第４章

学生の受け入れ第４章

学生の受け入れ到達目標① 近年入学者数（入学定員超過率）が減少傾向であることから、適正な規模の入学者数を確保するため、年間総志願者数を前年度より５％増加させることを目標とする。
② 本学入学試験における成績上位者は、他大学にも合格し本学への入学を辞退する傾向が強いため、合格者に対するフォローを強化し、歩留まり率を３％向上させる。
の新入生受け入れを目標とする。
④ 本学における退学率は、全国私立大学の平均値2.9％（2006年度）を下回っているが、さらに相談機
関・組織の機能を強化し、退学者を10％減少させる。
１．学部等における学生の受け入れ
１－１

学生募集方法、入学者選抜方法

１－１－１ 大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性（１）大学全体【学生募集方法】［現状説明］
建学の精神とともに、開かれた大学、社会の一員としての大学運営に基づいて、志願者数の増加と良質な一定レベル以上の入学者数の確保のために、事務局入試広報部を中心に日頃の広報活動および入試広報活動が運営されている。事務局入試広報部は副学長と緊密な連携のもとに、トップの持つ最新情報を共有しながら、これからの大学運営をより発展、充実させるため努力を傾注している。具体的な広報手段は次のとおりである。
１．印刷物、ホームページの作成
入試データ、就職状況、卒業生による大学活用例、講義概要、開講科目の紹介、各ゼミナールの内容説
明、大学生活の紹介など、多岐にわたる情報を印刷物（大学案内パンフレット、大学新聞、入試データ
集、ポスター、入学試験要項等）として配布するとともに、これらの情報をホームページにて公開している。加えて本学の特色とする学業特待入試については、パンフレットはもとより、入試説明会や高校訪問時に積極的にＰＲしている。

239

第四章

③ 近年、留学生の在籍数が減少しているため、留学生の募集を強化し、大学学部全体として年間30名

２．各種媒体での広報
大学の広報としては、学生の活動あるいは本学と地域社会との連携におけるニュースを積極的に外部発信しているが、特に入試広報としては、新聞、ラジオ、主要雑誌、受験雑誌等を利用した単独広告、連合
広告を実施している。
３．入試説明会、オープンキャンパス
本学では例年、入試説明会、オープンキャンパスを６月から11月まで随時実施している。
第四章

オープンキャンパスの内容は、受験生、保護者、高校教員やその他受験関係者に対し、模擬授業、個別進学相談、学内見学等を中心としたタイムスケジュールを組み、様々な視点から本学の特色を理解してもらえるよう工夫している。2008年度は、北関東地域及び東北方面から、受験生、保護者等合計約2,600名参加した。
また、各種の進学説明会には、主要地域や開催都市を勘案し、取捨選択しながら参加しており、別途、
留学生対象として、日本学生支援機構主催の進学説明会に参加している。
さらに、各地から高校単位、ＰＴＡ単位での本学訪問希望を積極的に受け入れ、本学の教育方針、在学生の状況を紹介し、施設などを公開している。
４．高校等、学校訪問活動
関東・東北を20の地域に分け、募集担当職員が高校訪問を実施している。高校の進路指導担当教員と面談し、前年度入試結果、在学生の状況、新年度の募集要項などを説明、合わせて高校の進路希望状況を聴取し、生徒の本学受験奨励を依頼している。
また、留学生の募集活動として、関東地域の日本語学校を訪問し、学内情報・入試制度等を説明している。
５．その他志願者への個別対応
フリーダイヤルを活用し、電話による問い合わせ、高校進路指導教員の要望に積極的に対応し、電子メールによる申込者にガイドブック、入学案内、過去の入試問題集など大学情報を個人宛に配布している。また、本学のホームページ上で、入試概要および受験情報を紹介している。
［点検・評価］
学生募集・広報活動は開学以来、他大学をリードし活発に展開されているが、活動の重要性を再認識しつつ、限られた予算内でマンネリズムに陥ることなく、大学広報と入試広報の一体化を図りながら、いかに効率よく効果あるＰＲができるかに努力を傾注していきたい。
日常の学生および教職員の活動、言動が広い意味での大学広報に結びつき、これからの生き残りを左右することとなる。今後の広報は、社会の理解や信頼を得るための継続的なコミュニケーション活動とし240

て、大学の教育研究成果を明確に公表することに留意し、また大学の長期的な安定成長に役立つ投資として考え、競合他大学との相違・特色化を図り、志願者増加に結びつけることが重要である。
また、本学の学生募集におけるもう一つの課題は、本学学力選抜試験における成績上位者が他大学にも合格し、本学への入学を辞退する傾向が強いことが挙げられる。このことについては、短期的に解決できる課題ではないが、まず本学試験合格者に対するフォローを強化し、歩留まり率を向上させることが重要であると考える。

志願者減少への対応は、学生募集の方法や入試方法の改善のみで解決できる問題ではなく、大学自体の魅力を高める抜本的な改革が必要であることは言うまでもない。そのことを踏まえた上で、学生募集のための広報を見直すと、以下のことが考えられる。
本学は栃木県および北関東の大学として、地域連携を第一と考え、一部既に実施している①～⑤の内容を一層充実させ、まず地域社会に本学の教育を理解してもらうことが重要である。
①

本学教員による出張授業。

②

高大連携による単位認定制度。

③

社会人向け公開講座および聴講制度。

④

高校教員と本学教職員の教育情報交換会。

⑤

本学留学生と学外留学生との交流会開催。

今後、情報発信の方策に関し、現在行われている学内報（大学新聞）の作成およびホームページへの掲
載等は最新化に傾注し、さらにその他の広報手段を模索してゆきたい。
さらに、以上のことは入試広報活動の一例であり、その他受験生確保の方策は多数あると思われる。今後、受験者数減少期の中で現状の分析および今後の展望などを総合的に検討する体制を強化し、本学の一層の特色化を図る予定である。
【入学者選抜の方法】［現状説明］
本学における入学者選抜は、推薦、学業特待、センター試験単独、一般Ａ、一般Ｂ、留学生、帰国生
徒、社会人の計８種類の入学試験により行われる。なお、学業特待、センター試験単独、一般Ａ、一般Ｂ
入試では、受験生の希望により同一試験での複数学部併願を認め、各々審査することとしている。

241

第四章

［改善方策］

表4.1

募集定員（2009年度入試）

推薦入試

経営学部

法学部

教育学部

205

150

181

32

20

118

学業特待入試センター単独入試

23

一般Ａ入試
一般Ｂ入試

22

80
10
10

115
17
27
20

留学生入試

若干名

若干名

若干名

社会人入試

若干名

若干名

若干名

帰国生入試
第四章

合

計

若干名
400名

若干名
270名

若干名
360名

１．推薦入試出身高等学校の調査書、面接、基礎的な英語テストにより総合評価をする。高校時の学習成績および課
外活動実績を基礎資料とし、面接において学習意欲等を含む人物評価をする入試方法である。
①

一般公募推薦従来の「専願制」とともに、他大学との「併願」を認める制度があり、入学手続期間も延長し受験生に有利になるよう考慮している。また優遇措置として、英語、簿記、情報処理の各検定における有資格者および課外活動実績について考慮することとしている。
②

指定校推薦
ⅰ）本学法人系列校である白鷗大学足利高等学校からの受験生を選抜する制度である。
ⅱ）本学が指定する高等学校に対し、推薦基準を設定し募集する制度である。
なお、本学における指定校とは「募集重点地域」としている関東、東北地区を中心に、過去の入学実績に基づき指定した高等学校である。
ⅲ）上記ⅱの対象校から推薦された受験生について、学力考査を課さず書類審査および面接（ＡＯ方式）
にて選抜する制度である。2007年度より経営学部および法学部において採用している。

③

スポーツ推薦本学の運動強化部に入学後も所属し、競技を継続することを強く希望する者に推薦入試の門戸を開くべく設けられた制度である。
２．学業特待入試
一定基準以上の優れた学力を有し、本学入学後、各学部および諸科学の学習に意欲的に取り組む個性豊
かな覇気に富む学生に、広く大学の門戸を開放することを目的に実施している。その特典は、学費が２年間国立大学より安く、３年進級時に行う審査により、さらに２年間特待生になれる制度である。また、学業特待生の中で成績優秀者には学費を全額免除する制度も設けている。
選抜方法は、英語および国語の学力試験により審査をする。また大学入試センター試験の得点も利用できるよう配慮している。試験会場は本学の他、関東・東北地域に10か所設けている。

242

３．センター単独入試
大学入試センター試験で、高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定する入試である。
遠方の受験生を考慮して、本学独自の学力試験を課さない入試方法である。
選考には、英語およびその他の科目２科目、計３科目の合計得点を使用する。
４．一般Ａ入試、一般Ｂ入試
英語、国語の２科目を必須科目とする学力試験により審査をする。また、入学試験会場は、本学の他、第四章

東京、仙台、郡山に設ける。
５．留学生入試
留学生入学試験は、本学経営学部・法学部に入学を希望する勉学意欲旺盛な留学生に対して、通常とは別の入学試験によって受け入れ、わが国と諸外国相互の教育研究水準の向上および相互の理解と友好の増進に寄与することを目的として実施している。
選抜方法は書類審査のほかに、「日本語」の筆記試験、面接の総合評価により合否を判定する。
なお、試験会場は本学としている。
６．帰国生入試
帰国生徒入学試験は、経営学部および法学部に入学を希望する勉学意欲旺盛な帰国生徒に対し、海外で身につけた特性を生かし、大学教育研究を受ける機会を与えることを目的として実施している。選抜方法
は、書類審査のほかに小論文、面接の総合評価により合否を判定する。
７．社会人入試
社会人入学試験は、再教育・生涯教育を望む勉学意欲旺盛な社会人に対し、大学の門戸を開き、教育研究を受ける機会を与えることを目的としている。
選抜方法は、書類審査のほかに小論文、面接の総合評価により合否を判定する。
［点検・評価］
入学試験の実施は、大学自体の側からみても、受験生の側からみても、極めて重要な課題である。本学が現在実施しているような多彩な入学試験方式と、複数回にわたり受験のチャンスを与え、受験者の能力をできるだけ引き出し、さらに受験回数に伴う経済的負担を可能な限り逓減化させる対策は、社会的にみて高い評価を受けると確信する。
推薦入学試験は、受験生から提出された高校時の努力・成果を証明する基礎資料をもとに、短時間ではあるが面接により受験生の資質を引き出す工夫をしており、入学後の学修意欲につながる判断に有利である。また、2007年度入試から経営学部・法学部で採用している指定校推薦ＡＯ入試では、面接に時間を243かけることにより、大学側と受験生が相互に理解を深める入試制度として大いに評価できる。
一方、一般的な学力試験（合計点数比較）は機械的公平感があるものの、入学の意思や学修意欲をはかれない部分がある。しかし、現行入学試験制度のように、一定の時間を限り共通の状況や雰囲気の中で競争させ、その中でより高い得点をとることができたという能力は、能力査定制度の存在する限り、評価されるべきであることは確かである。したがって、社会的公平感からみても、高得点順に採用する競争試験
方法を存続させるのはやむをえないというべきであろう。
しかし、各学部で求める学生像が異なることも考慮すると、統一的な学力試験だけでは不足するという
第四章

