平成 26 年

緊急畜産経営危機突破全国開拓者大会 概要

開拓三団体（全日本開拓者連盟、全国開拓農業協同組合連合会、公益社団法人全国開拓振興協会）主催による同大会を全国開拓青年女性研修会と合同で、平成 26 年 11
月 20 日（木）午後 3 時から KKR ホテル東京（東京都千代田区大手町 1-4-1）において、全国の開拓者、開拓関係農協役職員など約 130 名の参加により開催しました。
はじめに全日本開拓者連盟（以下、連盟という。）青年部長中村博行氏による開会宣言で幕を開けました。
続いて大会委員長（連盟委員長）
西谷悟郎氏による委員長あいさつの後、自由民主党衆議院議員坂本哲志氏による来賓あいさつ、事務局による各政党・友誼団体からのメッセー
ジ披露・情勢報告が行われ、議案審議へと進みました。
議案審議に際し、議長に薩州開拓農業協同組合の牧原保組合長が指名され、第 1 号議案「TPP 交渉への厳格な対応に関する件」を福岡県畜産農業協同組合組合長平嶋勝博氏が、第 2 号議案「国内畜産酪農の基盤強化対策に関する件」を花平酪農農業協同組合組合長圷幸一氏がそれぞれ上程しました。
これに関連して討議が行われ、代表者から意見が発表されました。
酪農代表として木村晃氏（ゆうき青森農業協同組合組合員）、肉牛代表として野田丈浩氏（薩州開拓農業協同組合組合員）、養豚代表として石﨑敏夫氏（栃木県開拓農業協同組合組合員）が発表。
また、関東ブロックの小室直義氏（富士開拓農業協同組合理事）から本大会運営についての貴重な意見がありました。
議長は第 1 号議案、第 2 号議案をそれぞれ諮り、満場一致で採択されました。
次に鳥取県開拓者連盟委員長田中喬氏による決意表明、がんばろう三唱で参加者の一致団結を促し、最後に大会副委員長（全国開拓農業協同組合連合会会長）櫻井德一氏の閉会あいさつで幕を閉じました。

午後 6 時からの恒例の懇親会では、日頃会うことの少ない生産者同士、組合役職員同士による懇談が行われました。
翌日、大会役員は午前中に要請書をもって農林水産省へ出向き、要請行動を行いました。
（注）それぞれの発言内容は事項に記載しておりますので、ご覧ください。

開会

宣言

戦後、開拓営農事業は、今日に至るまで７０年近くに亘り、国内食料供給の一翼を担い、我が国の食生活の維持・発展に多大な貢献を担うまでに成長した。
まさに、日本経済の発展を、国の基盤である食料部門で支えてきた開拓営農の功績は大きく、食の安全・安定供給という社会的使命を念頭に置きながら、自分たちの経営を守ってきた。
しかしながら今般、国内農業は、極めて厳しい経営環境に直面しており、開拓地営農もその例外ではない。
国内農畜産業は、近年の生産資材高騰と生産基盤の弱体化が経営を圧迫し、畜産・酪農・野菜・果樹・茶等、開拓地営農は窮地に立たされている。
国は、生産基盤・経営安定対策の強化を措置したが、いまだ不十分と言わざるを得ない。
一方、ＴＰＰ交渉では、先日のＡＰＥＣ開催時での大筋合意は見送られたものの、国会決議のなし崩し的譲歩の懸念は払拭されておらず、国益を守り抜くと明言した政府の姿勢が強く問われる事態となりつつある。
ＴＰＰは、我が国農業の多面的機能の維持や国内自給率向上による食料安全保障の確立へ重大な影響を及ぼすと同時に、食の安全基準等、国民の生活に直結する問題を内在しており、国は交渉に際し、脱退も辞さない断固たる姿勢を貫くよう強く求めるものである。
また、本年４月に大筋合意した日豪ＥＰＡ発効後の牛肉価格低落懸念
等、国内畜産業への影響や、交渉が本格化する日中韓、ＥＵ等とのＥＰＡ・ＦＴＡ交渉の成り行きにも十分警戒しなくてはならない。
今直面している、これらの農業危機を何としても乗り越え、日本の農業を守り、開拓営農を一層発展させ、次世代を担う若者が、農業に夢を持てるよう、一致団結して闘おうではありませんか。
本日、全国の開拓者と、これからの開拓営農を担う、青年・女性の代表者がここに結集し、これら難局を打破する確固たる意志を確認するとともに、団結を誓い合い、戦後営々と築き上げられた開拓地営農の維持・発展を期すことを目的に、本日、ここに「緊急畜産経営危機突破全国開拓者大会」の開会を宣言する。
平成２６年１１月２０日
全日本開拓者連盟
青年部部長 中村 博行

