特定非営利活動法人 全国骨髄バンク推進連絡協議会

定款
制定

2000 年５月１日

改正

2008 年６月１日

改正

2012 年６月３日

改正

2013 年３月 22 日

改正 2019 年 11 月 13 日
改正 2020 年５月 30 日

第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人全国骨髄バンク推進連絡協議会という。

（事務所）
この法人は、主たる事務所を東京都千代田区東神田１丁目３番４号

第２条

ＫＴビル３階に置く。
（目的）
この法人は、骨髄バンク事業の普及啓発活動、血液疾患等の患者を支援する活動、第３条

より良い骨髄バンクを求める活動等を行うことにより、より多くの患者のいのちを救うことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 国際協力の活動（事業）
この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次第５条の事業を行う。
(1) 国・地方公共団体・公益財団法人日本骨髄バンク・日本赤十字社（以下、「関係機関」と総称する。
）が行う骨髄バンク事業及びさい帯血バンク事業の普及啓発事業並
びに献血事業と骨髄ドナーの募集に関する支援事業(2)

全国各地で骨髄バンク事業等の推進活動を行っているボランティア団体と連携して行う普及啓発事業及び調査研究事業― 1 ―(3) 海外の骨髄バンクボランティアグループや国際関係機関等との交流事業(4) 血液疾患等の患者とその家族に対する闘病支援事業並びに患者及び骨髄ドナーの人権擁護を求める事業(5) 関係機関・医療関係者等に対して骨髄バンク事業の充実及び血液疾患医療体制の充実を求める事業(6) 関係機関・民間企業等に対して骨髄ドナー休暇制度やドナー助成制度等、提供しやすい環境整備を求める事業(7) その他、この法人の目的達成のために必要な一切の事業

２ この法人は、次のその他の事業を行う。
(1) 物品等の販売(2) 入場料等を徴する催事等の開催(3) 出版に関する事業

３

前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は第１項に掲げる事業に充てるものとする。

第２章 会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員(2) 賛助会員

この法人の目的に賛同して入会した団体
財政援助等によりこの法人の事業を支援するために入会した個人または団体。
（入会）
正会員は、国内で骨髄バンク事業を推進するための活動を行う団体でなければなら第７条ない。
２

正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は、前項に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

理事長は、前項のものの入会を認めない決定をしたときはときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

４

賛助会員の入会に関し必要な事項は、理事会の承認を経て理事長が別に定める。

（入会金及び会費）
正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければ第８条ならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事長は、理事会の承認を経て、真にやむを得ない事情に― 2 ―より会費の納入が困難な会員の会費を減免することができる。
３

会費の減免に関し必要な事項は、理事会の承認を経て理事長が別に定める。

（会員の資格の喪失）
第９条 正会員または賛助会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 会員である団体が消滅したとき、または会員である個人が死亡し、若しくは失そう宣告を受けたとき。
(3) 正会員(休会中の会員を除く)が、継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

２ 休会に関する事項は、理事会の承認を経て理事長が別に定める。
（退会）
第10条

正会員または賛助会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない（拠出金品の不返還）第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章 役員（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。ただし、法上の役員は(3)理事及び(4)監事とする。
(1) 会長１人(2) 副会長

１人以上５人以内(3) 理事10人以上30人以内(4) 監事

２人以上３人以内

２

理事のうち、１人を理事長、１人以上５人以内を副理事長とする。

３

会長及び副会長は、理事を兼ねることができる。

― 3 ―（選任等）
第14条 会長、副会長、理事及び監事は総会において選任する。
２

会長、副会長及び監事は、正会員の推薦を受けた者のうちから選任する。理事は正会員の推薦を受けた者のほか、正会員の推薦を要しない公募に応じた者から選任しなければならないものとし、その定数は理事会の議決を経て理事長が別に定める。

３

理事長及び副理事長の選任は、理事会での互選とする。

４

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５

法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

６

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第15条

会長はこの法人の対外的な活動を推進する。また、この法人の重要な業務について意見を述べることができる。
２

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

理事長はこの法人を代表し、業務を総理する。

４

副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

５

理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づきこの法人の業務を執行する。

６

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合に、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
― 4 ―（欠員補充）
第17条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

