ご加入方法と特にご注意いただきたい事項についてご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者によって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますよう、お願いします。

この保険のあらまし（契約概要のご説明）
1.商品の仕組み
新労災（傷害プラン）
補償制度

事業活動総合保険普通保険約款に各種特約をセットした商品です。

労災上積み補償制度

労働災害総合保険普通保険約款に各種特約をセットおよび傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセットした商品です。

第三者賠償補償制度

賠償責任保険普通保険約款に各種特約をセットした商品です。

建築・土木・組立工事補償制度

建設工事保険普通保険約款に各種特約をセットした商品です。

2.保険契約者：一般社団法人 全国建設業労災互助会
3.保険期間
新規契約

原則保険始期日の午後４時から翌年の同月1日の午後４時まで（例 2020年7月10日に補償を開始する場合：保険期間は2020年7月10日〜2021年7月1日）

継続契約

原則お申込み日の翌月1日の午後４時から翌年の同月1日の午後４時まで

甲型ＪＶスポット契約

原則保険始期日の午後４時からその事業が完了する月の翌月1日の午後4時まで（ただし完了日が1日の場合は、終期日は同日）※甲型JV以外は、スポット契約での加入はできません。
4.申込締切日：下記5.
（4）
お手続方法をご参照ください。
5.引受条件（保険金等額等）、保険料、保険料払込方法等：ご加入時の加入申込書をご確認ください。
（1）
加入対象者：一般社団法人 全国建設業労災互助会の正会員または賛助会員(建設業許可を取得している企業および個人事業主)（2）被保険者：本パンフレットに記載している補償制度ごとの「補償の対象となる方（被保険者）」をご確認ください。
（3）
お支払方法：保険始期日の前日までに労災互助会指定口座に着金するようご加入者から直接お振込みください。
（4）
お手続方法
保険始期日の前日までに、取扱代理店をとおしてお手続きください。掛金および会費については、労災互助会の指定口座に保険始期日の前日までに着金するようお振込みください。
（上記の期限に遅れた場合の保険始期日は、取扱代理店をとおしてお手続きいただいた日または掛金が着金した日のうち、遅い日の翌日の午後4時からとなります。）

新規契約

保険始期の前月20日(20日が土日祝日の場合は翌営業日)までに、取扱代理店をとおしてお手続きください。掛金および会費については、労災互助会の指定口座に保険始期日の前日までに着金するようお振込みください。
（上記の期限に遅れた場合の保険始期日は、取扱代理店をとおしてお手続きいただいた日または掛金が着金した日のうち、遅い日の翌日の午後4時からとなります。）

継続契約

（5）
中途脱退：この保険から脱退（解約）される場合は、脱退される月の前月20日までに取扱代理店を通じて労災互助会にご連絡ください。脱退日（解約日）
は労災互助会に必要書類が到着した月の翌月1日になります。
（前月25日締切）（6）
満期返れい金・契約者配当金：この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

掛金について●掛 金 と は：保険料、制度運営費、入院見舞金掛金（労災上積み補償制度のみ）の合算金額をいいます。
「労災上積み補償制度」の掛金とは損害保険料、制度運営費および入院見舞金のことをいいます。制度運営費は損害保険料の5%、入院見舞金は損害保険料の6%相当額です。なお、オプション部分の掛金には損害保険料の他に制度運営費のみが含まれ、入院見舞金は含まれません。
「新労災（傷害プラン）
補償制度」「第三者賠償補償制度」「建築・土木・組立工事補償制度」の掛金とは損害保険料および制度運営費のことをいいます。制度運営費は損害保険料の5%相当額です。なお、原則オプション部分の掛金には制度運営費が含まれず、全額が損害保険料になります。
●掛金の算出基礎
新労災（傷害プラン）
補償制度

直近の会計年度における年間売上高(税込み) 確定保険料方式のみ※前年実績のない新規の事業者は事業計画値

労災上積み補償制度（基本契約）
第三者賠償補償制度
建築・土木・組立工事補償制度直近の会計年度における完成工事高（税込み）原則、確定保険料方式※前年実績のない新規の事業者は見込み請負金額（税込み）（保険期間終了後、保険期間中の請負金額の確定数値に基づき算出した掛金との差額を精算していただきます。）

