第２回「海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォース」
議事概要―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和６年４月 10 日（水）16:00～17:15
２．場
所：中央合同庁舎８号館８階特別大会議室 ※オンライン併用
３．出 席 者：
＜政府側＞
井林 辰徳
内閣府副大臣石川 昭政
内閣府副大臣工藤 彰三
内閣府副大臣
渡辺 孝一
総務副大臣
高村 正大
外務大臣政務官
岩田 和親
経済産業副大臣
門山 宏哲
法務副大臣
安江 伸夫
文部科学大臣政務官（他、金融庁より事務方出席）
＜有識者＞
伊藤 元重
リヨネル・ヴァンサン
神保
高島
仲條
日色

寛子
宗一郎
一哉
保

山田

和広

ケネス・レブラン

東京大学 名誉教授
ルフェーブル・ペルティエ・エ・アソシエ
外国法事務 弁護士法人 マネージングパートナー
西村あさひ法律事務所 パートナー
福岡市長（※代理参加：鈴木経済観光文化局長）
独立行政法人日本貿易振興機構 理事
日本マクドナルドホールディングス株式会社
代表取締役社長兼ＣＥＯカーライル・ジャパン・エルエルシー
マネージングディレクター日本代表
デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル
外国法事務弁護士事務所 パートナー

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（議事次第）１ 開会
２議題「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」
重点事項加速化プログラム（仮称）骨子案について

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閉会（説明資料）
資料１
仲條氏提出資料
資料２
内閣府によるヒアリングで挙げられた主な意見
資料３
金融庁提出資料
資料４「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」
重点事項加速化プログラム（仮称）骨子案について

（概要）
○事務局

時間となりましたので、ただ今より、第２回「海外からの人材・資金を呼び込

むためのタスクフォース」を開催いたします。
本日は、主宰の井林内閣府副大臣のほか、本タスクフォースの構成員として、石川内閣
府副大臣、渡辺総務副大臣、高村外務大臣政務官、岩田経済産業副大臣に御出席いただいております。なお、工藤内閣府副大臣におかれては、公務により途中からの御出席となります。その他関係省庁からは、門山法務副大臣、安江文部科学大臣政務官に御出席いただ
いております。
有識者の皆様は、伊藤名誉教授、ヴァンサンマネージングパートナー、神保弁護士、高島市長の代理として福岡市鈴木経済観光文化局長、仲條理事、山田代表、レブランパート
ナーが対面で、日色CEOにオンラインで御出席いただいております。
開催にあたり、井林副大臣より御挨拶をいただきます。よろしくお願いいたします。
○井林副大臣

お疲れさまでございます。内閣府副大臣の井林でございます。

今日はご多忙の中、第２回の海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォースに御出席をいただきまして、ありがとうございます。また、これまでの御議論にも感謝を申し上げます。
本タスクフォースでは、昨年４月に取りまとめましたアクションプランの中で、重点的に取り組むべき事項を抽出し、対日直接投資残高100兆円の達成に向けて加速・強化させることとしております。
本日は、加速・強化させる重点事項について、前回の議論を踏まえて関係省庁で御検討
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いただいた内容を踏まえ、１つ目として、投資機会の拡大、２つ目としまして、アジアをはじめとした優秀な人材の確保、３つ目といたしまして、対日直接投資に直結する日本企
業と海外企業との協業促進、そして、４つ目として、ビジネス環境・生活環境の整備の４点に焦点を絞りました重点事項加速化プログラム（仮称）の骨子をお示ししております。
骨子案につきまして、有識者の皆様方から御意見をいただき、その御意見を踏まえまして、重点事項加速化プログラム（仮称）を取りまとめまして、大臣級の会議であります対
日直接投資推進会議にお諮りをしたいと考えております。本日も活発な御議論をお願い申し上げます。
○事務局

では、プレスの方はここで退室をお願いします。
（報道関係者退室）○事務局

井林副大臣、ありがとうございました。

早速ですが、議事に入らせていただきます。
まずは、本日の資料の確認をさせていただきます。お手元に資料１から４までを準備しております。
まず、資料１は、本年３月にジェトロより公表された、2023年度外資系企業ビジネス実態アンケート調査の結果になります。調査結果の概要について、ジェトロ、仲條理事から御説明をお願いします。
○仲條理事

それでは、御説明させていただきます。

昨年の10月から11月にかけて、7,500社の我々が把握している外資系企業を中心にアンケート調査を行っております。回答が1,500社、20％でございますけれども、サンプルとしては1,500ございますので、かなり確度の高い調査ではないかと思います。
内容に移ります。
ページをめくっていただきまして、一番上、１つ目のポイントの「国内事業の拡大、２次投資への意向」について御説明をさせていただきます。
ここは国内の事業計画です。日本にいる外資系企業が、事業計画をどのように方向づけているのかという点と、今後３年程度の２次投資、この意向を聞いたものであります。
これは、下のほうに向かって、経年で台形のように数が増えておりまして、拡大すると言った企業が６割、それから、新規拠点・既存拠点の強化の予定がある、ここも増えております。非常に高いセンチメントを示しているということであります。
次に、もう1ページめくっていただきまして、その拡大の方向なのですけれども、日本企業との協業とか連携に一つの解があるのではないかということで、こういう設問を聞いております。
既に協業を実施している企業については75％、実施したことはないが検討をしている企
業で80％が、今後強化するということを言っておりまして、この意識も非常に高いという
ところでございます。
３つ目が、その次のページでございますけれども、日本の投資環境というところで聞き3

