司法裁量と裁量統制（二・完）

大林
主要問題の法理と裁量統制

不当性審査の萌芽

主要問題の法理の位置付け

不当性審査の登場

三

一

不当性審査の是非

四

背景

二

歴史と伝統のテスト

司法裁量と裁量統制（二・完）

序

経緯

三

Ⅰ
一
歴史と伝統のテストの定式化

一

積極的側面

消極的側面



後序

二

裁量統制の性格

不当性審査

二
歴史と伝統のテストの動揺

Ⅲ

三

主要問題の法理の萌芽

Ⅳ

歴史と伝統のテストの確立（以上、九十七巻四号）

四

歴史と伝統のテストと裁量統制

五六

主要問題の法理の確立

Ⅱ 主要問題の法理
一主要問題の法理

二

Ⅱ

啓

吾

（以上、本号）

二〇世紀後半になると、行政国家の進展に伴う行政機関の役割の拡大と大統領と連邦議会の政治的対立の常態29

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）（

合には行政機関がそれに従っているかどうかをチェックし、法律の意図が不明確である場合には行政機関の判断が合理的であればそれに敬譲するという法理である。従来は、立法による授権の明確な意思があるかどうかが争点となっていたが、シェブロン法理によって、立法が明示的に授権している場合だけでなく、黙示または不明瞭な場合にも行政機関の判断に委ねられる――それが合理的であれば――ことになったため、敬譲型審査が設定されたと位置付けられた。
（（

もっとも、シェブロン法理の射程は必ずしも定まっておらず、それ自体が敬譲型審査であるかどうかも怪しい30

化により、行政機関の判断をめぐる憲法問題が喫緊の問題として浮上し、司法は行政機関の判断をどこまで統制できるのかという点に頭を悩ませてきた。憲法上、行政機関が何らかの権限を行使するのであれば、原則として法律の授権が必要である。しかし、目まぐるしく変化する社会に対応していくにはある程度現場で専門的に対応する行政機関の判断に委ねざるをえない。その結果、どの程度法律の授権が必要なのかという問題が浮上することとなった。より具体的にいえば、常に明確な授権が要求されるのか、明確でない場合は行政機関の判断に委ねたと理解していいのかなどの問題が浮上したのである。

この問題には権力分立や民主主義の要請が絡み、最終的には司法が様々な考慮要素を踏まえて法律の意味の明

確性をどのように判断するかという問題が存在する。とりわけ、分割政府下では法律の改正がままならないため、（政府は法改正を経ないまま法解釈によって行政機関に政策変更を行わせることが増えるようになり、司法は法律との整合性をどのように判断するかを迫られるようになった。
（11

そうした中、一九八四年の Chevron U.S.A., Inc. v. NRDC
連邦最高裁判決において登場したシェブロン法理は（ （行政判断敬譲型の審査手法を確立したものとして注目された。すなわち、裁判所は、法律の意図が明確である場（11

ところがある。シェブロン法理を回避する審査手法も並置され、シェブロン法理が妥当する射程もケースによっ（11

司法裁量と裁量統制（二・完）て異なることとなった。また、シェブロン法理を適用しても敬譲しないケースも散見されるようになり、判例の動向はやや錯綜気味な感がある。

そうした中、ある一つの法理が確立されつつある。主要問題の法理である。この法理は、重要な政治的事項や経済的事項を行政機関の判断に任せる場合、法律はそのことを明示していなければならないというものである。

もともと主要問題の法理は一九九〇年代にシェブロン法理の例外として顔をのぞかせるようになり、二〇一四年の Utility Air Regulatory Group v. EPA
判決においてその概要が提示され、二〇二二年の判決群によってそれ（ （が確立したとされる。この法理は立法の明確な授権を求めるものであり、立法府に立法の責任者たる地位の自覚を促すと同時に、行政の恣意的な判断にストップをかけるものであった。

しかしながら、この法理の含意はそう単純ではない。なぜなら、それは委任禁止の法理の延長として立法裁量に統制をかけたのか、それともシェブロン法理の延長線上にあるものとして行政裁量に統制をかけたのかが必ずしも判然としないからである。もし前者であるとすれば、消失しかけていた委任禁止の法理を復活させるものであり、その意味で立法裁量統制を試みるものであるといえる。一方、後者であれば、敬譲型のシェブロン法理に歯止めをかけたという点で、行政裁量統制を強化するものといえる。あるいは、両方を併有するとすれば、法形成のあり方という高次の観点から両方の機関の裁量統制をはかるものといえるだろう。そしてその射程は司法に主要問題の法理の萌芽

よる裁量統制の広狭に影響を及ぼす。以下ではこの法理の成立の経緯を概観する。

一

31

（12

主要問題の法理は一九九四年の MCI Telecommunications Corp. v. American Telephone & Telegraph Co.
連
（ （
（ （
邦最高裁判決を契機とする一連の判例によって形成されていった。一九三四年通信法 （ the Communications Act
（12

（12

（

（

）は通信会社に対して通信料金の届出を求めていたが、連邦通信委員会がその要件を「変更」（
of 1934（（

きないとしているわけであり、主要問題の法理に近い判断を行ったといえる。
（（

Ｍ Ｃ Ｉ 判 決 が 提 示 し た 内 容 を 主 要 問 題 の 法 理 に 近 付 け た の が、 二 〇 〇 〇 年 の

（

（

（12

（12

）に「薬物」（
Food and Drug Administration）や薬物接種用の「器具」（
drug）
modify）を規制する権限を授権し、devices

連邦最高裁判決であった。食品医薬品化粧品法 （ Food, Drug, and Cosmetic Act）は食品医薬品局
Tobacco Corp.

（12

（ （

（

（

ような不可解な方法で行政機関に経済的・政治的に重要な事項を委任すると意図していなかったと確信していその際、法廷意見は先のＭＣＩ判決に触れながら、次のように述べた。
「ＭＣＩ判決と同様に、連邦議会がその品局がタバコ規制を行う権限を与えていないことが明らかであるとし、当局によるタバコ規制を違法と判断した。

うかが争われた。オコナー裁判官の法廷意見は、食品医薬品化粧品法の立法意図を探りながら、同法は食品医薬

同局はニコチンがこの薬物に該当するとしてタバコ規制を行ったため、それが法律の授権を逸脱していないかど（

FDA v. Brown & Williamson

できないとした。同判決は重要事項の明示に言及しているわけではないが、重要な事項については勝手に変更で同法は根本的変更を認めているわけではないとし、通信料金届出対象は規制の本質的部分に当たり、その変更はる。スカリア裁判官の法廷意見は、「変更」の文言解釈を行い、それには大きな変更と小さな変更がありうるが、の AT & T
はその決定が法律の範囲を逸脱して違法であるとして訴訟を提起し、当該決定が「変更」の範囲内
かどうかが争われることとなった。つまり、行政機関の法解釈が法律の範囲内かどうかが問題となったわけであできるとしていた。同委員会は非支配的長距離通信会社に対して届出を任意としたため、支配的長距離通信会社

（12

（12

判断が示されたのが二〇〇六年の（（12

連 邦 最 高 裁 判 決 で あ っ た。 連 邦 の 物 質 規 制 法 （ theGonzales v. Oregon（

また、通常の行政機関ではなく、司法長官の解釈ルールと法律との関係が争われる中で主要問題の法理に近いる」と。ここでは、重要事項については立法がそれを意図していることが必要であることを示したのである。

（12

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

32

司法裁量と裁量統制（二・完））は薬物の種類に応じて薬物濫用を防ぐための規制を行っていた。オレゴン州は医師
Controlled Substances Act（（による自殺幇助を一定の条件下で認めており、そこで用いられる薬物は物質規制法の二類 （ Schedule ）
IIに指定
（ （

されていた。この薬物は医師の処方がなければならず、医師は司法長官によって認められた登録証が必要とされ

（13

（

（

ていた。もし司法長官がその登録が公益に反すると認めた場合には登録を取り消したり停止したりすることがで

（

（13

（

（13

主要問題の法理の確立（（とする主張を一層怪しいものにさせる」としたのである。

二

（

（

（

（13

（13

（13

主要問題の法理を確立したのが、二〇一四年の Utility Air Regulatory Group v. EPA判決である。この事件
では、環境保護庁が大気浄化法 （ the Clean Air Act）に基づく温室効果ガスの規制対象を拡大したことの合法性（

図していなかったと確信している」とした FDA v. Brown
判決を引用しながら、「医師による自殺幇助は全国レ
ベルで〝真剣かつ深淵な議論〟の主題となってきたものであり、その重要性が曖昧な規定によって委任があった（

Ｉ判決と同様に、連邦議会がそのような不可解な方法で行政機関に経済的・政治的に重要な事項を委任すると意会がそのような漠然とした文言や付随的な規定によって規制枠組の根本的変更を考えていたとはいえず、「ＭＣ登録規定がそのような重要な権限を司法長官に黙示的に授権しているとはいえないとした。法廷意見は、連邦議

そこでこの解釈ルールが物質規制法に反するかどうかが争われた。ケネディ裁判官の法廷意見は、物質規制法の用とはいえず、そのような医師の登録は公益に反するために取消等の対象になるとする解釈ルールを交付した。

（

きるようになっていた。司法長官は医師による自殺幇助のために当該薬物を用いることは正当な目的のための使（13が争われた。本件の問題は二〇〇七年の Massachusetts v. EPA
連邦最高裁判決に遡る。 Massachusetts v. EPA
判決は、新たに製造する自動車が排出する温室効果ガスが大気浄化法の規制対象になるとしたが、温室効果ガス

33

（13

Barack

を 大 量 に 排 出 す る「 固 定 発 生 源 」（ stationary source） も「 重 要 な 悪 化 の 防 止 」（ Prevention of Significant）に 関 す る 許 可 （ Ｐ Ｓ Ｄ 許 可 ）の 対 象 と な る か と い う 問 題 が 残 さ れ て い た。 オ バ マ （Deterioration: PSD

