栃木を盛り上げるために頑張る中小企業診断士の情報誌

企 業 診 断 と ち ぎ No.82

木漏れ日浴びる陽明門：撮影

菊地雄一

企業診断とちぎ３月号（第82号）平成31年３月
発

行

発 行 人
編
集
印刷会社

一般社団法人 栃木県中小企業診断士会〒320-0065 栃木県宇都宮市駒生町1487-14
ナック・ワース・プロ有限会社内
TEL:028-652-6224 FAX:028-652-6229
URL:http://www.rmc-tochigi.or.jp/
仲山 親雄
広報委員会
株式会社松井ピ･テ･オ･印刷

表紙：早春の神橋・大谷川：撮影

菊地

2019
雄一

3

目

次

新入会員

○巻頭言

インフォメーション●行事予定

新しい時代に中小企業一代の経営課題に挑戦しよう
会長○政策・施策＜特集１ 中小企業と事業承継の最新状況＞
プュシュ型事業承継診断の取り組み
栃木県事業引継ぎ支援センター 統括責任者○私の研究
中小企業評価方法の高度化〜成長企業の定性評価〜

親雄 ……１月

2018年（平成30年）

7月●7/13事業承継公開セミナー（第１回目）

8月●8/10事業承継公開セミナー（第２回目）

9月

治 ……２

克巳 ……６●9/1（土）理論政策更新研修

主催セミナー／行事等

企業診断とちぎ

本部・ブロック関係●「企業診断とちぎ」第80号■8/3（金）～4（土）北関東信越ブロック情報交換会（当会幹事）●9/1（土）県内診断士(会員・非会員)交流会

10月●10/6（土）福井県中小企業診断士協会（観光産業化研究会）との交流会

11月●11/21（木）ものづくり企業展示・商談会へのブース出展､無料経営相談会●「企業診断とちぎ」第81号「中小企業診断士の日11月4日」
記念行事■11/9（金）北関東信越ブロック会議（新潟県協会幹事）

12月

松本
亀田

○私のこだわり
ＳＤＧｓ〜新時代を切り拓く発想の転換〜
ペルシャ絨毯とメッカ巡礼
オンナヂカラ的「独立」
一本の仕訳

研修委員会 報告
広報委員会 報告
研究会活動 報告大森安西○私のいいね！
リゾートだけではない「沖縄」のいいね！
幸せな人生を送りたい！

○士会の動き＜特集２ 事業承継研究会活動報告＞
中小企業診断士としてどう事業承継に取り組むべきか
事業承継研究会

仲山

研修会

診断実務従事事業等／
研究会活動

年

謙 ……８
泰志 ……９飯沼 貞臣 ……10
相楽
亨 ……11
小高記美子 ……12
池田 雄一 ……13

代表

小峰

俊雄 ……14

上邑 芳和 ……16
高橋 正英 ……17
江田
彰 ……18○私の書評『物語戦略』 内田和成 [ 監修 ] 岩井琢磨・牧口松二 [ 著 ]柴田幸紀 ……19○会員紹介
新入会員紹介金丸

正樹……20○インフォメーション
行事予定、会員情報、編集後記…………………………………………………………21

2019年（平成31年）●診断実務従事事業（ポイント
付与事業）

1月

●1/12（土）新年研修会

2月●2/8（金）視察研修会○診断実務従事事業（ポイント（カゴメ､麺麭・アキモト､天 付与事業）
鷹酒造）

3月

○各研究会年度活動終了○視察研修会（現在、時期は未定とのこと。上邑先生）○「企業診断とちぎ」第82号

注：●■確定、○□予定（詳細未定）。

●会員情報
【会員数】
正会員
準会員
会員総数

85人
１人
86人

●編集後記●
執筆者の皆様には、お忙しいなか、ご執筆いただきありがとうございました。
巻頭言にて、「中小企業一代の経営課題である、消費税税率アップ、事業承継、人材確保・育成等に対し中小企業診断士の役割がさらに大きくなる」旨のお話を頂きました。
また、「幸福な人生を送る」ために、「家族を大切にする」、「新しいことに挑戦する」、「過去や他人に振り回されないで、現実を肯定的にとらえる」旨のお話を頂きました。「幸せは気持
ちの問題であり、幸せと思うだけで良い」との記述に、私は、『一切唯心造（いっさいゆいしんぞう）』の禅語を思い浮かべました。この禅語は、『あらゆる存在は心より現出したものにほかならず、自身の心のほかに何物も存在しない』との意味です。自身の診断士としての研鑽、精進の必要を痛感しました。
今後も、皆様に役立つ情報提供を目指し、ご意見、ご要望をお寄せいただきたくお願いいたします。
（岡野 清）

21

巻頭言新しい時代に中小企業一代の経営課題に挑戦しよう
一般社団法人栃木県中小企業診断士会

会員及び各支援機関等の皆様、こんにちは。
さて、今年は、干支は「己亥」（つちのとい）です。この「己亥」という年は日本の中世前からの歴史を振り返ると、政変や、異文化・国外との交流・交渉があり、新しい文化の開花に繋がる端緒があったり、近現代
では今日に続く新しい企業・産業が興りました。
ところで、今号がお手元に届く頃は改元の話がそちこちに挙がっているでしょう。
いよいよ新しい元号の時代が到来します。
よって、この会報での巻頭言も平成最後の記事となります。
そこで今年に始まると見られる主な変化を概観すれば、まず、私達中小企業診断士
が日頃大いに関わっている中小企業にとって大きな問題となっている消費税の税率アップが挙げられます。この政策変更に関しては、先行きの景気全体の動向を懸念する声が少なくありません。現実に、ご商売の現場でこの変更に直面する中小企業の売上や利益等へのマイナスの影響、地域経済の停滞といった心配材料があります。よって、これらの問題に対する中小企業診断士の適切な指導・助言が求められます。
次に、事業承継対策は中小企業政策というより、実質的な経済産業上の成立ちという観点から、対策を誤ると国家規模の経済構造を壊しかねない一大事と言って過言ではありません。
その取組みは最早、初期調査の段階を過ぎており、将来的にも価値ある中小企業の経営や事業ノウハウの引継ぎを多様なアプ
ローチ、実際的に効果のある手法を駆使して、確実に次世代に繋いでいくという段階

会長

仲山

親雄

に入っています。
まだまだ事例を積み上げ、成功するモデルを開発していかなければなりません。引
継ぎをする・されるの当事者、引継ぎ形態、
地域間・業種横断等のマッチング、創業・起業との連携、資本出資や経営権限の在りように等々、これまでの中小企業支援に於ける有用な視点と考え方や具体的な支援ノ
ウハウを縦横に駆使して、360度、全方向からの対策を実行する時です。
そして、人材、担い手、働き手といった人的能力を確保・保有する対策も待ったな
しです。そのために、雇用管理の制度整備は勿論のこと、現実の経営活動の場に個人の働き手、担い手としての能力を存分に活かしきるための多様なアプローチを、企業経営者と一緒に展開していく必要があり、重要です。
所謂、将来に於いて企業に求められる主な人材としては、経営者や経営管理に当たる人材、Ｒ＆Ｄなどの研究開発・製商品開発・設計等を担う人材、デザイン等意匠に長けたアイデア人材、各事業・事業所の管理職、高度先進の機械・設備等を操るオペ
レーター、ＩｏＴ技術者、実績ある有能な
営業人材など、科学技術の進歩及び経済社
会の発展段階に合わせた人材候補者の確保と、その育成・活用の如何が企業存続の分
かれ目になるでしょう。
人口減少による労働力人口の不足に対応した生産性向上、商業と地域経済の活性化、インバウンド・アウトバウンドの海外向け活動も引き続き重要な取組課題です。
変化の時代の中小企業診断士の役割はさらに大きくなります。

1

政策・施策

プュシュ型事業承継診断の取り組み
栃木県事業引継ぎ支援センター

2

統括責任者

大森

治

大廃業時代の足音
経営者不在により、中小企業の廃業が増加しています。その内約半数が黒字廃業とも言われ、中小企業の優れた技術やノウハウが失われるほかサプライチェーンなどにも大きな影響を及ぼす可能性が高く、廃業
は地域経済全体の課題となっています。
また、中小企業庁によると、2025年までに平均引退年齢70歳を超える中小企業の経営者は全国で245万人、この内約半数の127万人が後継者未定であり、この状況を放置すると廃業の急増により、今後10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円の GDP が失われる可能性があります。
そこで、今後10年間を事業承継の集中支援期間とし、税制措置（事業承継税制の拡充等）やプュシュ型事業承継診断の実施、支援機関が連携した掘り起しやマッチング
等、事業の引継ぎ支援を強化しています。
そこで、今回は栃木県でのプュシュ型事
業承継診断の取り組みについて紹介いたします。

