四半期報告書（第59期第１四半期）
自至2020年３月１日
2020年５月31日

株式会社竹内製作所
長野県埴科郡坂城町大字上平205番地

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 11
２第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 15
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月13日【四半期会計期間】

第59期第１四半期（自【会社名】

株式会社竹内製作所【英訳名】

TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）【電話番号】

0268（81）1100（代）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）【電話番号】

0268（81）1100（代）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

竹内

2020年３月１日

至2020年５月31日）

敏也

小林小林修

修

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第１四半期連結累計期間

第59期
第１四半期連結累計期間

第58期

会計期間

自2019年３月１日
至2019年５月31日

自2020年３月１日
至2020年５月31日

自2019年３月１日
至2020年２月29日

売上高

（百万円）

29,53525,737

115,913

経常利益

（百万円）

3,730

2,911

12,403

（百万円）

2,679

2,106

9,091

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,646

1,627

8,672

純資産額

（百万円）

77,67882,924

83,683

総資産額

（百万円）

104,727

103,991

108,982

（円）

56.17

44.17

190.64

（円）

－－－

（％）

74.2

79.7

76.8

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

- 1 -２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

- 2 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の投資マインドは全世界的に著しく縮小し、外出規制と雇用環境の悪化による個人消費の急速な冷え込みとともに、住宅需要も一気に落ち込みました。５月に入るとロックダウンの解除など、各国の状況に違いはあれ、欧米先進諸国は段階的な経済活動の再開に動き始めており、景気悪化はいったん底を打ちました。とはいえ、この経済再開は感染再拡大のリスクを伴ったものであり、誰もが全力疾走を控えざるを得ない状況が依然として続いていることに加え、コロナ禍を巡る米中対立の激化、ＥＵと英国の通商交渉の難航など不安材料が台頭しており、経済正常化には相応の時間を要するものと考えられます。
このような環境下、2020年１月には油圧ショベルの新製品「TB370」を、2020年２月にはクローラーキャリアの新製品「TCR50-2」を市場投入しましたが、ロックダウンや外出規制により欧米各国の工事は停滞し、当社グループ、ディストリビューター及びディーラーの営業活動は大きく制限されました。この結果、米国、欧州及び当社グループ全体の販売台数は、前年同期に比べ減少しました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は257億３千７百万円（前年同期比12.9％減）となりました。利
益面につきましては、値上げによる増益はあったものの、売上高が減少したこと及び主要通貨が総じて円高に推移したこと等により、営業利益は29億７千６百万円（同23.4％減）となり、経常利益は29億１千１百万円（同22.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を８億５百万円計上したことにより、21億６百万円（同21.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。2020年１月に市場投入した油圧ショベルの新製品「TB370」が業績に貢献したものの、新型コロナウイルスの影響により欧州ディストリビューター向けの販売台数が減少し、売上高は95億８千９百万円（前年同期比12.6％減）となりました。セグメント利益は、欧州ディストリビューター向けの値上げを行ったものの、売上高が減少したこと及び主要通貨が総じて円高に推移したこと等により、18億６千６百万円（同30.8％減）となりました。
（米国）
新型コロナウイルスの影響により、販売台数は減少しましたが、製品販売価格の値上げ、及びプロダクトミックスの変化等により、売上高はほぼ横ばいの121億４千８百万円（前年同期比0.3％減）となりました。セグメント利益は、製品販売価格の値上げ、プロダクトミックスの変化、及び日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により10億３千万円（同64.7％増）となりました。
（英国）
ＥＵ離脱後の通商交渉の不透明感に加えて、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響が重なり、販売台数は大きく減少しました。また、円高によりポンド建て売上高が為替の影響を受け、売上高は25億２千７百万円（前年同期比40.4％減）となりました。セグメント利益は、製品販売価格の値上げ、日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等はあったものの、売上高が減少したことにより１億９千１百万円（同18.7％減）となりました。
（フランス）
フランスでの全国的なストライキの影響と、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響により、販売台数は大きく減少しました。この結果、売上高は14億６千５百万円（前年同期比28.3％減）となりました。セグメント利益は、日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等はあったものの、売上高が減少したことにより７千３百万円（同9.0％減）となりました。
（中国）
新型コロナウイルスの影響により、青島工場の従業員の出社が制限され、減産を余儀なくされたため、固定費率が上昇しセグメント利益を圧迫しました。この結果、売上高は６百万円（前年同期比93.0％減）となり、セグメン
ト損失は８百万円（前年同期は２千２百万円のセグメント利益）となりました。

