情報セキュリティ大学院大学

自己点検・評価報告書
2018 年度版

2019 年(平成 31 年)3 月

目 次
第１章 理念・目的

1

第２章 内部質保証6

第３章 教育研究組織

12

第 4 章 教育課程・学習成果

17

第 5 章 学生の受け入れ

33

第 6 章 教員・教員組織40

第 7 章 学生支援

52

第 8 章 教育研究環境

60

第 9 章 社会連携・社会貢献

69

第 10 章 大学運営・財務

74

第 1 節 大学運営

74

第 2 節 財務

87

i

第1章

理念・目的

１．現状の説明
点検評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：単一研究科単一専攻の独立大学院として設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と研究科の目的の連関性
本学の設置者である学校法人岩崎学園は、本学のほか、専門学校教育を基盤に幼稚園から生涯学習まで幅広く教育事業に携わっている。本学園の母体となる「横浜洋裁専門女学院」が 1927 年に創立されて以来、同学院の建学の精神である「高度な知識と技術、豊かな人間性を兼ね備えた職業人の育成」を法人の理念として引継ぎ、時代の要請に的確・迅速に応える専門職業教育という一貫した方針のもとで、個人の自立支援と社会への貢献をめざしてきた（資料 1-1）。
過去数十年余に及ぶ教育機関としての実績を踏まえ、本学園が日本初の情報セキュリテ
ィに特化した独立大学院として 2004 年 4 月に開学した本学「情報セキュリティ大学院大学」の設置目的は、学則第 1 条に以下のように規定されている（資料 1-2 第 1 条）。

（目的）
第１条 情報セキュリティ大学院大学（以下「本学」という。）は、情報セキ
ュリティ分野に係る学術の理論及び応用を研究し、その深奥をきわめ、これらを教育し、科学技術の進展に寄与することを目的とする。
インターネットに代表される情報科学技術の発展によって、「情報」は 21 世紀の重要なキーワードのひとつとなり、種々の情報が世界を行き交い、それを使った様々なビジネス
や活動が行われている一方、特定の企業・組織を狙った標的型攻撃や、フィッシング、情報の漏えい、国境を越えたサイバー攻撃など、様々な情報セキュリティ問題が社会を賑わしており、国家的課題にもなっているこれらの解決無しに情報社会の発展は困難である。
これに対処するには、情報セキュリティ技術者・管理者、対応実務専門家、研究者など
多くの優れた専門人材が必要にもかかわらず、本学開学当時、我が国の既存の大学・大学
院においては、情報セキュリティに関する教育、研究が体系的になされているとはいえな
い状況にあった。
こうした背景と問題意識から、情報セキュリティという新しい学問の体系化と現実の課
題解決にあたる専門家の育成を理念として掲げ、上述のとおり、2004 年 4 月に情報セキ
ュリティに特化した独立大学院として開学した本学は、以来、教育と研究を推進し、14 年

1

をかけて、暗号、ネットワーク、システム技術、それを使いこなす管理、そして法制や倫理などを包含する総合的な情報セキュリティの教育・研究体系を構築してきた（資料 1-3）。
「情報セキュリティ」を学際的総合科学と捉える本学は、大学院における教育研究組織として、区分制の博士課程（前期 2 年、後期 3 年）とした情報セキュリティ研究科の一研
究科のみを設置し、資源を集約している。情報セキュリティ研究科および各課程の目的は、
学則第 5 条および第 6 条に以下のとおり規定されている（資料 1-2 第 5 条、第 6 条）。

（研究科）
第５条 大学院に、次に掲げる研究科を置く。
情報セキュリティ研究科 情報セキュリティの高度な基礎研究を推進するとともに、情報セキュリティシステム、情報セキュリティマネジメント等の研究開発および設計・構築・運用に携わる人材を組織的に養成する。
（課程及びその目的）
第６条 研究科の課程は、博士課程とする。
２ 前項の博士課程は、これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）
及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期
課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。
３ 第２項の博士前期課程においては、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
４ 第２項の博士後期課程においては、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
上記の目的を踏まえ、各課程における育成人材像については以下のように設定している（資料 1-4 p8, p17、資料 1-5）。
【博士前期課程において育成する人材像】○エンジニア、システムコンサルタント（技術系）
情報セキュリティに関する確かな専門知識と広い視野を備え、セキュアなシステ
ム・プロダクトの設計、開発、構築、提案ができる技術者や、技術面のコンサルテ
ィングを担う専門家○セキュリティマネージャー、ビジネスコンサルタント（マネジメント系）
情報セキュリティに関する総合的な知識を持ち、社会の変動要因や制約条件を踏まえて適正なリスク分析・評価を行い、企業・組織における実効性のある政策提言や人間系セキュリティ対策を担うリーダー【博士後期課程において育成する人材像】
2

○情報セキュリティの将来方向をリードする研究者
情報セキュリティに関する高度な研究・分析能力と専門的知見を生かし、社会の多様な領域でそれぞれの中核的人材として活躍する研究者、研究指導者等

点検・評価項目②： 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：単一研究科単一専攻の独立大学院として設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、研究科の目的等の周知及び公表
前項で記載のとおり、本学の目的は学則第 1 条に、また、本学が設置する単一研究科である情報セキュリティ研究科、および大学院課程の目的は、それぞれ同第 5 条、第 6 条に規定している。
なお、学則は本学ウェブサイトに掲載しており誰でも閲覧可能としている。
これらの規定を踏まえて設定した育成人材像については、ウェブサイトおよびパンフレッ
トに掲載し、学生募集の際の広報活動の際にも必ず説明を行うとともに、教員が外部講演を行う際にも紹介するなど、日常的な教育研究活動を通じて、周知浸透を図っている。な
お、本学の理念については、重み付けと発信力の強化を企図して学長メッセージにも織り込み（資料 1-3）
、2012 年度からはグローバルな情報発信の一環としてウェブサイト上でその英語版も公開している（資料 1-6）。新入生に対しては、オリエンテーション時に学長訓示として本学の理念・目的を改めて伝達している。併せて、各人が入学したそれぞれの課程の目的に到達するための心構えを、研究科長より説明している（資料 1-4～1-11）。なお、4 月の新入生オリエンテーションは原則として全教員の出席を義務付けており、大学理念の共有と再認識の場としても機能している。

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
本学では、毎年、全教員と事務局代表者が出席して開催する「夏会議」および「冬会議」
にて、理念・目的を含めた大学、研究科の課題、将来計画等について議論している。
例えば、2016 年 3 月 25 日に開催した冬会議では、学長から「大学院の方向性」とした

3

将来計画に関する資料が提示され（資料 1-12）、大学院の拡充計画等の将来計画の具体化に向け、企画委員会（学長、研究科長（1 名）、学長補佐（1 名））で検討を継続している。
また、学外の有識者 25 名前後から成るアドバイザリーボードを開学年度より設置しており、年 1 回開催される会合にて本学の教育研究活動全般について報告を行い、ご助言・ご示唆をいただき、大学として進むべき方向性について精査している（資料 1-4,p26）。上述の方向性については、翌 2017 年 10 月 6 日のアドバイザリーボード会合において、「大学院の現状認識と展開構想」として学長より報告を行った（資料 1-13）。
なお、
2014 年 4 月に開学 10 周年を迎えるにあたり、教学部門の目標値として策定した、教育活動、研究活動にかかる 2018 年度までの 5 カ年財政計画については、達成状況を踏まえながら、適宜、点検・評価ワーキンググループより見直しや更新を教室会議等に提案し、内容および目標の精査に努めており、直近の 2018 年度冬会議においても、2017 年度までの達成状況を踏まえ、次の中期計画策定について検討を行った（資料 1-14）。
２．長所・特色
情報セキュリティ研究科一研究科のみで構成されている本学の理念・目的、人材育成目標については、従来より、ウェブサイト、パンフレット、学生募集要項にて公表し周知浸透に努めているほか、ユニバーシティアイデンティティ(UI)活動の一環として VI マニュ
アルを作成し、教職員および学生が名刺やパワーポイントスライドに大学ロゴマークを使用する際のルールを設定しており、大学構成員の情報発信イメージの統一と大学に対するロイヤルティの醸成に努めている。
３．問題点
本学の設立の理念・目的等は、HP やパンフレット等を通じて周知し、また、学内行事や外部講演等で教職員が意識して取り上げることにより浸透を図っているものの、開学から 14 年余りを経過した現在、情報・IT 系以外の一般企業等に対する知名度はまだ高いとは言えない。また、情報／サイバーセキュリティを横串とし、文理にまたがる幅広い教育・研究を取り扱っているにも関わらず、特定のセキュリティ技術に偏った印象を与えているケースもあり、本学の実態を伝えきれていない点は、改善を要する。
４．全体のまとめ「現状説明」として記述したように、本学は、設立の理念に基づき、人材育成の目的、その他の教育研究上の目的を適切に設定し、従来より、ウェブサイト、パンフレット等で公表している。また、将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策についても、学外の視点も取り入れ、組織的・恒常的に議論、検証する仕組みを整備しており、適切である。
また、情報セキュリティに特化した、学部を持たない単一研究科の独立大学院という特色から、大学の理念・目的が研究科のそれと一体化しており、少人数で構成された風通し

4

のよい教職員組織において、在学生や OBOG も巻き込んだ UI 活動等、理念を含む大学のアイデンティティを共有・浸透させる仕組みを作りやすいことは強みである。
一方、社会人学生の派遣実績が開学以来多い情報・IT 系企業以外の一般企業等への知名度がまだ高いとは言えず、本学設立の理念・目的が広く社会に浸透しているとは言い難い
ことが課題である。大学院正規課程である情報セキュリティ研究科そのものの PR に加え、
近年取り組みを強化している、一般社会人向けの短期の学びなおし教育プログラム、情報
セキュリティの啓発に関するエントリーレベルの教育機会の提供等を通じ、本学の知名度向上を図り、併せて大学の理念・目的の浸透に寄与することを目指すこととする。
５．根拠資料1-1 人材を育てる：学校法人岩崎学園
http://www.iwasaki.ac.jp/education/index.html
1-2 情報セキュリティ大学院大学学則
http://www.iisec.ac.jp/about/info_release/gakusoku.pdf
1-3 情報セキュリティ大学院大学 大学概要トップ－学長挨拶
http://www.iisec.ac.jp/about/greeting/
1-4 情報セキュリティ大学院大学 大学案内パンフレット 2018-2019
1-5 情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科「育成する人材像・修了後の進路」
http://www.iisec.ac.jp/education/objective/
1-6 A Message from the President - INSTITUTE of INFORMATION SECURITY
http://www2.iisec.ac.jp/english/about/message/
1-7 情報セキュリティ研究科 博士前期課程アドミッション・ポリシー
http://www.iisec.ac.jp/admissions/adpol_m/
1-8 情報セキュリティ研究科 博士後期課程アドミッション・ポリシー
http://www.iisec.ac.jp/admissions/adpol_d/
1-92019 年度(4 月入学)情報セキュリティ研究科 博士前期課程 学生募集要項

1-10 2019 年度(4 月入学)情報セキュリティ研究科 博士後期課程 学生募集要項
1-11 新入生オリエンテーション プログラム（2018 年 4 月 6 日実施分）
1-12 「大学院の方向性（2016 年 3 月 25 日冬会議資料）
1-13 アドバイザリーボード資料（2017 年 10 月 6 日実施分プログラム、説明資料）
1-14 2013 年度策定の 2014-2018 年度財政計画についての目標と実績（2019 年 3 月 18日冬会議資料）

5

第2章

内部質保証

１．現状説明点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）
本学における内部質保証に関する方針は、情報セキュリティ大学院大学内部質保証に関する方針に示されている（資料 2-1）
。同方針においては、次のように内部質保証のための全学的な方針及び手続を定めている。
1

自己点検および評価を定期的に実施すること
原則として 3 年毎に、全学的な自己点検・評価を行います。さらにその妥当性を客観的に担保するため、第三者機関（認証評価機関）による大学評価を受審し、この結果に適切に対処することによって、内部質保証サイクルを機能させます。
2

外部評価を実施すること
自己点検・評価の妥当性を客観的に担保するため、定期的に学外評価者による外部評価を実施します。
3

自己点検・評価、外部評価に基づいて点検・評価報告書を作成・公表すること
自己点検・評価、外部評価の結果に基づいて点検・評価報告書を作成し、これを公表します。
4

学内各組織の対応

学内各組織は、自己点検・評価結果や外部評価結果ならびに第三者機関による評価の結果を踏まえて、教育研究活動等または管理運営の改善に努めます。
また内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、情報セキュリティ大学院大学
点検・評価委員会規程に基づいて大学点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価を行ってきた（資料 2-2）
。本規程に基づき、情報セキュリティ大学院大学大学点検・評価委員会が設置され、自己点検・評価活動が行われてきたが、2015 年度より情報セキュリティ大学
院大学点検・評価・内部質保証委員会に改組し、質保証に関する取り組みを行っている。

6

なお本学は学内に複数部局が存在せず、全学レベルと部局レベルは同一となっている。
このため、部局レベルの取組がそのまま全学レベルとなっており、特段に連携を図るべき
状況にない。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
本学は、開学当初から本学の一連の活動に関する質の監視と向上に用いられる大学内部の仕組みの整備に努力してきた。内部質保証の方針として、本学は開学以来、学外からの点検を受けることを重視しており、情報セキュリティ大学院大学大学点検・評価委員会（2015 年度より点検・評価・内部質保証委員会に改組）と事務局が緊密に連携して組織的な自己点検・評価活動を行ってきた。その実績を活かして、内部質保証に取り組むこととしており、その方針と手続は、内部質保証委員会において明確化されている
内部質保証を掌る組織の整備については、本学は、1 研究科のみからなる小規模な大学
院大学であり、内部質保証に係る専従の組織を設置することは困難であるが、内部質保証委員会の下で教員 3 名（学長補佐 1 名、教授 1 名、准教授 1 名）及び事務局次長の 4 名からなるワーキング・グループを設け、教員と事務組織との連携のもとに質保証に係る取組を中心的に担っている。
本学における内部質保証に関係する組織の構成及び役割は、次の図の通りである。

理事長
報告

意見

将来構想推進・
見直し

学長

反映

意見・助言

外部評価

認証評価機関

報告書提出【点検・評価・内部質保証委員会】
基本方針、評価項目策定、実施統括、報告書作成、改善方策委員会
報告

策定、結果公表
報告・提案

作業指示

【同 ワーキンググループ】
基本方針、評価項目案の作成、自己点検・評価の実施、報告書草案の作成等
データ等提出・意見・提案

報告・要請【教室会議】

意見・助言

アドバイザリ

自己点検・評価の実施および結果、外部評価結果、第三者ーボード（認証機関）評価結果をふまえた教育研究活動等の改善等
報告

7

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方については、情報セキュリティ大学院大学 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、情報セキュリティ大学院大学

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、及びアドミッション・ポリシーに定められており、ホームページにおいて公開している（資料 2-3）
。これらのポリシー類は、教室会議、夏会議・冬会議において検討した後に教授会において定めている。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組みとして、内部質保証委員会及びワーキング・グループの検討結果が教室会議、教授会や各種の委員会において報告されるほか、夏会議、冬会議と称する集中的な討議の機会において、自己点検・内部質保証に関する対応の方法について重点的に討論して計画を定め、実行すべき事項について決定する。その結果を受けて、すみやかに対応策を実行に移している。実行結果については、随時、教室会議、教授会において報告され、修正すべき点や再検討すべき点について議論し、その結果を実行に移すこととしている。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する対応として、直近に受審した大学評価である大学基準協会による 2016 年度大学評価（認証評価）の結果について「情報セキュリティ大学院大学に対する大学評価（認証評価）結果」
をホームページ上で公開している（資料 2-4）。受審に際して、目的及び育成する人材像の適切性の検証において、責任主体・組織はどこで、権限、手続（プロセス）はどのようになっているのか、アドバイザリー・ボードの役割、夏会議・冬会議の設置根拠、セキュア
システム研究所のプロジェクトの研究教育上の役割、夏会議、冬会議及びアドバイザリー・
ボードで指摘があったことについて改善や見直しに繋がった具体的な事例等についての質問事項があり、これらについて回答したほか、指摘された努力課題、改善勧告に係る事項については継続的に改善に取り組んでいる。改善勧告を受けた事項として、授与する学位が同一であるにも関わらず 1 年制プログラムと 2 年制プログラムにおいて修了要件が異なること、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均と収容定員に対する在籍学生8

数比率があり、いずれも学内において検討・対策実施を行っている。
点検・評価における客観性、妥当性の確保の方策として、各授業科目についてのアンケ
ート調査のほか、ワーキング・グループが中心となって学修や学生生活全般についての満足度についての学生・卒業生アンケートを実施し、資料とすることとしている（資料 2-5）。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
教育研究活動の公開の推進については、まず、本学ホームページ上の情報公開ページにおいて、自己点検・評価報告書、認証評価結果、教育情報の公表等を掲載している（資料2-6）。情報公開請求については 学校法人岩崎学園の規程に従い、公開を行っている。また財務内容等については、学校法人岩崎学園のホームページ上で公開を行っており、1.財産目録、2.貸借対照表、3.収支計算書、4.事業報告書、5.監事による監査報告書について、それぞれインターネットによる情報提供を積極的に行っている（資料 2-7）
。また大学ポー
トレートにおいても情報公開を行っている（資料 2-8）。
ホームページ上で公表する情報の正確性、信頼性については、ホームページに関する教員及び事務職員の担当者を置き、公開する手続を定めると共に内容の正確性のチェックを行うこととしている。
各教員の研究教育活動については、従来は各研究室のホームページにおいて公開していたが、今後は各教員の research map においても公開する予定である。

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
内部質保証システムの適切性や有効に機能しているかどうかを検証する場として、前述の情報セキュリティ大学院大学点検・評価・内部質保証委員会規程は、委員会が自己点検・評価を行う際に、外部評価を行うことを義務付けている（第 1 条）。

9外部評価の委員については学外の民間企業、研究機関等の有識者に依頼しているが、第三者からの意見を反映させるため、評価を受けて改めて自己点検・評価内容の見直しを行い、最終的な自己点検・評価に関する報告書を作成することとしている（資料 2-9）
。また本学は、開学以来「アドバイザリー・ボード」を設け、学外有識者にアドバイザリー・ボ
ードのメンバーを委嘱して、開学以降、毎年会合を開いている。その目的は、さまざまな観点から研究教育活動全般についての助言を受け、本学の研究並びに教育の成果を評価し、大学として進むべき方向性を確認することにあり、その際には点検・評価に係る事項も報告してメンバーからの指摘を受けている。指摘された事項については内容を取りまとめ、
それを受けて見直しを実施している（資料 2-10）。
また内部質保証システムの適切性や有効に機能しているかどうかを検証する学内の場として、学長、副学長（現在は空席）及び学長補佐により構成される企画委員会が、外部評
価やアドバイザリー・ボードにおける意見・指摘も参考としながら、内部質保証に関する取組の実施状況について検討している。
2

長所・特色
本学では、開学以来、第三者評価（認証機関評価）、外部評価やアドバイザリー・ボードなどの外部による点検・評価を重視し、さまざまな改革方策を実施してきた。
情報セキュリティ大学院大学点検・評価・内部質保証委員会規程に基づき、着実に質保証及び自己点検・評価に関する活動が実施されている。
1 研究科より構成される小規模な大学院大学としての制約の中で、内部質保証制度の重要性を理解し、組織的に自己点検・評価とそれを実際に改革につなげる活動を行ってきた。
また浮上した課題について、夏会議、冬会議を中心として重点的に対応が図られている。
自己点検・評価作業における第三者評価（認証機関評価）、外部評価やアドバイザリー・
ボードは、継続的に大学のあり方を外部の視点から助言する機会として、自己点検・評価
結果の客観性・妥当性を確保するために重要な位置づけを持っている。指摘された事項についてすみやかに検討し、教室会議や教授会において共有して、全学的に改善方策を実行していることは、本学の長所である。
3

問題点
本学は、1 研究科のみからなる小規模な大学院大学であり、内部質保証に係る専従・独立の組織を設置することは困難である。また、内部質保証に関する学内組織である情報セ
キュリティ大学院大学点検・評価・内部質保証委員会の活動状況等について点検・評価する上位組織は、現状では存在しない。内部質保証に関する活動について点検する独立した学内機関・組織あるいは仕組みをどう確立するかが課題である。
4

全体のまとめ10自己点検・評価は、本学の教育・研究を自主的に改革し、その一層の充実と発展を図る
ことを目的としているが、その目的を実現するため、本学では、開学以来、第三者評価（認証機関評価）、外部評価やアドバイザリー・ボードなどの改革方策を実施してきた。点検・評価については情報セキュリティ大学院大学点検・評価委員会規程に基づいて大学点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価を行っている。本規程に基づき、情報セキュリティ
大学院大学大学点検・評価委員会（2015 年度より情報セキュリティ大学院大学点検・評価・
内部質保証委員会に改組）が設置され、自己点検・評価活動が行われてきた。さらに、質保証に関する取り組みについても、教室会議、教授会、夏会議・冬会議等を通じて課題を共有し、改善に関する方策の実行を全学的に行っている。

５．根拠資料2-1 情報セキュリティ大学院大学内部質保証に関する方針
http://www.iisec.ac.jp/about/info_release/warranty.html
2-2 情報セキュリティ大学院大学点検・評価委員会規程
2-3 情報セキュリティ大学院大学 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
http://www.iisec.ac.jp/education/diplomapolicy/
情報セキュリティ大学院大学 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
http://www.iisec.ac.jp/education/curriculumpolicy/
情報セキュリティ大学院大学 アドミッションポリシー
http://www.iisec.ac.jp/admissions/adpol_m/
http://www.iisec.ac.jp/admissions/adpol_d/
2-4 「情報セキュリティ大学院大学に対する大学評価（認証評価）結果」
http://www.iisec.ac.jp/about/info_release/pdf/ninsho_iisec2017.pdf
2-5 学生・卒業生アンケートからの評価（2018 年度実施分）
2-6 情報セキュリティ大学院大学大学概要「情報公開」
http://www.iisec.ac.jp/about/info_release/2-7 学校法人岩崎学園 財務情報（1.財産目録、2.貸借対照表、3.収支計算書、4.事業報告書、5.監事による監査報告書）
http://www.iwasaki.ac.jp/financial_2019.html
2-8 大学ポートレート
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category08/00000000337501000.html
2-9 外部評価委員会資料
2-10 アドバイザリー・ボード設立趣意書、議事録

11

第3章

教育研究組織１．現状説明点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学の理念・目的は、情報セキュリティ分野における学術の理論及び応用を研究し、その深奥をきわめ、これらを教育し、科学技術の進展に寄与することにある。その教育については、特定分野に偏向しない横断的かつ高度な情報セキュリティに関する知識・技術を教授し、今後の我が国における情報化を推進し、安全で確実なネットワーク社会の構築・発展に積極的に貢献することを目的とする（資料3-1 第1条）。
この教育目標を一貫して実現すべく、本学では、単一の情報セキュリティ研究科、情報セキュリティ専攻を設置している（資料3-2）。
本研究科では暗号、ネットワーク、システム技術、それを使いこなす管理、そして法制や倫理などを専門として、教育研究活動に当たっている（資料3-3）。本研究科に属する専
任教員は11名であり、それぞれ、専任教員ではカバーしきれない分野については、兼任教員のサポートを受け（資料3-4）、幅広い分野のカリキュラム構成を実現している。なお、専任の事務職員は6名で構成されている（資料3-5）他、必要に応じて、教育・研究プロジ
ェクトごとに臨時職員を雇用するなど柔軟な体制をとっている。
また、本学は、2006年5月、セキュアシステム研究所を設置した（資料3-6）。この研究
所は、拡大・多様化するIT技術の恩恵を、多くの人々が安心して享受できるようなセキュ
アな社会を実現するため、様々な分野の専門家の協力を得て、セキュリティに関する研究活動を行うことを目的としている。研究スタッフには、学界、実業界から、情報セキュリ
ティに関する技術、経営、法律、倫理等のスペシャリストを招聘し、産学連携を強く推進できる体制を整えている。2019年3月現在、所長(本学学長)、特別研究員２名、客員研究員
11名で構成されている（資料3-7）。2019年3月現在、本研究所では以下のような５つの研究プロジェクトを研究科の教員と連携して進めている（資料3-8）。プロジェクトの名称と活動の概要はそれぞれの以下の通りである。
１）サイバーセキュリティプロジェクト