大会委員長挨拶
大会委員長（全日本開拓者連盟委員長）西谷悟郎 氏
日頃から開拓三団体の活動に対しまして格別なるご指導、ご協力を賜り、ここに三団体を代表致しまして厚くお礼申し上げます。
また、この度全国開拓者大会を開催させていただきましたところ、ご多忙中にも拘わらず、ご臨席賜りましたご来賓の皆様、多くの開拓者、そして関係農協の役職員の皆さん、ご出席有難うございました。
本日、緊急畜産経営危機突破全国開拓者大会を開催するにあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。
例年、全国開拓青年女性研修会を持ちまわりで開催しており、また三年に一度の割合で全国開拓代表者大会を開催しておりますが、今大会は最近の社会情勢が非常に厳しいことから両大会を合わせて、昨今の危機を突破すべく緊急畜産経営危機突破全国開拓者大会と題して開催いたしました。
本年は関東東海による豪雪被害に始まり、広島県他での豪雨土砂災害、最近では御嶽山での火山噴火災害、大型台風被害等、自然災害が頻発し、甚大な被害を被った年となりました。被災された方々には衷心よりお見舞い申し上げます。
さて、国内経済は新政権による長期デフレから脱却を優先課題とし、緊急経済対策が実施された結果、物価上昇とともに為替の急激な円安を招き、資材高騰の一因ともなっています。また、消費者物価上昇と消費増税が実施されるなか、国内景気の停滞も懸念され、景気回復実感は未だ伴わない状況にあります。
このような情勢の下、国内農畜産業は生産資材の高止まりと、消費回復の鈍化も重なり、その経営基盤は危機的状況にあります。また、正に重大局面にある TPP 交渉で日米協議は厳しい展開を余儀なくされており、早期決着を優先するあまり安易な妥結は到底許されるものではありません。衆参両院の国会決議は断固守り抜かねばならず、政府の厳しい交渉姿勢が求められます。
将来に亘り国民への食料の安定供給と安全確保こそ目指すべき基本姿勢であり、食料安全保障の見地からも安易な妥結は容認できるものではありません。

先程の青年部長の宣言にもありましたように、戦後開拓事業から 70 年が経過しようとするなか、専業率 100％という開拓営農集団としての役割は大きく、今その存在は不可欠となっているなかで、生産者が危機的状況に立たされております。

この大会を通じ開拓者の皆さんが一致団結して、一層強固になり開拓営農が更に発展する足掛かりになることを期待し、また本日ご参集いただきました皆様方の益々のご健勝をご祈念し、大会委員長の挨拶とさせていただきます。本日は誠に有難うございます。

