TOKUYAMAREPORT2023
トクヤマレポート 2023
統合報告書

トクヤマの価値創造

OUR VA L U E C R E A T I O N

トクヤマの価値創造戦略

事業別戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

トク ヤ マ の 価 値 創 造

トク ヤ マ は 社 会 課 題 の 解 決 に 資 す る 製 品 の 供 給 を 通じて 、
環 境と調 和した 新しい 価 値 を 創 造して い き ま す 。
トクヤ マ の 特徴

存在意義

化 学 を 礎 に、環 境 と 調 和 し た
幸せな未来を
顧客と共に創造 する

主 要 デ ー タ（2022年度実績）

多様な市場で優 れた存 在 感を示 す
製品群

68億円

16%

社員と家族が健康で自分の仕事と（ 2022 年 度 ）会社に誇りを持てる企業

電子工業用
高純度IPA＊2

792 億 円
地域別売上高クロアリ・塩ビ

価値観（ 2022 年 度 ）3,517億円

ファイン
ケミカル

億円

4%

微多孔質
フィル ム

2,500億 円

診断

環境
膜

ソーダ・塩カル

日本

歯科器材

32%
樹 脂 サッシ

メガネレンズ用
フォトクロミック材料

電子先端材料＊

1,127名全社（共通）

1,237名セグメント別
従業員数

苛性ソーダ

ライフ
サイエンス

1,039名（ 2022 年 度 末 ）目線はより広くより高く

その他

前任を超える人材たれ
誠実、根気、遊び心。そして勇気

225 億 円
アジア

3,517

環境事業
化成品

73億円

放熱材

IC

10%

セメント

ライフ
サイエンス

その他の地域シリカ

ライフサイエンス

世界中の地域・社会の人々との繋がりを

143 億円

環境事業

ケミカル

連結売上高
構成比

営業利益
（ 2022 年 度 ）

0億円

13%

セメント

電子先端材料＊シリコン

価値創造型企業

顧客満足が利益の源泉

高純度
窒化アルミニウム

その他の地域

25%

新領域に挑み続ける企業△ 37億円化成品

電子先端材料＊セメント△ 53億円

70億円

廃棄物処理

独自の強みを磨き、活かし、セグメント間 消去・全社費用

セメント

CMP＊1用シリカ

その他

資源

ありた い 姿大切にする企業

その他

20億円

153億円

海外販社などマーケティングと研究開発から始める

半導体用
多結晶シリコンオムニクロマ®
歯科充填用
コンポジットレジン

塩化ビニル樹脂

1,043名セメント

627名＊1 CMP（Chemical Mechanical Polishing）：化学的機械研磨
＊2 IPA：イソプロピルアルコール

ソーダ灰

5,909 名
環境事業

496名

化成品

340名

廃石膏ボードリサイクル＊2023年4月1日より「電子材料」から「電子先端材料」に変更しました。

トクヤマレポート 2023

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トクヤマの価値創造

Section 1

トクヤマの価値創造戦略

編集方針

トク ヤ マ の 価 値 創 造「トクヤマレポート」は、経営方針や中長期的な戦略をス

報告対象期間テークホルダーの皆さまにわかりやすく伝えることを目的

2022 年度（ 2022 年 4 月1日〜 2023 年 3 月31日）

OUR VALUE CREATION .......................... 1としています。今回の制作にあたっては、2022 年のレポー

目次／編集方針 ................................................... 2

トに対して、投資家へのヒアリングや社内アンケートを実

価値創造の歩み .................................................. 4

施し、お寄せいただいたご意見を企画に反映しています。
ループとの対話の促進につながり、当社グループへのご理解を深めることとなりましたら幸いです。

トク ヤ マ の 価 値 創 造 戦 略

なお、本レポートは価値創造ストーリーに関連性が高い情報を簡潔に掲載しています。より詳細な IR 情報や CSR 情社長メッセージ ..................................................... 6

報については、当社ウェブサイトをご参照ください。

価値創造プロセス ........................................... 12
価値創造を高める力 ...................................... 16
中期経営計画 2025 の進捗 ........................ 20

株式会社トクヤマおよび連結子会社（ 56 社）※報告対象範囲が異なる場合は報告対象範囲を各データに記載しています。
※ 本レポートにおいてトクヤマとある場合は、原則として株式会社トクヤマおよびトクヤマグループを総称しています。

参考ガイドライン• 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0」• IFRS財団「Integrated Reporting Framework」• Global Reporting Initiative（ GRI ）「 GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」• 気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）財務

戦 略の全 体 像

電子先端材料 ..................................................... 24

報告対象範囲情報体系

CFOメッセージ ................................................. 22

事業別戦略の進捗※一部、2022 年度以前・以後の活動や情報も含んでいます。

「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言 最終報告書」

価値創造を支えるトクヤマの強み ......... 14

Section 3

ライフサイエンス ............................................ 26

非財務

トクヤマレポート（統合報告書）
トクヤマの「今」と目指す「未来」について、財務・非財務の両面から幅広い
ステークホルダーの皆さまに向けて企業活動を報告しています。
https://www.tokuyama.co.jp/ir/report/annual_rep.html

環境事業 ............................................................... 28

CSR情報

化成品 .................................................................... 30

トクヤマのCSR活動について、より詳細に報告しています。

セメント.................................................................. 32

Section 4

コーポレートデータ

目 次

本レポートがステークホルダ ー の 皆さまにとって当社グ

Section 2

持続可能な成長への
マネジメント

事業別戦略の進捗

持続可能な成長へのマネジメント
コンプライアンス ............................................ 43

メッセージ ........................................................... 34

ステークホルダーエンゲージメント ..... 43

ありたい姿とマテリアリティ ..................... 36

社外取締役座談会 ......................................... 44

マテリアリティの KPIと実績 ...................... 36

TCFD 提言に基づく情報開示 .................. 40

https://www.tokuyama.co.jp/csr/

株 主・ 投 資 家 に と っ て 有 益 な 情 報 を

詳細・最新データ

サステナビリティ担当役員

株主・投資家情報

トクヤマTCFDレポート「IRライブラリ」にまとめています。

TCDFが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の４つの項目に沿って、気候変動への取り組みを掲載し
ています。

・決算短信
・決算説明会資料
・有価証券報告書
・コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス .......................... 46

https://www.tokuyama.co.jp/csr/tcfd_information.html（会社情報）など

リスクマネジメント ......................................... 50

サステナビリティデータブック
主にレスポンシブル・ケア活動、ESGの観点から、トクヤマの「今」を読み解くデータを掲載しています。

Section 5

コーポレートデータ

https://www.tokuyama.co.jp/ir/

https://www.tokuyama.co.jp/csr/report/index.html

財務・非財務ハイライト .............................. 52

将来見通しに関する注意事項

役員一覧 ............................................................... 56

本レポートには、会社の計画、戦略、業績等に関する見通しを記載しています。

本レポートは情報提供を目的とするものであり、何らかの勧誘を目的とするもの

これらの見通しは、本レポートの制作時点で入手可能な情報に基づき当社が判ではありません。本レポートに記載されている見通しや目標数値等に全面的に

会社情報 ............................................................... 58

免責事項

断したものであり、さまざまなリスクや不確実性の影響を受けます。トクヤマの依存して投資判断を下すことによって生じるいかなる損失に対しても、当社は責実際の活動や業績は、これら見通しと大きく異なる可能性があります。その要任を負いません。

因には、経済情勢、事業環境、需要動向、為替レートの変動などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

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トクヤマレポート 2023

トクヤマレポート 2023

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トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

事業別戦略の進捗

コーポレートデータ

価値創造の歩み

時代背景
社会課題● 日本の少子高齢化（1997年〜）● 第一次世界大戦（1914 〜 18年）

● 石油危機（1973・79年）● 第二次世界大戦（1939 〜 45年）

1918 〜● 日本の高度経済成長（1955 〜 73年）
1960 〜1945 〜● 公害問題1970 〜● IT革命（1995年〜）● 日本のバブル景気（1986 〜 91年）
1980 〜● 京都議定書（1997年）

1990 〜● 新型コロナウイルス
感染症（2020年〜）● リーマンショック（2008年）

2000 〜● 国連SDGs採択（2015年）
2020 〜2010 〜

化成品：1918年 ソーダ灰の国産化のため日本曹達工業株式会社として創業。その後、塩化カルシウム、苛性ソーダ、塩ビ樹脂など の製造開始
セメント：1938年 ソーダ灰事業の副産物を活かしてセメント製造開始。その後、製 法 転換し、1999年にはセメントキルンを利用した資源リサイクル事業を開始
環境事業：1967年 海水濃縮による製塩に利用するイオン交換膜の製造開始
ライフサイエンス：1978年 歯科器材事業開始

2013年 廃石膏ボードリサイクル事業開始 2021年 部門化

1982・83年 メガネレンズ材料、医薬品原薬、診断事業開始

電子先端材料：1984・85年 半導体用多結晶シリコン、電子工業用高純度IPA、窒化アルミニウム製造開始

トクヤマは1918年の創業以来、無機化学を深耕し、1970年代からは有機および高分子化学を中心に、社会課
題に対応するように事業分野を広げながら技術の蓄積と新製品の創出に努めてきました。100年を超える歩事業のグローバル展開とみの中で確立してきた成長の礎となる技術を進化させながら、これからの時代に求められる新しい価値の創

新規事業の創出
ゼロエミッションと造に邁進していきます。

資源再生化の推進
事業の統合・分社化による競争力強化

売上高・営業利益推移

環境対応を強化

省エネ化を推進

売上高

3,517億円

電子材料、ファインケミカルなど

苛性ソーダの製法転換

営業利益

2022年度 売上高
高付加価値分野へ進出

セメント需要拡大に対応

石油化学事業に進出し、ソーダ灰の国産化

2022年度 営業利益

暮らしの向上と143億円

インフラ整備に貢献

ソーダ灰生産の副産物をセメントの原料に活用

1918

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2022

トクヤマの価値創造

ソーダ灰の国産化により4

事業の多角化を進め、わが国の産業振興に貢献

総合化学メーカーに飛躍

トクヤマは 1918 年に創業者・岩井勝次郎に経営基盤を確立したトクヤマは、培った高度

海外拠点を拡充し、グローバル企業としての基盤を整備
1994 年 に 社 名 を 徳 山 曹 達 株 式 会 社 から

価値創造型企業・
ソリューション提供型企業へ
2021 年、デジタル革命、 DX の進展、世界的より、日本曹達工業株式会社として設立されまし

な技術を駆使して、新たな事業領域の開拓に挑戦

株 式 会 社トクヤマに変 更 すると、韓 国、シンガ

なインフレ、コロナ禍など、経済社会が激しく変容た。ガラスの原料となるソーダ灰（炭酸ナトリウム）

します。1964年には、プロピレンオキサイドの製造開始

ポール、中国など、アジア地域を中心に、海外拠点する中、トクヤマは新たなビジョンの実現に第一歩をの国産化に成功し、20 年後には、副産物を活かしてにより石油化学事業に参入。1970年代は、フィルムやの構築に邁進。国内においても、グループ企業の新踏み出しました。エネルギー多消費型企業から、価セメント事業に進出。1952 年には、市場の変化にあ

建材、1980年代には、半導体産業の立ち上がりにあわ設や統廃合を進め、事業推進体制のさらなる強化を値創造型企業・ソリューション提供型企業へ。卓越

わせ苛性ソーダの製法を転換し、電解法による製造

せ多結晶シリコンなどの電子材料、健康を支える歯科

図りました。1999 年には持続可能な社会の構築にした技術力と顧客への確かな提案力を両輪に、社会を開始します。日本の産業振興に懸けた創業者たち

器材やメガネレンズ材料など多彩な事業に進出し、総向けて、セメント工場を活用した廃棄物の再資源化

課題の解決に貢献し、独自の価値を発信する企業グの情熱がトクヤマの発展の礎となりました。

合化学メーカーへの飛躍を確実なものとしていきます。

ビジネスへの進出を果たしています。

ループを目指しています。

トクヤマレポート 2023

トクヤマレポート 2023

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トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

事業別戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

社 長 メッ セ ー ジ

経営の考え方

常に事業は艱難に成り、安逸に敗る
トクヤマの運営にあたって私が最も心を砕いているのられています。また、少子高齢化の進行を背景に、漸減基

は、エネルギーを多く消費する重厚長大型の古い事業構

調にある国内市場だけでなく、成長性のある海外市場を造から脱却し、事業環境の変容に即応しつつ、新たなビ視野に入れたグローバルな事業展開が不可欠になっていジネスに挑戦する若々しい会社につくり変えるということ

ます。

です。
当社は 1918 年の創業以来、苛性ソーダやセメント、塩心、国内中心、単体事業中心の組織風土と社員の意識を化ビニル樹脂などの基礎素材を広く産業界に提供し、着変革し、海外展開や新規事業を包摂する真の連結経営を

実な成長を続けてきました。そうした歴史の中で、伝統事追求していくことが欠かせません。そのためには、同一性業を堅守していれば、会社は未来永劫にわたって安泰での高い組織や人材の中に、多様性を積極的に取り入れてあるとの意識が社員のうちに生まれてきました。しかし、ト

再活性化させることが必要で、性別・国籍・価値観・ライ

クヤマは今、歴史的な変化の波に直面しています。カーボ

フスタイルの異なる多様な人材を活用して、生産性や競ンニュートラルへの取り組みや経済社会の構造変化に、柔争力を高めるダイバーシティの視点が重要だと考えてい軟に対応する新たな事業ポートフォリオの構築が強く求めます。

トクヤマの存在意義と価値創造

電子・健康・環境の 3 領域を基軸に市場ニーズから製品・サービスを考える

持続可能な社会の実現に貢献する

マーケットインの会社を目指して企業グループに転換してまいります

トクヤマは、自社の強みや固有技術を基盤に事業拡大を図る、プロダクトアウトの手法で成長を続けてきました。例

エネルギー多消費型企業から、独自技術で社会課題の解決に貢献する価値創

来する中、顧客ニーズを起点に、製品やサービスを開発・展開するマーケットインの発想が求められています。

えば、祖業であるソーダ灰の生産では、副産物として生石トクヤマをマーケットインの会社に変えていくには、事造型企業へ――。
トクヤマは今、2030年を見据えて、抜本的な事業ポートフォ

灰（酸化カルシウム）が生成します。そこで、生石灰を原業活動 の 根幹で ある経営理念から見直す必要が あると料とするセメントの生産に着手。このように、自社のプロ

考え、2021 年に「存在意義」を「化学を礎に、環境と調リオの 転 換に取り組 んでいます。
「 ありたい 姿」を表 現した、グル ープ のダクトを基点に事業領域を広げてきました。副産物を有効和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と再定義しま

将来ビジョンと中長期の成長戦略を社長執行役員の横田浩がご紹介します。

活用するという意味では経済合理性のある戦略でしたし、した。そして、その使命を果たすために、私たちが目指す

さまざまな事業をインテグレートすることで、主力工場で「ありたい姿」と、社員一人ひとりが堅持すべき 4 つの「価ある徳山製造所の競争力を強化することができました。石

値観」を定めました。また、これとともに、2021 年度か

炭火力発電に立脚したエネルギー多消費型のビジネスは、ら 2025 年 度 ま で の 5 年 間 を 対 象 と す る 中 期 経 営 計 画

これまでは一定の有効性を持っていたと考えています。

2025 を策定・公表し、トクヤマが目指す将来のビジョン

代表取締役 社長執行役員

しかし、デジタル革命の進展によって産業構造が変化し、

6

トクヤマが今後も発展を続けていくには、徳山製造所中トクヤマレポート 2023とその実現プロセスを明示しました。

ESG への対応が喫緊の課題に位置づけられる現代においこの一連の取り組みを通じて、トクヤマがこれまで築きて、プロダクトアウトの考え方はもはや時代遅れのものと上げてきた路線を大きく転換する、当社マネジメントのなりつつあります。きたるべき未来社会が求める新たな製不退転 の 決意を社会とグ ル ープ社員 の 双方に訴求でき品やサービスをどのように創出するか。環境に配慮しつつ、たのではないかと考えています。当社創業者・岩井勝次

経済発展に寄与する新たなビジネスモデルをどのように構郎の言葉に「常に事業は艱 難に成り、安 逸に敗 る＊」とい築していくか。その成否が企業の命運を左右する時代が到うも の が あります。従来 の 延長線上に解は ありませ ん。

トクヤマレポート 2023

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トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

事業別戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

社 長 メッ セ ー ジ

私は引き続き、トクヤマの事業ポートフォリオの転換とその前提条件である組織風土変革を牽引していきます。

＊「試練の時こそ事業は発展し、逆に現状維持に甘んじると順調な事業も衰退に向かう」という意味

事業ポートフォリオの転換

電子・健康・環境――成長事業の連結売上高を50%まで拡大する
2021年2月に発表した中期経営計画2025では、重点課いく方針です。2021年4月には、次代の事業ポートフォリ

題として、「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止

オ構築に向けて組織を改編し、化成品、セメント、電子材料への貢献」「CSR経営の推進」の 3 つを柱に据えました。

（電子）、ライフサイエンス（健康）に加えて、環境事業の5

中でも、事業ポートフォリオの転換については、トクヤマが部門から成る新体制を発足させ2023年4月には電子材料

永続的な発展を図る上で避けて通ることのできない最重部門を改組し、電子先端材料統括本部を設置しました。
事業ポートフォリオの転換は、必ずしも伝統事業の縮小

要の経営テーマです。
トクヤマは、従来のエネルギー多消費型の素材事業ではあるいは廃止を意味しません。例えば、セメント事業は成なく、社会課題の解決に寄与するニュービジネスの創造に

長余力の比較的小さい成熟事業ですが、資源リサイクル

注力していくことを今後の基本戦略として掲げました。ターの観点に立てば、大きな可能性を秘めた事業でもありまゲットは「電子」「健康」「環境」の 3領域です。当社の伝す。電子・健康・環境の観点から既存事業をとらえ直し、統事業である化成品事業、セメント事業において持続的な

新たな事業構造の中に組み込んでいくこともまた、事業キャッシュを創出する一方、成長事業である電子先端材料

ポートフォリオの転換だと考えています。

「ありたい姿」の実現に向けた変革

組織風土変革、研究開発強化、DX推進、
国際展開加速の4テーマに注力

事業、ライフサイエンス事業、環境事業の3事業に経営資

中期経営計画 2025は現在、3年目の取り組みを推進中

中期経営計画2025を成功裏に完遂し、再定義したトクヤ

社内に蓄積してきましたが、それが現行の事業展開に十分源を集中し、2025年度までにこれら成長事業の連結売上高です。グループの総力を結集して事業ポートフォリオの転マのビジョンを具現化するためには、以下に述べる4つの変に活かされているとは言えません。電子・健康・環境の各比率を50％以上、2030年度までに60％以上まで高めてい換に取り組み、計画最終年度（2025年度）の売上高3,200

革を進めていくことが不可欠です。

領域において保有技術を使って何ができるかを常に考え、きます。電子領域では、さらなるグローバル化を推進しつ

億円、営業利益450億円、ROE（自己資本利益率）11 ％つ、高純度材料および放熱材料の分野でトップシェアを確保します。健康領域では、トクヤマの独自技術で差別化が可能な眼・歯・診断領域で業界トップを目指していきます。

1 つ目は、組織風土の変革です。トクヤマは1世紀以上製品やサービスという形にしていくことが重要です。また、以上の達成を目指していきます 。

の歴史を有する企業であり、素材事業を中心に幅広いビ

トクヤマが単独でできることには限りがあります。これから＊減価償却方法の見直しにより、2025年度（計画）の営業利益を400億円から450
億円に、ROEを10%から11％にそれぞれ目標値を変更しました（2023年4月28日発表）。

ジネスを展開してきました。半面、成長の過程の中で、安の社会が求める新しい価値をスピーディーに提供していく

定志向の社員が増え、グループの DNAであったはずのフためには、他社との協業やオープンイノベーション、M&A

ロンティア精神が希薄になってきたことは否定できませを通じて、トクヤマが保持していない機能や開発力を獲得ん。その傾向は従来のやり方で成功体験を積んできた幹

することも必要になってくるでしょう。マーケティング主導部・中堅社員に根強く、若手の冒険心や挑戦を否定的にと型の研究開発を推進することにより、価値創造型企業へのらえる風潮が散見されるようになってきました。しかし、当飛躍を確実なものにしていきます。

＊

環境領域については、水処理膜の生産能力を拡充するとともに、廃石膏ボードリサイクル事業の拡大、太陽光発電パ
ネルのリサイクルについては研究開発段階から事業化を推進し、環境事業をグループの将来を担う新たな柱に育てて

中期経営計画の最終年度の目標値変更に関するお知らせ

https://www.tokuyama.co.jp/news/pdf/2023042802_
Release.pdf

中期経営計画2025における重点課題
事業ポートフォリオの転換

成長事業の連結売上高比率
地球温暖化防止への貢献

次世代エネルギーの技術開発を加速、事業化

2030年度にGHG排出量30%削減＊

50%以上
CSR 経営の推進「ありたい姿」実現に向け、成長の土台となる
マテリアリティへの取り組みを強化

社が電子・健康・環境の 3 つの新領域を開拓するためには、

3つ目は、DX の推進です。デジタル技術の導入を通じて

未知の分野への挑戦にやりがいと達成感を持つアグレッシ

業務の効率化を図るだけでなく、サプライチェーン管理シ

ブな人間集団を形成していくことが欠かせませ ん。事業

ステムの高度化や各製造拠点における生産性の向上など、

ポートフォリオの転換はすなわち、組織風土変革であり、多彩な分野でAIやIoTを活用し、仕事のやり方を根本から

社員の意識改革だと信じています。意識の変容が行動の変え、トクヤマの競争力を一段と強化していきます。さら変容を生み、ひいてはビジネススタイルや事業構造の変に、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）も活用し、研容につながっていく、そのような未来像を描いているとこ

究開発の迅速化に役立てていく考えです。

ろです。

4つ目の国際展開の加速については、引き続き、海外拠

2 つ目の研究開発の強化については、マーケティングを点の整備と国際市場の深耕を並行して進めることで、成長基軸に置いた、顧客目線の研究開発活動を推進していく力のあるグローバル企業を目指していきます。トクヤマは考えです。トクヤマは長い歴史の中で、産業の在り方を変現在、アジアを中心に世界8 つの国と地域に製造拠点・販え、人々の暮らしを豊かにするさまざまな技術を開発し、売拠点を擁し、幅広い海外事業を行っています。2022年＊削減対象： 基準年 2019年度GHG排出量 約726万トン-CO2e

