2023

知 の 共 有 で 価 値 の 創 造 を 担う

October

日本大学産官学連携
知財センター

Nihon University Business, Researchand Intellectual Property Center

特集

大学知財で
社会課題の
解決を！

CON T E N T S
巻頭言

持続可能な社会の実現に向けた大学知財の貢献UP TO DATE［2022 ≫ 2023］

大学発スタートアップの知財戦略

特集：大学知財で社会課題の解決を！

株式会社Vetanic
株式会社i2S2
NPO法人サイエンス・アクセシビリティ・ネット

チャレンジャーの観察眼／進化する研究の『真価』

INTERVIEW

はままつフルーツパーク時之栖
生物資源科学部・窪田 聡教授
WHAT’S NUBIC?

お知らせ・編集後記

巻頭言

preface

持続可能な社会の実現に向けた大学知財の貢献
今回のテーマは、SDGs、Earth for All、Planetary Boundaryのキーワードで社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けた世界的な動向に即した課題となっていると考えます。本学でも今年度よりSDGsのキーワードで全学の研究をまとめ、研究テーマや研究者情報の共有を行い、部科校連携、小中高大連携、外部機関連携をテーマとした２プロ
ジェクトに各1,000万円の助成制度を開始しています。これらの新しい試みの中から大学知財が創出され、さらなる大型のプロジェクトに発展できることを期待しています。

武井 正美

日本大学副学長
日本大学総合科学研究所所長
日本大学産官学連携知財センター長

Masami TAKEI1980 年日本 大 学 医 学 部 卒 業、1985
年日本大学大学院医学研究科修了。
1985 年テキサス大学博士後研究員、2013 年日本大学医学部内科学系血液膠原病内科学分野主任教授、2016
年同内科学系主任教授を経て、同年より特定国立研究開発法人理化学研究所客員研究員、2017年公益財団法人
佐々木研究所理事、2021 年より日本大学総合科学研究所教授、2022年より同所長（現在に至る）。

先日、本学の熊平美香顧問（昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリ
アカレッジ学院長）に本学研究員会委員に向けてオンデマンド方式でご講演いただいた内容は大変示唆に富むものでありました。その講演でデンマークから発信されている産官学民連携の考え方を示されました。それは、産官学民がらせん型にからまり合って連携することの重要性でありました。「クワトロ・
ヘリックス：４つのらせん」というキーワードで知的生産社会への進展に企業や官の多様性と民間の働き方の多様性を許容して知的生産社会を実現するシナリオとのことです。大学は、単なるコンサルタントの役割ではなく、産官学民がビジョン・目的を共有し、市民の声、企業のビジネスモデル、行政政策・制度設計やファイナンスを局地的な知識ではなく、俯瞰的知識を提案してそのニーズを満たす役割を果たすモデルとのことです。
日本においては、政府主導でSociety 5.0をキーワードにサイバー空間とフィジカル空間の融合によりInternet of Things（IoT）で全ての人とモノがつながり、ビジョン・目的を共有し、社会課題を解決することで経済発展を持続可能にするとの提案がされています。ここには人工知能（AI）によるビッグデータの解析をサイバー空間の主役と位置付け、ロボティクス、生成AIによるフィジカル空間からのセンサー情報を吸い上げ、人社会に有益な新たな価値を見出すとのアイデアと読み取れます。このコンセプトにはクワトロ・ヘリックスのような大学アカデミアの役割は明確には示されておりません。
本学では日本大学特別研究や前述した新たな研究
プロジェクトSDGs研究を推進することで世界や日本の動向に乗り遅れることなく中心的な役割を担うことができればと願っております。

NUBIC NEWS 2023 October02

大学発スタートアップの
知財戦略

加藤 浩

日本大学産官学連携知財センター
副センター長

現在、日本経済の持続的な成長を実現するため、スタートアップへの期待が高まっている。本稿では、大学発スタートアップの現状とHiroshi KATO

1990 年 3月に東京大学大学院を修了
後、1990 年 4月〜 2009 年 3月まで、経済産業省（特許庁）において特許行政を担当（2008 年 3 月に博士号取得 ）。
2009年4月より、日本大学法学部教授、2019年4月より現職。

課題を説明し、大学発スタートアップの知財戦略について解説する。

（2）大学発スタートアップ支援の現状

1. 大学発スタートアップの

現在、いくつかの大学等において、大学発スタートアップ

現状と課題に対して、さまざまな支援が行われている。特に、「インキュベーション施設」と「大学発ベンチャー認定制度」について（1）大学発スタートアップの設立数支援を行っている大学が多い傾向にある（表1）。

大学発スタートアップの設立数は、近年、安定的に推移（文献1）
表1 大学等発ベンチャーに対する支援（2021年度）

しており、2021（令和3）年度には244社が新たに設立されている（図1）。大学発スタートアップの設立数の累計は、

国立
公立
私立
大学等 大学等 大学等

2021年度末時点で4,117社であり、このうち現存する大学
発スタートアップは3,403社であった（文献1）。また、2022年

事業拡大支援度において存在が確認された大学発スタートアップは3,782
社まで増加した（文献2）。

アクセラレーション
プログラムの実施

（社）

���

���
���

���

254

271

302

274

メンター制度の設置

経営者等の人材紹介の仕組み

244

��
�

H��年度

H��年度

R��年度

R��年度

5

（3）

32

70

（25） （63）

大学等発ベンチャー
48
19
31
98
（45） （15） （23） （83）
認定制度

図１ 大学等発ベンチャーの設立数の推移（文献１）

���

33

（35）

計

インキュベーション
施設がある

R��年度

※かっこ内は前年度の値

03

13

（12）

17

（16）

11

1

（0）

0

（0）

2

10

24

（7）

（19）

11

28

（12） （28）

8

21

（11）

（1）

（4）

（16）

52

12

35

99

（52） （11） （33） （96）
（複数選択）NUBIC NEWS 2023 October

（4）新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（2023改訂版）

2. 最近の政策動向（1）第6期科学技術・イノベーション基本計画

成長と分配の好循環を目標とした複数年度にわたる実行計画として、「新しい資本主義実現本部」により策定された。

科学技術・イノベーション基本法に基づいて、5か年計画

2022年6月7日に初版、2023年6月16日に「2023改訂版」（2021年度〜2025年度）として、2021年3月26日に閣議決定されたが閣議決定された（文献6）。スタートアップ・大学における知。スタートアップ支援については、「スタートアッ（文献3）

