２次募集応募受付のお知らせ

令和６年 ７月８日（月）～10 月 ９日（水）※ただし、助成予定額に達した場合は、期限前に締め切る場合があります。

《まちづくり初動期活動サポート助成》
令和６年度募集案内

公益財団法人 大阪府都市整備推進センター＊ただし、助成予定額に達した場合は、期限前に締め切る場合があります。

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趣旨

大阪府域において地域住民が主体となった「まちづくりに係る初動期の活動」を支援するため、当センターが助成を行うものです。

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助成対象活動（１）助成の対象とする「まちづくり活動」は次のものです。
（ア）土地区画整理・市街地再開発・道路整備・公園整備等の「まちの形づくり」をめざした活動（イ）地区計画・建築協定・緑化協定などの「ルールづくり」をめざした活動（２）「まちづくりの目的」が次のような活動も助成の対象とします。
（ア）防犯、防災、バリアフリーなどの「安全・安心なまちづくり」をめざした活動（イ）良好なまちなみ・景観の保全、生活道路整備などの「良好な住環境の保全・住環境の改善」をめざした活動（ウ）空き店舗の活用やポケットパークの整備などの「街なかの再生」をめざした活動（エ）交通渋滞の解消や交通安全対策などの「交通環境、交通問題の改善・解消」をめざした活動など（オ）大阪府及びその周辺を含めた各まちづくり活動につながる広域連携型のまちづくりをめざした活動（カ）商店街の活性化、地域資源の掘り起こし等の賑わいづくり活動で、府や市の計画の位置づけがあり、地域の活性化・魅力向上につながる活動【注】（１）「まちづくり」の定義
住民等が主体的に組織（活動）し、快適で魅力あるまちを実現するために行う市街地の整備
又は保全その他の地域の環境の維持又は改善の取組み及び府や市の計画における位置づけがあり、それらの目的のため連携し、地域の活性化、魅力向上につながる取り組み（２）日常的な維持管理的活動や意識啓発を主とした目的の活動は対象となりません。
（ア）街の美化活動・清掃活動・リサイクル活動（イ）自然保護活動（ウ）文化活動・スポーツ振興活動（エ）生涯学習の推進のための活動（オ）良好なコミュニティの形成のみを目的とする活動など（３）初動期活動を対象としますので、まちづくり実施段階と判断される場合は、対象となりません。
（４）過去に行った活動（イベントなど）の繰り返しは原則として対象になりません。
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募集内容
区分

はじめの一歩助成部門

初動期活動助成部門

次の全てに該当する地域団体であること。

次の全てに該当する地域団体であること。

①自主的な活動を始めているが、活動方針や内容①規約、会則等を定め、自主的で継続的に活動していがまだ検討段階にあることること②地域住民１０名以上で構成されていること②地域住民１０名以上で構成されていること（大阪府及びのその周辺を含めた各まちづくり（大阪府及びのその周辺を含めた各まちづくり活動を活動をつなぐ広域連携型のまちづくり活動もつなぐ広域連携型のまちづくり活動も同様とする）

同様とする）但し、一定の効果が発揮できるな

但し、一定の効果が発揮できるなど、まちづくり活動

ど、まちづくり活動の内容により事業を営む者の内容により事業を営む者が複数で行う活動についが複数で行う活動についてはその限りではなてはその限りではない

い応
募できる団
体
助
成対
象となる
経費

③地域住民の合意形成を目指したまちづくり構想等を③主として地域住民の意識啓発等を行おうとし策定しようとしていることていること④政治、宗教、営利を目的としたものでないこと④政治、宗教、営利を目的としたものでないこと⑤地域のまちづくりに貢献するものであること⑤地域のまちづくりに貢献するものであること⑥会費収入など独自の財源があること⑥会費収入など独自の財源があること⑦地元市町村における「まちづくり活動支援制度」等の⑦地元市町村における「まちづくり活動支援制助成対象とならないこと。

度」等の助成対象とならないこと。
【注】○地域（一定の区域）における住民による自主的・継続的な活動を対象とします。
・地域；原則として、日常生活圏、徒歩圏などの一定のまとまりがあること（大阪府及びその周辺を含めた各まちづくり活動をつなぐ広域連携型のまちづくり活動も対象）

・住民等：助成を受けようとする団体がまちづくり活動を行う地域において居住する者、事業を営む者、通勤している者及び土地建物を所有する者であること・活動；住民主体の活動であり、地域の「公益」を目指していること、趣味の活動ではないこと

・継続的；単発的な催事や活動ではなく、まちづくりの目標に向けた発展的、継続的な活動であること○国・地方公共団体等の公的団体からの補助金・負担金等は「自主財源（自治会会費等）」とはみなしません。
○今年度中に他の公的団体の補助金等の受け入れを予定している活動は助成の対象になりません。また、過去に公的団体の補助金等の採択により支援を受けた活動については、サポート助成の必要性の評価順位は低くなります。
○活動内容が異なる等により地元市町村の支援制度の助成対象とならない等がありましたら、相談に応じます。
○過年度にセンターの助成を受けた活動は、まちづくり活動が進展されていることを前提としていますので以前と同様の活動内容を申請されると助成対象外となります。
◎まちづくり構想等の作成に必要な以下の経費を対象と◎視察、講習会、勉強会等の意識啓発等に必要な以します。

