上越市立大島小学校 いじめ防止基本方針
令和６年４月１日

はじめに
本基本方針は、いじめ防止対策推進法（平成25年法律71号。以下「法」という。）第13条の規程に基づき、上越市立大島小学校のいじめの防止等のための対策を効果的に推進するために策定するものである。

１

いじめの定義といじめ防止等に向けた基本的な考え方(1)

いじめの定義児童等に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童 等と一定の人的関係のある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの。
この定義を踏まえた上で、ここの行為が「いじめ」に当たるか否かについては、表面的、形式的ではなく、いじめを受けたとされる児童生徒の立場に立って判断する。また、いじめには多くの態様があることから、いじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定的に解釈することがないように努める。
(2)

いじめ類似行為の定義「上越市いじめ防止基本方針」より

いじめ類似行為とは、児童に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等該当児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。
(3)いじめ防止に向けた基本的な考え方「上越市いじめ防止基本方針」より

いじめは、いじめを受けた児童生徒の尊厳を損なう、決して許されない行為であり、その防止に向け、学校は基より、社会全体が使命感をもって取り組んでいかなければならない。
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こり得るものであるから、早期発見に努め、認知した場合は深刻化させないように迅速かつ適切に対応することが大切である。
(4)

学校の基本方針＜いじめに対する教職員の共通認識＞
いじめは絶対に許されない犯罪行為である
いじめたり、いじめられたりする行為は、健全な成長を阻むことである
いじめは、被害者、加害者、傍観者、観衆という 4 者によって起きている
いじめは、どの子どもにも、どの学級にも起こり得る①

学校運営協議会を活用しながら、すべての児童生徒が安心して生活し、全力で教育活動に取り組むことができる学校づくりを目指す。

②

子どもが主体となって取り組む活動を支援し、いじめの問題を自分の事として捉え、考え、議論する活動を支援することにより、自己有用感や規範意識などの社会性を育み、いじめに正面から向き合い、いじめを生まない土壌をつくる。
③

いじめは、どの学校にも、どの学級にも、どの子どもにも起こり得ることを全職員で強く意識し、教育活動を展開する。

④

相談窓口を家庭や児童生徒に周知するとともに、児童生徒に対して毎月のアンケートや個別の面談を実施するなど、児童生徒一人一人の状況把握を丁寧に 行う。

⑤

いじめを認知した場合は、いじめられている児童生徒を守り抜くことを表明し、校長のリーダーシップの下、関係機関と連携して早期解決に力を注ぐ。

⑥

学校はいじめの疑いを発見、または通報を受けた場合、虐待の恐れ等特別な事情がない限り、当日中に、いじめを受けたとされる児童生徒の保護者に、いじめの態様等を説明し、見守りや支援を依頼する等、連携を図る。
また、いじめを行ったとされる児童生徒についても、いじめを認知した時点で同様の対応を行う。

２

学校におけるいじめ防止等のための組織(1)「いじめ対策委員会」の設置
本組織の構成員は、校長、教頭、教務主任、生活指導主任、養護教諭、学級担任等とする。

いじめ事案発生時に開催する。ただし、児童の情報共有は職員会議等を利用して行う。
(2)

大島小学校運営協議会、東頸中学校区 CS、青少年育成協議会、行政専門機関等との連携情報提供やいじめの問題等についての課題と情報を共有し、地域ぐるみの解決を進める。

また、校外専門機関との連携を図り、具体的には、学校訪問カウンセラー、スクールカウンセラー、スクール･ソーシャル･ワーカー（ＳＳＷ）、保健師、じょうえつあんしんサポートチーム（ＪＡＳＴ）、すこやかなくらし包括支援センター等を要請する場合もある。
(3)

小中一貫教育生徒指導部会による情報共有と行動「小・中学校連携会議」の場で、小学校生活指導主任、中学校生徒指導主事を核とした生活指導連絡会議で小中一貫したいじめ防止の情報共有と行動を進める。
＜組織イメージ図＞（31 年 4 月付加）
＜いじめ対策委員会＞＜連携組織＞

・校長、教頭、教務主任

・学校運営協議会
・青少年育成協議会
・学校訪問カウンセラー、スクールカウンセラー
・総合事務所保健師
・子ども発達支援センター

・生活指導主任、養護教諭、当該児童担任

小中一貫教育生徒指導・健康づくり部
行 政 組 織 上 越 市 教 育 委 員 会 ・ＪＡＳＴ・児 童 相 談 所
等＜保護者・当該児童＞

必要に応じて、校長が学校内外の両組織の合同会議等を招集する。
構成員は、校長の要請による。

３

いじめ未然防止・早期発見のための取組(1)①

職員間での情報交換及び共通理解による未然防止と早期発見
年度始め、学期始め・学期末に子どもを語る会を実施し、全教職員で児童についての情報交換及び共通理解を図る。

②

些細な情報でも、気になる案件は、発見者と担任が初動体制として確認し、生活指導主任に情報を上げ、校長の指導の下、関係職員で対処に当たる。

③

いじめ防止のための職員研修を実施する。

④

学校評価にいじめ防止等に関する評価項目を設定し、PDCA サイクルで対応する。

(2)①

学級経営・教科経営の充実による未然防止
ＳＳＥの実施、学校生活アンケートの検査結果を生かし、児童の実態を十分に把握して、よりよい学級経営に努める。

②

一人一人の児童が生かされ、認め合い高め合う授業を行うことで、児童一人一人が所属感・達成感・充実感をもてる授業の実践に努める。

③

道徳科の授業を中心に、教育活動全体で指導の充実を図る。

④

人権教育、同和教育を通して、差別を見抜き、人権尊重の意識を高める。

⑤

一人一人の児童の心身の変化をよく見取り、細やかな声掛けと相談を行う。

(3)