スカリア裁判官の法廷意見 （一部相対多数意見）は、大気浄化法が温室効果ガスをＰＳＤ等の対象にすること）政権において環境保護庁がそれを規制対象に含むとしたことから、電力企業等が訴訟を提起した。
Obamaを命じていると解釈することは誤りであるとし、同法の立法意図が明確ではないことから、シェブロン法理に基づいて行政機関の解釈が合理的かどうかを判断するとした。その際、スカリア裁判官が述べたのが主要問題の法理である。

スカリア裁判官は、「環境保護庁の解釈は、連邦議会の明確な授権がないまま、環境保護庁の規制権限を著し

くかつ変造的に拡大するので、それは不合理である。行政機関が既存の法律の中にそれまで知られていなかった

（

（13

（

（13

）は州に医療保険の取引所を設けることを義務付け、もし州が自前の取引所を設けない場合
Affordable Care Act

翌年の King v. Burwell
連邦最高裁判決はシェブロン法理を適用せずにそれを用いた。この事件はいわゆるオバ
マケアの合憲性に関する一連の判例の一つである。患者保護及び医療費負担適正化法 （ the Patient Protection and（

判決がシェブロン法理の第二段階で主要問題の法理を用いたのに対し、
Utility Air Regulatory Group v. EPAたのである。

的・政治的に重要な事項について行政機関の判断に委ねる場合には立法府の明確な意図が必要であることを示し）」と述べた。つまり、経済
Telecommunications Corp. v. American Telephone & Telegraph Co., 512 U.S. 218, 231, ......

（

ねようとしているのであれば、連邦議会はそれを明らかにしていることが求められる （ Id., at 160; see also MCI）、我々は懐疑的な態度で挑んできた。もし連邦議会が行政機関に広く〝経済的・政治的に重要〟な判断を委
159〝アメリカ経済の重要な部分〟を規制する権限を見つけ出したと主張するとき （ Brown & Williamson, 529 U.S., at

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34

司法裁量と裁量統制（二・完）

は連邦の健康人事サービス省長官 （ the Secretary of Health and Human Services）がその州内に取引所を設けなけ
（ （

（

（

ればならないとしていた。そして、同法が定める「州によって設けられた取引所」（ an Exchange established by（ （）において保険に加入した場合には税額控除が受けられることになっていた。内国歳入庁はここでいう
the State

（14

（

（

れは必ず明示されていなければならない （ Utility Air Regulatory Group v. EPA, 573 U. S. 302（ 2014） quoting Brown

要〟な問題である。そのため、もし連邦議会がこの問題について行政機関に任せようと望んでいるとすれば、そ場 合 で も こ れ ら の 税 額 控 除 が 受 け ら れ る か ど う か は 本 法 の 制 度 の 根 幹 に 関 わ る き わ め て〝 経 済 的・ 政 治 的 に 重ロバーツ長官の法廷意見は、本件はシェブロン法理が妥当しないケースであるとし、「連邦の設けた取引所の規則の合法性が争われた。

を望まない者らが提起した訴訟の中で、法律は州が設けた取引所のみを指しているかどうかが争点となり、当該取引所には州が設けた取引所も連邦政府が設けた取引所も両方含まれるとする規則を制定した。そして保険加入（14たといえる。

題の法理に反すること （明示的授権の欠如）があっても行政機関の解釈が合法とされることがあることをも示し

本件は、シェブロン法理を用いない場合にも主要問題の法理が登場することがあることを示し、さらに主要問ないため、連邦の取引所も税額控除に含まれるとした内国歳入庁の判断を合法とした。

があるとし、税額控除は本法の目玉の一つであり、連邦議会がそれを減殺するような規定を設けたとは考えられうかを判断しなければならないとした上で、この文言は曖昧であり、法の他の部分と整合するように考える必要

ったとは言い難いとした。ただし、法廷意見は、続けて、問題となっている文言が明白な意味を示しているかど）」として、主要問題の法理を提示し、連邦議会が内国歳入庁にこの種の委任を行& Williamson, 529 U. S., at 160（14

さらに二〇二二年には主要問題の法理に言及する判決または決定が相次いだ。一つはワクチン接種の義務付け

35

（14

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

（

（

（

（

が争われた。新型コロナ禍に際し、保険福祉省長官は、連邦法に基づいてその責務を遂行するために必要な規則

ところが、同じくワクチン接種の強制が問題となった Biden v. Missouri
連邦最高裁決定では異なる結論となった。この事件では、ヘルスケア施設のスタッフへのワクチン接種をヘルスケア施設に義務付けた規則の合法性

（14

（

（14

受ける条件として、スタッフが新型コロナのワクチン接種済であることを保証しなければならないとした。

には、ヘルスケア施設のスタッフが患者に感染させてしまうリスクを減らすために、施設管理者が連邦の助成を）を通じて、ワクチン接種を強制する規則を制定した。具体的
Centers for Medicare and Medicaid Services: CMS（

を 制 定 す る 権 限 を 付 与 さ れ て い る こ と を 根 拠 に し て、 メ デ ィ ケ ア・ メ デ ィ ケ イ ド・ サ ー ビ ス セ ン タ ー （ the

（14

36

に関するケースである。新型コロナのパンデミックの際、バイデン政権はワクチン接種を推奨する政策を実施し、その一環として労働省長官は従業員にワクチン接種を受けさせるように大企業に義務付ける規則を制定した。そ（Nat’l Fedn. of

こで全米独立企業連盟 （ National Federation of Independent Business）等はこの規則の差止訴訟を提起し、連邦高（裁 が 規 則 の 効 力 を 認 め る 決 定 を 下 し た た め、 原 告 ら が 連 邦 最 高 裁 に 緊 急 停 止 を 求 め た。 そ れ が））。労働安全衛生局がそのような授権を受けていないことはほとんど疑いがない。すper curiam（（14たものである。［法令略］同法は健康全般を扱っておらず、それは同法の対象外である。
」とした。

（

れは健康全般に関わるわけではない。［法令略］本法の規定は明らかに労働に関わる従業員の危険について定め同法はそのような授権をしていない。同法は同長官に労働環境を安全に保つようにする権限を与えているが、そると、問題は労働安全衛生法が労働省長官に明らかにそのような強制を認める授権をしているかどうかである。

（ 2021）（
Ct. 2485はそれを明示することを求められる〟（ Alabama Assn. of Realtors v. Department of Health and Human Servs., 141 S.

連邦最高裁決定である。
Indep. Bus. v. DOL
匿名法廷意見は、「〝連邦議会は行政機関に広く経済的・政治的に重要な権限の行使を授権しようとする場合に（14

匿名法廷意見は、連邦法はサービスを受ける者の健康や安全の利益のためにメディケアやメディケイドの助成を受けるための条件を保険福祉省長官が設定することを認めており、ワクチン接種を義務付けることでスタッフが患者にウイルスを感染させないようにすることは患者の健康と安全に寄与するものであり、合法であるとした。

一方、トーマス裁判官の反対意見は主要問題の法理に言及しながら、本件にはそのような明示がないとした。

トーマス裁判官は、「〝連邦議会は行政機関に広く経済的・政治的に重要な権限の行使を授権しようとする場合にはそれを明示することを求められる〟（ Alabama Assn. of Realtors v. Department of Health and Human Servs. ......
）。

また、〝もしそれが州と連邦の権限のバランスを著しく変えようとする場合には連邦議会は殊更に明確な文言〟を用いることが求められる。本件規則は疑いなく重要事項――何百万ものヘルスケア従業員に生活の糧を失うか

彼らがこれまで拒否してきたワクチン接種に不本意ながら同意するかの選択を迫る――に関するものである。ワ

ク チ ン 接 種 の 強 制 は 間 違 い な く 州 の ポ リ ス パ ワ ー に 基 づ く も の で あ り （ see Zucht v. King, 260 U. S. 174, 176））、これまで、連邦政府がこれを実施することはきわめて稀であった。もし連邦議会がＣＭＳに全国レベ
1922
（

（

ルのワクチン接種強制を行う権限を与えたいのであれば、結果的に連邦と州のバランスを変えることになるので、（ （ないとしてその範囲を狭く解しているとし、むしろこの規定は慣行的に助成の条件を決める際の根拠とされてきこれに対し、匿名法廷意見はトーマス裁判官が本法の授権規定は技術的な管理運営に関する雑駁な内容にすぎ上で、その明示性を強めている点が特徴である。

や政治という政策事項にフォーカスした主要問題の法理の対象に連邦と州の権限バランスという要素を加味した

明確な文言で示す必要がある。だが、本件規則はそうなっていない」とした。トーマス裁判官の反対意見は経済（14たと反論した。そのため、匿名法廷意見は条文の明確性よりも慣行面を重視したのに対し、反対意見は文言に着（15目していることが窺える。

37（

司法裁量と裁量統制（二・完）さらに、連邦最高裁が主要問題の法理に直接言及しながら判断したのが West Virginia v. EPA
連邦最高裁判（決である。この事件もまた環境保護庁の大気汚染対策が問題となったケースであり、やや複雑な経緯をたどって
（15

（ （

いる。二〇一五年、オバマ政権下において、環境保護庁は既存の発生源からの汚染物質規制を認める大気浄化法（

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

（

（15

（

（15

（

（15

（

（

ゴーサッチ裁判官は、「本件を解決するにあたり、連邦最高裁は主要問題の法理を用いた。この法理に基づくと、法廷意見が採用した主要問題の法理につき、その補足説明を行ったのがゴーサッチ裁判官の同意意見である。