プ・エコシステム拠点都市に対して、大学等におけるスター

的財産戦略として、次のような提言が示されている。

トアップ創出の活性化、スマートシティ事業との連携等の官●スタートアップ・大学における知的財産戦略

民による集中的な支援を行うこと」（世界に比肩するスター

大学の知財のガバナンス改革を推進するとともに、大学評価

トアップ・エコシステム拠点の形成）が提言されている。

や国からのファンディング制度において、特許件数のみが重スタートアップ・エコシステム拠点都市とは、スタートアッ

要ではないため、ライセンス収入の評価項目への取り入れな

プ・エコシステム拠点形成戦略（2019年6月／内閣府・文部

ど多様な評価を検討する。スタートアップによるイノベーションの創出を促進するため、特許審査の段階での審査官側から科学省・経済産業省）に基づいて、エコシステムの中核となのプッシュ型支援を早期に実施する。

る拠点都市として選定されたものである。

（2）統合イノベーション戦略2023（5）知的財産推進計画2023

位置付けられる3年目の年次戦略で、2023年6月9日に閣議より策定されている知的財産政策の国家戦略である。

アップを政府一体で徹底支援するとともに、グローバル・ス

2023」では、スタートアップについて、「スタートアップにとっ「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の実行計画と決定された

知的財産基本法に基づいて、毎年、知的財産戦略本部に
2023年6月9日に閣議決定された「知的財産推進計画。スタートアップ支援については、
「スタート

（文献4）

タートアップ・キャンパス構想や拠点都市等の取組を推進すて、特許を始めとする知財戦略はビジネスの成否を分ける携しながら、スタートアップが次々と生まれ成長するスター

略の重要性に対する認識は格段に高まっている。
」、「スター

決定的なポイントであり、スタートアップにとっての知財戦ることにより、都市や地域、大学、スタートアップが密接に連

トアップ・エコシステムを創出する」ことが提言されている。

トアップにとっては、大学の最先端の研究成果の取り込み

プテック分野の研究機能とインキュベーション機能を兼ねが果たす役割はますます高まっている。
」という認識が示さは重要であり、スタートアップ・エコシステムにおいて大学

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想とは、ディーれている（文献7）。

備え、スタートアップ創出などの手法を用いて、さまざまな社会的インパクトをグローバルに生み続ける研究イノベーショ

3. 大学発スタートアップのン拠点を東京都心（目黒・渋谷）に創設する構想である。

知財戦略（3）スタートアップ育成5か年計画

2022年度をスタートアップ創出元年とする5か年計画と2023年3月29日、内閣府・文部科学省・経済産業省 はして、スタートアップ育成策の全体像を取りまとめた。2021「大学知財ガバナンスガイドライン」を取りまとめて公表し部」の主導による「新しい資本主義実現会議」で、2022年

おける知財マネジメント及び知財ガバナンスに関する考え

年10月15日に内閣に設置された「新しい資本主義実現本
11月28日に策定された

た（図2）。これは、大学知財の社会実装に向けて、大学に方を示したものである。以下では、このガイドラインのうち、。スタートアップ・大学におけ（文献5）

スタートアップに関連する項目について解説する。

る知的財産戦略として、次のような提言が示されている。
●スタートアップ・大学における知的財産戦略（1）知財ガバナンスの方針策定

スタートアップが大学等の保有する知的財産を円滑に活用し、●大学知財に関する基本的な考え方の整理事業展開できるよう、大学と企業の共有特許に係る通常実施「大学では、大学知財に関する基本的な考え方を整理す

権等の取扱いルールの見直しや、株式・新株予約権を対価に大学から知的財産権を取得する場合の大学側の制限撤廃をることが必要である。例えば、その大学にとって大学知財の整備について検討する。また、大学による海外への特許出をどのように活用するのか等、その大学にとっての大学知含め、スタートアップの株式・新株予約権を活用しやすい環境

はどのような役割を持っているのか、その大学は大学知財願支援を強化する。

NUBIC NEWS 2023 October

財の位置付けや考え方を整理することが必要である。
」とし04

あり、大学における大学発スタートアップ支援として、スターてガイドラインに示されている。

トアップの株式・新株予約権をライセンスの対価として積

今後は、大学における大学発スタートアップ支援につい極的に活用することが重要である。

ても、大学にとっての位置付けや基本的な考え方を整理した上で、支援策を検討していくことが重要である。

（3）体制・予算●ステークホルダーに対するインセンティブ施策「大学は、ステークホルダーに対するインセンティブ施策●大学の知財ガバナンスの徹底を講ずることが必要である。例えば、スタートアップへの知「大学は、知財マネジメントプロセスの管理・監督を実現

財ライセンス、スタートアップへの研究施設や教育プログラ

するため、その責任者（大学知財ガバナンスリーダー）を設

今後は、大学において、大学発スタートアップに対するイ「大学知財ガバナンスリーダーは、大学の知財ガバナンス

ムの提供等がある。
」としてガイドラインに示されている。

置して大学の知財ガバナンスを徹底することが重要である。
」、

ンセンティブに向けて、さまざまな施策を講じていくことが改革をリードするリーダーシップ、関係者を巻き込むコミュ重要である。

ニケーション力に加えて、スタートアップビジネスを含む幅（2）知財マネジメントのプロセス管理

イドラインに示されている。

広いビジネスリテラシーを備えることが望ましい。
」としてガ
今後とも、大学知財ガバナンスリーダーにスタートアップ●事業化を見据えた質の高い特許権の取得への理解があれば、大学による大学発スタートアップ支援「出願前のアイデア段階から、将来の事業化主体候補をが積極的に推進されることが期待される。

探索し、その意見を聞く、又は、ベンチャーキャピタル等に●必要な費用に基づく予算計画

意見を聞くことにより、事業化を見据えた質の高い特許権「将来的な活用可能性が高い特許に重点的に予算を充の取得を目指すことが重要である。
」としてガイドラインにてる一方で、活用可能性が低い特許への投資は控える等、示されている。

メリハリのある予算計画とすることが重要である。
」として今後は、大学における大学発スタートアップ支援についガイドラインに示されている。

ても、早い段階からベンチャーキャピタル等に意見を聞くこ

今後は、大学発スタートアップ支援を含めて、各大学のとにより、質の高い特許権を取得することが重要である。

特色を活かした知財戦略に向けて、メリハリのある予算計●大学知財のスタートアップへのライセンス

画が求められる。

「大学知財の社会実装の担い手となるスタートアップと大学との連携に関して、スタートアップの株式・新株予約権

4. おわりにが十分に活用されていない。例えば、大学は、適切と判断する事案について、ライセンスの対価として、スタートアップ

本稿では、大学発スタートアップの知財戦略について解の株式・新株予約権を選択肢として積極的に検討すること説した。今後とも、スタートアップ支援策が実施され、大学が必要である。
」としてガイドラインに示されている。

