レジリエンス認証に関する認証・登録 募集要項

２０２４年４月
一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

目

次

１．本募集要項の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．レジリエンス認証の申請書類・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・３
３．申請から審査、認証登録までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３－１ 申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３－２ 一次審査（書類審査）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３－３ 二次審査（書類審査及び面接審査）・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３－４ 適合・継続審査・不適合の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３－５ 登録手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４．審査料、認証・登録料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５．募集のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６．申請についての注意・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（別紙１）レジリエンス認証 審査項目説明書[提出書類（別添様式２）記入の手引き]2

レジリエンス認証に関する認証・登録 募集要項
一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

１．本募集要項の趣旨
内閣官房国土強靭化推進室が平成２８年２月に制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）制度が平成２８年度より実施されました。
本制度は、内閣官房国土強靭化推進室がガイドラインの規定する「認証組織の要件」に適合していることを確認し、認証組織として公表された一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（以下「推進協議会」という。）が、ガイドラインに基づき実施します。
本募集要項は、ガイドラインと推進協議会が定める「レジリエンス認証に関する認証・登録実施要領」に基づき推進協議会が実施する認証に関して、その具体的な手続きを定めるものです。
１－２．「社会貢献(共助)」についてこれまで事業継続(自助)に加え、より広く社会貢献(共助)の観点で評価を行う仕組みにより、さらなる国土強靭化の取り組みの幅を広げるとの趣旨から、平成３０年７月よりガイドラインを改定し、「事業継続」と「事業継続および社会貢献」のいずれかを選択いただくこととなりました。
※主として事前防災・減災及び迅速な復旧復興に資する社会・地域貢献に向けたコミュニティ活動等（災害時応援協定の締結、防災に役立つ施設の提供、地域社会と一体となった防災訓練への協力等）の実施を本ガイドラインでは「社会貢献」と呼ぶこととする。(「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」(内閣官房国土強靭化推進室)より)※参考「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」関係ＵＲＬ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/ninsyo_gl.pdf
補足説明
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/ninsyo_hosoku.pdf
２．レジリエンス認証の申請書類
レジリエンス認証の取得を希望する団体（申請団体）は、「募集要項 申請書類一式」を推進協議会のホームページ（https://www.resilience-jp.biz/certification/application/ ）※レジリエンスジャパン推進協議会ＨＰ→レジリエンス認証制度について→レジリエンス認証申請される方へからダウンロードしてください。これらの文書の内容をご確認の上、申請時に提出していただく書類に必要事項を記入し、申請してください。
申請時に提出していただくのは①～⑥の書類です。
① （別添様式１）国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）申請書
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（押印済の文書をＰＤＦ化したもの）② （別添様式２）レジリエンス認証 申請団体提出書類（Word又はＰＤＦ文書）③ （別添様式３）添付書類整理表（Excel文書）④ 添付書類（項目ごとにＰＤＦ化したもの）⑤ 団体概要（ＰＤＦ化したもの）⑥ 事業継続計画書（ＢＣＰ）※個人情報等は必要に応じマスキング可※①、④、⑤、⑥はＰＤＦ、②はWord又はＰＤＦ文書 ③はExcel文書です。
（１）① （別添様式１）申請書について
・「事業継続」か「事業継続および社会貢献」及び日本政策金融公庫の BCP 融資のいずれかをご選択ください。
・「申請者」は、原則として代表者を記してください。後の「認証・登録契約書」の代表者と同一の方になります。団体の代表者以外の、本件申請に係る担当組織・部門の長（例えば貴団体の担当の部長）でも可能です。
・従業員数の算定方法は（別添様式１）を参照し、記入してください。
・業種は総務省の日本標準基準産業分類（平成 26 年 4 月 1 日施行）に基づき記入してください。
・＜確認事項＞１.に「違反する重大な事実がないことの確認」とありますが、この申請書を提出することにより違反のないことの確認になります。
・国土交通省関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定」の要件を満たすことの確認について希望する申請団体は、別添様式１（申請書）の該当部分にこの確認を希望する欄を選択してチェックを入れて下さい。各項目の記入については「建設会社における事業継続力認定の申請に向けたガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を参考にして下さい。その上で、確認項目に関する書類を提出して下さい。
（２）②（別添様式２）レジリエンス認証申請団体提出書類について記入は、「[別紙１]レジリエンス認証申請書類記入の手引き」をご参照ください。その記述に沿って記入いただくとともに、添付資料の該当部分を貼付し、当該添付資料名を（別添様式３）添付書類整理表に記入し、併せて提出して下さい。
（３）③（別添様式３）添付書類整理表について（別添様式３）添付書類整理表は、（別添様式２）レジリエンス認証申請団体提出書類の添付した書類を項目ごとに整理するための表です。
項目ごとに分かり易く整理してご記入下さい。送付はExcel表で送ってください。
（４）日本政策金融公庫のBCP融資（社会環境対応施設整備資金）について日本政策金融公庫のBCP融資（社会環境対応施設整備資金）を受けようとする申請団
体は、推進協議会ホームページにある
https://www.resilience-jp.biz/certification/application/
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「〇BCP融資希望団体用：日本政策金融公庫のBCP融資」をご参照ください。
３．申請から審査、認証登録までの流れ申請の準備（申請書の作成）ができましたら、申請、一次審査（書類審査）及び二次審査（書類審査及び面接審査）、認証登録へと進んでいただきます。

