原単位
5-2-3-1. 共通システム導入後の庫内作業におけるエネルギー消費原
単位数値：○○

単位：○○（数値の算出過程）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○〇
5-2-3-2．共通システム導入後の輸送におけるエネルギー消費原
単位数値：○○

単位：○○（数値の算出過程）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○〇
10

5-2-3-3．共通システム導入後の荷待ち時間におけるエネルギー消費原
単位数値：○○

単位：○○（数値の算出過程）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○〇
5-2-4. 補助事業実施によるエネルギー消費削減率（％）○○％（数値の算出過程）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○〇



この項目には、エネルギー消費削減率を記載すること。下記※にエネルギー消費削減率の算出過程を参考例として示すが、これ以外の算出方法を採用する場合でも、エネルギ
ー消費削減率の算出は必須とする。

○○ ％（プロジェクト全体の実装化による削減率見込み）※複数年度に亘るプロジェクトのうち今年度取組む事業内容を対象として、本事業を提案する場合にあっては、プロジェクト全体の実装化による消費原単位改善率を算出のうえ記載すること。

11

※参考
5-2-4 の計算過程をまとめて示すための計算表の例を以下に示すが、他の計算方法を使用する場合、表等を活用し詳細かつわかりやすい算出過程を示すこと。
項目

補助事業後

補助事業前

原単位

補助事業実施

補助事業実

の原単位

の原単位

改善率

後のエネルギ

施後の省エ

ー使用量(1 か

ネ量（1 か

月あたり)

月あたり）

A1

a2

a3

B1

b2

b3

C1

c2

c3

D1

d2

d3

庫内作業

〇〇

〇〇

（庫内の消費エネ

MJ／t

MJ／t

輸送

〇〇

〇〇

（輸送エネルギー

MJ／t･km

MJ／t･km

荷待ち時間

〇〇

〇〇

（配送毎の荷待ち

kJ／回

kJ／回

〇〇

〇〇

MJ／××

MJ／××

ルギー／移動させた荷物量）／貨物量×距離）時間における使用
エネルギー）

〇〇
•

•

•

•

•

•

•

•

•

エネルギー削減率（％）

𝐸𝐸1 = 1 −(1 − 𝐴𝐴1)𝑎𝑎2 + (1 − 𝐵𝐵1)𝑏𝑏2 + (1 − 𝐶𝐶1)𝑐𝑐2 + (1 − 𝐷𝐷1)𝑑𝑑2
𝑎𝑎2 + 𝑏𝑏2 + 𝑐𝑐2 + 𝑑𝑑2(備考)

上記計算は○○という考え方で、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○〇〇〇〇〇〇○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○〇〇〇〇○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○〇〇〇〇〇〇○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・補助事業実施前と共通システム導入後のエネルギー消費原単位改善率（A1～D1）について、算出方法の参考例を以下に示すが、他の計算方法を使用する場合には詳
細かつわかりやすい算出過程を示すこと。
原単位改善率＝１－（共通システム導入後の原単位／補助事業実施前の原単位）

12

5-2-5. 投資回収年○○年（数値の算出過程）※ 投資回収年＝Σ（各機器やソフトの補助対象経費）／（１ヶ月あたりの共通システムと共にサプライチェーン輸送効率化機器を用いたことによるエネルギー消費削減量（L／月）×１２ヶ月×１００（円／L））※ 投資回収年の燃料代については、軽油の場合は１００円／L、その他の燃料の場合は合理的な説明のもと、対応する燃料代をあてはめること。
記載するエネルギーは、エネルギーの使用の合理化等に関する法律法施行規則（昭和５４年通商産業省令第７４号）におけるエネルギー換算係数を使用し算出すること。
(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=354M50000400074_20210514_503M60000400047)

5-2-6．補助事業実施におけるその他の効率化等



補助事業を実施したことにより、5-2-1 に記載した輸送効率化以外で「▲▲をなくすことができたことによる省エネ効果」などを記載。



補助対象機器及びシステムの定量的効果以外の省人化や物流生産性向上などの定性的な効果、加えて、補助対象機器及びシステム以外の機器導入による定量的・定性的効果についての記載も可能とする。



輸送効率化にも資する効果であり、5-2-3 の表中の原単位改善率（A1～D1）における効果と被らないようにすること。

パターン 1：補助対象機器以外の導入により、省エネ効果が見込まれる場合
具体例：共通システムとの連係をしていないパレタイズロボットにより、パレットへの積み付
け時間が削減。それによる荷待ち時間の削減が見込まれる場合。

5-2-6-1．パレタイズロボット導入によるエネルギー消費量の改善□□食品の工場内にて、パレタイズロボットを導入。共通システムとの連係をしないため補助対象外となるが、当該機器の導入により積み付け時間の○％削減が可能。それにより荷待ち時間の○％減少が見込まれ、エネルギー消費量の改善が見込まれる。
5-2-6-1-1．補助事業実施後のパレタイズロボット導入によるエネルギー消費原単位
数値：○○

