辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調

六

五

四

三

二

一

おわりに

不一致と協調満州への飛び火

サンクトペテルブルク条約改訂をめぐる最後通牒

韓国併合からサンクトペテルブルク条約改訂問題へ

第二次日露協約の締結

はじめに

岡

部

辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調

七

克

哉

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ヨーロッパや近東に移すうえでの一つの前提条件でもあった︒もっとも︑ロシア外務大臣アレクサンドル・Ｐ・イズ

年の合計四回にわたって協約を締結し︑満州及びモンゴルを主な舞台として協調関係を築いた︒この時期の両国の関という点を除いても︑これらの問題は清に対する日露の共同行動に関するものであり︑日露関係にとって二義的なもは︑中東鉄道の守備兵力の増強問題や清の軍備制限問題という形で満州に飛び火した︒満州に関わる問題に発展した事者ではなかったものの︑韓国併合との関連もあり︑この問題に介入せざるを得なくなる︒その後︑露清関係の悪化

月にサンクトペテルブルク条約︵ 第二次イリ条約︶改訂問題をめぐって清に最後通牒を突きつけた︒日本は直接の当

りとりには︑ほとんど注意が向けられていないように思われる︒本稿で論じるように︑ロシアは一九一一年二月と三そのような観点に立つとき︑一九一〇年の第二次日露協約締結後︑露清関係悪化を背景として行われた日露間のやも目を向ける必要がある︒

ぐって日露両政府がどのようなやりとりを行い︑それがどのような協力に至ったのか︵ あるいは至らなかったのか︶に至る交渉過程だけでなく︑この協調がいかに機能していたかという問題︑言い換えれば︑個々の具体的な事態をめ批判があることを認めている︒それゆえ︑両国の協調関係を理解するためには︑結ばれた協約そのものや協約締結に﹈﹂に過ぎないという
ヴォリスキーは︑国家ドゥーマの議員たちの前で︑日露協約が﹁紙上の保証 ﹇ бумажная гарантия

示されている︒日露間の安定的関係は︑両国の大陸政策に関わるものであったと同時に︑ロシアが外交政策の主軸を係についてはすでに複数の先行研究が存在しており︑特に日本では﹁例外的な友好﹂の時代であったという見方が提一九〇五年九月のポーツマス講和条約締結後︑日本とロシアは一九〇七年︑一九一〇年︑一九一二年及び一九一六

はじめに

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法学政治学論究

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辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調のだったと片づけることはできない︒加えて一九一一年十月に辛亥革命が勃発し︑それへの対応が東アジア国際関係の中心的問題となることを踏まえれば︑革命前夜の対清関係をめぐる日露交渉は革命期の両国の関係を理解するうえ
でも︑その前提として無視できないものと考えられる︒

以上を踏まえ︑本稿では日本側の未公刊電報やロシア側の史料・先行研究を利用しつつ︑辛亥革命前夜の露清関係

第二次日露協約の締結

悪化をめぐる日露間の交渉を検討することにより︑対清関係という視点から日露協調を分析する︒

二

一九〇七年七月︑第一次日露協約が締結された︒日露両政府は公開条約において︑両国の領土保全及び︑日露︑日清︑露清間で結ばれた条約に基づく権利を﹁機会均等主義ニ反セサル﹂限り尊重することを約した︒また秘密条約第一条では満州において鉄道及び電信に関する日露分界線を定めることが決められ︑第二条及び第三条ではそれぞれ︑韓国における日本の地位と外モンゴルにおけるロシアの地位が承認された︒

多くの先行研究は︑同年に締結された英露協商や日仏協約との関連性を重視し︑第一次日露協約が日本を三国協商に結びつけたことを指摘している︒もちろん︑第一次世界大戦前のヨーロッパ情勢という観点に立ったそのような積極的意義は否定し得ないものの︑それと同時に第一次日露協約の前文が︑日露間に﹁克復セラレタル平和及善隣ノ関係ヲ鞏固ナラシメ﹂︑﹁将来両帝国ノ関係ニ於ケル一切ノ誤解ノ原因ヲ除去セムコト﹂をこの協約の目的として挙げている点も見逃すべきではない︒第一次協約締結後︑イズヴォリスキーは在外公館に向けて︑この条約の意義を説明す

る回章を作成している︒その中で彼は︑ポーツマス講和条約によって打ち立てられた東アジアの状況が︑ロシアにとって不利で安全すら欠いたものであるとしたうえで︑日露交渉の基本的目的の一つは︑﹁ポーツマス条約によって

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後の一九〇九年十月十八日︑ピョートル・Ａ・ストルィピン大臣評議会議長に宛てた書簡で﹁日本とオーストリアがこのような状態にあった日露関係を大きく転換させたのが︑アメリカによる満州中立化提案だった︒これは満州に

現在︑我々の最も攻撃的な敵国であり︑おそらく両国間には協定が結ばれている﹂と主張していた︒

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作られた不確定な状態を一掃すること﹂だったとしていた︒イズヴォリスキーによれば︑ロシアにとって協約締結の具体的成果の第一は韓国における日本の地位を確認しつつも︑他国と同等の地位を維持したことであり︑第二は北満州がロシアの勢力範囲と認められ︑そこに日本が進出することは協約違反とされたこと︑そして最後に日本がモンゴルに干渉することはないと期待する根拠を得たことであった︒イズヴォリスキーは︑そうした理解を踏まえたうえで︑

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るが︑ロシア側も事情は同じだった︒ウラジーミル・Ａ・スホムリノフ陸軍大臣はボスニア・ヘルツェゴヴィナ危機

11の後も維持されたことは不思議ではない︒日本陸軍内の対露警戒感についてはすでに多くの先行研究で言及されてい第一次日露協約が日露戦争後の関係正常化を再確認するものに過ぎなかったとすれば︑互いに対する脅威認識がそを目的としたものだったのである︒

えよう︒第一次日露協約は一義的にはポーツマス講和条約を補強し︑利害調整によって直接対立や衝突を避けることし︑﹁南満州﹂と﹁韓国﹂を﹁北満州﹂と﹁外モンゴル﹂に入れ替えれば︑これはロシア側にも当てはまる分析といを守るための予防的措置という意味合いが強かった﹂と指摘しているが︑﹁ロシアの南下﹂を﹁日本の北上﹂になお

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約による両国の勢力範囲の確定は︑日本指導層にとってはあくまでも︑ロシアの南下から南満州権益と韓国の支配権かで︑第一次日露協約は﹁ポーツマス条約の不完全性の結果﹂であったと述べている︒黒沢文貴は︑﹁第一次日露協

不十分であるという見方は︑第一次日露協約締結時の日本の外務大臣であった林董の理解でもあり︑彼は回想録のな

定性化︑正常化し︑不測の事態への保証となる状態まで至ったと期待し得る﹂と結論付けた︒ポーツマス講和条約が﹁過去一年間に行われた日本との諸交渉がもたらした上記の全体的結果により︑我々は︑極東情勢が現在︑著しく安第140号（2024. 3）
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辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調存在する鉄道の国際管理を提案するもので︑駐露アメリカ大使ウィリアム・ロックヒルは︑十一月のイズヴォリス

キーとの会談において︑ロシアはアメリカの立場を支持することで満州における日本の勢力拡大に歯止めをかけ︑東係が悪化してもロシアが攻撃を受けるおそれはないのに対し︑﹁日本はこの点で遥かに危険﹂だったのである︒対日

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は逆に対日関係の重要性をロシア政府に再認識させる結果に終わった︒イズヴォリスキーによれば︑アメリカとの関

アジアにおける困難な状況から抜け出せるだろうと論じ︑ロシア政府の協力を取り付けようとした︒しかしこの試み

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シアが共同歩調をとっていることを全世界に明確に示す必要があると主張し︑自分から小村寿太郎外務大臣とも相談

桂はアメリカの提案の背景にはロシア国内の対日警戒感を利用できるとの計算があるのではないかと述べ︑日本とロ

日露関係の緊密化について桂太郎首相と相談するよう勧め︑マレフスキー＝マレヴィチはこれに従った︒会談の際︑

17が提案された直後の十二月二十日︑後藤新平逓信大臣がニコライ・Ａ・マレフスキー＝マレヴィチ駐日大使に対し︑満州中立化提案は日本政府にとっても日露関係の重要性を確認するきっかけとなった︒日本政府に満州中立化計画

関係安定化の必要性に関する彼の主張はニコライ二世を含め︑ロシアの政策決定者たちの支持を得た︒

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こうして一九一一年七月四日に締結された第二次日露協約は︑第一次日露協約と同様︑公開条約と秘密条約とに分に案外の結果を生じ︑此事の為め日露間の交情親密を加へ﹂たと語っていたという︒

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る発展の必要性﹂への言及があった︒桂は翌年二月には原敬に﹁満州に対する米国の提議は一時甚だ困難と思ひたる19しておくと約束した︒十二月末には実際に小村からマレフスキー＝マレヴィチへ﹁一九〇七年の政治的協定のさらな18かれている︒公開条約ではまず第一条において満州における鉄道の改善や連絡業務整備のために両国が協力することが定められた︒より重要なのは第二条及び第三条で﹁満州ノ現状ヲ維持尊重﹂し︑その現状維持のために﹁随時商議ヲ為ス﹂ことを規定しており︑アメリカの提案に直接向けられたものといえるだろう︒一方︑秘密条約の第一条から第四条では第一次日露協約で画定された分境線をもって日露の勢力圏とすることを定め︑さらに第五条において﹁満49

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一次日露協約も併合の可能性を明記しているわけではなく︑ロシアが日韓関係の﹁発展﹂を妨害しないという曖昧な合に原則的には反対しないという立場を示していたが︑同時に併合容認には代償が必要であることも伝えていた︒第26

それは韓国併合をすでに認めていたことを意味しない︒第一次日露協約をめぐる交渉中︑イズヴォリスキーは韓国併

ロシア政府は第一次日露協約やハーグ密使事件などにおいて日本の韓国における地位を認める姿勢を示していたが︑が︑日本政府は併合に向けて動いているようだとの報告を行っていた︒

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州ニ於ケル各自ノ特殊利益ニ関係アル一切ノ事項ニ付隔意ナク且誠実ニ随時商議﹂し︑特殊利益が侵害された場合には共同行動または相互援助を行うために﹁執ルヘキ措置ニ付協議﹂することを定めていた︒第二次日露協約は同盟条

約ではない︒あくまで﹁商議﹂や﹁協議﹂の実施を規定するのみで︑実際に共同行動や相互援助を行うことを義務付

けているわけではなく︑そうした行動が発動される条件を定めているわけでもなかった︒しかしそれでも︑日露両国

韓国併合からサンクトペテルブルク条約改訂問題へきを開始しており︑一九〇九年四月十日には桂と小村が韓国から帰国していた韓国統監伊藤博文のもとを訪れて︑韓国併合の問題である︒日本政府は満州中立化提案や第二次日露協約締結の問題が持ち上がる以前から併合に向けた動第二次日露協約締結に向かって関係を進展させようとしていた日露両国の間には潜在的な争点が存在していた︒韓三

協調は﹁消極的﹂なものから﹁積極的﹂なものへと変化したのである︒

が満州権益保護のために協力する姿勢を明確にしたことは事実であった︒本野一郎駐露大使の表現を借りれば︑日露22

国併合の方針を認めさせていた︒その後七月六日には﹁適当ノ時機ニ於テ韓国ノ併合ヲ断行スルコト﹂が閣議決定さ23れている︒こうした動きはロシア側にも把握されており︑すでに四月には駐漢城総領事アレクサンドル・Ｓ・ソモフ

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辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調

