容器包装の３R 推進のための自主行動計画
2008 年フォローアップ報告

2008 年 12 月
3R 推進団体連絡会
ガラスびんリサイクル促進協議会
PET ボトルリサイクル推進協議会
紙製容器包装リサイクル推進協議会
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
スチール缶リサイクル協会
アルミ缶リサイクル協会
飲料用紙容器リサイクル協議会
段ボールリサイクル協議会

事業者による 3R 推進の 2007 年度実績概要■リデュース：■リユース：■リサイクル：2010 年目標に向け、着実にリデュースが進んでいます。
リターナブルシステムの調査研究を行いました。
リサイクル率・回収率は目標に向け着実に向上しています。

主体間の連携に資する取り組み■八団体共同の取り組みの展開：
・独自企画の連携イベント開催：フォーラム、セミナー、３Ｒリーダー交流会
・各種展示会への共同出展を行いました。
・AC（公共広告機構）で容器包装のリサイクルをＰＲ
・ホームページを開設■共通テーマ（普及啓発と調査研究）に基づき各団体の取り組みを展開

目

次

はじめに .......................................................................................................................... 1
1.

事業者による 3R 推進の 2007 年度実績概要 ............................................................ 3
1.1 リデュース .............................................................................................................. 3■軽量化・薄肉化等による使用量削減（数値目標） ........................................................ 3■適正包装の推進／詰め替え容器の開発等....................................................................... 4

1.2 リユース.................................................................................................................. 4
1.3 リサイクル .............................................................................................................. 5■リサイクル率・回収率・カレット利用率等の維持・向上（数値目標）........................ 5■事業者の取り組み ........................................................................................................... 5

1.4 その他識別表示等の推進......................................................................................... 62.

主体間の連携に資する取り組みの実績概要 .............................................................. 7
2.1 関係八団体共同の取り組み ..................................................................................... 7
2.2 共通のテーマに基づく各団体の取り組み.............................................................. 10

3.

今後の取組み........................................................................................................... 132007 年度団体別フォローアップ結果............................................................................ 15
ガラスびんリサイクル促進協議会 ................................................................................. 16
PET ボトルリサイクル推進協議会 ................................................................................ 20
紙製容器包装リサイクル推進協議会 ............................................................................. 24
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 ............................................................... 28
スチール缶リサイクル協会............................................................................................ 32
アルミ缶リサイクル協会 ............................................................................................... 36
飲料用紙容器リサイクル協議会..................................................................................... 40
段ボールリサイクル協議会............................................................................................ 44

はじめに
容器包装に係るリサイクル八団体で構成される「3R 推進団体連絡会」（以下、「連絡会」という。）
は、2006 年（平成 18 年）3 月 28 日に「容器包装の３R 推進のための自主行動計画」
（以下、
「自主行
動計画」という。）を公表し、各事業者の自主的な取り組みによる容器包装の 3R 推進、及び主体間の連携に資する取り組みの推進を表明しました。
自主行動計画は 2010 年度を目標年次とし、下図のとおり「事業者による３Ｒ推進に向けた自主行
動計画」、及び「主体間の連携に資する取り組み」を 2 本の柱としています。このフォローアップは、
自主行動計画の２年度目にあたる 2007 年度の取り組み結果をまとめたものです。

事業者による３Ｒ推進に向けた自主行動計画■関係八団体ごとに、リデュース・リユース・リサイクルの取り組み目標・項目を設定■目標年次は 2010 年度とし、毎年フォローアップを実施■数値目標に関する基準年次は 2004 年度

2010 年度
3R 推進目標●

Reduce
リデュース

Reuse

軽量化・薄肉化等による使用量削減（数値目標を含む）● 適正包装の推進
過剰包装の削減●

詰め替え容器の開発等●

リターナブルシステムの調査・研究●

リサイクル率・回収率・カレット利用率等の維持・向上●

つぶしやすい容器包装の開発●

洗浄・分別排出への啓発●

減容化機器の調査・開発●

リサイクルしづらいラベルの廃止、及び剥がしやすいラベルの工夫●

複合材の見直し●

自主回収の研究・拡大

リユース

Recycleリサイクル

1

主体間の連携に資するための行動計画■消費者に対する普及啓発活動や、各種調査・研究活動への参画・実施を通じ、消費者・自治体・国等との連携に資する取り組みを展開

関係八団体共同の取り組み

容器包装廃棄物の３R 推進・普及啓発のため、●フォーラムの開催●

セミナーの開催●

各団体ホームページのリンク化・共通ページの作成
等による、情報提供の拡充●

各団体が取り組む
共通のテーマエコプロダクツ展への共同出展■情報提供・普及活動（各団体の既存の取り組みの活用も含む）
・環境展等の展示会への出展協力及び充実
・３R 推進・普及啓発のための自治体・NPO・学校等主催のイベントへの協賛と協力
・３R 推進・普及啓発のための自治体・NPO 等の研究会への参加と協力
・３R 推進・普及啓発のための共同ポスター等の作成■調査・研究・分別収集・選別保管の高度化・効率化等の研究会への協力
・分別収集効率化等のモデル実験への協力
・リターナブルびんのモデル実験の実施
・店頭回収・集団回収の高度化及び品質向上化等の研究
会への協力
・消費者意識調査の実施

2

1. 事業者による 3R 推進の 2007 年度実績概要
事業活動における容器包装の 3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進については、2004 年
度を基準年次、2010 年度を目標年次として、関係八団体ごとに数値目標・取り組み目標等を立てています。2007 年度取り組み実績の概要は以下のとおりです。計画及び実績の詳細については、各団体の発表資料をご参照ください。

1.1

リデュース

2010 年目標に向け、着実にリデュースを推進しています。
リデュースは地球資源の保護の観点から優先的に取り組むべき事項として、循環型社会形成推進基
本法にも掲げられており、当連絡会でも容器包装の軽量化・薄肉化や適正化等に取り組んでいます。

■軽量化・薄肉化等による使用量削減（数値目標）
容器包装は様々な形状がありますので、リデュースの数値目標は各容器の特性に合わせた指標を採用しています。表 1 に見るとおり、多くの素材で着実にリデュースを推進しています。
軽量化や薄肉化を進めるに当たっては、容器包装に本来求められる機能、すなわち「安全・安心」のための品質の保持、運搬時の内容保護などの機能を損なわないようにすることが求められます。さらに、トータルのエネルギー使用量や地球温暖化ガスの増加が伴わないよう、配慮する必要もあります。これらの課題を乗り越えるための技術開発、設備投資も含め、各団体とも 2010年度目標に向けた着実な取り組みを進めていく所存です。

表 1 リデュースに関する 2007 年度実績（2004 年度比）

素材
ガラスびん

PET ボトル
紙製容器包装2010 年度目標

2007 年度実績（参考）2006 年度実績

1 本あたりの平均重量を

１本あたりの平均重量

1.5％軽量化する。

を 1.3％軽量化

１本あたり平均重量 2.4％減
軽量化重量は約 3,000 トン

主な容器サイズ・用途ごと

主な容器サイズ・用途計に１本あたりの平均重量を15 種のうち 8 種で 0.9％

３％軽量化する。

～10.0％軽量化

２％削減する。

0.5％削減（2004 年度比）

変化無し

①事例として把握した
プラスチック製
容器包装

３％削減する。

削減量

4,617 トン

②原単位改善効果の換
算値

3

主な容器サイズ・用途 15 種の
内 9 種で 0.2～8.0％軽量化

4,293 トン①事例として把握した削減量
1,339 トン
②原単位改善効果の換算値
4,900 トン（表 1 続き）

2010 年度目標

素材
スチール缶
アルミ缶
飲料用紙容器段ボール

2007 年度実績（参考）2006 年度実績

1 缶あたり平均重量で２％

１缶あたりの平均重量軽量化する。

を 1.1％軽量化

１缶あたり平均重量 1.0％軽量化

1 缶あたり平均重量で１％１缶あたりの平均重量軽量化する。

を 0.5％軽量化

1 缶あたり平均重量 0.7％軽
量化

変化無し

変化無し

（2004 年度比）

重量を平均１％軽量化する。
1 ㎡あたりの重量を１％軽１㎡あたりの平均重量量化する。

を 0.7％軽量化

1 ㎡あたり 0.6％軽量化■適正包装の推進／詰め替え容器の開発等
リデュースのための包装の適正化、詰め替え容器の開発等も各企業により進められています。
その数値的な効果は把握できておりませんが、例えばプラスチック製容器包装では、ボトルキャ
ップ、ラベル、ヨーグルトカップ等の軽量化、洗剤容器のコンパクト化、菓子類のフィルムの薄肉化、等々の取り組みを進めています。また、紙製容器包装リサイクル推進協議会では、実績を上げている各社の成果をまとめた「３Ｒ改善事例集」を制作し活用することで、業界全体のレベルアップを図るべく取り組みを進めています。

1.2

リユース

リターナブルシステムの調査研究を開始しました。
リターナブルびんの需要は、容器包装リサイクル法施行以前より減少しており、普及に向けては、消費者の意識喚起や新たなルート構築などが求められます。
ガラスびんリサイクル促進協議会においては、経済産業省「地域省エネ型リユース促進事業－
大手量販店におけるリターナブルびん商品の販売促進システムの構築」の委託事業を実施し、量販店におけるリターナブルびんの販売促進の可能性について研究しました。
また 2008 年度より、リターナブルびんに関するさまざまな情報（リターナブルびんを販売する企業及び商品の検索ナビ・リターナブルびん市場別解説・リユース促進モデル事業解説・ＬＣ
Ａ評価・リターナブルびん促進に向けた消費者団体等のさまざまな取組み等）を一元化した「リターナブルびんポータルサイト」の立上げ（2009 年 2 月）を準備しています。また日本酒中央会においては、300ｍｌを中心としたＲマークびんの回収システムの構築に向けた研究会も始動し始めています。
PET ボトルリサイクル推進協議会においては、ヨーロッパを中心にリターナブル PET ボトルの動向について、調査・研究を引き続き行いました。2008 年 3 月から始まった環境省の「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会」に参加し、これまでの調査・研究結果を踏まえて、国内外のリターナブル PET ボトルの経緯を示し、安全性が確保できない現状ではリターナブル PET ボトルを導入することは非常に難しいとの意
見を述べました。（今後の取組みについては、p.22 を参照下さい。）
4

1.3

リサイクル

リサイクル率・回収率は目標に向け着実に向上しています。

■リサイクル率・回収率等の維持・向上（数値目標）
リサイクル率・回収率の 2007 年度実績は表２に示すとおりです。表中、ガラスびんについては「リサイクル率」も参考指標として加えています。また、アルミ缶は 2010 年度目標を見直し、「90％以上」に引き上げています。段ボールは回収率の計算方法を改訂しました。
2007 年度実績を見ると、目標を既に上回っている容器では引き続きその水準が維持されており、他の容器でも着実にリサイクル率等は向上しています。今後とも、分別排出を行う消費者、分別収集を行う自治体の皆さんのご協力をいただきながら、リサイクルの推進を図っていく所存です。
表 2 リサイクル率・回収率に関する 2007 年度実績

素材（参考）2006 年度
実績

2010 年度目標

2007 年度実績

カレット利用率

91％以上

95.6％

(リサイクル率)(70％以上)(70.6％)

94.5%(68.4％)

PET ボトル

回収率

75％以上

69.2%

66.3%

紙製容器包装

回収率

20%以上

15.4%

15.2%

収集率

75％以上

58.1%

54.0%

スチール缶

リサイクル率

85％以上

85.1%

88.1%

アルミ缶※2

リサイクル率

92.7%

90.9%

飲料用紙容器

回収率

50％以上

41.1%

37.4%

段ボール※3

回収率

90％以上

95.5%

93.3%
(98.1%)

ガラスびん※1

プラスチック製
容器包装

指標

90%以上
(85％以上)※1 ガラスびんは（）内の「リサイクル率」を参考指標として加えた。
※2 アルミ缶は 2010 年度目標の見直しを行った。
（）内は当初目標。
※3 段ボールは回収率の計算方法を改訂した。（）内は旧計算方法による 06 年度実績。

■リサイクル推進のための事業者の取り組み
事業者においては、リサイクル性の向上のための技術開発や各種の普及・啓発活動、および自主回収の拡大・研究活動を展開しました。主な事例を表３に示します。詳細は各団体資料をご参照ください。

5

表 3 リサイクル推進のための事業者の取り組み事例
項目

リサイクル性の向上

取り組み事例
つぶし易い容器包装の開発
・ 段ボール業界としてたたみ易い段ボールの具体例を調査し、ホームページ掲載に向けたデータ整理を行った。
（段ボール）
・ 紙箱にミシン目を入れて廃棄時に折りたたみ易くする工夫や、複合容器だが単一素材に分離容易な容器の開発などが取り組まれている。（紙製容器包装）
減容化可能容器、洗い易い形状の研究･開発等
・ つぶし易さ、汚れの付着しにくさ、洗い易さ等の改善事例を収集し、その結果を３Ｒ推進事例集として取りまとめ、関係部署に紹介。また、ユニバーサルデザインを考慮した減容化容器の開発･検討を継続中。（プラスチック製容器包装）
リサイクルしづらいラベルの廃止、はがし易いラベルの工夫
・ アルミ箔ラベルを使用しない等ガラスびんの 3R を推進するための自主設計ガイドラインを設定し、びんメーカー、主要ボトラー団体に協力要請を行った。（ガラスびん）
その他
・ PET ボトルの自主設計ガイドライン遵守を目的にガイドライン
分科会にて、着色ボトルなどの調査を行い、問題のあった企業にはその遵守を要請し、是正を図った。
（PET ボトル）

