News Release

地域経済活性化支援機構

令和元年12⽉12日

業務実施状況報告
地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、株式会社地域経済活性化支援機構法（以下「機構法」という。）に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。平
成21年10⽉の設⽴から現在までの機構の業務の実施状況について、以下により報告します。なお、機構は平成25年3⽉に前身の企業再生支援機構
から改組しています。
（注１） 特に注意書きのない項目は、令和元年９⽉末現在です。
（注２） 【】枠内は、令和元年度上半期(平成31年４⽉から令和元年９⽉)の増減値を記載しています。

（注３） 記載の⾦額は、表⽰単位未満を四捨五⼊しています。

１．中小企業等に対する事業再生支援（１） 再生支援決定の状況① 支援決定を⾏った累計の件数 ︓ 111 件 【＋０件】(参考)平成25年３⽉18日の商号変更時から令和元年９⽉30日までの間に⾏った再生支援決定の件数は83件となります。

② 支援決定の規模別の内訳
中堅事業者;
14; 12.6%

医療法人・
学校法人;
26; 23.4%

大規模事業者
2；1.8％

中小企業者;
69; 62.2%

規模︔件数︔ウエイト

中小企業者等
中堅事業者
大規模事業者

95件（うち医療法⼈・学校法⼈︓26件）
14件
2件（注１）中小企業者︓中小企業基本法による。
大規模事業者︓資本⾦の額⼜は出資の総額が５億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が１千⼈を超える事業者。
中堅事業者︓中小企業者及び大規模事業者以外の事業者（以下同じ。）（注２）大規模事業者２件は、企業再生支援機構のときの支援決定案件

1

③ 同業種別の内訳
漁業; 2;
飲食店業; 3; 1.8%

その他; 14;
12.6%

2.7%
製造業；38︔
34.2%

百貨店・総合スーパー; 4;3.6%
教育・学習支援業; 3;
2.7%
娯楽業; 5;4.5%
卸売業; 6;
5.4% 小売業; 5;運輸業; 6;4.5%
5.4%

医療業; 25;
22.5%

業種︔ 件数︔ ウエイト

製造業

38件

医療業

25 件

運輸業

6 件

教育・学習
支援業
百貨店・
総合スーパー
飲食店業

小売業

5 件

漁業

２ 件

卸売業

6 件

その他

14 件
（建設業、生活関連サービス業等）

娯楽業

5 件

３ 件
４ 件
３ 件

④ 同地域別の内訳
北海道; 2;
1.8%
東北; 11;
九州・沖縄；15︔
9.9%
13.5%
四国; 3; 2.7%
中国; 5; 4.5%

関東; 27;24.3%

近畿; 26;23.4%
中部; 10;9.0%

北陸; 12;
10.8%

北海道

２件

北陸

12 件

中国

５ 件

東北

11 件

中部

10 件

四国

３ 件

関東

27 件

近畿

26 件

九州・沖縄

15 件

地域︔ 件数︔ ウエイト2

⑤ 同売上高別の内訳
100億円～;
13; 11.7%～10億円;
23; 20.7%50～100億円；
16；14.4％30～50億円;
17; 15.3%

10～30億円;
42; 37.8%
売上高︔ 件数︔ ウエイト

10億円未満23 件

10億円以上30億円未満

42件

30億円以上50億円未満

17 件

50億円以上100億円未満

16 件

100億円以上

13 件

30億円未満60件

30億円以上50億円未満

22 件

50億円以上100億円未満

17件

100億円以上

12 件⑥ 同借⼊⾦総額別の内訳
100億円～;
12; 10.8%50～100億円;
17; 15.3%～30億円;
60; 54.1%
30～50億円;
22; 19.8%
借⼊⾦総額︔ 件数︔ ウエイト

（２） 再生支援決定に向けた作業の状況
機構が相談受付を再開した平成24年４⽉以降、これまでに 808 件（令和元年度上半期は０件）の相談を受付け、うち 83 件【 +０件】について再生支援を決定。現在、72 件について⾦融機関や事業者等における調整が進められ、１件についてデューデリジェンスや再生支援に係る具体的な協議を⾏っています。

（注）企業再生支援機構が支援決定を⾏う期限は平成23年10⽉までとされていましたが、同24年３⽉の機構法改正により支援決定期限が延⻑され、同24年４⽉から相談の受付を再開しています。

3

① 相談受付件数の規模別の内訳
中堅・大規模事業者；
57；7.1％
医療法人・
学校法人;
127; 15.7%
中小企業者;
624; 77.2%

中小企業者等
中堅・大規模事業者

751 件（うち医療法⼈・学校法⼈︓127件）
57

件

規模︔ 件数︔ ウエイト
（注）中小企業者には企業規模不明のものを含みます。

② 同業種別の内訳
その他; 125;15.5%
製造業; 273;
33.8%

卸売業; 67;8.3%
小売業; 74;9.2%
医療業; 126;
15.6%

サービス業;
143; 17.7%
業種︔ 業種︔件数︔ 件数︔
ウエイト ウエイト

製造業

273 件

小売業

74 件

サービス業

143 件

卸売業

67 件

医療業

126 件

その他

125 件

4

③ 同地域別の内訳
不明; 11; 北海道; 29;
3.6%
1.4%
九州・沖縄；96；
東北; 59;11.9％
7.3%
四国; 46;5.7%
中国; 52;
6.4%

関東; 203;
25.1%

北海道
東北
関東
不明

近畿; 166;
20.5%
中部; 77;
9.5%

北陸; 69;
8.5%

29 件
59 件
203 件
11 件

北陸
中部
近畿

69 件
77 件
166 件

中国
四国
九州・沖縄

52
46
96

件
件
件

地域︔ 件数︔ ウエイト

（３） 中小企業再生支援協議会との連携・協⼒の状況
機構が相談受付を再開した平成24年４⽉以降、これまでに中小企業再生支援協議会と連携して 17 件【+０件】の調査等を⾏い、うち６ 件【+０件】について機構が再生支援を決定、４件 【+０件】について同協議会が計画策定を終了。 現在、0件【-２件】 について
⾦融機関や事業者等での調整やデューデリジェンス等が進められています。

（４） 債権買取りの状況① 買取決定を⾏った累計の件数 ︓ 38 件 【 +０件】
② 買取決定案件に係る累計の買取債権の元本総額 ︓ 96,431 百万円 【＋０百万円】 ※ 実⾏ベース（注）上記⾦額には、債権の買取りに代えて、機構が再生支援対象事業者の債務弁済に係る資⾦の貸付けを⾏い取得した債権の額を含みます。

