株式会社 竹内製作所
2024 年 2 月期・第 2 四半期決算説明会

2023 年 10 月 24 日

イベント概要[企業名]

株式会社 竹内製作所[企業 ID]

6432[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2024 年 2 月期・第 2 四半期決算説明会[決算期]

2024 年度 第 2 四半期[日程]

2023 年 10 月 24 日

[ページ数]

27[時間]

16:00 – 16:30（合計：30 分、登壇：30 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

3名
代表取締役社長

竹内 敏也（以下、竹内）取締役経営管理部長

小林 修 （以下、小林）

経営管理部 ESG 推進課長

阪井 大志（以下、阪井）

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1

登壇

小林：経営管理部長の小林でございます。本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。それでは私から、2024 年 2 月期連結業績の上期実績および通期予想をご説明いたします。
2 ページをご覧ください。対前年同期と比較した上期実績のポイントをご説明いたします。まず販売台数ですが、北米、欧州、ともに前期からの好調さは持続したまま順調に推移いたしました。その結果、北米の販売台数は 3.6%の増加、欧州の販売台数は 7.0%の増加、全体では 5.5%の増加となりました。なお、欧州の増加率が高いのは、前期上期の欧州子会社の在庫が期初の時点から不足していたのに対し、当上期は本社からの欧州向け出荷割当台数を増やし、在庫を積み増しして対応したことによるものです。

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2次に、売上高と利益についてですが、金利の上昇と住宅価格の高止まりによる住宅需要の減速や、英国での需給バランスの変動に伴う在庫調整があったものの、依然として水道管やガス管等の生活インフラ工事は堅調であったため、製品需要は引き続き好調でした。また、販売台数の増加と値上げ、運搬費の減少、さらに為替円安の追い風もあり、連結売上高は 22.3%の増収、連結営業利益は81.9%の増益となり、上期としては過去最高となりました。

3 ページをご覧ください。連結業績ハイライトをご説明いたします。売上高および各段階利益は対前期比で大幅に増加し、半期としては過去最高の実績となりました。なお、営業利益の増減要因につきましては、後ほど 7 ページでご説明いたしますが、さらに受注の状況につきましては、この後社長よりご説明申し上げます。

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34 ページをご覧ください。四半期ごとの売上高と営業利益の推移です。当第 1 四半期、第 2 四半期
ともに売上高は販売台数の増加と製品価格の値上げ、さらに為替が円安に推移したことで高水準の実績となり、第 1 四半期は売上高、営業利益ともに四半期として過去最高の実績となりました。

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5 ページをご覧ください。地域別の売上高です。北米の売上高は 94 億 1,700 万円増加の 566 億1,000 万円。欧州の売上高は 89 億円増加の 443 億 1,800 万円となりました。販売台数が北米では3.6%増加、欧州では 7.0%増加し、さらに両地域とも製品価格の値上げと為替円安の影響等により、前年同期を大きく上回りました。その他の地域につきましてはご覧の通りでございます。

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6 ページをご覧ください。所在地別のセグメント情報につきましては記載の通りでございますので、ご高覧いただきたいと存じます。

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6

7 ページをご覧ください。連結営業利益の増減要因をご説明いたします。
内訳としましては、為替影響で 32 億 6,300 万円。増収効果で 22 億 7,800 万円。売価の値上げで35 億 7,700 万円の増益となりました。また、減益要因では、原材料価格のコストアップで 21 億900 万円、米国工場の立ち上げで 7 億 7,800 万円、人的資本への投資により 14 億 8,300 万円、米国でのセミノックダウン生産に係る運搬費で 4 億 3,400 万円がありました。この他に、為替影響を除いた販管費の減少で 29 億 8,700 万円が増益となりました。この販管費の減少の大部分は運搬費の減少によるものです。
なお、セミノックダウン生産に係る仕掛品の運搬費 4 億 3,400 万円は販管費から売上原価に振替計上しており、営業利益は変動いたしませんが、売上原価率の上昇要因となりますので、グラフを別表示してお示ししております。
以上により、その他の要因も含め、営業利益は 76 億 4,000 万円増益の 169 億 6,900 万円となりました。

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7

8 ページをご覧ください。連結貸借対照表です。受取手形および売掛金が売上高の増加に伴い、約100 億円増加し、また固定資産が主に青木工場の取得により約 48 億円増加いたしました。

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89 ページをご覧ください。連結キャッシュフロー計算書につきましては記載の通りでございますので、ご高覧いただきたいと存じます。

