株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

半期報告書（第21期中）株式会社

自至平成18年４月１日
平成18年９月30日

翻訳センター

大阪市中央区平野町二丁目５番８号（941873）

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

5

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

6

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

13(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

13(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

30

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

31(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

31(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

43

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

44

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

45

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成18年12月22日【中間会計期間】

第21期中（自【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号【電話番号】

06－6231－8544【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号【電話番号】

06－6231－8544【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年４月１日

東至

平成18年９月30日）

郁男

淺見

淺見

和宏

和宏

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社翻訳センター

東京営業部（東京都港区東新橋二丁目４番１号）
株式会社翻訳センター

名古屋営業部（愛知県名古屋市中村区名駅三丁目１６番４号）

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第19期中

第20期中

第21期中

第19期

第20期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

（千円）

－

1,598,610

1,913,512

2,981,237

3,488,291

経常利益

（千円）

－

118,341

135,121279,111

326,466

中間（当期）純利益（千円）－

53,851

73,405

174,101

175,984

純資産額

（千円）

－

630,263

1,166,901

603,886

752,396

総資産額

（千円）

－

1,174,838

1,807,320

1,280,098

1,402,574

１株当たり純資産額（円）－

270,499.26

90,809.48

254,887.08

62,694.96（円）－

23,112.18

5,792.73

72,934.10

13,217.55

潜在株式調整後１株当たり（円）
中間（当期）純利益金額－－

5,180.34－－

自己資本比率

（％）

－

53.6

64.6

47.2

53.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△15,233

80,618283,187

151,958

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－

64,698△12,189△94,324

78,455（千円）－△39,075

347,563△119,231△70,327

現金及び現金同等物の中間（千円）
期末（期末）残高－

358,661

924,350

348,271508,358

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

－
(－)

133
(74)

164
(68)

127
(64)

145
(66)

１株当たり中間（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第19期及び第20期中は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第20期には新株予約権はありますが、前連結会計年度以前においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は平成18年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成18年３月３日付をもって株式１株につき５株に分割を行っております。
６．第21期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しておりま
す。

- 1 -

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2006/12/18 21:43:19(2）提出会社の経営指標等
回次

第19期中

第20期中

第21期中

第19期

第20期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

（千円）

－

1,539,096

1,856,904

2,908,527

3,365,545

経常利益

（千円）

－

124,511

141,975

268,337

333,295

中間（当期）純利益（千円）－

70,24280,301

153,010

193,125

資本金

（千円）

－

233,000

386,000

233,000

233,000

発行済株式総数

（株）

－

2,330

12,8502,330

11,650

純資産額

（千円）

－

625,562

1,169,847

582,795

748,446

総資産額

（千円）

－

1,150,068

1,792,306

1,229,671

1,375,246

１株当たり純資産額（円）－

268,481.97

91,038.75

245,834.93

62,355.89（円）－

30,147.03

6,336.94

63,560.10

14,688.91

（円）

－

－

5,667.02－－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

7,500

2,000

自己資本比率

（％）

－

54.4

65.3

47.4

54.4

－

127

159

123

139

(－)

(64)

(58)

(59)

(57)

１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、
当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第19期及び第20期中は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第20期には新株予約権はありますが、前事業年度以前においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は平成18年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成18年３月３日付をもって株式１株につき５株に分割を行っております。
６．第21期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しておりま
す。

- 2 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年９月30日現在
区分

従業員数（人）翻訳事業（注）164（68）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）（注）

159（58）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含
んでおります。）であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
該当事項はありませんが、労使関係は安定しております。

- 3 -株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間のわが国の経済は、企業収益が好調な改善を見せるなか、設備投資の増加が続き、個人消費も緩やかに拡大するなど、景気は底堅い回復基調のうちに推移いたしました。
この景気を背景に、翻訳サービス業においても需要は拡大傾向にあると考えられますが、当社グループではいっそう多様化・高度化する顧客ニーズにお応えするために、品質・価格・スピードという３つの提供価値を墨守し、業界内のシェアアップに努めてまいりました。
この結果、売上高については主に自動車関連企業および外資系製薬企業等からの受注が増加したことにより、
1,913百万円（前年同期比19.6%増）となりました。また、営業利益は149百万円（前年同期比26.3%増）、経常利益
は135百万円（前年同期比14.1%増）、中間純利益は73百万円（前年同期比36.3%増）となりました。
②分野別の状況
当社グループの主要な分野である特許・医薬・工業・金融のうち、特許分野においては主にバイオ関連の案件の受注が増加し、売上高は711百万円（前年同期比16.4%増）となりました。医薬分野においては、主に外資系大手製薬会社からの申請関連の受注増により、売上高は524百万円（前年同期比11.8%増）となりました。工業分野では、
主に自動車関連企業からの受注増により、売上高は441百万円（前年同期比32.8%増）となりました。金融分野では、主に外資系生命保険会社からの受注と、IR関連翻訳の受注が増加したことにより、売上高は195百万円（前年
同期比27.4%増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は924,350千円となりました。
税金等調整前中間純利益は135,179千円でありましたが、法人税等の支払いや配当金の支払などによる支出と、株式発行による収入などにより、前中間連結会計期間の358,661千円と比べ565,689千円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは80,618千円の収入となりました。
税金等調整前中間純利益は135,179千円となりましたが、法人税等の支払額による82,664千円の支出および役員
賞与支払額による22,000千円の支出と、売上債権の減少による32,821千円の収入などにより、営業活動によるキャ
ッシュ・フローは前中間連結会計期間の△15,233千円と比べ95,851千円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△12,189千円の支出となりました。
定期預金積立による6,004千円の支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間の64,698千円と比べ76,887千円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは347,563千円の収入となりました。
上場に伴う株式発行による386,400千円の収入や、配当金の支払額23,300千円の支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間の△39,075千円と比べ386,638千円の増加となりました。

