平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成28年12月1日発行（毎月1日）No.302

ノーマ No.302

社協情報
2016

12
DECEMBER「社会福祉協議会活動実態調査」報告（概要）特集

平成SPECIAL REPORT

P.6 ●社協の理事、監事、評議員のための基礎知識〔第6回〕

社会福祉法人の財務運営の特徴

P.8 ●社協活動最前線
社協活動最前線

鈴鹿市社会福祉協議会（三重県）

多文化共生をめざし外国籍住民とともに取り組む市民活動

P.10 ●災害に備える地域づくり〔第10回〕

市川市社会福祉協議会（千葉県） ②
災害時初動マニュアルの作成と活用

P.12 ●明日への一歩～ノーマインタビュー～
日本生活協同組合連合会 組織推進本部 福祉事業推進部 部長

人のネットワークを地域づくりに活かす

山際 淳氏

年度

27

P.2

年度

調査対象 1846社協
1457社協組織体制について︻役員構成︵出身母体︶︼❷事務局長の前職︵所属︶

事 務 局 長 の 前 職（ 所 属 ） は、
「行政

OB」が最も多く ・ ％、次いで「社・ ％である（図表 ）。

理事の出身母体

協職員」が❸理事の出身母体の割合をみると、最会長会長の出身母体は、「学識経験者」がも高い割合が「学識経験者」（ ・ ％）❶％で過半数を占めている。

であり、次に「民生委員・児童委員（協

る（図表

）
。

会・自治会」

・域福祉推進基礎組織」 ・ ％、「町内

・

次いで「行政の首長」 ・ ％、「地

2％などとなってい％）、「地域福祉推進基礎組織」（ ・会・自治会」（ ・ ％）が最も高い割

評 議 員 の 出 身 母 体 を み る と、
「町内

❹ 評議員の出身母体％）と続く（図表 ）
。

（ ・

議会）
」
（ ・ ％）、「町内会・自治会」

5

平成﹁社会福祉協議会活動実態調査﹂報告︵概要︶
調査の概要

回答数

﹁社会福祉協議会活動実態調
査﹂は︑ 年ごとに全市区町村
社協を対象として実施している 調 査 で あ り︑ 市 区 町 村 社 協︻調査 対 象 と 回 収 率 ︼の 基 本 的 な 組 織 状 況︑ 活 動 や
％

％）
、
「地域

合となっており、次に「民生委員・児童委員（協議会）」（ ・

福祉推進基礎組織」（ ・ ％）となっている（図表 ）。

100.0

・

1,457

回収率

16

3

7

3

1997（平成 ）年調査からの経0.5︻調査 期 間 ︼
月

7

年

無回答

月～平成

8.3

年

121

平成

その他

年でみると、会長の出身母体が、
「行政

8.7

︻調査 時 点 ︼127

事業︑職員数について︑市区町
村社協の活動実態を明らかにする こ と を 目 的 と し て い る ︒

7

11 16

事務局長は行政職と兼務である

日現在

7

9

38.8

︻調査 内 容 ︼Ⅰ 組織・事業の状況
Ⅱ ボランティア・市民活動
Ⅲ 災害対応Ⅳ 団体組織支援・連携の実施状況

43

8

6

21

4

43.7

566

体

Ⅴ 相談事業・利用支援

38

12

636

全

Ⅵ 制度サービスの取り組み状況

2

行政（OB）

社協職員

月Ⅶ

小地域福祉活動（見守り支援活動、
サロン）

1

％

年

制度だけでは対応できない
さまざまな地域課題への対応
が 必 要 に な る 現 在︑ 地 域 福 祉の推進を目的とする組織として︑ 社 協 に は 組 織 体 制 の 強 化
や 取 り 組 み の 充 実・ 拡 充 が 求
めら れ る ︒
本 特 集 は︑ 昨 年 度 実 施 し た
本調査結果から︑組織体制や実Ⅷ その他サービスの取り組み状況0％

平成

施 事 業の状況 を中 心に主なものを報告し︑今後の社協活動の展開 の 参 考 と す る も の で あ る ︒

学識経験者（上記以外）

1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年（H9年）（H12年）（H15年）（H18年）（H21年）（H24年）（H27年）
20％

社協数

5

行政の首長

36.8
40％

10 12

事務局長の前職（所属）の割合

図表 2

13

7

52.4
52.1
49.6
48.3
地域福祉推進
基礎組織

6

4

2

38.8

13.4

42.9

15.9
60％

28

6
16.6
31.5

19.7
35.3
町内会・自治会

1

4

37.8

5.3
6.2
7.5
民生委員・児童委員 80％
（協議会）

78
3

9
1

28
28

1

5.1
6.4
6.7
5.7
5.0
4.6

5.9
6.6
7.0
5.8
4.6
4.7

6.0
5.7
5.1
6.2
4.4
4.6




100％

27

3

52
会長の出身母体の割合（その他を除く上位 5 団体）〈経年比較〉
図表 1

集
特

2

集 「社会福祉協議会活動実態調査」報告（概要）
特の首長」が減少傾向にある一方で、「学

2003年 2006年 2009年 2012年 2015年（H27年）（H15年）（H18年）（H21年）（H24年）

いては参入があまりすすんでいない（ ・ ％）
である。前回調査（2012

る と 回 答 の あ っ た 社 協 は388か 所

・ ％と比べ）。ただそうであっても、今後

年度調査）の実施割合（図表の介護保険サービスの方向が、中重度

年 月の介護保険制度改正にてやや増加している。

平成

トした。専門職中心に行われていたこより新しい総合事業への移行がスター

れまでのサービス提供体制に対し、住民の参画をより重視した仕組みへと変

福祉サービス︼
住民参加型在宅福祉サービスについ

社協において、介護保険制度の総合事

住民参加型在宅福祉サービスがある

生活支援サービスを開発し実施してきいきサロンなど住民主体の助け合いやビス、移動サービス、ふれあい・いき

民参加型在宅福祉サービスや食事サー

わってきている。社協は、従来から住％）である。

業における生活支援・介護予防サービており、そのノウハウを含めた実績を・ス と し て の 位 置 づ け を み る と、
「訪問

有している。今後、ますます期待されか所（て「実施あり」と回答した社協は402︻社協が運営している住民参加型在宅の転換をすすめていく必要がある。

る中にあっては、こうしたサービスへ者を対象としたサービスに重点化され

6制
度サービスの実施状況

高齢者を対象とした事業・介護保険関係事業の実施状況

11.3

25

識経験者」が増加傾向にあるのとともに、 そ の 割 合 が 最 も 高 い 特 徴 が あ る（図表 ）。
︻介護 保 険 関 係 事 業 ︼介護保険制度による介護給付サービ
ス の 実 施 状 況 は、「 訪 問 介 護 」 が
％）
、
「居宅介護

