国立大学法人群馬大学共同研究取扱規程

改正

（趣第１条

平成16. 4. 1

制定

平成16.12．1

平成17. 4. 1

平成17. 6．1

平成18. 6．1

平成19. 4．1

平成19.10．1

平成19.12. 1

平成20．3. 1

平成20.12．1

平成21. 6.24

平成22. 4．1

平成23. 4．1

平成25．4．1

平成26. 4．1

平成28．4．1

平成28.11.30

平成29．5. 1

平成29.12．1

平成31．4. 1

令和 2. 4. 1

令和 2. 7. 3

令和 3. 4. 1

令和 5. 4. 1

令和 6. 4. 1

旨）国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）における民間等外部の機関（以下「民間機関等」という。）との共通の課題を共同又は分担して行う研究（平成14年３月29日付け文部科学省研究振興局長・文部科学省大臣官房会計課長通知「民間等との共同研究の取扱いについて」の１定義の第１号及び第２号に定める共同研究をいう。以下「共同研究」という。）の取扱いについては、他の法令又はこれに基づく特別の定めのあるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定第２条義）
この規程において「民間機関等」とは、本学以外の全ての外部機関及び個人をいう。
２

この規程において「研究担当者」とは、共同研究を行う本学の研究者（国立大学法人
群馬大学における科学研究費補助金等の応募資格に関する取扱いについて（平成18年３月16日学長裁定）に定める応募資格者）及び民間機関等において現に研究業務に従事する者をいう。
３

この規程において「研究代表者」とは、前項の本学の研究担当者のうち当該共同研究の研究組織を代表し、研究計画の取りまとめ等を行うとともに、研究の推進に関し責任を負う者をいう。

４

この規程において「共同研究員」とは、民間機関等において、現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま、派遣する者をいう。

５

この規程において「学部等」とは、国立大学法人群馬大学受託研究取扱規程第２条第５項に規定する学部等をいう。

６

こ の 規 程 に お い て 「 知 的 財 産 権 」 と は 、 国 立 大 学 法 人 群 馬 大 学 職 務 発 明 等 規 則 第２条第３項に定めるものをいう。

- 1 -（受入れの基準）
第３条

共同研究の受入れに当たっては、次の各号に掲げる基準を満たすものとする。

（１）国立大学法人法（平成15年法律第112号）第22条第１項第３号に定める業務に該当すること。
（２）共同研究を受入れることが本学の教育研究又は運営上有意義であること。
（３）共同研究を受入れることにより本学の業務に支障を生じないこと。
（外部資金受入審査委員会）
第４条

共同研究の受入れを適正に行うため、学部等の長の諮問機関として学部等に外部資金受入審査委員会（以下「委員会」という。）を置くものとする。
２

前項の委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（共同研究の申込み）

第５条

共同研究の申込みをしようとする民間機関等は、あらかじめ研究代表者と協議の上、共同研究申込書を研究代表者が所属する学部等の長（教員にあっては主担当を命ぜられた学部等の長をいう。以下同じ。）に提出するものとする（受入れの決定等）
第６条

受入れの決定等は、次の各号に掲げる事項について、委員会の議に基づき、学部等の長が決定するものとする。
（１）共同研究の受入れ（２）共同研究の中止又は期間の変更（３）研究費（第10条に規定する研究費をいう。）の変更（４）共同研究内容の重要な変更
２

学部等の長は、前項の規定により共同研究の受入れを決定したときは、国立大学法人群馬大学契約事務取扱規程第４条に規定する共同研究契約に係る分任契約担当役（以下「分任契約担当役」という。）に通知するものとする。

３

学部等の長は、第１項の規定により共同研究の受入れを否決したときは、民間機関等にその決定内容を通知するものとする。
（契約の締結）第７条

分任契約担当役は、前条第２項の通知に基づき、民間機関等と共同研究に関する契約を締結するものとする。
２

分任契約担当役は、前項の契約を締結したときは、学部等の長にその旨を通知するものとする。
（共同研究員）第８条
２

本学は、民間機関等の共同研究員を共同研究のために受入れることができる。

共同研究員は、本学の諸規則を遵守するものとする。
（受入経費の取扱い）

第９条

共同研究員の受入に必要な経費（以下「受入経費」という。）の額は、一人当たり６月につき210、000円とし、月割計算はしないものとする。
２

受入経費は、共同研究契約を締結した後、速やかに徴収するものとする。

３

研究期間を延長することとなる場合には、当初の研究期間と延長する研究期間を合算した期間に基づき第１項の規定により算定した額とする。

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４

受入経費は返還しないものとする。
（研究費の取扱い）

第10条

共同研究受入れ学部等は、その施設・設備を共同研究の用に供するとともに、当該施設・設備の維持管理に必要な経費等を負担するものとする。ただし、使用者負担による有料施設における施設・設備の維持管理に必要な経費等を負担する場合は、この限りでない。
２

