公益財団法人朝霞市文化・スポーツ振興公社定款

変更

第１章

平成３０年

４月

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人朝霞市文化・スポーツ振興公社（以下「公社」という。）

と称する。
（事務所）
第２条 公社は、主たる事務所を埼玉県朝霞市に置く。
２

公社は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

公社は、芸術文化の振興、地域のコミュニティの育成及びスポーツ・レクリエーショ

ンの振興並びに健康づくりに関する事業を実施するとともに、芸術文化、コミュニティ活動
及びスポーツ・レクリエーション並びに健康づくり活動の拠点として朝霞市の設置する施設の管理運営に関する事業を実施し、もって市民サービスの一層の向上と住民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

公社は、前条の目的を達成するために、次の公益目的事業を行う。

（１）

芸術文化の振興及び地域のコミュニティの育成に関する事業（２）

芸術文化活動や地域のコミュニティ活動の促進及び地域社会の興隆のための会

議への施設貸与に関する事業並びにその施設の管理運営に関する事業（３）

スポーツ・レクリエーションの振興及び健康づくりに関する事業

（４） スポーツ・レクリエーション及び健康づくりのための施設貸与に関する事業並びにその施設の管理運営に関する事業（５） 朝霞市が実施する各種文化事業、スポーツ振興事業及び地域コミュニティ育成事業
等の受託並びに協力に関する事業（６）２

その他公社の目的を達成するために必要な事業

公社は、前項の事業の推進に資するため、次の収益目的事業を行う。
（１）

施設利用者の便宜を図るための物品販売業（２）

その他公益目的事業の推進に資する収益目的事業

３

本条の事業は、埼玉県朝霞市において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条
２

公社の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、公社の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会において定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持管理、処分及び運用）

第６条

基本財産は、公社の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外
しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理及び運用）

第７条

公社の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定めるものとする。
（事業年度）
第８条

公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

公社の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長が作成し、その事業年度開始の前日までに理事会の決議を経て、評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１０条

公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

正味財産増減計算書（５）

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

（６）

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、

定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類について
は、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）

監査報告

（２）

理事及び監事並びに評議員の名簿（３）

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条

の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計の基準）第１２条

公社の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

公社の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定めるものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１３条

公社に、評議員１０名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１４条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法

人法」という。
）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１） 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にす

る者

（２）

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる団体においてはその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者①

国の機関②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法
人をいう。
）
３

評議員は、公社の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の欠格事由）

第１５条

次に掲げる者は、公社の評議員となることができない。

（１） 法人法第１７３条第１項において準用する同法第６５条第１項各号に掲げられた者（２） 法人法第１７３条第１項において準用する同法第６５条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３）

公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（以下「認定法」という。）第６条第１号に該当する者（４） 認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者
２

前項各号のいずれかに該当するに至った者は、該当時点で公社の評議員の資格及び地位を喪失する。
（評議員の任期）
第１６条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

第１３条において定めた評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１７条

評議員には、各年度の総額が６５万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

前項における報酬等の支給の基準は、公表するものとする。

第５章

評議員会

（評議員会の構成）
第１８条

評議員会は、すべての評議員で組織する。

（評議員会の権限）
第１９条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）

理事及び監事の選任又は解任（２）

理事及び監事の報酬等の額（３）

評議員に対する報酬等の支給の基準

（４）

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

（５）

定款の変更

（６）

残余財産の処分（７）

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（８）

基本財産の処分又は除外の承認（９）

理事会において評議員会に付議した事項（１０）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第２０条

評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度の終了後３月以内に１回開催するほか必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（評議員会の招集）
第２１条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が

招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の招集の通知）
第２２条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
第２３条

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。

（評議員会の定足数）
第２４条

評議員会は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
（評議員会の決議）
第２５条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く出席した評議員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）

監事の解任

（２）

評議員に対する報酬等の支給の基準

（３）

定款の変更

（４）

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（５）

基本財産の処分又は除外の承認（６）

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３０条第１項に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議等の省略）

第２６条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき決議に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第２７条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２８条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人の２名以上が記名押印しなければならない。

（評議員会運営規則）

第２９条

評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定めるものとする。

第６章

役員等

（役員の種類及び人数）
第３０条

公社に、次の役員を置く。

（１）

理

事

８名以上１０名以内

（２）

監

事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、必要に応じて１名を副理事長、１名を常務理事とすることができる。

４第２項の理事長及び前項の副理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）

第３１条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び副理事長並びに常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

３

理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第３２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会の決議に基づき公社の業務を処理する。

５

理事長及び副理事長並びに常務理事は、毎事業年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３３条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１） 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２） 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（３） 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める
ときは、遅滞なく、その旨を評議員会及び理事会に報告しなければならない。
（４） 監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（５） 監事は、第３号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（６） 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（７） 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、
その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
（８） 監事は、理事が公社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合は、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
（９）

