2023年12第541号

2023年12月5日発行（月1回発行）投資情報

岡地証券調査情報室編

今月の株式市場の見通し

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12月イベントカレンダー

2

今月の参考銘柄● 日本ペイント・シークス・アルバック・三越伊勢丹ＨＤ・ボーイング

トピックス● 在庫調整を終えた半導体産業

3-56

2023年12月5日発行（月1回発行）

今月の株式市場見通し

今月の株式市場の見通し
そうだ。ただ懸念材料として、日米金利差の縮日米とも年末高に小で為替が円高に振れることである。予想外に日経平均、ＮＹダウとも7月に今月の高値を円高が進むようだと日本株と米国株の連動性が付けている。両指数とも現在、7月高値に限り一時的に弱まることもありうる。

なく接近している。米国株式は利上げ打ち止めカギを握る個人投資家を確認する方向で動いている。一方、国内株式市場は「脱デフレ」が近いことから、金融政策の日経平均が3万4千円に接近してくるとＧＰ正常化を織り込むかたちで上昇している。日米ＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）
からのでは金融政策の方向性は全く違うのだが、株価ポジション調整売りが出ると思われる。銘柄との動きは相似形となっている。基本的にはＮＹしては時価総額の大きいものが中心であろう。

株高があって、国内の株高は示現している。そまた今月下旬は外国人投資家も休暇に入り、目のＮＹ株式は、一般的に12月は株価上昇しやす立った動きは減少していくであろう。そうなる

く、クリスマスラリーなどと呼ばれている。今と押し目買いを入れられるのは個人投資家とい年もそうなるかどうかは13日のＦＯＭＣ（連邦うことになる。個人が日経平均で、3万4千円近公開市場員会）でのパウエル議長の発言しだい辺で買いを入れるとなると、来年の相場においということになる。ても上昇トレンドは続いてくとう前提が必要となる。今月は、中旬を過ぎると来年の見通しに半導体製造装置株が牽引役に投資家の関心が高まりそうだ。また円とドルの

東京エレク（8035）、スクリーン
（7735）などは違いはあるが、日経平均がＮＹダウを越える場上場来高値を更新中である。今月も半導体製造面があるかもしれない。

装置株が全体を牽引しそうだ。これに村田製作

テクニカルでも大相場を予感（6981）、ＴＤＫ（6762）などの電子部品株が追随しそうだ。こうした物色の流れは、米国の長期

日経平均の年足は1月4日の2万5,716円が安

金利の低下で、ナスダック市場が上昇し、中でも値で、仮に年末高になると上ヒゲ、下ヒゲのなエヌビディア、ＡＭＤなどが買われるという展い、長い日の丸陽線が立つことになる。個別株開に沿ったものとなる。米国の10年国債利回り

でも日経平均と同様のチャートなるものも少なは10月に一時、5％に達したが直近では4.4％でくないであろう。従って銘柄選別についても、ある。今後、長期金利がさらに低下していくの日経平均との連動性が高く、かつハイベータのであれば、日米ともハイテク株高は続いていきもの選ぶというのも一つの手法であろう。

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2023年12月5日発行（月1回発行）

イベントカレンダー

12月イベントカレンダー（日米版）
月

火水木

金
１
日 完全失業率○
米 11月製造業PMI○
米 11月ISM製造業景気○指数

４
米 10月耐久財受注○

111825５
米 11月サービス業PMI○
米 JOLTS求人件数○
米 11月ISM非製造業景○気指数６
米 11月ADP雇用者数○

12
米 11月消費者物価指数○

13
日 第4四半期 日銀短観○
米 11月生産者物価指数○
米 FOMC○19
日 日銀政策決定会合○
米 11月住宅着工件数○

26
日 11月完全失業率○

７８
日 第3四半期実質GDP○
日 10月国際収支○
米 雇用統計○米 ミシガン大学消費者
○
信頼感指数

14
日 10月機械受注○
日 10月鉱工業生産○
日 10月設備稼働率○
米 11月小売売上高○

15
米 ニューヨーク連銀製○
造業景気指数
米 11月鉱工業生産指数○

米 10月貿易収支○

米 11月設備稼働率○

2021
米 第3四半期経常収支
米 第3四半期実質GDP○○
米 11月中古住宅販売件数 ○米 フィラデルフィア連銀○
米 12月コンファレンス○
景況指数
ボード消費者信頼感指数

22
日 11月全国消費者物価指数○
米 11月耐久財受注○
米 11月PCEデフレータ○
米 11月新築住宅販売件数○27
米 12月リッチモンド連○
銀製造業指数29

