独立行政法人奄美群島振興開発基金
平成２５年度業務実績評価調書

平成２６年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２５年度業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業務運営評価（個別項目ごとの認定）
項
第二期中期計画目
平成２５年度計画

評定結果(前 回 )

評定理由意見

１．業務運営の効率化に関する目標を達 １．業務運営の効率化に関する年度計成するためとるべき措置
画（１）業務運営体制の効率化（１）業務運営体制の効率化① 中期目標期間中に１名以上の定員① 効率的な業務運営体制に向け削減を行う。また、審査部門と期中て、以下の内容を含む組織体制・債権管理部門の一元化により事業者
人員配置・定員の見直しを行う。
の起業段階からその後の経営安定ま・業務課において、担当職員が審での支援体制を強化するとともに、査から期中管理まで全般的に担
長期延滞債権等特別に管理を行うこ
当する地区別担当制に引き続きとが必要な債権の集中管理の徹底を取り組み、資金需要の動向把図り、効率的かつ効果的な業務運営
握、地区別相談会の実施等によ体制に向けて、組織体制・人員配置
る相談機会の増加等を通じ、地の見直しを行う。
域密着の度合いを更に高め地域金融機関として効果的な業務運
営を行う。

Ｓ
（Ｓ）
●

効率的な業務運営に資するため、業務課において引き続き地区別担当制を維持し担当職員が審査から期中管理まで全般的に担当することで、地域密着の度合いの向上に努めている。これらの結果、保証の新規実績は件数で昨年度実績を上回ったものの、金額は下回ることとなった。また、融資の新規実績は件数で昨年度実績を下回ったものの、金額は昨年度より増加となっている。

平成24年度
平成25年度
増減・業務課・管理課の債権管理業務において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等
債権管理サイクルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議
を行う。

●

保証実績
件数
金額
121
1,611
133
1,486
12
△ 125

保証残高
件数
金額
456
4,764
433
4,491
△ 23
△ 273

（単位：件、百万円）
融資実績
融資残高
件数
金額
件数
金額
137
1,452
1,065
6,428
129
1,548
1,047
6,361
△ 8
96
△ 18
△ 67

業務課・管理課において、回収計画の立案、督促等の実
行、結果のフォロー等債権管理サイクルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収
実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議を行っている。
これらの結果、求償権回収並びに延滞貸付金回収の実績は不動産処分による回収が多かった昨年度に比して減少することとなったものの、償却求償権回収の実績においては、大口回収の成功等により昨年度より大きく増加となっている。

平成24年度
平成25年度増減

求償権回収
145,099
109,049△ 36,050

償却求償権回収17,44326,504
9,061

損害金回収
9,297
6,398
△ 2,899（単位：千円）
延滞貸付金回収182,020
108,097△ 73,923

・保証及び融資の利用者にかかる経営及び再生支援を行うための「事業者再生支援委員会」を活用し、事業者の経営維持・安定、事業再生を積極的に支援する。

●

平成１９年６月１日に設置した「事業者再生支援委員会」を活用し、資産売却による債務圧縮のアドバイスを行うな
ど、１９事業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援を実施している。

・役員会で組織体制・人員配置・定員の見直しについて定期的な協議を行う。

●

効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会で協議を行い、人事異動等への反映を行うとともに、定員の見直しについての検討を行っている。

- 1 -審査の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員
会の活用を図る。

②

審査の厳格化を図るため、理事長以下を構成員とする審査委員会
において、保証及び融資に係る全申込案件を審査する。

●

審査の厳格化を図るため、全案件を審査委員会で審議している。
○ 審 議 案 件 (２ ５ 年 ４ 月 ～ ２ ６ 年 ３ 月 )※（ ）は前年度実績である。
保証：１３３件（１２１件）
融資：１２９件（１３７件）
計 ：２６２件（２５８件）②

審査情報のデータベース化、集約化の推進等により審査事務の効率化
・高度化を図る。

③

審査業務のコスト縮減を図る観点から、保証・融資業務の実施に要する電算システムの効率化・集約化の推進に努め、情報の一元管理を図るとともに事務処理の迅速
化を図る。

●

審査事務の効率的な運営を図るため、顧客毎の稟議書ファ
イルの整備並びに取引概況表の改善を行った。また、今後の電算事務の効率化、高度化等に資するための電算システムのリニューアルについての作業に着手している。

③

金融機関としての質的向上を図る
ため、外部の研修プログラム等を活用した職員の研修や資格取得を推進する。

④

金融機関としての質的向上を図るため、研修計画を策定し外部の専門機関等の研修プログラム等を活用して年間４名以上の職員研修を行うとともに業務に資する職員の資格取得を推進する。
また、民間金融機関からの人材受入等による専門的知識の習得、役職員一体での勉強会の定期的開
催、ＯＪＴの活用等により金融知識の一層の充実を図り地域金融機関としての役割強化に資する人材育成強化と組織力の向上を図る。

●

職員の資質向上を図るため、年間延べ２０名の通信講座の受講及び外部機関の研修を行っている。
また、研修結果については資料及びレポート等により各課職員への周知を行っている。
①きんざい通信講座（平成２５年１１月～）【２ヶ月コース】○テーマ：２級ＦＰ技能士速習コース、金融円滑化出口戦
略に強くなる講座○受研者：業務課１名、管理課１名【３ヶ月コース】○テーマ：企業年金・退職金に強くなる講座、粉飾決算分
析に強くなる講座、営業店コンプライアンス実
践講座、債権管理・回収実践対策講座○受研者：業務課１名、管理課１名、出先事務所２名【４ヶ月コース】○テーマ：２級ＦＰ技能士・学科＋実技受験対策講座○受研者：総務企画課１名②鹿児島地方法務局管内訴訟事務担当者研修（平成２５年１１月７日）○テーマ：訴訟制度、民事訴訟法入門、事実認定に関する基本的事項について○受研者：管理課２名③顧問弁護士との債権管理実務等研修（平成２６年２月２１日）○テーマ：金融機関からの反社会的勢力排除について外○受研者：業務課６名、管理課３名、総務企画課２名●

職員の資格取得の状況は次のとおりであった。
資格名平 成 25年 度 取 得 者 累 計
ＦＰ１級
－
１名
ＦＰ２級
１名
４名
宅地建物取引主任者
１名
２名
ビジネス法務２級
１名
１名
簿記２級
－
２名

④

奄美基金内部の評価・点検チーム
による自己評価を行い、評価結果を業務運営に反映させる。

⑤

奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検チームにて業
務運営全般の協議を原則として毎
月 20日 に 行 う こ と と し 、 必 要 に 応
じて有識者を活用しつつ、自己評
- 2 -

●

理事主催の勉強会の定期的な開催（毎週実施）及び業務プ
ロセス改善等協議を通じ職員の金融知識の充実、経営相談ス
キル及び能力向上を図っている。

●

奄美基金内部に設置した業務の評価・点検チームにより、価を行う。また、適切な業務運営に資するため業務プロセスの見直しを行い各種マニュアル及び事務処理等の改善を図る。

⑤

内部統制の確立に向け、コンプラ
イアンス委員会の活用等によるコン
プライアンスの徹底、内部検査、監事及び会計監査人による監査の強化、財務内容等の情報開示の充実等により、実効ある業務運営体制を構築する。

⑥

業 務 運 営 体 制 等 の 協 議 を 延 べ 21回 行 い 、 業 務 実 績 に つ い て の自己評価（※１）、融資業務における制度改正（※２）、第三期中期計画等の作成（※３）等の検討、協議を行っている。
（※１）○年度計画にかかる業務実績の自己評価を行っている。
（※２）◯融資業務における「観光関連産業振興資金」等二・三次産
業向け資金の貸付期間延長について協議を行い制度改正要望を図っている。
（※３）○「独立行政法人奄美群島振興開発基金の主要な事務及び事業 の 改 廃 に 関 す る 意 見 」 （ 平 成 25年 12月 16日 政 策 評 価 ・ 独立行政法人評価委員会）及び「独立行政法人改革等に関する 基 本 的 な 方 針 」 （ 平 成 2 5 年 12 月 2 4 日 閣 議 決 定 ） に お け る
指摘事項等を踏まえ、第三期中期計画、経営改善計画の策定にあたり検討、協議を行い各計画に反映させている。

内部規程の整備・見直しやコン
プライアンスに関する研修等を定めたコンプライアンス・プログラ
ムに基づき、コンプライアンス委員会で定期的な協議を行い、役職員参加による研修会の実施及び資料配付等による啓発・周知の強化に努めるとともに進捗状況の把握
及び役員会への報告等を実施し、コンプライアンスの徹底を図る。
また、業務プロセスの見直し結果を反映した内部統制の体制を確立するとともに、内部検査、監事及び会計監査人による監査の計画的な実施、指摘された改善事項の事
後検証を確実に行うなど、実効ある業務運営体制を構築する。

●

また、業務改善にかかる各プロジェクトチームにより、各
種様式、マニュアル等の改正を図ることなどにより業務効率の改善、業務プロセスの共有に努めた。
○ 平 成 2 5年 度 に お い て は 、 重 要 物 管 理 、 債 権 管 理 ・ 回 収 強
化 、 事 務 コ ス ト の 軽 減 等 の プ ロ ジ ェ ク ト を 全 体 で 15 件 実 施
し業務改善に努めた。

●

奄美基金の目的に沿った内部統制活動を効果的に行うため
以下の取組を実施している。
○半期開始毎に全体会議を実施し、目標（計数、業務改
善、コンプライアンス、自己啓発等）と重点戦略を職員全員で共有している。
○組織全体の目標・課題を課毎並びに職員個人に割り当て、各々の年間の目標を明確化した。
○毎月の定例会・役員会において、業務に係る計数並びに業務改善の進捗状況、コンプライアンスを含む諸リスクを把握し戦略の修正を図っている。
○ 特 に 役 員 に 加 え 、 平 成 25年 ４ 月 に 専 任 配 置 し た 内 部 監 査担当が組織横断的な改善活動を支援するクオリティコント
ローラーの役割も果たしており、毎月の定例会において進捗を役員・各課長に報告している。
○ コ ン プ ラ イ ア ン ス 委 員 会 で の 協 議 を 実 施 （ 24 年 度 ： 1 2 回→ 25年 度 ： 14回 ） 。 25年 度 に お い て は 、 反 社 会 的 勢 力 へ の対応を具体的に規定する等コンプライアンスマニュアルの改 正 （ 平 成 2 5 年 1 2月 ） を 行 い 、 コ ン プ ラ イ ア ン ス の 強 化 に努めた。
○理事長の主導によるコンプライアンス研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報発信を毎月の社内報に掲載し、その啓発に努めた。