12新たな（未知の）セキュリティ脅威への対応するために、サイバーセキュリティの様々な情報収集・分析・交換を通して信頼できる社会基盤作りに貢献する。
２）セキュリティ国際標準化プロジェクト
セキュリティ分野の国際標準化の推進戦略の立案と提言を進める。また、国際標準化を担う次世代人材を育成することによって、我が国のセキュリティ技術による国際標準化に貢献する
３）セキュリティ人材キャリア開発プロジェクト
セキュリティ人材のキャリアデベロップメントに関わる調査・提言を進める。そのために、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）や情報セキュリティ教育事業者連絡会（ISEPA）など、セキュリティ人材育成の関係機関と連携を密にする。本プロジェクトの活動をベースに2015年度より企業向け短期人材育成プログラムを開講している（資料3-9）。
４）Internetと通信の秘密プロジェクト
ビッグデータ時代のプライバシー、通信の秘密の在り方と法制度、通信キャリアやクラウドプロバイダーの役割など、通信の秘密とプライバシーに関する調査・提言を進める。
５）航空制御システムプロジェクト
航空業界の専門家と情報セキュリティの専門家が密に議論する研究会活動を通じて、航空制御のセキュリティ課題について調査研究と提言活動を進める。
また、文部科学省が公募した一連のプロジェクト「enPiT 分野・地域を越えた実践的情
報教育協働ネットワーク」において、本学は主要校としての役割を果たしている。2013年
から開始した大学院生向けのプロジェクト（セキュリティ分野－SecCap）（資料3-10）に続き、現在は大学学部3・4年生向けのプロジェクト（Basic SecCap）（資料3-11）が進められている。この取り組みの中で本大学は、高次のセキュリティ実習を提供し、受講生の実
践的な能力の向上に寄与している。また、上述したenPiTについては社会人のリカーレント
教育向けのプロジェクト（enPiT-PRO）が公募され、2017年、本大学が代表校の取り組みが採択された（資料3-12）。カリキュラムを整備しつつ、一部の授業コースの試行を開始
したところである。また、企業向け実習コースも並行して行うことで（資料3-9）、セキュ
リティ人材教育に関する産業界からのニーズに応えている。さらに、近傍の県警（神奈川県警、千葉県警、埼玉県警）と連携してセキュリティ技能競技会（CTF；Capture The Flag）
を実施し（資料3-13）、セキュリティ技術の向上を図っている。
国際的環境等への配慮については、昨今頻発しているサイバー攻撃やサイバー犯罪の動
向に合わせ、本学における教育研究組織の環境も国際化が必要であると認識している。このような観点から、本学はロンドン大学ロイヤルハロウェイ校とパートナーシップ提携している（資料 3-14）。また、2017 年 4 月にはベトナム・ダナン大学とも連携し、この枠組みに基づいて博士後期課程への外国人留学生を受け入れた（資料 3-14）。このほか、本学教員（林紘一郎、橋本正樹）が顧問および指導者としてベーシックヒューマンニーズテレ

13

コム支援協議会に参加し、途上国における通信会社の幹部候補生をトレーニングすること
で、国際的にもセキュアなネットワーク作りに貢献している（資料 3-15）。さらに、8 章
教育研究等環境で示すように、海外のオンラインジャーナルの利用を促進している。このように、組織的に国際的環境の整備および国際的な人的ネットワークの構築に努めている。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究組織の在り方については、隔週開催している教室会議、月１回開催している教授会（資料 3-16）において、さらに、年２回集中的に議論する会合（夏会議および冬会議と呼んでいる）を設け、随時方向性を見直すとともに、改善のための具体策を検討している（資料 3-17）。また、年１回開催されるアドバイザリーボードにおいて、教育研究組織の在り方に関連するご指摘をいただいた場合、その実現を検討し、結果を次回のアドバイ
ザリーボードで報告している（資料 3-18）。
２．長所・特色
本学の教育研究組織は、理念・目的を達成するために必要な条件を備えており、研究科と研究所の連携、教育・研究目標を達成するための教職員の確保等、十分な措置を講じている。加えて、より高いレベルでの教育研究組織体制を構築するため、2007 年に文科省が公募したプロジェクト「ISS スクエア－先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム‐」および、2012 年公募の「enPiT 分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク（セキュリティ分野－SecCap）」に採択され、このときに整備したカリキュラムを活用し、現在もこれらのプログラムを自主的に実施している。これらのプログラムを通じて他大学・他機関との交流強化を促進しており、学生交流、ワークショップ・シンポジウム等の開催を活発に実施している（資料 3-10、3-19）。
３．問題点
今後増加が見込まれている、政府機関や重要インフラに対するサイバー攻撃に対応しうる人材の育成が要請されている（資料 3-20, 資料 3-21）。この社会的要請に応えるためには、セキュリティ実務面での教育組織の充実が必要であり、教育組織の拡張や関連他機関とのより密接な交流が早急に取り組むべき課題である。また、毎年開催しているアドバイ
ザリーボードでは、忌憚のないご意見をいただけるようになっているが、同ボードメンバ
ーおよび所属組織との組織的連携をさらに強化する必要がある。

14

４．全体のまとめ
教育研究組織である情報セキュリティ研究科およびセキュアシステム研究所の活動は、本学の理念・目的に照らして適切なものであり、ともにパンフレットやホームページで公開している。教育研究組織の在り方についても定期的に検証を実施している。以上より、教育研究組織に関する基準を充足しているといえる．
また、IoT（Internet of Things）の分野横断的な広まりやサイバー攻撃の進化により高まるセキュリティ人材へのニーズに応じて、学部生から社会人、セキュリティのプロを目指す警察官等まで、幅広い対象へのセキュリティ教育に尽力している。
今後、ますます不足が予測されるセキュリティ人材を早急に育成するための方策が求められている。この課題の解決にむけた政府主導の委員会に本学教員が出席しており（資料3-22）、これらの委員会での提案や働きかけを通して、セキュリティ人材育成の加速に貢献する。また、インターネットが様々な業界のシステムに導入されたことで、セキュリテ
ィ人材を要する業界も多様化している。2018年度にはIoTのセキュリティに関する実践的な授業を開講したが、2019年度にはさらにブロックチェーンに関する科目などを増設することで業界の様々なニーズに応じていく。
４．根拠資料3-1 情報セキュリティ大学院大学学則
http://www.iisec.ac.jp/about/info_release/pdf/gakusoku.pdf
3-2 情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科「育成する人材像・修了後の進路」
http://www.iisec.ac.jp/education/objective/
3-3 情報セキュリティ大学院大学大学概要トップ
http://www.iisec.ac.jp/about/
3-4 情報セキュリティ大学院大学ホームページ情報セキュリティ研究科「教員紹介」
http://www.iisec.ac.jp/education/professors/
3-5 大学データ集（表34）「１ 事務組織」
3-6 情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所ホームページ「ホーム」
http://www.iisec.ac.jp/sslab/
3-7 情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所ホームページ「メンバー」
http://www.iisec.ac.jp/sslab/member.html
3-8 情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所ホームページ「プロジェクト」
http://www.iisec.ac.jp/sslab/project.html
3-9 2018年度サイバーセキュリティ企業向け集中コース
3-10 enPiT Security（SecCap）ホームページ
https://www.seccap.jp/gs/index.html

15

3-11 Basic SecCap ホームページ
https://www.seccap.jp/basic/index.html
3-12 enPiT Pro Security ホームページ
http://www.seccap.pro/
3-13 産学官が連携した「CTF神奈川」の開催結果について
https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesd7037.htm
3-14 情報セキュリティ大学院大学英文ホームページ「Partnership&Alliance」
http://www2.iisec.ac.jp/english/about/partnership/
3-15 認定NPO法人 BHN（ベーシックヒューマンニーズ）支援協議会ホームページ
http://www.bhn.or.jp/official/
3-16 2018年度教務スケジュール表
3-17 夏会議資料例（2018年9月7日開催）
3-18 アドバイザリーボード資料（2017年10月6日実施分プログラム、説明資料）
3-19 ISSスクエア－先導的ITスペシャリスト育成推進プログラムホームページ
http://iss.iisec.ac.jp/
3-20 経団連「サイバーセキュリティ対策の強化に向けた提言」ホームページ
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/017.html
3-21 経団連「サイバーセキュリティ対策の強化に向けた第二次提言」ホームページ
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/006.html
3-22 サイバーセキュリティ戦略本部普及啓発・人材育成専門調査会「サイバーセキュリテ
ィ人材育成取組方針の決定について」
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/pdf/jinzai-hoshin2018.pdf

16

第4章

教育課程・学習成果

１．現状説明点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定
及び公表
本学は、
学則第 5 条に掲げる「情報セキュリティの高度な基礎研究を推進するとともに、
情報セキュリティシステム、情報セキュリティマネジメント等の研究開発および設計・構
築・運用に携わる人材を組織的に養成する」を情報セキュリティ研究科の教育目的とし、これに基づき情報セキュリティ大学院大学、および情報セキュリティ研究科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（資料 4-1、4-2）を定め、学位規則（資料 4-3）とともに明示している。
博士前期課程の修了生には修士（情報学）の学位、博士後期課程の修了生には博士（情報学）の学位が授与される。これらの学位の授与方針・基準は、学位規則の中に明確に定められ、ディプロマ・ポリシーにおいても明示されている。
大学のディプロマ・ポリシーにおいて明示されている修士の学位授与の方針は、次のとおりである。
博士前期課程にあっては、当該研究科の定める期間以上在学し、所定の授業科目について所定の単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格し、課程を修了することが学位授与の要件です。専攻分野における確かな知識を備え、研究・開発能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な優れた能力を身につけているかどうかが、課程修了の基準となります。
また、研究科のディプロマ・ポリシーにおいて博士前期課程の修了の基準としての能力が以下のように明示されている。
・総合科学としての情報セキュリティの学際的な構造について理解している。
・情報セキュリティの現実的な課題について学修している。
・自身が扱う情報セキュリティに関する課題を、分析・評価するための基礎的な方法論を修得している。

17

・情報セキュリティに関する課題について、俯瞰的、多元的に捉えることができる。
・情報セキュリティに関する課題について、課題の発見・設定から、現実的な解決を導くまでのプロセスを理解し、実践的な研究・開発、あるいは、具体的な対策の提案や実践を担うことができる。
・情報セキュリティに関する現実的な問題の解決にあたり、公平性と倫理観、責任感を持って、求められている自身の役割を果たしつつ、さまざまな立場の意見を斟酌しながら、実践的な対応をすることができる。
本学の特徴として、博士前期課程においては 1 年制プログラムと 2 年制プログラムを有していることが挙げられるが、経緯および修了要件における単位数設定についての考え方について以下に示す。
＜博士前期（修士）課程 1 年制プログラム開講の経緯＞
2004 年に 2 年制修士課程の独立大学院として開学した本学は、教育課程編成にあたり、修了要件として、30 単位（うち研究指導 6 単位）以上の単位取得と修士論文を課すこととした。
また、当初より大学院設置基準 14 条に定める教育方法の特例を実施し、平日の夜間および土曜日にも授業を開講することで、社会人が在職のまま 2 年間で修了を目指せるよう配慮した。この際、現職の社会人学生に対する標準的な履修指導として、「2 年目は修士論
文の作成に集中して取り組めるよう、30 単位の内、授業科目で修得すべき 24 単位はなる
べく 1 年目に取得を済ませることを推奨」していた。
この 2 年制修士課程の学生構成について、設置計画時の想定では、学部新卒学生と現職
社会人学生の比率をおおよそ 50：50 と見込んでいたが、実際には、第 1 期入学生の約 7割が現職社会人学生であり、うち約半数が企業や官公庁等からの派遣学生という構成となった。本学が開学初年度より 1 年制修士課程の開講計画に着手したのは、この全体の 3 分の 1 を占めた企業・官公庁等からの派遣学生および派遣元組織と、積極的に意見交換をし
たことも一つの契機である。具体的には、本学第 1 期入学生として社員・職員を派遣いた
だいた複数の組織より、「情報セキュリティ人材の育成は組織にとって喫緊の課題である
ため、1 年間で、2 年制修士と同様のセキュリティに関する体系的な知識を身につけ、一定レベルの最終成果物が得られるのであれば、ぜひ利用したい」といったご意見である。
また、当時、某外国大学が日本の法制度や企業ニーズも意識した情報セキュリティに関する 1 年 4 か月の修士課程を日本校として開校する動きがあった。企業・官公庁等の人材育成ニーズを重視する本学としては、
1 年制修士課程の早期開講に向け、2004 年 11 月より、研究科長と事務局課長補佐が中心となり、1 年制修士課程のカリキュラム検討に着手した（資料 4-4）。本件は、2004 年 12 月の第 1 回アドバイザリーボード会議において発表した

18

際にも、複数のボードメンバーから実現を期待された（資料 4-5）。その後、担当グループによる検討と教室会議への報告、議論を重ね、2005 年 6 月 1 日の教室会議において、1
年制修士課程の修了要件の確定に至った（2006 年 4 月より学生受け入れ開始）（資料 4-6、7、8、9、10）。
＜1 年制プログラム修了要件における単位数設定についての考え方＞
前述のとおり、企業・官公庁等からの人材育成ニーズを踏まえ、本学は開学早々、博士前期（修士）課程 1 年制プログラムの開講を決定したが、導入にあたり、他大学院の状況の調査はもちろんのこと、まず第一に、大学院設置基準第 3 条第 3 項（※）の趣旨に基づき、本学での 1 年制プログラムはいかにあるべきかについて議論を重ねた。
※大学院設置基準第 3 条第 3 項「前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を 1 年以上 2
年未満の期間とすることができる。」
ここで、『主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合』に、『昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法』によって、現行の 2 年制修士課程と同等の能力を養い、修士（情報学）の学位を授与するための、1 年制修士課程としての適切な修了要件を慎重に検討した結果が、現在の 1 年制プロ
グラムの課程修了要件「標準修業年限として 1 年以上在学し、研究科が定める授業科目について 46 単位以上修得し、必要な研究指導を受けたうえ、特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格すること。」となった。
1 年制では、在学期間 1 年間という時間的な制約の中で、2 年制と同様に、情報セキュリ
ティシステム、情報セキュリティマネジメント等の研究開発および設計・構築・運用等に携わる人材を組織的に養成するという教育目標を達成する必要がある。このため、46 単位以上という、2 年制（30 単位以上）よりも多い授業科目の修得を課し、授業科目を中心として広範に知識・知見等を修得することを求めている。この「46 単位」という単位数は、
授業科目 42 単位｛24（2 年制修士の授業科目での修了所要単位）
×{1＋(1－1/4(研究指導分))}＋プロジェクト研究指導 4 単位＝46 単位という考え方で決定した。
前述のとおり、2 年制修士課程に在学する現職社会人学生への標準的な履修指導として、「2 年目は修士論文の作成に集中して取り組めるよう、30 単位の内、授業科目で修得すべ
き 24 単位はなるべく 1 年目に取得を済ませることを推奨」していたことを踏まえ、以下の19

ように修了所要単位数 46 単位を設定した。
＜授業科目の 42 単位について＞
1 年制修士の社会人学生は昼夜および土曜日も通学することが可能である。
一方、2 年制修士の社会人学生は、平日夜間＋土曜日の通学で 1 年目に標準的に修得している 24 単位分の学修時間 1080 時間（45 時間×24）を 2 年目も学内外で確保しているとすれば、彼らが 2 年目に授業科目の履修以外に費やすであろう単位化されていな
い修士論文関連の研究活動時間は約 810 時間（1080 時間－270 時間（研究指導 6 単位分））と想定される。2 年制修士の修士論文には相応の新規性・独自性や一般性が期待されており、その完成には、各自の関心に基づく研究主題を自主的に設定し、学内外で一定以上の実時間を費やし、先行研究のサーベイや関連する参考文献の渉猟等を行いながら、学会発表等も経験し、研究内容を深めていく必要があり、この 810 時間はそれに使われる。
この時間を授業科目に換算した単位数 18 単位分を加えた 42 単位分（24＋18）の授業
科目の履修を 1 年制修士に課すことで、「特定課題研究」の遂行に必要となる広範な知
識・知見等を修得させることとする。即ち、これにより、相応の実務経験を有する社会人学生による「『特定の』課題に対する研究成果」として、複眼的な視点による検証と客観的な妥当性に基づいた結論を導き出すことを可能としている。
＜プロジェクト研究指導 4 単位について＞
2 年制修士の研究指導 6 単位については、実質的に、1 年目：2 単位分、2 年目：4 単
位分相当の取り組みを想定している。これを元に、1 年制修士のプロジェクト研究指導については、2 年制修士の 2 年目分相当：4 単位とする。
このような経緯および修了要件における単位数設定についての考え方に基づき、2 年制プログラムの修士論文と 1 年制プログラムの特定課題研究報告書に関する評価基準等は以下のように異なっている(資料 4-2)。
[2 年制プログラムの修士論文]
各自の関心に基づく研究主題を主体的に設定し、先行研究のサーベイや関連する参考文献の渉猟等を行いながら研究内容を深め、当該研究分野への有用性の寄与として、相応の新規性・独自性や一般性を備えたものであることが期待されます。最終試験においては、授業科目の履修と修士論文の作成を通じ、情報セキュリティの総合性を適切に理解し、情報セキュリティに関する独自の専
門性を身につけているかどうかが評価されます。
[1 年制プログラムの特定課題研究報告書]
現場の要請に基づいた相応の実務経験を有する社会人学生による「『特定の』20

課題に対する研究成果」として、実務的な有用性を重視し、複眼的な視点による検証と客観的な妥当性に基づいた結論であることが期待されます。最終試験においては、授業科目の履修と特定課題研究報告書の作成を通じ、情報セキュ
リティに関する、実務上の課題について、その解決に必要な知識と方法を習得
し、実際的な解決案を提示する能力を身につけているかどうかが評価されます。
一方、大学のディプロマ・ポリシーにおいて明示されている博士の要件は、次のとおりである（資料 4-1）。
博士後期課程にあっては、当該研究科の定める期間以上在学し、所定の授業科目について所定の単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格し、課程を修了するとことが学位授与の要件です。専攻分野について、研究者として自立し研究活動、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を身につけているかどうかが、課程修了の基準となります。
研究科のディプロマ・ポリシーにおいて博士後期課程の修了の基準としての能力が以下のように明示されている(資料 4-2)。
・広い視野から、学際的な総合科学としての情報セキュリティについて体系的に理解している。
・情報セキュリティに関する自身の専門領域を複眼的に捉え、自己の研究を客観的・批判的に検証することができる。
・情報セキュリティに関する高度な研究・分析能力と専門的知見を有し、特定領域における先鋭的な学問の構築を担うことができる。
・情報セキュリティに関する新たな研究領域を切り開き、自立した研究者、研究指導者として必要な研究能力、研究指導力を修得している。
・情報セキュリティの総合性を体系的・複眼的に理解し、情報セキュリティに関する独自の専門性を創造的に実現することによって、情報セキュリティに関わる、先鋭的な学問の構築を担えることができる。
また、学会誌等における査読付論文の採録、国際会議での発表、書籍等による著作物の発行等の実績を有することを求めている(資料 4-11)。
修士、博士の学位の授与にあたっては、審査委員会を設け、論文の審査、最終試験及び学力の確認を行っている（資料 4-3 、第 7 条）。
大学構成員（教職員および学生等）はディプロマ・ポリシーを閲覧することによって各21

内容について理解することができるようになっている。また、新入生ガイダンス等の機会においてもこれらの説明を行い、周知を図っている（資料 4-12）。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
本学は、実務と研究開発の融合及びそれに基づいた総合的な情報セキュリティ教育カリ
キュラムの確立を目指しており、実務出身者と研究者とのバランスに配慮した充実した教授陣により産学官連携にも配慮した教育を行うことを方針としている。具体的には、大学および研究科は以下のカリキュラム・ポリシーを踏まえて、授与する学位ごとに体系的に教育課程を編成することとしている。（資料 4-13、14）
まず、大学のカリキュラム・ポリシー（資料 4-13）は以下のように明示されている。
[博士前期課程]
広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究・開発能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とします。
[博士後期課程]
専攻分野について、研究者として自立した研究活動、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学
識を養うことを目的とします。
情報セキュリティ研究科のカリキュラム・ポリシーでは、情報セキュリティの高度な基礎研究を推進するとともに、情報セキュリティシステム、情報セキュリティマネジメント等の研究開発および設計・構築・運用に携わる人材を組織的に養成することを目的として掲げている。その上で、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえ、実務と研究開発の融合及びそれに基づいた総合的な情報セキュリティ教育カリキュラムの確立を目指し、実務出身者と研究者のバランスに配慮した充実した教授陣により、以下を踏まえて体系的に教育課程を編成し、産学官連携を意識した教育を行うことを明示し、課程ごと(博士前期課程、博士後期課程)にさらに詳細に明示されている（資料 4-14）。
博士前期課程については、以下のように明示されている

22

・多様なアカデミックバックグラウンドを持つ学生を受け入れることを前提に、博士前期課程においては、それぞれが自身の研究テーマや問題意識に応じて、
情報セキュリティに関する高度な知識を学際的に学べるようにするとともに、基礎知識の習得と最新動向の把握にも配慮したカリキュラム編成を行います。
より具体的には、暗号、インターネット、情報システム、ソフトウェアなどのセキュリティ関連技術、情報科学、リスク評価、マネジメント理論、組織のガバナンスのあり方、情報モラル、社会制度・法制度等にかかる科目群を情報セキュリティという観点から分野横断的に配置することとします。
・分野変化に対応して、各科目の内容を更新するとともに、新設科目・廃止科目の検討を継続します。
・情報セキュリティの全体像に関する共通イメージ把握と、幅広い視野を醸成するための課程必修科目を設置します。
・2 年制プログラムにおいては、各人の研究推進に必要な知識をクリアにするた
め、履修のガイドライン的な役割を担う 「数理科学」、「システムデザイン」、「セキュリティ／リスクマネジメント」、「サイバーセキュリティとガバナンス」 の 4 つのコースを設定し、履修標準科目を設けます。
・現職の社会人学生に配慮し、大学院設置基準第 14 条特例に基づき、研究指導
及び授業を夜間や土曜日にも実施します。
・必修科目や研究指導等を中心に、博士前期課程学生と博士後期課程学生が交流できるような機会に配慮します。
・学生の興味・関心・目的に応じて活用できる、大学間連携・産学連携によるオ
プションプログラム等を充実させ、主体的な学習・研究活動への動機づけを図り、より幅広い視野と協働精神の涵養を目指します。
一方、博士後期課程については、以下のように明示されている・博士後期課程においては、情報セキュリティ分野の最新動向を踏まえ、将来の
この分野のあり方を先導する広い視野を醸成することを目指し、専門領域の多視点化と自己研究の客観化のため、専門外分野の教員からも研究指導を受けられるような演習科目の設置を行います。
・現職の社会人学生に配慮し、大学院設置基準第 14 条特例に基づき、研究指導
及び授業を夜間や土曜日にも実施します。
・必修科目や研究指導等を中心に、博士前期課程学生と博士後期課程学生が交流できるような機会に配慮します。
・他大学および企業・機関等との連携プログラム、共同研究等の充実に努め、主体的な学習・研究活動への動機づけを図り、より幅広い視野と協働精神の涵養を目指します。

