令和５年度決算の概要
１

決算額

一般正味財産の部(単位：円)(A)経常収益576,968,469

指定正味財産の部(単位：円)(J)受取補助金等

0(K)一般正味財産への振替額(B)経常費用(C)当期経常増減額(A-B)(D)経常外収益

613,562,537△36,594,068(L)当期指定正味財産増減額(J+K)(M)指定正味財産期首残高(F)当期経常外増減額
(D-E)

0

△37,243,668(H)一般正味財産期首残高551,035,678(G+H)

119,464,178(L+M)

114,955,4380(G)当期一般正味財産増減額(I)一般正味財産期末残高△4,508,7400(N)指定正味財産期末残高(E)経常外費用△4,508,740

513,792,010(O)正味財産期末残高(I+N)

628,747,448

事業活動を示す「一般正味財産の部」では、経常収益 576,968,469 円に対して、経常費用 613,562,537
円で、当期経常増減額は△36,594,068 円となり、当期一般正味財産増減額は△37,243,668 円となります。
この額に、一般正味財産期首残高 551,035,678 円を加えた一般正味財産期末残高は 513,792,010 円になります。
使途に制約が課せられている資金の状況を示す「指定正味財産の部」では、受取寄付相当の会館施設に係る減価償却費△4,508,740 円の一般正味財産への振替を計上し、この額に指定正味財産加えると114,955,438 円になります。
この結果、本会全体の正味財産期末残高は、628,747,448 円となります。

─1─

（１ ） 経常 収 益に つ い て

経常収益計

576,968,469 円① 受取 入 会金 は 10,620,000 円で 、885 名と 入 会見 込 数（1,200 名 ）を 315 名
下回 り 、前 年 度決 算 と 比較 し て 588,000 円 （ 49 名減 ） の減 収 とな った 。
② 受取 会 費 は 79,520,000 円 で、15,904 名 と 見 込会 員 数 （ 16,320 名 ） を 416
名下 回 り、前年 度 決算 と比 較 し て 635,000 円（127 名 減 ）の減 収 と なっ た 。
③ なお、令和５年度に創設された賛助会員の受取会費は、
1 3 5, 0 0 0 円 で 、 目 標 数 5（ 個 人 も し く は 団 体 会 員 ） を 1 0 団 体 上 回 った 個 人 会 員 5 名 、 団 体 会 員 10 団 体 と な っ た 。
④ 介護 保 険報 酬 等は 、 282,029,941 円と な った 。内 訳 は次 の とお り で ある 。
・ 介護 保 険 報酬

180,934,126 円

・ 医療 保 険 報酬

91,714,520 円

・ 利用 料

9,381,295 円⑤ 受講 料 は、38,137,750 円で 、前年 度 決算 と 比 較し て 1,539,500 円 の 増収 となっ た 。
⑥ 茨城 県 委託 収 益は 、茨 城県 等 から の 委託 事 業 9 事 業 で 130,289,634 円と なった 。 内訳 は 、次 の と おり で ある 。
（茨 城 県委 託 ） 9 事 業

130,289,634 円

・ ナ ース セ ンタ ー 受 託事 業

53,712,257 円

・ 看 護職 員 ブラ ッ シ ュア ッ プ研 修 事業

12,122,682 円

・ 母 子保 健 セン タ ー 相談 事 業

5,021,000 円

・ 訪 問看 護 支援 事 業

15,136,610 円

・看 護 実務 者 研修 事 業

440,204 円

・助 産 師活 用 推進 事 業

2,903,000 円

・認 知 症対 応 力 向 上 研 修事 業

1,927,000 円

・い ば らき が ん患 者 ト ータ ル サポ ー ト事 業

36,381,481 円

・保 健 所等 に おけ る 医 療的 ケ ア児 支 援研 修 事 業

2,645,400 円⑦ 日本看護協会委託収益は、新型コロナ対応職員人材調整事業の終了に伴い、5,356,238 円 とな り、 令 和 4 年 度よ り 12,334,516 円の 減 とな った 。
⑧ 受取 補 助金 等 は、看護 職員 就 業相 談 員派 遣 面 接事 業 等 4,499,880 円 とな った。
⑨ 受取寄付金は「かんごちゃん着ぐるみ」等の寄付があり、トータルで2,640,310 円と な った 。
⑩ 雑収 益 等は 、 事務 室 賃 貸料 、 研修 室 利用 料 な ど 15,017,546 円と な った 。

─2─

（ ２ ） 経常費用について①

経常 費 用 計

613,562,537 円

公益 目 的事 業 会計 の 経 常費 用 計の 合 計 は 589,486,927 円で あ った 。
内訳は、次のとおりである。
・教 育 ・研 修 等に よ る 看護 の 質の 向 上に 関 す る事 業

117,384,251 円

・看護職の労働環境等の改善及び就業促進による県民の健康及び福祉の増進 に 関す る 事業

78,432,054 円

・看護業務の調査研究及び情報収集並びに制度の改善等への提言に関する事 業

9,052,870 円・健 康 相談 、 情報 提 供 等に よ る地 域 住民 の 健 康と 福 祉に 関 する 事 業
72,226,647 円
・地 域 ケア サ ービ ス を 実施 す る訪 問 看護 ス テ ーシ ョ ン等 の 設置 及 び 運営
312,391,105 円

