2005 年度(第 40 回)

日本都市計画学会学術研究論文発表会(社)日本都市計画学会
学
日時：

術

委

員

会

2005 年 (第 1 日) 11 月 19 日(土) 9:00～16:00(第 2 日) 11 月 20 日(日) 9:20～15:40

場所：

千葉大学西千葉キャンパス（千葉県千葉市）

内容：

都市計画研究論文発表 164 題 参加人数 492 名（有料参加者）―１．概 要―第一回の論文発表会は、1966 年 11 月、東京大学工学部で「学術講演会」として開催された。当時の登載論文数は 17 本。その後、年々、投稿数が増加し、2000 年度以降、300
編前後で推移している。第一回と比較すると昔日の感がある。本年度の第 40 回学術研究論
文発表会の応募論文は 289 編。登載可となった論文は 164 編、採択率は 56.8％である。本
年度の学術委員は、52 名、査読者は実数 363 名。短期間に多数の論文を審査する作業は、学術委員、査読者の方々の計り知れない熱意と労力の上に成り立っている。
発表会は、諸先輩の築いた伝統の上に成立している。しかし、絶えず、状況を点検しながら、前に進んでいく必要がある。無審査の「都市計画報告」の刊行により、13 分野(特に「事例報告」)の位置づけ、審査基準の精査が必要となっている。応募論文の増加と共に、他の審査付き論文集との重複応募の防止、既発表論文の投稿の防止、連名者の共同著者としての責任の明確化も問題となっている。学術委員会では、著者、査読者、学術委員の責務を規定した「都市計画論文集の投稿及び審査に関する倫理規定」を定めているが、新しい現象に対応して点検・吟味していく必要がある。また、学術委員会では、発表会における知的な交流の活性化のため、タスク・フォースを設置して、発表会二日間の限られた時間の中で可能な方法を検討している。
都市計画の論文の源泉は「知的好奇心」にある。「知的探求の表現」としての学術的な論文、著作が数多く刊行されて、その基盤の上に、政策の提言・批判、雑誌の論考が花開いていくのが望ましい。審査付き論文は研究者の業績の指標である。このため、「欠陥の少ない論文」が登場する。「知的探求の醍醐味」を若い世代に伝えていかなければならないのではないか。発表会 40 周年の記念事業として、1966 年度（第 1 号）～2005 年度（第 40 号）の都市計画論文集に登載された論文 3824 編を DVD にして刊行することとした。若い世代の研究者によって十二分に活用され、都市計画に関する理論の成長と進歩に深く寄与することを願うものである。
今回の発表会は、千葉大学西千葉キャンパスで二日間にわたり開催された。第 1 日目には 8 つのテーマでワークショップが開催され、いずれも大変な盛況であった。その後の海
浜幕張駅前のホテルで開催された懇親会には、多くの方が参加され、本年度開催校の千葉大学(実行委員長北原理雄先生)から、次年度の開催校である琉球大学(実行委員長池田孝之
先生)へ暖かく引継ぎを行って頂いた。発表会の開催にあたって準備、運営にご尽力頂いた、
千葉大学を始めとする実行委員会の先生方、学生諸君、関係各位に心から感謝申し上げたい。
(学術委員長 秋本福雄、同副委員長 中井検裕)

-2.

研究論文発表会報告-

1. ドイツにおけるエコロジー農業による社会と環境の持続的発展に関する研究 -ユネス
コの生物圏保存地域ロエンにおける事例『食べて保全』- （飯田 恭子 他１名）
ドイツ・ロエン地方の保全型農業活動に関する論文である。地元産ロエン羊の地産地消の取り組みの報告と、消費者の環境保全意識との関連を検証した上での課題の提示がなされている。会場からは保全に際しての樹種等の選定や、意識調査の対象となった消費者の属性および農業生産者側の意識等について質疑がなされた。特に生産者については、かな
らずしも環境保全を第一に考える者ばかりでもなく、労力増大を指摘する声もあったとの回答がなされた。
2. 公益施設の移転立地動向・跡地利用の実態と中心市街地活性化に向けたその整備の方向
性 -中心市街地活性化担当部局へのアンケート調査から- （小林 敏樹 他１名）
中心市街地活性化における公益施設整備の重要性について検討することを目的として、中心市街地活性化基本計画策定自治体の担当者へのアンケートから、公益施設の移転や跡地の利用状況および今後の整備方針および課題を整理した論文である。会場からは、分析対象とした都市の規模によって状況が異なっているのではないか、中心市街地内での移転が実際に活性化に有効と働いた事例はあるかとの、指摘・質問がなされた。
3. ファサード整備の実証実験を活かした中心市街地活性化に関する調査研究 -豊川市都
市再生モデル事業における評価- （小倉 俊臣 他 2 名）
中心市街地活性化に貢献する施策の評価方法として、商店街におけるイベント実施時の簡便なファサード評価方法の検討および商店街への情報のフィードバックによる合意形成
手段の検討を行った論文である。これに対して、ファサード整備の評価以外の効果測定の有無、集客増が実際にファサード整備の効果といえるか質問があり、アンケートも併せて実施したこと、そこからある程度の効果があったと考えられるとの回答がなされた。
4. 既存建物群の更新を考慮した都市業務部門の省エネルギーポテンシャル評価 （浅井崇志 他 3 名）
大阪を対象に業務地域のエネルギー消費量を機器・建物単位での算出とその積み上げから推計し、設備・施設更新によって実現される省エネルギー化のポテンシャルを評価した研究である。会場からは計算に使用したソフトやエネルギー供給が多様化した場合に今回の検討方法が対応できるかについて質問があった。また、各機器の性能の標準化方法や現実への対応度等、試算の精度に関する指摘がなされた。
1-4 文責 中西正彦
5. イングランドの都市計画における再生可能エネルギー政策とその実現性に関する研究（村木 美貴 他 1 名）
再生可能エネルギーの活用にむけた都市計画の役割について英国の政策を中心に発表が行われ、わが国への課題について説明があった。会場からの英国の再生可能エネルギーの定義についての質問には、未利用エネルギーを含めた広い意味として用いられているとの

回答がなされた。また、再生可能エネルギーが全体に占める割合などについても質疑が行われた。
6. 導入初期における都市部への水素供給インフラ形成に関する研究 -自動車と住宅への水素併給に関わるエネルギー的検討- （朴 海洋 他 5 名）
燃料電池車への水素供給インフラを住宅に活用することで、エネルギー供給元の一元化のメリットについて検討した論文である。自動車および住宅に水素併給するシステムは
CO2 排出量の削減率が高いとの報告が行われた。会場から「水素供給が自宅でできないか」と質問に対して、管理面やスペース的に難しいとの回答が行われた。また、水素製造過程でのコストについても質疑がなされた。
7. サステイナビリティ実現のための自動車依存特性に関する研究 （中道 久美子 他 3名）
個人の行動タイプと住宅地タイプの双方から自動車燃料消費量との関連性を分析した結果、環境にやさしい都市をつくるには、コンパクトシティのような都市形態論だけでなく、個人属性に着目し、行動変容を促す必要があるとの発表が行われた。質疑応答においては、着目した交通行動や自動車以外の交通手段のエネルギー推計について討議が行われた。
8. 宮崎市におけるイオンショッピングセンター進出への経過 （阿部 成治 他 2 名）
2004 年に宮崎市の郊外にオープンしたイオン宮崎ショッピングセンターについて、当初、市街化調整区域であった農地への進出計画を、宮崎市が都市計画マスタープランを改定までして許可した経緯が説明された。会場からは、政治的な介入や市長の関与も含め、イオン進出の背後関係について質問が出された。関係機関との十分な調整もない強引な進出経過に対して、会場からは疑問視に近い質疑が行われた。
5-8 文責 森本章倫
9. ドイツ・フィアゼン市における郊外部の開発コントロールに関する研究 -連担市街地条
例・外部地域条例の運用と外部地域における開発実態を中心として- （姥浦 道生 他 3名）
本研究は、ドイツにおける郊外部の開発コントロールに関し、連担市街地条例、外部地
域条例の２つの運用実態と、外部地域の開発実態の調査を通じて、無秩序な開発抑制と集落維持に関する方法論を計画論的観点から考察した論文である。質疑としては、広域的観点から州政府が関与する背景と根拠に関してや、開発コントロールと地域経済の発展とのバンランスの問題が指摘され、無秩序開発の抑制と集落維持の達成方法が議論された。
10. エコロジカルフットプリント指標を用いたローカルスケールでの持続可能型土地利用政策の検討 （清岡 拓未 他 2 名）
本研究は、エコロジカル･フットプリント（EF）指標の概念整理と、それを岡山県内の都市圏に定量的に適用し、土地利用政策や開発コントロールが将来の地域環境負荷にどのような影響を及ぼすかを具体的に評価した。討議では、EF 結果が地域や世帯構成によっても異なることから環境に配慮したライフスタイルを浸透させるのに有効な方法になるのではないかといった意見や、市民参加のまちづくりにおいて、一般市民が自分のライフスタイ

ルから環境問題をより具体的に考える際に有効な概念であり、今後の研究の発展を期待する等の意見が出された。
11. 米国における持続可能な地域発展を目的とする地域振興型 NPO の活動とその形成過程に関する研究 -シリコンバレー・フェファックス・オースティンの比較考察から- （海道清信 他 1 名）
本研究では、地域振興型 NPO について、「地域リーダーシップ組織」という視点から米国のシリコンバレー、フェアファックス、オースティンの 3 つの地域を対象に、創設の経
緯、活動内容、発展過程と主要なリーダー構成員などを分析した論文である。日本における地域振興型 NPO のあり方を検討する際に有用な研究結果であり、地域の経済発展･地域整備の状況に応じた NPO の形態と役割について討議された。
9-11 文責 西浦定継
12. インドネシアの年次開発計画策定過程への住民参加に対する地方政府（県・市）の取り組み -ジョグジャカルタ特別州におけるケーススタディー- （志摩 憲寿 他 2 名）
インドネシア・ジョグジャカルタ特別州の年次開発計画策定過程への参加に対する地方政府の取り組みを取り上げ、地方政府の住民の参加に関わる問題点及びそれに対する対応策を考察した研究である。こうした開発計画への参加と実際のプロジェクトにおけるボト
ムアップ・アプローチとのギャップとその克服方法、予算の裏付けにもなる開発計画への参加の意味、参加が真の貧困層まで届いているかなどについて質疑が行なわれた。
13. イタリアのマスタープランの普及プロセスと都市計画決定プロセスに関する研究 -マ
スタープランのプランナー、都市計画決定手続き、市民及び各種団体への公示に着目して（宮脇 勝）
イタリアの都市計画法に基づくマスタープランの普及について、プランナー、都市計画決定手続きに着目して、歴史的な展開と実態を追った研究である。マスタープランの制度そのものが異なること、都市計画決定手続きにおけるプランナーや議会の関与の重要性が報告された。普及における決定的な要因は何であるのか、日本への示唆などについて質疑が行われた。日本と比較した場合、プランナーの職能や位置づけの違いが決定的に異なることが強調された。
14. 台北市の「社区営造」活動における支援の実態に関する研究 -台北市の「社区規劃師」
制度を事例として- （張 翠萍）
台北市の「まちづくり」活動を支援する仕組みとしての「社区規劃師」制度を取り上げ、住民主体のまちづくりへ果たす役割を考察した研究である。台北市では、「社区規劃師」の関わり等により地域資源を活かしたまちづくり活動が行われるなど一定の評価がなされた。
社区規劃師が、「服務職」から「栄誉職」に変わるなど、「社区規劃師」の職能のあり方、
財政的支援等の経済的状況、そして、日本への示唆について質疑が行われた。
15. インターネット地図型掲示板での情報の収集・蓄積と議論の展開 -三鷹市基本計画改定での e コミュニティカルテの運用を事例に- （真鍋 陸太郎 他 3 名）
三鷹市基本計画改定の際に取り組まれた「e コミュニティカルテ」を取り上げ、インターネット上の情報コミュニケーション技術としての可能性を、収集・蓄積される情報や展開される議論から、明らかにした研究である。本研究の意義について、インターネットを活用した参加の仕組みとしての可能性と現実の適用にはギャップがあり、実証を通して効果と課題を明らかにする重要性が強調された。また、今後の展開可能性についての質疑がなされた。
12-15 文責 吉村輝彦
16. 市町村合併後の都市計画区域の地域格差と住民意識に関する研究 -群馬県伊勢崎市を事例として- （橋本 隆 他 1 名）
合併によって複数の都市計画区域が存在する伊勢崎市を対象に、線引き・未線引き区域、市街化区域と市街化調整区域という規制の相違と住民意識の関係を分析した論文である。
分析から得られた中心市街地からの距離 4km、人口密度 20 人/ha という閾値を具体的にどのように政策に反映させるか、都市の評価項目が十分か、同一のパス図を前提としたエリ
ア毎の共分散構造分析は妥当かなどについて質疑が行われた。
17. 顧客の店舗選択行動を考慮した商業発展のダイナミクス -都市の形状と交通基軸パターンがバランス・メカニズムに与える影響- （本間 裕大 他 1 名）
人々の購買行動が商業施設の発展・衰退に与える影響を時空間的に分析することを目的
として、ハフモデルを用いて小売業における需要と供給の吸収均衡を詳細に分析した
Harris-Wilson のバランス・メカニズムを基礎として、都市形状・交通基軸パターンの２つの側面から商業の集積地点の変化を記述しようとした論文である。扇形の放射・環状道路網を想定した仮想都市や、東京圏・日本列島の分析への応用により、モデルの有効性も確認されている。商業活動の分布変化の現実的意味、効用関数の式形、商業分布の発展に応じた人口分布の可変化の可能性などについて活発な議論が交わされた。
18. 地域間の相互作用に依存した都市活動分布の理論と連続平面への一般化 （鵜飼 孝盛
他 1 名）
都市内の２点間の距離により決まる相互作用に基づいて定義される「地利値」という量を、２次元平面の都市空間で定義されるように拡張し、その性質を論じようとする論文である。任意の地点からの距離・時間の閾値を設定し、それを用いて定義される隣接関数を用いることによってこのことを実現している。１次元から２次元へと拡張する際の注意点、
距離分布との関連性、折線関数近似に依らない解析可能性などについて議論があった。
19. 立ち寄りを伴うトリップのための空間的相互作用モデル -ウィルソンのエントロピー最大化法の一般化とその応用- （栗田 治 他 1 名）
ウィルソンの二重制約付きエントロピー最大化による空間相互作用モデルを一般化し、立ち寄り制約を加えることによってトリップ途中の立ち寄りを扱えるように拡張した論文である。3 重制約付き 1 回立ち寄り型エントロピーモデルと、2 重制約付き 1 回立ち寄り型
エントロピーモデルの２つのタイプのモデルが明快に提案されており、集客数を最大化する施設配置問題への応用についても議論が及んでいる。モデルのパラメータ決定の際の収束性、立ち寄りの順番を考慮したトリップ量の記述の可能性などについて討論が行われた。
16-19 文責 鈴木勉

20. 緑地の集塊性と人のアクセシビリティによる都市緑地空間分析 （吉田 直樹 他 1 名）
細密数値情報における都市緑地の集塊性を対象として，既往研究の２階集塊性指数を３階に展開したポテンシャル指標と住民のアクセシビリティ指標を提案し，統合的に評価した研究である。ポテンシャルの値と生物生息空間としての適性との関連，ポテンシャルの階数を揃えて評価すべき点，同一緑地面積の適切な配分方法や緑地のコリドールの評価，
Diamond の生物生息空間確保の原則との関連等，多くの質疑応答が交わされた。
21. 人口分布から見た市町村合併による本庁舎位置決定に関する研究 （尾崎 尚也 他 1名）
所与の目的地へ到達するまでの所用時間について，自動車と自転車の走行時間と駐車時間を用いた精緻な数理モデルを提案し，つくばセンターを目的地として両者の優位圏域を明示した研究である。駐輪時間を考慮していない点に関する質疑に対して実測値の明示と理由の説明があった。また，自転車利用におけるペデストリアンデッキの現状と存在意義，
シミュレーション結果の検証，他の都市地域への適用可能性について議論が交わされた。
22. 所要時間からみた自転車利用の優位性 -筑波研究学園都市を対象として- （菊地 穂高他 1 名）本研究は道路網の交差点の近接性から構築される様々な近接グラフを提示し，構築したグラフ辺と全国の主要都市 22 地区の道路網との一致状況を構成比率の観点から比較したものである。相対近接グラフが格子状街路網の再現性に優れている点を再確認するコメント
や，近接性を連続的に変化させてグラフを構築する方法に関するコメントがあった。また，抽出した地区名と数値地図の図葉名との対応関係についての質疑応答があった。
20-23 文責 及川清昭
23. 交差点間の近接性に着目した都市内道路網形態の解析 （渡部 大輔）
24. スペース・シンタックスを用いた「京都の近代化」に見られる空間的志向性の分析 京都都市計画道路新設拡築事業における理念の考察- （木川 剛志 他 1 名）
スペースシンタックス理論を都市形態の解析に応用し，著者が昨年度提案した「都市エントロピー」という概念を使って，京都の都市形態の変遷（特に近代化）について計量的な視点から，計画の意図と結果の関係について考察がなされた．質疑では，ここでの結果と実際のにぎわいとの間にギャップがあるのではないかという意見，歩行と自動車交通との区別の必要性などについて議論された．
25. 一つの空間的領域を複数の均質部分領域へ分割する方法 （増山 篤）
地域の連続量の分布が与えられたときに，いくつかの条件を満たして可能な限り均質な地域に分割する方法について議論された．そして，それを離散量データ（ここではメッシュデータ）に適用した方法について説明された．メッシュデータへの適応に際しての方法
や概念（用語）についてなお整理し，直すべき余地がまだまだあることが指摘された．また連続量データへ適用した数値例や，実際のデータに適用した結果を示す必要があることも質疑された．