- 3 -

●

こうした統制活動の職員への浸透度を測るため、職員意識調査を年１回実施している。

●

内部監査については、本部各課、出先事務所の実査を行うとともに、各課の月例自己検査の促進、過去の検査結果のフォローアップ、業務実施態勢のチェック等により内部統制の強化に資するよう実施している。

⑥

調達方式の適正化を図るため、随意契約見直し計画を踏まえた取組状
況を公表し、フォローアップを実施
するとともに、監事及び会計監査人による監査において入札及び契約の適正な実施についてチェックを受ける。

⑦

調達方式の適正化を図るため、随意契約によることが真にやむを得ない場合を除き、競争性及び透明性を確保する観点から策定した
随意契約見直し計画を踏まえた取組状況を公表し、フォローアップを実施するとともに監事及び会計監査人による監査において入札及び契約の適正な実施についてチェ
ックを受ける。

- 4 -●監事は、「内部統制に関する事項」、「契約に関する事
項」等を含む業務運営状況及び理事長の内部統制の整備・運用状況を含めた役員の職務執行状況等について、役員間での意見交換等も通じ、監査を適切に行っており、この結果、監事監査報告書における指摘等は特になされていない。

●

会計監査人による財務諸表等に対する監査も適切に行われており、この結果、会計監査人の監査報告書における指摘等
は特になされていない。

●

随意契約の見直し状況については、以下のとおり取り組ん
でいる。
○平成２５年度における一般競争、指名競争の実績はなく、少額随意契約（「会計法」及び「予算決算及び会計令」に準拠）以外の契約状況については、・随意契約（４件（８０．０％）、４，０５５千円（４４．６％））（２４年度：４件（８０．０％）、３，７６２千円（４３．１％））※財務諸表の官報公告など供給を行うことが可能な業者が一の場合等であり、一般競争に付することが困難であるため。（経理規程第１８条第１号の規定に基づいて実施。）
・企画競争・公募（１件（２０．０％）、５，０４６千円（５５．４％））（２４年度：１件（２０．０％）、４，９７５千円（５６．９％））※監査契約であり、独立行政法人通則法の定めにより、会計監査人を主務大臣が選任することとなっている。
※当基金役職員２名（理事、総務企画課長）、外部審査
委員１名（弁護士）からなる会計監査人候補者選定委
員会において、スコアリング表により審査を実施するとともに監事の同意を得て主務大臣に候補者名簿を提出している。なお、主務大臣より選任した旨の通知が到着後、ホームページ上で応募者の審査結果、選考基準を公表している。
となっており、随意契約によることがやむを得ない契約のみである。なお、契約事務の執行体制や平成２５年度の随意契約４件及び企画競争・公募１件について監査が行われ、随意契約について、真にやむを得ないものであると認められたこと等から、平成２５事業年度に係る監事監査報
告書及び会計監査人の監査報告書において、特に指摘等はなされていない。
○契約制度については、「経理規程」、「契約事務取扱細則」及び「契約公表基準」において、契約方式、契約事務
手続、公表事項等、国の基準に準じたものとなるよう定めている。
○これまでは企画競争・公募を行った実績はあったが、当基金の事業内容、規模等から総合評価方式に適した案件がなかったため、要領、マニュアル等は未整備となっていたが、今後、このような契約に適した契約案件が生じる場合に備えて、平成２２年１０月１日付で「入札に係る総合評
価方式の運用マニュアル」を制定している。また、同様に契約の再委託の例もないことから、契約書のひな型や内部規程等において措置条項は特に定めていなかったが、今後、このような調達案件が生じる場合に備えて、平成２２
年１０月１日付で「再委託の適正化を図るための運用基準」を制定している。
○当基金では、平成２２年６月作成の「随意契約等見直し計

画」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、売買、貸借、請負その他契約をなす場合において競争性及び透明性を確保するものとし、随意契約の適正化に努めているところである。平成２０年度において企画競争を実施した結果、一者応募となっているものについて、応募者数を増やし実質的な競争性を確保するため、引き続き以下のとおり改善方策を進めている。
・公告期間
公告は、当基金のホームページ上で企画書の公募を行うこととし、期間は２週間としていたが、３週間に延長するなどの制度改正を行ったうえで平成２１年度に公告を実施したところ４者から応募があり、更に平成２２年度においては５者、平成２３年度においては７者、平成２４年度においては５者の応募があった。
○「随意契約等見直し計画」において、これまで随意契約だ
ったものから競争入札に移行した事例はない。
また、当基金の事業内容、規模等からこれまで工事等の発注・高額資産の購入等、対象となる契約がなかったことから官民競争入札は導入していない。
○「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）を踏まえ、当基金監事１
名、外部有識者２名（税理士、司法書士）からなる契約監
視委員会を平成２１年１２月１０日に設置している。なお、平成２６年６月２３日に第５回契約監視委員会を開催
し、平成２５年度に締結した競争性のない随意契約及び一般競争入札等を実施した契約について点検を行い、指摘はなされていない。
○ホームページによる公表状況は以下のとおりである。
・平成２５年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報：平成２６年６月３０日
・第５回契約監視委員会の議事要旨：平成２６年６月３０
日

- 5 -

項

目

第二期中期計画

平成２５年度計画（２）一般管理費の削減（２）一般管理費の削減① 一般管理費（人件費、公租公課等① 一般管理費（人件費、公租公課の所要額計上を必要とする経費を除等の所要額計上を必要とする経費
く。）について、中期目標期間の最を除く。）について、以下の措置
後の事業年度において、第一期中期を講じ、第一期中期目標期間の最目 標 期 間 の 最 終 年 度 （ 平 成 20年 度 ）終 年 度 （ 平 成 20年 度 ） 比 で 15％ 以
比 で 15％ 以 上 に 相 当 す る 額 を 削 減 す
上に相当する額を削減する。
る。
・各課の連携による業務の合理化
及び効率的な業務の実施を図る
とともに全般的な見直しを行う
ことにより一般管理費の抑制を図る。
・各種経費について、役職員に対し、支出状況等定期的な周知を行い、コスト意識を徹底させる。
②③

人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す る 法 律 」 （ 平 成 18年 法 律 第 47号 ）に 基 づ き 、 平 成 18年 度 以 降 ５ 年 間 において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。さらに、「経済財政運 営 と 構 造 改 革 に 関 す る 基 本 方 針 20
0 6」 （ 平 成 1 8 年 ７ 月 ７ 日 閣 議 決 定 ）に基づき、国家公務員の改革を踏ま
え 、 人 件 費 改 革 を 平 成 2 3年 度 ま で 継続する。

給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組
状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

②

③

④

評定
結果
(前 回 )

評定理由

意見

Ｓ
●
（Ｓ）

一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とす
る 経 費 を 除 く 。 ） に つ い て は 、 年 度 計 画 （ 対 20 年 度 計 画 比 で12％ 以 上 削 減 ） を 上 回 り 15.7％ の 削 減 と な っ て い る 。 な お 、
人件費（退職手当等を除く。）については、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直し等により、年度計画（ 対 17年 度 比 で ８ ％ 以 上 に 相 当 す る 額 を 削 減 ） を 大 幅 に 上 回り 22.0％ の 削 減 と な っ て い る 。
（単位：百万円、％）
B/A-1(対20計)

25実績(C)

C/A-1(対20計)

C/B-1(対25計)

24実績(D)(参考)

C/D-1(対24実)

△15.0
(△6)

34

△15.7
(△ 6)

△0.8
(△0)

34

△0.4
(△0)

B/A-1
(対20計)

25実績(C)

C/A-1(対20計)

C/B-1(対25計)

24実績(D)(参考)

C/D-1(対24実)

235

△5.8
(△14)

179

△28.2
(△70)

△23.8
(△56)

210

△14.8
(△31)

基準年度
(17年度)

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

152

151

140

131

125

122

130

123

119

△0.7

△8.0

△13.6

△17.9

△19.5

△14.6

△19.0

△22.0

20計画(A) 25計画(B)
一 般 管 理 費

4034（参考）一般管理費総額の状況（単位：百万円、％）20計画(A) 25計画(B)

人件費（退職手当等を除く。）
については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推
進 に 関 す る 法 律 」 （ 平 成 18年 法 律
第 47号 ） に 基 づ き 、 以 下 の 措 置 を
講 じ 、 平 成 17 年 度 比 で ８ ％ 以 上 に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
・ 管 理 職 手 当 に つ い て 、 2 0％ 削 減を維持する。
・定期昇給等の見直しを行う。

一 般 管 理 費

249

《総人件費改革の取組状況》（単位：百万円、％）

人 件 費 支 給 額
削減率【これまで講じた給与の見直し等】（注)年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者により、計画と実績について毎月、役員会及び役職員で毎月の業務実績、計画の進捗状況等の確認を行う定例会に報告し協議を行う。

が 25年 度 の 見 直 し 等（役員の俸給月額）
理 事 長 ： ７ ８ ４ 千 円 （ 15計 画 ）↓７７５千円（独法前）↓
６９７千円（独法後）※経営改善策（△７８千円／△１０．１％）↓
６ ９ ４ 千 円 （ 17年 12月 ） ※ 人 事 院 勧 告（△３千円／△０．４３％）↓
６ ９ １ 千 円 （ 21年 12月 ） ※ 人 事 院 勧 告（△３千円／△０．４３％）↓
６ ８ ９ 千 円 （ 22年 12月 ） ※ 人 事 院 勧 告（△２千円／△０．２９％）↓
６ ８ ５ 千 円 （ 24年 ４ 月 ） ※ 人 事 院 勧 告（△４千円／△０．５８％）↓
６ １ ８ 千 円 （ 24年 ４ 月 ～ ） ※ 臨 時 特 例 措 置（△６７千円／△９．７７％）

