福島県国民健康保険団体連合会理事会議事録

令和元年７月 17 日、次により福島県国民健康保険団体連合会の理事会が開催された。

１日 時

令和元年７月 17 日（水） 午後１時 25 分より
午後２時 25 分まで

２

場 所

福島市中町３番７号 福島県国保会館 役員室

３

出席者

役

員

事 務 局
計
４

10 名（別紙参照）
13 名 (局長・次長・参事・課長・事務担当者)
23 名

会議の目的事項［報告事項］
報告第１号 特定健診等データ管理システム機器更改における国民健康保険中央会による一括調達の入札結果について［議決事項］
議案第１号 平成 30 年度事業報告
議案第２号 平成 30 年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算
１ 一 般 会 計
２ 診療報酬審査支払特別会計
Ａ 業 務 勘 定Ｂ

国民健康保険診療報酬支払勘定

Ｃ

公費負担医療に関する診療報酬支払勘定

Ｄ

出産育児一時金等に関する支払勘定

３ 後期高齢者医療事業関係業務特別会計
Ａ 業 務 勘 定（後期高齢）Ｂ

後期高齢者医療診療報酬支払勘定

Ｃ

公費負担医療に関する診療報酬支払勘定（後期高齢）

４ 国保基金特別会計
５ 介護保険事業関係業務特別会計
Ａ 業 務 勘 定 （介護）Ｂ

介護給付費等支払勘定

Ｃ

公費負担医療等に関する報酬等支払勘定（介護）1６ 障害者総合支援法関係業務等特別会計

７

Ａ

業 務 勘 定（障害者総合支援）Ｂ

障害介護給付費等支払勘定

特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計
Ａ

業 務 勘 定（特定健診・特定保健指導）

Ｂ 特定健康診査・特定保健指導等費用支払勘定
８ 妊婦健康診査委託料支払特別会計
９ レセプト点検業務特別会計
10 職員退職金特別会計
11 平成 30 年度末財産目録◎ 監査結果の報告
議案第３号 規則及び要綱の制定について
議案第４号 令和元年度一般会計歳入歳出補正予算（第 1 号）
議案第５号 令和元年度診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算（第 2 号）
Ａ 業 務 勘 定
Ｃ

公費負担医療に関する診療報酬支払勘定

議案第６号 令和元年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算（第 1 号）
Ａ 業 務 勘 定（後期高齢）議案第７号 令和元年度介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算（第 1 号）
Ａ 業 務 勘 定（介護）議案第８号 令和元年度障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出補正予算（第 1 号）
Ａ 業 務 勘 定（障害者総合支援）議案第９号 令和元年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出補正予算（第 1 号）
Ａ 業 務 勘 定（特定健診・特定保健指導）議案第 10 号 令和元年度レセプト点検業務特別会計歳入歳出補正予算（第 1 号）
議案第 11 号 福島税務署に提出する実費弁償による事務処理の受託等の確認申請について
議案第 12 号 特定健診等データ管理システムサーバ機器等の調達に係る購入契約の締結について議案第 13 号 役員の補欠選任について
議案第 14 号 総会の開催について[そ の 他]
５

会議の状況と顛末⑴ 開 会（午後１時 25 分）
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司会が、開会する旨宣した。
⑵ 挨 拶
大和田会長が御多忙中の出席に対し謝意を表し、次のとおり開会の挨拶を行った。
この４月より国保連合会の会長に就任しました小野町長の大和田でございます。
国保制度の持続的発展のため、誠心誠意、職務に邁進していく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、開会にあたり、一言御挨拶申し上げます。
皆様方には何かと御多用のところ、本日の理事会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
また、国保連合会の事業運営につきましては、日ごろより格別の御理解と御協力を賜り、重ねて御礼申し上げます。
さて、昨年４月に新たな国保制度が施行され１年３ヶ月が経過しましたが、保険者である市
町村を始め、関係各位の御努力もあり、大きな混乱もなく円滑に実施がされているものと認識しております。
そして、本年５月には「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等改正法」が成立いたしました。
この改正法では、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みが盛り込まれたほか、「審査支払機関の機能強化」、「オンライン資格確認の導入」なども規定されており、これらのことは、今後の国保事業にも大きく影響するものと考えております。
本会といたしましては、基幹業務である診療報酬等の審査支払業務の充実強化を図るとともに、「オンライン資格確認の実現に向けた準備」や「健康づくり事業などの保険者支援」など、社会情勢の変化や保険者ニーズを踏まえた事業について、本会の持つノウハウとスキルを最大限活かしながら積極的に推進して参ります。
皆様におかれましては、本会に対します引き続きの御支援、御協力をお願い申し上げます。
最後になりますが、本日の理事会は、平成 30 年度の事業報告及び決算が主な案件となっております。慎重なる御審議をお願いし、開会のあいさつといたします。
⑶

