みやざき新農業創造プラン
第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）〜新たな時代の変化に対応したみやざき農業の成長産業化を目指して〜《 資 料 編》参 考 資 料

1.

主な用語‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 153

2.

第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）の策定経過‥ ‥ 159

3.

宮崎県農政審議会

4.

第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）の策定体制‥ ‥ 162

審議員名簿‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 161

152

1. 主な用語
行

あ

い

う

え

お

か

き

用 語

説 明 文

ＩＳＯ 1 7 0 2 5“試験所認定 ” と呼ばれ、権威ある第三者認定機関が、試験所等が正確な測定結果を生み出す能力があるかどうかを認定する規格。

ＩＣＭ（ 総 合 的 作 物管理）

「Integrated Crop Management（総合的作物管理）」の略語。適正な施肥、水管理による健康
な作物づくりを基礎として、生物農薬を段階的に導入し、病害虫防除の安定化と収量・品質の向上を図る作物管理の手法。

ＩＣＴ「Information and Communications Technology（ 情報通信技術）」の略で、情報や通信に関連する技術一般の総称。

ＩＰ M（ 総 合 的 病 害虫管理）

農薬防除、天敵等の生物的防除等の防除技術を組み合わせ、経済的に許容できるレベル
以下に病害虫を管理するシステムのこと。

アグリクラスター

一般的には、農業関連産業の集積を表す用語であるが、本計画では、農作業の受委託や雇用確保の観点から、年間を通して多品目の農作業を受託する農業組織と生産者等が戦略的に連携した組織を指す。

ＥＰＡ・ＦＴＡFTA は、2つ以上の国が関税の撤廃や制度の調整等による相互の貿易促進を目的として他の国を排除する形で締結されるもので、物やサービスの貿易を自由にする協定。EPA は、FTA の内容を含みつつ、市場制度や経済活動等、幅広く経済的な関係を強化する協定。

一般社団法人食 の 安 全 分 析センター

平成27年10月に宮崎県総合農業試験場内に設立された、県等が開発した「オンライン超臨
界流体抽出分離クロマトグラフ」を使って残留農薬や栄養機能性成分を受託分析する法人。

イノベーション

これまでのモノ、仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすこと。

ウイルスフリー 苗

ウイルスに感染していない植物の茎頂（生長点）を無菌状態で培養した苗。本県では、かんしょ
やらっきょう等で利用。

ＵＥＣＳシステム

ユビキタス環境制御システム (Ubiquitous Environment Control System) の頭文字を表し、「ウエックス」と読む。植物を生産するためのガラス室・ハウス ( 温室 )、植物工場などの園芸施設の環境制御を実現するための優れた自律分散型システム。

牛マルキン（ 事 業）

国の「肉用牛肥育経営安定特別対策事業」の通称。肉用牛肥育経営における粗収益が生産コストを下回った場合に、生産者と国の積立金から差額の8割を補てん金として交付することにより、肉用牛肥育経営の安定を図ることを目的とした事業。

エコファーマー「持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律」に基づき、土づくり技術、化学肥料低減技術、
化学合成農薬低減技術を一体的に導入する計画を立て、県知事の認定を受けた農業者。

エコフィード

食品残さを加工処理したリサイクル飼料。

ＳＮＳ

ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。インターネット上の交流を通して社会的ネッ
トワークを構築するサービスのこと。主なSNSとして、Facebook、twitter、LINEなどがある。

ＮＰＯ法 人営利を目的としない民間の組織や団体。

温 室 効 果ガス

地球を暖める温室効果の性質を持つ気体のこと。京都議定書で削減の対象とされているもの
は、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン
六フッ化硫黄の6種類。

オンライン超臨界流体抽出
分離クロマトグラフ

宮崎県総合農業試験場が開発した特許技術をベースに（株）島津製作所などと開発した、残留農薬や食品の栄養機能性成分を分析できる世界最先端の装置で、残留農薬の場合、50分で500成分の分析が可能。

画像分娩予測システム

情報通信技術等を活用し、監視モニターの画像解析により、母牛の分娩開始を農家の携帯電話などに連絡するシステムで、分娩前後の農家負担の軽減や分娩時の事故死などを減少させる次世代のシステム。

家族経営協定経営責任の分担や各人の経営者能力の養成・発揮を通じて、家族農業経営の新たな発展基盤を築くため、農業経営のやり方や収入の配分、移譲計画や生活上の諸事項等についての取り決め。