単位：○○

（数値の算出過程）○○○○○○

13

5-2-6-1-2．補助事業実施前のパレタイズロボット導入箇所におけるエネルギー消費原
単位
数値：○○

単位：○○

（数値の算出過程）○○○○○○
5-2-6-1-3．パレタイズロボット導入によるエネルギー削減率
5-2-4-1-1 および 5-2-4-1-2 より、エネルギー消費量原単位改善率は○○となる。また、当該機器設置個所の補助事業実施後の 1 ヶ月あたりのエネルギー消費
量は○○MJ であるため、当該機器を導入することによるエネルギー削減率は○○ ％となる。

パターン２：補助対象機器の導入により、省エネ効果以外の効果が見込まれる場合
具体例：AGV の導入により、ピッキング人員の削減と作業時間効率化による残業時間の削減が見込まれる場合。

5-2-6-2．AGV（無人搬送車）の導入による省人化および労働環境の改善
発荷主である□□食品の工場における No.2 AGV（無人搬送車）の導入により、ピッキング人員○人の省人化が期待される。また、○○データ共通システムとの連係に
より、商品出荷時のピッキングに係る時間が〇％削減され、それによる工場作業員の総残業時間の〇％削減が見込まれる。
また、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・・・・・・・・・・

14

5-3．エネルギー消費削減率等の検証
エネルギー消費削減率の検証には、①補助事業実施前、②共通システム導入前/サプライ
チェーン輸送効率化機器導入後、③共通システム導入後の３回の実測値に基づき、「共通システムを利用せずサプライチェーン輸送効率化機器単独を用いたことによる消費原単位
改善率」と、「共通システムと共にサプライチェーン輸送効率化機器を用いたことによる消費原単位改善率」の２通りを行います。
5-3-1 検証予定期間①
補助事業実施前〇〇年〇〇月〇〇日～〇〇年〇〇月〇〇日（１週間以上、実績値計測期間）②
共通システム導入前/サプライチェーン輸送効率化機器導入後〇〇年〇〇月〇〇日～〇〇年〇〇月〇〇日（１週間以上、計測計画期間））③
共通システム導入後〇〇年〇〇月〇〇日～〇〇年〇〇月〇〇日（１か月以上、計測計画期間）
5-3-2．検証方法
上記期間の間、補助事業実施後の実稼働に係る燃料消費量を○○物流が１日○回○○のデータの計測を行う。また、道路や天候、災害等の影響を勘案するため、取得したデータに△△の補正を行う。
検証による目標値としては、○○の理由により 5-2-4 の〇％を用いることとした。○〇〇〇〇〇○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○〇〇○○○〇〇○○○〇〇〇〇○○○〇〇○○○〇〇○○○〇〇○○○〇〇○○○〇〇○○○〇〇○○○〇〇○○○〇 〇 〇〇○○○〇〇○○○ 〇〇○○○ 〇〇○○○ 〇〇○○○ 〇〇○○○ 〇〇○○○ 〇〇・検証に必要となる機器がある場合には、当該機器の概要、計測方法等を記載すること。
○○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇
なお、計測機器等を補助対象経費に含む場合は、「添付 補助事業費（補助対象経費）○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇
及び補助対象外経費の内訳等」の検証等費の項目に明記すること。ただし、当該計算機○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇
等を事業終了後も取り外さずにエネルギー消費削減等の確認等のために使用し続ける予〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇
定である場合に限る。
○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇
・また公試のみ等検証のためだけの運用による検証は不可。
〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○〇〇 〇〇○○○〇〇○○〇〇〇〇○○○〇〇○○
5-3-3．検証予定期間及び検証方法の妥当性について
1 か月のデータを○○という方法により取得し、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○の方法による情報処理を行うことで、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○できるため、上記期間・方法により、十分な検証が可能だと判断した。
15

６.実施計画
6-1．スケジュール
項目

補助

概要

R5 年度

R6 年度

R7 年度

対象
○

機器の
製造・

AGV（無人搬送車）

発注○

予約受付システム○

自動運転配送○〇〇データ共契ム詳細通システム開

約

設計

発詳細設計

システ

―

システ
ム稼働

○○ デ ー タ 共通システム稼
働

検証

―

検証運用

―

NX総研へ報告※ 費用内訳とスケジュールの対応がわかるように記載すること。


機器の導入・共通システムの構築とともに、補助対象経費に係る作業スケジュールの詳細をわかりやすく記載すること。

6-2．補助金申請額
令和５年度① 補助事業に要する経費〇〇円② 補助対象経費〇〇円③ 補助金申請額〇〇円
内訳については「添付 補助事業費（補助対象経費）及び補助対象外経費の内訳等」参照
「添付

