資料２－５

資料２－１の一部改訂について（当該部抜粋）

5 月 27 日付で事前提出した資料２－１「「プラント長期停止期間中における保全ガイドライン」の作成にあたり参考とした現場経験及び知見とその反映について」のうち、下表の資料の改訂版を提出します。
該当資料

改訂内容頁

（括弧内は資料２－１のページ番号）

別紙４（P37-38）

腐食（基礎ボルト）の補足説明事項

P2-3に、新たに追加する文献：腐食８を紐づける記載を追加。
別紙４（文献）（P58,70）

文献：SCC2 の記載の充実化。

P4-6

文献：腐食８を新たに追加。
上記に伴い、文献リストを更新。
表９ 別添 A において整理し記載の充実化

た分類の凡例と考え方（①：
資料 2-1 表９変更案）（P105）

1

P7-8

2

基礎ボルト

想定される部位

無①

影響有無

技術ベース２＊2

補足説明事項め，腐食の影響が懸念される。

上記の通り、屋内環境にある原子炉圧力容器の基礎ボルトについては、腐食が促進される環境ではないことから，腐食の影響は小さいと判断しているが、仮にビュー結果），腐食 4（PLM 評
価書（参考））ていないが，結露等の防止のため，空調運転を継続して行う※１：炭素鋼の暴露試験結果から想定されるボルトの推定腐食量。事業者のボルさい。

礎ボルトの大きさ、本数（直径約 70mm。120 本）からボルトの強度への影響は小力容器の基礎ボルトに対して保守的に考慮した場合でも，原子炉圧力容器の基る場合に用いている屋外における腐食量想定値（0.3mm/60 年）※１を、原子炉圧プラントの高経年化技術評価において，ボルトの腐食に対する健全性を確認す検を実施することで，健全性を維持することが可能である。

腐食 3（EPRI レ

有意な腐食は発生しことは必要。

器内の環境を維持する運用を行うとともに，必要に応じて基礎ボルトの目視点ート),検の結果においてもこれについては，長期停止期間中においても空調運転を継続するなど格納容長期停止期間中は原子炉格納容器内が窒素ガス雰囲気から空気雰囲気となるた化影響技術レポ

続して行う。

原子炉圧力容器の基礎ボルトについては，低合金鋼や炭素鋼を使用しており，停止期間中の目視点腐食 8
腐食 2（経年劣

添付資料①

きる。

検査することで，継続的に機能が維持されていることを確認確保することがで

なお，通常保全サイクル復帰後も，日常保全として，ISI プログラムに従いり管理されている。とを推奨する。各プラントの水質は，別頁の「長期停止期間中の点検結果」の通ることから「無①」と分類し，保全ポイントとして「水質管理」を確実に行うこすれば，腐食が進展する可能性は極めて小さいと判断され，機能維持が可能であ以上から，長期停止期間中に適切な水質管理が実施されていることを前提と

ト及び EPRI レビュー結果）

能であることは EPRI にも妥当性が確認されている。（経年劣化影響技術レポーの抑制が挙げられている。更に，長期停止期間中の腐食が保全活動により管理可理可能であるとされており，管理方法の一つとして水質管理の実施による腐食

また，経年劣化影響技術レポートにおいても，腐食は通常の保全活動により管長期停止期間中の腐食の影響は小さい。

金鋼部位に設計段階で考慮している腐食代（1.6mm）に対しても十分に小さく、腐食量は、概ね 0.2mm 程度であり，BWR RPV 内面の炉水と接液する炭素鋼、低合の腐食量を評価した場合、例えばプラントが 20 年程度停止した場合でも、その運転期間に対する腐食量を評価している。この考え方と同様に、長期停止期間中

め，空調運転を継結露等の防止のたプラントの高経年化技術評価では、文献腐食１に示すような腐食データから、1 年あたりの腐食の進展率（mm/年）を換算し、腐食の評価式を用いて想定する転を継続しており，停止期間中は空調運要。の腐食量はプラント運転状態の温度の腐食量と概ね同程度の傾向となる。
（文献技術ベース１

