2019 年度（第 2 回）日本都市計画学会全国大会開催概要
日時：2019 年 (第 1 日) 11 月 8 日（金）13:00～19:30(第 2 日) 11 月 9 日（土）9:20～20:00(第 3 日) 11 月 10 日（日）9:20～17:30

場所：

横浜市開港記念会館及び横浜メディア・ビジネスセンター

内容：

エクスカーション・連携シンポジウム・都市計画展示・交流会
学術研究論文発表会・ワークショップ・都市計画報告会
都市計画法 50 年・100 年記念シンポジウム第 3 弾

参加人数：610 名
昨年度より、都市計画に関する多様な情報を共有し、「民」「官」「学」の多彩な人々が交流する場として「全国大会」として開催した。従来から行ってきた学術研究論文発表会は、
ワークショップ・都市計画報告会などを含めて、全国大会を構成するプログラムとした。
研究発表の場の充実並びに都市計画の社会的役割の拡大を目的としている。
第 1 日目は、実行委員会及び横浜市並びに都市計画コンサルタント協会の協同実施にて、エクスカーション・連携シンポジウム・都市計画展示・交流会と多彩なイベントを開催した。実務者のみならず、都市計画を志している学生諸君も多数参画された。また、第 2 日目の都市計画展示においても、コアタイムを中心に闊達な情報交換が行われた。次年度以降も都市計画の社会的地位の向上及び若手の増強に焦点を当て事業展開を推進する。
第 2 日目の午後には、本会都市計画法 50 年・100 年企画特別委員会企画の記念シンポジ
ウム第 3 弾を開催した。基調講演として東京理科大学名誉教授の渡辺俊一先生にご登壇い
ただき、都市計画技術と制度理論について、お話を頂戴した。また、岸井隆幸先生・横張真先生・原田保夫様・中島正弘様にも問題提起と提案に係る講演をいただいた。その後、
中井検裕先生にコーディネーターをお願いし、先の登壇された方々によるディスカッションが行われた。会場からの質疑にも回答する内容なっており、闊達な意見交換がなされた。
本年度学術研究論文発表会の投稿論文は 297 編、登載可となった論文 178 編、採択率は約 60％である。本年度の学術委員は 51 名、査読者は実数 529 名であり、短期間に多数の論文を審査する作業は、各位の計り知れない熱意と労力の上に成り立っている。論文発表に加えて、第 3 日目には 7 つのテーマでワークショップ並びに発表会における知的な交流の活性化を目的として、都市計画報告会を開催した。いずれも大変な盛況であった。
第 2 日目夕刻に開催された懇親会には、多くの方が参加され、本年度開催校の横浜市立大学（実行委員長：齊藤広子先生）から、次年度の開催校である名城大学（開催校代表：
松本幸正先生）へ暖かく引継ぎを行って頂いた。全国大会の開催にあたって準備・運営にご尽力頂いた、実行委員会の先生方、学生諸君、関係各位に心から感謝申し上げたい。
なお、発表論文毎の概要および質疑応答報告等は、本会ウェブページに掲載している。
（URL

https://www.cpij.or.jp/com/ac/annual.html）

－2. 学術研究論文発表会報告－
1. 空き家の市場流通化に向けた効果的な対策に関する研究 -空き家所有者への SP 調査に基づいて-（和氣悠・氏
原岳人・織田恭平）
本研究は空き家所有者を対象としたアンケート調査を行い、空き家の市場流通化を阻害する課題の網羅的把握と各課題の重み
づけ、さらに効果的な対策について検討したものである。会場からは、効果的な流通促進策や、所有者の現住地と空き家所在地が離れている場合の影響について質問が寄せられ、固定資産税の増加策は効果が見込まれること、また現住地と空き家が離れている
場合の影響については今後の分析課題であるとの回答があった。

2. 郊外地域において経済的に借り上げ社宅活用が進む可能性のある既存戸建て住宅数の推計 -高砂市を事例として-（五十石俊祐・大橋響・矢本良）
本研究は、地方都市郊外地域における戸建て空き家及び空き家予備軍ストックを地元企業の借り上げ社宅とした場合の収益性に着目し、賃貸活用の可能性を検証したものである。会場からは、空き家予備軍現住者の住み替えをどう考えるのか、借り上げ社宅への移動は新たな空き家を生み出さないかといった質問が寄せられ、利用可能なストックの算出が目的であり現居住者の移動先は考慮せず、市外通勤者の流入を想定しているとの回答があった。

3. マンションの空き住戸の宿泊利用の可能性からみた専有部分の経営と共用部分の管理の方法 -日本の課題を踏まえたアメリカ・ハワイ州におけるマンション住戸の宿泊利用の制度からの検討-（中城康彦・齊藤広子）
本研究は、日本のマンション空き住戸の民泊利用に伴う問題点を明らかにし、その対処方策について示唆を得るためハワイ州のコンドミニアムにおける宿泊利用制度を分析したものである。会場からは、ハワイ州の事例がどのように参考になるのかという質問が寄せられ、コンドミニアム所有者組織による経営参画が有効と考えられるが、ハワイ州でも短期レンタルは問題化しておりその対応策はこれからの研究課題であるとの回答があった。

1-3 文責 菊地吉信
4. 全国都市緑化フェアの効果とイベントレガシーとしての評価 -9 都市におけるケーススタディを通じて-（中村優里・片桐由希子）
本研究は、全国都市緑化フェアのイベントレガシーの評価に向けた課題を提示するものである。会場からは、レガシーの評価のために、「開催場所の選定とその経緯に関して更なる調査が必要でないか」という意見や、「個別事例ごとでなくイベントレガシーの評価のための統一的な視点に向けた更なる研究を進展してほしい」という意見があった。発表者からは調査時の個別意見を深堀りすると共に、開催場所の土地再利用の有無などを評価に加えたいという回答があった。

5. 黎明期における農住都市構想の理念と初期農住団地の供給実態について -農住都市構想を推進する融資制度の比較と農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の利用実態-（佐伯亮太・松本邦彦・澤木昌典）
本研究は、黎明期の農住団地に関する供給実態に関する報告である。会場からは、「供給の差が都市ごとに出ている要因として農協の強さが関係しているのではないか」「運営主体として生活協同組合が重要な主体ではないか」「上位の構想がない段階で個々に 1 棟の建物が建ってしまっているのか」などの質問が寄せられた。発表者からは、今後誰が重要な主体となって黎明期に農住団地の供給を行ったのかということをより詳細に調べていくという意見があった。

6. 中国・上海市郊外部における「復墾」の効果と課題に関する研究（イエ リンリン・出口敦）
本研究は、上海郊外部を事例に復墾事業の効果と課題に関する報告である。会場からの質問は、基本的な事実確認として「移動後の住宅建設地はもともと誰の所有でどのように立地選定がなされるのか」「新たに生まれた農地の所有や経営はどのように行われるのか」などであった。発表者からは、新規の住宅建設場所の選定は鎮政府の定める実施計画によること、新たな農地の所有は農民集団で経営利益は個人農家になることなどの回答があった。

4-6 文責 坂村圭
7. コペンハーゲン市ローカルプラン策定過程の住民参画制度に関わる法定地域住民組織に関する研究 -地域委
員会の組織運営と活動実態およびローカルプラン策定過程における役割について-（一色寛登・鶴田佳子）
本研究は、コペンハーゲン市における、法的に位置づけられた地域住民組織の組織運営と活動実態およびローカルプラン策定過程における役割について、地域委員会の規約や定例会議議事録の分析、及びインタビュー調査を通して明らかにしたものである。
会場からは、この制度の課題についての質問が寄せられ、参加者の社会的偏りの是正や市と住民の議論が繰り返される仕組みの導入などが試みられていることが紹介された。

8. ポートランド市の地域組織におけるコンパクトシティ政策への参加意識と活動特性に関する研究（宋俊煥・鵤
心治・小林剛士・趙世晨）
本研究は、ポートランド市の地域組織 Neighborhood Association を対象として、コンパクトシティ政策への参加意識と活動特性について、行政へのヒアリング調査及び地域組織のリーダーに対するオンラインアンケート調査を分析して明らかにしたものである。会場では、ポートランド市民におけるコンパクトシティ政策の認識について指摘がなされ、コンプリートネイバーフッドとの関係や、この政策が必要とされる住民層の特徴などについて議論が交わされた。

9. 地域まちづくりの推進に向けた支援の仕組みのあり方に関する一考察 -名古屋市「地域まちづくり」の取り組みを事例に-（吉村輝彦）
本研究は、名古屋市を事例に、都市計画マスタープランに位置づけられた「地域まちづくり」の取組の実態について、資料分析
及び行政や地域の関係者へのヒアリング調査によって明らかにしたものである。会場からは、まちづくり活動団体の登録や認定に関連して、団体の要件や定義についての質問が寄せられた。認定を目指すか否かは、団体によって方針が異なることや、自立的な取組を行う団体を制度が後追いしている状態であることなどが紹介された。

7-9 文責 野村理恵
10. 地方都市中心市街地の歴史的地区における近代以降の土地所有変遷に関する研究 -青森県黒石市中町地区南西部・南東部を対象として-（北原麻理奈・窪田亜矢）
本研究は黒石市の歴史的市街地を対象に、旧土地台帳・公図および土地所有者や行政へのヒアリングから、具体的な土地所有の変化の過程を詳細に把握したものである。会場では、この研究の焦点である空閑地、すなわち「かぐじ」と呼ばれる敷地の裏側の扱いの変化や定義、そして今後の有効利用について、有益な議論が行われた。

11. 条里制集落・針江地区における換地前後の耕作地所有の関係性に関する特徴 -安曇川沖積平野（木津荘 滋賀県）を対象として-（吉田裕枝）
本研究は、重要文化的景観地区の針江が周囲に展開する耕作地と一連のシステムにあることに着目して、昭和 50 年代の圃場整
備事業前後の変化を明らかにし、針江地区との関係を論じたものである。
会場では、換地後も連綿と続く分散土地所有の特徴から、この地区の人的関係資本について、そしてより多層なシステムが存在する可能性など、興味深い議論が行われた。

12. 新潟市古町花街における新道並びに路地の形成 -江戸前期から昭和中期の地図を基礎資料として-（久保有朋・岡崎篤行）近世から近代にいたる古町花街の新道・路地の形成過程を豊富な地図史料から明らかにした報告である。会場では、特に明治期に背割線に沿って形成した新道が、さらに新たな背割線を生みながら町を細分化した点の現代の市街地活性化などに通じる特異性が指摘され、その目論見に関する議論が行われた。

10-12 文責 出村嘉史
13. 都市農地における開発権移転の可能性に関する研究 -東京 23 区内を対象として-（青木悠輔・中井検裕・沼田麻美子）
本研究は、東京都の世田谷区の都市農地を対象に、特定都市再生緊急整備地域への開発権移転の可能性を検証したものである。
会場では、本論文が参考にしたアメリカで実施されている開発権移転の制度に関する質問のほか、譲渡地と譲受地間の開発権移転
レートの設定方法についての質疑があり、議論が交わされた。

14. 複合再開発に伴い整備された屋上緑化空間のゾーンに応じた夜間利用が利用者に与える生理・心理的効果 二子玉川ライズ・ルーフガーデンを対象として-（横田樹広）
本研究は、世田谷区二子玉川の複合再開発地区の屋上緑化空間を事例に、利用者への生理・心理的効果を実験により明らかにしたものである。会場では、照明による生理・心理的効果への影響のほか、日中と夜間の効果の比較について質疑があった。その他、欧米と比較するとそもそもオープンスペースの夜間利用が活発でない日本において、夜間利用を促進する上で考慮すべき点について議論が交わされた。

15. ウッドパネルの直接接触利用法による河川敷公共空間の利活用促進に関する研究 -福岡県筑豊地区遠賀川流域河川敷における社会実験-（小池博）
本研究は、遠賀川流域河川敷において行なわれたウッドパネルを用いた公共空間の利活用の社会実験を報告したものである。会場では、社会実験に要した費用や維持コストなど具体的な内容、及び社会実験の手法を一般化する上での留意点について質疑があり、議論がなされた。

13-15 文責 飯田晶子
16. 東京都心部における緑化に関する条例等の特徴に関する研究（植田直樹・西谷麟・村上暁信）
本研究は、東京 23 区のうち緑化に関する条例を保有している 13 区について、緑化規定の内容、条例の制定年、名称、緑化重点
地域・緑化地域との関連について、調査分析し、その特徴を整理し、今後の都心部における緑化誘導のあり方について考察している。会場から、緑化政策の進展との関連について質問があり、法令の制定、緑化重点地域・緑化地域の指定などに合わせ、各区の条例の内容が発展してきた過程が説明された。

17. 明治後期以降の京浜電気鉄道開設の羽田運動場に関する設置基本構想および整備、運営内容の分析 -関東地方における総合運動場初期成立事例に関する検討-（馬場信行）
本研究は、京浜電気鉄道により開設された羽田運動場の基本構想とその詳細な内容、開場直後とそれ以降の施設配置、開催競技や管理体制などの運営内容について、関連資料から読み解き、社会的位置づけと意義について考察している。会場では、基本構想の策定に深く関わった日本運動倶楽部とそのメンバーが他の候補地も検討していたかや、近接している羽田穴守海水浴場との関連などについて議論がなされた。

18. 公共空間における利用者アクティビティの通年変化に関する研究 -｢グランフロント大阪北館西側歩道空間
における座具設置社会実験｣を対象として-（遠矢晃穂・嘉名光市・蕭閎偉）
本研究は、グランフロント大阪において、パラソルとイス付きテーブルを設置した社会実験により、利用者のアクティビティが連鎖的に発生し、公共空間の魅力化に資するかを通年の詳細な観察調査により明らかにしたものである。会場では、グランフロント大阪の空間特性との関連や、アクティビティの連鎖性などについて議論がおこなわれた。

16-18 文責 愛甲哲也
19. 米国ワシントン州シアトル市旧日本人街における日系コミュニティの変容過程に関する研究（柳川星・阿部貴弘）
米国ワシントン州シアトル市の旧日本人街において，戦前から現代に至る都市空間の変化を日系コミュニティの変容過程と関連させて論じた研究である。質疑では，太平洋戦争前後の変容において断絶はないのか等の議論がなされた。

20. 北海道殖民都市における奇岩に向けた景観軸整備の可能性（安達友広・木曾悠峻・久保勝裕）
北海道殖民都市における奇岩に向けた景観軸整備の可能性について，詳細な数値計測と実地調査から検証した研究である。質疑では，研究対象地の妥当性や近世と近代の相違等について議論がなされた。

21. コカナの震災復興から見たネワール集落の民家再建の実態と課題 -ネパール地震後の文化遺産保護国際協力
事業調査報告-（森朋子）
ネパール地震後の文化遺産保護の観点から，コカナの震災復興においてネワール集落の民家再建の実態と課題を調査した研究である。質疑では，調査から明らかになった課題およびその解決策の実効性などについて議論がなされた。

19-21 文責 星野裕司
22. 訪日観光客増加期（2003 年以降）の東京都心部におけるホテルの立地傾向（下山萌子・後藤春彦・山村崇）
本研究は、東京都心部を事例に、近年、建設されたホテル立地の実態を分析し、現行の誘導政策の課題を抽出することを目的としたものである。特に 2003 年以降の「訪日観光客増加期」には、小規模オフィスから宿泊特価型の低・中価格帯価格のホテルへの立て替えが最も多かったことを明らかにした上で、オフィスからの転用を見込んだ制度が殆どないことなどを挙げ、ホテル転用の規制緩和の制度についての課題が示された。会場からは、地域住民の不動産所有の有無による転用傾向の異差等についての質問がなされた。

23. 1970 年代に形成された住宅地の生活環境とその変化に関する研究（間野喬博・丸岡陽・松川寿也・中出文平・樋口秀）

本研究は、1970 年代に開発された、郡山市・宇都宮市・前橋市・金沢市・豊橋市・大分市の郊外住宅地を事例に、生活環境の現状と変化の実態を明らかにすることを目的としたものである。食品小売店の利用頻度はその利便性に関係なく、週に２〜３回であることや、公共交通機関の利便性に関係なく、公共交通機関を利用して食品小売店・医療施設・金融機関を訪れる住民は極めて少ないことを示した。会場からは、交通機関の利便性を地域の実態にあったものにするための手段に関する質問がなされた。