２②

収 益 事業 等 会計 の 経 常費 用 計の 合 計 は 10,671,023 円 であ っ た。

③

法 人 会計 の 経常 費 用 計 は 13,404,587 円 で あっ た 。

公 益法 人 の財 務 三 基準 を 満た す 決算
令 和 5 年 度 正味 財 産 増減 計 算書 は 、公 益 社 団法 人 の要 件 とし て 本 会に 求 めら れる次 の よう な 財務 三 基 準を ク リア し た内 容 に なっ て いる 。

■ 公益法人の財務三基準① 収支相償の原則：公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれること☞資金を蓄積していないこと⇒ 収入（経常収益等）550,002,961円 ＜ 支出（経常費用）589,486,927円② 公益目的事業比率：50％以上（公益目的事業比率が100分の50以上となると見込まれるものであること）
公益目的事業の経常費用 589,486,927円≒ 96.1％⇒
全体の経常費用

613,562,537円③ 遊休財産額保有制限：法人純資産のうち、使途の定まらないものの額が公益目的事業に係る費用を超えないこと⇒ 遊休財産額 約235,000,000円＜

─3─

公益目的事業の経常費用 589,486,927円

【令和５年度 経常収益計（576,968,469 円）
】

日本看護協
会助成金
1.5%

補助金
0.8%

雑収益等
入会金
3.1%
1.8%

利用料
1.6%
会費
13.8%
医療保険報酬
15.9%

日本看護協会業
務委託事業
0.9%

その他
入会金・会費
5.4%
15.6%

茨城県委託事業
22.6%

事業収益
79.0%
介護保険報酬
31.4%

受講料
6.6%

収益の部
科目
入会金・会費

事業収益

細目
入会金
会費
入会金・会費 計
日本看護協会業務委託事業
茨城県委託事業
受講料
介護保険報酬
医療保険報酬
利用料
事業収益 計日本看護協会助成金
補助金
雑収益等
合

─4─

計

金額（円）
10,620,000
79,655,000
90,275,000
5,356,238
130,289,634
38,137,750
180,934,126
91,714,520
9,381,295
455,813,563
8,722,170
4,499,880
17,657,856
576,968,469

構成比（％）
1.8%
13.8%
15.6%
0.9%
22.6%
6.6%
31.4%
15.9%
1.6%
79.0%
1.5%
0.8%
3.1%
100.0%

【令和５年度 経常費用計（613,562,537 円）】

会館貸与、会員
福利厚生事業等
1.7%

総会、理事会等
協会運営費等
2.2%

教育・研修等看護の質の向上19.1%
収益事業等会計
1.7%

訪問看護ステーション等設置及
び運営
50.9%

費用の部
会計区分
公益目的事業
会計

収益事業等
会計
法人会計

法人会計
2.2%
看護職の労働環境改善等
12.8%

公益目的事業会
計96.1%
健康相談等による地域住民の健康と福祉
11.8%

看護業務の調査
研究等、提言等
1.5%

定款事業名
教育・研修等による看護の質の向上に関する事業
看護職の労働環境等の改善及び就業促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業
看護業務の調査研究及び情報収集並びに制度の改善への提言に関する事業
健康相談、情報提供等による地域住民の健康と福祉に関する事業
地域ケアサービスを実施する訪問看護
ステーション等の設置及び運営
公益目的事業会計 計
会館貸与、会員福利厚生事業等金額（円）
構成比（％）
117,384,251
19.1%

総会、理事会等協会運営費等
合
─5─

計

78,432,054

12.8%

9,052,870

1.5%

72,226,647

11.8%

312,391,105

50.9%

589,486,927
10,671,023

96.1%
1.7%

13,404,587
613,562,537

2.2%
100.0%

貸借対照表令和6年3月31日現在
公益社団法人（単位:円）

茨城県看護協会科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(1)特定資産建物
ソフトウェア
基本財産引当資産
減価償却引当資産
運営準備引当資産
退職給付引当資産
会館維持積立資産
特定資産合計(2)その他固定資産
建物
建物附属設備
構築物
什器備品
土地
借地権
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
国庫補助金
茨城県補助金
民間補助金
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

157,926,490
77,392,889
1,645,170
4,800
236,969,349

139,514,928
89,507,867
1,391,468
6,300
230,420,563

18,411,562△ 12,114,978253,702△ 1,500
6,548,786

114,250,438
1,034,000
2,508,774
86,303,600
12,341,871
61,469,500
5,145,859
283,054,042

118,406,678
1,551,000
2,508,750
88,503,051
22,341,635
54,240,500
5,145,809
292,697,423△ 4,156,240△ 517,000
24△ 2,199,451△ 9,999,764
7,229,000
50△ 9,643,381

168,511,922
59,289,034
1,478,476
932,041
44,064,550
1,350,728
240,000
275,866,751
558,920,793
795,890,142

173,938,902
69,678,069
1,848,261
566,977
44,064,550
1,350,728
240,000
291,687,487
584,384,910
814,805,473△ 5,426,980△ 10,389,035△ 369,785
365,064000△ 15,820,736△ 25,464,117△ 18,915,331

