第 E章 ま と め
1.地震保険加入者の属性

本調査では、アンケート対象を世帯主またはその配偶者に限定して実施した。
地震保険加入者は、地震保険非加入者と比較して、既婚者の比率が高く(p.
6)、扶養家

p.10，11) が見られた。預貯金等の額や世帯の年収に族や未就労の子供の人数も多い傾向 (p.12，13) が見られ
ついては、地震保険非加入者と比較して、高額の層の比率が高し、傾向 (p.
6) や扶養家族の人数が多いこた。共済加入者(地震担保)も既婚者の比率が高いこと (p.
10)、預貯金や年収の高額層の比率が他の回答者区分と比較して高いこと (p.12，13)と(などから、地震保険加入者と共済加入者(地震担保)には類似点が見られる。
住居建物の属性について、地震保険加入者は、地震保険非加入者と比較して、持ち家のp.14)。住居建物の構造で木造と非木造の比率に大きな違いはないものの比率が高い ((P.15)、地震保険加入者では建築時期が新しい傾向 (P.16) が見られる。また、地震保険加入者は、その他の回答者区分よりも住宅ローンの返済を行っている世帯の割合が高くな
P.17)。っている (住居建物の地盤については、地震保険加入者は、地震保険非加入者と比較して、「地盤がよい」と回答する比率が高い (P.18)。また、住居建物購入時に優先する立地条件についてp.
20)。
は、地震保険加入者、非加入者ともに「交通の便や通勤時間」の優先度が高い (2. 地震保険加入者の地震危険に対する意識

地震保険加入者は、地震保険非加入者と比較して、近い将来に大地震が発生する可能性
P.22)。今後 10年間の地震発生数および震度 6弱以が高いと感じている者の比率が高い (上の地震が発生する確率においても、「多くなる」と回答する人の比率が高くなっている(P.27，28)。ただし、大地震が発生した場合の住居建物や家財への被害発生の可能性につP.31，35)。地震保険
いては、地震保険加入者と非加入者の聞に大きな違いは見られない (加入者は、大地震に対する備えとして、住居建物の建築・購入・入居時に建物の構造・工P.37)。また、地震保険法を考慮した者の割合が地震保険非加入者よりも高くなっている (加入者は、地震危険に対する備えを何もしていない(する予定もない)者の割合が地震保険非加入者の半分以下となっており、地震危険に対する意識が高いことを表している(P.37)。

南海トラフ地震についての意識の設聞をみると、地震保険加入者は地震保険非加入者とp.
29)。ただし、比較して、起こる確率が高いと回答している者の割合が高くなっている (90四国地方の地震保険非加入者は、地震保険加入者より起こる確率が高いと回答しており、四国では地震保険の加入・非加入に関わらず南海トラフ地震が発生する確率は高いと認識されている。
地震による被災経験の有無については、地震保険加入者や共済加入者(地震担保・地震p.
42)。また、仮設住宅不担保)において、被災経験を有している者の比率が僅かに高い (に入居した経験がある者の比率や被災時の借入れの経験がある者の比率もやや高く(p.46，56)、これらの経験が、地震保険に加入する一要因として働いている可能性がある。

地震保険加入者は、被災した建物の修繕や再建の際、意識して耐震性を高めた者の比率p.52)。また、地震保険加入者、共済加入者(地震担保・が非加入者よりも高くなっている (不担保)、その他地震補償加入者は「被災者生活再建支援法」の認知度が高い傾向がある(P.41)。

3. 地震保険に加入した理由等

地震保険加入者は、住居建物を対象とした地震保険の加入理由として、「火災保険とセッ住居建物の購入時に関係者に加入を勧められたから」を挙げる者の比トで契約したから J I率が高く (P.58)、住居購入は地震保険加入の大きなきっかけの一つになっていると考えられる。家財を対象とした地震保険についても、加入理由として「住居建物の購入・入居時に関係者に加入を勧められたから」を挙げる者の比率が、「火災保険とセットで契約したから」に次いで 2番目に高く(P.58)、家財の地震保険も住居購入あるいは火災保険契約のタイミングで加入する人が多いものと考えられる。
地震保険加入者の地震保険の継続意向は 93%と非常に高い (p.
60)。一度加入すると継続したいと思う者がほとんどであるため、住居購入などのきっかけが重要と考えられる。

4. 地震保険に加入しない理由等

火災保険のみ加入者について、「名前を知っている程度」を含め、地震保険を知っているp.
61)。ほぼ全ての者が認知しているが、そのうち地震保険に加者の比率は 95.8%である (入する検討を行ったことがある者は 38.8%と 4割に満たない (p.63)。地震保険への加入を検討しない理由としては、「保険料が高いというイメージがあるから」とする回答が最も多P.67)。また、地震保険への加入を検討したことがある者について
く、 4 割程度を占める (も、検討の結果、地震保険に加入しなかった理由として「保険料が高いイメージがあったP.65)、加入検討の有無にかかわらず地震保険は高から」とする者の比率が 3割弱と高く (いという一般的なイメージがあると考えられる。実際、地震保険非加入者に対して地震保91