的安全はまずもって対日関係の維持及び発展を要求するのであり︑そのために我々は︑日本にとって敏感な場所に触れるようなおいて占めている地位の維持に関する保証を求めることに決した︒それゆえ︑少なくとも当面の間は︑極東における我々の国家﹇中略﹈我々は我々の極東政策を日本のそれとさらに緊密に連携させ︑日本との協定によって︑我々が太平洋沿岸及び北満州にとに成功したのだとすれば︑その理由はまずもって︑日本の対韓関係に関わる全てに対する不干渉にあるとしなければならない︒

もっとも非妥協性を示したのもまさにこの問題についてであった︒その後の五年間に我々が日本政府との間に信頼関係を築くこ

四年から一九〇五年の戦争の直接的原因となったのであり︑ポーツマスで行われた講和交渉に際して︑日本の全権代表たちが韓国問題は約四十年間にわたって︑日本の政策の最も傷つきやすい点となっている︒まさにこの問題を背景とした確執が一九〇

関して次のように説明している︒

ころ日本政府に譲歩するほかなかった︒スホムリノフ宛の書簡において︑イズヴォリスキーは韓国問題と対日外交にしかしながら︑日露両国が二度目の協約締結に向けて進むなか︑対日関係の改善を優先するロシア政府は結局のとて日本の韓国併合はロシア国内の敵愾心を煽ることになると述べ︑﹁最モ慎重ナル注意ヲ喚起﹂した︒

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スキーは︑オーストリア＝ハンガリーによるボスニア・ヘルツェゴヴィナ併合が重大な問題となったことを例に挙げに着手すれば︑日露間の対立に発展する可能性を警告していた︒一九一〇年四月五日の本野との会見でもイズヴォリ

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記述にとどめられていたのである︒実際︑イズヴォリスキーは一九〇九年十一月に本野に対し︑日本政府が韓国併合

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行動は避けなければならない︒

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対日関係安定化を重視するならば︑韓国に触れるべきではないということは︑ロシア側で十分理解されていたのである︒四月十日︑本野と会見したストルィピンは︑韓国併合に反対しない旨を伝えた︒イズヴォリスキーも︑先述の四5130言及し︑これをめぐって行われるはずの露清間の交渉について﹁日本国政府ノ援助ヲ請フ訳ニハアラサルモ少クトモ

で︑韓国とは直接関係しない問題を提起した︒後述するサンクトペテルブルク条約の改訂が翌年に迫っていることに

結局︑一九一〇年八月二十二日に本野から韓国併合を伝えられた際︑サゾノフは併合を容認することを伝えたうえ

サゾノフはイズヴォリスキーの方針を引き継いで反対し︑これは提起されずに終わっている︒

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サンクトペテルブルク条約改訂をめぐる最後通牒

日露戦争後︑ロシア政府は清側の利権回収の動きに対する警戒感を強めていた︒露清関係の悪化は一九〇九年に行四はなくなったのである︒

本政府がいかなる対応をとるにせよ︑サンクトペテルブルク条約改訂をめぐる露清交渉は日露協調の問題と無関係で持を望むのであれば︑ロシア政府の要請を完全に無視するわけにもいかなかっただろう︒サゾノフの要請に対して日なく︑ロシア政府の立場からすれば︑譲歩的色合いが強かったことに違いはない︒しかし︑日本政府が日露協調の維

日本国政府ニ於テ好意的ノ態度ヲ執ラレンコトヲ望ム﹂と述べたのである︒日本政府の正式な声明を求めたわけでは

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月五日の会談で︑韓国併合がロシアの対日姿勢に悪影響を及ぼす可能性があるとはしつつも︑併合に関する問題を第二次日露協約締結の前提条件とはしないという立場を伝えていた︒結局︑第二次日露協約中に韓国に関する条項は含まれなかった︒

的脅威であることを強調しつつ︑併合承認の代償として朝鮮半島北部に一種の非武装地帯を設けることを認めさせる

しかし︑韓国併合の容認と代償の要求は別の問題である︒ソモフは︑韓国併合が特にウラジオストクにとって軍事32

べきだと主張していた︒これにはニコライ二世も関心を示したが︑イズヴォリスキーの後任者となるセルゲイ・Ｄ・

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辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調

われた極東視察後にウラジーミル・Ｎ・ココフツォフ大蔵大臣が提出した報告書にも表れており︑彼は︑中東鉄道の経営や警備をめぐる状況︑自由港制度廃止後の経済状況︑極東領土の防備に関する問題とともに︑清との関係についても詳しく報告している︒対清関係についてココフツォフはまず︑日露戦争前後で東アジアにおけるロシアの地位が大きく変化したことを指摘している︒

決定的なものとみなされ︑加えて︑我々の何らかの要望が遅滞なく実現されるためには︑それに関する単なる声明﹇を発表す

我々は当時﹇日露戦争以前―筆者﹈︑誰からみても︑満州におけるほぼ完全な権利を持つ主人であり︑清において我々の意見はる―筆者﹈だけで十分だった︒現在︑全く異なる状況が見受けられる︒目下の多くの問題について︑我々は自らの正当な権利を頑強に擁護しなければならず︑反発をもっとも予想し得ない点について反発を受けなければならないこともしばしばである︒そのような﹇状況―筆者﹈変化の原因となっているのは一般に︑我々が以前有していた軍事的威信の喪失︑また主として清国人のより︑清朝政府は一部領土をロシアに割譲することに加え︑モンゴル及び新疆においてロシア人商人に無関税貿易を

ルク条約は︑一八七一年からイリ地方を占領していたロシア軍の撤兵に関して結ばれたものであったが︑この条約にブルク条約及びそれに付属する露清陸路通商章程の問題だった︒一八八一年に露清間に締結されたサンクトペテルブ

ただし︑第二次日露協約が締結された頃︑特に具体的な焦点となりつつあったのは満州権益よりもサンクトペテル

民族意識の高揚である︒清国人にとって︑満州における我々の地位は彼らの民族的体面と一致しないものとなっている︒

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行う権利を与え︑同地域の一部都市へのロシア領事館の開設を認めることなども受け入れていた︒サンクトペテルブ

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ルク条約の通商関連条項及び陸路通商章程は一〇年毎に更新することが定められており︑ロシア政府は︑一九一一年の三回目の更新に向けて清朝政府内に不平等な条項の改正を目指す動きがあるとして警戒感を強めていたのである︒

5337︶﹂と説明されたと述べてChina has no head

おらず︑利権回収の動きや改革運動なども十分な計画に基づいて進められているわけではないということであった︒

が難航する可能性を踏まえ︑交渉開始に先立って清朝政府に対してロシア側の要求を最後通牒の形で提出し︑必要でこのような対清観はサゾノフにもある程度まで共有されたようである︒彼はサンクトペテルブルク条約の改訂交渉

そして︑﹁そのような不安定な状況で︑清からみて決定的な意味を持つ唯一の要素は︑威信と力﹂だけなのである︒

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・コロストヴェツ駐清公使に訓令を発したことを伝え︑﹁本件ニツキ必要ノ機会ニハ日本国政府カ清国ニ警告ヲ与解決ヲ清国政府ニ対シ強硬ニ請求スルコトニ決シ﹂︑通商問題等に関する清朝政府との交渉を開始するようイワン・

けて彼は日本側への具体的な働きかけを開始した︒十二月七日の会見でサゾノフは本野に対し︑ロシア政府が﹁懸案ノフがサンクトペテルブルク条約の改訂交渉に言及したことはすでに述べたとおりであるが︑十二月二日の決定を受

大臣評議会で検討され︑ココフツォフの積極的な支持も得て︑承認された︒韓国併合を本野から通知された際にサゾ43

せたうえで改訂交渉のテーブルにつくという方針を掲げたのである︒サゾノフの交渉方針は一九一〇年十二月二日にあれば軍事的威圧を加えて迅速に受け入れさせることを主張していた︒言い換えれば︑基本的要求を清側に先にのま42けられるか否かについて問い合わせが行われた︒しかし︑小村の態度は消極的だった︒マレフスキー＝マレヴィチは45

その後十二月十六日には︑マレフスキー＝マレヴィチからも小村に対し︑日本政府の﹁モーラル・サポルト﹂が受ヘ﹂るよう要請した︒

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ココフツォフも極東視察報告書のなかでサンクトペテルブルク条約の問題に言及しており︑無関税貿易の権利を与えられているはずのロシア人商人の活動が特に東モンゴルにおいて清側から妨害を受けていると訴え︑対抗策の一つとココフツォフは極東視察報告書で︑ある清高官から﹁清には頭がない︵

して清に領事を派遣する際に護衛部隊を随伴させることなどを提案していた︒

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いる︒ココフツォフの説明によれば︑これはつまり︑清朝政府に統一的な政策はなく︑軍事組織や財政も統一されて

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辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調

清朝政府に対するロシア政府の要求についてはサゾノフから本野に伝達したと説明していたが︑小村は本野から概略

もちろん︑それぞれ個別の場合について︑そのような支援をどの程度まで実際に実施するかを判断するために︑我々﹇ロシア政日本政府は原則として︑北京政府に対する我々﹇ロシア政府―筆者﹈の要求に支援を与えることを拒否しないが︑そのためにはを述べたという︒に露清間の懸案について日本から支援を得られるものと考えていると主張した︒これに対して小村は次のような趣旨

フスキー＝マレヴィチはサゾノフと本野の以前のやり取りに言及し︑ロシア政府は韓国併合に反対しなかった代わり的な報告しか受けておらず︑十分把握していないとして判断を保留したのである︒小村の消極的な態度を受けてマレ

46に詳しく説明したもの︑つまりロシア政府が清朝政府に対して強硬な措置をとろうとしていることへの懸念だったとず︑ロシア政府の要求内容を調査するよう指示もしていない︒それゆえ︑小村の消極姿勢の本当の理由は︑彼が本野48なる方便だったようで︑この会談の内容を伝える本野宛の電報において彼は︑情報不足については全く言及しておら

もっとも︑小村にとって要求の具体的内容が不明であるとの発言はロシアへの支援について明言を避けるための単

日露間の協力がどの程度まで実現するかは個別の問題ごとに判断されるという理解を示したのである︒

府―筆者﹈の要求の内容を検討する必要がある︒

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考えるべきだろう︒小村の見解では︑清朝政府は第二次日露協約の締結を背景に日露両国への不信を強めており︑ロシアが軍事的圧力を加え︑日本がそれを支持してその不信感に裏付けを与えるようなことをすれば︑清はアメリカやドイツの側に傾く可能性があった︒小村はマレフスキー＝マレヴィチに︑日本もロシアと同様清との間に複数の未解

決問題を抱えているものの︑﹁清国人の不信感を解消し︑清において現在我々の競争者となっている友人たちの腕の

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56

中に彼らを追いやらないために︑非常に慎重かつ柔軟な形で︑それらの調整を試みている﹂とし︑﹁現下の北京の状況において︑唯一の実際的手段は忍耐である﹂と主張した︒また小村によれば︑軍事的圧力が清国内の民族感情を傷つけ︑国内の混乱を引き起こす可能性も考慮に入れるべきだった︒そのような見解を示したうえで小村は︑﹁清に対する強力な対外措置が現在引き起こすであろう深刻な結果及び︑非常に不確定かつ不安定な清の現状を踏まえ同国に可能な限りの忍耐と慎重さを示すことの望ましさ﹂にロシア政府が注意を向けることを望むと述べた︒

いて︑ロシア側の要求の正当性を小村に説明したとは述べているが︑同時に︑﹁日本は︑我々が現在清に対して極端考﹂し︑自制を求める小村に同調していたという︒もちろんマレフスキー＝マレヴィチは本国政府に送った報告にお54に伝え︑マレフスキー＝マレヴィチ自身も﹁彼ノ如キ比較的重要ナラサル事件ノ為事端ヲ開クハ得策ニアラスト思小村によれば︑彼は﹁該件交渉ノ時機ニ関シ考慮ヲ加ヘラレンコトヲ希望スル﹂ことをマレフスキー＝マレヴィチ