洗浄・分別排出等への普及啓発⇒10 ページの「各団体の情報提供・普及活動」をご参照ください。

自主回収の研究・拡大・ 小売酒販店で酒パックを回収するエコ酒屋の取り組みなどを進めている、ＮＰＯと協働した「酒パックリサイクル促進協議会」の活動を支援している。（紙製容器包装）
・ 2005 年度より、集団回収の調査の上、研究会開催及び調査結果公表並びに支援事業を継続的に実施。（スチール缶）
・ 自治体ルート以外の回収割合向上を目指して、全国 800 の回収
拠点にアンケート調査を実施。（アルミ缶）
・ 紙パック回収ボックスを学校、自治体、市民団体、作業所、企業およびスーパー等へ 1,980 個（過去累計で 12,545 個）配付。
（飲料用紙容器）1.4

その他識別表示等の推進
その他各団体においては、自主設計ガイドラインの策定・運用による環境配慮設計の推進、容器包装への識別表示の実施率の向上などを展開しています。詳細は各団体資料をご参照ください。

6

2. 主体間の連携に資する取り組みの実績概要
2.1

関係八団体共同の取り組み

容器包装リサイクル法改正の趣旨を踏まえ、消費者・自治体・事業者による主体間の連携を進めることが必要との認識に基づき、当連絡会では事業者としての自主行動計画推進と並行して、各主体の意見交換を促進するためのフォーラムの開催、啓発の場としてのセミナーの開催や展示会への共同出
展など、様々な取り組みを推進してまいりました。表 4 がこれまでの主な取り組み実績です。2007年度から 2008 年度にかけての取り組みの詳細については、次ページの参考 1 をご参照ください。
表 4 これまでの主体間連携のための取り組み
年度

主な取り組みフォーラム『容器包装リサイクルフォーラム in 横浜』（8/29～30 横浜市）
セミナー
『みんなが主役！共に行動するための 3R セミナー』（2007 年 2/28 東京都北区）

2006

展示会への共同出展
3R 活動推進フォーラム全国大会（10/19～21 名古屋市）
エコプロダクツ 2006（12/14～16 東京ビックサイト）
共通ポスター作成
各団体ホームページのリンク化
フォーラム『容器包装 3R 推進フォーラム in 神戸』（9/19～20 神戸市）

2007

セミナー
『みんなが主役！共に行動するための 3R セミナー』（10/19 北九州市）『みんなが主役！共に行動するための 3R セミナー』（2008 年 2/18 川崎市）
3R リーダー交流会
４回の交流会を実施（7/31・9/7・11/30・2008 年 1/17）
展示会への共同出展
3R 活動推進フォーラム全国大会（10/17～19 北九州市）
エコプロダクツ 2007（12/13～15 東京ビックサイト）
フォーラム『容器包装 3R 推進フォーラム in 東京』（10/6～7 東京都江東区）
セミナー
京都市での開催を予定（2009 年 3/7）

2008
（予定を含む）3R リーダー交流会
５回の交流会を実施・実施予定（6/30・8/27・10/17・12/19・2009 年 1/16）
展示会への共同出展
3R 活動推進フォーラム全国大会（10/24～26 山形市）
エコプロダクツ 2008（12/11～13 東京ビックサイト）

3R 推進団体連絡会ホームページの開設
AC（公共広告機構）支援による啓発事業の展開
青文字の項目は次ページ参考 1 に紹介

7

（参考１）主体間の連携に資するための関係八団体共同の取り組み
フォーラムの開 催

セミナーの開 催

容器包装に関する消費者・自治体・事業者の取り組みの３Ｒ推進団体連絡会の「主体間の連携に資する取り組み」の一環として、自治体担当者の方を主な対象とするフォ 現実を知ること、地域での３Ｒ活動をするにあたっての課題
ーラムを開催しました。このフォーラムでは、容リ法の改正を 解決など、様々な主体と共によりよい取り組みにつなげていくためのきっかけづくりとなることを目指してセミナーを開経て、容器包装３Ｒと分別収集の先進的な取り組み事例の学習、それらに係わる情報交換・議論等のプログラムを通じ、 催しています。
テーマは、『みんなが主役！共に行動するための３Ｒセミ
消費者・自治体・事業者がどのような連携の形を目指したらナー』と掲げて実施しています。
よいか話合い、方向性を共有することを目的としています。
なお次回は、2009 年 3 月 7 日に京都市での開催を予定
しています。

●2008 年度フォーラム in 東京（2008 年 10 月６，７日）

今年で 3 回目となるフォーラムは、「消費者・自治体との共同による容器包装リサイクルのよりよい未来をめざして」をテーマに、10 月 6 日・7 日の 2 日間にわたり開催されました。
初日は会場である東京国際交流館に 365 名の来場者を迎え、慶應大学経済学部細田衛士教授の基調講演や 5 つの分科会が行われました。分科会のテーマは、リデュース・
リユース・分別収集・多様な民間システム・市民参加の実現です。
2 日目は 79 名の参加で、東京都港区の港資源化センタ
ーや民間プラスチック処理施設などの視察と意見交換を行いました。

●2007 年度第 2 回 3R セミナー（2008 年２月 1８日）
2007 年度 2 回目のセミナーは、神奈川県川崎市で行われました。
当日の参加者は 86 名。地域の『ごみ減量等推進員』や、『市民会議、協議会・審議会委員』等、日々地域で活動されている方々の参加が全体の４割を占めており、NPO 等を含めると市民のご出席が５割を超える結果となりました。

セミナー風景（神奈川県川崎市）

３Ｒリーダー交 流 会
2007 年度より、消費者・事業者のネットワーク構築の場とフォーラム全体会

して交流会を実施しています。昨年度は年４回の交流会を開催しました。消費者（10 名）および事業者（8 名）がそれ
ぞれの立場からの情報提供、意見交換を行い、容器包装の３Ｒを推進するために必要とされる情報の、表現方法や発信手法についての意見交換がされました。
本年度交流会では、消費者メンバーが過剰・無駄と思われる容器包装を具体的にリストアップし、事業者側から、容器包装の必要な機能を解説しながら、無駄か必要か話し合いをしました。

フォーラム分科会

8

ホームページの開 設

展 示 会 への出 展●エコプロダクツ 2007 への出展
昨年に引き続き、日本最大の環境イベントであるエコプロ
ダクツ 2007（2007 年 12 月 13～15 日）に、３Ｒ推進団体連絡会を構成する八団体が共同出展を行いました。

エコプロダクツ 20072008 年 5 月、当連絡会のホームページを開設し、連絡会の活動報告、構成団体ホームページヘのリンクなどを行いました。
url http://www.3r-suishin.jp/

共同出展

AC（公 共 広 告 機 構 ）支 援 による啓 発●３Ｒ推進全国大会への出展
2008 年の 3R 推進全国大会（第３回）は、環境省、山形県、山形市、３Ｒ活動推進フォーラムの主催にて、10 月 24
～26 日の日程で、山形国際交流プラザ他を会場に開催されました。
当連絡会は「やまがた環境展」へのブース出展を行いました。

AC（公共広告機構）の 2008 年度支援事業として、3R 推
進啓発広告を 7 月から展開しています。媒体は、テレビス
ポット広告（15 秒・30 秒）、ラジオスポット広告（20 秒・40秒）、新聞広告（全 5 段・7 段）及び雑誌です。
このような多様な媒体を活用した広告は、普段ごみ問題にあまり関心を持っていない層にも届く、事業者団体ならではの効果的な普及啓発活動と位置付けており、2009 年度
も引き続き AC の支援を受け広告を展開する予定です。

AC 支援広告

9

2.2

共通のテーマに基づく各団体の取り組み

上記の「共同の取り組み」に加え、本自主行動計画では「①各種情報提供や普及活動の推進」「②調査研究活動」を主体間の連携に資する共通テーマとして掲げ、各団体にて取り組むことを促しています。2007 年度も引き続き、多様な各種啓発活動、交流活動、調査研究活動が展開されました。主な取り組み内容は以下の参考２をご参照ください。

（参考２）各団体の情報提供・普及活動／調査・研究活動の例
情 報 提 供 ・普 及 活 動●３Ｒ改善事例集を作成・配布●3R ポスター・リーフレットの新規作成と配布◇ガラスびんリサイクル促進協議会では、昨年のガラ
スびんの３Ｒ早分かりムービー（DVD）「ガラスびん３Ｒ作戦
ペンギン南極へ帰る」に続いて、ポスターとリーフレットを作成・配布しました。
より多くの方の活用をお願いしています。

リーフレット◇紙製容器包装リサイクル推進協議会では、紙製容器
包装の３Ｒで実績を上げている各社の成果をまとめた「３Ｒ改善事例集」を作成しました。
業界全体のレベルアップの促進を図るとともに、主体間連携のための情報提供ツールとして活用・配布していま
す。

ポスター

3R 改善事例集●広報誌の発行●自治体との意見交換会を実施◇PET ボトルリサイクル推進協議会では、３Ｒ推進情報を幅広く提供するため広報誌ＲＩＮＧを年２回発行しています。詳細はホームページにてご覧下さい。

◇プラスチック容器包装リサイクル推進協議会では、昨年度に引き続き、2008 年 1 月に約 30 の自治体と交流会を開催し、意見交換を行いました。

RING20 号(2007 年 11 月発行)

自治体との意見交換会

RING21 号(2008 年 4 月発行)

10

●啓発小冊子等作成・配布、環境展での啓発◇スチール缶リサイクル協会では、啓発用 3 分ビデオを新規作成すると共にＨＰでも配信するようにしました。小
学生向け小冊子「リサイクルといえばスチール缶」を増刷
し、小学校や製鉄所見学者等へ配布、３Ｒ推進の普及啓発を実施しました。また普及啓発ポスターを新規作成し、全国へ配布しています。更に、スチール缶リサイクルの普及啓発のため環境展等への出展を拡大しています。

単位の地域会議を３回、市町村単位のリサイクル講習会
を 6 回、小学校での給食牛乳を通じた出前授業を 6 回実施しました。

環境フェア in KOBE
で磁選機を体験される
鴨下元環境相リサイクル講習会（上）・地域会議（下）●各種イベントにおける広報活動等
普及啓発ポスター「次も鉄～」●アルミ缶回収の優秀校及び協力者の表彰◇アルミ缶リサイクル協会では 2007 年度のアルミ缶回収の優秀校として 68 校、優秀協力者として 61 の個人・団体、優秀回収拠点として 1 社を表彰しました。この内、関東地区の優秀協力者・回収拠点には 2008 年 2 月に東京
一ツ橋如水会館にお集り頂き、合同表彰式を開催致しました。

◇段ボールリサイクル協議会では、以下のような広報活動を展開しました。
・各地区段ボール工業組合のセミナー
・古紙再生促進センター主催「紙リサイクルセミナー」
・「段ボールのリサイクルマーク運用マニュアル」の作成

段ボールのリサイクルマーク運用マニュアル
優秀協力者・回収拠点の表彰風景●地域会議、リサイクル講習会、出前授業◇飲料用紙容器リサイクル協議会では、地域住民・自治体・学校関係者・回収業者・製紙業者の全関係者に参加頂くリサイクル促進協議･情報交換・啓発を実施し、県11

調 査 ・研 究●リターナブルびん利用促進モデル事業●組成分析などの現場調査を実施◇ガラスびんリサイクル促進協議会では、大手量販チ
ェーン：西友荻窪店・吉祥寺店において、リターナブルびん促進モデル事業に取り組みました。
効果的な売り場づくり・効果的な販売促進策・環境啓発の仕掛けづくりを２店舗で展開し、顧客の環境意識の変化や売上変化について効果分析し、普及啓発リーフレッ
トを作成し配布しました。（経済産業省委託事業）◇紙製容器包装リサイクル推進協議会では、自治体の分別回収の実状について６市のヒアリング調査と、 ３市の組成分析調査を実施しました。

紙製容器包装の組成分析調査写真モデル事業用ネックリンガーと販売風景◇プラスチック製容器包装リサイクル推進協会では、年間４～５自治体の分別収集したプラスチック製容器包
装の組成分析調査を継続して行っています。また、より効
果的な分別収集・再商品化を目指し、自治体とのモデル事業に取り組んでいます。

●自治体との 3R 連携研究会を開催◇PET ボトルリサイクル推進協議会では、自治体と事業者の連携を進めることを目的に「PET ボトル 3R 連携研究会」を開催しています。2007 年度は、5 市区（川崎市、日野市、柏市、千代田区、中野区）と 4 回にわたって意見交換等を行いました。2008 年度は参加自治体を拡大し、活動を進めています。

プラスチック製容器包装の組成分析調査写真●集団回収の現状調査・普及拡大

柏市リサイクルセンター選別ライン見学◇スチール缶リサイクル協会では、2005 年度より、全国数十ヶ所（北海道～九州）について、集団回収の現状を継続調査しました。その調査結果を踏まえ、昨年度も協力していただいた自治体関係者と研究会を開催、また、
情報公開のためのフォーラムを開催しました。なお、調査資料は、情報提供のため全国の区市へ配布しました。さ
らに、調査結果より集団回収が３Ｒ推進普及啓発に効果があることが判明したため、主体間連携に資する取り組み
として、2007 年度より経済産業省等の後援を得て「実践12活動である集団回収を通じて、優れた環境学習に取り組
む小学校への支援」を開始しています。また、2008 年度
より「民間団体によるスチール缶集団回収への支援」を開始しました。スチール缶リサイクルの実態調査も行ってい
ます。