来賓あいさつ坂本哲志 氏（自由民主党 衆議院議員 熊本３区）
私は熊本 3 区から出馬しております自由民主党の坂本哲志でございます。本日の大会にあたりまして、一言ご挨拶申し述べさせていただきます。
自民党では農林水産戦略調査会というものがあります。その下に農林部会がありまして、その下に畜産・酪農対策小委員会、野菜・果樹畑作等小委員会が設けられています。
私はその畜産・酪農対策小委員会の委員長を仰せつかっております。先程、青年部長さん、委員長さんが挨拶されましたように非常に厳しい畜産・酪農の情勢が続いています。本
来ならば 11 月下旬から畜産・酪農の 27 年度の価格決定の作業に入りまして、皆様のご意見を聞き、更には現地を視察し、様々な情勢を考えながら、畜産物の価格決定あるいは加工原料乳の補給金の価格決定をするわけでございますが、明日にも解散・総選挙ということになりました。そういうことで、1 ヶ月程ずれて年明けからこの作業に入ります。しかし、畜産・酪農が非常に緊急な状況であることから、昨日、自民党では、畜産・酪農対策小委員会、そして農林部会を緊急に開きまして、政府に対しまして予算の申し入れ、また 1 月にも提案されます補正予算に対しまして、畜産及び酪農につきまして特段の予算をお願いするというよ
うな決議をしたところでございます。
子牛の価格高騰に伴いまして、肥育の皆さんは大変な経営難に陥っている現実をしっかりと捉えております。また、平成 20 年、21 年の配合飼料価格高騰の折に作りました畜特資金の返済等も始まりまして二重の融資返済等で大変であるという状況も把握しているところでございます。
酪農におきましては、北海道で年間 200戸の酪農家の方々が止めていかれるという実情を見る時に、何としても日本の畜産・酪農を安定的に経営していただくための予算措置を早急にしていかなければならないと考えているところです。
どうか皆様方の現場のご意見、更には様々な要望をお寄せいただければと思っています。
TPP の交渉につきましては、先程申されました様に、APEC の席で関係閣僚が話し合いをしましたが合意に至りませんでした。たぶんなかなか難しい交渉になっていますので、おいそれと纏まることはないと思いますけれど、国会の農林水産委員会で決議しました国益を守るための農産品 5 品目をしっかり守る、この決議を厳しく厳重に守っていくという決意で、これから我々農林関係議員はしっかり政府を監視してまいりたいと思っています。
戦後の食糧難の一番厳しい時代に皆様方が役割として果たされました日本の食料供給への安定、この役割の大きさというのは計り知れないものがあります。そして戦後 69 年営々と畜産・酪農開拓営農を営んでこられましたことに、心から敬意を表したいと思います。
特に地方創生が叫ばれています。取りも直さず農山村或いは第一次産業といったものを再生させなければ、日本の再生は無いという想いから地方創生が謳われているわけであります。しっかりとした予算を獲得し、そして皆様へ効果的な事業が出来ます様に頑張ってまいりたいと思っています。
最後に開拓三団体の皆様方の今後の益々のご発展、そしてご参会の皆様方のご健勝を心から祈念申し上げましてご挨拶に代えさせていただきます。私たちも全力で頑張ってまいります。どうかよろしくお願いいたします。

平成 26 年緊急畜産経営危機突破全国開拓者大会
提出議案
第１号議案

「ＴＰＰ交渉への厳格な対応に関する件」

１．提案の趣旨
政府は、昨年３月ＴＰＰ交渉参加を正式決定し、参加各国との多角的交渉を本格化させるなか、本年に入り年内合意を目指すべく本協定の正に要となる日米協議が急速に進行し、その核心部分での厳しい交渉を展開している。
ＴＰＰは、関税撤廃のみならず、食の安全基準、医薬品・保険制度、知的財産、投資、労働市場の開放・環境問題等、国内規制の緩和撤廃を含めた、国民生活に直結する問題を内在している。
今日、世界的食料需要の増大や地域紛争の拡大等、極めて不安定な国際環境下、我が国の安全・安心な食料の安定供給体制の維持は、国の安全保障上の要であり、国土保全や活力ある地域農業経済の復興を目指す観点からも、本交渉への厳格な対応は国の重大な責務である。
また、ＴＰＰは、本年４月に大筋合意した日豪ＥＰＡや今後交渉が本格化する日中韓、ＥＵ等との国際貿易協定における発動基準への影響も懸念され、特に日豪協定発効後の牛肉価格低落懸念等、国内畜産業への影響対策にも万全を期すことが求められる。

