令和 ６ 年２ 月２１日時点版
【Ｑ＆Ａ】

問1

申し込みはどのような仕組みか。

（答）
一旦申し込みを受け付けた後に優先度が高い方を選定して受講者を決定し、通知する仕組みとしています。先着順ではありません。

問2

優先度はどのようになっているのか。

（答）
現時点では以下の順で優先度を設定しています。
①研修修了証の写しを後日提出する旨の確約書を地方厚生（支）局へ提出し、受領委任の取扱いの登録または承諾をされている方。
②開業はしているが、施術所に施術管理者がおらず、受領委任の取扱いを行っていない方（例 施術管理者が自己都合で退職したために、施術所において柔道整復療養費の受領委任が取り扱えなくなったため施術管理者が必要となった）。
③既に開業準備を行っている方④近日中（６ヶ月以内）に施術管理者が退職することから施術管理者がいなくなることが確定しているため、同じ施術所に勤務する柔道整復師等が新たに施術管理者となる予定の方。または高齢等の事情から受領委任の取扱いを辞退する予定の親から事業承継を受ける同じ施術所に勤務する柔道整復師である子である方⑤それ以外の方
さらに、上記の②、③、④、⑤においては、既に柔道整復師として３年以上の実務経験期間を有するか否かで優先度を設定しています。

問３

どのように受講者を決定するのか。

（答）
問２の答の優先度②においては、開設年月日等の日付順を元に、各会場の受講者を決定させていただきます。
問２の答の優先度③においては、不動産の売買契約締結年月日等の日付順を元に、各1

会場の受講者を決定させていただきます。
問２の答の優先度④においては、施術管理者がいなくなる年月日等の日付順を元に、各会場の受講者を決定させていただきます。
問２の答の優先度⑤においては、コンピューターシステムによる抽選により、各会場の受講者を決定させていただきます。
※第一希望から第三希望の受講会場が定員のため、受講者として決定されなかった場合、次回での再度の申し込みをしていただく必要があります。

問４

申し込み結果については、どのようにお知らせされるのか。

（答）
予約申し込みをしていただく折りに、マイページをご用意させていただきます。
結果については、マイページでご確認いただくこととなります。

問５

申込につき仮登録を⾏ったが、仮登録確認メールが届かない。

（答）
仮登録を完了された方に、仮登録確認メールをご指定のメールドアドレスに送信いたします。
仮登録を完了された方のうち、セキュリティ設定等で受信できない方は、受信できるように設定変更をお願いいたします。
なお、受付期間中でしたら、申込フォームから再送信依頼をしていただくと、再度、仮登録確認メールを受信することが可能です。
※受講が確定した場合、ご指定のメールアドレスに受講料納付の依頼を送信いたします
ので、同様に受信できるように設定願います。
（注）受付期間中に本登録を完了しないと、申込を受け付けできませんのでご注意願います。

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問６

事実を証明する書類が添付されているか⼼配であるので問い合わせしようかと考えている。

（答）
マイページで確認が可能です。書類がきちんと添付されている場合には、「添付ファイル状況：送信済」と表示されています。
ご確認いただければ特に問い合わせをする必要はございません。
また、書類が添付されていない場合には、「添付ファイル状況：未送信」と表示されています。
受付期間中に添付する必要がありますのでご留意願います。

【個別のケース】
問７

施術管理者が⾃⼰都合で退職したため、施術所では⾃費診療で対応しているので、今回の申し込みについては、どこに該当するのか。

（答）
既に施術所に施術管理者がいないため、早急に施術管理者研修を受講する必要があることから、優先度②で申し込みして頂くこととなります。
【必要な書類の写し】
・開設者又は法人の代表者が申し込む場合→施術所開設届・現在の施術所で業務に従事する施術者が申し込む場合→施術管理者が自己都合で退職したことが確認出来る書類（例 開設届事項一部変更
届及び離職証明書）及び施術所開設届
・その施術所に新たに勤務する者が申し込む場合→施術管理者が自己都合で退職したことが確認出来る書類（例 開設届事項一部変更
届及び離職証明書）及び新たに雇用する者の雇用関係が分かる書類
なお、複数の方が、同一の施術所開設届の写し等の書類を流用するようなことは不可とさせていただきます。