発スタートアップが推進されることに期待したい。

大学発スタートアップにとって、資金面の支援は重要で

図２ 大学知財ガバナンスガイドラインの全体像（文献�）➂体制構築➃必要な費用に基づく予算計画の策定
05

大学知財イノベーション
エコシステムによる大学知財の社会実装機会の最大化

マーケティングに基づく一気通貫の知財マネジメント

知財の価値の発揮

知財
ライセンス

知財確保
︵出願・
権利化等︶

研究
︵発明創出︶➁知財マネジメントのプロセス管理➀知財ガバナンスの方針策定< 参考文献 >1. 文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」2023年2月10日（2023年7月31日更新）
2. 経済産業省「令和4年度・大学発ベンチャーの実態等に関する調査」2023年
6月
3. 内閣府「第6期科学技術・イノベーショ
ン基本計画」2021年3月26日（閣議決定）
4. 内閣府「統合イノベーション戦略2023」
2023年6月9日（閣議決定）
5. 新しい資本主義実現本部「スタートアップ育成5か年計画」2022年11月28日
6. 新しい資本主義実現本部「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（2023改 訂 版 ）」2023年6月16日（ 閣
議決定）
7. 知的財産戦略本部「知的財産推進計画
2023」2023年6月9日（閣議決定）
8. 内閣府・文部科学省・経済産業省「大学知財ガバナンスガイドライン」2023年
3月29日

NUBIC NEWS 2023 October

事例❶

特 集

solution

大学知財で
社会課題の
！
解決を

解決策

動物向け再生医療サービスを開発

枝村 一弥

Kazuya EDAMURA

日本大学生物資源科学部教授
日本小動物外科専門医

望月 昭典

Akinori MOCHIZUKI

株式会社Vetanic代表取締役
医学博士

issue

課題

ペットにも
高度な医療を受けさせたい慶應義塾大学

動物iPS細胞再生医療で人も動物も幸せに

日本大学と慶應義塾大学の共同研究グループが、世界初となる臨床グレードのイヌｉＰＳ細胞を開発。
その技術を活用し、動物再生医療サービスの実用化を目指す株式会社Vetanicとは？

治療に使える安全な犬のiPS細胞を開発

京都大学の山中伸弥教授が2006年に世界で初めて作り、2012年にノーベる可能性が出てきた。この動きを牽引役であり、日本大学生物資源科学部のと慶應義塾大学が共同で立ち上げた、て日々、多くの犬や猫の治療に当たる

するのは株式会社Vetanic。日本大学
アカデミア発バイオベンチャーだ。

ペットの家族化が進む日本では、ペッ

ル医学・生理学賞を受賞した「iPS細トにも大切な家族同様の医療を受けさることができるため「夢の再生医療」とや猫にも人間同様の高度な外科手術

細胞が、動物医療で早くも実用化され中、再生医療の分野では、治療に安全胞」。体のほぼ全ての組織、臓器を作世界から期待されている。そんなiPS

一方、研究者として動物再生医療の研究にも取り組んでいる。

枝村教授は犬のiPS細胞の開発を目せたいと望む飼い主が増えている。犬

指し、共同研究を開始。メンバーは、や放射線療法が行われるようになる

大学医学部の岡野栄之教授と、日本に 使 える 犬 や 猫のiPS細胞がまだなく、人間の医療

再生医学の第一人者である慶應義塾

大学OBの獣医師で、当時は岡野教授の研究室にいた久留米大学医学部の塩澤誠司准教授だ。目指したのは「倫理面で問題のあるドナー動物を必要とに遅れをとっていせず、病原ウイルスや犬以外の動物由たちで動 物のiPS性の高いiPS細胞」。研究グループはた。そこで「自分細 胞 を作 れ な いか」と考えたのが、Vetanic社 外 取 締

臨床グレードのイヌiPS 細胞
NUBIC NEWS 2023 October

枝村一弥教授。小動物外科専門医とし

06

来成分も使わないで作製できる、安全2019年、これらの条件を全てクリアした、臨床グレードのイヌiPS細胞の作製に世界で初めて成功。この技術を社

動物iPS細胞をもとに多様な再生医療製品を
展開

コア技術

分化誘導

動物iPS細胞

コアプロダクト
動物MSC

全身炎症性疾患

適用拡大

脊髄損傷

椎間板ヘルニア

自己免疫疾患

分化誘導

血小板

分化誘導

乾性角結膜炎腱

赤血球・白血球

靭帯

膵島β細胞

軟骨

会実装すべく、NUBICのバックアップ

スリン注射をする必要がなくなり、飼いこまで来ることはできなかった」と枝村

興機構（JST）の社会還元加速プログ教授。他にも、脊髄損傷や変形性関節「当初は、開発者の自分が社長になを受け、国立研究開発法人科学技術振ラム（SCORE）に応募。これが採択さ

主のQOLも大きく向上します」と枝村教授は振り返る。

症の治療、培養角膜の移植なども可能るものと思っていましたが、JSTのプめていたさまざまな疾患が、iPS細胞の二足のわらじは無理だと気付きましログラムを受けるうちに、研究と経営れたのを機に、枝村教授らは2021年、になると考えられ、これまで治療を諦

糖尿病などの慢性疾患も再生医療で治療を目指す

によって治せる未来が現実となりつつた。そんな時にエージェントの紹介でVetanicは、独自の動物iPS細胞を活

チャーの経営経験が豊富で私たちの事に、150以上の企業や大学、自治体なしていく。その第1弾となるのがイヌしいとオファーしました」（枝村教授）

イパーク」（神奈川県藤沢市）。産官学で、2026年ごろの販売を目指す。MSC

細胞のスペシャリストである枝村教授、ンの創出を目指す、ヘルスケア分野になどの免疫疾患の治療に効果を見込て、Vetanicの事業が加速しているの「人用医薬品に比べ、動物用医薬品「目指すのは、動物も人間も幸せに

Vetanicを設立した。

東京ドーム5個分という広大な敷地

ど多様なプレイヤーが入居する「湘南アが連携して世界に羽ばたくイノベーショおける国内最大級の研究開発拠点だ。

その一画にVetanicのラボもある。

「ここには臨床グレードのイヌiPS細胞が150株以上あり、これだけの数をある。

用した動物向け再生医療製品を展開

iPS細胞由来のMSC（間葉系幹細胞）
は、炎症性腸疾患やアトピー性皮膚炎
める。

は開発から承認までの期間が短いなを作って移植すれば、１回の治療で糖尿病を治すことができます。毎日イン

入れています」（望月代表）

理念とパッションを共有するチーム

Vetanicはこれまで、はまぎん産業

文化振興財団やNEDO（国立研究開
発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成金事業に採択された
他、シードラウンド、シリーズAでそれぞれ1.5億円、5億円の資金調達を実施。人材の採用や製造ラインの準備も生物資源科学部・枝村一弥教授（左）と株式会社 Vetanic・望月昭典代表（右）は間違いない。