勢と矛盾するものであり︑日本は日露協調と自身の対清政策の間で板挟みとなったのである︒

あることは認めていたものの︑最後通牒の提出や軍事的威圧を前提としたロシア政府の交渉方針は︑上述の基本的姿

53るべきだった︒小村にしても︑日本政府が﹁此種交渉ニ関シ常ニ主義上露国政府ニ適当ノ援助ヲ与フル﹂べき立場になかったが︑日本政府にとってそれは清との直接的対立ではなく︑清の︵ 従属的な︶協力を取り付ける形で進められ植﹂するのが日本政府の基本姿勢だったのである︒利権の擁護や拡張を目指していた点では日露両政府の間に違いは

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於テハ成ルヘク同国官民ノ悪感ヲ挑発スルカ如キ措置ヲ避ケ専ラ名ヲ去リ実ヲ取ルノ方法ニ依リ我勢力ヲ同国内ニ扶間中傷其間ニ入ルノ虞アル﹂という観点からも清国側の対日感情の悪化は不利であるとしていた︒それゆえ﹁平時ニ51﹁永ク現在ノ状態ヲ将来ニ持続﹂することを掲げたうえで︑そうした目的の達成という観点からも︑また﹁他国ノ離月に閣議決定された対外方針は︑対清政策の目標として﹁常ニ同国ニ対シ優勢ナル地位﹂を占め︑満州については

ロシアの強硬姿勢に対する小村の発言は清に対する日本政府の従来の方針を説明するものであった︒一九〇八年九50第140号（2024. 3）
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に 強 硬 な 措 置 を と る こ と に 関 し︑ 好 意 的 な 態 度 を と る こ と は で き な い で あ ろ う こ と ﹂ が 小 村 か ら﹁ か な り 明 確 にも︑むしろ強硬措置を避けるためには日本の援助が必要だと述べ︑マレフスキー＝マレヴィチを通じてロシア政府のと会見したサゾノフは︑日本側の懸念に同意を表し︑清との関係をいたずらに危機に陥れるつもりはない主張しつつ﹈﹂に示唆されたとし︑日本側の懸念を詳細に伝えている︒しかし︑十二月二十一日に本野с большой определенностью

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権限の確認など六項目の受け入れが要求されており︑清朝政府が受諾を拒否した場合︑イリ地方の軍事占領を実施す

一九一一年二月十六日︑ロシアの最後通牒が清朝政府に提出された︒最後通牒では関税問題や領事館の設置とそのな対清姿勢の違いはその後も残り続けることになる︒

対清要求の要点を近いうちに日本政府にも通知すると伝えた︒方針を修正するつもりはなかったのである︒このよう

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ブルクに呼び戻された外交官であり︑それまでは主にイギリスとバチカンの公館に勤めていた︒外務大臣に就任する

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失い︑外交政策に関するストルィピンの発言力が増すなかで︑両者ともに受け入れられる人物としてサンクトペテルいえない︒サゾノフは︑前任者のイズヴォリスキーがボスニア・ヘルツェゴヴィナ危機をめぐって政府内での立場を

ルコト左程困難ナラス﹂とみていた︒本野は詳しい説明をしていないものの︑完全に根拠を欠いた見立てだったとも60ていないのではないかという印象を受けており︑﹁清国問題ニ付露国ヲシテ帝国政府ノ欲スル所ニ遵ヒテ行動セシム

ところで本野は︑清をめぐる問題についてのやりとりからサゾノフやロシア外務省幹部が清の実情を十分に理解し占領を意味しているようであり︑存外速やかに実行される可能性があるとの警告を小村に送っている︒

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は﹁非常ノ手段﹂が何を意味しているのか明言しなかったようであるが︑翌十六日に本野は︑具体的にはイリ地方のまた清朝政府があくまで要求を拒否する場合には﹁非常ノ手段﹂に訴える可能性があることが伝えられた︒サゾノフ

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る計画だった︒提出前日の二月十五日にはサゾノフから本野に対し︑最後通牒を清朝政府に提出する予定であること︑

57までの約一年半︑イズヴォリスキーのもとで外務次官として勤務していたとはいえ︑駐日公使の経験もある前任者と57﹇

辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調

必要アル折ナルヲ以テ旁露国ニ於テハ此際成ルヘク清国トノ危機ヲ催進スルカ如キ措置ヲ取ルコトヲ避ケラルル方得

二月十七日︑マレフスキー＝マレヴィチは︑清朝政府への最後通牒提出について改めて日本政府に通告を行った︒

月十六日の会見に言及しつつ︑満州でペストが流行していることにも触れて︑﹁日露両国ハ努メテ清国ト協力スルノ

小村はロシア政府の立場に理解を示し︑清朝政府に対して日本からも忠告を行うことを約束すると同時に︑前年十二う勧めたのである︒以下にみるように︑本野の進言は日本政府の基本的な対処方針となったといえよう︒

村に進言している︒日本政府の希望に沿うように︑ロシア政府と清朝政府の間で事態をある程度コントロールするよ62

あることを加藤に明らかにした︒

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臣は︑ロシア政府から満州においては軍事行動は行わないとの確約を内密に受け取っているとして介入しない方針でへの働きかけに加え︑加藤を通じてイギリス政府の見解も問い合わせている︒しかし︑エドワード・グレイ英外務大67

でなく︑イギリス政府の態度如何にも左右されると書き送っていた︒小村も事態を同様にみていたようで︑露清両国

66

サゾノフは一九一〇年十二月︑アレクサンドル・Ｋ・ベンケンドルフ駐英大使に︑対清交渉の成否は日本政府だけノ醸成ヲ避ケムコトヲ促スト共ニ一面清国政府ニ対シ誠意妥協ヲ遂クヘキコトヲ勧告﹂する方針をとったのである︒

65

端ヲ滋々スルカ如キコトハ力メテ之ヲ防止スルノ必要ヲ認メ今回ノ露清争議ニ関シテモ一面露国政府ニ向テ可成危機

妥協的姿勢を示すよう﹁好諠上﹂の勧告を行うことを指示した︒後に小村自身が述べているように︑日本政府は﹁事64実ナル方面ヨリ露国政府カ其主張ヲ貫徹スル為断呼タル決心ヲ有スルコトヲ確知﹂していることを伝え︑可能な限りなく︑﹁東洋ノ大局﹂にとっても非常に望ましくない事態になるとの認識を示したうえで︑清朝政府に対して﹁最確策ナリ﹂と述べた︒その一方で本多熊太郎駐清代理公使に訓令を発し︑露清間に危機を生じれば︑清にとってだけで63

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比較すれば東アジア情勢に関する理解が浅かったことはおそらく事実だろう︒本野は自身の見立てを踏まえ︑ロシア
第140号（2024. 3）

政府と意見交換を続けつつ︑清朝政府側にはロシアの要求をある程度受け入れるよう﹁忠告﹂を与えてはどうかと小

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辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調

一九一一年二月十九日︑本多は軍機大臣の那桐と会見し︑﹁好意ニ基ク所謂兄弟間ノ勧告﹂であって干渉の意図はないことを強調しつつ︑ロシアに妥協的態度を示すべきとの日本政府の立場を伝えた︒これに対して那からは︑日本の勧告に従うつもりであるとの反応を得ている︒一方︑本野から小村の立場を伝えられたサゾノフは︑ロシア政府の措置はあくまで清がロシアの権利を侵害していることに対するものであり︑その迅速な是正を望んでいるに過ぎない

ルブルク条約改訂問題についても部分的な修正を求めるのみにとどめる方針であることが伝えられた︒翌二月二十一71

朝政府からコロストヴェツに対し︑ロシアの要求を基本的に受け入れる内容の回答が提出され︑加えてサンクトペテと繰り返しつつも︑清朝政府は妥協姿勢をみせているとして︑日本政府の支援に感謝を述べた︒二月二十日には︑清70

もっとも︑本多によれば︑三月半ば時点で清朝政府は妥協的姿勢をみせており︑コロストヴェツも交渉の成り行き

二十八日を回答期限として清朝政府に突きつけられ︑危機が再燃することとなる︒

76

二十四日には実際に︑二月十六日に提出された要求の全面的な受け入れと︑その誠実な実行を求める最後通牒が三月

アナトリー・Ａ・ネラトフ外務次官から本野に︑近く最後通牒を提出する方針であるとの内報があった︒そして三月

75も清朝政府に対して何らかの措置をとる必要があるのではないかとの電報が送られた︒その後︑三月十三日に今度は74

示唆し︑これを受けて本野から小村へ︑ロシア軍の清領土内への進駐は望ましいものではないため︑日本政府としてび十二日にココフツォフは本野に︑露清間の交渉に進展がみられないため︑再度最後通牒を提出する可能性があると設置の問題など細かい点をめぐって依然として抵抗を示しているとして︑その後も不満を募らせていた︒三月十日及73

解決をみたように思われた︒しかしながらロシア政府は︑清朝政府が要求を大枠で受け入れながら︑茶貿易や領事館

以上のように︑ロシアの最後通牒をめぐる問題は二月末には︑日露協調︑日清関係双方に悪影響を及ぼさない形で日に本多はこれで露清間の緊張は緩和されたようだと小村に報告している︒

72に﹁満足ノ体﹂であるなど︑北京における交渉の状況は本野の報告するロシア政府内の理解とは全く異なっていたと

59

69

いう︒その後三月二十日にも本多は︑依然交渉が続いているとはいえ︑ロシアの要求は概ね受け入れられつつあり︑

コロストヴェツが﹁時局ハ良好ナラストセス﹂と述べていたと報告している︒それゆえ︑日本側からみれば︑ロシア

政府による二度目の最後通牒提出は理解し難いものであり︑本多は﹁露国今回ノ行動ハ全然条理ヲ以テ了解スヘカラ

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もかかわらず︑後述する中東鉄道沿線への増兵を開始しため︑グレイも加藤に︑露清交渉をめぐるロシア政府の動き

に対する不信感を漏らしていた︒小村も三月二十七日付の電報で︑最近の﹁露国ノ態度ハ解シ難キ嫌ナキニアラサ

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姿勢を軽視せず︑﹁東亜ノ大局ニ鑑ミ可成速カニ露国政府ノ要求ヲ容レ事局ヲ解決スルノ絶対的ニ必要ナルヲ信スルを悪化させるべきではないという従来の立場を繰り返し伝えると同時に本多に対して訓令を発し︑ロシア政府の強硬

三月二十四日︑マレフスキー＝マレヴィチから二度目の最後通牒の提出について通知を受けた小村は︑清との関係よりも強硬な立場をとっていたココフツォフがロシア政府内で発言力を強めたようだとの報告を送っている︒

83

本野は︑そのような事情に加えて︑後述するような満州情勢への懸念が広がっていたこともあり︑もともとサゾノフル﹂として︑ロシア側の事情を探るよう指示した︒実はこの頃ロシア側ではサゾノフが重病のため職務を離れていた︒

81

趣﹂を清朝政府に伝達するよう指示した︒

七日に要求を全て受け入れる旨の回答書がロシア側に提出され︑翌二十八日にはネラトフから本野へ︑清朝政府から

清朝政府内には国民に蜂起を訴え︑ロシアに対抗すべきとの意見もあったが︑結局再度の譲歩を示した︒三月二十8584

最後通牒をめぐる問題は︑ロシアの軍事的威圧と日本の﹁好諠上﹂の圧力を通じて︑ロシアの要求を清に受け入れ

約の十年間の延長を一方的に通告したことで終了することになる︒

87

テルブルク条約の改訂交渉は︑その後辛亥革命を挟んで継続されたが︑一九一二年九月にロシア政府が交渉中止と条

満足いく回答に接した旨が伝えられた︒清朝政府がロシアの要求を受け入れたことを踏まえて開始されたサンクトペ

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サル不思議﹂である述べていた︒また︑ロシア政府は満州での軍事行動を行わない旨をイギリス政府に約していたに

