事業報告書(自平成３１(2019)年４月１日至令和２(2020)年３月３１日)

１. 事業の概況（１）令和元(2019)年度の事業概況
当財団は、住友グループ 20 社が現在の住友の諸事業の礎である別子銅山の開坑 300 年を記念して設立したもので、｢人類社会の直面する諸問題の解決･改善を目的とする諸分野における研究及び事業に対し、国際的な視野をもって、時代の要請に適った助成を行い、もって人類の豊かな社会建設に資することを目的とする」助成財団（財団法人）として、平成３年９月 25 日に内閣総理大臣の設立許可を得て助成事業を開始しました。平
成 21 年５月１日、新たな公益法人制度の下での公益財団法人に移行しております。
第 30 期の令和元年度は、５つの公募助成プログラムにおける応募件数が合計 2,211 件と引き続き高水準となる中で、非公募の「その他助成」（東日本大震災被災者・復興支援活動に対する助成等）を含めた助成総件数は 276 件、総助成金額は５億８千８百万円余の助成を実施しました。
経理面では、助成事業の財源となる運用収益は、厳しい運用環境の中にあって相対的に利回り等の条件の良いものを取得するために 、ＥＢ債（Exchangeable Bond）のようなハイリスク・ハイリターンのものを継続取得したことから、予算対比３千７百万円余の増収となりました。さらに、住友グループ各社より総額２億１千１百万円余の寄附金を頂戴したこと、助成金の戻り等雑収益５百万円余に加え、助成金および経費は予算を下回りました。なお期末の評価替え、とりわけＥＢ債のノックインに伴う多額の評価損の計上等により、評価損等は６億７千８百万円余を計上し、当期一般正味財産の期末残高は 35 億７千４百万円余と前年度対比７億５千３百万円余減少しました。
この結果、指定正味財産 195 億円と合わせ、当期末の正味財産残高は 230 億７千４百万円余となりました。

助成件数(前年度比)

助成金額(前年度比)（イ）基礎科学研究助成100 件(－ 1 件)

150,000 千円(±0 千円 )（ロ）環境研究助成36 件(－ 3 件)

100,000 千円(±0 千円 )（ハ）文化財維持・修復事業助成46 件(＋ 7 件)

69,820 千円(＋ 2,190 千円 )（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成17 件(－ 1 件)

35,056 千円余 (－509 千円余)

（ホ）ｱｼﾞｱ諸国における日本関連研究助成

67 件(＋ 4 件)

49,441 千円余 (－405 千円余)

（ヘ）その他助成10 件(＋ 1 件)

183,730 千円 (＋157,680 千円 )276 件(＋ 7 件)

588,047 千円余(＋158,954 千円余)

合計（２）経理の状況- 1 -緩やかな回復に向かうとみられていた世界経済は、米中通商摩擦と中国の景気減速、英国のＥＵ離脱とドイツ、イタリアをはじめとする欧州経済の失速に加え、とりわけ令和２年、年初来は新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的感染拡大（パンデミック）により急激に減速し、景気後退の様相を呈しています。先行きも新型コロナウイルス拡大の短期的終息の目途は全く立っていないため、実体経済への悪影響は抜き差しならぬ程度にまで深刻化する恐れがあり、金融資本市場の混乱も長期化が予想されます。ゆるやかな拡大を続けてきたわが国経済は、新型コロナウイルスの拡大による国内の実体経済への悪影響に加え、世界の景気後退の波を受けることが懸念されます。政府・日銀による金融緩和・財政政策の拡大、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）等による長期金利の人為的操作に加え、こうした景気減速の煽りを受け、長期金利は乱高下しつつ再び水面下に沈み、人為的に形成された歪んだ金利構造を是正する機会は完全に失われつつあります。
このため当財団の収入は、一部債券の買い換えに際し、より運用利回りの良い債券の取得に努めたものの、運用収益は４億４百万円余にとどまり、雑収益を加えた寄附金受入れ前の経常収益は４億１千万円余と、前年度比８百万円余の減収となりました。一方で、こうした厳しい環境下において、当財団は設立者を中心とする住友グループ各社より昨年度に続き総額２億１千１百万円余の寄附を頂戴することが出来、その結果、経常収益総額では６億２千２百万円余と前年度比３千６百万円余の減収となりました。
こうした寄附金収入を得たことで、従来からの公募による助成金は概ね昨年度並みの４億４百万円余を実施するとともに、令和元年秋に開催した展覧会のための助成金１億７千８百万円余（予算上は経費として１億８千万円計上）を実施することが出来ました。