（15はならないとした。

であり、それは明らかに排出規制権限を与えているとはいえないとし、政府側が主張するその他の規定も根拠にめに二酸化炭素排出上限を決められると主張するが、最善システムの「システム」という用語は中身のない言葉ることを示さなければならない」としたのである。そして法廷意見は、政府側は環境保護庁が最善システムのた（「……政府は――主要問題の法理に基づき――そのような方法で規制するという〝明白な連邦議会の授権〟があれを適用して判断した。法廷意見は、「先例に基づくと、本件は主要問題に関わるケースである」とした上で、（ロバーツ長官の法廷意見は、「主要問題の法理」（ major questions doctrine）という言葉を正面から使用し、こ制が広範すぎて違法であると主張し、連邦最高裁がクリーンパワープランの合法性を判断することとなった。

として訴訟を提起したところ、連邦高裁がＡＣＥを違法とした。訴訟において、ある石炭会社は環境保護庁の規いクリーンエネルギー （ Affordable Clean Energy : ACE）政策を発表した。これに対し、複数の州が違法である

ける最善システムの方法を示した。ところが、トランプ （ Donald Trump）政権はこの政策を撤回し、無理のな「最善システム」という）を決めることで限界を判断することができるとし、既存の石炭や天然ガス火力発電にお（排出量の限界を設けた。その際、排出量削減の最善のシステム （ best system of emission reduction: BSER）（以下、一一一条を根拠にクリーンパワープランを策定し、州に対し、既存の石炭や天然ガス火力発電による二酸化炭素

（15

38

司法裁量と裁量統制（二・完）（（

行政機関は広く〝経済的・政治的に重要〟な決定を行う権限があると主張する場合、〝明白な連邦議会の授権〟
（

（15

（

（

体を規律しなければならないとする。そのため、「連邦議会が立法権を執行府に委ねてしまうことは〝この全体

たとえ連邦議会が細部について行政機関に任せようとしているとしても、重要な問題については立法府自体が全題の法理はこれと同じ権力分立上の要請に基づくものであるとし、憲法一条は立法権を連邦議会に与えており、うに法が運用されるように意図していたと考え、裁判所はそのように解釈するものであるとする。そして主要問な言明のルールであるという。それは、法律に明確な立法意図の言明がない場合、連邦議会は憲法に合致するよ

れば、司法は連邦議会の活動が憲法に基づいているかどうかを確認する責務があり、その一つの判断手法が明確かにした。そして彼は明確な言明のルール （ clear statement rule）との関係を説明する。ゴーサッチ裁判官によ（があることを示さなければならないことになる」と述べ、本件が主要問題の法理を用いたことをあらためて明ら

（15

（ （

これに対してケイガン裁判官の反対意見は法廷意見が先例に従わずに主要問題の法理を導入してしまったと批とになるとした。

関の公務員の手にわたることになり、自由が容易に侵害され、政権ごとの人員交代で不安定な状態をもたらすこの枠組〟を放り投げてしまうことになる」とし、その結果、立法権が大統領ひいては民主的正当性のない行政機（15

判している。ケイガン裁判官によれば、これまで先例は文脈に応じた法解釈を行ってきたが、主要問題の法理はそれに代わって厳密なルールを満たすように要求することになったとする。だが、そもそも連邦最高裁はこれまでに「主要問題の法理」という言葉を用いたことはなく、むしろ広範な法律の枠組と行政機関の判断が合致するかどうかを審査してきたのであり、主要問題の法理はそれに反するとした。
（

連邦最高裁判決は主要問題の法理を適用した。この事件では、
Biden v. Nebraska（

連邦最高裁は二〇二三年も引き続き主要問題の法理を適用しており、同法理はこの領域における重要なポジションを獲得しているといえる。

39

（16

（16

（

（

（

（

ドル以下の者に対して最大一万ドルのローン免除を行うなどの対応を行った。その結果、学生ローンの四三〇〇億ドルが免除されることとなった。そこでローン提供事業者の設立に関わっているミズーリ州などがその違法性を主張して訴訟を提起した。

本件の争点は、バイデン政権の減免措置がヒーローズ法の認める修正の範囲を逸脱しているかどうかであった。

ロバーツ長官の法廷意見は、同法に基づいて助成制度を修正することができるものの、それは制度の根本的変更を認めるものではなく、マイナーな変更しかすることができないとした上で、バイデン政権が行った対応は新制

度を創設するようなものであり、法律の範囲を逸脱したものであるとした。その際、ロバーツ長官は主要問題の法理に言及し、経済的な重要事項については法律の明示が必要であるとした。そして本件では、四三〇〇億ドルという重要な経済問題が関わる事項について法律上明示的な規定がなく、法律がかかる措置を認めているとはいえないので、行政裁量を逸脱しているとしたのである。
（（

なお、主要問題の法理につき、バレット裁判官は主要問題の法理を適用しなくても本件を解決することは可能であり、あえて言及する必要はなかったとの同意意見を書いている。

（16

40

バイデン政権が新型コロナ禍を踏まえて学生ローンの減免等の措置を行ったことが法律の範囲を逸脱しているかどうかが争われた。連邦政府が提供する学生ローンについては、教育法 （ Education Act）が一定の事由に対して減免措置を定めていたが、それとは別にヒーローズ法 （ the Higher Education Relief Opportunities for Students Act（16）が教育省長官に緊急時における対応を認めており、長官は緊急時に助成金に関する規定を
of 2003: HEROES Act（16「修正」（ modify）できるとしていた。バイデン政権はそれを根拠に二〇二〇―二〇二一年の総収入が一二万五千

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

司法裁量と裁量統制（二・完）

三主要問題の法理と裁量統制（（

以上の判例法理の展開を踏まえると、主要問題の法理とは、行政機関の判断の違法性を検討する際、重要な経West判決におけるロバーツ長官の法廷意見は行政国家の進展によって主要問題の法理を適用しなけ
Virginia v. EPA（ （ればならないような場面が生じることになったとしたのに対し、ケイガン裁判官の反対意見は、主要問題の法理派の裁判官が法律の授権を求めることが多いことから、党派的選好と連動している可能性もある。実際、済的・政治的事項については立法の明示を要求するものといえる。この法理の適用をめぐっては、主として保守（16（の合法性を判断する際に行政機関の判断に敬譲してしまうと、政治的判断または行政機関の専門性に名を借りた

この点、環境規制の問題については、政権が代わるたびに環境保護庁の政策が変わることとなり、裁判所がそのような側面がある。

たりするなど――であるがゆえにそうなるのか、党派的イデオロギーに基づくがゆえにそうなるのかは、鶏と卵られる。もっとも、裁判官の党派性については、法的理論が保守的――たとえば原意を重視したり条文を重視しンをめぐる問題ではワクチン接種強制に否定的な保守派の裁判官がこの法理の適用を主張したこと、などが挙げったこと、環境問題に関するケースでは環境規制の拡大を止める文脈でこの法理が用いられていたこと、ワクチ党が連邦議会 （両院または一院）の多数派を握る機会が多く民主党が政権を握っても法律の授権が得られにくか

また、アメリカの政治状況もこの法理に党派性が絡む要因となっている可能性がある。一九九〇年以降は共和側と行政国家を首肯するリベラル側との対立が透けて見える。

意見の反行政国家の姿勢が提示されたもの」であると批判しており、行政国家化に歯止めをかけようとする保守（を用いることは連邦議会が行政機関に重要な役割を与えようとしてもそれを認めないものであり、「それは法廷（16

政治的判断を尊重することにもなりかねない中で、それ以前に法律の授権があるかどうかという点にフォーカス

41

（16

（

（16

（

（

るとし、シェブロン法理が二段階に分かれていることにあわせてそれをゼロ段階と位置付け、主要問題の法理がェブロン法理の第二段階において検討することもあるというわけである。

るかどうかは、シェブロン法理の考慮要素の一つであり、シェブロン法理に進む前に検討することもあれば、シない。一方、主要問題の法理をシェブロン法理の一要素とみなすアプローチもありうる。重要事項を授権していとして存在する可能性がある。しかし、そうなると、シェブロン法理の第二段階において登場することと整合し主要問題の法理をシェブロン法理の例外として位置付けるのであれば、これらの法理はいずれも独立した法理である。

一方、 Utility Air Regulatory Group v. EPA
判決はシェブロン法理の第二段階として主要問題の法理を適用した。つまり、法律が行政機関について権限を付与したかどうかが曖昧な場合の審査としてこの法理を用いたわけ

要問題の法理をシェブロン法理のゼロ段階で使っているといえる。

シェブロン法理を回避していることから、このゼロ段階に位置付けている。実際、
判決はシェ
King
v.
Burwell
ブロン法理の前段階、すなわちゼロ段階で主要問題の法理を適用した。また、 West Virginia v. EPA
判決も主

（17

42

することで、党派とは関係ない法的判断を実践した可能性もある。
（ （もっとも、憲法的観点からみると、それが裁量統制として機能し、法の支配に適う法理になっている点が重要（

これまで連邦最高裁が時にシェブロン法理の適用に進まないことがあり、そのようなケースはステップゼロ

る。

である。ただし、これまでの先例、とりわけシェブロン法理との関係をどのように考えるべきかという問題があ（16（ゼロ段階）と呼ばれてきた。サンスティンは、シェブロン法理が適用されるかどうかを判断する段階が存在す

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

四

主要問題の法理の位置付け（（

主要問題の法理の位置付けをより複雑にするのが委任禁止法理との関係である。連邦最高裁は委任禁止の法理（を考える必要がある。
（（

憲法的根拠は権力分立原理にあり、とりわけ立法権に関連するものである。そのため、委任禁止の法理との異同

異なる問題を扱うものである。そして主要問題の法理は行政機関の裁量統制として機能するものであるが、そのの立法権の限界を扱うものであるのに対し、行政裁量統制は行政機関の裁量逸脱濫用を扱うものなので、両者はをほとんど用いなくなっているが、行政裁量統制の法理は積極的に用いる傾向にある。委任禁止法理は連邦議会（17

この点につき、メリル （ Thomas W. Merrill）は次のように整理している。まず、憲法一条一節の立法権付与条（17以上のメリルの見解を踏まえれば、主要問題の法理は権限委任の法理から導出されることとなり、その憲法的た場合、裁判所は諸々の文脈的要素を考慮して行政機関の法解釈が適切かどうかを判断する。