- 3 -また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ49億９千万円減少し、1,039億９千１百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が49億２千１百万円、たな卸資産が27億６千７百万円それぞれ増加しましたが、法人税等の納付、配当金の支払、運転資金及びたな卸資産の増加等により、現金及び預金が124億６千２百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ42億３千万円減少し、210億６千７百万円となりました。これは主に、生産台数の減少等により支払手形及び買掛金が40億６千９百万円減少したこと、及び未払法人税等が３億５千１百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億５千９百万円減少し、829億２千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により21億６百万円増加しまし
たが、配当金の支払により23億８千７百万円減少したこと、及び為替換算調整勘定が４億６千９百万円減少したこと等によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億２千９百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、材料費、労務費及び経費等の製造費用、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資及び新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第１四半期連結会計期間末時点において有利子負債はありません。
資金の流動性に関しましては、当第１四半期連結会計期間末時点の流動比率は424.4％であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

138,000,000
計

138,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年７月13日）

普通株式

48,999,000

48,999,000

計

48,999,000

48,999,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－－

（２） 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高増 減 数 （ 株 ） 残 高 （ 株 ） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

2020年３月１日～
2020年５月31日－

48,999,000

－

3,632

（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -－

3,631

（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

1,253,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

47,738,600

477,386－

単元未満株式

普通株式

6,600

－ １単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

48,999,000－－

総株主の議決権－

477,386－（注）完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式58,900株（議決権個数589個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
所有者の氏名
又は名称
株式会社
竹内製作所
計

自己名義所有他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

所有株式数の割合（％）

長野県埴科郡坂城町
大字上平205番地

1,253,800－

1,253,800

2.56－

1,253,800－

1,253,800

2.56

所有者の住所（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式58,940株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)

34,22025,36523,471
1,415
5,656
3,353
△1,09992,38321,75830,28625,7461,228
6,335
3,200△1,038
87,518

6,487
1,911
2,077
1,220
11,697
621

6,368
1,797
2,046
1,408
11,620
662

1,875
2,425
△21
4,279
16,599108,982

1,813
2,399
△21
4,190
16,473103,991（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)

19,8481,030
3341,736
1,889
24,83815,779
678
505
1,565
2,090
20,619

41
67351
459
25,298

43
53351
448
21,067

3,632
3,631
78,248△1,98583,528

3,632
3,631
77,967△1,98583,247

△7204
△41
155
83,683
108,982

△16
△264
△41
△322
82,924
103,991

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)

29,53523,3006,235

25,737
20,405
5,332

875
327
△043
386
5192651
2,348
3,886

835
192
△359423
51
112
783
2,355
2,976

22
1
15
39

33
97
16147

10
183
0
195
3,730
3,730
1,001
50
1,051
2,679
2,679

6
205
0
212
2,911
2,911
745
60
805
2,106
2,106

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)

2,679

2,106△088△119△322,646△8△469△0△4781,627

2,646－

1,627－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役
員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、58,940株、当第１四半期連結会計期間末86百万円、58,940株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、各国の社会活動や経済活動に影響を与えていますが、当連結会計年度末に向けて、感染拡大が収束していくと共に建設機械の需要も徐々に回復していくとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
リース取引に対する債務保証
前連結会計年度（2020年２月29日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

当第１四半期連結会計期間（2020年５月31日）

7百万円

4百万円

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年５月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日）

292百万円

367百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2019年５月29日
定時株主総会

株式の種類

2019年３月１日

至配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）

普通株式

2,148452019年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月28日

2019年５月30日

利益剰余金（注）2019年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日

至2020年５月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020年５月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額（百万円）（円）
2,387

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月29日

利益剰余金（注）2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント合計
英国

フランス

中国

（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額
（注）２

日本

米国

10,976

12,184

4,243

2,044

87

29,535－29,535

15,195－51450

15,653△15,653－

26,172

12,1844,2492,046537

45,189△15,653

29,535

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント
2,69662523480
223,660
225
3,886
利益
（注）１．セグメント利益の調整額225百万円には、セグメント間取引消去528百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント合計
日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

9,589

12,1482,5271,465625,737－

25,737

13,118－1291451

13,701△13,701－

計

22,70812,148

2,657

1,466

457

39,438△13,701

25,737セグメント利益又は損失
（△）

1,866

1,030

191

73

△83,152△1762,976（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去128百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日）

56円17銭44円17銭

2,679

2,106

－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,679

2,106

普通株式の期中平均株式数（千株）

47,697

47,686

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間47千株、当第１四半期連結累計期間58千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月７日

株式会社
取竹締内役

製会

作所

御中
有限責任監査法人 トー

マツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中安指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

下条

修

正印

司印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 四半期報告書提出会社 )が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月13日【会社名】

株式会社竹内製作所【英訳名】

TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

竹内敏也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長竹内敏也は、当社の第59期第１四半期（自2020年３月１日至2020年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。