- 4 -株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、翻訳並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。
(1）生産実績
区分

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

翻訳事業（千円）（注）

前年同期比（％）

1,009,596

119.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社の業務においては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載は省略しております。
(3）販売実績
区分
翻訳事業（千円）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

1,913,512

119.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績
に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2006/12/18 21:43:19

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 6 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

51,400計

51,400②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）（平成18年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成18年12月22日）

上場証券取引所名又は登録証
券業協会名

12,850大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケ

12,850

内容－

ット－「ヘラクレス」）
計

12,85012,850－－(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月29日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）1,920

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）
同左
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,920

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）112,800

同左

平成19年７月１日
平成22年６月30日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

112,800

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

56,400- 7 -同左株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

区分

2006/12/18 21:43:19

中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても、当社または当社子会
社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場
合は権利行使をなしうる
新株予約権の行使の条件ものとする。
２．新株予約権者が死亡し同左た場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
３．その他の行使条件については、株主総会決議および新株予約権発行に係る取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は取締役会の承認を要するものとする。

同左－－

代用払込みに関する事項- 8 -株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,200

12,850153,000

386,000

233,400

276,380

平成18年４月28日（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格350,000円
引受価額
発行価額

322,000円
255,000円

資本組入額
払込金総額

127,500円
386,400千円(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称住所
大阪市中央区備後町３丁目６番２号

株式会社ウィザス

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,800

14.00

東京都大田区655

5.09

東京都台東区

500

3.89

みずほキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋兜町４番３号

500

3.89

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４番６号

494

3.84

東

ＫＦセンタービル

池亀

郁男
秀雄

（注）

淺見

和宏

大阪府茨木市

410

3.19

角田

輝久

茨城県取手市250

1.94

翻訳センター従業員持株会

大阪市中央区平野町２－５－８

233

1.81

東谷

貞夫

東京都北区

232

1.80

二宮

俊一郎

川崎市川崎区

225

1.75

5,299

41.2

計

－

（注）大阪証券金融株式会社は、証券取引法156条の24第１項に規程する業務を営む者（証券金融会社）であり、その業務により所有する株式であります。

- 9 -株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式12,85012,850－

発行済株式総数

12,850

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

12,850－②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

－

1,230,000

575,000

569,000

457,000

416,000

最低（円）－502,000

437,000

301,000

334,000

297,000（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。
なお、平成18年４月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。

- 10 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は次の通りとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の移動
新役名
取締役

取締役

新職名
東京第二営業部長(兼)名古屋
営業部長
東京第一営業部長(兼)東京第三営業部担当(兼)大阪営業部

旧役名
取締役

取締役

取締役

HC Language Solutions,Inc.
代表取締役(兼)大阪営業担当

異動年月日

角田

輝久

平成18年10月1日(兼)東京第三営業部担当(兼)営業戦

二宮俊一郎

平成18年10月1日

池亀秀雄

平成18年10月1日

柴田正志

平成18年10月1日

略室長
取締役

部長
取締役

名古屋営業部長

氏名

東京第一営業部長

担当(兼)営業戦略室長
コンプライアンス担当(兼)情報管理担当(兼)新規事業開発

旧職名

コンプライアンス担当(兼)情報管理担当
東京第二営業部長

取締役(兼)新規事業開発部長- 11 -

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2006/12/18 21:43:19

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。
なお、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成18年３月27日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