ましたけれども、やはり改善の関心が高いのは行政手続のところでございまして、それから、人材確保、この２つが高い回答を示しております。
ただ、一方で、行政手続は、改善していると言っている企業さんが４分の１を占めておりますので、ここは改善傾向が見られます。一方、人材確保については、逆に悪化しているというところが３割でして、ここが非常に大きな課題になってくるということでございます。
簡単ではございますが、私からは以上でございます。
○事務局

ありがとうございます。

次に、資料２、内閣府によるヒアリング結果の概要について、事務局より御説明いたします。
これは、対日直接投資の拡大に向けて取り組むべき課題を抽出すべく、本年１月から３月にかけて、各国・地域の在京大使館、地方自治体、地方銀行など39機関からヒアリングを行い、実際に意見として挙げられたものをまとめたものになります。
ヒアリングでは、大きく分けて４つの分野に関する意見が挙げられました。概略を御説明します。
まず、１点目、Out-inのM&Aや協業について、海外企業と日本国内との企業とのマッチン
グ支援の必要性や、Out-inのM&Aについての勉強会の開催を希望する声がありました。
２点目、人材関係では、英語人材や半導体人材の不足の指摘や、昨年創設された新たな在留資格制度であるJ-Findの対象について、世界トップ100に含まれないアジアや欧州各国の大学の追加の拡充を望むといった意見がございました。
３点目、金融関係では、口座開設に関して時間がかかるケースがある。多くの書類の提出が求められたり、開設を断られた際、フィードバックがないといった意見がありました。
そのほか、法人設立や個人の手続に際して、手続の英語化、デジタル化への対応といった行政手続関係の改善、さらに、海外向けPRが重要といった声がありました。
以上、内閣府によるヒアリングで挙げられた意見の御紹介になります。
続きまして、本日御出席いただいております各省庁よりコメントをいただきたいと思います。

まず、内閣府デジタル田園都市国家構想及び規制改革担当、石川副大臣、御発言をお願
いいたします。
○石川副大臣前回のタスクフォースでは、日本で起業を目指す外国人向け在留資格、ス

タートアップビザの利便性向上等について御説明したところです。規制改革の観点では、
昨年末の規制改革推進会議中間答申のとおり、特区など複数ある外国人起業家向けの在留資格の特例制度を一本化し、全国展開することとした上で、在留資格の要件猶予を最長２年間に延長することを決定しております。関係府省庁におかれましては、本年中に確実に措置いただくよう改めてお願いしたいと思います。
4また、外国人起業家の活動を後押しする取組といたしまして、在留資格を取得する際の「事業の規模」要件に関して、有償新株予約権が活用できるようになった点、また、共同創業のスタートアップに在留資格の取得が認められる許可事例を、出入国在留管理庁が明示した点、これにつきましては前回のタスクフォースから進捗があったところです。
関係府省庁におかれましては、外国人起業家が日本のビジネス環境を正確に理解できるよう、所管の事業者、団体に御案内いただくとともに、自治体が引き続き適切に審査し、質の高い起業家を誘致できるよう、趣旨を周知徹底していただきたいと思います。
以上です。
○事務局

ありがとうございます。

続きまして、総務省、渡辺副大臣、御発言をお願いします。
○渡辺副大臣総務省では、アクションプランに沿って、人材と投資を惹きつけるビジネ

ス環境の整備に向け、世界最高水準の通信環境の実現に取り組んでいます。
デジタル技術の活用の基盤となる光ファイバや5Gの整備については、補助事業における補助率の大幅な嵩上げなど、支援内容を充実させました。デジタル田園都市国家インフラ整備計画で定めた整備目標を前倒しで達成すべく、未整備地域の解消を強力に推進してまいります。
データセンターについては、経済産業省と連携しながら、今後も分散立地を促進してまいります。
また、テレワークの普及を促進し、国内外からの多様な人材の活用を進めています。今後も課題に応じた導入支援など、取組を強化し、都市部での定着や地方での底上げを進めてまいります。
引き続き、こうした施策の推進を通じ、海外からの人材・資金を呼び込むため、関係省庁とも協力しつつ、取組を推進してまいります。
○事務局

ありがとうございます。

続きまして、外務省、高村大臣政務官、御発言をお願いします。
○高村大臣政務官

外務省の対日直接投資推進タスクフォース、いわゆるFDIタスクフォースが設置されている５拠点における進捗及び今後の計画方針について述べさせていただ
きます。
昨年６月、在外公館長及びジェトロ海外事務所長のレベルでの連携によるFDIタスクフ
ォースを、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ及びシドニーに設置しました。2026年度末までのKPIとして、５拠点合計の投資誘致活動の実施件数を、約４年間で約100件と設定しています。このKPIを含め、現在、５拠点において、外国企業や任国政府高官への働きかけ等を通じ、対日直接投資の促進に取り組んでいます。昨年６月から本年３月末までの間で、大型レセプション開催時の働きかけなどを含め、実績は５拠点で計26件となりました。
また、５拠点を通じて、外国企業トップや任国政府高官から様々な意見が示されました。
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特に、日本に投資する具体的なメリットや、魅力を十分に知らない現地企業が一定数おり、広報活動をより強化することが、対日直接投資促進につながるのではないかとの声を得ております。
こうした意見を踏まえ、外務省としては、引き続き、FDIタスクフォースが設置された５拠点を中心に、在外公館が収集した他国の関心、要望事項について、関係省庁に伝達してまいります。
また、FDIタスクフォースによるセミナーの開催等、対外発信を強化し、対日投資の誘致の促進に貢献してまいる所存であります。
○事務局

