西宮市 住民情報系データ倉庫「J-Storage」を用いたデータ分析

個人情報保護評価PIA++（Privacy Impact/Risk Assessment)への意見
初版 ２０２０年４月

２ 西宮市J-Storageはどのようなものか
自治体の持つ業務データをもとに分野横断的な分析を行い、より良い行政・政策を目指す仕組み
業務データには個人情報が多く含まれます。
プライバシー権侵害や不正行為を防止するため、本評価記載の通りの厳格な措置を講じます。

主なポイント① 保険・福祉・年金・住民基本台帳等の業務データ（個人情報）から、氏名等を削除して、誰の個人情報か一見してわからない状態に加工（抽象化）します② 市役所の情報システム課職員が①の情報を元に市の現状などを統計処理します。
一般の市職員が閲覧できるのは②で作成された統計情報・分析結果のみで、①情報は閲覧することはできません。
J-Storage③ 分析結果を元に政策立案、課題解決、住民サービス向上等を検討して、業務データより良い行政を目指します④ 分析結果を外部公表する場合は、地域特性等を考慮し必要に応じてさらに抽象化加工をする②統計処理・分析などします⑤ 分析・統計作成作業も政策立案も、地方公務員法上、守秘義務を負う市職員が行います。
③分析結果を基に守秘義務違反等には刑罰や懲戒処分を科せます。
政策立案⑥ J-Storageやその中に保管された①抽象化情報にアクセスできる者を限定し、またセキュリティ対策を厳重に講じています。西宮市では平成18年より毎年ISMS認証を取得しています。
2①誰の個人情報か一見してわからないように加工（抽象化）３ J-Storageの全体像
個人情報（条例で厳格に規制）

業務データ

非個人情報（統計情報）

抽象化情報（一見して特定の個人が明らかでない情報）

政策立案
住基
保険・福祉

②抽象化

J-Storage

年金・その他
西宮市が管理①業務システムで、個人に着目し、個人情報を使った業務の実施③個人に着目しない
統計処理・分析④分析結果を基に政策立案・業務改善等

外部公表⑤分析結果を外部公表する場合は、地域特性などを配慮し必要に応じてさらに抽象化
加工

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４ J-Storageにおける個人情報保護ポイント①業務データによる業務実施②抽象化

住基保険・福祉③統計処理・分析

④政策立案

⑤外部公表

J-Storage

年金・その他① 市では、行政サービス・業務を実施するために、住基情報、保険・福祉・年金情報その他の業務データ（個人情報を含む）を収集・利用・保管等しています。市職員は原則として自分の担当業務に必要な個人情報のみを取り扱っています。個人情報がそのまま含まれた業務データはJ-Storageには登録しません。
② 業務データから氏名等を削除して、一見して誰の情報かわからないデータに加工します（抽象化）。抽象化の具体的手順を事前に定め、かつ情報システム課のみが抽象化処理を行えるようにして、適正な抽象化加工を担保します。そして抽象化した情報をJ-Storageに登録します。
西宮市では個人情報保護条例を改正し、個人情報を分析用に抽象化して政策立案等に活用することを議会で民主的に議論しています。その上で、個人情報保護条例でも分析用抽象化情報について個人情報に該当するとして罰則対象等として、用途を踏まえた上で可能な限り強い規制下に置いています。
③ 市情報システム課職員はJ-Storageにて統計処理・分析を行います。外部委託も一部ありますが、委託先にデータをそのまま渡すことはせず、委託先従業者は市に来訪しなければデータにアクセスできませんし、人数も10名以下と必要最小限に限定し、再委託禁止としています。
④ 市の一般職員は統計情報・分析結果を基に政策立案・業務改善等を行います。市の一般職員は統計情報・分析結果という非個人情報のみにアクセスし、 J-Storageや抽象化情報自体を直接閲覧・ダウンロード・印刷等することはできません。また抽象化情報は行政目的での内部利用や市の実施機関相互の提供に限定され、国、他団体、民間事業者等への外部提供は行いません。このようにしてJ-Storageや抽象化情報自体にアクセスできる者を最小限に限定しています。
4⑤ 分析結果を外部公表する場合は、地域特性などを配慮して必要に応じてさらに抽象化加工などを行います。

