૽ሱ৏࡬Უசᡰ᠇኶Ფཀ

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の

長期優良住宅認定制度の技術基準の概要 について
いつまでも安心・快適な住まいに暮らす

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

ſᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ƀƲƹåᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ᛑ‫ܮ‬Тࡈƹŵᧉ஗ƵǙƩǔᑤ‫ڥ‬ƴཟ८Ʊ̆ဈƣǕƩǋƸੜፘƖᜓƢǓǖƩΠᑤƴ˱‫ܢ‬Ƹ࡬ሱȸዝਥ̭νƵ᧚ƣǕᚙဓǜſᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬Ƹ୎ӐƸ̠ᡷƵ᧚ƣǕඦࢸƀƵ‫ؖ‬ƯƗᛑ‫ܮ‬ƣǕǌƸƱƣŶ
࠰঻ᲭᲬ࠱ᲱஊᲯ଑ǒǔ૽ሱǜ‫ݤ‬ᝌƲơƩᛑ‫ܮ‬Ɩ᧐‫ڽ‬Ɵǖŵ࠰঻ᲭᲳ࠱ᲯஊᲬ଑ƕǓƹଐ܎˱‫ܢ‬Ƹ‫ق‬ሱȸૌሱǜ‫ݤ‬ᝌƲơƩᛑ‫ܮ‬ǌ᧐‫ڽ‬ƟǖǈơƩŶ
ƟǓƵŵˌԨᲯ࠱  ஊ  ଑Ƶƹଐ܎˱‫ܢ‬ƵƮƎư࡬ሱᘎໞǜ˥ǙƴƎᛑ‫ܮ‬Ɩ᧐‫ڽ‬ƟǖǈơƩŶ

ᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ᛑ‫ܮ‬Тࡈは平成２１年６月４日より施行され、令和 4 年度末で累計１47万戸以上が認定を受けています。
（実 績 数 は 新 築、増 築・改築および既存の合計）
認定戸数は年間１０万戸程
度で推移しており、新築される一戸建て住宅の約４戸に１戸は長期優良住宅の認定を取得しています。

認定戸数（戸）【 各年度の認定戸数と認定累計戸数 】

累計戸数
（戸）
1,476,184

200,000
1,357,990
1,236,051
1,134,421

160,000

1,500,000
1,200,000

1,025,739

4,690

2,735

1,952

493,097937
56,146

H21

1,459

1,315

1,532

3,216
604

1,047

2,532

900,000

891

808,710699,210600,000

374,090
266,475
160,87157,08302,408
594,20980,00040,000916,026

3,251

120,000

101,836

102,869

H22

H23

115,756

98,704 103,542 108,185 105,784 109,109 107,635 100,739 118,723 115,662

H25

H26

300,000

102,925H24

H27

一戸建ての住宅

H28

H29

共同住宅

H30

R1

R2

R3

0
R4（年度）

累計戸数

出典：国土交通省発表資料より作成「ᧉ஗Πᑤ˱‫」ܢ‬とは、大きく分けて以下Ａ～ E の 5 つの措置が講じられている住宅を指します。

᲼Ჩᧉ஗Ƶ̆ဈƣǕƩǋƸ಩ᡰӐƽᚩʹǜ஋ơưƎǕƝƲ
ᲽᲩ‫˱ވ‬࿣‫ؿ‬ሂǂƸᣑॿǜᘎƭưƎǕƝƲ
ᲾᲩɠ‫ܮ‬᪀ᆣˍɦƸ˱৏᪀ᆣǜ஋ơưƎǕƝƲ
ᲿᲩዝਥ̭νƸ஗᧔ŵ૿ඦǜ‫ܮ‬ǋưƎǕƝƲ
᳀Ჩᐰ໲໏ܺǂƸᣑॿǜᘎƭưƎǕƝƲƃ ᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬Ƹɽƴſᛑ‫ؖܮ‬โƀƄ

省エネルギー性

可変性

耐震性

詳しくは、３ 〜 １６ ページ「ᧉ஗Πᑤ˱‫」ܢ‬の認定を受けるためには、
Ａ～ E の全ての措置を講じ、必要書類を添えて所管行政庁に申請することが必要です。
認定後、工事が完了すると維持保全計画に基づく点検などが求められます。

バリアフリー性（共用部分）

劣化対策

維持管理・更新の容易性

詳しくは、１７ ページ

お問合せ先

１

国土交通省

ᧉ஗Πᑤ˱‫૽ ܢ‬ሱ ƸȢȫȄȉ
ᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬Უ૽ሱᲤの認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例や地震保険料の割引等を受けることができます。条件等の最新の情報については各お問合せ先にてご確認ください。

˱‫ܢ‬ȮȹȴƸᤀНࡾƗɧƜ
ᴾ

長期優良住宅を取得する場合、住宅ローンの金利の引き下げ等を受けることができます。

ūȖȪȄȉ6ᲣᤀН$ȘȪȴᲤӐƽዝਥ̭ν‫׺‬ȖȪȄȉƸ͉μᤀНǜŴ࢙Й࠱᧔࠱ᲠࡾƗɧƜȖȪȄȉ‫܈‬ᏌưȘȪǺǜНဈƣǕƲŵᒊ࠱‫ۢٿ‬※2※1ɮ࠙ǈƩƹ‫܈‬ƳǌʵƸƞܽଉƸ‫ا‬ӴƵƹŵūȖȪȄȉ
ᡊฏ஗᧔ƸɦᨃƖ ࠱᧔ Ŷ˱‫ܢ‬٦ҳƸᨦƵŵ͉μᤀНƸǈǈƱធμᎎǂ˱‫ܢ‬ȮȹȴƸᡊฏǜࡾƗዓƚƝƲƖӨᏢƱƣŶŴŴŴŴŴŴŴŴŴŴŴ

࢙Й࠱᧔࠱ᲠࡾƗɧƜ࢙Й࠱᧔࠱ᲠࡾƗɧƜ
※1 借入申込時に夫婦であり、借入申込年度の4月1日において夫婦のいずれかが40歳未満である世帯をいいます。
※2 借入申込年度の4月1日において18歳未満である子をいいます。

お問合せ先（独）住宅金融支援機構 お客様コールセンター
0120-0860-35

ᆌƸཏ̋ੜፘ
長期優良住宅の認定を受けることで、税の特例措置が拡充されています。

＜2024 年 12 月 31 日までに入居した場合＞
ū৒ࢾᆌᲣ˱‫ܢ‬ȮȹȴทᆌᲤᲵᨃࡈ᫈ƸࡾƗɦƜਖ਼ᨋ‫ݤ‬ᝌ͉μᨃࡈ᫈ŴŴ
ɣύɣύ※‫܈‬Ꮜưɮ࠙ǈƩƹᒊᎎ‫ۢٿ‬ɮ࠙Ƹ‫ا‬Ӵƹŵਖ਼ᨋ‫ݤ‬ᝌ͉μᨃࡈ᫈ŴŴŴŴŴŴ ɣύ ※19 歳未満の子を有する世帯または夫婦のいずれかが 40 歳未満の世帯＜2027 年 3 月 31 日までに新築された住宅＞

TAX

ūႈ᥶γᚪᆌᲵᆌྚƸࡾƗɧƜĭ̭܎ႈᚢ ᲠĆ ᲠĮᆇ᠄ႈᚢ᳖৏࡬ư᳘ŴᲠ ĆᲠ
ᲠŴŴŴŴŴŴ ᳖ȟȴǸȨȴ᳘ŴᲠ ĆᲠ
Რ

（控除率 0.7％。控除期間 最大 13 年間 ⇒ 最大 455 万円控除）＜2026 年 3 月 31 日までに新築された住宅＞＜2025 年 12 月 31 日までに入居した場合＞
ūɨѤစӖࢾᆌᲵᛣᆌೆโƕǓƸਖ਼ᨋ᫈Ƹ‫ق‬᫈ū৒ࢾᆌᲣ৳᝼‫׺‬ทᆌᲤೆโႏƴࣲᏢࢎ҅ᝳဈႼ࢙᫈ᲣɦᨃᲵ ɣύᲤ ਖ਼ᨋ᫈ ɣύ Ć
ɣύɣύƸᲠ ǜŵƧƸ࠱Ƹ৒ࢾᆌ᫈ƕǓਖ਼ᨋū‫ܮ׎‬᝼စᆌᲵทᆌੜፘᲣ Ც ท᫈Ფᢙဈ஗᧔Ƹࡩᧉ※ 住宅ローン減税と投資型減税は、いずれかの選択適用（併用は不可）Ŵ᳖৏࡬ư᳘
Წ᳹Ხ࠱᧔ Ć  ᳹Ჰ࠱᧔Ŵ᳖ȟȴǸȨȴ᳘Წ᳹Ჰ࠱᧔ Ć  ᳹Ჲ࠱᧔
お問合せ先

国土交通省
03-5253-8111（代）‫ף‬ᩘ̭ᨗ૱Ƹмࡾ
長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。
所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた地震保険料の割引を受けることが可能です。そのため、長期優良住宅（新築）の認定を受けた場合は、地震保険を取り扱う損害保険代理店または損害保険会社にお問合せください。

＜住宅が次のいずれかに該当する場合＞
ū᎒ᩘሂኣмࡾ
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づ
く耐震等級（倒壊等防止）を有している建物であること。