その結果、助成金以外の事業費と管理費の合計１億８百万円余と併せ、経常費用は６億９千６万円余となり、評価損益等調整前の当期経常増減額は７千４百万円余の赤字となりました。
一般正味財産の期末残高は、前年度比７億５千３百万円余減少し、 35 億７千４百万円余となり、一般正味財産に指定正味財産の期末残高 195 億円を加えた、当期末の正味財産残高は 230 億７千４百万円余となりました。

（３）令和元年度の助成
平成 31 年３月４日開催の理事会で決定された事業計画に基づいて、以下の助成を行いました。

（イ）基礎科学研究助成重要でありながら研究資金が不十分とされている基礎科学研究、とりわけ若手研究者による萌芽的研究に助成を行うもので、平成 31 年４月 15 日～令和元年６月 30 日に公募したところ、応募件数で平成 30 年度比 176 件減の 1,110 件、助成申請金額で同４億８千７百万円余減の 32 億９千２百万円余の応募がありました。
- 2 -下記の 13 名の先生に選考委員を、２名の先生に専門委員を委嘱し、書面審査並びに７月 31 日及び９月３日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、100 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員長

小林誠

選考委員

穐田宗隆

専門委員

高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器研究機構
東京工業大学特別栄誉教授教授

五十嵐和彦

東北大学教授

石原一彰

名古屋大学

大隅典子

東北大学教授河原源太

大阪大学

理事･副学長小林研介

東京大学・大阪大学

斎藤毅

東京大学教授塩見美喜子

東京大学教授髙木淳一

大阪大学教授戸谷友則

東京大学教授中島敬二

奈良先端科学技術大学院大学

山﨑勝義

広島大学教授稲田仁

東北大学講師

落合恭子

東北大学助教教授

教授

教授

選考委員会の選考結果に基づき、令和元年 10 月 10 日開催の理事会において審議の結果、100 件、助成金総額１億５千万円(事業計画どおり)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は令和元年 11 月より行いました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ロ）環境研究助成
人類の直面している最大の問題の一つである環境問題に、研究助成という形で取り組んでいるもので、環境に関する様々な視点（人文・社会科学分野、自然科学分野）からの研究に助成を行っています。
「一般研究」と「課題研究」（本年度募集課題：深刻化する環境問題の理解および解決のための学際研究または国際共同研究）について、平成 31 年４月 15 日～令和元年６月 30 日に公募したところ、応募件数で平成 30 年度比 80 件減の 397 件（うち課題研究9 件減の 44 件）、助成申請金額で同２億２千３百万円余減の 15 億４千３百万円余（うち課題研究８千９百万円余減の４億１百万円余）の応募がありました。
下記の７名の先生に選考委員を、１名の先生に専門委員を委嘱し、書面審査並びに７月 23 日及び９月 11 日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、36 件（うち課題研究４件）の助成対象候補が選ばれました。

選考委員長

土肥義治

東京工業大学- 3 -名誉教授

選考委員

専門委員

石川雅紀

神戸大学名誉教授

内山洋司

筑波大学名誉教授

齋藤雅典

東北大学名誉教授

坪木和久

名古屋大学教授

藤田壮

国立環境研究所 社会環境ｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ長

宮下直

東京大学

新田裕史

教授

国立環境研究所
環境リスク・健康研究センターフェロー

選考委員会の選考結果に基づき、令和元年 10 月 10 日開催の理事会において審議の結果、一般研究 32 件、課題研究４件、助成金総額１億円(事業計画どおり)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は令和元年 11 月より行いました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ハ）文化財維持・修復事業助成「心の豊かさ」と「文化」を大切にし、人類共通の財産である文化財を後世に継承するため、日本国内にある美術工芸品の維持・修復事業を対象として助成しているもの
で、令和元年 10～11 月に公募したところ、110 件（平成 30 年度比 10 件減）、助成申請金額で 1 億８千８百万円余（同２千５百万円余減）の応募がありました。
下記の３名の先生に選考委員を委嘱し、書面審査並びに令和元年 12 月 24 日及び令和２年１月 30 日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、46 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員

有賀祥隆

東京藝術大学客員教授

根立研介

京都大学

三輪嘉六

前九州国立博物館長教授

選考委員会の選考結果に基づき、令和２年３月２日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 46 件、助成金総額６千９百万円余（事業計画比微減）の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は令和２年３月より行っております。

