令和３年度生涯学習基礎調査

社会教育関係職員の研修に関する調査研究

令和 4 年 3 月
群馬県生涯学習センター

目
Ⅰ

次研究の概要

１

研究主題

…… １２

研究目的

…… １３

年次計画

…… １

Ⅱ

研究の内容

１

社会教育関係職員に求められるもの

…… ２

(1)

社会教育行政の役割

…… ２

(2)

研究の対象とする社会教育関係職員…… ２(3)

社会教育関係職員を対象とする研修の必要性

…… ３

２

調査のまとめ(1)

社会教育関係職員を対象とする研修の機会

…… ３

(2)

来年度以降の社会教育関係職員の研修のあり方

…… ６

(3)

社会教育関係職員の研修の状況…… ８３

調査結果の考察(1)

社会教育関係職員を対象とする研修のあり方…… ９(2)

職員研修の実施や拡充を図る際のその他の課題

……１０

４

研修体系と研修の充実方策の構想……１０５

社会教育関係職員の研修体系（試案）(1)

市町村へのアンケート調査より……１１(2)２年次の方向性及び体系化に向けた手順

……１１

６

社会教育関係職員の研修充実のための方策(1)

今年度実施した研修一覧表……１２(2)

研修体系

……１３

Ⅲ

研究のまとめ

１研究の成果

……１４

２

今後の課題

……１４

主な参考文献……１４

Ⅰ 研究の概要
１ 研究主題「社会教育関係職員の研修に関する調査研究」

２ 研究目的我が国では、少子高齢化、核家族化など、急激な社会の変化を背景とした健康・医療・福祉及び防災など数多くの課題を抱えている。このような中、社会教育・生涯学習行政には、多様化・高度化する地域住民の学習ニーズに応えるだけでなく、地域の様々な課題解決に主体的に参画する人材の育成等を通して、地域の活性化を図っていくことが強く期待されている。
平成２９年８月の社会教育主事養成等の改善・充実に関する検討会「社会教育主事養成の見直しに関する基本的な考え方について」において、「社会教育主事が、多様な主体と連携・協働し、学習者の多様な特性に応じて学習支援を行い、学習者の地域社会への参画意欲を喚起して、学習者の学習成果を地域課題解決やまちづくり、地域学校協働活動等につなげていくことができる実践的な能力を身に付けることができるよう、社会教育主事講習を設計していくことが求められる」としている。また、現職研修の在り方については、「社会教育主事の現職研修について、社会教育法第９条の６の規定のとおり、引き続き，国，都道府県，市町村の各レベルにおいて実施されることが適当であり、とりわけ，地方公共団体においては、社会教育主事の資質・能力の向上が地域社会の発展の鍵を握ることを踏まえ、積極的な取組が期待される」との提言がなされた。
群馬県では平成 31 年 3 月に第 3 期群馬県教育振興基本計画を策定し、その基本施策８「生涯学習社会の構築」施策の柱 19「社会教育を推進する」取組 42「地域の学びを支える人材づくり」の中で、社会教育主事、社会教育委員、市町村担当職員等、社会教育の中核となる人材の資質能力の向上を掲げている。
そこで、本研究では、各市町村の社会教育関係職員の研修状況や課題等を調査し、今後の社会教育関係職員を対象とする研修のあり方について、研修内容や県と市町村の役割分担等を示した研修体系及び研修のプロセスのシステム化などを中心に検討を行うものである。

３ 年次計画本研究は 2 年次にわたって調査・研究を行った。１年次（令和２年度）は、現在の市町村における研修の取組状況や課題等を把握するためにアンケート調査を実施し、研修の充実方策の検討に向けて課題の整理、ニーズを分析した。２年次（令和３年度）は、本県における今後の社会教育関係職員を対象とする研修を充実させるための具体的な方策について検討し、研修内容や県（県生涯学習課・各教育事務所・県生涯学習センター）と市町村の役割分担等を示した研修体系を提示する。また新たな研修ニーズが発生した時にどう研修体系に取り込んでいくかといったプロセスのシステム化についても提案する。

