2

個人向け金融商品におけるサステナブル投資
日本サステナブル投資白書2022より（2023年4月発行）

前回白書では 2020 年 9 月末で投信残高が急増していることを紹介した。その後も新規設定が相次ぎ、増加のペースは衰え

図 1-2-1

投資信託と債券の総額の推移（億円）
50,000ていない。
しかし、2022 年 5 月に発表された金融庁「資産運用業高度化

40,000

プログレスレポート2022※1」にも指摘されるように、投資哲学や30,000運用プロセス、組入銘柄の選定根拠等の情報開示が不十分であり、また運用期間が数年程度の投信の設定も散見され、20,00010,0000増えてきた。

2017/
20 03
17/
20 06
17/
20 0917/20 1218/
20 03
18/
20 06
18/
20 09
18/122019/
20 03
19/06
2019/
20 09
19/
20 1220/20 03
20/20 0620/20 0920/
20 1221/20 0321/20 0621/
20 0921/122022/03

メディア等で「名ばかりESG 投信」という批判を目にすることが■ 投資信託 ■ 債券

そもそも企業は何らかの社会課題を解決するために存在し、すべての企業が必ず ESG の高評価につながる側面を持っている。ゆえにどのような観点で投資先企業を良いと判断したのか、

図 1-2-2

投資信託の純資産総額とファンド本数推移

（億円）

（本）

情報開示が進まなければ、ESG を冠する投資信託は一過性の40,000200

ブームとして信頼を失い、規模を縮小していくに違いない。

30,000150

20,000100

10,0005000

顧客に伝える努力をしない限り、ESG 投資とは言えない。もし個人投資家にとって投資信託とは本来、その名の通り「信じて託す投資」であり、運用会社との信頼関係の基に成り立つ商品報開示が不可欠である。それに加えて iDeCo や積立 NISA 等にサステナブル投資関連の投信の採用が増え、個人投資家が長期の資産形成のために選択しやすい環境になってはじめて、広く一般にサステナブル投資が普及したと言えるのではないだろ1999/
20 0900/
20 06
01/
20 03
01/
20 1202/
20 09
03/
20 06
04
20 /03
04/12
2005/092006
20 /0607
20 /0307/
20 1208/
20 09
09/
20 06
10/
20 03
10/
20 1211/
20 09
12/
20 06
13/
20 03
13/
20 12
14/
20 09
15/
20 06
16/
20 03
16/
20 12
17/
20 09
18/
20 06
19
20 /0319/20 12
2020 /0921/06
2022/03である。そして信頼関係の構築には、月次報告書等を通じた情■ 純資産残高

ファンド本数※ 1 https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220527/20220527.html※ 2 https://www.fsa.go.jp/news/r4/20220831/20220831.html

うか。
なお債券については前回白書で、複雑な条件が付された仕組債が増えていることに注意を促した。こちらについても 2022
年 8 月発表の金融庁「2022 事務年度金融行政方針について※ 2」
において、仕組債の販売が「顧客本位の業務運営」に反するのではないかと指摘されている。世界的な低金利を受け、やむなく仕組債の形で販売されていたことも考えられるため、今後は減少するのではないだろうか。
投資信託・債券については四半期ごとに集計を行い、JSIF のウェブサイトで公表しているため、統計に組み入れている商品等の詳細はそちらをご参照いただきたい。

吉田 喜貴

14

2 個人向け金融商品におけるサステナブル投資
日本サステナブル投資白書2020より（2021年4月発行）
本来は機関投資家向けのサステナブル投資残高調査の基多くの運用会社がすべての株式投資について、意思決定プ準日に合わせ、個人向け金融商品の投資残高の報告についてロセスに ESG 課題を組み込むと表明する中で、ファンドの名も 2020 年 3 月末で報告するべきであるが、それ以降に大きな称や設定時の目論見書からサステナブル投資に該当すると思変化があったため、2020 年 9 月末までの数値を基に報告する。