なる医 療。私 はこれまでずっと人 医

多くの動物が犠牲になっています。しを人間の医療に役立てることも視野に「例えば、iPS細胞から膵臓のβ細胞

塩澤准教授。この強力なタッグによっ

医療でiPS細胞を実用化し、その成果では、このiPS細胞によってどんな治
すいぞう

経営のプロである望月代表と、iPS療に関わって来ましたが、人間の医学ります。これを活かして、まずは動物療が可能になるのか。

業にも理解があり、ぜひ、参画してほど、動物ならではのアドバンテージもあ

ストックするのは世界で当社だけです」と語るのは、Vetanicの望月昭典代表。

出会ったのが望月代表。バイオベン

着々と進み、「技術だけでは到底、こ07

は動物実験のもとに成り立っており、かしながら、近年はOne Health, One

Welfareという考えが注目され、エビデンスの相互活用が望まれています。
人で進められている再生医療を動物に還元し、さらに動物再生医療を通じて人医療にエビデンスを提供することができると信じています」（望月代表）

株式会社Vetanic
誘導多能性幹細胞の製造方法
及びキット（PCT/JP2020/016924）
NUBIC NEWS 2023 October事例❷

solution

解決策

特 集

大学知財で
社会課題の
！
解決を

地震のエネルギーを吸収する制震・免震技術を開発
株式会社i2S2
日本大学理工学研究所
環境・防災都市共同研究センター

石丸 辰治

issue

課題

Shinji ISHIMARU

元・日本大学理工学部
建築学科教授株式会社i2S2創業者

震災で多くの建物が損壊

トグル制震装置
パンタグラフ型制震装置
建設会社

宮島 洋平

設計事務所

Yohei MIYAJIMA

日本大学大学院理工学研究科
建築学専攻博士前期課程修了
株式会社i2S2代表取締役

制震・免震技術で持続可能な建物を地震大国日本で「100年、200年も持続可能な建物を提供する」を理念に掲げ、最先端の耐震技術を開発・普及する株式会社 i2S2。制震・免震技術のパイオニアでもある。その取り組みとは？
アイツーエスツー

地震で建物を倒さない、壊さないためにかして長寿命建物を増やし、環境保全とするマグニチュード7.3の直下型地震、的に研究開発を行い、建設会社など関1995年1月17日、兵庫県南部を震源

阪神・淡路大震災が発生。約25万棟のに貢献することを目的に、日本大学発のベンチャー企業、株式会社 i2S2を設立。以降、民間の技術者や大学と積極高さ200mの火力発電所を地震から守る制震装置

i2S2が専門とする制震・免震技術は、

石丸氏が阪神・淡路大震災以降に発展

連会社と連携しながら技術を実用化ささせた耐震技術。
「地震とは熱エネル

した。悲惨な光景を目にし、建築構造の教え子である宮島洋平代表、構造設

建物への衝撃と変形を抑えることがで分たちがやってきたことは役に立たなが継承している。

当時、日本大学理工学部建築学科のトグル制震装置

建物が全半壊し、膨大な量の瓦礫と化に携わる多くの技術者、研究者が「自かったのか」と衝撃を受けた。

計一級建築士の資格を持つ4名の社員

この災害を機に「建物を壊してはならない、損傷させてはならない。それを達成するには、私たちの理論を研究室やきる」との石丸氏の理論がもとになって
いる。

トグル
制震補強

免震補強

耐震補強

学会誌に閉じ込めておくのではなく、世中高層建築物や耐震性能の低い建物の中に開示し、実装していかなければ」との思いを強める。

コスト少ない設置数で高い制震性能を発揮するため、
コストダウンが可能。デザイン性にも優れる

石丸氏は2003年、蓄積した技術を活NUBIC NEWS 2023 October

ギーであり、これを効率よく吸収すれば、耐震性能教授だった故・石丸辰治氏もその一人。

せてきた。現在はその流れを、石丸氏

08

独自技術で地震エネルギーを吸収する
火力発電所に設置されたパンタグラフ型制震装置。
鉄塔特有の縦揺れを高効率で吸収する（左・全景、右・拡大）

日本大学船橋キャン
パス の 環 境・防 災 都市共同研究センター
で振動実験の様子

i2S2は制震・免震技術に特化した構造設計業務や装置の製作販売を手が一方、発電施設の耐震補強策として、

東電設計株式会社と共同開発したのだ。現在も南海トラフ巨大地震の発生が予測され、95万棟〜230万棟が全壊

がパンタグラフ型制震装置。
「現状におすると想定される。

制震装置。他に対抗馬はない」と宮島

高くなる一方で、中には阪神・淡路の2る2つの装置も共同開発から生まれた

よって火力発電所内の高さ200m級のれるケースもある。コストと両立しなが石丸氏が飛島建設株式会社と共同

は、2018年、優れた耐震改修を実施しけるほか、最新の制震・免震技術の研究開発に取り組み、そのほとんどが企

業や大学との共同研究だという。製造を委託会社が担い、i2S2が販売していいて、鉄塔建物の耐震補強では最強の代表が胸を張る自信作だ。電力会社に「超えなければならないハードルは倍の地震力にも耐えうる対策が求めら

鉄塔に2基採用され、これによりi2S2らら実現するには、革新的なアプローチ

開発したトグル制震装置は、2本のアーた建物と関係者を表彰する「耐震改修i2S2は高度な要求に応えるべく、日パーを組み合わせたシステム。
「てこの賞した。他にも高さ100m を超える鉄ものだ。

ムとエネルギー吸収装置のオイルダン原理」
で地震エネルギーを高効率で吸収し「同じ性能のダンパーでも、トグル
なら2〜3倍の減衰力を発揮する」（宮島代表）。新築だけでなく、学校やホテル

優秀建築賞（日本建築防災協会）」も受

本大学理工学部秦研究室 と共同 で、塔3棟に採用が決まるなど、今後の普した新型ダンパーの研究開発に取り組

これらの装置の開発は、大学の施設果を発揮し、設置数を抑えられるため、及が見込まれる。

んでいる。高層になるほど高い制震効

コストメリットが大きくなるという。巨可欠です。日本大学船橋キャンパスのどの需要を見込み、現在、実用化に向さまざまな実験施設があり、私たちは大学、企業と共に、先進性と実効性