-1

Ⅱ 研究の内容
１ 社会教育関係職員に求められるもの（１）社会教育行政の役割
社会教育の基本的な理念は、民主的な国家を建設するために、国民の自己教育、相互教育を奨励し発展させることにある。国際化、情報化、高齢化等が進む社会において、生活の向上、職業能力の向上、自己の充実を図るためには、あらゆる場所において学習機会が提供される必要があり、国や地方公共団体は、その教育環境の醸成に努めていかなければならない。平成 20 年７月に文部科学省が策定した「教育振興基本計画」では、個人の自立と自律、他者との協調、社会参画、自己の修養、生活や職業に必要な知識・技術等の習得の重要性に触れ、生涯学習社会の構築の必要性を謳っているが、社会教育行政はその中核的な役割を担うと考えられる。
また、平成３０年１２月の『人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）』では、学校・家庭・地域が協力した地域ぐるみの教育活動の充実と、地域の学習拠点として社会教育施設の積極的な活用を促している。
このように社会教育行政は、生涯学習社会の構築において中核的な役割を担い、住民と連携協力し、社会教育施設を積極的に活用しながら地域ぐるみの教育活動を充実していくことが期待されている。
（２）研究の対象とする社会教育関係職員
社会教育行政を推進するにあたっては、社会教育主事、図書館司書、博物館学芸員などの資格を有する専門的職員が各分野の指導的な役割を果たすことになる。とはいうものの、実際には社会教育並びに生涯学習振興を主管する部署並びに社会教育施設が、組織的に事業を企画運営し、施策を推進しているのであり、全ての関係職員に社会教育や生涯学習に関する相応の知識・技能が必要と考えられる。よって本研究で対象とする社会教育関係職員とは、専門的職員に限定せず、社会教育の部署、社会教育施設に所属する全ての職員と捉えることとする。
社会教育関係職員・委員の役割等ア 社会教育関係職員の役割等、社会教育関係職員の主な役割等について、専門的職員であり、役割等が分類整理されている社会教育主事及び社会教育主事補、公民館主事を取り上げて整理した。
職名

主な役割

社会教育主事（補）社会教育主事の職務について、社会教育法では次の通り規定している。なお、第２項は、2008 年の法改正で新たに加わった内容である。社会教育を行う者に専門的な助言と指導を与える。ただし、命令及び監督はしてはならない。学校が社会教育関係団体、地域住民その他の関係者の協力を得て教育活動を行う
場合には、その求めに応じて、必要な助言を行うことができる。
社会教育主事補は、社会教育主事に職務を助ける。また、中央教育審議会は社会教育主事の具体的な役割を次のように整理している。
○地域の学習課題やニーズの把握・分析○企画立案やその企画の運営を通じた地域における仕組みづくり○関係者・関係機関との広域的な連絡・調整○地域の人材の確保・育成○情報収集・提供、相談・助言○地域の教育活動を連携推進するコーディネーター

公民館主事等※１

公民館主事等の役割については次の通り整理されている。
・学習内容の組み立て編成者（プログラマー）・学習文化活動全般についての援助相談の専門員（カウンセラー）
・地域の教育力を組織化し活性化する役割（コミュニティ・オルガナイザー）※２※１ 参考：『新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について（答申）』（中央教育審議会）※２ 参考：『公民館のあるべき姿と今日的指標 総集編』
（全国公民館連合会）-2

（３）社会教育関係職員を対象とする研修の必要性
ア 職員を対象とする研修の必要性
社会教育主事等の専門的な職員は、社会教育行政の中核として、地域の社会教育行政の企画・実施及び専門的技術的な助言と指導を行うことになっている。地域の学習課題やニーズの把握・分析、企画立案、地域における学習文化活動の組織化や支援、関係者や関係機関との連絡調整等、その果たす役割や重要性は大きい。多様化、高度化する人々の学習ニーズや社会の変化に対応するために、専門的な職員は、常に専門的な知識・技術等の獲得に努めていく必要があると考えられる。
（イ）一般職員を対象とする研修の必要性
多くの市町村や社会教育施設においては、限られた職員体制の中で、専門的職員、一般職員の別なく業務推進に当たらなければならない状況や、一般職員が社会教育事業を担当する場合も多いと考えられる。その場合、社会教育行政の目的、手段、評価といった基本的な知識等のほか、学習機会の提供、地域課題の解決に向けた学習活動の組織化や支援といった住民に対する直接的なサービスの提供の方法など、一般行政事務の経験では得られ難い知識や技能の習得が一般職員には必要となる。
また、一般職員は専門的職員に比べて配置異動のサイクルが短いことも推測され、専門的職員の研修と同等以上の集中的・計画的な研修が必要と考えられる。
イ 研修の実施主体
社会教育法第９条の６には、「社会教育主事及び社会教育主事補の研修は、任命権者が行うもののほか、文部科学大臣及び都道府県が行う」とあり、社会教育主事及び社会教育主事補の研修については、任免権者である市町村が行う他、県や国の実施義務も明示している。
また、平成８年の『社会教育主事、学芸員及び司書の養成、研修等の改善方策について』（生涯学習審議会社会教育分科審議会）では、国、都道府県、市町村、関係機関・団体等は相互の連携と役割分担の下に、研修体制の整備を進め、体系的、計画的な研修機会を提供していく必要があるとしている。
２ 調査のまとめ（令和２年度実施アンケート結果からの考察）
県内市町村の社会教育関係職員を対象とする研修の状況（１） 社会教育関係職員を対象とする研修の機会
ア…社会教育関係職員の研修費の有無
社会教育関係職員の研修費を予算化している市町村…３予算化していない市町村は市町村…３２

