2010 年度(第 45 回)
日本都市計画学会学術研究論文発表会(社)日本都市計画学会
学術委員会
日時：

2010 年 (第 1 日) 11 月 13 日(土) 9:40～15:40(第 2 日) 11 月 14 日(日) 9:40～15:00

場所：

名古屋大学全学教育棟（名古屋市千種区不老町）

内容：

都市計画研究論文発表 144 題

参加人数：442 名（有料参加者）―1．概 要―第一回の論文発表会は、1966 年 11 月東京大学工学部で「学術講演会」として開催された。当時の登載論文数は 17 本。その後、年々投稿数が増加し、2000 年度以降 300 編前後で推移している。本年度の第 45 回学術研究論文発表会の応募論文は 285 編で、登載可となった論文は 144 編、採択率は約 51％である。本年度の学術委員は、52 名、査読者は実数
360 名。短期間に多数の論文を審査する作業は、学術委員、査読者の方々の計り知れない熱意と労力の上に成り立っている。
今回の発表会は、名古屋大学で二日間にわたり開催された。論文発表会に加えて、大会前日にはプレシンポジウムが行われた。第 1 日目には 8 つのテーマでワークショップが開催され、また昨年度に引き続き、発表会における知的な交流の活性化を目的として、都市計画報告会を開催した。いずれも大変な盛況であった。その後開催された懇親会には、多くの方が参加され、本年度開催校の名古屋大学（実行委員長森川高行先生）から、次年度の開催校である東京大学（実行副委員長浅見泰司先生）へ暖かく引継ぎを行って頂いた。
発表会の開催にあたって準備、運営にご尽力頂いた、実行委員会の先生方、学生諸君、関係各位に心から感謝申し上げたい。
(学術委員長 高見沢実、同副委員長 谷口守)

－2. 研究論文発表会報告－
1. 密集市街地における路地を活かしたまちづくりの導入に関する研究

（鶴谷一貴

他 1

名）
本研究は密集市街地において防災性能を向上させつつ「路地を活かしたまちづくり」を進めるにはどうすべきかについて、分析提案を行ったものである。大阪のある市街地をケー
ススタディにとりあげて、建物更新、道路接続、避難所設置の 3 つの整備手法をとりまぜて密集市街地のプランニングを行った場合の防災性能について平均到達率という指標を用いて評価を行い「路地まちづくり制度」のような制度の必要性を提案している。会場からは、提案された制度的提案の内容が適用可能な市街地の特性などについて質疑がなされた。
2. まちづくり条例に基づく地区レベルのまちづくり制度の運用実態に関する研究-神戸

市まちづくり条例に基づくまちづくり協議会を事例として- （秋田典子）
本研究は、神戸市まちづくり条例を対象に、まちづくり協議会による地区レベルのまちづ
くり制度の活用実態の分析から、現状の地区レベルのまちづくりの運用上・制度上の課題を明らかにしたものである。他自治体との比較を念頭にした神戸における協議会の規模や計画の合意範囲に関する質疑や、神戸の地区スケールのまちづくりに関する制度が順次進化している中で、改めて本条例にもとづく地区レベルのまちづくりのあり方に着目する意義についての質疑がなされた。
3. 被災者の自立再建にかかる支援を推進する災害復興基金の特色に関する考察-復興基

金の 4 つの事例から- （青田良介）
本研究は、雲仙、阪神・淡路、中越、能登の 4 つの災害復興基金の各支援メニューを分析し、被災者の自立に対する国の公的支援とは異なる支援のありかたについて考察したものである。特徴と限界についての質疑に対して、災害内容や各復興基金の性格によってケー
スバイケースであるが、大きな特徴として義援金など税金とは異なる財源をもとに行われる直接的な支援が可能であることの有益性に関する説明等があった。
1-3
4. フランスの社会住宅団地地区の再生手法に関する考察

文責

遠藤新

-エピネイ＝シュール＝セーヌ

市の市街地改良プロジェクトを事例として- （岡井有佳）
フランスの社会住宅団地地区の再生プロジェクトを、現地でのヒアリングや報告書にもとづいて、とくにソーシャル・ミックスの実態に着目しながら、パリ都市圏のエピネイ＝シ
ュール＝セーヌ市を事例に報告したものである。質疑応答では設計者の所属など、計画策
定のプロセスの実態について質問が出された。

5. 伝建地区とその周辺における空き家実態とその利活用可能性に関する研究
部地区を対象として- （竹鼻紫-函館市西他 3 名）

函館市の伝建地区とその周辺における空き家とその利活用の実態を、市や地元不動産会社
へのヒアリングから、歴史的建造物への助成制度の効果を踏まえて考察した研究である。
補助がないにも関わらず利活用がなされた事例について質問がなされたほか、伝建地区だ
けでなく、その周辺を捉えるには新たな枠組みを設定するべきではないかという指摘や、金沢市との比較に関するコメントなど、本研究をどのように位置づけかをめぐって議論がなされた。
6. インドネシア・ジャカルタ首都特別州における開発許可制度に基づく開発の動向に関する研究（志摩憲寿）

ジャカルタ首都特別州において、開発面積が 0.5ha 以上の開発などに対し義務づけられている開発許可制度に基づく開発の動向を明らかにしたものである。1971 年以降の 5 年ごとの動向が、開発面積や地域、開発目的などの項目について分析されたほか、ほぼ 20 年おきに策定されてきた空間計画との関係などが述べられた。会場からは開発許可と建築許可の違いなど、インドネシアにおける建築・開発行政について質疑がなされた。
4-6
7. 卸商業団地における新たな店舗集積の特性と要因に関する研究事例として- （竹内幹太郎

文責

初田香成

-岡山市北区問屋町を

他 3 名）

本研究は、卸商業団地に新たな店舗集積が発生し、若年層を中心とした集客効果がでている岡山市の事例を対象に、集積の実態と要因を分析したものである。質疑では、店舗の自由な階層と空間的な魅力の連続性を担保する仕掛けや中心市街地と比較した店舗立地優位性について議論がなされた。
8. 中国・上海市における創意産業園区の開発と周辺地域への影響に関する研究 （李瑾他

2 名）
本論は、上海市の創造都市政策である創意産業園区について、市南西部の筑園地区を事例に報告したものである。会場からは、創意産業園区の指定条件や仕組み、立地や取り組みの特徴に関する質問がなされた。
9. 英国の都市再生施策 New Deal for Communities における全体論的アプローチに関する研究（安齊真吾）

本研究は、最貧困地区を対象に、市民が主体となって、分野を特定せず、包括的に取り組
むことで地区全体を改善しようとする英国の都市再生プログラムの実施状況を分析した

ものである。会場からは、英国の固有事情と日本での適用可能性、市民主体の取り組みに対する国の役割について議論がなされた。
7-9

文責

10. 基盤整備状況に着目した郊外居住系市街地の評価と課題に関する研究
る事例調査- （片岸将広藤井さやか-金沢市におけ他 3 名）

金沢市郊外住宅地において、土地区画整理事業とそれ以外の民間ディベロパー等の開発行
為を中心とした住宅地開発との比較を、居住者による居住環境評価や今後の居住意向等か
ら比較分析した研究である。住み替える場合の居住地について尋ねた結果（表 11）について年代別の違いが無いのかという質問に対して、特にないという回答がなされたり、調査
対象地の選定方法と調査対象地区数のことについての質問があり、今後は交通の便等も含め更に調査対象地を精査し研究を深めるという回答がされたりした。
11. 低・未利用地の高度利用を目的とした土地区画整理事業の便益計測手法に関する研究（牧浩太郎

他 2 名）

市街地内に虫食い的に残された低・未利用地の再整備に向けて、実務的な活用可能な説明変数で地価関数を推定するための研究である。事業対象地及びその周辺について、不燃領
域率や公共用地率等の変化を想定する等した取組である。東京 23 区内にある地区を想定したケーススタディを行い、その妥当性を説明している。不動産市況の影響との関係や、大街区の場合の基準を設けているのかといったことについての指摘が行われた。
12. 地方都市の中心部近郊郊外住宅地における持続可能性からみた居住者の入れ替わりに
関する研究

（松本陽一

他 3 名）

長岡市を事例として、1960 年代に供給された郊外住宅地における入居者の入れ替わり実態について、5 団地の概況把握と、幾つかの住宅における所有者・居住者の変遷について調査した上で、今後への課題を示す内容である。不動産情報の提供の充実を提案しているが、そもそも所有者に売る気が無いのではないかという指摘について、不動産屋と連携をして販売する意思を持つ仕掛けを考案する必要のあること等を指摘した。
10-12
13. 中心市街地における回遊性能の可視化・定量化に関する研究
ススタディとして- （武田裕之

文責

薬袋奈美子

-大分市、長崎市をケー

他 1 名）

本研究は、中心市街地における人の回遊行動を、都市の物的な側面に焦点をあて、既存文献から回遊を促進すると思われる物的な要素を回遊性能として GIS ツールを用いて視覚化・定量化したものである。ケーススタディとして長崎市と大分市の中心市街地をとりあげ、本研究で提案した指標の妥当性を検証している。会場からは、今後のツールの発展性

について、歩行者交通量など物的な側面以外の要因の取り込みについて議論がなされた。
14. 保護者による子どもに対する行動規制の要因と子どもの遊びへの影響に関する実証的研究-茨城県つくば市の一小学校を事例に- （雨宮護他 3 名）

本研究は、子どもの遊びの変容が指摘されている風潮に対し、子どもへの親の行動規制が子どもの遊びに影響することを統計処理を通じて検証している。また、親の行動規制が地域に対する危険度認識や近隣の付き合いによって影響を受けるものであるという関係を解明し、行動規制の緩和の方向性を示している。会場では、危険情報の共有が危険度認識に及ぼす影響など防犯まちづくりの取り組みと行動規制の関係性について議論がなされ
た。
文責

13-14
15. 農業集落の変容と開発規制及び道路網形態との関係性に関する研究する佐賀市及び小城市をケーススタディとして- （猪八重拓郎

松村暢彦-佐賀平野に位置

他 2 名）

農業集落の変容の実態について、法制度と道路網形態がどのような影響をもたらしているのか、佐賀平野を事例として論じたものである。集落の総合力の低下の観点から開発規制を行うこと自体の是非に関する質疑があったほか、農振法には開発規制だけでなく集落の総合力の増進につながる側面もある点と今回の結果との関係や、総合力の具体的な内容と分析手法の関係について議論が行われた。
16. 小規模自治体の総合的な計画づくりにおける住民参加プロセスに関する研究
海士町の第四次総合振興計画づくりを事例に- （山崎亮-島根県

他 1 名）

小規模自治体における住民参加プロセスについて、島根県海士町の総合計画の策定プロセスを事例に、著者自身が専門家として継続的に関わりながら調査した結果に基づいて論じたものである。そのため会場からは、著者の具体的な関わり方や住民参加の具体的なプログラムの最終的な決定者に関する質疑があったほか、住民素案と原案との関係性やとりまとめの際の著者や事務局の関わりについて議論が行われた。
15-16
17. ミクロネシア島嶼パラオ共和国における集落の文化的景観に関する研究
ブ島アイライ集落を事例に- （飯田晶子

文責

柴田祐

-バベルダオ

他 3 名）

本研究は、近年注目される文化的景観という概念を用い、独自の環境を持つパラオ共和国
バベルダオブ島に関する景観の構成を解析したものである。つまり、植生を始めとしたち
密な調査を行い、生業・生活に裏打ちされた景観の構造を明らかにしている。会場からは保全と活用の関係についての具体的あり方や地図作成の際の具体的手順についての議論があった。

18. 欧州評議会による「文化の道」政策に関する研究亮-政策の仕組みと史的変遷- （西川他 2 名）

本研究は、欧州評議会によって、国を超えた文化遺産の歴史的共通性をつなぐ「文化の道」
政策に関する枠組み、歴史的経緯を明らかにしたものである。会場からは、欧州に共通する文化アイデンティティの地域的意義や「文化の道」としての学術的定義が議論されたが、学術的厳密さよりも、国と国の間でまずは文化的共通性を認識させるというステップが大事であることが確認された。
17-18
19. 再統一後のベルリンにおける都心改造に関する研究

文責

齋藤雪彦

-「都心改造マスタープラン

Planwerk Innenstadt」を巡る議論とプロジェクトの実現に注目して- （太田尚孝

他 3 名）

本論は、1990 年ベルリンの再統一後に策定された「都心改造マスタープラン」を対象として、策定に関与した主体間の議論と実施されたプロジェクトの分析によって、再統一後のベルリンにおける都心改造を巡る議論の枠組みを論じながら、現状の都市計画的課題を明らかにしている。都市計画的遺産としているものには、制度的なもの、住民の意思決定に関するもの、施設そのものが考えられるが具体的に何を指すものかという意見や政治的イ
デオロギーに関する質問に対して討論が行われた。
20. 米国ルイビル市の土地開発条例における形態地区制度の実態-米国のゾーニングにおける形態規制に関する基礎的研究- （遠藤新）
本論は、ケンタッキー州ルイビル市の Form Based Code(FBC)的制度である土地開発条例における「形態地区(Form District)制度」を対象として、その内容と適用実態を明らかにし、その結果から日本の市街地における都市計画規制や景観施策のあり方について論じたものである。ニューアーバニズムの流れとの関係性に関する質問、用途規制のゾーニングと形態規制のゾーニングの関係に関する質問、区域指定を行った地域の住民の合意形成プ
ロセスに関する質問に対して討論が行われた。
19-20
21. 高速道路無料化がもたらす人口移動に関する研究（Mabazza Daniel

文責

鵤心治

他 3 名）

本研究は、北海道の 14 エリアの人口に対して、人口集積と地域の魅力度の循環モデルを適用し、高速道路料金を無料にした際の 2040 年の各エリアの人口を推計した。結果として、時間短縮効果と交通コスト低減効果によるストロー効果により、札幌を含む石狩エリアの人口が大きく増加する予測結果が得られた。それ以外の地域では、料金の有無による減少幅の大小関係が逆になるケースがあることも示された。会場からはパラメータ推定の方法や道外からの人口流入などについて質問があった。

22. 複数領域間の空間関係を分析する探索的手法（貞広幸雄）

本研究は、平面上の複数領域を、各領域の面積、積集合の面積、非重複部分の面積などを用いて定義した類似性に基づいてクラスタリングするための理論的分析手法を提案するものである。青山エリアを対象にした分析事例が示され、駅や大学などのランドマークと
空間認知領域の関係について解釈ができることが説明された。会場からは領域の類似性の計算方法や重複領域が無い場合の取り扱いなど分析手法についての質問があり、領域に人口の重みをつけた分析の可能性などについても議論された。
23. 最短経路距離による施設の新設や移転が住民にもたらす便益の評価法（大場亨）

本研究は、ネットワークボロノイ図を用いて、公共サービスを提供する施設の新設や移転がサービス利用者にもたらす便益の変化を評価する手法を提案するものである。千葉県内の自治体を対象とした公共施設の移転による住民便益の最大化シミュレーションの結果が示され、連続平面の直線距離ボロノイ図に対するネットワークボロノイ図を用いた手法の利点が強調された。質疑では対象領域外のネットワークの影響や跡地利用による便益の考慮などが議論された。
24. 多段階の公共交通機関と地域拠点の導入による平均移動時間最小化モデル （近藤赳弘
他 1 名）
本研究は、階層構造を仮定した理想都市モデルを用いて、階層的交通網とその結節点かつ生活サービスを集積させた都市拠点の空間的な配置に関して、都市内の平均移動時間短縮効果の観点から最適な都市構造について議論するものである。主として地域内公共交通としてバスを想定し、その平均速度をパラメータとした最適空間構成の変化についていくつかの計算結果が示された。質疑では、モデル設計の際に寄与としている拠点数やネットワーク形状に関する議論や、今後の研究の方向性について、解析的なモデル分析と現実的な数値計算の可能性について意見交換された。
21-24
25. 鉄道利用者に着目した捕捉フロー最大化問題-JR 山手線を事例として-