（５） 出資の状況① 出資決定を⾏った累計の件数 ︓ 22 件 【 + 0 件】
② 出資決定案件に係る累計の出資総額 ︓ 371,390 百万円 【＋０百万円】 ※ 実⾏ベース
5

（６） 債権・株式等の処分の状況① 処分決定を⾏った累計の件数 ︓ 49件 【+０件】② 処分決定案件に係る累計の処分時における債権の元本総額 ︓ 31,512百万円 【+０百万円】 ※ 実⾏ベース（７） 支援完了の状況① 支援を完了した累計の件数 ︓② 支援完了の規模別の内訳

102件 【+４件】

大規模事業者;
2; 2.0%中堅事業者;
13; 12.7%

医療法人・学校
法人; 23;22.5%

中小企業者;
64; 62.7%

百貨店･総合スーパー; 4;3.9%

漁業; 2; 2.0%
その他; 13;12.7%
製造業; 36;35.3%

教育・学習支援業;3;
2.9％
娯楽業; 4;3.9%
卸売業; 6;5.9%
小売業; 5;4.9%
運輸業; 4;
3.9%

＋１

【件】

中小企業者

＋３

【件】

医療法⼈・学校法⼈ ＋１【件】

87 件（うち医療法⼈・学校法⼈︓23件）
13 件
２ 件

規模︔ 件数︔ ウエイト

③ 同業種別の内訳
飲食店業; 3;
2.9%

中小企業者等
中堅事業者
大規模事業者

中堅事業者

医療業; 22;21.6%

業種︔ 件数︔ ウエイト

医療業

＋１

卸売業

＋１

飲食店業

＋１

【件】

その他

＋１

【件】

教育・
学習支援業
百貨店・
総合スーパー

【件】
【件】

製造業

36件

３件

医療業

22件

運輸業

４件

飲食店業

３件

小売業

５件

漁業

２件

卸売業

６件

その他

13 件
（建設業、生活関連サービス業等）

娯楽業

４件

４件

6

④ 支援完了した対象事業者に係る累計の債権の買取価格の総額 ︓ 40,688百万円 【+0百万円】※ 実⾏ベース（注）上記⾦額には、債権の買取りに代えて、機構が再生支援対象事業者の債務弁済に係る資⾦の貸付けを⾏い取得した債権の額を含みます。

（８） 上半期の支援完了案件の紹介（注）社名およびア〜カに関しては支援決定時点の情報を記載しています。

① （株）ジェイアンドジェイア） 所在地熊本県熊本市イ） 事業

飲食業（居酒屋等経営）

ウ） 関係⾦融機関等（株）⻄日本シティ銀⾏、（株）商⼯組合中央⾦庫、（株）福岡銀⾏、他８⾏

エ） 事業規模等

売上高︓1,201百万円、当期純利益︓2 百万円

オ） 支援スキーム

取引⾦融機関等による⾦融支援の実施
事業譲渡によりスポンサーが出資する新会社に対し、事業継続に必要な資産・負債及び負担可能な債務を承継
スポンサーからの経営⼈材等の派遣、出融資の実⾏カ） 機構が⾏った支援

事業計画の策定支援
関係⾦融機関・スポンサー等と対象事業者間の調整

キ） 経緯

支援決定

平成30年

５⽉

15日

買取決定等

平成30年

６⽉

12日

支援完了

令和元年

８⽉

27日

7

（９） 現在支援中の案件① 現在支援中の案件数 ︓ ８ 件 【（新規）+０件、（完了）ー４ 件】② 同規模別の内訳
中堅事業者; 1;
12.5%

中小企業者; 4;50.0%

中小企業者等
中堅事業者

医療法人・学校法人;3;
37.5％

中堅事業者

（完了） －１ 【件】

中小企業者（完了） －２ 【件】

医療法⼈・学校法⼈（完了） －1 【件】

７ 件（うち医療法⼈・学校法⼈︓３件）
１ 件

規模︔ 件数︔ ウエイト

③ 同業種別の内訳

その他１; 12.5%
製造業; 2;25.0%

運輸業; 2;25.0%

医療業; 3;37.5%

業種︔件数︔ウエイト

医療業（完了）－１ 【件】

卸売業（完了）－１ 【件】

飲食店業（完了）－１ 【件】

その他（完了）－１ 【件】

製造業

２ 件

娯楽業

０ 件

医療業

３ 件

百貨店・
総合スーパー

０ 件

運輸業

２ 件

飲食店業

０ 件

小売業

０ 件

漁業

０ 件

卸売業

０ 件

その他

１ 件

④ うち債権の買取決定を⾏った案件︓２ 件 【（新規）＋０ 件、（完了）－０件】⑤ うち出資決定を⾏った案件︓３ 件 【(新規) ＋０件（完了） －０件】

8

２．地域経済の活性化に資する事業活動に対する支援（１） 特定経営管理（事業再生・地域活性化ファンドの運営）の状況① 特定経営管理決定を⾏った累計の件数 ︓ ６ 件 【+０件】② 機構のファンド運営⼦会社が⾦融機関等と共同して 設⽴した事業再生ファンド・地域活性化ファンドの累計の件数 ︓ 42 件【+２件】
参照︓添付資料①（２） 上半期に設⽴したファンドの紹介①観光遺産産業化投資事業有限責任組合ｱ） 目的

訪日外国⼈旅⾏者にとって「日本ならでは」の魅⼒を持つ観光資源である「観光遺産（⽂化遺産・⾃然遺産等）」を活用する観光事業者に対し、出資及び経営⼈材のハンズオン支援等を通じて、地方へのインバウンド誘客及び地域の観光消費額増加等を図ることを目的としています。

ｲ） ファンド総額

約3,000百万円 ※令和元年12⽉末のファイナルクローズ時点 予定額

ｳ)

無限責任組合員(株)観光産業化投資基盤

ｴ)

有限責任組合員(株)北洋銀⾏、(株)岩⼿銀⾏、(株)横浜銀⾏、(株)⼭梨中央銀⾏、(株)ゆうちょ銀⾏

ｵ)

設⽴時期

令和元年６⽉19日

ｶ） 存続期間

８年②地域次世代産業推進投資事業有限責任組合ｱ） 目的

地域経済を支える地域産業の高度化・活性化や雇用機会増大の実現のため、地域経済を支える各産業の核となる事業者に対して成⻑資⾦・リスクマネーを提供すること、及び事業者が抱える事業承継、株主是正や財務基盤強化（⾃⼰資本）などの資本政策上の課題解決を、地域⾦融機関と協調して⾏うことを目的としております。