問題点があり、今後の検討課題である。
また、本学は留学生を積極的に受け入れるという方針から、過去５年間における留学生数の減少傾向を踏まえ、受け入れの方策を早急に検討しなければならない。
［改善方策］
本学が現在実施している多彩な入試方法は、受験生の能力をできるだけ引き出させることができるものと思われる。しかし、推薦を除く他の入試では学力考査に頼ることとなり、限られた時間内に特定された問題に対し解答を要求する、「知識検査」的な方法を取らざるを得ない。今後、一部の学部において採用している『ＡＯ入試』など、従来とは異なる選抜方法の検討が重要な課題である。
一例として、経営学部において1995年度に採用した『インターネット（小論文）試験』（出題されたテーマに関してインターネット検索をし、該当する資料をもとに小論文を作成する試験）を再度検討するな
ど、受験生の資質を多角的に見出す工夫をすべきである。
また、教育学部スポーツ健康専攻においては、実技試験を課すなど、学部教育に必要となる受験生の資
質を見極める要素を加味しなければならない。
留学生の受け入れについては、入試の多様化を図ることが重要であり、先ず2009年度入試から東京会場を設けることとしており、積極的な募集を開始している。さらに、2010年度の実施を目標として海外の現地における入学者選抜を計画中である。
（２）経営学部、（３）法学部、（４）教育学部
本点検項目、学生募集および入学者選抜は大学全体の統一的な方法で実施することを基本としており、各学部独自の方法を採用していないため、前掲（１）大学全体の項目を参照されたい。

244

表4.2

2008（平成20）年度

白鷗大学※ＢＣ…ビジネス
入試区分

学

部

経営学部
推

薦

法 学 部
教育学部

法 学 部
学特12月
教育学部

経営学部
法 学 部
学特１月
教育学部

経
一

般

営

法 学 部
教育学部
経

センター単独

営

法 学 部
教育学部

給

付

教育学部
経営学部
法 学 部

学特３月
教育学部

特

別

経営学部
法 学 部
経営学部
法 学 部

合

計

教育学部
大 学 計

コミュニケーション専攻

学科・専攻

募集人員

志願者数

受験者数

経営
ＢＣ
法律
児童教育
スポーツ健康
英語教育
心理学

120
20
80
40
30
10
10

180
16
66
99
95
14
28

180
16
66
99
95
14
28

経営

60

284

280

ＢＣ

８

69

67

法律

50

217

212

児童教育

40

191

184

スポーツ健康

15

61

60

英語教育

12

61

61

心理学

８

83

82

経営

60

212

212

ＢＣ

８

26

26

法律

50

161

160

児童教育

40

190

189

スポーツ健康

15

71

70

英語教育

12

58

58

心理学

８

46

46

経営
ＢＣ
法律
児童教育
スポーツ健康
英語教育
心理学
経営
ＢＣ
法律
児童教育
スポーツ健康
英語教育
心理学
児童教育

80
８
60
35
20
10
10
20
４
20
20
７
３
２
＜10＞

84
８
62
46
32
12
20
64
12
96
49
24
13
19
22

83
８
55
43
30
11
19
64
12
96
49
24
13
19
22

経営

10

47

44

ＢＣ

２

17

17

法律

10

65

62

児童教育

５

29

29

スポーツ健康

３

13

10

英語教育

３

11

10

心理学

２

６

６

経営（留学生）経営（社会人）法律（社会人）
経営
ＢＣ
法律
児童教育
スポーツ健康
英語教育
心理学

若干名
若干名
若干名
350
50
270
180
90
50
40
1,030

７
２
１
880
148
668
626
296
169
202
2,989

７
２
１
871
146
652
615
289
167
200
2,940

245

合格者数

学特
一般
学特
一般
学特
一般
学特
一般
学特
一般
学特
一般
学特
一般
学特
一般
学特
一般
学特
一般
学特
一般
学特
一般
学特
一般
学特
一般

学特
一般
学特
一般
学特
一般
学特
一般
学特
一般
学特
一般
学特
一般

170
16
62
90
83
14
25
107
108
32
22
99
73
72
60
11
３
31
22
38
28
71
70
９
10
84
55
89
36
12
15
33
21
20
８
74
８
52
30
17
11
14
58
12
94
41
19
13
17
20
11
18
10
５
25
25
２
３
２
１
４
２
０
３
７
２
１
696
124
570
443
163
151
153
2,300

＜競争率＞
受験者
/ 合格者

1.1
1.0
1.1
1.1
1.1
1.0
1.1
1.3
1.2
1.2
1.4
4.3
1.2
1.2
1.5
1.4
1.2
1.5
2.6
1.1
1.6
1.1
1.0
1.1
1.4
1.8
1.0
1.4
1.1
1.0
1.0
1.2
1.3
1.0
1.1
1.1
1.5
1.1
1.2
5.8
3.3
1.7
2.0
1.0
1.0
1.0
1.3
1.2
1.1
1.4
1.8
1.1
1.3
1.3

第四章

経営学部

入試結果

１－２

入学者受け入れ方針等

１－２－１

入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係

１－２－２

入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係（１）大学全体［現状説明］
本学は学則第１条に定めているとおり、国際的視野に立って広く社会に活躍できる実践的かつ創造的な第四章

人材を育成することを目的とする方針に則り、開学以来全学的に入試科目の英語に比重を置いてきた。さらに、受験生の科目負担を軽減することを目的とし、２科目受験の形態を継続している。その後、多様な受験生受け入れのために入試科目も変化しているが、中でも大学入試センター試験をその開始年度（1990年度）より採用し、高等学校における基本的な学習の成果を入試判定の根拠としている点は私立大学として特徴的である。
また、主に書類審査や基礎学力試験および面接で選考を行う推薦入試は、建学の精神や学部の教育内容を理解した学生の受け入れ方法として全学的に実施している。
［点検・評価］
本学が立地する北関東地域は、地元の国立大学を第一志望校とするか、首都圏の私立大学を進学先として選択する傾向が強いといえる。本来、学部ごとの受け入れ方針に従う受験科目や方法を設定すべきであるが、まず受験生に対し本学受験を動機付ける方策として、そして本学内での併願者も多いことに配慮し、全学統一的に受験生にとって一般的な受験科目である英語を必須とし、その他一教科の学力試験形態を継続することは妥当であろう。また、大学入試センター試験を利用し、多様な人材の確保を目標としていることは評価できると考える。
さらに、推薦入試においては面接に時間をかけ、受験生の資質を見出す工夫をしており、学修意欲に溢れる学生の受け入れに有効であると評価する。
［改善方策］
前述のとおり、全学統一試験にて英語を基本科目としてきたが、近年大学進学者の基礎学力低下が懸念される中で、本学においても入学後の学修における国語力の低下が指摘されており、2009年度入試より学力考査の一部において国語を必修科目とする入試形態を導入することとした。さらに、理数系を得意とする入学者を確保するため、大学入試センター試験利用入試において、理数科目から利用できるように教科の範囲を拡大することとした。
（２）経営学部［現状説明］

246

経営学部は、国際的視野を持ち、国内外で活躍する人材を育成することを教育目標として、多くの人材育成をしてきた。経営専攻は、経営・情報・会計の専門性を重視し、それぞれの分野でのスペシャリストを育成するべく、本学が本来持っているアカデミズムと実学を融合した教育を行っている。ビジネス コ
ミュニケーション専攻は体験を通じて自ら学ぶという発想から海外留学を柱にすえ、その中から学生自らが気づき、幅広い知識を身につけた国際人を育成する教育を行っている。
本学部は、上記の教育目標のもとに、前掲（１）大学全体の受け入れ方針に準じ、全学的な入学者選抜
において学生の受け入れを行っている。なお、留学生の受け入れ数が他学部と比較し多いことが本学部の［点検・評価］
本学部においても、前述「１－１－１

大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性」のとおり、全学的に実施する様々な入試制度により、多様な人材の確保を目標としていることは評価できると考える。
また、本学部における教育目標の一つである「国際性の涵養」を目指し、外国人留学生の受け入れを積極的に行うこととし、留学生入学試験を複数回実施するなど、勉学意欲に溢れる多くの留学生の確保を目標としており、その方策は適切なものであると考える。
（３）法学部
［現状説明］
法学部は1992年に設置され、教育目標およびカリキュラムの特徴は以下のとおりである。
１．教育目標国際化時代に即応して、最新の法的知識とより高度な外国語知識を学生に与え、広い視野に立って国際レベルで産業経済界及び地域社会に貢献できる人材の育成を志向するが、隣接諸科学の知識を併せ持った幅広い法的思考力と国際感覚及び健全な常識を身につけた自主的な社会人の育成を教育目標とする。
２．設置当初のカリキュラムの特徴
徹底した語学力の習得のための外国語科目と、専門科目においては従来の法律基幹科目を重視しつつ、特に国際関係法科目、外国法科目、国際的視野の拡大を意図した科目、企業・行政に係わる法律部門を専門化した科目に力点をおき編成した。
本学部は、設置当初から上記の教育目標のもとに、経営学部同様前掲（１）大学全体の受け入れ方針に準じ、全学的な入学者選抜において学生の受け入れを行っている。
［点検・評価］
法学部としての入学者受け入れ方針と学部の理念・目的・教育目標あるいはカリキュラムとの関係にお

247

第四章

特徴であり、学生募集の展開に関しても主導的に行っている。

いて、学則第１条に定めている「国際的視野に立って広く社会に活躍できる人材の育成」に準じ本学部の教育目標は定められており、経営学部同様、全学的に多様な入試方式を採用している点において適切であると考える。
なお、本学部は設置後16年が経過し、その間カリキュラムは社会状況の変化等により、数回変更されており、また近年、本学部における在学生の進路志向は、公務員志望者が多くを占める傾向となっていることなどを踏まえ、今後の入学者選抜方式あるいは受験必須科目等について検討することも必要であると
考える。
第四章

