
(号外第  号)

報
官

御

璽

安倍

晋三

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関名
平成二十九年十月十二日

内閣総理大臣国民健康保険法施行令︵昭和三十三年政令第三百六十二号︶の一部を次のように改正する︒
削除﹂を削り︑﹁第三章の三﹂を﹁第四章﹂に︑﹁第四章﹂を﹁第五章﹂に︑﹁第五章﹂を﹁第六章﹂に改める︒﹁第三章の二

目次中﹁市町村﹂を﹁都道府県及び市町村﹂に︑﹁第二十九条の五﹂を﹁第二十九条の六﹂に改め︑第一条︵国民健康保険法施行令の一部改正︶

二十七年法律第三十一号︶の施行に伴い︑及び関係法律の規定に基づき︑この政令を制定する︒

内閣は︑持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律︵平成う関係政令の整備に関する政令

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴

政令第二百五十八号

御係政令の整備に関する政令をここに公布する︒

木曜日
平成  年  月  日

第一章

都道府県及び市町村

第一章の章名を次のように改める︒

第二条の見出しを﹁︵市町村の国民健康保険に関する特別会計の勘定︶﹂に改め︑同条中﹁の定める﹂第三条を次のように改める︒

を﹁で定める﹂に改める︒︵国民健康保険事業の運営に関する協議会の組織︶

法第十一条第一項に定める協議会︵第五項において﹁都道府県協議会﹂という︒︶は︑被保険者を代表する委員︑保険医又は保険薬剤師を代表する委員︑公益を代表する委員及び被用者保第三条

険等保険者︵高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︒以下﹁高齢者医療確保法﹂という︒︶第七条第三項に規定する被用者保険等保険者をいう︒以下この条において同じ︒︶

前項の委員のうち︑被保険者を代表する委員︑保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員をもつて組織する︒

を代表する委員の数は各同数とし︑被用者保険等保険者を代表する委員の数は︑被保険者を代表２する委員の数の二分の一以上当該数以内の数とする︒

法第十一条第二項に定める協議会︵以下この条において﹁市町村協議会﹂という︒︶は︑被保険者を代表する委員︑保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもつ

３

市町村協議会は︑被保険者を代表する委員の数以内の数の被用者保険等保険者を代表する委員て組織する︒
を加えて組織することができる︒

４

都道府県協議会及び市町村協議会︵次条及び第五条第一項において﹁協議会﹂という︒︶の委員の定数は︑条例で定める︒

５

第四条中﹁委員の任期は︑二年﹂を﹁協議会の委員の任期は︑三年﹂に改める︒

第十九条第一項第二号中﹁高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︒以下﹁高齢者医療確保法﹂という︒︶﹂を﹁高齢者医療確保法﹂に改め︑同条第三項中﹁附則第一条の三﹂

第二十八条中﹁保険者﹂を﹁市町村及び組合﹂に︑﹁そこなう﹂を﹁損なう﹂に改める︒

を﹁附則第一条の二﹂に改める︒
第三章の二を削る︒
削除

第三章に次の一条を加える︒
第五章を第六章とする︒

第二十九条の六

第三十五条の見出し並びに第三十七条第一項第五号及び第二項第三号中﹁保険者﹂を﹁市町村又は組合﹂に改める︒

第四章を第五章とし︑第三章の三を第四章とする︒

附則第一条の二を削り︑附則第一条の三中﹁第七十六条第一項﹂を﹁第七十六条第二項﹂に改め︑都道府県が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限り︑当該都道府県附則第四条第一項の表第二十九条の七第二項第一号イ挎の項の次に次のように加える︒

同条を附則第一条の二とし︑附則第一条の四を附則第一条の三とする︒

第二十九条の 都道府県
七第二項第一号イ挏

(号外第  号)

附則第四条第一項の表第二十九条の七第二項第一号イ挓の項中﹁支給に要する費用の額﹂の下に﹁並びに当該市町村が属する都道府県が行う国民健康保険の一般被保険者に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用︵当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る︒︶及び退職被保険者等に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用の額﹂を加え︑同項の次に次のように加える︒
第二十九条の 法第七十五条の二第一項の国民 国民健康保険保険給付費等交付金︵法第七七第二項第一 健康保険保険給付費等交付金
十五条の二第一項の国民健康保険保険給付号ロ挐
費 等 交 付 金 を い う︒ 挑 に お い て 同 じ︒︶︵退職被保険者等の療養の給付等に要する費用︵法第七十条第一項に規定する療養の給付等に要する費用をいう︒挑において同じ︒︶に係るものを除く︒︶

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項

附則第四条第一項の表第二十九条の七第二項第一号ロ挑の項を次のように改める︒
第二十九条の 第七十二条の三第一項
七第二項第一号ロ挑
繰入金繰入金及び国民健康保険保険給付費等交付金︵退職被保険者等の療養の給付等に要する費用に係るものに限る︒︶

部分であつて︑当該市町村が属する都道府
県が行う国民健康保険の一般被保険者に係るもの

附則第四条第一項の表第二十九条の七第三項の項の次に次のように加える︒
第二十九条の 部分
七第三項第一号イ︵国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正︶
第二条 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令︵昭和三十四年政令第四十一号︶の一部を
次のように改正する︒
第一条第一項中﹁次項第一号において﹂及び﹁同号において﹂を﹁以下﹂に改める︒
第二条第一項中﹁市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶に対して﹂を﹁都道府県に対し︑当該都道
府県及び当該都道府県内の市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶に係る費用について﹂に︑﹁各市町村﹂
を﹁各都道府県﹂に改め︑﹁の各号﹂を削り︑同項第一号を次のように改める︒
一 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額
イ 被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費︑療養費︑訪問看護療養費︑特別療養費︑移送費︑高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額
ロ 法第七十二条の三第一項の規定による繰入金及び法第七十二条の四第一項の規定による繰入金の合算額の総額の二分の一に相当する額
第二条第二項中﹁及び都道府県又は﹂を﹁又は都道府県若しくは﹂に︑﹁全部又は一部﹂を﹁全部若しくは一部﹂に︑﹁ついて︑その﹂を﹁ついてその﹂に︑﹁に対する第一項﹂を﹁が属する都道府県に対する前項﹂に︑﹁同項第一号中﹂を﹁同項第一号イ中﹂に︑﹁のように読み替えるもの﹂を﹁に掲げる字句﹂に改め︑同項の表療養の給付に要した費用の額の項中﹁この号﹂を﹁このイ﹂に改め︑同表入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額の項上欄中﹁及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額﹂を﹁︑入院時生活療養費﹂に改め︑同表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項上欄中﹁の支給に要した費用の額﹂を削り︑同項下欄中﹁この号﹂を﹁このイ﹂に改め︑同表療養費︑訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額の項中﹁訪問看報官木曜日
平成  年  月  日


護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額﹂を﹁訪問看護療養費︑特別療養費﹂に︑﹁この号﹂を﹁このイ﹂に改め︑同表高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の項上欄中﹁高額療養費﹂を﹁移送費︑高額療養費﹂に改め︑同項下欄中﹁調整療養給付費額から﹂を﹁移送費の支給に要した費用の額並びに調整療養給付費額から﹂に改める︒
第二条に次の四項を加える︒
３ 法第七十条第三項の規定により国が都道府県に対し負担する額は︑毎年度各都道府県につき︑当該年度における当該都道府県に係る高額医療費負担対象額︵同項に規定する高額医療費負担対
象額をいう︒︶に四分の一を乗じて得た額に高額医療費負担金前期調整金加算額を合算して得た額︵前期高齢者交付金がある場合には︑当該額から高額医療費負担金前期調整金減算額を控除して得た額︶とする︒
４ 法第七十条第三項の高額医療費負担対象額は︑被保険者に係る療養の給付に要した費用の額︑入院時食事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費︑療養費︑訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち︑当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院︑診療所︑薬局その他の者︵第二十四条第二項において﹁病院等﹂という︒︶について受けた療養に係る費用の額︵当該療養︵国民健康保険法施行令︵昭和三十三年
政令第三百六十二号︒以下﹁令﹂という︒︶第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養を除く︒︶につき法第五十六条第一項に規定する法令による給付が行われたときは︑その給付額を控除した額︶が八十万円以上であるものの八十万円を超える部分の額の合算額に相当する額の百分の五十九に相当する額とする︒
５ 第三項の高額医療費負担金前期調整金加算額は︑当該年度の前期高齢者納付金の額のうち前項に規定する額について当該都道府県に係る前期高齢被保険者︵高齢者医療確保法第三十二条第一項に規定する前期高齢者である加入者のうち︑都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う
国民健康保険の被保険者であるものをいう︒次項において同じ︒︶の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に四分の一を乗じて得た額とする︒
６ 第三項の高額医療費負担金前期調整金減算額は︑当該年度の前期高齢者交付金の額のうち第四項に規定する額について当該都道府県に係る前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に四分の一を乗じて得た額とする︒
第三条第一項中﹁都道府県知事は︑﹂を﹁厚生労働大臣は︑都道府県又は当該都道府県内の﹂に︑﹁市町村に﹂を﹁都道府県に﹂に改め︑同条第二項を次のように改める︒
２ 都道府県知事は︑当該都道府県が前項の規定による勧告を受けた場合であつて当該都道府県内の市町村が確保すべき収入を不当に確保していないと認めるときは︑当該市町村に対し︑相当の期間を定め︑当該収入を確保するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる︒
第 三 条 第 三 項 中 ﹁市 町 村﹂ を ﹁都 道 府 県﹂ に 改 め︑﹁都 道 府 県 知 事 の﹂ を 削 り︑﹁と き﹂ の 下 に﹁︑又は当該勧告に従つたにもかかわらず当該都道府県内の市町村が確保すべき収入を確保しなかつたとき﹂を︑﹁従わなかつたこと﹂の下に﹁又は確保しなかつたこと﹂を加え︑﹁第七十一条﹂を﹁第七十一条第一項﹂に改める︒
第四条の前の見出しを削り︑同条に見出しとして﹁︵調整交付金等︶﹂を付し︑同条第二項中﹁の定める﹂を﹁で定める﹂に︑﹁市町村﹂を﹁都道府県﹂に改め︑同項第一号中﹁イ及びロに﹂を﹁次に﹂に改め︑同号ロ中﹁当該被保険者﹂を﹁介護保険第二号被保険者﹂に改め︑同項第二号中﹁イ及びロに﹂を﹁次に﹂に改め︑同号イ中﹁︑入院時食事療養費﹂を﹁並びに入院時食事療養費﹂に改め︑同条第三項中﹁市町村﹂を﹁都道府県﹂に改め︑同条第六項中﹁市町村﹂を﹁都道府県﹂に︑﹁合計額﹂を﹁総額﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