腐食 1）

備考

適切に行うことは必長期停止期間中の保全ポイント

さいが，水質管理を説明

長期停止期間中の経年劣化影響根拠とする技術ベース＊1：別添 A の表で示す凡例や注釈の説明は割愛する。
＊2：文献名の凡例及び該当する知見は，後段の「文献リスト」で示す。
＊3：発電所で実際に行われている保全活動及び当該保全活動の結果確認されている部位の健全性も参考の上，保全ポイントを定めている。保全活動の実績は，後段の「長期停止期間中の点検結果」参照。

食）

腐食（全面腐経年劣化事象ATENA ガイドライン（別添 A）＊1

3

想定される部位

以上から，プラント運転状態による劣化ではなく、長期停止することによっえるような損傷がないことを点検により確認することとなる。

なお、長期停止期間中に大きな地震が発生した場合には、機能に影響をあたる。とから、長期停止期間中に想定する劣化はないとして「無②」と分類していてスタビライザブラケット及びスタビライザに摩耗が発生するものではないこ＊1：別添 A の表で示す凡例や注釈の説明は割愛する。
＊2：文献名の凡例及び該当する知見は，後段の「文献リスト」で示す。
＊3：発電所で実際に行われている保全活動及び当該保全活動の結果確認されている部位の健全性も参考の上，保全ポイントを定めている。保全活動の実績は，後段の「長期停止期間中の点検結果」参照。

は極めて小さい。

ない。

原子炉圧力容器のスタビライザブラケット及びスタビライザについては，摺きる。

検査することで，継続的に機能が維持されていることを確認確保することがで

なお，通常保全サイクル復帰後も，日常保全として，ISI プログラムに従い間中の点検結果」の通りである。

各プラントの長期停止期間中の基礎ボルトの点検状況は，別頁の「長期停止期確認するため点検を推奨する。

類する。また、基礎ボルトの機能に影響するような腐食が発生していないことを

食量を考慮しても基礎ボルトの機能へ与える影響は小さいことから「無①」と分環境を維持することで腐食が発生する環境としてマイルドであり、保守的に腐以上から，長期停止期間中においても空調運転を継続するなど格納容器内の確認している。（PLM 評価書）

れていないことが，事業者の高経年化技術評価においても示されていることを

なお，参考として，基礎ボルトの目視点検を実施した結果，有意な腐食は認めら結果）にも妥当性が確認されている。
（（経年劣化影響技術レポート及び EPRI レビュー

いる。更に，長期停止期間中の腐食が保全活動により管理可能であることは EPRI理可能であるとされており，管理方法の一つとして定期的な点検が挙げられてまた，経年劣化影響技術レポートにおいても，腐食は通常の保全活動により管ト腐食量の調査結果からも妥当性を確認している。
（文献腐食 8）

補足説明事項であるため、プラントの状態（運転中・停止中）によって発生する劣化要因では－

技術ベース２＊2

耗が発生する可能性

添付資料①

技術ベース１

り，長期停止中に摩備考

スタビライザ－

長期停止期間中の保全ポイント

動部を有しているため摩耗が想定されるが，当該部は地震時のみ摺動するもの

当該部は地震時のみ説明摺動するものであ

無②

影響有無

長期停止期間中の経年劣化影響根拠とする技術ベース

ラケット，摩耗（摺動部） スタビライザブ

経年劣化事象ATENA ガイドライン（別添 A）＊1

腐食 4

東海第二発電所 劣化状況評価書（平成 29 年 11 月（平成 30 年 10 月一部変更））のうち、(冷温停止状態が維持されることを前提とした評価)

腐食 5

北海道電力株式会社ほか原子力発電事業者 11 社、「原子力発電所の運転期間と構築物，系統及び機器の経年劣化影響に関する技術レポート」（2018 年 11 月第１回改訂）

腐食 6①神田征夫「放射線分解によって生成される空気中の硝酸の測定」（JAEA、 2005）②H. Karasawa et al.、”Radiation Induced Decomposition ofNitrogen”、Radiation Physics andChemistry、vol.37、No.2、pp.193-197、1991.