中小企業庁「事業承継ガイドライン」より事業承継に向けた５つのステップ
中小企業庁が2016年12月に改定した「事業承継ガイドライン」の中に、事業承継に向けた準備の進め方として、５つのステップを紹介しています。
その中で、特に早期取り組みの重要性を明記するとともに、事業承継に向けた早期かつ計画的な準備の着手を促すツールとして、事業承継診断（以下、「診断」と言う）
を最初のステップとして、その上で、経営状況や経営課題等の見える化、事業承継に向けた磨き上げ等の準備を行い、親族内承継・従業員承継の場合には事業承継計画のプュシュ型事業承継診断
中小企業の経営者の多くは、後継者問題について相談する相手がいないと考えており、潜在的な事業承継ニーズの掘り起しのために、経営者の身近な存在である商工団
体・金融機関・士業等の支援機関からの積
極的なアプローチが期待されています。
そこで県のリーダーシップのもと、これらの支援機関がネットワークを構築したう
えで、診断を活用して経営者に事業承継に向けた準備のきっかけを提供するとともに、具体的な課題に応じて、栃木県事業引継ぎ支援センター（以下、「支援センター」

策定、第三者への引継ぎの場合にはマッチングを支援し、円滑な事業引継ぎに繋げることが重要と謳っています。
さらに、事業承継後の、後継者による中小企業の成長・発展に向けた新たな取り組
みの実行も期待されているところです。

政策・施策に応じて、栃木県事業引継ぎ支援センター（以しかし、一方で対応中の先が 1,400 件もあ下、「支援センター」と言う）やよろず支援拠と言う）やよろず支援拠点・士業等専門家
点・士業等専門家等への取り次ぎを行うなど、等への取り次ぎを行うなど、課題解決まで
課題解決まで切れ目のない支援を行う取り組
切れ目のない支援を行う取り組みをプュ
みをプュシュ型事業承継診断と言っています。
シュ型事業承継診断と言っています。
平成29 年 4 月から実施していますが、平成
平成29年４月から実施していますが、平29
年度は 6 市町をモデル地域に選定し、主に成29年度は６市町をモデル地域に選定し、主にモデル地域内の商工会議所・商工会等商モデル地域内の商工会議所・商工会等(以下。
( 以下。商工団体と言う ) 及び金融機関に支工団体と言う)及び金融機関に支援いただき、
援いただき、集中的に診断を実施しました。
集中的に診断を実施しました。
その結果、１年間で1,818件の診断を実
その結果、1 年間で 1,818 件の診断を実施し、施し、診断後に支援センターや士業等専門
診断後に支援センターや士業等専門家等への家等への取り次ぎが48件、診断実施機関での独自対応が288件、併せると336件が専門取り次ぎが48 件、診断実施機関での独自対応
家への取り次ぎ等を通して課題解決に繋がが 288 件、併せると 336 件が専門家への取りりました。
次ぎ等を通して課題解決に繋がりました。
しかし、一方で対応中の先が1,400件もり、これらの中に何らかの課題があるのではと、あり、これらの中に何らかの課題があるのモデル地域内の診断データを集計してみると、
ではと、モデル地域内の診断データを集計
次のような結果が得られました。例えば、診断してみると、次のような結果が得られまし
実施先の内、約 50％が後継者未定。更に後継た。例えば、診断実施先の内、約50％が後
者未定先でM&A を希望している場合、約 80％
継者未定。更に後継者未定先でM&Aを希が相談する専門家がいないなど課題が見えて望している場合、約80％が相談する専門家がいないなど課題が見えてきました。
（表
きました。
（表 1）
１）
本来であれば、この様な課題のある先を引継
本来であれば、この様な課題のある先をぎ支援センターに取り次いでいただき、課題解引継ぎ支援センターに取り次いでいただ
決に向けて支援すべきでしたが、平成
29 年度
き、課題解決に向けて支援すべきでしたが、は体制面も十分でなく、十分な結果に繋がりま平成29年度は体制面も十分でなく、十分な結果に繋がりませんでした。そこで、平成せんでした。そこで、平成30 年度は課題解決
30年度は課題解決に向けた取り組みを強化に向けた取り組みを強化しているところです。
しているところです。

（表 1）平成 29 年度事業承継診断の結果（表１）平成29年度事業承継診断の結果（後継者候補の有無）（後継者候補の有無）（M&A の相談先の有無）（M&A の相談先の有無）

モデル地域を集計（平成 29 年 4 月～10 月）
モデル地域を集計（平成29年4月～10月）（図１）平成 30 年度プュシュ型事業承継診断の取り組み（図１）平成30年度プュシュ型事業承継診断の取り組み
栃木県

栃木県事業引継ぎ支援センター

県主導・連携支援戦略・支援方針策定（重点支援地域・重点支援業種）≪プッシュ型事業承継支援高度化事業≫ ≪引継ぎ支援センター事業≫
事務局 宇都宮商工会議所

センターＰＭ
診断の推進
診断のサポート
ネットワーク
栃木県 市 町
商工会議所・商工会
金融機関
士業団体等

ＰＭ1名
ＳＭ3名
事務局員1名(ブロックＣＯ)

課題解決
取り次ぎ

県北部配置
県央部配置
県南部配置

連携
(一体)

ＳＭ県北担当ＳＭ県央担当ＳＭ県南担当親族内承継

ワンストップ窓口

Ｍ＆Ａ・従業員承継

勉強会・研修会

事業承継診断の実施
(記名式）

中小企業

承継ＣＯ 1名
ブロックＣＯ4名

課題の整理・前捌き
支援先企業の特定

取り次ぎ

掘り起こし

承継ＣＯ

(支援センター)

