社会的混乱を機に権力集中策す安倍政権

生命と健康︑労働権を守るために起ち上がろう！て、何よりもそれぞれの国の ＯＶＩＤ の発生が拡大し政 し、その結果より密集した学 的に労働者人民に転嫁される

昨年十二月中国武漢市から流 責任を果たすべきだ。の流行にあたって、日本政 校・中学校・高校、特別支援 医療の現場でも大きな混乱が行が始まった新型コロナウイ さて日本におけるＣＯＶＩＤ る ま で、 全 国 す べ て の 小 学 が必要である。

は「三月二日から春休みに入 があったのか、徹底的な検証
労働者人民への危機転嫁と闘おう！

守るためにこそ万事を尽くし る中、二月二十七日安倍首相 た今回の決定に果たして意味 らない。

労働者・市民の生命と生活を 府の初期対応策に批判が高ま 童保育を拡大することになっ ことを断固として許してはな

19）は、瞬く間に中国全土を 府安倍政権の態度はどうであ 学校に臨時休校を要請する」 起こっている。政府はこれま ＣＯＶＩＤ の流行抑止の初ルス感染症（以下ＣＯＶＩＤ

19る。今後、南米、豪州、東南 が一五名、死亡が七名となっ ことが明らかになっている。 が国内で起きる可能性を強く 待ち受けるＣＯＶＩＤ 感染

リカも流行の危機を迎えてい ス検査陽性で、重症で治療中 安全保障会議の数人で決めた 染爆発（オーバーシュート） 警鐘を鳴らさねばならない。

が流行の中心地となり、アメ 七一一人中七一二人がウイル まったく相談せず政府の国家 して専門家が欧州のような感 政権には徹底的な批判を加えスペインなどヨーロッパ諸国 た。その結果、乗客乗務員三 影響を学者、専門家、官僚に 染源不明の患者の増加を前に させる独裁に道を開いた安倍

タリア、フランス、ドイツ、 れ、三月一日に全員が下船し 定は、決定による社会経済的 性者が一〇〇〇人を超え、感 的混乱を機に国家権力を集中っている。三月二十日現在イ 号 」 は 船 内 で 検 疫 が 実 施 さ ある。驚くことにこれらの決 に不安視されてきた。国内陽 した。失政と自ら招いた社会が、その流行は全世界に広が 「ダイアモンド・プリンセス 鎖が要請されるに至ったので たが、軽症者の流行拡大が常 訂し、緊急事態宣言を可能にの流行は収束に向かっている 浜 港 に 接 岸 し た ク ル ー ズ 船 ベントの中止や公共施設の閉 者の隔離・治療に終始してき ルエンザ等対策特措法」を改に飛び火した。現在、中国で とめて見よう。二月三日に横 すべての多くの人が集まるイ 者や重症者のＰＣＲ検査と患 て、安倍政権は「新型インフ席巻し、韓国、日本、イラン ったか。三月十九日時点でま と発言した。そして、その後 で水際対策に始まる濃厚接触 期 対 応 へ の 批 判 を 奇 貨 と し

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多 く の 疑 問 が 投 げ か け ら れ 会的影響に対する何の準備策 体の合併広域化によりその数 を宣言している。しかしそれ

ＣＯＶＩＤ の流行と中国政 た。検疫方針の説明不足に始 もないものであった。案の定 は半減し、日本の感染症対策 はこれまで同様に大企業救済許さないものがある。

フリカ諸国での流行は予断を よる船内の検疫のあり方には に近い要請は、その大きな社 衛生を担う保健所は地方自治 円という莫大な臨時経済対策

アジア、南アジア、中東、ア ている。その間、日本政府に 安倍首相によるほとんど命令 示唆するに至っている。公衆 爆発に対して、政府は三〇兆19策に対しては、当初から現在 に対する心理的援助の欠如な 起こした。

研究所ですら研究者が削減さ した資本主義制度の修復に使まで悪意に満ちた宣伝が行な ど乗客乗務員の人権を無視し 学校教育現場では、三学期の れ、米国ＣＤＣ（疾病対策セ われるに決まっている。労働られた。
「船内での人権が守 ことで、学習権の侵害、給食 四〇分の一、予算額は一〇〇 立 ち 上 が ら な け れ ば な ら なわれている。日本のある大臣 たやり方に多くの批判が向け 最後の三週間が突然消滅した ンター）と比較すると人員は 者人民は自らのために闘いにや米国の高官がＣＯＶＩＤ