23,250,074
69,191,000
10,415,020
649,600
2,167,500
105,673,194

15,304,509
67,120,000
4,898,008
354,900
2,387,700
90,065,117

7,945,565
2,071,000
5,517,012
294,700△ 220,200
15,608,077

61,469,500
61,469,500
167,142,694

54,240,500
54,240,500
144,305,617

7,229,000
7,229,000
22,837,077

705,000
78,107,541
29,219,551
6,923,346
114,955,438(114,955,438)

1,057,500
80,948,963
30,282,509
7,175,206
119,464,178(119,464,178)△ 352,500△ 2,841,422△ 1,062,958△ 251,860△ 4,508,740(△4,508,740)

513,792,010
513,792,010(106,629,104)
628,747,448
795,890,142

551,035,678 △ 37,243,668
551,035,678 △ 37,243,668(118,992,745) (△12,363,641)
670,499,856 △ 41,752,408
814,805,473 △ 18,915,331

─6─

増減

正味財産増減計算書
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
公益社団法人 茨城県看護協会科
目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取会費
受取賛助会費
事業収益
介護保険報酬
医療保険報酬
受講料
利用料
日本看護協会業務委託事業収益
茨城県委託収益
受取助成金
日本看護協会助成金
受取助成金
受取補助金等
受取補助金
受取国庫補助金振替額
受取地方公共団体補助金振替額
受取民間補助金振替額
受取負担金
受取負担金
受取寄付金
受取寄付金
受取募金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
施設維持費
旅費交通費
研修費
通信運搬費
医療材料費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
報償費
租税公課
支払負担金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
諸会費
食糧費
雑費

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

3,096
3,096
10,620,000
10,620,000
79,655,000
79,520,000
135,000
455,813,563
180,934,126
91,714,520
38,137,750
9,381,295
5,356,238
130,289,634
8,722,170
8,722,170
0
4,499,880
243,000
352,500
2,841,422
1,062,958
002,640,310
1,472,849
915,601
251,860
15,014,450
1,301
15,013,149
576,968,469

3,472
3,472
11,208,000
11,208,000
80,155,000
80,155,000
0453,106,118
172,645,995
92,625,496
36,598,250
7,248,208
17,690,754
126,297,415
8,962,930
8,719,930
243,000
4,525,880
269,000
352,500
2,841,422
1,062,958
738,119
738,119
1,028,077
0776,217
251,860
13,180,636
1,257
13,179,379
572,908,232

△ 376
△ 376
△ 588,000△ 588,000△ 500,000△ 635,000
135,000
2,707,445
8,288,131△ 910,976
1,539,500
2,133,087△ 12,334,516
3,992,219△ 240,760
2,240△ 243,000△ 26,000△ 26,000
000△ 738,119△ 738,119
1,612,233
1,472,849
139,38401,833,814
44
1,833,770
4,060,237

600,157,950
20,041,501
218,769,295
72,898,613
1,057,357
9,182,562
47,043,352
8,845,397
1,323,010
7,871,290
456,500
13,745,595
581,173
23,207,212
538,617
9,108,300
1,233,994
18,800,996
2,675,550
8,019,997
49,084,540
1,944,815
2,762,885
29,079,164
11,356,940
21,935,622
8,460,531
834,979
3,169,100
4,106,441
24,3001,809,092
189,230

584,154,910
20,264,354
197,606,917
81,641,148
1,178,060
8,901,099
43,344,890
8,936,979
1,126,338
6,712,817
172,600
13,979,325
1,428,109
22,824,294
1,717,227
10,877,350
2,707,301
17,581,347
2,500,528
10,153,206
45,844,823
2,027,748
2,307,144
23,678,933
11,232,165
23,778,411
11,964,943
622,0422,726,900
4,310,073
0
1,877,855
129,984

16,003,040△ 222,853
21,162,378△ 8,742,535△ 120,703
281,4633,698,462△ 91,582
196,672
1,158,473
283,900△ 233,730△ 846,936
382,918△ 1,178,610△ 1,769,050△ 1,473,307
1,219,649
175,022△ 2,133,209
3,239,717△ 82,933
455,741
5,400,231
124,775△ 1,842,789△ 3,504,412
212,937
442,200△ 203,632
24,300△ 68,763
59,246─7─

公益社団法人 茨城県看護協会
科
目
管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
渉外費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払寄付金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
固定資産除却損
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部(1)一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金
受取民間補助金
受取寄付金
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

当年度13,404,587
2,627,888
4,841,320
188,135
138,643
165,038
927,203
273,568
391,770
621,596
254,701
176,132
83,905
4,273
1,065,552
297
169,094
100,000
285,758
20,55337,50545,210400,000
96,800211,671
218,660
59,30015
613,562,537△ 36,594,068△ 36,594,068

前年度
13,327,582
2,573,588
4,858,737
287,423
17,94042,201
1,079,848
276,400
435,640
419,909
246,354654,500
22,25324,242
1,022,530
137
225,476
110,799
248,359
20,29385,13445,285200,000
85,800102,815
191,160
50,732
27
597,482,492△ 24,574,260△ 24,574,260（単位:円）
増 減
77,00554,300△ 17,417△ 99,288
120,703
122,837△ 152,645△ 2,832△ 43,870
201,6878,347△ 478,368
61,652△ 19,969
43,022160△ 56,382△ 10,799
37,399260△ 47,629△ 75
200,000
11,000108,856
27,5008,568△ 12
16,080,045△ 12,019,808△ 12,019,808