- 12 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金459,222695,864

573,867

423,830

478,082

511,142－300,000－

４．たな卸資産29,54531,56026,789５．繰延税金資産30,58751,761

46,200

６．その他

２．受取手形及び売掛
金※３３．有価証券Ⅱ

31,31735,03328,737

貸倒引当金

△238

△529

△712

流動資産合計974,26482.9

1,591,772

88.1

1,186,024

84.6

固定資産

１．有形固定資産(1）建物※１

17,80016,70916,364(2）車両運搬具

※１

1,196

566

774

(3）器具及び備品※１

12,08731,08523,07040,346

27,77844,917

23,587

23,587

16,247

16,247

19,906

19,906

２．無形固定資産(1）その他
３．投資その他の資産(1）差入保証金

85,25988,61985,437(2）繰延税金資産

40,446

47,66844,413(3）その他

20,86923,622

22,592

貸倒引当金
固定資産合計資産合計△674

145,901△956

158,954△717

151,726

200,57317.1

215,547

11.9

216,550

15.4

1,174,838

100.0

1,807,320

100.0

1,402,574

100.0- 13 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/12/18 21:43:19

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

242,308

272,757

279,558

２．短期借入金

20,000－－３．一年以内返済予定の長期借入金

5,000

－

－

４．未払金

45,18468,42773,498

５．未払法人税等

49,77074,891

86,689

６．賞与引当金

47,78866,14847,970－11,000－46,052

43,17565,030７．役員賞与引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ※２

456,10238.9

536,39929.7

552,74739.4

固定負債
１．退職給付引当金

27,47233,31930,231

２．役員退職慰労引当
金61,00070,70067,200

固定負債合計88,472

7.5

104,019

5.7

97,431

7.0

負債合計

544,57446.4

640,41935.4

650,17846.4

233,000

19.8

－

－

233,000

16.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

42,9803.6－－

42,980

3.0

Ⅲ

利益剰余金

354,283

30.2

－

－

476,416

34.0

資本合計

630,263

53.6

－

－

752,39653.6

1,174,838

100.0

－

－

1,402,574

100.0

１．資本金

－

－

386,000

21.4

－

－

２．資本剰余金－－

276,380

15.3

－

－

３．利益剰余金－－504,521

27.9

－

－

株主資本合計－－1,166,901

64.6

－

－

純資産合計

－

－

1,166,901

64.6

－

－

負債純資産合計－－

1,807,320

100.0

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計（純資産の部）Ⅰ

株主資本- 14 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,598,610

100.0

1,913,512

100.0

3,488,291

100.0

Ⅱ

売上原価

845,53752.9

1,006,421

52.6

1,841,776

52.8

753,07247.1

907,09147.4

1,646,514

47.2

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

634,43539.7

757,206

39.6

1,313,400

37.7

118,637

7.4

149,8857.8

333,114

9.5

301

0.0

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息21

２．受取配当金

27627

３．有価証券利息

－

221

－

４．消費税申告調整

－

－

217

５．為替差益68－－

６．保険解約益

－

521

－

７．その他

2

119

28

0.0

50

823

0.0

5

営業外費用

１．支払利息

414

－

556

２．上場関連費用－

14,7952,114

３．新株発行費用

－

741

4,138

４．その他

0

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

45

414

0.0

118,341

7.4

50

15,5860.8

135,121

7.0

140

6,949

0.1

326,466

9.4

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

310

57

－

２．和解金

－

310

0.0

－

57

0.0

3,260

3,260

0.0

－

－

－

－

－

－

213

213

0.0

118,651

7.4

135,179

7.0

329,513

9.4

153,528

4.4

175,9845.0

特別損失

１．固定資産除却損※2

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

45,946

法人税等調整額

18,854中間（当期）純利
益

70,59064,8004.1

53,851

3.3△8,816- 15 -

154,253
61,773

3.2

73,4053.8△724

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2006/12/18 21:43:19③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

Ⅲ

資本剰余金中間期末（期末）残高

42,98042,98042,98042,980327,906

327,906（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

ⅢⅣ

53,85153,851

175,984

175,984

利益剰余金減少高
配当金17,475

役員賞与

10,000

利益剰余金中間期末（期末）残高17,47527,475

10,000354,283

27,475476,416- 16 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2006/12/18 21:43:19

至平成18年９月30日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成18年３月31日残高
（千円）

資本剰余金

233,000

42,980153,000

233,400

利益剰余金476,416

株主資本合計752,396752,396

386,400

386,400△23,300△23,300△23,300△22,000△22,000△22,000

73,40573,40573,405

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当
役員賞与

（注）

（注）

中間純利益
中間連結会計期間中の変動
額合計

（千円）

平成18年９月30日残高（千円）

153,000

233,400

28,105414,505

414,505

386,000

276,380

504,521

1,166,901

1,166,901（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 17 -

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2006/12/18 21:43:19④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間（当期）純利益118,651

135,179

329,513

減価償却費

7,337

9,848

16,122

貸倒引当金の増減額

△281

55

235

受取利息及び受取配当金

△48

△273

△78

支払利息

414

－

556

固定資産除却損－－

213

上場関連費用

－14,7952,114

新株発行費用

－

741

4,138

賞与引当金の増加額

475

18,177657

役員賞与引当金の増加額－

11,000－

役員退職慰労引当金の増加額

7,200

3,500

13,400

退職給付引当金の増加額

4,440

3,088

7,199

売上債権の増減額

22,45532,821△66,335

たな卸資産の増減額△619△4,771

2,136

仕入債務の増減額

24,901△6,801

63,586

役員賞与支払額△10,000△22,000△10,000

その他△77,898△32,352△33,71197,027163,008

329,748小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

15

273

45

△414

－

△556

△111,862△82,664△177,279△15,233

80,618151,958- 18 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

区分
Ⅱ

注記
番号

2006/12/18 21:43:19

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
定期預金の預入による支出△5,500△6,004△11,500

