只見ユネスコエコパーク管理運営計画書

Tadami Biosphere Reserve
Management Plan

2015 – 2024［］2015 年 2 月（策定）
2019 年 3 月（変更）

只見ユネスコエコパーク推進協議会
Tadami Biosphere Reserve Governance Board

1

目

次

1 はじめに―只見 BR 管理運営計画の理念と目的………………………………………… 3
2 只見 BR の概要…………………………………………………………………………………………… 5（1）自然環境…………………………………………………………………………………………………… 5（2）社会経済環境… ………………………………………………………………………………………… 7（3）生活・文化………………………………………………………………………………………………… 93 土地管理区分と面積…………………………………………………………………………………… 10（1）核心地域…………………………………………………………………………………………………… 10（2）緩衝地域…………………………………………………………………………………………………… 10（3）移行地域…………………………………………………………………………………………………… 10

4 管理の基本方針…………………………………………………………………………………………… 13（1）自然環境、生物多様性および天然資源の保護・保全に関する方針……………………… 13（2）自然環境、生物多様性および天然資源の利用に関する方針… …………………………… 13

5 野生生物の保護・保全に関する事項… ……………………………………………………… 14
6 自然環境、景観に関する事項… ………………………………………………………………… 14
7 学術調査研究に関する事項………………………………………………………………………… 14
8 教育、人材育成、ESD に関する事項………………………………………………………… 15
9 地域振興および開発・整備に関する事項… ……………………………………………… 16
10 住民および利用者の協働等に関する事項… ……………………………………………… 17（1）只見 BR に関する啓発・普及および活動への参画・支援… ………………………………… 17（2）只見 BR に関する情報の提供………………………………………………………………………… 17（3）利用の制限………………………………………………………………………………………………… 17（4）利用者の安全対策… …………………………………………………………………………………… 17（5）女性、若者、老人、子供および障害者の参画… ……………………………………………… 17

11 関係機関・団体などの連携に関する事項… ……………………………………………… 18（1）只見ユネスコエコパーク推進協議会……………………………………………………………… 18（2）只見ユネスコエコパーク支援委員会……………………………………………………………… 20………………………………………………… 20（3）日本ユネスコエコパークネットワーク（JBRN）（4）国際交流、国際貢献… ………………………………………………………………………………… 20

12 只見 BR 管理運営計画の期間・変更および事業報告・評価……………………… 21（1）只見 BR 管理運営計画の計画期間…………………………………………………………………… 21（2）只見 BR 管理運営計画の変更………………………………………………………………………… 21（3）只見 BR 推進のための事業報告と評価… ………………………………………………………… 21
資料 1

関連法規、規則等………………………………………………………………………………… 22

資料 2

既存計画、資料等………………………………………………………………………………… 23

1 はじめに―只見 BR 管理運営計画の理念と目的
人類は、地球生態系の一員として他の生物と共存しており、自然環境や天然資源の存在なくしては生きていけない。しかし、産業革命以降の人類の社会経済活動は急速に地球生態系を破壊あるいは改変させ、地球温暖化、森林破壊、砂漠化、公害、戦争、原子力発電所事故など様々な形で人類を含む生物全体の生存基盤を脅かしてきた。1971 年、こうした状況の中、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）は、自然環境や天然資源の保護とそれらの持続可能な利活用を図ることを目的とした国際協力事業として「人間と生物圏（MAB：Man and the Biosphere）計画」を立ち上げている。さらに、1976 年、ユネスコの「人間と生物圏（MAB）計画」の枠組みに基づき生物圏保存地域（BR：Biosphere Reserve）を設けることとした。BR は、ユネスコが認定した自然環境や天
然資源の保護・保全とそれらを拠り所とした地域の社会経済的な発展の実現を目的とする陸上、沿岸、海洋地域、またそれを含む地域である。すなわち、“人と自然との共生”を探求、実践、実現
し、世界へ提示するモデル地域である。BR は、3 つの機能を有し、それらは相互補完的な役割を果たしている。まずは、遺伝資源、生物種、生態系、景観の保護・保全（保存機能）があり、次いで、地域資源を持続可能 1 な形で利活用した地域社会経済の発展（経済と社会の発展機能）、さらに、それらを実践するための学術調査研究、教育・研修、人材育成（学術的支援機能）がある。また、
BR は 3 つの土地管理区分（ゾーニング）が採用される。生物多様性・自然環境の保護・保全を目的に設定される核心地域、核心地域に隣接して取り囲み人間活動から核心地域を保護する緩衝地域、環境に配慮した産業活動により持続可能な地域社会経済の発展を目指す移行地域である。BR はこのような機能的、物理的な特徴を有することでその理念・目的を達成させるものである。日本において、BR はユネスコエコパークと呼ばれ、生物多様性条約 2 第 10 回締約国会議（COP10 ）で採択された「愛知目標 3 」の達成に向けた日本のロードマップである「生物多様性国家戦略 20122020 」において、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画に国土空間的施策のう
ちの重要地域の保全として位置付けられている。
2014 年 6 月、 日 本 国 に あ る 福 島 県 只 見 町 全 域 お よ び 隣 接 す る 檜 枝 岐 村 の 一 部 は、Tadami
Biosphere Reserve：只見ユネスコエコパーク（以下、「只見 BR」という）として、ユネスコ MAB

1

持続可能性：後世の人々の要求を満たすために自然環境などを守りながら行動すること。地球は資源も空間も限られ、無制限に利用、開発することはできない。現在では、持続可能性の概念により後世の人々に健全な自然環境、生態系を残すことを最優先にして、開発や人間活動のあり方を調整する必要が強く認識されている。
2

生物の多様性に関する条約（Convention on Biological Diversity（CBD））：生物多様性条約としばしば略される。本条約は、（1 ）生物多様性の保全、（2 ）生物多様性の構成要素の持続可能な利用、（3 ）遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分、を目的としている。
3

愛知目標：2050 年までに「自然と共生する世界」を実現することをめざし、2020 年までに生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急の行動を実施するという 20 の個別目標。