家 畜 伝 染 病 予 防法

家畜の伝染性疾病（伝染病）の発生の予防及びまん延の防止について定められた法律。

家畜防疫情報システム

県内農場の家畜飼養状況と地図情報を連動させ、農場や埋却地の位置情報等を迅速に把握するシステム。

ＧＡＴＴ

関税及び貿易に関する一般協定（GATT：General Agreement on Tariffs and Trade）。自由貿易体制を実現させるために締結された国際協定（多国間条約）で、1947年に多国間で締結され、1948年発効・発足。日本は1955年に加盟。

環境保全型農業

有機物の土壌還元等による土づくりと合理的作付体系とを基礎として、化学肥料、化学
合成農薬に頼りすぎることなく、これらを効率的に利用し、生産性の維持・向上と環境保全が調和した実践可能な農業。

基 幹 的 農 業 従 事者

農業就業人口のうち、普段農業に従事することを主としている人。

153

《資料編》参考資料
行

用 語

子牛の共同育成施設。キャトルセンターとも呼称。

京都議定書

温暖化に対する国際的な取組のための条約。1997年に京都で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）
で採択されたため、「京都」の名が冠されている。

共 用パレット

輸送目的地まで共同で利用する荷物を載せるための荷役台のこと。トラックやコンテナなどへ、フォークリフトを利用した省力的な荷役作業が可能となる。

グリーン・ツーリズム

自然の豊かな農山漁村において農家民宿などに滞在しながら、農林漁業を体験したり、地域の人達との交流を楽しむ余暇活動。

グローバル化政治、経済、文化、スポーツ、環境・エネルギー等、様々な分野での活動や課題解決の取組が地球的規模で行われること。

経営資源

農地、施設・機械、生産技術、経営管理技術、培ってきた経験（ノウハウ）等の農業生産・農業経営に不可欠な資源。

経営体

農業経営を行う事業体。個別経営体と組織経営体に分類される。

耕作放棄地

過去1年間何も作付けせず、今後数年間に再び耕作するはっきりした意思のない土地。

耕地面積

農作物の栽培を目的とする土地の面積（けい畔を含む）。

耕地利用率

耕地面積を100とした作付延べ面積の割合。

口蹄疫

牛、豚、水牛、羊等の偶蹄目（蹄 ( ひづめ ) が偶数に割れている動物）などが感染する
口蹄疫ウイルスによる家畜伝染病。感染すると、発熱したり、口の中や蹄の付け根な
どに水ぶくれができたりするなどの症状がみられる。強い伝播力を持った伝染病であり、牛や豚等の家畜にまん延すると、畜産業に大きな経済的損失をもたらす。平成
22年に本県で発生した口蹄疫では約30万頭を殺処分した。

高病原性鳥インフルエンザ

A 型インフルエンザウイルスが鳥類に感染して起きる致死率の極めて高い鳥類の感染症で、家畜伝染病予防法の法定伝染病。

コー ルドチェーン

生鮮食料品や冷凍・冷蔵食品などを低温のまま、生産地域から消費地に輸送する流通方式。

国 家 貿 易 制度

国の機関や国から特権を与えられた企業によってほぼ独占的に行われる貿易。

コンサ ルティング

農業者の経営や生産技術などに関して診断・助言・指導を行うこと。

コントラクター

高能率な農業機械を利用して、飼料作物等の栽培管理や収穫などを行う受託専門の経営体又は組織。

コンプライアンス

直訳すると「法令遵守」となるが、法令だけに留まらず、社内規程・マニュアル・企業
倫理・社会貢献などを含めて遵守することをいう。

再 生 可 能エネルギー「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスを指す。

差 額 関 税 制度

国産と比べて安い外国産の豚肉を輸入する場合、国内価格を参考に決めた「基準価格」との差額を関税として徴収する制度。1971年の豚肉輸入自由化の際、国内の養豚農家を保護する狙いで導入された。

搾乳ユニット自動搬送装置「キャリロボ」とも呼ばれ、酪農のつなぎ飼い牛舎内のレール上を2頭同時に搾乳できるユニット ( 乳頭からの自動離脱装置付き ) が搾乳牛まで自動的に移動し、ミルク配管に自動的に接続、搾乳後は自動的に離脱して次の牛へ移動する装置。作業者は、乳頭
清拭、カップ装着及び搾乳後の乳頭消毒のみで、歩く距離は半減するなど搾乳作業の労力低減が図られる。

搾 乳ロボット

入室してきた乳牛の搾乳を自動で行う機械。通常の1日2回（朝・夕方）行う搾乳作業を人の代わりに行い、搾乳作業を自動化する。牛を搾乳ロボットに訪問させるために、搾乳ロボット内で餌を給餌し、牛が餌を食べている間に搾乳を行う。