26. 隣接自治体による NIMBY 施設の個別整備と都市形状 （安藤 朝夫）
直線上に隣接して立地する２都市に迷惑施設を個別に建設する問題についてモデル化がなされ，パラメータを様々に変えて１万通り以上の場合について，均衡解を求めたときの数値計算結果が議論された．その結果，一つから四つまでの住宅地区が分かれて立地する可能性が示された．更にこのようなモデルから導かれる社会的最適点についても議論された．
27. 地域間ネットワークにおける近隣木の長さについて （古山 正雄）
地域構造を表すネットワークの一つであり，ボトムアップの考え方による近隣木を取り上げ，その長さの上限値と下限値について，従来の研究よりも更に進展させた結果が発表された．理論値と計算機実験の結果にずれが生じ，実験結果は理論による値より大きくなっている理由について議論された．閉領域で実験しているため，境界条件がきいていると考えられ，まだ検討すべき余地があるようである．
24-27 文責 古藤浩
28. 東京 23 区における集合住宅の用途混合の実態に関する研究 -GIS を用いた調査と分析（羽鳥 洋子 他 1 名）
本研究は、東京 23 区内の集合住宅における居住以外の目的で利用されている部分が混在する用途混合の実態を明らかにしたものである。膨大なデータから用途混合の実態を明らかにした点が評価された上で、用途混合を計画的に意図した集合住宅と非意図的な混合を区別した分析、低層部と中・高層部を区分した立体的な分析への期待が示された。また、
住宅付置義務制度を活用した事務所系建築物での用途混合推進策の効果についての分析の必要性が議論された。
29. 超高密度高複雑性森林環境音の補完による都市音環境改善効果に関する研究 -脳波・血中生理活性物質・主観的印象評価の組み合わせによる評価- （仁科 エミ 他 1 名）
本研究は、都市の音環境改善におけるハイパーソニック・エフェクト応用のための基礎実験として、都市の環境音に熱帯雨林の環境音を補完した際の被験者の生理的、主観的評価を明らかにしたものである。熱帯雨林の環境音を補完する際に可聴域を含めた理由についての質問があり、ハイパーソニック・エフェクトが可聴域の音と一体でないと効果がな
いことが説明された。また、市街地活性化プロジェクトへの活用が検討されているとの補足説明があった。
28-29 文責 吉武哲信
30. 災害保険、被災者支援制度と住宅選択 （横松 宗太 他 1 名）
本研究は，地方自治体による災害時の住宅再建支援制度が，家計の災害保険行動や被災後の居住地選択行動に及ぼす影響について分析を行なっている．家主への再建補助の増加
により，災害保険を掛ける住宅の件数が減少するという結果について，自助努力が低下す
るならば再建補助の正当性が無くなるのではないか，という質問がなされ，自治体が実施する場合，住民の域外流出を防ぐのが建設補助の第一義である旨の回答があった．

31. 都市均衡状態の不連続的変化と効率的な規制・誘導戦略 -確率的都市モデルにおける平均場理論の適用- （青木 義次 他 1 名）
本研究は，確率論的都市モデルを用いて，都市の規制や誘導の戦略を考察し，都市の活性度が低い場合には，規制や誘導により，都市の用途比率が不連続に変化する場合があることなどを明らかにしている．フロアから，極値における都市の状態は都市にとって最適な状態ということか，との質問がなされ，極値は均衡状態であり，最適とは異なるとの回答がなされた．さらに，本モデルの実際の都市への応用に関する質問があった．
32. 移動距離の増加から見た施設閉鎖・道路閉塞による損失の一体的評価 （宮川 雅至）
本研究は，格子状都市モデルにおいて，施設閉鎖，及び道路閉塞が都市に与える影響を，
移動距離の増加の視点から評価すること目的としている．フロアから，格子状都市の仮定に対して，現実の都市についても分析を行なうべきとの意見があり，現実の都市の分析においても，一部本モデルと類似の結果が得られているなどの回答がなされた．また，施設間隔 n が増加した場合の影響に関する質問がなされ，施設閉塞の場合は n の３次関数で増加する旨の回答があった．
33. 国勢調査メッシュデータに基づく地区の将来人口構成予測手法 （奥村 誠）
本研究は，地区毎の将来の年齢階層別人口を予測するために，コウホートごとの変化量を因子分析により集約し，その因子得点の時間的推移を説明するベクトル自己回帰モデルを用いる手法を提案している．フロアから，全国の都市への適用可能性に関する質問がなされ，因子分析の結果を固定して実施すれば容易である旨の回答がなされた．また，メッシュの規模に関して，必ずしも小さなメッシュの方が良いわけではないとの意見があった．
34. GPS 搭載携帯電話と Web-GIS によるまちづくりに関わる意識啓発システムの構築とその効果に関する研究 -進修小学校での先行的実践授業からの考察- （嶽山 洋志 他 1 名）
本研究は，まちづくりに関わる意識啓発システムとして，GPS 搭載携帯電話と Web-GISを用いたシステムを開発し，小学校における「お年寄りにやさしいまちづくり」をテーマとした授業を通して，その有用性の検証を行なっている．フロアから，本システム導入の意義について質問があり，準備に要する時間や手間の削減，さらに他の小学校でも共有可能となる等の回答がなされた．また，本システムの新規性に関する意見交換もあった．
30-34 文責 田頭直人
35. 「地域力」と「ソーシャル・キャピタル」の概念に関する計画論的一考察 （河上 牧子）
本研究は「地域力」と「ソーシャル・キャピタル」の近年の議論や政策事例の基礎的整理を行ったものである。文献調査により概念整理をし、これらの概念を用いた政策事例を対象に、どのような意味合いに基づき計画の中で援用されているのか、その傾向を示している。概念も大事だが都市計画分野に取り入れられた背景やプロセスの解明といった方法論の問題、この研究を今後どのように実践の場で活かすのか等の質疑応答がされた。
36. 札幌市における小学校と都市公園の隣接パターンと利用実態の関連性
他 2 名）（安藤 太地本研究では札幌市において小学校と都市公園が隣接して配置されている状況に焦点をあて、隣接配置の計画意思、隣接パターンの傾向、都市公園の利用実態と隣接パターンとの関係を明らかにしている。そして教育という場を地域住民も含めて共有していく上で、隣接配置は重要な役割を担う可能性があると指摘している。小学校の防犯・安全性との関係、小学校の児童数の差や増減傾向による利用実態の違い、冬季の利用についての質疑応答がされた。
37. 植民地統治下の台北市における台湾都市計画令 -旧都市計画法との比較を通して（髙田 寛則 他 2 名）
本研究は、台湾都市計画令について、地域地区、区画整理、建築線等の制度・運用、背景・意図等について日本の旧都市計画法等との比較を通じて、その特徴を明らかにしたものである。その結果、制度的先進性、伝統・風土や植民地統治を背景とした特殊性といった特徴が明示されている。台北市の第 6 次市区計画を取り上げている意味、日本の地方官制との違い、台北市の実態論と日本の制度論との比較の意義等について質疑応答がされた。
35-37 文責 野中勝利
38. 戦時下における旧多賀町の都市計画と新興工業都市計画事業 （中野 茂夫）
本研究は、戦時下、軍需工場用地造成のために実施された新興工業都市計画の一つである、日立製作所多賀工場建設に伴う旧多賀町の計画事業の具体的内容について明らかにしたものである。質疑応答としては、本事業のうちどのくらい完成し、かつ、戦後の都市形成に引き継がれたか、引き継がれなかったかが問われた。回答では、事業化されたものが一部あるが、多くはなく、戦後に引き継がれたものもわずかにあるにすぎないとされた。
39. 1920～40 年代の京城府鍾路通り地区における市街地形成過程の実態分析 -商工業者の立地動向に着目して- （田中 傑）
本研究は、現在のソウルにあたる植民地支配下の京城府鐘路通り地区の市街地形成過程
を、商工業者の立地状況とその変遷の実態を各種資料から明らかにし、考察したものである。質疑応答では、当時の朝鮮では現在でいうところの土地所有権の概念に近いものがな
かったため、商工業者の移動が起こりえたのではないかとの指摘があった。これに対し、
各種資料の読みこみによりこの点を明らかにできるとの見解が示された。
40. 京城市区改正と朝鮮神宮の関係についての歴史的研究 （五島 寧）
本研究は、朝鮮神宮鎮座地選定と京城の各官庁の立地が、道路建設により植民地都市における都市軸を形成したという従来の主張について検討を加えたものである。質疑応答では都市軸というものが西洋的な観念から出たものであり、朝鮮神宮の鎮座地選定ではそれとは異なる東洋的なロジックの存在があったのではないのかと問われた。回答としては、南に拡大する新市街地との連担を念頭に置いてその中間地に選定された可能性があるとした。
38-40 文責 砂本文彦
41. 新宿西口広場の成立と広場意識 -西口広場から西口通路への名称変更問題を通じて（西成 典久）日本における広場とは、という問題提起に基づく研究である。名称変更に至る一連の事
象を当時（1969 年）の新聞記事からあとづけ、集まった人々の自発的行為によって空間が意味づけられること、それはつまり「広場」という名称が、計画上位置づけられていた「通行」という単一機能だけでは捉えきれない概念と結びついている所以であり、広場は、公園のような施設化された場所とは異なる、と結論づけた。発表後、周辺建築物の高さ規制
や地下店舗導入等、広場空間とはどうあるべきか多くの先駆的試みがあった場所なので、今後は対象へのより多面的・総合的なアプローチを期待する声が寄せられた。
42. 東京緑地計画作成の理論的背景としての公園および緑地の意味づけに関する研究（真田 純子）1932 年当時の専門家による言説を文献から整理・考察したものである。結果として、東京緑地計画で最初に作成された景園計画はアメリカのパークシステムと都市の外の森林を利用した公園に影響を受けていたこと、協議会発足の理由を環状緑地帯と強く関連付ける既往の結論は適切ではないこと等を指摘した。当時、地方計画と緑地の概念を結び付けた飯
沼一省・北村徳太郎の発言と井下清の地域制公園論の相違についての質疑応答があった。
43. 発信型店主の住まい方と立地動向に関する研究 -長浜とならまちにおける比較研究（野嶋 慎二 他 1 名）
地方都市における中心市街地衰退問題に係る研究として、物品・作品展示や創作活動への参加等、生活文化活動を運営（本論では「発信型」と定義）する店主の属性や住まい方・店舗の立地動向を分析、発信型店舗展開の当該問題是正への可能性を指摘し、これらの店
舗展開の要件を考察したものである。店主の属性、店主の意識的なまちづくりへの参与の有無について質疑があり、「黒壁」のような既存の機構によらず個別・内発的活動として発信型を選択した店主のみを調査対象として抽出したこと等が応答された。
41-43 文責 鹿野陽子
44. 国際イベントを機とした市民の国際交流活動に関する実証的研究 -広島アジア大会を事例として- （植木 久美 他 2 名）
本論文は広島アジア大会を契機として、各公民館ごとに交流国を決めて国際交流を行う
一国一館運動とその成果の検証を行った論文である。質疑においては、活動に対する支援がどのようにそれぞれの国際交流活動の自立へとつながっていったのか、活動内容の中心
が援助活動の場合、比較的活動が継続される傾向があるという結論に対して、その理由は如何なるものであるかといった点について討議がなされた。
45. 建築基準法・都市計画法における絶対高さ規制の変遷に関する研究 （諸星 智章 他
1 名）
本論文は建築基準法および都市計画法における絶対高さ規制の変遷について、史料の詳細な調査にもとづいて検証したものであり、特に昭和４０年前後の建築基準法改正の流れについては、新たな史料を発見したうえで丹念に論じている。質疑においては、高度地区制度との関係や、当時問題化しつつあった日照問題と容積率制への移行について何らかの関連性あったかといった問題についての討議がなされた。

46. 明治以降の京橋区桜川における二河岸の歴史的変遷に関する研究 （鹿内 京子 他 2名）
旧京橋区桜川における、明治初頭から戦後までの河岸地の変遷について検証した論文である。その検証手法は一筆ごとの利用形態などを史料に基づき詳細に検討しており、河岸の使われ方やその周辺の土地利用の変化も含めて丹念に検証している点が評価される実証的な論文である。質疑においては、対象となった二河岸地以外の河岸地においても同様の傾向が見られるのか、また、周辺のコミュニティの変容との関係が検討された。
44-46 文責 鈴木伸治
47. 都市美運動家・石原憲治の都市美論に関する研究 （中島 直人）
我が国の都市美運動の立て役者と言われる石原憲治について、まず初めに、1925 年の都市美研究会の設立から 1981 年の都市美協会の解散に至るまでに石原が果たした役割を概観し、続いて、1920 年代から 1960 年代までの都市美に関する石原の言説を分析し、その特質と変遷を明らかにした研究である。質疑は、石原自身による具体的な町並みの提案の有無に関して、及び、我が国の都市美運動の興隆に果たした石原ならではの貢献は何であったのかに関して行われた。
48. アメリカ都市計画における「土地利用計画」の誕生 -1930 年代の土地利用計画運動が与えた影響- （秋本 福雄）
アメリカの都市計画や地域計画に広く普及している土地利用計画という概念について、
1930 年代に農林業の分野に初めて登場し、徐々に農村的な郡から大都市周辺の郡へと、地域性のガイドとして導入が拡大され、1940 年代に再開発事業のガイドとして都市計画に初めて導入され、1950 年代に全国に普及する過程を明らかにした研究である。質疑は、私有財産権の制約という視点からの考察の必要性に関して、及び、我が国の研究者にとっての本研究の意義に関して行われた。
49. 仏保護領期モロッコにおけるハブスの近代化とハブス事業の展開 （松原 康介）
フランス保護領期（1912-1956）のモロッコにおけるハブスについて、まず初めに、ルッ
チョーニの文献をもとに、制度改革されたハブスの特質と、実施されたハブス事業の全容を明らかにし、続いて、各種の都市計画資料をもとに、主要５都市におけるハブス事業の展開と都市組織の特質を考察した研究である。質疑は、カサブランカの都市史を扱ったコーエンとエレーブの先行研究に関して、及び、ルッチョーニの文献を一次資料とすることの妥当性に関して行われた。
47-49 文責 玉置啓二
50. 世田谷線沿線地域を対象とした継続的な協働型まちづくり手法の提案とその試み（鳩山 紀一郎 他 2 名）
東急世田谷線沿線地区を対象に，「世田谷線とせたがやを良くする会」に対してまちづく
りスキームを提案し，実際に試行することで継続性と協働性の重要性を確認した研究である．学生の現地調査等のデータをワークショップに反映させながら，まちづくりにおける問題点の認識度，重要度やまちづくりの基本方針に対する参加者間，ワークショップ前後の評価の差異を明らかにしている．継続的協働型まちづくりにおける学生の参加可能性・