［改善方策］
前掲（１）大学全体の改善方策の項目を参照されたい。
（４）教育学部
１．入学者の受け入れ方針と学部の目的・教育目標との関係について［現状説明］
入学者の受け入れとは、別の言い方をすれば、入り口管理ということになる。生産企業で言えば、いい製品を作るためには、生産ラインの能力に即して、良質な原料を生産目標に達する分量を確保しなければならない、ということになる。大学も同じである。大学ではそれぞれの学部の持つ教員の質量に即して、基礎学力のある学生を、入学定員分正確に確保しなければならない、ということになるのであるが、ただ大学の場合は、大学（企業）の意志だけで入り口管理を実施できなく、そこには教育サービスの消費者たる学生の意向が大きく作用してくる。
その結果、大学の目標はいやが上にも、学生の意向に応えつつ、できる限り良質の学生を学部の定員分
正確に確保することが目標ということになる。本学の場合について言えは、全国的な入試マップを念頭において、①基礎学力のある入学者を、②入学定員分、正確に確保するということになる。
前述のように、教育学部の目的は、第１に優秀な人材を育成して教育界に送り込むこと、第２に人の成長・発達に関係する職業さらにはそうした産業界に人材を送ることにある。このいずれの場合にも、卒業生が通過しなければならないものは社会へ出るための採用試験である。
現実的に言えば、教育学部は、理系，文系の両面にわたる幅広い基礎学力のある優秀な人材を受け入れ、彼らに教育サービスを提供し、教育界さらに社会全体が要求する専門的な知識・技能と人間的な豊かさをもった人材へと育て上げることをその使命としている。しかし、受験体制の実態は、そのような学生を白鷗大学教育学部に割り振ってはくれない。
そこで、教育学部の期待することは、少しでも基礎学力の高い人材を確保し、彼らに専門的な知識・技
能と人間的な豊かさを身につけさせて、社会へ送り出すことである。少しでも基礎学力の高い人材を求める理由は、大学へ入学後の学習において、基礎学力が高い学生ほど効率よく学習効果が上がるからである。

248

さらに教育学部は、小学校教諭の免許状を取得する場合には、狭い分野の学力ではなく、文系理系両面にわたる広い分野の学力を身につけていることが望ましく、そうした学生を受け入れることを期待している。
また、基礎的な学力とともに、学習意欲の高い（いわゆる積極的でやる気のある）学生を望んでいるが、このような期待は現行の入試制度においては簡単には実現できない。
［点検・評価］
約１／３は50を超えているのではないかと推測できる。そこで、彼らのなかで教員志望のものを徹底して指導をすれば、教員選考試験に合格することも可能になるのではないかと思われる。教育学部の学生のなかで問題なのは、勉学意欲の少ない学生が散見でき、彼らが全体の学生の学習意欲の足を引っ張ってしまっていることである。
［改善方策］
入学者受け入れの最大かつ究極の問題は、いかにして幅広い基礎学力を有し、かつ勉学に取り組む気力のある学生を確保するかである。基礎学力の問題は、全国の受験地図のなかで決定されていくから、大学の努力ではいかんともし難いところもあるが、気力のある学生を入学させる方法は、入試システムの工夫
によっては、新しい途が開けるかも知れないと思われる。今後、早期にその具体策を検討しなければいけない。
２．入学者受け入れ方針、選抜方法、カリキュラムとの関係について［現状説明］
教育学部は、教員選考試験を受けて教員として教育界へ入ろうとする学生を教育しなければならない。
そのために必要とされる基礎的条件は、幅広い基礎学力を有すること、勉学意欲が高いこと、子どもが好きであること、人間的な豊かさを有すること、である。
現実には、そのような学生を発見し，入学させることは至難のわざである。そこでペーパー試験では基礎学力をチェックし、面接等でその人間的な豊かさと、子どもが好きであるかどうかの側面をチェックしている。しかし、それがどれくらい成果を上げているかどうかはなかなか判断し難く、最終的には卒業生の教員選考試験の合格者の数値をみて、その成果を判断せざるを得ない。
入学した学生が、就学前、小・中学校の教育職に馴染むかどうかの分かれ目は、じつは教育実習にある。教育実習にうまく馴染むことができれば、具体的にはそこで子どもを好きになれれば、教育職に進むことができる可能性が高まるが、そこで馴染めないと教育職には進めない。そういった学生は民間の企業等へ就職するのが現実的である。教育職への就職はまさに人間的な適性の問題でもある。

249

第四章

受験産業が示す入試の難易度から判断する限り、教育学部への入学者の偏差値は47前後であるから、

［点検・評価］
教育職に進むか、それとも民間企業へ進むかの判断は、基本的には学生個人の決定に任されている。児童教育幼保コースの学生は同コースの幼稚園教諭、そして保育士の資格を取得して、幼稚園もしくは保育所へ就職して行く。このコースの学生は、｢入学｣、｢資格取得｣、｢就職｣ がスムースに進行している。児童教育小学校コースの学生は、小学校教諭の免許を取得し、小学校へ就職する者が多い。このコースの学
生も ｢入学｣、｢資格取得｣、｢就職｣ の方向がはっきりしており、問題はない。これは長所と言えよう。
あえて期待していることを言えば、児童教育専攻の中で小学校コースを選択する学生は、文系理系両面
第四章における基礎学力をつけて入学してきてほしいことである。そうすれば、小学校の９教科の教科教育法の学習を進めて行く際に、その学習の進行が速く進むようになる。
スポーツ健康専攻については問題がないわけではない。まず第１の問題は、入学試験段階における受験
生の実技についての評価である。例えば基礎運動能力テスト等の実技テストはまったく実施されていな
く、それに代わって、受験生の高校段階における競技大会への参加の有無と競技成績の自己申告だけで済ませている。そしてその競技成績が点数化され、全員が受けるペーパー試験の点数に加算されているにすぎない。
第２の問題は、その結果、実技の競技成績がまったくない学生が入学してくることである。彼らは、文系科目のペーパー試験だけで入学してくるだけであるから、ただスポーツが好きであるというだけで身体能力があるわけではない。そのことが、入学後実際に運動の実技の授業を行う際に現れてくる。運動の実
技をよく消化できない学生が、保健体育の教員の資格をとっていくことになる。現在のところ、これが大きな問題とはなっていないが、今後危惧される点である。
［改善方策］
小学校コースを志望する学生には、幅広くある程度のレベルの基礎学力をもって入学してくることが望まれることから、多くの学生が大学入試センター試験を使った入学試験のルートで入学してくるように、
このルートの合格定員を増加し、推薦入学ルートの合格者定員を減少することにしたい。
スポーツ健康についていえば、ある程度の運動能力を身につけたものを入学させたいところから、基礎
運動能力テストの導入に踏み切るか、運動の競技歴の評価を一層明確なものにして、それを入試に生かす
ような方策を新々カリキュラムの導入に合わせて検討することである。
１－３

入学者選抜の仕組み

１－３－１

入学者選抜試験実施体制の適切性（１）大学全体［現状説明］
入試日程、選抜方法については、事務局入試広報部が前年度入試結果を踏まえ、改善点を検証したうえ

250

入試委員会に報告・提案し審議を重ね、その後全学教授会に諮ることとしている。
入試実施における教員の役割は、入試問題の作成、推薦入試における面接委員および各入試における合否判定であり、職員は入試問題作成を除く試験準備、筆記試験監督、答案整理、判定資料作成、合格発表等の業務を担っている。なお、大学入試センター試験は教員が試験監督を行い、職員は監督補助、その他運営を担当している。また、全ての入学試験で教職員に対し入試広報部主催の事前研修会を実施し、危機管理を含め運営マニュアルの周知徹底を図っている。

入学試験実施に関わる業務は専門部署である事務局入試広報部により統括され、試験準備から合格発表まで効率的に運営されている。また、試験当日の気象状況、公共交通機関のトラブル等に対する危機管理体制も整備されており、過去に受験生および関係者からのクレームは生じていない。今後も従来通り、試験実施における安全性や危機管理体制に留意し準備を進めるべきであると考える。
（２）経営学部、（３）法学部、（４）教育学部
本点検項目については、大学全体の統一的な方法で行うことを基本としており、各学部独自の方法を採用していないため、前掲（１）大学全体の項目を参照されたい。
１－３－２

入学者選抜基準の透明性（１）大学全体［現状説明］
入学者選抜基準の透明性に関して、本学は情報公開等以下の方法を採用している。
① 当該年度入試データ（志願者数・受験者数・合格者数・合格最低点）を次年度入学案内およびホーム
ページにて公表。
②

過去の入試問題を問題集として公表、あるいは閲覧する。

③

学業特待入試にて、本人に対する得点通知の発送。

④

推薦入試実施状況をオープンキャンパスにて公開。

⑤

電子メール、フリーダイヤルにて質疑応答。

［点検・評価］
前述のとおり本学入試結果は様々な方法で受験生および関係者に伝達されており、その方法および内容に疑問点は生じておらず評価できる。今後も従来通り、データの内容を精査し公開を継続すべきであると
考える。

251

第四章

［点検・評価］

（２）経営学部、（３）法学部、（４）教育学部
本点検項目については、大学全体の統一的な方法で行うことを基本としており、各学部独自の方法を採用していないため、前掲（１）大学全体の項目を参照されたい。
１－３－３

入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況（１）大学全体
第四章［現状説明］
本学入試の筆記試験は全てマークシート方式（機械採点）を採用しており、また、推薦入試の面接委員は複数とするなど公正性を確保している。
合否判定に関して、本学は学内併願制度を採用しており大学全体としての判断が必要なため審査過程を
以下の通りとしている。
① 入試委員長（副学長）、各学部長、事務局長、入試広報部長の会議にて入試結果の分析・検討の後、合否判定資料を作成する。
② 入試委員会にて入試委員長より学部ごとの受験状況説明の後、合否につき順次審議を進め、入試委員会案を作成する。
③ 合同教授会にて入試委員長より大学全体の受験動向が説明された後、学部ごとに順次審議を進め承認を得る。
以上のとおり審議を重ねることにより、公正性・妥当性は確保されている。
［点検・評価］
全ての入試の審査方法および審議過程に関し、前述のとおり慎重に進められており、公正性・妥当性は確保されている。また推薦入試においては、複数の面接委員により多方面から受験生の長所を見出せるよ
う配慮し、また、高校時の取得資格および課外活動歴を点数化し総合審査に反映させているなど、透明性が高く妥当であると言える。
今後も従来通り、入試実施から合格発表までの限られた時間の中で、より慎重に作業を遂行することが重要であると考える。
（２）経営学部、（３）法学部、（４）教育学部
本点検項目については、大学全体の統一的な方法で行うことを基本としており、各学部独自の方法を採用していないため、前掲（１）大学全体の項目を参照されたい。
１－４