0

0

0

0
0
0
0
0
△ 36,594,068
649,600△ 37,243,668
551,035,678
513,792,010

2
2
2
△2
0
△ 24,574,262
354,900△ 24,929,162
575,964,840
551,035,678

△2
△2
△2
2
0
△ 12,019,806
294,700△ 12,314,506△ 24,929,162△ 37,243,668△ 4,508,740△ 4,508,740△ 4,256,880△ 352,500△ 2,841,422△ 1,062,958△ 251,860△ 251,860△ 4,508,740
119,464,178
114,955,438
628,747,448△ 4,508,740△ 4,508,740△ 4,256,880△ 352,500△ 2,841,422△ 1,062,958△ 251,860△ 251,860△ 4,508,740
123,972,918
119,464,178
670,499,856

0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 4,508,740△ 4,508,740△ 41,752,408

─8─

正味財産増減計算書内訳表
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで（単位：円）

公益社団法人 茨城県看護協会科

目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取会費
受取賛助会費
事業収益
介護保険報酬
医療保険報酬
受講料
利用料
日本看護協会業務委託事業収益
茨城県委託収益
受取助成金
日本看護協会助成金
受取補助金等
受取補助金
受取国庫補助金振替額
受取地方公共団体補助金振替額
受取民間補助金振替額
受取寄付金
受取寄付金
受取募金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
施設維持費
旅費交通費
研修費
通信運搬費
医療材料費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
報償費
租税公課
支払負担金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
諸会費
食糧費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
渉外費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払寄付金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
雑費
経常費用計
当期経常増減額

公益目的事業会計

収益事業等会計

1,433
1,433
9,133,200
9,133,200
68,387,200
68,387,200
0452,563,489
180,934,126
91,714,520
38,137,750
9,381,295
2,106,164
130,289,634
8,722,170
8,722,170
4,368,316
243,000
352,500
2,745,680
1,027,136
419,504
176,1320243,372
3,682,713
366
3,682,347
547,278,025

00
212,400
212,400
1,725,400
1,590,400
135,000
3,250,07400003,250,074
00071,4470051,995
19,452
4,609
0
0
4,609
11,095,302
0
11,095,302
16,359,232

589,486,927
19,918,393
213,516,492
72,172,107
1,050,863
9,003,497
46,187,392
8,580,948
1,323,010
7,824,443
456,500
13,153,599
581,173
22,900,453
538,617
8,861,140
1,229,436
18,436,544
2,675,233
7,856,539
48,986,259
1,924,947
2,722,881
29,059,164
10,730,167
21,262,320
8,460,531
811,180
3,169,100
4,071,393
24,3001,809,092
189,214

10,671,023
123,108
5,252,803
726,506
6,494
179,065
855,960
264,449046,847
0591,9960306,7590247,160
4,558
364,452
317
163,458
98,281
19,86840,00420,000626,773
673,302
0
23,799035,04800
16589,486,927△ 42,208,902

10,671,023
5,688,209

─9─

法人会計

内部取引消去

合 計

1,663
1,663
1,274,400
1,274,400
9,542,400
9,542,400
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
60,1170043,747
16,3702,216,197
1,296,717
915,601
3,879
236,435
935
235,500
13,331,212

3,096
3,096
10,620,000
10,620,000
79,655,000
79,520,000
135,000
455,813,563
180,934,126
91,714,520
38,137,750
9,381,295
5,356,238
130,289,634
8,722,170
8,722,170
4,499,880
243,000
352,500
2,841,422
1,062,958
2,640,310
1,472,849
915,601
251,860
15,014,450
1,301
15,013,149
576,968,469

13,404,587
2,627,888
4,841,320
188,135
138,643
165,038
927,203
273,568
391,770
621,596
254,701
176,132
83,905
4,273
1,065,552
297
169,094
100,000
285,758
20,55337,50545,210400,000
96,800211,671
218,660
59,30015
13,404,587△ 73,375

600,157,950
20,041,501
218,769,295
72,898,613
1,057,357
9,182,562
47,043,352
8,845,397
1,323,010
7,871,290
456,500
13,745,595
581,173
23,207,212
538,617
9,108,300
1,233,994
18,800,996
2,675,550
8,019,997
49,084,540
1,944,815
2,762,885
29,079,164
11,356,940
21,935,622
8,460,531
834,979
3,169,100
4,106,441
24,3001,809,092
189,230
13,404,587
2,627,888
4,841,320
188,135
138,643
165,038
927,203
273,568
391,770
621,596
254,701
176,132
83,905
4,273
1,065,552
297
169,094
100,000
285,758
20,55337,50545,210400,000
96,800211,671
218,660
59,30015
613,562,537△ 36,594,068（単位：円）

公益社団法人 茨城県看護協会
科

目

２．経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部(1)一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金
受取民間補助金
受取寄付金
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計法人会計

