平 成  年 度 決 算 の 概 要 平 成  年度 は 、公 益 社団 法 人と し て  年 目 の決 算 と な る 。本会 の 決算 書 は 、新公益 法 人制 度 に準 拠 し た公 益 法人 会 計基 準（ 以下「平 成  年 会計 基準 」と い う。）に基 づ き、 大 き く  つ の会 計 区分 と なっ て い る。 「 公益 目 的事 業 会 計」 「 収益 事
業等 会 計」 「 法人 会 計 」で あ る。   経常 収 益に つ いて               経 常 収 益 計   千 円 ① 受取 入 会金 は  千円 で 、 人 と入 会見 込 数を  名下 回 り、 前 年
度決 算 と比 較 し て  千円 （ 人 減） の 減収 と なっ た 。 ② 受取 会 費は  千 円で 、 人と 見 込会 員 数を  名上 回 り、 前 年
度決 算 と比 較 し て  千円 （ 人増 ） の増 収と な った 。 ③ 介護 保 険報 酬 等は 、  千 円 とな っ た。 内訳 は 次の と おり で あ る。      ・ 介護 保 険 報酬               千円      ・ 医療 保 険 報酬               千円      ・ 利用 料                   千円 
④ 受講 料 は 、 千円 で 、前 年 度決 算 と比 較 し て  千 円の 増 収 とな った。 
⑤ 茨城 県 委託 収 益は 、１ ２事 業 で  千 円 とな っ た 。内 訳 は 、次 のと お
りで あ る。  ・ ナ ース セ ンタ ー 受 託事 業            千 円  ・ 看 護職 員 ブラ ッ シ ュア ッ プ研 修 事業       千 円  ・ 母 子保 健 セン タ ー 相談 事 業           千 円  ・ 訪 問看 護 支援 事 業               千 円  ・ 妊 娠等 専 門相 談 窓 口事 業            千 円  ・ 実 務看 護 職員 研 修 事業              千 円  ・ 助 産師 出 向支 援 導 入事 業            千 円  ・ 看 護介 護 連携 体 制 構築 ・ 人材 育 成支 援 事 業    千 円  ・ 在 宅医 療 推進 体 制 整備 事 業           千 円  ・ 認 知症 対 応能 力 研 修事 業            千 円  ・ い ばら き がん 患 者 トー タ ルサ ポ ート 事 業     千 円  ・ 医 療従 事 者の Ｗ Ｌ Ｂ推 進 ワー ク ショ ッ プ 事業    千 円 ⑥受 取 補助 金 は、 看 護職 員 就業 相 談員 派 遣 面接 事 業  千円 と な った 。 ⑦日 本 看護 協 会か ら 業務 委 託事 業 収益 及 び 助成 金 とし て  千円 と なっ   た。 ⑧雑 収 益は 、 事務 室 賃貸 料 、協 賛 金な ど  千 円 とな っ た。 ．経 常 費用 に つい て             経 常 費 用 計   千 円  ①  公益 目 的事 業 会 計の 経 常費 用 計の 合 計 は  千 円で あ っ た。 
内訳 は 、次 の とお り で ある 。 ・教 育 ・研 修 等に よ る 看護 の 質の 向 上に 関 す る事 業   千円 
・看 護職 の 労働 環 境等 の改 善 及び 就 業促 進 に よる 県 民の 健 康及 び 福 祉の 増
進に 関 する 事 業   千円 ・看 護業 務 の調 査 研究 及び 情 報収 集 並び に 制 度の 改 善等 へ の提 言 に 関す る
事業   千 円 ―1―

・健 康 相談 、 情報 提 供 等に よ る地 域 住民 の 健 康と 福 祉に 関 する 事 業    千円 
・地 域 ケ ア サ ービ ス を 実施 す る訪 問 看護 ス テ ーシ ョ ン等 の 設置 及 び 運営 
  千円  ②  収益 事 業等 会 計 の経 常 費用 計 の合 計 は  千 円 であ っ た 。  ③  法人 会 計の 経 常 費用 計 は  千 円 であ っ た。 ○ 公益 法 人の 財 務三 基 準 を満 た す決 算  平 成 ２９ 年 度正 味 財 産増 減 計算 書 は、 公 益 社団 法 人の 要 件と し て 本会 に 求め られる 次 のよ う な財 務 三 基準 を クリ ア した 内 容 にな っ てい る 。 ■ 公益法人の財務三基準
① 収支相償の原則：公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用
を償う額を超えないと見込まれること☞資金を蓄積していないこと ⇒ 収入（経常収益）千円 〈 支出（経常費用）千円② 公益目的事業比率：％以上（公益目的事業比率が分の以上とな  ると見込まれるものであること）         公益目的事業の経常費用 千円     ⇒                        ≒９％           全体の経常費用   千円
③ 遊休財産額保有制限：法人純資産のうち、使途の定まらないものの額が公益  目的事業に係る費用を超えないこと     ⇒ 遊休財産額 千円〈 公益目的事業の経常費用 千円




―2―

【平成 29 年度

経常収益計（527,368 千円）】
補助金
0.8%

雑収益等
4.0%

日本看護協会助成金
1.6%

入会金
2.8%

利用料
1.6%

医療保険報酬
13.5%

会費
13.6%
その他
6.4% 入会金・会費
16.4%

事業収益
77.2%
介護保険報酬
27.5%

日本看護協会
業務委託事業0.5%

茨城県委託事業
25.5%

受講料
8.6%

細目

科目
入会金
会費
入会金・会費 計

入会金・会費

日本看護協会業務委託事業
茨城県委託事業
受講料
介護保険報酬
医療保険報酬
利用料

事業収益

事業収益 計日本看護協会助成金
補助金
雑収益等
合

計

―3―

金額（ 千円） 構成比（％）
14,5802.8%
71,75013.6%
86,330
16.4%
2,622
0.5%
134,483
25.5%
45,3748.6%
145,299
27.5%
70,951
13.5%
8,345
1.6%
407,074
77.2%
8,596
1.6%
4,070
0.8%
21,2984.0%
527,368
100.0%

