専門職大学院認証評価事業に関する自己点検・評価報告書
2018（平成 30）年９月

公益財団法人大学基準協会

はじめに
専門職大学院制度は、1999（平成 11）年度に導入された専門大学院制度を前身とし、高度専門職業人の養成を掲げ、2003（平成 15）年度に発足した。当該制度の下、法科大学院
や教職大学院をはじめ、ビジネス・ＭＯＴ、会計、公共政策、公衆衛生、知的財産など各種の大学院が設置され今日に至っている。
本協会は、国・公・私立大学を横断するわが国で唯一の大学団体として、早くから専門
職大学院制度に注目するとともに、会員大学その他の関係各方面からの期待・要請もあり、
2002（平成 14）年度から法科大学院の認証評価システムの構築に着手し、2007（平成 19）
年２月に当該領域の認証評価機関としての認証を受けた。その後は、経営系専門職大学院、公共政策系専門職大学院、公衆衛生系専門職大学院、知的財産専門職大学院、グローバル・
コミュニケーション系専門職大学院、デジタルコンテンツ系専門職大学院の各認証評価機
関として認証を受け、現在７分野の専門職大学院認証評価事業を展開している。本協会の専門職大学院認証評価事業は、カバーしている分野の広さと評価実施校数の面でわが国随一であり、現在はこうした実績・経験に基づきグローバル法務系専門職大学院及び広告・情報学系専門職大学院の認証評価機関の申請に向けて準備を進めている。
一方、本協会は、2012（平成 24）年度に「自己点検・評価委員会」を設置し、その後１
年６か月にわたり自己点検・評価を実施するとともに、2014（平成 26）年１月にこの結果をホームページ等により公表した。この第１回の自己点検・評価では、当時認証評価機関
として認証を受けていた５分野の専門職大学院認証評価事業について自己点検・評価を実施したが、その後認証を受けた残りの２分野の自己点検・評価はこれまで実施してこなかった。また、もとより第１回の自己点検・評価からすでに一定の期間が経過しており、改めて全分野の専門職大学院認証評価事業を横断した自己点検・評価の実施の必要性が認識されていた。そこで、今回、新たに立ち上げられた「自己点検・評価委員会」において、専門職大学院認証評価事業を対象とした自己点検・評価に着手する運びとなった。
この専門職大学院認証評価事業に対する自己点検・評価においては、異なる性格を見せる専門職大学院認証評価事業を一体として捉え、全分野に通底する「高度専門職業人の養成」という制度の目的と、これを実現するための「理論と実務の架橋教育」というコンセ
プトに主眼を置き、これらに対して本協会の認証評価事業がどのように寄与してきたかというテーマの下、認証評価機関としての基礎的要件のみならず、各専門職大学院の質的向上に向けた取組みの充実という観点から点検・評価を実施することとした。そして、法令に規定される「評価基準」、「評価方法」、「認証評価の実施状況」及び「組織及び運営の状況」という必須４項目に、「質的向上を支援する取組み」という本協会独自の項目を加えて、自己点検・評価を行った結果について、以下の通り報告する。

1

Ⅰ．評価基準
１．現状の説明各専門職大学院認証評価では、本協会が分野ごとに独自に定めた評価基準が適用される。
各分野の評価基準は、「教育内容・方法・成果」や「教員・教員組織」といったカテゴリーごとに設定された８～９の大項目から構成される。
また、各大項目の下には、より具体的な「項目」が設けられ、この下に「本文」及び「評価の視点」が設定されており、さらに法科大学院基準の一部の「評価の視点」には「留意事項」が付加されている。
「本文」は、各分野の専門職大学院が目的の実現等を図るうえで最も基本的な要素を大綱的に取りまとめたものである。また、「評価の視点」は「本文」に示された要素を充足するに当たって必要とされる諸点について具体的に定めている。そして、「留意事項」は「評価の視点」に基づき評価を行うに当たって留意すべき事項を定めたものである。
各評価基準の「評価の視点」は、内容ごとに表１のようなレベル又は区分に分類される。
表１：各専門職大学院認証評価基準の「評価の視点」のレベル・区分
該当する評価基準

レベル・区分

内容◎

法令等の遵守に関する事項○

本協会が当該分野の専門職大学院に求める基本的事項

レベルⅠ「法科大学院基準」及び「知的財産専

当該分野の専門職大学院の目的等に即した特色ある取門職大学院基準」

組みに関する事項
レベルⅡ
教育研究活動の質を継続的に維持・向上させていくた
めに取り組んでいくことが望まれる事項「経営系専門職大学院基準」、「公共政
策系専門職大学院基準」、「公衆衛生系

F 群（Fundamental）

当該分野の専門職大学院に求められる基本的事項

L 群（Legal）

当該分野の専門職大学院に関わる法令事項

専門職大学院」、「グローバル・コミュ
ニケーション系専門職大学院基準」及び「デジタルコンテンツ系専門職大学
当該専門職大学院固有の目的に基づき、その特色を伸院基準」

A 群（Advanced）
長するために必要な事項

このうち、「法科大学院基準」及び「知的財産専門職大学院基準」の「レベルⅠ◎」と、これら以外の分野の専門職大学院認証評価の評価基準の「Ｌ群（Legal）」は、いずれも専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）をはじめとする関係法令に関する規定であり、常に法令改正の動向を把握し、適切な内容となるよう改定を行っている。また、各評価基準には「レベルⅠ○」及び「レベルⅡ」や、「Ｆ群（Fundamental）」及び「Ａ群（Advanced）」が設けられており、これらにより単に法令遵守の状況をチェックするだけ2