3

計画における BR に登録された。この登録は、只見地域の豪雪に特徴づけられる豊かで貴重な自然環境や天然資源およびそれらを拠り所とした地域住民の伝統的な生活・文化の存在が、“人と自然とが共生する国際的なモデル地域”として評価されたと言える。しかし、一方で、只見地域は日本の山間地域の例に漏れず、過疎と高齢化が急速に進行し、将来の地域社会の存続が危ぶまれている。
このことは同時に、これまで自然環境・天然資源を持続可能な形で利活用してきた生活・文化が失われていくことを意味している。
こうした背景のもと、只見 BR は、①ユネスコ MAB 計画における生物圏保存地域の理念、目的に則して、この地域の豊かな自然環境（雪、ブナ林）や天然資源を保護・保全するとともに、それらの持続可能な利活用を通じ、地域の伝統、文化、産業を継承、発展させ、地域の自立と活性化を図る中で、地域の社会経済的な発展を目指し、②そうした取り組みを通して得られた情報・人材をBR ネットワーク等を通じ国内外の BR と共有することで、”人と自然とが共生するモデル地域“として国内、国際社会に貢献することを目的として活動する。只見 BR 管理運営計画は、これら目的の達成のため、只見 BR 域内住民や関係機関・団体の理解と協力を得ながら、協働、連携を図り、只見 BR の適切な管理運営を行うための基本指針を定めたものである。

4

2 只見 BR の概要（1）自然環境ア

地理・地質
只見 BR は、日本列島の本州東北地方南部、福島県の西端にあり、新潟県との県境に位置する（図 1、緯度：N37°06′17.0″～ 37°28′11.5″、経度：E139°09′52.3″～ 139°34′30.3″）。
会津朝日岳（1,624.2m）、浅草岳（1,585.5m）などを主峰とし、標高 1,000m 前後の山々に囲まれた山間地域である。尾瀬沼を源に発し北方へ流れる只見川と、同じく尾瀬の燧ケ岳付近を源に発し只見 BR の東部より西向きに流れ込む伊南川は、只見町中心市街地で合流、蛇行した後、東へ向きを変え流下している。最低標高は只見川の只見町と金山町の境界付近の 350 ｍ、最高標高は檜枝岐村との境界に位置する丸山岳 1,819.9 ｍであり、標高差は 1,450 ｍ以上になる。
只見 BR の南部は、泥岩、砂岩、チャートなどからなる古生代から中生代の堆積層が分布し、只見川および伊南川左岸線、只見 BR の北部および東部は、新生代中新生の海底火山の噴出物が堆積してできた緑色凝灰岩（グリーンタフ）が広く分布する。また、田子倉の白戸川流域には花崗岩が

142°
00′

38°
00′
N

38°
00′
N

40°
00′
N

140°
00′

40°
00′
N

138°
00′

50°
00′
N

140°
00′
E

40°
00′
N

130°
00′
E

40°
00′
N

50°
00′
N

見られる。こうした地質的な特徴は、この地域の地形形成に大きく関係している。

福島県

只見BR

130°
00′
E

1,000 km

140°
00′
E

図1

0
138°
00′

只見 BR の位置

5

50

100

140°
00′

200 km36°00′
N

250 500

36°
00′
N

0

N

30°
00′
N

30°
00′
N

N

142°
00′

イ

気候
只見 BR の気候は、最暖月（8 月）平均気温が 25.5℃、最寒月（1 月）平均気温が− 0.7℃、年間総雨量の平均は 2,284.7㎜である。ケッペンの気候区分 4 における温帯多雨夏高温気候区（Cfa）に区分され、日本海気候に属する。夏季は温暖多湿であり、冬季は日本海の湿った空気を大量に含んだ季節風が流れ込み、脊梁山脈にあたって多量の雪をもたらす。平均最大積雪は 200㎝、平均年
間降雪量は 1,200㎝に及ぶ日本有数の豪雪地帯である。
※ 気 象 観 測 値 は、 只 見 BR 内 の 気 象 庁 ア メ ダ ス に よ る（139 °19'0.0"E 37 °20'4.0"N， 標 高
377m）
ウ

植生
この地域はブナ林をはじめとする温帯性落葉広葉樹林が生育する山地帯だが、地質的な要因と豪雪による雪崩によって山体の斜面が削り取られて、基岩は露呈し、急峻で複雑な「雪食地形」が卓越している。さらには、こうして形成された様々な立地環境の上に、それぞれに適応した植物群が生育する「モザイク植生」が成立している。尾根には馬のたてがみのように並ぶキタゴヨウ、クロベの針葉樹林、雪崩の多い斜面にはミヤマナラ、マルバマンサクなどの低木林や草付き、斜面下部の安定立地にはブナ林、谷沿いにはトチノキ、サワグルミの渓畔林が成立している。こうした植生
構造は標高 1,000m 以下の山地帯では極めて珍しい上に、ほとんどが人手の加えられていない自然度の高い状態にあり、しかも 50,000ha 以上の広大な面積に存在している。
エ

動物相
変化に富んだ植生構造は、多様な動物種の生育を可能にしている。只見町内（只見 BR の総面積の内の約 96％の面積を占める）で確認された種数は哺乳類が 15 科 32 種、鳥類 44 科 145 種、両生類 6 科 14 種、爬虫類 4 科 10 種である。昆虫類については 2,000 種以上が確認されている。その中で、生態系ピラミッドの頂点に立ち、豊かな生物相の存在が生息条件となる猛禽類のクマタカ、
イヌワシ、大型哺乳類のツキノワグマが高い密度で生息している。すなわち、彼らの存在は、只見BR の自然環境の豊かさを象徴していると言える。また、クロホオヒゲコウモリやコテングコウモ
リなどの森林性のコウモリ類など希少動物も生息する。2014 年には、只見 BR 内で新種サンショ
ウウオのタダミハコネサンショウウオが発見されている。
オ