ŴĆ
ᲣмࡾྚᲤ
 ᎒ᩘሂኣᲭᲵ ᲠŴŴŴŴŴŴ ᎒ᩘሂኣᲮᲵ Რ

ūγᩘ࡬ሱཌмࡾ
品確法に基づく免震建築物であること。

ŴĆᲣмࡾྚᲤᲠ
※耐震等級割引、免震建築物割引のほかに「耐震診断割引」「建築年割引」もあります
が、いずれの割引も重複して適用を受けることはできません。

お問合せ先

地震保険を取り扱う損害保険代理店または損害保険会社

２ᧉ஗Πᑤ˱‫૽ ܢ‬ሱ Ƹᛑ‫ؖܮ‬โƇಓᙳƈſᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ƀƸᛑ‫ܮ‬ǜӗƛǕƩǋƵƹŵഐƸǒƐƴᛑ‫ؖܮ‬โǜ฽ƩƣƝƲƖ࣐ᙳƱƣŶ「⻑期使⽤構造等」に関する項⽬
長期優良住宅認定制度は、ſτӸ˱‫ܢ‬ሂƀのどちらも利用できます。
ſɠ৏࡬ưƸ˱‫ܢ‬ƀɠ৏࡬ưƸ˱‫ܢ‬τӸ˱‫ܢ‬ሂ

一戸建ての住宅で人の居住の用以外に供する部分を有しないものに限ります。

共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいい、店舗等との併用住宅を含みます。

劣化対策

可変性（共同住宅・⻑屋）

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。

居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

詳しくは、５ 〜 ６ ページ

耐震性
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。

バリアフリー性（共同住宅等）
将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

詳しくは、７ 〜 ９ ページ

維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理（点検・清掃・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
詳しくは、１０ ・ １１ ページ

省エネルギー性
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

ƧƸ˃Ƹ᪯Ⴙ

居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

住⼾⾯積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

詳しくは、１２ 〜 １６ ページ

ᛑ‫ؖܮ‬โƸᛈơƎόܿƹſᧉ஗̆ဈ಩ᡰሂƲƣǕƩǋƸ
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５
１６
Ŵ᳹ŴțȹǹƱȞǥȴȉǜ኱ʽơưƎǈƣƖŵᛈክƹɧᚢǒǔ౩ከƙƪƟƎŶ

˱‫ࣲܢ‬ᏢᘚᅇТࡈƸſᚹ̗૿ඦ‫ؖ‬โƀƸŴŴŴƵƮƎư
等級
評価方法基準３

維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

災害配慮

自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。

検索

共同
住宅等

○

○

○

○

維持管理対策等級（専用配管）等級３○○

維持管理対策等級（共用配管）等級３
更新対策（共用排水管）等級３

—

○

○

○

—

共同住宅
及び長屋
に適用

—

○

○

○

○

○

○

○

○

○

劣化対策等級（構造躯体等） 等級３ かつ 構造の種類に応じた基準

劣化対策

木造

床下空間の有効高さ確保及び床下・小屋裏の点検口設置 など

鉄骨造

柱、梁、筋かいに使用している鋼材の厚さ区分に応じた防錆措置
または 上記木造の基準

鉄筋コンクリート造

水セメント比を減ずるか、かぶり厚さを増す

次のいずれかに該当する場合※１

耐震等級（倒壊等防止） 等級２（階数が２以下の木造建築物等で壁量計算による場合にあっては 等級３ ）

耐震性

維持管理・
更新の容易性

耐震等級（倒壊等防止） 等級１ かつ 安全限界時の層間変形を1/100（木造の場合1/40）以下※２

耐震等級（倒壊等防止） 等級１ かつ 各階の張り間方向及びけた行方向について所定の基準 に適合するもの（鉄筋コンクリート造等の場合に限る）
品確法に定める免震建築物

省エネルギー性 断熱等性能等級 等級５ かつ 一次エネルギー消費量等級 等級６

次ページから︑これらの項⽬について解説します

一戸建て
の住宅

長期優良住宅（新築）認定基準の概要

性能項目等

○
可変性

バリアフリー性

居住環境

躯体天井高さ 2,650mm 以上

高齢者等配慮対策等級（共用部分） 等級３※一部の基準を除く

地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図る。
※申請先の所管行政庁に確認が必要

一戸建ての住宅

75 ㎡以上※少なくとも１の階の床面積が 40 ㎡以上

40 ㎡以上（階段部分を除く面積）※地域の実情を勘案して所管行政庁が別に定める
場合は、その面積要件を満たす必要がある

住戸面積
共同住宅等

以下の部分・設備について定期的な点検・補修等に関する計画を策定

維持保全計画

災害配慮

・住宅の構造耐力上主要な部分
・住宅の雨水の浸入を防止する部分
・住宅に設ける給水又は排水のための設備

政令で定めるものについて仕様並びに点検の項目及び時期を設定

災害発生のリスクのある地域においては、そのリスクの高さに応じて、所管行政庁が定めた措置を講じる。
※申請先の所管行政庁に確認が必要※１：屋根へ PV 等を載せた場合は、仕様に関わらず重い屋根の壁量基準が適用されます。
※２：各階の張り間方向及びけた行方向について、それぞれ Dｓが鉄筋コンクリート造の場合は 0.3（鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は 0.25）かつ各階の応答変位の当該高さに対する割合が 1/75 以下であること又はＤｓが鉄筋コンクリート造の場合は 0.55（鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は 0.5）であること。

４৩ᘑ‫ؖ‬โƸȞǥȴȉ

一戸建ての住宅（木造軸組工法）における、基準適合のためのポイントを紹介します。

劣化対策˱‫ࣲܢ‬ᏢᘚᅇТࡈƸю҅‫ݤ‬ላሂኣ  Ⴜ࢙Ღᡚэੜፘ＋ᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ƹŵю҅‫ݤ‬ላሂኣᲮƵэƒŵᡚэੜፘǜ൮ǋưƎǈƣŶ

α

住宅性能表示制度の最高等級

ｇ

認定基準

ロ

ｃ

イ

ｂ

ｅ
ｄ ｆ

ａ

数世代にわたり住宅の構造躯体が使⽤できる

ａ 外壁の軸組等

ｅ 基礎

ｂ ⼟台

ｆ 床下

ｃ 浴室及び脱⾐室

ｇ ⼩屋裏

ｄ 地盤

追加措置

ハ

イ 床下点検⼝
ロ ⼩屋裏点検⼝
ハ 床下有効空間の確保

ａ. 外壁の軸組等
１சᡰ˱‫ܢ‬Ƹ‫ا‬Ӵŵ‫ף‬᪀ƕǓ ᳨ˍόƸ‫ِٴ‬Ƹ᠇኶ሂŴƱŵഐƸ಩ᡰȸ஭ឌȸᕥеϽྐྵƸᲣøᲤ᳹ᲣúᲤƸƎƤǖƕƸ኶ӴǙƥǜ੕ဈƣǕƝƲŶ
２ᲣøᲤᡬൣ಩ᡰሂŴᲦഐƸᲣǥᲤ᳹ᲣȌᲤƸƎƤǖƕ（イ）製材、集成材等又は構造用合板等を使用＋薬剤処理（現場処理可）（ロ）製材、集成材等を使用＋小径13.5cm 以上（ハ）製材、集成材等を使用＋心材の耐久性区分 D1 の樹種 ３ ＋小径12.0cm 以上（ニ）その他同等のもの

ᲣùᲤ. ˍɦƸᕥеϽྐྵᲣ߼‫ا‬ϽྐྵƵᨃǕŶᲤ

１ ſ‫ِٴ‬Ƹ᠇኶ሂƀƲƹ
室内側に露出していない部分

室内側に露出した部分

外壁の軸組

柱・間柱・梁・筋かい・耐力面材
真壁構造の耐力壁の受材・貫真壁構造の柱・梁

下地材

下地材（外部側）
下地材（室内側）土台

土台・火打ち土台ᲣúᲤƧƸ˃ӸሂƸǌƸ２ ſᡬൣ಩ᡰሂƀƲƹ

３ ſ'  ƸೕᆕƀƲƹ

壁の中に通気経路を設けた構造で、軸組等が雨水に接触することを防止するための有効な措置が講じられているものをいいます。

日本農林規格（JAS）の構造用製材規格等に規定する樹種の区分で、次に挙げるような樹種をいいます。
●針葉樹の構造用製材等 ：ヒノキ、ヒバ、スギ、ベイヒバ、ベイスギ、ベイマツなど●広葉樹製材等：ケヤキ、クリ、クヌギ、ミズナラ、イペなど●枠組壁工法構造用製材等：ダグラスファー、ウェスタンラーチ、カラマツ、ヒバ、ヒノキ、スギ、ウェスタンレッドシダーなど

ｂ. ⼟台

ｃ. 浴室及び脱⾐室‫מ‬өᣀЏƵƹŵ‫ِٴ‬ɧᇣǂƸ൧АǔᚩፘӐƽഐƸᲣøᲤ᳹ᲣúᲤƸƎƤǖƕƸੜፘƖ࣐ᙳŶෙܵӐƽᏯᘙܵƸِȸ‫ٽ‬ʠӐƽࡀ኶Ƶŵ᧹൧ɦ஋љƴ
ᲣLᲤ
᳹ᲣLLLᲤƸƎƤǖƕǜ੕ဈƣǕƝƲŶ