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トクヤマレポート 2023

トクヤマレポート 2023

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トクヤマの価値創造戦略

事業別戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

社 長 メッ セ ー ジ

度の連結海外売上高比率は29%でしたが、これを2030年

販売するために、台湾の台塑德山精密化學股份有限公司

CSR経営の推進

度には50%以上まで高める計画です。電子工業用高純度（FTAC）、韓国の STAC Co., Ltd.（STAC）を現地の有IPA（イソプロピルアルコール）を需要地において製造・力企業との合弁会社として、それぞれ設立しました。

マテリアリティへの取り組みを通し、「ありたい姿」の実現を目指す

地球温暖化防止への貢献

脱炭素化と環境貢献製品の開発・実装を通じて、
カーボンニュートラルを目指す

10

現在のトクヤマは、日本企業の中でも多くのCO2を排出

カーボンニュートラルに向けた具体的な取り組みとしてする会社です。自家発電所から排出するCO2に加え、例えは、自家発電所のバイオマス混焼発電への転換が軌道にば、祖業であるソーダ灰事業では、石灰石とコークスを石乗ってきました。パーム椰子殻（PKS）などのバイオマス

灰炉で焼成する際に大量のCO2が生成されます。また、石を活用し、すでに徳山製造所の自家発電設備4基のうち 1

灰石の海上輸送は重油を燃料とする船舶によって行われま

基でバイオマス混焼を開始していますが、2025年度からはす。つまり、現在のビジネス構造自体がCO2を生み出す基

混焼比率の拡大を進めていきます。また、脱炭素化の取り本要因になっているということです。

組みとしての自家発電用燃料アンモニアについては、官民

一方、世界の産業社会は、2050年のカーボンニュートラ

一体の組織である「周南コンビナート脱炭素推進協議会」

ル実現に向けて大きく舵を切っています。トクヤマが持続可

ではカーボンフリーアンモニアのサプライチェーン構築に能な企業グループであり続けるためには、苛性ソーダ、塩化関して検討を重ねています。2030年には、周南コンビナー

ビニル樹脂、多結晶シリコンなどの産業を支える基礎素材をト（山口県周南市）で年間100万トン超のアンモニアを活用

安定的に生産・供給しつつ、カーボンニュートラル・脱炭素する構想を持っています。

の事業モデルを早期に構築していくことが欠かせません。そ環境貢献製品の開発・実装ではこのほか、回収したCO2「地球温暖化防うした認識のもと、中期経営計画2025では、を化成品などの原料に再利用するCCU（CO2の回収・有効止への貢献」を重点課題の一つに掲げました。脱炭素化と利用）の技術開発に取り組むと同時に、環境経営のさらな環境貢献製品の開発・実装を通じて、2030年度のGHG排出る深化を追求しています。今後も、化石燃料に過度に依存

量を2019年度比で30％削減し、カーボンニュートラルの実しない環境調和型のビジネスモデルを確立し、地球環境と現に確かな道筋をつけたいと考えています。

産業社会のサステナビリティに貢献していく考えです。

トクヤマレポート 2023

トクヤマは2021年に再定義したビジョンを実現するため製品・サービスは、多様な人材や価値観が行き交う活力あのアクションプランとして、中期経営計画2025の策定にある組織風土から生まれてきます。性別・国籍・人種・価値観

たって10のマテリアリティ（CSRの重要課題）を特定しましの異なる多彩な人材を採用・登用するとともに、社内制度た。マテリアリティには「地球温暖化防止への貢献」と「環や人事システムを整備して彼らの活躍を支援していくこと

境保全」が含まれており、事業ポートフォリオの転換を通じも必要です。多様性と働きがいを重視した組織体制を構築て環境負荷が低いビジネス構造を確立することがそのまますることで、事業ポートフォリオの転換もより円滑に進むは

CSR経営の深化につながるものととらえています。また、ずです。

「無事故・無災害」は、保安防災・労働安全衛生として当社

かつて、CSRは本業とは別の社会貢献の一種と考えられにとって事業活動の基本であり、大切なテーマであることにていました。しかし私は、CSRの取り組みと会社の存在意

疑いの余地はありません。

義、社会的使命、そして成長戦略は不可分であるととらえ

社会との関わりについては、「人材育成」「多様性（ダイています。マテリアリティとして設定した経営課題、社会課

バーシティ）と働きがいの重視」「心と体の健康推進」など

題に対する真摯な取り組みこそ、トクヤマの持続的な成長を重要課題に位置づけています。社会を刷新するようなを牽引する最大の原動力であると信じています。

ニュービジネスは同質性の中からは生まれません。新しい

ステークホルダーへのメッセージ

社長執行役員としての最大の責務は、トクヤマを新しい会社につくり変えること
社長執行役員としての私の最大の責務は、トクヤマを新資源に限りがある以上、すべての施策を網羅的に実行するしい会社につくり変えること、それに尽きます。社員の意識ことはできません。2030年のありたい姿からバックキャスト

を変え、組織風土を変え、制度やシステムを変え、事業構造

して、今注力すべきビジネスや取り組みを特定し、成長領域を変えていく。時代環境に即応しつつ、常に新たな領域にを中心に最適な資金配分を行うことが大切です。

挑戦し、産業と社会にトクヤマの独自価値を発信していく。

ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの高まそれがステークホルダーの皆さまの信頼と期待に応える、

りや原材料価格の高騰、不安定な為替相場など、経営環境

唯一の方法だと考えています。

はこの先も不透明な状況で推移すると思われますが、トクヤDXによる伝統技術の効率化、成長事業における研究開発

マは盤石なガバナンス体制のもとで積極果敢な経営を推進と設備投資、グローバル拠点の整備・拡充など、私たちのし、将来にわたる継続的な成長と企業価値の最大化を目指眼前には、やるべきことが山積しています。財務体質の改していく決意です。ステークホルダーの皆さまには変わらぬ

善や株主還元の一層の充実も重要な経営テーマです。経営ご支援を賜りたく、心よりお願い申し上げます。

トクヤマレポート 2023

11

トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

事業別戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

価値創造プロセス
トクヤマグループは存在意義のもと、事業を通じて社会課題解決に貢献し、持続可能な未来の実現に寄与

化学を礎に、 環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する存在意義します。この取り組みの流れを価値創造プロセスとして示します。

直面する経営課題

ありたい姿

社会

日本

地球

産業構造変化の加速

国内需要の縮小

環境意識の高まりと

デジタル革命の急伸

健康志向の高まり

規制強化

イ ン プ ット

価値観

• マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業• 顧客満足が利益の源泉• 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業• 目線はより広くより高く• 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業• 前任を超える人材たれ• 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業• 誠実、根気、遊び心。そして勇気

ビジネスモデルア ウト プ ット ・ ア ウト カ ム

安定的な財務基盤
総資産：4,783 億円

トクヤマの強み

純資産：2,416 億円

財務資本

格付 ：A
＊

「ありたい姿」に

特有技術・
製造技術

地域に根差した製造基盤
設備投資額：356 億円

製造資本

省エネルギー化

研究開発力
マーケティング力

組織風土
変革

研究開発費：136 億円
特許権保有件数：2,537 件

電子先端材料• 半導体の微細化• 半導体の高性能化

健康や予防医療における生活の質の向上

伝統事業

生産拠点数：国内20 拠点、
海外 5 拠点

100 年超の歴史の中で培った特有技術・製造技術

知的資本

最先端の電子機器の性能維持や向けた変革＊R&I 発行体格付

社会に求められる
製品・サービスの提供

成長事業• メガネレンズの高性能化

効率的な
生産を
可能にする
製造拠点

• 歯科医療の発展

研究開発
強化• 迅速かつ的確な診断・治療を可能にする

化成品

保有技術の深化と新技術の探索・
業務効率化・国際展開へ

DX推進

臨床検査支援事業ポートフォリオの転換

ライフサイエンス

廃棄物再資源化による循環型社会への貢献• 廃棄物再資源化による循環型社会の構築• 廃棄物の大量処理への貢献

セメント• 廃液の脱塩などによる水環境保護

価値観を共有する人材
離職率＊：1％未満

人的資本

廃棄物
ゼロ
エミッション

女性管理職比率：4.7%＊（株）トクヤマ単体

国際展開
加速

アウトプット（2022年度実績）

DX

人的資本の実行力
環境事業

これまで構築してきた顧客・取引先ネットワーク
徳山科学技術振興財団助成額 ：12.3 億円
ステークホルダーとのエンゲージメント数：144回

2030年度の目標＊1（株）トクヤマ単体 ＊2 1988 〜 2022 年度累計エネルギー投入量：57,300TJ

自然資本

水資源投入量＊：41,932 千m3＊冷却に使う海水を除く

93億円

当期純利益

＊2

安定的に供給される資源の有効活用

143億円

連結営業利益
親会社株主に帰属する販売国・地域数＊1：40カ国

社会・
関係資本

3,517億円

売上高

マテリアリティ• 地球温暖化防止への貢献• 社会課題解決型製品・技術の開発• 人材育成• 環境保全• 化学品管理・製品安全の強化• 多様性（ダイバーシティ）と働きがい• 無事故・無災害• 地域社会との共存、連携、貢献• CSR 調達の推進の重視• 心と体の健康推進

成長事業の連結売上高構成比率

60%以上

連結海外売上高比率

50%以上

GHG排出量30%削減（ 2019 年度比）

トクヤマ の持続的成長へ
12

トクヤマレポート 2023

トクヤマレポート 2023

13

トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

事業別戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

価 値 創 造 を 支 え るト ク ヤ マ の 強 み
創業から 100 年を超える歴史の中で常にトクヤマの価値創造の根幹を担ってきたもの

廃棄物
特有技術・
製造技術

トクヤマは、日本の化学工業の発展とともに、セメントやさまざまな化学製品を製品

エミッション

可能にする製造拠点

トクヤマは日本とアジアを中心に世界8つの国と地域に製造拠点を有し、グローバル群に加え、現在では最先端の半導体製造を支える電子先端材料分野やライフサイエ

な生産活動を行っています。各拠点では生産効率の向上を図っているほか、廃棄物

ンス分野、環境分野を主なフィールドとして技術を強みに事業を展開しています。

の削減とリサイクルの徹底を推進し、廃棄物ゼロエミッションを目指しています。

イオン交換膜による分離技術

分子設計・有機合成技術

イオン交換膜は1960年代に、日本で初めて当社が製品化。現在

調光レンズに使われるフォトクロミック材料には、色調や発退色なは、目的物のみを通す選択透過性や、耐薬品性を備えた膜を使う

ど目的に応じた化学構造を設計・制御する分子設計の技術力と、ことで、用途に応じた分離技術

設計どおりに物質をつくる高度を有しています。海水から食塩

な 有 機 合 成 技 術 が 求 められまの製造や特定の有価物の回収、す。当社はこのいずれにも秀でワイン・醤油 など食品 の 精製・ており、メガネレンズ材料分野で製造、中性塩廃液から酸・アル

多くの納入実績を持っています。

カリの製造など広範な産業で使用されています。

今後は、これらの技術をより広イオン交換膜高純度・高感度分析技術

範な領域へと展開していきます。

メガネレンズ材料

直接窒化・還元窒化技術

トクヤマ 徳山製造所

トクヤマ 鹿島工場

徳山製造所は創業の地である山口県周南市に立地し、主に化鹿島工場（茨城県神栖市）はライフサイエンス製品の製造拠点と成品、セメント、電子先端材料、環境事業の製品の生産活動をして、1985年に操業を開始しました。長年にわたり蓄積してきた担っています。祖業であるソーダ灰の生産からスタートし、経済

有機合成技術をコア技術として、医薬品原薬・中間体、メガネレ

社会のニーズの変化に即応しつつ製品領域を拡大してきまし

ンズ材料、歯科器材など幅広い領域で効率的な生産活動を推進、た。各事業で培った技術と知見、副産物を含むマテリアル、そそれらの製品は世界の70を超える国と地域に出荷しています。中してエネルギーを相互活用するインテグレーションが現在のトでも、紫外線に反応して色が変わるフォトクロミック材料や、株式

クヤマの優位性と差別化の源泉です。セメント工場を活用した会社トクヤマデンタルが手がける歯科器材は、世界市場で強固な廃棄物の処理により、99%以上の廃棄物ゼロエミッション率を

プレゼンスを確立しています。製造プロセスなどにおける環境負

実現しています。近年は、

荷 の 低 減 に も 注 力 し、近隣企業や自治体との連2023年 は、再 生 可 能 エ

携 を 強 め、周 南 コ ン ビ

ネ ル ギ ー を 活 用 するた

ナートにおける脱炭素をめ、既存施設の一部に太陽光パネルを設置しましシリコンウエハーの原料に使用される半導体用多結晶シリコン

当社の高純度窒化アルミニウムは、世界トップシェアを誇りま

目指し、取り組みを加速

は、世界最高レベルの純度を誇ります。また、電子部品の洗浄す。還元窒化法という独自製法により、優れた焼結性（焼き固させています。

に用いられる電子工業用高純

まりやすさ）を有しています。

度IPAは、独自の製法により不競合製品を大きく上回る熱伝

純物の少なさが特徴です。極導率、熱膨張率などの特性が微量の不純物を見逃さない高評価され、半導体の放熱基板

純度・高感度分析技術が、これや半導体製造装置の材料に採らの開発・製造を支えています。

用されています。
高純度多結晶シリコン

廃棄物処理技術た。
徳山製造所の航空写真

放熱材料

粉体制御技術太陽光パネルを設置した鹿島工場の建屋

徳山化工（浙江）有限公司（中国）台塑德山精密化學股份有限公司（FTAC）（台湾）

当社100％出資の中国子会社である徳山化工（浙江）は、現5G の普及やAI の浸透を背景に、世界の半導体産業は着実な成地顧客の旺盛な需要に応えるために2005年に設立、電子先長が見込まれており、半導体や電子デバイスの洗浄に不可欠端材料である乾式シリカ、高純度塩化シラン、電子工業用高な薬液の需要も拡大基調をたどっています。当社は2020年10

純度薬品の生産を行っています。中でも、ゴム・エラストマー

月、こうした産業界の動向を踏まえて、台湾・高雄市に電子工向けなど用途が多岐にわたる乾式シリカは中国国内でのシェ

業用高純度IPA の製造・販売を手がける合弁会社FTAC（出資

セメント製造における廃棄物の有効利用・再資源化は、事業長年蓄積した粉体の粒子形状制御や表面改質などの技術によアを堅持、その高い品質が顧客から高く評価されています。

比率50％）を設立、同製品を生産する台湾徳亞瑪股份有限公司

開始時から取り組んでおり、社外から廃プラスチックなど大量り、樹脂への高充填や複合材料の高機能化のニーズに応える

2023年度には、需要の拡大が見込まれる乾式シリカ疎水グとあわせて、台湾の半導体製造市場の要請に対応する生産・供の廃棄物を受け入れています。

シリカや窒化アルミニウムなど

レードの増設工事が完了します。今後も、現地生産による優れ給体制を確立しました。

キ ル ン（ 窯 ）の 燃 焼 温 度 がの粉体を提供しています。さらた競争力と製品 のFTACでは、原料である

1,000 〜 1,800 ℃と非 常 に 高に技術開発を進め、球状エアロ

安 定 供 給を支 える

プ ロピレン から の 一 貫温のため、可燃性の成分は完ゲルや中空シリカなどユニーク

盤石の生産体制で

生 産 を 強 み に、台 湾 に全燃焼し、不燃成分はセメントな機能を有した粉体の製品化

お 客さまの ニ ー ズ

おける電子先端材料事の原料代替に利用。残渣が出に挑んでいます。

に応えていきます。

業 の 成長と拡大を目指

ない処理技術です。

14

ゼロ

効率的な
生産を

トクヤマレポート 2023

資源リサイクルサンシール®

徳山化工（浙江）

していきます。

FTAC

トクヤマレポート 2023

15

トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

事業別戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

価 値 創 造 を 高 め る 力 〜事業ポートフォリオ転換のための 4 つのドライビングフォース〜

マ ー ケ ティング力

研究開発力
コ ー ポ レ ート 開 発 拠 点 の 整 備 と 強 化

顧客起点のマーケティングを強化し、トクヤマグル ープの特有技術を磨き上げ、
新たな価値の創造へ

つくば第二研究所開設
事業ポートフォリオ転換の達成のため、電子・健康・環境分野の研究開発の強化を目的に、つくば第二研究所開設を決定し、2023年秋の稼働を予定しています。つくば第二研究所は、既設つくば研究所の機能の一部を移転し、医療材料や診断試薬の開発を中心とした健康領域と、水素を製造す

取締役

常務執行役員

岩崎 史哲

研究開発本部長

る水電解装置に用いるイオン交換膜などの環境領域の研究開発を行う予定です。
一方、つくば研究所は、メガネレンズ材料や株式会社トクヤマデンタルによる歯科器材の研究開
発機能を維持しながら、次世代半導体関連材料を中心とした電子領域の研究開発に注力します。各研究所にはパイロット設備などの設置も計画しており、ユーザーニーズに迅速に対応できる体制を

トクヤマの研究開発は、既存ビジネスに直結した事業部門

得た情報をベースに、グループが持つ特有技術を深耕して、傘下の開発グループと、戦略的に必要な中長期的テーマを担

これらを融合させることにより、新たなビジネスモデルの仮う研究開発本部を両輪とした活動を行っています。中期経営説検証を行い、将来の開発テーマの立案を行っています。例

計画2025では、「ありたい姿」の一つとして「マーケティング

えば、粉体制御技術を強みとしたシリカ系製品について、先と研究開発から始める価値創造型企業」を掲げており、研究端半導体材料用への提案や、化粧品用への展開など新規用開発本部のミッションは、特有技術の深耕と新たな技術の獲途の開拓を積極的に行っており、一部ではサンプル出荷を進得によってトクヤマの技術力を進化させ、成長事業においてめています。

新しい価値を生み出し、事業ポートフォリオ転換のドライビン
グフォースになることにあります。

構築します。これにより、両研究所で300名規模の研究開発体制が整い、有機・高分子化学、バイオ
そして無機化学といった幅広い分野における技術と智恵の融合により、新たな価値の創造する研究開発拠点を目指します。

徳山研究所の機能強化
徳山研究所は、西日本地区の研究開発拠点として、徳山製造所の敷地内にある立地を活かし、事業部門との連携を密にしながら新材料や新技術の研究開発に取り組んでいます。研究開発におけるDX

また、半導体の世界で高純度化技術を最大限に活かすた推進の中心的な役割をも担い、マテリアルインフォマティクスなどの最新のデジタル技術の活用によ

めには、自社においても分析技術の向上が不可欠です。半導

当社は従来、プロダクトアウトになりがちで、マーケティン

体材料の微量不純物を分析・解析する能力を高めるため、つグは不得手の傾向がありました。マーケティングの定義はさくば研究所、徳山研究所の国内2拠点に加え、台湾の研究開

まざまですが、概して言えば「製品・サービスが売れる・選ば

発拠点、德山台灣股份有限公司にも分析設備を整備していれる（お客さまが買いたくなる）仕組みづくり」ということできます。半導体産業の成長機会を着実にとらえられるよう、トあり、企業における研究開発とは、「お客さまが買いたくなる

クヤマの事業拡大を技術から支える体制を整えています。

り、研究開発のスピードアップを図っています。同研究所内の分析・解析センターでは、半導体製造工程に用いる薬液や多結晶シリコンなど、非常に高い純度が求められる電子分野において、特有技術でシリカ開発品

ある高感度分析技術をさらに磨き上げ、微量不純物を分析・解析する能力を向上させています。

德山台灣での活動

組織風土変革の実現には、技術系人材の果たすべき役割

当社グループ初の海外研究開発拠点として2018年に開設した台湾研究所は、現地法人化などの4月に研究開発本部の傘下にマーケティングの専門組織を設は非常に大きなものになっています。新たな市場で新たな価段階を経て、德山台灣として、2022年12月より本格的な活動に踏み出しました。研究開発機能と営置し、市場のニーズと技術変化を先読みしたマーケティング

値を生み出すために、産・学・官などの外部連携の強化、外業機能を併せ持つ会社として、台湾研究所時代からの連携パートナーである台湾の工業技術研究院を行うべく、体制を強化しました。そして、マーケティングで部人材の登用も積極的に行っていきます。

（ITRI）との共同開発を推進するとともに、台湾での新たな事業に取り組んでいます。人員も拡充し製品を生み出す行為」に尽きると考えます。そこで、2021年

つくば第二研究所外観ており、既存施設の近隣地に、新たにクリーンルームを持つ施設を確保し、2023年7月から運用を開始します。最先端半導体の最前線での研究開発活動により、技術力の強化と人材育成を図るとともに、半導体産業の将来的な成長にあわせ、顧客に対する技術サポートを強化していきます。

台湾で販売する健康食品

また、健康分野では、台湾における健康食品事業を2023年1月に開始しました。Vivid（生き生き

新規用途開拓に注力 〜シリカ系製品の化粧品材料展開〜した）と Natural（自然、天然）を掛け合わせて「Vitura（ヴィチュラ）」というブランドを開発し、健康食品のサプリメントをVitura公式ウェブサイトを通じて販売しています。

マーケティンググループは、当社グループの技術戦略の策定と実行を通じて、中期経営計画2025の事業戦略の実行と計画の達成に貢献することをミッションとしています。各分野の専門

オープンイノベーションの強化

人材により、市場のニーズと技術動向を先読みしたマーケティ
ングを行っています。シリカ系製品の新規用途開拓として、米

当社グループは、研究開発のスピードアップを図るために、積極的に国内外の大学や国立研究所

国、EU、日本の化粧品材料の展示会に積極的に出展し、当社などとの共同研究を行っています。半導体産業の集積地である台湾では、研究開発を担う德山台灣

製品を実際に処方した化粧品を展示、なめらかな感触性など製を窓口に、2018年から台湾工業技術研究院（ITRI）と連携し、半導体の微細化・高度化に貢献する品の機能性を来場者にアピールしました。環境保護の観点から技術開発を継続して進めています。また近年では、電子分野に限らず、健康分野において有用な技利用が制限される方向にあるマイクロビーズからの置き換え需
要を見据え、シリカ系製品の強みを活かしていく方針です。

16

トクヤマレポート 2023

術の共同開発や、環境分野においても次世代技術の開発テーマに取り組み、パートナーシップを強ニューヨークにおける展示会の様子

化しています。

トクヤマレポート 2023

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トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

