文教科学
令和５年４月２５日

性、公共性が求められていることは当然でありま

教育の充実、これを図りながら、子育てというのそういう意味では、現状のまま看過することが是非、ここにいる皆さんとともに力を合わせて、る政策の大きな弊害であるから、みんなでそうしはすばらしい、子供を教育していくことのすばらできないということもよく理解しているところでしかしながら、この少子化というのは国のあらゆた部分目をつぶりながら次世代のために頑張ってしさ、こうしたものを国民みんなが共有できるよあり、本法は、こうした背景を踏まえ、学校法人

また、給食費の無償化という議論もこれから大いからすると何か理解ができない部分でもあります。

まれているという状況というのは、これは保護者

ども、そうした中で就学支援というのが格差が生文部科学省として見ていただいて、この私学法改でありますけれども、制度ができた後もしっかりの制度改正後、これから審議が深まっていくわけ

ばいいなというふうに思っていまして、是非、ここの私学法の改正がそうした思いの一助になれ

今回の改正は、我が国の公教育を支えます私立○国務大臣（永岡桂子君） お答え申し上げます。

イントを教えてください。お願いします。

衆議院の方でも出ておりましたが、法改正のポ改正案について順次質問させていただきます。

す。

いこうよという制度なんですよね。

うな制度、そうしたものにしていかなければならのガバナンス改革を進めるために提出されたもの

先ほど申し上げました都県間、大体千葉県の子
ないと改めて強く感じました。

に出てくるというふうに思いますが、私立学校に正が、経営者、保護者、そして、そこに通う園児、学校が社会の信頼を得て今後も持続可能な発展を供が東京に通うというのは非常に多いんですけれ

子供を通わせている親御さんはお弁当を作ってい生徒、学生、三方よしの法案になるようにしっか遂げるため、社会の要請に応えつつ、自ら主体性と承知しております。

るわけなんで、お弁当を作っている人もいるわけり見ていただきたい、このことをお願い申し上げを持って実効性のあるガバナンス改革を推進するためのものでございます。

の明確化や、また、選任、解任の手続を定めるとこうした目的に向けまして、執行と監視、監督

私立学校を設置、運営する主体である学校法人

ともに、監事や評議員会の理事会へのチェック機○古賀千景君 立憲民主・社民の古賀千景です。

て本当に重いことがありましたけれども、必死には、その自主性に基づき、公共性を高めつつ、私能を強化するなど、学校法人の管理運営制度を抜の役割の明確化、分離を基本的な考え方としつつ、働いて、家内も働きに出て、子供を一生懸命育て

立学校の健全な発達を図っていけばよいものと考本的に改善をするということにしているところで今日は質問の機会をいただき、ありがとうございありがとうございました。

まして、私からの質疑といたします。

ですよね。じゃ、こうした子供たちに対する不公平感というのをどう解消していくんだ、そういう議論というのもこれから出てくるというふうに思っています。
しっかり、子供、私は議員落選をしたことがあていこうという思いで、子供を育てることを罰だ

えております。ただし、一部の学校法人において、ございます。

理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限なんてこと思ったことがないわけなんですね。し不健全な学校運営を行い、不祥事を起こしている○古賀千景君 ありがとうございます。

ます。どうぞよろしくお願いいたします。

かし、今、子供を産み育てることが罰だなんとい

事例もあり、また、各種の税制優遇や私学助成をって、二年間、子供三人抱えてどうしようかなっう意見が出てくること自体、本当に悲しいことで受けている中で、私立学校といえども、その公益今回の改正案の検討に当たり、三つの会議体で

あります。

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三つ目の会議体である大学設置大学法人審議会学議決機関とするドラスティックな改革ではなく、会議の報告書で提言された、評議員会を最高機関、

案は、二つ目の会議体、学校法人ガバナンス改革

議論が行われましたが、最終的に提出された改正員の権限の強化をしております。

為の差止め請求ですとか責任追及の求めなど評議

まらず、評議員によります監事に対する理事の行スを考慮いたしまして、人事面等の仕組みにとど

法人の多様性ですとかまた独自性の双方のバラン

すれば、理事長の専横的な法人運営により理事会考えております。ただ、近年の事例を踏まえると学校法人における不祥事の原因は様々であると○政府参考人（茂里毅君） お答えいたします。

いてはどのようにお考えでしょうか。

員会が諮問機関という基本的な位置付けは変わら

今回の改正案は、理事会が意思決定機関、評議特別委員会の報告書に基づくものとなりました。

新設など様々な仕組みを設けていることによりま訴訟等に関する規定の整備、また刑事罰や過料のの義務化もやっております。そして、情報公開、

そして、大規模な法人におけます常勤監事の必置性を確保する仕組みなどにおいて、結果として不や、理事長などの執行部に対するチェックの実効は、権限が特定の者に集中することを防ぐ仕組み