補助事業費（補助対象経費）及び補助対象外経費の内訳等」により作成し、添付すること。



１円未満は切り捨てとすること。



日本円で記載すること。

16

6-3．資金調達計画

事業全体での合計額の資料と共に、代表申請者および共同申請者ごとの資料も作成すること。

事業全体
R5 年度

R6 年度

R7 年度

項目

合計
（円）

補助金（円）○○

自己資金（円）

○○

○○

○○

○○

借入金(円)

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

R5 年度

R6 年度

R7 年度

合計

合計（円）
（補助事業に要する経費）

備考○○

補助事業者名：○○物流株式会社
項目（円）

補助金（円）○○

自己資金（円）

○○

○○

○○

○○

借入金(円)

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

合計（円）
（補助事業に要する経費）

備考

○○



１円未満は切り捨てとすること。



日本円で記載すること。

●●銀行

（備考）
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○



補助対象経費に関して、外国企業からの物品調達等において外貨での支払いが想定される場
合は、換算レート（換算レートは、合理的根拠に基づいた、適切なものを使うこと。また、証憑書類を添付すること）、換算前の外貨の額等について記載すること。



申請に係る処分制限財産を取得し、又はその効用を増加させるために必要な資金を調達し、処分制限財産に対する抵当権その他の担保権の設定を予定する場合にあっては、当該内容を併せて記載すること。

17

補助事業者名：□□食品株式会社
R5 年度

R6 年度

R7 年度

項目

合計
（円）

補助金（円）○○

自己資金（円）

○○

○○

○○

○○

借入金(円)

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

合計（円）
（補助事業に要する経費）

備考

○○

□□銀行

（備考）
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

補助事業者名：▲▲運輸株式会社
R5 年度

R6 年度

R7年度

合計

項目

備考
（円）

補助金（円）○○

自己資金（円）

○○

○○

○○

○○

借入金(円)

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

合計（円）
（補助事業に要する経費）

○○

▲▲銀行

（備考）
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

補助事業者名：■■輸送株式会社
R5 年度

R6 年度

R7 年度

項目

合計
（円）

補助金（円）○○

自己資金（円）

○○

○○

○○

○○

借入金(円)

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

合計（円）
（補助事業に要する経費）

備考

○○

（備考）
18

■■銀行

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

補助事業者名：株式会社☆☆スーパー
R5 年度

R6 年度

R7 年度

項目

合計
（円）

補助金（円）○○

自己資金（円）

○○

○○

○○

○○

借入金(円)

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

合計（円）
（補助事業に要する経費）

備考

○○

☆☆銀行

（備考）
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

補助事業者名：△△クラウド株式会社
R5 年度

R6 年度

R7 年度

項目

合計
（円）

補助金（円）○○

自己資金（円）

○○

○○

○○

○○

借入金(円)

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

合計（円）
（補助事業に要する経費）

備考

○○

△△銀行

（備考）
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

19

7. 実施体制



全共同申請者の体制を記載すること。

7-1．実施体制図



共同申請の場合、申請者間の関係がわかるように記載すること。



複雑になることが想定される場合は別紙参照でも可

代表申請者○○物流（株）代表取締役○○物流（株）部長○○物流（株）課長[代表者][統括責任者][担当者（主担当）]

○○○○

○○○○

○○○○

共同申請者
△△クラウド（株）代表取締役△△クラウド（株）課長

○○○○

○○○○

□□食品（株）代表取締役▲▲運輸（株）代表取締役

○○○○

○○○○

□□食品（株）部長▲▲運輸（株）課長

○○○○

○○○○

□□食品（株）課長□□食品（株）工場長

○○○○

○○○○

■■輸送（株）代表取締役（株）☆☆スーパー 代表取締役

○○○○

○○○○

■■輸送（株）部長（株）☆☆スーパー ○○店店長（株）☆☆スーパー ××店店長

○○○○

○○○○

○○○○

■■輸送（株）課長○○○○20

7-2．各社の役割
会社名



上記体制図に記載がある事業者毎に作成すること。

○○物流株式会社

補助事業における役割
補助事業全体の統括を行う。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○

会社名

□□食品株式会社

・以下、全共同申請者について、記入すること補助事業における役割○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（以下 余白）21

8. 補助事業実施に関連する事項
8-1．他の補助金との関係等
この事業に係る形態のうち○○の部分については、別途○○省の○○補助金の交付を申請中である。ただし、補助対象経費については、○○補助金は○○、○○補助金は○○と切り分
けは行っているため問題ない。


本事業に関連し、国から他の補助金を過去受けていた、若しくは今後受けることを予定している場合又は補助金の申請を行い、若しくは検討している場合、その内容を記載すること。



