地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

4
APL.

2020 -

No. 31

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2020 年４月号
地域防災 （通巻
31 号）

目

次

相次ぐ自然災害に対する日本損害保険協会および損害保険業界の取組み

１( 一般社団法人 日本損害保険協会 会長 金杉 恭三）
東日本大震災九周年献花式と追悼の集い／
グラビア 第24回防災まちづくり大賞表彰式／
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症拡大に伴う対応
論

説

ＳＩＰが変えるこれからの減災・復旧 －Society 5.0の実現に向けた減災・復旧の取組(国立研究開発法人海洋研究開発機構 付加価値情報創生部門 部門長 堀 宗朗）

地域経済の観点からの防災対策～事業継続力強化支援計画～について（中小企業庁経営支援部小規模企業振興課 小規模企業専門官

水野 遼太／地域連携係長２４10雨森 良太）

14

令和２年度消防庁地域防災関係施策の概要（総務省消防庁国民保護・防災部地域防災室）

18

第24回防災まちづくり大賞受賞団体の決定（総務省消防庁国民保護・防災部地域防災室）

22

令和２年度地域防災関係団体の事業概要（日本消防協会／消防団員等公務災害補償等共済基金／消防防災科学センター／日本防火・危機管理促進協会）

共助の町・防災訓練 －４つの取組に挑戦－

26

将来の防災リーダーの育成について28

北 (東京都板橋区常盤台三丁目町会 防火防災部長 宮田 靖之）
から(神奈川県 大和市消防本部予防課 予防係主査 野畑 和宏）―「火の用心まわり」94年の伝統―
南 広瀬舘少年少女消防隊の継続的な防火活動(富山県南砺市 広瀬舘地域づくり協議会 理事 上田 伸一）
から

30
32

災害・避難カード作成と自助を促す共助の取組(愛媛県大洲市 三善公民館長／三善自治会長 窪田 亀一）

連 載

過去の災害を振り返る

第４回

伊勢湾台風の体験談

34

地域防災に関係する年間行事予定

40○編集後記／41【表紙写真】
令和元年10月８日、群馬県邑楽郡邑楽町立中野
東小学校校庭で「邑楽町立中野東小学校少年消防クラブ大会」が行われ、初期消火や煙の体験をしな
がら、防火に対する意識づけを学んだ。また、住宅用火災警報器の重要性を学んでもらうために、展示コーナーを設け、チラシ等の配布をし、設置の普及啓発も行われた。写真は、少年消防クラブ員が消火訓練として、水バケツリレーを行っているところ。
〈写真提供／館林地区消防組合邑楽消防署〉

1

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7123 ■ＦＡＸ 03（6205）7851■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

相次ぐ自然災害に対する
日本損害保険協会および損害保険業界の取組み
一般社団法人 日本損害保険協会会 長 金杉恭三

2018年度および2019年度の２年にわたって連続で多発した大規模な自然災害によって、我が国が災害大国であること、また、常態化した自然災害に対して、従来までの取組みの一層の強化と新たな課題への対応が必要であることを、改めて認識しております。
2019年度の自然災害を振り返り、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族および被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
損害保険業界では、被害に遭われた皆さまからのご相談に親身に対応するとともに、迅速かつ適切に保険金をお支払いするよう業界一丸となって取り組んできました。具体的には、当協会に「2019年度自然災害対策本部」を設置して各種対応を行ったほか、会員各社においても本社および現地に対策本部を設置し、事故受付体制の強化や保険金請求手続きの勧奨等の対応を地域の代理店と連携して実施しました。この他、インターネットによる事故受付サービス、手続書類のデジタ
ル化・ペーパレス化、ＲＰＡ活用による業務効率化、ＡＩ・ドローンや人工衛星の画像の活用による損害調査等を実施し、迅速かつ適切な保険金の支払いに努めてきました。
私自身、台風19号の被災地である福島県と長野県を訪問した際には、報道を通じて想像していた以上の甚大な被害を目の当たりにし言葉を失いましたが、同時に「今こそ損保業界の使命を果た
し、迅速かつ適切に保険金をお支払いすることによって、被災された方々の生活再建のお役に立ちたい」との強い想いをいだきました。被災地の一日も早い復興のため、業界の先頭に立ち、今後も会員各社とともに力を尽くしてまいります。
昨年度、当協会は、自然災害に対する取組みを重点課題の一つに上げ、小学生向けの安全教育プログラムである「ぼうさい探検隊」、防災セミナーや地震保険の普及促進等、各地域の実情に応じた防災・減災の取組みを行ってまいりました。しかし、度重なる大規模自然災害の発生を踏まえると、常態化した自然災害への更なる対応を「ALL JAPAN」で考え、強靱な日本を創っていく必要があると考えております。このため、当協会では新たにプロジェクトチームを組成し、一連の災害で得られた経験や気づきを今後の自然災害への対応に活かすための検討を開始しております。また、従来までの自然災害への取組みを一層強化し、「自助」、「共助」、「公助」の３つを組み合せた取組みの重要性を啓発してまいりたいと考えております。
引き続き、損保業界といたしましては、社会インフラの一つとしての使命を果たし、我が国の「安心かつ安全で持続可能な社会の実現」と「経済および国民生活の安定と向上」に貢献してまいります。

１

グラ ビ ア

東日本大震災九周年献花式と追悼の集い 【令和２年３月 11 日 ( 水 )】総理大臣官邸で行われた献花式

宮城県東松島市

福島県いわき市【出典：首相官邸ホームページ】

宮城県女川町第 24 回防災まちづくり大賞表彰式 【令和２年２月 28 日 ( 金 )】(18 ページ参照 )林﨑理消防庁長官の挨拶

日本防火・防災協会会長賞の授与

消防庁長官賞受賞５団体

日本防火・防災協会会長賞受賞11団体

1２

グラビア

新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ -19）感染症拡大に伴う対応

厚生労働省での新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

総理大臣官邸での新型コロナウイルス感染症対策本部

国会本会議場新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を踏まえ、改正
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態
宣言を発令（令和２年４月７日）

成田空港での様子

中国武漢市から帰国した在留邦人対応

３【写真提供：東京消防庁】

論

説

ＳＩＰが変えるこれからの減災・復旧－ Society 5.0 の実現に向けた減災 ・ 復旧の取組
国立研究開発法人海洋研究開発機構 付加価値情報創生部門 部門長 堀

宗朗

はじめに
内閣府総合科学技術・イノベーション会議は、第１期（2014 年度～ 2018 年度）と第２期（2018年度～ 2022 年度）の「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」を進めてきました。
ＳＩＰは、革新的技術の研究開発と社会実装のために、年 20 ～ 30 億円の研究費を与える大型研究プロジェクトです。第１期では「レジリエントな防災・減災機能の強化」、第２期では「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」が採択され、著者はこの２つの課題のプログラムディ
レクターを務めています（第１期の初代プログラムディレクターは中島正愛京都大学名誉教授）。課題名が示すように、２つの課題は、復旧を早めるという意味でのレジリエンス強化を重視しています。
巨大地震をはじめ自然災害に対して、より効率的かつ効果的な防災を実現するためには、
新しい防災技術の研究開発が必要です。２つのＳＩＰの課題は、革新的防災技術を研究開発し、社会実装することを目的としています。第１期では府省庁間の災害情報共有システムである
ＳＩＰ４Ｄ（Shared Information Platform for Disaster Management）を開発し、多数の府
省庁・関係機関等の間で、横断的な情報共有・利活用が可能となり、国全体で状況認識を統一し、より的確な災害対応を行ことができるようになりました。2020 年度からは、ＳＩＰ４
Ｄと都道府県防災情報システムを連携するための技術を研究開発するとともに、実際にシステム連携を行うことで、政府及び地方公共団体をはじめとした各機関の災害対応における迅
速な情報共有の実現を目指します。

２. レジリエンス強化のための革新的防災技術
復旧を早めるという意味でのレジリエンス強化の概念は明確です。被害地域を調査し、被害の度合いを判定し、優先順位をつけ復旧工事に着手するという一連の作業が復旧です。この復旧の速度を速めることが、この意味でのレジリエンス強化の実体と考えることができます（図１参照）。自然災害からの復旧には、行政の他、建設事業者等の多数の機関が関わります。このため、災害そのものの情報や被害・復旧に関わる情報が多数の関係機関で共有され、合理的な作業が選択されるようになることが復旧の速度を速めます。レジリエンス強化の具体策の一つは災害情報共有と考えることができます。
自然災害の発生直後から被災地域で大量に発信される多岐多様な形の災害情報を共有する

14

ことは極めて難しい問題です。また、単なる情報の共有ではなく、不確定な情報の取り扱いを工夫したり、誤情報を排除して正確な情報を共有することが必要です。通信インフラが損なわれた地域では通信の応急的回復も考えなければなりません。したがって、災害情報共有というレジリエンス
強化のためには、情報共有や応急通信に関わる先端ＩＣＴの研究開発が必要とされま機能低下を改善する事前の備えに比べ、レジリエンスの強化は、機能低下は変わらないものの、回復を迅速化することで損失を減らす。

す。

図１

レジリエンス強化の概念図

復旧を早めるという意味でのレジリエンス強化のために、災害情報共有は第１段階となります。各所各所で復旧が進む被災地において、より効果的な復旧作業を行い、復旧速度を速めるために、将来の被害状況に関する情報を提供することが第２段階となります。入手する
災害情報の質と量を増やし、この膨大な災害情報を使って被災地各所での将来予測を行い、合理的な復旧作業に選択する際の意思決定を支援する情報を提供します。この第２段階には、
将来予測に関わる革新的防災技術の研究開発が必要となります。

３. ＳＩＰ第２期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」の概要
ＳＩＰ第２期では、第１期の災害情報共有を拡張し、国・市町村が行う災害対応の意思決定を支援する情報提供を目標としています。目標達成のため、国と市町村の各々の統合情報システムと、大規模災害や風水害の発生時に国の統合情報システムに連動する５つの情報シ
ステムを研究開発し社会実装することを目指しています（図２参照）。
最初に国の統合情報システムの構想を紹介します。府省庁等で共有された災害情報のデー
タと将来予測のためのシミュレーションを使って、災害が時間・空間的に変化する状況を把握することが中核技術です。この中核技術を使って災害推移の予測情報を提供することで、国の合理的な意思決定を支援します。中核技術の一つに「デジタルツイン」があります。デ
ジタルツインは、文字通り、サイバー空間に作られたフィジカル空間の双子ですが、災害時に災害・災害対応機関・被災者等を含めた社会のデジタルツインを作り、災害の推移を予測することを目指す革新的な技術です。また、ＬＩＮＥ等と共同で、災害情報の収集・伝達のツールとなる防災チャットボットの開発も進めています。
大規模災害に対応する情報システムは、衛星コンステレーションを使った即時の広域被災状況把握です。多数多様の衛星の運行状況を考慮し、最適のタイミングで最適の衛星を利用してデータを取得し、発災後２時間を目途に広域の災害状況を俯瞰することを目指しています。上記の一連の作業を自動化することが中核技術です。現状を考えると、発災後２時間の広域災害状況の俯瞰は極めて挑戦的な目標ですが、実現した場合の効果は絶大です。