ｲ） ファンド総額

710百万円ｳ)

無限責任組合員

RFIアドバイザーズ(株)ｴ)有限責任組合員(株)福岡銀⾏、(株)⻄日本シティ銀⾏、(株)ゆうちょ銀⾏

ｵ)

設⽴時期

令和元年７⽉１日ｶ） 存続期間

７年

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（３） 特定専門家派遣の状況① 特定専門家派遣決定を⾏った累計の件数 ︓ 191 件【＋11件】

参照︓添付資料②② 上半期の特定専門家派遣決定の紹介
ｱ）事業再生に関する専門家の派遣 ︓
（派遣先）
信用⾦庫

１件

焼津信用⾦庫（決定日）
令和元年６⽉11日

ｲ）地域活性化事業活動に関する専門家の派遣 ︓ １ 件
ファンド運営会社(株)観光産業化投資基盤ｳ）事業者等に関する専門家の派遣 ︓

令和元年９⽉17日

９件（４） 特定支援の状況① 特定支援相談受付件数の累計 ︓ 1069 件 【＋ 97件】

② 特定支援決定を⾏った累計の件数 ︓ 106 件 【+ ８件】③ 特定支援決定に係る買取決定を⾏った累計の買取決定時債権の元本総額 ︓ 35,398百万円④ 特定支援決定に係る処分決定した累計の件数 ︓ 95 件 【＋10件】⑤ 特定支援決定に係る処分決定を⾏った累計の処分決定時の元本総額 ︓ 21,054百万円⑥ 特定支援決定に係る支援完了した累計の件数 ︓ 72 件 【＋14件】【＋5,722百万円【＋2,341百万円】（５） 特定組合出資（LP出資）の状況① 特定組合出資決定を⾏った累計の件数 ︓ 27 件 【+０件】

参照︓添付資料③② 特定組合出資決定を⾏った累計の⾦額 ︓ 34,727百万円 ※機構出資約束⾦額ベース③ 上半期に特定組合出資決定を⾏ったファンドの紹介
ア） 事業再生に関する特定組合出資

該当なしイ） 地域活性化事業活動に関する特定組合出資

該当なし
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（６） 機構が出資するファンドにおける投資の状況① 投資を実⾏した累計の件数 ︓ 277 件（内、⼦ファンドへの投資４件含む） 【+14件】② 投資を実⾏した累計の⾦額 ︓70,503百万円 【＋3,678百万円】（注）上記⾦額には、追加投資等、新規実⾏件数にカウントしない事業者への投資額が含まれます。

③ 上半期に投資を実⾏したファンドの紹介（これまでに投資を実⾏した累計の件数）（注）追加投資等、新規実⾏件数にカウントしない事業者に投資実⾏したファンドが含まれます。

北海道オールスター2号投資事業有限責任組合（累計４件）
やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合（累計７件）
観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合（累計15件）
ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合（累計６件）
ふくい観光活性化投資事業有限責任組合（累計２件）
しずおか観光活性化投資事業有限責任組合（累計７件）
沖縄活性化投資事業有限責任組合（累計８件）
しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合（累計５件）
とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合（累計５件）
地域次世代産業推進投資事業有限責任組合（累計３件）
九州広域復興支援投資事業有限責任組合（累計８件）
熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合（累計11件）
⻄日本広域豪⾬復興支援ファンド投資事業有限責任組合（累計２件）
広島県豪⾬災害復興支援ファンド投資事業有限責任組合（累計１件）
いわて復興・成⻑支援投資事業有限責任組合（累計９件）
中部・北陸地域活性化投資事業有限責任組合（累計４件）

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３．その他の主な活動状況（１）⾦融機関等向けの事業再生・地域活性化事業に係る研修会等の実施
地域⾦融機関に対し、機構の持つ事業再生ノウハウの移転を図ることは、機構に与えられた重要な役割の⼀つです。機構では、個別⾦融機関の事業再生担当部署等を対象とした勉強会や、各都道府県に設置された中小企業支援ネットワーク会議における研修会等を随時実施しています。
また、機構において取り組む地域活性化ファンドの取組事例の紹介や活用方法等のほか、事業性評価に係る説明会についても随時実施しています。
なお、機構が⾏った研修会や業務説明会の実施回数は下記のとおりです。
●平成24年７⽉１日から同25年３⽉17日までの間に⾏った累計の回数●平成25年３⽉18日から令和元年９⽉30日までの間に⾏った回数
令和元年度上半期(平成31年４⽉から令和元年９⽉)の間に⾏った回数

37回
732回
【＋49回】(参考)平成25年３⽉18日の商号変更時点で実施回数を区分しています。

（２）地域⾦融機関からの出向者の受け⼊れ及び短期トレーニー制度機構においては、事業再生等のノウハウの全国的な蓄積と浸透、専門⼈材の育成といった役割を果たすべく、地域⾦融機関からの⻑期出向者を受け⼊れています。地域⾦融機関から出向された方々には、事業再生・地域活性化等のプロジェクトへの参加を通じて、機構のノウハウを直接吸収いた
だいています。現在（令和元年９⽉末）、12名の地域⾦融機関からの出向者が機構に在籍しています。
また、同26年12⽉に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、地域⾦融機関による事業性評価等をサポートするための⼀層の取組みが機構に求められているところ、同27年１⽉26日、地域⾦融機関向け短期トレーニー制度を開始しています。こうしたなか、当該制度を活用
し、短期トレーニーの方々は、事業再生等の経験豊富な機構職員とともに、座学研修や特定専門家派遣業務を通じた事業の目利き⼒、対話⼒などのノウハウ習得に励んでいます。
機構としては、地域⾦融機関の方々が、出向や短期トレーニー期間中に得た事業再生支援や事業性評価等の知⾒を、出身⾦融機関に復帰後の業務に活かしていただくことにより、地域において⾃律的・持続的に事業再生・地域活性化が⾏われる環境作りに寄与するものと考えています。
（３）協同組織⾦融機関（信用⾦庫・信用組合）に対する取組み
平成25年６⽉から、協同組織⾦融機関の事業再生及び地域活性化に関する専門相談窓⼝を設置しています。機構としては、協同組織⾦融機
関の実態を把握した者による相談対応が効果的であると考えており、現在（令和元年９⽉末）、信用⾦庫１名及び信用組合１名の出向者を専属担当者として配置し、専門相談窓⼝の充実を図っています。
こうした中、これまで協同組織⾦融機関との連携のもと、 「飛騨・高⼭さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合」、 「飛騨・高⼭さるぼぼ結ファンド
2号投資事業有限責任組合」 、「やまと観光活性化投資事業有限責任組合」及び「千葉・江⼾優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合」を設⽴しました。
また、持込⾦融機関が協同組織⾦融機関である再生支援決定を18件(旧企業再生支援機構からの累計件数）、特定支援決定を15件、それぞれ決定しています。令和元年９⽉末時点での特定専門家派遣契約の締結は52先（信用⾦庫43先、信用組合９先）であり、協同組織⾦融機
関との関係は深化しています。
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更に、同27年10⽉より、機構は、全国信用組合中央協会(以下、「全信中協」という)が創設した「しんくみアドバイザリー制度(※)」のアドバイザーとして登録を受けています。今後も、機構では、アドバイザーとして機構の有する専門的知⾒をフル活用し、本制度に基づき相談のあった信用組合に対して、専門家の派遣等の⼈材支援、当該信用組合の融資先等である事業者等の経営改善、事業再生・転廃業支援、成⻑支援等を包括的に⾏うことで、信用組合の地域活性化への取組みを⼀貫的にサポートしてまいります。
このように、機構の活用が協同組織⾦融機関にとって身近な選択肢の⼀つとなるよう体制整備に努めるとともに、協同組織⾦融機関とのコミュニケー
ションを通じて機構に対する要望を把握する等、引き続き、機構として出来得る限りの対応を⾏ってまいります。
(※) しんくみアドバイザリー制度︓全国の信用組合を会員とする中央団体機関である全信中協が⾏う、信用組合向けの経営サポート制度。具体的には、信用組合の経営・業務上の諸課題の解決を支援するため、全信中協が全国の信用組合に対して、分野別に優れたノウハウや実績を有する専門家や外部機関を「アドバイザー」
として登録・公開し、利用を希望する信用組合に紹介するもの。