７ 法第七十二条第三項に規定する交付金は︑毎年度︑被保険者の健康の保持増進︑医療の効率的な提供の推進その他医療に要する費用の適正化等に係る取組を行う都道府県及び当該取組を行う
市町村が属する都道府県に対し︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該取組の状況に応じて交付する︒
第四条の二を次のように改める︒︵都道府県の特別会計への繰入れ︶
第四条の二 法第七十二条の二第一項の規定により毎年度都道府県が繰り入れる額は︑当該年度における次に掲げる額の合算額の見込額の百分の九に相当する額とする︒
一 第二条第一項第一号に掲げる額︵同条第二項の規定の適用がある場合にあつては︑同項の規定を適用して算定した額︶二 第二条第一項第二号に掲げる額
２ 法第七十二条の二第二項の規定により毎年度都道府県が繰り入れる額は︑第二条第三項の規定により当該年度において国が当該都道府県に対して負担する額に相当する額とする︒
第四条の三の前の見出し中﹁国民健康保険に関する﹂を﹁市町村の﹂に改め︑同条第一項中﹁掲げる合計額﹂を﹁掲げる額﹂に改め︑同項第一号中﹁国民健康保険法施行令︵昭和三十三年政令第三百六十二号︒以下﹁令﹂という︒︶﹂を﹁令﹂に︑﹁合計額﹂を﹁総額﹂に改め︑同項第二号中﹁合計額﹂を﹁総額﹂に改める︒
第四条の四第一項中﹁第一号に掲げる﹂を﹁第一号及び第二号に掲げる額の﹂に︑﹁第二号に掲げる﹂を﹁第三号及び第四号に掲げる額の﹂に改め︑同項各号を次のように改める︒
一 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額イ 挎に掲げる額を挏に掲げる数で除して得た額挎 当該市町村において当該年度に納付すべきものとして賦課された保険料︵法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金︵以下﹁国民健康保険事業費納付金﹂という︒︶の納付に要する費用︵当該市町村が属する都道府県による介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る︒次号イ挎︑第三号イ挎及び第四号イ挎において同じ︒︶に充てるためのものを除く︒︶の総額
挏 当該市町村における当該年度の被保険者の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数ロ 次に掲げる数を合算した数
挎 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号イに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に︑百分の十五を乗じて得た数
挏 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ロに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に︑百分の十四を乗じて得た数
挐 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ハに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に︑百分の十三を乗じて得た数
二 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額イ 挎に掲げる額を挏に掲げる数で除して得た額挎 当該市町村において当該年度に納付すべきものとして賦課された保険料︵国民健康保険
事業費納付金の納付に要する費用に充てるためのものに限る︒︶の総額
挏 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第一項第三号に規定する介護納付金賦課被保険者︵ロ及び第十一条において﹁介護納付金賦課被保険者﹂という︒︶の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数

ロ 次に掲げる数を合算した数
挎 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号イに掲げる世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に︑百分の十五を乗じて得た数
挏 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ロに掲げる世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に︑百分の十四を乗じて得た数
挐 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ハに掲げる世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に︑百分の十三を乗じて得た数
三 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額イ 挎に掲げる額を挏に掲げる数で除して得た額挎 当該市町村において当該年度に納付すべきものとして課された国民健康保険税︵国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるためのものを除く︒︶の総額
挏 当該市町村における当該年度の被保険者の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数ロ 次に掲げる数を合算した数
挎 当該市町村における当該年度の地方税法施行令︵昭和二十五年政令第二百四十五号︶第五十六条の八十九第二項第二号イに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に︑百分の十五を乗じて得た数
挏 当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに掲
げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に︑百分の十四を乗じて得た数
挐 当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ハに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に︑百分の十三を乗じて得た数
四 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額イ 挎に掲げる額を挏に掲げる数で除して得た額挎 当該市町村において当該年度に納付すべきものとして課された国民健康保険税︵国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるためのものに限る︒︶の総額
挏 当該市町村における当該年度の地方税法第七百三条の四第二十二項に規定する介護納付金課税被保険者︵ロにおいて﹁介護納付金課税被保険者﹂という︒︶の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数
ロ 次に掲げる数を合算した数
挎 当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号イに掲げる世帯に属する介護納付金課税被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に︑百分の十五を乗じて得た数
挏 当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに掲
げる世帯に属する介護納付金課税被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に︑百分の十四を乗じて得た数
挐 当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ハに掲げる世帯に属する介護納付金課税被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に︑百分の十三を乗じて得た数

第四条の五第一項中﹁第七十二条の五﹂を﹁第七十二条の五第一項﹂に︑﹁国及び都道府県が市町村に対してそれぞれ﹂を﹁国が都道府県に対して﹂に︑﹁各市町村﹂を﹁各都道府県﹂に︑﹁特定健康診査等負担対象額﹂を﹁特定健康診査等費用額﹂に改め︑同条第二項中﹁前項﹂を﹁前二項﹂に︑﹁特定健康診査等負担対象額﹂を﹁特定健康診査等費用額﹂に︑﹁第七十二条の五﹂を﹁第七十二条の五第一項﹂に改め︑﹁この項﹂の下に﹁並びに第六条第六項第四号及び第五号﹂を︑﹁基づき︑﹂の下に﹁当該都道府県内の市町村による﹂を加え︑﹁当該市町村の﹂を削り︑同項を同条第三項とし︑同条第一
法第七十二条の五第二項の規定により毎年度都道府県が繰り入れる額は︑当該年度における特項の次に次の一項を加える︒
２
定健康診査等費用額の三分の一に相当する額とする︒
都道府県知事は︑組合︵主たる事務所の所在地が当該都道府県に属する場合に限る︒以下この第五条第十項及び第十一項を次のように改める︒

都道府県知事は︑前項の規定による勧告をしたときは︑速やかに︑厚生労働大臣にその旨を報る︒

相当の期間を定め︑当該収入を確保するために必要な措置をとるべきことを勧告することができ条において同じ︒︶が確保すべき収入を不当に確保していないと認めるときは︑当該組合に対し︑10
組合が第十項の規定による都道府県知事の勧告に従わなかつたときは︑その従わなかつたこと第五条に次の一項を加える︒

該勧告に従わなかつたときも︑同様とする︒

告しなければならない︒組合が同項の規定による勧告に応じて必要な措置をとつたとき︑又は当11

法第七十五条の二第一項の国民健康保険保険給付費等交付金︵以下﹁国民健康保険保険給

都道府県は︑条例で定めるところにより︑毎年度︑当該都道府県内の市町村に対し︑当該市町

都道府県は︑条例で定めるところにより︑毎年度︑当該都道府県内の市町村に対し︑当該市町第二項の規定により交付する普通交付金の額のうち︑当該年度における被保険者に係る療養の用の全額に相当する額とする︒

費︑高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用について交付する額は︑これらの費

事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費︑療養費︑訪問看護療養費︑特別療養費︑移送給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食４という︒︶を交付するものとする︒

村の財政状況その他の事情に応じ︑第一項の特別交付金︵第六項第三号において﹁特別交付金﹂３を交付するものとする︒

費用に応じ︑前項の普通交付金︵以下この条及び第十九条第一号において﹁普通交付金﹂という︒︶

その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する

訪問看護療養費︑特別療養費︑移送費︑高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用

村による療養の給付並びに入院時食事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費︑療養費︑２付費等交付金﹂という︒︶は︑普通交付金及び特別交付金とする︒

