2014 年度

研究成果報告概 要（ 2013 年度研究支援事業 ）2015 年 3 月
安心ネットづくり促進協議会

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まえがき
インターネットやそれに接続するスマートフォンやタブレット端末等の ICT 機器が急激に普及し、青少年をめぐる日常生活のメディア環境は大きく変化しています。
青少年は、このようなメディア環境を利用して、日常的にさまざまな情報に接する機会が増えると同時に、また容易に情報を発信することも可能になっています。そこには光と陰、プラス面だけでなく、違法・有害情報、いじめや依存・没入、不適切投稿をはじめとする問題行動等のマイナス面も顕在化し社会問題にもなりつつあり、青少年を取り巻くインターネット環境は、インターネットの利用拡大とともに多様化・複雑化・低年齢化が進み、取り組まなければならない課題も日々大きく変わってきております。
安心ネットづくり促進協議会では、インターネット社会における青少年の健全な育成ならびに保護に係る諸活動を進めており、その取り組みの一環として、この急激なインターネット環境の進展に伴い生じる様々な問題の解決に向けて、事例研究や調査・検証等実証的な調査研究に取り組んでおられる「国内を拠点として研究活動を行う教育機関や企業等の研究者」を対象に、２０１２年度から「公募方式」より「研究支援（助成）」を行ってまいりました。
当「２０１４年度 研究成果報告」は、２０１３年度研究支援事業として公募し、採用したもので、２０１５年１月に成果報告が行われたものです。
青少年のインターネット環境整備の諸活動において、広く活用・参考にしていただくため、公開することといたしました。
こうした研究の積み重ねが、またこれらの研究成果が、インターネット問題に対する解決を適切なものとしていく一助となることを、関係者一同心より願っております。
末筆ながら、本事業の遂行に当たり研究者の皆様方をはじめご支援ご協力いただきました多くの皆様方に、心より厚く御礼申し上げます。
２０１５年３月
安心ネットづくり促進協議会《 研 究 テ ー マ 》
テーマ１：発達障害のある青少年のインターネット利用に関する研究
鳴門教育大学大学学校教育研究科
准教授 小倉正義
テーマ２：「スマートフォンの利用がもたらす周囲の環境への不注意プロセスの解明」― 社会心理学的アプローチに基づく検討―
名古屋大学大学院教育発達科学研究科
加藤 仁
テーマ３：子ども／若者とソーシャルメディアのリスクに関する調査研究
早稲田大学 文学学術院教授
高橋利枝
テーマ４：青少年のスマートフォン利用の実態調査と対応方法の研究～ 特に小学生に焦点を当てて ～兵庫県立大学環境人間学部
准教授 竹内和雄
テーマ５：ＳＮＳを介した異性との出会いがトラブルへと繋がるプロセス－ 出会いを求める背景と出会った後の相互作用についての検討 ——筑波大学大学院人間総合科学研究科
仲嶺 真・田中伸之輔〔 五十音順、敬称略 〕

