公立大学法人 公立千歳科学技術大学
マテリアル先端リサーチインフラデータ登録約款
公立大学法人 公立千歳科学技術大学
制定第1章

令和 5 年 4 月 1 日

通則（適用範囲）
第1条

文部科学省マテリアル先端リサーチインフラ（以下、事業と称する）では、事業に参画する二十五機関の持つ共用機器等から創出されたデータ等を事業のシステムへ登録することで、複雑なファイル構造を持つデータや多量のデータであっても、見つけやすく、すぐに使えるデータ構造に変換するサービスを提供します。
構造化されたデータは、事業に参画する二十五機関では共通したデータ形式にそろえたデータセットとして蓄積されます。データ駆動型研究で進展の著しい機械学習などにも、煩わしい前処理などをせずにすぐにご利用いただけます。
なお、事業で定められた一定期間のあと、蓄積されたデータセットは事業が認める第三者へ、原則として有償で共用し、日本のマテリアル産業の強化に資せられます。
この約款は、公立大学法人

公立千歳科学技術大学（以下、本学）が保有し、事業に登録している設備や機器など（以下「共用機器等」という。）から創出されるデータについて、本サービスによるデータ登録を希望する者に適用します。

（用語の定義）
第2条

本約款にかかる主体を次のとおり定義します。

一 「事業機関」とは、本事業に参画する機関であって、具体的には、本学のほか、国立研究開発法人 物質・材料研究機構、国立大学法人 東北大学、国立大学法人 東京大学、国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学、国立大学法人 京都大学、国立大学法人 九州大学、国立大学法人 北海道大学、国立大学法人 山形大学、国立大学（マテリアル先端リサーチインフラデータ登録約款）1

法人 筑波大学、国立研究開発法人 産業技術総合研究所、学校法人 早稲田大学、国立大学法人 東京工業大学、国立大学法人 電気通信大学、国立大学法人 北陸先端科
学技術大学院大学、国立大学法人 信州大学、国立大学法人 名古屋工業大学、学校法人トヨタ学園 豊田工業大学、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構、国立大
学法人 大阪大学、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人
量子科学技術研究開発機構、国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学、国立大学法人 広島大学、国立大学法人 香川大学をいいます。
二 「事業従事者」とは、事業機関に所属する者で、かつ、本事業に従事することを文部科学省へ届け出ている者をいいます。
三 「データ登録者」とは、本学にデータ登録申請が承認された者であって、本約款に同意した者のうち、次のイまたはロに該当する者をいいます。
イ

本学の共用機器を利用し、かつ、当該機器から取得したデータの登録を申請する者

ロ

本学の共用機器の利用はしないが、自身の持つデータについてデータ登録を申請する者

四 「データ利用者」とは、広域シェア（第２条第５項二で定義）のデータ利用を希望する者であって、以下の申請者に対して、本学がデータ利用を承認した者をいいます。
イ

外国為替および外国貿易法の要件を満たす者

ロ

日本国内の法人に属し、当該法人がデータ共用サービスの利用を承認する者

ただし、事業機関の安全保障輸出管理者、もしくはそれに該当する組織の長が認した場合に限り、ロに該当しない自然人に対しても事業内共用（第２条第４項二で定義）のデータの利用ができるものとします。
また、データ登録者が自己以外の第三者が登録したデータを利用する場合には、データ利用者として、別途、申請を必要とします。
五 「データ中核拠点」とは、データを蓄積・管理する基盤を提供し、またデータを全国で利活用できる環境を整備する拠点で国立研究開発法人物質・材料研究機構が担います。本事業で登録されたデータの一部は、原則としてデータ登録者の申請のもとでデータ中核拠点へ移行されます。
六 「データ利用者（データ中核拠点）」とは、事業と連携するデータ基盤であるデー
タ中核拠点によって、データ中核拠点共用のデータへのアクセス権を得た者であって、以下の申請者に対して、データ中核拠点共用のデータ利用を承認された者をいいます。
イ

外国為替および外国貿易法の要件を満たす者

ロ

日本国内の法人に属し、当該法人が広域シェアの利用を承認する者

七 「外国為替および外国貿易法の要件を満たす者」とは、日本国に居住する日本人や（マテリアル先端リサーチインフラデータ登録約款）2

6 か月以上日本国に居住をする外国人など外国為替および外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）の居住者を指します。ただし居住者であっても特定類型に該当する場合は事前に経産省の許可が必要とする者となります。
２