作 物 体リアルタイム診断

生育段階での作物体の栄養状態を簡易的な機器等を用いて診断する技術。

ＳＡＰ「Study for Agricultural Prosperity」の略で、自らの学修と実践活動を行い、優秀な中堅農業者を育成することを目的とした県内の青年農業者をもって構成する組織。

産 学 官（ 連 携）

新産業の創出・育成や経済競争力の向上を目的に、共同研究、人財育成、起業などを、企業である「産」、大学などの「学」、国や地方公共団体などの「官」が連携・協力して行う形態。

く

こ

さ

154

参考資料

キャトルステーション

推進体制「Good Agricultural Practice」の略で適正農業規範と訳される。農作物の生産において、農作物の食品安全性や品質確保、環境負荷低減を目的に適切な生産方法を示す手引きとその手引きを実践する取組。

地 域 別 ビ ジョン

ＧＡＰ

基本計画

科学的根拠に基づき、健康増進に寄与する食品の機能を、商品のパッケージに事業者の責任で記載することができる制度（平成27年4月施行）。

重 点 プロジェクト

機 能 性 表 示食品制度

長 期 ビ ジョン

食品の生体調節機能に関与する食品成分（ポリフェノール、カロテノイド等）
。

序 章

機能性成分

き

け

説 明 文

行

し

用 語

説 明 文

しごと創 生 公 社（仮称）

自ら営農を行うとともに、垣根を越えた連携と参入で地域農業をコーディネートし、新たな担い手の受け皿となる市町村やＪＡの組織。

システマティックレビュー

世界中の研究データ（論文）をくまなく探して、バイアスやデータの偏りを除いた上で、内容を評価し、とりまとめ、結論を導き出す分析手法。

次 世 代 施 設 園 芸（拠点）

先端技術と強固な販売力を融合させ、生産から調製・出荷までを一気通貫して行うとともに、地域資源を活用したエネルギーを活用する園芸施設。

集落営農

集落など地縁的なまとまりのある一定の地域内の概ね過半の農家が、農地の効率的利用のための調整を図りながら、農業生産過程の一部または全部について、共同化・統一化に関する合意の下に実施される営農。

集 落 被 害 対 策ビジョン

地域一体となった鳥獣被害対策の取組への共通認識を図るため、長期的な目標 ( 集落の将来像）及びそのために集落住民が主体的に取り組む具体的な内容について定めた集落
活動計画。

主業農家

農業が主
（農家所得の50％以上が農業所得）で、65歳未満かつ農業従事日数60日以上の者がいる農家。

飼 養 衛 生 管 理 基準

家畜伝染病の発生防止や慢性疾病の予防を目的に、家畜伝染病予防法に基づき定められた家畜（牛、豚、鶏等）の所有者が遵守すべき基準（畜舎の清掃・消毒の徹底等）。

省エネルギー

エネルギーの安全保障や地球温暖化対策の観点から、エネルギー消費を抑えながら社会活動を行うこと。

小水力発電

中小河川、用水路等、様々な水流を利用して行う、最大出力1,000KW 程度以下の比較的小規模な発電の総称。

飼料用米

豚や鶏などの家畜・家禽のエサになるコメ。

食育「食」に関する知識や「食」を選択する力を修得し、健全な食生活を実践することができる人財を育成すること。

食 育ティーチャー

家庭や学校、地域等における食育・地産地消の推進を図るため、そのけん引役となる人財。

『食と農』海外輸出促進協議会 「オールみやざき」の体制で、県産品の輸出を拡大する目的で平成24年4月に設立された組織。
植物工場

施設内の温度、光、炭酸ガス、養液などの環境条件を自動制御装置で最適な状態に保ち、作物の播種、移植、収穫、出荷調整まで、周年計画的に一貫して行う生産システム。

食 味ランキング

一般財団法人日本穀物検定協会が、米の産地品種について、昭和43年産米から食味官能試験に基づき実施しているランキング。基準米（複数産地コシヒカリのブレンド米）と試験対象産地品種を比較し、特に良好なものを「特 A」、良好なものを「A」、おおむね同等のものを「A’」、やや劣るものを「B」、劣るものを「B’」として評価を行い、これを毎年、食味ランキングとして発表している。

食 料自給 率

国民に供給された食料のうち、国内生産でまかなうことのできた割合を示す指標（比率）。
供給熱量自給率（カロリーベース）、生産額自給率（生産額ベース）、品目別自給率（重量ベース）の3つがある。