定期預金の払戻による収入

40,000－81,051

有形固定資産の取得による支出△7,666△1,619△26,816

無形固定資産の取得による支
出

△498

－

△498

貸付金による支出

△200

△400

△200

貸付金の回収による収入

383

15

413

差入保証金の返還による収入

41,467

1,027

41,467

その他投資の取得による支出△3,287△5,210△5,462

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー64,698△12,189

78,455

短期借入金の返済による支出－－△20,000

長期借入金の返済による支出△21,600－△26,600－

386,400－

上場に伴う支出－△14,795△2,114

新株発行に伴う支出－△741△4,138△17,475△23,300△17,475

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△39,075

347,563△70,327

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

10,389415,992

160,086

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

348,271508,358

348,271

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高358,661

924,350

508,358

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

株式発行による収入

配当金の支払額※１- 19 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１社(1）連結子会社の数

１社

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社の数

１社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称（株）国際事務センター（株）国際事務センター(株）国際事務センター

該当事項はありません。

同左

同左

３．連結子会社の中間決算日連結子会社の中間期の末日は、同左（決算日）等に関する事

中間連結決算日と一致しておりまは、連結決算日と一致しておりま

項

す。

す。

項
連結子会社の事業年度の末日

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準

イ．有価証券

イ．有価証券

イ．有価証券及び評価方法──────

満期保有目的の債券──────

償却原価法
ロ．たな卸資産ロ．たな卸資産同左

同左

イ．有形固定資産
同左

イ．有形固定資産
同左

ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産

個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産
定率法を採用しております。

ロ．たな卸資産
仕掛品

仕掛品

仕掛品

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
器具及び備品

15年
３～15年

車両運搬具

２～６年

ロ．無形固定資産

同左

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

同左

なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備イ．貸倒引当金
同左えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金

同左

従業員の賞与支給に備えて、

ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会

賞与支給見込額の当連結会計年

計期間負担額を計上しております。

度負担額を計上しております。
ハ．退職給付引当金

ハ．退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるた

ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づきめ、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基計上しております。

づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金

ニ．役員退職慰労引当金

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当中間連結会計期間末の要支給額

中間連結会計期間末の要支給額

連結会計年度末の要支給額を計を計上しております。

を計上しております。

上しております。

なお、当社において当制度は
平成18年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

- 20 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

項目(3）重要な引当金の計上基

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

ホ．役員賞与引当金

準2006/12/18 21:43:19

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ホ．役員賞与引当金

ホ．役員賞与引当金──────

（自至

役員賞与の支払に備えるた──────

め、支給見込額の当中間連結会
計期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
役員賞与については、従来、利益処分により利益剰余金の減少として処理しておりましたが、当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号

平成17年11月29日)を適用し、発生した会計期間の費用として処理しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利
益はそれぞれ11,000千円減少し(4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移ております。
同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他中間連結財務諸消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

同左

同左

ロー計算書（連結キャッ現金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

期投資からなっております。

- 21 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

──────

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産の減損

当連結会計年度より、固定資産の減損に係に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損

平成14年８月９日））及び「固定資産に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準の減損に係る会計基準の適用方針」（企業会

適用指針第６号

計基準適用指針第６号

しております。これによる損益に与える影響はありません。

平成15年10月31日）

を適用しております。これによる損益に与え

平成15年10月31日）を適用

る影響はありません。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号

平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号

平成17年12月9日)を適用しておりま

す。これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,166,901千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連
結貸借対照表の純資産の部については、中間
連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

- 22 -

─────

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１※２

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額は、
19,545千円であります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、
29,120千円であります。

※２

消費税等の取扱い

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、22,930千円であります。

消費税等の取扱い
同左

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相──────

殺のうえ、金額的に重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
※３

中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計──────

──────

処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結
会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期
手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形

1,151千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

主要な費目及び金額は次の通りであります。

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

主要な費目及び金額は次の通りであり
ます。

（自
至
※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

主要な費目及び金額は次の通りであり
ます。

役員報酬

44,040千円

役員報酬50,362千円

役員報酬89,820千円

従業員給与手当250,030千円

従業員給与手当304,509千円

従業員給与手当533,479千円

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

46,393千円
7,200千円

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

60,919千円
3,500千円

賞与
賞与引当金繰入額

111,818千円
45,775千円

退職給付費用

4,908千円

役員賞与引当金繰入額

11,000千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,400千円

法定福利費

44,195千円

退職給付費用

5,655千円

退職給付費用

8,918千円

減価償却費
地代家賃

7,337千円
54,237千円

法定福利費
減価償却費

52,200千円
9,848千円

法定福利費
減価償却費

92,391千円
16,122千円

支払手数料21,105千円

地代家賃51,385千円

地代家賃

110,331千円

支払手数料

37,645千円

支払手数料40,380千円

──────

──────

※２

固定資産除却損は、器具及び備品除却
損135千円、建物除却損77千円であります。

- 23 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2006/12/18 21:43:19

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）

11,6501,200－

12,85011,6501,200－

12,850

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

合計
自己株式

（注）発行済株式における普通株式の当中間連結会計期間増加株式数は、増資に伴う新株発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

決議
平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）23,300

2,000

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2)基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。