民間機関等は、共同研究遂行のため必要となる経費（以下「研究費」という。）として、謝金、旅費、研究支援者等の人件費、物品費、光熱水料等（以下「直接経費」という。）及び直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）を負担するものとする。

３

前項の間接経費は、直接経費の30％に相当する額とする。ただし、30％に相当する額と異なる額とする必要がある場合には、学部等の長及び民間機関等が、合意した額とする。

４

共同研究受入れ学部等は、第２項の直接経費の一部を、必要に応じ、予算の範囲内において、負担することができる。

５

研究費は、原則として返還しないものとする。ただし、第12条の規定により中止するとき、又は本学が契約解除をするときは、この限りでない。

６

第12条の規定による共同研究の中止、又は契約を解除したことにより、納入された研究費の額に不用が生じた場合には、民間機関等は、分任契約担当役に不用となった額の返還を請求できる。

７

分任契約担当役は、民間機関等から前項の返還請求があった場合には、これに応じなければならない。
（設備等の取扱い及び研究場所）

第11条

学部等の長は、共同研究の遂行上必要な場合には、民間機関等から、研究費及び受入経費（以下「研究経費」という。）のほか、その所有に係る設備を受け入れることができる。
２

研 究 費 に よ り 取 得 し た 設 備 等 は 、 本 学 に 帰 属 す る も の と す る 。 た だ し 、 民 間 機 関等が、国の機関若しくは地方公共団体、他の国立大学法人、独立行政法人である場合又は特別の事情がある場合には、この限りでない。

３

本学の研究担当者は、本学において行う研究又は分担して行う研究のために必要な場
合には、民間機関等の施設において研究を行うことができる。

４

学部等の長は、前項の規定により、本学の研究担当者に研究を行わせる場合は、研究用務のための出張としての手続をとるものとする。
（共同研究の中止、又は期間の延長）

第12条

研究代表者は、当該共同研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、直ちに学部等の長に報告し、その指示を受けるものとする。
２

学部等の長は、前項の報告があったときは、共同研究の遂行上やむを得ないと認めた場合に限り、民間機関等と協議の上、これを中止し、又はその期間を延長することを決定し、その旨を分任契約担当役に通知するものとする。

３

分任契約担当役は、前項の通知があったときは、当該共同研究に係る契約を変更し、- 3 -その旨を学部等の長に通知するものとする。
（共同研究の完了）
第13条

研究代表者は、共同研究が完了したときは、民間機関等と協力して共同研究の実施期間中に得られた成果の報告書を取りまとめるものとする。
（知的財産権の取扱い）
第14条

共同研究における知的財産権の取扱いは、国立大学法人群馬大学職務発明等規則及び第７条に基づく契約書によるものとする。
（研究成果の取扱い）
第15条

共同研究による研究成果は、第16条の規定による秘密の保持を遵守した上で、公表することができる。
２

公表の時期・方法については、民間機関等と協議の上、契約書等において適切に定めるものとする。
（秘密の保持）第16条

学部等の長及び民間機関等は、共同研究契約の締結に当たり、相手方から提供又は開示を受け、若しくは知り得た情報について、あらかじめ協議の上、非公開とする旨、定めることができる。
（契約の解除）第17条

本学は民間期間等が研究経費を所定の納入期限までに納入しないときは、契約を解除することができる。
２

本学は、民間機関等が契約に違反したため、共同研究を完了することが不可能となった場合には、共同研究に関する契約を解除することができる。
（事務）

第18条

共 同 研 究 の 受 入 れ に 関 す る 事 務 は 、 研 究 推 進 部 産 学 連 携 推 進 課 に お い て 処 理する。
（雑則）

第19条

この規程に定めるもののほか、共同研究の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年４月１日から施行する。

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附

則

この規程は、平成28年11月30日に制定し、平成29年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成29年５月１日から施行する。
附則

この規程は、平成29年12月１日から施行する。
附則

この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年７月３日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この改正は、令和６年４月１日から施行する。

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