年

申込日

月日

京阪建物株式会社 宛

OMM共通利用食事券 申込書
ＯＭＭ共通利用食事券を利用したく、下記のとおり申込みます。

□ OMM共通利用食事券約款に同意します□ 下部「注意事項」および「キャンセルについて」のすべての事項を承諾します
法人名印

住所
申込者

代表者
電話番号
担当者
担当者連絡先

印

利用会場
利用用途

申込内容①

金額円

枚数枚

有効期限

申込内容②

年

月

金額円

枚数枚

有効期限

年

月日

～月日

日

～月日

・本サービスは合計金額（券面金額×枚数）が50,000円以上から申込可能です【申込内容の下限】 券面金額…500円以上，枚数…50枚以上
・別紙「OMM共通利用食事券 申込手順」をご確認の上、お申込みください
注意事項

・申込書には必ず社印・担当者印を押印してください・有効期限はOMM展示ホールまたは会議室のご利用日内で指定いただけます（※会場のご利用期間が１か月を超える場合は、再度お申し込みが必要となります）

・券種は2種類までお申込可能です
・食事券購入料お支払い後のキャンセルは一切お受けできません
キャンセルについて

・「OMM展示ホール利用規定」第７条または「OMM会議室利用規定」第７条に該当し、OMM展示ホール・会議室の利用ができなくなった場合、前項にかかわらず食事券の申込みをキャンセルできるものとします （未使用券の返却をもってご返金可能とし、その際発生する振込手数料等はお客様負担となります）
京阪建物使用欄

受付日/

OMM共通利用食事券 申込手順
お申込者様

OMM

食事券ご利用希望のご相談

１.

当社担当者に、食事券のご利用希望の旨をご相談ください。
原則6か月先利用分までのお申込みが可能です。

利用申込書 発行
「OMM共通利用食事券約款」をあわせてお渡しいたします。

2.

1
か月前
迄

食事券利用お申込み約款を十分ご理解の上、「OMM共通利用食事券 申込書」に必要事項をご記入・ご捺印の上、ご提出ください。

食事券請求書 発行

3.
4.

2
週間前迄当日

食事券購入料のお支払い請求書記載の期日までに、指定の銀行口座へお振込みください。
以降のキャンセルは、お受けできかねます。

食事券 発行・送付

食事券ご利用払戻しできませんので、有効期限内に使い切ってください。

《 食事券ご利用上の注意点 》
・ 「OMM共通利用食事券約款」をご理解いただき同意の上、お申込みください
・ 食事券は金券です、お取り扱いには十分にご注意ください・ 下記ステッカーおよびポスター掲示のある店舗のみ、食事券の利用が可能です《 追加発券をご希望の場合 》
利用希望日（有効期限設定日）の７日前までのお申し出に限り、追加発券が可能です。
ただし、追加発券分に関しても事前にお支払いが確認でき次第の発券になるため、時間に余裕をもってご依頼ください。

OMM共通利用食事券に関するお問合せ
京阪建物株式会社 OMM事業部 展示ホール・会議室担当
TEL：06-6943-2020 FAX：06-6943-2021
20220405 第2版

ＯＭＭ共通利用食事券約款
第１条 （目的）ＯＭＭ共通利用食事券約款（以下、「本約款」という。）は、京阪建物株式会社（以下、「当社」という。
）が発行するＯＭＭ共通利用食事券（以下「食事券」という。
）の購入者および所持者（以下、「利用者」という。
）が、食事券を利用する場合の取扱いについて定め、健全かつ円滑な取引に資することを目的とします。
第２条 （定義）
食事券とは、当社が発行し、ＯＭＭ共通利用食事券制度加盟店舗（以下、「加盟店舗」という。
）においてサービスの提供および商品の購入に利用できる金額が記載された券をいいます。
第３条 （用途）
食事券の購入者は、ＯＭＭ展示ホール・会議室を利用する顧客等に限り、またその用途は、顧客自らの利用または来場者等への販売促進を目的とした配布に限ります。
２

