ふるさと財団「地域再生マネージャー」情報
１． 基本情報
組織名・所属フォーシーズンズ

役職

代表

氏名

中島 淳
住所

連絡先

ふりがな
〒なかしま じゅん

２４３－０００３

固定電話
メールアドレス

生年

携帯電話

nakashima@c4seasons.co.jp

２． 経歴・取組内容、取組分野等＜経歴＞
兵庫県出身。北海道大学農学部卒。
■1988年 ㈱リクルートに就職。
■2001年 ㈱カルチャーアットフォーシーズンス設立 代表取締役就任。
■2004年 ㈱流通研究所社外取締役就任■2019年 ㈳つながりのデザイン設立 設立理事
主な経歴・
受賞
歴

＜令和5年度＞■内閣府 地域活性化伝道師■総務省 地域力創造アドバイザー■ふるさと財団 地域再生マネージャー■日本評価学会認定評価士（行政評価、プロジェクト評価）■ソーシャルファンドレイザー（日本ファンドレイジング協会准認定）

最近5カ年度の主たる業務内容

取組
内容・実
績等

観光（ ー取組分野テ）マ●□北海道平取町 行政魅力化（職員力量形成）□山形県遊佐町 次世代若者起業塾開設□宮崎県新富町での新たな地域商社機能の創出整備＝㈶こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）の設立企画と機関設計□千葉県南房総市での観光協会のDMO化支援□高知県香美市での移住促進組織NPO「いなかみ」創業支援□宮崎県綾町でのユネスコエコパーク観光体制づくり 合同会社「ビオソフィーアーカイブス」機関設計□北海道厚真町でのローカルベンチャー創出と札幌圏関係人口プロジェクト□和歌山県印南町での母さん起業と商品開発支援□北海道むかわ・日高・平取町での広域観光連携推進□全国ローカルベンチャー推進協議会での若者起業支援□九州、四国、北海道等の離島・過疎地における「高校魅力化プロジェクト」※過疎地の高校統廃合回避のためのプロジェクト推進支援＜研修講師等＞□東北電力元気塾講師（青森県五所川原市）□㈳移住・交流推進機構（JOIN) 地域おこし協力隊起業支援セミナー講師（

移住・定住・関係人口 （農林水産業● 起業支援（（まちなか再生（集落再生（環境（● その他1963年6月

神奈川県厚木市寿町1丁目４－３－２（前例と正解がないこれからの行政施策実施に向けた、自治体の職員と職場の環境と意識と仕組みの改革）

０９０－４３７６－９０８３

３． 関連ホームページ
名称アドレス中島淳FB

https://www.facebook.com/jun.nakashima.182

４． ふるさと財団での実績
外部

活用専
門家助
成

◆2022年度 北海道厚真町・栗山町「広域連携による新関係人口構築デザイン」◆2020年～2021度 北海道厚真町 厚真町×札幌圏の参加型ローカルプロジェクトを通した関係人口デザイン◆2015年度 山形県飯豊町 「いいもんだ中津川 持続可能運営体への道」◆2013年度 北海道小樽市 「地域資源を活かした小樽観光の魅力アップ事業」◆2012年度 宮崎県綾町 「守りながら知ってもらう・来てもらう「倉輪地区」の挑戦」◆2011年度 愛知県岡崎市 「人・モノ・情報を集める現代型の城下町・宿場町の創出◆2010年度 高知県須崎市 「ソーシャルチェンジ「すさきリーダーズプログラム」◆2005年度～07年度 山形県遊佐市 「地域資源活用交流戦略事業」（外部
専門家派遣）

短期
診
断セミ
ナー

地域
再生

◆2019年度 大分県宇佐市◆2018年度 熊本県人吉市◆2017年度 福岡県大木町◆2016年度 広島県府中市◆2014年度 和歌山県印南町◆2012年度 岩手県二戸市、大分県佐伯市◆2011年度 北海道小樽市◆2010年度 佐賀県唐津市、愛知県常滑市◆2009年度 沖縄県石垣市、宮崎県日之影町◆2008年度 高知県須崎市◆2016年度◆2013年度◆2012年度◆2011年度◆2010年度◆2009年度

岩手県 セミナーテーマ: 「地域コミュニティの活性化による「ふるさと振興」
愛媛県 セミナーテーマ: 「ビジネスの視点を取り入れた集落経営による地域活性化 」
大分県 セミナーテーマ: 「日本一のおんせん県おおいた ♨味力も満載」
北海道 セミナーテーマ: 「地域資源を活用した地域再生戦略」
愛知県 セミナーテーマ: 「「地域力を鍛えよう」地域資源を活用して人とビジネスを育てる」
沖縄県 セミナーテーマ: 「「観光静脈を鍛えよう」人材を活かした地域活性化」

そのほか

５． 財団報告書
名称
令和4年度

アドレス
https://www.furusato-zaidan.or.jp/wp-content/uploads/2023/04/fcafec08f7f03036099bdd59a19b07fd.pdf

地域再生マネージャー事業

令和 3年度 新・地域再生マネージャー事業

https://www.furusato-zaidan.or.jp/wp-content/uploads/2017/03/45ff1a477f455b10821212c56a1abe1c.pdf

令和 2年度 新・地域再生マネージャー事業

https://www.furusato-zaidan.or.jp/wp-content/uploads/2017/03/R2houkokusyo.pdf

令和元年度 新・地域再生マネージャー事業

https://www.furusato-zaidan.or.jp/wp-content/uploads/2017/03/R1chiikisaiseihoukoku.pdf

平成30年度 新・地域再生マネージャー事業

https://www.furusato-zaidan.or.jp/wp-content/uploads/2019/06/H30chiikisaiseihoukoku.pdf

平成29年度 新・地域再生マネージャー事業

https://www.furusato-zaidan.or.jp/wp-content/uploads/2017/03/H29chiikisaiseihoukoku.pdf

平成28年度 新・地域再生マネージャー事業

https://www.furusato-zaidan.or.jp/wp-content/uploads/2017/06/H28_chiikisaisei_houkokusyo.pdf

平成27年度 新・地域再生マネージャー事業

http://www.furusato-zaidan.or.jp/H27jigyouhoukokusyo.pdf

平成26年度 新・地域再生マネージャー事業

http://www.furusato-zaidan.or.jp/H26jigyouhoukokusyo.pdf

平成25年度 新・地域再生マネージャー事業

http://www.furusato-zaidan.or.jp/H25jchiikisaisei-jigyouhoukokusyo.pdf

平成24年度 新・地域再生マネージャー事業

http://www.furusato-zaidan.or.jp/1-H24-shinchiiki-houkokusyo.pdf

平成23年度 新・地域再生マネージャー事業

http://www.furusato-zaidan.or.jp/3-H23-shinchiikisaiseiM-houkokusho.pdf

６．写真・ひとことPR< ひとことPR >地方自治体職員が抱える業務量は限界にきており、今後も増えることが確実な中、減ることは決してないでしょう。これまでの手法が全く通用しない、すなわち行政が「出来ない言い訳」にしてきた前例が存在しない中で、職員も住民も自分たちのことは自分たちでやることが求められています。
全ての業務には「自治体しか出来ないことは何か」「自治体だから出来ることは何か」を問いながら、未来を背負う次世代人材形成と組織開発に臨んでいます。
写 真