り出すには、性能を実証する実験が不貢献している。

環境・防災都市共同研究センターには大地震に備えた高層ビルの耐震改修なけ最終調整中だ。

そこで実機を使った振動実験を行っての高い制震・免震技術の開発に挑戦しも大学と連携するメリットです」（宮島

プレッシャーも伴うが、「私たちがやるいます。大学のリソースを活用できるの代表）。

巨大地震も生き延びる
長寿命建物を増やす

阪神・淡路大震災以降も日本は何度も大地震に襲われ、マグニチュード9.0

続けるi2S2。地震との闘いには大きなことは、ただ1つ。常に最新の制震・免震技術に取り組み、長寿命建物を1つでも増やし、微力でも地球環境の保全に貢献することです」（宮島代表）を記録した超巨大地震の東日本大震

株式会社i 2S2

震など、想定を超える大地震も相次い

制震装置（特許第5318483号）

災、震度7の揺れが2度発生した熊本地株式会社 i2S2の宮島洋平代表

60m以上の超高層建築をターゲットとも使って行われている。
「製品を世に送など旧耐震基準建物の耐震補強にも多く採用され、既存建物の長寿命化にもが必要」（宮島代表）

09

アイツーエスツー

NUBIC NEWS 2023 October

事例❸

issue

課題

特 集

大学知財で
社会課題の
！
解決を

視覚障害者は科学情報へのアクセスが困難solution

解決策

2

理数文書の読み書き支援ソフトを開発

X

2+2xy+y 2=(x+y)

NPO法人サイエンス・アクセシビリティ・ネット

鈴木 昌和

Masakazu SUZUKI

九州大学名誉教授
NPO法人サイエンス・
アクセシビリティ・ネット代表

山口 雄仁

数式用OCR・
読み上げ機能Katsuhito YAMAGUCHI日本大学理工学部研究特命教授
NPO法人サイエンス・
アクセシビリティ・ネット理事

ITで「読めない壁」を取り払う
数学者と視覚障害がある物理学者が立ち上げた、NPO法人サイエンス・アクセシビリティ・ネット。
ITを駆使し、読み書きに困難がある人たちの世界を変えてきた。彼らが目指す世界とは？

視覚障害者にサイエンスの世界を

1990年代以降、テクノロジーによって視覚障害者の環境は激変した。パソコンやインターネットが普及し、それまで誰かに読み上げてもらうか点訳しなも読むことができず、視覚障害者が理は、眼の病で大学院を修了する頃に視となっていた。この課題に挑んだのが、便さから数式の自動読み上げソフトを

数分野の学習や研究をする上で障壁
九州大学の鈴木昌和名誉教授と、日たのを機 に、共同開発 を開始。2005

数学者だった鈴木名誉教授が視覚覚障害者の理系分野の教育や社会進

年、開発したソフトウェアを普及し、視教授の2人だ。

障害者支援に関わることになったのは、

声ガイド）やピンディスプレイ
（パソコン

たことがきっかけだった。視覚障害者て、インターネット上のあらゆる情報にクセスする 難しの情報を点字表示するデバイス）を使っ

1995年、研究室に全盲の学生を迎えが科学情報にア

自分でアクセスできるようになったのだ。

さを知り「この状

れば、読み上げ機能を使って読めるよければ」と、科学

その波に乗れなかったのが「数式」

リティを向上する印刷物も OCR でスキャンし、電子化すうになった。

だ。特殊な記号が使われ、配置も複雑なため、スクリーンリーダーで読み上げることができなかった。従来通り点訳してもらわなければ、教科書も論文
NUBIC NEWS 2023 October

自ら試作していた。2人は学会で出会っ

本大学理工学部の山口雄仁研究特命

ければ読むことが叶わなかったのが、スクリーンリーダー（パソコン操作の音

力をほとんど失い、数式を読めない不出を支援するため、NPO 法人サイエンス・アクセシビリティ・ネット（略称：サクセスネット）を立ち上げた。

インフティ・リーダーによる変換工程

況 を何 とかしな

PDFデータ情報 アクセシビ

システムの 開発

プリント出力に乗り出す。

物理学者の山

スキャニング

InftyReader

Wordデータ

数式を含む文書のスキャン画像やPDFを変換し、Microsoft Wordや、数学テキス
トファイルのLaTeX、MathML、XHTML、HRTeX、IMLなど、さまざまなデジタル形式で出力可能口研究特命教授10ソフトウェアで読み書き困難な人たちを支援1

PDFからスナップショットで数式をコピー2

数式を反映。AIで読み上げ可能

編集画面に貼りつける
テストを作成

インフティ・リーダー等を用いた本記事のAudioBook版をご覧いただけます※クリック箇所から読み上げます

3

テストに
解答

teacher

student

数式をPDF からコピー＆ペーストし、編集することも可能など、簡単な操作でテスト問題や教材も作成できる

誰もが読みたいものを読める社会に2007年、サクセスネットは株式会社

教材などを簡単に作成できるソフトウェアを開発。専用

プレイヤーがなくても、Web

ブラウザから利用できるソフ

東芝と協力し、世界で初めて数式を認

トウェアも開発した。これら

ンフティ・リーダー）」を開発。数式を高者リハビリテーション協会が識できる OCR ソフト「InftyReader（ イ
精度で認識し、Word や LaTeX（数学テキストファイル）など読み上げ可能な形式に変換できるこのソフトは、販売するなり世界中に広まった。

続けて開発したのが、理数コンテンのソフトウェアは、日本障害提供するマルチメディア教科書の制作に活用され、その教科書は約2万人の児童生
徒が利用している。

障害者の「読めない」壁を、テクノロ

九州大学・鈴木昌和名誉教授（NPO 法人サイエンス・アクセシビリティ・ネット代表）

サイト「チャティ・ライブラリ」も開発す

ジーで次々と取り払ってきたサクセス

る。サイトではマルチメディア図書を充ストを入力するとリアルタイムで「話しじめ海外でも高いニーズがある。多言ロードしてマルチメディア化できるサーと組み合わせれば、視覚障害がある学はベトナムで展開されるなど、世界のツ作成ソフト「ChattyInfty（チャティ・インフティ）」。その名の通り、数式やテキて」くれるソフトだ。インフティ・リーダー

