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LetterYokohama Partnership of Resources and Technologies

No.021 Nov.17th, 2022

＜Y-PORT 事業について＞交換を行ったほか、ダナン市の重点事業として

横浜市 Y-PORT 事業では、市内企業と連携し、工業団地開発（エコ工業団地化）、港湾開発、駅

海外の都市課題の解決とともに、そのことに資すの移転、空港整備、環境配慮型の商業施設整る技術が活用できる案件の発掘や、事業化調査及備、市場や商業施設から排出されるシングルユび実証事業の推進等を通じて、市内企業の海外イースのプラスチック削減についての協力要請がンフラビジネスの展開を支援しています。

なされ、今後協議することで合意しました。

ダナン市と本市は、2013 年４月に持続可能な都市の発展に向けた技術協力に関する覚書を交わし、これまでに 10 回開催した「ダナン都市開発フォーラム」では、都市課題に対する解決策の協議から両市内の民間企業を交えたビジネスマッチングの機会に発展しています。
メトロセブにおいては、本市は 2012 年 3 月にセブ市と同市における環境に配慮した持続可能な都市づくりを目指して覚書を締結し、2015 年かダナン市計画投資局（DPI）との協議

らは「メガ・セブビジョン 2050」の実現に向けて、セブ州やメトロセブ開発調整委員会との連携も行っています。
1. ベトナム社会主義共和国ダナン市における表敬訪問及び企業面談
ダナン市の都市課題の確認や横浜市内企業の海外インフラビジネス形成の支援を行うため、人民委員会（DPC）、計画投資局（DPI）等を表敬訪問しました。また、ダナン市とともに、JICA 草の根技術協力事業のキックオフ会合や環境省都市間連携事業関連のワークショップを現地で開催しました。
（1）

計画投資局（DPI）との協議（7 月 29 日（金）、8 月 1 日（月））
次回の都市開発フォーラム開催について意見

本 News Letter は、横浜市内企業を始めとする企業の皆様の Y-PORT
事業への参加促進のために活動状況を不定期に配信するものです。

（2）

人民委員会（DPC）表敬（8 月 1 日（月））
ダナン市からは、現在廃棄物処理施設を計画していることが紹介されました。また、シングルユースプラスチックの削減に関する知見の共有や、ゴミ分別設備の整備への協力が要請され、地球環境戦略研究機関（IGES）と共に今後協議していくことが確認されました。
大気環境モニタリングについても、データの活用について協力が要請され、今後意見交換を継続することで合意しました。その他、次回のダナン
都市開発フォーラムについては、都市交通、環境改善事業・汚染対策、スマートシティ開発の 3 つの分野をテーマとすることが要請され、今後協議していくことが確認されました。

発行：横浜市国際局国際協力課
http://www.city.yokohama.lg.jp/kokusai/yport/
発行日：2022 年 11 月 17 日

業における JCM 設備補助事業については、単一の工場だけではなく複数の工場をパッケージ化して進めていくことが重要であり、エコ工業団地形成に向けて、環境省やダナンハイテクパーク管理委員会（DHPIZA）と連携していくことが確認されました。

ダナン市人民委員会（DPC）表敬（3）JICA 草の根技術協力事業キックオフ会合
JICA 草の根技術協力事業（ベトナム国ダナン市における一般廃棄物の分別・回収促進モ
デル事業ヨコハマＧ３０・３Ｒ夢（スリム）の水平展開（地域活性化特別枠））のキックオ
フ会合が 8 月 2 日（火）に行われました。
ダナン市では分別に関する啓発が進み、家庭での分別が進みつつありますが、リサイク
ル企業が少なく、リサイクルが進まないことが報告されました。特に、食品残渣のリサイクルの推進、廃棄物の収集運搬、商業施設での廃棄物の分別、データマネジメントについての横浜市の協力及び知見の共有が要望されました。

株式会社オオスミ現地法人との意見交換
2. フィリピン国メトロセブにおける表敬訪問及び企業面談
メトロセブにおける都市課題の共有と、横浜市内企業の有する課題解決策を提案するため、8 月2 日から 5 日にかけて、セブ市をはじめとするメトロセブ行政機関への表敬訪問及び企業との面談を行いました。
＜メトロセブ行政機関等訪問先一覧＞
セブ市、マンダウエ市、ダナオ市、Office of Civil
Defense Region VII、ラプラプ市＜メトロセブ民間企業訪問先一覧＞
現地商工会議所、コンポスト生産業者、不動産開発業者、電力会社、商業施設＜日本側公的機関訪問先一覧＞
在セブ日本国総領事館

JICA 草の根技術協力事業のキックオフ会合（4）

株式会社オオスミ現地法人との意見交換（7 月 29 日（金））現地状況の共有、エコ工業団地形成に向けての意見交換を行いました。省エネ等の技術を持つ市内企業等と連携した事業形成や JICA草の根技術協力事業（省エネ）の進捗状況が報告されました。また、環境省都市間連携事

セブ市表敬

発行：横浜市国際局国際協力課
http://www.city.yokohama.lg.jp/kokusai/yport/
発行日：2022 年 11 月 17 日

メトロセブにおけるニーズ＜水環境＞
・再生水の利活用＜廃棄物処理＞
・リサイクルが難しい廃プラスチック等の処理
・有機ごみ及びその他の廃棄物を対象とした小規模廃棄物発電＜エネルギー、災害対策＞
・災害時用の再エネ、蓄電池、ミニグリッドの導入
ダナオ市長による株式会社グーンのセブ工場訪問・再生可能エネルギーの導入を軸としたエコ・アイランド化事業

4. ダナン市・メトロセブの関係者へ市内企業等から提案されたソリューション
・水のワイズユースを通じた水環境改善（日揮グローバル株式会社）＜廃棄物処理＞
・廃プラスチックからのフラフ燃料製造（株式会社グーン）

現地企業とのビジネスマッチング
3. メトロセブにおける水環境、廃棄物処理、エネ
ルギー管理の現状と災害からの復旧ニーズ

・食品残渣のリサイクル（武松商事株式会社）・廃棄物焼却発電（JFE エンジニアリング株式会社）＜エネルギー、災害対策＞
・災害時用コミュニティー生活支援パッケージ技術（アムコン株式会社、株式会社 Sansei、株式会社マクニカ）

2021 年 12 月 16 日から 17 日にかけてフィリ・高効率 LED 照明（株式会社マクニカ）

ピン中部地域を襲った台風 22 号（フィリピン名：・次世代 PV パネル（株式会社マクニカ）

オデット）は、最大瞬間風速が 75m/s、中心気圧が 915hPa に達する「スーパー台風」として強い勢力を保ったままセブ州、東ネグロス州、パラワン州等に上陸し、各地の学校、医療施設、電気、水道、通信、空港、港、農地などに甚大な被害をもたらしました。

5．さいごにこの訪問を契機として、ダナン市・メトロセブの自治体との都市間連携のさらなる強化を行うとともに、市内企業等の技術を活用した水環境、廃棄物処理、エネルギー分野等での支援を引き続き行ってまいります。ダナン市・メトロセブでの環境インフラビジネスにご関心のある企業の皆様は、ぜひご連絡ください。
お問合せ先
横浜市国際局国際協力課〒231-0005 横浜市中区本町６丁目
50 番地の 10 市庁舎 31 階
Tel: 045-671-4703 Fax: 045-664-7145
E-mail: ki-yport@city.yokohama.jp

発行：横浜市国際局国際協力課
http://www.city.yokohama.lg.jp/kokusai/yport/
発行日：2022 年 11 月 17 日