第９回
建築行政共用データベースシステム
連 絡 協 議 会 総 会

資 料

日

時

平成 23 年 4 月 28 日（木）15:50～17:00

場

所

明治記念館

次

第
１．開

富士の間

会

２．国土交通省挨拶
３．会長挨拶
４．議事（１）前回議事録の確認 ................................... 1（２）議決事項

連絡協議会役員選任の件 ................... 7（３）報告事項 .......................................... 13①企画改善部会検討結果及び活動予定 ................ 15②台帳・帳簿登録閲覧システム関連 .................. 39③運用改善への対応等 .............................. 47（４）その他

財団法人建築行政情報センター

（１）前回議事録の確認

-1-

-2-

第８回

建築行政共用データベースシステム連絡協議会

総会

議事録（案）

１．開催日時平成 22 年 11 月 12 日（金）午前 10 時 30 分から午前 11 時 40 分まで

２．開催場所

朱鷺メッセ

３．配布資料

議事次第

２Ｆ

スノーホール【資料 1】前回（第 7 回）総会議事録（案）（平成 21 年 11 月 13 日開催）
【資料 2】第 1 号議案

連絡協議会会則改正の件【資料 3】第 2 号議案

連絡協議会役員選任の件【資料 4】掲示板システムの機能構成イメージ【資料 5】バグ等による障害履歴とその対応状況【資料 6】機能改善要望事項とその対応状況（台帳システム）
参考資料（別冊）
建築行政共用データベース

機能概要と運営体制

別添
補助事業対応確認台帳等入力支援ツールのご案内（リーフレット）
４．出席者
５．議

国土交通省住宅局、連絡協議会会員
事（１）開会
事務局椋から、現在の会員団体総数４３６団体、定足数２１８団体に対して、出席
団体数１１４団体、委任状提出が１５１団体、合計２６５団体となり本総会が有効に成立していることを報告し、開会が宣言された。
（２）事務局挨拶
事務局の財団法人建築行政情報センター松野理事長から、台帳・帳簿登録閲覧シス
テムのシステム障害に係るお詫びと合わせて挨拶があった。
■松野理事長からの挨拶
本年４月より本稼働に入った建築行政共用データベースシステムの台帳・帳簿登録閲覧システムについて、運用に大きな支障をきたす障害が発生し、既にご利用い
ただいている方々、上半期に利用を予定されていた方々には多大なるご迷惑を、利用を検討中の方々にはご心配をお掛けしたことを謹んでお詫び申し上げる。
障害発生に伴い、４月末に予定していた本総会も延期し復旧に全力を挙げて取り組んできた。障害の理由は、データベースシステムを正しく制御できていなかった-3-

ことが、「ほくと」からのデータ移行によりデータ量が増大するとともに顕在化したものである。
現時点では、障害は改修を終え順調に動作している。今後も同種の障害が発生しないよう運用していく。
しかし、機能自体についても多数のご要望（お叱り）をいただいているところ、満足いただけるシステムとするためにさらなる機能改善が必要であると受け止めている。
これまでに構造／設備設計一級建築士に係る様式変更、データ抽出機能等の充実について改修を完了し、さらにコピー、検索項目の追加、決裁後の修正・削除等の機能充実について、改修を実施中である。
また、台帳システムのほか、他のシステムにおいても乗り越えるべき課題は山積しており、具体的には後ほど担当者から説明をさせていただくが、これらについても積極的に取り組んで参るとともに、皆様と緊密な連携を図りながら建築行政の中で活用されていくよう今後も努めていく。
（３）役員と議事進行について
事務局椋より役員の任期切れに伴う議事進行について説明があった。
（４）国土交通省挨拶国土交通省住宅局建築指導課淡野企画専門官から挨拶があった。
■淡野企画専門官からのご挨拶
共用データベースシステムは、国が音頭を取って平成１９年～２１年度の３カ年で構築をしたものである。昨日の JCBA 全国会議の資料として配付し、時間の都合で説明はできなかったが、ここで改めて導入についてのメリットをおさらいさせていただく。昨日の資料 93 ページに５つのシステムの紹介があるのでお持ちの方はご覧いただきたい。
まず、台帳・帳簿登録閲覧システムだが、「定期報告情報の一括管理」が可能となり、不具合情報の検索・抽出をおこなうことで、事故発生時の迅速な対応が期待される。
次に、通知・報告配信システムであるが、指定機関からの通知・報告の業務の効率化を図ることを目的としているが、前提として受けての行政庁がこのシステムを導入することが必要となるので積極的に活用をお願いしたい。
３つ目の建築士・事務所登録閲覧システムであるが、建築士法施行以後、初の本格的な全国規模のデータベースである。こちらは台帳・帳簿登録閲覧システムとともに活用していただくことで円滑な確認事務に活用いただきたい。
４つ目の建築基準法令データベースであるが、本年６月からの運用改善の一環と-4-

して大臣認定のデータベースも公開しているが、8 月の調査では 6 割程度の行政庁・指定機関で本データベースを利用し簡素化に活用いただいている。申請書の圧縮とともにエコにもなるので是非ご活用いただきたい。
５つ目の道路情報登録閲覧システムについては、インターネット上でも指定道路
情報を閲覧することが可能であり、秋田市ではすでに公開中であるが、行政サービ
ス向上の一環として是非こちらもご活用いただきたい。
本年は初年度ということもあり障害等も発生しているところ、事務局には緊張感を持って対処していただくとことは勿論だが、さらに皆様より積極的に指摘・提案をいただき、数年後には本システムを活用いただいたことで、建築行政の迅速化・効率化が図られ、喜ばれる環境にしていただくことをお願いする。
（５）付議事項■第 1 号議案

連絡協議会会則改正の件

事務局大谷より、参考資料（別冊）（P32、P36～P39）に基づき、会則改正について説明が行われた。
（質疑・討議）特になし。
（議決事項）
第 1 号議案は原案通り議決された。
■第２号議案

連絡協議会役員選任の件

事務局大谷より、資料２（P6～P7）、資料３（P9～P11）に基づき、役員選任について説明が行われた。
（質疑・討議）特になし。
（決定事項）
第２号議案は原案通り議決された。
（６）会長挨拶
中島会長より挨拶があった。
■中島会長からの挨拶
当協議会のますますの発展、共用データベースシステムの円滑な運用に向けて、佐野副会長とともに頑張っていく。
共用データベースは建築行政を効率的に運用していくだけではなく、行政サービスの向上、建築行政の発展に向けて活用していくのだが、その前提として安定的な稼働が前提である。そのためにさらなる尽力を事務局に求めていきたい。あわせて皆様か-5-

らのご意見及び情報交換によってよりよいものとしていきたい。それにより建築行政の発展に尽くすということが大事でありそのご協力をみなさまにお願いし挨拶とさせていただく。
（７）報告事項■①共用データベース

機能概要等について

事務局鳥居より、参考資料（別冊）に基づいて、共用データベース機能概要等について報告が行われた。
■②台帳システムの障害と今後の対応について
事務局鳥居より、資料５（P15）、資料６（P16～17）に基づいて、台帳システムの障害と今後の対応について報告が行われた。
（８）質疑■質問（宇都宮市建築指導課工藤様）

