令和２年度事業計画（案）
当懇談会は、ICT を活用した最先端技術や政策動向などの情報提供のほか、自治体と会員企業との意見交換の場の提供など、中国地域の ICT の普及や ICT を活用した地域経済の活性化に資する重要な任務・役割を担ってきました。
令和 2 年度においては、政府が掲げるサイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させ、経済発展と社会課題解決を両立する人間中心の社会 Society5.0 を推進するとともに、2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を踏まえ、安心して暮らせる地域づくりと地域課題解決に資する地域情報化推進を目的に、以下の事業を行います。

１ 中国情報通信懇談会第３5 回総会・記念講演会（１）総会
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、メール審議等により開催します。

（２）記念講演会
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止とします。

２ 会員に対する情報提供（１）ホームページの活用等
懇談会主催の講演会・セミナーの開催案内や開催報告等について、ホームページに掲載するとともに、事業活動の周知・広報と会員増加への取り組みとして、講演会・セミナーの模様を映像配信し、懇談会内の情報共有を充実します。

（２）メールマガジン「Ｃ―ＬＩＮＥ」の発行
会員向けメールマガジン「Ｃ－ＬＩＮＥ」は、懇談会主催の講演会・セミナーや会員からの情報提供、情報通信に関する最新の政策動向等を掲載し、電子メールによりタイムリーな情報提供に努めます。

３ 普及・啓発活動（１）懇談会事業
令和 2 年度は、平成 30 年 7 月豪雨や令和元年東日本台風などの教訓を活かすための取り組み、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けたサイバーセキュリテ
ィ対策の強化、地域社会の発展と ICT 人材育成に資する AI/IoT 、5G、オープンデータ、ビッグデータの推進など、以下のとおり、重点的かつ部会横断的に取り組む政策テーマを選定し、懇談会事業として取り組むこととします。

① 災害時の確実な情報伝達の推進
地球温暖化に伴い、大規模な自然災害が全国各地で猛威を振るっており、昨年は相次－ 1 －ぐ大型台風の襲来により、東日本を中心に人命を伴う甚大な災害が発生しました。被害に遭われた方の多くは、依然として避難の遅れが原因であり、昨年度に引き続き、災害時の情報伝達への意識向上を図ることなどを目的としたセミナーを開催します。
セミナーは、ICT/IoT を利活用した先進事例の発表を行い、開催場所は、これまで開催が少ない山口県で開催することで均てん化を図ります。
②

サイバーセキュリティ対策
安心・安全な情報通信ネットワーク社会の実現を目指し、2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた対応や、サイバーセキュリティ月間（毎年 2 月 1 日から 3 月 18 日まで）期間中に、総務省、研究機関、民間企業等の専門家を招き、サイバーセキュリティに関する最新動向や IoT 時代におけるサイバーセキュリティ対策の在り方などをテーマとする講演やインシデント演習などを内容とするセミナーを開催します。

③

オープンデータの推進
平成 28 年 12 月にオープンデータの推進を国や地方公共団体に義務付ける「官民データ活用推進基本法」が公布・施行されました。これは、急速な少子高齢化の進展への対応等、我が国が直面する課題の解決に資する環境を整備し、国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的としています。
一方当懇談会では、地方公共団体のオープンデータへの取組みを加速化し、中国地域のオープンデータの一層の利活用推進を図るために「中国地域オープンデータ利活用ラウンドテーブル」を設け、令和元年度は防災をテーマとして、中国地域の課題を整理し、その課題を解決するためのデータ利活用の方向性等を議論してまいりました。その結果を広く情報発信し、オープンデータ化に向けた取り組みを一層加速させる事業に取り組みます。

④ 地域 IoT 実装推進
政府による Society5.0 の推進を背景に、総務省としても持続可能な地域社会の実現に向け、Society5.0 の様々な可能性を活用することで地域コミュニティの再生と維持、地域の安心・安全の確保等に取り組むため、各府省庁とも可能な限り連携し、短期・中期の課題に対して同じ方向感を持って推進しています。
中国地域においても IoT 実装を着実に推進するため、IoT 等を利活用した各分野における先進事例を紹介することで波及効果を高めて横展開を加速化させるとともに、自治体、企業等の要望を踏まえた施策の展開、国や地方自治体、大学等との連携、IoT 人材育成及びイノベーションの創出等に取り組むことが必要です。さらに今後においてビッグデータや AI 等を組み合わせた高度なシステムの開発や実装が進むことも想定されており、加えて5G 事業が今春より展開されることから、これまで以上に産学官が連携して取組むことが必須となります。
これらを踏まえ、昨年度より進めてきた産学官連携による地域のフォローアップやマッチングのための機会提供など、一層、地域 IoT の実装に向けた取組を強化します。
なお、地域 IoT 実装の推進にあたっては、「中国地域 ICT 産学官連携フォーラム」や、国の地方行政機関 9 機関が一体となって地域の IoT 等の利活用を推進している「中国地域における Society5.0 の実現に向けた連携･協力会」とも引き続き連携をしながら取り組んでまいります。
－ 2 －（２）支援事業等
地域情報化の推進及び地域活性化に寄与すると認められる活動に対して支援を行うとともに、情報通信月間行事への積極的な参加を促進します。

４ 部会活動（１）地域情報化・コンテンツ部会
地域課題の解決に向け、ICT 人材育成のための出前講座の実施、ICT/IoT の導入により生産性の向上や業務の効率化が図られている事業所などの視察、自治体が策定する IoT実装計画の策定支援など中国地域の情報化促進を推進します。
また、放送コンテンツの海外展開を促進するセミナーや開催延期となった 2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などによる訪日外国人の増加に対応するため多言語対応化を支援する補助事業の周知等を行います。