このようなことなどを踏まえますと、現行法で及び評議員会が形骸化し、牽制機能が利かなかっず、私学関係団体も納得が得られるものとなりま

して、理事の業務執行ですとか理事会運営の適正

祥事を未然に防止する機能が十分でなかったので

また、会計監査の仕組みの導入もしております。

したが、一方で、大幅な改革とは言い難く、理事性を確保する仕組みを総合的に構築をしているとはないかと考えてございます。

校法人分科会の下に設置された学校法人制度改革

長、理事会の専横による学校法人の不祥事を抑止

ころでございます。

たことなどが原因だと考えてございます。

する効果がどの程度あるのかもちょっと疑問が残対するチェック機能や不正の抑止効果が高まるこ

文部科学大臣は、改正によって、理事長の行為に前回の令和元年の私立学校改正の際は、当時のれ、文部科学省といたしましても、モデル寄附行て、制度の運用がしっかりなされますように、こいて防止することができるものと考えておりまし

用されることによりまして同様の不祥事事案につ○政府参考人（茂里毅君） お答え申し上げます。

か。

も必要なのではないかと考えますが、いかがです

多選の禁止又は役員の定年制の導入などについて多選も原因の一つではないかと考えております。

○古賀千景君 理事長の権限集中化には理事長のとが期待されると答弁していらっしゃいました。

為の作成などを通じまして、改正法の趣旨等につ理事長等の在任期間が長くなること、それ自体今回の改正を踏まえ、それが各現場で確実に運しかし、残念ながら、いまだに私立大学の不祥事

いて、これ周知徹底してまいります。

は一概に不適切であるとは考えてございません。

っております。

はなくなっておりません。

○古賀千景君 ありがとうございます。

今回の改正案が学校法人のガバナンス改革にどる不祥事の抑止にどのようにつながるのか、お伺

経営に陥っているのも原因ではないかということ

理事長に権限が集中し、そしていわゆるワンマン

的に質の高い学校教育活動につながることもある

社会や学校関係者からの信任を得た安定的で継続営や建学の精神を尊重した教育の指針、あるいは理事長のリーダーシップによる適切な学校法人運いしたいと思います。

を感じます。私大での多くの不祥事はワンマン経かと考えてございます。

今までの不祥事の発生の様子を見ておりますと、○国務大臣（永岡桂子君） 本法案では、執行と営の長期化の中で生じていますが、そのことにつのように資するものとなるのか、学校法人におけ監視、監督の役割の明確化、分離と、これ、学校

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令和５年４月２５日としているところでございます。再任の際には改で制限を設けておりませんが、任期の上限を四年

なお、理事長の再任につきましては今回の改正止に資する仕組みが構築されていると認識してごとなっているなど、理事長による不祥事事案の防合には、理事会による理事長の解任、解職も可能ます。また、仮に理事長に不適切な状況がある場

る理事長のチェック機能が強化されることになりの任期を法定し、その上で理事会や評議員会によ

これについては、今回の改正により、まずは理事の結果によりまして権限が集中することの影響、その一方、理事長等の在任期間が長くなったそ反映できる仕組み、これを構築することが極めてしては、特定の利害関係に偏らない幅広い意見をを得ていくことが重要であり、評議員会につきま者との対話により、公共性を維持し、社会の信頼

学校法人の運営に当たりましては、幅広い関係○政府参考人（茂里毅君） お答え申し上げます。

ます。

しいと考えますが、その点、見解をお願いいたしどのボトムアップな方法で選任されることが望ま

トップダウンで評議員を選ぶのではなく、選挙な見を反映するものとしていけるように、理事会が研究の現場を熟知した教職員や卒業生の多様な意

られておりました。私自身も、評議員会が教育との民主的な手続により選出すべきとの意見が挙げ監事、ほかの評議員のいずれかと特別利害関係を分の一以下、教職員が三分の一以下、そして理事、理事、理事会が選任できるのは評議員の総数の二ことになる評議員会の構成について、改正案では、れることとなりました。一層重要な役割を果たすとともに、評議員会の権限がある一定程度強化さ

改正案では、理事と評議員の兼任が禁止される評議員の構成についてです。

○古賀千景君 ありがとうございます。

思います。

かりと伝わるよう、丁寧に周知してまいりたいと今回の制度改正の趣旨や内容が学校法人にしっと考えております。

ボトムアップ型によるものも法人の判断で可能かざいます。

めまして理事選任機関による選任が必要となるたと評議員会の建設的な協働を図りつつ、執行と監

そのため、今回の改正におきましては、理事会はなかったと承知しておりますが、今回、文部科会の報告書では、上限割合について具体的な言及

改正案の基となった学校法人制度改革特別委員有する者などは六分の一以下とされています。

視、監督の役割の明確化、分離と、学校法人の多学省が二分の一、三分の一、六分の一以下という重要だと考えてございます。

様性や独自性、この双方のバランスを考慮いたし

割合設定、その理由を教えてください。

め、理事としての適格性がその都度判断されるこまして、理事、理事会による選任される評議員に○政府参考人（茂里毅君） お答えいたします。

とになろうかと思ってございます。

まず、評議員の選任方法についてです。現行法

つきましては一定の上限を設けることとしたとこ

法人制度改革特別委員会において出されました日

点は変更ございません。しかし、昨年二月の学校

各学校の寄附行為において定めることといたしてされるよう、評議員の選任方法につきましては、加えまして、多様な方法で評議員会の選任がならない幅広い意見を反映することができるよう、