第六条︵国民健康保険保険給付費等交付金︶

第六条から第十六条までを次のように改める︒

じめ︑当該組合に対し︑弁明の機会を与えなければならない︒

定により当該組合に対して補助すべき額を減額することができる︒この場合においては︑あらかにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き︑国は︑第一項︑第八項及び第九項の規12(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
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５ 都道府県は︑第三条第三項の規定により当該都道府県に対する国の負担金が減額された場合であつて当該都道府県内の市町村が確保すべき収入を確保していないと認めるときは︑その確保していないことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き︑当該市町村に対する普通交付金の額を減額することができる︒この場合においては︑あらかじめ︑当該市町村に対し︑弁
明の機会を与えなければならない︒
６ 第三項の規定により交付する額は︑当該年度における次に掲げる額の合算額とする︒
一 法第七十二条第一項の規定による調整交付金︵当該市町村における災害その他特別の事情に応じて交付される部分に限る︒︶の額
二 法第七十二条第三項の規定による交付金︵当該市町村が行う被保険者の健康の保持増進︑医療の効率的な提供の推進その他医療に要する費用の適正化等に係る取組に応じて交付される部分に限る︒︶の額
三 法第七十二条の二第一項の規定による繰入金︵当該都道府県の条例で定めるところにより︑当該市町村における財政の状況その他の事情に応じた特別交付金の交付に充てられる部分に限る︒︶の額
四 法第七十二条の五第一項の規定による負担金︵当該市町村による特定健康診査等に要する費用に係る部分に限る︒︶の額
五 法第七十二条の五第二項の規定による繰入金︵当該市町村による特定健康診査等に要する費用に係る部分に限る︒︶の額
７ 都道府県は︑各年度における国民健康保険保険給付費等交付金の額を分割して交付することができる︒
８ 市町村は︑普通交付金の収納に関する事務について︑法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会︵第二十四条第三項及び第二十五条第二項において﹁連合会﹂という︒︶又は社会保険診療報酬支払基金法︵昭和二十三年法律第百二十九号︶による社会保険診療報酬支払基金︵以下﹁支払基金﹂という︒︶に委託することができる︒︵国民健康保険保険給付費等交付金の減額︶
第七条 都道府県は︑国民健康保険事業費納付金の全部又は一部を当該都道府県内の市町村が納付しないときは︑その納付しないことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き︑当該市町村が納付しない国民健康保険事業費納付金の額の範囲内で当該市町村に対して交付する国
民健康保険保険給付費等交付金の額を減額することができる︒この場合においては︑あらかじめ︑
当該市町村に対し︑弁明の機会を与えなければならない︒
２ 都道府県は︑当該都道府県内の市町村が︑正当な理由なく法第七十五条の五第一項の規定による勧告に従わなかつたときは︑当該市町村に対する国民健康保険保険給付費等交付金の額から当該勧告に係る保険給付に相当する額を減額することができる︒この場合においては︑あらかじめ︑
当該市町村に対し︑弁明の機会を与えなければならない︒︵国民健康保険事業費納付金の額︶第八条 法第七十五条の七第一項の規定により毎年度都道府県が当該都道府県内の各市町村から徴収する国民健康保険事業費納付金の額︵第十二条第二号及び第十三条第五号において﹁納付金額﹂という︒︶は︑当該年度における当該市町村に係る第一号から第四号までに掲げる額の合算額から同年度における当該市町村に係る第五号に掲げる額を控除した額とする︒
一 一般納付金基礎額
二 後期高齢者支援金等納付金基礎額
三 介護納付金納付金基礎額
四 市町村別納付金加算額
五 市町村別納付金減算額

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

︵一般納付金基礎額︶
第九条 前条第一号の一般納付金基礎額は︑当該年度における第一号に掲げる額に同年度における第二号から第四号までに掲げる数を乗じて得た額とする︒
一 一般納付金算定基礎額
二 イに掲げる数にロに掲げる数を乗じて得た数に一を加えた数
イ 医療費指数反映係数
ロ 年齢調整後医療費指数から一を控除した数
三 イ及びロに掲げる数を合算した数をハに掲げる数で除して得た数
イ 挎に掲げる数に挏に掲げる数を乗じて得た数挎 一般納付金所得係数
挏 一般納付金所得等割合
ロ 一般納付金被保険者数等割合
ハ イ挎に掲げる数に一を加えた数
四 一般納付金基礎額調整係数
２ 前項第一号の一般納付金算定基礎額は︑当該年度における当該都道府県に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該都道府県に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする︒
一 次に掲げる額の合算額︵前期高齢者交付金がある場合には︑これを控除した額︶
イ 国民健康保険保険給付費等交付金の交付に要する費用の額
ロ 前期高齢者納付金等の納付に要する費用の額
ハ 法第八十一条の二第三項の規定による繰入金の繰入れに要する費用の額
ニ 法第八十一条の三第二項の規定による特別高額医療費共同事業拠出金︵以下﹁特別高額医療費共同事業拠出金﹂という︒︶の納付に要する費用の額
ホ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用︵国民健康保険の事務︵前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に関する事務を含む︒︶の執行に要する費用並びに後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用を除く︒次号ワにおいて同じ︒︶の額
二 次に掲げる額の合算額
イ 法第七十条第二項の規定の適用がないものとした場合における同条第一項の規定による負担金︵後期高齢者支援金及び介護納付金の納付に要する費用に係る部分を除く︒︶の額
ロ 法第七十条第三項の規定による負担金の額︵第十三条第一号の額を同号イに掲げる額とする場合にあつては︑零︶ハ 法第七十二条第一項の規定による調整交付金︵後期高齢者支援金及び介護納付金の納付に要する費用に係る部分並びに当該都道府県内の全ての市町村に係る前条第五号の市町村別納
付金減算額︵以下第十一条までにおいて﹁市町村別納付金減算額﹂という︒︶に係る部分を除く︒︶の額
ニ 法第七十二条第三項の規定による交付金︵当該都道府県内の全ての市町村に係る市町村別納付金減算額に係る部分を除く︒︶の額
ホ 法第七十二条の二第一項の規定による繰入金︵後期高齢者支援金及び介護納付金の納付に要する費用に係る部分並びに当該都道府県内の全ての市町村に係る市町村別納付金減算額に係る部分を除く︒︶の額
ヘ 法第七十二条の二第二項の規定による繰入金の額︵第十三条第一号の額を同号イに掲げる
額とする場合にあつては︑零︶法第七十二条の五第一項の規定による負担金の額
ト

チ 法第七十二条の五第二項の規定による繰入金の額
リ 法第七十四条の規定による補助金の額
ヌ 法第七十五条の規定により交付を受ける補助金︵後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に係る部分を除く︒︶及び同条の規定により貸し付けられる貸付金︵後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に係る部分を除く︒︶の額
ル 法第八十一条の三第一項の規定による交付金の額
ヲ 法第八十一条の三第四項の規定による負担金の額︵第十三条第二号の額を同号イに掲げる
額とする場合にあつては︑零︶ワ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用のための収入の額
３ 第一項第二号イの医療費指数反映係数は︑各都道府県につき︑当該都道府県の条例で定める基準に従い︑当該都道府県内の市町村間における同号ロの年齢調整後医療費指数の格差その他の事
情を勘案し︑零以上一以下の範囲内において当該都道府県の知事が定める数とする︒
４ 第一項第二号ロの年齢調整後医療費指数は︑当該都道府県内の各市町村につき︑次のいずれかに掲げる値のうち︑当該都道府県の条例で定めるものとする︒ただし︑前項の規定により同号イの医療費指数反映係数を零とする場合にあつては︑定めることを要しない︒
一 医療費指数算定対象年度︵当該年度の前々年度及びその直前の二箇年度をいう︒次号及び第三号において同じ︒︶の各年度におけるイに掲げる額を当該各年度におけるロに掲げる額で除して得た数の平均値
イ 当該市町村に係る被保険者に係る医療費指数算定基礎額︵療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費︑入院時生
活療養費︑保険外併用療養費︑療養費︑訪問看護療養費︑特別療養費︑移送費︑高額療養費
及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合算額をいう︒以下この項において同じ︒︶その他被保険者に係る保険給付に要する費用の額の合算額
ロ 厚生労働省令で定める年齢階層︵以下このロ及び次号ロにおいて﹁年齢階層﹂という︒︶ごとに挎に掲げる額を挏に掲げる数で除して得た額に挐に掲げる数を乗じて得た額の合算額
挎 全ての都道府県に係る当該年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額として厚生労働大臣が定める額
挏 全ての都道府県に係る当該年齢階層に属する被保険者の総数として厚生労働大臣が定める数
挐 当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数
二 医療費指数算定対象年度の各年度におけるイに掲げる額を当該各年度におけるロに掲げる額で除して得た数の平均値
イ 当該市町村が属する区域内市町村群︵都道府県内の二以上の市町村によつて構成される区域として当該都道府県が定める区域内の市町村をいう︒以下この項において同じ︒︶に係る被保険者に係る医療費指数算定基礎額その他被保険者に係る保険給付に要する費用の額の合算額
ロ 年齢階層ごとに挎に掲げる額を挏に掲げる数で除して得た額に挐に掲げる数を乗じて得た額の合算額
挎 前号ロ挎に掲げる額
挏 前号ロ挏に掲げる数
挐 当該区域内市町村群に係る当該年齢階層に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数