【平成 29 年度

経常費用計（532,060 千円）】

総会、理事会等
協会運営費等
2.2%

会館貸与、会員福利厚生事業等
1.3%

教育・研修等
看護の質の向上20.2%

訪問看護ステーション等
設置及び運営
48.0%

収益事業等
会計
1.3%

法人会計
2.2%
看護職の
労働環境改善等
11.8%

公益目的事業会計
96.5%
健康相談等による
地域住民の
健康と福祉
15.4%

会計区分 定款事業名
教育・研修等看護の質の向上
看護職の労働環境改善等

公益目的 看護業務の調査研究等、提言等
事業会計 健康相談等による地域住民の健康と福祉
訪問看護ステーション等設置及び運営

公益目的事業会計 計
収益事業等会計

会館貸与、会員福利厚生事業等

法人会計

総会、理事会等協会運営費等

合計

―4―

看護業務の
調査研究等、提言等
1.1%

金額（ 千円） 構成比（％）
107,22120.2%
62,845
11.8%
6,053
1.1%
81,867
15.4%
255,506
48.0%
513,492
96.5%
6,927
1.3%
11,641
2.2%
532,060
100.0%

貸借対照表平成30年3月31日現在
公益社団法人（単位:円）

茨城県看護協会科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(1)特定資産
建物
建物附属設備基本財産引当資産
減価償却引当資産
運営準備引当資産
退職給付引当資産
会館維持積立資産
特定資産合計(3)その他固定資産
建物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
什器備品
土地
借地権
電話加入権
ソフトウェア
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
茨城県補助金
民間補助金
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増減












△ 98,740

















△ 4,156,240△ 4,547



△ 2,235,905
△ 6,389,370



























△ 4,273,627△ 11,701,525△ 414,351△ 796,799△ 3,931,456
△ 452,879
△ 21,570,637△ 27,960,007



















△ 2,356,600









△ 2,235,900△ 730,400△ 2,966,300








△ 2,844,530
△ 1,064,121
△ 252,136
△ 4,160,787 (△ 4,160,788)











―5―


△ 4,145,706


正味財産増減計算書
平成29年 4月 1日から平成30年 3月31日まで
公益社団法人 茨城県看護協会
科
目
当年度
前年度
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益㻝㻝㻘㻞㻠㻡
㻠㻡㻘㻝㻢㻢
特定資産受取利息㻝㻝㻘㻞㻠㻡
㻠㻡㻘㻝㻢㻢
受取入会金
㻝㻠㻘㻡㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻘㻣㻜㻤㻘㻜㻜㻜
受取入会金㻝㻠㻘㻡㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻘㻣㻜㻤㻘㻜㻜㻜
受取会費㻣㻝㻘㻣㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻣㻝㻘㻝㻣㻜㻘㻜㻜㻜
受取会費㻣㻝㻘㻣㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻣㻝㻘㻝㻣㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻜㻣㻘㻜㻣㻠㻘㻟㻡㻥㻟㻥㻣㻘㻥㻤㻞㻘㻡㻡㻜
事業収益
介護保険報酬
㻝㻠㻡㻘㻞㻥㻥㻘㻝㻜㻝㻝㻡㻠㻘㻠㻢㻢㻘㻞㻞㻝
医療保険報酬
㻣㻜㻘㻥㻡㻝㻘㻝㻜㻣㻢㻟㻘㻡㻡㻡㻘㻞㻡㻥
受講料
㻠㻡㻘㻟㻣㻟㻘㻤㻣㻟㻟㻤㻘㻠㻝㻠㻘㻠㻤㻜
利用料㻤㻘㻟㻠㻠㻘㻡㻜㻢㻤㻘㻤㻤㻠㻘㻞㻥㻞
日本看護協会業務委託事業収益㻞㻘㻢㻞㻞㻘㻡㻥㻢㻟㻘㻝㻡㻣㻘㻣㻜㻜
茨城県委託収益㻝㻟㻠㻘㻠㻤㻟㻘㻝㻣㻢㻝㻞㻥㻘㻡㻜㻠㻘㻡㻥㻤㻤㻘㻡㻥㻢㻘㻟㻤㻜㻤㻘㻡㻢㻠㻘㻣㻠㻜受取助成金
日本看護協会助成金
㻤㻘㻡㻥㻢㻘㻟㻤㻜㻤㻘㻡㻢㻠㻘㻣㻠㻜㻠㻘㻜㻢㻥㻘㻢㻡㻝㻠㻘㻝㻝㻥㻘㻡㻡㻡
受取補助金等受取補助金
㻝㻢㻝㻘㻜㻜㻜
㻝㻣㻠㻘㻜㻜㻜
受取地方公共団体補助金振替額㻞㻘㻤㻠㻠㻘㻡㻟㻜㻞㻘㻤㻣㻝㻘㻟㻤㻣
受取民間補助金振替額㻝㻘㻜㻢㻠㻘㻝㻞㻝㻝㻘㻜㻣㻠㻘㻝㻢㻤㻝㻘㻝㻟㻡㻘㻜㻟㻜㻝㻘㻜㻥㻡㻘㻡㻡㻝
受取寄付金
受取募金
㻤㻤㻞㻘㻤㻥㻠
㻤㻠㻝㻘㻜㻟㻡
受取寄付金振替額㻞㻡㻞㻘㻝㻟㻢
㻞㻡㻠㻘㻡㻝㻢
㻞㻜㻘㻝㻡㻝㻘㻞㻤㻜㻝㻣㻘㻞㻥㻞㻘㻞㻤㻢
雑収益受取利息
㻝㻝㻘㻥㻟㻥
㻢㻘㻡㻞㻟雑収益㻞㻜㻘㻝㻟㻥㻘㻟㻠㻝㻝㻣㻘㻞㻤㻡㻘㻣㻢㻟㻡㻞㻣㻘㻟㻢㻣㻘㻥㻠㻡㻡㻝㻡㻘㻥㻣㻣㻘㻤㻠㻤経常収益計(2)経常費用
事業費
㻡㻞㻜㻘㻠㻝㻥㻘㻜㻟㻡㻡㻜㻠㻘㻜㻝㻢㻘㻢㻞㻠
役員報酬
㻝㻥㻘㻜㻤㻡㻘㻥㻜㻤㻝㻥㻘㻜㻟㻢㻘㻢㻤㻥
給料手当
㻝㻠㻟㻘㻢㻜㻜㻘㻡㻞㻤㻝㻡㻝㻘㻠㻞㻟㻘㻜㻞㻠
臨時雇賃金
㻝㻝㻞㻘㻟㻡㻡㻘㻡㻞㻥㻥㻢㻘㻝㻟㻠㻘㻝㻥㻣
退職慰労金㻝㻘㻜㻥㻡㻘㻠㻝㻣㻜
退職給付費用㻣㻘㻞㻝㻝㻘㻜㻠㻟㻥㻘㻥㻡㻜㻘㻠㻞㻟
福利厚生費㻟㻣㻘㻢㻤㻝㻘㻣㻤㻢㻟㻢㻘㻣㻡㻡㻘㻜㻡㻡
会館運営費
㻤㻘㻝㻥㻥㻘㻢㻞㻥㻝㻜㻘㻞㻞㻠㻘㻣㻟㻣
施設維持費
㻝㻘㻟㻤㻟㻘㻢㻝㻞㻝㻘㻟㻡㻟㻘㻝㻜㻞
旅費交通費
㻝㻜㻘㻟㻝㻡㻘㻤㻜㻤㻝㻜㻘㻢㻠㻞㻘㻣㻠㻞
研修費㻥㻜㻣㻘㻜㻜㻣
㻞㻢㻜㻘㻞㻥㻤
通信運搬費
㻥㻘㻝㻣㻝㻘㻠㻟㻢㻝㻜㻘㻡㻤㻠㻘㻟㻜㻣
医療材料費㻝㻟㻝㻘㻡㻥㻟
㻝㻣㻟㻘㻢㻣㻤
減価償却費
㻞㻢㻘㻡㻝㻣㻘㻞㻤㻤㻟㻠㻘㻝㻥㻞㻘㻢㻜㻟消耗什器備品費㻞㻣㻡㻘㻟㻤㻞
㻟㻢㻡㻘㻥㻜㻜
消耗品費
㻝㻝㻘㻣㻥㻜㻘㻥㻞㻠㻥㻘㻟㻥㻡㻘㻝㻟㻣
修繕費
㻠㻘㻜㻣㻣㻘㻥㻜㻟㻞㻘㻝㻣㻢㻘㻟㻢㻤
印刷製本費㻝㻠㻘㻤㻜㻠㻘㻢㻡㻤㻝㻠㻘㻢㻜㻟㻘㻟㻡㻜
燃料費
㻞㻘㻜㻥㻣㻘㻡㻟㻝㻝㻘㻥㻣㻜㻘㻡㻟㻢
光熱水料費
㻤㻘㻜㻟㻠㻘㻥㻜㻜㻣㻘㻝㻡㻡㻘㻠㻥㻥
賃借料㻠㻝㻘㻠㻣㻟㻘㻢㻡㻥㻟㻞㻘㻤㻟㻞㻘㻡㻟㻜
保険料
㻝㻘㻢㻝㻠㻘㻞㻠㻞㻝㻘㻥㻠㻝㻘㻥㻡㻡
報償費
㻟㻞㻘㻠㻡㻢㻘㻠㻤㻣㻞㻣㻘㻢㻢㻡㻘㻣㻠㻤
租税公課㻝㻜㻘㻣㻥㻜㻘㻡㻥㻢㻠㻘㻞㻥㻣㻘㻠㻜㻢支払負担金
㻥㻟㻡㻘㻣㻢㻢
㻢㻘㻜㻟㻞㻘㻣㻥㻟
委託費㻡㻘㻡㻥㻟㻘㻤㻣㻞㻢㻘㻣㻥㻢㻘㻞㻟㻢
会議費㻝㻘㻣㻟㻞㻘㻥㻢㻥㻝㻘㻞㻢㻞㻘㻠㻠㻟
広告宣伝費
㻞㻘㻢㻞㻢㻘㻡㻟㻞㻞㻘㻜㻜㻟㻘㻢㻢㻠支払手数料
㻝㻘㻢㻢㻤㻘㻣㻠㻝㻝㻘㻥㻣㻣㻘㻤㻟㻤
食糧費
㻞㻘㻢㻝㻠㻘㻟㻞㻞㻞㻘㻡㻟㻝㻘㻢㻡㻤
雑費
㻝㻣㻟㻘㻥㻢㻣
㻞㻝㻤㻘㻣㻜㻤
交際費㻜㻡㻤㻘㻜㻜㻜