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テーマ１

安心ネットづくり促進協議会・研究支援事業成果概要
発達障害のある青少年のインターネット利用に関する研究
鳴門教育大学大学学校教育研究科
人間教育専攻臨床心理士養成コース
准教授 小倉正義
Ⅰ．研究の背景と目的：近年，発達障害児者・知的障害児者への支援が注目されてきているが，発達障害・知的障害のある青少年のインターネット利用に関する実態調査はほとんどみられない｡しかしながら，筆者の臨床経験やこれまでの事例報告，事例研究からも，発達障害・知的障害のある青少年のインターネット利用におけるトラブルは少なくないのが現状だろうと推測している。また，発達障害・知的障害の青少年たちがインターネットを有効に利用し，かつトラブルに巻き込まれない術を身につけていくためには，彼らの特性に配慮した指導が必要になると思われる｡そこで本研究では，発達障害・知的障害のある青少年のインターネット利用に関する実態についてのアンケート調査を発達障害・知的障害のある青少年の保護者（研究Ⅰ）と特別支援学校の教員を対象（研究Ⅱ）に行い，筆者の臨床経験や先行研究，2013 年度に筆者が行った調査研究と比較検討することで，発達障害・知的障害のある青少年のインターネット利用について明らかにすることを目的とする｡
Ⅱ．研究Ⅰ：知的障害・発達障害のある青少年の保護者を対象にアンケート調査を行い，45 名（子どもの性別：男性 39 名，女性 5 名，不明 1 名）から回答を得た。この調査結果から，発達障害・知的障害のある青少年のインターネット利用に関して，①中学段階でのスマートフォンや携帯電話の所持率が定型発達の子どもたちと比較すると特に少ないこと，②SNS の利用が比較的少なく，動画の利用が比較的多いこと，③インターネットにのめりこんで，やめられなさを抱えているものが比較的多く，そのやめられなさには自閉症スペクトラムのいわゆるこだわりが関連している可能性がある場合もあること，④保護者の感じているインターネット利用上のメリット・デメリットには障害特性と関連あると考えられるものも含まれていること，など様々な示唆を得ることができた。
Ⅲ．研究Ⅱ：X 県の知的障害のある子どもを対象とする特別支援学校の中学部・高等部の教員を対象にアンケート調査を行い，96 名（男性 24 名，女性 70 名，不明 2 名）から回答を得た。この調査結果から，発達障害・知的障害のあるインターネット利用に関して，①（研究Ⅰの結果と合わせて考えると）インターネット上のトラブルを抱えている青少年が，定型発達の子どもたちと比較して多いとはいえないこと，②インターネット上のトラブルとしては，インターネットにのめりこんで生活に支障がでるものが比較的多いこと，③トラブルへの対応の上での教員の難しさとして，「家庭との連携や協力の難しさ」，「説明や具体的な関わりの難しさ」に言及したものが多かったこと，など様々な示唆が得られた。
Ⅳ．まとめと今後の課題と展望：2 年にわたって発達障害・知的障害のある青少年のインターネット利用に関する研究を行ってきたが，この 2 年間の研究を通じてインターネット利用の実態が少しずつ明らかになってきたといえるだろう。今後の方向性として，ILAS なども活かしながら，インターネット利用のスキルをソーシャルスキルの一つととらえ，ソーシャルスキルトレーニングの一環として実施できる心理教育プログラムの作成を模索している。今後も，より多くの発達障害・知的障害のある青少年がトラブルに巻き込まれることなく，インターネットを有効に活用し，社会参加を積極的に進めていくためにも，この研究を続けていきたい。

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テーマ２

「スマートフォンの利用がもたらす周囲の環境への不注意プロセスの解明」―社会心理学的アプローチに基づく検討―
研究責任者：名古屋大学大学院教育発達科学研究科 加藤 仁

ポイント
1.

「歩きスマホ」などスマートフォンへの没入の背景として，自己愛傾向の影響が指摘されている。

2.

外見的魅力に基づく自己愛傾向の高い個人は，実際にスマートフォンへの没入行動を示す。

3.

スマートフォンへの没入行動は，システム内に組み込んだ注意喚起によって抑制可能である。

研究背景と目的歩きながらスマートフォンを利用する「歩きスマホ」は，利用者の周囲への注意が散漫になり，近年，大きな社会問題となっている（産経新聞，2014）。その一方で，これまで提唱されてきた注意喚起の方策の効果は限定的であり，効果的な注意喚起を行うには，利用者の心理的特性やシステムそのもののあり方を考慮する必要がある。本研究では，青少年がスマートフォンに没入してしまう認知的なプロセスを解明し，社会的な問題となっている「歩きスマホ」への危険認識を高めるシステムのあり方を検討する。その際，スマートフォンへの没入を引き起こしてしまう心理的な要因として，自己愛傾向に着目する。自己愛傾向（ナルシシズム）とは，自分に価値を感じ，それを人にも認めてもらいたいと思う心理傾向であり，近年，社会的にも注目を集めている。
本研究では，心理的要因である自己愛傾向や，ソーシャルゲームをはじめとしたソーシャルメディ
アに含まれる達成・競争的な要素がスマートフォンへの没入行動を促進すると予測し，行動観察と実験室実験という 2 つの研究を通じて検討を行った。研究 1 では，外見的特徴から推測される自己愛傾向の高さが「歩きスマホ」や周囲の状況への不注意などの危険な行動と関連しているかどうかを検討した。研究 2 では，ゲームの達成・競争的な要素がゲームへの没入を促し，周囲の環境に対する分割的注意を妨げるプロセスと，注意喚起文の呈示が分割的注意を促進するメカニズムを検討した。
研究 1：自己愛傾向と「歩きスマホ」との関連性
方法
名古屋市営地下鉄の乗客 76 名を対象として，観察者 2 名が行動観察を行った。なお，乗客のうち，スマートフォンを利用している人物のみを観察対象とし，車両内および駅のホームで観察を行った。
結果と考察
カテゴリカル相関分析を用いて，他者評定による自己愛傾向の高さが，実際のスマートフォン利用における没入行動と関連しているかを検討した。その結果，外見的な特徴から推測される自己愛傾向の高い個人は，「歩きスマホ」や周囲の状況への不注意などの危険な行動を取りやすいことが明らかとなった。この結果は，自己愛傾向の高い個人が，スマートフォンのコンテンツから得られる心理的なインセンティブを求めて，実際にスマートフォンに没入している可能性を示唆する。

