渋谷区地域福祉活動計画︵第２期︶渋谷区地域福祉活動計画（第２期）（2018年度〜2022年度）

きづきあい

みとめあい ささえあい

共に生きるまち 渋谷

社会福祉法人
渋谷区社会福祉協議会

社会福祉法人

渋谷区社会福祉協議会

（表紙の絵）ダウン症、自閉症の子どもたちを中心とした絵のサークル：atelierA（アトリエ・エー）
が2003年から上原社会教育館で活動しています。そのサークルに所属されている
渋谷区在住の庄子舞さんから提供していただいた絵を表紙に使用しております。

目

次

はじめに

社会福祉法人 渋谷区社会福祉協議会

会

長

内藤

千世子

地域共生社会実現への地域福祉活動計画

渋谷区地域福祉活動計画策定委員会

委員長

神山

裕美

第 1 章 渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）の策定にあたって …………………………………………… 4１ 渋谷区地域福祉活動計画（第２期）策定の経緯 ………………………………………………… 4２ 渋谷区地域福祉活動計画（第１期）が残した課題 ……………………………………………… 4
３
４
５
６
第2章
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15

渋谷区地域福祉活動計画（第２期）策定にあたっての基本的考え方 ………………………… 5
渋谷区地域福祉活動計画（第２期）の構成骨子 ………………………………………………… 6
渋谷区地域福祉活動計画（第２期）の策定組織 ………………………………………………… 7
渋谷区地域福祉活動計画（第２期）の策定計画 ………………………………………………… 7

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）の体系と重点事項実施項目 ………………………………… 8渋谷区地域福祉活動計画（第２期）の体系図 …………………………………………………… 8

地区担当チームによるコミュニティソーシャルワークの構築 ……………………………… 10
ふれあいのまちづくり事業の推進 ……………………………………………………………… 14
ボランティア等の育成・支援の充実 …………………………………………………………… 16
子育て支援センター・子育てひろば事業の充実 ……………………………………………… 18
子育て関係機関・地域との連携強化 …………………………………………………………… 20
ファミリー・サポート・センター事業の充実 ………………………………………………… 22
こどもテーブル事業の拡充 ……………………………………………………………………… 24
基幹相談支援センターの開設と運営 …………………………………………………………… 26
適切な相談援助体制の整備、周知及び利用への適切な支援の実施 ………………………… 28
包括的、継続的に地域の高齢者を支援する体制の構築 ……………………………………… 30
景丘の家 運営・管理の充実 ……………………………………………………………………… 32
せせらぎコミュニティ施設の利用拡大 ………………………………………………………… 34
階層別、各分野別研修の見直し ………………………………………………………………… 36
研修データの分析、調査 ………………………………………………………………………… 36
渋谷区との人事交流制度の導入 ………………………………………………………………… 36

第 3 章 渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）の推進体制 …………………………………………………… 38
１ 「渋谷区地域福祉活動計画推進・評価委員会」の設置 ………………………………………… 38２３「渋谷区地域福祉活動計画推進・評価委員会」の役割 ………………………………………… 38
渋谷区地域福祉活動計画の評価・見直しの手順 ……………………………………………… 38

資料編 …………………………………………………………………………………………………………… 41
資料１ 渋谷区地域福祉活動計画の策定について（諮問）………………………………………… 42
資料２ 渋谷区地域福祉活動計画の策定について（答申）………………………………………… 43
資料３
資料４
資料５

渋谷区地域福祉活動計画策定委員会設置要綱 …………………………………………… 44
渋谷区地域福祉活動計画策定委員会委員名簿 …………………………………………… 46
渋谷区地域福祉活動計画策定作業部会員名簿 …………………………………………… 47

資料９
資料 10

渋谷区社会福祉協議会の主な拠点 ………………………………………………………… 56
用語の説明 …………………………………………………………………………………… 58

資料６
資料７
資料８

各種会議等開催状況 ………………………………………………………………………… 48
渋谷区の概要 ………………………………………………………………………………… 50
渋谷区社会福祉協議会 事業概要（３カ年の実績推移）………………………………… 54

本文中の＊のある用語については、58 ページからの「用語の説明」で詳しく説明しています

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

1

は

じ

め

に

社会福祉法人会

渋谷区社会福祉協議会
長

内藤

千世子

このたび、渋谷区社会福祉協議会は、2018 年度から 2022 年度までの５カ年を期間とする「渋谷区地域福祉活動計画（第２期）」を策定いたしました。
この計画は、2012 年に策定した「渋谷区地域福祉活動計画（第 1 期）」の基本理念「きづき
あい

みとめあい

ささえあい

共に生きるまち渋谷」を踏襲しながら、「我が事・丸ごと

地域共生社会」の推進等、昨今の地域福祉を取り巻く環境の変化に鑑み、渋谷区で行う地域福祉活動を更に推し進めることを主眼にした計画となっています。
当会は、子どもから高齢者、障害のある方までを対象とし、切れ目のない相談援助活動を実施しているところが大きな特徴であり、強みです。これまでも、渋谷区が進める子育て世帯や高齢者、障害のある方へのサポート事業の一翼を担い、地域における支援体制の強化に取り組
んでまいりました。
今回のこの計画では、その強みを更に生かしていけるよう、職員が区民の皆さまの生活する地域に出向き、丁寧な相談援助活動を実施することを目指しています。
現在は、５年前にも増して、地域における包括的な支援体制の推進が求められています。そうした時代のニーズを念頭に置きながら、強みを生かした幅広い支援を行っていくことこそが今、我々に求められている使命であると思われます。
これから５カ年にわたり、当会は、職員一丸となって、地域コミュニティとの関係性を築いていくことを大きな目標として掲げ、地域の人々と共に地域の福祉の推進を図ってまいります。
どうぞ区民の皆さまには、引き続きまして当会にご支援、ご協力をお願いいたします。
最後になりましたが、本計画を策定するにあたり、ご尽力をいただきました策定委員会の神山裕美委員長をはじめ、熱心にご審議いただきました委員の皆様に心から感謝を申し上げます。

2018 年３月

2渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

地域共生社会実現への地域福祉活動計画

渋谷区地域福祉活動計画策定委員会
委員長

神山

裕美

2008 年の厚生労働省研究会報告「地域における新たな支えあいを求めて～住民と行政の協働による新しい福祉～」以降、10 年間で地域福祉に注目が高まってきました。そして、2018 年には、
「地域共生社会実現に向けた地域福祉の推進」のため、社会福祉法が改正され、包括的支援体制の構築や地域福祉計画策定が進められています。各地域でこれまで地道に蓄積された地域福祉の成果が一気に花開く時代であり、社会福祉協議会（以下「社協」とする）にとってもその力量が試される時代です。
このような社会的背景の中で、渋谷区地域福祉活動計画の策定委員長のご依頼をいただき、委員の方々とともに取り組んできました。2018 年度から 2022 年度までの渋谷区地域福祉活動計
画は、積極的に地域に出て住民の方々と共に地域課題に取り組む「コミュニティソーシャルワー
ク」の構築を中心に検討を行うこととなりました。この地域福祉活動計画では、渋谷区で長く暮らし続ける住民の方々と共に、渋谷区に暮らす新しい住民の方々のエネルギーを生かし、「きづ
きあい みとめあい ささえあい 共に生きるまち 渋谷」を目指しています。そのため、職員が地域にアウトリーチし（出向き）、住民の方々と共に地域課題に取り組み、住民の方々のエネルギーを生かした地域づくりを実現したいと考えています。地域福祉活動計画策定は、地域福祉実践の入り口でしかありません。この新しい取り組みを、渋谷区の地域特性や多様な社会資源を生かし＊て行うには、PDCAサイクル による仕組みが不可欠です。計画策定後の継続的な取り組みによる評価と、職員の能力開発、及び柔軟な計画修正への循環に期待いたします。
この地域福祉活動計画策定過程より、渋谷区社協及び地域性の特色や強みも学ばせていただ
きました。１点目は、子どもと家族支援についてです。渋谷区社協のこどもテーブル事業や子育て支援センター等の取り組みは、保健分野との連携のもと健康な生活支援からハイリスク対応まで、地域での包括的支援体制につなげる可能性があります。2 点目は、障害者の総合相談を担うことです。障害分野の包括的支援体制は形成途上であり、多様な地域生活支援へのサービス開発の可能性があります。3 点目は、自治会や民生委員の方々の地縁型活動と、新たな知縁型活動の存在です。多様な都市型住民活動を把握し発信できるのは、社協だからこそできることではないでしょうか。
子どもと家族、障害と高齢者の地域包括ケアシステムの蓄積を生かし、住民の方々のために、「制
度や分野、支え手受け手を超えて、地域住民や多様な主体がつながり地域を共に創る」ことが共生社会実現には求められています。その具体的実践がコミュニティソーシャルワークです。この地域福祉活動計画に基づき、住民の方々と行政をつなぎ、社協の強みを生かした渋谷型地域福祉の発展に期待します。
渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

3

第１章 渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）の策定にあたって１

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）策定の経緯

渋谷区社会福祉協議会（以下「渋谷区社協」とする）では、2002 年度から 2004 年度までの３カ年を計画期間とする渋谷区地域福祉活動計画を策定しています。しかし、この計画では、計画年度終了後、継続した計画は策定されないままとなりました。
その後、2012 年度、体系的かつ計画的に地域福祉を推進するための指針として、2013 年度から 2017 年度の５カ年を計画期間とする現行の渋谷区地域福祉活動計画（第１期）が改めて策定されていますが、この計画は、今年度、最終年度を迎えました。
このことから、2017 年３月 17 日開催の理事会、及び 2017 年３月 24 日開催の評議員会において、2018 年度以降も計画的に地域福祉活動を充実して継承することを目指し、渋谷区地域福祉活動計画（第２期）を策定することが「2017 年度渋谷区社会福祉協議会事業計画」として議決されました。
これらのことを踏まえ、今回、渋谷区地域福祉活動計画策定委員会を設置し、渋谷区地域福祉活動計画（第２期）策定作業にはいることとなりました。

２

渋谷区地域福祉活動計画（第１期）が残した課題

渋谷区地域福祉活動計画（第１期）は、住民懇談会、団体懇談会を実施するとともに、渋谷区民
生委員・児童委員に対するアンケート調査を行い、審議を重ね、「きづきあい
生きるまち

みとめあい

共に

渋谷」を基本理念とし、体系的に整理された地域福祉活動計画となっています。

しかし、計画年度ごとの実施目標等具体的な実現手順としてのアクションプランが作成されないまま今日を迎え、計画が計画止まりのまま推移し現在に至っているという課題を残しています。
従いまして、改めて渋谷区地域福祉活動計画（第１期）の基本理念と計画を実現し、年度ごとに成果を積み上げていくための実施計画が求められています。

4

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

３渋谷区地域福祉活動計画（第２期）策定にあたっての基本的考え方（１） 第２期の計画は、第１期の基本理念、基本方針に基づき策定し、第２期の具体的実施計画の中にその理念と方針を継承することとしました。

基本理念「きづきあい

みとめあい

基本方針

① 「気づき考える」

ささえあい共に生きるまち渋谷」地域に存在する個別の生活課題や福祉ニーズをもれなく見逃さず、また、福祉サービスを必要としている人々の意向・要望に気づき、（どうしたら良いかを）考える働きを大切にします。
② 「学び育ちあう」
より多くの区民が福祉問題に気づき、関心と理解を高められ、ともに学び育ちあう地域社会（コミュニティ）を形成する働きを大切にします。
③ 「知らせ広める」
さまざまな福祉制度の周知や利用促進、公私の社会資源の活用、地域福祉活動の現状等をきめ細かく丁寧に知らせ（報せ）広める働きを大切にします。
④ 「つながり支えあう」
福祉を必要としている人々の求めと必要に応じ、区民や事業者等が連携・協働し、地域で自立して生活できるように、つながり支えあう働きを大切にします。
⑤ 「活動を見直す」
これまでの地域福祉活動の成果や課題を明らかにし、活動を見直し、たえず生き活きとした地域福祉活動を推進する働きを大切にします。