ありがとうございます。

続きまして、経済産業省、岩田副大臣、お願いいたします。
○岩田副大臣

経済産業省としまして、日本経済において持続的な賃上げや活発な投資が牽引をする成長型経済の実現に向けた潮目の変化が生じつつあり、海外から日本が注目されているこの機会を捉えて対日投資を促進し、日本経済を活性化させることが重要であると考えております。前回のタスクフォースの議論を踏まえまして、引き続き地域投資誘致
フォローアップ連絡会議を通じて、海外企業の地域への定着や、二次投資に向けた課題の把握に努めるとともに、主に以下の３点に取り組んでまいります。
まず、第１に、半導体など重要分野に関して、国内外の産業拠点の比較分析を行い、その結果をもとに、国と地域が一体となって各地域の人材プールや産業インフラなど、産業基盤の高度化に取り組むとともに、国内の産業拠点の優位性を対外発信し、外国企業の誘致につなげてまいります。
第２に、海外企業からの出資を含む内外企業の協業の促進に向けて、内外企業の協業の好事例を取りまとめ、その周知・広報を図るとともに、国内外の事業者や金融機関等と連携し、更なる課題の把握や、あるべき方策を検討してまいります。
第３に、海外の投資家等とのネットワーク強化を図ってまいります。
具体的には、ジェトロと連携をし、Viva Techをはじめとする海外のスタートアップ・イ
ベントへの出展支援や、米国・シリコンバレーに設置したスタートアップ支援拠点「ジャパン・イノベーション・キャンパス」、海外のベンチャー・キャピタル等の個別ニーズに応じた日本のスタートアップの紹介などを通じて、海外企業やベンチャー・キャピタルとマッチングしやすい環境を整備します。
また、国内や海外でのピッチイベントやネットワークイベントの開催、J-Bridgeを通じたスタートアップを含む日本企業と外国企業のマッチング支援等に取り組み、海外からの成長資金の呼び込みにつなげてまいります。
以上です。
○事務局

ありがとうございます。

続きまして、法務省、門山副大臣、御発言をお願いします。
○門山副大臣法務副大臣の門山でございます。
6本年１月の本タスクフォースにおいて、井林副大臣により、法務省においては、人材不足に対処するため、受け入れる人材を広げる観点から、東南アジア等からの高度人材の受入れ促進策について検討するよう御発言がございました。当省といたしましては、まずは、経済産業省とともに、東南アジア等の優秀な大学の卒業生などの呼び込みに関するニーズや課題を詳細に把握した上で、そうした高度人材の受入れを促進するために何ができるか検討を進めてまいりたいと考えております。
対日直接投資の促進に貢献するため、高度外国人材の受入れを促進することは重要と考えているところ、関係府省庁におかれましても、こうした人材の受入れ促進に当たって必要な環境整備に引き続き御協力をお願いいたします。
以上です。
○事務局

ありがとうございます。

続きまして、文部科学省、安江大臣政務官、御発言をお願いいたします。
○安江大臣政務官

文部科学省からは、１月31日のタスクフォースにて御指摘がございました３点について、すなわち、留学生の受入れ、外国人子弟の通年入学の促進に向けた取組と、人材受入れの観点から、外国人研究者の受入れ促進に向けた取組について御説明させていただきます。
まず第１に、留学生の受入れにつきましては、昨年４月の教育未来創造会議において掲げられた、2033年までに外国人留学生数の受入れ40万人達成に向けた取組を進めているところです。具体的には、インド、ASEAN諸国、グローバルサウス各国との大学・学生間の交流の推進、優秀な外国人留学生受入れの促進に向けて、奨学金の重点化や、留学生の早期からのリクルーティング等を推進しているところです。
また、外国人留学生が日本人学生とともに学ぶことによって我が国への理解や共感を深める教育環境の構築や、卒業後に日本社会の一員として活躍をするため、自治体や企業等と連携をして、日本での就職支援や地域での国際交流活動の後押しを推進しているところ
でございます。
また、第２に、外国人子弟の通年入学につきましては、小学校や中学校などの義務教育諸学校におきましては、通年での入学が可能でございまして、高等学校は、教育上の支障がない場合、校長の判断によって通年での入学が可能でございます。文部科学省におきましては、外国人子弟の受入れについて、就学案内の徹底など、地方公共団体が講ずべき事
項を指針等で示してきたところでもありますけれども、今後は、関係省庁とも連携をして、情報がより効果的に届く周知の方法の検討も含めて取り組んでまいる所存でございます。
そして、３点目でございます。
外国人研究者の受入れにつきましては、優れた研究人材が世界中から集まり、国際頭脳循環のハブとなる研究拠点を構築する世界トップレベル研究拠点プログラム、WPI事業を
2007年より行い、これまで18の拠点を形成してきました。WPI拠点は、外国人研究者の割合が平均して３割を超えるなど、我が国への外国人研究者の呼び込みにも大きく貢献をして7

きたところです。
引き続き、他の国際頭脳の循環を推進する取組も活用して、外国人研究者の呼び込みを推進してまいりたいと思います。今後とも産業界、教育機関、自治体等と連携をしながら、海外からの人材、また、資金を呼び込むための取組を推進してまいりたいと存じます。
以上です。
○事務局

