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第
1
章

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第１章◎プロローグ…なぜ、いま環境と経済を両立させる経営戦略が求められるのか

1

なぜ、いま環境と経済を両立させる経営戦略が求められるのか［図１］サステナビリティ・ギャップの拡大
1950 年

プロローグ

2050 年

世界人口＝25億人
世界人口＝90億人（推定）
環境負荷＝7.0（推定）《新しい経営スタイルが必要とされる理由》

環境負荷＝1.0

サステナビリティ
人間活動による総負荷＝需要

地球限界の認識（５）母親の胎内で胎児の化学物質による複合生態系のキャパシティ／対応能力＝供給

注：環境負荷の推定（1.0−＞7.0は、人口が3.6倍と資源消費が２倍弱という推定になっています。
正確な数字ではなく、あくまでも一つのモデルである）

汚染

戦後、特に1970年以降に暮らしている私たち

生態系の外界だけでなく、赤ちゃんが生まれは、歴史上初めて地球の限界を実感している世

るまえから、深刻な胎内汚染が起きていること系がむしろ衰退しているという認識である。企っているということである。この現実が、企業代であると言ってよいだろう。その背景には、が明らかになっているが。

業経営の言葉でいうと、毎年深刻化する「需給経営にたいへん大きな影響を与え始め、戦略的大きくとらえて二つの要因が潜んでいる：地球（６）自然災害による経済的損失が急速に増加

ギャップ」が生じているのだ。

な環境経営を必要不可欠のものにしている。

人口の急速な増加と、地球各地で大量の物質消している。

費をもたらす豊かな生活への欲求である。
その結果、地球規模での急変が起きている。
近代文明の継続に対して、次のような現象は大きな脅威として認識せざるを得ない。

地球の対応能力（供給）は、人間活動によっ

異常気象などによる保険金額が急上昇していて引き起こされ、毎年増えつづけている負荷

るなど、世界規模での経済的損失が拡大の一途（需要）に追いついていないどころか、「気候調をたどっている。

節」や「水の循環」、「食料生産」といった生態（山本良一教授より引用）「持続可能性」、「持続可能な発展／開発」という概念

系の根本的な機能をみると、年々劣化や衰退の1987年、後に国家の運営や企業経営に多大な影響を与えるようになった国連のある報告書が同じことを、一つの図で表してみよう。

兆候がより強くみられている。この生態系の機

国連機関であるIPCCの予測によると、21世

1950年の地球人口は、約25億人だった。2000

能不全については、本書では詳しく述べない。

発行された。当時のノルウェー首相、グロ・ハ

紀に地球の温度は1.4〜5.8℃上昇するとしてい年に60億人を超え、そして2050年までに約90億

お知りになりたい方には、日本の環境省の環境ーレム・ブンルントラント氏（Gro Harlem

るが、南・北極付近では10℃以上上昇する可能（１）急速な地球温暖化と海面上昇

人前後まで増えるとされている。現在は、毎年

白書、米国ワールドウオッチ研究所発行の『地Brundtland）を委員長とした「環境と開発に性があるとされている。

7000万人強、地球人口が増え続けている。その球白書』、米国世界資源研究所の『世界資源報

関する世界委員会」（WCED）、通称「ブルン（２）大気中の酸素の減少

うち、日本、欧州、米国のように贅沢度の高い

告書』、または国連環境計画（UNEP）ならび

トラント委員会」の報告書、『我ら共有の未来』

大量物質消費型の生活を送っている人たちは、にOECDが発行している地球環境の報告書を参（Our Common Future）である。

2003年で８〜10億人である。

照されたい。

大気中に二酸化炭素の濃度が上昇しているだ
けでなく、同時に酸素の濃度の減少も重大な問

この報告書のキーコンセプトは、「サステナビ

しかし、アジアを中心として物質的に豊かな

本書は、「需要」と「供給」の間のギャップ

リティ＝Sustainability」および「サステナブル・生活を手に入れようとしている人たちは、急速が広がり、それによって人類は環境危機に直面

デベロップメント＝Sustainable Development」に増えつづけ、現在の経済の仕組みでこの動きしているという基本的な理解のうえに立っていであり、和訳はそれぞれ「持続可能性」や「持7800万人前後増える地球人口への水および食料が続くと、図１が示す状態が悪化の一途をたどる。ここでは、「需給ギャップ」というより続可能な発展／開発」となっている。後者に関の供給がより困難となる。

ることは、確実である。ここであげている「環「持続可能性のギャップ（サステナビリティ・

しては、「発展」なのか、「開発」と訳すべきか、（４）生物の大量絶滅

境負荷」の数値そのものは、1950年を1.0としギャップ）」と呼ぶことにする。つまり、長期

一部に意見の不一致はあるものの、ここではさた場合の一つの推定に過ぎないが、より重要な

的に持続可能な人間社会を築きたいという私たほど重要視しない違いである。ブルントラント

ことは、大幅な需要増大が起きているにもかか

ちの最も根本的な願望や希望があるにもかかわ委員会の報告および「持続可能性」の概念の登

わらず、それに対する根本的な供給を施す生態

らず、地球の実態との乖離は日増しに大きくな場によって世界規模でもたらされた最も重要な題として指摘され始めている。
（３）食料供給の限界
一人あたり栽培面積が急速に減るなか、毎年人間活動によって、毎年何千ないし予測によっては何万もの生物の種が絶滅している。

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第１章◎プロローグ…なぜ、いま環境と経済を両立させる経営戦略が求められるのか

認識は、「このままの人類社会の発展方法では、要求される：広い視野と長期的な視野である。

生態系は崩壊し、南北間の格差は拡大し続ける。

先進国の一部の人間だけが豊かな生活を送って長期的に続けられる人間社会を実現するためにいるのでは、持続できる人間社会は築けないだ

は、新たな取り組みが急務である」といったこけでなく、富める人々とそうでない人々との間とである。この認識のうえに立って、環境へのの軋轢や国際不安の拡大につながりかねない。

国際的な取り組み、各国の環境関連法規制、そここで、従来より広い視野が求められる。また、して企業に対して求められている経営スタイル

いま生きている私たちだけが豊か生活を送れたは、大きく変化している。

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《新しい経営スタイルが必要とされる理由》

企業に働きかける5つの力としても、そのライフスタイルがこれから生ま

もう少し詳しく、企業に新たな「行動規範」

る。次回の株主総会や３〜５年の中期経営計画

ブルントラント委員会の報告書で、「持続可れるすべての世代の可能性を脅かしてしまうのが要求されている背景についてふれてみよう。

では捕らえきれないものであるが、企業の規模

能性＝サステナビリティ」は、次のように定義であれば、明らかなに身勝手な行動に過ぎない。

大きくわけて、「５つの力」が企業の経営環境が大きくなればなるほど見誤ると重大な影響がや競争条件を変えつつあるといえる：

及ぼされる要因となる。まず、的確に地球環境されている：「現在生きている人々のニーズを満たしながらも、将来世代が彼らのニーズを満たす能力を脅かさない」

広い視野＝一種の地球的意識や地球市民としの状況と変化をとらえる目が欠かせない。

ての認識とそれにふさわしい行動。
長期的な視野＝目先のことだけでなく、「将来の可能性の保護」に常に配慮した行動。

地球環境の現状
社会の潮流

言い換えれば、いまの私たち（先進国か否かは企業にとっては、ややもすると苦手なこの二つ

上記で触れているように生態系の対応能力の問わず）の生存にかかわるニーズを満たしていの「行動規範」がいま強く求められていて、そ低下が引き起こしているさまざまな環境問題が国際社会およびアジアなどの地域、また国内