入学者選抜方法の検証

１－４－１

各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況

252

（１）大学全体［現状説明］
本学の入試問題を検証する体制として、出題委員による校正と内覧を数回実施し、さらに作成者以外の校正者によりチェックすることとしている。また試験終了後、入試問題の適正度を測るため、出題委員により設問と正解率との相関関係など統計的数値に基づき分析を実施している。
一例として、昨年度の英語試験問題について、５名で入試問題担当チームを編成し、各入試作成段階に５回、入試実施後に１回検証を実施した。事前検証の際、平均正答率が55 ～ 60％になることを基準とし［点検・評価］
問題作成者は、大学入試センター試験や他大学の入試問題を精査し、出題内容が重ならないよう配慮
し、かつ難易度に留意しながら慎重に作業を進めている。また前述のとおりチェック体制も整っているた
め、出題ミス等のトラブルは生じていない。
なお近年、受験者数の減少で合格得点圏の上位層と下位層の開きが顕著になってきており、今後も問題の難易度に十分配慮し、作成しなければならないと考える。
［改善方策］
今後も受験者層の状況に配慮しながら、検証の会議を今まで以上に実施するなど、作成に関する体制作
りを一層強化する予定である。
（２）経営学部、（３）法学部、（４）教育学部
本点検項目については、大学全体の統一的な方法で行うことを基本としており、各学部独自の方法を採用していないため、前掲（１）大学全体の項目を参照されたい。
１－５

科目等履修生・聴講生等

１－５－１

科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性（１）経営学部［現状説明］
本学の科目等履修生受け入れおよび取扱い等については、学則第46条、｢白鷗大学科目等履修生規程｣、｢科目等履修生の取扱いに関する内規｣ に定められている。
経営学部では１年間30単位（ただし教員免許所得目的の場合は15単位）を上限に、科目等履修生として本学部設置の科目の履修が可能であり単位を取得できる。
また、聴講生の受け入れは、学則第47条、白鷗大学科目等履修生規程第13条、｢白鷗市民開放講座聴講

253

第四章

て難易度を調整した結果、４回の試験のうち３回を平均点55 ～ 60点の範囲におさめる事が出来ている。

生の取扱いに関する内規｣ に定められ、主に、市民開放講座で受け入れており、開放科目、受け入れ学生数などを本学生涯学習委員会と小山市教育委員会と協議の上で決定し、本学教務委員会に上申のうえ決定している。経営学部においても広く講座を解放し、多くの聴講生を受け入れている。
［点検・評価］
表4.3は経営学部における科目等履修生の学生数と科目数を示している（市民開放講座の聴講生については「第７章

社会貢献、社会への貢献・公開講座の開放状況とこれへの市民参加状況」の項目を参照さ

第四章

れたい）。
表4.3
年

科目等履修生・聴講生

度 学生数 科目数

備

考

2005

１

２

本学経営学部卒業

2007

27

７

内26名小山高専在学

2006

２

５

本学経営学部卒業

従来、本学部における科目等履修生は卒業生による教職関連科目の履修が多かったが、2007年度にはそれに加え、「大学コンソーシアムとちぎ」加盟校である小山工業高等専門学校の生徒が数多く参加した。
もとより経営学部は学内の活性化と学生の成長のために、卒業生を含め多様な学生が授業に参加することを望んでいる。コンソーシアムを通じての高等専門学校生の授業参加は新しい道を開くものとして大いに歓迎するところである。
市民の授業参加を目的とする公開講座の目的も同様である。通常の授業に世代の異なる（多くは年齢が上の）学生が加わることによって、現役学生は同世代の学友から得るものとは別の新しい刺激を受けることが期待される。
［改善方策］
科目等履修生に関してみると、大学コンソーシアムとちぎによる他校の学生参加は、2008年度前期に関しては低調である。本年度後期の状況を確認した上で、コンソーシアムとの連絡・連携体制を一層強化する必要性を関係部署と検討しなければならない。
（２）法学部
［現状説明］
経営学部同様、一定の条件を満たした者が、授業科目のうち１科目または数科目を履修したい場合には、選考のうえ科目等履修生として入学が許可される。また、聴講したい者についても、選考のうえ聴講生として入学が許可される。
科目等履修生・聴講生ともに、出願の条件を満たす志願者がいれば、原則として受け入れている。しか254

し、現実には科目等履修生・聴講生ともに、志願者自体が多くない。過去５年間に受け入れた科目等履修生は２人、聴講生は６人である。しかも聴講生のうち３人は、法科大学院を経ないで受験するいわゆる旧司法試験の準備のために、在学中の専門ゼミナール指導教員の科目を受講したものである。今後、そうしたケースは法科大学院修了を前提とする新司法試験の定着により、なくなると予想される。
［点検・評価］
過去５年間に受け入れた科目等履修生・聴講生のなかで、本学卒業生以外は３人にすぎない。教育職員ている。これは教職課程科目が少人数を対象としたものも多い、などが主な理由である。しかし、本学出身者であっても法学部における教職課程科目の科目等履修生は過去５年間皆無であり、他大学出身者を制限する必要があるとは言えない状況である。
大学周辺の地域住民には、本学法学部で学びたいというニーズは存在する。しかし、そうしたケースでは、本学所在地の小山市が主催する市民開放講座の受講生という形で受講することができる。市民開放講
座の受講生であれば、本学における書類審査及び面接審査は必要ない（小山市が受け入れ、本学の講義を受講）。市民開放講座には、法学部の開講科目のすべてが提供されているわけではないが、これが科目等履修生や聴講生が少ないひとつの原因となっている。
［改善方策］
大学の目指すべき姿として、たとえ科目等履修生や聴講生という形であっても、学びたいという意志を持つ者に対して、広く門戸を開くべきである。もちろん、通常の課程に入学した学生の学ぶ機会を制限するほどの人数を受け入れるべきではないが、現実に法学部において支障が生じていない以上、教職課程科
目の科目等履修生の出身大学による志願の制限を撤廃する方向で議論をはじめるべきであろう。
（３）教育学部［現状説明］
本学部では、科目等履修生に関しては学則に従い、本学入学資格を有する者について幅広く受け入れる
ことになっている。ただし、教育職員免許法その他の法令に定める資格の取得を目的とする場合は、本学卒業生に限って受け入れている。
受け入れ実績は、2004 ～ 2005年が０人、2006年が１人、2007年が０人、2008年が７人で、これらのうち、小学校教育コースに関連するのは、2008年が５人、保育士資格取得を目指す者が2006年に１人、2008年に２人であった。なお、2006年の１人は本学短期大学部幼児教育科第二部の卒業生であり、2008
年は全員、本学発達科学部の卒業生であった。
科目等履修生で単位取得を必要としない者は、聴講生として受け入れることになっている。現在、教育学部ならびに小学校教育コースに固有の科目を履修している聴講生はいない。学部・コースの性格上、免

255

第四章

免許取得目的で科目等履修生を志願する者については、本学（短期大学部を含む）の卒業生のみと限定し許・資格の取得に必要な科目が開設されており、それらの取得を目的に履修を希望する場合がほとんどであるため、単位を必要としない聴講生を希望する者は今後もきわめて少ないと思われる。
［点検・評価］
本学部における科目等履修生制度は、主として卒業生が在学中に取得できなかった資格取得のためのものとして、聴講生制度は生涯学習の一環として位置づけ募集している。
資格取得を目的とした科目等履修生について、本学卒業生に制限していることは、本学部が設置したば
第四章

かりの学部で、どの程度の希望者があり、また受け入れが可能であるかが予測できない状況にあったことを考慮したものであるが、設置当初の段階ではやむを得ないものと思われる。聴講生については、教育学部ならびに小学校教育コース固有の開設科目については、積極的な受け入れの必要性は感じられない。
また、本年度から、小山市と協力して、市内にある幼稚園の保育士資格を持たない教諭を対象に、セミナーが開かれる。今後は、地域社会の保育に対するニーズを把握し、開講する講座の内容や対象者、またその数などの妥当性を検討し対応していきたい。
［改善方策］
今後の受け入れ実績の推移や社会的な要望を考慮しつつ、受け入れ可能な科目について継続的に検討す
る。
１－６

定員管理

１－６－１

学生収容定員と在学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性

１－６－２

著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性（１）大学全体［現状説明］
本学の入学定員と入学者数、学生収容定員と在籍学生数等の推移は大学基礎データ表13および14の通りであり、同資料に基づき現状について説明する。
１．入学定員と入学者数の比率
2008年度の入学定員と入学者数の比率は、まず学部別にみると、経営学部は全体で1.12倍（入学定員400名、入学者数448名）、法学部は0.99倍（入学定員270名、入学者数268名）、教育学部は1.29倍（入学定
員360名、入学者数465名）である。全学部合計では、1.15倍（入学定員1,030名、入学者数1,181名）となっ
ている。

256

２.

学生収容定員と在籍学生数の比率

2008年度の本学の学生収容定員と在籍学生数の比率は、まず学部別に見ると、経営学部は全体で1.03倍（収容定員1,740名、在籍学生数1,790名）、法学部は0.99倍（収容定員1,140名、学生数1,126名）、教育学部
は全体で1.20倍（収容定員1,200名、在籍学生数1,443名）である。全学部合計では、1.07倍（収容定員4,080
名、在籍学生数4,359名）となっている。
［点検・評価］
去５年間（2004 ～ 2008年）の推移は大学基礎データ表13の通り、入学定員と入学者数の割合は経営学部
1.04倍、法学部1.01倍、教育学部1.21倍で推移してきており、本学の学生受け入れにおける入学定員と入学者数の割合は適切（適正）な比率を維持していると考えている。
学生収容定員と在籍学生数の比率についても、2008年度は上記の通り、大学全体で1.07倍となっており本学の学生受け入れにおける学生収容定員と在籍学生数との関係は、適切（適正）な比率を維持していると考えている。
しかし学部別の内訳をみると、入学者数・在籍学生数とも2008年度における法学部の定員充足率が0.99倍であり、今後の改善に向けて努力が必要である。
［改善方策］
学生の受け入れについては、かつて大学進学者数の増大期においては、入学者数が入学定員を大幅に上回り教育条件を悪化させることとならないよう配慮することが極めて重要であった。しかし、少子化により18歳人口の減少等の影響で大学進学者数の急減期となった現在においては、入学志願者数の減少により入学者が入学定員を下回るいわゆる定員割れを起こす事態が全国的に現れている。とくに地方の中小都市における歴史の浅い小規模大学においてはその影響が大きく、私立大学にとっては存続にかかわる極めて重大かつ深刻な問題となっている。
本学においても近年、志願者数が急激に減少してきており、2008年度は５年前と比較し大学全体で25.3％減少しており、入学定員に対する入学者数の割合も減少傾向である。法学部の定員充足率にも表れているように、本学の現状は相当深刻な状況に直面していると認識している。
したがって、本学にとっての学生受け入れに関する今後の課題は、①いかにして志願者数を増やすか、②いかにして歩留まり率を向上させるか、③いかにして質の良い学生を確保するか、であり、そのため学生募集の方法、活動のあり方等について、現在全学を挙げてその改善・改革に取り組んでいるところである。
（２）経営学部、（３）法学部、（４）教育学部
本点検項目については、大学全体の統一的な方法で行うことを基本としており、各学部独自の方法を採