生や研究者も理数文書を自分で読み書きできるようになった。

近年は視覚障害者だけでなく、発達障害により読み書きに困難があるディ

スレクシアの人たちの支援にも力を入ネット。その製品は、発展途上国をは実させるほか、読みたいものをアップ

語化を進め、欧米の国々や、アジアでビス、サイト内でマルチメディア化した

文字情報アクセシビリティの向上に貢ど、多様な読み書き支援サービスを提献している。

障害者の世界を技術が変える試験を受けることができるサービスな供するという。稼働すれば、視覚障害者やディスレクシアの人たちの世界は
大きく広がる。

「技術には、障害者の世界を変える

鈴木名誉教授と山口研究特命教授

力がある。障害の有無にかかわらず、支援はまだまだ足りていない」と鈴木

ウェアを共同開発し、サクセスネットを生きられる社会を、技術の力で実現しディスレクシアの人たちの支援に有

ンフティは主に日本大学側の科研費でれる。
「ディスレクシアの児童生徒はク

ラスに2、3人いるといわれるが、学習名誉教授。

効なツールに、読み上げ機能や読み上げ箇所をハイライト表示する機能を備えた国際規格の電子書籍「マルチメディ

は文部科学省の科研費を受けてソフト
通して有償・無償で提供。チャティ・イ
開発し、サクセスネットが著作物利用許諾契約により販売している。

現在は、課題が残る図表の認識精

アデイジー」がある。サクセスネットは度を上げる研究など、支援技術のさら約を締結し、マルチメディアデイジーで団から5,000万円の助成を受け、新規

日本点字図書館と提携、ライセンス契なる向上に取り組むとともに、日本財

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誰もが読みたいものを読み、主体的にていきたい」（鈴木名誉教授）

NPO法人サイエンス・
アクセシビリティ・ネット
ChattyInfty3（文部科学省科学研究費にて開発）を技術供与
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研究紹介

チャレンジャーの観察眼#説明可能なAI#異分野融合#新しい建築材料

AI の思考プロセスを
見える化

#簡易合成

カルシウム複塩の人工合成手法を発見

医学、薬学など多分野でAIの信頼性向上に活用を

セッコウや石灰など工業材料の高性能化が可能に人えるのは、脳の情報伝達の仕組みに着想したニューラルネットワーク

生

タを与えるだけで、タスクに有効な特徴抽出方法や認識方法をAI 自ら

数少ない資源の1つで、日本には石灰工知能（Artificial Intelligence : AI）は、近年さまざまな分野で活用され、便利な社会に貢献しています。近年の高性能な AI を支石灰（酸化カルシウム）及び消石灰（水酸化カルシウム）の総称で、カルシウム単塩である石灰は、に基づく深層学習です。深層学習の優れた点は、解きたいタスクとデー

海外に頼ることなく国内で自給できる

学習する表現学習にあります。これは一方で、AI の出力に対する判断資源となる石灰石鉱山が多数存在し根拠が不透明化するブラックボックス問題を引き起こしています。このています。この石灰材料（カルシウムを進めてきました。

代表に工業分野で広く用いられてい現状を踏まえ、私は説明可能な AI（Explainable AI :XAI）に関する研究材料）は、セッコウ、石灰、セメントを

まず、画像認識 AI に対して、画像内のどこを視て認識しているかを示ます。

す方法は多く提案されていますが、何を視たかを示す方法は研究途上

一方、複塩は2種以上の陽イオンまにあると考えます。私は、画像の空間周波数に着目して画像認識 AI のたは陰イオンが規則正しく配列した結は、AI が誤った判断をした時に、そのする元素組成によっては現在工業分野判断に寄与する画像の特徴を説明する技術を提案しました。この成果

晶構造の化合物のことで、物質を構成

要因を理解するための一助となること

で活用しているカルシウム単塩よりもが期待できます。

優れた特性を示す可能性があります。

また、本学薬学部、辻泰弘教授とのしかしながら、複塩は上述したようなの時間変化を予測する薬学的数理モ

合成が難しく、カルシウム複塩の材料

共同研究では、クスリの体内血中濃度

デル（数式）とニューラルネットワーク

関 弘翔

生産工学部
環境安全工学科専任講師

ドロマイトの製造方法，合成ド
ロマイト（特開2016-216269,
特願2015-099176）

亀井研究室
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そこで本研究では、カルシウム複塩の中で材料活用可能性が高いと上させました。さらに、XAI の手法を適考えられる、ドロマイト（CaMg（CO3）2）、アーディアライト
（Ca（HPO2
4）

用することで、AI によるクスリの血中

助教

Shinnosuke KAMEI

実用化はほとんど進んでいません。

を接続した AI を開発し、予測精度を向Hiroto SEKI

理工学部
応用情報工学科

複雑な結晶構造を有することから人工亀井 真之介（SO4）･4H2O）、ラピドクリカイト（Ca（SO（CO3）･4H2O）の簡易合成
24）

濃度予測における判断根拠、科学的について研究を進めてきました。

な妥当性を評価することを可能にしま

ドロマイトはカルシウムとマグネシウムを含む炭酸塩のカルシウ

薬物血中濃度予測装置、薬物血中濃度予測プログラム及び薬物血中濃度予測方法（特開2021-135699, 特願202030858）

した。この成果は学術論文に投稿し、ム複塩で、200℃、48時間の水熱反応（15気圧下）で合成できること

XAI は、医学や薬学、その他さまざま

ギーを超音波照射で代用できないかと考えました。実際に超音波照射

プロフィール
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分野融合にも積極的に挑戦しながら、特許の出願も果たすことができました。

が報告されています。当研究室では、この水熱合成反応場のエネルな分野に AI を応用する際の親和性が（20kHz）を用いてドロマイトの合成を検討したところ、30～60分の反高く、需要もあると考えられるため、異応時間で簡易合成できることを見出しました。

今後もXAI の研究を続けていきます。

入力画像

画像認識AI

画像認識AIの出力（猫を鳥と誤検出）

High
Low

鳥の検出に重要な
空間周波数

鳥の検出に重要な
空間座標

AIが猫ではなく枝葉の特徴に着目して検出している
ことが確認できる

超音波照射合成の反応場

周波数20kHzから数 MHzの超音波を水や液体に照射すると微小気泡（超音波キャビテーション）が発生する。この気泡が圧壊されて生じる高温、
高圧、高速撹拌状態の反応場（ホットスポット）を利用した材料合成（ソノケミストリー）の手法を応用し、ドロマイト単相を得た。

鳥の検出に使われた特徴の可視化

画像認識 AIの判断過程を解析
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研究紹介
微生物学 分野