るなかで、将来世代の可能性を脅かしてはなられに対応するために、「環境経営戦略」の必要深刻化している。これらが1980年代までは、ロにおいて長期にわたって大きな影響を及ぼす潮ないということである。持続可能性を目指すと性に迫られている。

ーカルな汚染・公害問題が主だったのに対し流や社会の底流を指す。地球環境問題の浮上をて、現在では、オゾン層の破壊、砂漠化、大気受け、環境関連の条約への要求や、各国におけ中の二酸化炭素の増加と温暖化といった「地球る「グリーン政治」の台頭がそのよい例の一つ

環境問題」がクローズアップされ、その兆候がだろう。後者は、特に北欧諸国、オランダ、そ各地で見られるようになった。この動き自体がして緑の党が連立政権入りしたドイツが好例だ

最も根本的な原動力となり、下記で紹介する他

ろう。しかし、政治の動きだけではなく、ここの４つの力が企業に働きかける。また、この要では何十年かにわたりじわじわと社会を変える

因が最も長期的な視野を必要とするものでもあ主義主張の変貌や、市民意識の底流を成していすれば、私たちに対しては、二つの「視野」が［図２］企業経営を変える5つの力

価値観の
変化
地
球
環
境
の
現
状

4

企業経営・戦略

制度・仕組み
の進化

社
会
の
潮
流

技術の
革新

5

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第１章◎プロローグ…なぜ、いま環境と経済を両立させる経営戦略が求められるのかるメガトレンドが重要である。

「ハイ」と答えるが、実際に購買行動や品物のに提供する付加価値」の二つである。どのよう続可能な発展に向けた「アジェンダ21」という一つの具体例として、世界最大の資源消費国

選択基準にこの心配を反映している人はそのごな経営スタイルをもち、一企業市民としてどの行動計画が発表されたが、この行動計画そのもであり、表面上環境に対して消極的な姿勢を示

く一部である。英国の銀行や日本の大手広告代ように生活者と接し、倫理的行動や環境問題にのは、実行されていない部分が多く、いまだにす米国の例を挙げよう。社会学者ポール・レイ

理店の調査によると、その割合は通常10対１の対してどのようなポリシーをもち、そして実際効力を発揮していないという見方は多いが、リ氏（Paul Ray）の15年間にわたる米国人10万場合も少なくない。つまり、100人中80人はにそれを実行しているのか、それとも建前の奇オ・サミットはむしろ国家というよりは、企業

人以上を対象とした調査によると、1960年代後「環境問題が心配だ」と答えても、実際に「エ麗事に過ぎないのか。このような「企業の価値の環境への取り組みに大きなインパクトを及ぼ半から次第に新たな「市民層」ができ、現在毎コ商品」を優先的に購入しているのは、８人に観」が行動と結びついているか否かは、米国やしたといえよう。日本でも、リオ・サミットに

年0.5％程度その割合は増えているという。

過ぎないのである。この「意識」と「行動」の日本の多くの企業スキャンダルからも明らかに向け、当時の経団連は積極的に会員企業に働き1960年代以降に栄えた「人権運動」、「平和運動」、

ギャップが今後、上記の地球環境の現状におけなっているように、企業の生存そのものに関わかけ、多数の大手企業では、まさにこのとき、「環境運動」など、さまざま市民運動にかかわる変化や、大きな社会の潮流を受け、どのようる問題である。もう一つ、「付加価値の提供」

1987年〜1992年の間に、本格的な「環境部」やった人たちの思想や行動に多くの類似点があるに変わっていくのか、あるいは変わらないのかの仕方については、商品やサービスとして、あ「地球環境室」が設置されている。

ことに気づいたレイ氏は、彼らの考え方とそれが、企業の戦略や競争条件に少なからず影響をるいはビジネスモデルとしてどのような形でマ

1997年12月に、地球温暖化防止の国際的な枠に基づく購買行動が今後米国に大きな影響を与与える。

ーケットに自社のポテンシャルを活かしていく

組みの構築を目的に京都で開催されたCOP３えるという。レイ氏は、この市民層を「カルチュ企業や国家とは異なった行動原理をもつ非営かが課題である。これがどれほど重要になって（京都会議）や、それを受けて採択された「京ラル・クリエイティブズ＝Cultural Creatives」、

利団体――NGOやNPOのような組織の増加もきているかは、戦後の市場全体の主な原動力を都議定書」の影響も、多くの企業の経営陣の重新しい文化や消費スタイルの先頭に立つオピニ

また、近年の価値観の変貌を表しているだろう。

みれば一目瞭然である。

点課題の一つになっただけでなく、「二酸化炭オンリーダー的存在だと主張するが、メディア

欧米では、以前からたいへん盛んだったNPO

大雑把な捉え方ではあるが、「価格」や「品素の売買」という未知数の新マーケットの誕生

や政治の世界ではこれまでほとんど見逃されて法人の活動は、日本でも1998年に法整備が始ま質」は、近年の市場においては、「必要最低条も引き起こしつつある。1999年以降では、通常きた層であるとも指摘する。ここでは、和訳とってから活発化し、2001年の時点で非営利の市件」となり、これだけでは差別化は図れず、むは国家を相手とする国連が、企業に対して環境

して「生活創造者」と呼ぶことにするが、彼ら民団体（任意団体含む）は、国内で８万８千をしろここだけに焦点を合わせるともはや低価

配慮や人権の保護を呼びかける「グローバル・は、すでに米国人口の26−28％（5000万人強）

超えていた。企業にとっては、従来のステイク

格・高品質商品を提供できるようになった中国

コンパクト」を提唱し、多くの多国籍企業はそを占め、そして確実に増えつづけているという。

ホルダー（利害関係者＝従業員、取引先、株主、を始めとする新興国と対抗できなくなる（あるれに署名をしている。また、OECD（欧州経済

このような社会の大きな潮流は、10年刻みの単行政機関など）のほかに、新たなプレイヤーがいは、すべての生産を中国・東南アジアに移転

協力機構）も、多国籍企業に対して、持続可能位で、企業戦略に大きく働きかけ、経営を揺る

影響力をもつようになったことを意味し、多くせざるを得なくなる）。

な発展、ローカルコミュニティとの調和、人権がしかねない。

の企業では対立せずに、いかに協力・協同して企業の価値観やどのような形で市場に付加価いけるかが重要な経営課題の一つとして浮上し値を提供するかが、成熟市場における第一の生

はじめている。

存条件になりつつあると言っても過言ではな

これは、決して国際的な動きに留まるものでしかし、「価値観」をもつのは、「市民」だけい。そして、そのなかで、上述のとおり「地球はない。日本国内でも、1990年の後半以降環境