三 医療費指数算定対象年度の各年度におけるイに掲げる額を当該各年度におけるロに掲げる額で除して得た数の平均値
イ 挎から挐までに掲げる額の合算額
挎 当該市町村に係る被保険者に係る医療費指数算定基礎額から当該市町村に係る被保険者に係る著しく高額な医療に係る給付に要する費用︵当該区域内市町村群において共同して負担する部分として当該都道府県の条例で定める部分に限る︒以下このイにおいて同じ︒︶の額を控除した額
挏 当該市町村に係る被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数を当該区域内市町村群に係る被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数で除して得た数に当該区域内市町村群に係る被保険者に係る著しく高額な医療に係る給付に要する費用の額を乗じて得た額挐 その他当該市町村に係る被保険者に係る保険給付に要する費用の額
ロ 第一号ロに掲げる額
５ 第一項第三号イ挎の一般納付金所得係数は︑各都道府県につき︑当該都道府県の条例で定める
基準に従い︑第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数を基準として︑当該都道府県の知事が定める数とする︒
一 当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額
二 当該年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額
６ 第一項第三号イ挏の一般納付金所得等割合は︑当該都道府県内の各市町村につき︑次のいずれかに掲げる数のうち︑当該都道府県の条例で定めるものとする︒
一 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数
イ 挎に掲げる額に挏に掲げる数を乗じて得た額挎 当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額
挏 当該年度における当該市町村に係る被保険者の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数
ロ 挎に掲げる額に挏に掲げる数を乗じて得た額挎 前項第一号に掲げる額
挏 当該年度における当該都道府県に係る被保険者の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数
二 次に掲げる数を合算して得た数
イ 挎に掲げる数に挏に掲げる数を乗じて得た数挎 前号に掲げる数
挏 当該都道府県に係る一般納付金所得割指数
ロ 挎に掲げる額を挏に掲げる額で除して得た数に挐に掲げる数を乗じて得た数挎 当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等︵令第二十九
条の七第二項第六号に規定する固定資産税額等をいう︒以下同じ︒︶の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に前号イ挏に掲げる数を乗じて得た額挏 当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に前号ロ挏に掲げる数を乗じて得た
額
一からイ挏に掲げる数を控除した数
挐

第一項第三号ロの一般納付金被保険者数等割合は︑当該都道府県内の各市町村につき︑次のいずれかに掲げる数のうち︑当該都道府県の条例で定めるものとする︒ただし︑当該都道府県の条７

例で同号イ挏の一般納付金所得等割合を前項第二号に掲げる数とする場合にあつては︑第二号に掲げる数とする︒
前項第一号イ挏に掲げる数

イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数
前項第一号ロ挏に掲げる数

一イ

次に掲げる数を合算して得た数

ロ
二

当該都道府県に係る一般納付金被保険者均等割指数

前号に掲げる数

挎に掲げる数に挏に掲げる数を乗じて得た数
挎

イ
挏
挎

一からイ挏に掲げる数を控除した数

当該年度における当該都道府県内の市町村に係る市町村世帯数の総数

当該年度における当該市町村に係る市町村世帯数

挎に掲げる数を挏に掲げる数で除して得た数に挐に掲げる数を乗じて得た数
挏ロ挐

第一項第四号の一般納付金基礎額調整係数は︑各都道府県につき︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該都道府県内の全ての市町村に係る当該年度における同項第一号に掲げる額に同年

８度における同項第二号及び第三号に掲げる数を乗じて得た額に当該一般納付金基礎額調整係数を乗じて得た額の総額が同項第一号の当該都道府県に係る一般納付金算定基礎額に等しくなるよ

第六項第二号イ挏の一般納付金所得割指数及び第七項第二号イ挏の一般納付金被保険者均等割う︑当該都道府県の知事が定める数とする︒

指数は︑それぞれ︑零を超え︑かつ︑一未満の数であつて︑当該都道府県の条例で定める範囲内

９

第七項第二号ロ挎及び挏の市町村世帯数は︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該年度ににおいて当該都道府県の知事が定める数とする︒

特定世帯︵令第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定世帯をいう︒第三号において同

特定継続世帯︵令第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定継続世帯をいう︒次号にお特定世帯及び特定継続世帯以外である世帯の数

第八条第二号の後期高齢者支援金等納付金基礎額は︑当該年度における第一号に掲げる額
一イ及びロに掲げる数を合算した数をハに掲げる数で除して得た数

後期高齢者支援金等納付金算定基礎額

後期高齢者支援金等納付金所得係数

挎に掲げる数に挏に掲げる数を乗じて得た数

後期高齢者支援金等納付金所得等割合

後期高齢者支援金等納付金被保険者数等割合

挎イ挎に掲げる数に一を加えた数

後期高齢者支援金等納付金基礎額調整係数

ロ
三

ハ

挏

イ

二

に同年度における第二号及び第三号に掲げる数を乗じて得た額とする︒

第十条︵後期高齢者支援金等納付金基礎額︶

三

いて同じ︒︶である世帯の数に四分の三を乗じて得た数二じ︒︶である世帯の数に二分の一を乗じて得た数

一て算定される数とする︒

おける当該市町村に係る被保険者が属する世帯に関する次に掲げる数の見込数を合算した数とし

10(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

２ 前項第一号の後期高齢者支援金等納付金算定基礎額は︑当該年度における当該都道府県に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該都道府県に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする︒
一 後期高齢者支援金等の納付に要する費用の額
二 次に掲げる額の合算額
イ 法第七十条第一項の規定による負担金︵後期高齢者支援金の納付に要する費用に係る部分に限る︒︶の額
ロ 法第七十二条第一項の規定による調整交付金︵後期高齢者支援金の納付に要する費用に係る部分に限る︒︶の額
ハ 法第七十二条の二第一項の規定による繰入金︵後期高齢者支援金の納付に要する費用に係る部分︵当該都道府県内の全ての市町村に係る市町村別納付金減算額に係る部分を除く︒︶に限る︒︶の額ニ 法第七十五条の規定により交付を受ける補助金︵後期高齢者支援金等の納付に要する費用に係る部分に限る︒︶及び同条の規定により貸し付けられる貸付金︵後期高齢者支援金等の納付に要する費用に係る部分に限る︒︶の額
ホ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用︵後期高齢者支援金等の納付に要する費用︵後期高齢者支援金等の納付に関する事務の執行に要する費用を除く︒︶に係る部分に限る︒︶のための収入の額
３ 第一項第二号イ挎の後期高齢者支援金等納付金所得係数は︑各都道府県につき︑当該都道府県の条例で定める基準に従い︑第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数を基準として︑
当該都道府県の知事が定める数とする︒
一 当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額
二 当該年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額
４ 第一項第二号イ挏の後期高齢者支援金等納付金所得等割合は︑当該都道府県内の各市町村につき︑次のいずれかに掲げる数のうち︑当該都道府県の条例で定めるものとする︒
一 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数
イ 挎に掲げる額に挏に掲げる数を乗じて得た額挎 当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額
挏 前条第六項第一号イ挏に掲げる数ロ 挎に掲げる額に挏に掲げる数を乗じて得た額挎 前項第一号に掲げる額
挏 前条第六項第一号ロ挏に掲げる数
二 次に掲げる数を合算して得た数
イ 挎に掲げる数に挏に掲げる数を乗じて得た数挎 前号に掲げる数
挏 当該都道府県に係る後期高齢者支援金等納付金所得割指数
ロ 挎に掲げる額を挏に掲げる額で除して得た数に挐に掲げる数を乗じて得た数挎 当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に前条第六項第一号イ挏に掲げる数を乗じて得た額挏 当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に前条第六項第一号ロ挏に掲げる数を乗じて得た額挐 一からイ挏に掲げる数を控除した数
５ 第一項第二号ロの後期高齢者支援金等納付金被保険者数等割合は︑当該都道府県内の各市町村につき︑次のいずれかに掲げる数のうち︑当該都道府県の条例で定めるものとする︒ただし︑当該都道府県の条例で同号イ挏の後期高齢者支援金等納付金所得等割合を前項第二号に掲げる数とする場合にあつては︑第二号に掲げる数とする︒
一 前条第七項第一号に掲げる数
二 次に掲げる数を合算して得た数
イ 挎に掲げる数に挏に掲げる数を乗じて得た数
挎 前条第七項第一号に掲げる数
挏 当該都道府県に係る後期高齢者支援金等納付金被保険者均等割指数
ロ 挎に掲げる数を挏に掲げる数で除して得た数に挐に掲げる数を乗じて得た数
挎 前条第七項第二号ロ挎に掲げる数
挏 前条第七項第二号ロ挏に掲げる数挐 一からイ挏に掲げる数を控除した数
６ 第一項第三号の後期高齢者支援金等納付金基礎額調整係数は︑各都道府県につき︑厚生労働省
令で定めるところにより︑当該都道府県内の全ての市町村に係る当該年度における同項第一号に掲げる額に同年度における同項第二号に掲げる数を乗じて得た額に当該後期高齢者支援金等納付
金基礎額調整係数を乗じて得た額の総額が同項第一号の当該都道府県に係る後期高齢者支援金等納付金算定基礎額に等しくなるよう︑当該都道府県の知事が定める数とする︒
７ 第四項第二号イ挏の後期高齢者支援金等納付金所得割指数及び第五項第二号イ挏の後期高齢者支援金等納付金被保険者均等割指数は︑それぞれ︑零を超え︑かつ︑一未満の数であつて︑当該都道府県の条例で定める範囲内において当該都道府県の知事が定める数とする︒︵介護納付金納付金基礎額︶第十一条 第八条第三号の介護納付金納付金基礎額は︑当該年度における第一号に掲げる額に同年度における第二号及び第三号に掲げる数を乗じて得た額とする︒
一 介護納付金納付金算定基礎額
二 イ及びロに掲げる数を合算した数をハに掲げる数で除して得た数
イ 挎に掲げる数に挏に掲げる数を乗じて得た数挎 介護納付金納付金所得係数
挏 介護納付金納付金所得等割合
ロ 介護納付金賦課被保険者数等割合
ハ イ挎に掲げる数に一を加えた数
三 介護納付金納付金基礎額調整係数
２ 前項第一号の介護納付金納付金算定基礎額は︑当該年度における当該都道府県に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該都道府県に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする︒
一 介護納付金の納付に要する費用の額
二 次に掲げる額の合算額
イ 法第七十条第一項の規定による負担金︵介護納付金の納付に要する費用に係る部分に限る︒︶の額
法第七十二条第一項の規定による調整交付金︵介護納付金の納付に要する費用に係る部分に限る︒︶の額
ロ(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
法第七十二条の二第一項の規定による繰入金︵介護納付金の納付に要する費用に係る部分︵当該都道府県内の全ての市町村に係る市町村別納付金減算額に係る部分を除く︒︶に限る︒︶