出席者報告
理事数：15 名
出席者：9 名書面による出席者：6 名⑷

議 事
大和田会長が議長になり議事に入った。
報告第１号 特定健診等データ管理システム機器更改における国民健康保険中央会
による一括調達の入札結果について〔議決事項〕
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ア．議長が報告第１号について、事務局に説明を求めた。
イ．事業振興課長が報告第１号について次のとおり説明を行った。
私から報告第１号について説明いたします。
説明の前に資料の訂正があります。２ページをお開きください。
（１）サーバ機器等の備考欄に議案番号が抜けております。こちらに議案番号 12 と訂正願います。
報告第１号を準備いただきまして、１ページをお開きください。
「特定健診等データ管理システム機器更改における国民健康保険中央会による一括調達の入札結果について」でございます。
本年度に更改する特定健診等データ管理システムサーバ機器等について、スケールメリッ
トを活かした調達費用の低減を図るために参加した国保中央会による一括調達、全国一斉購入の入札結果について御報告するものでございます。
なお、この一括調達への参加については、令和元年５月 24 日付にて、各理事者宛文書にて報告を申し上げております。
結果は、項番１以降記載のとおりでございますが、項番５ 設計価格 4,050 万円に対しまして、項番６ 落札価格 3,123 万 3112 円でございました。落札者は、サーバ機器等は富士通
株式会社、ＪＰ１製品については株式会社日立製作所となりました。
２ページをお開きください。サーバ機器等調達価格内訳となっております。落札価格の消費税欄を御覧ください。サーバ機器等は納品日が決まっていないため 10％、ＪＰ１製品は９月までに納品されるため８％で積算しております。
次に３ページの保守費用内訳ですが、サーバ機器、ＪＰ１製品ともに 2019、2020 年度は
瑕疵担保期間のため費用は発生しないことから、それぞれ５年間の保守費用額となっております。
以上、報告第１号についてご説明いたしました。
ウ．議長が報告第１号について、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、事務局報告のとおり了承願いたいと述べた。
議案第１号 平成 30 年度事業報告
議案第２号 平成 30 年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算
ア．議長が議案第１号及び議案第２号を一括議題とし、事務局に説明を求めた。
イ．事務局長が議案第１号について次のとおり説明を行った。
議案第１号「平成 30 年度 事業報告」について御説明申し上げます。
１ページを御覧ください。
初めに、第１の一般状況でございます。１の役員の状況、２の事務局の状況は、記載のとおりでございますが、平成 30 年度は新たに業務管理課に療養費係を、業務審査課にレセプ
ト点検室を設け、また、介護保険課を介護福祉課として、介護保険と障害福祉の２係を設置
して業務を行ってございます。３の機関会議の開催ですが、総会、理事会、監事会等を記載のとおり開催いたしました。詳細は２ページ以降になります。後ほど御覧いただくことで御了承願います。
4４ページを御覧ください。
４の審査支払の状況でございます。⑴の国民健康保険の状況につきましては、決定件数 744
万 1,595 件、支払額は 1,436 億 1,129 万 3,140 円でございました。支払額で、前年度比にして 4.51 ポイントの増加でございましたが、これは、「※」に記載のとおり、国保制度改革により、会計年度の区分が変更になり、国保の診療報酬分において平成 31 年４月支払までの13 ヶ月を平成 30 年度の会計で処理することとなった影響でございます。( )にありますよ
うに、前年同様の 12 ヶ月で集計しますと、1,340 億 7,000 万円余りとなり、前年度比 33 億円、2.43 ポイントのマイナスとなります。
⑵の後期高齢者医療の状況でございますが、決定件数 841 万 3,885 件、5 ページになりま
すが、支払額は 2,264 億 9,924 万 8,760 円で、ほぼ前年同様の支払額でございました。
⑶の介護給付費の状況につきましては、決定件数 281 万 4,860 件で、支払額は 1,627 億 4,948
万 7,273 円で、前年度比 42 億円、2.64 ポイントの増加でございまして、国保の医療費の支払額をかなり超えている状況となっております。
⑷障害介護給付費及び障害児給付費の状況、⑸特定健診・特定保健指導費用の状況は記載のとおりでございます。
次に、第２の重点事業でございます。
本会では、保険者の負託に答えるため、平成 29 年度から令和３年度までの５年間の事業運営・財政運営の方針を定めました「中期経営計画」を策定しております。平成 30 年度は
その「中期経営計画」の３つの基本方針に基づき重点事業を定め、事業を実施しております。
１つ目の基本方針の「保険者事業運営の支援」では⑴から⑶の重点事業を実施しております。
⑴の医療費適正化の推進では、審査支援システム等ＩＴを最大限に活用した事務共助に取り組み、更なる審査の充実・強化に努めました。
⑵の保健事業の推進では、保険者によるデータヘルス計画に基づいた保健事業の実施のために、支援・評価委員会での助言等、保険者の保健事業推進を支援いたしました。
６ページになりますが、⑶の介護保険業務並びに障害者総合支援業務の推進では、イにありますとおり、制度改正、報酬改定に対し、関係機関との連携に努め、正確な審査支払を行うとともに、新たに創設された「年間高額介護サービス」の支給処理等にも対応いたしました。ウとしましては、平成 30 年度から障害福祉サービス等の給付費に係る審査業務を全市
町村から受託し、業務を一体的に行うことにより、効果的・効率的な審査支払業務を行っております。
基本方針の２つ目、２の「新たなニーズ・課題への取り組み」においては⑴から⑷までの事業を重点事業として実施しております。
そのうち、⑴の「国保制度改革への取り組み」では、７ページのイにありますように、県内全ての国保被保険者に係る資格情報等の集約・管理のため、平成 30 年４月から「国保情報集約システム」の運用を開始し、安定運用に努めております。ウでは、地方単独事業のうち、重度心身障がい者等の医療費助成事業について、併用レセプトによる請求支払を平成 30
5年８月診療分から開始しております。エとしましては、保険者事務の軽減を図るとともに医療費適正化に寄与するため、「レセプト点検業務」を 41 の保険者から受託しております。
また、⑶の「システムの円滑な導入と安定稼働」では、本会の基幹システムであります「新国保総合システム」の安定稼働に努めることはもとより、各種システムの機器更改にも対応をいたしました。
次に、８ページをご覧ください。基本方針の３つ目、３の「健全で効率的な組織運営への取り組み」では⑴から⑶までの事業を重点事業として実施しております。
⑴の「リスクマネジメントの強化」では、国保中央会の「業務継続計画策定マニュアル」
等を参考に「福島県国民健康保険団体連合会業務継続計画（第１版）」を作成いたしました。