（２） 第 2 期の計画は、渋谷区社協職員が自らの所掌事務に関して責任をもってその計画を遂行するための具体的行動計画としました。
（３） 2017 年２月に策定された渋谷区長期基本計画（2017 ～ 2026）が示す施策の方向性と整合を図り、渋谷区社協が担うべき地域福祉の実施計画としました。
（４） 2018 年度から 2022 年度までの５カ年計画としました。

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

5

４

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）の構成骨子

第２期の計画を策定するにあたり、9 の大項目、15 の小項目をたてることとしました。
高齢者、障害者、児童等への新たな地域包括支援体制の構築

1

1

2

ふれあいのまちづくり事業の推進

3

ボランティア等の育成・支援の充実

子育てを地域で見守り支える仕組みづくり

3→→ 地域福祉課、ボランティアセンター

子育て支援課4

子育て支援センター・子育てひろば事業の充実

5

子育て関係機関・地域との連携強化

6

ファミリー・サポート・センター事業の充実

子どもたちの多様な可能性を育む仕組みづくり4

全所管

地区担当チームによるコミュニティソーシャルワークの構築

福祉人材の活用と共助を支えるボランティアの育成

2

→

→

子どもテーブル担当課、地域福祉課

7 こどもテーブル事業の拡充
障害者の日常生活、社会生活を支援する仕組みづくり

5

8

9

7

8

9

→

成年後見支援センター

適切な相談援助体制の整備、周知及び利用への適切な支援の実施

高齢者地域包括ケアシステムの充実

10

障害者支援課

基幹相談支援センターの開設と運営

成年後見制度の充実

6→→ 地域包括支援センター、ホームヘルパーステーション、
居宅介護支援ステーション

包括的、継続的に地域の高齢者を支援する体制の構築

コミュニティを育む施設の運営・管理 → 子どもテーブル担当課、地域福祉課、   総合ケアコミュニティ・せせらぎ 管理係

11

景丘の家

運営・管理の充実

12

せせらぎコミュニティ施設の利用拡大

職員の能力開発の取り組み

→

総務課

13

階層別、各分野別研修の見直し

14

研修データの分析、調査

15

渋谷区との人事交流制度の導入● 本紙では、一部「シブヤフォント」を使用しています。●

6

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

５渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）の策定組織（１） ワーキンググループ
コンサルティング会社に計画策定を依頼するのではなく、渋谷区社協職員が自ら計画を策定することとし、課を単位とし、幹部職員・係長をチーフとするワーキンググループを編成しました。
各課で原案を出し、「社協ネットワーク（サイボウズ）」を活用し、質問や意見を出し合い、
渋谷区社協職員全員参加により計画の策定を行いました。
（２） 作業部会
ワーキンググループ間の策定作業の連携と調整を図るため、幹部職員 ･ 係長等による作業部会を設置しました。
（３） 渋谷区地域福祉活動計画策定委員会
ワーキンググループが策定した計画案を審議し、地域福祉活動計画を策定しました。

６

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）の策定計画
日

程

策 定 委 員 会

作業部会・ワーキンググループ

第１回策定委員会
5 月 22 日

・策定方針の決定・策定手順の決定
・策定日程の決定

6月

計画原案の策定作業

7月
7 月下旬

第 2 回策定委員会
・計画原案の審議

8月

計画案の修正作業

9月
9 月下旬

第 3 回策定委員会
・地域福祉活動計画（第 2 期）の決定

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

7

第２章

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）の体系と重点事項実施項目

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）の体系図
基本理念、基本方針については第 1 期を踏襲し、これに基づき、実施計画を策定することとした。

基本理念

きづきあい みとめあい ささえあい 共に生きるまち 渋谷
8

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

基本方針
気づき考える地域に存在する個別の生活課題や福祉ニーズをもれなく見逃さず、また、福祉サービスを必要としている人々の意向・要望に気づき、（どうしたら良いかを）考える働きを大切にする。

学び育ちあうより多くの区民が福祉問題に気づき、関心と理解を高められ、ともに学び育ちあう地域社会（コミュニティ）を形成する働きを大切にする。

知らせ広める

さまざまな福祉制度の周知や利用促進、公私の社
会資源の活用、地域福祉活動の現状等をきめ細か
く丁寧に知らせ（報せ）広める働きを大切にする。

つながり支えあう

福祉を必要としている人々の求めと必要に応じ、区民や事業者等が連携・協働し、地域で自立して生活できるように、つながり支えあう働きを大切にする。

活動を見直すこれまでの地域福祉活動の成果や課題を明らかにし、活動を見直し、たえず生き活きとした地域福祉活動を推進する働きを大切にする。

重点事項実施項目

分野別計画事業

高齢者、障害者、児童等への新たな地域

1

地区担当チームによるコミュニティ
ソーシャルワークの構築

福祉人材の活用と共助を支える

2
3

ふれあいのまちづくり事業の推進

4

子育て支援センター・子育てひろば
事業の充実

1 包括支援体制の構築

2 ボランティアの育成

子育てを地域で見守り支える

3 仕組みづくり

ボランティア等の育成・支援の充実

5 子育て関係機関・地域との連携強化
6 ファミリー・サポート・センター事業の充実

子どもたちの多様な可能性を

4 育む仕組みづくり

障害者の日常生活、社会生活を

7

こどもテーブル事業の拡充

5 支援する仕組みづくり

8 基幹相談支援センターの開設と運営

6 成年後見制度の充実

9

適切な相談援助体制の整備、周知及び利用への適切な支援の実施

高齢者地域包括ケアシステムの10

包括的、継続的に地域の高齢者を支援する体制の構築

8 運営・管理

コミュニティを育む施設の

11 景丘の家 運営・管理の充実
12 せせらぎコミュニティ施設の利用拡大

9 職員の能力開発の取り組み

13 階層別、各分野別研修の見直し
14 研修データの分析、調査
15 渋谷区との人事交流制度の導入

7 充実

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

9

重点事項実施項目

1

所管課▶全所管

地区担当チームによるコミュニティソーシャルワークの構築
渋谷区社協は、社会福祉法に基づく「地域福祉の推進を図る団体」として、子どもから高齢者、障害のある方まで幅広く地域福祉を推進する責務を担っています。
そのためには、職員が地域に出向き、地域の福祉的課題や潜在ニーズ（欲求、需要）を直接把握＊するとともに、区民や社会福祉関係者、ボランティアや NPO 法人 と協働（注１）して包括的（総合的）な支援を充実させ、渋谷区民の福祉を増進する組織的な取り組みが求められています。

１

現状と課題、その対策取り組み内容①

渋谷区社協の事業の多くは、渋谷区から委託された福祉事業となっています。そのため、職員が地域に出向いて福祉的課題や潜在ニーズを把握した上で、自ら行うべき包括的支援を組み立てていく態勢が整っていません。このことは、渋谷区民に渋谷区社協の存在意義や使命が十分に認知されていない要因ともなっています。
＊

この現状を解決するため、
まず民生児童委員協議会 の７地区を３エリア【Ａ 本町・笹塚地区】【Ｂ 初台・上原地区】【Ｃ 恵比寿・渋谷・千駄ヶ谷地区】に分け、「地区担当チーム」を編成し、＊＊地域支援 ・個別支援 を実施します。そして、2022 年度を目途に、７地区体制への拡充を目指します。包括的に課題に対応するため、チームは、係長級をリーダーとし、地域福祉分野、子育て支援・児童福祉分野、障害者福祉分野、高齢者福祉分野に携わる各所管の職員により編成します。
各所管においては、地区担当が地域に出ていきやすい体制をつくり、通常業務に支障がない
ように業務の管理をします。
＊② 地区担当チームは、地域コミュニティ との関係を築くため、担当地域の催しやイベント等に＊足を運び、地域の人々とのコミュニケーションの基礎をつくるとともに、地域アセスメント を実施し、地域支援・個別支援の基礎資料を作成します。
具体的には、その地域の歴史、文化、地域特性を把握するところから始め、医療や福祉等各種サービス機関や事業所、地域施設、自治会館、ふれあい・いきいきサロン（P.14 ～ 15 参照）＊

やシニアクラブ 、こどもテーブル（P.24 ～ 25 参照）など居場所や趣味の活動、拠点を調べます。
③

2022 年度には、７地区すべてにおいて、地区担当チームと地域の人々が密接に連携し、協働して包括的に地域の福祉的課題に対応できるように、定期的に協議する場を各地区に順次設
けていきます。

10

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

《 コミュニティソーシャルワーク構築 ３つ のステップ 》● ステップ

１●

地区担当チームを編成します。
チームは、係長級をリーダーとして、地域福祉分野、子育て支援・児童福祉分野、障害者福祉分野、高齢者福祉分野に携わる職員により編成します。

● ステップ

２●

地区担当チームは、地域に直接出向き、地域の福祉的課題や潜在ニーズを把握します。
地域アセスメントを実施し、地域支援・個別支援の基礎資料を作成します。

● ステップ３●

地域ごとに包括的に福祉的課題に対応できるよう、協議の場を設けます。
地域住民、社会福祉関係者、ボランティア、NPO 法人と協働して地域福祉を推進する組織的な取り組みを実現します。

《 地区担当チームによるコミュニティソーシャルワークが目指すもの 》【１】 アウトリーチ（地域に出向いていくこと）の徹底【２】 地域とのつながりの再構築・地域の信頼の獲得【３】 地域支援と個別支援を目指して相談・支援体制の強化【４】 地域ぐるみで地域の福祉課題へのチャレンジ

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

11

《 ３エリアから７地区へ 》

A エリア

効率よく連携できるように地区割りを行います

本町

笹塚

民生児童委員と連携できるよう、民生児童委員

B エリア

協議会の７地区を基本に地区割りを行います。

初台

千駄ヶ谷

上原

地域へのアウトリーチを開始

2018 年度、まず７地区を３エリア（Ａ～Ｃ）

渋谷に分けて地区担当チームを編成します。

C エリア

体制の拡充を図ります恵比寿２2022 年度を目途に、７地区体制へ拡充を図ります。

５年後の到達イメージ＊＊

地区担当チームが、行政、町会、民生児童委員協議会、青少年委員 、地域包括支援センター 、＊

見守りサポート協力員 、ボランティアアドバイザー（注 2）の方々とともに、地域の福祉的課題に包括的に取り組みます。また、地域の福祉的課題やニーズに対応する新たな福祉サービスを創設
し、支援策を充実していきます。

３

５カ年アクションプラン

①

準備作業として 2017 年度に、地区担当を決め、体制づくり、地域アセスメント、研修等の準備を行います。

②

2018 年度に、関係行政機関、町会、民生児童委員協議会等に周知をし、地域実践活動を開始します。年度末には、活動に対する評価を行い、次年度の取組みについて方向性を検討します。

③

体系的に実施する必要がある地域支援・個別支援については、2018 年度に３エリアで実施するためのプランの検討を行い、予算協議を経て、2019 年度から実施をしていきます。
2020 年度に３エリアでの包括的支援の評価、2021 年度７地区実施についての検討を行い、2022 年度には、７地区で「地区担当チーム」による支援ができるように取り組んでいきます。