―6―（単位:円）
増 減△ 33,921△ 33,921△ 1,128,000△ 1,128,000㻡㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻥㻘㻜㻥㻝㻘㻤㻜㻥△ 9,167,120
㻣㻘㻟㻥㻡㻘㻤㻠㻤㻢㻘㻥㻡㻥㻘㻟㻥㻟△ 539,786△ 535,104㻠㻘㻥㻣㻤㻘㻡㻣㻤㻟㻝㻘㻢㻠㻜
㻟㻝㻘㻢㻠㻜
△ 49,904△ 13,000△ 26,857△ 10,047
㻟㻥㻘㻠㻣㻥
㻠㻝㻘㻤㻡㻥
△ 2,380㻞㻘㻤㻡㻤㻘㻥㻥㻠㻡㻘㻠㻝㻢㻞㻘㻤㻡㻟㻘㻡㻣㻤㻝㻝㻘㻟㻥㻜㻘㻜㻥㻣㻝㻢㻘㻠㻜㻞㻘㻠㻝㻝㻠㻥㻘㻞㻝㻥
△ 7,822,496
㻝㻢㻘㻞㻞㻝㻘㻟㻟㻞㻝㻘㻜㻥㻡㻘㻠㻝㻣△ 2,739,380
㻥㻞㻢㻘㻣㻟㻝
△ 2,025,108㻟㻜㻘㻡㻝㻜
△ 326,934
㻢㻠㻢㻘㻣㻜㻥
△ 1,412,871△ 42,085△ 7,675,315△ 90,518㻞㻘㻟㻥㻡㻘㻣㻤㻣㻝㻘㻥㻜㻝㻘㻡㻟㻡㻞㻜㻝㻘㻟㻜㻤
㻝㻞㻢㻘㻥㻥㻡
㻤㻣㻥㻘㻠㻜㻝
㻤㻘㻢㻠㻝㻘㻝㻞㻥△ 327,713
㻠㻘㻣㻥㻜㻘㻣㻟㻥㻢㻘㻠㻥㻟㻘㻝㻥㻜△ 5,097,027△ 1,202,364㻠㻣㻜㻘㻡㻞㻢
㻢㻞㻞㻘㻤㻢㻤
△ 309,097
㻤㻞㻘㻢㻢㻠
△ 44,741△ 58,000

公益社団法人 茨城県看護協会
科
目
管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
渉外費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払寄付金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
過年度損益修正益
過年度受取会費等修正益
固定資産売却益
車両運搬具売却益
経常外収益計(2)経常外費用
固定資産除却損
車輌運搬具除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部(1)一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間補助金
受取寄付金
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

