【別紙１】

都道府県が作成する係数
係

番号

123数

名

都道府県統一の賦課限度額（医療分・市町村標準保険料率算定用）（令和２年度）
都道府県統一の賦課限度額（後期高齢者支援金等分・市町村標準保険料率算定用）（令和２年度）
都道府県統一の賦課限度額（介護納付金分・市町村標準保険料率算定用）（令和２年度）内

容用

途

61万円以下で定める。

市町村標準保険料率（都道府県統一の賦課限度額に基づく標準保険料率・医療分・所得割率・資産割率）算定に使用。

19万円以下で定める。

市町村標準保険料率（都道府県統一の賦課限度額に基づく標準保険料率・支援金分・所得割率・資産割率）算定に使用。

16万円以下で定める。

市町村標準保険料率（都道府県統一の賦課限度額に基づく標準保険料率・介護分・所得割率・資産割率）算定に使用。

下式により推計する。また、2号分と相互に流用可能とする。

4

都道府県繰入金（１号分・医療分）（令和２年度）

都道府県繰入金（１号分・医療分）（令和２年度）=9/100×｛補助対象保険者負担額（一般分）（令和２年度）－0.5×（保険者支援制度（一般分・医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の合算）（令和２年度）＋保険料軽減額（保険基盤安定制度分・一般分・医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の合算）見込額（令和２年度））－前期高齢者交付金（令和２年度）
保険料収納必要総額（医療分・一般分）の算出に使用。
＋前期高齢者納付金（令和２年度）－退職者前期調整額（令和２年度）｝－算定可能な都道府県繰入金（医療分・都道府県繰入金２号分の一部）（令和２年度）－算定不能な都道府県繰入金（医療分・都道府県繰入金２号分の一部）（令和２年度）－激変緩和分（医療分・都道府県繰入金１号分の一部）（令和２年度）－激変緩和分（医療分・都道府県繰入金２号分の一部）（令和２年度）
下式により推計する。

5

都道府県繰入金（１号分・後期高齢者支援金等分）（令和２年度）

都道府県繰入金（１号分・後期高齢者支援金等分）（令和２年度）=9/100
保険料収納必要総額（後期高齢者支援金等分）の算出に使用。
×後期高齢者支援金等（一般分）（令和２年度）－激変緩和分（後期高齢者支援金等分・都道府県繰入金１号分の一部）

下式により推計する。
6

都道府県繰入金（１号分・介護納付金分）（令和２年度）

都道府県繰入金（１号分・介護納付金分）（令和２年度）=9/100
×介護納付金（一般分・退職分）（令和２年度）－激変緩和分（介護納付金分・都道府県繰入金１号分の一部）

7

算定可能な都道府県繰入金（医療分・都道府県繰入金２号分の一２号繰入金を活用した算定可能な特別交付金のメニューについて、部）
市町村ごとの令和２年度交付見込額を推計する。
（令和２年度）

標準保険料率の算定に必要な保険料総額（医療分）の算定に使用。

8

激変緩和分（医療分・都道府県繰入金１号分の一部）

各市町村の納付金（医療分）の算定に使用。

9

激変緩和分（後期高齢者支援金等分・都道府県繰入金１号分の一激変緩和のシミュレーション等による見込額を設定する。
部）

激変緩和のシミュレーション等による見込額を設定する。

保険料収納必要総額（介護納付金分）の算出に使用。

各市町村の納付金（後期高齢者支援金等分）の算定に使用。

10 激変緩和分（介護納付金分・都道府県繰入金１号分の一部）

激変緩和のシミュレーション等による見込額を設定する。

各市町村の納付金（介護納付金分）の算定に使用。

11 激変緩和分（医療分・都道府県繰入金２号分の一部）

激変緩和のシミュレーション等による見込額を設定する。

標準保険料率の算定に必要な保険料総額（医療分）の算定に使用。

12

激変緩和用の特例基金繰入金
（令和２年度）

激変緩和に活用した都道府県繰入金の金額を上限として、取り崩す保険料収納必要総額（医療分・一般分）の算定に使用。
予定の金額を設定する。

「高額医療費負担金計算ワークシート」を用いて計算する。

13

高額医療費負担金調整係数（令和２年度）

高額医療費負担金調整係数（令和２年度）＝高額医療費負担金（都道府県単位・令和２年度）／（1/3×（当該都道府県内各市町村の過去3年分の80万円超のレセプトの80万超部分の合計））

保険料収納必要総額（医療分・一般分）の算定に使用。

高額医療費負担金（都道府県単位・令和２年度）は「国から示すべき係数」とした。

「高額医療費負担金計算ワークシート」を用いて計算する。

14

特別高額医療費共同事業負担金調整係数（令和２年度）

特別高額医療費共同事業負担金調整係数（令和２年度）＝特別高額医療費負担金（都道府県単位・令和２年度）／（1/3×（当該都道府県内各市町村の過去3年分の420万円超のレ 保険料収納必要総額（医療分・一般分）の算定に使用。
セプトの200万超部分の合計））
特別高額医療費負担金（都道府県単位・令和２年度）は「国から示すべき係数」とした。