12

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

2017 年度の取り組み

取 り 組 み 内 容

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

区

当

担当決め

３エリアにて
実 施

継 続

評 価

体

制 づ く り

準 備

実 施

評 価

継 続

地 域 ア セ ス メ ント

検 討

実 施

継 続

趣

明

準 備

実 施

継 続

地 域 支 援・ 個 別 支 援

準 備

３エリアにて
プラン検討
・ 予算化

実 施

地

地

担

7 地区にて実 施

7 地区での実施を検討

7 地区にて実 施

区

7 地区での
実施を検討

担
当
制

旨

説

研

修

実 施

評 価

継 続

広

報

検 討

実 施

評 価

評 価

継 続

（注１） 協働：複数の主体が、目的を共有し、力を合わせて活動すること（注 2） ボランティアアドバイザー：ボランティア活動をしたい、ボランティア活動を紹介してほしい等の要望を後押しする相談役 自己のボランティア活動の経験を生かし、相談を受けている

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

13

重点事項実施項目

2

所管課▶地域福祉課

ふれあいのまちづくり事業の推進
ふれあいのまちづくり事業は、地域住民同士の交流と互助（互いに助け合うこと）の取り組みに
より、地域コミュニティを活性化するための事業です。
＊

ふれあい・いきいきサロン （以下「サロン」とする）の取り組みは、ご近所づきあいが希薄になった地域社会の中で、高齢者、障害者、子育て中の親子が孤立したり閉じこもったりしないように、住んでいる身近な地域で気軽に集い、仲間づくりや生きがいづくりを目的としています。また、サロンは、地域住民による地域住民のための活動であり、見守り助け合うという地域包括支援体制を推進するための活動でもあります。

１

現状と課題、その対策取り組み内容①

サロン活動は、現状、地域的に偏在（かたよって存在すること）しており、区周辺区域に多く区中心区域では活動が行われていません。
この地域偏在を解消するため、サロン立ち上げマニュアル（手引書）を作成し、サロン活動が行われていない区域に、地域住民の声を聞きながら、計画的にサロン活動団体を立ち上げて
いきます。

②

高齢者のサロンと比べ、子育て世代や障害者のためのサロンが少ないという現状にあります。
子育て支援課や障害者支援課と連携し、子育てサロン、障害者サロンの開設に努めます。また、解決策の一つとして、既存の枠組みにとらわれず、高齢、障害、子育てという垣根を越えて、多世代がつながり誰でも参加できる、新たな形のサロンの創設に取り組みます。

③

サロン活動の担い手は、高齢化と減少の傾向にあります。サロン活動の担い手を増やしていくことが課題となります。
地区担当チームの地域実践活動を通して、地域人材を発掘し、新たなサロン運営者として育成と支援を行います。

２

５年後の到達イメージ
区内に区域の偏りなく、身近な場所で気軽に参加できるサロン活動を充実します。
また、世代、障害の有無等の垣根を越え、包括的な活動を行うサロンが活発に活動しています。
＊

地区担当チームや生活支援コーディネーター の地域実践活動を通して、充実したサロン活動への支援が行われています。

14

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

３

５カ年アクションプラン

①

準備作業として、2017 年度に既存の 45 サロンを訪問し、各サロンの方向性と課題の調査を行います。その上で、この調査結果に基づき、助成要綱の必要な改正を行い、既存団体の実情に合致した支援となるよう見直しを行います。

②

2018 年度、新たにサロン活動の開設が円滑に行えるよう、サロン立ち上げマニュアルを作成するとともに、生活支援コーディネーターが、地域包括支援センターや見守りサポート協力
員と連携し、新規のサロンを開設します。
また、子育て支援課や障害者支援課と連携して、子育てサロン、障害者サロンを開設するとともに、包括的な活動を行う新たな形態のサロンの立ち上げについても推進していきます。

取 り 組 み 内 容

2017 年度の取り組み

課題や方向性の調査

実 施

継 続

要

正

検 討

実 施

評 価

立ち上げマニュアルの
作
成

準 備

実 施

評 価

継 続

生活支援コーディネーターの
活
動

実 施

継 続

評 価

継 続

新 規 サロン 立 ち上げ

実 施

継 続

評 価

継 続

数
値
目
標
（ サ ロ ン 登 録 数 ）

45 団体

50 団体

55 団体

60 団体

綱

の

改

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

65 団体

70 団体

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

15

重点事項実施項目

3

所管課▶ボランティアセンター

ボランティア等の育成・支援の充実
ボランティアの活動支援とは、地域福祉活動の担い手として、ボランティアを始めたい人と、ボランティアを必要とする人とのマッチング（注１）、コーディネート、相談、紹介、そして情報提供を行う事業です。高齢社会を迎え、元気高齢者の活動の促進を図ってまいります。

１

現状と課題、その対策取り組み内容①

円滑なコーディネート体制の整備
社会が多様化、複雑化する中で、ボランティア事業は、今、高齢者、障害者、児童等を含めた、新たな地域を包括する支援体制を構築していくことが求められています。また、多様化す
るボランティアニーズ（欲求、需要）に対して、マッチング・コーディネートを円滑に行っていくことがボランティアセンターの喫緊の課題となっています。
課題解決のために、コンピュータやインターネットを有効活用したボランティア情報検索シス＊

テム の検討・構築を行い、ボランティアの円滑なコーディネート体制の整備を進めていきます。
②

地域人材の育成
住民が孤立することなく、安心して暮らせる社会を構築していくためには、地域住民同士の協働（互いに協力して行うこと）や、新たな支え合いが必要となっています。特に福祉現場は、多くのボランティアの力に支えられていますが、ボランティアの高齢化が課題となっています。
加えて、知識と専門性を求められるボランティアニーズも増えています。
ボランティアセンターでは、地域社会の新たな福祉的課題に具体的に対応できる地域人材の育成に努めていきます。

③

多様化するボランティアニーズへの対応
社会貢献をしたくても、活動の形態や社会貢献の形が多様化していて、何から始めていいか
分からないという人のために対応が必要です。
多様化するボランティアや社会貢献活動のニーズに対応していくためのニーズ調査を行うとともに、情報とアイデアをもつ福祉事業者、ボランティア団体、大学、NPO 法人、企業等と連携を深め、関係構築のための協働事業を実施していきます。

２

５年後の到達イメージ
ボランティアの育成、活動の支援を充実させることにより、ボランティアのマッチングを円滑化します。また、新たな支え合いの担い手を育成し、福祉現場等で活躍できるボランティアを養
成します。
16

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

そうした取り組みを通して、多くの住民がボランティアに参加し、活躍する土壌が作られ、地域住民のつながりができていきます。

３

５カ年アクションプラン
2018 年度にボランティアデータベース（注２）を整備し、2019 年度からボランティア情報検索システムの運用を開始します。
同じく、2018 年度より、初めてボランティアを希望する人へのオリエンテーションやボラン
ティアの領域拡大に呼応した講座、ステップアップするレベルを年次的段階的に目標設定が可能な講座など、地域人材育成のための体系的講座と研修を開催、実践活動としてのボランティア支援につなげます。2019 年度より市民活動、NPO 活動の普及啓発等を実施し、ボランティアを求める機関と、ボランティア団体、大学、NPO 法人等との連絡会を開催する予定です。加えて、2019 年度からボランティアのニーズ調査を年度ごとに実施します。
2022 年度には、ボランティア登録

個人 480 名

団体 80 団体を目指し、ボランティア等の育成・支援の充実を推進していきます。

2017 年度の取り組み

取 り 組 み 内 容

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

ボランティア活動の支援

データベースの整備（リニューアル）

検 討

準 備

実 施

継 続

情
シ

検 討

準 備

実 施

メンテナンス

継 続

調 査

実 施

継 続

評 価

拡 大

報
ス

検
テ

索
ム

元気高齢者への支援
育

成

講

座

準 備

検 討
一部実施

実 施

継 続

NPO 等

連

絡

会

準 備

実 施

評 価

継 続

個 人 400

個 人 420個 人 440

個 人 460

個 人 480

団 体

団 体

団 体

団 体

団 体

人

材

数
値
目
標
（ボ ランティア登 録 数 ）

60

65

70

75

80

（注１） マッチング ：ボランティアとボランティアを必要とする人を結びつけること（注２） データベース：大量の情報を集め利用しやすい形にまとめたもの

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

17

重点事項実施項目

4

所管課▶子育て支援課

子育て支援センター・子育てひろば事業の充実＊

渋谷区では、子育て親子の交流の場として、また子育て相談の場として、「子育て支援センター 」
を６カ所、「子育てひろば」を３カ所設置しています。
これらの施設は、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化、女性の社会進出に伴う共働きの増加、
就労時間の多様化が進む中で、子育て世代が感じている子育ての不安や孤立感を和らげ、育児に対する悩みや疑問を解決するための役割を担っており、子育て支援機能の充実が求められています。

１

現状と課題、その対策取り組み内容①

子育てひろばの充実、相談機能の強化
子どもの成長にとっていきいきと遊ぶことの出来る、安心で安全に過ごせる遊び場の提供は大切です。
子育て支援センターでは、気軽に参加できる手遊び等のミニプログラムの工夫や初めての人が入りやすい雰囲気づくりなどにより潜在的な利用者の掘り起こしを行います。
また、３カ所の子育てひろばでは、親子に向けた催しの開催を行うとともに、ひろばの環境整備を渋谷区と協議しながら進めます。
また、子育ての相談は、保護者とのさり気ない会話の中から育児に対する悩みや疑問を感じ取り、その場で柔軟にアドバイスしていくことが重要です。そのため、職場での OJT 研修（注１）や専門研修への参加等、職員の資質向上を図るための取り組みを推進していきます。

②

短期緊急保育の要件の検討
現在「短期緊急保育」は、通院、PTA 活動、役所の手続き等、要件を限定して預かり保育を実施しています。しかし、病気による通院など緊急性のあるケースへの対応等、個々の背景に寄り添った柔軟な支援体制が必要となっています。
そのため、利用者のニーズを的確に捉え、緊急保育の必要な人が利用できるよう、渋谷区と協議を行い、要件の優先順位などの検討を行っていきます。

③

子育て教室の充実
情報社会の中で多くの子育て情報が提供されている反面、自分の子育てに自信を持てず、育児不安や親子の愛着関係がうまくいかないケースが増えています。
そのため、現行の教室・講座の評価を行い、更に利用者のニーズやライフスタイルに合った講座となるよう見直し、子育ての不安解消や地域の仲間づくりにつなげられるよう、子育て教室の充実を図ります。

18

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

２

５年後の到達イメージ
地域の子育て支援の拠点として、また地域の人々の出会いと交流の拠点として、子育て支援センター及び子育てひろばの運営を進めています。
また、親子が自由に安全に遊ぶ場を提供する中で、必要な親子への相談や短期緊急保育・子育て教室などの業務の充実を図っています。

３

５カ年アクションプラン
子育てひろばの充実、短期緊急保育の要件の見直し、子育て教室の充実など、地域の子育て支援のため、年度ごとに必要な取り組みを進めます。
2017 年度の取り組み

取 り 組 み 内 容
子
環

育

て ひ
境

短
要

期 緊
件

急
の

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

の
備

検 討

検 討
実 施

評 価

継 続

保 育 の
検
討

検 討

実 施

評 価

継 続

検 討

実 施

評 価

継 続

ろ ば
整

子育て教室の内容の充実（注２）（ＢP プログラムの開催等）（注１） OJT 研修：職場内研修（仕事を進めながら、必要な知識や技能を習得する）（注２） BP プログラム：親子の絆づくりプログラム“赤ちゃんが来た”の略称。第一子が２か月から５か月の乳児とその母親を対象とした子育て支援プログラム

