資第３回料７

福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
議事要旨

日時：平成 27 年３月 13 日（金）18:00～20:00
場所：経済産業省 別館３階 312 各省庁共用会議室
議題：（１）「攻めの農林水産業」について（報告）（２）福島の食品産業の復興提言（報告）（３）ＣＬＴにかかわる現状と課題（報告）（４）バイオマスのエネルギー利用とまちづくり（報告）（５）福島県における水産業の現状と復興に向けて（報告）（６）意見交換

議事概要（１）「攻めの農林水産業」について（報告）農林水産省別所技術総括審議官より、資料２に基づき、「攻めの農林水産業」の実現に向けた政策の概要について説明があり、その中で、国内外における日本の農林水産物・食品の需要拡大や農林水産物の付加価値向上等について説明があった。
（２）福島の食品産業の復興提言（報告）高島委員より、資料３に基づき、株式会社 Oisix の有機野菜や無添加加工食品などのネット宅配事業の経験に基づき、農林水産業における人材育成やヨソモノ（県外のスペシャリスト人材）活用、広域連携型物流拠点の設置、地元を応援してくれる積極的なサポーターにターゲットを絞った販売促進戦略の構築をはじめとした広域連携や支援施策の提案について説明があった。
（３）ＣＬＴにかかわる現状と課題（報告）福島県 CLT 推進協議会西川協力委員より、資料４に基づき、合板を組み合わせて木材で鉄筋並みを持たせた素材（CLT 材）を活用した福島県内の森林資源の有効活用と、帰還事業を加速化させるための CLT 工場整備を伴った街づくりについて説明があった。
（４）バイオマスのエネルギー利用とまちづくり（報告）NEDO 橋本新エネルギー部長より、資料５に基づき、木質バイオマスエネルギーの意義と課題、国内外での成功事例について説明があった。
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（５）福島県における水産業の現状と復興に向けて（報告）福島県水産試験場八多場長より、資料６に基づき、震災前後における水産業の状況、福島県における増養殖研究の取組経過、試験操業の概要、福島県水産業の復興に必要なことについて説明があった。
（６）意見交換
以上（１）～（５）を踏まえて、意見交換が行われた。
委員からの主な意見は以下のとおり。
○バイオマスについては、収集体制とエネルギーの使い道に課題があると思うが、集成材利用も含めて、循環できるような使い道があれば良いのではないか。

○

農林水産業の再生が避難地域の復興に欠かせない重要な柱である。そのためには農林地の除染と放射性物質対策、汚染水対策が前提になるので、国としてもしっかりとした対応をお願いしたい。
まず、帰還した農業者、あるいは農業法人等はもとより、新規就農者や農業参入を行おうとする企業など、新たな経営体を育成し、担い手への農地の集約を図って、農業の再開を進めるとともに、ICT を活用した環境制御型施設園芸や、ロボット技術を活用した超省力大規模農業などのスマート農業の導入を図ることが必要だと考えている。また、当面は農地としての活用が難しい地域もあることから、国土保全、防災、地力保全等の観点から、農地管理の仕組み作りを早急に検討する必要がある。
林業については、帰還した林業者、あるいは森林組合等による森林整備や木材生産活動の再開に加えて、御説明いただいた CLT を始めとする新技術の活用や木質バイオマスの推進を通じて、県産材の活用を進めていくことが重要である。
水産業については、今は特殊な状況にあるため、研究機能の強化が重要だと考えている。
このような取組を通じて、多様な担い手が意欲を持って、チャレンジしやすい環境を整え、新しい農林水産業のモデルを構築し、力強い農林水産業の復興・再生を図っていきたいので、国においても理解及び支援を願う。

○

高島委員の発表に、地元を応援してくれる人に絞って積極的に PR を行う戦略（「福島フードファンクラブ」）の話があったが、これはすばらしいと思った。現実問題、消費者は福島県産の農産物に対してマイナスイメージを抱いている。マイナスイメージを克服するのは難しい。全品検査をしていても、安い価格でしか売れない、業務用でしか使われていないのが現実である。
そうした中で、マーケティングでマイナスをプラスに変えるという発想が良い。応援2

したいという気持ちを持つ人たちが、「福島フードファンクラブ」に参加することで、直接「福島を応援している」と思えるようなイメージづくりが何よりも重要だと思う。
ハードの支援が多い中、消費はいわば心理学であるのだから、こうしたソフト的な支援で仕組みを作り、上手に発信していくことで支援の輪が広がっていく可能性がある。
○

