大阪府内 定期報告制度
参考対象建築物

各用途の規模についての具体例（国、府所有建築物等を除く。）
R２年６月現在
大阪府内建築行政連絡協議会

学対象となる条件 （建築物全体で対象用途に供する床面積の合計が100㎡を超える場合に限る）
ケースA ３階以上に対象用途に供する部分がある建築物
ケースB 対象用途に供する床面積の合計が2,000㎡以上の建築物※避難階にのみ対象用途がある場合は除く（ケースA~Bに適用）【根拠条文】
建築基準法第６条第１項第一号＋令第１６条第２項のうち府内特定行政庁が指定している建築物■ケース A

対象対象外

学校

３階

事務所

事務所

２階

学校

事務所

１階（避難階）学校■ケース B

３階部分に対象用途が無い

避難階にのみ対象用途がある

学校1,000㎡

２階

学校1,000㎡

１階（避難階）学校2,000㎡

イメージ図事対象となる条件
５階以上に対象用途に供する部分があり、対象用途に供する床面積の合計が3,000㎡以上の建築物【根拠条文】
建築基準法施行令第１６条第２項のうち、府内特定行政庁が指定している建築物

対象

対象外

事務所750㎡

５階

倉庫 750㎡

事務所750㎡

４階

事務所750㎡

事務所750㎡

３階

事務所750㎡

事務所750㎡

２階

事務所750㎡

倉庫 750㎡

１階（避難階）事務所750㎡

イメージ図

５階部分に対象用途が無い

館・博◎建築物全体で対象用途に供する床面積の合計が200㎡を超える場合対象となる条件
ケースA ３階以上に対象用途に供する床面積の合計が１００㎡を超える建築物
ケースB 対象用途に供する床面積の合計が2,000㎡以上の建築物※避難階にのみ対象用途がある場合は除く（ケースA~Bに適用）【根拠条文】
建築基準法施行令第１６条第１項第四号⇒平成28年1月21日国土交通省告示第240号に具体的に記載されている建築物■ケース A

対象

対象外

博物館101㎡

３階

博物館80㎡

博物館101㎡

２階

博物館101㎡

博物館101㎡

１階（避難階）博物館101㎡

３階部分に対象用途が100㎡以下■ケース B

博物館1,000㎡

２階

博物館1,000㎡

１階（避難階）

博物館2,000㎡
避難階にのみ対象用途がある

イメージ図◎建築物全体で対象用途に供する床面積の合計が100㎡を超え200㎡以下の場合対象となる条件
ケースC

階数が３以上であり３階以上に対象用途に供する床面積の合計が１００㎡を超える建築物※避難階にのみ対象用途がある場合は除く【根拠条文】
建築基準法施行令第１６条第２項のうち、府内特定行政庁が指定している建築物■ケース C

対象対象外

博物館101㎡
博物館80㎡
事務所101㎡

事務所
21㎡

３階

博物館80㎡

２階

博物館80㎡

１階（避難階）

イメージ図

事務所
21㎡

事務所101㎡
３階部分に対象用途が100㎡以下

集・映①◎建築物全体で対象用途に供する床面積の合計が200㎡を超える場合対象となる条件
ケースA 地階に対象用途に供する床面積の合計が１００㎡を超える建築物
ケースB ３階以上に対象用途に供する床面積の合計が１００㎡を超える建築物
ケースC 客席部分の床面積の合計が２００㎡以上の建築物※避難階にのみ対象用途がある場合は除く（ケースA~Cに適用）【根拠条文】
建築基準法施行令第１６条第１項第一号⇒平成28年1月21日国土交通省告示第240号に具体的に記載されている建築物■ケース A

