新たな外国人材の受入れ制度
2019 年 4 月 1 日からスタート！

登録支援機関向け在留資格「特定技能」が創設されます
今回の制度は，深刻な人手不足の状況に対応するため，一定の専門性・技能を有し，即戦力となる外国人を受け入れる制度です。

特定技能 1 号※
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要す
る業務に従事する外国人向けの在留資格○

在留期間：1 年，6 か月又は 4 か月ごとの更新，通算で上限 5 年まで○○修了した者は試験等免除）
家族の帯同：基本的に認められない受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象○ 技能水準：試験等で確認（技能実習 2 号を良好に修了した者は試験等免除）○ 日 本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習 2 号を良好に※在留資格「特定技能」には，特定技能 1 号と特定技能 2 号の 2 種類があります。特定技能 2 号は，特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

法務省入国管理局

登録支援機関に係る制度の概要
登録支援機関になろうとする
個人又は団体①登録申請※持参又は郵送③登録通知※登録簿に登録

届出（支援実施状況，変更事項等）

支援委託契約（支援計画の実施を委託）

地方出入国在留管理局②登録の要件確認

登録支援機関

④登録後

受入れ機関

雇用契約

・指導・助言・報告又は資料の提出要求
・登録の取消し支援計画の実施

１号特定技能外国人

登録支援機関とは○登 録支援機関は，受入れ機関との支援委託契約により，支援計画に基づく支援の全部の実施を行う個人又は団体です。
○ 登録支援機関になるためには，出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。
○ 登録を受けた機関は，登録支援機関登録簿に登録され，出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。
○ 登録の期間は５年間であり，更新が必要です。
○ 登録支援機関は，出入国在留管理庁長官に対し，定期又は随時の各種届出を行う必要があります。

申請方法・書類等
申 請 先

地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局（空港支局を除く。）

申請方法

持参又は郵送申請書類○ 登録支援機関登録申請書（様式は法務省ホームページ（注）に掲載予定）○ 収入印紙（申請手数料）○（個人の場合）住民票の写し 等○（法人の場合）登記事項証明書，定款又は寄付行為の写し，役員の住民票の写し 等（注）２０１９年４月以降は，新設する出入国在留管理庁ホームページに掲載

登 録 の 要 件
○ 支援責任者及び１名以上の支援担当者を選任していること○ 以下のいずれかに該当すること※中長期在留者とは，「短期滞在」等の在留資格を除く，中長期間在留し，在留カードを所持している外国人をいいます。

・ 登録支援機関になろうとする個人又は団体が，２年以内に中長期在留者（就労資格に限る。
）の受入れ実績があること

・ 登録支援機関になろうとする個人又は団体が，２年以内に報酬を得る目的で，業として，外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること・ 選出された支援責任者及び支援担当者が，過去５年間に２年以上中長期在留者（就労資格に限る。）の生活相談業
務に従事した経験を有すること・ 上記のほか，登録支援機関になろうとする個人又は団体が，これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること○ 外国人が十分理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有していること○ １年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと○ 支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと○ ５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行っていないことなど

特定産業分野と従事する業務
特定産業分野1

介護

2

ビルクリーニング

3

分野所管
行政機関
厚労省

産業機械製造業

56・身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴，食事，排せつの介助等）のほか，これに付随する支援業務（レクリエーションの実施，機能訓練の補助等）（注）訪問系サービスは対象外
〔１試験区分〕・建築物内部の清掃
・鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工

素形材産業

4従事する業務

経産省

・鋳造
・鍛造
・ダイカスト・機械加工〔１試験区分〕・金属プレス加工
・工場板金・めっき・アルミニウム陽極酸化処理
・塗装
・鉄工
・工場板金・めっき

・仕上げ
・機械検査
・機械保全
・電子機器組立て

・仕上げ
・機械検査
・機械保全
・塗装

・溶接

・電気機器組立て・プリント配線板製造
・プラスチック成形
・金属プレス加工

電気・電子情報関連産業

・機械加工
・金属プレス加工
・工場板金
・めっき

・仕上げ
・機械保全
・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線板製造
・プラスチック成形
・塗装
・溶接

・土工
・屋根ふき・電気通信
・鉄筋施工
・鉄筋継手

・内装仕上げ／表装

建設

・型枠施工
・左官
・コンクリート圧送・トンネル推進工・建設機械施工
・溶接
・塗装
・鉄工

・仕上げ
・機械加工
・電気機器組立て

7

造船・舶用工業

8

自動車整備

9

国交省

〔13 試験区分〕
・溶接・工業包装〔18 試験区分〕
・工業包装〔13 試験区分〕〔11 試験区分〕〔６試験区分〕

・自動車の日常点検整備，定期点検整備，分解整備

〔１試験区分〕航空・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷物・貨物取扱業務等）
・航空機整備（機体，装備品等の整備業務等）