ᲣøᲤ‫מ‬өƵ. Ⴜ࢙ˍɦƸ᧹᏶ȸ᧹ᗸϽྐྵ
ᲣùᲤ࣏஭Ƹ᎒ʂࣲҔЏ' ƸೕᆕƸƐƫŵȓȏǮሂƸ
４᭘᎒ʂೕᆕŴƵǒǔ಩঻ƟǖǕᨽ঻஭ሂƸ̆ဈᲣøᲤ᧹൧ɦ஋љƴ˂ɦƜᲣùᲤ଑஝စಆᙺఎ $ Ƶᙺ‫ܮ‬ƣǕෙܵȧȌȄȉᲣúᲤƧƸ˃ӸሂƸǌƸᲣúᲤƧƸ˃ӸሂƸǌƸᏯᘙܵƸࡀ኶Ƹ‫ؖ‬โƵᢙӴƣǕ˂ಯ̋４ ſ'  ƸೕᆕƸƐƫŵ᭘᎒ʂೕᆕƀƲƹ●ヒノキ、ヒバ、ベイヒ、ベイスギ、ケヤキ、クリ、ベイヒバ、タイワンヒノキ、ウェスタンレッドシダーその他これらと同等の耐久性を有するもの

５৩ᘑ‫ؖ‬โƸȞǥȴȉ【劣化対策】●シージングせっこうボード張り●ビニルクロス張り●構造用合板（特類）＋フローリング●耐水合板（普通合板１類、構造用合板特類または１類）

ｄ. 地盤ȸȸ‫ؖ‬ᄾόԘᣀӐƽƮƕჾԘ‫׋‬Ƹ‫ף‬ႵƵ‫ݤ‬ơưŵഐƸᲣLᲤ᳹
ᲣLLLᲤƸƎƤǖƕƸ
᧹ᗸੜፘǜᘎƐƝƲŶᲣ‫ؖ‬ᄾૻ༐Ƹ‫ا‬ӴƹŵᲣøᲤƵᢙӴƟƥǕƝƲᲤᲣøᲤǃƩ‫ؖ‬ᄾӎƹࠌ‫ؖ‬ᄾƲᤨሃƱɠ˴Ʋƴƭư‫ؖ‬ᄾƸόԘᣀƸ‫ף‬ႵɦƵɠಯƵ৚ᚩƟǖƩǴȴǰȫȹȉƱᙵƭƩǌƸᲣӬ‫׌‬ᲤᲣùᲤ஋љƴ‫ٔמ‬Ͻྐྵࠌ‫ؖ‬ᄾƲᤨሃƱɠ˴Ʋƴƭư‫ؖ‬ᄾƸόԘᣀ‫ף‬ႵɦƵɠಯƵ৚ᚩƟǖƩǴȴǰȫȹȉᲣ̋ᲤᲣúᲤƧƸ˃ӸሂƸ᧹ᗸࣲᏢǜਥƮǌƸｅ. 基礎

ｇ. ⼩屋裏‫ף‬᪀ƕǓ‫ؖ‬ᄾɦᇣǈƱӎƹ‫ף‬᪀ƕǓ‫מ‬өɧᇣǈƱƸ᭘ƟƖPPˍɦ࣐ᙳŶｆ. 床下ᲣøᲤ‫ތݲ‬ᘼ዆੏ൣ‫ٽ‬ʠ᪀ᆣƸ  ˍɦŧ‫ؖ‬ᄾૻ༐߼ඦƸ‫ا‬ӴˍɧƸƎƤǖƕƸ᧹฼ɦ஋љƴ஭૱ƱࡀɧǜᙵƐƝƲŶᲣ‫ؖ‬ᄾૻ༐߼ඦƱࡀɧ੮ൣǜᚩƛƴƎ‫ا‬ӴᲤᲣøᲤҾƟ PP ˍɦƸǴȴǰȫȹȉᲣùᲤҾƟ PP ˍɦƸ᧹฼ȖǤȬȡᲣ᣼Ʒࠣ PP ˍɦŵҾƟ PP ˍɦƸǴȴǰȫȹȉӎƹʒ༟ơƩᄀƱਁƟƒƩǌƸƵᨃǕᲤᲣúᲤƧƸ˃ӸሂƸ᧹฼ࣲᏢƸ஭૱ŧ‫ؖ‬ᄾૻ༐߼ඦˍ‫ٴ‬Ƹ‫ا‬ӴˍɧƸƎƤǖƕƸ᧹฼ɦ஋љƴ஭૱ƱࡀɧǜᙵƐƝƲŶᲣøᲤҾƟ PPˍɦƸǴȴǰȫȹȉᲣùᲤҾƟPP ˍɦƸ᧹฼ȖǤȬȡᲣúᲤƧƸ˃ӸሂƸ᧹฼ࣲᏢƸ஭૱ŧࡀɧƸ੮ൣੜፘ
‫ِٴ‬ƸࡀɧᣀЏƵŵˍɧƸƎƤǖƕƸ੮ൣӞǜᚩƛǕƝƲŶ
ᲣøᲤِᧉƟ᳨ˍɧƞƲƵ஋љ᪀ᆣFP ˍɦƸ੮ൣӞᲣùᲤŽƷƝ‫מ‬өƸ‫ا‬ӴžِƸνԘƵǙƩƭưᲬ᳨࢙Ʃǔ஋љ᪀ᆣFP ˍɦƸ੮ൣӞᲣúᲤƧƸ˃ӸሂƸ੮ൣࣲᏢƸǌƸ追加措置ഐƸƎƤǖƕƸ੮ൣੜፘᲣ዆੏ൣӞᲤǜᘎƐƝƲŶᲣùᲤ᠁ᘼ዆੏ൣ
‫ٽ‬ʠ᪀ᆣƸ  ˍɦᲣúᲤ᠁ᘼ዆੏ൣ᳾‫ތݲ‬ᘼ੏ൣ዆ൣӞ᳾੏ൣӞƲǌƵŵ‫ٽ‬ʠ᪀ᆣƸ  ˍɦᲣûᲤ᠁ᘼ዆ൣ᳾੏ൣ‫ر‬੏ൣ዆ൣӞᲵŴ‫ٽ‬ʠ᪀ᆣƸ  ˍɦ੏ൣӞᲵŴ‫ٽ‬ʠ᪀ᆣƸ  ˍɦ‫ތݲ‬ᘼ੮ൣӞƸ‫ؖ‬โƸᢙဈሮ‫׋‬
断熱範囲
小屋裏換気範囲

小屋裏
バルコニー

下屋

ᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ƵƔƎưƹŵ ю҅‫ݤ‬ላሂኣ  Ƹ‫ؖ‬โˍ‫ٴ‬ƵŵɦʉƥƸ‫ؖ‬โƲơưŵഐƸǥ᳹ȐǈƱƸ‫ؖ‬โƵᢙӴƣǕƝƲƖ࣐ᙳƱƣŶࡀɧໝ౩ӞƸᚩፘ̋イ 床下点検⼝

浴室

ҔЏƟǖƩࡀɧᆱ᧔ƞƲƵໝ౩ӞǜᚩƛǕƝƲᲣʵᡬ‫܊‬ሂƵǒǔ੘ዔƟǖưƎǕ‫ا‬Ӵƹŵ੘ዔƟǖưƎǕࡀɧᆱ᧔ǜᲬƸᣀЏƲᙹƴơǈƣᲤéᏯᘙܵሂƵໝ౩ӞǜᲬȶ৒ᚩƛŵ‫ؖ‬ᄾƸӳ৒Ƶʵᡬ‫܊‬ǜᚩƛư‫ࣗݤ‬ƣǕƝƲƖɠᑎႏƱƣŶéྙ᧚ሂƸ‫᧔מ‬ᣀЏƱŵࡀɧᆱ᧔Ɩ܎‫ס‬ơƴƎǌơƙƹȣȬȀȬሂƱΫ‫ع‬ƟǖưƎǕ‫ا‬Ӵƹŵ஝ᙺ‫ܮ‬ǜᢙဈơǈƥǝŶ

ロ ⼩屋裏点検⼝

居室
脱衣室

居室
居室

ҔЏƟǖƩ‫ތݲ‬ᘼᆱ᧔ƞƲƵໝ౩ӞǜᚩƛǕƝƲᲣʵᡬ‫܊‬ሂƵǒǔ੘ዔƟǖưƎǕ‫ا‬Ӵƹŵ੘ዔƟǖưƎǕ‫ތݲ‬ᘼᆱ᧔ǜᲬƸᣀЏƲᙹƴơǈƣᲤéਁμǖሂƸ‫ٽ‬ʠᘼƸɠᣀǜ‫ٴ‬ơưໝ౩ӞƲƣǕƝƲƖɠᑎႏƱƣŶハ 床下有効空間の確保ࡀɧᆱ᧔Ƹໝ౩ǜᘎƐƩǋŵࡀɧᆱ᧔Ƹ஋љ᭘Ɵ PP ˍɦƲƣǕƝƲ

