令和6年度スマートエネルギー
住宅促進事業補助金について

一般財団法人宮城県建築住宅センター

2目次
1. 令和5年度からの変更点について

2. 【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅について

3. 各募集次のスケジュールについて

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1.令和5年度からの変更点について
スマートエネルギー住宅普及促進事業とは…
家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減を図り、あわせて災害時における電源等の確保に寄与することを目的に、自らが居住する住宅等に新たに対象設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助をする事業【補助メニュー及び補助金額の変更点】
補助対象設備等

補助額・率
５年度
4万円／件

①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）②地中熱ヒートポンプシステム

6年度

補助対象経費の１／５（上限５０万円）③EV・PHV

10万円／件

④蓄電池

6万円／件

⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器）

5万円／件⑥家庭用燃料電池（エネファーム）⑦既存住宅省エネルギー改修⑧みやぎゼロエネルギー住宅⑨【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）

8万円／件

8万円／件SOFCの場合 １６万円／件

窓等 ２千円～１０万円
外壁等 １万６千円～１０万円

窓等 ２千円～９万円
外壁等 １万４千円～９万円

32万円／件150万円/件

4●既存住宅省エネルギー改修の補助金額について補助対象
内窓設置、外窓交換（外枠の面積）
窓等
開口部

ガラス交換
（ガラスの面積）

ドア交換

屋根・天井

床

６年度

2.8㎡以上20,000円／箇所

18,000円／箇所

1.6㎡以上2.8㎡未満

14,000円／箇所

14,000円／箇所

0.2㎡以上1.6㎡未満

8,000円／箇所

1.4㎡以上7,000円／枚

0.8㎡以上1.4㎡未満

5,000円／枚

0.1㎡以上0.8㎡未満

2,000円／枚

上限
10万円

8,000円／箇所
6,000円／枚
4,000円／枚
2,000円／枚

開戸1.8㎡以上、引戸3.0㎡以上

25,000円／箇所

25,000円／箇所

開戸1.0㎡以上1.8㎡未満
引戸1.0㎡以上3.0㎡未満

20,000円／箇所

20,000円／箇所

外壁外壁等

５年度

部位毎に、下表の最低使用量を上回る場合は右の全部位として、下表の最低使用量を下回るものの括弧内の数量を上回る場合は、右の部分として申請が可能。

上限
9万円

全部位

100,000円

全部位90,000円

部分

50,000円

部分

45,000円

全部位

32,000円

全部位

28,000円

部分

16,000円

部分

14,000円

全部位60,000円

全部位

54,000円

部分

30,000円

部分

27,000円

5【その他の変更点】①

予算配分

エネファーム② （SOFC）、地中熱●前年度の応募状況に応じて予算を配分●予算を超える応募があった場合でも抽選を経ず、優先的に審査対象とする。
●みやぎゼロエネ→新築住宅の引渡日より太陽光発電の電力受給開始日が遅い場
合、太陽光の電力受給開始を基準日とする③ 基準日の特例追加④ みやぎゼロエネ●EV・PHV→EV・PHVの初年度登録より太陽光発電の電力受給開始日又はV2Hの引渡日が遅い場合、太陽光発電の受給開始日又はV2Hの引渡日のうち遅い方の日付を基準日とする●地中熱、エネファームに加えEV・PHVも併用申込可能に6

2.【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）について
ゼロエネ【新設】次世代ゼロエネ①新築（新築建売住宅を取得した場合を含む。）の住宅であること。

②ＢＥＬＳにおいて、『ＺＥＨ』又はＮｅａｒｌｙ ＺＥＨであることを示す証書を取得していること。
③住宅の外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）が、３地域：０．３８［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４地
域：０．４６［Ｗ／㎡Ｋ］以下、５地域：０．４８［Ｗ／㎡Ｋ］以下であること。

③住宅の外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）が、３地域：０．２０［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４地域・５地域：０．２３［Ｗ／㎡Ｋ］以下であること。

④電気事業者の電力系統に連系している太陽光発電システムを導入すること。

④太陽光発電システムを導入すること。

⑤建築物省エネ法に基づくエネルギー計算において、次のいずれも満たすこと。
・再生可能エネルギー等を除き、設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量から２５％以上削減されていること。
・再生可能エネルギー等を含め、設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量から１００％以上（多雪地域においては７５％以上）削減されていること。
⑥蓄電池又はＶ２Ｈを導入すること。

⑥ＨＥＭＳ又はＶ２Ｈを導入すること。

⑦住宅の引渡日が、令和５年１２月１日から令和６年１１月３０日までの間であること。（住宅の引渡日が上記期間であっても太陽光の受給開始日の方が遅い場合は、受給開始日が基準日となります。）⑦対象住宅の契約日と着工日のうちいずれか早い方の日が令和６年４月１日以降であり、かつ引渡（予定）日が令和６年５月２７日から令和７年２月７日までの間であること。

