1980
1980 年代以降における年代以降における米国内における米国内の米国内の経済格差と経済格差と所得再分配政策の
所得再分配政策の検証

一橋大学大学院

経済学研究科

修士課程１
修士課程１年
小島進平

1. はじめに

最近、新聞等のメディアでは、日本は平等社会から格差社会へと移行しつつあると叫ばれている。また、「勝ち組・負け組」といったキャッチフレーズを頻繁に目にする機会が増えてきた。 日本は 1990 年代初頭にバブル経済が崩壊した後に、戦後最長の不況を経験した。長引く企業業績の低迷によって企業はコスト削減を推し進めた。その結果として幅広
い産業においてリストラが進められ、失業率が上昇した。このような経済状況のなかで、90 年代末から経済学・社会学の学問領域において経済格差に関する議論が活発化した。さらに、橘木（1998）がベスト・セラーとなるなど、世論の間においても経済格差、または、
生活水準の不平等化に対する関心が高まっている。
日本に 1980 年代後半以降、不平等を測定する代表的な指標であるジニ係数は上昇傾向にあることは間違いない。しかし、その事実から直ちに日本の経済格差の拡大を問題視することには疑問の余地が残る。果たして、日本においては如何なる要因によって不平等測度が増加したのであろうか。大竹（2005）によると、近年の不平等度の上昇の大部分が人口の高齢化と世帯構造の変化（高齢単身世帯の増加）によって説明可能である。一方で、若年層においても所得格差が拡大する傾向が観察され、成果主義的な賃金体系の強化と「ニート」と称される社会層の登場によって今後の動向が注目されている。
このような日本における経済格差に関する議論が高まりつつあるなかで、その不平等度のベンチマークとされるのが米国である。橘木（1998）においても日本が米国よりも所得格差が大きいことが衝撃的な事実として述べられている。一般的に米国の代表的不平等測度であるジニ係数は日本のそれよりも高いことが知られている。したがって、比較対象として米国の所得格差の動向と要因を分析することは一定の意味が認められる。それと同時に、米国の経済格差の要因を把握することで日本の所得格差の上昇とはどの点が類似しており、どの点が異なるのかを知ることのほうがより重要なことであると考えられる。というのも、所得格差の上昇要因が人口の高齢化によるものなのか、労働市場の流動性による

1

ものなのかによって実施されるべき社会政策は大きく異なってくるからである。本稿を通じて、米国内の所得格差を分析することで現在の日本に必要とされる所得税の改革、公的年金を含めた社会保障制度に対するインプリケーションを導くことを目的にしている。
米国における経済格差に関するアカデミックな議論は 1980 年代から 1990 代後半に大きな高まりを見せた。その背景には 1980 年代と 1990 年代で異なった経済状況が大きく関係している点が注目される。1980 年代のアメリカは財政赤字と経常収支赤字という、いわゆ
る「双子の赤字」に苦しめられ経済が低迷していた。このような状況のなかで国民の生活水準が低下し、経済格差に対する関心が高まった。この議論の勃興は 1990 年代の不況下において経済格差が高まり、世論の関心が集まった日本の状況と似ている。
しかし、1990 年代に入ると米国はシリコンバレーを中心としたＩＴ産業が急速な発展を達成し、「ＩＴ-economy」と呼ばれる好景気を経験した。そして、好景気のなかにおいても経済格差、とりわけ賃金格差を高まるというパレドキシカルな社会現象が発生した。この現象がどの要因によってもたらされたのかを解明しようとする研究が経済学を中心に活発に行われたのである。本稿においては、所得格差の要因を 1980 年代と 1990 年代の要因に区別して研究する。
以上のような問題意識と米国における不平等に関する議論の高まりの背景の相違を考慮して、以下のような構成となっている。第２章においては、米国の経済格差を各指標によって把握する。加えて、各指標の時系列的な動向を分析する。第 3 章においては、1980 年
代と 1990 年代との経済格差の拡大要因を検討する。また、人口の高齢化が不平等測度にもたらしている影響や世帯構造の変化に対する経済格差の影響を論じた文献もあわせて分析する。そして、第 4 章においては、第 2 章と第３章の分析結果を踏まえて米国において所
得再分配政策がどのように機能してきたかを分析する。そして、その機能の変遷と各年代に行われた具体的な政策との関係性を検討する。第５章は本稿全体の総括を行う。
最後に、本稿を作成するにあたり財務省財務総合研究所の寺井順一総括主任研究官からコンサルティング・プロジェクトの受け入れ先となって頂くと同時に適切なアドバイスと暖かい激励を頂いた。さらに、財務省内の「我が国の経済格差の実態とその政策的対応に関する研究会」に参加させていただく機会を得た。この研究会によって私の経済格差に対する問題意識は大いに高まった。ここに書して謝意を申し上げたい。また、一橋大学大学
院のワークショップでは山重慎二先生や同級生から私の研究に対して有益なアドバイスを頂いたこともあわせて付記する。

