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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月29日【事業年度】

第44期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

日本システムウエア株式会社【英訳名】

NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03−3770−1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03−3770−1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青 木正

桑 原 公 生

桑 原 公 生

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第40期
平成18年３月（千円）
30,764,522

第41期
平成19年３月
33,717,223

第42期
平成20年３月
34,646,392

第43期
平成21年３月
32,502,031

第44期
平成22年３月
24,849,224

経常利益又は経常損失（△）（千円）

717,948△1,732,761

1,260,299

977,238

96,849

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△76,345△2,601,160

1,253,183

591,330△381,855

純資産額

（千円）

13,445,358

10,570,359

11,582,762

11,906,846

11,346,763

総資産額

（千円）

25,289,669

23,834,475

23,518,094

23,073,943

20,171,292

１株当たり純資産額（円）

902.37707.27774.86796.87760.02

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

（円）

△5.12

△174.58

84.11

39.69

△25.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

53.2

44.2

49.1

51.5

56.1

自己資本利益率

（％）

△0.6

△21.7

11.3

5.1

△3.3

株価収益率

（倍）

−

−

5.4

8.2

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△765,827

2,026,614

2,154,864

1,934,543

1,714,000

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△470,984△1,119,267△475,565△770,962

281,791

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

694,444△467,437△888,072△789,881△1,905,447

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

1,448,981

1,888,891

2,680,118

3,053,817

3,144,161

従業員数

（名）

2,177

2,050

2,095

2,146

2,024

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第42期及び第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第40期及び第41期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第40期、第41期及び第44期における株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 純資産額の算定にあたり、第41期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次
第40期
決算年月
平成18年３月
売上高（千円）
29,432,752

第41期
平成19年３月
32,251,894

第42期
平成20年３月
33,173,999

第43期
平成21年３月
31,185,831

第44期
平成22年３月
23,881,964

経常利益又は経常損失（△）（千円）

724,428△1,849,407

1,163,043

832,738

114,503

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△33,896△2,828,428

1,173,318

508,910△243,859

資本金

（千円）

2,538,300

2,538,300

2,538,300

2,538,300

2,538,300

発行済株式総数（株）

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

純資産額

（千円）

13,349,345

10,213,852

11,137,249

11,405,884

10,994,733

総資産額

（千円）

24,987,288

23,258,165

23,000,349

22,493,656

19,798,633

１株当たり純資産額（円）

895.93685.50747.47765.50737.91

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

（円）
（円）

25.00
(12.50)

15.00(7.50)

15.00(7.50)

15.00(7.50)

8.00(4.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

（円）

△2.27

△189.83

78.75

34.16

△16.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

53.4

43.9

48.4

50.7

55.5

自己資本利益率

（％）

△0.3

△24.0

11.0

4.5

△2.2

株価収益率

（倍）

−

−

5.7

9.5

−

配当性向

（％）

−

−

19.0

43.9

−

従業員数

（名）

1,825

1,757

1,792

1,799

1,700

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第42期及び第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第40期における１株当たり配当額には、創業40周年記念配当金（１株当たり10円）が含まれております。
４ 第40期及び第41期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第40期、第41期及び第44期における株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 純資産額の算定にあたり、第41期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

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２【沿革】
年月
昭和41年８月
昭和43年10月
昭和50年12月
昭和51年２月
昭和53年６月
昭和55年６月
昭和57年３月
昭和57年４月
昭和60年８月
昭和61年３月
昭和61年９月
平成元年８月
平成元年10月
平成２年２月
平成２年12月
平成３年１月
平成３年８月
平成３年11月
平成４年４月
平成４年６月
平成６年３月
平成６年６月
平成７年１月
平成８年４月
平成９年５月
平成９年10月
平成10年８月
平成10年12月
平成11年３月
平成11年４月
平成11年８月
平成11年10月
平成11年12月
平成12年３月
平成12年７月
平成13年４月
平成13年６月
平成13年10月
平成14年７月
平成14年９月
平成15年１月
平成15年10月