（４）地域活性化事業活動の支援に向けた取組み
機構が地域⾦融機関等と共同して地域活性化ファンド設⽴に取り組むなか、平成26年６⽉に政府より「日本再興戦略」（改訂）が、同29年６⽉に「未来投資戦略」が公表され、機構の地域活性化に係る取組みが成⻑戦略の具体的施策として位置付けられることとなりました。こうしたことを踏まえ、機構内に活性化専門チームを組成し、地域活性化に向けた取組みを推進しています。
具体的には、ヘルスケア分野については、同26年９⽉に設⽴した「地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合」を通じて、累計20件の投資実⾏を、地域中核企業支援分野については、同27年４⽉に「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」を設⽴しており(同27年9⽉、追加出資等によりファンド総額は290.5億円)、累計５件の投融資を実⾏しました。
観光分野については、同26年4⽉に設⽴した「観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合」を通じて、累計15件の投融資を実⾏してまいりました。 また、同29年2⽉に環境省との間で、国⽴公園の豊かな⾃然環境を活かした地域活性化を推進するため、包括的連携協定を、同29年４⽉に日本政府観光局との間で古⺠家等の歴史的資源を活用した外国⼈旅⾏者の地方誘客促進に向けた連携に関する協定を、同3０年10⽉に⽂化庁との間で⽂化財を活かした地域活性化モデルの構築のため、包括的連携協定を締結しました。また、令和元年６⽉に観光遺産活用による地
域経済活性化のモデルケース創出に資する事業者等に資⾦供給を⾏うため、「観光遺産産業化投資事業有限責任組合」の設⽴を⾏いました。
さらに、地域未来投資分野については、同元年７⽉に地域産業の高度化・活性化や雇用機会増大の実現の為の資⾦供給を⾏うため、「地域次世代産業推進投資事業有限責任組合」を設⽴しており、累計３件の投融資を実⾏しました。 機構は、引き続き、機構の持つ機能・専門⼈材を積極的に活用し、地域の要望に適った地域活性化支援事業を⾏ってまいります。
（５）各事務所等（大阪・福岡・仙台・熊本・広島）の業務
機構は、地域⾦融機関等の要望、地域において機構が果たすべき役割及び業務遂⾏の効率性等を勘案して、東京以外の５地域（大阪・福岡・仙台・熊本・広島）に拠点を開設しており、事業再生及び地域活性化に対する相談・案件受付、機構の専門家派遣等の業務遂⾏の拠点としての機能を担っています。
平成28年5⽉10日に開設した熊本事務所では、平成28年熊本地震により被災された事業者の事業再建をはじめ、被災地の復旧・復興を支援していく⼀環として、被災地の地域⾦融機関や地方公共団体等と連携し、被災事業者の事業再建をはじめ、復旧・復興に関する相談・助⾔、案件受付等を⾏っています。
さらに同30年10⽉31日に開設した広島事務所では平成30年７⽉豪⾬により被災された事業者の事業再建をはじめ、被災地の復旧・復興を支援していく⼀環として、被災地の地域⾦融機関と共に復旧・復興に関する相談・助⾔、案件受付等を⾏っています。
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【大阪事務所の概要】

所在地
代 表
開設日

大阪市中央区備後町４－１－３ 御堂筋三井ビルディング５階
電 話︓06－6210－2620 ／ ＦＡＸ︓06－6210－2627
関⻄地区を中⼼とした⻄日本の相談・案件受付拠点
同地区における地域ファンドの運営業務
平成25年10⽉21日

所在地
代 表

福岡市中央区天神２－12－１ 天神ビル10階
電 話︓092－753－8010 ／ ＦＡＸ︓092－753－8011

業務内容

九州地区を中⼼とした相談・案件受付拠点、同地区における地域ファンドの運営業務

開設日

平成26年11⽉25日

所在地
代 表
開設日

仙台市⻘葉区⼀番町１-９-１ 仙台トラストタワー10階 CROSSCOOP内
電 話︓022－226－8691
東北地区における情報収集・相談・案件受付拠点（東日本大震災による被災事業者に対する支援含む）
事業再生等の業務拠点
平成27年４⽉20日（同31年１⽉11日に現所在地に移転）

所在地
代 表

熊本市中央区桜町２-17 第２甲斐田ビル８階
電 話︓096－273－6210 ／ ＦＡＸ︓096－273－6209

業務内容

地域⾦融機関等が実施する平成28年熊本地震による被災事業者の事業再建をはじめ被災地の復旧・復興に向けた支援に対する相談・助⾔、被災事業者に関する地域⾦融機関等からの情報収集、案件受付