事業別戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

価 値 創 造 を 高 め る 力 〜事業ポートフォリオ転換のための 4 つのドライビングフォース〜

人的資本 の 実行力

DXトクヤマにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）
トクヤマにとってDXは、単にデジタル技術の活用による業務

人的資本への考え方

TDX の基本方針

ト部門や営業部門においても、デジタルの手法を意思決定の迅速化やナレッジの可視化と継承に役立てています。

2021年4月にはDX推進グループを新設、変革を牽引する
キーパーソンを各部門に配置し、「全体最適」の視点でDXの改をPhase2：変革への基盤整備と位置づけ、活用しています。

2022年度には、中期経営計画2025と人事戦略との一層の域に挑戦する勇気が必要であり、トクヤマのビジョンに掲げた連動を図るため、「事業部門と協働する人材マネジメント」「ト「4つの価値観」を体現する人材への成長を期待し、会社はそ

クヤマに馴化した人材の活性化」「戦略人材の積極採用・定着・れを支援します。

戦力化」を掲げた「人材マネジメント戦略」を策定し、各種施「トクヤマグループ人事ポリシー」には、トクヤマのビジョン

策に取り組んでいます。

人的資本への投資2030年度＜世の中の変化＞
労働人口減少、デジタル化進展、競争環境の変化

変化を乗り越える

トクヤマは、企業競争力の源泉となる人材の育成・強化、次世代を担う人材の充実を図るため、各種研修プログラムを設けています。

TDXの概要と領域別の取り組み（NBL研修）を再スタートさせました。
中期経営計画2025に先駆け当社で導入した人事制度は、トクヤマのビジョンの浸透による組織風土の変革を目指し、「4 つ

人事ポリシーに基づき、人材育成体系として「トクヤマグルーの価値観」に対する行動の評価が人事評価項目に追加され、トクヤマは現在、2025年度を最終年度とする中期経営計画

までの全工程における品質トレーサビリティを強化していま

プ 人材育成プラットフォーム」を整備し、2022年4月に社内にトクヤマのビジョンの達成を人事制度面から後押しするものに2025の推進に経営資源を集中しています。電子・健康・環境

す。ワークスタイルDXでは、ペーパーレス化を前提とした効

公開しました。目指す人材像と必要なスキルを職種ごとに整理なっています。

の3事業が売上高50%以上を占める新たなポートフォリオの率的で働きやすい職場環境の構築に力を注ぎ、研究開発DX

し、個々のスキルアップはもちろん、将来的なキャリア形成に構築を主要命題に据えた本中計では、変革遂行の基盤として、

では、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）を適用した新材必要となる能力開発のガイドラインとしても活用できる内容にDXの推進を経営テーマの一つに掲げました。計画対象の5年料の開発や研究者間の情報連携によるイノベーションの創出なっています。

間に最大100億円程度を投入し、効果として得られたキャッを狙います。これらの活動による目標を「2025年度までの定事業遂行を支える高度技術者の育成を図る中で、世界市場

シュや人材余力を成長3事業に投入、さらなる成長と企業価値

量ターゲット15項目」と設定し、その達成に向けて鋭意取り組を目指すにあたり、グローバル人材の育成には特に注力し、必の向上を目指していきます。

みを進めています。

要なスキル強化を目的とした研修を実施しています。また、将DXの展開にあたっては、製造、ワークスタイル、研究開発、

トクヤマは2022年1月、DXを通じた企業変革の取り組みが来、会社の発展を担う経営人材を早期に育成することを目的

ビジネス変革など8つのカテゴリーを設定し、それぞれに推進高く評価され、経済産業省から「DX認定事業者」に指定されとして、2018年度から内容も見直し、次世代リーダー研修

プロジェクトチームを立ち上げて、具体策の立案と遂行を進めました。引き続き、データとデジタル技術の利活用を通じて、ています。製造DXでは、工場のスマート化を目標に、デジタ

企業活動の生産性向上、機能強化、スピードアップを追求し、ル技術を駆使してプラントの運転管理の高度化と操業の安定

持続的に成長する企業グループの創造を目指していきます。

化を図るとともに、画像認識技術とAIを活用して原料から製品

TDX推進体制DX認定（2022年1月取得）

ステアリングコミッティ：
経営会議メンバー

PJ オーナー：社長
PM：経営企画本部長

ワークスタイルコーポレート

DX-PJ

DX-PJ

製造DX-PJ
ビジネス
変革PJ

トクヤマレポート 2023

研究開発

DX-PJ

SCM DX-PJ

デジタル
プラットフォーム構築PJ

全社DX
推進取組

2020年度

0.80

点

2022年度

2.43

点（日本大企業平均 2.04 点）※DX推進指標：デジタル経営改革推進のため、自己診断を行うことのできる簡易指標（経済産業省策定）①人事
ポリシー②キャリアプラン③人材育成体系④個別教育研修メニュー

2022年度はローテーションの仕組みを検討し、タレントマを開設したり、障がい者の自立支援と地域社会への貢献に向ネジメントシステムによる人材情報整理を行うとともに、事業けた農業法人株式会社トクヤマゆうゆうファームを設立したり部門と人事グループとの連携を強化すべく、成長事業部門にするなど、新しい取り組みも始めています。また、ワーク・ラ

おいて2023年4月にHRBP（ヒューマン リソース ビジネス

イフ・バランス充実に向けた取り組みが評価され、優良な子育パートナー）を設置しました。育成体系に沿った研修プログラてサポート企業として、2022年7月に厚生労働大臣より「プラムに合わせ、ローテーションを含めて個々の成長を促し、事業

チナくるみん認定」を受けました。

ポートフォリオ転換に向けた適材配置を進めています。
定量ターゲット：DX推進指標
2025年度までに3.5点に向上（5点満点）

トクヤマグループ
人材育成
プラットフォーム

組織活性化への取り組み

トクヤマのダイバーシティ推進活動は、社員が生き生きと活

TDX PJ18

行し、グローバル市場でソリューション型の製品・サービスを

Phase1：企業存続への施策実行

的なDX戦略を確実に遂行することにより、時代の変化を先取りした新たなビジネスモデルの創造を追求していきます。

方向性を示すとともに、役職員の活躍に向けた最大限の支援を約束した全10カ条を定め、人事制度や人事施策の基本原則を実現する人材として役職員に期待するあるべき姿や成長の取り組みを加速するための体制を整えました。トクヤマは多角＊TDX：トクヤマにおけるDXの呼称

トクヤマは人材を持続的成長に不可欠な最重要の「経営資本」ととらえています。事業ポートフォリオの転換を着実に実提供していくために、人材には変わる勇気、変える勇気、新領Phase3：変革の推進

革

コーポレー
ライチェーン・マネジメントの高度化を図るとともに、

＜企 推進
実
する
現に 業活
動
向
けた ＞
絶
え間
な
い

やビッグデータを駆使して研究開発活動のさらなる充実やサプ

変の組織改革、業務改革をデジタルの力で遂行することです。AI

ビジ
ョン
の

業ポートフォリオの転換という中長期的な目標を実現するため

革の効率化ではありません。私たちの考えるDX（TDX＊）は、事

当社は、社員とその家族の心と体の健康づくりと働きやす
い職場づくりを目的として、健康経営に取り組んでいます。健躍できる状態を目指し、「知（知識や知恵）の多様性」を重視し、康経営への取り組みが評

職場風土改革を通じて、生産性向上を志向しながら、働きやす

価され、「健康経営優良法

さと働きがいを追求しています。女性の活躍については、女人（大規模法人部門）ホ

性活躍推進法行動計画を策定し、女性管理職比率などの目標

ワイト500」に2年連続で値の達成に努めています。障がい者の雇用については、法定認定されるとともに、「健雇用率の達成を目指し、バリアフリー化など職場環境の整備

康経営銘柄」に初選定さを図っています。加えて、障がい者雇用施設「ゆうゆうてらす」

れました。
トクヤマレポート 2023

19

トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

事業別戦略の進捗

コーポレートデータ

中期経営計画 2025 の 進捗目標達成に向けた進捗

事業ポートフォリオの転換

成長事業の連結売上高比率50％以上
2025年度に向けた方針

指標
売上高

重要課題と施策● 成長事業を電子・健康・環境に再定義し、技術組織化。強力に推進・成長● 化成品事業・セメント事業は効率化を進め、社外との連携強化による技術の差別化を

営業利益促進し、付加価値を追求（億円）

DX 推進などにより、全社規模で効率的な

効率化

持続的なキャッシュを創出（億円）

オペレーションを追求
成長する海外市場における国際展開

ROE（%）

事業拡大を推進

連結売上高構成比のイメージ

2030年度

成長事業

39％

3%

10%

4%

28%

６０

34%

％

33%

10%

1%

10%
17%

18%

16%

16%

13%

10%

9%

2020年度

2022年度

2025年度

2030年度（実績）

12%（現時点見通し）

50%以上

電子先端材料
ライフサイエンス
環境事業
化成品
セメント
その他

19%
（実績）

29%

20%

以上を目指す

18%

11%
30%

32%

2020 年度（実績）

2022 年度

2030 年度（イメージ）（実績）

2025年度2,592＊1

2,938

3,517

3,200

309

245

143

450

ー

19.9

20.1

10以上

研究開発強化・
国際展開加速

13.4

13.2

4.1

11以上

株主資本効率と財務基盤の両立

計画＊2達成に向けたポイント
事業ポートフォリオ
転換に注力

2025年度に向け伸長

社長メッセージ➡ P.24〜33

事業別戦略の進捗

事業ポートフォリオの転換実現に向け、成長事業である

た、成長事業の売上高成長率（CAGR）については20.1%

電子・健康・環境へ経営資源を投入するとともに、国際展と、目標の10％を大きく上回りました。一方、営業利益は販開を推進しています。2022年度は、ロシアのウクライナ侵

売価格修正により原燃料コストの転嫁に努めたものの、物攻に端を発した原燃料価格の高騰に対応するため、化学品、流費の増加や化学品の海外市況の下落などにより減益とな

セメント、半導体関連製品の販売価格修正を積極的に進めり、ROEも前年度の水準を下回りました。

たことにより、売上高は対前年度比で増収となりました。ま➡ P.44〜45

社外取締役対談

歯科器材

電子工業用高純度IPA

台湾JV工場出荷開始、韓国JV工場建設開始
地球温暖化防止への貢献➡ P.34〜35

実績

事業ポートフォリオ転換に向けた取り組み（イメージ）※2020年度は現行の「収益認識に関する会計基準」等の影響額を加味した参考値で作成➡ P.6〜11

2022年度

実績

2022年度の進捗

連結海外売上高比率のイメージ

2022年度

22%

2021年度

実績＊1 2020年度の売上高は「収益認識に関する会計基準」等を適用した場合の概算額であり、参考値として記載しています。
＊2 減価償却方法の見直しにより、
2025年度（計画）の営業利益を400億円から450億円に、ROEを10%から11％にそれぞれ目標値を変更しました（2023年4月28日 発表）。
＊3 CAGR（Compound Annual Growth Rate：年平均成長率）：複数年にわたる成長率から、1年当たりの幾何平均を求めたもの

目指す事業ポートフォリオ

25%

成長事業の売上高成長率＊3（CAGR）（%）

2020年度

製造能力増強台湾半導体メーカー向けの電子工業用高純度IPAの製造

鹿島工場において、株式会社トクヤマデンタルの新棟を（台湾プラスチック）
拠点として、台灣塑膠工業股份有限公司

建設し、コンポジットレジンの製造能力を強化します。欧米

次世代エネルギーの技術開発を加速、事業化
2030年度にGHG排出量30％削減 ＊と の 合 弁 で 設 立した 台 塑 德 山 精 密 化 學 股 份 有 限 公 司を中心としたオムニクロマの需要増やCAD/CAM冠用レジ（FTAC）が商業運転を開始しました。顧客認定も順調に進ンブロックの需要増によんでおり、2023年度内のフル操業を目指します。また、韓国＊削減対象：基準年 2019年度GHG排出量 約726万トン-CO2e

り、歯科器材の売上は順調にも同様に、SK Geo Centric Co., Ltd.（SKGC）と合弁で、に伸びています。その需STAC Co., Ltd.（STAC）を設立しました。すでに工場建設

要増に応えるべく、今回製を進めており、2024年夏の事業開始に向けて順調に工事が造能力の増強を行ってお進んでいます。この2つのり、2024年10月の稼働を

拠点の運営を計画どおり予定しています。増強完了に軌道に乗せ、事業ポート

後は製造能力が約2倍とな

フォリオ転換と海外売上高

る見通しであり、旺盛な需

サステナビリティ担当役員メッセージ➡ P.40〜42

TCFD提言に基づく情報開示➡ P.52〜55

CSR 経営の推進「ありたい姿」実現に向け、成長の土台となる
マテリアリティへの取り組みを強化➡ P.36〜39

ありたい姿とマテリアリティ➡ P.50〜51

リスクマネジメント

財務・非財務ハイライト

比率向上の実現につなげます。

電子工業用高純度 IPA
韓国 JV 工場 起工式（株）トクヤマデンタル新棟
完成予想図

要に対応できる生産体制を整備します。
CAD/CAM 冠用レジンブロック

20

トクヤマレポート 2023

トクヤマレポート 2023

21

トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

事業別戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

C F O メッ セ ー ジ

健全な財務基盤のもと、伝統事業の収益力向上と成長事業へ の積極投資により企業価値の最大化を追求してまいります代表取締役 専務執行役員
経営企画本部長

杉村 英男

財務・資本戦略
子会社であったトクヤママレーシア社の案件で減損処理に経営資源を積極投入し、持続可能な成長を図っていきます。

を行って以降、当社は設備投資を営業キャッシュ・フローの投資対象としては、電子・健康・環境の3つの成長事業に範囲内にとどめるなど、財務体質の回復に力を注いできま

経営資源を積極投入する一方、伝統事業においても、カーした。その結果、キャッシュの創出力と有利子負債に対するボンニュートラルを見据えたエネルギー転換を通じて、効率

抵抗力は一段と強化され、中長期の事業戦略を資金面で支性の向上と安定収益の確保に努めます。また、ビジネスモ

える強固な財務基盤が確立されつつあります。中期経営計

デルの変革を支えるDXや、競争力の源泉である人的資本と画2025で重点課題として掲げた、事業ポートフォリオの転R&Dにも十分な資金を投下していく方針です。中計期間の換や地球温暖化防止への貢献には、多額の資金が必要で設備投資総額については、
1,600億円超と見込んでいます。

す。投資資金を自己資金で賄うという基本方針を維持しなCFOとして大切にしていること

がら、成長事業の拡充とカーボンニュートラルに向けた対応

CFOとして特に留意しているのは、健全な財務規律を維で多結晶シリコン事業を行っていたトクヤママレーシア社に持しつつ、将来投資を基軸とした積極果敢な経営戦略を遂

係る多額の減損を計上しました。その後、安定的に利益を行していくということです。経営企画本部には、経営企画と積み増すことで、財務体質は改善してきましたが、今後、分経理・財務機能があり、私は双方、つまりアクセルとブレー

母（自己資本）が増えていく中で、それに見合う収益を上げ

キの両機能を担っていますので、そのバランスをとることがることができるかどうか、それが財務戦略上、重要な課題とリスク管理の観点からも大切であると認識しています。ま

なってきます。エネルギー・資源価格の動向など、今後のた、財務基盤の安定化に寄与するキャッシュの創出力と経事業環境は予断を許しませんが、私はCFOとして、当社の持営の効率性を示すROEの動きにも注視しています。

続的成長と企業価値の拡大をしっかりとリードしていきます。

トクヤマは、2015年度の決算において、当時、マレーシア

株主還元の基本方針
当社は、株主の皆さまへの安定的な配当を継続しつつ、内部留保の充実に取り組むことを株主還元の基本方針とし適正な株価の形成も、株主価値向上の重要課題と認識しています。過去数年は成長事業の育成と財務基盤の強化をています。PBRは2023年3月現在、0.6倍から0.7倍の水準

優先事項に位置づけ、自己資本の拡充に力を注いできましで推移することが多く、1倍を下回っていますが、これは当社た。2023年度以降、成長事業の連結売上高比率の向上やの業容やポテンシャルを正しく反映したものとは思っていまグローバル展開の加速など、事業戦略が一定の成果を上げせん。事業戦略の進捗と成果を資本市場に対して的確に発た段階で、配当の増額や配当性向の引き上げなど、還元策

信し、投資家の皆さまの理解と共感を喚起していきます。

2022年度の振り返りと2023年度の見通し
2022年度の経営環境は、厳しい状況で推移しました。ロ

ステークホルダーの皆さまへ

2021〜2025年度 設備投資計画の内訳

シアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー・資源供給不トクヤマの強みは、1つの市場に依存することのないバラ

足の懸念が世界的なインフレを誘発する一方、日本においても円安による輸入品の価格高騰が企業収益の圧迫要因となりました。こうした中、中期経営計画2025の重点課題に対応した施策にグループ一丸となって取り組みました。その結果、売上高は化学品やセメント、半導体関連製品の販売
価格修正が奏功して前年度比で増収となりましたが、営業利益などは原燃料費・物流費の増大や市況下落の影響を受けて減益となりました。エネルギー多消費型のビジネスモデ

ンスのとれた事業ポートフォリオです。効率的な事業運営を

17%
計画策定時

13%

15%
32%

16%

2,000
億円

10%
9%

1,600

36%

億円〜

10%
4% 20%
2022年度実績＋計画

18%■ 成長事業■ 合理化・省エネ・CO2対策投資■ 成長インフラ■ 研究開発■ 伝統事業■ その他

ルがその弱点を鮮明にした、教訓の多い年度となりました。

2023年度については、原燃料価格の動向や半導体市況の停滞など不透明感が漂うものの、これまで注力してきた収益性強化の取り組みや適切な価格政策の効果が徐々に顕在化するものとみています。売上高は前年度比8％の増収、各段階の利益はいずれも前年度比100％超の大幅な増益を見込んでいます。財務については、2023年9月に劣後ローン

600億円が償還のタイミングを迎えますので、償還に備え適
切かつ健全な資金管理を継続していきたいと考えています。

22

トクヤマレポート 2023の見直しを検討していきます。

適を意識した実効性のある財務戦略を策定・遂行していきたいと考えています。

通じて伝統事業の収益拡大を図るとともに、財務健全性に

トクヤマは、株主・投資家の皆さま、お客さま、お取引先、配慮した投資活動により成長事業のさらなる発展を追求し地域社会など、多くのステークホルダーに支えられて着実ていく、この基本方針は今後も変わることはありません。劣な成長を遂げてきました。引き続き、株主総会や各種説明

後ローンを償還すれば、財務オプションは一段と広がり、成会などによる重層的な情報発信を通じて、皆さまとの対話

長事業に対する投資をさらに拡大することも可能になり、をさらに深化させてまいります。今後とも厚いご支援を賜りトップラインを高めていくことを目指してまいります。当社

ますよう、お願い申し上げます。

独自の価値創造プロセスを一層高度化させるべく、全体最キャッシュ・フローの創出と配分（中期経営計画策定時）

成長分野への重点投資、CO2排出量削減、省エネがキーワード

営業キャッシュ・フロー

事業収益増加新規開発品によるキャッシュ創出投資案件の精査
棚卸資産の圧縮

5年間累計2,500億円の創出

主な投資実績
台湾 高純度IPA JV（FTAC） 廃石膏ボードリサイクル事業室蘭工場建設
韓国 高純度IPA JV（STAC） 先進技術事業化センター開設
歯科器材生産能力増強

設備投資

2,000億円

戦略的投資（M&A、新規事業開発）〜 300億円

株主還元
配当
配当性向20 〜 30%
自己株式の取得検討

トクヤマレポート 2023

23

トクヤマの価値創造

持続可能な成長への
マネジメント

事業別戦略の進捗

コーポレートデータ

担 当 役 員 メッ セ ー ジ

事業別戦略の進捗

電子先端材料

トクヤマの価値創造戦略

半導体やモビリティ業界に技術革新で対応。
市場プレゼンス向上へ

成長事業

執行役員
電子先端材料統括本部長
兼 先端材料部門長

長瀬 克己※2023年4月1日より「電子材料」から「電子先端材料」に変更しました。

事業目標

グロ ー バ ル 化を推 進し、半 導 体 の 微 細 化や 積 層 化を支える
高 純 度 材 料 分 野 および放 熱 材 料 分 野 でトップシェアを獲 得
電子・先端材料
定量目標

重点施策

売上高（億円）

売上高

営業利益
（億円）

営業利益

1,500

250

205

• 海外市場への積極展開

1,000• 新規用途展開・製品ラインナップ拡充

915

1,030

1,020

749

• 高品位品の生産・分析技術の追求

500

72

90

70

0

実績

2022 年度 2023 年度
実績

予想

2025 年度
計画

中期経営計画2025 の重点施策の進捗と今後の事業展開

電2子先端材料統括本部は、2023年4月より、電子材料部門と先端材料部門の 2部門体制となりました。先端材料部

021年7月に「先進技術事業化センター」内に、放熱用途で使用される窒化ケイ素の製造設備を竣工し、さらに2022年＊

門は、主に半導体研磨剤（CMP ）やシリコーンに使用される乾には窒化アルミニウムフィラー量産検討設備も竣工しました。既式シリカ、世界トップシェアを誇る窒化アルミニウムや窒化ホウ

存の窒化アルミニウム粉末に加え、新たな放熱材料の事業化に素など、放熱材料の製造・販売を行っています。中期経営計画

取り組むことにより、今後成長が見込まれるEVなどのほか、パの重点施策である用途拡大として、シリカは米国食品医薬品局

ワー半導体向けで要求される高靭性や放熱機能、また樹脂に（FDA）認証を取得し、フードおよびパーソナルケア市場参入へ

フィラーを混錬することで熱伝導率を大きく向上させる機能を向けて顧客評価を開始しました。徳山化工（浙江）有限公司で市場に提供していく計画です。現在、量産試験中の製造プロセ

150は、中国で伸長する風力発電向けブレード用接着剤、塗料イン

スは、いくつもの工程で構成されていますので、それぞれの工100

ク市場増大に伴い、表面処理した疎水シリカの能力増強を実施

程を確認しながら、お客さまにご満足いただける品質、安全・安50

し、2023年度に稼働予定です。放熱材料は、半導体部材向けで定生産を心がけて日々技術開発に取り組んでいます。中国をはは堅調な需要に支えられていますが、今後の先端半導体向けへじめとしてグローバルでの需要が当初の想定以上に旺盛になっ02021 年度