2

２． 米国内の米国内の経済格差の
経済格差の実態

米国は世界の中でも経済格差が大きい国家であると認識されている。そして、その事実は OECD（2005）によっても確認することができる。

（出所：OECD(2005)）

上図は OECD に加盟する 27 カ国のジニ係数を表している。ここでの「所得（income）」の定義は、「世帯」の「可処分所得」としている。また、世帯規模の相違を勘案するため基準化されている。ここで、計算されているジニ係数のデータは一部の国を除き 2000 年のものが採用されている。1図から明らかなように米国はデータが得られた 27 か国中４番目にジ
ニ係数が高く、G８のなかで最も経済格差が大きい国であることが分かる。
本稿においてもジニ係数は経済格差を測る一般的な指標として度々登場することになる。
しかし、ジニ係数が唯一の不平等測度ではない。さらに、ジニ係数にも欠点があることが指摘されている。2ゆえに、経済格差を測定する際にはどの指標を利用するのかということが非常に重要かつセンシティヴな問題となるのである。当章ではそのような問題に対処するために主として「ジニ係数」、「五分位による所得シェア分布」、「対数分散」、「（相対的）貧困率」という不平等測度を利用して米国の経済格差を把握する。
また、そもそも「経済格差」をどのように定義するかという問題も残されている。経済1
2

データに関する詳細な記述は OECD（2005）を参照されたい。
Cowell(1980),Shorrocks(1981,1984)などを参照されたい。

3

学的な観点からは「所得」を経済格差の指標とすることが一般的となっているが、社会学的な観点からは「機会の格差」を経済格差とするべきであるという見解もあり、経済格差に関して全体的な意見の一致をみていないのが現状である。3本稿においては、経済学的な観点からも重要となる「所得格差」と「消費格差」の両面から米国経済を分析する。

2.1

所得格差

経済格差を最も強く反映するものは、経済のなかで各個人または家計が得る「所得」の分布である。なぜならば、経済学観点では人々の厚生水準は財の消費（余暇も消費財の一種である）に依存するが、その消費量を制約する条件は所得だからである。したがって、一国の経済格差を把握する上で最も基本となるのが所得のばらつき（分布）である。
ここでは、最新版の『Current Population S
Surveyurvey』を利用してジニ係数を計測した。この統計における「所得」の定義にはキャピタル・ゲインは含まれていない点に注意されたい。また、所得税・社会保険料控除前の収入、かつ公的年金等の現金給付も含めて「所得」としている。4したがって、所得の定義は日本における『国民生活基礎調査』のそれに近いと考えられる。下図がデータの得られる 2004 年までの過去 36 年間の米国のジニ係数の推移である。

ジニ係数の推移

19
72
19
75
19
78
19
81
19
84
19
87
19
90
19
93
19
96
19
99
20
02

0.45
0.44
0.43
0.42
0.41
0.4
0.39
0.38
0.37
0.36
0.35

（出所：U.S. Census Bureau）

3
4

経済学に「機会の平等」の概念を取り込もうとするアプローチには Sen(1970,1976)などがある。
より詳細な定義は、http://www.census.gov/population/www/cps/cpsdef.html を参照されたい。

4

図から米国においては過去 36 年間にわたり一貫してジニ係数が上昇してきたことが分かる。しかも、1970 年代の穏やかな上昇傾向と比較すると 1980 年代と 1990 年代の上昇がいかに急激なものであったかということが明白になる。1970 年のジニ係数は国家全体で 0.359
であり、2004 年には 0.438 となっている。したがって、米国においては過去 36 年間でジニ係数が 22％上昇したことになるのである。
また、米国において格差を測定する際に重要となるのは「人種」というサブ・グループ内での格差である。人口をどのようなサブ・グループに分解するかという問題は所得格差の変動がどのような要因によって引き起こされたのかを特定するのに有効である。5仮に、白人層内のジニ係数は一定であるが、黒人層で格差が進行しているならば導かれる政策的なインプリケーションは大きく異なってくる。この問題を分析するために、先ほどと同様に最新版の『Current Population Survey』に記載されている人種別のジニ係数の推移をプ
ロットすると下図のようになる。

人種別ジニ係数の推移
0.5
0.48
0.46
0.44
0.42
0.4
0.38
0.36
0.34
0.32
19
72
19
75
19
78
19
81
19
84
19
87
19
90
19
93
19
96
19
99

全体
白人
黒人
ヒスパニック（出所：U.S. Census Bureau）

グラフから過去一貫して白人層の所得格差は一国全体の格差よりも小さいことが分かる。
一方で、非白人層（黒人・ヒスパニック）の所得格差は依然として全体の水準よりも大きいが、その傾向は 1990 年代半ば以降急速に縮小していることが見受けられる。加えて、白人層のジニ係数が継続的に上昇しているのに対して、非白人層のジニ係数が 1990 年代半ば

5

日本の経済格差を要因分解する際には「年齢階層別」に分解するアプローチが大竹（2005）などで行わ
れている。

5

から減少傾向にあるという興味深い結果が得られた。この背景にはどのような要因があるのかという問題は３章でさまざまな先行研究をサーベイして明らかにしていく。
次に、所得格差を「五分位による所得シェア分布」という観点から眺めることにする。
「五分位による所得シェア分布」のデータも『Current Population
Population Survey』に記載されている。
したがって、「所得」の概念はジニ係数の推移を分析した際と同様である。また、ここでの「第 1 五分位」とは下位 20％までの世帯が得た所得合計が一国全体の所得に占める割合を表している。第 2 五分位以降は 20％ごとの刻みとなっている。その結果が以下の表と図にまとめられている。
所得階層別所得分配
所得階層別所得分配（2004 年価格ドル
年価格ドル）
ドル）