24. 保護者による子どもに対する行動規制と地域要因との関連（橋村ちひろ・雨宮護・畑倫子・島田貴仁）
本研究は、神奈川県内の 359 の地域を事例に、保護者による子どもの行動規制と地域の空間的・社会的要因との関連性を分析し、行動規制の地域差が生じる構造を明らかにすることを目的としたものである。本研究によって、都市性の低さや子どもの少なさが物理的荒廃の認知を経由し、行動規制に繋がることを示した。会場からは、保護者自身の成長環境の違いによる子どもに対す
る行動規制の因果関係について議論がなされた。

22-24 文責 清水裕子
25. 都心居住促進を目的とする緩和型地区計画の効果 -東京都千代田区中神田中央地区の用途別容積型地区計画と街並み誘導型地区計画を併用した地区計画を対象に-（高山広太郎・真鍋陸太郎・村山顕人）
本研究は、用途別容積緩和型とまちなみ誘導型の二つの地区計画の併用による緩和型地区計画の導入が、都心市街地の環境にもたらした変化に着目したものである。会場からは、総合設計制度など関連制度の状況、低層部への商業機能の導入に関する状況、
用途別容積率緩和型と高さ緩和型のそれぞれの効果について議論が行われた。

26. 転入前後の比較による人口減少自治体の評価に関する研究 -千葉県南房総市への転入者を対象としたアンケート調査より-（長岡篤・持木克之・籠義樹）
本研究は、南房総市への転入者を対象に転入前後の満足度・負満足度の変化、今後の南房総への定住意向を把握することで、人口減少自治体に対して示唆を提示したものである。会場では、満足度の高いグループと負満足度の高いグループにおける住まいの相違、U ターン者・I ターン者の傾向について議論が行われた。

27. 都市利便増進協定を活用した、公民連携による公共空間マネジメントの可能性と課題に関する研究（松下佳広・泉山塁威・小泉秀樹）
本研究は、都市利便増進協定を活用した官民連携による公共空間マネジメントの実態と行政と民間の認識の違いについて明らかにしたものである。会場では、指定管理制度など他制度との違い、制度導入の際の気を付けるべき点など、現実性の高い議論が行われた。

28. まちづくり分野におけるクラウドファンディングを活用したハード整備の事業実態に関する研究（大谷直輝・
姥浦道生・苅谷智大・小地沢将之）
本研究は、まちづくり分野のプロジェクトが多く起案されている「FAAVO」を対象に、クラウドファンディングを活用したハード整備の事態実態について明らかにしたものである。会場からは、寄付者へのプレゼントにおける特性や影響力、商業系におけるまちへの貢献内容について議論が行われた。

25-28 文責 鄭一止
29. 人口密度と縮小率に着目した線引き都市における居住誘導区域の指定に関する研究 -住環境指標の視点から-（野中健志郎・猪八重拓郎）
本論は、人口、施設、交通等の住環境指標を用いて、人口密度や（市街化区域の）縮小率の異なる 4 都市について、居住誘導区
域設定の判別モデルを作成している。会場から、都市計画運用指針等に示された居住誘導区域から除外することが望ましいエリアの扱い、市街地の拡大過程の違いによる居住誘導区域指定の特徴、判別モデルに用いた住環境指標における駅やバス停等の公共交
通結節点の優位性に関する議論が行われた。

30. 距離帯と価格帯の異質性を考慮した無電柱化事業が地価に及ぼす影響 -1986 年度から 2017 年度までの京都
市電線類地中化実績データに基づいた分位点回帰分析-（大庭 哲治）
本研究は、京都市の電線地中化に関するデータを元に、無電柱化が地価に及ぼす影響について、3 つの推定モデル（プーリング
回帰モデル、固定効果モデル、分位点回帰モデル）を用いて、定量的に明らかにしようとしたものである。質疑では、他の地価変動要因に影響されない推定モデル構築の手法、事業実施路線近傍における地価への影響や距離帯別限界効果の解析結果の解釈について議論が行われた。

31. 地方都市における市街地の形成時期と生活施設へのアクセシビリティの関連性に関する一考察 -長野県松本市を対象として-（丸岡陽・中出文平）
本論は、長野県松本市を事例に、DID の拡大時期等で市街化区域を分類し、分類毎の生活施設の立地数や密度について分析を行った。その結果、立地が限定される大施設を除けばモータリゼーション進展前の市街地ほど各種施設に徒歩や公共交通でアクセスしやすいという都市構造の特徴を明らかにした。会場から、本論の知見を活かした DID 以外の市街化区域の今後の取り扱い等に関する議論が行われた。

32. 日本と比較したモンゴル国における不動産権利変換型開発制度の特徴と開発途上国における制度構築の課題に関する考察（松井稔・出口近士）
本研究は、わが国とモンゴル国の市街地整備手法整備の比較を通じ、今後の発展途上国への展開の課題を明らかにしようとしたものである。モンゴル国の制度の特徴として、地方公共団体による施工の法的位置づけが不明慮であったり、民間施工者の資金調達に対する公的機関の費用負担が不確定要素となっている点に課題があることを明らかにした。質疑では、社会制度の異なる国において、事業実施の負の側面への配慮（住民保護）の観点から、行政からの民間企業に対する事業への関与のあり方に関する意見交換が行われた。

29-32 文責 小川宏樹
33. 新規住宅街区におけるスマートコミュニティ開発に関する研究 -エネルギーシミュレーションによるエネル
ギー性能評価-（北川友葵・Gondokusuma Monica I. C.・下田吉之）
本研究は、近年災害に強く低炭素なまちづくりとして着目されているスマートコミュニティについて、そのエネルギー性能と街区の要素との関係を定量的に把握し、街区計画の課題解明を目的とした研究である。ケーススタディでは開発段階にある大阪府下の住宅地を参考にした 303 戸で構成された街区を設定し、PV の発電容量、断熱基準、住宅方位を複数設定し間取りや世帯構成を考慮して推計した。住宅の向きを可能な限り揃えること、多人数世帯が居住しやすいまちづくりを進めることが有効だと結論付けた。EV（Electric Vehicle）をシステムに組み込まなかった理由、新規開発住宅地に居住する世帯の均一性について質疑が行われた。

34. 持続可能な都市の実現に向けた ZEH 街区形成のあり方に関する研究 -東京都大田区に着目して-（木村奎太・村木美貴）
本研究は、持続可能な都市の実現に向けた ZEH 街区整備のあり方を検討したものである。推計では、東京都大田区内の街区を対象として ZEH 街区の実現可能性を検討したうえで、その有効性を環境性、防災性の観点から評価している。具体的には大田区内の住宅用途のみで構成される 1,754 街区を４タイプに分類したうえで、それぞれから代表地を選定し、建物更新を考慮した CO2 削減
率、エネルギー自立度、CO2 削減費用を推計している。戸建て住宅中心街区で有効性が高いとした結果に対して、街区の分類方法とそのパターン設定に対する質疑、既設住宅への対応の可能性、災害時の対応について議論された。

35. 市町村による拠点計画における階層性の実態と課題 -群馬県における事例研究-（下山悠・森本瑛士・谷口守）
本研究は、広域的な観点から市町村計画における拠点階層指定の実態と課題を解明しようとする時宜を得た研究である。具体的には群馬県内の全市町村を対象に、指定された４階層の拠点の種類と位置、拠点内の施設数からその拠点が実態拠点かどうかを検証した結果等が示された。指定された拠点数からは拠点の階層性が想定と乖離していること、実態拠点として抽出されない計画拠点が存在していることが指摘された。都市 MP で設定された「産業拠点」「観光拠点」等の扱い、将来を見越した新規開発の扱い、
小さな拠点の将来像について質疑が行われた。

33-35 文責 樋口秀
36. 人口減少都市における拠点での施設立地の実態 -都市機能誘導区域のあり方を考える-（岡野圭吾・小松﨑諒子・片山茜・谷口守）
本研究は、人口が減少している都市において都市機能誘導区域設定のための参考情報の提供を目的に、都市機能誘導区域に立地する施設数や割合を調べると共にこれまでの変化を明らかにし、その上で都市マスタープラン上において設定された拠点にも着目し、その位置づけの変化を論じた研究である。会場からは、拠点外への施設の流出を相対的流出とした理由や、区域設定の仕方
による施設立地の動向の差などについて意見が交わされた。

37. 立地適正化計画と既存都市計画の二層的構造における区域設定のあり方に関する研究 -誘導区域の類型区分と独自区域の活用に着目して-（尹莊植・山口邦雄・小島寛之）
本研究は、立地適正化計画と既存都市計画の二層的な関係に着目し、居住誘導区域と都市機能誘導区域の設定実態を定量的な分析によって、用途地域に対する居住誘導区域の面積割合と居住誘導区域に対する都市機能誘導区域の面積割合の 2 軸によって類型化し、それらの類型ごとに法定外の市町村独自の居住系区域の立地状況を明らかにしたものである。質疑では、誘導区域以外にも独自区域を設定する自治体の区域設定理由について議論されたほか、独自区域への自治体の取り組みや今後必要な施策のありかたについても意見が交わされた。

38. 地方都市における中心市街地と都市機能誘導区域指定の関係に関する研究（浅野純一郎・河野壱玖）
本研究は、中心市街地活性化計画と立地適正化計画の双方を策定している地方都市を調査対象とし、中心市街地活性化事業の指定範囲や都市機能誘導区域の指定法及び誘導施設の設定内容等の調査分析をもとに、両計画の関係性を明らかにした研究である。
会場からは、都市機能の成熟によって、中心市街地活性化計画の範囲と都市機能誘導区域が合致したのではないかといった指摘や、両計画の相違をなくすために策定段階で市町村の商工担当課と都市計画課の連携の意義が議論された。

39. 立地適正化計画における居住誘導区域設定の考え方とその背景 -市街化区域に対する居住誘導区域の面積比率が対象的な自治体の比較を通じて-（西井成志・真鍋陸太郎・村山顕人）
本研究は、居住誘導区域設定済の自治体を対象に、居住誘導区域と市街化区域の面積の比率が大きく異なる自治体について、居住誘導の考え方やその背景となる都市の状況、及び区域の設定条件を検証し、将来的な人口密度の設定や災害危険性の高い区域の除外条件等により居住誘導区域の特徴の差異が生じていることを明らかにした研究である。質疑では、非線引き都市についても調査対象に含めることでより結果の信頼性が高まるといった意見や、区域設定の考え方について自治体へのヒアリング調査の必要性が今後の課題であることが指摘された。

36-39 文責 古山周太郎
40. 都市サービス施設の立地動向からみた拠点の簡易診断 -拠点の維持に向けた基礎的検討（森本瑛士・高橋諒・
谷口守）
本研究は、拠点の維持に向けて、拠点における施設数の増減に着目した簡易診断の検討を行ったものである。質疑では、診断の方法等に関する質疑が活発に行われた。

41. 指定状況と他制度活用の関係からみた準工業地域の土地利用の特徴に関する研究 -南部大阪都市計画区域を事例として-（渡邉洸輝・佐久間康富）
本研究は、南部大阪都市計画区域の準工業地域を対象に、指定状況、用途地域以外の制度の活用状況、土地利用の特徴等の把握を行ったものである。質疑では、指定状況や各区域の特徴に関する質疑が行われた。

42. 郊外住宅地における土地区画整理事業完了後の大規模街区の土地利用転換に関する研究（臼井小春・大沢昌
玄・中村英夫）
本研究は、UR 都市機構による首都圏の郊外住宅開発地を対象に教育施設、計画住宅用地等の大規模街区の土地利用転換の実態を把握したものである。質疑では、土地利用転換の背景や理由、今後のまちづくりにおける本研究の示唆、今後の研究課題等について議論が行われた。

43. 市街化調整区域における地上設置型太陽光パネルの立地特性 -大阪府南部地域を事例として-（小嶋一樹・松本邦彦・澤木昌典）
発表者欠席のため発表は行われなかった。

40-43 文責 小林敏樹
44. 旧三菱重工業熊本航空機製作所の社宅街における土地利用の変遷に関する研究 -熊本市健軍エリアを対象として-（鄭一止・辻原万規彦）
本研究は、建築レベルの土地利用変化を整理することで、三菱重工業航空機製作所の社宅街が、熊本市東部の中心地としてどのように組み込まれ、発展に寄与したか解明しようとするものである。会場からは、社宅街東部にある RC 団地の戦災被害と戦後の土地所有変化について質問が寄せられ、街区レベルでの土地利用変化の考察方法と、社宅街研究の可能性について議論がなされた。

45. 店舗併用共同住宅における住宅金融公庫融資第一号岡ビル百貨店の建設経緯と住熟しに関する研究 -住宅金融公庫からみる戦後のマーケットの変遷-（澁谷和典・三島幸子・細田智久・中野茂夫）
本研究は、店舗併用共同住宅に対する住宅金融公庫の融資第一号である岡ビル百貨店の建設経緯と住居部を中心とした住熟しの実態、店舗部の変容を考察した論文である。会場では、住熟しの中で、居室確保に当たって株式売買が行われた事実や、これまでの再開発計画に対する岡ビル・居住者の対応について、活発な議論・意見交換がなされた。

46. 外地における都市計画・建築法令一体化に対する『地方計画論』の影響に関する研究（五島寧）
本論文は、戦前外地における都市計画・建築物法令の一体化に対する評価を再検証するものである。会場では、外地の法令設定の特殊性について台湾を事例とした説明が行われるとともに、内地における市街地建築物法の役割・解釈といった、研究の視点について本質的な議論がなされた。

44-46 文責 藤賀雅人
47. 一楽照雄が提唱した農住都市構想と農林省による農村住宅団地建設計画の関係性に関する研究（原洪太）
本論は，一楽照雄が提唱した農住都市構想と大規模郊外開発が進んだ 1960 年代の農林省の農村住宅団地建設計画を比較し，相互の関係性を探ったものである．筆者は一楽の『協同組合経営研究月報』掲載の 5 編の論考と農林省作成資料の内容から目的として農家経済の安定，住宅の供給等 4 項目，手段として合理的な土地利用，共有的な土地所有等 3 項目を抽出した．そして，全国 32の事例から柿生地域を対象に，5 つの項目を比較して共通点と相違点を把握し，計画の概要と特徴を明らかにした．

48. 空間の残存程度からみた悲劇の記憶の継承メカニズムの考察 -ハンセン病施設の保存に着目して-（筈谷友紀子・阿部大輔）
本論は，悲劇の記憶を継承する施設として，「悲劇の遺産」であるハンセン病施設に注目し，その保存のメカニズムをソフト／
ハード両面から調査，考察を重ねたものである．特に，特別病室，十坪住宅，菊池意匠刑務支所の残存状況と保存に関する議論を踏まえ，継承活動がどのように展開されているかを巡り，保存，継承の主体や方法の可能性が論じられた．会場では，合意形成がなさらなければならないのか？という調査および評価手法の前提について議論された．

47-48 文責 角哲
49. 複数の社会的企業による小規模事業を通じた既成市街地の再生 -神田・馬喰町駅周辺を舞台とする Central
East Tokyo(CET)プロジェクトの事例分析-（中島 弘貴・真鍋 陸太郎・村山 顕人）
本研究は、神田駅・馬喰町駅周辺において、複数の社会的企業が建物の暫定利用やリノベーションを通じて既成市街地を再生したプロセスを対象に、コレクティブ・インパクトの枠組みを用いて評価を試みたものである。会場から、不動産業を地場産業の一つとして捉えられるのではないかとの指摘があり、議論がなされた。また、協力店舗についての質問があり、その説明と他にもリノベーションされた案件が多くあるとの報告がなされた。