腐食 7「防食技術便覧」腐食防食協会編

腐食 8①「防食技術便覧」腐食防食協会編②大畑仁史、鈴木健介、「原子力発電所機器設置用基礎ボルトの腐食量調査結果」、腐食防食協会、材料と環境 2002 予稿集

中性化 1

日本建築学会、「鉄筋コンクリート造建築物の耐久設計施工指針・同解説」、2016 年（2004 年制定）

中性化 2

森永、「鉄筋の腐食速度に基づいた鉄筋コンクリート建築物の寿命予測に関する研究－東京大学学位論文」、1986 年

中性化 3

土木学会、「コンクリート標準示方書［維持管理編］」、2001 年

中性化 4

日本建築学会、「原子力施設における建築物の維持管理指針・同解説」、
2015 年

塩分浸透 1

森永、「鉄筋の腐食速度に基づいた鉄筋コンクリート建築物の寿命予測に関する研究－東京大学学位論文」、1986 年

塩分浸透 2

日本建築学会、「原子力施設における建築物の維持管理指針・同解説」、
2015 年

アルカリ骨各プラントＰＬＭ評価書

材反応 1
機械振動 1

柏崎刈羽原子力発電所５号炉高経年化技術評価（コンクリート及び鉄骨構造物） 補足説明資料（令和 2 年 1 月 20 日審査ヒアリング資料）

凍結融解 1

泊発電所１号炉高経年化技術評価（コンクリート構造物及び鉄骨構造物）補足説明資料（平成 31 年 2 月 20 日審査会合資料）

4

56

54321

分類

想定されない（経年劣化要因がない）

経年劣化の発生・進展が【コンクリート構造物】

想定されない又は極めて小さい※３

いもの。

定されない又は極めて小さ

有意ではない、もしくは想の経年劣化の発生・進展がによって、長期停止期間中適切な保全活動を行うことある。

持に影響を及ぼすおそれがいて機器・構造物の機能維がプラントの長期運転にお長期停止期間中の経年劣化

説明・コンクリートの強度低下（放射線照射）・コンクリートの強度低下・遮蔽能力低下（熱）【コンクリート構造物】

・疲労割れ、摩耗【原子炉格納容器】

・低サイクル疲労、中性子照射脆化、摩耗、FAC【原子炉圧力容器】

い又は極めて小さいもの。の発生・進展が想定されな

無②

無①有分類

長期停止期間中の経年劣化－※９○※８◎※７※10◎※６該当なし※４②劣化の状況
を点検の強度低下（凍結融解）－※９－※８◎※７※10－※５該当なし※４① 保管対策