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研究 2：スマートフォン利用への没入を抑制する要因の実験的検討
方法
大学生 82 名（男性 26 名，女性 56 名，平均 20.7 歳）を対象に，スマートフォン上の注意喚起の表示を操作することで，スマートフォン利用への没入が低減し，周囲の環境に対する分割的注意が促進されることを実験的に検討した。実験参加者は，競争場面でゲームをプレイする競争条件（28 名），個人的目標を定める達成条件（28 名），場面設定も目標もない統制条件（26 名）のいずれかにランダムに割り振られ，タブレット端末を用いてゲームをプレイした。ゲームプレイ中には，同時に別の課題を行うと説明し，タブレット端末の背後に設置されたノートパソコンの画面に，ドット画像の描かれた絵を呈示し，机上に設置されたテンキーを使用してその数を記録させた。また課題の前半または後半に，もう一つの課題への注意を促す注意喚起文を提示した。
結果と考察
まず，「周囲の環境への注意」の指標として，ゲームプレイ中に行ったもう一つの課題への正答反応時間の平均値を算出した。次に，自己愛傾向の高低，ゲームプレイの状況，注意喚起文の呈示が，注意の指標である反応時間とどのように関連しているかについて，統計的解析を行った。その結果（Figure 1），競争条件において最もゲームに没入しやすいことと，注意喚起文が呈示された場合に没入が抑制されることが明らかとなった。この結果は，ゲームの競争的な要素が没入を促し，周囲の環境への注意を妨げる一方で，注意喚起文の呈示が周囲の環境への注意を促進することを示す。
まとめ
スマートフォンで利用されるコンテンツは，他者との競争的な側面を含んでいる。この側面が，個人の心理的傾向である自己愛傾向と関連して，利用者の没入をもたらすと考えられる。本研究は，行動観察と実験を通じて，スマートフォンの利用が没入を引き起こしやすい環境をもたらすこと，また，その背景には自己愛傾向が存在する可能性を明らかにした。加えて，システム内に組み込まれた注意喚起の呈示が，「歩きスマホ」などの危険な行動を防止する上で重要であることを明らかにした。

54.5

競争条件

4達成条件

周
囲 3.5の
環 3
境 2.5
への
反 2
応 1.5の
程 1
度

統制条件

0.50
呈示なし

呈示あり

Figure 1. ゲームのプレイ状況および注意喚起文の呈示が注意に及ぼす影響（矢印間で有意差あり）

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テーマ３

安心ネットづくり促進協議会 2014 年度研究論文概要

子ども／若者とソーシャルメディアのリスクに関する調査研究
早稲田大学 文学学術院 教授
高 橋

利 枝

１．研究調査の目的・意義
デジタル時代を生きる若者にとって、スマートフォンや、Twitter、Facebook、Line などのソーシャルメディアは、世界的に重要な役割を果たしている。これらのグローバルなソーシャルメディ
アは、国境を超えたつながりや社会運動等、若者たちにこれまでにない新たな機会を提供している。
しかしその一方で、ネットいじめや個人情報の流出などリスクも多い。特に昨今、Line 疲れや、若者による Twitter でのつぶやきや写真の投稿が思わぬ問題を引き起こすという事件が相次いで起きている。本研究の目的は、ソーシャルメディアに関する新たなチャンスとリスクについて明らかにするものである。そして、ソーシャルメディア時代において、チャンスを最大に享受し、リスクを最小にするために必要なリテラシーについて具体的な方策を与えたいと思う。

