ＮＰＯ無電柱ネット 東京活動委員会「無電柱をめぐる最近の動き」
令和５年２月１3日（月）一般財団法人日本みち研究所

専務理事
一般財団法人

日本みち研究所

森山 誠二

本日のお話
１．無電柱化推進市区町村長の会勉強会

２．第２回無電柱化推進のあり方検討委員会

３．地方の無電柱化計画について

一般財団法人

日本みち研究所

無電柱化推進市区町村長の会 令和４年度 第三回勉強会「電力会社を取り巻く最近の動き」
令和５年１月23日（月）一般財団法人日本みち研究所

専務理事
一般財団法人

日本みち研究所

森山 誠二

目

次

１．日本みち研究所について
２．これまでのながれ

３．なぜコストがさがらないか
４．単独地中化の取組事例

５．レベニューキャップ制度の導入
６．推進加速化のポイント

７．今後想定される手続きのながれ
一般財団法人

日本みち研究所

２．これまでのながれ（ひとつの見立て）
平成１ケタまで
電力会社が主体
道路が応援⇒電力会社の負担大

現在＿電線共同溝制度導入（H8）以降
道路が主体
電力会社は応援⇒コスト削減進まず

今後＿無電柱化法（H28）が効果を発現
道路と電力会社とが主体⇒コスト削減インセンティブ（電力会社）⇒電気事業法とのリンク＊無電柱化推進法の意義① 電線管理者の責務の明確化 ② 公平性議論をクリア

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.2

２．これまでのながれ○昭和時代は単独地中化方式が多かったものが、現在ではほとんどが道路管理者が実施する電線共同溝方式が中心になっている。

＜構造による分類＞
・直接埋設
・管路埋設
・小型ボックス・裏配線
・軒下配線＜手法による分類＞
・単独地中化方式
・電線共同溝方式
・自治体管路方式
一般財団法人日本みち研究所○電線管理者主体
単独地中化方式→上下一体方式〇道路管理者主体
電線共同溝方式→上下分離方式

ｐ.3

３．なぜコストが下がらないか【単独地中化方式】→上下一体【電線共同溝方式】 →上下分離
電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基 管路設備から地上機器といったすべての設備に関する費用を全額電線管理者が負担
づき、道路管理者及び電線管理者等が負担■道路管理者負担
一般財団法人日本みち研究所■電線管理者負担
ｐ.4

２．これまでのながれ○道路管理者による地中化方式については、キャブシステムから電線共同溝方式に代わるなど、道路管理者側からの様々な工夫が施されてきている。
道路管理者による地中化支援

電線共同溝方式
キャブシステム

管路構造

管路構造

管路構造
小型ﾎﾞｯｸｽ構造（浅層埋設）

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.5

４．単独地中化の取組
事業個所

岡山県矢掛町岡山県真庭市蒜山地区

京都府京都市先斗町

事業手法

官民連携
無電柱化支援事業

観光地域振興無電柱化推進事業

電線共同溝事業

延長

510m

580ｍ

490ｍ

事業費

4億円

2億円

13億円
（電線管理者分を除く）

電線管理者

•
•
•
•
•

中国電力
ＮＴＴ(単独地中化)
ｴﾈﾙｷﾞｱ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
矢掛放送
ＪＡ倉敷かさや(裏配線・軒下配線)• 矢掛西商工会(廃止)

事業期間

H30～R2年度
（3年間）

•
•
•
•
•

中国電力
ＮＴＴ
au
ＭＩＴ
真庭市

R2～R3年度（1年6か月）• 関西電力㈱• 西日本電信電話㈱• ㈱オプテージ

H27～R2年度（6年間）
出典：日本みち研究所調べ

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.6

４．単独地中化の取組（１）メリット① 決定主体と実施主体が同一となり、様々な構造・規格の採用が可能② 全体コスト削減インセンティブが発生③ 電線共同溝方式を活用するために発生する構造・規格、調整、手続きが不要【単独地中化方式】
管路設備から地上機器といったすべての設備に関する費用を全額電線管理者が負担（２）デメリット① 電線管理者の費用負担が増大② 下部分が道路附属物でなくなるため、占用料、維持管理コストが発生③ 道路管理者や警察の協力が得られにくくなる可能性■道路管理者負担

一般財団法人日本みち研究所■電線管理者負担

ｐ.7

５．レベニューキャップ制度の導入（１）無電柱化の主体の明記
無電柱化の推進に関する法律第5条
道路上の電柱又は電線の設置及び管理を行う事業者は、基本理念にのっとり、
電柱又は電線の道路上における設置の抑制及び道路上の電柱又は電線の撤去を行い（略）（２）無電柱化推進計画の法定化（1次計画～6次計画は任意の計画）①

公平性、透明性議論をクリア（費用、実施個所）②

電力会社の企業経営に反映

・託送契約約款の変更
・新たな料金制度（レベニューキャップ）との連携③

電線管理者への補助制度

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.9

５．レベニューキャップ制度の導入

令和４年１０月２８日 無電柱化勉強会＆シンポジウム 佐久市長資料から
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.10

５．レベニューキャップ制度の導入

松原隆一郎放送大学教授作成資料

無電柱化の総量を定めた法定計画がなく
社会貢献的位置づけ→原価に算入しにくい（みち研追記）
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.11

５．レベニューキャップ制度の導入

法定計画が存在し、費用を明確に位置づけ

松原隆一郎放送大学教授作成資料（みち研追記）一般財団法人日本みち研究所

ｐ.12

５．レベニューキャップ制度の導入

令和４年１０月２８日 無電柱化勉強会＆シンポジウム 佐久市長資料から
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.13

５．レベニューキャップ制度の導入

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.14

５．レベニューキャップ制度の導入

出典：令和4年度 第1回 無電柱化推進のあり方検討委員会 配付資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.15

５．レベニューキャップ制度の導入

中部電力パワーグリッド株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第15回）配布資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.16

５．レベニューキャップ制度の導入

中部電力パワーグリッド株式会社
出典：電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合（第15回）配布資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.17