開設日

平成28年5⽉10日（同28年6⽉30日に現所在地に移転）

所在地
代 表

広島市中区八丁堀３-33 広島ビジネスタワー12階
電 話︓082－962－6651 ／ ＦＡＸ︓082-962-6652

業務内容

地域⾦融機関等が実施する平成30年7⽉豪⾬による被災事業者の事業再建をはじめ被災地の復旧・復興に向けた支援に対する相談・助⾔、被災事業者に関する地域⾦融機関等からの情報収集、案件受付

開設日

平成30年７⽉31日（同30年10⽉31日に現所在地に移転）

業務内容【福岡事務所の概要】【仙台サテライトオフィスの概要】

業務内容【熊本事務所の概要】【広島事務所の概要】

14

＜お問い合わせ先＞
株式会社地域経済活性化支援機構〒100-0004 東京都千代田区大⼿町１-６-１ 大⼿町ビル９階
代表番号︓TEL 03-6266-0310
企画調整室︓TEL 03-6266-0304

15

ファンド組成の実績①(1/4)（令和元年９⽉30日時点）

添付資料①

ファンド組成件数 42件（ファンド組成総額︓1,113.6億円）◆再生ファンド組成件数 ４件（ファンド組成総額︓113.0億円）
ファンド
種類

再生

ファンド
対象

地域

ファンド名

ファンド総額（億円）

組成日

やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合（GP︓⼭⼝キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）30

2013/9/30

関⻄広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合※1（GP︓ルネッサンスキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）33

2013/12/20

北海道オールスターワン投資事業有限責任組合※2（GP︓㈱北洋キャピタル、REVICキャピタル㈱）30

2014/3/31

北海道オールスター2号投資事業有限責任組合（GP︓㈱北洋キャピタル、ロングブラックパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）20

2018/7/2

ファンド総額
（億円）

組成日

10

2014/1/24

５

2014/4/30

２

2014/5/26

10

2014/5/30

8.6

2014/11/17

15.2

2015/1/1

10.2

2015/1/1◆活性化ファンド組成件数 34件（ファンド組成総額︓791.7億円）
ファンド
種類

活性化

ファンド
対象

ファンド名

地域

わかやま地域活性化投資事業有限責任組合※3（GP︓紀陽リース・キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）しがぎん成⻑戦略ファンド投資事業有限責任組合（GP︓しがぎんリース・キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）⻘函活性化投資事業有限責任組合※4（GP︓㈱北洋キャピタル、REVICキャピタル㈱）トリプルアクセル成⻑支援ファンド投資事業有限責任組合※5（GP︓⼭⼝キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合※6（GP︓ぐんぎんリース㈱、REVICキャピタル㈱）とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合（GP︓ごうぎんキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合（GP︓ごうぎんキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）（出資約束⾦額ベース）※1 2019/6/27 解散決議を経て清算結了 ※2 2018/11/30 REVICキャピタル㈱持分をロングブラックパートナーズ㈱に持分譲渡 ※3 2018/12/31 REVICキャピタル㈱持分を紀陽リース・キャピタル㈱に持分譲渡 ※4 2018/4/2 REVICキャピタル㈱持分を北洋キャピタル㈱に持分譲渡 ※5 2016/12/20 REVICキャピタル㈱持分を⼭⼝キャピタル㈱に持分譲渡 ※6 2019/1/1 ぐんぎんリース㈱持分をぐんぎんコンサルティング㈱に持分譲渡16

ファンド組成の実績②(２/4)（令和元年９⽉30日時点）

添付資料①◆活性化ファンド組成件数 34件（ファンド組成総額︓791.7億円）
ファンド
種類

活性化

ファンド
対象

ファンド名

地域

NCB九州活性化投資事業有限責任組合（GP︓NCBキャピタル㈱）飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合（GP︓ひだしんイノベーションパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）やまと観光活性化投資事業有限責任組合（GP︓㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合（GP︓㈱常陽産業研究所、REVICキャピタル㈱）八十二地域産業グロースサポート投資事業有限責任組合※1（GP︓八⼗⼆キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合（GP︓八⼗⼆キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）しずおか観光活性化投資事業有限責任組合（GP︓静岡キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）沖縄活性化投資事業有限責任組合（GP︓㈱沖縄活性化ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）佐賀観光活性化投資事業有限責任組合第１号（GP︓㈱佐銀キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）ふくい観光活性化投資事業有限責任組合（GP︓㈱福井キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）千葉・江⼾優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合※2（GP︓㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）九州観光活性化投資事業有限責任組合（GP︓㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）広域ちば地域活性化投資事業有限責任組合（GP︓ちばぎんキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）あわぎん地方創生投資事業有限責任組合（GP︓阿波銀コンサルティング㈱、REVICキャピタル㈱）高知県観光活性化投資事業有限責任組合（GP︓㈱四銀地域経済研究所、REVICキャピタル㈱）SI地域創生ファンド投資事業有限責任組合（GP︓池田泉州キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）ファンド総額
（億円）

組成日

50

2015/1/31

５

2015/2/1

1.5

2015/3/1

10

2015/3/19

5

2015/3/20

12

2015/3/31

13

2015/3/31

20

2015/6/1

5

2015/7/6

3

2015/8/5

5

2015/9/30

34

2015/10/1

5

2015/10/1

10

2015/10/7

3

2015/10/26

10

2015/12/17（出資約束⾦額ベース）※1 2019/4/26 REVICキャピタル㈱持分を八⼗⼆キャピタル㈱に持分譲渡 ※2 2019/4/25㈱ RD観光ソリューションズ持分を㈱京葉銀キャピタル＆コンサルティングに持分譲渡17

ファンド組成の実績③(３/4)（令和元年９⽉30日時点）

添付資料①◆活性化ファンド組成件数 34件（ファンド組成総額︓791.7億円）
ファンド
種類

ファンド
対象

地域

活性化

全国

ファンド名

ファンド総額（億円）

組成日

いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合※1（GP︓㈱常陽産業研究所、REVICキャピタル㈱）3.5

2015/12/25

かながわ観光活性化投資事業有限責任組合（GP︓横浜キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）102016/3/31

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合※2（GP︓オーシャンリース㈱、REVICキャピタル㈱）62016/4/1

飛騨・高山さるぼぼ結ファンド2号投資事業有限責任組合※3（GP︓ひだしんイノベーションパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）52016/6/10

愛媛南予水産業創成投資事業有限責任組合（GP︓いよぎん・REVICインベストメンツ㈱）302017/8/14

ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合（GP︓㈱福井キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）5.1

2018/3/26

観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合（GP︓㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）52