給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

- 6 -

理

事 ： ６ ４ ０ 千 円 （ 15計 画 ）↓６３３千円（独法前）↓
５６９千円（独法後）※経営改善策（△６４千円／△１０．１％）↓
５ ６ ７ 千 円 （ 17年 12月 ） ※ 人 事 院 勧 告（△２千円／△０．３５％）↓
５ ６ ５ 千 円 （ 21年 12月 ） ※ 人 事 院 勧 告（△２千円／△０．３５％）↓
５ ６ ３ 千 円 （ 22年 12月 ） ※ 人 事 院 勧 告（△２千円／△０．３５％）↓
５ ６ ０ 千 円 （ 24年 ４ 月 ） ※ 人 事 院 勧 告（△３千円／△０．５３％）↓
５ ０ ５ 千 円 （ 24年 ４ 月 ～ ） ※ 臨 時 特 例 措 置（△５５千円／△９．７７％）（役員の特地勤務手当）
俸 給 月 額 × １ ２ ％ （ 15計 画 、 独 法 前 ） → 廃 止 （ 独 法 後 ）※経営改善策（役員の特別手当）
支 給 率 ： ３ ． ５ ０ 月 （ 15計 画 ） → ３ ． ３ ０ 月 （ 独 法 前 ）→ ３ ． ３ ５ 月 （ 17年 度 ） ※ 人 事 院 勧 告 （ ＋ ０ ． ０ ５ 月 ）→ ３ ． １ ０ 月 （ 21年 度 ） ※ 人 事 院 勧 告 （ △ ０ ． ２ ５ 月 ）→ ２ ． ９ ５ 月 （ 22年 度 ） ※ 人 事 院 勧 告 （ △ ０ ． １ ５ 月 ）→ ２ ． ９ ５ 月 × ９ ０ ． ２ ３ ％ （ 24年 度 ～ ） ※ 臨 時 特 例 措 置（職員給与）
職員俸給表の改定：平均改定率△ ０ ． ３ ２ ％ （ 17年 12月 ）※人事院勧告職 員 俸 給 表 の 見 直 し ： 平 均 改 定 率 △ ４ ． ８ ％ （ 18年 ４ 月 ）※人事院勧告勤務成績に基づく昇給制度の導入（ 18年 ４ 月 ） ※ 人 事 院 勧 告
職 員 俸 給 表 の 改 定 ： 平 均 改 定 率 △ ０ ． ２ ％ （ 21年 12月 ）※人事院勧告定 期 昇 給 ： 全 職 員 見 送 り （ 22年 １ 月 ） ※ 経 営 改 善 策
職 員 俸 給 表 の 改 定 ： 平 均 改 定 率 △ ０ ． ０ ８ ％ （ 22年 12月 ）※人事院勧告職 員 俸 給 表 の 改 定 ： 平 均 改 定 率 △ ０ ． ２ ６ ％ （ 24年 ４ 月 ）※人事院勧告俸 給 月 額 の 減 額 ： ４ ． ７ ７ ％ ～ ９ ． ７ ７ ％ （ 24年 ４ 月 ～ ）※臨時特例措置（地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給についても同様）（職員諸手当）扶 養 手 当 ： 配 偶 者 １ ４ ， ０ ０ ０ 円 （ 15計 画 ） → １ ３ ， ５ ０ ０ 円（ 独 法 前 ） → １ ３ ， ０ ０ ０ 円 （ 17年 12月 ）※人事院勧告（△５００円）：３人目以降の子等 ５，０００円（改正前）→ ６ ， ０ ０ ０ 円 （ 19年 ４ 月 ）※人事院勧告（配偶者以外の- 7 -

扶養親族である子等と同額、＋１，０００円）：配偶者以外の扶養親族である子等
６，０００円（改正前）→ ６ ， ５ ０ ０ 円 （ 20年 ３ 月 ）※人事院勧告（＋５００円）
住居手当：自宅に係る住居手当→新築購入後５年間、月額２，５００円
廃 止 （ 21年 12月 ） ※ 人 事 院 勧 告
管理職手当：本俸月額の１６％以内（改正前）→ 定 額 化 （ 19年 ４ 月 ） ※ 人 事 院 勧 告： 中 期 計 画 期 間 中 の 20年 度 ま で は ２ ０ ％ カ ッ ト※経営改善策： 中 期 計 画 期 間 中 の 25年 度 ま で は ２ ０ ％ カ ッ ト※経営改善策
地域手当既受給者の異動に伴う支給措置の廃止（ 19年 ４ 月 ） ※ 経 営 改 善 策（職員の特別手当）
支 給 率 ： ４ ． ６ ５ 月 （ 15計 画 ） → ４ ． ４ ０ 月 （ 独 法 前 ）→ ４ ． ４ ５ 月 （ 17年 度 ） ※ 人 事 院 勧 告 （ ＋ ０ ． ０ ５ 月 ）→ ４ ． １ ５ 月 （ 21年 度 ） ※ 人 事 院 勧 告 （ △ ０ ． ３ ０ 月 ）→ ３ ． ９ ５ 月 （ 22年 度 ） ※ 人 事 院 勧 告 （ △ ０ ． ２ ０ 月 ）→ ３ ． ９ ５ 月 × ９ ０ ． ２ ３ ％ （ 24年 度 ～ ） ※ 臨 時 特 例 措 置（本部職員の特地勤務手当）
俸 給 月 額 × １ ２ ％ （ 15計 画 、 独 法 前 ） → 俸 給 月 額 × 9％ （ 17年 度 ）※経営改善策→ 俸 給 月 額 × 6％ （ 18年 度 ）※経営改善策→ 俸 給 月 額 × 3％ （ 19年 度 ）※経営改善策→ 廃 止 （ 2 0年 度 ）※経営改善策
（出先事務所職員の特地勤務手当）
俸 給 月 額 × １ ６ ％ （ 24年 度 ま で ） → 俸 給 月 額 × １ ２ ％ （ 25年 度 ）※経営改善策

（役職員の退職手当）「国家公務員の退職手当の支給水準引き下げ等について」（平成24年 8月 7日 閣 議 決 定 ） に 基 づ き 、 以 下 の 措 置 を 講 じ て い る 。
【役員】
平 成 25年 ４ 月 １ 日 以 降 に 退 職 す る 役 員 に つ い て 、 国 家 公 務 員 に準じた調整率（※）を設定し、退職手当支給基準の引下げを実施。
※ ① 退 職 日 が 平 成 25年 ４ 月 １ 日 ～ 平 成 25年 ９ 月 30日 → 98/100② 退 職 日 が 平 成 25年 10月 １ 日 ～ 平 成 26年 ６ 月 30日 → 92/100③ 退 職 日 が 平 成 26年 ７ 月 １ 日 ～→ 87/100【職員】
平 成 25年 ６ 月 30日 以 降 に 退 職 す る 職 員 に つ い て 、 国 家 公 務 員 に準じた調整率（※）を設定し、退職手当支給基準の引下げを実施。
※ ① 退 職 日 が 平 成 25年 ６ 月 30日 ～ 平 成 25年 ９ 月 30日 → 98/100② 退 職 日 が 平 成 25年 10月 １ 日 ～ 平 成 26年 ６ 月 30日 → 92/100③ 退 職 日 が 平 成 26年 ７ 月 １ 日 ～→ 87/100- 8 -[参 考 ]平 成 25年 度 役 職 員 の 報 酬 ・ 給 与 等 公 表 資 料 よ り【対国家公務員ラスパイレス指数（事務・技術）】○指数の推移

指数

16年度
113.7

17年度
108.5

指数

24年度
96.2

25年度
93.1

18年度
106.0

19年度
101.2

20年度
101.4

21年度
96.2

22年度
93.4

23年度
95.0

○給与水準の適切性の検証
・国からの財政支出について
支 出 予 算 の 総 額 に 占 め る 国 か ら の 財 政 支 出 割 合 ： 6.9％
（ 国 か ら の 財 政 支 出 額 （ 出 資 金 ） 200,000千 円 、 支 出 予 算 の
総 額 2,907,644千 円 ： 平 成 25年 度 予 算 ）・累積欠損額について
累 積 欠 損 額 ： 5,736,579千 円 （ 平 成 24年 度 決 算 ）（検証結果）
当基金は、奄美群島内の中小零細事業者を対象に債務保証及び融資業務を行っている。累積欠損額は、自己査定結果及び引当金基準に基づき適切に引当金を計上したことなどによるものである。この累積欠損額の早期解消が喫緊の課題であることか
ら、審査の厳格化、期中管理の強化、一般管理費の抑制などによる財務内容の改善に努めているところである。
これらの取り組みを通じて、給与水準についても、国家公務
員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるなど適切なものとなるよう努めている。（対国家公務員ラスパイレス
指 数 93.1）○講ずる措置・ 管 理 職 手 当 に つ い て 、 中 期 計 画 期 間 中 （ 平 成 30年 度 ま で ） は 20％削減を維持する。
・徳之島及び沖永良部島に在勤する職員に支給している特地勤務手当について、支給率を当分の間引き下げる。
※ 20％ → 16％ （ 平 成 24年 ４ 月 ） → 12％ （ 平 成 25年 ４ 月 ）→ ８ ％ （ 平 成 26年 ４ 月 ）（旅費）
１ ２ 百 万 円 （ 15計 画 ） → ９ 百 万 円 （ 17実 績 ）（ 対 15計 画 △ ３ 百 万 円 ／ △ ２ ９ ． ０ ％ ）→ ７ 百 万 円 （ 18実 績 ）（ 対 15計 画 △ ５ 百 万 円 ／ △ ３ ７ ． ９ ％ ）→ ７ 百 万 円 （ 19実 績 ）（ 対 15計 画 △ ５ 百 万 円 ／ △ ３ ８ ． ０ ％ ）→ ９ 百 万 円 （ 20実 績 ）（ 対 15計 画 △ ３ 百 万 円 ／ △ ２ ２ ． ２ ％ ）
１ ２ 百 万 円 （ 20計 画 ） → ８ 百 万 円 （ 21実 績 ）（ 対 20計 画 △ ４ 百 万 円 ／ △ ３ ４ ． ５ ％ ）→ ９ 百 万 円 （ 22実 績 ）（ 対 20計 画 △ ３ 百 万 円 ／ △ ２ ８ ． ５ ％ ）→ ５ 百 万 円 （ 23実 績 ）（ 対 20計 画 △ ７ 百 万 円 ／ △ ５ ７ ． ５ ％ ）→ ９ 百 万 円 （ 24実 績 ）（ 対 20計 画 △ ３ 百 万 円 ／ △ ２ １ ． ０ ％ ）→ ８ 百 万 円 （ 25実 績 ）（ 対 20計 画 △ ４ 百 万 円 ／ △ ３ １ ． ４ ％ ）- 9 -○支出管理担当者を総務企画課長と定め、毎月の役員会等に予算執行状況を報告し、協議を行っている。福利厚生費については、法令上必要な経費（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料、児童手当拠出金）以外は支出していない。
○ 平 成 2 4年 度 給 与 水 準 の 適 正 性 に つ い て 検 証 を 行 い 、 そ の 結
果 を 平 成 24事 業 年 度 業 務 実 績 報 告 書 に 記 載 の う え 、 国 土 交
通省独立行政法人評価委員会及び財務省独立行政法人評価委員会の評価を受けるとともに、ホームページ上で公表している。
ま た 、 平 成 25年 度 給 与 水 準 （ 役 員 報 酬 額 、 ラ ス パ イ レ ス 指数等）についても、ホームページ上で公表している（平成26年 ６ 月 30日 ） 。
●- 10 -

