株式会社建材社に対する再生支援決定について

2014年８月22日
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、下記の再生支援対象事業者について、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号。以下「法」という。
）第25条第４項に規定する再生支援決定を行いました。
１．再生支援対象事業者の氏名又は名称
株式会社建材社
２．再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社北海道銀行及び株式会社クワザワ
３．事業再生計画の概要：別紙参照
４．買取申込み等期間
2014年８月22日（金）から2014年９月12日（金）まで（機構必着）
５．回収等停止要請
法第27条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記４に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、再生支援対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。
６．商取引債権の取り扱い
再生支援対象事業者に対する再生支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する金融債権につき、実質的な債権放棄等の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については、支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
７．再生支援決定についての機構の考え方
本再生支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
（1）支援の意義
再生支援対象事業者は、幅広い建材大手メーカーの北海道における一次代理店として、同業他社と比較して豊富な取扱商品ラインアップを取り揃えており、顧客（ハウスメーカー等）ニーズに沿った柔軟な対応力を有しております。また、タイル工事に関しては、長年の実績に加え、施工ノウハウを有する社員を背景に、大手ゼネコンから継続して受注を受けており、北海道内でのタイル工事業者としてトップクラスであるとの認知を受けています。
加えて、再生支援対象事業者は、約50名（単体）の雇用を担っているだけでなく、再生支援対象事業者に依存する下請先として地域の中小企業約30社（従業員約70名）を抱えており、再生支援対象事業者の業況が地域経済に与える影響は看過できません。
以上より、機構がこうした特長を持つ再生支援対象事業者の再生を支援することは、
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地域経済の活性化に寄与するものと考えられます。
（2）機構の役割
本件において機構は、事業再生計画の策定を支援するとともに、当事者のみでは調整が困難であった、関係金融機関等及び再生支援対象事業者の関係者間の利害調整を公正・中立的な立場から実施することによって、円滑な事業再生を目指します。なお、再生支援対象事業者らへの融資・出資及び関係金融機関等からの債権買取りは予定しておりません。
※ 公表する理由
なお、本件について機構として事業者名等の公表を行うことは、再生支援対象事業者の信用を維持・改善し、その再生に資するものであることから、再生支援対象事業者及び再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の同意の上で公表を行うこととしました。

以上

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（別紙）事業再生計画の概要
第１

再生支援対象事業者の概要① 再生支援対
象事業者② 本店所在地
③ 設立日
④ 資本金
⑤ 株式
⑥ 主要株主⑦ 事業⑧ 役職員数⑨ 事業子会社⑩ 主な事業所⑪ 取引銀行
⑫ 財務状況
平成 26 年３月
期（単体）
第２株式会社建材社
北海道札幌市北区北 14 条西３－２－12
昭和 22 年９月３日
340 百万円
発行可能株式総数 14,400,000 株
発行済株式総数
6,800,000 株
桑澤 正文（持株比率 43.8%）
建材卸売、タイル工事等（単体）正社員 41 名、パート・嘱託社員５名（連結）正社員 75 名、パート・嘱託社員 20 名
（平成 26 年３月 31 日現在）
札建運輸株式会社他
本社、石狩倉庫、釧路支店、旭川支店、苫小牧支店及び帯広支店
株式会社北海道銀行他
売上高：5,168 百万円、経常利益：149 百万円
当期純利益：33 百万円
純資産：724 百万円、総資産：3,356 百万円

支援申込みに至った経緯

再生支援対象事業者は、昭和22年の設立以降、オフィス等非住宅向けの衛生陶器（トイレ関連製品）等水廻り関連商品を中心に、建材大手メーカーなどの一次代理店として北海道全域に販売網を拡大するとともに、地域需要に則して住宅向け建材卸事業にも注力し、道内での事業基盤を構築してきました。こうした事業基盤の強化に加え、いわゆるバブル期には、内装工事業、住宅向けパネル販売事業及び関東エリアへの進出といった多角化を進め、更なる拡大路線をとってきました。
その後、バブル崩壊後の景気後退を背景に、再生支援対象事業者の事業環境が悪化する
中、本業の建材卸事業の低迷に加え、多角化した事業がいずれも深刻な業績不振に陥ることとなりました。
こうした経営状況の悪化から、多角化事業の縮小と債務の圧縮を続けてきましたが、依然債務過多の状況が続く中、リーマンショックによる更なる景気後退により、金融債務の弁済が困難な状況となったことから、弁済計画のリスケジュール等による取引金融機関の協力を得た上で、低コスト企業体質への改革を図ることとなりました。当該改革効果に加え、東日本大震災の復興需要やアベノミクス効果による建材市況の活性化といった背景もあり、平成26年３月期は当初の業績計画を上回ることができました。
しかしながら、北海道地域の人口減少による市場規模の益々の縮小が見込まれていることに加え、平成26年４月及び平成27年10月（予定）の2度にわたる消費税増税による住宅取得意欲低下の影響も大きく懸念され、今後の不透明な経営環境においては、対外的信用を含めた事業基盤の強化ならびに財務体質の強化が不可欠となっております。
このような状況に加え、再生支援対象事業者においては後継者問題を抱えており、現経営陣を含めた社内人材だけで今後の不透明な状況を乗り越える強固な経営体制を構築することは極めて困難な状況にあります。また、足下の収益状況から、現状の債務を償還できる蓋然性も低く、経営面と財務面の対応が急務となっております。

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以上の経緯から、再生支援対象事業者は、自らの事業を抜本的に再生させるためには、金融機関による金融支援のほか、経営面での支援が必要であることから、主力銀行である株式会社北海道銀行（以下「北海道銀行」という。
）及び出資等の支援予定者である㈱クワザワ（以下「スポンサー」という。
）と協議の上で、機構に再生支援の申込みをするに至りました。

第３

事業再生計画の概要

１．事業計画の基本方針/主要施策
再生支援対象事業者において、以下の施策を実施する方針です。
(1)

販売体制の強化による収益構造の改善

スポンサーによる支援を背景に、商品ラインアップの拡大及び仕入の効率化を進め、販売先のニーズにより合致した商品供給体制を構築することで、販売体制を強化し、収益力の改善を図ります。
また、スポンサーの工事部門においては、人員のミスマッチにより収益機会の喪失もあることから、再生支援対象事業者の人的リソースと共通化することで、受注金額の拡大を図ります。
(2)

与信管理体制の強化

スポンサーが長年培ってきた与信管理体制を当社に導入し、且つ取引先情報を再生支援対象事業者及びスポンサー間で共有することにより与信管理体制の強化を図ります。
(3)

組織運営体制今後は、スポンサーと一体となった迅速かつ確実な事業運営がなされるよう、スポンサーより代表取締役社長以下数名の経営陣の派遣を受け入れ、新たな経営体制を構築します。
２．企業再編等
スポンサーは、いわゆる100%減増資の方法により、100%減資後の再生支援対象事業者による第三者割当増資の全部を引き受けることで、再生支援対象事業者の100%親会社となります。
３．ガバナンス体制等
スポンサーの100%子会社となることに加え、スポンサーから代表者を含めた経営人材を受け入れることで、新たなガバナンス体制を構築します。
以上

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