データ登録者からの「登録データ」を次のように定義します。
一 「生データ」とは、データ登録者が装置利用した共用機器等からの創出ファイルに含まれるデータや、各種の当該機器等のセンサーなどのログデータ（出力値）のことをいいます。
二 「提供データ」とは、本事業や共用機器等とは関わりなくデータ登録者が元々所有するデータであり、事業のサービスを利用するためにデータ登録者より持ち込まれたファイルなどで提供されるデータのことをいいます。
三 「入力データ」とは、事業が定めるウェブ登録画面もしくは登録様式で入力される書誌事項、材料情報、プロセス加工情報等の生データ、提供データにかかる付帯事項のことをいいます。

３ 「構造化データ」とは、登録データを事業機関が独自に作成したコードやプログラム、もしくは事業機関が購入したソフトウェア等によって、第三者の利用しやすい形式に整えたデータで、次のように定義します。
一 「機械可読化データ」とは、登録データを事業機関が独自に作成したコードやプログラム、もしくは事業機関が購入したソフトウェア等によって、加工、編集、抽出、統合、集計、分析等を行ったデータをいいます。
二 「グラフデータ」とは、機械可読化データ等から事業機関が独自に作成したコードやプログラム、もしくは事業が購入したソフトウェアによって、一次元図、二次元図、三次元図といったグラフや可視化図として出力したデータをいいます。
三 「表データ」とは、機械可読化データ等から事業機関が独自に作成したコードやプログラム、もしくは事業が購入したソフトウェアによって、表組として出力したデータをいいます。
四 「選定メタデータ」とは、測定情報、装置設定情報、材料情報等のメタデータのうち、事業機関で定めた項目を抽出および語彙の変換や表記の統制を行ったデータをいいます。
五 「データセット」とは、データ登録者が申請した利用課題単位ごとに登録データおよび機械可読化データ、グラフデータ、表データを事業機関の仕様で一体化したものをいいます。
六 「データカタログ」とは、データセットの概要が抄録としてまとめられたものであり、データセットに書誌情報や選定メタデータのリスト等を加えて事業機関で組版化したものをいいます。
４

データの利用形態および、それにより生じた知的財産権としては、以下の定義とします。

（マテリアル先端リサーチインフラデータ登録約款）3

一 「二次利用」とは、データ登録者以外の第三者が、システムに登録されたデータをダウンロードし、当該データを加工、編集、複製、転載などを行う利用形態を指します。
二 「知的財産権」とは、知的財産基本法（平成 14 年法律第 122 号）の定義とし、この法律での「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益にかかる権利を指します。
５

データ共用の形態を、次のように定義します。
一 「非共用」とは、一定の期間はデータ登録者のみがアクセスでき、第三者は事業従事者（ただし、システム管理者は除く）も含めてアクセスすることができない状態を指します。
二 「広域シェア」とは、以下のような３つの方式のいずれかにあって、事業機関はデータ利用者に対しデータ等が表示・検索・ダウンロードを制御できる状態を指します。
イアカウント方式： インターネットからのアクセスにおいて、ログイン ID やパスワードなど一定のアカウント制限がかかった状態

ロ

申込書方式： ファイルや紙面による利用申請などの制限がかかった状態

ハオンサイト方式： 事業機関の内部に設置された情報端末機器のみでアクセスできる状態

三 「データ中核拠点共用」とは、データ中核拠点において事業機関の他、データ中核拠点のアカウントを持つデータ利用者（データ中核拠点）が、アクセスできる状態を指します。
（データ登録にかかる契約）
第３条

事業に登録されたデータ等は、マテリアル先端リサーチインフラの事業趣旨より、事業が定める一定の非共用の期間のあと、原則として事業機関にて共有され、また事業機関より、一定の条件のもとで第三者へ共用されます。本サービスにデータ登録をする
場合には、事業主旨に同意し、本約款を承諾したことを持って契約は成立します。
２

データ登録者は、登録および共用されるデータ等の本学および事業機関による第４条に示される利用を許諾することで、本学が定める共用設備等の利用料金が適用されます。
（登録データの利用許諾）

第４条

データ登録者は、登録データに関して、以下のデータにかかる利用を本学および事業機関に許諾するものとします。
一 登録データを本学もしくは事業機関が独自に作成したコード等によって、加工、編（マテリアル先端リサーチインフラデータ登録約款）

4

集、抽出、統合、集計、分析等を行って構造化データとすること
二 登録データならびに構造化データを本学もしくは事業機関のデータベースに格納すること
三 登録データならびに構造化データを本学内もしくは事業機関間のデータベースで複製・移転をすること
四 登録データならびに構造化データをデータ登録者の申請のもと、データ中核拠点のデータベースへ複製・移転をすること
五 事業機関が登録データ・構造化データを第８条に示されるデータ利用範囲にて第三者（データ登録者を含む）へ利用させること
２