地球環境の現状や社会の大きな潮流を受け、ではない。国や企業そのものにも当然「価値観」

環境問題」や「持続可能性」に対する取り組み

関連あるいは循環型社会に向けた法制が着実に各国・各地域では、それぞれ生活者の価値観ががある。国の価値観の変化は、主にその政策やは、大多数の生活者には関心度の高いテーマで進化している。このような法整備は、今後も強変化している。各々の価値観の変化は、社会の法規制の方向性という形で具体的に現れる。企あり、徐々に企業や商品選定の新たな基準にな化の方向にあり、企業の税負担や競争条件を変メガトレンドよりは、世論・マーケティング調業の価値観の変化は、イギリスの環境コンサルっている。

える可能性をもつ。法規制のみならず、いわゆ

査などで捕らえやすい動きである。「どんな企タントとして欧州で広く活躍され、本書にも寄業が支持されるか」、「どのような消費が主流と稿しているジョン・エルキントン氏の言葉を借なっているか」、「実際に売れるもの、売れない

りると、二つの側面をもつ。英語でいうと「バものとは何か」、「環境配慮商品やサービスをど

リューズ＝価値観」と「バリュー＝マーケット

価値観の変化

う売っていけるのか」、あるいは「環境配慮商
品はなぜ売れないのか」などといった問いに対する答えは、国によって異なるが、1980年以降［図３］マーケットの主な「原動力」とは？
1945

1970

2000以降価格主導
Price-driven

品質主導
Quality-driven

価値主導
Value-drivenのさまざまな調査で一つの明確な動向は現れている：「地球環境問題は、気になりますか？」という問いに対して、先進国では大半の人が6の保護などを謳うガイドラインを制定し、企業に呼びかけている。

る「環境税」の導入や、新たな補助金・免罪措

制度・仕組み（法規制）の進化置などといったインセンティブも、制度・仕組
みの変化の重要な一部である。

国際社会においても、日本国内においても、

このような環境関連の法規制や制度全体の変環境関連の「制度の変化」は、企業活動のあり化は、各論のレベルではそれぞれ賛否両論はあ方に極めて大きな影響を与えるようになった。

るものの、全体としては持続可能な発展に向け国際的な動きとして、象徴的な例の一つは、て必要不可欠な動きである。と同時に、企業に

1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで行

とっては、「フェアな土俵」をつくる役割をもわれた「地球サミット」（国連環境開発会議）果たす。制度的な後押しや決まりがなければ、のインパクトが大きいだろう。直接的には、持環境にまじめに取り組む企業はコスト負担を余
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第１章◎プロローグ…なぜ、いま環境と経済を両立させる経営戦略が求められるのか儀なくされ、環境を無視する企業が有利になる

みならず、中国・インドなどの新興国においてという状態に陥る可能性が高い。大局に立ち、も、環境関連技術は注目され、今後10年を見据各々の企業や業界の利権を乗り越え、大きな目えたときに、深く国家戦略と結びつく可能性が標である社会全体の持続可能性をとらえた制度ある。

的な変化は、企業競争をより公平かつ効率的なものにする役割を担う。

環境関連技術の開発は、いくつもの新たな企

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《ビジネス環境の変化と価値変革》

戦う場が変わる3つの側面

業アライアンスを生み出している。デンマーク
での風力発電や、カナダの燃料電池開発の場合
は、小さなベンチャー企業からその開発がはじ

上述のような要因は、企業評価の基準を大きレー」か「反則」かを最終的に決定するのは、

まり、そして市場の追い風と制度的な後押しをく変え、そして企業が戦う場＝ビジネスのフィルールであり、レフェリーの評価基準である。

環境関連の技術革新は、近年各分野において受け、成長していった。多くの場合は、膨大なールドそのものを変貌させている。現在までの

上記でも触れているように、国際的な条約やめまぐるしい速度で進んでいる。この革新は当開発費用を市場から調達できない場合、従来の変化をある程度とらえることはできるが、一つガイドラインから、国内の法規制にいたるま

然、真空状態のなかで起きているわけではなく、大手メーカーと、新しい技術を開発したベンチの大きな流れとして企業の中長期的な戦略へので、大きな変化がこの10年の間に現れ、そし

価値観と制度・仕組みの変化の間で、新たな市

ャーとの間でのアライアンスが生まれる。最善

影響も見逃せない。一度野球やサッカーというてその結果としてゲームの本質が変遷している。

場創出を睨む先進企業の野心によっても引き起のアライアンスでは、環境技術ベンチャー・開「ゲーム」にたとえるとわかりやすいだろう。

こされている。

発者の発想と、大手メーカの資金力・組織力が技術の革新

エネルギー技術の革新を例に取り上げよう。
自然エネルギーの一つである風力の発電機は、

主なルールの種類といくつかの事例：
国際条約や国際法（バーゼル条約、ワシント
ン条約）

うまく融合し、１足す１が２ではなく、３や５

国際的なガイドラインや協定（国連のグローの結果を生み出す。

バル・コンパクト、OECDの環境経営ガ

ここ20年で大きな技術的進展をみせ、いまや大また、環境技術をめぐってのもう一つの特徴

型発電機一機で2000世帯前後の電力を供給するとして、本来競合関係にある企業同士で開発提ことができるようになった。2002年に設置され携をするケースも増えている。特に、自動車関議定書（モントリオール議定書・京都議定書）

た世界最大のウインドファーム（風力発電所）

連の技術では近年多くみられるこのようなアラ

国内法規制（環境関連法、循環型社会関連法）

では、沖合に設置された80機の発電機が合計でイアンスは、技術革新の進展のために、協力と国内の税制（エネルギー、環境税の導入）

15万世帯に電気を供給するという（デンマーク

いう枠のなかで競争していく新しい仕組みの兆国内のガイドライン（環境報告書ガイドライの電力会社エルサムによる）。火力発電機一機

しとさえいえよう。

また、日本でここ数年大きな話題を呼んでい企業経営に働きかける要因を受け、ビジネスのゲームそのもの、そして企業が戦うフィール

分の発電容量であり、30万人都市の住宅需要をまかなうことができることを意味する。

イドライン）

まとめ

ドの本質が変わりつつある。その変化は、主に３つの側面に整理できる。

ン）
国内の補助金制度（自然エネルギーや環境関連研究開発への補助金）
特区制度（グリーン経済特区）
これらのどれをとっても、昨今はその方向性

る「燃料電池」の技術革新も加速度的に進み、上記のように、大きくみて５つの力が企業に

2002年には自動車への採用、2004年前後からは働きかけ、戦略の前提条件や競争のあり方を大住宅用としての導入も期待されている。環境技

きく変えつつある。これは、現在進行形の過程

術の進展は、コストや技術的な難題と直面してであり、それぞれの要因においては、複雑に入いるものの、価値観および制度・法規制の後押り組んだ動きがあり、必ずしも常に同じ方向をしによって、多くの技術は想像以上の進歩を遂向いているわけではない。しかし、本書の主張ッスルするタイミング」などが変わる