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9

続きまして、2024 年 2 月期連結業績の通期予想をご説明いたします。11 ページをご覧ください。
2023 年 10 月 12 日に、通期の業績予想を修正いたしました。その予想のポイントをご説明いたします。まず、下期の製品需要の見通しですが、英国市場での軟化を見込むものの、その他の欧州での需要は堅調であり、また米国の需要も引き続き力強さを維持するものと予想しております。これにより、売上高は通期で比較して、北米で 7.9%、欧州で 9.6%、合計では 8.5%の増加を見込んでおります。
次に電子部品の調達環境の改善ですが、これまで電子部品の供給不足で、未装着のままの仕掛品の先行出荷が続いておりましたが、これが第 3 四半期で終了する見込みとなりました。これにより、
欧州ディストリビューター向けは日本からの出荷時点での売上計上となり、これまで遅れていた売上計上のタイミングが正常化されることから、従来予想よりも販売台数の増加が見込めることになりました。

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10もう一つのポイントは、増収効果と収益性の改善による売上高、利益ともに過去最高の業績となる予想です。ただいまご説明しました販売台数の増加以外に、下期に追加の値上げを実施するとともに、為替円安の影響等を加味することで通期業績予想を上方修正いたしました。

12 ページをご覧ください。前期と比較した通期の業績予想ハイライトです。
対前期比で、当社グループ全体の販売台数は通期で 4.9%増加し、売上高は 260 億 3,300 万円増加の 2,050 億円、営業利益は 118 億 7,800 万円増加の 331 億円、経常利益は 118 億 2,000 万円増加の 332 億円、当期純利益は 82 億 2,000 万円増加の 242 億円と予想しております。

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13 ページをご覧ください。通期の地域別売上高予想は記載の通りでございますので、ご高覧いただきたいと存じます。なお、営業利益における下期 6 カ月間の為替感応度は、米ドルが 1 億 4,500万円、ポンドが 100 万円未満、ユーロが 500 万円と見込んでおります。

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12

14 ページをご覧ください。連結営業利益の通期予想の増減要因をご説明いたします。
内訳としましては、為替影響で 71 億 2,100 万円、増収効果で 39 億 9,800 万円、売価の値上げで56 億 9,400 万円の増益を見込んでおります。
また、減益要因では、原材料価格の上昇等のコストアップで 39 億 5,900 万円、米国工場と青木工場の稼働開始に伴う償却費および経費の増加で 27 億 6,800 万円、人的資本への投資としての、主に人件費の引き上げで 29 億 5,900 万円をそれぞれ見込んでおります。
この他に、運搬費の 66 億 6,700 万円の減少を含む、販管費の 49 億 1,100 万円の減少で増益を見込んでおります。なお、この運搬費の減少と販管費の減少との差額の内訳項目としては、販売台数増に伴い引当を積み増した製品保証引当金と、利益の増加に伴う租税公課がございます。さらに、セミノックダウン生産に係る運搬費 9 億 6,800 万円の増加は、先ほど 7 ページでご説明したように、売上原価への振替計上分としてグラフを別表示しております。
以上によりその他の要因も含め、連結営業利益は 118 億 7,800 万円増加し、331 億円になると予想しております。
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15 ページをご覧ください。設備投資計画をご説明いたします。2024 年 2 月期の設備投資につきましては、90 億 5,000 万円を見込んでおります。その主な内訳としましては、青木工場完成による取得で 50 億円、米国子会社での太陽光発電パネルの設置と工場内のスラットコンベアの導入などで 15 億円、社員寮の建設工事で 15 億円、その他に治具や金型等の取得で 10 億円などを見込んでおります。
以上をもちまして、私からのご説明とさせていただき、この後は社長の竹内よりご説明させていただきます。

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竹内：代表取締役社長の竹内でございます。私からご覧の三つのトピックについてお話させていただきます。17 ページをご覧ください。
第 3 次中期経営計画の数値目標で、最終年度となる 2025 年 2 月期の連結売上高は 2,400 億円を目標としています。営業利益と 1 株当たり当期純利益につきましては、当期において中期経営計画の数値目標を大幅に上回り、前倒しで達成する見込みです。最終年度には、米国工場、青木工場によって増強された生産能力により販売台数を伸ばし、これまでの勢いを維持したいと考えております。