（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成
上記（ハ）と同じ趣旨に加えて国際交流の観点から、海外にある文化財（美術工芸品及び遺跡）の維持・修復事業とその事前調査（維持・修復に直接つながるもの）を対象として助成しているもので、令和元年 10～11 月に公募したところ、22 カ国（文化財の所在では 28 カ国）から 45 件(平成 30 年度と同数)、助成申請金額で１億４千７百万円- 4 -余（同２千万円余減)の応募がありました。
国内の文化財と同一の選考委員会で選考の上、令和２年３月２日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 17 件、助成金総額３千５百万円余（事業計画比微増)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は令和２年３月より行っております。

（ホ）アジア諸国における日本関連研究助成
国際相互理解増進の観点から、主に東アジアと東南アジア諸国における日本に関連する人文・社会科学分野の研究に対して助成を行っているもので、令和元年９～10 月に公募したところ、17 の国・地域から、549 件(平成 30 年度比 53 件減)、助成申請金額で６億７千８百万円余（同７千８百万円余減）の応募がありました。
下記の２名の先生に選考委員を、10 名の先生に専門委員を委嘱し､書面審査及び令和２年２月４日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、 67 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員
専門委員

佐藤百合

ジェトロ ・ アジア経済研究所

高原明生

東京大学

石塚

二葉

ジェトロ・アジア経済研究所

太田淳

慶應義塾大学教授

柿崎一郎

横浜市立大学教授

川島緑

上智大学

上席主任研究員

教授
主任研究員

名誉教授

澤田ゆかり

東京外国語大学

清水麗麗澤大学鈴木隆

愛知県立大学

中川利香

東洋大学

西野純也

慶應義塾大学山本博之

京都大学教授教授
准教授

教授
教授

准教授

選考委員会の選考結果に基づき、令和２年３月２日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 67 件、助成金総額４千９百万円余(事業計画比微減)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は令和２年３月より行っております。

（ヘ）その他助成
この助成プログラムは、理事会の直接の決定により①本財団の将来のプログラム展開上、意義大と思われる研究及び事業に対する助成②緊急を要するもので本財団としての対応が必要と認められる研究及び事業に対する助成③事業計画に掲げた助成プログラムと関連し、これを補充、強化する研究及び事業に対- 5 -する助成等を行うもので、本年度は、平成 31 年３月４日と令和元年 10 月 10 日の理事会において決定された添付資料記載の 10 件、１億８千３百万円余の助成を実施しました。
助成金の交付は、助成決定後順次行いました。

- 6 -２. 役員・評議員 （令和２年３月 31 日現在）
(50 音順)
役

名会長
理 事 長
常務理事
理事

監

事

評 議 員

氏

名

野依 良治
住友吉左衞門
蓑康久
遠藤 信博
國部
毅清家
篤常陰
均
長尾
深川 由起子
岩本繁
佐藤 義雄
渡邉 利夫
池田 育嗣
市川晃
小野 孝則
小野寺研一
茅陽一
柄澤 康喜
ｸﾞﾚｺﾞﾘｰ･ｸﾗｰｸ
小林 俊一
小林誠
杉村
隆
関根 福一
竹市 雅俊
多田 正世
十倉 雅和
中里 佳明
中村晴
中村
伸
西原 春夫
則久 芳行
林茂
細野 秀雄
松本 正義
森重樹
森重文
山田 康之
吉川 弘之

主

た

科学技術振興機構

る

職

業

備考

研究開発戦略センター長

常勤
日本電気 会長
三井住友フィナンシャルグループ 会長
日本私立学校振興･共済事業団 理事長
三井住友信託銀行 会長
京都大学 名誉教授
早稲田大学 政治経済学術院 副学術院長
公認会計士 朝日税理士法人 特別顧問
住友生命保険 会長
拓殖大学 学事顧問住友ゴム工業 会長
住友林業 社長
住友倉庫 社長
住友不動産 会長
東京大学 名誉教授
三井住友海上火災保険 会長
多摩大学 名誉学長
東京大学 名誉教授
高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器研究機構 特別栄誉教授
国立がん研究センター 名誉総長
住友大阪セメント 社長
理化学研究所 生命機能科学研究ｾﾝﾀｰ ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ
大日本住友製薬 会長
住友化学 会長
住友金属鉱山 会長
住友商事 会長
住友重機械工業 相談役
早稲田大学 名誉教授
三井住友建設 相談役
住友ベークライト 会長
東京工業大学 栄誉教授
住友電気工業 会長
日本板硝子 社長
京都大学高等研究院 院長・特別教授
奈良先端科学技術大学院大学 名誉教授
日本学士院会員