内部取引消去

合 計

0

0

0

0

0
0
2,724,936△ 39,483,966
0△ 39,483,966

00△ 2,724,936
2,963,273
02,963,273

000△ 73,375
649,600△ 722,975000△ 36,594,068
649,600△ 37,243,668
551,035,678
513,792,010△ 4,368,688△ 4,368,688△ 4,125,316△ 352,500△ 2,745,680△ 1,027,136△ 243,372△ 243,372△ 4,368,688
115,473,861
111,105,173△ 76,056△ 76,056△ 71,4470△ 51,995△ 19,452△ 4,609△ 4,609△ 76,056
2,166,847
2,090,791△ 63,996△ 63,996△ 60,117
0△ 43,747△ 16,370△ 3,879△ 3,879△ 63,996
1,823,470
1,759,474△ 4,508,740△ 4,508,740△ 4,256,880△ 352,500△ 2,841,422△ 1,062,958△ 251,860△ 251,860△ 4,508,740
119,464,178
114,955,438
628,747,448

─ 10 ─

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
建物・・・定額法による減価償却を実施している。
建物附属設備 ・・・定額法による減価償却を実施している。
構築物
・・・定額法による減価償却を実施している。
車輌運搬具・・・定額法による減価償却を実施している。
什器備品・・・定額法による減価償却を実施している。
ソフトウェア ・・・定額法による減価償却を実施している。
ただし、平成19年3月31日以前に取得した固定資産については旧定額法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・期末自己都合退職給与の要支給額の100％を計上している。
(3) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっている。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科
目
特定資産
建
物
ソ フ ト ウ ェ ア
基 本 財 産 引 当 資産
減 価 償 却 引 当 資産
運 営 準 備 引 当 資産
退 職 給 付 引 当 資産
会 館 維 持 積 立 資産
小
計
合
計

当期増加額

前期末残高

0
0
24
805,429236
10,543,600
50
11,349,339
11,349,339

118,406,678
1,551,000
2,508,750
88,503,051
22,341,635
54,240,500
5,145,809
292,697,423
292,697,423

当期減少額
4,156,240
517,000
0
3,004,880
10,000,000
3,314,600
020,992,720
20,992,720

当期末残高
114,250,438
1,034,000
2,508,774
86,303,600
12,341,871
61,469,500
5,145,859
283,054,042
283,054,042

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

特定資産
建
物
ソ フ ト ウ ェ ア
基 本 財 産 引 当 資産
減 価 償 却 引 当 資産
運 営 準 備 引 当 資産
退 職 給 付 引 当 資産
会 館 維 持 積 立 資産
小計
合計

（単位：円）(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 ( う ち 負 債 にか ら の 充 当 額 )か ら の 充 当 額 )対 応 す る 額 )

当期末残高114,250,438
1,034,000
2,508,774
86,303,600
12,341,871
61,469,500
5,145,859
283,054,042
283,054,042(114,250,438)(705,000)－－－－－(114,955,438)(114,955,438)

─ 11 ─

－(329,000)(2,508,774)(86,303,600)(12,341,871)－(5,145,859)(106,629,104)(106,629,104)

－
－
－
－
－
(61,469,500)－(61,469,500)(61,469,500)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

建
建 物 附 属 設構築什器備
ソ フ ト ウ ェ合計

減価償却累計額

取得価額
物
備
物
品
ア

当期末残高

179,818,990
207,321,857
28,875,535
58,740,743
1,551,000
476,308,125

462,581,350
266,610,891
30,354,011
59,672,784
2,585,000
821,804,036

282,762,360
59,289,034
1,478,476
932,041
1,034,000
345,495,911

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称（単位：円）
前 期 末当期当期 当 期 末 貸借対照表上の記載
残高増 加 額減 少 額残
高区
分

交付者

補助金
看護職員就業相談
員派遣面接モデル 茨城県
事業補助金
国庫補助金
経済産業省
地方公共団体補助金 茨城県
民間補助金
日本自転車振興会
助成金
教育事業に対する
日本看護協会
助成金
地域福祉特別助成金
合0302,000

0 一般正味財産

352,500

705,000 指定正味財産

1,057,500

080,948,963

02,841,422 78,107,541 指定正味財産

30,282,509

0

1,062,958 29,219,551 指定正味財産

08,719,930

8,719,930

0 一般正味財産

0243,000

243,000

0 一般正味財産

茨城県共同募金会

計302,000

112,288,972

9,264,930 13,521,810 108,032,092

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
合
計

容金

額
4,508,740
4,508,740

─ 12 ─

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているので内容の記載を省略する。
２．引当金の明細（単位：円）

科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

54,240,500
54,240,500

10,543,600
10,543,600

─ 13 ─

当期減少額
目的使用
3,314,600
3,314,600

期末残高

その他
0
0

61,469,500
61,469,500

財産目録
令和 6年 3月31日現在
公益社団法人 茨城県看護協会
貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

流動資産合計(固定資産)
特定資産

手許有高(普通預金)
常陽銀行下市支店 №9010548
常陽銀行下市支店 №5560492
常陽銀行下市支店 №9020606
常陽銀行下市支店 №9021393
常陽銀行下市支店 №6230202
常陽銀行下市支店 №1780247
常陽銀行下市支店 №1671256
常陽銀行末広町支店 №1660136
常陽銀行末広町支店 №1660152
常陽銀行鹿島支店 №1358949
常陽銀行鹿島支店 №1446682
常陽銀行高津支店 №1282180
常陽銀行高津支店 №1282193