でなく、各専門職大学院の改善を支援し、その発展に資するような評価を実施することが可能となっている。
各専門職大学院認証評価の評価基準は、「高度専門職業人の養成」という制度目的と、これを実現するための「理論と実務の架橋教育」というコンセプトを強く意識し、それぞれの分野の人材養成に合致した内容となるよう取りまとめられている。とりわけ、各評価基
準のうち教育課程に関する項目の「評価の視点」には、当該分野に求められる諸要素が反映されており、各専門職大学院の特徴や独自性に配慮しつつも、具体的かつ明確な必須事
項を盛り込んでいる。また、本協会の専門職大学院認証評価は、上記の通り、各専門職大
学院の将来の発展に資する評価を志向しており、各専門職大学院の長所や特色を積極的に取り上げることができるよう、「特色ある取組み」に関する「評価の視点」が設定されている。
このような評価基準の設定・改定に当たっては、原則として研究者及び実務家から構成される委員会（設定の場合は「認証評価準備委員会」、改定の場合は「基準委員会」）を分
野ごとに設け、密度の高い議論を繰り返して第一次的な作業を行っている（法令改正への対応や軽微な修正の場合には、上位の会議体である「基準委員会」にて改定作業を実施す
ることもある）。また、評価基準の設定・改定のプロセスにおいては、パブリック・コメン
ト（意見公募手続）を実施し、わが国の大学や当該分野の職業団体などから広く意見を聴取している。そして、各分野の委員会で策定された評価基準の案・改定案は、その後本協
会全体の基準を管轄する「基準委員会」において審議がなされた後、理事会の承認を経て確定する。なお、評価基準の改定は、基本的に認証評価の１サイクルが終了するたびに定期的に行うこととしているが、関係法令の改正や当該分野の専門職大学院を取り巻く環境の変化などに応じて行うこともある。
以上の通り、本協会の各専門職大学院認証評価の評価基準は、関係法令等を網羅するとともに、「高度専門職業人の養成」という制度目的、そしてこれを実現するための「理論と実務の架橋教育」というコンセプトを踏まえた適切な内容となるよう取りまとめられている。また、各評価基準は、認証評価の周期ごとに定期的な改定作業が行われることとなっており、PDCA サイクルを回すことが目指されている。したがって、各専門職大学院認証評
価の評価基準は適切なものと判断される。

２．長所及び課題
本協会の専門職大学院認証評価の長所としては、国際的な質保証の動向を踏まえた対応を図っている点が挙げられる。例えば、公衆衛生系専門職大学院の評価基準は、公衆衛生に関する大学院教育のグローバルスタンダードを踏まえた内容としている。また、経営系
専門職大学院に関しても、評価基準の改定に当たっては、海外の評価機関の評価基準を参照・検討している。
さらに、本協会は、多分野の専門職大学院認証評価を実施しているが、各評価基準の設

3

定・改定の際には、既存の各評価基準を詳細に検討することはもとより、各専門職大学院
認証評価で見出された課題が共有され、より適切な内容となるよう議論がなされている。
このように複数分野の専門職大学院認証評価の知識・経験を蓄積し、共有したうえで、評
価基準の設定・改定に活用できることは、本協会の優れた点である。
他方、このように複数分野の専門職大学院認証評価を実施しているがゆえに直面している課題もある。すなわち、専任教員の定義や実務家教員のあり方がそれである。周知の通り、わが国の法令には専任教員の定義に係る規定が存在しておらず、現状では「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成 15 年文部科学省告示第 53 号）第 2 条第 2
項のいわゆる「みなし専任教員」の条件すら満たさない者をもって専任教員に充てている事例もある。また、同告示第２条第１項は、専任教員の数のおおむね３割以上（法科大学
院は２割以上）を実務家教員とするよう求めている一方、その上限は定めていないことから、実務家教員の割合が極端に高い事例もある。これらの事例は、「理論と実務の架橋教育」というコンセプトに照らして疑義があるばかりか、わが国の大学院教育という観点からも問題として指摘されるが、現状では法令違反とはいえない。
こうした制度面も含めた専門職大学院認証評価の問題を検討するために、2016（平成 28）
年に本協会は「基準委員会」の下に「専門職大学院に関する小委員会」を設けた。各専門
職大学院認証評価にて評価の経験を有する者により構成された同委員会では、①高等教育
における専門職大学院の位置付け、②専門職大学院に求められること、③今後の専門職大学院認証評価と本協会という論点をめぐって議論が重ねられ、その結果は最終的に「今後の専門職大学院と認証評価のあり方について」という報告書に取りまとめ、文部科学省に対して提言を行うとともに、本協会のホームページを通じて公表した。
また、本協会では、複数分野の専門職大学院認証評価を担っているが、最近では１分野１校のみというケースも増えている。現状では、こうした分野の専門職大学院認証評価事
業を立ち上げるごとに評価基準を設定することとなり、これに要する労力・コストも重くのしかかってきている。本協会としては、こうした課題についても検討を行ってきたところであり、その結果は 2018（平成 30）年３月に策定・公表した「認証評価制度の今後の在り方について―認証評価の効果的・効率的運用に向けて―（提案）」に盛り込み、機関別認証評価と専門職大学院認証評価（分野別認証評価）の一体的な実施を含めた改善方策を示した。
以上のような制度面の諸問題に関する具体的な対応はこれからであるが、関係各方面と協議を進めながら改善に向けた取組みを着実に進めていく必要がある。