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辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調させる形で解決されたのであり︑その意味で清に対する日露協調の成功例だったとみることができる︒他方︑日清関係の観点からも日本政府の満足すべき結果がもたらされていた︒三月二十九日には那から本多に︑日本政府の対応に結後︑両国への疑念を強めていたが︑露清懸案交渉における対応を通じてそのような疑念を晴らすことができたとの対する謝意が示されており︑伊集院彦吉駐清公使は一九一一年五月に清を訪れた原に対し︑清側は第二次日露協約締88

評価を述べていたという︒露清交渉が日清関係に悪影響を及ぼす事態は避けられたのである︒

しかし同時に︑この問題は対清政策に関する日露間の潜在的な対立も明らかにしている︒日本政府の主な関心は清朝政府の譲歩を引き出すことそのものではなく︑露清間の緊張が日清関係に悪影響を及ぼすことを避けつつ︑ロシアによるイリ地方の軍事占領が実現する前に事態を収拾することだった︒もちろん︑そのような潜在的なずれを表面化させない形で処理し得たこと自体︑協調の成果だったと評価することができ︑その点を軽視すべきではない︒しかしながら︑日本の行動は清に対する認識や利害をロシアと共有していたゆえのものではなく︑それゆえ共通利益に基づく援助というよりも︑危機管理と呼ぶべき性格ものであったことも事実だった︒最後通牒の問題をめぐる日露協調の成功は︑対清関係に関するほかの問題においても日露両国が協力し得ることを保証するものではなかったのである︒

満州への飛び火事実︑次章でみるように︑日露協調の本丸であるはずの満州問題をめぐって日露の立場の違いが表面化することになる︒

五

露清関係の悪化は︑一九一一年三月に入ると中東鉄道の安全をめぐる問題へと発展した︒

もともとロシア軍内には︑清軍が外国製の小銃や野砲を配備し︑近代化を進めていることに対する警戒感が存在し61

89ていた︒こうした脅威認識は清軍自体の軍事的能力に対するものというよりも︑ある程度まで対日警戒感と結びつい

90アジア方面でのロシア参謀本部総局の活動を扱ったアレックス・マーシャルの研究では︑清軍の近代化に対するロシ

シベリアの諸軍管区軍司令官に与えられた一九〇七年の勅命では︑主に日本一国と我々との衝突の可能性が考慮されていた︒現て訳出すると次のようになる︒

管区︑オムスク軍管区及びイルクーツク軍管区に送られたもので︑マーシャルが引用している箇所をその前後も含めからは日本への警戒感もまた明確に読み取ることが可能である︒この命令書は陸軍の改編に関連してプリアムール軍

ア側の脅威認識を示すものとして一九一〇年六月付のスホムリノフの命令書が引用されている︒しかしながら︑ここ93

62

たものであった︒例えば︑後に白軍の指導者の一人となるアントン・Ｉ・デニーキンは一九〇八年に﹁露清問題﹂という冊子を出版して清の脅威を訴えているが︑結論部分では次のようにも論じている︒― 日―
本にも繰り返し言及しなければならなかった︒現在

私は極東における我々の戦略的地位を検討するなかで︑いくつかの理由により︑問題を露清関係の枠内にとどめた︒しかし︑それにもかかわらず︑極東政策の分野におけるより重要な別の要因の日清間の緊張関係はいわば内部的な問題であり︑清内の強力な親日本派勢力の影響のもと調整されることになるだろうと考えることができる︒﹇略﹈この両国の利害はロシアに関して疑いなく一致しており︑こうした状況は〝威力偵察〟︵清︶に過ぎない

デ ニ ー キ ン に と っ て︑ 清 の 脅 威 は 過 小 評 価 さ れ る べ き で は な か っ た が︑ そ れ で も 清 自 体 は﹁ 連 合 の 前 衛 ﹇ авангард

にせよ︑あるいは〝総力戦〟︵清と日本︶にせよ︑武力衝突を招き得る︒

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このような理解は第二次日露協約締結される一九一〇年半ば時点でロシア陸軍内に概ね共有されていたようである︒﹈﹂に過ぎなかったのである︒
коалиции

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辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調

在我々は︑近年軍事力を著しく向上させた清もまた考慮しなければならない︒清が我々との一騎打ちのリスクを冒す可能性はおことは困難であり︑そのような窮地を脱するための解決策は︑日本との合意のもと北満州を近く併合してしまうこと

ロシア本土から満州へ部隊を派遣する際の地理上の要因を考慮に入れるならば︑戦時にロシア軍を満州に展開させる

満州におけるロシアの地位が困難なものとなっていると訴えた︒スホムリノフによれば︑上記のような状況に加え︑いており︑加えて清は中東鉄道遮断を意図して在満州兵力の再編を行うと同時に満州への移民も進めていると主張し︑合においても示されていた︒会合の場でスホムリノフは︑自身の得ている情報によれば日本が南満州併合に向けて動以上のような清に対する警戒感と日本に対するそれとの結びつきは︑先述の一九一〇年十二月二日の大臣評議会会

そらくないものの︑日本と我々の戦闘において公然あるいは秘密の同盟国として日本側につくことは極めて起こり得る︒

94だった︒しかし︑大臣評議会は長期的な選択肢として北満州併合があり得ることは認めたものの︑この時点での併合を結ぶ可能性は排除されていたのであり︑清軍単体であれば︑国境警備隊や極東方面の各軍管区軍で十分対応が可能

は受け入れなかった︒ココフツォフによれば︑第二次日露協約の成立によって︑日本と清がロシアに対する軍事同盟

96のの︑結局これについてはしばらく見合わせ︑義和団事件のような事態が発生する可能性を考慮して出兵準備のみを応措置が検討されていること伝えた︒ココフツォフの説明によれば︑一旦は中東鉄道守備兵力の増強が検討されたも98線の重要地点において清が増兵を行っているとの報告がハルビンからよせられていることを受けてロシア政府内で対清間の緊張が高まるなかで多少修正されたようである︒三月二十四日に本野と会見したココフツォフは︑中東鉄道沿しかしながら︑ロシア政府内のそのような認識はサンクトペテルブルク条約改訂に関連する最後通牒をめぐって露なのである︒

97

進めることが決定されたという︒しかしながら同日︑小村に対してはマレフスキー＝マレヴィチから︑清朝政府への63

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シア人の間には家族を帰国させる動きや信用取引の手控えが生じており︑自警団の結成も進められていたという︒小めたポーツマス講和条約の追加約款にとらわれず︑ロシア側の措置を容認するよう要請した︒少なくともハルビン現通牒を背景として防備拡充を図るとともに︑ペスト流行に伴う治安悪化に対処することだろうと予想していた︒本多ト収束後も駐屯を続けるという情報があることを報告しつつも︑その目的は第二次日露協約締結やロシア政府の最後の情報提供があったこと︑また当時流行していたペストに関連して防疫措置のために派遣されていた清軍部隊がペス念を共有していたというわけではない︒川上は三月半ば︑中東鉄道当局者から清側が武器弾薬の集積を行っているとした︒日本政府は消極的にせよ要請を受け入れたことになるが︑清側による中東鉄道破壊の企図というロシア側の懸増強にロシア政府が反対しないことを希望する旨を付しつつ︑ロシア側守備兵力の増員を容認するとの回答書を手渡況が改善した場合︑直ちに撤兵すること︑加えて南満州鉄道について同様の事態が発生した場合︑日本側守備兵力の述べていたが︑早くも翌二十五日にはマレフスキー＝マレヴィチに︑増兵の規模を必要な範囲内にとどめること︑状

三月二十四日の会見で小村は中東鉄道守備兵力の増強については政府内で検討したうえでなければ回答できないと念がロシア側において極端な形で実感される事態となっていたのである︒

村は清に対する強硬な措置が清国内の情勢に悪影響を与える可能性を繰り返し警告していたが︑まさにそのような懸ても馬賊や暴徒の蜂起が発生する可能性はあるとの懸念が広まっていると報告している︒彼の報告によれば︑在留ロ地に動揺が生じていたことは事実だったようで︑三月二十七日︑川上俊彦駐ハルビン総領事は︑露清開戦はないとし全確保を目的とするものであり︑侵略的意図を有するものではないことを強調したうえで︑鉄道守備兵数の上限を定地に増兵を行う方針であると内報が行われていた︒マレフスキー＝マレヴィチは予定される増兵があくまで鉄道の安99

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最後通牒の提出に関連して﹁清国人ニ於テ東清鉄道破壊ノ企テナキヲ保セサル﹂との情報があること及び︑中東鉄道
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沿線の一部地点において清軍の兵数がロシア軍の兵数を上回っていることを踏まえ︑必要が生じた場合には鉄道収用

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辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調に至っては︑ロシア政府は北満州における清軍の動きについて﹁誇大ノ情報ヲ供給セラレ之ヲ過重視﹂しているようだと評価している︒小村にしてもロシア側の懸念を額面どおりには受け止めておらず︑露清交渉でのロシアの強硬姿

勢にも触れつつ︑﹁北満ニ於ケル形勢ヲ重視シ急遽増兵ヲ実行セムトスルカ如キ其行動聊常調ヲ脱スルヤノ嫌ナキニアラス﹂と述べていた︒

三月末に清朝政府がロシア政府の二度目の最後通牒を受け入れると︑日本の目には事態が沈静化したように映った︒

四月五日付の電報で川上は中東鉄道沿線の状況は増兵を必要とするものではなくなっていること︑またロシア軍の増強は継続されていないことを報告しており︑在ウラジオストク総領事館からも︑ロシア軍の動きについて﹁昨今平穏何等聞ク所ナシ﹂との電報が届けられていた︒その後の在ハルビン総領事館の調査によれば︑ロシア領内で軍部隊の戦闘準備が行われたことは事実であったものの︑中東鉄道沿線に実際に増派された兵力は四千人規模にとどまったという︒

しかし実際は︑ロシア側では事態が完全に解決したとは理解されておらず︑ロシア参謀本部総局は四月初めにも現地からの情報をもとに清軍が中東鉄道沿線への攻撃を準備していると報告していた︒四月二十二日に開催された特別審議会では︑満州において清の軍備に制限を課すことを目的に日本政府と協議を行うこと︑軍備制限に関する対清交

渉上必要であれば︑サンクトペテルブルク条約改訂問題に関連して集結させていた軍部隊を利用して軍事的威圧を実施すること︑また仮に日本との協議が不調に終わった場合︑中東鉄道の守備兵力を増強することが決定された︒

四月二十六日︑ネラトフは本野に対し︑清が満州において軍備拡張を図っており︑﹁日露両国ト衝突ノ危険ナキヲ

保シ難キ形勢﹂にあると主張し︑清に対して警告を発するため︑日露間で意見交換を行いたいと述べた︒これに対して本野は︑対清政策について日露間で意見交換を行う必要性には個人的同意を表しつつも︑清がロシアに脅威を投げかけているという見方には懐疑的な態度をとった︒さらに五月五日にはフランスから帰国したココフツォフが︑
﹁清