年

第 1 五分位

第 2 五分位

第 3 五分位

第 4 五分位

第 5 五分位

上位 5％層

1970

4.1

10.8

17.4

24.5

43.3

16.6

1975

4.3

10.4

17

24.7

43.6

16.5

1980

4.2

10.2

16.8

24.7

44.1

16.5

1985

3.9

9.8

16.2

24.4

45.6

17.6

1990

3.8

9.6

15.9

24

46.6

18.5

1995

3.7

9.1

15.2

23.3

48.7

21

2000

3.6

8.9

14.8

23

49.8

22.1

2004

3.4

8.7

14.7

23.2

50.1

21.8

1970～
1970～2004 までの伸
までの伸び率-17%-12.90%-15.50%-5.30%

15.70%

31.30%（出所：U.S. Census Bureau）
所得階層別所得分配の推移
60
50

1970年
1975年
1980年
1985年
1990年
1995年
2000年
2004年

40
30
20
10
0

第1五分位

第2五分位

第3五分位

第4五分位

第5五分位

上位5％層

（出所：U.S. Census Bureau）

6

この表とグラフから所得シェアが拡大しているのは、第５五分位のみである。さらに、その傾向は年々拡大し、2004 年には上位 20％の世帯で米国全体の所得の約半分を占めていることになる。そして、1970 年から 2004 年までの伸び率は分位が高い層ほど高い伸び率を達成している。また、「スーパー・リッチ」と称される社会層の動向も米国では注目されている。その層に該当する上位５％層は 2004 年には全体の所得の 21.8％も占めるようにな
り、過去 34 年間の伸び率は 31.3％にも達している。
次に、各分位の最高所得の推移をまとめたものが下の表である。

各分位の各分位の最高所得の最高所得の推移（2004 年価格ドル
年価格ドル）
ドル）
上位 5％層の年

第 1 五分位

第 2 五分位

第 3 五分位

第 4 五分位
最低所得

1970

15,537

29,76443,291

61,76597,633

1975

15,472

29,03943,88063,004

99,423

1980

16,23730,45046,682

68,352

109,999

1985

16,64531,31848,51572,966

120,562

1990

17,51833,16150,73277,366

132,782

1995

17,72533,12851,69980,159139,089

2000

19,65636,19757,22989,688159,290

2004

18,50034,73855,32588,029157,185

70 年～04 年までの伸までの伸び率

19.1%

16.7%

27.8%

42.5%

60.1%

（出所：U.S. Census Bureau）

第１五分位と第２五分位の伸び率が逆転している以外は、所得が高い層ほど伸び率の高くなっている。しかも、上位５％層の最低所得は過去 34 年間で 60.1％の増加という強烈なものになっている。
以上のように、米国の所得格差が 1970 年から現在まで拡大傾向を続けていることが「ジニ係数」と「五分位による所得シェア分布」という極めて基本的な測度からも明白なものであることが分かった。

7

2.2

消費格差

今までの分析では、「(年間)所得」の不平等度に関心を絞ってきた。確かに、「所得」によって経済の不平等度を測ることには利点がある。というのも、『 Current Population

Survey』等によってデータが容易に得られるため、分析を行う際に便利である。さらに、それらの調査は定期的・継続的に実施されているため、時系列の推移を分析することも可能である。そのため、「経済格差」イコール「所得格差」として議論されることが多いのである。
しかし、所得で不平等度を測ることに全く問題点がないわけではない。というのも、ある一時点での所得を捕捉して分析を行うと、人口構成の変化、生涯の収入のタイミングの変動、税制・年金の制度変更といった要因を考慮することができない。また、米国のように労働市場が日本と比較した場合において流動性が高い場合には、一時点での所得の分布によって経済格差を測定するとミスリーディングな解釈を与えてしまう可能性がある。というのも、転職が容易に可能ならば一時的に失業状態となって今期の所得は低い場合であっても、来期には就職先を見つけて高い給与を得ることが可能である。したがって、ある一時点での経済格差がその個人・家計の生涯全体での不平等を反映していないかもしれないのである。
そこで、一つの解決方法が「消費支出」の分布によって、生涯所得の格差を代理させることである。これは経済学において、ライフサイクル仮説と呼ばれるものである。家計は一時点での所得をもとに消費計画を立てるわけではない。将来得られる所得も計算して、当期の消費を行う。ゆえに、各期の消費量は生涯所得を反映したうえでの最適な消費量と解釈することができるのである。したがって、消費の不平等度は個人が直面する生涯全体
での経済格差をより正確に反映するとともに、その格差は所得の格差に比べてより深刻な意味をもつ。したがって、現時点での所得格差が小さい場合でも、将来の所得格差が大きいのであれば、その社会は真に平等な社会であるとはいえないのである。では、米国は所得格差と同程度に消費格差も大きな国であるということができるのであろうかという疑問が持ち上がることになる。
結論を先に述べると、その答えは「否」である。例えば、Flinn（2002）は米国とイタリ
アの比較を行っている。ある一時点での賃金格差は米国のほうがイタリアに比べて圧倒的に大きい。しかし、当論文では「生涯賃金」の格差は米国とイタリアでは大差はないことが主張されている。その原因として、米国では転職が比較的容易であることであることが8挙げられている。米国ではレイオフによって一時的に失業状態にあっても、将来高賃金の職を得ることができる可能性がイタリアに比べて高い。したがって、ある時点では所得に格差があっても、生涯全体での所得格差は小さくなるのである。
同様の主張は Krueger and Perri（2005）によってもなされている。当論文では『『TheInterview
rview Survey』6のマイクロ・データを利用して、1980
Consumer Expenditure (CE) Inte
年から 2003 年までの所得格差と消費格差の動向の関係性を分析している。
以下のグラフが、当論文での実証結果である。