取り次ぎ
企業診断とちぎ
よろず支援拠点

再生支援協議会

診断士等専門家

73

平成 26 年 11 月に支援センターを立ち上げ、年同月対比＋2.5 件）となりました。更に平成

統括責任者の下に統括責任者補佐を 3 名配置

31 年 3 月までには相談件数 350 件、成約件数（県央 1 名、県南 1 名、県北 1 名）し、主に第25 件を見込んでいるところです。

三者承継・従業員承継を支援してきましたが、このように、プュシュ型事業承継診断の導入

平成 30 年度から、プュシュ型事業承継診断のにより、事業承継のニーズの掘り起こしが進ん

平成30年度の取り組み
しが進んでいます。しかしながら、診断にでいます。
しかしながら、診断による掘り起し強化を目的に、支援センターの統括責任者の下
平成26年11月に支援センターを立ち上
よる掘り起しも重要ですが、掘り起し後のも重要ですが、掘り起し後の課題をいかに迅速に、新たに承継 CO（CO＝コーディネーター）
げ、統括責任者の下に統括責任者補佐を３
課題をいかに迅速に解決していくかが重要
名配置（県央１名、県南１名、県北１名）になります。
に解決していくかが重要になります。
を 1 名、ブロック CO を 4 名（県央２名、県北し、主に第三者承継・従業員承継を支援しそこで、中小企業診断士等の先生方とは、
そこで、中小企業診断士等の先生方とは、
経
1 名、県南 1 名）増員し、親族内承継の支援をてきましたが、平成30年度から、プュシュ
経営状況・経営課題の見える化・磨き上げ
営状況・経営課題の見える化・磨き上げは基よ強化するとともに、商工団体が実施する診断の型事業承継診断の強化を目的に、支援センは基より、円滑な事業承継の実現に向けて、り、円滑な事業承継の実現に向けて、事業承継推進やサポートを行っています。
（図1）
ターの統括責任者の下に、新たに承継 CO
事業承継計画の策定やマッチングの支援な計画の策定やマッチングの支援など、幅広く連
CO は、県内の商工団体に訪問日を（COブロック＝コーディネーター）を１名、ブロッ
ど、幅広く連携を進めていきたいと考えて
ク事前に通知し、CO を４名（県央２名、県北１名、県南います。
携を進めていきたいと考えています。
経営指導員等が実施する診断に１名）増員し、親族内承継の支援を強化す
帯同するほか、診断後の課題の整理や前捌きをるとともに、商工団体が実施する診断の推行ったうえで、それぞれの課題に応じ独自に課 （表２）事業承継診断の実施件数と対応状況（表 2）事業承継診断の実施件数と対応状況
進やサポートを行っています。（図１）
題解決に努めるほか、専門家（支援センター、
ブロック CO は、県内の商工団体に訪問
中小企業診断士等士業専門家、よろず支援拠点
日を事前に通知し、経営指導員等が実施する診断に帯同するほか、診断後の課題の整等）に取り次ぎし、課題解決の支援を行ってい理や前捌きを行ったうえで、それぞれの課ます。
題に応じ独自に課題解決に努めるほか、専
また、平成 30 年度は、事業承継支援に積極
門家（支援センター、中小企業診断士等士
的な 12 市を重点支援地域に選定し、市のリー業専門家、よろず支援拠点等）に取り次ぎ
ダーシップのもとで商工団体と連携して集中し、課題解決の支援を行っています。
的に診断を実施しています。更に、ブロック
また、平成30年度は、事業承継支援に積極的な12市を重点支援地域に選定し、市のCO を配置しサポートを強化した結果、商工団
リーダーシップのもとで商工団体と連携し体の経営指導員等の事業承継に対する意識もて集中的に診断を実施しています。更に、高まり、平成 30 年 6 月～12 月までの診断実ブロック CO を配置しサポートを強化した
施件数は 2,140 件、診断後の専門家等(ブロッ
結果、商工団体の経営指導員等の事業承継
ク CO を含む)への取り次ぎ 303 件（前年 48に対する意識も高まり、平成30年６月～12月までの診断実施件数は2,140件、診断後件）、診断実施機関での独自対応が 1,487 件（前
の専門家等
ブロック
CO を含む ) への取り年 288 件）(と、課題解決に繋がった件数は急激
次ぎ303件（前年48件）、診断実施機関でのに増加しています。（表 2）
独自対応が1,487件（前年288件）と、課題
栃木県事業引継ぎ支援センター
栃木県事業引継ぎ支援センター
解決に繋がった件数は急激に増加していま
T E L 028－612－4338
今後の取り組み
TEL ０２８－６１２－４３３８す。
（表２）
FAX 028－612－4339
プュシュ型事業承継診断の導入の結果、支援
FAX ０２８－６１２－４３３９M
a i l t-hikitsugipm@sunny.ocn.ne.jp
今後の取り組みセンターへの相談申込も急増しています。平成
Mail t-hikitsugipm@sunny.ocn.ne.jp
プュシュ型事業承継診断の導入の結果、30 年 4 月～12 月までの新規相談件数は 273 件
支援センターへの相談申込も急増しています。平成30年４月～12月までの新規相談件
企業診断とちぎ
数は273件（昨年同月対比＋73件）、成約件
数は13件（昨年同月対比＋2.5件）となりました。更に平成31年３月までには相談件
数350件、成約件数25件を見込んでいるところです。
このように、プュシュ型事業承継診断の導入により、事業承継のニーズの掘り起こ

4

取 組 事 例〇事例1（親族内承継）【譲渡企業 A社】

【株主構成】所在地

栃木県県央

代表者（70歳）

65％

業 種

精密金属部品製造

配偶者

20％

従業員

約15名

代表者弟

15％

【相談内容】
・現オーナーが高齢となり、長女婿または次男への事業承継を検討。
・業績が順調に推移しており、将来の株価上場が課題。
・次男は業歴が浅く、後継者の育成も課題であり75歳を目途に事業承継したい。
【対応手法】
・社長の考えを整理し、次男への引継ぎをアドバイス。
・事業承継計画表作成し、後継者教育について支援。
・税制面で、暦年課税制度・相続時精算制度及び事業承継税制を活用した株式贈与についてアドバイス。
【士業等専門家の関わり】
・中小企業診断士による事業計画の作成。
・当社顧問税理士による事業承継税制での株式贈与計画の作成。

〇事例２（第三者承継）【譲渡企業 B社】

【譲受企業

C社】

所在地

栃木県県南

所在地

栃木県県央

業 種

食品卸売業

業 種

酒類卸売業

代表者

62歳

譲受動機

県南の営業拠点の確保

従業員

約10名(パート５名）【相談内容】（B社）
・売上がピークの半分以下となり、事業の将来性への不安。
・後継者不在で、従業員の雇用の維持及び販売先との継続取引。
（C社）
・県南の営業拠点及び販売網の確保。
【対応手法】
・B社の土地・倉庫の評価が高く、倉庫業と食品卸売業に分離し、食品卸売業のみ譲渡。
・C社の営業力によりB社の業績改善を期待。
【士業等専門家の関わり等】
・公認会計士によるデューデリを実施し、食品卸売業を分離した事業譲渡条件の整理。
・事業譲渡契約書の作成。

5

私の研究

中小企業評価方法の高度化～成長企業の定性評価～
中小企業診断士

我が国では、中小企業の人手不足が深刻化する中、中小企業の生産性向上が重要と指摘されている。生産性向上に向けては、
AI、IT、IOT、ICT、IOE 等（以下「AI 等」という）の活用が必要になるが、恥ずかしながら、私にはそれぞれの違いが今一つ分
かっていない。
そして、AI 等を活用しての生産性向上
は、中小企業だけでなく、企業に融資をする金融機関や信用保証協会等にとっても、迅速かつ効果的な業務を行うために重要である。フィンテック等がそうである。
私の研究テーマは、AI 等を効果的に活用した中小企業の評価方法の開発であり、特に今後成長する企業の評価である。その目的は高度な中小企業評価の実現である。
１．博士号取得後の状況
私は、平成27年３月に経営学博士号を取得した。当時は４つの学会に入会し、それぞれの学会で発表する等、精力的に、研究活動・学会活動に取り組んだ。
しかし、社会人で仕事をしながら、研究を継続するのは、精神的・肉体的に極めてハードであり、博士号取得後、データ分析等の研究活動は休止の状況にしている。
現在はいくつかの大学で講義をするほか、学会については日本金融学会と日本感性工学会の２つに絞って、興味ある論文の発表を聞きに行ったりしている。日本金融学会は、金融に関係する学識経験者のほとんどが会員になっており、ネットワーク形
成上重要であることから加入している。日
本感性工学会は私の恩師である春日正男教授（現在、作新学院大学教授）が中心的メンバーになって発展してきた会であり、感

6

安西

克巳

性をテーマにする会であることから、私の研究テーマの解決の糸口はないかと思い、加入している。
２．研究テーマとの出会い
私の博士論文のテーマは、「金融機関による中小企業評価方法の課題と新たな方法の提言」である。
実は、私がこのテーマに向き合っている
時間は長い。私は、平成７年度に中小企業大学校に通い、中小企業診断士の資格を取得したが、その際、「倒産分析に関する一考察」とする論文を、相当時間をかけて仕上げた。倒産分析については、当時、Beaver、Altman、Ohlson の研究等米国を中心に展開されていたが、日本でも様々な研究結果が報告されていた。米国・日本のいずれにおいても、多変量解析手法を活用した倒産予測モデルが主流であった。私は、中小企業大学校の授業終了後、大学校に置いてある大容量のパソコンを使って、デフォルト企業と非デフォルト企業のデータ分析を進め、判別関数等を用い、自らの倒産予測モデルを作った。
その後、私の勤務する栃木県信用保証協会において、審査の効率化や平準化等の観点からパソコンを活用した企業評価システ
ムが必要になり、その開発に携わった。そして、平成13年には、中小企業庁が主導したクレジット・リスク・テータベース（CRD）の開発に、全国の信用保証協会の代表として参加した。この開発は、中小企業庁を中心に、企業評価システムに精通している学者、民間会社、金融機関、信用保証協会が、相当の頻度で一堂に会して検討が進められた。私は、この会に参加できた