３．今後の充実・改善方策
専任教員の定義や実務家教員のあり方については、従前一定の議論の蓄積がなされてきたが、今なお必ずしも取扱いの方針が固まっている訳ではない。この点は、上記の通り、過去に議論を行い、その結果を報告書に取りまとめて公表しているが、分野を横断する形

4

でより一層議論を深め、本協会としての姿勢を更に明確に打ち出していく必要がある。もっとも、本件の根本的な解決のためには、やはり法令等の改正が求められるところであり、中央教育審議会における議論の進展を期待しているが、そこで必要とされるのであれば、実際の認証評価を通じて見出された問題や、それをめぐる議論の内容を提供する用意がある。この点は、正に制度のデザインの根幹に関する問題であり、関係者間による情報の共有や意見交換を通じて、専門職大学院に関する質保証をより良いものとしていくことができればと考えている。
また、１分野１校のみという専門職大学院の認証評価への対応に関しては、現在、本協会全体の基準を管轄する「基準委員会」において議論が始められており、すべての専門職
大学院認証評価に共通する評価基準の枠組みの策定に向けて検討を進めている。
さらに、既存の専門職大学院認証評価の各評価基準に関しては、専門職大学院設置基準等の改正に伴う対応を図っているところである。

Ⅱ．評価方法１．現状の説明（1）評価の体制
本協会の各専門職大学院認証評価事業では、評価を実施するための会議体として「認証評価委員会」を設けている。各分野の「認証評価委員会」の委員は、当該分野の専門職大学院等に所属する教員、当該領域の実務家、外部有識者から構成される。
「認証評価委員会」の規模は、６～20 名と分野ごとに異なっているが、これは各分野の特性や申請校数に起因するものであり、適切なバランス・人数となるよう調整されている。なお、各「認証評価委員会」には、必要に応じて幹事を若干名置くことができる。
各「認証評価委員会」の下には、書面評価及び実地調査を行うための「認証評価分科会」
が申請校ごとに設置される。各分科会の主査・委員は、当該分野の大学院に所属する教員
及び実務家から構成される。分科会の規模は、原則として４～５名としているが、申請校の規模等により増員することもできる。また、分科会に「認証評価委員会」の幹事が参加することや、外部有識者がオブザーバーとして加わることもある。
さらに、「認証評価委員会」の下には、上記の「認証評価分科会」以外に、「臨時分科会」
を設けることができるようになっている。
「臨時分科会」の具体例としては、法科大学院認証評価の「教員資格審査等分科会」が挙げられ、評価の精度を高めることができるよう配慮されている。
専門職大学院認証評価を行った結果、評価基準に適合していないという判定がなされた
場合、申請校はこの判定に対する異議申立を行うことができるようになっているが、これを審査するための会議体として「異議申立審査会」が設けられている。同審査会は、本協会の全評価事業の異議申立を審査することを目的とし、いずれの「認証評価委員会」から5

も独立した会議体として設置されており、５名の委員から構成されている。
評価基準に適合していないと判定された専門職大学院は、その判定に至った問題事項を対象として追評価を申請することが可能となっている。この追評価の申請があった場合には、「認証評価委員会」の下に「追評価分科会」を設けて評価を行う。「追評価分科会」の主査・委員は、評価対象となる問題事項の内容等に応じて構成され、従前の実績では３～４名程度の規模である。
以上の各会議体は、いずれも各分野の専門職大学院認証評価に関する規程に基づき設置され、かつ、委員等の選出が行われている。また、各会議体の運営も関係規程に基づき行われており、評価の公正性・透明性の確保に努めている。さらに、いかなる委員等も自身の所属する専門職大学院の認証評価には関与できないことが各分野の専門職大学院認証評価に関する規程に明文規定として盛り込まれており、この厳格な運用が徹底されている。
上記の通り、評価の体制は、「高度専門職業人の養成」という制度目的、そしてこれを実現するための「理論と実務の架橋教育」というコンセプトを踏まえ、適切な構成となるよ
う配慮しており、申請校の規模等に応じた柔軟な対応も可能となっている。また、利害関係者の排除をはじめとして、関係法令や諸規程を適切に遵守した運営がなされており、認証評価の公正性・透明性を担保することができている。したがって、専門職大学院認証評
価の評価の体制は適切なものと判断される。
（2）評価のプロセス及び方法各分野の専門職大学院認証評価は、毎年度４月から開始する。申請校は、この時点で前年度のデータに基づく評価資料を本協会に提出する。また、本協会は、「認証評価委員会」の下、申請校ごとに「認証評価分科会」を設置する。
毎年５月には、「認証評価分科会」の委員・主査に対する「評価者研修セミナー」を開催
し、評価の目的や評価方法・手続等に関する研修を実施している。その後、具体的な評価作業を開始するが、これは書面評価（５～９月頃）と実地調査（９～11 月頃）に大別される。
書面評価は、申請校から提出された①自己点検・評価報告書、②基礎データ、③添付資料に基づく評価であり、６月中に主査・委員による「所見」が提出され、これを基礎として７月までにその結果を取りまとめた文書（「分科会報告書（原案）」又は「所見のまとめ」）が作成される。そして、８月から９月にかけて、主査・委員により分科会が開催され、「分科会報告書（原案）」又は「所見のまとめ」に基づく議論がなされ、その結果を反映した「分科会報告書（案）」が作成される。この「分科会報告書（案）」は、質問事項等と併せて実
地調査の実施５週間前までに申請校に送付される（法科大学院認証評価の場合は、質問事項等のみが送付される）。
実地調査は、書面評価では明らかにならなかった諸事項を照会するとともに、教育研究の環境や実際の状況を確認することにより、実態に即した評価を行うために実施される。