評議員選任を許容しつつも、特定の利害関係に偏学校法人運営を目指すため、理事、理事会による相互に牽制し合いながらも充実した納得感のあるす。

じゃ、次に、評議員会についてお伺いいたしま○古賀千景君 ありがとうございます。

は、原則、各学校法人の寄附行為の定めるところ

ろでございます。

本私立大学教職員組合連合からの要求書には、評ございます。この寄附行為の定め方によりますが、

今回の改正を通じまして、理事会と評議員会がにより選任されるとされ、改正案においてもこの議員のうちの教職員や卒業生については選挙など

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する評議員の割合を二分の一までとするとともに、る主体に注目いたしまして、理事、理事会が選任

このため、今般の改正におきましては、選任す分の一までとする制限を設けることといたしまし理事、理事会が選任する評議員は評議員総数の二多様性や独立性のこの双方のバランスを考慮して、監視、監督の役割の明確化、分離と、学校法人の会と評議員会の建設的な協働を図りつつ、執行と繰り返しになります。今回の改正案では、理事事を選任すること、役員の親族等の評議員就任のを選任すること、評議員会がその決議によって監本改正案におきましては、理事選任機関が理事○政府参考人（茂里毅君） お答えいたします。

みが効果が上がるとお考えになりますか。

考えますが、その防止についてはどのような仕組が行われる根幹になるのではないかというふうに

そういった構成を構築することが重要であると認選任された評議員の身分等に着目いたしまして、た。

これは、あくまでも上限を定めるものでございございます。

に期待される牽制機能の実質化を図ることとしてまでとする仕組みを導入いたしまして、評議員会

いただくことが極めて重要だと考えてございます。

学校法人が自ら率先してガバナンス改革を行って正の趣旨や内容をしっかりと理解するとともに、轄庁である都道府県や各学校法人が今回の制度改

新制度の効果を最大限発揮させるためには、所する理事の行為の差止め請求や責任追及の求めなさらに、加えまして、評議員会による監事に対みを設けることとしてございます。

執行部に対するチェックの実効性を確保する仕組者に集中することを防ぐ仕組みや、理事長などの制限など、主に人事面におきまして権限が特定の識しております。

職員評議員が三分の一、親族等評議員が六分の一まして、各法人の判断により自由な対応が可能とそのため、文科省におきましては、学校法人やど評議員会の権限強化、あるいは内部統制システ

なってございます。

都道府県向けの説明会の実施、モデルとなる寄附事会と評議員会との協働と牽制の関係やバランス

ります。二分の一を超えないようにすることが理と六分の一で、単純計算、合わせて三分の二となや理事と特別利害関係を有する評議員は二分の一きないと考えます。

議員会が相互に牽制機能を発揮していくことはで評議員会で多数を占めているのでは、理事会と評理事長職にとどまり続けられることができます。

現理事長が自ら退任を決意するまで、いつまでもテムが問題ではないかと考えています。これでは、その次期評議員がまた次期理事長を選出するシス○古賀千景君 現理事長が次期の評議員を選任し、徹底を図ってまいりたいと思います。

指摘の点も踏まえながら、今回の制度改正の周知

ういったことを積極的に行いまして、ただいま御行為例の作成、寄附行為変更に係る個別相談、こ本的な枠組みを維持しつつも、評議員会の監視、思決定機関、評議員会が諮問機関である、この基また、今般の改正につきましては、理事会が意としてございます。

ない様々な仕組みを設け、総合的に取り組むことでございます。人事面における仕組みにとどまらさらには刑事罰、過料の新設なども行ったところのほかに情報公開や訴訟等に関する規定の整備や、規模な法人における常勤監事の設置の義務化、そムの整備の義務化、会計検査の仕組みの導入、大○古賀千景君 理事や理事会の息の掛かった者がを図る上でも最低限必要ではないかと考えます。

先ほど四年間と言われていますので、そこで選任改正案では、理事、理事会が選任できる評議員

文部科学省としては、こうした点については通を進めるものでございます。

監督機能を可能な限り高めるようガバナンス改革
これが理事長への権限の集中とかワンマン経営は改めてあると、改選はあると思いますが。

知などで示していくお考えがあられますか。
○政府参考人（茂里毅君） お答えいたします。

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委ねたところでございます。このため、場合によ寄附行為で定めることとし、各学校法人の判断に具体的な理事選任機関の取扱いにつきましてはることができます。教職員の評議員の割合を増や理事会に対し、学校現場の声をダイレクトに伝え

評議員会の重要な役割として、運営サイドである員の評議員は三分の一までとされておりますが、っており、現場の実態、感覚に即した改革、改善○古賀千景君 私学の教育研究は日夜教職員が担場サイドに丁寧に周知してまいりたいと思います。