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問８

施術管理者が近⽇中（６ヶ⽉以内）に退職予定であるので、今回の申し込みについては、どこに該当するのか。

（答）
優先度④で申し込みして頂くこととなります。
【必要な書類の写し】
・近日中に施術管理者が退職することが確定しているため、同じ施術所に勤務する柔道整復師が新たに施術管理者になる場合→退職者の退職届（任意様式。妊娠の場合、母子手帳の写し※妊娠が分かる箇所のみ）、施術所開設届、開設者又は法人代表者の申立書（開設者又は法人代表者の署名）
・近日中に施術管理者が退職することが確定しているため、他の施術所から後任者を配置する場合→退職者の退職届（任意様式。妊娠の場合、母子手帳の写し※妊娠が分かる箇所のみ）、施術所開設届、後任者との雇用契約書、開設者又は法人代表者の申立書（開設者又は法人代表者の署名）（注 1）退職者の退職届に関しては、任意の様式でかまいません。
※開設者又は法人代表者あて「いつ退職する」及び「届出年月日」をご記入し、署名した上で開設者又は代表者あてに届け出したものを添付願います。
※開設者又は法人代表者が退職者の病気等のために退職者と連絡が取りにくく、受付期間中に退職届の準備が難しい場合には、退職者の病気等の理由で退職者と連絡が取りづらく退職届の準備が難しい旨及び開設者又は法人の連絡先を記載の上、開設者又は法人代表者が署名をした書類で代用することとします。
（注２）開設者又は法人代表者の申立書（開設者又は法人代表者の署名）に関しては、任意の様式でかまいません。
※開設者又は法人代表者が申込者に対して退職者の退職届を受付した旨及び開設者又は法人の連絡先を記載の上、署名願います。
なお、複数の方が、同一の退職届の写し等の書類を流用するようなことは不可とさせていただきます。

4問９ 施術管理者が⾼齢等の事情から、同じ施術所に勤務する柔道整復師である⼦に今後承継することを予定している。今回の申し込みについては、どこに該当するのか。
（答）
優先度④で申し込みして頂くこととなります。
【高齢等の事情から、親から同じ施術所に勤務する柔道整復師である子が事情承継する場
合】
・施術所開設届の写し、施術管理者が高齢等であるため引き継ぐ旨の申立書の写し（開設者又は法人代表者の署名）（注）施術管理者が高齢等であるため引き継ぐ旨の申立書（開設者又は法人代表者の署名）に関しては、任意の様式でかまいません。
※施術管理者が申込者に対して「高齢等の事情から同じ施術所に勤務する柔道整復師である子に承継する予定である」旨及び開設者又は法人の連絡先を記載の上、署名願います。
なお、複数の方が、同一の申立書の写し等の書類を流用するようなことは不可とさせていただきます。

問１０

不動産売買契約をしていないと、優先度③で、今回の申し込みができないのか。

（答）準備いただく書類として、開業準備が分かる書類が必要であるため（必ずしも不動産売買契約をしていなくとも差し支えない）、①不動産売買契約書の写し、②不動産賃貸契約書の写し、③構造設備の領収書の写しまたは施術に用いる器具の領収書の写しなど開業準備が分かる書類がいずれかひとつでもあれば、優先度③で申し込むことができます。
さらに、申込期間中に不動産売買契約又は不動産賃貸契約の準備をしているが、申込期間後（約 1 カ月後めど）に不動産売買契約及び不動産賃貸契約を締結する予定の方は、準備中であるという事実関係が分かる書類（購入又は入居申込をしている事実等が分かる書類の写し）でご登録願います。
なお、複数の方が、同一の不動産売買契約書の写し等を流用するようなことは不可とさせていただきます。