文責

大津晶

（田中健一

他 1 名）
本研究は、鉄道利用者を対象とした捕捉フロー最大化問題について検討した研究である。
規模の異なる二種類の施設の捕捉力の違いを抽象的にモデル化し、JR 山手線の駅間移動人
員のデータを用いて、施設の最適配置を求めている。会場からは、施設の集積効果をモデ
ルに組み込むことの可能性や、施設規模の比率が結果に及ぼす影響についての質問がなされた。また、研究成果の活用方法についてのコメントがあった。

26. PT 調査データを用いた交通行動による身体活動量に関する研究（孔慶月

他 2 名）

本研究は、生活習慣病と関わりが深いと考えられている身体活動量を、パーソントリップ
調査データを用いて計測し、その経年変化と地域特性について検討したものである。会場
からは、バスの利用促進を図る都市構造（都市交通システム）とすることが、実際に、住民の身体活動量の増加となって現れる可能性について質問がなされた。また、バス利用中の身体活動量についても検討して欲しいというコメントがあった。
27. モビリティから見た北海道と欧州の都市構造の比較分析に関する研究 （高橋清他1名）
本研究は、北海道の地方都市を対象として、自動車交通状況と都市構造の視点から、欧州における都市との比較分析を行い、将来の都市空間構造の方向性について検討したものである。会場からは、CBD 雇用比率が低くなりトリップ長が長くなるという現象についての質問がなされた。また、分析で得られた結果と北海道の気候特性との関係性について、さらに、CBD 雇用比率の定義などに関しての質問がなされた。
28. 個人属性の情報量に応じたトリップ目的の判別精度に関する研究
調査の時空間内挿データと決定木分析を用いて- （島崎康信-パーソントリップ

他 2 名）

本研究は、パーソントリップ調査データを用いて、トリップの特徴、地域情報、個人情報などから、トリップの目的を判別する方法について、決定木分析をもとに検討したものである。会場からは、誤分類率の定義についての質問や、過学習（Over Learning）の回避
方法などについての質問がなされた。また、レコメンド情報を提供する際における、トリップ目的を推定することの必要性について質疑がなされた。
25-28
29. 関東地方における都市構造の可視化推進に関する研究

文責

大佛俊泰

-関東地方における都市構造のあり方に関する検討会の取り組み事例の報告- （赤星健太郎

他 2 名）

本研究は、関東地方整備局における都市構造のイメージ化手法開発の取り組みを紹介したものである。手法開発の概要、データの活用方法、データを市町村と共有するための体制づくりの方向性について、試験的な事例を紹介しつつ今後の課題を取りまとめている。質疑においては、コンパクトシティの整備を最終的な目標として設定する場合の、適切な対象地域の範囲や農地や自然地域の表現方法などについて議論がなされた。
30. 地域的な景観保護への正当性判断と相互拘束への遵守意向の背景要因に関する研究（白川慧一

他 2 名）

本研究は法学上の景観保護をめぐる議論を整理した上で、一般の市民における、現行法をこえた景観規制を適用することへの正当性の判断、および景観保護のための自主的な権利

制限への遵守意向を、インターネット調査を通じて考察した研究である。質疑においては、都市域における住民と農村域における住民の間での、景観規制を適用することへの姿勢や、自主的な権利制限への遵守意向に関する違いについて議論がなされた。
31. 臨海工業都市空間におけるレクリエーションについて-横浜市京浜臨海部におけるレジャー空間・福利厚生空間の展開を中心に- （野原卓）
京浜臨海部におけるレクリエーション空間の実態を、施設の変遷を通して明らかにすることで、都市における同空間の役割とその変化を考察し、今後の工業都市空間再編に向けた
課題、指針を議論したものである。地域誌や社史、新聞記事を丹念に分析することで同空間の位置づけとその変遷の特徴を明らかにしている。質疑においては、各主体の意向がどのようにレクリエーション空間の変化に影響を与えてきたかについて議論がなされた。
29-31
32. 過疎地域のソーシャル・キャピタル形成における郵便局の意義と役割

文責

村上暁信

-利用実態とボ

ランティアサービスの郵政民営化前後の比較分析を通じて- （森傑）
本研究は、北海道の過疎地域を対象として、ソーシャル・キャピタルの核としての郵便局に、郵政民営化前後にどのような変化があったのかを、民営化前後の二時点のアンケート、及び電話調査、フィールド調査で明らかにしたものである。会場からは、民営化後のボラ
ンティアサービスの低下と地域との関わりの増加という一見矛盾するような現象の実態
や、会社全体としての関与と各郵便局独自の施策との関係等について、質疑がなされた。
33. 英国オックスフォード市におけるセンターの階層化の計画と実態に関する研究 （野嶋慎二）
本研究は、オックスフォード市を事例として、近年、英国の地方自治体で進められている
都市計画におけるセンターの階層的位置づけと各センターの実態、そして計画の管理運営
手法について報告したものである。質疑では、日本の団地内商店街等の衰退と英国のセンター維持という対照的現象の背景、各センターの立地にみるペリーの近隣住区論の影響、
プランニング・パーミッションによる運営の歴史的経緯に関しての議論がなされた。
34. ニューヨーク・ハイラインにおける歴史的高架橋再利用案の形成過程 （木村優介

他

3 名）
本研究は、近年公園としての再生がなったニューヨーク・マンハッタンのハイライン貨物
線を取り上げ、権利関係が複雑な社会基盤施設の再生計画論の立場から、その再利用案の形成過程を明らかにしたものである。話題のプロジェクトだけあって、会場からは、実行可能性調査の実施主体や手法、計画段階での周辺業者の関与、地域のジェントリフィケー
ションの実態、提案以前の歴史的価値の認識状況などに関して活発な質疑が行われた。

32-3435. 自治体首長を対象とした都市デザイン教育に関する研究

文責

中島直人

-米国における都市デザイン

市長協会（MICD）の活動に着目して- （中島直人）
本論文は、都市デザイン教育の先進事例として、米国の都市デザイン市長協会の活動について、同協会の各種記録文書、関係者同士の書簡などの一次資料やインタビューで得た補強証拠を重ねあわせながら、理念・方針、手法、体制の点から整理、分析したものである。
会場では、参画する市長と専門家がどのように関係を構築するか、また、urban design
ではなく city design という捉え方、市長による評価、MICD によるフォローアップについて議論がなされた。
36. イルデフォンソ・セルダの著書「都市計画の一般理論」に至る計画概念についての試論（阿部大輔）
バルセロナ市街地拡張プランを作成したセルダが「都市計画の一般理論」(1867）の構築を行うまでに著した報告書や理論書を紐解き、計画概念の継承関係や連続性を明らかにした研究である。物理的空間の特徴に留まらず、柔軟性を持ち合わせたセルダの考え方が整理され、新たな概念である「ウルバニサシオン」を編み出したプロセスを考察している。
会場では、都市の「改善」や「拡張」そして「ウルバニサシオン」といったものへのセル
ダ自身のスケール感やセルダが受けた理念的影響について議論された。
37. ハバナ旧市街の保存修復型再開発に関する研究-観光・福祉・住宅政策に取り組む開発主体としてのハバナ市歴史官事務所- （樋口智幸

他 1 名）

ハバナ旧市街の保全、再開発を管轄するハバナ市歴史官事務所の位置付け、組織構成、再開発の手法、開発資金調達などについて、現地調査、資料の分析、ヒアリングなどから明らかにし、市街地整備と住民サービスの施策における同事務所の役割と意義を考察した研究である。会場では、財源、理念や体制の変遷をめぐる議論がなされ、都市ストックを利用しながら都市空間の再構成を行うにあたって同事務所が具体的にどのように関与しているのか回答された。
35-37

文責

加嶋章博

38. 沖縄本島南部と八重山地域における戦争遺跡の実態と保存活用の課題 （清水肇他1名）
本研究は、沖縄本島と八重山地域を事例に取り上げ、戦争遺跡の残存状況および現況を明らかにするとともに保存活用に向けた課題について検討したものである。会場からは、個別遺産のネットワーク化、エコミュージアムの可能性について討論された。また戦争体験談の語り部が減少するなかでの今後の展開について質疑が行われた。一方、被害と加害との両方の立場を取り得る戦争遺産の保存のあり方について議論された。
39. 台北城の伝統的計画原理と日本統治下の台北市区計画における改編に関する論説 （五島寧）
台北城の伝統的な計画原理について従来の先行研究の成果を整理しつつ、その妥当性について詳細な議論を展開した上で、筆者の史料・現況調査から東三線道路を基軸とするというあらたな見解を導出している。またその近代都市計画との関係性について議論も加えている。既往研究の成果から推理小説のように論を組み立て、台北城の計画原理について明らかにする発表に、会場は興味深く聞き入っていた。本研究から得られた知見に対する都
市計画技術としての面白さについて質疑が行われた。
40. 中国瀋陽市における公園緑地系統計画の展開に関する歴史的研究
1945 年までを対象として- （李薈-19 世紀末から

他 1 名）

本研究は、瀋陽市（中国）を事例に取り上げ、19 世紀末から 1945 年までの公園緑地計画
について、経年的に詳細に明らかにしたものである。特に 1938 年に策定された「奉天都邑計画」では、過大化の抑制という観点から緑地区が先進的に導入されたことが指摘された。植民地統治下とはいえ、計画そのものは近代都市計画史上でも画期的な内容であったと示唆される。会場では、奉天の公園緑地系統計画のルーツとその後の展開について質疑が行われた。
38-40
41. 戦前の六甲山における公園系統の計画と風景利用策に関する研究

文責

中野茂夫

-1920 年代に作成

された二つの山地開発計画の策定経緯と目的- （山口敬太）
本研究は、複数の市町村にまたがる六甲山を対象として、1920 年代に作成された兵庫県都市研究会による開発計画と神戸市都市計画部による開発計画に着目し、これら 2 つの計画の策定経緯と具体的内容の解明に迫った論文である。会場からは、都市計画区域外も含めて計画を進めようとした痕跡について質問がなされた。また、扱っている計画図が公園系統を示した計画図なのかについて議論がなされ、公園系統の概念出自をめぐる重要な議論が行われた。
42. 終戦直後の横須賀市における旧軍用財産の転用計画について（今村洋一）

本研究は、旧軍用財産が非常に多く残されている横須賀市を対象として、横須賀市と国（大蔵省）が作成した 3 つの転用計画の内容を明らかにするとともに、それぞれの立場から如
何なる具体的転用案を検討していたのか、双方の転用計画を比較することで横須賀市における旧軍用財産転用計画の具体的内容を明らかにした論文である。会場からは、横須賀では旧軍用地がそれほど公園へと転用されていないのはなぜかという質問がなされ、戦後の計画動向をみていく必要性について説明がなされた。
41-42

文責

西成典久

43. 盛岡市における居住者特性と空間特性に着目した既成住宅市街地の課題把握のための
類型化

（伊藤夏樹

他 2 名）

本研究は、人口世帯と建築動態の町丁目別データにより、既成市街地の類型化を図り、要管理市街地を選定している。会場では、類型化に当たり盛岡市の市街化拡大過程におけるDID 形成と市街化区域編入時期の違いによる住宅地の差異などを考慮することの重要性などが指摘された。
44. 地方都市における世帯のライフステージによる都心と郊外間の住み替え意向に関する検討-前橋市を事例として- （田中千晴

他 1 名）

本研究は前橋市を事例として世帯のライフステージの変化に伴う都心と郊外間の住み替え意向に関する検討を行ったものである。会場では、郊外と都心の住み替え意向が定量的に見合っているのか？人口減少時代に郊外は魅力を持ち続けられるのか？などの議論がなされた。なお、この論文は、登録外の共同発表者によって発表された。
45. 区域区分制度における開発未着手地区に関する研究（西山達也

他 3 名）

本研究は市街化区域・特定保留区域内における開発未着手地区を対象に、その存置要因と逆線引きや都計法第 33 条第 11 号条例の活用などによる市街地縮小方策の課題や有効性を検証している。会場では、茨城県が勧めている地区計画活用が未着手地区を存置するためのアリバイ的に使われていることの議論などがなされた。
43-45

文責

松山明

46. 市街化区域内の農住混在街区形成における空間変容と土地所有の関係に関する分析
東京都練馬区の一街区を事例に- （阪井暖子-

他 3 名）

本研究は、住宅地図（1966～2008 年）および地籍図（1991～2008 年）、登記簿謄本を用いて、所有権の移転と地目の変更等を時系列的に分析するとともに街区の空間変容との関係を検討することによって、一団の都市農地の分割と転用のメカニズムを明らかにしようとするものである。これまで、農地の分割や分筆は相続が契機になるとされてきたが、法制度の影響や資産運用などによることが多いこと、農地の集約化や共有化が図られていることなど、多くの示唆を含む知見が示された。質疑では、市街化区域内農地の存在価値を多面的にとらえた混在の在り方について意見が述べられた。
47. 中山間地域住民の移住意向と移住要件に関する分析（塚井誠人

他 1 名）

本研究は、中山間地地域の居住地再編について、地域住民へのアンケート調査結果を、オーダード・ログリニアモデルを用いて分析し、移住要件と移住意向の関係を示している。
調査結果から生活利便性の満足度は低く、条件によっては移住可能性のあることが示された。質疑では、居住地再編に関する既存研究および実例に関する情報が提供され、生活自立度の低下によって、転出せざるを得ない世帯が散見されるなか、中山間地域の居住地再編の必要性が小さくないことが確認された。
48. コンパウンドにおける土地所有権と女性のエンパワーメントとの好循環関係について-ザンビア・ルサカをケーススタディとして- （小野悠他 4 名）

本研究は、アフリカにおける都市のコンパウンドの居住環境および土地所有者の権利取得状況とその変容を把握し、特に女性の土地権利所有によるエンパワーメントと居住環境への影響について、ザンビアでのアンケート調査およびインタビューをもとに検討することを目的としている。質疑では、コンパウンドの居住環境および家族と生活の状況について、ザンビアの一般的な環境との差異が確認された。
46-48

文責

松本暢子

49. 地域での文化活動の派生からみた地域多主体型アートプロジェクトの役割に関する研究-墨田区向島地区での一連のアートプロジェクトを事例として- （荒川佳大

他 1 名）

本研究は、地域で行われる文化活動が集まるかたちで行われている地域多主体型アートプ
ロジェクトの特徴と役割を明らかにすることを目的としたものである。新たな地域での文化活動の派生要因と文化活動の性格付けを行った上で、多主体型アートプロジェクトの役
割として、社会的包摂と地域の潜在的ニーズの顕在化が強まることが報告された。会場では、主体となっている人々の居住地、年齢構成、既存の活動主体かどうかという項目と活動の継続性との関連性についての議論がなされた。
50. デザイン都市・神戸での都市の景観と環境デザインに関する国際ワークショップ WAT＿Kobe2009 の事例報告（栗山尚子

