学校教育系専門職大学院認証評価
自己評価書

平成２７年６月
日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻

目

次

Ⅰ

学校教育系専門職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

学校教育系専門職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・１２

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・３０

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・４１

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻

Ⅰ 学校教育系専門職大学院の現況及び特徴１

現況（１）学校教育系専門職大学院（研究科・専攻）名：日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻（２）所在地：東京都千代田区神田須田町１－２－３ Z 会お茶ノ水ビル（３）学生数及び教員数（平成２７年５月１日現在）

２

学生数

５１人

教員数

１２人（うち、実務家教員 ４人）

特徴

【沿革】
平成 18（2006）年４月

株式会社栄光により日本教育大学院大学学校教育研究科

平成 18（2006）年４月

学校教育研究科に、中学校「国語」「数学」「理科」
「社会」
「英語」、

開学

高等学校「国語」「数学」「理科」「地歴」「公民」「英語」専修免許状課程を開設
平成 23（2011）年３月

教員養成評価機構による専門職大学院認証評価にて適合認定

平成 24（2012）年５月

キャンパスを千代田区麹町から神田須田町へ移転

平成 25（2013）年３月

日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価にて適合認定

平成 26（2014）年４月

設置者変更認可を受け設置者が学校法人国際学園となる

平成 27（2015）年４月

学校教育研究科に、小学校、中学校「美術」「音楽」「保健体育」「技術」「家庭」、
高等学校「美術」「音楽」「保健体育」「情報」「商業」「福祉」専修免許状課程を開設【設置者変更に至る経緯】
平成 24(2012)年より株式会社栄光・日本教育大学院大学から、学校法人国際学園に設置者変更の打診があり検討を進めた。
日本教育大学院大学では、教員養成評価機構による専門職大学院認証評価及び日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価の受審を契機に教育内容の充実を目指したカリキュラム等の在り方や、大学院をより安定的に運営する方針について検討を始めていたところ、株式会社栄光は学生の学習環境をさらに向上させ、質の向上を図るには、学校運営に実績を有し、教員養成にも積極的に取り組んでいる国際学園と協力することが最善であると判断し、設置者を株式会社栄光より学校法人国際学園へと変更するとの結論に達しその旨の申し入れが学校法
人国際学園にあった。
学校法人国際学園は、株式会社栄光の申し入れを慎重に検討した。学校法人国際学園は、平成 25(2013)年度 4
月に星槎大学大学院教育学研究科（大学院修士課程）通信課程を開設しており、専門職大学院である日本教育大学院大学学校教育研究科（専門職学位課程）と専門分野が同一である。従って日本教育大学院大学と連携することにより、社会人が高度の教育研究と実践について学びを深める環境を全国的規模で構築できると考えた。
この結果、平成 25(2013)年 6 月文部科学大臣に学校法人国際学園は設置者変更の申請を行い、同年 10 月認可を受け平成 26(2014)年 4 月より日本教育大学院大学の運営に当たっている。
【特徴】（１）学校教育に関わる職業における教育専門職者を養成する専門職大学院― 教職に限定しないで学校教育に関わる職務や職業の高度な専門職者を養成（２）社会人学生が学修しやすい開講システム-1-

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻― 休日（土曜日、日曜日）講義や、夏季・冬季集中講義のほかネット利用の遠隔授業システムを導入（３）４学期制の導入― 各学期は約 8 週間で学生の属性に応じて集中的に受講でき単位修得できる（４）星槎大学大学院教育学研究科との連携による単位互換制度の実施― 最大 14 単位まで星槎大学大学院教育学研究科の授業科目の履修が可能-2-

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻
Ⅱ

学校教育系専門職大学院の目的（１）日本教育大学院大学の使命
日本教育大学院大学学校教育研究科が社会に対して担う使命（ミッション）は、学校教育をはじめ学校教育に関わる教育機関や企業団体等での教育指導における「教育の専門職」として、共生社会の視点から次代の教育を切り拓き、共生社会の創造と発展に貢献できる人材を育成して輩出することである。そのため、教育に関する学
識や実践力とりわけ共生教育に関する高度な理論及び応用を教授研究し、その成果を広く社会に還元していくことを本旨としている。

（２）養成人材像
養成すべき人材像は、学則第 1 条に規定するように「共生社会の創造と発展に教育専門職者として貢献できる人材」（同条第 1 項）であり、「学校その他で教育指導に係る高度な専門職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力」（同条第 2 項）を有する者である。その具体像は、以下に示す本大学院大学の「学位授与の方針」（ディ
プロマポリシー）に明記しているような資質能力を備えた者である。
日本教育大学院大学ディプロマポリシー

本学に 2 年以上在学し、所定の単位(30 単位以上)を修得して、以下のような資質能力を身に付けた者に対して学校教育修士(専門職)の学位を授与します。

１．教育に関して深い専門的学識と社会人として優れた見識を備え、共生の視点から教育課題の解決に立ち向かう意欲と行動力があること。
２．教育に関して高度な専門性を身に付け、不断に教育理論の構築と研究を行って、優れた実践力・指導力を
教育指導の現場で発揮できる能力を備えていること。
３．教育の専門職者として倫理規範をわきまえ、職場での良好な対人関係や地域社会との協調関係が構築できる資質能力を有すること。

（３）教育活動を実施する上での基本方針
本学においては、共生という概念を念頭に置き大学の教員と学生が教育に関する課題を共有しその解決のために共同で取り組むことを基本方針として、教育活動に取り組んでおり、学生個々に配慮したきめ細やかな教育指導を行うよう留意している。
設置者変更後の初めての入学生である平成 27（2015）年度生は、現職教員を含め社会人経験のある学生比率が高くなっている。これら社会人学生の経験を教育活動に生かしていくことも重視している。

（４）達成すべき成果
本学の達成すべき成果は、本学の使命及び養成人材像とディプロマポリシーに示す通り、教育の専門職者として共生社会の発展と創造に教育の分野から寄与できる人材を養成し社会に輩出することにある。
学校教員希望者は、高度な専門性と共生教育の実践力を持った教員になることが達成すべき成果であり、現職
教員については高度な理論に裏付けられた実践力と共生の視点から教育課題の解決に立ち向かう実践力を持った教員になることである。
また、企業にあっては修得した専門的な学識と共生教育の理論を職務遂行（例えば教科書編集や教材・教具の製作）に活かしていける能力を発揮できることが達成すべき成果である。
-3-

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準ごとの分析

基準１－１
○

理念・目的

レベルⅠ

当該学校教育系専門職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］【本学の設置理念】
日本教育大学院大学の建学の精神は、「教育の次代を創る」である。教育創造時代の扉を開き、次代の教育を変えることを目指して創立された、日本初の教員養成系専門職大学院である。
次代の教育を創るとは、現在及び未来の教育課題を的確に認識し、実際に解決して新しい教育を創造することである。近未来の教育には、学校におけるいじめや不登校、学級崩壊、学力低下など様々な課題がある。また、
今日は、グローバル時代、不確実で変化の激しい時代、環境問題など複雑な問題を解決することが求められる時代である。イノベーションの求められる脱工業化社会の時代に求められる教育への転換も視野に入れ、実践的な教育と研究を通じて、新しい時代の要請に対応した「教育の次代を創る」ことを基本理念として発足した。
平成 26(2014)年度より設置者を学校法人国際学園に変更したが、これら基本理念を継承しさらに発展させていくことを目指している。
学校法人国際学園は、創設者宮澤保夫のもと、教育・医療・福祉の分野を中心として共通の理念に基づいて活動する星槎グループの一員である。星槎はその 40 年余の歴史の中で、「人を認める」「人を排除しない」「仲間をつくる」という３つの約束を基本理念として、「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる」という建学の精神を掲げ、「必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しあえる社
会の実現を目指し、それを成し遂げる」という教育理念のもと活動している。
かかる教育理念を取り入れ、本学を発展させていくことにした。学則第１条に掲げるように学校教育をはじめ学校教育に関わる教育機関や企業団体等での教育指導において「教育の専門職」として次代の教育を切り拓き、共生社会の創造と発展に貢献できる人材を育成することとしたのである。

【本学の教育理念と目的】
本学は、学則に教育理念と目的を以下のように定めている。
（本学の教育理念と目的）
第１条 本学の教育理念は、学校法人国際学園の建学の精神及び教育理念に則り、共生社会の創造と発展に教育の専門的指導者として貢献できる人材の育成にある。
２ 前項の教育理念に基づいて、教育とりわけ共生教育に関する高度な理論及び応用を教授研究し、学校その他
で教育指導に係る専門的職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培うことを目的にする。
（日本教育大学院大学学則）
この教育理念と目的は、平成 26(2014)年の設置者変更認可の後、学内の大学運営会議及び教授会にて十分審議
し、学校法人国際学園理事会の議を経て、平成 26(2014)年 8 月に改正したものである。
これは、学校教育法第 99 条第２項「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項（専門職学位課程）「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
」に基づいている。この趣旨は、学校案内、入学試験要項、ウェブサイトにも明文化して示されている。

-4-日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域１《必要な資料・データ等》【資料 1-1-1】

星槎グループ案内【資料 1-1-2】

日本教育大学院大学

パンフレット

【資料 1-1-3】

日本教育大学院大学

入学試験要項【資料 1-1-4】

日本教育大学院大学

ホームページ（ウェブサイト）【資料 1-1-5】

日本教育大学院大学

学則【資料 1-1-6】

設置者変更認可申請書【資料 1-1-7】

設置者変更認可証（平成 25 年 10 月 31 日認可「25 受文科高第 1535 号」）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）

本学の理念及び目的は、学校教育法第 99 条第２項「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項（専門職学位課程）「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」に基づいており、これを学則にて定めている。また、この理念及び目的は、学校教育系専門職大学院として明確に定められている。
これらの理念及び目的は、大学運営会議及び教授会において学内の構成員に周知されており、学校案内、入学試
験要項、ウェブサイトを通じて、社会一般に公開されている。

基準１－２
○

レベルⅠ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］【人材養成の目的】
本学の養成すべき人材像は、学則第1条に規定するように「共生社会の創造と発展に教育専門職者として貢献できる人材」（同条第1項）であり、「学校その他で教育指導に係る高度な専門職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力」（同条第2項）を有する者である。
これら人材を養成するために、学校教育系専門職大学院であるということに鑑み適切な教育課程を編成するとともに、教員は、学校現場経験者、学校経営経験者、大学研究者、キャリア（教育）コンサルタントと多様な経歴を持つものを配置している。本学の学生は、教育現場に精通した教授陣より実践を学び、大学研究者よりその裏付けとなる理論を学ぶことができ、理論に裏打ちされた実践力を習得することができる。

【修得すべき知識・能力】
修得すべき知識・能力は本学が定めているディプロマポリシーにおいて明らかにしている。ディプロマポリシーは以下の３項目で規定している。
①教育に関して深い専門的学識と社会人として優れた見識を備え、共生の視点から教育課題の解決に立ち向か
う意欲と行動力があること、②教育に関して高度な専門性を身に付け、不断に教育理論の構築と研究を行って、優れた実践力・指導力を教育指導の現場で発揮できる能力を備えていること、③教育の専門職者として倫理規範をわきまえ、職場での良好な対人関係や地域社会との協調関係が構築できる資質能力を有することであり、これら項目に関して授業科目の単位修得をすることで確認している。授業科目は、共生という概念を視座に置き大学の教員と学生が教育に関する課題を共有しその解決のために共同で取り組むことを基本方針としている。また、-5-日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域１
ディプロマポリシーに基づく人材を養成するために、学生個々に配慮したきめ細やかな指導を実践することに留意している。

【国際学園が設置する星槎大学大学院教育学研究科（通信課程）との区分】
本学は専門職学位課程のみを置く、学校教育法第103条に基づく独立大学院大学である。教員養成を主たる目的とする既設の大学院修士課程は置いていないが、設置者の学校法人国際学園は平成25（2013）年4月より星槎大学大学院教育学研究科教育学専攻（修士課程）を置いているのでその区分について以下に示す。

（１）日本教育大学院大学は学校教育系専門職大学院であって学部をもたない独立大学院である。一方、星槎大学大学院教育学研究科教育学専攻は学部（共生科学部）を基礎にした大学院である。両者は設置形態が異なる。
（２）日本教育大学院大学は、その目的が学校教育法第 99 条２項に規定する「専門職大学院」で、専門職大学
院設置基準に定める「専門職学位課程」であって通学制である。一方、星槎大学大学院教育学研究科教育学専
攻は学校教育法第 99 条 1 項に規定する大学院で、大学院設置基準に定める修士課程であって、かつ学校教育法第 101 条に規定する「通信教育研究科」（通信課程）である。両者は、ともに教育系の大学院であるが、大学運営上の依拠する法的基準が異なる。
（３）教職に関しては、日本教育大学院大学は、学校教育系という趣意から小学校専修免許状、中学校の各教科の専修免許状、高等学校は 10 教科の専修免許状が取得できる教職課程を有している。一方、星槎大学大学院
教育学研究科は小学校専修免許状の取得が可能な課程を設置しているが教育研究が中心であり、両者の性格は適切に区別している。
（４）人材養成の目的については、次のように区別している。日本教育大学院大学は、学校教育や学校教育に関わる職務や職業（教育系企業を含む）において専門的な教育指導ができる人材養成を目的にしている学校教育系専門職大学院で、授与する学位は「学校教育修士（専門職）」である。一方、星槎大学大学院は、教育学に関する修士課程レベルの知識・技能を修得し、教育学に係る独自性を備えた研究計画に基づいてその独創的な研究成果を修士論文にまとめる能力のある人材養成を目的にしており、研究者人材の養成もひとつの目的にしている。授与する学位は「修士（教育学）」であり、両者は適切に区分されている。
（５）教育課程については、日本教育大学院大学専門職学位課程は高度で専門的な教育指導ができる人材養成の目的を達成するために必要な科目を開設し、理論と実践を往還する探究的な省察力が育成できる体系的な編成になっている。一方、星槎大学大学院教育学研究科は、修士レベルの教育学研究を探究的に深化する体系的な教育課程の編成になっており、両者は適切に区別されている。
（６）授業の方法については、日本教育大学院大学は、４学期制、休日開講や集中講義、あるいは遠隔授業（メディアによる授業）の導入など行っているが、基本は通学制である。一方、星槎大学大学院は、印刷教材により授業、面接授業、メディアによる授業等の併用によって行っており、通信による教育であって、授業の方法についても両者は適切に区分されている。

《必要な資料・データ等》【資料 1-2-1】

学則（前掲：基準 1-1 資料参照）【資料 1-2-2】

ディプロマポリシー【資料 1-2-3】星槎大学大学院ホームページ（ディプロマポリシー）【資料 1-2-4】

シラバス集

-6-

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域１（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）

本学の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は明確になっており、ディプロマポリシーとして示されている。また、本学は一研究科一専攻であり、学部をもたない独立大学院大学ゆえ他大学院と区分されている。
ゆえに、研究科の理念及び目的は大学の目的と同一であり、学校教育法第 99 条第２項「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項（専門職学位課程）「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」に基づいており、これを学則に定めている。

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院ではない教育に関する唯一の専門職大学院として、学校教育を中心とした様々なインストラクショ
ンにかかわる分野の人材養成に取り組んでいく可能性を持つところは長所といえる。具体的には、専修学校専門課程の教員などにも学ぶ機会を提供していく。
また、星槎大学大学院教育学研究科との連携により学修内容の拡張を図り、本学の目的をより有効に達成していくことが可能である。

-7-

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域２
基準領域２
１

学生の受入れ基準ごとの分析

基準２－１
○

レベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッションポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］
アドミッションポリシー
日本教育大学院大学は、教育系の専門職大学院として、高度な専門性が求められる教育を担うための深い学識と卓越した能力を培い、教育活動における豊かな実践力や応用力などの資質能力を身に着け、「共生」という視点
から我が国の教育課題に立ち向かう優れた人材の育成を目的としている。
以上の目的を達成するため、本学では、以下の条件を満たしている者に入学許可を与えることを原則としている。
A修了後に、教員をはじめとして、教育に関連する専門職として活動するために求められる知識や技能等を習得することに対する明確な意思を有する者

B

教育に関する基礎的な知識を有している者

C

教育に関して高度に研究する意欲がある者

D

教育に関連する専門職として活動するための最低限の社会性を有する者

E

継続的な学習及び教育に関連する専門職として職務を遂行するための心身の自己管理能力を有する者《必要な資料・データ等》【資料 2-1-1】

入学試験要項（アドミッション）【資料 2-1-2】

アドミッションポリシー（ホームページ：https://kyoiku-u.jp/nyushi/policy.html）【資料 2-1-3】

入学者選考規程（基準の達成状況についての自己評価： A ）本学は明確なアドミッションポリシーを有しており、かつ本学ウェブサイト及び入学試験要項でそれを公開している。したがって、基準は十分に達成しているものと判断する。

基準２－２
○

レベルⅠ

入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］（１） 学生の選考方法
入試は事前審査、論述試験、面接試験を行う。以下に述べる通り、入試におけるすべての審査手続きは受験者に対して事前に公表された出願資格及びアドミッションポリシーにのみ対応づけられており、それ以外の要素が評価結果に影響を与えないよう配慮がなされている。
事前審査は出願資格等の形式的要件の充足の確認を目的とし、出願書類の考査によって行う。
論述試験（自由記述式、実施時間 60 分間）はアドミッションポリシーB の充足の判定を目的とし、教育関連分
野の基礎知識を問う設問への解答を事前に定めた評価基準に従って評価することによって行う。設問及び評価基準は学長の定めた教員の作成する素案を学長が承認することによって決定される。設問については受験者の背景
や出願動機の多様性を考慮して３つの異なる分野から３問を出題し、受験者は得意とする 1 題を選択して解答する。ただし論述試験は次の要件を満たす者に限り免除される。
-8-日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域２
・他大学において修士（教育学）、修士（学校教育）、教職修士（専門職）を有する者
・専任教員（学校の先生）としての実務経験 1 年以上を有する者
これらの要件は入学試験要項において公開している。
面接試験はアドミッションポリシーA、C、D、E それぞれの充足の判定を目的とし、受験者 1 名に対して複数名の面接官による 30 分程度の質疑によって行う。 面接に際しては面接官の質問内容と面接の目的であるアドミッションポリシーA、C、D、E 充足の判定との対応付けを明確化させるために、アドミッションポリシーごとの評価項目を明記した「面接評価記入シート」を事前に面接官に配布する。また、面接官がより焦点の明確な質問ができるようにアドミッションポリシーごとの想定質問を記載した「各基準の想定質問」を事前に面接官に配布する。さらに、面接結果の評価に際しては基準の明確さと評価の公平性や平等性を担保するために、アドミッションポリシーごとに 3 つのレベル（レベル 1 及びレベル 2 が基準の充足を表し、レベル 3 は基準の不充足を表す）を設定したルーブリックを使用する。このルーブリックは先述の「面接評価記入シート」に記載することで面接の事後速やかに記録できるよう配慮されている。
論述試験及び面接試験の評価結果は全試験の終了後（原則的には当日中）に開催される教授会にて各試験の審査を担当した教員によって報告され、必要に応じて審議に付される。必要な審議を経た後で教授会の合議により全受験者の合否を学長に進言する。学長はその責任のもと、進言を手がかりに全受験者の合否を決定する。
なお、試験終了後の教授会においてアドミッションポリシーA、B、C、D、E の評価結果は専用の用紙（「入学
試験評価集計結果」）に記載された状態で配布され、それぞれが独立の条件として審議される。論述試験について
は 2 名以上の採点官の合議によって評価案が決定され審議の対象とされる（ただし用紙には合議による評価案に加えてそれぞれの採点官による合議前の評価案も記載される）。他方、面接試験は各面接官による当該受験者に対するアドミッションポリシーごとの評価結果がそのまま用紙に記載され審議の対象とされる。原則的にはアドミ
ッションポリシーA、B、C、D、E のそれぞれについて、１名以上の採点官または面接官が基準の不充足の評価を下した場合には教授会での審議の対象とされる。さらに審議の結果、アドミッションポリシーA、B、C、D、E のすべての充足が合議された受験者のみが合格者候補として、また 1 つ以上の不充足が合議された受験者は不合格者候補として、それぞれ学長に対して進言される。