２．要望決議ＴＰＰは、我が国農業の多面的機能や国内自給率向上による食料安全保障の確立に重大な影響を及ぼすと同時に、食の安全性等、国民生活に直結する問題を内在しており、国は、国会決議を厳守し、脱退も辞さない断固たる姿勢で国益を守りとおすことを強く求める。

平成 26 年

緊急畜産経営危機突破全国開拓者大会

代表者の意見

１．酪農代表木村晃 氏（ゆうき青森農業協同組合組合員）
私は青森県六ヶ所村で酪農を経営しています。酪農経営の現状について申し上げたいと思います。
酪農を営むにあたり資材、燃料の高騰に対して、乳価があまり上がらないため、経営が非常に圧迫されていると感じています。飼料が高いからといって供給量を減らせば生乳の出荷量に影響を及ぼすため、簡単に費用の削減を行うことはできません。
また高い飼料を購入し続けると自分の経営を苦しめることとなります。支出に対して十分な収入が得られないことから、酪農を継ぐのになかなか踏み切れない若者もいるのではないでしょうか。当農協管内でも毎年酪農家が減少しており、このような背景も原因の 1 つではないかと思っています。個人の経営努力にも限界を感じています。
勝手な申し出となりますが、コスト削減や労働時間の短縮のため、ＴＭＲセンター、コントラクターを私たちが十分に活用できるよう、また酪農ヘルパーの充実に力を貸して頂きたいと思います。それに甘んじることなく生産者も牛乳消費量の減少を踏まえ、牛乳の生産、牛乳が健康に良いことの消費者へアピールする努力が一層必要だと思っています。
最後に近年、酪農に関する補助事業が増えており、有り難く感じていますが直接的に生乳の出荷、飼料の購入に対し助成がでないだろうかと思っています。
２．肉牛代表野田丈浩 氏（薩州開拓農業協同組合組合員）
私は鹿児島県志布志市で肉用牛肥育事業を営んでおり、いま交雑種牛去勢を約 220頭肥育しています。
サラリーマンをしていましたが、平成 12 年 10 月、肥育牛経営をしていた妻の実家に後継者として入りました。
平成 16 年 1 月に経営移譲を受けました。
就農した翌年の平成 13 年にはＢＳＥが発生し、大変な苦労しました。トレサビリ
ティの確立などにより、枝肉相場は回復してきましたが、その後、素牛や配合飼料などの生産原価が高騰し、なかなか経営の安定は図れませんでした。
平成 22 年 4 月には口蹄疫が発生し、防疫対策や素牛が導入できないなど、大変な苦労しました。しかし、マルキン事業やその他補完事業などにより、なんとか経営を続けてくることができました。
また平成 23 年に発生した東日本大震災では、東京電力福島第一原発事故による放射能漏れで、関係した地域では国の手厚い補償などがあったものの、私たちのように直接被害を受けなかった地域では、風評被害などで価格低迷等により、大きな被害を被りましたが、補償はありませんでした。震災の影響も薄れ、相場は徐々に回復してきたものの、素牛をはじめ配合飼料価格などを含めた生産原価の高騰が相場回復を上回り、生産者の実質負担はこれまでの最高額となっています。このため、収支が伴わず、金融機関からの資金調達も困難な状況となっています。一部には経営を断念せざるを得ない仲間もいます。
また、民主党政権時代に突然交渉参加に向けた協議開始を表明したＴＰＰへの参加問題は、系統組織をはじめ、大規模な反対運動を進めてきましたが、国民に具体的情報開示もなされないまま、水面下では妥結に向けた交渉が進められているのではないでしょうか。当時の前原大臣の国内総生産額に占める農業の割合は 1.5％しかなく、それを守るために 98.5％の他産業を犠牲にすることはできないという発言は農業軽視としか言いようがありません。その後、政権は自民党政権へと変わったものの、ＴＰＰ参加への流れは止まらず、アメリカの言いなりになっているとしか思えません。
このような中で、本年 4 月に大筋合意した日豪ＥＰＡは４月に正式に合意しました。