10.6

4

また、理事、評議員の状況を経年でみると、「地域福祉推進基礎組織」の割合がやや増加傾向にあることがわかる。
101 7 か 所 （ ・

9.7

％）
、
・

9

本 調 査 で は、「 地 域 福 祉 推 進 基 礎 組

8.9

・

か 所（

N＝1,457 社協支援」が1008か所（ ・ ％）
、
「通

6.9

か 所（
）
。

22 か所 （1.5％）織」の有無の設問もあり、その回答で

21.7

型 サ ー ビ スA」 は％）である（図表3  2016 NORMA DECEMBER No.302「 訪 問 型 サ ー ビ スB」 は

29 か所 （2.0％）

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護

％）で

21.8

5

︻地域包括支援センター︼

夜間対応型訪問介護所介護」が702か所（ ・22.9864 か所 （4.4％）は、約半数（ ・ ％）が「あり」と

23.3

2

なし
85.8％

なし
87.3％

あり
9.2％

あり
8.0％

37
702 か所（48.2％）

小規模多機能型居宅介護あり、これらの事業が実施か所数の多

2003年 2006年 2009年 2012年 2015年（H15年）（H27年）（H18年）（H21年）（H24年）

事業となる。こうした事業の27.7

護看護など、新たなサービス類型につ

16.7

32

6
通所介護

の回答となっている。今後、住民主体

10.1

い上位

9.5

の活動をより推進するにあたり、全国

9.3

実施率が高い一方、小規模多機能型居8.0

で「地域福祉推進基礎組織」の組織化

6.1

27

＜訪問型サービス B＞
無回答
5.0％

＜訪問型サービス A＞
無回答
4.7％

12.2

26

総合事業によるサービス実施の有無（住民参加型在宅福祉サービス実施社協の内訳）

図表 6

17.2

0％

16.8

地域福祉推進基礎
組織

地域包括支援センターを受託してい
1,008 か所（69.2％）

2

2

16.9

町内会・自治会

12.6

01,017 か所（69.9％）

居宅介護支援

9

6.4

17.9

13.0

6

訪問介護

48 69

6.7

20％

6.3

民生委員・児童委員
（協議会）

12.1
20％

13.1

3
6.4

当事者及び家族の
団体
40％

12.8
地域福祉推進基礎
組織

6.5
60％

13.2

0％

12.8
町内会・自治会

12.6

27

9

13.8
民生委員・児童委員
（協議会）

16.5
学識経験者

実施か所数（％）
事業名

50

16.0
15.5
15.6
13.3
40％

2


評議委員の出身母体の割合（その他を除く上位 4 団体）〈経年比較〉
図表 4

介護保険関係事業の実施状況（上位 3 事業と新たなサービス類型
事業等）
図表 5

69

1

宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介

60％をさらにすすめる必要がある。

図表 3 理事の出身母体の割合（その他を除く上位 4 団体）〈経年比較〉

る社会的役割を踏まえつつ、各社協における経営戦略を描き、そのなかでの介護サービス事業の位置づけを明確にしておくことが必要になると考えられる。
障害者︵児︶を対象とした事業の実施状況︻自立支援給付における介護給付サービ
ス︼
障害者総合支援法による自立支援給付サービスのうち、実施しているとの
回 答 が 多 か っ た 上 位 事 業 は、「 居 宅 介
護（ホームヘルプ）」が963か所（ ・％）、「重度訪問介護」が774か所

・ ％）である（図表 ）。

（ ・ ％）、「同行援護」が504か所（︻自立支援給付における訓練等給付
サービス︼
自立支援給付における訓練等給付サービスのうち、実施しているとの回・％）、

答 が 多 か っ た 上 位 事 業 は、「 就 労 継 続
支 援B型 」 が221か 所（「 生 活 自 立 支 援（ 精 神・ 知 的 障 害 者 ）」が か所（ ・ ％）、「機能自立訓練」
が か所（ ・ ％）である（図表 ）。
︻障害者総合支援法による地域生活支援事業︼
障害者総合支援法による地域生活支援事業のうち、実施しているとの回答の 多 か っ た 上 位 事 業 は、「 移 動 支 援 事％）、「相談自立支援給付における介護給付サービスの実施状況（上位 3 事業の前回調査比較）

894 か所（67.5％）
774 か所（53.1％）

736 か所（55.6％）
同行援護

N＝1,457 社協（2015 年調査）N＝1,324 社協（2012 年調査）

504 か所（34.5％）

452 か所（34.1％）

・

前回調査（2012 年）
実施か所数（％）％）
、2015 年調査
実施か所数（％）

・

）。

％）
、
「日中一時支％）でまた、障害者総合支援法による地域

施率の割合に増加傾向がみられる。

におい て は 、
「就労継続支援B型」の実支援給付における訓練等給付サービス度の実施割合で推移しているが、自立較すると、多くのサービスがほぼ同程を、前回調査（2012年調査）と比自立支援給付における介護サービスある（ 図 表援事業」が152か所（ ・153 か 所 （「コミュニケーション支援事業」が支 援 事 業 」 が397か 所（