〔２試験区分〕10

宿泊・フロント，企画・広報，接客，レストランサービス等の宿泊サービスの提供

〔１試験区分〕11

農業

・耕種農業全般（栽培管理，農産物の集出荷・選別等）
・畜産農業全般（飼養管理，畜産物の集出荷・選別等）

〔２試験区分〕12漁業

・漁業（漁具の製作・補修，水産動植物の探索，漁具・漁労機械の操作，水産動植物の採捕，漁獲物の処理・保蔵，安全衛生の確保等）
・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理，養殖水産動植物の育成管理・収獲（穫）・処理，安全衛生の確保等）
〔２試験区分〕13

飲食料品製造業

14

外食業

農水省

・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工，安全衛生）

〔１試験区分〕・外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理）

〔１試験区分〕よ く あ る ご 質 問

Ｑ 登録支援機関として登録を受けた機関は公開されるのですか。公開されるとした場合，どこに公開されるのですか。
Ａ 登録支援機関の登録を受けた場合には，出入国在留管理庁のホームページで公表されます。
Ｑ 複数の受入れ機関との間で支援委託契約を締結しても差し支えないですか。
Ａ 差し支えありません。
Ｑ 受入れ機関との間で締結した支援委託契約に基づき，受入れ機関から徴収する金額について上限等はありますか。
Ａ 受入れ機関から徴収する金額に入管法令上の上限はありませんが，委託契約を締結する際に，当該費用を明示することが求められます。

Ｑ １号特定技能外国人に対する支援内容及び支援計画に記載しなければならない事項について教えてください。
Ａ 例えば，①事前ガイダンスの実施，②出入国しようとする飛行場等における外国人の送迎，③適切な住宅の確保に係る支援，④生活オリエンテーションの実施，⑤日本語学習の機会の提供，⑥相談・苦情対応，⑦外国人と日本人との交流の促進に係る支援，⑧転職支援などがあります。

分野所管行政機関

14 の特定産業分野に関する問合せ先についてはこちら
特定産業分野1介護

2ビルクリーニング

3

素形材産業

4

産業機械製造業

5

電気・電子情報関連産業

分野所管
行政機関

担当部署

連絡先

（）内は内線

社会・援護局福祉人材確保対策室

03-5253-1111（2125，3146）

医薬・生活衛生局生活衛生課

03-5253-1111（2432）

製造産業局素形材産業室

03-3501-1063

製造産業局産業機械課

03-3501-1691

商務情報政策局情報産業課

03-3501-6944（製造 3 分野全体）

製造産業局総務課

03-3501-1689

6建設

土地・建設産業局建設市場整備課

03-5253-8283

7

造船・舶用工業

海事局船舶産業課

03-5253-8634

8

自動車整備

自動車局

03-5253-8111（42426，42414）

03-5253-8111（① 49114）（② 50137）

厚労省

経産省

9

航空

航空局
①航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課（空港グランドハンドリング関係）②安全部運航安全課乗員政策室（航空機整備関係）

10

宿泊

観光庁観光産業課観光人材政策室

03-5253-8367

11

農業

経営局就農・女性課

03-6744-2162

12漁業

水産庁企画課漁業労働班

03-6744-2340

13

飲食料品製造業

食料産業局食品製造課

03-6744-7180

14

外食業

食料産業局食文化・市場開拓課

03-6744-7177

国交省

農水省

制度全般，入国・在留手続，登録支援機関等についての問合せ先はこちら
官署名

住所

法務省
連絡先

法務省入国管理局総務課広報係

東京都千代田区霞が関1-1-1

03-3580-4111（2737）

札幌入国管理局総務課

北海道札幌市中央区大通西12 札幌第3合同庁舎

011-261-7502

仙台入国管理局総務課

宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第2法務合同庁舎

022-256-6076

東京入国管理局総務課

東京都港区港南5-5-30

03-5796-7250

東京入国管理局横浜支局総務課

神奈川県横浜市金沢区鳥浜町10-7

045-769-1720

愛知県名古屋市港区正保町5-18

総務課 052-559-2150（代）
審査管理部門 052-559-2112
就労審査部門 052-559-2114
就労審査第二部門 052-559-2110

大阪入国管理局総務課

大阪府大阪市住之江区南港北1-29-53

06-4703-2100

大阪入国管理局神戸支局総務課

兵庫県神戸市中央区海岸通29番地 神戸地方合同庁舎

078-391-6377（代）

広島入国管理局入国・在留審査部門→就労・永住審査部門（2019年4月1日以降）

広島県広島市中区上八丁堀2-31 広島法務総合庁舎

082-221-4412（代）

高松入国管理局総務課

香川県高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎

087-822-5852

福岡入国管理局総務課

福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第一法務総合庁舎

092-717-5420

福岡入国管理局那覇支局審査部門

沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎

098-832-4186名古屋入国管理局総務課○受入れ・共生関係
総務課→審査管理部門（2019年4月1日以降）○在留資格「特定技能」
関係
就労審査部門→就労審査第二部門（2019年4月1日以降）○ 2019 年４月１日から，入国管理局は出入国在留管理庁に組織改編します（住所・電話番号は変更なし）。
○在留資格「特定技能」の詳細については，法務省ＨＰを御参照ください。

→「法務省

特定技能」で検索☆