これらの動きはＴＰＰ参加を助長するような動きではないかと思います。この協定は冷凍牛肉の関税率を現在の 38.5％から 18 年かけて約 5 割削減の 19.5％に引き下げるというものの、当初の 3 年間で約 3 割の 11％を引き下げるというものです。重要 5品目は守るという国会決議を遵守し、国民の信頼を裏切らないで欲しいものです。また、政府は大規模農家育成を前提に色々な政策を組み立てており、私たち零細農家を切り捨てようとしているとしか思いません。私たちはこれからどのようにして生計を維持して行けばよいのでしょうか。私たち農業者にとっては死活問題です。
こうした中で一刻も早く借入金の償還対策や金利負担の軽減措置、素牛の確保や価格対策、配合飼料の価格安定対策、更にはマルキン事業などの所得補償対策など、より一層の制度の拡充や追加対策を早急にして頂きたいと要望します。最後に私たちは国内農業、畜産を守り、若い世代や後継者に未来の日本を託すべく、開拓系統組織の総力を挙げて取り組んで行くことを誓い、私の意見発表とします。
３．養豚代表石﨑敏夫 氏（栃木県開拓農業協同組合組合員）
私は栃木県で養豚事業を営んでいます。本年は中国での鶏肉加工工場での杜撰な衛生管理の状況が明るみになり、食品安全の信頼性にかかる問題が再び発生しました。
同じ食品に関わる者として、繰り返されるこうした問題に大きな憤りを感じています。
栃木県開拓養豚事業協議会では、消費者との提携関係を基礎に生産に係る資材、飼料の提供、公開を進め、更には非遺伝子組み換え及びポストハーベストフリー飼料、飼料用米の取組みなどを全国に先駆けて推進し、より進んだ製品の安全、安心を追求してまいりました。
生産者と消費者との信頼関係は生産費補償方式の仕組みに支えられ、より強固なものとなり、安定した経営に繋がっています。加えて、私たちは家畜保健所の協力も得ながら、農場 HACCP 方式による衛生管理の構築を進めています。
昨年より国内でＰＥＤが発生し、また口蹄疫についても周辺各国では未だに終息の目途がたっていません。様々な危害を想定し、製品の安全性を担保するだけでなく、安定した経営を目指し、各会員とも、従業員一丸となって取り組んでいるところです。
そうした中、ＴＰＰは来年 2 月の妥結を目指すとされ、こうした私たちの取組みの継続性に影響を及ぼすものではないかと危惧しています。ＴＰＰ交渉は、その次第では農業の在り様、延いては国のあるべき姿まで変えてしまうものであります。食の安心安全や地域社会を支えてきた様々な制度や仕組みまでも自由化の名の下に破壊されてしまうのではないでしょうか。
政府には改めてＴＰＰ交渉に係る国会決議の遵守を求めるところです。
世界的な食料危機が叫ばれ、異常気象や大災害が繰り返し発生するなど、私たちの食料は誰が守っていくのか。食料自給力とその安全性の課題は国として最重要課題であり、何かと引き換えにするものではありません。農業に携わり、命を支える者として社会に正しいメッセージを発信していきたいと考えています。
４．関東ブロック（大会運営に対する意見）
小室直義 氏（富士開拓農業協同組合理事）
只今の第 1 号議案、第 2 号議案ともにまったく賛同するもので異を唱えるものではありません。また、それぞれのブロックの代表の皆さんのご意見は正にその通りだと、大いに賛同するところであります。
特に最後の発言者の一番最後の言葉であります「社会に対して正しいメッセージを発信して行く」、ここに尽きるわけでございます。少し回りくどくなりますが、今
日この経営危機突破全国大会の様相を誰に我々は伝えなければならないのか、私は消費者に伝えなければならないと思っています。経営危機の状況はここにいる一同はすべてが同じ状況でいるわけでございます。飼料の問題然り、後継者の問題然り、糞尿対策然り、すべてが同じ悩みを持っているわけであります。ですから、そうしたことをこの盛り上がりをどのような形で社会に伝えるか、そこでお尋ねしますが、少し失礼になるかわかりませんが、主催者は今日のこの状況を報道機関にどのような措置をとられたかお尋ねするものです。
（事務局）