前年度㻝㻟㻘㻝㻞㻢㻘㻞㻤㻠㻝㻘㻢㻣㻣㻘㻤㻣㻤㻝㻘㻤㻤㻝㻘㻜㻞㻞㻟㻞㻢㻘㻥㻞㻠
㻜㻠㻢㻞㻘㻝㻣㻣
㻡㻠㻥㻘㻟㻟㻜
㻟㻝㻢㻘㻞㻞㻤
㻢㻜㻜㻘㻠㻝㻟
㻝㻘㻜㻠㻝㻘㻥㻣㻝㻟㻝㻝㻘㻡㻜㻝
㻜㻟㻟㻝㻘㻤㻝㻟
㻣㻘㻠㻟㻣㻞㻘㻢㻥㻢㻘㻟㻜㻥㻠㻝㻤㻝㻠㻜㻘㻡㻟㻟
㻜㻢㻢㻠㻘㻜㻜㻜
㻞㻠㻘㻢㻝㻝
㻝㻘㻡㻝㻠㻘㻣㻞㻡㻥㻣㻘㻠㻜㻢
㻜㻜㻟㻤㻡㻘㻜㻢㻜
㻜㻥㻢㻘㻠㻡㻠
㻣㻠㻡㻝㻣㻘㻝㻠㻞㻘㻥㻜㻤△ 1,165,060△ 1,165,060（単位:円）
増 減△ 1,485,455
㻢㻢㻝㻘㻜㻣㻠
△ 89,809㻝㻤㻞㻘㻥㻢㻣
㻝㻜㻜㻘㻡㻤㻟
△ 379,020△ 93,742△ 63,618△ 11,124△ 822,241△ 22,923㻞㻥㻤㻘㻝㻤㻤
△ 11,153
㻝㻜㻘㻞㻝㻤
△ 2,008,592△ 418
㻝㻥㻘㻟㻡㻤
㻠㻜㻘㻜㻜㻜
△ 309,845△ 15,273
㻡㻣㻘㻠㻝㻥
△ 47,093
㻝㻞㻝㻘㻢㻜㻜
㻟㻡㻢㻘㻠㻜㻜
㻥㻠㻘㻤㻢㻥
㻠㻡㻟㻘㻢㻜㻜
△ 6,806△ 74
㻝㻠㻘㻥㻝㻢㻘㻥㻡㻢△ 3,526,859△ 3,526,859

㻠㻘㻣㻤㻥㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻣㻤㻥㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻠㻘㻣㻤㻥㻘㻜㻜㻜㻡㻟㻘㻥㻥㻥
㻡㻟㻘㻥㻥㻥
㻡㻟㻘㻥㻥㻥

㻠㻘㻣㻤㻥㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻣㻤㻥㻘㻜㻜㻜△ 53,999△ 53,999㻠㻘㻣㻟㻡㻘㻜㻜㻝㻜㻜㻜㻠㻘㻣㻤㻥㻘㻜㻜㻜㻜㻥㻣㻘㻜㻤㻝
㻤㻞㻘㻜㻜㻜
㻝㻡㻘㻜㻤㻝
㻢㻢㻤㻘㻞㻠㻝㻘㻜㻞㻤㻢㻢㻤㻘㻞㻡㻢㻘㻝㻜㻥㻢㻢㻢㻡㻟㻘㻥㻥㻟
㻜△ 1,111,067
㻤㻞㻘㻜㻜㻜
△ 1,193,067
㻢㻢㻥㻘㻠㻟㻠㻘㻜㻥㻡㻢㻢㻤㻘㻞㻠㻝㻘㻜㻞㻤

△6
△6
△6
㻠㻘㻣㻟㻡㻘㻜㻜㻣㻜㻝㻘㻞㻜㻤㻘㻝㻠㻤㻜㻝㻘㻞㻜㻤㻘㻝㻠㻤△ 1,193,067
㻝㻡㻘㻜㻤㻝

△ 4,160,787△ 4,160,787△ 3,908,651△ 2,844,530△ 1,064,121△ 252,136△ 252,136△ 4,160,787㻝㻠㻟㻘㻟㻡㻟㻘㻞㻝㻟㻝㻟㻥㻘㻝㻥㻞㻘㻠㻞㻢㻤㻜㻣㻘㻠㻠㻤㻘㻡㻟㻡△ 4,200,071△ 4,200,071△ 3,945,555△ 2,871,387△ 1,074,168△ 254,516△ 254,516△ 4,200,071㻝㻠㻣㻘㻡㻡㻟㻘㻞㻤㻠㻝㻠㻟㻘㻟㻡㻟㻘㻞㻝㻟㻤㻝㻝㻘㻡㻥㻠㻘㻞㻠㻝㻟㻥㻘㻞㻤㻠
㻟㻥㻘㻞㻤㻠
㻟㻢㻘㻥㻜㻠
㻞㻢㻘㻤㻡㻣
㻝㻜㻘㻜㻠㻣㻞㻘㻟㻤㻜㻞㻘㻟㻤㻜△ 39,284△ 4,200,071△ 4,239,355△ 4,224,274

当年度㻝㻝㻘㻢㻠㻜㻘㻤㻞㻥㻞㻘㻟㻟㻤㻘㻥㻡㻞㻝㻘㻣㻥㻝㻘㻞㻝㻟㻡㻜㻥㻘㻤㻥㻝
㻝㻜㻜㻘㻡㻤㻟
㻤㻟㻘㻝㻡㻣
㻠㻡㻡㻘㻡㻤㻤
㻞㻡㻞㻘㻢㻝㻜
㻡㻤㻥㻘㻞㻤㻥
㻞㻝㻥㻘㻣㻟㻜
㻞㻤㻤㻘㻡㻣㻤
㻞㻥㻤㻘㻝㻤㻤
㻟㻞㻜㻘㻢㻢㻜
㻝㻣㻘㻢㻡㻡
㻢㻤㻣㻘㻣㻝㻣
㻜㻝㻡㻥㻘㻤㻥㻝
㻠㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻡㻠㻘㻝㻡㻡
㻥㻘㻟㻟㻤㻝㻘㻡㻣㻞㻘㻝㻠㻠㻡㻜㻘㻟㻝㻟
㻝㻞㻝㻘㻢㻜㻜
㻟㻡㻢㻘㻠㻜㻜
㻠㻣㻥㻘㻥㻞㻥
㻠㻡㻟㻘㻢㻜㻜
㻤㻥㻘㻢㻠㻤
㻜㻡㻟㻞㻘㻜㻡㻥㻘㻤㻢㻠△ 4,691,919△ 4,691,919―7―正味財産増減計算書内訳表
平成29年 4月 1日から平成30年 3月31日まで（単位：円）