6

実地調査の内容は、９月下旬から 11 月上旬にかけて、「認証評価分科会」の主査・委員全員が原則として２日間申請校を訪問し、教職員や学生との面談、授業や施設・設備の見学、関連資料の閲覧を行う。「認証評価分科会」は、実地調査の結果に基づき、「分科会報告書（案）」を修正し、「分科会報告書」を完成させ、「認証評価委員会」に提出する。
その後、各分野の「認証評価委員会」では、「分科会報告書」に基づき、認証評価結果の審議が行われ、12 月中には認証評価結果（委員会案）が作成され、これが申請校に送付される。そして、認証評価結果（委員会案）に事実誤認等が確認された場合、申請校は「認証評価委員会」に対して意見申立を行うことができる。申請校から意見申立がなされると、１月下旬から２月にかけて、「認証評価委員会」が改めて開催され、個々の意見に対する慎重な審議が行われ、必要に応じて認証評価結果（委員会案）に修正が加えられる。こうして作成された最終的な認証評価結果（案）は、理事会の審議を経て確定し、文部科学大臣への報告、申請校への通知、ホームページ等を通じた公表がなされる。
なお、上記の通り、評価基準に適合していないと判定された専門職大学院は、この判定に対する異議申立を行うことができることとなっており、この審査は「異議申立審査会」
にて行われる。また、評価基準に適合していないと判定された専門職大学院は、認証評価を実施した翌年度又は翌々年度に１回に限り、追評価を申請することができることとなっており、この評価は「認証評価委員会」の下に設置された「追評価分科会」が実施するが、そのプロセスは基本的に認証評価（本評価）と同じである（ただし、書面評価のみで評価対象となる問題事項の改善状況が確認できる場合には、実地調査を省略することができる）。
こうした評価のプロセス及び方法に関しては、毎年度、分科会の主査・委員に対するア
ンケートや意見聴取などを実施しており、その結果に基づき、各「認証評価委員会」において見直し・検討がなされる。そして、その検討に基づき、必要に応じて変更がなされる。
以上のような評価のプロセス及び方法は、関係法令に基づきつつ、申請校の実態に即した評価結果を作成することができるよう配慮がなされた。また、これらを見直し・検討する機会が定期的かつ組織的に設けられており、その結果に基づく変更も行われている。したがって、専門職大学院認証評価の評価プロセス及び方法は適切なものと判断される。

２．長所及び課題
上記の評価の体制並びにプロセス及び方法に関しては、すべての専門職大学院認証評価に共通する内容であるが、分野ごとには一定の差異も存在している。例えば、経営系専門職大学院認証評価では、「評価者研修セミナー」に先立って、各分科会の主査に対する「主査研修会」が行われている。この「主査研修会」は、「経営系専門職大学院認証評価委員会」の委員長が主催するものであるが、これを通じて当該年度の申請大学の情報や評価方針の共有が図られる。この点は、申請校数の多い経営系専門職大学院認証評価における特色ある取組みとして挙げられる。
一方、分野ごとの差異という点では、法科大学院と他の６分野との間で、実地調査前の7

「分科会報告書（案）」の取扱いに違いが認められる。すなわち、６分野の専門職大学院認証評価では「分科会報告書（案）」を申請校に送付するのに対して、法科大学院認証評価では「分科会報告書（案）」を送付せず、質問事項等のみ送付している。この点に関しては、
過去に「法科大学院認証評価委員会」において何度か審議がなされ、一貫して現在のスタイルが継承されているが、これは換言すれば、「分科会報告書（案）」を申請校に送付した方が良いという見解も常に一定程度存在してきたということであり、今後も継続して検討すべき事項である。
また、具体的な評価の方法と関連した点としては、評価資料の提出方法が挙げられる。
本協会の大学評価では、すでに電子化した評価資料の提出を求めているが、専門職大学院
認証評価ではそのようになっていない。地球環境に配慮したペーパーレス化は、本協会全体の方針であり、これに基づくならば、専門職大学院認証評価でも対応が求められる。
さらに、定期的な見直し・検討を行っているものの、全体的な評価のプロセス及び方法にもなお改善の余地は残されており、例えば、近年、本協会の大学評価では、評価者に対する研修の内容をより一層充実させてきており、専門職大学院でもこうした先行事例を参照し、更なる検討を行うべきである。

３．今後の充実・改善方策
評価のプロセス及び方法を適切かつ充実したものとするためには、優れた評価者の参加が必要不可欠である。そして、優れた評価者を養成するためには、研修内容を洗練させていくことが求められる。今後は、経営系専門職大学院認証評価の「主査研修会」や、大学評価の各種プログラムを参照しつつ、各分野の「認証評価委員会」において更なる検討を進めたい。
法科大学院認証評価において「分科会報告書（案）」を申請校に送付していない件については、過去の議論の結果ではあるものの、本協会の専門職大学院認証評価全体のシステムのなかで統一がとれていないというのも事実であり、法科大学院を取り巻く環境も変化しているなかで、改めて検討していくこととする。
評価資料の提出方法に関しても、ペーパーレス化という本協会の基本方針に基づき、しかるべき時期に全体的な見直しを行う。

