設楽町給食センター設計業務委託仕様書（案）

Ⅰ

概要

１

趣旨
この仕様書は、設楽町が発注する設楽町給食センター設計業務委託の仕様について定めたものであり、本業務にあたっては業務委託契約書のほか、この仕様書の定めによるものとする。

２

施設名称（仮称）
設楽町給食センター

３

建設予定地
設楽町田口字白根土（田口小学校敷地内等)

４

履行期間
契約締結日の翌日から令和７年５月 20 日まで

５

新施設の概要(予定)(1) 構造
鉄骨造又は鉄筋コンクリート造(2) 延床面積
概ね 500 ㎡程度(3) 用途地域
都市計画区域外(4) 給 水設楽町簡易水道(5) 排水設楽町公共下水道(6) 主な用途
学校給食の調理 (対象校: 小学校４校、中学校１校等)

６

建設事業スケジュール(予定)
令和６～７年度

基本設計、 実施設計、 用地測量、 地質調査

令和７～８年度

建築工事、 厨房設備機器設置

令和９年４月

供用開始

1

７

設計条件等
(1) 設計基準、 設計上の留意点①令和４年度設楽町給食調理センター化調査検討業務報告書」(令和５年７月)を参考とするが、別途資料を提示し優位を認められる場合はこの限りでない。
② 関係基準書・容量・指針・構造令等に基づき設計し、関係法令を遵守すること。
③

学校給食生管理理基準」(文部科学省)及び 大量調理施設生管理理マニュアル」(厚管労働省) に適合し、ＨＡＣＣＰ(Ｈazard Ａnalysis and Ｃritical Ｃontrol Ｐoint: 危害分析重要理理点)の概念を取り入れ、生管的かつ安全安心な給食を提供するため、ドライシステムを導入する。
④ 各室の部屋割及び区域 (汚染・非汚染・一般等)は事業者において提案すること。
⑤ 設備等の配置計画及び稼働機器の効率性、 調理員の動線等を十分に検討すること。
⑥ 一日当たり、最大 370 食程度を提供できる給食施設とすること。
⑦ 給食調理の熱源は、電気・LP ガスを併用し、熱効率性、安全性、ランニングコスト、 CO2排出量等の配慮、緊急時・災害時における対応等を総合的に検討すること。
⑧ 建物の省エネルギー化、 太陽光発電、 蓄電設備など、環境負荷の低減に配慮した施設とする。
⑨ 近隣への防音及び防臭対策及び外部からの防虫及び防塵対策を講じた施設とする。
⑩ 給水は、設楽町簡易水道を使用するが、給食センター独自に学校給食生管理理基準に則した塩素濃度について理理可能な施設とする。
⑪ 食育推進の観点から見学機能等を有する施設とする。また、調理時間中は調理従事者と見学者の動線が重ならないように配慮した施設とする。
⑫ 食物アレルギー対応を考慮した施設とする。
⑬ 災害時などにおける施設の対策や防災に配慮した機能の整備を検討する。
⑭ 土地利用計画において、給食配送車(２台)の駐車場所について考慮すること。
⑮

庁施施設の総合耐震計画基準」(国土交通省)による耐震安全性の分類は次のとおりとする。
・ 構造体

Ⅱ類

・ 建築費構造部材

Ｂ類

・ 建築設備乙類⑯ 材料、工法等
・ 材料及び工法等の選定にあたっては、特に発注者の指示がない場合は受注者がこれを選定し、その比較検討内容については発注者の同意を得ること。
・ 製造業者又は専門工事業者の協力が必要な材料及び工法等を選定する場合、又は特許権の対象となっている材料及び工法等を選定する場合は、事前に発注者と協議すること。
・ 材料及び工法の選定にあっては、原則として JIS 規格品、 汎用品等を採用して信頼できるものとし、できる限り既成品、 規格品を有効に使用する。
なお、 製造業者又は専門工事業者の指定は原則として行わない。 又、材料及び工法等の名称は普通名詞をもって表現すること。