他 1 名）

本研究は、昨年 11 月に神戸で開催されたユネスコ、行政、大学が協働して開催した都市の景観と環境デザインに関する国際ワークショップについての報告である。大学主体のワ
ークショップとの違いとして、前提としてユネスコの景観と環境デザインに関するプログ
ラムが緻密に構築されていることと、行政との連携によって準備・運営・費用面でサポートが得られ、大学教員が専門的助言や指導に専念しやすいこと、都市が実際に抱えている問題を課題として設定し、それに対しての解答がつくり出せたことが双方に対してのメリットとして捉えられた。
51. 定性基準による協議許可型の景観形成手法の課題と可能性
区制度の運用実態より- （小浦久子）-英国 DAS と 3 市の景観地

本研究は、英国の計画許可申請においてデザインの正当性を説明する文章である DAS のプ
ロセスと運用実態の分析に基づいて、日本の景観計画制度における建築物の形態意匠に関する定性基準による協議許可型運用の可能性を京都、鎌倉、芦屋の事例分析をもとに考察したものである。会場では、協議のプロセスが重要であり、その時のコミュニケーション
ツールとしてのドキュメントのあり方や、場所毎のガイドラインをどのようにつくるのかについての議論がなされた。
文責

49-51

小篠隆生

52. コミュニティ内の計画策定プロセスとコミュニケーション充足によるプロセス合理化に関する考察-中心市街地商店街をモデル地区として- （藤澤徹

他 1 名）

本研究は商店街におけるアーケードの改修に関してコミュニティ内で協議されたプロセスをモデル化し、コミュニケーション・プロセスの合理化を考察する論文である。会場からは、プロセスのモデル化の正当性を考える上で、コミュニティの背景、会議内のプロセス、コミュニティのキーパーソンに対しての指摘があった。また、分析の上で外部の立場を同列に扱う意味について質問があり、コーディネーターの役割に関する考察の必要性が指摘された。
53. 対話と交流の場づくりから始める協働型まちづくりの展開に関する一考察-名古屋市

名東区「めいとうまちづくりフォーラム」を事例に- （吉村輝彦）
本研究はまちづくりのプラットフォーム的活動について、アクションリサーチの手法により分析を行った論文である。発表者からは、今後のまちづくり議論の「場」がまちづくりを生んでいく可能性についての視点が説明された。会場からは、活動する主体の属性や議論を行っていくための工夫についての質問があり、また、行政予算との関係の中での、こういった単一目的ではないまちづくり議論の場のありかたについての議論が行われた。
54. 都市開発プロジェクトにおける都市計画協議での公共貢献に関する議論についての内地区における都市開発プロジェクトを事例に- （岡田忠夫-丸

他 2 名）

本研究は新丸ビルでの公共貢献施設の分析を行い、公民協調の開発協議のあり方について分析を行った論文である。会場からは、「公共貢献」の定義のあり方、また、それが規制緩和につながっていく中で行われる議論の公正性と開放性の担保についての意見が出た。
発表者からは、環境に資する視点からの公共貢献の可能性と、議論でのメンバー構成による公正性の担保についての説明があった。
文責

内田奈芳美

55. 住民参加型安全安心マップ作成のワークショップへの参加の行動規定要因

-京都府亀

52-54

岡市におけるセーフコミュニティ活動の事例分析- （村中亮夫

他 4 名）

本論文は、安全安心マップ作成にあたり開催したワークショップに対して、京都府亀岡市
篠町を例に、参加の有無、参加を決定づける要因、参加しなかった要因などを把握し、参加行動の背景を検討するものである。質問や意見として、住民の意識と危険箇所が異なることがありその点に対するワークショップの有効性を検証することの重要性が指摘され、また、研究方法や分析に対する疑問が提示された。例えば、情報告知の方法によって決定的に異なることへの考慮や、自治会などとの関係性を考慮すべきである点、また要因のとらえ方が違うのではなどという議論がなされた。
56. 地区レベルでの防犯まちづくりに関する計画づくりの意義と課題

（樋野公宏

他 1

名）
本論文は、国土交通省と警察庁の「住まいと街の安全・安心再生プロジェクト」で再生計画を策定した 13 地区を対象に、地区レベルでの防犯まちづくりの意義と課題を考察し、望ましい計画づくりのあり方を提案するものである。質問や意見としては、マニュアル通
りにやっているかをチェックしているように見えるが、評価として、例えば犯罪が減ったかどうかや安心感が向上したかどうかなどを評価すべきではないかという指摘、また、多様な地区が含まれているので、地区によって問題やニーズが異なること、自立性の定義についてなどの質問や議論がされた。
55-56

文責

室田昌子

57. 民間主体設置のモニュメントに対する行政の指導および許可システムに関する調査（吉武哲信

他 2 名）

本研究は、モニュメントの設置主体と設置場所による類型から、民間が公有地に設置する事例及び民間が民有地に設置する事例を取り上げ、デザイン等の改善プロセスを含む許可システムに関する実態把握とそのあり方を調査したものである。モニュメントに関する専門組織を景観条例の下に位置づけコントロールするとあるが、コントロールよりは地域との調整や会議のほうがニュアンスとして適当ではないかという議論がなされた。
58. 景観法制定を契機とした景観施策の展開に関する研究
景観計画策定プロセス- （木方十根-鹿児島県下の自治体における他 1 名）

景観法制定後の鹿児島県内の「鹿児島市」と「薩摩川内市」の事例を取り上げ、景観計画
策定プロセス及び地域振興施策への展開の要因について分析している。前者は、景観法制
定以前から、懇話会を取り入れた景観ガイドプランを策定する等積極的な取り組みがなされていた。後者では、景観法制定を契機に、地区コミュニティ協議会との連携が見られる
が、地区コミュニティ協議会の制度や活動実態、今後、協議会が整備機構のようなものに発展していく可能性があるのか、景観制度上どういう位置づけになっていくのかという議論がなされた。

59. テーマ型まちづくりにおける創出景観の歴史的連続性と空間特性に対する住民評価に関する研究 -彦根市における異なる 2 テーマによる景観創出事例を対象として- （高田誠
マルセール

他 2 名）

彦根の伝統や文化を取り入れた「江戸風町並みのキャッスルロード」と「大正風町並みの四番町スクエア」の歴史的な連続性と空間の特性に関する住民評価について分析している。
両者は「江戸風」と「大正風」のテーマを取り上げ、町並みを整備しているが、テーマ型の町並みであっても、今後、地域の文化として成り立たせることが可能ではないかとの発表者からの問題提起があった。そのためには、住民による新たな空間意匠の創出や演出などが必要であるとの説明があった。
57-59

文責

田中晃代

60. 20 世紀初頭の古きパリ委員会による歴史的記念物保全への都市的視点の導入に関する研究 -考古学的・芸術的目録を対象として- （江口久美）
建物単体の価値を評価してきた歴史的記念物の概念に、古きパリ委員会（CVP）が周辺と調和し一体となった景観に価値を見いだす都市的視点を与えていった経緯を、文献調査により明らかにしている。都市的視点の導入により場所が保全の対象となるときの価値として提示されたピクチャレスクについて、視覚的評価であるピクチャレスクに記念物を価値づける場所の記憶の概念はあるのかが議論され、また質疑により、ピクチャレスクは中世的価値を示し、直線的で開放性の高いオースマン以降の近代都市空間に対する批判がある
ことが確認された。
61. 関宿重要伝統的建造物群保存地区における修理修景事業に対する行政支援-専門職員

が継続的に建物調査・設計から施工まで一貫して支援する三重県亀山市の場合- （飛田裕彰他 2 名）

本論は、重伝建地区における継続的な修理・修景に対する行政支援として移動のない専門職が一貫して関わることの有効性を指摘するものである。移動のない専門職に関して議論があり、①合併前に関町が専門職として雇用した経緯を合併後も引き継いでいること、②
町並みの保全では、修理においては大工職の習熟の効果が期待されるが、修景については個別事情に対応する継続的なコーディネート機能が必要であり、専門職が継続的に関わることの意義が説明された。
62. 重要伝統的建造物群保存地区における都市計画道路に関する研究

（青木慎也

他 2

名）
文化財の 1 つである重伝建地区内に位置する都市計画道路に着目し、その計画変更の実態が報告された。計画変更の意味や交通政策の視点が議論され、①地区指定の時期が異なる

条件下での分析では、地区指定の時期と都市計画道路の計画決定・計画変更・整備を時系列的にとらえる必要があること、②長期未着手は都市計画道路一般の重要課題であり広域ネットワーク上の検討に基づく存廃等の判断が求められるため、交通政策と文化財的価値の両面から議論すべき問題であることが指摘された。
60-62

文責

小浦久子

63. 北海道地方都市における歴史的建造物の転用に向けた活用実態に関する基礎的研究（白木里恵子

他 1 名）

本研究は、北海道における歴史的建造物の転用・消失等の実態を、行政に対するアンケー
トから得られた膨大のデータをもとに考察したものである。質疑では、まちづくりに寄与するための建物転用を考えるならば、建物の情報のみならず、その周辺との関連や町の歴史との関わりなどの調査の必要性が指摘され、発表者からは、筆者らの歴史的建物をまちづくりに活用する基本的考え方と質疑に対する回答がなされた。
64. 京都における町家カフェのファサード構成要素及び内部からの漏れ光がファサードの評価に与える影響（持永愛美

他 1 名）

本研究は、京都の景観に相応しい町屋カフェのデザインを明らかとするために、町屋のファサードを構成する格子の密度・植栽や暖簾の量を変化させた疑似画像を作成し、それらに対する被験者評価実験の結果から開口部の適切な面積率を算出した論文である。討議では、評価項目で設定した「カフェとしてのわかりやすさ」が、評価実験では「内部空間のわかりやすさ」として評価されているのではないかとの質問に対して議論が行われた。
65. ストリートアートプレックスにおける都市空間利用に関する研究

（田島春香

他 2

名）
本研究は、日常的な都市空間のなかでパフォーマンスアートを展開している Street
Art-plex KUMAMOTO を対象に、そこに参加している人々の事後レポートを情報源として、
空間特性と利用方法との関係を考察した論文である。質疑では、ここでの評価はイベントの主催側の評価であり一面的ではないかとの意見があったが、一方では主催者側の評価をうまく記述しており、そのライブ感が伝わる論文であるとの意見もあって、多面的な議論がなされた。
文責

有馬隆文

（荒井美紀

他 2 名）

63-65
66. 柴又帝釈天参道における現状と街並み形成の変遷に関する研究

東京・柴又帝釈天参道を対象に街並み形成の変遷と現状分析から今後の保全整備の可能性を考察している。会場からその方向性は昔の生活感を感じさせる整備か、あるいは映画の印象に基づく整備方針かとの質問も出たが、対象地区では防火地域指定で観点からまずもって街並み整備保全手法上での制度の導入・緩和等の具体化とその必要性が報告された。
今後の更なる研究継続・発展が望まれる。
67. 旧三田用水が形成した文化的景観の歴史的変遷に関する研究（牧寛

他 1 名）

かつて存在しその後は、1960 年代以降の都市化によって埋没・消失した旧三田用水を、現在の都市的文脈での文化的景観として位置づけ、その構造・経緯と文化的景観ポテンシャ
ル図の作成によって今後の再生景観計画に資する基礎資料を提供している。これまでの目に見える実態・実証的都市景観研究とは違った視点、即ち隠れた次元での都市に存在する文化的景観を甦らせようとする新たな研究領域を確立しようとするこの試みは、十分評価されて良い研究と言える。
68. 東京湾における地先海面の共同利用の歴史的変遷に関する研究
例として- （村山健二-大森の海苔養殖を事

他 1 名）

江戸時代から海苔養殖で栄えた東京都・大森地先海面地区を対象に、地域的発展を「空間、人(組織)、共同利用、法」などの観点から明らかにしようとしたもので、利権の私的、及び共同性の持続性による利用システムを明らかにし、資源・管理の歴史的運用実態を解明している。地先、内陸部での所有関係への質問もあり、詳細な説明の後、これら持続管理システムの長年にわたる調整が社会的・文化的力となり、現在の「大森ふるさとの浜辺公園」へと結実しているとの報告がなされた。
66-68
69. 温泉地の盛衰に関する基礎的研究（小森美紗子文責

片山律

他 2 名）

本論は、温泉地の盛衰の要因を全国的に把握することを目的とし、専門雑誌における全国の温泉地の再生・活性化に対する論点の変化、各温泉地の集客数の動向と規模と価格帯による宿泊機能変化の関連性を整理したものである。会場からは、論文で提示された指標を用いた分析の今後の展開について質問が寄せられ、温泉地ごとの方策と効果の調査、地理的条件の設定の細分化などの見直し方法について説明がなされた。なお、この論文は登録外の共同著者によって発表された。
70. 別荘地の運営・管理における自治体の役割に関する研究
苫俊之-長野県を事例として- （峯他 2 名）

本論は、長野県を対象に自治体による別荘地の管理状況と別荘地に対する施策と課題、定住化への対応策として自治会組織の活用例を調査し、別荘地運営において自治体に求められる役割を整理したものである。会場からは、空き家化の進む地方都市郊外部との相違、所有形態や管理会社の違いによる差異の有無について質問が寄せられ、自治体と民間の管理体制の違いについて説明がなされた。

文責

69-70
71. 街路ネットワーク分析による広場-街路構成の特性の把握の街路ネットワークを対象として- （福山祥代

片桐由希子-イタリア・スペイン旧市街

他 1 名）

本研究は、歩行が主な移動手段で自然発生的に形成された欧州旧市街を対象に、街路相互の連結密度からなるコミュニティ指標と、ノード間の経路の長さや連結されるリンク数を考慮した中心性指標を用いて、新設広場を核としてネットワークを形成させることと、都
市内の各所を結ぶ街路が最短経路の集中する場所となっていることを明らかにしている。
会場からは、提案された評価指標に基づき、歩行者にとって望ましい街路ネットワーク構造が示唆できるか、さらに 1970 年代から現在までに街路構成の変化に伴い、生活様式にどのような影響を及ぼしたのかかが質問および討議がされた。街路構成の変化による新たなコミュニティ(新市街地)と従来からのコミュニティとの繋がりは、公共交通ネットワー
クが重要であり、今後の課題とされた。
72. 経路探索行動からみる都市空間把握の文化的差異- （佐野由有-地理情報媒体に着目した実証分析

他 1 名）

発表者欠席のため休憩とした。
73. バスサービス水準が地価に及ぼす影響の実証分析（東本靖史

他 2 名）

本論は、バス路線の廃止や減便、路線見直しなど地域のバスサービスの低下が、地域の移動利便性低下に大きな影響を与えることに着目し、平均「バス停距離」「バス路線数」「運
行便数」を変数とした DEA に基づくバスサービス水準を算定し、サービス水準が地価公示価格に与える影響を明らかにしている。会場からは、本モデルではバスサービス水準のほかに「建ぺい率」「市街化調整区域」「道路幅員」「駅までの距離」などの説明変数が導入されていが、今後容積率との関係も考慮する必要があることが議論された。さらに道路の種別によりバスサービスの供給量も異なり、バス以外の要因も大きく関わることが考えられるので、今後バス路線が廃止になった場合の、バスサービス水準の変化が地価に与える
ダイナミックな検討の必要性が議論された。
71-73
74. 地方都市のバス利用促進のための行動意図法による潜在需要分析