５．レベニューキャップ制度の導入
レベニューキャップ制度の最近の動き
R2.5

電気事業法改正（レベニューキャップ制度導入）

第8次無電柱化推進計画（国土交通大臣決定）

R3.5

R4.7

(一財)日本みち研究所作成

収入見通し算定指針・査定審査要領等制定（経済産業大臣告示）

R4.7.29R4.8. 3

第14、15回 電力ガス取引監視委員会料金制度専門会合
・収入の見通しの算定に係る事業計画（各電力会社）

R4.8.29

第17回

料金制度専門会合

・目標計画の確認内容の報告

R4.9.15

第19回

料金制度専門会合・CAPEX の検証結果について（統計査定）

R4.10. 5「国民の声」を募集

R4.10.19

第22回

料金金制度専門会合

・CAPEXの検証結果について（無電柱化）

R4.11.28

第27回

料金金制度専門会合

・これまでの検証内容について（無電柱化）

R4.12.8 電力会社から事業計画承認申請、R4.12.23 経済済産業大臣承認

R5.4
一般財団法人日本みち研究所

レベニューキャップ制度運用開始

事業計画期間（R5年度～R9年度）

ｐ.18

５．レベニューキャップ制度の導入

査定により赤字追加

第27回 料金制度専門会合資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.19

５．レベニューキャップ制度の導入

査定により赤字追加

第27回 料金制度専門会合資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.20

５．レベニューキャップ制度の導入

一般財団法人日本みち研究所

出典：令和4年度 第２回 無電柱化推進のあり方検討委員会 配付資料

査定後

ｐ.21

５．レベニューキャップ制度の導入

査定前

出典：令和4年度 第1回 無電柱化推進のあり方検討委員会 配付資料
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.22

５．レベニューキャップ制度の導入

令和４年１０月２８日 無電柱化勉強会＆シンポジウム 佐久市長資料から
一般財団法人日本みち研究所

ｐ.23

５．レベニューキャップ制度の導入

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.24

５．レベニューキャップ制度の導入

一般財団法人日本みち研究所

ｐ.25

６．推進加速化のポイント（１）電線管理者自身による全体コスト管理（２）道路側からのアプローチ① 道路法３７条、無電柱法１２条の活用②

既存電柱への占用制限の試行（３）電力側へのサポート① 事業計画達成への協力②

単独地中化への支援③

占用料の減免一般財団法人日本みち研究所

ｐ.26

相談受付体制の整備と対応状況
無電柱化に関し、現場の関係者間の合意形成の円滑化を求める声を受けて、2022
年4月より、資源エネルギー庁に相談受付体制を整備。
当庁HPを始め、東京ビックサイトでのセミナー、無電柱化を推進する市区町村長の会のメルマガ、NPO法人等を通じ、相談受付体制の周知を実施。
現在までに複数の相談に対応しており、低コスト手法の導入拡大や、新たな低コスト手法の利用と規制緩和の可能性に向けた新たな調査の実施等につながっている。
＜角型多条電線管利用の拡大＞＜地上配線（転がし配線）の実施可能性調査の開始＞

現状• 一部の電力会社では、低コスト手法の一つである
角型多条電線管（FEP）について、本格導入に向けた、線路を限定しての試験導入を実施
し、導入の効果検証を行っていた。

現状

相談内容

• 角型多条電線管（FEP）の導入は、無電柱化の低コスト化に貢献するもの。
• 他電力会社では幅広く利用されており、試験導入ではなく、エリア内の他路線でも早期に導入出来るようにしてほしい。（九州地整局より）

相談内容
対応結果

対応結果

• エリア内について、2023年
度より角型多条電線管を本格導入すべく早期に取り組むこととした。

角型多条電線管• 地上配線については、人の出入りが限定された区域
内（鉄道の区域内等）や電力供給確保のための仮設置など、安全性の観点から限定的な利用に限られている。
• 諸島部の無電柱化を実施するに当たり、より低コス
トの無電柱化の手法を検討したい。
• 諸島部は人口も限られており、市街地と環境も異なるため、地上配線を検討出来ないか。（東京都より）• 地上配線の利用と規制緩和の可能性を確認するため、資源エ
ネルギー庁において新たな調査を開始。(物理試験含め2023
年度まで実施を予定）

鉄道の区域内での配線

20地上配線の実施可能性調査の概要
無電柱化については、低コストの手法として、直接埋設工法や浅層埋設、高圧・低圧・
小型ボックス等が存在するが、更なる低コストの手法が求められている。
このため、歩行者が容易に立ち入らない場所等の一定条件下において、掘削しない地
上配線の実施可能性について、規制緩和の可能性も含めて調査する。
調査は、R4FY～R5FYにかけて実施し、手法の調査、コスト評価、安全性確認のための各種試験の実施、有識者で構成した検討委員会を経て、結論をとりまとめる予定。
＜地上配線の利用イメージ＞＜現在の地上配線の利用状況＞
事例1：鉄道軌道上の地上配線

事例3：熊本城内の地上配線

擁壁部等に管路を地上設置することで低コスト無電柱化

事例2:伊豆大島の応急送電

21【徹底したコスト縮減】

多様な整備手法の活用（事業手法の変遷）○初期の頃は単独地中化事業が約半数を占めていたが、現在ではほとんどが道路管理者が実施する
電線共同溝事業が中心になっている状況。

▼事業手法の変遷（電線管理者主体から道路管理者主体へ）
自治体管路
2km （0％）自治体管路
54km （1％）
要請者負担 141km （7％）

要請者負担 45km （5％）

要請者負担 254km （6％）

軒下・裏配線 32km （4％）

軒下・裏配線 93km （2％）

自治体管路 246km （12％）

単独地中化
8km （1％）（3km/年）

単独地中化
62km （2％）（4km/年）

単独地中化 901km （45％）（100km/年）

電線共同溝 3,551km （88％）（254km/年）

電線共同溝 821km （90％）（274km/年）

キャブシステム712km （36％）（79km/年）

Ｓ６１～Ｈ６Ｈ１６～Ｈ２９

Ｈ３０～Ｒ２（第１・２期電線類地中化計画）（第５・６期電線類地中化計画）（第７期無電柱化推進計画）

電線共同溝法施行（Ｈ７）10

【徹底したコスト縮減】

裏配線

多様な整備手法の活用 【四国地方整備局、四国電力】○国道１１号高松市内の電線共同溝事業では、事業費の縮減、スピードアップを図るために、裏配線で対応可能な区間を電線管理者と調整を行い無電柱化を実施。
香川県

○概要
たかまつ

やしま

にしまち

かすが

ちょう

・事業箇所 ：香川県高松市屋島西町～春日町
・路線名：国道１１号・整備延長 ：２．６km（道路延長１．３km）
・費用：約２．３億円 ※屋島地区電線共同溝
やしま

屋島地区電線共同溝
延長２．６km（上下）

延長0.4km 延長0.3km○特徴
・地上機器用特殊部の設置回避により事業費を縮減
・埋設物の移設回避によりスピードアップ化

延長0.6km

裏配線
の活用
至）松山市
至）徳島市

事業中

当 初

見直し後
【見直し後】 裏配線ルート（高圧引込）
・裏道に電柱、電線を新設
・高圧引込を裏配線で対応
・裏配線総延長：約520m（支線含む）

地上機器（高圧分岐装置）
地上機器用
特殊部
上水

ガス
（支障）

整備済

電線共同溝

至 松山←

→至 徳島
地上機器用特殊部の設置回避

四電新設の裏配線ルート
既存の配線ルート※四国電力送配電の費用（NTTは工事なし）

12【徹底したコスト縮減】

多様な整備手法の活用 【四国地方整備局、四国電力】

裏配線

○経緯
Ｈ２８．８～ 電線共同溝設計
配線計画の変更を電力会社と協議・調整
地上機器設置（高圧分岐装置）から裏配線対応へ変更
Ｒ０１．７
裏配線用の電柱・電線を新設 （電力会社施工）
Ｒ０４．３
裏配線からの高圧引込に切替え完了 （電力会社施工）
Ｒ０５年度 電柱撤去予定【裏配線状況写真】（令和4年5月撮影）
裏配線用の電柱・電線を新設