未収金

茨城県

他

前払金

ＰＣＡ

他

仮払金

駐車場代

建物

ソフトウェア
基本財産引当資産
減価償却引当資産

運営準備引当資産

退職給付引当資産
会館維持積立資産

その他固定資産

場所・物量等

建物

使用目的等
運転資金として
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同

上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上

(現金･預金計)
茨城県委託事業の委託料収入の未収金他である。
(未収金計)
会計ソフト更新料他である。
(前払金計)
利用者訪問に係る駐車場代の仮払金である。
(仮払金計)

看護研修センター
水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)
看護研修センター
オンライン研修システム(普通預金)
常陽銀行下市支店(普通預金)
常陽銀行下市支店(定期預金)
常陽銀行下市支店(普通預金)
常陽銀行下市支店(共用財産)
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。

看護研修センター(分館)水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)
看護研修センター(1･2階研修室)
水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)
土浦訪問看護ステーション
土浦市下高津2丁目7番68号(霞ヶ浦医療センター内)
複合型サービス事業所絆
水戸市緑町3丁目5136番地3

─ 14 ─

69,738,000
5,642,373
3,552,054
665,906
3,411,983
262,096
6,866
4,646,637
1,747,824
31,943,006
1,745,686
32,288,244
1,860,940
157,926,490
77,392,889
77,392,889
1,645,170
1,645,170
4,800
4,800
236,969,349
110,400,185
3,850,253
1,034,000
2,508,774

減価償却資産購入資金の引当資産として管理している。

46,961

上公益目的事業及び公益目的事業の質の向上に使用する資金の引当資産として管理している。

看護研修センター
水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)

414,875

基本財産取得資金の引当資産として管理している。

同(定期預金)
みずほ銀行水戸支店(定期預金)
常陽銀行下市支店(普通預金)
常陽銀行下市支店（単位:円）
金
額

86,256,639
66,167

同上

12,275,704

同

上

61,469,500

会館修繕、改修等資金の引当資産として管理している。
(特定資産計)(共用財産)
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。

5,145,859
283,054,042
56,711,835
1,977,864
5,946,500

公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。

63,301,667

公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。

2,022,241

公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。
(建物計)

38,551,815
168,511,922

公益社団法人 茨城県看護協会
貸借対照表科目
建物附属設備

構築物

什器備品

土地

借地権

電話加入権

場所・物量等
看護研修センター
電気設備他一式

使用目的等(共用財産)
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
看護研修センター(分館)
公益保有目的保有財産であり、
電気設備他一式
公益目的事業に使用している。
看護研修センター(1･2階研修室)
公益保有目的保有財産であり、
電気設備他一式
公益目的事業に使用している。
土浦訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、
内装改修工事一式
公益目的事業に使用している。
鹿嶋訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、洗面台改修工事一式
公益目的事業に使用している。
複合型サービス事業所絆
公益保有目的保有財産であり、
電気・防災設備他一式
公益目的事業に使用している。
(建物附属設備計)(共用財産)
看護研修センター
うち公益目的保有財産96.63%
構内舗装他一式
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
土浦訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、
看板一式
公益目的事業に使用している。
複合型サービス事業所絆
公益保有目的保有財産であり、
外構工事一式
公益目的事業に使用している。
(構築物計)
事務所付帯設備一式(共用財産)
うち公益目的保有財産92.22%(看護研修センター内)
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産7.78%
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(看護研修センター(1･2階研修室))
公益目的事業に使用している。
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(土浦訪問看護ステーション)
公益目的事業に使用している。
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(複合型サービス事業所絆)
公益目的事業に使用している。
(什器備品計)水戸市緑町3丁目5132番地3、5136番地 公益保有目的保有財産であり、
1・2
公益目的事業に使用している。
(地籍338.32㎡)
水戸市緑町3丁目5136番地3
公益保有目的保有財産であり、(地籍397.52㎡)
公益目的事業に使用している。
(土地計)
土浦訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、土盛り費用他
公益目的事業に使用している。
鹿嶋訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、整地費用
公益目的事業に使用している。
(借地権計)
看護研修センター4回線(共用財産)
うち公益目的保有財産97.7%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産2.3%(電話加入権計)(その他固定資産計)

固定資産合計
うち公益目的保有財産
うち引当資産うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産
資産合計(流動負債)
未払金
前受金

委員会旅費他(未払金計)
公益目的事業及び収益事業等並
びに管理運営の支払いに供する会費の前受分他(前受金計)
令和5年3月分源泉所得税他(預り金計)
収益事業に対する未払法人税等(未払法人税等計)
令和5年度確定消費税等(未払消費税等計)