2014/4/1

地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合（GP︓㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）100

2014/9/1

地域中核企業活性化投資事業有限責任組合（GP︓REVICパートナーズ㈱）290.5

2015/4/10

30※4

2019/6/19

7.1

2019/7/1

観光遺産産業化投資事業有限責任組合（GP︓㈱観光産業化投資基盤）
地域次世代産業推進投資事業有限責任組合（GP︓RFIアドバイザーズ㈱）（出資約束⾦額ベース） ※1
※2
※3
※4

2018/9/28にREVICキャピタル㈱持分を㈱常陽産業研究所に持分譲渡
2019/5/31にREVICキャピタル㈱持分をオーシャンリース㈱に持分譲渡
2017/8/4にREVICキャピタル㈱持分をひだしんイノベーションパートナーズ㈱に持分譲渡
ファンド総額30億円は予定⾦額。2019年末までに募集を終了予定

18

ファンド組成の実績④(４/4)（令和元年９⽉30日時点）

添付資料①◆災害復興支援ファンド組成件数 4件（ファンド組成総額︓208.9億円）
ファンド
種類

ファンド
対象

ファンド名

ファンド総額
（億円）

組成日

再生

熊本地震
再生

熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合（GP:肥銀キャピタル㈱、㈱熊本リバイタル、REVICキャピタル㈱）49.6

2016/7/29

活性化

広域復興

九州広域復興支援投資事業有限責任組合（GP:ロングブラックパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）116.9

2016/7/29

再生・
活性化

広域復興

⻄⽇本広域豪⾬復興支援ファンド投資事業有限責任組合（GP:ロングブラックパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）27.4

2018/10/31

再生

広島豪⾬
災害再生

広島県豪⾬災害復興支援ファンド投資事業有限責任組合（GP:㈱広島ﾍﾞﾝﾁｬｰキャピタル、REVICキャピタル㈱）152019/1/1

19

特定専門家派遣の実績①(１/8)（令和元年９⽉30日時点）
特定専門家派遣決定件数 191件
業態

派遣対象
⾦融機関

派遣内容

百五銀⾏
百十四銀⾏
東北銀⾏
十六銀⾏
沖縄銀⾏

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等

秋⽥銀⾏
但⾺銀⾏
阿波銀⾏
京都銀⾏
地方銀⾏

七十七銀⾏
東京都⺠銀⾏三重銀⾏近畿大阪銀⾏
千葉銀⾏
大分銀⾏
北陸銀⾏
横浜銀⾏
大垣共⽴銀⾏

添付資料②
派遣
決定日

2014/1/31
2014/3/28

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当⾏における事業性評価のモデル・体制の構築についての助⾔等
当⾏の営業地域における観光を軸とした地域活性化のモデル構築のため、観光バ
リューチェーン、事業計画の作り方等についての助⾔
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等
当⾏における事業性評価の分析⼿法・体制の構築、取引先の企業価値向上支援等ついての助⾔等
当⾏の営業地域における観光を軸とした地域活性化のモデル構築のため、観光バ
リューチェーン、事業計画の作り方等についての助⾔
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、事業再生計画の検証、モニタリング等）ならびに地域活性化支援についての助⾔等

2014/3/28

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等

2014/9/26

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当⾏における事業性評価のモデル・体制の構築についての助⾔等

2018/10/2
2014/6/13
2014/6/30
2018/3/20
2014/6/30
2014/8/1

25

2014/11/28
2015/1/30
2015/2/27
2015/3/27

池⽥泉州銀⾏

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当⾏における事業性評価のモデル・体制の構築についての助⾔等

2015/3/27

四国銀⾏
⾜利銀⾏
東邦銀⾏

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当⾏における事業性評価のモデル・体制の構築についての助⾔等

2015/3/27（注）なお、特定専門家派遣決定したうち18件については、派遣対象機関名は非公表等

総計

2018/5/15
2015/5/29

20

特定専門家派遣の実績②(２/8)（令和元年９⽉30日時点）
業態

地方銀⾏

派遣対象
⾦融機関
山形銀⾏
岩⼿銀⾏
第四銀⾏
北海道銀⾏
荘内銀⾏
清水銀⾏
伊予銀⾏
北國銀⾏
武蔵野銀⾏
佐賀銀⾏
紀陽銀⾏
琉球銀⾏
北越銀⾏
埼⽟りそな銀⾏※
肥後銀⾏
山梨中央銀⾏
⻘森銀⾏
滋賀銀⾏
十八銀⾏
群⾺銀⾏
福井銀⾏
東和銀⾏

第⼆
地方銀⾏

静岡中央銀⾏
福邦銀⾏
⾹川銀⾏
豊和銀⾏

※埼⽟りそな銀⾏は集計上、地方銀⾏に分類

派遣内容

添付資料②
派遣
決定日

総計

2015/5/29
2015/6/29
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当⾏における事業性評価のモ
デル・体制の構築についての助⾔等

2015/8/28
2015/10/23
2015/11/27
2015/12/18
2015/12/18
2016/1/29
2016/3/25

当⾏の取引先等に対して⾏う復興・復旧支援対応のアドバイス等
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当⾏における事業性評価のモ
デル・体制の構築についての助⾔等

2016/5/27
2016/6/27
2016/7/22

21

2016/12/2
2017/1/27
2017/3/21

当⾏の取引先への派遣を通じた業績向上等に係るノウハウの移転、コンサル
ティング機能の強化についての助⾔等
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等
当⾏の地域活性化に資するファンド組成及び運用に関する実践ノウハウの移転および助⾔等

2018/12/7

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等

2014/3/28

2018/9/1
2014/1/31

621

特定専門家派遣の実績③(３/8)（令和元年９⽉30日時点）
業態

派遣対象
⾦融機関
八千代銀⾏
徳島銀⾏
⻑野銀⾏
愛知銀⾏

第⼆
地方銀⾏

大光銀⾏
名古屋銀⾏
中京銀⾏
第三銀⾏
高知銀⾏
神奈川銀⾏
仙台銀⾏
北⽇本銀⾏
宮崎太陽銀⾏
愛媛銀⾏
沖縄海邦銀⾏
大正銀⾏
熊本銀⾏
みなと銀⾏
島根銀⾏
富山第⼀銀⾏
京葉銀⾏
愛媛信⽤⾦庫

信用⾦庫

広島信⽤⾦庫
岐⾩信⽤⾦庫⻑野信⽤⾦庫⿅沼相互信⽤⾦庫
桐生信⽤⾦庫派遣内容
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等
当⾏の取引先に対する再生支援業務及び営業地域における観光を軸とした地域活性化のモデル構築のため、観光バリューチェーン、事業計画の作り方等についての助⾔
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等