ありがとうございました。

金融庁からの御発言につきましては、担当副大臣が主宰者である井林副大臣のため、代理で事務方よりお願いいたします。
○金融庁

金融庁です。

金融庁のポイント、３点について御説明を申し上げたいと思います。
まず、外国人の口座開設についてでございます。
先ほど御説明がありました内閣府によるヒアリングの結果にも示されていますとおり、
外国人の口座開設については、時間を要する、事務負担が大きいとの声があることは金融庁も承知しております。そこで、金融庁としては、海外の金融機関の取扱いとの比較も含
め、日本の金融機関の取扱状況をサンプル的にヒアリングいたしました。
その結果、外国人口座開設に要する期間は、通常４～６週間程度で、欧米における場合のものと特段長いという状況ではないと考えておりますが、他方で、これら通常の期間を超えて時間を要したり、資料等提出負担が多くなるケースがあります。その要因をヒアリングで把握したところ、特に法人口座について、マネーロンダリングに関する審査に要するものが多いということが分かりました。このマネーロンダリング対策については、国際的にも重要課題と認識され、海外の金融機関も対策を強化しており、日本も同じ状況であります。
一方で、日本の金融機関側の体制を見ますと、外国人に関するマネロン審査に関する事
務負担は大きく、専門的なノウハウも必要であることから、特に、今まで取引関係のない
外国法人について、全国どの支店でも円滑に口座開設のための業務を行える状況にはないというのが実情でございます。
こうした状況を踏まえまして、金融庁では、外国人の口座開設について、３点、対応策を検討したいと考えます。
まず第１点、日本の銀行等において、外国人口座の取扱いに関する機能をなるべく集約いたしまして、外国人顧客を誘導し、集中的、かつ、円滑に口座開設業務を行う体制を整備していきたいと思います。このことは、同時に、この業務を通じてマネロン対策等について、特定の金融機関の支店や部署、スタッフに集中的にノウハウを蓄積させることを狙っております。
その上で資料３を見ていただきたいのですけれども、地方公共団体、銀行協会とは連携をいたしまして、外国人の開設のサポート機能を設けることとしたいと思います。これは、前回のタスクフォースの会議において高島市長が御示唆されたものを参考にしたもので、
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外国人向けサポート機能と、銀行協会及び、先ほど申し上げました金融機関内の特設ラインの間の連携体制を整備いたしまして、外国人に対する口座開設に関する事前情報提供、
事前準備のサポート、具体的な助言等を行う形を進めていきたいと考えます。
３点目に、こうした対応策を、まずは、現在、金融庁が資産運用立国実現プランにおいて検討中であります金融・資産運用特区の対象地域、現時点では札幌、東京、大阪、福岡
が申請をしていただいていますけれども、そちらにおいて先行的に実施をいたしまして、
その効果や結果を検証しつつ、さらなる対応を検討したいと考えております。
あと２点は、会計・開示に関する取組として御紹介させていただきます。
１点目は、VCファンドの公正価値評価の促進についてであります。
これについては、国内外の機関投資家から、より多くの成長資金がVCファンドに供給されることを狙いといたしまして、VCファンドを取得原価ではなく公正価値で評価を行うことを期待する声が高まっております。これを受けまして、企業会計基準委員会において、2023年12月より、VCファンドの出資持分の公正価値評価に向けた会計基準の検討が開始されておりまして、金融庁としてはこれを後押ししていく予定です。
２点目は、海外投資家から理解される業績指標についてであります。
この点に関しまして、東京証券取引所は、2024年３月に決算短信の作成要領を改訂いた
しまして、経営成績に関するその他の指標として、経営上重要視している指標、例えばのれん償却を含む非資金費用を調整した利益、Adjusted EBITDAの開示が可能であることを明示いたしました。金融庁としては、この改訂を、今後、周知活動を行っていき、投資家
が企業業績をより深く理解できるような経営指標の開示を後押ししていきたいと考えてお
ります。
以上です。
○事務局

ありがとうございました。

続きまして、資料４「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン重点事
項加速化プログラム（仮称）（骨子案）」について御説明いたします。
まず、加速化プログラムの基本的考え方を御説明します。
2030年末までに対日直接投資残高100兆円の目標に向けて、日本への投資に関心が高まっている今、重点事項について、取組を加速・深化させることが必要です。
そこで、前回のタスクフォースにおける御指摘や、先ほど御紹介した内閣府によるヒア
リングの結果等を踏まえ、重点的に取り組むべき事項として、「２．主な取組」として記載のある４つの項目を抽出し、これらの項目について、定量的な目標と工程表を示し、進捗をモニターすることとしております。
では、「２．主な取組」について御説明します。
１点目は、日本での投資機会の拡大について、昨年度、GX・DX等といった対日直接投資推進における重点的な政策をアクションプランに記載し、その後、総合経済対策において、それらを含め、我が国の成長にとって重点となる政策を取りまとめました。今後、こうし9た取組について積極的に対外発信を行っていくことで、新規投資のみならず、二次投資の拡大等に結びつけることとしております。
２点目は、ヒアリング等の結果、外資系等の企業のニーズが高い東南アジアやインド等の高度人材について、留学・新卒・即戦力といった各段階で一体的に確保するということです。
３点目は、対日直接投資に資する海外企業と国内企業の協業・出資促進のため、VCファ
ンドのパフォーマンス評価に関する会計基準の在り方の検討や、協業に向けた金融機関等の関係者との連携、ジェトロを通じたマッチング支援を行うこととしております。
最後になりますが、外資系企業のニーズが大きいビジネス・生活環境の整備を進めてまいります。
以上が骨子案の概要になります。
続きまして、ただいま御説明しました骨子案について、有識者から御意見をいただきます。
五十音順で指名させていただきます。御発言の際は、オンラインで参加されている方が聞き取りやすいよう、マイクを近づけて大きめの声でお話しいただくなど、御配慮をお願
いいたします。また、時間内で御発言いただくようお願いいたします。
まず、伊藤名誉教授、お願いいたします。
○伊藤名誉教授