ことで大いに勉強になった。
中小企業大学校時の研究から20年以上、私と当テーマとの付き合いは続いているが、次章で述べる点において、現在の評価システムはまだ十分といえず、自分自身の中で一層深く研究したいとずっとくすぶり続けていた。
そして、その解決策を見出すために取り組んだのが博士課程の研究テーマであった。
３．研究テーマの具体的内容
中小企業の評価方法は、財務評価と定性
評価（取引振りの評価を含む）がある。
財務評価は、財務諸表に計上される財務データを活用し、当該企業の財務状況を過去にデフォルトした企業のデータと比較すること等により評価を行う。こうしたアプ
ローチは客観的かつシステマチックな評価が可能であることから、金融工学の分野において飛躍的に発展してきた。特に、「対象企業が将来デフォルトするかどうか」を予測する点においては、高精度な評価が可能になってきている。
一方、定性評価は、財務諸表に計上されない無形の経営資源、例えば経営者の資質、技術力、販売力等を、観察や対話を通して評価するものであるが、AI 等を活用して自動的に評価することが難しく、評価する担当者の経験と直感に委ねられている。特に、「対象企業が将来成長するかどうか」を評価する点においては、財務評価に加えて定性評価が必要になるが、高精度な評価を実現できる状況には至っておらず、研究の余地が大きい。
将来の企業業績に貢献する定性評価の項
目を特定し、その程度を定量的に評価できれば、貸出稟議の際に、財務評価に加えて、企業活動の実態を客観的かつ総合的に捉えることが可能になる。
もちろん、私は、AI 等を活用した自動的な評価等によるトランザクションバンキ
ングが、経営者とじっくり向かい合うリ
レーションシップバンキングに優先するとは考えていない。
開発の目的は、審査の効率化ではなく、質の高い企業評価の実現である。AI 等を活用した評価を、人による評価が補完・調整することで、質の高い評価を実現できると考える。
４．今後の研究
冒頭で述べたとおり、仕事と研究の両立は極めて難しい。時間の確保が難しいだけ
でなく、データの収集やデータ解析ソフトの操作等が困難なためである。データ解析
ソフトは、博士課程当時、統計ソフト「R」を活用した。当時は、週末、東京で開催される研修会に頻繁に参加して、統計学と統計ソフトの操作等について学んだが、文系育ちの私が理解するのにかなり苦しんだ。
先日、統計を活用した研究を進めている経営学の教授に聞いたところ、最近は「HAD」
が良いとアドバイスを受けたが、尻ごみをしている。
このテーマは、解決が不可能に見えそうであるが、一部の中小企業評価を専門とする機関において評価モデルが開発されつつある。
私は、この難解なテーマに出会い、長く付き合っているのも何かの縁と思っている。今後も学会発表、論文や冊子等による情報収集に努めながら、研究を継続していきたいと考えている。
安西

克巳（あんざい かつみ）栃木県信用保証協会 保証部長
経営学博士
作新学院大学 客員教授

7

私のいいね！

リゾートだけではない「沖縄」のいいね！
中小企業診断士謙はいさいぐすよーちゅーがなびら！（みなさんお元気ですか？）栃木県診断士会会員の松本です。現在の私は、業務上全国を行脚することが多いのですが、その中でも月のうち約半分は沖縄を拠点に活動しております。この５年間、沖縄に居住し生活する中で知ることが出来た本質的な魅力が、実は一般的に観光で訪れる沖縄では殆ど伝えられていないことに気付きました。この度の「私のいいね！」では、そうした従来のリゾート観光では知る事の出来ない、沖縄の本質的な魅力を少しばかりお伝えできたらと思います。

して天界に送るという、先祖を敬う文化なのです。このように、沖縄は古くから先祖崇拝と強い家族観を持つ生活が日常的に根付いていることが特徴といえます。だからこそ固定した宗教を持たず自然崇拝を基盤とした信仰文化であるため、沖縄の町を歩くと、湧水（ガー）や、大樹、岩などに寄り添うように拝所（ウガンジュ）と呼ばれる神の聖域と出会うことができます。また
市中を徘徊する魔物（マジムン）から家族を守るためにシーサーやヒンプン、石敢當などの魔除けが、街中や建物の各所に設置されていることでも知られております。

沖縄ならではのお墓参り
皆さんは沖縄のお墓が本土と違うことをご存知でしょうか。沖縄のお墓は、父系の血族が一堂に納骨される門中墓という家のような大きなお墓が基本となっています。
デザインも女性の子宮を象った亀甲墓や、琉球王朝の名残りである破風墓などがあります。毎年旧暦の１月16日（ジュウルクニチー）や春先の清明祭（シーミー）の時期になると、墓前に親族一同が集まり重箱料
理を食べる宴会のような光景が各地で見られます。また法要などは代々お世話になる
ユタ（霊能者）により行われることも多く、本土のようなお坊さんによる読経は一般的ではありません。

商売は家族単位が前提
本土では躍進している「お一人様」ビジネスですが、沖縄では少々事情が異なります。例えば本土のファストフード店はカウンター席が中心ですが、沖縄ではテーブル席が中心の構成です。沖縄の店舗は家族連
れが前提の店作りとなっており、地元客が日常的に通うステーキ店であれば当たり前に座敷が設置されています。
また多くの節目儀式があるのも特徴で、生誕祭や入学祝など年間に数多くの行事があり、その都度に家族が集まり食事をした
り、物品を贈り合います。オードブル専門店等の存在や、贈答の慣習が本土より発達しているのも、こうした家族を大事にする文化ならではといえます。このようなご当地の日常文化を深く知ることも観光要素なのです。

信仰からみる沖縄の文化
清明祭や旧盆などの年中行事が近くなると、沖縄のスーパーでは「シルカビ」「ウチカビ」などの紙の束を見かけるようになります。これらはお金を意味しており、「シルカビ」は神様への税金、「ウチカビ」は先祖に持たせるお金を意味しており、いずれも神様や先祖様の前で燃やすことで煙に8松本松本 謙（まつもとゆずる）
ファーマーズ・フォレストグループ
代表取締役グループＣＥＯ／中小企業診断士

私のいいね！

幸せな人生を送りたい！
中小企業診断士

幸せな人生とは？
一度きりの人生です。私はどうせなら「幸せな人生」を送りたいと思っています。それは一体どんな人生なのか、ずっと考えてきました。
私は幸せになるために、健康に気をつけ、家族と仲良くし、そして、新しいことに挑戦するようにしています。
仲良し家族を目指して健康であることは大前提で、その上で「仲の良い家族」を目指す。家族の仲が悪ければ、心が安定せず、良い仕事はできません
し、ストレスの原因にもなります。
家族の軸はまず夫婦関係です。「夫婦は他人である」ことを前提に、「妻が関心を持っていることに関心を持つ」ようにしています。
また、自分の考えや今後やっていきたいことなどを常に話し合うようにしています。私の会社の社長は妻なので、組織的にもこのコミュニケーションが重要になります。
家族と一緒に過ごす時間も重要です。子
供たちも今年で小学６年生と３年生、あっというまに大人になり、一緒に旅行なども難しくなります。
最も重要な「今しかできないこと」、それは子供たちといろいろな思い出を作ることです。
年に１回から２回は海外旅行に行き、キャンプや温泉旅行などにも積極的に行っています。
もっと子供たちといろんなことをすればよかったなぁ、という後悔だけはした
くありません。過去
は変えられないし、やらなかった後悔は亀田泰志

時間がたつと大きくなっていくからです。
新しいことに挑戦する
また、新しいことに挑戦し続けることも心がけています。
「これからは経営革新が必要だ！」なんていつもいう中小企業診断士が自分で経営革新しないわけには行きません。
農業や食品加工、コンサルティングという既存の枠組みにとらわれず、自分の好きで得意なことを活かしていろいろな人を笑顔にできることにどんどん挑戦していきます。
今年は「輸出の本格化」「TOEIC850点」「日本語教師資格取得」を目指しています。
幸せは気持ちの問題
ところで幸せは環境に左右されるのでしょうか。私はそうは思いません。どんな環境にあっても幸せになることは簡単だと思っています。「幸せだと思えば良い」だ
けだからです。自分ではどうしようもない「過去」や「他人」に振り回されず、目の前の現実を肯定的に捉える。それならすぐにできます。
自分は幸せだと思う、すると前向きになり、行動力がでます。そして、行動すれば結果がついてくる。そうした意味では「事業成功の秘訣もまずは自分が幸せだと思うこと」だと思うのです。
最後になりますが、私が目指す「究極の幸せ」は、家族に見守られながら自宅で死ぬことです。そのために今日も一日、目の前にいる家族を笑顔にすることから始めよ
うと思います。
亀田 泰志（かめだ やすし）
( 株 ) わくわくお米本舗 取締役
カメダビジネスサポート 代表
中小企業診断士9私のこだわりＳＤＧｓ～新時代を切り拓く発想の転換～
中小企業診断士