かを審査する。他面、立法府が行政機関に権限を委任していなかったり、行政機関が権限を行使しなかったりし定が曖昧であっても法解釈によってそれを実施することができる。ただし、裁判所はその法解釈が合理的かどうている。シェブロン法理によれば、立法府が行政機関に一定事項を委任していれば、行政機関はたとえ法律の規授権や行政機関の裁量が関わるのが後者である。判例法理は、後者の問題を法解釈の権限配分の問題として扱っ定することができないので、立法府による権限委任が必要であることを要求するものである。このうち、法律のてはならないことを要求するものである。一方、権限委任の法理は、行政機関は自ら拘束力のある立法規則を制二つが要請される。委任禁止の法理は、立法府が立法権を付与されている以上、立法府は立法権を他権に委譲し項により、委任禁止の法理 （ the nondelegation doctrine）と権限委任の法理 （ the exclusive delegation doctrine）の（17

根拠は立法権付与条項に求められる。つまり、重要事項について立法の委任が必要なのは立法権が立法府に委ね

43（

司法裁量と裁量統制（二・完）法学研究 97 巻 5 号（2024：5）（（

委任の範囲が広ければ広いほど違憲の方向に向かうのに対し、権限委任の法理は委任があればあるほど合憲の方
（

（

44

られているからであり、行政機関は生の形でそれを行使することはできないことになる。立法権を軸にするという点では、主要問題の法理も委任禁止の法理も共通の基盤を抱えているといえる。ところが、立法権を委譲してはならないことを求める委任禁止の法理と異なり、権限委任の法理はむしろ委任がなければならないことを求める点において、両者は異なる次元の問題となる。その結果、権限委任の法理が実際に統制するのは行政機関の裁（量となり、その系列に属する主要問題の法理も同様の機能を果たすことになる。

（

行政機関に権限を行使させたければ、それを明示しなければならないことになるからである。

量統制として機能している点があることに留意しなければならない。なぜなら、立法府が当該重要事項についてる。しかしながら、両者の内容が異なるとしても、主要問題の法理は行政裁量統制だけでなく、二次的に立法裁要問題の法理は行政機関に対して重要事項の授権が明示されていることを求めるので、内容も対象も異なっていアドラーが指摘するように、委任禁止の法理が立法府に対して委任してはならないことを求めるのに対し、主機関が権限を行使するには委任が必要だとするものであり、委任自体は認められるものである。

立法府が委任してはならない事項を委任することを禁止するものだからである。一方、主要問題の法理は、行政が必要であることを要求しているわけであるが、しかし、これは委任禁止の法理とは異なる。委任禁止の法理はので、立法府が権限を授権しない限り、行政機関は当該権限を行使することができない。つまり、立法府の委任

この点につき、アドラー （ Jonathan H. Adler）は次のように説明する。憲法は立法府に立法権を付与している（17

また、行政裁量統制を強化しようとする立場の者からすると、委任の程度に照射するので、委任禁止の法理は（17向に向かうので、両者は異なるベクトルを向いているといえるが、しかし、この委任の程度を軸に判断するという観点においては共通しているともいえる。

（17

実際、個別意見レベルでは両者の近似性または関係性を指摘する裁判官も存在する。ゴーサッチ裁判官は、

（

（

（

（

ノー （ Brett Kavanaugh）裁判官は裁量上訴を否定した事件の同意意見において主要問題の法理と委任禁止の法いとする主要問題の法理を用いている」と述べており、ここでは委任禁止の法理と近接している。また、キャバ（17

る場合、司法がいかなる判断を行ってもその政策に影響を与えてしまうことになる。その点、主要問題の法理はされる可能性が高く、その政策変更を行うための法解釈が法律との関係で許容されるかどうかが裁判所で問われ影響を縮減するアプローチとなっている可能性がある。先述したように、政権が代わると行政機関の判断も変更

機関の法解釈およびそれに付随する政策判断を優先させるかという観点からみたとき、主要問題の法理は司法のも含んでいるとすれば、それは司法が積極的に他権の裁量統制を行っているような印象を受ける。しかし、どのン法理よりも行政裁量の統制を強めているように見える。さらに、行政裁量統制に加えて立法裁量統制の側面を理に従いながら行政裁量統制を行うものである。重要事項について立法の明示的授権を要求することはシェブロ

いずれにせよ、主要問題の法理は司法が立法権の要請に基づいて行政裁量統制を行うものであり、権力分立原といえる。

そのため、後者は委任禁止の法理との整合性を考えなければならないという点で、委任禁止の法理と関係がある

ついて判断することを認めてしまうので、立法権の主要な部分を委任してはならない原則と衝突する側面がある。

て判断すると規定して委任しなければならないことを指す場合とがあるという。後者は、行政機関が主要問題に

上で行政機関にそれを授権しなければならないことを指す場合と、立法府は明示的に行政機関が主要問題につい理の関係について言及している。キャバノー裁判官によれば、主要問題の法理は、立法府が主要問題を明示した（17

重要事項を立法の手に委ねるので、司法が行政機関の法解釈の是非を判断するという構図を薄め、立法による行45「我々は憲法ルールとして連邦議会は立法権を執行府の機関に移すことによって立法権自体を放棄してはならな

司法裁量と裁量統制（二・完）法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

（

（

（

（

（

政府に委ねられていない事柄を達成するための法律を制定する場合、それをめぐる事件が連邦最高裁に上がってきた場合には、そのような行為は合衆国における法とはいえないと判断せざるをえないだろう」。連邦最高裁は

（18

46

政裁量統制の形を提示することになる。かかる観点からすれば、主要問題の法理もまた司法の自己抑制に基づく裁量統制の一種ということになろう。ただし、主要問題の法理の適用によって行政機関の判断がいくつか違法とされていることを踏まえると、必ずしも自己抑制的な手法になっていないという疑念が生じるかもしれない。また、何が主要問題に当たるのかについては必ずしも明らかではなく、司法裁量に委ねられている。だが、行政機関が重要事項すらも恣意的に決めてしまう状況を見逃すのであれば、権力分立や法の支配を歪める結果となり、それを違法としないことは司法の過少実施という責めを免れないだろう。主要問題の中身についてはケースバイ

ケースにならざるをえないが、一定の輪郭を描いておかなければ司法が立法内容を操作してしまうおそれがあり、不当性審査

その司法裁量に枠を作っておく必要がある。

Ⅲ

さらに、司法は行政機関の動機をも審査して、その裁量を統制することがある。行政機関に限らず、立法府や執行府など政府の行為が憲法に反する不当な動機に基づいて行われた場合、司法はその行為を違法または違憲と判断することがあるのである。たとえば、連邦議会は憲法に列挙された事項しか立法することができないので、（連邦議会が憲法に列挙されていない事柄を実施するために立法することは不当な動機に基づく立法ということに（18なる。かつて連邦最高裁判決は次のように述べていた。「もし連邦議会が権限を行使す
McCullochv.
Marylandる際に憲法によって禁止された方法を用いる場合、または、連邦議会がその権限行使を口実 （ pretext
）に、連邦

（17

司法裁量と裁量統制（二・完）

ここで pretextという言葉を用いており、それは見せかけの理由によって権限を正当化することはできないことを意味し、そのような不当な動機に基づいていないかを審査することが示されている。

このような不当性を問う審査は他の分野においても取り上げられており、たとえば修正四条の文脈においても、（（警察が不当な動機に基づいて逮捕等を行ったと疑われる事案において動機審査を行うべきではないかという議論（ （が行われてきた。また、緊急事態においては緊急事態対策を掲げて別の目的を実践しようとするような不当な行

連邦
Citizens to Preserve Overton Park, Inc. v. Volpe

うでもない限り、政策自体に妥当な根拠があるかどうかを司法が審査することは原則としてないといってよい。

とはない。それが憲法上の権利を侵害するような場合には司法がその動機の不当性を判断することもあるが、そ

一般に、行政機関の政策判断に対し、司法がその判断の中身を審査して、根拠または理由がないと判断するこ

一 不当性審査の萌芽査を用いている。以下では、行政裁量統制の場面における不当性審査の判例を考察する。

とみなすこともできないわけではなく、実際、連邦最高裁の判例を見ると行政裁量の逸脱濫用の場面で不当性審

もっとも、裁量統制を広く捉えれば、不当な動機に基づく権力行使も与えられた裁量の逸脱濫用の一形態である

らはみ出たかどうかではなく、そもそも法の世界で許容されない権力行使の問題としてみなすということである。

または権力統制の要請の帰結として導かれるものとして位置付けた方が適切かもしれない。つまり、裁量の枠か

不当性審査が行政裁量統制の場面以外でも行われていることからすると、それは裁量の問題以前に、法の支配能性がある。

為が散見される傾向にあるという指摘があり、権力統制の観点において不当性を問う審査は重要な一翼を担う可（18

ただし、例外もある。ハードルック審査の異名を持つ

47

（18

（ （

最高裁判決は例外的に行政機関の動機を審査することがあることを指摘した。マーシャル裁判官の法廷意見は、（）また、判決がそうであったように、その判断の際に行政の事
1941
States v. Morgan, 313 U.S. 409, 422.
Morgan（ （実認定が行われる場合、その審査を行う前に悪意または不正行為を示す強い証拠がなければならない。
」とした。

（

（

DOC v.