ほくとにあった設計者等の情報をコピーする機能は、要望事項に挙がっているか。
■回答（事務局

鳥居、坂田）

挙がっており、対応予定である。（鳥居）多数ご要望をいただいている機能であり、近々に改修予定である。（坂田）
（９）閉会

以上

-6-

（２）議決事項
連絡協議会役員選任の件

-7-

（案）
建築行政共用データベースシステム連絡協議会
役 員 一 覧会 長

東京都都市整備局市街地建築部長

砂川

副会長

大 阪 府 住 宅 ま ち づ く り 部 技 監

横小路敏弘

理 事

北海道建設部住宅局建築指導課長

須田敏則

宮 城 県 土 木 部 建 築 宅 地 課 長

千葉琢夫

神奈川県県土整備局建築住宅部建築指導課長

中 澤 一 夫富 山 県 土 木 部 建 築 住 宅 課 長

岡本愛 知 県 建 設 部 建 築 指 導 監

祖父江隆弘

兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課長

田村俊郎

広 島 県 都 市 局 建 築 課 長

河原直己

高 知 県 土 木 部 建 築 指 導 課 長井上博敏

福岡県建築都市部建築指導課長

乗松昭一郎

横浜市建築局指導部建築企画課長

脇出一郎

大 阪 市 計画調 整 局 建築指 導 部 建築確 認 課 長

寺尾厚子

松山市都市整備部建築指導課長

亀岡宗三

北九州市建築都市局指導部建築審査課長

堀宏 二(一 財 )日 本 建 築 セ ン タ ー 理 事 長

立 石真(財 )日 本 建 築 総 合 試 験 所 副 理 事 長

松原徹雄

日本ＥＲＩ（株）代表取締役会長

鈴木崇英

ビューローベリタスジャパン（株）建築認証事業本部品質管理部長

関田

保行

-8-

俊雄

達也

参考

建築行政共用データベースシステム連絡協議会
役 員 一 覧 ＜現行＞
会 長

東京都都市整備局市街地建築部長

砂川

副会長

大 阪 府 住 宅 ま ち づ く り 部 技 監

横小路敏弘

理 事

北海道建設部住宅局建築指導課長

須田敏則

宮 城 県 土 木 部 建 築 宅 地 課 長

千葉琢夫

神奈川県県土整備局建築住宅部建築指導課長

中 澤 一 夫

静岡県くらし･環境部建築住宅局建築安全推進課長

袴田

愛 知 県 建 設 部 建 築 指 導 監

祖父江隆弘

兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課長

田村俊郎

広 島 県 都 市 局 建 築 課 長

河原直己

山口県土木建築部建築指導課長

蔵本和夫

福岡県建築都市部建築指導課長

乗松昭一郎

横浜市建築局指導部建築企画課長

脇出一郎

大 阪 市 計画調 整 局 建築指 導 部 建築確 認 課 長

寺尾厚子

和歌山市まちづくり局都市計画部建築指導課長

神 野誠

北九州市建築都市局指導部建築審査課長

堀(一 財 )日 本 建 築 セ ン タ ー 理 事 長

立 石真(財 )日 本 建 築 総 合 試 験 所 副 理 事 長

松原徹雄

日本ＥＲＩ（株）代表取締役会長

鈴木崇英

ビューローベリタスジャパン（株）建築認証事業本部品質管理部長

関田

保行

-9-

俊雄

栄一

宏 二

参考

建築行政共用データベースシステム連絡協議会

第

１

章

総

会則

則

（名 称）
第１条 この会は、建築行政共用データベースシステム連絡協議会（以下「本会」という。）と称する。
（目 的）
第２条 本会は、建築行政共用データベースシステム（以下「共用ＤＢ」という。）の利用者及び利用予定者相互の情報交換及び意見収集の場を確立するとともに、この場を通じて共用ＤＢの運営主体である財団法人建築行
政情報センターとの情報共有を図り、もって共用ＤＢの永続的な改善と普及に資することを目的とする。
（活 動）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行う。
一 共用ＤＢに関する情報提供
二 共用ＤＢに対する意見及び要望の取りまとめ
三 その他、本会の目的を達成するために必要な活動（会員の資格）第４条 会員は、次に掲げる者とする。
一 国土交通省
二 都道府県三 建築主事を置く市町村及び特別区
四 指定確認検査機関
五 建築士法関係機関
六 その他、本会が必要と認める者（会員の権利）第５条 会員の権利は、次のとおりとする。
一 会員は、役員の選任権並びに総会の議決権を１団体につき１有する。
なお、選任権及び議決権は団体の代表が行使することができる。
二 会員は、会議及び本会が主催する活動に参加することができる。
第

２

章

役

員

（役員の種類及び選任）第６条 本会に、次の役員を置く。
一 会長
１名
二 副会長 １名
三 理事 １０名以上２０名以下
２ 理事は、総会において選任する。
３ 会長及び副会長は、理事のうちから総会において選任する。
-10-（役員の職務）第７条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、副会長がその職務を代理する。
３ 会長、副会長及び理事は、理事会を組織し、会則及び総会の議決に基づき、本会の活動を行う。
（役員の任期）
第８条 役員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員のため就任した役員の任期は、在任者の残任期間と同一とする。
３ 役員は任期満了の場合においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
第

３

章

会

議

（会 議）
第９条 会議は、総会及び理事会とする。
（総 会）
第 10 条 総会は、会員をもって構成する。
２ 総会は、次の事項を議決する。
一 共用ＤＢ運用の基本的事項に関する提案
二 会則の改正
三 その他本会の運営に関すること（理事会）
第 11 条 理事会は、役員をもって構成する。
２ 理事会は、次の事項を決定する。
一 総会に付議すべき事項
二 総会で決定した事項の執行に関すること
三 その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること
３ 理事会は、本会の活動を効率的に実施するため、部会を置くことができる。
（会議の招集、開催）
第 12 条 会議は、会長が招集する。
２ 総会は、原則として毎年度２回開催する。
３ 理事会は、会長が必要と認めたとき開催する。
（議 長）
第 13 条 会議の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 14 条 会議は、総会にあっては会員、理事会にあっては役員の２分の１以
上の出席がなければ、開催することができない。
（議 決）
第 15 条 議事は、出席者の過半数の同意をもって決する。
２ 前項において賛否同数のときは、議長がこれを決する。
（代理表決等）-11-

第 16 条 やむを得ない理由のため会議に出席できない者は、会長又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
第

４

章

事

務

局

（事務局）
第 17 条 協議会の事務を処理するため、財団法人建築行政情報センターに事務局を置く。
２ 本会の運営経費は、事務局が負担する。
第

５

章

雑

則

（細 則）
第 18 条 この会則の施行に関して必要な事項は、理事会の決定を得て別に定
める。
（附 則）
この会則は、平成１９年７月２６日から施行する。
（附 則）
第１条 平成２２年度に限り、会則第８条第１項の規定による役員の任期は、１年とする。
第２条 この会則は、平成２２年１１月１２日から施行する。

-12-

（３）報

告

-13-

事

項

-14-

①企画改善部会検討結果及び活動予定

企画改善部会について
１．各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（台帳・帳簿登録閲覧システム）
２．各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（建築士・事務所登録閲覧システム）
３．通知・報告配信システム促進に向けた意見集約
４．掲示板システムの運用方針
５．ＯＡ化推進部会との連携方法
６．平成２３年度の活動予定

平成２３年３月
建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会

-15-

-16-

企画改善部会について（１）設置趣旨
システムの品質向上と利用者の利便性向上を目的として、実際の利用者が主体となって情報交換及び意見収集を行い、運営主体であるＩＣＢＡに利用者の意思を伝達する。
なお、情報交換及び意見収集等による課題検討を機動的に実施するため、部会のもとに「基準法システムＷＧ」及び「士法システムＷＧ」を設置した。

国土交通省

企画改善
部会

理事会

総会

基準法システムＷＧ

情報提供

意見・提案

日本建築行政会議

建築行政共用データベースシステム
連絡協議会

士 法システムＷＧ

事務局：ICBA
情報交換・利用者意思伝達

運営主体：ＩＣＢＡ（２）企画改善部会の構成
No.
団 体 名
１
大 阪 府
２
山 形 県
３
茨 城 県
４
島 根 県
５
日本ＥＲＩ（株）
６ビューローベリタスジャパン（株）
７
東 京 都
８
栃 木 県
９ （社）日本建築士会連合会
10 （社）東京建築士会
11 （社）東京都建築士事務所協会※国土交通省もオブザーバとして参加。

ワ－キング
備 考
基準法システムＷＧ 部会長・ＷＧ座長
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
建築士法システムＷＧ ＷＧ座長
同 上
同 上
同 上
同 上