われる投資信託を選び、統計データの集計基礎とする手法に前回白書で報告した 2017 年 3 月末以降の四半期ごとの投限界を感じている。

資信託・債券の合計額は、2020 年 6 月末までは 7,000 億〜

例えば今回、残高急増の要因となった「グローバル ESG ハ9,000 億円の間での推移が続いていた。しかし 2020 年 9 月末

イクオリティ成長株式ファンド」と同じシリーズの投資信託とし（図 1-2-1）に一気に 1 兆 8,000 億円と急増する。て、2016 年 9 月 30 日に設定された「グローバル・ハイクオリ

この急増は2020 年 7 月20日に設定された「グローバルＥＳＧティ成長株式ファンド」が存在するが、こちらは統計に組み入ハイクオリティ成長株式ファンド」の 9 月末時点の純資産総額れていない。しかし運用開始後の月次レポート等の情報開示が、6,000 億円超となっていることに起因する。

から判断する限り、両投資信託の違いは必ずしも明確ではない。
このように投資信託残高については、長年にわたり同じ条

図 1-2-1件で集計していることに意義はあるが、徐々に中身が伴わな投資信託と債券の総額の推移（億円）くなりつつある。改善の必要性を感じながらも、有効な策を見20,000つけられずにいる。
債券については、前回白書で高金利の新興国通貨建ての15,000起債に偏っている点を懸念材料として挙げたが、足元では10,000日本円での起債が急増している※。ただし円建ての債券の中5,000/09/062020あり、新興国通貨とはまた別のリスクを伴うため、注意が必要

2020/12/032020/091920/061920/03

1920/121920/09

1820/06

1820/03

1820/121820/09

1720/06

1717202017/03には複雑な条件が付された仕組債の形になっているものも200である。

■ 投資信託 ■ 債券

投資信託・債券については四半期ごと集計を行い、JSIF のウェブサイトで公表しているため、統計に組み入れている商

図 1-2-2

品等の詳細はそちらを参照されたい。

投資信託の純資産総額とファンド本数推移

（億円）

（本）
140

12,000120

10,000

100

8,000

80

6,000

60

4,000

40

2,000

2000

1999/
20 0900/
20 06
01/03
2001/
20 1202/20 09
03/20 0604/03
2004/
20 1205/20 0906/
20 09
07/03
2007/
20 1208/
20 0909/
20 06
10/
20 03
10/
20 1211/
20 09
12/
20 06
13/
20 03
13/
20 1214/
20 09
15/
20 06
16/
20 03
16/122017/
20 09
18/
20 06
19/
20 03
19/
20 1220/09

14,000■ 純資産残高吉田 喜貴※ 2020 年 1 〜 9 月に販売された債券 1,952 億円のうち、1,824 億円が円建て。

ファンド本数15

2

個人投資家の動向

日本サステナブル投資白書2017より（2018年4月発行）

1. 投資信託・債券の総額の推移

図 2-2-1

本節では個人投資家向けの金融商品におけるサステナブル（億円）

投資の動向について 2017 年 3 月末までの動向を報告する。

投資信託の純資産残高とファンド本数推移（本）

12,000100

2017 年 3 月末のサステナブル投資残高は 7,358 億円（投資10,00080

信託 2,187 億円、債券 5,171 億円）と、2015 年 9 月末の残高

8,0007,836 億円（投資信託 2,159 億円、債券 5,677 億円）と比べる6,000規模で推移し、債券の発行・償還によって総額が上下する形と40

4,0002,0002000なっている（図 2-1-1）。

1999/09
2000/03
2000/09
2001/03
2001/09
2002/03
2002/09
2003/03
2003/09
2004/03
2004/09
2005/03
2005/09
2006/03
2006/09
2007/03
2007/09
2008/03
2008/09
2009/03
2009/092010/03
2010/092011/03
2011/09
2012/032012/09
2013/032013/09
2014/03
2014/09
2015/03
2015/09
2016/03
2016/092017/03とほぼ横ばい。ここ数年は投資信託が 2,000 〜 2,500 億円の60■ 純資産残高（左軸）図 2-1-1