玄関

居室＜基礎伏図＞
… 点検口

… 人通孔

৩ᘑ‫ؖ‬โƸȞǥȴȉ【劣化対策】

６

耐震性

˱‫ࣲܢ‬ᏢᘚᅇТࡈƸ᎒ᩘሂኣᲣ̓ٓሂ᧹ദᲤሂኣ ȸ Ⴜ࢙

等級  で想定する地震力の 倍の地震力に耐えられます。

等級 で想定する地震力の 倍の地震力に耐えられます。
（長期優良住宅認定の基準値）

住宅性能表示制度の最高等級

認定基準

耐震性能が⾼く、地震の振動に耐えられる

次のいずれかに該当すること（⽊造の場合）

ａ 限界耐⼒計算による場合

イ . 各階の安全限界変形の⾼さに対する割合が 1/40 以下
ロ . 各階の安全限界変形の 75％以下とした状態を安全限界変形と読み替えて検証
ハ . 等級２･３かつ各階の安全限界変形の⾼さに対する割合が1/30 以下

ｂ 保有⽔平耐⼒計算等による場合

耐震等級（倒壊等防⽌）等級２または等級 3 の基準に適合

ｃ その他の計算による場合【⽊造（階数２以下）・枠組壁⼯法】
耐震等級（倒壊等防⽌）等級３の基準に適合※PV（太陽光発電設備）等を載せた場合は、仕様に関わらず重い
屋根の壁量基準を満たすものとする。

【それ以外の⼯法】
耐震等級（倒壊等防⽌）等級２または３の基準に適合

ｄ 免震建築物であること஝஀Ʊƹŵſ᳞ᲩƧƸ˃ƸᚙሞƵǒǕ‫ا‬ӴƀƸȂǨȄǰȞǥȴȉǜ኱ʽơǈƣŶｃ. その他の計算による場合
᎒ᩘሂኣᲣ̓ٓሂ᧹ദᲤሂኣ  の基準に適合しているかを確認します。
次ページから、階数が 2 以下の木造の建築物における基準のチェックポイントを解説します。

１ 壁量 のチェック
チェックポイント２ バランスのよい壁配置 のチェック
チェックポイント３ 床倍率 のチェック
チェックポイント４ 接合部 のチェック
チェックポイント５ 基礎 のチェック
チェックポイント６ 横架材 のチェック
チェックポイント【耐震性】
基準適合のための６つのチェックポイント７৩ᘑ‫ؖ‬โƸȞǥȴȉ【耐震性】

᎒ᩘሂኣƸ‫ؖ‬โƵƹŵ ƮƸȂǨȄǰȞǥȴȉƖƌǔǈƣŶ

１ 壁量 のチェック

チェックポイントū܎‫ِס‬᣾ģ࣐ᙳِ᣾ǜᄪᛑơǈƣŶโ᎒ъِሂƲơư̆ƐƝƲƸƱƗǕ஭૱Ʋ‫ؖ‬โ̀ྚ
種類

建築基準法の存在壁量を満たしているか＋建物の性能表示の存在壁量が各等級の地震に関する必要壁量を満たしているかをチェックします。
その際に、建築基準法では耐力壁と認められない下記のような「準耐力壁」と「腰壁（垂れ壁・腰壁）」も算入することができます。

釘打ちの方法
最大
間隔

材料

基準
倍率

種類

木ずり（片面）

最小幅≧90cm

横架材間内法寸法0.5

構造用合板 屋外壁などで耐候措置なし
屋外壁などで耐候措置あり
上記以外
大壁

パーティクルボード

Ｎ50

軸組みに
構造用パーティクルボード
釘打ち
構造用 MDF

2.515cm

構造用パネル
石こうボード（屋内壁）

GNF40
又は
GNC40

90cm≦腰壁等の幅≦200cm

面材継ぎ部の受け材は不要垂れ壁≧36cm（腰壁等の両側には、必ず耐力
壁または準耐力壁があること） 準耐力壁
耐力壁

腰壁≧36cm

一続きの面材の長さ≧横架材間内法寸法 ×0.8
面材の上下は横架材に釘打ちされていなくともよい

0.9᐀ِሂᲣ‫׷‬ǖِ᳾᐀ِᲤ

โ᎒ъِ

２ バランスのよい壁配置 のチェック

チェックポイントū࣏͟Ɩ‫ټ‬ƗƣƘƴƎǒƐƵŵ
Ŵ࡬ሱ‫ؖ‬โඦƵ‫ؖ‬ƯƙቈଥඦƱȂǨȄǰơǈƣŶ

建物側端部分の壁量充足率又は壁率比がバランスの条件を満たしているかをチェックします。

３ 床倍率 のチェック

チェックポイント

耐力壁線による床区画ごとの床と壁の条件で決まるū࠰‫ྚ̀ࡀס܎ש‬ģ࣐ᙳࡀ̀ྚǜᄪᛑơǈƣŶ
必要床倍率よりも、存在床倍率が大きいかをチェッū᎒ъِድ᧔ូᩊƖ‫ټ‬ƗƣƘƴƎƝƲǜᄪᛑơǈƣŶ クします。

࠰‫ྚ̀ࡀס܎ש‬Უࡀ̀ྚ h ƧƸࡀƸِድ૿ӽᧉƟᲤƸӴᚙᲸࡀҔဓƸِድ૿ӽូᩊ
床区画と耐力壁線の条件

床係数α

２階建ての２階及び平屋建て

最外周耐力壁線に片側が接する床区画

2.0

耐力壁線に両側を挟まれた床区画

1.0

２階建ての１階
及び下屋

最外周耐力壁線に片側が接する床区画

2.0

耐力壁線に両側を挟まれた床区画

床区画の上に上階耐力壁線がある

1.0

床区画の上に上階耐力壁線がない

0.5᎒ъِድ᧔ូᩊƸᎌƒ૿
最外周壁線 Ū RU ũ
壁線間距離（８ｍ以下）

ࣲᏢᘚᅇƸ‫ף‬ᩘƵ‫ݤ‬ƣǕҦ˯᪀ᆣƌƩǔƸ࣐ᙳِ᣾h᎒ъِድ᧔ូᩊ
Ჸh


壁線間距離
（８ｍ以下）

࣐ᙳࡀ̀ྚ

耐力壁線

h

耐力壁線

Ū

最外周壁線 Ū RU ũ


hƀ
ƕƮ
ſPP ˍɦƀǜ฽ឲƣǕŪ ᲵſƧƸᡬǔࡀᧉƟź Ჵஈ‫ٴ‬ԘِድƱŪƸஶ˒ǜ฽ឲơƴƎhᲵஶ˒ǜ฽ឲơƴƎ

４ 接合部 のチェック

チェックポイントഐƸ੘ӴᣀǜȂǨȄǰơǈƣŶ
ūሃƕƎǎ௶ሂƸِᙳኦƸ᠇኶Ƹ੘Ӵᣀūࡀȸ‫ތ‬఍ǜ૆ƒǕ೎௛஭Ƹ੘Ӵᣀ

５ 基礎 のチェック

チェックポイントū࡬ሱ‫ؖ‬โඦƸ˂ಯᙺ‫ܮ‬ŵᤳႻᒶ᣼Ʋ൧࠰ᒶ᣼ŴƵ࣐ᙳƴ˂ಯǜȂǨȄǰơǈƣŶ
ū‫ף‬ႵƸ‫ף‬᎒ъƲᒶ᣼ஶ˒ƵࣗƢưŵ˂ಯǜǺŴȒȴᘚƕǓᢡ৹ơǈƣŶ

筋かい接合部及び壁倍率・壁配置に応じた柱の接合部の必要な仕様を選択 + 胴差しと通し柱の接合部や建物形状等に応じた床・屋根の接合部の必要な仕様を選択します。

６ 横架材 のチェック

チェックポイントūᝠ਄ƣǕᒶ᣼ǎ೎௛஭Ƹ᧔ᨡȸᧉƟƵࣗƢưŵŴ࣐ᙳƴૻ᪀‫ݢ‬ඦǜǺȒȴᘚƕǓᢡ৹ơǈƣŶ৩ᘑ‫ؖ‬โƸȞǥȴȉ【耐震性】

８

参考ワンポイント◆基準を満たすための必要壁量確保の考え方〈࣐ᙳِ᣾Ƹ‫ؖ‬โǜ฽ƩƣƩǋƵƹŵ
ĭӸƢ˂ಯƱሗ৒ૡǜ‫ق‬ǎơưŴ‫ࣗݤ‬ƣǕ૿ඦĮӸƢሗ৒ૡƱ˂ಯǜࢎ҅ơưŴ‫ࣗݤ‬ƣǕ૿ඦƖƌǔǈƣŶ