SWOT分析

200

2022年度の概要（成果と課題）の品質対応、伸長するモビリティ業界でのプレゼンス向上が課ており、品質もさることながら、将来の供給体制の整備も課題と題です。

とらえ、タイムリーに事業化できるよう尽力していきます。

＊CMP：Chemical Mechanical Polishing• 半導体関連製品における品質の優位性• 還元窒化法（放熱材）や直接水和法（IPA）など• グローバル展開におけるマーケティング力不足の特有技術による差別化

S W• 放熱材料は高い市場シェアを獲得

強み• 5GやIoTの推進、データセンター向けの需要増• 電子機器の高機能化、メモリの大容量化、O
機会

車の電装化などによる半導体分野の伸長• 微細化や積層化進展に伴うユーザーからの

弱み

T

脅威

• 海外メーカーの新規参入• 半導体市場における技術革新

品質要求レベルアップ

シリカ

放熱材

中期経営計画2025 の重点施策の進捗と今後の事業展開シ

半

リコンとICケミカルの2つのセグメントで構成されているのが電子材料部門です。シリコンにつきましては、石炭価格高導体市場が右肩上がりで成長していくことは疑いの余地がありません。ただし、このような成長市場だからこそ、

価格競争、品質競争は熾烈を極めています。当社は価格競争とまに当社の事業環境を丁寧に説明し、ご理解いただきながら、何としていきながら、この成長市場で生き残りを図っていかなけれ

かコストアップ分を製品価格に転嫁することができました。一方、ばなりません。具体的には、お客さまの高い品質要求に応える• 高純度塩化シランの能力増強とアジア展開

ICケミカルにつきましては、半導体チップの微細化・積層化に伴い、ために、安定生産技術、品質管理技術、微量分析技術を研鑽し、• マレーシアでの多結晶シリコン事業のJV検討

洗浄工程で使用される電子工業用高純度IPAの需要が大きく伸び

お客さまから指名買いいただけるよう不断の努力を重ねていき• 電子工業用高純度IPAの台湾JVの供給体制整備
同製品の韓国JV製造・販売子会社の設立• 電子工業用高純度IPAの韓国JV工場の立ち上げています。そのため、最大需要地の台湾では原料からの一貫生産ます。また、現在の主戦場であるアジア市場での拡販はもちろ• 疎水性シリカの能力増強投資• CASE＊やパーソナルケア用途の拡大

工場を建設し、お客さまに現地生産品を供給できる体制を整えまんのこと、今後成長が見込まれる米国・欧州市場への展開も視• 食品添加用グレードのFDA認証取得• 有機シリコーン分野への参入した。同様に、韓国でも新工場の建設に着手し、2023年度中にお客野に入れて活動していきます。

• 先進技術事業化センターでの窒化アルミニウムフィラー• 窒化ケイ素の上市

2022年度実績• 半導体用多結晶シリコンの品質管理強化

量産検討設備投資＊CASE：Coating（塗料）、Adhesive（接着剤）、Sealant（建材）、Elastomer（弾性材）

トクヤマレポート 2023

2022年度の概要（成果と課題）は一線を画し、お客さまと共に品質を追求し、付加価値を創出

今後の計画・投資• 窒化ホウ素の拡販• 用途展開と川下分野への進出

24

寺西 誠治

騰に伴う電気代上昇などにより製造コストが大きく上昇し、過去に製品分野

ICケミカル

技術を磨き、 付加価値で最先端の半導体産業に選ばれ続ける事業に経験したことがないほど厳しい事業環境に晒されましたが、お客さ製品分野別戦略の進捗

シリコン

執行役員
電子材料部門長さまへサンプル供給する予定です。いずれも、最先端の半導体工場で使用されるため、お客さまが使用されるまでのすべてのプロ
セスで高い純度を保ち、その価値をお客さまに認めていただくことによって、成長事業として収益へつなげることが今後の課題です。
トクヤマレポート 2023

25

トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

事業別戦略の進捗

ライフサイエンス

執行役員
ライフサイエンス部門長

DX 推進、 海外販売網の強化、

成長事業

田村 直樹

継続的な新製品投入で収益拡大

中期経営計画2025 の重点施策の進捗と2022年度の概要（成果と課題）

特 有 技 術 で 差別化可能 な 領 域（ 眼・歯・診 断 ）で の日

ニッチトップ獲 得

今後の事業展開

本の少子高齢化は不可逆な流れであり、それに伴う人口減少による人材の不足を補うため、鹿島工場では継続的な成長を担保するための自動化を行い、生産拡大を狙うDX推

重点施策

ライフサイエンス
定量目標• 歯科器材海外市場シェアのさらなる向上のため、売上高（億円）

売上高• フォトクロミック海外市場の一層の拡大のため、

営業利益
（億円）

営業利益

460
375

335

新製品開発と販売活動を強化

250• 医療診断システム事業の強化

73

100

80

75

50

0

実績

2022年度 2023年度
実績

予想

2025年度計画

SWOT分析

• 化学技術をベースとした独自性の強い製品・技術開発力• 海外市場におけるマーケティング力の不足、• 営業・製造・開発の緊密な連携体制により、• 超高齢社会の到来や健康志向の高まりによる販売体制の未整備

S W

タル鹿島工場の増設新棟が商業運転を開始したことで、海外向10月の竣工を目指しています。さらに、欧州の販売網を再編成

けの出荷増にも対応できるようになりました。オムニクロマ をするため、合弁会社であったTokuyama Dental Deutschland

含むコンポジットレジンの世界展開も欧米と新興国で順調に伸GmbHを100％子会社化し、欧州の駐在員も増員予定です。販

ばすことができました。前歯用のレジンブロックについても、上売計画では、新型コロナウイルス感染症の影響が収束する中

市に遅れはありましたが、現在ではフル生産となっています。

で、展示会出展や効果的な広告活動を再開し、さらなるシェア
メガネレンズ用フォトクロミック材料においては、引き続き顧た。ジェネリック医薬品メーカーの在庫積み増しの影響もあり、客ニーズや市場の変化に対応した新製品の開発と販売活動にまた、当社の品質管理が評価され好調な受注も堅調に推移しま

注力し、海外向けを中心に出荷数量を堅調に伸ばすことを目指した。同事業のメガネレンズ用フォトクロミック材料の売上は、します。また、2022年度には東京大学発の素材ベンチャー企業

在庫調整の影響もあり、前年度比で減少しました。しかし、当社である株式会社ASMを子会社化し、素材分野でも関連材料ののフォトクロミックレンズの世界シェアは確実に高まっており、創出を目指します。

次世代製品への開発も順調に進捗しました。

医療診断システム事業では、株式会社エイアンドティーでの診断事業については、部材不足の影響もあり、納期を延期せ主要製品の拡販に取り組み、収益拡大を目指すとともに、当社

ざるをえないこともありましたが、中国向けの拡大など、設立しのつくば第二研究所の設置を契機に医療診断試薬の開発にも注力していきます。

た中国現地法人の活動も本格化しています。紙おむつのバック

O

T

シートなどに使用される微多孔質フィルムは、原燃料価格上昇

ヘルスケア分野の伸長拡大を目指しています。

ネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりまし

弱み

脅威

ビスの投入を継続的に進めていきます。
生産増強に続き、鹿島工場内に新棟の建設を決定し、2024年

強み

機会めの DX推進と海外ネットワークの強化、新製品・新サー

歯科器材事業では、2021年に竣工した株式会社トクヤマデン

ファインケミカル事業の医薬品原薬・中間体においては、ジェ0

業ポートフォリオの転換を推し進めるべく、生産拡大のた

歯科器材事業では、株式会社トクヤマデンタルが2021年の

®

400

60

2021年度事進のプロジェクトを開始しました。

500

販売体制強化と生産能力の増強加速

ユーザーの要請に迅速かつ細やかな対応が可能

コーポレートデータ

担 当 役 員 メッ セ ー ジ

事業別戦略の進捗

事業目標

持続可能な成長への
マネジメント

と上海工場のロックダウンの影響で厳しい 1年となりましたが、• 韓国・中国を中心とした新興メーカーの台頭

環境配慮型製品の開発などを進めました。

• 世界情勢不安に伴う原料調達や海外委託生産、• 中東・アジア・南米における新興国市場の拡大

製品輸出などサプライチェーンの不安定化

市場環境
世界の歯科器材の市場規模のイメージ

製品分野別戦略の進捗
製品分野

歯科器材の世界市場は、欧米が7割を占めており、中でも北2022年度実績• ジェネリック医薬品の品質管理が評価され販売が堅調に推移
ファインケミカル• メガネレンズ用フォトクロミック材料の性能の高さによる世界シェア確実な高まり

今後の計画・投資• 希少性の高い原薬開発と競争力の強化

中国• フォトクロミック材料の新製品開発と販売活動の強化• 海外向けの出荷増によるコンポジットレジンの世界展開と、欧米と新興国向け販売増化と供給体制の増強加速診断

26

トクヤマレポート 2023

• 中国市場向けの電解質の拡大• 主要製品の拡販と収益拡大、および診断試薬の開発の強化

年までの世界市場の CAGRは6%程度＊とみられています。
当社グループは、この市場成長の機会をとらえ、積極的な販路拡大を行っています。

中南米• 海外市場シェアのさらなる向上のため、販売体制強• 歯冠用ブロックの販売増• 受注増大なるも部材不足の影響もあり売上は微増

当たりGDP の伸長にあわせ、市場の拡大が続いており、2030
日本

中東 東南アジア•（株）トクヤマデンタル鹿島工場 新設備の商業運転を開始
歯科器材

米が最大の市場です。ブラジルなどの新興国においては、1人

欧州

北米

豪州

＊ 出所：独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）「世界の医療機器市場」（2017年5月）
をもとに当社推定

安定市場
成長市場

円の大きさ：市場規模

色：成長性

トクヤマレポート 2023

27

トクヤマの価値創造

環境意識の高まりを機会に、特長ある技術の事業化を推進

成長事業

将 来を担う新た な 事 業 の 柱として 確立

井上 智弘

パートナーであるパナソニック株式会社の出資比率変更を行い、当「NS50」を基軸とした製品開発力および販売力を充実させてい部門においては、2022年度は2021年度比で増収増益となりました。

株式会社アストムでは、製塩や食品・飲料水の生産工程で使

重点施策

環境

• 環境規制強化による水処理膜の需要拡大への対応

売上高（億円）用されるイオン交換膜による底堅い需要に加え、固有の特徴を

定量目標• 廃石膏ボードや太陽光発電パネルなどの資源リサイクル

持つ特殊膜を用いた有価物（Li）回収の新規大口需要に応える
売上高

事業の拡大

• 開発した次世代エネルギー技術の事業化

営業利益
（億円）

営業利益

200

180

150
100

138
103

80

50

0

0

△4
2021年度
実績

15

0

50

内外からの強い需要があることに加えて、技術的改善要求も強30く続くことが予想されるため、この機を逃さず、開発の一層の20

促進と供給体制の整備・強化に着手します。

10

廃石膏ボードから石膏ボード原料への完全リサイクルを可能に0する技術を持つ株式会社トクヤマ・チヨダジプサムは、工場能力の△10

2022年度
実績

2023年度
予想

2025年度計画• 廃石膏の連続大型再結晶化技術• イオン交換膜による水処理技術• 各事業間のシナジーが希薄• 太陽光パネルリサイクルの熱分解処理技術など• エネルギーコスト高騰による競争力低下• 中国を含む新興国での環境規制に伴う廃水処理、資源リサイクル需要の増加

S W

膜し、2022年度は処理回収プロセスを構築するに至りました。これらの成果を対外発表したところ、国内外より強い関心が寄せられ、高い期待を感じています。2023年度は連続運転実証試
験を行い、量産技術確立に努めるとともに、ビジネスモデル確立を目指していきます。
＊NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

中期経営計画2025 の重点施策の進捗と今後の事業展開

市に第3工場の進出を決定し、2023年秋頃に事業開始を予定して中います。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻を端に発した、健康・環境」の一翼を担う部門として目に見える進捗とは言え未曽有の資源価格高騰が処理コスト増を招き、収益面では未達でず、社内外の期待にまだ応えられていません。克服すべき課題

終わっています。厳しい事業環境の中で、価格修正などの諸施策は各事業において技術面・事業面それぞれであるものの、市場を追い風に、石膏ボード回収の未開拓地域であった、北海道室蘭期経営計画の 5カ年を展望すると、各事業に一定の進捗は見られるものの、当社の成長事業と位置づけた「電子・を実行することで、3拠点の安定操業、収益確保を進めていきます。

の成長性、当社技術に対するお客さまの評価・期待は引き続き樹脂サッシ製造の株式会社エクセルシャノンは、従来の性能基高く、各事業の価値は向上するとみています。この機を逃さず、準を大幅に上回り、かつ操作性、デザイン性に優れた新製品であ技術に磨きをかけ、環境貢献技術の事業化を通じて、持続可能な社会の形成に貢献し、中期経営計画の最終年度となる2025

O

T

お客さまから極めて高い評価をいただいており、2023年7月に

年度には将来を担う新たな事業を確立することを目指します。

機会

2022年度実績

脅威• 環境規制を背景とした、中国を中心とした市場環境

新興メーカーの台頭

太陽光パネルの将来の想定排出処分量• 廃棄パネルの社会問題化に伴っての競合乱立

今後の計画・投資日本国内では、FIT制度＊開始を機に太陽光発電の導入は加速

大量廃棄時代に備え、太陽光発電の循環型社会システムをしており、また世界各国においても、再生可能エネルギー政策よ構築するため、持続可能な太陽光パネルのリサイクル技術の確り、普及拡大が進んでいます。一方で、使用済パネルの大量発生

立が求められています。

も予想されており、世界での予想廃棄量は2030年までに少なく＊Feed-in Tariff 制度：再生可能エネルギーの固定価格買取制度• 廃石膏ボードリサイクル：北海道室蘭市で国内第3拠点を着工• 廃石膏ボードリサイクル：国内3工場の安定操業と収益確保

とも170万トン、2050年には6,000万トンに上るとされています。

• 太陽光パネルリサイクル：リサイクル品質向上と自動化工程の• 太陽光パネルリサイクル：連続運転実証テストによる量産技術

電子
・先端材料
世界の
PV モジュールの累積廃棄量（推計）• アジア向け大型プラントの納入完了

イクル技術開発は2019年度よりNEDO＊との共同研究を実施

る「シャノンウィンドNS50」の上市発表を行いました。本製品は製品分野別戦略の進捗

完成

北海道の南幌町（空知郡）で進めている太陽光パネルのリサ

弱み• 世界的な循環型社会の構築促進意識の高まり

環境最大限度に迫る稼働状況となり、大幅増収となりました。この状況

きます。

強み

• 再生可能エネルギー促進政策に伴う需要の増加

製品分野

ことで、大幅な増収増益を達成しました。この用途は今後も国40

SWOT分析

の独自技術

コーポレートデータ

取締役 常務執行役員
環境事業部門長

2022年度の概要（成果と課題）

事業目標

持続可能な成長への
マネジメント

事業別戦略の進捗

担 当 役 員 メッ セ ー ジ

事業別戦略の進捗

環境事業

トクヤマの価値創造戦略

確立、ビジネスモデル構築• 有価物回収、脱炭素などの環境関連需要の開拓

PVモジュール累積廃棄量（百万トン）

通常の排出シナリオ

早期排出シナリオ

累積PV容量

累積PV容量
（GW）

80

5,000

60

4,000
3,000

40

2,000

20

1,000
0

0

2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036 2038 2040 2042 2044 2046 2048 2050

28

トクヤマレポート 2023

＊出所：Status of PV Module Recycling in Selected IEA PVPS Task12 Countries 2022

トクヤマレポート 2023

29

トクヤマの価値創造

既 存 事 業 で の 安 定 的収益確保

ロ

重点施策

化粧品
定量目標

• 収益最大化のためのクロアリ・塩ビチェーン強化

売上高（億円）• エネルギー効率世界トップ水準の電解槽開発・導入とプロセス改善によるCO2排出量削減、および廃棄物の低減• DX推進による製造プロセスとサプライチェーンの改善

1,500

2023年度も安全・安定第一での操業により、お客さまへのシアによるウクライナ侵攻に伴う石炭価格の高騰や中国れを商機ととらえ、環境に配慮した製造プロセスを化成品部門のゼロコロナ政策による経済の停滞により、2022年度は全体で構築していく年にしたいと考えています。

1,000

流費の高騰を受け、お客さまには価格修正をお願いし、ご理解いただき安定供給に努めてきました。2023年度も非常に不透
売上高

営業利益
（億円）

営業利益

145

142
1,014

125

100

850

500

50

0

0

実績

2022年度
実績

2023年度
予想

2025年度計画

SWOT分析
• 海外の販売網が手薄• ソーダ灰の国内唯一メーカー

塩カル事業は、国内唯一のメーカーとして、安定供給・品質維

S W

O• 燃料電池車の普及、水素社会の推進

機会• 石炭ベースの自家発電

弱み

住友化学株式会社のご協力を得て、2023年4月1日をもって、新第一塩ビ株式会社の完全子会社化を実現しました。

これはクロアリ・塩ビ事業において、塩化ビニルが最も重要持が求められています。これからも継続的に供給できるようになアイテムの一つであり、今回のスキーム変更によって、より迅

努 力して い きま す。さらに、当 社 の「2030 年 度 GHG 排 出 量

速な意思決定が可能になると判断したものです。2023年度よ30 ％削減」という目標に対して、化成品部門として持続可能なり、ペースト塩ビについては住友化学愛媛工場への製造委託と環境に配慮した製造プロセスへの革新を目指し、現在、検討をなりますが、お客さまへの供給はこれまでと何ら変わらずに継進めています。また、2023年度より化成品部門におけるDX推続していきます。ペースト事業は、国内の壁紙・床材・自動車関「SCM見える化プロジェクト」が始まりました。
進の一貫として、連の加工メーカーが主な顧客ですが、常にお客さまが求める製

このプロジェクトを通じ、既存の業務を徹底的に洗い直し、属人品を製造できる体制を維持し、今後もお客さまに選ばれる製品的な業務を改め、さらなる効率化につなげていきたいと考えてを販売していきます。

います。

T

脅威

地球温暖化防止への貢献

Topics

国内初、CO2活用の環境循環型メタノールの社会実装の共同検討• 日本経済の後退やユ ー ザ ー の海外移転などによる内需減少• 東南アジアやインドの経済成長による• 競合の電解・塩ビ製造設備増強による需給緩和

苛性ソーダ、塩ビ樹脂の需要拡大• ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原料高騰継続の影響

製品分野別戦略の進捗

当社は、2023年7月から三菱ガス化学株式会社と共に、同社て使用し、化学製品のグリーン化も実現する構想です。また、三が保有するメタノール製造技術を適用し、徳山製造所から排出

菱ガス化学の既存メタノール供給網を利用し、環境循環型の化されるCO2と食塩電解の工程で生産する水素（H2）を原料とし学品を必要とする需要家の方々への供給も検討しています。

たメタノールの製造・販売について、事業化の検討（FS）を開

この検討を通じて、環境に配慮したグリーン製品の普及促進

始しました。この検討では、当社自家発電設備へのバイオマスのため、「低炭素価値」「環境循環価値」の具体化を進め、国産燃料の投入を想定し、グリーン電力を利用して製造する水素ののグリーン製品の市場創出とCCU産業の社会実装を目指して活用も視野に入れています。

2022年度実績

今後の計画・投資• 環境課題に対応する省エネ・合理化• グループ連携強化、新第一塩ビ株式会社の完全子会社化

メタノールはさまざまな化学製品の基幹物質であり、CO2を原

いきます。
＊CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization

料とすることによりCO2回収・利用（CCU＊）を実現し、カーボン• 安定供給体制の確立による競争力維持• 安定した事業の継続に必要な設備の維持・更新

ニュートラル社会を構築する有力な素材として期待されています。

H2

この取り組みにより生産するメタノールは、「環境循環型メタ水素ノール」と言え、事業化された場合は、工場から排出されたCO2を原料として再利用する日本国内での初めての商業プラントとなります。当社では、環境循環型メタノールを化学品の原料としトクヤマレポート 2023

今後の事業展開の販売量が変動

強み

30

中期経営計画2025 の重点施策の進捗と• 気象条件によって凍結防止剤向け塩化カルシウム• 豊富な稼働実績を持つ電解槽・電解・製造技術

クロアリ・塩ビ

明な事業環境が継続すると思われますが、お客さまとの対話を通じて、問題を解決していきたいと考えています。特に、ソーダ・

1,280

1,162
68

2021年度ソーダ・塩カル

150

西原 浩孝

安定供給に努めていきます。さらに、カーボンニュートラルの流当社の化成品事業も厳しい実績となりました。原燃料価格や物

製品分野

コーポレートデータ

常務執行役員化成品部門長

新第一塩ビの完全子会社化を通じて、塩ビ事業を強化。
製品の安定供給と品質維持に注力

伝統事業

2022年度の概要（成果と課題）

事業目標

持続可能な成長への
マネジメント

事業別戦略の進捗

担 当 役 員 メッ セ ー ジ

事業別戦略の進捗

化成品

トクヤマの価値創造戦略

CO2
発電設備など
の排ガス

CO2回収
設備

メタノール
合成・蒸留

トクヤマ内で
自家消費
CH3OH

メタノール

外販

トクヤマレポート 2023

31

トクヤマの価値創造

セメント

重点施策

定量目標
売上高（億円）

売上高

営業利益
（億円）

営業利益

1,000

• CO2排出量削減に向けた省エネ設備導入

500• 廃プラなどの燃料系廃棄物受け入れ増に

150

503

690

585

100

560

60

50

よる石炭使用量削減

50
0

0

△19

2021年度
実績

△37

△50

2022年度 2023年度
実績

予想

2025年度計画

SWOT分析
• 社内外の廃棄物などを受け入れ、セメントの原料や熱エネルギー代替として使用することで環境保全に貢献• 設備の老朽化による修繕費の増加• 化学兼業であり、化学的な見地から技術開発が
可能

S W

強み

• 国土強靭化、リニア中央新幹線計画、大阪・関西
万博、IR＊などによる国内需要O
機会• 新興国の経済発展に伴うインフラ整備需要＊IR（Integrated Resort）：統合型リゾート