妥当性，まちづくり団体の役割等について質疑がなされた．
51. 都市交通マスタープラン策定のための市民ワークショップ参加者の意識変化に関する分析 -愛知県豊橋市を事例に- （田村 秀樹 他 1 名）
豊橋市都市計画交通マスタープラン策定過程の一環として開催された市民ワークショッ
プを事例に，交通に関連する諸問題に対してワークショップ参加を通じた意識変化の程度と方向について，居住地特性や個人属性を考慮して分析した研究である．分析で用いた AHP
手法における項目の設定方法，ワークショップ前後による評価が異なる原因，問題意識の共有化以外のワークショップ開催目的の有無に関して質疑が行われた．
52. 市民体験型実験による冬期凍結歩道の主観的モビリティ（歩きやすさ）評価について 「2005 ふゆトピア・フェア in 旭川」における実験- （浅野 基樹）
冬季歩道路面を再現し，その上を被験者に実際に歩行体験してもらい，その歩きやすさ
について対策別の差異を把握した．さらに対策別の選好度合いについてコンジョイント分
析を用いて明らかにした研究である．主観的な歩きやすさ評価と転倒回数などの客観的状
況との関連性の有無，歩行経験の少ない観光客に対する転倒防止策の実施状況，滑り止め材の効果的散布方法に関する知見等について質疑応答がなされた．
53. 歩行者滞留現象に関する研究 -新宿駅南口地区を対象として- （伏見 孝一 他 1 名）
滞留特性，原単位の把握を行い，滞留予測を含めて安全快適な滞留空間配置の１指針策定を目的として，新宿駅南口において実際に発生している滞留現象の観測を行い，滞留場
所･時間の把握や滞留場所特性の整理，さらに滞留場所選択モデルを構築した論文である．
多くの研究事例がある「よどみ」空間との相違点，ならびに混雑状況と滞留現象との関連性に関して質疑応答がなされた．
54. コミュニティバスの利用者属性に基づく利用実態と利用者意識の分析 -愛知県日進市「くるりんばす」をケーススタディとして- （井上 佳和 他 2 名）
ぐるりんばすの利用者を対象として，バス利用実態ならびに利用者意識を捉え，個人属
性との関連性の分析を行った論文である．運賃支払いの有無，民営バス停留所と自宅との近接性，利用目的などの利用者属性が大きな支配要因との結論を導出している．質疑では，
民間バス路線とぐるりんばすとの補完性，代替性にもとづくネットワーク網の構成に関する考え方，ならびにコミュニティバス運営に関する補助の見通しなどがなされた．
50-54 文責 古屋秀樹
55. 移送サービスを利用する車椅子使用者における交通行動の柔軟性の実態 （清水 肇）
交通機関の利用可能性を利用可否だけで評価するのではなく、交通行動の柔軟性（事前計画の不要さ、予定変更の可能性、誤りの修復可能性）から評価することを提起している。
那覇市で移送サービスを利用している車椅子使用者を取り上げ、バリアフリーな交通機関（モノレール）の開業による交通行動の変化状況を実態把握している。路線バスの柔軟性、情報提供による影響、通勤行動における取り扱いについて質疑応答がなされた。
56. GIS を活用した車椅子走行における歩道の最適経路探索システムの開発 -札幌都心部を対象として- （石田 眞二 他 3 名）
歩道の平坦性の計測を小型プロファイラにより実施し、得られた縦断プロファイルデー
タに基づいて車椅子走行の負荷量を推定し、負荷量合計が最小となるような経路を求めるシステムを提案している。電動と手動で負荷量が異なるのではないか、横断勾配の影響、
横断歩道部分の取り扱い方、利用者への情報提供方法、歩道整備計画への適用性について質疑応答がなされた。
57. 公共施設計画の設計者選定における市民参加システムの実態と課題-新潟駅駅舎・
駅前広場計画提案競技を事例として- （髙橋 知里 他 2 名）
構想段階から設計段階に至るまで市民参加方式を取り入れて実施された設計競技の事例
として「新潟駅駅舎・駅前広場計画提案競技」を取り上げ、とくに設計者選定段階に着目して市民参加システムの意義について整理している。市民意見の反映方法、行政側の労力の程度、議会側の対応、JR 側の対応について質疑応答がなされた。
55-57 文責 磯部友彦
58. 交通ペネトレーションによる都市郊外部住宅地区における経済的便益の定量的計測（蒋 恩 他 3 名）
コミュニティバスを例とした地区公共交通の利便性向上（ぺネトレーション）効果を定量評価するために，ヘドニックアプローチを適用した分析結果が報告された。その際，公共交通利用の一般化費用 PTGC と地価との対応付けを行っている点が強調された。質疑応
答においては，PTGC それ自体を精緻に計測する意義は大きいものの，被説明変数として用いた路線価の精度は低く，地価に交通サービスが反映されていない可能性が高いこと，それゆえ構築された地価関数の信頼性の吟味が必要などの意見が示された。
59. 交通空間量からみたトランジット整備の有効性 （野村 和宏 他 2 名）
土地利用・交通統合政策によるコンパクトシティの実現性を検討することを目的とし，交通モデルと市街地モデルとの統合フレームの開発に基づく，トランジットの整備効果に関する定量的な分析結果が報告された。自動車依存型の市街地とトランジットを導入した
コリドー市街地での輸送量，必要交通空間量などの比較結果に対して，モデルの感度，設定条件の影響，より現実な設定条件の下でのシミュレーションの必要性などについて討議が行われた。
58-59 文責 土井健司
60. 誘発交通を考慮した統合需要モデルの逆予測による精度評価 （内山 岳大 他 2 名）
本論文は、誘発交通を考慮できる統合需要モデルの精度評価を、現在から過去に逆予測する方法を提案した。事後評価でなく逆予測で精度評価を行う理由については、事後評価するやり方に比べて、作業量をかなり節約できるとの回答がなされた。統合モデルではな
く、4 段階推定法でも所要時間をフィードバックするやり方もあるという指摘には、本モデルによって、道路整備などの誘発交通をより論理的に精度よく行うことができるとの回答がなされた。
61. 英国における自動車利用抑制のためのソフト施策の現状 （谷口 綾子 他 1 名）

本論文は、パーク＆ライド駐車場を併設した図書館合築小規模駅の評価を行ったが、駅の利用者数、図書館利用者数ともに、近隣駅に比べて高い評価を得ているという報告がなされた。広報活動に対する質問では、開設の時点で新聞の載せた程度で、口コミで利用が広がった部分が多いとの回答がなされた。図書館との合築にした理由に対しては、駅周辺にはショッピングセンターがあるし、大きな駅ではないので、公共的な施設がよかったた
めとの事であった。
62. パーク＆ライド駐車場を併設した図書館合築駅の利用実態評価 -富山県越中舟橋駅についての調査報告- （川口 宏 他 1 名）
本論文は、英国におけるモビリティ・マネジメントの取組状況を詳細に調査した結果を述べた。対象となっている都市については、ロンドン、バーミンガムなどの政令指定都市の他、ケンブリッジの地方都市も入っているとの報告があった。会社に対して助成した場
合の個人への還元は、会社での駐輪場の確保やシャワー室の設置などが例としてあり、公共交通をもともと利用している方には、運行頻度が多くなるなどのメリットがあるとの回答であった。
60-62 文責 藤田素弘
63. 路線別バス事業経営評価手法の提案 （柿本 竜治 他 1 名）
本研究は、バス路線の運営状況の評価を試みたもので、バス事業者が複数持つバス路線
毎に評価を行っている。評価にあたっては、生産性と集客性の二軸を持つ「企業努力面」と、収支性と公共性の二軸を持つ「経営・環境面」での分類整理を基に、バス路線の分類と改善点を抽出している。質疑応答では、バス停勢力圏の設定方法に関する技術的議論も活発に行われた。
64. 包絡分析法を用いたバス路線の総合効率性評価に関する研究-札幌市のバス路線を事例として- （東本 靖史 他 2 名）
本研究では、札幌市のバス路線をケーススタディとして、経営効率の評価に包絡分析法
を用いてバス路線の総合的な評価方法を探っている。包絡分析方は、相対的な評価となることが特徴であり、実際に市内 37 路線について経営効率を評価することや、この経営効率を細分化することで路線別の課題を明らかにすることが可能となっている。質疑応答では、
そもそもサービス効率の定義や判断を単純に決められるかといった根本的問題や、都心と郊外といった運行地域による差、乗り換えやフィーダー路線といった検討要素の必要性についても議論が行われた。
65. 大規模小売店舗立地法における必要駐車台数算出の独自基準に関する研究 （長田 哲
平 他 2 名）本研究では、大規模小売店舗立地法における重要な検討項目として挙げられる必要駐車台数の独自基準の必要性について検討を行っている。多くの現地調査結果から、駐車台数を算定するための算出要素の地域・店舗種別の格差を検討し、地域に応じた検討の必要性を述べている。質疑応答では、地方都市における大規模店の利用がレジャー的意義を持つ
実態についてや、複合施設や競合店舗が有る場合といった地域・個別対策の必要性が議論された。

66. 公共空間の屋台政策に関する研究 -福岡市と呉市を事例に- （渡辺 直）
本研究では、福岡市と呉市を事例として、公共空間上で営まれる屋台に関する政策について報告がなされた。そもそも近年の屋台政策に関する学術研究は希有であり、市街地の活性化にもつながる公共空間利用のあり方を探ることは時宜を得ている。質疑応答では、都市によってその管理方法の工夫に差があることや、道路空間を利用する際の屋台における公共性の担保についての議論が行われた。
63-66 文責 坂本邦宏
67. 市町村が提示した計画白地の土地利用方針に対する都道府県の関与の実態とその課題に関する研究 -新潟県の白地方針の市町村案に対する修正過程を通じて- （岩本 陽介
他 3 名）
新潟県を対象に、2000 年の都市計画法改正時の県の白地に関する土地利用方針、市町村の原案、県の修正案の関係を取り上げた研究である。市街化区域の予備的な地域として位置づけられている特定区域をめぐる県と市町村の間のやりとり、行政機関によるゾーニン
グと住民が描いている土地利用の将来像との関係、また住民の動きが行政機関の計画づくりに先行した神戸市のような例があったのかどうかについて質疑があった。
68. 地方中心都市での改正都市計画法の運用に関する調査研究 -市街化調整区域での開発許可条例による開発コントロールを中心に- （塚本 太一 他 1 名）
65 の地方都市を対象に、2000 年の都市計画法改正で区域区分の採否が都道府県に委ねられた後の区域区分をめぐる状況を取り上げた研究である。市街化調整区域の開発コントロールを行う都市計画法 34 条 8 号の 3 に基づく条例において開発対象を宅地に限定している例の有無、許認可に関する県と市町村の間の連携の意味、アンケートへの回答率の高さについて質疑があった。
69. 地方都市における区域区分の当初指定とその後の運用に関する研究 （田中 洋 他 2名）
1968 年の新都市計画法の下で最初に行われた地方都市の区域区分指定を取り上げ、その前後の土地利用規制の状況を比較するとともに、その後の市街化動向を分析する研究である。区域区分が土地利用に与える影響、詳細分析の事例に合併や埋め立てによって市域が拡大した倉敷市を取り上げた理由、分析における現在人口と人口予測の利用、この研究の結果から学ぶべきものについて質疑があった。
70. 都市再生合意創出プログラム -都市再生大学校の取組と評価- （芦野 光憲 他 1 名）都市再生を推進するために創設された都市再生大学校の評価を中心とする研究である。
都市再生大学校が沖縄県うるま市の土地区画整理事業の推進役となったのかどうか、また都市再生の意味（たとえばそれがキーテナントを導入する再開発や既存の小店舗の活性化のいずれか、あるいは両者を指すのかどうか）、都市再生大学校の対象となる区域や件数、
土地区画整理事業などの事業部門との関係について質疑があった。
67-70 文責 下村郁夫

71. 広域的観点が必要な土地利用規制における開発計画と行政権限の不一致に関する考察-地方都市郊外の大規模商業開発を例として- （明石 達生）
本研究は、土地利用コントロールにおいて立地を制御すべき開発案件と、土地利用規制を所掌する行政主体との間における空間スケールの不一致を、地方都市郊外に立地する大規模商業施設の実例から明らかにするものである。都道府県の役割に関連して、広域・根幹行政の意味、広域的観点から新たな用途規制制度を創設することの必要性、広域に規制を適用する上での広域的計画の必要条件及び補完的要素について議論が交わされた。
72. 高度地区指定による絶対高さ制限の正当性に関する研究 （大澤 昭彦 他 2 名）
本研究は、高さ制限の正当性と合理性を明らかにするため、絶対高さ制限による高度地区の事例を、①高さ規制指定の必要性、②高さ制限の技術基準の合理性、③手続の適切性から考察するものである。全国的な高さ制限の実態に関して、都市計画区域全体に高さ制限を適用する事例が問われ、奈良県等が紹介された。また②③に関連して、手続の適切性
や、正当性と合理性の関係、正当性を成立させるための合理的基準の考え方について説明が求められた。
73. 住宅地における敷地狭小化に対する規制誘導手法に関する研究 -江戸川区を事例として- （鶏内 久之 他 2 名）
本研究は、江戸川区を事例として住宅地における敷地の狭小化に対応する敷地規模規制の運用上の課題と、それに対応する方策として街区単位の敷地規模規制を提案するものである。本研究の問題意識に対して、敷地規模規制は敷地の狭小化をふせぐ一方で、ミニマンションを助長する恐れがあるとの指摘があった。また、規制不適格に対応する手段として提案された街区単位での敷地規模規制に対して、地域の意向に関する質問がなされた。
74. 東京都における建築協定の失効要因と継続可能性に関する研究 （中西 正彦 他 2 名）
本研究は、東京都における建築協定の締結及び継続状況、更新時の実態把握から、建築協定の失効要因と持続可能性を検討するものである。建築協定及び当該地区内の内部的に加えて地区外の外部的問題に関して議論が交わされた。また、協定更新に伴い地区計画と建築協定を併用する地区の存在が問われたが、調査結果から制限の程度や内容が増すこと
への住民の懸念からそのような実態は存在しないとの解答がなされた。
71-74 文責 内海麻利
75. 歴史的木造住宅の活用・再生を目的とした不動産証券化手法の成立可能性に関する研究 -台東区、谷中・上野桜木地区を対象として- （長谷川 智志 他 2 名）
歴史的木造住宅の保全を目的とした不動産証券化スキームを提案するとともに、台東区、
谷中・上野桜木地区を対象として証券化スキームの収益性と証券化市場の成立可能性を検討している。それに対して、歴史的木造住宅に対する市場規模が、証券化市場が成立するほど十分な規模を有するのかという問題提起がなされた。また、歴史的木造住宅地区の整備の方向性と証券化手法を用いた整備手法の適合性に関して議論が行われた。
76. 地籍調査の実施に関する市区町村担当職員の問題意識 （大場 亨）
地籍調査遂行上の諸問題間の因果関係について、構造方程式を用いた共分散構造分析を実施し、問題間の影響の強さについて定量的に分析している。その結果、所有権を確認するための体制や直営業務における技術の必要性が重要な問題であることを指摘している。
会場からは、本研究は担当職員に対する意識調査に基づいて地籍調査実施に関わる問題を分析したものであり、今後は進捗率等客観的な情報を用いた分析が必要であるという意見が出された。
77. 中部 7 県における地方分権型都市計画の実態分析 （劉 嘉茵 他 1 名）
中部７県下の市町村都市計画を対象として、都計審の委員構成・運営実態と都市計画マ
スタープランの策定状況を分析比較し、地方分権型都市計画の進展の実態を分析している。
地方分権型都市計画の推進にあたり、地域の実態にあった都市計画マスタープランの作成、自立した主体的都市計画審議会が機能することが重要であると指摘している。都市計画マ
スタープラン策定に対する上位機関（都道府県）からの関与について質疑応答がなされた。
78. 土地区画整理事業の施行者と資金計画に関する実態分析 （大沢 昌玄 他 1 名）
土地区画整理事業の進展に影響を与える施行者、資金計画の実態を分析し、事業の発展
性・継続性の観点で組合施行が有益な手段であることを明らかにしている。一方、保留地処分金に依存する本事業は、必然的に社会経済状況の影響を受けやすいため、公民連携のあり方を検討することが重要であるとしている。会場からは、時間軸に沿って事業実態を分析することの重要性、公官金に関する検討の必要性が指摘された。
79. 地方自治体における PFI 手法導入の実態に関する研究 （若狭 徹 他 1 名）
地方自治体が実施するＰＦＩ事業を対象として、事業導入の経緯に関してタイプ分類するとともに、事業導入における課題点を整理している。その結果、契約書作成の困難性が事業導入にあたって主要な阻害要因になっていると指摘し、手続き簡略化を含むガイドラ
インの策定、ＰＦＩ専門部局設置の検討を提案している。これに対して、会場からはＰＦ
Ｉ事業がＶＦＭを実現しているかという事後分析が必要であるという意見が提示された。
75-79 文責 小林潔司
80. ドイツの計画確定手続きの運用実態と事業化段階での異議と決定に関する制度の課題-ベルリン州道路事業を事例として- （室田 昌子）
A113 道路の報告事例の位置づけ及び現在の計画確定制度の社会的評価の２点について質疑応答があった。前者については、当該事例は交通路計画策定迅速化法が適用された事例であることから手続きが迅速化されたものであり、一般他ケースではさらに丁寧な応答プ
ロセスを当局が採用する可能性もあることが説明された。また後者については、ドイツにおける社会的評価については、まだ定説はなく今後の議論・研究の課題であると説明された。
81. 大都市都心部における地域類型別エリアマネジメント推進組織に関する研究-組織の特徴及び組織間の連携とネットワークを中心に- （李 三洙 他 1 名）
エリアマネジメント組織を特徴づける要因について地権者の影響をどう考慮に加えるかについて質問があった。それに対して、その影響は確かに大きいが、実態は多様であり、今後の豊富な事例にもとづく継続的な考察が必要と解説があった。さらに「プラットホーム後発型」で計画やビジョンをどう位置づけにいるかについて質問があり、とりあげた事
例の中では確固たる位置づけをしておらず今後の継続した事例研究が必要と解答があった。
80-81 文責 早田宰
82. 総合設計制度における容積率割増要因に関する研究 -公益施設の外部効果に着目して- （山下 英和）
総合設計制度において、公開空地以外の公益的施設の整備に着目して容積率の割増が行われている運用の実態を整理し、そのような運用の妥当性を周辺地域への地価への影響を指標として検証した研究である。公益施設の床面積の参入方法について具体の運用実態や本論で取り上げている歴史的建造物の具体的内容、さらには地価への影響だけで容積割増の対象施設とすることの是非を判断することへの妥当性についての質問があった。
83. 九州地方における市町村都市計画審議会の学識経験者委員の構成に関する研究 （梶原 文男 他 3 名）
平成 12 年の都市計画法改正により法律上に位置づけられた市町村の審議会に期待される調査審議機能を適切に発揮していくため、専門的知識をもつ教員系学識経験者の任命状況とその現状の背景を調査した研究である。委員としての審議経験を踏まえ、委員の数よりも実質の発言回数や時間、内容を問うべきでは、との指摘や都市計画の専門学科をもつ大学が九州北部に集中している実態からくる影響についての質問があった。なお、この論文は登録外の連名者によって発表された。
84. 地域社会と連携した小学校でのまちづくり学習に関する研究-公園計画を題材とした PBL 方式のまちづくり学習の実践と評価- （篠部 裕）
小学校の総合教育の時間に行政や地域住民、支援者が連携して、地区内の街区公園整備
ワークショップを題材としてまちづくり学習に取り組んだ事例から、その効果分析を行った研究である。プロジェクトに依存せず、このような学習プログラムを継続的に実施する方策や学校の現場と支援者や行政の連携をスムースに構築する方法についての質問があった。
85. 歴史的町並みにおける都市計画道路の見直しに関する合意形成過程 -全国的状況と愛知県犬山市の事例について- （梅宮 路子 他 1 名）
都市計画道路計画の見直しに関し、全国の公共団体がどのような方針を持っているかをレビューしたうえで、実際に見直しが行われた地区の議論の経緯分析から地域住民の合意形成要因を導いた研究である。都市計画道路計画の見直し時に該当地区だけでなく広域的な視点から道路ネットワークとしての判断をどうしたのか、計画の見直しが進まない背景には都市計画法による建築規制が続けられてきたことがあるのではないか、また、検討会
参加者の意見分析においては、参加者の属性(規制区域内か外か、住宅か商店か等)を踏まえる必要があるのではないか、等の質問があった。
82-85 文責 平田富士男
86. 韓国・ソウル市居住者の居住貧困化プロセスにおける地域効果 -社会的排除論からの観点を中心として- （全 泓奎 他 1 名）