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15

18 ページをご覧ください。当社グループでは、生産能力の増強に取り組んでおります。
まずは米国工場です。クローラーローダーはそのほとんどを米国で販売していますが、最近では欧州でも需要が高まってきております。これを受け、本社工場では、米国工場向けのセミノックダウンの仕掛品より、欧州向けのクローラーローダーの完成品を一時的に優先して生産しております。
現在進行中である、本社工場から青木工場へのショベル生産の移管が完了しましたら、本社工場でのクローラーローダーの生産台数を増やし、米国工場でのセミノックダウン生産と、本社工場での完成品の生産を合わせて、クローラーローダーの増産を達成したいと考えております。
続きまして青木工場です。こちらは 9 月 1 日から稼働を開始し、4 トンから 9 トンのミドルクラスのショベル生産を本社工場から順次移管しております。本社工場、米国工場、青木工場の 3 拠点の生産能力は、従来と比較して概ね 1.5 倍となる見込みです。

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19 ページをご覧ください。米国工場では、生産効率を向上させるため、2023 年 5 月にスラットコンベアを導入しました。従業員の安全と製造スキルの向上、そして製品の品質を最優先に、徐々に生産台数を上げてきました。中期経営計画で目標とした生産能力を 100%としたときの本社工場と米国工場を合わせたクローラーローダーの生産能力は、2023 年 8 月時点でおおむね 75%となり、2024 年 2 月には 90%、2024 年 8 月には前倒しで 100%に到達するよう取り組んでまいります。

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1720 ページをご覧ください。2023 年 9 月 1 日、青木工場が稼働を開始しました。かねてからサプラ
イヤーの皆様には当社の増産計画を説明し、供給量を増やすようお願いしており、満を持しての稼働開始となりました。
生産工程に応じて、搬入口を 5 カ所設置し、敷地内を運行するトラックの動線を一方通行としました。さらには、工場の入口と出口を別々にし、敷地内の動線を統制することで、安全性と効率性を重視しました。環境面では、大規模な太陽光発電設備を設置し、CO2 フリー電力と合わせて、グリーン電力 100%で工場を操業しております。中期経営計画で目標とした生産能力を 100%としたときの青木工場の生産能力は、2024 年 2 月時点でおおむね 60%となり、2024 年 8 月には前倒しで100%に到達するよう取り組んでまいります。

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1821 ページをご覧ください。青木工場の特徴についてご説明いたします。
一つ目は、物流管理です。部品納入または製品出荷の時間をシステム上で予約管理し、当社と運送会社が情報共有することにより、当社の搬入作業を効率化したり、トラックの待機時間を削減した
り、工場内や周辺道路の混雑を回避したりすることが可能になりました。また部品の到着遅延も監視できるので、状況に応じて迅速に生産計画を変更することも可能です。
二つ目は、ロボット導入です。自動搬送ロボットと塗装ロボットを導入しました。省人化と省力化はもちろん、製造現場の安全性の向上にもつながります。
誰もが安心して働きやすい工場を目指し、これら設備を有効に活用してまいります。

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1922 ページをご覧ください。受注高と受注残高についてご説明いたします。ご覧いただいているのは、半期ごとの売上高、受注高、受注残高の推移です。
コロナショックにより、受注残高は 201 億円まで一時的に減少しましたが、製品需要は即座に回復し、生産能力を上回るご注文をいただくようになりました。この結果、受注残高は増加し続け、一時期は年商レベルを上回りました。
当上期において、2 年半ぶりに売上高と受注高が逆転し、受注残高は減少に転じました。これは受注残高が積み上がった影響で、ご注文から製品を出荷するまでの納期が長期化しているため、これを是正するために一時的に発注を控えたお客様と、生産能力以上の受注を保留とせざるを得ない当社グループの双方で、受発注が調整されたことによるものです。とはいえ、製品需要そのものは好調を維持しており、今後につきましても英国では軟化の兆しがあるものの、大陸欧州と米国の製品需要はこれまでと変わらぬ力強さを維持するものと見込んでおります。

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20先ほどもご説明しました通り、本社工場、米国工場、青木工場の 3 拠点の生産体制により、当社の生産能力は約 1.5 倍となります。生産台数の拡大により、販売台数と売上高を伸ばすことで、今ある受注残高を解消すると同時に、新規のご注文を獲得するための施策を展開してまいります。

23 ページをご覧ください。建設機械の電動化に向けて、一般的な課題をご説明いたします。
まず一つ目は、バッテリーの価格と性能です。電池式の建設機械はディーゼル式に比べて高価です。この価格増の大半を占めるのがバッテリーであり、バッテリー価格が下がらないと本格普及は困難と考えられています。また、自動車より製品重量が重く、瞬間的なパワーを要する建設機械の場合、より大容量のバッテリーを必要とします。その分、販売価格は高くなり、充電に要する時間も長くなります。
二つ目は、充電インフラです。都市部でさえ不十分であり、山間部では皆無です。山間部でも稼働する建設機械の場合、100%の電動化は考えにくく、電池式に代わるテクノロジーが実用化されないことには脱炭素の道は厳しいと考えられています。