裏配線からの高圧引込

国道の地上機器設置なし

撤去予定

至 徳島

国道11号北側の道路

国道11号北側の道路

国道11号

13

【徹底したコスト縮減】

既存ストックの活用(既設側溝の活用)○国道４５号の岩手県山田町の電線共同溝では、津波で被災した国道の早期復旧のため、既設側溝を小型ボックスとして活用し、無電柱化を実施。
○概要

至 青森
やまだまち

きたはままちさかいだ

・事業箇所 ：岩手県山田町境田～北浜町地内
・路線名：国道４５号
・延 長：２，６００ｍ・低コスト手法：浅層埋設、管路材の見直し、小型ボックス

E45

岩手県

太平洋
45

山田IC

岩手県 山田町役場
山田
山田町 町

山田湾

岩手県
山田町

○特徴

山田南IC
至 仙台

既設側溝を小型ボックスに転用することで、引込管路と排水用側溝の干渉を回避。
当初計画

車道

歩道

民地

＜施工後の埋設状況＞

船越半島

山田地区
電線共同溝
整備延長：L=2.6km
道路延長：L=1.3km＜施工前の建柱状況＞

(民地分)
土被り
H=850
電力高圧管路(CCVP)

既設側溝
引込管路(官地)

採 用

(民地分)
土被り
H=450
電力高圧管路(角形FEP)

新設側溝

引込管路(官地)
小型ボックス(既設側溝利用)

小型ボックス(既設側溝利用)
新設側溝(スリット側溝)18

【徹底したコスト縮減】

既存ストックの活用(既設側溝の活用)○経緯
H２７.１０：地方ブロック無電柱化協議会における同意
H２９.４ ：事業化（無電柱化事業開始）
R ３.１ ：本体工事完了【施工状況写真】（令和2年6月撮影）＜電力高圧管路＞＜新設側溝＞＜小型ボックス＞

可撓性の高い角形ＦＥＰを採用

スリット式で景観に配慮

既設側溝の活用19電柱等の占用制限の根拠：道路法第37条第1項
無電柱化の推進に関する法律（Ｈ２８.１２成立、施行）（無電柱化が特に必要であると認められる道路の占用の禁止等）
第十一条 国及び地方公共団体は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るために無電柱化が特に必要であると認められる道路について、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定による道路の占用の禁止又は制限その他無電柱化の推進のために必要な措置を講ずるものとする。
道路法（道路の占用の禁止又は制限区域等）
第三十七条 道路管理者は、次に掲げる場合においては、第三十三条、第三十五条及び前条第二項の規定にかかわらず、区域を指定して道路（第二号に掲げる場合にあつては、歩道の部分に限る。）の占用を禁止し、又は制限することができる。
一 交通が著しくふくそうする道路又は幅員が著しく狭い道路について
車両の能率的な運行を図るために特に必要があると認める場合

二 幅員が著しく狭い歩道の部分に三 災害が発生した場合における被ついて歩行者の安全かつ円滑な害の拡大を防止するために特に通行を図るために特に必要があ必要があると認める場合
ると認める場合 （H30.3改正により追加）（H25.6改正により追加）

運用指針 （H31.4.1都道府県担当部長、各指定市担当局長あて道路局路政課長他通知）
都道府県・市町村向けに、占用制限の対象道路など、運用の考え方を示す
・ 道路構造令の幅員未満の幹線道路（幅員７ｍ未満かつ５００台/日以上）

・ 路側帯からはみ出した歩行者と車両の接触のおそれが頻繁に生じている
道路 等

・ バリアフリー基準（有効幅員２ｍ※）未満の福祉施設周辺、通学路 等※歩行者の交通量が多い道路は３．５ｍ

・緊急輸送道路（H28.4より実施中）
・避難路、原発避難路、津波避難
経路 等

1

電柱の占用制限措置の全体像
対象区域

禁止の
根拠

新設電柱

既設電柱
安全・円滑

防災

・路側帯からはみ出した歩行者と車両の接触の恐れが頻繁に生じている道路 等

・緊急輸送道路（優先度の高い
区間から
順次導入）

防災
運用通達
（H28.4～）

無電柱化
の目的か
ら占用制
限が必要
な区域を
指定
（無電柱化法第11条）（道路法第37条）

・緊急輸送道路・道路構造令の幅員未満の幹線
道路（幅員７ｍ未満かつ５００台／日以上）
運用指針（H31.4～）

・バリアフリー基準（有効幅員２ｍ※ ）未満の福祉施設周辺、通学路 等

・避難路、原発避難路、
津波避難経路 等

今回検討※歩行者の交通量が多い道路は３．５ｍ

省令改正（H31.4～）

事業の実
施に併せ
て制限

・市街地開発事業（無電柱化法第12条）

・開発許可を受けて行う事業

事業あり

・道路事業

等

事業なし

事業あり

－

・緊急輸送道路に限定して実施
を今後、検討2

【検討のポイント①】

電線管理者と既設電柱の撤去のペースや費用負担等の協議について○道路管理者は、地区協議会で意見聴取した上で「既設電柱占用制限導入計画(５年間の全体計画)」
を作成、その上で占用制限を開始する区域を指定。
○電線管理者は、「電柱撤去計画(撤去完了までの年度計画) 」の作成及び進捗状況を地区協議会に報告。

占用制限に係る手続イメージ（緊急輸送道路）
撤去期間：最大１０年

残り占用期間：α年

占用期間：（１０－α）年

更新許可

電柱撤去

電柱撤去計画の作成

制限開始

官報告示

地区協議会で意見聴取

既設電柱占用制限導入計画の作成

本省通達発出

新規占用許可又は更新許可

※

更新不許可

※

電柱撤去の進捗状況を地区協議会に報告
以降、占用制限を開始する区間毎に官報告示を実施
以降、概ね5ヵ年間毎に既設電柱占用制限導入計画を更新※地方ブロック無電柱化協議会及び都道府県部会※ 第９回無電柱化推進あり方検討委員会(H31.3)資料に追記7

【検討のポイント①】

電線管理者と既設電柱の撤去のペースや費用負担等の協議について
H31.3 第９回無電柱化推進あり方検討委員会資料（抜粋）○撤去期間は最大で１０年間に設定
既設電柱の撤去の猶予期間としては、・ 電柱の占用期間が最大１０年以内とされていること
・ 無電柱化の事業期間は、平均７年程度とされていることを踏まえ、１０年間を設定