どうも伊藤でございます。

非常にうまくまとめていただいて、資料４にあることをしっかりやっていただければ成果は出ると期待しております。
一般論で申し上げまして、直接投資を増やすためにやらなくてはいけないことはいっぱいありますよね。私も、過去はこういう会議に大分参加してきたのですけれども、次から次へいろいろなものが出てきて、どれもそのとおりなのですけれども、皆さん一生懸命やるのですけれども成果がなかったというのが、今までの話だろうと思っています。
ですから、何をやるか以上に、何をやったからこういう成果が出たのだということを、
１つでも２つでもやはり実感して共有すると。多分、投資にしても地域にしても、成功体験がないとなかなか次が出てこないわけで、そういう意味で、今日は各省庁の責任者の方にいろいろ説明していただいたのですけれども、ぜひ、これだけはしっかりやっていきた
いというところに重点をしっかり置いてやっていっていただきたいと思います。その結果が、恐らく資料４のこのまとめだろうと思いますので、これが全て成果が出てくることを期待したいと思います。
２つ目にお話ししたいことは、経産副大臣がおっしゃった言葉の中に「潮目の変化」があったかと思うのですけれども、これはやはり重要な論点だろうと思うのです。やはり、変化があるところに企業が来て、変化があるところに人が入るわけですから、今の日本の潮目の変化みたいなものに、どのように直投とか人材を結びつけるかと。
そうすると、政府が取り組んでいる、例えばGXとかDXとか、あるいは、資産立国とか、
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幾つかキーワードが出てくるわけで、そういう、ほかのところでやっている非常に重要な政策との直投とかの取組というのですか、それをどのように組み合わせるかということが、一番成果が出やすいのかもしれないです。
それで、誤解のないように申し上げたいのですけれども、やはり、場合によっては特定の産業とか、特定の地域というのをショーアップすることも非常に重要になってきて、別にその産業や企業だけをひいきにするわけではありませんけれども、やはり、見える形が、絵になっているかということを考えながらやっていただきたい。
最後に、３つ目、今日の資料４の取組の２についてお話しさせていただきたいと思います。
これは、私の反省も含めて、我々の世界で直接投資というと、人のいることに人が出ていって、そこでいろいろな活動をすると。貿易でできないようなことをやると。具体的に言うと、外資が日本に来て、日本の労働力を使っていろいろなことをやってもらう。日本の企業が海外に出ていっていろいろなことをやると。今起こっていることはそういうことではないですよね。人が動いているわけです。人が動いていること自身が直投にも非常に重要な意味を持ってくるし、逆に言うと、人が動かないことには、幾ら企業が来ても人材がいないのです。
ですから、そういう意味で、これまで以上に人を動かすこと。日本にとって、非常に有利になるように動かすことは何かということをきちんと考えないと、なかなか直投というのは増えていかないのかなと。今日の話を伺ってそのように感想を持ちました。
以上です。
○事務局

ありがとうございました。

続きまして、ヴァンサンマネージングパートナー、お願いいたします。
○ヴァンサンマネージングパートナー

ありがとうございます。

内閣副大臣、ジェトロ、タスクフォースのメンバーの皆様、このたび、大変興味深い御報告をいただき、誠にありがとうございます。
これは、役割、重要な課題等、具体的な行動にフォーカスしていると存じます。それはすばらしいです。
あまり時間がないことは承知しておりますので、３つコメント、御説明させていただきたいと思います。
まず、大事な点につきまして、ジェトロとほかの地方自治体が行っている取組に加えた、
アクティベーションプランみたいなものを、全ての地方銀行に、外資系の投資も対象になるターゲット企業を保護するよう呼びかけていただきたい。外国人投資家が、いろいろなターゲット企業等を選ぶ際、支援を提供したりすることも一案と考えております。
続きましては、人材につきましても、それもとても大事なことです。
日本にて導入されている優れた教育システムに加えて、インセンティブみたいなものを通じて外国人学校、例えばフランスのリセとかドイツの学校、それぞれの学校、運営コス
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トを引き下げるため、それから、授業料を引き下げることを支援する可能性もあるのではないかなという気がするのですけれども、それを検討すべきではないかと考えております。
これにより、日本に投資している外国人が、家族を連れて来日することを非常に後押しす
ると思います。
あとは、最後なのですけれども、一番簡単ですが、とても一番大事なことです。
銀行につきまして、先ほど御紹介いただいた金融庁の提案の、口座開設支援ネットワー
クの構築はとてもありがたいと存じます。ありがとうございます。
○事務局