（出所：Krueger and Perri（2005）

当論文では、所得格差と消費格差の格差を測る測度として、「ジニ係数」と「対数分散」を計測している。グラフ中の「LEA(Labor Earning After Tax)＋Income」が課税後の勤労所得に再分配による移転を加えた「所得」を表している。一方、「ＮＤ＋Consumption」が非耐久消費財と耐久消費財への支出として「消費」を表している。
グラフから明らかなように、所得の不平等度は 1980 年と 2003 年を比較すると明確な上昇傾向が読み取れる。この結果は、前のセクションで指摘した主張と整合的である。しかし、消費の不平等度は穏やかな上昇傾向であり、所得の不平等度の上昇と比較するとスピードが大きく減少する。また Flinn（2002）の主張と同様に、消費の不平等度は所得の不平等度を大きく下回っている。したがって、米国は所得格差によって把握されている以上には消費格差が進行していないことが分かるのである。
さらに、日本との比較を行うと興味深い結果を得ることができる。大竹（2005）においてもライフサイクル仮説を重視するという観点から同様に所得の対数分散に加えて消費の対数分散も計測している。データは『全国消費実態調査』の「年間所得」と「1 ヶ月あたり

6『the Consumer Expenditure (CE) Interview Survey』は Appendix.1 のような項目に関してサンプル
家計にインタビュー調査を実施してデータを得ている。

9

の消費支出」であり、その 2 つの系列の対数分散の推移を示している。その結果が下図に示されている。
対数所得分散と対数消費分散の推移

19
99

19
94

所得分散
消費分散

19
89

19
84

0.29
0.28
0.27
0.26
0.25
対数分散
0.24
0.23
0.22
0.21
0.2

年

（出所：大竹（2005））

大竹（2005）の推定結果ではサンプル期間において日本の「所得」の対数分散が上昇傾向にあるにもかかわらず直近の数値でも 0.3 を上回ることはない。その一方で、米国においては「所得」の対数分散は 2000 年には 0.5 を超えている。したがって、ある一時点での所得格差を計測すると米国は日本を遥かに上回る格差社会であることになる。しかし、「消費」の対数分散は日米でほぼ同じ値を取っている。すわなち、格差社会といわれる米国は一億総中流と称された日本と同程度に平等な国家であることが分かるのである。
以上のような先行研究の他にも米国の所得格差と消費格差の関係を論じた文献は多数ある。Cutler and Katz（1992）でも米国における消費格差は所得格差よりも小さいことが指摘されている。彼らは所得分布に関しては『Current Population Survey』からのデータを、
消費支出の分布に関しては『『Consumer Expenditure Survey』
Survey』からデータを取り、2.1 で採用した「五分位による所得シェア分布」を消費支出に関しても作成している。また、彼らは世帯規模の相違を勘案するために所得・消費とも加工を施している。なお、サンプル期
間は 1960 年から 1988 年まである。その結果が以下の図である。

（出所：Cutler and Katz（1992））10

彼らの分析は非常にシンプルなものであるが、その結果は明白である。例えば、1988 年の第５五分位の所得シェアは 44.2％であるのに対して第５五分位の消費支出シェアは 37.2％まで低下する。その一方で、第１五分位の所得シェアは 4.4％であるのに対して第１五分位の消費支出シェアは 7.5％まで回復するのである。
また、Krueger and Perri（2005）米国における所得の変動リスク（失業・疾病）が拡大したことによって信用市場（保険・住宅ローン・消費者金融など）の発展をもたらし、家計が家計固有の所得ショックを信用市場でヘッジすることができるようになったことが消費支出の不平等度を抑制していることを理論的に示している。

11

2.3

貧困率

次の不平等測度は「貧困率（poverty ratio）」である。当節までの不平等測度は米国における所得または消費のばらつき（分布）を測定する測度群であった。しかし、貧困率は所
得（消費）の格差ではなく、生活水準の絶対的な窮乏度を示している。したがって、所得格差は非常に大きいが、貧困率は小さいという場合も考えられるのである。本稿では、Dalaker（2001）によって分析された結果を考察することにする。当論文では 2000 年の『Current Population Survey』のデータに基づいて貧困率を計測している。ここでの貧困率とはいわゆる（絶対的）貧困率と呼ばれるものである。絶対的貧困率とは世帯規模に応じて計算された必要所得を下回る人口の割合を示している。なお、ここでの所得とはキャ
ピタル・ゲインや現物給付を除く税引き前の所得を意味している。
最初に、米国の全体的な貧困率を把握する。以下の図を参照されたい。