登録データに第２条第４項二の定義に示される知的財産権を有する著作物等が事前に含まれている場合、当該知的財産権については、無償の条件のもとで上記第１項の利用を事業機関に許諾するものとします。

３

データ登録者が、自己の登録データを第三者へ譲渡した場合においても、事業機関は上記の利用を継続して許諾されるものとします。
（データ登録の申し込み）

第５条

データ登録者は、本学が定める様式による申請を行うものとします。このとき、申請時に第７条第１項にある非共用期間の期限を定めることができます。
データ登録は、課題申請時にデータ登録者が指定するデータ登録予定日から当該年度末まで行うことができます。
２

データ登録を行う場合、予め本学もしくは国立研究開発法人物質・材料研究機構からアカウントの発行を受ける必要があります。アカウントの発行を受けた者は、アカウントを適切に管理するものとします。

３

データ登録者は、第５条第１項で申し込む登録申請書の内容に関して、事業従事者間で共有されることに許諾するものとします。

第２章

本サービスの利用条件（データ登録の主体）
第６条

ネットワークに接続している装置の場合には、原則として、データ登録者自身が直接、データ登録をします。ただし、第５条第１項の申請において、事前に本学の事業従事者への登録代行を許可した場合はこの限りではありません。
２

ネットワークに接続していない装置等については、本学の事業従事者にデータを預けた上で、事業従事者が代行してデータをシステムへ登録することができるものとします。

（マテリアル先端リサーチインフラデータ登録約款）

5（データ共用の区分）
第７条

登録データおよび構造化データは、一定の期間は登録者のみがアクセスでき、第三者は事業従事者も含めてアクセスすることができない非共用期間を設けます。その非共用期間は、以下のとおりとします。
開始日：第３条第２項で規定された機器利用料金体系が適用される課題の申請時にデー
タ登録者が指定する課題利用開始日満了日：課題利用の年度末の翌日（４月１日）から起算して２年までの間で、課題申請
時にデータ登録者が指定する日
２ データ登録者は、非共用期間中に事前に本学が定めた申請書を提出することにより、非共用期間を短縮または延長することができます。なお、延長申請は、原則として最大 1 年延長することができます。
３ 本学は、特に定める国家プロジェクトや外部資金課題等にかかる課題利用については、非共用期間を別に定めることができるものとします。
４

非共用期間の満了日の翌日から、登録データおよび構造化データは広域シェアへと移行します。

５ 広域シェアのうち、以下の構造化データについては、データ登録者の申請に基づき、本学は国立研究開発法人物質・材料研究機構へ委託し、データ中核拠点へ移すことができるものとします。
イ

主となるデータが論文等で公知となっている構造化データ

ロ

主となるデータと同じ材料のデータが論文等で公知となっている、または購買などを通じて一般入手が可能である構造化データ（データの利用範囲について）
第８条

データの利用範囲は、非共用、広域シェアにおいて、次のように定めます。

一

非共用においては、データ登録者のみが、自身の登録データおよび構造化データについて、閲覧、検索、編集、ダウンロードおよび利用をすることができます。

二

ただし、非共用期間であっても、ネットワークやシステムなどの障害があった場合に限り、事業機関のシステム管理者、ネットワーク管理者はデータセットの表示・検索・ダウンロードなどの操作を行えるものとします。

三

事業機関のシステム管理者，ネットワーク管理者は非共用期間であっても登録されたデータファイル数，データ量，登録日などのシステム管理に必要な統計情報を取得します。

四広域シェアにおける登録データは、原則として、事業従事者のみが、閲覧、検索、（マテリアル先端リサーチインフラデータ登録約款）

6

編集、ダウンロードおよび二次利用することができます。
五

データ登録者は、自身のみの登録データについてアクセス権を有します。

六

登録データは、特別な場合を除き、データ利用者に共用されません。ただし、登録データが顕微鏡などの写真や動画ファイルである場合には、事業機関は複製、フォーマット変換、リサイズ、メタデータの削除などの編集や加工を経てデータ利用者に供せられるものとします。

七

広域シェアにおける構造化データについて、事業機関は、閲覧、検索、編集、ダウンロード、二次利用、および第三者への有償・無償による提供をすることができます。

八

広域シェアにおける構造化データについて、データ利用者は、閲覧および検索することができます。

九

事業機関への申し込み等により、事業機関から構造化データが提供された場合、もしくはダウンロード権限が付与された場合に限り、データ利用者は当該データの編集などの二次利用することができます。

