平成２３年９月２７日

東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策について東日本大震災及び円高の影響を踏まえ、平成２３年度下半期のセーフティネッ
ト保証５号（※１）の対象業種を、原則全業種（８２業種）とする措置等を講じることとしましたので、お知らせします。
※１：セーフティネット保証５号とは、業況の悪化している業種として指定された業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者を対象に、信用保証協会が借入額の１００％を保証（一般保証とは別枠）する制度。

セーフティネット保証５号については、平成２３年度上半期は、東日本大震災の影響を踏まえ、原則全業種（８２業種）を対象に実施してまいりましたが、平成２３年度下半期についても、東日本大震災や円高の影響を踏まえ、引き続き、原則全業種（８２業種）を対象に実施することとしました。
また、円高の影響によって、急激に売上高等が減少している中小企業者を対象に、セーフティネット保証５号の利用要件を緩和（※２）することとしました。
なお、東日本大震災復興緊急保証についても、平成２３年度下半期は引き続き実施してまいります。
※２：円高の影響によって、原則として最近１か月の売上高等が前年同月比で１０％以上減少し、かつ、その後２か月を含む３か月間の月平均売上高等が前年同期比で１０％以上減少することが見込まれる中小企業者を対象とする要件を追加。
○参考資料（別紙１）セーフティネット保証５号の概要（別紙２）セーフティネット保証５号の指定業種（別紙３）東日本大震災復興緊急保証の概要（本発表資料のお問い合わせ先）
中小企業庁

金融課課長 藤木俊光

担当者： 伊藤、岡田、田中
電 話：０３－３５０１－１５１１（内線５２７１～５）
０３－３５０１－２８７６（直通）セーフティネット保証５号の概要

別紙１

１．対象者
業況の悪化している業種として指定された業種（※１）に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。
※１： 平成２３年度下半期は、原則全業種（８２業種）を指定。

２．企業認定基準① 最近３か月間の月平均売上高等が前年同期比５％以上減少している中小企業者。
② 製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が２０％以上、上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
③ 円高の影響によ
円高の影響によって、原則として最近１か月の売上高等が前年同月比で１０％以上減少し、かつ、て 原則として最近１か月の売上高等が前年同月比で１０％以上減少し かつその後２か月を含む３か月間の月平均売上高等が前年同期比で１０％以上減少することが見込まれる（※２）中小企業者。（※３、※４）※２： 最近２か月の売上高等の実績値とその翌月を含む３か月間の見込み値で認定申請することも可能。
※３： 売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面（理由書）が必要。
※４： ③の基準については、平成２３年１０月以降の認定申請から適用。

３．保証限度額、保証割合、保証料率
保証限度額： 一般保証とは別枠で、無担保保証８千万円、最大で２億８千万円。
保証割合 ： 借入額の１００％。
保証料率 ： 概ね１．０％以下。
（注）審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。

（別紙２）

セーフティネット保証５号の指定業種（中小企業信用保険法第２条第４項第５号の指定業種）
指定期間：平成２３年１０月１日～平成２４年３月３１日

指定業種における産業分類番号は、旧分類（平成１４年３月改訂）にて判断することとする。
通産業分類
中分類番号
(参考)

指

102

林業（素材生産業及び素材生産サービス業に限る。）

205

鉱業

306

総合工事業

407

職別工事業（設備工事業を除く。）

508

設備工事業

609

食料品製造業710

飲料・たばこ・飼料製造業

811

繊維工業（衣服、その他の繊維製品を除く。）

912

衣服・その他の繊維製品製造業

1013

木材・木製品製造業（家具を除く。）

1114

家具・装備品製造業

1215

パルプ・紙・紙加工品製造業

1316

印刷・同関連業

1417

化学工業

15

18

石油製品・石炭製品製造業

16

19

プラスチック製品製造業（別掲を除く。）

1720

ゴム製品製造業

18

21

なめし革・同製品・毛皮製造業

1922

窯業・土石製品製造業

20

23

鉄鋼業

21

24

非鉄金属製造業

22

25

金属製品製造業

2326

一般機械器具製造業

番定業

種

24

27

電気機械器具製造業

25

28

情報通信機械器具製造業

26

29

電子部品・デバイス製造業

2730

輸送用機械器具製造業

28

31

精密機械器具製造業

29

32

その他の製造業

30

33

電気業

31

34

ガス業

32

35

熱供給業

33

36

水道業

34

37

通信業

35

38

放送業

36

39

情報サービス業

37

40

インターネット附随サービス業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「適正化法」という。）第２条第８項に規定する営業を除く。）

38

41

映像・音声・文字情報制作業

39

42

鉄道業

40

43

道路旅客運送業

4144

道路貨物運送業

42

45

水運業

43

46

航空運輸業

44

47

倉庫業

45

48

運輸に附帯するサービス業

46

49

各種商品卸売業（適正化法第２条第６項第５号及び第７項第２号に規定する営業を除く。）

47

50

繊維・衣服等卸売業（適正化法第２条第６項第５号及び第７項第２号に規定する営業を除く。）

48

51

飲食料品卸売業

49

52

建築材料、鉱物・金属材料等卸売業

50

53

機械器具卸売業

5154

その他の卸売業（適正化法第２条第６項第５号及び第７項第２号に規定する営業を除く。）

52

55

各種商品小売業（適正化法第２条第６項第５号及び第７項第２号に規定する営業を除く。）

53

56

織物・衣服・身の回り品小売業（適正化法第２条第６項第５号及び第７項第２号に規定する営業を除く。）

54

57

飲食料品小売業

55

58

自動車・自転車小売業

56

59

家具・じゅう器・機械器具小売業

57

60

その他の小売業（適正化法第２条第６項第５号及び第７項第２号に規定する営業を除く。）

58

67

保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業に限る。）

59

68

不動産取引業

60

69

不動産賃貸業・管理業

61

70

一般飲食店（適正化法第２条第１項第１号から第３号まで、第５号及び第６号に規定するものについては、一般大衆向けに主として食事の提供を行うもの（歓楽的雰囲気を伴うものを除く。）に限る。）