される場合には例外的にその政策の動機を審査し、根拠や理由がないと判断することもありうるのである。

つまり、行政がある事実を基に行った政策判断が悪意に基づいていたり不正行為が絡んでいたりすると強く推定（18と は い え、 連 邦 最 高 裁 が こ の 例 外 的 な 手 法 を 用 い る こ と は ほ と ん ど な い の で あ る が、 二 〇 一 九 年 の

（

（

（

（

（18

判決において、原告側は、入国禁止令はムスリム系を差別した不当な動機に基づくものであ
Trump v. Hawaii（ （り、入国禁止政策には根拠がなく、不当 （ pretext）であると主張した。しかし、ロバーツ長官の法廷意見は、入ある。

れた Trump v. Hawaii
連 邦 最 高 裁 判 決 の 際 に も 同 様 の 疑 い が か け ら れ て い た。 ト ラ ン プ 大 統 領 は 以 前 か ら ム ス
リム系を警戒する発言をしていたことから、入国禁止令にはそのような差別が潜んでいる可能性があったからで（18

連邦最高裁判決は不当性審査 （ pretext review）を行った。この事件以前から、トランプ政権では政府
New Yorkの政策判断に不当な動機が混じっていると疑われるケースがいくつかあり、いわゆる入国禁止令の合憲性が争わ

（18

（

（

は、
「記録にある証拠に基づくと、合理的な観察者であれば入国禁止令は反ムスリムという敵意に動機づけられとした。これに対してソトマイヨール裁判官の反対意見は当該政策の動機に踏み込んだ。ソトマイヨール裁判官

要はなく、国防という正当な目的であるかどうかを審査するとし、文面上本件命令は正当な目的を提示している

国に関する事項は執行府の裁量が認められる領域であるとし、入国禁止令に敵意があったかどうかを審査する必（18ているということができる。」とし、不当な動機が含まれているとした。

（19

48

（18

「もちろん、行政の判断権者の内面 （ mental processes）を審査するようなことは通常避けるべきである。 United

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

二

不当性審査の登場

この事件では不当性審査は反対意見にとどまったが、 DOC v. New York
判決は法廷意見がこの審査を採用した。しかも法廷意見を書いたのは Trump v. Hawaii
判決で不当性審査を用いなかったロバーツ長官であり、連邦最高裁がこの審査を用いることがあることが示されたといえる。

この事件は、トランプ政権が国勢調査の際に市民権の有無に関する質問を盛り込んだことの違法性が問われたものである。国勢調査を実施するに際し、司法省は投票権法を実施するときに適切な市民のデータが必要である

として、国勢調査を担当する商務省に対し、市民権の有無に関する質問を盛り込むように求めた。その要請に応じて、二〇一八年、ロス （ Wilbur Ross
）商務長官は、国勢調査に市民権の有無に関する質問を盛り込むメモを発行した。これに対してニューヨーク州等はそのような質問を求めることが裁量の逸脱濫用であり違法であるとし（ （て訴訟を提起した。連邦地裁は不当性審査を行い、商務長官の判断は不当な根拠に基づくものであるとして違法（

府側の主張は記録と合致していないとした連邦地裁の判断が適切であるという。そして法廷意見は、「……我々に基づくと実際には商務長官が質問項目を設置するのを決めてから、後付け的に司法省の要請を用いており、政商務長官は司法省が投票権法実施のためにデータが必要であると要請したことを判断の理由にしていたが、記録の証拠開示を正当化しうる」として不当性審査に言及し、連邦地裁の不当性審査を認めた。法廷意見によれば、（）
。〝悪意または不正行為を示す強い証拠〟があれば、そのような審査は追加記録
Overton Park, 401 U. S., at 420

総 合 的 に 見 分 し、「 我 々 は〝 行 政 の 判 断 権 者 の 内 面 〟 の 審 査 に つ い て 狭 く 例 外 的 に 認 め ら れ る と し て き た

法廷意見は、連邦地裁の追加記録の証拠開示についてはそれをすべきではなかったと批判しながらも、証拠を判断を下した。連邦最高裁は連邦地裁の判断が適切であったかどうかを審査した。

（19

は本件決定とそれについての説明の間の乖離を無視することができない。……つまり、行政法が要求する合理的

49

（19

（

司法裁量と裁量統制（二・完）法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

由以外の説明で当該決定を正当化する場合、それは理由として適切でなく、違法になるとしたのである。端的にいえば、偽の正当化理由はその決定を正当化できないことを示したといえる。

三 不当性審査の是非

不当性審査については Overton
判決にその萌芽を垣間見ることができるが、本件はそれを初めてルール化し、①裁判所は行政機関がその行為について言及していない理由があったからといって提示した合理性を否定することはできない、②行政機関はその行為の基礎となる理由を提示しなければならない、③裁判所は行政機関の政策決定が政治的考慮やその他の優先事項に影響を受けたかもしれないという理由のみでそれを無効にできない、④（ （悪意または不正行為を示す強い証拠があれば行政の判断権者の内面を審査できる、という判断枠組を設定したとに行政機関の説明に悪意や不正行為があったことを示す強い証拠があれば、行政機関の決定の実質的根拠を審査することが示された。

もっとも、本件では連邦地裁が追加証拠を要求したことで初めて事実が明らかになった事案であり、こうした

50

説明は行政機関が重要な決定について真の正当化を行うことを求めるものであり、その理由は裁判所や市民によ（ （って審査されなければならない。……もし司法審査が空虚な儀式的なものでないのであれば、本件行為に関する（（19

法廷意見はまさに連邦地裁の不当性審査に依拠して政府側の決定を違法にした。すなわち、行政機関が真の理（定の理由にならず、それを不当であるとした連邦地裁の判断を認容したのである。

説明よりも適切な理由を要求しなければならない」とした。つまり、法廷意見は政府側が提示した説明は本件決（19

このうち、不当性審査の核を占めるのは④である。通常、裁判所がそこまで踏み込むことは少ないが、例外的

される。

（19

司法裁量と裁量統制（二・完）事例は例外的である。そのため、裁量逸脱濫用を審査する際に不当性審査が行われる場面はきわめて限られているといえる。

（（

かかる限定があったとしても、 DOC v. New York
判決はこれまでの敬譲型審査から離れてしまったとし、提示された他の理由に正当性があれば十分であり、また本件における説明は不当とはいえないとしたのがトーマス

裁判官である。トーマス裁判官によれば、先例は裁量濫用逸脱審査 （ the arbitrary and capricious standard）を適用し、行政機関が関連データを検討したか、当該行為について説得力ある説明を提示したかのみを審査する敬譲（（型審査を実践してきたが、本件法廷意見は裁量逸脱濫用審査にとどまらず不当性審査を行って違法判断を下した（（19

審査レベルとしては、裁量濫用逸脱審査が形式的チェックにすぎないので行政機関の判断に敬譲する形で行われするものであるのに対し、不当性審査は行政機関の理由の真贋といった内面的チェックを行うという違いがある。

手法の違いは、裁量濫用逸脱審査がデータ参照の有無などのように行政機関の判断の合理性を外形的にチェック

審査として考えるのであれば、審査手法の違いや審査レベルの違いなどに着目することになると思われる。審査定の主要因を審査し、それが行政機関の提示した理由と合致しているのかを審査するものである。両者を異なる（たかを審査するものであるのに対し、後者は関連データの参照に先行する決定に照射するものであり、本来の決両者を整理すると、前者は、行政機関が関連データを参照したか、あるいはデータに基づいて合理的選択を行っが、両者がまったく異なる審査手法なのか、それとも後者は前者の一側面なのかについては検討が必要である。

トーマス裁判官が指摘するように、裁量濫用逸脱審査と不当性審査は異なる内容を審査しているように見えるである。

ため、先例から乖離しているという。つまり、先例に従い、裁量濫用逸脱審査にとどめるべきであったというの（19るのに対し、不当性審査は行政機関の判断の実質的理由が説明と合致しているかを問うので一定程度踏み込んだ

51

（19

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

審査を行うという違いがある。

他面、両者を統一的に捉えることもできるように思われる。たとえば、法廷意見も認めるように、不当性審査

は敬譲型審査の例外をなすものである。ゆえに、両者は同一の裁量統制の中の原則と例外の関係にあり、裁量濫

用逸脱審査が原則であるが、場合によっては例外的に不当性審査を行うことがあるという関係にあると位置付けることができるわけである。また、裁量濫用逸脱審査の内容を拡張すれば、不当性審査につながる可能性もある。

裁量濫用逸脱審査は、行政機関の判断が関連データを参照したか、合理的選択をしたという説明があるかをチェックするわけであるが、その一断面として行政機関の判断の実質的理由が説明された内容と合致しているかをチェックすることを加味すると捉えるのである。

実際、本件における法廷意見とトーマス裁判官の意見との違いは、当てはめ部分における見解の相違によるところが大きい。トーマス裁判官によれば、本件は行政機関が言及していなかった別の理由に言及しただけであり、それを不当とみなすのが問題だという。一方、法廷意見は、言及していなかった別の理由を持ち出したから直ちに不当だと判断したわけでなく、提示していなかったにもかかわらず、それが根拠となるような説明をしていたことが問題であり、しかもそれを示す証拠が出ているため、悪意または不正行為を強く示す証拠になっており、当該判断を不当とした連邦地裁の判断を支持したわけである。

仮にこうした審査自体が可能であるとしても、その判断結果との連動については検討が必要である。不当性審査は、基本的に悪意または不正行為を強く示す証拠がある場合に行政機関の内面を審査することを要求するものであり、それが不当であり裁量の逸脱濫用に当たるという結果に直結するわけではない。しかし、法廷意見は連邦地裁の判断を認容したので、本件のような理由に基づく決定が違法になることが示されたともいえる。そうなると、不当性審査は実質的に悪意または不正行為を示す強い証拠があった場合にはそのままその理由が不当と認52

司法裁量と裁量統制（二・完）

定され、違法になる可能性が高いことになる。ただし、それは行政機関の判断の当不当に踏み込む手法となり、司法がそこまで裁量統制を行っていいのかという問題が生じる。つまり、司法裁量を逸脱しているのではないか（（という問題である。実際、行政手続法は不当性について何も言及しておらず、不当性審査は従来の行政手続法に