特にない場合にあっては、「なし」と記載すること。



申請者（関連会社含む）が当該補助事業における形態と同じ革新技術の組み合わせの他形態を制作する
場合、今後の予定を記載すること。また、その形態に対して他の補助金を申請する予定がある場合も併せて記載すること。



他の補助金との関係については、補助対象経費の切り分け内容などについて具体的に記載すること。

8-2．その他実施上問題となる事項○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・事業実施上問題となる事項がある場合、その内容と解決方法を記載。
・事業計画の変更を予定している場合は、変更理由、変更時期、変更後の体制・役割分担、を可能な限り詳細に記載すること。
・許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項を記載。

以上

22

添付 補助事業費（補助対象経費）及び補助対象外経費、補助金申請額の内訳（7-2 関係）
補助事 業 名：○○による○○○○○○○○○省エネ実証事業
補助事業者名：事業全体（事業全体の資料に加えて申請事業者毎の内訳資料を作成）
区分

R5 年度

R6 年度

R7 年度

小計（円）

小計
（）内は補助金申
請額

40,000,000(20,000,000)

10,000,000

10,000,000

60,000,000(20,000,000)○○データ共通シ
ステム（）内は補助金申
請額

40,000,000(20,000,000)

10,000,000

10,000,000

60,000,000(20,000,000)（）内は補助金申
請額

(

)

(

)

（）内は補助金申
請額

(

)

(

)

小計
（）内は補助金申
請額
AGV（無人搬送車）（）内は補助金申請額

50,000,000(25,000,000)

22,000,000

22,000,000

94,000,000(25,000,000)

20,000,000(10,000,000)

10,000,000

10,000,000

40,000,000(10,000,000)

トラック予約受付
システム（）内は補助金申
請額
自動運転配送シス
テム（）内は補助金申請額

10,000,000(5,000,000)

2,000,000

2,000,000

14,000,000( 5,000,000)

20,000,000(10,000,000)

10,000,000

10,000,000

40,000,000(10,000,000)

小計（円）90,000,000(45,000,000)

32,000,000

32,000,000

154,000,000( 45,000,000)

補助対象外経費

10,000,000

5,000,000

5,000,000

20,000,000

消費税（円）

10,000,000

3,700,000

3,700,000

17,400,000

合計（円）（補助事業に要する経費）

110,000,000

40,700,000

40,700,000

191,400,000

共通シ
ステム
事業費

補
助
対
象
経
費

サプラ
イチェ
ーン輸
送効率
化機器
事業費

23

補助事業者名：〇〇物流（株）
区分

共通シ
ステム
事業費

補
助
対
象
経
費

サプラ
イチェ
ーン輸
送効率
化機器
事業費

R5 年度

R6 年度

R7 年度

小計（円）

小計
（）内は補助金申請額

10,000,000( 5,000,000)

1,000,000

1,000,000

12,000,000( 5,000,000)○○データ共通シ
ステム（）内は補助金申請額

10,000,000( 5,000,000)

1,000,000

1,000,000

12,000,000( 5,000,000)（）内は補助金申
請額

(

)

(

)

（）内は補助金申
請額

(

)

(

)

小計
（）内は補助金申請額

20,000,000(10,000,000)

7,000,000

7,000,000

0
0

0

0

AGV（無人搬送車）（）内は補助金申
請額
トラック予約受付
システム（）内は補助金申請額()

34,000,000(10,000,000)

(

0
0

)

10,000,000( 5,000,000)

2,000,000

2,000,000

14,000,000( 5,000,000)

10,000,000( 5,000,000)

5,000,000

5,000,000

20,000,000( 5,000,000)

小計（円）30,000,000(15,000,000)

8,000,000

8,000,000

46,000,000(15,000,000)

補助対象外経費

5,000,000

1,000,000

1,000,000

7,000,000

消費税（円）

3,500,000

900,000

900,000

5,300,000

合計（円）（補助事業に要する経費）

38,500,000

9,900,000

9,900,000

58,300,000

自動運転配送シス
テム（）内は補助金申請額

・以下、全共同申請者について、記入すること

補助事業者名：□□食品（株）

24

（備考）
• 共通システム事業費については、○○という内訳である。
• サプライチェーン輸送効率化機器事業費については、○○という内訳である。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・各区分に、その費用の内容について記載すること。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・また、補助対象経費と補助対象外経費の切り分けを行っている場合は、その考え方○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
や算出過程についても記載すること。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・補助対象経費に関して、外交企業からの物品調達等にといて外貨での支払が想定さ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
れる場合は、換算レート（換算レートは合理的根拠に基づいた、適切なものを使う○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
こと）、換算前の外貨の額等について記載すること。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・見積添付可能な経費については、適宜参考見積を添付すること。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

25