甲型ＪＶスポット契約

請負代金額
（税込み）

●お 支 払 方 法：ご加入お手続き時にご加入者専用口座を記載した「請求金額のご案内」
を取扱代理店をとおしてお渡しします。一括払・分割払にかかわらず、初回掛金は振込みとなります。記載の指定口座にご加入者が直接お振込みください（振込手数料はご加入者負担となります。）。
●分 割 払：各補償制度ごとの年間掛金額により下記のとおり口座振替による分割払が可能です。
【新労災（傷害プラン）
補償制度】
掛金

30万円未満30万円以上

35

12分割×

○

【労災上積み補償制度／第三者賠償補償制度／建築・土木・組立工事補償制度】
掛金

5万円未満
5万円以上 10万円未満
10万円以上 20万円未満
20万円以上 30万円未満
30万円以上

2分割×

4分割
×

6分割
×

12分割
×

○

○

××

○

○

○
○

×

○

※30万円以上の場合のみ分割での振込みも可能です。

×○
○

××

○

﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容

新労災︵傷害プラン︶
補償制度●口 座 振 替：所定の口座振替依頼書に必要事項を記載のうえ、加入申込書とともに送付ください。なお、分割払の第1回目は口座引落しではなく、労災互助会指定口座へのご加入者からの振込みとなります。第2回目以降の掛金はご指定の口座より引落しとなります。
口座振替による分割払をご希望の場合は、加入申込書等の提出締切日が通常と異なります。詳細は取扱代理店にご確認ください。
●分割払掛金
（2回目以降）が支払われなかった場合：掛金が所定の納入期日の翌々月20日（20日が土日祝日の場合は翌営業日）までに納入されなかった場合、納入期日の翌日に遡ってご契約は失効となります。

特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1.ご加入時における注意事項（告知義務等）

労災上積み補償制度（1）
告知義務・告知事項
・ご加入の際は、加入申込書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
・加入申込書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
・ご加入者または被保険者には、告知事項（※1）
について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。ご加入の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金等をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがありますのでご注意ください。
（※1）
告知事項は次のとおりです【共通】加入申込書および付属書類の記載事項すべて【傷害総合保険】
・被保険者の職業または職務 ・他の保険契約等（※2）の加入状況（※2）
「他の保険契約等」とは、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金等をお支払いできないことがあります。
【賠償責任保険】
・記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）
・業務内容・損保ジャパンが加入申込書以外の書面で告知を求めた事項 ・その他加入者証記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容【労働災害総合保険】
・対象とする被用者の範囲 ・他の保険契約等【建設工事保険】
・被保険者 ・保険の目的 ・他の保険契約等の各欄に記載の事項および危険に関する重要な事項として損保ジャパンが提出を求めた工事関係資料等に記載の事項（2）
保険金等受取人（傷害総合保険）
傷害総合保険の死亡保険金等をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（3）
加入証明書
労災互助会が発行する加入証明書は大切に保管してください。なおご加入のお申込み日から２か月を経過しても加入証明書が届かない場合は、労災互助会までお問い合わせください。
（4）
クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
（5）
他人のための契約についてご加入者と被保険者（補償の対象となる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