- 24 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定

459,222千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△100,560千円

現金及び現金同等物

358,661千円（自至※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定

695,864千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△71,513千円

３ヶ月以内に満期を迎える
コマーシャル・ペーパー
現金及び現金同等物

300,000千円

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定

573,867千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△65,509千円

現金及び現金同等物

508,358千円

924,350千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

及び中間期末残高相当額

及び中間期末残高相当額

及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）
器具及び備品

10,888

3,698

7,190

（自
至

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）
器具及び備品

21,037

8,210

12,826前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
器具及
び備品

17,997

5,582

12,415(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内2,805千円

１年内4,401千円

１年内１年超

4,437千円

１年超

8,547千円

１年超

8,576千円

合計

7,243千円

合計

12,948千円

合計

12,503千円

3,926千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の(3）支払リース料、リース資産減損勘定の(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相取崩額、減価償却費相当額、支払利息相取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

当額及び減損損失
支払リース料

当額及び減損損失
支払リース料

減価償却費相当額

1,287千円
1,243千円

支払利息相当額

60千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を2,730千円
2,628千円

減価償却費相当額

3,128千円

支払利息相当額

135千円

支払利息相当額

173千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

零にする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）（減損損失について）

同左

同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあ3,250千円

減価償却費相当額りません。

- 25 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
コマーシャル・ペーパー

300,000

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自１日 至 平成18年３月31日）において、該当事項はありません。

平成17年４月（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自月１日 至 平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自て、該当事項はありません。

平成17年４月１日

至

平成18年４

平成18年３月31日）におい（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月1日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自４月１日 至 平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成17年４月１日
いて、翻訳事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

至

平成18年

平成18年３月31日）にお【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成18年
４月１日 至 平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）において、海外売上高はいずれも連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

- 26 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１株当たり純資産額 270,499円26銭
１株当たり中間純利
23,112円18銭
益金額

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株

中間純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ当たり中間純利益額

益金額

（自
至

90,809円48銭
5,792円73銭

5,180円34銭

ん。

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額

62,694円96銭
13,217円55銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権はありますが、当連結会計年度以前に
おいては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので当社は、平成18年3月3日付で株式1

記載しておりません。
また、当社は、平成18年3月3日付

株につき5株の株式分割を行っております、当該株式分割が前期首に行わで株式1株につき5株の株式分割を行っております、当該株式分割が前期れたと仮定した場合の前中間連結会
計期間における1株当たり情報につい首に行われたと仮定した場合の前連
結会計年度における1株当たり情報にては、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額 54,099円85銭

ついては、以下のとおりとなります。

１株当たり中間純利
益金額

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利

4,622円43銭

50,977円41銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益額については、潜在株式

14,586円82銭
益金額
なお、潜在株式調整後１株当たりが存在しないため記載しておりません。

当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
中間（当期）純利益（千円）

53,851

73,405

175,984－－

22,000(－)(－)(22,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

53,851

73,405

153,984

期中平均株式数（株）

2,330

12,672

11,650中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,498

－

(－)

(1,498)(－)

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額（うち新株予約権）

旧商法第280条ノ20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め

─────なかった潜在株式の概要

─────

及び第280条ノ21の規程に基づき発行した新株予約権１種類（新株予約権の数1,995個）- 27 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平

当社は、平成18年８月23日開催の取締役会において海外子会社設立に

平成18年３月27日及び平成18年４月７日開催の取締役会において、下記の

成17年６月29日開催の第19回定時株主総会及び平成17年10月15日開つき決議しておりましたが、平成18
年11月17日に出資を完了し、営業をとおり新株式の発行を決議し、平成18
年４月27日に払込が完了いたしまし

催の取締役会においてストック・オプションとして新株予約権の発開始致しました。
(1)会社の名称た。
この結果、平成18年４月27日付で資行を決議し、平成17年11月15日付で発行しております。

HC Language Solutions,Inc.
(2)所在地

本金は386,000千円、発行済株式総数
は12,850株となっております。

(1）発行した新株予約権の数
400個

米国
カリフォルニア州サンマテオ群

（自
至

(1)

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

募集方法 ：一般募集(ブックビルディング(2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数(3)事業内容
翻訳サービス(2) 発行する

普通株式
400株(3）新株予約権の発行価額(4)資本金
100万USドル

株式の種類
及び数

無償
(4）新株予約権の行使時の払込金(5)営業開始の時期
平成18年11月(3) 発行価格 ：１株につき350,000円
一般募集はこの価格にて行いました。

(6)取得後の持分比率㈱翻訳センター 100.0％(4) 引受価額 ：１株につき322,000円
この価額は当社が引受人より１

額
１株当たり

564,000円(5）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格

方式による募集)：普通株式 1,200株

株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金と564,000円

資本組入額
282,000円(6）新株予約権の行使期間なります。
(5) 発行価額：１株につき255,000円

平成19年７月１日から平成22年６月30日(6) 発行価額：

306,000千円(7）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けの総額(7) 払込金額：

386,400千円た者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行の総額(8) 資本組入：153,000千円

使時においても、当社または当社子会社の取締役、監

額の総額(9) 払込期日： 平成18年４月27日

査役及び従業員の地位にあることを要するものとす(10) 配当起算日： 平成18年４月１日

る。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合は(11) 資金の使途：設備投資として
260,000千円を充②③(資本組入額127,500円)