対象対象外

公会堂150㎡

１階（避難階）

公会堂101㎡

地階

公会堂150㎡
公会堂80㎡
地階、３階部分に対象用途が100㎡以下■ケース B

公会堂101㎡

３階

公会堂101㎡

２階

公会堂101㎡

公会堂101㎡

１階（避難階）

公会堂101㎡

公会堂80㎡■ケース C
公会堂（客席）
101㎡
公会堂（客席）
101㎡

公会堂
80㎡
公会堂（客席）
201㎡

避難階にのみ対象用途がある

２階１階（避難階）

公会堂（客席）201㎡

イメージ図◎建築物全体で対象用途に供する床面積の合計が100㎡を超え200㎡以下の場合対象となる条件
ケースD
ケースE

階数が３以上であり地階に対象用途に供する床面積の合計が１００㎡を超える建築物
階数が３以上であり３階以上に対象用途に供する床面積の合計が１００㎡を超える建築物※避難階にのみその用途がある場合は除く（ケースD~Eに適用）【根拠条文】
建築基準法施行令第１６条第２項のうち、府内特定行政庁が指定している建築物■ケース D

対象

対象外

事務所101㎡

２階

事務所101㎡

１階（避難階）事務所101㎡

公会堂101㎡

地階

公会堂101㎡

階数が３無い■ケース E

公会堂101㎡
公会堂80㎡
事務所101㎡

事務所
21㎡

３階

公会堂80㎡

２階

公会堂80㎡

１階（避難階）イメージ図

事務所101㎡

事務所
21㎡

３階部分に対象用途が100㎡以下

集・映②

劇場・映画館・演芸場に限る◎建築物全体で対象用途に供する床面積の合計が200㎡を超える場合対象となる条件
主階が１階にない建築物※避難階にのみ対象用途がある場合は除く【根拠条文】
建築基準法施行令第１６条第１項第二号⇒平成28年1月21日国土交通省告示第240号に具体的に記載されている建築物

避難階にのみ対象用途がある

対象
劇場（主階）

対象外
劇場（主階）

２階

劇場

１階（避難階）劇場

劇場150㎡

１階（避難階）

劇場（主階）150㎡

劇場（主階）80㎡

地階

２階（避難階）

劇場80㎡
主階が１階にある

イメージ図◎建築物全体で対象用途に供する床面積の合計が100㎡を超え200㎡以下の場合対象となる条件
階数が３以上であり主階が１階にない建築物※避難階にのみその用途がある場合は除く【根拠条文】
建築基準法施行令第１６条第２項のうち、府内特定行政庁が指定している建築物

対象

対象外

事務所

３階

劇場（主階）

２階

劇場（主階）

劇場

１階（避難階）

劇場

事務所

２階

事務所

劇場101㎡

１階（避難階）

劇場（主階）101㎡

劇場（主階）80㎡地階

イメージ図

階数が３無い劇場80㎡
主階が１階にある旅 ・ 病 ・ 診 ・ 児 ・ 寄特 ・ 共特◎建築物全体で対象用途に供する床面積の合計が200㎡を超える場合対象となる条件
ケースA
ケースB
ケースC

地階に対象用途に供する床面積の合計が１００㎡を超える建築物
３階以上に対象用途に供する床面積の合計が１００㎡を超える建築物
２階部分の対象用途に供する床面積の合計が３００㎡以上の建築物（ケースCの病院、診療所は２階部分に収容施設がある場合に限る）

ケースⒶ 病 診 児 寄特 共特 の防火設備については、上記ケースに関わらず対象※避難階にのみ対象用途がある場合は除く（ケースA~Cに適用）【根拠条文】
建築基準法施行令第１６条第１項第三号⇒平成28年1月21日国土交通省告示第240号に具体的に記載されている建築物■ケース A

対象対象外

病院150㎡

１階（避難階）

病院101㎡

地階

病院80㎡

病院101㎡

３階病院80㎡

病院101㎡

２階

病院101㎡

病院101㎡

１階（避難階）

病院101㎡

病院300㎡（収容施設有）２階

病院300㎡（収容施設無）病院300㎡（収容施設無）１階（避難階）

病院300㎡（収容施設有）病院150㎡
地階、３階部分に対象用途が100㎡以下■ケース B■ケース C
２階部分の収容施設が無い

イメージ図◎建築物全体で対象用途に供する床面積の合計が100㎡を超え200㎡以下の場合対象となる条件
ケースD
ケースE

階数が３以上であり地階に対象用途に供する床面積の合計が１００㎡を超える建築物
階数が３以上であり３階以上に対象用途に供する床面積の合計が１００㎡を超える建築物※避難階にのみその用途がある場合は除く（ケースD~Eに適用）【根拠条文】
建築基準法施行令第１６条第２項のうち、府内特定行政庁が指定している建築物■ケース D