ありがとうございました。

では、続きまして、神保弁護士、お願いいたします。
○神保弁護士神保でございます。

いろいろお話を伺って、このアクションプランで、特に、主な取組として挙げていただ
いたところは、重要な点をまとめていただいたと思っております。特に期待をしているのは、定量的な目標、工程表をつくって進捗をモニターしていくという点でして、形ではありますけれども、このように進捗を実感しながら進めていくということは大事だと思っております。本日のお話、副大臣の方々のお話の中でも、幾つかKPIとなっていくのだろうなというような数字もお伺いしているところで、そういった点をモニターできればと思っております。
取組としても、ここで挙げていただいている案について、少しコメントさせていただくと、１つ目の、日本での投資機会の拡大、これについては、我々、仕事をしていても、特にグリーンフィールドが増えている。関心を持って、自分たちがやっている海外の事業の方々が、これを日本でできるだろうかと。日本でやると補助金の対象になるだろうかということとか、日本で研究拠点をつくりたいと思っているけれどもどうだろうかというように、M&Aに限らず投資の関心が高いと思っています。
ただ、いずれも、どのようにしたらできるのかと情報が見えないと海外の事業者は考えているように見受けられますので、情報発信というのはやはり大事で、各省、様々な観点からしていただいているのですけれども、対外的に日本を発信していくというのもそうですし、対内的に、日本の企業の方々に、海外との協業の成功事例を広めていく、それを有機的につなげていくということが今後必要なのではないかなと思っています。
２点目の人材確保のところですけれども、高度人材確保というところで、最初の時点で確保するというのが大事なのですが、そういった人材が定着してくれるということが大事だと思っておりますので、その場合に、必ずしも家族を連れてくるときに、小さなお子さんだったり奥さんなり配偶者の方々と様々な人がいます。そういった家族の方も安心して過ごせる、さらにそういった家族の方も、どこか別の形で日本の社会の中になじんでいっていただけるということを目指すということができればと思いました。
３点目の協業促進のところですが、ここまさしく我々のような、事業部の方々に投資サポートするアドバイザーも一層厳しい目でアドバイスしていきたいなと思っています。
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特に、言語の壁というのは、会社の方々などは感じていらっしゃいますし、日本で成功して一次投資をした後、さらに長くいて二次投資もしていくという、長期いてくださる投資家の方というのは、受入れ側の会社にすごく英語が得意な人がいたりして、よくコミュ
ニケーションができ、それが我々の成功のキーだと思っているというようなコメントもいただきます。そういった言語の点をクリアできるように、もちろん、日本人における英語
人材もそうですが、技術面でもサポートをして、そういったコミュニケーションが楽になっていくとよいのではないかなと思っております。
私のほうからは以上です。
○事務局

ありがとうございます。

続きまして、仲條理事、お願いいたします。
○仲條理事

ありがとうございます。

対日直接投資促進のための中長期戦略は、もともとは「イノベーション」と「地域」ということがテーマになっていて、それを踏まえた上で、こういった加速化プログラムにまとめられたのは非常にありがたいと思っています。
その上で申し上げますと、「イノベーション」と「地域」、数年前に中長期戦略がまとまった時点から、双方ともものすごく関心が高まっていて、様相が全く変わっているというような状況だと思います。
例えば、半導体に代表されるアンカーインベスターが地域に立地をすることで、そこで新しいクラスターをつくるという動きが出てきていますし、あるいは、外国のアクセラレーターなどが、東京だけでなく、京都、大阪もあるぞ、仙台、福岡もあるぞと、そのような状況になっていて、そういったイノベーションのアクセラレーションが日本の各地で進むようになってきている状況が今できていますので、これをしっかり後押ししていかなくてはいけません。そこが、先ほど岩田副大臣が御意見いただいたような、マッチングであるとか各国の立地環境の比較による情報発信であるとか、こういったようなところでしっ
かり進めていっていければなと思っているところであります。
一方、こういったものに対する一番大きな課題は人材でありまして、私、実は前任地はインドだったのですけれども、インドでは、世界中の国が人材を採りに来ています。日本
はずっと、その人材を採り負けてきたわけでありまして、その採り負けた状況をどうやって挽回するかということを考えなければなりません。いろいろな要因はあるのですけれど
も、言葉の問題とかマーケットというか、ペイ・スケールが日本は比較的低いので、なかなか人材が集まりにくいというような状況があるのです。
こういった中で、留学生というのは１つの着目点でありますので、この留学生の取組の拡大、先生方がおっしゃっていただいたようなところをもっと進めていって、採り負けないように、日本を好きな学生を集めて、若干給料が安くても私は日本が好きでほかの国には行かないよという人を一生懸命つくっていくという、パッケージでの対応が必要なのではないかなと思っています。
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銀行口座については、ありがとうございました。今まで本当にずっと議論があった割には改善されたという実感がなかったのですけれども、今回の措置で少し前に進むのではな
いかなと思いますし、こういった行政手続や口座開設が改善されるということを対外的に発信することが大事なので、私どもとしても、その辺りを注目しながら発信をしていきた
いと思っております。逆に、悪い情報はすぐ伝わるので、それを防止していくという視点も大事だと思っています。
私からは以上です。
○事務局