65

﹈
﹂で
するような行動は慎むべきであり︑日露両国にとって最良の政策は︑清を﹁そっとしておくこと ﹇ let them alone

取り上げていた︒まず五月四日の会見において彼は︑清軍が中東鉄道に対する脅威となっていると主張した︒しかし︑はっきりと本野に伝えていた︒

他方東京では︑マレフスキー＝マレヴィチが複数回にわたって小村と会見を行い︑満州における軍備制限の問題を

これに対して小村は満州の日本領事館からそのような情報は受け取っていないとし︑清が日本とロシアに対して何らかの敵対的な意図をもっているとの見方や中東鉄道の破壊を企図しているという見立てを否定したうえで︑清を刺激あると主張した︒小村によれば︑満州権益が現実に脅かされた場合には日本はロシアと共同行動をとるものの︑当面﹈﹂がその基本方針なのであった︒その後マレフスキー＝マレヴィチは︑一九一
は﹁静かにしておくこと ﹇ to be quiet〇年末から問題となっていた四国借款団による対清借款計画への対応策と軍備制限の問題を抱き合わせるというネラトフの方針に従い︑五月十一日に再度小村と会見を行った︒ネラトフの構想は︑四国借款団ではなく日露両国が借款を引き受けることと引き換えに︑清朝政府に満州の現状維持を定める日露清三か国間条約の締結を迫るというものだった︒しかし︑小村は︑そのような三か国条約締結のためには﹁率直さ及び友情を基礎とした当事者間の相互信頼﹂が必要であるが︑清との間にそのような関係は構築されておらず︑﹁満州問題に関するロシアと日本のあらゆる共同措置は︑清では直ちに同国の主権に対する侵害や侵略計画などとして解釈されるだろう﹂と主張した︒ここからも分かるとおり︑小村の理解では﹁我々と清との良好な関係は︑我々の最重要の政治的利益を擁護するために我々自身にとって必要﹂なのである︒五月十六日の会見でも小村は同様の見解を繰り返したうえで︑日本政府として従来の対清政策に変更を加えるつもりはないことを説明している︒小村にいわせれば︑﹁露清懸案ニ関スル交渉切迫ノ際帝66

国政府ニ於テ東清鉄道ニ接近シタル重要ノ地点ニ近来集中シタル兵員ヲ撤退スルニアラサレハ露国政府ハ鉄道守備兵
第140号（2024. 3）ヲ 増 加 ス ル ノ 已 ム ヲ 得 サ ル ニ 至 ル ヘ キ 旨 ノ 通 告 ヲ 為 ス コ ト ニ ﹇中略﹈閣 議 決 定 ﹂ し た と︑ ロ シ ア 政 府 の 方 針 を よ り

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辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調

国ノ取リタル態度モ亦此方針ニ依ルニ外ナラ﹂ないのであり︑その結果は日本政府のやり方に一定の利があることを証明していたのであった︒小村とマレフスキー＝マレヴィチのやり取りを受けて︑五月二十日︑ネラトフは本野を通して反論を行った︒彼は︑清朝政府の満州における行動は日露両国に対して非友好的なものであるとして小村の対清認識を否定し︑その具体的な例として満州への植民を奨励していることや中東鉄道沿線の重要地点に兵力を集中させていることを挙げたが︑本野は小村と同様の説明を繰り返し︑折り合いはつかなかった︒ネラトフはストルィピン及びココフツォフに宛てた五月二十三日付の書簡で以上のような日本側とのやり取りに言及しつつ︑日本政府は清軍の近代化を脅威とはみなしておらず︑近い将来においても脅威になるとは考えていないと報告した︒

麻田は︑辛亥革命前夜において日露間の脅威認識のギャップが広がっていたとし︑ロシアが清への警戒感を強める

一方︑日本はあくまでロシアへの脅威に着目し続けていたと指摘している︒ここにはある程度の明確化が必要だと思われる︒ロシアは清への警戒を強めていたが︑上述のとおり︑それは主に中東鉄道の安全や満州への植民など北満州における地位をめぐるものであり︑ロシア領土が直接脅かされているという懸念ではなかった︒仮にロシア領土に対する脅威だとみなされていれば︑あるいは清の軍事的能力自体が高く評価されていれば︑清に対する軍事的威圧が外交上の選択肢として挙げられることはなかっただろう︒そうした意味で︑ロシアの懸念は清の軍事的能力という以上に満州における利権回収の動きやナショナリズムに向けられたものだったといえる︒他方︑北岡伸一によれば︑山県や寺内など日本陸軍上層部内にも清の近代化を評価し︑清国内の利権回収や排外主義の動きを軽視すべきではないとの見解が存在していた︒日本側が清をいたずらに刺激することに否定的だったのはすでにみてきたとおりである︒それゆえ︑純粋に脅威認識という点に限れば︑日露間の差はあくまで程度の問題だったとみるべきだろう︒ただ︑清の対日・対露姿勢に関する理解や日露両国の全般的な対清方針も考慮に含めれば︑やはり日露両政府の立場は大きく隔たっていたのであり︑軍備制限の問題を通じてそれが表出したのである︒

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るために︑我々の行動を利用するだろう﹂との懸念があったのである︒加えて︑彼の見解は多少小村のものに近づい対をみせていることなどを説明し︑代案であるロシア軍の単独派兵についても否定的な意見を伝えた︒ネラトフによおいて清の軍備を制限させるために清朝政府に圧力をかけることについての交渉﹂の結果を問い合わせているが︑これに対してネラトフは︑日本政府が﹁満州において日露が獲得した地位の擁護を目的とした共同行動計画﹂に強い反れば︑もしロシアが対日協調を捨てて単独で軍事的措置をとれば︑﹁日本は自身の平和的政策を我々の行動と極めて有利に対比させることができるため︑日本は疑いなく︑我々の利益を犠牲にして清における自国の影響力を更に強めて い た よ う で︑ 清 軍 の 脅 威 は 認 め つ つ も︑﹁ 状 況 は 即 座 に 対 抗 措 置 を と る よ う 我 々 に 強 い る ほ ど 物 騒 な も の で は ない﹂と主張し︑北満州への派兵は露清関係を悪化させるだけなのではないかとも指摘していた︒

しかし︑このような議論はロシア政府内で全面的には受け入れられなかったようである︒九月二十五日︑ストルィ

ピン暗殺を受けて大臣評議会議長を兼任することになったココフツォフは︑祝意を述べるために訪れた本野に対して︑増兵問題について調査を続けた結果︑ポーツマス講和条約の規定上鉄道守備兵力をさらに七千人程度増強する余地があることが判明したため︑近く増兵を実行する方針であると伝えた︒本野もこのような説明には流石に疑問を感じた

ようで︑﹁﹁ポーツマス﹂条約ノ規定ニ抵触セサル範囲内ニ於テ猶斯クモ多数ノ守備兵ヲ増加スルノ余地アリヤ否ヤ本官ニ於テハ之カ判断ノ材料ヲ有セサル﹂と報告していたが︑ロシア政府は少なくとも形式上は日本政府の特別な承諾を必要としないやり方で四月二十二日の特別審議会の決定を実行することにしたのである︒

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ロシア外務省が日本との交渉を進める一方で︑ロシア参謀本部総局は北満州への野戦一個師団の派兵を検討してい第140号（2024. 3）

た︒六月に入り︑スホムリノフはネラトフに︑日本との間に進められている﹁北満州への我が軍の派兵及び同地域に法学政治学論究

辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調

六不一致と協調以上のように︑辛亥革命勃発前夜︑日本政府とロシア政府は清に対する認識の相違により︑満州における清の軍備制限に関して共同措置をとるところまでには至らなかった︒中東鉄道守備兵力の増兵を決定したことで︑ロシア政府

は︑ポーツマス講和条約の存在を考慮に入れつつも︑結局は一種の単独行動をとったといえよう︒

しかし︑それはロシアが日本との協調関係を放棄し始めていたということではない︒スホムリノフの先述の問い合

わせに対してネラトフは︑日本との間に立場の違いが存在することやロシア単独での軍事行動が日本を利する結果につ な が る 可 能 性 を 指 摘 す る と 同 時 に︑﹁ 我 々 に と っ て︑ 何 ら か の 形 で 北 満 州 か ら 確 固 と し た 防 壁 を 作 り 出 す こ と で我 々 の 極 東 領 土 の 安 全 を 確 保 す る こ と が 重 要 で あ る こ と ﹂ を 認 め た う え で︑﹁ 満 州 問 題 の 根 本 的 解 決 ﹇ коренное

﹈は︑日本との事前合意なしには実行不可能﹂であると主張していた︒また彼は四国借款団問題への対応にрешение

関する特別審議会で日本との協力方針が確認されたことに触れつつ︑こうした協力が最終的には﹁我々が策定し︑日本人によって拒否されたより広範な計画の実現のためのより好ましい基盤﹂を作るだろうとも述べている︒ネラトフ

は日露間に立場の違いや潜在的な利害対立が存在することは認識していたが︑彼にとってそれは日本と歩調を合わせる必要性を否定するものではなかったのである︒

日 露 協 調 の 重 要 性 に 対 す る 理 解 は 辛 亥 革 命 勃 発 直 前 に 再 度 示 さ れ て い る︒ 七 月︑ 東 三 省 総 督 の 趙 爾 巽 が ド ミ ト

リー・Ｌ・ホルヴァート中東鉄道監理局長によって派遣されたアレクサンドル・Ｖ・スピツィン﹃遼東報﹄編集長を通してロシア側に露清同盟締結の可能性を打診した︒この件についてネラトフから照会を受けたコロストヴェツは︑清朝政府から同盟締結に関する真剣な提案は受けていないとしつつも︑関係改善を望む声自体は清朝政府関係者から69

第140号（2024. 3）
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以前より繰り返し聞こえていると述べ︑ホルヴァートを通じて清側の意図をより詳しく探っても害はないのではないかとの見解を伝えている︒しかし︑ネラトフはコロストヴェツの意見には同意しなかったようで︑八月二日付のココ﹈﹂ものに過ぎず︑﹁この分野における十フツォフ宛の書簡で︑趙の発言はおそらく﹁アカデミックな ﹇ академические

分な経験を持たないスピツィン氏が誤ってより広範な意味を付した﹂のだろうと主張した︒結果的に話は立ち消えるとはいえ︑趙は十月にも露清同盟の問題を提起しているため︑この見立ては誤りだったが︑ネラトフにしてみればロ
シア政府がとるべき立場はいずれにしても同じだった︒

清高官の提案は︑スピツィン氏がその要点を正しく理解していたとして︑我々にとって極めて深刻な疑念を呼び起こすものである︒清の満州政策は︑清が仮定するところの露日間の競争を利用しようとするものであり︑この競争の激化の誘因を探し求めるものである︒趙爾巽の最近の行動の真意もここにあるのではないかと考えずにはいられない︒会談相手﹇趙―筆者﹈が日本に言及せず︑ロシア︑清及びアメリカの同盟を望んでいることを仄めかしたというスピツィン氏が受けた印象や︑特に﹇露清同盟締結という―筆者﹈自身の考えを打診する手段の選択自体は︑そうした判断を強化するものである︒仮に総督﹇趙―筆者﹈が︑予備的な打診にせよ︑通例の形式で外交ルートを通じて行動していれば︑彼の発言は公式的な性質を帯び︑ある程度まで清朝政府を拘束することになったはずである︒現在のような段階でもし我々が彼の事前工作に応じれば︑清は真剣な交渉をはぐらかし︑同時にロシアが特別エージェントを通じ︑清との個別的合意の締結を図っているという情報を手にすることが可能となる︒清とобщность

― 我々はそれを全力で求めてい―る︑我々の極東政策の基礎の友好・善隣関係自体の構築がいかに望ましいものだとしてもが 日 本 と の 一 連 の 協 定︑ さ ら に 満 州 に お け る 国 際 活 動 の 主 要 な 問 題 に つ い て 打 ち 立 て ら れ た 行 動 の 共 同 性﹇﹈であることは閣下ももちろん同意されるだろう︒清との個別的接近が約束する極めて疑問の余地のある利益のために︑действий
極東における我々の平穏及び安全のこの中心的要素をリスクに晒すことは慎重とは言い難い︒

