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社会福祉法人稲城市社会福祉協議会

財

産

目

録

令和6年3月31日現在（単位:円）
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
#
現金預金
#
現金
#
預貯金
#
預貯金
#預貯金

#預貯金

#

預貯金

#

預貯金

#

預貯金

#

預貯金

#

預貯金

#

預貯金

#

預貯金

#

預貯金

#

預貯金

#

預貯金

#

預貯金

#

預貯金

#

預貯金

#

預貯金

#

預貯金

#

預貯金

#

預貯金

#

預貯金

#
#
#
#
#
#
#
#
#
#

事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
貯蔵品
原材料
立替金
前払金
前払費用

２ 固定資産（１） 基本財産
#
定期預金

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#
#
#
#
#
#
#
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##
#

（２） その他の固定資産
建物
建物
建物
建物
建物
建物
建物
建物
建物
建物
建物
建物
建物
建物
建物
建物
建物
建物

稲城市百村7
稲城市百村7
稲城市百村7稲城市坂浜3165-3
稲城市平尾1-9-1
稲城市平尾1-9-1
稲城市向陽台6-7
稲城市向陽台6-7
稲城市向陽台6-7
稲城市向陽台6-7
稲城市向陽台6-7
稲城市平尾1-9-1
稲城市平尾1-9-1
稲城市平尾1-9-1
稲城市平尾1-9-1
稲城市平尾1-9-1
稲城市向陽台6-7
稲城市百村7

取得価額

減価償却累計額

貸借対照表価額

ファミサポ会費
運転資金として退職金受入口5,500
3,087,290
45,881,562

運転資金として12,872,027

運転資金として2,084,232

運転資金として2,697,836

運転資金として48,200

運転資金として44,333

運転資金として1,660,228

運転資金として37,596

運転資金として2,236,608

運転資金として3,017,414

運転資金として749,157

運転資金として2,619,330

運転資金として8,930,540

運転資金として552,169
1,371,285

歳末たすけあい運動受入口

17

運転資金として1,987,807

運転資金として85,709運転資金として574,684

運転資金として283,342

運転資金として

411,177小計
福祉サービス利用料等
介護給付費等
日中活動系サービス推進事業補助金
退職金
切手
製パン・製菓材料
釣銭
清掃業務委託費等
雇用保険料等0091,238,043
26,571,610
44,1084,684,920
1,399,380
15,600149,093
150,913
119,384
522,390
124,895,441

001,000,000
1,000,000

194,250
118,440
11,750,000
280,000
122,850
115,080
728,800
463,673
213,962
42,12025,1644,380,000
1,311,000
200,000
157,000
708,7503,504,325
699,300

194,249
118,439
8,003,708
279,999
116,646
109,268
410,977
261,468
120,650
42,11914,0403,038,990
1,310,999
199,999
156,999491,746
2,949,466
210,836

789,000

479,9749,746,320
49,310,120
29,441,014

9,675,607
45,037,512
25,661,133

基本財産特定預金

基本財産合計

稲城市平尾1-9-1
車両24台
稲城市平尾1-9-1
普通 みずほ ボランティア基金 №8068959
普通 みずほ 福祉推進積立金 №8015987
普通 みずほ 固定資産等整備 №8015995
普通 みずほ 災害VC設置準備 №1201595
普通 みずほ 組織運営調整 №
1201609

運用財産積立資産#-使用目的等

低所得世帯への一時資金貸付

流動資産合計機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
⾧期貸付金
退職手当積立基金預け金
退職給付引当資産##ーーーーーーーーー