新任
新任

新任

新任

新任

理事監事の任期は令和元年６月６日～令和３年(2021 年)の定時評議員会終結の時まで、評議員の任期は平成 29 年６月２日～令和３年(2021 年)の定時評議員会終結の時までです。

期中の異動
令和元年６月６日

任期満了により退任
- 7 -

理事監事

奥正之

佐藤義雄（６月６日監事に就任）

常陰均（６月６日理事に就任）

令和元年６月６日
新任（備考欄記載）の理事、監事、評議員就任
理事の互選により、会長、理事長、常務理事就任（注）会長及び理事長は代表理事、常務理事は業務執行理事です。

３. 職

員 （令和２年３月 31 日現在）
職
名
事務局長
総務部長
企画部 助成担当部長
〃〃〃
総務部員
企画部員

氏
名
蓑康久
梅本 明利
武村 敬三
浜谷 健一
井原 清悟
新山 雅人
比嘉 永子
吉行かおる

期中の異動
企画部 助成担当部長
総務部

任用年月日
平成23年 6月 3日
平成30年 7月23日
令和元年10月 1日
平成29年 7月31日
平成30年12月 3日
平成21年11月 2日
平成31年 2月25日
平成28年 8月 8日

武村 敬三(松永 明則(德永美由紀担当業務
全般
総務経理
助成事業
〃〃〃
総務経理
助成事業

令和元年10月 1日任用
令和元年10月31日退任)
令和元年 5月31日退任)

４．業務の適正を確保するための体制
当財団理事会は、当財団の業務の適正を確保するための体制整備について、概要次のとおり決議しております。
すなわち、「①コンプライアンスの徹底、②ガバナンスの確保、③ディスクロージャーの充実、の３点を柱として財団を運営することによって、業務の適正を確保する」という基本的考え方の下に行われてきた従来（公益財団法人への移行前）からの体制（注）を維持し、今後は必要に応じて内容を検討するという取扱いといたします。
（注）従来からの体制の骨格は、①各種関連規程に則った職務遂行によるコンプライアンス体制の確保、リスク管理の実践等、②会議・打合・報告による情報の共有化、事態への対応等、③年次報告書及びホームページによる開示を通じた業務の不適正化の抑止、によって形成されます。

- 8 -５. 主要事業日誌
平成31年 4月15日～令和元年6月30日 「基礎科学研究助成」及び「環境研究助成」公募
令和元年 5月10日 第42回理事会（決議の省略）
平成30年度事業報告及び決算承認
6月 6日

第11回評議員会
新任評議員選任
理事・監事改選
平成30年度事業報告及び決算報告

6月 6日

第43回理事会
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
第44回理事会
代表理事（会長及び理事長）並びに業務執行理事（常務理事）選定「環境研究助成」第1回選考委員会

6月 6日
7月23日

7月31日 「基礎科学研究助成」第1回選考委員会
9月 1日～10月31日 「アジア諸国における日本関連研究助成」公募
9月 3日 「基礎科学研究助成」第2回選考委員会
9月11日 「環境研究助成」第2回選考委員会
10月 1日～11月30日 「文化財維持・修復事業助成」(国内及び海外)公募
10月10日 第45回理事会
令和元年度「基礎科学研究助成」助成先(100件)決定
令和元年度「環境研究助成」助成先(36件)決定
令和２年度「環境研究助成」の『課題研究』テーマ決定
選考委員選任
令和元年度「その他助成」助成先(4件)決定
就業規則一部改定「パワーハラスメント防止規程」制定
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
12月24日 「文化財維持･修復事業助成」（国内、海外）第1回選考委員会
令和２年 1月30日 「文化財維持･修復事業助成」（国内、海外）第2回選考委員会
2月 4日 「アジア諸国における日本関連研究助成」選考委員会
3月 2日 第46回理事会
令和元年度「文化財維持・修復事業助成」助成先(46件)決定
令和元年度「海外の文化財維持・修復事業助成」助成先(17件)決定
令和元年度「アジア諸国における日本関連研究助成」助成先(67件)決定
令和２年度収支予算及び事業計画決定
令和２年度「その他助成」助成先(3件)決定
選考委員及び選考専門委員選任
令和２年度特定資産取り崩し並びに住友連系各社による追加出捐
受け入れ決定「倫理規程」制定
定時評議員会招集決定
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告

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