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

19

重点事項実施項目

5

所管課▶子育て支援課

子育て関係機関・地域との連携強化
子育て支援センター・子育てひろばは、渋谷区が総合的に進める「こども・子育て」支援事業計＊画の一つとして、地域の子育て支援について、保健所、子ども家庭支援センター 等の関係専門機
関と連携し包括的に対応していく必要があります。

１

現状と課題、その対策取り組み内容①

妊娠期・低月齢児への支援
核家族化や少子化の影響もあり、子どもと関わる経験が少ないまま結婚、出産して親になるケースが多くなっています。
産後うつの増加も社会問題になっている中で、保健所など関係専門機関と連携しながら、妊娠期からの家庭の見守りや低月齢児の親への支援の取り組みが必要となっています。
妊娠期からの子育て支援センターへの来所を促し、子育ての様子を見たり、職員からのアドバイスにより、子育ての不安解消につなげます。
＊

また、渋谷区では、妊娠・出産・子育ての切れ目のない包括的支援としての「ネウボラ 」の開設検討が行われています。今後、子育て支援センター・子育てひろばも連携・協力を進め、果たすべき役割を担っていきます。
②

虐待の予防
虐待の予防や早期発見のために、これまでの取り組みに加えて、更なる虐待予防の強化のた
め、子ども家庭支援センター等との連携の強化が必要です。
職員の気づきやスキルアップに力を入れていきます。

③

地域コミュニティとの連携・協力
子育て支援センター・子育てひろばは、地域コミュニティの子育て拠点としての役割を担っています。また、子育て支援センターは、地域社会に根ざし、地域と一体となった事業運営が求められています。
子育て支援の推進にあたっては、民生児童委員やボランティア、町会との連携・協力をより一層推進していきます。

２

５年後の到達イメージ

子育て支援センター・子育てひろばの事業を充実するとともに、保健所や子ども家庭支援セン
ター等、地域の関係団体との連携を強化し、妊娠期や低月齢児への支援、育児の不安や地域での孤立感の解消のほか、仲間づくりの促進、育児力の強化、虐待の予防など、親子に寄り添った身近な地域での子育て支援が行われています。

20

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

３

５カ年アクションプラン
保健所や子ども家庭支援センター等、関係専門機関や、地域関係者と連携・協力を強めながら、地域の子育て支援のため必要な取り組みを推進していきます。

取 り 組 み 内 容
妊 娠 期・ 低 月 齢 児
地域との連携・虐 待 の 予 防
へ
の
支
援
協
力

2017 年度の取り組み

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

保健所母子保健事業との
連
携 ・
協
力

実 施

拡 充

「ネウボラ」開設について
の
情
報
共
有

実 施

継 続

子ども家庭支援センター等と連携した、ケース検討会議への参加や職員のスキルアップ

実 施

センター催しの案内、地域のボランティア受け入
れ等

実 施

評 価

継 続

拡 充

評 価

継 続

拡 充

評 価

継 続

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

21

重点事項実施項目

6

所管課▶子育て支援課

ファミリー・サポート・センター事業の充実＊

ファミリー・サポート・センター事業 は、子育て支援が必要なファミリー会員に対して、サポート会員が育児等の支援を行う地域コミュニティにおける住民同士の子育て共助（互いに助け合うこと）の事業です。

１

現状と課題、その対策取り組み内容①

サポート会員の増員
ファミリー・サポート・センターは、現在、ファミリー会員 1,087 名、サポート会員 168 名、両方会員８名（2018 年１月末現在）が会員登録をしています。サポート会員が不足しているため、ファミリー会員が利用したい時に充分に利用できないという課題があります。
この課題を解決するために、サポート会員の増員、育成を図ることが求められています。
具体的には、サポート会員増員のため、渋谷区や社協の広報媒体の更なる活用やボランティ
アや町会等、地域の人材の掘り起こしが必要となります。また限られた人材を活かすため、ファミリー会員にサポート会員を兼ねる両方会員になってもらえるよう働きかけていきます。
②

サポート会員の資質向上
ファミリー会員が安心してサポート会員に子育て支援を依頼するためには、サポート会員の子育てに関する知識・技能の向上を図る必要があります。
そのために、サポート会員を対象とした「レベルアップ講習（注１）」や「フォローアップ研修（注２）」、

またサブリーダーの豊富な経験を活かした「懇談」などを通して、サポート会員の資質向上に取り組み、さらに活動の幅を広げ、より多くのサポート活動に参加できるよう取り組んでいきます。

２

５年後の到達イメージ
積極的な広報活動やサブリーダーのネットワークの活用、
地域人材の掘り起こしにより、
サポー

ト会員の数が少しずつ増えていきます。
また、ファミリー会員から両方会員へ移行する会員が増えて、サポート活動ができる担い手が増えていきます。
さらに、「レベルアップ講習」等を通して、サポート会員の活動の幅が広がり、ファミリー会員が利用したい時に少しでも利用できる活動が増え、地域における子育て支援サービスが展開されています。

22

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

３

５カ年アクションプラン
サポート会員増員に向けた地域人材の掘り起こしやサポート会員の資質向上、サブリーダーの役割強化など、年度ごとに評価し取り組みを進めます。

取 り 組 み 内 容

2017 年度の取り組み

サポート会員の増員、活動件数の増（サポート会員募集の周知の工夫、
地域人材の掘り起こし）

実 施

評 価

継 続

サポート会員の育成（講習会の科目、時間数の増）

検 討

実 施

評 価

サポート会員サブリーダーの役割強化

実 施

拡 充

参考：会員数（2017 年 3 月末現在）
ファミリー会員
1,196 人
数値目標
サポート会員
167 人
両方会員
7人

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

新規会員
サポート会員 30 人
両方会員
10 人
活動件数増

継 続

会員、
活動件数増

（注１） レベルアップ講習：既存の全サポート会員を対象に、より知識を深めてもらうため、また繰り返し学んでもらう事を目的とした内容を行う講習（例）普通救命講習、栄養等（注２） フォローアップ研修：既存のサポート会員の中で登録年数がおおむね５年未満（経験年数の少ないサポート会員）を対象にスキルアップを目的とした内容を行う研修（例）心の発達と保護者の関わり等

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

23

重点事項実施項目

7

所管課▶子どもテーブル担当課、地域福祉課

こどもテーブル事業の拡充「こどもテーブル」は、地域の人たちが子どもたちのために食事の提供や学習支援、体験活動等の居場所づくりを行い、未来を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つように取り組む、地域コ
ミュニティによる子どもたちを健全育成するための事業です。

１

現状と課題、その対策取り組み内容①

こどもテーブル活動団体数の拡大「こどもテーブル」は、2018 年２月時点で、区内各地域で 32 団体が活動しています。地域
で子どもたちが豊かに成長するために、さらに活動団体数の増が求められています。
子どもや青少年育成に係わる団体等や、社会貢献を考えている企業・NPO 法人などに活動の実施を働きかけるとともに、活動のための場所の確保、周知等を支援していく必要があります。
まず、区内 100 カ所体の実施を目標に団体数の拡大を図ります。
②

こどもテーブル活動助成の充実「こどもテーブル」活動団体へ支援する中で、活動を進めるにあたって、安全面、衛生面の取り組みの違いや、活動助成の基準が明確化されていない部分があります。
そのため、「こどもテーブル」活動団体に対し安全面、衛生面の取り組みを助言しつつ、確認を進めていく必要があります。
また、活動助成の要綱を見直すとともに、基準を明確化のうえ公表し、団体の円滑な運営を支援していきます。

２５年後の到達イメージ
新しい景丘の家（P.32 〜 33 参照）をはじめ、区内各地域で子どもたちのために、食事の提供や、

居場所づくり・学習支援などの活動が地域の団体により展開され、より地域の人のつながりができています。

24

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

３

５カ年アクションプラン

「こどもテーブル」活動の地域での広がりや団体への支援、活動助成事業の評価など、年度ごとに必要な取り組みを進めます。

取 り 組 み 内 容

2017年度の取り組み

地域団体・企業・NPO 法人等
へのこどもテーブル活動実施の
働きかけ

実 施

継 続

こどもテーブル活動等の要件、要綱・基準等の評価・見直し

検 討
実 施

継 続

数値目標（新規活動団体）

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

10 団体

５団体

５団体

５団体

５団体

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

25

重点事項実施項目

8

所管課▶障害者支援課

基幹相談支援センターの開設と運営＊

基幹相談支援センター は、身体障害者、知的障害者、精神障害者の相談支援に関する業務を総合的に行うことを目的とする、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関となります。
渋谷区では、渋谷区役所新庁舎の開設に合わせ、設置が計画されており、運営については渋谷区
社協が委託を受ける計画で準備が行われています。

１

現状と課題、その対策取り組み内容
業務内容は、障害者の総合的な相談への対応、地域の相談支援体制強化の取り組み、虐待防止の取り組み、自立支援協議会＊相談支援部会の運営、困難ケース対応等を予定しており、現在、
継続的に協議が行われています。

２

５年後の到達イメージ
渋谷区の障害者分野の相談支援体制や課題が整理され、地域の相談支援の連携と強化に取り組

み、相談から支援までの円滑な橋渡し役を担っています。
区内の地域資源や関係機関を把握し、地域課題を発掘し、必要とされる社会資源開発に行政・相談支援事業所・関係機関等と連携し取り組んでいます。

26

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

３

５カ年アクションプラン
2019 年１月の業務開始に向けて、業務内容の詳細について検討を進めていきます。
渋谷区障害者福祉課、渋谷区地域保健課、子ども発達相談センター、自立支援協議会、地域の関係機関、区内相談支援事業所と協議しながら、次の取り組みを行っていきます。

取 り 組 み 内 容

2017年度の取り組み

業務内容概要検討、関係機関との協議、他区視察

実 施

継 続

予算編成

実 施

継 続

業務内容詳細、業務フロー、
課題整理について、関係機関
と協議

実 施

継 続

継 続

業務内容手順書、相談支援マ
ニュアル、研修実施企画案作成

実 施

継 続

広報（リーフレット作成、関係
機関通知）

実 施

継 続

庶務関係、届出関係（定款変更、事業届、OA 契約）

実 施

継 続

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

評 価
検 討
評 価
検 討
評 価
検 討

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

27

重点事項実施項目

9

所管課▶成年後見支援センター

適切な相談援助体制の整備、周知及び利用への適切な支援の実施
成年後見制度は判断力の低下した認知症の方や、障害のある方が不利益にならないようサポートをする制度です。サポートする人を後見人といいます。成年後見支援センターでは、制度の普及活
動や相談、支援を行っています。

１

現状と課題、その対策取り組み内容①

法人後見の本格実施と社会貢献型後見人の活用
成年後見支援センターでは、これまで成年後見制度の利用が特に必要と思われる人について
モデルケースとして渋谷区社協が後見人となり、サポートを行ってきました。
（法人が後見人となることを法人後見といいます）
今後は、これまでモデル事業で法人後見の業務を行ってきた経験を活かし、本格的に実施していきます。そのために、現在職員が行っている法人後見の業務を、社会貢献型後見人（地域
住民の中から選考して養成・育成した専門性の高い住民）が担えるようサポートを行います。