下の経費を対象とします。

対象となる経費(ｱ)会議資料の作成(ｱ)会議資料の作成(ｲ)専門家等の派遣(ｲ)専門家等の派遣(ｳ)調査活動等(ｳ)その他、当センターが必要と認めるもの(ｴ)その他、当センターが必要と認めるもの【助成対象とならない例】
・会合などの飲食費
・パソコン、机、椅子など、一品２万円以上の備品購入費
・団体の維持のための経費(人件費、団体事務所の家賃、光熱費など）・講師等への手土産（菓子、酒など）

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【助成対象内容のイメージ】
まちづくりのまちづくりの発意学習・研究・構想の策定・具体化

意識啓発

ルールづくり等（事業実施など）

初動期活動助成

対象外

はじめの一歩助成

助
成金
額
・助
成回
数助
成 総
予 額
定

まちづくり

・同一団体に対する助成は、毎年度連続であれ、隔年度であれ、合計２回を限度とします。
・同一団体に対する助成金額は１回の助成につき１０万円を限度とします。

まちづくりの別途、ご相談ください

・同一団体に対する助成は、毎年度連続であれ、隔年度であれ、合計３回を限度とします。
・同一団体に対する助成金額は１回の助成につき５０万円を限度とし、助成金額の合計は１５０万円を限度とします。
《例》１年目 50 万円、２年目 50 万円、3

《例》１年目１０万円、２年目１０万円

年目 50 万円

上記に加え、特に土地区画整理をめざす活動には、ノウハウ豊富な当センターの直接支援（勉強会講師や構想検討支援など）も必要に応じて対応させていただきます

１００万円

選定
方
法

・当センターに設置する「まちづくりサポート助成審査委員会」で審査し、その結果を受けて予算の範囲内で４助成金の交付決定します。

助成決定時期：随時（10 月下旬頃まで）

・活動地域の市町村の意見を参考にします。
・必要性・公益性・実現性・将来性など総合的に審査し選考します。

（１）助成決定後、「まちづくり初動期活動サポート助成金請求書」を提出していただき、指定口座に入金いたします。
※日本郵政公社を指定口座にする場合振込事故を防ぐため、通帳の１ページ目（
【店名】
【店番】
【預金種目】【口座番号】が印字されているページ）の写しを併せて提出してください。
（２）指定口座につきましては、活動団体専用の口座としていただきますようお願いいたします。
（完了検査時に通帳の提示及び写しの添付が必要ですので団体代表者個人の口座の指定はしないでください）
口座をお持ちでない団体は新規に開設してください。
（３）コンサルタント業務委託に係るサポート助成金の交付は、業務委託が完了したことを確認したのちに行ないます。請求書に成果品等（業務の完了を確認できるもの）を添付してください。

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活動成果の報告（１）助成期間中の活動の進捗状況について報告していただきます。
（２）活動実績報告書の提出（ア）１年間の活動の終了に際しては、「まちづくり初動期活動実績報告書」を提出していただき、内容を審査した後に助成金額を確定します。
（イ）報告書には、助成に係る活動費用の内訳を記載する欄があり、領収書等の証拠書類を添付していただきます。助成の対象としていないもの（独自の財源を充てるもの）についても領収書等の証拠書類を添付が必要です。
（３）活動成果の公表
助成を受けた団体の活動成果について、当センターのホームページや機関誌へ掲載する場合があります。
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助成の取消
次の場合は、助成決定の一部又は全部を取り消し、助成金の返還を求めることがあります。
（ア）提出された申請書等の内容が、虚偽であったとき（イ）助成の対象となる活動を実施しないとき、または、実施する見込みがないとき（ウ）助成金交付要綱の規定及び交付決定に付した条件に違反したとき（エ）その他理事長が必要と認めたとき

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事前相談
令和６年７月８日（月）から随時受付（土日祝日は除く）
午前９：３０～午前１２：００、午後１：００～午後５：００※ 相談に来られる日時等は事前にご連絡ください。

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応募方法等

（１）応募先及び提出書類（ア）「まちづくり初動期活動サポート助成申請書」（第１号様式）に、申請団体の概要書、規約・会則等及び会員名簿（任意の様式に氏名と住所を記載）を添付して計２部（１部写し可）
を当センターまでご提出下さい。（郵送不可）（イ）「はじめの一歩助成部門」に応募しようとする団体で、まだ、規約・会則等を定めていない場合は、規約・会則等の添付は必要ありません。
（ウ）他にも必要となる書類の提出をお願いする場合があります。
（２）応募受付期間
令和６年７月８日（月）から令和６年 10 月９日（水） ※土・日は除く
午前９：３０～午前１２：００、午後１：００～午後５：００（ア）申請受付の際に、活動内容についての概要説明をお願いしますので、必ず事前にご連絡願います。また、まちづくりサポート助成審査委員会当日は、各団体 10 分程度のプレゼン
テーション及び審査委員からの質疑に対する応答などをお願いします。
（イ）申請様式及び交付要綱は、当センターのホームページ（下記ＱＲコード）よりダウンロードすることができます。
（申請様式） 申請様式
（交付要綱） 交付要綱
（３）スケジュール（予定）（ア）選定作業：随時（イ）助成決定：10 月下旬頃まで（助成交付の可否については、文書でお知らせします）

９事前相談・申請書提出先（公財）大阪府都市整備推進センター
まちづくり事業部 まちづくり支援課
冨山(ﾄﾐﾔﾏ)・井本
住 所 大阪市中央区本町１丁目８番１２号（オーク堺筋本町ビル１０階）
電 話 ０６(６２６２)７７２４
メール machisapo＠toshiseibi.org
Ｈ Ｐ https://www.toshiseibi.org/

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オーク堺筋本町ビル 10 階Osaka Metro

堺筋本町駅 12 番出口すぐ