社会教育関係職員の研修費の有無3予算化している
予算化していない32051015-320253035

イ…市町村が独自に実施している社会教育関係職員の研修の有無
独自の研修会を実施している市町村…７
独自の研修会を実施していない市町村…２８
市町村が独自に実施している社会教育関係職員の研修の有無

7

実施している
実施していない

28051015202530

ウ…市町村が独自に実施している社会教育関係職員の研修内容
独自に実施している研修の内容は、「現代的課題(人権教育、家庭・家族、まちづくり、環境等）に関する知識・技能」が 7 回、「市町村の主要事業のねらい・経緯・成果・課題等」「事業を企画立案する力」が 6 回、「社会教育関係職員に求められる役割」が５回となっており、内容的には多岐にわたって実施されている。

市町村が独自に実施している研修内容（重複回答）
生涯学習・社会教育とは生涯学習・社会教育に関する用語や諸法令…
社会教育行政と多様な主体との連携・協働
社会教育関係職員に求められる役割
貴市町村の主要事業のねらい成果・課題等
国・県の動向、主要事業のねらい成果・課…
地域の学習課題やニーズを把握・分析
事業を企画立案する力
事業を評価する力
事業、住民活動等の調整者としての能力
組織運営や住民に助言・支援する力
情報機器や情報社会に関する能力や技術
広報・広聴に関する知識・技術
カウンセリング能力
ファシリテーション能力
プレゼンテーション能力
各時期の教育に関する知識・技能
現代的課題に関する知識・技能
上記以外

024356220011622121712468

エ…他機関が実施する社会教育関係職員の研修への参加状況（ア）市町村が社会教育関係職員を派遣した研修の数
市町村が社会教育関係職員を 1 年間に派遣した研修の数では、「3～5」回が 20 市町村で一番多く、「6～8」回の３市町村、「9～」回の 4 市町村と合わせると、７割以上の市町村が 3 回以上の研修に社会教育関係職員を派遣している。また、｢0～2｣回の市町村は 8 市町村あった。

市町村が社会教育関係職員を派遣した研修の数
4

9～6～83～50～2320
8051015-42025

（イ）市町村が社会教育関係職員を派遣した研修内容
市町村が社会教育関係職員を派遣した研修の内容は、「現代的課題(人権教育、家庭・家族、まちづくり、環境等）に関する知識・技能」が 79 回、｢社会教育行政と多様な主体（関係行政部局、学校）との連携・協働｣が 65 回となっている。

市町村が社会教育関係職員を派遣した研修内容（重複回答）
生涯学習・社会教育とは
31
生涯学習・社会教育に関する用語や諸法令等について
6
社会教育行政と多様な主体との連携・協働
65
社会教育関係職員に求められる役割
33
貴市町村の主要事業のねらい成果・課題等
7
国・県の動向、主要事業のねらい成果・課題等
12
地域の学習課題やニーズを把握・分析
27
事業を企画立案する力
22
事業を評価する力
1
事業、住民活動等の調整者としての能力
19
組織運営や住民に助言・支援する力
10
情報機器や情報社会に関する能力や技術
2
広報・広聴に関する知識・技術
11
カウンセリング能力
2ファシリテーション能力
18
プレゼンテーション能力
7
各時期の教育に関する知識・技能
17
現代的課題に関する知識・技能
79
上記以外
7
0

