定款

一般社団法人日本中小企業団体連盟

一般社団法人日本中小企業団体連盟

第１章
（名第１条

総定款

則称）
この法人は、一般社団法人日本中小企業団体連盟と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に支部を置くことができる。

第２章

目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、全国中小企業界の公正な世論を表明して、その実現に努めるとともに中小企業の振興、地域経済の持続的な発展に貢献する事を目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)中小企業に関する内外関係機関等との交流を通じて、経済及び技術の協力に資する事業(2)中小企業の経営、技術の改善・普及及び新エネルギーの普及・省力化に資する事業(3)中小企業に関する全般的な情報の収集と提供に関する事業(4)中小企業に関する行政及び産業界への提言協力に資する事業(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に掲げる事業は、日本全国において行うものとする。

第３章会員

（種 別）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1)正会員・・・この法人の目的に賛同して入会する法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。
(2)特別会員・・・この法人の事業に賛同し協力しようとするものとする。
(3)賛助会員・・・前項に該当しないもので、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
２ この法人は前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という)上の社員とする。

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次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。

（入 会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより所定の入会申込書により、その承認を受けなければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１人の者(以下「会員代表者」という。)を定め、理事長に届け出なければならない。
３会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 特別会員は、社員総会において別に定める特別会費を納入しなければならない。
３ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退社）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10条 前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)１年以上会費を納入しなかったとき(2)総正会員が同意したとき(3)当該会員が死亡、又は解散したとき

第４章

社 員 総 会（構 成）
第 11条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権 限）
第 12条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（開催）第 13条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後３箇月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10分の 1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）第 15条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 16条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 17条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使等）
第 18条 正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出するものとする。
２ 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載をした議決権行使書面を本法人に提出して行うものとする。
３ 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、この法人の承諾を得て、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法によりこの法人に提出して行うものとする。
（議事録）
第 19条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２名が記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）第 20条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 ８名以上１５名以内(2)監事 ２名以内
２ 理事のうち 1名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21条 理事及び監事は、社員総会において正会員（法人又は団体の場合であっては、会員代表者とする。以下同じ）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては１名、監事１名を限度として正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

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他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計は、理事の総数の３分に１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に変更が生じたときは、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をしなければならない。
（理事の職務及び権限）
第 22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、業務を執行する。
５ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第 24条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の欠格事由・地位の喪失）
第 25条 次に掲げる者は、この法人の役員となることができない。
(1)一般社団・財団法人法第 65条第１項各号に掲げられた者(2)一般社団・財団法人法第 65条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる罪で起訴されている者(3)公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という）第６条第１項に該当する者(4)公益法人認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる罪で起訴されている者（役員の解任）第 26条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員等の責任軽減）第 27条 本法人は、一般社団・財団法人法第 114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111条の行為に関する理事及び監事（理事及び監事であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
（役員の報酬等）第 28条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（競業及び利益相反取引の制限）
第 29条 理事は、次に揚げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)理事が自己又は第三者のために本法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき(2)理事が自己又は第三者のために本法人と取引をしようとするとき(3)本法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（顧 問）
第 30条 本法人に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は本法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、本法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
４ 第 24 条第１項の規定は、顧問について準用する。

第６章
（構成）

理事会

第 31条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 32条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招 集）
第 33条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 36条 本法人の事業年度は、毎年 4月 1日に始まり翌年 3月 31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項に規定する事業計画書及び収支予算書は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
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第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）

第 39条 本法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入予算額をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 本法人が重要な財産の処分又は譲受けの場合にあっても、前項と同様の手続きを経なければならない。
（剰余金の分配禁止）
第 40条 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 42条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 43条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

補則

（事務局）
第 44条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

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事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。

（公告の方法）第 45条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、竹内一房、業務執行理事は中村賢吾とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。