ハ

法第七十五条の規定により交付を受ける補助金︵介護納付金の納付に要する費用に係る部の額分に限る︒︶及び同条の規定により貸し付けられる貸付金︵介護納付金の納付に要する費用にニその他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用

係る部分に限る︒︶の額︵介護納付金の納付に要する費用︵介護納付金の納付に関する事務の執行に要する費用を除ホく︒︶に係る部分に限る︒︶のための収入の額
第一項第二号イ挎の介護納付金納付金所得係数は︑各都道府県につき︑当該都道府県の条例で定める基準に従い︑第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数を基準として︑当該都

３

当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額

道府県の知事が定める数とする︒
一

当該年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込として厚生労働省令で定めるところにより算定される額

第一項第二号イ挏の介護納付金納付金所得等割合は︑当該都道府県内の各市町村につき︑次の額として厚生労働大臣が定める額

二４イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数いずれかに掲げる数のうち︑当該都道府県の条例で定めるものとする︒
一

当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込挎に掲げる額に挏に掲げる数を乗じて得た額挎イ

当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者の見込数として厚生労働省

額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額
令で定めるところにより算定される数挏

当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の見込数として厚生労働

前項第一号に掲げる額

挎に掲げる額に挏に掲げる数を乗じて得た額挎

次に掲げる数を合算して得た数

省令で定めるところにより算定される数

挏ロ

二
前号に掲げる数

挎に掲げる数に挏に掲げる数を乗じて得た数挎イ

当該都道府県に係る介護納付金納付金所得割指数
当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの固定資産税額

挎に掲げる額を挏に掲げる額で除して得た数に挐に掲げる数を乗じて得た数

挏
ロ

等の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に前号イ挏に掲げる数挎

当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの固定資産税を乗じて得た額
挏額等の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に前号ロ挏に掲げる
一からイ挏に掲げる数を控除した数数を乗じて得た額挐

５ 第一項第二号ロの介護納付金賦課被保険者数等割合は︑当該都道府県内の各市町村につき︑次のいずれかに掲げる数のうち︑当該都道府県の条例で定めるものとする︒ただし︑当該都道府県の条例で同号イ挏の介護納付金納付金所得等割合を前項第二号に掲げる数とする場合にあつては︑第二号に掲げる数とする︒
一 イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数
イ 前項第一号イ挏に掲げる数ロ 前項第一号ロ挏に掲げる数
二 次に掲げる数を合算して得た数
イ 挎に掲げる数に挏に掲げる数を乗じて得た数挎 前号に掲げる数
挏 当該都道府県に係る介護納付金納付金被保険者均等割指数
ロ 挎に掲げる数を挏に掲げる数で除して得た数に挐に掲げる数を乗じて得た数挎 当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者が属する世帯の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数
挏 当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者が属する世帯の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数挐 一からイ挏に掲げる数を控除した数
６ 第一項第三号の介護納付金納付金基礎額調整係数は︑各都道府県につき︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該都道府県内の全ての市町村に係る当該年度における同項第一号に掲げる額に同年度における同項第二号に掲げる数を乗じて得た額に当該介護納付金納付金基礎額調整係数を乗じて得た額の総額が同項第一号の当該都道府県に係る介護納付金納付金算定基礎額に等しくなるよう︑当該都道府県の知事が定める数とする︒
７ 第四項第二号イ挏の介護納付金納付金所得割指数及び第五項第二号イ挏の介護納付金納付金被保険者均等割指数は︑それぞれ︑零を超え︑かつ︑一未満の数であつて︑当該都道府県の条例で定める範囲内において当該都道府県の知事が定める数とする︒︵市町村別納付金加算額︶第十二条 第八条第四号の市町村別納付金加算額は︑当該年度における当該市町村に係る次に掲げ
る額の合算額とする︒
一 法第七十条第一項の規定により国が当該市町村が属する都道府県に対して負担する額について︑同条第二項の規定の適用がないものとして算定した額から同項の規定を適用して算定した額を控除した額のうち当該市町村に係る額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額二 その他当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用に充てるものとして当該市町村の納付金額に加えるべき額︵市町村別納付金減算額︶
第十三条 第八条第五号の市町村別納付金減算額は︑当該年度における当該市町村に係る次に掲げ
る額の合算額とする︒
一 イ又はロに掲げる額のうち都道府県が定めるいずれかの額
イ 次に掲げる額の合算額
挎 法第七十条第三項の規定による負担金︵当該市町村に係る部分に限る︒︶の額
挏 法第七十二条の二第二項の規定による繰入金︵当該市町村に係る部分に限る︒︶の額
ロ 零
二 イ又はロに掲げる額のうち都道府県が定めるいずれかの額
法第八十一条の三第四項の規定による負担金︵当該市町村に係る部分に限る︒︶の額
零
イ
ロ


(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

三 法第七十二条第一項の規定による調整交付金︵当該市町村に割り当てられる部分に限る︒︶の額及び同条第三項の規定による交付金︵当該市町村に割り当てられる部分に限る︒︶の額の合算
額
四 法第七十二条の二第一項の規定による繰入金︵当該市町村に割り当てられる部分に限る︒︶の額
五 その他当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用のための収入のうち当該市町村の納付金額の減額に充てるものとして当該市町村の納付金額から控除すべき額︵財政安定化基金による貸付事業︶
第十四条 法第八十一条の二第一項第一号に掲げる事業に係る貸付金︵以下この条において﹁基金事業貸付金﹂という︒︶の貸付けは︑毎年度︑当該都道府県内の収納不足市町村︵法第八十一条の二第九項第一号に規定する収納不足市町村をいう︒次項及び第十七条第一項において同じ︒︶に対して行うものとする︒
２ 基金事業貸付金の額は︑当該年度における第一号に掲げる額の見込額から同年度における第二号及び第三号に掲げる額の見込額の合算額を控除した額に一・一を乗じて得た額︵法第八十一条の二第一項第二号の規定による交付金の交付を受けた収納不足市町村にあつては︑当該額から当該交付金の額を控除した額とし︑当該市町村における保険料︵地方税法の規定による国民健康保険税を含む︒次条第二項を除き︑以下同じ︒︶の収納が正当な理由なく著しく不足すると認められる収納不足市町村にあつては︑当該額から厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額︶の範囲内の額とする︒
一 基金事業対象保険料必要額︵法第八十一条の二第九項第三号に規定する基金事業対象保険料
必要額をいう︒以下同じ︒︶
二 基金事業対象保険料収納額︵法第八十一条の二第九項第二号に規定する基金事業対象保険料
収納額をいう︒以下同じ︒︶
三 法第七十二条の三第一項の規定による繰入金の額
３ 都道府県は︑基金事業貸付金の貸付けを受ける当該都道府県内の市町村が基金事業対象保険料
必要額を不当に過少に見込んだこと︑基金事業対象保険料収納額を不当に過大に見込んだこと等
により︑前項の規定により算定される基金事業貸付金の額が過大となると認められる場合は︑当該市町村に対する基金事業貸付金の額を減額し︑又は返還させることができる︒
４ 基金事業貸付金の据置期間は︑当該貸付けを行う年度の翌年度の末日までとする︒
５ 基金事業貸付金の償還期限は︑当該貸付けを行う年度の初日の属する年の四年後の年の四月一日の属する年度の末日とする︒ただし︑災害その他特別の事情により償還に要する費用に充てる財源の確保が著しく困難であると都道府県が認めるときは︑当該都道府県は︑当該貸付けを行う
年度の初日の属する年の七年後の年の四月一日の属する年度の末日まで償還期限を延長することができる︒
６ 基金事業貸付金は︑償還期限までの間は無利子とする︒︵基金事業対象保険料必要額︶
第十五条 基金事業対象保険料必要額は︑各市町村につき︑第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする︒
一 当該年度における当該市町村に係る保険料必要額
二 当該年度における当該市町村に係る基金事業対象比率
２ 前項第一号の保険料必要額は︑法の規定により保険料を徴収する市町村にあつては第一号に掲げる額とし︑地方税法の規定により国民健康保険税を課する市町村にあつては第二号に掲げる額とする︒
一 当該年度における当該市町村に係る次に掲げる額の合算額
令第二十九条の七第二項第一号に規定する基礎賦課総額
令第二十九条の七第三項第一号に規定する後期高齢者支援金等賦課総額
令第二十九条の七第四項第一号に規定する介護納付金賦課総額
イ
ロ
ハ

イ

地方税法第七百三条の四第十二項に規定する標準後期高齢者支援金等課税総額

地方税法第七百三条の四第三項に規定する標準基礎課税総額

当該年度における当該市町村に係る次に掲げる額の合算額
ロ

地方税法第七百三条の四第二十項に規定する標準介護納付金課税総額

第一項第二号の基金事業対象比率は︑各市町村につき︑第一号に掲げる額を第二号に掲げる額

ハ

二

３

第一項第一号の保険料必要額のうち当該市町村が負担する次に掲げる費用に充てるものとしで除して得た率とする︒
一イ

財政安定化基金拠出金︵法第八十一条の二第四項に規定する財政安定化基金拠出金をいう︒

国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用て算定される額の合算額
ロ

その他国民健康保険事業に要する費用

法第八十一条の二第九項第二号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用

第二十二条第一項及び第二項において同じ︒︶の納付に要する費用
ハ第一項第一号の保険料必要額

ニ
二

基金事業対象保険料収納額は︑各市町村につき︑第一号に掲げる額に第二号に掲げる率︵基金事業対象保険料収納額︶
第十六条
一

法第八十一条の二第九項第四号に規定する療養の給付等に要した費用の額の増加見込額その前条第一項第二号に掲げる率

当該年度において当該市町村が収納した保険料の額を乗じて得た額から第三号に掲げる額を控除した額とする︒
二他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費三用の額