⑵及び９ページの⑶につきましては、記載のとおりでございます。
なお、平成 30 年度の決算及び積立金の状況の詳細につきましては、この後の決算報告にて御説明申し上げます。
９ページ以降には、第３「その他の事業」といたしまして、重点事業以外の事業を、重点事業と同様、「中期経営計画」の３つの基本方針ごとに項目を立てて記載しております。こちらの事業につきましては、ここでの説明は省略をさせていただき、後程御覧いただくことで御了承願います。
なお、28 ページ以降には、別添といたしまして「診療報酬等審査支払の状況」の詳細を記載しております。こちらも、後程御覧いただくことで御了承願います。
以上、議案第１号について、御説明いたしました。御認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
引き続き、議案第２号、平成 30 年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算につきましては、総務課長より御説明いたします。
ウ．総務課長が議案第２号について次のとおり説明を行った。
私から議案第２号について御説明いたします。
説明にあたりましては、議案とは別にございます、説明資料①にて決算概要の御説明させていただきます。
説明資料①を御準備いただき１ページをお開き願います。１、平成 30 年度各会計歳入歳
出決算でございます。
こちらでは本会会計全体の規模感をつかんでいただきます。
平成 30 年度、本会全会計の歳入合計決算額は、5,815 億 7,152 万 9,275 円、前年度比102.12％、歳出合計決算額は 5,810 億 5,262 万 7,343 円 、
前年度比 102.16％となりました。
表の１は、各会計決算一覧でございます。記載のとおり、平成 30 年度、本会には、一般会計、特別会計併せまして 10 会計、特別会計には勘定が 14 ございます。
表の下を御覧ください。歳入歳出決算の状況でございます。
本会の決算額約 5,800 億円の 99.5％は「保険者から医療費等をいただき、医療機関等へ支払う」といった、診療報酬等の受払いとなっております。前年度比２%の伸びは、診療報酬等の受払いとなっております。
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また、残りの 0.5％は、業務関連経費を経理する本会の実質予算でして、額にして約 30 億円となっております。診療報酬等の受払いの状況と、業務関連経費の状況は後程分けて御説明させていただきます。
２ページをお開きください。２の平成 30 年度各会計当期収支差額でございます。
本会全会計の当期収支差額はマイナス 8,163 万 869 円となりました。
表の２は、各会計当期収支差額一覧でございます。
この当期収支差額とは、表の真ん中Ｃ欄の各会計の決算における「歳入歳出差引残額」から、Ｄ欄の「前年度繰越額」を差し引いたＥ欄でございまして、平成 30 年度単年度での歳入歳出の差額を表したものとなっております。
その下、四角の枠囲い、当期収支差額の状況をご覧ください。会計総額の当期収支差額は
約 8 千万円のマイナスとなりました。
次に、本会の会計は、国の通知により「実費弁償方式」が導入されております。
実費弁償方式とは「当年度の収入が当年度の支出を超えないこと。収支に剰余があった場
合、その剰余を保険者へ返還する」というものでございますが、平成 30 年度決算における実費弁償方式の確認結果、当期収支差額のマイナスが示すとおり、剰余無しの判定となり、保険者等への返還金は発生いたしませんでした。
３ページをご覧ください。３、平成 30 年度各支払勘定前年度比較でございます。
こちらのページでは、本会が行う診療報酬等の受払いにかかる９つの勘定について抜粋し、まとめてございます。
各支払勘定の歳入合計決算額は 5,763 億 8,284 万 1,810 円、歳出合計決算額は 5,763 億
6,714 万 5,690 円、前年度比は共に 102.19％となりました。
その下、表の３、表の４は表の各支払勘定の歳入歳出それぞれの一覧となっております。
支払勘定の状況は、先ほど事務局長から議案第１号の事業報告にて説明のありました診療報
酬等の支払状況と説明内容が重複いたしますので、説明は省略させていただきます。
４ページをお開き願います。４の平成 30 年度業務運営主要会計当期収支差額でございます。
ここでは、保険者等からの負担金、手数料を財源とし、人件費・事務諸経費を経理する本会の業務運営主要７会計、本会の実質予算の状況を御確認いただきます。
主要７会計の当期収支差額は、マイナス 8,403 万 4,754 円となりました。
表の５をご覧ください。業務運営主要会計当期収支差額一覧でございます。表の右上、項番１から一般会計、業務勘定国保、後期、介護、障害、特定健診、レセプト点検の７会計についてそれぞれ記載しております。
表の一番下「計」の欄をご覧ください。左からＡの歳入合計額、Ｂの歳出合計額は、会計全体の 0.5％である約 30 億円。ＡからＢを差し引いたＣの歳入歳出差引残額は約 3 億 6 千万
円。そこからＤの前年度繰越額、約 4 億 4 千万円を差し引きました当期収支差額が、表の右下、マイナスの 8,403 万 4,754 円となっております。
ページの下の枠囲い、業務運営主要会計の状況をご覧ください。
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○の１つ目でございます。当期収支差額のマイナス約 8 千万円は、本会が定めました平成
29 年度から５か年間の「中期経営計画」の想定する状況でございます。
計画の取り組みである経費節減等を進めることにより、徐々にではありますが各会計とも計画の目的である収支均衡、つまり、当期収支差額のプラスマイナスゼロに向かっているところでございます。
なお、昨年度決算における当期収支差額は約 1 億 3 千万円のマイナスでしたので、マイナ
ス額がこの 1 年間で５千万円ほど縮減されている状況でございます。
○の２つ目でございます。本会の会計は会計ごとに収支状況等に違いがございます。その違いを踏まえつつ、中期経営計画を推進し、収支均衡を目指してまいります。
最後に、当期収支差額のマイナスについては、会計内に留保している前年度繰越額、表５
中Ｄ欄の約 4 億 4 千万円にて補填し、予算を執行してございます。こちらも中期経営計画の予定通りでございます。
５ページを御覧ください。業務運営主要会計の概要（歳入）でございます。
表６では、主要７会計について、歳入状況を歳入科目ごとに記載しておりまして、表の右側に各会計の合計額、そして前年度比をそれぞれ記載しております。
また、表の下の枠囲いには、業務運営主要会計（歳入）の状況として４点、記載がございます。主な点、３点についてご説明いたします。
表６の項番１、一般負担金をご覧ください。表の一番右の前年度比が 100.44％、その下項
番２の手数料が前年度比 110.06％となってございます。
理由としましては、ページ下、○のひとつ目に記載がございます。一般負担金・手数料については、一般負担金の単価引き上げ、新規業務である国保情報集約システム手数料及びレ