963 か所（66.1％）

生活支援事業では、前回調査（2012

221 か所（15.2％）

163 か所（12.3％）
75 か所 （5.2％）

50 か所 （3.8％）
機能自立訓練N＝1,457 社協（2015 年調査）N＝1,324 社協（2012 年調査）
69 か所 （4.7％）

58 か所 （4.4％）

586 か所（40.2％）

501 か所（37.8％）

397 か所（27.2％）

229 か所（17.3％）

コミュニケーション支援事業

153 か所（10.5％）

156 か所（11.8％）

日中一時支援事業

152 か所（10.4％）

116 か所 （8.8％）

・

％から

・

）
。

％と大

N＝1,457 社協（2015 年調査）N＝1,324 社協（2012 年調査）

・ ％、童健全育成事業）の運営支援」が・営」が ・ ％、
「学童保育（放課後児次いで「ファミリーサポート事業の運実施している割合が最も多く「要保護児童対策協議会への参画」
を業︼︻ 子 ど も や 子 育 て 家 庭 を 対 象 とし た 事の実施状況

子どもや子育て家庭を対象とした事業きく増加している（図表実施割合が年調査）と比較し、「相談支援事業」の就労継続支援 B 型％、「児童館・児童センターの運営」

平成 28 年度調査
実施か所数（％）

前回調査（平成 25 年）
実施か所数（％）

要保護児童対策協議会への参画

261 か所（17.9％）

186 か所（14.0％）

ファミリーサポート事業の運営

229 か所（15.7％）

197 か所（14.9％）

学童保育（放課後児童健全育成
事業）の運営支援

205 か所（14.1％）

191 か所（14.4％）

児童館・児童センターの運営

155 か所（10.6％）

137 か所（10.3％）％などである（図表 ）。

図表 10 子どもや子育て家庭を対象とした事業の実施状況（上位 4 事業の前回調査比較）

N＝1,457 社協（2015 年調査）N＝1,324 社協（2012 年調査）

相談事業・利用支援サービスの実施状況の実施割合もやや増えている。

り、「ファミリーサポート事業の運営」

への参画」の実施割合が増加傾向にあすると、特に「要保護児童対策協議会

前回調査（2012年調査）と比較

が ・

事業名

10

2015 年調査
実施か所数（％）

前回調査（2012 年）
実施か所数（％）
事業名

前回調査（2012 年）
実施か所数（％）
2015 年調査
実施か所数（％）
事業名

9 27

6

障害者総合支援法による地域生活支援事業の実施状況（上位 4 事業の前回調査比較）
図表 9

3

10

応する総合相談事業を「実施している」

対象を限定しないあらゆる相談に対する総合相談事業の実施状況について対象を限定しないあらゆる相談に対応

移動支援事業

9

4

相談支援事業

14

10

17

事業名

2

自立支援給付における訓練等給付サービスの実施状況（上位 3 事業の前回調査比較）
図表 8

27

居宅介護（ホームヘルプ）
重度訪問介護

5

66

2

8

2

17

2

10

7

15

2

7

7

9

1

5

業」が586か所（ ・

40

15

5

生活自立支援（精神・知的障
害者）

1

4

図表 7

1
34 53

69 75

4

集 「社会福祉協議会活動実態調査」報告（概要）特

社協は ・ ％である。
「実施している」と回答のあった社協の実施頻度は、「毎日」が最も多く ・％、次いで「週に 日」が ・ ％んできたことにより、相談内容を適切ロン︶の実施状況

小地域福祉活動︵見守り支援活動︑サ社協で把握（実施、支援等）してい︻ふれあい・いきいきサロン︼

な窓口へつなげられるようになりつつあることが要因として考えられる。
分野や対象者別の相談の実施の有無

51.6 か所

な ど で あ る。 相 談 件 数 の 年 間 総 数 はるふれあい・いきいきサロンのか所数

100.0%

分野や対象者別の相談の実施の状況

67,903

万6264件であり、 社協におけ

万7903か所であり、前回調

全

その 他サービスの取り組み
状況

高齢者・障害者︵児︶を対象とした事

業の実施状況︵事業別︶

高齢者・障害者（児）を対象とした％、

事 業 の 実 施 状 況 を 事 業 別 に み る と、・

次いで「移動サービス」 ・ ％、「障

「食事サービス」が最も多く

1 58

は、

1.4 か所は、「生活福祉資金に関する相談」が最

4.2 か所

2.8%

る年間平均件数は385・ 件である。

8.1%

1,905

9

査（2012年調査）と比較すると、8904か所増加している。

5,479

その他

％、次いで「権利擁護・

複合型

・

1

も多く

3.1 か所

成年後見制度に関する相談」
が ・ ％、

0.0 か所

6.1%

前回調査（2012年調査）と比較

0.1%

4,134

すると、
「実施している」と回答した社

ふれあい・いきいきサロンの主な対

51

子育て家庭

「高齢者（家族も含む）に関する相談」

ひきこもり

協の割合は前回調査と比べて ・ ポ

6％、

害者（児）のためのレクリエーション・

キャンプ・スポーツ活動」が ・防止のための活動」が ・ ％、「敬老

「 高 齢 者・ 障 害 者 を ね ら っ た 悪 質 商 法

4

象としては、「高齢者」が最も多く ・％、

0.1 か所・ ％などである。前回調査
（2012

・

0.3%

イントではあるが減少している（図表％、次いで「複合型」が※ふれあい・いきいきサロンを実施・支援していると回答した社協は
1,316 社協（回答数の 90.3％）「子育て家庭」が ・ ％などとなって

175

13

年調査）と比較すると、「生活福祉資金に関する相談」の実施割合が減る一方、

精神障害者

）
。

0.1 か所

いる（図表

0.3%

）。この理由としては、生活困窮者自立支援制度の施行（平成 年 月）等、「 権 利 擁 護・ 成 年 後 見 制 度 に 関 す る 相

170

25

金品給付」が ・ ％、「電話による声

3

かけ活動」が ・％などである。

外国籍の住民︑ 生活困窮者・ホームレ

ス︑ひきこもり者に対する事業

外国籍の住民に対する支援事業を実施している社協は ・ ％である。
「他

事業で外国籍の住民にも対応している」という社協は ・ ％である。

生活困窮者やひきこもりを対象とする支援事業（制度外）について、「法外援護資金貸付・給付」を実施している社協が最就労体験」が ・ ％、「居場所づくり本会ホームページ「社協の杜」に掲載