なお、地域の給与の比較については、当基金が組織運営を行っていくため中枢機能たる本部は奄美市に存在していることや、業務自体、金融や債権管理という法的な知識が必要など相当高度な知識が必要な面もあることも考慮すべき重要な事項である。

項
第二期中期計画目
平成２５年度計画

評定結果(前 回 )

評定理由

２．国民に対して提供するサービスその ２．国民に対して提供するサービスそ他の業務の質の向上に関する目標を達の他の業務の質の向上に関する年度成するためとるべき措置
計画（１）保証業務（１）保証業務
奄美基金は、保証業務の実施に当た
奄美基金は、保証業務の実施に当っては、以下の点を踏まえることとす
たっては、以下の点を踏まえることる。
とする。
① 事務処理の迅速化①事務処理の迅速化
審査の厳格化、経営支援等のサービ
標準処理期間を６日に設定し、以スの充実に留意しつつ、利用者への利下の措置を講じること等により事務便性に資する観点から、標準処理期間
処理を迅速化し、引き続きその期間を設定し、その期間内に案件の８割以内に案件の８割以上を処理する。
上を処理するため、審査能力の向上、
関係金融機関との情報交換、中小企業・審査能力の向上を図るため、外部
信用情報データベースシステムの活用の専門機関等の研修プログラム等等を行う｡
を活用した職員研修を行う。
標準処理期間 ６日Ａ（Ａ）●

標準処理期間内に処理を行った割合は、９６．２％となっている。引き続き、スムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図
っている。

●

職員の審査能力の向上を図るため、通信講座の受講及び外部機関の研修を行っている。（Ｐ２記載事項再掲）○きんざい通信講座（平成２５年１１月～）【２ヶ月コース】○テーマ：２級ＦＰ技能士速習コース、金融円滑化出口戦
略に強くなる講座○受研者：業務課１名、管理課１名【３ヶ月コース】○テーマ：企業年金・退職金に強くなる講座、粉飾決算分
析に強くなる講座、営業店コンプライアンス実
践講座、債権管理・回収実践対策講座○受研者：業務課１名、管理課１名、出先事務所２名【４ヶ月コース】○テーマ：２級ＦＰ技能士・学科＋実技受験対策講座○受研者：総務企画課１名○鹿児島地方法務局管内訴訟事務担当者研修（平成２５年１１月７日）○テーマ：訴訟制度、民事訴訟法入門、事実認定に関する基本的事項について○受研者：管理課２名○顧問弁護士との債権管理実務等研修（平成２６年２月２１日）○テーマ：金融機関からの反社会的勢力排除について外○受研者：業務課６名、管理課３名、総務企画課２名●●

理事主催の勉強会の定期的な開催（毎週実施）及び業務プ
ロセス改善等協議を通じ職員の金融知識の充実、経営相談ス
キル及び能力向上を図っている。
職員の資格取得の状況は次のとおりであった。
資格名平 成 25年 度 取 得 者 累 計
ＦＰ１級
－
１名
ＦＰ２級
１名
４名
宅地建物取引主任者
１名
２名
ビジネス法務２級
１名
１名
簿記２級
－
２名

- 11 -

意見

②適切な保証条件の設定
保証料率をはじめとする保証条件について、業務運営に必要なコストを踏
まえつつ、奄美基金の政策金融としての 役 割 、 保 証 リ ス ク ､新 た な 資 金 需 要等を勘案した条件設定を行う｡
また、台風常襲地帯である等の自然的特性を踏まえて設けられている激甚災害等保証については、上記に加え、近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制
度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつ
つ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について
地方公共団体と定期的な会議を開催す
る等連携して取り組んでいく。

・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

●

群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機
関との情報交換を随時行っている。（５３回）

・申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベー
スシステムを活用する。

●

中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事
業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。
また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者による財務諸表データ活用についての研修を行っている。

●

保証のカバー率の引き下げについては、平成１９年１１月に金融機関が代位弁済の一部を負担する「責任共有制度」を導入しており、民間金融機関との適切なリスク分担、モラル
ハザード防止等に資するものとして、平成２５年度においても引き続き対応している。
※ 平 成 2 5年 度 末 保 証 残 高 ： 4 4 . 9 億 円 中 、 責 任 共 有 制 度 適 用 分
は 3 3 . 3億 円 （ 7 4 . 2％ ） 。

②適切な保証条件の設定
適切な保証条件の設定を行うため、以下の施策に取り組む。
イ 保証限度額及び民間金融機関との適切なリスク分担の在り方等について検討を行う。

Ａ
（Ａ）

ロ

信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。

●

国の緊急総合対策として全国の信用保証協会において導入された「セーフティネット保証」について、奄美群島地域における同制度の受付窓口を引き続き設置している。
（受付窓口設置：平成２０年９月２４日）（平成２４年度申込受付実績：４８件
９３９百万円）（平成２５年度申込受付実績：５９件 １，１３３百万円）※セーフティネット保証
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、業況の悪化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し金融円滑化を図るための
保証制度。

ハ

鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」等制度資金関係会議に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。

●

鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」へ出席し、新規制度及び既存制度の見直し等について協議を行っている。
○開催日：平成２５年８月２１日○出席者：鹿児島県内金融機関、信用保証協会、商工会議所
連合会、商工会連合会、奄美基金 等○テーマ：県融資制度の運用及び課題にかかる意見交換

ニ

奄美基金において、商工会の経営指導員等を構成員とする保証業
務関係者会議を開催し、保証条
件、各地域の保証需要についての意見徴求を行う。

●

奄美基金主催の「保証業務関係者会議」を開催し、既存の保証条件、地元の保証需要について、意見の聴取・交換等を行っている。
○開催回数：１９回○出席者：金融機関担当者、商工会担当者等○テーマ：保証業務の概要、実績状況、保証制度の周知、基金に対する要望等

ホ

上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものである
かどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証条件の見直しを行う。

●

以上の協議等を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切であるかどうか内部で検討し、平成２６年４月からの保証制度等の改善に活かしている。
①「経営力強化資金」（鹿児島県保証制度）の創設
・県内で現に営む事業を１年以上継続している中小企業者
及び組合で、金融機関及び認定経営革新等支援機関（主務大臣の認定を受けた税理士など外部の専門家）の支援を受けて、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うものに対する保証。
（決定日：平成２６年４月１日、施行日：平成２６年４- 12 -月１日）②女性や青年による創業の促進
・ 女 性 や 青 年 （ 3 0歳 未 満 ） の 信 用 保 証 料 率 を 引 き 下 げ 、 女
性や青年の創業を支援する。
（対象資金）「創業支援資金」③「かごしま産業おこし資金」（鹿児島県保証制度）の拡充
・鹿児島県が実施する食品関連産業振興プロジェクトに参加する事業者の信用保証料率を引き下げ、新商品開発や新市場開拓等に取り組む企業を支援する。
④鹿児島県中小企業制度資金に係る特別対策の期限延長
・中小企業者の信用保証料負担のさらなる軽減を図るた
め、次の措置を１年間延長した。
（対象資金）「中小企業振興資金」の運転設備資金、「小規模企業活力応援資金」（保証料引き下げ率）０％～０．１５％※通常分からこの率を更に引き下げ（取扱期限）平成２６年３月３１日→ 平成２７年３月３１日- 13 -●

群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機
関との情報交換を随時行っている。（５３回）●

なお、保証業務における求償権損害金の適切な債権管理を図るため「債権管理マニュアル」等関連規程の改正を行うとともに帳簿整備、運用等による管理の徹底、納入督励等必要な債権管理の強化措置を図った。

項
第二期中期計画目
平成２５年度計画（２）融資業務（２）融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当た
奄美基金は、融資業務の実施に当っては、以下の点を踏まえることとす
たっては、以下の点を踏まえることる。
とする。
① 事務処理の迅速化① 事務処理の迅速化
審査の厳格化、経営支援等のサービ
標準処理期間を９日に設定し、以スの充実に留意しつつ、利用者への利下の措置を講じること等により、そ便性に資する観点から、標準処理期間の期間内に案件の８割以上を処理すを設定し、その期間内に案件の８割以る。
上を処理するため、審査能力の向上、
関係金融機関との情報交換、中小企業・審査能力の向上を図るため、外部
信用情報データベースシステムの活用の専門機関等の研修プログラム等を行う｡
を活用した職員研修を行う。
標準処理期間 ９日

評定結果(前 回 )

評定理由

Ａ●

標準処理期間内に処理を行った割合は、９９．２％となっている。引き続きスムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図っている。

●

職員の審査能力の向上を図るため、通信講座の受講及び外部機関の研修を行っている。（Ｐ２記載事項再掲）○きんざい通信講座（平成２５年１１月～）【２ヶ月コース】○テーマ：２級ＦＰ技能士速習コース、金融円滑化出口戦
略に強くなる講座○受研者：業務課１名、管理課１名【３ヶ月コース】○テーマ：企業年金・退職金に強くなる講座、粉飾決算分
析に強くなる講座、営業店コンプライアンス実
践講座、債権管理・回収実践対策講座○受研者：業務課１名、管理課１名、出先事務所２名【４ヶ月コース】○テーマ：２級ＦＰ技能士・学科＋実技受験対策講座○受研者：総務企画課１名（Ａ）○鹿児島地方法務局管内訴訟事務担当者研修（平成２５年１１月７日）○テーマ：訴訟制度、民事訴訟法入門、事実認定に関する基本的事項について○受研者：管理課２名○顧問弁護士との債権管理実務等研修（平成２６年２月２１日）○テーマ：金融機関からの反社会的勢力排除について外○受研者：業務課６名、管理課３名、総務企画課２名●●