５

図２

ＳＩＰ第２期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」の概要

16

論 説

Ｓ Ｉ Ｐが変えるこれからの減災 ・ 復旧 － Society 5.0 の実現に向けた減災 ・ 復旧の取組

大規模災害に対応する情報システムには、衛星コンステレーションの利用の他、復旧戦略の立案支援と災害時地下水利用に関わる情報システムもテーマとしています。復旧戦略の立案支援では、現時点の地理情報を使ってその時間推移も推定する次世代型ＧＩＳが中核技術です。当面、地域は中部地方、対象は道路ネットワークと限定していますが、全国、全イン
フラに拡張することが最終的な目標です。地下水利用では精緻な解析モデルを使う大規模数値地下水解析が中核技術です。地盤沈下の懸念から地下水利用にはさまざまな障害があり、災害時といえども利用は容易ではありません。地盤沈下を起こさない範囲での地下水の汲み上げ可能量を大規模数値解析で予測し、災害時の地下水利用の実現を目指します。
風水害に対応する情報システムは、線状降水帯対策とスーパー台風対策に関わります。気象と海象の最先端観測技術と、その観測データを使う大規模数値解析の融合が中核技術です。
線状降水帯対策では、大気の水蒸気量を観測する複数の先端技術を開発・利用します。マルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダ（ＭＰ－ＰＡＷＲ）の利用もその１つです。大
規模数値解析は線状降水帯とスーパー台風に共通であり、不確定な初期状態に対応した複数の設定から予測を行うアンサンブル解析や、観測データの更新に合わせて数値解析も修正す
るデータ同化といった最先端の解析技術を研究開発し、予測に利用します。気象と海象の不確実性を考慮し、最も確度が高い災害シナリオや、確度は低いが最悪の状況となるシナリオも含めた、合理的な確率予測を行い、その予測に基づいて、線状降水帯が引き起こす豪雨・洪水やスーパー台風が引き起こす高潮・洪水からの避難等を実現します。
最後は市町村の統合情報システムです。国の統合情報システムと連動しながら、地域特性となる地形・住民構成等の状況や過去の災害・被害データを利用し、市町村の災害対応の意
思決定を支援するシステムです。従来と比較して圧倒的に高い時空間分解能で地域の災害推移を予測することが中核技術です。市町村の防災システムの更新に合わせてこの統合情報シ
ステムが採用されるようになることを目指しています。

４.「逃げ遅れゼロ」の実現に向けて国民一人ひとりの確実な避難に向け、ＡＩ技術を活用して、市町村長の避難指示・勧告の発令の判断に必要なデータを自動的かつ迅速に抽出し、地区単位でリスク指標を表示する技
術により、市町村長の判断に必要な情報を自動的かつ短時間に提供することを目指して研究開発を進めています。
市町村の統合情報システムは、ハザード評価、脆弱性評価、リスク評価、避難判断の４つのＡＩモデルを含んだハイブリット型ＡＩシステムにより構成されます。
ハザード評価では、ＡＩで過去の災害事例や雨量、河川水位等のリアルタイムな観測情報等をもとに洪水氾濫等のハザードを予測し、物理モデルによる予測と組み合わせて評価します。脆弱性評価では、ＡＩで人口統計、危険個所や災害時の人口動態、道路状況等をもとに地域の脆弱性を評価します。リスク評価では、ＡＩでハザード評価及び脆弱性評価を掛け合

７

わせ、総合リスクコンターとして 250 ｍメッシュ単位で評価します。避難判断は、ＡＩで過去の実災害や訓練での判断事例とリスク評価をもとに避難勧告等の発令の判断を支援するための情報を提示します。
このシステムの導入により、住民の逃げ遅れゼロの実現や自治体職員の情報集約負荷の軽減への貢献が期待され、実際に被災したモデル自治体等での実証実験を経て、全国の市町村で実装されることを目標としています。
また、国民一人ひとりの確実な避難を実現するためには、国民一人ひとりに確実に情報を伝えることが必要です。本事業では、災害時に、ＳＮＳ上でＡＩが人間に代わって自動的に被災者と対話する防災チャットボットの研究開発を進めています。
防災チャットボットは、ＡＩ技術を活用した避難支援機能と自律的情報収集機能の２つの機能を有しています。避難支援機能は、ＡＩにより災害時に国民一人ひとりに対しスマホ等を通じて避難や物資支援等に関する情報を迅速かつ的確に提供する機能であり、自律的情報
収集機能は、被災者等から写真等を含めた被災状況をＡＩにより収集・分析し、災害種別ごとに分類するなどわかりやすく表示する機能です。
防災チャットボットの導入により、災害時に国民一人ひとりが置かれている状況に応じて最適な避難情報が入手できるようになることによる確実な避難の実現や、業務の自動化、効率化による災害対応機関の人手不足解消への貢献が期待されています。

５．おわりに死語となりましたが情報革命は進行中であり、ＩＣＴがもたらす社会の変化は加速しています。防災・減災のレジリエンス強化には、社会の変化を考慮し、未経験の被害も抑えることができるような革新的防災技術を適用できることが強く望まれます。
ＩＣＴを利用した革新的防災技術は導入コストが安く、国際展開も期待できます。市場拡大の意味でも国際展開は重要であり、ＳＩＰでは当初からこの点を意識しています。特に、地球温暖化の影響で規模・頻度が増大している風水害に対しては、「逃げ遅れゼロ」に繋がる
ＩＣＴ系革新的防災技術の国際展開の必要性は高く、世界への社会実装が望まれます。
災害時の Society 5.0 の実現に向けて、研究開発段階から実災害現場や政府・地方自治体の訓練等で試行的に実証を行い、新しい血を加えながら、従来の枠にとらわれない、革新的
防災技術の開発と社会実装を基礎研究から実用化研究まで出口を見据えて一気通貫で推進してまいります（図３参照）。

【参考文献】
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の概要，内閣府，https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/
レジリエントな防災・減災機能の強化，ＪＳＴ，https://www.jst.go.jp/sip/k08.html
国家レジリエンス（防災・減災）の強化，ＮＩＥＤ，http://www.nied-sip2.bosai.go.jp/

1８

論 説

Ｓ Ｉ Ｐが変えるこれからの減災 ・ 復旧 － Society 5.0 の実現に向けた減災 ・ 復旧の取組

図３

研究開発成果の実災害、政府・自治体訓練等での利用状況

９

地域経済の観点からの防災対策～事業継続力強化支援計画～について
中小企業庁経営支援部小規模企業振興課 小規模企業専門官 水野 遼太／地域連携係長 雨森 良太

１

く環境には様々なリスクがあり、企業を経営していくにあたってリスクマネジメントは必要不可欠な取組です。
例えば、製造業では、原材料は安定的に調達できるかといった不確定要素・リスクは常にあり、自社に原材料を納入している取引先が倒産した場合にはどうするか、取引先の分散を図るか、分散した場合に仕入コストは上昇するか、上昇するコストとリスクを天秤にかけると、どのような経営判断が考えられるか等とリスクマネジメントをしているわけです。
自然災害についても同様に経営課題と捉えた上でリスクマネジメントとダメージコ
ントロールを図っていくべきものなのですが、残念ながら、自然災害を経営課題と捉えている企業は少ないところです。
中小企業庁では、平成 30 年から令和元年にかけて、中小企業強靱化研究会を開催するとともに中小企業における災害対策の取組状況を調査してきましたが、ＢＣＰを策定している中小企業は 16.9％に留まっているとともに、「何から始めれば良いかわからない」ので自然災害への備えに取り組めていないという実態が明らかとなりました（図１）。
このため、中小企業強靱化研究会での議論も踏まえ、自然災害を経営上の課題と捉えられた上で適切な事前対策が講じられていくよう、中小企業等経営強化法を改正し、「事業継続力強化」という考え方を新たに位置付けました。そして、「何から始めれば良いかわからない」企業に対するガイドラインともなるよう、同法に基づく事業継続力

はじめに

この２、３年だけでも、平成 30 年７月豪雨、北海道胆振東部地震、令和元年東日本
台風等と大規模な自然災害が頻発しています。
自然災害は、被災地域における日々の暮
らしに対する影響はもちろんのこと、企業の事業活動にも直接的なダメージを与えます。また、被災地域の企業の操業停止が、サプライチェーン全体に影響を与え、被災地域以外の地域、全国の企業にも影響が波及していくこともあります。
自然災害による事業活動の影響を抑えていくとともに、被災後の事業復旧・操業再開の円滑化に向けては、平時のうちから、リスクの可視化と認識、保険加入等のリス
クマネジメントを実施していくことが有効です。しかしながら、このような事前対策を講じている企業は一部に留まり、規模の小さい中小企業・小規模事業者になるほど、保険の加入率も低くなる傾向にあります。
このため、令和元年に商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法
律（小規模事業者支援法）を改正し、市町村が商工会又は商工会議所と共同で地域の小規模事業者の事業継続力強化の取組を支援していく事業を都道府県知事が認定する「事業継続力強化支援計画」制度を創設いた
しました。

２

企業の経営課題として自然災害を捉える

まず、自然災害に限らず、企業を取り巻

110強化計画基本方針に中小企業に求められる事前対策等をとりまとめて公表することとなりました。
他方、「何から始めれば良いかわからない」企業というもの
は、自社が行うべきことが整理できていないというだけで、何らかの事前対策を取りたいという考えを持っている分、能動的な企業とも言えます。中小企業の中でも規模が小さい小規模事業者については、「何から始めれば良いかわからない」という以前の状態、すなわち「なぜ自社が自然災害対策を講じなければいけないのか分からない」状態でもあることが少なくないところです（図２）。
このため、中小企業等経営強化法と共に小規模事業者支援法も改正し、市町村が商工会又は商工会議所と共同で地域の小規模事業者の事業継続力強化の取組を支援していく事業を都道府
県知事が認定する「事業継続力
強化支援計画」制度を創設し、必ずしも事前対策に能動的ではない小規模事業者に対しても、

図３

図１

図２

従業員規模別ＢＣＰ策定状況

自然災害への備えに取り組んでいない理由

事業継続力強化支援計画のスキーム

11リスクマネジメントの基本的な考え方の普及啓発等を通じて意識の変革を促していく
こととなりました（図３）。

３

経済への影響を低減させていくことを期待しているのです。
また、事業継続力強化支援計画では、発災時に市町村と商工会・商工会議所がどのような役割分担のもとで何を行うかも記載
することとしています。
発災時、市町村は地域内の被災の状況調
査や相談対応を行っていますが、人手とノ
ウハウの面から、これら業務の一部を商工会・商工会議所に依頼することがあります。
発災してから役割分担や業務範囲の調整をすると動き出すまでに時間がかかりますし、
現場でのコミュニケーションミス、指揮命
令系統が混乱してしまうリスクもあります。
このため、あらかじめ互いの役割分担を決める、両者で合意をして指揮命令系統を明確とする、その手段としても事業継続力
強化支援計画が活用されることも期待しています。
例えば、令和２年１月には、秋田県大館市が全国で初めて事業継続力強化支援計画の認定を受けましたが、同市の計画は、市内の小規模事業者の支援のみならず、自然
災害発生時における商工行政の指揮命令系
統を整理した同市としての事業継続計画とも言えるものとなっています。

事業継続力強化支援計画のねらい

小規模事業者支援法では、経営改善普及
事業の一類型として事業継続力強化支援事
業・事業継続力強化支援計画を位置付けています。
経営改善普及事業とは、小規模事業者の経営の状況等を診断してアドバイスを行ったり、経営に役立つ情報を提供していく事業です。このうち、事業継続力強化支援事
業とは、企業経営の観点からの自然災害への備えに向けた支援に重点を置いたものです。
事業継続力強化支援計画は、市町村（特別区を含む）と商工会・商工会議所が共同して計画を作成し、都道府県知事の認定を受ける制度です。認定を受けた計画に基づいて事業継続力強化支援事業を実施していくわけですが、具体的には、以下のような取組を行っていくことを期待しています。
・ 地域の小規模事業者に対する自然災害リ
スク情報の提供
・ 保険・共済等をはじめとしたリスクマネ
ジメントの手法の普及
・ 事業継続計画（ＢＣＰ）の考え方の普及や作成の支援企業経営の観点からの自然災害への備え・事前対策とは、自然災害のリスクを認識した上で、リスクを回避・低減するために常日頃からどのような取組を行うことが有効
か、発災時にどのような取組を行うことで事業活動に与える影響を抑えることができるかと、リスクマネジメントの要素が強いところです。
事業継続力強化支援事業・事業継続力強化支援計画は、市町村と商工会・商工会議所が共同して、地域の小規模事業者のリス
クマネジメント能力を高め、発災時の地域

