ＡＮＳＥＲ（照会・振込通知）サービス利用規定
第１条 ＡＮＳＥＲサービスの申込
１．ＡＮＳＥＲサービスとはＡＮＳＥＲサービス（以下「本サービス」といいます）は、契約者ご本人（以下「ご契約先」といいます）の占有・管理する端末機（以下「端末機」といいます）による依頼にもとづき、本サービスのご利用口座として届出のご契約先名義の預金口座（以下「ご利用口座」といいます）における照会および通知取引を行う場合に利用できます。
２．利用申込（１）本サービスの利用を申込されるお客様（以下「利用申込者」といいます。）は、次の利用規定およびその他関連諸規定の内容をご了承のうえ、ＡＮＳＥＲ（照会・振込通知）サービス申込書（以下「申込書」といいます）に必要事項を記入して当金庫に提出してください。
（２）本サービスの利用に関するご契約先と当金庫との間の契約は、ご契約先の申込に基づき、当金庫が当該申込を適当と判断した場合に成立するものとします。ご契約先においては、契約成立後に本サービスの利用が可能となります。
（３）当金庫は、申込書の記載内容に不備がないこと、押印された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱いした場合は、申込書に偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（４）利用申込者は、暗証番号または電子証明書の不正使用、誤使用、誤通知などによるリスク発生の可能性および利用規定の内容について了解したうえで、本サービスを利用してください。
第 2 条 照会
１．照会に利用できる端末機は次のとおりとします。
（１）プッシュホン式電話（２）ファクシミリ（ＧⅢ規格のＦＡＸ）（３）スーパーパソコン端末（４）ＶＡＬＵＸ端末
２．本サービスにより照会を行う場合は、操作手順にもとづいて端末機より操作してください。
３．前項の操作により、当金庫で受信した暗証番号およびご利用口座の口座番号等が、届出の暗証番号およびご利用口座の口座番号等と一致した場合には、当金庫は、送信者をご契約先とみなし、当金庫が受信した照会内容に対応する情報をご契約先の端末機に返信します。
４．前項にもとづき当金庫が送信した情報につき、ご契約先からの訂正依頼、その他取引内容に変更訂正があった場合には、当金庫はすでに送信した情報について変更または取消をすることがあります。最終的な取引内容については、預金通帳・当座勘定照合表等により確認してください。
第 3 条 通知
１．通知に利用できる端末機は次のとおりとします。
（１）プッシュホン式電話（２）ファクシミリ（ＧⅢ規格のＦＡＸ）
２．本サービスにより通知を受信する場合は、操作手順にもとづいて端末機より操作してください。
３．前項の操作により受信者が入力した確認コードが正当な確認コードであった場合、または受信者が入力した暗証番号が届出の暗証番号と一致した場合には、当金庫は、受信者をご契約先とみなし、ご利用口座の振込情報をご契約先の端末機に送信します。
４．前項にもとづき当金庫が送信した情報につき、ご契約先からの訂正依頼、その他取引内容に変更訂正があった場合には、当金庫はすでに送信した情報について変更または取消をすることがあります。最終的な取引内容については、預金通帳・当座勘定照合表等により確認してください。

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第 4 条 手数料
１．本サービス利用期間中は、ご利用口座ごとに毎月、基本手数料および消費税（以下「基本手数料」といいます）をいただきます。
２．当金庫は基本手数料を普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。
）および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、別途、手数料自動引落依頼書により届出の口座から、毎月１０日（当金庫休業日にあたるときは「翌営業日」）に自動的に引落します。
３．当金庫は基本手数料を変更する場合があります。
なお、提供する本サービスの追加または変更に伴い、諸手数料を新設・変更する場合があります。この場合においても、第２項と同様の方法により引落します。
４．基本手数料は、当金庫ホームページまたはその他相当の方法により示された手数料等一覧に基づいた手数料とします。
第 5 条 取引内容の確認
１．本サービスにより照会を行った場合、もしくは通知を受けた場合は、すみやかに預金通帳等への記入または当座勘定照合表により取引内容を照合してください。
万一、取引内容、残高に相違がある場合は、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。
２．ご契約先と当金庫の間で取引内容、残高等に疑義が生じたときは、当金庫が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
第 6 条 暗証番号等の管理
１．端末機、証明書情報および暗証番号は、ご契約先自らの責任をもって厳重に管理してください。
２．端末機は常にご契約先の占有・管理下に置き、他人への貸与等は行わないでください。
３．端末機、暗証番号等は、申込書により指定してください。また、これらの指定にあたっては、他人から推測可能な番号の指定は避けるとともに、他人に知られないように厳重に管理してください。
４．端末機、証明書情報、暗証番号等につき、盗取もしくは不正使用等の事実またはそのおそれがある場合は、当金庫に直ちに連絡してください。
第 7 条 免責事項
１．災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由により、取扱いが遅延したり不能となった
場合、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません
２．当金庫の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・インターネットの不通により、取扱いが遅延したり不能となった場合、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
３．電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことによりご契約先の暗証番号、取引情報等が漏洩した場合、当金庫は、相応の安全措置を講じている限り、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
４．当金庫以外の金融機関等の責に帰すべき事由により、取扱いが遅延したり不能となった場合、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 8 条 届出事項の変更
１．暗証番号、支払指定口座、名称、商号、住所、電話番号、在留資格・在留期間、その他届出内容に変更がある場合には、取引店に直ちに届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
２．前項による届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫からの通知または送付する書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