ありがとうございました。

続きまして、日色CEO、お願いいたします。
○日色CEO

ありがとうございます。オンラインで失礼いたします。

これまでの委員の発言の中で、若干聞きとりにくいところもありましたので、ひょっとしたら重複している発言かもしれませんけれども、御容赦願いたいと思います。
まずは、重点事項加速化プログラム、仮称と承知しておりますけれども、これまでの取組をさらに焦点を絞って加速するということで、大変いい取組ではないかなと思っております。
その上で、御案内がありましたとおり、高度人材の確保というのは本当に喫緊の課題だということを私も資料を見て思ったのですけれども、今後の各省庁の取組なども、今日、発表がありましたけれども、今のところは省庁横断でのアクションというか、具体的なKPIを各省庁でちゃんと共有して取り組む体制ができているかということになりますと、まだまだこれからかなという印象を受けました。
文部科学省は、かなりそういう活動に寄っているような印象がありましたけれども、まだ、ほかの省庁では検討段階にあるというような印象もありましたので、かなり焦点が絞られてきたということはすごくいいことだと思いますので、絞られた上で、各省庁が、その絞られた焦点に対して共通のKPI、そして、自分たちがそれに対してしっかりと対応する
ためのサブKPIというのをつくって取り組んでいくということが重要ではないかなと思います。
人材確保も、短期的なものと中長期的なものがあります。教授も、トップクラスの教授を招聘してくるというのは短期的なアクションでありますし、非常に効果的だと思います。
一方で、子女の教育とか通年での計画というのは、若干中長期の活動になると思いますので、そこは短期と中長期を分けて、しっかりとKPIを設定してフォローアップしていくということが必要ではないかなと思っております。
もう一点、在留資格制度の一本化とか、銀行口座の手続をよりスムーズにすると。これも非常に大事なポイントではありますけれども、各自治体に窓口を置くというのも大変よ
ろしいかと思います。
ちょっと思ったのが、各国の大使館との連携というのがもう少しうまく活用できないのかなと思います。やはり各国の企業は、何かあると大使館に相談に行くということが多い
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と聞いておりますので、大使館に相談に行ったときに、いろいろな幅広な情報をそこから提供できるような体制、こちらからの連絡をしておくということが、一つ有効なのではな
いかなと聞いていて思いました。
私からは以上です。ありがとうございました。
○事務局

ありがとうございました。

続きまして、山田代表、お願いいたします。
○山田代表

ありがとうございます。

まず、各省庁のほうから、それぞれの課題に対する取組を丁寧に御説明いただきまして、
ありがとうございました。確実な進捗が見られているのではないかなと思います。
一方で、このイニシアチブを実現したとしても、果たして2030年に100兆円を達成できるかというのは甚だ疑問ということだと思います。100兆円を達成するためには60兆円足らないわけですから、この60兆円をどういう施策で、どうやって達成するのかというプランが必要だと思います。
例えば、半導体は、今、重点分野の投資促進ということで、それは非常にうまくいっていると思うのですけれども、半導体のイニシアティブで何十兆円対日投資をふやすのか？
ま た 対 外 投 資 家 、 我 々 み た い な フ ァ ン ド の 資 金 を 何 兆 円 ま た は 何 十 兆 円 導 入 を 目 指 すのか？また企業設備投資（いわゆる内部のキャペックス投資）で、今日、アマゾンのニュースも出ていましたけれども、何十兆円対日投資を増やすのか？今後日本においてインフラというのはすごく面白いエリアだと思いますが、インフラの整備を、今の財政でやるのは非常に難しいと思いますので、インフラをリスクマネーを呼び込む等累計で60兆円を達成する具体的な施策が必要だと思います。
累計して60兆円の施策では多分達成できないと思うので、累計して100兆円ぐらいのプランをつくって、60兆円確実に達成する。またその実現ための横串施策が必要だと思います。寧ろ今議論されているのは横串のイニシアチブで、それを実現しても数字が達成されるとは到底思えないというのが感想であります。
２つ目に、やはり人材の確保というのは非常に重要で、優秀な人材の確保ということでいろいろな施策を進めておられるわけですが、もう一つ、今、問題になっているのは、いわゆるワーカーレベルの人材をどうやって確保してくるのかと。今世界的に人材の取り合いになっています。これは移民政策に関わってくるので、そんな簡単ではないとは理解はしていますが、ワーカーレベルの人材を確保できないと、実際に、プロジェクトが進まな
いと思います。今、いろいろな建設が計画通り進捗していないのは皆さん御存じだと思う
のですけれども、こういうのをどうやっていくのかというのを実際に具体的に考えていかないと、それぞれの施策が絵に描いた餅になると思います。
事前説明もいただきましたけれども、今年度の予算は、いまの施策を予算立てに組み込んでいただくということでいいのかも分かりませんが、来期までにしっかりとしたKPI、ターゲットの目標、１００兆円を達成できるイニシアチブ、それから、それぞれの施策にお15

けるガントチャートをつくって、着実に実行していくことが重要かと思います。日色さんがおっしゃったように、その施策を各省庁が協力してやっていく体制を築かないと、まずもって100兆円の達成というのは非常に難しいのではないかなと思いました。
以上です。
○事務局

ありがとうございました。

続きまして、レブランパートナー、よろしくお願いします。
○レブランパートナー

レブランです。

本日、各省庁からの報告をありがたく聞かせていただきました。日本政府が、こういう包括的な対日直接投資を増加する計画や政策があることは大変強力で効果的なことだと思います。
私は１つ、Ｍ＆Ａに関するコメントがございます。ヒアリングの結果、「外資アレルギー」という表現が出てきましたが、地方の中堅・中小企業には、このようなアレルギーが存在し、Ｍ＆Ａなどの障壁になっているということです。確かに、このようなアレルギーが存在していると考えており、それを解消するためには教育や事例集の提供が大変効果的なことだと思います。
１つ気になったことは、マイノリティ出資や業務提携を通じて解消するという点です。
実際、日本の海外Ｍ＆Ａで豊富な経験を持つ企業でも、コントロールや支配権を確保することを目指し、マイノリティ出資や合弁企業を避ける企業が多いと思います。従って、地方企業も外国の企業がコントロールを望んでいることを認識し、誤解を避けるために教育の中でその点を含んでいただければ大変ありがたく存じます。
○事務局