進化 す る 研究 の『真価』

01

相澤 志保子 Shihoko AIZAWA

結核・NTM の
新たなワクチンの開発

医学部 病態病理学系
微生物学分野 准教授

ワクチン及びプライムブーストワクチン（特許第6451933号）、ペプチド及びその使用（特許第6828871号）

従来より効果の高い新たな BCG を作製しました。非結核性抗酸菌（NTM）のワクチン開発も続けつつ、新興感染症などへの応用も視野に、世界の医療に貢献していきます。

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新果的に結核菌やM.kansasii の感染を抑えられることが分かりました。こ型コロナウイルス感染症（COVID-19）は瞬く間に全世界に広まり、

パンデミックとなりました。感染症は私たちの日常生活や経済活の組換えBCG や免疫誘導の際に重要なエピトープペプチドは、NUBIC

は侵入してきた病原体を除去するための免疫システムがあります。ワク

COVID-19を含めた結核や NTM 以外の新興・再興感染症、難治性感染を通じて特許を取得することができました。さらにこの技術を応用し、動を含む社会基盤に大きな影響をもたらします。一方、私たちの体に症に対するワクチンの開発を試みています。

チンは、われわれの免疫のシステムを利用して感染症防御に働きます。
COVID-19の終息にはワクチンが重要な役目を担っています。

病原微生物由来抗原

これまで、私は、結核菌や非結核性抗酸菌（NTM）に対する免疫応答例

Mycobacterium tuberculosis Antigen 85B,
HIV env, SARS-CoV-2 spike protein など

について研究を行ってきました。結核ワクチンであるBCG は乳幼児の結核重症化の予防には効果的ですが、成人の結核予防効果は限定的であることが問題です。加えて、Mycobacterium avium や M. kansasii、

P3H

M.intracellulare などの NTM の感染者数が世界的に増加傾向にありまシャトルベクター

療が困難です。われわれは、既存の BCG に外来抗原を組み込んだ組換

BCG

組み込み

す。NTM はヒトからヒトに感染しませんが、結核よりも薬が効かず、治えBCG や DNAワクチンを作製し、新しい結核とNTM に対するワクチンを開発することを試みています。これまでに BCG に M.kansasii 由来の
Ag85B 抗原を組み込んで、新しい組換えBCG（rBCG-Mkan85B）を作

02

加藤 侑希 Yuki KATOH

組み込んだ
病原微生物由来抗原を分泌する

病原微生物由来
抗原

分泌

Nu003

BCGとしての機能も保持する

組換えBCGワクチン

DNAワクチン

生体構造医学 分野

新たながん早期診断法の開発

医学部 機能形態学系
生体構造医学分野 助教

試料の検査方法、婦人科癌の検査キット及び医薬（特願2023-025389、
PCT/JP2023/028921）

悪（Komine-Aizawa et al. Eur J Immunol 2019）

組換えBCG

組換えBCGワクチンとDNAワクチンの概略図製しました。このワクチンを接種したマウスでは、従来の BCGよりも効

P3H, Nu003は申請者らが独自に開発したベクター

早期発見が困難な卵巣がんの早期診断法を開発しました。
婦人科がん、及びその他のがん種への応用研究を進めながら、医療現場での活用を目指しています。

プロフィール
詳細はこちら▶︎

なりました（Katoh et al. 2023, Can Res Commun）。なお、この技術は性腫瘍（がん）は、日本人の三大死因の1つです。一方で、がんは、

NUBIC のご支援のもと、今年、特許出願を行いました。

早期発見することで治療の選択肢を増やし、生存率を向上させる

現在、私たちは開発した早期診断モデルの特異性を検証し、新たなことが可能です。ただし、現在の検査方法では、症状が出にくい膵臓が

知的財産権を創出することを目的として、卵巣がん以外のがん種においん、脳腫瘍、及び卵巣がんなどの早期発見は困難です。これらのがんに対する早期診断法の確立は不可欠であり、多くの被験者を対象とできるても研究を進めています。近い将来、私たちの技術が多くの患者さんの外の産官学の共通の研究課題と言えます。

えています。

幸せに寄与できることを願い、これからも研究に邁進していきたいと考

低侵襲性で簡易的かつ高精度な新しい診断法・検査法の開発は、国内
私たちの研究グループでは、がん細胞特有の「脂肪酸代謝」に注目し、卵巣がんの早期診断マーカーを開発してきました。具体的には、1）
卵巣がん組織では、脂肪酸代謝酵素の発現が正常な卵巣組織と比較して変化していること、2）この組織内の酵素発現の変化により、血清中の特定の遊離脂肪酸の構成が劇的に変化していること、3）これらの変化は、早期のステージⅠから起こっていることを発見しました。すなわ

ち、「血清中の特定の遊離脂肪酸」が卵巣がんの早期診断マーカーとなることを明らかにしました。さらに、私たちが開発した血清遊離脂肪酸を用いた早期診断モデルは、現在の実臨床でゴールドスタンダードとして使用されているCA125と同等以上の診断精度を持つことも明らかに

血清中遊離脂肪酸を用いた、新たながん早期診断法の概略図
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NUBIC NEWS 2023 October

INTERVIEW

観光果樹園と日大発技術で探る
新しい農業の可能性
イチゴ狩りが1年中楽しめるかもしれない。
NUBICへの問い合わせを機に始まったと「はままつフルーツパーク時 之栖」
生物資源科学部・窪田聡教授のコラボレーションが、農業の可能性を広げようとしている。
と き の すみか

村上 孝弘

窪田 聡

Takahiro MURAKAMI

はままつフルーツパーク
時之栖 園長Satoshi KUBOTA

生物資源科学部

イチゴの夏越し実現に期待

教授

温暖化に対応できる農業へ

はままつフルーツパーク時之栖は、静岡県

素焼きの鉢とプラスチックの鉢で育てた

浜松市に位置するフルーツのテーマパークです。

胡蝶蘭の生長の違いに気付いたことが、現在

体験型レジャーに力を入れており、フルーツ狩りのN.RECS（根域環境制御装置）の前身となるや乗馬体験などを楽しんでいただけるほか、ワイRECSが生まれたきっかけでした。多孔質である素ナリー、グランピング施設などを擁しています。

焼きの鉢の中に浸み込む水の温度が、植物の生長にレジャー施設という側面とは別に、フルーツパーク

大きく影響することを発見し、そこから、素焼きの鉢の指定管理者である株式会社時之栖には、「実証実験ではなく一般的なビニールポットを使い、熱を伝導させ施設を提供する」というミッションがあります。広大な果るアルミプレートと発泡スチロールを使った根域温度の樹園の農地を活かし、AIロボティクスやスマート農業等のコントロールができる装置を発想するに至りました。