Ⅲ．認証評価の実施状況
１．現状の説明直近５年間の専門職大学院認証評価の実施状況（本評価・追評価）を取りまとめたもの
が表２及び表３である。過去５年間においては、合計 61 校に対する本評価を実施するとともに、評価基準に適合していないという判定がなされた法科大学院認証評価及び経営系専
門職大学院認証評価の２分野で合計７校に対して追評価を実施した。

8

表２：過去５年間の専門職大学院認証評価（本評価）の実施状況（校数）
第２周期
法科大学院

2013 年度

2014 年度

12（6）

2（1）

第３周期

2015 年度

2016 年度

2017 年度

0

0

2（1）

第２周期
経営系専門職大学院

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

11

10（2）

8（1）

1

1

第１周期
公共政策系専門職大学院

第２周期

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2

1

2

1

1

第１周期
公衆衛生系専門職大学院

第２周期

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2

0

1

1

0
2017 年度

第１周期
知的財産専門職大学院

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

1

2

0

0

0
第１周期

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

グローバル・コミュニケーション系専門職大学院

2017 年度
1
第１周期

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

デジタルコンテンツ系専門職大学院
全分野合計2017 年度
1

28（6）

15（3）

11（1）

3

6（1）

※カッコ内は評価基準に適合していないと判定された校数（内数）である。

表３：過去５年間の専門職大学院認証評価（追評価）の実施状況（校数）
第２周期
法科大学院

第３周期

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

―

3

2（1）

―

―

第２周期
経営系専門職大学院

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

―

1（1）

―

2（2）

―

※カッコ内は評価基準に適合していないと判定された校数（内数）である。

公共政策系専門職大学院、公衆衛生系専門職大学院、グローバル・コミュニケーション
系専門職大学院及びデジタルコンテンツ系専門職大学院に関しては、現存する認証評価機
関が本協会のみであり、各分野の認証評価を一手に担っている。また、法科大学院、経営系専門職大学院及び知的財産専門職大学院に関しては、本協会以外にも認証評価機関が存在しているが、比較的広く評価基準や評価方法に対する支持を集め、多くの認証評価の申請を受けている。そして、いずれの分野の専門職大学院認証評価に関しても、評価結果は当該校に通知するとともに、文部科学大臣に報告し、本協会のホームページを通じて公表している。
法科大学院の認証評価において、評価基準に適合していると認定したものの、比較的重大な問題が指摘された場合には、評価結果の冒頭でその旨を付記するとともに、当該事項

9

の改善状況を取りまとめた報告書の提出を求めている。認証評価の第２周期では、合計４校に当該措置が講じられ、認証評価実施の翌年度以降、提出された報告書等の検討を行った。その結果は、認証評価結果と同様に、当該校に通知するとともに、文部科学大臣に報告し、本協会のホームページを通じて公表している。
経営系専門職大学院、公共政策系専門職大学院、公衆衛生系専門職大学院、グローバル・
コミュニケーション系専門職大学院及びデジタルコンテンツ系専門職大学院の認証評価では、申請校に対して、認証評価が終了してから半年後に、評価結果で指摘された事項の改善・解決に関する計画を策定し、その内容を説明するよう求めている。この説明は、各分
野の「認証評価委員会」にて行われており、同委員会委員と申請校関係者による質疑応答
もなされ、質の向上に向けた取組みの実質化を図っている。また、すべての専門職大学院
認証評価において、原則として認証評価を実施した２年後に、評価結果において指摘された事項の改善状況に関する報告書の提出を求めており、この内容についても「認証評価委
員会」で検討している。
以上の通り、本協会の専門職大学院認証評価は、全体として、毎年複数の申請を受けて、安定的に認証評価を実施している。また、評価基準に適合していないと判定した場合や、適合していると認定されたものの重大な問題が指摘された場合などの対応も適切に行っている。さらに、評価結果において指摘された事項へのアフターケアも手厚く行っている。
したがって、認証評価の実施状況は適切なものと判断される。

２．長所及び課題
専門職大学院認証評価の領域では、１分野に複数の認証評価機関が存在する事例が認められ、本協会の専門職大学院認証評価のうち、法科大学院、経営系専門職大学院（「ビジネス・ＭＯＴ」及び「会計」）及び知的財産専門職大学院に関しては、他にも認証評価機関が立ち上げられており、競争環境が形成されている。こうしたなかで、経営系専門職大学院に関しては、全体の約５割の認証評価を手掛けており、別の認証評価機関から本協会に移行してくる事例もある。法科大学院は業界全体が厳しい状況に置かれているが、第２周期、第３周期ともに別の認証評価機関から本協会に移行してきた事例がある。このような状況に関しては、本協会の評価基準や評価のプロセス及び方法、そして評価の実績などの周知を図り、これに対する理解・支持が得られた成果と考えられる。
一方、認証評価の実施状況に関する課題としては、申請校数の偏重が挙げられる。すな
わち、専門職大学院認証評価全体としては、確かに毎年複数校に対する認証評価を実施しているが、申請校の数には相当程度に偏りが見られる。例えば、申請校数の多い経営系専
門職大学院認証評価の場合、認証評価の１周期の１～３年目に申請が集中する傾向にある。
他方、１分野につき１校しか専門職大学院が存在しないグローバル・コミュニケーション
系専門職大学院及びデジタルコンテンツ系専門職大学院に関しては、１回認証評価を実施
すると、次の評価は５年後となってしまう。さらに、法科大学院及び知的財産専門職大学