第三者賠償
補償制度
建築・土木・組立工事補償制度
お支払いできない主な場合保険金等をお支払いする主な場合・

2.ご加入後における注意事項（通知義務等）（1）
通知義務
次のような場合には、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがな
いまま事故が発生した場合、保険金等をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。告知事項は次のとおりです。
【種目共通】
・加入申込書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）・住所または通知先を変更された場合【傷害総合保険】
・職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）
・変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合（所定の計算により算出した額を返還または請求します。追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場
合は、ご契約を解除することや、保険金等を削減してお支払いすることがあります。）この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金等の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金等をお支払いできません。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業〈被保険者離脱制度について〉被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。
お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
【事業活動総合保険・労働災害総合保険】災害補償規定（法定外補償規定）の新設または変更をする場合【建設工事保険】
・工事を追加、変更、中断、再開または放棄する場合・保険目的の設計、仕様または施工方法を著しく変更する場合（2）
ご契約を解約される場合
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未収保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせく
ださい（P35掲載、この保険のあらまし（契約概要のご説明）の 5.
（5）
中途脱退をあわせてご覧ください。）。
（3）
重大事由による解除等保険金等を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合やご加入者、被保険者または保険金等受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金等をお支払いできないことがあります。
（4）
他の身体障害または疾病の影響
すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。

参考資料
ご加入方法と特にご注意いただきたい事項について

36

万一事故にあわれたら１．
事故が起こった場合のお手続き事故が起こった場合は、ただちに、取扱代理店までご連絡ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金等の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。なお、
労災互助会では事故相談窓口を設置しております。事故に関して不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
〈取扱代理店の皆さまへ〉ご加入者から事故報告を受け付けた場合には、「 事故連絡票（速報用）」を記載し、労災互助会までＦＡＸにて送付いただくか労災互助会ホームページよりＷＥＢにて送信してください。労災互助会にて加入内容を確認のうえ、損保ジャパンの保険金サービス課にご連絡します。
「事故送付票（速報用）」
は労災互助会のホームページに掲載していますのでご確認ください。
労災互助会ホームページ http://rousaigojyokai.or.jp/
２．
保険金等請求に必要な書類
保険金等のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンまたは労災互助会が求めるものを提出してください。事故の内容および損害の額等に応じ、下記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

①②③④

必要となる書類

必要書類の例

保険金等請求書および保険金等請求権者が確認できる書類

保険金等請求書、戸籍謄本、登記簿謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票など

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、災害状況説明書、傷害状況報告書、事故証明書、事故発生状
況報告書、罹災証明書、請負契約書（写）、政府労災保険等の給付請求書（写）、政府労災保険等の支給決定通知書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など

損害（※１）の額、損害（※１）の程度および損害（※１）の範囲、復旧の程度等が確認できる書類

診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、死亡診断書（写）、死体検案書（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、診察券（写）、法定外補償規定(写）、補償金受領書、修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）、工事請負金額内訳書など保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書、固定資産課税台帳登録事項証明書、登記簿謄本、登録事項等証明書、工事請負契約書、工事注文書など⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書
（※2）
、判決書
（写）
、調停調書
（写）
、和解調書
（写）
、相手の方からの領収証、承諾書など⑦

損保ジャパンが支払うべき保険金等の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金等支払内容を記載した支払内訳書などなど（※１）
損害と保険金等のお支払い対象となる損害、損失、費用または傷害のことをいいます。
（※2）
保険金等は、原則として被保険者から相手の方への賠償金を支払った後にお支払いします。
３．
保険金等のお支払いについて上記２の書類をご提出いただいた日からその日を含めて３０日以内に、損保ジャパンまたは労災互助会が保険金等を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金等をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
４．
保険金等請求権について被害者が保険金等を請求する場合、被害者は保険金等請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金等を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては損保ジャパンまたは取扱代理店までお問い合わせください。
５．
示談交渉サービスについて
・この保険では、損保ジャパンが被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、示談交渉を進めるためのご相談に応じさせていただきますので、必ず損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で示談交渉をお進めください。
・なお、事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その全額または一部について保険金等をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

37

﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容

その他ご注意いただきたいこと

取扱代理店

損害保険ジャパン株式会社 100％※共同保険契約ではありません。

第三者賠償補償制度

損害保険ジャパン株式会社（幹事）95%三井住友海上火災保険株式会社 5%

労災上積み補償制度

建築・土木・組立工事補償制度
新労災（傷害プラン）
補償制度
労災互助会
緑富士

労災上積み補償制度
第三者賠償補償制度

建築・土木・組立工事補償制度

共同保険契約の引受割合

労災上積み
補償制度

指定代理店

補償制度名
新労災（傷害プラン）
補償制度

新労災︵傷害プラン︶
補償制度

１．
取扱代理店の権限
取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、契約の管理業務などの代理業務を行っています。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
２．
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険加入証明書の発行、保険金等支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。損害保険会社等の間では、保険金等支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故に関わる保険契約の状況や保険金等請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記項目以外には用いません。ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