長期停止期間中の保全活動

ATENA ガイドライン 別添 A の分類

・コンクリートの強度低下（アルカリ骨材反応）・コンクリート・コンクリートの強度低下（機械振動）・腐食（コンクリート埋設部）【原子炉格納容器】

・クラッド下層部のき裂【原子炉圧力容器】

・腐食（円筒部等）（保全①塗膜、②塗膜点検）【原子炉格納容器】

・応力腐食割れ（保全①水質管理、②水質点検（間接的に確認））

・ピッティング（保全①養生、②点検）

・腐食（全面腐食）（基礎ボルト）（保全①空調運転等、②点検）

点検（間接的に確認））

・腐食（全面腐食）（主蒸気ノズル等）（保全①水質管理、②水質【原子炉圧力容器】

・コンクリートの強度低下（塩分浸透）（保全②点検・補修等）

・コンクリートの強度低下（中性化）（保全②点検・補修等）【コンクリート構造物】

該当なし

対象機器・構造物及び経年劣化事象

経年劣化の発生・進展が想定されない又は極めて小さい※２

経年劣化の発生・進展が適切な保管対策を行うことによって※１

経年劣化の発生・進展が有意ではない構造物の機能維持に影響を及ぼす）（プラントの長期運転において機器・経年劣化の発生・進展が有意である

説明

長期停止期間中の経年劣化の発生・進展の程度

別添 A 対象機器・構造物において長期停止期間中に想定される経年劣化 （参照：技術ベース資料別紙４）

別添 A において整理した分類の凡例と考え方

－※９

▲事象

△事象○事象

△事象

○事象

－※４

（参考）※11
長期停止中保全活動のPLM 上の扱い

※６：長期停止期間中の経年劣化の程度について評価した結果有意ではないが、停止中の進展の状況を確認し必要により補修等を行うために、長期停止期間中に実施することが必要な点検。

※５：コンクリート中性化等については、長期停止期間中の経年劣化の管理のために、分類３にあげるような必要な保管対策はないため、「－」と表記。

※４：該当する機器・構造物及び経年劣化事象がなく、長期停止期間中の保全活動①②及び PLM 評価書上の事象凡例として挙げられるものはないため、「－」とし、記載を省略。

定されない、又は極めて小さいと考えられるものを、本欄に整理。（別紙４参照）。

※３：経年劣化要因は有るが、長期停止期間中に保管対策を行わなくても、設計・製作段階において経年劣化要因を排除しており経年劣化の発生・進展が想定されない、もしくは既に有意な経年劣化要因がないことが確認されており、経年劣化の発生・進展が想※２：長期停止期間中の保管対策を行うことにより、長期停止期間中の経年劣化が、メカニズム的に想定されない又は抑制可能で極めて小さいと考えられるものを、本欄に整理。
（別紙４参照）※１：経年劣化の程度について、20 年の停止期間（計 80 年の期間）を仮定して劣化の進展傾向及び余裕を評価した結果、プラント長期運転期間中の機能維持に対し余裕があり影響を及ぼさないことを確認した経年劣化事象は、本欄に整理。（別紙４参照）。

（添付①③：×）無（添付①③：○）

有期停止期間中の経年劣化要因の有無

添付資料①③
分類表９

資料 2-1 表９変更案（赤字：5/27 事前提出資料からの変更点を示す）

7

8管理対象）、▲：高経年化対策上着目すべき経年劣化事象ではない事象（日常劣化管理対象外））※１１：長期停止期間中の保全活動（◎、〇）を対象として、国内既設プラントの至近の PLM 評価書において評価されている事象凡例を示す。（〇：高経年化対策上着目すべき経年劣化事象、△：高経年化対策上着目すべき経年劣化事象ではない事象（日常劣化※１０：ATENA ガイドライン別添 A において、保全ポイントとして「◎」に該当する保全活動を推奨。また、必要に応じて、補修等（再稼働後の補修等を含む）により機能回復を実施。

※９：長期停止期間中に経年劣化要因がなく、保全活動①②として挙げられるものはないため、「－」と表記。また、PLM 評価書上の保全活動の扱いは「－」とし、記載を省略。ている点検を長期停止期間中に限らず再稼働後に実施することも含めて継続する点検であり、分類２・３で行う点検と目的が異なるため、「○」と表記。

※８：長期停止期間中の経年劣化の発生・進展が想定されない又は極めて小さく、①保管対策は不要であるため、「－」と表記。また、②は、経年劣化の発生・進展が想定されない又は極めて小さいことを確認するために必要な点検。通常保全サイクルで行われ※７：長期停止期間中の経年劣化の発生・進展を極めて小さい等の程度に抑制するために必要な保管対策、及び保管対策の効果を確認するために必要な点検。