（２） 入試実施の組織
入試の運営方針、実施計画等は入試・広報委員会が立案する。入試当日の諸業務は学長以下、専任教員と事務
局員のほとんどが参加して実施している。事務局は事務業務を中心に担当し、各教員はそれぞれ分担して論述試
験の採点と面接を担当する。その後全員が集合して、判定会議（臨時教授会）にて最終選考を行い、学長へ報告する。

《必要な資料・データ等》【資料 2-2-1】

出願書類（志願書・指定書式 A、B）

【資料 2-2-2】

論述試験の免除要件（前掲：基準 2-1 資料 入学試験要項２項【論述試験の免除】参照）【資料 2-2-3】

入学者選考規程【資料 2-2-4】

評価基準（論述試験）【資料 2-2-5】

評価基準（面接試験）【資料 2-2-6】

入試・広報委員会規則【資料 2-2-7】

各基準の想定質問【資料 2-2-8】

入学試験評価集計結果-9-日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域２（基準の達成状況についての自己評価： A ）入試は事前に公表されたアドミッションポリシーや出願資格などに照らして、的確に行われている。入試は受験者全員に対して公平に運営され、評価は平等かつ公平に行われている。

基準２－３
○

レベル１

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］（１）入学者
本学は平成 18(2006)年度の開学時は 120 名の入学定員（収容定員 240 名）でスタートした。しかし初年度の入学者は 37 名、２年目は 20 名と大幅な定員割れとなった。そこで定員を 80 名に減員し、かつ入学資格を当初の社会人経験者のみから変更し、大学新卒も受け入れることにした。加えて学費の見直しも行った。その結果、
平成 20(2008)年度は 46 名、平成 21(2009)年度は 56 名そして平成 22(2010)年度は 74 名と大幅な改善が図られた。しかしその後再び入学者は減少し、平成 23(2011)年度は 41 名、平成 24(2012)年度は 26 名、平成 25(2014)
年度は 23 名、平成 26(2014)年度は 32 名、平成 27(2015)年度は 17 名となっている。
（表５）年別入学者数
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

入学者合計

41 名

26 名

23 名

32 名

17 名

男：女

29：12

18：8

19：4

29：3

11：6

新卒：社会人

29：12

21：5

15：8

25：7

9：8

年度

上記の入学者数の推移は、定員に対しては開きがある。平成 26(2014)年の設置者変更に伴い、平成 26(2014)
年は教育課程の整備と入学対象者の受け入れ拡大のための体制改革に注力した。そのため平成 27(2015)年度入学者からは、受け入れ対象者を中学校ないしは高等学校の特定教科の教員免許所持者に限定していた従来のアドミ
ッションポリシーを変更し、教員免許を所持しないまま社会教育等を含めた教育関連分野で活躍することを希望する者を含めた幅広い志願者に対し門戸を広げるとともに、現職社会人が職を離れずに学べるように土曜日・日
曜日の授業時間割の配置及び、学期制（4 学期制の導入）の変更を行った。さらに、部分的に通学の難しい遠隔地に居住する学生であっても学べるようにメディアを利用した授業の導入を行い、全国のどこに住んでいても大学院の学修が可能となっている。また、本学で取得可能な専修免許状についても取得可能な教科・校種を申請、認定を経て、より多くのニーズに応えられるようにしている。しかし、平成 27（2015）年度入学者は前年に比べ減少している。これは設置者変更に伴う体制改革と並行して行なってきた周知が十分でなかった結果である。
本年度以降は後述するグループ内のリソースを活かした広報募集活動を計画し、対象者への訴求を図る予定である。
【学生確保のための方策】
学生確保のための基盤づくり及び体制の確保については学校法人国際学園が培ってきたノウハウと実績を基に、設置法人本部内の教育推進室と連携を図り、学生募集活動を行っている。また星槎グループ内のリソースも最大限に活用した募集活動を展開し始めている。
（１） 星槎大学との連携
在籍している約４０００名いる学生の大半は社会人である。その中でも特別支援教育や免許の拡大等- 10 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域２で在籍している学生の大半は学校教育経験者（現職教員や非常勤講師を含む）や教育関係志望者である。そのため学習意識の高い社会人が多く、それらの学生を主な対象と考え、修士の学位及び専修免許状への上進を勧めている。
（２） 教員免許状更新講習の受講生への働きかけ星槎大学は、全国の毎年約 5,500〜6,000 人の現職教員等（専任教員及び非常勤講師）が星槎大学を利用し免許状更新講習を受講している。本学の免許免許状更新講習も毎年約 600 人が受講している。その講習に参加した現職教員等を対象に大学院入学の案内を行っている。
（３） 星槎グループ内教職員進学奨学制度の利用
学校法人国際学園をはじめ、星槎関係のグループ内には約 1,000 名の教職員が勤務している。その法
人関連グループの運営に資するためにグループ内教職員に対して学修の機会を提供するとともに、教職員の能力をより論理的・実践的な能力を身につけるために制度として設けている。この制度を利用して大学院への入学を推進している。

《必要な資料・データ等》【資料 2-3-1】

評価基準（論述試験）（前掲：基準 2-2「資料評価基準（論述試験）」）【資料 2-3-2】

評価基準（面接試験）（前掲：基準 2-2「資料評価基準（面接試験）」）【資料 2-3-3】

入試判定に係る臨時教授会議事録【資料 2-3-4】星槎グループ大学院進学奨学制度に関して（基準の達成状況についての自己評価： B ）定員充足は未達成である一方で、平成 26(2014)年度より設置者が学校法人国際学園へと変更となり、それに伴いアドミッションポリシー等を含む全ポリシーの全面的な改訂ならびにそれに伴う入試及びカリキュラムの再構築に注力した。特に平成 26(2014)年度は上記でも述べた学内の改革に比重を置いてきた。従来は入学対象には含
まれなかった立場の者（免許所持の無い者等）や春入学のみの入学体制を改め、新しい形での募集活動はこれからである。平成 27(2015)年度は秋入学生を対象とした入試も実施する。今後は星槎グループのリソースも活用し定員充足ヘ向けて大学をあげて取り組む所存である。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

- 11 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析
前回の学校教育系専門職大学院認証評価受審後、本学には、平成 25（2013）年度入学者及び平成 26（2014）

年度入学者に適用されたカリキュラム（以下、「新カリキュラム」と呼ぶ）と、平成 27（2015）年度入学者以降に適用されるカリキュラム（以下、「新・新カリキュラム」と呼ぶ）が存在する（平成 24（2012）年度入学者までに適用されたカリキュラムに言及する場合は「旧カリキュラム」と呼ぶ）。以下では、上記２つのカリキュラム（「新カリキュラム」、「新・新カリキュラム」）について、項を分けて記述する。

基準３－１
○

レベルⅠ

学校教育系専門職大学院の制度並びに各学校教育系専門職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］①新カリキュラム
本学は専門職大学院の制度により学校教育に係る諸科学の理論及び応用を実践に即した形で教授研究し、プロフェッショナルとしての職業倫理及び市民教養を備えるとともに、教育への情熱と高度の教育技法を有する学校
教師を養成することを目的としていた。前回の学校教育系専門職大学院認証評価結果を踏まえ、平成 25（2013）
年度実施の新カリキュラム策定にあたり、平成 23（2011）年度の教授会でディプロマポリシーを以下のように設定した。

採用後、早期に学校組織の一員として、その職責の遂行を通して学校全体のミッション実現に貢献でき、かつ現場での職務経験を踏まえて、５～10 年後にミドルリーダーとなり得るような資質・能力を備えた人材を輩出する。その人材が備えるべき資質・能力を、本学は以下の４領域によって規定した。
・専門職性領域； 専門職者全般に共通して要求される知識・技能・態度（メタ専門職性）、及び教育専門職に特に要求される知識・技能・態度（教育専門職性）を有する者であること
・教科専門性領域；専門教科に関して教科書・指導書に記載された内容にとどまらず、その存立基盤や背景を含めた教科の教育内容の全体像を構想しつつ教科指導を行うに十分な学問的・体系的知識を有する者であること
・一般職能領域；

社会を構成する一員として責任をもって職務を遂行できる者であること

・次代の教育に関する領域；普遍と変化の双方の視座から次代の教育のあり方について自律的に模索し、積極的に開発するために必要な知識・技能・態度を有する者であること

このディプロマポリシーに示された４領域を教育課程として学生に提供するにあたり、以下のカリキュラムポ
リシーを策定した。

新カリキュラムは以下の能力領域において定義された教育目標の達成に向けて構成された。
【Ａ．専門職性/メタ専門職性領域（専門職者全般に共通する素養の形成）】①

プロフェッショナル・ディベロップメント；

Ⅰ．自律的学習者として、自己の職能の開発と改善を継続的に実行することを可能にする知識・技能・態度を養成する
Ⅱ．専門職者として同職者集団を形成し、ピアレビューによって自律的かつ組織的に職務の改善に取り組むこと- 12 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域３を可能にする知識・技能・態度を養成する②

倫理規範とコンプライアンス

Ⅰ．専門職者に求められる職務倫理を理解し、その理解に基づいて職務における行動を律することを可能にする
知識・態度を養成する
Ⅱ．職務に関わる法令及びその趣旨を体系的に理解した上で、その内容を遵守しながら職務に当たることを可能にする知識・態度を養成する【Ｂ．専門職性/教育専門職性領域（教育専門職者に求められる素養の形成）】①

カリキュラム・デザイン

Ⅰ．学校の掲げる教育目標及び人材目標の達成に必要な教科カリキュラムを自律的に構成するために求められる知識・技能を養成する②

授業デザイン

Ⅰ．カリキュラムに示された教育目標の具現化の観点から、学習効果中心の授業を設計するために求められる知識・技能を養成する（カリキュラムに基づく学習指導案の立案、学習者分析、学習効果の評価手段の準備と実施等）
Ⅱ．学習者の個別性に応じた学習指導を行うために求められる知識・技能・態度を養成する③

生徒指導

Ⅰ．生徒の個別性と、教育環境に影響を与える社会的・文化的背景の双方を視野に入れながら、生徒の自立と成熟を支援することを可能にする知識・技能・態度を養成する
Ⅱ．学習者集団（学級、学年、学校）の形成と維持に求められる知識・技能・態度を養成する
④

組織的連携

Ⅰ．学校組織において組織の一員として問題解決及びミッション実現に貢献するために求められる知識・技能・態度を養成する
Ⅱ．学校組織のよりよい職務遂行のために、家庭や地域社会、他学校種との良好な関係を構築するために求められる知識・技能・態度を養成する【Ｃ．教科専門性領域】
Ⅰ．専門教科の存立基盤や背景に対する学問的・体系的な理解を形成し、教科の教育内容の全体像を構想しながら幅広い層の学習者に対する学習指導を行うことを可能にする知識・技能を養成する【Ｄ．一般職能領域】
Ⅰ．社会人として社会的責務を担うにあたり求められる知識・態度を養成する【Ｅ．次代の教育に関する領域】
Ⅰ．個々の教育現場の現実を直視しつつ、普遍と変化の双方の視座から次代のよりよき教育を構想し、新たな教育手法を積極的に開発する知識・技能・態度を養成する②新・新カリキュラム
平成 26（2014）年度より設置主体が変更になったことにより、カリキュラムポリシー及びカリキュラムの大幅な見直しを図り、平成 27（2015）年度より変更を行った。平成 27（2015）年度はまだ数ヶ月しか経過しておらず、実質的な経過を記載することはできないが、現状の体系構成を記述する。
まず、前提となるカリキュラムポリシーについては、本学ウェブサイト（https://kyoiku-u.jp/curriculum/）に記述がある。以下、引用する。

- 13 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域３
日本教育大学院大学は、学校法人国際学園の教育理念に基づき、「共生」という視点から我が国の教育課題に立ち向かう優れた人材の育成を基底において、①卓越した高度な教育力と優れた実践力を具備した 小・中・高等学校の教員、②学校を取り巻く教育行政などの業務に関して高度な判断力と指導力を備えた専門職従事者、③学校や地域あるいは企業等で教育指導に取り組み、問題解決に優れた能力を発揮できる専門的職業人や実践的指導者の養成を目指します。このような人材養成の目的を実現するために、教育課程の編成に当たっては、学則第１条
第２項に規定する「教育とりわけ共生教育に関する高度な理論及び応用を教授研究し、学校その他で教育指導に係る高度な専門的職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培う」という目的に沿って、「基盤研究」を基底に「教育研究専門科目群（Ａ群、Ｂ群）」、「教育研究関連科目群」、「教育研究実践指導」の５つの科目群で編成
し、多様かつ調和のとれた教育体系としています。

このポリシーの実現のために、体系的に教育課程を構成している。
【基盤研究】
教育実践の基盤となる大学院レベルの学識の修得を目指す科目。
「共生教育研究」及び教育の専門職者として必要な職能開発と倫理規範についての資質向上に配慮した科目を開設している。
【教育研究専門科目 A 群及び B 群】
学校教育その他の教育指導に関わる高度の専門職を担うための科目を開設している。
学校現場や学校を取り巻く教育環境に係る課題の発見と解決のために必要な、教育専門職者に求められる高度な実践的能力の修得を目指した科目をはじめ、理論と実践の往還によって、理論知と課題解決力の統合化を図る
ために、多様な科目を開設している。
これら科目は専門領域において、「A 群」として共生の視点をもったコアとなる科目と、「B 群」として教育に関する様々な課題を中心とした科目に区分して開設している。
【教育研究関連科目群】
教育に関する分野の基礎的素養を涵養するための科目を開設している。
【教育研究実践指導】
大学院修士課程（専門職学位課程）における教育研究の総括と総仕上げを行う科目を開設している。

具体的な開設科目は以下の科目である 。
【基盤研究】＜必修科目＞「共生教育研究」「専門職者としての倫理規範」「専門職者としての職能開発」【教育研究専門科目

Ａ群】＜２科目 選択必修科目＞- 14 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域３「教育と哲学研究特論」「教育社会学特論」「教育課程研究特論」「授業方法研究特論」「教育評価特論」「教育制度特論」「学習心理学特論」「道徳教育特論」「生徒指導特論」「学級経営と特別活動特論」「社会教育特論」【教育研究専門科目

Ｂ群】「多文化共生教育特論」「異文化間教育研究特論」「世界の学校教育研究特論」「学習指導要領特論」「共感教材の開発特論」「総合学習研究特論」「教育のユニバーサルデザイン特論」「発達教育特論」「現代社会における子ども論」「教育法規特論」「学校教育相談特論」「学校間連携特論」「学校と地域連携特論」「メディア教育研究特論」「キャリア教育特論」「カリキュラムデザイン演習」「学校教育相談演習」「学校不参加生徒対策特論」「学習科学特論」「発達心理学特論」「教育情報セキュリティ特論」【教育研究関連科目】「環境教育特論」「創造的問題解決演習」「言語表現教育演習」「プレゼンテーション演習」「ＩＣＴ教育利用演習」「コミュニケーション研究特論」「教育リサーチ特論」【教育研究実践指導】＜必修科目＞ ２年次に履修「教育実地演習」「修士プロジェクトⅠ」「修士プロジェクトⅡ」【修了要件】
必修科目及び選択必修科目（教育研究専門科目 A 群より２科目選択必修）を含んで 30 単位以上修得すること。

《必要な資料・データ等》【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】

日本教育大学院大学

パンフレット・2014

パンフレット（新カリキュラム）・2015

パンフレット（新・新カリキュラム）

カリキュラムポリシー
・日本教育大学院大学
・ホームページ

パンフレット（【資料 1-1-2】を参照）

https://kyoiku-u.jp/curriculum/

ディプロマポリシー
・ホームページ

https://kyoiku-u.jp/about/policy.html【資料 3-1-3】

入学試験要項（アドミッションポリシー）（【資料 2-1-1】と同じ）【資料 3-1-4】

履修規程【資料 3-1-5】

シラバス集・平成 26 年度シラバス（新カリキュラム）・平成 27 年度シラバス（新・新カリキュラム）（【資料 1-2-4】を参照）【資料 3-1-6】

科目一覧表（履修規程別表）・平成 25 年度生及び平成 26 年度生用（新カリキュラム）・平成 27 年度生用（新・新カリキュラム）（基準の達成状況についての自己評価： A ）前回の学校教育系専門職大学院認証評価受審後、新カリキュラムを策定し、全学必修科目の設定や科目間の連続性を高める等の工夫を行った。新設置者のもと、学則が改定され、想定される学生の属性が見直されたこともあり、新カリキュラムでの改善点を受け継ぎながらも、修了要件の見直しなど、学生の利便性を高める改革を行った。
- 15 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域３

基準３－２
○

レベルⅠ

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］①新カリキュラム
前掲のカリキュラムポリシーに基づき、【Ａ．専門職性/メタ専門職性領域】として６科目、【Ｂ．専門職性/教育専門職性領域】として 33 科目、【Ｃ．教科専門性領域】として 25 科目、【Ｄ．一般職能領域】として６科目、【Ｅ．次代の教育に関する領域】として 13 科目を開設している。この他に、「総合演習科目」として 10 科目、「実習科目」として２科目を開設していた。
また、1 年次前期には、「専門職者としての倫理規範」、「カリキュラム・デザイン概論」、「授業デザイン概論」、「一般職能概論」、「時代の教育を考える」、「（各）教科研究」、１年次後期には「専門職者としての職能開発」、「カリキュラム・デザイン演習（各教科）」、「授業デザイン演習（各教科）」が必修科目である。２年次には「修士プ
ロジェクト」及び実習科目が必修となっていた。