10 20 30 40 50 60 70 80 90

オ…社会教育関係職員の研修内容に対する研修担当者の評価「必要な内容の研修が行われているとはいえない」と回答した 19 市町村が一番多く、「内容的に全く不十分である」と回答した３市町村と合わせると、６割以上の市町村が、必要な内容の研修が行われていないと回答している。

社会教育関係職員の内容に対する研修担当者の評価
0

必要十分な内容の研修が行われている7

おおむね必要な内容の研修が行われている

19

必要な内容の研修が行われているとはいえない3

内容的に全く不十分である

6

未回答

0

5-5

101520（２）来年度以降の社会教育関係職員の研修のあり方
ア…社会教育関係職員の研修を進めるうえで障害となるもの
社会教育関係職員の研修を進めるうえで障害となるものとして「日常の業務が多忙である」を選択した市町村が 26 市町村であった。次いで「参加者の業務を代わって務める職員がいない」が18 市町村、「研修に対する予算が少ない」が 15 市町村となっている。

研修を進めるうえで障害となるもの（複数回答）
日常の業務が多忙である
業務を代わって務める職員がいない
研修に対する予算が少ない
研修会場が遠くて参加しにくい
研修に対する職員の意識や関心が低い
必要性の高い内容の研修がない
研修を進めにくい雰囲気が職場にある
その他

26181541827051015202530

その他
・独自の研修会を行うには、職員数が少ない。
（３市町村）
・県主催等の外部の研修会へ参加を行っているため。
（３市町村）
・教育事務所（県）が中心となって、他町村も含めた地域全体での研修事業が充実しているため。
イ…研修担当者が優先度の高いと考える社会教育関係職員の研修
研修担当者が優先度の高いと考える研修内容として「社会教育行政と多様な主体（関係行政部局、学校）との連携・協働」を 25 市町村が選んでいる。次いで「現代的課題(人権教育、家庭・家族、まちづくり、環境等）に関する知識・技能」を 20 市町村、
「社会教育関係職員に求められる役割」
を 17 市町村となっている。
研修担当者が優先度の高いと考える社会教育関係職員の研修（複数回答）
生涯学習・社会教育とは
生涯学習・社会教育に関する用語や諸法令等について社会教育行政と多様な主体との連携・協働
社会教育関係職員に求められる役割
貴市町村の主要事業のねらい成果・課題等
国・県の動向、主要事業のねらい成果・課題等
地域の学習課題やニーズを把握・分析
事業を企画立案する力
事業を評価する力
事業、住民活動等の調整者としての能力
組織運営や住民に助言・支援する力
情報機器や情報社会に関する能力や技術
広報・広聴に関する知識・技術
カウンセリング能力
ファシリテーション能力
プレゼンテーション能力
各時期の教育に関する知識・技能
現代的課題に関する知識・技能
上記以外

14223
13

1025

1733

161366811

20005-61015202530

ウ…インターネットを活用した研修の実施状況
インターネットを活用した研修の実施状況として「既に実施している」と回答した市町村が４市町村、「検討中である」が８市町村、「令和３年度はインターネットを活用した研修を実施する計画はない」が 23 市町村となっている。

インターネットを活用した研修の実施状況
4

既に実施（令和○年度から）
Ｒ３から実施予定
検討中
Ｒ３は実施する計画はない

08
2305

10152025※既に実施について
Ａ教育委員会・・令和 2 年度～、Ｂ教育委員会・・令和元年度～
Ｃ教育委員会・・令和 2 年度～、Ｄ教育委員会・・令和 2 年度～
エ…インターネットを活用した研修の主な目的
Ａ教育委員会・・ICT 機器を活用した講座等実施の工夫等について
Ｂ教育委員会・・情報セキュリティ対策の一環として、リモートラーニングによる情報セキュリテ
ィ研修を実施した。
Ｃ教育委員会・・目的とは違いますが、県から配信されている研修会等を活用させていただいています。
Ｄ教育委員会・・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、研修集会への参加に関して不安があるため、主催者が準備したライブ配信・動画配信での研修会へ参加している。
オ…利用しているシステム状況（ア）利用しているシステム
利用しているシステム（既に実施４市町村 複数回答）