2

⑰ イニシャルコスト及びランニングコスト等を十分配慮した施設とする。
⑱ 建設地の測量及び地質調査については、必要に応じて、別途、設楽町が実施する。
(2) 積算上の留意点① 設計図書作成後、 発注者の精査及び確認を受けた後に積算業務を行うこと。
② 工事費積算においては、過大積算にならぬよう経済性及び効率性を考慮すること。
Ⅱ

適用基準等
本業務の遂行にあたっては、関係法令及び条例等によるほか、以下の基準等を適使用する。

ただし、発注者との協議により、提案内容がこれらの基準等と同等以上と認められた場合この限りではない。なお、いずれも最新版を採用すること。
１設計基準等・国土交通省大臣庁房庁施営繕部
建築設計基準」、 建築設計基準及び同解説」、 建築構造設計基準」、建築設備設計基準」
庁施施設のユニバーサルデザインに関する基準」

２

標準仕様書
・国土交通省大臣庁房庁施営繕部
公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」、 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」
公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」、 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」
公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)」、
公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」３

積算基準
公共建築工事積算基準」、 公共建築数量積算基準・同解説」

Ⅲ. 共通事項
１

本業務は、 本仕様書により実施すること。

２

業務着手に先立ち、 業務着手届・ 業務日程表等を提出すること。

３

業務に実施にあたっては、 本町職員(以下 監督員」という。)と十分な連絡を保ち、 業務の進捗状況に応じて監督員に中間報告をし、十分な打合せを行うものとする。また、月１回程度開催予定の施内検討会議にて、進捗状況の報告を行うこと。また、４貸与する図書、図面、 基準及び資料等は、 業務完了時に返却すること。

５

監督員との打合せを契約直後及び監督員の指示したときに行い、全て議事録を作成して速やかに提出し、発注者の承諾を受けること。

６

成果品及びその版権は全て発注者の所有とし、 発注者の書面における承諾を得ないで他に公表、 貸与又は使用してはならない。

７

受注者は、業務の内容が仕様書又は監督員の指示若しくは、 打合せの内容に適合しない場合において、監督員から修正を求められたときは、速やかに応じなければならない。

８

一部下請けについては、事前に発注者に届け出、 承認を得たうえで決定すること。

９

受注者は、業務遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

3

10

本仕様書に記載されていない事項及び疑義が管じた場合は、速やかに監督員と協議のうえ、決定するものとする。

Ⅳ

成果品等
受注者は、業務が完了したときは遅滞なく成果品を提出し、 発注者の検査員により検査を受けるものとする。
また、受注者は監督員が指示し、これに同意した場合には、業務遂行期間途中においても、 成果品の部分引き渡しを行うものとする。
本業務の成果品は次のとおりとし、提出部数等を変更することがある。
(1) 中間報告書等
中間進捗 概要版（Ａ３版２枚以内）※町議会・保護者等説明用 令和６年 10 月１日(火)概算工事費算出※令和７年度当初予算編成用

令和６年 11 月８日(金)(2) 基本設計
成果物等
1)総合形態

部数

Ａ３３部○工事費概算書

Ａ４２部○基本構造計画書設備

Ａ３３部○工事費概算書

Ａ４２部〇電気設備基本計画設計図書

Ａ３３部○工事費概算書

Ａ４２部〇給排水生管設備計画設計図書

Ａ３３部〇建築(意匠)基本設計図書①計画説明書②仕様説明書
③仕上概要表④面積表及び求積図⑤敷地案内図⑥配置図⑦平面図 (各階)⑧断面図⑨立面図 (各面)⑩主要部詳細図⑪外構図 (施設駐車場含む)⑫レイアウト図及び概略設計図