弱み

2022年度実績

製造原価の低減• 廃プラなどの収集強化• ドーム型原料サイロの運用開始による安定的な32

トクヤマレポート 2023

ネルギー効率国内トップクラスを事業目標として、CO2
排出量削減に向けた省エネ設備導入、廃プラスチックな業にとっては非常に厳しい事業環境となりました。収益確保に向どの石炭代替燃料増加による石炭使用量減少を重点施策としてけ、原価低減と販売価格修正が喫緊の課題となり、その両方に鋭取り組んでいます。

意取り組みました。原価低減では、取り扱いが難しい低品位炭のCO2排出量削減では、2023年度に最新の高効率クーラーの使用を開始、加えて廃プラスチックなどの石炭代替燃料の使用を導入と電気集塵機のバグフィルター化を実施します。石炭使用増やすことで石炭購入費用を削減し、燃料コストの低減に努めまし

量減少では、廃プラ・フラフ＊やタイヤチップなどの購入を増やた。一方、このエネルギー価格上昇によるコストアップを価格転嫁しており、新たに液体燃料の受け入れ準備も開始、石炭代替燃すべく、2021年12月と2022年10月の2回にわたり、セメント価格

料の多様化と安定的な受け入れ体制を強化しています。また、の値上げを実施しました。一定の成果はありましたが、大幅なコス

2022年度にドーム型原料サイロを1基新設し、セメント原料とトアップを十分に吸収できず、2期連続の営業赤字となりました。

なる廃棄物の安定化も図っています。

厳しい状況ではありましたが、大阪サービスステーションには一方、当社はセメントキルンを3基有していますが、国内のセ新たに固化材出荷設備と倉庫を新設し、大阪・関西万博やIRなど

メント需要は漸減傾向が続いており、セメント事業の収益力強の関西地区の需要増に応えられる体制とし、また、セメント直系化に向け、セメントキルン1系列停止の検討を開始しており、外販売会社4社を1社に統合し、経営効率化を高めるとともに関東部環境に応じた適正な生産体制の構築を目指していきます。

以西での販売ネットワークを強化するなど、セメント事業の競争＊ フラフ：フィルムやシートを30ｍｍ程度に細かく裁断したもの

力強化を図りました。

地球温暖化防止への貢献

ビーズ®に含まれる酸化カルシウムにCO2を吸着させることが可• 原材料や物流コストの急騰

所から排出される燃焼灰（フライアッシュ）は、カリウムなどを含有能であり、リサイクルビーズを製造する際に排出する量を上回る• CO2排出量の問題による、セメント産業への逆風するため、セメントでの再利用に制約があり、その処分が課題とCO2量を固定化できることが明らかになりました。今後も、低コなっています。当社では、2020年からCO2の固定化を含めたフラストでより多くのCO2が吸着・固定できるよう研究を継続し、製イアッシュの有効活用の技術開発に取り組んできました。この技品全体の10％以上の量にあたるCO2を吸着させた建設資材を開今後の計画・投資術を伊藤忠エネクス株式会社の関連会社であるカノウエフエイ株

発することを目標に進めていきます。

式会社が販売している建設資材（商標：リサイクルビーズ＊1 CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）：CO2回収・貯留＊2 リサイクルビーズ®：伊藤忠エネクス株式会社が49％出資するカノウエフエイ株式会社が手がける路盤材、雑草抑制材製品）に応用し、バイオマス由来のフライアッシュの有効活用とCCSの実
現および普及を可能にする新たなCO2固定型混和材の開発を目• 低品位炭利用と廃プラ・廃タイヤの利用拡大による受け入れ拡大ている石炭価格がさらに一段と高騰したことで、セメント事®＊2• 販売会社統合の決定

資源

ロ

エ

シアによるウクライナ侵攻の影響も受け、2021年から続い

脱化石燃料の動きを踏まえ、近年増えつつあるバイオマス発電• 人口減少によるセメント内需の減少• 販売価格修正
セメント

中期経営計画2025 の重点施策の進捗と今後の事業展開

バイオマス燃焼灰の有効活用と CCS＊1の実現に向けた共同研究

T

脅威

谷口 隆英

2022年度の概要（成果と課題）

Topics

製品別戦略の進捗
製品分野

コーポレートデータ

常務執行役員
セメント部門長

厳しい事業環境に対応し原価低減と収益力改善に尽力

伝統事業

エネ ル ギ ー 効 率 国 内トップクラス

事業目標

持続可能な成長への
マネジメント

事業別戦略の進捗

担 当 役 員 メッ セ ー ジ

事業別戦略の進捗

セメント

トクヤマの価値創造戦略• キルン1系列停止の検討

指します。当社の技術を用いてCO2を吸着させたフライアッシュを• 安定した事業の継続に必要な設備の維持・更新

このリサイクルビーズ®の原料として活用し、さらにリサイクルビー• 環境課題に対応する省エネ・合理化

ズ®製造時にもCO2を吸収させることで、CO2固定型リサイクル• 循環型社会に貢献する廃棄物処理の拡大

バイオマス発電所

カノウエフエイ（株）

加工処理

バイオマス燃料

燃焼灰

流通リサイクルビーズ

ビーズ®として活用しています。
両社での初期検討を通じて、フライアッシュおよびリサイクル

伊藤忠エネクス（株）

CO2 吸着処理

再活用
道路路盤材
駐車場へ敷設雑草抑制剤
工事埋戻材

トクヤマレポート 2023

33

トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

事業別戦略の進捗

コーポレートデータ

サ ス テ ナ ビ リ ティ担 当 役 員 メッ セ ー ジ
執行役員

CSR推進本部長

関 道子

トクヤマのサステナビリティの考え方と体制
トクヤマは「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、社会に必要とされる企業であり続けるために企業価値を追求し、サステナブ
ルな社会の実現に向けて活動しています。
当社のCSR推進体制は、社長を議長とし、全執行役員を委員とする「CSR推進会議」において、コーポレート・ガバナ

に対するイニシアチブや外部開示に関するソフトロー対応、
サプライチェーンを含む人権対応を議論し進めました。

CSR経営の推進体制
取締役会

CSR推進会議

独占禁止法・競争法遵守委員会

ネジメントとコンプライアンスを推進しています。あわせて、30%削減（2019年度比）」という目標を立て、さらに「2050が、気候変動問題への対応を考えると、生産体制の最適化

年度カーボンニュートラル達成」を目指すことを宣言していや成長事業へのシフトなどのポートフォリオの転換を行い、ます。当社がカーボンニュートラル実現に向けて大きく舵を自家発電の総量を抑える検討も必要となります。

切り、全社を挙げた挑戦と取り組みをレポートにまとめまし」とい「2030年度GHG排出量30 ％削減（2019年度比）

た。レポートは、TCFD提言で推奨されている11項目に対し

う目標に対し、燃料起源GHG排出量（自家発電）と、原料て丁寧に情報開示を行い、ステークホルダーの皆さまにご起源・廃棄物起源・自家発電以外の燃料起源GHG排出量（主理解いただくとともに、社会の期待に応えていきたいというにセメント製造）に掘り下げて、削減計画を示しました。自

想いを込めました。

家発電については、バイオマス・アンモニアなど非化石燃保安対策委員会➡ P.40〜42

製品安全・品質委員会
NEW

料の混焼を目指した実験を行っています。この結果を受けて、混焼のための設備投資を進めていきます。一方、セメン

https://www.tokuyama.co.jp/csr/tcfd_
information.html

サステナビリティ委員会（2022年度新設）

ト製造におけるGHG排出量削減は、廃プラスチックを中心

TCFD提言に基づく情報開示とした可燃性廃棄物の使用量拡大を計画していますので、当社の今までの強みは、石炭火力による自家発電で必要生産の効率化を検討し、全体としてGHG排出量を減らしてな動力を社内で生成し、その廃棄物をセメント事業の原料

既存の専門委員会の範疇に収まらない「気候変動対応」や「ビジネスと人権」などのサステナビリティに関する課題に対応いくことを考えていきます。

とするなど、無駄のない、高度にインテグレート（統合・集積）GHG排出量削減目標（万トン -CO2e）の取り組みについては、KPIをCSR推進会議で決議・モニタ営の推進」については、まず、土台となるサテナビリティに対リングし、取り組みの強化を図っています。2023年度からはする姿勢・考え方を明文化しました。トクヤマのビジョンのも

全執行役員がいずれかのマテリアリティに関与し、その進捗をと、あるべき姿を示したトクヤマグループの「サステナビリ

翌年度の報酬に反映するという責任の明確化も行いました。

ました。行動憲章は、前回の改正から10数年経過しているた

廃棄物を出さないという意味ではサステナブルなのです

環境対策委員会

中期経営計画2025の重点課題の一つに掲げた「CSR経

ベルに組み込む形で「トクヤマグループ行動憲章」を改正し暖化防止への貢献」については、「2030年度GHG排出量

詳細は、当社ウェブサイト「TCFD提言に基づく情報
開示」をご参照ください。

ビジョンとサステナビリティの取り組みの接続

ティ基本原則」を新たに制定し、この原則を役職員の行動レされた好循環・高効率の生産体制でした。この考え方も、

情報セキュリティ委員会

イアンス委員会から分離した専門委員会を設置していますした。この委員会を2022年度には4回開催し、主に気候変動

中期経営計画2025の重点課題の一つに掲げた「地球温貿易管理委員会

特に専門性・重要性の高い分野についてはリスク・コンプラ

ステナビリティ委員会」を新設し、ガバナンス体制を強化しま

いて組織横断的に取り組む専門委員会を設置

決算委員会

設置し、内部統制の中核かつ両輪と位置づけているリスクマ

ステナビリティ課題に対応する8つ目の専門委員会として「サリスクマネジメントとコンプライアンスの観点で、特に専門性および重要性の高い分野につ

リスク・コンプライアンス委員会

取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」をが、2022年度には既存の専門委員会の範疇に収まらないサ

経営会議
戦略会議

社長

ンスの推進およびサステナビリティ課題に関する重要事項の決議を行っています。また、CSR推進会議の中に、CSR担当

2022年度のサステナビリティの取り組みの進捗➡ P.36〜39

ありたい姿とマテリアリティ■ 原料起源■ 廃棄物起源■ グループ会社

726

原料起源・廃棄物起源
燃料起源（セメント）

600

存在意義
ありたい姿・価値観10002019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030（年度）（万トン -CO2e）

400

2025年度 バイオマス混焼増量開始

400

30%

200

再定義したビジョンを頂点に、サステナビリティに関する方針類を整備・体系化。
非財務情報開示に備える

廃棄物の投入増やす

300
200

燃料起源
（自家発電）

削除

2025年度以降 アンモニア混焼開始

300

50%削減

200
100
0

0

トクヤマのビジョンの創造や多様な働き方、気候変動への取り組みなどを新た800

2019年度比

サステナビリティ方針類の体系整備

め、昨今のESGの潮流および社会の要請を反映して、価値（万トン -CO2e）■ 燃料起源

キルン1基停止検討

400

2019 2020 2021 2022
基準年

2030

2050（年度）

2050年度

2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030（年度）
検討準備期間 2025年度より削減実施

カーボンニュートラル達成

実績

推定に加えた内容となっています。行動指針となる細かな記述は、関連する理念方針類に記載し、整備・体系化も行いました。

サステナビリティ
基本原則

詳細は、当社ウェブサイト「方針一覧」をご参照ください。

https://www.tokuyama.co.jp/csr/policies.html

例えば、新たな方針として、人権の尊重に関して国連で承2022年12月1日「トクヤマグループ
人権方針」制定の「トクヤマグループ人権方針」を制定しました。
これらの浸透は、「グループ経営を軸としたサステナビリ

各種方針
人権方針

保安方針

品質方針

環境方針

健康経営の
基本方針

購買基本方針人事ポリシー

腐敗防止方針をテーマにグループ会社CSRキャラバンを行い、ティの推進」
グループ全体での理解と共有を進めています。
「トクヤマグループ人権方針」については、eラーニングも行いました。
そして、成長の土台となるマテリアリティ（CSRの重要課題）

34

トクヤマレポート 2023

2023年4月1日「トクヤマグループ
行動憲章」改正

行動憲章

認された「ビジネスと人権に関する指導原則」に即した内容

2023年4月1日
トクヤマグループの「サステナビリティ基本原則」
制定など

マテリアリティ（CSR 重要課題）
地球温暖化防止への貢献
地域社会との共存、連携、
貢献

環境保全

CSR調達の
推進

無事故・
無災害
人材育成

社会課題解決型製品・技術
の開発
多様性と
働きがいの
重視

化学品管理・
製品安全の
強化
心と体の
健康推進

今後注力していくこと
CSRの課題ごとにPDCAが回るようなマネジメントを実なります。これらの開示に際しては、連結ベースでの対応が「CSR経
践し、課題解決までの見える化を試みています。

必要で、グループ全体での実効的な取り組みがサステナビ

営の推進」においては、①短期・中期・長期（ありたい姿）

リティの領域においても求められています。

の目標をしっかり考えること、②広くステークホルダーを引「幸せな未来を創造する」トクヤマが持続可能であるため

き込みながら進めること、加えて、③外部情報開示を行い、には、企業に求められているESGなどの企業価値の判断材

ステークホルダーの評価を受けて次に活かしていくこと、こ料となる情報をタイムリーに外部開示し、ステークホルダー

れら3つがどの課題にも共通した進め方だと考えています。

からの信頼に応え、企業価値のさらなる向上に貢献してい

特に、非財務情報の外部情報開示は、企業活動における説

きたいと思っています。

明責任とガバナンスの透明性につながる重要なポイントに
トクヤマレポート 2023

35

トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

事業別戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

あ り た い 姿 と マ テ リ ア リ ティ

「ありたい姿」を実現
CSR経営の実践で、2021 年に再定義したトクヤマの存在意義「化学を礎に、

マテリアリティの特定プロセス「ありたい姿」の着実な実現に向け、マテリアリティの目標・

当社は、2019 年に社会における重要課題やステークホル

続的に行い、社会課題の解決に貢献し、多様なステークホル

環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」の実現

KPIとして関係する部門・部署の業務目標を関連づけ、施策

ダーとの対話、社外の専門家による第三者意見などを基に9ダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指しています。

には、CSR 経営が重要な役割を果たします。例えば、「幸せを実施しています。その状況は、毎年、CSR 推進本部で取り項目のマテリアリティを特定しました。2021 年に中期経営計

CSR経営における当社独自の在り方を追求しながら、マテリ

な未来」に貢献する製品・サービスを生み出すには、社会か

まとめ、社長が議長を務めるCSR 推進会議に報告し、全執画 2025に合わせて見直しを実施して10 項目とし、2025 年度

アリティへの取り組みを強化することで、社会との信頼関係

目標とKPIを策定しました。

を強固なものにしていきます。

行役員で共有しています。また、全執行役員の役員報酬算
定時に、マテリアリティのうち関連するものを指標として組会課題を意識して日常業務に取り組む必要があります。これ

み込んで貢献度による評価を行い、具体的な役割や責任なまでのビジネスモデルから脱却し、価値創造型企業への転どを算定要素として勘案しています。これら進捗確認と現状換を図るためにも、こうした姿勢・行動が重要になります。

分析による全社的な PDCA サイクルを通じ、CSR 経営の継つまり、トクヤマの CSR 経営とは、サステナブルな社会に向続的なレベルアップに努めています。

けた新しい価値の創造であり、経営層と全社員が一丸となっ2022年度に新たに設置したサステナビリティ委員会では、て推進するものなのです。

CSR 調達の推進や TCFD 提言に基づく情報開示への取り組「ありたい姿」は、「存在意義」の実現のため、私たちが目

みを進めました。また、2022 年 12月には人権への取り組み

指す将来像を具体的にイメージできるよう策定したものでの要となる「トクヤマグループ人権方針」について、取締役

す。
「マテリアリティ」は、CSR 経営を進めるために特定した会の承認を経て制定しました。

当社は、持続可能な未来を「社会」とともに築く活動を継

STEP

1

STEP

2

「CSR の重要課題」であると同時に、「ありたい姿」を実現するためのアクションプランにもなっています。

STEP

3

課題の抽出・整理

社会の要請と ト ク ヤ マ の事業活動か ら

CSR 課題を抽出し、整理

優先順位づけステークホルダーとトクヤマの 2 つの視点から重要度により優先順位を決定

有識者のレビュー

社外の専門家の意見を踏まえ、目標の優先順位づけ、定量化などの見直しを実施

トクヤマのマテリアリティ
マテリアリティは、トクヤマの「ありたい姿」を実現するた

活動はSDGs 達成に向けた活動にもなっています。参考まで

めのアクションプランと位置づけています。下表に、マテリに、マテリアリティとそれに関連する主な SDGs のゴー ルを

アリティそれぞれについて目指す姿とKPI 、実績、そして責表に示します。

STEP

4

特に
重要
社会・ステークホルダーにとっての重要度

らの期待・要望を正しく把握した上で、グループの一人ひとりが「ありたい姿」を思い描き、長期的な視点や潜在的な社

環境保全

地球温暖化防止への貢献

無事故・無災害

社会課題解決型
製品・技術の開発

地域社会との共存、連携、貢献

CSR調達の推進

人材育成
多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視

化学品管理・
製品安全の強化

心と体の健康推進

経営のコミットメント

CSR 推進会議において妥当性などについて審議し、承認

重要

特に
重要

トクヤマにとっての重要度

任者と推進部署を示します。また、マテリアリティに向けた
詳細な活動は、当社ウェブサイトの CSR ページをご参照ください。

https://www.tokuyama.co.jp/csr/

マテリアリティの KPI と実績
マテリアリティ

SDGsとの関連

KPI ／目標

目指す姿

2022年度の実績○：80%以上
達成度△：50%以上

×：50%未満責任者＊
推進部署• カーボンニュートラルに向け地域・自治体・コンビナート内の連携を推進

地球温暖化防止への貢献• バイオマス等代替燃料について検討• 2050年度カーボンニュートラル

• トクヤマグループGHG排出量削減：2030年度△30%（2019年度比）• GHG排出量第三者認証取得（Scope1、2、3）• 気候関連情報の積極的な開示• CDP気候変動質問書回答（評価：B）

取締役（社長執行役員）○

カーボンニュートラル戦略本部
RC推進グループ
工場企画運営グループ○

取締役（環境対策委員会 委員長）△

取締役（保安対策委員会 委員長）

• GHG排出量の算定方法をGHGプロトコルに沿うよう変更• 投資案件審査にインターナルカーボンプライシングを導入

環境保全• リサイクルの推進と廃棄物

ゼロエミッション率の維持継続• 環境負荷物質の低排出状態の維持• 法的要求事項等の遵守と環境事故ゼロの継続

無事故・無災害• 環境負荷の低減：· 廃棄物有効利用率≧94%· 廃棄物ゼロエミッション率≧99.9%· 環境負荷物質の低排出状態の維持• 法的要求事項等の遵守と環境事故：発生件数 ゼロ• 生物多様性保全への貢献• 生物多様性保全への貢献• 無事故・無災害• 事故ゼロ・休業災害ゼロ：発生件数 ゼロ• 保安管理レベルの向上• リスクアセスメントの深化• 安全文化の醸成・向上• スマート保安の推進• 廃棄物有効利用率：94.7%• 廃棄物ゼロエミッション率：99.9%• 環境負荷物質の低排出状態の維持：各部署で取り組み中• 法的要求事項等の遵守と環境事故：発生件数0件

RC推進グループ• 森林ボランティア、クリーンアップ活動ほか• 特定外来種への対応• 重大な事故・災害の発生：0件· 事故発生：2件· 労働災害 従業員 不休：4件
協力会 休業：2件、不休：2件• リスクアセスメントによる各種リスクの特定と低減対策の実施

RC推進グループ• スマート保安の推進：異常予兆の検知の保全業務への活用検討＊責任者：管掌する委員会・会議体の委員長で取締役を務めている者

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トクヤマレポート 2023

トクヤマレポート 2023

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トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

事業別戦略の進捗○：80%以上
マテリアリティ

目指す姿

SDGsとの関連
社会課題解決型
製品・技術の開発

KPI ／目標

2022年度の実績• SDGsを意識した社会課題解決型製品・技術開発の推進• SDGs を意識した社会課題解決型
製品・技術開発の拡充［健康］複数テーマでの製品化推進と次期テーマの企画強化［健康］製品群拡充とグローバル化のための新技術創出［環境］中期経営計画2025の戦略に基づき推進、複数テーマで事業化進行［環境］CO2削減につながる新技術創出△：50%以上

×：50%未満

責任者
推進部署
＊

達成度

［電子］顧客起点のマーケティング活動により製品化に向けた取り組みが加速［電子］製品群拡充と周辺材料での新規事業創出

コーポレートデータ△

取締役（研究開発担当）○

取締役（製品安全・品質委員会 委員長）

総務グループ
環境安全部
工場企画運営グループ

研究開発本部：計63件、表示審査：計706件• 製品審査（2次・3次）

化学品管理・
製品安全の強化• トクヤマグループの適正な化学品管理の維持、製品安全の推進• 各国の化学品法令遵守：化学品規制違反ゼロ、製品安全に起因した事故ゼロ• グループを含めた化学製品のリスクマネジメント• 国内外規制動向を把握して対応実施· 国内（化審法、安衛法、化管法）· 海外（EU 持続可能な化学物質戦略、ナノ規制、中国 長江保護法など）· 表示・SDS関連（JIS、海外）• 化学品管理に関わる各部門・グループ会社に教育を行い、管理状況について定期点検・ヒア

RC推進グループ

リングを実施• 製品含有化学物質管理の推進

地域社会との共存、連携、貢献• 地域社会との共存・連携：

事業を通じた分散型社会への貢献• 地域社会への貢献：

人が育ち活躍できる場の提供

CSR調達の推進• CSR調達ガイドラインに基づくサプ
ライチェーンの管理

人材育成• 企業競争力の源泉となる人材の育成・強化• 次世代を担う人材の充実• 地域社会との共存・連携：· 地域との対話· 地域（住民、行政、団体）諸行事への積極的参加・協力• 地域の課題解決と地域の持続的発展への貢献：· 地域からの雇用· 社会貢献活動· 事業を通じた地域貢献• 地域との対話· 地域対話（オンラインの併用などのコロナ対策の上、実施）· 工場見学（地域コミュニティ、地元小学生など）· 徳山夏まつり、周南冬のツリーまつり協賛• 社会貢献活動· ボランティア活動（清掃活動、化楽クラブなど）· 近隣学校への教育支援（御影文庫、中学生の職場体験など）• 事業による貢献· 周南市への電力特定供給（周南市役所・徳山駅ビルなど）○• CSR調達ガイドラインに基づくサプライチェーンの調査・管理の推進：· アセスメントシートの精緻化によるサプライヤーのより詳細な調査· サプライヤーの実地監査ができる体制の構築· ロジスティックスにおける環境負荷の低減• 「CSR調達ガイドライン」の改正実施（2022年12月）• 新しい「CSR調達ガイドライン」の周知。
取引額3,000万円以上の会社に承諾書を要請296社中215社 回収済）
• GCNJが公開しているSAQを用いて、取引額1億円以上の会社に対しサプライヤー評価を開始。181社中133社より回収○• 次世代経営人材の育成• 事業遂行を支える高度技術者の育成• キャリアプラン・ジョブスキルに基づく適材配置・ローテーション活性化• 目標設定とフィードバックの連環による人材育成の定着• ニュービジネスリーダー研修を実施（20名／累積37名）• DX教育計画の立案• グローバル人材育成関連研修：33名受講• 新規自己啓発プログラムを開始•「目指す人材像」と「スキル」を計13系統の職群ごとに定義し、全社公開済（2022年4月）• 戦略的ローテーションの仕組みづくり／ HRビジネスパートナーの設置／人材マネジメントシ