無電柱化の事業期間のイメージ

2年

１年

２年

１年

１年

約７年

既設電柱の撤去に係る電線管理者の損失補償について、１０年の猶予期間を設けて更新を許可しない（地中での電線の占用は許可する）場合には、原則として補償しないこととしても問題ないのではないか。（移設費が著しく高額なケースなど、「社会通念上の受忍義務の範囲を超える損失」については、個別具体に補償を検討）

8

これから重要なこと
１

第9次無電柱化推進計画（第７次からが法定計画）の準備① 無電柱化ニーズの顕在化（各地域計画の策定の場）

２②

全体ボリュームの確保③

無電柱化への社会的な期待感

やる気のある市区町村の支援①

計画策定のコンサルティング②

みち研、電線ないＮＰＯ

一般財団法人

日本みち研究所

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国では「無電柱化推進法」施行以来、国土交通省が無電柱化を推進している一方で、事業を行う
ためのノウハウや技術力など不足している市町村が数多くあります。
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ことにより、円滑かつ低コストでの無電柱化事業を進めるお手伝いをしています。

当NPOに依頼するメリットと費用＜メリット＞
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体制で地域と連携、支援します。

最新情報２、国土交通省、無電柱化を推進する市区町村長の会、専門機関等との連携で無電柱化の最新情報を提供します。

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３、無電柱化の設計・協議・施工管理・合意形成から製品・工法など、あらゆる分野の専門家が最適な解決策、提案をします。

顧客目線

４、独立した専門集団のNPO法人なので、顧客視点での客観的・現実的なアドバイスを実施します。

相談無料

５、相談は無料（現地調査、提案が発生する場合は交通費・日当をいただ
きます）。費用は、交通費は実費。日当は各自治体の規定に準じます。

＜こんな場合にご相談ください！＞☞無電柱化を検討しているが、概算費用や工期、手続きなどがわからない。
☞無電柱化を低コストで実施したいが、いいアイディアはないか。
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所属専門家
都市計画家、まちづくり専
門家、無電柱化コンサルタ
ント、無電柱化設計会社、
無電柱化施工会社、無電柱
化資材商社、無電柱化資材
メーカー等

お問い合わせ先
大阪府吹田市内本町1-1-21
TEL:06-6381-4000
FAX:06-6381-3999
ホームページ：https://nponpc.net/
Mail:nponpc.t@gmail.com
担当:塚田７．今後想定される手続きのながれ
R2

R3

箇所
調整

箇所
登録

R4

R6

R7

第８期無電柱化推進計画

4,000㎞〇
街づくり補助 〇査定開始

R5

電力会社事業計画

R8

R9

共同

R10

R11

R12

R13

R14

単独

2,000㎞（1,800+200）

地元案検討
箇所
調整

箇所
登録

第９期無電柱化推進計画〇

査定開始

一般財団法人日本みち研究所

電力会社事業計画

ｐ.0

市区町村における無電柱化計画策定ノススメ

一般財団法人

日本みち研究所

参考資料４静岡県無電柱化推進計画

2019 年４⽉
静岡県

第３章 無電柱化の⼿法と課題③ 地上機器の設置場所の確保
電線共同溝⽅式では、電気を⾼圧から低圧に変換する地上機器（変圧器など）を歩道に設置するのが⼀般的です（写真 3-2）。
しかし、歩道がない道路や歩道幅員が狭い道路では、道路区域内に地上機器設置場所が確保できないため、無電柱化が難しい状況となっています（写真 3-3）。

写真 3-２ 地上機器

写真 3-３ 地上機器設置場所が確保できない道路(2)地中化以外による無電柱化
裏配線⽅式や軒下配線⽅式は、地中化による無電柱化と⽐べ、整備期間の短縮と整備費⽤の縮減、地上機器の設置が不要などの利点がありますが、別の課題が⽣じます。
裏配線⽅式については、裏通りの関係者に設備保守や緊急時等における敷地への⽴⼊許可や電柱・電線の恒久設置の合意を得る必要があります。
軒下配線⽅式については、建物にケーブルを添架配置するため、建物を所有する皆様との合意に加え、沿道の各⼾の軒が揃っているなどの条件が整っていることが必要となります。

9

第６章 無電柱化の推進に向けた取組

第６章 無電柱化の推進に向けた取組
静岡県では、無電柱化の推進を図るため、以下のような取組を実施します。

１ 多様な整備⼿法の活⽤
本県では、以下の事業⼿法により、無電柱化を推進していきます。整備⼿法は、電線管理者や地
元住⺠等との協議を踏まえて決定します。
(1)電線共同溝⽅式
電線共同溝の整備する場合は、収容する電線類の量や道路交通の状況、既設埋設物の状況等に応じ、メンテナンスを含めたトータルコストにも留意しながら、浅層埋設⽅式や⼩型ボックス活⽤埋設⽅式等の低コスト⼿法について、積極的に採⽤します（図 6-1）。

管路の浅層埋設

⼩型ボックス活⽤埋設

直接埋設

現⾏より浅い位置に埋設⼩型化したボックス内にケーブルを埋設ケーブルを地中に直接埋設管路の事例（国内）

⼩型ボックスの事例

直接埋設の事例（国内）（出典）国⼟交通省 HP

図 6-1 低コスト⼿法の事例(2)単独地中化⽅式
無電柱化の必要性の⾼い道路のうち、電線共同溝の整備を⾏わない道路については、電線管理者に単独地中化⽅式による無電柱化を要請します。

(3)軒下配線⽅式・裏配線⽅式
沿道の皆様等との合意が得られる道路においては、低コストで無電柱化の実施可能な軒下配線
⽅式や裏配線⽅式による整備を進めます。

15

第６章 無電柱化の推進に向けた取組(4)道路事業等に合わせた無電柱化
無電柱化法第 12 条に基づき、道路事業等が実施される際に、電線管理者に無電柱化を実施するよう要請します。
＜無電柱化の推進に関する法律 第 12 条＞（電柱又は電線の設置の抑制及び撤去）第十二条 関係事業者は、社会資本整備重点計画法（平成十五年法律第二十号）第二条第二項第一号に掲げる事業（道路の維持に関するものを除く。）、都市計画法（昭和四十三年
法律第百号）第四条第七項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される場合には、これらの事業の状況を踏まえつつ、電柱又は電線を道路上において新たに設置しないようにするとともに、当該場合において、現に設置し及び管理する道路上の電柱又は電線の撤去を当該事業の実施と併せて行うことができるときは、当該電柱又は電線を撤去するものとする。