十データ中核拠点共用の利用範囲については別のデータ中核拠点の定めによります。

（データ等の帰属）第９条

登録データは、データ登録者に帰属します。

２構造化データは、本学に帰属します。

３

非共用期間において、データ登録者による登録データまたは構造化データの利用に基づき生じた発明、考案、創作等にかかる知的財産権は、データ登録者に帰属します。

４

広域シェア期間における、登録データまたは構造化データの利用に基づき生じた発明、考案、創作等にかかる知的財産権については、データ登録者への帰属を保証するものではありません。
（データの編集や削除）

第１０条 データ登録者は、データセットのうち、データカタログの編集を行うことができます。構造化データそのものの編集は行うことができません。
２

非共用期間中であれば、登録者は登録した構造化データをデータセットから削除することができます。ただし、削除されたデータは復旧することはできません。また、その削除にかかる個別の問い合わせについて本学は応じません。

３

データ登録者がシステムへデータ登録したデータ数に対し、行き過ぎたデータの削除が認められた場合には、本サービスの利用を停止することがあります。なお、サービスの停止に至った場合、その理由や停止の水準等についての問い合わせには本学は一切お受付しません。

（マテリアル先端リサーチインフラデータ登録約款）

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（登録データの非表示化）
第１１条 データ登録者は、申し込み時に氏名や組織名の非表示の意思を示した場合には、本学は登録データおよび構造化データについて、下記の項目にかかる部分を非表示化できるものとします。なお、ここで非表示化とは、閲覧・検索での対象とはならず、かつデータ提供においても、当該項目は削除されて共用されるものとします。
非表示とする項目は、以下の三項目とします。
一 課題番号
二 データ登録者の氏名
三 データ登録者の組織名（データの外為法対応について）
第１２条

登録データおよび構造化データの外為法への対応者については、次のように定めます。
一 非共用時期における登録データおよび構造化データは、外為法の規制の範囲内であることを理解し、当該期間中にデータ登録者が第三者へデータ提供などを行う場合には、その外為法の対応はデータ登録者が行うものとします。
二 広域シェアにおける登録データおよび構造化データについては、事業機関よりデータ利用者、ならびにデータ利用者（データ中核拠点）への提供にかかる外為法への対応は、事業機関が行うものとします。
(データの有償提供について)
第１３条

事業機関は広域シェアの構造化データについては、データ利用者へ課金による提供できるものとします。有償提供で得た収益は、事業のサービス維持と向上のために資せられます。なお、その提供による収益はデータ登録者に還付されません。
（禁止事項）
第１４条 データ登録者は、本サービスの利用に際し、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
一 本約款に違反する行為
二 本事業によらない目的外利用の行為
三 法令に違反する行為
四 公序良俗に反する行為
五 第三者の権利を侵害する行為
六 本学、事業機関、本サービスの他のデータ登録者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
七 本サービスを構成するサーバ、ネットワーク等機器に関する次の行為（マテリアル先端リサーチインフラデータ登録約款）

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イ

過度な負担をかける行為ロ

不正アクセス、スクレイピングなど、その仕様または利用に支障を与える行
為

ハ

解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを取得する行為

ニその全部または一部を他のソフトウェアに組み込む行為

ホ

不正なデータまたは命令を入力する行為（情報の維持、管理等）
第１５条 データ登録者は、本サービスの利用にあたって、発行されたアカウントおよびパスワード、その他本サービスに関しデータ登録者において維持管理を要する情報、機器、ソフトウェア、システム等につき、自己の責任において適切に管理するものとし、当該管理により生じた結果（発行されたアカウントまたはパスワードを第三者に開示し、漏洩し、または推知されたことにより生じた結果を含みます）につき事業機関に対し全責任を負うものとします。
２ データ登録者は、本サービスに提供したデータ等を自らの責任において管理します。
第３章 提供の中断等（提供の中断）第１６条 本学は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの一部または全部の提供を中断することがあります。
一 サーバ設備または電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
二 電気通信事業機関等が、電気通信サービスの提供を中断した場合
三 日本または日本以外の国の公権力（公的機関を含みます。以下、「公的機関等」といいます）による命令、処分、要請等があった場合
四 第三者の行為（不作為を含みます）により本サービスのサーバ設備または電気通信設備等に支障が生じ、またはそのおそれがある等、本学の業務の遂行に支障が生じると本学が合理的に認めた場合
五 本事業が終了した場合
２ 本学は、前項に基づき本サービスの提供を中断する場合には、各データ登録者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を電子メールの送信または本学もしくは事業が提供する本サービスのウェブサイトへの掲載により通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
３ 本学は、第１項に基づき本サービスの提供を中断する場合に、当該中断により各データ登録者が被った損害について、賠償する責任を負いません。