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第９条 解約
１．都合解約本サービスの契約は、当事者の一方の都合で書面によりいつでも解約することができます。ただし、当金庫に対する解約の通知は、申込書によるものとします。
解約の届出は、当金庫により解約手続きが完了した後に有効となります。なお、当金庫は、解約手続き前に生じた損害についての責任を負いません。
２．サービスの強制解約
ご契約先に次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当金庫はいつでもご契約先に事前に通知することなく本サービスの契約を解約することができるものとします。
（１）１年以上にわたり本サービスの利用がない場合。
（２）当金庫との取引約定に違反した場合、その他当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合。
（３）住所変更等の届出を怠るなどにより、当金庫においてご契約先の所在が不明となった場合。
（４）支払の停止または破産、特別清算、会社更生もしくは民事再生の手続き開始の申し立てがあった場合。
（５）手形交換所の取引停止処分を受けた場合、または電子記録債権が支払不能となった場合。
（６）個人であるご契約先が死亡した場合、または法人であるご契約先において解散の事由が生じた場
合、その他ご契約先が営業活動を休止した場合。
（７）暗証番号・確認コードおよび証明書の不正使用があった場合、または本サービスを不正利用した場合。
（８）当金庫に支払うべき本サービスの基本手数料等の支払をせず、当金庫が催告をしても履行される見込みがないことが明らかである場合。
（９）ご契約先の取引実績、業務内容等を適宜総合的に判断のうえ、前各号に掲げる場合に準じて、本サービスを継続することに支障となる事由があると当金庫が判断した場合。
３．解約後の処理
本契約が本条による解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼については、当金庫は処理をする義務を負いません。
４．精算
未精算の基本手数料等がある場合は、精算後に解約します。
第１０条 届出印
１．本サービスにかかる届出事項の変更、解約等には、あらかじめお届出の印章を使用してください。
２．当金庫は、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行ったうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１１条 通知等の連絡先
当金庫は、ご契約先に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。
その場合、当金庫に届出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先とします。
なお、当金庫がご契約先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、届出事項の変更を怠るなどご契約先の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

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第１２条 規定の準用
この規定に定めのない事項については、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、貯蓄預金規定、納税準備預金規定ならびに当座勘定規定により取扱います。
第１３条 サービス内容・規定の変更
本サービス内容あるいはこの規定について、当金庫はその裁量により変更できるものとします。この場合、当金庫は変更をホームページ等適宜の方法により開示または通知します。
適宜の方法により開示または通知した後に行われた本サービスの利用については、変更後の内容が適用されます。
なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切の責任を負いません。
また、諸手数料の変更についても同様とします。
第１４条 契約期間
この契約の当初契約期間は契約日から起算して１年間とします。ただし、ご契約先または当金庫から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第１５条 機密保持
ご契約先は、本サービスによって知り得た当金庫および第三者の機密を外部に漏洩しないものとします。
第１６条 準拠法・管轄
本契約および本サービスの準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫（本店）の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第１７条 譲渡・質入・貸与の禁止
本サービスに基づくご契約先の権利義務は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。
第１８条 サービスの終了
当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもってホームページ等適宜の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
以上
２０２０年４月１日版

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