本調査調査結果の詳細については、

3談」の実施率が高くなっている（図表0.2 か所

知的障害者

44

21

0

7

0

7

）。

3

0

2

2

4

0

（交流会の開催等）」 ・ ％などである。

12

する予定となっている。

5  2016 NORMA DECEMBER No.302

17 18

も多く ・ ％、次いで「日用生活品や食1

8242.3 か所

0.4%



品等の物品支援」が ・ ％、「社会参加・

44

6
均

4

50％
100％
前回調査（2012 年）
0％2015 年調査

平
サロン合計数全体のサロン数に
対する割合

57

26.5
18.5
子ども・子育てに
関する相談

1
82.1%

268

体

44.6
42.8
法律相談

8
55,721

身体障害者
高齢者

28

1

ふれあい・いきいきサロンのか所数
図表 13

38.8
27.2
障害者に関する相談45
高齢者に関する相談

9 43

9

5
31.6

13

2

4

実施している
87.6％

74
57.4
権利擁護・成年後見制度に
関する相談

27

0

1

3

実施している
84.7％

96.8

1

相談支援機能に係る制度の整備がすす実施していない
14.7％

74.5
生活福祉資金に関する相談

7

無回答
実施していない 1.7％
10.7％
無回答
0.6％

45

84

＜2012 年調査＞＜2015 年調査＞

12
分野や対象別の相談の実施状況（前回調査比較）
図表 12

6
46
11
対象を限定しないあらゆる相談に対応する総合事業の実施状況の割合（前回調査比較）
図表 11

/
u
m
u
o
y
g
/
p
j
.
r
o
.
o
y
k
a
h
s
.
w
w
w
/
/
:
p
t
t
h

連

載

このたびの社会福祉法人制度改革

社会福祉法人は、厚生労働省令で定（会計 ） 第 条た︒ 理 事・ 監 事︑ 評 議 員 と し て も 法

める基準に従い、会計処理を行わな

では財務に関する改正も行われまし人の財務の状況等を把握する必要がけれ ば な ら な い 。

社会福祉法人は、会計帳簿の閉ればならない。

正確な会計帳簿を作成しなけで定めるところにより、適時に、

社会福祉法人は、厚生労働省令（略）

あ り ま す︒ そ こ で︑ 今 号 か ら は 公 認
会計士の渡部博さんに社会福祉法人
における財務管理について解説いただきます︒
今号では法改正の内容を中心に解会計処理の基準に関しては
どのような改定が行われま鎖の時から十年間、その会計帳法の改正内容をまとめると、①会計処理の基準と会計帳簿の作成に関して

年定めらは厚生労働省令で定めるとされたこと、②従来はモデル経理規程で月 日とされ、条の改正れていた会計帳簿の保存期間が法で明年文化されたことです。法第の施行日は平成年

すでに施行されています。これを受け日に厚生労働省令第号としてて、社会福祉法人会計基準が平成
月

条の

第

のような改定が行われました

会計帳簿の作成に関してはど

公付されています。

か？

計算書類（法第条第項）ともに書面ま項）、会計帳簿（社会福祉法人
会計基準第たは電磁的記録での作成が可能とされました。電磁的記録とは「電子的方式、
磁気的方式その他、人の知覚によって社会福祉法の改正、社会福祉

法人会計基準の省令化にともない、法人の経理規程の改定が必要でしょうか?

必要です。法の改正にともない改定が必要な項目として次の 点があげられます。

⑴定時評議員会の開催時期を事業年度

終了 か月以内とすること※⑵決算承認機関を理事会から定時評議員会とすること⑶会計帳簿の電磁的記録に対応する場合の規定を新設すること⑷予算編成の基準に事業計画並びに社

会福祉充実計画を追加すること⑸社会福祉充実残額の計算に関する規定を新設すること⑹会計監査人を設置する場合の規定を新設すること詳細内容については、本連載の該当

また、社会福祉法人会計基準の省令

Q&Aでふれます。
れた記録のこと」とされ、いわゆるコ化にともない改定が必要な項目として、は認識することのできない方式で作らンピュータで処理可能なデジタルデー

次の

号ほか）
。

点があげられます。

タです。書類での提出にかわり、電磁

項第条

的記録に記録された事項を電磁的方法

第ること⑴財務諸表から計算書類へ呼称を変え

2

説します︒

したか？

3

Q

3

A

10

での提出も可能となります（法第の34

簿及びその事業に関する重要

3

※

28
27

3

4

2

所長 渡部 博氏

公認会計士 渡部博事務所

な資料を保存しなければなら
ない。
（略）

4

社会福祉法（以下、法）第

・

3

6

28

44

1

79

45

3

2
Q

社会福祉法人の財務運営の特徴
44

31

2

条では次のように定められて

います。

6

2

第6回
2

3

4

5

A
2

社協の理事、監事、評議員のための
基礎知識
44

1
Q
1
A

6

社会福祉法人会計基準第 条において、「計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう）」と定めたことにともない、従来の財務諸表という呼称を変えなけ
ればいけません。

