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知的財産･産学官連携本部RESEARCH LAB NOTEBOOK RESEARCH LAB NOTEBOOLAB NOTEBOOK RESEARCH LAB NOTEBOOK RESEARCNOTEBOOK RESEARCH LAB NOTEBOOK RESEARCH LA
発明者とその貢献度が明確に分かり、RESEARCH LAB NOTEBOOK RESEARCHLAB NOTEBOO
知的財産に関わる紛争において有利LAB NOTEBOOK RESEARCH LABNOTEBOOK RESEARCに働きますNOTEBOOK RESEARCH LAB NOTEBOOK RESEARCH LARESEARCH LAB NOTEBOOK RESEARCH LAB NOTEBOOLAB NOTEBOOK RESEARCH LAB NOTEBOOK RESEARC実験の証拠を残すことで、実験データNOTEBOOK RESEARCH LAB NOTEBOOKRESEARCH LAの捏造防止に有効ですRESEARCH LAB NOTEBOOK RESEARCH LAB NOTEBOOLAB NOTEBOOK RESEARCH LAB NOTEBOOK RESEARCNOTEBOOK RESEARCH LAB NOTEBOOK RESEARCH LARESEARCH LAB NOTEBOOK RESEARCH LAB NOTEBOOLAB NOTEBOOK RESEARCH LAB NOTEBOOK RESEARCNOTEBOOK RESEARCH LAB NOTEBOOK RESEARCH LARESEARCH LAB NOTEBOOK RESEARCH LAB NOTEBOOLAB NOTEBOOK RESEARCH LAB NOTEBOOK RESEARCラボノートを何度も読み返すことで、画NOTEBOOKRESEARCH LAB NOTEBOOK RESEARCH LA
期的な発明につながることもあります
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研究室構成員それぞれの研究内容のLABNOTEBOOK RESEARCH LAB NOTEBOOK RESEARC
詳細とその成果が把握でき、今後の研究計画を立てるのに役立ちます
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国立大学法人編集・発行／国立大学法人豊橋技術科学大学

豊橋技術科学大学

論文作成時に便利な索引表連番によるページ管理.

法的証拠書類にするための承認欄

お問い合わせは知的財産・産学官連携本部まで ( 内線6975 office@chizai.tut.ac.jp ）編集委員長 ： 岩本容岳（知的財産・産学官連携本部副本部長）
委 員： 渡辺久士（客員教授、弁理士）
林孝彦 （留学生センター准教授）
上松正和（NEDOフェロー）
野中尋史（NEDOフェロー）

冨田充（知財連携マネージャー）

平成16年度より国立大学が法人化されて、3年がたった。これに先立って平成15年度より「大学知的財産本部事業」が開始されている。
全国で34件が採択されたが、他に「特色ある知的財産管理・活用機能支援プログラム」として9件が準採択された。本学もこの9件の中に含まれている。「知的財産基金制度の創設および活用」の構想が評価されたと言える。これには（株）豊橋キャンパスイノベーションの創設などの構想も含まれるし、その後全国41番目の承認TLOとしての採択もあげられよう。

しかし平成19年度を最後にこの支援事業も終了を迎えるので、今後余程の知財事業への覚悟が必要になる。
ラボノートについては研究推進機構委員会でも取り上げ、知財活動にとってもきわめて重要なものとして、希望の教員には当初無償配布した。
そもそも法人化後の大学の研究には、より競争原理が働くので、研究データの捏造や拝金主義が横行するのはまったく困ることではあるが、公正な競争や先発明は研究推進の駆動力として、むしろ歓迎すべきことであろう。このため毎日の実験データや日誌の作成と指導者や同僚による確認作業は、自身の研究の整理にもなるし、更には国際的な先願や先発明の証明ともなるのである。世界の一研究者であるという自覚を持つことが要求される時代になっていることを今こそ知って欲しい。本
学でもラボノートを各研究室で管理する習慣を作ってくれるよう切にお願いする。

「大阪地裁判決平成15年（ワ）第6252号損害賠償等請求事件」
この事件は、外国人研修生（原告）が自分の研究より導かれた論文の著者になれなかったとして、当時所属していた大学の研究室の教授（被告）に対して、損害賠償および論文誌への事実通知を求めたものです。
この事件の司法判断では、原告および被告のラボノートが決定的証拠となりました。両者のラボノートへの記載事実より、原告は、単に初期研究の一部に従事しただけであり、そこで得られた知見は、単にその後の研究の仮説を与えたにすぎず、発明者（論文著者）とは言いがたいと判定され、請求が棄却されました。
この例から判るように、特許出願のみならず、論文投稿においても、発明者（著者）が誰であるか問題になる場合があります。このようなとき、実験内容をラボノートに記載しておけば、明確に誰が発明者で、どのような貢献がなされたか分かり、問題解決の決定的な証拠となります。

「東京大学論文捏造問題」
2006年12月27日、東大大学院工学系研究科のT教授とK助手（38）による遺伝子研究の論文捏造疑惑で、大学は、2人を「大学の名誉と信用を著しく傷つけた」として、懲戒解雇しました。
東大の調査によると、実験を行ったK助手は、ラボノートに記載も保存もせず、実験に使用した試料や実験データも廃棄したなど、実験の事実を証明できなかったとされます。また、再実験でも、実験の成功を示す物質を購入するなどの工作を行ったといいます。このような事実から、論文捏造したと判断されました。
また、T教授は実験内容に口を出すこともなく、研究のロジックのみしか検証せずに、論文を作成したとされます。
このため、K助手はじめ研究室の実験データを管理・チェックする責任を放棄していたとみなされました。
もし、T教授がラボノートの記載と保存、そして自身によるチェックを研究室全体に徹底していたら、上記のような問題を未然に防げた可能性が大きいでしょう。

理事・副学長
知的財産・産学官連携本部本部長

小林 俊郎

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ラボノートを活用されている教員の皆様へ
指導教員の皆様には、ぜひ、研究室の学生の皆様の分を校費で購入していただき、研究室全体で活用できるようお願いします。
※学生の皆様の分については、売店で有料で販売しております。学生の方がこれを自費で購入されますと、個人の資産となり、大学より流出する問題が生じます。このような問題を起こさないため、校費で購入していただきますよう、ご理解とご協力をお願いします。

ラボノートは売店にて取り扱っています