令和6年度会費

預り金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金

退職給与要支給引当額

固定負債合計負債合計
正味財産

─ 15 ─

公益事業及び収益事業等、管理目的業務に従事する役職員に対する退職給付金の引当金。
(退職給付引当金計)（単位:円）
金額
47,703,533
1,664,026
319,913578,202
1,056,584
2,459,011
5,507,765
59,289,034
64,914
2,272
177,189
1,234,101
1,478,476
616,195
52,025
71
239,481
24,269932,041
16,000,000
28,064,550
44,064,550
1,053,728
297,000
1,350,728
234,432
5,568
240,000
275,866,751
558,920,793
386,107,955
165,260,830
7,552,008
795,890,142
23,250,074
23,250,074
69,191,000
69,191,000
10,415,020
10,415,020
649,600
649,600
2,167,500
2,167,500
105,673,194
61,469,500
61,469,500
61,469,500
167,142,694
628,747,448

資金調達及び設備投資の実績を記載した書類(1) 資金調達の実績について借入れの実績
事業番号

□ あ
借入先

り

■ な

し

り

□ な

し

金額

(2) 設備投資の実績について
設備投資の実績
事業番号

設備投資の内容

公1

鹿嶋訪問看護ステーション
エアコン設置■ あ

支出又は収入の実績額 資金調達方法又は取得資金の使途
2,200,000

─ 16 ─

自己資金

─ 17 ── 18 ─

公益社団法人茨城県看護協会
令和５年度 決算報告書説明資料

当協会の決算書は、新公益法人制度に準拠した公益法人会計基準に基づき、「公益目的事
業会計」、「収益事業等会計」、「法人会計」の3つの会計区分となっています。
公益法人に作成が求められている資料は、「貸借対照表」、「正味財産増減計算書」、「財産目録」の3つとなっています。
また、正味財産増減計算書は、事業活動を示す一般正味財産増減の部及び使途制約のある
資金の状況を示す指定正味財産増減の部に分け、更に一般正味財産の部を経常増減の部及
び経常外減の部に区分することとされています。
また、公益法人は、「収支相償」、「公益目的事業比率」、「遊休財産」の3つの財務基準をすべて満たすことが求められています。

─ 19 ─

経常収支（単位：円）

令和4年度

令和5年度

増減

経常収益計

572,908,232

576,968,469

4,060,237

経常費用計

597,482,492

613,562,537

16,080,045

増減▲24,574,260▲36,594,068▲12,019,808

令和5年度の正味財産増減計算書の経常収支について、ご説明いたします。
令和5年度の経常収益計は576,968,469円で令和4年度と比較した場合、4,060,237円の増となっております。
経常費用につきましては、613,562,537円で令和4年度と比較した場合、16,080,045円の増となっております。
令和5年度の収支増減は、36,594,068円のマイナスとなりました。

─ 20 ─

経常収益の科目別決算額について、ご説明いたします。
受取入会金は、令和5年度新規入会者が885名で令和4年度より49名減少し、10,620,000円となり、令和4年度と比較し、588,000円の減となります。
受取会費は、令和5年度より、看護職が会員となる「正会員」と看護職以外の団体・個人が会員となる「賛助会員」を合わせた収益となります。
令和5年度の正会員数は15,904名で令和4年度より127名減少し、79,520,000円、賛助会員は企業・団体10団体、個人5名で135,000円となっております。
トータルで令和4年度より500,000円の減となります。
事業収益は、455,813,563円で令和4年度より2,707,445円の増となっております。
内訳を見ますと、①茨城県委託事業収益は、いばらきがん患者トータルサポート事業の委託費等の増に伴い、130,289,634円となり、令和4年度より3,992,219円の増②受講料は、受講者増に伴い、38,137,750円となり、令和4年度より1,539,500円の増③医療保険・介護保険報酬等は、土浦訪問看護ステーションは減収となったが、鹿嶋訪問
看護ステーション及び看護小規模多機能型居宅介護事業所絆は増収でトータルで282,029,941円となり、令和4年度より9,510,242円の増④日本看護協会委託収益は、新型コロナ対応職員人材調整事業の終了に伴い、5,356,238円となり、令和4年度より12,334,516円の減となります。
受取助成金については、日本看護協会からの教育事業及び看護の普及啓発事業に対する助成金8,722,170円で、令和4年度より240,760円の減受取補助金等については、訪問看護事業協議会が一般社団法人となり、専従の事務員を採用し、これまで本会が請け負っていた事務業務がなくなったことに伴い、事務業務負担金減となり、4,499,880円となっております。
受取寄付金は、かんごちゃん着ぐるみ等の寄付があり、トータルで2,640,310円となっております。
雑収益等は、事務室賃貸料の増に伴い、15,017,546円で、令和4年度より1,833,438円の増となっております。

─ 21 ─

経常収益【会計区分別】（単位：円）

科目

合計

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

受取入会金

10,620,000

9,133,200

212,400

1,274,400

受取会費

79,655,000

68,387,200

1,725,400

9,542,000

事業収益

455,813,563

452,563,489

3,250,074

0

受取助成金

8,722,170

8,722,17000

受取補助金等4,499,880

4,368,316

71,447

60,117

受取寄付金

2,640,310

419,504

4,609

2,216,197

雑収益等

15,017,546

3,684,146

11,095,302

238,098

576,968,469

547,278,025

16,359,232

13,331,212

経常収益計

経常収益の会計区分別内訳について、ご説明いたします。
経常収益の会計区分別内訳は、教育研修、県委託事業及び訪問看護ステーション運営事業
等の公益目的事業会計が547,278,025円（94.9％）、 施設の貸与等の収益事業等会計が16,359,232円（2.8％）、総会や理事会等当協会運営の法人会計が13,331,212千円（2.3 ％）で経常収益合計は、576,968,469円となっています。
本会定款細則により入会金及び会費の合計額の30％以上を公益目的事業に使用することとされています。公益目的事業には、受取会費と受取入会金合計額の85.9％、77,520,400円を充当していることからこの基準も満たしています。