（３）開催経過
企画改善部会（計２回）

第１回 H22.12.21／第２回 H 23.03.08

基準法システムＷＧ（計２回）

第１回 H22.12.21／第２回 H 23.01.25

士

第１回 H22.12.21／第２回 H 23.01.28

法システムＷＧ（計２回）-17-

（４）企画改善部会及び各ＷＧの役割
企 画 改 善 部 会 基 準 法 シ ス テ ム Ｗ Ｇ 建築士法システムＷＧ

システム改善システム運用その他＜ＷＧの意見集約・各取＜要望事項及び各種取組＜要望事項及び各種取組の方針整理＞◇各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理
・台帳・帳簿登録閲覧シ
ステム
・建築士・事務所登録閲
覧システム◇通知・報告配信Ｓ促進に向けた意見集約・取り組むべき項目の整理◇標準様式、電子報告等
・利用者のニーズ・シーズの収集、集約◇掲示板システムの運用方針
・利用者側が求める情報の意見集約◇ＯＡ部会との連携方
法
・ＯＡ部会への取組に向けた要請検討◇講習会、説明会、マニュアル等
・具体的な要望の整理◇情報共有
・各種情報提供の仕組み
作り等の集約◇利用料改正に向けた要望事項の整理・利用料算定の大枠説明と今後の考え方に向けた意見交換＞組に向けた意見交換＞◇台帳・帳簿登録閲覧シ ◇建築士・事務所登録閲
ステム
覧システム
・要望事項に対する意見 ・要望事項に対する意見交換及び追加要望
交換及び追加要望
・優先度の考え方に対す ・優先度の考え方に対す
る意見等
る意見等
◇通知・報告配信Ｓの促 ◇掲示板システムの運進に向けた検討
用検討
・効率的な取組に向けた ・掲示板システムの概要
意見交換
説明と現状
◇様式標準化の対象項目 ・具体的な掲載内容の意
一覧
見交換等
・標準化に向けた意見交
換・検討◇ＯＡ部会との連携テ－
マの抽出・検討
・具体的な検討事項の抽出・連携方法◇講習会・説明会実施方
法
・利用者側のニ－ズの収集・集約◇業務場面ごとの関連資料整備への要望等
・情報提供のあり方等の意見交換・整理◇ＯＡ部会との連携テ－マの抽出・検討
・具体的な検討事項の抽出・連携方法
◇業務場面ごとの関連資料整備への要望等
・情報提供のあり方等の意見交換・整理平成２２年度においては、上記のうち主として太字部分を実施した。
以下、その検討結果を記載する。

-18-

１．各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（台帳・帳簿登録閲覧システム）（１）趣旨
台帳・帳簿登録閲覧システム（以下、「台帳システム」という）は、確認申請の受付や各種通知書の発行を行うシステムであり、確認審査担当にとって共用データベースの中でも基幹部分をなすものである。
平成２２年１１月１２日に開催された連絡協議会総会において、ＩＣＢＡより、同年４月の本稼働以降に台帳システムで発生した不具合や改善要望事
項及び今後の改修予定が説明された。
本部会では、現場における運用状況やその後の改善経過も踏まえ、改善要
望内容について優先順位とともに検討し、今後の改善実施検討の基礎資料とすることを目的とする。
（２）検討方法
ＩＣＢＡにて整理された改善要望事項について、基準法システムＷＧで議論し、優先順位を付した。基本的な考え方は次のとおり。
①重要度レベル
工数並びに利用頻度、汎用性及び代替措置の有無等を勘案し、重要度レベルをその高い順にＡ、Ｂ、Ｃの３つに区分した。
②改修工数
改修の所要期間の目安として、改修工数をＩＣＢＡに照会し、次のとおり区分した。
所要１カ月程度：改修費 100 万円程度

所要１～２カ月程度：改修費 100～200 万円程度
所要３カ月程度以上：改修費 300 万円程度以上（３）主な意見・通知書出力は、備考欄に簡単に追記できる点や体裁を利用者が都度調整できる点を考慮し、ｐｄｆではなくＥＸＣＥＬを利用すべきである。
・建築計画概要書表示機能は補助的である。
・改修には費用を伴うため、高度な機能の具備に費用と時間をかけるより、限られた予算の中で重要度の高いものから着手すべき。
（４）まとめ以上を踏まえ、改修優先度を表１－１のとおりとりまとめた。
但し、システムの普及に伴い、新たな要望が出ることも予想されるため、-19-

システム改善の検討は今後も引き続き行う必要がある。

表１－１
優先
順位

1

2
3

4

5

6

7
8

9

10

台帳システムに関する改修要望項目の優先度及びその対応
重要
項
目
概
要
度
ﾚﾍﾞﾙ
小荷物専
完了検査申請情報入力画面で、「小荷物専用昇 Ａ
用昇降機降機」の完了検査、中間検査手数料が反映されない（確認申請はできる）。
主要用途
選択する用途の左に区分番号のホームを追加。 Ａ
区分
表示が一部切れている。
設計者等
物件コピーにおいて、建築主のほか、設計者、 Ａによる検工事監理者からも検索可能とする。
索
進達（県の 進達物件について、出先の所管物件と本庁の所 Ａ
み）
管物件の区別がつかないので、経過管理画面の検索条件に進達状態を追加する。
デフォル
天空率は「なし」、防火地域は「指定無し」、 Ａ
ト設定
仕分け入力画面の物件情報で概要書閲覧物件
欄は「チェックあり」をデフォルト設定すること。
報告書送
報告先の特定行政庁を入力しやすくしてほしＡ
信い。（予め利用者として登録された特定行政庁（指定機から選択する方式）。
関向け）
手数料欄
報告時に手数料欄はグレー・アウトしてほしい Ｂ（誤って入力してしまうと困る）。
工事完了
その他申請 工事完了届けは、建築確認申請
Ｂ届（用途変更）に対する手続きであるので確認・検査の区分とするべき。
概要書出
概要書の閲覧機能があるが、システムの深い場 Ｂ
力所まで行かないと使用ができず、参照方法も複雑で，利用者（担当者）にその都度説明しないといけない。
EXCEL によ 確認済証等発行時、備考欄等への追記や体裁の Ｂ
る通知書
一部調整を行う場合があることから、pdf に出
出力力するよりも EXCEL に出力するべき。

11 入力順Ｃ
第二面の入力について設計者等の入力において確認申請書の第２面と並びが異なるため入力がしにくい（確認申請書の第２面は郵便番号→所在地→電話番号の順番で記載されているが、システムでは電話番号→郵便番号→所在地

-20-

改修工数

備考※

１カ月程度

改修済

１カ月程度

改修中

１カ月程度

改修済

１カ月程度

改修中

１～２カ月
程度

改修済

３カ月程度
以上

改修予
定

１カ月程度

未定

１カ月程度

未定

３カ月程度
以上

未定

３カ月程度
以上

「支援
システ
ム基
金」の
活用を
検討
未定

１カ月程度

優先
順位

項

目

12 マスタのカスタマ
イズ
13 引受証発
行番号
（指定機
関向け）
14 自動計算
15 地名地番
コード
16 仮使用承認通知書
発行
17 文書番号

18 処分等の概要書

19 カレンダー表示
20 工事完了届
21 検査督促

概

要

重要
度
ﾚﾍﾞﾙ

になっているため）入力順番を建築計画概要書の順番で入力したほうがよいのではないか。
昇降機の用途について、よりきめ細かな種別を Ｃ
マスタ設定で行いたい。

改修工数

備考※

１カ月程度

未定

中間検査申請情報入力画面では ①受付番号②受付(検査引受） ③引受証発行番号 ④引
受証発行年月日 があるが、③④の使途が不明な為、廃止とするか。
延べ面積、建築面積、容積率、建ぺい率などを自動計算して欲しい。
「ほくと」と同様に地名地番コードを入力、データ出力できるようにしてほしい。
仮使用承認通知書発行時に、発番がされない。
また、名称が入力できない。

Ｃ

１カ月程度

改修済

Ｃ

１～２カ月
程度
１～２カ月
程度
３カ月程度
以上

未定

期限通知等を発行する際、数度にわたるケースも考えられるため、文書番号に枝番をつけられるようできないか。
「4.その他の処分」欄、「5.定期報告等」欄、「6.備考」欄の入力を容易にできるようにしてほしい。（現状では備考欄に違反の情報しか記載できない。違反以外の情報も記載したい。）
カレンダーでは「月送り」や「月戻し」機能はあるものの、△印のためわかりにくい。わかりやすい表示にすることはできないか。
工事完了届では、複数の用途地域の入力が行えない。
検査率算定・督促状機能において、検索条件に
特定工程工事終了予定日及び完了検査予定日を追加して欲しい。
出力ファイルは txt でなく csv として欲しい。

Ｃ

３カ月程度
以上

未定

Ｃ

３カ月程度
以上

未定

Ｃ

３カ月程度
以上

未定

Ｃ

３カ月程度
以上
３カ月程度
以上

未定

Ｃ
Ｃ

Ｃ

未定
未定

未定

22 データ抽
Ｃ ３カ月程度未定
出以上
Ｃ ３カ月程度
適判物件の決裁時に、適判機関審査結果項目
23 決裁時入未定（審査結果、番号、交付年月日）の入力有無の力チェッ
以上チェックをかけて欲しい。
ク
消防通知の帳票出力を実装して欲しい。
Ｃ ３カ月程度
24 法定外帳
未定
票への対
以上
応
第２面設計者欄について、建築士登録は確認で Ｃ 極めて大25 建築士シ未定
きるのだが、事務所登録が確認できない。
ステムデ
ータの参
照機能
※備考欄はＩＣＢＡにより追記。企画改善部会による優先順位を踏まえてＩＣＢＡが判断した改修の実施時期を記載したものである。

