教習所見舞金制度 見舞金規約

一般財団法人 全国中小企業共済財団〒１０２－００９３ 東京都千代田区平河町１－４－１２
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（目的）
第１条 一般財団法人全国中小企業共済財団（以下「当財団」といいます。）はこの規約に基づき、一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会（以下「見舞金契約者」といいます。）と提携する運転免許取得者教育見
舞金保険制度（以下「本制度」といいます。）の見舞金部分（「教習所見舞金制度」といいます。）の内容および運営方法について定めるものとします。
（用語の定義）
第２条 この規約で「見舞金契約」とは、見舞金契約者が当財団に掛金を納付し、当財団がこの見舞金規約に定める見舞金の支払を約する契約をいいます。
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この規約で「見舞金加入者」とは、見舞金契約者に所属する団体の構成員たる自動車教習所のうち、本制度に加入する者とします。
３ この規約で「見舞金対象者」とは、見舞金加入者に運転免許取得者教育の受講目的で来校した者とします。
（見舞金を支払う場合）
第３条 当財団は、見舞金加入者に、次の各号に該当する偶然な事由が生じたときに所定の見舞金を支払います。
（1） [死亡見舞金]
見舞金対象者が運転免許取得者教育の受講中（送迎バス利用中を含む）に死亡し、見舞金加入者が「運転免許取得者教育受講者・弔慰金標準規程」に基づき、弔慰金を支給した場合に、10 万円を死亡見舞金として見舞金加入者に給付します。
※死亡とは、受講中の事故または受講中に発症した疾病に直接起因して救急車等により医療機関に搬送中もしくは、搬送後に死亡した場合を含みます。ただし、事故または発症の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合に限ります。
（2） [諸費用見舞金]
見舞金対象者が運転免許取得者教育の受講中（送迎バス利用中を含む）にケガを被り、見舞金加入者が「病院の初診料代」「搬送代（タクシー代）」「菓子折り代」または「お見舞金」のいずれかを支払った事実が確認できた場
合に 1 万円を諸費用見舞金として見舞金加入者に給付します。
※ケガとは急激かつ偶然な外来の事故によるケガとします。

（見舞金契約の補償期間および責任期間）
第４条 本制度の補償期間は 6 月 1 日から 5 月 31 日までの 1 年間（ただし、中途加入の場合には、申込日の属する月の翌月 1 日から最初に迎える 5 月 31 日までの期間とします。）とし、当財団の責任期間は初日の午前0 時から、末日の午後 12 時までとします。
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前項の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
補償が始まった後でも、当財団は、掛金領収前に生じた第３条（見舞金を支払う場合）の偶然な事由による損害に対しては、見舞金を支払いません。
（補償期間と支払責任の関係）

第５条 当財団は、前条第１項に定める補償期間中に第３条（見舞金を支払う場合）に定める偶然な事由が生じた場合に限り、見舞金を支払います。

（見舞金を支払わない場合）
第６条

当財団は、次の各号に掲げる損害または事由によって生じた損害に対しては、見舞金を支払いません。

（1） 見舞金対象者の故意または重大な過失（2） 見舞金加入者の故意または重大な過失（3） 見舞金対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為（4） 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（5） 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）（6） 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（7） 第４号～６号の事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故（8） 第６号以外の放射線照射または放射能汚染（9） 見舞金契約締結時または掛金領収以前に見舞金対象者に偶然な事由の原因が生じていた場合。ただし、継続契約の場合は「見舞金契約締結時」を「最初の見舞金契約締結時」と読み替えます。
（掛金の支払）第７条

見舞金契約者は、次の各号に掲げる規定に基づき、当財団に掛金を支払うものとします。

（1） この見舞金契約において掛金を定めるために用いる見舞金対象者の数は、補償期間の開始時における見舞金対象者の数とします。
（2） 補償期間の中途における見舞金対象者の数の増減については掛金の精算は行いません。

（告知義務）
第８条 見舞金契約者または見舞金加入者になる者は、見舞金契約締結の際、契約申込書（見舞金契約締結に際して、当財団が提出を求めた書類があるときは、これを含みます。以下同様とします。）の記載事項について、当財団に事実を正確に告げなければなりません。
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当財団は、見舞金契約締結の際、見舞金契約者または見舞金加入者が、契約申込書の記載事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、見舞金契約者に対する書面をもって、この見舞金契約を解除することができます。
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は適用しません。
（1） 前項の規定する事実がなくなった場合。
（2） 当財団が見舞金契約締結の際、前項に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。
（3） 見舞金契約者または見舞金加入者が、第３条（見舞金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、契約申込書の記載事項につき、書面をもって訂正を当財団に申し立て、当財団がこれを承認した場合。なお、当財団