本学教育課程の特徴
教職大学院など教員養成系大学院の多くは教科関連の科目をほとんど置いていない。しかしプロフェッショナ
ルとしての教員は教科の能力を先ず問われるのであり、本学入学生の切実なニーズに応えるものとなっていた。
また教科領域（教科分野）の科目以外にも ICT（Information and Communication Technology）関連科目や学校外部との連携に関する科目、一般職能に関する科目等、他の教育関連大学院にあまり見られない科目を置いていた。
なお履修モデルに関しては、以下の４類型を整備・公示していた。
①

２年間・昼間履修②

１年目夜間・２年目昼間履修③

２年間・夜間履修④

現職教員向け履修

教育方法、授業形態等については，「生徒指導論」や「現代社会における子ども論」等に見られるように教育現場の課題を積極的に取り上げ、さらに研究者教員が担当する「学校と地域連携論」と実務家教員が担当する「学校経営論」を同時開講するなど理論と実務の両面から真に実践的力量を持つ学校教員の育成を行っていた。
また授業では、事例研究やフィールドワークを活用し、総合的応用的な実践力が身につくようにしていた。

②新・新カリキュラム
前掲のカリキュラム改訂と並行して、これまでの前期後期の 2 期制から、4 学期制へと改訂を行った。それぞれ、＜４月〜6 月＞を第１期、＜7 月〜9 月＞を第２期、＜10 月〜12 月＞を第３期、＜1 月〜3 月＞を第４期に分け、授業を２ヶ月半（約８週間）で集中的に実施することとした。また、履修計画についてはそれぞれの学期
ごとに自分自身に合わせて計画を立てることができるため、学生は、4 期のうち 1 期を短期留学・インターン、
課外研究等の教育研究活動などの時間に充てることも可能となった。
この他、現職教員や社会人の受講の利便を図るため、土曜日・日曜日の開講や、夏期休業中、冬期休業中に集中講義を開講することとした。遠隔地に在住している学生も受け入れが出来るように、インターネット回線を通じた、双方向性のメディアを利用した授業を行えるようにした。

- 16 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻

基準領域３

本学では、ホームページ等において専門職学位の履修モデルを提示している。以下、1．主に週末（土曜日・日曜日）で履修を希望する方向け【社会人向け（現職教員、教育関係職に就いている者）】2．主に平日（月・水・金）で履修希望する方向け【学生（ストレートマスター）】について履修モデルを示す。

１．主に週末（土曜日・日曜日）で履修を希望する方向け【社会人向け（現職教員、教育関係職に就いている者）】- 17 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻

基準領域３

２．主に平日（月・水・金）で履修希望する方向け【学生（ストレートマスター）】《必要な資料・データ等》
履修規程（【資料 3-1-4】と同じ）【資料 3-2-1】

日本教育大学院大学【資料 3-2-2】

シラバス集（新・新カリキュラム（27 年度））（【資料 1-2-4】と同じ）【資料 3-2-3】

科目一覧表（履修規程別表：新カリキュラム、新・新カリキュラム）（【資料 3-1-6】と同じ）【資料 3-2-4】

履修モデル【資料 3-2-5】

科目別受講生数表（クラスサイズ）【資料 3-2-6】

時間割表【資料 3-2-7】

授業評価アンケート（フォーマット）（基準の達成状況についての自己評価： A ）本学は、教育の専門職者を養成することをカリキュラムポリシーに掲げており、教育の諸側面に関する科目を幅広く設置していることは、本学の規模を考えれば特筆に値する。また、専門職大学院という、研究者教員と実務家教員が所属する大学であることを生かし、選択必修領域を中心に、両者の担当する授業を配置する工夫を行- 18 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域３っている。新・新カリキュラムにおいても、土日開講、夏期・冬期の集中講義、メディア授業の導入等、対象学
生の属性の変化に対応した取組を行っている。

基準３－３
○

レベルⅡ

学校教育系専門職大学院にふさわしい実習あるいはこれに類する科目（以下「実習等」という。
）が設定されている場合、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］①新カリキュラム
本学における実習科目は、学部段階における教育実習とは異なり、既に一種免許状を取得した者が専修免許状取得のために必修となるものである。内容としては，「フィールド・エクスペリエンス」（以下「FE」という。）
は教員の職務の実際を観察すること、「カリキュラム・デザイン実習」（以下「CD 実習」という。
）は実習生の専
門科目の一単元の計画、指導、評価を担当すること、を必須としており、FE を終えた後 CD 実習を行う。本学の科目設定としては、それぞれの目的に対応した２つの科目に分割されているが，同一の学校で実施している。
FE の目的は、教科指導、学級指導、生活指導、校務分掌（委員会・学年部・教科部等）、学校環境整備活動、
職員会議、部活動等教員の職務の実際を、観察・体験を通して学習することであり、（道徳の時間を含む）教科指導、（特別活動等を含む）学級指導、生活指導については毎日参加するという前提のもと、①指導教員に終日つく
日、②特定のクラスを終日観察・参加する日、③校務分掌の会議等への参加を含む日、④部活動見学（指導）を含む日、⑤学校環境整備活動への参加を含む日、を最低 1 日含むことを必須としている。時間数は 80 時間、期間
及び頻度は４月から７月までの週１回 10 日程度、評価は出勤簿と実習生のレポートをもとに本学の教員が行っている。
CD 実習の目的は、実習生の専門科目の授業の単元の計画、指導、評価を担当し、教科指導に関わる一連のプ
ロセスの実際を体験し、理解することである。時間数は 80 時間、期間は９月〜11 月に 10 日間（２週間）連続で行うことを基本としている。
実習に際しては、FE の主担当教員と CD 実習の主担当教員が協同で事前事後指導を月１回のペースで行っている。
以下に平成 26（2014）年度の例を示す。
第1回

4 月 3 日（木） 4, 5 時間目（グループ作りと課題検討）

第2回

5 月 17 日（土）3,4 時間目または 5 月 22 日（木）5,6 時間目（「教師」の観察を通じて学ぶこと）

第3回

6 月 14 日（土）3,4 時間目または 6 月 19 日（木）5,6 時間目（「学習者」の観察を通じて学ぶこと）

第4回

7 月 30 日（水）5,6 時間目（発表会）

第5回

8 月 23 日（土）3,4 時間目（後期課題の共有とグループ作り）

第6回

10 月 11 日（土）3,4 時間目または 10 月 16 日（木）5,6 時間目（研究計画とまとめを実施 ）第7回

11 月 15 日（土）3,4 時間目または 11 月 20 日（木）5,6 時間目（研究計画とまとめを実施 ）第8回

1 月 28 日（水）5,6 時間目（最終発表）

学習指導アドバイザー（基準３-４にて後述）は、各々の教員が担当する学生の実習校を、原則として開始時、中間、終了時前後の３回以上訪問し、学生及び実習校スタッフと接触、実習の見学・指導と実習校スタッフとの情報交換などを行なった。
実習校の確保に関しては、埼玉県春日部市教育委員会（平成 25 年度〜）、東京都葛飾区教育委員会（平成 26
年度〜）、学校法人国際学園（平成 27 年度〜）との関係から、複数の実習生を継続的に受け入れてもらっている。
- 19 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域３
平成 26（2014）年度は、東京都葛飾区立中学校（10 名）、埼玉県春日部市立中学校（3 名）、神奈川県横浜市
立中学校（1 名）、平塚市立中学校（1 名）、埼玉県立高校（1 名）、私立中高（2 名、うち非常勤校 1 名）で行った。
平成 27（2015）年度は、東京都葛飾区立中学校（7 名）、埼玉県春日部市立中学校（4 名）、神奈川県横浜市立中学校（1 名）、茨城県石岡市立中学校（1 名）私立中高（14 名、うち非常勤校 1 名）、神奈川県立高校（臨時任用校、1 名）で行なっている。

②新・新カリキュラム
新・新カリキュラムにおける実習は、実施が平成 28（2016）年度からであるため、現在構想中であるが、上掲の新カリキュラムにおける学校実習を基本的には踏襲する予定である。平成 27（2015）年度入学生からは、教員免許状の所持を必須としておらず、また、教科に関する科目が全廃されたことを受け、特に新カリキュラムにおける CD 実習にあたる実習をどのようにデザインするかを現在構想中である。

《必要な資料・データ等》【資料 3-3-1】

実習関連フォーム（依頼書、実習ノート、評価表等）【資料 3-3-2】

実習実践報告（大学院研究紀要第 2 号 73~96）【資料 3-3-3】

学校実習の概要【資料 3-3-4】

学校実習事前事後指導案（基準の達成状況についての自己評価： A ）本学における「学校における実習」は、目的・内容の異なる 2 つの実習で構成される。いずれの実習についても、長期間学校に関わることを通じて、教育実習では学習できなかった学校の様々な「貌」を観察できるように計画されている。また、春日部市教育委員会、葛飾区教育委員会、設置者である学校法人国際学園の協力を得、継続的な実習生の受け入れ先を確保している。

基準３－４
○

レベルⅠ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本基準については、新カリキュラム及び新・新カリキュラムを通じた取組が大半であるため、項を分けずに記述する。
平成 25（2013）年 4 月の新カリキュラム実施以降、教育系科目担当教員を学習指導アドバイザー、教科系科目担当教員を教科専門アドバイザーとして配置することとした。学習指導アドバイザーは、履修登録の際の履修相談及び履修計画の確認のほか、実習時の学校との窓口の役割を担っている．平成 27（2015）年 4 月の新・新カリキュラム導入に伴い、教科関係科目が全廃されたことを受け、平成 27（2015）年度からは、全教員が委員
会ごとのグループを作り、それぞれ複数人の学生を担当している。アドバイザー制度については、学生委員会が所掌している。
新・新カリキュラムでは、基準 3-2 で述べたように、現職教員や社会人の受講の利便を図るため、土曜日・日
曜日の開講や、夏期休業中、冬期休業中に集中講義を開講することとした。遠隔地に在住している学生も受け入- 20 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域３
れが出来るように、インターネット回線を通じた、双方向性のメディア授業を行えるようにした。
また、日常的な学生の相談に充てるため、週に 3 時間程度オフィスアワーを設定しているが、これ以外の時間にも、小規模な大学の特性として、学生が教員の研究室を訪れ、履修相談や免許取得の相談、教員採用試験に関する相談や指導が日常的に行なわれている。

《必要な資料・データ等》【資料 3-4-1】

入学オリエンテーションお知らせ【資料 3-4-2】

履修登録上の注意【資料 3-4-3】

シラバス集（新・新カリキュラム（27 年度））（【資料 1-2-4】と同じ）【資料 3-4-4】

学年暦【資料 3-4-5】

オフィス・アワー【資料 3-4-6】

科目一覧表（新カリキュラム、新・新カリキュラム）【資料 3-4-7】

履修モデル【資料 3-4-8】

科目別受講生数表（クラスサイズ）【資料 3-4-9】

時間割表【資料 3-4-10】

授業評価アンケート（フォーマット）（【資料 3-1-6】と同じ）（【資料 3-2-4】と同じ）（【資料 3-2-5】と同じ）（【資料 3-2-6】と同じ）（【資料 3-2-7】と同じ）（基準の達成状況についての自己評価： A ）多様な修学形態に応じた学修支援の方策を講じ、各学生の属性、キャリアプランに応じた履修を可能なものとしている。特に、科目登録の度に学習指導アドバイザーが面談を行い、学生の支援を行っていることを始め、学生１人１人に対してきめ細かな指導を行っている。

基準３－５
○

レベルⅠ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
本基準については、新カリキュラム及び新・新カリキュラムを通じた取組が大半であるため、項を分けずに記述する。
成績評価等は基準や尺度、目標を明確にして客観的に行う必要があり、基準等は具体的かつ統一的に学生に了知すべきものである。そこで本学では自己点検・評価をふまえ、修了認定基準について点検すると同時に、各年度ごとに学生に配布するシラバス（授業計画書）を改善し、成績評価のあり方をより一層具体的・統一的に記述
し、各授業の初回時に、成績評価等について必ず解説し、質疑応答するものとした。
なおシラバスの成績評価に関する記述やその実施等につき本学教務委員会で定期的に点検し、必要な場合には個別に改善勧告をするとともに教授会等で共通理解の形成に努めている。
また前期・後期の各期に学生による授業効果測定の一環として統一的な授業評価表による授業評価を実施し、その評価を各教員にフィードバックするほか、 FD（Faculty Development）委員会で教員相互の授業参観を実施し、意見交換している。
また、本学では、ディプロマポリシーを下掲のように定めている。

- 21 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域３

日本教育大学院大学に 2 年以上在学し、所定の単位(30 単位以上)を修得して、以下のような資質能力を身に付けた者に対して学校教育修士(専門職)の学位を授与します。

１．教育に関して深い専門的学識と社会人として優れた見識を備え、共生の視点から教育課題の解決に立ち向かう意欲と行動力があること
２．教育に関して高度な専門性を身に付け、不断に教育理論の構築と探求を行って、優れた実践力・指導力を教育指導の現場で発揮できる能力を備えていること
３．教育の専門職者としての倫理規範をわきまえ、職場での良好な対人関係や地域社会との協調関係が構築できる資質能力を有することディプロマポリシーは、カリキュラムポリシーによって実質化されることは言うまでもないが、上述の単位認定の延長として、3 月度教授会において修了判定を行なっている。
現在検討中の課題として、学生が入学前及び入学後に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位数を法令及び本学の教育との一体性に留意し、本学で修得した単位として認定する方法をどのように定める
か等がある。この点については、平成 27（2015）年度より、同一法人グループである星槎大学大学院との単位認定及び互換を行なうための協定を結んだ（「日本教育大学院大学と星槎大学大学院との間における科目等履修に関する協定書」参照）。

《必要な資料・データ等》【資料 3-5-1】

他大学における科目履修規程【資料 3-5-2】

日本教育大学院大学と星槎大学大学院との間における科目等履修に関する協定書【資料 3-5-3】

協定大学による授業運営に係る授業料等諸経費に係る申し合せ【資料 3-5-4】

成績評価・試験規程【資料 3-5-5】

入学者選考規程（基準の達成状況についての自己評価： A ）本学は、専門職大学院の制度並びに本学の目的に照らして、適合的な教育課程の編成を行っており、入学生及び学校現場などのニーズを的確に反映している。
実習については、学校の教育活動全体について組織的かつ総合的に体験・省察し、それに基づき各実習生が学校でそれぞれの課題に主体的に取り組む力を育成することができた。
履修登録の上限設定（単位）など、学生の勉学意欲と大学院としての単位の実質化についての調整は、毎年度行っていく。
成績基準等が組織的・計画的に点検・周知され、その妥当性の検証も行っている。

- 22 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域３
２「長所として特記すべき事項」
本学は専門職大学院の制度を活用し、多様で充実した教員の構成を活かした構造的な教育課程の編成を行うとともに、学校現場のニーズに即応した教育研究と教育実践を展開している。また、新卒者の多い（多かった）本
学の現状を踏まえ、学部時代の教育実習よりも高度なレヴェルが要求される学校実習を実施しており、「高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という専門職学位課程の目的（専門職大学院設置基準第 2 条第 1 項）を充分に満たしている。