28
日 11月鉱工業生産○

米 12月ミシガン大学消○費者信頼感指数☆年内最後のFOMCと日銀政策決定会合
FOMCに関しては追加利上げなしが市場予想であり、サプライズは考えづらい。日銀政策決定会合に関してはマイナス金利解除やYCCの撤廃など、金融政策正常化に向けて植田日銀総裁から具体的な発言があるかどうかに焦点が集まる。

☆四半期に一回の日銀短観が発表
13日に発表される日銀短観の注目度も高い。特に企業の設備投資動向に注目したい。

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2023年12月5日発行（月1回発行）

今月の参考銘柄4612

日本ペイント

総資産 27,408 億円（2,349 百万株）

業績動向
決算期

（単位：百万円）

売上高

営業利益 当期利益

EPS

配当

各種指標

2020/12781,146

86,93344,64827.8

9自己資本比率50.1％

2021/12998,276

87,61567,569

29.4

10

ＲＯＥ

8.4％

2022/12

1,309,021 111,882

79,41833.8

11

外人持株比率81.0％

2023/12 予

1,450,000 168,000 115,000

49.0

14

浮動株比率

0.3％

☆世界4位の総合塗料メーカー
過去4年間で売上高は2倍に拡大。世界的に過去10年間、塗料の需要は右肩上がりで増加してきた。特に中国、インド、東南アジアで需要が拡大した。同社の第３四半期までの地域別売上高の割合をみると国内が14％、中国・アジアが54％、米州が7.3％などとなっている。
塗料の販売額を用途別でみると、自動車用が13.6％、汎用塗料が71.9％、工業用塗料が6.9％などとなっている。

☆通期見通しを上方修正
先月14日に決算を発表。通期の営業利益の見通しを1,580億円から1,680億円に上方修正した。これは期中で２回目の上方修正であり、期初は1,400億円だった。世界的な需要回復と価格を引き上げたことが主因。同社は世界４位のメーカーといっても上位３社と規模の差は大きい。グローバルな領域で生き残っていくためには新たなＭ＆Ａは不可欠である。

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2023年12月5日発行（月1回発行）今月の参考銘柄

7613

シークス

総資産 2,263 億円（47 百万株）

☆ 電子機器の製造受託で国内トップ

業績動向

車 載 関 連 を中 心とし た 電 子 機 器 のEMS（電子機器受託製造サービス）で国売上高 営業利益 当期利益

EPS

配当

2020/12連

181,598

4,452

1,72436.5

292021/12連

226,833

4,954

4,561

96.5

302022/12連

277,0318,929

4,733 100.1

312023/12連予 300,000

11,3007,700 162.8

32

内トップの同社は、今期決算で前年比売上高８％増、営業利益26％増とコロナ前の業績を超える水準を見込んでいる。同社の成長のドライバーとなっているもの
は、自動車の電動化・電装化や自動運転といった「CASE」の普及である。また自動車メーカーが経営資源をCASE向けにシフトすることにより、既存部品の外部への製造受託にも需要がある。

6728

決算期

アルバック（単位：百万円）

総資産 3,564 億円（49 百万株）

☆２Q以降の業績に注目

業績動向

同社は真空技術に強みを持った半導体・FPDの製造装置を展開している企業である。同社の１Q決算が先月の７日に発表されたが、結果は実績値ベースで売上高が550億円と前年比２％の減収、営業利益が28億円と44％の減益という結果になった。減収減益の主な要因としては、世界的な半導体の在庫調整によるものだが、会社の今期見通しは増収増益の強気の姿勢のままである。その背景にはEV関連の需要の増加がある。決算発表の際には、受注高も発表しているが、前年比17％増と回復してきており、今後の業績の回復に期待ができる。

決算期（単位：百万円）

売上高 営業利益 当期利益

EPS

配当

2021/6連

183,011

17,197 14,830 301.1

95

2022/6連

241,260

30,061 20,211 410.4

1242023/6連

227,528

19,946 14,169 287.7

1092024/6連予 245,000

23,000 16,000 324.8

11442023年12月5日発行（月1回発行）

今月の参考銘柄3099

三越伊勢丹ＨＤ

総資産 12,137 億円（383 百万株）

☆通期の見通しを上方修正業績動向

先月10日の決算発表で通期の連結営業利益の見通しを380億円から480億円（前期比62％増）に上方修正した。これはインバウンド需要の取り込みに奏功したことと高額品の売上げが伸びたことが理由。インバウンドについては来年の春節で、さらに売上げ増が期待できそうだ。国内については法人や富裕層を相手とする「外商」の売上げ増もめだった。中間期の実績で外商による売上高は570億円と前年同期比12％増となった。一方、売り場の配置人数の見直しなどコストの削減によって販管費の増加を抑えたことも寄与した。