3

ライブ配信
オンデマンド配信
ｅラーニング研修

2
10

1

2

3

4（イ）制作・提供（配信）した研修の数
教育委員会名利用しているシステム

回数またはコンテンツ数

A

ライブ配信

3

B

ｅラーニング研修

5

C

ライブ配信

1

オンデマンド配信

1

ライブ配信

1

オンデマンド配信

1

D-75

カ…インターネットを活用した研修を実施することによる成果や課題
教育委員会名成果

A

手探りの状態でスタートしたが、各職員は今後の ICT 機器の必要性を感じながら研修に取り組むことができた。

B

事務室内で業務時間内に自分のペースで研修することができる。また、急な来庁者等の応対等にも研修を一時休止すればよいので利便性が高い。

C時間を有効活用できる。

D

業務の合間を縫って個人で研修に参加する際には、職場とは別室で参加している。移動時間がない分参加しやすい。

教育委員会名課

題A

現在のところ備品・ネットワーク等の整備が十分ではなく、個人持ちの備品に頼る傾向にある。

C

対話や意思疎通がうまくとれず、もどかしい部分がある。セキュリティの面で不安。

D

研修をする場所を確保しないと研修と業務とを分けて取り組むことが難しい。

キ…社会教育関係職員の研修のあり方についての意見等
分

類

研修内容について内

容・経験年数やキャリア段階に応じた研修
・生涯学習と地域づくりの連携に関するノウハウや事例研究の研修
・分野別に該当職員が思わず受けたいという満足度の高い研修・オンライン研修の運営スキル研修

インターネットを活・少ない人数で受講することができるサテライト会場（市町村単位）でのライブ配信や各用とした研修につい職員の都合のよい時間で視聴することができるオンデマンド配信による講義が受けられれてば便利である。
・オンラインでの研修を増やすことで、移動時間が無くなるため色々な研修会へ参加することができるようになる。

社会教育主事講習・新型コロナウィルス感染拡大の中、都内への職員派遣を断念せざるを得ない状況により（国社研）について職員の資格取得の機会を奪わないためにも、サテライト会場の他にオンライン参加などコロナ禍における講習会のあり方を検討してもらいたい。

その他

・市町村独自の研修会の実施は難しいので教育事務所・生涯学習センター等での研修会をお願いしたい。（３）
・肩書や所属で割り当てられる研修ではなく、参加者のニーズによって研修を選ぶことができるとよい。

（３）社会教育関係職員の研修の状況
・研修費を予算化している市町村は約９割で、ほとんどの市町村で研修を行っている。
・現在の研修の内容については、おおむね必要な内容が行われていると担当者は評価している。
・今後、優先度が高いと考える研修内容としては、「社会教育事業の企画・運営のあり方」、「社会教育と地域づくり・まちづくりの関係」、「社会教育と学校教育、家庭教育との連携のあり方」となっている。
・研修を進めるうえで障害となるものとして「日常の業務が多忙であること」、「研修会場が遠くて参加しにくいこと」、「参加者の業務を代わって務める職員がいないこと」、「研修に対する予算が少ないこと」等が挙げられている。
・研修が現在よりも縮減された場合の影響として「事業のマンネリ化」、「職員の専門性、資質の低下」「知識、実践手法を学ぶ場の不足」等が挙げられており、ほとんどの市町村で社会教育行政の質的な低下を懸念している。
-8