第十七条中﹁第三条第一項及び第二項︵これらの規定を第五条第十一項及び附則第三条第二項において準用する場合を含む︒︶﹂を﹁第五条第十項及び第十一項﹂に改め︑同条を第三十条とし︑第十六条の次に次の十三条を加える︒

法第八十一条の二第一項第二号に掲げる事業に係る交付金︵以下この条及び第二十二条︵財政安定化基金による交付事業︶

において﹁基金事業交付金﹂という︒︶の交付は︑毎年度︑基金事業対象保険料収納額が基金事業

第十七条

対象保険料必要額に不足することにつき災害その他の都道府県が条例で定める特別の事情がある

基金事業交付金の額は︑当該年度における第一号に掲げる額の見込額から同年度における第二と認められる当該都道府県内の収納不足市町村に対して行うものとする︒

号及び第三号に掲げる額の見込額の合算額を控除した額︵当該市町村における保険料の収納が正２当な理由なく著しく不足すると認められる場合にあつては︑当該額から厚生労働省令で定めると一

法第七十二条の三第一項の規定による繰入金の額

基金事業対象保険料収納額

基金事業対象保険料必要額

ころにより算定した額を控除した額︶の二分の一以内の額とする︒
二

都道府県は︑基金事業交付金の交付を受ける当該都道府県内の市町村が基金事業対象保険料必三要額を不当に過少に見込んだこと︑基金事業対象保険料収納額を不当に過大に見込んだこと等に３より︑前項の規定により算定される基金事業交付金の額が過大となると認められる場合は︑当該市町村に対する基金事業交付金の額を減額し︑又は返還させることができる︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
法第八十一条の二第二項の規定による財政安定化基金︵同条第一項の財政安定化基金を︵財政安定化基金の取崩し︶
第十八条

都道府県は︑法第八十一条の二第二項の規定により財政安定化基金を取り崩したとき︵財政安定化基金への繰入れ︶むを得ない理由があると認められる場合にあつては︑当該取り崩した年度の初日の属する年の七の他特別の事情により繰入れに要する費用に充てる財源の確保が著しく困難であることにつきやは︑当該取り崩した年度の初日の属する年の四年後の年の四月一日の属する年度の末日︵災害そ第二十一条

年度︑基金事業対象収入額︵同条第九項第四号に規定する基金事業対象収入額をいう︒次項第二年後の年の四月一日の属する年度の末日︶までにその取り崩した額に相当する額を財政安定化基いう︒以下同じ︒︶の取崩し及び当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計への繰入れは︑毎号及び第二十条において同じ︒︶が基金事業対象費用額︵法第八十一条の二第九項第五号に規定す金に繰り入れなければならない︒

基金事業対象費用額

一

法第七十条第一項の規定による負担金の額及び同条第三項の規定による負担金の額の合算額

当該都道府県内の市町村から徴収する国民健康保険事業費納付金の額の総額

法第七十四条の規定による補助金の額及び法第七十五条の規定による補助金の額の合算額

都道府県は︑条例で定めるところにより︑基金事業交付金の交付を行つた年度︵次項

前項本文の規定により徴収する財政安定化基金拠出金の額の総額は︑当該交付年度において当法第八十一条の二第六項の規定による繰入れは︑第一項本文の規定による徴収が行われた年度

法第八十一条の二第七項の規定による負担は︑同条第六項の規定による繰入れが行われた年度

第十四条から前条までに規定するもののほか︑財政安定化基金に関し必要な事項は︑

法第八十一条の三第一項の規定による交付金︵以下この条及び第二十六条において﹁特特別高額医療費共同事業交付金の額は︑厚生労働省令で定めるところにより︑各都道府県につ都道府県は︑特別高額医療費共同事業交付金の収納に関する事務について︑連合会又は支払基

特別高額医療費共同事業拠出金は︑特別高額医療費共同事業事業費拠出金及び特別高

都道府県は︑特別高額医療費共同事業拠出金の支払に関する事務について︑連合会又は支払基金に委託することができる︒

２

額医療費共同事業事務費拠出金とし︑指定法人は︑毎年度各都道府県から徴収するものとする︒

第二十五条︵特別高額医療費共同事業拠出金︶金に委託することができる︒

３た額とする︒

を控除した額︶が四百二十万円を超えるものの二百万円を超える部分の額の合算額として算定し養を除く︒︶につき法第五十六条第一項に規定する法令による給付が行われたときは︑その給付額けた療養に係る費用の額︵当該療養︵令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療度の十二月三十一日までの間において当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受た費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち︑当該年度の前年度の一月一日から当該年

外併用療養費︑療養費︑訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定しき︑被保険者に係る療養の給付に要した費用の額︑入院時食事療養費︑入院時生活療養費︑保険

２︵以下﹁指定法人﹂という︒︶が都道府県に対して交付するものとする︒

別高額医療費共同事業交付金﹂という︒︶は︑毎年度法第七十五条の五第一項に規定する指定法人

第二十四条︵特別高額医療費共同事業交付金︶

都道府県の条例で定める︒

第二十三条︵条例への委任︶

において行うものとする︒

４

において行うものとする︒

３

準として当該都道府県の知事が定める額とする︒

該都道府県内の市町村に対して交付した基金事業交付金の額の総額の三分の一に相当する額を標２ると認められる場合にあつては︑この限りでない︒

拠出金を徴収するものとする︒ただし︑同年度において当該市町村から徴収することが困難であにおいて﹁交付年度﹂という︒︶の翌々年度において当該都道府県内の市町村から財政安定化基金

第二十二条︵財政安定化基金拠出金︶る基金事業対象費用額をいう︒次項第一号及び次条において同じ︒︶に不足すると見込まれる場合
法第八十一条の二第二項の規定により都道府県が取り崩す額は︑当該年度における第一号に掲に限り行うものとする︒
２
げる額の見込額から同年度における第二号に掲げる額の見込額を控除した額として厚生労働省令
一
基金事業対象収入額で定めるところにより算定される額に一・一を乗じて得た額の範囲内の額とする︒
二
基金事業対象費用額は︑各都道府県につき︑当該年度における当該都道府県に係る次に︵基金事業対象費用額︶
第十九条

国民健康保険保険給付費等交付金のうち普通交付金の交付に要した費用の額︵当該都道府県掲げる額の合算額とする︒
一内の市町村による療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに当該都道府県内の市町村による入院時食事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費︑療養費︑訪問看護療養費︑特別療養費︑移送費︑高額療養費及び高額介護合算
法第八十一条の二第三項の規定による繰入金及び同条第六項の規定による繰入金の繰入れに療養費の支給に要した費用の額の合算額に係るものに限る︒︶
二要した費用の額
特別高額医療費共同事業拠出金︑前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用の額

付金の納付に要した費用の額

三四

基金事業対象収入額は︑各都道府県につき︑当該年度における当該都道府県に係る次に︵基金事業対象収入額︶
第二十条

二

法第七十二条第一項の規定による調整交付金の額及び同条第三項の規定による交付金の額の掲げる額の合算額とする︒

三

法第七十二条の二第一項の規定による繰入金の額及び同条第二項の規定による繰入金の額の

合算額
四
合算額
法第七十二条の五第一項の規定による負担金の額及び同条第二項の規定による繰入金の額の六

法第八十一条の三第一項の規定による交付金の額

合算額

五

七

その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用のための収入の額八(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日

前条第一項の特別高額医療費共同事業事業費拠出金の額は︑各都道府県につき︑第一︵特別高額医療費共同事業事業費拠出金︶
第二十六条
当該年度において各都道府県に交付する特別高額医療費共同事業交付金の額の総額号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額を基準として︑指定法人が定める︒
一イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率
当該年度の前々年度及びその直前の二箇年度において当該都道府県に交付した特別高額医

二イ
当該年度の前々年度及びその直前の二箇年度において各都道府県に交付した特別高額医療療費共同事業交付金の額の合算額
ロ
費共同事業交付金の額の総額の合算額第二十五条第一項の特別高額医療費共同事業事務費拠出金の額は︑厚生労働省令で定︵特別高額医療費共同事業事務費拠出金︶
第二十七条

当該年度における収納された退職被保険者等に係る保険料に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用︵当該退職被保険者等所属都道府県による介護納付金の納付に要挏する費用に充てる部分に限る︒︶の額として厚生労働省令で定めるところにより算定された額の総額

法第六十五条第一項の規定による徴収金の額

法第六十四条第一項の規定に基づき支払を受ける損害賠償金の額

当該年度における退職被保険者等に係る次に掲げる額の合算額
挎法第六十五条第三項の規定による返還金及び加算金の額

ロ挏

その他前二号に規定する費用のための収入の額の合算額

挐ハ附則第三条第二項を次のように改める︒

第三条の規定は︑療養給付費等交付金の減額について準用する︒この場合において︑同条第一項中﹁都道府県又は当該都道府県内の市町村が確保すべき収入を不当に確保していない﹂とある