添付資料②
派遣
決定日

総計

2014/6/30
2014/8/1
2014/9/26
2014/11/28
2015/1/30
2015/2/27

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当⾏における事業性評価のモ
デル・体制の構築についての助⾔等

2015/3/27
2015/5/29
2015/8/28

22

2015/10/23
当⾏の取引先等に対して⾏う復興・復旧支援対応のアドバイス等
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当⾏における事業性評価のモ
デル・体制の構築についての助⾔等
当⾏の地域活性化に資するファンド運用及び観光関連企業へのコンサルティン
グ支援に関する実践ノウハウの移転および助⾔等
当⾦庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等
当⾦庫にて組成を検討中の「ひろしん農業育成投資事業有限責任組合」の組成事務及び運営実務についての助⾔等
当⾦庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等

2016/1/29
2016/5/27
2016/6/10
2017/1/27
2018/4/17
2018/11/12
2019/3/5
2014/3/28
2013/12/13
2015/1/30

6

2015/2/27
2015/5/29

22

特定専門家派遣の実績④(４/8)（令和元年９⽉30日時点）
業態

派遣対象
⾦融機関
敦賀信⽤⾦庫
関信⽤⾦庫
宇和島信⽤⾦庫

派遣内容

2015/7/31
2015/8/28

芝信⽤⾦庫

信用⾦庫

⻲有信⽤⾦庫⻄尾信⽤⾦庫水⼾信⽤⾦庫きのくに信⽤⾦庫
かながわ信⽤⾦庫
興産信⽤⾦庫
諏訪信⽤⾦庫松本信⽤⾦庫熊本第⼀信⽤⾦庫
熊本中央信⽤⾦庫
熊本信⽤⾦庫埼⽟縣信⽤⾦庫
多摩信⽤⾦庫
甲府信⽤⾦庫
浜松信⽤⾦庫
呉信⽤⾦庫

総計

2015/6/29

東京東信⽤⾦庫

⻄武信⽤⾦庫派遣
決定日
2015/5/29

高松信⽤⾦庫遠州信⽤⾦庫添付資料②

当⾦庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等

2015/10/23
2015/11/27
2015/12/18
2016/1/29
2016/3/25
2016/4/22
2016/5/27

当⾦庫の取引先等に対して⾏う復興・復旧支援対応のアドバイス等

当⾦庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等

25

2016/6/27
2016/10/7

2016/12/2

高崎信⽤⾦庫23

特定専門家派遣の実績⑤(５/8)（令和元年９⽉30日時点）
業態

派遣対象
⾦融機関

派遣内容

栃⽊信⽤⾦庫⻑岡信⽤⾦庫信用⾦庫

当⾦庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等

2017/1/27

朝⽇信⽤⾦庫2017/2/24

⾦沢信⽤⾦庫富⼠宮信⽤⾦庫
大阪商工信⽤⾦庫
アイオー信⽤⾦庫
焼津信⽤⾦庫山梨県⺠信⽤組合
釧路信⽤組合茨城県信用組合

総計

2016/12/16

上⽥信⽤⾦庫

沼津信⽤⾦庫

信用組合

派遣
決定日
2016/12/2

利根郡信⽤⾦庫
尼崎信⽤⾦庫添付資料②

当⾦庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当⾦庫における事業性評
価のモデル・体制の構築についての助⾔等
当⾦庫における事業性評価の分析⼿法・体制の構築、取引先の企業価値向上支援等ついての助⾔等
当⾦庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当⾦庫における事業性評
価のモデル・体制の構築についての助⾔等
当⾦庫が取引先に対して⾏う事業性評価に係る支援業務および当⾦庫における事業性評価のモデル作りについての助⾔等

2017/6/27

12

2018/1/23
2018/3/20
2018/5/15
2019/6/11
2013/11/29

当組合の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等

豊橋商工信用組合

2015/5/29
2015/11/27
2016/1/29

北央信用組合当組合の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔等

熊本県信用組合

当組合の取引先等に対して⾏う復興・復旧支援対応のアドバイス等

6

2016/7/2224

特定専門家派遣の実績⑥(６/8)（令和元年９⽉30日時点）
業態

派遣対象
⾦融機関

派遣内容

あかぎ信用組合
信用組合

群馬県信用組合

当組合における事業性評価の分析⼿法・体制の構築、取引先の企業価値向上支援等ついての助⾔等

2018/3/20

総計

3

2018/6/12
当連合会の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助⾔、当連合会における事業性評価のモデル・体制の構築についての助⾔等
せとみらいファンドによる事業再生支援業務についての助⾔等

2013/11/29

ひろしん農業育成ファンドの投資先が作成する事業計画の作成支援等

2014/5/23

信⾦キャピタル

当社の運営するファンド「しんきんの翼」の投資対象となる事業者の業種特性、将来の業界動向等に関する助⾔

2014/6/13

ひろしまイノベーション推進機構

当社の運営するファンド「イノベーションファンド」の運営に関する全般的な業務支援及び助⾔、投資先企業に対する経営指導

2014/8/1

常陽産業研究所

当社の運営する予定である「めぶき地域創生ファンド投資事業有限責任組合」についてのGP業務に関する助⾔

2016/10/7

兵庫県信用農業協同組合連合会
せとみらいキャピタル
ひろしんビジネス
サービス

ファンド
運営会社

派遣
決定日
2017/12/19

⻑野県信用組合
信農連

添付資料②

2017/6/27

1

４

1

25

特定専門家派遣の実績⑦(７/8)（令和元年９⽉30日時点）
業態

REVICの
ファンド
運営会社

派遣対象
⾦融機関

REVICキャピタル

派遣内容

やまぐち事業維新ファンド担当
関⻄広域中小企業再生ファンド担当
わかやま地域活性化ファンド担当
北海道オールスターワンファンド担当
観光活性化マザーファンド担当
しがぎん成⻑戦略ファンド担当
⻘函活性化ファンド担当
トリプルアクセル成⻑支援ファンド担当
地域ヘルスケア産業支援ファンド担当
ぐんま医⼯連携活性化ファンド担当
とっとり大学発・産学連携ファンド担当
しまね大学発・産学連携ファンド担当
飛騨・高⼭さるぼぼ結ファンド担当
やまと観光活性化ファンド担当
ALL信州観光活性化ファンド担当
いばらき新産業創出ファンド担当
八⼗⼆地域産業グロースサポートファンド担当
しずおか観光活性化ファンド担当
沖縄活性化ファンド担当
佐賀観光活性化ファンド担当
ふくい観光活性化ファンド担当
広域ちば地域活性化ファンド担当
千葉・江⼾優り佐原観光活性化ファンド担当
九州観光活性化ファンド担当
あわぎん地方創生ファンド担当
SI地域創生ファンド担当
高知県観光活性化ファンド担当
いばらき商店街活性化ファンド担当
かながわ観光活性化ファンド担当
こうぎん地域協働ファンド担当
飛騨・高⼭さるぼぼ結ファンド２号担当
熊本地震事業再生支援ファンド担当
九州広域復興支援ファンド担当