- 23 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域４
基準領域４１

基準ごとの分析基準４－１○

学習成果・効果

レベルⅠ

各学校教育系専門職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
本学は、「次代の教育と教師を創る」という教育理念を基に、プロフェッショナルな教員に必要とされる「人間力」、「社会力」、「教育力」（平成 18(2006)年度～平成 25(2013)年度の「旧カリキュラム」）、そして「専門職性（メタ専門職性・教育専門職性）」、「教科専門性」、「一般職能」、「次代の教育」（平成 25(2013)年度～平成 27(2015)
年度の「新カリキュラム」）の分野の能力を兼ね備えた人材の育成を目指してカリキュラムを編成してきた。そして、教育成果と効果を上げることを目指して、１人１人の学生に対応できる、きめ細かな指導体制を確立してきた。平成 27(2015)年度の入学生からは「新・新カリキュラム」が適用され、共生社会の創造と発展に貢献できる
教育専門職者の養成を目指しているが、まだ修了生を輩出していないため、ここでは「旧カリキュラム」、「新カリキュラム」の成果や効果を中心に考察する。
（１）単位修得、学位取得、修了、各種資格取得の状況に基づく教育効果・成果
本学は、学生１人１人に対してきめ細かな指導体制を実現している結果として、平成 18(2006)年度から平成
26(2014)年度の 9 年間の単位修得率（科目履修者中の合格評価の割合、退学者は除く）は 92.6％と高い。そして、
1 期生から 8 期生までの学位取得率・修了率（入学者中の修了者の割合）も 91.6％と高い。本学で取得できる資格である専修免許状は、修了者の 100％が取得している。平成 25(2013)年度から始まった「新カリキュラム」では、1 年目の年度末までに専門科目の一種免許状の取得ができていない場合、または必修科目群の中で次年度の必修科目の前提科目の単位を取得できていない場合には 2 年間で修了できない制度となっているが、進級できなかった学生は 1 名のみであった。平成 18(2006)年度から平成 26(2014)年度までの 9 年間の休学者は 9 名、退学者は 24 名となっている。休学と退学の主な理由は、生活状況の変化や健康的なものであり、大学院教育の不備によるものは皆無である。このような極めて良好な単位修得、修了の状況、資格取得の状況等から、本学の教育の成果や効果は高いと判断できる。
（２）学生や修了生の教育成果・効果全般についての概要の把握状況
本学では、平成 18(2006)年度の開学以来、自己点検評価委員会（旧呼称：評価改善委員会）が主体となって「授業改善のための学生アンケート調査」を実施してきた。本アンケート調査は、そのタイトルが示すように、学生の授業に対する満足度を測定する単なる授業評価ではなく、学生の自己評価を促し、授業改善のための提案を集約するためのものであることが特徴である。本調査は、前期、後期の授業終了時に実施しており、学生の真摯な意見を集約できるように、各科目のアンケート用紙は学生の代表が教務課に渡す体制が確立されている。
調査結果は、自己点検評価委員会のメンバーである学長等が目を通し、全体の傾向と改善点の把握を目指している。調査結果は必要に応じて集計を行い、各教員の該当科目の部分を配布し、授業評価を踏まえた授業改善を促している。本調査には各科目を 5 段階で総合評価する項目が含まれているが、平成 24(2012)年度と平成
25(2013)年度の平均点は約 4.3 点である。この結果からは、教員が FD 活動（基準領域 9 にて詳細後述）を通して常に授業改善に尽力していることで、学生の授業に対する満足度が高いことが窺える。
本学では、教育効果を上げるために、学生自身が学習プロセスを振り返り自己評価できるように支援してきている。そのために、「旧カリキュラム」では、1 年次の「教職総合ゼミ」と 2 年次の「教科総合ゼミ」の担当者が各学生を様々な面で指導・支援する体制を確立したが、「新カリキュラム」では、2 年間を通じたアドバイザーによる指導、並びに各教科の「修士プロジェクト」の担当教員によるきめ細かな指導体制を確立してきている。
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日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域４（３）修了生の進路状況等の実績や成果から判断される教育成果や効果
本学は「次代の教育と教師を創る」という教育理念を基に、「人間力」、「社会力」、「教育力」（平成 18(2006)
年度～平成 25(2013)年度）、そして「専門職性（メタ専門職性・教育専門職性）」、「教科専門性」、「一般職能」、「次代の教育」（平成 25(2013)年度～平成 27(2015)年度）の分野の能力を兼ね備えた人材を育成し、修了生を主として中高の教師として送り出すことを目指してきた。その結果として、修了生の進路に関しては、2 年課程の中で初心を貫徹し教員を志望した者の就職率は約 87.7％で高くなっていることが成果である。その際の就職率は、
各学年の最終的な教員志望者の中で、公立中高、私立中高での専任教員、常勤講師、非常勤講師（週 3 日以上勤務）となった修了生の数を基に算出している。
一期生から八期生までの教員以外の就職を志望する者も含む就職状況の詳細は以下の通りである。1 期生
86.5％、2 期生 88.9％、3 期生 92.9％、4 期生 88.7％、5 期生 95.5％、6 期生 94.6％、7 期生 95.8％、8 期生 82.4％
で、1 期生から 8 期生の平均は 91.5％である。本学では、3 期生からストレート・マスターの入学を認め新卒学生が増え、入学時は教員志望でも 2 年間の教育課程を通して、異なる進路を志望する者が少なからずいることは特記すべき事項である。ただ、学校以外に就職する修了生も主として塾等の教育関連の企業に勤めているため、本学の教育課程で培った知識や技能は十分に生かされているものと予想される。
就職状況について考察する際、公立学校は、採用試験に合格すれば 1 年目から専任教員となるが、私立学校では、しばしば最初の数年は非常勤として勤務し評価が高ければその後専任教員となる場合があることを考慮することも重要である。さらに、公立学校に関しても、大学院修了時に採用試験に合格していなくても、1 年後、2年後に採用試験に合格し専任教員となる修了生も少なからずいるので、今後も修了生への追跡調査を行うことが課題となる。
（４）学修の成果を示す課題研究等の成果物
本学における学修の集大成と位置付けられる課題研究は、主として 2 年次に必修となっている「修士プロジェ
クトⅠ（各教科）」、「修士プロジェクトⅡ(各教科)」を通して行われ、さらに 2 年次に必修となっている学校実習科目（「フィールド・エクスペリエンス」、「カリキュラム・デザイン実習」）でも、大学院で実施される事前・事
後指導を通して行われている。
2 年次の「修士プロジェクトⅠ（各教科）」、「修士プロジェクトⅡ(各教科)」では、担当教員の指導の下で、各学生が専門教科の内容や教授法に関する教材研究や実践研究等を行うことが要求されている。本学は、研究主体の大学院ではなく、実践主体の大学院であるため、課題研究の内容は、学校実習や常勤・非常勤講師としての教育実践に根差したものが多くなっている。学生の課題研究等に基づく成果物としての修士プロジェクトに関しては、年度末の 2 月に発表会を開催し、各教科の代表者が口頭発表、またはポスター発表をしており、各教科の担
当教員と学生が冊子としてまとめている。
「フィールド・エクスペリエンス」、「カリキュラム・デザイン実習」に関しては、主担当教員が、1 年間に 8回、学校実習の事前・事後指導を実施している。前半の「フィールド・エクスペリエンス」は、教科指導、学級
指導、生徒指導、校務分掌等教員の職務の実際を、観察・体験を通して学習することを目的として、4 月から 7月の期間に週 1 回を原則に 10 日間（80 時間）程度で実施されている。後半の「カリキュラム・デザイン実習」
は、実習生の専門科目の授業の単元の計画、指導、評価を担当し、教科指導に関わる一連のプロセスの実際を体験し、理解することを目的として、9 月から 12 月の期間に連続の 10 日間（80 時間）程度で実施されている。事前・事後指導では、様々な学校で実習を行っている学生が一堂に会し、学校現場における教員の多様な役割、生徒の状況を理解するための工夫等の共通のテーマに関して意見交換を行い、最終的には 4 人程度のグループに分かれてプロジェクトを実施し、年度末に発表会を開催している。
以上 2 種類の課題研究を通して、本学学生は 2 年間の学修成果をまとめ振り返る場を持っている。
- 25 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域４《必要な資料・データ等》【資料 4-1-1】

単位修得率の基礎となるデータ（参考、2013 年度入学生）【資料 4-1-2】

学位取得率、修了率、各種資格取得の状況を示すデータ（参考、2013 年度入学生）【資料 4-1-3】

留年・休学・退学の状況を示すデータ【資料 4-1-4】

修了生就職率一覧表【資料 4-1-5】

修士プロジェクト集（参考：英語科総合ゼミ、2015 年 2 月 19 日）（基準の達成状況についての自己評価： A ）本学は、プロフェッショナルな教員に必要とされる能力を兼ね備えた人材の育成を目指してカリキュラム編成を行ってきた。そして、学生１人１人に対するきめ細かな指導を通して、本学が目指す人材像等に照らした教育
成果や効果は上がっているものと判断する。具体的には、教育効果は、まず上述した学位取得率の高さや、教員志望者の就職率の高さ等に表れている。そして、「新カリキュラム」では、2 年次の必修科目である「修士プロジ
ェクトⅠ（各教科）」、「修士プロジェクトⅡ(各教科)」と学校実習科目（「フィールド・エクスペリエンス」、「カリキュラム・デザイン実習」）を通して行われる課題研究は、学生だけでなく教職員も参加する発表の場も設定されていて、学修成果が共有され、振り返りの場が与えられていることは重要な長所である。また、「旧カリキュラ
ム」では、1 年次の「教職総合ゼミ」と 2 年次の「教科総合ゼミ」の担当者が各学生を様々な面で支援しており、「新カリキュラム」では、2 年間を通じたアドバイザーと各教科の「修士プロジェクト」の担当教員によるきめ細かな指導により、教育成果が上がってきたことも重要な長所である。

基準４－２
○

レベルⅠ

修了生が学校教育系専門職大学院で得た学習の成果が学校等で発揮できていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
本学は、平成 18(2006)年度に教員養成に特化した専門職大学院として開学し、平成 26(2014)年度末の時点で、1 期生から 8 期生までの修了生 294 名を社会に送り出した。そのうちの大半が教員となり、関東圏だけでなく、全国様々な地域で公立、私立の学校に勤務している。特に初期の修了生は、修了後の勤務年数が最長 8 年目に入っており、公立の場合異動もあるが、様々な形で勤務校の教育実践とその改善のために貢献している。そして、専門教科に関して主任・副主任を務めたり、校務分掌に関して主任・副主任等の中堅の要職に就く者も出てきている。
本学では、修了生が、学校教育系専門職大学院で得た学習の成果を学校等で発揮し、成果を出している状況を把握するために様々な手段を講じてきた。第 1 は、学校実習のための学校訪問、その他の教員による学校訪問により、修了生の学校現場での貢献に関して情報収集を行っていること、第 2 は、毎年 11 月に開催している教育研究大会(本学の教職員、学生が企画する教育研究に関する大会)に修了生を招待し、本学在学生や教職員との情報交換を行っていること、第 3 は、修了生意識調査であり、アンケートとインタビューにより本学での学習の成果がどのように学校現場で発揮されているかに関する情報収集を行っていることが挙げられる。さらに、本学教員による個人的な修了生との交流により収集されてきた様々な情報も重要である。このような手段により収集し- 26 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域４た修了生の学校現場での活躍状況を、以下項目別にまとめる。
（１）修了生の赴任先等の学校関係者・教育委員会からの意見聴取の実施、結果
修了生の赴任先等の学校関係者・教育委員会からの意見聴取の内容について記述する。
1 人目は、1 期生のＳさん（中学社会・高校地歴公民）で、千葉県の教員採用試験に合格し、修了後は千葉県内の市立中学校に勤務し、その後県立高等学校に異動した。この異動は、Ｓさんの教科指導や生徒指導等の実績が認められたことによるものである。そして、異動後の県立高等学校での勤務評価等については、千葉県のスクール・アドバイザーとしてＳさんの勤務校を訪ねた本学教授が、その優秀さを勤務校校長からヒアリングしている。
2 人目は、3 期生のＴさん（中高英語）で、修了後は都内の私立小学校で英語の専科教員として、外国語指導助手（ALT：Assistant Language Teacher）と 2 人で全学年の英語指導を 3 年間担当した後、中国地方の地元の県に戻り、公立中学校に 1 年勤め、現在は私立高等学校に勤務している。高等学校の学習指導要領では、平成
25(2013)年度より、英語は英語で行うことを原則とするとされているが、Ｔさんは英語の授業を原則英語で行うことで、高校内で模範となるような授業を展開している。そして、平成 26(2014)年度には、国際交流基金が主催する"KAKEHASHI Project - The Bridge for Tomorrow-"の訪米交流事業において、全国から選抜された勤務校の参加に貢献し、Ｔさんは生徒の引率者の 1 人として 10 日間の訪米交流事業を主導した。
本学教授が平成 27（2015）
年 2 月に当該高校の校長から意見聴取をした際に、Ｔさんの英語教育に関する貢献、そして上記の国際交流プロ
ジェクトのための生徒の指導や支援等に関して、高く評価していることがわかった。
3 人目は、5 期生のＳさん（中高英語）で、修了後は、埼玉県の私立の中高一貫校に勤務している。Ｓさんは、本学在学中に同校での学校実習を行い、その際の評価が高かったこともあり、教員公募があった際に学校側から薦められて応募し採用されたという経緯がある。さらに、本学が社会貢献活動の一環として平成 22(2010)年度から 5 年間実施した世界をテーマにしたプロジェクト学習の出前授業の支援をすることが、Ｓさんが参加した年の学校実習生の主な活動内容となっていた。Ｓさんが同校に採用された後も、本学教授陣が出前授業のために当該校を定期的に訪問したが、校長や同僚教員からのＳさんの教科指導・生徒指導に関する評価は良好であった。
（２）修了生による赴任先での教育研究活動や教育実践課題解決等への貢献
修了生の中には、赴任先の学校で、教育研究活動や教育実践課題解決等の分野で貢献している者が多くいる。
その中から 4 名の事例を記述する。
1 人目は、2 期生のＣさん（中学社会・高校地歴公民）で、本学修了直後から東京都内の公立中学校に勤務し、現在は別の公立中学校に異動している。Ｃさんは異動に関わらず、平成 21(2009)年 4 月から 6 年間、東京都中学校社会科研究部会（都中社）の地理専門委員として活躍してきており、今年度で 7 年目となっている。
平成 25(2013)年 8 月には、第 54 回社会科全国研究大会において、専門の地理的分野において、教科書・地図帳の効果的な活用方法に関して研究発表を行った。Ｃさんは、東京都レベルだけでなく、勤務していた区レベルでも社会科研究員、社会科副読本編集委員等を歴任しており、東京都内で専門分野のカリキュラムの開発や指導法の改善に大いに貢献してきている。
2 人目は、3 期生のＮさん（中学社会・高校地歴公民）で、本学修了直後から東京都の公立中学に勤務してきた。一人目のＣさんは地理専門委員であるが、Ｎさんの場合は、同じ都中社の歴史専門委員として活躍しており、今年度で 5 年目となっている。Ｎさんも上記のＣさん同様、勤務する区レベルの研究会でも活躍している。
3 人目は、3 期生のＨさん（数学、工業）で、神奈川県の教員採用試験に合格し、本学修了直後から神奈川県の公立高等学校に勤務した。その後、Ｈさんの同校での教育研究分野の活動が評価され、県の教育委員会に出向している。
4 人目は、1 期生のＴさん（中学社会・高校地歴公民）で、本学修了後、埼玉県の私立高等学校に勤務した後、- 27 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域４
東京都の採用試験に合格、都立高等学校勤務を経て、その後別の都立高等学校に異動となっている。Ｔさんは、最初に勤務した都立高等学校において、特に公民分野でのユニークな実践を行い、もともと進学校である同校の進学実績をさらに改善する形で貢献し、高い評価を受けた。
さらに、ここでは詳細な記述は割愛するが、教職に就いた修了生の多くが、校務分掌や教育研究活動に関して要職に就いてきているだけでなく、その大半が部活動の指導・監督に関しても、朝夕の時間や週末や祝日も精力的に活動し、多大な貢献をしていることも、特記すべき事項である。
（３）修了生追跡調査等（修了生の自己評価や校長等の評価、修了生の学校内外でのリーダー的役割等の活躍
状況）
本学では、学内共同研究プロジェクトの一環として、1 期生から 3 期生までの 97 人の修了生を対象とした「修了生意識調査」を実施し、平成 24(2012)年 3 月に報告書をまとめた。この調査の目的は、本学での様々な学修経
験が就職後の学校現場において有効に機能しているかどうかを確認し、改善のための提言をまとめることであった。アンケート調査では、「教職総合ゼミ」、「教科総合ゼミ」、「学校における実習」、ゼミ・実習以外の必修科目の授業、教科関連科目の授業（教科教育法を含む）、教職科目の授業などについて、学校現場でどの程度役に立っているかの評定を求めており、特に教科指導、生徒指導・学級経営の場面で役に立ったことや、「学校における実習」を通じて有益だった経験等については、自由記述により回答を求めた。さらに、承諾があった修了生の中からサンプリングを行い、より詳細について尋ねるインタビュー調査を実施した。アンケート調査は、対象となる修了生 97 名のうち 31 名が回答し（回答率 32.0％）、インタビュー調査は、31 名の中から 7 名を選抜して実施した。
本調査からは、まず第一に大学院教育に関する満足度の平均値が、5 点満点で 4.26 点と高かったことが挙げられる。そして、アンケート調査で学校現場への有効性を尋ねた項目の中では、「旧カリキュラム」に関するものが中心となるが、教員関係(4.42)、「教職総合ゼミ」(4.30)、「教科総合ゼミ」(4.13)、教科科目群(4.13)、必修科目群(4.03)、学生関係(4.03)が 4 点以上であった。逆に教員採用試験対策(2.93)、大学行事(3.35)等の有効性が低かった以外は全般的には高い数値となった。本調査の結果がその後の大学院教育の改善に活かされた例としては、「学校における実習」に関するアンケート結果とインタビュー結果がある。その中で、修了生からは、学校実習を通して教員の仕事全般を学べたこと、公立学校の現状を知ることができたこと、教科指導以外の生徒指導にも携わることができたこと等が長所として挙げられたが、一方で学校実習生が学校ですべきことが不明確である
ことが問題として多く挙げられた。この点は「新カリキュラム」における学校実習関連科目の開発に活かされ、状況は改善している。
（４）修了生の各種教育賞等の受賞状況
教育賞にはさまざまな形態があると考えられるが、教育賞に当たるものを受賞した修了生について 2 件記述する。
1 人目は、5 期生のＨさん（中高英語）で、東京都の教員採用試験に合格し都立高等学校に勤務しているが、
平成 26(2014)年度には、英語力や教育力が評価され、東京都教育委員会主催の「外国語（英語）科教員海外派遣研修」に選抜された。9 月から 11 月の約 3 か月間、オーストラリアのシドニーの大学に派遣され、英語の語学研
修だけでなく、最新の英語教授法に関する研修も受けてきた。帰国後Ｈさんは、当該高等学校で、研修で学んだことを同僚にも共有しつつ同校での教育実践の改善のため貢献している。
2 人目は、6 期生のＫさん（中高理科）で、東京都の教員採用試験に合格し、都内の公立中学校に勤務してきたが、平成 26（2014）年度から勤務校の科学部において、独立行政法人科学技術振興機構(JST)による「中高生の科学部活動振興プログラム」の財政支援を受けて活動を行っている。本プログラムに関しては、本学の理科教員が、同校の講師として支援する体制が整っている。
- 28 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域４
本学は、1 期生から 8 期生まで 300 人近くの修了生を送り出しており、この二人以外にも教育賞に当たるものを受賞している修了生がいると思われるが、修了生の現場での活躍状況に関して、さらに情報を収集していくことが、今後の課題である。

《必要な資料・データ等》【資料 4-2-1】

修了生追跡調査報告―1 期生から 3 期生へのアンケート調査、インタビュー調査の分析結果より―（基準の達成状況についての自己評価： A ）1 期生の修了生が平成 20(2008)年 4 月に社会に出てから 7 年が経ち、修了後すぐに教職に就いた者は今年度で8 年目となっており、その後の 8 期生までの者も合わせて約 300 人の修了生のうち大半が教職に就き、学校内外
で様々な形で貢献してきている。本学では、学校実習等を通しての教員による学校訪問、教育研究大会での修了生との情報交換、修了生意識調査、そして教員による個人的な修了生との交流等を通して、修了生の学校内外での活躍の状況に関して情報収集を行っている。本学の修了生は、全国の公立、私立中学校、高等学校、中高一貫校、そして小学校等に勤務しており、その活躍の幅は年々広がってきている。今回取り上げた修了生をはじめとする本学の修了生は、本学の目的に照らした学習成果を学校現場で発揮していることが窺える。今後は、修了生の活躍に関する情報収集をさらに充実していくだけでなく、活躍している修了生の大学院教育への貢献の場も増やしていく必要がある。

２「長所として特記すべき事項」
1 期生から 8 期生までの修了生約 300 人の大半が教職に就き、今年度で最長 8 年目に入る中で、全国の公立、私立の学校での活躍の幅を広げ、中堅の要職に就いてきていることも特記すべき事項である。

- 29 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域５
基準領域５１

基準ごとの分析

基準５－１○

学生への支援体制

レベルⅠ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］（１）学生の心身の健康に関する相談・支援体制

修学・学生生活に関する助言・支援は、学期当初の履修登録の際に学習指導アドバイザーとの面接を行うほか、事務局においては履修・学校実習にかかわることは教務課、学生生活にかかわることは学生課が対応し、学習指導アドバイザー、教科専門アドバイザーと密接な連絡をとってあたっている。
なお、特別にカウンセリングが必要な学生については、カウンセラーの資格を持つ専任教員を配置し、面談を行う体制をとっている。
さらに、学生生活を充実させ、全学的な交流を深めるために、学生の自主的な活動支援にも力を入れており、教育研究大会などを、学生と教職員及び修了生が一緒に企画運営している。学生が大学の運営に主体的に参画していく雰囲気が生まれており、学生同士で問題を解決していく動きが顕著である。専門職大学院という性格上、サークル活動が盛んであるとは言い難いが、学生主体の研究会や教員採用試験のための勉強会も頻繁に行われている。