ファンド本数（右軸）

投資信託と債券の総額の推移（億円）（2）新規設定・償還の動向

10,000

投資信託の本数は 2010 年 6 月末時点の 94 本をピークに減

8,000少し、2017 年 3 月末時点では 76 本となっている。推移の詳細

6,000を見るため、図 2-2-2 に毎年 3 月末までの 1 年間の新規設定・4,000償還の本数の推移を棒グラフで示した。2011 年頃からは償還

2,000
2017/03

2016/09

2016/03

2015/09

2015/03

2014/09

2014/032013/09

2013/032012/09

2012/03

が設定を上回る状況が続いている。
2011/09

0■ 投資信託 ■ 債券

後述する債券の発行が 2010 年頃から急増しており、サステナブル投資に関心を持つ個人投資家が投資信託から債券に乗り換えたことも考えられる。

30コファンド」が設定されてから約 18 年が経過した。2007 年には

25

純資産残高が 1 兆円を超えるまでに拡大したが、2011 年 9 月末

15以降は2,000億円台の水準で横ばいとなっている。その一方で

5公募投信の純資産残高が 2011 年 9 月末の 57 兆 8,882 億円か–5取り組みの広がりが報告されているが、個人投資家向けの投資信託については残念ながら縮小傾向にあると指摘せざるを得ない。

100■ 新規設定 ■ 償還（マイナス表示）

2017/03

2016/03

2015/03

2014/032013/032012/03

2011/03

2010/03

2009/03

2008/03

2007/03

2006/03–15

2005/03–10
2004/03

今回の白書の他の章では、様々な形でサステナブル投資の20

2003/03ら2017 年 3 月末の 98 兆 7,742 億円へと大きく拡大している *1。

22（本）2002/03

1999 年 8 月に日興アセットマネジメント株式会社の「日興エ投資信託の新規設定・償還本数の推移

2001/03（1）純資産残高の推移

図 2-2-22000/03

2. 投資信託増減（新規設定 – 償還）

（3）今後の展望2014 年に「日本版スチュワードシップ・コード」が導入され、全体の動向としては明るい材料はないが、個別の投資信託を見運用会社と企業とのエンゲージメントに注目が集まっている。ていくと、今後この分野が広がるためのヒントが隠されている。

鎌倉投信の事例は、運用会社が個人投資家とのエンゲージ2017 年 3 月末の時点で純資産残高が最も大きい投資信託メントにも目を向けることも重要であることを示しているのでは、鎌倉投信が株式会社運用する「結い2101」の263億円。同はないだろうか。

ファンドは2010年 3月の設定以来、着実に純資産残高を増やし

また 2014 年から年ー度、金融庁から発表されている「金融続け、JSIF による四半期ごとの調査では、2016 年 3 月末に SRIレポート」*4 では、販売会社が顧客に対し投資信託の回転売買投信の先駆け的な存在である「損保ジャパン・グリーン・オーを促し、手数料を稼ぐビジネスモデルが、再三にわたり非難の。
プン」*2 を抜いてトップとなった（図 2-2-3）対象となっている。新規設定時のみに販売キャンペーンが張られ、約 2 年で新たな投資信託への買い換えが推奨される環

図 2-2-32017 年 3 月末時点の純資産残高トップ 3

境下では、中長期を見すえた運用を目指す投資信託は生き残（百万円）

ファンド名称（運用会社）

純資産残高

1 結い 2101（鎌倉投信）

26,328

損保ジャパン･ グリーン･オープン（損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント）

22,891

3 日興エコファンド（日興アセットマネジメント）

10,305

2りが難しかった。そもそも長期投資が基本のサステナブル投資とは相容れない環境であったともいえる。
しかし今後は投資先企業に事業の社会性を問う立場からも、運用会社は 1 本の投資信託を長い目で育てる方向へ進むのではないだろうか。そして投資信託が着実に純資産残高を増や鎌倉投信株式会社は個人投資家、投資先企業、運用者が結ばしていくためのポイントの一つが、個人投資家の共感であるなれる場として年に一度の「受益者総会」を開催するなど、個人投らば、サステナブル投資との親和性が高いといえるのではな資家との投資哲学の共有に努めていることに特徴がある。こういだろうか。

した活動が「投資を通じた社会貢献」という意思を持った個人投資家の支持を集めたものと考えられる。着実な支持の広がりは積立投資の顧客数の増加（図 2-2-4）や「投信ブロガーが選ぶ !