はじめに
この度「私のこだわり」ということでお題をいただいたが、企業が「こだわってい
くべきこと」という視点でペンを取らせていただく。
ＣＳＲからＣＳＶへ
マイケル・ポーターらによって提唱された CSV（Creating Shared Value） は、 営
利企業が社会ニーズ（社会課題の解決）に対応することで経済的価値と社会的価値をともに創造しようとするアプローチである。日本ではまだその概念の理解が不十分であり、CSR と CSV が混同されている
ようにも感じる。誤解を恐れずに言えば、
CSR は社会にマイナスの価値をもたらさないという自己防衛的な発想であるのに対して、CSV は社会と経済の両面において積極的にプラスの価値を創出する、という点だ。
ＳＤＧｓへの取り組み
ではどのようにして取り組んでいけばい
いのか。それを明確な指標として示したのが持続可能な開発目標 SDGs である。2015
年の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標だ。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されている。2015年までの MDGs と違い SDGs は開発途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル
なものであり、日本としても政府が主導となって積極的に取り組んでいこうというものである。
SDGs は身近なところから取り組んでいけるものだ。既に自社が行っていることが、少し視点を変えたりするだけで、社会問題の解決に繋がることが沢山ある。まずはコ

10

飯沼

貞臣

アコンピタンスを社会課題の解決に向けるという発想を持つことが最も大切である。
一例として、岐阜県にある三承工業株式
会社をご紹介したい。安倍総理大臣を本部長とする SDGs 推進本部の主催した第２回ジャパン SDGs アワード特別賞を受賞した企業だ。ローコスト住宅の設計・施工に強みを持つ中小企業であるが、ＳＤＧｓの「ＧＯＡＬ10：人や国の不平等をなくそう」を設定し、安価な住宅を主に外国人労働者に提供している。また、外国人のコミュニティー空間の創出にも取り組み、経済面のみならず、精神面でも外国人労働者
がマイホームを持ちやすい環境づくりに取り組む。もちろんこれは生産年齢人口の減
少という日本における社会問題も捉えているわけである。ここで大切なのは繰り返しになるが自社の強みを活かす方向性を、世界の社会課題、日本の社会課題の解決に向けるという視点である。この視点を持つことで、自社の明確な方向性を示すとともに、新時代を切り拓く新たな価値創造へと近づくのだ。もっと言うのであれば、従来の日本が目指してきた「経済を良くすることで社会を良くする」という発想から、「社会を良くすることで経済を良くする」という発想への転換が求められているのかもしれない。
飯沼 貞臣（いいぬま さだおみ）
1978年 栃木県宇都宮市に生まれる
1997年 栃木県立宇都宮高等学校 卒業
2001年 青山学院大学 経済学部 卒業（株）東芝 入社
2009年 （有）上河内精機製作所 入社
2011年 中小企業診断士 登録
2018年 （公社）宇都宮青年会議所
理事長

私のこだわり

ペルシャ絨毯とメッカ巡礼
中小企業診断士

アジアサッカー連盟所属「世界中の国々に行けていいですね！」とよく言われますが、実際には日本がアジアサッカー連盟に所属している為、私もアジア以外の国に行くことは少ないのです。
中東情勢「私のこだわり」というテーマからは少し外れる気もしますが、中東の話ならいくらでもあるのが私のこだわり、と言うことで今回はこの内容にしました。
カタールは、年間で最もよく行く国です。次回ワールドカップ開催地ということで、国全体がスポーツイベントに投資をしています。現在「カタールエアライン」はＦＩＦＡのメインスポンサーであり、ワー
ルドカップ向けの研修会などもここで行われることが多くなりました。ただし、現在サウジアラビアやＵＡＥとの国交断絶で、飛行機が直接入れません。サウジアラビアの審判はすぐ隣のカタールに行くのに一旦
オマーンを経由して入ってきます。
サウジアラビア。観光では入国できず、
我々のように仕事で行く人のみが訪問できます。イスラム教の聖地「メッカ」の玄関口「ジェッダ」は紅海付近の大きな街でサッカー熱が高く、何度も訪問しています。
空港は小さいのに世界中のイスラム教徒が巡礼で来ているため空港は人で溢れています。そこでは皆お土産に「メッカの水」を大量に持って帰っています。聖なる水とされているようです。ちなみにイスラム教徒
でない私は、メッカの聖地に近づくことは出来ません。
イランはいわゆる「アラブ諸国」ではありません。お隣「イラク」はアラブ諸国であり、エリアも名前も似ているのですが、

相樂

亨

全く別の国で言葉も文化も違います。イランの人々は「我々はペルシャ人だ」と言い、アラブ諸国と一緒にされることを嫌います。ペルシャ人であることの誇りを高く持っているようです。そんなイランで私はペルシャ絨毯にはまり、市場で値切りながら３点ほど小さな絨毯を買いました。宝物です。
さて、私が最も主張したい点は、今上げた３カ国の治安は非常に良いということです。日本のニュースが偏っているため中東全体が危険なイメージに作り上げられていますが、いずれも非常に安全な国です。イランなどでは、大きな公園でたくさんのカップルがひなたぼっこをしています。テロも全くないと言って良いでしょう。これらの政府がしっかりしている国は、治安は安定しています。政府が弱い地区（シリアやイラクの北部）は確かに危険ですが、ほとんどの国は強い政府が治安を守っています。私も危険な目にあったことはほとんどありません。（イスラエル経由でパレスチナに行ったときは少しいろいろありましたが、それはまた後ほど・・・）
そして、もう一つ声を大にして言いたいのは、これらの国々のすべてが「日本が大好きだ」ということです。カタールでは、車は半分以上トヨタで、「メルセデスよりぜったいレクサス」とのことです。家電ももちろん韓国製もありますが、お金持ちは日本製を選びます。イランでは教育に「おしん」を使い、日本に習えと言っているようです。（ポーランドでも）混沌とした世界情勢の中、日本がもう少しリーダーシップを発揮できる気がします。

11私のこだわり

オンナヂカラ的「独立」
中小企業診断士＼独立しました／
平成30年11月、43歳にて独立しました。
荻原会計事務所で勤続20年、中小企業診断士になってから10年というタイミングです。
私の独立は「女性」という立場だからこそ、と思うのです。
＼独立なんて思っていなかったはずなのに／簿記の知識もなく「経営支援をしたい」という思いだけで、なんと税理士事務所で雇っていただくことができました。サラ
リーマン家庭に育ちました。…にもかかわらず、私は独立を意識し始めます。しかも、働き始めて間もない頃からなのです。それはナゼか。
総勢10人ほどの税理士事務所に、先輩女
性が３人いました。しかし、仕事内容が男
性達とは明らかに違う。発展性のない、成長に繋がりにくい感じの仕事だと私にもわかりました。「会社に自分の人生を預けてはいけない」と自然に考えるようになった
20代前半でした。
＼これしかない！独立に向けたスタート／とは言え、まずは仕事に必要な税務会計の勉強をします。担当先に伺うようになると、経営者から相談されるのは、売上や資金繰り、従業員のこと。税務でなく経営のことでした。どうしたら役に立てるのだろうと悩む日々で、経営の勉強をしなくては、と強く思うようになります。自分で仕事をつくれるようになりたいとも考えていたので、中小企業診断士という資格を知った時は「これしかない！」と確信しました。
この資格は私の人生に必要な道具でもあります。時間はかかりましたがチャレンジ
を続け、合格した時には33歳になっていました。
＼35歳、人生設計を考える／
中小企業診断士となって間もなく、「経営コンサルタント養成塾（通称 UIC 塾）」