（２）各種ハラスメントに関する相談体制
ハラスメントの防止等に関する施策を実施するため、学長、事務局長、学長が指名した教員、事務職員を構成員とするハラスメント防止対策委員会を設置している（ハラスメント防止等に関する規程第 6 条）。また、ハラスメントに関する苦情の申出及び相談に対応するため、本学の教員・事務職員からハラスメント相談員を指名している（同第 8 条）
。ハラスメントが起きた際の対応としては、ハラスメント調査委員会を組織し、苦情・相談の事実関係の調査、対応方針及び必要な措置の決定等を行うことが定められている（同第 9 条）。学生に対しては、オリエンテーションの際やハンドブックにおいて周知している。

（３）学生の就職に関わる相談・支援体制就職を担当する教務課と学習指導アドバイザーが協力して、全学生と個人面談をし、学生の基本情報、学生の適性・志望等の把握を行っている。
入学直後のオリエンテーションでは、教員採用試験の状況と取り組みについて詳しく説明している。本学は学生が自ら能力や適性を認識し、主体的に進路を選択できるように指導・助言を行っている。求人票・講師依頼な
どの情報は、就職掲示板にすみやかに提示し、また学生にはインターネット等積極的に情報を集めるように指導している。
就職状況（各年度末現在）については、以下の通りである
第１期生（平成 20 年 3 月 31 日修了生）
専

任

常

勤

非常勤

その他

公立中・高

6

2

3

－

私立中・高

2

9

5

－

一般企業

1

－

－

－

- 30 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域５

未

定

－

－

－

4

非常勤

その他

第２期生（平成 21 年 3 月 31 日修了生）
専

任

常

勤

公立中・高

6

1

1

－

私立中・高

5

－

2

－

－

－

－

3

非常勤

その他

未

定

第３期生（平成 22 年 3 月 31 日修了生）
専

任

常

勤

公立中・高

4

7

2

－

私立中・高

2

3

10

－

その他学校

－

－

－

0

その他教育関係

－

－

－

6

その他（一般企業）

－

－

－

4

未定

－

－

－

4

非常勤

その他

第４期生（平成 23 年 3 月 31 日修了生）
専

任

常

勤

公立中・高

13

6

2

－

私立中・高

6

2

8

－

その他学校

－

－

－

2

その他教育関係

－

－

－

4

その他（一般企業）

－

－

－

4

未定

－

－

－

6

非常勤

その他

第５期生（平成 24 年 3 月 31 日修了生）
専

任

常

勤

公立中・高

16

7

6

－

私立中・高

4

4

12

－

その他学校

1

－

－

1

その他教育関係

－

－

－

7

その他（一般企業）

－

－

－

5

未定

－

－

－

3

非常勤

その他

6

－

第６期生（平成 25 年 3 月 31 日修了生）
専
公立中・高

任
8

常

勤
5

- 31 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域５

私立中・高

0

1

8

－

その他学校

－

－

－

－

その他教育関係

－

－

－

3

その他（一般企業）

－

－

－

2

未定

－

－

－

4

非常勤

その他

第７期生（平成 26 年 3 月 31 日修了生）
専

任

常

勤

公立中高

4

2

5

－

私立中高

1

3

3

－

その他学校

－

－

－

－

その他教育関係

－

－

－

1

その他（一般企業）

－

－

－

3

未定

－

－

－

2

非常勤

その他

第８期生（平成 27 年 3 月 31 日修了生）
専

任

常

勤

公立中高

3

4

2

－

私立中高

－

2

3

－

その他学校

－

－

－

－

その他教育関係

－

－

－

－

その他（一般企業）

－

－

－

－

未定

－

－

－

3

なお、教員採用試験の対策にも力を入れており、週末、学年末休業、夏季休業を利用し、教職教養、論文対策、面接対策を行う「教員採用試験対策特別講座」は年間 12 回（「平成 28 年度教員採用試験対策講座」の場合）行っているほか、小論文の添削指導も毎月締切を設定し、教員採用試験の小論文採点経験者が添削指導を行なっている。また、学生の自主的な働きかけで、教員採用試験対策の勉強会が頻繁に開かれ、教職教養の対策講義や面接練習の際の面接官役等という形で、教職員も積極的にかかわっている。

（４）中途退学者、停学者及び留年者への対応
本学は小規模であるため、教職員１人１人が、学生１人１人の学修の状況、経済的な状況、健康面での状況を把握し、教職員全体で共有事項としている。現状は、休学になる前、退学になる前に、学習指導・教科専門の両アドバイザー及び事務職員との数回にわたる面談を行っている。複数の教職員と面談を重ねて出た結果について
は、その結果を尊重している。
休学の期間中にその休学理由が消滅した場合や、退学者が再入学を申し出た場合は、休学者及び退学者においては、学則第 26 条及び第 27 条の規定により、復学及び再入学の権利を与えている。
本学は基本的に年間授業料の支払いは一括払いを原則としているが、経済的な理由で退学及び休学を考えている学生について、その学生の経済的状況を勘案し、授業料の分割払い（最大 12 分割／年間）や、授業料の延納、- 32 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域５
休学時の在籍料の減免申請等を認めている。いずれの場合においても、前述の通り、学生に対して十分な面接・アドバイスを行っている。

（５）学生の意見等を汲み上げる仕組み① 授業評価アンケート
具体的な実施内容としては、FD 委員会と事務局教務課との共同で、「授業評価アンケート」の作成、学期終了
後の授業アンケートの実施、集計、データ管理、授業アンケートの結果を教員に対しフィードバックを行っている。この一連の作業の中で、学生が「授業評価アンケート」において自由記述した内容（学修及び授業支援に対する学生の意見等）を各教員にフィードバックし、即時に授業改善または翌年度のシラバスに学生の意見を反映させる際の材料としている。
②

目安箱
学生意見を汲み上げる仕組みとして、9 階学生ラウンジに設置する「目安箱」がある。学生はこの「目安箱」を利用し、本学の運営（施設設備等学習環境に関すること、教育研究及び授業に関すること等）に関し、記名・無記名は問わず、自由に意見を述べることができる。
「目安箱」の管理は、事務局学生課によって行われ、その意見の内容により、学生課をはじめ総務課・教務課等を含めた事務局全体で対応を行っている。学生の意見に対して、即時に対応した例として、黒板の設置及び増置、ロッカーの設置等がある。
以上、本学は、教職員協働による学生への学修及び授業支援の実施体制、学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みを整え、学修及び授業支援の体制改善に役立てている。

《必要な資料・データ等》【資料 5-1-1】

日本教育大学院大学

ハンドブック（学生相談、進路・就職、図書館利用、教員採用試験対策プログラム、ハラスメント防止対策）【資料 5-1-2】

日本教育大学院大学

ホームページ（就職支援）【資料 5-1-3】

ハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-4】

教員別担任人数一覧及び担任業務一覧【資料 5-1-5】

学生の教職に関する意識等の調査（フォーマット）【資料 5-1-6】

日本教育大学院大学【資料 5-1-7】

平成 27 年度教員採用試験対策講座（案内）【資料 5-1-8】

学則第（26 条及び第 27 条）【資料 5-1-9】

授業料等納付規程【資料 5-1-10】

授業料の分割払い（12 分割等）が確認できる資料【資料 5-1-11】

授業評価アンケート（フォーマット）【資料 5-1-12】

目安箱に寄せられた意見

フェイスブック（Facebook）（基準の達成状況についての自己評価： A ）各種の学生対策については本学の規模を考えれば、ある程度ポジティブに評価してよいと思われる。本学は、各学生の「顔と名前が一致する」規模であり、日常的なコミュニケーションを密にすることで、改善に資している。
- 33 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域５
就職支援については、非常勤で３日以上勤務する者を含めればおよそ 90％が教員になった。学生の進路の選択に関しては、在学中に教員志望を取り下げる学生も含め、個々人の状況を的確に把握し、それぞれに必要な支援を行なっている。

基準５－２
○

レベルⅡ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生の経済支援に関しては以下の通りである。
（１）

奨学金の斡旋日本学生支援機構の奨学金については毎年４月下旬に説明会を行い、第一種（無利息）、第二種（有利息）の希望者を募っている。希望者のほとんどが採用されている。大学院の課程の履修に専念するために非常に役立っている。この他，平成 25（2013）年度～平成 26（2014）年度に公益財団法人儀間教育振興会の奨学金を給付された学生がいる。日本学生支援機構奨学金採用者数は以下のとおり。
日本学生支援機構奨学金採用者数一覧
平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

採用者数

11

8

14

12

28

16

6

6

13

第一種

6

7

6

9

14

15

4

6

11

第二種

8

3

9

6

15

1

2

2

5

うち併用

3

2

1

3

1

0

0

2

3

（２）

アルバイトの紹介

本学は、株式会社栄光が設立した大学であったという経緯もあって、栄光が経営する塾の講師の紹介を行ってきた。昼間は講義や種々の活動に参加し、夜間週２～３日、塾のアルバイトを行う学生も存在する。経済的な支援になると同時に、実際に小・中・高校生に教えることで、教員になるためのよい経験にもなっている。
次に、私立、公立を問わず、中学・高校の非常勤講師や有償の学生ボランティアの紹介も積極的に行っている。
特に非常勤講師は、学校で授業を行い、時には生徒指導にもかかわることになり、収入の面だけでなく、教員としての力をつけるために貴重な経験となっている。経済的支援は、事務局の学生課（奨学金）、教務課（アルバイト）が中心に行っており、学生の要望に沿ってきめ細かな対応がなされている。

《必要な資料・データ等》【資料 5-2-1】

日本教育大学院大学

ハンドブック（奨学金、アルバイト）【資料 5-2-2】

日本学生支援機構奨学金免除に関する規程【資料 5-2-3】

アルバイト等募集に関する資料（基準の達成状況についての自己評価： A ）学生に対する経済的支援等は適切に行なわれているものと言える。奨学金については、現在は貸与型奨学金である日本学生支援機構の奨学金が中心となっているが、経済的に逼迫している学生に対しては、民間の給付型奨学金が存在していることを周知し、積極的に応募するよう支援を行なっている。
- 34 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域５
また、本学の旧設置者である株式会社栄光とのつながりを最大限活用し、アルバイトを行なうに際しても、教員としての資質能力の向上に資するようなものになるよう配慮している。

２「長所として特記すべき事項」
本学は、学生生活を充実させ全学的な交流を深めるために、学生の自主的な活動の支援にも力を入れている。
教育研究大会などを、学生と教職員及び修了生が一緒に企画・運営している。学生が大学の運営に主体的に参画していこうという雰囲気が生まれており、学生同士で問題を解決していこうという動きが顕著である。
就職に関しても事務局員・教員が一体となって支援を行っており、学生に対しきめ細かな対応を行っている。

- 35 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域６
基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析

基準６－１
○

レベルⅠ

学校教育系専門職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本学は、教育の専門職者養成を主たる目的とする専門職学位課程のみを置く独立大学院（大学院大学）である。設置する研究科は、学校教育研究科のみの単一研究科・単一専攻であり、すべての学生が同一の教育課程において学んでいる。教員組織は、専任教員が 12 名（うち特任教授が２名）、非常勤教員が 18 名であり、法令上の設置基準（大学設置基準・大学院設置基準・専門職大学院設置基準における必要専任教員数）を満たしている。
また、本学の規模から見ても十分な教員組織であると考える。
なお、専任教員は、教育に関する学問的な専門領域の研究と教育及び研究業績を有するアカデミック教員が８名、教育現場での実務上の経験及び知見を有する実務家教員が３名、企業教育の専門家としての実務家教員が１名という構成になっている。実務家教員の割合は全専任教員の３割を超えており、その全員が 30 年以上の実務経験を有しているベテラン教員である。このことは、本学の目的に照らしても適切な教育研究組織であると考える。
本学の専任教員は、全員が任期制教員（平成 27(2015)年度、任期 3 年制）であり、その運用には十分に留意しつつも、教員組織の活性化に資するように考えている。現在、教員の年齢・性別構成は以下の表のとおりとなっており、50 代の教員が 1 名、また女性の専任教員が 1 名であることから、今後は各法令（専任教員における実務家教員の割合等）に留意しつつ、年齢構成や性別のバランスを考えた教員選考を行っていく予定である。
専任教員の男女別、実務家教員、職位・学位別の年齢構成については、下図を参照。
専任教員数（学長が教授を兼ねている場合は含む）、うち（）数は女性、（各年度 5 月 1 日現在）
平成 18 年度より、平成 22 年度まで
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

16 名

19 名

19 名

16 名

15 名

教授

11（０）

14（１）

14（１）

12（１）

10（１）

准教授

０（０）

０（０）

０（０）

４（０）

４（０）

講師

５（１）

５（１）

５（１）

０（０）

１（１）

うち実務家

５（０）

８（１）

９（１）

８（１）

８（１）

うちみなし

２（０）

４（１）

３（１）

２（１）

２（１）

専任教員

平成 23 年度より、現在まで
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

14 名

15 名

15 名

11 名

12 名

教授

10（１）

10（１）

９（２）

６（０）

７（０）

准教授

３（０）

３（０）

３（０）

３（０）

３（０）

講師

１（１）

２（１）

３（１）

２（１）

２（１）

うち実務家

８（１）

８（１）

７（１）

４（０）

４（０）

うちみなし

２（１）

２（１）

２（１）

―

―

専任教員

※平成 26 年度より、みなし教員については勤務の実態に鑑み、特任教授（専任教員に含まない）としている。

- 36 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域６

専任教員の職位・学位別年齢構成（平成 27 年 5 月 1 日現在）
職位

学位

教授

博士

7人

修士

29 歳以下30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60～69 歳1
1

70～79 歳

80 歳以上

1

2

2

3
1

学士

合計

1

2

その他
准教授

博士

3人

修士

1

1

2

1

1

学士
その他
講師
2人

博士
修士

2

2

学士
その他

※「就業規則」第 59 条では教授の定年は基本的に 65 歳としているが、本学が特に認めた場合（本学の理念・目的を達成するため、特に教育研究上必要と認めた場合）はこの条項を適用しないことがあると規定している。

《必要な資料・データ等》【資料 6-1-1】

教員名簿（基礎データ２「専任教員個別表」参照）【資料 6-1-2】

各教員の授業担当表（基礎データ２「専任教員個別表」参照）【資料 6-1-3】

各専任教員の教育・研究業績（基礎データ３「専任教員の教育・研究業績」参照）【資料 6-1-4】

ホームページ（各教員のプロフィール）【資料 6-1-5】

就業規程【資料 6-1-6】

特任教授に関する規程

https://kyoiku-u.jp/profile/（基準の達成状況についての自己評価： A ）本学は、教員組織編制のための基本方針を有しており、教員の資質能力、教員配置、授業担当及び情報公開等は妥当なものである。

基準６－２
○

レベルⅠ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本学設置後の教員人事については、「教員選考規程」及び「採用基準」を制定している。採用は原則「公募による採用」としている。採用における審査は、審査のための専門委員会が設置され、その採用職位・教育研究業
績・社会貢献等について審査が厳格に行われている。平成 18(2006)年度の開学から平成 27(2015)年 5 月 1 日ま

- 37 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域６での専任教員の流動については、新規採用６件、退任 14 件（うち主な理由として、定年、死去または健康上の問題、他大学等へ転出等、勤務の実態（みなし教員等）を勘案したもの）である。
また、教員の昇任や降任及び罷免などについても「教員選考規程」及び「昇任基準」に基づいて行うこととしている。なお、その基準の内容については、同規程に明確に定め、教員の研究業績や研究能力だけではなく、教育業績及び教育能力をも勘案したものとなっている。なお、平成 18(2006)年の本学開設から現在（平成 27(2015)年５月 1 日現在）まで、昇任については、６名の人事が同規程に基づいて行われた。実務家教員の採用や昇任についても、「教員選考規程」にアカデミック教員とは別の基準（例えば、社会貢献や講演の実績等）を明示している。これを適切に運用するとともに実務家教員の採用及び昇任等においても配慮を行っている。

《必要な資料・データ等》【資料 6-2-1】

教員選考規程（採用基準、昇任基準）【資料 6-2-2】

教員選考委員会の運用に関する内規【資料 6-2-3】

教員任期規程【資料 6-2-4】

教員再任規程

（基準の達成状況についての自己評価： A ）現状では教員の年齢構成、性別構成についてはやや偏りが見られるが、若手教員・女性教員の積極的な採用を行うなど、採用や改善に向けての取り組みを行っている。また、アカデミック教員・教職系実務家教員・企業教育系実務家教員のバランスにも配慮し、アカデミック教員の採用については、博士号取得の有無について考慮し
ている。

基準６－３
○

レベルⅡ

学校教育系専門職大学院における教育活動に関連する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本学は、専任教員に対する個人研究費に関して、年額 30 万円を基本に配分しており、それ以外にも公募型のプロジェクト研究費（現在上限 30 万円）を配分している。特に、平成 26(2014)年度の設置者変更に伴い「共生」
及び「共生教育」の理念に基づく共同研究を推奨し、財政支援を行っている。研究代表者は学内の専任教員であることを条件とし、できる限り本学以外の組織の研究者との共同研究をすることを推奨した。平成 26（2014）年度には、5 件の応募があり、4 件を採択した。採択された研究は、以下の通りである。

プロジェクト名
1. 共生教育をめざした基礎的研究開発プロジェクトチーム
2. 不登校者・引きこもり経験者に対する社会的包摂の試みとしてのプログラミング・ワークショップ
3. 協調学習の繰り返しによる学習スキル獲得支援―Jigsaw 法による対話スキル熟達課程に焦点をあてた
実践研究
4. 科学コミュニケーションの新たな可能性を探る―天文学と茶道―- 38 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域６
平成 27（2015）年度以降は、上記に加え、前年度に科学研究費助成金による研究の申請書を提出し、採択されなかった専任教員に限り、個人研究の助成を申請することを認める予定である。共同研究費を受給した各グルー
プは、本学研究紀要『教育総合研究』に研究論文、研究ノート、実践報告を投稿すること、もしくは学会誌等に研究論文等を投稿することと推奨してきたが、平成 27（2015）年度より義務付ける予定である。
これらの研究費については、本学が支給する個人研究費、並びに共同研究費としては最低限必要な額を満たしているものと考えている。
なお、教員の教育研究及び社会貢献については、教員１人１人が年度の最初に前年度までの教育・研究実践等における個人研究活動・研究業績表、またそれに代わるもの（調書等）を作成している。これにより、自らの教育研究活動についての省察や点検が可能であるばかりでなく、他の教員についてもその活動について把握することが可能となっている。