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21三つ目は、発電インフラです。現状の化石燃料による発電では、発電時に温室効果ガスが発生します。そのため、水力、風力、太陽光などの再生可能エネルギーによる発電にシフトしないと、脱炭素に向けた根本的な解決にはなりません。
ここで興味深いのが、二つ目と三つ目のインフラに関する課題解決には、建設機械が必要とされるということです。当社製品が活躍する場所は、今後もますます広がり、今期、来期といった短期的な展望だけでなく、中長期的に考えても、当社製品の需要は、安定拡大が見込めると考えております。だからこそ、当社グループとしましては、まずは 6 トン未満の電池式ミニショベルのラインナップの拡充に取り組んでおります。大型の油圧ショベルやクローラーローダーは、必要とするバッテリー容量が高く、その分、電動化のハードルも高くなるため、バッテリー、あるいはその他のグリーンテクノロジーの発展を見極めつつ、取り組みたいと考えております。

24 ページをご覧ください。当社の製品ラインナップで、2023 年には新製品を 3 機種、市場投入しました。電池式につきましては、今は 1 機種だけですが、ラインナップの拡充に向けて 6 トン未満の電池式ミニショベルの製品開発に取り組んでおります。

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25 ページをご覧ください。株主還元についてお話しさせていただきます。1 株当たり当期純利益は、507 円 68 銭を予想しており、普通配当 153 円の配当性向は 30.1%となります。これに創業 60周年の記念配当 5 円を加えまして、今期の期末配当予想は 1 株当たり 158 円としました。
以上をもちまして、私からのご説明とさせていただきますが、お伝えしたいことがあります。投資家の皆様、いつも大変お世話になり誠にありがとうございます。この 2 月末の決算のときにも申し上げましたが、弊社は 2023 年 8 月 21 日に 60 周年を迎えることができました。これも投資家の皆様やステークホルダーの皆様からのご支援とご協力の賜物と思っており、感謝申し上げます。
本日は 2024 年 2 月期の上期決算の説明でしたが、最後に私から、現在の市場がどのような状況なのか、お話したいと思います。つい先日、米国の各ディーラー様にお会いするために米国へ訪問して参りました。コロナ感染症もあり、約 4 年半ぶりの訪問でした。併せて、サウスカロライナ州ムーアの弊社米国工場にも訪問してまいりました。おかげさまで、米国工場の稼働は計画通り進んでおり、全モデルのセミノックダウン生産が計画通り実施されております。

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23米国の建設機械の稼働状況ですが、まず道路周辺では各工場、倉庫などの工事がいたるところで行われておりました。建屋の規模もかなり大きく、ここでもショベルを含めた建設機械が数十台規模で使われておりました。掘削にはミニショベルと油圧ショベルを使用し、その後、クローラーロー
ダーで整地し、舗装して完成させていました。
次に各竹内ディーラー様とも話ができまして、状況を伺うと、各ディーラー様の士気は高く、まだ住宅工事なども含み、建設機械の動きが活発なので、建設機械の増設をしたいという先がほとんどでありました。ディーラー様は販売とレンタルの両方を行っている先が多く、やはり販売のほうが利益もよく、そちらに力を入れているそうです。竹内製作所が、米国工場と青木工場が稼働させて増産が可能になるのは我々にとっては大変嬉しいと申しておりました。これからも高品質である竹内の機械を購入する、と力強いお言葉をいただきました。このようなことが確認でき、一安心して帰ってまいりました。
一方の欧州ですが、国によって多少の違いがありますが、ほとんどの国のディストリビューター様が、もっと機械を提供してほしいという声が高く、まだ好景気が続いていることを実感しております。また、欧州では今まであまり注目されていなかったクローラーローダーが、使ってみると便利さがわかり、徐々にではありますが注文が増えている状況です。
クローラーローダーには様々なアタッチメントの取り付けができ、様々な作業ができることも理解され広まっております。このようにまだ世界の建機需要は強く、お客様のご要望に応えていくことが我々の使命だとあらためて思い起こされました。
冒頭でも申し上げました 60 周年は、あくまでも通過点であり、皆様の期待を裏切ることなく、当社は進んでまいります。引き続きご支援、ご協力をお願いしまして、私からの説明を閉じさせていただきます。
［了］______________

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