23

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
本学情報セキュリティ研究科博士前期課程の教育においては、学際的アプローチにより、情報科学・法制の基礎、情報セキュリティ専門技術、セキュリティ脅威の実例、社会制度の現状と課題等に関する専門講義、新技術やセキュリティ問題の調査とそれに関する議論を中心とした輪講、実験、実習などを組み合わせ、深い専門知識の獲得と、現場知識の涵養を目指している。具体的な教育課程の編成においては、カリキュラム・ポリシー（資料4-13、14）に基づき、横断的分野での深い学識を授けるため、専攻科目には 34 科目（必修 2 科目を含む）を配置し、2 年制プログラムには研究指導、1 年制プログラムにはプロ
ジェクト研究指導として各 1 科目を設けている。また博士専門科目としては、4 科目を配置している（資料 4-15、別表 1）。
また情報セキュリティ輪講Ｉを博士前期課程の必修科目とすることにより、多様な専門領域の研究室に所属する学生が一堂に会し、互いの研究内容を発表・聴講する機会を設けることで、学生が総合的な視点から情報セキュリティについて理解できるように配慮している。さらに情報セキュリティに関する技術進歩や周辺環境の変化に対応するために、情報セキュリティ特別講義の他に、特設実習や特設講義を複数設置し、最新の情報を学ぶことができる授業科目として提供している（資料 4-16）。また、2012 年度より開始した enPiT
関係科目を中心に、ハンズオン形式の講義も増やし、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力の育成も実施している。
なお、2008 年 10 月からは、博士前期課程に「暗号テクノロジコース」、「システムデザインコース」、「法とガバナンスコース」、「セキュリティ/リスクマネジメントコース」の 4つのコースを設けている。この 4 コースの名称は、情報セキュリティに関する技術進歩や周辺環境の変化に対応するために 2016 年度から「数理科学コース」、「システムデザインコース」、「サイバーセキュリティとガバナンスコース」、「セキュリティ/リスクマネジメン

24トコース」と改めている。各コースにはコースリーダーの専任教員を置き、モデル履修プ
ランを明確に示している（資料 4-17）。モデル履修プランはホームページでも公開しており、定期的に見直している。
上記に加え、目的別カリキュラム活用パターンも公開している（資料 4-18）。具体的には・修士学位取得専念型
修士論文に向けての知識の獲得と研究に重点を置く
・ISS スクエア併修型
研究室や大学を超えた活動を通じて幅広い視野を養い、研究を実務に生かす
・ISS スクエア+ enPiT-Security 併修型
ISS スクエアの活動に加えできるだけ実践的な演習や実習に取り組むの 3 つのパターンである。履修登録表作成の際に指導教員が指導することになるが、後者の 2 つ「ISS スクエア併修型」と「ISS スクエア+ enPiT-Security 併修型」については、各々のオプションプログラムの修了認定のための科目も明示されている(資料 4-19、20)。
本学の授業科目は修士(情報学)の修了に必要なものとして設定されているが、その選択については、コース毎、およびモデル履修プランごとに例が示されている。
なお、個々の授業科目の内容及び方法については、シラバスに明確に示されており(資料4-16)、ホームページでも公開されている。シラバスにおいては関連科目も明示しており、体系性等にも配慮している。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
シラバスの記載項目は、授業のねらい、到達目標、授業計画、教科書、参考書、関連科

25

目、成績評価の方法と基準からなり、これらの項目について学生が明確に内容を把握できるようにしている(資料 4-16)。また、本学では、学部から入学した学生と社会人学生が混在していることから、昼間の時限には学部から入学した学生を主な対象とした科目を配置
する、社会人学生に需要の高い科目は夕方以降の時限に設置する、同一授業を前期・後期の別時限に設定する、夕方以降の同一時限に二つの科目を併設する等、科目配置について
種々の工夫を凝らしている。特に、社会人学生については、平日の勤務終了後と土曜日に通学するのみでも必要単位数が十分取得できるよう科目を配置しているが、このような科目配置の趣旨はリーフレット等においても示されている(資料 4-21)。また関連科目についての記載もあり、学生がそれぞれの専門の応じた科目を選択しやすくなっている。また、
グループディスカッション行うことが望ましい講義(セキュリティ監査等)については、グループディスカッションを含む講義形態にしている。(資料 4-22)
シラバスの作成と活用状況については、各教科目のシラバスを統一様式で呈示しておりすべて本学 HP のカリキュラムの特色・科目一覧で閲覧することができるので（資料 4-16)、
学生は履修科目の選択がしやすくなっている。なお近時の教育情報の広範な発信への対応として、シラバスの英語版の作成とホームページ上での公開を行っている（資料 4-23）。
シラバスに基づいて授業が展開されているかどうかについての検証は、授業アンケートを活用して行われている(資料 4-24)。
研究指導、プロジェクト研究指導および情報セキュリティ特別研究（博士後期課程の研究指導相当科目）についてもシラバス(資料 4-25、26、27)に記載されており、各期開始時のオリエンテーションで課程ごとの年間スケジュールの説明を明示し(資料 4-28、29、30)、
研究指導の実施を行っている。履修登録を行う際には指導教員の承認を必要としており(資料 4-31)、その際履修登録単位数を含む学生への履修指導が行われている。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与

26

成績の評価は、科目ごとに定められた到達目標の達成状況を検証できるような形で行っている。成績評価方法について、本学はセメスター制を採用しており、講義は原則として半期 2 単位となっており、半期ごとに成績が評価される。評価は、講義への積極的な参加、日常の理解度テスト、数回のレポート、期末試験、期末レポートなどの方法により行われている。成績評価基準はシラバスに明確に示されており、評価は 100 点満点の点数をベー
スに、A、B、 C、 D の評価（A：80 点以上、B：70 点～79 点、C：60 点～69 点、D：59 点以下）や合格(P)/不合格(NP)で行われる（資料 4-16）。また教授会において各学生の単位認定状況について審議し、これによって、適切な単位認定が行われている。
学位審査及び修了認定については、学位規則(資料 4-3)に基づき教授会が審査委員会を設ける。なお、審査委員会は、学位論文を提出した当該生の指導教員及び関連する授業科目の教員 2 人以上で構成することで、学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を保っている。また、論文の審査と最終試験終了後に、審査委員会は学位を授与できるか否かの意見を教授会に文書で報告する。学位授与に係る責任体制及び手続については、学長が学位授与の決定を行うにあたり、教授会がその報告に基づいて審議、議決し学長に意見を述べる
ことが学位規則で明示されておいる。
また、修士論文、特定課題研究報告書および博士論文の評価は、中間発表（修士論文、
特定課題研究報告書）
・予備審査（博士論文）と本審査の二段階で行われる。
中間発表や予備審査の基準は公表されている。修士論文(2 年制プログラム)および特定課
題研究報告書(1 年制プログラム)の中間発表毎に、現状に対して細かな指導ポイントを明示し、最終論文または報告書作成へのアドバイスを与えている（資料 4-32、4-33）。一方、
博士論文予備審査でも、細かな指導ポイントを明示し、最終論文作成へのアドバイスを与えている（資料 4-34）。
修士論文および特定課題研究報告書の本審査では、発表部分を公開、審査を非公開とし、複数の審査員が主査・副査として評価を行う。評価は修士論文および特定課題研究報告書
毎に定められた複数の項目(資料 4-35、4-36)を評価し、最終的には点数ではなく合否のみの判定をしている。最終論文の発表は、毎年 2 月の土曜日に公開で行われ、学外者から適切に評価される機会を与えている。社会人の多い本学では、発表会に派遣元企業の上司や修了生を招く場合がある。なお、既修得単位の認定については、他大学の大学院において修得した単位を認定するが、その際には教授会において科目の内容等についての精査を行い、適切に認定を行っている。
博士論文の本審査も、複数の審査員が主査・副査として定められた項目(資料 4-37)の評
価を行う、最終的には点数ではなく合否のみの判定をしている
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

27

評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
本学の博士前期課程については、学位授与方針で修了の基準を定めるとともに、修士論
文または特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することを課している。また、学位授与方針に基づきカリキュラムを設計しており、所定の授業科目について所定の単位以上を修得することが、情報セキュリティという分野の特性に応じた学習を達成することになる。
しかしながら、修士学位の授与にかかる学習成果を測定するため全学生に適用する指標の妥当性をどう担保すべきかという点については、未だ議論の途中にある。
なお、本学では 2 つのオプションプログラムを設計しており、学習成果の一指標と考えることができる。
まず、「研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材」の育成を目的として ISS ス
クエア－先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラムを実施している。ISS スクエアプロ
グラムの修了要件は明示されており(資料 4-19)、修了によりサーティフィケートが授与される。これは、研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材となるための学習成果の一指標と考えることができる。
また、「セキュリティ実践力のある IT 人材」の育成を目的として enPiT-Security(実践セキュリティ人材の育成コース)も実施している。enPiT-Security も修了要件は明示されており(資料 4-20)、修了により SecCap 修了認定証が授与される。また、所定数以上の単位数を取得することで SecCap10 が授与され、Security Specialist として認定される(資料 4-20)。
SecCap も、セキュリティ実践力のある IT 人材となるための学習成果の一指標と考えることができる。
一方、一定の分野(法学中心とか暗号理論中心)の深奥を極めることに重点を置く学生も一定数存在する。このような学生にも適応可能な指標の設定については、夏会議などで議論されつつあるも(資料 4-38)、可否についても含めまだ議論の余地があると考えている。
なお、学習成果の把握という点では、学期毎に実施している授業アンケートの結果を教室会議で共有している(資料 4-24)。また、原則として 3 年毎に実施している在学生、修了
生、派遣元企業（企業派遣の社会人学生の場合）による教育・研究（環境）に関するアン
ケートの結果を利用して把握している（資料 4-39）。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行28

っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程の編成についての適切性は、教室会議の拡大会議である夏会議・冬会議等で、定期的に専任教員全員による検討が行われ（資料 4-40）、定期的に検証する機会が確保さ
れている。
例えば、
特設講義での開講を経て専攻科目講義として開講する例も少なくない。
実際、直近では、2017 年度に特設講義として開講した「実践的 IoT セキュリティ」は 2018年度から常設科目としている。一方、講義「計算代数」を 2017 年度で終了し、2018 年度
より新規に「AI と機械学習」、「情報セキュリティ心理学」を開講するなどの見直しが行われている。
また、前述したように学期毎に実施している授業アンケートの結果と、原則として 3 年毎に実施している在学生、修了生、派遣元企業（企業派遣の社会人学生の場合）による教育・研究（環境）に関するアンケートの結果を利用して教育課程に関する様々な検証を行っている（資料 4-39、4-24）。これらの結果は集約して、教室会議において共有している。
２．長所・特色


本学は単一研究科単一専攻であるが、修了の要件や研究成果の基準は、授与する学位ごとに、かつ博士前期課程においては 1 年制/2 年制プログラムごとに定められている。



学生の興味・関心・目的に応じて活用できる、大学間連携・産学連携によるオプショ
ンプログラムである ISS スクエア（研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材プログラム）や enPiT-Security（実践セキュリティ人材の育成）に関しては、修了認定としてサーティフィケートを授与し、成績証明書にもサーティフィケート取得を記載することで、博士前期課程における学習成果として公式に位置付けている。



教育課程の編成についても、情報セキュリティ分野の発展や変化に応じて、柔軟に見直している。

３．問題点
学習成果を測定するための指標については、オプションプログラムにより「研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材「や「セキュリティ実践力のある IT 人材」に関しては学生に学習成果が伝わる形となっている。一方、一定の分野の深奥を極めることに重点を置く学生にも適応可能な、何をもって情報セキュリティ研究科の修士学位を授与するにふさわしいとするか、という指標の設計については夏会議などで議論しているが、まだ議論の余地があると考えている。

29

４．全体のまとめ
教育課程・学習成果については、教育目的に基づきディプロマ・ポリシーを定めている。
またディプロマ・ポリシーに基づきカリキュラム・ポリシーを定めている。これらに基づ
き授業科目も設定し、修了の基準とその判定に関して、博士前期課程と博士後期課程毎に、
特に博士前期課程においては 1 年制および 2 年制プログラムごとに、明確にして公開している。このようなことから、「現状説明」として記述したように、概ね適切な教育が実施されているといえる。
2016 年度に受審した認証評価（大学評価）において、大学基準協会より「授与する学位が同一にも関わらず、1 年制プログラムと 2 年制プログラムにおいて、修了要件が異なることについて」の改善勧告を頂いた（資料 4-41）。本学としては「現状説明」で示したよ
うに、1 年制プログラム開講前に合理的に修了要件の違いを導き出しているが、修了要件の違いに関する根拠の明文化についても検討を進めたい。
また、同じく 2016 年度の認証評価において努力課題として指摘されたシラバスの記載に精粗がみられるといった点についても、2017 年度以降に改善がなされている。
学習成果を測定するための指標の開発については、様々な角度からの議論を継続したい。
５．根拠資料4-1

情報セキュリティ大学院大学

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

http://www.iisec.ac.jp/education/diplomapolicy/
4-2

情報セキュリティ研究科

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

http://www.iisec.ac.jp/education/diplomapolicy/
4-3 情報セキュリティ大学院大学学位規則
4-4 2004 年度第 25 回教室会議議事録
4-5 第 1 回アドバイザリーボード会議議事録
4-6 2004 年度第 28 回教室会議議事録
4-7 2004 年度第 38 回教室会議議事録
4-8 2004 年度第 39 回教室会議議事録
4-9 2005 年度第 6 回教室会議議事録
4-10 2005 年度第 7 回教室会議議事録
4-11 博士請求論文予備審査会について(2019 年 9 月修了予定)
https://siss.iisec.ac.jp/page.view/article.php?id=1802※学外者アクセス不可

4-12 履修上の注意事項（2018 年度新入生オリエンテーション資料）4-13 情報セキュリティ大学院大学

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
http://www.iisec.ac.jp/education/curriculumpolicy/30

4-14 情報セキュリティ研究科 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
http://www.iisec.ac.jp/education/curriculumpolicy/
4-15 情報セキュリティ大学院大学学則
http://www.iisec.ac.jp/about/info_release/pdf/gakusoku.pdf
4-16 ホームページ「カリキュラムの特色・科目一覧」およびシラバスへのリンク
http://www.iisec.ac.jp/education/curriculum/
4-17 ホームページ「モデル履修プラン」http://www.iisec.ac.jp/education/model/
4-18 ホームページ「目的別カリキュラム活用パターン」
http://www.iisec.ac.jp/education/curriculumsamples/
4-19 (2018 年度入学者用)先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム(情報セキュリティ)履修登録について(2018 年 4 月 6 日ガイダンス資料)
4-20 enPiT-Security の概要(2018 年 4 月 6 日ガイダンス資料)
4-21 授業科目履修例 2018 年度
4-22 ホームページ「シラバス(特設講義)セキュリティ監査」
http://www.iisec.ac.jp/education/curriculum/2018/syllabus_41.html
4-23 Programmes http://www2.iisec.ac.jp/english/graduate_school/programmes/
4-24 2018 年度後期講義アンケート集計結果について(教室会議資料 18-21-2)
4-25 シラバス「研究指導」
4-26 シラバス「プロジェクト研究指導」
4-27 シラバス「情報セキュリティ特別研究」
4-28 博士前期課程(2 年制)の修士論文作成に関するスケジュール(2018 年度分)
https://siss.iisec.ac.jp/page.view/article.php?id=1650
4-29※学外者アクセス不可

博士前期課程(1 年制)の特定課題研究報告書作成に関するスケジュール(2018 年度

分)
https://siss.iisec.ac.jp/page.view/article.php?id=1651※学外者アクセス不可

4-30 博士後期課程の博士請求論文作成に関するスケジュール(2018 年度分)
https://siss.iisec.ac.jp/page.view/article.php?id=1648※学外者アクセス不可

4-31 2018 年度受講科目履修登録票(後期)https://siss.iisec.ac.jp/page.view/article.php?id=1734※学外者アクセス不可

4-32 【2019 年 3 月修了予定者対象】修士論文中間発表会について
https://siss.iisec.ac.jp/page.view/article.php?id=1699※学外者アクセス不可

4-33 【2019 年 3 月修了予定者対象】特定課題研究報告書中間発表会について
https://siss.iisec.ac.jp/page.view/article.php?id=1698※学外者アクセス不可

4-34 博士請求論文予備審査会について(2019 年 9 月修了予定)
https://siss.iisec.ac.jp/page.view/article.php?id=1802※学外者アクセス不可

4-35 修士論文審査会および最終試験について（2019 年 3 月修了）

31

https://siss.iisec.ac.jp/page.view/article.php?id=1791※学外者アクセス不可

4-36 特定課題研究報告書審査会および最終試験について（2019 年 3 月修了）
https://siss.iisec.ac.jp/page.view/article.php?id=1792※学外者アクセス不可

4-37 2018 年 7 月博士請求論文予備審査評定表
4-38 学習成果の指標の検討(夏会議資料 2017 年 9 月 15 日)
4-39 学生・企業アンケートからの評価（2018 年度実施分）
4-40 2018 年度春会議資料
4-41 情報セキュリティ大学院大学に対する大学評価(認証評価)結果
http://www.iisec.ac.jp/about/info_release/pdf/ninsho_iisec2017.pdf

32

第5章

学生の受け入れ

１．現状説明点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴・職歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
大学院として、
情報セキュリティ研究科一研究科のみを擁する本学においては、現時点で、情報セキュリティ研究科の学生の受け入れ方針イコール大学全体のそれと位置付けられている。
大学院情報セキュリティ研究科の理念・目的、人材育成目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を設定
し、これらを踏まえて学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、ウェブ
サイトに公表している。
また本学では、博士前期課程、博士後期課程とも第 1 期入学生の学生募集要項からアドミッション・ポリシーを掲載して求める学生像を明示し、周知に努めている（資料 5-1、
5-2、5-3、5-4）。
学生の受け入れにあたり、求める学生像としては、博士前期課程、博士後期課程いずれ
も「入学後の研究を推進していくうえで必要な基礎学力・研究能力はもちろんのこと、情報社会に対する倫理観と問題意識、そして、真摯な態度で研究に臨む積極性や主体性を重視」している。
一方、入学希望者に求める水準等の判定方法としては、各学生募集要項において選考方法として明記しているものの、現行のアドミッション・ポリシーには該当する記載が反映されていないため、改めて精査する必要がある。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適

33

切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
本学では大学運営にとっての「恒常的な対応を必要とする重要課題」として教室会議の小委員会として例年 7 名ほどの教室会議メンバーで構成される学生募集小委員会を設置しており、学生募集活動に関する方針、戦略等について企画、立案し、教職員への協力を要請している。一方、入試執行については、入試委員会を中心に、実施方法、募集要項記載
項目等を毎年度精査、改訂し、適切な実施を図っている。学生募集小委員会と入試委員会とは教室会議で情報共有を行い、学生募集活動の状況を踏まえて、入学者選抜方法や、学生募集要項、出願書類の内容等の改善の要否について協議し、速やかに反映できるようにしている。
また本学では、学部学生を受け入れるための入試と、社会人を受け入れるための入試を、それぞれに適切な時期に行っている。主に学部学生を対象として、7 月と 9 月の 2 回にわたり入学試験を実施しており、主に社会人学生を対象として、12 月、2 月、3 月の 3 回にわたり入学試験を行っている。また、受験者利益の観点から、入学者数等の入試情報については、説明会等での情報提供に加え、2012 年より本学ウェブサイト上の教育情報公開ページにも掲載している（資料 5-5）。
アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜を行うために、各課程の入学試験方式において適切な出願資格や試験科目を設定し、公正かつ適切な入試を執行している。
博士前期課程[2 年制]の入学者選抜方法は、一般入試と、社会人入試である。学生の受け入れ方針に基づき、一般入学試験では、志望理由書、小論文、最終学歴の成績証明書などの提出を求め、面接の場で議論しながら、学生の資質、積極性、修士論文作成の可能性、専門分野などを判断し、その結果を教員全員で討論して合格を決めている。小論文の課題
では、情報セキュリティに関する論文を書かせ、本人の意識、基礎知識、論理的思考などをチェックしている。社会人入試では、提出書類として研究計画書、職務(研究)報告書、
人物推薦書などを求めているが、人物推薦書は、その企業や団体から推薦を受けて派遣される者に対してのみ求めている。社会人の場合は、大学院に来る目的が明確であることが多いので、修士論文としての研究計画を求めており、それをベースに面接を行っている。
一般入試と同様、面接で、ベースとなる基礎知識や、論理的思考をチェックするとともに、職務報告書で本人の経験を調べ、具体的な論文作成の計画を議論して能力を判断している。
なお、原則として 3 年以上の実務経験を有する社会人を対象とした博士前期課程 1 年制プ
ログラムの入学試験については、
上記社会人入試と同様の方法で入学者選抜を行っている。
また、2008 年度からは、博士前期課程[2 年制]において特待生試験制度を導入した。この制度は、人物・学業成績が特に優秀であり、自立心と向上心が旺盛な本学博士前期課程への入学を志願する大学学部卒業見込みの者を対象に、学費の全額又は半額免除を実施す34

るものである。特待生選抜の 1 次筆記試験の過去問題については、ウェブサイト上にて順次公開し、潜在的入学志願者への情報提供に努めている（資料 5-6）。
博士後期課程への入学者選抜は、口述試験および研究計画書、研究業績調書によって、研究能力などを総合的に判断して行っている。口述試験では、これまでの業務経歴、業務内容、研究業績などについて発表させるとともに、博士課程に入った後の研究計画と英語の使用状況を述べさせ、研究の基礎能力と今後の発展可能性を判断している。研究業績としては、修士論文や、その後の研究活動成果を述べてもらっている。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜大学院課程のみのため、大学全体として＞・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
社会情勢に応じ、定員の適正化を図るべく、2011 年度より博士前期課程の入学定員を49 名から 40 名に、収容定員を 98 名から 80 名に変更した。
本学大学院情報セキュリティ研究科における 2018 年 5 月１日付けの収容定員に対する在籍学生数比率は、博士前期(修士)課程 0.84、博士後期課程 0.83 となっている（大学基礎データ表２）。
表 収容定員と在籍学生数（各年度 5 月 1 日現在）
13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

収容定員

80

80

80

80

80

80

在籍学生

49

51

64

64

57

67

収容定員

24

24

24

24

24

24

在籍学生

13

11

12

16

18

20

収容定員

104

104

104

104

104

104

在籍学生

62

62

76

80

75

87

項目
博士前期

博士後期

全体

2016(平成 28)年度に大学基準協会に対して第 2 サイクル目の認証評価申請を行った際、引き続き同協会より「適合」の判定を得たが、前回評価からの課題である学生の定員管理については「企業からの派遣による入学生が増えていることから、博士前期課程では回復

