第 25 回 東日本大震災支援全国ネットワーク 世話団体会 議事録
１．開催年月日： 2013 年 12 月 18 日（水）２．開催場所：

日本 NPO センター 会議室

３．出席者：

総数 13 名（事務局を除く）◇ 出席代表世話人（3 名）栗田暢之

代表世話人（NPO 法人 レスキューストックヤード）

田尻佳史

代表世話人（認定 NPO 法人 日本 NPO センター）

山崎美貴子 代表世話人（「広がれボランティアの輪」連絡会議）◇ 出席世話団体（10 名）
田島誠

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター

山口誠史

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター

松原明

NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

阿部陽一郎 社会福祉法人 中央共同募金会
福田信章

東京災害ボランティアネットワーク

尾崎靖宏

日本生活協同組合連合会

山内明子

日本生活協同組合連合会

山岡義隆

日本赤十字社

松井信尚

日本赤十字社

池本修悟

一般社団法人 ユニバーサル志縁社会創造センター◆ 欠席世話団体（3 団体）
公益財団法人 日本財団
公益社団法人 日本青年会議所
公益財団法人 日本 YMCA 同盟

４．議事【議題１】報告事項
現地会議について宮城は 11 月 29 日に岩沼市で開催。参加者数は 82 団体 147 名。福島は 12
月 13 日に、郡山市で開催。ふくしま連携復興センターの主催イベントの福島オールスター百貨店との併催とした。参加者数は 49 団体 67 名。
岩手は 1 月 28 日に北上市で開催予定。
広域避難者支援ミーティングについて
山形で、2012 年 8 月の第１回に続いて、昨日、２回目のミーティングを開催した。１回目はフルオープンで開催したが、今回はクローズド形式で開催した。
山形の避難者は、福島に比較的近い地域の避難者と、遠い地域の避難者では事情もニーズも違う。支援者もそれに伴って同じ山形県内でも立場や考えが違っている。官製による県内団体のネットワークがあるが、実質はあまり機能していない。今回の参加者からは JCN だからこういう会議が出来た。非常に良かったという評価をいただいている。
福島県委託事業について各地域の支援情報の収集は、体制がやっと整った。今後は集まった情報の整理作業に入る段階。また新たに、各自治体が避難者への情報提供の状況を調べることを始めている。自治体が避難者へ提供している具体的な情報と発信手法を網羅的に整理する。どちらの情報も、整理作業の完了後にはウェブサイトで発信する予定。
ネットワーク推進会議について
12 月 3 日に、ネットワーク推進会議を開催した。JCN の次年度計画の立案に伴い、広域避難者を支援する団体等からご意見を頂戴した。

【議題２】検討事項
事項１．被災地支援活動の次年度計画について（事務局 A）：
お手元の原案をもとに、ご意見を頂戴したい。
（出席者 A）：
活動項目と事業成果の項目は対応しているのか、必ずしもそうではないのか。
（事務局 B）：
原案では必ずしも対応はしていない。最終的には対応させたい。
（出席者 A）：
事業成果だが、地元団体が自立的に復興を推進していく、これを達成するのに実施期間一年。目標としては素晴らしいが、こういうふうにはいかないのではないか。
（事務局 B）：
シビアに見込むほうが良いとは思うが、目指す方向性としてはこれで、という意味。
（出席者 B）：
３点。ケース検討会や協働企画は、実施までにどういうプロセスを踏むのか。
事務局会議で決めて、世話団体に報告するという現地会議と同様なプロセスか。
協働企画については具体的に詳しく聞きたい。今まで、団体を訪問する中でいろいろなニーズに直面すると思うが、実は事務局レベルでボツになった、リソース不足でボツになった例はあるのか。
（事務局 B）：
協働企画とは、例えば、今回の福島オールスター百貨店との併催のように、現地の団体から一緒にやりましょうという要望があった場合、あるいは、物作り交流会などとの横断的開催などを意味している。現地会議ありきではなく、現場のニーズに則した地元団体との協働企画という意味。
（出席者 B）：
現地会議と独立して単体でやる可能性はあるのか？