公益社団法人 茨城県看護協会科

目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取会費
事業収益
介護保険報酬
医療保険報酬
受講料
利用料
日本看護協会業務委託事業収益
茨城県委託収益
受取助成金
日本看護協会助成金
受取補助金等
受取補助金
受取地方公共団体補助金振替額
受取民間補助金振替額
受取寄付金
受取募金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
施設維持費
旅費交通費
研修費
通信運搬費
医療材料費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
報償費
租税公課
支払負担金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
食糧費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
渉外費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
会議費
広告宣伝費

公益目的事業会計

収益事業等会計

㻥㻘㻝㻟㻜
㻥㻘㻝㻟㻜
㻝㻞㻘㻡㻟㻤㻘㻤㻜㻜㻝㻞㻘㻡㻟㻤㻘㻤㻜㻜㻢㻝㻘㻣㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻢㻝㻘㻣㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻠㻜㻠㻘㻤㻞㻟㻘㻥㻟㻥㻝㻠㻡㻘㻞㻥㻥㻘㻝㻜㻝㻣㻜㻘㻥㻡㻝㻘㻝㻜㻣㻠㻡㻘㻟㻣㻟㻘㻤㻣㻟㻤㻘㻟㻠㻠㻘㻡㻜㻢㻟㻣㻞㻘㻝㻣㻢
㻝㻟㻠㻘㻠㻤㻟㻘㻝㻣㻢㻤㻘㻡㻥㻢㻘㻟㻤㻜㻤㻘㻡㻥㻢㻘㻟㻤㻜㻟㻘㻥㻟㻣㻘㻥㻞㻣㻝㻢㻝㻘㻜㻜㻜
㻞㻘㻣㻠㻤㻘㻢㻢㻤㻝㻘㻜㻞㻤㻘㻞㻡㻥㻞㻠㻟㻘㻢㻠㻜
㻜㻞㻠㻟㻘㻢㻠㻜
㻤㻘㻝㻜㻤㻘㻟㻟㻟㻞㻘㻥㻡㻝㻤㻘㻝㻜㻡㻘㻟㻤㻞㻠㻥㻥㻘㻥㻢㻟㻘㻝㻠㻥㻜㻜㻞㻥㻝㻘㻢㻜㻜
㻞㻥㻝㻘㻢㻜㻜
㻝㻘㻠㻟㻡㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻠㻟㻡㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻞㻡㻜㻘㻠㻞㻜㻜㻜㻜㻜㻞㻘㻞㻡㻜㻘㻠㻞㻜㻜㻜㻜㻣㻝㻘㻡㻞㻤
㻜㻡㻞㻘㻜㻡㻡
㻝㻥㻘㻠㻣㻟
㻠㻘㻢㻝㻠
㻜
㻠㻘㻢㻝㻠
㻝㻜㻘㻤㻟㻠㻘㻠㻥㻠㻜㻝㻜㻘㻤㻟㻠㻘㻠㻥㻠㻝㻠㻘㻤㻤㻣㻘㻢㻡㻢㻡㻝㻟㻘㻠㻥㻝㻘㻣㻜㻟㻝㻤㻘㻥㻢㻢㻘㻤㻞㻤㻝㻠㻞㻘㻝㻥㻢㻘㻞㻡㻞㻝㻝㻜㻘㻢㻡㻞㻘㻟㻜㻡㻝㻘㻜㻤㻤㻘㻣㻞㻜㻣㻘㻝㻠㻡㻘㻤㻣㻥㻟㻣㻘㻟㻝㻣㻘㻥㻠㻥㻣㻘㻥㻡㻡㻘㻠㻟㻥㻝㻘㻟㻤㻟㻘㻢㻝㻞㻝㻜㻘㻝㻜㻢㻘㻠㻝㻜㻥㻜㻣㻘㻜㻜㻣
㻤㻘㻣㻟㻠㻘㻞㻡㻥㻝㻟㻝㻘㻡㻥㻟
㻞㻢㻘㻝㻠㻣㻘㻥㻠㻣㻞㻣㻡㻘㻟㻤㻞
㻝㻝㻘㻡㻝㻠㻘㻥㻢㻡㻠㻘㻜㻡㻥㻘㻜㻣㻝㻝㻠㻘㻣㻢㻥㻘㻞㻟㻠㻞㻘㻜㻥㻣㻘㻡㻟㻝㻣㻘㻤㻤㻜㻘㻟㻟㻥㻠㻝㻘㻟㻡㻠㻘㻥㻢㻡㻝㻘㻢㻜㻡㻘㻞㻝㻡㻟㻞㻘㻟㻜㻞㻘㻠㻤㻣㻝㻜㻘㻞㻣㻡㻘㻡㻝㻠㻞㻟㻤㻘㻟㻜㻜
㻡㻘㻡㻥㻟㻘㻤㻣㻞㻝㻘㻣㻟㻜㻘㻤㻤㻝㻞㻘㻢㻞㻢㻘㻡㻟㻞㻝㻘㻢㻠㻠㻘㻥㻞㻢㻞㻘㻢㻝㻠㻘㻟㻞㻞㻝㻣㻟㻘㻥㻢㻣

㻢㻘㻥㻞㻣㻘㻟㻟㻞㻝㻝㻥㻘㻜㻤㻜
㻝㻘㻠㻜㻠㻘㻞㻣㻢㻝㻘㻣㻜㻟㻘㻞㻞㻠㻢㻘㻢㻥㻣㻢㻡㻘㻝㻢㻠
㻟㻢㻟㻘㻤㻟㻣
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㻜

―8―

法人会計

内部取引消去

合 計

㻞㻘㻝㻝㻡
㻞㻘㻝㻝㻡
㻝㻘㻣㻠㻥㻘㻢㻜㻜㻝㻘㻣㻠㻥㻘㻢㻜㻜㻤㻘㻢㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻤㻘㻢㻝㻜㻘㻜㻜㻜
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㻡㻘㻡㻥㻟㻘㻤㻣㻞㻝㻘㻣㻟㻞㻘㻥㻢㻥㻞㻘㻢㻞㻢㻘㻡㻟㻞㻝㻘㻢㻢㻤㻘㻣㻠㻝㻞㻘㻢㻝㻠㻘㻟㻞㻞㻝㻣㻟㻘㻥㻢㻣
㻝㻝㻘㻢㻠㻜㻘㻤㻞㻥㻞㻘㻟㻟㻤㻘㻥㻡㻞㻝㻘㻣㻥㻝㻘㻞㻝㻟㻡㻜㻥㻘㻤㻥㻝
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㻟㻞㻜㻘㻢㻢㻜
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㻠㻡㻟㻘㻢㻜㻜