②

あんしんサービスの拡充と身元保証制度の創設
成年後見制度の利用の前段階として、地域で安心して生活が送れるよう、福祉サービスの利用の援助や金銭管理のサポートを行う「あんしんサービス」の支援を行ってきました。
このサービスを広めるためには、地域包括支援センターやケアマネージャー、高齢者・障害者福祉施設の職員と連絡・連携することが不可欠です。
また、広報活動をより徹底し、適切な情報発信を行い、利用に繋げられるようにします。さらに、将来に備えて安心して生活するため、渋谷区社協が身元保証人となる公的な「身元保証」
制度を実施するため、調査・検討を行います。

③

ホームページ等情報発信の活用
認知症・障害により判断力の低下した要援護者をサポートするためには、信頼のできる後見人を見つけることが必要不可欠です。しかし、その後見人を見つけられないため、制度の利用につながらないことがありました。成年後見支援センターでは、定例相談会等を通して、成年後見制度の説明や手続き、また専門家の紹介を行い、後見人候補者の橋渡しの役割を行ってきました。信頼できる後見人の紹介を行うことで要援護者も安心して生活を行うことができます。
今後は気軽に成年後見制度の利用につなげていけるよう、渋谷区社協のホームページ等を最大限に活用し、積極的な広報活動を行っていきます。

28

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

④

成年後見利用促進の取り組み
成年後見制度の利用や普及をより進めていくため、成年後見利用促進法に合わせ、利用促進のための計画づくりを開始します。成年後見支援センターは、審議会・利用促進計画づくりを支えるために、関係機関と協議を行っていく地域連携ネットワーク（協議会）を立ち上げ、利用促進計画を作り上げるためのサポートを行っていきます。

２

５年後の到達イメージ
成年後見制度について制度の流れや手続きについて難しいというイメージを払拭し、誰もが安

心して住み慣れた生活ができるようにするため、渋谷区の利用促進計画を受け、関係機関との連携・連絡体制を整え、利用者にとってメリットが実感できる成年後見制度の実現を目指します。

３

５カ年アクションプラン
まずは制度の利用につなげるため、広報用パンフレットの作成と出張講座の実施、ホームペー

ジの積極的な活用を行います。そして法人後見の実施と、３年目を目途に公的「身元保証」制度の調査と実施について検討します。
「あんしんサービス」の契約を増やすため、関係機関との連携を強化します。
地域連携ネットワー
クについては、2018 年度に立ち上げと計画づくりのサポートをします。

2017年度の取り組み

取 り 組 み 内 容

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

広 報 活 動

準 備

実 施

継 続

評 価

継 続

広報資料の刷新

準 備

実 施

継 続

評 価

継 続

講

準 備

実 施

継 続

評 価

継 続

身 分 保 証 制 度

準 備

準 備

調 査
検 討

モデル事業の
実 施

継 続

評 価

法

見

本格実施

継 続

あんしんサービ ス

関係機関と
の連携強化

継 続

成年後見利用促進

協議会の
立ち上げ

実 施

継 続

見

5件

6件

８件

10 件

12 件

15 件

あんしんサービス

38 件

55 件

70 件

85 件

100 件

120 件

数値目標

ホームページ 活用

演・

人

法

講

後

人

後

座

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

29

重点事項実施項目

10 所管課▶地域包括支援センター、ホームヘルパーステーション、
居宅介護支援ステーション

包括的、継続的に地域の高齢者を支援する体制の構築
せせらぎで実施されている介護事業は、地域包括支援センター、ホームヘルパーステーション、＊

居宅介護支援ステーション の３つで構成されています。2015 年の介護保険法改正に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業（注１）が実施される中で地域の高齢者の包括的ケアに積極的に取り組んでいきます。

１

現状と課題、その対策取り組み内容①

高齢者を取り巻く家族も含めた包括的な支援に、チームで対応する体制を構築していきます。
このため、地域包括支援センターのみならず、相互の業務内容が理解できるよう、せせらぎ介
護３事業及び関係する部署を含めた情報交換、人事交流などを積極的に行っていきます。

②

総合相談事業と介護予防ケアマネジメント（注２）業務については、予防ケアプランの作成業務を受けながらも総合相談事業の充実が図れるように努めていきます。現在の職員体制では、増加するプランの作成のすべてを受け入れきれず、予防的な支援による効果が把握しにくくなっています。
今後は、柔軟な雇用形態でプランナー（計画をたてる人）の採用、確保を図り、プランの作成ができるよう体制を検討、調整していきます。

③

地域包括支援センターの業務は、資格をもつ職員で構成されており、制度の改正等に伴い、様々な研修に参加する必要があります。そこで、必要な研修やスキルアップ（技術力を高める
こと）につながる研修が受けられるように、詳細かつ中長期的な研修計画を立てていきます。
また、主任ケアマネージャー等業務に必要な資格をもった職員の計画的育成や専門職が本来業務に専念できる体制づくりを図ります。
円滑な業務の遂行のため、付随する事務仕事の簡略化、マニュアル化した応対ができるようにしていきます。

④ ヘルパーステーションでは、登録ヘルパーの質の向上を図るとともに、訪問介護サービスＡ（注３）、
自費サービス（注４）など実施事業の拡充を図ります。
⑤

居宅介護支援ステーションでは、事業所加算Ⅲ（注５）の取得要件を満たし、より質の高いサービスの提供と収支均衡を図ります。

30

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

２

５年後の到達イメージ①

介護３事業について理解を深め、相互に連携していくことで、高齢者を含めた世帯全体をワンストップで相談、支援する体制を構築しています。

②

介護３事業での協力体制や職員の資格取得、スキルアップにより収支の改善を図り、安定した介護保険事業の提供を進めています。

３

５カ年アクションプラン
2017 年度の取り組み

取 り 組 み 内 容

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

包 括 支 援 体 制 の 構 築
ホ ー ム ヘ ル パ ー 居宅介護

情

報

共

有

実 施

継 続

評 価

継 続

研

修

計

画

検 討

実 施

評 価

継 続

職

員

体

制

募 集
採 用

評 価

継 続

連

携

協

力

実 施

継 続

評 価

継 続

訪 問 サ ー ビ ス

検 討

実 施

評 価

継 続

自 費 サ ー ビ ス

準

備

実 施

評 価

継 続

事 業 所 加 算 Ⅲ

検

討

要 件
整 備

評 価

申 請

加 算
獲 得

収 支
均 衡

（注１） 介護予防・日常生活支援総合事業：区市町村が各地域の状況において取り組んでいく地域支援事業の１つ 対象となるのは要支援１及び２の認定者の訪問・通所介護などである（注２） 介護予防ケアマネジメント：要支援者及び基本チェックリストの記入内容が事業対象者と判断できる者に対し高齢者の自立支援を目的として要支援者等の状況に応じた適切なサービスを包括的かつ効率的に提供するために行う事業（注３） 訪問介護サービスＡ：介護予防・日常生活支援総合事業において、訪問型サービスの１つの類型 基準の緩和により、介護資格をもたなくとも区市
町村の定めた研修を受ければ生活支援などの訪問型サービスＡは行うことができる（注４） 自費サービス：介護保険外の全額自己負担の生活援助を中心とした幅広いサービス（注５） 事業所加算Ⅲ：居宅介護支援事業所において一定の基準を満たすことにより得られる介護報酬の加算の１つの類型

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

31

重点事項実施項目

景丘の家

11

所管課▶子どもテーブル担当課、地域福祉課

運営・管理の充実

景丘の家は、1998 年 11 月に、郡司ひさゑさんの遺志により寄贈を受け、青少年の健全育成や地域福祉のために活用されてきました。
その後、施設の老朽化などもあり、建替えを行うことになりました。

１

現状と課題、その対策取り組み内容
景丘の家の建替えについては、郡司ひさゑさんの遺志を継承し、随時、理事会、評議員会に報告、了承を得ながら進めてきました。
2017 年８月 22 日には建設工事の入札が行われ、８月 24 日の理事会において、建設事業者が決定しました。解体工事に着手するとともに、2018 年 11 月末の竣工を目指して建設工事が進められます。そのため、工事の監理を適切に行うとともに、完了後を見据えて、施設の運営等について、検討することが求められています。
今後、これまでの企画部会や、理事会・評議員会で決定された基本事項等を踏まえながら、施設を最大限活用できるよう、運営や利用方法等について、まとめていきます。

２

５年後の到達イメージ「こどもテーブル」（P.24 ～ 25 参照）活動をはじめ、子どもたちのための施設として、また、地域の福祉活動の施設として、子どもから高齢者まであらゆる世代が交流し、多くの区民や団体に利用される施設として新しい景丘の家を運営していきます。

32

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

３

５カ年アクションプラン
景丘の家の建替え工事の監理や、開設のための準備、開設経費の予算化など、年度ごとに必要な取り組みを進めます。

取 り 組 み 内 容

2017 年度の取り組み

景丘の家 建替え工事の監理

実 施

継

続

景丘の家 管理・運営方法、利用方法の決定、要綱の改正

検 討

実

施

景丘の家 開設準備

準 備

開

設

数

値

目

標

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

評価

景丘の家開設（2019 年２月予定）
年間利用者数見込み 約３万 9 千人
（１日 130 人× 300 日）

継

続

利用者数増

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

33

重点事項実施項目

12

所管課▶総合ケアコミュニティ・せせらぎ 管理係

せせらぎコミュニティ施設の利用拡大
渋谷区総合ケアコミュニティ・せせらぎは、2000 年、介護保険制度のスタートと同時に区の複合施設として開設されました。高齢者福祉・地域福祉の中核施設として、地域包括支援センターをはじめ、地域密着型特別養護老人ホーム、軽費老人ホームのケアハウス、デイサービス、ショートステイ等があり、高齢者を中心とした区営住宅も併設されています。
さらに、地域の交流機能や防災拠点としての役割も兼ね備えています。

１

現状と課題、その対策取り組み内容
総合ケアコミュニティ・せせらぎの地域利用事業（注 1）が、利用室の予約貸出業務にとどまっており、利用団体や地域住民と相互に交流を深め、地域の活性化を図ることにつながっていません。
このため、地域利用室及びせせらぎ２階の活用方法を検討し、登録団体や地域住民との連携・交流の輪を広げていきます。
具体的には、次の２点を実施していきます。

①

地域利用室の情報や、渋谷区社協の事業の紹介をデジタルサイネージを活用して行っていきます。また、２階の地域利用室・情報コーナー等の活用に関して検討します。

②

利用登録団体の紹介冊子を作成し、地域住民との交流を深めるようにします。

２

５年後の到達イメージ
地域利用室案内等だけではなく、地域の活性化を図れるようなつながりのある窓口対応をして

います。

34

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

３

５カ年アクションプラン
2017 年度の取り組み

取 り 組 み 内 容

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

施 設 の 活 用 ・整 備

地域利用室の活用

検

討

拡

充

評

価

継

続

利

時

検

討

実

施

評

価

継

続

品

検

討

継

続

購
配

入
置
評

価

評

価

用

日

備

ニ

ー

ズ

調

アンケート
調査

査

広 報

団 体 紹 介 冊 子

検
作

討
成

継

続

作

成

継

続

（注１） 地域利用事業：地域利用室の貸出等を通じ地域住民のコミュニティ活動を支援し、地域の交流を深めるとともに施設との連携を図る事業

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

35

重点事項実施項目

13 14 15

所管課▶総務課

・ 階層別、各分野別研修の見直し
・ 研修データの分析、調査
・ 渋谷区との人事交流制度の導入
総務課は、従前から研修を計画し、職員の人材育成に努めてきました。時代の変化と共に、より高度な専門知識や技法を習得することが職員に求められています。このため、研修計画を見直し、
キャリアアップに必要とされる能力開発を目指し、職員一人ひとりの意欲と資質を高める研修制度を構築します。