る可能性は高い。国際舞台では、何よりも京都げ、今後は大きな成長マーケットとして目されとして、中・長期的には、企業の「戦う場」が

滷サポーターの見方が変わる

議定書をめぐる動きが向こう10年のルールを変る一方、技術革新を続けられない企業にとって大きく変貌しているということに他ならないのは、脅威とさえいえるだろう。また、先進国のである。

戦う場が変わる３つの側面
漓ルールが変わる
何がルール違反なのか、「レフェリーのホイ会」、「持続可能性」が前面にでるようになった。
この動きは、産業界に多大な影響を与えるだけでなく、今後は、新たな市場の誕生をも意味す

消費者やその他のステイクホルダーの評価基える可能性を秘めている。に二酸化炭素削減の準が変わる。「何が素晴らしいゲームなのか」、義務を負い、新たなコスト負担を強いることや、「どんなチームを応援したいか」などの変化

それをビジネスチャンスに変えようとする企業

澆スポンサーの見方が変わる

にとっては、まったく新しいマーケットの誕生

金融機関や投資家のお金を出す基準や企業経営の健全さの評価が変わる
漓ルールが変わる
まずは、ゲームのルールの変化。「ナイスプ8の重要なキーワードとして「環境」、「循環型社もあいえる。
国内では、2001年４月に施行された「グリーン購入法」がそのよい例である。国の機関が資材やOA機器などを調達するときに、環境配慮
9Ɣ‫ٱ‬ýƑ࡛.2,//,/508/3NKɚĘȸ/.

第１章◎プロローグ…なぜ、いま環境と経済を両立させる経営戦略が求められるのか

く、ロンドンのFTSEグループは、2001年にを打ち出している。ここまで明確に融資基準を法律は、国の機関のみならず、3000を超える自企業が、投資家（ストックホルダー）に対し

FTSE4GoodというCSR（Corporate Social

設けている金融機関はまだごくわずかであるが、治体や民間企業の調達／購入の基本的な指針にてのみならず、消費者やコミュニティの人たち

Responsibility）、企業の社会的責任を新たな尺傾向としては、融資判断に「持続可能性の視点」

もなっている。これによって、「環境配慮商品」など広い層の利害関係者（ステイクホルダー）度に加えたインデックスを設けた。どちらも、を加味するケースが欧州を中心に増えている。

の開発競争が激化し、そして、国・自治体・民に対して、説明責任を負っていることは、近年

1996〜1997年ごろまで遡り企業全般の株価の推間企業すべての調達をあわせると、数十兆円なの常識となっている。ステイクホルダーに対す移と比較をしているが、いずれの場合も、「持いし、百兆円規模の市場の誕生をももたらしう

るコミュニケーションや、ステイクホルダーと続可能性」や「企業の社会的責任」に取り組ん

る重要な動きである。

の協業などは、多くの企業の重要テーマにまででいる企業の株価が、企業全般のそれを上回っ成長した。

ている。環境優良企業＝パフォーマンスのよい

このように、ゲームのフィールドが大きく変製品を優先的に選ぶ目標設定を盛り込んだこの

このような大きな法体系のほかに、最も世界ている。

将来を見据え、
新しいゲームのスキルを身に付ける的に注目されているルールの変化は、環境配慮

さらに、ビジネスのゲームをときには厳しく企業であるという印象は、徐々にではあるが、遷しているなか、この動きを捉え、積極的に変を目的とした税制の改革である。「税」は「法」

見守るNGO（非政府組織）やNPO（非営利組投資家の間に広がっている。それは、社会的責化に合わせた経営改革を進めないかぎり、あると同様に、どの企業にも必ずや影響を与え、そ織）の影響力も増し、インターネットなどの情任を果たしていることや、環境に対して配慮し

日突然自社は、「ルールのわからないゲーム」

して、ゲームの本質そのものに深く影響を与え

報技術を駆使し、グローバルレベルで企業の監ているという活動に対する評価だけではなく、や「誰も応援してくれないプレー」をしてしまる。日本では、二酸化炭素の排出削減を目的と視を行う場合すらある。情報化時代の進展は、

リスク管理においてもこれらの取り組みが欠かう危険性がある。無論、「危険性」があるだけする炭素税や、水の利用、バージン材料の利用

確実に「サポーター」の力を増やし、企業に新せないという認識が普及していることも意味すではなく、新しいゲームのルールを最初にマスへの課税や、逆に環境に配慮した自動車の税負

たな情報開示や経営の透明性を余儀なくする。

る。環境経営、持続可能な経営は、同時に環境ターすることによる「機会創出」という大きな担の軽減などが検討され、一部は導入され始め澆スポンサーの見方が変わるに取り組むことでリスク軽減と、新たな機会のメリットも生まれる。

ているが、2003年現在では、北欧をはじめとす

チームのスポンサーなくして、ゲームは始まる北ヨーロッパ諸国の環境税が世界の先端事例らない。「スポンサー」の役割を果たす直接金

SRIファンド（社会的責任ファンド）は、ア

戦略や新しい戦術が必要不可欠である。また時となっている。

融（投資家・投資機関）をみても、また間接金

メリカを中心に大きな投資金額を集めている。

には、ゲームの球である「ボール＝商品やサー滷サポーターの見方が変わる

融（銀行融資）においても、「環境」、「持続可2002年時点では、米ソーシャル・インベストメ

ビス」を変えることや、選手の補強や新たな訓ゲームが成立するためには、「ルール」だけ

能性」、「社会的責任」は重要な評価基準になりント・フォーラムによると、約2.3兆ドル（270

練も必要となる。

では不十分である。試合をみて、チームを応援つつある。投資家の場合は、特に2000年以降、から280兆円）の資産運用を誇り、年々成長しする「サポーター」も欠かせない。ビジネスゲ

いくつもの決定的に重要な出来事が矢継ぎ早にている。米国では、個人が年金基金を選定する

ームの場合の最も直接的な「サポーター」は、起きている。企業の環境格付けは、ドイツのとき（401kなどで）、SRI（社会的責任）を果

生活者や消費者としての「市民」といえよう。

Oekom社や米国のInnovest社などが投資家向たしている企業を優先的に選ぶ行動は広まって

環境対策や環境経営は、企業の重要な戦略ツ

近年は、明らかに市民の商品や企業を選ぶ基けの重要な情報提供として行っている。日本でいる。個人だけではなく、たとえば公立学校のールとしてとらえ、そしてこれをマスターする

準は変わってきていて、数年先を見据えるとこは、日本経済新聞社の「環境経営度ランキング」

先生の年金基金の場合、先生の業界団体から年か、それとも否応なく対応するに留まるかによの動きは見逃せないものである。上記にあるよを皮切りに、2001年には環境経営学会が新たな金ファンドに対して、SRIを盛り込んだ投資ポって、今後の企業の勝ち組みと負け組みが大き