事前に当社の承諾を得ず、前項以外の用途に食事券を利用することはできません。

第４条 （利用方法）
利用者は、食事券に記載された金額（以下、「券面額」という。
）を加盟店舗での代金の支払いに利用できます。ただし、加盟店舗が食事券では利用できないサービスを指定している場合は、その代金の支払いに利用できません。
２ 券面額が代金の支払額に満たない場合、利用者は不足額を現金または加盟店舗の指定した方法で支払う必要があります。
３ 券面額に満たない代金の支払いの場合、利用者は加盟店舗よりいかなる種類の釣銭も受け取ることはできません。
第５条 （有効期限）
食事券の有効期限は券面に記載のとおりとします。有効期限を経過した場合、その食事券は失効します。
第６条 （利用不可事項）
次のいずれかの事項に該当する場合は、食事券の利用ができません。
(1) 食事券が偽造または変造されたものであるとき(2) 食事券が偽造または変造されたものでないことの確認が困難だと当社または加盟店舗が判断したとき(3) 利用者が食事券を違法に取得したとき、または違法に取得された食事券であることを知り得た場合、あるいは知ることができる状況のとき
1(4) 食事券の破損またはその他事由により券面記載の発券番号の照合ができないと当社または加盟店舗が判断したとき(5) 食事券の３分の１以上が破損しているとき、または一部破損により券名称、発券金額、有効期限、主催者、主催者コード、店舗記入欄いずれかの券面記載事項の判別ができないと当社または加盟店舗が判断したとき(6) 本約款に違反したとき
２ 前項のいずれかの事項に該当する可能性がある場合は、当社は調査のため、一時的に食事券を預かることができるものとします。なお、その食事券の有効期限についてはその間、留保するものとします。
第７条 （払戻し、換金）
食事券の払戻し、換金はできません。ただし、当社は、社会情勢の変化、法令の改正、その他当社都合により、食事券の取扱いを終了することがあり、この場合、食事券の購入者は当社所定の方法で食事券を提出することにより、払戻しを受けることができます。
２ 前項により食事券の取扱いを終了する場合、当社所定の方法によりその事実および払戻し方法を告知します。なお当社は、所定の払戻し期間を設けるとともに、その期間経過後は、払戻しを行いません。
３ 前条第２項における調査の結果、その食事券が利用可能であると当社が判断し、利用者は払戻しを受けることができます。
第８条 （転売の禁止）
第三者への食事券の転売を禁止します。
第９条 （再発行）
利用者が食事券を紛失した場合、または盗難、偽造または変造された場合、および利用者の許可なく第三者に利用された場合であっても、当社は再発行または払戻し等に応じません。
２ 本約款第６条第１項第４号および第５号の場合において、次の事項の全てに該当する場合は、食事券の再発行を行います。
(1) 食事券が偽造または変造されたものでないこと(2) 食事券の破損の範囲が２分の１未満で、破損の原因が故意に基づかないことが明らかなとき(3) 券面記載事項の一部が判別でき、当社が発行した食事券であると当社が判断したとき(4) 当社が定める方法で提出され、所定の再発行手数料が支払われたとき

2

第１０条 （加盟店舗との関係）
利用者が食事券を利用した際、万一、サービスの提供および商品の購入について、返品、瑕疵その他問題が生じた場合には、食事券を利用した加盟店舗と利用者との間で解決するものとします。
第１１条 （管轄裁判所）
本約款に基づく取引に関して当社との間に紛争が生じた場合、第一審の管轄裁判所を大阪地方裁判所とします。
２

本約款ならびにその作成、解釈およびその履行に関する一切の事項の準拠法は日本国法令とします。

第１２条 （約款の変更）
当社は当社の判断において本約款を変更することができるものとします。ただし、変更する場合は、当社所定の周知方法により利用者および加盟店舗に変更の周知を行い、新約款に記載された改正適用日以降の取引においては、新約款が適用されます。
付則 本約款は２０２０年４月１日より適用します。
２０２０年４月１日制定

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