35

がみられるものの」「博士前期課程及び博士後期課程において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、0.64、0.30 と低い。また、両課程において、収容定員に対する在籍学生数比率について、0.80、0.50 と低いので、是正されたい」との改善勧告を受けた。
点検・評価項目②の現状説明で記述したとおり、本学では大学運営にとっての「恒常的な対応を必要とする重要課題」として学生募集小委員会を設置しており、学生募集活動に関する方針、戦略等について企画、立案し、教職員への協力を要請している。
博士前期課程については、まず、いわゆる新卒学生獲得に向け、高等専門学校専攻科学
生をターゲットに、2015 年度よりいくつかの高等専門学校と包括連携協定を結び、推薦入学制度の整備等を行った。この結果、2018 年度には木更津工業高等専門学校との包括協定による推薦入学者 1 名を獲得した。また、社会人学生獲得については、高度化・複雑化する企業・官公庁等の現場ニーズや、2015 年度の外部評価委員会での指摘「技術系の学生に対するリーダーシップ教育等、総合力の涵養」「広い人材の育成と尖った人材の育成」等（資料 5-7）も踏まえ、技術系・マネジメント系とも幅広い人材育成需要、教育需要に応える
べく、4 つのコースフレームを 2016 年 10 月入学者よりリニューアル。併せて、新規の広報ツールとして企業派遣等の事例集の作成に着手した。博士後期課程については、特に、留学生の獲得に向け、生活費のサポートを含む受け入れ体制を整備し、第 1 弾としてベト
ナムのダナン大学と学術交流協定を結び、2017 年 4 月に同校の講師 1 名を博士後期課程
学生として受け入れたところである。
最近 6 年間の各課程・属性毎の出願・入学実績は下表のとおり。
表 5-1

博士前期課程の入学学生数（入学定員：40 名）

項目
13 年度入学
応募学生数
26
受け入れ学
24
生総数
内フルタ
イム学生
5(-)
( )内は特
待生数
内 社会人
等パートタ
19
イム学生
平均年齢
33 歳

14 年度入学35

15 年度入学31

16 年度入学40

17 年度入学48

18 年度入学
36

31

30

36

44

33

10(-)

5(-)

6(-)

7(-)

8(1)

21

25

30

37

25

33 歳

33 歳

32 歳

35 歳

33 歳

※10 月入学者数を含む。
表 5-2
項目

博士後期課程の入学学生数（入学定員：8 名）
13年度入学

14 年度入学

15 年度入学36

16 年度入学

17 年度入学 18 年度入学

受け入れ
学生数
内

内部

進学生
内

0

3

7

5

3

7

0

1

4

2

0

1

0

2

3

3

3

6

外部

からの入
学生

※10 月入学者数を含む。
前回自己点検・評価以降、2016 年からの直近 3 か年について、博士前期課程及び博士後期課程の入学定員に対する入学者数比率の平均は、それぞれ 0.94、0.63 となり、徐々にではあるが、学生募集小委員会を中心とした近年の学生獲得活動の成果が現れてきていると言える。
しかしながら、本学が 2015 年度に策定した事業計画において、2017 年度までに博士前期課程（定員 40 名）の入学志願者を 50 名とし、うち学部新卒の入学生が 15 名を占めることを到達目標としていたこと（資料 5-8）については未達に終わっており、依然として、学生獲得は本学が最優先で取り組むべき課題である。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生受け入れに関わる定期的な検証については、学生募集活動に関する方針、戦略等について企画、立案し、教職員への協力を要請する役割を担う学生募集小委員会を中心に、教室会議、教室会議の拡大会議である「夏会議」「冬会議」を通じて評価・改善を行う仕組みを構築している。入試執行については、入試委員会を中心に、実施方法、募集要項記載項
目等を毎年度精査、改訂し、適切な実施を図っている。改訂の一例としては、大学基準協会の前回認証評価での指摘を受け、入学志願者の英語力について把握するため、2013 年度
入学志願者から、博士前期課程においては英語資格またはスコアの記載を推奨し、博士後期課程においては TOEIC または TOEFL スコアの提出を求めることを決定し、学生募集
要項等を改訂した。
なお、入学試験結果については、入学者数確定後に、教授会、法人理事会に報告し、入試実績を共有している。

37

２．長所・特色
本学は在学生の約 8 割が社会人学生で構成され、その半数強は企業・官公庁等の国内留学制度等によるものである。官公庁等を中心に、派遣実績業界、組織等も年々広がりを見せ、開学以来のべ 70 余組織 240 名以上の社会人学生を獲得しており、セキュリティ実務の最前線で業務にあたっている社会人学生も多いことから、この学生構成自体が本学の大きな強みとなっている（資料 5-9）。
３．問題点
博士前期課程については、近年、官公庁等を中心に新規の派遣学生が獲得でき、リーマ
ンショック以降減少傾向が続いていた企業等から学生派遣が持ち直しつつあることもあり、
博士前期課程全体の定員充足率としても緩やかに回復しつつあるが、まだ定員充足までには至っていない。また、2017 年度を除き、安定的に入学定員を充足できていないことも課
題である。
博士後期課程については、一時期の減少傾向には歯止めがかかりつつあり、2018 年度には収容定員の 8 割を満たすに至っている。一定以上の博士後期課程の学生を確保すること
は、大学としての研究レベル・質を維持するためにも極めて重要であるが、特に社会人学
生が博士後期課程に入学・進学した場合、その研究への取り組み姿勢や意識については、
前期課程以上に個人差が大きいことから、レベルを維持したうえで志願者数の増加を図る
ための対策を継続して講じる必要がある。
また、入学希望者に求める水準等の判定方法について、各学生募集要項において選考方法として明記しているものの、現行のアドミッション・ポリシーには該当する記載が反映されていないため、改めて精査する必要がある。
４．全体のまとめ「現状説明」として記述したように、単科大学院である本学は、大学院情報セキュリテ
ィ研究科の理念・目的、人材育成目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を設定し、これらを踏まえて学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、ウェブサイトに公表している。
求める学生像としては、博士前期課程、博士後期課程いずれも「入学後の研究を推進していくうえで必要な基礎学力・研究能力はもちろんのこと、情報社会に対する倫理観と問題意識、そして、真摯な態度で研究に臨む積極性や主体性を重視」することをアドミッション・ポリシーに明記し、学生の受け入れを行っている。
また、学生受け入れに関わる定期的な検証については、学生募集活動に関する方針、戦略等について企画、立案し、教職員への協力を要請する役割を担う学生募集小委員会を中
心に、教室会議、教室会議の拡大会議である「夏会議」「冬会議」を通じて評価・改善を行う仕組みを構築している。入学者選抜の方法、出願書類等についても第三者評価（認証評38

価）、外部評価等の助言を踏まえながら、定期的に検証しており、募集要項に従って公正な受け入れを行っており、適切である。
学生受け入れにかかる本学の特色としては、全教員および事務局責任者が担当ごとに毎年数十社の企業・官公庁等訪問を行っている成果として、開学以来のべ 70 余組織 240 名
以上の社会人学生を獲得しており、セキュリティ実務の最前線で業務にあたっている社会人学生も多いことから、この学生構成自体が本学の大きな強みとなっていることである。
一方、さまざまな対策を講じているものの、2018 年時点で、未だ収容定員を充足できていないことは大きな課題である。
博士前期課程の定員確保に向けては、IoT、AI、ビッグデータ等をキーワードに、インフラ・金融・医療といった、開学時より社会人学生の派遣実績の多い情報・IT 系「以外の」企業・業界等に対しての PR を引き続き強化していく。正規課程への直接的な PR に加え、近年引き合いの多い企業向け短期研修コース受講者や科目等履修生等から正規課程へのト
スアップ実績を向上させるため、該当者へのゼミ見学の推奨等、段階的なロイヤルティ（loyalty）の醸成にも努めることとする。
また、博士後期課程の規模、レベルの維持については、学外一般に向けた本学の研究活
動、研究実績の PR に加え、出身研究室の客員研究員として研究活動を継続している本学
博士前期課程修了者に対し、近年いくつかの事例が見られるようにしかるべきタイミング
で後期課程への進学を勧める等、誠実かつ積極的な指導を継続することとする。

５．根拠資料5-1

2019 年度(4 月入学)情報セキュリティ研究科 博士前期課程 学生募集要項

5-22019 年度(4 月入学)情報セキュリティ研究科 博士後期課程 学生募集要項

5-3 情報セキュリティ研究科 博士前期課程アドミッション・ポリシー
http://www.iisec.ac.jp/admissions/adpol_m/
5-4 情報セキュリティ研究科 博士後期課程アドミッション・ポリシー
http://www.iisec.ac.jp/admissions/adpol_d/5-5 教育情報の公表
http://www.iisec.ac.jp/about/educationalinformation/
5-6

2019 年 4 月入学 博士前期課程 【２年制】＜特待生選抜＞ 入試概要

http://www.iisec.ac.jp/admissions/application/application2015_04_2s.html
5-7

2015 年度第三者評価（外部評価）委員意見集約

5-8

2015(H27)年度 情報セキュリティ大学院大学 事業計画（案）（2015 年 4 月 15 日）

5-9 博士前期課程（M） 企業派遣学生入学実績（2004.4-2018.4）

39

第6章

教員・教員組織

１．現状説明点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
本学は，特定分野に偏向しない横断的かつ高度な情報セキュリティに関する知識・技術を教授し、安全で確実なネットワーク社会の構築・発展に貢献する実践的人材を育成できるよう、また，情報セキュリティ分野における学術の理論及び応用の研究を通じて、科学技術の進展に寄与できるよう、以下のように、求める教員像を明確にし、教員組織の編制方針を定めている（資料 6-1）。
情報セキュリティ大学院大学の求める教員像
１．本学の理念・目的を十分に理解し、実践的人材育成のための産学連携を推進できること。
２．教員自身の研究活動および学生の研究指導を通じて、国内外に通用する高度な研究成果を継続的に発信できること。
情報セキュリティ大学院大学の教員組織の編成方針
１．教員組織は、情報セキュリティの主要分野である、暗号、情報システム、法制度、
マネジメントにおいて、実践的人材を育成できる教育能力、および、高度な研究能力を継続的に有する専任教員で構成します。
２．情報セキュリティの最新動向に適合した教育研究を遂行するため、広く他大学教員、実務家、外部有識者、若手技術者を求め、客員教員として積極的に活用します。
３．教員の構成については、特定範囲の年齢に偏ることないように留意するとともに、 男
女比構成に配慮します。
さらに、上記の、求める教員像、教員組織の編成方針について、下記の到達目標を設定している（資料 6-1）。
＜到達目標＞ ・暗号、情報システム、法制度、マネジメント、それぞれの分野において学40

生指導可能な専任教員を確保します。
・産学連携による実践的人材育成プロジェクトの企画・参画を推進します。
・学術的研究成果の発表件数を専任教員一人当たり平均4件／年以上とします。
・情報セキュリティの最新動向に詳しい第一線の技術者を客員教員等として招へいするとともに、優れた若手技術者を教育補助者として確保します。
なお、大学院設置基準第9条は、教員の資格を定めており、博士前期課程を担当する教員は、担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者であって、博士の学位を有し、研究上の業績を有する者等を要件に据えている。同じく、博士後期課
程を担当する教員は、担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者であって、博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者等であることが求められる。これらを実現する教員像を、教員募集要項（資料6-2）など任用時の関連書類に明示している。
次に、教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在については、「情報セキュリ
ティ大学院大学教授会規程」（資料 6-3）、「情報セキュリティ大学院大学教務委員会規程」（資料 6-4）、「情報セキュリティ大学院大学入試委員会規程」（資料 6-5）、「情報セキュリ
ティ大学院大学点検・評価・内部質保証委員会規程」（資料 6-6）、「情報セキュリティ大学
院大学企画委員会規程」（資料 6-7）によって、明確化している。
「情報セキュリティ大学院大学教授会規程」に定められているとおり、教授会は、学長が本学運営上の意思決定を行うに当たり、審議、議決し、意見を述べる機関として、あるいは、学長または理事長の求めに応じ、意見を述べることができる機関として位置づけられ、教授会の開催によって研究科内の連携体制を整えるとともに、責任の所在を明確化している。教授会は原則として月1回召集・開催され、学長が議長を務め、その運営に当たっている。議案は、教授会メンバーが個別に提案することができる。専任教員を構成員とする教授会には、事務局代表者1名が毎回出席している。教授会は、3分の2の構成員の出席で開催され、議事は、原則として出席構成員の過半数をもって決する。このように、教授会の構成員が少人数であることから、本研究科では、教授総会その他の全学組織は設けず、教授会によって、教学に関わる全般的な事項の意思決定を行っている。ただし、教授会における前述の各種審議を合理的に行うため、全教員参加型の教室会議や、各種委員会(教務委員会、入試委員会、点検・評価・内部質保証委員会、企画委員会等)において、あらかじめ実質的な審議を行い、問題点の整理、責任所在の明確化及び教授会に提案する最終素案の検討を行っている。とりわけ、教室会議は2週間に1回召集・開催され、教学に関する全般的な事項についての議論や、教育課程編成の目的を具体的に実現するための連絡調整を行い、効果も挙げている。毎年の部分的な変更はこれで行い、コース制新設などの大きな改編は、夏会議・冬会議において集中的に検討を行っている（資料6-8）。

41

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
上述の教員像および教員組織の編制方針に基づいて、本学の教育課程に相応しい教育組
織を整備している。具体的には、教員選考の基準を示した「情報セキュリティ大学院大学
専任教員選考規程」（資料6-9）、「情報セキュリティ大学院大学専任教員の選考方法に関する内規」（資料6-10）、「情報セキュリティ大学院大学専任教員の選考方法に関する覚書」（資料6-11）において、職位に応じた能力・資質等を明示している。すなわち、教授となることのできる者は、(１) 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者、(２) 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者、(３) 学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者、(４) 大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者、(５) 情報セキュリティ分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者、のいず
れかに該当し、かつ、本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力及び研究を担当するにふさわしい能力を有すると認められる者であり、准教授となることのできる者
は、(１) 教授に対する条件を満足する者、(２) 大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者、(３) 修
士の学位又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者、(４) 研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者、(５) 情報セキュリティ分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者、のいずれかに該当し、かつ、本学における教育を担当するにふさわしい教
育上の能力及び研究を担当するにふさわしい能力を有すると認められる者である。また、講師となることのできる者は、(１) 教授又は准教授となることのできる者、(２) その他情報セキュリティ分野について本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者、のいずれかに該当する者であり、助教となることのできる者は、(１)42

講師となるための条件のいずれかに該当する者、(２) 修士の学位又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者、(３) 情報セキュリティ分野について、知識及び経験を有すると認められる者、のい
ずれかに該当し、かつ、本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力及び研究を担当するにふさわしい能力を有すると認められる者である。
次に、教員構成の活性化を図るために、任期制教員制度及び定年制度を導入し、「学校法人岩崎学園情報セキュリティ大学院大学任期を定めた専任教員の任用に関する規程」（資料6-12）及び「情報セキュリティ大学院大学定年規程」（資料6-13）を制定している。
また、入学定員に従った教員数については、「平成十一年文部省告示第百七十五号(大学院設置基準第九条の規定に基づく大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数)」に従った
適切な運用を行っている。まず、必要に応じて、全学の分野構成や年齢構成などの観点か
ら長期計画や具体的な募集の計画が立案される。それに応じた個別の募集は、教授会において企画され、公募等によって候補者選定が行われる。
本学における教員は専任と兼任に分類され、単一の情報セキュリティ研究科、情報セキ
ュリティ専攻で構成される独立大学院である本学は、専任、兼任とも教員はすべてこれに属している。
専任、兼任教員数の推移を＜表6-1＞に示す。なお、2019年3月現在における教員と学生数の対応は＜表6-2＞のとおりである。
表6-1 教員数
2013

2014

2015

2016

2017

2018

専任

11

11

11

12

11

11

兼任

20

19

19

19

19

19

表6-２ 博士前期課程/博士後期課程の在籍学生数および教員数
課程名

博士前期課程博士後期課程

在席学生数

70

22

専任教員数

11

5

大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連
携体制確保の状況について、必修科目は全てを、選択科目についてもその多くを、専任教員が担当している＜表6-3＞。

43表6-3 教員の配置状況 (科目数)
2013

2014

2015

2016

2017

2018

専任

兼任

専任

兼任

専任

兼任

専任

兼任

専任

兼任

専任

兼任

4

0

4

0

4

0

4

0

4

0

4

0

選択担当科目数

28.8

14.2

29.8

14.2

30.8

14.2

31.8

14.2

26.5

17.5

26.5

16.5

博士後期課程

2

0

2

0

2

0

2

0

2

0

2

0

2

0

2

0

2

0

2

0

2

0

2

0

博士前期課程必修担当科目数必修担当科目数
選択担当科目数

教員組織の年齢構成は、＜表6-4＞の通りである（基礎データ表5参照）。専任教員については40歳代から70歳代に跨っており、ほぼ満遍ない構成である。
表6-4 教員の年齢構成
2013

2014

2015

2016

217

2018

専任

兼任

専任

兼任

専任

兼任

専任

兼任

専任

兼任

専任

兼任

30 歳代

1

2

1

1

1

1

1

1

0

0

0

0

40 歳代

4

7

3

7

3

6

2

5

3

3

3

2

50 歳代

2

10

2

10

2

11

3

12

4

13

4

14

60 歳代

2

1

3

0

3

0

2

0

3

1

3

1

70 歳代

2

0

2

1

2

1

3

1

1

2

1

2

合計

11

20

11

19

11

19

11

19

11

19

11

19

「情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科における授業担当教員および課
程担当教員に関する内規」（資料6-14）において、教員の資格を表す言葉として授業担当と課程担当を定義し、資格付与の条件について定めている。授業担当とは、本研究科において正規の授業科目を持つことのできる資格であり、課程担当とは、本研究科において学
生の研究指導教員になることができる資格を指し、博士前期課程担当と、博士後期課程担
当とがある。授業担当、課程担当の資格付与は、研究科長が各担当教員の適正配置を配慮した上で上申し、当該資格を有する教員による教授会において決定することとなっている。
「平成十一年文部省告示第百七十五号（大学院設置基準第九条の規定に基づく大学院に専
攻ごとに置くものとする教員の数）」では、工学関係の研究科各課程には研究指導教員を4名、研究指導教員数と研究指導補助教員数を合わせて7名以上を置くこととなっているが、44

2019年2月現在で、博士前期課程の研究指導教員11名、博士後期課程の研究指導教員5名、同研究指導補助教員6名が配置されており、適正数が配置されているといえる。
また、同じく「平成十一年文部省告示第百七十五号」では、研究指導教員一人当たりの学生の収容定員を自然科学系博士前期課程で14名、自然科学系博士後期課程で9名と定めているが、＜表6-5＞に示すように、本学の研究指導教員一人当たりの学生数は、博士前期課
程が6.4名、後期課程が4.4名であり、適正配置が行われているといえる。
表6-5 博士前期課程/博士後期課程の指導教員一人当たりの学生数
課程名

博士前期課程博士後期課程

在席学生数

70

22

指導教員数

11

5

指導教員一人当たりの学生数

6.4

4.4

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
大学院担当の専任教員の募集・採用・昇格に関する規程・手続について、規程は整備されている。まず、教員の募集・採用に関しては、「情報セキュリティ大学院大学専任教員選考規程」（資料6-9）及び「情報セキュリティ大学院大学専任教員の選考方法に関する内規」（資料6-10）にその手続きが明記されている。また、「情報セキュリティ大学院大学
専任教員の選考方法に関する覚書」（資料6-11）に採用にあたっての評価項目が明示されている。さらに、教育の活性化を促すために教員の任期制を定め、その任用方法を「学校法人岩崎学園情報セキュリティ大学院大学任期を定めた専任教員の任用に関する規程」（資料6-12）に定めている。
昇格に関しては、「情報セキュリティ大学院大学専任教員の選考方法に関する覚書」（資料6-11）にキャリアパスイメージを示すとともに、審査手続きを明示している。
個別の募集は、教授会において企画され、公募等によって候補者が選定されると、「情報セキュリティ大学院大学専任教員の選考方法に関する内規」（資料6-10）に従い、選考委員会が組織される。そこでは、複数候補者を挙げて評価が行われるが、その結果は、教授会に報告されて投票が行われ、教授会の決定を理事長に推薦する。教授会の成立要件は、教授会メンバーの 3分の2 以上、可決要件は、出席者の 4分の3 以上である。昇格につい45

ても同様の手続きが行われる。
本学では開学以降10名の教員を新規に採用している＜表6-6＞。このうちの7名が公募による採用であり、5名が任期付きの採用である。任期付き教員の採用は「学校法人岩崎学園
情報セキュリティ大学院大学任期を定めた専任教員の任用に関する規程」（資料6-12）に則って行われている。

表6-6 新規採用専任教員
採用時の職位人数

助手（助教）

3

助教授（准教授）

2

教授

5

昇格は、教授への昇格が2名，助教授（准教授）への昇格が2名、講師への昇格が2名の実績がある＜表6-7＞。
表6-7 専任教員の昇格
昇格の種類

人数

助手（助教）から講師へ

1

助教から助教授（准教授）へ

1

助教授（准教授）から教授へ

2

このように、各種人事規程に従った教員人事が行われているが、これは、資料 6-1 に定めた本学の求める教員像、教員組織の編制方針および到達目標に沿ったものである。すな
わち、本学の求める教員像、教員組織の編制方針および到達目標（資料 6-1）のもとに教員の選考、採用、昇格に関する規程類が教授会等で整備・検証され、結果が教員人事に反映されている。

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用

46

教員の資質向上を図るための規程類は設けていないが、授業評価、FD会議、サバティカ
ルによる教員の海外留学、特別講義や水平ワークショップの受講、および各種社会貢献により、教員の資質向上が図られている。
授業に対する学生の評価や要望については、前述のように全授業科目について統一フォーマット（資料6-15）で受講学生に対してアンケート調査を行っている。また、全科目のアンケート結果を教室会議で開示し、各科目の内容および若手教員の資質向上について討議している。
FDについては、年2回、夏季と冬季にFD会議（夏会議と冬会議）を設け、カリキュラム
やコース内容の見直し等の中長期的な方針をたて、同方針を実践するために必要な教育・研究指導能力について議論している（資料6-8）。
また、情報セキュリティの教員は世界的視野から教育・研究する資質が必要なことから、
サバティカルを利用した若手教員の海外留学も実施している。
なお、情報セキュリティは業種や業態を問わず重要な課題となっており、本学教員も各
種業種・業態の業務にも精通していることが求められている。実務家や外部有識者による授業科目“情報セキュリティ特別講義”（資料6-16）およびISSスクエアワークショップ（水平ワークショップ）（資料6-17）は本学教員が自ら企画・運営しているが、このような外部機関と連携した講義やワークショップの実施に定常的に係わることで教員の社会性や管理能力といった資質の向上を図っている。
さらに、大学学部3・4年生を対象とした「enPiT 分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク」における学部生および高等専門学校生への授業提供は、教員が現在の大学・高等専門学校の教育レベルを把握し、大学院での連続的な教育の効果を高めるための認識を得る機会として活用している。
次に、教員の活動評価について述べる。本学の求める教員像として掲げている、“教員自身の研究活動および学生の研究指導を通じて、国内外に通用する高度な研究成果を継続的に発信できること”、および、その到達目標である“研究科としての学術的研究成果の発表件数を一人当たり平均4件／年以上とします。”について、「専任教員の教育研究・業績」（資料6-18）をもとに発表件数を算出すると、＜表6-8＞のとおりとなる。同表より、研究科としての学術的研究成果の発表件数は一人当たり6～10件程度であり、概ね目標を達成しているといえる。なお、ここでの学術的研究成果とは、査読付き論文、著書、4頁以上の国内研究会および国際会議の予稿のことである。
表6-8 研究科としての学術的研究成果の発表件数（一人当たり）
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

6.3

7.4

10.0

6.7

7.0

47

最後に、到達目標“情報セキュリティの最新動向に詳しい第一線の技術者を客員教員として招へいするとともに、優れた若手技術者を人材育成補助者として確保します。”について
は、兼任教員を積極的に登用している。その際は、「情報セキュリティ大学院大学客員教
員の選考に関する規程」（資料6-19）に基づき、本学の教育の充実発展に資することを審査している。また、大学院学生向けおよび大学学部3・4年生向けの「enPiT 分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク」において、第一線の技術者を客員教員として１名招へいするとともに、本学修了生の若手技術者を1名人材育成補助者（特任助手）として確保し、実践的人材育成を支援していただいている。