３－１ 申請（１）ダウンロードして必要事項を記入した上記の申請書類一式データを認証事務局宛に電子メールでご送付ください。
留意事項①

申請団体提出書類に添付する書面等で電子ファイルにできないものは、郵送等にてデータファイルを送付して下さい。

② 申請書類における個人情報や社外秘の部分は、黒塗りするなどしてマスクしてください。（事務局では秘密事項はお預かりしません。）②

審査を進めていく上でご連絡を差し上げるため、必ずご担当者様とご連絡先（メールアドレス、携帯電話番号）の記入をお願い致します。

（２）審査に当たっては別途、審査料が必要となります。
（パンフレット０７「審査料および認証・登録料について」を参照）認証事務局より審査料請求書、および登録料請求書を5発行しますので、申請団体は、期日までに振り込んでください。

問い合せ、連絡先、メールアドレス〒101-0041
東京都千代田区神田須田町一丁目 26 番地 芝信神田ビル 65 号室
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
レジリエンス認証事務局
ＴＥＬ：０３－６７１２－５１９７
ＦＡＸ：０３－６７１２－５１９８
Email：resi@resilience-jp.com

３－２ 一次審査（書類審査）
一次審査は、書類の審査です。提出された申請書（別添様式１）及び申請団体提出書類（別添様式２）（添付された書面等を含む）を、推進協議会の認証事務局で確認します。内容に関して不足がある場合や不明な点がある場合には、認証事務局より申請団体に問合せします。
そのうえで、不足が明らかになった場合には、追加の書面等の提出や説明文の追加・修正をお願いする場合が有ります。
一次審査は、申請団体提出書類（別添様式２）における「必須事項」、「推奨事項」（審査項
目説明書（別紙１）で詳しく説明しています。）について、審査委員が審査を行います。
なお、一部の「必須事項」に関して、企業秘密であること等の理由から書面等の「提出」は行わないが面接の際に説明する、といった取扱いを認めています。
３－３

二次審査（面接）

二次審査の日程についての調整は、主にメールにて行います。
二次審査（面接）は、提出された書類を基に審査します。必要書類が有れば申請団体追加書類を求めます。その後、面接審査の参加者、日程を調整し実施します。
二次審査（面接）は、テレビ会議（Zoom、Teams 等）で実施します。
二次審査（面接）は、貴団体の事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の担当役員（取締役または執行役員、部長以上）および担当者が出席し実施します。
３－４

適合・継続審査・不適合の通知

二次審査の結果、審査基準に適合していると認められた団体には、レジリエンス認証審査委
員会の手続きを得て、次の内容を通知します。
① 登録手続きのための契約書② 認証・登録証③ 認証・登録料の請求書④ ロゴマーク使用規程、ロゴマーク使用の手引及びロゴマークデータを送付
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審査の結果、継続審査・不適合となった場合は、継続審査・不適合通知書及び理由を申請団体に送付します。
継続審査の対象となった団体は、継続審査の通知日から 1 年の間に再審査を受けることができます（追加の審査料は不要です）。
＊継続審査の通知を受けた団体は、次回の募集期間以降、準備が整い次第、再審査を申請することができます。
３－５