（出席者 C）：
現地会議は JCN が完全に。
（出席者 B）：
主催はそうだろうだが、同じ日にやるとなると・・・。物作り交流会は別か？
（事務局 C）：
別。
（出席者 B）：
では、別もあるということでよいか。そういうのは増えた方が良いと思う。それが可能なように指標を作った方が良いと思う。
（事務局 A）：
指標というのは、やるかやらないか、ということか？
（出席者 B）：
これを計画とするのであれば、出来れば５回はやるとかを明記する。現地の団体の自発的な動きを引き出せるように。
可能性だけで計画すると、前回の延長でもう一度同じもの、で終わりかねない。
もしこれが JCN の活動のキーになるのであれば、開催回数を明記するほうがよい。
（事務局 B）：
以前、ふくしまオーガニックフェスタに是非参加を、という要望があったが、JCN にそういった要望に応えるスキームがないことから、ミニマムの協力という形で対応したケースがある。今後も、福島県社協さんが 2015 年開催するボランティア交流会に積極参加してほしいという声もいただいている。そういったニーズにも力を割いていくことができるのであれば、参加団体や世話団体にも声をかけてやっていく、そういった方向性があるかと思う。あるいは、岩手で JCN が主催した若手会議は、その後は現地の団体が引き継いでいる。こういうのをどこまで計画的に戦略的にやるかっていう議論だと思う。
（出席者 D）：
個別の重点テーマに、福島の原発事故に由来する課題とあるが、それはかなり広いし、実際にそれを２人で担当していくといっても、いろんなところにアンテナを張るにしても、最後は収拾がつかなくなるのではないかい。計画全体のコンセプトとの整合性を考えると、どういうふうに絞り込むのか、どのくらいの守備範囲にするのかを議論すべき。結局、何の支援も無い、あるいは環境もない、それは全部原発事故に由来する、という話にならないか。
それともう１つ、福島に関しては、広域避難とのクロスオーバーを意識した計画であればと思う。
事項２．広域避難者支援活動の次年度計画について（出席者 A）：
事業成果の項目に、核となる団体が継続的に活動できるようになるとあるが、数にして何団体を想定しているのか。
（事務局 D）：
避難者が多いと言われているエリア、たとえば新潟、山形は少なくとも県に１団体、北海道、四国、九州、中国はエリアごとに１団体。ただし、各地の避難者数にも増減の変化があることを考えても、状況に応じて核となる団体数は変化すると想定している。現段階では全体でいくつとは言いづらい。
（出席者 B）：
窓口を設定するとあるが、具体的にどういうかたちになるのか。
（事務局 E）：
具体的にはまだ決めていないが、JCN には相談窓口があることを公表、明示する。今までは、実際にお会いした人しか JCN の機能をご存じない。それをしっかりと外へ見せる、そういうイメージ。
事項３．後方支援活動の次年度計画について（出席者 B）：
定期協議に関連するが、法律や国レベルではなく、県やその基礎自治体の条例についてはどう考えているか。
（出席者 E）：
たとえば、今年焦点になった個人情報の関係では、個人情報保護法は条例が国の制度よりも優先するので、自治体が条例で仕組みを作っている。国ができる

のはガイドラインを作ること。JCN としては、ガイドラインを作って広めてもらう、ということを国に要望するならできるかもしれない。
（出席者 F）：
地方分権がこれだけ進むと、県や市の条例を変えていかないと、現場の公務員は動けないというケースはたくさんある。それらの自治体全てに JCN がアプローチできるかというと、基本的には無理。JCN が国に対してアプローチした延長線上で都道府県にもアプローチする、というのは考えられる。
JCN は定期協議で国に対してアプローチしているが、都道府県へのアプロー
チは、現地の支援団体が担うほうが望ましい。JCN はその団体に、県に対してこういうアプローチをしてはどうか、というような見本を作れればよいと思う。
（出席者 E）：
定期協議が機能するためには、予算要望、制度設計、制度運用の３つに分けてやらなければいけなくて、中でも予算要望については、年間スケジュールが決まっていて、要望を出すにもタイミングが重要になる。
通常、１月にはすでに来年度の予算案は出来ている。その情報を得て、要望を準備する必要がある。準備したものは５月または６月に一括して要望する。そのあとでは要望しても予算に反映できない。５月の早めにした要望すれば、秋の臨時国会で正予算になるかもしれないが、ほとんどは翌年の予算案の対象となる。
５月６月のあとは、８月までに各省庁から財務省へ概算要求される。財務省はその中から削るものを決めていく。削られた結果が 12 月に決まる、というのが年間スケジュール。
つまり、秋に予算要望をしてもほぼ無理。出来るなら今から来年度予算をきちんと議論して、足りないものや大事なものを省庁定期協議で議論して、疑問は３月までに解決させて５月に要望できるようにする。JCN の場合は、予算要望に関するものは５月前に出してもよいかもしれない。可能であれば、JCNとしてこれだけの予算を要望しますという形式を総会で発表できれば、そのあとが行動しやすくなる。