ありがとうございます。

最後に、高島市長の代理として、福岡市の鈴木局長、お願いします。
○鈴木局長

本日は、いろいろ御報告をありがとうございます。

このようにプログラムをまとめていただくことが、我々地方自治体が企業誘致などを進めるに当たって強い推進力になっております。感謝申し上げます。
その上で、私からは、皆様方とはちょっと違う観点から、自治体で、実際に実務を最前線でやっている視点から少しコメントをさせていただきます。
まず、国家戦略特区制度で認められたエンジニアビザというものがございまして、去年、福岡市では運用を開始しまして、福岡市内の企業７社を認定して、早速、３月にベトナムから１人、エンジニアの方が入国されております。法務省様の多大な御協力を得て、迅速な審査が行われまして、入国までの動きがしっかり回ってきたところでございます。
ベトナムなどのアジアから来られる方は、特に実用的な高度スキルをお持ちの方が多いと認識しております。そういう意味で、今日の資料２にございましたけれども、ASEANのトップ大学をJ-Findの対象に追加いただくことは非常にありがたいと、我が身をもって感じております。企業からもそういう声が上がっておりますし、また、インターンが可能なJFindに拡充されることで、採用する企業にとってミスマッチを防ぐことになりますし、ぜ16

ひ、前向きに進めていただきたいとお願いしたいと思います。
次に、海外企業との協業促進について、事例の御紹介でございます。
４月１日に、熊本県の肥後銀行さんと日本M&Aセンターさん、台湾から我々が誘致してきました玉山銀行さんの系列の玉山ベンチャーキャピタルさんとの共同出資で、九州M&Aア
ドバイザーズ株式会社が福岡市内に設立されております。これは、九州で事業承継に悩んでおられる中小企業に対して、国内外の企業を幅広く紹介してM&Aに結びつけていくというものでございまして、もちろん玉山銀行さんがいらっしゃいますので、台湾を中心としたクロスボーダーでM&Aの事例が期待できるのではないかと、我々も期待しております。
先ほど、伊藤先生から、地域に少しフォーカスしてもいいのではないかというご意見が出ましたけれども、九州は、熊本にTSMCが進出してきたこともあり、特に、台湾を中心に人の流れがすごく出ておりまして、隣の県である福岡県福岡市にも、台湾からの引き合いが多くなってきております。
そういうことで、先ほど申しましたJ-Findであったり、クロスボーダーのM&A、もしくは協業が進むなど、そのような事例が今後もっと生まれてくるのではないかと思っております。
最後に、ビジネス環境、生活環境の整備について、先ほど金融庁から資料の御説明がございましたが、早速このような形にしていただいてありがとうございます。我々も、今はまだ金融資産運用特区に手を挙げさせていただいている段階ではございますけれども、もし選ばれました暁には、我々は形だけではなくノウハウを持っておりますので、惜しみなく提供させていただいて、全国に広がっていくように協力させていただきたいと思っております。
また、福岡市では、銀行口座の開設だけではなく、法人設立の手続のようなところにもきめ細やかな丁寧な支援をしております。こういったところも、ぜひ、次の段階でまたお役に立てていただければと思っております。
以上でございます。
○事務局

ありがとうございました。

では、ここまでの議論を踏まえて、さらにコメント等がある方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。では、特段ございませんので、つきましては、最後に井林副大臣
から御発言をいただきたいと思います。
○井林副大臣

本日も、アクションプログラムの重点事項加速化プログラム（仮称）につきまして活発な御議論をいただき、ありがとうございます。また、各省の皆様方、政務の皆様方にも御検討を重ねていただきましたことを御礼申し上げたいと思っております。
本日、報告をいただきましたジェトロの調査にあるように、今、海外から日本への投資意欲が大きく高まっております。この辺も生かして、取組をさらに加速・深化させて、2030
年対日投資残高100兆円ということを目指すという目標を達成してまいりたいと考えてお
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ります。
本プログラムについては、本日いただいた御意見も踏まえまして、今後、事務局、内閣府を中心に取りまとめまして、閣僚級の対日直接投資推進会議に諮ってまいりたいと思っております。各府省庁におかれましては、引き続きアクションプランに盛り込んだ施策のフォローアップやプログラムの取りまとめに御協力いただくとともに、2030年に向けた、
これも各委員から御指摘いただきました、定量的、具体的なKPIの設定、特に伊藤先生からあった人のところも含めてですが、KPIの設定、また、実施スケジュールの明確化について
は、神保先生、山田代表から御指摘いただいたと思っております。また、海外に向けた積極的な情報発信ということで、日色CEOから大使館も使ったらどうだというお話もいただ
いております。いろいろ活用してお願いをしていきたいと思っております。
日本経済の持続的成長や、地域経済の活性化につながる対日直接投資支援の取組をさらに強力に進めてまいりたいと思っておりますし、また、福岡市からの御提案のように、なるべく具体的なもので、御協力できるものは、また各省にお願いをしていきたいと思っておりますので、今後とも皆様方の御協力をお願いしたいと思っております。
本日はありがとうございました。
○事務局

ありがとうございました。

最後に、本日説明の資料４点につきましては、会議後、公表させていただきます。
また、本日の議論につきましては、後日、事務局において議事要旨を作成いたしまして、発言者に御確認いただいた上で公表させていただきます。
ただいま、井林副大臣から言及いただきました対日直接投資推進会議の日程につきましては、後日、事務局調整の上、関係各省に御連絡いたします。
以上をもちまして、本日のタスクフォースを終了いたします。お忙しい中、御参加いた
だき、ありがとうございました。

（以上）

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