（２）電波利用促進部会
地域の課題解決に資する電波の利活用をテーマとした講演会を実施するなど、懇談会事業と連携し、電波利用による地域情報化の促進を図ります。
今年度は、本格サービスが始まった「全国 5G」及び「ローカル 5G」の利活用事例を含む最新動向や地域の課題解決につながる電波利活用などをテーマとする二つのセミナーを開催することとします。

（３）放送部会
中国地域における放送の普及・発展に寄与するため、懇談会会員のほか、放送関係者及び一般の方を対象として、セミナー等を開催します。
4K8K、放送番組のネット配信、視聴データの活用、ラジオ放送などの最新動向を紹介するとともに、臨時災害放送局の高度利用に関する検討状況や、ローカル放送局の先進的な取り組みや優良事例の紹介を行い、横展開の促進を図ります。

（４）電波の日・情報通信月間推進部会
電波の日・情報通信月間の記念式典については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催を中止します。電波の日・情報通信月間の意義等について周知広報活動を通じて広く国民に周知します。

５ 組織運営等（１）顧問等会議
会則第 8 条の 2 の規定に基づき、最新の政策動向や会員のニーズを事業計画案の策定に反映させるため、顧問等会議を年１回開催します。
顧問等会議の開催に先立ち、会員のニーズ把握のため電子メール等を活用し、アンケート調査を実施します。

（２）運営委員会
会則第 11 条の規定に基づき、事業の具体化等必要な検討等を行うため、運営委員会を年間 2 回開催します。
そのほか、必要に応じて開催することとし、開催方法は、状況に応じて web 会議システ－ 3 －ムやメールなど、ICT を活用して開催します。

（３）新規会員の獲得
当懇談会の一層の発展を図るため、自治体及び民間企業等の加入に向けた働きかけ等を通じ、新規会員の獲得に努めます。

（４）その他
普及・啓発活動及び部会活動のセミナー等を行う場合は、開催主旨や効果を踏まえたうえで、開催地が特定の地域に偏在しないよう努めます。

６ その他（１）表彰について懇談会事業や地域の ICT の推進に貢献が認められた団体等を対象に、その功績をたたえて表彰を行います。

（２）Web 会議システム活用の検討
会議やセミナーなどの実施にあたっては、社会情勢などを踏まえ、Web 会議システムなど ICT の活用も検討します。

－ 4 －令和２年度予算（案）（令和２年 4 月 1 日～令和３年 3 月 31 日）

収 入
参 考(予算額－前年度予算額)

項 目

予算額

前年度予算額会 費5,880,000

6,080,000

寄付金

00

援助金

115,000

150,000

雑収入

1,000

1,000

繰越金

3,601,472

3,391,032

210,440

合 計9,597,472

9,622,032-24,560

－ 5 －

備 考

-200,000 2 万円×294 口
0-35,000 情報通信月間推進行事援助金
0 預金利息

支 出
参考

予算額

前年度
予算額

会議費

1,150,000

2,300,000 -1,150,000

総会

700,000

運営委員会

150,000

100,000

50,000

顧問等会議

100,000

100,0000

その他

200,000

200,00004,720,000

4,950,000-230,000

災害時の確実な情報伝達の推進

500,000

400,000

100,000 セミナー２回

サイバーセキュリティ対策

400,000

200,000

200,000 セミナー２回

データ利活用の推進300,000

500,000-200,000 オープンデータ普及促進

700,000

500,000

ICT/IoT 実装を担う人材育成のため最新の技術動向や研200,000 究成果発表、実装事例紹介、産学官連携イベント

0200,000-200,000 開催負担経費

地域における人材育成

400,000

200,000

200,000 出前講座

地域情報化促進セミナー

200,000

200,000

0 セミナー１回

ICT/IoT 関連施設視察

200,000

200,000

0

コンテンツの流通促進

200,000

400,000-200,000 セミナー１回

570,000

650,000-80,000 セミナー２回

項目

事業費

備考

(予算額－前年度予算額)

会場キャンセル料、議案書作成、郵送料、1,900,000 -1,200,000 表彰状筆耕等

懇談会事業

地域 IoT 実装推進

ひろしま IT 総合展 2019

部会活動

地域情報化
電波利用

電 波利活用を テーマ としたセミナー・機器展示

－ 6 －

放送

放 送分野にお ける優 良
事例の横展開促進等

電波の日

記念式典の開催、周知広報

セミナー４回

750,000

500,000

250,000 臨時災害放送局技術試験事務の公開試験・報告会

350,000

600,000-250,000 会場キャンセル料

150,000

400,000-250,000 会場キャンセル料支援事業

910,000

910,000

0 （年度会費収入の 15%）

ホームページ

550,000

550,000

0

資料費

000

事務局

1,530,000

630,000

900,000

通信費

670,000

70,000600,000

支払手数料

30,00030,0000

備品・消耗品

325,000

25,000

人件費

480,000

480,000

0

その他

25,00025,0000

737,472

282,032

455,440

9,597,472

9,622,032-24,560

活動の展開
記念講演会

予備費

合

計－ 7 －

会員主催のセミナー等

事務局通信費Web 会議システムライセンス料

300,000 Web セミナー開催に必要な機材等

令和２年度役員（案）
（敬称略）

会

長

苅田 知英

一般社団法人中国経済連合会 会長

再 任

副 会 長

真鍋 和彦

日本海テレビジョン放送株式会社 代表取締役社長

新 任

運営委員長

相原 玲二

広島大学 副学長（情報・IR 担当）教授

再 任

監

事

平田 賢史

監

事

柳川 哲也

富士通株式会社 中国支社公共・農林水産営業部 マネージャー

株式会社サンネット
管理本部 経営管理部 購買課 エキスパート

－ 8 －

再 任

再 任