（単位：円）

公益社団法人 茨城県看護協会
科

目

支払手数料
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
過年度損益修正益
過年度受取会費等修正益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部(1)一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間補助金
受取寄付金
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計法人会計

内部取引消去合 計㻡㻝㻟㻘㻠㻥㻝㻘㻣㻜㻟△ 13,528,554△ 13,528,554

㻢㻘㻥㻞㻣㻘㻟㻟㻞㻣㻘㻥㻢㻜㻘㻟㻞㻠㻣㻘㻥㻢㻜㻘㻟㻞㻠㻤㻥㻘㻢㻠㻤
㻝㻝㻘㻢㻠㻜㻘㻤㻞㻥㻤㻣㻢㻘㻟㻝㻝
㻤㻣㻢㻘㻟㻝㻝

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㻡㻟㻞㻘㻜㻡㻥㻘㻤㻢㻠△ 4,691,919△ 4,691,919

㻠㻘㻝㻝㻤㻘㻡㻠㻜㻠㻘㻝㻝㻤㻘㻡㻠㻜㻠㻘㻝㻝㻤㻘㻡㻠㻜㻥㻡㻘㻣㻤㻜
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㻥㻡㻘㻣㻤㻜

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㻡㻣㻠㻘㻢㻤㻜
㻡㻣㻠㻘㻢㻤㻜

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㻜△ 5,459,438㻜㻥㻡㻘㻣㻤㻜
△ 3,950,576㻠㻘㻝㻜㻡㻘㻡㻞㻤㻜㻠㻘㻝㻜㻡㻘㻡㻞㻤㻜㻡㻣㻠㻘㻢㻤㻜
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㻤㻞㻘㻜㻜㻜
㻝㻡㻘㻜㻤㻝
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財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針
 固定資産の減価償却の方法
建物・・・定額法による減価償却を実施している。
建物附属設備 ・・・定額法による減価償却を実施している。
構築物
・・・定額法による減価償却を実施している。
車輌運搬具・・・定額法による減価償却を実施している。
什器備品・・・定額法による減価償却を実施している。
ソフトウェア ・・・定額法による減価償却を実施している。
ただし、平成19年3月31日以前に取得した固定資産については旧定額法による減価償却を実施している。
 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・期末自己都合退職給与の要支給額の100％を計上している。
 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっている。
 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科
目
特定資産
建
物
建 物 付 属 設 備
基本財産引当資産
減価償却引当資産
運営準備引当資産
退職給付引当資産
会館維持積立資産
小
計
合
計

当期増加額

前期末残高

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当期減少額
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
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当期末残高
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３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

特定資産
建
物
建 物 付 属 設 備
基本財産引当資産
減価償却引当資産
運営準備引当資産
退職給付引当資産
会館維持積立資産
小計
合計（単位：円）
うち指定正味財産 うち一般正味財産
う ち 負 債 にか ら の 充 当 額 か ら の 充 当 額 対 応 す る 額

当期末残高


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

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－
－
－
－
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

― 10 ―－－
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－
－
－
－
－

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

建
建 物 附 属 設構
築
車 輌 運 搬
什器
備
ソ フ ト ウ ェ合計

減価償却累計額

取得価額
物
備
物
具
品
ア

当期末残高









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
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

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




５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称補助金
看護職員就業相談
員派遣面接事業補助金（単位：円）
前 期 末当期当期 当 期 末 貸借対照表上の記残高増 加 額減 少 額残
高載
区
分

交付者

茨城県





  指定正味財産

  指定正味財産

日本看護協会㻜



 一般正味財産

日本看護協会㻜



 一般正味財産

地方公共団体補助金 茨城県
民間補助金
日本自転車振興会

助成金
教育事業に対する
助成金
看護の普及啓発事
業に対する助成金合計



 一般正味財産  

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
合
計

容金

額



― 11 ―

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細（単位:円）
財務諸表の注記に記載しているので内容の記載を省略する。
２．引当金の明細（単位：円）

科目

退職給付引当金

期首残高



当期増加額



― 12 ―

当期減少額
目的使用


期末残高

その他





財産目録
平成30年 3月31日現在
公益社団法人 茨城県看護協会
貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

流動資産合計(固定資産)
特定資産

手許有高(普通預金)
常陽銀行下市支店
常陽銀行鹿島支店
常陽銀行高津支店
三菱東京UFJ銀行水戸支店
みずほ銀行水戸支店
ゆうちょ銀行(定期預金)
常陽銀行下市支店

未収金

茨城県

他

前払金

公用車

他

仮払金

セミナー受講料

建物

他

看護研修センター
水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)

建物附属設備看護研修センター
電気設備他一式

基本財産引当資産(普通預金)
常陽銀行下市支店

減価償却引当資産

運営準備引当資産

退職給付引当資産

会館維持積立資産

その他固定資産

場所・物量等

建物(普通預金)
常陽銀行下市支店(定期預金)
常陽銀行下市支店(普通預金)
常陽銀行下市支店

使用目的等
運転資金として
上
上
上
上
上
上







同上



(現金･預金計)
茨城県委託事業の委託料収入の未収金他である。
(未収金計)
公用車リサイクル料他である。
(前払金計)
平成30年度報酬改定活用セミ
ナー受講料の仮払金他である(仮払金計)(共用財産)
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%

看護研修センター
水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)
看護研修センター(分館)水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)
看護研修センター(1･2階研修室)
水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)
土浦訪問看護ステーション
土浦市下高津2丁目7番68号(霞ヶ浦医療センター内)
複合型サービス事業所絆
水戸市緑町3丁目5136番地3― 13 ―

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基本財産取得資金の引当資産として管理している。



減価償却資産購入資金の引当資産として管理している。



上

公益目的事業及び共益目的事業の質の向上に使用する資金の引当資産として管理している。

三菱東京UFJ銀行水戸支店(定期預金)
みずほ銀行水戸支店
三菱東京UFJ銀行水戸支店
常陽銀行下市支店(普通預金)
常陽銀行下市支店



同
同
同
同
同
同

同

(定期預金)
みずほ銀行水戸支店(普通預金)
常陽銀行下市支店（単位:円）金額

同上退職給付引当金見合の引当資産として管理している。
同 上
同
同
同

上
上
上

会館修繕、改修等資金の引当資産として管理している。
(特定資産計)(共用財産)
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。