上記の整備⼿法のほか、必要な場合は⾃治体管路⽅式による整備を⾏うとともに、要請者が負担する要請者負担⽅式による無電柱化が実施される場合は、円滑に進むよう⽀援します。
また、電線管理者等が既設の地中管路等（既存ストック）を有する場合には、活⽤が可能か検討し、効率的に無電柱化を進めていきます。

２ 占⽤制度の適切な運⽤(1)占⽤制限制度の適切な運⽤
国は、防災の観点から国が管理する緊急輸送道路において、道路法第 37 条に基づき、新設電柱の占⽤を制限する措置を実施しています。本県においても、県が管理する緊急輸送路において、
平成 29 年３⽉ 31 ⽇から同様の措置を実施しています。 今後は、緊急輸送路を管理している未実施の市町に対して措置の普及を促進していきます（図 6-2）。
また、国において検討が進められている新設電柱に係る占⽤制限措置の対象の拡⼤や、既設電柱の占⽤制限措置の実施について、国の動向を踏まえ検討していきます。
＜道路法 第 37 条 抜粋＞（道路の占用の禁止又は制限区域等）
第三十七条 道路管理者は、次に掲げる場合においては、第三十三条、第三十五条及び前条第二項の規定にかかわらず、区域を指定して道路（第二号に掲げる場合にあっては、歩道の部分に限る。）の占用を禁止し、又は制限することができる。
一交通が著しくふくそうする道路又は幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るために特に必要があると認める場合

二幅員が著しく狭い歩道の部分について歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために特に必要があると認める場合

三

災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合

16

第６章 無電柱化の推進に向けた取組（出典）国⼟交通省 HP

図 6-2 道路法第 37 条に基づく緊急輸送路の占⽤制限のイメージ(2)占⽤料の減額措置
道路における無電柱化をより⼀層推進するため、道路の地下に設置した電線等について、占⽤料の減額措置を検討します。

３ 関係者間の連携の強化(1)推進体制
道路管理者、電線管理者及び地⽅公共団体等からなる中部ブロック電線類地中化推進協議会及び静岡県無電柱化推進協議会を活⽤し、無電柱化の対象区間の調整等、無電柱化の推進に係る調整を⾏います。
個々の無電柱化事業実施箇所においては、低コスト⼿法や軒下配線・裏配線を含む事業⼿法の選択、地上機器の設置場所等に関して、地域の合意形成を円滑化するため、地元関係者や道路管理者、電線管理者の協⼒を得て、連絡会議等を設置します。

(2)⼯事・設備の連携
無電柱化を実施する際、道路管理者、電線管理者及び管路⼯事や配線⼯事等の施⼯者は、⼯事⼯程を調整し、⼯期縮減を図るとともに、⺠地への引込設備を集約するなど、効率的に整備してまいります。

(3)⺠地の活⽤
道路空間に余裕がない場合や良好な景観形成等の観点から道路上への地上機器の設置が望ましくない場合においては、地上機器の設置場所として、学校や公共施設等の公有地や公開空地等の⺠地の活⽤を、管理者の同意を得て進めます（写真 6-1）。

17

三島市無電柱化推進計画

令和２年９月三島市

や地元関係者等との協議を踏まえ決定します。
① 電線共同溝方式
道路及び沿道の利用状況等を踏まえ道路の掘り返しの抑制が特に必要な区間において、電線共同溝等の整備を進めます。電線共同溝の整備に際しては、収容する電線類の量や道路交通の状況、既設埋設物の状況等に応じ、メンテナンスを含めたトータルコストにも留意しつつ、低コスト手法
である浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式の採用について総合的に検討します。
② 単独地中化方式
無電柱化の必要性の高い道路のうち、電線共同溝の整備を行わない道路については、電線管理者に単独地中化方式による無電柱化を要請します。単独地中化の実施に際しては、地域住民等の合意形成等無電柱化の円滑な実現のため、積極的に協力します。
③ 軒下配線方式・裏配線方式
沿道地権者の合意が得られる道路においては、低コストに無電柱化を実施可能な軒下配線方式や裏配線方式による整備を進めます。
④ 道路事業等に合わせた無電柱化
無電柱化法第 12 条に基づき、道路事業等が実施される際に、電線管理者に無電柱化を実施するよう要請します。市においては、無電柱化を実施
しやすいよう施工時期等の調整が適切に実施されるよう協力します。
上記の事業手法の他、要請者が負担する要請者負担方式による無電柱化が実施される場合は、円滑に進むよう支援します。
また、電線管理者等が既設の地中管路等を有する場合には、これらの既存ストックの活用が可能か検討し、効率的に無電柱化を実現します。
２） 占用制度の運用
占用制度を適切に運用し、無電柱化を推進します。

5

① 占用制限制度の適切な運用
国や県が、防災の観点から緊急輸送道路において実施している、新設電柱の占用を制限する措置について、三島市の緊急輸送路においても実施します。また、新設電柱に係る占用制限措置の対象の拡大や、既設電柱の占用制限措置の実施について、国や県の動向を踏まえ検討します。
② 占用料の減額措置
道路における無電柱化をより一層推進するため、道路の地下に設置した電線等について、占用料の減額措置を検討します。

３） 関係者間の連携の強化① 推進体制
道路管理者、電線管理者、地方公共団体及び地元関係者等からなる中部
ブロック電線類地中化協議会及び静岡県無電柱化推進協議会を活用し、無電柱化の対象区間の調整等無電柱化の推進に係る調整を行います。
具体の無電柱化事業実施箇所においては、低コスト手法や軒下配線・裏配線を含む事業手法の選択、地上機器の設置場所等に関して、地域の合意形成を円滑化するため、必要に応じ、地元関係者や道路管理者、電線管理者の協力を得て、地元協議会等を設置します。
② 工事・設備の連携
三島市の管理する道路において、道路事業等やガスや水道等の地下埋設物の工事が実施される際は、道路工事連絡協議会等関係者が集まる会
議等を活用し、工程等の調整を積極的に行います。
③ 民地の活用
道路空間に余裕が無い場合や良好な景観形成等の観点から道路上への地上機器の設置が望ましくない場合においては、地上機器の設置場所として、学校や公共施設等の公有地や公開空地等の民地の活用を、管理者及び地権者の同意を得て進めます。

6東京都無電柱化計画（改定）〜電柱のな
安 全・安心な東京へ〜

2021（令和3）年6月

東京都

４．無電柱化の推進に関する施策
4.1

都道の無電柱化の推進（１）都道の無電柱化の方式
都道における無電柱化は、引き続き、電線共同溝方式を基本として整備を推進する。
電線共同溝とは、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成７年法律第 39 号）に基づき、道路管理者が電線共同溝を整備し、電線管理者が電線及び地上機器等を整備する方式である。