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小髙

記美子

の塾生となります。師匠である故・竹田昌
睦先生指導の下、「人生設計」をつくる場がありました。そこで私は「45歳で経営コンサルタントとして独立する」と決めます。
「経営者から、若い女性コンサルタントがどう見えるか」を真剣に考え、プロという見え方になるのは45歳頃だろうと判断したのです。
＼オンナヂカラ的・独立宣言／
40歳になる頃、勤務先所長に思いを伝えました。45歳で経営コンサルタントとして独立したい。その為には修行が必要だ。わ
がままなお願いですが、出勤日数を減らし、個人で仕事を始めたいと交渉。しっかり受
け止めていただけるよう、手書きの文章も添えました。
その結果、週3.5日勤務、出勤時間や曜日は問わず、という条件にしていただけました。正社員のまま、自由な時間も手に入り、「オンナヂカラ・コンサルティング」
を開業しました。
そして43歳で法人設立、正式に独立へ。
予定より少し早く道が開け、今に至ります。
・・追伸・・
入社から20年、荻原会計事務所の環境は大きく変わりました。女性達が戦力とな
り、お客様からも喜ばれる存在となっています。確実な変化です。だからこそ、私も皆様から応援していただく形で独立できたのだと思います。
ナゼそうなったのか。具体的なところは是非直接お話させて下さい。
小髙 記美子（おだか きみこ）
2015年：オンナヂカラ・コンサルティン
グ開業
2018年：株式会社 歳事記 設立
事務所：壬生町幸町３－３－８（２階）
連絡先：090－4944－8135

私のこだわり

一本の仕訳
中小企業診断士

１．はじめに
現在、私は会計事務所に監査担当者として勤務しています。毎月、関与先を訪問し、適時適正な経理処理をしているかチェックをして、不明点等があれば社長や経理担当者に確認して月次試算表を作成し、決算まで組んでいきます。
２．関与先の税務調査での苦い経験
今から10年前の９月の残暑の中、私が担当する関与先で税務調査があり、その立ち合いをしました。調査官２名（ベテランと新人）が元帳と請求書、領収書等の原始資料と突き合わせて調査をしていきます。
分厚い元帳をめくっていたベテラン調査官の手が「修繕費」のところで急に止まりました。車両の自損事故があり、修理代を「修繕費」として全額損金処理していた一本の仕訳を見てベテラン調査官は、「車両の保険証券を見せて下さい」と切り出しました。
実は、この車は車両保険に入っていたのですが、保険金が法人の通帳に入金されず、社長の個人通帳に入金されていたのです。
毎月の訪問時に法人の通帳は必ず確認しま
すが、社長個人の通帳を確認することはしないので、見過ごされたままこの保険金は益金に未計上で申告していました。
その時、自分が自損事故をすれば車両保険の請求を真っ先に考えるのに、なぜ他者のことだと思いつかなかったのか。事故の話があった時に突っ込んで保険証券を確認していれば益金計上していたのにと後悔しました。
調査官から「益金の計上モレ」を指摘され、法人の修正申告の指導と個人通帳に入池田雄一金された保険金は社長の役員賞与として所得税の確定申告をするよう指導がありました。
調査後に法人と個人の両方の修正申告をしてダブルパンチを受けました。
３．調査の経験をふまえて
税務調査はできれば避けたいものですが、この苦い経験を通して、事故を起こせ
ば保険金が入るといった連想力と広い視野を常に持つことの大切さを実感しました。
皆さんが財務分析する際の決算書は、
日々の企業活動が「仕訳」に置き換えられ、その一本一本の「仕訳」の積み重ねが勘定科目となっていきます。一本の仕訳が出来上がる過程やその背景を想像しながら日々仕事をすることが私の「こだわり」です。

池田 雄一（いけだ ゆういち）
1973年生まれ。立命館大学経営学部卒。
2000年中小企業診断士登録。
現在の愛読書は『真田太平記（著：池波  正太郎）』。
好きな映画は『男はつらいよ』。好物は
カステラ。

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士会の動き

中小企業診断士として
どう事業承継に取り組むべきか
事業承継研究会（１）事業承継研究会の現状
事業承継研究会は平成29年11月に発足
し、毎年奇数月に開催しています。初回の開催から回を追うごとに会員数も増加し、
現在28名の会員数になりました。平成31年１月に第９回の研究会を開催し、会員も中
小企業診断士を中心に各分野の専門家が会員に加わったことで、ある程度の複雑な事
業承継対策にも対応出来る体制が整いました。特に事業承継対策として今後活用が期待できる家族信託を使った事業承継も今後予定しています。
事業承継研究会では今回の冊子掲載を機会に、各会員の先生方の事業承継事例を年３回掲載したいと思っています。事業承継対策と言っても切り口がいくつもあり、一筋縄で行かないのがこの対策だと思います。是非各会員の事業承継事例を参考に、取引先の今後の事業承継対策に活かしてもらえれば何よりです。
（２）新事業承継税制
今回は第１回目ということで簡単に現在の事業承継税制について説明したいと思います。
まず平成30年度の税制改正で事業承継税制が以前に比べて、とても使い易くなりました。新事業承継税制のポイントは次のとおりです。
① 事業承継時の納税負担（相続税・贈与税）がゼロにできるようになりました。
② 税制適用後のリスクが軽減されています（雇用維持要件の実質撤廃）。
③ 承継できるのが複数の後継者が対象となりました。
④ 経営環境の変化に応じた減免制度が新設されました。

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代表

小峰

俊雄

ただしこの特例の適用を受けるためには、以下の要件があります。
① 平成30年４月１日から平成35年３月31日（５年間）までに、都道府県に「特例承継計画」を提出し、都道府県知事の確認書の交付を受け、申告書に添付すること。
② 平成30年１月１日から平成39年12月31日までに、贈与・相続 ( 遺贈を含む ) により自社の株式を取得すること。
このように会社が新事業承継税制の適用を受けるためには、会社の後継者や持株割合、承継時までの売上高や利益などの経営見通し等が記載した特例承継計画を作成する必要があります。その場合には、税理士等の専門家だけでなく、事業承継をアドバイスできる中小企業診断士の役割が非常に大きくなっています。
ちなみにこの事業承継税制を使うと、猶予されている期間は贈与税申告後、この制度の適用を受けた自社株式を保有することにより贈与税の納税猶予が継続されます。
また先代経営者（贈与者）が死亡した場合には、免除届出書・免除申請書を提出することにより、その死亡により納税猶予されている贈与税はその納付が免除されます。
ここで注意いなければいけない点は、たとえば新事業承継税制で贈与をした場合には、その自社株の贈与税は納税猶予を受けるが、贈与者の相続時には、猶予の適用を受けた自社株式は、相続により取得したものとみなして、贈与の時の価額により他の相続財産と合算して相続税を計算することになっている点です。すなわち、贈与税（納税猶予）→贈与税（免除）→相続税（納税猶予）→相続税（免除）の繰り返しを行います。この税制を一度適用すると後継者（２代目）のみならず、次の後継者（３代目）
も資金的に余裕が無い場合にはこの特例を適用しなければならなくなります。
（３）事業承継の課題
このように新事業承継税制は、以前に比べてとても使いやすくなった点は評価できます。従来の事業承継税制では、平成29年
度の認定件数が年間400件程度だったのが、拡充後の申請件数は年間4000件と10倍近い
伸びにも表れています。
ただ新事業承継税制は正直なところ課題も多く、まだまだ使い勝手が悪いと思っています。しかもごく一部の自社株評価の高い優良法人向けの対策だからです。現実はというと中小零細企業が今後ますます事業
承継や廃業を選択せざるを得ない環境に突入していく環境にあります。そこで中小企
業診断士としては、こうした中小零細企業
や個人事業主にスポットライトを当てて事業承継に積極的に取り組む時期にきています。
（４）実際の事業承継事例
現在取り組んでいる中小零細企業・個人
事業主の事業承継事例を幾つか紹介したいと思います。
①自社株の親子間売買
社長が父親から息子に経営者交代をしたが自社株式は以前のまま先代社長が保有している。父親は息子に全く贈与する気が無い。このケースでは、会社の自社株評価を顧問税理士に評価してもらい約800万円の評価。自社株式購入資金は社長が金融機関から資金調達して親子間で売買実施。生前贈与ができなかったのは親子の関係が不仲だったことで、中小企業診断士が間に入って顧問税理士とタイアップして解決しました。
②会社の個人保証の問題
Ｓ市にある建設会社は先代の社長と息子が建設業を営んでいて、利益も上げている
中堅の建設会社。しかしこの会社も社長と息子の折り合いが悪く、息子は別会社を設立して独立しました。父親は高齢のため仕方なく娘を後継者の社長に据え、金融機関への連帯保証人は全て娘に変更しました。