2)建築構造①構造計画概要書②仕様概要書

3) 設備

電気設備

①電気設備計画説明書②電気設備設計概要書

給排水生管設備4①給排水生管設備計画説明書②給排水生管設備設計概要書

空調換気設備○工事費概算書

Ａ４２部〇空気換気設備基本計画設計図書

Ａ３

３部〇工事費概算書

Ａ４２部〇各種技術資料

適宜

２部

〇各記録書

Ａ４

２部

〇各種データ

適宜

適宜

〇原図

適宜

１部

成果物等

形態部数

〇建築(意匠)設計図書

適宜

３部○工事費概算書

Ａ４２部〇各種計算書

適宜

２部〇その他、工事に必要な図書

適宜

適宜○建築(構造)設計書

適宜

３部①空気換気設備計画説明書②空気換気設備設計概要書

４）資料(３) 実施設計

総合①建築物説明書②仕様書③仕上表④面積表及び求積図⑤敷地案内図⑥配置図⑦平面図 (各階)⑧断面図⑨立面図 (各面)
⑩矩計図
⑪展開図
⑫天井伏図(各階)⑬平面詳細図⑭部分詳細図⑮建具表⑯外構図(駐車場含む)

構造

①仕様書
②構造基準図③伏図(各階)5④軸組図⑤部分断面図⑥部部詳細図

3) 設備

電気設備

〇構造計算書

適宜

２部〇工事費概算書

Ａ４２部〇その他、工事に必要な図書

適宜

適宜〇電気設備設計図

適宜

３部〇工事費概算書

Ａ４２部〇各種計算書

適宜

２部〇その他、工事に必要な図書

適宜適宜〇給排水生管設備計画設計図書

適宜

３部〇工事費概算書

Ａ４２部〇各種計算書

適宜

２部

①仕様書
②敷地案内図③配置図④電灯設備図⑤非常用電源設備図⑥幹線系統図⑦電灯、コンセント設備平面図(各階)⑧動力設備平面図(各階)⑨通信・情報設備系統図⑩通信・情報設備平面図(各階)⑪火災報知等設備系統図⑫火災報知等平面図(各階)⑬屋外設備図

給排水生管設備①仕様書②敷地案内図③配置図④給排水生管設備配理系統図⑤給排水生管設備配理平面図(各階)⑥消化設備系統図⑦消防背恥部平面図(各階)⑧排水処理設備設計図⑨その他設置設備設計図⑩部分詳細図⑪屋外設備図6

空調換気設備〇その他、工事に必要な図書

適宜

適宜〇空気換気設備設計図

適宜

３部〇工事費概算書

Ａ４２部〇各種計算書

適宜

２部〇その他、工事に必要な図書

適宜

適宜

〇建築積算

Ａ４３部

Ａ４３部

Ａ４３部

〇概略工事工程表

適宜

３部〇パース（鳥瞰１枚、外観２枚、内観２枚）

適宜

１部〇各種データ

適宜

適宜

〇原図

適宜

１部

①仕様書
②敷地案内図③配置図④空調設備系統図⑤空調設備平面図(各階)⑥換気設備系統図⑦換気設備平面図(各階)⑧その他設置設備設計図⑨部部詳細図⑩屋外設備図４）積算①建築工事積算数量算出書②建築工事積算数量調書③単価作成資料④見積書等関係資料⑤工事費内訳書〇電気設備積算①電気設備工事積算数量算出書②電気設備工事積算数量調書③単価作成資料④見積書等関係資料⑤工事費内訳書〇機械設備積算①機械設備工事積算数量算出書②機械設備工事積算数量調書③単価作成資料④見積書等関係資料⑤工事費内訳書
５)その他※建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。

7

※建築構造の成果物は、総合の成果物の中に含めることができる。
※設計図は、適宜追加してよい。
※成果物は、監督職員の指示によりファイル綴じまたは製本する。
※各種データは、監督職員の指示によるデータ形式により、ＣＤ－ＲＯＭに保存し、提出する。

8