図 4-1 電線共同溝のイメージ（２）対象地域
本計画では、都内全域を対象地域とし無電柱化を実施していく。

13

（５）執行体制の強化
ａ）電気・通信事業者への委託拡大と既存ストックの積極的活用「無電柱化加速化戦略」に基づき、年間の整備規模を倍増させるため、電気・通信事
業者に執行体制の強化を求め、委託規模を拡大することでスピードアップを図っていく。
既存道路内の電線共同溝整備においては、地下埋設物が輻輳しているため、移設工事にかかる費用と工期の増大が課題となっている。このため、電気・通信事業者が所有する管路やマンホール等の既存施設を電線共同溝の一部として活用する「既存ストックを活用した整備」により、他の埋設物の支障移設を回避することが可能となる。
これらの方法では、本体工事と引込連系管工事の一括発注が可能となり、工期短縮・コスト縮減が図れることから、積極的に活用していく。

図 4-9 既存ストック活用事例（通信設備活用イメージ）

19ｂ）政策連携団体の活用
無電柱化を実施するに当たっては、都の事業執行を補完するため、電線共同溝の整備に関して設計、施工に関するノウハウを有する政策連携団体（公益財団法人

東京都道路整備保全公社）に対し、設計や工事の発注、更には、それらにおける監督業務や占用企業者との調整等の道路管理者の業務の一部を委託している。今後は、年間の整備規模を倍増させるため、都の無電柱化事業のパートナーである政策連携団体の執行体制を確保し、一層の活用を図っていく。

20

（７）他の整備手法により無電柱化を行う都道
ａ）都市計画事業等による道路の新設・拡幅に伴う無電柱化
都市計画事業等で道路を新設、又は拡幅する際は、同時に無電柱化を実施する。

ｂ）その他拡幅事業等に伴う無電柱化
歩道設置事業や交差点すいすいプラン等の交差点改良事業など、既設の都道で拡幅事
業を行う際は、原則として同時に無電柱化を実施する。

ｃ）面的整備に伴う無電柱化
土地区画整理事業・市街地再開発事業等、まちづくりのあらゆる機会において都道を整備する際には、無電柱化を図る。

23

（３）島しょ地域における整備手法の確立
ａ）早期の効果発現を実現するための方策
島しょ地域では、集落内と集落間とで電力・通信の需要が異なる。集落間では、これらの需要が低く、収容すべきケーブルも少なくなることから、標準的な電線共同溝によらない簡易な構造による整備が可能となる場合がある。
島しょ地域における防災性向上を早期に実現するため、整備に当たっては、可能な限り簡易な構造等を採用するとともに、これらが採用できる区間や、沿道建物への引き込
みの少ない集落間から工事に着手していく。

図 4-18 簡易な構造のイメージ（管路条数の減による構造の簡易化）

図 4-17 集落間のイメージ

簡易な構造にすることで、通常の電線共同溝方式と比べてコスト縮減が図れる。
（５～６割のコスト縮減が可能）
さらに、沿道建物への引き込みの少ない集落間では、支障物移設やケーブル入線・引込管工事等の期間短縮により、工期短縮も図れる。
（整備に要する期間は標準７年から３～４年に短縮が可能）

図 4-19 路肩に小型ボックスを活用した整備のイメージ

29ｂ）IRU ケーブルの取扱い
島しょ地域の都道の大半の区間では、電力・通信ケーブルの他、村が管理する IRU ケーブル※が添架されていることから、同管理者である村とも地中化に向けた調整を進めていく。

※ IRU ケーブル
通信格差是正、地域の活性化を目的に、自治体（村）が総務省から直接補助を受けて光ファイバーケー
ブルを整備し、そのケーブルを通信事業者に貸し出す仕組みで整備されたケーブル

図 4-20IRU ケーブルが添架されている島しょ地域の都道の状況

ｃ）費用負担の検討
島しょ地域の整備においては、電線共同溝方式だけではなく、単独地中化方式による整備も進めていく。その費用負担については、現行の補助制度を活用するとともに、現在実施している電線共同溝方式等の仕組みも踏まえて、国・都・電線管理者それぞれが一定の割合を負担する制度の構築を検討していく。（5.4（１）参照）

ｄ）着実な整備推進に向けて
島しょ地域で無電柱化を推進するため、受注者、発注者双方の執行体制の拡充を進める。また、国、町村、電線管理者とも連携し、島しょ地域ならではの簡易な整備手法などを確立させ、無電柱化の普及・拡大を図り、着実に整備を進めていく。

30

（２）都市開発諸制度の活用
都市開発諸制度においては、開発区域内の道路の無電柱化を義務付けることや、開発区
域外の道路の無電柱化を公共的な貢献として評価し容積率の割増（無電柱化延長に応じて最大 200％割増）を行うことにより、民間開発の機会を捉えた区市町道等の無電柱化を促進していく。
狭あいな道路で無電柱化を実施する際の地上機器の設置は、公開空地を活用する。

開発区域外
無電柱化延長に応じて容積率を割増

開発区域内
無電柱化を義務付け無電柱化の対象とする路線
公開空地
+２００％
（最大）

公

無電柱化済み無電柱化が未了

無電柱化済み公開空地への
地上機器の設置
民間による開発区域

図 4-31 都市開発諸制度を活用した無電柱化の取組イメージ

都市開発諸制度とは、公開空地の確保などの公共的な貢献を行う良好な建築計画に対して、容積率などを緩和する制度であり、都市計画法に基づく再開発等促進区を定める地区
計画、特定街区、高度利用地区及び建築基準法に基づく総合設計の４制度の総称である。

43

（２）東京都の取組
都は、2017（平成 29）年６月に都道府県で初となる条例を制定し、同年９月に条例第９条に基づき、道路法第 37 条第１項の規定による道路の占用の禁止を実施し、都が管理する
都道及び指定区間外国道において電柱の新設を禁止した。また、東京都港湾管理条例（平成 16 年東京都条例第 93 号）を一部改正し、同条例第 12 条に基づき、臨港道路全線（2017（平成 29）年９月）において電柱の新設を禁止するとともに、電柱の新設禁止エリアを東京港や島しょのふ頭敷地等へ拡大した。
さらに、無電柱化推進法第 12 条及び東京都無電柱化推進条例第 10 条では、関係事業者
に対し、道路事業や市街地開発事業等の実施の際に新たに整備する道路上においても、電柱・電線の新設を抑制するとともに、既存の電柱・電線について、当該事業の実施と併せて撤去を促すこととしている。
今後、都は、関係事業者に対して既存電柱の撤去について促す取組を進め、電柱新設の抑制に取り組んでいく。

50

5.4

更なる無電柱化事業の推進に向け検討が必要な事項（１）電線管理者への財政支援
現在、都内の無電柱化は、主に電線共同溝方式で行っており、費用については、管路や特殊部等の本体部分の整備費用は道路管理者が、電線類を管路内に敷設する工事、電柱を撤去する工事等は電線管理者が負担している。