《必要な資料・データ等》【資料 6-3-1】

個人研究活動・研究業績表【資料 6-3-2】

研究委員会細則【資料 6-3-3】

研究費補助金交付規程【資料 6-3-4】

教員職務倫理規程【資料 6-3-5】

研究上の行動規範及び不正行為に関する規程【資料 6-3-6】

学内共同研究公募案内【資料 6-3-7】

研究員規程【資料 6-3-8】

ホームページ（紀要『教育総合研究』、一覧）

https://kyoiku-u.jp/about/journal.html（基準の達成状況についての自己評価： A ）教育の目的を遂行するための各教員の個人研究及び学内外における共同研究は、適切に行われている。よって、組織的に教育研究活動を推奨する環境は整っているものと判断する。

基準６－４
○

レベルⅠ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
各教員は、それぞれの研究上及び業務上の業績や経験などに基づいて授業科目を担当している。なお、その授業科目については、「教授会」のもと設置された「教務委員会」を中心に不断の見直しがされ、必要に応じて科目の再編及び新増設を行っている。専任教員の担当授業数は、「基礎データ２

専任教員個別表」で示すように年間で授業科目を３〜９科目担当している。平成 27（2015）年度から開設した新・新カリキュラムに伴い、従前のカリキュラムで配置していた教科関連科目が全廃されたことを受けて一部の教員の授業担当数が著しく減少した
ため、現時点では教員ごとの授業負担に偏りが生じている。しかし授業科目とは別に、主に教科関連科目を担当していた教員による、教科教育に関する教科力育成に焦点を当てた「履修証明プログラム」の開設が計画されている。このため、総じて授業負担の偏りは解消されるものと考えられる。
学生指導については、学習指導アドバイザー制度（前掲、「基準 3-4」）を設け、各教員がグループごとに複数人の学生を担当して指導を行っている。各教員が担当する学生数は平均的に割り振られているため、学生指導負担に関する偏りは見られない。
また、本学は学部を持たない単一研究科の大学院大学であるため、他学部・他研究科等で授業・研究指導を行- 39 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域６ういわゆる兼担教員は存在しない。

《必要な資料・データ等》【資料 6-4-1】

授業担当科目及び総担当時間数（基礎データ２「専任教員個別表」参照）（基準の達成状況についての自己評価： B ）本学は、それぞれ教員の授業負担及び学生指導負担に関して、各教員にヒアリング・面接を行い、適切に配慮している。しかし前述したカリキュラム変更に伴い、授業負担においては現在偏りがあるところもあるが、「履修証明プログラム」の設置等により、解消する見込みである。

２「長所として特記すべき事項」
特になし- 40 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

レベルⅠ

学校教育系専門職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］

本学は平成 18(2006)年度に設立された教員養成系専門職大学院（独立大学院、大学院大学）である。したがって、校地・校舎の自己保有の制限や体育館及び運動場・在籍学生数あたりの建物床面積の合計等の法令上の制約はないが、交通の利便性や、教育環境については最大限の配慮を行っている。
キャンパスは、設立時より平成 24(2012)年 4 月までは麹町に置いていたが、平成 24(2012)年 5 月に麹町より
現在の御茶ノ水キャンパス（千代田区神田須田町）へ移転しており、その拠点は現在１拠点のみである。移転に際しては、校地・校舎、施設・設備等の教育環境の整備については前キャンパスでの実効水準を保持するだけでなく、実質的に水準を向上させることを最大の眼目とした。そのための適切な運営・管理には細心の配慮を行った。具体的には以下のとおりである。

【校地・校舎】
御茶ノ水キャンパスは、都心にあり、各沿線から徒歩数分（東京メトロ丸ノ内線「淡路町駅」より徒歩 1 分、
都営新宿線「小川町駅」より徒歩 1 分、東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」より徒歩 2 分、JR「神田駅」より徒歩 7 分、JR「秋葉原駅」より徒歩 6 分、JR「御茶ノ水駅」より徒歩 6 分）という交通の便に恵まれた立地であり、学生の通学、教職員の通勤には最良の環境といえる。また、本学のある千代田区神田界隈は、多くの大学が集まる日本有数の文教地区である。
御茶ノ水キャンパスは、地上 10 階建てのビルの 7 階～10 階に位置し、その校舎面積は 1,619 ㎡である（参考、
旧校舎麹町キャンパスの校舎面積は、1,546 ㎡の地上 5 階建）。受付でもある本学事務局は 9 階に位置し、9 階には他に講義室 1 室・演習室 2 室・会議室 2 室（うち 1 室は保健室と兼用）
・学生サロン・学生ロッカースペースを配置している。7 階には講義室 4 室・演習室 1 室、8 階は教員研究室・演習室 2 室、10 階には図書館を配置している。
校舎が入る賃貸ビルは、平成 13 年 3 月に新築された鉄骨・鉄筋コンクリート構造であり、本学が入る 7 階～
10 階においては、東京都のハートビル条例に対応（バリアフリー等、人・環境にやさしい建物)、また学校用途のための改装及び内装工事等を適正に行っている。また安全面を確保するために、各フロアーは、身分証明書（教職員証、学生証、来賓者等外部者に対しては入館証）を兼ねたセキュリティーカードにより、厳重な入退室管理を行っている。

【学生サロン】
大学院としての一体感を促進するよう中間階に当たる 9 階に学生サロンとしてラウンジを常時適切に清掃して提供し、このサロンに直面する形でカウンターと事務室を配置し、学生との直接交流・把握に努めている。
学生サロンの席数は 39 席である。飲食が可能なスペースでもあり、学生の要望に応え、学生ロッカー、ノート
ブックパソコン（2 台）学生用プリンター（コピー及びスキャナー機能含む）、電子レンジ、自動販売機（飲料）を設置している。学生のくつろぎ・交流の場だけではなく、学生同士の教え合い協同学習の場として活用もされ- 41 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域７ている。

【講義室、演習室、実習室】
講義室 5 室（20 名以上）
、演習室 5 室（数名～20 名まで）を、7 階～10 階に配置している。講義室及び演習室
は、防音対策を施したパーティションにて区切られており、授業のクラス規模等、必要に応じて最大 120 名を収容する大教室にすることも可能であり、40 名～70 名程度の中教室として利用することも可能である。各講義室・演習室の机・イスは、容易に動かすことのできる可動式であり、授業の形態やクラスサイズにより、机をスクー
ル形式または「ロ」の字型形式等、様々な形式にすることができる。また、黒板を設置している講義室及び演習室は、模擬授業の場を兼ねており、実習室としての用途もある。
その他、講義室及びセミナー室は授業以外に、学生の自習室・模擬授業室・ディスカッション室等、多目的に利用している。

【ICT（Information and Communication Technology）環境の整備】
本学においては、学生が授業を通じて ICT スキルを自然に身に付けることができるよう、ICT（ハードウェア
及びソフトウェア双方）環境の整備に配慮している。
本学には全館無線 LAN（Local Area Network）が完備しており、学生自身がいつでもどこでもネットワークを利用できる環境にある。講義室及び演習室等の教場は、5 室において天吊りプロジェクターが配備されており、プロジェクターがない教場においても可搬式プロジェクターの利用が可能となっている。また、電子黒板、実物投影機、VTR（Videotape Recorder）カメラ、DVD（Digital Versatile Disk）等授業に使う ICT 機器も有している。これは、各授業で本学教員が利用するという本学の授業サポートという利用方法及び学生への貸出しを想定している。
授業科目については、ICT 技術をどう授業に役立てるか、また授業プレゼンテーション等に ICT 技術を活用するために、「メディア教育研究特論」・「ICT 教育利用演習」・「教育情報セキュリティ特論」といった科目を設置
し、ハード面・ソフト面双方から、ICT 能力の向上をサポートしている。
また、グループウェアである「グーグルアップス（Google Apps）」、SNS（Social Networking Service）として「フェイスブック（Facebook）」等の ICT 環境を整備し、学修支援に資するようにしている。
以上、本学は、学生自身が教育の現場に立った時、自らがその教育環境の ICT 化に積極的に参画できるような人材を育成することにも、配慮している。

【図書館】
本学では「附属図書館規程」に基づき開学時（平成 18 年４月）より日本教育大学院大学図書館（以下「図書館」と表記）を設置している。図書館では学則の定める教育理念と目的、及びカリキュラムポリシーを達成するために次のとおり資料整備維持及び学術情報提供システムの整備充実を図っている。

（１）図書、学術雑誌、視聴覚資料及び電子媒体等の教育研究上必要な資料の量的及び体系的整備について
平成 27 年 3 月 31 日現在、図書館の所蔵する図書、学術雑誌、視聴覚資料のそれぞれの冊数・点数は以下の表「図書館資料の所蔵数」の示す通りである。これらの資料類は NDC（日本十進分類法）の 9 版に準拠した分類体系に則って図書館内に配架されている。配架は現在のところ全て開架とし、雑誌等を含めてすべての資料を自由に閲覧できる。

- 42 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域７
図書館資料の所蔵数（平成 27 年３月 31 日）
学術雑誌（冊）

視聴覚資料の図書の冊数（冊）内国誌

外国誌

所蔵数（点）

40

12

322

11,997

また、過去 4 年間の図書、学術雑誌、視聴覚資料をあわせた受入れ資料点数は以下の表「図書館資料の受入状況」の示す通りである。
図書館資料の受入状況
受入資料数（点）平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

274

675

588

394

収書の選定は学則の定める教育理念と目的、及びカリキュラムポリシーに則って行われる。具体的には授業計画（シラバス）に示される教科書や推薦図書、及びこれら以外で教員や学生から要望があった図書、専任司書が教
育実践、教育研究関連分野から選択した図書を、以下の表「図書館資料費等の推移」の示す予算の範囲において大学運営会議の承認のもと、購入している。
図書館資料費等の推移
図書館資料費等（千円）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

2,100

2,600

3,100

2,680

学術雑誌（52 種類（和雑誌 40 種類、洋雑誌 12 種類））については、図書館設立時は専任司書が選定し、以降は教員の購読希望をもとに追加購入または購入雑誌の変更を行っている。継続購入及び新規購入に関しては、教員と図書館が協議して年１回、見直し作業を行っている。すべての雑誌は自由に閲覧できるように配架されている。
視聴覚資料の購入に際しては著作権法を遵守しつつ貸出しに対応できるように著作権処理済のビデオ・DVD 等を選定している。
有料データベースとして「MAGAZINE

PLUS」及び「CiNii（機関定額制）」を導入している。また、国立情報学研究所（NII）のコンテンツ・サービス（Webcat Plus）、国立国会図書館蔵書検索システム（NDL-OPAC）、
国立国会図書館雑誌記事検索については、学内 LAN からの接続を前提とするため、図書館内において利用可能としている。

（２）図書の規模及び機器・備品の整備状況について
図書館は、本学 10 階に位置し、占有延床面積 213 ㎡、収蔵能力 12,000 冊数、座席数 95 席である。図書館内には蔵書検索用・情報検索用として OPAC（検索機）が２台設置されているが、本学学生・教職員については各自のパーソナルコンピュータから本学 LAN を通しての検索が可能である。また図書館の業務システムとして「ELISE」を導入し、かつ国立情報学研究所の NACSIS-CAT（目録所在情報サービス）を利用している。

（３）学生閲覧室の座席数、年間開館日数・時間、年間貸出し冊数等について
図書館の閲覧座席総数は 95 席である。試験期間中及び教員採用試験前は利用数が増加するが、現在のところ余裕のある状況である。平成 26（2014）年度の年間開館日数・時間の実績については以下の表「年間開館日数・時間」に示す。キャンパス移転に伴い、年間開館日数及び開館時間は日数・時間とも大幅に拡大している（旧麹町キャンパス時は年間開館日数 250 日前後、開館時間は 10:00～20:00（月～金）、10:00～17:30（土・日）であ- 43 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域７った）。
年間開館日数・時間（平成 26 年度実績）
年間開館日数（日）
356

開館時間
月

～

金

10:00～22:00

土

・

日

10:00～20:00

過去 3 年間の資料の年間貸し出し数は以下の表「年間貸出し資料数の推移」が示す通りである。
年間貸出資料数の推移
年間貸出資料数（点）平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

教員

74

教員

46

教員

7

職員

7

職員

20

職員

10

学生

176

学生

420

学生

625

学外

59

学外

55

学外

42

計 316

計 541

計 684

（４）図書館の地域開放、その他の状況について
図書館は本学開設年度より「日本教育大学院大学図書館と千代田区立図書館との相互協力に関する覚書」を締結している。この覚書の締結によって、平成 18(2006)年 11 月より 20 歳以上の千代田区民（学生を除く）で千代田
区立図書館の利用者登録者、教育委員会関係者、千代田区内の小中高等学校教職員については、本学が定める利用手続きにより平日 10 時より 17 時の間に図書館を利用することができる。現在 17 名の学外利用登録があり、毎年若干名の利用相談を受けている。
また、図書館は「千代田区内大学図書館と区立図書館の連絡会」に参加し、近隣大学図書館及び区立図書館との間で定期的に情報交換を行い、かつ区立図書館の展示に参加協力をしている。加えて本学の教育研究を支える上で不可欠であるとの判断から、他大学・機関との間で図書館利用・文献複写・現物貸借のサービスを実施している。
その他、図書館運営にあたっては学生による授業履修にかかる予習・復習のために快適な場所と適切に選定された資料を提供することを通して、本学の教育理念と目的、及びカリキュラムポリシーの達成に貢献するよう努めている。また、図書館は学生の多くからの要望がある教員採用試験等のための学習の場としての利用にも配慮をしている。

【教員研究室】
専任教員研究室は 11 室であり、基本的に週５日（うち研究日１日を含む。
）出講する専任教員に個室が与えられている。専任教員研究室は、主に研究机・椅子、本棚（×２）
・学生相談用の机・イスがある。専任教員研究室
は各教員が研究活動等行いやすいように各教員がレイアウトを考えている。また専任教員研究室は、扉はガラス張りで、廊下に面する天井部分は開かれており、ハラスメント対策上オープンな状態になっているが、その相談内容に応じ、天井部分は特殊な合板で容易に塞ぐことができ、学生の希望により機密性を確保することも可能となっている。
専任教員スペースは、週に１～２日（みなし専任教員等、研究日を含まない）出講する専任教員に対し、パーティションと棚で区切る各教員スペースとなる。席数として１席、対象教員に対し、本棚・ロッカーが与えられ- 44 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域７ている。
非常勤講師スペースは、座席として５席と共有の作業スペースを用意し、講義のために訪れた非常勤講師のための授業準備スペースとして活用されている。
また、８階にある教員研究室の共用のスペースに共同使用が可能なプリンター、複合機（コピー・FAX 等）、
シュレッター等を設置している。

【身体障害者等に配慮した施設・設備の整備状況】
開学及び御茶ノ水キャンパス移転における内装工事及において、学内における廊下については車椅子が通れる幅とし、１階には身障者用トイレの設置、本館入り口通路には身障者用インターホーン、点字ブロックの設置を行った。７階から 10 階出入口は当初段差があったが、こちらも緩やかなスロープに改装する等、通常のオフィ
スビルを学校として相応しいように対応を行った。また、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（東京都ハートビル条例）にも充分に配慮した施設・設備としている。参考までだが、開学から現在まで、障害者等に該当する学生数は０、教職員においては１名存在した。

《必要な資料・データ等》【資料 7-1-1】

日本教育大学院大学

ハンドブック（校舎案内、その他の施設）【資料 7-1-2】

校舎の図面【資料 7-1-3】

図書館利用案内（図書館利用について）【資料 7-1-4】

日本教育大学院大学

附属図書館規程【資料 7-1-5】

日本教育大学院大学

附属図書館利用規則【資料 7-1-6】

平成 26 年度学術情報基盤調査（図書館編）【資料 7-1-7】

日本教育大学院大学図書館と千代田区立図書館との相互協力に関する覚書【資料 7-1-8】

千代田区内大学図書館と区立図書館との連絡会【資料 7-1-9】

千代田区図書館イベント協力資料

議事次第（平成 27 年度、平成 26 年度）（基準の達成状況についての自己評価： A ）本学は、本学の目的及び学校教育系専門職大学院の教育研究組織及び教育課程に相応しい、施設・設備並びに図書等の教育研究上必要な資料を整備している。
図書館資料の選書は、特定主題に偏ることを防止し、教員の専門的知見を収書に反映させており、学校教育に関する図書、参考図書及び教養図書等を集中的に収集するよう努めており、今後も更なる量的・質的面での充実を図っていく。また、図書館業務システムについては、「ELISE」（図書館管理システム）を導入しており、図書館利用の円滑な運用を図るため、利用案内の徹底を行っている。

２「長所として特記すべき事項」

開学以来、図書館については学校教育に関すること、つまり教育・教職に関する図書・資料の収集に力を入れており、例えば、千代田区立図書館でなかった図書が、「日本教育大学院大学に問い合わせてみればあるかもしれません」と言われるような図書館を目指している。また、千代田区の小学校・中学校・高等学校の教職員や、教育関連で利用を望む千代田区住民が気軽に立ち寄れる図書館を目指しており、千代田区の教育関係者の一つの- 45 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域７
コミュニケーションの場となることを目指している。

- 46 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析

基準８－１
○

レベルⅠ

各学校教育系専門職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組
織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本学は教育基本法・学校教育法・私立学校法・大学設置基準・大学院設置基準・専門職大学院設置基準をはじめとする大学の設置及び管理・運営に関連する法令を及び基準・ガイドライン等を遵守し、本学の理念･目的を達成するための諸規程を定め、管理運営を行っている。本学は、学則の他、運営・管理、基本、業務・組織等について計 61 の規程（平成 27 年 5 月 1 日現在）を整備して適切に管理運営を行っている。

【学長の強いリーダーシップ】
（１）

学長の選任

学長の選任は、本学に学長選考会議が設置され、学長選考会議で選出された学長候補者の中から、理事長が理事会の議を経てこれを決裁・任命することとなっている。学長の任期は 2 年であり再任が認められる。学長は本学の長として校務をつかさどり、所属の教職員を統括する。
（２）

学長の権限

学長は、本学を代表し、校務をつかさどるとともに、教育・運営を統括する権限を有する。大学運営会議の議長として、教学上の重要事項の審議又は決定にかかわるほか、教授会のメンバーとして、教授会構成員を統括する。大学運営会議の下には、附属教育・教職センター、附属国際センター、附属エクステンションセンターを置き、教授会の下にはその所掌事項を専門的に調査検討するため、学生委員会、教務委員会、FD 委員会、研究委
員会、入試・広報委員会の専門委員会を置くものとし、各附属センター及び各専門委員会は、学長の命により専門事項の調査・検討を行い、学長に報告する。またその管理運営については、学長の命により各附属センター及び各専門委員会がこれを行う。
（３）