４

秋田県大館市の事業継続力
強化支援計画の概要

大館市が令和２年１月に認定を受けた事
業継続力強化支援計画は、大館市と大館商
工会議所・大館北秋商工会の三者が共同で計画作成しており、「大規模自然災害発生後であっても経済活動を機能不全に陥らせない」ことを念頭に置いた市域全体の計画となっています。
計画の中では、市の南部を横断する一級河川・米代川、盆地内部に多くの小河川が流れるという地理的環境を踏まえた洪水被害の想定の他、雪崩災害という東北地方特有の自然災害のリスクも踏まえて、災害事

112

■地域経済の観点からの防災対策 ～事業継続力強化支援計画～について■
象と規模に応じ、市内のどの地域でどの程度の商工業被害があるのかをシミュレーション
した上で、小規模事業者に対するＢＣＰの作成支援等の取組を行っていくことが盛り込まれています。
また、発災時における商工業の被害確認も含めた商工行政の指揮命令系統を明確にするために、市と商工団体の役割分担をあらかじ
め定めることとしていることが特徴的です。地域内の商工業の被害を、どのような基準をもって、どのように把握し、どのように情報集約するかについて、三者間で共通理解を醸成していくた
め、三者を構成員とする協議会組織を定期的に開催することとしています（図４）。

５

図４ 指揮命令系統・連絡体制図

ます。セミナー参加者から参加料をいただ
いて収支相償にするにしても、どうしても経費の支払いの方が先に来る、手元資金が必要となります。
企業の場合、この手元資金を中小企業向けの制度融資によって工面とすることもありますが、同じようなことを連携者である
一般社団法人・財団法人やＮＰＯ法人でもできるように道を拓くということです。

地域の防災団体から見たメリット

事業継続力強化支援計画は、市町村と商
工会・商工会議所の共同作成の形を採りますが、ここに連携者として、地域の防災団
体等の他の組織を位置付けることもできます。
また、事業継続力強化支援計画で連携者として位置づけられた一般社団法人・財団
法人やＮＰＯ法人は、中小企業信用保険法の特例対象となり、通常の企業と同様に信用保証付き融資（中小企業向けの制度融資）を申し込むことができるようになります。
一般社団法人やＮＰＯ法人のような非営利法人であっても、資金需要、融資が必要となる場面はあるところです。セミナーを開催するにしても、外部の専門家を招聘する場合には謝金や交通費、セミナーで用いる資料の作成や印刷等と様々な経費が生じ

６

おわりに

本稿をお読みいただいた地方公共団体関
係者、地域防災団体関係者の皆様に事業継続力強化支援計画の意義とメリットを御認識いただき、地域の実情に合った実効性ある計画が作成されていくことを期待してお
ります。

BCP
13

令和２年度消防庁地域防災関係施策の概要
総務省消防庁国民保護 ・ 防災部地域防災室

１

とりわけ、平成 30 年度第２次補正予算におはじめにいて創設した、消防団への救助用資機材等の消防庁においては、平成 25 年 12 月に成立

整備を促進する「消防団設備整備費補助金」

した「消防団を中核とした地域防災力の充実について、昨年度の災害における消防団の活強化に関する法律」などを踏まえ、令和２年

動状況等を踏まえ、発電機やボートなどを補

度も引き続き、消防団を中核とした地域防災助の対象に加えています。本補助金は、３か力の充実強化に係る施策を全力で推進するこ年緊急対策として期間限定で創設したものでととしています。以下、地域防災関係施策のあり、予算額にも限りがあることから、各市

うち主なものをご紹介します。

町村におかれては、積極的かつ早期にご活用

２

いただき、資機材の大幅な充実を図っていた

消防団関連予算について

だくようお願いします。
消防庁では、令和２年度当初予算において、

また、数値目標を含んだ、消防団の体制に

23.5 億円（対前年度比 0.2 億円増）の消防団

関する中期的な計画策定モデル事業や、救助関連の予算額を計上しています。

用資機材等の安全で円滑な利用に向けた技術

令和２年度消防庁地域防災関係施策の概要

114

消防団設備整備費補助金（消防団救助能力向上資機材緊急整備事業）の概要

講習などを新たに実施するほか、令和元年度て、「消防団を中核とした地域防災力充実強化に引き続き、地方公共団体が企業や大学等と大会」が開催されたところですが、この取組

連携して行う、女性や若者等の入団促進に向を一過性のものとせず、同様の取組を全国各けた先進的な取組を支援する「企業・大学等地で展開することで、地域防災力の輪をますとの連携による女性・若者等の消防団加入促ます大きくしていくことが重要です。

進支援事業」を計上していますので、ご活用

このため、平成 27 年度以降、毎年度、当庁いただくようお願いします。

主催で「地域防災力充実強化大会」を開催し３ており、令和元年度は、福岡県において「地地域防災力充実強化大会

域防災力充実強化大会 in 福岡 2019」を開催
東日本大震災を経験し、いつ発生するか予測のつかない災害からの被害を最小限にとどめるためには、地域において日頃から備えを万全にしておくことが重要であり、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を受けて、全国各地で地域防災力を充実強化する取組が進められています。
平成 26 年８月に、（公財）日本消防協会の主催により、消防防災関係者のみならず、各界各層から 1,000 人を超える方々の参加を得

開会式の様子（令和元年度：福岡県）

15

し、約 1,000 人の方々にご参加いただきまし

し、日頃の活動やその成果を紹介するとともた。なお、令和２年度においても同様の大会に、意見交換を通じて連携を深めることによを開催する予定です。

り、女性消防団員の活動をより一層、活性化

４

させることを目的として、「全国女性消防団員

女性消防団員等の活躍加速支援事業

活性化大会」を開催しています。
令和元年度は、９月に青森県で開催したところであり、令和２年度においては、11 月に女性消防団員や学生消防団員等の活躍を加徳島県で開催する予定です。

速させるためのイベントとして「地域防災力
向上シンポジウム」を開催しています。このシンポジウムでは、事例発表やパネルディス
カッション等を通じて、地域特性を踏まえた
現状の課題分析や先進事例の共有による課題の解決、女性や若者の更なる活躍のための気運の醸成を図っています。
令和元年度は、全国３箇所（山梨県・新潟県・徳島県）で開催したところであり、令和２年度においても、引き続き開催する予定です。

活動事例発表の様子（令和元年度：青森県）

６

消防団・自主防災組織等連携促進支援事業

地域防災力の向上を図るため、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」
第７条第２項に基づき、地区防災計画を策定した地区において定めるべき具体的事業計画に基づく事業や、消防団又は自主防災組織がパネルディスカッションの様子（令和元年度：新潟県）

５

地域の防災組織等と連携して行う事業を支援
し、模範的・先進的な取組内容を全国に広く

全国女性消防団員活性化大会の開催共有するため、提案者である都道府県・市町村に委託するモデル事業を令和２年度に実施する予定で、当初予算において約 0.5 億円を地域コミュニティと深くつながり、きめ細計上しています。

かな視点を持つ女性消防団員は、災害発生時のみならず平常時においても地域住民に対す

７

る応急手当の普及、高齢者住宅への防火訪問、子供達への防火防災教室の開催など、地域防自主防災組織のリーダー育成支援事業

令和元年度に、「自主防災組織等の地域防災

災に欠くことのできない大きな存在となっての人材育成に関する検討会」において作成しいます。

た自主防災組織のリーダー育成に係る研修教

このため、全国の女性消防団員が一堂に会

116

■令和２年度消防庁地域防災関係施策の概要■
材を有効に活用するため、令和２年度は、研日（土）から 21 日（月・祝）の３日間、鳥取

修教材を活用した研修会を実施する予定です。

県において開催する予定です。

併せて、地方公共団体が自主防災組織等に対して行う研修会を支援する取組も予定しています。

８

災害伝承10年プロジェクト

市町村の災害対応力の強化や地域住民の防災意識の向上を図るとともに、東日本大震災の教訓を後世に伝承していくため、東日本大
震災の被災地で活動した市町村職員、消防職
団員、自主防災組織、女性防火クラブの方々

合同訓練の様子（令和元年度：徳島県）

を語り部として派遣する事業を実施すること11としています。

９

優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）

防災まちづくり大賞
少年消防クラブ員や指導者の意識高揚とク「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡路大震

ラブ活動の活性化を図り、少年消防クラブの災を契機に平成８年度に創設され、令和元年

育成発展に寄与することを目的に、優良少年

度で 24 回目を迎えました。地域に根ざした団

消防クラブ及び指導者の表彰を実施していま

体・組織等、多様な主体における防災に関すす。この表彰を励みとして、クラブ活動に継る優れた取組や、防災・減災、住宅防火に関続して取り組んでいただき、地域防災力が更する幅広い視点からの効果的な取組を表彰し、に向上することを期待しています。

広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施しています。
令和元年度は全国各地から 104 事例の応募があり、他の地域の模範となる優れた取組 19
事例を表彰しました。令和２年度も引き続き、都道府県の推薦のほか、自薦による応募を受け付ける予定です。

10

全国少年消防クラブ交流大会
表彰式の様子（平成 30 年度）

将来の地域防災の担い手育成を図るため、

12

少年消防クラブ員が他地域の少年消防クラブ

その他の地域防災関係施策

員と親交を深めるとともに、消防団等から被その他の地域防災関係施策として、全国消災経験、災害教訓、災害への備えなどについ防操法大会の開催、消防団等充実強化アドバて学ぶ「少年消防クラブ交流大会」を平成 24

イザーの派遣等を実施する予定です。

年度から開催しており、令和２年度は９月 1917第24回防災まちづくり大賞受賞団体の決定
総務省消防庁国民保護 ・ 防災部地域防災室に資することを目的として実施しています。
今回は全国各地から 104 事例の応募があり、学識経験者等で構成される選定委員会において、他の地域の模範となる優れた取組
19 事例が選定されました。

令和２年２月 28 日（金）、ホテルルポール
麹町（東京都千代田区）において、第 24 回
防災まちづくり大賞表彰式を開催しました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策の基
本方針（令和２年２月 25 日）の趣旨を踏まえ、規模を縮小して開催しました。
「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡路大震災を契機に平成８年度に創設され、今回で24 回目を迎えました。地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、住宅防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進

受賞事例数一覧
表
彰
区
分

総務大臣賞

３

消防庁長官賞

５日本防火・防災協会長賞

11（参考）応募総数104

災害による被害を軽減するためには、地域の防災力を強化すること、とりわけ地域の方々の「自分たちの地域は自分たちで守る」という強い意識と連帯感に支えられた自主的な防災活動を推進していただくことが重要です。
平成 25 年 12 月に「消防団を中核とした地
域防災力の充実強化に関する法律」が成立し、住民、自主防災組織、消防団、地方公共団体、国等の多様な主体が、相互に連携協力して、地域防災力を高めていくことの重要性が示されました。
受賞団体の皆様には、今回の受賞を契機と主催者挨拶をする林﨑長官