取締役（CSRおよび総務人事担当）

取締役（サステナビリティ委員会 委員長）
購買グループ物流グループ○取締役（総務人事担当）○

取締役（総務人事担当）○

取締役（総務人事担当）

人事グループステムによる人材情報の整理• 考課者研修を計4回（75名）実施。適切な目標設定と評価についての理解を深めた。

多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視• 多様な人材の受容・活用• 人権の尊重• ダイバーシティ＆インクルージョンの推進· 女性活躍推進 新卒採用：20％、管理職：≧5%、主任：≧10% ほか· 障がい者雇用の推進 雇用率：2.3%• ワークライフバランスの推進：年休取得率≧75%• 男性育児休業取得：≧10名または≧75％• 女性育児休業取得率：≧75%• ダイバーシティ＆インクルージョンの推進· 多様なスキル・価値観を取り入れるキャリア採用を継続（2022年度 38名）
· 2022年度女性管理職：5名を登用し、比率は2.7%（単体）となった（2022年度から目標を
2.0%→2.5%、2023年度から5%に引き上げ）。連結の女性管理職比率：4.7%· 障がい者雇用率：施策を進め2021年度比雇用率は向上したもの の2.02%にとどまった（2022年度3名新規雇用）。
· 障がい者の雇用創出を目的とした農業法人を2021年12月に設立し、2023年7月の生産開始

人事グループに向けて準備中。
· 男性の育児休業取得者 実績22名（平均32日間）• 人権の尊重· 人権方針を制定・公開（2022年12月）

心と体の健康推進

従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくり• 心と体の健康づくりの推進• 生活習慣病対策の推進• 喫煙対策推進
喫煙率：18.9%（2021年度）→17.6%（2022年度）（2022年度目標18%未満達成）• 個人の健康意識の向上 喫煙率：＜15%• 有所見率の維持・低減· 定期健康診断受診率：100%· 再検査受診率：≧90%· 特定保健指導実施率：≧80%• 休業率の低減：＜0.5%• ストレスチェック受検率 ≧95%

敷地内屋内禁煙達成、禁煙キャンペーン

すべて単体• 健康指導・健康診断事後処置
定期健康診断受診率：100%（2021年度）→100%（2022年度）
再検査受診率：81.0%（2021年度）→89.2%（2022年度）
特定保健指導実施率：85.3%（2021年度）→84.5%（2022年度）• メンタルヘルスケア
休業率：0.66%（2021年度）→0.75%（2022年度）
ストレスチェック受検率：98.1%（2021年度）→97.5%（2022年度）

健康管理センター

メンタルヘルス研修、ｅラーニング（管理職、一般社員）• 2023年度 健康経営銘柄選定、健康優良法人ホワイト500認定

すべて単体＊責任者：管掌する委員会・会議体の委員長で取締役を務めている者

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トクヤマレポート 2023

トクヤマレポート 2023

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トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

事業別戦略の進捗

コーポレートデータ

T C F D 提 言 に 基 づ く情 報 開 示
トクヤマグル ープは TCFD 提言に賛同し、 TCFD のフレームワークに基づ い て気候変動に対する検討を重ねています。2022年度は、リスクと機会の分析をさらに進め、戦略の強化を図るとともに、指標と目標をより明確にしました。詳細は、「TCFD提言に基づく情報開示」（トクヤマ TCFDレポート）（以下、TCFDレポート）を参照ください。
「TCFD提言に基づく情報開示」（TCFDレポート）

https://www.tokuyama.co.jp/csr/tcfd_information.html

1 ガバナンス
トクヤマグループでは、気候変動問題を最も大きな経営
リスクの一つに位置づけており、中期経営計画 2025では中の重点課題の進捗、今後の投資計画などを確認しています。

2023年4月からは、本件に向けた取り組みが構想段階

2022 年度は、サステナビリティに係る重要なリスクをから実践フェー ズ へ 移行したことに伴 い、独立した部門議論する「サステナビリティ委員会」をCSR 推進会議の相 当となる「カー ボンニュートラ ル 戦 略 本 部 」を設 け、下に新設し、組織横断的にリスクと機会を抽出·評価する仕取り組みを加速させています。TCFDレポートでは、取締組みを構築しています。特に重要な事案は、CSR推進会

役会の監督や経営陣の役割など詳細について記載してい議で議論し、取締役会に報告するとともに監督を受けています。
➡ P.34〜35

中期経営計画2025には、カーボンプライシングの導入と4 ℃シナリオ分析を実施しました。エネルギー多消費型かによる炭素コストの見える化、顧客の調達方針の変更に

ら価値創造型企業への事業ポートフォリオ転換によって気候よる影響、金融·投資会社の方針変更による資金調達への関連のリスクを低減しつつ、有望な事業機会の収益化を影響といった「リスク」と、環境領域での新たな「事業機会」

目指します。TCFDレポートでは、気候関連のリスクと機を織り込んでいます。また、国際的なリスクシナリオを参会、事業、戦略、財務計画に及ぼす影響、組織戦略のレジ照し、現時点から2050年までの時間軸で、1.5 ℃シナリオ

リエンスについて報告しています。

気候変動によるリスク（シナリオ分析）
シナリオ「地球温暖化への貢献」を重点課題の一つに掲げています。

ます。なお取締役会は、本件を含む中期経営計画2025 の

2 戦略

リスク
区分

リスクの
評価対象

政策／
法規制

カーボン
プライシングとエネルギー調達コスト

技術

グリーン化対応

サステナビリティ担当役員メッセージ
1.5℃

サステナビリティ委員会• 気候変動を含む、サステナビリティに関する組織横断的な課題の検討• 経営企画本部、カーボンニュートラル戦略本部、CSR 推進本部、

監督

CSR推進会議

報告

社長、全執行役員

総務人事部門、他委員長指定部門

指導
支援
要請

各部門・
グループ
会社

取締役会
【施策の立案】
監督

社長
報告

カーボンニュートラル戦略本部

決議・
報告

経営会議

中

中期〜長期

大

低

• GHG排出規制強化による対策
コストの増加

中

中期〜長期

大

高

• グリーンエネルギー生産・調達
コストの増加

大

中期

大

高

• 技術・市場が成熟していないことによるグリーン材料調達・グリーン
プロセス切替コストの増加

大

中期〜長期

大

高

市場

顧客による
グリーン調達の浸透• GHG多排出製品と評価されることによる市場からの排除• グリーン化に係るコストが適切に価格転嫁できないことによる収益性
の低下

大

中期〜長期

物理
リスク
（急性）

異常気象の
激甚化／
海面の上昇

• 風水害による生産設備への浸水
被害、サプライチェーンの寸断などによる生産計画の遅延やコスト増加

中

物理
リスク
（慢性）

長期的な
異常気象の
激甚化／
海面の上昇

• 平均気温上昇に伴うプラントの冷却能力不足による生産能力減少• 海面上昇に伴う高潮の発生による
稼働停止

小

機会区分

部門会議

機会の
評価対象
環境産業の
需要拡大

• 脱炭素化施策についての重要事項および投資の審議
市場

資源効率

トクヤマレポート 2023

• カーボンプライシング強化に伴う操業コストの増加

評判

1.5℃

40

優先
順位

大

長期： 2050 年度

対応策• カーボンプライシング政策動向のモニタリングと非化石燃料への転換• インターナルカーボンプライシング
による評価と施策の実施• GXリーグへの参画• 大規模サプライチェーンの構築と効率的利用技術の高度化• 調達システムとプロセス開発

高• 開示情報の充実とGHG排出量
削減目標設定• 事業ポートフォリオの転換• バイオマス燃料のサステナビリティ
確保

大

高

• 着実なGHG排出量削減• マスバランス認証によるグリーン
製品の生成• 適切なグリーン市場形成のためのサプライチェーン連携強化• CFP評価システム構築

長期

中

中

• BCP対応の拡充

長期

小

低

• GHG排出量削減目標設定

中期〜長期

気候変動による機会（シナリオ分析）
シナリオ

社長、全執行役員

事業への影響度

中期： 2030 年度

大• 脱炭素化施策についての報告・検討【施策の実施】

決定・
監督

4℃

リスク
発生時期

ステーク
ホルダー
からの評価

環境対策委員会• GHG 排出量の把握と省エネ施策の実施• CSR 推進本部、徳山製造所、鹿島工場、事業部門

財務への
影響度

• 取り組み劣後との評価による市場価値の下落、資金調達コストの増加• 当社が所有する石炭火力発電設備に対する停止、廃止の住民訴訟リスク• バイオマス燃料のサステナビリティ
リスク

カーボンニュートラル推進体制【全社方針との整合】

当社グループへの影響（財務）（特定されたリスク）

短期： 2025 年度

短期： 2025 年度
当社グループへの影響• 廃棄物処理・資源有効利用産業の拡大、
地球温暖化対策産業の拡大

地域・コンビナート • エネルギー・マテリアルの大規模グリーン
でのカーボン
サプライチェーン化推進による拠点競争力
ニュートラル化の強化

CCU関連製品の要請• カーボンリサイクルシステムの確立による新たな事業分野への進出

中期： 2030 年度

長期： 2050 年度

影響度

時間的範囲

優先順位

対応策

大

中期〜長期

高

• 再生可能資源・エネルギーの事業化

大

中期〜長期

高

• 脱炭素推進協議会、サプライチェーン
構築、技術開発の積極参画と推進

大

中期

中

• 研究開発、実証実験を加速し、実ビジネスへの実装を加速

トクヤマレポート 2023

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トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

T C F D 提 言 に 基 づ く情 報 開 示

コンプライアンス

3 リスクマネジメント

基本的な考え方と体制

持続可能な成長への
マネジメント

事業別戦略の進捗

コーポレートデータ

気候変動リスクは、重要リスクのリスクマッピングにおい判断しました。そのため、中期経営計画2025 の重点課題

当社グループは、「コンプライアンス」を法令遵守に限定などをまとめて記載したリーフレットを作成し、グループて「脱炭素社会への対応」として最も重要なリスクに位置の一つとして「地球温暖化防止への貢献」を挙げ、全社的せずに、社内ルー ルの遵守、社会の要請に応えるための全役職員に配布しています。さらに、階層別研修における啓づけています。

な取り組みを進めています。TCFDレポートでは、リスク

企業倫理に則った良識ある行動の範囲まで含めた広い意味

発や、グループ会社の経営層やコンプライアンス責任者の特定と評価プロセス、リスクマネジメントのプロセス、全でとらえています。グループ全体へ のコンプライアンスとのミーティングを実施しています。

社リスクへの統合について報告しています。

意識の啓発・浸透を図るため、トクヤマグループ行動憲章

中期経営計画 2025 では、社会の潮流が脱炭素へと加速する中、これまで強みとしてきたエネ ル ギ ー 多消費型事業を中心とした事業構造からの脱却が不可欠であると➡ P.50〜51

リスクマネジメント

内部通達制度4 指標と目標
GHG 排 出 量 の 約 7 割 を 占 める燃 料 起 源 GHG 排 出 量装置の開発などのグリーン水素への取り組み、セメント由は、省 エ ネ の 推 進とカ ー ボン ニュートラ ル な 燃 料 へ の

来 CO 2回収などの CO2有効活用技術の開発、カーボンネ

転換で削減を目指します。原料起源GHG排出量は、原料

ガティブコンクリートの開発をはじめとする環境貢献製品

である石灰石の使用量削減を進めます。いずれも経済性の開発、地域の行政やコンビナート企業との協業による燃を評価しつつ開発、導入を進めていきますが、現時点で料·原料·廃棄物起源GHG排出量の削減などを実施しまし排出をゼロにすることは困難であり、排出したCO2 の回収・た。詳細は、TCFDレポートを参照ください。今後、環境貯留（CCUS）が必要であると考えており、これらの開発、貢献製品を拡充していくとともに、さらなる革新的技術開導入検討を進めていきます。TCFDレポートでは、気候関発を行っていくことで、世界のカーボンニュートラル達成に連の指標、Scope1、2、3 の GHG排出量、目標及びその目貢献していきます。

トクヤマグル ープに関わるコンプライアンス違反事項

トクヤ マグ ル ープ内部通報窓口従事者 の 対応スキ ル の（違反の可能性があると思われる事項を含む）について、

標準化・レベルアップを図るため、外部講師を招いた従事者

不利益な取り扱いを受けることなく安心して通報・相談が向け研修を実施することで、内部通報制度の実効性向上

できるよう内部通報窓口「ヘルプライン」を設置しています。

を図りました。2022年度も、重大なコンプライアンス違反

通報・相談は電話 の ほか、郵送、メー ルでも可能です。

事例の発生はありませんでした。

ヘ ルプラインは通報者の保護を十分に考慮した運用としています。通報者の所属・氏名を会社に知られない完全2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

な匿名で相談することや、女性弁護士を通じて相談する

通報件数実績

ことも可能です。2022年度は、改正公益通報者保護法を※ハラスメント相談窓口、国内グループ会社窓口を含む。

36

29

24

34

29

踏まえた体制整備、従業員への周知徹底を行うとともに、標に対するパフォーマンスについて詳説しています。

GHG 排出量の着実な削減が企業としての責任である
一方で、製品によるGHG削減も重要な役割であると認識して います。脱炭素社会に向け、トクヤマは多方面からアプローチを行っています（下図）。2022年度は、水電解➡ P.34〜35

サステナビリティ担当役員メッセージ➡ P.52〜55

財務・非財務ハイライト

トクヤマは持続可能な未来を「社会」とともに築くため、2050 年度カーボンニュートラル達成に向けた取り組み● 水電解装置の開発

多様なステークホルダーとのコミュニケーション活動を大切にしています。
技術開発● 山口県柳井市に電解槽事業の拠点開設

グリーン水素CO2有効活用（CCUS技術開発）
環境貢献製品の開発

環境貢献製品の開発

ス テ ー ク ホ ル ダ ー エ ン ゲ ー ジ メ ント

環境貢献製品の開発

燃料・原料・廃棄物起源

ステークホルダー
お客さま● セメント由来

CO2回収実証試験＊● 排出 CO 2からの地球環境

メタノール製造＊＊FSレベル

地域・社会● カーボンネガティブコンクリートの開発

株主・投資家コンビナートエネルギー効率化
地域エネルギー有効活用（竹・早生樹）バイオマス／アンモニア／水素混焼・専焼
再生可能エネルギー利用

主なコミュニケーション手段● ISO9001● TVコマーシャル● レスポンシブル・ケア● 廃棄物処理● 保安防災● 工場見学● 環境経営の実践● 生物多様性への取り組み● RC地域対話● 科学技術振興への助成● 個人投資家説明会● ISO14001● GHG の削減、省エネルギー● 環境貢献型製品の開発・提供● 地域ボランティア● 夏祭りなどへの協賛・参加● 次世代育成への助成● 決算説明会● 決算短信● 有価証券報告書● 株主総会● コーポレート・ガバナンス報告書● 周南コンビナート脱炭素推進協議会参画

取引先● 購買管理● CSR調達● ブルーカーボンオフセット

従業員● 職場巡視● 社内報● 合同安全衛生会議● 木質バイオマス材利活用 連携協定締結● 教育・研修● 安全衛生委員会● 労使協議会● 自家発電設備： 石炭⇒バイオマス／アンモニア／水素● バイオマス燃焼灰の有効活用とCCS

徳山製造所内省エネ・プロセス改善
事業ポートフォリオの転換

2022年度42

トクヤマレポート 2023

● セメントキルン1 基停止検討

2030年度

2050年度
トクヤマレポート 2023

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トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

事業別戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

社外取締役対談

水本

実効性 のある
ガバナンスの確立と企業価値 の
持 続 的向上を目指して
社外取締役
監査等委員

河盛 裕三

私も同感です。取締役会では毎回、活発な討論が交わされていますし、誰もが忌憚なく意見を表明することができます。これは、会社が人を大切にする企業文化を育んできたからではないでしょうか。また、社外取締役は私を含め4名いますが、それぞれ異なるバックグラウンドをお持ちです。トクヤマ出身の取締役が持つ専門性と、社外取締役の多様な知見・見識が融合することで、戦略と施策の妥当性が担保されている、私は当社のガバナンスについてそのよ
うな印象を抱いています。

社外取締役
監査等委員

中長期戦略の遂行において社外取締役が果たす役割

水本 伸子
河盛

現在、事業ポートフォリオの転換を骨子とする中期経

水本

河盛取締役が言われた「利益と公正」は、変わるも営計画2025を推進しています。不確実な市場環境のもとのと変わらないものと言い換えることができるのではない

で持続的な成長を図るには、顧客の潜在ニーズを鋭敏な感でしょうか。変わるものはビジネスモデル、つまり事業領域・受性で的確にとらえ、時代の変化に即した新たなビジネス

展開地域の再編による新たな価値創造プロセスの構築でモデルを構築することが欠かせません。その取り組みを利「ありたい姿」「価す。一方、変わらないものは「存在意義」

益と公正の観点からしっかり支えていくことが社外取締役、「化学を礎に、環境と調和した幸せな値観」だと思います。

私は石川島播磨重工株式会社（現 株式会社IHI）にそして監査等委員の使命だと認識しています。次世代ポー

未来を顧客と共に創造する」という、「存在意義」を経営とで17年間、国内部門で17年間のキャリアを積み、2010年以

入社して以来、技術をべースにさまざまな業務に取り組み、

トフォリオの確立は、産業界全体の共通テーマです。まず、事業の中で具現化していく、その基盤形成に貢献すること降は同社の代表取締役社長としてグループ経営を担ってきDXの統括も務めました。2021年6月に当社の社外取締役

トクヤマにおいて事業構造の革新とグローバル展開の最適が私たち社外取締役の役割であり、使命だと考えます。

ました。国内・国外の双方で、さまざまな経験と実績を積みに就任以降は、主に技術的な見地から経営戦略の当否につ化を成功させることで、日本と世界の経済社会にあるべき重ねてきたことが強みと言えるでしょうか。私の信条は「利いてアドバイスさせていただいています。近年はダイバー企業の姿を発信できるはずです。

益と公正」です。企業は収益創出を基本的な使命とします

シティの観点から、各企業において女性の取締役への登用が、社会的な価値に配慮する公正さがなくては永続的な存が進んでいますが、私は企業の運営において性別による差在にはなれません。当社の社外取締役に就任してからも、はないと考えており、特に自分が女性であることを意識するこ常に利益と公正の視点から経営体制と経営戦略を監視する「知の多様性」が大切だと感じとはありません。性別よりも、よう努めています。

ています。

これまでのご経歴と大切にしている考え方
河盛

私は関西ペイント株式会社に入社した後、国際部門

水本

将来への展望と持続的な成長に向けた課題
産業構造の大転換期にある今、トクヤマが引き続きいます。社長の横田氏は社外パートナーとの共創にも積極

成長を継続していくためには、社員一人ひとりが創造性に的ですし、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

富んだ企業風土を醸成する担い手となり、主体性を持ってへの適切な対応など、地球環境のサステナビリティや本業

日々の業務に邁進していくことが必要です。武士から町人を通じた社会貢献にも注力しています。私たち社外取締役

へと時代の担い手が変わった江戸時代の元禄期は、浄瑠璃、は、社長と方針・戦略を共有しながら、当社が提供する経済

私は、メーカーの経営には7つの重要テーマがある

歌舞伎など芸術分野で才能豊かな人材が輩出され、学問・価値・社会価値の最大化を目指していきたいと思います。

と考えています。①財務の健全性、②企業体としての継続

思想・宗教の領域でも後の日本を形づくる新たな潮流が生性、③経営の透明性、④成長性（利益創出）、⑤コンプライ

まれた、創造性と自主性に満ちた時代でした。不確実性の河盛 トクヤマは100年以上の歴史を刻んだ伝統ある企業

アンス、⑥品質向上、⑦安全の確保の7点です。トクヤマの高い時代を生きるには歴史に学び、こうした元禄期のようなですので、社員の意識がやや保守的な方向に流れがちです。

取締役会では、常にこれらの経営テーマに関係した議題が独自性を発揮することで、次代の価値創造が可能になるとそうした中で、現在の経営陣は、新たな事業領域の開拓や俎上に上がり、活発な議論が行われています。また、経営会

考えています。

海外市場の深耕に会社の命運を懸けようとしています。企ガバナンスに対する評価
河盛

河盛

業経営において最も大切なことは、適切なリスクをとるとい議の討議内容はブリーフィング形式で社外取締役に詳細に説明されますし、各部門の現場責任者から事業の進捗状況

水本

当社は100年以上の歴史を有していますが、それはうことです。そこには大きなマーケットがあり、ニーズがある。

について報告を受ける役員研修会も適宜実施されていま

事業環境や市場動向の変化にその時々で臨機応変に対応し私たち社外取締役監査等委員は、トップマネジメントの英断

す。取締役会における実効性ある議論と情報の共有化、こてきたことの結果だと言えるでしょう。時代の変化を読み解を支え、働きやすいはつらつとした企業文化の形成と、グの2つが当社のガバナンスが持つ優位性だと思います。

く先見力とグループ内に蓄積してきた技術・知見を活かしてループの健全かつ持続的な成長を牽引していきます。

いけば、中期経営計画の諸目標も必ず達成できると信じて

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トクヤマレポート 2023

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トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

事業別戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

コ ー ポ レ ート · ガ バ ナ ン ス
基本的な考え方ガバナンスに関わる会議体
ガバナンス体制強化の歩み

トクヤマは、社会全体の大きな変革の中で、直面する事
業環境に合わせて、存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と再定義しました。
持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤマ
で ありたいとの思いを込めています。これは、株主の皆さまをはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会など