福島県産の農産物に対して、若い子供を持つ親からの拒否反応は強いが、一方で年配の方からは「もっと食べて応援したいのに、どこに行けば福島県産が買えるのか？」という話もあり、応援の仕方がわからない状態となっている。
「福島フードファンクラブ」の提案は、風評被害という問題をあえて避けて解決するというアイディアである。
一方で、安心・安全の課題にはいずれ正面から立ち向かう必要がある。その際は安全を客観的に示すだけでなく、安心を感じさせる戦略的な仕組みが必要である。例えば、ＳＡＲＳが世界的に流行した際、シンガポールは、国際的なＳＡＲＳカンファレンスを開催し、最後に安全宣言を出して収束した。安全のための専門家会合の形ではあったが、思えば安心に向けての戦略だったのではないか。これに倣って、例えば福島県で放射線に関する全国的・国際的なカンファレンスを誘致し、福島県産の食品に対する安心を醸成していくことも考えられるのではないか。

○

農山漁村の付加価値を高めることが必要。農村政策的には、農山漁村の多面的機能を考えることが重要である。今回のゲストスピーカーのプレゼンでは、産業政策的な色彩での内容が多かったが、高齢者の方の生きがいを提供するという農山漁村が持つ役割にも大きな価値があると思う。震災４年目の報道の中で、「帰還したいが帰還できない」「帰還してもやることがない」という高齢者が多いと聞いている。もともとこの地域でのなりわいというと農業が中心であり、そういった人は、都会の集合住宅では仕事と生きがいを失っている。農村は地域コミュニティの役割も担っており、地域コミュニティの場として再構築するといった視点を盛り込んでいく必要がある。

○

岡山県真庭市ではバイオマスの取組を２００６年頃から研究しており、産業連関分
析的な試算では、バイオマスの利活用により地域の所得が約２億円向上した。
地域の取組が町にフィードバックされ、広報誌などで紹介され、住民たちのやる気がアップするという好循環になっている。
福島においても農林水産業は基盤産業であり、これを伸ばすに当たっては、「６次産業化」がキーワードとなる。生産、加工、卸、小売、流通をそろえても売れないとどうしようもない。売れるためにはコスト競争力を担保することが必要である。
真庭市の場合はバイオマスの支援の条件が化石燃料と同等かそれよりも安いこととした。導入に当たってはＮＥＤＯと実証事業を行っている。
住民の同意も必要。同意があれば、多少高めでも地域のためになるからと買ってもらえ3

る。
また、真庭市は、20 年前に 30 代だった当時の若手地元経営者が、行政と一緒に「真庭塾」を開いて、21 世紀に地域が埋没しないよう地域の将来を議論し、将来像について住民のコンセンサスを得ていたことが重要。合意形成が鍵となる。基盤産業を地域に作るには、町内外における合意形成が必要である。福島においてもそういったプロセスが今後必要になると考える。
西粟倉村では、林業振興のため、「100 年の森」と位置づけて木工製品の技術者を集めていいものを作るようにしたところ、そこにまた技術者が集まってくる好循環が生まれた。CLT は林業の６次産業化の事例であるが、加工・流通が潤っても、上流の林業が活性化しなければ６次産業の意味がない。どれだけ上流に波及効果をもたらせるかが鍵である。
また、地元の地場産業といかに連携させるのかが重要である。例えば、真庭市は CLTそのものだけでなく、「CLT チョコ」や「ペレットクッキー」などの形で、派生商品を数多く輩出している。これらが実際に売れるかどうかは別として、派生商品のアイディアを出すためには、ヨソモノの存在が特に重要である。
○

６次産業化自体は悪い話ではないが、６次産業化で福島のこの地域の村おこしができるのかというと、私は非常に厳しいという印象を持っている。
なぜなら、「６次産業化」はあくまでも１次産業を主体とした視点であるためである。
補助金などで支援しても、１年目はある程度、話題性があって売上げが立つが、２年目以降はリピーターがつかず、３年で辞めてしまうというケースが多い。これは、経営という概念が、なかなか農家の方に根付いていないからではないかと考える。
メインプレーヤーは２次産業・３次産業が担い、そこに１次産業がどのように連携するのか、という視点に変えていかないと、実効性が担保できないと思う。そうしないと、１～２億円の投資効果は出て、３～５人程度の雇用は発生するだろうが、２～３年で息切れしてしまうことになる。野菜工場は最近はやりだが、福島以外の地域でも黒字化が難しい実態もある。
ビジネスは、最後は競争力である。担当省庁である農林水産省と経済産業省も垣根を取り払い、一体化をして地域づくりのための視点で施策を講じていく必要がある。だからこその復興庁なのではないか。