制度設計や制度運用に関しては、年間通してやられる。ただし、立法の改正に伴うものは時間がかかるので、常に交渉していく必要がある。
（出席者 F）：
そのスケジュールは、事務局と相談して、助成金申請時の説明用のチャート図のような、何月に申請、公募があって、ここまでに締め切りがあって、ここの間が審査で、ここで決まって、ここから事業しますよ、のようなものを可視化したほうが良い。その説明も無しに要望を募集しても、応募しても何の反映もしてもらえない、ことにもなりかねない。
（出席者 G）：
それは、ぜひお願いしたい。定期協議も定期になってない。
（出席者 E）：
今年に関しては定期協議を立ち上げることに専念したことが原因。省庁のスケジュールに合わられない、どういう要望が集まるのか分からない、そんな中で、とりあえず出すという状況で進めている。来年はスケジュールに合わせて出していく。
（出席者 F）：
今年は時間もなかったし、実験的でもあったので、各団体の思いだけの提案しか出せていない。JCN の 800 団体のうちどれだけが賛同するのか、みたいなものは全く諮らずに出した。省庁側もそう受け止めている。同じような分野で活動している組織の賛同も得るなどしないと、スケールメリットがない。
進め方については、要求ベースで開催するだけではなく、意見交換の場も必要ということであれば、それもあっていい。２段階にするというか、２時間のうちの 30 分は情報提供するなどのやり方もある。
（出席者 H）：
政策提言に関しては、広くまずは意見集めるとしても、そのまま作るだけじゃなくて、戦略的にどう作るか議論しないといけない。NGO と外務省の定期協議では、広く意見を集めてもコアのグループが中身を詰めて文言もきちんとそろえて優先順位を決めて、それを外務省とタスクフォース作って議論をしている。JCN は要望だけではなくて、中身を開示して戦略的に練ってくれるというふうに作っていくほうがいいと思う。

（出席者 F）：
そういう意味で言うと、世話団体間の中で担当を作って、出て来たものに対して世話団体会で揉むというやり方をすれば、もう少し中身も詰まってくると思う。
（出席者 E）：
特に５月に向けて、世話団体会を中心にきちんと出来るのかどうかこの問題に成果出せるかどうか分かれ目になるかもしれない。
事項４．忘れない（仮）キャンペーンについて（出席者 F）：
３年目を迎えるに当たって、JCN も風化防止に力を入れないといけないという意味で、ビレッジを２日間だけ開催するだけじゃなく、同じようなことをいろんな会社でやってもらったらどうか。ものづくり商品をパックにして、社員食堂や社内で販売会をする、社内イベントの中に入れ込んでもらう、それを期間限定でやる、それで影響力を与えていく、橋渡しをする、というスキーム。
出来れば世話団体も、この３月４月ぐらいの、ひとつのポイントにしていただ
いて、風化防止的な同じマークを付けて全体で何かやる、みたいなことをするという案。
（出席者 I）：
簡単ではない。現物を持ってくると大変だから、カタログ紹介で留めるなどはどうか。
（出席者 F）：
物販じゃなくてもよい。この期間に各団体が催すイベントを風化防止の一環としてやるなど。そのためのフラッグを用意することも考えている。この件、実行委員会を作った方がいいのかなと思う。年明け早々ご案内、ご協力のお願いをしたい。
（出席者 J）：
忘れない月間というのはわかるが、団体によってはいろんなフォーラムをやる
時期が５月だったり４月だったりと期間が合わない場合もある。忘れない運動のようにして、そこでフォーラムをやるときには、このキャンペーンを必ずそこに組み込むかというふうにすると、例えば、あちこちのお祭りで使ってもらえるかもしれない。
（出席者 F）：
期間を限定するとインパクトがある。そのインパクトをもって、引き続きどの期間でもいいので、こういうのをやってくださいっていう戦略が良いと感じている。
（出席者 G）：
応援ビレッジに何かしらメッセージが交換できるとかみたいな要素があるとより良いと思う。800 の参加団体にきちん呼びかけて、このマークを使いましょうということが出来ると良い。
５．その他
次回の世話団体会は、後日事務局で調整する。