添付資料②
派遣
決定日

総計

2013/9/27
2013/12/20
2014/1/17
2014/3/14
2014/4/25
2014/5/23
2014/8/29
2014/11/7
2014/12/12
2015/1/30
2015/2/27
2015/3/13
2015/3/27
2015/5/8
2015/6/29
2015/7/31

33

2015/9/11
2015/9/18
2015/10/2
2015/10/23
2015/12/18
2016/3/25
2016/5/27
2016/7/22

26

特定専門家派遣の実績⑧(８/8)（令和元年９⽉30日時点）
業態

REVICの
ファンド
運営会社

派遣対象
⾦融機関

派遣内容

添付資料②
派遣
決定日

REVICキャピタル

ふくい未来企業支援ファンド担当
北海道オールスター2号ファンド担当
⻄日本広域豪⾬復興支援ファンド担当
広島県豪⾬災害復興支援ファンド担当

REVICパートナーズ

地域中核企業活性化ファンド担当

2018/6/1
2018/6/25
2018/10/31
2019/1/22
2015/4/17

NCB九州活性化ファンド担当

2015/1/16

RFIアドバイザーズ

地域次世代産業推進ファンド担当

2019/2/27

観光産業化投資基盤

観光遺産産業化ファンド担当

2019/9/17

NCBキャピタル

総計

４
１
１
１
1

27

特定組合出資（ＬＰ出資）の実績①(1/2)（令和元年９⽉30日時点） 添付資料③
特定組合出資件数 27件（REVIC LP出資総額︓約347.3億円/ファンド総額累計︓1,114.2億円）
ファンド
種類

ファンド
対象

ファンド名

ファンド総額
（億円）

特定組合
出資決定日

REVIC
加⼊⽉

ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合※1・2（GP︓ぐんぎんリース㈱、REVICキャピタル㈱）8.6

2014/11

いわて復興・成⻑支援投資事業有限責任組合（GP︓㈱東北復興パートナーズ）

2014/11/7
2015/4/1750

みやぎ復興・地域活性化支援投資事業有限責任組合（GP︓㈱東北復興パートナーズ）

50

2014/11/21

2014/12

ふくしま復興・成⻑支援ファンド投資事業有限責任組合（GP︓㈱東北復興パートナーズ）

50
50

2015/1/16

2015/1

1.5

2015/2/27

2015/312

2015/3/13

2015/320

2015/5/8

2015/6（GP︓㈱佐銀キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）52015/6/29

2015/7（GP︓㈱福井キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）32015/7/31

2015/85

2015/9/11

2015/934

2015/9/18

2015/10NCB九州活性化投資事業有限責任組合※1（GP︓NCBキャピタル㈱）

活性化

地域

やまと観光活性化投資事業有限責任組合※1（GP︓㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合※1（GP︓八⼗⼆キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）沖縄活性化投資事業有限責任組合※1（GP︓㈱沖縄活性化ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）佐賀観光活性化投資事業有限責任組合第１号※1
ふくい観光活性化投資事業有限責任組合※1

千葉・江⼾優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合※1・3（GP︓㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）九州観光活性化投資事業有限責任組合※１（GP︓㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）（出資約束⾦額ベース）※1 REVICがファンド運営に関与するもの ※２ 2019/1/1 ぐんぎんリース㈱持分をぐんぎんコンサルティング㈱に持分譲渡※3 2019/4/25 ㈱RD観光ソリューションズ持分を㈱京葉銀キャピタル＆コンサルティングに持分譲渡28

特定組合出資（ＬＰ出資）の実績②(2/2)（令和元年９⽉30日時点） 添付資料③
特定組合出資件数 27件（REVIC LP出資総額︓約347.3億円/ファンド総額累計︓1,114.2億円）
ファンド
種類

ファンド
対象

地域

活性化

全国

再生・
活性化

ファンド名
あわぎん地方創生投資事業有限責任組合※１（GP︓阿波銀コンサルティング㈱、REVICキャピタル㈱）SI地域創生ファンド投資事業有限責任組合※１（GP︓池田泉州キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）高知県観光活性化投資事業有限責任組合※１（GP︓㈱四銀地域経済研究所、REVICキャピタル㈱）いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合（GP︓㈱常陽産業研究所、REVICキャピタル㈱）※２
かながわ観光活性化投資事業有限責任組合※１（GP︓横浜キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）中部・北陸地域活性化投資事業有限責任組合（GP︓NSSK中部・北陸ジェンパー合同会社、
NSSK中部・北陸ジェンパー有限責任事業組合）
愛媛南予水産業創成投資事業有限責任組合※１（GP︓いよぎん・REVICインベストメンツ㈱）地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合※１（GP︓㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）地域中核企業活性化投資事業有限責任組合※１（GP︓REVICパートナーズ㈱）トパーズ・プライベート・デット１号投資事業有限責任組合（GP︓ティー・シー・パートナーズ㈱）観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合※１（GP︓㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）ファンド総額
（億円）

特定組合
出資決定日

REVIC
加⼊⽉

10

2015/10/2

2015/1010

2015/10/2

2015/123

2015/10/23

2015/10

3.5

2015/12/18

2015/1210

2016/3/25

2016/3

54.6

2016/10/7

2016/1030

2017/7/28

2017/8100

2014/11/21

2014/11290.5

2015/4/3
2015/9/18

2015/4117.2

2015/5/8

2015/752

2015/6/29

2015/8広域復興

九州広域復興支援投資事業有限責任組合※１（GP:ロングブラックパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）116.9

2016/7/22

2016/7広域復興

⻄⽇本広域豪⾬復興支援ファンド投資事業有限責任組合※１（GP:ロングブラックパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）27.4

2018/12/21

2018/12（出資約束⾦額ベース）※１ REVICがファンド運営に関与するもの※２ 2018/9/28にREVICキャピタル㈱持分を㈱常陽産業研究所に持分譲渡29