50. シビックプライドの源泉としての都市環境及び諸要素 -富山市中心市街地と富山地域を事例として-（伊藤香織）
本研究は、海外における研究結果を整理したうえで、富山市での調査から、因子分析によりシビックプライドの源泉４因子、共分散構造分析により各因子が影響するシビックプライドを明らかにしたものである。会場から、「食・自然」がシビックプライドを高めると解釈してよいか、知見が適用できるスケール、海外でシビックプライドの源泉の一つとされるダウンタウンは当該住民か否かで捉え方が異なるのではないか、との指摘があり、議論がなされた。

51. 城郭地区内に形成された官庁街と境界の変遷に関する研究（松浦健治郎・津村大揮）
本研究は、昭和初期に城郭地区内に官庁街を形成していた県庁所在都市 17 都市を対象として、城郭地区内の境界の残存状況と、官庁街・シビックゾーンとの関係性を明らかにしたものである。会場から、比較に当たっての有意性の検定、消滅したとされる境界の痕跡の取り扱い、最も外側の境界に着目すべきではないか、地形の高低差に着目すべきではないか、との指摘があり、議論がなされた。

49-51 文責 今村洋一
52. ダマスクス 1968 年計画におけるヘレニズム基盤の再構築事業（松原康介）
本研究はダマスクスにおける 1968 年計画について、古代都市の再構築の視点で評価するものである。会場から、ユネスコの方便であるか否かについてなどの議論がなされた。

53. ロンドンの「地域とのつながり」に基づく再接続政策と新たな都市メカニズムへの一考察 -グローバル都市
におけるラフスリーピング問題への対応-（河西奈緒）
本論は、ロンドンのラフスリーピング政策について、「再接続」という視点で評価したものである。会場では、日本での実証にむけた議題や知見について、再接続を希望されない方への対応についてなど重要な議論が行われた。

54. 文化交流拠点の創造プロセスにみる新たな市民社会の形成に関する研究 -岡山県玉野市宇野築港地区を事例に-（成田海波）
玉野市宇野築港地区で展開された文化交流拠点の創造プロセルについて、
公共、
非営利、民間のセクターに着目した報告である。
質疑では、瀬戸内国際芸術祭との連動した動きについてや、非営利セクターの具体的活動についてなどの議論がなされた。

52-54 文責 江口久美
55. 行政界による影響に着目した道路網の接続度に関する定量分析（田宮圭祐・鈴木勉）
本研究は，隣接する領域境界で道路が接続しているかどうかを理論値と比較して評価できる定量的指標を考案し，全国の市区町
村境界を対象に算出し分析したものである．会場では，行政界を越えた市街地の連担の程度や，河川の位置や傾斜度など地形の影響を考慮する必要性などについて議論がなされた．

56. 情報化の進展にともなう購買行動の変化が都市の配送活動に与える影響に関する研究（大門創・鎌田秀一・
苦瀬博仁）
本研究は，食料品，日用雑貨，衣料品，書籍・DVD 等の発注方法と受取方法について，web 調査（N=1114）を実施し分析したものである．会場では，自動車保有率が年齢によって違うことの影響や，計画的に購入するものとそうでないものといった購買品区分の考慮などについて議論がなされた．

57. タクシーを活用した貨客混載システムの導入可能性の評価に関する基礎的手法の構築（谷本圭志・小澤陽）
本研究は，タクシーで旅客と貨物を輸送する方法を混合整数計画モデルで定式化し，鳥取県若桜町の現況データを用いて，タク
シー事業者の利益改善からみた導入可能性を試算したものである．会場では，輸送の発生時期を事前に定めない動的計画への発展
可能性，タクシー需要がほとんどないような長い距離が離れた集落への貨物配送の考慮などについて議論がなされた．

55-57 文責 寺部慎太郎
58. 地域住民からみた住区内道路における道遊びに対する意識（吉城秀治・辰巳浩・堤香代子・糸永匠汰）
本研究は、地区内道路における子どもの遊びが容認される要因について検証したものである。会場から、回答者がこれまで道遊
びから受けた迷惑の程度が意識に影響している可能性や、アンケート調査で対象とした道路に対して、規格による機能の違いへの認識等について議論がなされた。

58 文責 小嶋文
59. ライフステージを考慮した集約型都市構造実現のための居住誘導ターゲット世帯の分析（中道久美子・桐山
弘有助・花岡伸也）
本研究は全国の都市を対象にライフステージごとの転居傾向及び転居前後の交通行動を把握することにより，居住誘導のター
ゲット世帯を明らかにするものである．質疑では，適切な居住誘導を促すための施策などに関する議論がなされた．

60. 路線バスにおける総所要時間最小化によるフリー乗降区間の配置 -横浜市青葉区東急バスみたけ台線への応用-（山本和也・薄井宏行・浅見泰司）
本研究は，路線バス利用者の歩行距離を軽減する施策であるフリー乗降制を取り上げ，利用者の所要時間の合計である総所要時間を最小化するフリー乗降区間の配置を，モデルを用いて数理的に求め，都市部でのフリー乗降制の導入可能性について検証したものである．質疑では，シミュレーション結果と現実との違いが何かといった議論がなされた．

61. 自動運転車試乗前後の社会的受容性の要因分析 -技術に対する認知の違いと試乗体験内容を考慮して-（西堀泰英・森川高行）
本研究は，2016 年度から 2017 年度に愛知県内で実施された 12 回の自動運転の実証実験の参加者に対して行った意識調査の結果を用いて，自動運転の試乗前後の社会受容性に影響を及ぼしている要因を明らかにした研究である．質疑では，分析に使わなか

った項目で，効果に影響しそうな要因はなかったのか．期待と心配が影響を与えるようだが，期待や心配がなくなったかどうか．
といった議論がなされた．

62. 中山間地域における超小型モビリティの利用適性に関する研究 -高齢者の自立した移動を支えるラストカーの提案-（藤原淳貴・氏原岳人）
本研究は，中山間地域の地域特性の異なる 3 地域において，超小型モビリティ（1 人あるいは 2 人乗りの小型電気自動車）の実証実験結果に基づいて，超小型モビリティの利用適正が高い地域を検討するとともに，高齢者の自立した移動を支える乗り物として，超小型モビリティの適性を検討したものである．質疑では，実証実験によって移動時間が変わった被験者がいたが，なぜ変わったのか．といった議論がなされた．

59-62 文責 宮崎耕輔
63. 歩行者の回遊行動における事前活動計画からの変更挙動特性に関する分析 -神戸市都心商業地域を対象として-（寺山一輝・小谷通泰）
本論文は，都心の歩行者の回遊行動について，事前の活動計画とそれからの変更状況も収集した独自の調査データを利用して，その特性を分析した研究である．会場では，紙面調査であることによる記録の抜け落ち等の可能性や，店舗の種類の混在が変更挙動を生む可能性，政策知見等について議論がなされた．

64. Wi-Fi パケットセンサから得られるデータを用いた市街地における歩行者 OD 交通量の推計（末木祐多・佐々木邦明）
本論文は，Wi-Fi パケットセンサの情報から歩行者 OD 交通量を予測する方法を実証的に検討している．会場では，観測機器の設置費用は安価であることの確認や，OD を定義するうえで必要となる滞在状況の判別方法，センサーの設置が店舗内の場合と店舗外の場合の影響などの議論がなされた．

65. オイラー・ラグランジュ型観測に基づく経路選択モデルの情報量推定（石井健太・山野壱成・羽藤英二）
本論文は，GPS 調査などの軌跡型観測とカメラ等による断面型観測の測定誤差を考慮し，平均情報量という基準を利用した統一的な行動モデル推定の体系を構築している．会場では，モデルが設定する状態間遷移発生尤度に関した仮定の妥当性の議論のほか，
既存手法よりも推定性能が改善していることの紹介もあった．

66. 時空間スケジューリングモデルを用いた局所的な混雑の総合評価手法（米澤実保・清水大暉・羽藤英二）
本論文は，一般化 RL モデルによる徒歩・鉄道ネットワークの時空間上の需要推計手法と DEA を利用した統一的な施策評価方法を構築している．会場では，TDM の組み合わせ施策の効果や，用語についての質疑のほか，現実施策評価に向けての課題などの議論がなされた．

63-66 文責 円山琢也
67. 通勤距離・混雑度・移住コストを考慮した地域間人口推移モデル」（堀内祐希・栗田治）
68. 街頭カメラの画像活用に対する市民の受容の構造（島ノ江彩加・雨宮護）
69. 多機能公共施設の更新戦略最適化 -洪水避難機能の確保が小中学校の更新戦略に与える影響-（須ヶ間淳・奧
村誠）
70. 社会属性と地域特性が将来居住地選択に与える影響に関する研究（近藤紀章・中野桂・田中勝也）
本セッションでは 4 編の発表が行われた．堀内・栗田「通勤距離・混雑度・移住コストを考慮した地域間人口推移モデル」は，
居住地選択が通勤距離・混雑度・移住コストの 3 つに基づいて行われるという仮定の下で，人口分布の時間的推移を微分方程式によって定式化し，シミュレーションによって分析した論文である．人口分布の初期値やパラメータ設定が最終的な人口分布形状に与える影響等に関する質疑が行われた．島ノ江・雨宮「街頭カメラの画像活用に対する市民の受容の構造」は，街頭カメラの画像活用に対する市民の受容の度合いとその決定要因について，インターネット調査を用いて分析した論文である．カメラの解像度がアンケートの回答に与える影響，受容度の順位の一貫性に関する質疑が行われた．須ヶ間・奥村「多機能公共施設の更新戦略最適化」は，小・中学校が教育と同時に洪水時の避難場所という機能を有しているものとみなし，最適な施設更新計画を分析した論文である．避難に要する時間，人口分布構造，学校の生徒数等が結果に与える影響等に関する質疑が行われた．近藤他「社会属性と地域特性が将来居住地選択に与える影響に関する研究」は，個人の社会属性と居住候補地の地域特性が居住地選択に与える影響を，
インターネット調査を用いて分析した論文である．居住地選択とライフステージ選択との関係，現居住地周辺の地域特性の分析等
に関する質疑が行われた．

67-70 文責 貞広幸雄
71. 移動販売を組み込んだホテリングの立地競争モデル（千葉晟和・栗田治）
本論文は、ホテリングの立地競争モデルを拡張し、店舗選択が確率的に行われるとしたうえで、移動店舗だけでなく固定店舗も存在する状態をモデル化したものである。ナッシュ均衡解と社会的最適解の性質を数値的に検討している。会場からは、品揃えが店舗ごと・時間ごとに異なるケースへの拡張、
キッチンカーなどに見られる店舗集積効果の加味、オンデマンド配送への展開など、今後の展望について多くの意見が寄せられた。

72. ATM における還付金等詐欺の発生予測 -ATM の設置環境と犯罪の反復性に着目して-（大山智也・雨宮護）
本論文は、還付金等詐欺を効率的に抑止すべく、被害者が誘導されやすい ATM を統計的に特定するものである。被害の反復性を含む多数の環境要因から詐欺発生を予測するモデルを構築し、その信頼性を検証している。質疑では、いわゆる暗数問題――例えば被害を申告しない被害者に特定の傾向があるため被害件数データにバイアスがかかってしまう問題――について活発に議論された。

73. 住まいの意向調査における災害公営住宅希望戸数の無回答バイアス補正の検討 -2016 年熊本地震での熊本
県益城町の事例より-（佐藤嘉洋・円山琢也）
本研究は、熊本地震の被災者に対する居住意向調査のデータを用い、無回答バイアスの補正法を検討するものである。単純なリ
ストワイズ法では推定誤差が大きいことを示したうえで、ホットデック法より k-近傍法の方が有効なことを示している。質疑では、k-近傍法における妥当な k 値の決め方について議論が交わされたほか、回答が遅れた理由をヒアリングする重要性について指摘があった。

74. 固定点から線分・円周・円盤上の一様な点への距離分布 -直線距離と制約付きドローン距離に基づく整理（栗田治）
本論文は、距離分布の解析解に関する著者の一連の研究の中に位置づけられるもので、円盤領域内の通行に制約を加えたケース
での距離分布を主に論じている。一連の成果を距離計算の早見表的にまとめている点も意義深い。会場からは、領域内の「距離重み」を導入することで距離分布を統一的に表現できないかという質問があり、本論文の計算アプローチとは異なるが変分法等を用いて解析解を導出できる可能性はあると回答された。

71-74 文責 本間健太郎
75. 空間統計データ分析による創造産業の集積に関する研究（近藤大蔵・鈴木伸治）
本論は、単位区別での把握が可能な「経済センサス」、建物別での把握が可能な「ZmapTOWN II」を活用することによって、創造産業の集積に関する空間統計分析を試みた意欲的な研究である。会場からは、ポイントデータが集計されて用いられていることについて、ポイントデータのまま用いることの有用性について指摘がなされた。また、労働者数による集中度以外にも、生産性を考慮するなどの方向性について議論があった。

76. 都市部における心拍変動を用いた歩行時ストレスの評価方法の提案と適用（鈴木庸介・西尾尚子・伊藤史子）
本研究は、歩行時ストレス量から街路環境を評価するモデルを構築し、今後の良好な街路環境を整備する際の留意点を示した興
味深い研究である。質疑では、歩車分離道路であるかどうか、定義しているストレスについて、メンタル・ストレスとフィジカル・
ストレスを分離しているかなどが寄せられ、用いた変数、ストレスと心拍数の関係についての説明がなされた。

77. 異なるタイプの不動産データを用いた不動産価値推定モデルの研究 -ヘドニックと Deep Neural Network の比較-（前田翠・関本義秀・瀬戸寿一）
本論文は、２種類の不動産データを対象として、ヘドニックモデルと深層学習モデルによる物件賃料・価格の推定精度を比較した研究であり、詳細な技術報告として、特に不動産分野において有用性を持っている研究である。会場からは、1 種類のデータにおいてサブセット比較を行うなど、人工的にデータを作成して、2 つのモデルを比較することの有効性が指摘された。

78. 地理的制約条件に基づく統計的多次元尺度構成法 -地理的ベイズ多次元尺度構成法の提案と時間地図への適用-（西颯人・浅見泰司）
本研究では、制約付き最適化によって、実際の地理的な位置関係を反映させた時間地図の作成方法を提案しており、従来法に対する利点が紹介された。求められた位置の不確実性が表現されている興味深い研究である。会場からは、時間地図とすることで、元の地理上の位置関係において、どこにゆがみが生じるかを知りたい時にも活用できるとの議論があった。

75-78 文責 小林隆史
79. 景観・コミュニティ形成住宅地の供給促進のための行政対応の評価と課題 -静岡県の「豊かな暮らし空間創生住宅地」認定制度を通じて-（齊藤広子）
本研究は景観・コミュニティ形成の視点から住宅地供給のあり方を論じたものである。
静岡県の「豊かな暮らし空間創成住宅地」
認定制度に着目し、事業者による制度評価を加えながら８事例について詳細に分析を行っている。会場からは、販売価格への上乗
せ効果、地元事業者の規模、公園等の整備後管理、などについて質問があり、上乗せ効果があることや、小規模な事業者では整備後の共同管理などに課題が見られるといった回答があった。

80. 立地適正化計画の策定を機にした自治体による立地誘導施策の取り組み実態と課題 -立地適正化計画制度創設後の初動期の取り組みに関するアンケート調査の分析-（野澤 千絵・饗庭 伸・讃岐 亮・中西 正彦・望月
春花）
本研究は立地適正化計画の制度施行後の自治体の動向について、策定済みの自治体へのアンケートを行い、施策の取り組み実態と課題を明らかにしようとしたものである。会場からは、居住誘導の支援策として福祉施策との連携について、土地利用規制に関する何らかの取り組みを検討している自治体の多さについて質問があり、都市規模によって居住誘導の必要性に違いが見られる
点や、総合政策が重要であるとの回答があった。

81. 移住相談内容を用いた居住地選択行動の要因分析（桑野 将司）
本研究は鳥取市を対象として、移住相談に訪れた世帯を対象に、移住に関する興味・関心、相談後の動向を把握することを目的としたものである。会場からは、社会的弱者に対する医療福祉面の支援について、就農定着が少ない点への課題対応のあり方について質問があり、医療福祉については最初の相談でかなり対応できている可能性や、就農については用地等で希望に見合っていない可能性があるとの回答があった。