2018年度（以降、毎年実施）
外部機関による取締役会の実効性評価の実施
業績連動型株式報酬制度の導入

2019年度社外役員の独立性判断基準の改正

2020年度「トクヤマの新ビジョン」発表
買収防衛策の廃止を決定

2021年度社外取締役１名増員（取締役会の多様性を強化）

2022年度

内部統制システム整備に関する基本方針の改正（グループ経営に軸足を置いた方針に改正）

2023年度「トクヤマグループ行動憲「サステナビリティ基本原則」の制定・章」の改正など、
方針類を整備のステークホルダーの方々との信頼と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると考えています。その実現のために、コー
ポレート·ガバナンスは経営の重要な課題であり、常に充実を図っていく必要があると認識しています。

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレートガバナンス·コードを踏まえ、株主の皆さま

https://www.tokuyama.co.jp/company/
governance/index.htmlの 権利 · 平等性 の 尊重、各種ステークホルダ ーとの 適切
な 協 働、適 切 な 情 報 開 示と透 明 性 の 確 保、取 締 役 会 の取締役会

業務執行に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行を監督しています。
• 2022年度の開催実績： 17回

監査等委員会

取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状況を監査しています。
• 2022年度の開催実績： 24回

人材委員会

取締役会に先立ち、取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員等の候補者選定、報酬などについて協議しています。

経営会議

「社長」
という）が指名した者によって構成される業務執行に関する決議機関。原則として毎月2回開
執行役員の中から社長執行役員（以下、催され、取締役会が決定した決裁規則に基づき、業務執行上の重要な案件について協議し、意思決定を行います。

戦略会議

執行役員の中から社長が指名した者によって構成される社長の諮問機関。毎月1回開催され、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向づけを行っています。

CSR 推進会議

CSR の方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、全執行役員を委員とするCSR推進会議を設置しています。適切なコーポレート·ガバナンスと内部統制をCSRの基盤と位置づけ、内部統制の重要事項についても本会議で議論してリスク · コンプライアンス委員会

CSR推進会議の中にCSR推進本部担当取締役を委員長とするリスク·コンプライアンス委員会を設置しています。
本委員会を中心に、内部統制の中核かつ両輪と位置づけているリスクマネジメントとコンプライアンスの推進を図っています。

専門委員会

リスクマネジメントとコンプライアンスの観点で特に専門性および重要性の高い分野について、
リスク·コンプライアンス委員会から分離させた専門委員会（決算委員会、独占禁止法 · 競争法遵守委員会、貿易管理委員会、情報セキュリティ委員会、環境対策委員会、保安対策委員会、製品安全 · 品質委員会）を CSR 推進会議のもとに設置し、活動を展開しています。2022 年度からは、新たに「サステナビリティ
委員会」を設け、気候変動や人権など、
従来の枠組みには収まらない分野に関する議論を行っています。

ヘルプライン委員会

ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度として設置しているヘルプライン
に関する役割を担っています。

内部監査部署

当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施しています。
当社は、内部監査部署として監査室を設置し、独立性整備と監督機能の強化、意思決定の迅速化と責任の明確化、および株主の皆さまとの建設的な対話などに努めることを基本方針としています。

コーポレート · ガバナンス体制
取締役の構成監査等委員の構成

5名■社外 4 名

■社内

男女構成

8名
女性 1 名

男性

取締役会全体の実効性についての分析 · 評価

1名
■社外 4 名

■社内

男女構成

4名
女性 1 名

男性

選任・解任

取締役会

会計監査人

監査等委員会

監査等
監査

決定・監督

選任・解任

選任・解任

報告

報告

監査

補助

連携

監査等委員会室

業務執行
戦略会議

社長

経営の重要な課題と位置づけ、その一環として、毎年、取と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造し続締役会の実効性を評価することとしています。

リスク・コンプライアンス委員会

グループ会社

指導
支援
要請

管理部門

すべての取締役·

社外役員による

外部機関も活用し取締役会にて課題抽出

監査等委員を対象に業務執行取締役への取締役会で今後の対応について

アンケート調査を実施

インタビュー（隔年）ディスカッション決定

ヘルプライン

2 0 2 2 年 度 は 、外 部 機 関 に 委 託して 全 取 締 役 に アン
ケート調査を行い、回答を分析しました。その結果は取締ヘルプライン委員会

CSR 推進会議

事業部門等

トクヤマレポート 2023

環境に合わせて、持続可能な社会に貢献するために環境

内部通報制度

報告

監査室
内部監査

46

可欠であり、その実現のため、コーポレート·ガバナンスは

評価プロセス
株主総会

経営会議

当社は、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業

けるには、ステークホルダー の方々との信頼と協働が不コーポレート · ガバナンス体制図

人材委員会

います。

CSR 推進本部

経営企画本部等

役会に報告され意見交換が行われました。

コミュニケーションについては相対的に低い評価であり、優先度の高い課題となっております。
また、中期経営計画 2025 の重点課題へ の取り組み の評価の結果、取締役会の実効性は概ね確保されている推進状況に対して実効的 な モ ニタリングを行うことは、ことが確認されました。前回抽出された課題への取り組み

引き続き注力すべきものと認識されています。取締役会についても、全体として一定の成果があったと評価されまは、経営執行陣が中期経営計画2025を着実に実施し計画した。なお、経営陣の選任·評価·報酬に対する監視·監督に

目標を達成するよう、引き続き監視·監督していきます。

つ い て は 高 い 評 価とな る一 方 、ステ ークホ ル ダ ーとのトクヤマレポート 2023

47

トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

事業別戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

コ ー ポ レ ート · ガ バ ナ ン ス

多様な視点の導入
執行役員等の選任は、化学を核とした当社の事業活動について適切な意思決定と業務執行の指揮ができるよう、
各事業分野、各業務領域における知識と経験を有する者を登用しています。

代表取締役と社外取締役によって構成される機関です。
委員会の答申を受けて、取締役会が決議します。
な お、社 長 執 行 役 員 の 選 解 任に関して は、社 長 指 名
委員会が審議を行い、その審議内容は人材委員会の答申

取締役候補者の指名にあたっては、重要な意思決定、業社 外 取 締 役に つ い て は、就 任 時に工 場 見 学、事 業とできますが、コーポレート·ガバナンスの観点から「法務 ·機能の現状など当社を理解していただくための場を設け企業統治」「会計·財務」に関するものは必須としています。

ています。

そ れ以外に、そ れぞ れの 職責に応じて、各自の 判断で、外部セミナーを受講しています。

一 方 、監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 の 候 補 者 の 指 名 に

締役会のバランス、多様性に配慮し、高い見識と多様な経あたっては、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会

験、専門性を有すると考えられる者を候補者としています。

が決議します。

執行役員等の選解任、取締役（監査等委員である取締役

取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項
個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めています。
そ の 概 要 は 以 下 の 通りで あり、人 材 委 員 会＊1 の 審 議 を

https://www.tokuyama.co.jp/company/
governance/index.htmlに先立って、人材委員会で協議を行います。人材委員会は経て、取締役会で決定しています。
基本方針

取締役会におけるスキルマトリックス（１）当社の取締役の報酬制度は以下の考え方に基づくものとしています。
●

取締役会が実効性ある議論を行い、求められる意思決定

取締役に貢献を期待する領域から特定した重要なスキルを以下としています。

機能および経営執行の監督機能を適切に発揮するために、
経営計画·
戦略

販売·
マーケティング横田 浩（代表取締役 社長執行役員）●●

杉村 英男（代表取締役 専務執行役員）●●

当社の経営を担える人材を確保し、維持できる水準であること●

会社の業績を考慮したものであること●

透明性·客観性の高い報酬の決定プロセスであること

財務·会計

研究開発·
生産技術·
エンジニア

CSR

（法務・ESG·安全）

る業績連動型株式報酬＊3から成るものとしています。
デジタル
技術の活用

海外事業展開（１）基本報酬●●

岩崎 史哲（取締役 常務執行役員）

●

●

●

●

井上 智弘（取締役 常務執行役員）

●

●

●

●

宮本 陽司（取締役 監査等委員長）●

河盛 裕三（社外取締役 監査等委員）●

水本 伸子（社外取締役 監査等委員）●

石塚 啓（社外取締役 監査等委員）

●

●

●

近藤 直生（社外取締役 監査等委員）

●

●

●

取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

業績目標は当社グループ全体業績の主要な財務目標を基に定めます。

●

決定された賞与は毎年一定の時期に支給します。

（３）業績連動型株式報酬

かじめ定められた業績目標に対する達成度に応じて0 〜 150 ％の範囲内で当社株式の交付を行うものとします。
●●●

交付の時期は原則として対象期間の終了後とします。
外部専門機関の報酬調査データを考慮します。

取締役の報酬の種類別の額の割合の決定方針
当社の取締役の報酬の種類別の額の割合は、求められる役割と責任に対する

当社は、最高経営責任者（社長執行役員）の後継者計画

取 締 役 会 は、社 長 指 名 委 員 会 の 活 動 状 況に つ い て、の策定と運用を行い、また選解任について審議し、人材

当社 の 経営理念（ビジョン）や経営戦略が踏まえられ、委員会に答申·提言する機能を持つ「社長指名委員会」を

後継者候補に十分な時間と資源をかけた育成が計画的に2021年8月に設置しました。

行われるよう、人材委員会を経た定期的な報告について

基本的な水準と、業績目標達成への意欲向上を図るインセンティブとの適正なバランスを考慮して決定することとしています。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法（１）基本報酬
取締役会の授権を受けた代表取締役社長執行役員が、役位別に定める基準額に基づく最終的な個人別の年額を算定し決定します。
算定された基本報酬は、人材委員会により適切な内容であるかどうかの審議を行います。
なお、2023 年度より、 ESG 領域として、当社の CSR 経営の実現に向けた重要課題（マテリアリティ）に対する具体的な役割や責任等を、算定における一定の要素として勘案することとしています。
（２）賞与
取締役会の授権を受けた代表取締役社長執行役員が、役位別の賞与基準額、対象年度の業績目標、ならびに目標達成度に応じた支給割合をあらかじめ定めた上で、対象年度の実績から賞与を決定します。
業績目標、算定方法、算定結果が適切なものであるかどうかについては、人材委員会により審議を行います。
な お、2023 年度の具体的な業績目標は中期経営計画の連結経常利益の計画値としており、その達成度に応じて定まる0 〜 150 ％の範囲内の業績
連動係数を乗じて支給額の計算を行います。
（３）業績連動型株式報酬
取締役会が人材委員会での審議を経て定めた役員報酬株交付規程に基づ
き、役位別に定められた基準ポイントの累積数に対し、業績目標の達成度に応じて定まる0 〜 150 ％の範囲内の業績連動係数を乗じて交付数の計算を行います。
なお、具体的な業績目標は対象期間中の連結営業利益の計画値の累計額等としています。
＊1 人材委員会は、過半数が社外取締役で構成され、役員に関する人事·報酬に関して審議し、取締役会に適切な答申·提言を行う当社任意の諮問委員会です。
＊2 賞与制度の対象取締役は、執行役員である取締役です。
＊3 業績連動型株式報酬制度の対象取締役は、監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役です。

役員報酬の支給人員および支給額（2022年度）
支給人員

金額

取締役（監査等委員である取締役を除く）

区分

4名

176百万円監査等委員（社外取締役を除く。）

1名

29百万円

社外取締役

4名

56百万円

※1 上記には、業績連動型株式報酬の、制度対象期間における2021年度と2022年度の業績評価指標（連結営業利益累計額他）の達成度の状況を勘案した費用計上額の調整分の△25百万円を含む、2022年度の費用計上額が含まれています。
※2 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

政策保有株式に関する方針
当社は、経営戦略の一環として、取引の維持強化、資金

また、毎年取締役会において、リスクを織り込んだ資本コ

調達、原材料の安定調達など事業活動の必要性に応じて、ストと便益との比較により経済合理性を検証し、将来の見通

政策的に上場企業の株式を保有することがあります。このしを踏まえて保有の適否を確認します。当社は、当社と投政策保有上場株式については、効率的な企業経営を目指す

資先企業双方の企業価値への寄与を基準に議決権を行使し執行役員制度導入以後は、将来 の 取締役候補者で ある観点から、可能な限り縮減します。2022 年度は上場株式ます。

新任執行役員を参加させる方針を取っています。

1銘柄を売却し、保有する上場株式は20銘柄となりました。

審議し、適切な監督を行います。

役員トレーニング

トクヤマレポート 2023

業績目標は、中期経営計画の主要な財務目標を基に定めます。

（４）報酬水準

最高経営責任者の後継者計画への対応

48

業績連動型株式報酬は、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、役位別に定められた基準ポイントの対象期間中の累積数に対し、あら●役員研修に参加させる方針をとっていました。2011年の賞与は、役位別に定める賞与の基準額に対し、あらかじめ定められた単年度の業績目標の達成度に応じて0 〜 150％の範囲内で内容を決定します。

●※上記一覧表は、取締役が有するすべての知見や経験を表すものではありません。

当社は、2001 年以来、新任取締役につ い ては外部 の決定された基本報酬は12等分し月例で支給します。

（２）賞与

●

●

基本報酬は、担う役割や責任等を勘案し、総合的な観点から内容（年額）を決定します。

●●

社外

取締役が「トクヤマのビジョン」に基づき、企業業績と企業価値の持続的な向上を図るに資するものであること（２）当社の取締役の報酬は金銭報酬である基本報酬と賞与＊2、非金銭報酬であ●●新制度などについて勉強会を随時開催しています。

役員報酬
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の社外役員の独立性判断基準については、
当社ウェブサイトをご参照ください。

を除く）の候補者の指名にあたっては、取締役会への付議

当社の定める経営方針 · 中期経営計画などに照らして、また、全取締役を対象に、内外の経済情勢、法改正やを経て取締役会に諮られ、取締役会が決定します。

務執行に対する監督や助言などが適切に行われるよう、取社内

内 容 は、本 人 の 経 験 や 知 識によりプ ログ ラムを 選 択

トクヤマレポート 2023

49

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トクヤマの価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

事業別戦略の進捗

コーポレートデータ

リ ス ク マ ネ ジ メ ント
リスク管理体制の強化

重要リスク一覧（ 2023 年度）

全社的なリスクマネジメントの体制として、P.34（CSR

全社的なリスクマネジメントを行っています。

経営の推進体制）に示すとおり、CSR推進会議の中にリス専門委員会では、管掌するリスクの対応方針（低減、回避、

ク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コ

移転、保有）を検討・決定します。決定した方針に基づき、ンプライアンス委員会では、社会情勢のモニタリングや各リスクへの施策を立案・実行し定期的なレビューを行うな

専門委員会との連携を通じ、新たに発現したり影響の度合

ど、マネジメントシステムに沿った実行管理をしています。

いが変化したりした事象・要因を検討し、リスクとしての識

例えば、重 要 な 関 係 法 令 などの 認 識 および 改 正 動 向

別および対応する専門委員会の決定を行っています。

ハザードリスク（外部環境リスク） 外部環境や潜在的な事象によってもたらされるリスク
中分類の 把握など管理体制を整備し、コンプライアンスリスク

リスク・コンプライアンス委員会では、影響度（損失金額、の低減に努めています。また、事業環境の変化とより高度

マ ー ケットシェア の 減 少、影 響 規 模 など）や 発 生 頻 度・化するサイバー攻撃に備えるため、サイバーセキュリティ

蓋然性、脆弱性の観点で定量・定性の両面からリスクの対策グループを設置しています。

取締役会

CSR 推進会議
リスク・コンプライアンス委員会
リスクの識別事象・要因の検討

リスクの分析

重要性の分析

リスクの分類管掌する専門委員会の決定

施策の実施

リスク対応の評価

施策のレビュー

リスク対応の指示

重要リスクのマネジメントレビュー

地震、津波、天変地異、異常気象（台風、高潮、豪雨ほか）

リスク・コンプライアンス委員会

事故・故障

火災・爆発・漏洩、設備・機械の損傷・故障、ユーティリティの供給停止、航空機・船舶・鉄道事故

保安対策委員会

感染症パンデミック

新型コロナウイルスの感染拡大、その他集団感染症発生

リスク・コンプライアンス委員会

カントリーリスク

戦争・紛争勃発、テロ・暴動発生、政変、経済危機

リスク・コンプライアンス委員会

情報セキュリティリスク

サイバー攻撃、
ウイルス感染、情報漏洩、システム設備・機器の故障、システム障害

情報セキュリティ委員会

小分類管掌委員会・会議体※

脱炭素社会への対応リスク

カーボンプライシングの導入、国際炭素税の導入、グリーン調達の進行、ESG投資の浸透/環境金融の浸透、規制強化、政治的圧力、気候変動の加速

サステナビリティ委員会

市場リスク

市場ニーズの変化、マーケティングの失敗・不足、新規競合の出現、開発の失敗・陳腐化、急速な技術革新への対応遅れ、海外展開の遅れ・障壁

経営会議・取締役会

人的資源に対するリスク

集団離職・人材確保難、従業員の高齢化・いびつな人材ピラミッド、人材育成・技術伝承（外国人労働者を含む）新たな働き方への対応失敗、事業転換による人材のミスマッチ

経営会議・取締役会

財務リスク

資金計画・資金調達の失敗、資本引き上げ、金融支援の停止、金利・為替変動リスク、株価下落

経営会議・取締役会

オペレーショナルリスク（業務プロセス上のリスク） 業務執行にかかる内部プロセスの不備や適切に機能しないことに起因して発生するリスク
中分類

専門委員会
リスクへの対応

管掌委員会・会議体※

自然災害

中分類

重要リスクの特定プロセス

社長

小分類

ビジネスリスク（戦略リスク） 業績や企業価値に影響を与える戦略の質・確度によってもたらされるリスク

度 合 い を可 視 化・マッピングし認 識 合 わ せ を行うなど、

経営会議※委員会・会議体の委員長（取締役）をリスクオーナーとする

小分類管掌委員会・会議体※

製造上のリスク

操業上のミスによる設備・機械停止・事故、労働災害、設備・機械の老朽化

保安対策委員会

事業リスク

原燃料の高騰、価格政策失敗、価格競争力低下、少数供給者への依存、少数顧客への依存

経営会議・取締役会

重大な製品・品質リスク

品質不良、自主回収、製造物責任事故、輸出時の化学品安全性管理上の不備、製品含有化学物質管理、不当表示・偽装表示

製品安全・品質委員会

ビジネスと人権

サプライチェーン上の人権侵害、不買運動、消費者運動

サステナビリティ委員会

法務・コンプライアンス上のリスク

不良債権・貸し倒れ、知的財産権侵害および被侵害、発明対価紛争、独占禁止法違反、
不正競争防止法（贈賄）違反、不適切な契約締結、インサイダー取引、許認可管理上の不備、経営者・従業員の不祥事、反社会勢力との関係、脅迫

独禁法・競争法遵守委員会
リスク・コンプライアンス委員会

重要リスクのマッピング

事業部門・グループ会社／管理部門

損害・影響規模の定義
製品・品質

大

事業継続マネジメント（ BCM ）の実施を周知するとともに、感染症予防対策、発生時の連絡やを継続するため、BCP の策定・更新、事業継続のための

広 報 体 制 の 整 備 などを 実 施しました。危 機 対 応として予算・資源の確保、事前対策の実施など平時から事業継続

国内外 の事業所 の感染対応や生産の状況を把握すると

マ ネジメント活 動 に 取り組 み、事 業 継 続 能 力 の 向 上 をともに、テレワークや時差出勤の推奨などを実施しました。

図っています。

新型コロ ナウイ ルス感染症 の 鎮静化に伴 い、危機対 策に社長を本部長とする危機対策本部を設置し、2022 年度

本部は2023年2月28日で解散し、以降は担当部署によるカントリーリスク
事故・故障
財務リスク

事業リスク
製造上のリスク
人的資源

情報セキュリティ
上のリスク
法務・コンプライ
アンス上のリスク大

会社存続を脅かす損害、資産損失の甚大な損害が生じる

中

かなりの利益減や若干の資産損失

小会社の利益や資産に影響少ない

多

1年に1回以上発生。近い将来必ず発生する

中

10年に数回程度発生

少10年以上に1回発生

発生頻度・蓋然性の定義

脆弱性の定義連絡会議に移行しました。

少トクヤマレポート 2023

ビジネスと人権

感染症
パンデミックは6 回の本部会議を開催しました。行政や業界団体の指示

50

自然災害

脱炭素社会への対応

小新型コロナウイルス感染症に対応するため、2020年2月

損 害・影 響 規 模

当社は、不測の事態においても重要な事業および業務

市場リスク発生頻度・蓋然性

高対策が未実施または全く不十分な状態である

中対策が一部実施されているが、まだ十分とはいえない

低十分な対策が実施され、マネジメントサイクルが回っている

多トクヤマレポート 2023

51

トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

事業別戦略の進捗

コーポレートデータ

財 務 ・ 非 財 務 ハ イ ラ イト

2022年度の財務分析

キャッシュ・フローキャッシュ・フロー

2022年度は、化学品、セメント、半導体関連製品の販価格が落ち着くことなどにより対前年度比で増収増益を予

売価格修正等により売上高は対前年度比で増収となりまし

想しています。また、2023年度より有形固定資産の減価償たが、原燃料コストや物流費の増加、市況の下落等により却方法をこれまでの定率法から定額法に変更することに伴

営業利益は減益となりました。また、親会社株主に帰属す

（億円）

800

なり、ROEも悪化しました。

2023年度は、半導体市場の減速の影響が見込まれるも

341

459
307

405

523

385

300
134

433

301

259

200

51

0

い、減価償却費の減少を見込んでいます。

る当期純利益については、収益性の悪化などにより減益と

618

400

中期経営計画2025達成に向け、事業ポートフォリオの転△400換を目的とした成長分野への投資や、地球温暖化防止への△800貢献を目的とした投資などを引き続き進めていきます。

