2023
April

笠岡克巳税理士事務所

04

相続・事業承継

知っておこう！土地国庫帰属法と相続登記義務化！
2023 年から、相続した土地を国庫に帰属できる制度や、相続登記の申請義務化といった制度が相次いで導入されました。ここでは、これらの新制度を解説します。
た登記を申請しなければならないこととされ相続登記の義務化とは何かました。
いずれの場合でも、正当な理由がなく義務に違反した場合、10 万円以下の過料の適用対象

近年、土地や建物の相続登記が行われないたとなります。

めに所有者が不明となった土地や建物が、防災や減災、まちづくりなどの公共事業の妨げになっていることが社会問題となっています。

相続登記に必要となる主な手続きと紹介すべき専門家

このように相続登記がされない原因は、これまで相続登記の申請は任意とされており、かつ、相続登記の主な手続きは、戸籍謄本など全てその申請をしなくても相続人が不利益を被るの相続人を把握するための資料を収集したうことが少なかったこと、相続した土地の価値がえで、遺産分割を完了させ、法務局へ相続登記

乏しく、売却も困難であるような場合には、費の申請することです。

用や手間を掛けてまで登記の申請しようとする意欲がわきにくいことがあります。

登記申請書に添付する書類には、遺言書が無ければ遺産分割協議書と印鑑証明書、被相続人

そこで、この社会問題の解決を図るため、令の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化

戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書といっされることとなりました。義務化される日以前た書類があります。の相続であっても、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります。
相続登記の義務化とは、相続が発生した際に、遺産となった不動産について相続人名義に変これらの書類を漏れなく収集し、登記申請書を適法に作成することは容易ではありません。
そこで、相続登記の手続きは司法書士に代理させるケースが一般的でしょう。

更する登記を行うことが義務付けられたこと

自ら手続きを遂行する場合、申請書類の作成です。すなわち、相続または遺贈によって不動と提出を代行できる弁護士、司法書士を見つけ産を取得した相続人は、その所有権を取得したるとよいでしょう。

ことを知った日から３年以内に相続登記の申印鑑証明書以外の書類は、これら専門家に代請をしなければならないこととされました。

理で取得させることが可能であり、手続きを円

また、遺産分割の話し合いがまとまった場合には、不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、その内容を踏まえ滑に進めることができるようになります。
相続登記を行う際、不動産を取得する相続人に対して登録免許税が課されます。

税率はケースによって異なりますが、不動産ととなり、問題となります。の固定資産税評価額の 0.4％です。ただし、相そこで、相続又は遺贈によって土地の所有権続人以外の人が遺言によって取得した不動産を取得した相続人が、一定の要件を満たした場を登記する場合の税率は 2％となります。

合に、土地を手放して国庫に帰属させることを登録免許税が免税されるケースは二つあります（令和 7 年 3 月 31 日まで）。
一つは、相続登記をする前に相続人が亡くなったケース、もう一つは、相続する土地の固定資産税評価額が 100 万円以下の場合です。

可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。これによって、相続人が不在であるか、相続権が放棄されました場合、土地を国のものとすることができます。
ただし、すべての土地が引き取られるわけで以上のように、相続登記には登録免許税と専はありません。建物が残っている場合は、解体門家報酬が必要となりますが、この支払いに躊して更地にし、建物滅失登記まで済ませておく躇してしまい、手続きを怠るケースが多く見ら必要があります。申請した後、承認審査のためれるのです。そこで、相続登記を簡易に申請でに 1 年程度の期間をかけて調査が行われ、通常きるようにするため、相続人申告登記の制度がの管理費用や処分費用よりも多くの費用がか設けられました。

かる場合は引き取ってもらえません。

これは、登記簿上の所有者について相続が開また、一定の負担金の支払いが求められるこ始したことと、自らがその相続人であることをとがあります（原則 20 万円ですが、市街化農申し出る制度です。提出する書類は、申出をし地などでは 380 万円になることもあります）。