植物相
只見町内では、維管束植物は 140 科 1,109 種が確認されている。フクジュソウやカタクリ、コ

シノコバイモ、ホソバノアマナなど、他の地域では、身近に見られなくなった植物種が、大きな群落で残されているのもこの地域の特徴である。浅草岳や会津朝日岳の山頂部の雪田草原や雪食地
形の急な岩場斜面やガレ場の尾根には、日本固有種で、宮城県南部及び新潟県、福島県、山形県の県境である飯豊連峰、吾妻山、守門岳周辺にしか分布しない希少種ヒメサユリの自然集団が存在し、日本最大の自生地となっている。また、只見 BR 内を流れる只見川・伊南川流域の河畔林は、希少
樹種ユビソヤナギの国内最大の自生地の一部を成している。この樹種は、河川の攪乱（融雪洪水）

4

ケッペンの気候区分：ドイツの気候学者ウラジミール・ペーター・ケッペンが発表した気候の分類方法。

植生分布に基づき、気温と降水量によって分類を決定する。

6

に依存して更新 5 するために、こうした樹種が多く生育していることは、この流域の河川環境が自然度の高い状態で残されていることを示している。

（2）社会経済環境ア

人口
只見 BR 域内の住民は、只見川、伊南川及びそれら支流沿いの氾濫原や河岸段丘上の 27 に散在する集落に居住している。域内の人口は（2019 年 3 月現在）
、約 4,200 名で、高齢化率が約 46%で近年急速に過疎と高齢化が進んでいる。
イ

近接する都市と交通
只見 BR に最も近接な都市は新潟県魚沼市である。直線距離にして約 37㎞で、国道 252 号線を利用して自動車で片道 1 時間 30 分を要する。また、両地域間は東日本旅客鉄道株式会社（以下、「JR 東日本」という）の只見線が走っている。冬期間、国道 252 号は積雪により閉鎖されるため、この間は只見線のみが両地域を結ぶ唯一の交通機関となる。次いで、近接する都市は福島県会津若松市となるが、直線距離にして約 57㎞で、自動車で片道２時間を要する。また、この両地域間についても只見線が公共交通機関となっている（2011 年 7 月の新潟・福島豪雨の影響により、会津川口駅から只見駅間は現在まで不通（代行バスは運行）となっているが、2021 年に再開通の予定）。
さらに、2023 年には只見 BR と新潟県三条市（直線距離にして約 45㎞）を結ぶ国道 289 号線が開通予定である。
ウ

只見 BR 域内住民の生活・文化・産業の歴史、そして現在
只見 BR 域内の住民は、伝統的に狩猟、山菜・キノコ類の採集、つる植物などの植物を利用した編み組細工、用材や燃料にする薪材生産など森林資源を自然環境に大きな負荷をかけない、持続可
能な形で利用してきた。農業ではカノと呼ばれる焼畑が広く行われ、ソバや豆類などが栽培されてきた。また、養蚕や麻、カラムシの栽培も行われ、重要な換金作物として、地域経済を支えてきた。
戦後は、戦後復興と高度経済成長を支える只見川流域の電源開発、特に田子倉ダムの建設時に、人口が増加し、急速に地域の近代化が進んだ。それにより、産業構造にも大きな変化が見られ、地域的な社会経済の発展が見られた。その一方で、従来の天然資源の持続可能な利活用の姿も一部は色濃く引き継がれてきた（山菜・キノコ類の採取、編み組細工、薪材生産、など）。しかし、只見BR 域内においても、現在の日本の山間地域と同様に、過疎・高齢化が進み地域の自然環境や天然資源を拠り所とする生活・文化・産業が急速に衰退している。今後、時代の変化に即応した形で伝統的な資源利用を発展させ、地域の社会経済的発展に活かすことが期待される。
エ農業
只見 BR 域内の農業は、この地域の生活・経済にとって極めて重要な役割を担っている。主要な農産物は、トマトや花き類等の園芸作物、米などであるが、トマト、花きを除けばブランド化に至っておらず、地域産業の持続的発展に向け担い手の育成や地域産業 6 次化等の推進が課題となっ5

更新（regeneration）：森林の樹木が個体の寿命を超えて次世代の個体に交代すること。森林の更新の多くは自然撹乱（台風、洪水、山火事など）が大きな役割を果たしている。

7

ている。また、環境負荷の少ない有機農業については、一部農家の取り組みがみられるものの、地域全体の動きとはなっていない。今後、減農薬、有機栽培等環境と共生する農業を推進し、農産物のブランド化を図ることにより、この地域の農業を基軸とした地域経済が確立されることが期待さ
れる。
オ

林業
林業については、戦後の高度経済成長期に国有林を中心に資源量の豊富な奥山天然林が伐採された。そうした伐採は、森林の保水力の低下、水害・山崩れの発生、自然環境の悪化などを懸念し、地元から強い要望が出され、伐採量は年々減少していき、現在国有林は森林生態系保護地域および緑の回廊などとして保護措置が取られている。また、戦後の復旧造林及び高度経済成長に伴い緊急増伐された跡地に植栽され成立した針葉樹人工林は、利用期を迎えているものの、林業生産活動は停滞している。今後、民有林では、多雪地域での育成モデル林を造成し、検証することにより持続可能な森林経営・林業経営の確立が模索される。一方、燃料としての木材（薪）の利用が継続的に行われており、地域内の化石燃料の消費を抑え、低炭素社会のモデルとなる可能性を秘めている。
カ

農産物、林産物を利用した加工業
只見 BR 域内には小規模ながら地場の農産物、林産物を利用した加工業が存在している。只見 BRの理念・目的に沿った利用の高度化と経営を行うことによって、その発展が期待される。現在は、「自然首都・只見」伝承産品として只見地域内の原材料、伝統的な技術を使った加工品をブランド化した土産物の開発が行われている。
キ

内水面漁業
内水面漁業は、只見川水系が電源開発のダム建設により河川の分断化が進み、かつての遡河性魚（サケ・マス類）は絶滅し、また乱獲により魚類資源も減少、現在は放流により辛うじて資源を維持している状態である。しかし、イワナやヤマメなどの渓流釣り（遊漁）は盛んで、多くの釣り人がこの地域を訪れ、利用している。自然増殖により渓流魚資源を維持するための河川管理、資源管理を強化していくことが求められる。
ク

