センター的機能

分 科第1２分科会

福島県立あぶくま支援学校

Ⅰ

教諭会

特別支援学校のセンター的機能の内容の充実とその具体藤田智幸
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実践に当たって福島県では「切れ目のない支援体制整備事業」を立ち上げ、県立特別支援学校全校に地域の特別支援教育の相談窓口として「地域支援センター」を設置し、センター的機能として地域支援を行っている。また、県内各地区の主要１０校の地域支援センターには、専任の地域支援アドバイザーを１名ずつ配置しており、本校の地域支援センターなないろにも配置されている。
本校の地域支援の概要については以下の通りである。
（１）相談支援①電話相談・・・保護者、教員、関係機関②来校相談・・・保護者、教員、関係機関③出かける支援・・・園、学校の管理職からの依頼に基づき訪問（２）研修支援①校内研修会②市町村教育委員会主催の各種研修会での講義③市町村教育委員会主催の各種研修会での指導・助言④研究授業への指導・助言（３）関係機関との連携①関係機関主催の各種会合への参加②本校在籍児童生徒のケース会議の開催、参加及び連絡調整（４）学校見学①開催日を指定。広く参加者を募った上での学校見学会（幼児児童生徒の参加は原則不可）②来校相談の中で学校見学が主訴であるもの（幼児児童生徒の参加可）
その中で、今回は相談支援の「出かける支援の充実」と学校見学の「学校見学会」の内容の充実についての実践を取り上げる。

Ⅱ
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実践内容

出かける支援の充実に向けた取り組み（１）地域支援センターの活動の周知と利用の拡大を図るための工夫・毎年、年度当初に特別支援教育コーディネーター２名と地域支援アドバイザー１名が、関係機関訪問を行ってきた。本校のある郡山市や近隣の市町村の教育委員会、福祉部局や相談支援事業所に出向き、地域支援センターで行っている支援の内容説明、PRを行っている。地域支援センターが設置されていることや県の「切れ目のない整備体制支援事業」の内容などは各市町村の教育委員会なども認識しているが、お互い担当者の変更などがあるため、実際の地域支援の実績については、直接説明することで初めて、理解が深まる印象がある。各地域の特別支援教育の現状についての情報交換の場にもなっている。今年度は、地域支援アドバイザーが配置されていない− 131 −分 科

地域の教育委員会や相談支援事業所へも訪問し、本校の地域支援センターが支援することが可能であることを説明した。
・本校のある郡山市の教育委員会とは、出かける支援や就学の考え方、学校見学会の役割などにつ会いて意見交換をしてきた経緯がある。郡山市と地域支援センターとの連携の中で、本校で対応できるケースでの支援の要請を郡山市教育委員会に依頼した。

12（２）出かける支援の進め方の工夫
・支援については、対象となる幼児児童生徒の所属機関に赴き、活動の様子を参観し、その後、担任や管理職等を交えて振り返りを行う中で、具体的な支援について考えていく。その際、実際に見た子どもの姿を共有し、どのような困難さが見られるのか、困難さの背景は何か、どのような支援ができるかなどを具体的に協議していくことを基本姿勢と考えている。
・主に前述の地域支援アドバイザーが中心となり、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校などへ出かける支援を行ってきた。相談支援の場合、各教育機関から直接の依頼を受けるケースや保護者の相談から発展して各園や学校から支援を依頼されるケースなどがあるが、どちらの場合も、相談者の困っていること、悩んでいることが、リアルタイムであると感じられる。そのため、本校の地域支援センターの強みである、専任の地域支援アドバイザーが依頼に即応じてタイムラグなく出向き、相談支援を行ってきた。迅速に対応することで、相談への安心感や利用のしやすさの印象に繋がると考える。また、複数の視点で支援を考えることができるよう、地域支援アドバイザーに加え特別支援教育コーディネーターなどが極力同行し、複数体制で支援を基本としてきた。