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
授業アンケート（資料 6-15）により授業科目と担当教員の適合性を評価判定する、夏季と冬季に開催する FD 会議（夏会議と冬会議）（資料 6-8）において望ましい教員組織を議論する、など、編制方針および到達目標に相応しい教員像、教員組織構成を検証するためのプロセスが機能している。
さらに、兼任教員が担当する科目を含め、各授業の初回と最終回に全受講学生を対象に、授業内容の理解度と授業に対する要望等に対する統一フォーマット（資料 6-15）によるア
ンケート調査を行っている。アンケート調査の結果は教室会議で開示され、これを基礎資料として会議において授業科目と担当教員の適合性を議論判定する仕組みが形成されている。
２．長所・特色
本学の求める教員像として掲げている、“実践的人材育成のための産学連携を推進できること”、について、現在、「研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材育成プログラム」(ISSスクエア)、「enPiT 分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク」等で連携している主な組織を＜表6-9＞に示した。本学教員は同表の組織に対して、本学での講演、インターンシップ学生派遣、セキュリティ関連ワークショップ開催などで継続的に連携活動を推進している。
表6-9 主な実践的人材育成提携組織（他大学など教育機関を除く）

48

株式会社東芝、日本電信電話株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社日立製作所、沖電気工業株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人産業
技術総合研究所、株式会社富士通研究所、株式会社 KDDI 研究所、日本電気株式会社、三菱電機株式会社、パナソニックシステムネットワークス株式会社、セコム株式会社、NPO
日本ネットワークセキュリティ協会、独立行政法人情報処理推進機構、NTT アドバンステ
クノロジ株式会社、神奈川県警察本部、株式会社ラック、特定非営利活動法人日本ネット
ワークセキュリティ協会、本田技術研究所

３．問題点
本学が担う教育プロジェクトの増加に伴い、関連する講義や実習について、特に技術的な補助要員を確保する必要がある。情報セキュリティ教育に従事できる技術者が比較的少数であることから、必要とする人材を適切なタイミングで確保できるよう、柔軟かつ戦略
的な人事戦略、採用計画を遂行する。
また、教員の年齢比同様、男女比についても偏りがある。2017年に女性教員が1名着任したが、この点については今後も改善を目指す。
４．全体のまとめ
教員組織の編成方針として掲げている、“情報セキュリティの主要分野である、暗号、情報システム、法制度、マネジメントにおいて、実践的人材を育成できる教育能力、および、
高度な研究能力を継続的に有する専任教員で構成します。”について、各専任教員をこれらの4分野のいずれかに分類すると、暗号3名、情報システム4名、法制度2名、マネジメント2名であり、カバーできているといえる。
同じく、“情報セキュリティの最新動向に適合した教育研究を遂行するため、他大学教員、実務家、外部有識者、若手技術者を客員教員として積極的に活用します。”について、他大学教員を中心として19名の客員教員（兼任教員）に講義を担当いただいている。 実務家や外部有識者による講演は、本学の科目“情報セキュリティ特別講義”において、2018年度は15回実施した（資料6-16）。
また、「研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材育成プログラム」(ISSスクエア)
では、実務家や外部有識者を講師とするワークショップ（水平ワークショップ）を年4回程度開催している（資料6-17）。本ワークショップはISSスクエアプログラムの一環として受講学生へ聴講を推奨するとともに、一般にも公開している。
また、文科省プロジェクト「enPiT 分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワー
ク」において、実務家、外部有識者、若手技術者を講師とする「特設講義（情報セキュリ

49

ティ運用リテラシーⅠ・Ⅱ）」を各年度計2コマ（3時間）×11回程実施している。 さらにIPAプロジェクト「安全安心なシステムの設計・開発のためのIT人材育成教材等開発事業」の一環で、外部の有識者、技術者をゲスト講師に迎えて「実践的IoTセキュリティ」を2018
年度から開講している（資料6-20）。
以上述べたように、本学では、他大学教員、実務家、外部有識者、若手技術者を積極的に活用し、情報セキュリティの最新動向に適合した教育を実施するとともに、産学連携による実践的人材育成プロジェクトの企画・参画が推進されている。
大学として求める教員像については、教員に求める能力・資質等が各種規程において明確に定められており、特段の問題は存在しない。また、教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在についても、各種規程において明示されているうえに、少人数で構成
された教室会議・教授会によって極めて風通しのよい運営が行われており、特段の問題は存在しない。
研究科の教育課程に相応しい教員組織を整備するための方策として、授業科目に関する
学生アンケートを全教員で議論する仕組みが作られ、これによって授業科目と担当教員の適合性を判断し、さらに、これが教員の教育活動の評価にもなり、効果を上げている。
専任教員及び兼任教員を併せれば、研究科の規模並びに学位の種類及び分野に応じて、必要な教員を確保できている。教員と学生の割合は、情報セキュリティに特化した大学院としての実績を踏まえたものであり、特段の問題は存在しない。また、心理学やブロック
チェーンなど、情報セキュリティ分野の進展とともに対応が必要となってきた分野については教員を採用し、カリキュラムの強化を行っている。
教員の募集・採用・昇格については資格や運用方法を定めた規程類を整備した結果として、担当教員の資格が明確化され、これが教員の適正配置に繋がっている。また、教員公募を行う体制を整備し、公募による教員採用を実施している。また、教員の昇格についても、適切な運用が行われており特段の問題は存在しない。
本学における、特別講義およびISSスクエアワークショップの実施は、小規模校であり情報セキュリティに特化した大学院である特色を生かしたプログラムといえる。これらプログラムの企画・運営を通して、教員自らが学外における多くの見識を得ており、教員の資
質向上に効果を上げている。また、サバティカルを利用した若手教員の海外留学について
は、具体的には、2014年度は本学から教員を１年間ロンドン大学に留学させた（資料6-21）。
そこで養われた高いレベルのセキュリティ技術や国際的視点を、実習科目や研究指導に活用している。
小規模校であり情報セキュリティに特化した大学院である特色を生かした方策を講じているため、教員・教員組織に対する多くの施策が効果を上げている。今後も、効果を上げている事項について継続的な努力を重ね、適正な教員組織の維持を図る。
国家を挙げてのサイバーセキュリティ対策が急がれている今日、方針“情報セキュリティの最新動向に適合した教育研究を遂行するため、他大学教員、実務家、外部有識者、若手50

技術者を客員教員として積極的に活用します。”の中でも、特に、ゲスト講師としての登用
を含め若手技術者の活用を推進する予定である。
また、授業アンケートが教員の資質向上に効果を上げているが、アンケート項目については今後も継続的に検討を続け、より高い効果を目指して行く。
新しい教員の着任によって教員の専門の多様性は増したものの、情報セキュリティが関連する分野の広がりに対応するためには、さらなる注力が必要である。今後教員の増強が必要な国際政治学あるいは地政学、経営学といった領域については、若手の客員教員の招へいや実務家教員の採用を推進することで対応する。
４．根拠資料6-1 情報セキュリティ大学院大学の求める教員像、教員組織の編制方針
6-2 情報セキュリティ大学院大学教員募集要項（例）6-3 情報セキュリティ大学院大学教授会規程6-4 情報セキュリティ大学院大学教務委員会規程
6-5 情報セキュリティ大学院大学入試委員会規程
6-6 情報セキュリティ大学院大学点検・評価・内部質保証委員会規程
6-7 情報セキュリティ大学院大学企画委員会規程
6-8 夏会議資料例（2018年9月7日開催）
6-9 情報セキュリティ大学院大学専任教員選考規程6-10 情報セキュリティ大学院大学専任教員の選考方法に関する内規6-11 情報セキュリティ大学院大学専任教員の選考方法に関する覚書
6-12 学校法人岩崎学園情報セキュリティ大学院大学任期を定めた専任教員の任用に関する規程
6-13 情報セキュリティ大学院大学定年規程6-14 情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科における授業担当教員および課程担当教員に関する内規6-15 講義アンケート用紙例「情報セキュリティ心理学」
6-16 科目「情報セキュリティ特別講義」の2018年度実施結果
6-17 ISSスクエア水平ワークショップ開催リスト
6-18 大学データ集（表18）「専任教員の教育研究・業績」
6-19 情報セキュリティ大学院大学客員教員の選考に関する規程
6-20 2018年度「実践的IoTセキュリティ」授業実績
6-21 橋本准教授帰朝報告書

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第7章

学生支援

１．現状説明点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学は、単一研究科の大学院大学であり、その規模や在籍学生の年齢構成等については、総合大学とは大きく異なっている（資料 7-1 p16）
。そのため、学生相談室の設置や常勤カ
ウンセラーの配置などは行っておらず、事務局を中心とした体制で、学生生活全般の支援と指導に取り組んでいる。学生一人ひとりが学修に専念するとともに充実した学生生活を送り、個々の資質・能力を十分に発揮して所期の目的を達成することができるよう、以下のような方針を定めている（資料 7-2）。
・教員と職員が一致協力して学生の就学状況を把握し、必要とする修学支援を実施すること。
・図書資料を整備、充実するとともに、IT・ネットワーク環境を整え、自発的、発展的な学習・研究のための修学環境を整備すること。
・奨学金制度、ティーチング・アシスタントおよびリサーチ・アシスタント制度等、経済的支援措置の充実に努めること。
・心身の健康の保持に資するため、メンタルヘルス相談窓口を設置すること。
・ハラスメント問題に対応するため、相談窓口を設置するともに、防止のための情報提供・啓発を継続すること。
・学生間および修了生との交流を促進するため、大学主催による交流行事を定期的に開催すること。
・大学院教育で修得した高度な専門知識・技術を生かしたキャリア形成に資するため、担当教職員による指導・ガイダンスを実施するとともに、同窓会組織と連携した就職相談（資料 7-3）を実施する等、きめ細かい進路支援体制に構築すること。
また、以上の方針に基づき、次の２点の到達目標を定めている。
①学業不振等による退学率 10％未満。
②新卒学生の内定獲得率 100％。
上記の方針に加え、入学オリエンテーション時に研究科長が行う教育研究指導方針等説52

明において、学長、研究科長連名の「履修上の注意事項」という文書を配布している。同
文書中には、各種相談事項の窓口や、在学中の過ごし方についての助言も盛り込まれており、学生支援に関する方針を補完する文書として機能している（資料 7-4）。
開学時より、学部新卒学生、社会人とも多様なバックグラウンドを持つ学生を受け入れてきた本学としては、施設・設備、授業時間帯、奨学金制度といった共通の支援体制を整備することに加え、全体としての公平性、公正性を確保しつつ、小規模大学院ならではの機動力を生かし、可能な限り、個々人の事情に応じた学生支援を心掛け、全ての学生が所期の目標を達成して修了できるようにすることを目指している。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（就職指導担当の設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５：現職の社会人学生について、仕事と学業の両立にかかる配慮
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
本学はパートタイムの社会人学生が多く、業務繁忙や家庭の事情等から、中途退学した
り、研究時間を十分に確保できず、標準修業年限で修了できないケースが時折生じている。
また、学部新卒を中心としたフルタイム学生のなかにも、学業に対する不安等から長期欠席に陥るケースも稀にみられる。

53

各学生の就学状況については、第一義的には指導教員が常に把握するように努め、事務局と協力しながら必要に応じて面談等を実施している。なお、学生から事務局宛に休学・退学等の申し出があった場合は、指導教員への相談・報告の有無を確認し、必ず指導教員との相談・報告を経てから申請を受け付けるように徹底している。
経済的支援措置としては、日本学生支援機構による奨学金に加え、本学では学業成績、人物が優秀であり、自立心が旺盛であるが、経済的理由により学資が不足する者に対し、設置法人である岩崎学園による貸与型の奨学金制度を整備している（資料 7-5）。
日本学生支援機構による奨学金については、新学年開始後の 4 月に説明会を開催し、貸与を希望する学生が提出した必要書類をもとに、学内選考により推薦を行っている。岩崎
学園奨学金については応募書類を出願書類に同封し、周知を図ったうえで、出願時に提出される「奨学生志願書」に基づき選考を行っている。選考に関しては、書類選考と志願者全員を対象に面接選考(基本的に入学試験日と同日)を行うことにより、岩崎学園奨学生の制度趣旨に適う人物かを確認している。これら奨学金に関する情報は、学内に掲示を行う
とともに、「学生情報サービス」にも掲示を行い周知を図っている（資料 7-6）。
また、優秀な学生の確保及び研究意欲の向上等のために、貸与型の奨学金に加え、給付型の奨学金に準じたものとして外部資金を活用した TA、RA 制度を 2012 年より正式に設置し、学内での教育研究活動の中で在学生を雇用できる体制整備に取り組んでいる（資料7-7）。
学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮等の学生への生活支援については、
本学は大学院大学であること、またその規模の観点から、総合大学が設置するような健康相談室の設置及び相談員の配置等は行っていない。学生の福祉増進を図るための措置としては、法人所有の研修所の利用や、遠方から入学する学生への提携寮の紹介などのサポー
ト、定期的な健康診断の実施が挙げられる。また安全面への配慮としては、万一の災害事故に備えて、学生保険(学生教育研究災害障害保険)に加入をし、その保険料は大学が負担を行っている（資料 7-8 p.56）。
大学院の課程においては教育・研究活動がその中心となるのは当然であるが、研究室単位で閉じない、課程在学中に築かれる人的ネットワークも、課程を通して得られる大事な財産である。そのようなネットワークの構築を促進するため、また学生にとってよりよい研究環境を創り上げるため、春と秋の入学時期には大学院の 1F ホールを会場に新入学生歓迎会を行い、新入生にとっての新しい環境への順応といった心的負担を軽減するような措置を取っている。時期に拠らないものとしては、研究の息抜きの場として、また意見交換の場として、平日の夕方にカップ飲料の販売機を無料開放した weekday teatime を実施している。その他にも心身の健康保持といった観点から教職員と学生による設置法人の施設を利用したスポーツサークル活動も一部で行われている。これらの措置により、教育・研究だけでない良好な人間関係を作り上げる事ができ、それらを基にした心理的負担の少ない環境の中で、学生は研究を行っている。

54

なお、学生の心身の健康保持のための専門の施設及び常勤職員は有していないが、法人によって非常勤のスクールカウンセラーが雇用されており、メンタルヘルスに関し、専門家への相談も可能である（資料 7-9）。
各種ハラスメントに関しては、「情報セキュリティ大学院大学ハラスメント防止に関する規程」（資料 7-10）に基づき、学生への周知を目的として「学生情報サービス」においてセクシャル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメントについての説明と、その対処法を掲載している。また、相談・対応にあたる体制としては、事務局職員を含む男女各 1名以上の教職員を相談窓口とし、教員の関与するアカデミック・ハラスメントの場合は事務局に、セクシャル・ハラスメントの場合には男女いずれかの教職員にと学生が相談を行
いやすい体制を整えている（資料 7-11）。
また、設置法人である岩崎学園には、勤務する教職員を対象とした「セクシャル・ハラ
スメントの防止等に関する規程」（資料 7-12）が整備されており、本学教職員については、大学として定める規程（資料 7-10）と併せ遵守し、ハラスメント防止意識の徹底を図っている。
近年、上記ハラスメントに加え、特に学部段階で問題となっているアルコール・ハラス
メントも存在するが、相応に弁えた社会人学生が多数を占めることもあり、特別な対策をとっていないのが現状である。
学生の進路支援としては、本学の在学生の約 8 割が社会人学生であるため、主に学部から進学した学生の就職活動支援を行っている。体制としては、教員担当者１名、事務局担
当者１名が連携をとり、進路相談の時間を設け、各個人の相談及び情報の提供にあたっている。併せて、本学の同窓会組織の幹事を務める生え抜き教員が調整役となり、2011 年度
から同窓会主催による就職相談会を学内で開催している。具体的な求人情報に関しては就職担当教職員を中心に情報を集約し、希望する学生に随時展開している（資料 7-13）。また、
期間が限られるが、在学中に就職が決定しなかった学生に対しても支援を行っている。
上記に加え、本学の 8 割を占める現職社会人学生の仕事と学業の両立にかかる配慮として、キャリアを中断することなく修学が可能となるよう、本学は開学時から大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例により、平日夜間（18:20～）と土曜日にも授業や研究指導を実施している。社会人学生への経済的支援としては、前述の岩崎学園奨学金(貸与型)
を社会人学生も応募可能とし、希望者はこれまで 100％同奨学金を利用できている他、2015 年 4 月より情報セキュリティ研究科博士前期課程、博士後期課程とも厚生労働省の教育訓練給付金制度（一般教育訓練給付）の対象講座として指定されることとなり（資料7-14、7-15）、2016 年度は 5 名、2017 年度は 6 名の自費社会人修了生が給付申請を行った。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

55

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生の修学支援の適切性については、概ね 2 週間に一度開催している教室会議の中で注意すべき学生の就学状況について情報共有を行い必要な対応を図っているほか、原則として 3 年毎に実施している在学生、修了生による教育・研究（環境）に関するアンケートの結果を利用して検証を行っている（資料 7-16）。
学生の生活支援の適切性についても、同様に教室会議の中で学生の状況について情報共有を行い必要な対応を図っているほか、若手を中心に、教員自ら weekday teatime やサークル活動に積極的にコミットすることにより、アンケート等では見えにくい学生のナマの声を拾い上げ、プライバシーに配慮した上で必要に応じて教室会議等で改善策を提案することとしている。
学生の進路支援の適切性については、これまで、修了後 1・3・7 年を経過した修了生を対象に定期的に実施している就労状況等アンケートの他、修了後 5 カ年以上を経過した修了生を対象とし、本学修了後の転職経験の有無や、職業生活と「情報セキュリティ」との関わりについて等を質問項目に加えたアンケートを実施するなどしてきたが、今後は、修了後 10 年超の修了生の就業状況、
キャリアの変遷等について追跡調査の実施を検討する。
これらの検証にあたって必要な調査、情報収集等については、教室会議で担当が決定される「共通学務等役割分担」の学生対応関連各担当の他、必要に応じて点検・評価ワーキ
ンググループが行い、教室会議に報告しており、教室会議で協議のうえ、対応が決定されている。
２．長所・特色
本学では小規模大学院ならではの風通しの良さと機動力を活かし、教員と職員が一致協力して学生の就学状況を把握し、環境、制度、機会等の必要な修学支援、生活支援、進路支援を行うという方針のもと、各種取り組みを継続的に行っている。
学生の中には恒常的に学資が不足している者もおり、そのような学生に対して、審査に基づき貸与される各種奨学金は、円滑な研究活動を促進するための一助となっている。
開学以来、岩崎学園奨学金は社会人を含む利用希望者全員に、日本学生支援機構の奨学金についてもほぼ 100％近くの貸与希望が採用されており、現状では、奨学金による学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性は確保されている（大学基礎データ表
７）。
また、2011 年度より学内で開催している同窓会主催の就職相談会には、就職活動を展開
中の多くの在学生が参加しており、セキュリティ関連職種で活躍する修了生から実践的なアドバイスを得ることができる機会として有効に機能している。

56

３．問題点
本学は、単一研究科の大学院大学であり、その規模や在籍学生の年齢構成等については、総合大学とは大きく異なっており、多様なバックグラウンドを有する在学生を、教員と職員が一致協力して、公正さを保ちながらできる限り個別の事情に配慮した支援を実現できるよう心掛けている。しかしながら、毎年数名の学生が、家庭や業務都合等のやむを得ない事情により、休学や退学を申し出ており（資料 7-17）、大学として支援できる範囲を超えた問題を抱える学生はゼロではない。
2013 年 4 月から 2018 年 3 月までの 5 年間の退学・除籍者数は合計 16 名で、1 年当たりでは 3.2 名となる。2013 年度から 2017 年度までの入学定員に対する入学者数の平均が36.4 名であることを踏まえると、退学率は全体として 10％を下回っており、目標は達成している。しかしながら、この 16 名中、博士前期課程の退学・除籍者 13 名は、進路変更、家庭事情、業務都合、健康上の事由等により在学期間の途中で退学となるケースがある一方、博士後期課程の退学者 3 名については、いずれも休学期間満了等に伴ういわゆる「時間切れ」での退学となっている。直接的な退学理由は、業務都合や家庭事情等としている
ものの、在学期間中に学位取得のための研究成果が出せなかったという意味では、学業不振等による退学とも言え、入学選考時の研究の見通しを含め検証が必要である。
また、就職を希望する新卒学生の内定獲得率は 100％を目標としているが、開学から2010 年度までは 100％を達成していたものの、2011 年度以降は 100％を達成できない年もあり（2011 年度 2 名、2015 年度 1 名、2017 年度 1 名が未内定）、課題である（資料 7-18）。
４．全体のまとめ「現状説明」として記述したように、本学は、教員と職員が一致協力して学生の就学状況を把握し、環境、制度、機会等の必要な修学支援、生活支援、進路支援を行うという方針のもと、各種取り組みを継続的に行っており、適切である。
学生一人ひとりが学修に専念するとともに充実した学生生活を送り、個々の資質・能力を十分に発揮して所期の目的を達成することができるよう学生支援に関する方針を定め、教員と職員が一致協力して、学生を支援する体制を整備している。
本学は開学時より、学部新卒学生、社会人とも多様なバックグラウンドを持つ学生を受け入れてきており、施設・設備、授業時間帯、奨学金制度といった共通の支援体制を整備することに加え、全体としての公平性、公正性を確保しつつ、小規模大学院ならではの機
動力を生かし、可能な限り、個々人の事情に応じた学生支援を心掛け、全ての学生が所期の目標を達成して修了できるようにすることを目指している。
各種方針の適切性については、2 週間に一度開催される「教室会議」を中心に検証し、検証にあたって必要な調査、情報収集等については、教室会議で担当が決定される「共通学務等役割分担」の学生対応関連各担当の他、必要に応じて点検・評価ワーキンググルー

57

プが行い、教室会議に報告しており、改めて教室会議で協議のうえ、対応を決定している。
また、進路支援の一環として行っている同窓会主催による就職相談会は好評を博しており、在学生にとっては自身のキャリアイメージを形成するうえで有益な機会となっている
ことに加え、所属研究室を越えた OBOG との密な交流機会としても機能している。
一方、博士後期課程において学業不振による時間切れでの退学がゼロではないことや、
近年の好調な求人状況に対して内定を獲得できない学生が時折発生していることは課題であり、よりきめ細かい対応が必要となっている。
５．根拠資料7-1 情報セキュリティ大学院大学 大学案内パンフレット 2018-2019
7-2 学生の支援に関する方針
http://www.iisec.ac.jp/education/campuslife/stud_aid_policy.html
7-3 就活対象者向け業界研究セミナー Vol.3（IISEC アラムナイ)
https://siss.iisec.ac.jp/page.view/article.php?id=1474
7-4 「履修上の注意事項」（2018 年 4 月 6 日新入生オリエンテーション資料）7-5 平成 30 年度（4 月入学）岩崎学園奨学生応募要項
http://www.iisec.ac.jp/admissions/tuition/201804_ouboyoukou.pdf
7-6 日本学生支援機構(JASSO) 奨学金説明会について(2018 年度)
https://siss.iisec.ac.jp/page.view/article.php?id=1656
https://siss.iisec.ac.jp/file/download.php/article/001/656/奨学金説明会.pdf
7-7

TA・RA 制度（博士前期・博士後期）

http://www.iisec.ac.jp/admissions/tuition/index.html#tara
7-8 情報セキュリティ大学院大学履修要項 2018
7-9 メンタルヘルス相談窓口について
https://siss.iisec.ac.jp/file/download.php/article/000/030/2017%EF%BE%92%EF%BE%
9D%EF%BE%80%EF%BE%99%EF%BE%8D%EF%BE%99%EF%BD%BD