欧州のホームレス研究でひろく用いられている「社会的排除」論、なかでもその地域効
果（area effects）論を援用しながら、ライフヒストリーの採取という定性的調査手法を用いてソウル市における居住貧困化プロセスを提示した論文である。発表では、現地調査で撮影された写真が提示され、ソウル市における居住貧困実態が補足説明された。質疑では、スラム居住地の再開発などの住宅政策が、地域効果から見た居住貧困化プロセスにいかなる影響を及ぼしているのか等が論議された。
87. 韓国における非市街化地域の管理制度の運用上の課題に関する研究 （文 釵）
国土計画法の施行に伴う非市街化地域の管理制度の課題を、具体的な事例を参照しながら指摘した論文である。2003 年に制定された現行国土計画法に基づく非市街化地域の管理制度の概要が説明されたのち、広域都市計画と都市基本計画を比較しながら、具体的な運用上の問題点、課題と、それらを踏まえた改善の方向性が提起された。質疑では、韓国が広域都市計画制度を導入した理由、また、広域都市計画の策定主体や計画策定を促す主体
に関する質問があり、補足説明が行われた。
88. インドネシアにおけるローコスト住宅供給政策の形成 -Rumah Sederhana の成立過程についての考察- （斉藤 憲晃）
RS 住宅制度を対象に、国家開発計画文書を用いて、同制度の創設にいたる経緯や社会的背景を考察した論文である。スカルノ政権下における住宅政策の概要からその基本的性格が示され、ついで、スハルト政権のもとで、RS 住宅の供給プログラムが具体化する背景とその特徴が述べられるとともに、前政権による住宅政策との連続性が指摘された。質疑では、RS 住宅供給システムの基本的性格、成立の背景と、インドネシア固有の条件や社会的規範との関係性が論議された。
89. 地縁性と居住経歴からみた福井市郊外民間戸建住宅団地の居住者特性-地方都市郊外における居住の継続性に関する基礎的研究- （木村 慶一 他 1 名）
地方都市における郊外住宅地の持続可能性を居住者特性に着目して分析した論文である。
研究の目的と調査対象団地の選定方法、調査対象住戸、世帯の概要が説明されたのち、「地縁性」「居住経歴」の類型化の方法と、類型別になされた住生活・住意識の分析結果から、「地縁性」「居住経歴」が居住地選択行動や住意識を方向付けていることが示唆された。質疑では、建物購入の比率が高い圏外近郊に非地縁層がひきつけられる要因が取り上げられ、考えうる条件として分譲形態、設定された価格帯等の特徴が指摘された。
86-89 文責 檜谷美恵子
90. タイにおける参加型都市・地方発展方策の変遷に関する研究 （松行 美帆子 他 3 名）
タイにおいてＮＧＯのような市民団体やコミュニティによる都市・地方発展方策の展開とその特色を明らかにし、今後の展開と課題に関して考察を行ったものである。このようなプライベートセクターによる参加型地域整備を、都市・地方発展方策と表現することに対しての疑問が出され、またタイ独自の特色についての質問に対して、多様な活動主体のネットワーク化に関する説明がなされた。
91. 台湾におけるまちづくりの人材育成・活動支援システムの特徴及び課題 -「社区営造センター」を事例として- （村田 香織 他 2 名）
台湾におけるまちづくり人材育成・活動支援システムの特徴と課題を、「社区営造センター」の活動分析から実施したものである。どのような人材が社区営造員として選定されているのか、各社区営造センターでの活動はどこもうまく運営されているのか、といった現状を確認する質問がなされたが、共同研究者からは、台湾においては地域でまちづくりの人材を育成し、タイにおいては外国からのＮＧＯが大きな役割を演じるといった、人材育成における国による違いを我が国と比較しながら研究していくことの必要性が語られた。
90-91 文責 北原啓司
92. ドイツにおける道路と建物の立体化に関する法制度について -ベルリン州とノルトラ
イン・ヴェストファーレン州を事例に- （保立 透 他 4 名）道路の上下空間に建物を建築して立体化する開発に関して、ドイツにおける法制度の枠組みと事例での運用とを調査し、日本での「立体道路制度」との比較を行った論文である。
ドイツのような立体化が日本で実現出来ない理由について、道路法・建築基準法の両面からの意見交換が行われ、また自動車専用道と一般道路との扱いの違い、及び建物が道路をまたぐ場合と道路上に線状に建設される場合の扱いの違いについて質疑がなされた。
93. 郊外一戸建て住宅地の地域特性と居住動向に関する研究 -大阪府の大規模住宅地における空地および高齢化を中心とした町丁字別分析- （青木 留美子 他 1 名）
大阪府においてこれまでに開発された 10ha を超える規模の戸建て住宅地について、開発時期や立地条件などの基本属性と、住宅地の空地率や世帯数変化、高齢化の実態との関連を考察し、住宅地の分類を行った論文である。データを精緻に分析しているが、そこから見出すことの出来た新しい知見とは何か、及び研究から得られた成果・知見を今後の実践にどのように活かしていくかについて、意見交換が行われた。
94. 市民のためのまちづくり学習の効果と課題に関する研究 -全国人口 1 万人以上の自治体主催のまちづくりリーダー・コーディネーター養成講座を対象に- （野澤 千絵）
まちづくりリーダー等を養成する学習講座を対象として、講座及び受講生の特徴と、講座修了後の受講生の活動状況について調査し、講座での学習を具体のまちづくり活動につなげるための課題を示した論文である。講座による効果の評価方法・基準、講座終了後の受講生のフォローアップのあり方について質疑及び議論が行われ、行政以外に民間団体・大学・学会等が行う講座についても調査する必要があるとのコメントがなされた。
92-94 文責 米野史健
95. 東京都港区における付置住宅制度政策立案の経緯に関する研究 -区議会本会議討論に基づく政策形成の事例研究- （原田 隆子 他 1 名）
区議会議事録を詳細に分析することにより、付置住宅制度の成立から見直しへの一連の過程を政治の場のダイナミズムから位置づけた研究である。行政当局としての区や区民な
どの動きなども重要であり、それらを関連して示せればより立体的な研究になるので期待したい、などの意見が出された。
96. 特定優良賃貸住宅入居者の属性と入居までの経緯に関する研究 -愛知県特定優良賃貸

住宅居住者調査の分析- （谷 武）
愛知県下で供給された特定優良賃貸住宅の入居世帯を対象にアンケート調査を行い、同制度が「必ずしも本来の主旨に沿った活用がなされているとはいえない」などの結果を得た。同県の世帯拡大期の住宅選択肢の中で、特定優良賃貸住宅がどのように位置づけられるか、などの質問が出された。また、他県では同制度自体を中止している例をあげ、例えば中心市街地活性化という観点から、住宅の立地をコントロールする可能性はないのか、などの意見が出された。
97. 東京都中心 3 区における歴史的建造物の未利用容積の活用に関する基礎的研究 -特例
容積率適用区域の選定及び移転後譲受地の量的変化における問題点の考察- （片山 律）
2000 年の都市計画法等改正で創設された「特例容積率適用区域制度」を、東京都心３区内で実際に導入することを想定し、導入し得る地域を具体的に４地区抽出した。その上で実際にいくつかの条件を仮定し、容積移転を行った場合の移転量、移転距離などをシミュ
レーションし、制度適用上の問題点の指摘を試みた。シミュレーション結果は、与条件から一意的に得られるものではなく裁量する余地があるのではないか、との質問に、移転量・距離を最小にするようにしたなどの補足説明がなされた。
98. 詳細な地区基準の策定に向けた絶対高さ型高度地区の活用可能性 -平成 16 年度用途地
域見直しに伴う東京都下自治体の地区指定状況から- （藤井 さやか 他 3 名）
本来望ましい詳細な地区基準の策定がなかなかできないことから、そのための最初の一歩となりえる「暫定的な基準策定ツール」として「絶対高さ型高度地区」の有効性を提起した。その上で、東京都で 2004 年度に行われた用途地域見直しの中から同タイプと分類できる事例を検証した。指定した自治体は暫定的手法として意図的に行っているのか、との質問に対し、どの自治体にも地区計画に結びつけたいとの意向がある、などと回答がなされた。
99. 金沢市のまちなか定住促進事業の実態と評価に関する調査研究 （植竹 俊光 他 3 名）
金沢市で実施されているまちなか定住促進事業のうち、戸建て住宅の新築・建替・購入の奨励金制度を利用した世帯にアンケート調査を行い、同制度の効果として、住宅設備や外観の向上に寄与している、などの結果を得た。発表では論文に掲載されていない同制度を利用した住宅の写真も示され、まちなみをつくるデザイン上の課題や、建築活動全体での同制度の利用状況などの補足説明がなされた。
95-99 文責 前田昭彦
100. 愛知県瀬戸市にみられる窯垣の成立と現状に関する調査研究 （小池 則満）
愛知県瀬戸市における窯垣の分布実態と成立要因を明らかにし、観光ルート開発やまちづくりのための基礎資料を提示しようとする研究である。実態調査における美観性の判断基準や、市街地形成過程と窯垣の分布との関係性について質疑がされた。また、佐賀県・伊万里等の他地域でも窯道具の再利用による塀の構築事例が見られるとの指摘があり、近世大坂の市場を介して技術や文化の交流があったのではないかとの推論が示された。
101. 街路樹のまちづくりへの影響に関する研究 -福岡市赤坂けやき通りを題材に-（高尾 忠志 他 1 名）
本研究は、福岡市赤坂けやき通りを対象に、街路樹を活かしたまちづくりの経過を調査し、沿道のコミュニティの成熟やイメージ形成のしくみを明らかにしている。質疑応答では、けやき通りに見られるようなまちづくり活動を誘発するためには、あえて不備な植樹をすることが効果的なのかとの質問に対し、地域住民が植樹や維持管理方法について充分な議論をするプロセスこそ、まちづくりの継続やコミュニティの成熟のために重要であるとの回答がされた。
102. 可動式歩道橋の景観設計に関する考察 -近年の事例を対象として- （樋口 明彦 他
1 名）
国内外に近年設置された可動式歩道橋について、開橋機構と設計思想の特徴を分析し、ランドマーク性・シンボル性や景観設計上の配慮を考察する研究である。質疑応答では、調査事例のうち初期に整備された日本の事例は開橋時の驚きが弱いのに対し、海外の事例
は意外性のある動きをするが、これは、設計の時期によるデザインの流行が相違しているのか、あるいは日本とヨーロッパにおける地域性の相違に起因するのかについて議論がされた。
100-102 文責 木多道宏
103. 色彩のフラクタル次元を用いた景観評価手法に関する研究 -空間ゆらぎを用いた街路景観の分析- （髙瀬 達夫 他 2 名）景観をデジタル画像化した際生ずる赤・緑・青・黒の各ピクセル成分が画像内に分布する様態をフラクタル次元を援用することによって評価し，その景観画像の心理的評価との対応をモデル化する手法に関し論じている．画像を構成するピクセル数の多寡がフラクタル次元に与える影響，景観評価の説明変数をフラクタル次元とすることの妥当性等に関して質疑がなされ，それぞれ，影響はあるが入力データを統一することで一般化できること，
多様な景観評価手法を提供することの意義を旨とする応答があった．
104. 利用者意識からみた街区公園の不安感発生要因と不安感喚起地点予測モデルの構築（中西 康裕 他 3 名）街区公園を児童が利用する際にその保護者が感ずる「不安感」の要因を分析し，それを生じさせやすい公園内の地点を具体的に推定するモデルの提案がなされている．アンケー
トサンプル数が少数でありたい面調査とすべきでなかったかという点，及び「領域性」と命名された因子解釈の妥当性等に関し議論があった．いずれに関しても改善の余地はある
ものの現状でも概ね妥当と考えられる旨の応答があった．
105. インデックスを利用した都市景観の分類・評価に関する研究 -景観大賞受賞地区等
20 地区を対象として- （小杉 雅之）
必ずしも専門知識を有さない人々が自らの地域の景観評価する際の基準（本論では「景観インデックス」と呼んでいる）の設定に関して論じている．本論中の「景観」の定義，「『調和のとれた空間』に関するインデックス」の適合性の判断基準などに関し質疑があり議論が行われた．いずれに関しても今後の景観評価の多様性の確保に向けての試行を重ね改善したい旨の応答があった．

103-105 文責 曲渕英邦
106. 沿道建物の一斉更新による統一感のある町並みの形成・誘導における外観ルールに関する研究 -山梨県身延町における沿道区画整理型事業を事例として- （惣司 めぐみ 他 2名）
土地区画整理型事業で道路拡幅と沿道の景観整備に取り組んだ身延駅前通り地区を事例として、外観ルールの運用実態や出来上がった町並みの実態を検証した研究である。討議
では、住民は結果に満足しているのかという質問に対し、協議会メンバーの満足度は高いが、一般住民とはさらに調整が必要との回答があった。ほかに、修景の費用、寺院の関与、関係企業の規模に関する質問があった。
107. 美観形成の観点からみた戦前期大阪駅前周辺における計画・事業の変遷について（嘉名 光市）大阪駅付近都市計画事業および関連する都市計画の立案の変遷から、駅前整備が目指した都市美観形成の方向性を明らかにした研究である。討議では、建築意匠誘導の意図はあったかという質問に対し、多少の記述はあったが具体的規制はなかったという回答があった。ほかに、並木や小公園は計画に含まれるか、市電から見た景観への配慮はあったか、
戦後の事業に継承されたか、という質問があった。
106-107 文責 岡崎篤行
108. 中心市街地の訪問動機の分析とそれに基づく活性化法策の考察 -宮城県仙台市を題材に- （青木 俊明）
本研究は、仙台市において中心市街地と郊外型ショッピングセンターを訪れる人の「動機」を比較したものである。交通手段としてのバスと自家用車利用の状況、中心部と郊外部での購買スタイルはすでに年代によって決まっているのか否か、滞在時間は同伴者がいるか否かで異なってくるのではないか、といった質疑がなされた。
109. 商業集積地における来訪者の回遊行動と店舗数密度の関係についての研究 -下北沢
駅周辺地域を事例として- （髙橋 弘明 他 4 名）
本研究は、下北沢駅周辺の商業集積地における来訪者の回遊行動を調査分析したものである。店舗数密度という新たな指標、回遊行動の追跡調査方法、駅周辺再開発計画との関係についての質疑があった。
108-109 文責 和多治
110. 韓国における市場の領域形成と運営管理の組織構造に関する研究 -蔚山市を事例として- （李 映娥 他 2 名）
韓国における市場の領域と運営管理組織に関して領域の形態と組織の各々を類型化した分析を中心とした発表が行われた。質疑では、市場自体の定義、日本で一般に見られる商店街や市場との相違などについて確認する質問があった。これは韓国における市場の歴史的な経緯に関わる問題でもあるため、市場がそれぞれの場所に位置する根拠も含めて質疑応答がなされた。運営管理組織については時間の関係で論議が至らなかった。