実証実験を行い、農業の発展に寄与しています。

この 着 想 を

今回、窪田教授の研究に興味を持ったきっかけは、イチ

実 用 化するたゴです。現在、複数の品種を揃えることで12月中旬～ 5月まめに、多くの企で半年間イチゴ狩りができますが、もし1年を通してイチゴ業との連携が必

狩りが楽しめるようになれば、当施設のプレゼンスがより高ま要でした。そのきますが、昨今の酷暑に耐える「夏越し」は困難だと考えていにNUBICが 寄 与る課題でもあります。

製品化に当たっります。しかし、冬場はヒートパネルなどで苗を温めて対応で企業との橋渡しました。夏の暑さ対策は、当施設だけでなく農業全体が抱えしてくれました。

その解決策となりうるのが、窪田教授が開発された、植物のては、企業・研究者・NUBICのコーディネーターとN.RECS

根の温度を制御できる装置「N.RECS」
です。これでイチゴのの戦略会議を開き、特許の取得と製品化を行いました。現根域を冷却すれば夏越しが可能になるかもしれないと期待

在では、N.RECSの根域加温・冷却機能を再生可能エネを持ちました。

ルギーで稼働させられるように研究を進めています。

連携はNUBICを通してスムーズに実現しました。NUBIC

今回、NUBICを通して村上園長から相談がありましにメールでご連絡してからとんとん拍子に話が進み、窪田

たが、植物の高温対策はイチゴだけでなく農業全体のいと思われる窪田教授に直接連絡するのは気が引けたた

当たっては品種の選定が重要であり、そういった教授と話をする機会を得られました。研究や教育で忙し問題であると認識しています。イチゴに適用するに

め、NUBICに取り次ぎをしてもらえたのは助かりました。

点は村上園長と議論を深めていきたいと考えて

今後、日大発の技術をフルーツパークで実証実験するいます。

ことで、教授には実証実験の研究成果、当施設にはイ

地 球 温 暖 化に対 応できる農 業 技 術 は 今

チゴの収量増と、win-winの関係を築ければと考え後ますます重 要 性 を増してくると考えてております。窪田教授と議論を深め、イチゴの夏越います。高 温 対 策に資するN.RECSが、しの実現に向けて進んでいきたいと考えています。

NUBICを通して広まることを期待して
います。

はままつ
フルーツパーク時之栖
とき

の すみか

N.RECS について
詳しくはこちら〒431-2102 静岡県浜松市北区都田町4263-1
TEL：053-428-5211 FAX：053-428-5200
NUBIC NEWS 2023 October→

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中小企業でも大学と連携できる？
費用はどのくらい？

コーディネーターって何をする人？

大学の「知」を活用した事業展開を検討さ研究者と企業や官公庁の「橋渡し」が私たれる企業であれ ば、規模は問いません。中ちの役割です。研究者のマッチングから契すよ。なお、費用は研究内容等によって異なンシングまでトータルコーディネートし、企

小企業との共同研究も数多く行われていま

約締結、特許出願、マーケティング、ライセ

ります。まずは私たちにご相談ください。

業や官公庁の課題解決を支援します。

日向 誠治 Seiji HINATA

渡辺 麻裕 Mayu WATANABE

元電機メーカーの技術者。
分かりやすい説明とフレンドリーな対応が好評

コーディネーター歴 19 年のベテラン。
クライアントからも仲間からも頼られる存在そもそも「NUBIC」とは？
素朴な疑問をNUBICのコーディネーターにインタビュー！

日本大学の教員はどんな研究をしているの？
具体的に知るには？

技術相談だけでも大丈夫？

国内最大級 の 総合大学、日本大学 に は 約

もちろんです！ どんな技術分野でもお気軽

2,500人の研究者が在籍し、多彩 な研究活にご相談くだ さい。相談費用 は 無料 です。

う研究者をリサーチし、ご紹介するのが私た

究者とどのような連携 ができるのか、ご要動を行っています。その中から、ご要望に合私たちコーディネーターがヒアリングし、研ちの仕事。お気軽にお問い合わせください。

望に応じて検討し、ご提案いたします。

田中 麻子 Asako TANAKA

油井 弘子 Hiroko ABURAI

元医療機器メーカー勤務。
豊富なマーケティング経験とコミュニケーション力が強み

元製薬企業向けのシステムエンジニア。
溢れるバイタリティと突破力でどんな案件にも対応

15

NUBIC NEWS 2023 October日本大学 と産官学連携 しませんか？

日本大学産官学連携知財センター（NUBIC）は、産業界をはじめとする社会の皆さまと日本大学をつなぐ『橋渡し機関』として、産官学連携に取り組んでいます。
何かお困りごとはないでしょうか？ 日本大学がお手伝いできることはないでしょうか？
理工系、医歯薬生物系、法文系、芸術系と幅広い学問領域をカバーする日本大学の『研究力』、
16 学部・19 大学院研究科を有する日本大学の『総合力』を活用してみませんか？

N UB IC における 産 官 学 連 携
企業

技術相談・
共同研究等

研究者

NUBIC

市場ニーズ

面談

研究者探索

マッチング

承諾

技術相談
企業ニーズ

共同研究契約等の締結

産業界をはじめとする
皆さまのニーズと新商品開発

本学研究者の研究シーズの新規事業

マッチングをお手伝いします。

研究費

研究開始

成果の
共有

研究報告

企業

技術移転

学会発表
論文発表

研究成果の知的財産化

研究者

NUBIC
技術相談

市場ニーズ

研究

シーズ情報
知財管理

概要情報

発明

秘密保持契約の締結

企業ニーズ
詳細情報

研究

協力

マッチング
ライセンス契約の締結

産業界をはじめとする
皆さまのニーズと新商品開発

本学の知的財産権のマッチングをお手伝いします。

日本大学と連携したい！

ロイヤルティ
管理費

新規事業

日本大学と
共同研究したい！

研究の深化

日本大学の研究成果を活用したい！

ぜ ひ 、N U B I C ま で お 気 軽 に お 問 合 せ く だ さ い ！

日本大学研究推進部 知財課 ≫

令和5年10月1日発行

日本大学産官学連携知財センター

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編集後記

本号では、本学の知的財産を基にビジネス展開する皆さまからお話をお伺いし、皆さまの情熱の原点や使命感、今後の期待など「生の声」をお聞きすることができました。本号を通じ、最前線で活躍する皆さまにご関心をお持ちいただけますと幸いです。これからも本学発研究成果の社会実装に向け、様々な取り組みを進めてまいります。( 編集一同 )