１

現状と課題、その対策取り組み内容① 階層別の人材育成研修体系が明確ではなく、都度の募集となっているため、全職員研修（基礎研修、階層別研修（注 1）、その他研修）及び事務管理系職員研修（専門研修、資格研修、OJT 研修（注 2））の体系を構築し、実施していきます。
②

各分野別研修について、各所管が検討し、時代のニーズに即した福祉サービスを展開するための実施計画を構築します。
③

研修の分析、個人の研修記録管理、研修成果を共有するためのシステムを構築します。

④

人事異動に左右されない、継続した研修支援制度を構築し、実施します。

⑤「社
現在、渋谷区社協と渋谷区との人事交流制度（注 3）は確立されていません。しかし、今後は、＊＊会福祉士 」「精神保健福祉士 」の専門性を高めることを目的とし、行政機関へ一定の期間、毎年１名を派遣します。また、行政機関からは、社会福祉法人の事業運営についての理解を深めることを目的に、行政職員の受け入れを実施します。

２

５年後の到達イメージ
渋谷区社協のリーダーとなる人材の育成を目標とし、世代交代ができるような研修制度を確立しています。
①

全職員研修（基礎研修、階層別研修、その他研修）及び事務管理系職員研修 ( 専門研修、資格研修、OJT 研修）の体系が確立され、福祉職員共通の専門性、組織性を学び職員のスキルアッ
プが図れています。

36

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

②

各分野別研修に関しては、専門性を高めるための研修制度が確立され、運用されています。

③

研修後の成果を把握できるシステムを構築し、受講履歴が分かるようになっています。

④

人事異動に左右されない継続した研修支援制度が確立され、運用されています。

⑤ 渋谷区との人事交流制度が確立され、相互の情報共有が進み、また、定着しています。

３

５カ年アクションプラン

取 り 組 み 内 容

2017 年度の取り組み

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

研 修 体 系 の 構 築

準

備

実

施

継

続

研 修 の 分 析 及 び
研 修 シ ス テ ム の 構 築

準

備

分
検

析
討

人事異動に左右されない
研 修 支 援 体 制 の 構 築

準

備

実

施

継

渋 谷 区 と の 人 事 交 流
制
度
の
構
築

準

備

検

討

実 施
（１名）

システム検討
予算化
続

評

価

更

新

評

価

実

施

評

価

継

続

評

価

更

新

評

価

継

続

評

価

（注１） 階層別研修 ：「新任」・「中堅」・「主任主事」
・「係長」
・「管理職」別研修（注２） OJT 研修：職場内研修（仕事を進めながら、必要な知識や技能を習得する）（注３） 人事交流制度：一定期間、職員を派遣する制度（渋谷区社協の場合は、渋谷区を想定している）

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

37

第３章

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）の推進体制

１ 「渋谷区地域福祉活動計画推進・評価委員会」の設置
渋谷区地域福祉活動計画（第１期）の５カ年計画の進行管理については、「渋谷区地域福祉活動計
画推進・評価委員会」を設置し、年度ごとの進捗状況を評価し、見直しや調整を行いました。第２期についても、第１期同様に「渋谷区地域福祉活動計画推進・評価委員会」を設置し、年度ごとに進捗状況の評価を実施し、次年度以降の取り組みに反映することとします。

２ 「渋谷区地域福祉活動計画推進・評価委員会」の役割
渋谷区社協の意思決定機関は評議員会であり、執行機関として理事会が組織されています。
「渋谷区地域福祉活動計画推進・評価委員会」は、地域福祉活動計画の進捗状況を評価し、理事会に対する助言を行う機関として位置づけられます。

３

渋谷区地域福祉活動計画の評価・見直しの手順（１） マネジメントサイクルと連動した評価と見直し
渋谷区社協の次年度の事業計画案、予算案は、毎年３月開催の理事会で審議決定した後、同３月に開催される評議員会で決議され決定されます。また、前年度の事業報告、決算は、毎年６月開催の理事会で審議承認後、同６月に開催される定時評議員会で審議に付されることとな
ります。
地域福祉活動計画の進捗状況の評価は、このマネジメントサイクルと連動して行われることになります。

38

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

（２） 前年度の事業評価を行う「渋谷区地域福祉活動計画推進・評価委員会」の開催時期［ 毎年度５月下旬から６月上旬 ］
理事会・評議員会の審議に先立ち、当該年度終了後に編成された事業報告、決算については、
地域福祉活動計画の策定組織であるワーキンググループ、作業部会で自己評価を行います。その後、「渋谷区地域福祉活動計画推進・評価委員会」において評価作業を行い、理事会、評議員会に報告します。

（３） 翌年度の事業見直しを行う「渋谷区地域福祉活動計画推進・評価委員会」の開催時期［ 毎年度７月中旬から７月下旬 ］
前年度の評価に基づく、地域福祉活動計画の翌年度取り組み計画の見直しは、事務局が翌年度の事業計画案、予算案の策定を開始する時期に合わせて、「渋谷区地域福祉活動計画推進・評価委員会」において審議します。
地域福祉活動計画の策定組織であるワーキンググループ、作業部会は、その審議結果を踏まえ、翌年度の事業計画案、予算案を調整し、翌年３月に開催される理事会、評議員会の審議に付します。

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

39

40

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

資

料

編

資料１

渋谷区地域福祉活動計画の策定について（諮問）資料２

渋谷区地域福祉活動計画の策定について（答申）

資料３

渋谷区地域福祉活動計画策定委員会設置要綱

資料４

渋谷区地域福祉活動計画策定委員会委員名簿

資料５

渋谷区地域福祉活動計画策定作業部会員名簿

資料６

各種会議等開催状況

資料７

渋谷区の概要資料８

渋谷区社会福祉協議会

資料９

渋谷区社会福祉協議会の主な拠点

資料10

用語の説明

事業概要 （３カ年の実績推移）

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

41

資料 1

渋社協本発第 29 号
平成 29 年 5 月 22 日
渋谷区地域福祉活動計画
策定委員会

委員長

殿
社会福祉法人
渋谷区社会福祉協議会
会長

内藤

千世子

渋谷区地域福祉活 動 計 画 の 策 定 に つ い て（ 諮 問 ）渋谷区地域福祉活動計画策定委員 会 設 置 要 綱 第 ２ 条 に 基 づ き 、 下 記 の 事 項 に つ いて諮問します。

記１

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期 ）の 策 定 に つ い て
以上42

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

資料 2

平成 30 年２月 26 日
社会福祉法人
渋谷区社会福祉協議会
会長

内藤

千世子

様
渋谷 区 地 域 福 祉 活 動 計 画 策 定 委 員 会
委員長

神山

裕美

渋谷区地域福祉 活 動 計 画 の 策 定 に つ い て（ 答 申 ）平成 29 年５月 22 日付、渋社協 本 発 第 2 9 号 に よ り 諮 問 の あ っ た 渋 谷 区 地 域 福 祉
活動計画（第２期）について、別紙 の と お り 答 申 し ま す 。

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

43

資料３

渋谷区地域福祉活 動 計 画 策 定 委 員 会 設 置 要 綱
（設置）
第１条

渋谷区における地域福祉の向上を図り、渋谷区社会福祉協議会の行う事業を総合的かつ計画的に推進するため、渋谷区地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。
）
を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、渋谷区社会福祉協議会会長（以下「会長」という。
）の諮問に応じ、地域福祉活動計画の策定について協議し、その結果を会長に答申する。
（組織）
第３条

委員会は、次に掲げる者のうちから、会長が委嘱する委員 20 名以内をもって組織する。
（１） 学識経験者（２） 福祉・医療関係団体代表（３） ボランティア（４） 町会（５） 民生・児童委員（６） 関係行政機関職員（７） 東京都社会福祉協議会事務局職員（８） その他会長が必要と認めた者（委員の任期）第４条

委員の任期は、委嘱の日から答申の日までとする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長各１名を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

44

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

（運営）
第６条

委員会は、委員長が招集し、会議を主宰する。

２

委員会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

（関係者の出席）
第７条

委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明及び意見を聞くことができる。
（作業部会）
第８条

委員会に作業部会を設置する。

２

作業部会は、計画策定に必要な資料の収集、整理及び分析を行い、委員会に提出する。

３

作業部会は、学識経験者、関係行政機関職員、渋谷区社会福祉協議会職員及び会長が必要と認めた者をもって構成し、会長が委嘱する。

４

作業部員の任期は、委嘱の日から答申の日までとする。

５

作業部会に部会長及び副部会長各１名を置く。

６

部会長及び副部会長は、委員の互選により定める。

７

部会長は、作業部会を代表し、会務を総理する。

８

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代理する。

（事務局）
第９条

委員会の事務局は、渋谷区社会福祉協議会内に置く。

（委任）第10 条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

附

則

この要綱は、平成 24 年６月 21 日より施行する。

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

45

資料４

渋谷区地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
◎委員長

◎神

氏

名

山

裕

美

学識経験者

大正大学 人間学部
社会福祉学科 教授

世

雄

学識経験者

宇都宮大学 地域デザイン科学部
コミュニティデザイン学科 講師

○呉

46

所

属

備

○副委員長

考

薬

丸

義

朗

福祉団体関係者 障害者関係

渋谷区障害者団体連合会

近

藤

博

行

福祉団体関係者 高齢者関係

渋谷区シニアクラブ連合会

蓬

生

君

子

福祉団体関係者 児童関係

さくら上宮保育園

村田茂

ボランティア団体関係者

せせらぎファンイン代表

小

林

三

雄

地域団体町会関係者

渋谷区町会連合会

鷲

頭

和

江

民生児童委員協議会関係者

渋谷区民生児童委員協議会

柳

澤

信

司

関係行政機関職員

渋谷区福祉部長（2017 年９月 30 日まで）

藤

野

貴

久

関係行政機関職員

渋谷区福祉部長（2017 年 10 月１日から）

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

会長
会長

園長

会長
会長

資料５

渋谷区地域福祉活動計画策定作業部会員名簿
◎部会長

◎児

氏

名

玉

史

郎

事務局長

事務局

文

男

総合ケアコミュニティ・せせらぎ所長
兼 ボランティアセンター所長

事務局

○篠

所

属・役

職

○副部会長

備

考

牛

来

ま

り

総務課長

事務局

澤

木

眞

実

地域福祉課長

事務局

小

湊

信

幸

子育て支援課長 兼 子どもテーブル担当課長

渡

辺

晃

成年後見支援センター長

瀬

古

子

障害者支援課長

木場

大総合ケアコミュニティ・せせらぎ次長

野

田

誠

一

ボランティアセンター副所長

畔

上

美保子

総務課庶務係長

松

澤

伸

彦

総務課主査

池

畑

雄

太

地域福祉係長石井圭司

地域支援係長石川稔

地域福祉課主査

小

室

美

子

子育て支援係長

成

澤

恵

美

本町子育て支援センター長

齋

藤

陽

子

鳩森子育て支援センター長

福

田

一

代

代官山子育て支援センター長

曽

我

由

美

富谷子育て支援センター長

田

中

純

子

中笹子育て支援センター長

井

上

幸

代

広尾子育て支援センター長

寺

島

裕

成年後見支援センター次長

横

山

朝

子

障害者就労支援センター次長

古

舘

亮

子

精神障害者地域生活支援センター長

東

尾

雅

子

はぁとぴあ相談ステーション所長

德

永

裕

美

総合ケアコミュニティ・せせらぎ管理係長

松

村

めぐみ

せせらぎ地域包括支援センター長

小

栗

一

樹

せせらぎ居宅介護支援ステーション管理者

松

本

摂

子

ホームヘルパーステーション管理者

西

田

一

朝

ボランティアセンター次長

古

屋

武

彦

ボランティアセンター主査

石

山

雄

一

ボランティアセンター主査

庸

事務局

事務局

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

47

資料６

各種会議等開催状況
１

渋谷区地域福祉活動計画策定委員会
開催日時と場所

第１回

策定委員会

内

容

１ 委員長・副委員長選出

2017 年５月 22 日（月）２ 諮問

午後６時 00 分～

３ 事務局説明

神南分庁舎３階（1）渋谷区地域福祉活動計画（第１期）の計画概要について

環境保全課会議室（2）渋谷区長期基本計画（2017 ～ 2026）の概要について
４ 審議事項（1）渋谷区地域福祉活動計画（第２期）の策定方針について（2）渋谷区地域福祉活動計画（第２期）の策定組織について（3）渋谷区地域福祉活動計画（第２期）の策定日程について