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

公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。



公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。



公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。
(建物計)


公益社団法人 茨城県看護協会
貸借対照表科目
建物附属設備

構築物

車両運搬具

什器備品

土地

借地権
電話加入権

ソフトウェア

敷金

場所・物量等
看護研修センター
電気設備他一式

使用目的等(共用財産)
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
看護研修センター(分館)
公益保有目的保有財産であり、
電気設備他一式
公益目的事業に使用している。
看護研修センター(1･2階研修室)
公益保有目的保有財産であり、
電気設備他一式
公益目的事業に使用している。
土浦訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、
内装改修工事一式
公益目的事業に使用している。
複合型サービス事業所絆
公益保有目的保有財産であり、
電気・防災設備他一式
公益目的事業に使用している。
(建物附属設備計)
看護研修センター(共用財産)
構内舗装他一式
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
土浦訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、
看板一式
公益目的事業に使用している。
複合型サービス事業所絆
公益保有目的保有財産であり、
外構工事一式
公益目的事業に使用している。
(構築物計)
公用車1台(共用財産)(看護研修センター内)
うち公益目的保有財産92.22%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産7.78%
公用車4台
公益保有目的保有財産であり、(土浦訪問看護ステーション内)
公益目的事業に使用している。
公用車1台
公益保有目的保有財産であり、(複合型サービス事業所絆内)
公益目的事業に使用している。
(車両運搬具計)事務所付帯設備一式(共用財産)(看護研修センター内)
うち公益目的保有財産92.22%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産7.78%
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(看護研修センター(1･2階研修室))
公益目的事業に使用している。
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(土浦訪問看護ステーション)
公益目的事業に使用している。
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(鹿嶋訪問看護ステーション)
公益目的事業に使用している。
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(複合型サービス事業所絆)
公益目的事業に使用している。
(什器備品計)水戸市緑町3丁目5132番地3、5136番地 公益保有目的保有財産であり、
1・2
公益目的事業に使用している。
(地籍338.32㎡)
水戸市緑町3丁目5136番地3
公益保有目的保有財産であり、(地籍397.52㎡)
公益目的事業に使用している。
(土地計)
土浦訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、土盛り費用他
公益目的事業に使用している。
(借地権計)
看護研修センター4回線(共用財産)
うち公益目的保有財産97.7%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産2.3%(電話加入権計)
電子看板システム他(共用財産)(看護研修センター内)
うち公益目的保有財産92.22%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産7.78%
受講料支払システム他
公益保有目的保有財産であり、(看護研修センター内)
公益目的事業に使用している。
(ソフトウェア計)
青柳駐車場(研修用駐車場)
公益保有目的保有財産であり、水戸市緑町3丁目5145-3、5145-6
公益目的事業に使用している。
(敷金計)(その他固定資産計)

固定資産合計
うち公益目的保有財産
うち引当資産うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産
資産合計― 14 ―（単位:円）
金
額
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公益社団法人 茨城県看護協会
貸借対照表科目(流動負債)
未払金
前受金

場所・物量等

使用目的等
委員会旅費他(未払金計)
公益目的事業及び収益事業等並
びに管理運営の支払いに供する会費の前受分他(前受金計)
平成30年3月分源泉所得税他(預り金計)
収益事業に対する未払法人税等(未払法人税等計)
平成29年度確定消費税等(未払消費税等計)

平成30年度会費

預り金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金

退職給与要支給引当額

固定負債合計負債合計
正味財産― 15 ―

公益事業及び収益事業等、管理目的業務に従事する役職員に対する退職給付金の引当金。
(退職給付引当金計)（単位:円）
金
額
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資金調達及び設備投資の実績を記載した書類(1) 資金調達の実績について借入れの実績
事業番号

借入先

□ あ

り

■ な

し

り

□ な

し

金額

(2) 設備投資の実績について
設備投資の実績
事業番号

設備投資の内容

公1

看護小規模多機能型居宅介護事業所絆
サンルーム工事■ あ

支出又は収入の実績額 資金調達方法又は取得資金の使途
1,074,442 円― 16 ―

自己資金

― 17 ―

― 18 ―

公益社団法人茨城県看護協会
平成29年度 決算報告書説明資料

平成29年度は、公益法人として6年目の決算となる。
当協会の決算書は、新公益法人制度に準拠した公益法人会計基準に基づき、「公益目的事業会計」、「収益事業等会計」、「法人会計」の3つの会計区分となっています。
公益法人に作成が求められている資料は、「貸借対照表」、「正味財産増減計算書」、そして「財産目録」の3つとなっています。
また、公益法人には、「収支相償」、「公益目的事業比率」、「遊休財産」の3つの財務基準をすべて満たすことが求められています。

― 19 ―

平成29年度正味財産増減計算書のポイント（１）
経常収益（科目別内訳）
科目（単位：千円）
H28決算額

H29決算額

増 減

伸 率

受取会費・受取入会金

86,87886,330

△548

99.3%

事業収益

397,983

407,074

9,091

102.3%

受取助成金

8,565

8,596

31

100.4%

受取補助金

4,119

4,070

△49

98.8%

雑収益等

18,433

21,2982,865

115.5%

経常収益計

515,978

527,368

11,390102.2%

正味財産増減計算書の経常収益についてご説明します。
経常収益は、決算額で527,368千円となり、平成28年度決算額と比較して11,390千
円増収、伸率で2.2％増となっています。
その内訳は次のとおりです。
1.受取会費・受取入会金は、決算額86,330千円となり、平成28年度より548千円の減収となりました。受取会費で、580千円増加したものの受取入会金で1,128千円減少したためです。
① 新会員数は、1,215人で昨年度より94名減（※平成29年度入会見込み数 1,300人）② 会員数は、14,350人で昨年度より116名増（※平成29年度見込み数 14,200人）
2. 事業収益では、決算額407,074千円で、平成28年度決算額と比較して9,091千円の増収となりました。主な理由としては①茨城県委託収益として計上されている訪問看護出向研修事業の出向者が増えたことに伴う出向者に係る人件費相当額の増加②日本看護学会―在宅看護―学術集会の参加費として計上されている受講料の増加によるものです。
3. 雑収益等では、保健衛生会館の事務室賃貸料、研修室利用料や、協賛金などが増収となりました。

