令和５年度

事業計画書

令和５年３月
一般財団法人東京都つながり創生財団

事業計画書

１ 目的及び事業の概要
一般財団法人東京都つながり創生財団は、東京都において多文化共生社会づくり及び共助社会づくりを推進する事業を実施し、人と人とのつながりを育むことにより、地域コミュニティの活性化を図り、もって都民一人ひとりが輝ける社会を実現することを目的として、以下の事業を行う。
（１） 多文化共生社会づくりに関する事業（２） 共助社会づくりに関する事業（３） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 組織図

評議員会

理事会

総務課

理事長

常務理事

監事

事務局長

多文化共生課

共助推進課

３ 令和５年度運営方針
事業を本格化させた令和３年度及び令和４年度の事業実績やポストコロナの新たな局面を見据えながら、財団の事業目的である多文化共生社会づくりや共助社会づくりをより一層推進するため、創意工夫を凝らし、柔軟な発想による円滑な事業執行に努める。また、事業や人員の拡大に対応した経営基盤の強化に継続して取り組
むとともに、公益法人化を機にさらなる社会的信用性や認知度の向上を図る。
多文化共生社会づくりに関する事業では、情報発信の一層の充実や、やさしい日本語の普及啓発、団体間の連携及びネットワーク化の強化など、既存事業の改善にとどまらず、新たな事業を展開することにより、在住外国人支援の充実を図る。
共助社会づくりに関する事業では、東京２０２０大会のレガシーである東京ボランティアレガシーネットワークのさらなる機能充実及び認知度の向上に取り組むとともに、新たな区市町村とも連携しながら町会・自治会支援の充実を図るなど、地域コミュニティの活性化に向けた取組を推進する。

４ 事業計画（１）多文化共生社会づくりに関する事業

ア

東京都多言語相談ナビ
１５言語対応の多言語相談及び専門家相談として法律相談及び在留相談を引き続き実施する。また、区市町村のみでは対応が困難な少数言語による相談対応を支援するため、多言語支援員及び業務委託により１５言語による通訳支援を行う。さらに、都内の外国人相談に関わる関係者間の連携関係を構築するとともに、地域の相談窓口のレベルアップを図るため、相談員研修や事例共有会等を継続することに加え、地域の相談員が外国人支援に関する情報の入手や意見交換ができる「相談支援システム」の構築を行う。
また、ウクライナからの避難民のための相談を受け付け、東京での生活に関する相談や情報提供のほか、都営住宅への入居調整等を行うとともに、東京都及び公益財団法人日本 YMCA 同盟と協定を結び、都内国際交流協会及び外国人支援団体等との連絡調整や通訳・翻訳等の言語的支援を行う。
イ情報発信
令和４年度に全面的にリニューアルした「東京都多文化共生ポータルサイト」のコンテンツをより一層充実させるとともに、SNS を活用した情報発信等によって在住外国人やその支援者に有用な情報を提供し、東京都における外国人向け情報発信機能の中核としての役割を担う。また、情報のやさしい日本語化・多言語化により、外国人が必要な情報を受け取りやすくしていく。