257

第四章

学部全体の入学定員と入学者数の割合は教育条件の観点からも適正・妥当な状況といえる。ちなみに過用していないため、前掲（１）大学全体の項目を参照されたい。
１－７

編入学者、退学者

１－７－１

退学者の状況と退学理由の把握状況（１）大学全体および経営学部［現状説明］
第四章

2004年度から2007年度までの学部別退学者の状況は、下表4.4の通りである。（2003年度以前は、教育学部がまだ存在していなかったのでデータは割愛してある）
2005年度以降は、2004年度に比べると退学者がかなり減っている。これは、2005年度に休学者の在籍につき、新しく制度を設けた結果である。本来ならば退学を選択せざるを得ない学生が、一時的に休学を選択したため、退学者数が減少したと考えられる。かつて、休学制度を利用するには、学費を全額支払う必要があった。しかし、2005年度より、１か月あたり１万円の在籍料（別途諸会費として一律1.5万円）
を支払えば休学が認められるようになったため、休学を申し出る学生が増えた。（2004年度６人、2005年
度22人、2007年度30人、2008年前期24人）
しかし、最終的に経済状況が好転せず、退学せざるを得ない状況の者や、また、学費未納で除籍扱いになる者もいる。
表4.4
年

度

2004

学部別・年度別退学者数（除籍者を除く）

経営学部

法学部

教育学部

40名

32名

8名

61名

2005
2006

58名

2007

46名

36名
29名
31名

合計

在学生数

退学率

80名

3,959名

2.02％

7名

104名

6名

93名

9名

86名

3,799名
4,128名

2.74％
2.25％

4,330名1.99％

次に、2007年度退学者の退学理由（複数回答可）は、表4.5の通りである。
表4.5
進路変更
（就職）
27

進路変更
（他大学進学等）
26

退学の理由 （複数回答可）

学力不足
26

勉学意欲
の低下
18

経済的困窮

身体疾患

その他

15

5

6

最も多いのは、進路変更によるもので、就職（27名）、他の教育機関への入学・転学・編入学（26名）である。次いで、学力不足（26名）、勉学意欲の低下（18名）となっている。進路変更は、ポジティブなものであるならば学生個人の未来のために本学としてはやむを得ないことであろう。問題なのは、勉学意欲の低下や学力不足によって退学を余儀なくされる場合である。

258

経済的困窮は、15人となっていて、一見少ないように見える。しかし、学費未納者は、2005年度より除籍扱いになったため、実際は、経済的理由により学業を断念せざるを得ない学生の数はこれよりもかなり多い。ちなみに、2007年度の除籍者数は41人であり、この大部分が学費未納によるものである。（学費未納による除籍者は、学費を納入すれば復籍が認められるが、現実には復籍する者は多くはない。2007
年度は６人に留まる）
以上のように、退学、休学、除籍といった学生の移動を総合的に勘案すれば、道半ばで大学を去っていく学生の数は、過去と比べて減少したわけではなく、むしろ増加傾向にあると考えざるを得ない。
教育学部は、退学の理由として、他大学への進学を挙げるものが過半数を占めるという特徴が見受けられる。
［点検・評価］
日本私立学校振興・共済事業団私学経営相談センターの調査によると、全国の私立大学の退学率は、2.9パーセント（2006年度データ）である。本学の比率はややこれを下回っているが、以下の点に留意しなければならない。
退学者の状況把握を考える場合、問題点は二つ指摘できる。
一つは、本学の場合、ただ単に退学者数のみを見たのでは、大学を途中で去っていく学生の本質的な把握はできない、ということである。退学、休学、除籍、といった異なる経路をたどる学生の退出を総合的に捉えなければならない点において、ここ数年で休学、除籍の扱いが変わったために、データの統一性に欠け、分析が困難であった点が挙げられる。
二つ目は、退学時の手続き及び対応方法であり、特に、不本意ながら退学を選択せざるを得ない場合についてである。退学届の提出には、クラス担任やゼミ担当教員による面接・了承が必要要件となっている。しかし、退学時には既に本人の決意が固く、面接によって翻意を促したり、アドバイスをしたりする
余地がほとんどないことが多い。退学希望者が面接のために大学を訪れる意志がなく、電話で簡単に事情を聴くだけに終わることもある。退学に至る者を救済するためには、彼らが退学届を出す前になんらかの手を打つ必要がある。
［改善方策］
第一の問題点に関しては、退学・休学・除籍・復学・復籍を含めた、トータルな学生の異動の把握が必要である。現時点ではばらばらに存在している各データを一本化し、実質的な学生の異動を把握ならびに分析できるようにする。
第二の問題点は、退学に至る者の救済という観点から重要である。大学からのアプローチが退学届提出
時では効果が薄い。彼らが退学を決意する前に何らかの接触を図る必要がある。退学に至る学生は一般的に欠席が多い。クラス担任が欠席の多い学生を把握し、面接等、何らかのアプローチがとれれば、退学を

259

第四章

学部別にみると、経営学部、法学部に比べて、教育学部の退学率が非常に少ないことが分かる。また、

避け得る可能性もある。現在は、学生の欠席状況を保護者にのみ通知しているが、これをクラス担当教員にも通知するシステムを検討し、2009年度を目途に実施する方針である。（第５章学生生活「生活相談等」「不登校の学生への対応状況」の項目参照）（２）法学部
［現状説明］
本学部における過去５年間における退学者数は、各年度ともに30人前後とおおむね横ばいで推移して第四章いる。これは、４学年の総定員のおよそ40分の１程度に相当する水準である。
50
45
40

その他
病気・怪我
進路変更（他大学等）
進路変更（就職）
経済的困窮
学力（単位修得）不足
勉学意欲の低下

35
30
25
20
15
10
5
0

2003年

2004年

2005年

図4.1

2006年

2007年

退学者の推移（除籍者を除く）

退学理由は、進路変更（他大学等）が各年度ともにもっとも多い。それに続いて多い理由は年度によってばらつきがあり、学力（単位修得）不足がやや多い。年度によって増減の激しい退学理由は、進路変更（就職）や経済的困窮などである。
学年別にみた退学者数は、過去５年間の累計171人のうち、１年生41人、２年生30人、３年生35人、４年生65人であり、１年生と４年生が多いという特徴がある（本学では、単位の修得状況にかかわらず学
年が上がっていく制度を採用しており、４年生は実人員が多い）。１年生で退学する理由は、進路変更（他大学進学等）が例年多く、過去５年間の累計で退学理由の過半を占めている。進路変更（他大学進学等）
を理由とする過去５年間の退学者の累計は、54人である。そのうち24人が１年生、15人が２年生である。
このことから、法学部においていわゆる「仮面浪人」が一定程度存在することが伺える。４年生の退学理
由では、学力（単位修得）不足と勉学意欲の低下が過去５年間の累計で32人おり、退学者のほぼ半数を占めている。その他の学年では、３年生において進路変更（就職）が多くなっている。

260

［点検・評価］
退学者が出ることは、本人にとってはもちろん学部・大学としても望ましくないことである。重要な課
題のひとつと位置づけ、退学者をできるだけ出さないようにするためいくつかの対策を講じてきている。
退学に至るには、本人が窓口に申請した後、クラス担任またはゼミ担当教員による面談と担任等による了承、教授会における承認という手続きを経るルールとなっている。まず窓口において、退学以外の方策について職員よりアドバイスがなされ、その段階で退学を取りやめるケースもある。クラス担任またはゼミ担当教員による面談においては、本人はもちろん、必要に応じて保護者とも連絡を取り、退学とは違うともに、本人に将来の復学の方法などを説明するといったことが実施されている。
2005年度スタートの現行カリキュラムでは、主に１年生を対象とした基礎ゼミナールを導入し（2004年度は特別講義の枠組みで試験的に実施）、新入生の段階からきめ細かい指導をできるようにした。また、経済的困窮による退学者を減らすため、（独）学生支援機構による緊急採用・応急採用奨学金を周知するとともに、経済的困窮者が休学することで退学を避けられるように2005年度から金銭的負担の軽減を行った。これは、休学中であっても従来は学費の全額を支払わなければならなかったものを（５割等の減免措置が認められることもあった）、１か月あたり１万円の在籍料（別途諸会費として一律1.5万円）で休学が可能にしたものである。
2004年度以降、退学者を減少させたことは、教職員によるさまざまな取組みの成果である。一方、その後は、増加の抑制こそできているものの、大幅な減少傾向にはなっていない点において、課題が残っている。
［改善方策］
特に改善を要するのは、経済的理由のみを理由とした退学と、本人に勉学の意欲がありながら、単位修得がうまく進まず退学せざるを得なくなるケースであると考えられる。
経済的理由が発端で、アルバイトなどに時間を割かれて単位修得がうまく進まず、結局は退学となるケースも見られる。こうしたケースでは、（独）学生支援機構による緊急採用・応急採用奨学金をさらに周知徹底することにより、早めの対処が可能となることもあるだろう。
また、これまでに教職員が早期に相談に乗ることによって退学が避けられたケースがなかったとは言えないであろう。学生が悩んでいるケースでは、より早くできるだけ気軽に相談できる体制を進める必要がある。その点では、毎年度基礎ゼミナールの開講数を増加させており、一定の効果が期待できる。
（３）教育学部［現状説明］
本学部における中途退学者は、2004年度入学者が14名、2005年度生６名、2006度生５名、2007年度生５名となっている。卒業年度を過ぎた2004年度入学者の退学時期をみると、１年次７名、２年次４名、

261

第四章

可能性を学生本人とともに探る努力をしている。やむを得ず退学を了承する場合には、退学理由の把握と

３年次２名、４年次１名となり、２年次までに多くが退学していることを示している。２年次までに退学をした学生数は、2004年度入学生11名、2005年度生５名、2006年度生５名であり、2004年度生の高さが目立っている。
また、退学年次ごとに退学者数を集計したところ、2004年度７名（在学生300名中2.3％）、2005年度８名（同559名中1.4％）、2006年度６名（同856名中0.7％）、2007年度９名（同1,253名中0.7％）と低い比率で推移しており、望ましい経過となっている。
退学理由に関しては、進路変更（他大学等）17名、進路変更（就職）４名、経済的困窮４名、勉学意
第四章

欲の低下３名、病気怪我１名、その他１名となっている。
［点検 ･ 評価］
前述の通り、全国の私立大学の退学率は、2.9パーセントである。本学部の比率は一貫してこれを下回っている。
退学理由に関して、入学当時から不本意入学であって、強く他大学受験を希望している者や、経済的な問題を抱えている者の退学を防止することは容易ではない。しかし、勉学意欲の低下による退学生については、これを防止する必要がある。勉学意欲の低下の３名の内訳は、2004年度入学生１名、2005年度生１名であるが、2006年度生以降では、勉学意欲の低下による退学者は出ていない。
［改善方策］
退学率に関しては、現在の低い水準を維持する必要がある。
今後とも勉学意欲の低下による退学を防止するためには、入学当初からクラス担任が中心となって、１
年次必修科目「フレッシュマンセミナー」を通して学生の適応を促し、意欲の低下と思われる何らかの兆候が生じたならば、個別に相談に応じるなどの対応を行っていく必要がある。そして、勉学意欲の低下による退学者を発生させないことを目的とする。
１－７－２