学長への支援体制

大学運営に関する重要事項ほかの諮問に応じるために「大学運営会議」（大学運営会議については後述する。）
が設置され、学長のサポートにあたっている。
学長への事務面での支援体制については、教育・運営上の重要事項に関する学長の指示事項を「事務局」が担当する。

【大学運営会議】
本学の将来計画に関する事項及び教学上の重要事項の審議、諸規程の改廃の決定に関しては、大学運営会議を組織・運営し、大学運営会議は学長のサポートを行っている。大学運営会議は、学長が議長となり、附属図書館
長、附属各センター長、各専門委員会委員長、事務局長、学長が指名した事務局職員等から構成される。
具体的な検討事項は、本学における教育及び研究に関する重要事項、学則等諸規程、教育及び研究の状況について自ら行う点検・評価及び情報開示に関する事項、その他学長が必要と認めた事項を審議し、大学の将来計画
に関する事項（教育課程の編成に関する事項、教育研究環境の整備に関する事項）を決定している。毎月第１週
水曜日に定例開催している（臨時開催除く）。
- 47 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域８（参考：「大学運営会議規程、第４条」）（検討事項）
第４条

大学運営会議は、大学の将来計画（中長期計画）に関する事項及び学則等の各規程や各委員会の運営、事務局の運営、教員人事、教育課程、学生指導など大学運営に関する重要な事項
ついて検討する。
２

学長は、大学運営会議で検討された成果について、その実施のための方策を講じるものとす
る。

【教授会】
本学は、学則に基づき規程（教授会規程）を定めた上、学校教育研究科に教授会を置いている。教授会は、学長、専任の教授、准教授、講師、助教、助手、事務局長によって構成され、学長が招集する。議長は学長又は学長が指名した者のいずれかとしている。教授会は、教育課程及びその履修に関する事項、成績評価・試験及び学位授与に関する事項について決定を行うにあたり、学長に対して意見を述べるものとし、学生の入学、卒業等及び課程の修了に関する事項等を審議している。原則として毎月第２水曜日に開催されており、教学及びその他の管理運営に関する重要事項についての決定は尊重され運用されているといえる。

（参考：「教授会規程、第３条」）（審議事項）
第３条

教授会は学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

（１）

学生の入学、卒業及び課程の修了

（２）

学位の授与

（３） 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見をきくことが必要であると認めるもの

【事務局】
（１）

事務組織

本学の事務組織は事務局長以下、総務課（経理課を含む）、教務課、学生課、企画課、入試・広報課、図書課を置き、事務職員は現在７名を配置している。事務職員は、大学の管理運営に携わるとともに、学生生活のメンタ
ルな支援など広範かつ重要な活動を行っている。また職能開発（スタッフディベロップメント（SD））のために、
年２回程事務職員研修会及び外部セミナーに派遣している。学生の生活及び就職希望の情報などに関しては、適宜、必要に応じて教員と事務局で情報を共有している。
（２）

職員研修（スタッフ・ディベロプメント）等

本学では、職能開発（スタッフディベロップメント〔SD〕）のために、各職階に応じた事務職員研修会（新任者研修、中堅教職員研修、スペシャリスト研修、ジャネラリスト研修、管理職研修、高等教育機関教職員研修等）
及び外部セミナーや研修会（文部科学省主催、日本学生支援機構主催、日本学術振興会主催、全国私立大学教職課程研究連絡協議会主催等）に派遣している。7 名と少ない事務職員だが、自身の担当業務のみならず、複数の業務が行えるよう事務局内で連携を取っており、広い視野を持った職員の資質・向上に努めている。
- 48 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域８
事務局に関しては、「日本教育大学院大学

事務局職制及び職務分掌規則」にてその責任体制と職務分掌を定め、業務を行っている。また、各委員会細則にも規定している通り、教授会のもとに構成される各委員会の構成員には事務職員が必ず構成員の 1 人となり、教学組織への参画を行っており、教職協働に努めている。
以上、本学は、使命・目的のため、事務の遂行に必要な職員を確保し、適切に配置する等、事務体制を適切に構築・機能させている。

《必要な資料・データ等》【資料 8-1-1】

日本教育大学院大学規程類「基本規程」
学則、就業規程、教員任期規程、教員給与規程、育児休業及び育児短時間勤務細則、介護休業及び介護短時
間勤務細則、規程管理規程「組織規程」
学長選考規程、研究科長選考規程、大学運営会議規程、教授会規程、FD 委員会細則、教務委員会細則、学生委員会規則、入試・広報委員会細則、研究委員会細則、教員選考規程、教員再任規程、特任教授に関する規程、非常勤講師に関する規程、客員教授に関する規程、研究員規程、名誉学長及び名誉教授の称号授与に関する規程、附属教育・教職センター規程、附属国際センター規程、附属エクステンションセンター規程、
教員選考規程（内規）「管理規程」
自己点検・評価委員会規程、教員職務倫理規程、懲罰委員会規程、懲罰委員会細則、公印規程、研究費補助金交付規程、公的研究費等の適正管理に関する規程、研究上の行動規範及び不正行為に関する規程、ハラス
メント防止等に関する規程、附属図書館規程、附属図書館利用規則、危機管理規程、公的研究費等に関する利益相反管理規程、公的研究費に係る間接経費の取扱い規程、研究費等の適正な使用に関する規程、公的研
究費の内部監査実施要領（内規）「運営規程」
入学者選考規程、編入学者選考規程、授業料等納付規程、科目等履修生・聴講生及び研究生に関する規程、日本学生支援機構奨学金免除に関する規程、jpse.jp 利用規程、入学者選考に要する書類とその保管方針に関する内規「業務規程」
公開講座等の謝金に関する規程、履修規程、学位規則、成績評価・試験規程、他大学における科目履修規程、留学に関する規程、紀要投稿規程、紀要編集規程、授業における公欠に関する規程（内規）、教員免許更新
講習に関する規程、教員免許更新講習受講料に関する内規「その他」
事務局職制及び職務分掌規則（事務局内規）【資料 8-1-2】

大学運営会議議事録（平成 26 年 4 月～平成 27 年 5 月）

【資料 8-1-3】

教授会議事録（平成 26 年 4 月～平成 27 年 5 月）

【資料 8-1-4】

各附属センター（教育・教職センター、国際センター、エクステンションセンター）議事録【資料 8-1-5】 各委員会議事録（教務委員会、学生委員会、研究委員会、FD 委員会、入試広報委員会）議事録【資料 8-1-6】

日本教育大学院大学

運営組織図【資料 8-1-7】

平成 27 年度星槎グループ教職員研修実施計画- 49 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域８（基準の達成状況についての自己評価： A ）本学は、教育基本法・学校教育法・私立学校法・大学設置基準・大学院設置基準・専門職大学院設置基準をはじめとする関連法令等を遵守するとともに、本学の理念･目的を達成するための諸規程を定め、整備し、管理運営を行っている。またその運用についても、管理運営組織体制のもと、適切に組織運営及び事務組織運営を行っ
ている。

基準８－２
○

レベルⅠ

学校教育系専門職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本学の教育活動等に関する経費は、「教育研究経費支出」、「管理経費支出」に予算措置している。本学は、独立大学院大学であるので大学運営経費は適切な管理、運営を行うために、設置学校法人の管理のもと、当該年度の予算執行管理計画表に基づき、必要な経費を執行している。
平成 26（2014）年度は、教育研究経費及び管理経費として学生等納付金収入を上回る支出があったが、前設置者からの受配者指定寄付金（私立学校振興共済事業団）を予算に組み入れており教育研究活動の質を低下させることなく遂行している。平成 27（2015）年度においても同様に前設置者から受配者指定寄付金を受ける予算措置をしているので、教育研究活動等を適切に遂行できる環境にある。
教育研究経費及び管理経費としては、図書館設備の維持管理運営はもとより、学校教育系専門職大学院として必須の学生の教育施設での実習に伴う交通費を含む諸経費や、研究紀要作成経費も確保するとともに、学生に対しても、研究発表会実施に関わる経費、Web 環境を利用できる経費、授業等に必要なコピー等無料でできるように経費措置して教育研究活動が適切に遂行できるよう配慮している。
また、研究活動の充実を図るため、各教員に年額 30 万円の個人研究費を措置するとともに、共同研究費も合わ
せて予算措置している。
加えて、同一設置法人内の高等教育機関が協働して行うＦＤ、ＳＤ活動にも参加できるように交通費宿泊費等の予算措置を行うとともに、大学単位で加盟する関東地区私立学校教職課程研究連絡協議会などの諸費用に関しても予算措置している。

《必要な資料・データ等》【資料 8-2-1】

予算執行管理計画表（平成 26 年度実績、平成 27 年度予算）【資料 8-2-2】

研究費補助金交付規程【資料 8-2-3】

個人研究費に関する資料（平成 26 年度研究費実行予算書、研究費実行報告書、平成 26 年度個人研究費実績一覧）【資料 8-2-4】 共同研究費に関する資料（平成 26 年度共同研究申請者一覧、共同研究実施計画申請書、研究費
実行報告書平成 26 年度共同研究費実績一覧）（基準の達成状況についての自己評価： A ）本学は、本学の目的・理念に沿った教育研究活動等を適切に執行できる予算を確保している。
- 50 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域８

基準８－３

レベルⅠ

○学校教育系専門職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
［基準に係る状況］
本学では、教育活動等の状況を広く社会に周知するため、以下の方法を通じて取り組みを行っている。
（１）ホームページ（http://www.kyoiku-u.jp/）
本学のホームページにおいて、教育理念、教育活動等公開し周知を図っている。その内容は「本学の特色」、「教
育課程（カリキュラム）」、「教員プロフィール」、「入試情報」、「学習環境」、「学生支援情報」、「情報公開（自己評価等）」である。
（２）大学案内（パンフレット）等の刊行
大学案内においては、本学の理念や目的を紹介するとともに、教育内容やキャンパスライフについても詳細を説明している。また、在校生による体験談（コメント等）により、大学院の特色をより具体的に実情に照らし伝えるよう努めている。大学案内については、全国の大学及び首都圏を中心とした中学・高等学校、各自治体の教育委員会等、およそ 1,500 箇所に対し、送付を行っている。
（３）研究紀要の刊行
本学では、専門委員会である研究委員会を中心に、毎年、紀要『教育総合研究』を出版・配布している。
この『教育総合研究』においては、教員・研究者が各々の学究としての個人及び共同研究の成果を発表する論文を掲載するだけでなく、〈実践報告〉のセクションを設け、本学で実際に行われている教育の報告や、本学で実際に行われている教育を基礎とした新しい教育メソッドの開発及び検証等に関する論文を数多く掲載している。この紀要『教育総合研究』は、全国の大学及び首都圏を中心とした中学・高等学校、各自治体の教育委員会等、およそ 700 箇所に対し、送付を行っている。
（４）大学ポートレート
ホームページにおいて、『学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知、「22 文科高第 236号」）』にて求められている「教育情報の公表」を行っている。これに併せて、文部科学省・中央教育審議会において構想がまとめられている「大学ポートレート」についても、平成 26(2014)年度の運用開始時から参加しており、教育活動等の状況を広く社会に周知している。
（５）その他
本学では、文部科学省の教員免許状更新講習の指定を受け、平成 21（2009）年度より学校教員にも本学の教育活動に係る情報を提供している。この教員免許状更新講習の各講座には、本学で実際に行われている教育から得られた知見が基礎となっているものが数多く含まれており、教員免許状更新講習を通じ、本学の教育活動を広く周知する場となっているといえる。

《必要な資料・データ等》【資料 8-3-1】

日本教育大学院大学研究紀要『教育総合研究』（第８号）【資料 8-3-2】

日本教育大学院大学入学案内【資料 8-3-3】

大学ポートレート（ウェブサイト）

パンフレット（「資料 1-1-2」参照）

http://up-j.shigaku.go.jp/school/category07/00000000431402000.html【資料 8-3-4】

教員免許状更新講習パンフレット（平成 26 年度）【資料 8-3-5】

教員免許状更新講習実施アンケート（平成 26 年度実施分）- 51 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域８【資料 8-3-6】

教員免許状更新講習案内・ホームページ（平成 27 年度）（基準の達成状況についての自己評価： A ）本学の教育活動の状況については種々パンフレット、紀要『教育総合研究』、Web サイト（ホームページ）などを通じ、広く社会に周知を図っている。今後は Web を利用した周知方法がより重要になってくることを鑑み、
Web サイトの強化、本学独自のソーシャルネットワークサービス（SNS）、ラーニングマネージメントシステム（LMS）の企画検討を行う。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

- 52 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域９
基準領域９１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１
○

レベルⅠ

教育の状況などについて点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］【自己点検評価を推進する体制の整備】
本学は、その使命・目的を達成するために、学則第 2 条にて「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目
的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究、組織運営並びに施設設備（以下「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と定めている。
これに基づき、本学では開学以来、（1）学則第 1 条第 2 項に掲げる人材像の育成にふさわしいカリキュラム編
成の整備、（2）ファカルティ・ディベロップメント（FD）やエデュケイショナル・ディベロップメント（ED）の観点による教育改善への組織的な取り組み、（3）教職員による学習及びキャリア支援体制の整備、施設設備等の学習環境の準備拡充等、大学改善のための様々な自己点検・評価活動及びその結果に基づく改善活動を自律的に行ってきた。
自己点検・評価体制については、本学の学則第 2 条が定めるところに従い、自己点検評価委員会（旧呼称：評価・改善委員会）が設置されている。自己点検評価委員会の実施体制・活動内容は、自己点検評価委員会規程（旧
呼称：評価・改善委員会規程）第 2 条によって「自己点検・評価、認証評価」及び「改善に係る企画、立案」及
び「実施に関する統括」とされている。また、組織・構成員については以下のように定められている。
（1）

大学運営会議を構成する評議員（2）

教授会規則第 8 条第 1 項に規定した研究科教授会の各専門委員会の委員長（3）

事務局長が事務局より指名した事務スタッフ（1 名）

上記の委員構成は、教職員による協働を原則とする全学的かつ組織的な自己点検・評価体制の実質化を担保している。
また、自己点検・評価の基本項目については、同規程第 8 条にて次のように定められている。
（1）

本学の使命・目的（2）

教育研究組織（実務体制）（3）

学生サービス（受入・学習支援・就職）（4）

教育課程・システム

（5）

研究支援

（6）

社会連携・貢献（7）

教員評価・FD

（8）

施設・設備

（9）

財務

（10）

管理運営

（11）

改善システム・社会的責任

点検項目ごとの自己点検・評価活動については、上述の通り教職員協働を原則として、項目ごとに適任者を選んでチームを編成し、実施している。たとえば、平成 26(2014)年 9 月公表の「日本教育大学院大学

自己評価書」の作成にあたっては、平成 26(2014)年度初旬より全学的に作業分担を行い評価作業に着手している。また、その結果を集約し評価書を執筆するにあたり、「日本教育大学院大学- 53 -

自己評価書

作成について」を作成し、平成日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域９21(2009)年 10 月 5 日より評価・改善委員会（現呼称：自己点検評価委員会）メンバーによる分担執筆を開始している。
以上により、自己点検・評価体制を恒常的かつ継続的に推進する体制は整備され、適切に実施されている。

【自己点検評価に係る取り組み状況】
本学では、平成 18(2006)年度の大学開設後、設置認可時に付された留意事項の対応（設置に係る年次計画履行状況報告書）を平成 18(2006)年度から平成 19(2007)年度にかけて行い、教職員で構成する評価・改善委員会（現呼称：自己点検評価委員会）メンバーのもと、平成 19(2007)年度に「自己点検・評価における評価基準と観点」
を定め、翌年度のエビデンス等の準備を経て、平成 21(2008)年度には「自己評価書（平成 22 年 3 月）」を作成した。翌平成 22(2010)年度には、「教員養成評価機構」による専門職大学院認証評価を受審し「認定」を取得、平成 23(2011)年度には、「教員養成評価機構」による「認証評価結果」の中で改善を促された項目について対応を行った。平成 24(2012)年度には、「日本高等教育評価機構」による大学機関別認証評価を受審し、「適合」と判定された。
また、平成 26(2014)年度より設置者変更を行い、新設置者（学校法人国際学園）のもと、同年度に「自己評価書を作成した。

表 9-1-1．自己点検評価に係る取り組み状況
年度

報告書・プログラム名

認証機関等

平成 18 年度

設置に係る年次計画履行状況報告書（平成 18 年）

文科省高等教育局大学設置室

平成 19 年度

設置に係る年次計画履行状況報告書（平成 19 年）

文科省高等教育局大学設置室

平成 21 年度

日本教育大学院大学

平成 22 年度

自己評価書―

学校教育系専門職大学院認証評価

教員養成評価機構

教員免許課程認定大学

文科省初等中等教育局教職員課

実施調査

平成 23 年度

学校教育系専門職大学院認証評価に係る変更事項等報告書

教員養成評価機構

平成 24 年度

大学機関別認証評価

日本高等教育評価機構

平成 26 年度

日本教育大学院大学

自己評価書

―

上記のいずれにおいても、自己点検・評価のエビデンスとなる調査及びデータの目的設定や利用方法の検討、「自己点検・評価書」の作成、自己又は第三者による評価結果への対応、状況報告書の作成等は、各々を検討する組織（大学運営会議、教授会、自己点検評価委員会、教務委員会、学生委員会、研究委員会、FD 委員会、入試広報委員会）が中心となり行われるが、本学は専任教員と事務職員を合わせても 20 人程の組織であるため、実際には、全教職員が自己点検・評価に係る作業の全工程に関わっており、1 人が複数の組織（委員会等）を担当した。委員会の構成員の任期は 2 年であった。現在、開設から 10 年目を迎えており、1 名の教職員がおよそ 3～4 の委員会を経験したこととなり、その委員会の業務の専門性を担保しつつ客観性の確保に努めている。
各々の組織（委員会等）にて検討された事項は「教授会」及び「大学運営会議（旧呼称：教学評議会）」に報告
され、平成 26(2014)年度以降は大学運営会議において検討・決議が行われている。そして決議された事項はその内容により、「理事会」の承認を受けることとなっている。
「大学運営会議」にて検討・決議された事項は漏洩なく議事録としてまとめられ、各会議体の構成員に配布される。また、各会議体の構成員でなくとも、希望により全ての議事録を参照することができる形となっている。

- 54 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域９以上のように、本学における自己点検・評価は客観性の高いエビデンスに基づいて実施されている。