事項
株式会社事務計算センターを東京都港区に設立
ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始
運用管理サービス事業を開始
自社ビル（現 本店所在地）を東京都渋谷区に取得
社団法人ソフトウエア産業振興協会（現 社団法人情報サービス産業協会）に加盟
ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業へ進出
オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業へ進出
日本システムウエア株式会社に商号変更
田町営業所（現 渋谷事業所に統合）を東京都港区に開設し、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大
府中営業所（現 渋谷地区の各事業所に統合）を東京都府中市に開設
大阪営業所（現 大阪事業所）を大阪府大阪市に開設し、地方展開を強化
新本社ビル竣工
福岡営業所（現 福岡事業所）を福岡県福岡市に開設
我孫子営業所（現 渋谷ITコアに統合）を千葉県我孫子市に開設
通商産業省からシステムインテグレータ企業として認定
川崎事業所（現 渋谷ITコアに統合）を神奈川県川崎市に開設
八王子事業所（現 渋谷地区の各事業所に統合）を東京都八王子市に開設
研修・保養施設（山中湖山荘）を山梨県山中湖村に開設
100％子会社システムウエアリンケージ株式会社（平成７年５月 日本テクノウェイブ株式会社に商号変更、現 連結子会社）を設立
新横浜事業所（現 渋谷地区の各事業所に統合）を神奈川県横浜市に開設
溝ノ口事業所（現 渋谷事業所に統合）を神奈川県川崎市に開設
山梨県一宮町に新事業拠点（山梨ITセンター）としての土地取得
通商産業省システム監査企業台帳に登録
海外から先進技術・製品の導入開始
日本証券業協会に株式を店頭登録
九段下事業所（現 渋谷事業所に統合）を東京都千代田区に開設
品質保証の国際規格ISO9001認証取得
山梨ITセンター完成稼働
品質保証の国際規格ISO9002認証取得
山梨ITセンターが、通商産業省情報システム安全対策実施事業所として認定
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞
山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞
渋谷事業所を東京都渋谷区に開設
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
通商産業省から特定システムオペレーション企業として認定
広島事業所を広島県広島市に開設
財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定
山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞
名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度認証取得
エヌエスダブリュ販売株式会社（現 連結子会社）を設立
渋谷ITコアを東京都渋谷区に開設
品川事業所（現 渋谷事業所に統合）を東京都品川区に開設
渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設

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年月
平成17年２月
平成18年３月
平成19年３月
平成19年４月
平成19年10月
平成20年１月
平成21年10月

事項
環境に関する国際規格ISO14001認証登録
渋谷テクノロジーセンター（現 渋谷事業所に統合）を東京都渋谷区に開設
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得
厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定
ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得
株式会社リンクマネージの事業を譲受け
100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社（現 連結子会社）を設立

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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社で構成されており、ＩＴソリューション、プロダク
ト、システム機器販売の３部門（事業領域）に関係する事業を行なっております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当部門では、各種アプリケーションソフトの受託開発、ならびに顧客の経営課題を解決するソリューション事業として、コンサルティングから、システム開発、導入、運用、保守までを一貫して行なうシステムインテグレーションサービ
スを提供しております。
また、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築・保守など、各種のサービス、
さらにはＥＣソリューションを中心としたネットビジネスも展開しております。
〔関係会社〕日本テクノウェイブ㈱、エヌエスダブリュ販売㈱＜プロダクト＞
当部門では、通信系・制御系の組込ソフトウエア・ファームウエア開発やドライバの設計、ならびにＬＳＩの設計か
ら通信・画像処理などのボード設計までのデバイス関連の設計を行なっております。
また、組込系の領域でソフトウエアからハードウエアまでのトータルソリューションを提供するため、これまで手がけてきたアプリケーションとＬＳＩの中間に位置するミドルウエアやドライバなどの開発も行なっております。
〔関係会社〕日本テクノウェイブ㈱＜システム機器販売＞
当部門では、サーバ、ネットワーク、ＰＯＳなどのシステム販売に加え、各種パッケージソフトウエアの販売を行なっております。
＜その他＞
当社が一般事務に関する業務の一部をＮＳＷウィズ㈱に委託しております。
〔関係会社〕ＮＳＷウィズ㈱事業系統図
以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所
有または被
所有割合
（％）

関係内容

200,000

ＩＴソリューション、
プロダクト

（所有）
100.0

当社が業務の一部を委託している。
当社が事務所を賃貸している。

30,000

ＩＴソリューション（所有）
当社が業務の一部を受
43.3 託している。
[33.3] 役員の兼任 １名

30,000

一般事務に関する業務
代行、支援サービス（連結子会社）
日本テクノウェイブ㈱（注）２

エヌエスダブリュ販売㈱（注）３

ＮＳＷウィズ㈱（注）４

東京都渋谷区

東京都渋谷区

東京都渋谷区（所有）
100.0

当社が業務の一部を委託している。
当社が事務所を賃貸している。

（注）１ 上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有または被所有割合欄の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
４ ＮＳＷウィズ㈱は、平成21年10月１日付けで新規設立いたしました。
５ ㈱トッパン・エヌエスダブリュは、平成22年２月12日に所有している全株式を売却したため、持分法適用関連会社から除外しております。なお、みなし連結期間により平成21年12月31日までの持分法による投資損益を取り込んでおります。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（名）1,234

事業部門の名称
ＩＴソリューション
プロダクト

702

全社（共通）

88
合計

2,024

（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ システム機器販売の従業員数については、ＩＴソリューション等の他の事業に付随して販売を行なっている
ため、主たる事業部門に含めて表示しております。
（２）提出会社の状況
従業員数（名）1,700