70

辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調

ネラトフは対清関係をめぐる日露間の潜在的利害対立を指摘し︑さらには日本がロシアの安全にとって潜在的脅威であることも示唆しているが︑むしろそれゆえに対日協調の重要性を強調している︒こうした認識を示したうえで︑

彼はホルヴァートが趙と会談を行うこと自体には反対しないが︑議題は中東鉄道の問題に限定するべきとし︑趙が再度同盟問題を提起した場合は外交ルートにのせるように伝えるべきだとココフツォフに主張した︒ココフツォフはネ

ラトフの見解に全面的に同意し︑その趣旨に従ってホルヴァートに指示を与えることを約束した︒ロシア政府にとって︑日露協調はすでに東アジア政策の中心軸となっていたのである︒

他方︑ロシアの対清政策にアンビバレントな態度を取り続けていた日本政府だったが︑こちらでも対露関係の重要

性は十分理解されていた︒清国内で政変が生じた場合の対応に関し︑一九一〇年十二月に日本陸軍省内で﹁対清策案﹂という文書が作成されている︒この文書はロシアの存在にも注意を払っており︑南満州の鉄道網の整備が不十分であることも指摘しつつ︑ロシアと交戦することになった場合は﹁幸ニシテ緒戦ニ勝利ヲ占メハルピン ﹇原文ママ﹈

ヲ領有スルコトヲ得ルモ︑之ヲ以テ三十七︑八年戦後ノ如キ良好ナル終局ヲ得ヘク夢想スルコト能ハス︒又再度更ニ

何レノ方面ニ前進ヲ継続セントスルモ︑兵力・気候・交通機関及兵站業務等ノ関係上︑逐次困難ノ情勢ニ遭遇シ︑遂ニ自ラ窮スルニ至ルノミ﹂との見立てを示している︒そのうえで︑このような悲観的な予想を踏まえて︑﹁露国ニ対シテハ可成緩衝ノ手段ヲ講シ︑戦争ヲ避クルノミナラス︑少クモ支那問題解決迠ハ勉メテ交歓相提携スルノ主義ヲ採ラサル可ラス﹂との方針が掲げられた︒ここには︑日本の潜在的脅威と対日協調の必要を結びつけるネラトフの発想に類似した論理が確認できよう︒

また第二次日露協約締結時の首相及び外務大臣である桂と小村は当然日露関係を重視していた︒一九一一年六月末にマレフスキー＝マレヴィチは休暇帰国を前にして彼等と会見を行っている︒この際︑桂は清の近代化や清軍の改革について否定的な見通しを述べ︑日露両国は自ら清国内の混乱を誘発し︑第三国の干渉を招くことのないよう慎重な71

も言及しているが︑興味深いことに彼の理解は︑趙が日露の離間を狙っているのではないかというネラトフの懸念と変動や清の命運に対する第三国の干渉を呼び起こすことなく獲得するのが望ましい﹂という桂の発言は︑ロシアに自﹈﹂を築く可能性にも言及した︒﹁そ発言をしており︑日露が協力して﹁より明確な地位 ﹇ более определенное положение

こ ﹇満州―筆者﹈において我々 ﹇日露両国―筆者﹈は主人でなければならないが︑そのような地位は清自体における大制を求める姿勢と日露協調への期待双方を含んだものといえるだろう︒

小村もまた︑日本側の対清認識に関する説明をマレフスキー＝マレヴィチに繰り返した︒加えて小村は趙の動きには大きく乖離している︒小村はマレフスキー＝マレヴィチに対し︑趙は日露両国との平穏な関係を望んでおり︑その関心を主に土地開発に向けているという﹁好ましい知らせ﹂を在奉天日本総領事館から受け取っていると述べていたのである︒マレフスキー＝マレヴィチはさらに︑小村から次のような説明もあったと報告している︒﹇小村―筆者﹈大臣によれば︑ロシアと日本の見解の不一致は︑露清間に地方的性質の紛争が生じる可能性をはらんだ︑清の満州以外の地方においてのみ表面化する可能性がある︒小村はそのような事態の可能性を遺憾としつつ︑これに際して日本が清においてイギリスと同規模の膨大な通商上の利益を有することを忘れないよう要望している︒このような事情を考慮に入れなければならない︒日本は︑例えば満州における利益のようなアジア大陸における自国の死活的利益を脅かされない限り︑清との間の通商を犠牲にすることはできない︒

小村はマレフスキー＝マレヴィチに清をめぐる問題についての日本政府の見解をロシア政府に説明するよう要請した72行動をとる必要があると指摘したが︑それと同時に﹁当地 ﹇日本―筆者﹈の指導者層は日露両政府間の団結の利点と第140号（2024. 3）

必要性を認識している﹂ことをロシア政府に伝えるよう要請していたという︒また彼は満州問題について踏み込んだ

法学政治学論究

辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調が︑それと同時に対露接近は小村や桂個人の政策ではなく︑日本の政策決定者層全体に共有された方針であると強調し︑この点もあわせてロシア政府に伝えるよう依頼していた︒

辛亥革命勃発前夜︑日露両政府の当局者たちは︑両国間に清をめぐる方針の違いや潜在的な利害の不一致が存在することを理解していた︒しかし︑少なくともこの時点では︑彼等にとってそのような両国間の隔たりは日露協調の必おわりに要性︑あるいは今後の立場の接近及び協力深化の可能性を否定するものではなかったのである︒

七

吉村道男は一九〇七年から一九一六年までの日露関係について︑満州及びモンゴルをめぐる利害関係の一致に基づいたものだとしつつ︑﹁要するに一方では対露警戒論を隠しながら他方では対露接近を図るという︑矛盾した性格がこの期間を一貫していた﹂と論じている︒協約の締結や一定の協力が行われる以上︑そこに何らかの利害関係の一致が存在することは明らかである︒しかし︑ある側面での利害関係の一致は他の側面での利害対立や立場の不一致の存

在と矛盾するわけではない︒結局のところ協力的側面と対立的側面の両立はあらゆる列強間関係に多かれ少なかれ共通する事情に過ぎず︑それよりも重要なのは︑利害の一致と不一致どちらの側面がより重視されるか︑という点だろう︒辛亥革命前夜において日露両国の政策決定者たちは︑両国間に利害の一致だけではなく見解の不一致や潜在的対立が存在することを十分に理解していた︒しかし同時に︑対立点を表面化させるよりも協調関係を築く方が有利であり︑またそのような関係の構築が可能であるとの理解も日露両政府に概ね共有されていたのである︒

両国間の一致点が重視されたとして︑次に問題となるのは不一致点がいかなる影響を及ぼしたか︑あるいは不一致

点の調整にどの程度成功したのかといった疑問である︒もし日露両国が単に衝突を回避するというだけの段階を超え

73

までは発展しなかった︒対清政策をめぐる隔たりは満州をめぐる協調に一定の限界を設けることになったのである︒

益擁護及び拡大のためにはむしろ清との友好関係構築が有利だというものだった︒日本は︑ロシアによる最後通牒のに敵対的な態度を示しているとみなし︑権益擁護のためには軍事力を使用することも辞さない姿勢をみせていた︒これに対して日本の理解は︑清は日露両国に対する不信感を強めているとはいえ︑特別敵対的行動はとっておらず︑権提出や中東鉄道守備兵力の一時増強を歓迎しなかったが︑少なくとも容認し︑それゆえ日露協調はある程度まで機能した︒しかし根底にあった不一致が解消されたわけではなく︑この協調は満州における清の軍備制限を求める提携にもちろん︑これをもって日露両政府が協調の放棄に向かったわけではない︒しかし︑上述のような理解からは︑辛亥革命の勃発が日露間の溝を狭めることにつながったのか否か︑仮に狭まらなかったとすれば︑辛亥革命への両国の神川先生還暦記念﹄

日露中の﹁最前線﹄︵講談社︑二〇一四︶第一章〜第三章︑黒沢文貴﹁ポーツマス講和条約後の日露関係

友好と猜

パラレル・ヒストリーの挑戦﹄︵東京大学出版会︑二〇一五︶一三三〜五︵ 1905‑1914 годы︶ . М., 1974;Маринов В.А. Россия и Япония перед первой мировой войной

Кутаков Л.Н. Россия и Япония. М., 1988; Шулатов Я.А. На пути к сотрудничеству: Российско-Японские отношения в 1905‑︵ 1905‑1945︶ . Геополитика. Дипломатия.
1914 гг.. Хабаровск, 2008 ; Молодяков, В.Э. Россий и Япония в поисках согласия

二 ペ イ ジ︑ ロ シ ア 語 で は︑疑のあいだで﹂五百旗頭真ほか編﹃日ロ関係史﹃満蒙シェフ・エワルド﹃日露同盟の時代一九一四〜㆒九一七年― ﹁例外的な友好﹂の真相﹄︵花書院︑二〇〇七︶︑麻田雅文︵有斐閣︑一九五六︶二九五〜三五四ペイジ︑吉村道男﹃日本とロシア﹄増補版︵日本経済評論社︑一九九一︶︑バールィ︶ 主要なものとして︑日本語では︑田中直吉﹁日露協商論﹂植田捷雄ほか編﹃近代日本外交史の研究対応にいかなる影響を与えたのかという疑問が浮かび上がる︒この点については今後の研究課題としたい︒

︵
1

74

て何らかの共同歩調を実現しようとするならば︑協力が必要とされる問題について相互の立場を近づけなければなら第140号（2024. 3）

ない︒本稿で取り上げた清をめぐる日露の態度の違いはそのような例の一つといえるだろう︒ロシアは清が日露両国

法学政治学論究

辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調

︵

︵

︵
3

2

держав в 1906‑1917 гг.. Томск, 1965.

Russia-Japan Military Balance in Manchuria, 1906‑1918,

一部常用漢字になおしている︒

Григорцевич С.С. Дальневосточная политика империалистических

︶, Vol. 44, Issue ︵06 November 2010

1283‑

Россия и Китай в начале ХХ века: Русско-китайские противоречия в 1911‑1915 гг.. М., 1997.
︶ 当時のロシアではユリウス暦が利用されていたが︑本稿では日付は全てグレゴリオ暦で表記した︒また引用中の旧漢字は︶﹁日露第一回協約﹂︵外務省編﹃日本外交年表竝主要文書﹄上︵原書房︑一九六五︶二八〇〜二ペイジ︶︒

ストグーゾフ︑ セルゲイ﹁政治協定としての一九〇七年の日露協約の締結とその意義について ﹂﹃東アジア研究 ﹄七三 号︶ 例えば︑千葉﹃旧外交の形成﹄一七九ペイジ︒第一次日露協約に関し︑三国協商との関連性を重視した研究として︑トル︵二〇二〇年三月︶三五〜四五ペイジ︒︶ 前掲︑﹁日露第一回協約﹂︒︶

1895‑1914桂太郎と後藤新平﹄︵一九九六︶の

︵
︶
‑
РГИА
ф.
оп.
д.
л.
Российский
государственный
исторический
архив
,
1276,
3,
715,
2
4.
︵ Londo: Eveleigh Nash, 1915
︶ , 226.
, ed. A. M.Pooley︶ Tadasu Hayashi,︶ 黒沢﹁ポーツマス講和条約後の日露関係﹂一四二ペイジ︒

国家経営構想の分裂﹄︵﹃日本の大陸政策︶ この点については︑ Шулатов. На пути к сотрудничеству. С. 139‑61が詳しい︒

新装版︶︵千倉書房︑二〇一五︶二八〇〜二九五ペイジ︒︶ 例えば︑小林道彦﹃大正政変︵11 10 9︵日本外交一九〇〇〜一九一九﹄︵勁草書房︑二〇〇八︶︒また日露戦争後の東ア

当該時期を扱った主要な日本外交史研究として︑角田順﹃満州問題と国防方針 明治後期におけるЛюди и идеи. М., 2012.
国防環境の変動﹄︵原書房︑一九六七︶︑寺本康俊﹃日露戦争以後の日本外交 パワー・ポリティクスの中の満韓問題﹄︵信山社︑一九九九︶︑千葉功﹃旧外交の形成︵

4

ジ ア 国 際 関 係 に 関 す る ロ シ ア 側 の 重 要 な 研 究 と し て︑︵︶ Государственная дума. III Созыв. Стенографические отчеты. Сессия 1. Ч. 1. СПБ., 1908. С. 117.
︶ ただし︑辛亥革命前夜の露清関係の悪化自体は麻田雅文の一連の研究でも言及されている︵ Masafumi Asada, The China-︵

5

麻田雅文﹃中東鉄道経営史 ロシアと﹁満州﹂ 1896‑1935﹄︵名古屋大学出版会︑二〇一二︶三二三〜六ペイジ︑同1311;﹃満蒙﹄八九〜九二ペイジ︶︒また︑辛亥革命前後の露清・露中関係をロシア視点から扱った重要な研究として︑ Белов Е.А.