権利行使をなしうるものとする。

当し残額を運転資金に充当する予定

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続をであります。

認めないものとする。
その他の行使条件については、株主総会決議及び新株予約権発行に係る取締役会
決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

- 28 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(8）新株予約権の譲渡に関する事──────

項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。
２．当社は、平成18年２月10日開催の取締役会において、当社株式の分割を決議いたしました。
(1）平成18年３月３日をもって、
普通株式１株につき５株に分割します。
①

分割により増加する株式数
普通株式とし、平成18年３月２日最終の発行済株式総数に４を乗じた株式数とす

②

る。
分割方法
普通株式とし、平成18年３月２日最終の株主名簿に記
載または記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割する。

(2）配当起算日
平成17年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株
当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
当中間連結会
計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資
産額

54,099円85銭
１株当たり中間純利益
4,622円43銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

50,977円41銭
１株当たり当期
純利益
14,586円82銭
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額
同左- 29 -

2006/12/18 21:43:19（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30(2）【その他】
該当事項はありません。

- 30 -

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株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

430,277

668,881

531,725

11,972

10,50645,951

390,567

451,666

453,660－

300,000－

５．たな卸資産27,90030,12425,499６．繰延税金資産30,58751,761

46,200７．その他

30,22735,03028,073

２．受取手形※３

３．売掛金
４．有価証券△106

貸倒引当金
流動資産合計
Ⅱ△412
921,42680.1△620
1,547,559

86.3

1,130,490

82.2

固定資産
１．有形固定資産28,371

38,09842,46423,26815,92819,587(1）関係会社株式

38,48038,48038,480(2）差入保証金

79,08982,44979,267(3）繰延税金資産

40,446

47,66844,413(4）その他

19,65923,076

21,260

貸倒引当金

△674

△956

△717

投資その他の資産
合計

177,001

190,718

182,703

２．無形固定資産※１

３．投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

228,64119.9

244,74613.7

244,75517.8

1,150,068

100.0

1,792,306

100.0

1,375,246

100.0- 31 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

232,368

263,202265,921２．短期借入金

20,000－－３．一年以内返済予定の長期借入金

5,000

－

－

４．未払金

43,01467,37173,821

５．未払法人税等

49,68074,801

86,509

６．賞与引当金

46,18864,00046,188－11,000－41,49039,15658,744

７．役員賞与引当金
７．その他

※２

流動負債合計Ⅱ

437,74238.1

519,53129.0

531,18338.6

固定負債
１．退職給付引当金

25,76232,22628,416

２．役員退職慰労引当
金61,00070,70067,200

固定負債合計86,762

7.5

102,926

5.7

95,616

7.0

負債合計

524,505

45.6

622,45834.7

626,800

45.6

233,000

20.3

－

－

233,000

16.9

42,9803.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

42,980

資本剰余金合計Ⅲ－
42,9803.7

42,980－－利益剰余金
１．利益準備金
２．中間（当期）未処
分利益

9,904

－

9,904

339,678－

462,561

利益剰余金合計

349,582

30.4

－

－

472,466

34.4

資本合計

625,562

54.4

－

－

748,44654.4

1,150,068

100.0

－

－

1,375,246

100.0

－

－

386,000

21.5

－

－

－

－

276,380

15.4

－

－

負債資本合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金－

資本剰余金合計

276,380－

３．利益剰余金(1)利益準備金－

14,434－－

493,033－(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計－－

507,467

28.3

－

－

株主資本合計

－－1,169,847

65.3

－

－

純資産合計

－

－

1,169,847

65.3

－

－

負債純資産合計－－

1,792,306

100.0

－

－

- 32 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,539,096

100.0

1,856,904

100.0

3,365,545

100.0

Ⅱ

売上原価

819,060

53.2

980,33752.8

1,786,897

53.1

720,03646.8

876,56647.2

1,578,647

46.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

595,22938.7

719,27738.7

1,238,703

36.8

124,806

8.1

157,289

8.5

339,944

10.1

119

0.0

274

0.0

300

0.0

414

0.0

15,588

0.9

6,949

0.2

124,5118.1

141,975

7.6

333,295

9.9

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

Ⅴ

営業外費用

Ⅵ

特別利益

※３

経常利益

Ⅶ

１．和解金

－

－

3,260

２．貸倒引当金戻入益

310

310

0.0

10

10

0.0

－

3,260

0.1

－

－

－

－

－

－

213

213

0.0

124,8218.1

141,985

7.6

336,34210.0

143,2174.3

193,1255.7

特別損失

１．固定資産除却損※２

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

45,856

法人税等調整額

8,722

70,500△8,816

154,073

54,5783.5

中間（当期）純利
益

70,242

4.6

前期繰越利益269,435－

269,435

中間（当期）未処
分利益

339,678－

462,561- 33 -

61,6833.3

80,301

4.3△10,856

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

2006/12/18 21:43:19

至平成18年９月30日）
株主資本
利益剰余金

資本金

資本剰余金

利益準備金

その他の剰余金

純資産合計
利益剰余金合計

株主資本合計繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高（千円）

233,000

42,980153,000

233,400

9,904

462,561

472,466

748,446

748,446

386,400

386,400

中間会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当
役員賞与

（注）

（注）

2,330

△25,630△23,300△23,300△23,300

2,200△24,200△22,000△22,000△22,000

80,30180,30180,30180,301

中間純利益
中間会計期間中の変動額
合計

（千円）

平成18年９月30日残高（千円）

153,000

233,400

4,530

30,47135,001

421,401

421,401

386,000

276,380

14,434

493,033

507,467

1,169,847

1,169,847（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 34 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