図 5-9 電線共同溝に係る費用負担

島しょ地域等においては、電線共同溝方式だけでなく、電線管理者による単独地中化方式など多様な事業手法の活用が考えられることから、この場合の電線管理者への支援制度を国に求めていく。
また、観光地域における単独地中化方式への補助にも適用できる「観光地域振興無電柱化推進事業」については、対象地域の拡大や必要な財源の確保を要望していく。

国負担
（１／２）

都負担 電線管理者負担
(1/6)

（１／３）

図 5-10 （例）単独地中化方式等に補助がある場合の費用負担割合（観光地域振興無電柱化推進事業）

60

第2章

無電柱化の推進に関する基本的な方針(1) 地中化による無電柱化① 電線共同溝方式
電線共同溝方式は、「電線共同溝法の整備等に関する特別措置法（平成7年3月施行）」に基づき、道路管理者が、電線の設置及び管理を行う2企業以上の電線（電力、通信）を収容するため、そのための管路、特殊部等を電線共同溝整備道路の地
下空間に敷設し、無電柱化する方式です。
整備後は、当該道路において、電柱・電線等の占用はできなくなります。
「東京都無電柱化計画（平成30年3月策定）」
では、都道の無電柱化は、電線共同溝方式を基本として整備を推進することとしており、現在は、最も一般的は無電柱化方式となっています。

（出典：国土交通省ホームページ）② 自治体管路方式
自治体管路方式は、地方公共団体が管路設備を敷設し、無電柱化する方式です。
設備構造については、電線共同溝とほぼ同様となり、管路等は道路占用物件として、地方公共団体が管理します。
国の「第2期電線類地中化計画（平成3年度〜平成6年度）」の頃には、計画全体延長の約2割を占めていましたが、現在は、実施されている例は少ない状況です。
③ 単独地中化方式
単独地中化方式は、各電線管理者が、自らの費用で管路設備を敷設し、無電柱化する方式です。
管路等は道路占用物件として、電線管理者が管理します。
国の「第1期電線類地中化計画（昭和61年度〜平成2年度）」では、計画全体延長の約8割、「新電線類地中化計画（平成11年度〜平成15年度）」では、計画全体延長の約3％を占めていましたが、現在は、実施されている例は少ない状況です。
④ 要請者負担方式
要請者負担方式は、各地方の無電柱化協議会で、優先度が低いとされた箇所において、無電柱化を実施する場合に用いる方式であり、原則として、費用は全額要請者が負担します。
最近では、市街地開発事業等において、道路管理者、電線管理者等の協力を得て、開発事業者等が費用を負担し、無電柱化整備する事例があります。

10

第2章

無電柱化の推進に関する基本的な方針(3) 生活道路（商店街を含む）での無電柱化整備
区民の生活に密接な生活道路は、道路幅員が狭く、歩道が設置されていない道路であることが多いのが現状です。
無電柱化を行うには、電柱に設置された機器を路上へ設置（地上機器）する必要があるのですが、設置するスペースの確保が難しいなど、これらの道路の場合は、地上機器の設置方法が無電柱化実施の要となるため、以下の検討を行います。
① 脇道、公共用地、民地等への機器集中設置方式及び合意形成等
道路内への地上機器設置が困難となるため、整備路線の支道部、沿道部の公共用地又は民有地等の道路以外を活用する方策です。特に民有地活用にあたっては、地権者との合意形成が重要となります。
道路以外の活用事例（練馬区練馬駅南口）

地上機器

公共用地
道路

地上機器

公共用地
道路

16

第2章

無電柱化の推進に関する基本的な方針② 街路灯と柱状トランスの一体化（柱状型機器）
電気の供給に必要な変圧器（地上機器）を、街路灯（道路付属物）に共架する方策です。電力会社によっては、この方式での維持管理が困難となる箇所もあり、通常の整備方式と比べ費用が高くなる場合もあるため、維持管理方法及び費用負担を踏まえ、採用にあたっては、電力会社との十分な協議を行う必要があります。
柱状型機器の活用事例（杉並区永福町）

柱状型機器

柱状型機器

街路灯
支持柱

③ 道路整備における地上機器スペースの確保
歩道が設置されていない道路における路肩部分（歩行者空間）に、地上機器を設置し、無電柱化を実施する方策です。
この場合は、地上機器への車の衝突防止、歩行空間における有効幅員の確保について、道路整備での検討を行い、これにより交通管理者、電線管理者との十分な協議が必要となります。
単断面道路での路肩に地上機器設置（イメージ図）

地上機器

地上機器

防護対策

路肩

路肩

防護対策
Copyright © 2016 TEPCO TOWN PLANNING CO.,LTD. All Rights Reserved.

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車線

車線

17

第4章

無電柱化の推進に関する施策と必要な事項

第 4 章 無電柱化の推進に関する施策と必要な事項
第11

無電柱化に関する制度の活用及び検討
都市開発諸制度等の活用
開発区域内においては、無電柱化が義務付けられておりますが、開発区域外においても、公開空地の確保などの公共的な貢献を行う良好な建築計画に対して、容積率など緩和する「都市開発諸制度」を活用した無電柱化事業について、開発事業者と連携しながら、無電柱化を推進していきます。
なお、狭隘な道路で無電柱化を実施する際の地上機器の設置は、公開空地等を活用していきます。
都市開発諸制度を活用した無電柱化の取組イメージ（出典：東京都無電柱化計画）

2

占用制限制度の検討
国が実施している「緊急輸送道路を対象に新設電柱の占用を制限する措置」について、防災の観点から、豊島区における緊急輸送道路においても、国の動向を踏まえ、適切な運用を検討します。

（出典：国土交通省ホームページ）

24

佐久市無電柱化推進計画

令和 3 年８月

第 １章

第５章

無電柱化の推進路線（１）無電柱化の対象路線選定の考え方
化推進の基本的な考え⽅に基づき、優先的に無電柱化整備を⾏う路線を設定する。
市の特徴を踏まえた観点』に基づき、「防災」、「安全」、「景観」を踏まえた次の４つの観点から選定する。
○「防災」「安全」「景観」の観点から防災拠点へ接続する路線をそれぞれ抽出する。
次に、「安全」の観点から、交通バリアフリー特定経路等に該当する路線を抽出する。
路線を抽出する。
さらに、新規整備する都市計画道路等の主要な路線を抽出する。

第 ５章「景観」の観点からは、佐久市景観計画に位置付けられている景観育成重点地域の主要道路に該当する

第 ４章

まず、「防災」の観点から、佐久市地域防災計画に位置付けられている緊急輸送道路及び緊急輸送道路

第 ３章

優先整備候補路線の抽出は、無電柱化推進の基本的な考え⽅の『「防災」「安全」「景観」の観点』と、『佐久第 ２章

無電柱化の推進においては、多⼤な整備費⽤と⻑期の整備期間を要することから、無電柱化の目的、無電柱○佐久市の特徴を踏まえた観点抽出する。そのうち、重複して抽出された路線に絞込み、優先度の⾼い路線として抽出する。