15

都道府県の事業費（令和２年度）都道府県の国民健康保険に係る事業費として保険料を財源とする費保険料収納必要総額（医療分・一般分）の算定に使用。
用を設定する。

16

過年度調整（納付金の過多）（令和２年度）

令和２年度決算が見込まれない場合には、「０円」とすることも可能で保険料収納必要総額（医療分・一般分）の算定に使用。
ある。

17

財政安定化基金積立金（都道府県分・返済分）（令和２年度）

令和２年度決算が見込まれない場合には、「０円」とすることも可能で保険料収納必要総額（医療分・一般分）の算定に使用。
ある。

18

財政安定化基金積立金（都道府県分・補填分）（令和２年度）

令和２年度決算が見込まれない場合には、「０円」とすることも可能で保険料収納必要総額（医療分・一般分）の算定に使用。
ある。

19

財政安定化基金積立金（市町村分・返済分）（令和２年度）

令和２年度決算が見込まれない場合には、「０円」とすることも可能で各市町村の納付金（一般分）の算定に使用。
ある。

20

財政安定化基金積立金（市町村分・補填分）（令和２年度）

令和２年度決算が見込まれない場合には、「０円」とすることも可能で各市町村の納付金（一般分）の算定に使用。
ある。

21

標準的な収納率（医療分）（令和２年度）

都道府県が定める標準的な収納率とし、一般被保険者に係る収納 都道府県の定める各市町村の標準的な翌年度の保険料収納率で率を設定する。退職被保険者等に係る標準的な収納率についても、 あり、各市町村の標準保険料率の算定に必要な保険料総額の補正一般被保険者に係る収納率を使用する。
及び各市町村ごとの納付金基礎額の算定に使用。

22

標準的な収納率（後期高齢者支援金等分）（令和２年度）

都道府県が定める標準的な収納率とし、一般被保険者に係る収納 都道府県の定める各市町村の標準的な翌年度の保険料収納率で率を設定する。退職被保険者等に係る標準的な収納率についても、 あり、各市町村の標準保険料率の算定に必要な保険料総額の補正一般被保険者に係る収納率を使用する。
及び各市町村ごとの納付金基礎額の算定に使用。

23

標準的な収納率（介護納付金分・40歳以上が属する世帯のみ）（令和２年度）都道府県の定める各市町村の標準的な翌年度の保険料収納率で都道府県が定める標準的な収納率とし、介護保険第２号被保険者にあり、各市町村の標準保険料率の算定に必要な保険料総額の補正係る収納率を設定する。
及び各市町村ごとの納付金基礎額の算定に使用。

24

審査支払手数料単価（令和２年度）

各都道府県の国保連から都道府県へ提出する。

審査支払手数料の推計値の算出に使用。

審査支払件数（市町村単位・令和２年度）＝審査支払件数（市町村単位・平成30年度）
×審査支払件数伸び率（市町村単位・平成30年度～令和２年度）
25 審査支払件数（各市町村ごとの数値）（令和２年度）

審査支払手数料の推計値の算出に使用。
審査支払件数伸び率（平成30年度～令和２年度）＝審査支払件数（市町村単位・平成30年度）／審査支払件数（市町村単位・平成28年度)

概算納付金額（平成30年度）「平成30年度 介護給付費・地域支援事業支援納付金納付通知書」
介護納付金の算定に使用。の別紙１の平成30年度「（１）概算納付金額」を入力

第２号被保険者数
27（平成30年度）「第２号被保険者数等報告書」の「② 40歳以上65歳未満の加入者数」の計欄の合計欄の数値から「③ ②のうち第２号被保険者非該当介護納付金の算定に使用。
者数」の計欄の合計欄の数値を控除した数値の12分の1の数値を入力