満期保有目的の債券償却原価法

移動平均法に基づく原価法(2）たな卸資産法(2）たな卸資産(2）たな卸資産

仕掛品
同左

同左

個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方

同左

同左
仕掛品

仕掛品

──────

子会社株式

子会社株式

子会社株式

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）有価証券(1）有価証券──────

（自至(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の同左

とおりであります。
建物
器具及び備品
車両運搬具

15年
３～15年
２～６年
(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

定額法を採用しております。

同左

なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸同左

倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金(2）賞与引当金
同左

従業員の賞与支給に備えて、従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

賞与支給見込額の当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上

退職給付債務の見込額に基づきしております。

計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当えるため、当社内規に基づく当えるため、当社内規に基づく当中間会計期間末の要支給額を計

中間会計期間末の要支給額を計

事業年度末の要支給額を計上し上しております。

上しております。
なお、当社において当制度はております。

平成18年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

- 35 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

2006/12/18 21:43:19（自至(5）役員賞与引当金

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(5）役員賞与引当金──────

役員賞与の支払に備えるた

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(5）役員賞与引当金──────

め、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
役員賞与については、従来、利益処分により利益剰余金の減少として処理しておりましたが、当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号

平成17年11月29日)を適用し、発生した会計
期間の費用として処理しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ11,000千円減少しております。
４．リース取引の処理方法

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

本となる重要な事項- 36 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

─────

前事業年度
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産の減損に係

当事業年度年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準

適用指針第６号

適用指針第６号

しております。これによる損益に与える影響

平成15年10月31日）を適用

平成15年10月31日）を適用はありません。

しております。これによる損益に与える影響はありません。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号

平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号
平成17年12月9日)を適用しております。これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,169,847千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 37 -

─────

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
17,906千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
27,015千円※２

消費税等の取扱い※２

消費税等の取扱い※１

有形固定資産の減価償却累計額
21,030千円

──────

同左

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的に重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
※３

中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理は、手──────

──────

形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれてお
ります。
受取手形

1,151千円（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

主要な費目及び金額は次の通りであり

（自
至
※１

ます。

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

主要な費目及び金額は次の通りであり

（自
至
※１

ます。

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

主要な費目及び金額は次の通りであり
ます。

役員報酬

43,050千円

役員報酬50,100千円

役員報酬87,570千円

従業員給与手当
賞与引当金繰入額

232,412千円
43,993千円

従業員給与手当
賞与引当金繰入額

284,251千円
58,303千円

従業員給与手当
賞与

498,051千円
108,239千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,200千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,500千円

賞与引当金繰入額

43,993千円

退職給付費用

4,553千円

役員賞与引当金繰入11,000千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,400千円

法定福利費

41,730千円

減価償却費

7,090千円

退職給付費用
法定福利費

4,500千円
49,238千円

退職給付費用
法定福利費

8,457千円
87,733千円

地代家賃49,987千円

減価償却費

9,643千円

減価償却費

15,614千円

支払手数料20,559千円

地代家賃46,873千円

地代家賃

101,569千円

支払手数料36,960千円

支払手数料

39,431千円

─────

※２

─────

固定資産除却損は、器具及び備品除却
損135千円、建物除却損77千円でありま

営業外費用の主な内訳は、上場関連費す。
※３ 営業外費用の主な内訳は、上場関連

用14,795千円、新株発行費741千円であ

費用2,114千円、新株発行費4,138千円で

※３

─────

あります。

ります。
４

減価償却実施額

４

減価償却実施額

４

減価償却実施額

有形固定資産3,374千円

有形固定資産5,984千円

有形固定資産8,218千円

無形固定資産3,715千円

無形固定資産3,658千円

無形固定資産7,396千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

該当事項はありません。

- 38 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

及び中間期末残高相当額

及び中間期末残高相当額

及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）
器具及び備品

10,888

3,698

7,190

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）
器具及び備品

21,037

8,210

12,826

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
器具及
び備品

17,997

5,582

12,415(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内2,805千円

１年内4,401千円

１年内１年超

4,437千円

１年超

8,547千円

１年超

8,576千円

合計

7,243千円

合計

12,948千円

合計

12,503千円

3,926千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の(3）支払リース料、リース資産減損勘定の(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相取崩額、減価償却費相当額、支払利息相取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

当額及び減損損失
支払リース料

当額及び減損損失
支払リース料

減価償却費相当額

1,287千円
1,243千円

支払利息相当額

60千円(4）減価償却費相当額の算定方法

2,730千円

3,250千円

減価償却費相当額

2,628千円

減価償却費相当額

3,128千円

支払利息相当額

135千円

支払利息相当額

173千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし残存価額を同左零にする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）（減損損失について）