消極的側面

Ⅳ

裁量統制の性格

関する判例法理に反する可能性があるとの指摘もある。

一

裁量統制は各機関の専門的判断を尊重しつつその逸脱濫用を問うものであることからすれば、権力分立の要請に基づき、権力濫用を止めるために、いわば消極的に行われるものといえる。これまでに見てきた歴史と伝統のテスト、主要問題の法理、不当性審査はいずれも権利保障や法の支配などの憲法秩序を維持するための基本原則

的裁量統制であり、司法自身を含む各機関が裁量を逸脱した行為を行っていないかをチェックするものであることから、これらも消極的側面を表しているといえる。

ただし、消極的作用であっても、そのやり方次第では必ずしも消極的姿勢にとどまらない可能性がある。その意味で、司法による他権の裁量統制は同時に司法裁量統制の問題を含む。

立法、執行、司法などの各憲法アクターは憲法の権限配分に基づき自らの権限行使について裁量を有する。司法が他権の裁量統制を試みるとき、司法はその裁量が憲法の枠内に収まっているかどうかをチェックするわけであるが、裁量統制の射程や手法は司法裁量に委ねられているともいえる。たとえば、憲法が政治部門に明示的に委ねた事項について司法が容喙することは司法裁量を拡張することとなり、また裁量統制の際の基準を厳しく設

53

（19

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

定したり救済方法において他権に一定の行動を迫ったりすることは裁量の手法を広げることになる。つまり、基本的権利の有無の判断のような場面に限らず、他権の裁量統制を行う場面においても司法裁量統制が同時に関わってくるのである。

とはいえ、そのような場面における司法裁量の行使は本来限定的であってしかるべきである。なぜなら、他権は憲法上の権限を行使しているわけであり、行政機関の行為に対して主要問題の法理を適用したり不当性審査を行ったりすることは行政国家統制といった側面があり、行政機関による政策形成を無効にして司法が自ら考える

憲法秩序を押し進めることになるからである。司法審査には憲法保障的側面があるとはいえ、それはいかようにも拡大しうるものである。それをどこまで実践するかは司法裁量に委ねられているともいえるわけであり、最終的には裁量と裁量の衝突という場面に突き当たることになる。

このように、司法による裁量統制は他権の裁量とぶつかることから、厳密な基準としてそれを定立すると、他権の裁量を大幅に縮減することになる。一方、連邦最高裁は裁量の逸脱濫用をチェックするだけにとどまらず、

審査基準を適用してその合憲性を判断することもある。たとえば Dobbs
判決は歴史と伝統のテストによって基本的権利の存否に関する司法裁量のチェックを行った上で、合理性の基準を適用して規制の合憲性を審査した。

もっとも、このケースでは、基本的権利を認めた司法判断の是非の問題と、州の中絶規制の合憲性の問題とに審査内容が分かれており、司法裁量の逸脱濫用を問うた上で、さらにその裁量的判断の合憲性を審査したわけではない。もちろん、中絶規制の合憲性を審査する点において両者が完全に断絶しているわけではないが、個々の審査内容自体は異なる事柄を審査している。

したがって、裁量統制自体は厳密な基準を提示しているわけではない。歴史や伝統の審査自体は実際の出来事を対象とするものであるが、対象となる時間、場所、主体は設定次第で異なる結果になる可能性があり、抽象的

54

司法裁量と裁量統制（二・完）

な物差しであるといえる。また、結果的に、権利が存在するかしないかという、オールオアナッシングの判断となる側面もあり、その意味においても大雑把な基準であるといえる。

また、主要問題の法理や不当性審査も同様に抽象的基準である。主要問題の法理は政治的・経済的に重要事項については法律の明確な授権を要求するわけであるが、政治的・経済的に重要事項とは何なのかは定かではなく、またそこでは法律の授権のチェックを行うにすぎない。不当性審査は行政判断の理由の真偽を問うものであり、

やや踏み込んだ審査ではあるものの、厳密にその理由の妥当性をチェックするものではなく、行政機関の判断とその理由との間に明らかに距離があり、いわば偽の理由を提示しているような場合が対象となるわけで、その審査手法は厳密とはいえない。

もっとも、本稿が取り上げたこれらの裁量統制はいずれも憲法秩序の根幹に関わる基本原則的裁量統制であったがゆえに抽象的レベルにとどまっている可能性がある。権利の存否や権限行使のあり方については憲法が直接何かを語っているわけではなく、その枠が存在するか否かも不明瞭である。一方、たとえば、経済的自由や社会権に関する立法裁量などのような個々の分野における裁量統制については、憲法の権限分配規定などにより、少なくとも何らかの枠が想定されているといえる。そうした場面では、枠の内容自体は定かではないものの、裁量の枠内かどうかを審査するために審査基準を設定し、裁量に基づく判断の合理性を問うことになる。そのため、積極的側面かかる場面では裁量統制と審査基準が一つのセットになる傾向にある。

二

行政国家に代表されるように、現代国家は各機関が積極的な公益実現をはかることが要請されている。そうな

ると、行き過ぎた裁量統制は望ましくないこととなり、各機関の公益実現に関する裁量を認めていく手法を考え55

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）（（

から、司法固有の権限を広げるという意味においても他権の判断に深く介入するという意味においてもまさに司法積極主義の体をなしていたといえる。しかもそこでは利益の多元化が進んだ行政国家を司法がどのようにして統制または調整をはかるかといった大きなテーマも絡んでおり、司法が法形成や政策形成の役割を果たすことの可能性が、その是非を含めて議論されていた。

ここでは司法が公益実現の一翼を担うべきかどうかにフォーカスされていたのに対し、ヴァーミュールの議論

56

なければならなくなる。とはいえ、いかなる機関が公益実現の担い手となるべきなのか、またそれは権力統制という消極的側面以上に必要なのかを検討しなければならない。
（ （ヴァーミュール （ Adrian Vermeule）によれば、司法裁量統制は公益実現のための敬譲とみなすことができる（（20

問題として扱われた。公共訴訟は裁判所が当事者の権利救済の範囲を超えて構造的変革や制度形成を試みること（は差止などの救済手段を用いて制度形成をはかることがあり、どのような救済を選択するかがまさに司法裁量の司法裁量と公益実現の関係は、かつて物議をかもした公共訴訟をめぐる議論を思い出させる。公共訴訟の中に（20

そが公益実現につながるとしている点が興味深い。

統制の目的を公益実現と結び付ける点において裁量統制の積極的側面を提示し、さらにその中で司法裁量統制こる公益実現 （あるいは憲法価値の実現）を求めるプロジェクトであったと考えている。かかるアプローチは、裁量尊重し、公益実現をはかろうと目論んでいたとする。そして原意主義もまた司法裁量を統制することで政府によがその穴を埋める形で公益を実現することになると考えており、そのためには司法が自制して行政機関の判断をば、スカリアは公益を一般化したのが法であるとし、その内容が抽象的でそのまま実施できないときに行政機関しているが、それはスカリアの原意と異なるという観点からこの問題を取り上げている。ヴァーミュールによれという。ヴァーミュールは、近時、保守派がスカリア的原意主義の看板を掲げながら行政国家統制を試みようと（20

司法裁量と裁量統制（二・完）は司法裁量統制が公益実現に寄与することに照射しているため、いずれも司法裁量と公益実現との関係を対象としているものの、見ている方向は異なっている。

本稿で取り上げた主要問題の法理はまさに行政国家を統制するかどうかに関連する。この法理が主として環境問題に関するケースが多いのは政権によって環境政策が変わるからであり、法律が変わらないまま行政機関が政策変更をすることの是非が問題となった際に、司法は基本的に敬譲する姿勢を見せてきた。従来のシェブロン法

理も立法意図との関係を軸に行政機関の法解釈の合理性を判断してきたことから立法判断に委ねるアプローチであったが、行政機関の判断を法解釈の観点から審査することは結局司法が環境政策を決めることになってしまっているのではないかという懸念を払拭できない。しかも、時に司法はシェブロン法理を適用しても敬譲しないこともあり、行政裁量統制において司法の自制が必ずしも十分ではないと思わせる側面があった。

この点、主要問題の法理が行政敬譲型になるかどうかは検討の余地がある。重要問題を立法事項とし、それ以外の場面でシェブロン法理を適用するのであれば、それは行政敬譲型の審査となる可能性がある。しかし、重要問題を立法府の手に戻そうという試みは行政国家を統制する側面があり、実際にそれによって違法とされたケースがすでにいくつか出ていることを踏まえると、それは行政裁量統制を強める結果になっている。

本来、主要問題の法理は司法が自己抑制的に行政裁量統制を行うように機能しうるものである。なぜなら、重要事項について立法の明示を問うことで立法的統制の領域を画定しつつ、それ以外の分野では行政機関の裁量が認められる可能性を残すアプローチだからである。そしてそれは、法律が曖昧な場合に行政機関による公益実現を認めることから、ヴァーミュールが指摘するような構造にも親和的な側面がある。

ただし、主要問題の法理は、重要事項以外の問題をどの程度行政機関の判断に委ねるかをはっきりと提示しているわけではなく、その点はシェブロン法理の射程の問題に収斂されることになる。

57

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

また、重要事項の明示があるか否かを決める際、その法解釈を行うのは司法であり、その意味では司法が公益実現を立法に任せるか行政機関に任せるかの判断を行っていることになる。すると、主要問題の法理は必ずしも司法裁量統制になっているとはいえないだろう。

そうだとすれば、表面的には、主要問題の法理は立法府が重要事項を決め、それ以外の事項は行政機関の判断を尊重するという点で司法の自己抑制に基づく行政裁量統制ということになるが、水面下では司法がその匙加減を行い、潜在的に公益実現のあり方を決断しているという可能性を消去できないことになる。そのため、判例が司法裁量統制と他権の裁量統制のいずれが公益実現に寄与するのかを念頭に置いているのかはなお判然としない。