第２回

策定委員会

１ 審議事項2017 年７月 24 日（月）（1）計画の体系について

午後３時 30 分～（2）重点事項実施項目について

渋谷区総合ケアコミュニティ・

①現状と課題、その対策取り組み内容

せせらぎ ２階 会議室②５年後の到達イメージ③５カ年アクションプラン
２ 今後のスケジュール

第３回

策定委員会

１ 審議事項2017 年９月６日（水）（1）渋谷区地域福祉活動計画（第２期） 全体構成について

午後２時 00 分～（2）重点事項実施項目 本文 案 について

渋谷区総合ケアコミュニティ・ （3）渋谷区地域福祉活動計画（第２期）の推進体制について
せせらぎ ２階 会議室

２ 第 4 回策定委員会について

第４回

１ 審議事項策定委員会

2017 年 10 月２日（月）（1）渋谷区地域福祉活動計画（第２期） 本文 案 について

午後３時 00 分～（2）資料編 について

渋谷区総合ケアコミュニティ・ （3）答申 について
せせらぎ ２階 会議室

48

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

２

地域福祉活動計画策定作業部会
開催日時と場所

第１回

作業部会（1）神南分庁舎所管2017 年５月 29 日（月）（2）障害者支援課

2017 年６月２日（金）（3）子育て支援課

2017 年６月６日（火）内容

１ 作業部会長あいさつ
２ 渋谷区地域福祉活動計画（第２期）の策定方針について
３ 渋谷区地域福祉活動計画（第２期）の作業部会及びワーキンググループについて
４ 渋谷区地域福祉活動計画（第２期）の策定計画について
５ 渋谷区地域福祉活動計画（第２期）の策定方法について（4）せせらぎ所管

2017 年６月６日（火）第２回 作業部会

１ 審議事項2017 年６月 30 日（金）（1）渋谷区地域福祉活動計画（第２期）全体構成について

午前 10 時 00 分～（2）重点事項実施項目について

神南分庁舎３階（3）各所管の５カ年アクションプランについて

環境保全課会議室（4）第３回作業部会までに行う作業について

第３回

１ 審議事項

作業部会

2017 年７月 10 日（月）（1）渋谷区地域福祉活動計画（第２期）の体系について

午後３時 00 分～（2）各所管の５カ年アクションプラン修正について

神南分庁舎３階
環境保全課会議室
第４回

作業部会

１ 審議事項2017 年８月 25 日（金）（1）渋谷区地域福祉活動計画（第２期）全体構成について

午後３時 00 分～（2）各所管の５カ年アクションプラン修正について

神南分庁舎３階（3）地区担当チームによるコミュニティソーシャルワークの環境保全課会議室
第５回

作業部会構築について１ 審議事項2017 年９月 22 日（金）（1）第１章について

午後３時 00 分～（2）第２章について

神南分庁舎３階（3）第３章について

環境保全課会議室（4）資料編について

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

49

資料７

渋谷区の概要「ちがいをちからに変える街」を目指して
渋谷区では、2017 年度から 2026 年度までの 10 年間を期間とする長期基本計画を策定し、渋谷区の未来像を語るフレーズとして「ちがいをちからに変える街。
渋谷区」という言葉が掲げられました。これは「ダイバーシティ＆インクルージョン」の考えを前面に打ち出したものであり、区民や渋谷区に関わる多くの人々が、人種、性別、年齢や障害の有無などを超えて混じり合い、支え合うことで、それぞれが持つ力を発揮できるように、意識から変えていこうとするものです。
渋谷区には、歴史的な史跡代々木八幡遺跡ほか国の重要文化財、区の指定文化財があり、さらに能楽堂や将棋会館など伝統文化に触れる機会の創出にも力を入れています。現代にあって、そうした古き良き伝統や文化を継承しながら、また一方では、渋谷系と呼ばれる独自のファッションやデザイン､ 音楽が発信され、多様な人々によるエネルギーあふれる文化が日々生まれています。
現在、渋谷駅周辺は再開発が進み、渋谷の街は大きく変わりつつあります。
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、そうした動きはさらに加速していくことが予測されます。街の完成とともに、渋谷はますます「ビジネスの冒険に満ちた街」となり、また、内外から渋谷を訪れる来街者が増加し、「魅力に満ちた観光の街」となっていくと思われます。
渋谷区の人口は、現在は増加傾向にあり、特に 15 歳から 34 歳の比較的若い世代が転入しています。しかしながら、人口の増加は、2025 年がピークで、その後は減少に転じ、高齢化もますます進んでいきます。現在でも、待機児童の問題、高齢者、障害者、児童等への支援等取り組まなければならない課題も出てきています。
そうした現状、将来的な予測に基づき、上記の長期基本計画には、子育て・教育・
生涯学習分野から福祉分野、健康・スポーツ分野、防災・安全・環境・エネルギー
分野、空間とコミュニティのデザイン分野、文化・エンタテイメント分野、産業振興分野まで幅広く区民の暮らしやすさを向上させ、街の魅力と誇りを育む、未来に向けた発信のための施策が打ち出されています。
成熟した国際都市へと進化するために、多くの「ちがい」を「ちから」に変え、渋谷区は未来に向かって大きく羽ばたいている途上にあります。

50

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

１

人口の推移

（１）年齢構成別人口の推移

各年 1 月１日現在

単位：人

1997 年

2005 年

2011 年

2016 年2017 年

182,882

194,891

196,910

219,898

222,278

年少人口（0 ～ 14 歳）

16,807（9.2）

16,553（8.5）

17,728（9.0）

21,543（9.8）

22,234（10.0）

生産年齢人口（15 ～ 64 歳）

136,428(74.6)

143,348(73.5)

141,857(72.0)

156,254（71.1)

157,581（70.9）

前期高齢者人口（65 〜74 歳）

17,413（9.5）

18,668（9.6）

18,289（9.3）

21,120（9.6）

21,003（9.4）

後期高齢者人口（75 歳以上）

12,234(6.7)

16,322(8.4)

19,036(9.7)

20,981(9.5)

21,460（9.7）

人口＊（ ）内は構成比％
渋谷区勢概要 年齢別人口より（２）世帯数と一世帯あたりの人口の推移
各年 1 月 1 日現在

単位：世帯数・人

1997 年

2005 年

2011 年

2016 年2017 年

世

帯

数97,786

113,023

117,735

132,932

134,595

総人

口182,882

194,891

196,910

219,898

222,278

1世帯人口

1.87

1.72

1.67

1.65

1.65

渋谷区勢概要 渋谷区住民記録人口推移一覧より

２

福祉ニーズの推移（１）介護保険認定者数

各年３月末現在

単位：人2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度
介護保険
認定者

合

計

要支援 1

1,640

1,804

1,797

1,896

1,844

要支援 2

1,429

1,440

1,443

1,360

1,476

要介護 1

1,267

1,401

1,323

1,371

1,365

要介護 2

1,076

1,041

1,103

1,082

1,163

要介護 3

842

867

932

935

1,015

要介護 4

834

879

888

872

890

要介護 5

899

863

849

860

870

認定者数

7,987

8,295

8,335

8,376

8,623

区ホームページ 介護保険事業実績より

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

51

（２）障害者手帳交付者数の推移

単位：人

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

視 覚 障 害

354

354

360

346

338

聴 覚 障 害

364

364

372

378

383

音 声・ 言 語

56

59

63

58

59

肢体不自由

2,575

2,686

2,642

2606

2,584

内 部 障 害

1,782

1,832

1,876

1,952

1,985

小

計

5,131

5,295

5,313

5,340

5,349

精 神 障 害

964

1,059

1,152

1,256

1,318

愛 の 手 帳

711

741

764

795

817

6,806

7,095

7,229

7,391

7,484

合

計

渋谷区福祉部 2017 年度版事業概要及び渋谷区健康推進部 各年度事業概要より（３）生活保護の実施状況
被保護世帯及び被保護人員 （年度内月平均）

単位：世帯、人、％2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度
区の世帯数・
人口

被保護世帯数及び人員

保護率（1,000 人
あたり人数）

世帯数

131,469

135,226

136,904

138,217

137,329人

口

209,176

211,722214,317

218,285

227,295

世帯数

2,688

2,777

2,835

2,905

2,916

指

数

100.0

103.3

105.4

108.0

108.4

人

員

3,050

3,143

3,202

3,280

3,283

指

数

100.0

103.0

104.9

107.5

107.6

渋谷区

14.6

14.8

14.9

15.0

14.4

東京都

21.8

22.1

22.0

21.9

21.5

全

16.7

17.0

17.0

17.1

16.9

国

＊指数は対 2012 年度
渋谷区福祉部 2017 年度版事業概要より

52

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

３

地域とのつながり
地域行事や活動への参加の後押しと地域課題に関心をもつ機会の提供（１）ふれあい・いきいきサロンの推移

単位：団体、人2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度
食事型
ふれあい型
合計

団 体 数

16

16

15

15

15

参加者数

4,583

4,350

4,033

4,030

3,981

  団 体 数

42

41

34

30

31

参加者数

12,114

11,612

12,065

11,787

12,335

団 体 数

58

57

49

45

46

参加者数

16,697

15,962

16,09815,817

16,316渋谷区社会福祉協議会 2017 年度版事業概要より（２）シニアクラブの推移
単位：団体、人2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

クラブ数

46

46

46

46

46

総会員数

3,598

3,495

3,361

3,343

3,247

渋谷区福祉部 2017 年度版事業概要より（３）ボランティア登録の状況
単位：人、団体

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

個

人

319

288

332

304

355

団

体

56

53

54

49

47

渋谷区社会福祉協議会 2017 年度版事業概要より

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

53

渋谷区社会福祉協議会

事業概要 （ ３ カ 年 の 実 績 推 移 ）実 施 状 況

事 業 名

内 容

2015 年度

2016 年度

2017 年度

会員数 ( 個人、団体、特別賛助の計 )

3,488

3,202

3,189

金 額

4,757,533

3,918,143

3,533,259

物 品

車いす 8 台車いす 5 台

ー

設置台数

15

17

17

貸出実績件数

364

281

339

やすらぎサービス  利用回数

2,764

2,592

2,795

移動サービス  利用件数

123

94

102

   貸出利用登録団体数

76

74

74

寄
法人運営事業

付※普及宣伝事業
自動販売機設置事業

広報紙「社協だより」年 4 回発行、会員向け広報紙「つくしだより」の発行、ホームページによるＰＲ、ガイドブックの作成等

車いす貸出

地域福祉事業

景丘の家

福祉活動を行う団体への助成
36
35
助成団体数
※緊急援護（住所不定者、一時緊急援護を必要とする人への支援）

37

サロン数

49

45

46

参加者数

16,09815,817

16,316

生活福祉資金貸付等 貸付実績件数
受験生チャレンジ支援貸付
貸付実績件数
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
貸付実績件数成年後見制度総合相談事業 相談件数
成年後見制度推進のための講座・講演会
開催回数
市民後見人養成事業 年度末登録者