２．研究調査の方法・概要
本研究では、日常生活における若者とソーシャルメディアとのエンゲージメントを多角的に検証するために、定性調査と定量調査のトライアンギュレーション法を採用した。ソーシャルメディアに関する詳細なインタビューに加えて、定量調査では、インターネットのリスクに関して世界規模で国際比較を可能とするために、EU Kids Online 国際比較調査の調査項目を用いた。この EU KidsOnline は、英国ロンドンスクール・オブ・エコノミクス（LSE）大学大学院リビングストーン教授を代表として、子どもとインターネットに関するステークホルダー（政府、学校、産業、非営利団体、家族など）と連携し実施されている。2006 年からヨーロッパ中心に行われ、現在では、オーストラリアやブラジルを加えた 33 カ国が参加し、若者とインターネットに関するリスクについて明らかにしている。本研究の具体的な調査方法は以下の通りである。調査対象者は 12 歳から 23 歳までの 167 名である。詳細なインタビューと参与観察を用いた定性調査の調査対象は高校生と大学生男女（15 歳～23 歳）43 名（高校生 7 名、男子 1 名女子 6 名；大学生 36 名、男子 19 名女子 17名）である。インタビューは 1 時間半から 2 時間行われ、すべてのインタビューは文字おこしされ分析された。EU Kids Online の調査票を用いた定量調査ならびにフォーカスグループインタビューの調査対象者は、私立男子高校 1,2 年生 47 名、定量調査のみの対象者は、公立小学校 6 年生 77名（男子 44 名、女子 34 名）である。

3．結論
私たちが生きている現代社会は、デジタル化、グローバル化が急速に進み、「リスク社会」と呼ばれている。科学技術は私たちの暮らしを便利にしている一方でリスクをもたらす諸刃の剣なのである。デジタル技術も例外ではない。このような身近にあるリスクに関する情報を共有し、リスクに関わるすべての関係者が双方向にコミュニケーションをとるようなリスクコミュニケーションが、リスクマネジメントにとって重要とされている（今田編、2007）。本研究が対象としているソーシャルメディアに関して言えば、ヘビーユーザーである 10 代、20 代の若者と、その保護者や先6生、そしてサービスを提供している IT 企業や政策を提供できる政府などがリスクコミュニケーションの関係当事者となるだろう。調査結果から特に、ネットいじめや誹謗中傷、個人情報、中毒・依存のエンゲージメントが最も顕著に見られた。これらのリスク対応策として、個人レベル、家族や友達などの「ウチ（社会小集団）」（中根、1967）レベル、政策や企業などの社会レベルに分けて言及した。
個人レベルでは、まず、ソーシャルメディア上には閉じたプライベートな空間など存在しないことを認識すべきである。ネット上のいじめにおいて、LINE のグループ内での発言をスクリーンショット機能により、フェイスブックやツイッターなどオープンなソーシャルメディア上に晒すことがある。このことから明らかなように、インターネット上では全てがパブリックな（パブリックになりうる）空間なのである。逆に、対処法としては、LINE 上で（あるいは直接的に）いじめられた場合でも、女子高校生たちのインタビューにもあったように、スクリーンショットやボイスレコーダー、ムービー機能などを利用して、いじめや中傷の証拠として先生や保護者に見せることができる。このようにリスクを積極的に対処し、ストレスに対する対処能力を身につけることが必要であろう。
EU Kids Online からも明らかなように、すべてのリスクが傷になる(Harm)わけではない。ソー
シャルメディア時代において、最も大切なのは、リスクの媒介要因となる家族や先生、友人など社会小集団である「ウチ」の親密な関係を築くことである。保護者や先生は、子どもたちが遭遇するリスクを知り、自らが媒介要因となるべく、自分が果たせる役割について意識的になるべきである。
デジタルネイティブと言われている若者であるが、生まれながらにしてデジタルリテラシーを身につけているわけではない。子どもたちも日々失敗を繰り返しながら、リテラシーを身につけているのである。
個人化の進む現代社会においては、「社会的な問題であるにもかかわらず、リスクが自己責任という美名の下に個人に転嫁されてしまう」（今田編、2007、p.3）。インターネット上の情報は半永久的に消えることはない。企業、政策レベルでは、子どもたちが失敗をした時に「デジタル・タトゥー」のように生涯の傷として残らならないように、「忘れられる権利」などセーフティネットとなる対応策が要求される。また、ネット依存に対する政策やソーシャルメディア疲れを起こさないために、企業側も自社が提供するサービスのアーキテクチャーに適したリスク回避のためのサービスを提供することが大切であろう。絶えずユーザーと対話しながら、デジタル社会における新たなリスクを把握し、新たなサービスや政策を提供し続けることが大切であろう。
リスク社会に生きている以上、個人レベル、社会集団レベル、企業や政府レベル各々において、リスクを意識化し、リスクマネジメントをしなければならない。チャンスを最大限に享受し、リスクを最小限にするために、関係当事者間における双方向のリスクコミュニケーションを行い、デジタルリテラシーおよび積極的なリスク対処能力を身につけることが必要とされるのである。