観光
観光は只見 BR 域内の主要な産業の一つである。只見 BR 域内では、従来のダム観光を軸とする

団体旅行型観光（マスツーリズム）が実施されてきた。しかし、近年の観光スタイルの変化や只見
BR 域内外を結ぶ交通網や宿泊施設など観光インフラの問題などから観光業にも飛躍的な発展は望めないのが現状である。ユネスコ MAB 計画の理念・目的に沿って只見町の抱える豪雪が育んだ特有の豊かな自然環境や伝統的な生活・文化を観光資源化したグリーンツーリズム 6 やエコツーリズ
ム 7 を推進することで、只見 BR 域内の観光の発展の可能性は極めて高い。現在でも、只見地域の6

グリーンツーリズム：農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。

7

エコツーリズム：地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していく仕組み。観光客に地域の資源を伝えることによって、地域の住民も自分たちの資源の価値を再認識し、地域の観光のオリジナリ
ティが高まり、活性化させるだけでなく、地域のこのような一連の取り組みによって地域社会そのものが活性化されていくと考えられる。

8

伝統的な生活・文化を体験するグリーンツーリズムが農家民泊や教育旅行などの形を通して取り組まれている。一方で、そうした地域資源を活かし切れていない部分も多い。新潟小出—只見間を結ぶ JR 東日本の只見線は、従来、住民の重要な交通手段として利用されているが、原生的な自然環
境（ブナ林）を貫き走っている点から地域観光の柱にもなりうる。ヤナギ科樹木を主体とした河畔林を含んだ自然度の高い河川環境の残された伊南川流域の風景についても、写真撮影や映像撮影の場としても適しており、今後の利用が期待される。ガイド（インタープリター）を同伴したブナ林のトレッキングは、自然環境・野生生物の保護・保全の重要性を理解する上でも大きな役割を果たすだろう。

（3）生活・文化
歴史的に見て、只見地域に住む住民の生活を支えてきたのは、農業（カノと呼ばれる焼畑を含む）を基盤としながら、地域の豊かな自然資源を拠り所とする狩猟、採取、漁労であった。こうした生活は、明治以降の近代化の中でも、色濃く引き継がれ、今日もその一部は只見 BR 域内住民の重要な生活様式として根付いている。すなわち、自然と人間との調和の取れた関係が、今なおこの地域社会の底流に存在し、持続可能な地域社会を実現していると言える。
具体的には、多雪環境に適応した特有の生活・文化である。伝統的な住居としては、厩中門造り（曲がり屋）および一方屋と呼ばれる 2 つの形態があり、現在もなお、多数存在している。代表的なものとして、旧五十嵐家住宅や旧長谷部家住宅（叶津番所）が国、県指定の重要文化財として現存する。また、現在につながる民具類についても、只見 BR 域内の住民自らの手によって、その収集、分類整理、収蔵がなされ、国の重要有形民俗文化財の指定を受けている。伝統工芸としては、樹木や草本を利用した編み組細工や木地工芸も残されている。特に、編み組細工は域内住民による保存会によって継承されている。食生活においては、只見 BR 域内住民は季節に応じて様々な山
菜・キノコを山林より採取し、それらは自家用として日々の食卓で消費されるほか、域外への販売もされている。伝統的な食文化としては、イズシやとち餅、凍み餅、あめ、お平などが引き継がれている。また、サイノカミ（おんべ）、節分、講事（こうごと）などの伝統的な祭事、早乙女踊り
や太々神楽などの郷土芸能（“小林・梁取の早乙女踊りと神楽”は県指定重要無形民俗文化財）も継承されている。

9

３

土地管理区分と面積

只 見 BR は、 福 島 県 只 見 町 全 域 お よ び 檜 枝 岐 村 の 一 部 に よ り 構 成 さ れ（ 図 2 ）、総面積は78,032ha に及んでいる。只見 BR は、ユネスコの MAB 計画の BR の制度的枠組み（Statutory
Framework）に従って、核心地域、緩衝地域、移行地域の三つの土地管理区分（ゾーニング）を行っている。その面積は表 1 に示すとおりである。

（1）核心地域
核心地域は只見 BR 域内でも、最も自然度の高い貴重な自然環境である。そのため、こうした自然環境・生物多様性の保護・保全を最優先とすべき地域である。只見 BR にあっては、会津朝日岳（1,624.2m）から丸山岳（1,819.9 ｍ）に連なる稜線部にあり、その面積は 3,557ha である。この地域は、関東森林管理局が設定した奥会津森林生態系保護地域の保存地区および越後三山只見国
定公園の特別保護地区及び特別地域に重複する。核心地域は、国有林野の管理経営に関する法律および自然公園法の規定に基づき管理される。具体的には、地域管理経営計画・国有林野施業実施計
画（関東森林管理局）および越後三山只見国定公園計画（福島県自然保護課）による。

（2）緩衝地域
只見 BR 域内にあって、緩衝地域は、核心地域への影響を緩和する目的をもって、核心地域を完全に囲う形で設定される。只見 BR の場合、緩衝地域は、特に自然環境や野生生物の保護・保全を重視する地区「緩衝地域（Ａ）」と自然環境の保全を前提として、持続可能な形で調査・研究や伝統的な狩猟、採取、漁労の入会慣行、さらに環境教育やエコツーリズムの利活用に用いる「緩衝地域（Ｂ）」に区分し、管理することとしている。緩衝地域（Ａ）は、越後三山只見国定公園の特別保護地区に該当し、その面積は 8,380ha である。緩衝地域（Ｂ）は、核心地域および緩衝地域（A）
以外の国有林（その中には国定公園の特別地域、奥会津森林生態系保護地域の保全利用地区および緑の回廊を含む）、核心地域に隣接する町有林、財産区有林が該当し、その面積は 42,953ha である。緩衝地域は、国有林野の管理経営に関する法律および自然公園法に基づき管理される。具体的には、地域管理経営計画・国有林野施業実施計画（関東森林管理局）および越後三山只見国定公園計画（福島県自然保護課）による。

