NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラムhttps://japansif.com/

2022 年 11 月 30 日

サステナブル投資残高アンケート 2022 調査結果速報
アンケート結果サマリー
日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）では第 8 回目となるサステナブル投資残高アンケート調査を実施しました A。サステナブル投資合計額は 493 兆 5977 億 2900 万円（前年比-4%）、総運用資産残高に占める割合は 61.9%（前年比+0.4 ポイント）でした。当該調査に関するレポートは 2023
年春に発行の「日本サステナブル投資白書 2022」への収録を予定しております。

投資残高が横ばいとなった要因としていくつか考えられます。まず、全体の回答機関数は増えていますが、2021 年調査参加の機関のうち 7 機関が回答を見合わせ、その運用規模が新規回答の機関よりも大きかったことがあげられます。回答見合わせの理由としては、社内で定義を見直しているため、とお知らせいただいています。また、インベストメント・マネージャーとアセット・オーナーの回答額の重複を確認する設問で、これまで未回答の機関より回答が得られたことが投資額を押し下げる要因となっています。

① サステナブル投資残高合計（金額は百万円単位）
2020 年 3 月末

2021 年 3 月末

2022 年 3 月末

前年比

サステナブル投資残高合計

310,039,275

514,052,801

493,597,729-4.0%

総運用資産残高に占める割合

51.6%

61.5%

61.9%

4752562020 年 3 月末

2021 年 3 月末

2022 年 3 月末

前年比

TOPIX

1,403.04

1,954.00

1,946.40-0.4%

S&P5002,584.59

3,972.89

4,530.41+14.0%

107.5

110.75147.81+33.5%

機関数

参考:代表的な株価指数と為替レート

ドル円

A

調査にあたり JSIF で連絡先を把握している機関へメールで協力依頼をするとともに、今回は金融庁のご協力の下、スチュワードシップ・コード署名機関に対し郵送で案内をお送りしました。また PRI ジャパンネットワーク、CSR デザイン環境投資顧問株式会社に周知にご協力いただきました。
本調査の質問内容については下記の URL をご参照ください。
https://japansif.com/JSIFsurvey2022qa.pdf
なお集計の時点については原則 2022 年 3 月末の数値のご回答をお願いしています。

1

NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラムhttps://japansif.com/②-1 運用手法ごとのサステナブル投資残高（金額は百万円単位） B
2021 年2022 年

株式 ESG 投資指数連動・選別型 C

6,177,139

株式 ESG 投資指数連動・ティルト型 C

10,287,923

前年比

ESG インテグレーション

422,115,459

401,685,956-4.8%

ネガティブ・スクリーニング

261,039,802

243,050,365-6.9%

ポジティブ・スクリーニング

24,867,183

6,642,523-73.3%

サステナビリティ・テーマ型投資10,665,994

27,643,029+159.2%

国際規範に基づくスクリーニング

59,648,963

170,903,096+186.5%706,280

499,489-29.3%

議決権行使

239,487,347

202,554,552-15.4%

エンゲージメント

261,495,512

228,639,749-12.6%

インパクト投資②-2 資産クラスごとのサステナブル投資残高（金額は百万円単位）B

B

2021 年2022 年

前年比

日本株

133,542,411

119,887,326-10.2%

外国株

78,931,336

75,557,430-4.3%

国内債券 D

135,985,817

外国債券 D

166,982,310

297,189,492

-1.9%

PE

4,123,135

5,211,348+26.4%

不動産

11,998,553

12,530,840

+4.4%

ローン

14,465,072

14,747,584

+2.0%

その他

12,046,656

16,032,173+33.1%

サステナブル投資残高合計の算出にあたっては、インベストメント・マネージャーとアセット・オーナーの投資残高の重複を極力避けた計算をしています。ただし運用手法・資産クラス別の残高については重複排除の計算が困難のため、インベストメント・マネージャーの受託額、アセット・オーナーの委託額が重複した数値となっています。また運用手法については複数回答による数値の重複があり、資産クラスに未回答の機関もあります。このため運用手法ごと、資産クラスごとの合計は、①の合計と一致しません。
株式 ESG 投資指数連動運用は今年新設の選択肢です。この選択肢の新設により 2021 年調査でポジティブ・スクリーニングに回答されていた投資額の一部が移動したものと考えられます。
CD

債券投資については別の設問で詳しい内訳を尋ねる方式に変更しました。297 兆円のうち 153 兆円部分について回答があり、その約 7 割を国債投資が占めていました（日本国債 86 兆円、外国債 20 兆円）。
運用手法としてはネガティブ・スクリーニングが多くの割合を占めていることが想定されます。ただし国債投資単体で切り離して考えると、サステナブル投資に該当するかどうかは議論の余地があるため、今回の調査から金額を把握するための設問を新設しています。

2NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラムhttps://japansif.com/

運用手法の定義
国際基準である”The Global Sustainable Investment Alliance”の集計方法を元に、日本の現状に即した形になるよう JSIF で一部手を加えている。（以下は質問票に添付した原文をそのまま掲載）
1.

株式 ESG 投資指数連動運⽤

各種株式 ESG 投資指数に連動する成果を目指すパッシブ投資。
・選別型…ポジティブ・スクリーニングにより企業を選別する・ティルト型…ESG 評価により投資ウェイトを変更する
2.〜9.の項目は、アクティブ運⽤での運⽤⼿法についての分類です。
2.

ESG インテグレーション
通常の財務分析・運⽤プロセスに ESG（環境、社会、コーポレート・ガバナンス）要因を体系的かつ明⽰的に組み込んだ投資。（昨年の⼀部ご回答において、PRI が定義する「ESG インコーポレーション」と混同されているのではないかと思われる事例がございました。
「⽇本サステナブル投資⽩書 2020」P16〜をご確認いただけますと幸いです。以 下、当該箇所の⽐較表を抜粋。）

3

NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラムhttps://japansif.com/
3.