表彰状授与の様子

総務大臣賞 （３団体） との記念撮影の様子

118

して、より一層日頃からの活動を充実・発展
させ、引き続き、地域防災力の向上にご尽力いただくことを期待しています。

実現に向けて活動している。
【取組の内容】
耐震診断の促進や空き家の対応についてまとめた「いえづくりのルール」、道路の拡幅や歩道の整備についてまとめた「みちづくりのルール」、広場や小さな公園の整備についてまとめた「まちづくりのルール」の、３つのルールを定めた「防災まちづくり計画」を作成し、地域全体で防災まちづくりを進めている。この計画を基に、専門家の助言を受けながら、公園整備などについて行政や地権者といった関係者との調整を行うとともに、避難経路を特定するための通りの名称募集や行き止まり解消のための住民との交渉なども行っている。
【成果】
防災設備を備えた２箇所の公園の整備や道路拡幅、「通り名看板」や「避難扉」の設置など、「防災まちづくり計画」を基にハード整備を行い、密集市街地の持つ課題の改善に寄与している。また、ハード整備や広報活動を通して、地域の防災に対する意識も向上し、新たなハード整備や子ども会、消防団と連携した
防災イベントの実施にも繋がっている。さらに、防災以外の「まちづくり」への機運も高まっており、地域課題の解決に取り組むことで、住民の地域に対する愛着の醸成に繋がっている。

〈総務大臣賞受賞事例の紹介〉
今回、総務大臣賞を受賞された３事例の取組を紹介します。

■団体名： 鶴見区市場西中町
まちづくり協議会■事例名： 市場西中町の歴史と地域のつながりを生かした
防災まちづくり■所在地： 神奈川県横浜市【団体概要】
平成 15 年 11 月に勉強会を始め、平成 16
年 11 月にまちづくり協議会を設立、平成 18
年１月に横浜市から地域まちづくり組織として認定を受けた。また、平成 20 年１月に「防災まちづくり計画」が市の認定を受け、専門家や行政などと協働で活動を進めてきた。平成 28 年７月に計画を大幅に見直し、現在は新しい「防災まちづくり計画」を基に活動を行っている。毎月１回の定例会議又は幹事会を開催し、防災マップや防災備蓄品の検討などに取り組むとともに、広報活動として、「まちづくりニュース」と「かわら版」を毎年、各３回発行するほか、「まちづくり川柳」の募集などを行っている。
【背景】
市場西中町地区は、旧東海道に沿って発展してきた下町のにぎわい、人間関係の良さが魅力のまちである。一方で、当地区内には狭あいな道路や屈折した路地、行き止まりの路地などが多いほか、現在の耐震基準を満たしていない木造住宅も多く残るなど、防災上の課題があった。また、約 60 年前に床上浸水の被害を受けた経験から、災害に強い町にしたいと考える住民が多くいた。平成 15 年に「防災上課題のある密集市街地」として、横浜市から選定されたことをきっかけに防災まちづくりの取組を始め、「安心・安全・美しい町 ずっとここに住みたいと思うまち」の■団体名： 広瀬舘少年少女消防隊■事例名： 広瀬舘少年少女消防隊の継続的な防火活動「火の用心」
まわり 94 年の伝統
■所在地： 富山県南砺市【団体概要】
広瀬舘少年少女消防隊は、福光南部小学校
下の小坂、舘、祖谷の児童で構成されるクラブである。地区住民の防火意識高揚のために、地区の児童が受け継いできた伝統の活動である火の用心の巡回に励んでいる。
【背景】
広瀬舘地区では大正 10 年から児童が地区

19

住民の防火意識向上を図るため地区を巡回して防火を呼び掛けている。地区内における大規模火災の発生を契機として、児童による消防隊発足の機運が高まり、広瀬舘少年少女消防隊の前身である「広瀬舘少年消防隊」が大正 15 年 11 月 20 日をもって正式に結成された。近年の少子化の影響で隊員の数は減少傾向にあるが、統合・再編成等を経て、100 年
近く伝統を受け継ぎ活動を継続している。
【取組の内容】
隊員は毎月第２、第４土曜日の朝、広瀬舘の消防屯所に集まり地区内を巡回する。赤字に白で「火の用心」と染め抜かれた旗を先頭に「拍子木」や「振り鈴」を鳴らして、「火の用心」の歌をうたいながら防火を呼び掛けている。隊員は地区内の小学１年生から６年生であり、入学時から６年間継続して防火活動に励む。特に巡回活動は、90 年以上という長い年月の間、親から子へ、子から孫へと受け継がれてきた。さらに近年、一人暮らしの高齢者住宅に「火の用心」と刷られたビラを配布し、安否確認等、防火活動以外の見守り活動を行っている。
【成果】「地区の防火思想の高揚を図り、クラブ員の防火意識を高める」クラブの目的は、大正15 年の結成当時から変わらず、火の用心回りの形態は、90 年を経た今でもほとんど変わっていない。
この継続した呼び掛け活動により、地区内
住民の防火思想の高揚が促された結果、平成
14 年以降の福光地域全体の火災件数が 87 件
であるところ、巡回を行っている広瀬舘地区
における火災件数は、わずか５件に抑えられている（令和元年９月現在）。
また、巡回活動の経験を通じて、児童自身の防火意識の向上や学年を超えた隊員間及び世代を超えた地域住民間の交流が生まれている。特に、一人暮らしの高齢者宅を定期的に訪問し、体の調子に異変がないかを確認するなど、地区の安全・安心に寄与している。

■団体名： 三善自治会■事例名： 災害・避難カード作成と自助を促す共助の取組■所在地： 愛媛県大洲市【団体概要】
防災活動として、総会の開催と年１回以上の災害対応訓練等の実施や防災資機材等の整備を行っている。地域の自主防災組織と組織を同じくしており、自治会の活動として、地方祭や敬老会、清掃活動等各種諸行事を実施するなど、地域としての結束が強い。
【背景】
三善地区は、１級河川肱川と矢落川の合流地点の下流域に位置し、地区の中心に肱川が流れている。過去に何度も肱川の氾濫や内水被害により、家屋や農地などに浸水被害が発生しており、山間部には、土砂災害（特別）警戒区域の指定を受けた箇所が複数ある。また、近年、南海トラフ地震の発生の可能性も高まっており、当該地域は、最大震度７の地震が発生すると予測されている。
それらの災害に対し、人的、物的被害の発生及び拡大の防止を目的として、平成 27 年
８月に地区防災計画を策定し、地域の体制を整え、防災事業を実施していく中で、地域防災力向上のために、内閣府が募集した「災害・避難カード」のモデル事業に応募し、事業を実施した。
【取組の内容】
平成 28 年度に、内閣府が募集した「災害・避難カード事業」を活用し、モデル地区として同事業を実施した。3 回のワークショップの中で、避難場所や避難所、2 次避難先などの話し合いを行いながら災害・避難カードを作成するとともに、作成した同カードを基に、避難訓練を行った。モデル事業で作成した「災
害・避難カード」を地域全体に根付かせるため、平成 29 年度に自治会及び自主防災組織
役員が地域内の全区でワークショップを開催し、その説明を行うとともに、活用を促すな
ど、自助を促す共助の取り組みを行った。

120

■第 24 回防災まちづくり大賞受賞団体の決定■【成果】
平成 30 年７月豪雨災害による災害発生当日、自主防災組織役員が公民館へ集まり、地域内の災害対策本部を開設し、まず、雨やダ
ムの状況などの情報収集にあたり、収集した情報に基づき、地域の有線放送などを用い、避難を呼びかけるなどの支援活動を行った。
次に、避難所となっている公民館が、大規模な洪水時には浸水する恐れがあるため、あらかじめ、二次避難先や、どのタイミングで二次避難を行うかを検討し、自主防災組織主体

で高台にある変電所施設への二次避難を実施した。
事前に作成した「災害・避難カード（リーフレット版）」には、避難行動時要支援者を記載するようになっており、その情報に基づいて要支援者に声掛けを行い、避難支援を行った。三善地区では約 80 世帯が浸水の被害を受けたが、一人の犠牲者も出すことなく、
スムーズな避難が出来た。