82. 生活支援体制整備事業を活用した居住環境実態調査の可能性 -秋田県秋田市を事例に-（後藤 純）
本研究は秋田市を対象として、生活支援体制整備に関わる議論を通じた居住環境の実態調査の可能性について検討したものである。住民参加型ワークショップによる直接ニーズ把握をふまえ、都市計画部局との連携も十分可能であることを示している。会場からは、既存の統計情報等とどのように関連づけていけるか等についての質問があり、現場における議論で統合していくことが重要であるとの回答があった。

79-82 文責 藤岡泰寛
83. 超高齢化が進む首都圏郊外戸建住宅地における土地利用・所有権の変化と転入者特性 -上郷ネオポリスにおける全戸悉皆調査から-（渡辺隆太郎・真鍋陸太郎・村山顕人・小泉秀樹）
本論は、少子高齢化・人口減少等の要因により郊外戸建住宅地での空き家や空き地が問題となっている中で、既存宅地が売却されるまでのパターンを所有変化の視点から明らかにしている。特に子供への相続の売却可能性の指摘は興味深い。会場からは、どの程度の分筆が行われているのか、高齢者にとって身体面からアップダウン等の土地形状も気になるのではといった質問もあり、発表者と共にさらに具体的な売却の現状も議論、情報共有された。

84. 大規模集合住宅団地における超高齢社会への対応 -横浜若葉台団地における高齢者の自助・互助の実態とまちづくりの課題-（佐藤由美）
本論は、高齢化が急速に進む大規模集合住宅団地を対象にしてアンケート・インタビュー等の丁寧な調査をもとに地域コミュニ
ティによる互助的活動の実態を把握した上で、集合住宅という地区特性のなかで地域包括ケアシステムと一体となったまちづく
りについて考察している。会場との議論では、発表の中でも興味深かった互助の仕組みの成立過程やコミュニティリーダーの存在など、一つのモデルとして注目されよう内容が提示、共有された。

85. 救護施設居宅生活訓練事業の有無にみる地域生活移行支援の相違 -地域生活移行支援の矛盾-（阿部正美・田口太郎）

一般的にその実態が十分に知られておらず、研究面でも蓄積が少ない「救護施設とその入所者」について、ヒヤリングや著者自ら施設内作業を行う中で、特に「組織の論理」と「個人の論理」の相違を明らかにする意欲的な研究であり、全国的な問題提起を行っている。会場からは施設に対する地域の認識の現状、状態の異なる入所者が共に暮らすことの効果などについて議論された。
都市計画研究としての位置づけの難しさも持ちながら、都市計画学としての新たな領域の開拓として期待されよう。

86. 車依存地域における送迎活動を通じた祖父母による子育て支援に関する研究 -茨城県下妻市を事例として（島田由美子・藤井さやか）「高齢者の運転」と「子育て支援」という二つの社会的課題をクロスさせたユニークかつ現代的な研究テーマである。各統計資料のもとに抽出された車依存が顕著な地域をモデルにして、アンケートやヒヤリング調査のもとに孫育てに対する祖父母の運転の実態を明らかにしており興味深い。会場の質疑・議論と共に、家族の視点や子供の成長に伴う支援実態も示され、今日の我が国の課題の一つとして早急な対応が求められることが提起された。

83-86 文責 倉原宗孝
87. 「埼玉方式」における暫定逆線引きのフォローアップと今後の適用に関する研究 -暫定状況が継続した所沢
市を中心事例として-（今西一男）
本研究では、「埼玉方式」によって指定された暫定逆線引き地区を対象とした調査より、指定地区におけるアフターケアに関する取り組みの少なさが示された。また、特に所沢市において、長期間にわたって暫定逆線引きが存置され、解消されなかった実態
を例に、県の方針との調整の必要性、暫定期間の設定、アフターケアの必要性が論じられた。質疑では、農政サイドとの調整の有
無や、農用地地権者との合意形成について意見が交わされた。

88. 人口減少下での特定保留区域に関する研究（瀬原稜眞・松川寿也・中出文平・樋口秀）
本研究では、地方圏で昭和 50 年までに区域区分を実施し、平成 2 年時点で人口 10 万人以上の都市計画区域を対象に特定保留区
域の維持、編入、廃止、新規を整理している。特に、特定保留区域を維持し、保留人口を持つ 6 自治体 8 地区と平成 20 年以降、
特定保留区域を廃止した 8 自治体 14 地区について、人口フレームの増減を基に 4 パターンに分類し、維持、廃止の経緯が報告された。質疑では、長期間保留された区域について、区画整理の際の地権者同意や新規の区域指定と立地適正化計画との整合性に関する課題について意見が交わされた。

89. 市街化調整区域の規制緩和を手段とした空家利活用を目的とする開発許可制度設計のあり方に関する一考察-市街化調整区域内空家の賃貸利用を許容する用途変更許可に着目して-（松川寿也・中出文平・樋口秀）
本研究は、市街化調整区域での空き家の賃貸化に関する開発許可制度を運用している自治体を対象として、
その経緯、
制度内容、
運用実態等を明らかにしたものである。また、平成 28 年 12 月の改正運用指針が発令される以前から独自に制度設計を行った自治体、新規住宅に対する開発許可制度が併存することにより、制度が運用されていない自治体の問題が報告された。質疑では、市街化区域内での開発、空き家活用との整合性や区域内の老朽化空き家に対する運用について意見が交わされた。

90. 用途地域外で指定された白地誘導区域に関する研究（鹿嶋康平・松川寿也・丸岡陽・中出文平・樋口秀）
本研究では、立地適正化計画を策定した都市のうち、用途白地地域に都市機能誘導区域及び居住誘導区域を設定した都市を対象として、同区域の開発状況等土地利用現況を調査し、誘導区域に設定した要因や経緯等について自治体担当者へのヒアリングとアンケート調査によって明らかにしたものである。質疑では、誘導区域指定の前提として用途地域指定が実施される必要性や、現状
市街化が認められない用途白地地域に対して将来の市街化促進を目的とした誘導区域指定が行われることについて意見が交わされた。

87-90 文責 小林剛士
91. 水害リスクを踏まえた建築・土地利用マネジメントに関する考察 -土地利用・建築規制、計画誘導、市場誘導に関わる制度の実態と課題-（木内望）
建築・土地利用分野の制度・仕組みにおける水害リスクの考慮の実態について、既成誘導・計画誘導・市場誘導の３つの視点か
ら、法制度上の位置付けや既存研究での指摘事項、実際の適用事例に関してレビューした 13 分野の論文である。質疑では、浸水想定区域における建物の構造をどう考えて規制するかや、1000 年に一度クラスのリスクを土地利用でどのように受け止められるかといった点について意見交換がなされた。

92. 市街化区域と災害リスク区域の関係に関する研究 -当初決定とその後の拡大に着目して-（蕨裕美・松川寿也・中出文平・樋口秀）
本論文は、市街化区域の見直しに際して、「災害の発生のおそれのある土地の区域を含まない」とされる都市計画法施行令の条
文が満たされているかを、当初及び拡大した市街化区域と浸水及び土砂災害のリスクが想定される区域との関係に着目して分析したものである。質疑では、ハザードマップの普及前後での見直し方の変化や、見直しの時期による特徴、リスクを考慮した市街
化調整区域への変更の検討等について意見交換がなされた。

93. 2016 年イタリア中部地震の復興期における主体間の連携に関する一考察 -マルケ州マチェラータ県カメリーノに着目した調査より-（柏崎梢・松丸亮）
本論文は、イタリア中部地震の被災及び復興の状況を紹介した上で、復興の取組における主体間の連携に着目して、中央政府・
州・県と基礎自治体との関係、被災した基礎自治体間の関係、及び基礎自治体内での官学の関係などを論じたものである。質疑では、被災した旧市街地の歴史的建造物を修復する長期的な取組と被災者の生活の早期再建のどちらを優先的に考えるかや、その中で産業の復興をどう扱うか等について意見交換がなされた。

91-93 文責 米野史健
94. 公共的空間の質的評価とパーソナリティの関係の基礎的分析 -大学生のケーススタディ-（水城寛子・松本純也・三谷智子・山田圭二郎）
本論は、評価者のパーソナリティと都市空間の質的評価の関係性を検討したものである。具体的には、パーソナリティを Big
Five 尺度にて表現し、同尺度と水辺・広場・オープンカフェの質的評価との関係性を検討した。会場では、都市空間あるいは世代間バイアスに関する影響などについて議論が行われた。

95. 歴史まちづくりにおける地域遺産調査の活用に関する研究 -日本ナショナルトラストによる観光資源保護調査を対象として-（佐藤宏樹・松井大輔）
日本ナショナルトラスによる観光資源保護調査において、同調査がまちづくりに果たした役割を整理した報告である。質疑では、
当該調査が本来担うべき役割について質問が寄せられ、議論が行われた。

96. パチンコ店の立地を規制する地区計画・特別用途地区の実態及び策定経緯 -自主条例との関係性に着目して-（宮下拓也・松井大輔）
本研究は、京阪神の自治体を対象に，パチンコ店の建設を規制することを目的とした、自主条例と地区計画及び特別用途地区の策定実態を調査したものである。会場から、自主条例と地区計画・特別用途地区の担う役割の差異等について議論がなされた。

94-96 文責 白柳洋俊
97. 都心部における公共空間としてのストリートの役割とその実態に関する研究 -横浜市日本大通りにおける都市政策上での位置づけ・空間利用実態・利用者意向に着目して-（髙橋亮・野原卓・三浦詩乃）
本研究は、国内の代表的な近代街路のひとつである横浜市の日本大通りを事例に、文献調査・ヒアリングによる政策的位置づけを確認するとともに、観察調査やアンケート調査を通じて利用実態を明らかにし、都心部における公共空間のストリートとしての役割を考察するものである。質疑では、本研究で採用された観察手法や利用実態の知見について質問が寄せられ、発表者からの補足説明がなされた。

98. 観光地化が進む大阪市道頓堀・戎橋筋周辺街路における歩行者行動の実態（木村優輝・嘉名光市・蕭閎偉）
本研究は、観光客（主に訪日外国人客）の来訪が顕著に増加している大阪市道頓堀・戎橋筋周辺の街路において、来訪者の追跡調査を行うことで同地域における歩行者の行動実態を明らかにし、来訪客と近隣住民が共存する街路空間づくりへの示唆を得ようとするものである。会場からは、混雑する街路での追跡調査の方法について確認する質問があったほか、同調査で得られたデー
タの今後の活用について期待の声が寄せられた。

99. 和風型街並の印象が主観的経過時間の歪みに与える影響分析 -ラグ数判断課題に基づく検討-（白柳洋俊・倉内慎也・坪田隆宏）
街並の視覚刺激が主観的経過時間を短縮するとの仮説を措定し、室内実験により同仮説を検証したものである。複数の和風型建物を街並に見立てたモンタージュ画像を用いた本研究の実験の結果、画像の印象価および文脈効果が主観的経過時間を短縮する傾向があり、上記の仮設を支持する可能性が示された。会場からは、主観的経過時間の歪みと街並の印象や魅力を結びつける都市
計画的意義について質疑がなされ、議論が行われた。

97-99 文責 山崎隆之
100. オスロ市における計画区域規模の異なる計画による都市部の公園・緑地ネットワーク整備に関する研究（木藤健二郎）
本研究は、オスロ市におけるグリーンストラクチャー（以下 GS）の計画の変遷と、GS 間のネットワーク整備に関し、市・都市・敷地の各スケールについて現状を分析したものである。それを踏まえ、我が国のニュータウンや既成市街地、都市の中心部それぞれの広域緑地計画に参考になる点が示された。GS 計画の効果を評価するしくみがあるか、豪雨災害への脆弱性に対応するしくみはあるのかなどの質疑があり、計画の評価の視点や、雨水管理やレインガーデンの整備について説明がなされた。

101. 都市における歴史的環境保全制度の自治体運用に関する日本・韓国・台湾の国際比較研究（藤岡麻理子・中西正彦・鈴木伸治）
本研究は、歴史的環境を形成する個々の建造物等の近隣で、その価値を損なうような開発が計画される例が多い、という問題意識のもと、日本・韓国・台湾の歴史的環境保全制度の運用に焦点をあて、運用状況の概要と特徴について整理したものである。三都市間の制度を比較して、日本の制度の問題点はどこにあるのか、韓国や台湾では実際に歴史的環境が保全されている事例が多いのかなどの議論がなされた。

100-101 文責 竹内智子
102. 伝統的建造物群保存地区における屋根景観の維持保全に影響を与える瓦の選択に関する研究（藤居由香・増井正哉）
本研究は、これまであまり着目されてこなかった屋根景観とその葺き材料の使用について着目し、全国の伝統的建造物群保存地
区を有する自治体にアンケート等を行い、屋根景観に関わる基準内容や行政職員の認識、住民からの相談内容を網羅的にまとめたものである。質疑では、最もよく対応している自治体の詳細や、瓦を製造する企業への支援の有無について議論がなされた。

103. 大連市における店舗へのコンバージョンによる日本統治時代の耐火・洋風住宅の保全と改変（王揚・松本邦彦・澤木昌典）本研究は、大連市にある日本統治時代の耐火・洋風住宅のコンバージョンの実態を詳細に分析し、改修による変化が歴史的環境に与える変化を評価することで、当該地域の歴史的環境の保全における留意点を検討したものである。会場からは、当該地域における住民・事業者の歴史的建造物に対する保存の認識などについて、質問が寄せられた。

104. 相続にともなう町家ファサードの垂直分割に関する研究 -ネパールの世界文化遺産都市・バクタプルにおける調査から-（舟橋知生・増井正哉・山本直彦・向井洋一・モハン パント）本研究は、ネパールのバクタプルを対象として、当該都市に見られる特徴的な相続形態である町家の垂直方向への分割と、町家の外観意匠の変化について関連性を明らかにし、町家の外観意匠の構成原理の継承について解決すべき課題を提案したものである。質疑では、相続によって複数の所有者が発生した町家の、全体的な外観意匠を誘導する時の合意形成をどうするかなど、具体的な手法にも踏み込んだ議論がなされた。

102-104 文責 松井大輔
105. 地方都市の中心市街地活性化基本計画にみる観光の活用に関する研究（小林良樹・十代田朗・津々見崇）
本研究は、地方都市における改正中心市街地活性化法において、中心市街地活性化基本計画の認定を受けたことのある 98 都市
合計 144 計画を対象とし、「観光資源台帳」と「るるぶ情報版」による観光資源の状況から類型化し、地方都市の中心市街地活性化について論じている。質疑では、地域特性が持つ文脈を捉えつつ、今後どのように観光資源を活かすのか等について興味深い説
明がなされた。

106. 重要伝統的建造物群保存地区内の現状変更行為に対する住民等組織の関与に関する研究（山口邦雄）
本研究は、重伝建地区における住民等組織とその活動を研究対象とし、その活動内容を全国的に調査して住民等組織の役割や貢献性を明らかにし、現状変更行為に対する住民等組織の関与の類型を行い都市全体からの位置づけや組織体制やその他の活動内
容も含めて比較分析している。質疑では、住民等組織の法令的位置づけの可能性等について本研究の今後の展望として興味深い説
明がなされた。

107. 地域型住宅への更新による町並み再生に関する研究 -「町並の復権」期における富山市八尾町諏訪町を対象

に-（清水浩晃）
本研究は、富山県富山市八尾町を対象とし、1980 年代に始まった地域住宅計画策定を契機とした地域型住宅による町並みの再生の枠組みについて分析し、土地建物の所有関係や用途の変化についても明らかにしている。質疑では、対象事例における社会背景と所有者の変化等に関して興味深い説明がなされた。

105-107 文責 川澄厚志
108. 釜石市・大槌町におけるリアス式海岸集落の空間整備と居住地形成に関する研究 -漁港・津波防災施設・道路ネットワーク整備に着目して-（萩原拓也）
集落が社会特性・立地特性により空間整備・居住地形成パターンに差異が見られることに着目し、リアス式海岸における集落を対象として適切な事前復興を検討する上で有用と思われる空間整備、居住地形成の経緯を把握することを目指した研究である。類型化の考え方、事前復興検討について得られた知見の有用性などについて質疑があった。