文責

柳沢吉保

（高木昌也

他 2

名）
本研究は地方都市のバス需要増加を目途として行動意図法を用いた需要特性を把握しようとするものである。質疑では、意識調査のバイアス、地区別特性の分析等についての質問がなされ、本研究をベースとした今後の発展方向性について議論がなされた。

75. EV シェアリングのサービス加入・利用モデルを用いたサービス料金設計 （原祐輔

他

1 名）
本研究は EV シェアリングの料金設定について利用モデルを適用した考察を行おうとするものである。討議においては、ガソリン車との対比構造の視点からのコメントに対して、EV の費用特性、想定される走行距離等の利用特性を前提としていることが解説された。また、今後長期的な観点からの行動特性分析への発展性の議論がなされた。
76. 光環境に着目した歩行者の夜間経路選択構造に関する研究（木梨真知子

他 1 名）

本研究は、アンケートデータにもとづいて夜間の歩行者経路特性要因の抽出を行ったものである。討議においては、明るさと歩行距離とのトレードオフ関係、経路選択特性の性別差についての質疑がなされた。また今後の研究の方向性についての議論がなされた。
74-76
77. MM 実施による路線バス利用の経年変化に関する研究

（横溝恭一

文責

岡本直久

他 1 名）

MM によるバス利用促進効果の経年変化についての実証研究結果が報告された。
MM 実施後、行動変容（バス利用頻度向上）が定着するまで 1 ヶ月程度かかること、1 年後以降にバス
利用頻度が減少に低下する傾向（リバウンド効果）が見られること、しかし「一時間に一本以上」のバスサービスレベルがあればリバウンド効果は最小化されること、さらに、バス停のサービスレベルが高いほど、高齢者ほど行動変容が定着する傾向が強いことが示された。また、討議では、その一般性には留意が必要であるが、「一時間に一本以上」という水準が MM 実施に於いて貴重な目安なりうるであろうことが指摘された。
78. 環境地域通貨とモビリティマネジメントの連携実施による低炭素社会づくりと地域活性化の可能性（神田佑亮

他 2 名）

この研究では、「中心市街地」の店舗で利用可能な環境地域通貨を発行すると共に、過度な自動車利用を控えることを促すメッセージや、自転車利用を呼びかけるメッセージをト
ラベルフィードバックプログラム技術を活用して提供するという社会実験を行っている。
その結果、「地域通貨を販売した店舗において、使われている傾向が強い」「地域通貨利用時によって、自動車利用が提言する可能性がある」といった傾向が示された。また、現在、店舗数は 1 年で 3 倍程度になり、その半数程度が自発的に加入していることも報告された。
79. 知的障がい・精神障がい者の交通行動特性とその制約要因に関する基礎的研究
市を対象として- （三村泰広-豊田他 4 名）

知的障がい者、精神障がい者の交通行動特性、ならびに、その制約要因についての実証的研究が報告された。外出の有無については、知的障がいは、通勤通学で、多く、通院で少ない、精神障がい者は通勤通学、福祉施設で少なく、通院で多い、ということが示された。

また、障害が重度の場合、移動のための補助が必要である傾向が強く、また、知的障がい者、精神障がい者は自ら運転はできない、と言う点、ならびに、知的障がい者、精神障がい者が公共交通を利用しづらい原因は、「周りの目が気になる」という理由が強いことが示された。
80. 自由回答インタビューを利用した都市交通メガプロジェクトに関わる経験知識の抽出に関する研究（大村陽

他 1 名）「都市交通におけるメガプロジェクト実施のために必要な知識」を抽出するために、既往のプロジェクト（首都高建設プロジェクト）に実施に関わった関係者（事業者、市民、学
識経験者など 15 名）を対象としたインタビューから得られたテキスト情報を「形態素解析」「談話分析」「KJ」法を用いて分析した。その結果、一般資料では客観的な内容が記述されることが多い一方、インタビューデータでは、「遂行」（住民理解を得ること、等）に関わる様々な記述が抽出できることが分かった。討議では、今後は、具体的にどういう知識・知恵が抽出しえるのかを考えることが重要ではないかという点が指摘された。
77-80

文責

藤井聡

81. 討議過程の視覚化手法を用いた道路課金政策に対する市民の賛否態度特性の分析 （安藤章

他 3 名）

本研究は、駐車デポジットシステムに対する市民の反応をより現実的に把握するため、フォーカスグループインタビューの討議発話データを分析するとともに、討議過程の視覚化によって、討議全体の流れや討議過程上の相互作用等、参与者の賛否態度に及ぼす影響等について考察を行ったものである。会場では、SOM の軸の意味、本心と発話に乖離がある
ケース、モデレータの存在について質問が寄せられ、発表者から説明がなされた。
82. 非重複経路を考慮したアクセシビリティ指標に基づく医師配置計画モデルの構築 （瀬戸裕美子

他 2 名）

本研究では、道路ネットワークの形状による都市間連結性と、都市で享受できる機会を併せて定量的に把握する道路網評価指標を構築し、同指標を用いて、ネットワーク内の限られた医師人員を最適に配置する計画モデルを提案している。さらに、仮想ネットワークに適用することでネットワークと機会分布の組み合わせについての考察を行ったものである。会場では、救急車の配置、救護所の規模、通勤ラッシュ時も考慮する必要があることなどが指摘され、議論が交わされた。なお、この論文は登録外の共同著者によって発表された。
83. 都市地下鉄道における震災時の避難計画に関する基礎的研究（小畑純一

他 1 名）

本研究は、地下鉄道における震災時の避難計画に資することを目的とし、通勤ラッシュ時

の地下鉄道の運行状況や、アンケートによる地下鉄利用者の震災時の意識や行動意向について分析されたものである。会場では、アンケートの回答は停電状態を想定したものであ
るか、そもそも震災時の停電の可能性はあるか、地下鉄道を震災時の避難場所に活用することの可能性について質問が寄せられ、発表者から説明がなされた。
84. 中心市街地来街者による街路空間満足度の潜在意識構造を考慮した歩行者優先街路の整備評価
吉保-長野市善光寺表参道のトランジットモール本格導入に向けた取り組み- （柳沢他 3 名）

本研究では、長野市中心市街地中央通りで実施された歩行者優先道路の社会実験において来街者にアンケート調査を行い、街路空間満足度の潜在評価意識因子の抽出、街路空間満足度と道路交通条件実測値の相関分析、多重原因多重指標型の街路空間評価意識構造モデルの構築を行ったものである。さらに、構築したモデルを用い、道路交通条件の違いによる街路空間満足度の比較が行われている。会場では、街路空間評価が来街者の視点のみであることの妥当性などについて議論が交わされた。
81-84
85. 足尾鉱毒問題における鉱毒原因の認識と土砂対策の変遷

文責

辰巳浩

-古河により建造された土砂扞止施設と堆積場の遺構が有する歴史的意味について- （青木達也

他 1 名）

本研究は、足尾鉱山において足尾鉱毒問題に関連する遺構の意味、特に土砂対策の歴史的意味を把握したものである。遺構として紹介された堰堤や土砂堆積場を具体的にどのように活用するのかという質問に対して、環境学習での活用などが示された。また、遺構を保存する場合、主にプラス面の遺構が重視されるが、足尾鉱毒問題のように、マイナス面も含め包括的な遺構保存を行っている地域があるのかという質問が出された。
86. 過疎・高齢地域における集約型居住に向けた人口動向・居住意向の分析
村におけるケーススタディ- （森田哲夫-群馬県六合他 2 名）

本研究は群馬県六合村を対象に、集落ごとの居住意向調査を行い、高齢化率、集落の歴史等を踏まえ、過疎地域における集約型居住の方向性を示したものである。質疑では、居住意向が高いにもかかわらずなぜ転居を促さなければならないのか、100％の転居ができれば効率的だがそれに至る過程では非効率ではないか、縮小する集落を誰がどのような権限で決めるのかなどの意見が出され、短時間ではあるが活発な議論が展開された。
85-86

文責

中山徹

87. 公共団体施行の土地区画整理事業における事業資金計画の破綻に関するリスクの評価（佐多孝徳

他 3 名）

本研究は公共団体施行による土地区画整理事業の各段階で生じる様々なリスクについて、

事業者の立場から特定するとともに、アンケートによる各リスクの影響度を評価し、立地特性による分析を行ったものである。会場からは組合施行のケースとの違いについての質問や、近年の厳しい事業環境をうけた関心による本研究成果の実務での活用可能性についての意見交換が行われた。
88. 土地区画整理事業施行区域における地区計画のゾーニングが市街化に及ぼす影響について-町田市の相原・小山土地区画整理事業を事例として- （霜田宜久

他 2 名）

本研究は町田市の相原・小山土地区画整理事業における土地区画整理事業施行区域における地区計画のゾーニングとその市街化の進展プロセスの調査と、地区計画の変更、企業誘
致方策、まちづくり協議会の運営等、行政側の対応について研究したものである。会場からは従前、従後の地区計画内容の変更が企業立地等に与えた影響や、周辺市街地、幹線道路等との地理的な条件による市街化進展度合いの考慮等について質問があった。
89. 区画整理地権者設立の株式会社による土地活用実現プロセスに関する研究
海浅山新田土地区画整理事業のケーススタディ- （中島浩

-東海市東他 3 名）

本研究は東海市東海浅山新田土地区画整理事業における区画整理地権者が設立した株式
会社による土地活用活動の経過を調査し、関係者アンケートにより管理会社方式による土地活用方策の評価を実施したものである。管理会社の出資比率、配当と地権者の地代収入等との関係性や、経営的安定性を確保するための方策、仕組み、自治体のサポート方策等について質問があった。
文責

嘉名光市

90. オレゴン州における低炭素型都市づくりのための開発規制に関する一考察

-土地利用

87-89

計画と交通計画の連携による CO2 排出量削減に着目して- （村木美貴

他 1 名）

本研究はオレゴン州を対象として交通計画・土地利用計画と低炭素化効果との関係を分析した研究である。オレゴン州における住民立法案 M37 が修正されなかった場合の交通起因
CO2 増加の影響を評価したものである。M37 修正の有無による交通需要量の差の大きいこと、
使用する計算ツールについて議論があった。
91. 都心における低炭素型都市実現のためのエネルギーシステムに関する研究
代田区における CO2 削減目標に着目して- （石河正寛-東京都千他 2 名）

本研究は、東京都千代田区を対象に、将来の床面積増大に対して地域冷暖房などエネルギーシステムの改善による二酸化炭素排出量の削減効果を評価した論文である。現状の地域
冷暖房の利用状況の反映の有無、原単位として与えた冷暖房需要等の将来の変化の可能性について議論があった。
90-91

文責

下田吉之

92. 郊外既存住宅地における住環境と防犯の意識に関する研究（岡村敏之

他 2 名）

本研究は、神奈川県厚木市の郊外住宅地 4 地区をケーススタディとして、防犯意識・犯罪
不安感に対する住民の意識構造を明らかにしたものである。会場からは、当該地区の犯罪発生状況や住民による防犯活動の実態について質疑があり、入手できる情報の制約から十分に把握できていないとの説明があった。また、住民の意識構造の分析にあたっては、当該地区の犯罪発生状況や郊外住宅地の特性を十分に反映する必要があることが指摘された。
93. 災害リスクマネジメントフレームの山間地域の防災力向上への適用性の検証
菅地区における土砂災害への減災対策の実践- （山本幸-山都町

他 2 名）

本研究は、山間地域にある山都町菅地区での防災力向上のため取り組みを通じて、筆者らが提案する災害リスクマネジメントフレームが土砂災害リスクコミュニケーションに有効に活用できるかを検証したものである。会場では、ソーシャルネットワーク図の作成方
法、効率良く防災力の向上を図るための災害リスクマネジメントフレームの運用方法について活発な議論がなされた。また、特定小電力無線を活用した雨量計観測システムの実用試験を次の避難訓練で行うことが紹介された。
94. 荒川下流左岸地域におけるハザードマップ認知と広域避難率の向上に関する研究 （市古太郎

他 4 名）

本研究は、大規模水害時に広域避難が必要となる荒川下流域を対象に、ハザードマップの認知度が住民の水害対応能力や広域避難行動に与える影響を住民意識調査から定量的に明らかにしたうえで、広域避難率を向上させるための情報戦略を検討したものである。会場では、被災経験とハザードマップの認知度の関係、情報戦略チャートの活用と政策への反映、広域避難率を向上させるための情報戦略のあり方について活発な議論がなされた。
92-94

文責

村上正浩

95. パンデミック時における都市経済活動の制限政策支援に関する基礎的手法の提案 （石倉智樹）
本論はパンデミック時の社会経済活動の制限をモデル化し、感染率および生産活動低下レ
ベルに関する感度分析を行い、発症者数および重篤者数の推移を数値シミュレーションしたものである。会場からは、死者発生の経済的損失の考え方をどのようにモデルで取り入れているか、また重傷化損失を時間関数項として組み入れることが可能か、といった議論がなされた。
96. 想定首都地震後の住宅再取得に関する社会シミュレーション（佐藤慶一

他 3 名）

本論は、想定される首都直下地震時の住宅再取得行動について、既存研究成果と阪神・淡路大震災後の住宅供給結果を用いて社会シミュレーションしたものである。会場からは、モデルとしてマイクロシミュレーションを使った意義について質問があり、都市全体量の動きをマクロで見る方法と、世帯の決定者レベルから積み上げる方法との両側からアプローチする有用性について議論がなされた。
97. 重傷者輸送と医療チームの派遣を考慮した最適道路・医療施設耐震化モデル （奥村誠）
本論は、災害対応を考慮する際の医療チーム配置と医療施設及び道路の耐震化策の最適解を事前に計画するモデルについて、線形計画法を用いて構築し、事例として宮城県のケースについて計算を行ったものである。会場からは、医療チーム配置に関して災害発生時に活用できる可能性や、道路の渋滞モデルを組み入れる可能性について議論があり、解法モ
デルの次元を高めることで複雑化するが可能ではある、との意見交換がなされた。
95-97

文責

越山健治

98. 人口分布と生活利便施設へのアクセシビリティの関係を分析する制約付きランダマイ
ゼーション・テスト（増山篤）

本研究は、空間的自己相関の I 統計量を用いて人口分布とアクセシビリティの関係を分析する際に、ランダマイゼーション・テストによってそれを統計的に検定する方法を提案したものである。会場からは、検定を行う前にまず人口分布とアクセシビリティがどのように適合したのかを絵として見せてほしいとの意見があった。領域内に堤防などの線的な要
素がある場合にはどのように検定できるのかなどについて議論が行われた。
99. 市街地におけるグラフィティ分布の空間分析介-高円寺駅周辺を対象として- （布川悠他 1 名）

本研究は、高円寺駅を中心としたエリアでの落書きの空間分布を調査し、落書きの種類と用途地域との関係、駅からの距離などとの関係について分析し傾向を明らかにしものである。会場からは、なぜ高円寺を選んだのか、グラフィティにグループごとの縄張りが見られるのか、落書きを防止するに役立つ知見はあるのか、数回に分けて調査しているが時系列の変化は見られたのか、などの質疑があり議論が行われた。
100. 都市内道路における日向経路と日陰経路（菴木嶺

他 1 名）

本研究は、多数の建物がたつ街路空間において、太陽軌道との関係から日陰になる時間と日向になる時間を算出するモデルを構築し、それぞれの時間と街路パターンとの関係を考察し、さらに具体の地区を対象に最適経路を検討している。会場からは、渋谷での実測した値と比較したのか、高さよりも幅が影響するのではないか、経路は無限にあるがどのように経路を想定したのか、交差点はどう扱うのか、などの多数の質疑があり議論された。