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国内侵入防止のために検疫 った子どもたちの養育のため Ｒ検査はきわめて制限的であ 医療を受けられること、基本
19で現われた。ＣＯＶＩＤ だ いた。やる気さえあれば、検 的根拠の薄い「学校でのＣＯ 医療崩壊につながる。今やわ ちが十分な教育を受けられる国にあるなどという大統領ま とに政府の態度が象徴されて 暮れた。子どもたちは、科学 に陥るリスクがあり、それは が保障されること、子どもたは、パンデミックの元凶は中 が悪いのか」と言いのけたこ 牛乳などの納入業者は途方に ば即その医療機関が機能停止 され、解雇されずに働く権利の 中 心 が 欧 米 に 移 っ て か ら 行なっているのではない）何 大な給食材料が無駄になり、 療機関で実施し陽性者が出れ であっても住居、賃金が確保（船内で医療を に親の労働権が侵害され、膨 り、保険適用されても一般医 的社会経済活動が縮小する中的で横暴だと罵ったり、流行 をしている。

り、中国政府の抑止策を強権（政府は）ＣＯＶＩＤ 更、二次的には自宅待機とな 患者把握の決め手であるＰＣ Ｄ 流行下でも必要で十分な
国 ウ イ ル ス 〟 だ の と 呼 ん だ 相が「を〝武漢ウイルス〟だの〝中 られていない」の批判に厚労 の 中 止、 入 試 や 卒 業 式 の 変 〇分の一という有様である。 い。労働者人民は、ＣＯＶＩ

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け で な く Ｓ Ａ Ｒ Ｓ、 М Ｅ Ｒ 疫と船内の医療は両立できた ＶＩＤ の流行が、大人と高 たしたちは、八〇％は軽症で 権利を政府に要求して闘わな

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新興感染症の発生は、どこか らかであった。それはその後 受ける権利を侵害された。親 の高いＣＯＶＩＤ を市中感 を労働者人民・市民に支払わらにＨＩＶ感染症などを含む に民主も人権もないことは明 という思い込みにより教育を ルエンザより数十倍も死亡率 れば政府資本はすべてのツケ

Ｓ、新型インフルエンザ、さ はずである。彼らの検疫作業 齢者の感染の危険を高める」 あるが二〇〇九年新型インフ ければならない。そうでなけ

19の国やどこかの人に責任を押 の政府のＣＯＶＩＤ 対策に のいない家庭に子どもだけを 染症として受容するかどうか せるだろう。わたしたちは、

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労組の活動から（須田光照・広浜綾子）／状況
2020＝コロナを利用した攻撃に反撃を／自粛
圧力強まる労働現場からの通信（６本）１～６面
７面
時評=賃金闘争再構築の課題（吉良寛）
10面
ルポ＝国際婦人デー東京集会開催

№1051 500円

新型コロナ
19ない。意図的な細菌ウイルス
社会に大混乱与えた全国一斉休校

倍首相は関知しなかった。多 る。これらは、国民医療に必 命を守るために団結して闘おくの学校では、急遽学童保育 要な費用を削減し公衆衛生対 う。の定員拡大、時間延長、教室 策を縮小してきた大企業優遇

ＯＶＩＤ 流行の収束に向け コミでも不評で、国内でのＣ に 対 応 し た が、 学 校 を 閉 鎖 のである。そのツケが、最終【岡本茂樹】

政治指導者は、一刻も早くＣ クルーズ船の検疫作業がマス での受け入れなどで在宅児童 の自民党政権の無策の代償な 二〇二〇年三月二十二日りは、である。世界の国々の戦争を仕掛けたものでない限し付けて済むような問題では 引き継がれていくのである。 在宅させることの危険性を安 の瀬戸際に立っているのであ 労働者人民・市民の健康と生

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特集「コロナ危機」のなかでの労働者人民の闘い

2020-4-1

流行は全世界に広がっている

世界の女性は反戦平和と女性解放を掲げ闘い続ける 婦人デー集会を開催した。（写真はペルーのデモ行進、関連記事10面）

府のいささか強烈な流行抑止 まり船内感染対策や長期拘禁 さまざまな社会的混乱を引き の専門機関である国立感染症 に回され株価暴落で危機に瀕

1919（毎月１回１日発行）1969年12月20日第₃種郵便物認可

万国の労働者団結せよ！万国の労働者と被抑圧民族団結せよ！

新型コロナウイルスの流行にともない全世界的な“自粛”の動きが強まるなか、世界の女性たちは国際