第24回防災まちづくり大賞 受賞団体一覧【総務大臣賞】
（３団体）
受賞団体

受賞事例

鶴見区市場西中町（つるみくいちばにしなかちょう）まちづくり協議会（神奈川県横浜市）

市場西中町の歴史と地域のつながりを生かした防災まちづくり

広瀬舘（ひろせたち）少年少女消防隊（富山県南砺市）

少年少女が取り組む継続的防火活動「火の用心」まわり 94 年の伝統

三善（みよし）自治会（愛媛県大洲市）

災害・避難カード作成と自助を促す共助の取組【消防庁長官賞】
（５団体）
受賞団体

受賞事例

自主防災組織 ハンマーズ（東京都墨田区）

楽しみながら学ぶ、災害に強いまちづくりを目指して

足立区第 18 地区町会自治会連絡協議会（東京都足立区）

地域の危険性を見据えた水害対策への取り組み

三重県立南伊勢（みなみいせ）高等学校 南勢校舎（なんせいこうしゃ）（三重県南伊勢町）

地域の防災リーダーの育成を図る

桃薗学区（とうえんがっく）自主防災会（京都府京都市）

全世代対象の防災ひとづくり～一人一人が「自分のこと」として災害と向き合うために～

広川町（ひろがわちょう）（和歌山県広川町）

津浪祭の継承【日本防火・防災協会長賞】（11団体）
受賞団体

受賞事例

鹿島台（かしまだい）まちづくり協議会 安全で快適委員会（宮城県大崎市）

わらじ村長が築いた鹿島台「安全で快適な地域社会をめざして」

城北（じょうほく）旅館組合（東京都台東区）

簡易宿泊所と地域住民が一丸となった防災行動で防災力向上

佐江戸・加賀原（さえど・かがはら）支えあい連絡会（神奈川県横浜市）

支えあい！これこそ安全安心の原点！

横浜市役所（神奈川県横浜市）『防火戸ピクトグラム』で人命を守る！

～地域の垣根を越えた防災活動～

大和市（やまとし）少年消防団（神奈川県大和市）

市内の小・中学生を対象に、災害時に地域で活動できる人材育成と社会づくりへの貢献

四日市市（よっかいちし）自治会連合会（三重県四日市市）

地域から提案されたみんなに優しい避難所づくり

先斗町（ぽんとちょう）まちづくり協議会（京都府京都市）

京都花街の挑戦、いざ「先斗町このまち守り隊」発足～きっかけは火災の発生、まちづくり協議会が消防と警察を強力にけん引～

徳島市津田（つだ）中学校 防災学習倶楽部（徳島県徳島市）

絆を深め、地域と共に歩む防災教育

徳島県立阿南光（あなんひかり）高等学校 あこうバンブーミクス（徳島県阿南市）

地域の防災力向上のためのオリジナル防災用品の普及活動

枝光第一区（えだみつだいいちく）市民防災会（福岡県北九州市）「まち歩き」でまちづくり 地域・大学・行政が連携して安全で安心して暮らせる
まちをつくる

横代校区（よこしろこうく）市民防災会（福岡県北九州市）

地域と大学・地元企業・ＮＰＯ等が連携した持続的な防災まちづくりの取り組み「よこしろ防災チャレンジ」

21令和２年度地域防災関係団体の事業概要
令和２年度における日本消防協会の主な事業
公益財団法人 日本消防協会
今年度は、東日本大震災から10年を迎えます。震災を契機として制定されました「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」のもと、地域にあっては消防団が中核となりながら、地域の総力を結集した地域防災力の充実強化に取り組んでおりますが、一方で、最近の自然
災害は、頻発化、激甚化しており、日本だけでなく世界中で思いがけないものが多くなっています。
そのようななか、日本消防協会では、今年度、懸案であります新日本消防会館の建設工事に着手することから、事務所も仮移転となりますが、日本消防協会として必要な各般の施策は、全国の消防関係者と力を合わせて、これまでどおりしっかりと実施していかなければなりません。
令和２年度は、このような基本姿勢のもと、引き続き以下の必要な各般の施策を実施します。
〇〇地域防災の要となる消防団の充実強化は益々重要になることから、最近の災害事例も踏まえ、毎年度作成する消防団員や自主防災組織等を育成する指導的な立場に立つ消防団員の指導用テキストを改訂充実するとともに、全国の消防団が新時代に対応した消防団運営に活用して頂くための最新の活動事例集を作成します。
〇〇消防団活動を広報し、消防団員の確保等に資するため、消防応援団等の著名人をゲストに迎え、消防団員の出演によるラジオ番組「おはよう！ニッポン全国消防団」を毎週日曜日（地域によっては土曜日）に放送します。
〇〇消防団の皆さんの装備・資機材の改善充実を進めるための取組を行うとともに、全国の消防団員をサービスの対象とする全国消防団応援の店の取組を推進するほか、消防団員の安全や福祉を向上するための各種事業を引き続き実施してまいります。
〇〇福祉共済事業の運営等により、消防団員等の万が一の事故に備える等福祉の確保を図るとともに、９月には全国消防殉職者慰霊祭を実施してまいります。
〇〇長年消防活動に従事された団又は団職員等を表彰する優良消防団員等表彰式を令和３年３月に実施します。
〇〇内閣府、防災推進国民会議及び防災推進協議会が推進し、当協会が協力する「防災推進国民大会2020」が、10月に広島市で開催されます。
〇〇当協会が全面協力する消防庁主催の全国少年消防クラブ交流大会が９月に鳥取県米子市で開催されます。その経験や成果が全国約5,000クラブ、約41万人の少年消防クラブの今後の活動にいかされるものと期待しています。
〇〇全国の消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図り、もって消防活動の充実発展に寄与することを目的として、10月に千葉県市原市において全国消防操法大会を開催します（※新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止）。また、毎年3,000人を超える皆さんが参加・意見交換する全国女性消防団員活性化大会は11月に徳島市で開催します。
〇〇各方面のご協力を頂いて、日本消防の総合的な中核拠点であるとともに、市町村自治の一層の発展に貢献することをめざし、新日本消防会館の建設を進めます。

122令和２年度地域防災関係団体の事業概要

消防団員セーフティ・ファーストエイド研修等の御案内
消防団員等公務災害補償等共済基金（消防基金）
消防基金では、負傷した消防団員に対する外科的応急処置（写真）と、惨事ストレスを発症した消防団員に対する心理的応急処置について、実技を交えて学習する「消防団員セーフティ・ファーストエイド研修」を行っています。受講した消防団員の方々からは大変好評をいただいています。

【外科的応急処置の実技の様子】

また、次の研修を実施する場合にも、講師のあっせんや経費の助成を行っています。
・消防団員安全管理セミナー
・Ｓ－ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）研修
・消防団員健康づくりセミナー
消防団員の公務災害防止を図るため、これらの研修の積極的な活用をお願いします。
【問合せ先】消防基金企画課（E-mail：kikaku@syouboukikin.jp ／電話：03-3595-0544）【参考資料】研修の詳細については、消防基金ＨＰ（各種ダウンロードのページ）に掲載の次の資料を御覧ください。
・「消防団員公務災害防止研修事業実施要領」（ＰＤＦ）
・パンフレット「消防団員公務災害防止研修会のごあんない」（ＰＤＦ）「消防基金ＨＰトップページ」⇒「各種ダウンロードのページ」（ＵＲＬは、http://www.syouboukikin.jp/download/ です。）

23

令和２年度地域防災関係団体の事業概要

地域防災の推進のための令和２年度の取組
一般財団法人 消防防災科学センター
当センターでは、地域防災の推進のためさまざまな事業に取り組んでいます。ぜひ、ご活用ください。
【防災啓発中央研修会の開催】
当センターでは、地震や火山のメカニズム、災害の教訓などをテーマに、一般住民の皆様や地方公務員の方々を対象とした講演会を、総務省消防庁及び関係都道府県との共催で開催
しています。令和２年度は、東京都において防災啓発中央研修会を５月に予定していました
が、11月に延期して実施する予定です。
【ホームページを通じた各地の防災訓練の紹介】
当センターでは、各地で取り組まれている防災訓練の様
子をホームページ（消防防災博物館）で紹介しています（動画）。みなさんの地域での今後の取組のヒントとなれば幸いです。
●津波避難計画に基づく避難訓練（岩手県大槌町安渡地区）●釜石避難訓練

韋駄天 ( いだてん ) 競争（岩手県釜石市）●非常持ち出し品チェック（愛知県半田市岩滑区）●夜間津波避難訓練（静岡県牧之原市地頭方区）等
ＵＲＬ : https://www.bousaihaku.com/video/【「外国人のための防災冊子「地震に自信を」」の作成】
大地震から身を守るための共通ポイントや、最低限必要と思われる事項について紹介する冊子を、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語版の５種類作成しています。ホームページからダウンロードできます。ご活用ください。
ＵＲＬ：https://www.bousai-kensyu.com/knowhow/pamphlet01/【避難所HUG（風水害版）の貸し出し】
避難所の開設や運営についてゲーム感覚で考えることができる避難所ＨＵＧ（ハグ）の風水害版を、地震版を開発した静岡県と共同で開発しました。大雨を想定して、避難所の開設・運営の大変さや留意点を関係者が集まって考えることができます。関係教材の貸し出しも行っていますので、みなさんの地域でも取り組んでみてはいかがでしょうか。
（連絡先：研究開発部

齋藤・小松

TEL（0422）24-7803）

124

釜石避難訓練い だ て ん韋駄天競争

令和２年度地域防災関係団体の事業概要

防火思想普及・危機管理意識の高揚を目指して
一般財団法人 日本防火・危機管理促進協会
当協会は、防火に関する調査研究とその推進及び資料等の提供、国民保護等の危機管理に関する調査研究・普及啓発などの各種事業を通じて、防火・危機管理体制の充実発展に寄与することを目指しています。

■防火ポスター
毎年度秋と春の全国
火災予防運動を広く周知するため、防火ポス
ターを作成し、全国の消防機関等に配布しています（令和２年度各15 万 3,000 枚を配布予
定）。

大阪市、札幌市（11 月）、の４箇所で研究会を開催の予定）。さらに、自主的な避難の判断に重要な防災情報についての解説等
災害時の危機に際して必要な実用的知識を紹介した危機管理のためのハンドブック、
災害避難時の防災食に関する知識を盛り込
んだ防災小冊子などを作成し、市町村、消防本部等を通じて地域住民の方々に配布する予定です。

令和元年度春のポスター■林野火災防止用標識
入山者に対する林野
火災防止の啓発を図る
た め、 標 識 を 作 成 し、
全国の消防本部に配布しています（令和２年
度は、80 消防本部、3,500枚を配布予定）。

■住宅防火対策の推進
住宅防火・防災対策の推進のためのシンポジウムを全国で開催してきています（令和２年度は、愛知県名古屋市（11 月）、群馬県前橋市（11 月）、長崎県長崎市（１月）の３箇所で開催の予定）。

令和元年度の標識■危機管理体制調査研究
地方自治体の防災・危機管理業務に資する調査研究を実施するとともに、危機管理担当者等を対象に研究会を開催しています（令和２年度は、福岡市、東京都（８月）、
令和元年度住宅防火防災対策推進シンポジウム （磐田市）

また、地元ＣＡＴＶと連携した住宅防火
広報番組の制作（令和２年度は、新潟県佐渡 市（10 月 ）、 神 奈 川 県 座 間 市（11 月 ）、
鳥取県日吉津村（12 月）、栃木県小山市（２月）の４箇所を予定）、展示会への出展、各種住宅防火広報資料の作成・配布による
住宅防火思想の普及に努めています。
令和元年度研究会 （東京会場）

25

北 から
南 から

共助の町・防災訓練－４つの取組に挑戦－
東京都板橋区常盤台三丁目町会
防火防災部長 宮田 靖之

今 後 30 年 以 内 に 70 ％ の 確 率 で 2011.
３.11 を超える南海トラフ地震、東京都を直撃する首都直下地震の発生が予測されています。
かかる大地震、大災害が発生したときは、避難所の開設や災害時要援護者（高齢者、障がい者、幼児など）の避難誘導等が必要となります。この場合、自助・公助はもとよりですが、共助の町会が果たす役割が大きく求められます。
このことから、私たち町会は、2015 年（平成 27 年）から次の４つの取組に挑戦しています。

要」との声に後押しされ実施に至りました。

２ 地域諸団体との協働
板橋区危機管理室、板橋消防署常盤台出張所、板橋消防団第八分団の協力・指導の下、避難所となる板橋区立上板橋第三中学校、地域に所在する常盤台中央通商光会、
常盤光寿会（老人クラブ）、保育園、幼稚園、老人介護施設、障がい者施設、あいキッズ
等 20 余団体と防災訓練「検討会」を開催し、それぞれの状況に応じた協力協働の下に防災訓練を実施しています。
当初、「町会主催なのに何故他団体と協働して行うのか」の疑義がありました。このことについては、平成 25 年に実施した「防火 防 災 ア ン ケ ー ト 」 の 設 問「2011. ３.11
東日本大震災時、あなたはどこにいましたか」の回答で、在住者の 20 代～ 60 代の現役世代の多くが仕事等で区外にいたことが判明。現役世代で当地域にいた人は地域諸団体に勤務等している。このことからいざというときは地域諸団体との協働が不可欠

１ 避難行動要支援者の安否確認
板橋区避難行動要支援者名簿に登録されている町内の方に、図の手順で安否確認を行っています。
当初、この安否確認について「自分のことで手一杯」と消極的意見が一部ありましたが、比較的若手で構成されている防火防災部員等からの「誰も見捨てない努力が必事 前 準 備

安否確認結果集約

６

避難所本部

126

安否確認

図 避難行動要支援者の安否確認

５

防災訓練当日４

事前訪問結果集約３

要支援者宅を事前訪問し、防災訓練日の安否確認方法
について確認２

担当理事と担当防火防災部
員が要支援者宅訪問について個別打合せ町会役員・各番地理事

合同会議で防災訓練・安否確認について協議

１

安 否 確 認北 から 南 から避難所へ避難誘導

避難所受付

こども消防教室に向かう幼児

車いす体験教室

視覚障がい者ガイドヘルプ教室

初期消火 ・ スタンドパイプ操法訓練と認識しました。

10 項目の訓練教室を設けました。参加者は自由に訓練に参加するスタンプラリー方式―参加した方は、スタッフになっていただ
いた中学生からスタンプカードにシールを貼ってもらう―による訓練を行っています。
2019 年 11 月 30 日の防災訓練には、中学生
46 名、保育・幼稚園児 33 名、小学生以上
61 名、板橋区・消防署・板橋消防団第八分
団 17 名、計 157 名が参加しました（写真は防災訓練の一場面）。

３ 避難誘導・避難所開設訓練
一時集合場所に参集した障がい者と支援者、保育園児と教職員、一般と続き、しんがりを若い中学生で固め、避難所を目指して避難誘導を開始。
避難所では、事前に避難所の安全確認、門扉の開扉を行い、避難者の受付を板橋区の様式に基づき行っています。

４

ニーズに沿ったスタンプラリー
方式による訓練を展開

避難所である中学校の教室及び校庭に、

27

北 から
南 から

将来の防災リーダーの育成について～未来を守るのは私達！ 大和市少年消防団！！～
神奈川県 大和市消防本部予防課
予防係 主査 野畑 和宏

習得にも努めています。

１ はじめにまた、宿泊研修、視察研修等の野外研

大和市少年消防団は、神奈川県大和市

修を通じて共助の精神を養い、さらには内在住の小学４年生から６年生を対象と避難所体験訓練の実施やジュニア防災検して、団員 43 名を擁し平成５年に発足し定の受検など、防災活動に繋がる実践的ました。平成 29 年度には対象を中学３年