セプト点検手数料の新設により増となっております。
次に、表６中項番４の「補助金」が前年度比 49.12％、項番６の「積立金繰入金」が前年度比 68.47％とそれぞれ下がっております。
理由としましては、ページの下、○の２つ目、３つ目に記載がございます。補助金については国保情報集約システム導入完了に伴う減、積立金繰入金については、機器調達完了に伴う減となっております。
６ページをお開きください。歳出でございます。
表７では、歳入同様、歳出の詳細を歳出科目ごとに記載しておりまして、また、ページ下の枠囲いには、歳出の状況として６点、記載をしてございます。主な点を３点について御説明いたします。
まず、表７中項番２の人件費でございますが、前年度比 105.09％と伸びてございます。理由につきましては、ページ下の○の一つ目に記載がございます。新規業務であるレセプト点
検業務に係る人員増や定期昇給等により増となっております。
次に表中項番５の委託料が前年度比 96.78％、項番６の備品購入費は前年度比 4.42％と下がっております。理由につきましては、ページ下の○の２つ目、３つ目に記載がございます。
委託料については、新規業務である国保情報集約システムの運用開始等の増要因はあるも
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のの、独自システム開発等が完了したことにより減。
次に備品購入費については、業務端末の一括調達等が完了したことによる減でございます。
７ページをご覧ください。ここからは、中期経営計画、実施２年目の状況についてご説明いたします。
７の繰越金の状況でございます。
ページの上、棒グラフをご覧ください。平成 29 年度及び 30 年度の２か年度分について、それぞれと計画と実績を比較したものなっております。赤の点線で囲っておりますのが今回決算しました 30 年度実績でございまして、その隣、30 年度計画と比較すると多くの額が繰り越せたことがわかります。
グラフの下、表８は各会計の繰越金一覧となっております。黄色の部分、30 年度繰越金実
績は合計で表の右下 3 億 5,911 万 2 千円となりました。
表８の下に繰越金の状況について説明がございます。
繰越金については、平成 30 年度計画と比較すると、全体で約 8 千 7 百万円多く繰越す結
果となりました。なお、特に後期会計において計画額と実績額に大きく差が出ております。
理由としては、計画上では平成 30 年度に後期関係システム機器更改を想定していたが、実際は令和元年度に機器更改となり、見込んでいた支出を繰越したためでございます。
８ページをご覧ください。８、積立金の状況でございます。
ページの上、棒グラフは、前のページと同様、29 年度 30 年度の２か年度分の計画と実績の比較でございます。赤の点線で囲っておりますのが 30 年度実績でして、グラフの下、表９の黄色の部分、30 年度実績は 11 億 3,935 万 5 千円と 30 年度計画に対し３億円ほど多く保有できております。
表９の下、積立金の状況の説明がございます。
積立金については、各会計で平成 30 年度計画より増となりました。なお、後期会計において特に計画額と実績額に大きく差が出ておりますが、繰越金の状況での説明同様、後期関係システム機器更改が令和元年度になり、積立金の取崩しを行っていないためでございます。
なお、本会では多額の積立金を保有しておりますが、そのほとんどが、システム更改経費など将来の支出が明らかな経費について事前に保有しておく、いわゆる引当金であり、剰余金の内部留保というものではございません。また、積立にあたっての基準は国の通知により厳格に定められておりますことを申し添えさせていただきます。
ここまでが決算状況の説明でございます。
次に、平成 30 年度財産状況について御説明いたします。９ページを御覧ください。
財産目録は大きく資産と負債に分かれており、財産の内容毎にその使用目的、そして金額の記載がございます。11 ページを御覧ください。
表の右下でございます、本会の資産から負債を除きました正味財産合計は 21 億 2,323 万
465 円となっております。
なお、こちらの正味財産は前年度比較で約 2 億 5 千万円の減となっております。会計のマ
イナス収支が主な原因となっております。
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最後に左上に参考と記載のある資料を御準備ください。
本会の会計はいわゆる単式会計でございますが、平成 22 年度から会計の更なる透明化を図るために複式簿記を導入いたしまして、その財務諸表を決算の参考資料として提出させていただいております。
若干説明させていただきますと、１ページ、２ページは貸借対照表です。こちらの表は本会の資産及び負債の状況を「当年度」「前年度」「対前年度との増減」で表しておりまして、先ほど御説明しました財産目録と内容としては同じものとなっております。
３ページをご覧ください。３ページから９ページは正味財産増減計算書でございます。
こちらの表は、１年間の正味財産の増減を表した表でございまして、単式会計では把握できない現金の動きが伴わない収益や費用について確認ができる表となっております。
次に 10 ページから 13 ページは財務諸表に対する注記でございまして、只今説明しました
財務諸表の付属資料となっております。
次に 14 ページから 20 ページが収支計算書でございます。こちらは単年度の現金資金の増減を記載したものであり、単式会計の決算と内容は同じでございます。
次に 21 ページは「収支計算書に対する注記」、収支計算書の付属資料となっております。
最後に 22 ページ以降は只今説明いたしました財務諸表の会計別内訳となっております。
以上、議案第２号についてご説明いたしました。御認定賜りますようよろしくお願いいたします。
エ．議長が髙野監事に監査結果の報告を求めた。
オ．髙野監事より以下の内容で報告があった。
公認会計士の髙野でございます。
監査証を御覧ください。監事を代表し御報告いたします。
去る７月３日より、記載の日付にて、平成 30 年度の事業執行状況、各会計決算状況及び財産状況について、監査を行いました。
結果、いずれも適正に施行していることが認められましたので、御報告いたします。
カ．議長が議案第１号及び議案第２号について、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったところ原案のとおり認定決定された。
議案第３号 規則及び要綱の制定について
ア．議長が議案第３号について事務局に説明を求めた。
イ．総務課長が議案第３号について次のとおり説明を行った。
それでは、議案第３号について御説明させていただきます。
議案とは別にございます説明資料②を御準備いただき、１ページをお開きください。
議案第３号は規則及び要綱の制定についてでございます。
まず、議案第３号の１から６まででございますが、本会の６つの特別会計に対し、国の通知に基づき、新たに積立資産規則を制定いたします。
１の制定の理由としまして、本会が実施する審査支払業務等の更なる高度化や効率化に取り組むために必要な資金を確保する観点から、国の通知に基づき、新たに「ICT 等を活用し10