が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、見舞金契約締結の際に当財団に告げられていたとしても、当財団が見舞金契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
（4） 当財団が、前項の規定による解除の原因があることを知った時から １ヵ月を経過した場合または見舞金契約締結時から 5 年を経過した場合。
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第２項に規定する事実が、契約申込書において定めた危険（損害の発生の可能性をいいます。）に関する重要な事項に関係のないものであった場合には、第２項の規定を適用しません。
５ 第２項の規定による解除が、第３条（見舞金を支払う場合）の事故による損害が発生した後になされた場合であっても、第 15 条（見舞金契約解除の効力）の規定に関わらず、当財団は、見舞金を支払いません。この場合において、既に見舞金を支払っていたときは、当財団は、その返還を請求することができます。
６ 前項の規定は、第２項に規定する事実に基づかずに発生した第３条（見舞金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（通知義務）
第９条 見舞金契約締結の後、契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合には、見舞金契約者または見舞金加入者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできなない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を当財団に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実が無くなった場合には、当財団に申し出る必要はありません。
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前項の事実がある場合（第４項のただし書の規定に該当する場合は除きます。）には、当財団は、その事実について承認請求書を受領したか否かを問わず、見舞金契約者に対する書面による通知をもって、この見舞金契約を解除することができます。

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前項の規定は、当財団が、前項の規定による解除の原因があることを知った時から１ヵ月を経過した場合または第１項の事実が生じた時から 5 年を経過した場合には適用しません。
４ 第１項に規定する手続を怠った場合には、当財団は、第１項の事実が発生した時または見舞金契約者もしくは見舞金加入者がその発生を知った時から当財団が承認請求書を受領するまでの間に生じた第３条（見舞金を支払う場合）の事故による損害に対しては、見舞金を支払いません。ただし、第１項の事実が発生した場合において、変更後の掛金が変更前の掛金より高くならなかったときは除きます。
５ 前項の規定は、第 1 項の事実に基づかずに発生した第３条（見舞金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（見舞金契約に関する調査）
第 10 条 当財団は、いつでも見舞金契約に関して必要な調査をすることができます。

（見舞金契約の無効）
第 11 条 見舞金契約者または見舞金加入者が、見舞金を不法に取得する目的または第三者に見舞金を不法に取得させる目的をもって締結した見舞金契約は無効とします。

（見舞金契約の取消し）
第 12 条 見舞金契約者または見舞金加入者の詐欺または強迫によって当財団が見舞金契約を締結した場合には、当財団は、見舞金契約者に対する書面をもって、この見舞金契約を取り消すことができます。

（見舞金契約者による見舞金契約の解除）
第 13 条す。

見舞金契約者は、当財団に対する書面による通知をもって、この見舞金契約を解除することができま（重大事由による解除）
第 14 条 当財団は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、見舞金契約者に対する書面による通知をもって、この見舞金契約を解除することができます。
（1） 見舞金契約者または見舞金加入者が、当財団にこの見舞金契約に基づく見舞金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたとき。
（2） 見舞金加入者が、この見舞金契約に基づく見舞金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたとき。
（3） 前各号に掲げるもののほか、見舞金契約者または見舞金加入者が、前各号の事由がある場合と同程度に当財団のこれらの者に対する信頼を損ない、この見舞金契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたとき。
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前項の規定による解除が第３条（見舞金を支払う場合）の事故による損害が発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、前項各号の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第３条（見舞金を支払う場合）の事故による損害に対しては、当財団は、見舞金を支払いません。この場合において、既に見舞金を支払っていたときは、当財団は、その返還を請求することができます。
（見舞金契約解除の効力）

第 15 条

見舞金契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

（事故の通知）第 16 条 見舞金契約者または見舞金加入者は、第３条（見舞金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場
合は、これを当財団に遅滞なく通知しなければなりません。なお、この場合において、当財団が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。

（損害防止義務）第 17 条 見舞金契約者または見舞金加入者は、第３条（見舞金を支払う場合）の偶然な事由が生じたことを知った場合は、損害の防止または軽減に努めなければなりません。

（見舞金の請求）第 18 条 当財団に対する見舞金請求権は、第３条（見舞金を支払う場合）の事故が発生した時から発生し、これを行使できるものとします。
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見舞金加入者が見舞金の支払を請求する場合は、次の各号の書類または証拠のうち、当財団が求めるものを当財団に提出しなければなりません。
（1） 見舞金請求書（2） 事故状況報告書

（3） 確認書（4） その他当財団が見舞金の支払可否の確認のために必要と認めた書類または証拠。
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当財団は、事故の内容または損害の額等に応じ、見舞金契約者または見舞金加入者に対して、前項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当財団が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当財団が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（見舞金の支払時期）

第 19 条 見舞金の支払時期は、前条の請求書類が当財団に到着した日の翌日からその日を含めて 10 営業日以内とします。

（時効）第 20 条 見舞金請求権は、第 19 条（見舞金の支払時期）に定める時の翌日から起算して 3 年を経過した場合は、時効によって消滅します。

（名簿等の備付）
第 21 条 見舞金契約者または見舞金加入者は、常に見舞金対象者の名簿または名簿に代わる資料を備え、当財団がその閲覧または写しの提出を求めた場合、いつでもこれに応じなければなりません。

（訴訟の提起）第 22 条

この見舞金契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所で提起するものとします。

（準拠法）
第 23 条

この見舞金規約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

（剰余金）
第 24 条当財団は、毎事業年度末において本制度の剰余金がある場合、見舞金契約者に還付します。

（付則）１

この規約は平成２５年４月１日から施行します。

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この規約は令和２年４月１日から定型約款に関する民法改正に対応する為、編集します。
（平成 25 年 4 月 1 日制定）