食 料自給 力我が国農林水産業が有する食料の潜在生産能力を表す指標。

食料・農業・農村基本計画

食料・農業・農村基本法に基づき、政府が定める計画で、法の理念を具体化し、農政の今後の基本方針となるもの（平成27年3月に閣議決定）。

新規需要米

米粉用
（米以外の穀物代替となるパン・麺等の用途）、飼料用、輸出用、バイオエタノール用、
青刈り稲・わら専用稲・稲発酵粗飼料用稲など、その用途が主食用米の需給に影響を及ぼさない米。

人 口 のダム機 能高度医療や高等教育、産業振興による雇用の場の確保などにより、地方圏から都市圏への人口流出を食い止めるような機能。

人財

人材は県づくりの原動力であり、未来を築いていくための貴重な財産であるとの考え方に立つ宮崎県総合計画に準拠し、本計画においても「人材」を「人財」と表記している。

すストックマネジメント

農業用水利施設などについて、現況調査や機能診断を行い、施設の長寿命化とライフサイクル
コストの低減を図るために施設を管理していく手法の総称。

せ全 国 和 牛 能 力 共進会

和牛の能力と斉一性の向上を目指し、今後の和牛改良の方向性を示すために、5年に1度開催される全国規模の共進会。

総合化事業計画

六次産業化・地産地消法に基づく計画で、国が認定し、認定されると関連融資や補助事業による支援が受けられる。

ソーカーシステム

家畜の暑熱対策の1つで、牛体に直接散水し、送風によって気化させることで熱放散を増加させる装置又は方法。

耐 候 性ハウス

耐風性を備えた AP2号改良型以上のハウス。

そ
た

155

《資料編》参考資料
行

用 語

説 明 文

ＷＴＯ

「World Trade Organization（世界貿易機関）」の略。ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、1994年に設立が合意され、1995年1月1日に設立された国際機関。貿易に関連する
様々な国際ルールを定めている。

ＷＣＳ用 稲繊維の多い茎葉部分と栄養価の高い子実部分を一緒に収穫し、サイレージに調製して家畜飼料に供する稲。ＷＣＳは「ホールクロップサイレージ」の略。

多面的機能

国土の保全、水源の涵 養、自然環境の保全、良好な景観の形成などの農業・農村が有する多面にわたる機能のこと。

地域資源

水田、畑、用水路、農業用水、水利施設、里山、鎮守の森、田園景観、有機性資源、伝承
文化など有形・無形の農村地域の財産。

地域防疫

家畜伝染病の発生やまん延防止を図るために実施する地域ぐるみでの防疫活動。

地 下 水 位 制御システム

FOEAS（フォアス：Farm Oriented Enhancing Aquatic System）とも呼ばれ、水田の（地下）水位を自動調整するシステム。

畜 産クラスター

畜産農家をはじめ、地域の関係事業者が連携・結集し、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制。

地産地消

地域で生産したものを地域で消費すること（生産者と消費者の相互理解を深める取組）
。

中山間地域

山間地から平野の外縁部に至る地域で、農林統計上の分類や地域振興立法で指定される条件不利地域。

中山間地域等直接支払制度

中山間地域等において、農業生産活動を通じて耕作放棄を防止し、水源の涵養、洪水防止、土砂崩壊防止等の多面的機能を確保する観点から、平成12年度に我が国で初めて導入された制度。

鳥獣被害

カラスやイノシシ、シカなどの野生鳥獣による農作物（稲、果樹、野菜、飼料作物等）への被害。

鳥 獣 被 害 対策地域リーダー

基礎的な鳥獣被害対策の考え方や地域ぐるみの対策の重要性等を理解した集落のリーダー的存在。

鳥 獣 被 害 対策マイスター

地域で鳥獣被害対策の指導を行う指導員。

地 理 的 表 示制度

地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品のうち、品質等の特性が産地と結び付いており、その結び付きを特定できるような名称（地理的表示）が付されている
ものについて、知的財産として保護する制度（平成27年6月施行）。

ＴＭＲ

家畜 の 必要 と す る 栄養 に 合 う よ う 粗飼料 と 濃厚飼料 な ど 混合 し た 飼料（Total
Mixed Rations）。

ＴＰＰ（環太平洋パートナー
シップ協定）

Trans-Pacific Partnership（環太平洋戦略的経済連携協定）の略で、多くの国々の間で結ばれている、「ヒト、モノ、カネ」の流れをスムーズにするための経済連携協定の一つ。
2006年に発行した P4協定（環太平洋戦略的経済連携協定）加盟の4か国（シンガ
ポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ）に加え、米国、豪州、ペルー、ベトナムの8か国で2010年3月から交渉が開始され、マレーシア、カナダ、メキシコ及び日本を加えた12か国で、2016年2月に合意。