相 談 窓

口.pdf
7-10 情報セキュリティ大学院大学ハラスメント防止に関する規程
7-11 セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント防止のために
https://siss.iisec.ac.jp/page.view/article.php?id=35
7-12 セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程
7-13 求人関連
https://siss.iisec.ac.jp/page.view/article.php?symbol=offer
7-14 「教育訓練給付金制度について」厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/ca
reer_formation/kyouiku/index.html

58

7-15 一般教育訓練講座指定等通知書
7-16 学生・企業アンケートからの評価（2018 年度実施分）
7-17 収容定員に対する在籍学生比率および年間退学者数の推移（2010－2017 年度）
7-18 就職希望学生の就職内定率（2005－2017 年度）

59

第8章

教育研究等環境

１．現状説明点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方
針の適切な明示
本学では、安全で確実なネットワーク社会の構築・発展に貢献する実践的人材の育成、および、情報セキュリティ分野における先端的研究が円滑に行えるよう、関連する施設および人的支援を整備するとともに、研究倫理を遵守するため、以下のような方針および到達目標を定めている（資料 8-1）。
教育研究等環境の整備に関する方針および到達目標＜方針＞
１．産学連携により実践的人材育成を推進します。
２．外部機関と連携して、サイバーセキュリティの先端的研究を推進します。
３．実践的人材育成および先端的研究を推進するための人的支援体制を整備します。
４．先端的研究を推進するため、学術的情報サービス（オンラインメディア）利用環境を改善します。
５．研究倫理を遵守するための体制を整備し、論文のねつ造やデータの改ざんなど研究活動の不正の防止に努めます。
＜到達目標＞
・産学連携による実践的人材育成プロジェクトに参画します。
・外部研究開発機関と連携して、サイバーセキュリティの共同研究に参画します。
・実践的人材育成および先端的研究を推進するため、TA・RA を拡充するとともに、若手技術者を登用します。
・オンラインメディアの利用率を向上します。
・研究活動の不正件数をゼロとします。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備

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・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
本学校舎の概要は以下に示すとおりである（大学基礎データ表１、資料 8-2）。
＜校舎の概要＞校地面積：787 ㎡
校舎面積：2801 ㎡
規模：地上 7 階建
教育研究目的を実現するための施設としては、ネットワーク実習室の完備、大学院生研
究室や図書室の設置等が挙げられる。大学院生研究室に関しては７フロアのうち１フロア
すべてともう１フロアの一部を研究室フロアとし、専任教員ともコミュニケーションを図
りやすくするため、専任教員の研究室のすぐ下のフロアに設置している。
また、外部機関と連携するサイバーセキュリティの先端的研究においては、研究リソー
ス等へのアクセス管理、または一般環境との隔離(マルウェア実験等)などが求められることも少なくない。本学では 7 階にプロジェクト・スペースを設置し、安全管理策を定め、複数のプロジェクトを進めている（資料 8-3）。
一方、本学の正規の学生ではない各種研修コースに参加している学生の学内滞在中の利便性を考慮し、１Ｆホールにカフェテリア風のテーブルと椅子を複数配置している。
施設に関しては、これらを用意するだけではなく、先に述べた教育・研究目的を実現するための環境整備として、本学学生の大多数を占める社会人学生が十分な時間、研究活動に打ち込めるよう、平日はもちろん土日祝日も年間を通して 8:00～23:00 まで学内施設を利用することが可能である。
また、さまざまな情報の収集を行い、研究活動が円滑に行えるよう図書室を設置している。図書室には、本学の教育、研究及び学習に必要な図書資料を収集、整理、保存し、本学教職員並びに学生の利用に供するとともに、必要とする学術情報を収集し提供することを目的としている。
教育研究の用に供する情報処理機器等の配備状況については、ネットワーク実習室（PC
実習室、203 教室）がまず挙げられる（資料 8-2）
。本学は情報セキュリティ研究科情報セキュリティ専攻という一研究科一専攻という体制を取っており、その教育課程及び研究活動に伴う実験は主にネットワークを利用したものが中心となっている。ネットワークを介した実験に供する施設としてネットワーク実習室を設けている。また、ISS スクエアや
enPiT の一部の講義については、ビデオ会議システムを利用した遠隔講義配信を行っており、連携大学間において、空間的制約がなく講義を受講することが可能となっている（資61

料 8-2、2 階）。
ネットワーク実習室以外の配備状況については、学生は学生 LAN を利用してインター
ネットにアクセスして各種情報の収集が可能になっている（資料 8-4）。さらに、各学生個人による教育・研究環境の整備への経済的負担を減らすべく、希望者には在学期間に無償でノートパソコンを貸与している（資料 8-4）。
キャンパス・アメニティの形成については、大学の規模が小規模なこともあり、学生からの要望を教員・事務局が聞き取り、必要と判断される場合は協議・手続きを経て導入することとなる。具体例としては、2014 年度の在学生アンケートでの要望も踏まえ、温水洗浄
便座の設置や、シンク（水場）の増設を実施した（資料 8-5）。また、既存の設置法人による福利厚生施設等（研修所・体育館・テニスコート・フットサルコート・バスケットコー
ト）の利用に関しては、利用の相談・受付等を事務局にて行い、法人本部と連携をとり、施設開放を実施している（資料 8-6）。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワー
クの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
本学では大学院校舎の最上階に図書室を設置し、学生及び教職員の教育研究活動の用に供している。所蔵資料については、印刷メディア・電子メディア等の各種資料を研究科の使命および目的に沿う形で整備している。図書所蔵数は約 10,100 冊である（資料 8-7）。
本学の図書室は資料の配架スペースである図書室と、資料の閲覧スペースでから構成され（資料 8-2）、貸出対応時間（平日 9：00～22：00、土曜日 9：00～17：00）内では、いずれの時間帯においても利用が可能となっている（資料 8-8）
。図書室の利用にあたっては、
コンピュータによる資料の検索が可能であり、閲覧・貸し出し・複写といった基本的な図書館サービスを提供している。各学生には大学院生研究室として、それぞれの研究・学習
スペースが用意されているため、また利用の中心が後述のようなオンラインジャーナルをはじめとした電子媒体資料であるため、学生の図書室への滞在時間は比較的短くなっている。ただ、図書室を利用しての調査・研究を行う学生のために、閲覧スペースも合わせて62

収容定員の約 5 分の 1 にあたる 20 席の座席を用意しており（大学基礎データ表１）、大学図書館の有する機能としての研究図書館的機能及び学習図書館的機能それぞれを果たせるよう配慮を講じている。
現在、他大学との図書等の相互利用に関しては、本学の学生が他大学所蔵資料の閲覧を希望した場合には、学長名による紹介状を作成している。また、「神奈川県内の大学院による学術交流協定」（資料 8-9）に基づいた本学からの聴講学生に関しては、受け入れ大学の学術資料を利用できる状況である。
本学の所蔵する学術資料の主たるものは図書室に配架された調査・研究用の印刷メディアである。その受け入れ（記録）に関しては事務局において、全ての受け入れ資料に日本
十進分類法に基づいた受け入れ番号を付し、データベース化したうえで配架を行っている。
これら資料は大部分が図書室での開架方式で保管されており、修了生の修士論文など、一部扱いに注意を要する資料に関しては、事務局で保管をし、利用の申し出があった場合にはそれらに対応できる体制（貸出台帳で管理）を整えている（資料 8-10）。この印刷メディアに関しては、専門誌等の逐次刊行物の収集を中心に行うことで、研究分野を取り巻く最新の情報を得ることができるよう配慮を講じている。情報セキュリティという研究分野
は学際的研究分野であるため、収集・整備を行っている資料の体系については、学位名称である「情報学」関係の資料だけではなく、人文科学・社会科学分野等の関連諸領域の資料も揃え、研究・教育上の要求に応じうる調和の取れた蔵書を計画的に構築している。
電子メディアについては 4 つの有料のオンラインジャーナルサイトを利用可能としている（資料 8-11)、年間で契約しているオンラインサイトは CiNii、IEEE、ACM、LexisNexisの 4 サイト）。具体的に国内文献については、国立情報学研究所による学術コンテンツポ
ータル CiNii から論文等を入手することができる。国外文献については、IEEE（IEEE
Computer Society Digital Library Subscription Plan）、ACM、LexisNexis が、学内から利用可能である。特に、LexisNexis については使い方の講習会を実施し利用を促進している（資料 8-12）。一人（教員および学生）当たりの年間利用件数は概ね 20～30 件程度である。
表 8-1 オンライン図書の利用実績（件数）2016 年2017 年
2018 年

CiNii
2210
1648
2086

ACM
306
231
540

IEEE
119
76
132

LexisNexis
553
414
184

なお、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置について、司書資格を有する職員を配置するのが望ましいが、本学は学生数など規模が小さいことから、現状、図書の管理は事務局職員が兼任で実施しており、特段の問題は発生していない。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の63

促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
等の教育研究活動を支援する体制
本学は、
情報セキュリティ分野に係る学術の理論及び応用を研究し、その深奥をきわめ、これらを教育し、科学技術の進展に寄与することを目的としている。(資料 8-13)
本学は大学院大学であり、在学時における学生の主な生活の場は各学生が研究を進める
大学院生研究室となる。大学院生研究室については、先述した情報機器等の設備に加え、在学生全員分の資料用ロッカーや十分な数の座席を整備し（資料 8-2）
、学生の在学時の利便性の向上を図っている。また、学内での設置場所や開室時間についてはこれまで述べてきたとおりであるが、単に大学院生研究室として場所を提供するだけでなく、定期的に「教育・研究環境に関する学生アンケート」（資料 8-14）を実施して、環境や条件の整備の適切性を検証し改善している。
また、大学院生研究室以外においても、１Ｆホールにカフェテリア風のテーブルと椅子を複数配置し（資料 8-2）
、先述した weekday teatime 以外の時間においても、学生同士の交流、また簡単な打合せ等が可能となるスペースとして開放している。
なお、本学の立地状況を鑑みた場合、「周辺環境からの学生への配慮」も必要であると考えられる。そのため、校舎利用可能時間においては学外者の校舎内への立ち入りを防ぐため、入り口に警備員を常駐し、入校者へは学生証の提示を求めるなど、教育研究環境の維持に努めている。
教員の教育研究環境として、大学から専任教員に支給される研究費（実績）について、2017 年度の経常研究費は総額で約 1,437 万円であった（大学基礎データ表１、表８）。専
任教員一人当たりの研究費は約 130 万円／年であり、比較的十分な額と言える。
外部資金を積極的に導入し、また外部から研究者を積極的に受入れ、もって学術研究の推進を図るため、「情報セキュリティ大学院大学産学公協力委員会規程」に基づき、産学公協力委員会が置かれている（資料 8-15）。同委員会では、民間等との共同研究及び受託研究に関すること、共同研究員及び受託研究員等の受入れに関すること、奨学寄附金その他の寄附の受入れに関すること、その他産学協力に関すること全般について審議し、産学官連携方針を定める役割を果たしている。
TA、RA 制度を 2012 年より正式に設置し、学内での教育研究活動の中で在学生を雇用

64

できる体制整備に取り組んでいる（資料 8-16、8-17）。また、若手技術者として、本学 OG
1 名を特任助手として登用している。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学では、日本学術会議における科学者行動規範（平成 25 年 1 月 25 日「科学者の行動
規範－改訂版－」）を本学の研究者行動規範とし、情報セキュリティ大学院大学における研究倫理教育規程を定めている(資料 8-18)。また、公正な研究、研究成果の発表、法令の遵守、不正疑惑への説明責任は研究者の責任であることから、倫理教育の受講と、実験・観察記録ノートその他研究資料等の保存を義務付けている。特に、研究資料等の保存については、タイムスタンプ署名を付加するシステムを構築し、教員・学生に周知し、実行している(資料 8-19)。一方、研究倫理教育についても、情報セキュリティ大学院大学における研究倫理教育規程(資料 8-18)に基づき研究倫理教育の実施内規(資料 8-20)を定め、博士前期課程学生の必修の講義である情報セキュリティ輪講 I の各期の初回に研究倫理教育推進委員会による倫理教育を実施している。
また、本学は情報セキュリティを対象とする教育・研究を扱うことがあり、研究対象に
よってはマルウェアに係る研究を行うことが不可避である。このような場合、本学では情報セキュリティ大学院マルウェアに係る研究に関する規程を定め、研究開始前に情報セキ
ュリティ委員会に許可を得ることとしている（資料 8-21）。
なお、本学においては、教育研究活動全般における何らかの不正行為等に関する申立に対処するため、「情報セキュリティ大学院大学申立対処委員会規程」（資料 8-22）を設置し、研究倫理の遵守に努めている。併せて、教職員のみならず学生からも匿名で申し立てが可能なように、学生情報サービスシステム（Web 掲示板）に申立窓口に関する情報を掲載している（資料 8-23）。
その他、研究費等の不正利用を防止するため、「情報セキュリティ大学院大学における競争的資金等取扱いに関する規程」（資料 8-24）を定めるとともに、同規程に基づき不正防止計画を策定している（資料 8-25）。
更に、科研費など競争的資金に応募する際、不正を行わない旨の誓約書（資料 8-26）の提出を推奨しており、研究活動の不正防止に関する意識をより強く抱くようになった。これまで、本学教員が関与している研究発表について、不正を指摘されたことはない。

65

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究等環境の適切性については、定期的（原則 1 ヶ月に 2 回）に開催される教室会
議で評価、見直し等を行っている。
図書、特に洋雑誌(オンラインジャーナル)等の購読については、教室会議で購入の適切性も含め確認し (資料 8-27)、購入対象の変更なども行われてきた。また、大学院生研究室のスペース管理は不可欠だが、在学生数が定まる時期に大学院生研究室と各研究室学生の対応について確認している(資料 8-28)。研究倫理教育については前述したとおり、博士前期課程学生の必修の講義である情報セキュリティ輪講 I の各期の初回に実施しているが、その受講状況についても定期的に教室会議で確認している(資料 8-29)。
前述したように、本学の特徴としてマルウェアに係る研究が挙げられるが、最近では2018 年 1 月 31 日、および 2018 年 12 月 12 日の教室会議で情報を共有した後、情報セキ
ュリティ委員会にて諮られている(資料 8-30、8-31)。また外部組織との受託研究などについても、教室会議で情報を共有した後に教授会に諮るという運用がなされている。
２．長所・特色教育研究等環境の整備に関する方針および到達目標に示した到達目標はおおむね達成しているが、特色あるものを中心に記述する。


産学連携による実践的人材育成プロジェクトの促進のために、様々な施策を継続している。2008 年度より開始した ISS スクエア－先導的 IT スペシャリスト育成推進プロ
グラムでは産学界 14 名の方に連携教授として参画いただき人材育成に貢献いただいている（資料 8-32）。さらに、2012 年度より開始した enPiT 分野・地域を越えた実践
的情報教育協働ネットワーク-セキュリティ分野-SecCap では、セキュリティ分野の最先端で活躍している方を講師として招へいしており、参加学生の評価が高い（資料8-33）。また、2017 年度より IoT の安全安心な技術開発と運用を行う人材育成のための情報セキュリティ教材の開発を推進している。(資料 8-34)



研究活動の不正件数をゼロとすることについては、2016 年度以降に情報セキュリティ
大学院大学における研究倫理教育規程を定めるなど、不正件数をゼロへの取り組みを進めている。関連して本学の特徴といえるマルウェアに係る研究についても情報セキ
ュリティ大学院マルウェアに係る研究関す規程を定め、教室会議で情報を共有した後、情報セキュリティ委員会で諮ることとしている。



昨今のサイバー攻撃やサイバー犯罪は高度化しており、外部研究開発機関と連携した

66

共同研究が必要になっている。本学では 2015 年から神奈川県警と「サイバー犯罪対策研究会」において共同研究を進めている（資料 8-35）が、2018 年からは「神奈川県企業サイバーセキュリティ対策官民合同プロジェクト」として対策等の検討を進めている（資料 8-36）。
３．問題点
現時点で、図書所蔵数は約 10,100 冊であるが、今後の増加も見込まれる。現状問題が発生していないが、中長期的視点からの所蔵場所の確保などについて検討を進める必要がある。
また、現在 7 階に設けられたプロジェクト・スペースは、従来は各種研修コースに参加
している学生の利用を主眼とした自習室として利用されていたものである。プロジェク
ト・スペースとしての利用への運用変更後に特に問題は発生していない。横浜駅至近という立地条件上困難だが、各種研修コース参加者用に限らず、スペース確保については検討を進める必要がある。
オンラインメディアの利用率の向上については、例えば LexisNexis 利用講習会などを設けて利用率の向上に関する施策を行っているが、研究分野その他の事情もあり、更なる検討の継続が必要である。
４．全体のまとめ「現状説明」として記述したように教育研究等環境については適切に整備されているといえる。長所として外部機関と連携したサイバーセキュリティの先端的研究の推進が挙げられるが、それを今後も発展させるように取り組んでいく。一方、問題点で取り上げたよ
うに、スペース確保については、現状問題が発生していないとはいえ、大学として取り組んでいく必要があると考えている。
５．根拠資料8-1 教育研究等環境の整備に関する方針および到達目標
8-2 情報セキュリティ大学院大学校舎見取り図
8-3 プロジェクト室(702 室)の安全管理(案)、(2017 年度教室会議資料 17-12-3)
8-4 情報機器・ネットワーク周辺について(2019 年度オリエンテーション資料)8-5 学生・企業アンケートからの評価（2014 年度実施分)
8-6 福利厚生施設利用規程類
8-7 大学データ集（表 31）「14 図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況」
8-8 図書室について(2019 年度オリエンテーション資料)8-9 神奈川県内の大学間における大学院学術交流
8-10 修士論文貸出台帳

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8-11 情報セキュリティ大学院大学学生情報サービス「学術コンテンツ」
http://siss.iisec.ac.jp/page.view/article.php?id=32 ※学外者アクセス不可
8-12 LexisNexis 利用講習会資料
8-13 学則第 1 章第 1 条
8-14 情報セキュリティ大学院大学教育・研究環境に関する学生アンケートフォーム
8-15 情報セキュリティ大学院大学産学公協力委員会規程
8-16 教育補助業務従事者（TA）規程
8-17 研究補助業務従事者（RA）規程
8-18 情報セキュリティ大学院大学における研究倫理教育規程
8-19 研究倫理講義の受講および研究記録の作成と保存
https://siss.iisec.ac.jp/file/download.php/article/001/748/研究記録の作成と保存-2018Oct
ｰ松井.pdf ※学外者アクセス不可
8-20 研究倫理教育の実施内規8-21 情報セキュリティ大学院マルウェアに係る研究に関する規程
8-22 情報セキュリティ大学院大学申立対処委員会規程
8-23 情報セキュリティ大学院大学学生情報サービス「申立窓口」
http://siss.iisec.ac.jp/page.view/article.php?id=31 ※学外者アクセス不可
8-24 情報セキュリティ大学院大学における競争的資金等取扱いに関する規程
8-25 情報セキュリティ大学院大学における競争的資金等の不正防止計画
8-26 研究不正防止に関する誓約書
8-27 2019 年度洋雑誌購読案(2018 年度教室会議資料 18-15-5)
8-28 院生室・セミナー室の割り当てについて(2017 年度教室会議資料 17-1-7)
8-29 研究倫理教育の受講状況等について(2018 年度教室会議資料 18-10-2)
8-30 実験計画書(2017 年度教室会議資料 17-20-3)
8-31 実験計画書(2018 年度教室会議資料 18-16-4)
8-32 情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科「教員紹介」連携教授
https://www.iisec.ac.jp/education/professors/coordinate.html
8-33 enPiT -セキュリティ分野-SecCap 参加学生インタビュー（チラシ）8-34 IPA の教材開発事業の受託決定について(2017 年度教室会議資料 17-4-6)
8-35 情報セキュリティ大学院大学ホームページ「第 7 回神奈川サイバー犯罪対策研究会が開催されました」 https://www2.iisec.ac.jp/news/20150225ccclab7.html
8-36 神奈川県企業サイバーセキュリティ対策官民合同プロジェクト設置要綱 (2018 年度
教室会議資料 18-14-3)

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第9章

社会連携

１．現状説明点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示
大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方
針は、産学官公連携ポリシーに定められており、同ポリシーはホームページ上で公開されている（資料 9-1）。
産学官公連携連携ポリシーでは、産学官公各機関との協働により社会貢献と情報セキュ
リティ教育の高度化に寄与すること、先端的な研究や動向調査による社会貢献を進めるた
めに研究所を設置し学外諸機関との共同研究や連携した取り組みを推進すること、社会人学生を積極的に受け入れ教育・研究内容の一層の充実を図ること、研究と実務を融合した
高度な情報セキュリティ人材育成プログラムを推進することを規定している。
外部資金を積極的に導入し、また外部から研究者を積極的に受入れ、もって学術研究の推進を図るため、「情報セキュリティ大学院大学産学公協力委員会規程」が定められており、これに基づき産学公協力委員会が置かれている（資料 9-2）。
また、教育研究活動の活性化と社会への貢献に資するため、「情報セキュリティ大学院大学受託研究取扱規程」（資料 9-3）
「情報セキュリティ大学院大学学外機関等共同研究取扱規程」（資料 9-4）を定め、学外機関からの受託研究、学外機関との共同研究に関する取り扱いと方針を定めている。さらに、「情報セキュリティ大学院大学非常勤教職員に関する規程」（資料 9-5）及び「情報セキュリティ大学院大学非常勤研究員受入内規」（資料 9-6）の中で、連携教員、客員研究員、受託研究員を定め、教員・研究員を学外から広く受け入れることを明示している。本学の学則第 53 条では「社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、公開講座を開設することができる」と定め、地域社会への貢献の為に大学講座を提供することを明示している（資料 9-7）。

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点２：地域交流、国際交流事業への参加

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社会連携による教育研究の推進として、、本学と中央大学、東京大学、国立情報学研究所
他、企業・研究機関 11 社の産学連携による研究と実務を融合した人材育成プログラムであり文部科学省の「平成 19 年度先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム」に採択された、「研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材育成プログラム」(ISS スクエア)
を 2018 年度より開設している（資料 9-8）。ISS スクエアは、文部科学省プログラム終了
後も、継続的に実施している。
さらに、上述の ISS スクエアの成果を発展させ、2012 年度より「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク」（通称 enPiT）事業を開始した（資料 9-9）。この事業は、情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる人材を育成するため、複数の大学と産業界による全国的なネットワークを形成し、実際の課題に基づく課題解決型学習等の実践的な教育を実施・普及することを目的とする文部科学省「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」に採択されたもので、クラウドコンピューティング、
セキュリティ、組込みシステム、ビジネスアプリケーションの 4 つの分野を対象に、グループワークを用いた短期集中合宿や分散 PBL を実施し、世界に通用する実践力を備えた人材を全国規模で育成することを目指すものである。本学はセキュリティの分野において、他の 4 つの連携大学（奈良先端科学技術大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学、東北大学、慶應義塾大学）と共に企業と連携しながらセキュリティ実践演習モジュール（実践演習モジュール技術系演習、社会科学系演習、理論系演習など）を実施している。
さらに 2017 年度より文部科学省平成 29 年度「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）情報セキュリティプロ人材育成短期集中プログラム」に採択され、社会人に学び直しの機会を提供する教育コースである「enPiT Pro Security（ProSec）」を開講した（資料 9-10）。
ProSec は、社会人を対象として働きながら学び続けることができる取り組みを推進し、
これら情報セキュリティ分野におけるプロ人材育成教育コースであり、情報セキュリティ
大学院大学、東北大学、大阪大学、和歌山大学、九州大学、長崎県立大学、慶應義塾大学の 7 大学が、全国に会員企業を有する日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）、サイ
バーリスク情報センター（CRIC）および、各連携校を拠点とした地域の団体・官庁・企業と連携して、履修証明プログラムを含めた多様な教育プログラムを提供するものである（資料 9-11）。
このような産学協力の根幹となっているのは、企業等における情報セキュリティ関連の高度な専門知識を有する研究開発者を連携教授として招聘する制度であり、各企業や研究所等の専門家に就任していただいている（資料 9-12）。
地域交流に関しては、地理的な条件もあり、神奈川県や横浜市と連携した活動が多い。
神奈川県については、海外の情報セキュリティ関連企業の誘致活動の支援、情報セキュリ
ティ管理者養成に関する訓練受託、審議会への委員としての参加、神奈川県警と連携した70