．計算書類及びその附属明細書につ※き、監事及び会計監査人の監査を第項）。

受けなければならない（法第 条の．事業報告及びその附属明細書につ項）。

の書類は理事第き、監事の監査を受けなければならない（法第 条の．監査を受けた と
条の

第

項）
。
の書

会の承認を受けなければならない（法第．理事は、監査を受けた と）。

類、監査報告を評議員会に提供しなければならない（法第 条のの書類、監査報告を定時評議．社会福祉法人は、監査を受けたと員会の日の二週間前の日から 年）。

間、主たる事務所に備え置かなけ
ればならない（法第 条の．理事会の承認を受けた と
条の

第

の書

項）
又は定時評

類は定時評議員会の承認を受け（法第※議員会に報告をしなければならな

定時評議員会の承認又は報告年月日とされ、すで閲覧とは、事務所で閲覧に供するこに施行されています。

行日は平成

つの制度からなり、改正の施公開制度は、閲覧と公表のように定められましたか？

閲覧と公表の対象書類はどの2週間前の日から閲覧供与⑥ 現況報告書（公表）⑦ 定款（公表）⑧ 役員報酬基準（公表）⑨ 事業計画書

公表とは、インターネットによる公表であり、上記の閲覧対象書類のうち

項）
。

「公表」
と記載された書類が対象となります（法第 条の 第

※1 社‌協においては、社協モデル経理規程で原則として評議員の承認を得ることと定めている

※2 会計‌ 監査人を設置した法人のみ※3 会‌計 監 査 人 の 監 査 意 見 が 適 正 意 見 であった場合

執筆者プロフィール⃝

渡部 博 氏（公認会計士 渡部博事務所 所長）

程」（中央福祉学院）等の講師を務める。

会）や「社会福祉施設長資格認定講習課

管理講座」（全国社会福祉法人経営者協議

準への移行実務」等がある。また、「財務の実務／社協編」「新社会福祉法人会計基

主な著書に「新社会福祉法人会計基準

税理士。

公認会計士、ワシントン州公認会計士、



第 項）
。

と等であり、下記の書類が対象となり条の収支計算書（公表）

貸借対照表（公表）

財産目録

事業報告書

ます（法第
①
②
③
④

2

⑵附属明細書の並びを変えること

日終了会計年度））。

期中 会計監査人監査 期中 監事監査

監事意見を記した書面

59

社会福祉法人会計基準第 条におい月い（法第 条の計算書類、事業報告の監査・機関決定スケジュール⑤

2て、第 号から第 号までの附属明細書が定められましたが、従来は複数の通知で定められていた附属明細書の並び、呼称番号が変更されたことにともなう改定です。

社会福祉法において計算書類の機関決定はどのように改正されていますか？

計算書類の機関決定に関する改正は次のように定められており、法の施行日は平成 年 月 日

年3

以上の機関決定の流れを図示化する

平成30年6月30日

注：会計監査人を設置していない法人は、会計監査人監査は該当がなく、定時評議員会では承認手続きが必要。

2

2と次の 通 り で す 。

理事会承認

1

1

とされていることから、平成 年度決算（ 平 成から適用されます。
．社会福祉法人は、毎会計年度終了

後三月以内に、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を項）。

作成しなければならない（法第条の 第2016 NORMA DECEMBER No.302

7期末 会計監査人監査 期末 監事監査

4

2

2

平成29年4月1日

528
3

平成30年3月31日

28
59

29

5
32

3

5

1

2

45

2

45

Q

3
2

31

A

45

※

2
3
4

28

3

45

2

28
30
※

4

28

5

19

31

45
45

1

45

45

3
2

6

1

29
27

7

1

30

29

4
Q
4
A
1

多文化共生をめざし
外国籍住民とともに取り組む市民活動

年度に立ち上げた多文化共会）では、地域福祉関係者とともに

社協データ

口

200,532 人

世 帯 数

83,695 世帯

高齢化率

23.5％

外国人数

7,011 人人の自動車関連工場で働く日系ブラジ人が居住しており、なかでも、市内ひとつとして「さまざまな国の人た

その結果、地域福祉活動計画の柱のして参画し、協議を重ねていった。

職員もメンバーとして参加しているが受け継がれ結成された。市社協のをすすめたいという、検討会の思いなく、自分たち自身で具体的な活動

鈴ともは、活動を企画するだけでル人やその家族が多く生活している。

ちと住みよいまちづくり」が掲げら年以上と長期間

が、コアメンバーとなる外国人や日年、れ、検討会を基に市民グループ「鈴本人が活動しやすいようサポート役

在住期間がにわたる方もいる中で、鈴鹿市社協

とも」を結成して、多文化共生社会

会議では、ブラジル人をはじめ、中金貸付制度への申請件数が急激に増え「世界的な不況により、生活福祉資された。市内在住の日本人とブラジ

重県社協より助成）の報告書が作成

る多文化共生に関する意識調査」（三しく交流するための活動について話

意見がぶつかりながらも、一緒に楽時に文化や価値観の違いから互いの住むさまざまな国籍の人たちが集い、国、フィリピン、米国など、市内にましたが、うち 割が外国籍の方でしル人を対象に行った調査の結果、相し合っている。これまで社協が取り年 度 に は、「 鈴 鹿 市 に お けた。 当 時、 市 内 在 住 の 外 国 人 は 約

互理解が不十分であったり、地域に組んできた地域福祉活動とは異質な％を占めており、溶け込みきれていない実態など、外ものであると、地域福祉課グループ

万人、全人口の社協の第二次地域福祉活動計画（平国籍住民の置かれた現状や課題が浮「 例 え ば サ ロ ン 活 動 を 行 う 時 で も、年）を策定するうえで、

成 年～

5

彼らの意見は不可欠であると私たち

26

1
22

は考えました」

企画に活かされていった。

リーダーの小川直大さんは語る。

【社協の概要】（平成 28 年 5 月末）

き彫りとなり、その後の鈴ともでの

平成において彼らの存在や生活課題に注

名の日系ブラジル人がメンバーと【地域の状況】（平成 28 年 9 月 30 日現在）

皆が集い楽しむ 「鈴とも」 の活動

鈴鹿市社協では、地域に暮らすさま
ざまな国の人たちと一緒に、住みよい町づくりに向けた取り組みをすすめている。活動の中心を担う市民グループ「鈴とも」には、在日ブラジル人をはじめ、外国人メンバーが多く在籍する。「陽気に楽しく」をモットーとした活動は、国籍の違い
を超えて人びとを巻き込み、広がりを見せている。