（出所：Dalaker（2001））

2000 年の貧困率は 11.3％であり、3110 万人が貧困層に属していることになる。1973 年（貧困率は 11.1％）との差異は統計的に有意ではなかったが、1973 年以来過去最低水準となっている。
また、年齢別の貧困率の推移は下図のようになる。2000 年においては 65 歳以上の貧困率は 10.2％となっており、この数値は過去最低の水準となっている。また、18 歳以下の貧困率は 1980 年代には上昇傾向にあった。そのため、1980 年代の米国経済の貧困の実態を12指摘した文献にはこの事実を問題視する向きもあった。7しかし、同人口層の貧困率は 1990
年代後半から下落傾向にある。そして、2000 年の 18 歳以下の貧困率は 1979 年以来最低の水準となっている。

（出所：Dalaker（2001）

最後は人種別よる貧困率の推移を概括したい。以下の図を参照されたい。1980 年代の不況下においては黒人層とヒスパニック層の貧困率の上昇が大きかった点に米国の特徴が認められる。しかしながら、1990 年代に突入すると全ての人種層において貧困率は低下傾向にあることが分かる。

7

平井・萩原・中本・増田（1994）を参照されたい。

13

（出所：Dalaker（2001））

以上のように、米国において 1990 年代以降貧困率は様々な角度から分析したうえでも、低下傾向にあることが分かる。したがって、米国では絶対的な生活の窮乏に苦しめられる
人口の割合は現時点では少なくなっているのである。したがって、1980 年代の格差論争は絶対的な生活水準の格差が拡大しつつあることを受けてのものであったこと、1990 年代の格差論争は相対的な所得格差が拡大しつつあることを受けてのものであったことが読み取れる。

14

３． 経済格差の
経済格差の拡大要因

２章では米国の経済格差が時系列的に上昇傾向にあることを指摘した。それは、所得格差に明確に表れている。当章の目的は米国で起きている経済格差の背景にある事象を特定化することである。
最初に、1980 年代に格差が発生した背景を分析することにしたい。藤原（1995）は 1980
年代の中位所得と１人当たりの実質 GDP の関係を分析している。もし、80 年代おいて所得の分配構造に変化がなければ、1 人当たりの実質 GDP の推移トレンドと中位所得の推移
トレンドは一致するはずである。しかし、1980 年代において１人当たりの実質 GDP は緩やかな上昇傾向にあるが、中位所得は停滞したままであることを指摘している。藤原（1995）
では以下の事実を証明するために以下の回帰式を推定している。

M t = b0 + b1 × GDPt + ε t
ここで、Mt は t 期の中位所得、GDPt は t 期の 1 人当たり実質 GDP、εt は誤差項を表して)いる。推定結果は 1959 年～1973 年における b1 = 2.07 であるが、1974 年～1991 年におけ)る b1 = 0.48 まで低下している。すなわち、1980 年代においては 1 人当たり実質 GDP の伸
びは中位所得の上昇ではなく、２章の結果より第５五分位に吸収されてしまったのである。
同様の事実が地主（1998）においても主張されている。地主（1998）は 1959 年から 1973
年までは 1 人当たり実質 GDP の伸びの約半分が中位所得の増加分となっていた傾向が1974 年から 1991 年の期間には約 26％にまで低下していることを指摘している。彼らの分
析では 1980 年代に経済格差が新興した理由を所得分配構造の変化に求めている点に特徴がある。
一方では、1980 年代から技術革新に伴う教育投資へのリターンの高まりを指摘した論文の数多く存在する。8Mishel and Bernstein(1992)は大卒者と高卒者の賃金格差を調べた。
その結果、1979 年の時点では大卒者の賃金は高卒者のそれよりも 34％高かったが、1991
年 に は そ の 格 差 は 56 ％ に ま で 拡 大 し て い る こ と を 指 摘 し て い る 。 Mishel andBernstein(1992)、Bound and Johnson（1992）、Mincer（1991）などは 1980 年代を通じて製造業の国際競争を激化し、「Skill-Based Work」が増大したことが賃金格差、さらに所得格差をもたらしたと結論付けている。これらの論文は前述の藤原（1995）や地主（1998）