101. 水面に映り込む倒景に関する解析研究（田代泰史

他 1 名）

本研究は、建物や樹木などが池や水たまりなどの水面に映りこんで見える像（倒景）について、見えの角度に着目して、その幾何学的な特性について明らかにしている。見える範囲が異なること、小さく見えること等々を示している。会場からは、名古屋大学で撮った
写真は、下の方が大きく見えているように思えるという指摘もあり、物理的な見えの角度と意識される見えの大きさの関係や、写真を撮る際の苦労や工夫について質疑がなされた。
98-101102. 多角形を重ね合わせて行う建物の同定方法についてね合わせに関するケーススタディー- （宮崎慎也

文責

岸本達也

-時系列の異なる空間情報の重他 1 名）

本研究は、二つの建物データ間で、同一の建物を表すと考えられるポリゴンオブジェクトを対応付ける方法を提案するものである。まず、建物ポリゴンの頂点が含む誤差は、それぞれ独立に 2 次元正規分布に従うとすることの妥当性についての質問があった。また、対応関係が存在しない建物ポリゴンを誤って対応付ける可能性の点で、提案された方法の性
能がどのようなものかとの質問があった。これらの質問を契機に、提案された方法のさらなる改善方向が議論された。
103. 土地利用属性に基づく情報量を指標とした東京都区部の地域分析（狩野朋子）

本研究では、人々の都市活動に関する多種多様な土地利用空間データが与えられたとき、これらを組み合わせて、分析対象領域内で特異性を持つエリアを探る方法を提案している。
また、東京 23 区に対して適用した結果を示している。提案された方法を実行する際に必要となる計算の詳細についての質問があり、これに対して説明がされた。また、冗長であると考えられる空間データは、分析から除外する処理をするものとしているが、この処理を行うことの妥当性について議論された。
104. 2 市の救急業務広域化におけるシミュレーションを用いた効果の試算 （稲川敬介

他

2 名）
本研究では、二つの市の救急業務を広域化したとき、対応時間がどう変化するかをシミュ
レーションにより明らかにしている。まず、救急車の走行について、現実的な設定がなされているかが質問された。これに対し、実際の救急車の移動データに基づき、最大限現実的な設定としていると回答された。その他にも、ここでのシミュレーションでは病院までの搬送が考慮されていないこと、平均対応時間が延びる町丁目が現れる可能性、シミュレ
ーション結果の捉え方についても質疑とその回答が行われた。
102-104

文責

増山篤

105. 地域視点と全体視点での高速道路計画の効用（古藤浩

他 2 名）

高速道路建設の効用を、「地域視点」として居住地に建設される高速道路の効用、「全体視点」として他地域に建設される高速道路の居住地における効用の二通りで考え、一次元モデルおよびそれを拡張した二次元モデルを構築し、税金レベルによってどの場所で高速道路が建設されるかを検討した。会場では、日本でこれまで作られてきた高速道路の順番と関係を見ることができるのではないかといったコメントなどが出された。
106. 七道駅路を利用した古代物流システムに関する数理的研究（渡部大輔）

古代日本で都と各地方の国府を結んでいた幹線道路「七道駅路」のネットワークデータを構築し、隣接グラフと最小木の比較によってそのネットワークの特徴を捉え、また陸上輸
送と海上輸送に関して、距離・日数・運賃の関係から古代物流システムを分析した研究報告である。会場からは、現代物流システムとの比較に際する運賃の換算や、瀬戸内海と日本海の海上輸送運賃の違いなどに関する質問が寄せられ、外海の日本海では運賃が高額になることなどの説明があった。
107. 集客力の変化に着目した商業施設撤退モデルの構築
として- （讃岐亮-家電量販店の撤退と存続を例

他 1 名）

商業施設の撤退を説明するモデルを提案するものである。二乗距離の指数関数に従う施設の確率的選択モデルに、他施設新設に伴い集客力が一定以下になれば撤退するという仮定を加えてモデル構築した上で、岩手県北上盆地の家電量販店を対象とした実証を行った。
会場からは、施設規模や借地の契約期限を考慮しているかといった質問が寄せられた。また、開設時点で予想集客力と実際集客力に乖離があった場合の扱いについて議論が行われた。
108. メッシュデータを用いた人口減少地域における買い物距離の分析
食料品店を事例として- （三浦英俊-山形県における他 1 名）

国勢調査と事業所・企業統計調査の各 3 時点の 2 分の 1 地域メッシュデータを用いて、山形県内で住民の食料品店への最近隣距離の変化を観察し、不便さがどの程度増してきたかを示すものである。分析に際して、過疎地では特に問題になりやすい秘匿メッシュの扱いなどが提案された。会場では、最近隣距離 2km 以上を不便としたことの妥当性や、最近隣
距離をすべて 2km 未満とするための出店の最適化方法に関する議論が行われた。
105-108
109. 水域及び水域に近接する樹林地の外部経済効果の評価

（小林優介

文責

伊藤香織

他 2 名）

本論文は、水域や樹林地との近接性が地価に及ぼす影響を、ヘドニックアプローチによって明らかにした論文である。会場から、水域の種類の違い、および、水域と地価計測地点

間の高低差を考慮する必要性が指摘された。さらに、論文のとりまとめ方について、推定結果に終始するのではなく、各地点の予測精度等を図化した上で、都市計画的な意義を考察するほうが望ましい、という指摘がなされた。
110. 境川流域における土地利用変化と河川流出量変化に関する研究 （山内悠生

他 4 名）

本論文は、準貯留型流出解析モデルに境川流域の土地被覆状況を入力して、河川流出量をシミュレートした研究である。会場から小流域の分割方法について質問がなされた。さらに、より詳細な土地利用用途の違いを考慮する必要性が指摘された。また、豪雨災害の影
響を明らかにする観点からは、モデルへの入力情報を時間雨量とするよりも、より短時間(10 分間など)雨量を用いる方が望ましい、という指摘がなされた。
文責

塚井誠人

111. 地方都市における公共交通の持続可能な市街地構造に関する研究 （武澤潤他 3 名）

109-110

本研究は、持続可能な公共交通のための市街地構造の中長期的変遷について、地方圏の 100都市を対象として全国的な傾向を見たマクロ的な研究と、北信越地域 8 都市を対象としたより具体的な市街地構造のミクロ的な分析を行っている。共に統計や GIS による定量的分析が行われ、さらにミクロ的な分析では公共交通や市街地構造に関連する事項についての市の認識を問うアンケート調査も行っている。質疑では、公共交通の運営形態が持続性に与える影響を加味すべきではないかなどの意見が出て議論が行われた。
112. 広域都市圏形成の特徴と広域ガバナンス構築の可能性に関する研究 -地域イノベーシ
ョン強化政策に着目して- （城所哲夫

他 1 名）

本研究は、まず広域都市圏に関する国内外、とりわけ欧州諸国における論説を総括した上で、基礎的論考として日本における広域都市圏の概念を抽出し、その概念に基づいて区分された都市圏を「地域イノベーション力指標」によって評価している。そして区分された都市圏のうち、複数の広域クラスター政策の実施されている長野・甲府圏と北陸圏における広域ガバナンス構築のプロセスと実態について、具体的な実証分析を行っている。質疑では、広域都市圏地域活力指標の妥当性などの質問が出て議論が行われた。
113. 首都圏における広域・地域計画の関連性に関する研究に着目して- （森尚之

-圏域内拠点都市の計画と運用

他 1 名）

本研究は、ブロックレベルの圏域計画である国土形成計画広域地方計画・大都市圏計画と、地域レベルの市町村マスタープランとの関連性について、とりわけ前者で位置づけられている広域都市拠点に着目して、首都圏での事例によって研究したものである。まず広域都
市拠点の指定状況をクラスター分析により総括し、次に計画の制度的関係性を踏まえて特定の地域（佐野市・東金市）の計画についてヒヤリングに基づいた定性的な分析を行っている。質疑では、広域拠点都市の定義などについて議論された。
111-113114. 大規模集客施設の立地誘導政策の今後の可能性に関する研究
車道(圏央道)に着目して- （城間奨

文責

瀬田史彦

-首都圏中央連絡自動他 3 名）

本研究では、首都圏郊外部の環状高速道路周辺地域を研究対象地とし、そこで立地した大規模集客施設を事例として、立地可能となった構造に加え、1 都 2 県における企業誘致活動を通じた大規模集客施設の立地誘導手法に関する行政組織内の協議・調整プロセスについて、その実態解明が報告された。質疑応答では、大規模集客施設の立地誘導に関する担
当部局の主導性について確認された他、個々の誘致事案に対する行政側の対応の違いに関する質問がなされた。
115. 地方都市における開発許可条例の導入効果とその課題に関する研究
法 34 条 11 号条例を対象として- （浅野純一郎-主に都市計画

他 1 名）

本研究では、開発許可条例（都市計画法第 34 条 11 号条例）を制定・運用している 57 市を対象として、その導入効果と課題を明らかにするため、各自治体における同条例の導入のねらいや運用状況、さらには実際の開発許可の動向を各自治体で比較分析した結果について報告された。質疑応答では、市街化区域内の建築年数等を考慮した開発動向の分析について、今後の研究展開としての要望がなされた他、各自治体での同条例の見直しなどに関する質問がなされた。
114-115116. 中山間地域における免許返納意向に関する研究

（内田元喜

文責

松川寿也

他 1 名）

本研究は高齢者の免許返納意向のアンケート調査を実施し、個人属性・居住地特性との関連性を明らかにしている。会場から、免許返納後の行動意向、返納しない理由に関する自由記述内容に関する質問があった。また、二極分布している回答については、本来の返還
意向と返還後の行動の困難さの二つに分けてモデル化しては、という提案があった。
117. 活動スケジュール評価に基づく集落コミュニティ内送迎の個人間マッチング手法（桑野将司

他 1 名）

本論文では、個人ごとの活動の希望時間帯と現況のスケジュールの調査結果から活動スケ
ジュールの評価モデルを構築した。次に同一の時間帯に送迎を挿入することの損失が小さ
いような送迎者と非送迎者の組み合わせを見出す方法を提案した。会場から、時間以外の送迎への抵抗感、スケジュール変更コストの個人間の比較可能性、直接送迎意向を聞く方法との違いについて質問がなされた。

118. 東京近郊の鉄道結節点における乗降客数・乗換え構造・容積率指定に関する研究 （近藤愛他 2 名）

本論文は、東京近郊の鉄道結節点の位置、改札の構造、用途地域指定、容積率が駅の純乗
降者数に与える影響を分析し、放射路線と環状路線を別の改札で乗り換える構造の駅が新たな地域拠点として大きな可能性を持つことを示している。会場から、マスタープラン上の位置づけや導線、デッキの整備状況など、指定容積率以外の要因の影響について質問があった。
116-118

文責

奥村誠

119. 現行の用途規制制度下における用途に起因する紛争の発生要因と対策に関する実態と課題-用途に係る請願・陳情に着目して- （有留健太朗

他 3 名）

本研究は、用途地域性に基づく建物用途制限の見直しの必要性が高まる現在、「用途」が主要因となって発生した紛争のうち、「請願・陳情」に至った案件を対象とし、紛争の発
生状況や発生の典型的構造、自治体の紛争への対応姿勢、調整状況を把握し、今後の用途規制制度の方向性提示を試みている。会場では、「請願・陳情」と建築審査会で不服審査請求との差異や、周辺住民の過剰な反応に起因する「請願・陳情」への自治体の対応方法
についての説明が求められた。
120. 地方自治体における建築物環境配慮計画書制度の実効性の評価基づく条例および制度運用実態分析を中心に- （金振-行政法学的視点に

他 2 名）

本研究は、「建築物環境配慮計画書制度」を導入した都道府県と政令指定都市 21 団体への調査により、本制度の法的構造、運用実態を行政法学的見地から明らかにした結果、本制度が規制の強い制度とは言いがたいこと、届け出率が 90％に至らず、適合率の向上策が講じられていないことが示された。会場では、今後、より規模の小さな建築物にまで制度を広める可能性、規制の強い制度とする方策について議論された。
121. 低炭素型都市づくりに向けた市街化調整区域内用地の開発権移転に関する研究
田祥平（武他 2 名）

本研究は、アメリカの開発権移転制度（TDR）を参考に、日本の市街化調整区域と都心地域間における開発権移転を想定し、実現に向けての要件の整理を行いながら、低炭素型都市の実現可能性を考察したところ、特定の条件下では有効であることを導いている。会場
からは、想定した開発権移転の年数が長ければ、市街化調整区域の開発権そのものが存在しない可能性が示唆され、市街化区域内での開発地での開発権移転の可能性が示された。
122. 実効性ある市町村土地利用調整計画の策定に向けた課題に関する研究
他 3 名）（福田大輔

本研究は、「土地利用調整システム総合推進事業」を活用した全 139 自治体を対象に、調整計画の実効性確保の状況を整理し、3 自治体の調整計画を事例として詳細に課題分析をした結果、実効性を確保する手段と調整計画との間に齟齬が生じる可能性があることが明らかとなった。会場では、特に兵庫県たつの市（新宮町）の事例について、緑条例と調整
計画の関係について質問がなされ、緑条例の環境形成区域の指定方法についての説明がなされた。
119-122

文責

岡絵理子

123. 都市計画道路の見直しにおける広域調整及び見直し後の対応に関する実態と課題
道府県・政令市の見直し実態及び先進自治体の取り組み状況- （倉根明徳-

他 2 名）

本研究は、都道府県と政令市を対象として、都市計画道路の見直しにおける広域調整と見直し後の対応に関する実態と課題、先進自治体での取り組みを明らかにしたものである。
質疑では、先進自治体の一つとして取り上げている名古屋市での見直し対象路線の選定の実情、「見直しの主体を市町村としている道府県が多い」との結論に関する妥当性について議論が行われた。
124. 市街化調整区域における開発許可条例の運用実態と課題に関する研究
市における特別指定区域制度の運用を事例として- （垣内俊宏-兵庫県小野他 2 名）

本研究は、兵庫県の都市計画法 34 条 12 号に基づく市街化調整区域における開発許可条例（特別指定区域制度）の運用実態と課題について、小野市を事例として把握したものである。質疑では、制度施行の直前に農振除外された土地に関する実態把握の状況、農地転用許可と建築確認を受けた土地に関する実態把握の状況、課題として掲げられている世帯分
離住宅に関する制度設計のあり方について議論が行われた。
125. 市町村合併を契機とした都市計画区域の再編に関する研究（田中佐和

他 3 名）

本研究は、平成の市町村合併に伴って、線引き都市計画区域と非線引き都市計画区域が併存することになった地方都市を対象として、地域の実状にあった都市計画区域の再編のあり方を検討したものである。質疑では、都市計画区域の再編にあたっての都市計画税の課
税に関する問題、線引きを行うにあたっての既成市街地の集積・密度要件に関する問題について議論が行われた。
123-125

文責

川﨑興太

126. 川崎市におけるホームレスの寝場所の移動と排除に関する研究 （杉田早苗 他 2 名）
本研究は、ホームレスにとって重要な場所である寝場所の移動を把握し、その移動と様々な形態をとる排除との関係を考察したものである。会場からは、河川での野宿の実態や、移動の是非に関する質問があった。また、市職員として関連業務担当経験のある聴講者か