報道関係では、総合紙には連絡をしておりません。専門誌の畜産関係には連絡しています。また我々会員の話になりますが、開拓情報があります。さらに明日、農林水産省に対して要請することとしています。今後につきましては、メディアを含め、検討したいと考えています。
（小室直義 氏）只今の回答で良といたしますが、まず今日の状況をどうするのか、報道機関がいないわけですから、すぐできる手立てはホームページとかフェイスブック等で、ここにいる全員が情報発信をしていくことが必要だと思います。
また、来年からこうした大会に生産者だけでなく、我々の関係するメーカー、消費者の代表にもこうした場を見てもらう、そして各ブロックの切なる悩みを、特に消費者の皆さん方に聞いていただく、このような手立てが必要ではないかと思います。
そうしたうえで、報道機関に取り上げて頂くべくアピールするには具体的行動をとらなくてはなりません。国会周辺をデモ行進するくらいでなければなりません。牛や豚も連れてきて。そうすれば必ずテレビも取り上げる状況になると思います。そんな点で主催者、事務局は今後の情報発信、情報伝達、広報活動に一番意を注いで頂きたいということを要望しまして、意見といたします。
（全日本開拓者連盟 西谷委員長）
貴重なご意見を有難うございます。次回から只今の貴重なご意見を取り入れ、また会員の皆様のご意見を取り入れて、世間に広く訴えられるような大会を運営していきたいと考えていますので、その折には是非ともよろしくお願いいたします。

決意表明
我々開拓営農集団は、我が国における食料自給率の維持向上と食料安定供給に多大な貢献をしており、今後の日本農業の先導的役割を果たす重要な存在である。
いま、我々が直面している我が国農業存亡の危機を何としても乗り越え、国民へ安全で安心できる食料を届けるために、我々農業経営の維持発展を確保しなければならない。
生産資材の高騰・ＴＰＰ交渉問題等、農業を取り巻く環境は極めて厳しい状況である。
我々は、専業農家集団である開拓農家の一員として、全国開拓営農の一層の発展を図り、日本の農業を守り、次代を担う若者が夢の持てる農業作りのため、一致団結して闘うものである。
よって、本日決議した諸事項の実現をはかり、安定した農業経営ができるよう全力で勝ち取ることを誓い、本大会の下に決意表明する。
平成 2６年 1１月２０日
緊急畜産経営危機突破全国開拓者大会

平成 26 年 11 月 21 日
農林水産省
生産局長

松島浩道

様

要請 書

平成 26 年 11 月 20 日に緊急畜産経営危機突破全国開拓者大会を開催し、「ＴＰＰ交渉への厳格な対応に関する件」、「国内畜産酪農の基盤強化対策に関する件」を決議したので、これの実現を強く要請いたします。