本 節 の 図 表につ いて出 所を明 記してい な いものは、株 式 会 社

QUICKの協力を得て、JSIFで四半期ごとに公開しているデータをもとに作成したものである。

ファンドオブザイヤー」の結果 *3 からうかがいしれる。

図 2-2-4

鎌倉投信株式会社「結い 2101」の推移■ 純資産残高（左軸）2017/03

2016/090

2016/030

2015/092,000

2015/03

5,000

2014/09

4,000

2014/03

15,0002013/096,000

2013/03

20,0002012/098,0002012/03

25,0002011/09

10,0002011/03

30,0002010/09（人）

2010/03（百万円）*1 投資信託協会ウェブサイトよりhttps://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/data/*2 1999 年 9 月に設定された損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの投資信託*3 個人投資家が主体となって優秀ファンドを選ぶ「投信ブロガーが選ぶ ! ファンドオブザイヤー」で、「結い 2101」は 7 年連続（2009 〜 15 年）ベストテン入り。
http://www.fundoftheyear.jp/*4 2014、2015 年は「金融モニタリングレポート」、2016 年からは「金融レポート」に名称が変更されている。

http://www.fsa.go.jp/policy/summry.html

積立投資の顧客数（右軸）出所：積立投資の顧客数は鎌倉投信の「結いだより」より集計

23

3. 債券

図 2-3-2（1）発行残高の推移

通貨別販売額比率（2017 年 3 月末）（%）

2008 年 3 月に社会貢献型債券の第 1 号である予防接種のための国際金融ファシリティ *5 による「ワクチン債」が、個人投資家に販売されてから10 年が経過した。2017 年 3 月末の時点で累計販売額は1兆2,302億円、償還考慮後の発行残高は5,171億円となっている（発行時の為替レートで換算。中途売却による残高減は加味していない）。この 10 年間の発行残高の推移

4.9

2.6

3.2

■ ブラジル・レアル■ 南アフリカ・ランド

5.9
26.6
13.6

■ オーストラリア・ドル■ トルコ・リラ■ 日本・円■ ニュージーランド・ドル

19.6

23.7

を振り返ると、2010 年に約 3,000 億円増加し、それ以後は償還■ アメリカ・ドル■ その他を補う形で新規発行が続き、5,000 〜 6,000 億円での推移となっている。

為替変動が大きくなりがちな高金利通貨での運用は、富裕層であればまだしも、若手社会人の着実な資産形成には不向

図 2-3-1債券発行残高の推移

きといわざるをえない。その一方で、2000 年以降に社会に出（億円）た層は社会貢献に感度が高いといわれており、この層に訴求14,000できる商品設計になっていないのが残念だ。また現在の税制

12,000では、iDeCo（個人型確定拠出年金）や NISA（少額投資非課税10,000制度）を利用した投資信託の積立投資が資産形成の入口とし8,0006,000て適している。このことから為替リスクを軽減し、社会貢献型4,000の債券を組み入れた投資信託の登場が望まれる *7。
2017/03

2016/03

2015/03

2014/032013/032012/03

2011/03

2010/03

2009/030

2008/032,000■ 発行残高 ■ 償還額

本節の図表は、大和証券株式会社債券営業部の協力を得て、JSIF で四半期ごとに公開しているデータをもとに作成したものである。

吉田 喜貴（2）今後の展望
前述の投資信託は 2008 年 9 月のリーマン・ショックあたりから規模が縮小し、低迷を抜け出せない状態だが、債券は反比例するかのように発行残高を増やしている。

*5 The International Finance Facility for Immunisation*6 2015 年 9 月末時点では 85.5%*7 2017 年 3月末現在、社会貢献型の債券に投資する投資信託は、運用資産の約 3 割をグリーンボンドに投資する「グリーン世銀債ファンド」（日興アセットマネジメント／2010 年 6 月）の 1 本のみ。

投資信託よりも債券が広く受け入れられた背景には、①債券は発行体が調達した資金の使途が明らかにされている点に

4. その他の社会的インパクト投資特徴があり、投資信託よりも社会への寄与が感じられやすいこ

個人投資家によるサステナブル投資の中でも、投資信託やと、②満期一括償却・固定金利という定期預金に近い商品性が債券の形を必ずしも取らない、より積極的な課題解決を意図