な活動も行っています。
卒団生は延べ 1,600 名に達しています

生まで拡大し、現在の団員総数は 211 名が、その多くは学業や職業と両立しながとなっております。
活動内容は、規律訓練をはじめ、消火ら指導員として団員を導いており、いわ訓練、通報訓練など火災予防に関する知ゆる屋根瓦方式により防災・減災に関わ識・技術を学ぶほか、救命講習、三角巾る知識・技術の伝承が行われています。

取扱訓練、結索訓練など人命救助の技術

このような中、これまでに２名の指導員が、長きにわたる団員指導の功績を評価され、「優良な少年消防クラブ指導者（総務大臣賞）」を受賞しています。今後も卒団生には各地域・各職域における防災リー
ダーとしてのさらなる活躍を期待するところです。

２ 災害イマジネーション
将来の防災リーダーを育成するため、

令和元年度大和市少年消防団員集合写真

訓練を実施する際には、いかに災害を「自分に降りかかったものとして捉えることができるか。」に着目して行っております。平成 30 年に発生した西日本豪雨や、
令和元年９月、10 月に東日本を立て続けに襲った台風第 15 号、第 19 号による甚大な被害は記憶に新しいところですが、これまでは数十年に一度発生していた規模の災害が毎年発生しているほか、首都三角巾取扱訓練の様子

128北 から 南 から
圏直下型の地震が 30 年以内に 70％の確感じつつ、試行錯誤を重ねて指導にあたっ率で発生すると予測される中、団員には、ています。一人ひとりの団員、指導員が災害が自分に降りかかったものと想像さ育ってきた環境や感性は様々であるがゆせる力、「災害イマジネーション」を養わえに、団員同士、指導員同士のあつれきせる必要性を感じています。「自分はきっも少なからず発生しますが、そのようなと大丈夫。」と災害を過小評価した結果、とき、子供達には「救助者たる心得」を避難行動が遅れて被災する事例がたびた

伝えています。例えば、性別、年齢、身び問題となっていますが、団員への指導

体、財産、国籍、文化、思想・信条など、の成果は、このような「正常性バイアス」

挙げればきりがないほど人間個々には違をいかに取り払えるかが鍵を握ると思いいがあり、そんな多様な人々が暮らす社ます。そのため、当団では団員達に市街会に対し、災害は一切の選別なく降りか地を見分させて、その後、災害時に起こかります。そのとき、救助者たる者が、りえる危険事象をグループで検討させて助けを求める者を選別するなどありえず、

みたり、消防署で模擬避難所生活を体験

つまりは日頃から人間個々の違いを受けさせ、より良い避難所のあり方の検討を容れ、万人に手を差し伸べられる存在でさせてみたりと、自分と災害とを結びつあってほしい、というメッセージです。

けて想像する訓練を積み重ねています。

高校生の指導員から結索を教えてもらう小学生団員
避難所体験訓練の様子

４ おわりに

３ 多様性について

今後も、社会の多様化や高齢化が進む

今年度、当団は過去最大の団員数をもっなか、激甚化する災害への対応策も複雑て活動を行っております。結成から 25 年

性を増すことが予測されますが、子供達以上が経過し、ＯＢ・ＯＧとして活動ににはその豊かな想像力と受容性を駆使し参加している高校生から社会人の指導員た発想で、災害に強い街、持続可能な社は、自分達が在団していた当時の少年消会を創り上げる防災リーダーとなること防団像との世代間ギャップや、団員数がを期待します。

増員したことによる活動の困難感などを

29

北 から
南 から

広瀬舘少年少女消防隊の継続的な防火活動―「火の用心まわり」94年の伝統―
富山県南砺市 広瀬舘地域づくり協議会
理事 上田 伸一

る消防クラブ活動は皆無と思われます。

１ はじめに

２ 広瀬舘少年消防隊の結成

富山県南砺市広瀬舘地区は３集落の戸数 180 戸余りの地区です。この小さな地

この消防クラブは大正 15 年 11 月 20 日、

区に、90 年以上も続けられている「広瀬小学校児童 25 名による「広瀬舘少年消防

舘少年少女消防隊」があります。１年生隊」として結成されました。「七曜の中、から６年生の小学校児童が毎月２回、地火曜日の火は一夜にして千戸を焼く」の

域の消防屯所前に集まって、赤地に白で故事により、毎週火曜日が“火の用心ま「火の用心」と染め抜かれた旗を先頭に、わり”の巡回日となりました（現在は毎「拍子木」や「振り鈴（りん）」を鳴らして、

月第２、第４土曜日に巡回）。

「火の

火の

用心

火の用心…」の歌い

３ 火の用心まわりの様子出しで始まる「火の用心の歌」をうたいながら地区内をまわり、住民に防火を呼「地区の防火思想の高揚を図り、クラブ

び掛けています。おそらく、全国でも小員の防火意識を高める」というクラブの学校児童だけで、これほど長く続いてい目的は、大正 15 年の結成当時から変わらず、毎週火曜日に学校が放課後の夕方、小坂、祖谷、舘の３集落の１年生から６年生までの児童が、集落ごとに３分団に分かれて公民館に集まり、分団長（６年生児童）の指揮のもと、出席点呼の後、「火の用心」の旗を先頭に、拍子木、手振り

火の用心まわりの用具

火の用心まわりの様子

130北 から 南 から鈴にあわせて「火の用心の歌」をうたい分団を一分団とし、児童の負担を考慮しながら、集落内を巡回し地区民へ防火をて週１回を月２回とし、名称も「広瀬舘呼びかる形態は、90 年を経た今でも変わ少年少女消防隊」に変更し、児童の安全

ることなく続けられています。また、名性を考慮して父兄が交代で火の用心まわ

称は昭和 22 年に「広瀬舘少年消防クラブ」

りの見守りを兼ねて一緒に巡回するなど、に変更されました。

“新規一転”新たな形で「火の用心まわり」
がスタートしました。
また、新たな活動の試みとして、広瀬舘地域づくり協議会が、地域ぐるみで一人暮らしの高齢者宅を見守る体制と連携して、一人暮らしの高齢者宅を訪問して防火のチラシを配り、「火の用心」を呼びかけるなど新たな活動の幅を拡げています。

以前は冬の時期も行われていた（三八豪雪の年）

４ 消防クラブの運営と今後の展望
創設時から昭和 46 年まで、広瀬舘小学校の教職員が指導員として運営の任を担っていました。しかし、小学校が統合されたことに伴い、広瀬舘地区にその運営のすべてが移管されることになり、ク一人暮らしの老人宅を訪問

ラブ員の父兄や地元消防団が運営や指導を受継ぎました。

５

近年、広瀬舘地区の児童数は 20 人未満

安心で安全な住みよい地域づくりを目指してに激減し、分団によってはクラブ員が２

現在、結成 94 年目を迎え、いく度かの～３人しかいない分団もあり、士気が上低迷期を乗り越え「火の用心まわり」のがらず、クラブの存続が懸念される中、伝統を守ってきました。これからもクラ自治振興会、消防団、集落自治会、クラブの目的である防火思想の高揚を図り、ブ員の父兄が中心となり、クラブ存続に

地域住民への防火意識の呼びかけながら向けての検討会がもたれました。そして「クラブ結成 100 周年」に向けて、地域住

現在の児童のニーズにあった新たなクラ

民と一丸となって伝統ある「広瀬舘の火ブに再編成して、再スタートすることにの用心まわり」が、“火災のない”安心でなりました。

安全な住みよい地域づくりの一助になってくれることを願っています。

平成 28 年５月 28 日（土）、３つあった

31

北 から
南 から

災害・避難カード作成と自助を促す共助の取組
愛媛県大洲市 三善公民館長／三善自治会長
窪田 亀一

１ はじめに３ 災害・避難カード作成取り組み状況

愛媛県大洲市三善地区は、明治22年の町村内閣府による平成28年度災害・避難カード制実施により旧村である春賀村・東宇山村・モデル地区事業に採択され、内閣府・国土多田村が一つになってできた旧三善村域にあ交通省・気象庁・県・市の方々のご指導を得たります。以後２度の市町村合併を得て現在て、地域住民が主体となって「名刺タイプ」に至っております。中央には、一級河川肱川

と「リーフレット版」の２種類の災害・避難が流れており、昔から、肱川の氾濫による水カードの作成に取り組みました。

害に度々悩まされてきた地域です。

第１回ＷＳ 地域の災害について学ぶ
第２回ＷＳ 災害・避難カードを作成

２ 三善地区自主防災組織の取組

第３回ＷＳ 災害・避難カードを基に避難訓練

三善地区では、内水による住宅・農地の冠

まず、浸水想定区域として「昭和18年」の水が度々発生していました。歴代の自治会

水害をベースに作成することに決めました。

長を中心に災害から命を守ることを理念とし

毎回80名程度の参加者があり、地区によってていましたので、大洲市の中でも先陣をきっ避難行動が異なるため８班に分かれＷＳを行て、行政指導の下、自主防災組織を結成しまいました。第３回のＷＳでは、自宅から班ごした。

とに決めた一次避難場所へ避難してもらい、・平成18年2月10日三善地区自主防災組織結成

その後、市の指定避難所に移動して災害・避・平成27年8月三善地区防災計画策定

難カードに必要な情報や形態について意見交
災害・避難カード（名刺タイプ）表

災害・避難カード（リーフレット版）表

災害・避難カード（名刺タイプ）裏132

北 から 南 から
12：30 市対策本部へ避難所を変電所へ変更した
ことを連絡
14：00 和田下集会所で避難者受入れ
16：00 肱川の水量が減って数時間経過後、変電所で夜を過ごすより、毛布や食料等の備蓄など防災設備がある指定避難所へ移動した方が良いと判断、指定避難所（公民館）へ移動換を行い、最終決定となりました。

４ 地域住民への周知徹底
平成29年度に三善地区の全世帯に災害・避難カードを配付するため、各世帯から１名以上の参加を募り、各行政区（17区）で災害・避難カード活用方法と題して地域主導でＷＳを行いました。

６ おわりにＷＳでは、気に掛ける人や一次避難場所などを決め、災害・避難カードに記入し、それ

西日本豪雨では、戦後最大の大水害に見舞を各家庭に持ち帰り家族に周知してもらいま

われ住宅87棟が浸水被害を受けました。固定した。また、冷蔵庫など常に家族が目にする電話が不通になり、上水道の供給が止まり避場所に災害・避難カードを貼ってもらうた難者に対し炊き出しが１度しかできない事態

め、自主防災組織からマグネットとカードとなった中、三善自治会で購入していた備蓄ケースも配付しました。

米・保存水を自主防災組織で避難者に配食し５

平成 30 年７月豪雨（西日本豪雨）当日の避難行動ました。
これだけの大災害にもかかわらず、１人の死傷者を出さなかったことは、内閣府のモデ

04：00 多田・峠地区は連絡網などで車の移動や今後の避難行動について協議。集会所に避難を呼びかけた。
05：00 田辺集会所で避難者を受け入れる準備開始07：00 三善公民館に対策本部設置（本部長・副部長４名の内２名・副部長２名は現場）
民生児童委員による独居の方の安否確認、避難行動支援
現場の副部長（２名）とは随時連絡
08：00 有線放送で、災害・避難カード（名刺タイプ）を持参して避難行動をするよう呼びかけた。各区長に、住民の安全と災害・避難カード（リーフレット版）で決めた内容に基づいて避難行動するよう電話連絡を行った。

ル事業により、地区住民全員が命を守る大切さを認識し続けてきたことにあると考えます。
①三善地区住民の横のつながり、②地域全体での情報共有、③状況に応じた避難行動、など、自分の命は自分で守る、地域は地域で守る、自助、共助の取組を中心に、行政の公助による補完体制を構築しながら、引き続き地域を守る活動を続けて参りたいと考えております。
最後に、この場をお借りしまして災害ボラ
ンティアに来ていただきました方々、支援物資を送っていただいた多くの方々など、落胆していた地域住民に希望を与えて頂きました