ウ

地域日本語教育の推進
東京日本語教室サイトを引き続き運営し、英語ページ及び中・韓自動翻訳機能を追加するなど日本語教室に関する情報提供機能を強化することで、外国人が身近な地域で生活に必要な日本語を学習できる環境整備を行う。
また、文化庁の実施する「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」に引き続き都と共同で参加し、都内の地域日本語教育充実の推進役となる総括コーディネーターを配置して、区市町村及び国際交流協会が実施する地域日本語教育に関する取組への助言や支援を行う。
さらに、日本語教室で活動する支援者のスキルアップやネットワーク化を図ることを目的に日本語学習支援者スキルアップ研修を実施するほか、初期日本語教育のオンライン教室をモデル事業として実施する。
エやさしい日本語の活用促進
外国人と日本人とのコミュニケーションや外国人への情報提供などに役立つやさしい日本語の最新活用事例を収集し、区市町村や区市の国際交流協会、外国人支援団体等に対して発信する。また、各々の職場や活動の場等においてやさしい日本語活用の取組をけん引する人材の育成を目的とした「やさ日リーダー養成研修」を拡大実施することに加え、やさしい日本語の活用に役立つ用語集やイラスト集などのコンテンツを提供する。
オ 多文化共生コーディネーター研修の実施
都内区市町村及び国際交流協会・社会福祉協議会の職員や、多文化共生に関わる都民及び民間団体関係者などを対象に、多文化共生に係る概論及び各分野に係る基礎的な講義、ワークショップ、フィールドワークなどを行うことで、多文化共生の知識を有し、関係団体と連携して、地域における在住外国人の課
題解決に取り組む人材の育成とネットワーク化を図る。また、区市町村で初めて多文化共生分野に携わる職員を対象に、多文化共生の基礎知識を学ぶための研修を新たに行う。さらに、過去の受講者を対象に多文化共生に関わるより専門的な知識や最新の情報を踏まえた研修を行い、ネットワークを促進し、多文化共生推進の核となる人材を継続的に育成していく。
カ 国際交流・国際協力等を促進するための連絡調整及び普及啓発「東京国際交流団体連絡会議」及び「東京外国人支援ネットワーク」の事務局を担い、団体間の連携を推進する。また、NPO・NGO、都及び区市の国際交流協会と共同で「国際交流・協力 TOKYO 連絡会」を運営し、「国際化市民フォーラ
ム in TOKYO」を開催するなど都内の国際交流・協力及び地域国際化の推進を図る。さらに、行政関係者や近隣地域で活動する団体等が行政区域や活動分野の枠を超えて多文化共生に関する課題等を共有する中域ネットワークの構築を試行実施する。
キ 災害時の外国人支援ネットワーク構築の検討
災害時の外国人支援に関わる団体間のネットワーク構築に継続して取り組む
とともに、区市の国際交流協会等を対象とした災害発生時の外国人支援に関する訓練及び研修会を実施する。また、東京都多文化共生ポータルサイトに掲載している「災害時の外国人支援 Q＆A マニュアル」の内容を刷新し、イラストを使用するなどしてより使いやすいものに改訂する。
ク

多文化キッズコーディネーターの支援
区市町村が、日本語を母語としない子供やその保護者の困りごとを把握し適切な支援につなげる「多文化キッズコーディネーター」事業を実施するにあたり、財団として、専門家からなるスーパーバイザーチームを構築し、担当職員の研修の実施や相談アドバイス等の区市町村へのサポートを行う。
ケ

多文化共生社会を担う次世代の人材育成
外務省・公益財団法人日本国際連合協会が主催する「国際理解・国際協力のための全国中学生作文コンテスト」・「国際理解・国際協力のための高校生の主張コンクール」の東京都大会を開催することで、国際社会や多文化共生への関心を持つ次世代の育成に寄与する。
（２）共助社会づくりに関する事業
ア

東京ボランティアレガシーネットワークの運営
東京ボランティアレガシーネットワークにおいて、様々なボランティア情報を掲載し、ボランティア活動に関心のある人に役立つ情報を提供する。同シス
テム上でボランティアの魅力を伝える活動体験談や著名人インタビューの掲載、ボランティア同士の交流の促進・ポイント制度・サポーター制度の活用等

により、活動者のモチベーション向上及びボランティア文化の定着・拡大を図る。
イ

地域コミュニティ活性化事業
地域コミュニティの中核である町会・自治会の活性化を図るため、以下の事

業により、町会・自治会の活動を支援する。
町会・自治会支援のためのパイロット事業として、「まちの腕きき掲示板」及び「町会・自治会応援キャラバン」を実施する。
「まちの腕きき掲示板」では、ＮＰＯ法人が運営を行うマッチングプラット
フォーム上で、町会・自治会が支援を受けたい内容を掲載し、地域貢献をしたいボランティアとのマッチングを実施しており、令和５年度はこれまで連携してきた６区市（令和３年度：中野区、三鷹市、町田市、令和４年度：八王子市、清瀬市、稲城市）に加え、新たな区市町村とも連携し、事業を実施する。
「町会・自治会応援キャラバン」では、財団と区市町村等からなる支援チー
ムが、各町会・自治会の個別具体的な相談に乗りながら、外部団体との連携促進も含め、企画提案から事業執行まで伴走する継続的支援を実施する。令和５年度は、支援対象を３区市から６区市に拡大するとともに、支援の重点分野に掲げているデジタル活用・防災・見守り・多文化共生等に加えて、新たに「住民アンケート調査支援」を追加し、住民ニーズに即した町会・自治会活動を支援する。また、３年間のパイロット事業を終える３区市（令和３年度連携区市）の取組を促進するため、事業の活用事例等を広く報告・周知するなど、多様な主体の協働に向けた機運醸成を図る。
さらに、企業社員等としての業務経験やスキルを有するプロボノチームが町会・自治会活動を支援する「地域の課題解決プロボノプロジェクト」を実施するほか、町会・自治会に関する支援制度や取組事例等を「東京都町会・自治会活動支援ポータルサイト」でわかりやすく紹介するなど、地域コミュニティ活性化事業の充実を図る。