（3）移行地域
移行地域は、BR の保護・保全地域（核心地域および緩衝地域）の外に設けられ、主に BR 域内にあって自然環境・天然資源を拠り所に、その持続可能な利活用を図る、あるいは自然環境の保護・保全に配慮し、環境負荷の少ない産業を育成することによって地域の社会経済的な発展に資する地域である。居住地域および産業活動を行う地域がこれに該当する。只見 BR におけるその面積は、
10

23,142ha である。移行地域は、基本的には法令的な制度によらず住民、企業団体の自覚と責任において管理されるが、管理の指針として、第七次只見町振興計画（只見町）や只見町森林整備計画（只見町）などがある。
139°
10′
0″E

139°
15′
0″E

139°
20′
0″E

139°
25′
0″E

139°
30′
0″E

139°
35′
0″E

阿賀町
三条市

N

見
川

37°
25′
0″N

B

只

昭和村

魚沼市
37°
20′
0″N

浅草岳
▲

B

A

37°
20′
0″N

37°
25′
0″N

金山町

B
伊 南 川

A

37°
15′
0″N

B
A B

A

▲
会津朝日岳

37°
10′
0″N

丸山岳
▲

B

37°
10′
0″N

37°
15′
0″N

B

B

37°
5′
0″N

檜枝岐村

139°
10′
0″E

0
139°
15′
0″E

凡

139°
20′
0″E

139°
25′
0″E

例

▲

図2

5

139°
30′
0″E

只見 BR 境界線

行政界

核心地域

只見町役場

緩衝地域

河

川

緩衝地域

山

頂

移行地域

只見 BR の土地管理区分図
11

10

15㎞

37°
5′
0″N

南会津町

139°
35′
0″E

表1

只見 BR の土地管理区分の面積、規制、根拠となる法制度

土地管理区分

対象地域

（面積）

核心地域
（3,557 ha）

土地管理の規制

区分の根拠となる
既存法制度▪森林生態系保護地域の ▪原則立ち入り禁止▪国有林野の管理経営に「保存地区」（重複する越

関する法律
（保護林）

後三山只見国定公園の▪自然公園法（国定公園）「特別保護地区」と「特別地域」の一部を含む）▪越後三山只見国定公園 ▪ 原 則 と し て、 調 査 研 ▪自然公園法（国定公園）

緩衝地域（A）（8,380 ha）の「特別保護地区」（重複 究・モニタリングのみが ▪国有林野の管理経営にする森林生態系保護地域 可能

関する法律
（保護林）

の
「保全利用地区」の一部を含む）▪ 核 心 地 域、 緩 衝 地 域 ▪生態系の価値を損ねな ▪国有林野の管理経営に（A）
以外の国有林

緩衝地域（B）（42,953 ha）

い形での活動を奨励関する法律（保護林、緑▪ 核 心 地 域 に 隣 接 す る ▪調査研究・モニタリン の回廊）
「町有林」
「財産区有林」

グが可能▪自然公園法（国定公園）▪地元住民による伝統的な山菜・キノコ類の採取
慣行は可能▪核心地域、緩衝地域以 ▪自然環境保全に対して ※１
外の山林原野、農耕地、 は、努力目標であって、 ▪福島県立自然公園条例
居住地

法的拘束力はない▪只見町の野生動植物を保護する条例

移行地域▪山村振興法（23,142 ha）▪過疎地域自立促進特別措置法▪うつくしい只見町の風
景を守り育てる条例

総面積

只見町全域および檜枝岐（78,032 ha）

村の一部

※1

移行地域はその区分の根拠となる法制度ではなく、当該域内の活動に関係する主な法制度を示す。

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４

管理の基本方針（1）自然環境、生物多様性および天然資源の保護・保全に関する方針「只見地域の自然環境、生物多様性、天然資源は地域住民の重要な生活基盤であるとともに、特有の生活・文化を育む背景となっていることを理解し、それらを将来にわたり持続・発展できるように適切に保護・保全する」
只見 BR は、尾瀬をはじめとする水源地域に広く位置し、国内有数の豪雪に特徴づけられる特有の景観や豊かな生態系が存在するとともに、それらに依存して生息、生育する野生動植物が分布している。そして、こうした自然環境、生物多様性および天然資源は、只見 BR 域内住民の生活基盤として極めて重要な役割を果たすとともに、独自の生活・文化を育む背景となっている。従って、
只見 BR 域内の自然環境、生物多様性および天然資源が地域住民を含んだ生物全体の営みに不可欠の基盤であることを理解した上で、それらが将来にわたり持続・発展できる方針のもと、その適切な保護・保全を行う。併せて、只見 BR の土地管理区分に応じた適切な保護・保全を図り、BR の理
念・目的の効果的な達成に寄与するものとする。自然環境、生物多様性および天然資源の保護・保全は、自然公園法および国有林野の管理経営に関する法律、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、森林法、只見町の野生動植物を保護する条例などに基づいて行われる。

（2）自然環境、生物多様性および天然資源の利用に関する方針「只見 BR 域内住民の伝統的な地域資源の利活用の様式を継承、発展させるとともに、持続可能性に十分配慮した利活用を図る」
歴史的に、只見地域の住民の生活基盤を支えてきたのは、広大で豊かな自然環境を背景とした農業（カノと呼ばれる焼畑を含む）を基盤に、天然資源を拠り所とする狩猟、採取、漁労であった。その姿は日本の高度経済成長を経た今なお色濃く残され、地域の伝統的な入会慣行に従い持続可能な形で行われている。こうした住民の伝統的な地域資源の利用は、ユネスコ MAB 計画における BR の理念・目的を達成するために、また、只見 BR 内の地域社会の伝統的な生活・文化を存続させるうえで極めて重要な知恵であり、その継承・発展が強く求められる。そのため、第一義的に只見 BR 域内で地域住民による伝統的かつ持続的な利活用を可能とする地域資源の保護と保全を図り、その利活用の様式を継承するとともに、地域の社会経済的な実状に合わせた利用慣行や利用形
態の見直しに努めるものとする。それ以外の生活、産業活動にあっても、只見 BR 域内の自然環境、
生物多様性の保護・保全に対する十分な配慮が求められる。併せて、只見 BR の土地管理区分に応じた適切な利用を図り、BR の理念・目的の効果的な達成に資するものとする。
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只見 BR 域内の自然環境、生物多様性および天然資源の利用については、森林・林業基本法、内水面漁業の振興に関する法律、農地法、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律、有機農業の推進に関する法律、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、国有林野の管理経営に関する法律、自然公園法、森林法などに基づいて行われる。