同左

同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成17年４月１日

至

至 平成18年９月30日）及び前事業年度（自時価のあるものはありません。

平成17年９月30日）、当中間会計期間（自平成17年４月１日- 39 -

平成18年４月１日

至平成18年３月31日）において、子会社株式で株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額 268,481円97銭
１株当たり中間純利
30,147円03銭
益金額

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株

中間純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ当たり中間純利益額

益金額

（自
至

91,038円75銭
6,336円94銭

5,667円02銭

ん。

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額

62,355円89銭
14,688円91銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権はありますが、当事業年度以前においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載

当社は、平成18年3月3日付で株式1

しておりません。
また、当社は、平成18年3月3日付

株につき5株の株式分割を行っております、当該株式分割が前期首に行わで株式1株につき5株の株式分割を行っております、当該株式分割が前期れたと仮定した場合の前中間会計期間における1株当たり情報について首に行われたと仮定した場合の前事
業年度における1株当たり情報についは、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額 53,696円39銭ては、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額 49,166円98銭

１株当たり中間純利
益金額

１株当たり当期純利
益金額

6,029円40銭

12,712円02銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益額については、潜在株式

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

70,24280,301

193,125－－

22,000(－)(－)(22,000)

70,24280,301

171,125

2,330

12,672

11,650中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,498

－

(－)

(1,498)(－)

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額（うち新株予約権）

旧商法第280条ノ20
及び第280条ノ21の規希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

─────

─────

程に基づき発行した新株予約権１種類（新株予約権の数1,995個）- 40 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１．当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月29日開催の第19回定時株主総会及び平成17年10月15日開催の取締役会においてストック・オプションとして新株予約権の発行を決議し、平成17年11月15日付で発行しております。
(1）発行した新株予約権の数
400個(2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
400株(3）新株予約権の発行価額
無償(4）新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり564,000円(5）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格
564,000円
資本組入額
282,000円（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成18年３月27日及び平成18年４月７日開催の取締役会において、下記のつき決議しておりましたが、平成18 とおり新株式の発行を決議し、平成18
年４月27日に払込が完了いたしまし
年11月17日に出資を完了し、営業をた。
開始致しました。
この結果、平成18年４月27日付で資(1)会社の名称
本金は386,000千円、発行済株式総数
HC Language Solutions,Inc.
は12,850株となっております。
(2)所在地(1) 募集方法 ：一般募集(ブックビルディング
米国
方式による募集)
カリフォルニア州サンマテオ群：普通株式
1,200株(2)
発行する(3)事業内容
株式の種類
翻訳サービス及び数(4)資本金(3) 発行価格 ：１株につき350,000円
100万USドル
一般募集はこの価格にて行いました。
(5)営業開始の時期(4) 引受価額 ：１株につき322,000円
平成18年11月
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受(6)取得後の持分比率
取った金額であります。
㈱翻訳センター 100.0％
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5) 発行価額 ：１株につき255,000円
当社は、平成18年８月23日開催の取締役会において海外子会社設立に(資本組入額127,500円)(6) 発行価額の総額(7) 払込金額の総額(8) 資本組入額の総額(9) 払込期日(10) 配当起算日(11) 資金の使途(6）新株予約権の行使期間
平成19年７月１日から平成22年６月30日(7）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行
使時においても、当社または当社子会社の取締役、監
査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合は権利行使をなしうるものとする。

- 41 -：

306,000千円：

386,400千円：

153,000千円： 平成18年４月27日： 平成18年４月１日：設備投資として
260,000千円を充当し残額を運転資金に充当する予定
であります。

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）②

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の行使条件については、株主総会決議及び新株予約権発行に係る取締役会
決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(8）新株予約権の譲渡に関する事
項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。
２．当社は、平成18年２月10日開催の取締役会において、当社株式の分割を決議いたしました。
(1）平成18年３月３日をもって、
普通株式１株につき５株に分割します。
① 分割により増加する株式数
普通株式とし、平成18年３月２日最終の発行済株式総数に４を乗じた株式数とする。
② 分割方法
普通株式とし、平成18年３月２日最終の株主名簿に記
載または記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割する。
(2）配当起算日
平成17年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとな
ります。
当中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資
産額
53,696円39銭

１株当たり純資
産額
49,166円98銭

１株当たり中間
純利益
6,029円40銭

１株当たり当期
純利益
12,712円02銭

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益金額
潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額
同左

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

- 42 -

2006/12/18 21:43:19

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30(2）【その他】
該当事項はありません。

- 43 -

2006/12/18 21:43:19

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書の訂正届出書
平成18年４月10日及び平成18年４月19日近畿財務局長に提出。
平成18年３月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第20期）（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月29日近畿財務局長に提出。

- 44 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 45 -

2006/12/18 21:43:19

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

独立監査人の中間監査報告書

平成18年３月24日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川島

育也

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰
余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月22日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島

育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永原

新三

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株
主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

独立監査人の中間監査報告書

平成18年３月24日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川島

育也

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から
平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センターの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社翻訳センター/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:43:19

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月22日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島

育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永原

新三

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から
平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センターの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。