集団回収
現地調査
の様子

●3R 事例収集やリサイクルマークの調査◇段ボールリサイクル協議会では、段ボールの３R に係る事例の収集（面積縮小・軽量化段ボール、たたみ易い段ボール）や、家庭から排出される段ボールの家
庭への搬入経路別、用途区分別リサイクルマーク表示率の調査（2007 年 9 月）
、段ボール製造事業所における段ボールのリサイクルマークの印刷調査（2007 年
10 月から 3 か月ごとに実施）を実施しました。

集団回収
フォーラム
段ボールの 3R 事例●リサイクルフローなどに関する調査◇アルミ缶リサイクル協会では、リサイクル率に影響す
る使用済みアルミ缶の海外輸出について調査し、2007 年度から参考として輸出分を含めたリサイクル率を公表することにしました。
◇飲料用紙容器リサイクル協議会では、1995 年より独
自調査による飲料用紙容器リサイクルの現状と動向に関する基本調査を毎年実施しています。紙パックの各分野ごとの回収率の掌握、資源のマテリアルフローの作成、回収業者・再生紙メーカーでの買取り価格調査などを行うとともに、その結果を公表してきました。

紙パックマテリアルフロー調査

13

3. 今後の取り組み
各団体による 3R 自主行動計画を着実に進めていきます。
当連絡会の構成各団体では、引き続き 2010 年度の目標年次に向け、リデュース・リユース・
リサイクルの取り組みを進めていきます。また、リデュースやリサイクルの進展度合いを示す
指標についても、さらにデータ精度を高めていくべく努力する所存です。

主体間の連携に資する取り組みをさらに広げ、深めるための取り組みを展開します。
フォーラム・セミナーの開催、展示会への出展といった共同の取り組みも現時点で 3 年目を迎えており、これまでの蓄積を活かしてさらに連携を深めるための礎ができつつあります。また、構成各団体が独自に展開する連携の取り組みも、当連絡会の取り組みとの相互作用によって活発化しています。
さらに、2008 年 7 月から AC の支援による各種媒体を通じた普及啓発も始まりました。
2009 年も引き続き AC 支援事業を継続すると共に、連携推進のための各種取り組みを深化させ、消費者、自治体との連携をしっかりと根付かせていきたいと考えます。
今後とも消費者・自治体・国等の関係者の皆様のご指導、ご協力を賜りますようお願いする
次第です。

14

2007 年度団体別フォローアップ結果

ガラスびんリサイクル促進協議会 ..................................... 16
PET ボトルリサイクル推進協議会..................................... 20
紙製容器包装リサイクル推進協議会.................................. 24
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 ................... 28
スチール缶リサイクル協会 ................................................ 32
アルミ缶リサイクル協会.................................................... 36
飲料用紙容器リサイクル協議会......................................... 40
段ボールリサイクル協議会 ................................................ 44

15

ガラスびんリサイクル促進協議会の概要■

設立年月日
平成８年１１月１９日（前身のガラスびんリサイクリング推進連合は昭和５９年１１月設立）

■

設立の目的
本会は、ガラスびんの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を一層効率的に推進するために必要な事業を広範に行うことにより、資源循環型社会の構築に寄与することを目的とする。
併せて、財団法人日本容器包装リサイクル協会と連携して効果的な事業を行う。

■

名
称
ガラスびんリサイクル促進協議会
Glass Bottle Recycling Promoter Association

■

事 務 所
〒105-0004 東京都港区新橋 2－12－15 田中田村町ビル 8 階
TEL：03－3507－7191 FAX：03－3507－7193
Home Page：http://www.glass-recycle-as.gr.jp■ 事業内容（1）ガラスびんの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）についての普及・啓発（2）ガラスびんの軽量化に関する調査・研究（3）リターナブルびんの普及拡大のための調査・研究（4）カレット利用率の向上及びカレットの品質向上のための調査・研究（5）カレットの他用途利用に関する調査・研究（6）行政機関・関連業界等へのガラスびんリサイクル促進のための要請及び建議（7）その他本会の目的を達成するために必要な事業■

会
員〔正 会 員〕（1）ガラスびんの製造事業を行う者若しくはそれらの団体（2） ガラスびんを容器とする飲料､食品､医薬品等の製造又は販売事業を行う者若しくはそれらの団体（3）カレット又はガラスびんの回収､処理事業を行う者若しくはそれらの団体（4）回収されたガラスびんを利用してガラスびん以外の製品を製造する者若しくはそれらの団体〔賛 助 会 員〕（1）ガラスびんに関連する事業を行う者（2）ガラスびんを容器とする飲料､食品､医薬品等の輸入、販売を行う者（3）回収されたガラスびんを利用してガラスびん以外の製品を製造する者（4）本会の目的に賛同する法人若しくは団体

■

会 員 数
正

賛

会 員 構 成会 員
ガラスびんメーカー
ボトラー
びん商・カレット商
計
助

15
46
18
79
46

会 員
合

■

平成 20 年 6 月現在
会 員 数

125

計

会長・副会長会 長
山 中 昭 廣副会長
岩 本 重 己事務局長 木 野 正 則

石塚硝子株式会社 代表取締役社長
第一硝子株式会社 代表取締役社長

16

ガラスびんに関する自主行動計画の 2007 年度フォローアップ結果
ガラスびんリサイクル促進協議会【リデュース】
2010 年度目標

2007 年度取り組み実績

2004 年対比で 2010 年に 1 本あた2007 年は１本あたり 1.3％軽量化した。2007 年に軽量化された品りの重量を 1.5％軽量化する。

目は、9 品種 35 品目であり、軽量化重量は 2,494 トン。総重量に占める割合は 0.2％であった。また単純１本当りの重量は、186.4ｇで基準年の 2004 年に比較すると 5.9ｇ（3.1％）減少した。

【リユース】
2010 年度目標

2007 年度取り組み実績

リターナブルシステムの調査研 経済産業省：地域省エネ型リユース促進事業として、「大手量販店
究を行う。

におけるリターナブルびん商品の販売促進システムの構築」の委
託事業を行い、量販店の可能性と課題について考察した。

【リサイクル】
2010 年度目標

2007 年度取り組み実績［カレット利用率］
エコロジーボトル（その他色カ
レット多量利用）の普及を図るなどして、カレット利用率 91％を達成する。
［リサイクル容易性向上］
ラベル、キャップ等に関して易
リサイクル性の向上を図る。

カレット利用率は 95.6％となり、前年に比べて 1.1 ポイント上昇した。
エコロジーボトルの出荷量は、112 百万本となり前年に比べて3.6％増加した。
従来不燃物として取扱われていた「化粧品びん」の素材調査と硼珪酸ガラス一部混入時の溶融調査を実施し、リサイクル収集可能と判断し、日本容器包装リサイクル協会と連携しながら全国の自治体に化粧品びんの分別収集を呼び掛けた。
（2008 年 3 月自治体実態アンケート調査：33％の自治体が実施）【広報活動】
2010 年度目標

2007 年度取り組み実績

３Ｒを推進するための自主設計 アルミ箔ラベルを使用しない等ガラスびんの３Ｒを推進するため
ガイドライン（ガラスびんの組 の自主設計ガイドラインを設定し、ボトラー団体等へ説明会を開催
成、質量、形状、ラベル、キャ して協力を要請した。(2006 年)
ップ等に関する事項）を策定し、 ３Ｒ早わかりムービー（ＤＶＤ）を作成。
製造・利用事業者への周知・徹 小中学校や市町村リサイクルプラザに配布。
底を図る。

17

【リデュース】（1）軽量化実績
・2007 年に軽量化された主な品目は、９品種３５品目（表１）であり、軽量化重量は 2,494 トン、総重量に占める割合は 0.2％であった（表２）。
・軽量化効果が最も大きかった品目は、「小びんドリンク」で、軽量化トン数は 998 トン。
・その他にも「ワイン」「コーヒー」「ウイスキー」において軽量化の効果が大きい。
・軽量化の捉え方は、前年と同容量で軽量化された品目について対象としており、容量変更が伴う場合や、新製品の軽量びんは対象外としている。
【表１】 2007 年に軽量化された品目
品種
品目
小びんドリンク
小びんドリンク（2 品目）
食料びん
コーヒー（6 品目）、ジャム（3 品目）
調味料びん
たれ（1 品目）、酢（3 品目）、ソース（1 品目）、新みりん（1 品目）
つゆ（1 品目）、調味料（3 品目）
牛乳びん
牛乳（1 品目）
清酒 中小びん清酒（1 品目）
ウイスキーびんウイスキー（2 品目）
焼酎びん焼酎（4 品目）
その他洋雑酒ワイン（5 品目）
飲料ドリンク飲料ドリンク（1 品目）【表２】 軽量化重量実績（2007 年:単位ｔ）
軽量化重量合計
生産重量
軽量化率
2,494
1,313,830
0.2％（2）１本当りの単位重量変化
・2007 年のガラスびん１本当りの平均重量は 186.4ｇとなり、前年の 187.7ｇに比べて 1.3ｇ（0.7％）の減少となった。
・減少要因は、まさに前述の軽量化が寄与している。
・また、目標設定の基準年である 2004 年（192.3ｇ）に比べるとガラスびんの１本当りの単純平均
重量は 5.9ｇ減少している。
（表３）
・なお軽量化率の算出に当たっては、単純１本当たりの重量を比較する方法では、小容量の絶対重量が軽い品目の出荷数量が多くなっただけで、平均重量は小さくなってしまうため、基準年度に対する各品目の軽量化率を算出し、さらに全体の総重量に占める構成比を考慮する加重平均方式を採用した。
（表４）【表３】１本あたりの単位重量推移
平成１６年
本数（千本）
7,262,950
重量（トン）
1,396,582
単位重量（ｇ/本）
192.3

平成１７年
7,218,336
1,351,523
187.2【表４】品種別軽量化率推移
平成１６年
（基準年）

平成１７年

薬びん・ドリンク
化粧品びん
食料品びん
調味料びん
清涼飲料びん
牛乳びん
酒類びん
合計

0.185320
0.0042600.120340
0.143684
0.227441
0.020584
0.302953
1.004582

0.184090
0.003690
0.111980
0.141306
0.221267
0.022343
0.315324
1.000000

平成１８年

平成１８年
7,158,306
1,343,925
187.7

平成１９年
7,049,797
1,313,830
186.4

平成１９年

軽量化状況(%)(Ｈ19÷Ｈ16）
×100-100180.177003
0.004164
0.109268
0.144275
0.214501
0.016484
0.324477
0.9901720.1744850.004829
0.111559
0.143805
0.216735
0.017852
0.317947
0.987212

-5.2
+30.9
-0.4
+1.8
-2.0
-20.1
+0.8
-1.3

（3）既に軽量化された主な品目
・平成 12 年から平成 18 年までに、既に軽量化された主な品目は、表５のとおりとなっている。
表５

既に軽量化された品目（2000 年～2006 年）
品 種
品 目
薬びん
小びんドリンク（2 品目）、細口びん（1 品目）
調味料壜
酢（5 品目）、ドレッシング（3 品目）、調味料（4 品目）ほか
コーヒー（9 品目）、粉末クリーム（1 品目）
食料びん牛乳壜
牛乳（４品目）ウイスキー壜
ウイスキー（2 品目）
ビール（1 品目）
ビールびん

【リユース】（ｲ） 大手量販店におけるリターナブルびん入り商品の販売促進システムの構築（平成１９年度経済産業省：地域省エネ型リユース促進事業）（目的） 現在の消費生活のなかで、事業者・消費者との接点として大きなポテンシャルを有する
ＧＭＳが、リユース促進の観点でその可能性と当面の限界について、具体的な販売促進と環境学習による消費者啓発活動を実践するなかで検証する。
（事業推進主体） ガラスびんリサイクル促進協議会、西友本部ＣＳＲ推進室（事業内容）効果的なリターナブルびんの売場づくり・ネックリンガーによる環境保全意義の訴求
クローズド懸賞実施による購買動機喚起・環境学習会によるリターナブルびんの意義確認
事前事後意識調査・学習会後の購買行動変化・期間中の売上動向考察・普及チラシの開発（成果と課題）成果：量販店における必要な仕組み（視認性の高い売場づくり・ＣＯ2 削減効果の啓発・購買喚起策としての特売やクローズド懸賞の効果的な組合せ・環境学習会・売上増）
課題：空びん回収品目拡大に向けた回収システムの構築に向けたびん商連合会との協議。
（サービスカウンター・ネット受注配達時の空容器回収システム）（ﾛ） 2008 年度は、リターナブルびんに関するさまざまな情報を集約した「リターナブルびん
ポータルサイト」の構築を行っています。2009 年 2 月ＷＥＢ立上予定。
（コンテンツ） リターナブル商品を販売する企業・商品情報の検索ナビ、業界別リターナブル
びん取組み状況、年間流通量、ＬＣＡ評価、リユースモデル事業、ＮＰＯの組織・活動紹介等々【リサイクル】
2007 年のガラスびん生産量（経済産業省「窯業・建材統計」）は 143 万 3 千トンで対前年比 2.6％の減少となった。カレット利用量は 137 万 1 千トンで、カレット利用率は 95.6％となった。
（前年に比べて 1.1 ポイント上昇）また他の素材で指標として使用されている「回収率」は 73.9％、「リサイクル率」は 70.6％という結果となった。
カレット利用率とは
分母：消費量（生産量＋輸入量－輸出量）
分子：びん工場での溶解窯へのカレット投入量