全日

本開拓者連

盟

全 国 開 拓 農 業 協 同 組 合 連 合 会
公益社団法人

全国開拓振興協会

緊急畜産経営危機突破全国開拓者大会委員長 西谷悟郎

平成 26 年緊急畜産経営危機突破全国開拓者大会
提出議案
第１号議案

「ＴＰＰ交渉への厳格な対応に関する件」

１．提案の趣旨
政府は、昨年３月ＴＰＰ交渉参加を正式決定し、参加各国との多角的交渉を本格化させるなか、本年に入り年内合意を目指すべく本協定の正に要となる日米協議が急速に進行し、その核心部分での厳しい交渉を展開している。
ＴＰＰは、関税撤廃のみならず、食の安全基準、医薬品・保険制度、知的財産、投資、労働市場の開放・環境問題等、国内規制の緩和撤廃を含めた、国民生活に直結する問題を内在している。
今日、世界的食料需要の増大や地域紛争の拡大等、極めて不安定な国際環境下、我が国の安全・安心な食料の安定供給体制の維持は、国の安全保障上の要であり、国土保全や活力ある地域農業経済の復興を目指す観点からも、本交渉への厳格な対応は国の重大な責務である。
また、ＴＰＰは、本年４月に大筋合意した日豪ＥＰＡや今後交渉が本格化する日中韓、ＥＵ等との国際貿易協定における発動基準への影響も懸念され、特に日豪協定発効後の牛肉価格低落懸念等、国内畜産業への影響対策にも万全を期すことが求められる。

２．要望決議ＴＰＰは、我が国農業の多面的機能や国内自給率向上による食料安全保障の確立に重大な影響を及ぼすと同時に、食の安全性等、国民生活に直結する問題を内在しており、国は、国会決議を厳守し、脱退も辞さない断固たる姿勢で国益を守りとおすことを強く求める。

第２号議案「国内畜産酪農の基盤強化対策に関する件」

１．提案の趣旨
国内の畜産酪農業は、近年の飼料・燃料・素牛等生産資材の高止まり、物流コストの上昇等による経営圧迫に加え、農家戸数減少による生産量の低下等、生産基盤の弱体化が進行しており、経営安定対策と並行し国内生産基盤の早急な強化対策が求められている。
国は、「農業・農村所得倍増目標 10 ヶ年戦略」を策定し、来年度予算で、畜産酪農の生産力強化、生産拡大対策等の追加対策を措置したが、自給飼料の基盤整備、酪農・肉牛生産体制の維持強化、後継者対策等、実態に即した支援措置の強化により、生産基盤の急激な減退を回避することは国内肉牛生産の経営安定化と共に喫緊の課題であり、マルキン制度や配合基金制度の安定的財源確保と併せ、その迅速な対応が必要不可欠な状況下にある。

２．要望決議国内畜産酪農業は、生産資材高騰、先行き不透明感を増すＴＰＰ交渉等、極めて厳しい経営環境に直面しており、国内生産基盤の対策強化と持続的経営安定化へ向けた諸対策を早急に講ずることを強く求める。