・研修のあり方についての意見としては、「身近なところで研修を実施してもらいたい」や「多くの職員が参加しやすい配慮を望む」等の要望が多い。
３ 調査結果の考察（１） 社会教育関係職員を対象とする研修のあり方
研修の必要性と職員の意識・市町村教育委員会社会教育主管部署の職員研修担当者は、現在より職員研修が縮減された場合、職員の専門性や資質が低下し、その結果、社会教育事業全体の質的な低下を招くことを心配しており、研修の必要性については理解していると考えられる。
・今後、職員研修の充実が必要だと考えている職員が半数程度いる一方、様々な制約から現状程度が適当であるとする職員も多く、研修を拡充するにあたっては各市町村の諸事情に対する配慮等も必要と考える。
・しかしながら、社会教育行政には住民個々の学習要求に応える学習機会の提供の他、地域の教育力の再生など、社会から要請されている新たな役割も増えていることから、職員が研修等により獲得すべき知識や能力が増大している。それゆえに研修の質的・量的な拡充が必要と考えられる。
職員を対象とする研修の機会
・この１年間で、市町村が職員を研修に派遣している回数は、職員一人当たり平均 1.1 回であるのに対し、研修担当者が望ましいと考える研修回数は、「１～３回」という回答が 74%、「４回以上」が26%となっており、調査結果からは、望ましいと考える回数に比べてやや少ない状況である。
・市町村合併以前、各教育事務所単位の地域ごとに市町村の社会教育連絡協議会が組織されており、この協議会が主体となって関係職員を対象とする研修会や共同研究が計画的に行われていた。それ
ぞれの地域の実態に応じた研修部会やテーマによる研修・研究が進められ、職員の資質や能力の向上が図られるとともに、職員間のネットワークの構築など大きな役割を果たしてきた。残念ながら、市町村合併の際に、ほとんどの地域で社会教育連絡協議会が解散され、研修・研究等も実施できなくなっている。
・市町村が独自に実施していた職員対象の研修事業や各教育事務所単位に市町村との共同事業として行われていた研修事業は、平成 20 年度は平成 16 年度の約３分の１に大きく減少している。研修を受けたくても研修の機会がない、あるいは少ないという現在のような状況が続くことは、本県の社会教育行政の推進にとっては好ましいことではなく、市町村や県がそれぞれの責任において、職員を対象とする研修の機会を確保すべきものと考える。
職員に必要な研修の内容
・アンケート調査では、社会教育の基本的事項についての内容や事業の企画・展開に直結するような内容の研修を優先したいという傾向が見られた。こうした希望の背景には、限られた研修の機会では最低限の基本的な内容を優先せざるを得ないことや、人事異動により入れ替わりの多い市町村職員をなるべく短期間で社会教育事業を担当できるよう養成しなければならないという事情が働いているためと推測される。
・前述のように社会教育行政に期待される役割などに対応するためには、職員の新たな知識や能力の獲得が必要不可欠であり、今後もその分野・領域は広がるものと考えられる。
・当センターでは、主催する研修講座のテーマを、その時々の政策的、現代的な課題や市町村の要望等も考慮しながら変えてきている。しかし、受講者の役職、経験年数のちがいや、地域の実態、課-9題等に応えうる研修講座を企画することは難しく、研修すべき内容の整理と体系化された研修システムの整備が必要である。
（２）職員研修の実施や拡充を図る際のその他の課題
・アンケート調査等によると、市町村の社会教育関係職員は業務が多忙であり、希望はあっても研修等に参加しにくいという結果が出ている。社会教育行政を主管する部署や係が、平成になってからは生涯学習振興行政を併せて担当する市町村が多いこと、行財政改革による職員の削減が進みつつある等の要因が推測できる。研修の拡充にあたっては、こうした実態を考慮し、計画的で効率的な方策を検討しなければならないと考える。
・各自治体の財政状況が厳しく、十分な研修予算の確保が困難であることは共通した課題であろう。
しかし、職員の資質や能力の向上なくしては、住民に対して質の高いサービスの提供ができないという前提に立てば、社会教育関係職員を対象とする研修は、重要な業務の一部と捉えることもできる。よって各自治体には研修に必要な予算確保の努力が期待されるとともに、費用対効果の高い研修のシステム化や工夫を検討する必要がある。
・当センターが研修を企画・運営する際に留意していることの一つは、センターから遠い地域の市町村職員の負担軽減である。開始・終了時刻や開催日数、移動研修講座の開設などの配慮を行ってはいるものの、それでもなお、県北・沿岸地域の市町村から当センターの研修に参加される受講者の方々にとっては大きな負担を伴うこととなる。県内どの地域にあっても、大きな負担がなく研修を受けられる仕組みづくりを進めることも重要な検討課題である。
・社会教育主事や図書館司書等の社会教育行政の専門的職員の養成や配置が進まないことも課題の一つに挙げられる。専門的な助言・指導を行うべき専門的職員が配置されない場合、職員研修の企画や運営等への支障、職員や組織の育成の遅れなどが懸念され、その結果として業務の質的な低下に繋がりかねない。地方自治体の自立と地方分権の推進を目指して行われた市町村合併の趣旨を踏まえ、各市町村が独自に専門的職員の養成と配置に努めるべき時期と考える。
（２）社会教育関係委員に対する研修機会の提供のあり方について社会教育委員並びに公民館運営審議会委員の活動や研修の実態についてのアンケート調査を実施し、全体的な傾向を把握することができた。内容や傾向が共通する部分も多いことから、併せて考察することとする。
４ 研修体系と研修の充実方策の構想（２年次）
研究の初年度は、社会教育関係職員･委員に求められている役割等と研修の必要性について整理するとともに、県内市町村の社会教育関係職員・委員の研修の状況についてアンケート調査を実施し、研修の実態や研修担当者の意識、今後の課題等を明らかにした。二年次は、研修を充実させるうえで参考となる事例を収集し、課題の解決に向けたアイディア等を提示するとともに、県や市町村において研修を実施したり、職員や委員が研修に参加したりする際のガイドの役割を果たす研修体系を作成したいと考え、以下の手順で二年次の研究を構想した。
（１）研修体系の作成
社会教育関係職員を対象とする研修（情報提供）内容の整理や社会教育関係職員に求められる役割を基に、職員が理解しておくべき知識、身につけておくことが望まれる技能、委員に提供すべき情報の内容などを整理する。さらに、各研修項目について、研修内容や研修方法の例をあげる。
-10