回収率とは（分母は同一）
分子：カレット商と他用途事業者の回収量

リサイクル率とは（分母は同一）
分子：カレット商と他用途事業者が、びんメーカー
や他用途再生品メーカーへ納入した量【広報活動】
ガラスびんの３Ｒへの取組みについて積極的にＰＲを行った。ホームページにおいては内容の充実、パンフレット、ポスター等の制作・配布、展示会への出展、会員向けの情報誌の発行等を行った。
また３Ｒ早分かりムービー「ガラスびん３Ｒ作戦 ペンギン南極へ帰る」を新規に制作し、ホームページに掲載した。更にＤＶＤを作成し、小中学校、市町村リサイクルプ
ラザ等での環境学習用として配布した。

19

PET ボトルリサイクル推進協議会の概要● 事業目的１．PET ボトルのリサイクルに関する啓発
２．PET ボトルのリサイクルに関する研究及び調査
３．PET ボトルのリサイクルに関する指導及び建議
４．PET ボトルのリサイクル推進に係わる関係団体等との連携及び協力
５．会員相互の情報交換
６．その他推進協議会の目的を達成するために必要な事業● 設 立 ：１９９３（平成５）年６月２２日● 正会員団体 ：● 主な役員

社団法人 全国清涼飲料工業会
PET ボトル協議会
社団法人 日本果汁協会
日本醤油協会酒類 PET ボトルリサイクル連絡会

会長
副会長

専務理事

：服部
：公文
野村
金子
：松野

政夫（株式会社吉野工業所 技術・環境部門執行役員）
正人（社団法人全国清涼飲料工業会 専務理事）
公生（三井化学株式会社 PTA・PET 事業部 部長）
収 （日本醤油協会 専務理事）
建治● 事業所所在地 ：東京都中央区日本橋小伝馬町７－１６

ニッケイビル２階● 主な活動内容 ：3R 推進活動（１）3R 自主行動計画の実施とフォローアップ（２）正しい知識及び情報の提供活動
・広報誌の発行・配布、展示会出展、ビデオ、再生品の紹介等（３）市町村分別収集への協力
・主要市町村の訪問調査、事例紹介等（４）リサイクルシステム効率化
・関連団体との連携及び国内外の先進事例等研究■本件に関するお問い合わせ先■PET ボトルリサイクル推進協議会
新美・松野〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町７－１６ ニッケイビル２階： ０３－３６６２－７５９１
TEL： ０３－５６２３－２８８５FAX： http://www.petbottle-rec.gr.jp
URL20

ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会の自主行動＜PET ボトルに関する自主行動計画の 2007 年度フォローアップ結果＞

リデュース
2010 年度目標
新たな技術開発等を行い、主な容器
サイズ・用途毎に 2004 年度実績比で1 本あたりの重量を 3％軽量化する。

2007 年度取り組み実績◎2007年 度のボトル重 量調 査を、推 進協 議会 を構成する5団
体 に行 った結 果 、2004年 度 に比 べ、主 な容 器 サイズ・用 途
計15種のうち8種で0.9～10.0％の軽量化が達成できた。

リユース2010 年度目標

2007 年度取り組み実績

リターナブルシステムの調査研究を行う。

◎2008年 3月 に環 境 省 の「ペットボトルを始 めとした容 器 包 装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会」に参加 し、国 内 外のリターナブルPETボトルの経緯を示し、安
全性が確保できない現状ではリターナブルPETボトルを導入することは非常に難しいとの意見を述べた。

リサイクル2010 年度目標
回収率75％以上を達成する。
つぶしやすい容器の開発を目指す。
簡易洗浄して排出するよう啓発活動を継続
自 主 設 計 ガ イド ライン に基 づいて、 環
境配慮設計の容器を継続して開発

2007 年度取り組み実績◎回収率 69.2％を達成した。
◎会員団体各企業に要請して特許、実用新案及び新聞、雑誌への公表記事等に関する調査を行い、2 件の開発があった。
◎ホームページ、広報誌『RING』、2007 年度版年次報告書に掲載し啓発を行った。
◎PETボトルの自主設計ガイドライン遵守を目的にガイドライン
分科会にて、着色ボトルなどの調査を行い、問題のあった企業にはその遵守を要請し、是正を図った。

広報活動/市町村・消費者団体との連携2010 年度目標

広報活動

市町村との連携
消費者団体との連携

2007 年度取り組み実績◎消費者・市町村に対しホームページ、広報誌『RING』（年2回）、
年次報告書、再利用品カタログ等による情報提供及び啓発活動を行った。
◎市町村や各種展示会へのサンプル・グッズおよび資料の提供を行った。（67市町村）◎年次報告書の記者発表会を開催。多数の新聞などに掲載され。
高い関心と評価を受けた。
◎市町村へのお願いとして、円滑な引き渡しに関する要望書を配布した。
◎先進市町村（5市区）との定期的情報・意見交換会を開催した。
◎消費者団体との情報・意見交換会に参加した。（6回）

21

リデュース（Reduce）●2004 年度実績比 3％の軽量化が目標
PETボトルのリデュース（軽量化）目標は「新たな技術開発を行い、2010年度までに、主な容器サイズ・用途ごとに2004年度実績比で1本当たりの重量を3％軽量化する」です。
2007年度軽量化実績を図１に示します。対象とする15種の容器のうち8種の容器で0.9％～10％の軽量化が図られました。2007年度に軽量化が進まなかった容器については、
今後さらに容器製造事業者・中身製造事業者が協力して、目標達成に向け努力を続けてまいります。

図１．2007 年度サイズ・用途別 PET ボトル軽量化実績＊2004 年度のボトルを基準（100）にした軽量化
2010年度軽量化目標値（－ 3%）
8585

90
90

95 9 7

100
100

350ml
耐熱
清
涼
飲
料

耐圧

10 1.1

500ml

97 .3

1,500ml

96 .9

2,000ml

96 .3

500ml

10 0.01,500ml

10 0.0

500ml
無菌

9 0.0

2,000ml

92 .2
98.2

2,700ml
酒類
酒
類

みり
ん

4,000ml

1 00.61,000ml

10 0.71,800ml
500ml

し ょう ゆ105
105

1,800ml

99.1

環境省の研究会は、2008年7月4日の第5回の研究会において中間のとりまとめが行われ、環境負荷のさらなる検討、
食品衛生や品質確保の検証、ビジネスとしての経済性と消費者の受容性の研究、回収促進策その他の社会システムの在り方の研究などを、実証実験の実施を通してさらに検討を深めていくこととしています。
推進協議会としても、特に、次に示す2点の調査・研究に努力する方針です。
①安全・安心性の確保
・異味・異臭や有害物質がはいった場合に、吸着量が少な
く、洗浄すれば完全に除去できるガラスびんに比べ、吸着量の多いPETボトルでどこまで洗浄除去できるのか、調査研究する。
②環境負荷の評価（LCA）
・ボトル重量、使用回数、輸送距離を考慮した、リター
ナブルPETボトルとワンウェイPETボトル等のLCAを検討する。

●2007年度回収率69.2％を達成
2007年度の回収率の分母および分子を下表に示します。
（単位：千トン）
対前年比
年度
2006
2007
分母 PET ボトル販売量
544
573
+5.4%
全回収量
361
397
+10.0%
分子
市町村分別収集量
268
283
+5.7%
事業系ボトル回収量
92113+22.6%
指定 PET ボトルの回収率
66.3%
69.2%
+2.9P

94.8
10 0.0●今後の研究課題

リサイクル（Recycle）

1 02.01,000ml②安全性が確保されたという前提下においても、解決困難
な課題は非常に多く、十分な時間をかけ、慎重に検討することが必要である。
③海外での導入事例が引き合いに出されるが、実際には各国とも縮小傾向にある。
④ガラスびんで復活できていないリターナブルシステムがPETボトルなら可能であるとする根拠がない。

（出所）PET ボトルリサイクル推進協議会

リユース（Reuse）●「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジ

ット等の循環的な利用に関する研究会」に参加

2007 年度の回収率は 69.2％で、前年度を 2.9 ポイント上
回り、続伸しました。（図２）

2008年3月に立ち上がった環境省の研究会に参加し、過去からの取組み、調査・研究を踏まえ、リユースに向けての現状の課題、取り組むべき検討課題等を2007年3月25日開催第２回研究会で報告しました。（詳細は環境省研究会資料を参照下さい。）●輸出推計量を含む実質的な回収量は565千トン
これまで回収率の分子となる回収量は、貿易統計（財務省）よりの PET ボトル輸出量を十分に包含しているとは言い難いため、輸出統計に基づく「実質的な回収量」を推計し、公表してきました。
推進協議会による再商品化事業者を対象とする回収量調
査にて、2007 年度国内にて再利用される国内向け回収量は270 千トンでした。一方、2007 年度の PET くず輸出量は●PETボトルのリユースについての業界スタンス
現状においてのリユースについての業界スタンスは、以下の通りです。
①安全性の確保ができていない現段階では、リターナブル化を進めることはできない。

22

363 千トンで、推進協議会の輸出調査により求めた 2007 年度「PET くず中の PET ボトルの割合」81.2％を掛けた使用済み PET ボトル輸出量は 295 千トンとなり、これを回収量ベースでの輸出推計量としました。
結果、実質的な回収量は、565 千トンとなりました。

一方、海外にて再利用される海外向け回収量をPET ボトル
輸出推計量Ｆと仮定して、国内向けと同様の手法にて海外向け
PET リサイクル量Ｈを262 千トンと推計しました。
結果、指定PETボトルの販売量Ａを分母として、PETリ
サイクル量を分子とする2007年度リサイクル率を87.7％と推計しました。
（記号は図４を参照下さい。
）●指定 PET ボトルのリサイクル率を設定し、2007 年度値

を 87.7％と推計●2007年度国内向け用途別再生フレーク量は204千トン
前年度に引き続き国内向け用途別再生PETフレークの受け入れ量を国内再利用事業者にアンケート調査をしました。
2007 年度の国内向け再生 PET フレークの総量は、204千トンでした。
（用途別割合は図３を参照下さい。
）

今年度は、「実質的な回収量」から再商品化して得られる「PET リサイクル量」を算定し、それを分子とする指定
PET ボトルのリサイクル率を指標化しました。
2007 年度国内向け回収量Ｅから推進協議会調査による「PET リサイクル量の割合」である 88.8％を用いて、国内にて再利用される国内向けPETリサイクル量Ｇを240千トンと推計しました。

2007年度の指定PETボトルの販売～回収～再商品化の流れを図４に示します。

図２．指定 PET ボトル回収率の推移
樹脂生産量（千㌧）
回収量（千㌧）（含む成型くず：分母、分子）
(千トン）

旧回収率
6 1 .0

700

（

販
売 600

）

生 500
産
400
量
・ 300
回
200
収
量 100

図３．2007 年度国内向再生フレーク用途
ボトル販売量（千㌧）
ボトル回収量（千㌧）

回収率
6 2 .36 1 .76 6 .36 9 .24 4 .0

514

573

544

530

437

413

397

361
320

327

266
177

ごみ袋
飲料ボトル

洗剤ボトル
回収ボックス60

5 3 .4

403

（％）
70

PETバン ド

50
回
40 収
率
30
卵パック

220

20
スクール
かばん

10

0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

0
2007 (年度）
クリアファ イ ル

図４．2007 年度 PET ボトルの販売／回収/再商品化の流れ

23

仕切トレイ

フロ アーマット

スーツ

紙製容器包装リサイクル推進協議会の概要
１．設立の目的
当協議会は、関係業界が容器包装リサイクル法の趣旨に的確に対応し、その他紙製容器
包装廃棄物の減量化とトータルリサイクルシステムの、より合理的でコストミニマムなシステム構築を実現することによって、我が国における生活環境の保全、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
２．設立
平成１０年２月５日
３．事業内容当協議会は目的達成のために、次の事業を行っています。
１）紙製容器包装の再商品化システムの具体的構築及び円滑な運用並びに必要な制度整備の提言に関する事項
２）紙製容器包装の再商品化手法の調査、実証試験及び施設整備に関する事項
３）紙製容器包装の分別収集、分別基準についての調査及び提言に関する事項
４）紙製容器包装の前処理システム並びにそのための技術、設備及び費用等の調査に関する事項
５）紙製容器包装の再商品化製品の用途拡大に関する事項
６）紙製容器包装の再商品化についての普及・啓発及び情報収集・提供に関する事項
７）財団法人日本容器包装リサイクル協会との連携・協力及び国内外関係機関との交流・協力に関する事項
８）その他本協議会の目的を達成するために必要な事業
４．会員構成当協議会は、以下の会員によって構成されています。 (平成 20 年 11 月末 現在)
・正会員（２１団体） 紙製容器包装に関係する団体
・正会員（４６企業） 紙製容器包装に関係する事業者
・特別会員

本協議会が特に協力を要請する正会員以外の団体

５．役員
会

長

野田

修

森永製菓 株式会社 常務取締役

副会長

降矢 祥博

凸版印刷 株式会社 常務取締役

副会長

木村 政之

日本製薬団体連合会 理事長

専務理事

石坂

森永製菓 株式会社 (全日本菓子協会)隆◎ お問い合わせ先
紙製容器包装リサイクル推進協議会事務局〒105-0003 東京都港区西新橋１－１－２１ 日本酒造会館３Ｆ
ＴＥＬ：０３－３５０１－６１９１ ＦＡＸ：０３－３５０１－０２０３
ＵＲＬ：http://www.kami-suisinkyo.org/