参考資料
主全日本開拓者

催連盟者
委員長

西谷悟郎

全 国 開 拓 農 業 協 同 組 合 連 合 会会長

櫻井德一（ 公 社 ） 全 国 開 拓 振 興 協 会会

長

櫻井德

一

大会運営委員会委員長

西 谷 悟 郎全 日 本 開 拓 者 連 盟 ・ 委 員 長

副委員長

櫻 井 德 一

全国開拓農業協同組合連合会・会長

委員

島 田 英 俊（公社）全国開拓振興協会・専務

委員

村

上進

全国開拓農業協同組合連合会・専務

委員

太田哲

東 北 ブ ロ ッ ク 青 年 部 ・ 部 長

委員

中 村 博 行関 東 ブ ロ ッ ク 青 年 部 ・ 部 長

委員

松中部・関西ブロック青年部・部長

委員

野 田 丈 浩尾翔

九 州 ブ ロ ッ ク 青 年 部 ・ 部 長

平成 26 年 緊急畜産経営危機突破全国開拓者大会
日時：平成 2６年 1１月２０日（木）場所：ＫＫＲホテル東京
東京都千代田区大手町 1-4-1

次第＜ 大 会 ＞
１．開会
２．開 会 宣 言
３．委員長あいさつ
４．来賓あいさつ５．来 賓 紹 介
６．メッセージ披露
７．情 勢 報 告８．議 長 選 任
９．議 案 審 議10．決意表明・がんばろう三唱
11．閉会あいさつ
12．要請行動について＜ 懇親会 ＞
○あいさつ・乾杯（立食による懇談）○締め平成 26 年 緊急畜産経営危機突破全国開拓者大会
開 催 要 綱１．趣旨
わが国農畜産業は、近年の飼料・燃料等生産資材の高騰により、切迫した経営危機に直面している。
また、国際貿易交渉では、先般の日豪ＥＰＡ合意や正に最終局面を迎えつつあるＴＰＰ交渉の行方等、先行き不透明感を背景に、国内生産者の営農意欲減退や投資抑制にも繋がり、強い危機感を抱かざるを得ない状況下にある。
さらに国際情勢においては、新興国の急速な経済成長による世界的穀物需要の増大や各地で頻発する地域紛争・政情不安等、極めて不安定な国際環境下、我が国の食料安定供給の維持は、安全保障上の要であり、国土保全や活力ある地域農業経済の復興を目指す観点からも国の重大な責務である。
開拓営農は、戦後から今日に至るまで、国内における食料安定供給の一翼を担い、我が国の食生活の維持・発展に多大な貢献をしてきた。
しかしながら今般、国内農畜産業は、極めて厳しい経営環境に直面しており、開拓地営農もその例外ではない。
今般、全国の開拓者と、これからの開拓地営農を担う立場にある開拓青年・女性の代表者がここに集結し、これらの難局を打破するため確固たる意思を確認するとともに団結を誓い合い、戦後営々と築き上げられた開拓地営農の維持・発展を期すことを目的に「全国開拓代表者大会」と「全国開拓青年・女性研修会」との合同大会を「緊急畜産経営危機突破全国開拓者大会」として開催する。
２．主催者
この大会の主催者は、前項の趣旨に基づき全日本開拓者連盟、全国開拓農業協同組合連合会、公益社団法人全国開拓振興協会とする。
３．大会の開催
この大会の開催について、別途大会開催要領を定める。
４．大会委員長
この大会の開催にあたり、主催者を代表する大会委員長を置く。
大会委員長は全日本開拓者連盟の委員長がこれに当たる。
５．大会の運営
この大会の運営を円滑にするため大会運営委員会を設置する。
６．事務局
この大会の業務を遂行するため事務局を全日本開拓者連盟内に置く。
７．経費
この大会の経費は、中央三団体の拠出金及び参加者の負担金をもってこれに充てる。

平成 26 年 緊急畜産経営危機突破全国開拓者大会
開 催 要 領１．日時：平成 26 年 11 月 20 日（木）（ 受付：午後 2 時 30 分 ）（ 開会：午後 3 時～5 時 ）（ 懇親会：午後 6 時～8 時 ）平成 26 年 11 月 21 日（金）（午前 10 時）
代表団による要請行動（ 農林水産省 ）２．場

所：「ＫＫＲホテル東京」
東京都千代田区大手町 1-4-1
電話：03-3287-2921、FAX：03-3287-2916

３．主 催 者：全日本開拓者連盟
全国開拓農業協同組合連合会（公社）全国開拓振興協会
４．参 加 者：（１）三団体会員（約 75 人）（２）開拓青年部・女性部（約 75 人）（３）来賓他
５．大会次第：（１）開会（２）開会宣言（３）委員長挨拶（４）来賓挨拶（国会議員他）（５）来賓紹介（６）メッセージ披露（７）情勢報告（８）議長選任（９）議案審議①決議案提案
第１号議案「ＴＰＰ交渉への厳格な対応に関する件」
第２号議案「国内畜産酪農の基盤強化対策に関する件」②討議③採択（10）決意表明・がんばろう三唱（11）閉会あいさつ
６．懇 親 会：大会終了後、立食パーティー形式で行う。

７．参加申込：申込期限：10 月 10 日（金）（申込書：別紙のとおり）
８．参加費用：大会・懇親会参加・宿泊（１部屋２名）：10,000 円／１名
大会・懇親会参加・宿泊無し： 5,000 円／１名