10

院に関しては、学生の募集を停止する事例が増加しており、今後の安定的な認証評価の実施が若干懸念される。
また、他の課題としては、各専門職大学院の質の向上を支援するための取組みである改善報告書の検討結果の取扱いが挙げられる。本協会の大学評価（機関別認証評価）では、第３周期から改善報告書の検討結果を本協会ホームページ等により公表することとしたが、専門職大学院認証評価ではこのような対応をとっておらず、同様の措置を講じるか否か検討すべき課題である。
さらに、本協会の専門職大学院認証評価に関しては、すでに第３周期を迎えた事業もあれば、初回の評価を終えて、これから改善報告書の検討を行う事業もある。当然ながら、すでに複数のアフターケアを経ている専門職大学院と、初めての認証評価を終えたばかりの専門職大学院とでは、質的向上の意味合いが異なってくる。したがって、改善報告書をはじめとした評価後の質の向上に向けた支援については、それぞれの周期に合った適切な対応が求められる。

３．今後の充実・改善方策
経営系専門職大学院認証評価を中心に、新たな申請校を獲得しており、専門職大学院を取り巻く環境が総じて厳しいなかで健闘しているものと自認するところであるが、今後も引き続き、本協会の評価の考え方や評価基準、評価方法などを理解してもらえるよう、周知に努めていきたい。そのためには、各種説明会の開催などはもとより、後述する「ワークショップ」などの機会も積極的に活用していく。
年度によって申請校数に偏りがあることや、学生募集停止となる事例が多発していることは、制度的・社会的な課題であって、根本的な解決は難しいところである。しかし、こうした環境を前提としつつ、安定的に認証評価事業を実施するための方策を検討しなければならず、次項の組織運営の観点も併せて、理事会などで議論を行っていく。
改善報告書の検討結果の公表に関しては、各「認証評価委員会」において、大学評価の先行事例を紹介したうえで、今後の対応を検討することとする。
評価後の対応に関しては、評価の周期に合った対応を図ることが必要であるが、こうした点は先行する事業を参照しながら、適切に進めていくことが求められる。

Ⅳ．組織及び運営の状況
１．現状の説明（1）公益財団法人としての運営の適切性
本協会は、2012（平成 24）年３月 22 日付で「公益財団法人」として認可されて以降、公益法人制度関連三法（①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、②公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、並びに③一般社団法人及び一般財団法人に関する11

法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）及びこれらの下部に位置付けられる関係法令を遵守するとともに、「公益財団法人大学基準協会定款」をはじめとする関係規程に基づき運営している。
なお、2015（平成 27）年８月には、内閣府により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく立入検査が実施されたが、文書等により通知すべき事項はないとの判断がなされ、今後も法人運営を適切に継続して欲しい旨が示された。
（2）財政基盤
本協会の財務状況の全般に関しては、毎年度公表している収支決算書の通り、良好な状態を維持している。
また、専門職大学院認証評価は、評価手数料により運営している。本協会の専門職大学
院認証評価を受審する場合、申請校は 350 万円（外税）の評価手数料を支払うこととなる。
そして、認証評価の実施に際して必要となる経費は、徴収した評価手数料から支出されるが、１分野につき申請が１校のみの場合でも、上記の金額設定で基本的に単年度の委員会や分科会の運営に支障はない。
ただし、認証評価の終了後に行われる改善報告書の検討作業や、定期的な評価基準の見直し及び改定作業にも相応の経費が必要となる。また、予算上、専任職員の人件費は、すべての事業を一括して共通経費として計上しているため、専門職大学院認証評価事業の経費としては見えにくいが、仮にこれらを業務の割合等を含めると、事業単体として必要となる金額は更に増加する。さらに、新たな専門職大学院認証評価事業を立ち上げるに際しては、その都度、「認証評価準備委員会」を立ち上げる必要があり、ここでの各種検討作業も経済的な負担となっている。
（3）事務局体制
本協会では、専門職大学院の認証評価業務を遂行するに当たり、基本的に専任職員が１
名当たり３～５校程度の申請校を受け持ち、一連の評価プロセスの事務を担当している。
また、評価基準の改定作業、改善報告書の検討その他の認証評価関連の事務も専任職員が担当している。
専門職大学院認証評価を担当する専任職員の人数は年度ごとに異なり、従前４～７名程度である。このような変動は、申請校数の違いに起因するものであるが、一部の職員は機関別認証評価の業務も兼担している。

２．長所及び課題
現時点において、本協会全体の運営がなされるなかで、専門職大学院認証評価事業にも特段問題は生じていないが、今後、１分野１校のみの専門職大学院認証評価事業が増加した場合などには、財政状況を圧迫する可能性も否定できず、中長期的な計画・戦略の策定