参考文献
EU Kids Online: http://www.lse.ac.uk/media@lse/research/EUKidsOnline/Home.aspx（アクセス：2015 年 1 月 4 日）
今田高俊編「社会生活からみたリスク」岩波書店、2007 年。
中根千枝 「タテ社会の人間関係－単一社会の理論－」講談社現代新書、1967 年。

7謝辞
本研究調査の実施にあたり、安心ネットづくり促進協議会より貴重なご支援をいただきましたこと深く感謝いたします。本研究における EU Kids Online 調査に関しては、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス大学メディア・コミュニケーション学部 Sonia Livingstone 教授に多大なご協力を頂きました。また、本研究における実査にあたり、早稲田大学社会連携推進室、早稲田大学大学院教職研究科武沢護教授、早稲田大学文化構想学部高橋利枝ゼミのゼミ生のみなさん、インタビ
ューやアンケートにご協力を頂いた方々など、全ての方に謝辞を記したいと思います。

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テーマ４

青少年のスマートフォン利用の実態調査と対応方法の研究 ～特に小学生に焦点を当てて～
兵庫県立大学環境人間学部 竹内 和雄
研究の目的
若者のスマートフォン所持の比率の高まりに伴い、トラブルが多発している。
2013 年度は、高校生、大学生の所謂「バイトテロ」や「リベンジポルノ」等の言葉が連日マスコミを賑わし、ＬＩＮＥを連絡手段にした死体遺棄事件も発生し、社会問題化した。国内の研究では、「サイバー型いじめ」(CyberBullying)の理解と対応に関する教育心理学的展望（小野・斎藤，2008)等，中高生のネットいじめ関連の研究が中心であったが、問題が多様化している。千葉ら(2014)は、スマートフォン使用者のリスクとその対策について検討しているが、これまでの研究の多くは中高生が対象で、小学生についての調査研究は、十分に行われていない。そこで、本研究は、小学生のスマートフォン使用の実態調査を行い、実態にもとづいた啓発教材作成の方向性を探ることを目的とした。
研究の方法
１）研究Ａ スマホ質問紙調査①兵庫県小学生 1657 人 2014 年 5 月実施③滋賀県小学生②大阪府小学生 2706 人 2014 年 9 月実施

619 人 2014 年 10 月実施

２）研究Ｂ スマホ面接調査①小学生（大阪府、滋賀県、岡山県）②保護者（大阪府箕面市、兵庫県神戸市、滋賀県）③教職員（兵庫県神戸市、大阪府交野市）
３）研究Ｃ スマホ対策熟議①2014.07.14ＡＬＬ京都シンポジウム②2014.12.06 滋賀県スマホサミット③2014.12.14 大阪スマホサミット
４）研究Ｄ 教材開発研究①神戸市インターネット安全教室②猪名川町スマホ教室

研究の結果と考察
１）研究Ａ スマホ質問紙調査①携帯電話所持率（小１～高３）②校種別、種類別就寝時刻

9③校種別、デバイス別３時間以上使用の割合④校種別、デバイス別ネット上の出会い経験

小３で 1 回目のピークを迎えているが、「ケータイ・ネイティブ二世」が徐々に増えてきた可能性を考えている。子どもの頃からケータイを使いこなしてきた世代の子どもたちである。 影響は大きいので、今後、継続して調査していきたい。今回の調査結果から、小学生へのスマートフォンの使用の影響は、まだ本格的に出てきていない。中高生と比べて、スマートフォン使用児童の影響はまだ大きくない。
「ケータイ・ネイティブ二世」が増えてきてからの危険性を指摘しておきたい。
２）研究Ｂ スマホ面接調査
子どもたちは、個人差が大きかった。小学生の間は、きょうだいや保護者の影響でスマートフォンを所持する児童がある一定以上増えたら急に問題が大きくなるようだ。同じ学校の同じ学年であっても、クラスによって大きな差がある。また、問題の質もクラスによって大きく異なっている。大人の場合、子どもたちの問題が顕在化している地域の大人は、スマートフォン問題に強い関心を示すが、そうでない場合は、他人事のようである。この差が非常に大きかった。
３）研究Ｃ スマホ対策熟議
今回、中高生中心に、４か所でスマートフォン対策熟議を行ったが、すべての場所で低年齢化が危惧されており、小学校時代からの対策の必要性が指摘されることが多かった。
４）研究Ｄ スマホ教材開発研究
小学生への教材開発では、「依存問題」「課金問題」「人間関係問題」「問題ある投稿」の４つを中心に行った。神戸市では大学生が、猪名川町では高校生が指導者として小学生への指導にあたったが、ピア・サポートの有用性が改めて示された。今回は、対象として小学校高学年を設定したが、社会的状況を考えると、小学校中学生、さらには低学年、幼稚園等を対象にしていかなければならないと感じている。