8 Mishel and Bernstein(1992)以外に、Bound and Johnson（1992）や Mincer（1991）も参照されたい。

15

が指摘した所得の分配構造の変化の原因をより深く分析したものとして位置付けることができるであろう。
1990 年代の経済格差の経済学を中心とする論争は 1980 年代のものとは幾分背景が異なってくる。1980 年代の不況下とは異なり、1990 年代の米国は IT 産業の牽引もあって安定的な経済成長を達成したといわれている。その経済状況下において米国は急激なジニ係数の上昇を経験し、その背景に関して経済学的分析が活発に行われた。本稿では当時盛んに主張された「デジタル・ディバイド」仮説に関する文献を紹介する。
「デジタル・ディバイド」が既に 1980 年代後半から米国で進行しつつあったことを指摘した論文に Krueger（1993）を挙げることができる。 当論文では 1984 年と 1989 年の『Current Population Survey』のマイクロ・データから職場でコンピューターを使う労働者と使わない労働者の賃金格差を調べている。彼の推定では、他の条件を一定にした上でコンピューターの使用の有無によって 10～15％の賃金格差が生じることになる。加えて、1980 年代における職場でのコンピューターの使用が拡大したことの影響は、賃金の学歴プ
レミアムの 30～50％の要因となっていると主張している。
Krueger（1993）の分析を 1990 年代のデータに更新して同様のコンセプトで分析したのが熊沢・峰滝（2001）である。彼らは 1989 年～97 年までの産業別の雇用者１人当たりの平均賃金率を被説明変数、コンピューター使用度、労働者全体に占める女性労働者比率。
大卒労働者比率、労働組合比率を説明変数として推定式を計測している。その結果、同業種内でコンピューター使用頻度によって 27％の平均賃金率（統計的に有意）の格差が生じると結論付けている。したがって、Krueger（1993）の分析では 1980 年代のデジタル・デ
ィバイドは 10～15％であったのが、1990 年代には 27％に拡大していること意味している。
よって、1990 年代においてはコンピューター・リテラシーが経済格差の拡大を説明する重要な要因であったと結論付けることができるであろう。
2000 年代に突入すると、1980 年代と 1990 年代の米国の所得格差を総合的に分析しようとする文献も見られる。ここでは、Ecksten and Nagypal（2004）を取り上げる。彼らは1961 年から 2002 年までの『Current Population Survey』の賃金の推移を様々なサブ・グ
ループに分解して検討している。彼らは賃金格差が男性は 1974 年から、女性は 1981 年から一貫して上昇傾向にあることを指摘している。また、同サンプル期間において大卒者の賃金と非大卒者の賃金格差が同時に発生していることを明らかにした。この事実は既に述べたように、1980 年代において技術革新による教育投資のリターンが増加したことを指摘

16

した文献と同様の主張になっている。
しかし、Ecksten and Nagypal（2004）は以下の重要な事実を指摘している。

PG：大学院卒 CG：大卒 SC：専門学校卒
HSG：高卒HSD：高校中退（出所：Ecksten and Nagypal（2004））

彼らは教育投資による、すなわち、学歴による賃金プレミアムが特に顕著であるのが女性労働者層であることを指摘している。このサブ・グループがサンプル期間の大卒者の賃金プレミアムを大きく上昇させたと指摘している点は注目される。
日本における所得格差が上昇している要因としては人口の高齢化が指摘されている。9そのアナロジーは必然的に所得分布の分散が大きい高齢層が人口の高齢化によって人口に占める割合が上昇すると、その分だけ経済全体の不平等度が上昇するというわけである。したがって、日本経済が格差社会に移行しつつあるというのは「見せかけの不平等度の上昇」
を誤って認識しているためであるという主張をする論者もいる。
しかし、米国の場合は人口の高齢化が 1980 年代以降の急激な所得格差の主要な要因であるとはされていない。その代表的な文献が Levy and Murnane（1992）である。彼らは 1980
年代以降において所得格差は性別というサブ・グループ内で高まっている事実に注目した。
そして、その傾向は同一の性別・年齢グループ内での所得格差が拡大していることを指摘している。彼らは所得格差を発生させている要因として「学歴」に注目した。その結果が9

大竹・斉藤（1999）、大竹（2005）を参照されたい。

17

以下の表に表されている。

（出所：Levy and Murnane（1992））

表内の数値は 1988 年の物価水準に変換した場合の各サブ・グループの中位所得を占めている。例えば、1971 年の 25～34 歳の男性層において就学年数の違いによる中位所得の乖
離は 22.2％である。しかし、同一のグループにおいて 1987 年の中位所得の乖離率は 38.1％にもなるのである。しかがって、彼らは 1980 年代の所得格差の拡大要因として同一年齢層において学歴プレミアムが高まったからであると結論付けている。この結果は前述のMishel and Bernstein(1992)と整合的な結果である。
彼らの結論が 1980 年代の所得格差を説明する際に有益であることには相違ない。一方では、近年の米国における経済格差が人口の高齢化による部分も無視できなくなりつつあるのではないかという疑問を呈さざるを得ない。Deton and Paxson（1994）は所得の不平等
度を 1980 年から 1990 年までの米国、英国、台湾のミクロ・データを利用しながら計測している。彼らが米国の消費支出のサンプルとした統計は『Consumer Expenditure Survey』
である。彼らの得た結論は、年齢が高くなると消費の不平等度が高まるということである。
以下の図を参照されたい。

18

年齢による
年齢による消費格差
による消費格差の消費格差の推移（出所：Deton and Paxson（1994））

上図の横軸は年齢、縦軸は対数分散の数値である。明らかに、年齢が高くなるにつれて消費の不平等度が高くなる傾向が観察される。年齢の上昇によって所得や消費支出の格差が拡大していくことは自然なことである。なぜならば、高齢層は生涯の不確実性が達成した後の人口層であるため成功者と失敗者の格差が大きく出るからである。したがって、
Deton and Paxson（1994）の結果はごく当然の経済現象を示しているに過ぎない。
しかし、米国において人口の構成比率に大きな変化が見受けられる。以下の図を参照されたい。