だが、いずれのアプローチを採用するにしても、裁量統制が公益実現に関連するわけであり、裁量統制にはそう

序した積極作用があることを考慮しておくべきである。

後

これまで考察してきた裁量統制は、いずれも権力作用が裁量の枠内に収まっているかどうかをチェックし、権力濫用によって憲法が内側から破壊されないように試みるものであった。とりわけ、権利保障や法の支配といった憲法の基本原則の維持をはかるために裁量統制を行っているため、基本原則的裁量統制を実践してきたといえる。その際の基準自体は緻密に設計されているわけではないが、裁量逸脱濫用を検討するか、結論の理由付けを説明するケースが多く、権力濫用に歯止めをかける機能を担ってきた。

このように、アメリカでは司法が様々な場面で裁量統制を試みており、権力分立や法の支配などのような憲法秩序を維持する役割を果たしている。しかし、本来的には、民主的正当性のある政治部門が権力に責任を持つと58

司法裁量と裁量統制（二・完）

同時にその行使についても統制する任を担うはずであり、司法の任務は限られてくる。剣と財布のない弱い司法だからこそこうした権力統制の任を担うことが期待されるともいえるが、しかし、それは必ずしも司法の専権事項というわけではない。

とりわけ、その実際の作業は各機関の裁量を認めつつ、その逸脱濫用を防ぐためのものであることから、絶妙なバランス感覚が問われる。ともすると、権力濫用統制の名の下、司法が他権の領域に深く立ち入ってしまうおそれがあり、実際、各場面ではそうした側面が顔を覗かせていたことも否定できない。まず、歴史と伝統のテス

トは、一見すると司法裁量統制を試みるものであるものの、その判断の際に先例を重視するのであれば、それはとりもなおさず司法が形成してきた内容に依拠することとなり、それが司法裁量の統制をはかるものとして機能しうるかどうかについては検討の余地がある。次に、主要問題の法理は、外形上は立法による行政裁量統制をはかるものであるが、実質的には法律が何を意味しているのかを解釈することが事件の帰趨を決めることになるの（ （で、それを行うのが裁判所であることからすれば、法律の存在意義のみならず、司法のプレゼンスも高められているといえる。また、不当性審査も例外的ケースに限られるとはいえ、司法が動機に踏み込んで審査することか
らすれば、司法の介入の程度が高いといえよう。

そうなると、実質的には自身の裁量統制については甘く他権の裁量統制については厳しい可能性が出てくるが、必ずしもそうなっているとは断定できない。というのも、歴史と伝統のテストによって基本的権利の存否に関する司法裁量を統制し、また行政機関の判断についても敬譲的側面を維持したり立法に投げ返したりしていること

自体は自制を意識した裁量統制になっているからである。それは裁量統制だけを意識したものではなく、どのよ

うにして裁量を残すかを意識したものといえる。また、厳密ではないものの裁量統制の基準を設定することは、裁量を残しつつ、裁量の枠を明らかにする試みとして受け止めることができる。

59

（20

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）
（

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（

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（

（

具体的訴訟における判断基準にはなりえないとしてあっさりと否定している。あるいは、被拘禁者喫煙禁止事件
（

（

（

（

（20

（20

仮置きしつつ、規制の合憲性を検討する傾向にある。一見すると、権利や自由を想定しているように見えるため、司法裁量統制としては緩いように思えるが、実際には権利の仮置きは合憲性の判断に大きな影響をもたらしておらず、規制の合理性を容易に認める傾向にあるので、権利の認否がどのような意味を持っているのかが判然とし
（

（

（

（

ない。そして、権利を認める場合も判断基準を示さず、理由付けも不十分なことが多い。たとえば、プライバシ

（21

0

0

0

0

0

0

0

（

（

（21

由、筆記行為の自由、婚姻の自由などのような尊重に値する自由も認められている。

0ーの権利は特段の理由付けをしないままそれを認めており、また、権利との異同の問題があるものの、取材の自

（21

60

司法裁量の問題は理論的にも実務的にも常に司法が頭を悩ませてきた事項であり、統制してもしなくても問題が発生するという難解な事柄でもある。だからこそ、自制を意識しながらコミットメントしている姿勢を見せつ

つ、かつ裁量の枠を提示することが肝要となるわけであり、ロバーツコートは少なくともそれに取り組む姿勢を示しているといえる。

一方、日本の最高裁を見ると、冒頭で述べたように個々の分野における立法裁量や行政裁量一般については各機関の裁量を尊重した上で審査基準と連動させながら裁量統制の法理を展開している。もっとも、憲法上の権利の存否に関する司法裁量統制についてはやや不明瞭な感がある。というのも、憲法で明文化されていない権利の（有無を判断する際、それを認める場合も認めない場合も、判断基準を示さず、理由付けについても十分な説明を（行っているとはいえないからである。たとえば、最高裁は大阪空港騒音訴訟において当事者は環境権を主張した（20

もののそれには触れずに判断し、百里基地訴訟における平和的生存権の主張については平和が抽象的概念であり（20

憲性訴訟では、「指定医薬品を販売授与する等の自由を制約することになっても」と述べており、権利や自由を（20

判決では「喫煙の自由は、憲法一三条の保障する基本的人権の一に含まれるとしても」と述べ、覚せい取締法合（20

権利の存否を正面から判断しないことで権利論争や文化闘争に巻き込まれるのを免れると同時に一種の自制を行っているようにも見えるが、しかし、それが司法裁量統制として機能しうるのかどうかという疑問が残る。あるいは、他の機関の専権領域に関する裁量を広く認めつつ、司法の裁量も広く残しておき、権力分立のバランスを保つというのが日本の最高裁のアプローチといえるかもしれない。
（（

行政裁量統制の場面では、日本においてもかつては敬譲型審査、法解釈の合理性審査、立法事項審査などをめぐって最高裁の中でも見解が分かれていた。サーベル登録拒否事件判決では、多数意見が行政機関の専門的判断を尊重する敬譲型審査を採用したものの、反対意見は法解釈の合理性審査や立法事項審査を提示し、立場が二つに分かれた。このような判断手法はアメリカのシェブロン法理や主要問題の法理に近い側面もあり、一定の裁量統制を試みようとしているようにも見える。

と こ ろ が、 行 政 裁 量 統 制 の 場 面 に お い て、 裁 判 所 は 人 権 の 縮 減 を 通 し て 裁 量 統 制 を は か ろ う と し て お り、
（ （

（

（21

を示すことによって人民が憲法にコミットメントすることにつながるからであるという指摘がある。司法裁量が（可視化する作業が必要であると思われる。そもそも憲法判断における司法裁量を認めることは、司法が憲法解釈ことができない。ゆえに憲法構造を踏まえた審査基準、限界ライン、禁止ルールなどを設定することでその枠をナツが存在することを踏まえると、憲法もその実体と限界となる枠を明らかにしなければ、憲法全体を把握する

先述したように、ドーナツは実体がなければ穴を認識することができず、実体と穴の両方があって初めてドーとはいえないことになる。

である」と指摘される。そうだとすれば、先の文脈とは異なるが、ここでも司法裁量統制が十分意識されている（21認められる理由にこうした側面があるとすれば、憲法構造を踏まえた基本原則的裁量統制の枠を提示することも

61

（21

「……わが国では、裁判所は『統制されざる統制者』であり、裁判所自身が人権に拘束されるという観念が希薄

司法裁量と裁量統制（二・完）法学研究 97 巻 5 号（2024：5）（ 1984） .
Chevron U.S.A., Inc. v. NRDC, 467 U.S. 837（ 2001） .
Thomas W. Merrill and Kristin E. Hickman, Chevron’s Domain, 89 GEO. L.J. 833（ Long Live Chevron） , 73 RUTGERS U. L. REV. 441（ 2021） .
Nathan Richardson, Deference Is Dead

その任務の一つになると思われる。
（ ）

（ ）
（ ）

（ ）

（ ）
（ ）

47 U.S.C.

21 U.S.C.

203.

301 et seq.

529 U.S. at 160.

（ ）a .
829（ ）（a ）2 .
822（ ）（ ） ;（ ）（a ）2 .
21 U.S.C.
824
a
4
822
（ 2001） .
66 Fed. Reg. 56608

21 U.S.C.

§ § §529 U.S. at 160.

§

（ ）
（ ）
（ ）

21 U.S.C.

（ ）
Blake
Emerson,Administrative
Answersto
Major
Questions: On the Democratic Legitimacy of Agency（ 2018） .
Statutory Interpretation, 102 MINN. L. REV. 2019, 2036
（ ）（ 2006） .
Gonzales v. Oregon, 546 U.S. 243

（ ）

§
§

（ ）
Abigail R. Moncrieff, Reincarnating the “Major Questions” Exception to Chevron Deference as a Doctrine of（）（）
DMIN. L. REV. 593, 600-601 2008 .
Noninterference
Or
Why
Massachusetts
v.
EPA
Got
It
Wrong
,
60 A
（ ）
（ 2000） .
FDA v. Brown & Williamson Tobacco Corp., 529 U.S. 120§（）
MCI Telecommunications Corp. v. AT&T Co., 512 U.S. 218
1994.
（ 2019） .
Joshua S. Sellers, “Major Questions” Moderation, 87 GEO. WASH. L. REV. 930, 939-945（ ）Nathan Richardson, Antideference: Covid, Climate, and the Rise of the Major Questions Canon, 108 VA. L. REV.
（ 2022） .
ONLINE 174
（ ）

（ ）

（ ）

120 119 118 117

124 123 122 121

128 127 126 125

134 133 132 131 130 129

62

司法裁量と裁量統制（二・完）

（ ）
（ ）
（ ）

546 U.S. at 267.
Utility Air Regulatory Group v. EPA, 573 U.S. 302.
（ 2007） .
Massachusetts v. Environmental Protection Agency, 549 U.S. 497（ ）（ -）c .
36Bb
（ 2014） .
155.2018031.

（ 2015） .
King v. Burwell, 576 U.S. 473
42 U. S. C.
26 U. S. C.
45 CFR（ ）42 U. S. C. 1302
a .
（ 2021） .
86 Fed. Reg. 61555
142 S. Ct. at 658.