た審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産」を造成したいためでございます。
２の主な内容といたしましては、積立資産の総額は、当該年度の手数料収入の年度額の30％相当額を上限とするものでございます。
なお、先ほど議案第２号の決算状況の説明のとおり、現状はこちらの積立金の積立財源を確保できる状況にございませんが、国の通知に基づき、まずは規則を制定させていただきた
いものでございます。
２ページをお開きください。
この規則の施行日は、本日、令和元年７月 17 日といたします。
次に３ページをご覧ください。議案第３号の７、福島県国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会面接確認委員会設置要綱を制定いたします。
１の制定の理由としましては、国の通知に基づき、柔道整復療養費の請求内容に不正等の有無を確認するために施術管理者等への面接による事実確認を行い、資料の提示及び閲覧を求めることを目的とする「面接確認委員会」を設置したいためでございます。
２の主な内容としましては、１つに、福島県国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会に面接確認委員会を設置する。２つに、委員会は、施術担当者を代表する者、保険者若しくは後期高齢者医療広域連合又は国民健康保険団体連合会を代表する者、学識経験者を代表する者、以上の３者構成とし、それぞれ２名以内をもって構成するものでございます。
３の施行日は本日、令和元年 7 月 17 日といたします。
以上、議案第３号についてご説明いたしました。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ウ．議長が議案第３号について、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったとこ
ろ原案のとおり承認決定された。
議案第４号 令和元年度一般会計歳入歳出補正予算（第１号）
議案第５号 令和元年度診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算（第２号）
Ａ 業 務 勘 定
Ｃ