生に関する協議検討会（以下、検討

平成

戦客が訪れるを担っている。毎月開催される定例

千人の外国

鈴鹿サーキットには国内外から多数の観の実現に向けた具体的な取り組みを

鈴鹿市には、現在約21視したのは、リーマンショック以降

20

事務局長は次のように振り返る。

10
1

23

すすめることなった。

7

多文化共生社会をめざす
きっかけ

鈴鹿市
社会福祉協議会であったという。市社協の渥美秀人

4

社協活動
最前線

15 人

160 人（正規職員 57 人、

職 員 数

2人

事

監

33 人

嘱託職員 29 人、パート職員 74 人）【主な事業】⃝地区社協活動の推進⃝小地域ネットワーク活動の推進⃝ふれあいいきいきサロン事業⃝ボランティアセンター事業⃝福祉教育推進事業⃝介護保険・障害者自立支援事業⃝成年後見事業⃝認知症初期集中支援事業⃝多文化共生推進事業

う「国際子育てサロン」が生まれた。

をもとに、多国籍の外国人親子が集画され、子育てに悩む母親たちの声

たい、という声からバスツアーが企

分たちが住む鈴鹿の町をもっと知り

いったという。こうしたなかで、自打 ち 明 け、 自 然 と 理 解 が 深 ま っ て

ちに、互いに生活上の課題や悩みをトを通じて楽しく語り合っていくう

参加者同士は、定例会議やイベンことから始めました」

踊ったりして、盛り上げ役に徹するし た り、 参 加 者 と 一 緒 に サ ン バ をニークなコスチュームを着て司会をです。私たち社協のスタッフは、ユ

活動に振り向いてもらうことが大切

皆さんに楽しんでいただくことで、になります。この活動では、まずは歌や踊りもある、にぎやかなお祭り

ズあり、各国の美味しい料理あり、たいという思いが強くあって、クイ

外国人の皆さんは自分たちが楽しみ

事

評 議 員

理

8

鈴鹿市（三重県）

三重県の北部に位置する人口 20 万の市。市内には本田技研工業の鈴鹿製作所があるため、関連の自動車部品工場も数多い。F1 の日本グランプリやオートバイの 8 時間耐久レースなどが開催される鈴鹿サーキットで有名な土地であり、日本のモータースポーツの聖地とも言われている。

平成 年度からは、さらにスキル協職員が行っていたが、活動をすす
ちで出し物を考え、手づくりのお菓が出てきました。メンバーは自分た催している。国家試験では、日本人

象に、介護福祉士試験対策講座を開

アップをねらう外国人の介護職を対にも一緒に考えてもらうことが目的

として何ができるのか、外国人の方害が起こった時に、地域住民の一人座の開催を企画している。万一、災市社協では、今後、外国人防災講

めるうちに、メンバー自身が協力し子 を 用 意 し、 ゲ ー ム の 景 品 や お もと同じ筆記試験が課されるが、このどもたちを楽しませたい、という声ながら準備し、運営するようになっ
ちゃを買う資金は企業や個人からの

また、当初、活動の準備は主に社

年度からは、市内である。講座では、AEDの使い方

らのパワーにはいつも驚かされてい訳付きで学ぶことができる。講師は、度や介助の仕方、医療知識などを通を深める。もちろん、ここでも楽し

ブックやカードの存在について理解

うほか、防災に関する多言語ハンドたという。平成

講座では外国人向けの専用テキスト

ます。地域とつながろうとする思い

社会福祉士、看護師の資格をもつ鈴「 ク リ ス マ ス に 開 催 す る サ ロ ン は、が表れていて、私たちには思いつかいる。鈴ともの会議でもそ国人が介護事業に従事して景に、市内在住の多くの外

近年は、長引く不況を背

仕事や生活の悩みを相談し合うなど、仲間ができ、手料理を持ち寄ったり、は、講座を通して同じ目的で集まる

ルは非常に高い。一方、参加者からとに取得したが、資格取得のハード

地域とのつながりがきっと今よりもサポート役を担うことができれば、災害弱者である障害者や高齢者へのの役割を認識していただきたいです。

国人ご自身が、地域における災害時「 イ ベ ン ト に 参 加 す る こ と で、 外考えている。

込み、参加者が楽しむための工夫を

は、防災に関するクイズなどを盛り

自分たちが楽しむために行われていしている。

初年度は 名の方が講座に参加し、名の方が介護福祉士の資格をみごのことが話題となり、介護交流を深める貴重な機会になっていの一員として彼らの存在に気づき、国人には理解しにくい支援

国人の介護職を対象に、外考えている。今後の課題は、こうし間では非常にすすんだと市社協では

生社会の実現への理解は、関係者の区においても参考になることが多い

組みは、外国人が多く居住する他地

鈴鹿市における多文化共生の取りとである。

上の概念や考え方などを講評を得た。

はずである。今後のさらなる発展が美事務局長は展望を語る。

係が生まれると思うのです」と、渥いざというときに力を貸し合える関2016 NORMA DECEMBER No.302

深まるはず。そうすれば周りも地域に関する言葉や職場でのコむ外国人が多いという報告があった。市社協では平成年度から「介護ヘルパー期待される。

9た流れを一般住民にも広めていくこ

鈴ともの活動によって、多文化共

防災を通した地域共生社会の実現

るという声も聞かれる。

介護福祉士試験対策講
座の実施

む要素は欠かさない。講座の前半での際の行動や避難所の説明などを行など救命に関する実技講習や、有事

寄付により賄いました。SNSを活か月間（平成の老人ホームや児童養護施設を訪問

回・用して協力を呼びかけて、毎回か月間）にわたり、福祉制

28
ともメンバーがボランティアで担当

年度は

を使い、月

して実施するサロン活動も始まって以上も参加者が集まっています。彼

10

ミュニケーション不足に悩

1
義・実技を通して伝え、好アミーゴ教室」を開催。外23のようにいう。

223

ないようなダイナミックな発想です」

国際交流イベントに参加した鈴とものサンバチーム

ましたが、今度は児童養護施設の子4人いる。経緯について、小川さんは次

40

25

27

災害に備える地域づくり
災害時初動マニュアルの作成と活用
市川市社会福祉協議会 （千葉県）②の避難誘導、状況報告の連絡等を行い、沿った委員同士の安否確認、要支援者