-21-

＜参考＞
表１－２ 平成２２年度における改修済み項目
No.
項
目
概
要
1 様式
構造一級・設備一級に対応した様式
2 報告元の選択

通知・報告配信システムからの報告元の複数選択

3 定期報告へのコピー

確認から定期報告に項目をコピー

4 審査中物件の削除

審査中物件の削除

5 消防同意日の追加

消防同意日の入力

6 処分等の概要書

処分等の概要書の出力

7 データ抽出

多様なパターンでのデータ抽出

8 報告の受付番号

報告の受付番号を自機関と同じ又は自機関と別に付与

9 配信システム利用

11 完了検査実施者

独自台帳・帳簿の機関による配信システムの簡単な利用（ＩＦ共通ツールの開発）
概要入力から各詳細画面へのコピー、用紙報告の概要から各詳細画面へのコピー。（予め入力した部分はコピーしない）
完了検査実施者欄への、ログインした者以外の名前の入力

12 日付

引受通知書受理日の修正

13 表示順

確認申請経過管理画面の審査経過欄の表示順

14 Enter キー

Enter キーで登録際の確認メッセージ表示

15 登録しないで移動

内容登録を行わずに一～五面の画面移動

16 検索項目不足

検索項目の期間設定

17 決裁済の修正・削除

台帳管理に存在する決裁済データ及び報告済データの削除

18 検査済証

検査済証等を発行後の検査日の入力

19 用紙報告１

用紙報告で概要入力したものを詳細画面に反映

20 用紙報告２

22 一面メモ欄

確認審査報告書の確認済証番号、交付年月日を後から修正しても、処分等の概要書に反映されるよう改善確認済証等の日付について、01 年は元年、02 月 03 日は 2 月 3日
審査側だけの覚え書き欄の追加

23 新築

申請書第三面24 許可データの全出力「空」のデータも含めた全データを出力できるよう改善

10 コピー機能不十分

21 日付表示

工事種別欄

入力方法改善※表１－２は、企画改善部会の検討項目以外のもので、利用者のご要望を踏まえ、ＩＣＢ
Ａの判断で改修したものです。

-22-

２．各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（建築士・事務所登録閲覧システム）（１）趣旨
建築士・事務所登録閲覧システム（以下、「建築士システム」という。）は、建築士及び建築士事務所の登録、検索、閲覧を行うシステムであり、建築士
法担当部署にとって重要なサブシステムである。
平成 22 年 12 月 21 日に開催された「第一回建築士法システム WG」において、「建築士システム」に対する不具合や改善要望事項が提出された。なお、
WG 開催以前にも改善要望が ICBA に寄せられていた。これらの改善要望事
項は、管理建築士講習及び定期講習の未修了者特定、業務報告書の督促、各種検索機能などに関する内容となっている。
ワーキングの構成員はこれらの改善要望事項に対して検討を重ね、重要度レベルの評価基準を定め、今後実施すべき改善内容について優先順位を検討した。その結果は、改善実施検討の基礎資料とすることを目的とする。
（２）検討方法
ＩＣＢＡにて整理された改善要望事項について、士法システムＷＧで議論し、優先順位を付した。基本的な考え方は次のとおり。
①重要度レベル（４段階）
重要度Ａ：新建築士法で義務化された項目への対応要望または建築士シス
テムを使用する上で大きな不具合が生じている要望項目（例えば、外字登録等）
重要度Ｂ：建築士システムを使用する上で、作業効率向上のために必要と判断される要望項目（例えば、処分情報の検索等）
重要度Ｃ：一部の組織が要望している要望項目（例えば、一括削除等）
重要度Ｄ：改修を行わなくとも、現状の状態で対応できている要望項目②改修工数
改修の所要期間の目安として、改修工数をＩＣＢＡに照会し、次のとおり区分した。
所要１カ月程度：改修費 100 万円程度

所要１～２カ月程度：改修費 100～200 万円程度
所要３カ月程度以上：改修費 300 万円程度以上-23-

（３）主な意見
・建築士ＤＢに記録されている講習会情報を事務所ＤＢに反映させて、未修了者を特定し受講督促を行いたい。
・業務報告書を事業年度ごとに管理することにより要提出事務所の特定を行い、業務報告書の提出督促を行いたい。
・ＤＢシステムに各種検索機能を強化すべき。
・その他、出力、並び替え、外字入力、誤記訂正・削除等に関する意見。
（４）まとめ以上を踏まえ、改修の優先度を表２－１のとおり取りまとめた。

特に、建築士ＤＢに管理建築士または所属建築士の情報を、事務所ＤＢに各建築士の講習会情報を反映させること、業務報告書の未提出事務所の特定など、緊急度の高い対応項目については、早期に改善することを要望する。
※改修工数

1～3：１ヶ月

4～6：１～２ヶ月 ７以上：３ヶ月以上

表２－１
優先
順位

1

2

3

4

5

6

建築士システムに関する改修要望項目の優先度及びその対応
重要度
項
目
概
要
ﾚﾍﾞﾙ
建築士ＤＢにある管理建築士及び所属建 Ａ
建築士ＤＢの講習受講情報を、事 築士の講習受講情報を事務所ＤＢでも確認できるようにする。また、管理建築士
務所ＤＢにも反映。管理建築士の が他事務所の所属建築士になっているときは警告を出す等。
専任性確認も業務報告書の提業務報告書の提出督促対象事務所を出力 Ａ
出を督促する機できるようにする等、業務報告書の管理
能等の追加を効率的にするための機能を追加。
管理建築士名の登録証明書の管理建築士氏名に、外字を Ａ
外字を登録、出力 使用できるようにして、より適正な証明機能の追加書にしたい。
免許証データ取
免許証データを取り込む際、100 件強でＡ
り込み容量を増
容量制限（10MB）によるエラーとなって加する
しまうので増やして欲しい。
登録証明書にも免許証では旧姓、通称名が記載できる。 Ａ
免許証同様、旧
登録証明書も同様にして欲しい。
姓、通称名を記載できるように構造･設備一級建 建築士の正規登録時には、登録前に登録 Ｂ
築士の新規登録者と登録番号が確認でき、受付順の処理
時の画面表示改も可能。構造・設備一級では登録後でな
善
いと登録された番号が分からない。

-24-

改修
工数
備考
３カ月
建築士
程度以上 事務所

３カ月
事務所
程度以上
１ヶ月
程度

事務所

１ヶ月
程度

建築士

１ヶ月
程度

建築士

１～２ヶ 建築士
月程度

重要度
ﾚﾍﾞﾙ
立ち入り調査の効率化を図るために、調 Ｂ
立ち入り調査し
査未実施事務所を検索できるようにしたていない事務所
い。
の検索
処分情報の一覧
自組織の建築士・建築士事務所の処分情 Ｂ
表示（照会）
報は検索できるが、他組織の照会でも検索可能にして欲しい。
データの効率的な管理のため、添付資料 Ｂ
添付資料の有無が存在する事務所を検索可能として欲しを検索可能とすい。
る所属建築士の表
所属建築士は入力順にしか並ばないが、 Ｂ
示順
登録都道府県・級別・登録番号でソートできるようにして欲しい。
処理日(起案日)、 事由発生日・申請日・登録日のほか処理 Ｂ
日（起案日）が必要。通知日は出力日が通知日の取り扱
自動的に入るが、自由に設定したい。
い
データをまとめて入力するための外部入 Ｂ「検索用類似文字列」の扱いに一 力ツール（建築士会連合会のみ使用）に
は検索用類似文字列が入力できるが、建貫性がない
築士ＤＢには当該項目がないので取り込めない。
仮登録データ印
新規登録の場合は「その他」項目が多い Ｂ
刷時の書式
ため改頁により２頁出力されてしまう。
電話問い合わせ時などに苦慮する場合が Ｃ
建築士事務所名ある。
をフリガナで検索したい
所属建築士が多数の事務所の場合、更新 Ｃ
所属建築士を一
対象の建築士を探しながら更新するよ括削除可能とすり、一括削除（現在はできない）後、新る
たに登録する方が効率的。
処分情報の遡り処分情報は登録年月日以降の日付でなけ Ｃ
入力
れば入力不可のため、事務所を更新した
後、過去の処分情報が入力できなくなる。
特に変更届日や処理日（処理日は№11 の Ｃ
建築士と事務所
とおり現在システムに存在しない）、開の入力項目を全設者名フリガナ等で検索したい。
て検索可能に
フリガナ検索で、 例：「ショウジ」のように小文字込みの Ｃ「あいまい検索」 フリガナで検索した場合、「シヨウジ」を可能にするも該当するようにして欲しい。