定年帰農

定年退職者が農村に移住し、農業に従事すること。

と特 別 栽 培 農産物生産された地域の慣行レベル（各地域の慣行的に行われている化学合成農薬及び化学肥料の使用状況）に比べ、化学合成農薬の使用回数が50％以下、かつ化学肥料の窒素成分が50％以下で栽培された農産物。

な

南 海トラフ巨大地震

日本列島の太平洋沖、「南海トラフ」沿いの広い震源域で連動して起こると警戒されているマグニチュード（M）
9級の巨大地震。

に認定農業者

農業経営基盤強化促進法に基づき、経営を改善するための計画（農業経営改善計画）
を市町村から認定された者。

農外所得

農業以外の仕事に従事して得られた所得や貸付小作料、配当利子などの財産利用収入から得られた所得。

農業産出額

1年間の市町村別農産物生産数量から中間生産物を差し引いたものに市町村別農産物
農家庭先価格を乗じたもの。

農 業 就 業 人口

満15歳以上の農家世帯員のうち、農業だけに従事した人及び農業と農業以外の仕事に従事したが、農業の従事日数の方が多い人の数。

農業所得

農業粗収益から農業経営費を差し引いたもの。

農業法人

事業として農業を営む法人の総称（農産物の生産だけでなく、加工や農作業の請負等の関連事業等を含む）。

た

かん

基本計画
地 域 別 ビ ジョン
推進体制
参考資料

156

重 点 プロジェクトの長 期 ビ ジョン

て

かん

序 章

ち

行

の

用 語

農 業 用 廃プラスチック

ビニルハウスで使用された塩化ビニルやマルチ栽培で使用されたポリフィルム、サイレージ
ラップ、肥料用袋、ポリ製農薬ビン等。

農商工連携

農林水産業者と商工業者がそれぞれの有する経営資源を互いに持ち寄り、新商品・新サービスの開発等に取り組むこと。

農場防疫

家畜伝染病の発生防止や慢性疾病の予防のために家畜の所有者や管理者が実施する農場
消毒や家畜の適正な飼養管理等の取組。

農水産業温暖化研究センター

温暖化に関する様々な情報の集積や研究等を促進するため、平成20年6月に宮崎県総合農業試験場内に設置した組織。

農 村コミュニティ

農村において、農業生産活動や農村特有の有形・無形の文化活動を実施する共同体。

農 地 中 間 管 理 事業

農地中間管理機構（本県では、公益社団法人宮崎県農業振興公社）が農地の所有者から農地を借り受けるとともに、地域ごとに農地の借り受けを希望する者を公募・選定し、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸付ける事業。

農 地 保 有 適 格 法人

農地等の権利を取得できる法人のこと（H28年4月1日より「農業生産法人」から呼称変更）。

農 林 漁 業 成 長 化ファンド

農林漁業者と流通・加工業者等が連携し、設立した合弁事業体（6次産業化事業体）に対し、出資等による資本力の強化支援を行う官民ファンド。国と民間企業で設立した ( 株 ) 農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）
が地方銀行等が設立したサブファンドを通じて出資を行い、事業体は自由度の高い資金調達、財務体質の強化の他、サブファンドからの経営支援を受けることができる。

バイオ燃 料

再生可能な生物由来の有機性資源（バイオマス）を原料に作られた燃料。

バイオマス

再生可能な生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）のこと。

バイオマス資 源

動植物から生まれた再生可能な有機性資源で、石油や石灰などの化石資源を除いたもの。

ハザードマップ

洪水、土砂災害、津波などの災害により、危険が予想される地域や避難経路、避難場所を示した地図。

ＨＡＣＣＰ（ハサップ）「Hazard Analysis and Critical Control Point」（危害分析重要管理点）の略で、原材料から加工、包装、出荷、消費に至るまでの全過程で発生する可能性のある危害を検討し、その発生防止又は減少させる重要管理点を設定して管理する方式。

畑かんマイスター

畑地かんがいを利用した先駆的な営農を実践している達人（宮崎県畑地かんがい営農推進連絡協議会から委嘱された者）。

畑 地かんがい 事業

畑地帯を対象にダム等を含む畑地かんがい施設の整備を行う事業。

発生予察

病害虫の発生状況、気象、作物の生育状況等に関する調査を実施し、調査結果を解析して病害虫の発生予測、情報提供すること。

パリ協 定

COP21
（於：フランス・パリ）
で採択された協定で、京都議定書に代わる2020年以降の温室効果
ガス排出削減等のための新たな国際枠組み。歴史上はじめて、すべての国が参加する公平な合意。