ざいます。このような考え方をしっかりと学校現る評議員の総数の上を二分の一程度まで引き上げっては理事長や理事会が法人の判断により理事選

教職員が評議員となることの意義や重要性につる措置を講ずることが必要だと私は考えます。私

提案をなし得る立場にあることから、教職員であ任機関を寄附行為で明確に定めるよう法定し、当いてどのように認識されているか、教えてくださ

大によっては卒業生枠や学識経験者枠の教職員のしていく必要性があると感じています。

該理事選任機関はあらかじめ評議員会の意見を聴い。

評議員数が七割近くを占めるケースもあると聞い

任機関となり得るものではございますが、理事選かなければならないとするほか、不正があった場○政府参考人（茂里毅君） お答え申し上げます。

は実態に即していないのではないか、少な過ぎる

合には評議員による理事の解任請求を認めるなど、幅広い関係者との対話により、公共性を維持し、のではないかと考えます。

ております。三分の一、今の改正案の三分の一で視、監督機能を強化しているところでございます。

社会の信頼を得ていくことが極めて重要だと考え

まずもって、学校法人の運営に当たりましては、御指摘がありました今回の法改正の趣旨を踏まております。また、教学面と経営面の協調という諮問機関でありながらも可能な限り評議員会の監えた適切な運用が全ての学校法人でなされるよう、学校法人の持つ特殊性、独自性に鑑み、教職員の○古賀千景君 評議員会の構成については、やは

まして周知徹底を図ってまいりたいと思います。

れを必ず含めなければならないとされており、こにおきましても、評議員には学校法人の職員、こ意見を踏まえた学校運営ができるよう、現行制度の強化の観点からは、評議員会において特定の利繰り返しになりますが、学校法人のガバナンス○政府参考人（茂里毅君） お答え申し上げます。

いいと私は考えますが、御見解を伺います。

教職員評議員こそ二分の一を上限とする程度で文科省としても、モデル寄附行為の作成等を通じり理事の関係者以外を中心にした方が理事会と評害関係に偏らない幅広い意見を反映することが重
教職員は、日頃から児童生徒、学生や保護者等のことは改正後においても変わるものではござい係がなくても、評議員会が学校内の事情を知らなと接する中で、私立学校を取り巻く幅広い関係者

また、日本私立学校振興・共済事業団のアンケ

議員会の相互牽制が図られ、適正なガバナンスにい学外者ばかりで占められれば、その学校の特性の声をキャッチし、適切に学校法人運営に反映さート調査によりますと、大学を設置する学校法人

要であると認識しております。これらのバランスが生かされず、学校運営に混乱を来すおそれもあせていくために重要な役割を担っているものと認における評議員数に占める教職員評議員の割合はません。

ると考えます。

識してございます。このような考え方の下、評議三三・五％、また高等学校以下法人における評議

資すると考えます。しかし一方で、理事会とは関

私は、理事会と評議員会が相互牽制を図ってい員会につきましては、特定の利害関係に偏らない

員数に占める教職員評議員の割合は二三・三％とを考慮し、教職員評議員が評議員に占める割合をく上で、教育と研究の現場に精通した教職員の評

幅広い意見を反映できる仕組みとしたところでご三分の一としたところでございます。

議員の役割が極めて重要であると考えます。教職- 11 -

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していければいいなということを私は思っておりは考えておりますので、そこの評議員の定数増やを一番知っているのはやっぱり教職員だろうと私のこと、そして、その学校の良さ、また伝統など○古賀千景君 一番生徒の皆さんのこと、保護者ざいます。

を考えて、今回このような措置としたところでごこのような実態と全体の構造の中でのバランスております。

上限とすることは実態とも合致するものと認識しその教職員評議員の割合につきまして三分の一をなってございます。このことから、評議員、特にころでございます。

を含む兼務者数について毎年調査を行っているとの教職員である本務者数といわゆる非常勤講師等

態につきましては、学校基本調査において、専任ているわけではございませんが、例えば、雇用形があり、文科省においてそれらを網羅的に把握し務の内容や勤務時間、雇用形態など、様々な観点

私立学校の教職員の働き方につきましては、業○政府参考人（茂里毅君） お答え申し上げます。

す。

うこと、そのことについてお伺いしたいと思いま

時間外手当がきちんと支払われているのかなとい私学の方ではきちんと、そういうことはなく、○古賀千景君 ありがとうございました。

修会などで周知を図っているところでございます。

そういったことを踏まえながら、各種の会議や研ついて必要な通知等をいただいておりますので、働行政の中でどのような勤務状況が適切かなどに中で行われるものと承知しております。ただ、労せん。それは、先ほど申し上げました労働行政のいては個別について行っているものではございま○政府参考人（茂里毅君） 実際のその指導につの機関でされていたりするんでしょうか。

後、指導をされたりとか、そんなところはどこか通告していないんですけど、調査をされて、その話を伺いましたが、調査をされて、済みません、るという話をよく私は聞いております。非正規の劣悪な労働条件であったりとか、雇い止めがあ