損害保険ジャパン株式会社 100％※共同保険契約ではありません。

損害保険ジャパン株式会社（幹事）74%三井住友海上火災保険株式会社 21% 東京海上日動火災保険株式会社 5%
損害保険ジャパン株式会社（幹事）75%三井住友海上火災保険株式会社 25%
第三者賠償補償制度
建築・土木・組立工事補償制度

3.保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金等・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
【傷害総合保険】
損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金等・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金等は全額）が補償されます。
【その他の保険】
ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合には、保険金等・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金等は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
４．
個人情報の取扱いについて・労災互助会は、本契約に関する個人情報を損保ジャパンに提供します。
・損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。加入者および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
５．
訴訟により提起された場合この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
6.保険料の精算について①「保険料の確定に関する追加条項」
をセットする確定保険料方式のご契約については、保険料をお客さまの直近会計年度における売上高または完成工事高等により算出します。確定保険料方式でご加入いただく場合、保険料算出の基礎数字となる直近会計年度の売上高・完成工事高等については、正確にご申告をいただくようお願いします。
②見込請負金額等によって掛金を算出する概算保険料方式のご契約については、保険期間終了後に、確定した保険期間中の請負金額等に基づき算出した掛金との差額を確定精算として精算します。確定精算時の精算保険料算出の基礎数字となる請負金額等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。概算保険料方式でご契約いただいた場合で、かつ、掛金が最低掛金となっているご契約について、確定後の掛金が最低掛金を下回った場合は、掛金の返れいは行いません。
7.最低掛金（保険料）について最低掛金とは、この保険を解約した場合、または概算保険料方式でご契約いただいた場合の確定精算時に、最低限お支払いいただく掛金をいいます。労災上積み補償制度、第三者賠償補償制度、建築・土木・工事組立補償制度の年間包括契約は1,920円、甲型JVスポット契約は2,000円となります。新労災（傷害プラン）
補償制度については最低保険料の定めはありません。
8.質権の設定について保険金等請求権に質権を設定することはできません。
9.ご継続時の注意点
保険金等の請求状況によっては、ご継続をお断りすることがあります。あらかじめご了承ください。

お支払いできない主な場合保険金等をお支払いする主な場合・参考資料
ご加入方法と特にご注意いただきたい事項について

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保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽＡＤＲセンター」】

0570-022808 〈通話料有料〉おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】平日：午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

政府労災未加入者契約 ご加入内容確認事項
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
１．
保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金等の種類）、セットされる特約□保険期間□保険料・保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと
２．
ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）「、性別」
は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」
について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」
は正しいですか。
職業・職種

職種級別
A級

下記以外

B級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※プロボクサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。
３．
お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）
をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金等をお支払いできない主な場合」
等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

【お問い合わせ先】
一般社団法人 全国建設業労災互助会〒101-0052

東京都千代田区神田小川町３-７-１
ミツワ小川町ビル５階
TEL 03-3518-6551 FAX 03-3518-6585（ホームページ）http://rousaigojyokai.or.jp/（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）●このパンフレットは概要を説明したものです。詳しい内容については、全国建設業労災互助会、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

〈取扱代理店・メモ欄〉〈取扱（幹事）代理店〉

緑富士株式会社〒101-0052

東京都千代田区神田小川町３-７-１
ミツワ小川町ビル７階
TEL 03-5244-5360 FAX 03-5577-2808（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）〈引受（幹事）保険会社〉

損害保険ジャパン株式会社
団体・公務開発部第一課〒160-8338 東京都新宿区西新宿１-26-１
TEL 03-3349-5401 FAX 03-6388-0160（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）（SJ21-07289,2021/12/23）（21080389）402356 -0901