公費負担医療に関する診療報酬支払勘定

議案第６号 令和元年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算（第１号）
Ａ 業 務 勘 定（後期高齢）議案第７号 令和元年度介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算（第１号）
Ａ 業 務 勘 定（介護）議案第８号 令和元年度障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出補正予算（第１号）
Ａ 業 務 勘 定（障害者総合支援）議案第９号 令和元年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出補正予算（第１号）
Ａ 業 務 勘 定（特定健診・特定保健指導）議案第 10 号 令和元年度レセプト点検業務特別会計歳入歳出補正予算（第１号）
ア．議長が議案第４号から議案第 10 号まで一括して事務局に説明を求めた。
11

イ．総務課長が議案第４号から第 10 号までについて次のとおり説明を行った。
それでは、議案第４号から第 10 号の令和元年度補正予算７議案について一括して御説明いたします。
議案とは別にございます説明資料③を御準備いただき、１ページをお開きください。
今回の補正予算に共通する主な補正理由は、平成 30 年度決算確定に伴う繰越金の補正、そして、議案第３号で御承認いただきました積立資産規則に基づく予算科目の新設となっております。
それでは、議案第４号

令和元年度一般会計歳入歳出補正予算（第１号）でございます。

１の補正内容としましては、歳入科目 繰越金にて 121 万 9 千円の減といたします。対して歳出科目は、まず、一般会計減価償却引当資産積立金を 100 万円の減、また予備費にて 21
万 9 千円の減とするものです。２の補正理由としましては、平成 30 年度決算確定に伴う繰越金の減となります。
２ページをお開きください。
議案第５号 令和元年度診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算（第２号）でございます。
この会計では２つの勘定にて補正を行います。
まず、Ａの業務勘定で補正を行います。補正内容としましては、歳入科目 繰越金、歳出
科目 予備費にてそれぞれ同額の 344 万 9 千円の減といたします。
また、歳入科目 ICT 積立資産繰入金、歳出科目 ICT 積立資産積立金を新設いたします。
議案第３号で御説明しましたとおり、予算科目は新設いたしますが、積立財源がないため補正額としては存目の 1 千円となります。
次に、Ｃの公費負担医療に関する診療報酬支払勘定でございます。
補正内容としましては、歳入科目 繰越金、歳出科目 諸支出金にてそれぞれ同額の 1 億 3,496
万 4 千円の増といたします。
補正理由としましては、前期高齢者の窓口負担軽減のため「指定公費医療費」として、国が本会へ交付した平成 30 年度分「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」の残額について、要綱上、令和元年度予算に繰り越した上、令和元年度予算にて国に返還するためとなっております。
３ページをご覧ください。
ここからは補正内容が同じですので、説明は簡潔に行います。
議案第６号