うに、環境商品を意識的かつ優先的に選ぶいわ試みとして環境格付けの仕組みを設けた。このートフォリオを要求する声が高まっている。日左右されることはほほ確実であろう。

ゆる「グリーン・コンシューマー」は、日欧米ような格付けは、ある企業が「優良企業」であり、本では、1999年にエコファンドは始まり、注目

新しい経営スタイルを実現するフレームワー

ともにまだ数パーセントに留まっているが、意リスクをきちんと管理しているかどうかを見極を浴びたが、その規模はまだまだごく小さなもクとして、「環境マネジメントシステム」が識（環境問題はたいへんだ！）と行動（実際にめる投資家の重要な評価軸の一つになっている。

のである。

1995年以降に、企業経営に導入され始めた。

あの会社のこのエコ商品を買おう！）との間に決定的に重要といえるのは、米国ニューヨー

間接金融の世界では、特に英国やドイツの銀次に、この環境マネジメントシステムの背景存在するギャップは、縮小傾向にある。また、

クのダウ・ジョーンズや、イギリスのFTSEと行が積極的な動きを見せている。環境配慮や人と、昨今見られている環境経営を超えた「持続前にも触れたように米国でもカルチュラル・ク

いう世界的な株価指標における最近の変化であ権保護は、融資をするか否かの一つの基準にな可能な経営システム」への試みをご紹介したい。

リエイティブズという新しい市民層が台頭しつる。ダウ・ジョーンズ社は、1999年に新しい企りつつある。英国のCo-Operative Bankは、独

このような動きをふまえ、そして本書の各部分

つあると言われている。近年の日本では、「環業インデックス（株価指標）、DJSI＝ダウ・ジ

自の「倫理ポリシー」をもとに、「人権侵害」、を活用することにより、自社の「サステナビリ

境配慮」の側面というよりは、企業が社会的責ョーンズ・サステナビリティ・インデックスを「武器の売買」にかかわる企業、さらに「たばティ戦略」（自社および社会の持続可能性を目

任を果たさずに、長い間消費者をだましつづけ

設置し、以後これを投資家向けの情報として、こを製造する企業」、「為替投機を行う企業」、的とした経営スタイル）の構築と、それによるた例が2001年〜2002年にかけて頻発に起きた関「持続可能な経営」に真剣に取り組んでいる企「その主幹事業が化石燃料の採掘によって地球差別化の強化や社内体質の改善などを図ること

係で、生活者の見る目は、確実に厳しさを増し業と、企業全般との比較を行っている。同じ

温暖化に寄与する企業」には、投資しない方針が期待される。

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創出をもたらすのである。

いずれにせよ、新しい戦いの場には、新しい環境対策からサステナビリティ戦略へ

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Ɣ‫ٱ‬ýƑ࡛.2,//,/508/3NKɚĘȸ/0第１章◎プロローグ…なぜ、いま環境と経済を両立させる経営戦略が求められるのか2

環境経営を実践する戦略《経営的観点での環境》

シナリオ・プランニング

作るキーとなる構成要素を探り出し、論理的なようなシナリオが実際に訪れるのかはまだ分

組み立てにより起こりうる複数の未来をシナリからない。しかし、経済偏重主義の中で環境オとして描いていく。そして、描かれた複数の悪化は留まるところを知らず最終的に危機的なシナリオがそれぞれ自社のビジョンや戦略にど状況を迎える「カエル（FROG!）」シナリオにのような影響をおよぼすかを検討する。グロー

おいても、また、環境問題への対応に手をこま

バル・シナリオとして有名なのが、WBCSDがねいていたために社会的・環境的クライシスを作成した2050年に起こりうる３つシナリオであ迎えることで世界がドラスティックに方向転換る。

をすることになる「地球国家（GEOpolity）」

１）我々は単純に社会的・環境的問題を無視し、シナリオにおいても、さらに、IT技術が進み更なるダイナミックな経済成長と技術の進展

情報開示が前提となった市場経済の中では環を信じているという「カエル（FROG !）」シ

境配慮を怠った企業はマーケットから退場をナリオ。 FROG!

強いられる「ジャズ（Jazz）」シナリオにおい

は、 First Raise Our

Growth!（まずは経済成長を！） の略語。

ても、「環境」というキーワードは社会を形作

２）どこかで危機的状況に到達することで、る決定的なドライビング・フォースとなっていドマップを指し示すこと。またそれを共有化す

我々は非効率な政府機関とビジネスのやり方

るためにどれくらいの努力をしてきているのでに決別し、まったく新しい地球的統治のモデ

これまで述べてきたように企業経営にもたらあろうか。ゲーリー・ハメル氏（ストラテゴス

ルを探り出す「地球国家（GEOpolity）」シ

す外部要因は大きく変わりつつある。経営者は、会長）の調査によると、未来に関する全社的なナリオ。

企業の外部環境を読み取りながら限られたリソ展望の構築のために費やされる経営者の時間

３）誰に対しても開かれた世界の中で、アドホいずれにしても21世紀の勝ち組は、長期的なースを適切に配分し各々の企業に与えられた社は、平均すると３％に満たないということであックなアライアンスやイノベーションなどが視点に立って「環境」の本質を見極め、経営の会的役割を果たしていくことが求められている。その理由として、経営者たるものは実体をいたるところで起り、それぞれが有機的な互なかに「環境」を取り込むことが実現できた企る。これまでも「環境」が企業にとっての制約掌握しており、社内の誰よりも正確な将来展望

恵関係で結ばれている「ジャズ（Jazz）」シ業となるであろう。そこで「環境経営」という条件かそれともビジネスチャンスになりうるのを持ち、そして会社の将来について明確かつ強ナリオ。

キーワードの登場である。当事典のタイトルでかという議論は数多くされているが、本書で強力な見解を持っているものだということが当然

実際、2050年という長い時間軸の中でどのも使われている「環境経営」という言葉である

調したいのは、エコノミーとエコロジーの対立

だと経営者自ら信じているし、そう思いたい。

概念を乗り越えたところに「環境経営」の実現

したがって、こうした錯覚に立ち向かうことはがあるということである。地球環境の変化は、尻込みするものであり、経営者としての前提に、ビジネスにおいても無視することができない段自ら疑問を投げかけることになるからである。

階に突入していることは前述したが、それをど

その結果、当面の緊急事態のほうが優先され、のように積極的に経営的枠組みの中に組み込ん

未来はほとんど開拓されないまま放置されるこでいくかがきわめて重要な要件となりつつあ

ととなる。

現状

る。

環境経営のフレームワーク［図４］2050年に起こりうる３つのシナリオる。
不安定な景気動向の中で株主偏重により短期的業績を評価基準とすることも多く、経営の視点は半年、四半期、一ヶ月と短期志向に陥りが未来を見据える必要性〜シナリオ・プランニング〜

ちになる。この不安定な時代を勝ち残っていく

サステナビリティは、まさに長期的視点に立ためには長期的視野を併せ持つことが必要不可

った思考が求められるのであるが、その長期的欠であることは言うまでもない。サステナビリ

視点を養うツールとして欧米を中心に定着しつティを正しく理解すれば、短期志向が株主のたつあるのが、シナリオ・プランニングである。

めにもならないことは自明である。５年、10年

一見自分たちのビジネスとは関係のないようなという長期に及ぶ経営ビジョンを経営者自らが事象や情報もあえてかき集めその背後に潜む因創造し、組織を望ましい方向に導くためのロー