日本人にはなじみやすかったこと、の 2 点が挙げられる。

する「社会的インパクト投資」の動向を報告する。

ただこの商品の惜しいところは、当初より高金利の新興国通貨建ての債券発行に偏っていることである。ブラジル・レアル、 （1）クラウドファンディング

24

南アフリカ・ランド、オーストラリア・ドル、トルコ・リラ、ニュー

個人による投資の新しい手法として、インターネットを介しジーランド・ドルの 5 通貨が 88.4% を占めており（図 2-3-2）、て比較的少額から投資可能なクラウドファンディングの急成長

前回 2015 年度版の白書から 3% 上昇している *6。また円建てが続いている。クラウドファンディングでは、投資家による共感での起債事例は 2014 年 12 月の JICA 債以降、存在しない。

を得られるかどうかが成否の鍵を握っているといわれ、社会的2

個人投資家の動向

日本サステナブル投資白書2015より（2016年4月発行）
では58.6%まで減少した。一方で、後に述べるとおり直近2年で1. 投資信託新規設定本数が多かったウーマノミクス（女性活躍）のほか、本節では個人投資家向けのサステナブル投資型金融商品

雇用、健康、シャリア適格 1 等、環境・CSR 以外をテーマとする「日本 SRI 年報 2013」の一つである SRI 投資信託について、ファンドの比率が純資産残高の 10% を超えるまでになった。

（以下、「2013 年版年報」）での報告以後、2015 年 9 月末まで

トータルでは依然として「国際株式型×環境」が最も大きなの直近 2 年間の動向を中心に報告する。

部分を占めているものの、やや分散が進んでいる状況となって

なお、本白書における SRI 投信の集計対象の考え方についいる。ては、表 2 の「JSIF が定めるサステナブル投資の基準」を参照
されたい。

（2）SRI 投資信託の新規設定・償還の状況
図 2-1-2 で示したとおり、SRI 投信の本数は 2010 年 6 月末時点

（1）SRI 投資信託の現状の 94 本をピークに減少傾向に転じたが、その後下げ止まり、1999 年に SRI 投信が誕生してから16 年あまりが経った。そ2015 年 9 月末時点では 74 本となっている。推移の詳細を見るの間、純資産残高は 2007 年に一時 1 兆円を超えるまでに拡大ため、図 2-1-3 に新規設定本数をプラスに、償還本数をマイナしたが、2011 年後半からは 2,100 億円〜 2,600 億円程度の水スの棒グラフで示した。2011年前半から3年以上にわたって新準を維持して推移している。ここ数年は比較的良好な投資環規設定がない状況が続いていたが、2014 年後半からは償還境が続き、資産運用に前向きになる個人投資家も増えていると本数を上回る新規設定が見られるようになっている。

考えられる。投資信託協会の統計によると公募投信（公社債

図 2-1-2投信を除く）の純資産残高は 2013 年 9月末には 62 兆 4,250 億

SRI 投信の本数と純資産残高の推移

（十億円）

（本）

1,200

100

1,00080円であったが、2015 年 9 月末には 77 兆 807 億円へと23.5% 増加した。一方で、SRI 投信は 2,440 億円から 2,160 億円へと11.5% 減少した。

800

SRI 投信を投資対象と評価項目別に分類し、その純資産残600

高を2013 年 9月末時点と比較する（表 2-1-1）と投資対象別で400
200

200050.0% から40.2% に減少した。
評価項目別では、これまでは環境を評価項目としたファンドが■純資産残高全体の7割以上を占めていたが2015年9月末時点

表 2-1-1

40

1999/92000/3
2000/92001/3
2001/92002/3
2002/92003/3
2003/92004/3
2004/92005/3
2005/92006/3
2006/92007/3
2007/92008/3
2008/92009/3
2009/92010/3
2010/92011/3
2011/92012/3
2012/92013/3
2013/92014/3
2014/92015/3
2015/9は国内株式型が 42.4% から 54.5% に増加し、国際株式型は60