09：00 三善公民館も浸水する可能性がでてきたため、二次避難所への移動を協議。近くの変電所へ避難場所として使用したいことを本部長が交渉。使用許可を受け、11：00～避難開始とした。
10：00 備蓄食糧で昼食
11：00 変電所への二次避難開始
12：00 避難者移動完了

こと、誠に厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。

33

連 載

過去の災害を振り返る 第４回

伊勢湾台風の体験談
1959 年９月 26 日 21 時半ごろ名古屋市西側を通過した巨大台風

体験談その１■当時 23 歳

運河から海水があふれ、父と天井裏に逃げる

高圧ガス製造業に勤務

三重県四日市市

父母、兄弟４人と四日市市の中納屋桶之町に住んでいた。商売屋がなく民家ばかり。台風の来た前日は、夜の６時ごろ家に帰った。もう風が少し強かった。空を見たら、今までに経験したことのないようなすごい雲の流れで、釣り客を運ぶ渡船業をやっていた天気に詳しい
父と話をして、６年前の13号台風の時よりもひどいから、母や下の兄弟たちは近くの納屋小
学校へ避難して、父と私だけが家に残った。
８時頃になり、家より50メートルくらい東の所に運河から海水があふれ出てきた。その時は、体がぐらつくくらいのすごい風が吹いていて、近所の屋根を見ると瓦が1枚ぱっと飛び、それにつられるようにして、ほかの瓦が葉っぱのように舞い上がった。いまさら小学校にも行けないので、父と２人家の中に入った。水はどんどん増えてきたので、押し入れの中段に避難した。もっと増えてくるような感じだったので、押入れの天井裏に布団を放り込んで２人で上がり、下を見ていた。水は床上まで来て、畳、さらに床の板も浮き上がり、そのうちタンスや本箱がまるでスロービデオを見るように倒れてきた。水が相当のスピードで押入れの中段より上に来たので、屋根の上に逃げようかと話し合っていたところ、10時頃に増水が止まり、引き始めた。朝の４時頃には全部引いていた。
台風が、満潮になる時と重なった。中納屋桶之町は40戸くらいあったが、全部床上まで水が来た。いろんな物が流れて来たが、特に困ったのは石油会社にあった半分くらい油の入ったドラム缶で、けっこう重量があり、水の中なので家の壁にもたれて来るだけで壁紙が落ちてしまった。いろいろやっている間に夜明けが来て、母や兄弟たちが帰ってきた。納屋小学校にも水は流れ込んだが、量は少なかった。死傷者がでなかったのは、不幸中の幸いだった。
その明くる日からは、後片付けで大変だった。家の中にヘドロが２、３センチくらい入っていたので、流し出すのに苦労した。災害が終わった後も、潮の満ち引きで海水が流れ込んできた。今でもそのときのひどい惨状が目に浮かぶ。普段の生活を取り戻すのに１週間以上かかった。
四日市市の隣にある川越町の南福崎では、朝明川が決壊した濁流によって15軒ほどの家が流され、14、15人が亡くなったという。すぐに救援物資が来るような時代で
伊勢湾台風の被害状況（三重県資料）はなく、炊き出しもやったように聞いてい134

る。災害に対する関心は今ほど高くなく、被害を受けたら自分で全部片付けなければならな
いような時代だった。
台風が来るという情報は、ラジオで聞いていた。台風13号の時にひどい目にあっているので、それが一つの経験になり、家の近所の人たちもみんな納屋小学校へ避難した。そのおかげで町からは死傷者がでなかった。６年前に浸水した経験がなかったら、もっとひどい災害になっていたと思う。
（みえ防災・減災センター「みえ防災・減災アーカイブ」より）
体験談その２■当時 14 歳

一瞬で海になった輪中、多くの人が波に飲まれる

中学生

三重県桑名郡木曽岬村（現：木曽岬町）

住まいは、伊勢湾と木曽川に面した木曽岬村の上和泉という所で、鍋田川の堤防沿いにあった。２年前に 新築したばかりの中２階の瓦屋根の家で、父や母、兄弟３人、祖母と６人で暮らしていた。このあたりはほとんどが中２階までの家で、高い建物にすると 台風のときに危ないということから、当時は２階建てが少なかった。
台風が来たのは土曜日だった。夕飯を食べた後くらいから、雨風が強くなってきた。とにかく雨、風、雷がすごく、怖いなあと思った。７時くらいに父や母が家のまわりを見回り、玄関や勝手口を守っていた。建てたばかりの家がしなり、雨戸やガラスが外れそうなくらいで、畳を雨戸沿いに積み上げて、風で破られてしまうのを防いだ。
父を手伝い自分の持ち場である玄関に帰ろうとしたら、生暖かい水が土台のすき間から流れてきた。「堤防が切れた、逃げよ」と父から言われ、すぐさま自分の部屋まで、学生服とかばんを取りに行った。母はまだ小さかった妹を抱きかかえていた。小学２年生だった弟が、どこにいたのかは記憶にない。裏の勝手口から逃げようとしていったん外に出たが、流木やまわりの木が倒れていて、２、３メートルの所にある堤防へ上がることができず、戻ろうと思った時には立ち泳ぎをしていた。勝手口から家の中に戻ると、父は「早く逃げなきゃいけない」と言って、祖母を引っ張ろうとしていたが、祖母は柱につかまり、「裏へ逃げたらだめだ、上へあがれ」と言った。祖母の言うままに壁伝いに泳いで階段まで行き、２階へ上がって家族全員の無事を確認した。この間、水が流れてきてから１分経つか経たないかだった。
２階に家族そろって逃げたが、そのうち波が荒くなって１階の天井を打ちつけるよ
うになり、危なくなってきたのでもう一段高い２階の座敷のほうに移った。水が２階に上がるまでに数分もなかった。船に乗って揺られているような感じで、家も流されるのではないかと思った。私たちは外へ出ず、家の中にいて逃げ延びることができた。ようやく夜が明け、堤防も大丈夫だったので、なんとか外へ出ることができ安堵した。
台風の翌日は、周りは泥の海で流木やが伊勢湾台風の被害状況（三重県資料）35

れきの山だった。新聞には、死の海木曽岬村と書かれたという。村外から救援に来た人たち
は、見渡す限りの流木と死体が浮いているのを見て、死の海と言ったのだと思う。我に返って村の姿を見た時に、もう住めないとみんなが思った。ほとんどの人が、そして友達も亡くなってしまったなあというのが、翌日の記憶だ。それでも、流木を燃やして炊事をし、食事も取ることができたので、私たちの地区はまだ良かった。台風の翌日も、引き潮の時で玄関先まで、満潮の時で家の敷居くらいの高さまで水が来ていた。
１週間くらいして、お年寄り、母親と赤ちゃん、中学生以下の子どもたちが集団避難をすることになり、避難先の鈴鹿市までヘリコプターと船でピストン輸送された。私たちは白子の港まで船で行き、昔の海軍航空基地で使われていた飛行機の広い格納庫があり、木曽岬村と長島町の人たちはみんなそこに入り、畳を敷いて避難生活が始まった。それから木曽岬の小中学生たちは、空き家であった逓信病院の看護婦の寮で集団生活を送り、勉強を一緒にすることになった。ここで私たちは２ヶ月半くらい避難生活をした。
決壊した堤防を復旧し、村全体から排水して水は引いた。排水が完了したのは11月中頃だったと思う。堤防に囲まれた1つの島のような輪中は、一瞬にして海になってしまったので、どこの地区が早く水が引いた、ということはなかった。
（みえ防災・減災センター「みえ防災・減災アーカイブ」より）
体験談その３■当時 53 歳

恐怖の一夜

教員

愛知県海部郡十四山村（現：弥富市）

外の暴風雨は、一層ひどくなるばかりであった。隣組の若者は、消防団の動員をうけてそれぞれ家にはいない。だんだん心細くなってきた頃である。突然、雨戸を強くたたく者がある。消防団員である。「外川の水は、急に水かさが増して、堤防から手が洗える位危険になってきました。緊急避難して下さい」と言い残して立ち去っていった。
ゼロメートル地帯は、堤防によって支えられているだけである。さあ大変なことになった。
避難せよと言われたところで、今さらどこに避難することができるのだ。今にも堤防を水が越すぐらい危険に瀕しているというのに。電気が消えた、停電である。急に心細くなった。
丁度その時である。「倉をあけて下さい。倉へ避難させて下さい」と言うＮさんの声である。雨戸をあけると一家６人ずぶぬれで、家の中へなだれ込んできた。我々一家６人も急に元気づいた。何でも知っているＮさんに倉の鍵を渡した。続いてＢさん家族が５人やってき冠水した弥富駅周辺

高潮と流木で死者660人を出した名古屋市南区白水住宅一帯（『伊勢湾台風災害誌』より）

136

● 連

載 ●【過去の災害を振り返る 第４回】伊勢湾台風の体験談て、力強くなった。「昔から木曽川の堤防が切れた時は、この倉へ避難させてもらうことに決まっていました」と言う。水難に備えた水屋は、今はどこの村でもたいてい取り壊されてなくなっているが、私の家は昔から米倉を兼ねて、普通より六尺高く頑丈に石垣を築いた上に建てられてあった。
Ｃさん家族がやってきた頃には、もう一面に水がひたひたと浸入していた。既に水は堤防を越したのである。私ども夫婦が最後の戸締まりをして倉へ逃げ込む頃には、既に腰のあたりまで水がきていた。西隣の母娘はなぜやって来ないのか心配になって、大声を張り上げたが、風雨の激しい音にかき消されて返事がない。風雨の激しさはつのるばかりだ。
急にゴーゴーと怒とうの押し寄せる音が聞こえたかと思うと、水が倉の中に浸み込んできた。七尺以上も水がきたということであろう。大鼓も半鐘も聞こえてこない。急に皆の顔色が変わった。一同を倉の二階へ追いやった。
耳を澄まして聞いていると「助けて、助けてくれ」と引き裂くような女の叫び声が、男の怒声に混じって通り過ぎていく。外はどうなっているか暗い闇に閉ざされたまま、さっぱりわからない。ただものすごく風雨が荒れ狂っているようだった。息を凝らして、時の過ぎゆくのを待つばかりであった。恐怖におののいて誰もしゃべれない。夜がほの明るくなった
頃、強い風や雨の音は次第に静まっていった。夜が明け、孤立した水屋の21人を助けに来てくれたのは、材木屋の大船だった。その時、もう自衛隊の舟艇は活躍していて頼もしかった。
真夜中、助けを求めて泣き叫んで流れていったのは、飛島や網田の家もろとも流されて行く人々の声だったという。水屋へ来なかった西隣の母娘は運よく流れてきた舟に乗って流されていって助かった。
それからまる二カ月、堤防修理が完成するまで村は水浸しであった。
（国土交通省ホームページより）
www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kaigan/kaigandukuri/takashio/3saigai/03taigen/6itiya.htm

体験談その４■当時

伊勢湾台風体験記

名古屋地方気象台勤務

あの日、朝方は、たまに木々の梢が揺れる程度で静かなものであった。厚い雲だけがやけに激しく上っていた。しかし天気図の上では嵐は始まっていた。「オイッ、あちこ
ちでペナント(平均風速25ｍ／秒を越す風)が出てきたぞ、スゲエナアー！」とベテラ
ンプロッターが感嘆をこめて叫び声を上げた。
夕方になると、防災や報道関係の人たちが集まり、予報課の現業室（天気図を作成したり、予報や情報を発表する部屋）は慌
しい雰囲気になってきた。
情報を発表するたびに、一斉電話でその内容を伝える気象台職員の緊迫した大声、独自の取材をして自社へ伝える報道記者、 浸水した名古屋市南区の道徳通（『伊勢湾台風災害誌』より）