○

福島に適している６次産業を目指すのがよいと考える。６次産業化には「高付加価値化・ブランド化」という方向と、「流通等の合理化・コスト構造の見直し」という２つの方向性がある。この地域は農林水産品のブランド化があまり得意ではないと思う。それはいろいろなものが収穫できる豊かな土地だったからであり、無理してブランド化して単品を育てる必要がなかったからである。一方で全国５位前後の産品が多く、まず4はコスト競争力のあるバリューチェーンを再構築していくタイプの６次産業化の方がこの地には向いている気がした。
○

福島１２市町村は、引き続き避難をしている地域、戻り始めている地域などいろいろ特殊なハードルがあるので、１次産業の復興には、生産・流通・販売全体で相当のてこ入れが必要だと感じた。
また、風評被害を克服するためには、顔が見える関係づくりがまずは重要だと思った。
先日外務省主催で各国大使に福島の産品をＰＲするイベントが開かれたのだが、いまだ輸入規制をしている国の大使であっても、安全の取組を面と向かって説明すれば、なるほど、と理解してもらえた。しかし、それ以外の相手国側の人たちには理解してもらえない。ターゲットを絞って戦略的に対応するというところから始めていくことが重要だと感じた。
さらに、他の委員の発言にもあったように、高齢者が暮らしの中で自らやっていた生業の農業、これが生きがいであることを改めて認識し、これがある程度売れ、もとのパターンに近づけられるような地道な取組が重要だと感じた。
復興には長い時間がかかり、確かな財源措置が必要であるため、改めて福島の厳しい実情を踏まえて政府としての対応をお願いしたい。

○

本日の明るい話やプレゼンでは語られないところに問題点が存在する。根拠のない風評被害も多い。根拠があるといっても除染がされていないということだったりする。
いいところばかりでなく、地道に問題点を潰していく作業も必要。
我々が視察した時も、除染の作業員をはじめ、避難地域に戻っている人たちも見られた。そういった人たちの生活がどう復興に関わってくるのかも、議論の対象にしていく必要がある。ある意味瞬間的には先住民となってしまうかもしれない。

これらに対する説明者の回答は以下のとおり。
○ 農林水産省としても、１２市町村おける農林水産業を、一歩一歩、現実的にどう再生していくかということを考えている。農業者がなかなか戻ってこない状況の中、除染した農地を適切に管理し、農業者が帰還したときに営農ができる環境を整えるよう様々な取組をしているところ。生きがいである農業の再生に向けて、誰がどういう形で営農を再開するかといった個々具体的な事情についてもフォローしていくことで、関係各所と連携して１２市町村おける農林水産業の再生に努めてまいりたい。
（農林水産省別所技術総括審議官）

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最後に、竹下大臣から以下のとおり発言があった。
○ 3.11 から 5 年目になった。復興推進会議においては、安倍総理から幾つかの指示があった。
一つ目は、集中復興期間が終わった後は、５年を一塊りとして、財源も含めてしっかりと支援をするための支援の在り方の絵姿を示すこと。
二つ目は、福島１２市町村は変わっていない場面もあるが、自立ということも被災者一人一人が認識し、自立していただきたいということ。これは復興支援の目的でもある。
三つ目は、必ず復興を成し遂げるということ。福島における復興は厳しい局面もあるが、支援は継続し夏までには復興の絵姿を示してほしいということ。
まずは、何ができていて、何ができていないかの総括をした上で、今後５年間の絵姿、道筋をお示しすることが地域の皆さんに復興を進めていただく上では大事である、という思いで取り組んでいきたい。
その中で、原子力発電所の事故の影響を受けたエリアについては、国が全面に立って復興を進めさせていただく、ということを総理はお話をしている。原発エリアについては、財源も含めて国が前面に立つということを継続してやっていくという決意を総理は持っていると感じている。
復興庁の仕事は、財源をつくるということ、復興の絵姿だけを示しても意味がないと考えている。
本日は農林水産、漁協からお話をいただいたが、今後、医療、健康、教育、2 次産業、3 次産業、そしてイノベーション・コースト構想も含め、議論を広げて深めていただきたい。夏ごろまでに方向性を出していただきたい。
内堀知事とスクラムを組んでしっかりと対応していきたい。時間は掛かる。しかし、必ずや復興を成し遂げるということで取り組んでいきたい。

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