― 20 ―

平成29年度正味財産増減計算書のポイント（２）
経常収益（科目別・会計区分別内訳）（単位：千円）
科目

合計

公益目的

収益事業

事業会計

等会計

法人会計

受取会費・受取入会金

86,33074,243

1,727

10,360

事業収益

407,074

404,824

2,250

0

受取助成金

8,596

8,596

0

0

受取補助金

4,070

3,938

72

60

雑収益等

21,298

8,362

10,839

2,097

経常収益計

527,368

499,963

14,88812,517

経常収益の科目別・会計区分別内訳についてご説明します。
経常収益の会計区分別内訳は、公益目的事業会計が499,963千円（94.8％）、 施設の貸与等の収益事業等会計が14,888千円（2.8％）、総会や理事会等当協会運営の法
人会計が12,517千円（2.4％）で経常収益合計は、527,368千円となっています。
経常収益に対する公益目的事業の比率が94.8％と50％を超えているため、公益認定の基準を満たしています。
また、本会定款細則による入会金及び会費の合計額の30％以上を公益目的事業に使用することとなっています。公益目的事業には、受取会費と受取入会金合計額の86％、74,243千円を充当していることからこの基準も満たしています。

― 21 ―

平成29年度正味財産増減計算書のポイント（３）
経常費用（会計区分別内訳）（単位：千円）

H28決算額 H29決算額

増減伸率

公益目的事業会計

496,519

513,492

16,973103.4%

収益事業等会計

7,498

6,927

△571

92.4%

法人会計

13,126

11,641△1,48588.7%

合計517,143532,060

14,917102.9%

正味財産増減計算書の経常費用についてご説明します。
経常費用は、決算額で532,060千円となり、平成28年度決算額と比較して14,917千円、伸率で2.9％の増となっています。
会計区分別の内訳では、公益目的事業会計が513,492千円（96.5％）、施設の貸与等の収益事業等会計が6,927千円（1.3％） 、総会、理事会等当協会の運営に支出した法人会計が11,641千円（2.2％）となっています。前年度に比べ公益目的事業会計で、
16,973千円増加、収益事業等会計で、571千円、法人会計では1,485千円それぞれ減
少しています。
主な増減の理由は、次のとおりです。
１．公益目的事業会計では、茨城県委託業務のうち、訪問看護出向研修事業などの経費が増額となりました。
組織力強化のため、経理部門や訪問看護ステーションで人員配置を増やしたことにより人件費等が増額となりました。
２. 収益事業等会計では、新会員情報管理体制の導入に伴う周知に必要な経費等が減額となりました。
３．法人会計では、通常総会用冊子印刷経費等が減額となりました。

― 22 ―

正味財産当期増減額
正味財産増減計算書のポイント（2）とポイント（3）と合わせてご覧ください。
• 経常収益合計額527,368千円から経常費用合計額532,060千円を差し引いた当期経常増減額は、△4,692千円となっています。
• 当期経常増減額の会計区分別内訳は、公益目的事業会計で△１３,５２９千円、収益事業等会計で７,９６１千円、法人会計では876千円となっています。

― 23 ―

平成29年度正味財産増減計算書のポイント（４）定款事業別経常費用（公益目的事業別・事業別内訳）（単位：千円）
事業名

決算額

構成比

107,22120.9%

62,845

12.2%

6,053

1.2%

81,867

15.9%

５．地域ケアサービスを実施する訪問看護ステーション等の設置及び運営

255,506

49.8%

経常費用計

513,492

100.0%

１．教育・研修等による看護の質の向上に関する事業
２．看護職の労働環境等の改善及び就業促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業
３．看護業務の調査研究及び情報収集並びに制度の改善への提言に関する事業
４．健康相談、情報提供等による地域住民の健康と福祉に関する事業

定款事業別経常経費についてご説明します。
経常経費のうち公益目的事業会計の定款事業別経常費用の事業ごとの内訳は、次のとおりです。
1. 教育・研修等による看護の質の向上に107,221千円
2. 看護職の労働環境等の改善等に62,845千円
3. 看護業務の調査研究及び情報収集等に6,053千円
4. 健康相談、情報提供等による地域住民の健康と福祉等に81,867千円
5. 地域ケアサービスを実施する訪問看護ステーション等の設置及び運営に
255,506千円の支出となりました。

― 24 ―

平成29年度決算と財務3基準①収支相償
収 入

費 用

公益目的事業に係る経常収益
499,963千円

公益目的事業に係る経常費用
513,492千円

収益事業から生じた利益の繰入額等
3,950千円

503,913千円＜

513,492千円

本会の平成29年度決算と公益法人財務３基準の適合状況についてご説明します。
公益法人には、①収支相償、②公益目的事業比率、③遊休財産の、いわゆる「財務3基準」 をすべて満たすことが求められます。
①収支相償については、公益目的事業に係る収入が、その実施に要する費用を超えないことが、要件となっています。
本会の平成29年度決算の、正味財算増減計算書における公益目的事業の経常収益は499,963千円で、公益目的事業の経常費用の513,492千円を下回り、他の調整項目を加えた結果においても、基準を満たしています。

― 25 ―

平成29年度決算と財務3基準②公益目的事業比率++≒ 96.5％≧ 50％②公益目的事業比率については、公益目的事業費の比率が、収益事業等と法人の管理運営費用とを加えた事業費全体の50％以上であることが基準となっています。
本会の平成29年度決算の、正味財産増減計算書における経常費用の合計 532,060
千円に対する、公益目的事業の経常費用513,492千円の比率が約96.5％と、事業費用
全体の 50％を超えるため、基準を満たしています。

― 26 ―

平成29年度決算と財務3基準③遊休財産の保有制限

遊休財産※
305,944千円

公益目的事業の≦経常費用
513,492千円※ 資産－負債－（控除対象資産－対応負債）③遊休財産については、遊休財産（すなわち、使途の定まらない蓄積した財産）の額
が、 公益目的事業を行うのに必要な1年分の額を超えないこととされています。
例えば会館維持積立資産や、運営準備引当資産など、本会が特定の使途のために保有している資産にも、遊休財産とみなされるものがあります。
本会の貸借対照表をもとに算定した遊休財産額は、平成29年度末で305,944千円で、正味財産増減計算書に反映されている公益目的事業の経常費用513,492千円を超えないため、基準を満たしています。

本会の平成29年度決算は、公益法人の財務3基準をすべて満たした決算内容となっています。

― 27 ―