⑧太陽光、蓄電池、V2H、省エネ改修、次世代ゼロエネのいずれの設備等についても、本補助の申込をしていないこと。（地中熱ヒートポンプシステム、ＥＶ・ＰＨＶ、エネファームとの併用申込が可能です。）⑧太陽光、V2H、省エネ改修、みやぎゼロエネのいずれの設備等についても、本補助の申込をしていないこと。（蓄電池、地中熱ヒートポンプシステム、ＥＶ・Ｐ
ＨＶ、エネファームとの併用申込は可能です。）⑨宮城県内に本社があり、かつ令和３年度から令和５年度までの３年間における新築戸建引渡戸数が、年間平均１００戸以下の事業者であること。

7【次世代ゼロエネの申請について】●申請から交付までの流れ① 事前申請（令和 6 年 5 月 27 日～１２月６日 先着順）
② 書類審査③ 交付決定（または不採択（繰り上げ待ち））通知④ 完了報告（令和 7 年 2 月１４日必着）⑤ 書類審査⑥ 額の確定・振込（令和７年３月３１日まで）●補助を受ける際の注意点
・本区分のみ事前申請、かつ先着順受付となります。
（先着順受付期間は、 令和 6 年 5 月 27 日（月）～12 月 6 日（金）17：00）
・交付予定件数は原則 3 件の予定です。
・本区分は地中熱ヒートポンプ、EV・PHV、蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）との併用申込が可
能ですが、併用申込分は先着順ではありませんので、該当の募集時期に別途お申し込みください。
・国庫補助を財源とする国または自治体の補助金とは併用できません。（一例として、子育てエコホーム支援事業補助金等は併用不可）
・住宅の写真を、県の事業 PR の場等に提供していただく、加えて現地確認を実施する可能性があります。

8【提出書類】
事前申請時に必要となる書類①提出書類チェックリスト②交付申請書③県税納税証明書④契約書の写し⑤次世代ゼロエネ住宅（地域型）に係る確認書

完了報告時に必要となる書類①提出書類チェックリスト②交付完了報告書③住民票抄本

⑥受給契約確認書または系統連系承諾書⑦太陽電池モジュールの公称最大出力が分かる資料⑧HEMSまたはV2Hの設備引渡証明書④補助金振込口座通帳⑤以下の写真・補助対象設備を設置した建物全体の写真・太陽光モジュールの全体写真
・パワコンの銘板写真
・補助対象設備（HEMSまたはV2H）本体の全体写真・補助対象設備（HEMSまたはV2H）の型番・製造番号が確認できる銘板写真
・窓等開口部の窓毎の施工後の写真
・断熱材の施工後の写真（断熱材の種類毎）⑨窓・サッシ、断熱資材購入に係る出荷証明書または納品書⑩BELS評価書⑪住宅引渡証明書⑫住宅施工証明書⑬垂直積雪量に係る確認書（多雪地域として緩和を受ける場合のみ）●HEMSを設置する場合の追加書類
ECHONET Lite対応のHEMSであることを確認できる仕様書、カタログ等の写し

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3.各募集次のスケジュールについて
募集区分

受付期間

対象基準日

予算額（円）

受付状況

一次募集

5月27日(月)～6月7日(金)17：00

令和5年12月1日～5月31日111,621,000

受付終了

二次募集

10月7日(月)～10月18日(金)17：00

6月1日～9月30日

98,318,000

ー

三次募集

11月25日(月)～12月6日(金)17：00

10月1日～11月30日

49,307,000ー

予算を上回る申込があった場合は抽選を実施します。
・抽選になった場合、抽選会開催のお知らせが届く。
（本人申込：本人宛に郵送、手続き代行者による申請：手続き代行者にメール）
・抽選にならなかった場合または抽選の結果、審査対象になった方①審査対象通知が届く。
（本人申込：本人宛に郵送、手続き代行者による申請：手続き代行者にメール）②審査対象通知に記載の締切日までに必着で、申請書類一式を当センター宛に郵送にて提出③審査完了後、交付決定通知が申請者宛に郵送される。
④補助金交付（金額、振込日は交付決定通知に記載）
・抽選の結果、審査対象にならなかった方抽選で決定した順位に従って繰り上げ待ちとなりますので、繰り上げが確定した時点で通知いたします。
（本人申請：本人宛に郵送、手続き代行者による申請：手続き代行者にメール）
繰り上げの進捗状況については、当センターホームページに公開しています。

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ご清聴ありがとうございました