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テーマ５

SNS を介した異性との出会いがトラブルへと繋がるプロセス——出会いを求める背景と出会った後の相互作用についての検討——
仲嶺 真・田中伸之輔（筑波大学大学院人間総合科学研究科）
問題 SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用者が，6023 万人（普及率 61%）に達している（ICT 総研, 2014）昨今，SNS を介した異性間の出会いがトラブルへと繋がることが社会問題化している。SNS を介した異性間の出会いで生じるトラブルを防ぐためには，“出会う経験を抑制する”だけでなく，“出会う状況に遭遇しても，危険を感じ，トラブルをうまく回避する”ことが必要であろう。そこで，本研究では，①なぜ SNS 上で異性との出会いを求めるのか，②SNS 上での異性との出会いがどのようなプロセスを経て対面での出会いへと繋がるのか，③対面での出会いはどのようなプロセスを経てトラブルへと繋がるのかを検討する。以上の 3 点を検討することで，SNS を介して異性と出会い，対面し，そこで何が起こるかというプロセスを推定することが可能になり，“異性と出会う状況に遭遇しても，トラブルを回避することができる”よう教育するための基礎資料を提供できると考えられる。
方法 大学生を対象とした web 調査（調査 1: N = 289），および，面接調査（調査 3: N = 11），高校生を対象とした 2 件の web パネル調査（調査 2: N = 364; 調査 4: N = 207）を実施した。調査 1，
調査 2 では，SNS 上で異性との出会いを求める理由，異性との出会いを求める人の心理的特徴について検討した。研究 3，研究 4 では，SNS での異性との出会いが対面で会うまでに至るプロセス，対面での出会いがトラブルへと至るプロセスについて検討した。
結果 調査 1，調査 2 の結果，SNS を介して異性と知り合い実際に会った人は 20~25%と，少なくないことが示された。また，SNS で知り合った異性と実際に会ったとき，良い出来事を経験した人も多い一方，トラブルに遭った人も少なからず存在した。出会いを求める理由としては，“異性と話したかった”，“趣味を共有したかった”が多く挙げられた。加えて，SNS で知り合った異性と実際に会った人は，会ったことがない人に比べ，ぬくもり希求が高く，短期的な性関係を築いた程度が多かった。
調査 3 の結果，SNS を介して異性と知り合ったきっかけや，知り合った異性と実際に対面で会うまでの経緯には，能動・受動の両側面が存在し，知り合いたいという欲求と SNS がもつ特徴の相性が，出会いのきっかけや，会話継続の可否に影響している可能性が示唆された。調査 4 の結果，SNS で知り合った異性と実際に会った人は，初めて連絡をとったとき，“挨拶”や“共通の話題”を話しており，趣味や地元に共通点があると分かっている相手であれば，実際に会う可能性が高いことが示唆された。
考察 異性との出会いを求める理由としては，大別して，異性交際の側面と情報探索的・娯楽的側面があると考えられた。これらの目的の違いによって，異性と知り合う際に利用する SNS が異なり，利用した SNS でのやりとりにおいて，共通の話題があれば，対面で会うまでに至りやすいことが示唆された。本研究では，対面で会ったときの事例において，それがトラブルだったと報告した参加者が少なく，対面で会ったときにどのようなプロセスでトラブルへと繋がるかについては検討ができなかった。しかし，SNS で知り合った異性と実際に会った経験のある高校生の 4 人に 1 人は，実際に会ったときにトラブルがあったと報告していた。今後は，トラブルを経験した人に対し，面接調査などで事例を収集し，詳細に検討していく必要があると考えられる。

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