果関係を分析することで、未来のシナリオを形

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出典：Exploring Sustainable Development WBCSD Glojbal Scenarios 2000-2050

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Ɣ‫ٱ‬ýƑ࡛.2,//,/508/3NKɚĘȸ/2

第１章◎プロローグ…なぜ、いま環境と経済を両立させる経営戦略が求められるのかが、それが何を具体的に意味するのかという定［表１］グローバル・コンパクトの９原則

義が定まっているわけではない。したがってこ
れが「環境経営」であるというような画一的な人

ものは存在しないが、目指すべきものは環境リ

１．自らの影響の及ぶ範囲内で、国際的に宣言された人権の擁護を支持・尊重すること結論に達し、ISO（国際標準化機構）とIEC

ISO14001誕生の経緯（国際電気標準会議）に国際標準化を勧告する。

ここで、国際規格ISO14001が発行されるま

このような結論に達した背景として、1987年にでの歴史的背景についても若干触れておきた発行された品質管理の国際規格ISO9000シリー

スク低減とビジネスチャンスを経営のなかに取権 ２．人権侵害に荷担していないか確かめるい。元々、環境マネジメントシステムは産業界ズが成功していたということも理由の一つに挙り込むことである。環境リスク低減とは、有害

労 ３．連携の自由と団体交渉権を支持することやNGO、行政等によって様々な検討がなされげられる。その後、ISOはSAGE（環境戦略諮

物質の使用や廃液・廃棄物の排出などによる環働 ４．いかなる携帯の強制労働も排除を促すこと
基 ５．児童労働の効果的な廃止を促すことていたが、これを世界的に標準化する動きが問会議）を設置して検討を重ね、1993年に環境

1990年代になって起こる。そのきっかけとなっ管理に関する国際規格を作成する専門の技術委たのが、1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネ

員会TC207を創設する。そのなかで、６つの分

６．雇用・職業における差別の撤廃を指示すること

イロで行われた「国連環境開発会議（UNCED）」

科会（環境マネジメントシステム・環境監査・

７．環境問題に対して予防的な取り組みを指示することつまり地球サミットである。UNEP（国連環境

環境ラベル・環境パフォーマンス評価・

境負荷を可能な限り削減すること、環境効率（できるだけ環境に付加を与えないようにしながら、価値の高い商品を作り出すあるいはより準

質の高いサービスを提供する）を高めることである。一方、ビジネスチャンスとは、環境コミュニケーションの推進などにより組織の環

Integrityを示し信用力を高めること、環境的な切り口から事業を見直し新たなビジネスを生み出していくことを意味している。
このような経営をシステムとして実施するマ境

８．地球環境により大きな責任を担うためにイニシアティブをとること
９．環境に配慮した技術の開発とその普及を奨励すること

ネジメントツールが、環境マネジメントシステ計画）の事務局長を務めていたモーリス・スト

LCA・用語と定義）を作り、各国の専門家がロング氏の産業界に対する要請に答える形で、「環境に関するツールとシステムの標準化」の先進国を中心としたビジネスリーダー48名がための検討を行ない、これらの規格群の中核をBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会なす規格であるISO14001が1996年９月に発行

議、現WBCSD）を発足させ、産業界としてのされた。そして、一ヵ月後の10月にJISQ14001

自主的な取り組みに関して様々な議論を行っとして日本国内でも規格化された。

た。地球サミットへの提言が議論されるなかで、ここでのポイントは、環境マネジメントシス

ムとなる。システムが本来の目的を損ねること「多国籍企業ガイドライン」を採択した。これ

持続可能な発展を行なうためには、環境マネジ

テムの代表的な規格となっているISO14001のなく組織に導入され運用されることで、経営者はOECD加盟29カ国に加えてアルゼンチン、ブメントに関する国際規格化が有効であるという発行は、国連をはじめ各国政府機関と関連しなは環境マネジメントシステムの有用性を認識す

ラジル、チリ、スロバキアの多国籍企業に対しることになるが、システムを活用することの最環境面における目的・目標の設定からサステナ

大のメリットは、運用が個々の人に依存しないビリティ（経済・環境・社会）指標の開発、実［図５］ISO14001規格化の経緯と言うことである。マネジメントシステムがき

施状況の計測・監査、コミュニケーションの実

1990

ちんと構築された組織においては、担当者の異施を求めている。これらは、本社機能を組み込動があってもシステムは継続して運用され、経んだ環境マネジメントシステムの導入によって営者が掲げた環境方針・目的に向けた活動が途切れることがない。したがって、環境経営を実実現することが可能となる。
環境マネジメントシステムは国際規格

践する経営者は、環境マネジメントシステムを

ISO14001として1996年に発行され、国籍、組

うまく活用することが環境経営を効率的に運用

織の大小、業種を問わず導入ができるよう標準するコツであることを認識している。

化が行われている。現在、世界で４万件を超え

また、環境マネジメントシステムについては

る認証取得件数となっている。一方、詳しくは

グローバルからの要請という観点からも重要で後述するが、環境マネジメントシステム・労働ある。前述したグローバル・コンパクト（地球

安全衛生マネジメントシステム・社会マネジメ契約）は、国際連合のコフィ・アナン事務総長

ントシステム・品質マネジメントシステムと言が1999年１月のダボス会議で提言し、企業のリった様々なシステムを統合したサステナビリテーダーに９つの原則に従う約束を求めている。

ィ・マネジメントシステムを標準化するという

人権・労働基準・環境の３分野に分かれてお動きが、英国政府が支援するSIGMAプロジェ

り、９つのうち３つの原則が環境の分野として、

クト（Sustainability：Integrated Guidelines

漓予防の原則、滷環境責任、澆環境配慮技術のfor Management）として動き始めていること

開発と普及 を求めている（表１参照）。また、も注目に値する。

OECD（経済協力開発機構）は2000年６月に
14

1991

1992

1993

1994

SAGE ※4設置

TC207 ※5
創設

1991.91993.6

６
つ
の
分
科
会

1995

1996

※1

UNEP
地球サミット要請

1992.6※2

BCSD
発足
環境マネジメントに関する
国際標準化を勧告※3

ISO

ISO9000
シリーズの成功

1996.9

環境に関するツールとシステムの標準化

ISO14001
発行

JISQ
14001
※１
※２
※３
※４
※５

UNEP：国連環境計画
BCSD：持続可能な発展のための世界経済人会議
ISO：国際標準化機構
SAGE：環境戦略諮問会議
TC207：環境管理に関する国際規格を作成する専門の技術委員会

1996.10

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Ɣ‫ٱ‬ýƑ࡛.2,//,/508/3NKɚĘȸ/4第１章◎プロローグ…なぜ、いま環境と経済を両立させる経営戦略が求められるのかがらも経済界・産業界による検討から生まれた

漓計画・PLAN

り継続的な改善が自主的に促される仕組みとな

テップ」、GRI（Global Reporting Initiative）がということである。ビジネス界は地球環境の問計画・PLANでは、企業活動にマッチした形っている。また、前述の国連グローバル・コン