︵

6

︵

7

︵

75

8
12

︶

︶

︶

РГИА, ф. 1276, оп. 5, д. 608, л. 1‑2.

︵ 1840‑1949︶ / Под ред.
Григорцевич. Дальневосточная политика. С. 203; Международные отношения на Дальнем Востоке
Е.М. Жукова. М., 1956. С. 216.

Цит. по: Шулатов. На пути к сотрудничеству. С. 182; Григорцевич. Дальневосточная политика. С. 300.

Там же, л. 121.

РГИА, ф. 560, оп. 45, д. 70, л. 120‑4.

︶ Маринов. Россия и Япония. С. 80‑1; Шулатов. На пути к сотрудничеству. С. 182.
︶ 鶴見祐輔﹃正伝 後藤新平﹄決定版︑五 第二次桂内閣時代︑一海知義校訂︵藤原書店︑二〇〇五︶五〇三〜四ペイジ︑︶十二月三十日付の落合宛の電報において小村は︑﹁日露両国ノ関係ヲ今一層密接ナラスムルノ必要ナル﹂を述べТам же.
たのはマレフスキー＝マレヴィチの方であるとしているが︵外務省編﹃日本外交文書﹄︵以下︑﹃日外﹄︶明治第四二巻第一︶冊︵日本国際連合協会︑一九六一︶七三五〜六ペイジ︶︑それ以前に桂との会談が行われていることを踏まえれば︑第二次日露協約をロシア側から提起したとはいえない︒
十四日の条︒
See, B. De Siebert, trans., G. A. Schreiner, ed.,︶﹁日露第二回協約﹂︵﹃日本外交年表竝主要年表﹄上︑三三六〜七ペイジ︶︒︶︵ London: George Allen & Unwin Ltd., 1921
︶ , 12.
︶ 海野福寿﹃韓国併合史の研究﹄︵岩波書店︑二〇〇〇︶三四七〜八ペイジ︒︶﹁対韓政策確定ノ件﹂﹃日外﹄明治第四二巻第一冊一七九〜八ペイジ︒

Пак Б.Д. Россия и Корей. М., 1979. С. 227.
︶﹃日外﹄明治第四〇巻第一冊︵日本国際連合協会︑一九六〇︶一二八〜九ペイジ︒︶︶ 前掲︑﹁日露第一回協約﹂︒

Григорцевич. Дальневосточная политика. С. 240.
︶﹃日外﹄明治第四三巻第一冊︵日本国際連合協会︑一九六二︶一一一ペイジ︒

︶

76

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‑

︵ ︶ 原奎一郎編﹃原敬日記﹄︵以下﹃原日記﹄︶第三巻内務大臣︵福村出版︑一九六五︶九〜一〇ペイジ︑明治四十三年二月二

︵

14 13
17 16 15
19 18
20

22 21
29 28 27 26 25 24 23

第140号（2024. 3）
法学政治学論究

辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調︵︶ РГИА, ф. 1276, оп. 6, д. 514, л. 17‑8.
︶﹃日外﹄明治第四三巻第一冊一一〇〜二ペイジ︒

︵

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︵

︵

︶

Зайцев М.В., Ковалев М.В. Государственная и общественная деятельность В.Н. Коковцова. Документальная монография.

РГИА, ф.1276, оп. 3, д. 721, л. 32‑4.

︶ Пак. Россия и Корей. С. 231.
︶﹃日外﹄明治第四三巻第一冊六八六〜七ペイジ︑ Пак. Россия и Корей. С. 231.

︶
СПБ., 2022. С. 219.

Ⅵ﹄来往電

︑
374

︑ 9208‑368

Коковцов В.Н. Из моего

西暦一八八一年二月一二日︶／一八八︶ Белов. Россия и Китай. С. 72;
吉田金一﹃近代露清関係史﹄︵近藤出版社︑一九七四︶二四一〜六ペイジ︒条文の日本語訳は︑﹁伊犁事件ニ関スル条約並ニ議定書 ︵光緒七年 西暦一八八一年二月一二日︶／一八八一年﹂ＪＡＣＡＲ︵アジア歴史Зайцев. Государственная и общественная деятельность В.Н. Коковцова. С. 221‑3.

︶︒
прошлого. Воспоминания. 1903‑1919 гг.. Книга 1. М., 1992. С. 351

Белов. Россия и Китай. С. 74‑5.

︶ Siebert,, 24‑7; Белов. Россия и Китай. С. 75‑6.
︶ 一九一〇年十二月七日付小村外務大臣宛本野大使電報第一二七号﹃来電 明治四十三年十二月

明治四十三年十一・十二月
10022‑︵
5外務省外交史料館︶︒︵ Государственный архив российской федерации
︶ , ф. 601, оп. 1, д. 769, л. 6‑7.
ГАРФ

︵外務省外交史料館︶︒
10︶ 一九一〇年十二月十七日付本野大使宛小村外務大臣電報第一一一号﹃往電

︶

Ⅻ﹄来往電

こ の 表 現 は コ コ フ ツ ォ フ の 印 象 に 残 っ た よ う で︑ 回 想 録 に も 引 用 さ れ て い る︵Там же, С. 221.

Зайцев. Государственная и общественная деятельность В.Н. Коковцова. С. 223‑5.

Белов. Россия и Китай. С. 72‑3.

資料センター︶ Ref.B10070302200
︑伊犁事件ニ関スル条約並ニ議定書 ︵光緒七年一年︵外務省外交史料館︶︒︶︶︶

44 43 42 41

︶

︵

45

︵

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︵ ︶

︵

︶ 同右︒

︵

36 35 34 33 32 31 30

︵

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37

︵

77

40 39 38
46

︵

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︵

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︵

︶ Там же.
︶ 前掲︑一九一〇年十二月十七日付本野大使宛小村外務大臣電報第一一一号︒

い︒

Ⅻ﹄来往電

︑
368

︶
以下の内容はロシア側史料に基づくが︑小村の懸念の主旨に関しては本野宛の電報
ГАРФ, ф. 601, оп. 1, д. 769, л. 6‑7.
︵前掲︑一九一〇年十二月十七日付本野大使宛小村外務大臣電報第一一一号︶において述べられている内容と大きな差はな︶ 第二次桂内閣の対清方針については︑寺本﹃日露戦争以後の日本外交﹄三九九〜四一一ペイジも参照︒︶ 以下は﹁対外政策方針決定の件﹂外務省﹃日本外交年表竝主要文書﹄上三〇五〜九ペイジに基づく︒︵外務省外交史料館︶︒
9489‑94︑ 1631‑︵
377
2外

Ⅰ﹄来往電

︑ 2850‑2392︶
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ危機がИгнатьев А.В. Сергей Дмитриевич Сазонов // Вопросы истории. 1996. No. 9. С. 24‑6.
ロシア政府の対外政策決定過程に与えた影響については︑ See, David McDonald,

明治四十四年一・二月︶ , 127‑51.
‑ ︵ Cambridge: Harvard University Press, 1992
︶ 前掲︑一九一〇年十二月二十二日付小村外務大臣宛本野大使電報第一三一号︒︵外務省外交史料館︶︒︶ 一九一一年二月十八日付本野大使宛小村外務大臣電報第一六号﹃往電

63 62

︵

︵
︵

Ⅱ﹄来往電

明治四十三年十二月︶ ただし︑﹁万一ノ事変﹂が発生した場合については軍事的手段をとる可能性も否定されていない︵同右︶︒︶ 前掲︑一九一〇年十二月十七日付本野大使宛小村外務大臣電報第一一一号︒

︶ 同右︒

58 57

︵ ︶ 一九一一年二月十六日付小村外務大臣宛本野大使電報第一一号︑同右︑ 1663‑︒
4︶ 前掲︑一九一〇年十二月二十二日付小村外務大臣宛本野大使電報第一三一号︒

明治四十四年二月︶
ГАРФ, ф. 601, оп. 1, д. 769, л. 6‑7.
︶ 一九一〇年十二月二十二日付小村外務大臣宛本野大使電報第一三一号﹃来電61 60 59

務省外交史料館︶︒︵︶
Белов. Россия и Китай. С. 77‑9.
︶ 一九一一年二月十五日付小村外務大臣宛本野大使電報第一〇号﹃来電︵︵49 48 47
56 55 54 53 52 51 50

78︵
第140号（2024. 3）︵

法学政治学論究

辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調

︵
︵
︵

︵
︵
︵

︑
393

︑ 2854‑5
392

Ⅱ﹄来往電

Ⅰ﹄来往電

︶ 一九一一年二月十八日付本多代理公使宛小村外務大臣電報第四一号︑同右︑ 2846‑︒
8
明 治 四 十 四 年 三・ 四 月

4884‑︵
7外務省外交史料館︶︒

明治四十四年二月

Ⅱ﹄来往電

Ⅱ﹄来往電

︑
377

︑ 1785‑9377︶ 一九一一年二月二十二日付小村外務大臣宛加藤大使電報第六四号﹃来電 明治四十四年二月 Ⅱ﹄来往電 377
︑ 1932‑4︵外務省外交史料館︶︒もっともベロフによれば︑ストルィピンやココフツォフは北満州にも部隊を派遣することも検討していたという︵ Белов. Россия и Китай. С. 80‑︶1︒
︶ 一九一一年二月十九日付小村外務大臣宛本多代理公使電報第六五号﹃来電明治四十四年二月︵外務省外交史料館︶︑一九一一年二月十九日付小村外務大臣宛本多代理公使電報第六五号ノ二︑同︑ 1779‑82︒︶ 一九一一年二月十九日付小村外務大臣宛本野大使電報第一三号︑同右︑ 1792‑︒
4︶Григорцевич. Дальневосточная политика. С. 385; Белов. Россия и Китай. С. 82.
︶ 一九一一年二月二十一日付小村外務大臣宛本多代理公使電報第七四号ノ二﹃来電︵外務省外交史料館︶︒
1879‑81︑378

︑ 3360‑︵
378
1外

Ⅲ﹄来往電

Ⅲ﹄来往電

︒
3389‑92︶Григорцевич. Дальневосточная политика. С. 386; Белов. Россия и Китай. С. 82‑3.
︶ 一九一一年三月十二日付小村外務大臣宛本野大使電報第二二号﹃来電 明治四十四年三月

務省外交史料館︶︑一九一一年三月十三日付小村外務大臣宛本野大使電報第二三号︑同︑︶ 一九一一年三月十三日付小村外務大臣宛本野大使電報第二四号︑同右︑ 3398‑︒
9

明治四十四年三月︵外務省外交史料館︶︒
3451-5︵ ︶ 一九一一年三月二十日小村外務大臣宛本多代理公使電報一一九号ノ二︑同右︑ 3562‑︒
5︶ 一九一一年三月二十六日小村外務大臣宛本多代理公使電報第一三〇号ノ二︑同右︑ 3733‑︒
6︵

77 76 75︶Белов. Россия и Китай. С. 83.
︶ 一 九 一 一 年 三 月 十 五 日 付 小 村 外 務 大 臣 宛 本 多 代 理 公 使 電 報 第 一 一 五 号﹃ 来 電︵︵明治四十四年一・二月︶ 一 九 一 一 年 三 月 三 十 日 付 小 池 総 領 事 宛 小 村 外 務 大 臣 電 報 第 八 一 号﹃ 往 電︵︶Siebert,, 23.
︶ 一九一一年二月十八日付加藤大使宛小村外務大臣電報第三六号﹃往電

︵

67 66
︵外務省外交史料館︶︒

︵

68

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︵

69

︵

79

65 64
72 71 70
74 73
79 78

4844‑︵
6外務省外交史料館︶︒

︑393︶ サゾノフの療養は長引き︑ネラトフが外務大臣代理として職務を代行した︵
Сазонов
С.А. Воспоминания. Париж, 1927. С.
︒サゾノフが職務に復帰するのは一九一一年十二月に入ってからである︵ МОЭИ︵ Международные отношения в эпоху
40‑︶
1

はみていなかった︒︵

Там же.