販売農家

経営耕地面積が30ａ以上または農産物販売額が50万円以上の農家。

ＰＥＤ（ 豚 流 行 性下痢）

豚やイノシシが感染する疾病で、家畜伝染病予防法に基づき獣医師が届け出る届出伝染病。

ＢＳＥ

牛海綿状脳症のこと。病原体はプリオン（伝達性のタンパク質）で、牛等の脳神経細胞内等に蓄積して神経症状を引き起こし、死に至る病気。

ヒートストレスメーター

夏場の牛の肥育・繁殖成績を向上するために、牛に適した畜舎環境であるかを農家が一目で判断できるように、宮崎県畜産試験場が開発した温湿度指数計。

東日本 大 震 災

平成23年3月11日、三陸沖を震源とする巨大な海溝型地震「東北地方太平洋沖地震」により、東北地方から関東地方にかけての太平洋沿岸部を中心に甚大な被害をもたらし、多くの尊い命を奪った未曾有の大災害。

人・牛プラン

県内の各地域において、肉用牛生産基盤を今後どのように進展・再編・強化するかを関係機関が一体となって検討し、平成32年を目標に策定された計画。

フィールドコーディネーター

ほ場を定期的に巡回し、作物の生育状況を把握するとともに除草や防除、収穫時期等を生産者に指導する者。

フードビジネス

食関連産業。本県においては、農林水産業を中心に、研究開発、資材供給から加工・流通・
観光・医療等に至るまでの食関連部門を縫合した産業分野をいう。

複 合 環 境 制 御 技術

UECS システム等により、温・湿度、日射量、炭酸ガス濃度などハウス内を作物の生育に最適な環境に制御する技術。

豚マルキン（ 事 業）

国の「養豚経営安定対策事業」の通称。養豚経営の収益性が悪化した場合に、生産者と国の積立金から粗収益と生産コストとの差額の8割を補てんすることにより、養豚肥育経営の安定を図ることを目的とした事業。

は

ひ

ふ

説 明 文

157

《資料編》参考資料
行

ふ

へ
ほ

作物の生産性を向上させるため、地区全体をブロックに区分し、順次移動させていく
集団転作の方法。

ペレット

一般には小さい固まりを指すが、本計画では、畜ふんや木質を固形の燃料に加工したものを指す。

ほ場 整 備農作業の効率化を図るため農地の区画整理を行い、併せて用排水路や農道などを整備すること。

ポリネーター

花粉媒介動物（みつばち等）。

マーケットイン市場や購買者などの買い手の立場に立って、ニーズを十分にくみ上げて、買い手が必要としているものを商品にして市場に出すという考え方。

マトリクス分析

縦横の軸に情報を並べ、4つの象限に分けて整理し、情報を分析する手法。
例えば、販売単価を縦軸に反収を横軸にＪＡ品目部会員の販売実績を①高収量・高単価、②高収量・低単価、③低収量・高単価、④低収量・低単価など区分ごとに整理し、それぞれの区分や部会員個々の問題点・課題を整理して、産地全体及び農家
個々の技術力及び経営力アップに取り組む際の支援手法として活用。

マルチサイト方式

養豚経営において、分娩、育成、肥育を分離して複数の場所で生産すること。

水際防疫

海外で発生している家畜伝染病等の侵入防止のため空港や港湾等で実施する防疫活動。

宮崎県食の安全・安心
対策会議

食品安全行政を総合性かつ効果的に推進するため、関係部局で構成する県庁内の対策会議。

みやざき農業実践塾

就農に必要な農業技術及び経営管理能力を養うために県立農業大学校で実施している
実践的な農業研修。

宮 崎ひなた暮らしＵＩＪターンセンター

首都圏における移住・UIJ ターンのワンストップ相談窓口。

みやざきフードリサーチ
コンソーシアム県が有する分析技術等の活用方法等について、企業や大学などが検討・推進するために、
平成26年4月に設立された研究協議会で、一般社団法人 食の安全分析センターの設立などに貢献。