純資産残高（左軸） ̶ 本数（右軸）

出典：社会的責任投資フォーラム（JSIF）資料より執筆者作成

SRI 投信 分類別純資産残高（2015 年 9 月末）（単位：百万円）

投資対象分類
評価項目

国内株式

環境

41,474
58,868
12,2185,183
117,743
54.5%
42.4%

CSR
ウーマノミクス
その他
合計
比率
参考値（2013 年 9 月時点）

国内債券

国内複合資産国際株式

国際債券

81,326
3,087

3,196

̶

̶

̶

̶

2,433
86,846
40.2%
50.0%

3,196
1.5%
2.5%

̶̶

̶
̶

̶
̶

0
0.0%
0.0%

00.0%
0.2%

̶̶

国際複合資産

536
5,513
1
2,124
8,173
3.8%
4.9%

合計

比率

126,532
67,468
12,2199,740
215,958

58.6%
31.2%
5.7%
4.5%

参考値
（2013年9月時点）

71.3%
24.3%
1.6%
2.7%

出典：社会的責任投資フォーラム（JSIF）資料より執筆者作成

1 投資先企業がイスラム教の教義に抵触する事業（豚肉、アルコール、たばこ、武器、ギャンブル等）を行っていない、もしくは、当該事業から一定水準以上の収益を得ていないことを条件とする、などのイスラム教の法体系・規範への適合性を指す。

24

図 2-1-3

ちなみに、2014 年 6 月に改訂された「日本再興戦略」には

SRI 投信の新規設定・償還本数の推移「健康経営の普及」が加えられ、経済産業省は東京証券取引（本）所と共同で、2015 年から「健康経営銘柄」の選定・公表を始25めたほか、健康経営に関する情報開示ガイダンスの策定にも2015取り組んでいる。

1050（3）SRI 投資信託の資金フロー–5■

さらに SRI 投信の現状をより詳細に把握するため、資金動向

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新規設定■に着目する。図 2-1-4 に設定額から解約・償還額を差し引いた償還（マイナス表示） ̶ 増減（新規設定 - 償還）

SRI 投信のネットの資金流入出額の推移を示した。2010 年前

出典：社会的責任投資フォーラム（JSIF）資料より執筆者作成

半からは恒常的に資金の純減が続いていたが、その規模は評価項目別に見ると、直近 2 年間に新規設定された SRI 投縮小しつつある。2015 年第 3 四半期（7 〜 9 月）には 3カ月連

信 10 本のうち 6 本が、ウーマノミクス（女性活躍）をテーマとし続で僅かに純増となった。ていることが特徴として挙げられる。本数が 1 本から7 本へ、純図 2-1-4

資産残高は 40 億円から122 億円へと拡大した。また、ウーマノ

SRI 投信の資金フロー（十億円）

ミクスをテーマとするこれらの投信は国内株式への投資を基本700としており、僅かではあるが国内株式型の比率拡大の一因とも

600
500なっている。

400
300

女性の活躍促進は目新しいテーマではないが、安倍政権が200積極的に推進する政策の一つとなっている。アベノミクスにお100

では、ける成長戦略の基本方針「日本再興戦略」（2013年6月）

–100
–200

「特に、これまで活かしきれていなかった我が国最大の潜在力である『女性の力』を最大限発揮できるようにすることは、少子■

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新規設定■償還（マイナス表示） ̶ 増減（新規設定 - 償還）※ 2000 年上半期（1 〜 6 月）以前のデータなし
出典：（株）QUICK 提供データ、社会的責任投資フォーラム（JSIF）資料より執筆者作成

高齢化で労働力人口の減少が懸念される中で、新たな成長分野を支えていく人材を確保していくためにも不可欠である。
女性の労働参加の拡大や、経営への参加の促進は、これまで純資産残高の増減から資金流入出額を差し引くと、運用お以上に多様な価値観を取り込む新たなサービス・製品の創出よび分配金支払いによる純資産残高の増減が導かれる。このを促進し、社会全体に活力をもたらす」とし、女性の採用・登用推移（図 2-1-5）を図 2-1-3と併せて見てみると、2007 年まではの拡大に向けた企業への働きかけや、女性の活躍促進を積ファンドの設定に合わせて資金が流入する様子が見てとれる極的に行っていく姿勢を打ち出した。