12が必要な時期に来ている。
また、上記の通り、本協会では、専門職大学院認証評価には基本的に専任職員を当てている。この理由としては内容の専門性が比較的高く、関連業務も含むトータルな事業運営が必要となることが挙げられる。既述の通り、専門職大学院認証評価では、専門職大学院
制度や認証評価制度の先端的な問題と向き合う機会も多く、こうした業務を通じて専任職員が知識・経験を深め、専門性を高めることが可能となっている。
しかしその反面、年度ごとに申請校数が異なることや、定期的な人事ローテーションがあることなどから、専門職大学院認証評価の人員体制は必ずしも安定的ではなく、タイミ
ングによっては業務の引継ぎやノウハウの伝承が課題となることもある。また、専門職大学院認証評価の場合、多くの常置委員会が存在していることや、ワークショップなどの諸活動にも取り組む必要があることから、時として業務の負担が過大なものとなることも懸念される。これらの改善すべき点も、それぞれの性格に鑑みるならば、やはり中長期的視座からの検討が必要である。

３．今後の充実・改善方策
本協会は、2014（平成 26）年７月に「大学基準協会の中期展望―組織体制の整備に向けたロードマップ『目標実現のための工程表』―」を策定し、ここでは専任職員の採用をはじめとする事務局体制の充実も掲げられた。
しかし、現在早くも４年が経過し、ロードマップの策定当時とは状況が大きく変わっている部分もある。例えば、一部の分野の専門職大学院で学生募集停止が増えている一方、依然として新たな分野の専門職大学院が増え続けている。こうした状況は、本協会の専門職大学院認証評価事業にも影響を与えており、上記の通り、財政面や人事面でも解決すべ
き課題が見出される。専門職大学院の質の保証及び質の向上を支援すべく、まずは自身の安定的な運営を目指さなければならないが、そのためにも今回の自己点検・評価の結果も踏まえつつ、今後、新たな中長期的な計画・戦略の策定に取り組んでいくこととしたい。

Ⅴ．質の向上を支援する取組み
１．現状の説明
本協会の専門職大学院認証評価事業のうち、経営系専門職大学院認証評価、公共政策系
専門職大学院認証評価及び公衆衛生系専門職大学院認証評価の評価基準には、「ワークショ
ップ」を開催することが明記されている。この「ワークショップ」は、各領域の専門職大学院を含む大学院の質の向上に貢献することを目的としたイベントとして位置付けられ、認証評価に関連した特色ある取組みとして挙げられる。
認証評価に関連した「ワークショップ」を実施するというアイデアは、「経営系専門職大学院認証評価委員会」の下部に設置された「経営系専門職大学院あり方検討分科会」にお13

いて取りまとめられた「経営系専門職大学院のあり方に対する検討結果報告書」（2011（平成 23）年１月 28 日）において、本協会が実施する経営系専門職大学院認証評価の課題を解決する方策の１つとして示された。そして、この方策に基づき、2011（平成 23）年６月 22日に「第 1 回ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップ」（於・九州大学）を行い、現在
までに 10 回の開催実績がある。また、これに倣い、2014（平成 26）年６月には「第１回ＪＵＡＡ公衆衛生大学院ワークショップ」を、2014 年７月 11 日には「第１回ＪＵＡＡロース
クール・ワークショップ」を、それぞれ開催した。
「経営系専門職大学院のあり方に対する検討結果報告書」では、経営系専門職大学院の質の向上を恒常的に支援するために「ワークショップ」を開催することが企図された。また、わが国にあっては、一部の領域を除いて、専門職大学院をめぐる状況は総じて厳しく、社会における知名度も高くはない。こうした状況下にあって、上記のような「ワークショップ」は、産業界や各職業団体などと連携して、専門職大学院の存在や有用性を周知し、全体的な底上げを図るための活動としても位置付けられる。さらに、「ワークショップ」は、専門職大学院認証評価の評価基準や評価方法に関する議論をオープンなものとすることにより、認証評価の精度を一層高め、その内容をより豊かにするための機能をも有している。
一方、昨今の急速なグローバル化の進展は、専門職大学院にも大きな影響を与えている。
これには分野によっても濃淡があるが、特に経営系専門職大学院においてその傾向が著し
く、わが国でも海外のビジネススクールの評価機関の認証を受けた大学院が複数存在し、その注目度も比較的高いものがある。こうした潮流もあって、本協会では経営系専門職大
学院を含むビジネス･スクールの評価機関として国際化に取り組むために、国際的なネット
ワークへの参加や、他の評価機関等との協力を進めてきた。具体的には、アジア太平洋地
域 の ビ ジ ネ ス ス ク ー ル の 連 携 団 体 で あ る Ａ Ａ Ｐ Ｂ Ｓ （ Association of Asia-Pacific
Business Schools）へ Associate Member として加盟するとともに、ベルギー・ブリュッセ
ルを本拠地としてマネジメント教育の質保証及びビジネススクールと企業の連携促進に関する活動を展開しているＥＦＭＤ（European Foundation for Management Development）と相互協力協定を締結している。そして、これらの団体が主催するイベントへの参加や、相互交流を通じて、国際的な動向を把握し、それを本協会の経営系専門職大学院認証評価の改善に役立てるとともに、上記の「ワークショップ」に各団体の関係者を招聘し、わが国の経営系専門職大学院と直接意見を交わす機会も設けている。
さらに、本協会では専門職大学院認証評価に関する調査研究も行ってきた。2017（平成29）年度には、文部科学省の「先導的大学改革推進委託事業」の委託を受けて、「経営系専
門職大学院の認証評価における国際連携等の在り方に関する調査研究」を行った。経営系
専門職大学院認証評価での国際連携をめぐる諸課題を解決するために実施したものであり、①認証評価における国際的な視点、②わが国の認証評価機関と国際的な評価機関との連携
方策、③国内の認証評価と国際的な評価機関による評価の効率化、④国内のビジネススク
ール間の連携方策のあり方の４点に関して、国際的な評価基準及び方法に関する資料収