111. 大阪・船場における私有敷地内空間で構成されるパブリックスペースの実態とつながりについて （壺坂 廣志 他 2 名）
大阪市船場における建築線と総合設計制度によって生まれるパブリックスペースの実態について発表がなされ、質疑の中で二つの論点が示された。一点は制度自体の運用実態、
建築線と総合設計制度の各々で確保される空間の総合関係、本事例の特殊性と普遍的応用の可能性についての質問と討議があった。もう一点は、創出される空間自体の活用について、例えばオープンカフェなど多様な利用形態への発展可能性と現行規制との矛盾をいかに乗り越えるかという質的評価と可能性に関する質疑応答があった。
112. 市街地再生における「公共空間」の創出と中間団体の役割についての考察 -大阪空堀地区の「からほり倶楽部」を事例にして- （三角 健二郎 他 1 名）
「からほり倶楽部」という団体による「公共空間の創出状況」についての発表であったが、質疑は団体の性格に関わる事項に集中した。発表者が「中間団体」と規定した「からほり倶楽部」について、従来のＮＰＯ等の役割についての論点との相違が最初に問われた。
さらに従来からの「既存セクター」の事業主体が果たしえる役割と「中間団体」との相違、
あるいは、実質的に事業に関わっている専門家や事業所との関係などを掘り下げる方向で質疑応答が行われた。
110-112 文責 清水肇
113. 基礎自治体における環境影響調査運用の実態に関する研究 -東京都港区における事例研究- （原田 敬美）
東京都港区の環境影響評価運用の実態に関して、制度の評価、対象事業の特徴、環境影
響の特徴、その対応策、制度上の問題点、今後の運用上の課題について分析している。平成 13 年度の要綱改正で「コミュニティ」という環境要素が加えられた背景は、大都市都心区において地域貢献できる開発を目指すこと、町内会・自治会の地域に対する関わりの変化への期待があるからである。また、「都市景観」という感覚的な評価について、２年前から景観のみの評価制度が実施されており、主観的なもので評価されている。以上のことが質疑応答でなされた。
114. 夏期の昼間および夜間のヒートアイランドに対する都市の土地被覆と土地利用の影
響 -観測点からの距離区分からの考察- （客野 尚志）
夏期の昼間および夜間のヒートアイランド形成に対する、都市の土地被覆と土地利用の影響を評価した論文である。風向の気温への影響、大気の影響による標高補正の問題点が指摘され、風向きなどを考慮して土地利用の気温形成に対する影響を評価することや、冷気流や逆転層といった地形に起因する気候現象をも勘案した土地利用のあり方などを評価することが今後の課題であることが明らかになった。また、内陸部の取り扱いについては、
タイポロジーで分けていくことを考慮していくことが質疑応答でなされた。
113-114 文責 依田浩敏
115. 避難経路の高低差が津波避難者に与える負荷に関する基礎的研究 （南 正昭 他 3名）「国土地理院発行の標高データと今回調査した測量データとでは，どれほどの精度の違いがあるのか」という質問に対し，「既存のデータは 50m メッシュの精度であるため，今回の分析のように道路形状を把握することはできなかった．」と回答した．また「住民は自分たちの避難経路についてどの程度の認識を持っているのか．」という質問に対し，「あまり意識はしていないと思う．」と回答した．
116. 避難経路および避難場所の危険度に着目した避難計画の評価に関する研究 -江東区
地域防災計画における広域避難計画の安全性向上に関するケーススタディ- （高橋 洋二
他 1 名）「いくつかのケースを想定しているが，実務で使用する場合は費用対効果も考慮する必要がある．それらについては考慮しているのか．」という質問に対し，「今回の分析では考慮していない．」と回答した．また「今回の分析では，道路上にも人があふれ，高密度な避難行動が起きるように計算しているが，実際にはそのようにはならないため，今後検討すべきである．
」とのコメントが出た．
117. 制度利用者及び非利用者の視点から見た木造住宅耐震化支援制度の需要者ニーズに関する分析 -静岡県の木造住宅耐震補強支援制度（TOUKAI-0）の事例を対象に- （池田浩敬）「高齢者「耐震診断結果に対する公的保証制度とは具体的にはどのようなものなのか．」という質問に対し，「例えば完工検査の制度を確立するなどが考えられる．」と返答した．
「それでも地震時に建物が被災したり，死者が出たりした場合，その説明責任についてはどう考えるか．」という質問に対し，「災害時にどうなるのかはわからない．耐震評点の意味を住民に理解してもらうことが必要である．」と回答した．
118. 台湾における車籠埔断層沿線区域の建築制限の展開と住民の対応 （照本 清峰 他 2名）「台湾では活断層上の建築制限は復興計画としての位置づけが強いのか，それとも今後の被害軽減としての意義が強いのか．被害軽減としての意義が強いのならば，建築制限をすべき場所の優先順位があるのではないか．」との質問に対して，「復興計画としての位置づけが強い．台湾では日本のような活断層調査はそれほど進んでいない．」と返答した．また「アメリカなどでは新規の開発地域に建築制限をかけた例がある．日本では既存地域に建築制限をかける可能性の方が高いが，それについてどのように考えているか．
」という質問に対し，「日本では難しいだろう．
」と回答した．
115-118 文責 村尾修
119. 新潟県中越大震災の初動期におけるライフラインの復旧と住民の避難及び公園利用に関する研究 （樋口 秀 他 3 名）
質問１「ライフラインと自宅に戻る関係をクロス分析しているが，避難生活解消を分析するにあたって，住家そのものの被害とのトリプルクロス，といった方法もあり得るのではないか」に対し「今回は実行していないが，中越での避難生活者の多さを解明する上で重要な点だと思う」との回答が．質問２「街区公園が利用された点を分析しているが，街区公園にどんな機能が拡充されれば，災害時に有効利用できると考えるか」に対し「通信伝達手段の拡充が最も必要」との回答があった．

120. 新潟県中越大震災における避難形態の多様性に関する研究 -長岡市と小千谷市におけるアンケート調査を通じて- （澤田 雅浩 他 2 名）
質問１「中越の復旧・復興期の特徴として積雪期の問題があるが，積雪を考慮した災害
時のオープンスペース整備に何か提案はあるか」に対し「降雪期に災害が発生していたら，避難形態はもっと限定されていたと思われる．また豪雪地域では雪捨て場をどう確保する
か，が大きな問題で，敷地内空地もそれを考慮して確保されている．オープンスペース整
備においても，雪捨て場ないし雪置き場の機能を考慮することが大事ではないか」との回答があった．また指定避難所以外の空地で避難生活が営まれたことに関して，質問２「指定避難所になっていなオープンスペースを今後，指定していくことを提案として考えているのか」に対し「指定避難所は行政職員のキャパシティとの関係で地方都市では難しい，
別の対応策を考える必要があるのでは」という回答があった．
121. 阪神・淡路大震災以降の商業復興と大規模小売店舗の進出状況に関する研究 （紅谷昇平 他 2 名）
質問１「西宮市，東灘区について，JR を境界に南北の商業再建の差異を指摘しているが，阪神の復興においては，東高西低という指摘もよく聞かれる，東西の差異は検討しなかったのか」に対し「今回は検討していないが，今後長田区を対象に調査を予定している，特に長田区での商業と住宅が入った再開発において，入居者がどんな購買行動を取っているか，注目される」と回答があった．また質問２「大型店の出店調整が必要という結論を出しているが，そもそも出店調整はなぜ必要と考えるのか」に対し「通常の地方都市に関する状況に加えて，復興においては住宅，工場含めて短期間でいっせいに再建を果たさなけ
ればならない，そういう際，資本力の大きな大型店舗について活動ルールを検討することは復興にとって必要なことではないか」との回答があった．
122. 延焼シミュレーションを用いた市街地防火性能評価 -仮想市街地における市街地整備効果- （岩見 達也）「延焼シミュレーション開発の目的に，住民が対策を理解できるよう説明すること，としているが，現場の立場で見ると，対策効果だけでなく，対策にかかるコストも重要な説
明項目である．事業費について算出することは検討しては」というコメントがあった．また質問１「既存の東京消防庁のシステムに比べた利点．が本研究のポイントだと思うが，研究目的にも関連して，東京消防庁システムが一部実現しているように，最終的にパソコ
ン上で延焼実験を実施することができるシステムになるのか」に対し「その方向での開発は可能であるし，作業を検討している」との回答があった．
119-122 文責 市古太郎
123. コミュニティを対象にした住環境整備のプロセスに関する研究 -アユタヤ・アーカン
ソークロッコミュニティの事例より- （秋谷 公博 他 1 名）
本論文は、CODI の支援のもと、住民主導で行われたタイのアーカンソークロッコミュニ
ティのオンサイトによる住環境整備事業を対象に、コミュニティネットワークの活動、及びコミュニティ開発のプロセスを検証したものである。会場からは、本論文の意義として挙げられているコミュニティ改善型開発の技術移転の可能性や、結論部分で使用されている用語の具体的な定義について、活発な質疑応答が行われた。
124. 放棄住宅地の立地と土地所有構造分析 -千葉県を事例として- （吉田 友彦 他 1 名）
本論文は、千葉県を事例に、これまでなかなか郊外住宅地研究の対象となりにくかった、住宅が全く建設されずに空地のまま放置され、粗放化・林地化しつつある「放棄住宅地」に着目し、その広域的な分布、土地所有者関係から見た開発経緯・地権者の属性等を明らかにしたものである。会場からは、地権者が放棄した理由等の検証や、放棄住宅地発生のメカニズム等を明らかにする等、今後の研究の展望について、活発な質疑応答が行われた。
123-124 文責 野澤千絵
125. 筑波研究学園都市の公務員宿舎における需要構造の変容過程 -家族世帯用宿舎における空き住戸の分析を通して- （小山 雄資 他 1 名）
本研究は、筑波研究学園都市の公務員宿舎の需要構造と宿舎の廃止措置の関係について分析している。宿舎の立地する地区（中心部と郊外）及び宿舎の規格を分析軸とし、入居率と転出入の状況を指標として 20 年間の経年変化を分析することで、郊外立地の家族世帯
用大型住戸の空き割合が高く廃止対象の選定との関連があること等を示した。入居者側の宿舎立地の選択の自由の有無の実情と宿舎管理者の政策との関連性や、宿舎建設時期の影
響等について質疑が行われた。
126. 千里ニュータウンの管理組織の役割に関する研究 （山本 茂 他 2 名）
本研究は、千里ニュータウンの管理組織である千里センターのこれまでの事業の推移と事業の実績や果たしてきた役割を整理・評価するとともに、大阪府による千里センターの組織・事業の再編成の方向とその背景を整理し、これまで千里センターが担ってきたまちづくりに係る情報収集やコーディネート機能の役割の継承のあり方が課題であることを指摘している。質疑においても、後継組織のあり方や今後の NT エリア特有の課題への対応や管理組織の必要性の有無に関して討議が行われた。
125-126 文責 有田智一
127. 地方中心都市の住宅団地における人口高齢化の動向-岡山市とその周辺地域を事例として- （森 泰三）
本研究は、岡山都市圏における住宅団地の高齢化の動向を分析したものである。岡山市
周辺における居住・転居スタイルの状況、高齢化・老朽化した住宅団地の更新にむけての行政側の対応などの質問がだされた。

128. 市街地の成立要件から捉えたまちづくりの住民満足度と課題について （塚田 伸也
他 1 名）
本研究は、区画整理事業の有無などの市街地の成立要件から住民の満足度と課題について調査・分析したものである。質疑においては、地元からのソフトなまちづくり施策の有無に関する質問がだされる一方、図７中の誤りの指摘がされた。
127-128 文責 和多治

129. 用途別容積型地区計画と街並み誘導型地区計画による住宅供給の誘導効果に関する研究 -東京都中央区第２ゾーンの事例研究- （川崎 興太）
住宅として供給されたが実際にはオフィスとして使用されている状況もあるが、最近ではむしろマンションの方が市場の力が強く、空いた小規模オフィスをどうするかが問題であるという。また都市再生特別法の緊急整備地域として指定されたことの影響については、
東京駅前の一件をのぞいてほとんど関係ないとのことだった。
130. 低利融資による既存小規模敷地拡大のためのインセンティブ手法 -江戸川区街づく
り宅地資金貸付制度を例として- （勝又 済）
小規模敷地解消による住環境改善を目的として、隣接地買い拡げなどに低利融資を行う
東京都江戸川区の制度について論じられた。融資と建築指導を別々の部署が担っていることから生じる問題点、隣接地取得後の敷地分割のあり方や、売買時の借地権の状況（底地は動いても借地権は動かないと実態としては変化がない、つまり当初の目的が達成されない）などについての調査や考察が、今後の研究課題として指摘された。
131. 大都市都心部における人口回帰と転居意向を考慮した居住環境整備に関する研究（川島 崇 他 2 名）
大阪都心部を対象として都心居住者の転居意向や住替え希望などを論じる研究だが、その土台となっている WEB アンケートは、二万サンプルにスクリーニングを行ったうえで６60 票を配布し、460 票を回収している。そのやり方について質問があり、誰もが入って来られるサイトなどで行ったアンケートではなく、専門の事業者に発注し一度スクリーニン
グを行っているので回収率が高く信頼性も高い、などの応答が為された。
129-131 文責 窪田亜矢
132. 中国の皇家庭園における廊的空間の歩行特性に関する研究 （任 莅棣 他 2 名）
中国の皇家庭園には廊的空間があるが、利用者が滞留する回数が歩行速度に与える影響を明らかにしている。議論では、滞留のしやすさ、調査日の混み具合、歩行速度が持つ重要性に対して質問された。滞留しやすい場所だが、他の楽しみがある場所、すなわちよい
景観を写真撮影する場所であったり、飲食を目的に座る場合にふさわしい場所であること、
また調査は３園を３日ずつ行ったことが回答された。歩行速度については、時間切れで終了した。
133. 北京緑化隔離帯の計画とその実現について -ロンドン、東京との比較による北京緑化
隔離帯計画に関する研究- （劉 暢 他 1 名）
北京市の緑化隔離帯（グリーンベルト）の計画と実現について、歴史的な経過と現状の分析を、ロンドンと東京の例を参照しながら、明らかにしている。議論はまず中国の土地所有制度についてなされた。所有権は国にあるが、人々は利用権を持ち、売買できること、
そして法律的にはあいまいな点があり、土地利用のコントロールができにくくなっていることが説明された。また、計画の場所が都市部ではなく農村部にあたるとの指摘があったが、不法開発があいついていることが説明された。
134. アメリカのマスターガーデナーとその育成プログラム受講者の意識と活動 -ワシン