△100 △119
△255

△126

△211

△205 △183△118△192 △225

△337

△337

2021

2022

△644
△1,012△1,200のの、化学品やセメントの販売価格修正の浸透や原燃料

△161

△376

2013

2014

営業活動によるキャッシュ・フロー

2015

2016

2017

投資活動によるキャッシュ・フロー

2018

2019

2020

財務活動によるキャッシュ・フロー

2023

（予想）

（年度）

財務情報
有利子負債／D/Eレシオ
有利子負債／D/E レシオ

売上高／営業利益／売上高営業利益率

売上高／営業利益／売上高営業利益率
（億円）

（%）

16

4,000

3,000

3,071

3,020

2,873

2,991

13.4

12.9

3,160

10.9

3,024

10.8

7.1

4.1

179

0

2013

187

219

2014

2015

2016

412
2017

352
2018

342
2019

245
2021

4

143
2022

521

400
200

（予想）

△653

60

58.5
24.6

199

15.6

△1,005

280

245
13.4

12.4

13.2

4.1

93

0

△40
△60

△800

△80
△94.0

2013

2014

2015

2017

2018

2019

2020

2021

2022

ROE（右軸）親会社株主に帰属する当期純利益
（左軸）

2023

（予想）

2014

2017

4,000

4,244

39.9

3,619
34.7

29.3

400

253

87

101

139
85

159
139
79

185
150
80

161
91

170
108

126

2014

2015

2016

2017

減価償却費

トクヤマレポート 2023

2014

2015

研究開発費

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（予想）

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

自己資本比率
（右軸）

70.0

70.0

70.0

53.8 70.0

（%）

60

150
122.1

24.4

20
18.0

100

95.0

10.1

85.9

71.9

65.3
0

1株当たり配当金（左軸）

131.8

88.1

78.6

10

2019

124.6

22.9
19.9

2018

株主総利回り（
株主総利回り
（TSR
）
TSR）

（%）

30

0
2013

40

3,796

0
2013

20

0

48.0

3,867

0

207
136

3,834

4,783

4,332

12.8

40

197

51.8

20

50.0

264

237

75

（年度）

2022

2,000

356

333

173
142

2021

29.9

80

200

2020

44.0

40.2

1株当たり配当金／配当性向
1株当たり配当金／配当性向

610

188

2019

60

（円）

167

2018

51.3
4,013

60

52

2016

5,545

70.0

設備投資額

2015

（右軸）
Ｄ/Ｅレシオ

5,763

総資産
（左軸）

設備投資／減価償却費／研究開発費

200

0.62

（%）

6,000

（年度）

設備投資額／減価償却費／研究開発費
600

0.49

0.50

（億円）

△100

2016

1.0

0.69

0
2013

△20
△33.3

△1,000

0.84

2.0

1,092

984

0

20

△600

（億円）

1.11

40

△200
△400

1,163

1.68

総資産／自己資本比率

196
4.6

1,424

1,289

総資産／自己資本比率

342

0

1.74

有利子負債
（左軸）

（%）

102

1,000

（年度）

親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE
親会社株主に帰属する当期純利益／ROE
600

3.0
1,399

0
2023

売上高
（左軸）
営業利益
（左軸）
売上高営業利益率（右軸）※2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。

（億円）

4.0
2,139

1.05

309
2020

2,407

8

1,000
385

4.74
2,441

2,000

10.2
8.4

6.2

5.0

2,831

12

2,938

2,000
6.3

（倍）

3,000

3,517

3,246

3,080

（億円）

2020

配当性向
（右軸）

2021

2022

2023

（予想）

（年度）

58.4

50
2018
株主総利回り

2019

2020

2021

2022

（年度）

東証株価指数

トクヤマレポート 2023

53

トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

事業別戦略の進捗

コーポレートデータ

非財務情報
環境会計（対売上比率）

GHG排出量（万トン-CO2e）

地球温暖化防止への取り組みを重要な課題（万トン／億円）

800

0.4
18
28

600

7
25

3

10

203

180

400

8
27

11

9

186

189
0.23

0.21

10
32

717

676

491

445

681

464

います。GHG排出量は、CO2、CH4および

0.3

N2Oな ど の 総 排 出 量 で あり、約99.8%はCO2排出量です。
GHGは主に自家発電設備による化石燃料

180

0.24

0.23

13

0.2

0.19

668

200

7
27

として認識し、GHG排出抑制に取り組んで

4.0
3.4

造工程などにおける石灰石（原料）の脱炭

0.1

443

0

GHG排出量は、665万トンとなりました。

0
2018

2019
燃料起源
スコープ 1

2020

原料起源
スコープ 2

2021

廃棄物起源

2022

国内外グループ会社

3.4

3.4

で、
2000年度から環境会計の集計を行ってい3.0

ます。環境保全のための投資金額は、売上高2.0となっています。ここ数年で投資金額の対売に対して0.3%であり、その費用総額は3.7%
上比率は0.3 〜 0.8%の間で推移し、一方、費（年度）

売上高原単位（右軸）

用総額は、
3.2 〜 3.8%で推移しています。

1.0

酸によっても発生しています。2022年度の

GHG排出量（左軸）

3.6

3.4

把握・分析し、効果的な投資に役立てる目的の燃焼によって発生し、さらにセメントの製

652

469

環境保全に要した投資や費用および効果を

（%）

0.6

0.4

0.5

2022年度は、ばい煙・粉塵対策の電気集塵

0.3

0.3

0
2018
投資

2019

2020

2021

（年度）

2022

費用

機更新、CO2排出削減のための設備改造・更新を実施しています。

※2018年度はSHK制度、2019 〜 2022年度はGHGプロトコルに基づいて算出

サプライチェーン排出量＊（Scope3）（単体）
2%29%

従業員数／女性比率／女性管理職比率
上流カテゴリー１
カテゴリー 2
カテゴリー 3
カテゴリー 4
その他

自社

カテゴリー 1 購入した製品・サービス

GHG排出量 40%
176万トン-CO2e

651万トン

Scope3

カテゴリー 2
資本財

トクヤマでの燃料使用製造工程での直接排出

カテゴリー 3
Scope1、2に含まれない
燃料・エネルギー関連活動

Scope24万トン
エネルギー起源の間接排出

カテゴリー 4
輸送、配送（上流）

購入した電気・熱の使用に伴う間接排出カテゴリー 6 
出張カテゴリー 8
リース資産（上流）
未算出（無視できるレベル）

2%※四捨五入の関係により％の合計は100％になりません。

Scope1

直接 排出カテゴリー 5
事業所から出る廃棄物

26%

下流

カテゴリー 7
通勤カテゴリー 4 （名）

輸送、配送（下流）

3,800

7,100

3,900

6,500

3,200

7,000

4,000

6,800

40,00055,60055,10055,20020,00012.1

販売した製品の使用：未算出
販売した製品の廃棄：未算出
カテゴリー 13 〜 15

52,70052,70052,500

2,100

2018

2,900

2019

トクヤマ単体グループ会社
再生可能エネルギー
非再生可能エネルギー

53,50050,50050,600

2,400

2020

2,700

投資：非該当

2019

従業員数
（連結）
（左軸）
女性比率
（単体）
（右軸）

2.4

省エネルギーにより生産における電力と蒸2.0

気の使用量を削減するとともに、再生可能

1.6

エネルギーへの転換を進めています。2022
年度におけるグループ全体での再生可能エ

1.2

ネルギーの比率は約5%でした。

0.8

2020

従業員数
（単体）
（左軸）
女性管理職比率（単体）（右軸）

えています。2021年6月に初の女性の社外

2.0

取締役を選任し、2023年4月には初の女性

2.7

2021

2022

（年度）

執行役員が誕生しました。

女性管理職比率
（連結）
（右軸）

2021

2022

（年度）
トクヤマ

廃棄物起源エネルギー

99.9

2022年度も廃棄物有効利用率、ゼロエミッ

99.9

ション率ともに高い数値を維持しています。
発生した廃棄物は、徳山製造所でのセメント

95
93.9

94.7

94.3

1.95

1.80

2.06

個々人の行動特性を把握・認識し、不安全行動を撲滅することに取り組んでいます。

0.94

0.90

2.09

げ、危険要因 の 特定・排除を図ることや、

0.93

1.07

2022年度は従業員の休業災害発生はあり

1.16

ませんでした。引き続き、休業災害ゼロの維持に向けて取り組んでいきます。

0.85
0.28

0.49

2019

全産業

2020

＊休業度数率とは、労働災害発生頻度を表し、100万延べ労
働時間当たりの労働災害による休業者数で表示します。

0.00

0.00

2021

2022

（年度）

化学工業

特許権保有件数

100
99.7

1.83

2018

廃棄物の減量化・リサイクルの徹底により、
99.8

保安目標の一つに事故・休業災害ゼロを掲

0

廃棄物有効利用率／廃棄物ゼロエミッション率（単体）

93.1

4

0
2018

て、省エネルギーを推進しています。

2,700

（%）

99.9

2.0

1.8

性管理職比率は徐々に上昇するなど、各職場においても活躍する女性社員が着実に増

0フランチャイズ：非該当

女性社員の数が少ないことが各指標におけ

8
2,459

2,315

4.7

1.5

リース資産（下流）
：非該当

2,256

2,063

1,924

ひとりの多様な価値観や考え方を企業活動に活かすダイバーシティを推進しています。
る女性比率が低い原因となっていますが、女

9.0

2,000

0.4
0

12

カテゴリー 10 〜 12

地球温暖化防止に向けた取り組み施策とし

80,00054,800

13.0

12.6

トクヤマは「知の多様性」を掲げ、社員一人

休業度数率＊

（TJ）

4,000

5,476

16

5,909

5,665

10.4

4,000

販売した製品の加工：未算出

エネルギー使用量

6,400

5,471

Scope3＊GHGプロトコルは世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が共催する組織で、Scope3基準は同プロトコルが2011年11月に発行した、サプライチェーン全体のCO2排出量の算定基準

60,0005,679

輸送、配送（上流）カテゴリー 9

Scope3（%）

6,000の原燃料としての再利用を中心に、社内外

94.7

でのリサイクルを積極的に推進した結果、廃棄物有効利用率は94.7%、
廃棄物ゼロエミッ90

ション率は99.9%となりました。
85

事業ポートフォリオ転換の実現に向けて、成

（件）

2,500

長分野と位置付ける電子先端材料・ライフ
サイエンス・環境事業分野に研究開発投資

2,000を集中し、その成果を知的財産として権利

1,500

国外
53%

1,000

2022年度国内
47%

取得・保護して事業化に備えています。その結果、上記3分野の保有特許権数が増加しました。
併せて、グローバルな事業拡大を視野に、

500

国外における保有特許権数も増加しました。

02018

廃棄物有効利用率

2019
廃棄物ゼロエミッション率

2020

2021

2022

（年度）

2018

2019

2020

電子先端材料＊・ライフサイエンス・環境事業

2021

2022 （年度）

化成品・セメント・その他＊2023年4月1日より「電子材料」から「電子先端材料」に変更しました。

54

トクヤマレポート 2023

トクヤマレポート 2023

55

事業別戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントトクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略井上 智弘

取締役 常務執行役員 環境事業部門長 兼 セメント部門副部門長
環境事業、徳山製造所 担当

コーポレートデータ役 員 一 覧 （2023年6月23日現在）

新任

これまでに海外での業務経験や、企画業務、事業推進プロジェクト、製造部長などの経験を有しており、• 生年月日：1964年12月8日• 所有する当社株式数：1,700株

これらの経験に基づく豊富な知見を基に、幅広く事業の推進に積極的に取り組んでいます。

• 取締役在任年数： ―重要な兼職の状況• 取締役会出席状況： ―

宮本 陽司

取締役

監査等委員長

長年の経理業務の経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、2013年より監査役• 生年月日：1958年1月22日• 所有する当社株式数：2,200株

として、
2017年より監査等委員である取締役として経営の監督を行っています。

• 取締役在任年数：6年• 取締役会出席状況：17 ／ 17回（100％）

重要な兼職の状況

社外取締役

監査等委員

製造業における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、2019年より監査等委員である社• 生年月日：1947年7月25日• 所有する当社株式数：1,700株

外取締役として当社の経営への適切な監督や、海外事業の推進などに関するものをはじめとした有用な• 取締役在任年数：4年（左から）岩崎 史哲、河盛 裕三、井上 智弘、横田 浩、水本 伸子、石塚 啓、近藤 直生、杉村 英男、宮本 陽司

株式会社アストム 監査役、株式会社トクヤマデンタル 監査役、
株式会社エイアンドティー 監査役• 監査等委員会出席状況：24 ／ 24回（100％）

河盛 裕三

株式会社アストム 取締役• 取締役会出席状況：17 ／ 17回（100％）

助言をいただいています。

• 監査等委員会出席状況：24 ／ 24回（100％）※取締役会、監査等委員会出席状況は2022年度

横田 浩

代表取締役 社長執行役員
化成品、セメント、電子先端材料、先進技術事業化センター、監査 担当

人事労務、伝統事業ならびに先端材料事業における豊富な経験を活かし、事業ポートフォリオ転換、カー• 生年月日：1961年10月12日• 所有する当社株式数：32,600株

ボンニュートラル、CSR経営の推進など、現中期経営計画の推進に積極的に取り組んでいます。

• 取締役在任年数：8年• 取締役会出席状況：17 ／ 17回（100％）

水本 伸子

社外取締役

監査等委員

製造業における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、2021年より監査等委員である社• 生年月日：1957年3月31日• 所有する当社株式数：500株

外取締役として当社の経営への適切な監督や、カーボンニュートラル、DX（デジタルトランスフォーメー• 取締役在任年数：2年• 取締役会出席状況：17 ／ 17回（100％）• 監査等委員会出席状況：24 ／ 24回（100％）ション）、CSR経営に関するものをはじめとした有用な助言をいただいています。
重要な兼職の状況

株式会社オカムラ 社外取締役

新任

杉村 英男

代表取締役 専務執行役員 経営企画本部長
経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書、デジタル統括、カーボンニュートラル戦略 担当

情報システム導入、海外子会社の経営、国内子会社の再建などの豊富な業務経験を持ち、コーポレート• 生年月日：1959年10月22日• 所有する当社株式数：6,903株

部門の統括責任者として、計画・戦略の立案を行い、成長の推進に取り組んでいます。

• 取締役在任年数：6年• 取締役会出席状況：17 ／ 17回（100％）

石塚 啓

社外取締役

監査等委員

金融機関における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務・会計に関する知見や金• 生年月日：1960年12月29日• 所有する当社株式数：0株

融その他経済全般にわたる見識に基づき、当社の経営への適切な監督をいただくとともに、有用な意見• 取締役在任年数： ―やアドバイスを積極的にいただくことが期待されます。

• 取締役会出席状況： ―重要な兼職の状況• 監査等委員会出席状況： ―三菱UFJニコス株式会社 代表取締役会長

新任

岩崎 史哲

取締役 常務執行役員 研究開発本部長 兼 ニュービジネス本部長
ライフサイエンス、ニュービジネス、研究開発 、鹿島工場 環境安全 担当• 生年月日：1960年6月21日• 所有する当社株式数：2,642株• 取締役在任年数：3年• 取締役会出席状況：17 ／ 17回（100％）

これまでの研究開発・製造技術分野での豊富な経験に基づき、新たな研究開発の推進などに積極的に取り組んでいます。

近藤 直生• 生年月日：1973年12月4日• 所有する当社株式数：0株• 取締役在任年数： ―• 取締役会出席状況： ―

社外取締役

監査等委員

弁護士としての専門的な見地と豊富な経験から、当社の経営への適切な監督をいただくとともに、有用な意見やアドバイスを積極的にいただくことが期待されます。
重要な兼職の状況

弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー、株式会社アイビス 取締役（監査等委員）• 監査等委員会出席状況： ―56

トクヤマレポート 2023

トクヤマレポート 2023

57

トクヤマの価値創造

トクヤマの価値創造戦略

事業別戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

会 社 情 報 （2023年3月31日現在）

株式会社トクヤマ国内拠点

会社概要
商号

連結子会社
電子先端材料＊1

株式会社トクヤマ

化成品

徳山化工（浙江）有限公司＊2

創立

1918年2月16日

業種

化学製造業

所在地

【東京本部】〒101-8618 東京都千代田区外神田1-7-5
フロントプレイス秋葉原

徳山研究所
周南営業所

台塑德山精密化學股份有限公司＊2
電子工業用高純度IPA の製造・販売

名古屋営業所台湾徳亞瑪股份有限公司

TEL. 03-5207-2500
FAX. 03-5207-2580【徳山製造所（本店所在地）】〒745-8648 山口県周南市御影町1-1

乾式シリカ、高純度塩化シラン、電子工業用
高純度薬品の製造・販売

徳山製造所

つくば研究所

広島支店
福岡支店

鹿島工場

資本金

10,000百万円

従業員数

5,909名（連結 うち海外従業員数738名）
2,459名（単体）

連結子会社

56社

東京本部

電子工業用高純度薬品の製造・販売

建築材料および化学製品の加工・販売

トクヤマ通商（株）

セメントおよび生コンクリートの仕入・販売

関西トクヤマ販売（株）＊5

セメントおよび生コンクリートの仕入・販売（株）トクショウ＊5（株）トクヤマデンタル

歯科医療用器材および関連材料の製造・販売

発行済株式総数

普通株式 72,072,056株（自己株式（16,271株）を除く）

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

証券コード

4043

株主数

普通株式 25,667名

事業年度

4月1日から次年3月31日まで

Tokuyama Dental America Inc.
Tokuyama America Inc.
Tokuyama Dental America Inc.

アメリカ

ドイツ

イタリア

Tokuyama Korea Co., Ltd.
STAC Co., Ltd韓国（株）エイアンドティー

愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司
医療用分析装置および診断用試薬の販売（株）ASM

先端高分子材料の製造・販売

中国
徳玖山（上海）管理有限公司
徳玖山国際貿易（上海）有限公司
徳山化工（浙江）有限会社
上海徳山塑料有限公司
愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司

36.1%
所有者別
株式分布状況

（株）アストム

イオン交換膜および応用装置の製造・販売・保守（株）トクヤマ・チヨダジプサム

廃石膏ボードの収集、二水石膏の製造・販売、
廃石膏ボードリサイクル事業の運営
樹脂サッシの製造・加工・販売

台湾

22.4%
■ 金融機関（26,044千株）（18,911千株）■ 外国法人・外国人（2,651千株）■ 金融商品取引業者

ほか1社（株）エクセルシャノン＊3
ニューカレドニア■ 個人・その他（16,146千株）（8,334千株）■ その他の国内法人

Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.

台湾徳亞瑪股份有限公司
台塑德山精密化學股份有限公司
德山台湾股份有限公司

シンガポール

東北シャノン（株）＊4

樹脂サッシの製造・加工・販売（株）FLトクヤマ

セメントおよび生コンクリートの仕入・販売（株）トクシン＊5

セメントおよび生コンクリートの仕入・販売（株）トクヤマアートブロックLABO

インターロッキングブロックの製造および販売業

東京トクヤマコンクリート（株）

生コンおよびコンクリート製品の製造・販売

川崎徳山生コンクリート（株）
生コンクリートの製造・販売

中国生コンクリート（株）
生コンクリートの製造・販売

広島トクヤマ生コン（株）
生コンクリートの製造・販売

環境事業

所有者別株式分布状況
3.7%
11.6%

トクヤマレポート 2023

歯科医療用器材および関連材料の販売
医療用分析装置および診断用試薬の製造・販売

剰余金の配当は、3月末日および9月末日の最終の株主名簿に記載された株主の方を対象に実施しています。利益配分につきましては、
株主の皆さまへの継続的な安定配当を基本としつつ、業績、配当性
向および中長期事業計画等を勘案して実施することを基本方針としております。

58

Tokuyama Dental Deutschland
GmbH
Tokuyama Dental Italy S.r.l

配当方針

26.2%

歯科医療用器材および関連材料の販売

歯科医療用器材および関連材料の販売
Tokuyama Dental Italy S.r.l

德山台湾股份有限公司（株）トクヤマエムテック（株）トクヤマMETEL

微多孔質フィルムの製造・販売

Tokuyama Europe GmbH
Tokuyama Dental Deutschland GmbH

徳玖山国際貿易（上海）有限公司

サン・アロー化成（株）

セメントの製造・販売

窒化アルミニウム白板の製造・販売

上海徳山塑料有限公司

発行可能株式総数 普通株式 200,000,000株

中国のトクヤマグループ会社の統括・管理

トクヤマグループ製品の販売

Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.

＊2

連結子会社海外拠点

徳玖山（上海）管理有限公司

成長事業のマーケティングおよび研究開発

Tokuyama Korea Co., Ltd.

ライフサイエンス

株式情報

その他

ソーダ灰および塩化カルシウムの仕入・販売

セメント

TDパワーマテリアル（株）

高松支店
先進技術事業化センター（株）トクヤマソーダ販売

STAC Co., Ltd.

産業用洗浄剤の製造・販売

大阪オフィス

塩化ビニル樹脂の製造・販売

塩化ビニル樹脂製品の製造・販売

電子工業用高純度IPA の製造・販売

TEL. 0834-34-2000
FAX. 0834-33-3790

新第一塩ビ（株）＊2

漆喰関連製品とその加工品の企画・立案・販売事業

西部徳山生コンクリート（株）
生コンクリートの製造・販売（株）しろかわトクヤマグループ製品の販売

Tokuyama Singapore Pte. Ltd.
電子工業用高純度薬品の製造・販売
トクヤマグループ製品の販売

Tokuyama America Inc.
トクヤマグループ製品の販売

Tokuyama Europe GmbH
トクヤマグループ製品の販売

周南システム産業（株）

土木および建築の設計・施工、工場構内作業
請負、建築材料の仕入・販売（株）周南スイミングクラブ

スイミング、フィットネスなどの運営

トクヤマ海陸運送（株）

海運業、貨物運送業および倉庫業

共栄石油（株）
給油取扱業

山口汽船（株）海運業（有）周南海陸運送
貨物運送業

周南バルクターミナル（株）

石炭等のバルクカーゴに関わる倉庫業

トミテック（株）

プラスチック加工製品の製造・販売（株）スーパーナノデザイン
ナノ材料の設計・製造・販売

生コンクリートの製造・販売

香川トクヤマ（株）

セメント・建材の販売、生コンクリートの製造・販売

九州徳山生コンクリート（株）
生コンクリートの製造・販売（株）豊海

生コンクリートの製造・販売（株）野津原生コンクリートの製造・販売＊1 2023年4月1日より「電子材料」から「電子先端材料」に変更しました。
＊2 特定子会社＊3 2023年7月3日付で持分法適用会社になります。
＊4 2023年4月1日付で（株）エクセルシャノンと合併しました。
＊5 2023年4月1日付でトクヤマ通商（株）と合併しました。
※（株）トクヤマ情報サービスは2023年1月1日付で（株）トクヤマに吸収合併されました。

Tokuyama Singapore Pte. Ltd.

トクヤマレポート 2023

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