37

パトカーが来てその無線を利用して情報を伝える県や市の消防関係者。それに、一般の人からの問い合わせに応ずる気象台職員の声などが混じり合う。そのころになると、市内東部の小高い山の上にある気象台辺りでも、次第に風雨が強くなってきた。
雨合羽を羽織った観測員が、背中を丸めて露場（気象観測用の計機が設置されているところ。）へ行き来する。官舎が危ないとかで構内の官舎に住む予報官の家族が避難してきた。
当の予報官は、一声かけただけで、そのあと家族の方を見向きもせず天気図の描画に真剣であった。
夜に入ると風雨はますます強まり、窓が唸り声を上げ破れそうになる。みんなで宿直室のタタミをめくって窓にあてがい、五寸釘で打ち付ける。このときは気象台職員だけでなく、県や市の防災関係の人も手伝ってくれた。しかししばらくすると、今度は二階の現業室のトタンの屋根がめくれはじめて、雨が直に飛び込んでくる。
何時頃だったか、屋根の大半はめくれてしまい、建物自体が危険になってきた。
「建物が危険、これ以上の業務遂行は困難で、職員は避難する」旨の電報を台長が、東京管区気象台長や気象庁官に発信した。この時刻になると電気はほとんど切れ、電話も不通。
名古屋市内はマヒ状態になっていた。そしてこの瞬間、港付近では記録的な高潮が来襲、貯木場の大木が大暴れして阿修羅を呈していた。
翌日は、北西の風が強く快晴であった。その日が当番であった私は、プロットすべき天気図を広げた。しかし電気はなく、受信器はこわれ、電話は全く不通で、何の入電もなかった。昨晩の風雨にちぎれ飛んできた小枝や葉っぱが、壁といわず机といわず部屋中にこびりついていた。
私たちが、名古屋市の港区や南町あるいは東海地方全域の惨状を知りはじめたのはそれからであった。１日経ち２日経つと被害の大きさがおぼろ気にわかり、４日から５日経ってようやく未曾有の大惨事と知った。
１週間ぐらい経ったところだったろうか。私は久しぶりに構内の寮を出て、ふるさとへの電車に乗った。名鉄で南区の呼続辺りの高架を通過したとき、眼下の校庭にはまだ白い棺が累々と並び、車内はエも言われぬ異臭が充満した。
（国土交通省ホームページより）https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kaigan/kaigandukuri/takashio/3saigai/03taigen/5kireru.htm

体験談その５■当時 30 歳

海屋の堤防が切れるぞ農業

愛知県海部郡十四山村（現：弥富市）

当時私は消防団竹田分団長を務めていて、警戒のために各団員に連絡し、善太橋西の元に集合する。昭和19年の東南海地震で高さ半分くらいまで崩れた海屋新田の堤防が気になり、団員と現地に向かう。
海屋排水機場へ行ったら堤防が全長百メートルくらい中心より海側に決壊している。海側を懐中電灯で見ると海水はまだそんなにも高くない。近所の人に知らせなくてはと引き返す
時は七時半ごろであったろうか。風雨共うなりを立てている。お互い声をかけ合い、はうよ
うにして飛んでくる瓦をよけながら、堤防屋敷の家々に「海屋の堤防が切れるぞ」と大声で連呼して回る。善太橋の方が気がかり。すでに東竹田堤防上の家々の瓦はほとんど落ち、道の上は瓦の破片でいっぱいである。いつの間にか一緒だった団員とも離れ離れ。下通りを善

138

● 連

載 ●【過去の災害を振り返る 第４回】伊勢湾台風の体験談

太橋に引き返すつもりで西に向かう。Ｈさんの家の前まで来たところで、もう一歩も進むことはできず、引き返す。自分の家の西側の窓を外から突き破りやっとの思いで
真っ暗な家の中に飛び込む。
家の中で一団となって怯えている家族を屋根裏に上げる。大音響とともに家が大きく揺れる。何か人の声。下に降りる。私がつきやぶった西側の窓にＨさん家族がしがみついている。家を飛び出し東の堤防に避難するつもりが、水の流れが強く、やっと
愛知県海部郡十四山村（現：弥富市）愛知県保管資料のことで窓につかまったとのこと。夢中で引き上げる。
畳が浮き上がる。家の中を東北より南西にかけて水が一気に通り、戸、障子も全部なし。
屋根裏にて、みんな一団となり声も出ず。下はすでに帯戸の桟のところまで水がきている。
屋根裏北側の窓から外を見る。いつもなら何もない田んぼの中、懐中電灯で大きく輪をかいているようである。窓より首を出す。「助けて」と声が聞こえてくる。舟か何かの上のようである。助けに行かなくては。とっさに二階にこいのぼりに使う綱のあることに気づく。Ｈさんに綱をもってもらう。家族の者が心配するが、無言で窓から外に出る。勝手場から水の中に綱を手に飛び込む。灯を目あてに前に進む。足元がどうなっているのかわからない。途中で大きな木が流れてくるのを避け、灯のところまで無我夢中で泳ぐ。
舟ではなかった。それはＵさんのちょうど昨年完成したばかりの家ではないか。大声で呼びかける。屋根の上に何人乗っているのだろうか。子どもが横にいる。すでに死んでいるとのこと。Ｕさんの家族の姿もない。「あとの人はどうしたのだ」「皆、この家の中で………」この時の気持ち、驚きは言葉で表すことはできない。女性二人を木につかまらせ、持ってきた綱で木をしばり、家の方から綱を引っぱってもらう。ひさしから引き上げる。Ｈさんは勝手場の棟の上にまたがって綱を引っぱっている。裏のＷさんも気づき飛び込んで来てくれる。残りの人皆引きとる。Ｕさんは現場から離れようとしない。必死に説得、やっとのことで屋根から降り、水の中をいっしょに我が家の方に泳ぐ。ひさしから屋根裏に入いる。驚きと、水の冷たさで声が全く出ない。身体が震えてくる。ただ放心状態だ。
いつ頃からか、風も西風となる。屋根に出る。見渡す限り一面水の中。
二、三日ぐらいたってから、Ｕさんが水の中の家を、近所の方の手を借りて取り壊す。中から亡くなられた身内を出し、舟で海屋の残っている堤防まで運び、だびに付す。立ち昇る煙は、今も頭の中から消すことはできない。
（国土交通省ホームページより）
www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kaigan/kaigandukuri/takashio/3saigai/03-4.htm

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地域防災に関係する年間行事予定
開催年月 開催予定日
令和２年
４月

行事名

主催等

１日～22日令和２年度消防防災科学技術賞の作品募集

17日

消防研究センター 一般公開（開催中止）

24日

地方公共団体の危機管理に関する研究会（東京：ニッショーホール）

日本防火・危機管理促進協会

１日「防災の日」政府総合防災訓練

内閣府

17日

第 39 回全国消防殉職者慰霊祭（東京：ニッショーホール）

日本消防協会

19日～21日

全国少年消防クラブ交流大会（鳥取県米子市）

総務省消防庁／日本消防協会／
日本防火・防災協会

３日～４日

防災推進国民大会 2020（広島）

内閣府

11日

CATV 等による住宅防火広報事業（新潟県佐渡市）

日本防火・危機管理促進協会

16日

第 27 回全国消防操法大会（開催中止）

総務省消防庁／日本消防協会

下旬

消防団員等公務災害補償等全国研修会（東京）

消防団員等公務災害補償等共済基金

１日

住宅防火防災推進シンポジウム（愛知県名古屋市）

日本防火・危機管理促進協会

上旬「世界津波の日」「津波防災の日」（11 月５日）
内閣府
地震・津波防災訓練（地方公共団体、民間企業等）

６日～７日

全国女性防火クラブの集い

14日

CATV 等による住宅防火広報事業（神奈川県座間市） 日本防火・危機管理促進協会

19日

第 26 回全国女性消防団員活性化大会（徳島県徳島市）

20日

地方公共団体の危機管理に関する研究会（北海道札幌市）

21日

住宅防火防災推進シンポジウム（群馬県前橋市）

26日

令和２年度消防防災科学技術賞の表彰式（東京）

26日、27日

全国消防技術者会議、消防防災研究講演会（東京）

３日～４日

全国自主防災組織リーダー研修会（ルポール麹町） 日本防火・防災協会

６日

CATV 等による住宅防火広報事業（鳥取県米子市）

日本防火・危機管理促進協会

未定

防災とボランティアのつどい

内閣府

12日～15日

第 47 回消防団幹部特別研修

日本消防協会

23日

住宅防火防災推進シンポジウム（長崎県長崎市）

日本防火・危機管理促進協会

３日～５日

第 20 回消防団幹部候補中央特別研修（男性の部） 日本消防協会

13日～14日

少年消防クラブ指導者交流会（ルポール麹町）

14日

CATV 等による住宅防火広報事業（栃木県小山市） 日本防火・危機管理促進協会

17日～19日

第 20 回消防団幹部候補中央特別研修（女性の部） 日本消防協会

中旬以降

全国消防団員意見発表会・消防団等地域活動表彰
式・防災功労者消防庁長官表彰式（２月中旬から３月上旬のいずれか１日）

消防研究センター

５月
６月
７月
８月

９月

10月

11月

12月

令和３年
１月

２月

日本防火・防災協会

140

総務省消防庁／日本消防協会
日本防火・危機管理促進協会

消防研究センター

日本防火・防災協会

総務省消防庁

５日
３月

未定

全国消防大会（第 73 回日本消防協会定例表彰式）
第 25 回防災まちづくり大賞表彰式
優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）
防災啓発研修（19 道府県 予定）

日本消防協会
総務省消防庁
消防防災科学センター

消防団員安全管理セミナー（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
S-KYT（消防団危険予知訓練）研修（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）

通年

消防団員健康づくりセミナー（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）

消防団員等公務災害補償等共済基金

消防団員セーフティ・ファーストエイド研修（都道府県、
市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
実務研修会（都道府県、消防補償等事務組合、消防協会等）
市町村地域防火防災総合強化事業（共催行事）
防火・防災管理講習（各道府県）

日本防火・防災協会

総務大臣感謝状贈呈式（消防団関係）
地域防災力充実強化大会（開催地調整中）未定

総務省消防庁

地域防災力向上シンポジウム（開催地調整中）
防災啓発中央研修会（東京）消防防災科学センター

地方公共団体の危機管理に関する研究会（福岡県福岡市、大阪市）

日本防火・危機管理促進協会【編集後記】「新型コロナウイルス感染症」
新型コロナウイルス感染症の猛威が止まらない。４月７日現在で、世界の感染者数は 120 万人を超え、死亡者数も７万人に上る。日本国内でも１月 15 日に最初の感染者が確認されて以来、４月７日までに感染者数が４千人を超え、死亡者数も 80 人を超えた。
換気の悪い「密閉空間」、多数が集まる「密集場所」、間近で会話や発声をする「密接場面」の３つの「密」を避けるよう求められており、不要不急の外出自粛要請も出されている。このような時、防火防災組織の活動はどうすればよいのか、また、実際に災害が起こった場合に住民の避難や避難所の運営はどうすればよいのかなど、多くの現場で関係の皆様が頭を悩まされていることと思う。
４月７日、感染が拡大している東京、大阪、福岡等７都府県に対し、改正新型インフルエン
ザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された。引き続き重大な関心を持って、新型
コロナウイルス感染症の動向を注視していきたい。
地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2020年４月号（通巻31号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

令和２年４月 15 日
一般財団法人日本防火・防災協会
西藤 公司

東京都港区虎ノ門２―９―16（日本消防会館内）
TEL 03（3591）7123
FAX 03（6205）7851
URL http://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社〒 105―0001

41

地域防災２０２０年

月号（通巻

４

号）

31

令和２年

月

４
4

日発行 年(６回）)

15

一般財団法人日本防火・防災協会