人口構成比率の変化
100,000
5歳未満
5-15歳
16-19歳
20-24歳25-44歳45-64歳
65歳以上

人数80,00060,00040,00020,000

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

0

年

（出所：『Current Population Survey』）

上図において注目されるべき点は、米国において 45～64 歳の人口層が 1990 年代以降急速に上昇していることである。したがって、Deton and Paxson（1994）の結果と人口の高齢化の影響を組み合わせると、消費格差の大きい人口層の相対的な割合が今後増えていく19

ことが予想される。そして、その影響が「見せかけ」の消費格差の拡大をもたらす可能性があることを指摘したい。すなわち、私は大竹（2005）が指摘した見せかけの経済格差の拡大が日本固有の現象ではなく、米国でも今後重要な問題なりつつあることを予想している。
また、米国の世帯構造の変化に注目した論文として、Burtress(1999)を挙げることができる。当論文では 1979 年から 1996 年までの米国における所得格差全体に対する勤労所得の格差が拡大したことの影響はきわめて小さいことを指摘している。加えて、1979 年時点の勤労所得の格差に固定した場合であっても、1996 年までの格差の 3 分の２以上が起こってしまうことを指摘している。では、サンプル期間に所得格差を引き起こした背景には何があるのだろうか。Burtress（1999）では、夫婦の間に存在する勤労所得の相関と単身家計の増加が所得格差拡大の大きな原因であると結論付けている。
ここでは、単身家計の増加を考慮すると経済全体での所得格差の程度が弱まることを証明した部分を抜粋する。当論文では世帯規模の変化を勘案するために等価所得という概念を利用している。等価所得とは以下の式で表される。

ここでの、ＹＡは等価所得、ＹU は総家計所得、F は核家族の構成人数、H は家計の構成人
数、θ（＝0.5）は規模の調整パラメータをそれぞれ表している。Burtress（1999）は等価
所得の概念を利用して、
1979 年または 1996 年の勤労所得や世帯構成比率を固定した場合、ジニ係数がどのように変動するのかを計測している。その結果が下図のようになる。

（出所：Burtress（1999））20

この結果から、男性の勤労所得を1979年の分布に固定したままでも、1996年には等価所得のジニ係数は1979年の0.348から0.385に上昇することが示された。したがって、最右列の項より、実際の72％の変化が1979年の勤労所得の分布に固定しても発生していたことを意味するのである。また、最下行より、世帯構成比率を197年の時点に固定すると1996年にはその79％が上昇することになる。したがって、世帯構成比率による1979年から1996年にかけてのジニ係数の上昇の21％が世帯構造の変化（単身世帯の増加）による影響であることになる。Burtress（1999）では実際のサンプル期間のジニ係数の上昇の約20％～25％が世帯構造の変化によってもたらされたと結論付けている。
以上で米国における経済格差の背景の分析は終了した。ここで、当章の内容を改めて概括しておく。1980 年代の所得格差の拡大は分配構造の上位層への集中という経済現象によって説明される部分が大きいことを主張した。さらに、その所得の集中の背景には学歴プ
レミアムの拡大が関係していることを指摘した。1990 年代の所得格差の拡大はデジタル・
ディバイド仮説によって説明されることを検討した。
また、1990 年代までは米国では人口の高齢化に伴う経済格差の上昇は小さいと考えられていたが、今後はその影響が増してくる可能性を指摘した。最後に、米国においても日本と同様に核家族化・単身世帯の増加が増加している。その影響が米国社会に見せかけの経済格差をもたらしている可能性を指摘した。

21

４． 所得再分配政策の
所得再分配政策の効果

１章と２章によって米国における 1980 年代からの経済格差の動向とその背景を分析した。
当章の目的は 1980 年代以降米国の所得再分配政策がどのような効果をもたらしてきたのかを時系列的に分析することである。ここでは、1980 年代以降米国の所得再分配機能がどの程度まで経済格差を是正してきたのかを概括する。その推移を踏まえて、代表的な再分配政策である所得税制、生活保護制度の変遷を追う。

4.1 所得再分配機能の
所得再分配機能の推移
最初に米国の所得再分配政策の機能の程度を国別に比較する。以下の図を参照されたい。

税金と税金と社会保障の社会保障の相対的貧困率（
対的貧困率（HeadHead-Count Ratio10）への効果
への効果（出所：OECD（2005））

図から米国の所得再分配機能は日本に次いで小さいことが分かる。そして、その機能は1990 年代半ばと比較して 2000 年には低下している。
米 国 に お け る 所 得 再 分 配 機 能 の 程 度 の 推 移 を 追 っ た 他 の 文 献 と し て Dastrup,
Hartshorn ,McDonald（2005）を挙げることができる。彼らは『The Luxembourg Income
Study』のデータを利用して各国の勤労所得、総所得、可処分所得のジニ係数を計測している。以下の表が米国の 1979 年から 2000 年までのジニ係数の推移である。

10

相対的貧困率（Head
HeadHead-Count Ratio）
Ratio）とは以下の公式で表現される。
貧困率 ≡中位所得の半額以下の 所得の世帯数
× 100%
全世帯数