た相続人の戸籍謄本だけでよいことになっています。
この相続人申告登記の申出が行われますと、相続土地国庫帰属法において必要となる主な手続きと紹介すべき専門家申出をした相続人の氏名・住所等が登記されることになり、相続登記の申請義務を履行したとみなされます。
持分までは登記されるものではないため、法定相続人の範囲が決まっておらず、遺産分割協議が済んでいない段階であっても、申出を行うことができます。

相続土地国庫帰属制度において必要となる主な手続きは、法務局へ申請書および必要書類を提出することです。
これらの書類には、遺言書または遺産分割協議書と印鑑証明書、出生から死亡までの戸籍謄本、住民票といった通常の所有権移転登記と同様の書類に加えて、土地の図面、隣接地との境

相続土地国庫帰属法とは何か界点を示す写真などがあり、作成が非常に煩雑相続した土地について、「遠くに住んでいてと提出を代行できる弁護士、司法書士または行利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかなものとなります。
自ら手続きを遂行する場合、申請書類の作成政書士を見つけるとよいでしょう。

かるから管理が必要だけど、負担が大きい」と印鑑証明書以外の書類は、これら専門家に代いった理由により、土地を手放したいというニ理で取得させることが可能であり、手続きを円ーズが高まってきました。

滑に進めることができるようになります。

このような土地が管理できないまま放置されると、将来、「所有者不明土地」が発生するこ（公認会計士/税理士 岸田康雄著『相続生前対策パーフェクトガイド』『富裕層のための相続税対策と資産運用」より日本ビズアップが編集』

相続 Q&A

相続税申告の流れについて教えてください。

相続開始から 10 カ月以内にすべきことは相続税の申告です。
■相続開始から３ヶ月以内の手続き
この期間にポイントになるのは「相続放棄」と「限定承認」の手続きです。簡単にいうと、財産をはじめ贈与した財産があるかどうかの確認もします。
③必要書類の収集

S o u z o k u t s u s h i n

この期間に相続人が意思表示をしなければ被相続人、被相続人の戸籍謄本をはじめ印鑑証

相続人の財産のすべてにおいて「引き継ぐ」手明書、遺言書、遺産分割協議書を収集します。

続きをしなければなりません。

場合によっては不動産の評価額を算定しなければいけないため、名寄帳や固定資産税の課税■相続開始から４ヶ月以内の手続き亡くなった被相続人の確定申告（準確定申告という）期限です。生きていたころの所得税を納付（または還付）しなければなりません。
準確定申告は、相続税の申告期限よりも先に到来するため、早めに申告完了させることが大切です。

明細も必要です。
④申告書の作成
結果的に申告不要となることもありますが、税額がある場合は必ず申告書を作成します。
また税額が出なくても特例を適用している場
合は申告書の提出が必須です。集めた資料もとに申告書を作成します。
⑤申告書を税務署へ提出・納税

2 0 2 3■相続開始から１０ヶ月以内の手続き
相続税の申告期限は、亡くなった事実を知った時から 10 カ月以内です。4 カ月以内に準確定申告を済ませたら、本題である相続税の申告に入ります。具体的には次に紹介する方法で申告業務を進めます。
①法定相続人の確定被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍作成した相続税の申告書を提出し納税することで相続税の申告業務は完了です。

■相続税申告期限以降の手続き
税務上の手続きは 10 か月で完了します。
しかし「手続き全般」という広範囲で見るとこれだけでは完了しません。
そこには次のような手続きが残っているためです。

謄本を役所で取得します。このとき、認知している子を含め被相続人の子の確認を行います。
また子がいない場合には、兄弟や両親などを確認します。これにより、基礎控除の金額の確認も行います。
②相続財産の確定
国税庁の定義により「経済的価値のあるものすべて」が相続財産です。この定義に沿って現預●保険金の請求●埋葬料（公的な国民健康保険加入者・加入している種類により異なる）●葬祭費（公的な国民健康保険加入者・加入している種類により異なる）●高額医療費（相続の手続きの時に一緒に行ってもよい）

金や株など相続税の課税の対象となる財産を確定します。同時に、相続時精算課税の対象となる●遺族年金の受給申請