険料を示したうえで保険料の印象を尋ねた設問において、「高しリ「やや高しリとする回答
やや安しリ「安し、」を合わせた比率はの比率は 6割強を占めているものの、「妥当である J I4 割近くに達している (p.72)。また、地震保険を知っている者のうち、 6 割強が地震保険の「名前を知っている程度」の認知にとどまっており、保険料や補償内容の理解の促進により、保険料が高いというイメージを払拭することが加入率上昇につながると考えられる。
なお、地震保険を知ったきっかけについては、「テレビまたはラジオの CM・番組」を挙げる
者の比率が高く、理解促進の重要なツールと位置付けられる (p.
62)。
地震保険への加入を検討したことがない理由や、加入を検討したうえで加入しない理由について、「賃貸住宅に住んでいるから」が最も多く、次いで「保険料が高いイメージがあp.67，65)。
るから」となっている (5. 地震保険制度に対する意識

地震保険制度の内容について認知度を尋ねた設問では、地震保険非加入者において地震保険料が改定されたこと、割引制度の存在や保険料に保険会社の利潤が含まれていないこと、所得税等に関する地震保険料控除制度が実施されていることを「知らなしりとする回答が多く(
p.
69)、保険料についての理解度の低さが、「高い」という先入観を醸成している可能性がある。
地震保険制度の必要性については、地震保険非加入者においても「必要だと思う」の比率が「必要とは思わなしリを大きく上回っているが、「わからなし、」とする回答が 4割を占p.71)、地震保険に対する理解度の低さから、保険加入の判断がつけられない者が多い
め (といえる。
.7%および地震保険非加入者
地震保険料に対する印象については、地震保険加入者の 51.9%が「高いJ Iやや高い」と回答している (P.72)。地震保険料が高いと感じる理由の 61

最高で住居建物の再築に必要な額の 50%まで最も多いものは、「契約金額の割には高いJ I
P.74)。
でしか補償されない割に高い」というもので、 5割程度存在する (保険料の構造区分に対する印象については、地震保険加入者と非加入者の聞に大きな違いはみられず、「今のままでよしリ「もっと単純でよしリとする比率が 3 割台半ばで桔抗している (P.76)。
保険料の地域区分に対する印象については、地震保険加入者と非加入者の聞に大きな違いは見られず、「もっと単純でよしリとする比率が最も高く、 4 割程度となっている。次いで「今のままでよしリが 3割台半ばとなっており、 2割台半ばである「もっと細分化すべき」P.79)。
を上回る (926. 共同住宅の共用部分の地震保険加入状況

マンション等の共同住宅居住者の保険の加入状況をみると、地震保険非加入者は地震保険加入者に比べて、建物階数・居住階数が低いという傾向がみられた (p.82，83)。また、共同住宅の共用部分の地震保険加入有無を尋ねた設問では、地震保険加入者・非加入者ともに「わからなしリが 5'"'‑'6割を占めており、加入の有無について認識していない者が多い
(
p.
84)。

共用部分を対象とした地震保険に加入した理由としては、「管理会社から提案を受けた」が4'"'‑'5割、「火災保険とセットで契約したから」が 2割台半ばと高く (p.85)、住居建物の地震保険と同様に、引っ越しゃ住居購入、地震発生後の管理会社からの提案で加入した比率が高いと考えられる。
共用部分の地震保険加入の必要性については、地震保険加入者では 8 割、地震保険非加入者では 6割が「必要と思う」と感じており、「必要ないと思う」の比率を大きく上回った(p.87)。地震保険加入者、地震保険非加入者ともに必要性は高いと感じながらも、そもそp.
84)。
も加入しているのかわからない者が半数以上を占めている状態にある (93参考文献
厚生労働省大臣官房統計情報部 (2013) 平成田年国民生活基礎調査の概況，

http://w
相lI.
mhlw.go・jp/
tou
kei/
sai
kin/
hw
/
k‑tyosa/k‑tyos
a13/
in
dex.
html
総務省統計局 (2010) 平成 22年国勢調査， http://
川 市 .stat.go.jp/
data/kokusei/
2010/index.
html
総務省統計局 (2013) 平成 25年住宅・土地統計調査(速報集計結果) ，htt
p://v刊明.s
rtat.go・j
p/
dat
a/jyu
ta
ku/
ke
k
ka.
ht
m
損害保険料率算出機構 (2014) 損害保険料率算出機構統計集(平成 25年度) ，htt
p://v刊明r.
gi
ro
j.o
r.j
p/
disc
lo
su
re/toukei/index.
html
損害保険料率算出機構 (2009) 地震危険に関する消費者意識調査(平成 21年調査) ，地震保険研究 2
1，htt
p://ww
哨r.
gi
roj.or.jp/disclosu
re/q̲kenkyu/
2
1.
html94