23

33

29

123

124

110

ふれあい・
いきいきサロン
生活福祉資金
貸付事業

資料８

ー

ー

1

960

815

646

15

8

4

6

14

14

申立経費助成件数3

3

3

後見報酬助成件数

2

2

5

44

53

62

31

34

39

福祉サービス総合相談事業 相談件数

49

27

14

運営委員会
開催回数
社会貢献型後見人推進委員会
開催回数
手話通訳者派遣事業
派遣回数

2

3

3

5

2

3

165

126

144

受講者数

128

119

140

相談件数
障害者社会参加 障害者就労支援事業
精神障害者地域生活支援事業
支援事業
相談件数
はぁとぴあ相談ステーション事業
相談支援件数

4,268

3,915

3,837

4,142

4,191

4,887

1,573

1,712

1,272

成年後見推進事業

法定後見制度利用費
用助成事業

成年後見制度活用事業
申立等支援件数
あんしんサービス
年度末利用者

手話通訳者養成講習会

54

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

実 施 状 況

事 業 名

内 容

2015 年度

2016 年度

2017 年度

販売冊数

16,897

16,562

16,255

ねたきり高齢者への理容・美容券枚数

229

166

180

米寿祝品

贈呈人数

264

252

384

紙おむつ購入費助成
利用者数
障害児用紙おむつ購入費の助成
利用者数
病院指定紙おむつ購入費助成
利用者数

10,42010,862

11,341

31

30

44

125

119

122

高齢者食事券事業

高齢者福祉支援事業※認証保育所 B 型及び保育室の職員福利厚生費等の助成 認証保育所 B 型 5 園、保育室 １園
ひとり親家庭等福祉事業

利用者数

1,826

1,710

1,717

会員数

1,305

1,343

1,370

活動件数

5,807

6,214

5,618

保育相談件数

7,127

7,106

8,092

子育てひろば

利用人数

119,130

128,127

140,575

短期緊急保育

利用人数

2,632

2,468

2,493

子育て教室

参加人数

1,345

1,242

1,203

ー

ー

3,427

3,586

3,848

11

7

8

109

101

124

5,977

5,043

6,882

7,552

5,062

4,257

ファミリー・サポート・センターの運営
子育て支援事業

子育て支援センターの運営（６ヶ所）

こどもテーブル事業 こどもテーブル事業
せせらぎ施設管理運営事業

ボランティア
活動推進事業

登録団体数

せせらぎ地域コミュニティ利用室
利用件数
ボランティア講座等の開催 講座回数
夏の体験ボランティア学習の実施
参加人数

9※普及・啓発活動※ボランティア活動

活性化拠点 4 カ所

※情報の発信「しぶやボランティアセンター情報」等発行
ボランティア保険

加入者数

5,846

（介護保険）
7,189
派遣回数
ヘルパーステーション ホームヘルパー
派遣事業（障害福祉サービス）
5,497
派遣回数
歳末たすけあい
歳末たすけあい運動
募金額 11,337,602
運動
居宅介護支援公益事業

地域包括支援センター事業

11,002,974 10,607,703

ケアプラン作成件数

270

364

363

要介護認定調査件数

755

780

744

総合相談件数

9,478

11,2427,446

介護予防プラン作成件数

2,496

2,378

2,869

※介護用品リサイクル情報コーナー

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

55

渋谷区社会福祉渋谷区総合ケアコミュニティ・せせらぎ
せせらぎ地域包括支援センター（福祉機器センター）
せせらぎ居宅介護支援ステーション
ホームヘルパーステーション

新宿

しぶやボランティアセンター
ボランティア室

鳩森小学校
代々木
南新宿

にしはら子育てひろば
本町子育て支援センター
本町区民施設初台

渋谷区精神障害者地域
生活支援センター
参宮橋（さわやかるーむ）

ケアステーション笹幡
ボランティア室

幡ヶ谷

渋谷区
総合ケアコミュニティ・
せせらぎ

代々木公園
代々木八幡

富谷小学校

中幡・笹塚子育て支援センター

代々木上原
笹塚

富谷子育て支援センター

56

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

（

資料９

協議会の主な拠点

鳩森子育て支援センター

千駄ヶ谷

国立競技場

はらじゅく子育てひろば

渋谷区役所 神南分庁舎
総はぁとぴあ相談ステーション

北参道

地
ケアコミュニティ・原宿の丘
ボランティア室

務
域

福

課
祉

課

渋谷区ファミリー・サポート・センター
渋谷区成年後見支援センター

障害者福祉センター
はぁとぴあ原宿原宿

渋谷区障害者就労支援センター（ハートバレーしぶや）

明治神宮前
勤労福祉会館

渋谷区役所
（仮庁舎）

ひがし健康プラザ
ボランティア室

渋谷
区役所

ひがし子育てひろば

（建設中）

広尾

広尾子育て支援センター
渋谷区役所
神南分庁舎

渋谷

神泉
代官山
複合施設
代官山

代官山子育て支援センター

恵比寿

景丘の家

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

57

資料10

用語の説明
該当ページ
P3

用

語

PDCA サイクル

説明

マネジメントサイクルの１つで、Plan

計画を立てる

Do

実行する

Check

評価する

Action

改善するのプロセスを順に実施する。このプロセスを繰り返すことにより、継続的な業務改善活動を推進す
る方法。
P10

NPO 法人

非営利の社会貢献活動を行う団体。

民生児童委員協議会

民生委員法に基づき設置が義務づけられている
民生委員の組織で、民生委員の連絡協議機関。渋谷区においては、７地区に分けて組織されている。
個々の委員活動を支える役割を果たすほか、課
題別の委員会・部会を設置するなど、組織的な活動も行っている。

地域支援

個別支援から地域の中で共通する課題を見つけ、地域住民や関係機関等との協働により課題解決に向け支援する新たな仕組みづくり。

個別支援

個人のもつ課題解決の方法として当事者への直接的な支援となる相談面接を中心に、当事者サポー
トやカウンセリング機能を用いながら、個人や環境の調整を行うこと。

地域コミュニティ

地域住民が生活している場所。生産、消費、労働、教育、遊び、祭り等に関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地域社会のこと。

アセスメント

事前評価のこと。福祉・介護分野においては、
個人の状態を理解し、必要な支援を考え、将来の行動を予測し、支援の成果を調べること。

シニアクラブおおむね 60 歳以上で構成され、スポーツや旅行、レクリエーション、教養講座やボランティア活動などを通じて、生活を豊かなものにするための自主的なクラブ。

58

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

該当ページ
P12

用

語

青少年委員

説

明

地域で青少年育成活動を振興していくために、地域の青少年育成事業の企画・運営、グループワー
カーとして青少年指導者に対する助言、官公署・学校及び青少年関係団体相互の連携を図っていくことなどを職務としている。

地域包括支援センター

高齢者福祉と介護保険サービスの相談・調整・手続きを行う地域の総合窓口。

見守りサポート協力員

ひとり暮らしや高齢者だけで暮らす人で、日常生活に不安があり見守りが必要な人を対象に、日常生活の見守りや援助、医療や介護サービスの橋
渡しをする者。

P14

ふれあい・いきいきサロン

高齢者や障害者、子育て中の親子など地域の誰もが楽しく気軽に立ち寄れる仲間づくりの場。地域住民によって公共施設、集会所や個人宅、空き家等で運営されている。

生活支援コーディネーター

高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・
介護予防サービスについてコーディネート機能を
果たす者。

P16

ボランティア情報検索システム

ボランティア情報の大量収集、蓄積をコンピュー
タ上に集中することによって、必要情報の利用と索引作業を早く手軽に行うための機能。

P18

子育て支援センター

親子が自由に遊べる「子育てひろば」や、
「子育て
相談」
、
「子育てに関する講座・教室」の開催など、子育て世代を支援するセンター。渋谷区では、区内６カ所に設置されている。

P20

子ども家庭支援センター

子どもと家庭の問題に関する総合相談窓口。子育て支援として、「ヘルパー派遣事業」や「子どもショートステイ」を行っている。

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

59

該当ページ
P20

用

語

ネウボラ

説

明

フィンランドにおいて妊娠期から出産、子どもの就学前までの間、母子とその家庭を支援する目
的で地方自治体が設置、運営する拠点のことを言う。
渋谷区では、この仕組みを参考に「渋谷区版ネウボラ」として妊娠期から 18 歳になるまでの子どもとその家族に包括的な支援を行うため、切れ目のない総合相談支援体制の構築を進めている。

P22

ファミリー・サポート・センター
事業

子育ての援助が必要な方（ファミリー会員）と子育ての援助ができる方（サポート会員）が登録し、サポート会員がファミリー会員の子どもを保護者に代わり、保育園の送迎や預かりなどを有料で行う会員制の子育て支援事業。

P26

基幹相談支援センター

障害者総合支援法第 77 条に規定されている地域における相談支援の中核的な役割を担う機関。
市区町村または圏域単位で設置できる。地域の実情に応じて、総合的専門的相談支援の実施、地域の相談支援体制の強化の取り組み、権利擁護・虐待防止などの業務を行う。

自立支援協議会

障害者総合支援法第 89 条に規定されている。
障害者等が安心して地域で自立した日常生活及び社会生活を継続することのできる社会の実現を目指すため、地域の関係機関が連携を図り、情報の共有及び支援の体制に関する協議を行う。学識経
験者、障害者当事者及び家族の代表、相談支援事
業者、雇用関係者、障害者団体代表、教育・医療関係者、障害福祉サービス事業者等から構成され
ている。

P30

居宅介護支援ステーション

要介護認定を受けた在宅の高齢者に対し、必要な保健医療・福祉サービスが適切に利用できるようにケアプランを作成する等の支援を行う機関。

60

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）

該当ページ
P36

用
社会福祉士

語

説

明

社会福祉業務に携わる人の国家資格。社会福祉士及び介護福祉士法を用い、医療・福祉・教育・
行政機関等で日常生活を営むのに問題がある人からの相談に対して助言や指導、援助を行う。

精神保健福祉士

精神保健福祉士法で位置づけられた、精神障害者に対する相談援助などの社会福祉業務に携わる
人の国家資格。助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行う。

渋谷区地域福祉活動計画（第 2 期）61

本計画の一部で「シブヤフォント」を使用しています。

SHIBUYA FONT＊「シブヤフォント」とは、渋谷でくらし・はたらく障がいのある人の描いた文字や数字を、渋谷でまなぶ学生がフォントとしてデザインしたパブリックデータです。さまざまなモノやコトに使われることで、より多くの人に渋谷を好きになってほしい、シティ
ブランドを感じてほしい、そして障がいのある人の活動を知ってほしい。こうした願いがシブヤフォントには、込められています。

地 域福祉活動計画（2018 年度〜 2022 年度）

きづきあい

みとめあい

共に生きるまちささえあい渋谷2018 年３月発行
発行

社会福祉法人

渋谷区社会福祉協議会〒 150-0042
渋谷区宇田川町 5-2
P-B10210

電話

渋谷区役所神南分庁舎１階

03-5457-2757

FAX 03-3476-4904

渋谷区地域福祉活動計画︵第２期︶渋谷区地域福祉活動計画（第２期）（2018年度〜2022年度）

きづきあい

みとめあい ささえあい

共に生きるまち 渋谷

社会福祉法人
渋谷区社会福祉協議会

社会福祉法人

渋谷区社会福祉協議会