稲城市百村7

運用財産基金積立資産

取得年度

現金
普通 東京南農協・稲城 №76599
普通 みずほ 退職口 №1360727
普通 みずほ 法人運営事業 №
513783
普通 みずほ 地域福祉事業 №
1378189
普通 みずほ ボランティア事業 №
8061709
普通 みずほ 助成事業 №
1360530
普通 みずほ 生福事務事業 №
8024013
普通 みずほ サービス利用事業 №
8023947
普通 みずほ チャレンジ事業 №
8023955
普通 みずほ 居宅事業 №
8040760
普通 みずほ 支援センター №
8037166
普通 みずほ 相談支援事業 №
8023998
普通 みずほ 生活介護事業 №
8023939
普通 みずほ 就労継続事業 №
1074364
普通 みずほ 受託事業 №1357939
普通 みずほ たすけあい事業 №1360735
普通 みずほ 共同募金歳末たすけあい事業 №1369740
普通 みずほ 福祉センター事業 №1360743
普通 みずほ ファミサポ事業 №8023963
普通 みずほ 高齢者職業紹介事業№8030803
普通 みずほ 介護予防事業 №1182507
普通 みずほ 福祉有償運送事業№1052824

構築物##場所・物量等

1997年度
2003年度
2013年度
1999年度
2004年度
2004年度
2015年度
2015年度
2015年度
2015年度
2015年度
2008年度
2008年度
2008年度
2008年度
2008年度
2015年度
2019年度倉庫として使用倉庫として使用
床暖房設備
ゆう芳の里で倉庫として使用
エイトピア工房厨房設備
エイトピア工房厨房設備
陽だまり設備改修工事
陽だまり設備改修工事
陽だまり設備改修工事
陽だまり設備改修工事
陽だまり設備改修工事
エイトピア工房設備改修工事
エイトピア工房設備改修工事
エイトピア工房設備改修工事
エイトピア工房設備改修工事
エイトピア工房設備改修工事
陽だまり設備改修工事
給排水設備
小計
駐輪場増設工事
小計
エイトピア工房運営に要する機材等
利用者送迎車両等
エイトピア工房運営に要する機材等
低所得世帯への一時資金貸付用
全社協退職積立金
東社協退職積立金

1
13,746,292
16,204
5,812
317,823
202,205
93,312
111,124
1,341,010
11
1
217,004
554,859
488,464
6,984,116
309,026
309,026
70,713
4,272,608
3,779,881
1,314,000
110,562,450
18,708,232

福祉活動にかかわるボランティアの育成のため

14,551,157

新規事業にかかる積立金

13,778,134

将来の固定資産購入のため

46,978,819

災害VC設置のため

4,999,252

安定した運営のため

22,757,719

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財

産

目録

令和6年3月31日現在（単位:円）
貸借対照表科目####その他の固定資産
その他の固定資産

場所・物量等
リサイクル料預け金
出資金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債#事業未払金
#未払費用
#預り金
#
職員預り金
#
職員預り金
#
職員預り金
#
職員預り金
#
#前受金
#前受収益
２ 固定負債#
退職給付引当金#退職給付引当金
#

取得年度

使用目的等

取得価額

減価償却累計額

貸借対照表価額

小計
リサイクル料預け金
出資金（j関東自動車共済協同組合）
小計
114,301,168
114,301,168
114,301,168

98,884,824
98,884,824
98,884,824

88,513,924
95,074100
95,174249,161,281
250,161,281
375,056,722

0

6,206,171
9,040,917
102,299
02,206,089
941,500
557,178
3,704,767
5,173,176
53,37924,280,709

0098,884,824

110,562,450
18,708,232
129,270,682
129,270,682
153,551,391
221,505,331

業務委託費他
退職金等
自動販売設置手数料等
財形貯蓄預り金
社会保険預り金
住民税預り金
所得税預り金
小計補助金返還金等利用者負担金収入
流動負債合計0

全社協退職給付引当金
退職給付引当金（退職共済）
固定負債合計
負債合計
差引純資産

小計
00
114,301,168（記載上の留意事項）
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・「貸借対照表価額」欄は、「取得価額」欄と「減価償却累計額」欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ「取得年度」欄を記載する。
・減価償却資産（有形固定資産に限る）については、｢減価償却累計額｣欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。
また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車輛運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車輛番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号は任意記載とする。

2/2