109. 平成 30 年 7 月豪雨による建物被害の地理的要因に関する研究 -広島県呉市を対象として-（押領司大輝・
田村将太・田中貴宏・八木恒憲）
本研究は平成 30 年 7 月豪雨での広島県呉市での建物被災情報を用いて、地形、土質などの地理的・自然的要因と、開発手法・
年次等都市的要因により災害危険エリアの把握を目指す研究である。解析における決定木分析において平均傾斜角が抽出されなかったことなどについて質疑が行われた。

110. 震災時の帰宅行動と熱環境上のリスクに関する研究 -もし 311 が発生したのが真夏だったら-（劉旭・村上
暁信）
避難行動のマルチエージェントシミュレーションによる予測と、暑熱時の熱ストレス蓄積を組み合わせて、暑熱時の震災帰宅行
動における熱中症リスクの評価を試みた研究である。質疑では暑熱を避けながらルートを選択するとしてエージェントルールの妥当性、熱中症危険性を示す熱ストレス評価指標として MRT を用いたことの妥当性、本論での日射を含む MRT 推定方法への説明を求めるものなどがあった。

108-110 文責 宮崎ひろ志
111. 那覇市の密集市街地における避難路の改善可能性の検討（清水肇・松島啓信）
本研究では、木造住宅が少ない那覇市の密集市街地における避難路としての機能改善について、３つの改善手法の効果について議論されている。質疑では、別な評価方法に拠ればもっと大きな効果を定義できるのではないかという意見や、当該地域のコミュ
ニティ強度は一般に強いと思われがちだが実はそうでもなく、むしろ避難路改善という動き自体がコミュニティ再生の機運の高まりを呼び起こしている、などの興味深い意見が交わされた。

112. 津波ハザードマップ見直し後の宅地開発・居住選択意識の変化分析 -高知市を対象として-（坂本淳）
当該地域の中心市街地の多くは津波ハザードマップに記載の浸水想定区域と重なる。被害軽減のみに立脚した従来の一般論からすれば、地域住民のリスク回避行動の一環として郊外居住を選択すること自体は是とされがちであるが、このことはスプロール
抑制やコンパクトシティの理念と真っ向から矛盾する。質疑においても、当該の問題意識について、重要な問題を扱っており真摯な議論の更なる深まりを期待したい、といった意見も交わされた。

113. 自主防災組織の事前の災害への備えと災害時の活動の関係性 -2016 年熊本地震時の熊本市の自主防災組織の活動状況の分析-（柿本竜治・吉田護）
本稿は、自主防災組織の日ごろの災害への備えや訓練への取り組み水準の違いが、実際の災害の際の災害支援活動に影響をもたらし得るか否かについて、2016 年熊本地震の事例を通じて検証したものである。共分散構造分析の結果によれば、その影響度合
いを示すパス係数は 0.52 ということであり、これは高くも低くも無いといった解釈とのことである。そのほかにも、貴重な調査
データに基づく詳細な分析結果が報告された。

114. 新聞記事を用いた豪雨災害における住民の避難行動についての一考察 -平成 30 年７月豪雨の広島県を事例として-（篠部裕）
新聞記事を拠り所として豪雨災害時の被災者の避難行動の“実態”を把握しようとする本稿の主旨について、果たしてそのような実態把握はほんとうに可能であるのか否かが大きな論点となった。ニュースバリューを有する情報のみが記載される新聞を題材とすることにより把握されるものは、“実態”というよりはむしろ、そのような新聞記事によって誘導・形成され得る“世論の特徴”なのではいだろうか、などの意見が交わされた。

115. 糸魚川市大規模火災における住民の避難行動調査（廣井悠・松原龍・上園智美・渡辺竜之）
本研究では、酒田大火の調査以来、約 40 年間行われていなかった平常時の大規模市街地火災からの避難に関する実態調査を詳細に実施している。避難の見切り距離は（酒田大火調査とほぼ同様に）半数程度の回答者が 100m 未満であること、大規模火災時の避難勧告の重要性、即座に避難を開始するとする従来の火災避難シミュレーションでほとんど考慮されてこなかった「火を見る行動」が極めて特徴的であること、などの重要な結果が報告されている。

111-115 文責 及川康116. 東日本大震災の復興区画整理事業区域における空き区画の土地利活用促進策の特徴（峰嵜悠・菊池雅彦・土川豊・山﨑慎也・大沢昌玄）
本論は、東日本大震災の復興区画整理事業区域で発生が懸念される空き家・空き地問題策の土地利活用促進策の特徴について調査し、今後の復興事業や地方都市の空き地発生に対する取り組みとしての適用可能性について検討を行っている。会場では、調査された土地利活用促進策の有効性に対する検討や、どのような地域で適用可能なのか、また他の施策との連携について議論がなされた。

117. 東日本大震災からの復興における移転先住宅地の計画変化に関する研究 -岩手県沿岸の 2 市町を事例として-（三宅諭）
本論は、東日本大震災からの復興における移転先住宅地の計画変化の実態と計画的対応の限界を明らかにすることを目的として、計画がどのように変化していったかについて調査している。調査対象を防集、漁集、防集と漁集の 3 パターンの住宅地整備を焦点として調査が行われ、住民意向を反映する上で大きな計画変更が行われることがあることが明らかにされた。会場では、地区間で計画変更に差が出た原因や地区ごとの敷地の決め方などについて活発な議論が行われた。

118. 市街化調整区域における開発許可制度を中心とした定住化促進の取り組みの実態 -福岡市における 3411 条
例および 3412 条例を事例として-（黒木桃子・黒瀬武史）
本論は、市街化調整区域において実施されている、開発許可制度を中心とした定住化促進の取組について、制度の運用実態と移住者のニーズに着目して調査を行い、施策がスプロールを助長することなく一定程度機能していることを明らかにした。
会場では、地区間で定住者の奪い合いの競争になる可能性について質問があり、現在の所は競争になるより複数の地区で同様の取組が行われることのメリットの方があるとの回答が出されるなど、施策の有効性について議論がなされた。

119. 過去の津波災害移転集落における東日本大震災後の復興経過に関する研究 -釜石市と気仙沼市を対象として-（秋元康大・浅野純一郎）
本論は、過去の津波災害後に移転した集落において、東日本大震災後の空間変容や過去の移転が東日本大震災後の復興に与えた影響について調査し、空間利用は従前の土地利用に起因すること等を明らかにした。会場では、空間変容がその土地の地形や、コミュニティのつながりなどに影響を受ける可能性や、計画に関わった人々が持つアイデアの豊富によることなどについての議論がなされた。

116-119 文責 馬場美智子
120. 津波常習地域における長期間の建物立地変化 -岩手県綾里地区を対象として-（饗庭伸）
本研究は、岩手県大船渡市三陸町綾里地区を対象として、昭和三陸大津波から東日本大震災までの経年的な航空写真判読に基づき建物立地の変化を把握し、現地におけるインフラストラクチャー整備や東日本大震災津波の被害と復興事業による影響を検討したものである。会場から、防潮堤整備による影響が潜在的な影響が指摘されたほか、当地で高所への移転が緩やかに進んだ理由について議論がなされた。

121. 侵入窃盗の発生リスクと地域の業種、空間構成の影響に関する研究 -東京都区部並びに市部におけるケー
ススタディ-（石井朝規・岸本達也）
本研究は、東京都区部及び市部の町丁目を対象として、平成 21 年度から 9 年間にわたる空き巣、事務所荒らし、出店荒しの各
累積発生件数について、各種都市施設、土地利用、建築、人口等の地域環境データを目的変数として、一般化線形混合モデルによる回帰推定モデルを構築するとともに、その解釈を試みたものである。会場から、オフセット項に昼間人口を用いることの妥当性について質問があったほか、一般化線形混合モデルを適用することの実務的な意味について議論がなされた。

122. 災害リスクが関東大都市圏の賃貸住宅市場に与える影響 -賃料・専有面積による市場区分と地域間の差異に注目して-（久保田映希・廣井悠）
本研究は、関東大都市圏を対象として、賃貸住宅価格のヘドニック・アプローチを適用することによって、災害リスク回避と世帯の社会属性の関係、災害リスク回避傾向の地域差について考察したものである。会場から、対象データを地域や賃料価格帯で区分したことの意図や妥当性について質問があったほか、災害リスクによる賃料への影響の因果推論に必要な方法について議論がなされた。

120-122 文責 梅本通孝
123. 商業市街地における乳児連れ来街者の回遊行動と授乳行為との関係 -子育て世代の活発な回遊を促す環境
要因に関する研究-（末繁雄一・髙栁英明・鳥海菜月・山波向日葵）
本研究は、まちなかでの授乳行為に着目し、授乳の有無や環境と、地区内での移動及び店舗への入店や滞留などとの関係を分析したものである。回遊行動を特性別に類型化して、タイプごとの授乳および回遊行動の特性について検討している。会場では、鉄道駅を中心とした研究の方法論についての妥当性や、社会実験で設置した簡易授乳施設の認知の有無が行動に影響した可能性等について議論が行われた。

124. 住宅市街地内民有地を活用した民間事業者による保育施設の整備方法に関する研究 -開設反対事例の実態分析と考察-（後藤智香子・近藤早映・林和眞・小泉秀樹・三木裕子・辻麻里子）
本研究は、民間事業者が民有地を活用した保育施設整備における反対事例を取り上げ分析したものである。インタビュー調査をもとに整備実態を明らかにしたうえで、整備方法について考察を加えている。会場では、対象地域の社会属性（特に年齢構成）によって反対姿勢が受ける影響の有無等について議論が行われた。

125. 兵庫県三木市緑が丘住宅地における中・若年世帯の生活行動の特徴と類型化の考察 -居住者の購買および外食行動を対象に-（青木嵩・角野幸博）
本研究は、郊外住宅地を対象として、中・若年層の購買外食行動を、年代別に比較し分析したものである。特に行動類型と属性の関係性については、アソシエーション分析を用いて詳細に検討している。会場では、本研究で得られた世代別行動特性についての知見の政策的含意や、コホート分析による研究へと展開する可能性等について議論が行われた。

126. Walkability Index を用いた歩行空間整備前後の歩行活動量の分析枠組みに関する研究 -滋賀県草津川跡地
公園による道路ネットワークの変化に着目して-（金井俊祐・山田真実・木村優介）
本研究は、歩行空間整備前後の Walkability Index や歩行活動量の変化を把握するために適切な分析の枠組みを、道路ネットワ
ークの変化に着目して明らかにしたものである。会場では、評価を相対的に検証したことの意義や、整備前後における土地利用比
較の具体的な手法などについて、議論が行われた。

127. 高度経済成長期以降の旧市街地における商工業の構造変化を契機とした土地利用変容の実態 -地方商工都
市・富山県高岡市の居住地再構築を目指して-（加納亮介・真野洋介）
本研究は、商工業の構造変化が、商工業事業所と居住の空洞化を引き起こしてきた過程に着目して、土地利用変容の実態を分析したものである。進行するスポンジ化と居住継承の両者を観察し、変容過程を明らかにしている。会場では、業種による立地や継承への影響を考慮することの必要性や、時代の変化にともなう所有者の意向の変質等について議論が行われた。

123-127 文責 山村崇
128. 独居高齢者の「孤独感」と生活行動の関係 -東京都練馬区むつみ台団地を事例にして-（伊藤日向子・後藤
春彦・山村崇）
本研究は独居高齢者の生活行動と孤独感の関係を、東京都内の大規模 UR 団地を対象とした調査をもとに明らかにしたものである。研究成果として、独居は孤独感と正の相関を有する一方、独居と社会的孤立の間には有意な相関が見られないこと、孤独感解
消に余暇外出行動が有効であること等が示された。質疑では、外出する気力すら無くなっている居住者に対しての、外出しやすい
環境整備だけではないコミュニティとしてのサポートの必要性などが議論された。r

129. ジャカルタの密集市街地“都市カンポン”に見る個人／集団による自己組織化に関する研究 -（太田裕通・
神吉紀世）
本研究は政府による強制立ち退きが実施されたジャカルタの密集市街地(カンポン)を対象に、その後居住者復帰と再建が行われた過程に着目し、過去の個人の空間認識や価値付けが、どのように空間や秩序形成に繋がったかを捉えたものである。研究結果
として物理的環境が喪失しても個人の認識及びその集合体である集団が有する規範が継承されていること等が明らかになった。
質疑では不法占拠など市街地の成立要因との関係などが議論された。

128-129 文責 松本邦彦
130. 東日本大震災の被災地における商業店舗の再建動向に関する研究 -宮城県石巻市市街地部を事例として（伊藤みのり・姥浦道生・苅谷智大）
東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市市街地部（合併前の旧石巻市）における商業店舗の再建と開業の動向として，
商業店舗数が震災前に比べて大幅に減少しており，津波浸水区域では，原位置または移転して再建した店舗の割合が半分にも至っていない状況等を明らかにし，商業再建や新規商業立地に対する支援強化の必要性を示した。会場からは，支援の対象となる店舗の条件についても検討する必要があるのではないか等の意見が出された。

131. 地方都市における新築戸建住宅居住世帯の居住地選択意向からみたまちなか居住促進に向けた課題 -長岡市を対象としたケーススタディ-（中谷拓人・樋口秀・中出文平・松川寿也）
地方都市で市街地集約化を進めるには新規に戸建住宅を建築する世帯のニーズをまちなかで受け止めることが必要という立場から，新潟県長岡市でのケーススタディとして，まちなかと郊外の，新築戸建住宅に居住する世帯の居住地選択理由を調査・分析
し，郊外住宅地を選択した世帯の約４割がまちなかの土地購入を考えた経験があること等を明らかにした。会場では，このような世帯をまちなかに呼び込むための課題について活発な意見交換が行われた。

132. 地方都市の市街化調整区域における工業系開発の実態と開発許可制度の運用課題に関する研究 -愛知県東三河地域を対象として-（下岡健人・浅野純一郎）
国内有数の工業基盤を有する愛知県東三河地域について開発許可データの調査分析を行い，市街化調整区域での近年の工業系開発の立地の特徴として，市街化区域縁辺部でなく，IC 周辺等の自動車交通に利便性が良い場所に集積していること，開発許可制度による立地誘導の実態として，適切な場所へ工業系開発を立地誘導するための仕組みとして十分に機能していないこと等を明らかにした。会場では，工業系開発の持続と既存の計画との整合の取り方について活発な意見交換が行われた

133. 大規模工場跡地の土地利用転換に関する研究 -神奈川県に着目して-（土屋泰樹・中井検裕・沼田麻美子）
大規模工場跡地の土地利用転換の過程に自治体が介入するのは容易でない。この認識のもと，古くから工場立地が進んだ神奈川
県の全域を対象とし，1980 年以降に発生した大規模工場跡地の土地利用転換状況を調査分析することで，多くの跡地で土地利用転換が行われ，中には，地域の将来に負の影響を与えうるものもあること等を明らかにした。会場からは，事前協議の仕組みの詳
細や土地利用転換後のケアの有無を確認する質問等が出された。

130-133 文責 加藤浩司
134. EM アルゴリズムを用いた土地所有形態選択問題のモデル化（小林里瑳・羽藤英二）
本論文は，近代地方都市における界隈形成のメカニズム解明に向けて，道後温泉本館周辺を分析対象に，旧土地台帳や付属図という近代史料をデータベース化した．そして，潜在クラスを考慮した CLN 型離散選択モデルを適用することによって，土地の所有形態に対する選好を明らかにした．質疑では，CLN モデルの適用の意義や潜在クラスに関する推定結果の行動論的な解釈についての質問が寄せられ，分析手法に関する議論がなされた．

135. J リーグの試合観戦者を対象としたモビリティ・マネジメント -ファジアーノ岡山を事例として-（谷本翔平・氏原岳人）
毎試合 1 万人程度の観客が来場する J リーグ所属の「ファジアーノ岡山」の試合観戦者を対象として，自家用車から徒歩や自転
車，公共交通などに行動変容させるために実施したモビリティ・マネジメント施策について報告された．会場では，各種 MM 施策の個別効果の計測方法，MM 施策の周知方法，他地域への応用可能性について議論がなされた．