ら個々の事情に応じた個別対応の必要性が述べられ、発表者から一定の類型化に基づく支援システムを検討したいと回答された。
127. オーストラリアにおけるホームレス支援の実態に関する研究（河西奈緒

他 2 名）

本研究は、オーストラリアにおけるホームレスの定義に着目し、その広範な定義下での支援実態を明らかにしたものである。会場からは、若者や女性のホームレスが多い理由、支援と宗教との関係など、オーストラリアの実態に関する質問があった。また、雇用問題と結びつく必要性や、広範な定義によるラベリングの危険性など、日本への応用に関する意見が述べられた。
128. 地域との関係による共同建替住宅のコミュニティ形成とその変容に関する研究
戸市における震災復興共同建替事例の調査分析を通して- （三輪康一-神他 1 名）

本研究は、阪神大震災の復興まちづくりで作られた共同建替住宅のコミュニティ形成について、地域コミュニティとの関係でその変化の実態と要因を明らかにしたものである。会場からは、著者の主張する共同建替住宅の地域での位置づけ、組織的連携のシステムづく
り、施設活用のルールづくりについて具体的な説明が求められ、著者からは、行政的でなくても地域でオーソライズするような制度の必要性が述べられた。
129. 戸建て住宅地の住環境マネジメントにおける管理初動期の開発事業者の役割と課題（齊藤広子）
本研究は、米国 HOA に対する開発事業者及び行政対応スキームを参考に、住宅地の住環境
マネジメント実践のための開発事業者の役割と課題を明らかにしたものである。会場からは、日本の住宅地における専門家への支払意志、空家が増加した場合の HOA の負担金の集め方、ゲーテッド・コミュニティの是非などに関する質問があり、それぞれ議論がなされた。
126-129

文責

樋野公宏

130. 昭和初期に開発された堺市大美野住宅地における住宅更新と接道部の緑の変化実態に
関する研究

（田川圭佑

他 3 名）

本研究は、住宅敷地接道部の生垣の存続には敷地の小区画化の抑制が重要な要因となることに加えて、開発時に植栽された特徴的なカイヅカイブキの生垣保全に向けて、建物の建替えや新築時の建築確認申請と連動させた生垣助成および生垣を協動管理する仕組みづ
くりの必要性等を指摘した。質疑応答では、生垣保全に対する意識には新旧住民で差がみられること、最小限の区画規模を維持するには地区計画の締結が望ましいことなどが確認された。

131. 団地建替え事業における民間分譲敷地の景観継承の評価に関する研究事例として- （西村亮

-桜堤団地を他 2 名）

団地の建替えに伴う景観継承は、住民により概ね評価されているものの、旧住民の景観継承に対する認知度の低さや、事業者と旧住民で意見が相違するなどの課題も明らかにされた。質疑応答では、計画のプロセスの中で様々な案を提示して旧住民に選ばせるワークシ
ョップのような仕組みや議論の場を設定したり、景観の継承性を担保するうえで有効な景観ガイドラインの記述の仕方についてしっかりと検証したりする必要性等が指摘された。
132. 利用実態から捉えたニュータウン再生に資する屋外空間の活用に関する研究重昭（武田他 4 名）

実態調査の結果、概ね建設当初の計画意図に沿って屋外空間の利用がなされていることが明らかとなったが、街区公園や広場等、施設によっては現代的な利用ニーズを満足し得ない空間形態に留まっている状況も想定された。そのため、空間形態と利用実態、利用ニー
ズとの乖離、それをふまえた再生のあり方についてさらに検討すべきであること、緑道や保存樹林等、保全系の空間については利用価値を高めていく必要性が質疑応答において確認された。
130-132
133. 歩行者の移動経路に着目した都市公園の評価手法に関する研究
対象として- （高取千佳

文責

木下剛

-東京都京橋地区を

他 1 名）

周辺環境を含めた都市公園の効用を求めるための解析手法を構築することを目指した基礎的研究の報告である。具体的には東京都京橋地区の 4 公園を対象として、公園利用者の自宅から公園にいたる移動経路をアンケートにより把握し、これに関して、経路選択行動
モデルおよびこれにもとづいた解析手法を提示・適用し、その結果から、公園を含む街路網の構成と、移動経路の選択行動との関連等に関する考察内容が示された。会場では、移動行動を記述する分析手法の枠組みや街路環境のデータ化方法、および、今後の発展に関する発表者の意図に関して、質疑応答がなされた。
134. PFI 手法を導入した都市公園整備に関する研究（印部里菜子

他 2 名）

都市公園整備事業へ PFI 手法導入を行う場合の課題や今後の展開について、導入実例の調査をもとに考察した報告である。具体的には、これまで国内において整備完了した 4 事例について、文献調査、自治体担当者へのヒアリング、現地調査、また、うち 1 事例については民間事業者へのヒアリングを実施し、事業の経緯と内容について、PFI 手法導入のタ
イミング、エリア設定、事業方式の 3 つの視点から比較考察するとともに、官民パートナ
ーシップの構築方法に関する考察内容が示された。会場では、実例における PFI 手法導入の検討経緯の詳細について、また対象事例の考察上の位置づけに関して質疑応答がなされた。
文責133-134

大影佳史

135. 都市近郊農業に関する都市住民の態度構造と情報提供による態度行動変容分析
林篤（廉

他 1 名）

本研究は、モビリティ・マネジメントの手法を用いながら、都市近郊農業についての情報を提供することによる、向社会的行動の推進について研究したものである。会場から、若年層の農業に対する関心を引き出すことの重要性が指摘され、行動変容分析を行う対象となった 2 つの行動の検討方法について質問があったほか、今後の情報提供を行う主体のあり方について議論がなされた。
136. 河川での水難事故から見た子どもの親水空間の行為と安全管理
例として- （田和良太-兵庫県武庫川を事

他 1 名）

本研究は、水難事故の状況分析、利用者調査、管理状況について武庫川を対象に詳細に調査し、現状の課題を提示したものである。会場から、都市化された河川における管理情報の内容の重要性が指摘され、子供だけと大人が同伴しているそれぞれの場合と事故の関係性について質問があったほか、今後の安全管理については啓蒙活動などの取り組みも必要であるという議論がなされた。
文責

坂井文

137. 屋久島の里地における地域資源への来訪者の流入と集落の対応に関する研究（前田135-136

茜

他 2 名）

屋久島において、人々が自然とともに暮らす里地が観光対象となって来ているという状況を踏まえ、地域外からの流入者に対し、地域の人々がどのように地域資源をマネジメント
しているのかについての調査・研究したものである。会場からは、国立公園や世界遺産としての管理との関係についての質問や、マネジメントすることによって集落にもたらされる利益は何か、という質問があった。
138. 中国における海浜リゾートの計画理念と展開に関する歴史的研究
ート事例をとして- （張丹-大連星ヶ浦リゾ

他 1 名）

中国における近代リゾートの端緒として、20 世紀初頭に整備された大連星ヶ浦リゾートについて、立地の特性、整備過程、利用状況の調査、景観分析等を行い、計画思想を明らかにしようとしたものである。会場からは、マスタープランなど計画の背景を明らかにするための情報の有無について質問があったが、計画について説明する資料はなく、それを推察するための調査や景観分析であると説明された。
137-138

文責

真田純子

139. 都市内公共交通のダイヤ設定条件と実際のダイヤの評価（石原洋平-期待所要時間の観点から-

他 3 名）

公共交通の運行頻度だけでなく、出発時刻の偏りや待ち時間を考慮した｢期待所要時間｣を用いて、利便性が高いダイヤの条件を明らかにしている。質疑では、1)｢期待待ち時間｣は実際の待ち時間にどのくらい当てはまるか、2)利用者は運行間隔が長いと時刻の～分前に来る、短いとランダムに停留所に来ることが想定されるが、その閾値は設定できるのか、
3)ターミナルでの待ち行列の解消や乗り継ぎの利便性といった項目に反映できるか、といった、実際にダイヤを計画する際の課題に関する質問があった。
140. バスに『乗って支える意識』その要因と意識構造に関する研究（古川のり子他 1名）
路線バスの維持に関して、どのような要因が住民が乗ることでバスを支えようとする意識を高めるのかを明らかにした論文である。質疑では、不便でもあえて乗っているのか、サービスレベルが選択肢として挙がるレベルで乗っているのか、によっても意識は違う、また「バスは必要だ、利用する」と答えていながら実際には利用しない人が多く、その原因を分析できないかといった、｢乗って支える意識｣をより深く分析すべきとの意見が寄せられた。
141. P&BR 利用前後の意識の変化と利用継続の関係に関する研究（飛川明俊

他 1 名）

パークアンドバスライドの利用に関して意識調査を実施することによって、利用者の利用前後での意識の変化から、継続して長期的に利用してもらうための要因について明らかにしている。質疑では、長期的に利用してもらうためのシステムの柔軟性とは具体的にどういうことかという質問や、バスに対する｢寛容性｣とはどのようなことか質問があり、簡単に加入できるシステムや、バスの遅れに対する厳しい評価にはダイヤで工夫することも可能性としてあるといった議論がなされた。この論文は登録外の共同著者によって発表された。
139-141142. 宇都宮市 LRT 計画における市民意識変容と合意形成手法に関する研究

文責

岸邦宏

（伊藤将司

他 1 名）
宇都宮市における LRT 計画の検討の経緯を整理するとともに、LRT 導入時のイメージ動画を提示した場合の市民の賛否意識の変容を分析し、計画に関する合意形成の進め方を提案した論文である。会場では、計画検討上の論点に即した動画の内容・表現の工夫や制約について質疑応答があった。また、アンケートへの回答で表明されるような「賛成」より強い賛意を得るための戦略が必要ではとの指摘があり、共同研究者から取り組みの現状と意図が説明された。
143. LRT 導入が中心市街地活性化に及ぼす影響分析
モデルの適用にて- （金森亮-名古屋市への統合型交通需要予測

他 2 名）

本論文では名古屋市中心部への LRT 導入を想定し、著者らが開発してきた統合型交通需要予測モデルに LRT 乗降利便性の考慮を加えて、交通状況の推計のほかに、賑わいや回遊行動など中心市街地活性化への効果を分析している。会場では、モデルの構造や分析結果の追加説明を求める質問があったほか、既存の中量輸送機関である基幹バスをどう捉えるかや、地下鉄との関係（乗客を取り合うのか、住み分けるのか）に関して質疑応答があった。
144. ドライバーから見た生活道路における面的な速度規制の実現に向けた規制速度の決定
方法に関する研究（橋本成仁

他 2 名）

面的速度規制の実現に資することをねらいとして、生活道路での速度規制に対するドライ
バーの意識を分析し、ドライバーが相応しいと考える規制速度に対して街路要素や沿道要素が及ぼす影響を明らかにした論文である。自宅位置や建物外構形状の影響を考慮したか
否か、年齢による回答傾向の差異の有無、「何キロ規制にすべきか」という設問への回答の意味（回答者はその規制速度を遵守する気があると考えてよいか）、に関して質疑応答がなされた。
142-144文責

髙見淳史

－3. 都市計画報告会・ワークショップ報告－
都市計画報告会
日時：2010 年 11 月 13 日（土） 16：00～17：40
会場：名古屋大学全学教育棟 1 階 C12 教室
司会：樋野 公宏（（独）建築研究所）
この報告会は、『都市計画報告』に掲載された報告の口頭発表会創設の要望を受けて、2006 年度より学術論文発表会の場を借りて開催してきたもので、本年度で 5 回目となる。最近 1 年間に都市計画報告集に掲載された報告のうち、下記 4 編の報告と意見交換を行った。
題目
発表者氏名（所属）
生活利便施設へのアクセシビリティが人口分布の規定要因 増山篤（弘前大学）と考える統計的分析方法
今後の道路整備に関するアンケート調査
富田雄一（パシフィックコンサルタン
ツ（株））
アメリカにおける空き家対策事業に関する研究
前根美穂（奈良女子大学大学院）
歩行者専用道路におけるみまもり量調査報告樋野 公宏（（独）建築研究所）
1 編目は都市解析分野からの報告であった。最近マスコミ等で報じられることも多い「買い物難民」問題にも関連するもので、会場との質疑応答が活発に行われた。2 編目は民間コンサルタントから、現政権の目玉施策である高速料金などに関する市民意識が報告された。昨年度に続いての報告であり、会場の研究者からは、分析の視点や次回の調査項目などに関する意見が出された。3 編目は学生による海外調査の報告であった。日本でも問題化しつつある空き家対策に関するもので、会場からは対策の根拠、対策事業を行う組織の性格などについて質問があった。4 編目はニュータウンにおいて人目の量を調査した結果報告であり、実際の犯罪や声掛け事案の発生との関係、通行者が安心できる閾値について研究を深めるよう意見があった。
発表終了後は、恒例により今後の報告会のあり方について討議がなされた。報告を行った民間コンサ
ルタントや学生からは、内容が新鮮な内に発表できること、研究者から意見をもらえることが報告会のメリットであると発言があった。別の報告者からは、論文発表会と異なり、他分野の方に聞いてもらえることがメリットであると同時に、発表者には他分野の方にも伝わるよう配慮する必要があるとの発言があった。また、ワークショップと時間帯をずらしてはどうかという提案も出された。
以上のように、例年通り、学術委員長参加のもと、和やかな雰囲気で自由闊達な意見交換が行われた。
（樋野公宏 記)
テーマ：都市計画が低炭素社会に果たす役割を考える
日時：2010 年 11 月 13 日（土） 16：00～18：00
会場：名古屋大学全学教育棟 1 階 C15 教室
主催：低炭素型まちづくり研究会
主旨説明：小澤一郎（（財）都市づくりパブリックデザインセンター）
発表者：田宮正道（名古屋市）、廣瀬隆正（富山市）、馬場剛（（財）計量計画研究所）、谷口守（筑波大学）
進行：村木美貴（千葉大学）
低炭素型都市づくりの必要性が求められる現在、諸外国では都市づくりの仕組みの中で様々な取り組
みがなされている。我が国においても、先進的な自治体が面的開発事業での低炭素化を図る、大規模開発での再生可能エネルギー設備の導入、集約型都市構造により、過度な自動車依存型ライフスタイルからの転換等を行っているところもみられるようになった。本 WS では、今後、我が国で、都市計画が具体的に低炭素社会に何を行うか、市街地が既に拡散した人口減少社会の中で、都市の集約化によるコン
パクトな市街地をいかにつくり、積極的な低炭素型都市づくり手段の導入を具体的に行うのが望ましいのか、4 人のパネリストからの発表を受けて、議論を行った。
発表 1：田宮氏「名古屋市の取り組み」
名古屋市は、市域の 2/3 が土地区画整理事業により形成されてきており、他の大都市に比較して道路整備の進んだ都市構造を持つ。駅密度が高いことから、「駅そば生活」への転換を図る可能性が模索されている。市では、低炭素都市 2050 なごや戦略を 2009 年に策定、2050 年の目標を 90 年比 80％削減