理事主催の勉強会の定期的な開催（毎週実施）及び業務プ
ロセス改善等協議を通じ職員の金融知識の充実、経営相談ス
キル及び能力向上を図っている。
職員の資格取得の状況は次のとおりであった。
資格名平 成 25年 度 取 得 者 累 計
ＦＰ１級
－
１名
ＦＰ２級
１名
４名
宅地建物取引主任者
１名
２名
ビジネス法務２級
１名
１名
簿記２級
－
２名

- 14 -

意見

② 適切な貸付条件の設定
奄美群島の産業特性を踏まえた貸付
金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニューの利用状況や業務運営に必要なコストを踏まえつ
つ、奄美基金の政策金融としての役
割、奄美群島の産業特性及び地域内事
業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。

・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

●

群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機
関との情報交換を随時行っている。（２０回）

・申込事業者の財務諸表分析等について、中小企業信用情報データベ
ースシステムを活用する。

●

中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事
業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。
また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者による財務諸表データ活用についての研修を行っている。

●

奄美基金の貸付金利について、株式会社日本政策金融公庫（第一次産業は（農林水産事業）、第二次・三次産業は（国
民生活事業）に準じて毎月設定しており、適切な金利設定に努めている。

●

奄美基金の収支状況を総体的に改善するため、引き続き、事業者の財務情報に基づき、リスク区分に応じた段階的な金利設定を行っている。

② 適切な貸付条件の設定
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組むこととする。
イ 政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。

Ａ（Ａ）

ロ

奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業
務関係者会議を開催し、貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。

●

奄美基金主催の「融資業務関係者会議」を開催し、既存の融資条件、地元の融資需要について意見の聴取・交換等を行っている。
○開催回数：１３回○出 席 者：市町村担当者、金融機関担当者等○テ ー マ：融資業務の概要、実績状況、制度及び手続き等の周知、基金に対する要望等

ハ

上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものである
かどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付条件の見直しを行う。

●

以上の対応等を含め、現在の融資制度、融資条件等の設定の適切性等について検討、協議を行い「観光関連産業振興資金」等二・三次産業向け資金の貸付期間延長について制度改正要望を図っている。

●

なお、融資業務の適正な事業実施を図るため、対象となる個別融資先に対する事業完了報告に係る疎明資料の徴求、実地確認等事業完了確認事務の徹底を図っている。

- 15 -

項
第二期中期計画目
平成２５年度計画（３）保証業務、融資業務共通事項（３）保証業務、融資業務共通事項① 利用者に対する情報提供① 利用者に対する情報提供
奄美基金の業務に対する利用者の理
利用者に対し、奄美基金の財務内解を深めるため、ホームページ、窓口
容に関する情報や業務の紹介及び産等を活用して、業務概要、業務方法書
業経済等に関する情報等をわかりやや財務諸表等奄美基金に関する情報やすく提供するため、ホームページの事業経営の参考となる情報等を分かり構成、掲載事項等について見直しをやすく提供する。
行う。
これらの情報については、原則としまた、窓口において提供する情報て、発表と同日中に窓口に備え付けるについても利用者の利便性等を考慮とともに、奄美基金のホームページにし、充実を図る。
掲載するものとする。
情報提供に当たっては、原則としまた、地元市町村広報誌等を活用すて、発表と同日中に、窓口に備え付ることにより情報提供の充実を図る。
けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
また、新規情報について、地元市
町村の広報誌等へ随時掲載を依頼す
る。

評定
結果
(前 回 )

Ａ

評定理由●

利用者や関係機関の利便性を踏まえ、ホームページ改善プ
ロ ジ ェ ク ト を 通 じ て 平 成 25年 １ 月 に 全 面 的 な ホ ー ム ペ ー ジ の掲載内容、構成等の改善及び群島内地方自治体との相互リンクの設定を行うとともに、引き続き、本部及び出先事務所の窓口や応接室に業務概要、財務諸表等の資料を備え付けることにより、利用者や来客者に対し、分かりやすく情報を提供するよう努めている。

●

貸付金利の変更については、適用日と同日に奄美基金のホームページへ掲載し、財務諸表等その他の情報については、窓口備え付けやホームページへの掲載等を発表と同日に行うよう努めている。
○窓口ではすべて同日備え付けを行っている。また、ホームページへの同日掲載は９１．４％となっている。

●

また、毎月１回奄美市街地の公共施設において「土曜相談窓口」を設け、利用者に対する情報提供、資金相談受付等を
実 施 し て い る 。 （ 相 談 実 績 は 6件 ）●財務諸表、貸付金利等の新規情報については、ホームペー
ジへ掲載等しているところであるが、群島内事業者の奄美基金の利用促進を一層図るため、融資メニュー等について、地
元市町村に対して広報・周知を依頼し、群島内１２市町村のう ち ７ 市 町 の 広 報 誌 に ８ 回 掲 載 さ れ て い る 。 (２ ４ 事 業 年 度
は８市町村の広報誌に１１回掲載)（Ａ）○広報誌掲載市町村名
市町村
掲載月
奄美市
４月号
３月号
龍郷町
６月号
大和村
９月号
宇検村
９月号
徳之島町
４月号
天城町
３月号
和泊町
４月号
② 利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。
また、地域の事業者を支援するため、地方公共団体、金融機関、商工会議所等との定期的な意見交換会の実施
等、連携の強化を図るとともに、職員の資質向上、奄美群島や他地域の経済・金融の調査・分析を行う等、コンサ
ルタント機能の充実等に努める。

② 利用者ニーズの把握及び業務への反映
イ 資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、経営課
題、資金調達等を調査項目とする
定期的なアンケート調査を４回実施し、その結果を業務に反映させるため、評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う。

広報誌
広報奄美市だより
広報奄美市だより
広報たつごう
広報やまと
広報うけん
広報とくのしま広報あまぎ
広報わどまりＳ（Ｓ）- 16 -●

利用者ニーズ等を把握するため、アンケートを４回実施している。なお、利用者の声を更に業務に反映させるべく、平成２５年度実施分からは内容の改正を行うとともに、利用者の満足度を数値化し利便性の向上に繋げることとした。
○実施年月：２５年６月、２５年９月、２５年１２月、２６
年３月
調査先計：回答先数 １５９件（調査先数は３７５件）【アンケートの結果（概要）】①貸付利率について（他金融機関比較）⇒ 満 足 以 上 … 7 1. 3 ％ 、 普 通 … 2 1 . 0 ％ 、 不 満 ほ か … 7 . 7 ％②貸付期間について（他金融機関比較）⇒ 満 足 以 上 … 6 9. 1 ％ 、 普 通 … 2 5 . 2 ％ 、 不 満 ほ か … 5 . 7 ％③申込書類の提出量について意見⇒ 多 い 以 上 … 4 2. 0 ％ 、 普 通 … 5 4 . 1 ％ 、 少 な い ほ か … 3 . 8 %④職員の接客態度、対応について⇒ 満 足 以 上 … 8 4. 1 ％ 、 普 通 … 1 3 . 9 ％ 、 不 満 ほ か … 1 . 9 ％⑤職員の資金制度等の説明について（他金融機関比較）⇒ 満 足 以 上 … 7 9. 9 ％ 、 普 通 … 1 7 . 6 ％ 、 不 満 ほ か … 2 . 5 ％⑥申込みから融資実行までの期間について（他金融機関
比較）⇒ 満 足 以 上 … 5 7. 9 ％ 、 普 通 … 3 2 . 1 ％ 、 不 満 ほ か … 1 0 . 0 ％【アンケートによる意見、要望等】
・経済関係、決算書分析、起業支援等のセミナー及び交流会等の開催・申込書類の簡素化（特に災害時の資金利用）・貸付期間の延長、貸付利率の引き下げ
・職員の対応に対する不満・貸付対象業種が充実している・起業育成の姿勢があり対応について迅速かつ丁寧
・各種セミナー、アドバイス体制等支援環境が充実
・起業育成の姿勢を評価 等
これらの意見、要望等については次のとおり対応を行っている。
・新規事業、起業等への支援については創業セミナーを引き続き開催し、独立・起業の準備、事業計画書の作成及び資金調達等の説明を行ったほか、個別案件については相談窓口を設置し対応した。
・貸付期間については、内部で検討、協議を行い「観光関連産業振興資金」等二・三次産業向け資金の貸付期間延長について制度改正要望を図った
・職員の対応に対する苦情等については、内容等を調査した上でコンプライアンス委員会での審議を行い、当該職員に対し注意等の処分を実施した。

ロ

ハ

な お 、 そ の 他 の 事 項 に つ い て は 、 26年 度 以 降 引 き 続 き 、
評価・点検チーム等で協議・検討を行うこととしている。
● ホームページ上で業務等に関する情報を公表するとともに意見を募集している。

奄美基金の業務内容の周知を一層図るとともに利用者の資金需要を詳細に把握するための資金説明
会や業種間交流促進等を踏まえた意見交換会を４回開催する。また、災害時においては事業者の被害状況等を勘案しながら、現地における資金相談会の開催等について適時対応を行う。

地域の事業者を支援するため、引き続き地方公共団体、金融機
関、商工会議所等との意見交換会
を定期的に実施し、産業振興に資する各種施策、奄美群島の産業・経済動向や事業者の現況等の情報共有により連携強化を図る。また、地域経済、金融の調査・分析等の情報提供を行うとともに事業- 17 -●

利用者の実態等を踏まえ、債権保全の多様化及び弾力的な対応を図るため、融資対象設備に対する動産担保、売掛債権に対する譲渡担保による保証、融資の対応を実施している。
（ 保 証 、 融 資 共 通 ： 8件 、 88百 万 円 ）●奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資するため、資金説明会等を実施している。
○開催回数：１４回○出 席 者：金融機関及び市町村担当者、事業者の方々 等○テ ー マ：奄美 基金業務 の概要、保証及び融資制度の周知、利用にあたっての手続き等●

平 成 2 5年 1 0 月 に 発 生 し た 台 風 24 号 に お い て 被 災 し た 事 業 者の方々に対する資金相談窓口を設置するとともに、ホームページや新聞掲載等により利用促進を図るため広く周知に努めている。（本部及び徳之島事務所、沖永良部事務所に特別相談窓口を設置、また、与論島において出張相談会を実施した。）（相談受付７件）●