自主性、自律性の下で業務運営が行われることが職員の働きなしには今は大学の教育研究も経営も各私立学校を設置する学校法人におきましては、
基本でございまして、それぞれの教職員の勤務の成り立たないと思います。学部、学科の増設等に少し話がそれますが、私学の教職員の働き方に大学の働き方はまた独特で、研究室とか時間外在り方につきましても、労働基準法や労働契約法

対して教職員の確保を図る一方で、職員人件費をついて教えてください。
勤務とかいう、何か徹夜されたりとか、そのようなどの労働関係法令に基づきまして、各学校法人までの経緯の中でそのように私は知りました。経なことが多いということも伺っております。しか文部科学省といたしましても、これまでも労働営の関心は常勤職員の数や質に注がれていて、非抑制すべく非正規雇用職員へのシフトを進めた結は一校一校労働条件などの処遇が違うと思います

関係法制の趣旨、内容につきましては、様々な機正規職員には十分な関心が払われていないというにおいて労使協定の中で適切に定められているもが、公立学校では事務職員とか栄養職員は労基法会を捉えて各法人に周知徹底を図っているところ

点では多くの大学に共通するのではないかと思っし、大学は正規職員の方よりも非常勤の方などのでやっておりますが、実は時間外手当が全部支払でありますが、引き続き厚労省と連携を図りながております。大学職員の業務が高度化、複雑化し果が非正規職員が増える状況になったものと、今

われてはいません。上限が決まっていて、ここまら必要な情報提供に努めてまいりたいと思います。

ていると言われて、大学の業務の中でも非正規職のと考えてございます。

でしか残業できないと言われているのが公立学校○古賀千景君 いろいろ調査をされているという方が割合が高いということも伺っています。私学の実態としてあります。

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国からの私学助成という、増額という点でも御配員が重要なポストを占めていると私は感じます。
性の登用について配慮を求める旨をしっかりと周員の選任に当たって、男女共同参画の視点から女○政府参考人（茂里毅君） お答え申し上げます。

省の見解をお聞かせください。

は少子化時代に対応できないと考えますが、文科

少子化が進行する中、私立の短期大学及び幼稚

知してまいりたいと思います。
○古賀千景君 ありがとうございます。二割とい慮いただけたらということを感じています。
その上で、評議員と理事、監事などの役員にお学校法人の評議員や役員における女性が占めるた一部の理事の専横による不祥事防止の面からも、

ジェンダー平等を推進していく観点からも、ま六十八校が減少、私立の幼稚園数につきましては

立の短期大学数につきますと、この二十年間で百十年間で大幅に減少してございます。例えば、私園の数は、平成十五年度から令和四年度までの二割合について、調査結果があれば教えてください。

女性の評議員や役員を増やしていくことはとても

この二十年間で二千二百三十七園が減少しているうお話をいただきました。

また、文部科学省として、各学校法人に対して女有効だと私は考えます。

けるジェンダーバランスについて伺います。

性の登用を促していただければと存じますが、見について質疑がありましたが、例えば女性学長のよりますと、令和三年度の私立大学及び短期大学

また、日本私立学校振興・共済事業団の調査にところでございます。

○政府参考人（茂里毅君） お答え申し上げます。

割合について、令和四年度の学校基本調査によれ

全体の事業収支の状況は十年前と比較して悪化し先日のナノテラスの法案でも女性が占める割合

学校法人の評議員会の女性比率については、多ば、私立で約一四％、そして国立でも五％という解をお願いします。

少ちょっと古い数字になりますけれども、私学関採算が取れているかを表す指標でございますけれているところでございます。例えば、事業活動でとにより、大学や組織に対し女性ならではの視点

ども、大学についてはこの十年間でそう変わりが低い数字となっております。女性が働き続けるこ

したところ、女性評議員の比率は約二割程度といを組み込むことが多様性につながると考えます。

ない中で、短期大学については二・三％のマイナ係団体による平成二十六年の抽出調査を基に試算うことになってございます。

是非、女性の登用というところも増やしていただ

スから八・七％のマイナスと、かなり数字が悪化

評議員会におきましては特定の利害関係に偏らきたいと思っております。

文科省ではこれまでも学校法人に対し女性活躍ます。

ればならない旨の規定を盛り込むこととしておりに著しい偏りが生じないように配慮して行わなけの選任については、評議員の年齢、性別、職業等

えており、今回の法改正において、新たに評議員に直結していくと考えます。幼稚園も同じです。

に地方自治体の助成が得られない私大の財政危機

か財政基盤を確立できていますが、定員割れ、特確保がなされれば政府の助成は一〇％弱でも何とがこの一、二年急増しております。私学は、定員

口の急減期に入り、小規模私学における定員割れ

話を少し変えます。二〇一八年以降、十八歳人りますが、今は八十万人も切りました。とりわけ八年前にある程度分かるのではないかと思ってお○古賀千景君 十八歳の人口の減少というのは十が伺えるところでございます。