みやざき６次産業化
チャレンジ塾

6次産業化を目指す意欲ある農林漁業者の育成と、それをサポートしていくプロデューサーの育成を目指して、公益社団法人宮崎県農業振興公社が行う講習。

メタボロミクス技術

生物内で作られる全ての代謝物（メタボローム）
が、それぞれどのくらい存在しているかを測定し、病気などの現象との因果関係を解析する最先端の技術。

モーダルシフト二酸化炭素等の排出ガスの削減や輸送コストの削減等に向け、海上輸送や鉄道輸送に輸送方法の転換を図ること。

木 質バイオマス

バイオマスのうち木質由来のもの。樹木の伐採や造材のときに発生した短尺の丸太、枝、葉などの林地残材、製材工場などから発生する樹皮やのこ屑などのほか、住宅の解体材
や街路樹の剪定枝などの種類がある。

ＵＩＪターン

Ｕターンはふるさとを出て都市圏等へ就職・就学していた人がふるさとへ帰り就業すること。I ターンは都市圏出身者が地方へ就職すること。J ターンは、大都市に就学・就職していた人がふるさとの近くの都市で就職すること。

有 機ＪＡＳ

化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本とする等、国が定めた基準に適合した農林物資の製品に与えられる認定。

予 防 保 全 計画

施設の耐用年数を経済的に延伸することを目的とした中長期的な長寿命化計画。

酪 農 教 育ファーム

酪農体験を通して食といのちの学びを支援することを目的に、一般社団法人中央酪農会議から認証を受けた酪農家が、主に学校や教育現場と連携して行う体験学習活動。

酪 農 ヘ ルパー

酪農家が休みを取る際に、酪農家に代わって搾乳や飼料給与などの作業に従事する人。

リカレント研修

農業者個々の発展過程に応じた研修。

リスクマネジメント

リスクを組織的に管理（マネジメント）
し、損失などの回避または低減を図るプロセス。

林間放牧

人工林に和牛を放牧し、林地の下草を牛に食べさせることで、粗飼料給与の軽減・省力化を図る放牧のこと。

６次 産 業 化

産出された生産物を、製造・加工し、付加価値をつけ流通・販売まで業務展開すること。
生産（第1次産業）、製造・加工（第2次産業）、流通・販売（第3次産業）を併せて行うため、全てを足して（又は乗じて）6次産業と称される。

も

ゆ

よ
ら

り

ろ

158

参考資料

ブロックローテーション

推進体制

光ファイバーやケーブルインターネットなどの高速の通信回線。

地 域 別 ビ ジョン

ブロードバンド

基本計画

商品の品質を保証したり、他の商品と差別化したりすること。

重 点 プロジェクト

め

ブランド化

長 期 ビ ジョン

み

説 明 文

序 章

ま

用 語

2. 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）の策定経過
年 月 日

平成
年

26

平成
年

27

9月30日

取 組 経 過○ 計画改定に向けた部内プロジェクトチーム（P T）の設置

10月23日○ P T リーダー会議（第１回）

11月12日○ P T リーダー会議（第２回）

1月14日○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会幹事会
（第１回）

1月16日

○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会（第１回）

1月28日○ 農政審議会（第１回）
・ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画の改定について（諮問）・ 改定方針の決定
・ 宮崎県農業・農村の現状と課題等の報告

2月26日○ 地域計画策定班との意見交換会（第１回）

3月4日○ 県議会環境農林水産常任委員会
・ 後期計画の策定について

4月3日○ P T リーダー会議（第３回）

5月1日○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会幹事会
（第２回）

5月21日

○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会（第２回）

5月29日○ 地域計画策定班との意見交換会（第２回）

6月11日○ 農政審議会（第２回）
・ 後期計画の全体構成、計画の目標とめざす将来像、基本計画の施策体系、
重点プロジェクトの審議

6月25日○ 県議会環境農林水産常任委員会
・ 後期計画の全体構成、計画の目標とめざす将来像、基本計画の施策体系、
重点プロジェクト

7月3日
7月29日
7月31日

○ P T リーダー会議（第４回）○ 地域別意見交換会（北諸県）○ 地域別意見交換会（西諸県）○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会幹事会
（第３回）

8月6日

○ 地域別意見交換会（児湯）○ 地域別意見交換会（東臼杵）

8月7日○ 地域別意見交換会（西臼杵）

8月10日○ 地域別意見交換会（南那珂）

8月11日○ 地域別意見交換会（中部）

8月20日○ 外部有識者（宮崎県農業成長産業化推進会議委員）との意見交換会

8月21日○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会（第３回）

159

《資料編》参考資料

年 月 日

取 組 経 過8月25日

○ P T リーダー会議（第5回）

10月8日○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会幹事会
（第４回）

平成

10月16日27○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会
（第４回）

11月6日

序 章

○ 農業団体との意見交換会

年10月13日○ 地域計画策定班との意見交換会（第３回）○ P T リーダー会議（第6回）

12月11日○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会幹事会（第５回）

12月25日○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会
（第５回）

1月22日

○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会
（第６回）

2月17日

○ 農政審議会（第３回）
・ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）素案について

3月9日○ 県議会環境農林水産常任委員会
・ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）素案について