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問１１

実務経験期間証明書（令和４年２⽉ 14 ⽇付保発 0214 第３号別紙様式 1）を⽰してもらいたい。
（答）
以下のリンク先で確認できます。また、事務連絡及び記入例を以下に参考として掲載いたします。
【厚生労働省のホームページ】実務経験期間証明書
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/220324_01.pdf※よくある質問につき、以下の（参考１）をご確認願います。
また、記入例につき、以下の（参考２）をご確認願います。

問１２

実務経験期間証明書（令和４年２⽉ 14 ⽇付保発 0214 第３号別紙様式 1）の「柔道整復師として実務に従事した経験」における実務経験は、何年以上必要か。
（答）「柔道整復師として実務に従事した経験」は、受領委任の取扱いを行うとして登録された施術所及び保険医療機関において、柔道整復師として実務に従事した経験が３ 年以上あること（うち、保険医療機関で従事した期間は２年までであること）。なお、保険医療機関での経験は必ずしも必要ではありません。
登録施術所と保険医療機関の両方で実務経験がある場合は、それぞれにおいて実務経験期間証明書が必要になります。

問１３

ホームページに掲載されている『「施術管理者研修」の申し込み⽅法のお知らせ』を確認したが、優先度が⾼い⽅につき該当するか分からない。

（答）
以下の（参考３）でご確認の上、申し込み願います。
（参考１）平成３０年５月２４日付厚生労働省医療課事務連絡 抜粋6【平成３０年５月２４日付厚生労働省医療課事務連絡】https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/180524-03-01.pdf【証明関係】（問５）
以前に務めていた施術所で自身が施術管理者であった実務経験の期間は、誰が証明するのか。

（答）
自身が施術管理者であった登録施術所が現存している場合は、現在の開設者又は施術管理者が証明することとなり、登録施術所が廃止となっている場合は、開設者であった者又は自分自身となる。
なお、いずれの場合であっても、当該施術所での雇用契約の期間を確認したうえで、証明することとなる。

（問６）
勤務していた施術所が閉鎖され、管理者（開設者及び施術管理者）の実務経験期間証明書の交付を受けられない場合の証明はどうなるのか。
実務経験の証明は、公的機関等の発行する書類が必要となるのか。

（答）
実務経験証明書は、受領委任を取扱う施術所における雇用契約期間について、施術所の管理者（開設者又は施術管理者）が証明する。
登録施術所の廃止などにより、管理者（開設者又は施術管理者）の実務経験期間の証明が不可能な場合、「氏名、生年月日、従事期間」欄を記入した実務経験期間証明書に加え、公的機関が発行する書類（例えば、雇用保険における離職票）や当該施術所からの給与の支払いが確認できる書類など、第三者による雇用契約関係の事実を証明する書類の添付が必要である。

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【実務経験関係】（問11）
勤務柔道整復師として登録されていたが、正式雇用ではない場合の取扱いについて施術所でのアルバイト期間でもいいのか。
（答）
登録施術所の管理者（開設者又は施術管理者）が雇用契約期間を確認したうえで「実務経験期間証明書」に証明するものであり、証明において雇用形態（常勤、非常勤、パート、アルバイト）や勤務時間は問わない。
なお、雇用契約内容が、他の常勤の勤務柔道整復師の勤務時間の３分の２未満であるなど、いわゆる短時間労働者であった場合でも雇用契約期間として認められるものであれば実務経験期間証明書の作成は可能である。

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（参考３）予約の申し込みをされる⽅について
【問１】

④の⽅
⑤の⽅
（①〜④に該当しない）※さらに、上記の②、③、④、⑤においては、既に柔道整復師として３年以上の実務経験期間を有するか否かで優先度を設定しています。

10※入力方法の問い合わせは公益財団法人柔道整復研修試験財団（当ホームページ記載連絡先）にお問い合わせください。
※決定の優先度につき、Ｑ＆Ａ以外でご質問があれば、厚生労働省保険局医療課にお問い合わせください。
TEL：03-5253-1111（内 3276）

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