改修
工数
１カ月
程度

備考
事務所

１カ月
程度

建築士
事務所

１カ月
程度

事務所

１カ月
程度

事務所

「処分年月日」が自動的に「取消申請年 Ｃ月日」と「取消申請登録年月日」に入力されるが、必ずしも申請がある訳ではな
く、職権で入力する場合がある。
20 決算月が「空」の 決算月が「空」の事務所を検索可能とし、 Ｄ事務所の検索決算月を効率的に入力したい。

１カ月
程度

建築士

１カ月
程度

事務所
建築士

優先
順位

7

8

9

10

11

12

13
14

15

16

17

18

項

目

概

19 処分年月日の扱
い

-25-

要

１～２ヶ 建築士
月程度
事務所
１カ月
程度

建築士

１カ月
程度
１カ月
程度

建築士

１カ月
程度

事務所

１カ月
程度

事務所

事務所

１～２ヶ 建築士
月程度
事務所
１～２ヶ 建築士
月程度

重要度
ﾚﾍﾞﾙ
管理建築士免許が無効な建築士事務所の Ｄ
21 管理建築士免許
情報が現在は訂正ができない。申請者のが無効な建築士
住所、廃業年月日、廃業理由などを追記、事務所の情報訂訂正する場合があるので訂正できるよう正ができるようにして欲しい。
に１級の管理建築士を登録するときは「大 Ｄ
22 管理建築士登録
臣」が、それ以外の場合は「ログイン者
時の登録都道府の所属都道府県」が自動入力できるよう
県自動入力な設定にして欲しい。
23 構造・設備１級の 構造・設備１級の再交付申請理由は２つ Ｄ（亡失、姓名変更）なので選択式にして再交付理由チェ
欲しい（現在は一々入力が必要）
ックボックス化
外部入力ツールのエラーメッセージの出 Ｄ
24 外部入力ツールの仕様改善（士連 し方が不適切で、原因究明に時間を要す
るため改善を。
合会）
25 届出年月日の出
変更通知書を作成する際、変更届「届出 Ｄ
力が必要年月日」の出力が必要。
26 閲覧検索時のＰ
ブラウザの印刷機能を使っているが、
Ｄ
ＤＦ出力
ICBA 名称等も出力されてしまう。
27 合格者データ取合格者データ取り込みの際に、外字を類 Ｄ
り込み時の外字
似文字に修正するのが面倒なので＊などに置き換えて欲しい（但し後で＊藤などと出力されたとき、「斉藤」なのか「須藤」なのか不明になる）。

優先
順位

項

目

概

-26-

要

改修
工数
１カ月
程度

備考
事務所

１カ月
程度

事務所

１カ月
程度

建築士

１カ月
程度

建築士

１カ月
程度
１カ月
程度
１カ月
程度

事務所
建築士
建築士

３．通知・報告配信システム促進に向けた意見集約（１）趣旨
平成２２年４月より本稼働を開始した通知・報告配信システム（以下「配信システム」という）は、指定確認検査機関による確認審査報告書、検査引受通知書及び検査結果報告書（以下「通知・報告」という）の電子データを
特定行政庁で受信することにより、通知・報告のペーパーレス化を目指すシ
ステムであり、その運用を望む声があるにもかかわらず、実務に供用している機関が皆無の状況にある。（注：２３年３月時点の状況。その後、一部機関にて実務への供用が開始されました）

そこで、当部会にて、特定行政庁、指定機関各々、配信システム運用における問題点、留意事項等を明らかにし、その対応策をとりまとめることにより、実務への供用を促進する。
（２）検討方法
利用者において、配信システムの実務への供用を躊躇する要因として、次の内容が想定される。
・配信システムにより業務がどのように変わるのかが不明確
・相手先が多く、利用者同士での運用調整が困難
そこで、配信システムを試行運用することにより、具体的な問題点や留意事項を明らかにし、その対応策をとりまとめることとした。
なお、試行運用は独自システムを利用中の特定行政庁、指定機関も対象とする。
（３）主な意見
・建築計画概要書記載内容すべてまでデータ入力している指定機関は多くないかもしれないが、報告書表紙を手書きで作成しているところはないと思われるため、報告書表紙程度ならすべての指定機関で入力していると思われる。
・特定行政庁側で、建築計画概要書のデータすべては必須ではなく、窓口
における確認台帳記載事項程度があれば十分と考える。
・特定行政庁における建築工事届の担当者は、確認申請書を参照する必要はないため、必ずしも建築工事届と確認申請がセットで送られなくても
よい。

-27-

・現在、指定確認検査機関で受け付けた建築工事届は確認審査報告と同時に送付されている。配信システム運用後も建築工事届の紙送付を継続する場合、例えば１カ月分をまとめて送付されても問題ない場合と、受付の都度送付を必要とする場合がある。
但し、いずれの場合も確認申請とセットで送る必要はない。
・確認審査報告書は、通知報告業務の中でも最も複雑なものである。試行
運用は、検査引受通知等、より簡単な手続きから始めるのがよいと思われる。
（４）まとめ配信システムの試行運用は、現在の業務と「並行して」行う必要があると思われ、現場の実務担当者には一定の負担がかかる。そのため、試行運用開始に当たっては、現場の実務担当者の理解と協力が不可欠である。
そこで、本課題の到達目標である「配信システム運用における問題点、留意事項等の明確化」は来年度も継続して議論を進め、現場の実務担当者との調整が出来次第、試行運用を開始することとする（５月以降の見込み）。
以下、今年度の検討成果を記す。

①試行運用の方法
・試行運用では、紙送付と電子データ送付を並行して実施する。
・電子データは、文字データ、画像データ及び EXCEL 等のファイルにより構成する（どこまでを必須とするかは継続検討）。
・文字データ化の対象として、確認申請においては確認審査報告書（16 号様式）記載事項を必須に含める（表３－１参照）。
・建築工事届、浄化槽関係書類等、紙送付を完全になくすことは困難であり、これらは送付頻度を下げることで対応する。
・通知・報告の手続を、単純なものから徐々に試行運用の対象とする。
②継続して検討すべき事項
・建築計画概要書のうち、どこまでを文字データ化必須とするか
・建築計画概要書以外の書類送付は、紙または pdf のいずれとするか
・pdf ファイルの解像度をどの程度とするか
・建築工事届、浄化槽関係書類等の送付頻度をどの程度とするか-28-

③試行運用における主な評価内容
・紙ベースの書類送付を省略した際、指定機関の業務に支障を生じないか
・紙ベースの到着書類を参照せずに特定行政庁の業務が成立するか（図３－１

特定行政庁側の操作概要参照）

・業務全体として、配信システム運用後にメリットが発生しているか
・台帳システム及び配信システムの機能自体に不足はないか

＜参考＞
表３－１

文字データ化必須に含めるべき項目（確認審査報告書記載事項）

第１６号様式記載事項
報告書番号
報告年月日
送付先特定行政庁
指定確認検査機関名
1.建築主氏名
2.確認審査の結果
3.確認済証番号
4.確認済証交付年月日
5.確認検査員氏名
6.構造適判結果
7.構造適判通知書番号
8.構造適判通知書交付年月日
9.構造適判通知書交付者
10.建築場所
11. (1)建築物名称(2)主要用途(3)工事種別(4)延べ面積 a 申請部分
b 申請以外c 合計(5)申請棟数(6)建築物の構造(7)地上階数
地下階数

-29-

図３－１

特定行政庁側の操作概要

1)

台帳システムを起動します。

2)［受付］メニューから、［報告受付（配信）］を選択します。

3)

検索条件入力画面が表示されます。検索条件を入力し、［検索］をクリックしてその日に届いている通知・報告を一覧表示させます。

この操作により、指定確認検査機関側では表示された物件が「参照済」
として認識されます。
下図の例では、１件のみ届いていることが「結果一覧」に示されています。書類の内容を確認するため、［編集］をクリックします。

-30-

4)

確認審査報告書画面が表示されます。
報告受付番号、受理日を入力してこのまま受理（台帳登録）することも可能ですが、ここでは事前に添付資料を印刷して内容確認することにします（※現在、確認審査報告書自体の印刷はできません）。

5)

添付資料の確認
画面を下にスクロールし、「添付資料（取込データ）」の「建築計画概要書（第三面を除く）」にチェックが入っていることを確認します。これは台帳登録後、台帳システムの「確認審査台帳」に文字データが登録されることを示します。
「申請書の第四面・第五面」にチェックが入っている場合も同様です。

