別紙 ２「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」の一部改正について

平成 24 年７月 13 日
（下線部変更）
新

旧

（目 的）
第１条

（目 的）
（現行どおり）

第１条

（定 義）

（省略）

（定 義）

第２条 この業務規程において、次の各号に 第２条 この業務規程において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるとこ

掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。

ろによる。

(１)

(１)

（省～

～

（現行どおり）

(15)

(15)

(16) 金融先物取引業(16) 金融先物取引業略）

一般社団法人金融先物取引業協会の社団法人金融先物取引業協会の定款定款第４条第１項第１号に規定する金第４条第１項第１号に規定する金融先融先物取引業をいう。

物取引業をいう。
(17)（現行どおり）

～～

(17)

(23)

略）

(23)

（取り扱う相談、苦情及び紛争の範囲）
第４条（省（取り扱う相談、苦情及び紛争の範囲）

センターが取り扱う相談及び苦情 第４条

センターが取り扱う相談及び苦情の範囲は、次の各号に掲げる業務に関するの範囲は、次の各号に掲げる業務に関する相談及び苦情とする。

相談及び苦情とする。

(1)

次のいずれかの団体の構成員である(1)

次のいずれかの団体の構成員である

金融商品取引業者等及び当該金融商品金融商品取引業者等及び当該金融商品取引業者等に係る金融商品仲介業者(以取引業者等に係る金融商品仲介業者(以下「協定事業者」という。)の業務下「協定事業者」という。)の業務

イ（現行どおり）

イ 日本証券業協会

ロ（現行どおり）

ロ 社団法人投資信託協会

ハ

一般社団法人日本投資顧問業協会

ハ-1-

社団法人日本証券投資顧問業協新旧会
ニ 一般社団法人金融先物取引業協会

ニ 社団法人金融先物取引業協会

ホホ（ 現行どおり ）一般社団法人第二種金融商品取引業協会（ 現行どおり ）(２)・(３)
２(２)・(３) （ 省

あっせん委員が行うあっせんの適用範 ２略 ）あっせん委員が行うあっせんの適用範

囲は、紛争のうち、次の各号のいずれかに囲は、紛争のうち、次の各号のいずれかに該当する取引又は業務につき争いがある該当する取引又は業務につき争いがある場合とする。

場合とする。

(１)・(２) （ 現行どおり ）(１)・(２) （ 省(３) 投資運用業及び投資助言・代理業の

(３)

略 ）

投資運用業及び投資助言・代理業の業務（一般社団法人日本投資顧問業協会業務（社団法人日本証券投資顧問業協会の会員の業務に係るものに限る。）の会員の業務に係るものに限る。）(４) 金融先物取引業の業務（一般社団法(４)

金融先物取引業の業務（社団法人金人金融先物取引業協会 の会員及び特別融先物取引業協会 の会員及び特別参加参加者の業務に係るものに限る。）者の業務に係るものに限る。）

(５)

(５)
～

～

（現行どおり）

(７)

（省略）

（省略）

(７)

３～

（現行どおり）～

３６６第５条

第５条（現行どおり）
第５条の３

（省略）

第５条の３

（センターと協定を締結している団体等の （センターと協定を締結している団体等の費用負担義務）
第 ６ 条
２（ 現行どおり ）（ 現行どおり ）費用負担義務）
第 ６ 条
２-2-（ 省（ 省略 ）略 ）

新
３

旧

加入第１種金融商品取引業者に係る紛 ３

加入第１種金融商品取引業者に係る紛争等解決事業に必要な費用については、次争等解決事業に必要な費用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

めるところによる。

（ 現行どおり ）(1)・(2)(3)

第４条第２項第４号に規定する取引略 ）第４条第２項第４号に規定する取引(3)に関する苦情及び紛争に係る紛争等解に関する苦情及び紛争に係る紛争等解決事業に係る費用（以下「金融先物取引決事業に係る費用（以下「金融先物取引関連紛争等解決費用」という。）のうち関連紛争等解決費用」という。）のうち当該年度の開始時点において一般社団当該年度の開始時点において社団法人法人金融先物取引業協会に加入する加金融先物取引業協会に加入する加入第 1

入第 1 種金融商品取引業者に係る費用

種金融商品取引業者に係る費用

第５項に規定する一般社団法人金融第５項に規定する社団法人金融先物先物取引業協会 の負担金を充当するほ取引業協会の負担金を充当するほか、当か、当該加入第1種金融商品取引業者が該加入第1種金融商品取引業者が負担す負担する第６条の３に規定するあっせる第６条の３に規定するあっせん開催

ん開催期日1回当たりの利用負担金及び期日1回当たりの利用負担金及びあっせあっせんの申立者が負担する第32条にんの申立者が負担する第32条に規定す規定するあっせん申立金を充当する。

るあっせん申立金を充当する。

(4)４(1)・(2) （ 省

金融先物取引関連紛争等解決費用の金融先物取引関連紛争等解決費用の(4)うち当該年度の開始時点において一般うち当該年度の開始時点において社団社団法人金融先物取引業協会に加入し法人金融先物取引業協会に加入しないない加入第１種金融商品取引業者に係

