四 半 期 報 告 書(第31期第１四半期)

シップヘルスケアホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第31期第１四半期(自【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

大 橋 太

横 山 裕 司横 山 裕 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2022年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第30期
第１四半期
連結累計期間

会計期間

自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第31期
第１四半期
連結累計期間自至2022年４月１日
2022年６月30日

第30期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（百万円）

114,215

121,214514,353

経常利益

（百万円）

3,057

2,913

21,287

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

1,602

1,585

12,172

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,517

2,859

11,061

純資産（百万円）

112,834

121,286

122,318

総資産

（百万円）

314,395

326,767

335,074

（円）

16.99

16.80

129.01

（円）

15.39

15.22

117.01

（％）

34.8

35.9

35.3

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注)

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され経済活動は徐々に正常化に向かいつつあるものの、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢を初めとした不安定な国際情勢による食料・エネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う更なる物価高の懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界では、医療機関への受診者数が増加したこと等から手術件数は回復傾向となりましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業のプロジェクト案件が順調に推移し、バングラデシュ国の病院もグランドオープンを迎えることができた一方、全事業に共通して食材・エネルギー価格や原材料価格高騰の影響を受けました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は121,214百万円（前年同四半期連結累計期間比6.1％増）、営業利益は2,830百万円（前年同四半期連結累計期間比8.9％減）、経常利益は2,913百万円（前年同四半期連結累計期間比4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,585百万円（前年同四半期連結累計期間比1.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示しますと次のとおりであります。
ａトータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件の完成及び新規受注が堅調に推移し、本年４月から保険適用対象部位が拡大したことにより重粒子線がん治療施設における新規外来受診者数及び治療件数が増加した一方、メーカー系では現在でも一部電装部品の調達困難が続き、原材料価格の高騰も加わったこと等により、業績は前期と比較して低調に推移いたしました。
この結果、売上高は16,707百万円（前年同四半期連結累計期間比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は624百万円（前年同四半期連結累計期間比28.3％減）となりました。

ｂ

メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、手術症例数が増加したこと等により診療材料需要が回復いたしま
したが、新規ＳＰＤ施設稼働に伴う先行費用を計上するとともに、感染症対策補助予算等による案件は減少いたしました。
この結果、売上高は90,461百万円（前年同四半期連結累計期間比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は984百万円（前年同四半期連結累計期間比7.3％減）となりました。

― 3 ―

ｃ

ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、給食事業において食材高騰の影響を受けるとともに、新規Ｍ＆Ａ関連費用等を計上いたしました。一方で、引き続き高い入居率を維持するとともに経営効率化が進捗いたしました。
この結果、売上高は6,831百万円（前年同四半期連結累計期間比10.9％増）、セグメント利益（営業利益）は531百万円（前年同四半期連結累計期間比9.5％減）となりました。

ｄ

調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新規出店及び経営効率化等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は7,214百万円（前年同四半期連結累計期間比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）は641百万円（前年同四半期連結累計期間比6.5％増）となりました。

②

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は326,767百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,306百万円減少いたしました。その主な要因は、「電子記録債権」が2,774百万円、「商品及び製品」が2,299百万円、「投資有価証券」が2,077百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が16,926百万円減少したこと等によるものであります。
負債は205,480百万円となり、前連結会計年度末と比べて7,275百万円減少いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が3,055百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が10,446百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は121,286百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,031百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により「利益剰余金」が1,585百万円増加した一方、配当金の支払により「利益剰余金」が3,868百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は35.9％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりました。
(2)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社がキングラン株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付でキングラン株式会社の株式について株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表等ります。

― 4 ―

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであ第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

128,000,000

計

128,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)

普通株式

101,669,400

計

101,669,400

提出日現在
発行数(株)(2022年８月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
101,669,400（プライム市場）
101,669,400

内容
単元株式数は100株であります。

－－（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2022年６月30日－

101,669,400－

15,553－

19,839(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
区分株式数(株)議決権の数(個)2022年３月31日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

7,319,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

94,339,000

943,390－

単元未満株式

普通株式

11,300－－

発行済株式総数

101,669,400－－

総株主の議決権－

943,390－②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,319,100－

7,319,100－

7,319,100－

7,319,100－（自己保有株式）
シップヘルスケア
大阪府吹田市春日３－20－８
ホールディングス株式会社
計－２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地賃貸不動産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

73,808113,429
4,720
3,634
18,778
2,317
1,010
9,724
△895
226,529

72,26496,502
7,495
3,586
21,077
2,482
1,166
10,896△1,001
214,470

20,245
16,293
10,993
10,46457,995

20,377
16,479
11,13910,78458,781

8,336
1,017
9,354

8,756
1,200
9,956

23,608
7,518
11,810△1,741
41,195
108,545
335,074

25,685
7,475
12,146△1,74843,559112,297
326,767(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

100,071
22,173
2,401
4,980
2,461
16,281
148,371

89,62525,229
2,579
2,057
2,652
18,007140,150

25,041
29,970
2,938
873
5,560
64,384
212,756

25,03530,704
2,986
889
5,714
65,329205,480

15,55323,90891,964△15,526
115,899

15,55323,908
89,681△15,526
113,615

1,503
1
842
44
2,390
4,028
122,318
335,074

1,806
1
1,697
40
3,546
4,124
121,286
326,767(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
持分変動損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
114,215
103,106
11,1098,003
3,106(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
121,214
109,659
11,554
8,724
2,830