発行する「サステナビリティ報告書ガイドライ

題を認識しており、何もしないことが許されなでの環境面の方針、目的・目標を定め、その目パクトにもあった「汚染の予防」のコンセプト

ン」、WBCSDがまとめた「持続可能な発展のたいことは自明であったため、規制の強化を待つ

的を達成する仕事の計画を立てる。環境面の目

はISO14001を運用する前提となっている。

めの報告書〜バランスを取りながら〜

までもなく自主的な管理体制を構築することを的には企業活動の中で発生する環境負荷を低減

Sustainable develop-ment reporting Striking

目指したわけである。また、環境マネジメント

するためのものと、自社のビジネス上の強みを

the balance 」、また国内では環境省の発行すシステムの標準化の流れの特徴は、地球サミッ

生かしつつ環境面で貢献できるビジネスや自主

トを契機とする国際的な動きであったというこ

努力と言ったような環境面にプラスの影響をあ

現在、ビジネス界の取り組みは「環境」から発行する「環境レポーティングガイドライン」とも覚えておきたい。

たえるものとがある。

「サステナビリティ」に移行しつつあるのは前などがある。これらは、それぞれの対象範囲の

滷実行・DO

述のとおりであるが、企業のサステナビリティ

中で検討を重ね質の高いフレームワーク・ガイ

実行・DOでは、立てた計画に沿って仕事をの概念には経済・環境・社会（これをトリプル

ドラインを構築しているが、企業が組み合わせ行なう。事前に実施体制を明確にしておき経営

ボトムラインと言う）が含まれている。
「経済」て使用する場合における全体としての互換性・者、社員それぞれの役割・責任分野を明確にしとは、企業財務のことを指し、環境面・社会面

親和性を持ったものにはなっていない。そこでで詳しく説明されているのでここでは概要だけた上で、実施していく。

の追求は前提としつつ経済的な基盤を整える必必要になってくるのがこれらを包括的にまとめ確認することにする。

澆点検・CHECK

要があるのは言うまでもない。「環境」は、自る仕組みであり、統合版マネジメントシステム

ISO14001の概要
環境マネジメントシステムについては第蠡章

サステナビリティ・マネジメントシステム

る「環境報告書ガイドライン」、経済産業省の国際規格ISO14001として運用される環境マ

点検・CHECKでは、定期点検や内部監査を社の環境負荷の把握、また貢献できる分野を知と言った全体のバランスに配慮し、全社的なパネジメントシステムは、経営サイクルの基本で通してその仕事の進捗状況、結果などを検討、ること、そして「社会」は社員を含めたステイ

フォーマンスを効率的・効果的に達成できるよ

あるPDCAすなわち「計画、実行、点検、見直評価する。

クホルダーからの要求であり、企業倫理の追求

うな仕組みである。それがどのようなものになし」を回すことで、システムとして様々な取り潺見直し・ACTを徹底することで企業の責務を果たすことがでるのか英国における先行事例を取り上げること組みに対応しながらパフォーマンス及びシステ

見直し・ACTでは、経営トップが全般的なきる。これを実施するための環境マネジメントとする。

ムそのものを継続的に改善していく経営サイク

見直しを行ない、計画どおりに進まなかったものフレームワークとしてISO14001以外にもそルのフレームワークである。部分的にはまだ見のを是正すると共に、より高い目標を達成する

れと連動しEUで法律として位置付けられる直しが必要なものの、マネジメントシステムとために何をすればよいのか、さらにマネジメン

EMAS（環境管理監査スキーム）がある。社しての必要要件を満たしたバランスのよい規格

トシステムそのものを改善するための検討をす

会的側面としては、労働安全衛生マネジメント

サステナビリティをマネジメントシステムととなっているため他の様々な後発のマネジメン

る。前年度の検討結果が次年度に生かされる形システムのOHSAS18001、社会マネジメントシ

して規格化することを睨み国家ぐるみで推進しトシステムにもその考え方が取り込まれていでマネジメントサイクルは運用されていき、システムのSA8000、ステイクホルダーへのアカているのが、英国のSIGMAプロジェクト（www.

る。

ステムの中でも特に重要なCHECKとACTによ

ウンタビリティを重視する企業説明責任規格

projectsigma. com）である。英国貿易産業省

Account Ability1000（AA1000）、倫理法令遵（DTI）が支援する当プロジェクトには、BSI社

守マネジメントシステムのECS2000（Ethics（英国規格協会：www. bsi-global. com）、Forum［図６］PDCAマネジメントサイクル概念図
環境マネジメントシステム（EMS）＝ 環境経営手法の基本ツール

PDCA マネジメント・サイクル概念図
ACT
どのように改善すれば良いのかを検討して是正・実行する

PLAN
環境方針、目的・目標を策定し、それを達成する計画を立てる

Compliance Standard）などがある。さらにガイ

for the Future（www. forumforthefuture. org.

ドラインとしては、企業理念そのものに盛り込uk）、Account Ability（www. accountability.

むべき４つの原則を中核とした「ナチュラル・ス

org. uk）が参画し英国規格BSの発行を目指し、［表２］
SIGMA 原則

16

組織がサステナビリティのパラメーターを理解し活用できるような支援を目的とした原則

continual improvement
継続的改善
CHECK
その仕事の進捗状況、結果などを検討、評価する

SIGMAプロジェクトとはDO立てた計画に沿って仕事を行う

SIGMA マネジメント・中核となるビジネスのなかにサステナビリティの概念を取り込むようにするた

フレームワーク

めのフレームワーク

SIGMA ツールキット

組織が効果的に戦略を導入し、企業文化の改革・学習の促進・目標の設定とその達成のために活用できるようにするためのツールと手引き

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第１章◎プロローグ…なぜ、いま環境と経済を両立させる経営戦略が求められるのか

1999年に発足した。SIGMAプロジェクトでは、組織がサステナビリティのパラメーターを理解し活用できるような支援を目的とした原則類

環境的側面・経済的側面の統合＊社会的側面・環境的側面・経済的側面の取り組みの計画及び競争力の創出

や、中核となるビジネスのなかにサステナビリ＊活動によるインパクトとリスクの認識と学習

ティの概念を取り込むようにするためのマネジ＊これらのインパクトとリスクの予防、回避、

メント・フレームワーク、さらに組織が効果的に戦略を導入し、企業文化の改革・学習の促
進・目標の設定とその達成のために活用できるようにするためのツールと手引きを盛り込んだ
ガイドラインを提示している。
SIGMAプロジェクトでは、あらゆる規模の最小化と管理＊国連グローバル・コンパクト＊持 続 可 能 な 発 展 の た め の 国 際 商 業 会 議 所

的および経済的資本の課題（ICC）ビジネス憲章

また具体的なものとしては、下記挙げた条約、＊環境と開発に関するリオ宣言

協定、宣言、原則、行動規範に配慮した形で＊グローバル・サリバン原則「SIGMA原則」を固めている。

＊OECD多国籍企業ガイドライン＊これらのインパクト関連のパフォーマンスを継続的に改善するための機会の認識＊意思決定プロセスにおけるステイクホルダー［図８］規格及びフレームワークとSIGMAの関係との約束＊適切で実践的で強靭な指標の活用

