第 140 回

Brown Bag Lunch 報告書

テーマ：西バルカンとアフガニスタンにおける平和の定着について講

師：田邊隆一氏／外務省特命全権大使（アフガニスタン支援調整担当）

日時：2006 年 4 月 14 日（金）【Ｉ.

12:30-14:00

アフガニスタンにおける平和構築について】（１）カルザイ暫定政権発足（2001 年 12 月）と同時に、今後のアフガニスタンの国造りの道筋を決めるボン合意が締結された。その合意にのっとり、2004 年 10 月に新憲法の採択・発布、2004 年 10 月に大統領選挙の実施、2005 年９月に国会下院・県議会選挙が行われ、正当性を持った政府及び議会から成る民主的な国家の枠組が創設された。この点において、ボン合意に始まる 4 年間の政治プロセスは成功裡に終わったと言える。
（２）しかし、アフガニスタンは引き続き多くの挑戦に直面している。今後の復興・開発のために国際社会として引き続き如何に支援していくかを決めるために、本年 1 月 31 日及び２月１日ロンドンにおいて、アフガニスタン、国連、英国の共催による国際会議が開かれた。（Ｇ８を含む６０ヶ国以上の国・国際機関が参加。）
1. ロンドン会議の成果（１）ロンドン会議において第一にこの４年間の成果に肯定的な評価がなされた。第二に、アフガニスタンは開発戦略におけるオーナーシップおよびイニシアティヴを示すために最初の 5 ヵ年計画である国家開発戦略を発表した。また、この 5 ヵ年計画とリンクする形で、アフガニスタン政府と国際社会との間で、今後５年間に達成すべき目標等を纏めたアフガニスタン・コンパクトという協約文書が発表された。アフガニスタン・コンパクトは重点分野を、①治安、②ガバナンス・法の支配・人権、③経済・社会開発、④麻薬の 4 つとし、その達成目標、達成に向けてのタイムライン等を明記、更に効果的に実施するための「共同援助調整・モニタリング委員会」がカブールに設置される。またロンドン会議では、今後の経済開発のための具体的な援助表明として会議参加国から 105 億ドルの支援が表明された。
（２）以上のように、ロンドン会議は国際社会のアフガニスタンに対する関心を喚起し、アフガニスタンが引き続き国際社会全体の関心事項であるとの認識を共有すると共に、今後ともアフガニスタンの平和の定着と復興に関与していくとの明確なシグナルが発出され、非常に意義のあるものとなった。
2. 日本の貢献（１）日本は 2002 年 1 月に最初のアフガニスタン復興支援国際会議を主催し、また 2005
年 11 月までに、これまでにプレッジしていた 10 億ドルの援助を完了するなど、アフガニ

1スタン復興のイニシアティヴを取ってきた。アフガニスタン支援のリーダーとしての役割を果たしてきた日本の協力に対しては、ロンドン会議においてカルザイ大統領やアナン国連事務総長からも深い感謝が述べられた。カルザイ大統領によれば、日本の協力による道路や学校建設など目に見える成果は、国民にも広く認識されている由で、日本は復興人道援助の他に、旧国軍兵士の武装解除および社会復帰の分野において、国連と共に主導国であり治安の確保に貢献している。
（２）今回のロンドン会議で今後の我が国の協力の重点分野は、①地域総合開発、②人づくり、③インフラ整備、④非合法武装集団の解体、⑤地域協力であるとし、アフガニスタ
ンの国家開発戦略を支援するために 4.5 億ドルの支援を表明した。
更に今後、経済協力政策に関する両国政府内の年次協議を行うこと及び非合法武装集団の解体に関しては、カルザイ大統領や各国の関係者を日本に招いて国際会議を開催する予定であることを発表した。昨年 7 月までに 6.3 万人の旧国軍兵士の武装解除が完了するなど、この分野での日本のイニシアティヴはアフガニスタンのみならず国際社会からも高い評価を受けている。
（３）世界の 87％に上るアヘンがアフガニスタンで生産されているがその原因としては、就労人口の 7 割近くを占める農業従事者にとって、紛争中ケシが唯一の換金作物であったという事実が挙げられる。よって代替資金源となる作物を普及させ、ケシに依存しない農業環境づくりが重要になる。また農業が興れば、麻薬対策となるだけでなく、武装解除された兵士の就労促進という相乗効果を期待することができる。アフガニスタン政府と国際社会は取締強化、地方経済開発など総合的な対応により長期的にこの複雑な問題に取り組む必要がある。日本としては、麻薬対策への支援を続けると共に、まずは 4 県程度の対象地域を選出し、農業を中心とした地方の総合開発を行う考えである。
3. アフガニスタン政府の新たな役割最貧国であるアフガニスタンは、民主主義をベースにして、法による統治そして市場経済を基本とする発展を目指している。今後の 5 年間はその発展のための土台づくりとなる重要な時期になる。しかも新しい議会が出来たこと、生活の安定を求める国民の強い期待に応える必要もあり、政府としてはこれまで以上に難しい舵取りが要求される。ロンドン
会議では多くの参加国が治安の改善を主要課題に挙げ、開発と法の支配も同時並行的に進展させる必要があると指摘した。
一方、2005 年には南アジア地域協力機構（SAARC）へ参加し、地域の経済協力会議（昨年 12 月）を主催するなど、中央アジアと南アジア等との「十字路」に位置するアフガニス
タンは、地域協力の推進役としての新しい姿も見せつつある。こうした状況を踏まえ、日本としてはアフガニスタンの国づくりを支援すると同時に、この地域全体の安定に貢献するように関与していく必要がある。