（マテリアル先端リサーチインフラデータ登録約款）

9

（登録利用上の権利義務の譲渡等）
第１７条 データ登録者は、登録利用上の地位を第三者に移転し、または登録利用から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、もしくは担保として提供等することはできません。
（データ登録者が行う契約の解除）
第１８条 データ登録者は、本学に対して本学の所定の方法により通知することにより、本学が通知する解除日をもって、登録利用を解除することができます。なお、本学に対し、登録利用に関連する債務がある場合には、データ登録者は直ちにその全てを弁済するものとします。
（本学が行う契約の解除）
第１９条 本学は、データ登録者が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該データ登録者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに登録利用を解除することができるものとし、当該データ登録者は、本学に対して負う債務がある場合には、直ちにその全てを弁済するものとします。
一 本約款で定める禁止事項のいずれかに該当する場合
二 手形、小切手が不渡りとなった等、支払いを停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合
三 データ登録者の行為（不作為を含みます）により、本学の許可証その他関連資格が取り消される可能性があると本学が合理的に判断した場合
四 差押、仮差押、仮処分、もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分等を受けた場合
五 破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立てがあった場合、清算手続に入った場合、または指定国においてこれらに類似の状態にあることを本学が合理的に判断した場合
（継承）
第２０条

第１６条第１項の五にかかる事業終了に伴うサービスの終了において、登録された登録データ、構造化データ、データセット、デーカタログ等は抹消することなく、本学および事業機関は適切な形で新たな機関等に継承できるものとします。

第４章 免責等（非保証、免責）（マテリアル先端リサーチインフラデータ登録約款）

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第２１条

本学は、本約款で特別に定める場合を除き、データ登録者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証（特定目的への適合性、機能および効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性または整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づきデータ登録者に提供される機器および設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません）も行わないものとします。
２

本学は、本約款で特に定める場合を除き、データ登録者が本サービスの利用に関して被った損害（本サービスの利用の不能、本サービスにより提供される機器・設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの提供の遅延、データ登録者が本サービスに提供したデータおよびデータの活用事例の損壊・消失および第三者による盗用・漏洩、ウイ
ルス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含みますが、これらに限りません。以下同様とします）
については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任（日本および日本以外の国におけるものの両方を含みます。以下同様とします）について、名称の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

３

データ登録者の本サービスの利用に起因して日本または日本以外の国における第三者と本学またはデータ登録者との間に発生した紛争に関しては、当該データ登録者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、本学は一切責任を負いません。

４

第２項、第３項にかかわらず、本学は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、日本または日本以外の国の法令の制定・改廃、公的機関等による命令・処分・要請、インターネットの利用制限、インターネットを経由した通信の一部のフィルタリン
グまたは遮断、争議行為、輸送機関・通信回線の障害その他の事業機関の責めに帰することができない事由による本サービスの全部または一部の履行遅滞または履行不能について、データ登録者に対して何らの責任を負わないものとします。

第５章 雑則（反社会的勢力の排除）
第２２条 データ登録者は、本学に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
一 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと。
二 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます）が反社会的勢力ではないこと。
三 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと。
四 自らまたは第三者を利用して、本約款にかかる申し込みに関して次の行為をしない（マテリアル先端リサーチインフラデータ登録約款）

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こと。
イ

本学および本学の事業従事者に対し脅迫的な言動または暴力を用いる行為

ロ

偽計または威力を用いて本学の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

２ 本学は、データ登録者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、利用の全部または一部を解除することができます。
一 前項一または前項二の確約に反することが判明した場合
二 前項三の確約に反し契約をしたことが判明した場合
三 前項四の確約に反した行為をした場合
３ 前項の規定により利用が解除された場合には、データ登録者は、解除により生じる損害について、本学に対し、何ら請求を行うことができないものとします。
（準拠法）
第２３条 本約款は、日本国の法令に準拠するものとします。
（紛争の解決）第２４条

本約款に関して、本学およびデータ登録者間で意見または認識の食い違いその他の紛争が発生した場合には、当事者間で誠実に協議し、その解決に努めるものとします。
２

前項にかかわらず、協議により紛争を解決することができない場合には、民事訴訟法（明治２３年法律第２９号）に基づく訴えの提起または民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができます。
３ 本学およびデータ登録者は、本約款に起因し、または本約款に関連する一切の紛争について、本学の所在地を管轄する裁判所（本規定の制定日において札幌地方裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

附則本約款は、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。

（マテリアル先端リサーチインフラデータ登録約款）

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