-31-

6)

添付ファイルの確認
続いて同じ画面の「添付ファイル」に、必要な書類が揃っているかを確認し、ファイルを開きます。
以下、適判通知書.pdf の操作例です。
適判通知書.pdf をクリックします。

ダイアログが表示されます（ＰＣ環境によって画面は異なります）。
ＯＫをクリックし、適判通知書を開きます。

同様に、建築計画概要書、建築工事届等を印刷します。
※印刷は台帳登録後においても随時可能です。

-32-

7)

添付ファイルの内容確認が完了したら、［台帳登録］をクリックします。

※受理できない場合、［不受理］をクリックし、必要に応じて電話連絡等で指定確認検査機関に再送付を依頼します。
確認ダイアログが表示されます。［ＯＫ］をクリックします。

この操作により、指定確認検査機関側では当該物件が「受理済」として認識されます。
8)

検索条件入力画面が表示され、台帳登録した物件は非表示となります。

以上で通知・報告の処理は完了です。
台帳登録した物件は、特定行政庁で受け付けた物件と同様、［台帳管理］
メニューから検索可能となります。

-33-

４．掲示板システムの運用方針（１）趣旨
掲示板システムは、共用ＤＢシステム利用者である、国、特定行政庁、指定確認検査機関及び指定登録機関が、建築士等の処分情報、統計情報等の掲
示・報告情報を登録し、利用者相互で情報共有するシステムである。
具体的な掲載内容や運用にあたっては、利用者相互の調整が必須であり統一的な運用ル－ル等を作成し関係者への周知・説明が不可欠である。
当部会では、掲示板システムの利用可能な機関の現状を踏まえ、建築士事務所等の監督処分に関する、掲載事項等の整理・検討を行い、実務の効率化等に向けた検討を行う。
【機能構成イメ－ジ】①掲示・報告情報登録登録者（共用ＤＢ利用者）

ＬＧＷＡＮ、ＩＰ－ＶＰＮ②掲示・報告情報取得

閲覧者（共用ＤＢ利用者）

掲示板専用サーバー（２）検討方法
第１回士法システムＷＧで、建築士及び建築士事務所の監督処分情報の掲載（案）が国土交通省より提示された。また、全国建築士行政連絡会議（H.23.1.11）で、建築士事務所の開設者が法人の場合、同一役員が兼務する事務所に関して、他都道府県も適切に対処する体制整備は急務である旨の説明があった。
当部会では以上を踏まえ、建築士法に係る監督処分情報の具体的な掲載事
項の検討及び問題点を抽出し、その対応策について検討を行う。
（３）主な意見・建築士事務所の監督処分のうち、開設者が法人の場合の法人役員が兼務する法人は、全事務所が登録拒否事由（更新を含む）に該当するため、掲示版システムへの掲載は必要と考えられる。
・建築士の監督処分情報については、確認審査機関では照会機能により処分の確認はできるが、処分期間が確認できない仕様となっており、照会機能の改修ができなければ、掲載は必要になると考えられる。
・現在議論している建築士事務所の監督処分情報では、役員名は分かるが、当該役員がどの関係法人等に在籍しているかの判断ができない。役員名で-34-

はなく処分建築士事務所の役員が兼務する法人名及び存在する都道府県名を情報として共有したほうが有効ではないか。
（４）まとめ
今年度の部会では、掲示板システムの活用策として、法人が開設した建築士事務所の監督処分情報と併せて役員名等を掲載することにより、全都道府
県で情報共有が図られ、登録審査時の適正化に繋がることが確認された。
掲載項目については、図４－１及び図４－２のとおり整理した。
なお、掲示板システムその運用における問題点、留意点等については、来年度も継続して議論を行い、運用マニュアル等を作成するなど関係者に対する周知・説明を行う必要がある。また、効果的に活用するため検索機能等の強化等の改修を早期に行うように要望する。
図４－１

建築士事務所の監督処分情報掲載項目◆ 建築士事務所の監督処分情報（法人の場合は役員が兼務する法人名を添付）
１．お知らせ登録機能「題名」の表記内容①処分年月日 ②事務所名 ③事務所資格区分 ④事由発生日 ⑤処分内容①110128 ②○×ホーム建築士事務所 ③一級 ④110120 ⑤事務所閉鎖３カ月
２．お知らせ登録機能「内容」の表記内容【処分 年月日】平成２３年１月２８日【事 務 所 名】（株）○×ホーム建築士事務所【資 格 区 分】一級【登 録 番 号】第 999999 号【事由 発生日】平成２３年１月２０日【役 員 名】建築太郎、構造花子、設備二郎【管理 建築士】建築太郎【処 分 内 容】事務所閉鎖３カ月【処 分 期 間】平成 23 年 1 月 28 日～ 平成 23 年 4 月 27 日
【処 分 概 要】（株）○×ホーム建築士事務所の管理建築士が、建築基準法第 20条（構造耐力）の規定に適合しない設計を行ったとして、国土交通省から懲戒処分を受けたため。
３．お知らせ登録機能「添付ファイル」の表記内容(処分事務所から提出)【処分事務所】：（株）○×ホーム建築士事務所の役員が兼務する法人
法 人 名（株）○×ホーム（株）○×ハウジング（株）○×ハウス

同法人の事務所登録が存在する都道府県名
全都道府県
北海道、東京都、大阪府、福岡県
宮城県、神奈川県、愛知県

果：建築士法第 23 条の 4 (登録の拒否)に係る審査の適正化を推進する。
見：法人役員が数十名いる法人もあり、他機関での入力が検索できない仕様
であり、多数の役員名を確認するには労力を要する。
対応策：当該役員が兼務する法人名を添付することにより、各都道府県の登録事
務所がわかり、更新時期等を事前にチェック可能で効率化につながる。
効意

建築士事務所の監督処分情報掲載項目については、法人役員が多く存在す-35-

る場合、システム上、他機関が入力した情報の検索機能がないことから、全ての役員名の照合は実務的に労力を要する結果となる。
そこで、兼務する法人名及び所在を添付ファイルに記載することとする。
これにより作業の効率化が図れるとともに、事前に登録時期の確認・把握に繋がり、有効な情報になると考えられる。
図４－２

建築士の処分情報掲載項目◆ 建築士の監督処分情報
１．お知らせ登録機能「題名」の表記内容①処分年月日 ②建築士名 ③資格区分 ④事由発生日 ⑤処分内容①110128②建築 太郎 ③一級④110120 ⑤業務停止３カ月
２．お知らせ登録機能「内容」の表記内容【処 分 年 月 日】平成 23 年 1 月 28 日
【建 築 士 名】建築太郎【資 格 区 分】一級【登 録 番 号】第 000000 号【所属事務所名】建築太郎一級建築士事務所／管理建築士【事 由 発 生 日】平成 23 年 1 月 20 日
【処 分 内 容】業務停止３カ月【処 分 期 間】平成 23 年 1 月 28 日～ 平成 23 年 4 月 27 日
【処 分 概 要】建築太郎一級建築士は、Ａ県内の戸建住宅（１物件）について、
建築太郎一級建築士事務所の業務に関し、建築基準法第 20 条
（構造耐力）の規定に適合しない設計を行った。

意

見：照会機能では、業務停止期間は表示されないことから、いつから業務停止であるかの判断ができない状況である。照会機能の機能改修を行うか、又は掲
示板システムに処分情報を掲載する必要がある。

確認審査機関が建築士システムの照会機能で処分履歴の確認ができれば、掲示板システムへの掲載は必要ないと考えられる。ただし、照会機能では処分期間が確認できない状態であり、これらを改善する必要があると考えられる。
なお、次の項目は来年度以降の課題である。
①各都道府県に対する掲載情報の周知・ＰＲ方法の整理・検討②統一的な運用ル－ルの作成③掲載情報の有効的な活用に向けた、具体的機能改善要望の検討-36-