合防災訓練においても、マニュアルにやかに行動するために、マニュアルの委員同士が連携し、いざという時に速マップの情報を更新していくとともに、区内の要援護者を再確認しながら災害

市社協では、地区社協と民児協のエ

市社協で立ち上げる災害ボランティア

リアが重なる点を活かして、地区担当

点検・見直しが求められている。

の結果、災害に対する各委員の意識もセンターとの連携も確認している。そ「何かあったら対応する」から「必ずこの職員が民生委員・児童委員と一緒に日頃からの連携を強化し、今まで以上の対応をする」に変わってきているとク分けし、各ブロックにブロック長、対応の周知が課題となる。
「災害マップ地域を回り、情報や課題を共有してき副ブロック長をおき、発災時には各委に災害時に強い地域づくりをめざして感じる。

災害時の要援護者の名簿「避難行動要員の状況の確認と把握を行う。続いて、やマニュアルがあるから大丈夫」といいきたい。

マニュアルでは、各地区内をブロッ

支援者名簿」を整備して地域の関係者
要援護者の安否確認・避難誘導をうことではなく、委員一人ひとりが地年以降、行政がで情報共有を図るとともに、市川市民体制で行い、確認ができていない要援

12

地震発生

選が

た。これからも民児協をはじめ、地域生委員児童委員協議会（以下、市民児

護 者 を 再 度 避 難 所 等 で 確 認 し、 各 ブ

本年は民生委員・児童委員の一斉改協）が日頃の活動で把握した地域の要

ロック長へ報告。ブロック長が地区会

地区会長は事務局へ状況報告

で活動する多くの関係機関や団体との援護者の情報を「災害マップ」として

長へ報告し、地区会長は事務局であるの連携を位置づけており、民生委員・委員自身の安全確保・家族の安全確保・委員自身の避難月にあるため、新委員を含めたまとめてきた。前号では、市川市社会市社協へ報告することとしている。

児童委員の安否確認、状況確認などの図 市川市民生委員児童委員協議会災害時初動マニュアル〈発災後 3日間〉

人

福祉協議会（以下、市社協）が市民児

市社協では、市民児協とは別に災害時行動マニュアルを作成しているが、災害マップを作成し、要援護者の名

このなかでも、各地区の民児協会長と簿を整理していく中で見えてきたのは情報の共有を行う体制をとっている。

災害時初動マニュアルの作成「民生委員・児童委員として、災害時に災害時に災害マップやマニュアルをマニュアルの活用と今後の課題

活かすため、市社協では、行政と連携

ブロック長は地区会長へ
状況報告※各委員への連絡方法が無くなる可能性や確定した時間に集合場所に集まるのは難しい事も想定されるため、布テープに伝言を記入して集合場所に貼るなどの委員同士の連絡方法として活用

安否確認の状況をブロック長へ報告☆常備品
布ガムテープ・油性マジック

安否確認を一通り確認後、未確認の要援護者を避難所での確認作業

災害マップの色分け
A．歩ける ………………緑
B．杖が必要 ……………黄色
C．車椅子が必要 ………黄色
D．人手が必要 …………ピンク※蛍光マーカーを使用する。

各ブロックごとに２人体制にて安否確認及び避難誘導

連絡又は訪問した際に要援護者に何かあった場合は地区会長へ状況報告

各ブロックごとに集合場所に集まる。
◎ブロック長・又は副ブロ
ック長は集まった委員の状
況を確認
委員の判断で必要に応じて支援が必要な方への連絡又は訪問

何をすべきか」ということであった。
り、毎月開催される民児協の会長会の各地区の民児協からも多くの声があが中に災害マニュアル作業部会を設立。

した要援護者の確認や各委員に求められる対応などについて、市民児協の研

東日本大震災での対応も検証し、協議
年度に発災後修会や各地区の民児協などで説明を繰を重ねながら、平成日間の民生委員・児童委員活動を整理

かについて理解を深めてきた。市の総り返し行い、災害時にどう行動するのニュアル）を作成した（図）。

した災害時初動マニュアル（以下、マ3

震度5弱以上震度4以下（台風等）

すすめてきた経緯を紹介した。

協の事務局として、ともに取り組みを

市川市では、平成

第 10 回

2

20
24

10

インフォメーション
全国社会福祉協議会 中央福祉学院
社会福祉主事資格認定通信課程（民間社会福祉事業職員課程）

春期コース 2017（平成 29）年度 受講者募集

受講期間：2017（平成 29）年 4 月～
2018（平成 30）年 3 月
学習内容：自宅学習による答案作成（16 科目、年 4 回提出）と、ロフォス湘南で開催する面接授業（5 日間）により行います。また、修了見込者に対しては修了テストを実施します。
受 講 料：87,400 円（テキスト・教材費、面接授業料、添削指導料を含む。消費税込額）※面接授業時の交通費・宿泊費等は別途

受講資格：①社会福祉事業（社会福祉法に基づく第 1 種・
第 2 種社会福祉事業）の届出をした施設・事業所、あるいは介護保険法に基づく介護保険事業者の指定を受けた施設・事業所に従事していること②受講期間中、お申し込み時の所属法人に勤務していること③業務と並行して受講することについて所属長の承認が得られること
申込締切：平成 29 年 1 月 31 日（火）【当日消印有効】※定員に達した場合は、募集を打ち切ることがあります

申込方法：
「受講案内・申込書」は、中央福祉学院ホーム
ページ http://www.gakuin.gr.jp/よりダウンロードまたは、下記問い合せ先までご請求下さい。お申し込みの際には、所属長名のご記入および所属長公印を押印のうえ郵送にてお申し込みください。
問合せ先：社会福祉法人全国社会福祉協議会
中央福祉学院 社会福祉主事係〒 240-0197
神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560-44
TEL 046-858-1355 FAX 046-858-1356
中央福祉学院ホームページ
http://www.gakuin.gr.jp/