24紙製容器包装に関する自主行動計画
2007 年度フォローアップ結果
紙製容器包装リサイクル推進協議会【リデュースの推進について】2010 年度目標

2007 年度取り組み実績

実績を上げている各社の成果を各社が実際の商品で、容器包装での環境配慮に取波及させ、業界全体のレベルアップ り組んでいる３Ｒ事例の調査を実施し、それを分かを図る。
りやすく分類した「紙製容器包装 ３Ｒ改善事例集」
・包装の適正化を指導促進する。
・軽量化、薄肉化の拡大を図る。
・包装材の削減を図る。

を発行した。
多種多様な形態・用途で使用されている その他
紙製容器包装だが、その中で紙使用量削減のための様々な取り組みが実施され効果を上げている。
紙製容器包装用途の紙・板紙の国内出荷量を指標「2010 年度までに 2004 年度実績
比で２％削減する。」

として、2004 年基準年との比較では 0.5％の削減。

＜３Ｒ改善事例集＞
紙使用量の削減は、容器包装の基本機能を確保して上で、外箱の廃止や容器のコンパクト化、坪量(※)を下げた板紙の利用や箱の裏面印刷活用など紙の特性を生かした使用量削減の取り組みがなされている。 (※ 1 ㎡当たりの紙の重量)リサイクル性への配慮では、分別収集や再商品化のしやすさなどに関して多くの方法で取り組まれている。（単一素材化、たたみやすさ、水性インク使用等）
その他、リユースに類する事例（使用後に袋や封筒として再利用できるようにデザイン）や、環境に係る情報（環境ラベルや木材以外の植物素材利用、分別
排出の注意等）の記載が進められている。
アルミ付飲料用紙容器ではいくつかの自主回収の取り組みが実施されている。
また、従来プラスチックや金属製の容器であったものから、再生可能資源である紙を利用した容器包装の開発事例も確認できた。
2,120＜紙・板紙使用量の指標＞

2,100

その他紙製容器包装では、代表的

2,080
2,060
2,040
2,020

出荷量
(千㌧)

容リ法対象の紙・板紙国内出荷量推定

な(指標となる)容器形態がないため、日本製紙連合会の統計情報から
紙製容器包装用途となる紙・板紙の基準年：2004年、目標年：2010年

2,000
2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年

25

国内出荷量を推定し指標とする。

【リサイクル】
2010 年度目標

2007 年度取り組み実績「雑紙としての回収の普及促進

その他紙製容器包装の市町村の分別収集実態を図り、回収率２０％（回収量 を把握するため人口１０万人以上の都市で「回収量アンケート調査」を実施した。
２０万トン）を達成する。」
調査結果より回収率を１５．４％と算定した。
「高度なリサイクルがしやすい

2004 年度調査との比では、回収率で２．４ポように複合材の見直しを図る。」

イント向上している。(前年比 0.2 ポイント向上)「アルミ付き飲料用 紙パック

酒パックリサイクル促進協議会への支援。
について自主回収やＮＰＯ等の活 ＮＰＯとの協働で、エコ酒屋などの回収の促進
動を応援する。」
や、再生品の利用方法の開拓など取り組む。
＜回収率の算定式＞(回収率)＝(紙製容器包装の回収量実績)／(家庭から排出される紙製容器包装の総量)
回収量は、市町村の紙製容器包装分別収
集量と、雑誌又は雑紙などとの混合収集量
から紙製容器包装の構成比で算出した推定量の総和である。

家庭からの総排出量は、当協議会での平成 18 年度モニター調査を基に拡大推計した昨年度の数値を使用した。

＜回収量調査＞(平成２０年８月実施)
回収量実績は、人口１０万人以上の２８９市町村を対象にアンケート調査を実施し、全ての市町村より回答を得た。
調査の結果２２９市町村で、紙製容器包装又はその一部の回収を実施しており、その内の２２１市町村より入手した回収量に関する情報より、全国の「その他
紙製容器包装」の年間回収量を約１４．２万トンと推測した。
＜集団回収の実態調査＞
今回の回収量アンケート調査では集団回収の状況についての調査も実施した。
集団回収においても多くの市町村で、従来の新聞・雑誌類に追加して、その他
紙製容器包装を一部含んだ製紙原料となるいわゆる“雑紙”等の区分を設けて回収している傾向が確認できた。
回答いただいた回収量を、行政回収と同じ方法で全国拡大推定し、集団回収による回収率を５．３％と算定した。
集団回収についてはヒアリング調査や組成調査などまだ十分でないため、今後の活動で実状の検証を行う予定である。

26

【その他識別表示等の推進】
2010 年度目標

2007 年度取り組み実績「識別表示について、製紙原料古紙製容器包装に関して、市町村でどのような紙としての適合品と製紙原料に適 分別ルールが用いられているか、アンケート調
しないものとの区別がつくような 査を実施した。
その結果、殆どの市町村で紙単体のものを回表示を加える方法の検討を行う。

（例えば、複合材について紙の識 収対象としていること。一方、樹脂や金属との別マークの周辺に区別表示を記入 複合材は非対象(禁忌品)とする事例が多いこする）」とがわかった。

紙製容器包装の識別マークは、指定法人ルートを利用した「紙製容器包装」単独での分別収集を行っているところでは有効に利用されているが、多くの市町
村では製紙原料古紙として紙製容器包装の一部を収集しているため、識別マー
クを利用していないのが実態である。
市町村での、分別収集物の品質向上と資源化量の拡大の支援となるような、表示方法について検討を継続する。

【広報・啓発活動】＜「３Ｒ推進団体連絡会」による活動＞
フォーラムやセミナー、市民団体との交流会などで主体間の連携を深めるための取組を実施している。
「エコプロダクツ」等の展示会への出展のほかに、「公共広告機構」を利用したキャンペーンで一般消費者への３Ｒ啓発を強化している。
＜「３Ｒ改善事例集」「ホームページ」の活用＞「３Ｒ改善事例集」は、関連する団体・事業者に提供し、容器包装３Ｒ推進のための資料として活用されている。

又、主体間の情報共有化のツールとしてセミナーやフォーラムなどで提供している。
紙製容器包装の取り組みを紹介している。

27

ホームページにも掲載し、広くプラスチック容器包装リサイクル推進協議会
【概要】
□ 設 立
平成１０年（１９９８年）４月５日□ 設立の目的・特定事業者及び関連事業者の意思統一機関
・合理的な再商品化システムの構築
・そのシステムの円滑な運用に向けた体制整備と普及･啓発□ 名 称
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（任意団体）（ Plastic Packaging Recycling Council（PPRC））□ 事務所所在地〒１０５-０００３

東京都港区西新橋１-１-２１

Ｔｅｌ. ０３-３５０１-５８９３

日本酒造会館３階

ＦＡＸ.０３-５５２１-９０１８

ＵＲＬ：http://www.pprc.gr.jp□ 事業内容・リサイクルシステムの具体的検討
・３Ｒに関する情報収集と普及啓発
・プラスチック製容器包装の３Ｒを円滑に運用するための行政等への提言
・(財)日本容器包装リサイクル協会との連携､特定事業者､リサイクル事業者､消費者､自治体との連携･協働･交流□ 会 員
・特定事業者及び関連事業者
・会員数（2008 年 11 月末現在）：１０４会員（団体会員：３４, 企業会員：７０）
□ 代表者
会

長

横越隆史

日清食品ホールディングス(株) 取締役･ＣＰＯ（(社)日本即席食品工業協会）

副会長

専務理事

河合義雄

(株)ニチレイ取締役執行役員（(社)日本冷凍食品協会）

永合一雄

ライオン(株)CSR 推進部長（日本石鹸洗剤工業会）

青木美郞

(社)日本乳業協会 専務理事

勝浦嗣夫

日本プラスチック工業連盟 専務理事

滝田靖彦

28

プラスチック製容器包装に係る自主行動計画の２００７年度 フォローアップ結果
は じ め にプラスチック容器包装リサイクル推進協議会（以下、プラ推進協議会と略）は、循環型社会形成に資する目的で、その他プラスチック製容器包装の 3R に係る自主行動計画を推進しているところである。
本フォローアップは、プラ推進協議会の傘下の会員における計画２年目（2007 年度）の取り組み結
果を取りまとめたものである。
プラ推進協議会及び傘下団体、企業各会員は、今後 2010 年度に向けて、他の主体との連携・協働を図りながら取り組みを推進し、環境負荷・社会的コストの低減を目指し、環境と経済の両立に資する所存である。

１．「３Ｒ」推進の状況
プラ推進協議会は傘下の団体、企業各会員と密な連携を図りながら、2010 年度目標達成に向けた取り組みを積極的に推進した。

（１）リデュースの取り組み
事業者は2004年以前より、適正包装、物流の効率化等の観点から、商品に係る包材の諸課題に取り組んでおり、その結果、リデュース効果としても大きな成果を挙げて来た。現在もその取り組みを継続しており、主体間の連携を図りつつ、特に消費者の理解を得ながら、今後も更なる技術開発を継続するとともに、リデュースの推進に積極的に取り組む所存である。
具体的には、軽量化の推進、詰め替え容器の開発、包装の適正化促進、ラベル貼付品の削減等に取り組んだ。
・数値の把握・当推進協議会会員の取り扱い対象範囲は多業種に及び（団体会員傘下の企業会員を含めると約126百社）、従って、プラ容器包装の使用も多岐にわたり、かつ数値の把握方法もそれぞれ独自の方法によって取り組んで来た経緯がある。
・そのため、数値把握方法を一挙に変更することは極めて困難ではあるが、統一性のある管理指標の見直し（原単位による把握等）を積極的に会員に働きかけているところである。
・各会員は精力的に検討しているが、なお時間が必要である。第１期の目標年次（2010年）までに、その結論を出したいと考えている。
・当面（2010年まで）、①改善事例による削減量把握及び②既に原単位での取り組み会員はその換
算値表記、による合計値で取り組み結果を公表することとしている。
・2007年度の結果①確認出来た削減事例は以下の通りである。
・トレイの薄肉化で3,207トン/年（食品関連）
・外装フィルム、シュリンクフィルム薄層化1,050ﾄン/年（食品関連）
・飲料関連ボトルのキャップの軽量化で360トン/年（飲料関連）②原単位の改善事例は以下の通りである。
・日本石鹸洗剤工業会、(社)日本植物油協会はそれぞれ基準年度比６％、３～１４％（主力製品群）の成果を上げており、この原単位改善効果を量に換算すると、それぞれ 4,100トン/年、193ト
ン/年となる。

29

③数量把握にまで至っていない団体は、把握方法について鋭意検討中である。
・削減効果の比較
・2010年度までの削減目標指標は基準年度比３％としているが、その対象は各会員が従来から採用している指標に対してのものである。
・次期目標年度における管理指標は上述の通り検討中であるが、当推進協議会会員（利用事業者）の排出量における数値が妥当と判断している。
・尚、今年度より(財)日本容器包装リサイクル協会では、同意した特定事業者の再商品化委託料を公表（9,814社、66％(委託料金ベース)=08年10月末）しているが、それから割り出した当推進協
議会傘下の会員（同意利用事業者）の再商品化委託量（排出量）は25万トン/年と推定される。
＊算出基礎：同意した当推進協議会傘下の会員が全て自主算定方式で申告したと仮定して、精算後の委託料を精算後の再商品化委託単価で除して算出。

（２）リサイクルの取り組み
・リサイクル率･回収率等
リサイクルに関する指標として、排出量及び収集率を次の通り設定している。
①排出量の定義
特定事業者（利用事業者）が再商品化委託のために、(財)日本容器包装リサイクル協会に申し込んだ排出見込み量を、国が発表した特定事業者責任比率で除した数値とする。
因みに、基準年度（2004年度）における排出量は1,141千トンであり、2007年度は1,108千トン（2006年度＝1,128千トン）であった。
②収集率の定義
環境省が発表した「分別収集実績量」を上記排出量で除した数値（％）とする。
基準年度の収集率は、41.3 ％であり、2007年度は58.1％（2006年度＝54.0％）であった。
・自主回収率､集団回収率の向上
・リデュース、リサイクルの推進と効率的な分別収集のあり方を自治体と連携・協働して進める視点
から、埼玉県志木市の町内会と2008年9月より６ヶ月にわたりモデル事業として、出前講座形式で実施中である。
・バランスのとれた再商品化手法の多様化
・エネルギー回収を含めた、より合理的な手法の組み合わせについては、今後の大きな課題である。
現行手法を実施している各再商品化事業者及び燃料化手法実施の事業者を訪問し、その実態、意見交換を積極的に実施した。
・又、引き続き、ＬＣＡを始めとする関係情報も積極的に収集して行くこととしている。

（３）３Ｒ全般的な取り組み
・つぶし易さ、汚れの付着しにくさ、洗いやすさ等の研究･開発についての取り組み
・各団体、及び傘下の各事業者を通じ、改善事例を収集し、その結果を３Ｒ推進事例集として取りまとめ（別添「３Ｒ事例集」）、関係部署に紹介している。
・この取り組みは今後も継続し、都度、その改善事例集を積極的に紹介して行くこととしている。
・ユニバーサルデザインを考慮した減容化容器の開発を継続中である。
・効果的な分別のあり方
・当推進協議会内に組織した専門委員会では、自治体を訪問し分別基準適合物（ベール品）の組成調査（４～５自治体/年）をさせてもらうと同時に、率直な意見交換を継続している。