相談体制の整備①

諸検査の結果等を生かし、職員研修で共通理解を図る。

②

毎月の調査、定期的な学校生活アンケート、匿名によるアンケートに基づいて担任や学校職員による教育相談を行い、児童一人一人の声を聞き取り、いじめの実態把握・早期発見に努める。また、情報を適切に記録する。

③

学校訪問カウンセラーの活用を図り、相談体制を充実させる。

④

保護者からの連絡・相談に丁寧に対応し、悩みを相談できる体制を整える。

(4)①

異年齢縦割り班（よつば班）活動の実施と充実
さわやかタイムや毎日の清掃活動、児童会活動、行事等で異学年で協力して活動したり、代表委員会や児童総会といった話合い活動を充実させたりすることで、お互いを大切にして楽しい学校生活を送ろうとする気持ちを育てる。

(5)

いじめ見逃しゼロスクール活動①「いじめ見逃しゼロ強調月間」に東頸中学校区が連携して取組を実施する。各校で、いじめについて考える場を設けるとともに、小・中学校が共にいじめについて考え、行動計画を立てる「集会」も実施する。
(6)

インターネット（ＳＮＳ等）を通じて行われているいじめに対する対策①

学習情報指導員と連携し、児童に情報モラル教育を行う。

②

学校保健委員会と連携し、児童・保護者を対象とした情報モラルに関する研修会を行う。

４

いじめに対する早期対応
いじめを認識した場合には、特定の教職員で抱え込まず、「いじめ対策委員会」を中心として今後の指導方針を立て、組織的に対応する。市教育委員会に報告するとともに、事案の内容によっては、児童相談所や警察等の関係機関とも連携し、対処する。
①

いじめを受けた児童を守り通すという姿勢で保護者と連携して対応及び支援を講じる。

②

いじめを受けた児童の心的な状況を十分理解し、いじめを受けた児童や情報提供した児童を守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去した上で、いじめの事実関係を複数の教職員で正確に聞き取る。

③

いじめを受けた児童が信頼できる人物と連携しながら、当該児童に寄り添える体制を構築し、状況に応じて心理や福祉の専門家など外部専門家の協力を得ながら支援する。

④

いじめを受けた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができる環境を整備する。

⑤

いじめを受けた児童といじめを行った児童との関係修復が図られるように、教職員や保護者等で協力し、謝罪・和解の場や方法を検討し、最善策を講じる。

⑥

いじめが「解消している状態」とは、少なくとも、３か月以上心理的・物理的な影響が止んでいる状態であること、いじめを受けた児童が心身の苦痛を感じていないことの２つが満たされている必要がある。（いじめの被害が重大な場合は、より長期の期間を設定する。）⑦

学校は、いじめが解消に至るまでいじめを受けた児童を徹底的に守り、学校いじめ対策
組織は、いじめが解消に至るまでいじめを受けた児童を支援するために支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。

⑧

いじめが解消したと思われる場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、継続して見守り、十分な注意を払いながら、折に触れ状況を保護者等に伝え、必要な支援を行う。

⑨

指導においては、「 いじめ」という言葉を使わずに指導するなど、柔軟な対応もあり得る。

⑩

いじめを行った児童に対しては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを十分に理解させ、自らの行為の責任を自覚させるよう指導する。

⑪

いじめを行った児童の関係保護者に連絡し、学校と連携して以後の対応を適切に行う ことができるよう協力を求めるとともに、継続的な助言を行ったり再発の防止を図ったりする。

⑫

いじめを傍観していた児童には、いじめを黙認することはいじめに荷担することであり、許されないことであることを指導し、自分の問題として捉えさせるとともに、困ったら誰かに相談する勇気をもつよう指導する。

⑬

いじめに関係した児童のプライバシーの保護からも、騒ぎ立てたり不用意に話を広めるたりすることなく、学級や全校の児童が節度ある行動をとることができるように、全教職員で見守る。

５

重大事態への対処

いじめの重大事態については、「いじめの防止等のための基本的な方針」「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成 29 年３月文部科学省）を基に適切に対処する。
(1)①

重大事態の定義（「いじめ防止対策推進法」より）
いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合②

いじめにより児童が相当の期間学校を欠席する（年間 30 日を目安とし、一定期間連続して欠席している場合も含む）ことを余儀なくされている疑いがあると認められる場合③(2)

児童や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申立てがあった場合重大事態への対処
重大事態が発生した場合、情報を迅速に収集、整理し、いじめの概要を把握するとともに、その概要を速やかに教育委員会に報告する。

①

初期調査を実施し、その結果を教育委員会に報告する。
・教育委員会と協議の上、いじめ防止対策委員会を中心として、事実関係を明確にするための調査を速やかに実施するとともに、関係諸機関との連携を適切にとる。

②

いじめを受けた児童及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。

③

調査結果を教育委員会に報告する。

④

教育委員会の指導の基、必要な措置をとる。