トン州キング郡のマスターガーデナープログラム参加者へのアンケート調査から- （平田富士男）
アメリカのマスターガーデナーの育成プログラムについて、参加者や修了生から、それに対する意識やその後の活動を明らかにしたものである。討議は、まず、修了生に与えられる「マスターガーデナー」という称号が重要視されている理由についてなされた。ガー
デニングの相談先としてのニーズがあり、また、庭造りのデモンストレーションなどにより地位の向上が計られている。そしてまちづくりに積極的に関わり、緑化やコミュニティの活性化に貢献していることが説明された。
135. 計画許可申請に対する計画小委員会報告書の分析を通した英国の自然葬地における景観的価値に関する研究 （武田 史朗 他 1 名）
イギリスの自然葬地の計画が持つ景観的な側面について、計画許可申請とそれを審査す
る計画小委員会の報告者から明らかにした論文である。自然葬地として計画される場所や計画する団体について質問がなされた。既存の公共墓地の近隣地を申請する場合が多く、また申請団体は公共自治体から、自然保護のチャリティ団体、また民間会社があること。
その背景として、火葬よりも自然葬が好まれる傾向や、公共墓地に対する負担が大きいことが説明された。
132-135 文責 佐々木邦博
136. 自然環境再生手法に関する研究 -自然再生緑地整備事業を対象として- （阿波根 あ
ずさ 他 2 名）
住民団体が環境再生整備事業の検討段階から実施段階まで主体的に参加する形態が一事例に留まっているのは、?住民団体が弱体であるからか、?行政側が市民参加に消極的だからか、との質問があり、発表者から、取り上げた一事例のみ、サイレントマジョリティをス
テップ毎に取り込むことがプログラム化され市民団体がしっかりしていたこと、行政側がとりあえず参加型という形態をとっている例もあったが、結果的に今後も参加型でやっていきたいとの意識をもっている行政がほとんどであることが説明された。
137. 群馬県山村集落六合村赤岩地区における文化的景観に関する研究 -歴史的な絵図、地籍図、土地台帳を用いた農地のランドスケープの歴史的変遷分析- （ダリオ パオルッチ
マッテオ 他 1 名）
歴史的地図を解析することで得られた永続的に耕作されている農地とはどのような土地であるのかとの質問に対して、発表者から耕作の容易な平地部分に集中していることが説明された。また、研究で得られた文化的ランドスケープの把握手法は今後どのように活かしていくべきかとの質問に対して、本手法を活かしたランドスケープ保全に向けたマネー
ジメントシステム・サポートシステムの確立が望まれるとの説明があった。
138. 境外参道の空間特性に関する研究-東京都心部をケーススタディとして- （岡村祐 他 2 名）境外参道の領域設定について、自然発生的に参道の一部になったような部分はないかとの質問に対して、発表者から、事例中に商店街が参道化しているケースがあり、そこでは入口に商店街により鳥居が建てられているとの説明があった。また、対象神社が建立された当時の村的な周辺状況にあってはどのような参道形態であったかを把握すべきとの指摘がなされ、発表者から、今回の調査は江戸期末以降のものだが、それ以前についても今後調査したいとの回答があった。
139. 盛岡市中心市街地を流れる中津川の景観の特徴 -「中津川の好きな景観」をテーマに撮影された写真を通じて- （菅原 崇史 他 1 名）
写真投影法における調査サンプルが学生のみだが他の年齢層等についても調査が必要ではないか、との質問に対して、発表者から、今後の研究として他世代の他、生活者だけでなく観光客等訪問者についても調査を行いたいとの説明があった。
136-139 文責 樋口明彦
140. 地域環境マネージメントに資する木質バイオマスの利活用の在り方に関する研究（三尾 尚己 他 1 名）
本論文は，わが国の木質バイオマスの利活用に係わる団体の実態を把握するともに，官・産・民が主導する３つの先進事例をとらえ，里山管理，地域産業振興，地域コミュニティの活性化に資する取り組みの課題や方向性を検討したものである。インターネットの検索による調査対象団体の抽出やその方法の適切さ，考察の中で示された官・産・民に係わる各種団体の連携に関する具体的な方法や内容について質疑応答があった。
141. 宅地内の庭木や生垣によって形成される緑の景観の経済評価-専有空間のもつ公共性に対する地域共同管理の可能性に関する研究- （林 尚貴 他 2 名）
本論文は，仮想市場調査法（CVM）を用いて，私有財である宅地内の庭木や生垣の緑に係わる公共的な価値を評価しつつ，住宅地における緑景観の地域共同管理の可能性を検討したものである。宅地所有者が私的な土地の価値を守るために維持管理費を支払うという研究の前提を置くべきとの意見や，固定資産税や相続税などの税金と緑の維持管理との関連性，都心部の今後の研究の発展性などについて質疑応答があった。
142. 日常的公開のオープンガーデンにおける観賞者の行動特性 -小布施オープンガーデンを事例として- （野中 勝利）
本論文は，長野県小布施町を事例として取り上げ，町内において日常的に公開されているオープンガーデンの観賞者の属性，行動特性などを把握したものである。観光地としてみた場合の特性（来訪地の選択肢の多様化，滞在時間の増加など），オープンガーデンと景観形成，まちづくりとの関連性（建築物と公開庭の景観の調和，居住者の意識や学習など），
先進事例視察を目的とした団体の観賞者の存在について質疑応答があった。
143. 車いす使用者からみた都市公園利用意識と園路の連続性の実態 -札幌市における大規模公園を事例として- （愛甲 哲也 他 1 名）
本論文は，車いす使用者の公園利用の実態と意識をアンケートに基づいて把握するとともに，園路の解析・評価を車いす使用者の移動可能性（勾配，幅員，舗装）という視点からの行い，大規模都市公園の園路の計画・設計のあり方を検討したものである。園路の解析・評価には GIS が用いられており，その具体的な手法についての質疑応答があったほか，園路のコース設定に係わる事前評価やシミュレーションへの GIS の応用の可能性について

意見があった。
140-143 文責 柳井重人
144. 埼玉県志木市における新たな緑被保全方策に関する研究 -ミチゲーションを導入した条例の課題と解決策の検討- （宍倉 正俊 他 2 名）
失われた緑の価値と代償する緑の価値をどのように比較するのか？たとえば、日常的に接する機会が多い緑は、面積が少なくても利用価値が高いともいえる、という質問があった。これに対して、志木市では現段階では総量として面積の確保を第一義としており、質問の視点は、今後の検討課題と考えているとの回答であった。さらに、開発業者が第３者に土地を譲渡した場合のミティゲーションにおける維持管理の主体についての質問があり、最終的に土地所有者に維持管理の責任がかかる旨の回答があった。
145. 小流域を単位とした緑地保全地域の分析に関する研究 -鎌倉市滑川流域を事例として- （山下 英也 他 2 名）
土地利用の変容要因としての市街地調整区域の取り扱いについての質問があり、これに対して今回は、より規制効果が高いと考えられる法規制とほとんど重なることにより、対象項目から除外したとの回答があった。また、単に緑が減少しても建築物などとの絡みで景観の質があがることも想定されるとの質問に対して、今回は鎌倉の歴史的環境を支える背景としての緑を前提とした分析を行ったとの説明がなされ、さらに議論が交わされ、今後文化的景観といった視点からの評価の必要性が示唆された。
146. 通称地名からみた谷戸の景観構成と視覚構造に関する研究 -横須賀市田浦・長浦地区を対象として- （森 貴規 他 2 名）
高さの制限に加えて、建物の形態、素材、色などに関するコントロールも必要ではないか、さらに、ため池、棚田など総合的な視点からのネーミングに着目するとおもしろいのではないか、などの意見が述べられた。また、シークエンス景観における視点場の設定方
法についての質問があり、これに対し、メイン道路により視線がほぼ一定しており、丘陵の見え方はある程度特定されるとの説明があった。
144-146 文責 上甫木昭春
147. 都市近郊における道路整備事業へのミチゲーションバンク適用の可能性に関する研究 -首都圏中央連絡道路（幸手市区間）を対象として- （伊東 英幸 他 1 名）
米国ミシガン州の道路建設とミチゲーションバンクの事例を紹介した上で、国内での提案を目的に、埼玉県幸手市東部での圏央道路建設予定地の両幅 1km に分布する空地と休耕田の調査を行い、ミチゲーションの可能性を研究した論文である。質疑では、ミチゲーシ
ョンにかかる費用負担の日米の比較における単価の違いから、無償で借地する方法で休耕
田を湿地にする可能性が確認された。またそれを維持管理する課題などが議論された。
148. 東京 23 区におけるギャラリーの空間的特性に関する研究 （近岡 祐太 他 2 名）
東京都 23 区内に分布する一般開放のギャラリーの分布を把握し、集中するエリアの中で、銀座、京橋、青山を取り上げ、その立地特性として、大通り沿い型、隠れ家型、裏通り店
舗型の 3 タイプがあることが検証された。また、エリアごとのギャラリーの特性や開放性について詳細に分析されている。質疑では、販売目的の有無が美術館とギャラリーの違いであること、ギャラリー総数の経年変化が見られるのかなどの質問が出た。
149. 統計指標から見た広域集客型エリアのと大規模商業集積地域との商業的・空間的関係（籾山 真人 他 1 名）
東京都内の店舗のある 4960 町丁目のうち、買回り品率 50%以上の 256 町丁目、36 の広域型集客エリアを対象に、繁華街との立地関係、連携の商業的特性、経年特性について詳細に分析した論文である。中でも、渋谷中心部分の繁華街化により、後背住宅地が商業化し、ドーナツ化現象として回遊行動が見られることが明らかにされた。質疑では、広域集客型エリアの設定方法、空間的連携の把握方法、商業地域の特性の違いについて確認された。
147-149 文責 宮脇勝
150. 駅前広場周辺の屋外広告物に対する注視特性に関する研究 -渋谷駅ハチ公前広場を対象として- （岡本 淳 他 4 名）
本論は屋外広告物を都市景観要素の一つと位置づけ、その望ましい掲出・集積方法を導くため、渋谷駅前を対象に現地静止画とアイマークレコーダを用い、被験者の注視特性を捉えたものである。質疑では、動画や音声付の屋外広告物が普及するなかで本調査が静止画・無音で行われたことの意義、また屋外広告物の良好な景観構成と景観阻害状況との判別方法について議論が交わされ、これらは本研究の発展上、大切な課題と位置づけられた。
151. 風土的景観の継承活動としての市民参加型石積みに関する研究 （庄野 武朗 他 1名）
本論は各地で実施されてきた「石積み教室」の実態と課題を論じたものである。質疑では、現状のイベント型から日常型へと転換させる方策について、ボランティア中心で費用をかけずに成立させている事例があり、これが今後の手がかりになるであろうとの見解が示された。また「石積み教室」の対象範囲（規模）に関する質疑では、当該地域の石積み全体が対象になっているため地域にとって重要な取組みになっているとの回答がなされた。
150-151 文責 岡田智秀
152. 公立劇場による地域活性化の可能性に関する一考察 -石川県能登演劇堂の経済波及効果の検討から- （垣内 恵美子 他 2 名）
発表者欠席のため休憩とした。
153. 公営日帰り温泉施設の利用実態と効果に関する一考察 -群馬県を事例として- （湯沢 昭 他 2 名）
本研究は、群馬県内 12 カ所の公営日帰り温泉施設を対象に、施設の整備水準・利用実績等の実態調査及び利用目的や評価等の利用者へのアンケート調査を通じて、温泉施設の現状を把握した上で、今後の課題を提示した研究である。市町村合併に伴う施設の将来像、近隣の有名観光地の存在による結果の差異あるいは関係性、に関して質疑がなされた。
154. ファーマーズマーケットの都市農業に果たす役割に関する研究 -農家と利用者の視点から- （武田 剛生 他 2 名）
本研究は、練馬区のファーマーズマーケット（以下 FM）を対象に、農家側の経営状態とFM に対する意識の変化、及び FM 利用者側の「農」に対する意識及び生活行動の変化に着目し、FM が都市農業に果たす役割を明らかにした上で、農家と利用者の FM に対する意識の差異から FM の課題を示した研究である。利用者・農家の居住地は近隣（区内）か、FMの経営側はイベント等の農家の顔が見えるような工夫を行っているのか、一般に都市部の農業というのは好ましくないものとして扱われる傾向にあるのか、といった質疑がなされた。
152-154 文責 十代田朗
155. デンマーク計画法における小売商業の位置づけとその運用に関する研究 （吉武 哲
信他 1 名）
当論文は、デンマークの土地利用計画における小売商業の位置づけとその運用の特徴、
およびそれらの課題を明らかにしたものである。小売商業規制は、国土計画、地域計画、
コミューネ計画、地区計画でそれぞれで階層的にコントロールされており、商品の多様性の確保、アクセシビリティーの確保等が問われている。質疑応答では、地域計画やコミューネ計画で新規店舗の最大面積、地区ごとの店舗面積の総量規制がある点が指摘され、市場主義原理を重視する小売商業の立場と持続可能な発展をめざして土地利用規制をかける
都市計画の立場、双方の立場の調整について質問がなされた。
156. 持続可能な都市づくりに向けた環境・エネルギー施策の策定プロセス （馬場 健司）
当論文は、地方自治体の環境・エネルギー施策に注目し、策定率の高い４つの条例・計画について、自治体間で普及していくまでの時間についての生存時間分析をおこなっている。各条例・計画の策定が普及していく時間は異なり、それを規定しているのは、自治体
規模、環境 NPO/NO の活動状況、電源地指定の有無などであることが示された。さらに、自治体が最も重視する環境基本計画と地域新エネルギー・ビジョンの２計画の計画策定プ
ロセスの比較では、その担当部局、関与アクター、施策の展開や目的が異なることが示された。
157. 新長田駅南地区復興再開発ビル入居店舗経営者の意識調査による事業評価に関する研究 （安藤 元夫）
発表者欠席のため、休憩とした。
155-157 文責 大家亮子
158. 詳細な属性を考慮した都市圏世帯分布予測システムの構築 （五十嵐 豪 他 3 名）
IPF 法の次元数を増加させてゾーンレベルで詳細な世帯属性までの推定を行ったうえで、
生存時間分析と転居先選択モデルを用いたシミュレーションシステムを提案し、仙台都市圏に適用した研究である。IFP 法における次元の取り方や分析対象時期を確認する質問があった。現在の計算では高齢者がいなくなる結果になる場所が多く、近年の都心回帰現象を表現するためには、高齢世帯の転出入を考慮することが課題であるとの説明がなされた。
159. 富山・高岡地域における拠点開発計画の変遷およびその意義と限界 （佐野 浩祥 他
1 名）

国土計画の拠点開発地域に繰り返し指定されてきた地域を対象に、計画の空間的な展開
過程と継承性についての分析結果が報告された。具体的なプロジェクトの指定権は県が保持していたならば、国土計画の理念の変化に合わせるために県が主体性を失ったとはいえないのではないか、という疑問が出され、県の総合計画や、当時の首長の考え方をフォローすることの重要性が指摘された。各計画の成果については、図面中に実現した施設を区分して示しているという回答がなされた。
160. 東大阪地域における産業構造と空間構造からみた産業活性化方策に関する研究 （德増 大樹 他 2 名）
東大阪地域における土地利用、事業所、従業者、製造品出荷額、人口、世帯の多時点にわたる密度データを分析し、住工混在化の進展が製造業事業所の継続を困難にしている状
況を明らかにした論文である。質疑において、町丁目単位で抽出したエリアについてさらに街区単位の分析を行っていること、対象地域の用途が準工業地域であり類似の住宅地よりも地価が安いこと、論文中の産業分類が中分類であることなどの確認がなされた。
158-160 文責 奥村誠
161. 灘五郷および伏見における酒造空間の変容に関する研究 （前谷 吉伸 他 2 名）輸送手段の変化および生産設備の近代化を背景要因とする酒造空間の変容を、生産施設の移転や余剰空間の転用としてとらえ、その変容と地域との関係を考察しようとしたものである。研究の目的である周辺地域との関係についての質疑があり、移転跡地利用や酒蔵利用の変化は、指定用途や地域の交通条件等に左右されること、周辺地域との相互関係について指摘があった。また酒蔵が残る条件について質問があり、背景要因をうけて選択される空間変容の条件が確認された。
161 文責 小浦久子
162. 地場産業に依存した交流事業の現状と課題 -長崎県波佐見町における産業振興を目的とした創作家受け入れを事例として- （澤田 章 他 3 名）
窯業を地場産業とする産地の窯業従事者と都市に暮らす創作家との交流事業の課題を、窯業従事者へのアンケート調査等により明らかにし、そのような交流事業が産業振興に果たす役割について考察しようとする研究である。事例とした 2 事業における交流主体や事
業内容、評価の違いについて質疑が行われた。また、受け入れ側の窯業従事者だけでなく、創作家や行政による評価も考慮する必要があるのではないかとの指摘があった。
163. 転出者の故郷における地域活動支援への参加意識に関する研究 -埼玉県秩父市中宮地町からの転出者を対象として- （根岸 亮太 他 3 名）
転出者による故郷における地域活動支援への参加意識について、転出者へのアンケート
調査等により明らかにしようとした研究である。転出後、故郷への帰属意識を高める転出者が多く、そのような転出者は地域活動への参加意識を持つこと、地域の伝統的祭事である秩父夜祭が地域との接点となっていることを明らかにしている。意識の分析にとどまらず、現実的な帰還要因やその実現条件等に対する考察が必要ではないかとの指摘があった。
164. 宅地化地域における農耕儀礼コミュニティーの変容に関する研究 -東京都板橋区徳丸・下赤塚地域のケーススタディ- （池田 佳和 他 2 名）
農業衰退・宅地化地域に残存する農耕儀礼の担い手に対するアンケート調査等により、その特徴と変化、及び担い手の農耕儀礼に対する意識を明らかにしようとした研究である。
担い手が旧農村的範囲に限定される半面、運営主体の拡大が見られ、担い手拡大の必要性も認識されていることを明らかにしている。計画研究としての意義について、農業衰退・宅地化地域における新旧コミュニティーの関係という観点からの質疑が行われた。
162-164 文責 小林史彦

-3.