として設定している。現在策定中の都市計画マスタープランでは、①高度利用地区の拡充、大規模集約
施設の立地制限、駅そば住宅の供給等の土地利用、②自転車、バスなどのモビリティ整備、道路空間再整備、③地域冷暖房の導入促進、④緑化地域制度等による緑の増加等を位置づける方針にあることが報告された。
発表 2：廣瀬氏「富山市が取り組むコンパクトなまちづくり」
富山市は、県庁所在地クラスでもっとも低密度な市街地を抱える一方で、高齢者を中心に 3 割が自由に自動車を利用できない状況にある。コンパクトなまちづくりは、公共交通の活性化と沿線への都市機
能集積という「お団子と串の都市構造」の実現にあり、①LRT を基軸にした交通活性化、②中心市街地
活性化、③公共交通沿線の居住推進を実践している。とりわけサービス頻度を上げた LRT の運行は乗車率を高め、沿線での住宅着工増の成果がみられることが報告された。
発表 3：馬場氏「集約型都市による低炭素効果と集約化手法について」
仙台都市圏を対象に 2030 年に実現可能な集約型都市構造を想定し、4 つのシナリオに従い交通面からの試算を行った。低炭素にのみ着眼すると、仙台都心への一極集中を促すことが最も望ましい結果になったため、これ以外の要素も踏まえた異なるシナリオの検討と集約化方法の検討が必要であることが説明された。具体的施策として、集積地と縮退地間の容積移転をまちづくりファンドを用いて実現化す
るスキーム案が報告された。
発表 4：谷口氏「交通計画からみる低炭素型都市づくり」
低炭素型都市づくりには活動の適切な空間配置が必要で、誰にどのような受益がもたらされるのか明確にする必要がある。人口密度が一定でも CO2 排出量が増加している地方都市の存在から、コンパク
ト化だけでは低炭素化には不十分であることが説明された。コンパクト化を進めるには地域間のつながり、コミュニティ、ネットワーク等の特性の詳細分析の検討が必要であることが報告された。
討論：
4 つの発表を受けて、都市計画が低炭素社会実現に向けて果たす役割として、規制市街地の中での集約化と郊外の縮退の 2 つが検討された。前者は、公共交通の充実による利便性の向上、人を駅そばに住まわせるための助成、容積のインセンティブだけではなく、都市圏ベースでの集約化のシナリオを描く
必要性のあること、後者は、具体の場所の提示が行政では難しく、反対に環境負荷トータルで考えること、誘導先として地域コミュニティの魅力の高いところなどが議論された。さらに、トータルに低炭素型都市づくりを進める際に様々な分野との連携の必要性が確認され、現場レベルでも部局を超えた取り組みのための一歩を踏み出していること、人々の認識変化によって、今後さらにコンパクトシティ化が議論されていく可能性のあることが議論された。最後に、都市計画の目指すべき役割は、あくまでも望ましい都市をつくることであり、そのために低炭素化も重要な要素の一つであることが確認された。
（文
責：村木美貴）テーマ：人を惹きつける都心づくり ―名古屋都心の変遷と将来展望―
日時：2010 年 11 月 13 日（土） 16：00～18：00
会場：名古屋大学全学教育棟 1 階 C13 教室
主催：人を惹きつける名古屋都心づくり研究会
研究報告：藤田素弘（名工大），石原宏（名古屋市），吉山太郎（三井不動産）
パネルディスカッション：山内一昭（名古屋市）,藤井修（名古屋駅地区街づくり協議会），藤井一彦（栄ミナミ地域活性化協議会），コーディネータ：尾関利勝（地域計画建築研究所）
全体司会：伊豆原浩二（名産大）名古屋都心は名駅地区と栄地区を核として各地区で影響し合いつつも独自の特徴を活かしながら発展してきた。本ワークショップでは、上記の主催研究会での議論を踏まえて、名古屋都心の各地区でのこれまでの発展の変遷を整理するとともに、将来予想されるプロジェクトも見据えながら、今後、名古屋都心全体の魅力を向上させていくにはなにが必要かについて提言を行い、地元の方々も含めて議論した。
研究報告 1 都心の課題と都心の交通移動（藤田）
都心の交通移動における分析の結果、名駅と栄では異なる鉄道圏域と徒歩圏域をもつこと、今後のリ
ニア新幹線開通後に名駅が 20％集中交通量が増加したとしても、名駅から栄への交通は 3％程度にとどまるなどの簡易な推計結果から、今後名駅と栄間でより連携をとれる交通施策が望まれることが報告された。
研究報告 2 都心の発展経緯（石原）名古屋都心の発展経緯について、建築物、人口、小売店数、小売店従業者数の昭和 45 年頃からこれまでの都心地区内の変化動向について地図上で詳細に表現した結果を報告した。この結果より、街は大きく変化しており、繁華街や大規模集客店舗の建て替えの変化・移動状況が確認された。また、名駅地
区ではエリアは小さくビルは高くなっており、栄地区では面的に広がっておりイベントスペースが確保されつつ発展したことなどが報告された。
研究報告 3 都心の発展経緯（吉山）名古屋都心の現状・課題の整理と今後の展望について報告した。
そこにおいて、とかく報道されがちな「名駅 対 栄」ではなく、名駅と栄を有機的に結合し、機能の相互補完を明確にすることでパワーアップ する必要があること、ターミナル駅の機能向上、自動車中
心の道路体系から、歩行者中心でバスや自転車のサービスをよりきめ細やかに提供する交通インフラの整備と都心のブランド化が重要であることなどが述べられた。
パネルディスカッション
パネラー報告 1（山内）：現在名古屋市が抱える都心部将来構想や都市再生プロジェクトとまちづくり協議会との協働の動き、民間再開発の動向、財源問題と BID 方式などについて紹介された。その中で、都市計画の自由度を増すことで民間開発事業者の提案を活性化したり、不足する公共空間（歩道、地下道、緑地など）の創出がより可能になるような都市再生特区への期待が述べられた。
パネラー報告 2（藤井）：名駅地区の活動内容として、名古屋駅地区街づくり協議会の活動状況が報告された。その中で、清掃＆違法駐輪対策、会員による町歩き、植木、コンテナフラワーの設置、世界児童画展のイベントなど様々な活動が紹介された。一方で、駅に無関係の基幹道路が地域のための道・空間になっていないことや狭い歩道に自転車置場があること、駐車場の設置に関わる法制度の矛盾点などの課題が述べられた。
パネラー報告 3（藤井）：栄南地区の活動内容として、栄ミナミ活性化協議会での活動が報告された。
そこでは、音楽祭、盆おどり、アイスリンク（ナゴリン）などの活発なイベント活動が紹介された。今後のテーマとしては「おしゃれで歩いて楽しい街づくり」を目指し、公共空間としての道路の活用、防犯・防災、エコの街、デザイン性の追求等を進めるとしており、歩道・街路樹・街路灯等のハードの水
準アップや歩行者天国の復活などの提案がなされた。
コーディネータ（尾関）進行のディスカッションにおいて、今後の連携方策や財源問題への解決策などが議論された。会場からは、栄と名駅で今後どう連携をとるかという質問が出され、回答として栄地
区内は広いのでまず地区内での連携を強化することも重要だという意見が出された。
全体司会（伊豆原）より、今後の都心全体での連携活動の活発化の必要性や研究会活動に対する期待などのとりまとめの下で、本ワークショップを閉会した。
テーマ：国土・土地利用を評価する手法 －国土美の形成の視点で
日時：2010 年 11 月 13 日（土） 16：00～18：00
会場：名古屋大学全学教育棟 2 階 C25 教室
主催：東アジアランドスケープ研究会
人口減少・低成長時代に入った日本の国土・土地利用管理の視点は、需要の量的管理よりも豊かな生
活基盤、美しい景観の形成など質的管理の側面が重要となってきた。国土利用計画（全国計画）では、
美しくゆとりのある国土・土地の状態を表す概念として「ランドスケープ」を用い、国土利用の質を高めていく必要性を強調している。当ワークショップでは、国土美の形成や土地利用の質を高めるために
国土全域を評価する手法に着目し、欧州及び東アジアの日中韓 3 ヶ国の現状について話題提供し、課題等について議論を行った。
具体的には、企画者である芮 京禄氏（国土技術政策総合研究所）により、2008 年以降毎年、当研究会が主催してきたワークショップの成果をふまえ、（1）日本における国土・土地利用管理上の課題は、管理方向が明確でない計画白地の存在にあり、開発規制ではない新たな管理手法が必要であること、市
町村レベルでも総合的な土地利用計画が策定される必要がある現状について報告し、（2）そのため、国土利用計画は従来の土地利用目的に応じた規模（量）の計画ではなく、地域のランドスケープの質を高めるために、地域が主体となって総合的に管理・計画する手法が必要であると指摘し、（3）その手法の一例として欧州ランドスケープ条約の実施施策でもあるランドスケープ特性評価の取り組みを紹介し、国土・土地の管理においてランドスケープの視点に基づく全国ベースの評価（モニタリング、アセスメ
ント、エバリュエーションなど）の可能性についてヨーロッパ・東アジア隣国の状況と日本の現状を確認することが趣旨であると説明した。

木下 剛氏（千葉大学大学院）は、スコットランドの歴史的土地利用アセスメント(HLA)手法について、ランドスケープの歴史的側面を考古学的見地より理解するため、現在の土地利用の起源・形態・機能などを時間深度(Time Depth)概念を用いて示したデジタルマップについて事例を示しながら紹介した。HLA 手法の日本における意味としては、歴史的遺産が残存しない地域でも歴史的な視点からの土地評価が可能なこと、急激な都市化・市街化を経験した東アジア地域の都市・農村の土地・ランドスケ
ープを評価する視点として可能性があるとまとめた。沈 振江氏（金沢大学理工研究域）は、中国における「国土主体機能区」計画を取り上げ、地域の自然地理、環境資源や人文社会などの開発条件に合わせて優先開発区、重点開発区、開発制限区、開発禁止区の 4 区域に分けるための評価概念が入った国土機能区計画の事例を紹介した。土地が原則国有であるため、国又は省の主導で行われている国土主体機能区計画と、都市部のみで行われている限建計画は、都市基本計画と地区詳細計画の間に新たに設けた計画手法であり、この結果をふまえて政策シナリオを検討することになり、国土計画の考え方も評価分
析の手法に反映されることになると報告した。阪田知彦氏（国土技術政策総合研究所）は、日本における空間評価とそのデータについて、国土のモニタリング、土地利用分級、国土数値情報などをあげて事例と現状について報告した。近年、国土レベルでのデータ整備については進んでいるが、それをどう活用するか、更新していくかが課題であること、これらのデータを用いた土地利用評価がなぜ必要かという理由づけが今後さらに重要になると指摘しながら、都市計画での評価手法を国土レベルでも使えるかといった研究アプローチについて述べた。芮 京禄氏は、韓国における国土空間評価とそのデータと題し、国土環境性評価と土地適正評価を挙げて国土レベルの評価手法、事例を紹介した。特に国土環境性
評価地図は、環境的価値を総合的に評価して全国を 5 等級に分類した地図で、直接法的強制力を持つものではないが空間計画策定や事業の立地選定のための基礎データとして活用されていることを報告した。
以上の登壇者の報告を終えて、司会を務めた藤田直子氏（九州大学芸術学部）からのコメントと、会場からは西沢明氏（東京大学空間情報科学研究センター）、山下英也氏（東京大学工学系研究科）より
各国の土地利用評価手法の具体についての質問と今後の日本に必要なマッピング情報は何か、ビオトー
プマップ、生物多様性評価等との違いなどについて質問があり、有意義な討論の場となった。（芮 京
禄）
テーマ：非東京の地域デザインを九州から考える コンパクト・シティ論を超えて
日時：2010 年 11 月 13 日（土） 16：00～18：00
会場：名古屋大学全学教育棟 2 階 S2Y 教室
発表者：秋本福雄（九州大学名誉教授）、木方十根（鹿児島大学）、山田由香里（長崎総合科学大学）
コメンテータ：服部圭郎（明治学院大学）、蓑茂寿太郎（熊本県立大学）
これまで、日本の都市計画は人口 3000 万の世界最大の都市圏東京を中心に発達してきたが、全国の地域デザインのあり方を、東京の経験のみから構想することは困難である。本ワークショップではこうした認識に立ったうえで、昨年度九州の研究者が行った、人間環境再生の原則からみた九州地域の問題点と対応に関する共同研究の成果をもとに、日本における持続可能な地域のデザインについて議論した。
[趣旨説明]秋本福雄（九州大学名誉教授）
1910 年代、イギリスで、パトリック・ゲデスの影響の下にて提案された地域計画という概念は 1910
年代末、アメリカに紹介され、法制化された。その後、ルイス・マンフォードらアメリカ地域計画協会の運動によってハワードの田園都市論と融合し、ニュー・ディールの TVA を経て、1990 年代、アワニー会議の近隣から地域に至る人間環境再生の原則、ニュー・アーバニズム会議の憲章における「地域デザイン」という概念に具体化し、オレゴン州ポートランド、ユタ州ソルトレイク等の諸地域で探求されている。日本では、都市計画という用語は、1910 年代に紹介され法制化されたが、地域計画という概念は、1920 年代に導入され、その後、東京緑地計画、関東地方計画等が提案されたものの、法制化されることはなかった。都市計画法は今も「都市計画区域」のみを対象としている。以上の歴史的経緯を踏まえたうえで、本ワークショップの論点、「何故、地域か？」「何故、地域デザインか？」「何故、非東京なのか？」を解題した。
[報告 1]木方十根（鹿児島大学）-鹿児島県を事例として
鹿児島県土は、薩摩・大隅の二つの半島と島嶼群からなり、シラス台地と浸食谷からなる地形は都市・地域形成に対する制約条件となってきた。地域形成の経緯を振り返ると、こうした制約を薩摩藩独自の外城制度、すなわち「郷」という地域単位と「麓」という中心集落を地域一円に配置することによって克服してきた歴史がある。そこには自然条件に従った地域境界の保持、一定の規範に基づいた屋敷割など、アワニー原則に相通じるデザイン原則を見出すことができることが報告された。その一方で脆弱な
公共交通基盤とモータリゼーションの影響、伝統的な麓集落の空間的特質を保持と地域中心としての活力維持との両立、などといった課題も見出されることが報告された。
[報告 2] 山田由香里（長崎総合科学大学）-長崎県を事例として
長崎県土は、県域は九州本土に匹敵する広さだが、陸地面積はその 1 割強という、極端に山がち・海がちの地形からなる。また歴史的にも、近世の貿易港であったこと、天領・小藩・支藩の林立などを背景として、多様で重層した文化を特質とする地域である。そこでは都市域はそもそもコンパクトであり、近年ではマンションの高層化などコンパクトであるが故の都市問題が見受けられること。逆に地方部では信仰に結びついた集落形成など、コンパクト・シティ論をそのままでは受け入れにくい環境もあることが指摘された。長崎では、東京型のルールを取り入れようとすると無駄と齟齬が多いこと、地域の多様性を受け入れられる地域デザインを考える必要があることが報告された。
[コメント 1]：服部圭郎（明治学院大学）
事例発表の総評として、モータリゼーション以前の従来の都市構造はアワニー原則に比較的良く適合し、モータリゼーション以後の都市構造に問題がある、ということ。特に公共交通の利便性の低下、エネルギー大量消費型の郊外の進展、自動車依存の高まり、プリザーブ地区の喪失などが問題であるとの指摘がなされた。アワニー原則が登場した背景には、自動車型の低密度郊外の是正とともに郊外の社会学的問題の解決があったが、これに対応した九州の地域におけるコミュニティ感覚の状況についての報
告が手薄であり、より深い考察が必要であるとの指摘がなされた。生活圏こそ人々に豊かさを実感させる基盤であり、公共空間の向上が大きなテーマとなっているのであり、今後は公共意識のあり方という面から地域を見直す視点が必要であるとの認識のうえで、アメリカやブラジル、ヨーロッパにおける広域都市圏のコミュニティの事例紹介がなされ、コンパクト・シティは小都市で有効であるがリージョン
単位では非効率であること、リージョン単位では回廊都市などが望ましいのではないか、という展望が提示された。
[コメント 2]：蓑茂寿太郎（熊本県立大学）
今日の計画課題は、遠くに離れた都市と農村における別個の問題ではなく、近くで混在した都市と農村の問題の同時解決を考えることから始めるのがふさわしく、その意味で「地域」を考察の対象とする意義がある。そして、システムとしての「計画」に加え地域の固有性を加味した「デザイン」が求められるとしたうえで、熊本県球磨盆地における事例紹介があり、特定地域学研究の探求の必要性が提言された。
[会場を含めた討論]
高木淳二氏（高木富士川計画事務所）より、服部氏のいう「広域都市圏」、蓑茂氏のいう「特定地域学」の対象範囲の九州におけるイメージをどのようなものか、という質問があり、登壇者からは流域圏、あるいは一定規模の島、といったような自然地形に基づく領域設定が妥当で、規模として絞りすぎるのは問題であるとの応答があった。前田裕資氏（学芸出版社）からは「デザイン」という言葉は旧来型の物理的更新のイメージを喚起してしまうのではないか、縮退を視野に入れた現実論となっているか、との疑問が提示された。このほか吉武哲信氏（宮崎大学）、小浦久子氏（大阪大学）などから、地方部における公共交通基盤や、地域に住み続けることに関する課題提起がなされた。総論として、地域の成り立ち方が違えば、縮退の仕方も異なること、そこにおいて、この時代に即した公共性のあり方からコミュニティのネットワークとしての地域のあり方を考えることが重要であるとの結論に至った。
（木方十根：鹿児島大学）
テーマ：産官学連携によるまちづくり推進方策に関する東アジア交流ワークショップ
日時：2010 年 11 月 13 日（土） 16：00～18：00
会場：名古屋大学全学教育棟 2 階 S2X 教室
主催：都市計画専門家の人材活用支援ネットワーク
最初に社会連携交流組織代表である竹内伝史岐阜大学名誉教授からワークショップ開催の経緯と討議したい内容について説明がなされたあと、日本都市計画学会中部支部が運用している有識者紹介システム「まちづくりプラットフォーム」の現状と問題点について、加藤哲男名古屋産業大学教授から報告がなされた。
続いて行われたパネル・ディスカッションでは、まず陳怡平浙江大学城郷規劃設計研究院副院長から浙江省における産官学連携のまちづくりの実状について、次に劉嘉茵河北科技大学経済管理学院講師から河北省における産官学連携のまちづくりの実状について報告がなされた。中国側からの報告を受けて