研究会や CTF コンテストの開催（資料 9-13）、県高等学校研修会の実施（資料 9-14）、県
内高校の情報セキュリティ講座の実施（資料 9-15）などがある。横浜市については、「I・
TOP Yokohama」事業への協力などがある（資料 9-16）。その他の自治体からの講師派遣
要請・見学要望にも常時対応している。
国際交流については、以下の大学と協定を締結し、研究・教育に関する交流を実施している（資料 9-17）。
Information Security Group, Royal Holloway, University of London, UK
Homeland Security Institute, Ben-Gurion University of the Negev, Israel
Faculty of Information Technology, University of Jyvaskyla, Finland
大連大学、中華人民共和国
Danang University, Vietnum
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の一つとして、本学学則では、外国人留学生の受け入れを明示しており、第 50 条において、「外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、外国人留学生として受け入れることがある。」と規定している。学術交流協定校であるダナン大学（ベトナム）からは、同大学講師を博士後期課程学生として受け入れている。
大学間連携としては、神奈川県内における大学院学術交流協定に加入し学生の単位互換を可能としているほか、東京大学大学院情報理工学系研究科、中央大学大学院理工学研究科、国立情報学研究所との間で単位互換を実施している（資料 9-18）。
教育研究成果の社会への還元についても、開学から精力的に取り組んでおり、一例として、2009 年以来、夏期休業中に高校生以上の学生向けに暗号技術、数理科学分野の基礎講
座を無料で開講している（資料 9-19）。
なお、本学では学則第 53 条において「社会人の教養を高め、文化の向上に資するため」
公開講座を開設できることを明示しており、例えば、産学連携プロジェクト「ISS スクエア」では、情報セキュリティのトピックに関し、その分野の第一線で活躍している外部講師を招き「水平ワークショップ」を開催し、このワークショップを一般にも公開すること
で、情報セキュリティの最新の話題を広く社会に提供している（資料 9-20）。また NPO
情報セキュリティフォーラムと連携し、情報セキュリティトピックセミナーも開講している（資料 9-21）。
また、啓発による社会貢献への取り組みとして、本学では、わが国における情報セキュ
リティの高度化に寄与することを目的に、2005 年に表彰事業「情報セキュリティ文化賞」を創設した。情報セキュリティ分野において顕著な功績があった個人に同賞を授与し、表彰している（資料 9-22）。
上記の他、2009 年より紀要「情報セキュリティ総合科学」をオンラインで公刊し、誰でも論文にアクセス可能な状態で本学の研究成果を広く社会に公開している（資料 9-23）。
各教員は政府・地方公共団体からの各種審議会・委員会等の委員等の依頼にも積極的に71

応えており、サイバーセキュリティ戦略本部をはじめとする官公庁、地方公共団体の各種審議会・委員会に多くの教員が参画している（資料 9-24）。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
社会連携・社会貢献の適切性について点検・評価する組織として、「情報セキュリティ大
学院大学産学公協力委員会規程」に基づき、産学公協力委員会が置かれている。
同委員会では、民間等との共同研究及び受託研究に関すること、共同研究員及び受託研究員等の受入れに関すること、奨学寄附金その他の寄附の受入れに関すること、その他産学協力に関すること全般について審議し、産学官連携方針を定めると共に、その適切性についても検証する役割を果たしている。
2

長所・特色
開学以来、社会貢献はきわめて充実しており、本学の特色となっている。
本学の研究成果は、公開講座やシンポジウム・ワークショップ等の頻繁な主催によって徐々に社会に浸透している。また、客員研究員制度や連携教授制度の導入、ISS スクエア、他大学との学術交流協定、あるいは委託研究の実施によって、産官学間連携や大学間連携による教育研究体制も充実しつつある。さらに、「情報セキュリティ文化賞」は本学の姿勢を表す特徴的事業として認知されている。社会との連携による教育システムも、文部科学
省事業に複数採択されるなど、きわめて充実している。

3

問題点
教育研究成果の社会への還元は比較的良好であり、社会との連携・協力に関する方針も各種規程内に記載されているが、国際交流を積極的に行っていく必要がある。現状では留学生の受け入れの他は、国際学会における発表や国際的学術雑誌への投稿を学生や教員が行うことが中心となっているので、海外の協定締結大学とも連携を図りながら、研究成果の国際的な発信に努めていく。
4

全体のまとめ
本学は、社会との連携・協力に関する方針をポリシー、各種規程等に定めて明示しており、社会への知識や知見等の還元を積極的に行っている。社会との文化交流等を目的とし

72

た充実した教育システムは、全学教職員が積極的に教育研究成果の社会還元に取り組んだ結果である。
根拠資料
9-1 産学官公連携ポリシー
http://www.iisec.ac.jp/cooperation/about/
9-2 情報セキュリティ大学院大学産学公協力委員会規程
9-3 情報セキュリティ大学院大学受託研究取扱規程
9-4 情報セキュリティ大学院大学学外機関等共同研究取扱規程
9-5 情報セキュリティ大学院大学非常勤教職員に関する規程
9-6 情報セキュリティ大学院大学非常勤研究員受入内規
9-7 学則9-8 「研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材育成プログラム」(ISS スクエア)
http://iss.iisec.ac.jp/
9-9 「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク」（通称 enPiT）
http://www.enpit.jp/master/
9-10「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）情報セキュリティプ

ロ人材育成短期集中プログラム」「enPiT Pro Security（ProSec）
http://www.seccap.pro/
9-11 「enPiT Pro Security（ProSec）」事業報告書9-12 連携教授一覧
9-13 神奈川サイバー犯罪対策研究会主催 CTF コンテスト資料
9-14 神奈川県高等学校研修会資料
9-15 神奈川県立住吉高等学校情報セキュリティ講座資料
9-16 「I・TOP Yokohama」ホームページ
https://itop.yokohama/
9-17 国際交流 http://www.iisec.ac.jp/cooperation/about/
9-18 単位互換 http://www.iisec.ac.jp/cooperation/about/
9-19 夏休み暗号講座資料
9-20 水平ワークショップ一覧
9-21 情報セキュリティトピックセミナー資料
9-22 情報セキュリティ文化賞受賞者一覧
9-23 情報セキュリティ総合科学 http://www.iisec.ac.jp/proc/index.html
9-24 各種委員一覧73

第 10 章大学運営・財務

第 1 節 大学運営
１．現状説明点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学は、「情報セキュリティに特化した制度的高等教育機関としての社会的責任を果たすため、新しい時代に対応できる柔軟な感覚と確かなビジョンを持ち、学長のリーダーシッ
プの下、小規模大学院ならではの機動力と風通しの良さを生かした全学的なガバナンスを確立して継続的な教学改革と研究の発展に取り組み、健全な管理運営を行う」ことを大学の管理運営方針としている。同方針は、情報公開の一環として本学ウェブサイトに掲載しており、教職員等の学内構成員を含め、周知を図っている（資料 10(1)-1）。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
点検・評価項目１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
点検・評価項目２：適切な危機管理対策の実施
本学は、学校教育法、私立学校法、大学院設置基準、学位規則といった学校運営に関わる法令等の遵守に努めており、不正行為を防止するための活動を行っている。

74

なお、
「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」及び「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」の 2015 年 4 月 1 日施行に伴い、改正法等の趣旨を踏まえた内部規則や運用の総点検・見直しを 2014 年 11 月より進め、2015 年 3 月までに学則、学位規則、教授会規程等重要規程の改訂を行うとともに、学生の懲戒に関する要領（学長裁定）を定めた。
以下、本学の設置母体である学校法人岩崎学園の最終的な意思決定機関である理事会、評議員会、また、本学の最高議決機関である教授会の状況について、関連規程等を踏まえながら説明する（資料 10(1)-2、資料 10(1)-3）。
学校法人岩崎学園は、本学および 7 専門学校・2 幼稚園(寄附行為第 5 条)、ならびに 3
保育園・2 放課後児童クラブ(同第 5 条の 2)等を設置している。
本法人には、8 名以上 9 名以内の理事、2 名の監事が置かれ、理事のうち 1 人を理事長、1 人を常務理事とし理事の互選により選任される(同第 7 条)。
理事は、上記学校の学校長・学長及び園長のうちから理事会において選任した者 3 名、評議員のうちから理事会において選任した者 2 名、学識経験者のうちから理事会において選任した者 3 名以上 4 名以内で構成され、その任期は 4 年である(同第 8 条及び第 9 条)。
この法人の業務決定は、理事をもって組織する理事会で決定され(同第 13 条)、理事長が法人を代表し、業務を総理する(同第 10 条、同第 14 条)。
定足数は、理事総数の 3 分の 2 以上であり(第 15 条第 8 項)、議事は、出席理事の過半数、可否同数の場合は議長の決するところによる(同条第 10 項)。
理事会の審議事項は以下のとおりである(第 16 条)。
(1) 予算・決算・借入金(2) 事業計画(3) 予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄(4) 寄附行為の変更(5) 学則、規則および重要な規程(6) 合併(7) 目的たる事業の成功の不能による解散(8) 収益事業に関する重要事項(9) 寄附金品の募集に関する事項(10) 理事及び評議員の選任(11) 学園長、学校長・学長および園長の任免(12) その他この法人の業務に関する重要事項
理事会の構成、開催状況
構成：8 名(常勤 4 名・非常勤 4 名)
開催：年 3~5 回開催(2017 年度実績：5 月・7 月・12 月・3 月)（資料 10(1)-4）

75

また、同じく岩崎学園の寄附行為第 24 条によれば、法人には、17 人以上 19 人以内の評議員が置かれる。同寄附行為第 25 条によれば、評議員は、第 5 条に掲げる学校の学校長・学長及び園長のうちから理事会において選任された者 3 名、法人の職員のうちから理事会において選任された者 4 人以上 6 人以内、法人の設置する学校および幼稚園を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者 3 人、学識経験者のう
ちから、理事会において選任された者 7 名にて構成される。その任期は 4 年であり、再任を妨げない(第 26 条第 1 項)。岩崎学園には評議員会が設置され、理事長を議長とし、かつ、
前記評議員で構成される。評議員会は、当学園の運営に関する重要事項についての諮問機関であり、理事長は、予め以下の諮問事項に関して評議員会の意見を聴く必要がある。定足数は、評議員総数の過半数の出席であり、議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数の場合は議長が決する(第 27 条第 7 項及び同第 9 項)。
諮問事項のうち、本学との関係では、学則、規則その他重要な規程の制定改廃、学長の任免等が重要であり、これらについては、理事長は予め評議員会の意見を聴く手続が取られる。
評議員会の開催状況等
構成：17 名(常勤 9 名・非常勤 8 名)
開催：年 3～5 回開催(2017 年度実績：5 月・7 月・12 月・3 月) 理事会と同一日（資料 10(1)-5）
なお、本学は情報セキュリティ研究科のみで構成されており、専任教員はすべて同研究科に所属している。研究科を含め、大学の運営全般は、「情報セキュリティ大学院大学学則」（資料 10(1)-6）及び「情報セキュリティ大学院大学教授会規程」（資料 10(1)-7）に基づいて行われている。研究科委員会は設けておらず、独立大学院であることから、学部教授会も存在しない。
学校教育法第 93 条第 1 項は、教授会の設置を義務付けている。
第 93 条 大学に、教授会を置く。
この規定に基づき、情報セキュリティ大学院大学学則第 13 条は、教授会の設置等の定めを置いている。
(運営組織)
第 13 条 本学に、教授会を置く。
２ 教授会は、学長が次に定める事項について決定を行うに当たり意見を述べるものと

76

する。
(１)学生の入学、課程の修了(２)学位の授与(３)前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
４ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。
５

本条に定めるもののほか、教授会の組織および運営に関し必要な事項は、別に定める。
第５項に基づく具体的事項は、情報セキュリティ大学院大学教授会規程が定める。組織・運営・成立要件、審議事項などは、次のようになっている。
（審議事項等）第２条 情報セキュリティ大学院大学（以下「本学」という。
）に置かれる教授会（以下「教授会」という。
）は、学長が本学に係る次に掲げる事項について決定を行うに当たり、審議、議決し、意見を述べるものとする。
(１) 学則その他重要な規程の制定改廃に関する事項(２) 教育課程の編成に関する事項(３) 学位論文の審査、課程修了の認定及び学位の授与に関する事項(４) 学生の入学に関する事項(５) 学生の成績に関する事項(６) 教員人事の選考に関する事項(７) 各種委員会の組織及び運営に関する事項(８) 研究活動に関する事項(９) 予算に関する事項(10) その他学長が教授会の意見を参酌し必要と認める事項
２ 前項に規定するもののほか、教授会は以下の事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(１) 学生の休学、留学、退学、除籍等の認定に関する事項(２) 学生の賞罰に関する事項(３) 教員の配置に関する事項
３ 前２項に規定するものに加え、教授会は、理事長の求めに応じ、学長候補者の選考について意見を述べるものとする。

77

（構成）
第３条 教授会は、本学の専任の教授、准教授、講師及び助教をもって組織する。ただし、外国出張中の者及び休職中の者を除く。
２ 前項の規定にかかわらず、学長は、事務局代表者１名を教授会に出席させることができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、教員の人事に関する審議を行う場合、又は授業担当若しくは課程担当の教員の資格付与に関連する審議を行う場合にあっては、教授会を組織する者の一部により組織される教授会を開催し、その議決をもって、教授会の議決とすることができる。
４ 前項の場合に関して必要な事項は、別に定める。
（議長）
第４条 教授会に議長を置き、学長をもって充てる。
２ 議長は、教授会を主宰する。
３ 議長に事故があるときは、あらかじめ議長の指名する教授が議長の職務を代行する。

（開催等）
第５条

教授会は、毎月１回開くことを定例とする。ただし、学長が必要と認めるとき、又は構成員の４分の３以上の者から要求があったときは、臨時に開くものとする。
（議事手続等）第６条

教授会は、３分の２以上の構成員が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
２

教授会の議事は、出席した構成員の過半数をもって議決する。ただし、第２条第１号、第３号及び第６号に掲げる事項については、出席した構成員の４分の３以上の多数をもって議決する。

以上のとおり、教授会は、規程の定めるところにより、学長が本学運営上の意思決定を行うに当たり、審議、議決し、意見を述べる機関として、あるいは、学長または理事長の求めに応じ、意見を述べることができる機関として位置づけられている。教授会は原則として月 1 回召集・開催され、学長が議長を務め、その運営に当たっている。
議案は、教授会メンバーが個別に提案することができる。現在の教授会は専任教員 11名で構成されており、事務局代表者 1 名が毎回出席している。教授会は、3 分の 2 以上の構成員の出席で開催され、議事は、原則として出席構成員の過半数をもって決する。
このように、教授会の構成員が少人数であることから、本研究科では、教授総会その他の全学組織は設けず、教授会によって、教学に関わる全般的な事項の審議を行っている。
ただし、教授会における前述の各種審議を合理的に行うため、全教員参加型の教室会議や、各種委員会(教務委員会、入試委員会、点検・評価・内部質保証委員会、企画委員会等)に78

おいて、あらかじめ実質的な審議を行い、問題点の整理及び教授会に提案する最終素案の検討を行っている。とりわけ、教室会議は 2 週間に 1 回召集・開催され、教学に関する全般的な事項についての議論を行っている。
なお、本学の設置母体である岩崎学園では、個人情報保護方針を公表し（資料 10(1)-8）、
個人情報管理責任者を置いており、本学でも、個人情報保護法及び岩崎学園の個人情報保護方針に則り、学生及び職員の情報を適切に管理し、漏えい事故等が発生しないような体制を敷いている。また、岩崎学園では、NPO 情報セキュリティフォーラムの活動に深く関わっており、情報の安全性にはとりわけ注意を払っている。
また、学内の不正行為で注意すべき事項としては、アカハラ・セクハラ問題を挙げることができる。これについては、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程に基づ
き、相談・苦情窓口を設置して対応している（資料 10(1)-9）。
その他、岩崎学園には、人権問題委員会規程が存在しており、この委員会は、人権問題の啓発、教育研究、資料整備、相談、被害救済等を調査審議し、必要に応じて関係部署との連絡調整を行うものである。
情報セキュリティ大学院大学学則第 12 条は、教職員について次のように定めている。
（教職員）
第 12 条 本学に、学長、研究科長、教授及び事務職員を置く。
２ 本学には、前項のほか、副学長、准教授、助教、助手、講師、技術職員その他必要な教職員を置くことができる。
３ 学長は、校務を掌り、所属教職員を統督する。
４ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務を掌る。
学長の選任手続は、情報セキュリティ大学院大学学長選考規程（資料 10(1)-10）が別に定めている。それによると、学長候補者の資格は、本学の内外を問わず、人格が高潔で学識がすぐれ、かつ、大学の運営に関し識見を有する者とされており(第 2 条)、選考は、情報セキュリティ大学院大学学長候補適任者選考委員会が行う(第 3 条)。学長候補者は、学長の任期満了、学長による辞任の申し出、学長が欠員となったときに選考され、学長候補
適任者選考委員会の招集は、理事長が行う(第 4 条)。なお、任期満了の場合は、その 2 ヶ月前に召集されるのが原則となっている。
同委員会は、理事の互選による者 3 名、本学専任教授の互選による者 4 名、評議員の互選による者 2 名で構成され、それぞれ理事長が任命する(第 5 条)。同委員会の委員長(議長)は、理事長が指名する(第 6 条)。
同委員会は、
委員全員の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数をもって決するが、可否同数の場合は議長の決するところによる(第 7 条)。同委員会は、学長候補適任者 2 名

79

以上 3 名以内を選考し、委員長から理事長に推挙する(第 8 条)。理事長は、教授会の意見を聞き、推挙された候補者の中から学長を任命する(第 9 条)。なお、学長の任期は 4 年であり、再任を妨げないが、引き続き 8 年を超えることはできない(第 10 条)。
研究科長の選考は、情報セキュリティ大学院大学研究科長選考規程（資料 10(1)-11）が別に定めている。それによると、研究科長候補者となることのできる者は、本学情報セキ
ュリティ研究科の専任教授であることが求められ(第 2 条)、選考は、本学教授会の議に基き学長が行う(第 3 条)。その任期は 2 年であり、再任を妨げない(第 4 条第 1 項)。その他
必要事項は、教授会の議に基き学長が別に定めることとなっている(第 5 条)。
学長、研究科長の権限の内容とその行使の適切性について、前記学則第 12 条第 3 項によれば、学長は、校務を掌り、所属教職員を総督することをその権限とし、情報セキュリ
ティ大学院大学教授会規程第 4 条第 1 項及び第 2 項は、学長が教授会の議長を務め、主宰することを定めている。その他、学長は、大学の専任教員、兼任教員の人事に関するプロセスに関与する。なお、教授会の審議事項は前記のとおりであり、学長は、大学運営における教学にかかる重要事項の最終的な意思決定をするにあたり、教授会の審議を十分に考慮したうえで最終決定を行うこととしている。
研究科長は、学長の命を受けて研究科に関する校務をつかさどり、教授会の議に基づいて学生の課程修了の認定を行い、その他教授会の議決に関しその執行に当たることを任務とする。ただし、本学は一研究科で構成されることから、人事、教育、研究、成績評価・単位認定、規程制定、学務(修了・留年・休学・退学・進級)、研究予算の作成・執行、大学間協定、自己点検・評価、入学試験等、大学の活動全般が研究科の管理業務と重なり、研究科長がかかる業務に当たっている。
しかしながら、研究科長の権限については、各種規程および共通学務等役割分担において、研究科長を責任者としているものが少なくないにも関わらず、従来、研究科長の権限・役割等そのものについて定めた規程が未整備であった。
その結果、2016(平成 28)年度に大学基準協会に対して第 2 サイクル目の認証評価申請を行った際には、同協会より「研究科長の権限・役割等について、各種規程及び共通学務等
役割分担で研究科長を責任者としているものが多く、研究科長が教育研究に関する重要な事項を掌理しているため、明文化した規程を整備することが望まれる」ことが努力課題として指摘された。これを受け、「情報セキュリティ大学院大学研究科長選考規程」の改訂案、「情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科長のつかさどる事項に関する内規」の制定案について、点検・評価・内部質保証 WG を中心に検討を行い、2017 年 2 月
1 日の教授会にて承認後、2017 年 4 月 1 日より施行している（資料 10(1)-12、10(1)-13）。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点：予算執行プロセスの明確性及び透明性

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・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
本学園における監査体制については、監事による監査を中心として厳格に行っている。
また監査については、監事と公認会計士との十分な意思疎通のもとに行われており、これまで問題は生じていない。また、内部監査については、大学院事務局担当者と学園経理財務部それぞれ二重での確認を実施し、予算を適正に執行できるよう管理を行っている。科
学研究費補助金については、大学規模に対して一定以上の採択実績を重ねているということもあり、日本学術振興会の求める通常監査だけではなく、特別監査も実施し、厳正な資金の管理を行っている。本学は、文部科学省の研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づき、競争的資金の不正防止に関する取組として「情報セキュリティ
大学院大学における競争的資金等取扱いに関する規程」を整備。この中に記載の不正防止
計画の一部として、競争的資金の執行が正しく行われるよう、大学事務局として年に 1～2
回内部監査を行い、学園の経理財務部と情報共有している。具体的には、物品購入に関する全部の証拠書類の確認（日付の整合性、金額の整合性、購入理由の整合性など）、購入物品の現物確認と使用状況確認、旅費、謝金の証拠書類の確認（出張の事実確認や業務日誌等の確認）等を実施している。
私立学校振興助成法に基づく公認会計士による会計監査は、
基本的に期中（半期終了時）及び決算期の 2 度の時期に実施しており、2017 年度の会計年度でも、延べ 50 人程度での校内監査が実施されており、すべての会計書類に目を通すことで行われている。また、期中での修正指摘事項等に対しては、速やかに対応できる体制を図り、決算期での監査業務が円滑に行われるように努めている。この数年の顕著な事項として、広く内部統制への対応が会計監査の中にも求められ、指揮命令系統の中での責任範囲・決済基準が明確になったことで、会計の透明性がより増す結果となっている。
本学における予算は、先に述べた学園理事会における審議により決定される。予算の編成については研究科長が中心となり、当該年度の事業計画や例年の履行状況、また前年度からの改善等を勘案し編成を行っている。教員の内部研究費については、学生数に応じた配分を行い、
その用途については予算の範囲内で自由に使用することが可能となっている。
外部資金については各研究目的に限定して使用し、共同研究費については制度化していない。これら研究資金の管理については、教員それぞれの適切な使用・管理はもちろんのこと、大学院事務局において担当者を定め、使用額や用途について管理をおこなっている。
また、予算の執行に関する管理については大学院事務局のみではなく、学園本部経理財務部においても行い、予算執行に対する二重の確認体制を構築している。
予算執行に伴う効果の分析と検証については、学長等役職者で構成される企画委員会および点検・評価・内部質保証 WG が中心となって行い、教室会議等で情報共有を図っている。また、事務局代表者が出席している法人全体の部長級定例会議のうち、年度当初の会議において、前年度の事業計画の達成状況を報告しているが、法人役員からを始めとした