登録手続き

合格の通知を受けた申請団体は、実施要領に規定された認証・登録料（下記「４．審査料、認証・登録料」参照）を振り込み、認証・登録契約書に署名・押印して認証事務局宛にご返送ください。認証事務局では、認証・登録契約書の到達を確認後、認証・登録証を交付します。
その際、内閣官房及び推進協議会のＨＰ上に「国土強靭化貢献団体」としての公開掲載の可否を確認します
４．審査料、認証・登録料
審査料及び認証・登録料（２年分）は当推進協議会のホームページまたはパンフレットを参照して下さい。
https://www.resilience-jp.biz/certification/application/
５．募集のスケジュール
認証の募集は年３回実施します。スケジュール予定は、推進協議会のホームページをご覧ください。
https://www.resilience-jp.biz/certification/application/#title027

表１ 申請に関する文書一覧表
文書

名

提出書類

提出書類

（新規）

（更新）

レジリエンス認証に関する認証・登録募集要項

公開（ＰＤＦ文書）（別紙１）レジリエンス認証 審査項目説明書［提出書公開（ＰＤＦ文書）類（別添様式２）の記入の手引き］
レジリエンス認証に関する認証・登録実施要領①

ホームページにて公開

公開（ＰＤＦ文書）（別添様式１）国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス○

認証）申請書○公開（Ｗord文書）②（別添様式２）レジリエンス認証 申請団体提出書類○

公開（Ｗord文書）③（別添様式３）添付書類整理表○

公開（Ｅxcel文書）④（別添様式４）レジリエンス認証 申請団体提出書類（更新用）〇

公開（Ｗord文書）〇公開（Ｅxcel文書）⑤（別添様式５）添付書類整理表（更新用）

⑥

添付書類

○

○

各団体様式

⑦

団体概要

○

○

各団体様式

⑧

事業継続計画書（ＢＣＰ）

〇

〇

各団体様式

レジリエンス認証ロゴマーク規程

公開（ＰＤＦ文書）

レジリエンス認証ロゴマーク使用の手引

公開（ＰＤＦ文書）

日本政策金融公庫のBCP融資の要件を満たすことの確認
について

任意

任意公開（Ｗord文書）※上記文書は以下のURLからダウンロードしてください。
一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会
https://www.resilience-jp.biz/certification/application/
実施要領の（別添様式１）申請書、（別添様式２）申請団体提出書類及び（別添３）添付書
類整理表は、ワード、エクセル（Microsoft Word、Excel）形式でダウンロードでき、そのままパソコン上で書き込めるようになっています。

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表２ 日本標準産業分類（平成２６年４月１日施行）
分類項目名

分類項目名

分類項目名

Ａ 農業、林業

Ｈ 運輸業、郵便業

Ｏ 教育、学習支援業

Ｂ 漁業

Ｉ 卸売業、小売業

Ｐ 医療、福祉Ｃ 鉱業、採石業、砂利採取業

Ｊ 金融業、保険業

Ｑ 複合サービス事業

Ｄ 建設業

Ｋ 不動産業、物品賃貸業

Ｒ サービス業（他に分類されないもの）

Ｅ 製造業

Ｌ 学術研究、専門・技術サービ

Ｓ 公務（他に分類されるものをス業除く）

Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業

Ｍ 宿泊業、飲食サービス業

Ｔ 分類不能の産業

Ｇ 情報通信業

Ｎ 生活関連サービス業

下記ＵＲＬ（総務省サイト）参照してください。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
以（２０１６年４月７日制定）（２０１６年９月９日改訂）（２０１７年３月１４日 改訂）（２０１７年５月２２日 改訂）（２０１８年１０月１８日 改訂）（２０１９年３月１３日 改訂）（２０１９年１１月２１日改訂）(２０２２年１月２０日 改訂)（２０２２年４月１４日 改訂）（２０２４年３月３１日 改訂）

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