１ 関連〉

チェックポイント࡬ሱ‫ؖ‬โඦȭȚȬ ሂኣᲬᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬

ሂኣᲭ

ĭ
ӸƢ˂ಯ
ሗ৒ૡǜ‫ق‬ǎơư‫ࣗݤ‬ŴᲣŴŴŴǜ‫ق‬ᚩᲤ
片筋かい

片筋かい
両筋かい

Į
ӸƢሗ৒ૡ
˂ಯǜࢎ҅ơư‫ࣗݤ‬ŴᲣŴŴŴǜ‫ق‬ᚩᲤ‫ؖ‬โǜ฽ƩƣƩǋƸ‫̋ࣗݤ‬ᲣǸȠȦȭȹǸȨȴ̋Ფ◆耐力壁とみなせない壁〈

両筋かい

１ 関連〉

チェックポイントᲬ᨟Ƹɧ‫ތ‬ᣀЏƱᲭ᨟Ƹ‫ِٴ‬ƵӖǔ˅ƙᣀЏƹŵଁ߼ৗ᪰ƲơưᲭ᨟Ƹ‫ِٴ‬ᣀЏƸ᎒ъِǜήƵଁ߼ơƴƛǖƺŵᲭ᨟Ƹ᎒ъِƸɧᇣƖ೎௛஭ǈƱ‫ދ‬ƕƴƙƴǕƸƱ᎒ъِƲƹǉƴƥǈƥǝŶƝƸǒƐƴኜǈǔƹɠᑎႏƵ‫׌‬᪀ƱƹᘚྶƟǖƴƎƩǋŵཏƵධॗƖ࣐ᙳƲƴǔǈƣŶ

1 階屋根垂木が先に取付けられる場合、ア～オは耐力壁に算入できない。
ア
イ
ウ
エ
オ

耐力壁に算入できる

オ

イ

ア

２ 関連〉

チェックポイントȑȬǴȌȹƸɧᣀƵ᎒ъᙳኦƖƴƎ‫ا‬Ӵŵ൧࠰಩᪀ƸȂǨȄǰƸ଻ƵŵƧƸȑȬǴȌȹǜᎌॿƵμǖǕ࣐ᙳƹƌǔǈƥǝŶ

最外周壁線（◎または○）【耐力壁線の設定について】

1 階平面

・１階の耐力壁線を設定する際に、最外周壁線の外側にオーバーハング部の最外周壁線を加え、チェックを行うことが必要です。
・この場合、
α＝2.0 とします。
〈必要床倍率の算出について〉
・必要床倍率を算出する際には、床区画の耐力壁線間距離としても壁線方向距離としても、オーバーハング部分を含めて寸法を設定します。

◆吹き抜けや外部空間の扱い〈ウ

屋内側から見た図᎒ъِƲᛑǋǓǖƴƎ‫ا‬ӴƸ̋◆バルコニー・オーバーハングの扱い〈

エ


◎

オーバーハング
下部の耐力壁線（◎または○）○とみなす

オーバーハング
2 階オーバーハング部分から部分の耐力壁線（必ず○）



◎


又は 



◎
又は ×

◎

３ 関連〉

チェックポイントԊƗ৸ƛǎ‫ٴ‬ᣀᆱ᧔ǌࡀҔဓƸ᪀ᆣƵԄǉǈƣŶࡀҔဓόƵԊƗ৸ƛƖ܎‫ס‬ƣǕ‫ا‬ӴŵԊƗ৸ƛᣀЏƵ໊৚ƫ஭Ɩ܎‫ס‬ơƴƙưǌŵԊƗ৸ƛǜԄǊࡀҔဓν˴Ƹ᪀ᆣƱ܎‫ྚ̀ࡀס‬ǜ൮ǋǕ࣐ᙳƖƌǔǈƣŶǈƩŵࡀҔဓόƵ‫ِٴ‬Ɩᨺᘎơư‫ٴ‬ᣀᆱ᧔Ɩ܎‫ס‬ƣǕ‫ا‬ӴǌŵᨺᘎơƩᣀЏǜࡀ᪀ᆣƵԄǋưᚙሞơǈƣŶŴŴŴŴ

９৩ᘑ‫ؖ‬โƸȞǥȴȉ【耐震性】

維持管理･更新の容易性˱‫ࣲܢ‬ᏢᘚᅇТࡈƸዝਥሦྐྵ‫ݤ‬ላሂኣᲣ‫ݧ‬ဈᣑሦᲤሂኣᲮ Ⴜ࢙等

住宅性能表示制度の最高等級認定基準

構造躯体に⽐べて耐⽤年数が短い内装・設備について、維持管理を容易に⾏うことができる

次の基準に適合すること

ａ コンクリート内埋込配管がないこと
ｂ 地中埋設管上にコンクリートを打設しないこと
ｃ 配管等の内⾯仕様、たわみ、抜け防⽌
ｄ 排⽔管の清掃措置・掃除⼝の点検措置
ｅ 主要接合部等の点検措置※共同住宅等には、この他、専⽤配管が他住⼾専⽤部に設置されていないことが加わります。

器ａ. コンクリート内埋込配管がないこと※壁、床、柱はり又は基礎の立ち上り部分を局部的に貫通する場合は除きます。

床下ふところǴȴǰȫȹȉόƵ‫ݧ‬ဈᣑሦǜ؉ᚩơƴƎƝƲŶ

ǃƩ‫ؖ‬ᄾƵƔƛǕǴȴǰȫȹȉό؉ᡃǉ੏൧ሦƸ̋

FL

横引配管

GL

配管がコンクリートに埋め込
まれている。
（さや管に内面が平滑な配管を挿入した場合を除く）

べた基礎

ｂ. 地中埋設管上にコンクリートを打設しないこと‫ף‬ɷ؉ᚩሦƸɦƵǴȴǰȫȹȉǜ৚ᚩơƴƎƝƲŶ
※構造躯体に影響を及ぼさずに、配管の点検・補修が行える場合は除きます。
（布基礎と一体化されていない防湿コンクリートや、建築物外部に存する犬走り、駐車スペースなど）‫ף‬ɷ؉ᚩƲǉƴƟƴƎ
Ʃƪơ஀ƗƸ̋৩ᘑ‫ؖ‬โƸȞǥȴȉ【維持管理・更新の容易性】

１０

ｃ. 専⽤排⽔管の内側が平滑で、たわみ、抜け等が⽣じないよう設置されていること੏൧ሦƸόͩƵƮƎưƹญ੉Ƶ૆ᨧǜӐǆƣǒƐƴЈЇƖƴƎǌƸƲƣǕƝƲŶ

‫ݧ‬ဈ੏൧ሦόͩƸǥȢȹǹ

※排水管内面に凹凸のあるジャバラ管等や肉厚の異なる管同士の接合により配管内に高低差が生じ、滞留物が発生する恐れがあるものを用いないこと。

੏൧ሦό᪀ƵЈЇƖƴƎǹȤȑȪሦሂƱό᪀Ɩ࠰๗ƱƴƎ

ᣑሦόƵ᭘˰ࠁƖငƢưƎǕ●肉厚の異なる管同士を接合させる場合等、配管内に高低差が生じることによって滞留物が発生するおそれがあるものは適合しません。

ｄ. 排⽔管における掃除⼝⼜は清掃可能な措置が講じられたトラップを設けることญ੉කχƖਵμƱƗǕ੉ᨋӞŵӐƽ੏൧ሦᇣᣀƸȉȪȄȘሂƵญ੉කχǜਵμƱƗǕ಩ᡰƲƣǕƝƲŶ

参考

掃除口を設ける場合の留意点ūɠᑎႏƵƹŵቈҦƵӖǔ‫ٴ‬ơƖƱƗǕභ᫙̞֦ǜᚩፘƣǕƩǋŵ੉ᨋӞǜᚩƛǕ࣐ᙳƹƌǔǈƥǝƖŵ੏൧ሦƵᚩƛǕ੉ᨋӞƹŵ੏൧ሦƸᆕ᫐ƵࣗƢưᢙАƴ˯ፘƵᚩƛǈƣŶĭ੏൧೎ࡾƗሦȸɽᙳƴ੏൧ሦƸஈǌɦ෋ᣀƸࡩᧉድɦƵ੉ᨋӞǜᚩƛǕƝƲƖ஋љƱƣŶ

清掃口

排水口

Į੏൧ᇍሦ
ȸᲭ᨟࡬ưˍɦƸ˱‫ܢ‬ƵƔƛǕ੏൧ᇍሦƱƹŵ੉ᨋӞǜᲭ᨟Ƹࡀ᪀ᡉƙƸ˯ፘƵ੏൧ሦƕǓЏ‫ޠ‬ơưᚩƛǕƝƲƖ஋љƱƣŶȸᲭ᨟ˍɦƸ᨟ƵƌǕ̞৒Ʊ̞֦ƖܿଥƵӖ‫ٴ‬ơƱƗƴƎ‫ا‬ӴƵƹŵ੉ᨋӞƖ࣐ᙳƱƣŶ
●１階の 便所は隣接す る排水ますとの間に廊下・居室などがなければ掃除口はいりません。

ɨᙳᲜｅ. 主要接合部等⼜は排⽔管の掃除⼝において、点検⼜は掃除可能な開⼝が設けられていること಩ᡰ៵˴Ʋ˂ɦƜƵࢩ᪫ǜӐǆƟƤƵᣑሦƸໝ౩ƖᘎƒǕǒƐ᧐ӞᣀǜᚩፘƣǕƝƲŶ
※設備機器と専用配管の接合部（ガス管を除く。）や専用配管のバルブ及びヘッダー又は排水管の掃除口が仕上
げ材等により隠蔽されている場合は、点検・清掃ができる開口を仕上げ材等に設置します。
※「点検」とは、目視や鏡・懐中電灯等の一般的な器具を用いた視認、触診による確認を行うことをいいます。