平成

3月22日

○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会
（第７回）

28

3月28日

○ 地域計画策定班との意見交換会（第４回）

4月15日○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会幹事会
（第８回）

4月15日

○ P T リーダー会議（７回目）

4月25日○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）
策定委員会
（第８回）

4月28日

○ 地域計画策定班との意見交換会（第５回）

5月11日○ 農政審議会（第４回）
・ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）原案について
・ 計画の答申

5月19日

○ 庁議
・ 計画（案）の審議・決定

6月22日○ 県議会承認160

参考資料○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会幹事会
（第７回）

推進体制

3月14日

地 域 別 ビ ジョン○ パブリックコメント（期間：3月11日～4月11日）

年

3月11日

基本計画

○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会幹事会（第６回）

重 点 プロジェクト

1月15日

長 期 ビ ジョン

11月13日3. 宮崎県農政審議会

審議員名簿（50音順・敬称略）

氏 名

香 川
浩 彦
（ 村 上 昇 ）国立大学法人宮崎大学 農学部長

久 家

グリーン・ツーリズムコーディネーター

工

（

職 名

洋 子

藤

悟

黒 木
（ 椎葉

定 藏
晃充 ）

宮崎県農業会議 会長
宮崎県町村会 会長※農政審議会会長

後 藤
ミ ホ（船ヶ山 美津子）

宮崎県女性農業委員連絡協議会 副会長

新 福

秀 秋

宮崎県農業法人経営者協会 会長

新 森

雄 吾

宮崎県経済農業協同組合連合会 会長

染 田 麻 弓 子
（ 村上 秀幸 ）公募委員

戸宮崎県市長会 会長

敷

正

永 倉
（ 柳田

智 子
慧子 ）

ＪＡ宮崎県女性組織協議会 会長

長 友
順 子（ 松田 朝子 ）宮崎県西都原考古博物館 副館長（門川町立図書館 館長）

橋 田

恭 代

宮崎県食生活改善推進協議会 会長

宝 徳
（ 田口

崇 寛
正幸 ）

宮崎県ＳＡＰ会議連合 理事長

松 原

和 恵

宮崎県普及指導協力委員会 副会長

松 元

健 蔵

公募委員

丸 目
賢 一
（ 黒 田 昭 ）宮崎県土地改良事業団体連合会 会長

水 野

葉 子

ＮＰＯ法人日本オーガニック検査員協会 監事

宮 本

和 子

宮崎県地域婦人連絡協議会 幹事

米 良

充 典

一般社団法人宮崎県商工会議所連合会 会頭

森 永

利 幸

宮崎県農業協同組合中央会 会長）内は計画策定期間中に異動のあった審議員

161

《資料編》参考資料

4. 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）の策定体制

農政審議会

外部からの 意 見 聴 取

県議会

序 章

計画策定委員会

プロジェクトチーム

委 員 長 ： 農政水産部長

国際競争力強化プロジェクト

副 委 員 長 ： 農政水産部次長（総括）農政水産部次長（農政担当）

契約取引推進プロジェクト

畜産新生推進局長
員 ： 本庁部 内各課（室）長〃

各監

生産技術高度化プロジェクト

総合農業試験場長
農業大学校長連携サポートシステム強化プロジェクト

畜産試験場長未来を切り拓く人財確保プロジェクト

幹事会

宮崎方式人財育成プロジェクト

事 ： 農政水産部各課課長補佐（技術）オブザーバー

基本計画

幹 事 長 ： 農政企画課課長補佐（技術）幹重 点 プロジェクト

委

長 期 ビ ジョン

産地経営体育成プロジェクト

委員会

地域づくりプロジェクト

他部局関係課課長補佐

事 務 局 長 ： 農政企画課長

中山間地域の誇り・絆づくりプロジェクト

事 務 局 員 ： 農政企画課課長補佐（技術）
農政計画担当班

長 ： 支庁長・各農林 振 興 局 長

班

長 ： 支庁・各農林振 興 局（普 及センター）

162

参考資料

総合農業試験 場 、農 業 大 学 校 、家 畜 保 健 衛 生 所 等

推進体制

地域計 画 策 定 班

地 域 別 ビ ジョン

中山間地域農業所得向上プロジェクト

事務局