５ 水町雅子のコメント
弁護士水町雅子の意見は次の通りです。

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地方公共団体が市民サービスを改善したり、様々な政策立案をしていくうえで、その根拠・理由・必要性等を客観的に説明できることは大変重要である。また、より良いサービス、政策の企画・立案のためには、現状を的確にとらえる分析が必要不可欠である。この点、西宮市では、J-STORAGEと名付ける分析用基盤を構築し、EBPMを積極的に推進していこうとしており、非常に良い取り組みであると考える。

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もっとも、分析に用いるデータには個人情報も多く含まれることから、個人情報保護、プライバシー権保護は当然の前提となる。
この点、西宮市では、以下に記載した点などに代表される個人情報保護のために様々な努力を真摯にかつ丁寧に行っており、高く評価できる。
• 分析用に個人情報を抽象化して取り扱うこと• 個人情報保護条例を改正し、個人情報を分析用に抽象化して政策立案等に活用することを議会で民主的に議論していること• 個人情報保護条例でも分析用抽象化情報について個人情報に該当するとして罰則対象等としており、用途を踏まえた上で可能な限り強い規制下に置いていること• 個人情報・プライバシー権に与える可能性のあるリスクを事前によく検討し、リスク対策を講じていること、そのために自発的にPIAを実施していること• 抽象化データの作成・利用に当たっては事前にルールを定め不適切な加工・利用がなされないよう努めていること• 抽象化データの作成・分析はIT知識を有する情報システム課の10名以下の職員のみが行えるようにすることで、適正な抽象化及び分析を担保すること、抽象化データにアクセスできる者を最小限に抑えていること

5５ 水町雅子のコメント• 情報システム課以外の市役所職員は、抽象化データそのものにはアクセスできずに、抽象化データの分析結果しか行えないようにしていること• 外部委託先も10名以下と最小限に限定していること• 分析結果を外部公表する場合は、事前に様々な角度から検証し、必要に応じてさらなる加工などをするよう取り決めていること• 中間生成物の廃棄等も厳格に手順化・取り決めていることなど◼ 地方公共団体には、市民が健康で幸福な生活を送れるよう、様々な政策立案をしていく責務がある。地方公共団体として住民情報を預かっている以上、住民情報の保護は絶対に求められることであるが、その一方で今あるデータを保護を前提としながらしっかりと分析することで、現状の課題を改善し、より良い地域社会実現に向けて政策を検討していくべきである。西宮市の取り組みはこれを実現するものであり、大きな意義を有すると考える。
◼ データ活用と個人情報保護の両立は現代の重要なテーマであるものの、両立に困難を感じている自治体も多い中、西宮市の取り組みは他団体にとっても非常に参考となる事例である。平成１８年より毎年ISMS認証を取得する等、セキュリティ意識の高い西宮市が本取組を行うに当たり、 個人情報保護に関する充実した事前検討・PIA等が実施されていると評価できる。ただ、データ活用も個人情報保護も一度実装すればそれで足りるものではなく、継続的な取り組みである。今後とも、時代に即した政策立案のために必要なデータは何か、どのような分析が有用なのか、市民に不利益・悪影響はないか、個人情報保護は十分かなどについて、継続的に再点検・改善等を行っていってほしいと考える。

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６ 参考
⚫ 西宮市J-Storageは、総務省「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer. 2.0」にも掲載されている取組です。
総務省「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer. 2.0」
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/bigdata.html⚫

PIAとは、Privacy Impact Assessmentの略語で、国際的なプライバシー権保護のためのスキームです。GDPRではDPIA（Data Protection Impact Assessment）として規定されています。
日本では、マイナンバーに対するPIAが番号法に基づき地方公共団体等に実施義務が課せられていますが、マイナンバーに限らず、個人情報全般に対して実施されるのが各国の通例です。本PIAは、西宮市が個人情報保護のために独自に自発的に実施するものです。
https://www.nishi.or.jp/shisei/seisaku/johokasuishin/jstorage.html⚫

他に、個人情報全般に対してPIAが実施された例として、兵庫県姫路市、民間企業の例があります。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000620329.pdf
http://www.miyauchi-law.com/f/180327PIA.pdf のうちの９～３２ページ

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