平成 28 年度

地域の福祉力セミナー
本セミナーは、住民が自ら「地域の福祉力」を育み、地域福祉課題の解決に取り組むプロセスをいかに社会福祉協議会がサポートしていくことができるか、その視点や手法について研究・協議することを目的に開催するものです。
ニッポン一億総活躍プランなどを背景に、地域共生社
会の実現に向けて住民主体の仕組みづくりや、多機関の協働による包括的支援のあり方等の検討が行われています。本年度は「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」の構成員をむかえ、社会福祉協議会の役割やその可能性を見つめつつ、「地域の福祉力とは何か」を考えます。
＜プログラム概要＞
シンポジウム（150 分）「地域共生社会の実現に向けて～地域力強化検討会から見えてきたもの～」
実践報告（120 分）「地域の福祉力における社会福祉協議会～実践から考える社協の役割と可能性～」

2016 年 12 月号

平成 28 年 12 月 1 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 桐畑 弘嗣
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11

2016 NORMA DECEMBER No.302

編
集
後
記

日

時：平成 29 年 1 月 22 日（日）9：50～15：30

会

場：図書館交流プラザ 1 階ホール
（愛知県岡崎市）

主催：全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会

協力：
「第 10 回全国校区・小地域福祉活動サミット
IN おかざき・西三河」実行委員会

参 加 費：5,000 円
参加対象：市区町村社協における地域福祉推進部門を担
う職員、地区社協のリーダー層、都道府県・指定都市社協職員 等
定

員：250 名（申込書先着順）※詳細については、下記ホームページに開催要綱を掲載する予定です。
http://www.zcwvc.net/

東京都心で初雪を観測しました。
11 月としては 54 年ぶりの初雪となるそうですね。通勤途中にすれ違った犬が、寒そうに歩く人たちを不思議そうに見つめていたのが印象的でした。犬が靴を履くことはありませんが、足は冷たくないのでしょう
か・・・。
さて、気づけば今年も残すところ

あと 1 か月となってしまいました。
今年は時間の流れが特に早くて本当に驚いています。やらなければならないことも、周りの皆さんに助けられるばかりで焦ってしまいます。皆さまもそれぞれの状況があるかと思いますが、来年に向けて頑張りましょう。（志）明日への一歩 人のネットワークをINTERVIEW #07～ノーマインタビュー～

地域づくりに活かす

ノーマ 2016 12月
No.302
やま ぎわ

山際

あつし

淳氏

日本生活協同組合連合会
組織推進本部 福祉事業推進部 部長
代表者 桐畑弘嗣

日本生協連の役割について教えてください。

社協は長年地域づくりに取り組んできましたが、地域の団体もそれぞれの理念に基づき、団体のもつ強みを活かしながら多様な地域づくりに取り組んでいます。
生活協同組合（以下、生協）も地域に根ざした活動を展開してきた組織です。今号では、全国の生協の連合会である、日本生活協同組合連合会（以下、日本生協連）の山際さんにお話をお聞きしました。
聞き手：全国社会福祉協議会

地域福祉部

さらに、生協職員を対象に認知症サポーター養成講座を実施することで、認知症の人への支援方法を身に編集人 高橋良太

日本生協連では、会員として加入している全国の生つけるほか、異変に気づくという視点も学んでいます。

協への事業および会員支援として、CO・OP 商品の開

実際の見守り活動により、全国の生協で年間数千件

発や社会的な活動支援を行っています。私たちは、の通報があり、一命を取り留めたという例も多数あり

2020 年へ向けたビジョンとして「私たちは、人と人ます。

〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会とがつながり、笑顔があふれ、信頼が広がる新しい社

また、高齢者や子育て中の家庭の困りごとを支援す

会の実現を目指します。
」を掲げ、その実現のためのる「くらしの助け合い活動」にも長年取り組んできま重点計画として、①安心してくらせる地域社会づくりした。これまで、支援は組合員同士で行うことを基本への参加、②商品力の強化を通じた組合員のくらしととしていましたが、地域づくりにより積極的に参加す生協の経営への貢献、③生協の未来を担う人材の確保るために、現在では組合員でない地域住民も広く受けと育成、を位置づけ、全国の生協と力を合わせて取り入れる動きが広がってきています。今後は仕事を退職組むこととしています。

された男性が地域で増えてきますので、男性の力を活また、災害時には被災地の生協が事業をいち早く再開させ、地域に商品を継続して供給する役割を発揮します。そのほかにも、被災地でサロン活動に取り組ん

かせる活動の場づくりもすすめていきたいです。
社協への期待がありましたらお聞かせください。

（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

だり、被災地で新商品開発を行うことで、現地の生産

社協は地域のネットワークづくりや介護保険の新し者や農家を支援し、地域産業の復興支援にも取り組ん

い総合事業、生活困窮者支援等地域づくりに取り組んでいます。

でこられました。地域づくりのノウハウは社協の強み

生協は全国で地域づくりにも取り組んでいますが、どのような取り組みをされていますか。

ではないでしょうか。生協も地域づくりに取り組んでいますが、組織内での自己完結になりやすいという面があります。そのため、社協から生協に声をかけてい

生協では組合員へ商品を届ける「宅配事業」の強み

ただき、ぜひ地域に引っ張り出していただきたいです。

を活かして高齢者を支える「地域見守り活動」に取り生協は人的なネットワークが強みですので、地域づく組んでいます。同じ職員が同じ曜日、同じ時間に訪問りに役立てられることは多いはずです。現に、生協とをしていることで、些細な異変にも気づきやすくなり

社協が連携している地域もみられますが、今後はこれます。少しでもおかしいと感じたら、それを本部に連まで以上に連携して地域づくりの取り組みをすすめた

絡し、本部から自治体や団体の指定連絡先に通報する

いと考えています。

ように、自治体等と協定を結んでいます。