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【Ⅱ. 西バルカンにおける平和の定着について】
我が国は、官民ともに、旧ユーゴスラビア地域に対して多くの人道復興支援のための協力を実施してきた。私が在勤したセルビア・モンテネグロにおいては、人道援助が一定の役割を果たした後も、一般無償、草の根無償協力及び技術協力（小学校修復、医療機関への機材協力、専門家の派遣、研修生の受け入れなど）を通じて平和の定着のための協力を続けている。
同様の協力はコソボにおいても実施されており、我が国の協力は先方政府、コソボを暫定統治している国連のみならず、一般市民からも大変感謝されている。又、2004 年４月に我が国のイニシアティヴで西バルカンの平和定着と経済発展に関する閣僚レベルの国際会議が東京で開催するなど、この地域での日本の関与と協力はバルカン諸国のみならず、ＥＵを含む欧州諸国からも高く評価されている。
1. 西バルカンにおける課題
しかしながら、西バルカンの平和構築には課題も多い。セルビア・モンテネグロは民主化してからまだ５年ということもあり、ミロシェビッチ政権時代の旧勢力の力が依然として強い。様々な改革が進み、民主化が進んだと言っても、旧勢力の協力なしには政権を維持出来ない状況にある。経済は成長しつつあり、外国投資も増えつつあるが、更に国営企業の解体・民営化が必要であり、失業率が増加する危険がある。紛争後の資金も人材も乏しい中で、政権を運営し、治安の改善、民主的改革の推進、経済開発などの国民の期待に応えることは、どの政権にとっても困難な課題であり、改革が実を結ぶには、非常に長い時間と政治的なリーダーシップ、そして国際社会の支援が必要不可欠である。
今年の５月下旬にモンテネグロでは国家連合に残るか離脱するかの国民投票が行われる。
離脱すれば、モンテネグロという国が生まれることになる。
コソボにおいても治安と経済が大きな問題となっている。治安に関しては、わずか人口２００万人程度の小さな自治州に 16,000 人規模ＮＡＴＯ軍が展開しないと、少数民族のセルビア人の安全を確保出来ない状況にある。また約６０％という高い失業率が示すように、コソボの経済は非常に厳しい状況にある。コソボの多数を占めるアルバニア人は独立を求めており、目下、コソボの地位を巡ってセルビアとの間で交渉が行われている。どのような地位になるにしても、将来的にＥＵに取り込んでいくというヴジョンに基づき、少数民族の人権を守りながら、民主化促進をベースに安定した国家を作っていくことを国際社会は支援していかなければならない。
２．日本の役割
西バルカン地域の平和の定着努力に関わってみて、法整備など民主改革の協力やアプローチは多いが、経済発展のための支援が必ずしも十分ではないという印象を持った。日本が持っている戦後の復興、大災害からの復興、資源の少ない国として発展してきた経験は、

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紛争からの復興・平和構築段階にある国々の励ましとなるはずである。勿論、欧米と協調しながら支援していくのであるが、こうした日本の強みを活かしながら支援を展開していくことが重要である。セルビアの主要新聞に載った「無条件の支援」と題するベオグラー
ド市民の投書は、（１）日本の支援は国と国との関係が単に利益でなく、別の原則に基づきうるということを示してくれた、心より感謝すると指摘した。
紛争後の平和の定着、民主化、経済発展は長年に渡る多大の努力と国際社会の息の長い取組が必要である。西バルカンにおいてもアフガニスタンにおいても、我が国は我が国のこれまでの経験を踏まえてこの分野で積極的な役割を果たしていくべきである。

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