5

野生生物の保護・保全に関する事項

ユネスコ MAB 計画の BR は、その理念、目的達成のための 3 つの機能の一つとして、遺伝資源、生物種、生態系、景観の保護・保全（保存機能）を挙げている。只見 BR 域内には多様で貴重な野生生物種が数多く生育、生息しており、それらが地域の自然生態系の要素として、生態系の多様性と健全性の維持に大きな役割を果たし、このことが地域住民の豊かな生活や文化に結びついている。
こうしたことから、当該地域内の野生動植物の保護・保全を図ることは、BR の管理にとって極めて重要である。只見 BR 域内に生育、生息する希少野生生物種および国、県の作成するレッドリス
ト、レッドデータブックに記載されている野生生物種の保護・保全については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、只見町の野生動植物を保護する条例に基づき行うこととする。

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自然環境、景観に関する事項

ユネスコ MAB 計画の BR は、その理念・目的の達成のため景観の保護・保全（保存機能）を挙げている。只見 BR 内の多様で豊かな自然環境、景観の存在は、地域住民を含めた生物全体の生存基盤になっていることを踏まえ、当該地域内の自然的、文化的環境および景観の保護・保全を図ることが求められる。これら景観維持については、BR 域内の土地管理区分、利用区分に基づき、適正な管理と利用により実現される。それらは、自然公園法、文化財保護法、国有林野の管理経営に関する法律、うつくしい只見町の風景を守り育てる条例、構成自治体の地域振興計画などの法令等に基づき行うこととする。

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学術調査研究に関する事項

ユネスコ MAB 計画の BR の中で、域内の自然環境や野生生物、そして地域の歴史や民俗・文化さらに産業に関わる自然科学、社会科学的な学術調査・研究は、BR 域内の自然環境や生物多様性の保護・保全や資源管理、そしてそれらを拠り所にした地域の社会経済的発展に大きく寄与するものであり、BR 事業の推進にとって不可欠である。只見 BR 域内の自然環境や野生生物の生育や生息動向を明らかにするため生態系モニタリングの実施および地域の歴史や民俗・文化などの特性を明ら14

かにする社会科学的な研究の推進に努めることとする。また、地域の環境や資源を活用した持続的な産業活動を育成するための総合政策的な研究を行うため大学や研究機関との連携を強める体制整
備を図るよう努める。

8

教育、人材育成、ESD に関する事項

只見 BR 域内において、ユネスコの MAB 計画および BR の理念・目的の達成のためには BR 域内の人材育成が極めて重要である。また、BR は持続可能な社会の担い手を育てる教育の「持続可能な開発のための教育 8（ESD: Education for Sustainable Development）」の学習の場として位置付
けられている。そうしたことから、BR 域内の小中学校、高校は ESD の推進拠点としての役割を果たすことが求められる。ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念・目的の実現に協力し、国際的な相互理解を通じて、世界平和に貢献する「ユネスコスクール」への登録を目指すとともに、教育プ
ログラムの充実を図ることに努める（2017 年までに只見町内のすべての小・中学校がユネスコス
クールに登録済み）。
只見 BR の自然環境と生物多様性を保護・保全し、そのための調査研究を行い、得られた情報を収集、解析し、展示解説、さらに町内外に情報提供する只見町ブナセンターおよび付属博物館（ただみ・ブナと川のミュージアム）は、只見 BR の学術調査研究の拠点であるばかりでなく、環境教
育や社会人教育を通じた人材育成にも大きな役割を果たしている。引き続き、只見 BR の中核組織として、その機能強化と施設整備を図ることに努める。

8

持続可能な開発のための教育（ESD: Education for Sustainable Development）：現在、世界には環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な問題がある。ESD とは、これらの現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む（think globally, act locally）ことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動。なお、ESD の実践には、特に次の２つの観点が必要である。
◦人格の発達や、自律心、判断力、責任感などの人間性を育むこと◦他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、「関わり」「つながり」を尊重できる個人を育むこと
そのため、環境教育、国際理解教育等の持続可能な発展に関わる諸問題に対応する個別の分野にとどまらず、環境、経済、社会の各側面から学際的かつ総合的に取り込むことが重要である。

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9

地域振興および開発・整備に関する事項

ユネスコ MAB 計画の BR の目的に沿って、BR 域内の自然環境と生物多様性の保護・保全を図り、それらを持続可能な形で利活用し、地域の社会的・経済的発展を実現することが大きな柱となっている。只見地域の伝統的な生活・文化や産業技術、工芸は、地域の自然環境や天然資源の持続的な利用の形として、只見地域が BR に認定される一つの大きな要件となっている。今後、これらを継承・発展させ、地域特性を活かしたさらなる産業化と地域ブランド化を推進するよう努める。新たにこの地域に特有の伝統的生活様式あるいは文化、そして産業の掘り起こしや改良、そして商品化などにも努めることとする。
この地域の地元経済あるいは住民生活を基本的に支える農林業は地域の基盤的な産業と考えられ、その振興は地域社会にとって極めて重要である。BR の理念に基づき、環境負荷の少ない有機農業、
地場品種の栽培、特色ある農産品の栽培と農産物の高品質化を図り、付加価値の高い商品開発とそのブランド化に努めることとする。林業についても、引き続き、森林の多面的機能発揮のための森
林整備と針葉樹人工林の資源的育成と未利用資源の活用を図り、自立した土地産業として経営経済性を目指すこととする。また、木質エネルギーを活用し、地域的な低炭素社会の実現に努める。
新たな地域観光として注目される地域の自然環境や伝統的な生活・文化を活かしたエコツーリズ
ムやグリーンツーリズムについて、その発展に努める。
新たな土地開発や整備については、只見 BR 域内の既存の土地利用区分別に関係する法制度に従い行うとともに、自然環境・生物多様性を損なわないよう保護・保全に最大限の配慮を行い、地域資源の価値を高め、地域の持続可能な社会経済的発展に寄与するよう努めることとする。特に、2023 年に開通予定の只見 BR と新潟県三条市を結ぶ国道 289 号線については、開通前に開通にあたって問題となる自然環境・野生動植物、地元住民の入会権への影響など対策を検討、実施することに努めることとする。