奄美基金主催の保証業務関係者会議、融資業務関係者会議
を通じ、地方公共団体、金融機関等との意見交換を実施し者への適切なアドバイス等を行うため、基金主催のセミナーの実施等を通じて地域に密着した金融機関としての経営サポート機能の充実に努める。

た。
また、事業者団体への資金説明会を通じ、群島内産業、経済
状況、資金需要の動向等の情報交換を直接行ったほか事業者を選定して行う経営・再生支援を実施するとともに、当基金役員が講師となって、各地域の商工会・経営者団体等に対する事業者の経営改善に向けた研修会、地域の独立・起業を計画している方々に対する創業セミナー、土曜相談窓口を実施した。この中で、更に必要性の高い事業者に対しては個別の経営指導、業務改善セミナー、経営セミナーの実施等、事業者への総合的なサポートの強化に取り組んだ。
○ 研 修 会 等 開 催 回 数 ： ３ ２ 回 （ 延 べ 参 加 人 数 559名 ）- 18 -

項
第二期中期計画
３．予算、収支計画及び資金計画

目
平成２５年度計画

評定結果(前 回 )

評定理由

意見

３．予算、収支計画及び資金計画に関する年度計画（１）財務内容の改善（１）財務内容の改善
財務の健全化を図るため、以下の内容を含む収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
① 保証業務においては、十分な返済① 保証業務について、以下の具体的能力が見込まれる者を対象に保証をな取組みを内容に含む「奄美群島振行うこととし、審査の厳格化、金融
興開発基金経営改善策」の実施を図機関との責任分担、期中管理の徹
り 、 求 償 権 回 収 率 を 8.7％ 以 上 に 向 上
底、求償権の回収に努め、奄美基金
さ せ る こ と 等 に よ り 25年 度 末 に お けが保証している債務に係るリスク管
る リ ス ク 管 理 債 権 の 割 合 を 3 4. 2 ％ 以理債権割合について、中期目標期間下に抑制する。
の 最 後 の 事 業 年 度 に お い て 35％ 以 下に抑制することとし、着実に縮減を（具体的な取組み）図る。
・中小企業信用情報データベースシ
ステムを活用した客観的な審査・保証付き融資と金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化
支援とリスクの分散
・審査委員会の活用
・保証先事業者の業績、事業環境、
経営課題等についての定期的なモ
ニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応・融資実施金融機関との合同督促の強化
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用・責任共有制度によるリスクの分散・事業者に対する経営及び再生支援の実施・フォローアップ

Ａ
（Ａ）

●

更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に努めている。
平 成 25年 度 に お け る リ ス ク 管 理 債 権 額 は 新 規 発 生 が 昨 年 度 に比して減少（３７５百万円→２９４百万円）し、回収も減少（３８０百万円→３２７百万円）となったものの、回収不能となった求償権の償却処理を１０２百万円実施した結果、
３，３８１百万円と昨年度に比して１３５百万円、対計画比
では２１３百万円の減少となっている。
また、求償権の回収率は、保証人等の代位弁済が昨年度よりも増加したものの、不動産処分による回収が昨年度よりも減少するとともに、その他の回収も減少したことから、回収
額が昨年度を下回った（１４５百万円→１０９百万円）こと
等により４．８％となり、昨年度に比して１．２ポイント下回った。（対計画比では△３．９ポイント）。リスク管理債
権の割合については、保証債務残高の伸び悩み等により、昨年度に比して０．３ポイント、計画対比では１７．３ポイン
ト上回る結果となっている。

【計画と実績との比較】
21年度

20年度
実績(A)

計画

（単位：百万円、％）
23年度

22年度

実績(B)

計画

実績(C)

実績(D)

4,632

4,465

3,880

4,267

3,834

4,055

3,707

総 残 高 ( 保 証 債 務+ 求償 権)

9,914

11,162

8,083

11,056

7,168

10,9497,052

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

46.7

40.0

48.0

38.6

53.5

37.1

52.6

求

3.8

5.3

4.4

5.8

5.9

6.7

4.3

実績(E)

計画(F)

償

権

回

収

率

24年度
計画

25年度
実績(G)

リ ス ク 管 理 債 権

3,832

3,516

3,594

3,381

総 残 高 ( 保 証 債 務+ 求償 権)

10,787

6,862

10,5186,567

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

35.5

51.2

34.2

51.5

求

7.6

6.0

8.7

4.8

対20実績

対21実績

対22実績

対23実績

対24実績

対25計画

(G-A)

(G-B)

(G-C)

(G-D)

(G-E)

(G-F)

△ 499

△ 453

△ 326

△ 135

△ 213

総 残 高 ( 保 証 債 務+ 求償 権) △ 3,347 △ 1,516

△ 601

△ 485

△ 295 △ 3,951

償

権

回

収

率

リ ス ク 管 理 債 権 △ 1,251

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

＋ 4.8

＋ 3.5

△ 2.0

△ 1.1

＋ 0.3

＋ 17.3

求

＋ 1.0

＋ 0.4

△ 1.1

＋ 0.5

△ 1.2

△ 3.9

償

権

回

収

率

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／（（保証債務残高）＋（求償権残高））※リスク管理債権の対２０年度実績費：△１，２５１百万円- 19 -

計画

リ ス ク 管 理 債 権

（具体的な取り組み）○保証業務の申込み全案件について、中小企業信用情報デー
タベースシステムを活用している。
○保証への依存を抑制するため、保証申込時において融資実施機関に対し、保証付以外の貸付金も促すことで金融機関
プ ロ パ ー 資 金 と の 併 用 促 進 （ 保 証 実 績 １ ３ ３ 件 中 ７ 件 、 5.
3％ ） を 行 っ て い る 。 （ ７ 件 の 保 証 付 融 資 ： ７ ４ 百 万 円 に併せプロパー融資：１５８百万円を実行している。）○保証業務の申込み全案件について審査委員会で審議している。（１３３件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めている。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モ
ニタリングを実施している。（保証・融資共通で９０件）○平成２５年度の法的手続き件数は４件である。
○融資実施機関との合同督促を実施している。（１８回）○督促計画の策定にあたっては、自己査定結果を踏まえた債
務者区分に応じた効果的な督促業務に資するものとし、また、督促リストの活用並びに回収方針等について債権管理委員会での協議を行っている。（債権管理委員会開催 保証・融資共通で９９回）○金融機関との適切なリスク分担を図り、両者の連携による事業者への支援体制を強化する目的で、責任共有制度が全
国の信用保証協会で実施されたことから、奄美基金においてもこの改正状況を踏まえ平成１９年１１月に同制度の導入を行い、２５年度においても運用している。
○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行う た め 平 成 19年 ６ 月 １ 日 に 設 置 し た 「 事 業 者 再 生 支 援 委 員会」を活用し、資産売却による債務圧縮のアドバイスを行うなど、１９事業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援に努めている。

- 20 -

項目

第二期中期計画

平成２５年度計画② 融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹
底、延滞債権の回収に努め、奄美基金が保有するリスク管理債権割合について、中期目標期間の最後の事業
年 度 に お い て 39 ％ 以 下 に 抑 制 す る こととし、着実に縮減を図る。

② 融資業務についても、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を
図 り 、 リ ス ク 管 理 債 権 回 収 率 を 9.7％
以 上 に 向 上 さ せ る こ と 等 に よ り 25年
度末におけるリスク管理債権の割合
を 3 8 .7 ％ 以 下 に 抑 制 す る 。

評定結果(前 回 )Ａ（Ａ）（具体的な取組み）
・中小企業信用情報データベースシ
ステムを活用した客観的な審査・金融機関との協調融資の促進によるリスク分散・審査委員会の活用
・融資先事業者の業績、事業環境、
経営課題等についての定期的なモ
ニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応
・共通債務者を持つ金融機関との連
携督促
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用・事業者に対する経営及び再生支援の実施・フォローアップ

評定理由

●

意見

更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に努めている。
平 成 25年 度 に お け る リ ス ク 管 理 債 権 額 は 新 規 発 生 が 昨 年 度 に比し増加（２６３百万円→３７４百万円）したものの、回収は昨年度実績程度を維持（４２４百万円→４１７百万円）しており、回収不能となった貸付金の償却処理を３百万円実施した結果、３，４２２百万円と昨年度に比して４６百万円、対計画比で１３０百万円の減少となっている。
また、リスク管理債権の回収率は、不動産の任意処分による回収は増加したものの、債務者の分割弁済、保証人等の代位弁済等による回収が減少したことから、回収額は昨年度を下回ったが、回収率は昨年度と同様の１０．９％となり、対計
画比では１．６ポイント上回ることとなった。リスク管理債
権の割合については、昨年度に比して０．２ポイント下回ったものの、貸付残高の伸び悩み等により対計画比では１５．
１ポイント上回っている。

【計画と実績との比較】
21年度

20年度
実績(A)

計画

（単位：百万円、％）
23年度

22年度

実績(B)

計画

実績(C)

計画

実績(D)

4,398

4,225

3,898

4,056

3,754

3,886

3,632

高

9,502

9,787

8,287

9,583

7,161

9,419

6,621

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

46.3

43.2

47.0

42.3

52.4

41.3

54.9

リスク管理債権回収率

7.3

8.4

8.1

8.7

8.8

9.0

12.7

実績(E)

計画(F)

3,719

3,468

3,552

3,422

高

9,289

6,428

9,185

6,361

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

40.0

54.0

38.7

53.8

リスク管理債権回収率

9.3

10.9

9.7

10.9

対20実績

対21実績

対22実績

対23実績

対24実績

対25計画

(G-A)

(G-B)

(G-C)

(G-D)

(G-E)

(G-F)

△ 976

△ 476

△ 332

△ 210

△ 46

高 △ 3,141 △ 1,926

△ 800

△ 260

△ 67 △ 2,824

リ ス ク
貸

付

管 理 債 権
残

24年度
計画
リ ス ク
貸

付

リ ス ク
貸

付

管 理 債 権残

管 理 債 権
残

25年度
実績(G)