Id. at 652.
（ 2022） .
West Virginia v. EPA, 142 S. Ct. 2587
7411.

Id. at 665.
（ 2022）（ per curiam） .
Biden v. Missouri, 142 S. Ct. 647

576 U.S. at 486.
（ 2022）（Nat’l Fedn. of Indep. Bus. v. DOL, 142 S. Ct. 661

2

Section 111 of the Clean Air Act, 42 U. S. C.
（ ）a .
7411） .
per curiam（ ）スカリア裁判官が法廷意見を形成できた部分と相対多数意見にとどまった部分とに分かれるが、573 U.S. at 324.
主要問題の法理に言及した部分（Ⅱ Ａ- - ）は法廷意見に該当する箇所である。この部分には、ロバーツ、ケネデ
ィ、トーマス、アリートが主要問題の法理の箇所を含むⅡの箇所について賛同している。
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

§

Id. at 2614.

§

（ ）

§ §
§

§

142 S. Ct. at 2610.

§

（ ）
（ ）
（ ）

（ ）

（ ）

63

138 137 136 135

155 154 153 152 151 150 149 148 147 146 145 144 143 142 141 140 139

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

（ ）
（ ）

（ Gorsuch, J., concurring） .
Id. at 2616（）
REV. 2097, 2103-2114
2004.
（ ） 合衆国憲法一条一節「立法権はすべて合衆国議会に属する」
。
（ ）

64

（ ）

142 S. Ct. at 2618.

（ ）
1070
a .
（ ）
1098bba（ ）1な. お、文脈に照らして、ここでは（ Kagan, J., dissenting） .
Id. at 2626
（ 2023） .
Biden v. Nebraska, 143 S. Ct. 2355
20 U. S. C.
20 U. S. C.

Ilya Somin, A Major Question of Power: The Vaccine Mandate Cases and the Limits of Executive Authority,

Id. at 2641.

West Virginia v. EPA, 142 S. Ct. at 2608.

（ Barrett, J., concurring） .
143 S. Ct. at 2376
（ 2022） .
Mila Sohoni, The Major Questions Quartet, 136 HARV. L. REV. 262

を「変更」ではなく「修正」と訳した。
modifyの議論を素材にして」法政論究九七巻二六九頁（二〇一三年）を参照。
）

（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

たとえば、ワクチンをめぐる問題において主要問題の法理が適用されたのは執行府の裁2022 CATO SUP. CT. REV. 69.
量統制という面から評価すべきであるとの指摘がある。

Merrill & Hickman, supra note 118, at 873.

Thomas W. Merrill, Rethinking Article I, Section 1: From Nondelegation to Exclusive Delegation, 104 COLUM. L.

）

Jonathan H. Adler, West Virginia v. EPA: Some Answers About Major Questions, 2022 CATO SUP. CT. REV. 37,（）
Cass R. Sunstein, Chevron as Law, 107 GEO. L.J. 1613, 16692019.
（ 2022） .
Kristin E. Hickman, The Roberts Court’s Structural Incrementalism, 136 HARV. L. REV. F. 75, 82-91

172 171 170 169

（ ）

（

§ §

（

（ ）
Id.
（ ） このルールの成り立ちについては、小林祐紀「法律制定における立法府に対する明確性の要求――明確叙述準則

158 157 156

168 167 166 165 164 163 162 161 160 159

174 173

司法裁量と裁量統制（二・完）

58-62.
（ ）（ 2002） .
See, e.g., Gary Lawson, Delegation and Original Meaning, 88 VA. L. REV. 327, 355-372

J. Randy Beck, The Heart of Federalism: Pretext Review of Means-End Relationships, 36 U.C. DAVIS L. REV. 407,

）

（ ）
（

（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

（ Gorsuch, J., dissenting）な. お、ロバーツ長官とトーマス裁判官が賛同している。
Gundy, 139 S. Ct. at 2142
（ Kavanaugh, J., concurring） .
Paul v. United States, 140 S. Ct. 342（ 2023） .
Amy L. Stein, Domestic Emergency Pretexts, 98 IND. L.J. 479（ 1971） .
Citizens to Preserve Overton Park, Inc. v. Volpe, 401 U.S. 402
Id. at 420.

（
） .
DOC v. New York, 139 S. Ct. 2551
2019
（ 2018） .
Trump v. Hawaii, 138 S. Ct. 2392

（ 2021） .
92 U. COLO. L. REV. 613, 627（ ）は、「口実、見せかけ、もっともらしい理由」などを意味する言葉であり、司法審査の文脈では、根拠
Pretext（ ）Id. at 423.
（ 2016） .
Cynthia Barmore, Authoritarian Pretext and the Fourth Amendment, 51 HARV. C.R.-C.L. L. REV. 273（）
412-4222003.
（ ）（ 1819） .
McCulloch v. Maryland, 17 U.S. 316（ ）Merrill, supra note 172, at 2172.

Laura Boyer, Expanding the Administrative Record: Using Pretext to Show “Bad Faith Or Improper Behavior”,（ ）179 178 177 176 175

を「不当」と訳すことにした。
pretext

や理由がないこと、真の目的とは異なる目的を掲げていること、不当な動機に基づいていることなどを指す。これらを総合すると、規制が不当であるかどうかを審査するといえるので、本稿では判決の判示部分については文脈上「口実」と訳した。
McCulloch（ SDNY 2019
） .
New York v. United States DOC, 351 F. Supp. 3d 502（ Sotomayor, J., dissenting） .
138 S. Ct. at 2433

なお、前述の
（ ）

（ ）

65

188 187 186 185 184 183 182 181 180

189

191 190

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

DOC v. New York, 139 S. Ct. at 2573-2574.

Erica Hudson, Pretext: Forms and Functions in Employment-Discrimination, Batson, and Administrative-Law

Id. at 2577-2578.

（ Thomas, J., concurring in part and dissenting in part
）な. お、ゴーサッチ裁判官とキャ
139 S. Ct. at 2576-2584
バノー裁判官が賛同している。

）

（ ）
（
（ ）

（
）
Claims, 72 CASE W. RES. 223, 230-231
2021
.
（ ）
（ 2020） .
Louis Murray, Reconceptualizing Pretext’s Role in Administrative Law, 57 HARV. J. ON LEGIS. 481（ ）Adrian Vermeule, The Original Scalia, 2023 HARV. J.L. & PUB. POL’Y PER CURIAM 1.
（ ） 公共訴訟をめぐる議論については、大沢秀介『現代アメリカ社会と司法―公共訴訟をめぐって』一二―一六頁

See, e.g.,William A. Fletcher, The Discretionary Constitution: Institutional Remedies and Judicial Legitimacy,（慶應通信、一九八七年）、同「公共訴訟としての憲法訴訟」法社会学四六号一五五頁（一九九四年）などを参照。
（ ）（ 1982） .
91 YALE L.J. 635（ ）（ 2021）司. 法が行政国家統制を通して介入の度合
Bijal Shah, Judicial Administration, 11 U.C. IRVINE L. REV. 1119

いを高める状況を「司法的行政」（ Judicial Administration）と呼ぶ見解がある。
） 最大判昭和五六年一二月一六日民集三五巻一〇号一三六九頁。

（ ） 最三小判平成元年六月二〇日民集四三巻六号三八五頁。

（）
一四一二頁。

（ ） 最大判昭和四五年九月一六日民集二四巻一〇号一四一〇頁。
（ ） 被拘禁者喫煙禁止事件判決・前掲注
（

206

66

（ ）
Id. at 2575-2576.

Adriel I. Cepeda Derieux, Jonathan S. Topaz, and Dale E. Ho, “Contrived”: The Voting Rights Act Pretext for

the Trump Administration’s Failed Attempt to Add a Citizenship Question to the 2020 Census, 38 YALE L. & POL’Y（）
REV. 322, 354
2020
.
（ ）
（ 2021） .
Jack Thorlin, An Agencies Lie? A Realist’s Guide to Pretext Review, 80 MD. L. REV. 1021, 1040-1041

（ ）

（ ）

194 193 192

196 195

198 197

201 200 199

202

203

207 206 205 204

司法裁量と裁量統制（二・完）

）
八三四頁。

（ ） 最大判昭和三一年六月一三日刑集一〇巻六号八三〇頁。
（（ ） 覚せい取締法合憲性訴訟・前掲注とにはならないのか」大林啓吾・柴田憲司編『憲法判例のエニグマ』九一頁（成文堂、二〇一八年）を参照。

） 博多駅テレビフィルム提出命令事件判決（最大決昭和四四年一一月二六日刑集二三巻一一号一四九〇頁）、レペ）
三七二―三七七頁。

タ訴訟（最大判平成元年三月八日民集四三巻二号八九頁）、 再 婚 禁 止 期 間 違 憲 訴 訟（ 最 大 判 平 成 二 七 年 一 二 月 一 六 日） サーベル登録拒否事件判決・前掲注（

民集六九巻八号二四二七頁）。

（ 2011） .
Todd E. Pettys, Judicial Discretion in Constitutional Cases, 26 J. L. & POLITICS 123, 124, 163-169） 宍戸常寿「裁量論と人権論」公法研究七一号一〇〇頁、一〇八頁（二〇〇九年）。

（ ）

（

（

（

（ ） この問題に関する判例分析として、御幸聖樹「『尊重』の意味――『尊重に値する』ことは権利が認められたこ

簿提出事件判決（最二小判平成一五年九月一二日民集五七巻八号九七三頁）などが挙げられる。

二号一六二五頁）や氏名や住所等の個人情報もプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるとした講演会名（肖像権と称するかどうかは別として）を認めた京都府学連事件判決（最大判昭和四四年一二月二四日刑集二三巻一（ ） 個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由208
11※ なお、本稿は二〇二三年一〇月に脱稿したものである。

67

210 209 208

211

212
215 214 213