５．ＯＡ化推進部会との連携方法（１）趣旨
日本建築行政会議ＯＡ化推進部会においては、ここ数年、「建築行政のインフラ整備について」が検討テーマとされており、昨年度は「建築行政共用データベースの利用に向けた課題と今後の方向性について」、今年度は「建築行
政に係るインターネットを用いた情報発信について」の検討結果が、日本建築行政会議全国大会にて報告されたところである。
これらテーマはいずれも建築行政共用データベースと関連が深いと思われることから、本部会とＯＡ化推進部会が密接に連携し、合理的かつ効果的に検討を進める体制を構築する。
（２）検討方法
本部会とＯＡ化推進部会の役割分担、情報交換の方法について、本部会内部で意見交換のうえ、ＯＡ化推進部会にも検討を申し入れることとする。
（３）主な意見①企画改善部会
・建築行政共用データベースは建築計画概要書の電子化が大きな目的の１つとなっているが、概要書を含む建築行政情報の電子化の必要性については、過去の建築計画概要書の電子化を雇用促進等で進めている特定行政庁があることからも明らかである。
・建築行政情報の電子化については、企画改善部会にとどまらず、日本建築行政会議との連携により、さらに広範な視点から検討することが必要。
②ＯＡ化推進部会（H23.2.17 開催）
・ＯＡ化推進部会として、共用データベースの現在の機能の枠内にとどまらず、より広範な課題を対象として積極的に取り組むべきである。
（４）まとめＯＡ化推進部会においても、連携について積極的に取り組む方向で了承を得た。平成２３年度以降、双方の部会の検討課題について情報交換を密に行
いつつ、共用データベースの現在の機能の枠外の課題が発生した場合は、新機能の設置も含めた検討を進めることとする。

-37-

６．平成２３年度の活動予定（１）検討課題①

各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（継続）・台帳・帳簿登録閲覧システム／建築士・事務所登録閲覧システム②

通知・報告配信Ｓ促進に向けた意見集約（継続）・取り組むべき項目の整理③

掲示板システムの運用方針（継続）・利用者側が求める情報の意見集約④

ＯＡ部会との連携方法（継続）・ＯＡ部会への取組に向けた要請検討⑤

利用料改正に向けた要望事項の整理（新規）・利用料算定の大枠説明と今後の考え方（２）開催計画
５～６月
６～７月頃
８～９月頃
１０月頃
１１月頃
１２～２月頃
３月

部会メンバー調整
第１回企画改善部会
各ＷＧ開催（２～３回程度）
第２回企画改善部会
連絡協議会理事会・総会
各ＷＧ開催（２～３回程度）
第３回企画改善部会-38-

②台帳・帳簿登録閲覧システム関連

１．災害発生時のシステム復旧等における留意点
２．ブラウザソフト（ＩＥ６）利用時の障害について
３．建築確認支援システム運用基金の活用について

-39-

-40-

１．災害発生時のシステム復旧等における留意点
今回の震災発生時、被災地における特定行政庁では、庁舎損壊に伴いリース機器の撤去返却が不能となったり、機器が浸水してデータが消失したりな
どの被害が発生しました。
これを契機として、台帳・帳簿登録閲覧システム、建築確認支援システム
Ｖ７ほくと各々の災害発生時のシステム復旧等の対応と留意点を下表のとお
りまとめましたので、参考としてください。

内容

台帳・帳簿登録閲覧システム
における留意点
ＩＤＣ利用の場合

庁舎
停電時

建築確認支援システ
ムＶ７ほくとにおける留意点

庁内サーバ利用の場合
特になし
速 や か に サ ー バ を 速やかにサーバをシシ ャ ッ ト ダ ウ ン し ャットダウンしてく
サーバについては自家
てください
ださい

発電装置により電源供給を継続しますので、サーバの電源が突然切 サーバの電源が突然切
特に問題は発生しませ
れると、システムに損 れると、システムに損傷ん。
傷を与える原因となり を与える原因となりまます。ＵＰＳ（無停電 す。ＵＰＳ（無停電電源
電源装置）を設置した 装置）が作動し、一定時場合は、一定時間電源 間は電源供給されます
供給されますので、そ ので、その間にサーバをの間にサーバをシャッ シャットダウンしてく
ト ダ ウ ン し て く だ さ ださい。
い。

機器
損壊時

保障対象外

保障対象外

原則として保障可能

ＩＣＢＡでは台帳・帳簿登録閲覧システムのための機器リース等は行っておりませんので、機器は保障対象外となります。機器調達
元の業者にお問合せく
ださい。

ＩＣＢＡでは台帳・帳簿登録閲覧システムのための機器リース等は行っておりませんので、機器は保障対象外となります。機器調達
元の業者にお問合せく
ださい。

ＩＣＢＡからリースしている機器については、
環境支援契約に基づき、地震、火災、漏水等による損壊に対しては原則として保険の適用対象となります。

データ
消失時

特になし

復元可能

復元可能

堅牢なデータセンター バックアップテープ等 環境支援契約に基づき、内でデータを保管してに保存されたデータを バックアップテープ等
おり、データ消失の心利用して復元すること に保存されたデータを
配はありません。
が可能ですので、ご相 利用して復元すること談ください。
が可能です。

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２．ブラウザソフト（ＩＥ６）利用時の障害について
台帳・帳簿登録閲覧システムは、ブラウザソフトとしてＩＥ（Internet
Explorer）６、ＩＥ７、Firefox3.0 に対応しておりますが、ＩＥ６環境での障害が報告されております。
その内容と今後の対応策等について、以下に記します。
（１）現象① 操作途中、画面の切換わりに数分間以上待たされる場合がある。
②「ページを表示できません」エラーが表示される場合がある。
③ システム起動時から遅い。
（２）原因
現在調査中ですが、以下の原因が推定されます。
①

同時に非常に多くのクライアント（ユーザー）が接続したため、WEB
サーバが接続を受け付けることができなかった。
② IE6 の不具合として報告されている、「CSS（Cascading Style Sheets：
カスケーディング・スタイルシート）を読み込みに行かないときがある」
といった現象が発生している。
※ CSS とは、HTML 文書の文字の大きさや色、背景色などの装飾部分を一括管理できる機能。
③ ネットワークの経路上に設置された機器の不具合。
④ クライアント PC の能力（CPU、メモリ等）不足。
⑤ 同時期にウィルスチェック・ソフトウェアが起動したことによる処理の遅延。
以上の原因を踏まえると、図－1 の通り 3 つのセグメント（領域）の調査が必要となる。
図－1
Ａ：利用機関

Ｂ：公衆回線

Ｃ：IDC（総合管理センター）
サーバなどの性能（CPU、メモリなど）

ネットワーク回線（容量、本数など）
サービス利用者 A

LGWAN/IP-VPN

LAN機器

Webサーバ

LAN機器

DBサーバ

・・・・・

サービス利用者 B

情報の流れ
リクエスト

応答時間 ≒ システムのパフォーマンス

サーバ間の連携がある場合

応 答※「情報の流れ」は、クライアントの処理要求に対して、その情報が各サーバに送信され、応答が変えるまでの流れを図式化したもの。

-42-

（３）現在までの対応状況① 協力いただける利用機関にて、障害内容等の確認を実施した。
② セグメントＣ：ＩＤＣ（総合管理センター）の各種設定の確認及び通信状況のログを採取し、原因となる要因があるかどうかを調査中。
③ セグメント C において、同時接続数が各サーバ（２台）で「最大同時接続数 ２５６」と設定されており、５１３以上のユーザーが同時に接続した場合、接続できなくなる可能性があるため、上限値を４倍に増やした。
（４）今後の対応① 利用機関の協力を得て、セグメント A の調査を実施する。
② セグメント A の調査結果を踏まえ、必要な場合はセグメント B も調査を実施する。
③ セグメント C（IDC）の WEB サーバにおける最大同時接続数は既に増強済みではあるが、今後更なる増強が必要となるかどうかも検討する。
④ セグメント A、B、C の調査を踏まえて、以下の対応策を実施する。
・セグメント A の障害と判断された場合利用機関に改善策を提案する。
・セグメント B の障害と判断された場合回線事業者に対して改善要求をする。
・セグメント C の障害と判断された場合
早急な改善を施す。
・アプリケーションの不具合と判断された場合
アプリケーションの早急な改修を実施する。
（５）お願い
IE6 環境で利用されているユーザーの皆様におかれましては、セグメント
A の調査（ＩＣＢＡ負担）へのご協力をお願いすることがあります。迅速な障害復旧のため、その際は是非ご協力下さるようお願いいたします。