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集・分析のほか、海外の評価機関及び国内外の大学との意見交換会等を行った。この結果
は、2018（平成 30）年３月に「経営系専門職大学院の認証評価における国際連携等の在り方に関する調査研究報告書」として取りまとめ、文部科学省に提出するとともに、本協会のホームページを通じて公表している。同報告書の内容は、経営系専門職大学院の質の向上に直接的に寄与するものではないが、各校が国際化を図るうえで多くの示唆を含んでおり、また今後、本協会の経営系専門職大学院認証評価を改善するに当たり参照すべき内容も多いものと認識している。

２．長所及び課題
既述の通り、「経営系専門職大学院認証評価委員会」が主催する「ＪＵＡＡビジネス・ス
クールワークショップ」は、すでに 10 回の開催実績があり、当該領域のイベントとして、
徐々に知名度も高まってきた。また、同ワークショップでは、評価基準に関する公開意見聴取等も行っており、認証評価とも具体的かつ有機的に結びついている。さらに、第９回の同ワークショップは、「広報委員会」が主催したシンポジウム「社会人と大学院教育」とタイアップして開催されたが、このようにさまざまなリソースが活用できる点は、本協会の強みである。
他方、経営系専門職大学院以外の分野では、過去に公衆衛生系専門職大学院及び法科大学院のワークショップを行った実績を有しているが、定期的な開催には至っていない。「ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップ」にしてみても、継続的に開催してきたことにより、少しずつ業界内にその存在が浸透していった経緯があり、一度きりのイベントとして終わらせないようにしていく必要があろう。さらに、公共政策系専門職大学院認証評価
では、評価基準に明記されている「ＪＵＡＡポリシー・スクールワークショップ」が一度も開催されたことがない。これは、「公共政策系専門職大学院認証評価委員会」において審議がなされ、諸般の事情により開催が見送られてきた結果であるものの、評価基準に記載されているにもかかわらず、開催に至っていないという点は問題であり、同分野におけるワークショップのあり方について、改めて検討しなければならない。
また、国際的な取組みに関しては、経営系専門職大学院認証評価が積極的に行っているが、他の分野では海外の関係団体との協力などは必ずしも図られていない。また、グロー
バル化の進展は、経営系専門職大学院に限ったことではないため、今後は他の分野においても国際化を促進させていくことが求められる。

３．今後の充実・改善方策「ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップ」は、2018（平成 30）年度も拡大版の「シンポジウム」として開催予定であり、目下その準備を進めているところである。同ワーク
ショップは、今後も更に内容の充実を図り、わが国の経営系専門職大学院を含むビジネス
スクールの質的向上を側面から支えていく。

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一方、経営系専門職大学院以外の分野のワークショップは、そのあり方を含めて各「認証評価委員会」において検討する。
また、国際化に向けた取組みに関しては、経営系専門職大学院認証評価の先行事例を参照しつつ、他の分野でも可能な限り実施していく。

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おわりに
以上の通り、各専門職大学院認証評価に関する自己点検・評価の結果を叙述してきたが、いずれの項目に関しても、基本的に適切な状態にあることが確認された。
他方、今回は、専門職大学院認証評価全体を１つの事業として捉え、横断的に自己点検・評価を実施してきたが、これによって普段は縦割りとなっている各分野の相違点が改めて見えてきた。そして、こうした相違点は、各分野の「認証評価委員会」等において議論が重ねられてきた結果であり、それぞれの分野の独自性に即した特徴と捉えられる一方、今日改めて検討してみると、１機関としての対応としては統一がとれていないと見做されるような部分もあった。これらの点は、この自己点検・評価の結果に基づき、各分野の「認証評価委員会」において検討していく必要がある。
また、すべての専門職大学院認証評価事業を通じた自己点検・評価により見えてきたこととしては、専任教員の定義や実務家教員のあり方、申請校数の偏り、学生の募集を停止
する専門職大学院の増加といった、制度や社会環境に起因する問題が挙げられる。専任教員の定義や実務家教員のあり方については、専門職大学院認証評価の現場で表出してきた
先端的な問題であり、これを含めた専門職大学院認証評価に関する諸問題については、既述の通り、小委員会を設けて議論を重ねるなど、本協会としては可能な限り善処してきた。
しかし、こうした問題を根本的に解決するためには、法令改正等の政策的な対応が必要であり、中央教育審議会での議論を期待するところであるが、本協会としてもこれに積極的に関与・協力する所存である。さらに、申請校数の偏りについては、制度上致し方ない現象であるが、それでも徐々に平準化がなされるような方策を検討していきたい。そして、各分野の専門職大学院で学生募集停止が相次いでいる点に関しては、大学院における高度専門職業人の養成に対する社会の理解・知名度が依然として高くないことがその要因の１つとして指摘されるが、今後は「ワークショップ」をはじめとする認証評価関連の各種取組みを通じて、専門職大学院の有用性・必要性の周知を図ることも一層求められる。
いずれにしても、７分野の専門職大学院認証評価事業を展開している本協会は、わが国の専門職大学院認証評価のフロントランナーであり、専門職大学院において「理論と実務の架橋教育」が行われ、もって真の意味での「高度専門職業人の養成」が実現されることを目指し、今後も当該領域の質保証をリードすべく、各分野はもとより、今回のような全分野を通じた検討を継続させ、改善・改革に努めていきたい。

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