２

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない

（報酬等）
第19条

役員は無報酬とする。ただし、役員の総数の３分の１の範囲内で、かつ常勤の役員は報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。

第４章 会議（種別）
第20条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
第21条 総会は通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更(4) 事業報告及び収支決算(5) 会員の除名(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額― 5 ―(8) 資産管理の方法並びに借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第24条 通常総会は、毎年１回開催する。
２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 監事が第15条第６項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２

会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって、少なくとも開催の日の10日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第26条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第27条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第28条

総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については総会― 6 ―に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

（理事会の構成）第31条 理事会は、理事をもって構成する。ただし、理事長が必要と認めたときは、理事会の承認を経て理事以外の正会員及び関係者に出席を求め、その意見を聞くことができる。
（理事会の権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第33条 理事会は原則として年６回開催するほか、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって招集の要請があったとき。
（理事会の招集）第34条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もし
くは電磁的方法をもって、少なくとも開催の日の７日前までに通知しなければならない。
― 7 ―

４

緊急に理事会の議決が必要で、理事長がやむを得ないと認めた審議事項については、電磁的方法により議事を進めることができる（電子理事会）。その場合、会議の目的、審議事項及び48時間以上の審議期間を明示しなければならない。

（理事会の議長）
第35条 理事会の議長は、理事長または理事長が指名した理事がこれに当たる。
（理事会の議決）第36条

理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のために理事会に出席もしくは電子理事会に参加できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
ただし、電子理事会においては、審議開始日時及び審議期間(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面もしくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第５章 資産（資産の構成）― 8 ―第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の区分）第40条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第41条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章 会計
（会計の原則）第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計区分）
第43条 この法人の会計は、次のとおり区分する。
(1) 特定非営利活動に係る事業会計(2) その他の事業に係る会計。

（事業年度）
第44条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第46条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
― 9 ―

（予備費）
第47条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第48条

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第49条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第50条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第51条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、総会において正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

― 10 ―

第53条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者の中から、総会で選定したものに譲渡するものとする。
（合併）
第54条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告の方法（公告の方法）第55条

この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第９章 事務局（事務局の設置）第56条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及びその他の必要な職員を置く。

（事務局長の選任及び職員の任免）第57条 事務局長及びその他の職員の任免は理事長が行う。
２

事務局長は理事と兼ねることができる。

（組織及び運営）
第58条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第10章 諮問機関等（諮問機関等の設置）第59条 この法人に、理事会が諮問するため、次の役職および機関を置くことができる。
(1) 顧問(2) 参与(3) 各種委員会

２

前項に関わる人選は理事会で議決し、理事長が任免する。

第11章 雑則― 11 ―

（細則）第60条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２

この法人の設立当初の役員は、第14条第１項及び同条第２項の規定にかかわらず、別表のとおりとする。

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、成立の日から2001年３月31日までとする。

４

この法人の設立当初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、成立の日から2001年３月31日までとする。

５

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1) 入会金０円(2) 年会費120,000円

附 則（2008年６月１日改正）
１ この定款は、2008 年６月１日から施行する。
附 則（2012年６月３日改正）
１ この定款は、2012年６月３日から施行する。
附 則（2013年３月22日改正）
１ この定款は、2013年３月22日から施行する。
附 則（2018年6月10日改正）
１ この定款は、2018年6月10日から施行する。
附 則（2019年11月13日改正）
１ この定款は、2019年11月13日から施行する。

附 則（2020年5月30日改正）
１ この定款は、2020年5月30日から施行する。
別表 設立当初の役員
別紙役員名簿の通り― 12 ―

別表 設立当初の役員

役職名

氏

理事長

野村正満

副理事長

畠山茂房

同

橋本祐治

同

三好逸二

同

坂田浩章

理事

名

海部幸世

同

関口貴子

同

陽田秀夫

同

木村 紀

同

菅 早苗

同

四方田 淳

同

荒木俊司

同村上順子

同

笠原慶一

同

関 つたえ

同

髙橋眞知子

同

庭野光世

同品川保弘

同

山村詔一郎

同

山下晋司同別所敬子

同下村映子

監事
同田中重勝
大塚和博

― 13 ―