30

・又、より価値のある再商品化製品を目指すためには、分別収集のあり方、リサイクルの方法、環境との関わり方等々についての広報が欠かせない。
具体的には、志木市とのモデル事業の中で取り組み中であるが、こうした取り組みを地道に継続することが重要であると考えている。

２．主体間の連携に資するための行動計画
プラ推進協議会及び傘下の会員で取り組んだ項目は、以下の通りである。
１）３Ｒ推進団体連絡会の取り組みへの積極的参画
３Ｒ推進団体連絡会が主催するフォーラム、セミナー、市民団体との交流会、各種
環境関連のイベント等に積極的に参画した。
２）各会員の取り組み
各事業者は、ＣＳＲレポートや環境報告書の発行、ホームページを通じて消費者に対する啓発活動を推進した。
３）自治会･町内会等との取り組み
プラスチックの生産から３Ｒの取り組みまでをテーマにした出前講座を実施中であり、その結果を踏まえ、次年度以降の効果的な取り組みに繋げて行く。
４）消費者団体等との取り組み
容器包装の機能、あるべき方向の検討等､意見交換を実施した。
５）自治体との交流
プラ推進協議会では昨年に引き続き、2008年１月、約30の自治体と事業者との交流会を開催した。
忌憚のない意見交換が出来たものと考えている。
今後、継続して開催することが必要であり、2009年１月に第３回を開催予定である。

３．今後に向けた課題（容器包装の基本的機能維持）
容器包装は､内容物の品質確保のための強度、バリアー性の他に帯電防止、印刷効果、物流効率、易開封性等の多くの機能が要求される。そのため、様々な素材及びその組み合わせ（複合素材）を開発し、これらの機能を確保している。
環境面からは、リデュース（軽量化等）、そして廃棄後の環境負荷低減技術等の開発も要求されている。
積極的な３Ｒの推進には、容器包装の本来的機能を充分勘案した取り組みが不可欠である。即ち、容器包装に係る事業者の社会的責任とは、中身の安全の確保と環境・経済合理性の両立である。
この様な認識のもとでは、
１．容器包装の機能の確保 = 安全の担保
２．容器包装の合理性の追求 = 環境･経済両面での適性の担保①過剰包装の見極め（→ 適正包装とは？）②過剰品質の見極め（→ 適性品質とは？）となる。
これらの点について、消費者との対話を中心に、主体間連携の主要テーマの一つとして取り組んで行く。
以上の通り、当推進協議会及び傘下の団体、企業各会員事業者は容器包装の機能と合理性の双方を見据えて、今後の事業活動を行って行く所存である。
以 上31

平成２０年１２月１７日
スチール缶リサイクル協会

スチール缶における３Ｒ推進自主行動計画フォローアップ結果
スチール缶リサイクル協会は、平成１８年３月２８日発表の「３Ｒ推進団体連絡会による自主行動計画」に基づき、平成１９年度のスチール缶における３Ｒ推進自主行動計
画のフォローアップ結果を公表いたします。
スチール缶リサイクル協会の概要
スチール缶リサイクル協会(旧あき缶処理対策協会)は、社会貢献を目的に、使用済み
スチール缶の散乱防止・環境美化及び３Ｒ推進のための調査研究・普及啓発広報活動を行ってきております。
・設立： 昭和４８年４月。
平成１３年４月、「スチール缶リサイクル協会」へ改称

・所在地： 104-0061 東京都中央区銀座７－１６－３ 日鉄木挽ビル１階
ＴＥＬ: 03-5550-9431
・役

員：
理事長

： 今久保 哲大 （新日本製鐵株式会社代表取締役副社長）

副理事長 ： 林

伸行（東洋製罐株式会社執行役員、資材・環境本部本部長）

副理事長 ： 山口勇（大和製罐株式会社代表取締役副社長）

専務理事 ： 酒巻 弘三
・会

ＦＡＸ: 03-5550-9435

（専任）

員：
鉄鋼メーカー（３社）：

新日本製鐵、ＪＦＥスチール、東洋鋼鈑

製缶メーカー（３社）：

東洋製罐、大和製罐、北海製罐

取扱商社

三井物産、伊藤忠丸紅鉄鋼、メタルワン、（６社）：

ＪＦＥ商事、日鐵商事、幸商事
スチール缶リサイクル協会の主な活動歴史
・１９７０年代～自治体・事業者へ協力し、スチール缶の散乱防止・再資源化の為の調査・研究・実験を開始、海外での取り組み事例調査開始
消費者・自治体・有識者等との環境美化・資源化等研究会を開始
・１９８０年代～デポジット論争等社会的システム議論に参画
スチール缶の鉄屑検収規格等整備、都市ごみ資源化実態調査等実施
・１９９０年代～スチール缶リサイクル率自主目標設定、６０％以上を公表（1990）“分別”推進のため、自治体資源化施設への支援開始（1991～）
スチール缶リサイクルのボランタリープラン公表(1995)
・２０００年代～消費者向け[リサイクル⇒３Ｒ]推進普及啓発拡大
多様なシステムとしての集団回収への調査研究及び支援開始
32

スチール缶リサイクル協会【自主行動計画の２００７年度フォローアップ結果】～２００４年度実績を基準とし、目標年次を２０１０年度とします～～毎年度、取り組み結果について検証し公表します～＜事業者の自主的取り組み＞
スチール缶業界における自主的取り組み目標とフォローアップ結果○リデュース目標：新たな技術開発を行い、２００４年度実績比１缶あたりの平均
重量で２％の軽量化を目指します。
＜フォローアップ結果＞
・ ２００７年度は、主要４缶型の缶型構成変化の影響を除いた１缶あたりの平均重量で１．０８％（０．３９ｇ/缶）の軽量化を達成しました。
○リサイクル目標：スチール缶リサイクル率８５％以上を維持します。
より潰しやすい容器の開発を目指します。
集団回収を研究し、普及啓発を図ります。
＜フォローアップ結果＞
・ スチール缶リサイクル率、８５．１％を達成しました。
・ 軽量化推進により、より潰しやすくしました。
・ 集団回収の現状調査を継続して行い、調査資料を公開・配布しました。
１．リデュース目標とフォローアップ結果について① ２００６年６月、日本製缶協会が「スチール缶軽量化推進委員会」を立ち上げ、リデュース（軽量化）を推進しています。
② スチール缶軽量化推進委員会の事前調査で、スチール缶の総生産数中主要な缶型４種で、スチール缶生産の８５％以上を占めていることが判りました。そこで、重点指向の考え方から主要４缶型をリデュース推進の対象としました。
・対象缶型：主要４缶型
２０２径

２００ｍｌ、２５０ｍｌ

２１１径

２８０ｍｌ、３５０ｍｌ

・４缶型生産数/総生産数（４缶型カバー率）
２００４年度（基準年度）

８５．８％

２００６年度（推進初年度）

８５．６％

２００７年度（推進２年度）

８５．６％

・ 推進対象企業：８社
・ 軽量化指標：４缶型の缶型構成変化の影響を除いた１缶当たり平均重量・ 集計方法：各企業生産数・重量を、第三者機関にてデータ集計。
③ フォローアップ結果
２００７年度は、主要４缶型の缶型構成変化の影響を除いた１缶あたりの平均
重量（加重平均）で１．０８％（０．３９ｇ/缶）の軽量化を達成しました。

33

４缶型合計の１缶あたりの単純平均重量は、１．８８％（０．６７ｇ/缶）の軽量化でした。参考として２００６年度は、加重平均１．０％（単純平均１．
７８％）でした。加重平均と単純平均との差は缶型構成比の変化によるもので、軽量な小容量缶へ移行していることを示しています。
２．リサイクル目標とフォローアップ結果について
２－１．２００７年度のスチール缶リサイクル率は８５．１％で、経済産業省の産業構造審議会ガイドライン目標「スチール缶リサイクル率８５％以上」を７年連続で達成しておりますが、平成１８年度の８８．１％から３ポイント低下となりました。この背景には、世界的な鉄鋼需要の拡大の下、鉄スクラップの需要も拡大、鉄スクラップの市況が急騰したことがあります。具体的には、①先高感により缶スクラップの流通タイムラグが拡大したこと、②缶スクラ
ップの一部がシュレッダー処理されて流通したため、缶スクラップとして把握できなかったこと、などが調査の結果判明しました。
尚、スチール缶のリサイクル率が、85％以上と高い水準を維持している要因としましては、・全国的に分別収集システムが普及していること
・中間処理における選別が容易で安価なこと（磁力による機械選別が可能）
・スチール缶スクラップの再資源化のための、①鉄鋼メーカーによる受け入れ体制が整っていること ②再商品化製品が多種多様にあること・古代から鉄スクラップは無限循環資源として重要な素材として位置付けられており、国内循環システムが構築されていること、などがあげられます。
(千ﾄﾝ)
3,000

(％)

100.0

リサイクル率

2,500

80.0

2,000
消費重量

1,500

60.0

再資源化重量

40.0

1,000

20.0

500

0.0

0
98

99

00 01

02

03

04 05

06

07

２－２．潰しやすさについては、軽量化を図ることで推進しました。
２－３．３Ｒ推進に寄与するばかりでなく、社会的環境意識の向上や社会的コスト削減などに役立つと推測される「多様な取り組み手法の一つである“集団回収”について、平成１７年度から調査・研究を継続して行いました。
集団回収を実施している全国数の自治体・実施団体についてヒヤリング及び現場視察による調査を行いました。
調査結果に基づき、２００８年１月に自治体関係者との研究会
を、２００８年３月にフォーラムを開催しました。またフォーラムに参加出来なかった全国の区市へ、調査報告資料を配布し参考としていただきました。
34

＜消費者・自治体・事業者等主体間の連携に資する事業者の取り組み＞
スチール缶業界における主体間連携に資する取り組み目標とフォローアップ結果○目標：容器包装リサイクルに係る事業者八団体（３Ｒ推進団体連絡会会員）共同の取り組み及び共通のテーマを推進します。
＜フォローアップ結果＞○容器包装リサイクルに係る八団体共同の取り組み
・フォーラム・セミナー等を共同開催し、自治体・消費者との相互理解を図りました。
・公共広告機構による「普及啓発」広告を実施しましました。
・環境展（エコプロダクツ展・３Ｒ活動推進フォーラム全国大会）へ共同出展を行い、３Ｒの普及啓発広報を実施した。
・新たに、３Ｒ推進団体連絡会のＨＰを開設し情報発信を行いました。
・「３Ｒリーダー交流会」を定期的に開催し、消費者リーダーとの相互理解向上を図りました。
○スチール缶業界単独による主体間連携の取り組み
・多様な回収の仕組みである「集団回収」の実態調査を行い、集団回収の優れた効能について社会への情報発信を継続して実施しています。
・経済産業省等の後援を得て、環境教育への一助として「実践活動としての集団回収を通じて優れた環境学習に取り組む小・中学校への物的支援・表彰」を平成１９年度より開始しています。
・環境意識向上等につながる「民間団体によるスチール缶の集団回収支援」
を平成２０年度より開始しました。
・小冊子「リサイクルといえばスチール缶」を増刷配布、及びクリアファイ
ル「スチール缶リサイクル工程図」を新規製作配布し、３Ｒの普及啓発を推進しました。
・「美化キャンペーン（清掃及び環境美化・リサイクルの普及啓発）」を、地域への協力として３６年間継続し実施しています（開催場所：３３９ヶ所、開催回数：４７６回）。
・「スチール缶リサイクルポスターコンクール（全国の小中高生対象）」を実
施、リサイクルを通じた環境意識の向上に寄与しました。
・スチール缶のリサイクルが簡単に理解できるＤＶＤを作成し、要請に応じて配布しました。
・国内のスチール缶リサイクル重量に応じて、ＷＦＰ連合世界食糧計画の事
業「世界の貧しい子どもたちへの食料缶支援」を継続実施しています。
・ホームページを拡充、動画配信なども行いリサイクル推進の普及啓発を図りました。
・ 地域とタイアップした会員企業の数十の事業所での催しにおいて、環境意識向上のための普及啓発を行いました。

35

アルミ缶リサイクル協会の概要◎協会の目的高度な循環型社会を実現するために
当協会は、アルミ缶のリサイクルを推進することで資源・エネルギーの有効利用を図り、空き缶公害の防止による自然環境保護に寄与することを目的に、１９７３年(昭和４８年)２月に設立されました。
以来、回収ルートづくりやさまざまな広報・啓発活動を積極的に行い、現在ではアルミ缶のリサイクルは日常のことになってきています。これからも「環境」「資源」「エネルギー」をキーワードに活動を進めてまいります。
◎設

立

１９７３年２月７日

◎役

員

理事長

堀町

副理事長

太田 拓夫

(ユニバーサル製缶(株) 代表取締役社長)

副理事長

浜崎 民生

(大和製罐(株) 常務取締役生産本部長)

副理事長

林

(東洋製罐(株) 執行役員資材・環境本部本部長)

副理事長

伊東 修二郎(住友軽金属工業(株) 常務執行役員軽圧営業本部長)

副理事長

岩渕

(古河スカイ(株) 取締役副社長)