ワークショップ報告-

テーマ：「水の都」のまちづくりと都市再生 ー東京・千葉エリアと VISIT JAPAN
日時：2005 年 11 月 19 日（土）16：00～18：00
会場：千葉大学西千葉キャンパス 15 号棟 110 番教室
学術研究発表会第１日目の午後、ホスト校である千葉大企画のワークショップ『「水の都」のまちづくりと都市再生 ー東京・千葉エリアと VISIT JAPAN』が開催され、会場となった階段教室は百数十人の聴衆によって席がうまり立見がでるほど盛況だった。
大会実行委員長北原理雄（千葉大）の挨拶に続いて、コーディネータの宇野求（千葉大）
から開催主旨が説明された。21 世紀をむかえた日本では、より多くの海外の人々の来訪を促して日本をもっと知ってもらおうとする政策 " VISIT JAPAN "が推進されている。日本の国際的な表玄関である千葉-東京の都市観光はその大きな柱であり、そのためには魅力ある都市空間、都市景観の整備が必要ある。そこでは、日本の都市のオリジナリティや魅力の見直し、潜在的地域資源の発掘や地域主体によるまちづくりが求められるが、都市観光の地域資源の多くは川と運河が縦横にめぐらされていた下町と海浜エリアに集中している。
現代の都市再生・まちづくりという文脈から「水の都」の江戸-東京を見直して、アカデミ
ックな視点と知見を現場に生かす方策および実践的な課題についてディスカッションすることが企画の主旨であった。
はじめに、ゲストスピーカーの難波匡甫氏（法政大学大学院エコ地域デザイン研究所）
によって「都市と水辺」と題したプレゼンテーションが行われた。江戸以来、京葉地域が「水の都」として発展してきた歴史的プロセスが、美しく資料性の高い絵図や写真などの興味深いスライドによって紹介され討論の話題提供がされた。
続いて、ゲストのパネラー４名によるシンポジウムが行われた。藤田礼子氏（国土交通
省総合政策局）から、VISIT JAPAN キャンペーンの背景や取り組みについて概要が紹介され、都市部においては地域産業としての育成がめざされていることが説明された。陣内秀信氏（法政大学）からは江戸-東京がイタリアのヴェネチアと比肩できる「水の都」であったことが説明された。近代都市の固さとは別種のやわらかな都市空間や日本橋両国や柳橋の水辺に展開し、花柳界のあやしくさえある空気が「水の都」の都市文化をつくり出した源泉であった点が述べられた。品川をはじめ下町地域の水に関わる社寺や稲荷などをプロットしてつなげ群島のように顕在化することで真の都市文化が継承されると提案された。
商工のまちの中心であり江戸の町そのものであった東京都中央区の地域再生を担う吉田不曇氏（中央区役所）は日本橋や銀座などの商業振興とともに晴海や大川端におけるまちづ
くりについて述べた。湾岸を共有し東京と隣接する千葉や神奈川とともに都市づくりを進めることが、本格的な「水の都」再生につながるとの指摘もされた。清水義次氏（都市プ
ランナー）は、神田地域で日本政策投資銀行と連携推進している家守型タウンマネジメン
トによるまちづくりの活動と考え方を紹介し、都市型産業がまちを創りスモールビジネス
がまちを変えると述べた。歴史を思い起こし「水の都」へのイマジネーションが明日の都市再生を切り開き展開していくと説明され、多くのオーディアンスはうなずいていた。木下勇（千葉大）と宮脇勝（千葉大）がコメントを加え、シンポジウムは閉じられた。地域が主体となり、水際に培われた下町の生活空間の特徴および東京-千葉のローカルな特性を生かした魅力的な都市再生の展開されることが望まれる。グローバルな時代の日本の都市のオリジナリティに関する一層の議論を期待したい。

写真：神田祭で再現された隅田川の舟渡御テーマ：市民が担う新しいまちづくり、専門家に居場所はあるか？ —東京湾岸のまちづく
りの現場から—
日時：2005 年 11 月 19 日（土）16：00～18：00
会場：千葉大学大学院自然科学研究科大会議室
主催：都市計画学会 21 世紀ビジョン実現特別委員会「市民と NPO との連携」小委員会、
千葉大学■ 問題提起：横浜から 小林重敬氏（横浜まちづくり倶楽部、横浜国立大学）
東京から 三原久徳氏（（財）まちみらい千代田、千代田家守プロジェクト）
千葉から 樫浦敏彰氏（NPO 法人まちづくり千葉、千葉中央銀座商店街）
海保真氏（ピーナッツ倶楽部／ボーンセンター、ゆりのき商店街）■ あいさつ：武内和彦（２１世紀実現特別委員会委員長、東京大学）■ 趣旨説明：福川裕一（市民と NPO との連携小委員会、千葉大学）■ 進行：卯月盛夫（市民と NPO との連携小委員会、早稲田大学）
本ワークショップは、昨年に引き続き「市民と NPO との連携」小委員会が「市民と NPOとの連携／新しいまちづくりの動きから」と題して準備を進めてきた企画と、地元千葉大学で企画準備をしていた「NPO 立県・千葉における市民参加と町づくり」のテーマの共通性に鑑み、急遽合同で実施されたものである。
（参加者総数：約４０名）
まずはじめに小林重敬氏より、任意団体ではあるが極めて横浜市のまちづくりに大きな役割を果たしている「横浜まちづくり倶楽部」の様々な具体的な活動紹介があった。そして、横浜の中心市街地でなにかまちづくりを行う時には、倶楽部の会員が市民あるいは専門家という立場で参加をして行政に関わり、プランを作成することが、市民にも大きな評価を得ていること。また行政が行うまちづくり事業に倶楽部の会員が参加して意見を述べる事が間接的ではあるが、市民にとっての魅力的なまちづくりを展開する上で大きな意味

があることが強調された。今後は、まちづくり会社の設立も構想されているが、あくまでも「横浜まちづくり倶楽部」としてはリスクを負わない立場である。
次に三原久徳氏より、近年他地域にも大きな影響を与えている「千代田家守プロジェク
ト」を中心に、「Central East Tokyo 事業」「まちづくりサポート」等の紹介があった。特に、土地をもっている人、ビルをもっている人、そしてテナントをうまく繋ぐ「現代版家守（やもり）」の存在とそれを支える金融システム、さらに街区全体をバーチャルなビルと見立て繋いでいく可能性を持つコアとサテライトの考え方は、新しい職能モデルと地区マ
ネジメントの提案である。さらに、このような新たなビジネスモデルと地道なまちづくり
市民活動が１つの同じ地域の中で共振しあっているのが、現在の千代田の興味深い点である。
樫浦敏彰氏からは、NPO 法人まちづくり千葉の設立経緯と事業の紹介があった。商店街
は商業活動だけやっているショッピングセンターと違って、行政にも協力しながら地域で地道なまちづくりを実施していかなければならない。しかしそれにも限界がある。そこで定住人口と交流人口の増加のために、地域のイメージアップをはかり、コミュニティを活性化させるため、さらにまちづくりを担う人を育てるために NPO 法人を設立した。主な事
業は「フィルムコミッション」「コミュニティサポート」等である。
海保真氏からは、地元西千葉のゆりのき商店街で実施されている地域通貨のお話と千葉大学の学生と共に行うまちづくりが紹介された。６年前にスタートした地域通貨「ピーナッツ倶楽部」の会員はすでに１、１００人におよび、特にこの２年間で１００人程度の千葉大の学生が活動している。また千葉大の学生が設立した NPO 法人「TRYWARP」、さらに千葉大の学生が参加している「（仮称）西千葉まちづくり協議会」等、学生が地元との連携に重要な役割を果たすことが強調された。
問題提起を終えて、会場との質疑応答、意見交換が行われた。主な発言は以下のとおりである。「多様なまちづくりが展開される中で、従来の都市計画とは異なる新しい領域の専門家の存在が見えてきた」「専門家がマルチになる必要はなく、それぞれの専門家に参加してもらい、領域を広げていく必要があるのではないか」「いろいろな人達が参加して、情報交換するプラットフォームは重要だが、そのプラットフォームをどう成長させるかを戦略的に見れることができる人も重要」「まちづくりというのは、自治体が市民参加の方針をどの程度持っているかが大きい」「本日のテーマである専門家の居場所だが、専門家とは都市計画の専門家か？、居場所とは役割か、報酬のことか？」「都市計画の専門家の新たな役割を検証したい」「専門家の居場所は NPO ではないか」「専門家とは現場で動いてくれる人」
最後に西郷真理子氏（市民と NPO との連携小委員会、まちづくりシープネットワーク）
より、今後も小委員会として新たなまちづくりの専門家の位置付けとそのノウハウについて研究していく旨の発言と共に、ワークショップ協力のお礼のごあいさつがあり、ワ−クシ
ョップは無事終了した。
（文責：卯月盛夫）
1 横浜・・・.PDF

2 千代田 REN・・・.PDF

3 千代田町づくり・・・.PDF

4 横濱まちづくり・・・.PDF

テーマ：都市計画教育と都市計画に関わる人材育成
日 時：2005 年 11 月 19 日(土) 16:00～18:00
会 場：千葉大学西船キャンパス工学部 17 号棟 211 教室
進 行：三輪康一（神戸大学）
発表者：鳴海邦碩（大阪大学）・堀口浩司（㈱地域計画建築研究所）・佐藤道彦（都市再生機構）・久保光弘（㈱久保都市計画事務所）・嘉名光市（大阪市立大学）記 録：澤木昌典・惣司めぐみ（大阪大学）
関西支部に設置された 21 世紀学会ビジョン実現のための「都市計画教育と都市計画に関わる人材育成に関する調査研究」分科会で議論・検討を重ねてきた成果を中間報告するとともに、今後の都市計画における職能の拡充や人材育成、さらには、学会と行政、企業や市民組織などとの社会的連携の推進などについて、課題や方向性を展望することを目的に議論した。
１．ワークショップ主旨（鳴海）都市計画を巡る状況が急速に変わっている。例えば、都市計画分野の大学の組織名称、都市再生での規制緩和基調と開発コントロールの弱体化、公共事業縮小の中での都市計画コ
ンサルタント業務の縮小化、「政府＝企業＝ＮＧＯ」３者の合意と連携、まちづくり概念への社会的関心の移行などであり、これらにいかに取り組むべきかを関西支部の研究分科会で検討してきた。この報告を基に議論し、今後のとりまとめへの示唆を得たい。
２．報告(1)研究分科会概要報告（堀口）
33 名のメンバーで、①今後の都市計画のあり方、②都市計画家の役割と職能の確立、③人材の育成・教育のあり方の３点について議論を重ねてきた。メンテナンス型、縮小時代の都市計画が求められており、コミュニケーション力や事業推進力・経営能力を備えつつ、職能を確立していくことが重要である。
(2)行政の立場から（佐藤）市民参画の流れの中で、政策的な視点の都市計画と地域の視点の都市計画を区分して考えねばならない。計画の見直しや財源問題など都市経営の視点も必要である。専門家としての信頼を得るためには、他分野の知識も含めた能力育成が必要である。
(3)民間コンサルタントの立場から（久保）専門プランナーとジェネラルプランナーとに二分できる。まちづくり業務では低収入で、専門家の位置も不明確である。今後はエリアマネジメントが重要であり、そのマネージャ
ーとして、組織論・事業論の点から戦略を立てる能力が必要である。
(4)大学の立場から（嘉名）
都市に関わる領域を取り込む学科が拡散的に増える中で、コア部分は縮小している。
JABEE で技術者教育について議論し、エンジニアリングとプランニングの両方ができる人
材育成を目指している。都市マネジメントを含む幅広い科目を提供して、演習科目では戦略に組み立てる能力を重点的に鍛えている。
３．会場との意見交換○他分野（とくに経済・経営）とのかかわりについて
人・もの・金・情報を扱う技術が必要である。プロジェクトマネジメントができる「経済性工学」を身に付ける。管理工学・経営工学の人を都市計画畑に参入させることも必要（栗田・慶応大）／ヨーロッパでは、都市計画と経済との関わりが重視されている。他方、公共性の観点からはファンドの自由な活動をどうコントロールするかという問題もある（鳴海）。
○これまで蓄積してきた都市計画技術について
まちづくりに関しては大きなデマンドがあるが、昔の都市計画技術で対応し齟齬をきたしている。従来の①中央集権型、②開発・建設、③広域の３つのパラダイムを根底から考え直し、プロフェッショナリズムを確立していくことが重要（渡部・東理大）／これまでの日本の都市計画を客観的に評価するとともに、その経験を途上国の都市に伝えていく必要がある（坂本・大芸大）。
○継続教育について
都市計画の専門的な資質を評価できる資格が必要である（斉藤・明海大）／社会人教育は、
各人の知識や専門的レベル・ニーズが多様で難しいが、満足度の高いプログラムを提供することが重要である（野澤・東大）／学会では来年 4 月からＣＰＤ実施を予定している。
関連団体と連携し、我々のプロフェッションを証明する材料を育てる（岸井・日大）
４．総括（発表者＋三輪）
地方行政担当者は、学会を通じた大学・民間の専門家との交流で職能の向上をめざすべきである（佐藤）／ 工学のイメージの強い技術士とは異なる資格が必要である。民間コンサ
ルタント出身の専門家を行政で活用して欲しい（久保）／ 伝統的な都市計画技術の本質の部分も教えていく（嘉名）／ 民間コンサルタントで都市計画関連の業務をしている他分野の専門家ともパートナーシップを築く（堀口）／ 全国の会員へのＷＥＢを通じたアンケー
ト調査を実施する。今後とも当分科会への意見や示唆をいただきたい（三輪）。
テーマ：大規模開発に伴う交通アセスメントの実態と展望
日時：2005 年 11 月 19 日（土）16：00～18：00
会場：千葉大学西千葉キャンパス 17 号棟 213 番教室
コーディネーター： 森本章倫（宇都宮大）・室町泰徳（東京工業大）発表者：室町泰徳（東京工業大学助教授）、塚口博司（立命館大学教授）
森本章倫（宇都宮大学助教授）、明石達生（国土交通省都市計画課）
阿部成治（福島大学教授）
近年、都市郊外部での大規模店舗の立地が目覚しく、都心部の商業施設に大きな影響を与えると同時に、郊外部で著しい交通渋滞を引き起こしている。もともと公共交通基盤施設の弱い郊外への立地は自動車への依存度を上昇させ、地方都市においては都市全体の交通流にも多大な影響を与えている。本ワークショップでは近年の大規模開発とそれに伴う交通アセスメントの実態を明らかにし、土地利用を含めた様々な視点から今後のあり方について討議を行なった。
ワークショップでは前半と後半の 2 部構成とした。前半では「大規模開発と交通影響評
価の現状」について、後半は「今後の展望（土地利用等からのアプローチ）」について議論をおこなった。以下にそれぞれに概要を示す。
１．大規模開発と交通影響評価の現状(1) 大店立地法の現状と課題 －東京都における事例から－ （室町）