１１৩ᘑ‫ؖ‬โƸȞǥȴȉ【維持管理・更新の容易性】

省エネルギー性˱‫ࣲܢ‬ᏢᘚᅇТࡈƸૻ༐ሂࣲᏢሂኣᲰ ɠഐǩȎȬǯȹෟᝳ᣾ሂኣᲱႼ࢙

断熱等性能等級

一次エネルギー消費量等級＋

住宅性能表示制度の最高等級
省エネ基準比
エネルギー
消費量

ＺＥＨ
基準相当

▲２０％
（太陽光除く）認定基準●断熱性を⾼めることで●住宅設備の省エネルギー性能を⾼めることでエネルギー使⽤量を削減することができる

暖冷房負荷を軽減することができる

断熱

天井断熱

⼀次エネルギー

複層ガラス
常時換気システム等

屋根断熱

外壁断熱
床断熱

外⽪性能（UA）、冷房期の⽇射取得性能（ηAC）及び結露の発⽣を防⽌する対策が「断熱等性能等級５」の基準に適合していることを確認します。

LED 照明高効率給湯器等

暖冷房
エアコン

住宅に設置する設備等について、⼀定の基準に適合していることを確認します。

次のいずれかの⽅法によることができます。
・計算による⽅法（⾮住宅・住宅計算法）
・仕様による⽅法（誘導仕様基準）

஝஀Ʊƹŵſ˂ಯƵǒǕ૿ඦƀƱ‫ؖ‬โᲣᛕ‫˂ݱ‬ಯ‫ؖ‬โᲤǜ฽ƩƣƩǋƸ˂ಯ̋ǜ኱ʽơǈƣŶ「断熱等性能等級５」の基準 仕様による⽅法（誘導仕様基準の場合）
ഐƸ a ᳹d Ƹ‫ؖ‬โǜƣǃư฽Ʃƣ࣐ᙳƖƌǔŵ‫ؖ‬โᢙӴƸƩǋƸ˂ಯƸᎌƒ૿ǜૣྐྵƣǕƲഐƸƲƔǔƲƴǔǈƣŶ
ƴƔŵႿǩȎ‫ؖ‬โƹ‫ؐף‬ƸҔЏᲣν‫׏‬ǜᲳƮƵЏƛƩҔЏᲤƞƲƵᚩ‫ܮ‬ƟǖưƎǈƣŶ

a. 断熱構造とする部分の基準‫ݤ‬ᝌƲƴǕᣀЏƸૻ༐಩ᡰ҅【省エネルギー性】

b. 躯体の断熱性能等に関する基準ӳᣀ˯Ƹૻ༐஭ƸҾƟƸᄪ̭

基準適合のためのチェックリストc. 開⼝部の断熱性能等に関する基準᧐ӞᣀƸ࡬χƲǭȪǺሂƸ኶ǉӴǙƥ

d. 結露の発⽣を防⽌する対策に関する基準ૻ༐ᣀЏƵƔƛǕ᧹฼‫ޗ‬ȸᡬൣ‫ޗ‬Ƹᄪ̭৩ᘑ‫ؖ‬โƸȞǥȴȉ【省エネルギー性】

１２

ａ. 断熱構造とする部分の基準ഐᘚƸ߽ഈƸӳᣀЏǜૻ༐಩ᡰƲƣǕƝƲŶ
ૻ༐಩ᡰƲơƴƛǖƺƴǓƴƎᣀЏૻ༐಩ᡰƲơƴƙưǌǒƎᣀЏ‫ٽ‬ʠᲣ‫ٽ‬ʠૻ༐Ƹ‫ا‬ӴᲤ᳜Ჩ‫ܵވ‬Ƶ᪀ƣǕᣀ˯Ɩૻ༐಩ᡰƲƴƭưƎǕཌፘŵ៼ࡊǈƩƹƝǖǓƲӸಯƸᆱ᧔Ƹ‫ܵވ‬Ƶ᪀ƣǕᣀ˯ˍ‫ٴ‬Ƹᣀ˯

᧐Ӟᣀ

‫ތ‬఍

ƧƸ˃Ƹࡀ

᳝Ჩ‫ٴ‬ൣƵᡬƢǕࡀᘼŵ‫ތݲ‬ᘼǈƩƹ‫ٽ‬ʠᘼƵ੘ƣǕ‫ِٴ‬᳞Ჩૻ༐಩ᡰƲƴƭưƎǕ‫ِٴ‬ƕǓᆴƗЉơƩ᠁ŵᘩِŵȚȪȴȁƧƸ˃ƝǖǓƵ᫐ƣǕǌƸ᳟Ჩྙ᧚᳾ѩৗӞƧƸ˃ƝǖǓƵ᫐ƣǕᣀЏƵƔƛǕ‫ࡀ᧔מ‬ᣀЏᲣࡀૻ༐Ƹ‫ا‬ӴᲤ᳠Ჩૻ༐಩ᡰƲƴƭưƎǕෙܵɧᣀƵƔƛǕ‫ࡀ᧔מ‬ᣀЏ‫ِٴ‬‫ٴ‬ൣƵ੘ƣǕ‫ࡀ᧔מ‬Ƹ‫ٴ‬Ԙᣀ‫ٴ‬ൣƵ੘ƣǕࡀƧƸ˃Ƹ‫ࡀ᧔מ‬Ƹ‫ٴ‬Ԙᣀ੮ൣӞｂ. 躯体の断熱性能等に関する基準ӳᣀ˯Ƹૻ༐஭ƸҾƟƹŵ‫ؐף‬ƸҔЏƵࣗƢŵഐᘚƵ੟ƜǕ͍ˍɦƱƌǕƝƲŶ
ūૻ༐஭Ƹ༐৾৵Ƹ‫ؖ‬โǜ฽Ʃƣ˂ಯ̋ŴƇசᡰ᠇኶߼ඦƸ˱‫ܢ‬Უɠ৏࡬ư˱‫ܢ‬ᲤƱΫ‫ૻع‬༐߼ඦƸ‫ا‬Ӵƈ
断熱材の厚さ［mm］
地域の区分【土間以外】高性能グラスウール断熱材16Kを使用した場合【 土 間 】押出法ポリスチレンフォーム断熱材３種 aA を使用した場合

屋根 又は 天井
屋根

天井

1･2 地域

265

220

3 地域

220

170

4･5･6･7 地域

220

170

8 地域

40

35

床

壁

熱伝導率（λ）＝0.038
熱伝導率（λ）＝0.028

土間床等の外周部分の基礎壁

外気に接する部分

その他の部分

外気に接する部分

その他の部分

155

190

130

100

35

105

190

130

100

35

85

50

20

105

130

※上の表の断熱材の厚さは、必要な厚さを５mm 単位で切り上げたものです。

ｃ. 開⼝部の断熱性能等に関する基準᧐ӞᣀƸ༐ᝧ෋ྚƖɧƸᘚƵ੟ƜǕ‫ؖ‬โ͍ˍɧƱƌǕƝƲŶ

ɧƸᘚƵ᧐ӞᣀƸૻ༐ࣲᏢሂƸ‫ؖ‬โǜ฽Ʃƣˋᘚႏƴ࡬χƲǭȪǺሂƸ኶ǉӴǙƥǜ̋ᅇơǈƣŶ

ū༐ᝧ෋ྚƸ‫ؖ‬โ͍ū᧐ӞᣀƸૻ༐ࣲᏢሂƸ‫ؖ‬โǜ฽Ʃƣˋᘚႏƴ࡬χƲǭȪǺሂƸ኶ǉӴǙƥ̋Ƈɠ৏࡬ư˱‫ܢ‬ƈ

地域の区分
1〜3 地域

熱貫流率［W/（㎡･Ｋ）
］

１．
9

地域の区分

建具の種類・ガラスの仕様等

1〜3 地域

樹脂サッシ
シングル Low-E 三層複層ガラス（A14）

日射遮蔽対策の基準

4 地域

4 地域
２．
３
5〜7 地域

5〜7 地域

アルミ樹脂複合サッシ
Low-E 複層ガラス（G14）８地域※開口部の熱貫流率は、製品のカタロ
グ等で確認できます。

８地域

・窓の日射熱取得率が 0.59 以下
・ガラスの日射熱取得率が 0.73 以下・付属部材の設置・ひさし、軒等の設置
・窓の日射熱取得率が 0.53 以下
・ガラスの日射熱取得率が 0.66 以下・付属部材の設置・ひさし、軒等の設置

ｄ. 結露の発⽣を防⽌する対策に関する基準
水蒸気の排出

防湿層
内装材

断熱材

Ż᧹฼‫ޗ‬Ƹᚩፘżグラスウール等の繊維系断熱材、プラスチック系断熱材等の透湿抵抗の小さい断熱材を使用する場合は、防湿層を設けること。
Żᡬൣ‫ޗ‬Ƹᚩፘż屋根又は外壁を断熱構造をする場合は、断熱材の外気側に通気層を設置すること。