（２）研修（情報提供）内容の対象・時期・頻度の整理
社会教育関係職員及び社会教育関係委員等を対象とする各研修項目について、研修の対象者・時期・頻度について考察する。
（３）研修（情報提供）の実施主体の整理
市町村が実施する研修と県が実施する研修について、それぞれの意義や効果を考慮し、市町村と県との役割分担のあり方について考察する。
（４）課題の解決に向けた参考事例の収集・整理
初年度の調査から明らかになった、職員の多忙化、研修予算の不足等による研修機会の減少等の課題の解決に向け、県内外の先進事例やアイディア等を収集・整理する。
（５）研修の充実方策についての検討
収集･整理した事例から、市町村や県等が研修計画等を作成する際に配慮あるいは検討すべき事項等を考察し、研修の充実方策として提示する。
５ 社会教育関係職員を対象とする研修体系（１） 市町村へのアンケート調査より１年次の結果から、次のことが明らかになった。
・社会教育関係職員研修の必要性は感じている
・研修の回数は現状程度でよいと思っている・社会教育委員連絡協議会が主催していた研修会の廃止になり、また、市町村が主催していた研修会が減っている
・職員の人数減少や予算削減により、研修会の回数を増やすのは難しい
・県と市町村で研修内容が重なっているものもある・市町村によっては必要な研修が行われていない可能性がある（２）２年次の方向性および体系化に向けた手順
そこで、２年次以降、県および市町村の研修を体系化することで、研修の充実化・効率化を図ることができると考えた。
① 必要な研修を洗い出し、内容と対象別に整理する（一覧表）② 次の視点から研修を体系化（一覧表を改訂）
・ベテラン向け研修と新人向け研修を可能な限り一体化することで、充実化・効率化を図る
・県と市町村で研修を分担することで、効率化を図る
・アンケートや県の重点課題に基づいて重点化し、充実化を図る
・複数年に分けて計画的に研修会を開催することで、回数を軽減し、効率化を図る-11