あらゆる業種の組織が、社会・環境・経済の３

それでは、SIGMAガイドラインの具体的なつの側面におけるパフォーマンスを改善するた

構成はどのようになっているのか順を追って見めに、これらを統合したサステナビリティといていきたいと思う。まずSIGMAガイドライン

う形での取り組みの促進を目指している。さらは、表２で示したように原則、マネジメント・に、そうは言っても多くの組織でサステナビリ

フレームワーク、ツールキットの３つのエレメ

ティの取り組みに苦慮しているのが現状であントで構成されている。

り、それに対応するためのツールキットには特図７の概要図の中で上段に構える「SIGMAに力を入れており、具体的な手引きを開発して原則」は次の２つのコンセプトをベースとして

いる。

いる。

また、ガイドラインで言及している内容は下的的資本を含める）、そして「持続可能性」
滷最も重要なステイクホルダーと関連ある社会

漓全体を支えるコンセプトとしての「アカウン記のようになっている。

タビリティ」（説明責任）、「資本の改善・向＊戦略的な意思決定及び運用への社会的側面・上」（経済的資本のみならず自然資本や社会［図７］SIGMAガイドライン概要図

出典：SIGMA Project-2001

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第１章◎プロローグ…なぜ、いま環境と経済を両立させる経営戦略が求められるのか＊国連及びILO（国際労働機関）による協定

ングと一致し下支えすることを確証する＊ナチュラル・ステップ

蘆監視・客観的証拠・フィードバック・フェー＊AA1000（企業説明責任規格）《第１章のまとめ》

ズ
価値観、戦略、パフォーマンス、目的及び目SIGMAプロジェクトは、サステナビリティ経営

環境経営と同じようにサステナビリティ経営

ト・フレームワーク」は、PDCAのマネジメン

標に対する進捗を監視するために効率的な内部のフレームワーク及びガイドラインの具体的なという言葉を耳にするようになった。ビジョナ

トサイクルを意識した形で10のマネジメント・

及び外部のフィードバック・ループを生み出し事例として取り上げたが、このような統合シス

リーカンパニーとして企業が100年を超えて繁フェーズから構成されている。次の一覧は各々

維持するテムの必要性は今後益々高まってくるであろう。

栄していくためにはどうすればよいのか。それ

蘆報告の進歩、戦術・戦略レビュー・フェーズ

しかし、ここで重要なことはシステムを導入するがサステナビリティ経営の追求するところなの

内部及び外部のステイクホルダーのニーズをことが目的なのではなく、いかに企業トップがかもしれない。サステナビリティ経営の定義と満たす情報に合致させ、（適切な変革をもたら環境に対する取り組みにコミットして、環境経は、「組織の生きたコア・バリューや理念としすための効果的な）戦略及び戦術レビューのな

営を組織的に実践していくかということにある。

て、３つの資本（経済資本、社会資本、自然資

かにそれらのフィードバックを取り込む

また本章ではあまり触れなかったが、説明責任本）のバランスを積極的に図りながら経営する概要図の中段にある「SIGMAマネジメン

マネジメント・フェーズと目的を示したものである。
蘆気付きフェーズ
経営の基幹業務と意志決定の中にサステナビ
リティとステイクホルダーの参画を取り入れる
ための十分なコミットメントを促す

概念図の下段の「SIGMAツールキット」で（Accountability）と透明性（Transparence）はこと」となるであろう。生きたコア・バリュー

蘆ベースライン・レビュー・フェーズ

は、SIGMAマネジメント・フレームワークを

環境経営実践の前提となるものであり必要不可

や理念を育むことがここでの最大のポイントでサポートするために次に示すような幅広いレン

欠なものとなっており、実務レベルでそれを実あり、ビジョナリーカンパニーではそれが連綿

略及びパフォーマンスを確認する

ジのツールを用意しているので参考にされた現するためにマネジメントシステムおよびサスと組織のなかで受け継がれている。コア・バリ

蘆行動、影響及び結果フェーズ

い。

テナビリティ報告書がある。それ以外にも企業

ューが経済資本偏重に陥った組織では永続的な＊サステナビリティのためのビジネスケース

活動の各プロセスにおいて、サプライチェー

企業の繁栄はありえない。経済資本・社会資管理する（企業にとってどんなメリットがあるかを示

ン・マネジメント、エコデザイン、LCA、環本・自然資本の３つの資本のバランスを積極的

蘆法律・規制及びその他要求事項フェーズしている）

境R＆D、グリーン調達、モーダルシフト、エに追求することで、サステナビリティ経営が実＊SIGMAマネジメント・フレームワーク・ベ

コ・マーケティング、エコラベル、環境ITソ

践できることになろう。このような経営を実践

ンチマーク質問票（社内用アンケート）

リューションなど様々なものがあり、先進企業するためにぜひ本書を活用してほしい。

＊SIGMAサステナビリティ・スコアカードの取り組みによって各々の側面における環境配＊AA1000をベースとしたステイクホルダーと慮の要素・アイディアが蓄積されつつある。本

サステナビリティに対する組織の価値観、戦組織の活動、影響及び結果の関係性を理解し現在の及び将来の法律と自主規制を理解し管理する
蘆戦略プランニング・フェーズ
長期サステナビリティ戦略をまとめる
蘆戦術プランニング・フェーズ
組織的戦略と（組織によって認識された）影響と結果を実施するための一連の戦術プランを
開発する

本木

践を全社的に推進するために、経営機能の切り【参考文献】＊GRIのパフォーマンス計測及びサステナビリ

口から環境経営を捕らえなおしている。主に、◎「不確実性の経営戦略」ハーバード・ビジネ

第蠡〜蠧章では本社機能部門戦略、一般管理部

ス・レビュー・ブックス ダイヤモPンド社

ティ報告手法

2000.10.５.

ーズ

を説明し、SIGMAガイドライン導入のサポ

門戦略、広報・コミュニケーション部門戦略と◎WBCSD

内部及び外部コミュニケーションと戦略及びートの方法を示したツール

言った切り口で実践レベルまで落とし込んだ解

2050

る

＊規格、ガイドライン及びツール類をサポート
するサマリ

蘆管理及び影響フェーズ
活動、影響及び結果が戦略及び戦術プランニ）＊環境会計手法

門戦略、設計製造部門戦略、営業・サービス部

戦術プランニングに関するトレーニングを整え

啓生

書では、こういった環境経営の組織における実＊導入済みのシステム、規格、手法との適合性

蘆コミュニケーション及びトレーニング・フェ

20の約束プロセス（ピーター・デビッド・ピーターセン

説を加えている。また、第蠻章では、環境経営を実践するための理論・概念を部分的にその提唱者本人の執筆を織り交ぜながら収録していWBCSD Global Scenarios 2000-

1997◎SIGMA Project

The SIGMA Project：

Sustainability in Practice

2001◎www.projectsigma.com

る。

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