72
99
7775
261

79
107
－
3
98
288

61－
205
19
23
309
3,057

76
3
113
8
3
205
2,913

0
1－
1

1－
0
1

00－－
0
3,058
990
552
1,543
1,515
△87
1,602

2
6
2
0
11
2,903
1,166
208
1,375
1,527
△57
1,585

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
1,515(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
1,527

10
△55
△811,517

303
1,013
△419
1,332
2,859

1,603
△852,741
118― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより㈱中央を、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)(2022年６月30日)
日本メディカルアライアンス㈱7,405百万円
6,973百万円
２

当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2022年３月31日)
64,610百万円
2,401百万円
62,208百万円

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
65,942百万円
2,579百万円
63,362百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
853百万円
464百万円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
850百万円
499百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１2021年４月１日 至2021年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

3,774

80

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１2022年４月１日 至2022年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

3,868

41

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ１

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トータルパック
プロデュース事業

メディカル
サプライ事業

ライフケア事業

調剤薬局
事業

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

16,82784,322

6,161

6,904

114,215－

114,215397

4204323885△885－

17,22584,742

6,205

6,927

115,100△885

114,215

870

1,062

587

602

3,122

△163,106(注)１

セグメント利益の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等7百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、管理区分の変更に伴い、従来「その他」に含まれていた事業を「トータルパックプロデュース事業」等に含める等、報告セグメントの区分変更を行っております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 14 ―

Ⅱ１

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トータルパックプロデュース事業

メディカル
サプライ事業

ライフケア事業

調剤薬局事業四半期
連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

16,70790,461

6,831

7,214

121,214－

121,214564

37118

23

978

△978－

17,271

90,832

6,849

7,238

122,192△978121,214624

984

531

641

2,781

48

2,830

(注)１

セグメント利益の調整額48百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等66百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 15 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

トータルパック
プロデュース
事業

メディカル
サプライ
事業

ライフケア
事業

調剤薬局
事業

計

商社系

6,975

84,262－－

91,238

メーカー系

6,442

－

－

－

6,442

介護サービス

－

－

5,437

－

5,437

食事提供サービス

－

－

724

－

724

調剤薬局

－

－

－

6,904

6,904

2,707

59

－

－

2,767

16,12684,322

6,161

6,904

113,514

701

－

－

－

701

16,82784,322

6,161

6,904

114,215

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

トータルパックプロデュース
事業

メディカル
サプライ
事業

ライフケア
事業

調剤薬局
事業

計

商社系

7,223

90,411－－

97,634

メーカー系

5,629

－

－

－

5,629

介護サービス

－

－

5,635

－

5,635

食事提供サービス

－

－

1,195

－

1,195

調剤薬局

－

－

－

7,214

7,214

3,149

49

－

－

3,199

16,002

90,461

6,831

7,214

120,509

704

－

－

－

704

16,70790,461

6,831

7,214

121,214

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

16円99銭16円80銭

1,602

1,585

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,602

1,585

94,350,323

94,350,273

15円39銭15円22銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)△4△4（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)）

(△4)

(△4)

9,524,638

9,558,702――（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 17 ―

(重要な後発事象)（取得による企業結合）
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社がキングラン株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付でキングラン株式会社の株式について株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡契約に従い2022年７月１日付にてキングラン株式会社の普通株式を譲り受け、子会社化致しました。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

キングラン株式会社

事業の内容

医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業、什器・備品・設備総合支援事業、清掃事業、リフォーム事業、福祉車両販売事業、介護施設運営事業、給食事業、省エネ事業②

企業結合を行った主な理由
同社の製品力や広範な顧客基盤を活用することにより、トータルパックプロデュース事業をはじめ、当社グループ全体へのシナジー効果が創出され、更なる企業価値の向上が見込まれるため。

③

企業結合日
2022年７月１日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
キングラン株式会社⑥⑦

取得する議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率14.9％

企業結合日に取得する議決権比率83.1％

取得後の議決権比率98.0％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループは、「SHIP」（Sincere（誠実な心）、Humanity（「情」の心）、Innovation（革新者の気概）、PartnerSHIP（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、「医療」「保健」「介護」「福祉」「サービス」を事業ドメインと定め、トータルパックプ
ロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。
キングラン株式会社及びその子会社は、医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業のパイオニアであり、その他にも什器・備品・設備総合支援事業、清掃事業、リフォーム事業、福祉車両販売事業、介護施設運営事業、給食事業等を展開しており、これらの幅広い営業活動を通じた全国の医療機関や介護施設との中長期のリレーション構築を強みとしております。
キングラン株式会社及びその子会社がこれまで培ってきた製品力や広範な顧客基盤を活用することにより、トータルパックプロデュース事業をはじめ、当社グループ全体へのシナジー効果が創出され、更なる企業価値の向上につながると考えております。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

8,708百万円

取得原価8,708百万円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額）

328百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

― 18 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣野広

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花谷

徳雄

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケ
アホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大 橋 太(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

大橋太は、当社の第31期第１四半期(自2022年４月１日至2022年６月30日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。