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10

住民および利用者の協働等に関する事項（1）只見 BR に関する啓発・普及および活動への参画・支援
ア只見 BR 域内の住民に対し、ユネスコ MAB 計画の BR および只見 BR の理念、目的を正しく理解し、協力を得るための啓発、普及に努める。また、BR 推進のための活動への協力および自然
環境と地域資源の持続的な利活用に基づく自主的な活動を促すよう努める。

イ

只見 BR 域外の人々に対し、只見 BR の概要、その活動を紹介し、広く理解を得るよう努める。
また、BR 推進のための活動への人的、経済的支援あるいは参加を促すよう努める。

（2）只見 BR に関する情報の提供
ア只見 BR に関連する情報（概要あるいは活動など）は、只見 BR ホームページ、広報誌等を通じて広く提供する。

イ

只見 BR の土地利用区分が示された看板、標柱を只見 BR 内に設置し、また只見 BR の案内パン
フレットを配布することで土地利用区分や管理体制の周知を図る。

（3）利用の制限
ア

只見 BR 域内の住民および利用者は、只見 BR の土地利用区分別に関係する法令、諸規則、慣行に従い持続可能な形で自然環境や天然資源の利活用を行う。特に、只見 BR 域内の各集落の有する入会権については、集落外および只見 BR 域外者は、これを尊重することとする。

イ

利用者の増加や集中により自然環境が損なわれ、あるいは野生生物の生存を脅かすような事態を回避するため、利用状況を把握し、過剰利用（オーバーユーズ）の回避に努める。

（4）利用者の安全対策
登山道、遊歩道および案内板、標識など必要最低限の整備を図るとともに、ガイドの育成、エコツアーなどを進めることで、利用者の安全対策を講じることとする。

（5）女性、若者、老人、子供および障害者の参画
BR 推進のための活動について、女性、若者、老人、子供、および障害者に平等な機会が与えられ、それぞれの能力が発揮されるような場を設けることとする。

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11

関係機関・団体などの連携に関する事項（1）只見ユネスコエコパーク推進協議会
ア

只見ユネスコエコパーク推進協議会の構成員、目的、機能（推進協議会会則より抜粋）
只見ユネスコエコパーク推進協議会（以下、推進協議会という）は、只見ユネスコエコパークに関係する機関、団体（以下「構成員」という、表 2 ）により構成される自主的組織である。推進協
議会は、ユネスコ MAB 計画の生物圏保存地域の目的である自然環境と人間社会の共生の実現を目的として、構成員間で下記の事業に関する連絡・調整、課題解決のための議論を行う。
ａ．只見ユネスコエコパーク域内の自然環境、生物多様性の保護・保全に関すること。
ｂ．只見ユネスコエコパーク域内の自然環境や資源を持続可能な形で利活用した地域の社会経済的な発展に関すること。
ｃ．前ａ号、ｂ号のための学術調査研究、人材育成に関すること。
ｄ．只見ユネスコエコパークの情報発信に関すること。
ｅ．その他協議会の目的達成のために必要な事項に関すること。
協議会は、只見ユネスコエコパークの管理・運営に関し、助言や提言を受ける学識経験者などの委員から構成される只見ユネスコエコパーク支援委員会（以下、「支援委員会」という）を設けることができる。支援委員会は、検討すべき課題に関し、複数の部会を設けることができる（図 3 ）。

只見ユネスコエコパーク
推進協議会

助言・支援

只見ユネスコエコパーク
支援委員会

諮問
要請

専門部会
ユネスコエコパーク（BR）

助言・支援

自然環境の保護・保全
学術調査研究、人材育成、産業振興 など

関連事業（推進協議会各構成員が実施）

図3

例えば

只見ユネスコエコパーク推進協議会と只見ユネスコエコパーク支援委員会

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表2
行

只見ユネスコエコパーク推進協議会の構成員一覧
政

機

関

只見町
只見町教育委員会
檜枝岐村
関東森林管理局

会津森林管理署

東北地方環境事務所

南会津支署

裏磐梯自然保護官事務所

福島県南会津地方振興局
福島県南会津農林事務所
福島県南会津建設事務所
住

民

団

体

只見地区区長連絡会
朝日地区区長連絡会
明和地区区長連絡協議会
只見地区婦人会
朝日地区婦人会
明和地区婦人会

産

業

団

体

只見町商工会会津よつば農業協同組合

只見支店

只見町森林組合
一般社団法人

只見町観光まちづくり協会

伊北地区非出資漁業協同組合
南会津西部非出資漁業協同組合
株式会社東邦銀行只見支店
電源開発株式会社東日本支店
自然保護団体公益財団法人専

日本 MAB 計画委員会

門

機

関

19

日本自然保護協会

イ推進協議会構成員による BR 活動の推進推進協議会構成員は、ユネスコ MAB 計画の理念・目的および只見 BR 管理運営計画の基本方針を実現するため事業計画を立案、実施することに努める。また、それぞれの事業を実施するにあたり組織体制を整備するとともに、構成員間の連携を強化することに努める。