対象対象外
階数が３無い事務所101㎡

２階

事務所101㎡

１階（避難階）事務所101㎡

病院101㎡

地階

病院101㎡

病院101㎡

３階

病院80㎡

２階

病院80㎡

■ケース E

病院80㎡
事務所101㎡

事務所
21㎡

１階（避難階）イメージ図

事務所101㎡

３階部分に対象用途が100㎡以下

事務所
21㎡

百・飲・遊・浴・混◎建築物全体で対象用途に供する床面積の合計が200㎡を超える場合対象となる条件
ケースA 地階に対象用途に供する床面積の合計が１００㎡を超える建築物
ケースB ３階以上に対象用途に供する床面積の合計が１００㎡を超える建築物
ケースC ２階部分の対象用途に供する床面積の合計が５００㎡以上の建築物
ケースD 対象用途に供する床面積の合計が3,000㎡以上の建築物※避難階にのみ対象用途がある場合は除く（ケースA~Dに適用）【根拠条文】
建築基準法施行令第１６条第１項第三号⇒平成28年1月21日国土交通省告示第240号に具体的に記載されている建築物■ケース A

対象対象外

物販店舗101㎡

１階（避難階）

物販店舗101㎡

地階

物販店舗150㎡
物販店舗80㎡
地階、３階部分に対象用途が100㎡以下■ケース B
物販店舗101㎡

３階

物販店舗101㎡

２階

物販店舗101㎡

物販店舗101㎡

１階（避難階）

物販店舗101㎡

物販店舗500㎡

２階

物販店舗500㎡

物販店舗500㎡

１階（避難階）

物販店舗500㎡

物販店舗80㎡■ケース C
２階（避難階）■ケース D
物販店舗1,500㎡

２階

物販店舗1,500㎡

１階（避難階）

避難階にのみ対象用途がある

物販店舗3,000㎡

イメージ図◎建築物全体で対象用途に供する床面積の合計が100㎡を超え200㎡以下の場合対象となる条件
ケースE
ケースF

階数が３以上であり地階に対象用途に供する床面積の合計が１００㎡を超える建築物
階数が３以上であり３階以上に対象用途に供する床面積の合計が１００㎡を超える建築物※避難階にのみその用途がある場合は除く（ケースE~Fに適用）【根拠条文】
建築基準法施行令第１６条第２項のうち、府内特定行政庁が指定している建築物■ケース E

対象

対象外
階数が３無い事務所101㎡

２階

事務所101㎡

１階（避難階）事務所101㎡

物販店舗101㎡

地階

物販店舗101㎡■ケース F

物販店舗101㎡
物販店舗80㎡
事務所101㎡

事務所
21㎡

３階

物販店舗80㎡

２階

物販店舗80㎡

１階（避難階）イメージ図

事務所101㎡

事務所
21㎡

３階部分に対象用途が100㎡以下

寄・共対象となる条件
ケースA
ケースB

３階以上に対象用途に供する部分があり、対象用途に供する床面積の合計が1,000㎡以上の建築物
５階以上に対象用途に供する部分があり、対象用途に供する床面積の合計が５００㎡以上の建築物【根拠条文】
建築基準法第６条第１項第一号のうち府内特定行政庁が指定している建築物■ケース A

対象対象外

共同住宅500㎡

３階

事務所500㎡

共同住宅500㎡

２階

共同住宅500㎡

事務所500㎡

１階（避難階）

共同住宅500㎡

３階以上に対象用途が無い

５階部分に対象用途が無い■ケース B

共同住宅125㎡

５階

事務所125㎡

共同住宅125㎡

４階

共同住宅125㎡

共同住宅125㎡

３階

共同住宅125㎡

共同住宅125㎡

２階

共同住宅125㎡

事務所125㎡

１階（避難階）

共同住宅125㎡

イメージ図

遊個
対象となる条件
対象用途に供する床面積の合計が２００㎡を超える建築物【根拠条文】
建築基準法施行令第１６条第２項のうち、府内特定行政庁が指定している建築物

対象
個室ビデオ店201㎡

対象外
１階（避難階）

イメージ図

個室ビデオ店200㎡

対象用途が200㎡以下