編入学生及び転科転部生の状況（１）大学全体および経営学部［現状説明］
本学では以下のいずれかに該当する者に編入学の資格を認めている。
①

大学を卒業した者および卒業見込みの者②

短期大学又は高等専門学校を卒業した者および卒業見込みの者③

大学に１年間以上在学し28単位以上の取得単位を有する者
転部、転科、転専攻については以下に該当する者に資格を認めている。

262

①

当該年度を含めて１年以上在学した者［点検・評価］
表4.6は2005年度から2008年度までの経営学部への編入学生と転部転科生の一覧表である。
表4.6

編入学および転科・転部学生
度

2005
2006
2007

区

分

編入

転部転科
編入

転部転科
編入

転部転科

学生数
２
４
２
３
１
０

ただし転科生については学部内の変更も含んでいる。３カ年間で編入生５名、転部転科生７名と学部全体から見れば大きな人数ではない。
編入生についてみると、2006年度以前入学の編入生はすでに卒業しており、順調に学習を進め単位を修得していったといえよう。
転部転科生は法学部からの転部生１名を除き、すべてＢＣ学科から経営学科への転科であった。2006年度以前の転部転科生は６名が卒業している。
［改善方策］
上述のように編入学者については特に問題はなく、本学部への編入は一定の学習成果を収め卒業に至ったと言えよう。しかしながら転科生の７名のうち１名は留年の後卒業、１名は退学している。この２名にとって本学もしくは学部内での転科は望ましいものではなかったと思われる。
現在の制度では転科希望先の学部学科所属の教員による面接のみが選考条件であり、出身学部あるいは学科での修得単位数は転部転科条件とはなっていない。出身学部における成績・修得単位数を専攻の判断基準の１つに用いればこのような事態を減らすことも出来るかもしれないが、実際の運用はためらわれる。なぜなら出身学部の専攻が自身にとって不適合であるという判断からの転部転科であるからである。
転部転科に関する選考方法を改めて考える必要があるのかもしれないが、現行制度でおおむね良好な結果をもたらしていると判断し方針変更は予定していない。
（２）法学部
［現状説明］
過去５年間において、法学部に編入してきた学生は、累計５人である。編入前の所属は、白鷗大学短期
大学部卒業生が２人、他の短期大学卒業生が２人、他の４年制大学在学中１人である。短期大学出身者は

263

第四章

年

すべて３年次編入であるが、他の４年制大学在学中の者は２年次編入であった。
本学の他学部から法学部への転部学生は、過去５年間において１人のみである。経営学部経営学科からの３年次編入である。
法学部から他の学部への転部学生は、過去５年間累計で９人にのぼる。転部先の学部は、経営学部１
人、教育学部（旧名称「発達科学部」を含む）８人である。教育学部では、児童教育専攻４人、スポーツ
健康専攻４人である。他の学部への転部学生は、全員が法学部で１年間勉強した後、２年次へ編入した。
第四章［点検・評価］
２年次から他学部へ転部する学生が少なからずいるということは、法律を学ぶことの面白さや魅力を１
年間で浸透させられなかったことを示している。ただしそれだけでなく、本来は他学部を第一希望としながらも法学部に入学したという、いわゆる不本意入学者が存在していることも事実であろう。しかし、たとえ不本意入学であっても、法律を学ぶ面白さなどを浸透させることができれば、そのまま法学部で学ぶはずである。
他大学からの編入生が少ない点も、見過すべきではない。法学部在籍者が退学して他大学へ進学する
ケースに比べると、他大学からの編入者は少ない。
［改善方策］
他大学に在籍しながら、そこでの学問に興味を持てず、法律を学びたいと考える学生は少なからずいるはずである。そうした潜在的な編入希望者が、実際に本学の門戸をたたくようにするには、本学法学部の魅力をよりアピールする必要がある。
編入生に限らず、入学希望者全体を増加させるための施策のひとつとして、2008年度より法学部独自のホームページを開設し、より積極的にアピールを行い始めたところである。そこでは、本学法学部のカ
リキュラムなど外形的なものにとどまらず、法学部で学ぶ魅力や意義を発信しており、今後他大学在学中
で改めて法律を学びたいという学生を取り込んでいく試みが実施されている。
また、他学部へ転部する学生がいることは、導入時教育の大切さを表しているとも言える。そのために、主に１年生を対象として、2005年度から基礎ゼミナールを導入した。そしてその開講数を増やすことで、従来よりもきめ細かい学生指導ができるように対応している。
（３）教育学部［現状説明］
本学部への編入学生は、2004年度13名、2005年度３名、2006年度２名、2007年度３名となっている。
大半が短期大学卒業生の編入学者である。編入学者の選抜は、書類審査、学力考査（小論文）、面接によって行っている。
転科転部学生は、2006年度９名、2007年度４名、2008年度５名となっている。転科転部学生の選抜は、

264

それまでの学業成績と面接とによって実施している。
［点検 ･ 評価］
いずれも、本学部で学ぶことを強く希望し、優秀な成績を得て移動してきた者であり、その後の学習態
度も概ね良好である。今後も同程度の受け入れ比率を維持することとする。
２．大学院研究科における学生の受け入れ
第四章

到達目標
経営学研究科および法学研究科における学生の受け入れについて、以下の様な到達目標を設定している。
① 本研究科の目標（建学理念の「プルスウルトラ」のもとに「飛翔力豊かな高度専門的経営人」を育成する）を達成するため、勉学意欲の高い優秀な人材を確保する。
②

そのために学内推薦等を増やし、入試制度の充実をはかる。

③

他大学や他大学院の学生に対して門戸を開放し、社会人学生を積極的に受け入れる。

２－１

学生募集方法、入学者選抜方法

２－１－１

大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性（１）経営学研究科［現状説明］
白鷗大学大学院研究科においては、上述の到達目標を実現するために、社会人、外国人留学生を含めて優れた資質を持つ者を院生として募集している。先ずはそのために、以下の基準に該当するものを出願資格者としている。
①

大学を卒業した者及び入学前年度の３月までに卒業見込みの者② 学校教育法第68条の２第３項の規定により学士の学位を授与された者、及び入学前年度の３月までに授与される見込みの者③

文部科学大臣の指定した者④ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者、及び入学前年度の３月までに修了見込
みの者⑤

大学に３年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本大学院において認めた者⑥

大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院において認めた者で22歳に達した者
ここで、⑤、⑥については別途の資格審査が必要とされている。

265

さらに社会人について、経営学研究科においては、大学を卒業後、満２年以上の実務経験のある者といった資格要件を別に設け、入学試験に便宜を図っている。また、外国人留学生についても、出入国管理
および難民認定法に定める在留資格「留学」または「就学」などを有する者であることが必要とされている。
こうした基準のもとで、本研究科では、大学構内や地元新聞、大学院のホームページなどで院生を募集している。募集内容や試験方法、日程等の詳細は「大学院入学試験要項」に記載され、出願希望者に配布される。出願に必要な書類は、入学志願書や学業成績証明書、卒業（見込み）証明書等の他に、志願者の調査書や研究計画書が必要であり、さらに外国人留学生の場合には、これらの他に外国人登録原票記載事
第四章

項証明書が必要とされている。
入試は一般入試と学内特別入試から成る。一般入試は９月末と２月中旬に、専門科目と語学の筆記試
験、口述試問で選抜される。専門科目は、経営学、会計学、国際関係、経済学のどれか１科目を選択する
こと、語学は英語（又は日本語）が出題される。ここで実務経験２年以上を有する社会人であれば、英語の試験は免除され、外国人留学生の場合は英語ではなく日本語を受けることとされている。
［点検・評価］
経営学研究科における院生の出願資格は厳しく設定されており、成績優秀者への呼びかけなど、大学院としての学力水準を保つように努力を続けている。一方で勉学意欲のある社会人や留学生には所定の条件を付けて入学試験に配慮を加えている。もちろん、全志願者に対して、出願時の提出書類に研究計画書を含めるなど、その勉学意欲を確認することを怠ってはいない。このように、本研究科の到達目標を達成するための優秀な人材確保の観点から見て、いずれも設けられた規程の内容は適切であると考える。
ただ、その運用にあたっては、経営学研究科への受験生が少ないことを考えると、実際の募集方法や入試方法に工夫・改善の要がある。
［改善方策］
学生募集については、既に経営学研究科ホームページの改善を進めている。まず、より詳細なシラバスを掲載すること、英語版ホームページや中国語版のパンフレットを作成することなどである。さらに白鷗大学ビジネス開発研究所主催の講座のパンフレットに大学院の案内を載せるなど、学部生・社会人の関心を高めたいと考えている。
入試方法についても、筆記試験にこだわることなく、課題レポート等でも院生の学力を知ることができるとの意見も多くあり、その方向での改善策も検討中である。
（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法は、上述の経営学研究科と基本的には同様であるが、入試のうち筆記試験に関しては一部、経営学研究科と取扱いが異なっている。筆記試験は、経営学研究科で266

は専門科目と外国語であるが、法学研究科では専門科目と外国語（Ａ方式）か専門科目２科目（Ｂ方式）
かを選択できる（ただし、英米法、国際法、政治学を専攻する場合は必ずＡ方式）。専門科目についても、
経営学研究科では４科目の中から１科目を選択するが、法学研究科では研究テーマに沿って13科目の中から１科目を選択する。また、外国語についても、経営学研究科では英語（留学生は日本語）が必修であるのに対して、法学研究科では英語・ドイツ語・フランス語から選択できる。そのほか、社会人選考については、経営学研究科では外国語（英語）のみ免除されるのに対して、法学研究科では外国語に加えて専門科目も免除される。
第四章［点検・評価］
学生募集の方法に関しては、経営学研究科と同様、すでにホームページ等を充実させつつある。また、入学者選抜方法に関しても、基礎的な学力を確保するための工夫をしている。専門科目については、研究テーマに関連した科目を選択しなければならないため、研究活動に必要となる基礎的な専門知識は確保されている。外国語についても、外国研究を重視する専攻では必ず外国語を選択しなければならないため、外国文献の講読に必要となる基礎的な語学力は確保されている。社会人選考について、外国語のほか専門科目も免除することに関しては、慎重に検討してきたところであるが、口述諮問で研究計画に関連した質問を通じて基礎的な専門知識の有無を判定している。
［改善方策］
今後、学生募集に関しては、修了者の進路状況を詳細に開示するなど、ホームページ等をさらに充実させる。
（３）法務研究科［現状説明］
１．学生の受け入れ方針
本法科大学院の理念 ･ 目的は、地域社会と地域企業の求める法曹人の養成にある。そして、養成すべき法曹人とは、高い専門的知識のみならず、豊かな人間性や感受性を持ち、優れた倫理観を身につけた ｢良き法律家で良き隣人｣ であると考えている。このことは、本法科大学院「入学者選抜基準規程」第２条各号に詳細に規定するところである。すなわち、（１）将来、法曹として豊かな人間性や感受性、高い倫理観を備えている者を受け入れる。
（２）法科大学院における履修の前提として要求される判断力、分析力、表現力を備えている者を受け入れる。
（３）多様な知識または経験を有する者を受け入れる。
（４）建学の精神『ＰＬＵＳＵＬＴＲＡ（さらに向こうへ）』の指す積極性を備えて住民に身近な法曹、企業法務に通じた法曹を目指す者を受け入れる。