РГВИА, ф. 2000, оп. 1, д. 1054. л.16.

‑

Ⅱ﹄来往電

Ⅲ ﹄ 来往電

Ⅲ﹄来往電

︑
393

︑ 3823︵外378

︑ 3882‑4378

ただしマーシャルは︑対日警戒感の存在を無視しているわ, 106.

Деникин А.И. Русско-китайский вопрос. Военно-политический очерк. Варшава, 1908. С. 54.

︶ , 101.
‑ ︵ London: Routledge 2006

明治四十四年三月

明治四十四年三月︵外務省外交史料館︶︑一九一一年三月二十四日付本多代理公使宛小村外務大臣電報第八三号︑同︑ 4803‑︒
4799-802
4

務省外交史料館︶︒︶︶︶ Marshall,
けではない︒︶

Alex Marshall,︶﹃原日記﹄第三巻一二四ペイジ︑明治四十四年五月十五日の条︒︵外務省外交史料館︶︒︵ ︶ Белов. Россия и Китай. С. 89.
︶ 一九一一年三月三十日付小村外務大臣宛本多代理公使電報第三六号﹃来電

︵
︵
︵

︶

︵

︵

︵

明治四十四年三・四月︶︶︒
империализма
Серия
Т.
Ч.
М.,
С.
Прим.
.
2.
19.
1.
1938.
186.
3.
︵ ︶ 一九一一年三月二十七日付小村外務大臣宛本野大使電報第三五号﹃来電 明治四十四年三月 Ⅲ﹄来往電 378
︑ 3802‑5︵外務省外交史料館︶︒ただし本野は︑ロシア政府の強硬姿勢は従来の方針の延長上にあるものとし︑大きな変化が生じたと︵︶ 一九一一年三月二十四日付本多代理公使宛小村外務大臣電報第八二号﹃往電

︵

84

︶
Белов. Россия и Китай. С. 84.
︶ 一九一一年三月二十八日付小村外務大臣宛本野大使電報第三六号﹃来電

︵

86 85
93 92 91 90 89

80︵︶ 一九一一年三月二十八日付小村外務大臣宛加藤大使電報第九三号︑同右︑‑︵3793
5外務省外交史料館︶︒
明 治 四 十 四 年 三・ 四 月 Ⅱ ﹄ 来 往 電

︵

81 80
︶ 一 九 一 一 年 三 月 二 十 七 日 付 本 野 大 使 宛 小 村 外 務 大 臣 電 報 第 四 八 号﹃ 往 電

︵
82
83

88 87

94

第140号（2024. 3）
法学政治学論究

辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調

︵
︵

︵

︶
Siebert,Ibid., 27.

︵外務省外交史料館︶︒, 25.

︶ Ibid., 26.
︶ 一九一一年三月二十四日付小村外務大臣宛本野大使電報第三一号﹃来電︶︵明治四十四年三・四月

明治四十四年三・四月︶ 前掲︑一九一一年三月二十四日付本多代理公使宛小村外務大臣電報八二号︒︶ 一九一一年三月二十五日付本野大使宛小村外務大臣電報第四四号﹃往電明治四十四年三月

明治四十四年四月︑393

︑ 3672‑3
378

Ⅱ﹄来往電

︑ 4825393

︑ 3341-4
378︑ 4012
︵ 外務
379

Ⅲ﹄来往電

Ⅱ ﹄ 来往電︵外務省外交史料館︶︒同様の要請はネラトフから本野を通じても行われている︵一九一一年三月二十五日付小村
4799‑802︶ 一九一一年三月二十四日付本多代理公使宛小村外務大臣電報八二号﹃往電

Ⅲ﹄来往電

︵

外務大臣宛本野大使電報第三二号﹃来電 明治四十四年三月 Ⅲ﹄来往電
︑
‑︵
378
3716
9外務省外交史料館︶︶︒︶ 一九一一年三月二十六日付小村外務大臣宛川上総領事電報第三七号︑同右︑ 3745‑︒
6︵︵︵外務省外交史料館︶︑別電第四五号︑同︑ 4826
︒
︵ ︶ 一九一一年三月十一日付小村外務大臣宛川上総領事電報第三〇号﹃来電︶ 麻田﹃中東鉄道経営史﹄三二四ペイジ︒︶
МОЭИ. Серия 2. Т. 18. Ч. 1. М., 1938. С. 22. Прим. 3.
︶﹃日外﹄明治第四四巻第二冊︵日本国際連合協会︑一九六三︶三〇五ペイジ︒︶﹃日外﹄明治第四四巻第二冊三一〇〜一ペイジ︒

Ⅳ ﹄ 来往電︵外務省外交史料館︶︑一九一一年三月十七日付小村外務大臣宛川上総領事電報第三三号︑同︑ 3497‑︒
9︶ 一九一一年三月二十五日付小村外務大臣宛本多代理公使電報第一二七号︑同右︑ 3688‑91︒

省外交史料館︶︒︶ 一九一一年四月五日付小村外務大臣宛川上総領事電報第四〇号﹃来電︵ ︶ 前掲︑一九一一年三月二十七日付本野大使宛小村外務大臣電報第四八号︒

︵
︵

︵

︵

︵

︵ ︶ 一九一一年三月三十一日付小村外務大臣宛二瓶総領事代理電報第一七号︑同右︑ 3907
︒
︶ 一九一一年四月十九日付小村外務大臣宛川上総領事電報第四三号︑同右︑ 4340‑︒
1︵

明治四十四年三月︵

98 97 96 95

︵

81

99

第140号（2024. 3）
法学政治学論究︵︶ 以下の小村とマレフスキー＝マレヴィチのやりとりは︑主にマレフスキー＝マレヴィチ側の報告書︵ МОЭИ. Серия 2. Т.

稿では扱わない︒四国借款団への日本政府の対応について︑ロシア政府の動きにもある程度まで注意を払いつつ論じた研究

18. Ч. 1. С. 11‑︶4に基づく︒小村による報告は﹃日外﹄明治第四四巻第二冊三一二〜三ペイジ参照︒︶ 四国借款団問題も日露の協調関係を理解するうえで重要な論点ではあるが︑辛亥革命勃発後まで続くものであるため︑本

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︶

︶

︶

︶ Asada, The China-Russia-Japan Military Balance in Manchuria , 1295‑7.
︶ 北岡伸一﹃日本陸軍と大陸政策﹄新装版︵東京大学出版会︑二〇二三︶︑六六〜七ペイジ︒︶︶﹃日外﹄明治第四四巻第二冊三一四〜六ペイジ︒︶﹃日外﹄明治第四四巻第二冊三一二〜三ペイジ︒︵︵

Белов. Россия и Китай. С. 57‑8.
МОЭИ. Серия 2. Т. 18. Ч. 1. С. 147‑8.
Там же.

МОЭИ. Серия 2. Т. 18. Ч. 1. С. 286‑7.

九‑ 画像目︶︑北として︑塚本英樹﹃日本外交と対中国借款問題 ﹁援助﹂をめぐる協調と競合﹄︵法政大学出版局︑二〇二〇︶第一章︒︵

МОЭИ. Серия 2. Т. 18. Ч. 1. С. 22‑4.

︵︶ Там же.
︶﹁北満洲露国鉄道守備兵関係雑纂﹂ＪＡＣＡＲ︵アジア歴史資料センター︶ Ref.B07090237400︵第四八︵

満洲露国鉄道守備兵関係雑纂︵︶︵外務省外交史料館︶︑麻田﹃中東鉄道経営史﹄三二四ペイジ︒
‑
‑
‑
‑
5
1
4
0
30
︵ ︶ 前掲︑﹁北満洲露国鉄道守備兵関係雑纂﹂︵第四八 九‑ 画像目︶︒︶ なお︑中東鉄道警備隊兵力数の上限の問題については︑麻田﹃中東鉄道経営史﹄三二二ペイジ参照︒︵︶

МОЭИ. Серия 2. Т. 18. Ч. 1. С. 147‑8.
︶ 麻田﹃中東鉄道経営史﹄三二五ペイジ︒

︶

︵

︵

︶ Там же, С. 286‑7.
︶ 麻田﹃中東鉄道経営史﹄三二五〜六ペイジ︒

︵

︵

︵

︶

МОЭИ. Серия 2. Т. 18. Ч. 1. С. 262, 274‑5.

︵82

辛亥革命前夜の露清関係悪化と日露協調︵︵

この文書には参謀本部の意見に基づく修正が加えられているが︑執筆者は不明である︒︶ Там же, С. 287. прим. 1.
︶ 以下︑﹁対清策案︵参謀本部意見付︶﹂﹃寺内正毅関係文書﹄首相以前︵京都女子大学︑一九八四︶五九八〜六〇三ペイジ︒

︑対清作戦計画
Ref.C14061030100

明四四．五．

︵ ︶ なお︑参謀本部が作成した一九一一年五月十三日付の﹁対清作戦計画﹂には︑﹁露清同盟﹂軍と交戦する場合の計画も記一三︵防衛省防衛研究所︶︶︒

載されている︵﹁対清作戦計画﹂ＪＡＣＡＲ︵アジア歴史資料センター︶︶ 以下︑小村の発言は︑ там же, С. 206‑7.
︶ 吉村﹃日本とロシア﹄九〜一〇ペイジ︒︵ ︶ МОЭИ. Серия 2. Т. 18. Ч. 1. С. 204‑7.
︶ 以下︑桂の発言は︑ там же, С. 205‑6.

︵︶ 例えば︑山室信一は近代世界の世界体系が﹁〝多数の帝国が同時性をもって争いつつ手を結ぶ〟という競存体制﹂であっ︵︵

原理・類型・関係﹄︵名古屋大学︵たという見方を提示している︵山室信一﹁﹁国民帝国﹂論の射程﹂山本有造﹃帝国の研究

出版会︑二〇〇三︶八七〜一二八ペイジ︶︒この点を指摘してくださった宇山智彦先生に感謝申し上げる︒

慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

かつや︶
所属・現職

克哉︵おかべ
最終学歴

戦略研究学会︑軍事史学会︑国際安全保障学会

岡部

所属学会

日露関係史︑国際政治史

専攻領域
主要著作

一九〇五〜一九一〇﹂﹃日本歴史﹄第八七四﹁国家防衛評議会と対日防衛問題― 軍部からみた日露戦争後の対日警― ﹂﹃スラヴ研究﹄第七〇号︵二〇二三年︶
戒感﹁﹁門戸開放﹂と日露関係
号︵二〇二一年︶83