─ 22 ─

経常費用【前年度比較・会計区分別】（単位：円）

令和4年度決算額

令和5年度決算額

増減伸率

公益目的事業会計

572,512,239

589,486,927

16,974,688

103.0%

収益事業等会計11,642,671

10,671,023▲971,648

91.7%

法人会計

13,327,582

13,404,587

77,005100.6%

597,482,492

613,562,537

16,080,045

102.7%

合計

正味財産増減計算書の経常費用について、ご説明いたします。
令和5年度経常費用合計は、613,562,537円となり、令和4年度決算額と比較して、
16,080,045の増となっています。
会計区分別の内訳では、教育研修、県委託事業及び訪問看護ステーション運営事業等の公益目的事業会計が589,486,927円、施設の貸与等の収益事業等会計が10,671,023円 、総会、理事会等当協会の運営に支出した法人会計が13,404,587円となっています。令和4年度に比べ、公益目的事業会計で、16,974,688円の増、収益事業等会計では971,648円の減、法人会
計では77,005円となっております。
主な増減の理由は、次のとおりです。
公益目的事業会計では、看護職員及び介護職員の処遇改善に伴う賃金アップ、県委託事業にかかる広報強化、看護研究学会や保健師等魅力発信イベントの会場使用料等による費用の増。
収益事業等会計では、抱き合わせ発送による通信運搬費の減。消耗品費、光熱水料費等、節約によるコスト削減。

─ 23 ─

経常費用【定款事業別】（単位：円）

事業名

決算額

構成比

１．教育・研修等による看護の質の向上に関する事業

117,384,251

19.9%

２．看護職の労働環境等の改善及び就業促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業

78,432,054

13.3%

３．看護業務の調査研究及び情報収集並びに制度の改善への提言に関する事業

9,052,870

1.5%

４．健康相談、情報提供等による地域住民の健康と福祉に関する事業72,226,647

12.3%

５．地域ケアサービスを実施する訪問看護ステーション等の設置及び運営

312,391,105

53.0%

経常費用計

589,486,927

100.0%

定款事業別経常経費についてご説明します。
経常経費のうち公益目的事業会計の定款事業別経常費用の事業ごとの内訳は、次のとおりです。
1.教育・研修等による看護の質の向上に関する事業

117,384,251円

2.看護職の労働環境等の改善及び就業促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業
78,432,054円
3.看護業務の調査研究及び情報収集並びに制度の改善への提言に関する事業
4.健康相談、情報提供等による地域住民の健康と福祉に関する事業

9,052,870円

72,226,647円

5.地域ケアサービスを実施する訪問看護ステーション等の設置及び運営 312,391,105円

─ 24 ─

令和5年度決算

財務3基準適合状況

1 収支相償公益目的事業に係る収入が、その実施に要する費用を超えないこと

公益目的事業に係る収入＋収益事業から生じた利益の繰入額
公益目的事業に係る総収入547,278,025円
2,724,936円
550,002,961円 ＜公益目的事業に要する費用

589,486,927円

2 公益目的事業比率
公益目的事業に要する費用の割合が、収益事業、法人の管理運営費用を加えた事業費全体の50％以上であること

公益目的事業に要する費用

589,486,927円 ÷

経常費用の総額 613,562,537円 ＝

96.1%

＞ 50%

3 遊休財産の保有制限
使途の定まらない蓄積した財産の額が公益目的事業に係る費用の1年分を超えないこと

遊休財産額

約235,000,000円 ≦公益目的事業に要する費用 589,486,927円

公益法人としての認定を維持するためには「収支相償」「公益目的事業比率」「遊休財産の保有制限」のいわゆる「財務3基準」を満たすことが求められます。
令和5年度決算の財務3基準の適合状況は次のとおりです。
1 収支相償公益目的事業に係る収入が、その実施に要する費用を超えないことが条件となります。
公益目的事業に係る総収入 550,002,961円が、公益目的事業に要する費用 589,486,927
円を超えておりませんので、条件を満たしております。
2 公益目的事業比率
公益目的事業に要する費用の割合が、収益事業、法人の管理運営費用を加えた事業費全体の50％以上であることが条件となります。
経常費用の総額の613,562,537円の中で、公益目的事業に要する費用589,486,927円が占める割合は、96.1%であり、事業費全体の50％以上であることから、条件を満たしております。
3 遊休財産の保有制限
使途の定まらない蓄積した財産（遊休財産）の額が公益目的事業に係る費用の1年分を超えないことが条件となります。
本会の遊休財産額 約235,000,000円であり、公益目的事業に要する費用 589,486,927円
を超えておりませんので、条件を満たしております。
令和5年度決算においては、公益法人の財務3基準をすべて満たした決算となっています。

─ 25 ─