△ 130

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

＋ 7.5

＋ 6.8

＋ 1.4

△ 1.1

△ 0.2

＋ 15.1

リスク管理債権回収率

＋ 3.6

＋ 2.8

＋ 2.1

△ 1.8

-

＋ 1.2

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／貸付残高※リスク管理債権の対２０年度実績費：△９７６百万円（具体的な取り組み）○融資業務の申込み全案件について、中小企業信用情報デー
タベースシステムを活用している。
○奄美基金の融資と金融機関プロパー融資との調整・協議の
上 、 協 調 融 資 （ 貸 付 実 績 １ ２ ９ 件 中 ５ 件 、 3 . 9％ ） を 実 行
している。（５件の奄美基金融資：２２２百万円に併せプ
ロパー融資：４６７百万円を実行している。）○融資業務の申込み全案件について審査委員会で審議してい- 21 -

る。（１２９件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めている。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モ
ニタリングを実施している。（保証・融資共通で９０件）○平成２５年度の法的手続き件数は７件である。
○共通債務者を持つ金融機関との合同督促を実施している。
（６回）○督促計画の策定にあたっては、自己査定結果を踏まえた債
務者区分に応じた効果的な督促業務に資するものとし、また、督促リストの活用並びに回収方針等について債権管理委員会での協議を行っている。（債権管理委員会開催 保証・融資共通で９９回）○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行う た め 平 成 19年 ６ 月 １ 日 に 設 置 し た 「 事 業 者 再 生 支 援 委 員会」を活用し、資産売却による債務圧縮のアドバイスを行うなど、１９事業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援に努めている。
●

平成２５年度末における繰越欠損金額は、当年度利益で３４百万円を計上したことから５，７０２百万円となった。
繰越欠損金は独立行政法人化に伴い、民間金融機関と同等の自己査定及び引当基準に基づく適切な引当金の計上等により生じたもので、審査の厳格化、期中管理の徹底等によるリスク管理債権の削減及び一般管理費の削減等によりその削減に努めているところである。
平成２５年度は、経常収益において償却求償権及び保証債務
損失引当金戻入の増加等があったものの、貸付金利息収入の減少等の影響から対前年度５百万円の減少となった。一方、引当金繰入等の経常費用については、審査の厳格化や債権管理の強化、一般管理費の抑制等に努めた結果、対前年度比
１０百万円の減少となったことなどから総体的には３４万円の利益を計上した。
引き続き、審査の厳格化、期中管理の徹底及び事業者に対する経営・再生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、国家公務員の給与構造改革及び国家公務員の給与改定を踏まえた一般管理費の削減等により財務内容の健全化を進め、単年度収支の改善・繰越欠損金の早期削減に努めることとしている。

③独立行政法人の見直しの状況及び奄美群島振興開発審議会における協議結果等を踏まえ、具体的な繰越欠損金の解消に向けた計画の策定を行うとともに組織・業務の見直しを実施する。

独 立 行 政 法 人 の 見 直 し に あ た っ て は 、 平 成 25年 ４ 月 に 奄 美
群島振興開発審議会のワーキンググループから同審議会に報告された「奄美群島振興開発に必要な政策金融のあり方について」、「独立行政法人奄美群島振興開発基金の主要な事務
及 び 事 業 の 改 廃 に 関 す る 意 見 」 （ 平 成 2 5 年 12 月 1 6 日 政 策 評 価・独立行政法人評価委員会）及び「独立行政法人改革等に関す る 基 本 的 な 方 針 」 （ 平 成 2 5 年 12 月 2 4 日 閣 議 決 定 ） に お け る
指摘事項等を踏まえた検討・協議を行い、一定規模の保証・融資資産の増加に伴う業務収入の増加、審査及び債権管理の徹底等によるリスク管理債権の削減、一般管理費の適切な執行管理、内部統制の充実強化の推進及び具体的な繰越欠損金の解消方策を内容とする「経営改善計画」を策定し、課題の克服に向けた取り組みを進めるとともに、今後も奄美群島経
済の自立的発展に資するため、不断の見直しに努めることとしている。

- 22 -

【繰越欠損金の推移】（単位：百万円）
独法化時点(H16/10/1)③ この他、余裕金の運用について
は、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

④ この他、保証業務における資金運用については、国債等による運用も含め、リスク面には十分配慮しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

Ａ

●

（Ａ）

16年度末

17年度末

18年度末

19年度末

20年度末

繰 越 欠 損 金

4,989

4,958

4,934

4,917

4,886

5,038

対前年度 (実績)増 減 額 (計画)

(－)

(△31)

(△24)

(△18)

(△30)

(＋152)

(－)

(△43)

(△82)

(△65)

(△85)

(△43)

25年度末

21年度末

22年度末

23年度末

24年度末

繰 越 欠 損 金

5,055

5,201

5,767

5,737

5,702

対前年度 (実績)増 減 額 (計画)(＋17)(＋146)(＋566)

(△30)

(△34)

(△65)

(△38)

(△28)

(△22)

(△28)

収益性を勘案し、国債、地方債による運用を行っている。
○購入金額：３，２００百万円（国債（短期含む）：３，２００百万円）○国債等保有残高：２，７８７万円（平成２４年度末比で２０２百万円の増加）【平均残高等の比較】（単位：百万円、％）

平均残高
運

用

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

600

766

1,002

1,439

1,484

益

3

10

13

19

20

運用利回り

1.22

1.31

1.26

1.35

1.36

21年度

22年度

23年度

24年度
（A）

25年度
（B）

（Ｂ－Ａ）

平均残高

1,587

1,717

2,058

2,413

2,679

＋ 266

益

20

21

24

25

25

△ 0

運用利回り

1.27

1.22

1.16

1.04

0.93

△ 0.11

運用（参考）
平成２５年度は、平成２４年度に引き続き融資業務においても収益性を勘案し、国債（短期）による運用を行っている。
・購入金額：４，１００百万円
・国債保有残高：１，１００百万円※年度末（平均残高：９６２百万円、運用益：１百万円、運用利
回り：０．０７％）（２）予算
別表１のとおり（略）（２）予算
別表１のとおり（略）Ａ●

予算については、収入において貸付回収金及び求償権等回収金の減少により予算額を４７３百万円下回っている。一方、支出において、貸付金及び代位弁済、一般管理費の減少により予算額を８８７百万円下回っている。

（Ｂ）（３）収支計画
別表２のとおり（略）（３）収支計画
別表２のとおり（略）●収支計画が、計画では純利益２８百万円のところ、決算は３４百万円と計画を上回る結果となっている。

（４）資金計画
別表３のとおり（略）（４）資金計画
別表３のとおり（略）●資金計画の実績は別添のとおり適正に執行している。

- 23 -

４．短期借入金の限度額
４億円

４．短期借入金の限度額
４億円

Ａ
（Ａ）

平成２５年度においては、適切な支出管理を行うことなどにより資金繰りの安定に努めたことから、短期借入を行うことな
く、効率的な業務運営を図っている。

５．重要な財産の譲渡等の計画
該当なし

５．重要な財産の譲渡等の計画
該当なし－

６．剰余金の使途該当なし

６．剰余金の使途該当なし－

平成２５年度は該当なし。

７．施設及び設備に関する計画
該当なし

７．施設及び設備に関する計画
該当なし－

平成２５年度は該当なし。

８．人事に関する計画
８．人事に関する計画
下記の方策を行う。
職員のインセンティブを確保し、組織の活性化を図るため、目標の管理や評価 （１）年度計画を踏まえた各課におけ基準の明確化などにより、個々の職員のる業務の年度計画及び達成に向け
勤務成績及び法人の業務実績を給与・特た個別職員にかかる目標項目を設別手当に反映させるとともに、職員の能定するとともに、職務、職級に応力、資質に応じた適正な人事配置を行じた評価体系を明確にし、これらう。
実施状況と職員の取組状況を勘案(参 考 １ ) 期 初 の 常 勤 職 員 数21名した人事考課を行う。
期 末 の 常 勤 職 員 数 見 込 み 20名(参 考 ２ ) 中 期 目 標 期 間 中 の 人 件 費 総 額
見 込 み 814百 万 円

平成２５年度は該当なし。
なお、奄美基金における重要な財産は、本部事務所に係る土地及び建物のみであり、業務の実施に必要不可欠かつ必要最小限のものである。また、利用頻度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

Ｓ（Ｓ）（２）上記結果を受け、給与、特別手
当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図ることとし関係規程の改正等も併せて実施する。。

（３）年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

●

職務・階級に応じて期待される能力・資質面のガイドライン （ 平 成 24年 1月 作 成 ） に 基 づ い た 人 事 考 課 を 実 施 し て いる。

●

定例的に年度計画と実績状況を役職員で共有し、組織全体での目標管理を行っている。
また、職員の評価にあたっては、個別の目標（評価）シートの作成により、具体的な目標項目を設定し、半期に１回の実
績評価を実施している。なお、実績評価にあたっては、当事者意見、各課長等の評価、理事長の評価等段階的かつ個別面談を行うなど詳細な評価方法で実施している。
なお、評価内容については個別面談を通じ各職員にフィード
バックを行っている。

●

個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った 人 事 評 価 制 度 の 検 討 を 行 い 、 平 成 25年 ６ 月 に 給 与 規 程 を 改正し、職員能力に応じた厳格な人事制度に改め運用を行っている。
また、際だった成果、資格取得等を行った職員に対し「表彰」を実施している。

●

職員能力に応じた人事配置については、引き続き検討、実施を進めているところであるが、２５年度においては、内部統制体制の充実強化を図るため、監査を含む内部統制担当職
員を専任配置（１名）したほか、長期にわたり同じ業務に従事する職員の異動を実施（２名）している。
また、２５年度の計画達成状況を踏まえるとともに職員の能力等向上を図るため各課横断の研修を実施し、引き続き長期にわたり同じ業務に従事する職員の異動（２名）を実施している。

＜記入要領＞・項目毎の「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」の欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。
- 24 -