２のは﹁法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等に係る国民健康保険事業の運営に関し︑同めるところにより︑各都道府県につき︑当該年度における法第八十一条の三第一項に規定する特別高額医療費共同事業及び特別高額医療費共同事業拠出金の徴収に係る指定法人の業務並びにこ項に規定する退職被保険者等所属都道府県︵以下この条において﹁退職被保険者等所属都道府県﹂

村︵以下この条において﹁退職被保険者等所属市町村﹂という︒︶が確保すべき収入を不当に確保という︒︶若しくは当該退職被保険者等所属都道府県内の同項に規定する退職被保険者等所属市町

あんれに附帯する業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を被保険者の数に按分して算定した額を基準として︑指定法人が定める︒

険者等所属市町村が支出すべきでない経費を不当に支出した﹂と︑﹁都道府県に﹂とあるのは﹁退せず︑又は退職被保険者等所属都道府県若しくは当該退職被保険者等所属都道府県内の退職被保︵法第八十一条の三第四項の規定による負担金︶
一項の特別高額医療費共同事業事業費拠出金の納付に要する費用の一部について︑当該年度の予職被保険者等所属都道府県に﹂と︑﹁確保する﹂とあるのは﹁確保し︑又は不当に支出した経費を国は︑毎年度︑都道府県に対し︑当該年度における当該都道府県に係る第二十五条第算で定める額を負担する︒

回収する﹂と︑同条第二項中﹁当該都道府県﹂とあるのは﹁当該退職被保険者等所属都道府県﹂第二十八条︵省令への委任︶を﹁対し︑当該退職被保険者等所属都道府県及び当該退職被保険者等所属都道府県内の退職被保険険者等所属都道府県︵以下この項及び次条において﹁退職被保険者等所属都道府県﹂に︑﹁対して﹂を﹁支払基金﹂に︑﹁退職被保険者等所属市町村︵以下﹁退職被保険者等所属市町村﹂を﹁退職被保附則第三条第一項中﹁社会保険診療報酬支払基金︵附則第十一条において﹁支払基金﹂という︒︶﹂

関し必要な事項は︑厚生労働省令で定める︒

特別高額医療費共同事業︑特別高額医療費共同事業拠出金及び同条第四項の規定による負担金にを減額することを社会保険診療報酬支払基金法︵昭和二十三年法律第百二十九号︶による社会保は﹁附則第八条第一項﹂と︑﹁国の負担金の額を減額する﹂とあるのは﹁療養給付費等交付金の額と﹂とあるのは﹁確保しなかつたこと若しくは支出したこと﹂と︑﹁第七十一条第一項﹂とあるのとあるのは﹁確保せず︑若しくは支出すべきでない経費を支出したとき﹂と︑﹁確保しなかつたこ

属都道府県﹂と︑﹁市町村﹂とあるのは﹁退職被保険者等所属市町村﹂と︑﹁確保しなかつたとき﹂不当に支出した経費を回収する﹂と︑同条第三項中﹁都道府県﹂とあるのは﹁退職被保険者等所せず︑又は支出すべきでない経費を不当に支出した﹂と︑﹁確保する﹂とあるのは﹁確保し︑又はと︑﹁市町村﹂とあるのは﹁退職被保険者等所属市町村﹂と︑﹁確保していない﹂とあるのは﹁確保者等所属市町村︵法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等所属市町村をいう︒以下同じ︒︶が険診療報酬支払基金に対して命ずる﹂と︑それぞれ読み替えるものとする︒

第二十四条から前条までに規定するもののほか︑法第八十一条の三第一項に規定する負担する費用について﹂に︑﹁各退職被保険者等所属市町村﹂を﹁各退職被保険者等所属都道府県﹂

附則第四条を次のように改める︒

第二十九条に︑﹁第一号に掲げる合算額﹂を﹁第一号﹂に︑﹁第三号に掲げる合算額﹂を﹁第三号に掲げる額﹂に退職被保険者等所属都道府県及び退職被保険者等所属市町村について︑第二条︑第四条︑改め︑同項第一号中﹁第三号﹂の下に﹁及び次条第二項﹂を加え︑同項第三号を次のように改める︒
当該退職被保険者等所属都道府県内の退職被保険者等所属市町村に係る次に掲げる額の合算

第二条第一項 被保険者
第一号イ第二条第一項 第七十条第一項

一般被保険者︵法附則第六条の規定による退職被保険者又は退職被保険者の被扶養者以外の被保険者をいう︒以下同じ︒︶

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十条第一項

る字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

を適用する場合においては︑これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げ

第四条の三︑第四条の四︑第八条から第十条まで︑第二十条︑第二十四条及び第二十七条の規定

第四条︵退職被保険者等所属都道府県の療養給付費等負担金等の特例︶

三挎に掲げる額から挏に掲げる額を控除した額

額の総額
イ

当該年度における収納された退職被保険者等に係る保険料の額の総額︵当該年度に納付すべきものとして賦課されている退職被保険者等に係る保険料の額の総額に対する同年度挎において収納された退職被保険者等に係る保険料の額の総額の割合が︑被保険者の数等を勘案して厚生労働省令で定める割合に満たない当該退職被保険者等所属都道府県内の退職被保険者等所属市町村︵災害その他特別の事情により当該割合に満たない退職被保険者等
所属市町村を除く︒︶にあつては︑退職被保険者等に係る保険料の収納状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定された額︶(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
第四条第二項 被保険者
第二号イ第四条第二項 被保険者
第一号イ第二条第一項 後期高齢者支援金﹂という︒︶
第二号

一般被保険者

一般被保険者

後期高齢者支援金﹂という︒︶の納付に要した費用の額から︑法附則第七条第一項第二号に規定する調整対象基準額︵第四条第二項第二号イ及び第九条第二項第一号において﹁調整対象基準額﹂という︒︶及び後期高齢者支援金の額の合算額に法附則第七条第一項第二号に規定する退職被保険者等所属
割合︵以下第十条までにおいて﹁退職被保険者等所属割合﹂という︒︶を乗じて得た額を控除した額後期高齢者支援金の納付に要する費用の額

後期高齢者支援金の納付に要する費用の額から︑調整対象基準額及び後期高齢者支援金の額の合算額に退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を控除した額
附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項の世帯別平等割額︵一般被保険者の属する世帯に係る額に限る︒同号において同じ︒︶

第四条の三第 第七十二条の三第一項の一項

世帯別平等割額

被保険者均等割額︵一般被保険者に係る額に限る︒次号において同じ︒︶

第七十二条の三第一項

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項

第四条の三第 被保険者均等割額
一項第一号

減額した額

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項

減額した額︵被保険者均等割額にあつては一般被保険者に係る額に限り︑世帯別平等割額にあつては一般被保険者が属する世帯に係る額に限る︒同号において同じ︒︶

第四条の三第 第七十二条の三第一項一項第二号及び第二項

一般被保険者に係る保険料

一般被保険者

第四条の四第 保険料
一項第一号イ挎
第四条の四第 被保険者
一項第一号イ
挏及びロ

一般被保険者に係る保険料

一般被保険者に限る︒ロ

第四条の四第 保険料
一項第二号イ挎
第四条の四第 ロ及び第十一条一項第二号イ挏第八条額︶から調整対象基準額に退職被保険者等
所属割合を乗じて得た額を控除した額

控除した額に同年度における当該市町村に係る退職被保険者等納付金調整額を加えた
額

課された一般被保険者に係る第九条第二項 額︶第一号

費用︵退職被保険者等に係る部分を除く︒︶

第四条の四第 課された一項第三号イ
挎

第九条第二項 費用第一号イ

法附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十条第一項

一般被保険者

第九条第二項 同条第一項
第二号イ

収入︵法附則第七条第一項の規定による療養給付費等交付金︵次条第二項第二号ホにおいて﹁療養給付費等交付金﹂という︒︶を除く︒︶

第四条の四第 被保険者
一項第三号イ
挏及びロ

第九条第二項 収入第二号ワ

一般被保険者

課された一般被保険者に係る第 九 条 第 四 被保険者
項︑第五項︑第六項及び第十項

額から後期高齢者支援金等の納付に要する費用の額に退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を控除した額

第四条の四第 課された一項第四号イ挎

第十条第二項 額第一号

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十条第一項

一般被保険者に限る︒ロ

第十条第二項 第七十条第一項
第二号イ

収入︵療養給付費等交付金を除く︒︶

第四条の四第 ロ
一項第四号イ挏

第十条第二項 収入第二号ホ

一般被保険者

控除した額

第十条第三項 被保険者
及び第四項

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十条第一項

一般被保険者

法第七十条第三項

第二十条第二 第七十条第一項号
同条第三項第二十四条第 被保険者
二項及び第二十七条


(号外第  号)

報２

前項の規定により読み替えられた第八条の退職被保険者等納付金調整額は︑当該退職被保険者
等所属都道府県における退職被保険者等に係る費用に充てるため︑当該退職被保険者等所属都道
府県内の退職被保険者等所属市町村が納付すべき額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする︒
附則に次の一条を加える︒
都道府県は︑平成三十年四月一日から平成三十六年三月三十一日までの間︑財政安定化︵財政安定化基金の特例︶
第十九条
基金を︑特例事業︵当該都道府県内の市町村に対し︑保険料の水準の著しい上昇の抑制その他国
民健康保険事業の健全な運営の確保のための資金を交付する事業をいう︒以下この条において同都道府県は︑特例事業に係る会計を法第八十一条の二第一項各号に掲げる事業に係る会計と区じ︒︶に必要な費用に充てることができるものとする︒
２
都道府県が当該年度における特例事業に充てることができる資金の額は︑当該都道府県に係る分して経理しなければならない︒
３
当該年度の前年度の末日における特例事業に係る財政安定化基金の残高の額