267

２．入学者の選抜方法・手続き
本法科大学院は、法学未修者コースと法学既修者コースに分けて入学者を選抜している。本法科大学院
では、入学者のうちに法学を履修する課程以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者の占める割合が３割以上となるような選抜が行われている。入学者の選抜は、受験者に複数の機会を与えるべく、
年２回（Ａ日程・Ｂ日程）行われている。入試選抜における合否の判定は、適性試験 ･ 論述 ･ 面接（書類審査）による総合評価方式を採用している。本法科大学院が行う書類審査は、履歴書、学部成績および自己推薦書とされ、自己推薦書には記載すべき内容（志望理由、自己評価、法曹適性等）を明示して評価の第四章

観点を明確にしている。
３．各々の選抜方法の適切な位置づけと関係
本法科大学院は、複数の入学者選抜を行っており、各々の選抜方法の位置づけおよび関係において、適切性が考慮されている。すなわち、本法科大学院の第１期生の入学者選抜においては、（１）法学既修者を専願するコース、（２）法学未修者を専願するコース、（３）法学既修者を希望するが不合格になった場
合に法学未修者コースに振り替えて、これらの者を法学未修者コース専願者に加えて法学未修者として選抜を行うコース、の３コースが用意された。
しかし、前記（３）コースは既修者試験の答案のうち、法学知識を問う点を捨象して採点をするという難しさが付きまとうために、本法科大学院は、第２期生入試より、上記（１）コースと（２）コースに分け、かつ併願を認める方式を採用した。
第４期生（2007年度）の入試より、上記（１）コース及び（２）コースに加え、新たに（３）コースとして、ＡＢ日程入試終了後、法学未修者合格者のうち、特に希望する者に法学既修者認定試験を実施しており、この試験について、入学試験要項に定めている。
４．学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの公表
ホームページやメディアを通じて、あるいは、年に数回開催される入試説明会でパンフレットや入学試
験要項を用いての説明を行っている。入学志願者に対しては、入試説明会を繰り返し実施し、本法科大学院の理念・目的および教育目標に即した学生の受け入れ方針、選抜方法・選抜手続についての説明を行っている。
［点検 ･ 評価］
学生の受け入れ方針に関連して、本法科大学院では、専門職大学院として、専門知識を備え、高い倫理観・正義感を身につけ、地域社会に貢献する法曹を育成して世に送り出し、社会に貢献しようと決意し、実践している。そのため、それに相応しい可能性のある人材を入学試験において見極めて教育したいと考え、入学者の選抜方法・手続について、それを可能とするような設定を試みてきた。入学者選抜方法に関しては、限られた範囲ではあるが、その成果が徐々に現れている。

268

ただ、現行の入学者選抜が、選抜結果を直視する限り、必ずしも本法科大学院の教育を吸収しうる能力を備えた優秀な人物だけを選抜できるものとはなっていないという点が、課題となっている。
学生の受け入れ方針、選抜方法・選抜手続等の周知方法については、ホームページやメディアを通じて、あるいは、年に数回開催される入試説明会でパンフレットや「入試要項」を用いて説明を行っている。入学志願者に対する本法科大学院の理念・目的ならびに教育目標に即した学生の受け入れ方針、選抜
方法・選抜手続等の説明については、適切な取組みが行われているといえる。

学生の受け入れ方針、選抜方法・選抜手続等について、第１期生の入試、第２期生および第３期生の入試、第４期生の入試と３回にわたって入試の方式や配点ウエイトが変わったのは、より良い方法により、優秀な人物を受け入れたいという本法科大学院の試行錯誤の結果である。このように、若干の変更はある
ものの、法学既修者試験のみならず、法学未修者試験においても、問題の傾向と難易度は変わっていな
い。しかし、これでよいとは考えていない。今後についても、本法科大学院の入試委員会は、前年度までの入試を検証し、より良い入試方法を求めて検討を続けていく。
学生の受け入れ方針等の公表に関連して、南東北・北関東の「地域社会・地域企業に貢献する法曹の育成」という目標については、今後も入試用パンフレット、ホームページ、入試説明会等において、明確なかたちで示していく。南東北・北関東地域の出身者の場合には、当該地域の社会に貢献する気持ちが強いという傾向があり、本学が志向する理念・目的も、比較的受け入れやすい状況にある。今後も当該地域出身者に照準を合わせて、本法科大学院の入試委員会を中心とする関係委員会が、地域に生きる法曹に適う人材の発掘、より多くの優秀な志願者の確保に向けて、積極的な施策を講じていく。
２－２

学内推薦制度

２－２－１ 成績優秀者に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科におけるそうした措置の適切性（１）経営学研究科  
［現状説明］
前述の学内特別入試は、成績優秀な学部の４年生を対象に推薦しておこなうものである。その出願資格者は、2007年度まではその推薦要件として、白鷗大学経営学部に在籍する４年生で３年次末までの成績
が85点以上であること、高い勉学意欲を有することとされていた。ところが、近年、85点以上の取得者が少ないことから、2008年度からは推薦要件を変更し、白鷗大学経営学部に在籍する４年生で３年次末までの成績順位が上位20％以内であること、高い勉学意欲を有することとした。かかる要件に該当する
個々の学生には、研究科長が大学院への入学を呼びかけ、経営学研究科に推薦する旨の文書を直接送付している。学内特別入試は一般入試とは日程が異なり、例年、６月末に面接のみの選考がおこなわれる。

269

第四章

［改善方策］

［点検・評価］
成績優秀者を対象にした学内特別入試については、上記のように推薦の要件を2008年度から変更することとした。また、こうした推薦入試を６月だけでなく、就職シーズンが一段落した秋にも行うことも検討している。
（２）法学研究科［現状説明］
第四章

法学研究科の学内推薦制度は、上述の経営学研究科と同様であり、法学部の成績上位者を対象に学内特別入試を実施している。2004年以降の過去５年間についてみると、学内特別入試によって入学した学部生は２名であり、2009年度入試にも２名の応募があり両名とも合格している。
［点検・評価］
成績優秀者を対象とする学内特別入試に関しては、推薦要件について、自分が成績上位20％以内に位置するのかどうかを事務局に確認しなければ分からないため、学生が応募を躊躇する例が見られる。また、実施時期についても、民間就職活動や公務員採用試験の時期と重なるため、学生が合格しても就職内定を理由に入学を辞退する場合もありえる。
［改善方策］
今後は、優秀な学部生の進学をさらに促すため、推薦要件など学内特別入試に関する学部生からの問合せや相談に対して、事務局とともに教員も積極的に応じるようにする。また、入試も就職活動や採用試験が一段落した秋季に実施することも検討したい。
（３）法務研究科［現状説明］
本法科大学院では、入学者選抜における公平性を確保することを目的とし、自校推薦、団体推薦を含め、いかなる形態の推薦も認めていない。本学出身者に対する特別枠等、一切の特別入学枠を認めていな
い。
２－３

門戸開放

２－３－１

他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況（１）経営学研究科［現状説明］
経営学研究科における他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」は、白鷗大学大学院学則に基づく「白270

鷗大学大学院外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する規程」によって実施される。
1999年４月の大学院の設立から2008年５月現在まで、他大学や大学院に在籍し、本研究科の特定の授業科目について履修した科目等履修生は１名、特定の専門事項についての研究に携わった研究生は12名であった。
［点検・評価］
少ないのは、一つには近隣に大学の数が少なく、さらには交通の便が悪いといったことに原因があると考えている。
［改善方策］
他大学・大学院の学生を受け入れるには、経営学研究科の授業や研究指導を最寄りの小山駅（栃木県）
近くにある東キャンパスで開講することも有効であり、検討することを考えている。
（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科の入学者について、主な出身大学をみると、白鷗大学以外にも、青山学院大学・静岡大学・上武大学・信州大学・駿河台大学・中央大学・帝京大学・桐蔭横浜大学・東京都立大学・福島大学・法政
大学・明治大学・立教大学・立命館大学・麗澤大学（50音順）など、多くの他大学・大学院から入学している。
［点検・評価］
法学研究科は、開設以来、他大学・大学院の学生に対して広く門戸を開放しており、実績にも現れているので、特に改善方策は検討してない。
（３）法務研究科［現状説明、点検・評価］
本法科大学院では、入学資格を有するすべての志願者に対して、入学試験を受ける公正な機会を与えている。すなわち、「入学者選抜基準規程」第８条（「本法科大学院は入学者のうちに法学を履修する課程以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者の占める割合が３割以上となるよう努めるものとする。」）に明示されているように、本法科大学院の入学者選抜は、本学出身者または他大学（院）出身者に拘らず、法学部出身の志願者であれ、法学部以外の学部出身者や社会人の志願者であれ、法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、入学試験を受ける公正な機会を等しく確保し、広く門戸を開放

271

第四章

本研究科では設立以来、積極的に門戸を開放してきたが、それでも訪れる他大学・大学院の学生の数がしたものとなっていると考える。
２－５

社会人の受け入れ

２－５－１

大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況（１）経営学研究科［現状説明］
第四章

経営学研究科が設立されて以来、院生として受け入れた社会人は３名であった。その内訳は、大学卒業後２年以上経過し、社会での実務経験を有する者が２名、定職を持ちつつ大学院に通う者が１名である。
また、栃木県産業振興センターの資金援助を受け、白鷗大学ビジネス開発研究所と共同で半期に完結す
る有料の公開講座を設けたことがあり、そこに参加した社会人は、第１回（2002年後期）は34名、第２回（2003年前期）41名、第３回（2004年後期）30名であった。
［点検・評価］
経営学研究科では、設立以来、社会人の入学を歓迎する意向は変わっていない。ただ、社会人が働きながら大学院に通い修士の学位取得をめざすには、正規科目開講の時間帯や大学の地理的環境から、これまでは困難であったと言わざるをえない。
一方で、非正規で短期受講型の社会人向けの公開講座は、栃木県産業振興センターの資金援助の下、受講を近隣の社会人に呼びかけて開催された。県の内外から招聘した専門家と本研究科の教員が講座を担当した。開講の曜日と時間帯は、第１回目は火曜日の夜、第２回、第３回は土曜日の午後の開催であった。
時宜を得たテーマ（「日本企業の再生」・「地域におけるビジネスの再生と発展」など）で毎回の受講者の出席状況も良く、院生や学部生も聴講するなど好評を博した。
［改善方策］
社会人の科目等履修生や正規の院生の受け入れを増やすには、①