専務理事

安倉 教隆

◎所

在

地

勝

伸行
勲

(昭和アルミニウム缶(株) 代表取締役社長)(専任)〒107-0052 東京都港区赤坂２丁目１３番１３号（アープセンタービル３階）
TEL03-3582-9755 FAX03-3505-1750 URLhttp://www.alumi-can@pop06.odn.ne.jp◎主な事業活動
１．回収ルートの整備
回収拠点、自治体への情報提供と支援協力によるリサイクル活動の円滑な推進
２．広報・啓蒙活動
環境意識の向上、リサイクル啓蒙のためのポスター・パンフレットなどの製作と提供
３．調査活動アルミ缶リサイクル率及び CAN TO CAN 率などの調査とデータの精度向上◎会

員

・アルミ缶製造（７社）
昭和アルミニウム缶
北海製罐大和製罐 武内プレス工業 東洋製罐日本ナショナル製罐

ユニバーサル製缶・アルミ圧延（６社）
神戸製鋼所 昭和電工

住友軽金属工業 日本軽金属

古河スカイ 三菱アルミニウム

・商社（8 社）
岡谷鋼機 昭光通商

神鋼商事 住軽商事 住友商事

丸紅メタル 三井物産

三菱商事

・ビール・飲料製造（８社）
アサヒ飲料

アサヒビール

サントリー

宝酒造

大塚製薬

キリンビール

キリンビバレッジ

サッポロビール

・アルミ再生地金製造（５社）
アサヒセイレン サミット昭和アルミ 正起金属加工

36

大紀アルミニウム工業所 山一金属

「アルミ缶 3R 推進のための自主行動計画」2007 年度フォローアップ結果
リデュースの推進
１．リデュースの目標
新たな技術開発に努め、2004 年度実績比で 1 缶あたりの平均重量を 2010 年度までに1%の軽量化を行なう。
２．2007 年度実績
2004 年度実績に対し 2007 年度実績は 1 缶あたり平均重量で 0.5%の軽量化を達成
・0.09g (2004 年度 16.93g/缶－2007 年度 16.84g/缶) ／ 16.93g = 0.5%
リサイクルの推進
１．リサイクル率の目標
安定的に 90%以上のリサイクル率を維持する。
・リサイクル率については、当初目標の 85%を 2007 年度から 90%に上方修正した。
２．2007 年度実績
2007 年度のリサイクル率は 92.7%を達成
・Can to Can 率は、62.7%
・自治体ルート以外の回収割合は、60%・アルミ缶回収優秀校 68 校、優秀回収協力者 61 個人・団体、優秀回収拠点 1 社を表彰
１．リデュースの取組み実績(１)缶重量の調査結果
アルミ缶の国内生産・国内販売缶数及び塗料を含む缶重量の調査結果は表１の通りであり、2007 年度の１缶当たりの平均重量は 2004 年度実績比で 0.09ｇの軽量化となった。
表 1. 缶重量調査(単位:缶数 百万缶、重量 ﾄﾝ、単重 ｸﾞﾗﾑ)2004 年度実績(基準年)2007 年度実績

缶数

重量

単重

缶数

重量

単重

単重差

ｱﾙｺｰﾙ

12,783

212,706

16.64

13,066217,246

16.63

△0.01

非ｱﾙｺｰﾙ

5,488

96,617

17.61

5,210

90,457

17.36

△0.25

合計

18,270309,323

16.93

18,276

307,703

16.84

△0.09

(２)重量増減の内訳①缶仕様の改善による軽量化
・2007 年度までの主な軽量化は、ビール用 500ml 缶の薄肉化で約 260 ﾄﾝ、ボトル缶の薄肉化で約 120 ﾄﾝの軽量化があり、その他を含む合計では 527 ﾄﾝの軽量化となった。
・1 缶あたりの平均重量は 0.03ｇ軽量化され、削減率は 0.2%となった。
(527 ﾄﾝ÷18,276 百万缶≒0.03ｇ/缶)②缶サイズの小型化による削減
・2004 年度比で単重の重い 500ml 以上の数量が約 3.6 億缶減少し、単重の軽い 250ml 以下の数量が 2.5 億缶増加したことから、1 缶当たりの平均重量が 0.16ｇ削減され、削減率は0.9%となった。
37

③缶種・缶仕様よる重量増加
・2004 年度比で単重の軽い 135ml 缶の需要が減少したことと、デザイン性を高めるために単重の重いホワイトコート缶やエンボス缶の採用が増加したことから、1 缶当たりの平均
重量が 0.1g 増加し、増加率は 0.6%となった。
２．リサイクルの取り組み実績(１)リサイクル率の調査結果
・アルミ缶のリサイクル率は「再生利用重量÷消費重量」で表され、2007 年度の調査結果
は以下の通りとなった。
注)1.再生利用重量は、再生地金等の製造に使用済みアルミ缶を利用した重量であり、組成率(スチール缶、水分、塗料等の異物を除いたアルミメタル重量の割合)を加味した重量を示す。
注)2.消費重量は、国内で出荷された缶重量であり、塗料を除いたアルミメタルの重量を示す。

＜再生利用重量＞
279,406 ﾄﾝ(171 億 4 千万缶)

＜消費重量＞
301,451 ﾄﾝ(185 億 2 千万缶)

÷

＝

92.7%

・2007 年度が過去最高の 92.7%を記録した要因としては、次の通り。
Ⅰ．平成 19 年度の使用済みアルミ缶(以下、UBC)価格は、年度初めから高値で推移した。
これに加え、6 月には改正建築基準法の施行があり、解体アルミスクラップの発生低迷の影響を受けた合金メーカーが、鉄鋼の脱酸材向けや二次合金向けに UBC の使用率を高めたことから、UBC 価格が年度を通して堅調に推移した。
Ⅱ．3R の普及・啓発でリサイクルに係る消費者の意識が一段と向上したことにより、回収率が頭打ちとなっている自治体の分別回収に対し、集団回収、拠点回収の回収割合が増加した。
(参考)2007 年度は韓国向けに 7,849 トンの UBC が輸出された。組成率を掛けると 7,052 トンとなり、この輸出分の全てが再生利用された場合のリサイクル率は以下の通りとなった。
韓国向け輸出が急増した要因としては、脱酸材需要の高まりと原油価格の高騰で海上運賃が高くなり、韓国の合金メーカーが調達先を日本に切り替えたためと考えられる。
＜再生利用重量＞＜消費重量＞(279,406 ﾄﾝ＋7,052 ﾄﾝ=286,458 ﾄﾝ)

÷301,451 ﾄﾝ＝

95%(２)Can to Can 率の調査結果
・アルミ缶の Can to Can 率は「缶材向け重量÷再生利用重量」で表され、2007 年度の調査結果は以下の通りとなった。
注)3.缶材向け重量は、缶材に利用した重量であり、組成率を加味した重量を示す。

＜缶材向け重量＞
175,125 ﾄﾝ(107 億 4 千万缶)

＜再生利用重量＞
279,406 ﾄﾝ(171 億 4 千万缶)

÷

＝

62.7%

・Can to Can 率は、1998 年の 79%をピークに下降傾向にあったが、新地金価格高騰の影響を受け、2006 年度から増加傾向にあり、2007 年度は前年比 0.6 ポイント UP となった。

38

グラフ 1. リサイクル率と Can to Can 率の推移

(3)リサイクル率向上への取組み①回収ルートの整備
自治体におけるアルミ缶の分別収集実施率、及び回収重量は近年頭打ちの状況になっていることから、2007 年度は全国約 800 の回収拠点に集団回収の促進を図るべくアンケート調査を実施し、対応可能なものに協力支援した。また、同年度は UBC 価格高騰のプラス要因があり、自治体ルート以外の回収割合は前年比 3.8 ポイント UP して、目標であった 60%を達成した。
グラフ 2. 自治体ルート以外の回収割合②広報・啓発活動
・次世代への環境教育としては、小・中学校への教材の提供、21 校の来協学習、68 校のア
ルミ缶回収優秀校の表彰を実施した。また、消費者への啓発活動としては、各地の環境イ
ベントへの出展を行い、リサイクルへの理解の向上に努めた。
・自治体、回収活動団体、回収拠点への支援としては、機関紙「リサイクルニュース」4 刊／年を発行し、当協会の事業活動計画、リサイクル率、3R 推進功労者、回収協力者等の情報提供を行った。アルミ缶の回収協力者としては 61 の個人・団体を、優秀回収拠点としては回収業者、1 社を表彰した。

39

②牛乳等容器の環境問題に関する知識の普及③牛乳等の紙容器再資源化運動への協力④牛乳等容器の環境問題に関する各種調
査、研究及びその支援⑤その他必要な事業

飲料用紙容器リサイクル協議会の概要
設立 平成９年３月１８日
目的
本協議会は会員相互の協調のもとに、廃棄飲料用紙容器（アルミニウムを利用しているものを除く）についてリサイクルを促進することを目的とする。
事業内容①使用済紙容器の再商品化に関する相談、斡旋及び引取り容器包装リサイクル法の市町村分別収集計画に基づき収集された飲料用紙容器（アルミニウムを利用しているものを除く）で、分別基準及び保管施設基準を満たしたものについては、有償または無償で譲渡できない事態が発生した場合、その当該飲料容器の再商品化するための相談、斡旋および引取りの用意を行う。
②会員相互の情報交換③その他本協議会の目的を達成するために必要な事項
構成団体①全国牛乳容器環境協議会②(社)全国清涼飲料工業会③(社)日本果汁協会④(社)全国はっ酵乳乳酸菌飲料協会⑤酒類紙製容器包装リサイクル連絡会⑥印刷工業会液体カートン部会

主な活動①牛乳等紙容器の普及啓発情報提供（消費者、市町村、学校等）②牛乳等の紙容器再資源化運動への協力（市民団体）③紙容器、使用済み紙容器の再資源化等の技術調査、国内外視察（リサイクル
政策、森林管理、再生紙メーカー）、海
外文献紹介④飲料用紙容器のリサイクルの現状と動向に関する実態調査⑤行政、関係する他の団体との連携⑥会員への情報提供会員
乳業者（１５８）、紙容器メーカー（７）、関係団体（（社）日本乳業協会、（社）日本酪農乳業協会、（社）全国農協乳業協会、全国乳業協同組合連合会）
賛助会員
再生紙メーカー、古紙回収事業者（８）
役員
会長

山登 正夫
日本ミルクコミュニティ㈱常務取締役
副会長
吉岡 幸一
明治乳業㈱ 常務取締役
副会長
落合敞
日本紙パック㈱ 専務取締役
副会長
鈴木 靖浩
日本テトラパック㈱ 常務取締役
副会長
宮原 道夫
森永乳業㈱ 専務取締役
常務理事 高松 久夫（社）日本乳業協会常務理事
事務局長 須藤 一成（社）日本乳業協会環境対策室長

役員
理事長

山登 正夫
全国牛乳容器環境協議会会長
専務理事 高松 久夫
全国牛乳容器環境協議会常務理事
事務局長 須藤 一成
全国牛乳容器環境協議会事務局長

事務所〒１０２－００７３
東京都千代田区九段北１－１４－１９
乳業会館４階
ＴＥＬ ０３（３２６４）３９０３
ＦＡＸ ０３（３２６１）９１７６

全国牛乳容器環境協議会の概要
設
立 平成４年８月３１日
事業内容①環境保全、再資源化など環境問題の啓発活動への協力40

飲料用紙容器リサイクル協議会

飲料用紙容器の３R の取り組み－ 2007 年度フォローアップ結果 －２．「プラン 2010（飲料用紙パックリサイク１．活動に関わる調査分析の実施

ル行動計画－回収率 50％に向けて－）」の（１）リサイクルに関する基本調査の実施

実行計画の推進・マテリアル・フローの作成・分析
関係各主体へのアンケート調査及びヒアリ

昨年度に策定したング調査に基づき、紙パックのマテリア「プラン 2010」計

ル・フローを作成するとともに、回収活動

画に基づき、あらに関する諸分析を実施した。

ゆるステークホル
ダーとの連携を強・回収量と回収率
同調査・分析の結果、平成 19 年度の回収量化し、明確化させは 10 万 5 千トン、回収率は 41.1％に至ったリサイクルの諸た。前年度比で回収量は 9 千トン増、回収課題に取組んでき率は 3.7％増となり、初めて回収量で 10 万た。

トン台、回収率も 40％台に達した。なお、家庭からの回収の 3/4 は、店頭回収及び集団回収によるものであった。今回店頭回収調査の徹底を図ったことも、回収率向上に
回収率を