ネガティブ・スクリーニング
倫理的・社会的・環境的な価値観に基づいて、特定の業種・企業を投資対象としない。
※ESG 評価（レーティング）を適⽤し、評価が低い企業を投資対象外とするスクリーニングの場

合は、ポジティブ・スクリーニングに分類するようお願いいたします。通常、ネガティブ・スクリーニングは投資ユニバースから除外する⽅法であり、投資の調査や意思決定の過程で企業の ESG を評価して組み⼊れる、組み⼊れないを判断するのは、ポジティブ・スクリーニングです。
（ポジティ
ブ・スクリーニングで組⼊銘柄を決定すれば、⾃動的に組み⼊れない銘柄も決まります。）
4.

ポジティブ(ベスト・イン・クラス)・スクリーニング
同業他社⽐で ESG パフォーマンスに優れており、定められた閾値以上の評価となるセクター・企業・プロジェクトに投資。
5.

サステナビリティ・テーマ型投資１（株式投資）
再⽣可能エネルギー、環境技術、農業、⼥性活躍、SDGs 等のサステナビリティ・テーマに着目した株式投資。
6.

サステナビリティ・テーマ型投資２（債券投資）
グリーンボンドやサステナビリティボンドワクチン債等のサステナビリティ・テーマ着目した債券投資。
7.

サステナビリティ・テーマ型投資３（その他資産）
サステナビリティ・テーマ型の株式・債券投資以外の投資。（例︓不動産投資等）

8.

インパクト投資
次の①〜④の要素全てを満たす投資① 投資時に、環境、社会、経済のいずれの側⾯においても重⼤なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも⼀つの側⾯においてポジティブなインパクトを⽣み出す意図を持つもの② インパクトの評価及びモニタリングを⾏うもの③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開⽰を⾏うもの（※⼀般公開ではなく資⾦拠出者のみに開⽰でも可）④ 中⻑期的な視点に基づき、個々の⾦融機関/投資家にとって適切なリスク・リターンを確保しようとするもの（環境省「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」のインパクトファイナンスの定義に準拠。※部分のみ JSIF が追記）

4NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラムhttps://japansif.com/
9.

国際規範に基づくスクリーニング
国際機関（OECD、ILO、UNICEF 等）の国際規範に基づいた投資。
（例:オスロ条約→クラスター

弾関連企業に投資しない）
10. 議決権⾏使
議決権を⾏使する。
※ESG に関する議決権⾏使に限りません。
※議決権⾏使の判断を助⾔会社に委託しているものも含む。
11. エンゲージメント・株主提案等
エンゲージメント⽅針に基づき、株主として企業と建設的な対話を⾏う。あるいは株主提案を⾏う。

「サステナブル投資残高アンケート調査」へ投資残高をご回答いただいた機関一覧（敬称略）
全 54 機関朝日生命保険相互会社

シュローダー・インベストメント・マネジメント

朝日ライフアセットマネジメント株式会社

株式会社

アセットマネジメント One 株式会社上智大学

アムンディ・ジャパン株式会社

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

いちよしアセットマネジメント株式会社

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

インテグラル株式会社

住友生命保険相互会社

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホール

セイリュウ・アセット・マネジメント株式会社

ディングス株式会社

積水ハウス・アセットマネジメント株式会社

MU 投資顧問株式会社

損害保険ジャパン株式会社

エンデバー・ユナイテッド株式会社SOMPO アセットマネジメント株式会社

株式会社かんぽ生命保険

第一生命保険株式会社

株式会社 KJR マネジメント

第一フロンティア生命保険株式会社

コムジェスト・アセットマネジメント株式会社

大樹生命保険株式会社

全国共済農業協同組合連合会

大同生命保険株式会社

J-STAR 株式会社

太陽生命保険株式会社

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメ

大和アセットマネジメント株式会社

ント株式会社

大和ハウス・アセットマネジメント株式会社

ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社

T&D アセットマネジメント株式会社

5NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラムhttps://japansif.com/

DBJ アセットマネジメント株式会社

フィデリティ投信株式会社

東京海上アセットマネジメント株式会社

富国生命投資顧問株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

プロロジス・リート・マネジメント株式会社

東京大学

三井住友 DS アセットマネジメント株式会社

日興アセットマネジメント株式会社

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式

ニッセイアセットマネジメント株式会社

会社

日本生命保険相互会社

三井物産オルタナティブインベストメンツ株式

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

会社

野村アセットマネジメント株式会社

明治安田生命保険相互会社

野村不動産投資顧問株式会社

りそなアセットマネジメント株式会社

ピクテ・ジャパン株式会社
肥後銀行 企業年金基金

非公開を希望した回答機関 1 機関

公開情報をもとに集計へ加えた 2 機関
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） E
地方公務員共済組合連合会

本件に関するお問い合わせ先
日本サステナブル投資フォーラム(JSIF)
E-MAIL

E事務局

担当:吉田

yoshida@japansif.com

公開情報を基に集計に加えた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の数値について、同法人が公表する「2021 年度 ESG 活動報告」において、すべての運用資産を ESG投資に該当すると記載しています。しかし昨年に引き続き、自家運用の債券投資額 20 兆9.379 億円については集計から除外することとしました。（GPIF の国内債券運用のうち大部分が日本国債であり、ESG インテグレーション、エンゲージメントは容易でないとJSIF では考え、またその取り組み内容がまだ公開されていないためです。）
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