第 ６章「景観」の観点から、中⼭道沿道の宿場および、佐久の顔づくりを推進するエリア、観光資源周辺の路線を「安全」の観点から、佐久市⽴地適正化計画に位置付けられている都市機能誘導区域の路線を抽出し、優先整備路線選定の流れは、以下のとおりである。

第 ７章

そのうち特に医療・⾼齢者福祉・⼦育て環境等を図るエリアの路線を抽出する。

用語集

図 優先整備路線選定の流れ
無電柱化の対象路線選定の考え⽅に基づき、目的別に抽出された 14 路線（うち県道 4 路線）を優先整備
候補路線として位置づける。

18

第 １章

優先整備候補路線(14 路線) 選定フロー

第 ２章
第 ３章
第 ４章
第 ５章
第 ６章
第 ７章
用語集
※上図中、⾚字＝市道、⻘字＝県道の優先整備候補路線を表す。
19

路線名

延⻑（ｍ）

より⽐較検討し、上記の優先整備候補路線（市道）から、3 路線を優先整備路線として設定する。
路線名

延⻑（ｍ）
447
547
344

第 ７章

市道 11-4 号線
市道 2-325 号線
市道 2-324 号線

第 ６章

優先整備路線

第 ５章

先整備候補路線カルテとして整理し、整備⼿法の設定等を⾏うとともに、総合評価抽出⽅式による優先度評価に

第 ４章

さらに、優先整備候補路線の市道 10 路線に対して、各路線の状況について、MMS 調査の実施結果等を優

第 ３章

447
547
344
150
280
90
510
270
200
140

第 ２章

市道 11-4 号線
市道 2-325 号線
市道 2-324 号線
市道 55-032 号線
市道 64-052 号線
市道 31-127 号線
市道 31-003 号線
市道 31-062 号線
市道 31-060 号線
市道 31-321 号線

第 １章

優先整備候補路線（市道）

優先整備候補路線の県道４路線については、⻑野県と無電柱化について、協議するとともに、整備の促進を要用語集請していくこととする。
優先整備候補路線（県道）
路線名

延⻑（ｍ）

主要地⽅道・佐久軽井沢線（県道 9 号線）
県道東部・望⽉線（県道 166 号線）
主要地⽅道・下仁⽥浅科線（県道 44 号線）
相⽣⼤⼿線

350
550
500
1,700

なお、各路線の無電柱化整備にあたっては、優先整備路線を設定の後、⻑野県電線類地中化協議会において合意調整を図っていく。

（２）無電柱化整備方式の選択の考え方
無電柱化の⽅式は、現在の⽅式の主流である電線共同溝⽅式や各種の低コスト⼿法、軒下配線⽅式や裏配線⽅式などの多様な整備⽅式を活⽤することにより、無電柱化を推進することとする。
無電柱化の整備⽅式の選択に当たっては、対象となる路線の状況（歩道幅員 2.5ｍ以上の有無、沿道の利⽤状況、地上機器設置場所の有無等）に応じて、対象路線の種別（新規整備路線、既存路線、歩道 2.5ｍ
以上の有無等）ごとの無電柱化⽅式や整備主体（佐久市、事業者）を検討する。
なお、無電柱化⽅式の選択にあたっては、より低コストかつ無電柱化の効果が得られる⼿法を検討し、路線の区間や整備費、効果などを総合的に検討し、電線管理者や地域住⺠と協議しながら最善の⽅法を選択する。
20

第 １章

（４）市民啓発
無電柱化の整備事業の実施にあたっては、地元住⺠の協⼒は必須であることから、市⺠の理解を深め、無電柱

第 ２章

化に対する協⼒を得られるよう、国や県の動向を踏まえ積極的に無電柱化に関する広報、啓発活動を⾏う。

（５）良質な景観の保全
影響を与える施設（標識、街路灯、道路舗装等）の景観形成を検討していく。また、無電柱化の対象路線にな

第 ３章

豊かな自然環境を保全するとともに、景観の向上を図るため、無電柱化の整備にあわせ、道路において景観にらなかった場合でも、無電柱化の目的を実現するために効果的であると判断される場合には、電柱の移設や美装第 ４章化等の実施を積極的に検討する。

（６）電柱を増やさない取組
開発事業などに合わせた無電柱化の推進について、事業の状況を踏まえつつ、道路上の電柱、電線を抑制すると

第 ５章

無電柱化法第 12 条（電柱⼜は電線の設置の抑制及び撤去）に基づき、道路事業・街路事業や、市街地
ともに既存の電柱、電線の道路外への移設や撤去などの無電柱化の実施を電線管理者等と協議する。
る開発区域内の無電柱化を要望するとともに、開発者により無電柱化が図られる仕組みを検討する。
国においては、平成 31 年 4 ⽉に道路法施⾏規則の一部を改正し、道路事業等が実施される区域において、れらの規定を適切に運用していくこととする。

用語集（７）占用制限制度の適切な運用
無電柱化法第 11 条（無電柱化が特に必要であると認められる道路の占用の禁⽌等）に基づいた道路法 37 条の運用により、県では、平成 30 年４⽉から、県管理道路の緊急輸送道路全線において、新たな電柱の占用制限を開始している。
また、平成 30 年 3 ⽉の改正では、歩⾏者等の安全・円滑な通⾏の確保が必要となる著しく狭い歩道においても、電柱の設置が制限できるようになった。

緊急輸送道路さらに、平成 30 年 9 ⽉に道路法第 37 条が再度改正され、歩⾏者等の安全・円滑な通⾏確保の視点から、占用の禁⽌または制限の対象として、「幅員が著しく狭い歩道の部分

図 緊急輸送道路における占⽤制限のイメージ（出典︓国⼟交通省ホームページ）

について歩⾏者の安全かつ円滑な通⾏を図るために特に必要があると認める場合」が追加されている。
本市においても、今後、この法改正を踏まえて、関係者との調整を⾏いながら、新たな電柱の設置を制限するため、占用制度の的確な運用について検討する。

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第 ７章

電線の占用許可基準における公益上やむを得ないと認められる場所の明確化が図られており、本市においても、こ

第 ６章

また、新たに⼤規模な開発事業が⾏われる際には、無電柱化を推奨し、開発者の理解と協⼒を得て、⺠地であ第 １章（３）佐久市独自の無電柱化手法の検討
無電柱化の推進にあたっては、既存の路線において歩道幅員が⼗分に確保されていない、または歩道がない等、
電線共同溝⽅式の実施が困難な場合も想定される。

第 ２章

それらの路線の整備⽅式については、路線ごとに整備⽅式を検討するとともに、事業者等との共同により、新たな⽅式についても⼿法研究を⾏うこととする

第 ３章
第 ４章
第 ５章
第 ６章
第 ７章
用語集
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