時代の最先端のテーマに通暁している専門家を非常勤教員として招聘すること②

開講時間を夜間やフレックス制、半期集中にすることなどの対応策が必要であり、検討している。さらに、入試方法も筆記試験の代わりに課題レポート等を出題することも考えている。また、最寄り駅（ＪＲ栃木県小山駅）の近くにある東キャンパスでの開講も検討する予定である。
（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科では、一般入試とは別に、社会人選考を実施しており、開設以来、18名の社会人学生を受け

272

入れている。社会人選考は、経営学研究科と同様、大学を卒業後、満２年以上の実務経験があることを条件としている。また、社会人学生の要望に応じ、税法専攻では、「フレックスタイム開講制」を2008年度
より実施し、「租税法研究」・「行政法研究」・「民法研究」・「商法研究」・「経済法研究」・「財政学研究」な
どの税法関連科目を、平日夜間帯や土曜に開講することとなった。
［点検・評価］
法学研究科は、開設以来、社会人に対して広く門戸を開放しており、実績にも現れている。また、「第２－４－１

社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮」に記述したとおり、社会人学生に対する教育上の配慮もなされている。
［改善方策］
今後は、社会人学生の受け入れをさらに促すため、社会人向けに「フレックスタイム開講制」を拡充するなど仕事と両立させやすい時間割を検討する。
（３）法務研究科［現状説明、点検・評価］
社会人の受け入れについては、本法科大学院では開設以来、医師、看護師、県会議員、国会議員秘書、国家公務員、行政書士、高校教員、会社役員、会社員等が入学しており、多様な知識・経験を有する「社会人」が実際に入学しているというのが、本法科大学院の現状である。
専門職大学院であることから、今後も社会人特別選抜等は予定していない。
２－６

定員管理

２－６－１ 大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率及び学生確保のための措置の適切性
２－６－２

著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性（１）経営学研究科［現状説明］
経営学研究科の収容定員は40名であり、2008年５月現在在籍している院生の数は10名である。1999年に設立して以来、収容定員に対する在籍学生数の比率は、表4.7（経営学研究科の収容定員に対する在籍学生の比率）にあるように近年は20％台が多く、高い比率とは言えない。

273

第四章

３章

表4.7
年

度

経営学研究科の収容定員に対する在籍学生の比率

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

在籍学生数

９

17

14

10

８

８

11

12

11

10

収容定員

40

40

40

40

40

40

40

40

40

40

比率（％） 22.5

42.5

35.0

25.0

20.0

20.0

27.5

30.0

27.5

25.0

［点検・評価］
第四章

本研究科に在籍する学生数が近年少ないことについては、次のような理由が考えられる。
①

税理士試験の免除条件が厳格化されたこと。
設立時に本研究科に入学してきた院生の多くは、税理士試験の科目免除の特典を受けるといった入学動機を明らかに有していた。その科目免除の条件が厳しくなったことは、全国の経営学系や商学系、さらには法学系の大学院進学希望者に大きな影響を与えたが、本研究科もその例外ではないと考えている。
②

大学院修了後の就職先への不安。
白鷗大学の学部生の就職先としては地元栃木県を希望する者が圧倒的に多く、この傾向は大学院にも当てはまる。本研究科を修了後、学生は就職先として地元もしくは近県の企業を希望するのであるが、地元や近県で文系の大学院修了生を採用する企業はきわめて少ないのが現状であり、就職には困難をともなう。学部生が大学院修士課程への進学を進路の一つとして考慮する場合、「２年後の就職の困難」が目に見えており、そのため保護者の反対も強い。
③

大学院の開講時間が平日の昼間であることや最寄りの小山駅から徒歩20 ～ 30分の距離にあること。

これらの地理的な条件は、社会人にとって仕事と勉学の両立を困難なものとし、大学院への進学を躊躇させている原因とも考えられる。
［改善方策］
本研究科の慢性的な院生不足への対策は積年の課題であったが、2007年７月４日の研究科委員会において過去の議論を集約し、大学院改革に着手していくことに合意を得た。集約された議論の概要は「表4.8
経営学研究科改革資料～論点の整理と絞込み」に記載してあるが、その要点は以下の通りである。なお、
その改革の一部はすでに2008年度から実行されている。
① 学部学生に経営学研究科の科目履修を呼びかけ、入学前に本研究科の10単位の取得を促す。これにより、大学院入学後は１年間で修士を取得する可能性が生まれる。
②

海外の大学院と提携し、質の高い留学生を受け入れる。
 既述のように、2008年度から台湾の南台科技大学管理学院との提携がスタートし、同校の推薦する留学生の受け入れが始まる予定である。

③ 社会人の科目等履修生や正規の院生の入学を促すため、夜間開講やフレックス開講を検討する。また
入試方法も筆記試験に代わって課題レポート等を課す。

274

④ 大学卒業と同程度の学力があると認定できれば、短大や高専の出身者も受け入れる。ことに白鷗大学短期大学部の卒業生には、入学金が免除されるなどのメリットを訴えて大学院への進学を呼びかける。
表4.8

経営学研究科改革資料～論点の整理と絞込み

対

象

学部学生

メリット

デメリット ･ 不明な点

備考・課題

・ 飛 び 級（ 制 度 ） ・学部３年
利 用 の 正 規 生 入 ・修士２年
学を学部生に呼びかけ

内容・５年間で修士の学位が得られる・入学金等に特典・ケースによっては学士の学位取得がとれず修士修了後の進路・方向
が未知数

・現行諸学則の下でも可能
・大学コンソーシア
ムとちぎの利用（他大学生への呼びかけ）

・学部在籍中に科・学部４年・５年間で修士の学・履修可能単位数は現行

・一部学則の再検討

・南台科学技術大学との交流強化

・大学院生
・社会人

・実績と基本的な仕組みはある・人的パイプ・交流

・学費等、受け入れ体勢の整備
・９月入学制度との関係
・特定教員の負担増

・英文ホームペー
ジ・ 中 国 語 パ ン フ
レット
・本学のシステムの周知・明確化・専門スタッフの充実

・中国の大学との
新規提携

・大学院生
・社会人

・将来のリクルートに ・新規に協定締結つながる可能性大・９月入学制度等、受け入れ体制の整備

・英文ホームペー
ジ・ 中 国 語 パ ン フ
レット
・情報のさらなる収集と整理が必要・ シ ニ ア を 対 象 に ・定年退職者層
した科目等履修生又は正規生受
け入れ強化

・学習意欲の高さ
・現行時間割での対処可・地域を支える人材の育成をアピール

・地理的な条件

・現行諸学則の下でも可能
・入試方法の工夫（面接と事前の課題
レポート等）

・ 社 会 人 全 般 対 象 ・現役世代の科目等履修生
又は正規生受け入れ強化

・学習意欲の高さ

・地理的な条件
・現行時間割での対処困
難の可能性が大・実利面のメリットが未
知数・東キャンパス利用
・ 土 日・ 夜 間 開 講 を検討
・入試方法の工夫

・大学卒業と同程度と認めるための措置・学費 ･ 生活面の問題

・現行諸学則の下でも可能
・鷗友会による奨学金制度への期待・入試方法の工夫

目 等 履 修 生 制 度 ・修士１年を 利 用。 そ の 後に正規生として入学位が得られる・学士の学位は担保される・入学金等に特典

10単位が上限・修士修了後の進路・方
向が未知数

留学生

社会人

短大卒業生

・ 短 大・ 高 専 卒 業 ・当面本学の短大 ・学習意欲の高さ
生への呼びかけ卒業生を念頭・現行時間割での対処可・地域を支える人材の育成をアピール
・本学卒業生以外にも拡張の余地ありの可能性
・学部３年後期からの履修も検討・大学コンソーシア
ムとちぎの利用（面接と事前の課題
レポート等）［その他（中長期的課題）］
・９月入学制度の取扱：現行学則の下でも可能であるが、講義 ･ 研究指導の組立については担当教員の合意が必要。
・経営学研究科のホームページ内容の一層の充実。

275

第四章

［ミッションの確認と絞込み］
・地域を支える人材の育成～北関東の産業 ･ 経営に通暁し、地域の活性化に貢献できる。
・アジアで活躍する人材の育成～アジアンビジネスの特性を理解し、アジア経済の発展に貢献できる。
・グローバルな人材の育成～高度な専門知識を持ち、国際的なビジネスの現場で活躍できる。
［検討課題の比較と絞込み］

（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科の収容定員は20名であり、2008年５月現在の在籍学生数は９名である。開設以来の収容定員に対する在籍学生数の比率は、下表4.9のとおりである。開設当初は収容定員を超過していたが、近年は入学志願者数の減少により充足率が５割前後まで低下している。
表4.9
第四章

年

度

在籍学生数

収容定員に対する在籍学生数の比率

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
15

30

24

17

15

14

13

11

13

比率（％） 150

150

120

85

75

70

65

55

65

収容定員

10

20

20

20

20

20

20

20

20

9

20
45

［点検・評価］
法学研究科への入学志願者数が減少した背景には、弁護士等の法曹を志望する者が法務研究科の開設に伴い法科大学院に進学するようになったこと、学部生が就職に対する不安から大学院への進学を躊躇していることなどがあげられる。こうした状況に対し、法学研究科も、最近まで、法務研究科との差別化を図る、社会人の受け入れ環境を整えるといった、学生の確保に向けた適切な措置を十分に講じてきたとはいえなかった。
［改善方策］
今後は、税理士等、法曹以外の専門職業人の養成を標榜するなど、法務研究科との差別化を図るとともに、在職者向けに夜間・休日開講を実施するなど、社会人の就学環境も整えることで、学生の確保に向け適切に対応する。
（３） 法務研究科［現状説明、点検・評価］
１．入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理について
本法科大学院の入学定員は30名であり、したがって収容定員は90名である。過去における入学試験出願者と合格者は、大学基礎データ表18－4のとおりである。本法科大学院における入学辞退者は多くな
く、歩留り率を予想することができる範囲であるため、レベルを落とすことはない。過去における欠員についても若干名の欠員で経過している。
第１期生においては、法学既修者コース入学者は８名であったが、その後、第２期生、第３期生とも入学者は各２名と少数であったが、第４期生７名、第５期生５名と増えている。そのため、入学定員と収容定員に若干のずれが生じるが、今後、経常的に２名程度の法学既修者コース入学者を確保できれば、このずれはそれほど重要性を帯びないものである。

276

２．学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応について
現在までのところ、収容定員については若干の欠員となっているが、入学者の質を確保するためにもこの傾向は続く可能性がある。現在、良質の入学希望者を多数確保するための方策を検討しているところである。本法科大学院は、その方策の中心となるものを地道な教育実績の積み重ねに基づくものと位置づけ
ている。

第四章

277