134-135 文責 桑野将司
136. 都市物流政策の変遷をふまえた東京都市圏臨海部の広域物流施設の更新手法の適用可能性に関する研究（鎌田秀一・大門創・苦瀬博仁・森本章倫）
本研究は、都市物流政策の変遷について整理し、特に東京都市圏における物流施設の現況と今後の更新に向けた手法の適用可能性について論じたものである。質疑では、物流施設の更新手法として提示された 6 点のうちローリング移転についての実効性や物

流施設以外における適用状況などを中心に、詳細な議論が行われた。

137. LRT と電気自動車が連携した次世代交通システムの環境改善効果に関する研究（伊藤真依子・浅野周平・森本章倫）
本研究は、EV や LRT といった次世代交通システムの導入に伴う環境改善効果を定量的に把握することを目的として、宇都宮市
における地域内交通を対象に二酸化炭素排出量の削減可能性を検討したものである。質疑では研究における EV の活用方法や試算の前提条件等について活発な議論があり、より現実に近い条件で継続的に分析を行ってほしいとの意見もあった。

136-137 文責 板谷和也
138. 不便さが商店街の愛着，満足，再利用意向に与える影響（太田壮哉・長谷川直樹・小池博）
Q．
「飯塚まち歩き」のプログラムに参加する学生グループの自由度がどれだけあるのかで、愛着、満足、再利用意向も変化するとおもうが、どうなのか？
A．
「飯塚まち歩き」のプログラムは、担当する教員が手取り足取りで学生達のサポートをする体制となっている。2019 年度は諸事情により実施ができなかったが、2020 年度は新たな視点（女子学生だけのグループ、男女比均等のグループ、等）を考慮し、実施する方向で検討をしたい。

139. 助成制度を利用した屋内喫煙所の立地特性と制度の利用実態に関する研究 -東京都における区内全域を路上喫煙禁止とした自治体の取り組みと課題-（高橋朋子・遠藤新）
Q．喫煙所設置に関しては、直接的な利益を得られるたばこ店等以外の民間事業者は床を提供する事になるので、嫌がるだろう。
実際のところ、どうなっているのか？
A．設置に関する費用や維持管理に関する費用を補助してくれる。なかなか設置に関しては、難しいというのが現状。
Q．行政担当官とのヒアリング実施に関して、より詳細内容を提示した方がよいとのアドバイスがもたらされた。
A．今後の課題として考えていく事としたい。

140. イランにおける TOD 政策をめぐる都市開発の現状と課題（松村茂久・吉田雄史・近藤綾子）
Q. 日本では、公共交通に関連する様々な整備（運賃収入、駅前開発、沿線開発、等）は民間事業で実施（黒字化できる見込み
をたてて）する場合もあるが、イランの場合はどうなのか？
A．日本以外の諸外国では実際には赤字となるだろう。今後、官民（非政府系）協働での事業が構築される事が重要だろう。今後、日本の関与がどうなされるかがポイントとなっていくだろう。

141. 土地利用転換集中地区における任意の計画・地域ルール導入による民間開発誘導手法に関する研究 -東京
都板橋区加賀地区の官民連携を事例として-（前川裕介）
Q．協議会の構成メンバーはどうなっているのか？
A．協議会に関しては、初期段階では事業者が中心となっていたが、現在ではマンション住民等も協議会に関与している。協議会には 60 名程度所属しているが、コアとなるメンバーは 30 名程度となる。若手の民間コンサル程度のスキルを協議会は保有している現状である。協議会では 50 件以上の案件に関与し、民間事業者も協議会との協議をする事が重要であるとの認識がある。

138-141 文責 永野聡
142. 地方都市における市民提案型まちづくり活動助成制度の実態と課題（板橋奈央・藤井さやか）
本研究は人口 10-20 万人の地方自治体における市民提案型のまちづくり活動助成制度について、自治体へのアンケート調査を通じて実態と課題を明らかにしたものである。会場から、居場所づくりなどの特定のテーマに特化した助成制度の有無、行政担当
課の運営体制などについて質問が寄せられ、行政担当課の担当者の数や担当課以外との連携の解明については今後の研究課題であるなどの回答があった。

143. 住民自立型まちづくりにおけるファンドとしての財産区の資源活用可能性に関する一考察 -南あわじ市福良地区における福良地区財産区の事例を通して-（吉積巳貴・小林広英・平井聡）
発表者欠席のため休憩とした

144. 地域遺産の活用と展開に関する研究 -行政を中心とした取り組みに着目して-（柿本佳哉・津々見崇・十代田朗）

本研究は地域の主体的な価値基準に基づいて選定を行う「地域遺産」や「○○の宝」の取り組みについて、行政を中心とした取り組みに着目し、アンケート調査およびインタビュー調査を通じて、その活用と展開を分析したものである。会場から、地域遺産の地理的分布状況や、自治体内における地域遺産の量の違いによる活用の差異などについて質問が寄せられ、地域遺産の数が少ない自治体については一つ一つの遺産について活用度が高いなどの回答があった。

145. 日本版 DMO 制度による都道府県観光協会の地域に果たす役割に関する研究 -観光産業の位置づけと観光協会における実施事業の比較を通して-（大森達也・中井検裕・沼田麻美子）
本研究は、日本版 DMO 制度における都道府県観光協会に新たに求められている役割について、統計データや各観光協会における事業報告書、インタビュー調査をもとに分析、考察したものである。会場からは、結論で指摘されている「地域内の地域づくり、経営に対する支援」とは具体的に何かといった質問が寄せられ、観光を重要な産業と位置付けている県での取り組み（マーケティ
ング手法の活用）などが紹介された。

142-145 文責 後藤智香子
146. 明治中期東京市における電気供給と配電網の成立過程について -東京電燈会社における電気事業展開とその需要者-（伊藤瑞季）
本研究は東京電燈会社の営業に関する文書史料を用いて、明治中期の東京市内における電気供給と配電網について電気需要者に着目して整理したものである。討議では、電気供給は需要者側からの要請によるものか、あるいは東京市の意向によるものかとの質問に対し、需要者側の要請によるものであったとの推察が示され、一方で研究対象とした時期には大型の需要への転換が見られなかったことが確認された。また、東京市区改正の議論において、電灯の建設を巡る議論があったことも確認された。

147. 戦後旧都市計画法下における熱海市の風致地区を巡る議論と運用に関する研究 -市議会での議論経過を中心に-（西川亮）
本研究は、戦後の旧都市計画法下における熱海市における風致地区をめぐる議論とその運用について熱海市市議会の記録を中心とした史料分析に基づいて論じたものである。討議では「風致地区の指定範囲の解除」について、観光地としての開発圧力に応じる形で「やむを得ず」に地区指定の解除がおこなわれたことが確認された。また、当初の風致地区が広範囲に及んでいたことは例が少なかったこと、静岡では観光開発の圧力に対して風致地区を変更せずに守ることができた場合のあったことが説明された。

148. 大都市近郊旧漁師町における空間構造変容と土地所有動態に関する研究 -千葉県浦安市元町地域 堀江地
区・猫実地区を例に-（永門航・窪田亜矢）
本研究は、大規模近郊旧漁師町として浦安市元町地域の例を挙げ、地図史料を用いて地域の空間構造の変容を整理し、土地所有
動態とを併せて考察したものである。
討議では、対象地域の現状について、周辺での土地区画整理事業の影響について質問があり、当該地域では一部実施に至った同事業は南北方向をつなぐ道路整備に寄与したことが説明された。また、過密土地買収事業によって市が取得した土地の利用実態についても議論がなされた。

149. 暫定的な緑地空間は地区にとってどのような存在になりうるのか -ライプツィヒで〈暫定緑地〉として整備されたのち暫定的な利用状態が続いている空間の管理主体による違いに着目して-（大谷悠・岡部明子）
本研究は、ライプツィヒのインナーシティにおける暫定緑地を対象に、実地調査のもと、恒久利用に移行していないものについて管理主体の違いに着目してその特徴を分析したものである。討議では、暫定緑地は市場に乗るものと乗らないものに二極化されるのではないか、との質問に対して、概ねその通りである一方で、あえて立地の不利な暫定緑地を選択し活動する主体のあることも確認された。また、本研究を通じて、土地所有そのものの概念が変化してきている点についても議論が及んだ。

150. 物理的な買い物距離が高齢者の買い物行動に与える影響 -公共交通機関の発達した東京都心部で見られる
高齢・低所得層の栄養状況の差に着目して-（中村恵美・浅見泰司・横張真）
本研究は、高齢者の買い物距離と栄養状態との間にある関係について、東京都心部の高齢・低所得層へのアンケートから論じたものである。討議では、研究の枠組みとして、低所得層の定義や物理的な買い物距離における時間の概念についてそれぞれ確認がなされ、本研究における調査方法・対象の妥当性について補足の説明がなされた。また、低栄養リスクに該当する層に対する施策について、宅配・通販サービスの在り方に対する提案などについて議論された。

146-150 文責 石橋知也
151. 国土計画にみる「新たな公」への道のり（栗田卓也・村木美貴）

本研究は、国土計画において「新たな公」が議論された背景とその経過を論じたものである。会場では、「新たな公」の意義や役割、その後の経過等について議論がなされた。

152. 創業者の地理的背景と創業時イノベーションの関係 -地方圏立地企業の刊行社史を用いた分析-（福田崚・城所哲夫）
本研究は、地方圏の立地企業の社史を用いて、他地域での経験の有無等が企業の創業時のイノベーションに与える影響について論じたものである。会場では、本研究の位置づけや分析方法の課題について議論がなされた。

153. 地方空港ターミナル内貸室の地域交流拠点としての活用に関する研究 -能登空港ターミナルビルを事例として-（天目岳志・岡村祐）
本研究は、能登空港に対象として、地方空港のターミナル内の貸室の地域交流拠点としての利用状況とその影響について論じたものである。会場では、地方空港の地域交流拠点としての今後の可能性について議論がなされた。

154. 原発事故発生前からの地域構造の変化をふまえた復興計画の課題に関する研究 -福島県浜通り地域を対象として-（齊藤充弘）
本研究は、福島県浜通り地域における原発事故発生後の復興計画とその進捗状況について、事故発生前の地域構造との関連性か
ら課題を論じたものである。大規模災害後の復興計画の課題について、地域の人口構成、国との関わり方などの観点から議論がなされた。

151-154 文責 森尾淳
155. 広域都市計画区域縁辺市町村の市街化調整区域における居住および生活拠点に関する研究 -都市計画区域
マスタープランと市町村都市計画マスタープランの比較考察を含めて-（鶴田佳子・根本一樹・佐藤雄哉・櫻木耕史）
本研究は、線引きされた広域都市計画区域に属する縁辺部の市町村で、市街化調整区域の割合が高くそのエリアに多くの居住人
口が確認された市町村の土地利用上の課題を解明しようとする研究である。全国の広域・単独都市計画区域の分析結果から、調整
区域面積割合が高いと調整区域内居住人口の割合も高いこと、事例としたＡ町とＢ町の既存データの分析とヒアリング結果から、調整区域への拠点設定は都市マスで補っているものの、既存の制度では「生活拠点」の適切ない位置での実現は難しいことが示された。質疑では、広域都市計画区域からの離脱、線引き廃止についての意向や可能性、大都市圏と地方圏との差異について議論された。

156. 市街地更新を考慮した駐車場整備に関する研究 -東京都心部の附置義務駐車場に着目して-（塩原碩茂・村木美貴）
本研究は、付置義務駐車場の整備が義務付けられた東京都千代田区神田地区を対象として、市街地更新を考慮した集約駐車場整
備のあり方を検討した研究である。駐車場整備計画が定められている地区では地域ルールによる駐車場整備が可能であることに着目し、千代田区神田地区での適用を検討している。複数の市街地更新シナリオと集約化の条件を設定し、集約駐車場の適正配置を実現する手法を構築している。分析結果から、市街地更新を考慮した集約駐車場整備計画の必要性、容積率緩和と同時の負担金制度の導入を提言している。議論では、駐車場の「需要面」から見た供給過多の恐れについて、整備した駐車場規模による１台当たりの整備費用の違い、公的貢献の考え方について質疑があった。

155-156 文責 樋口秀157. 公共施設マネジメントにおける官民連携のあり方に関する一考察 -先導的官民連携支援事業からみた官民連携の推進傾向と課題-（泉あかり・村木美貴）
本論文は公共施設の維持管理に係る方針を整理したうえで、先導的官民連携支援事業を対象に近年の傾向や課題を数量的に分析した報告である。質疑では、利益を含め成果がみえにくい公共施設事業において、民間事業者にとってのインセンティブとして金融支援等で十分かどうかといった指摘がなされ、データ分析結果に基づいてファンの仕組みなどが丁寧に説明されたとともに、官民連携手法のさらなる課題について議論がなされた。

158. 若年層の U ターンを促進する要因と形成プロセスに関する研究 -奄美大島龍郷町秋名・幾里集落を対象として-（齋藤嘉克・佐藤宏亮）
本論文は奄美大島のなかでも若年層の U ターンが顕著である地域を対象に、すべての対象者への聞き取り調査から、その要因を分析した報告である。会場からは、希少事例であることの重要性がコメントされるとともに、対象地域の社会経済的特徴との関連の有無など、調査結果の汎用性についての指摘がなされた。

159. バンコク郊外駅周辺地域における駅開業前後での商業施設の変化に関する研究 -国鉄線路沿いに建設された Airport Rail Link 郊外駅周辺に着目して-（伊藤智洋・窪田亜矢）
郊外地域の開発が進むバンコクにおいて、近年の路線建設にともなう地域社会経済の変化および影響を分析した報告である。会場からは、既存の公共交通機関（スカイトレイン等）とは異なる本事例の位置付けに関する質問や、駅構造そのものがもたらす要因について指摘され、議論がなされた。

160. 日本・韓国・台湾の都市計画マスタープラン制度に関する比較研究（中西正彦・藤岡麻理子）
本論文は大きなテーマでありながら客観的分析にもとづいた比較による相互理解および新たな展望の構築の重要性を提示したものである。質疑では、韓国または台湾からみた日本社会をどう理解すべきか、歴史的経緯をどのように理解したうえで比較すべきかなどの質問が寄せられ、調査時の様子なども踏まえて、将来を見越したマスタープラン制度の在り方に関する重要な議論がなされた。

157-160 文責 柏﨑梢
161. ドイツ・ルブミンの地域再生の実態と教訓 -グライフスヴァルト原発の廃炉と立地地域-（乾康代・中田潤）
ドイツ・ルブミンにおける原発の廃炉を契機に行われた工業団地の整備や企業誘致を中心とした地域再生について、アンケート
及びインタビューをもとに明らかにした報告である。質疑では、住民に対するリスクコミュニケーションのあり方、ドイツの国や地域の施策との関連について質問が行われ、現地の自治体の考え方や当地域の位置づけに関する説明がなされた。

162. 台北市迪化街の歴史的保全地域における容積移転の運用実態とそれに伴う地域の変容に関する研究（蕭 閎偉）
台北市迪化街の歴史的保全地域における景観保全について、容積移転の観点から現地調査とヒアリング調査などをもとに明らかにした報告である。質疑では、本制度が地価の動向との関連も含め、どのように運用されているのかについて質問が行われ、当該地域ならびに台北市における制度の運用の実態についての説明がなされた。

163. 新潟県小白倉集落における 22 年間を通じてみた英国建築学校と住民の活動及び意識の変容（富樫遼太・後藤春彦・森田椋也・山近資成・山崎義人）
本研究は、新潟県小白倉集落において継続的に活動が行われてきた AA スクールの取り組みと住民の活動について、ヒアリング調査などにより明らかにした報告である。質疑では、取り組みに関わる費用について、最初の 10 年間をどのように位置づけられ
るか、また、22 年間も継続できた理由や背景は何かといった質問が行われ、これまでの活動内容や活動が始められた経緯の説明がなされた。