最初に、大都市における事例として東京都における大規模小売店舗立地法の運用状況の概要が説明された。審議会の構成、審議内容、課題として、休日の交通データの不足、駐車場基準による交通需要マネジメントへのディスインセンティブ、交通需要が過大・過小であった場合の対処、市街地開発事業や大規模商業地域内の一部である場合の地域的な対応といった点が議論された。
(2) 大店立地法の現状と課題 －関西における事例から－ （塚口）
関西における大規模小売店舗立地法の運用状況が説明された。事例として京都市の「DCハナ」における経緯が紹介され、大店立地法における交通アセスメントの限界が指摘された。自治体が街づくりの視点から規制を行ないたい場合には、まちづくり条例等の別の種類の条例が必要性となることが議論された。
(3) 地方都市における大規模商業開発と交通アセスメント (森本)
地方都市で顕著な大規模小売店舗の郊外化の実態やそれにともなう交通影響について説明された。また栃木県で実施されている交通シミュレーションをもちいた交通アセスメン
トや、大店立地法指針の県内独自基準作成についての進捗状況などが紹介された。問題解決に当っては一定のルールの中での立地誘導が重要で、都市計画的アプローチの必要性が多大であるとの意見が示された。
前半の発表に関して、フロアから、大規模小売店舗立地に関連する行政部署間の調整、「地域の実情」の配慮に対する審議会委員のバックグラウンドの影響、客観的データの必要性に関するコメントがあった。「地域の実情」に関しては、審議会委員の影響を否めないものの、「地域の実情」の配慮が実際に必要となる部分も非常に大きいという見解が出された。
２．今後の展望（土地利用等からのアプローチ）(1) 都心立地と郊外立地：大規模商業開発の交通影響をどう考えるか？（明石）
近年の大規模商業施設を容積率制度で押さえる枠組みが崩れていることを指摘し、大規模商業施設の立地を都市計画で考えることの重要性が説明された。土地利用と交通の融合性を図ることで、交通施設整備の効率性や持続性を確保することができる。また、あらゆる世代に対応した暮らしやすい都市構造を作るために、公共交通を活用したアクセシビリテ
ィ優先の考え方が大切であるとの見解が示された。
(2)
大店立地法の成立背景とドイツとの比較 （阿部）1998 年のまちづくり 3 法審議や指針策定時の議論を通して、どのような過程で大店立地法が成立したかについて説明があった。次に、ドイツの都市計画や小売店に関する用途規制の紹介があり、事例として家具店イケア進出と都市計画契約について報告が行われた。
ドイツの場合、進出するにはＦプランを変更したり、Ｂプランを策定することが必要になる場合が多く、その過程を通して都市計画との融合が検討されている。
後半の発表に関して、フロアから、ドイツの都市計画契約を中心とした制度、都心立地と郊外立地のメリット、大規模小売店舗立地法運用における来店経路設定とシミュレーシ
ョンとの整合性、行政区域境界における調整などの質疑、コメントがあった。日本における非公式な官民協議を始め、京都市土地利用の調整に係るまちづくり条例、福島県商業まちづくり推進条例による立地コントロールに関する議論が行われた。また、デンマークやイギリスにおけるアプローチの簡単な紹介も行われた。
大規模小売店舗立地の問題は、市場主義の中で利益追求を図る民間企業と、税収や雇用問題で悩んでいる地方自治体の誘致合戦の中で繰り広げられてきた。その結果、長期的な視点や都市全体でのバランスが欠落し、様々な都市問題を引き起こしている。一体どこを衝けば、この劣均衡状態を脱することができるのか、悩ましいところである点は共有されたように思われる。
テーマ：都市の再生と自動車 －ストック活用型都市開発と自動車速度抑制をめぐって－
日 時：2005 年 11 月 19 日（土） 16:00～18:00
場 所：千葉大学西千葉キャンパス 17 号棟 2 階 214 番教室
発表者：小栗幸夫（千葉商科大学政策情報学部教授、ソフトカー・プロジェクト・チーム、
コーディネータ）、青木仁（東京電力(株)技術開発研究所主席研究員）、岡部明子（千葉大学
工学部デザイン工学科助教授）、吉川泰生（環境デザイン代表、ソフトカー・プロジェクト・チーム）、斉藤栄（参議院議員藤末事務所、前国土庁、早稲田大学特別研究員、論文参加）
総合コメント 太田勝敏 東洋大学国際地域開発学部教授、東京大学名誉教授
20 世紀のわが国の都市開発の主流は道路整備を中心とするものであり、それは既存のコミュニティや自然の改変・破壊をともなうものであった。このワークショップは、「都市と自動車の関係のあるべき方向」という都市計画の基本課題に挑戦するものであった。
＜報告１：小栗 「ストック活用型都市開発と自動車速度抑制－20 世紀のディレンマを越えて－」＞ 小栗は、今日に至る自動車普及と産業、都市計画、財政の仕組みを振り返り、
自動車生産と道路整備のもたらすメリットとディメリットとがともに巨大であり、その相克が曖昧化されたのが 20 世紀のディレンマであった概観し、ソフトカー（環境に合わせた
最高速度を選択・設定し、それを外部に表示する車）の開発、社会実験、愛知万博参加、全国キャラバンなどを背景に、道路に応じた最高速度制御（時速 15、30、60、100km など）が技術的にも社会的受容性の面からも実現性が高く、それが、既存ストック（街路、街区、自然等）を活用した都市開発を可能とする現実的な方策であると論じた。
＜報告 2：青木「道路は狭くて良い 人が主人公の日本型魅惑都市づくりに向けて」＞ 青
木は自動車が過剰に空間を占拠すること、車の進入しない街路が人の賑わいを生み出すこと、細街路で構成された街区でこそ個別の建物が街路に面する距離が長くなることなどを示し、これまでの都市計画で評価されなかった狭い街路こそ魅力的な都市空間を形成するのであり、わが国の都市はその条件を備えていると論じた。また、阪神大震災の事例など
から、防災上の危険は細街路に要因があるのでなく、個別の住宅の耐震・耐火性こそ重要であると、防災面からの広幅員道路整備の論拠を批判した。
＜報告 3：岡部「欧州都市交通システムと環境」＞ 岡部は、「環境」と「経済」と「社会」のバランスによってサステイナビリティを実現するという視点を基本に、道路を増やさな
いで快適な移動を実現しようとしてきた欧州の取り組みを４種に分類して紹介した。その１は「公共交通」の整備であり、ストラスブルグやビルバオでは車を持たない人を重視した郊外と都心を結ぶ公共交通整備が行われた。その２は「歩行者空間」整備で、コペンハ
ーゲン都心の歩行者道路は北欧の気候条件も克服した成功例である。その３は「渋滞税」
であり、ロンドンでは、自動車関連税を公共交通整備に回す半面、電車運賃をあげて職住近接をはかる政策をとっている。その４は「移動手段の主体的選択」の施策であり、それを具現したチューリッヒ・モデルは交通目的予算の配分を市民が決定するしくみである。
岡部は、とりわけ、わが国の都市政策が「環境」と「経済」との調和を考えるようにはなったが「社会」の視点を欠いている点を強調した。

＜報告 4：吉川「コミュニティにおける交通事故の特性と速度抑制の必要性」＞ 吉川はわが国で近年交通死者が減少傾向にあるけれども交通事故自体は過去 10 年に倍増したことを指摘し、わが国の交通事故の特色として、欧米と比べて歩行者と自転車、高齢者が被害者となる比率が高いこと、居住地の近傍で発生していることなどから、コミュニティにおける安全対策が重要であると議論した。そして、ヨーロッパで ISA(Intelligent Speed
Adaptation:情報技術を利用した速度調整)の試みが進展しており、その中で自動車速度が30km を越えると歩行者の死亡確率が急増する実証研究結果があることを示し、わが国で、歩行者・自転車・自動車の共存を可能とする速度抑制策が重要であると議論した。
＜報告 5：斉藤「交通政策 GDP の４％強にのぼり、そのうち２．５％が交通事故に起因しているのに対し、大気汚染、地球温暖化、騒音が各０．
５％程度で、渋滞の策定・実行プロセス」＞ 斉藤は、議論が施策化されることを重要性から、大型貨物自動車への速度表示装置搭載（1968 年よ朝日新聞
2005.8.26
り義務化、2000 年廃止を結論）、最高速度制御搭載（2003 年より義務化）の事例を調査し、これらの施策が、①省令、基準という省レベルの施策であること、②学識経験者などによる検討会・審議会の見解を尊重するという立場をとっていること、③交通事故などに関する世論や国際協調などを背景として制度化（および廃止）がおこなわれことなどを明らかにした。
＜総合コメント：太田＞ 太田は、EU の調査において、自動車の社会的費用が GDP の４％強にのぼり、そのうち 2.5％が交通事故に起因しているのに対し、大気汚染、地球温暖化、騒音が各 0.5％程度で、渋滞の社会的費用は局所的に留まると結論されたことを引用し、事故対策の重要性を述べた。また、ロサンジェルスの都市空間の約 60%が道路と駐車場にあてられていることに言及し、車の使い方、都市のつくり方をどう変えていく
かを長期的な視点から展望しなければならないと述べた。
＜フロアーの反応とコーディネータの見解：小栗＞ 自動車の最高速度制
御は ITS(Intelligent Transport System:高度道路交通システム)の領域では徐々に知られるようになっているが、まだ十分に普及していない。ましてや、都市計画の専門家ではその概念に始めて触れる人が圧倒的である。
また、既存の細街路の活用は、歴史的街区保存では当然とはいえ、都市開発の本流とはなっていない。これらのことから、会場では新鮮な驚きが感じられた。視点を少し変えれば、自動車とそのための道路という概念（あソフトカー実験
るいは実体）はたかだか 100 年、わが国では 50 年ほど、の歴史をしか持2003.3
たず、自動車以前の都市構造を活かして都市を育くみ、その方向で自動車を変えていくという考えこそ、むしろ“自然”である。しかし、「文明」、
日経ウーマン「進歩」、「近・現代化」の概念は人間心理に深く浸透し、また、政治・経ここが変だよ永田町
済のシステムはその方向で組み立てられている。“自然”な思考に戻ることは容易ではなく、このワークショップを何らかの成果につなげるためには途方もない粘り強さ（長期的展望＜太田＞、日本の固有性の再評価＜青木、吉川＞、伝統と革新を結合する欧州からの再学習＜岡部＞、官僚制の克服＜斉藤＞など）が求められ、私たちはやっとその端緒を開いたところと認識すべきであろう。

テーマ：都市空間の定点観測 手法と可能性
日時：2005 年 11 月 19 日（土）16：00～18：00
会場：千葉大学西千葉キャンパス 17 号棟 212 番教室
報告担当 杉崎和久（練馬区都市整備公社）・饗庭伸（首都大学東京）
都市空間の定点観測研究会は、学会２１世紀ビジョン研究分科会の認定を受けた研究プ
ロジェクトである。具体的には、都市空間の長期間の変遷をウェブカメラ等を用いて、定点で撮影し、画像アーカイブを蓄積していくプロジェクトである。研究会独自で設置・撮影するカメラと、既に公共団体、民間団体、個人で撮影されているカメラからの画像収集の二つの事業を中心に行っている。2004 年度より活動を行っており、本ワークショップは、学会の認定を受けた後の初めての公開研究会である。取り組みを広く学会員に理解していただき、可能性や課題について議論をしていただくことを目的に開催された。
司会は饗庭伸（首都大学東京）が、真鍋陸太郎（東京大学）、志村秀明（芝浦工業大学）と饗庭（前掲）が発題した。参加者は 30 名（途中退席者を含む）であった。
発題では、まず饗庭より、プロジェクトの主旨、概略、具体的な手法について報告し、これまで都内４カ所で撮影された定点観測画像を１０分程度に編集した映像を上映した。
次いで、真鍋より、画像を撮影する時、画像を蓄積する時、および画像をアーカイブ化して検索する時の技術的な要点と論点について発題した。最後に、志村より「定点観測カメ
ラ映像の効果」「行政（企業や他の研究組織など）の定点カメラへの協力要請」「デジタルアーカイブ構想」について発題した。
発題に引き続き、研究会メンバーも含めたフロア全体での意見交換を行った。
まずは、システムの信頼性、撮影方法、蓄積するデータの種類・形式などシステムについての議論が行われた。データの欠損などシステムの信頼性に関する課題への対応するた
めのカメラやサーバーなどの設置方法に関する提案、撮影方法については、あらかじめ視
点やテーマを設定し、視点を設定すべきという意見とともに将来の人々の関心や価値観が変わることを想定し、あらゆる設定での画像蓄積の必要性が指摘された。また、景観変化を把握するためには、高所から俯瞰する画像だけでなく、人の目線から見あげる画像も重要であること、コンピューターによる立体化の画像処理を行うために２カ所からの撮影や魚眼も含めたさまざまな画角での撮影の提案もあった。さらに、画像データとともに将来検索可能な仕組みを想定し、時間、場所、位置、撮影角度などの画像とともにそろえるべきデータをあらかじめ検討することの重要性や GIS や GPS 等の技術の活用も提案された。
次に、長期間蓄積される画像アーカイブの活用方法についての議論が行われた。例えば、被災地の復興プロセスを記録し、その後の災害に備えた復興プロセスを検討するための活用、今後の都市縮小化時代に対応して、大きな変化が予想される郊外住宅地や農村集落などの様子を記録すること、また自然の回復力を認識するために、自然環境が再生するプロ
セスやスピードを記録することなどが提案された。
さらに、本プロジェクトで設置するウェブカメラ以外の既存資料や他の既設ウェブカメ
ラなどの他のアーカイブとの連携・活用方法についての議論が行われた。個人や組織などが所有する昔の写真とそれらが撮影された場所の現在を比較することを通じて、今後観測画像を蓄積する本プロジェクトの可能性を想定するために有効であることや、既設の他のウェブカメラデータもアーカイブ化の対象とすることにより、効果的にデータ蓄積が可能になる点などの提案があった。
最後に、今後は個人が収集している定点観測写真や研究者などが保有する都市計画に関する写真などの提供や定点観測カメラ設置などへの協力者を得るために、蓄積した画像データの公開やコンテストなどイベントを通じて、本プロジェクト自体の積極的な周知を実施することの必要性が提案された。
ワークショップ終了後には、希望者にプロジェクトのメーリングリストに加入していた
だき、引き続きメール上での議論や情報交換を進めている。当研究会は、随時メンバーを募集中であり、ご興味をもたれた方は。info@teiten-camera.org までご連絡をいただきたい。
また、プロジェクトのホームページ http://teiten-camera.org/もあわせてご覧いただきたい。

現在撮影中の定点観測画像
テーマ：中越地震の１年と地域復興への展望
日時：2005 年 11 月 19 日（土）16：00～18：00
会場：千葉大学西千葉キャンパス 17 号棟 215 番教室
開会に際して，中林一樹（首都大学東京）より，ワークショップの主旨説明が行われた．

その中で，中越地震の被害と復旧旧復興過程の特徴が示され，中越における復興モデルとして「地域こだわり復興」が提案された．
中出文平（長岡科学技術大学）からは「復興計画策定と実施に関する論点」として新潟
県および長岡市の復興計画の策定プロセス，内容が紹介された．目標年次 10 年を 3 年，3年，4 年の時期に区分していることに関連して，復旧と復興の相違について議論が続いていること，当初の 3 年として位置づけられている復旧期間を延長しようという考え方が出されていることが説明された．
澤田雅浩（長岡造形大学）からは「山間地域の復興と復興基金の活用」として中山間地
域，具体的には山古志村住民を対象とした帰村意識に関するアンケート調査結果を踏まえ，被災地の復興ニーズを「すまい＋インフラ＋生産の場」として捉えること，そして公的復興支援については集落が集落自身で再生していく力としての「地域自立度」に応じた支援
策のプライオリティ付けが重要であるとの指摘がなされた．
内田雄造（東洋大学）からは「住宅と集落の復興」として「中山間地域復興モデル住宅」のプロジェクトを踏まえながら，住環境再生に関する課題が報告された．住環境再生とは，・被災住宅の修理と改修，・解体後の住宅再建，・公営住宅，・集落再生の４つの課題があるとし，・と・について長岡市では中山間地域復興住宅検討委員会で対応策を検討していることが紹介された．・の修理・改修については，耐震改修に加えて，断熱改修が必要な住宅が多いが現状では少数であること，・の再建住宅として，1000 万円を目処としたモデル住宅の提案，が紹介された．地元の大工さんを含む現地の住宅供給体制の整備が大事である
こと，・の集落再生については，中越地域における住環境再生の特徴として，積雪期に対して住宅単体だけでなく，地先道路をどうつくるか，が課題であること，小規模地区改良事
業の導入を早い段階で検討してもよかったのではないか，という論点が示された．また，現地の集落再生計画は集落の住環境整備にとどまっており，全国的にも困難をきわめる中山間地域の復興のモデルプランを山古志から検討する必要があることが主張された．
続いて樋口秀（長岡科学技術大学）の司会による討論に入った．池田浩敬（富士常葉大）から，過疎化が進む山間地の集落復興では，必ずしも現地再建ではなく，集落を「集約」しつつ，復興する手法が必要ではないか，いずれ近い将来，過疎で地域コミュニティが維持できなくなって「集団移転」ということになるなら，事前に「集約」し，集落を持続させることは考えられないか，という発言に対し，澤田は，集落が維持できる規模ということはあるだろう，その規模を担保するために複数の集落を１つにして，という戦略は検討されている．また糸井川栄一（筑波大学）から，集落移転後，平場に住んで，昼間に山場の田畑へという提案に関して，それで中山間地の環境は維持できるのだろうか，山場に住んでいることで維持される環境要素，もあるのでは，という指摘に対し，日中の手間をさ
ぼるとやはり田畑は荒れる，という指摘があり，平場に移転して住むよりも，中山間地域
内で集落を集約している方が，住民と地域にとって最善な復興になりえるのでは，という意見が出された．また，中山間地域の集落を復興する住環境上の課題として，住宅回りの畑などの空地が，積雪期に雪捨て場として利用されていることを勘案することの重要性が指摘された．
中林から，事業年度が 3 月末となっていることを例えば 12 月を年度末にして，積雪期の工事期間を踏まえた事業会計の運用ができないか，という指摘があり，これに対しては降雪地域の地方自治体では公共事業としての除雪予算を組んでいて，これが年によって変動するため，この変動分を効果的に割り当てられる予算スキームの柔軟化はメリットがある，

という指摘があった．
戦後の集団移転の経緯，つまり，防災集団移転だけなく，ダム建設に伴う移転も含めた
集団移転事業の総括が，研究課題として考えられるのでは，という指摘があった．また，長岡では震災を契機に地域内自治組織のあり方について課題となっていること，および，中山間地域の復興を担う主体として，U ターン， I ターンに加えて，60 歳代で定年後の回帰場所としての可能性をさぐる考えなどが紹介された．
中越地震に関するワークショップは昨年度に引き続き開催された．本年は復興にむけた戦略が具体に語られ，熱意あふれるワークショップとなった．また，研究者の復興支援という点でも，被災地に様々なアプローチで貢献していることが報告され，阪神とは異なるベクトルを合わせもった研究スタイルが確立されつつあると言えるだろう．
【記録：市古（首都大）】