が、リーマン・ショック後の市況の混乱を経て、2010 年以降は経済産業省は東京証券取引所と共同で、2013 年から毎ファンドの新規設定・償還の動向にかかわらず、資金フローの年、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を選定、純減が恒常化している。再びファンド本数が増加を始めた

公表している。また、内閣府は上場企業に対しコーポレート・ガ2014 年後半以降も純減が続いた。近年は比較的良好な投資バナンス報告書へ女性活躍の取組状況を記載するよう促して環境が続いており、運用効果による純資産残高の増加が見らいる。さらには、2016 年 4 月に施行される女性活躍推進法でれるが、解約・償還による資金流出に相殺され、トータルでは純は、従業員数 301 名以上の企業に女性活躍の取組状況の公資産残高の増減がほとんどない状態が続いている。前述の通表が義務付けられ、厚生労働省は公表内容を一元的に集計

り2015 年第 3 四半期（7 〜 9 月）には資金フローは純増に転じするデータベースの公開を予定している。ているが、中国経済への不安の高まりなど投資環境の悪化により運用効果が得られず相殺され、純資産残高は減少した。
25

図 2-1-5

2015 年 7月の「金融モニタリングレポート」によると、すでに6純資産残高の増減要因分析割超の販売会社が投信販売の業績評価指標として「預り資（十億円）■産残高」や「顧客基盤拡大」の比重を前年に比べて増加させているという。
このような投信販売態勢の変化は、ラップ口座（投資一任運用サービス）やラップ型投信（バランス型投信の一種）の営業強化というトレンドを生み出している。一方で、SRI 投信の社会的側面は投資に関心が高くない人々からも興味を引き出すこ1999/12
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500
400
300
200
100
0–100–200–300–400–500

運用による増減■とがあると言われ、また、SRI 投信は中長期投資にも親和性がその存在感を高いとされる。こうした商品性をもつ SRI 投信が、資金流入出による増減 ̶ 純資産残高の増減※ 2000 年上半期（1 〜 6 月）以前のデータなし
出典：（株）QUICK 提供データ、社会的責任投資フォーラム（JSIF）資料より執筆者作成

僅かでも強めることになるか注目したい。

（4）小括

本節で純資産残高に言及する場合、特記のある場合を除いて、いわここ以上に概観してきたとおり、SRI 投信の純資産残高には、

ゆる SRI ハイブリッド投資信託（SRI 運用 50%、非 SRI 運用 50% のように分散して運用されている投資信託）における非SRI運用分は控除し数年大きな変化は見られない。ファンド本数については償還ている。また、一部に確定拠出年金（DC）専用ファンドや ETF が含まれペースが減速した一方で、2011 年前半以降の3 年以上の「空ている。

白期間」を経て、ファンドの新規設定も散見されるようになった。

なお、比較可能性を担保するため、各数値データは過去に遡及して再計算しており、「日本 SRI 年報2013」で報告した値とは一致しない場

評価項目別には、ウーマノミクスをテーマとするファンドが増加合があることにご留意いただきたい。

するなど、多様化・分散化の兆しが見られる。こうした「新陳代本節の執筆に当たっては、株式会社 QUICKより各種データをご提供謝」に加え、2013 年版年報でも指摘した「国際株式型の比率いただいた。

減・国内株式型の比率増」というトレンドが直近 2 年間も継続したことから、「国際株式型×環境」への偏重は徐々に解消され
大竹 大つつある。
販売会社の状況に視点を置くと、近年、金融庁は販売会社における販売手数料収入を重視した営業に対する厳しい姿勢を強めており、限られた既存顧客への活発な乗り換え提案から、預り資産や顧客基盤の拡大重視へと営業姿勢の転換を（2015 年 9 月迫っている。
「平成 27 事務年度 金融行政方針」
公表）では、「フィデューシャリー・デューティーの徹底を図る」との方針を示し、特に販売会社に対しては「投資信託の回転売買等手数料稼ぎを目的とした顧客本位とは言えない経営の問題が指摘されている」として、改善を求める姿勢を明確にしている。

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