62

71

遊興飲食店（適正化法第２条第１項第１号から第３号まで、第５号及び第６号に規定するものについては、一般大衆向けに主として食事の提供を行うもの（歓楽的雰囲気を伴うものを除く。）に限る。）

63

72

宿泊業（適正化法第２条第６項第４号に規定する営業を除く。）

64

73

医療業

65

74

保健衛生

66

75

社会保険・社会福祉・介護事業

67

76

学校教育

68

77

その他の教育、学習支援業

69

78

郵便局（郵便局受託業に限る。）

70

79協同組合（他に分類されないもの）

71

80

専門サービス業（他に分類されないもの）（興信所のうち、専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものを除く。）

72

81

学術・開発研究機関

73

82

洗濯・理容・美容・浴場業（適正化法第２条第６項第１号に規定する営業を除く。）

74

83

その他の生活関連サービス業（易断所、観相業及び相場案内業を除く。）

75

84

娯楽業（適正化法第２条第１項第７号（まあじゃん屋を除く。）及び第８号（ゲームセンターを除く。）、第６項第２号、第３号及び第６号、第７項第１号並びに第８項から第１０項までに規定する営業、競輪・競馬等の競走場、競技団、芸ぎ業（置屋及び検番を除く。）、場外車券売場、場外馬券売場、場外舟券売場並びに競輪・競馬等予想業
を除く。）

76

85

廃棄物処理業

77

86

自動車整備業

78

87

機械等修理業（別掲を除く。）

79

88

物品賃貸業（適正化法第２条第６項第５号及び第７項第２号に規定する営業を除く。）

80

89

広告業

81

90

その他の事業サービス業（集金業及び取立業（公共料金又はこれに準ずるものに係るものを除く。）並びに芸ぎ周旋業を除く。）

82

93

その他のサービス業

東日本大震災復興緊急保証の概要①

別紙３

・直接被害を受けた中小企業者に加えて、全国的な震災被害対策として、３階建ての信用保証枠を用意。
・一般保証とは別枠で、セーフティネット保証、災害関係保証とあわせて、無担保１億６千万円、最大５億６千万円まで利用が可能。

●東日本大震災復興緊急保証
無担保８千万円
最大２億８千万円①対象 ： 震災被害により、経営に支障を来している次の中小企業者等
ア．特定被災区域内（※）で今般の地震・津波等により直接又は間接被害を受けた方
イ．原発事故に係る警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域内の方
ウ．特定被災区域外で特定被災区域内の事業者との取引関係により被害を受けた方等※ 特定被災区域：東日本財特法第２条第３項に規定する区域（岩手県、宮城県、福島県の全域、青森県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県の一部の市町村）
青森県、茨城県、栃木県、埼県、千葉県、新潟県、長野県
部 市町村）②保証割合 ： 融資額の１００％

別枠●災害関係保証

セーフティネット保証、災害関係保証とあわせて、無担保
１億６千万円
億 千 円
最大５億６千万円①対象 ：・今般の地震・津波等により直接の被害を受けた中小企業者等
無担保
８千万円
最大
２億８千万円・原発事故に係る警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域内の中小企業者等②保証割合 ：融資額の１００％●セーフティネット保証（５号）①対象 ： 業況が悪化している中小企業者（平成２３年度下半期は、原則全業種（８２業種）。）②保証割合 ： 融資額の１００％

無担保
８千万円
最大２億８千万円

別枠●一般保証①対象 ： （すべての）中小企業者②保証割合 ： 融資額の８０％（注）審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。

東日本大震災復興緊急保証の概要②
利用対象者
特定被災区域① 地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者。
（原発事故に係る警戒区域等※２の公示の際に、当該区域内に事業所を有していた中小企業者を含む。）

要件＜罹災証明書＞（写しも可）
警戒区域等の事業者は商業登記簿/納税証明書等

１※＜市区町村長の認定＞② 震災の影響により業況が悪化している中小企業者。 震災後の最近３か月の売上高等が前年同期比１０％▲

特定被災区域以外③ 特定被災区域内の事業者との取引関係により、業況が悪化している中小企業者。
④ 震災災害により風評被害による契約の解除等の影響で急激に売上が減少している中小企業者。

＜市区町村長の認定＞
震災後の最近３か月の売上高等が前年同期比１０％▲
＋理由書

内

容

１．【対象資金】
事業再建資金その他の経営の安定に係る資金
２．【保証限度額】○普通：２億円
最大２億８千万円○無担保：８千万円○無担保無保証人：１２５０万円※災害関係保証、セーフティネット保証と合わせて、無担保で１億６千万円、最大５億６千万円。（一般保証と別枠。）

ｱ）保証割合は融資額の１００％
ｲ）保険てん補率は９０％
３．【保証料率】 ０．８％以下＜市区町村長の認定＞
震災後の最近３か月の売上高等が前年同期比１５％▲＋理由書

４．【保証人】
代表者保証のみ（第三者保証人については、原則不要）※１ 特定被災区域（政令指定）：災害救助法が適用された市町村等（岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村）。
※２ 警戒区域等：警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域。
（注）審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。