寄与した。

高める

紙パック回収率の推移

環境特性
を正しく伝
える

50
40

34.3

35.5

36.2

37.4

41.1

環境負荷が少ない社会、一人ひとりが環境を考え行動する社会

30
％

環境を考え
行動する
人を増や
す

19.9
20

３．リデュースの取り組み

10

2010 年までの目標である１％軽量化の達成

019942003 2004 2005 2006 2007をめざし、関係事業者を招集。海外製紙メー

年度

カー・印刷工業会・国内飲料メーカーが連携して、原紙の薄肉化にむけたあらゆる検討を（２）紙パック容器の LCA データの蓄積進めている。

08 年 1 月に北米視察を行い、容器資源に関わる現地の森林管理や製紙メーカー工程の最新状況を掌握するとともに、容器 LCA の最新データ化も進めている。

41

４．リサイクルの取り組み

・環境フェアなどへの参画「森林の市」、「エコライフフェア」、「エコ

乳業メーカーや飲料メーカー、紙パックメ

プロダクツ展」など行政・NPO などの主催

ーカー、市民団体である全国パック連、集する環境フェアに参画し、活動の理解浸透

めて使うリサイクル協会等との連携を強化を図った。

し、以下の活動を推進した。

◇新たに回収行動を開始する人々に向けた回
収のきっかけづくり活動①家庭系の紙パックの回収率向上

・回収ボックスの配付◇地域の回収力向上

紙パック回収ボックスを学校、自治体、市・地域会議の開催

民団体、作業所、企業およびスーパー等へ

地域毎にあらゆる主体者間とのリサイクル
ネットワークを強化することを目的として、

1,980 個（過去累計で 12,545 個）配付した。

都道府県単位で全関係者を招集する地域会
議を、３県で開催した。
紙パックの回収ボ●は平成 19 年度

ックスの配布実績
北海道の地域会議開催都

は、これまで累計道府県

で１万個を突破。

○は 18 年度まで

新たに 2 万個配布

青森の開催都道府県をめざしている。

岩手
山形
宮城
福島
石川
福井

兵庫
島根
広島
福岡

群馬
埼玉
長野
岐阜

神奈川 千葉
愛知 静岡
岡山 大阪
三重
京都

愛媛 高知 徳島
大分

◇牛乳 1000ml 以外の回収促進

熊本

回収率が相対的に低い清涼飲料水や500ml 容器での回収促進の呼びかけを強化沖縄した。
・リサイクル講習会の開催◇再生品の利用促進

地域拠点の回収力を高める目的で、市民団・紙パックリサイクル再生品の利用促進

体や行政と連携・情報交換を行い、市町村

丈夫で上質な紙製品に使用される紙パックへ出向いての市民に対する講習会を、全国の再生品購買の理解を得るため、見本品キの６市町村で開催した。

ット配布やパネル展示の充実を図った。
・再生品の紙パック利用マークの普及
牛乳パック再利用マークの普及に努めた。

42

◇総合的かつ広範な啓発活動

店舗を展開する事業者を訪問し、紙パック

・紙パックに環境メッセージを表示する環境の分別回収状況の確認と情報交換を行い、キャンペーンの実施

今後の事業系回収活動の足がかりとした。

24 社の飲料メーカーの参加により年間 2 億◇様々な主体や NPO 等との連携活動

2 千万個のパック製品に大きくメッセージ

回収に関係するステークホルダー会議であ表示し、消費者の理解浸透を図った。

る「飲料用紙パックのリサイクル促進意見

・識別マーク＋標語＋展開図の普及活動

交換会」を開催した。全国パック連、集め製品への識別表示には、標語「洗って開いて使うリサイクル協会等の市民団体とのコてリサイクル」とその容器展開図も加える

ラボレーション活動も、広範に展開してきことを標準化して普及を図ってきている。

た。その他の主な活動は次の通りである。

・牛乳パック再利用全国情報交流会（「輪の縁結びフォーラム２００７」支援・講演・静岡県内再生紙メーカーとの意見交換会
開催
・(財)古紙再生促進センター セミナー講演
・親子で楽しく食育体験 出展支援
５．関係事業者の自発的啓発活動の推進
・紙パックに関わる事業者自らも地域の活動の核となってもらうよう呼びかけ、市民を対象とした環境啓発活動を推進した。
・事業と一体化した幅広い活動の一環として、②教育の場その他における活動の促進等

各事業者自身が行う工場見学、その他料理◇教育・学習とリサイクルの協調

講習会等の機会を捉えて、参加者への牛乳

・出前授業の支援

パックのリサイクルをはじめとする環境啓小学校へ出向き、児童がリサイクルの意義

発、チラシ配付を行い、市民への情報提供、を学び興味をもつ授業を支援した。

連携強化を推進した。

・学校給食用紙パックの回収率向上に向け2007 年度チラシ配付実績は、38 万 8 千枚

た支援

であった。

学校関係者も加わる地域会議や学校での出（以上）

前授業の開催によって、給食用紙パックの回収促進に努める一方、全国の児童から募集を行う、牛乳紙パック工作コンクール「第７回牛乳紙パックで『遊ぶ学ぶ』コンクー
ル 2007」に協賛し、優秀作品を出展参加したエコプロダクツ展にて表彰を実施した。
◇事業系の回収活動
事業系の回収ルートとして、学校給食用だ
けでなく、その他の一般事業系紙パックについての回収強化を目指した。全国に大手

43

＜段ボールリサイクル協議会の概要＞
段ボールリサイクル協議会は、容器包装リサイクル法の施行を受けて、段ボールの製造・利用事業者及び使用済み段ボールの回収・流通・再商品化事業者の業界団体が、段ボールの円滑なリサイクルを推進することにより循環型社会の構築に資するために設立した組織です。
所在地：〒104-8139 東京都中央区銀座 3-9-11 紙パルプ会館 全国段ボール工業組合連合会内
TEL：03-3248-4853
設

FAX：03-5550-2101

立：2000 年 3 月 7 日

１．主な活動１）段ボールの製造、利用、回収、流通及び原料の再商品化に係る者が、綿密な情報交換を行うことにより、段ボールの効率的な利用とリサイクルの推進を図る。
２）市町村が容器包装リサイクル法に基づく分別基準適合物とした使用済段ボールが、万一、有償又は無償で譲渡できない事態が発生した場合に、それらの段ボールを再商品化するための相談、斡旋などの利用促進を図る。
２．会員（2008 年 12 月 1 日現在）
１）正 会 員：容器包装リサイクル法で特定事業者と指定された企業で構成する団体。
全国段ボール工業組合連合会、全日本紙器段ボール箱工業組合連合会、東日本
段ボール工業組合、中日本段ボール工業組合、西日本段ボール工業組合、南日
本段ボール工業組合、財団法人家電製品協会、社団法人全国清涼飲料工業会、
酒類紙製容器包装リサイクル連絡会、日本生活協同組合連合会、社団法人日本
通信販売協会
２）準 会 員：段ボールのリサイクルに係る企業で構成する団体。
全国製紙原料商工組合連合会、日本再生資源事業協同組合連合会、日本製紙連
合会３）賛助会員：本協議会の目的に賛同して、その事業を支援しようとする企業及び団体。（１１６社）。
３．役員
会長

大坪

清（全国段ボール工業組合連合会 理事長）

副会長

羽山

正孝（日本製紙連合会 理事長）

運営委員長

髙嶋

良昭（全国段ボール工業組合連合会

事務局長

山田 晴康（全国段ボール工業組合連合会 専務理事）

44

３R 推進委員長）

＜段ボールに関する自主行動計画の２００７年度フォローアップ結果＞
項目2010 年度目標

2007 年度取り組み実績

リデュース

個々の商品の物流条件に応じて設計されるが、2004 年実績比で 0.7％軽量化された。

事業者間の合理化努力により、１㎡あたりの重(2004 年 640.9ｇ/㎡→2007 年 636.4ｇ/㎡)

量を 2004 年実績比で１％軽量化する。

リサイクル

『回収率』

『回収率』

既存のリサイクル機構を活用し、回収率 90％以計算方法の改訂を行い、回収率 95.5％

上を維持する。

（旧回収率 100.9％）となった。

『リサイクル容易性向上』『リサイクル容易性向上』

たたみ易い段ボールの開発・普及に努める。

たたみ易い段ボールの具体例を調査し、デー
タ整理を行った。
（2008 年 9 月 HP 掲載）

識別表示の推進

識別表示実施率 90％を目指す。

識別表示（リサイクルマーク）表示実施率は、・容リ法の対象外も含めて、全ての段ボールに

家庭から排出された段ボールの調査では段ボールのリサイクルマークの表示を促進

53.2％であった。

する。

また、新たに段ボール製造事業所（約 270）を対象にしたリサイクルマーク印刷率の調査も開始した。
（2007 年 10 月調査

リデュース

28.4％）

目標 １㎡あたりの重量を 2004 年実績比で１％軽量化する。

段ボールは、梱包される商品の物流条件（中身容器の強度、積上げ段数、輸送方法・距離など）
により個々に設計されます。段ボール製造・利用事業者間の合理化努力による使用材料の薄物化等により、原単位（g/㎡）は 1990 年の 664.1g/㎡から 2004 年には 640.9g/㎡となり、15 年間で 3.5％削減されています。自主行動計画としては、これを 2010 年までにさらに１％軽量化するという目標としました。
2007 年度実績原単位（g/㎡）は 636.4ｇ/㎡で、2004 年度比 0.7％軽量化されました。段ボールの需要分野の中で大きなウエイトを占めるビール・飲料用段ボールは、中身容器が缶やＰＥＴボトルであり、中身容器の軽量化は段ボール箱の強度アップが必要になる、という難しさはありますが、段ボール製造・利用事業者間の合理化努力をさらに推し進め、目標達成に努力して参ります。

45

リサイクル

目標 回収率９０％以上を維持する。

使用済み段ボール（段ボール古紙）は、完備されたリサイクル機構により、段ボール原紙の主原料としてリサイクルされています。近年、製造業の海外移転にともない製品の輸入が急増していますが、製品の輸出入に付随する段ボールは輸入分の方が多く、これらの段ボールを加えた 2004 年の段ボールの回収率は 94.4％に達していました。回収率はすでに非常に高いレベルであり、自主行動
計画としてはこの高いレベルを維持するという意味で 90％以上を維持するという目標としました。
計算方法の改訂について（従来の回収率計算式）
2003 年まで

分子＝①段ボール古紙製紙受入量＋（②段ボール古紙輸出量－③段ボール古紙輸入量）
分母＝④段ボール工場の段ボール原紙消費量※①、④は「紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計」（経済産業省）より※②、③は（財）古紙再生促進センター資料より

2004 年以降

分子＝2003 年までと同じ
分母＝④＋⑤輸出入製品に付随する段ボールの入超量※⑤は（財）古紙再生促進センターの推定値より（改訂後の回収率計算式）
2004 年以降、（財）古紙再生促進センターが算出した輸出入製品に付随する段ボール入超量の暫定値（145 万ｔ）を分母に加算して回収率を計算していましたが、数値の見直しにより 145 万ｔが減
少（125 万ｔ）し、さらに実際の回収率も向上し、2007 年実績回収率が 100％をオーバーしました。
そこで、さらに精度をあげるべく計算方法を次のように改訂しました。
改訂後

分子＝従来の分子×(段ボール原紙消費量÷⑥製紙メーカーの段ボール原紙出荷量×0.988)
分母＝従来と同じ※⑥は「紙・板紙統計年報」（日本製紙連合会）よりこの計算式は、製紙工場が受け入れた段ボール古紙に含まれる段ボール以外の古紙（段ボール原
紙の出荷量に対する消費量の比率と見なす）と段ボールに付着する糊の重量（1.2％）を除いた実質的な段ボールの回収率を算出するものであります。
2007 年度実績は新回収率で 95.5％と 2006 年の新回収率 93.3％からさらにアップしました。今後この完備されたリサイクル機構を崩すことなく回収率の維持・向上を計って参ります。
また、消費者の排出を容易にするための、たたみ易い段ボールの開発・普及につきましては、たたみ易い段ボールの具体例を調査し、ホームページ掲載に向けたデータ整理を行いました。
（2008 年 9月に段ボールの３Ｒ改善事例 10 例をホームページに掲載）

46

①：［A］段ボール古紙（製紙受入＋輸出-輸入）/［B］段ボール原紙消費②：［A］段ボール古紙（製紙受入＋輸出-輸入）/（［B］段ボール原紙消費＋［C］輸出入商品用）③：［A］に含まれる段ボール以外の古紙及び段ボールに付着した糊の重量を除いて計算

識別表示の推進目標 識別表示実施率９０％以上を目指す。

消費者の分別排出を容易にするために、容器包装リサイクル法の対象とされる段ボールに限定せず、商品の輸送・保管に利用されるものも含めて、全ての段ボールにリサイクルマークの表示を促進し、実施率９０％を目指します。
2007 年度の表示実施率としては、家庭から排出された段ボールの調査では 53.2％（前年 50.6％）でありました。
目標は家庭から排出される段ボールだけではなく、全ての段ボールに対する表示率 90％であり、ホームページ及び各種フォーラム・セミナー・展示会による段ボールのリサイクルマークの普及啓発を行うと共に、リサイクルマーク印刷の推進を行うために、「段ボールのリサイクルマーク運用マニ
ュアル」を作成し、段ボール製造事業者の業界団体である全国段ボール工業組合連合会加盟の全事
業所に配布すると共に、推進者向けマニュアルとして「段ボールのリサイクルマーク運用ガイドライン」をホームページに掲載し、製造事業者側からの推進活動を進めています。
同時に、リサイクルマーク印刷の実態把握と推進を目的として、2007 年 10 月から新たに段ボール製造事業所（約 270）を対象にした段ボールのリサイクルマークの印刷率（リサイクルマークが印刷されたケース数／総印刷ケース数）の調査を開始しました。
調査結果は、2007 年 10 月調査
年 7 月調査

28.4％、2008 年 1 月調査

29.1％、2008 年 4 月調査 32.6％、2008

41.9％、2008 年 10 月調査 53.9％ と推移しており、確実に印刷率は増えて来ていま

すが、目標の 90％にはまだまだ低い率であります。
段ボールに新たにリサイクルマークを印刷するには、個々の段ボール箱に対して段ボールメーカーのユーザーである利用事業者の承諾が必要となります。従って、一挙に印刷率を向上させることは難しく、推進活動により徐々に上げていくことになりますが、今後さらに推進を継続し、目標達成に努力して参ります。

47