後日新社長の娘から相談があり、社長とは名ばかりで自社株はすべて先代社長が保有していることと融資の連帯保証人になってしまったことに不満があるので、連帯保証人を脱退したいとのこと。さすがに金融機関も今更元に戻すことはできないため、どうしたいいかとの相談を受けました。
いくつかここに至るまでの問題点がありますが、いずれにしても本来のあるべき姿は何かの原点に立ち帰ることが大切とアドバイスを実施。すなわち社長は長男が継ぐ
べきだし、連帯保証人も長男に変更するのが本来のあるべき姿です。現在先代社長と長男との折り合いも少しずつ改善し長男が会社に復帰する日もそう遠くないようです。本来のあるべき姿の企業に復活できるのが楽しみな事例です。
③Ｔ市で個人事業主として蕎麦屋を営んでいる代表（母親）からの相談。年齢も70歳近くになるので、そろそろ代表者を変更して息子に事業承継をしたいといった相談です。幸い金融機関の借入は公的機関のみなので、息子を代表として蕎麦屋の開業届出を提出してもらい、母親は専従者として給料を払う形にしました。設備等は賃貸という形にすると消費税が母親に発生してしまうため、使用貸借にしてその分給料を少し増額する形で金融機関への返済は継続できるようにしました。この案件は顧問税理士に税制面でサポートしてもらい、販路拡大と事業承継計画の策定で中小企業診断士がサポートして成功した事例です。今後小規
模事業者持続化補助金の活用などで、ますますこの蕎麦屋は業容の拡大が期待できそ
うです。
小峰 俊雄
FP サポートバンク代表
りそな銀行など金融機関で22年間財務コンサルタントに従事
平成28年4月より栃木県よろず支援拠点に勤務のかたわら、創業塾や金融機関職員向け研修、雑誌執筆などに従事。
専門分野 事業承継、相続、経営改善計
画、創業、
資格 中小企業診断士、FP１級技能士

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士会の動き研修委員会
研修委員会委員長

１．新年研修の実施報告
下記の内容にて新年研修会を実施いたしました。今年度27名の方が参加されました。
新年研修会の概要
実施日時：平成31年１月12日 ( 土 )16時30分～17時45分
開催場所：宇都宮市「ホテルニューイタヤ」
研修内容：「事業承継と不動産」
講
師：石坂 芳明氏（当会会員・不動産鑑定士）
事業承継と不動産について、ご自身の経験を中心にしながら、税務評価と不動産鑑定評価について、説明をして頂きました。 また収益還元法の計算方式としての
DSCR（不動産から得られる収益によって、借入金の返済をどの程度カバーできるのかを示した数値）、LTV（所有物件の資産価値に対する負債の割合を指す）等についての解説がありました。
さらに新事業税制における納税猶予や取り消し規定についても解説を頂きました。

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上邑

芳和

２．視察研修の実施報告
下記の内容にて視察研修会を実施いたしました。今年度は21名の方が参加されました。
視察研修の概要
実施日時：平成31年２月８日 ( 金 )午前10時～午後５時
研修内容：①カゴメ ( 株 ) 那須工場見学②昼食：ホテル花月（王将戦の翌日）③ ( 株 ) パン・アキモト社長
講話④天鷹酒造 ( 株 ) 工場見学・
試飲
カゴメ ( 株 ) 那須工場は東京度ドーム３個分の敷地に工場が立ち、従業員は250名で稼働しており、自動化が進んだ設備と衛生管理がしっかりした工場でした。試飲したニンジンジュースはとても甘くおいしいと皆さんおっしゃっていました。
( 株 ) パン・アキモトでは工場見学はビデオ視聴でしたが、社長の苦労話を踏まえて、いろんな方にお世話になって、感謝していますといわれたことが印象的でした。

士会の動き

広報委員会
広報委員会委員長

広報委員会は、岡野、佐藤、青山、高橋の４名が担当しています。
2018年度は、７月号、11月号を発行済で、今回の３月号で計３回の発行となります。
今年度に入り、大きく変わった点は、会報誌の写真を変更しています。11月号より菊地会員から写真をご提供いただき、変更しています。
内容面では、「政策・施策」欄は主に公的機関の動向など掲載していますが、７月号においては、新年度を迎え４月から具体的に動き出した各種施策などを、県経営支
援課、働き方改革推進支援センター、信用保証協会、よろず支援センター殿に原稿をお願いし、情報提供させていただきました。
11月号では中小企業の海外ビジネスの支援として、県国際課、JICA 筑波センター、ジェ高橋

正英

トロ栃木貿易情報センター殿にお願いし、情報提供させていただきました。
会員間の情報交流の場として「私の研究」、「私のこだわり」、「私の書評」などの欄を設けていますが、ベテラン会員、新入会員、企業内診断士に執筆をお願いしています。過去の広報誌を振り返りますと、取り上げられたテーマは幅広く、また執筆会員への新発見、新たな気付きなどを得て戴けたのではないか、と考えております。今後とも幅広い会員に執筆お願いしたいと考
えております。
また、来年度は、事業承継に関する新たな欄を設け、シリーズで事例などの情報提供を企画しています。引き続き、ご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

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士会の動き

研究会活動報告研究会担当理事

当士会の５つの研究会の平成30年度活動
内容を紹介します。（代表者及び会員数）［事業承継研究会］（小峰俊雄、28名）
中小企業庁の試算では、今後10年間に全企業の６割超の企業の経営者が70歳を超えるといわれている。こうした中小企業のス
ムーズな事業承継支援を目的に、研修会は原則として奇数月に宇都宮市内で開催し、事業承継に関する下記の知識の習得と会員相互のスキルアップを図っている。会員は中小企業診断士を中心にあらゆる分野の専門家集団になっている。
今年度は栃木県庁との共催で事業承継に関心のある金融機関などの支援機関や士業の方を対象にセミナーを開催した。来年度も７月と８月に栃木県庁と共催でセミナーを予定している。是非関心のある方は、参加してほしい。
・事業承継や資産承継の問題点と解決策の研究
・事業承継コンサルティングの進め方
・事業承継のヒアリングのポイント
・税制改正などの最新情報共有化
・事例研究など［補助金研究会］（佐藤千春、14名）
補助金を獲得するための手法の研究会ではありません。会員の構成が多様であることを生かし、補助金の趣旨を理解し、補助金申請支援のためのスキルアップを目指しています。受領した補助金を活かして、いかに事業改善を行うかの計画づくり、フォローの方法を、実例を持ち寄り研究しています。メンバーによる研究報告・事例報告
は以下のとおりです。
・行政に近い会員からの各種最新情報の共有
・政策の現状把握と、補助金採択の傾向分析・補助金で経営革新している企業訪問

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江田

彰

・ドローンなど最新技術動向の共有
・自動運転撮影と撮影画像の編集
・タブレット活用による小売店経理の合理化
・未然防止活動の研修会参加報告
・ISOの最新動向の報告
先端的活動を心がけています。
［企業内診断士研究会］（松本誠謙、10名）
四半期に１回の定例会を開催し、互いに積極的に交流する研究活動などを通じて、栃木県下の企業内診断士の活性化を目指す。
・企業内診断士が活躍できる県内の業務および活動の研究・働き方改革(サイドビジネスなど)を考える研究
・実務従事活動のより良い在り方の研究
・他県の企業内診断士および研究会の事例研究
・独立して活躍する県内診断士の事例研究
平成30年４月の立上げからちょうど１
年、士会員以外や中小企業診断士志望の入会者を含めると会員数は10名となりました。１年目の今年は、活動計画の策定
やブログの立ち上げなど、活動基盤を構築しつつ、会計セミナー開催などの事業も実施しました。
［建設業及び林業研究会］（半田富男、６名）
中小建設企業及び林業事業者等が抱える
経営上の課題や建設業と林業の連携による新分野研究や担い手確保・育成、生産性向上支援等について、引き続き研究会活動を進めていく。
［パブリックビジネス研究会］（田中義博、
14名）
平成30年度は、商工会議所等と連携して創業スクール等を行うことができませんでした。今後は、ＮＰＯ法人や福祉事業等に関する研究活動に内容を変更する方向で検
討中です。