令和元年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算（第１号）でございます。Ａの業務勘定（後期高齢）にて補正を行います。１の補正内容の合計欄を御覧ください。歳入歳出それぞれ 2,110 万 4 千円の増といたします。２の補正理由は決算確定による繰越金の増及び ICT 積立資産の科目新設でございます。
４ページをお開きください。
議案第７号 令和元年度介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算（第１号）でございます。Ａの業務勘定（介護）におきまして、歳入歳出それぞれ 226 万 3 千円の増といた12します。補正理由は繰越金の増及び ICT 積立資産の科目新設でございます。
５ページをご覧ください。
議案第８号

令和元年度障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出補正予算（第１号）でございます。Ａの業務勘定（障害者総合支援）におきまして、歳入歳出それぞれ 7 万９千円の減といたします。
補正理由は繰越金の減及び ICT 積立資産の科目新設でございます。
６ページをお開きください。
議案第９号

令和元年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出補正予算（第１号）でございます。Ａの業務勘定（特定健診・特定保健指導）におきまして、歳入歳出それぞれ 311 万 4 千円の増といたします。補正理由は繰越金の増及び ICT 積立資産の科目
新設でございます。
７ページをご覧ください。
議案第 10 号 令和元年度レセプト点検業務特別会計歳入歳出補正予算（第１号）でございます。補正内容としましては、歳入歳出それぞれ 50 万 4 千円の増といたします。補正理
由は繰越金の増及び ICT 積立資産の科目新設でございます。
以上、議案第４号から議案第 10 号について御説明いたしました。御承認賜りますようよ
ろしくお願いいたします。
ウ．議長が議案第４号から議案第 10 号までについて、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったところ原案のとおり承認決定された。
議案第 11 号 福島税務署に提出する実費弁償による事務処理の受託等の確認申請について
ア．議長が議案第 11 号について事務局に説明を求めた。
イ．総務課長が議案第 11 号について次のとおり説明を行った。
議案第 11 号について御説明申し上げます。１ページをお開きください。
本会が保険者等から委託を受け手数料を財源に行う診療報酬審査支払業務等については、
原則として法人税法に規定する収益事業に該当し、法人税の確定申告が必要となりますが、
以下の２点を満たす場合、国の通知により収益事業に該当しない取扱いとなります。
１ 当該業務等が実費弁償（その委託により委託者から受ける金額が当該業務のために必要な費用の額を超えないこと。
）により行われるものであること。
２ 実費弁償であることについて、あらかじめ概ね５年間以内の期間に限り所轄税務署長の確認を受けたとき。
よって、今回、新たに令和元年度から５年間の実費弁償の確認を受けるため、別添「実費弁償による事務処理の受託等の確認申請について」を福島税務署長へ提出したいものでございます。
なお、平成 30 年度までの過去５年間は同様の手続きを行い、確認をいただいております。
また、こちらの手続きは、国税庁及び厚生労働省の指示により、全国の国保連合会が統一して実施するものであることを申し添えます。
２ページをお開きください。
こちらが福島税務署に提出する書類です。添付資料として資料１から資料５までを提出す
13

