有価証券報告書の訂正報告書

自平成 25 年４月 １日

至

平成 26 年３月 31 日

（第 120 期）

大阪市大正区船町一丁目１番６６号
株式会社

中 山 製 鋼 所

（Ｅ０１２２９）

第 120 期（自平成 25 年４月１日 至平成 26 年３月 31 日）

有価証券報告書の訂正報告書
１

本書は金融商品取引法第 24 条の２第１項に基づく有価証券報告書の訂正報告書を同法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、平成 27 年６月 23 日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の訂正報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

中 山 製 鋼 所

目次

第 120 期 有価証券報告書の訂正報告書頁【表紙】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

１【有価証券報告書の訂正報告書の訂正理由】････････････････････････････････

２

２【訂正事項】････････････････････････････････････････････････････････････

２

３【訂正箇所】････････････････････････････････････････････････････････････

２

確認書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月23日【事業年度】

第120期（自【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】（06）6555－3111（代表）【事務連絡者氏名】

経営本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】(06)6555-3035【事務連絡者氏名】

経営本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

森田俊

至阪阪

一口口

光昭

光昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成26年３月31日）

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成25年４月１日

平成26年６月26日に提出いたしました第120期（自至平成26年３月31日）有価証券報告書の記載事項について、当社グループの一部の連結子会社は厚生年金基金制度に加入しておりますが、厚生年金基金への拠出額の科目表示の誤り（福利厚生費に退職給付費用を含めて表示）や退職給付関係の記載事項に誤りがありましたので、これらを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
第５経理の状況【注記事項】（連結損益計算書関係）（退職給付関係）

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注記事項】(連結損益計算書関係)（訂正前）※１ （省略）※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

(自至
販売運送費

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
5,880百万円(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
4,950百万円

役員報酬446410

給料諸手当

2,248

1,745

賞与手当

267

214

賞与引当金繰入額

179230

退職給付費用118

94

役員退職慰労引当金繰入額

12

1

福利厚生費

562

477

減価償却費

584195※３～※14 （省略）― 2 ―

（訂正後）※１ （省略）※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

(自至
販売運送費

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
5,880百万円(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
4,950百万円

役員報酬

446

410

給料諸手当

2,248

1,745

賞与手当

267

214

賞与引当金繰入額

179230

退職給付費用118

171

役員退職慰労引当金繰入額

12

1

福利厚生費

562

400

減価償却費

584195※３～※14 （省略）
(退職給付関係)（訂正前）
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

平成25年４月１日至平成26年３月31日）（省略）
当連結会計年度（自１採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。）では、退職給付として、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（省略）― 3 ―（訂正後）
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（省略）
当連結会計年度（自１採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。）では、退職給付として、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２

確定給付制度（省略）

３

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額（従業員負担部分を除く）は、119百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

46,922百万円
65,349△18,427(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

4.65％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金（11,063百万円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（7,364百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利金等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

― 4 ―

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】関東財務局長【提出日】

平成27年６月23日【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森田俊一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長森田俊一は、当社の第120期(自平成25年４月１日

至平成26年３月31日)の有価証券報

告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。