防風層

外装材

ૻ༐ࣲᏢӐƽ᎒ʂࣲᏢǜ੸ƴƐƔƧǖƸƌǕኾᩨƸႇငǜ᧹ദƣǕƩǋŵഐƸ‫ݤ‬ላǜᜓƢǕƝƲŶ

雨水の浸入

雨水の排出

水蒸気の浸入通気層

ૻ༐ِ˴Ƹ಩঻

１３

৩ᘑ‫ؖ‬โƸȞǥȴȉ【省エネルギー性】

「⼀次エネルギー消費量等級６」の基準 仕様による⽅法（誘導仕様基準の場合）
ഐƸ‫ؖ‬โǜƣǃư฽Ʃƣ࣐ᙳƖƌǔǈƣŶ

ａ. 暖房設備の仕様基準
仕様項目

単位住戸全体を暖房する方式

連続
運転

居室のみを
暖房する方式

間けつ
運転

ダクト式セントラル空調機であって、次のすべての省エネルギー対策を講ずること• ヒートポンプ式熱源を採用すること• 可変風量制御方式（VAV 方式）を採用すること• ダクトが通過する空間がすべて断熱区画内であること• 熱交換型換気設備を採用すること
次のいずれかの熱源機を用いた温水暖房用パネルラジエーターであって、配管に断熱被覆があるもの• 潜熱回収型の石油熱源機• 潜熱回収型のガス熱源機• 電気ヒートポンプ熱源機（フロン系冷媒に限る）※のルームエアコンディショナーを採用すること
区分（い）注）１地域及び２地域にあっては、熱交換型換気設備を採用すること※（国研）建築研究所技術情報（住宅）第４章「暖冷房設備」第３節「ルームエアコンディショナー」による区分

ｂ. 冷房設備の仕様基準
仕様項目

単位住戸全体を冷房する方式
居室のみを冷房する方式

間けつ
運転

ダクト式セントラル空調機であって、次のすべての省エネルギー対策を講ずること• ヒートポンプ式熱源を採用すること• 可変風量制御方式（VAV 方式）を採用すること• ダクトが通過する空間がすべて断熱区画内であること※のルームエアコンディショナーを採用すること区分（い）※（国研）建築研究所技術情報（住宅）第４章「暖冷房設備」第３節「ルームエアコンディショナー」による区分

ｃ. 全般換気設備の仕様基準
仕様
換気回数 0.5 回 /h を必要とする住宅※で熱交換型換気設備を採用しない場合にあっては、次のいずれかの省エネルギー対策を講ずること• 比消費電力が 0.3W/(m3/h) 以下の換気設備を採用すること• 内径 75mm 以上のダクトを使用したダクト式第一種換気設備であって、DC モーターを採用すること• 内径 75mm 以上のダクトを使用したダクト式第二種換気設備又はダクト式第三種換気設備を採用すること• 壁付け式第二種換気設備又は壁付け式第三種換気設備を採用すること
換気回数 0.5 回 /h を必要とする住宅※で熱交換型換気設備を採用する場合にあっては、次のすべての省エネルギー対策を講ずること• 内径 75mm 以上のダクトを使用した有効換気量率が 0.8 以上のダクト式第一種換気設備であって、DC モーターを採用すること• 熱交換型換気設備の温度交換効率が 70% 以上であること※ 建築基準法施行令第 20 条の 7 第 1 項第 2 号の表における「その他の居室」のみの住宅

ｄ. 照明設備の仕様基準
ƣǃưƸ༁ଣᚩʹƵ /(' ǜ੕ဈƣǕƝƲｅ. 給湯設備の仕様基準
仕様

項目

給湯機

省エネ対策

次のいずれかの給湯機を採用し、かつ所定の省エネルギー対策を講ずること• 石油給湯機であって、モード熱効率が 84.9%※以上であるもの（1 ～ 7 地域に限る）• ガス給湯機であって、モード熱効率が 86.6%※以上であるもの（1 ～ 7 地域に限る）• 電気ヒートポンプ給湯機（CO2 冷媒に限る）であって、年間給湯保温効率又は年間給湯効率が 3.3 以上
次のすべての省エネルギー対策を講ずること• ヘッダー方式でヘッダー分岐後のすべての配管径が 13A 以下であること• 浴室シャワー水栓に手元止水機能及び小流量吐水機能を有する節湯水栓を採用すること• 高断熱浴槽を採用すること※ エネルギー消費効率 93% をモード熱効率に換算した値
৩ᘑ‫ؖ‬โƸȞǥȴȉ【省エネルギー性】

１４

参考ワンポイント◆「断熱等性能等級５」を満たす仕様例 （５〜７地域の場合）ȸᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬Ƹᛑ‫ؖܮ‬โƲƴǕſૻ༐ሂࣲᏢ
ሂኣᲰƀǜ฽Ʃƣ˂ಯ̋Უᛕ‫˂ݱ‬ಯ‫ؖ‬โᲤƹഐƸƲƔǔƱƣŶ

‫ٽ‬ʠ
高性能グラスウール
16Ｋ 170mm‫ِٴ‬※熱伝導率（λ）＝0.038 で算出

高性能グラスウール
16Ｋ 105mm※熱伝導率（λ）＝0.038 で算出᧐ӞᣀࡀᲣ‫ٴ‬ൣƵ੘ƣǕᣀЏᲤ
高性能グラスウール
16Ｋ 130mm

アルミ樹脂複合サッシ・
Low−Ｅ複層ガラス（Ｇ14）‫ؖ‬ᄾᲣ‫ٴ‬ൣƵ੘ƣǕᣀЏᲤ
押出法ポリスチレンフォーム
3 種 aA 50mm

※熱伝導率（λ）＝0.038 で算出ᲣƧƸ˃ƸᣀЏᲤ
高性能グラスウール
16Ｋ 85mm※熱伝導率（λ）＝0.028 で算出ᲣƧƸ˃ƸᣀЏᲣࡀɧͩᲤ
Ფ
押出法ポリスチレンフォーム
3 種 aA 20mm

※熱伝導率（λ）＝0.038 で算出※熱伝導率（λ）＝0.028 で算出◆「断熱等性能等級５」の基準 【計算による方法】
冷房期の平均日射熱取得率に関する基準

外皮平均熱貫流率に関する基準ȸ‫ٴ‬႞࠰‫ש‬༐ᝧ෋ྚ᳐᲼Ɩŵ‫ؐף‬ƸҔЏƵࣗƢưŵഐƸ‫ؖ‬โ͍ˍ ȸϭ৑஗Ƹ࠰‫ש‬଑‫ݨ‬༐Ӗࢾྚ᲼ᲾƖŵ‫ؐף‬ƸҔЏƵࣗƢưŵഐƸ‫ؖ‬โ͍ˍɧƱƌǕƝƲƖ࣐ᙳƱƣŶɧƱƌǕƝƲƖ࣐ᙳƱƣŶ
外皮平均熱貫流率 UA の基準値

[ 単位

冷房期の平均日射熱取得率ηAC の基準値

W/（㎡・K）]

１･２地域

３地域

４〜７地域

８地域

１〜４地域

５地域

６地域

７地域

８地域

０．
４０

０．
５０

０．
６０

—

—

３．
０

２．
８

２．
７

６．
７

ᛈơƙƹŴ‫׏‬ᇍᄃᆯ᧐ႇඦʵ࡬ሱᄃᆯ৒ƸȜȹȡțȹǹſ࡬ሱཌƸǩȎȬǯȹෟᝳࣲᏢƵ᧚ƣǕ৩ᘑव‫ئ‬ƀሂǜӌ༁ơưƙƪƟƎŶ

◆ 国立研究開発法人建築研究所のホームページ「住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」
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ஶ˒ǜᢡ৹ȸμъƣǕƲŵ˱‫ܢ‬ƸǩȎȬǯȹෟᝳࣲᏢǎ‫ٴ‬႞ࣲᏢƖᚹ̗ƱƗǈƣŶ
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レŢᚙሞኾ௑ƹŵρႏƴ‫ދ‬ЉǎᙁѐᤀƸဏ᛫ƵНŢဈƱƗǈƣŶ

˱‫ܢ‬Ƶ᧚ƣǕႿǩȎȬǯȹ‫ؖ‬โƵโਘơƩȘȮǱȪȡȜȹȡțȹǹWEB プロ 住宅

１５৩ᘑ‫ؖ‬โƸȞǥȴȉ【省エネルギー性】

検索◆我が国では「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指しています。
ȸ ࠱  ஊŵ૏ࡆƹ  ࠱ǈƱƵมܵљ௑ǭǺƸ੏Љǜν˴ƲơưǽȮƵƣǕſǬȹȝȴȌȦȹȉȪȬƀǜႹਧƣƝƲǜܴᚖơǈơƩŶȸſ੏Љǜν˴ƲơưǽȮƀƲƎƐƸƹŵʛᣡ҅໘ኦǜƹƢǋƲƣǕมܵљ௑ǭǺƸſ੏Љ᣾ƀƕǓŵౢ௏ŵౖ௏ሦྐྵƴƳƵǒǕſԉӔ᣾ƀǜࠁơࡾƎưŵӴᚙǜܲឌႏƵǽȮƵƣǕ
ƝƲǜॗԜơưƎǈƣŶ

【主な目標】 ● 住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合の義務化〈2025 年度までに実施〉
ゼッチ● 新築住宅の ZEH 基準の水準の省エネルギー性能の確保〈2030 年度以降〉など