私の書評

物語戦略

内田和成[ 監修] 岩井琢磨・牧口松二[ 著 ]中小企業診断士

本書を選んだ理由
現在、多くの商品・サービスは成熟した市場となっており、このような環境の中で企業支援を行うにあたり支援企業先の “ 独自性 ” を提案することがこれから益々困難になって来ると思われます。そんな時に「ストーリーを商品に絡ませて付加価値を高めましょう」「ストーリーを上手く使って企業イメージを作っていきましょう」「プロモーションの中にストーリーを入れて生活者に共感してもらいましょう」というように “ ストーリー ” という言葉は提案側からすると使い勝手の良い言葉だと思います。
しかし実際に支援企業へストーリーを提案
しようとするとありきたりな内容やいまひ
とつなストーリーとなっているケースが多く、そこで成功している企業のストーリー
はどのようにして作られているのか？またはそのストーリーの必要性を事業者へ説明するにあたりどのような事例を引っ張って来れば伝えやすいか？と悩んでいた時に今回ご紹介する本書に出会いました。
本書のポイント
本書で扱うストーリーとは、ちょっと聞いて欲しい単なるお話ではなく、その企業の強みを象徴し、競争力に結び付く経営資源として機能している物語のことを指し、シンボリック・ストーリーと呼んでいます。
シンボリック・ストーリーのポイントは、その物語が経営戦略の方向性に合致し、聞き手にその “ 企業らしさ ” を感じてもらえるような企業の強みを象徴している内容となっていることです。ここでひとつシンボ
リック・ストーリーの例をあげますと近畿大学の「近大マグロ」がこのシンボリック・柴田

幸紀

ストーリーとなっており、ご存知の方も多いとは思いますが、近畿大学は多くの研究者が不可能と諦めていたクロマグロの養殖を30年以上もの試行錯誤を経て、2002年6月に世界ではじめてクロマグロの完全養殖に成功しました。その背景に近畿大学は「実学教育」という「学問は社会に役立つものであるべき」といった教育理念を掲げており「近大マグロ」のストーリーはまさにこの実学教育という近畿大学の強みの象徴となっています。このように本書では “ 物語を武器 ” にしている様々な会社の成功事例を紹介しながらシンボリック・ストーリーの効果を明らかにしたうえで、シンボリッ
ク・ストーリーの構築の仕方、探す視点、
マネジメントについて成功している企業のストーリーはどのようにして作られているのか？の問いに対する解決策が論理的に全６章に渡って書かれています。
今後の支援における “ ストーリー ” の重要性
現在、多くの市場は成熟しており、そこで似たような企業がひしめき合いながら同じような戦い方をとっています。また他社との違いがあったとしてもそこには絶対的な差があるとは言い切れず、このような状況において他社との違いを明確に出すためには “ ストーリー ” といったその企業独自の経営資源をうまく取り入れた「物語戦略」
が有効な手段だと私は考えています。また戦略と結び付いたオリジナルストーリー
は、ビジネスモデルの同質化といったリス
クにも対抗する手段となり、加えて費用もかけずに提案できるため、今後シンボリッ
ク・ストーリーの重要性は益々高まってくると思っています。

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新入会員
① 氏名：金丸 正樹② 住所：桐生市 / さいたま市③ 登録年：2007年④ 経歴・活動等：
・都市銀行を2018/9末に退職
・企業再生分野にて20年、診断士 / 鑑定士
・通常の経営コンサル業務の他、個別企業様の COO/CFO として経営改善活動を支援
・震災支援機構へも参画中

メッセージ：●全国の企業再生事例に関与して参りました。
●中小企業様は、数値上の改善以上に組織的な問題を多く抱えていらっしゃいます。
常に経営の各現場を重視し、お金の流れはもちろん、企業内を行き交う「情報」と「人の感情」の流れに意識を置き、真に寄り添う、主体的な経営改善活動を実施することに努めております。
どうぞよろしくお願いいたします。

20

目

次

新入会員

○巻頭言

インフォメーション●行事予定

新しい時代に中小企業一代の経営課題に挑戦しよう
会長○政策・施策＜特集１ 中小企業と事業承継の最新状況＞
プュシュ型事業承継診断の取り組み
栃木県事業引継ぎ支援センター 統括責任者○私の研究
中小企業評価方法の高度化〜成長企業の定性評価〜

親雄 ……１月

2018年（平成30年）

7月●7/13事業承継公開セミナー（第１回目）

8月●8/10事業承継公開セミナー（第２回目）

9月

治 ……２

克巳 ……６●9/1（土）理論政策更新研修

主催セミナー／行事等

企業診断とちぎ

本部・ブロック関係●「企業診断とちぎ」第80号■8/3（金）～4（土）北関東信越ブロック情報交換会（当会幹事）●9/1（土）県内診断士(会員・非会員)交流会

10月●10/6（土）福井県中小企業診断士協会（観光産業化研究会）との交流会

11月●11/21（木）ものづくり企業展示・商談会へのブース出展､無料経営相談会●「企業診断とちぎ」第81号「中小企業診断士の日11月4日」
記念行事■11/9（金）北関東信越ブロック会議（新潟県協会幹事）

12月

松本
亀田

○私のこだわり
ＳＤＧｓ〜新時代を切り拓く発想の転換〜
ペルシャ絨毯とメッカ巡礼
オンナヂカラ的「独立」
一本の仕訳

研修委員会 報告
広報委員会 報告
研究会活動 報告大森安西○私のいいね！
リゾートだけではない「沖縄」のいいね！
幸せな人生を送りたい！

○士会の動き＜特集２ 事業承継研究会活動報告＞
中小企業診断士としてどう事業承継に取り組むべきか
事業承継研究会

仲山

研修会

診断実務従事事業等／
研究会活動

年

謙 ……８
泰志 ……９飯沼 貞臣 ……10
相楽
亨 ……11
小高記美子 ……12
池田 雄一 ……13

代表

小峰

俊雄 ……14

上邑 芳和 ……16
高橋 正英 ……17
江田
彰 ……18○私の書評『物語戦略』 内田和成 [ 監修 ] 岩井琢磨・牧口松二 [ 著 ]柴田幸紀 ……19○会員紹介
新入会員紹介金丸

正樹……20○インフォメーション
行事予定、会員情報、編集後記…………………………………………………………21

2019年（平成31年）●診断実務従事事業（ポイント
付与事業）

1月

●1/12（土）新年研修会

2月●2/8（金）視察研修会○診断実務従事事業（ポイント（カゴメ､麺麭・アキモト､天 付与事業）
鷹酒造）

3月

○各研究会年度活動終了○視察研修会（現在、時期は未定とのこと。上邑先生）○「企業診断とちぎ」第82号

注：●■確定、○□予定（詳細未定）。

●会員情報
【会員数】
正会員
準会員
会員総数

85人
１人
86人

●編集後記●
執筆者の皆様には、お忙しいなか、ご執筆いただきありがとうございました。
巻頭言にて、「中小企業一代の経営課題である、消費税税率アップ、事業承継、人材確保・育成等に対し中小企業診断士の役割がさらに大きくなる」旨のお話を頂きました。
また、「幸福な人生を送る」ために、「家族を大切にする」、「新しいことに挑戦する」、「過去や他人に振り回されないで、現実を肯定的にとらえる」旨のお話を頂きました。「幸せは気持
ちの問題であり、幸せと思うだけで良い」との記述に、私は、『一切唯心造（いっさいゆいしんぞう）』の禅語を思い浮かべました。この禅語は、『あらゆる存在は心より現出したものにほかならず、自身の心のほかに何物も存在しない』との意味です。自身の診断士としての研鑽、精進の必要を痛感しました。
今後も、皆様に役立つ情報提供を目指し、ご意見、ご要望をお寄せいただきたくお願いいたします。
（岡野 清）

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栃木を盛り上げるために頑張る中小企業診断士の情報誌

企 業 診 断 と ち ぎ No.82

木漏れ日浴びる陽明門：撮影

菊地雄一

企業診断とちぎ３月号（第82号）平成31年３月
発

行

発 行 人
編
集
印刷会社

一般社団法人 栃木県中小企業診断士会〒320-0065 栃木県宇都宮市駒生町1487-14
ナック・ワース・プロ有限会社内
TEL:028-652-6224 FAX:028-652-6229
URL:http://www.rmc-tochigi.or.jp/
仲山 親雄
広報委員会
株式会社松井ピ･テ･オ･印刷

表紙：早春の神橋・大谷川：撮影

菊地

2019
雄一

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