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３．建築確認支援システム運用基金の活用について（１）運用基金の背景
建築確認支援システムＶ７ほくとの所有権については、平成２２年９月１日付「建築確認支援システム等の著作物承継についての覚書」に基づき、同年１０月１日に日本建築行政会議からＩＣＢＡに承継されております。
また、同年１１月１１日の日本建築行政会議 建築確認支援システム協議会（以下「シス協」という）解散に当たり、同日付「建築確認支援システム
運用基金についての覚書」に基づき、建築確認支援システム運用基金（シス協の負担金残金、以下「支援システム基金」という）８５０万円がシス協から日本建築行政会議に、その使途について次の条件を付して移管されております。
（基金の使途）・日本建築行政会議は、支援システム基金を建築確認支援システムＶ７ほくとに関わるシステム等（以下「支援システム」という）の維持、保全及び法改正対応に伴うプログラムの改修、また、プログラムの改修以外の支援システムの運用に関わる作業等の費用に充てるものとする。
・ＩＣＢＡは、日本建築行政会議から承継された建築確認支援システム等の著作物の運用を通し必要と判断した場合は、日本建築行政会議に対し支援システムの支弁を求めることができる。
（２）運用基金の具体的使途
ＩＣＢＡでは上記に基づき、支援システム基金の使途について、次の方針
で日本建築行政会議に諮ることを検討しております。
支援システム基金は、建築行政共用データベースシステムの台帳・帳簿登録
閲覧システム（以下「台帳システム」）に関する通知書等印刷機能の改善に充てること。

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（３）通知書等印刷機能の改善について
台帳システムの通知書等印刷機能の改善として、現在の機能に建築確認支援システムＶ７ほくとと同様の機能を新たに追加することを提案したいと考えます。
台帳システムの通知書等印刷機能と、建築確認支援システムＶ７ほくとの通知書等印刷機能の違いや長所短所は下表のとおりです。
台帳システムＰＤＦ出力ＣＳＶ差し込み印刷

長所

出力が速い

自由に編集が可能

短所

建築主名を二段書きにするなど柔軟な編集が困難（ツールを使 出力に手間がかかる
えば編集可能だが面倒）

建築確認支援システム
Ｖ７ほくと
EXCEL 出力
出力が速い
自由に編集が可能印刷したときに文字が一
部はみ出して切れてしまう場合がある（EXCELの操作により対応可能）

・台帳システム開発中は、編集の不要な通知書はＰＤＦとし、編集を行いた
い通知書はＣＳＶによる差し込み印刷で対応すればよいと考えておりました。
・しかし、「建築主の数により通知書の体裁を整える場合や、中間検査合格証
等の出力時には複数棟ある場合は棟名を追記する必要があるなど、ＰＤＦ
や差し込み印刷では対応に手間がかかることから、Excel 形式の出力を追加し、修正可能な状態にして欲しい」旨のご要望が多く寄せられております。
・また、支援システムから台帳システムに移行された機関は現在約 38％で、
23 年度末には約 85%の予定です。そこで、法改正等で通知書が改訂される
場合の柔軟性、支援システムご利用機関の要望が極めて強いこと等を踏まえ、台帳システムへの EXCEL 出力機能の追加を提案したいと考えます。

-45-

-46-

③運用改善への対応等

１．運用改善（申請図書簡素化）への対応
２．改ざん抑止ソフトについて

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-48-

１．運用改善（申請図書簡素化）への対応
平成２３年５月１日施行予定の申請図書の簡素化に向けた改正建築基準法施行規則に関連した技術的助言が次のとおり発出されています。
平成23年3月25日 国住指第4930号・国住街第183号「建築確認手続きの円滑化等に向けた取組の方針について」（抜粋）
第２ 申請図書の簡素化について（１）確認申請に係る図書及び書類の簡素化について（規則第１条の３、第２条の２、第３条関係）②「建築士免許証等の写し」、「構造設計一級建築士証の写し」及び「設備設計一級建築士証の写し」について、建築主事等が求める場合以外においては提出を不要とする。建築主事等は、既に建築士免許証等の写しを有している場合や建築士データベース等により確認できる場合には、申請図書の簡素化の趣旨を踏まえ、申請者等に対して建築士免許証等の写しの提出を求めないよう留意されたい。
（第１条の３第１項第４・６号、第４項第４・６・７号、第２条の２第１項第３号、第３条第１項第３号、同条第２項第４号、同条第３項第４・６・７号）
この技術的助言により、建築行政共用データベースの「建築士・事務所登録閲
覧システム」を利用している場合は、平成２３年５月１日以降、建築士免許証
等の写しの提出は不要となりますのでお知らせします。
なお、特定行政庁及び指定確認検査機関における「建築士・事務所登録閲覧システム」は、次の手続にて「通知・報告配信システム」及び「建築基準法令
データベース」と合わせてご利用いただくことができます。
（１）特定行政庁の場合・利用契約の締結（確認件数等に応じた利用料。ほくとをご利用いただいている場合は、新たな費用はかかりません）
・ユーザＩＤの取得（２）指定確認検査機関の場合
・専用回線の敷設工事（一律税抜２５万円）
・利用契約の締結（確認件数等に応じた利用料。ほくとをご利用いただいている場合は、新たな費用はかかりません）
・ユーザＩＤの取得
建築士・事務所登録閲覧システム
ご利用に関するお問合せ
財団法人建築行政情報センター
システム部企画課
TEL03-5225-7706
MAIL dbinfo@icba.or.jp-49-

２．改ざん抑止ソフトについて（１）改ざん抑止ソフトとは・改ざん抑止ソフト「紙の番人」をパソコンにインスト－ルするだけで、印刷文書に地紋（複写した際に文字が浮き上がるしくみ）が入ります（次頁の図を参照）。
・現在も発生している確認済証等の不正コピ－や偽装・改ざんの危険性から大切な文書を守ることができます。
・確認済証及び検査済証等の各種通知書や、台帳記載事項証明書等の各種証
明書のセキュリティー対策として活用可能です。
・普通紙で印刷できるため、専用の地紋紙を準備する必要がありません。
・ソフトウェアのみで実装でき、プリンタやスキャナは市販品で対応できます。
（２）確認済証等の偽装事例①平成２２年８月（日経ケンプラッツ）
二級建築士のＡは、従前に交付された確認済証を複写し、鉄骨３階建て住宅の確認済証を偽装し、鉄骨建方まで工事が完了。工事施工者が確認済証に記載された指定確認検査機関にＡの他物件を相談した際、確認が下りておらず、その案件を含め３件の偽装事実が判明した。
（建築士及び事務所とも９箇月間の業務停止・警察に告発）②平成２２年９月（産経ニュ－ス）
一級建築士のＢは、老人福祉施設と賃貸住宅の建設工事に絡み、建築確認申請をせずに、指定確認検査機関の確認済証を偽装。工事施工中に偽装が発覚したため、市は工事停止命令を行うとともに、告発を含め県と協議を開始する。
（市は再発防止策として、確認済証等の用紙を偽装防止用紙に変更。平成２３年３月）③平成２３年３月（毎日新聞）
建設会社から工事を委託されている土木工事会社の工事部長Ｃは、他行政
庁ホ－ムペ－ジから書式をダウンロ－ドし開発行為許可書を偽装。不動産業者が偽装された許可書を持参し、許可審査中の市役所に来庁したため偽装事実が判明した。
（有印公文書偽装・同行使容疑で警察に告発）-50-

（３）改ざん抑止ソフトによる印刷サンプル
改ざん抑止ソフトによる印刷原本

印刷原本をコピーしたもの

コピー※改ざん抑止ソフトを利用して印刷すると、上図の印刷原本のような地紋が入ります。これをコピーすると、透かし模様が浮き上がります。透かし模様は、文字のほかロゴマーク等、自由な模様をデザインすることが可能です。

（４）提供方法
・共用データベース利用機関を対象として、ＩＣＢＡが１団体２本を限度として無償で提供※します。
※

開発元の日立公共エンジニアリング（株）による一般販売価格は、基本セット（５ライセンス）
１２万円です。

・ご利用を希望する場合は、電子メールにて下記問い合わせ先まで、送付先とご希望本数をお知らせください。
・在庫がなくなり次第、無償提供を終了します。４月に入り、希望団体数が増加しておりますので、ご利用を希望する場合は、お早めにお知らせください。
（５）動作環境
サポ－トＯＳ
対応アプリケ－ション
ＰＣ環境

プリンタ－
対応サイズ

Windows2000 ProfessionalSP4、WindowsXp ProfessionalSP3
Windows Server 2003 Standard Edition SP2、Windows Vista Business
Microsoft Word/Excel/PowerPoint、一太郎シリーズ
Adobe Acrobat シリ－ズ など
ＣＰＵIntel PentiumⅢ 1GHz 以上
メモリ
１ＧＢ以上
ＨＤＤ
300MB 以上の空き容量
600dpi の解像度で印刷可能なレーザープリンター
Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ｂ４、Ｂ５

改ざん抑止ソフトに関するお問合せ
財団法人建築行政情報センター
システム部企画課
MAIL dbinfo@icba.or.jp-51-