次に掲げる額の合算額を限度とする︒
一
当該年度における次に掲げる額の見込額の合算額
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律︵平成二イ

二十七年法律第三十一号︶附則第六条第三項の規定により当該都道府県に交付される補助金のうち︑特例事業に要する費用に充てるものとして交付される額
当該都道府県が特例事業に要する費用に充てるものとして財政安定化基金に繰り入れる額︵第二十一条及び第二十二条第三項の規定による繰入金の額を除く︒︶

ロ︵高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正︶

高齢者の医療の確保に関する法律施行令︵平成十九年政令第三百十八号︶の一部を次のよう

当該従前住所地後期高齢者医療広域連合

継続して入院等︵従前住所地後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となつた以後の入院等に限る︒以下この項及び次項において同じ︒︶

当該他の後期高齢者医療広域連合第五十五条第 継続して入院等
一項ただし書

従前住所地後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者であつた

第五十五条第 他の後期高齢者医療広域連合
二項各号︵現入院病院等が所在する後期
高齢者医療広域連合以外の後期
高齢者医療広域連合をいう︒︶の区域内に住所を有していたと認められる

第三十四条の表第九十八条第一項の項中﹁保険者﹂を﹁市町村又は組合﹂に改め︑同表第百条︵見後期高齢者医療広域連合又は市町村出しを含む︒︶の項中﹁︵見出しを含む︒︶﹂を﹁の見出し﹂に︑﹁保険者﹂を﹁市町村又は組合﹂に改め︑

市町村︑組合同項の次に次のように加える︒
第百条

第三十五条の表第三十七条第一項第五号の項及び第三十七条第二項第三号の項中﹁保険者﹂を﹁市町村又は組合﹂に改める︒

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十九年政令︵前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正︶
第四条

第一条中﹁保険者﹂の下に﹁︵国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶の定めるところ

第三百二十五号︶の一部を次のように改正する︒

により都道府県が当該都道府県内の市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶とともに行う国民健康保険にあっては︑都道府県︒第二十五条の二を除き︑以下同じ︒︶﹂を加える︒

被保険者一人当たり所得見込額︵市町村﹂を﹁都道府県の都道府県被保険者一人当たり所得見込額

第一条の二第二号中﹁市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶﹂を﹁都道府県﹂に︑﹁市町村の市町村︵都道府県﹂に改める︒
都道府県

都道府県

当該年度における全ての都道府県の都道府県被保険者一人当たり所得見込額のう

前々年度における当該市町村の市町村被保険者一人当たり所得額

前々年度における当該都道府県の都道府県被保険者一人当たり所得額︵都前々年度における全ての都道府県の都道府県被保険者一人当たり所得額のうち最補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令︵昭和三十年政令第二百五十五号︶

第二条第十五号中﹁に規定する調整交付金﹂を﹁の規定による交付金﹂に改める︒の一部を次のように改正する︒

第五条︵補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正︶

も少ない額

二

第一条の八第二号を次のように改める︒

道府県﹂に改める︒︵市町村﹂を﹁都道府県第一条の七第二号中﹁市町村ち最も少ない額二

第一条の三第二号を次のように改める︒︵従前住所地後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされる者に関する読替に限る︒︶

従前住所地後期高齢者医療広域連合︵当該病院等の所在する後期高齢者医療広域連合
以外の後期高齢者医療広域連合に限る︒以下この条において同じ︒︶

読み替える字句

法第五十五条の二第二項の規定による技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒

を除く︒︶であつて︑当該病院等に入院等をした際他の後期高齢者医療広域連合︵当該病院等が所在する後期高齢者医療広域連
合以外の後期高齢者医療広域連合をいう︒︶の区域内に住所を有していたと認められるもの

第五十五条第 従前住所地後期高齢者医療広域一項
連合

法の規定中読 読み替えられる字句
み替える規定第五条の二

え︶

第二章第二節に次の一条を加える︒

目次中﹁第五条﹂を﹁第五条の二﹂に改める︒に改正する︒

第三条官
木曜日
平成  年  月  日

附則
この政令は︑平成三十年四月一日から施行する︒︵施行期日︶
第一条
この政令の施行の際現に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部︵国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
第二条を改正する法律附則第五条の規定により同法第四条の規定による改正後の国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︒次条において﹁改正後国保法﹂という︒︶第十一条第二項の規定により置かれた市町村︵特別区を含む︒以下この条において同じ︒︶の国民健康保険事業の運営に関する協議会とみなされた持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律二平成二十八年度及び平成二十九年度において改正前国保法第八十一条の二第六項の規定に基イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率

づき指定法人から当該都道府県に交付した交付金の額の合算額並びに平成三十年度において改イ

正後国保法第八十一条の三第一項の規定に基づき指定法人から当該都道府県に交付した交付金

平成二十八年度及び平成二十九年度において改正前国保法第八十一条の二第六項の規定に基の額の合算額づき指定法人から交付した交付金の額の総額の合算額並びに平成三十年度において改正後国保ロ

法第八十一条の三第一項の規定に基づき指定法人から交付した交付金の額の総額の合算額

平成三十三年度の特別高額医療費共同事業拠出金のうち︑特別高額医療費共同事業事業費拠出金

一

改正後国保算定政令第二十六条第一号に掲げる額

額に第二号に掲げる率を乗じて得た額を基準として︑指定法人が定める︒の額は︑改正後国保算定政令第二十六条の規定にかかわらず︑各都道府県につき︑第一号に掲げる４一項の規定により市町村に置かれている国民健康保険運営協議会の委員である者︵この政令の施行第四条の規定による改正前の国民健康保険法︵次条において﹁改正前国保法﹂という︒︶第十一条第の際現に当該協議会の委員である者に限る︒︶の任期は︑なお従前の例による︒

イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率

平成二十九年度において改正前国保法第八十一条の二第六項の規定に基づき指定法人から当二該都道府県に交付した交付金の額並びに平成三十年度及び平成三十一年度において改正後国保イ︵平成三十年度から平成三十三年度までの各年度における特別高額医療費共同事業拠出金の額の算定の特例︶

法第八十一条の三第一項の規定に基づき指定法人から当該都道府県に交付した交付金の額の合

平成三十年度の特別高額医療費共同事業拠出金︵改正後国保法第八十一条の三第二項に規定

第五条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第二条

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる調整交付金

内閣総理大臣厚生労働大臣

財務大臣

安倍

加藤

麻生

晋三

勝信

太郎

に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒

２金﹂という︒︶については︑なお従前の例による︒

第十五号に掲げる国民健康保険法第七十二条に規定する調整交付金︵次項において単に﹁調整交付第四条︵補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置︶

一条の三第一項の規定に基づき指定法人から交付した交付金の額の総額の合算額の合算額付した交付金の額の総額並びに平成三十年度及び平成三十一年度において改正後国保法第八十平成二十九年度において改正前国保法第八十一条の二第六項の規定に基づき指定法人から交する特別高額医療費共同事業拠出金をいう︒以下この条において同じ︒︶のうち︑第二条の規定によ

改正後国保算定政令第二十六条第一号に掲げる額

改正後国保算定政令第二十六条第一号に掲げる額

改正後国保算定政令第二十六条第一号に掲げる額

ロ算額の合算額一

平成二十六年度︑平成二十七年度及び平成二十八年度において改正前国保法第八十一条の二

イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率イ

平成二十六年度︑平成二十七年度及び平成二十八年度において改正前国保法第八十一条の二第六項の規定に基づき指定法人から当該都道府県に交付した交付金の額の合算額
ロ第六項の規定に基づき指定法人から交付した交付金の額の総額の合算額
平成三十一年度の特別高額医療費共同事業拠出金のうち︑特別高額医療費共同事業事業費拠出金一

平成二十七年度︑平成二十八年度及び平成二十九年度において改正前国保法第八十一条の二

イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率第六項の規定に基づき指定法人から当該都道府県に交付した交付金の額の合算額

イ

平成二十七年度︑平成二十八年度及び平成二十九年度において改正前国保法第八十一条の二第六項の規定に基づき指定法人から交付した交付金の額の総額の合算額

ロ

平成三十二年度の特別高額医療費共同事業拠出金のうち︑特別高額医療費共同事業事業費拠出金

一額に第二号に掲げる率を乗じて得た額を基準として︑指定法人が定める︒の額は︑改正後国保算定政令第二十六条の規定にかかわらず︑各都道府県につき︑第一号に掲げる

３

二

額に第二号に掲げる率を乗じて得た額を基準として︑指定法人が定める︒の額は︑改正後国保算定政令第二十六条の規定にかかわらず︑各都道府県につき︑第一号に掲げる２

二定法人﹂という︒︶が定める︒

額を基準として︑改正後国保法第七十五条の五第一項に規定する指定法人︵以下この条において﹁指六条の規定にかかわらず︑各都道府県につき︑第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た条において﹁特別高額医療費共同事業事業費拠出金﹂という︒︶の額は︑改正後国保算定政令第二十定政令﹂という︒︶第二十五条第一項の規定による特別高額医療費共同事業事業費拠出金︵以下このる改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令︵以下この条において﹁改正後国保算

第三条(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日