決算期 売上高 営業利益 当期利益 ＥＰＳ 配当

ＢＡ

2021/3816,009 ▲ 20,976 ▲ 41,078 ▲ 108.0

92022/3

418,338

5,940

12,33832.4102023/3487,407

29,60632,37784.8142024/3予 525,000

48,00037,00096.924ボーイング☆世界最大の航空機メーカー
民間航空機、防衛・宇宙事業を展開。今期、主力機の「737」は品質問題から引き渡しが遅れ、納入機の目標を450機から400機に下方修正。一方、中型機の「787」は従（単位：百万円）

総資産 1,371 億ドル（597 百万株）

業績動向
決算期

（単位：百万ドル）

売上高

当期利益 希薄化後 EPS 1 株配当

2020/12

58,158 ▲ 11,873▲ 20.88-2021/1262,286▲ 4,202▲ 7.15-

2022/1266,608▲ 4,935▲ 8.3-

79,203▲ 1,533▲ 2.48-

来の見通しである80機を据え置いた。今 2023/12予
期7-9月の純損益は16億4千万ドルの赤字。
赤字は9四半期連続。それでも同社は採算の良い受注残は持っていることから来期の収益は改善が見込まれる。また防衛・宇宙事業についても長期的には同社の収益に大きく寄与してくる見込み。なお今期のフリー・キャッシュフローは30億～ 50億ドルの見通し。

52023年12月5日発行（月1回発行）トピックス

在庫調整を終えた半導体産業の需要も回復している。とりわけＡＩ処理機能TSMCの売上げが増加を高めた上位機種のパソコンに引き合いが増半導体の受託生産で世界最大手の台湾企業えている模様。このほかスマホの「ｉｐｈｏｎ

TSMCの売上げが回復してきた。同社の月次売ｅ15」でも上位機種モデルの人気が高く、これ上高をみると今年３月から９月まで７カ月連に搭載される半導体の需要が高まっているので続で、対前年同月比で減少が続いていた。しかある。現在、ＴＳＭＣの生産ラインは稼働率がし10月の月次売上高は対前年比で15.7％増と急急上昇していると思われる。これだけでなくＴ回復に転じた。半導体の需給は昨年秋をピーク

ＳＭＣは生産ラインの増強を急ぐ必要に迫られに供給が需要を上回ったことで在庫が積み上ている。エヌビディアは「Ｈ100」
を改良した「Ｈがり、その後は在庫調整を余儀なくされた。こ200」を発表しているが、来年には、新たなＧＰの間、日本の半導体装置メーカーの業績も減収Ｕ「Ｂ100」を投入することを計画している。同減益となった。東京エレク（8035）の通期見通し様の動きはＡＭＤでもあるとみている。ＴＳＭも上方修正されたとはいえ営業利益の見通しはＣの最先端半導体の生産ラインは3ナノから535％減益である。10月に入って半導体の需要はナノまでがフル稼働しているわけだが、今後は再び拡大に転じたキッカケは、生成AIの利用が3ナノ生産ラインの増強を優先すると思われる。

世界的に広がったことでAIサーバーと、それにエヌビディアは、新製品の投入サイクルを短期必要な最先端の半導体の需給が逼迫し始めたか化しているためＴＳＭＣの設備投資も、これまらである。より具体的にはエヌビディアのＧＰで以上に大型になると思われる。これにより東Ｕ「Ｈ100（製品名）」とＡＭＤ（アドバンスト・マ

京エレク（8035）、アドバンテスト（6857）、
スクイクロデバイセズ）の「ＭＩ300（製品名）」の注リーン（7735）への引き合いも来期は逼迫して文が殺到しているのである。このほかパソコンくるとみている。

（出所：TSMCホームページより）

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投資情報第541号 2023年12月5日発行 (毎月1回発行)
編集人/森 裕恭 発行所/岡地証券株式会社 (名古屋市中区栄3-7-26) 電話/052(261) 6111
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ならびに「外国株券等の国内店頭取引について」をよくお読みください。

商号: 岡地証券株式会社
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この資料は岡地証券調査情報室が各種のデータにもとづき参考までに作成したものです。
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