（2）只見ユネスコエコパーク支援委員会（支援委員会運営要綱より）支援委員会は、多方面の専門性の高い有識者によって構成され、推進協議会の求めに応じ、只見
ユネスコエコパークの管理・運営に関し、科学的、専門的な助言・提言を行う。推進協議会からの諮問内容に専門性が高く、複数の専門家による検討が必要な場合、支援委員会は専門部会を設けることができる。また、支援委員会および専門部会は、求めに応じ、推進協議会の構成組織、団体が行うユネスコエコパークに関連する事業について、専門的な助言・提言などを行うことができる（図 3 ）。

（3）日本ユネスコエコパークネットワーク（JBRN）
日本国内の BR 登録地の自治体によって構成される日本ユネスコエコパークネットワーク（JBRN）は、ユネスコ MAB 計画の BR の理念、目的を達成するため、各 BR の実状と課題について、情報交換を行うとともに、国内 BR の推進のための協力、協働の事業を実施する。只見 BR は、その構成団体として、JBRN の活動に積極的に参加し、BR の認知度の向上、BR の普及に努めるとともに、各 BR 間の情報交換、交流を通じ、只見 BR の推進、発展に役立てる。

（4）国際交流、国際貢献
只見 BR はその活動を通して BR の理念・目的を実現するとともに、得られた情報あるいは育成された人材を国際ネットワーク等を通じて提供、交換、交流を図ることで、MAB 計画の BR の発展のための国際的貢献を担う。人材の派遣、招聘などの交流事業は積極的に進める。

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12

只見 BR 管理運営計画の期間・変更および事業報告・評価（1）只見 BR 管理運営計画の計画期間
計画期間は 2015 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月までとする。ただし、ユネスコへの定期報告まで
期間の終了を延長できる。定期報告が承認された場合は、速やかに次期計画を策定する。また、期間の中間で見直しを行う。

（2）只見 BR 管理運営計画の変更
計画期間中に、重大な変更点が発生し、変更の必要性が生じた場合は、協議の上、変更を行う。

（3）只見 BR 推進のための事業報告と評価協議会および各構成員は BR 推進のために実施した事業について、年に一度協議会に報告し、支援委員会は事業報告について只見 BR 管理運営計画の基本方針に沿って BR の理念・目的の実現のために効果的に実施されているかどうかを評価し、助言する。

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資料 1

関連法規、規則等◦ The Seville Strategy and The Statutory Framework of the World Network◦国有林野の管理経営に関する法律（1951 年法律第 246 号、最終改正 2012 年）◦保護林設定要領（林野庁、2015 年林野庁長官通達「保護林制度の改正について」）◦緑の回廊設定要領（林野庁、2000 年林野庁長官通達「国有林野における緑の回廊の設定について」）◦文化財保護法（1950 年法律第 214 号、最終改正 2011 年）天然記念物指定（ニホンカモシカやヤマネ等）◦漁業法（1949 年法律第 267 号、最終改正 2011 年）福島県内水面漁場管理委員会◦森林法（1951 年法律第 249 号、最終改正 2018 年）◦森林・林業基本法（1964 年法律第 161 号、最終改正 2008 年）◦自然公園法（1957 年法律第 161 号、最終改正 2014 年）（「越後三山只見国定公園」）◦福島県立自然公園条例（福島県、1958 年条例第 23 号、最終改正 2010 年））（「只見柳津県立自然公園」）◦生物多様性基本法（2008 年法律第 58 号）◦絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（1992 年法律第 75 号、最終改正 2017年）
◦鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（2002 年法律第 88 号、最終改正 2014年）
◦特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（2004 年法律第 78 号、最終改正
2014 年）◦福島県野生動植物保護に関する条例（福島県、2005 年条例第 23 号）◦只見町の野生動植物を保護する条例（只見町、2016 年条例第 22 号）
河川法（1964 年法律第 167 号、最終改正 2011 年）◦農地法（1954 年法律第 229 号、最終改正 2011 年）◦過疎地域自立促進特別措置法（2000 年法律第 15 号、最終改正 2012 年）◦山村振興法（1965 法律第 64 号、最終改正 2011 年）◦豪雪地帯対策特別措置法（1962 年法律 73 号、最終改正 2012 年）◦うつくしい只見町の風景を守り育てる条例（只見町、1999 年条例第 25 号）◦只見町文化財保護条例（只見町、1985 年条例第 13 号、最終改正 2007 年）◦持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（1999 年法律第 110 号、最終改正 2011年）
◦有機農業の推進に関する法律（2006 年法律第 102 号、最終改正 2011 年）

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資料２

既存計画、資料等◦生物多様性国家戦略 2012-2020 ～豊かな自然共生社会の実現に向けたロードマップ～（2012年閣議決定）◦地域管理経営計画・国有林野施業実施計画（関東森林管理局）◦保護林設定要領（林野庁）◦奥会津森林生態系保護地域設定方針（関東森林管理局）◦越後三山只見国定公園 公園区域および公園計画（福島県生活環境部自然保護課）◦ふくしま生物多様性推進計画（福島県生活環境部自然保護課）◦只見柳津県立自然公園計画（福島県生活環境部自然保護課）◦福島県レッドリスト（福島県生活環境部自然保護課）◦福島県有機農業推進計画（福島県農林水産部環境保全農業課）◦只見川水系河川管理計画（国土交通省只見川管理事務所）◦第七次只見町振興計画（只見町）◦会津地域森林計画（福島県農林水産部森林計画課）◦只見町森林整備計画（只見町）◦第 12 次鳥獣保護管理事業計画（福島県生活環境部自然保護課）◦「只見町の野生動植物を保護する条例」における野生動植物保護基本方針（只見町）の更新の多
くは自然撹乱（台風、洪水、山火事など）が大きな役割を果たしている。

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只見ユネスコエコパーク管理運営計画書
Tadami Biosphere Reserve Management Plan
発行2019 年 3 月

発行人 只見ユネスコエコパーク推進協議会〒 968-0421 福島県南会津郡只見町大字只見字田中 1299 番地
只見ユネスコエコパーク推進協議会事務局（ふるさと館田子倉内）
tel. /fax. 0241-72-846624