全体の約五六％に上がり、極めて厳しい経営状況

年度の入学定員充足率が八〇％未満の短期大学が

特に、私立の短期大学につきましては、令和四ない幅広い意見を反映することが重要であると考の推進に関する理解を促進するための呼びかけ等

小規模私大理事会はこれまでのような在り方でしているところでございます。

を行ってきたのでございますが、引き続き、評議- 13 -

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さい。

られようと思っていることがあったら教えてくだたちに対して、子供たち、保護者に対して何かやに対してどのように対応していくのか、その生徒ていくのではないかということが考えられます。

おりますが、徐々にこれからも廃校に追い込まれ私大法人は六百弱、そして短大法人は百と聞いて幼稚園が、おっしゃってくださったとおり危機的思っております。しかし、その私立大学、学校、

ごくその地域の活性化にもつながっていくと私も私立学校や幼稚園が地域にあるということは、す○古賀千景君 おっしゃっていただいたとおり、重要だと考えてございます。

きな混乱が生じないよう理解を求めていくことが地域の関係者等に対しても丁寧な説明を行い、大なお、募集停止等の経営判断を行う場合には、るのかなと楽しみにしておりますが、財源などがとても興味を持って、どんなふうにしていただけ

次元の異なる少子化対策に関しては、私たちも○古賀千景君 ありがとうございます。

と考えております。

してもしっかりと盛り込まれるように対応したいで詰めてまいりますので、その中で文部科学省と六月の骨太の方針の取りまとめに向けて政府全体

ランの中にも盛り込まれておりますし、それから今後、まず三年間の間に取り組むべき加速化プ

私大の許認可をなした政府としては、この状況○政府参考人（茂里毅君） お答えいたします。

な状況であると思います。

保に重要な役割を担うとともに、私立大学は地域そこにあった学校に子供たち行けたのに遠くまで

私立の学校が減っていくということは、今まで六月の骨太での発表のようですが、全ての子供

私立幼稚園は地域における幼児教育の機会の確における知の拠点としての役割を果たしているも行かなければいけないとか、行きたい学部がなくたちへの幼稚園教育とか教育、保育の無償化とかまだまだ明確ではないというところで、ちょっとのと考えています。このため、これらの私立学校なっていったとか、そのような子供の進学の幅が不安も感じているところです。

の廃止により、地域における影響は少なからず生るところでございます。その上で、経営改善が十を行い、集中的にきめ細やかな指導を実施していに対しては、改善計画の策定や改善状況の確認等

経営悪化傾向にあり直ちに経営改善が必要な法人が所管する学校法人の財務状況を把握した上で、のための自主的取組を促しつつ、毎年、文科大臣

文科省におきましては、学校法人の経営力強化

大臣の下で今後の子ども・子育て政策のたたき台

今後の少子化対策につきましては、先日、小倉○政府参考人（池田貴城君） お答えいたします。

お持ちでしょうか、教えてください。

子化対策に施策を盛り込んでいこうという思いは科省としては幼稚園とか高等教育について何か少について、また管轄が違うかもしれませんが、文

少子化対策というところで、幼稚園、高等教育を行う高等教育の修学支援新制度を実施しており、て大学等の授業料等の減免と給付型奨学金の支給

ら、真に支援の必要な低所得世帯の学生等に対しこのため、文部科学省としては、令和二年度かうことが大きな課題であると認識しております。

おりますけれども、特に高等教育の負担軽減とい先ほど申し上げたたたき台の中に盛り込まれて○政府参考人（池田貴城君） お答えいたします。

高等教育の無償化とか、文科省としてはどのよう分でない法人に対しましては、大学等の破綻によが取りまとめられておりまして、この中で、教育

高等教育の無償化に向けた取組を進めてきている

狭まるのではないかということも考えます。

り在学生が不利益を受けることがないよう、計画費負担の軽減や、それから公教育の再生という観

ところでございます。具体的には、令和六年度かじるものと考えられます。

的な規模の縮小や撤退等も含めた経営判断の検討点から必要な事項を盛り込んでおります。

にお考えかを教えてください。

を求めているところでございます。

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ら、給付型奨学金等について年収六百万円程度ま○政府参考人（池田貴城君） 政府全体の調整のる評議員会の位置付けについて、文部科学省の見釈できると考えます。大臣所轄学校法人等におけ○政府参考人（茂里毅君） 先ほども申し上げま

中で努力してまいりたいと思っております。
では、法案の方に戻します。

したが、これまでの私学法の中で、理事会につきでの世帯を対象に、多子世帯や理工農系の学生等理事会と評議員会の関係についてお伺いします。

ましては意思決定機関であり執行機関、そして評解を伺います。

今後の少子化対策につきましては、総理が主導す

衆議院の質疑では、改正案において、理事会が議員会については諮問機関という、この位置付け○古賀千景君 楽しみにしております。

る体制の下で更に議論を進めまして、六月の骨太

意思決定機関、評議員会が諮問機関であるというは改正後も変わるものではございません。

への支援を拡大することとしております。

の方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠

基本的な枠組みは維持するとの答弁がありました

さらに、その上で、先ほど申し上げたとおり、を提示されると承知しております。

応えられるよう、関係省庁と連携協力し、この議うした教育費負担の軽減を求める声にしっかりと人等において、任意解散や合併などの学校法人の○古賀千景君 大学等を設置する大学所轄学校法○政府参考人（茂里毅君） 間違いございません。