22

米国の
米国の所得再分配政策の
所得再分配政策の効果
勤労所得からの勤労所得からの
年

勤労所得

総所得

可処分所得
是正効果

1979

0.391

0.392

0.344

12.02%

1986

0.405

0.404

0.365

9.87

1991

0.419

0.41

0.365

12.89

1994

0.425

0.424

0.38

10.59

2000

0.426

0.427

0.381

10.56

（出所：Dastrup, Hartshorn ,McDonald（2005））

表から 1986 年（レーガン政権下）においてはサンプル期間中最低水準の再分配機能となっている。一方で 1991 年（前ブッシュ政権下）はサンプル期間中最高水準の再分配機能を果たしている。1990 年代から 2000 年にかけては若干の再分配機能の低下が認められる。
OECD（2005）と Dastrup, Hartshorn ,McDonald（2005）によって米国における所得再分配機能がどのように推移してきたかを把握した。以下では、各年代ごとに行われた政策との対応関係を分析する。

4.2

税制の
税制のリフォーム

宮本（1997）は 1980 年代半ばにおいて所得再分配機能が急激な低下をみせた要因としてレーガン政権下において景気回復を目的とした大規模な減税処置が実施されたことを挙げている。レーガン政権は 1981 年に「Economic Recovery Tax Act of 1981」を制定した。この法律によって、1983 年までに個人の限界税率（ここでは所得税のみの税率をさしているのではない）を従来の 14～70％から 10～50％に引き下げられた。この累進性の低下は所得の再分配機能を低下させるという効果と同時に、移転可能な政府支出の削減（特に、公的年金制度の減退）という二重の謝意分配機能の低下をもたらしたのである。このように、レーガン政権下では経済回復に重点が置かれ、「小さな政府」を標榜する政策が実施されたために所得の再分配機能は大きく減退せざるを得なかったのである。
では、1990 年代前半に米国において所得再分配機能が大きく改善した背景には何があるのだろうか。それは、ブッシュ政権において増税政策が実行されたことと大きな関連がある。ブッシュ政権下ではレーガン政権と同様に財政赤字の削減が大きな政策目標となっていた。そのため、1990 年の予算合意では、所得税の最高税率が 28％から 31％に引き上げ23られた。また、最低税率（実効税率の下限）も引き上げられることになった。このような累進性の増加がレーガン政権下と比較して所得再分配政策の機能を改善させたと考えられ
る。

4.3

生活保護

米国において生活保護政策に注目されるべき転換が生じたのはクリントン政権下で 1996
年に制定された「Welfare Reform Act」である。この法律によって貧困者への公的扶助に関して受給年限や就労条件に制限を設けた。そして、従来の福祉項目であった不要児童家
庭生活保護（AFDC）、緊急援助（EA）向けの資金は臨時困窮家庭援助（TANF）に置き換えられた。この TANF は受給基準に期間、就職の有無などが含まれている。 クリントン政
権は生活保護制度に制約年限と就労条件を課すことによって、貧困者への援助を続けつつ貧困者の就労へのインセンティヴを高めることを意図したのである。しかし、Smeeding（2005）はこの法律の制定によって多くの低所得母子家庭の世帯主が労働市場に出ることを余儀なくされたことを指摘した。
その上で、1990 年代の労働市場では「Skill-Based Work」が求められており、貧困層に属する母子家庭の労働者が雇用されることは容易でないと主張している。さらに、Smeeding（2005）はこのような状況を改善するためには、TANF 向けの資金の中に占める就業訓練への補助を高めることが必要であると結論付けている。

24

５． おわりに

以上で本稿の内容は終了した。ここでは、これまでの各章の内容を振り返る。
第２章では米国経済の経済格差の動向を様々な不平等測度を用いて分析した。そこでは、米国の所得格差はジニ係数、五分位による所得シェアからも 1980 年代以降継続的に上昇傾向にあることが明らかとなった。しかし、生涯所得の格差を代理する消費格差は上昇傾向にあるものの、その上昇スピードは所得格差と比較した場合減速する。さらに、日本との比較において所得格差は米国が日本を上回るが、消費格差は両国で大差がないという結論を得た。一方で、絶対的な生活水準の窮乏度を表す貧困率は 2000 年の段階で 1973 年以来過去最低の水準を記録している。したがって、米国においては相対的な所得格差が進行しているという事実を明らかにした。
第３章では第２章での分析を受けて、経済格差の原因を様々な文献をサーベイすることで分析した。各論文によって 1980 年代以降の経済格差の拡大要因としていることは異なるが、整理すると以下の点に集約できる。


所得分配の上位層への集中

技術革新を背景とした学歴プレミアムの拡大（特に女性労働者層）



単身世帯の増加に伴う世帯構造の変化

また、近年では日本と同様に米国においても人口の高齢化に伴う見せかけの不平等度の上昇が発生しつつある可能性を指摘した。
最後に、第４章はこれまでの内容を受けて、米国における所得再分配政策の機能を分析した。そこでは、1980 年代において所得再分配機能が大きく低下している背景としてレーガン政権による限界税率の低下を指摘した。また、生活保護制度の改革によって就労のイ
ンセンティヴを与えられた貧困層の母子家庭の雇用の可能性を高めるために、職業訓練への援助を増加させることの必要性を主張した。

25

６． 参考文献
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26

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・ Smeeding（2005）,” Government Programs and Social Outcomes: The United Statesin Comparative Perspective”, Luxembourg Income Study Working Paper Series

27Appendix.1

28