26

令和元年度から各都道府県が作成する数値
番号

項

目

名

1

退職被保険者等に係る概算後期高齢者支援金相当額（平成30年度）

2

退職被保険者等に係る概算調整対象基準額相当額（平成30年度）

3

各市町村の確定被保険者数（平成30年度）

4

各市町村の確定退職被保険者等数（平成30年度）

5

当該保険者概算後期高齢者支援金額（平成30年度）

6

当該保険者加入者数（省令第20条第2項）（平成30年度）

7

当該保険者加入者数（省令第19条第2項第1号）（平成30年度）

8

当該保険者概算前期高齢者納付金額（平成30年度）

9

当該保険者給付費額（若人の給付費額）（平成30年度）

10

当該保険者前期高齢者加入者数（平成30年度）

11

当該保険者病床転換支援金額（平成30年度）

12

当該保険者前期高齢者給付費額（平成30年度）

13

当該保険者概算調整対象基準額（平成30年度）

14

当該保険者概算前期高齢者交付金額（平成30年度）

内

容

用

途

支払基金から通知された「平成30年度退職者医療概算交付金の交 療養給付費等交付金の算定に使用。
付申請について」の「平成30年度退職者医療交付金交付申請金額 （令和元年度以降は都道府県が作成し都道府県入力マスタへ入計算書」の⑥ⓔの数値を入力
力）
支払基金から通知された「平成30年度退職者医療概算交付金の交 療養給付費等交付金の算定に使用。
付申請について」の「平成30年度退職者医療交付金交付申請金額 （令和元年度以降は都道府県が作成し都道府県入力マスタへ入計算書」の⑥ⓔの数値を入力
力）
本年度、平成30年度退職者医療療養給付費等事業実績報告書（様 療養給付費等交付金の算定に使用。
式第９号）の別紙により支払基金へ報告した一般被保険者数と退職 （令和元年度以降は都道府県が作成し都道府県入力マスタへ入被保険者等の数の年度総数を入力
力）本年度、平成30年度退職者医療療養給付費等事業実績報告書（様 療養給付費等交付金の算定に使用。
式第９号）の別紙により支払基金へ報告した退職被保険者等の数の （令和元年度以降は都道府県が作成し都道府県入力マスタへ入年度計を入力力）後期高齢者支援金の算定に使用。また、前期高齢者納付金及び前支払基金より送付のあった「平成30年度高齢者医療制度及び病床 期高齢者交付金を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整に使転換助成事業納付金額等計算書」の別紙１（その１）の本年度（１）概 用。
算額の数値を入力（令和元年度以降は都道府県が作成し都道府県入力マスタへ入後期高齢者支援金の算定に使用。また、前期高齢者納付金及び前力）期高齢者交付金を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整に使
本年度、「平成30年度 加入者数及び前期高齢者である加入者数報用。
告書（前期様式第８号）」により支払基金へ報告した「加入者数」の（令和元年度以降は都道府県が作成し都道府県入力マスタへ入「平均」欄を記入力）
本年度、「平成30年度 加入者数及び前期高齢者である加入者数報 後期高齢者支援金の算定に使用。また、前期高齢者納付金及び前告書（前期様式第８号）」により支払基金へ報告した「加入者数」の期高齢者交付金を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整に使「平均」欄を入力用。
（第８表「総加入者見込数の伸び率（省令第19条第2項第2号）」を乗 （令和元年度以降は都道府県が作成し都道府県入力マスタへ入じるための数）力）
前期高齢者納付金を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整に支払基金より送付のあった「平成30年度高齢者医療制度及び病床使用。
転換助成事業納付金額等計算書」の別紙１（その１）の本年度（１）概（令和元年度以降は都道府県が作成し都道府県入力マスタへ入算額の数値を入力
力）
本年度、「平成30年度 法定給付費額報告書（前期様式第９号）」に 前期高齢者納付金を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整により支払基金へ報告した「１ 医療に関する給付の額（単位：円）」の 使用。
「合計」の「計」欄を記入（令和元年度以降は都道府県が作成し都道府県入力マスタへ入※現物給付分と現金支給分の合計力）
前期高齢者納付金及び前期高齢者交付金を算定し、保険給付費
本年度、「平成30年度 加入者数及び前期高齢者である加入者数報（一般分）の前期調整に使用。
告書（前期様式第８号）」により支払基金へ報告した「うち前期高齢者（令和元年度以降は都道府県が作成し都道府県入力マスタへ入である加入者数」の「平均」欄を記入力）
前期高齢者納付金及び前期高齢者交付金を算定し、保険給付費支払基金より送付のあった「平成30年度 高齢者医療制度及び病床（一般分）の前期調整に使用。
転換助成事業納付金額期別内訳」の別紙２「病床転換支援金額」の（令和元年度以降は都道府県が作成し都道府県入力マスタへ入「医療費」欄を入力（すなわち０円）力）「平成 年 月分 前期高齢者給付費額報告書（前期様式第１０号）」
により支払基金へ報告した「１ 前期高齢者給付費額」の「合計」欄を前期高齢者納付金及び前期高齢者交付金を算定し、保険給付費年度合計した額から、「２ 前期高齢者である加入者に係る第三者納（一般分）の前期調整に使用。
付金等収入（調定）額」の「合計」欄を年度合計した額を控除した額を（令和元年度以降は都道府県が作成し都道府県入力マスタへ入記入力）※現物給付分は3-2ベース、現金給付分は4-3ベース（第三者納付金等は4-3ベース）
退職者前期調整額を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整に国保事業費納付金等算定システムで同項目を算出するため、「０円」使用。
を設定する。
（令和元年度以降は都道府県が作成し都道府県入力マスタへ入前期高齢者交付金を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整に支払基金より送付のあった「平成30年度高齢者医療制度及び病床使用。
転換助成事業納付金額等計算書」の別紙１（その１）の本年度（１）概（令和元年度以降は都道府県が作成し都道府県入力マスタへ入算額の数値を入力力）