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学校見学会の内容の充実に向けた取り組み（１）実施回数・実施日の設定
・基本的に年間７回の実施を計画している。加えて、児童発達支援事業所を利用する就学前の子どもをもつ保護者を対象とした見学会２回、日程の都合がつかず個別対応での見学を複数回行っている。年間の参加者総数は令和元年108名、令和2年度99名、令和3年度130名である。
・7回のうち2回（９月、11月実施回）は一般の方、保護者に加えて、中学１・２年生のみ生徒も参加可能とし、進路選択に向けた情報提供の場としている。
・実施日は高等部の作業学習日とし、卒業後の自立と社会参加に向けた学びについて伝える。
（２）実施内容のニーズの焦点化
・毎年の参加者の傾向、毎回の学校見学会での質問の内容から、参加者がどのようなことを知りたいと思っているのかを把握し、内容に反映させるようにしてきた。今年度は、特別支援学級の学びと地域の特別支援学校の学びの違いや本校の課題となっている部分についても、説明の中で伝えることに意識的に取り組んでいる。
・参加者が保護者の場合、子どもの年齢によってグループ分けすることで、説明に重点を置く学部や内容をグループごとに変えられるようにした。
・子どもが就学年齢かにかかわらず、市町村教育委員会と相談などを通して早期に繋がることが、子どもにあった学びの場の選択をする上で重要であるということの説明をするようにした。

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成果と今後の課題

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Ⅲ

出かける支援の成果と課題（１）出かける支援の成果

会

・相談件数は増加傾向にあり、今年度も7月時点での相談件数は昨年度を大きく上回っている。この要因としては一つには継続支援の依頼があることが挙げられる。過年度に支援で関わった保育所、幼稚園、小学校において、出かける支援の後に、それを受けての支援の中で一定の変化や成果があり、特別支援教育に対して、もっと考え方を知りたい、別なケースでも支援を一緒に考えたいという思いが次の依頼に繋がっている。また、その園や学校の研修支援に発展するという流れもできた。地域の特別支援教育の自校化に向けた、ステップに繋がってきていることも成果であると考える。
・先述の郡山市内の学校からの依頼も増加した。郡山市と地域支援センターとの連携の形ができ始めたことの成果であるといえる。
（２）出かける支援の課題
・出かける支援の依頼は増加傾向にあるものの、継続支援の依頼が多く、全くの新規相談はそれ程ではない。支援の自校化が進めば同じ機関からの依頼は減ることを考えると、新たに知って、利用してもらえるための方策が必要となる。郡山市教育委員会との連携を中心に、今後は周辺の市町村教育委員会との連携を強めることで、小・中学校の支援での利用の拡大につなげたい。
・地域支援アドバイザーが急な依頼に対しても迅速に対応していることも相談件数の増加の要因と考えられる一方で、急な依頼への対応となると、地域支援アドバイザー以外の教員の調整は難しく、同行できないことが多い。本校教員が地域支援に同行することで実践経験を積み上げることが課題である。

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学校見学会の成果と課題（１）学校見学会の成果
・コロナ禍においても、先述のように、例年と同程度またはそれ以上の参加者があり、実際に本校児童生徒の学習活動の様子を見てもらえたことは成果といえる。また、就学の流れについて、就学に向けては教育委員会と話し合うこと、合意形成を図ることが必要であると説明することで、見学会時点では教育委員会と繋がりがなかった保護者や、現状に悩んでいる保護者が相談に向けて動き出す契機となったケースも見られた。
（２）学校見学会の今後の課題
・参加者の多くは発達に困難さのある子どもの保護者であるが、本校や就学についての誤った認識や情報に基づく質問が多くあった。話を聞くと、保護者がこれまで関わった関係機関から受けた情報であることが多いことから、正しく理解していただくために、関係機関の方々を対象とした学校見学会や、本校の教育について説明できる機会を設定し、円滑な連携や、引いては学びの場の選択につなげたい。

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