81

さまざまな指摘事項、意見が付されており、予算執行を伴う本学の全般的な活動状況の適切性についての定期的な検証機会となっている。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
学部を持たない独立大学院としての本学には「大学院事務局」を設置し、大学院の運営と教育・研究活動のサポートを行っている。大学院事務局では、履修や成績管理、奨学金等の窓口サービスのほか学生への各種情報提供、学内の情報システム・ネットワーク管理や実習系授業のサポート、入試・広報業務、就職活動支援、予算管理、勤怠管理、法令に基づく各種申請・調査への対応等の業務を担当している。
本学は収容定員 100 名強の小規模大学院であり、現在、大学院専任の事務職員としては
次長以下 5 名が大学院事務局に配置されている（資料 10(1)-14）。上記に掲げる各業務を遂行するにあたっては、本学の教育・研究を担う教学組織である情報セキュリティ研究科
はもちろんのこと、法人本部の事務組織である総務部、不動産部、経理財務部、経営企画部、事業企画部等と密接に連携協同し、効率的かつ機能的な運営組織としての体制を整えている。
また、大学院事務局職員の採用・昇格等については、岩崎学園教職員就業規則（資料
10(1)-15）その他諸規程に則り、法人の人事として執行されている。
本学では、隔週 1 回召集・開催される教室会議において、教学に関する全般的な事項について議論を行っている（資料 10(1)-16）。教授会と同様に情報セキュリティ研究科所属の専任教員が構成員となるこの教室会議には、事務局代表者 1 名が開学時より参加し、審議に必要な情報の提供や決定事項の担当者へのフィードバックはもちろんのこと、教育関係法規改正への対応や大学院進学市場分析等を踏まえ、カリキュラムの精査を始め教学に関わる各種の企画・立案、提案を行っている。また、第 1 章でも記述したとおり、教室会
議の拡大会議であり、ファカルティディベロップメントの一環として開催されている夏会
議、冬会議等の開催にあたっては、主担当教員と協力して、事務局次長が企画段階から関わり、必要な提案や調整を行っている。
大学院事務局代表者（現行は事務局次長）は、前述のように開学時より教授会、教室会
議に出席しているほか、教学組織が主催する各種委員会（入試委員会、点検・評価・内部82

質保証委員会等）のメンバーともなっている。また、事務局代表者は、前述の法人全体の部長級定例会議にも出席しており、法人全体の事業方針を踏まえながら、これらの会議、委員会において教学組織に対し教育課程充実等に関する提案を行っている。一方、広報・
学生募集、学生相談窓口、就職指導、図書、情報インフラ管理等、日々の大学運営にかかる学務を、事務局職員、研究科教員双方で担当者を定め連携して対応しており、システム
的にも実務的にも、事務組織と教学組織の有機的な一体性が確保されている。
本学の設置者である学校法人岩崎学園寄附行為により、本法人の最終的な意思決定機関
は理事会であり、
大学院経営においても、最終責任は法人理事会が負うこととなっている。
理事会には、本学学長が理事として名を連ねるほか大学院開設準備室長でもあった総務部
長も理事として選任されている。理事会の開催に先立ち、大学院事務局は、本部総務部の指示に従い大学院教授会での議決事項のうち法人寄附行為に基づいた審議事項について報告を行う。理事会の決定事項は、研究科の定例会議（教室会議）にて理事である学長から直接報告され、執行に移される。なお、前述のとおり、大学院教授会および研究科の定例会議には、大学院事務局責任者も開学時より出席し、教学組織と時差のない情報共有を行っている。
なお、法人共通の評価指標により大学院事務局職員の人事考課が行われ、業務評価および処遇改善に反映されている。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
本学では、教育機関職員としての職業倫理観の醸成、大学職員としての継続的な職務能力の開発や専門性の向上等を目的として、担当業務や経験年数に応じ、所属長等指示により、または自主的に学内外の研修機会等を利用することを推奨している。
○学内での主な研修機会
内定者研修会（ビジネスマナー、教職員交流）、新入職員研修、奉職 1～2 年目研修、クリエイティブ・リーダー研修
コーチング研修IWASAKI WAY ワークショップ○学外機関による研修機会の参加実績
公益財団法人大学基準協会（大学・短期大学スタディープログラム）、独立行政法人日本学生支援機構（教務事務研修会）、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学

83

研究所
（情報セキュリティセミナー）、
メディア教育開発センター（教育著作権セミナー等）、
財団法人大学セミナーハウス（大学職員セミナー）、合同会社セキュリティ・プロフェッショナルズ・ネットワーク（セキュリティ実践トレーニング ※本学校舎にて実施）
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
大学運営の適切性については、教授会及び「教室会議」が責任主体となって検証・改善していることに加え、「教室会議」の拡大会議である「夏会議」「冬会議」において集中した
議論・検証を行い、「教室会議」に報告している。また、前述のとおり、事務局代表者が出席している法人全体の部長級定例会議においては、定量的・定性的な目標値とその達成状況に基づく本学からの報告事項について、法人役員からを始めとしたさまざまな指摘事項、意見が付され、本学の全般的な活動状況、大学運営状況の適切性についての定期的な検証機会となっている。さらに、第 1 章で述べたとおり、本学では内部質保証システムにおいて学外有識者からなる「アドバイザリーボード」を設置し、助言・示唆を得ることで、方向性の精査に役立てている。
２．長所・特色
本学は、小規模大学院ならではの機動力と風通しの良さを有しており、教職員間でお互いに自由な意見を出し合える環境にある。明文化された規程の適切な運用を踏まえ、意思決定から実行まで滞りなく進めることができていることは、大学運営における強みである。
３．問題点
教室会議については、日常的議題に長時間を要してしまい、他の重要協議に時間を割けな
いこともあるため、必要に応じて、小委員会、WG レベルでの裁量を認めるなどして、より効率的な会議運営を図る必要がある。また、少人数の教職員組織で運営されており、内部でのコミュニケーションが比較的活発であるがゆえに、大学運営において明文化されていない慣例等が存在していることは課題である。必要に応じて形式知化を進める。
４．全体のまとめ「現状説明」として記述したように、本学は、小規模大学院ならではの機動力と風通しの良さを生かしたガバナンスを目指し、明文化された各種規程に基づき教学組織と事務組

84

織が密に連携して大学運営にあたっている。
本学は岩崎学園の一組織であることから、学校運営の最も基本となる学則や、組織の長である学長の任免については、設置母体の評議員会に諮問した上で、理事会で審議することが必要である。開催状況は、年 3～5 回のペースで定常的に開催しており、適切である。
一方で、上記重要事項以外については、大学の自治が尊重されており、本学の自由な教育
研究活動が認められている。また、理事会には、毎回学長が出席し、大学の現状報告等を行うなどして、連携協力関係を結んでいる。以上から、教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係および機能分担、権限委譲、さらには、評議員会の権限内容及びその行使は適切に行われている。
情報セキュリティ研究科の運営組織としての教授会は、少人数で構成され、お互いに自由な意見を出し合う環境にあることから、十分にその機能及び役割を果たしていると考えられる。月 1 回の開催は滞りなく行われ、教員の出席率も高い。したがって、意思決定プ
ロセスは確立しており、運用も適切に行われていると評価することができる。これは、あらかじめ実質的な審議を行う教室会議の果たす役割が大きいことが影響している。
大学事務組織としては、専任職員に加え、必要に応じて外部資金等により派遣職員や有期契約職員を雇用するなど柔軟な体制で教育研究活動を支援する体制を整えている。また、法人本部の事務組織各部門とは物理的にも近接しており、日常の経理処理や文書処理等でも特に大きな支障は出ていない。
「長所・特色」として記述したとおり、本学は、小規模大学院ならではの機動力と風通しの良さを有しており、意思決定から実行まで滞りなく進めることができていることは、大学運営における強みである。
一方、上記と裏表の要素ではあるが、内部でのコミュニケーションが比較的活発であるがゆえに、大学運営において明文化されていない慣例等が存在していることは課題である。
また、大学としての戦略と教学改革の方向性に従って、必要な組織・委員会体制を構築あるいは統廃合するとともに、関連諸規程の改廃についても遺漏なく行っていくことが必要である。
５．根拠資料（１）大学運営
10(1)-1 管理運営方針
http://www.iisec.ac.jp/about/management_policy/
10(1)-2 学校法人岩崎学園寄附行為
10(1)-3 学校法人岩崎学園役員名簿（理事・監事）
10(1)-4 2017（平成 29）年度岩崎学園理事会議事録10(1)-5 2017（平成 29）年度岩崎学園評議員会議事録10(1)-6 情報セキュリティ大学院大学学則85

10(1)-7 情報セキュリティ大学院大学教授会規程10(1)-8 サイトポリシー・個人情報保護方針｜学校法人岩崎学園
http://www.iwasaki.ac.jp/policy.html
10(1)-9 セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント防止のために
https://siss.iisec.ac.jp/page.view/article.php?id=35
10(1)-10 情報セキュリティ大学院大学学長選考規程10(1)-11 情報セキュリティ大学院大学研究科長選考規程10(1)-12 教授会議事録（2017 年 2 月 1 日開催分）
10(1)-13

情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科長のつかさどる事項に関する内規
10(1)-14 大学データ集（表 34）「1 事務組織」
10(1)-15 岩崎学園教職員就業規則10(1)-16 情報セキュリティ大学院大学 教室会議規程86

第 2 節 財務
１．現状説明点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
中・長期的な財政計画については、新課程の設置や新校の設置の際には以下に述べる理事会において財務計画が策定される。本学の財政計画については、設置法人である岩崎学園における理事会での審議により毎年度の計画が承認され、財政計画となる。毎年 12 月に開催される理事会において、各部署からの計画原案としての事業計画が提出され、その承認をもとに、経理財務部において具体的な予算を編成し、各部署との数次の調整を行っ
たうえで、年度末である 3 月の理事会においてそれら計画を諮り、承認を得た上で財務計画の発表が行われる。これらの計画は基本として単年度ごとの計画である（資料 10(2)-1）。
2009 年(平成 21)度に第１サイクル目の大学基準協会認証評価申請を行った際、同協会より、「大学の将来計画を踏まえた財政計画が策定されていないので、大学の安定した運営のために改善が望まれる」との助言をいただいた。
評価当時、法人の有する安定的な財政基盤（資料 10(2)-2）を前提に、大学としては、学生生徒等納付金の安定的な確保への努力、科学研究費補助金や奨学寄附金、受託研究費などの外部資金獲得への努力については当然意識していたものの、大学の将来計画を踏まえた財政計画については具体的に策定されていなかった。そこで、本学は 2014 年 4 月に開学 10 周年を迎えるにあたり、これまでの実績を踏まえ、教学部門の財政計画として、5カ年の教育活動、研究活動にかかる 2018 年度の目標値を策定することを 2013 年度に自己点検評価委員会より教室会議に提案し了承を得た（資料 10(2)-3）。この財政計画について
は、達成状況を踏まえながら、適宜、点検・評価ワーキンググループより見直しや更新を
教室会議等に提案し、内容および目標の精査に努めている（資料 10(2)-4）。
2018 年度は５カ年計画の最終年度にあたり、企画委員会、点検・評価・内部質保証 WG
が中心となり、達成状況の分析と検証を行うとともに、次期５カ年計画の策定に取り組んでいる。
なお、現在のところ、大学単体として財務関係比率に関する指標又は目標の設定は行っていないが、法人全体での消費収支計算書関係比率および貸借対象表関係比率における、
下記の各項目ごとの比率の適切性を踏まえ、大学部門としての目標値の設定を検討する。

87

○事業活動収支計算書関係比率（資料 10(2)-5、大学基礎データ表９、資料 10(2)-6、資料
10(2)-7）
大学院・専門学校（7 校）
・幼稚園（2 園）
・保育園等をあわせ経営する学園としては、各関係比率がそのまま学部を有する他の大学法人の指標と比べることは難しく、学部を持たない大学院だけの形態が大学単位での比較をさらに困難にしている。しかしながら 18歳人口が減少している中、新校開設や分野の開拓、学生募集のための広報戦略といった努力によって、学生数を確保することで、学園全体の事業活動収支差額比率は、2016 年度
35.8％、2017 年度 36.6％となっており、医歯系法人を除く私大平均（4.9％ 2017 年度）との比較においても健全かつ安定的な状態を示している。
1）人件費比率・人件費依存比率
人件費比率は 2016 年度実績 32.3％、2017 年度実績 31.2％で、人件費依存率はそれぞれ 59.6％、58.1％となっており、私大平均（53.8％、71.9％ いずれも 2017 年度）より低い割合で安定的に推移している。新規教職員の採用、組織内の人員配置について、年度ごとに見直しをしながら、適正数を見極め、派遣職員の登用も勘案しながら、教育面において支障を生じさせないことは言うまでもなく、比率の上昇には気を配っている。
2）教育研究経費・管理経費比率
教育研究経費比率は 2016 年度実績 23.1％、2017 年度実績 23.4%となっており、私大平
均（33.3％ 2017 年度）との比較ではやや低い水準となっている。
管理経費については 2016 年度実績 8.8％、2017 年度実績 8.9%となっており、私大平均（8.8％ 2017 年度）とほぼ同水準である。
3）事業活動収支差額比率
事業活動収支差額比率については前述のように、2016 年度 35.8％、2017 年度 36.6％と安定的な比率を保っている。その背景は収益事業から毎年繰り入れられる教育活動外収入にある。教育事業に資するため、収益事業は健全な学園経営を支える意味でも大きな要素と考え、長年その構築と運営に傾注してきた。その結果、毎年 1,000,000 千円を超える収益事業収入を経常かつ安定的に学校会計に繰り入れ出来ることで、比率の安定を保っている。
4）その他の比率
借入金等利息比率は 2017 年度実績 0.0％であり、低水準の状態である。その他、寄附金収入は同 0.03％であり、その内容は企業からの奨学寄附金がそのほとんどであり、私大比較（2.3％、2017 年度）においては低水準となっている。補助金比率については 2016 年
度実績 14.7％、2017 年度 14.4％であり、私大平均（12.5% 2017 年度）とほぼ同水準と88なっている。
○貸借対照表関係比率（資料 10(2)-5、大学基礎データ表１１、資料 10(2)-8）1）資産構成比率2017 年度末の固定資産構成比率は 60.3％、流動資産構成比率は 39.7％、2016 年度末については、固定資産構成比率 64.0％、流動資産構成比率 36.0％となっており、私大平均が2017 年度実績でそれぞれ 86.6％、13.4％であることから、資金流動性の面で、相対的に良好な構成比率と評価できる。固定負債構成比率は 2016 年度末で 0.1％、2017 年度末で0.1％であり、借入返済が進んでいることで長期借入残がないことが私大平均の 6.8％
（2017 年度）と比べて大幅な低水準となっている。また、2016 年度の流動負債構成比率
は 4.0％、同 2017 年度が 4.0％となっており、私大平均の 5.4％（2017 年度）とほぼ同水準を維持している。
2）純資産構成比率・繰越収支差額構成比率
自己財源の充実度を表す純資産構成比率は 2016 年度末で 95.9％、2017 年度末で 95.9％となっており、私大平均 87.8％（2017 年度）を上回っており、直近 5 年間の経緯を見ても常に 90％以上の状態で推移している。繰越収支差額構成比率も私大平均より高いレベルを維持し、2016 年度 28.6％、2017 年度 31.8％（私大平均△14.5％

2017 年度）となっている。
3）固定比率・固定長期適合率
固定比率、固定長期適合率は、2016 年度が 66.8％、66.7％、2017 年度が 62.9％、62.8％と、私大平均 98.7％、91.6％（2017 年度）をそれぞれ下回る比率となっており、他人資本での固定資産取得状況の低さを示している。
4）その他の比率
前受金保有率は 2016 度末で 683.2％、2017 年度末で 673.5％となっており、私大平均の 354.2％（2017 年度）より高い水準にある。また、流動比率も 2016 年度末で 893.1％、2017 年度末で 994.2％と私大平均の 248.3％（2017 年度）を大幅に上回っており、その他、
総負債比率、負債比率は前述の負債構成比率が低い水準であることで、私大平均と比べても良好な状態である。

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

89

評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等
前述のとおり、法人全体の財務状況は、消費収支関係比率、貸借対照表関係比率とも安定しており、学生生徒等納付金に左右されない収益事業による財政基盤も確立されている。
一方、大学としては大学院のみなので、人件費比率、教育研究経費比率が非常に大きく、帰属収支差額が大きくマイナスとなっており、収益事業から繰り入れを行うことで大学の財政運営上に影響を与えないようにしている。
教育研究環境の充実・整備とその永続性を維持するためには、財政基盤が確立されていることが不可欠である。本学では、財政基盤の中心となる学生生徒等納付金の安定的な確保を図る努力を継続して行うとともに、設置法人である岩崎学園による不動産事業を中心とした収益事業の安定を前提に、教育・研究活動を展開している。
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）や奨学寄附金などの外部資金獲得の重要性についてはあらためて言うまでもないが、本学においては教員そ
れぞれがその重要性を自覚し、自助努力により研究費を獲得できるよう研究活動にあたっている。こうした中で、本学における外部資金の獲得状況は以下のとおりとなっている。
表 10-1 外部資金獲得状況
区分

2014 年度（単位：件、千円）
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度(仮)

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

科研費（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）

7

15,600914,36810

13,39413

13,32513

9,833

研究拠点形成費

1

24,915

1

20,216

2

13,6942

29,1892

29,189

－

－

2

6,586

3

39,346

3

61,134

3

58,540

2

4,737

4

5,709

3

5,816

3

3,077

3

3,077

1

500

4

14,732

2

3,500

5

25,288

3

8,049

1

1,200

1

800

1

300

2

1,964

1

964

4

6,437

9

21,241

6

9,616

10

30,3297

12,090等補助金(enPiT)
JST、NEDO、
IPA 等
受 託 研 究 費(Ａ)
共 同 研 究 費(Ｂ)
奨 学 寄 附 金
(Ｃ)
Ａ+Ｂ+Ｃ

本学は 2004 年の開学以来、文部科学省の事業である、産学連携による高度人材育成を90

主眼とした「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」においては、2006 年度は連携大学として、
2007 年度は申請大学としていずれも採択されており、それぞれ 2009 年度、2010 年度まで補助金を獲得した。特に申請大学として採択されたプログラムについては、
年間約 8,000 万円を獲得してきた。その後も、本学が共同申請校として参画した取組『分野・地域を越えた実践的情報教育協働 NW』（enPiT1）が 2012 年 9 月に文部科学省大学改革推進等補助金「平成 24 年度情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」として選定され、2012 年度から 2016 年まで年間 1,000～2,000 万円程度の補助金を獲得。また、大学院生向けプログラムであった enPiT1 は、文部科学省事業として学部向け(enPiT2)、社会人向け(enPiT-Pro)プログラムへと拡張されており、本学もそれぞれ連携校、拠点校として、研究拠点形成費等補助金を継続して獲得している。
一方、教員を特定した民間企業や助成団体からの奨学寄附金の受け入れや、特定企業との受託研究契約の締結に基づく受託研究費の受け入れなども大学・教員の協働のもとに獲得し、科学研究費補助金の採択件数は研究分担者としての配分を含め直近 3 カ年では 10→13→13 件と、安定的に受け入れ実績を重ねている。
これらに加え、近年はさらに、JST、NEDO、IPA 等の公的機関による研究事業、人材育成事業等も新規に受託しており、外部資金の積極的な獲得によって、教育研究活動のさらなる活性化につながっている。
２．長所・特色
本学を設置する学校法人岩崎学園は、毎年、収益事業収入からの経常的かつ安定的な学校会計への繰り入れを実現している等、授業料収入に過度に依存しない必要かつ十分な財政基盤を確立し、明確な管理・監査体制のもと、財務を適切に行っている。
中長期的な財政計画については、その策定プロセスや実行計画について、これまでの新規分野での学校の設置などにおける経験を蓄積しており、今後の大学が発展する際に生じる中・長期的な財務計画においても、円滑に履行することが可能であると考えている。また、それら計画を実現する基盤としての学生等納付金に左右されない収益事業からの繰り入れについても有力な財政基盤として確立しており、教育研究環境の充実・整備に関しても実現することができている。
外部資金の受け入れについては、各年度ともに複数の区分での資金を安定して確保しており、特に近年は、JST、NEDO、IPA 等の公的機関による研究事業、人材育成事業等も新規に受託しており、外部資金の積極的な獲得によって、教育研究活動のさらなる活性化につながっている。
３．問題点
法人全体の財務状況は、消費収支関係比率、貸借対照表関係比率とも安定しているが、大学単体としてみると、大学院のみなので、人件費比率、教育研究経費比率が非常に大き91

く、帰属収支差額が大きくマイナスとなっている（大学基礎データ表１０、資料 10(2)-9、
資料 10(2)-10）。このマイナス分は法人の収益事業から繰り入れを行うことで大学の財政運営上に影響を与えないようにしているが、教育研究の自治が尊重された安定的な大学運営を継続するためには、大学自身として策定した 5 カ年財政計画を定期的に精査し、着実に履行していくことが重要である。
４．全体のまとめ「現状説明」として記述したとおり、2009 年度の大学基準協会の認証評価受審をきっかけに、教学部門として大学の将来計画を踏まえた 5 カ年の財政計画を策定し、達成状況を踏まえながら、適宜、点検・評価・内部質保証 WG より見直しや更新を教室会議等に提案し、内容および目標の精査に努めている。
法人全体の財務状況は、消費収支関係比率、貸借対照表関係比率とも安定しており、学生生徒等納付金に左右されない収益事業による財政基盤も確立されている。一方、大学としては大学院のみなので、人件費比率、教育研究経費比率が非常に大きく、帰属収支差額が大きくマイナスとなっており、収益事業から繰り入れを行うことで大学の財政運営上に影響を与えないようにしている。教学部門における教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための取り組みとしては、教員を特定した民間企業や助成団体からの奨学寄附金の受け入れや、特定企業との受託研究契約の締結に基づく受託研究費の受け入れ、また、文部科学省の研究拠点形成費等補助金や科学研究費補助金についても安定的に獲得しており、着実に実績を重ねている。
本学を設置する学校法人岩崎学園は、毎年、収益事業収入からの経常的かつ安定的な学校会計への繰り入れを実現している等、授業料収入に過度に依存しない必要かつ十分な財政基盤を確立していることが強みである。中長期的な財政計画については、その策定プロ
セスや実行計画について、これまでの新規分野での学校の設置などにおける経験を蓄積しており、今後の大学が発展する際に生じる中・長期的な財務計画においても、円滑に履行することが可能である。
一方、前述のとおり、大学部門として帰属収支差額が大きくマイナスとなっていることが課題であり、教育研究の自治が尊重された安定的な大学運営を継続するためにも、大学
自身として、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための各種の取り組みを着実に遂行することが必要である。

５．根拠資料（２）財務
10(2)-1 学校法人岩崎学園 平成 29 年度事業報告書
10(2)-2 学校法人岩崎学園 財産目録92

10(2)-3 情報セキュリティ大学院大学 2014-2018 年度 財政計画
10(2)-4 2013 年度策定の 2014-2018 年度財政計画についての実績と更新案
10(2)-5 平成 30 年度版「今日の私学財政」―大学・短期大学編―（日本私立学校振興・共済事業団）<抜粋>
10(2)-6 5 ヵ年連続事業活動収支計算書（学校法人）※2015（平成 27）年度会計以降
10(2)-7 5 ヵ年連続資金収支計算書（学校法人）※2015（平成 27）年度会計以降
10(2)-8 5 ヵ年連続貸借対照表 ※2015（平成 27）年度会計以降
10(2)-9 5 ヵ年連続事業活動収支計算書（大学部門）※2015（平成 27）年度会計以降
10(2)-10 5 ヵ年連続資金収支計算書（大学部門）※2015（平成 27）年度会計以降

93