ついて、重要な部分については、それを決議を要

二つございます。一つは、組織のその意思決定にいろいろと工夫を凝らしたところでございまして、ラインでしっかりとチェックができるように今回

ただ、この諮問機関でありながら、ぎりぎりの論に積極的に参加してまいりたいと考えておりま

基礎的な変更に関わる事項や、軽微な変更を除く

するということ、もう一つは、人事につきまして、が、それで間違いないですか。

す。

寄附行為の変更について、理事会の決議に加え、この中で、文部科学省としても、引き続き、こ○古賀千景君 この前も私話しましたが、奨学金
いるし、そのことで子供を産めなかったり結婚が人のガバナンス改革に関するＱアンドＡでは、理

この点について、文部科学省が公表した学校法

全体の基本的な枠組みは変わりませんが、その理事選任機関が定める人事に対して一定の意見をできなかったりしているという実態は否めないと事会の決議と評議員の決議が異なる場合の扱いに中でチェック機能を最大限高めたものと認識して評議員の決議も必要とされました。

思っていますし、新しい貸与型でも、出世払いじ

ついて、評議員会の決議を必要としている以上、いるところでございます。

の程度についてはすごく子供たち今でも苦労してゃないけど、出世払い方式みたいなのとか、賃金、理事会と評議員会の決議がそろわなければ、学校○古賀千景君 大臣所轄学校法人等における寄附言うということ、こういったことを今回盛り込ん

ああ、少ない返金額で長い間、長期化とか、結局法人の意思決定としては否決されることとなりま行為の変更に際しての評議員会の決議を要する範
法人の意思決定の一部において評議員会の決議

学校法人制度改革特別委員会の報告書では、任でいるところでございます。

何か一緒じゃないかなと思うこともあります。

すと明記されております。

て社会に出られるというところでの御対応をお願が不可欠となったわけですから、少なくとも大臣

意解散、合併、それに準ずる程度の寄附行為の変そういうところも、子供たちが本当に夢を持っいしていきたいなということを思っております。

所轄学校法人等については、単なる諮問機関とし更について、理事会の決議に加え、評議員会の決囲について伺います。

今おっしゃっていただきました、子供予算倍増ての位置付け以上の重要な役割を与えられたと解で大丈夫ですかね。確認です。

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文教科学
令和５年４月２５日て評議員会の決議も必要とされました。ずっと変に加え、軽微な変更を除く寄附行為の変更についした。これに対して改正案では、任意解散や合併更について評議員会の決議を要することとされまも、任意解散、合併、そして重要な寄附行為の変また、昨年五月に公表された改正法案の骨子ですることが求められているところでございます。

のあるガバナンス改革を、ガバナンス構造を構築

建設的な協働と相互牽制を確立することで実効性の役割の明確化、分離を基本的な考え方としつつ、までも申し上げましたとおり、執行と監視、監督

学校法人のガバナンス改革につきまして、これ○政府参考人（茂里毅君） お答え申し上げます。

評議員に対して丁寧な説明を尽くし、理事会、評意見を聴く、反映する趣旨に鑑み、まずは理事がこととする重要事項については、多様な関係者のさきのＱアンドＡでは、評議会の決議を要する

く曖昧なところが、学校によって違ってきて曖昧

わっていっています。

このような観点から、今回、大臣所轄法人等にお議員会の建設的な協働を目指すことが必要と考え

文部科学省の見解をお願いいたします。

検討過程では、重要とされる一部の寄附行為のきまして、軽微な変更として文部科学省令で定めています。その際、決議が分かれた場合の建設的議を要することとされていました。

変更のみ評議員会の決議を要することと整理されるものを除く寄附行為の変更について評議員会のな協働を促進するための理事会と評議員の議論のになるのではないかという不安をちょっと私は持ていましたが、改正案では、軽微な変更を除く全決議事項としたところでございます。
この軽微な変更として文科省令で定めるものに方法、手続等については、有識者から、各学校法異なった場合の扱いです。

では、次に行きます。理事会と評議員の決議がっております。

ての寄附行為の変更について評議員会の決議の対象となりました。評議員会の決議の対象となる寄ろです。ただし、評議員会決議を不要とするよう人の寄附行為で定めて開示する案も示されたとこに、この国会における御審議も踏まえ、今後、関な寄附行為を定めることは認められないと考えてつきましては、私学法体系の中での整合性も念頭ができます。ここでいう軽微な変更とは、例えば係者の意見も伺いながら丁寧に議論をし、具体的いますと記されています。