日本側パネリストから意見の発表があり、尾崎好計名古屋市住宅供給公社理事長からは、オリンピッ
ク・万博・都市計画法改正の時間的な日中比較を踏まえて、日本における行政側からみた産官学連携の歴史的経緯が解説され、行政の独りよがりを防ぐ意味からも産官学連携が必要であるとの指摘があった。
また、田部井伸夫玉野総合コンサルタント㈱取締役社長からは、行政と住民の間に立った第三者としての役割が日本では重要であり、今後中国で住民と行政との合意形成が課題となる際には日本のコンサル
タントの蓄積が有用であること、近年の日本で議論されている都市構造の集約化に関する知見が今後の中国の都市構造の検討に貢献できるのではないか、との指摘があった。さらに、川上洋司福井大学大学
院工学研究科教授からは、仕組みとしての産官学連携などを日中で比較検討して制度が異なる国同士で良い点悪い点を学びあうことが大切であること、猛烈な勢いの高齢化など様々な都市計画課題に直面している中国では行政主体だけでは追いつかなくなってきていることから大学へのニーズが生じていること、日本における地域主権等からの行政の主体的取組みや大学経営が産学連携を重視する流れの中で気付かない産官学連携のモデルなどを日中で情報共有することが必要であること、などが指摘された。
フロアーからこのワークショップのテーマが産官学連携となっていて「民」が抜けているのは何故かという質問が出されたことに対し、中国では官の権限が圧倒的に強いのに対し民の意識はまだまだ未成
熟な段階にあることから今回のテーマには敢えて民を加えなかったことが回答された。またフロアーから、日本では「市民」が「私民」になったような意見がまかり通っていて行政は理解し過ぎているのではないかといった意見や、最終的に皆が納得できるような信頼を得る形で計画が行われれば世の中は充実するのではないかといった意見が出された。
ワークショップのまとめとして、都市計画に関する市民の認識が低い中で、市民意識の芽生えに啓発していくことで産官学民が育っていくことから、スクラムを組んで学会が活動する必要があること、産官学民の連携において公益を考えるという原則姿勢を堅持することができれば市民の暮らしがよくなり経済発展をもたらすことになるということ、が確認された。
最後に岸井会長から、中部支部で取り組んでいるまちづくりプラットフォームなどのネットワーク活
動が学会活動に求められていることから他の支部でも取り組まれることを期待していること、日本におけるこれまでの都市計画の蓄積が必ずしも今日の中国における都市計画に役立っているとは思えないこと、ワークショップなどにより東アジア交流を重ねて行くことによってお互いの国がグローバルな視
点で学び合うことが期待できること、などのコメントをいただいた。

（文責；名古屋産業大学加藤哲男）

テーマ：持続可能な中山間地農村観光を考える －日仏の比較を通して－
日時：2010 年 11 月 13 日（土） 16：00～18：00
会場：名古屋大学全学教育棟 2 階 C21 教室]
主催：海外との交流による持続可能な中山間地農村観光を考える会
司会：田中尚人（熊本大学政策創造研究教育センター）
討論者：波木健一（福山コンサルタント），西慶喜（山都町教育委員会），山田圭二郎（京都大学安寧の都市ユニット）1. 開催趣旨（田中尚人）
本研究会では、過疎化や高齢化により様々な問題を抱えている九州の中山間地農村を対象に、地域住民と基礎自治体、各種専門家の協働による持続可能な観光の実現について研究を行っている。本研究の目的は、既存の道路ネットワークをはじめ土木遺産など社会基盤の上に成立しうる社交の可能性を議論し、地域のソーシャルキャピタル醸成を目指すものである。今回、フランスより Cyrille MARLIN 氏（シリル・マルラン）を招聘して、熊本県山都町の白糸台地にて実践したワークショップの報告と、その成果について議論した。
2. 『白糸大地の自治とその風景を考える』ワークショップの報告（田中尚人）
日時：平成 22 年 7 月 3 日（土）10:00～18:00
場所：熊本県上益城郡山都町中央公民館（熊本県上益城郡山都町下市 33）及び国選定重要文化的景観『通潤用水と白糸台地の棚田景観』
講師：羽貝正美先生（首都大学東京都市環境学部教授），シリル・マルラン氏（ペイザジスト，仏景勝地保全計画策定者）
主催：風景デザイン研究会 協力：（社）日本都市計画学会，熊本大学政策創造研究教育センター
趣旨：平成 20 年７月，熊本県山都町にある通潤用水と白糸台地は，棚田としては全国で初めて国により重要文化的景観に選定され，平成 22 年２月 22 日には白糸台地全域が選定区域となった．名所として名高い肥後の石橋『通潤橋』の背後にひっそりと佇む白糸台地の風景は，少子高齢化に悩む地域の持続可能な発展の鍵となるだろう．文化的景観とは，「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの（文化財保護法第二条第 1 項第五号より）」とされ，その要件として①歴史，②自然環境，③生活・生業，が掲げられる．また，制度の手本となった UNESCO の世界遺産の「文化的景観」のカテゴリーでは，棚田など農林水産業などの産業と関連する景観は「有機的に進化する景観」として価値付けられている．特に白糸台地のような棚田景観は「継続中の景観」とされ，「現在の社会が，その伝統的生活様式の重要性を認め，その活性化に努め，景観の進化が現在も進行しているもの」と価値付けされる．まさに文化的景観保全は，地域づくりそのものと言えるだろう．本ワークショップでは，ここ白糸台地の風景に興味を持つ行政職員，コンサルタント，研究者，学生と，様々な主体が集い，「文化的景観の保全・活用とは何か」，「そのために，地域は，技術者は，何をすればよいのか」皆で考え，議論し，その実践に役立てるものである．
3. ワークショップでの議論
1）白糸台地ＷＳで，最も印象に残った言葉
・農村社会は暗黙知が多い．文化的景観は明文化のきっかけ（本田）
・昔の閉鎖的な共同体に比べ，創造性，柔軟性，機動性が必要（本田）
・通潤橋だけでなく，水という文脈で地域をみる視点（西）・景観づくりは総合行政（西）・合併自治体の拠り所としての「景観」の重要性（羽貝）・「自分との関わり」で計る地域環境（羽貝）・歴史は，人につくというより，場所につく（羽貝）・白糸台地には自治の骨格が残っている（羽貝）2）白糸台地ＷＳ以降，自分が抱えている問題意識
山田氏：①景観に対する地域住民の評価，②どこにでもある地域の景観の価値，③風景とそれを支える
地域社会の規模・単位を「場所」としてとらえる．
波木氏：①景観あるいは環境の維持という命題が，地域住民のモティベーションに与える影響，②経済的な基礎条件として，継続的な農林業経営を支える仕組みづくり，③都市部との交流事業による集落維
持への貢献とその効果．
西氏：①今後の展開の形態について，行政も地域の一員であるという自覚が必要，②地域が全体で動く
土壌を形成すること，③総合行政の実現とまちづくりのグランドデザインを検討する際に地域の歴史は
必須．
3）文化的景観制度に対する印象・農村景観を「文化財」として価値を見出し，地域住民のモティベーションを高める．
・文化財保護行政だけでは，中山間地域の維持は難しい．他事業との連動が必要．
・国の制度は，後追いになる．地域独自の継続的な取り組みが必要．
・文化的景観制度は，モノだけでなく，背景となる地域そのものに価値を付けることができる．
当日，会場からも多くのご意見やアドバイスを頂きました．記して感謝の意を表します．

（文責：田中尚人）
テーマ：「都市計画遺産」の可能性を探る
日時：2010 年 11 月 13 日（土） 16：00～18：00
会場：名古屋大学全学教育棟 2 階 C22 教室
主催：都市計画遺産研究会
発表者：中野茂夫（島根大学）、瀬口哲夫（名古屋市立大学）、杉山正大（名古屋都市センター）
進行：浅野純一郎（豊橋技術科学大学）、中島直人（慶應義塾大学）、初田香成（東京大学）
都市計画遺産研究会は、2010 年 4 月以降、委員が順番に「都市計画遺産」候補を発表する形式で、3回の研究会を開催してきた。本ワークショップは、初めての公開研究会という位置付けで、委員以外の方々に都市計画遺産や研究会の活動自体についてのご意見、ご議論を頂く場として企画された。前半で開催地名古屋の都市計画史に造詣の深い二名のパネラーに話題提供を頂いた後、後半では「都市計画遺産」の概念、可能性等に関する議論を、会場の参加者も交えて行った。
まず瀬口氏は、都市計画遺産の条件として、1）目に見える「都市空間・形態」をもつこと、2）「形態・空間」を支える「システム」を持つこと、の二点を指摘し、更に近代建築遺産との比較から、都市計画遺産の特徴は、構想力の包含、社会的要請への対応にあると述べた。以降、名古屋を中心とした具体事例を紹介しつつ、最後に都市計画遺産の活用の方向性として、「計画者への敬意や構想力を培う、
スクラップ＆ビルドへの警鐘、地域変容と共生する計画論」を提起した。続いて、杉山氏は、都市計画
遺産のデーターベースとしての都市計画史という考え方のもと、近世城下町から現代までの名古屋の都
市計画史を順を追って紹介した。
後半のディスカッションでは、会場からの積極的な発言もあり、都市計画遺産への理解が大きく深まった。議論の主なテーマは以下の二つであった。
●他の遺産との比較から見えてくる都市計画遺産の特徴
土木遺産との相違点は何か、という質問から、議論が開始された。都市計画遺産の場合、変容、改変も視野に入れた「物語」や「時間軸」の導入、評価が必要である、社会的要請が色濃く反映されるのが都市計画遺産だとすると、その要請が変化してしまうことによる負の遺産という問題系がある、といった意見が出された。都市計画遺産とは何かを考えるということは、都市計画とは何かを考えることに他ならない、都市計画は「計画するという行為」、「図面にする行為」、「最後に空間にする」、そして「実現した空間」という一連の行為であり、段階ごとに遺産的評価がある、といった意見によって、都市計
画遺産を捉える枠組みが共有された。
●都市計画の社会的なプレゼンテーションとしての都市計画遺産
都市計画遺産の選定は、都市計画の社会的なプレゼンテーションとしての意味を持つが、それでは誰に情報発信するのか、どのように価値付けを行うのかといった点が議論された。都市計画史研究が遺産の価値付けを担当することになるが、価値を市民に説明するための能力が必要になってくるだろうとの意見が出された。また、市民にとっての都市計画遺産の価値とは何か、という問いに対しては、多様な空間、場所の提供という考えが参考になるのではないかとの意見もあった。インターネット等での都市計画遺産アーカイヴの構築、多様なエビデンスの発掘などについても議論が交わされた。
なお、ワークショップ開催に先立ち、都市計画史や都市保全計画に造詣の深い方にアンケート形式で①都市計画遺産の候補となる事例・事物、②都市計画遺産や研究会に対する自由意見を訊ねた。26 名の方から頂いた回答を研究会で編集し、参考資料として当日配布した。ご協力を頂いた方に、改めて感謝
申し上げます。
（文責：中島直人）
テーマ：四川大地震の復興の現状とこれから
日時：2010 年 11 月 13 日（土） 16：00～18：00
会場：名古屋大学全学教育棟 1 階 C14 教室
主催：四川大地震復興支援特別研究委員会
2009年5月12日の四川大地震の発生から二年半が経過し、現地では復興が一段落したところである。震源断層域が300km以上に及び、死者・行方不明者は10万人に迫った未曾有の巨大・広域災害であった。成都市都江堰市を中心とする都市部の被害だけではなく、農村部では、数万のオーダーの農村集落が被災した。本WSは、膨大な住宅再建、復興ニーズに対して、復興はどのような方針で進められ、どこまで進んでいるのか、二年間半の経過を振り返るとともに今後の復興課題について、現地の専門家からの話題提供をもとに議論することを目的に開催された。なお、四川大地震復興支援特別研究委員会では、発災以来、継続的に復興調査とその報告会を行っており、本WSは、2010年4月26日の第2回報告会に引き続く報告会と位置づけられたものである。
特別委員会委員長の中林一樹（首都大学東京）の主旨説明、加藤孝明（東京大学生産技術研究所）の被害の概要、及び、これまでの復興計画、事業の流れについての説明の後、万小鵬氏（成都市都市計画管理局）
による現地からの詳細な報告が行われた。澤田雅浩（長岡造形大学）、越山健治（関西大学）より、中越地震、及び、阪神淡路大震災の復興経験に照らした四川大地震の復興についての考察が行われた。
全体議論では、住宅再建のスピードと復興の質・量との関係についての議論、量への対応が一段落しており、第二段階としての今後の発展ビジョンが重要であることが指摘された。また震災3周年を迎える頃、四川にて国際的な議論の場をつくるべきという意識が共有された。なお、翌日、研究委員会主催の座談会を開催
し、更に議論を深めた。