６ 社会教育関係職員の研修充実のための方策(１)今年度の実施した研修一覧表
研修対象

新人

ベテラン

社会教育委員

研修内容
新任社会教育委員研修会【県】

・国、県の動向・市町村の現状
・生涯学習・社会生涯学習施策推進会議【県】
社会教育推進セミナー【県】

教育とは・社会教育主事とは

社会教育推進セミナー【県】
社会教育実践研修【県】地区別社会教育職員等研修講座

地区別社会教育職員等研修講座

【県】

【県】
課題解決支援講座（地域と学校）【県】
社会教育関係職員研修会【市町村】

公民館職員初任者研修会

公民館職員初任者研修会

【市町村】

【市町村】

・３能力（ファシ

社会教育実践研修【県】

リテイト、コーディネイ
ト、プレゼン
テーション）
・企画力

・人権問題

家庭教育支援者養成講座【県】

家庭教育支援者養成講座【県】

・家庭教育支援

家庭教育応援フォーラム【県】

家庭教育応援フォーラム【県】

・地域づくりワクわく子育てトーキングファ

ワクわく子育てトーキングファ

・人材育成

シリテーター養成講座【県】

シリテーター養成講座【県】

・ICT 活用

公民館職員事業別研修会(家庭教

公民館職員事業別研修会(家庭教・現代的課題育)【市町村】

育)【市町村】

課題解決支援講座（地域）【県】

課題解決支援講座（地域）【県】
地域学校協働活動推進委員等研
修会【県】
【市町村】

教育関係者等人権研修会

教育関係者等人権研修会

【市町村】

【市町村】

教育メディア指導者養成講座

教育メディア指導者養成講座

【県】

【県】

動画作成研修【市町村】

動画作成研修【市町村】-12

家庭教育応援フォーラム【県】

(２)研修体系
県及び市町村研修機会を充実する方策
・研修体系（試案）を基にした研修計画の策定及び必要な予算の確保

研修の効率・効果を高める方策
・国や県の研修に関わる資料や情報の活用
・研修における PDCA サイクルの確立

・ICT を活用した研修の充実
・講師情報データの共有及び活用
・職場内研修の体制整備
・自己研修の意識啓発

市町村研修機会を充実する方策
・独自の研修の実施
・新たな事業展開のための研修・複数の市町村による共同研修
・意図的な OJT の導入

情報収集
情報収集

支援・情報提供

教育事務所
研修機会を充実する方策
・市町村の実態や課題を考慮した研修計画の立案、実施

情報収集

県生涯学習課・県生涯学習センター
研修機会を充実する方策

研修の効率・効果を高める方策

・研修体系を基にした計画的な研修プログラムの提供

・市町村の研修実態や要望等を把握、研修体系の見直し

・移動研修講座による市町村支援方策の充実

・国の施策の動向、講師情報、研修プログラム等の収集整・ICT を活用したオンライン研修、オンデマンド研修の提供理と情報提供・PDCA サイクルを取り入れた研修プログラムの開発-13

Ⅲ 研究のまとめ
社会教育関係職員・委員に求められる役割が、より多様化し専門性が求められるようになっているにも関わらず、職員や委員の研修機会は年々少なくなっている傾向にある。
そこで、本研究は、社会教育関係職員・委員を対象とする研修の実態や課題を明らかにしたうえで、県全体として社会教育関係職員や委員に対して必要な研修や情報が効率的に提供される方策について考察を進めてきた。
職員や委員に求められる役割から必要となる知識・技能を整理し、それらの修得のための研修内容や方法、研修の時期や頻度、県と市町村の役割分担などについて検討したものを集約して研修体系（試案）として構想した。
以下に、本研究の２年間の成果と今後の課題を述べる。
１ 研究の成果
各種答申や法令、文献、調査等により社会教育関係職員・委員に求められる役割や本県における職員や委員の研修の状況について整理することができた。
調査結果の分析・考察により、社会教育関係職員・委員に関わる研修の実態や研修担当者の意識や今後の課題を明らかにすることができた。
社会教育関係職員・委員の研修に関わる研修項目を整理し、職員や委員が研修計画を作成する際の参考となる研修内容、実施主体が研修を企画する際の参考となる研修内容を、研修体系試案として一覧に整理することができた。
研修に関する課題の解決に役立つ先進的な事例を収集・整理し、研修体系（試案）をもとに研修をより充実させるための方策を考察し、提示することができた。
２ 今後の課題
今回提示した研修体系（試案）は、構想段階のものであり、今後、市町村や関係機関等からの意見や助言を得ながら、より実効性の高いものに修正等を加える必要がある。研修体系に基づいて、研修を市町村と県が連携して試行し、効率性や効果等について検証を進める必要がある。
現代社会の流動的な課題や住民のニーズに対応する社会教育行政を実現するためには、研修体系を基盤にした役割分担等によって質の高い研修が実施され、多くの職員や委員が専門性を高める必要がある。
主な参考文献『生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料』（文部科学省 平成 30 年度）『生涯学習概論 ハンドブック』（文部科学省 平成 30 年度）『社会教育調査 ハンドブック』（文部科学省 平成 23 年度）『社会教育計画 ハンドブック』（文部科学省 平成 23 年度）『新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について』（文部科学省 平成 20 年度）『社会教育推進の PDCA サイクルを確立するための必要とされる評価指標の在り方に関する調査研究』（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター 平成 27 年度）『社会教育主事の専門性を高めるための研修プログラムの開発に関する調査研究報告書』（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター 平成 20・21 年度）『社会教育委員の職務等の実態に関する調査研究報告書』（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター 平成 18 年度）-14