附行為の変更の範囲は広がったものと解することどのようなものを指すのでしょうか。

な検討を進めてまいりたいと思います。

い旨ガイドライン等に明記することにより、評議ついて原則評議員会の決議を要することが望まし

議を要しないことを認めるとしても、その内容ににしてはならず、また、仮に軽微な変更として決としても、評議員の決議を不要とするような省令ります。したがって、安易に、軽微な変更である

相当する学校法人の根本規則というべきものであこととされていますが、寄附行為は企業の定款に寄附行為の定めるところによりというのが、すご○古賀千景君 学校法人の判断というところとかることになろうかと存じております。

結果、各学校法人の寄附行為においてその旨定め

各学校法人の判断に委ねることとなります。その範囲を評議員の決議事項とするかにつきましては

めておりますけれども、それ以外について、どのは、重要事項については評議員の決議を法律で定

なお、今ありました評議員の決議につきましてなる私学教育という営みに求められる多様性や安じないようにするために、ほかの公益法人とは異損なわれてしまうと考えます。こうした事態が生議員会の決議を要することとした改正案の趣旨がるよう迫ったりするのを許せば、理事会に加え評のメンバーを交代させて理事会案のとおり決議すな寄附行為を定めたり、理事、理事会が評議員会いと思われますが、理事会の決議を優先するよう議論にスピード感が求められるような案件も多

軽微な変更の対象範囲は文部科学省令で定める員会における議論の場を確保すべきと考えます。

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文教科学
令和５年４月２５日のように取り組んでいかれるか、お聞かせくださ

定性を尊重する意味でも、文部科学省としてはど監事の一部を常勤化するなど、監事のチェック機した。また、大規模な大臣所轄学校法人等では、

より、学校法人に対しては十分な準備期間を設け改正法の施行日を令和七年四月一日とすることに確保する必要が生じることになります。しかし、ることができるものと考えております。文科省と能の強化が目指されています。
そこで、大規模な大臣所轄学校法人等におけるい。
○政府参考人（茂里毅君） お答え申し上げます。

的に協力し、時には議論し合い、充実した納得感事会と評議員会が相互に牽制し合いながらも建設の対立をこれ意図するものではございません。理はどれくらいあるのでしょうか。また、現在、非定と承知しておりますが、そうした大規模な法人

業活動収入百億円又は負債二百億円以上とする予常勤監事の設置を義務とする基準について、事○古賀千景君 ありがとうございました。

りたいと思います。

の確保が行われるよう、必要な支援を行ってまいや内容をしっかりと理解した上でふさわしい人材介、あるいは各学校法人が今回の制度改正の趣旨いたしましては、常勤監事による監査好事例の紹のある学校法人運営を目指すものでございます。

常勤の監事しかいない学校法人では常勤監事の確

今回、法案改正ということで、不祥事があった

監事の一部常勤化に関し、お伺いします。

必ずしもそのバーサス構造を意図するものではな

保が新たな課題になるのではないかとも思われま

今回の改正につきましては、理事会と評議員会

いということでございます。その上で、双方で丁大学に進学していた子供たちとか保護者の方はや欲がやっぱり損なわれてしまったというところがす。文部科学省として、常勤監事の確保について監事が学校法人の業務の状況について十分に把あります。そういう、素直に子供たちが勉強して寧な説明を尽くして仮に意見が分かれた場合、そ握し、実効性のある監査を行うためには、監事のいきたいって、このことを学びたいって思っていっぱりいろんな思いを持たれただろうなというこ

こういった工夫など、関係者の意見に耳を傾け常勤化が有効な方策であると考えてございます。

るその子供の気持ちを大事にしていけるような私

お伺いします。

ながら、実際この制度に伴う運用が重要になって

特に、事業規模が著しく大きい学校法人におきま

学運営というところで、是非これがいい方向になういった場合のその手続や具体的な方法論についくるわけでございますので、今後、文科省の方でしては、監査の業務量も多いため、非常勤の監事ったらいいなということを思っています。

とを思います。やっぱり、子供たちの勉学への意

検討いたしますモデル寄附行為の作成等、そういだけでは業務執行に対する十分な牽制機能を働か終わります。ありがとうございました。

○政府参考人（茂里毅君） 申し上げます。

ったところを通じて必要なアドバイスを行っていせることが技術的には難しいことも考えられます。

○宮口治子君 立憲民主党の宮口治子でございまてあらかじめ明確化しておくということは一つ方ければと思ってございます。

そのため、今回の改正では、大臣所轄法人等の中法として考えられるかと思ってございます。

○古賀千景君 では次に、監事についてお伺いしす。よろしくお願いいたします。

ければ幸いでございます。

思いますけれども、更により丁寧な答弁をいただ

古賀委員の質問と重なるところが多々あるかとでも事業規模が著しく大きい学校法人に対しまし

一部の学校法人につきましては、新たに人材をるところでございます。

て常勤監事の設置を義務付けることといたしています。
現行法では監事の選解任は理事長が評議員会の同意を得て行うとなっておりますが、改正案ではこれを評議員会の決議によって行うこととされま- 17 -