加入第１種金融商品取引業者に係る費る費用

用

当該一般社団法人金融先物取引業協

当該社団法人金融先物取引業協会 に会 に加入しない加入第１種金融商品取加入しない加入第１種金融商品取引業

引業者が次条に定める基本負担金及び者が次条に定める基本負担金及び第６第６条の３に規定するあっせん開催期条の３に規定するあっせん開催期日１日１回当たりの利用負担金を負担する

回当たりの利用負担金を負担するほか、ほか、あっせんの申立者が第32条に規定あっせんの申立者が第32条に規定するするあっせん申立金を負担する。

あっせん申立金を負担する。

（ 現行どおり ）４５ 一般社団法人金融先物取引業協会は、毎 ５（ 省略 ）

社団法人金融先物取引業協会は、毎年年度、同協会の会員である加入第１種金融度、同協会の会員である加入第１種金融商商品取引業者に係る金融先物取引関連紛

品取引業者に係る金融先物取引関連紛争等-3-

旧争等解決費用について、センターとの協定解決費用について、センターとの協定に定に定めるところにより、負担しなければなめるところにより、負担しなければならならない。

い。

６新年度の中途において日本証券業協会又 ６

年度の中途において日本証券業協会又は一般社団法人金融先物取引業協会 の会

は 社団法人金融先物取引業協会 の会員と員となった場合（年度の中途において第１なった場合（年度の中途において第１種金種金融商品取引業者となったときに同時融商品取引業者となったときに同時に両に両協会への入会の手続をとった場合を協会への入会の手続をとった場合を除除く。）においては、第３項の規定の適用く。）においては、第３項の規定の適用上、上、同項第２号又第４号に該当するものと同項第２号又第４号に該当するものとしして取り扱う。て取り扱う。

７８（ 現行どおり ）７

第１項の費用の額の算定においては、日 ８（ 省略 ）第１項の費用の額の算定においては、日本証券業協会又は一般社団法人金融先物本証券業協会又は 社団法人金融先物取引業取引業協会 のいずれかに加入する加入第1協会 のいずれかに加入する加入第1種金融種金融商品取引業者に係る費用を算入し商品取引業者に係る費用を算入しないものないものとする。とする。

９（ 現行どおり ）９（ 省略 ）

（日本証券業協会等に加入しない者に係る （日本証券業協会等に加入しない者に係る基本負担金額）
第６条の２
２基本負担金額）（ 現行どおり ）第６条の２

前条第３項第４号に規定する基本負担 ２（ 省略 ）

前条第３項第４号に規定する基本負担金の額は、一般社団法人金融先物取引業協金の額は、社団法人金融先物取引業協会の会 の会員である加入第１種金融商品取引会員である加入第１種金融商品取引業者業者に係る金融先物取引関連紛争等解決に係る金融先物取引関連紛争等解決費用

費用の１社当たり平均見込額の1.5倍に相の１社当たり平均見込額の1.5倍に相当す当する額とする。

る額とする。

第６条の３

第６条の３

（現行どおり）
第48条（省第48条-4-略）

新旧（周知及び公表）（周知及び公表）

第 49 条

第 49 条２（現行どおり）（省略）

センターは、相談若しくは苦情の申出又 ２ センターは、相談若しくは苦情の申出又はあっせんの申立て等について、次の各号はあっせんの申立て等について、次の各号に定める加入第１種金融商品取引業者等に定める加入第１種金融商品取引業者等への周知及び公表を行うことにより、同種への周知及び公表を行うことにより、同種の苦情や紛争の再発防止・拡大防止等に努の苦情や紛争の再発防止・拡大防止等に努めるものとする。

めるものとする。

(1) 当事者の秘密に関する事項を除き、相(1) 当事者の秘密に関する事項を除き、相談若しくは苦情の申出又はあっせんの談若しくは苦情の申出又はあっせんの申立ての概要を加入第１種金融商品取申立ての概要を加入第１種金融商品取引業者等に周知すること。この場合にお引業者等に周知すること。この場合にいて、センターは、加入第１種金融商品おいて、センターは、加入第１種金融取引業者に対する周知については日本商品取引業者に対する周知については

証券業協会又は一般社団法人金融先物日本証券業協会又は社団法人金融先物取引業協会を通じて、協定事業者に対す取引業協会を通じて、協定事業者に対る周知については、日本証券業協会、社する周知については、日本証券業協会、団法人投資信託協会、一般社団法人日本社団法人投資信託協会、社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物証券投資顧問業協会、社団法人金融先取引業協会又は一般社団法人第二種金物取引業協会又は一般社団法人第二種融商品取引業協会を通じて、金融商品仲金融商品取引業協会を通じて、金融商介業者に対する周知については、当該金品仲介業者に対する周知については、融商品仲介業者が属する金融商品取引当該金融商品仲介業者が属する金融商業者等を通じて、それぞれ行うことがで品取引業者等を通じて、それぞれ行う

きる。

ことができる。

(2)（現行どおり）

第50条

(2)略）

第50条

（現行どおり）
第57条（省（省第57条-5-略）

新付

旧則

この改正は、金融庁長官より、認可を得られた日から施行する。

（注） 「金融庁長官より、認可を得られた日」は、平成 24 年７月 13 日。
以-6-上