ることになっております。
なお、本会が実費弁償方式に該当するかは、資料５により判定されますことから、本議案
では資料５のみを添付させていただいております。その他の資料は本会の概要や過年度分の決算書等のため、添付を省略しておりますので御了承ください。
３ページからが資料５になります。こちらの資料は、本会の令和元年度予算について、国の通知に基づき整理した表となりまして、３ページから４ページが実費弁償対象６会計の合計、５ページ以降が各会計の内訳となっております。
４ページを御覧ください。判定のポイントとしては、ページの一番下、「調整後の当期収支差額」が０円もしくはマイナス金額であることでございます。記載のとおり、最終的な金額がマイナスとなっておりますので、実費弁償対象団体として無事判定されるというものでございます。
なお、こちらの資料５については、国保中央会を通し、国税庁本庁に事前確認いただいておりますことを申し添えます。
以上、議案第 11 号について御説明いたしました。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
ウ．議長が議案第 11 号について、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったと
ころ原案のとおり承認決定された。
議案第 12 号 特定健診等データ管理システムサーバ機器等の調達に係る購入契約の締結について
ア．議長が議案第 12 号について事務局に説明を求めた。
イ．事業振興課長が議案第 12 号について次のとおり説明を行った。
私から議案第 12 号について説明いたします。議案第 12 号を準備いただきまして、１ページをお開きください。
「特定健診等データ管理システムサーバ機器等の調達に係る購入契約の締結について」本
会の財務規則第 56 条第１項の規定により理事会の承認を得ようとするものでございます。
こちらは先ほど報告第１号で報告いたしました特定健診等データ管理システムサーバ機器等の調達に係る購入契約になります。件名につきましては、記載のとおりでございます。
契約金額は 2,146 万 7,079 円、契約企業は富士通株式会社でございます。
以上、議案第 12 号について御説明いたしました。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ウ．議長が議案第 12 号について、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったと
ころ原案のとおり承認決定された。
議案第 13 号 役員の補欠選任について
ア．議長が議案第 13 号について事務局に説明を求めた。
イ．事務局長が議案第 13 号について次のとおり説明を行った。
前役員の退任に伴い、本会の役員に欠員が生じたため、本会規約第 20 条及び役員選任規程第３条の規定に基づき、補欠役員を総会で選任するにあたり、本会規約第 34 条の規定に基づきまして、理事会での承認を求めるものです。
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選任する役員は、戸田光昭福島県保健福祉部長と会津地区部会から推薦のありました星學
下郷町長でございます。
任期は、総会開催日の令和元年７月 29 日から令和３年３月 31 日までとなっております。
以上、議案第 13 号、補欠役員の選任について御説明いたしました。御承認賜りますよう
よろしくお願いいたします。
ウ．議長が議案第 13 号について、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったと
ころ原案のとおり承認決定された。
議案第 14 号 総会の開催について
ア．議長が議案第 14 号について事務局に説明を求めた。
イ．事務局長が議案第 14 号について次のとおり説明を行った。
議案第 14 号、総会の開催について御説明いたします。総会の開催日時につきましては、
令和元年７月 29 日、月曜日、午後１時 30 分から場所はホテル福島グリーンパレス ２階「瑞光西の間」で、開催要領に記載の議事内容にて開催したいものでございます。
以上、議案第 14 号について、御説明いたしました。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ウ．議長が議案第 14 号について、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったと
ころ原案のとおり承認決定された。
⑸ その他
ア．議長がその他の事項について事務局に説明を求めた。
イ．総務課長が次のとおり説明を行った。
お手元に資料はございませんが、１点御説明させていただきます。
本日理事会を開催したばかりで大変恐縮ですが、本会規約に基づき、書面による理事会、
書面表決理事会を急遽開催したく、皆様の御了承をいただきたいものです。
議事内容としましては、本会及び各市町村で使用するパソコン等機器について、国保中央会が行う全国一括調達に参加いたしましたので、本日の報告第１号及び議案第 12 号と同様、その入札結果の御報告及び契約伺となっております。
急遽、書面にて理事会を行う理由としましては、国保中央会からの入札結果報告が遅れた
ことにより、本日の理事会への議案上程が間に合わなかったこと、また、落札業者との契約を７月末までに締結しなければならないこととなっております。
議案については、早急に作成の上、各理事宛、御送付させていただきます。
説明は以上となります。書面表決理事会の開催について、御了承いただきますようよろし
くお願い申し上げます。
ウ．議長が書面表決理事会の開催について、事務局説明のとおり了承願いたいと述べた。
エ．議長が事務局にその他の事項について、発言を求めたが、発言はなく、各理事へ発言を求めたが、発言はなかったため、審議を終了した。

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⑹ 閉 会（午後２時 25 分）
大和田会長が議案審議に対する協力に謝意を表し、閉会する旨挨拶を行った。

令和元年７月 17 日（水）福島市中町３番７号福島県国保会館で開催された福島県国民健康保険団体連合会理事会の顛末は上記のとおり相違ない。
令和 元 年 ８ 月 13 日
議事録署名人印◯

石 森 春 男阿 部 敏 明

16

E

印
◯
A

E

（別紙）

福島県国民健康保険団体連合会理事会出席者名簿（令和元年７月 17 日開催）
役

名

会

長

副 会 長
〃
〃
〃

職
小

野

名
町

氏
長

二 本 松 市 長
鏡 石 町 長白 河 市 長い わ き 市 長

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

監

事

大和田

備

保
藤
木
水

恵
栄
和
敏

一
作
夫
男

阿

部

敏

明

福 島 市 長桑 折 町 長郡 山 市 長玉 川 村 長棚 倉 町 長西 会 津 町 長
三 島 町 長葛 尾 村 長南 相 馬 市 長

木
髙
品
石
湯
薄
矢
篠
門

幡
橋
川
森
座

公 認 会 計 士

髙

野

澤
木
馬

考

昭

三
遠
鈴
清

常務理事
理

名

和

浩
博
里
男
平
喜
成
弘
夫

宏

之

宣
萬
春
一
友
源

（書面出席）（書面出席）（書面出席）（書面出席）（書面出席）（書面出席）