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の欠格事由）
第３４条（１）

次に掲げる者は、公社の役員となることができない。
法人法第１７７条において準用する同法第６５条第１項各号に掲げられた者

（２） 法人法第１７７条において準用する同法第６５条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３）

認定法第６条第１号に該当する者（４） 認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者
２

前項各号のいずれかに該当するに至った者は、該当時点で公社の役員の資格及び地位を喪失する。
（役員の任期）第３５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定

時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第３０条第１項において定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３６条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、第２５条第２項の規定による方法で解任するものとする。
（１）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第３７条

理事及び監事には、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

前項に定める報酬等の支給の基準は、公表するものとする。

（理事の取引の制限）
第３８条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）

自己又は第三者のためにする公社の事業の部類に属する取引（２）

自己又は第三者のためにする公社との取引（３） 公社がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における公社とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の免除又は限定）

第３９条

公社は、法人法第１９８条において準用される第１１３条第１項の規定により、評議員会において総評議員の半数以上が出席し、総評議員の議決権の３分の２以上に当たる多数による決議に基づき、役員の法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の損
害賠償責任（以下、「賠償責任」という。）について、賠償責任額から法人法第１９８条において準用される第１１３条第１項第２号に規定する所定の金額（以下、「最低責任限度額」という。
）を控除した額を限度として免除することができる。
２

公社は、法人法第１９８条において準用される第１１４条第１項の規定により、役員の賠償責任について、理事会の決議によって、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

３

公社は、法人法第１９８条において準用される第１１５条第１項の規定により、理事長、副理事長、常務理事及び使用人を兼務する理事以外の役員との間に、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第７章

理事会

（理事会の構成）

第４０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）第４１条

理事会は、次の職務を行う。

（１）

公社の業務執行の決定（２）

規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）

理事の職務の執行の監督（４）

理事長及び副理事長並びに常務理事の選任及び解職

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）

重要な財産の処分及び譲受け

（２）

多額の借財

（３）

重要な使用人の選任及び解任（４）

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）

公社の業務の適正を確保するための体制の整備（理事会の開催）
第４２条

理事会は、定時理事会と臨時理事会の２種類とする。

２

定時理事会は、事業年度毎に原則として２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）

理事長が必要と認めたとき（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３） 前号の請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４） 法令又は定款の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（理事会の招集）第４３条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場

合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故がある場合には、副理事長又は常務理事が理事会を招集することができる。

３

前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が、理事会を招集する。

４

理事長は、前条第３項第２号又は同項第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

５

理事会の招集通知は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）

第４４条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（理事会の定足数）
第４５条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（理事会の決議）
第４６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席した理事の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する法人法第９６条の要件を満たしているときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の決議等の省略）
第４７条

理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会への報告の省略）
第４８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場

合は、その事項の理事会への報告は要しない。
（理事会の議事録）
第４９条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した理事長及び副理事長並びに監事が記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第５０条

理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定めるものとする。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５１条

この定款は、第２５条第２項第３号の規定により、評議員会の決議により変更することができる。
２

前項の規定は、第３条及び第４条並びに第１４条についても適用する。

３

認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事
項の変更につき、行政庁の認定を受けるものとする。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届けるものとする。
（合併等）

第５２条

公社は、第２５条第２項第４号の規定により、評議員会の決議により他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届けるものとする。

（解散）
第５３条

公社は、基本財産の滅失による公社の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５４条

公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により公社が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５５条

公社が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告方法）
第５６条
２

公社の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報により行う。

第１０章

事務局

（事務局）
第５７条

公社の事務を処理するため、公社に事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。

３

事務局長の選任及び解任については、理事長が理事会の承認を経て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定めるものとする。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５８条

公社は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２

前項の情報の公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定めるものとする。
（個人情報の保護）
第５９条
２

公社は、業務上知り得た個人情報が十分に保護されるよう配慮しなければならない。

前項の個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（委任）
第６０条

この定款に定めるもののほか、公社の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定めるものとする。

附則（施行期日等）１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

公社の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

關野武男

芳野吉嗣

野本正幸

石原

茂

関

靖子

矢島ゆきみ

木下五男

関根

監事

永峯義雄

宮﨑

進

神田直人

悟

４

公社の最初の代表理事は關野武男及び芳野吉嗣、業務執行理事は野本正幸とする。

５

公社の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
中井ノブエ

大塚進一郎

永森

金子昭四郎

上田秀子

橋本芳博

附

徹

則

（施行期日等）１

この定款は、平成３０年４月１日から施行する。

島

礼次

小寺崇夫

下田純子

大柿一気