161-163 文責 宮川智子
164. 画像データを用いた深層学習による空き家の発生予測に関する研究（北島紗恵・六本木延浩・冨岡秀虎・森本章倫）
本研究は画像データと深層学習を用いた新たな空き家の発生予測を提案し，発生要因の分析を試みたものである。会場から，提案する手法の妥当性，特にモデルの正解率の考え方や用いられた指標及びそれらの構成方法の妥当性について議論がなされた。

165. コンパクトな地域づくりに向けた都市間広域調整支援手法の開発 -都市計画の方針と立地規制の厳格さに着目して-（横澤直人・関本義秀）
本研究は広域調整の影響を考慮した土地利用予測シミュレーションを構築し，広域調整の有無や内容の相違による将来土地利用の差異をもって，広域調整の影響の評価を試みたものである。会場から，手法を用いたモデル県での結果の妥当性および精緻化に向けた改善点について議論がなされた。

166. 地方において寺院は見守り・移動サービス拠点となりうるか（四衢深・小林隆史・石井儀光・大澤義明）
本研究は寺院の特性に着目し，見守り，移動サービスの拠点としての有用性の，定量的な評価を試みたものである。会場から，妥当性の評価についての改善点，移動サービスとしての寺院のスペースの使われ方のイメージについて議論がなされた。

167. 高齢者の趣味活動・スポーツ参加と近隣施設密度の関係 -名古屋市における JAGES のパネルデータを用い

て-（金洪稷・樋野公宏・薄井宏行・花里真道・高木大資・近藤尚己・近藤克則）
本研究は施設密度の変化と高齢者の社会参加の変化との関係を分析することで近隣施設整備による高齢者の社会参加促進の可能性とその限界を考察している。会場から，対象とする社会活動の範囲，4 種の施設（余暇，飲食，福祉・医療，食料品店）の密
度と社会活動の誘発に関する知見の妥当性に関する議論がなされた。

168. 扇状都市における橋の配置モデル（袖山仁志・栗田治）
本研究は，扇状都市における橋の建設位置や本数と移動効率性の関係を解析的に追及しているものである。会場から，提案されたモデルの精緻化の視点として，人口分布，道路交通量，標高など実地域の状況を考慮する指標の追加の必要性，扇状地での河川の分布状況などについて議論がなされた。

164-168 文責 辛島一樹
169. 図書館デザートに着目した公共図書館の施設配置分析（矢﨑有理・栗田治）
本研究は公共図書館へのアクセシビリティを数理計画法を用いて分析したものである．対象地域として多摩市を選定し，定量的に評価した結果が報告された．質疑では，他の地域で行われている図書館ごとの役割分担，閉架式と開架式の中間的な図書館の存在，貸し出し予約待ちなどについて議論が行われた．また，本モデルの評価指標に距離の逆数が含まれていることから，至近距離にある施設の影響が過大評価されているのではないかという指摘もあった．

170. 世界主要都市の都市空間構造の比較分析 -均等性と集積性の指標を用いた都市内人口分布比較-（劉俐伶・
長谷川大輔・石井儀光・鈴木勉）
本研究は人口分布をジニ係数とモラン統計量によって評価し，世界の主要都市の都市構造を分析したものである．二つの指標をもとに都市を 16 類型に分類した結果が報告された．質疑では二つの指標には相関があるので，別の独立した指標を導入することの是非や，モラン統計量で使用されている距離を連続的に変化させて比較することなどについて議論が行われた．

171. 超高層建築物の日影が街区の日照環境に与える複合的影響（渡部宇子・本間裕大・本間健太郎・今井公太郎）
本研究は超高層建築物と周辺の低中高層建築物との複合日影の影響を実証的に分析したものである．東京都の晴海地区，西新宿地区を対象に詳細なコンピュータシミュレーションを行った結果が報告された．質疑では，現実の地域ではなく模式的な地域を想定して計算することによって普遍的な知見を得ることができるのではないかという指摘があった．また，影響を受けている地点を
用途地域別に集計すること意義について議論が行われた．

172. 道路網における移動経路上の施設までの距離分布（丹野一輝・田中健一）
本研究では，ネットワーク上に複数の施設が配置されている状況で，移動のフロー需要が施設で提供されるサービスを得るまでの距離分布を解析的に求める方法が報告された．質疑では，示された距離分布には捕捉されたフローと捕捉されていないフローの両者が含まれているので，それらを分離して評価することも興味深いのではないかという指摘があった．また数値実験で用いられたデータ（swain-55）についても議論が行われた．

173. 平日と休日の施設へのアクセス方法の違いを考慮した鉄道網上の施設配置モデル -フロー需要の最大化と施設までのアクセシビリティ最大化-（田中健一）
本研究では，ネットワーク上の移動需要に対して 2 種類のアクセシビリティを想定した施設配置モデルが提案された．数値例として首都圏の鉄道ネットワーク上の通勤・通学需要に対して，平日と休日に施設にアクセスするモデルが示された．質疑では，配置結果の比較対象として，移動需要の起点を対象とした p-メディアン問題の解を示すことや，折衷案におけるウェイトなどについて議論が行われた．

169-173 文責 鳥海重喜
174. 自治体連携を踏まえた消防サービスの効率的規模（馬場弘樹・浅見泰司）
複数自治体が広域連合や一部事務組合といった連携を行うことにより，消防サービスの提供がなされる例が数多くある．規模の経済による効率化と調整や情報共有の追加的な支出のバランスをとった最適な規模が存在すると考えられる．本研究は，消防本部
を分析単位として，連携を考慮した上で効率的規模を推計している．質疑では，現状において財政的な余裕のある自治体は連携に積極的とはならないことから，データにおけるバイアスの存在などが議論された．

175. 複数の施設の集約を考慮した利便性の評価と公共交通利用者の不便の要因に関する研究 -施設の空間的な分布と公共交通網による連結の観点から-（嚴先鏞・西堀泰英・坪井志朗）
人口減少と高齢化を背景として，住民の生活利便施設へのアクセスしやすさを改善すべく都市機能の集約化や公共交通網の整
備・再編が検討される．本研究では，住民の選択しうる交通手段を限定した際の，日常的に用いられる施設へのアクセシビリティの変化に基づき，利便施設へのアクセシビリティが施設の分布によって規定されるものであるのか，交通機関に律されるものであるのかを具体的な地域を対象として論じたものである．対象とする利便施設の選定やアクセス可能とみなす範囲などについて議論がなされた．

176. 建物写真を用いた用途判断に関する基礎的研究（汐澤隆・寺木彰浩・阪田知彦・土久菜穂）
本研究は，建物利用現況に関する調査において，人的・時間的コストを要する現地調査の代替となる可能性を持つ写真を用いた用途判断に関する基礎的研究である．予め撮影した画像とともに，以前の判断などの情報を付加することで，判断の精確性の向上
や判断に要する時間の短縮が示された．会場では用途によって判断に誤りが生じやすさが異なる点などを含め，実地への導入に際して解決すべき点などについて議論された．

177. Desire path の再現に基づく歩行環境が歩行軌跡に与える影響の解明 -重み付きランダムドロネー網上の最短路探索シミュレーション-（田端祥太・新井崇俊・本間健太郎・今井公太郎）
草地や土の地面において人が繰り返し歩行することによって生じる Desire path の発生モデルを構築し，これに基づき歩行環
境が歩行軌跡に与える影響を論じている．勾配や地面の仕上げに応じて空間の任意の部分における移動抵抗が定まるとし，この抵抗を小さくするよう人が移動するという想定に基づいて，発生する可能性の高い歩行経路，すなわち Desire path を推定している．Desire path の生成過程や国や地方ごとに生成のされ方の違いに注目した比較文化的な応用などが提案された．

178. 東京大都市圏における共働き子育て世帯の居住形態別にみた送迎および通勤行動（佐藤将・後藤寛）
本研究は共働きの子育て世帯の集積エリアにおいて見られる居住形態の特徴の解明と集積エリアにおける送迎および通勤行動の特徴を明らかにすることを試みるものである．ローカルモラン統計量に基づき，保育所利用世帯比率の集積を求め，これらの集積での住居に関する分析を行う．さらに，送迎・通勤行動について比較検証を行った．居住地区による住居の分類などは，そもそもの供給量が少ないことがあり，そのようなバイアスを除去すべきではないかといった議論がなされた．

174-178 文責 鵜飼孝盛

－3. 都市計画報告会・ワークショップ報告－
都市計画報告会
日時：2019 年 11 月 10 日（日）15：30～17：30
会場：横浜市開港記念会館 2 階
司会：樋口秀（長岡技術科学大学）
・古山周太郎（東北工業大学）
報告会①
題目
中山間地域における土地利用の変遷と地理的および社会的要因の分析
近年の鎌倉谷戸住宅地開発の推移と空間構成の変容実態
鉄道事業の計画段階からの移動制約者の参加によるバリアフリーの取り組みに対する主観的評価の考察 1990 年代からの三つの好事例における利用者の利便性の満足度調査を通して
旧東海道全区間の街道景観保全の条件
学区単位で設置される地域集会施設の更新時の課題の抽出
中学生のまちづくり WS への参加によるまちづくりへの関心の変化に関する考察 愛媛県松野町を対象として
三笠ビル商店街における共同建築形態とその実現・継承に関する研究
空き地のグリーンインフラ再利用を軸に敷地と都市スケールの取り組みを連動させるには アメリカ・デトロイト市の事例からシンガポール ABC 水のデザインガイドラインにおけるグリー
ンインフラ 適用策の推進手法

著者○印＝発表者○境翔悟（慶應義塾大学）・一ノ瀬

○藤江
・真鍋

教貴（東京大学大学院）
陸太郎・村山 顕人○土橋・大森喜人（宇都宮大学大学院）
宣暁友博○坂井 航佑（（株）星野リゾート）・真鍋 陸太郎・村山 顕人○木下 晴敦（仙台高等専門学校）
・小地沢 将之○土屋 泰樹（東京工業大学）
・逢坂 仁葵・伊原 隼人○石井 勇佑（日本郵政（株））
・高見沢 実・野原 卓○片桐 由希子（首都大学東京）・加藤 禎久・福岡 孝則○福岡孝則（東京農業大学）・加藤

禎久

報告会②
題目
首都圏郊外分譲マンションへの流入世帯における住環境選好構造の変化
面積按分による沿道世帯数推定方法の比較検討～数値地図を活用してスマートフォンの時空間情報を用いた街路網における歩行者密度および速度の推定GPS データを利用した都市の中心拠点の利用者分布の可視化 千葉
市における人の動きに基づく拠点設定の提案
画像認識を活用した都市調査手法の確立に向けて 物体検出とセグ
メンテーションによる調査項目と画像取得手法の提案
到達困難度が購買意欲に与える影響の分析するアウトレットモールを対象として大都市圏の周囲に立地

駅前の広告の特徴から見た鉄道沿線の個性海水浴場利用者の地震津波発生に対するリスク意識に関する研究
相模湾沿岸における夏季海水浴場利用者を題材に観光客の津波避難経路選択について
滋賀県における立地適正化計画と水害リスクに関する研究 彦根市・東近江市・湖南市を対象に英国の開発審査手続きにおける洪水リスクの扱いに関する事例調査
例外テスト（Exception Test）を中心とした審査の実態

著者○印＝発表者○鈴木雅智（東京大学）○奥貫

圭一（名古屋大学）・服田帆乃香○清水 光輝（慶応義塾大学）
・西 宏章・岸本 達也○和田 吉史（東京大学大学院）・薄井 宏行
・貞広 幸雄・樋野 公宏○井上 拓央（東京大学大学院）
・柴戸 未來・木村 達之・真鍋 陸太郎
・後藤 智香子・村山 顕人・小泉 秀樹○吉川 徹（首都大学東京）・小川 純弥・讃岐 亮○吉田 泰寛（首都大学東京）・吉川徹○伊藤 渚生（MS&AD インターリスク総研（株））・海津ゆりえ
・押田 佳子・一ノ瀬 友博・九里 徳泰・田中 伸彦・川合 康央○花房 昌哉（慶応義塾大学）・瀧 健太郎
・秋山 祐樹・吉田 丈人・一ノ瀬 友博○木内望（建築研究所）

いずれにおいても特徴的な事例や調査・分析手法に関する報告がなされ、有意義な質疑応答・意見交換が行われた。
テーマ：都市・農村における水と緑の公私計画・マネジメント論
日時：2019 年 11 月 10 日（日）15:30〜17:30
会場：横浜メディア・ビジネスセンター M805 教室
主催：水辺の公私計画研究会
司会：小海諄（（株）日本工営）
趣旨説明：岡村幸二（（株）建設技術研究所）
話題提供：岡村幸二（（株）建設技術研究所）、市川尚紀（近畿大学）、菅原遼（日本大学）、青木秀史（（株）
オリエンタルコンサルタンツ）

開催趣旨：岡村幸二（株式会社建設技術研究所）
本ワークショップでは、都市・農村空間の持続可能性を支える一要素として「水と緑」の存在に着目し、豊かな生活環境の拠り所となる水と緑の所有・管理・利用を巡る空間利用・諸制度・地域的ルール等にみられる複合的な公私関係の実態を通して、今後の都市・農村における水と緑の公私計画のかたちを議論することを目的としていることが説明された。

話題提供３：菅原遼（日本大学）
琵琶湖周辺の水郷集落における人と水との共存空間としての水路および水利施設の特徴やその空間変容の実態から水辺の公私空間のあり方に関す
る報告がなされた。特に、琵琶湖周辺の水郷集落の公私計画・マネジメント論を検討する上では、①水路の水源に応じた水辺空間の質と水辺の公私
領域の多様性、②私有地内への水路の引き込みや自噴井戸等の生活用水としての私的領域内の水利
話題提供１：岡村幸二（株式会社建設技術研究所） 用の継承、③水郷集落の固有性を考慮した地域資「水と緑の公私計画論の特徴と空間利用実態の分 源の保存・保全の動きの重要性が示された。
類」
豊かな生活の拠り所となる「水と緑」の所有・ 話題提供４：青木秀史（株式会社オリエンタルコ
管理・利用等を巡る公私の多様な関係や空間利用 ンサルタンツ）の実態を通して、今後の都市・農村における公私 「農村地域における水防文化-水防建築と住民生計画のあり方の提案という本研究会の目的が示さ 活-」れた。次いで、現代社会に残る水辺の事例として、
農村地域・水害常襲地域における水防文化に着
江戸川区親水公園、富山環水公園、山形御殿堰、 目した上で、防災の観点から、水害に対する公（地金山水路網、琵琶湖周辺集落等の取り組みが紹介 域）と私（個人）のかたちの特徴に関して報告がされ、こうした取り組みを支える水と緑の公私空 なされた。報告では、日本各地の水防建築の分布
間を豊かにする要素として、「場の気配が感じられ 状況や建築形態の説明がなされた上で、水防建築
る空間」を紹介するとともに、「公と私の結び目を にみる住民生活・行動における水害対応の体系化つくる」多様な空間配置パターンを示すことで、 として、公的・私的な水害対応の特徴が提示され、公私計画の重要性が提起された。
近年の自助・共助・公助の限界が顕在化している
今日の災害対応における公私計画の重要性が示さ
話題提供２：市川尚紀（近畿大学）
れた。
「山形県金山町の水路網とまちづくり」
山形県金山町における水路網の現地調査成果に 質疑応答の概要
関する報告がなされた。金山町の水路が景観の重質疑応答では、「琵琶湖周辺の水郷集落における要な要素として現在まで残存している理由として 世代間における水利用文化の継承の有無は？」「全は、自主条例「金山町・街並み景観条例」の制定 国の水郷集落の廃村過程とその理由は？」「現代のだけではなく、消雪機能としての水路利用や隣家 都市防災における喫緊の課題は？」等の質問がなとの境界としての水路の存在、水上の町としての され、農村地域における水と緑の公私空間やその責任意識、水路のアメニティ化の先進事例として 過程に関する調査発展の必要性を中心に活発な議の大堰の護岸の石積み整備の実施、金山杉のブラ 論がなされた。
ンド化による金山での稼ぐ仕組みの確立、町役場
職員のドイツ研修による研鑽等の貢献が報告された。
テーマ：サステイナブルな都市輸出をいかに進めるか
日時：2019 年 11 月 10 日（日）15:30〜17:30
会場：横浜市開港記念会館 1 階 1 号室
主催：アジア・アフリカ都市計画研究分科会（国際協力機構（JICA）共催）
登壇者：城所哲夫（東京大学）、西浦定継（明星大学）、宇都正哲（東京都市大学）、橋本徹（横浜市）、
杉田樹彦（国際協力機構（JICA））「アジア・アフリカ都市計画研究分科会」「海外の都市開発分野における産学官の連携のための交流分科会」および国際協力機構(JICA)との共催で標
題のワークショップを開催した。
「産学官が連携して新興国・途上国のサステイナブルな都市整備を進展していくための新たな枠組みとは」という主題のもと、城所哲夫委員長より当該都市における計画とマネジメントの乖離およびその誘引となっている枠組みについて問題提起がなされた。続いて西浦定継氏（明星大学）の司会進行のもと、横浜国際局の橋本徹氏から横浜市が行ってきた自治体ベースの途上国インフラ整備事業の事例紹介およびその過程からみられた日本国内におけるまちづくりに対する理解の必要性について提示がなされた。続いて国際協力機構の杉田樹彦氏からは、マスタープラン支援事業の潮流および課題について整理されたのち、近年展開している産学連携による留学生支援事業など長期的な人材育成事業の可能性について示された。最後に東京都市大学の
宇都正哲氏から、既存の枠組みの課題をグローバ
ル経済の視点から位置付け課題を浮き彫りにするとともに、業種を超えた横断的連携の重要性が提示された。
発表後のパネルディスカッションでは、産学官それぞれが内包する持続性に関する課題が取り上げられるとともに、インテグレーターとして牽引するような新たな組織およびそれを可能とするビジョンの重要性について議論がなされた。30 名ほど参加いただいたフロアからは、連携を可能とするリーダーシップの在り方や、成功目標の見通しに関する質問が寄せられ、時間いっぱいまで議論がなされた。