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）ſ‫ٴ‬႞Ƹૻ༐ࣲᏢሂǜ‫ࠣټ‬ƵӽɦƟƥǕƲƲǌƵŵ᭘љྚƴᚩʹǸǺȇȡƸ‫ݱ‬μƵǒǔŵܵό࿣‫ؿ‬ƸឌǜዝਥơƮƮ‫ࠣټ‬ƴႿǩȎȬǯȹǜܲྶơƩɦƱŵϑငӨᏢǩȎȬǯȹǜ‫ݱ‬μƣǕƝƲƵǒǔŵ
࠱᧔ƸɠഐǩȎȬǯȹෟᝳ᣾ƸӔ૆ƖǽȮƲƴǕƝƲǜႹਧơƩ˱‫ ܢ‬ƀƱƣŶ

エネルギーを極力必要としない

エネルギーを上手に使う＋＋ エネルギー消費量
20％削減

高断熱化
省エネ基準より強化した
高断熱基準を満たす。

太陽光発電等による再エネを考慮せず、省エネ基準
相当から 20% 削減する。

エネルギーを創る

創エネ

太陽光発電等による再エネを余
剰売電分を含め考慮し、一次エ
ネ消費量を正味ゼロ以下とする。

外皮平均熱貫流率 [ＵＡ] の基準例
地域の区分

1･2 地域
（札幌等）

3 地域
（盛岡等）

4 地域
（長野等）

5〜7 地域（東京等）

ZEH 基準

0.40

0.50

0.60

0.60

相当

省エネ基準

0.46

0.56

0.75

0.87

相当

断熱等性能等級

さらに省 CO2 化を進めた住宅へ

LCCM （ライフサイクルカーボンマイナス住宅）
住宅

ſ࡬ᚩ଻ŵᢄဈ଻ŵࡒృ଻ƵƔƎưЉ஺ǕƪƛႿ &2 ƵӖǔ኶ǉŵƟǓƵ‫پ‬ᨘίႇᩔƴƳǜНဈơƩϑငӨᏢǩȎȬǯȹƸпЉƵǒǔŵ˱‫࡬ܢ‬ᚩ଻Ƹ &2 ੏Љ᣾ǌԄǋȪǥȖǶǥǰȬǜᡬƢưƸ&2 ƸӔ૆ǜȟǥȋǺƵƣǕ˱‫ ܢ‬ƀƱƣŶ・太陽光発電パネル＋太陽熱給湯集熱パネル

・LED 照明の多灯分散配置

LCCM 住宅の例
・高効率給湯器
・燃料電池
・地域木材

・日射を遮蔽する木製ルーバー৩ᘑ‫ؖ‬โƸȞǥȴȉ【省エネルギー性】

１６ᛑ‫ܮ‬ǜӗƛǕƩǋƸৗዔƗᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬Ʋơưᛑ‫ܮ‬ǜӗƛǕƩǋƸৗዔƗƹˍɧƸƲƔǔƱƣŶ

ဏ᛫ᎎᲣ࡬ሱɽ᳾ЏᜰʚಆᎎƴƳᲤ

※申請手続きは、施工事業者等が代理で行うことも可能です。

長期使用構造等 申請
であるかの
確認の申請

確認書等

長期使用構造等であるかの確認＋éᄪᛑ஀ሂƸʪ˅Უᚹ̗೟᧚Ƶဏ᛫Ფႈ᥶˱‫ࣲܢ‬Ꮲ
ᚹ̗೟᧚

⇒

交付

確認書等の交付ဏ᛫Ƶ࣐ᙳƴ஀᫐éᄪᛑဏ᛫஀ӎƹ˱‫ࣲܢ‬Ꮲᚹ̗ဏ᛫஀Უᧉ஗̆ဈŴŴ಩ᡰሂƱƌǕƝƲƸᄪᛑኾ௑Ɩᚢ᠎ƟǖƩǌƸᲤ

認定申請書

৒ሦᘎ૏࠼

＋

適合審査・認定⇒ᛑ‫ܮ‬ᡬჸ஀

ᛑ‫ܮ‬Ცგ߼

認定申請の受付

申請

添付図書৒ሦᘎ૏࠼ǂƸ
ᛑ‫ܮ‬ဏ᛫

⇒é᛫ƹგ߼ЮǈƱƵᵊᛑ‫ܮ‬ৗዔƗᵋƸ෋ǖ Ŵ ဏᘎƐ࣐ᙳƖƌǔǈƣ

ᧉ஗̆ဈ಩ᡰሂƱ
ƌǕƕƸ
ᄪᛑƸဏ᛫

認定通知

認定通知書の交付ዝਥ̭νᚙဓ஀

Ღ ࠱ˍό

ໝ౩

点検記録の保管活用ዝਥ̭νᚙဓƵ‫ؖ‬Ưƙໝ౩

ዝਥሦྐྵƸዓዔ

ᵊ߼ʚ‫ܧ‬ʖࢹᵋƸ෋ǖ

10 年
以内

̳ጤ

修繕記録の保管
活用

Ť࠱ࢹŴ

ໝ౩

点検記録の保管
活用

10 年
以内

ᛧ௺ȸ̳ጤȸૌᑤ
Უ࣐ᙳƵࣗƢưᲤᛧ௺

調査記録の保管
活用

Ţ࠱ࢹå

ໝ౩

点検記録の保管活用ૌᑤᚢ᥶Ƹ˻঻ȸ̭܎

改良記録の保管◆確認書等の手続きの詳細は、全国にある「登録住宅性能評価機関」にお問合せください。
◆認定申請の手続きの詳細は、全国にある「所管行政庁」にお問合せください。

申請先の所管行政庁の検索

１７࡬ሱӐƽዝਥ̭νƸཟඟƵ᧚ƣǕᚢ᥶Ƹ˻঻ȸ̭܎

߼ʚ‫ܧ‬ʖƕǓ߼ʚ‫ܧ‬ʖ

ᛧ௺ȸ̳ጤȸૌᑤƸኾ௑ǜ់ǈƒᵄ࣐ᙳƵࣗƢưዝਥ̭νᚙဓǜᙹႻơ

・維持保全の期間は 30 年以上
・点検時期の間隔は 10 年以内
・地震・台風時に臨時点検を実施
・点検の結果を踏まえ、必要に応じて調査、修繕又は改良を実施
・住宅の劣化状況に応じて内容を見直し˱‫ࣲܢ‬Ꮲᚹ̗ȸᘚᅇҤˠȜȹȡțȹǹƱρ᧐ơưƎǕƔࢬᇍƫव‫ئ‬ƵƮƎưƝƝƱƹŵɠᑎᅉ‫׈‬ඦʵ˱‫ࣲܢ‬Ꮲᚹ̗ȸᘚᅇҤˠƸȜȹȡțȹǹƱρ᧐ơưƎǕᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ᛑ‫ܮ‬ТࡈƵ᧚ƣǕಯŸƴव‫ئ‬ƵƮƎư኱ʽơǈƣŶᲣɠᅉᲤ˱‫ࣲܢ‬Ꮲᚹ̗ȸᘚᅇҤˠȜȹȡțȹǹ
評価協会

１2

ᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ТࡈƵ᧚ƣǕǒƙƌǕឌգǜ᳌Ს᲼ƵǈƲǋŵρ᧐ơưƎǈƣŶ

検索ᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ТࡈƸಓᙳǜǈƲǋƩ
ŴŴŴŴŴŴȒȴȖȭȄȉǜρ᧐ơưƎǈƣŶ

ᲣƧƸ˃ŵ˱‫ࣲܢ‬ᏢᘚᅇТࡈǎ˰໘ኦ࡬ሱཌᛑ‫ܮ‬ŵ
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6

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ᛑ‫ܮ‬ဏ᛫஀ǜ˻঻ƣǕƩǋƸৗࡾƗǜŴŴŴŴŴŴŴŴŴŴŴŴŴŴρ᧐ơưƎǈƣŶ
１８

〈令和４年１０月の主な認定基準改正のポイント〉
᎒ᩘࣲᲣ᨟ૡƖᲭˍɧƸசᡰ࡬ሱཌሂ
Ʊِ᣾ᚙሞƵǒǕ‫ا‬ӴᲤႿǩȎȬǯȹࣲ

˱৏᪀ᆣ

耐震等級（倒壊等防止） 等級２ または 等級３↓
耐震等級（倒壊等防止） 等級３
断熱等性能等級 等級４↓
断熱等性能等級 等級５ かつ 一次エネルギー消費量等級 等級６
共同住宅等
↓
共同住宅等

55 ㎡以上４０㎡以上ᧉ஗Πᑤ˱‫࡬ܢ‬ሱሂᚙဓƸᛑ‫ܮ‬Ƶ᧚ƣǕႼᛪᆹӞ（税の特例措置等については、パンフレット内の各「お問い合わせ先」にご連絡ください。）
T E L ：03-5229-8136 ※おかけ間違いのないようご注意ください。
MAIL ：cho u k i @hyouk ak youk ai . or .j p
相談対応時間 9:30 ～ 12：00、 13：00 ～ 17:30（土曜日・日曜日・祝日を除く）

ႇᘎɠᑎᅉ‫׈‬ඦʵ˱‫ࣲܢ‬Ꮲᚹ̗ȸᘚᅇҤˠ
KWWSVZZZK\RXNDN\RXNDLRUMS
このパンフレットは、令和 6(2024) 年 4 月 1 日現在で施行されている法令等に基づき作成しております。
20240401