CBCA NEWS Vol.84
2020 年 11 月

菅新首相の所信表明演説について首相指名から 41 日目、10 月 26 日の臨時国会で、菅義偉新総理が初の所信表明演説を行いました。
所信表明演説は、新首相が選出されたり、臨時国会や特別国会が召集されたりした際、首相が国政の方針を訴える演説です。首相個人の考え方を中心に述べられるため、首相の個性が最も表れる演説と言われています。７年８カ月ぶりの新首相の所信表明演説はどのようなものだったのか、確認します。

菅首相の所信表明演説の概要（新型コロナウィルス対策と経済の両立）
 新型コロナの爆発的な感染は防ぎつつ、経済を回復。
 ワクチンを、来年前半までに全国民へ無料で提供。
 アベノミクスを継承し、更なる改革を進める。
 最大で 2 百万円の持続化給付金や 4 千万円の無利子・無担保融資などのコロナ対策を続ける。
 Go To キャンペーンにより、旅行、飲食、演劇やコンサート、商店街でのイベントを応援。
（デジタル社会の実現） デジタル庁を設立。行政のデジタル化を進め、自治体のシステムを統一・標準化。
 マイナンバーカードを全国民へ。保険証との一体化や、運転免許証のデジタル化を進める。
 行政への申請などにおける押印は、原則全て廃止。
（グリーン社会の実現）
 成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力。
 2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指す。
 革新的なイノベーションを促進するため、グリーン投資の更なる普及を進める。
 省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入、安全最優先で原子力政策を進め、石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換。
（活力ある地方を創る）
 ふるさと納税や、インバウンドの拡大、農産品の輸出増など、過去の実績を強調。
 当面の観光需要を回復していくための政策プランを年内に策定。
（新たな人の流れをつくる）
 政府のファンドを通じて、中堅・中小企業の経営人材として紹介する取組を年内にスタート。
 ビジネス関係者や留学生の入国を全世界で緩和、入国時の検査能力を 1 日 2 万人に引き上げ。
（社会保障）
 所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現。
 毎年薬価改定の実現に取り組み、オンライン診療の恒久化を推進。
（災害対策）
 被災者生活再建支援法を改正し、支援金の支給対象を拡大。
（外交・安全保障）
 拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意。
 イージス・アショアの代替策、抑止力の強化について、あるべき方策を取りまとめる。
 普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するため、辺野古移設の工事を着実に進める。
 人類がウィルスに打ち勝った証として、東京オリンピック・パラリンピックを開催する決意。
（おわりに）
 憲法審査会において建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待。
 携帯電話料金の引下げなど、できる改革からすぐに着手し、結果を出す。
 目指す社会像は、「自助・共助・公助」そして「絆」。自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティネットで守る。
 そのために、行政の縦割り、既得権益、そして、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進める。「国民のために働く内閣」として改革を実現。
一般社団法人全国経営診断士協会1

CBCA NEWS Vol.84
2020 年 11 月

ポイント解説全体として菅首相の所信表明演説は、具体的な個々の施策を列挙し、淡々と述べるスタイルとなっています。国や社会の将来像については言及や表現が乏しく、短期的な政策発表に留まった印象です。
新型コロナ対策では、Go To キャンペーンなどによる経済回復に軸を置いています。アベノミクスを継承すると言っていますが、具体的な内容について言及はありません。アベノミクスを経済対策のドライバーとしてきた安倍政権との違いは鮮明です。
菅政権の目玉政策である「デジタル庁」と「脱ハンコ」は、「デジタル社会の実現」のためと位置付けられています。ただし、デジタル社会のメリットについての言及が少なく、マイナンバーカードの活用や行政手続きの簡略化等に留まっています。民間におけるメリットの言及がないのは、演説の力を削ぎ、もったいないと感じます。なお、もうひとつ安倍元首相の所信表明演説（2019 年 10 月）概要の目玉である「携帯電話料金の引下げ」は、演説に（教育無償化）おける位置付けが高くありません。民間への過剰介幼児教育、保育の無償化。一部高等教育も無償化。
入の印象を回避したいのか、もしくは値下げ効果が（一億総活躍社会）小幅に留まる可能性を意識したのでしょうか。
多様性を認め合う社会を創ることで、少子高齢化を克
メディアに最も注目されたのは「温室効果ガスの服し、一億総活躍社会を創り上げていこうと鼓舞。
排出ゼロ」宣言です。事前のアナウンスが無く、サ（全世代型社会保障）
プライズな宣言でした。ただし、2050 年までのスケ同一労働同一賃金を推進。人生百年時代を見据え、ジュールは全くの白紙で、具体的にはこれからで全世代が安心できる社会保障制度を構想。
す。原子力政策をどう進めるのかも気懸りです。
（キャッシュレス）末尾で、「目指す社会像は自助・共助・公助」で、 ポイント還元により、キャッシュレス化を進める。
「国民のために働く内閣」と結んでいます。演説を（消費税増税対応）
素直にとらえれば、「国民の目の前の暮らしに直結軽減税率、プレミアム商品券の発行、自動車や住宅する政策に注力する小さな政府」が菅政権の目指すへ減税などの対策を講じる。
政府なのかもしれません。
（外交・安全保障）

安倍元首相の所信表明演説との違い大阪サミットや、日米の貿易協定合意などの実績を紹介。沖縄の普天間飛行場の全面返還に向けて、辺菅首相の演説を、安倍元首相の昨年 10 月の所信表明演説と比べてみましょう。
安倍元首相の演説は菅首相と対照的です。引用を交えながら、時には議会を鼓舞しつつ、自分の考えや目指す姿を訴える、雄弁な演説スタイルです。
「一億総活躍社会」や「人生百年時代」といったフレーズを取り入れることで、社会の将来像をイメージさせる表現になっています。演説力においては、安倍元首相に一日の長があるように感じます。
安倍元首相は、演説の最後に、時間を掛けて憲法の重要性を説き、憲法改正への強い意欲を示しています。一方、菅首相は、短い言及に留めています。
憲法改正の動きは一旦後退というところでしょう。

野古への移設を進める。習近平国家主席を国賓とし一般社団法人全国経営診断士協会

お問い合わせ先て迎え、日中関係を新たな段階へ押し上げる。
（新たな時代のルールづくり）
大阪サミットにおいて、海洋プラスチックごみの新たな汚染を 2050 年までにゼロにするビジョンを共有。新たな付加価値の源泉となるデジタルデータの自由な流通を確保し、国際的なルールづくりを主導。
（憲法改正）
第１次大戦後のパリ講和会議において、日本が「人種平等」を掲げた話を引用。理想をしっかりと掲げ、新しい国創りを進めていこうと議会を鼓舞。国創りの道しるべは憲法。日本がどのような国を目指すのかを議論すべき場として憲法審査会があると主張。

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