平成２５年度業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業

務

総

合

的

な

評

定

運

営

評

価（実施状況全体）総合評

評点の分布状況（項目数合計：１４項目）

ＳＳ

０項目

Ｓ

４項目

Ａ

10項目

Ｂ

０項目

Ｃ

０項目

価

（法人の業務の実績）
独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下、「奄美基金」という。
）は、奄美群島振興開発計画に基づく事業に伴い必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的としている。
これら目的を達成するため、奄美基金は、引き続き保証・融資及び債権管理等の業務を実施している。
評価項目ごとにみると、評点Ｓになっている項目では、業務運営体制の効率化について、全体会議の実施等により内部統制活動の効果的な実施及びコンプライアンスの徹底が図られているほか、一般管理費の削減については、引き続き計画以上の実績となっている。また、利用者ニーズの把握及び業務への反映については、アンケートの内容改善が図られるとともにアンケート結果等に基づいた創業者支援及び相談受付体制の強化、制度改正に向けた取組が行われるなど適切な対応に努めたほか各種セミナーの実施により地域の事業者の経営サポートの強化が図られた。さらに、人事に関する計画については、能力、業績等に見合った人事評価制度の導入かつ適切な人員配置を実施するなど優れた実施状況にあると認められる。
次に評点Ａとなっている項目では、保証、融資業務に係る事務処理の迅速化及び適切な保証・融資条件の設定が着実に実施されているほか、利用者に対する情報提供も確実に実施されている。
また、財務内容の改善について、リスク管理債権は依然として高い割合ではあるが、着実に減少させるとともに、予算・収支計画等については、昨年度より引き続き単年度黒字の計上により繰越欠損金も削減しており業務改善が認められる。

（課題・改善点、業務運営に対する意見等）- 25 -

（その他）
・国においては中小企業向けのセーフティネット保証の実施や金融円滑化法期限到来後の適切な金融支援措置が図られているところであるが、これらについて奄美基金においては、
引き続き、セーフティネット保証の群島内利用者からの申請受付窓口となって鹿児島県信用保証協会への進達等を行うとともに円滑化期限到来後の対応等についても積極的な相談受付・資金繰り支援等の実施に努めており、群島民へのサービスが低下しないよう適切な対応が行われている。
・内部統制については、役員主導の全体会議の実施等による目標並びに重点戦略の共有、各職員の年間目標の明確化、業務改善の進捗状況の定期的な把握及び統制活動の浸透度を測るための職員意識調査の実施等により効果的に行われている。
・地域の事業者に対して基金役員が創業、起業支援及び経営改善等について研修会を実施するなど、地域金融機関としての経営サポート的役割を発揮しているところであるが、さらに奄美基金の融資先等に対して、資産売却による債務圧縮のアドバイスを行うなど個別の経営アドバイス等を実施することにより、経営内容の改善を促進し、基金自体の債権の健全化に結びつける取り組みが行われている。
・また、独立行政法人の見直しにあたっては、奄美群島振興開発審議会ワーキンググルー
プから報告された意見、政策評価・独立行政法人評価委員会による意見及び「独立行政法
人改革等に関する基本的方針」（閣議決定）における指摘事項等を踏まえた検討・協議を行い、業務収入の増加、債権管理徹底等によるリスク管理債権の削減、一般管理費の適切な執行管理、内部統制の充実強化の推進及び具体的な繰越欠損金の解消計画を内容とする
経営改善計画を策定し、課題の克服に向けた取り組みが進められている。

総合評定（評定理由）（ＳＳ,Ｓ,Ａ,Ｂ,Ｃの５段階）
奄美基金は、唯一奄美に存在する政策金融機関として、その制度趣旨に合致した業務運営が引き続き行われていＡることを認める。
また、業務プロセスの改善及び内部統制の強化による業務運営体制の効率化、利用者ニーズの把握及び業務への反映についての適切な対応及び人事制度の改善等において着実な業務改善の実績が認められる。また、引き続き一般管理費の削減、事務処理の迅速化等によるサービスの向上等に向けた取り組みを実施していることも高く評価される。
さらに、リスク管理債権についても依然高い水準ではあるものの、着実に減少させているほか、昨年度より引き続き単年度利益を確保したことにより累積欠損金も減少する結果となった。
以上、総合勘案するに年度計画については順調に達成していると認め、上記評定とするに至ったものである。
なお、現下の経済状況は引き続き厳しい状況ではある
ものの、今後とも、奄美群島における奄美基金の果たすべき役割を再認識し、国及び地方公共団体等関係機関との連携強化を図りながら、利用者ニーズの更なる発掘に努める等、引き続き奄美群島の自立的発展に向けた取り組みを行っていく必要がある。

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別紙

政独委「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」への対応について

１ 政府方針等○ 過去の指摘（勧告の方向性、年度
評価意見、会計検査院指摘等）を踏まえた取組について明らかにした上での評価（【年度評価の視点】ⅱ関係）

実績評価◯「独立行政法人奄美群島振興開発基金の主要な事務及び事業の改廃に関する意見について」（平成18年11月27日 政策評価・独立行政法人評価委員会）における「勧告の方向性」に準じた意見は次のとおり。
第１ 他の金融機関等で対応できないメニューへの特化
第２ 法人の業務内容の抜本的な見直し
これらの事項について奄美基金では、次の対応を行った。
融資メニューの改正や保証限度額の見直し等を行い平成21年度より実施した。
奄美群島振興開発審議会における審議を通じ、奄美群島振興開発特別措置法の改
正・延長に向けた検討とともに抜本的な見直しを実施。同審議会からの意見具申（平成20年６月）では・資金需要の発掘機能、コンサルタント的役割の強化
・事業者の起業、事業転換、多角化等を支援等の方向性が示され引き続き取組を行っている。

◯過去の「勧告の方向性」に準じた意見を踏まえた対応が行われており、問題は認められない。

また、平成24年には、同審議会内に奄美基金の今後のあり方に関するワーキンググ
ループが設置され、見直しの議論の中で、「奄美群島振興開発に必要な政策金融のあり方について」（平成25年３月）を取りまとめ、業務のあり方、組織運営のあり方、繰越欠損金の解消等の提言が行われている。
◯平成24年度業務実績評価における課題・改善点、業務運営に対する意見等への対応は次のとおり。
引き続き、創業者に対するセミナー等を実施し、事業計画立案の指導等を通じ事業者への適切な取組を促進した。
内部プロジェクトの実施により債権管理プロセスの改善を図ること等によりリスク管理
債権の減少に努めた。
日本政策金融公庫、鹿児島県信用保証協会及び民間金融機関との意見・情報交換等を実施した。
理事長主導の勉強会の実施、各課におけるプロジェクトの指導等理事長のリーダー
シップの下、業務改善、改革が図られている。
内部統制の枠組みの構築にあたっては、各課による相互検査の実施、内部監査に加えクオリティーコントローラーの役割等を担う職員の専任配置を行うなど安定的な組織機能の保持の観点を踏まえた対応を行った。
その他
・引き続き、融資先等個別の事業者に対する経営サポートを実施し、不要資産の処分、
経営内容の見直しの指導等による経営改善を促進した。
・奄美群島振興開発審議会のワーキンググループからの提言を踏まえ、繰越欠損金の解消計画を含む「経営改善計画」を平成26年３月に策定した。

○ 平成19年度決算検査報告における指摘事項への対応として、融資業務の適正な事
業実施を図るため、対象となる個別融資先に対する事業完了報告に係る疎明資料の徴
求、実地確認等事業完了確認事務の徹底を図っている。

◯平成24年度の業務実績評価を踏まえた対応が行われており、平成24年度に続き、平成25年度も黒字計上するなど着実に改善が図られている。

○ 融資業務の事業完了確認事務
及び求償権損害金の債権管理事務は適正に実施されており、問題は認められない。

【事業実績報告書「２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関す
る年度計画_（２）融資業務_②適切な貸付条件の設定」参照】◯「平成24年度決算検査報告」における指摘事項（意見を表示し又は処置を要求した事項）への対応として、保証業務における求償権損害金の適切な債権管理を図るため「債権管理マニュアル」等関連規程の改正を行うとともに帳簿整備、運用等による管理の徹
底、納入督励等必要な債権管理の強化措置を図った。
【事業実績報告書「２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関す
る年度計画_（１）保証業務_②適切な保証条件の設定」参照】

２ 保有資産の管理・運用等○ 保有資産の保有の妥当性について、政府方針、会計検査院の指摘等を踏まえた評価（【年度評価の視点】ⅴ関係）
３ 内部統制○ 過去の指摘を踏まえた内部統制の充実・強化に係る取組についての適切な評価（特に、最近の独立行政法人をめぐる動き等を踏まえ、ガバナンス機能の発揮、契約事務の適正化等に係る評価について留意）（【年度評価の視点】
ⅳ関係）

４ その他
○ 電子化等による業務の効率化に関する取組状況を明らかにした上での評価（【年度評価の視点】ⅲ関係）◯ 奄美基金の保有する資産については、事業に要する現預金及び有価証券、保証債
務見返、貸付金等事業資産、事業所の土地、建物であり不要財産の該当はなく、指摘等も受けていない。

◯ 奄美基金の保有する資産は事業に必要不可欠なものであり、問題は認められない。

◯内部統制の充実・強化について、奄美基金の目的に沿った統制活動を効果的に行うため以下の取り組みを実施している。

◯ 奄美基金の内部統制体制は、適切に実施されており、問題は認められない。

半期開始毎に全体会議を実施し、目標（計数、業務改善、コンプライアンス、自己啓発
等）と重点戦略を職員全員で共有している。
組織全体の目標・課題を課毎並びに職員個人に割り当て、各々の年間の目標を明確化した。
毎月の定例会・役員会において、業務にかかる計数並びに業務改善の進捗状況、コ
ンプライアンスを含む諸リスクを把握し戦略の修正を図っている。
特に役員に加え、平成25年４月に専任配置した内部監査担当が組織横断的な改善活動を支援するクオリティコントローラーの役割を果たしており、毎月の定例会において進捗を役員・各課長に報告している。
コンプライアンス委員会での協議を実施（24年度：12回→25年度：14回）。25年度においては、反社会的勢力への対応を具体的に規定する等コンプライアンスマニュアルの改正（平成25年12月）を行い、コンプライアンスの強化に努めた。
理事長の主導によるコンプライアンス研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報発信を毎月の社内報に掲載し、その啓発に努めた。
こうした統制活動の職員への浸透度を測るため、職員意識調査を年１回実施している。
内部監査については、本部各課、出先事務所の実査を行うとともに、各課の月例自己検査の促進、過去の検査結果のフォローアップ、業務実施態勢のチェック等により内部統制の強化に資するよう実施している。
◯ 社内ＬＡＮの再整備、各種データ帳票の改善及び業務進捗管理資料の電算化等を図ってきたところであるが、平成25年度においては、顧客毎の稟議書ファイル整備及び取引概況表の改善を行うとともに、今後の電算事務の効率化、高度化等に資するための電算システムのリニューアルについての作業に着手した。

1/1◯ 電子化等による業務の効率化に関する取組は適切に実施されており、問題は認められない。