【情報公開】
本学では、学則第 2 条の規定（自己点検・評価等の公表）に基づき、自己点検・評価については公表することが定められている。
本学では、自己点検・評価の結果等を公表する手段として、本学ホームページ及び各種制作物（刊行物）を活用している。学内においては、本学全教職員に刊行物を配布している。また、学外においては、「表 9-1-1：自己点検評価に係る取り組み状況表」（前掲）にある自己点検・評価に関係する全ての報告書・評価書を本学ホームページにて公表し、その更新を行っている。
学長、研究科長（ただし、学長のリーダーシップを明確化するため平成 27(2015)年度より、研究科長を廃止）、事務局長は、「表 9-1-1：自己点検評価に係る取り組み状況表」（前掲）の評価結果を踏まえ、毎年度 4 月に教授会にて、「本年度の基本方針」を宣言している。
このほか、平成 26(2014)年度までは毎年度 4 月または 5 月には、学長・研究科長をはじめとする、全専任教員
及び関係する事務職員が参加する「教育研究会」（各年度 1 回／2 か月毎実施）
・「センター長・委員長会議」（各年度 1 回／半期毎実施）において、「表 9-1-1：自己点検評価に係る取り組み状況表」（前掲）の評価結果を踏まえた勉強会が行われ、当該年度の各組織（附属センター、委員会）の「本年度の基本方針」が発表され、全教職員の共有事項としている。
また、本学は学校法人国際学園が設置する高等教育機関の一つでもあるという側面から、学内への情報共有という観点とは別に、星槎グループ（設置法人グループ）への情報共有という意味も含め、自己点検・評価の結果を公表し情報の共有を行っており、星槎グループとの協働体制にて、本学の運営にあたっている。
以上、本学では、自己点検・評価の結果を、報告書の作成・配布・閲覧、本学ホームページ、学内における「教育研究会」、星槎グループ教職員研修会等によって、学内共有及び社会への公表は適切に行っている。

【点検・評価結果のフィードバック並びに改善システムの整備】
自己点検・評価を改善へと繋げる PDCA サイクルについては、課題の性質及び改善スパンの観点から、①

大学の組織改組や経営事項に関わるような、大きな計画、いわゆる中期計画と呼ばれる事項②

前年度の自己点検・評価の結果、改善が必要と判断され、翌年度中に改善することができる事項③

即日や数日後から数か月以内といった、短期にて改善することができる事項という３つに区分して検討をおこなっている。
自己点検・評価の結果のうち、大学の組織改組やカリキュラム方針、経営事項に関わるような全学的な検討を要する課題については学長を中心とした「大学運営会議」において中期計画として議論され、関係する委員会に委託される。
平成 26(2014)年度までに関しては、年度毎の対応として各組織（教務委員会、学生委員会、研究委員会、FD委員会、入試広報委員会、附属教職センター（平成 27(2015)年度より、「教育・教職センター」に名称変更）、附
属国際センター、附属事業センター（平成 27(2015)年度より、「エクステンションセンター」に名称変更）が年度末に自己点検・評価した結果を、毎年 3 月に行われる「センター長・委員長会議」にて発表し、この会議で出た意見等を踏まえ、翌 4 月または 5 月に行われる「センター長・委員長会議」において、改善策や質向上に向けた施策が発表された。
本学の規模は比較的小さいことから、迅速に意思決定を行えるという利点を活かし、即日や数日後といった短- 55 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域９期にて改善できる事項もある。一例としては、目安箱に寄せられた学生の意見及び要望に関しては、設備面であれば事務局長の決裁にて可能な限り素早く対応を行うこととした（学生ロッカーの設置や、黒板の導入、電子レンジの設置等）。また、教育・研究活動面での学生要望であれば、要望に関連する組織（委員会）に情報を伝達し、必要であれば直近の大学運営会議または教授会の議案として取り上げられ、改善が必要と決議されれば、翌月には改善される。
以上、本学は自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みを有し、PDCA サイクルは機能させることにより、自己点検・評価及び認証評価の結果を、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上に繋げている。

《必要な資料・データ等》【資料 9-1-1】

日本教育大学院大学

ホームページ（情報公開）【資料 9-1-2】

日本教育大学院大学規程集【資料 9-1-3】

自己点検・評価委員会規程【資料 9-1-4】

自己評価書作成について（担当・スケジュール等）【資料 9-1-5】

自己点検・評価における評価基準と観点【資料 9-1-6】

日本教育大学院大学【資料 9-1-7】

学校教育系専門職大学院認証評価【資料 9-1-8】

大学機関別認証評価

https://kyoiku-u.jp/about/disclosure.html（前掲、基準領域８「規程集」参照）

自己評価書（平成 26 年 9 月）
自己評価書（平成 22 年 7 月）

自己点検評価書（平成 24 年 6 月）

（基準の達成状況についての自己評価： A ）本学は、大学の質向上のための施策として、大学内の自己点検・評価体制を整備し、本学独自の評価項目・評価基準を定めて自ら自己点検を行い、さらに外部認証評価を受審した結果について、学内共有及び学外への公開を行ってきた。自己点検・評価の結果や外部認証評価にて付された意見等に対しても、全学レベルで対応し改善済みである。
自己点検・評価はそれ自体が目的ではなく、内部質保証の一つの手段としてある。自己点検・評価は、その点
検・評価結果を内部質向上のための改善へと繋げることが重要であり、それは PDCA サイクルを機能させることにより実現可能となっている。
本学は、平成 22(2010)年度に、「教員養成評価機構」による学校教育系専門職大学院認証評価を受審し、「適合」という認証評価を受けるという形で一定の社会的評価を獲得した。
ただし、本学が学校教育系専門職大学院であるという特性を鑑み、大学の役割である「教育」、「研究」、「社会貢献」活動のバランスに配慮しながら、評価項目及び評価基準の設定、基準毎の中長期にわたる目標の設定やそのスケジュールを決定し、評価項目及び評価基準について不断の見直しが重要である。

基準９－２
○

レベルⅠ

学校教育系専門職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］【FD を推進する体制の整備】
本学では、教育の質の向上及び改善を図るため、教授会のもとに「FD (Faculty Development)委員会」（平成
26(2014)年度まではファカルティ・メンバーから 2 名及び事務局員 1 名、平成 27(2015)年度はファカルティ・メ- 56 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域９ンバーから 3 名及び事務局員 1 名）で構成して、その機能の組織的具現化を図ってきた。具体的な活動内容としては、各教員の能力開発や組織としてのファカルティの教育向上が行われてきた。なお、教員の研究能力開発については主として研究委員会の分掌となっている。
具体的な活動例としては、授業評価アンケートの実施（調査票の作成、実施、集計、データ管理、及び教員に対するフィードバック等）がある。また、教員の教育能力開発については、特に授業改善についての活動を中心として、この目的に資する企画の立案、実施、教員に対するフィードバック等を行っている。さらに、組織としてのファカルティの基礎的な知識を保証するための研修等も実施している。加えて、他学・大学間連携・学会・等によるシンポジウム等、学外において行われる FD 関連企画への教員の参加も奨励されており、その実績もある。
形式としては、FD 委員会が年度当初に当該年度施策の計画を立案し、教授会承認のもと実施している。特に重要度・緊急度が高いと判断される課題については次年度の FD 企画のテーマとして反映することとしている。

【授業評価アンケート】
授業評価アンケートは、平成 19(2007)年度後期より実施されている。平成 25(2013)年度までは実施主体は評
価・改善委員会（現呼称：自己点検評価委員会の前身）であり、その委託を受けた自己点検委員会（現 FD 委員会）により評価項目が作成され、微細な修正を施しつつ使用されてきた。その後、平成 26(2014)年度の改組に伴い、実施主体及びその実務は FD 委員会に移管された。
平成 25(2013)年度までの評価規準は以下の通りであった。

＜授業評価アンケートにおける評価基準＞
・教育に使命感を持ち、豊かな人間性を備えた教員
・本学の理念・方針を熟知し、それに即した行動ができる教員
・常に新しい課題に挑戦し、創造的な解決策を備えた教員
・学生の各自の目標を理解し、彼らのキャリア開発を支援できる教員・知識・経験を豊富に持ち、専門分野の指導力を十分に要した教員
・個々の学生に個別対応ができ、教授力が卓越した教員
・学生・保護者・就職先への対応で、コミュニケーション力が優れた教員
・大学院の経営内容を熟知し、他の教員や事務局と共同ワークができる教員

平成 26(2014)年度 5 月教授会において、学長の命により授業評価アンケート項目の見直しについての要請があり、検討を行った。国立大学における授業評価の動向に関する研究論文、及び複数の私立大学・同一グループにある星槎大学などにおいて実施されている授業評価項目を調査し、比較・検討を行った。その結果、一般的な調査項目については概ね網羅されており、さらに教員による自由設定項目や自由記述によるコメント記入欄等を含
み、ある程度の自由度を持つものであり、一定の妥当性を有するものであると判断された。このことから、平成
26(2014)年度については前年度までの授業評価アンケート項目を継続して使用することとなった。ただし、授業
アンケート項目についてはよりよいものを目指すべく、継続的に検討していくことが確認された。

【教員の授業力向上のための研修活動】
本学では、教員の授業力向上を図るための組織的取り組みとして、複数の FD 企画や研修会等の研修活動が、おもに FD 委員会により立案・実施されている。
- 57 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域９
本学では特に、仲間とともに学び，教え合い，学習のリソースを分かち合うことで，より深く広い学習をめざす（中谷素之・伊藤崇達『ピア・ラーニング：学習者同士のかかわりあいを活かした学び』金子書房、2013 年）
として、教授法としても注目されているピア・ラーニング型の学習方法を積極的に取り入れた研修企画を実施している。
このことにより、教育における各教員の知識水準や方法論的スキルをある程度補完することが期待され、副次的に教員間の関係性や教育に対する方向性の共有をも図ることができると考えられる。
平成 24(2012)年度以降に実施された教員の授業力向上のための具体的な研修活動は、
表 9-2-1 の通りであった。

表 9-2-1．平成 24 年度以降の教員の授業力向上のための研修活動
授業相互参観主催

FD 委員会

実施年度

平成 24 年度、平成 25 年度、平成 26 年度

目的

各教員の授業実践について、相互の授業参観を行うことで情報を共有する。
また、自己の参観経験や参観者のコメントを通じて、自己の授業実践を振り返り、授業改善を図る。

方法

専任教員が 3 科目以上を各 30 分以上参観する。
全科目を対象として自由に選択し、講義担当者に事前承諾の上で参観する。

フィード

参観後、意見・感想等を記入し、自己点検委員会に提出する。

バック→個人用フィードバックの作成、配布→全体用フィードバックの作成、回覧→教育研究会におけるピア・ラーニング型研修会の実施

自己授業参観主催

FD 委員会

実施年度

平成 25 年度

目的

自身の授業を振り返ることで自身の授業改善を図る機会とすることを目的とする。
自己授業観察の結果を踏まえ、自己の授業実践を振り返り、授業改善を図る。

方法

各教員の授業実践について、実際の授業風景をビデオ撮影する。
録画映像もとに自己観察をおこなう。

フィード

撮影後に授業の映像を観察し振り返り、「授業改善についての意見」及び「カリキュラムまたバック

は教育活動全般を見通した提言」等を記入した記録用紙を FD 委員会に提出する。
→報告書の作成→教育研究会におけるピア・ラーニング型研修会の実施【ファカルティとしての教育力向上のための研修活動】
カリキュラム改変を次年度に控えた平成 24(2012)年度、カリキュラム改変後の初年度にあたる平成 25(2013)
年度については、新カリキュラムを円滑に導入することに加え、カリキュラムポリシーの理解・浸透を図ること
で、ファカルティ（教育集団）としての教育力向上を図るべく、関連委員会が連携して複数の研修企画が実施した。また、平成 26(2014)年度については、設置者変更が行われたことから、新設置者である学校法人国際学園の理念を浸透するべく研修企画が実施された。
平成 24(2012)年度以降に実施されたファカルティとしての教育力向上のための具体的な研修活動は、表 9-2-2- 58 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域９の通りであった。

表 9-2-2．平成 24 年度以降のファカルティとしての教育力向上のための研修活動
シラバスの書き方に関する研修会
主催

FD 委員会

実施年度

平成 24 年度

目的

カリキュラム改変に伴ってシラバスの書式も変更されたことから、新しい書式の浸透を図るとともに、シラバスの効用や意義について再確認を行う。
また、カリキュラム構造の理解・浸透を図る。

方法

新カリキュラムにおける同一領域内の科目担当者間でピア・ラーニング型の研修会を行った。

シラバス検討会
主催

FD 委員会

実施年度

平成 24 年度

目的

実際に作成されたシラバスの内容を確認し、シラバスの精度を高め、シラバスの実質化を図る
とともに、カリキュラム全体としての整合性を向上させる。

方法

科目目標が評価可能な形で記述されているか、科目目標に照らして方法・授業内容・評価方法が適切であるか等について、ピア・ラーニング型の研修会を行った。

アドミッションポリシーに基づく入試面接講習会
主催

入試広報委員会・FD 委員会による共催

実施年度

平成 24 年度

目的

3 つのポリシーの改定が行われた。アドミッションポリシーの改定に伴い、入試面接の形式や内容、評価の規・基準が変更されたため、新しい入試面接のあり方について説明会を実施し、これに合わせて 3 つのポリシーの関連についての理解・浸透を図り、大学全体の教育の整合性を向上させる。

方法

新しい入試面接の形式についての説明会が行われた。

学校実習に関する研修会
主催

教務委員会・FD 委員会による共催

実施年度

平成 25 年度

目的

カリキュラム改変に伴って旧カリキュラムにおける「学校における実習 I・II」が「フィールド・エクスペリエンス」及び「カリキュラム・デザイン実習」として再編された。そのため、担当者間でカリキュラム上の位置づけや実習目標・内容等を確認し評価基準の統一を図る。

方法

新カリキュラムにおける実習科目に関する説明会及び担当教員間での調整会議が行われた。

新カリキュラム検証
主催

教務委員会

実施年度

平成 25 年度

目的

平成 25 年度より実施された新カリキュラムについて、カリキュラムが適切に実行されたかについて見当を自身の授業映像を振り返ることで自身の授業改善を図る機会とすることを目的
とする。

方法

1 年次配当必修科目、1 年次配当科目別必修科目、副担当配置科目、履修に前提関係が設定さ- 59 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域９れている科目について、各担当教員から報告が行われ、意見交換がなされた。
また、次年度より実施される 2 年次配当実習科目である「フィールド・エクスペリエンス」及び「カリキュラム・デザイン実習」についての説明も行われた。
共生科学・共生教育に関する研修・報告会
主催

FD 委員会

実施年度

平成 26 年度

目的

設置者変更に伴い、新設置者である学校法人国際学園の理念である共生科学及び共生教育を浸透し、教員による共生科学研究及び共生教育実践の促進を図る。

方法

平成 26 年度より学内競争的資金である特定研究費助成金（共同研究）の要件が共生科学及び共生教育に関連するものとなったことから、この助成金を受けた研究についての（中間）報告
会を実施する。

談話会
主催

研究委員会・FD 委員会による共催

実施年度

平成 25 年度、平成 26 年度

目的

教員間で相互に研究・教育内容を知り合うことにより、科目間の連携や棲み分け、あるいは共同研究等の可能性について探る。

方法

教員が持ち回りで講師を担当し、自身の研究・教育内容について発表を行う。

学生理解のための研修会
主催

学生委員会・FD 委員会による共催

実施年度

平成 24 年度、平成 25 年度、平成 26 年度

目的

各教員の授業について目的・目標や授業内容・方法論上の特徴を共有する。
学生の出席、学習態度、単位認定などの状況について、教員間で連携を取り、フォローアップを行うための情報共有を図る。

方法

授業の形式や特徴、学生の反応や変化、改善点などについて各教員が発表を行う。

【学校法人国際学園による高等教育機関教職員研修】
平成 26(2014)年度の設置者変更により、学校法人国際学園が設置者となった。学校法人国際学園は、すでに星槎大学や横浜国際福祉専門学校等の複数の高等教育機関の設置者であり、これらの機関を対象としたさまざまな教職員研修を行っていた。平成 26(2014)年度より、本学もこれらの一つに加わったことから、これらの研修の対象となるに至った。
これらの研修は、
学校法人国際学園を含む星槎グループに所属する教職員の質の向上を図り、相互の連携を深めることでグループ全体としてのシナジーを創出することを目的としたものである。
これらの研修で、平成 26(2014)年度に実施された研修のうち、特に本学に関わるものは、高等教育機関教職員研修であり、その具体的な研修活動は表 9-2-3 の通りである。

表 9-2-3．平成 26 年度に実施の学校法人国際学園による高等教育機関教職員研修
高等教育機関教職員研修
全般目的

星槎グループの高等教育機関教職員としての資質及び職能の向上を図るとともに、各事業部との連携強化を図る。

対象

星槎大学（大学院含む）、日本教育大学院大学、横浜国際福祉専門学校- 60 -

日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻 基準領域９
第 1 回教職員研修
目的

星槎の概要についての理解方法講義

第 2 回教職員研修（稲取宿泊、合宿形式）
目的

連携強化の基礎となる各高等教育機関の全体像・特性についての理解方法

講義

第 3 回教職員研修（箱根宿泊、合宿形式）
目的

各高等教育機関の連携強化の在り方について

方法

講義、フリートーキング

第 4 回教職員研修
目的

各高等教育機関の将来展望について

方法

講義、フリートーキング《必要な資料・データ等》【資料 9-2-1】

FD 委員会規則【資料 9-2-2】

FD 委員会議事録【資料 9-2-3】

平成 26 年度

【資料 9-2-4】

FD 活動報告書【資料 9-2-5】

授業改善のための学生アンケート調査（フォーマット）【資料 9-2-6】

教育研究会実施記録【資料 9-2-7】

第 20 回 FD フォーラム参加報告書【資料 9-2-8】星槎グループ高等教育機関教職員研修実施要綱

教育研究活動

目標と実践（授業相互参観会報告書、自己授業観察報告書等）（基準の達成状況についての自己評価： A ）学校教育系専門職大学院としての状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための組織としては、主として自己点検・評価委員会と FD 委員会が設置されており、授業評価アンケート及び FD 企
画が年間スケジュール化されて実施されている。これにより、とくに授業改善の側面に関しては有効に機能している。ただし、その成果という観点からは、今後も継続的な検証が必要である。また、FD 活動の取り組み自体に関しても、一定の期間ごとの総括・改善システムが定着しており、改善プロセスが機能している。

２「長所として特記すべき事項」
本学ではファカルティ・メンバーによるファカルティ・ディベロップメントについての理解・関心が高く、各企画への参加率が高い（例えば、授業相互参観会への参加率は非常に高かった（対象となる専任教員の参加率：
概ね８割以上）。また、比較的小規模であることからも、授業相互参観以外の機会にも、教員間が相互に授業協力（補助やレビュー等）を行うなど、教員間での連携が図られる土壌は整っている。

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