テーマ：都市計画基礎調査情報の活用と「オープン・バイ・デザイン」に向けて
日時：2019 年 11 月 10 日（日）15:30～17:30
会場：横浜メディアビジネスセンターM801 教室
主催：東京大学生産技術研究所・関本研究室
登壇者：関本義秀（東京大学）、筒井祐治（国土交通省）、岩崎秀司（社会基盤情報流通推進協議会）、
閔健熙（日建設計総合研究所）、尾形大輔（山形県）、小倉有美子（横浜市）
コーディネーター：瀬戸寿一（東京大学）●企画の趣旨説明と研究会の開催経緯（関本氏）
趣旨説明として，東京大学生産技術研究所関本研究室および（一社）社会基盤情報流通推進協議会が，2018 年度より開催している「都市計画基礎調査データ流通研究会」の経過説明を行った．この研究会設立の背景として，都市計画マスタープ
ランを始めとする都市計画関係の政策が存在する
一方，具体的に使えるデータが広く流通していな
い．そこで，都市計画基礎調査のオープン化に関する議論をもとに，都市計画基礎調査のいくつかの項目について小地域統計での集計データを G 空
間情報センターで公開し，オリジナルデータもウ
ェブ上での申請により提供する事例について紹介
した．
●話題提供１「都市計画基礎調査情報のオープン化に向けた取組」（筒井氏）
都市計画基礎調査情報のオープン化に向けた流れを振り返るとともに，2018 年 7 月の都市計画運用指針の改正や 2019 年 3 月の都市計画基礎調査
実施要領の改正，都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインの公表を，「オープンデータ・バ
イ・デザイン」の考え方を元に整備した経緯について解説した．また，データ活用の在り方として，
データに基づく政策立案やスマートシティ政策などをあげるとともに，集計データに限らず様々なデータをオープンにし活用することの重要性についても述べた．

産官学の様々な機関が保有する地理空間情報を円滑に流通し，社会的な価値を生み出すことを目的に，2016 年 11 月に運用が開始された G 空間情報センターの取り組みについて紹介し，研究会の検討経過と，具体的な実証として，7 県 3 市を対象に 86 市町村の都市計画基礎調査データ（建物現況・土地利用）の流通経緯について具体的に紹介した．また，オリジナルデータの代行窓口も実証の中で行ったことを紹介し，流通における今後の展開について紹介した．
●話題提供３「都市計画基礎調査情報の利活⽤に向けた⺠間におけるユースケース期待」（閔氏）

国や地方公共団体の都市政策支援、都市計画支援
業務や民間における開発事業、エリアマネジメン
ト等におけるコンサルタントサービス等の分野における活用事例や期待について紹介した．近年では，民間においても多様な主体による都市のビッ
クデータや ICT を活用したまちづくりが活発化している現状において，限られた利用目的を前提にしたデータ整備のみだと民間ニーズとのアンマッ
チングが起こる危険性があることや，都市の基本ユニットである「建物」や「土地」に関するデー
タのオープンデータ化は，ユースケースの主対象になっているまちづくり分野だけでなく都市にかかわるすべての分野にとって意義が大きいことを述べた．利活用にあたっては，データの管理・入●話題提供２「Ｇ空間情報センターによる都市計 手先の一元化の必要性や G 空間情報センターでの画基礎調査データの流通促進に向けた取組」（岩崎 実証などワンストップ化の必要性も訴えた．
氏）

オープンデータに関連した市におけるこれまでの取り組みや目指すデータ活用型社会の姿に関する全体像を示しながら，都市計画基礎調査に関す
域課題解決のためのデータ利活⽤〜」（尾形氏）
る長年の経緯と市内における様々な施策や事業の人口減少・高齢化の進行，市街地の分散，空き 計画立案等に利用された事例を紹介した．特に用家の増加という課題を抱える県として，都市計画 途地域見直しに関する活用は，GIS を用いて約基本指針の概況を紹介しながら，広域連携を考慮 7,800 地区に分類し，人口動態や建物の老朽化率等したマスタープランや耕作放棄地・空き家の活用， をあわせて分析された事例が詳細に述べられると
立地適正化の重要性などの諸課題が紹介された． ともに，そのアウトプットの一つとして，市民向
オープンデータ化への期待と展望として，データ けの小冊子（土地利用のあらまし）を作成するこの有効活用のサイクルを回す重要性を訴え，デー とでわかりやすく伝える重要性を訴えた．オープ
タの一元管理による業務効率化や市町村との合意 ンデータ化への展望として，データ活用と個人情形成，自治体における利用環境の充実化など，都 報保護の両方に対応した公開データの標準化や，市部と地方部との格差拡大を念頭においた留意点 データ管理や費用確保等の課題，山形県と同様にについて述べた．
県市との合意形成の必要性などの課題があることを示した．
●話題提供５「都市計画基礎調査データ共有・利●話題提供４「データ共有・利活⽤への期待〜地活⽤について」（小倉氏）

テーマ：地域まちづくりを都市計画につなぐ！
日時：2019 年 11 月 10 日（日）15:30〜17:30
会場：横浜メディアビジネスセンター１階ホール
主催：特定非営利活動法人 横浜プランナーズネットワーク
問題提起：秋元康幸（横浜国立大学）、内海宏（地域計画研究所）
事例紹介：大澤浩一（ニデア）、櫻井淳（櫻井計画工房）、山路清貴（山路商事）、他
司会：山本耕平（ダイナックス都市環境研究所）●問題提起１（秋元氏）
どう連携させながら新しい展開の仕方をデザイン
現在の都市計画は、日本の人口が増え、経済も成 するのがいいのか検討する必要がある。
長するのが前提であるが、人口減少・経済の低成 ●４つの事例発表
長時代にどのようにしていくか模索の状態。地域 ○事例発表１ 防災まちづくり：一本松まちづく
福祉計画などのアクションプランと連動しにくく、り（大澤氏）
エネルギー政策、災害復旧、地方創生など、地域 ○事例発表２ 地域の交流拠点づくり：まち普請の独自性とスピードが求められても、手続きに時 （櫻井氏）
間がかかりすぎるなど弱点もある。また、今の細 ○事例発表３ 地域福祉とまちづくり：てらお福
かい用途地域制はミックスドユースに対応しづら まち協議会（山路氏）
くなっている。今後、都市のビジョン実現に向か ○事例発表４ 都市マス地区別構想：洋光台まちって、都市計画で守るところは守りながらも、ス づくり（内海氏）
ピード感を持って柔軟に対応できるか検討する必要がある。
●パネルディスカッションの主な意見（司会・山●問題提起２（内海氏）
本氏、登壇者・話題提供者全員）
今の地域まちづくりは、これまでにできあがった ・「都市マスは地域まちづくりに役立っているか」
まちの修復、再生、付加などが主流で、まち普請 都市マスでは確定していることしか書き込まれな事業、地域緑のまちづくり事業、地域交通サポー い、現在進行形の活動は結果が見えず、マスター
ト事業などによる「小さなハードのまちづくり」 プランではそこまで書けない。したがって活動すとなっている。ハードのまちづくりを進める手法 る市民は都市マスを念頭に考えていないことが多として、建築協定や地域まちづくりルール等の「ル い。
ール系」、緩やかに図示しないなど表現を工夫した ・「都市マスとアクションプランの連動」 都市マ「プラン系」、身近なところで小さく積み重ねてい スは、住宅整備や防災街区ではアクションプラン
くような「事業系」といったものがあり、相互を と連動していたが、現在の課題である福祉とか環

境問題に対してうまく連動していない、都市マス もよい。防災など人命の係わる部分では都市計画にすがっても新たな事業が喚起されることはない。で規制誘導すべき面はある。最近、経済的観点か・「都市がダウンサイジングする時代の都市計画と ら特区で緩和する例が出てきているが、地域のコは？」 人口が減少すれば空き家ができる、その ミュニティの部分でも地域のアイデアで都市計画
空き家を活用して地域の拠点をつくろうにも、用 の規制を緩和することがあってもよい。
途地域の制限があって非住宅にできないこともあ ・「計画のスパンや考え方」 磯子プリンス跡地開る。大きなビジョンは都市計画で合意形成するが、 発の際に都市マスでの位置付けが問題になったが、アクションプランは地域で異なるし、スピードも 大規模な土地利用転換があっても 15 年間改定さ違う。小さい地域のプランをつなぎ、地域の課題 れなかったことに遠因がある。今は、20 年先を見と動きを見守りながらプランを作っていくことも 越したプランを作り切れない時代。その意味で言ありうる。
うと、まちづくりのルール・事業の展開を時間軸
・「公の計画と、共の計画」 地域の市民が言って のプログラムとして組み立てるのもプランとする
いる計画は「共」、セミパブリックな部分。「公」 など、計画の考え方を再検討する必要がある。
のマスタープランとは異なっている。セミパブリ （まとめ）ビジョンを共有するという意味では都ックな活動部分では、都市マスを拡大解釈し地域 市マスは必要だが、スピードが求められる現在、の視点で読み替えればよいのではないか。街区公 戦略とか戦術というのを組み込んだ新しい手法を園だからこうしなければならないでなく、地域に みんなで考えていく必要がある。
よって防災公園だったり、買物公園だったりしてテーマ：「持続可能な地域づくり」の学習をどう支援するか－高校での地理総合の必修化と都市計画専
門家の役割－
日時：2019 年 11 月 10 日（日）15:30〜17:30
会場：横浜市開港記念館 1 階講堂
主催：日本都市計画学会 総務･企画委員会
基調講演：濵野清（文部科学省）
話題提供：大島英幹（慶應義塾大学）、 泉貴久（専修大学松戸高等学校）、北原啓司（弘前大学）、菊池雅彦（国土交通省）
司会、コーディネータ：篠沢健太（工学院大学）●開催趣旨
2022 年度から新学習指導要領により高校で「地理総合」が必修となり、その教育内容として、「持続可能な地域づくりと私たち（自然環境と防災、生活圏の調査と地域の展望）」が取り上げられ、生活圏の調査の主題例として、買い物弱者の問題、住宅団地の空洞化等が解説で示されている。この WS
では、地理総合のねらいと内容、都市計画に与える影響、高校における実践状況、大学における協力の可能性を報告いただき、高校における「持続可能な地域づくり」の学習への支援のあり方、都市計画の専門家の果たす役割、都市計画学会として取り組む方向性、について意見交換を行った。
●基調講演「地理総合とは何か？～『持続可能な地域づくりと私たち』の関わりを、全ての高校生
が考える科目～」（濵野清）高等学校教育の改善の方向性を示した上で、社会科系新科目が現代の諸課題の解決を視野に入れ、各科目の特性を踏まえて社会的事象を考察するように構成されていることを示した。地理の必履修について、地理的な思考力や地理的技能の育成、問いを通して育む地理的な見方・考え方等の考えを示し、その上で、高校社会科系新科目の概要、
地理総合の概要、要点、生活圏の調査と地域の展
望の概要、地理探究の概要について報告を行った。
●話題提供１「地理総合必修化が都市計画に与える影響」（大島英幹）
地理総合の「生活圏の調査と地域の展望」の学習がまちづくりや都市計画に与える影響やまちづく
り専門家の支援の必要性を指摘した上で、専門家による地理総合の支援の例として、国土交通省の教員向け GIS 研究プログラム開発や土木学会の出前授業・シンポジウム・教材作成等の事例を紹介
し、都市計画学会の取り組みへの期待を述べた。
●話題提供２「高校『地理総合』における生活圏
学習の取り組みと課題」（泉貴久）
高校における実際の生活圏学習の授業実践の取り組みについて示すとともに、授業実践の成果について明らかし、その成果を踏まえ，高校段階における生活圏学習について、これまでの「考察力重視」から「構想力重視」へと実践をシフトしていくにあたっての今後の課題が提起された。

●話題提供３「大学の都市計画教育と地理総合の ある。
将来－大学が高校に協力する意味－」（北原啓司） ・地理総合においては、地域を分析し、課題を発
地理学と都市計画学の協働はどこを目指すべきか、見し、解決に向けて判断するという調査プロセス
教える側が地域資源を調べておくような地理学的 やスキルが重要である。
手法に対して、発見的方法としての考現学（今和 ・教員を対象に、調査プロセスの方法、地域の分
次郎）についての提起があった。さらに総合的な 析方法、課題を読み解く見方・考え方を伝え、授学習の時間で実施されている、総意工夫を活かし 業設計や行政との連携等の支援をすることが重要
た横断的・総合的な学習や児童生徒の興味・関心 である。
等に基づく学習は地理総合においても重要である、・教科書は全国版であり、地域のあり方は、各地という指摘がなされた。
域で考えることが重要であり、オリジナルな教材●話題提供４「都市計画学会としての取り組むべ が必要である。
き方向性」（菊池雅彦）
・高校の先生方と話し合いながら、教材作成など
都市計画学会として「生活圏の調査と地域の展望」 適切な取り組みを行うことが重要である。
に関する学習について、支援 Web サイトと現場で ・高校や地域との信頼関係にもとづいて地理総合の支援をすべく、2020 年度から組織を立ち上げ、 への展開を図るべきである。
コンテンツ作成・支援体制づくりを検討している ・事例集が適切に活用されるよう、生徒や先生に旨を報告した。具体的には、生活圏の地域調査の 適切に情報を提供するように検討をしていく必要
事例の紹介、高校の実習の授業実施の支援、まち がある。
づくりの教材素材、体験機会の提供、高校生の調 ・地理学には独自の知見や調査分析手法があり、査成果の発表の場の提供、進路に関する情報の提 都市計画と地理学が連携して取り組むことにも意供（大学・学科の紹介、まちづくりの仕事の紹介 義がある。
等）等の取り組みの方向性が示された。
・地理総合に関わることを、大学側でも計画・発●パネルディスカッションにおける登壇者及びフ 表能力の向上や地理学との連携等の観点で生かし
ロアの意見の概要は以下のとおりである。
ていくことが必要である。
・新しい科目が始まることについて、教員や教材 ・都市計画学会として社会と連携することを重視
に対する危機感があり、学会の取り組みに対して しており、地理総合についても、高校と何が連携期待をしている。
できるか高校の先生方のためになることを考えて・高校生の発表の場ができることはとても意義が いきたい。