平均年齢（歳）37.1

平均勤続年数（年）11.4

平成22年３月31日現在
平均年間給与（千円）
5,216（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社では、全日本金属情報機器労働組合東京地方本部品川地域支部日本システムウエア分会の組合が結成されております。なお、労使関係に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な景気の緩やかな回復に伴い、輸出や生産の増加が続き、大手製造業を中心に景況感は持ち直しつつあるものの、企業における設備、雇用に対する過剰感は依然として強く、また、国内民間需要の回復も低調であったことなどにより、全般的には引き続き厳しい状況となりました。
情報サービス産業界におきましては、顧客企業における内製化やＩＴ投資抑制の傾向が依然として強く、需要の大幅な減少と競争激化による価格低下が進み、収益が悪化しました。このような状況を受け、大手ＳＩｅｒを中心に経営統合の機運が高まりました。また、顧客企業の要望が、システムの所有からサービスの利用に
シフトしつつあり、当業界は開発主体からサービス主体への事業形態の転換が始まりました。
このような状況下、当社グループは、開発部門における内製化の再徹底による稼働率の改善とリソースの適正化に加え、間接部門の合理化による販売費および一般管理費のさらなる削減など、コスト削減を中心とした事業再構築に取り組みました。また、プロジェクトの品質・生産性向上、原価低減、納期遵守を徹底するとともに、既存顧客への深耕と新規顧客の積極的な開拓による受注確保に努めるなど、確固たる収益基盤の確立に向けた施策にグループ一丸となって取り組みました。
売上高につきましては、国内景気の低迷に伴う新規案件の凍結や顧客企業における内製化の進行により、特に製造業や情報通信業、卸売・小売業、および地方拠点における需要が大幅に減少したことに加え、受注単価が下落した結果、前年同期比で大幅な減収となりました。経常利益につきましては、先に述べた事業再構築に取り組んだものの、大幅な減収、および、第１四半期において想定以上の需要減少により内製化やリソース適正化への対応が追いつかず、稼働率が低下した結果、前年同期比で大幅な減益となりました。
また、当期純利益につきましては、特別退職金や事業整理損失引当金等で4億14百万円を特別損失として計上した結果、前年同期比で大幅な減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は230億55百万円（前年同期比18.3%減）、売上高は248億49百万円（同23.5%減）、経常利益は96百万円（同90.1%減）、当期純損失は3億81百万円（前年同期は5億91百万円の利益）となりました。
当連結会計年度の部門別概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当連結会計年度は、インフラ構築については底堅く推移したものの、卸売・小売業、情報通信業、および製造業向けの需要が大幅に減少した結果、受注高は142億92百万円（前年同期比8.6%減）、売上高は153億7百万円（同17.5%減）となりました。
＜プロダクト＞
当連結会計年度は、全般的に製造業向けの需要が大きく落ち込みました。組込系システム開発においては、モバイル関連の需要は回復の兆しが見えてきた一方、カーエレクトロニクス関連の需要は著しく減少しま
した。また、システムＬＳＩ設計においても、需要が大幅に減少しました。これらの結果、受注高は77億23百万円（前年同期比30.5%減）、売上高は82億92百万円（同32.1%減）となりました。
＜システム機器販売＞
当連結会計年度は、顧客企業におけるＩＴ投資抑制の影響により、特に情報通信業、および卸売・小売業
向けのハードウェアやパッケージの販売が大幅に減少した結果、受注高は10億40百万円（前年同期比29.4%減）、売上高は12億49百万円（同28.5%減）となりました。
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 所在地別セグメントの業績については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を借入金の返済等に充当し、前連結会計年度末と比べ90百万円増加し、31億44百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、17億14百万円（前年同期比2億20百万円の収入の減少）となりました。主な要因としては、売上債権の回収等に伴う運転収支18億44百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの増加は、2億81百万円（前年同期は7億70百万円の支出超過）となりました。主な要因としては、関係会社である㈱トッパン・エヌエスダブリュの全株式の売却による収入1億75百万円、事業拠点の統廃合に伴う敷金の回収1億25百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、19億5百万円（前年同期比11億15百万円の支出の増加）となりました。主な要因としては、借入金の返済16億20百万円、配当金の支払1億71百万円などによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当連結会計年度における生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分
生産高（千円）ＩＴソリューション
14,876,005
プロダクト
合計

前年同期比（％）
80.1

8,336,128

68.8

23,212,133

75.6（注） 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分
仕入実績（千円）
システム機器販売・サプライ品
1,303,057
合計

前年同期比（％）
81.4

1,303,057

81.4（注） 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（３）受注実績
当連結会計年度における受注実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）
ＩＴソリューション
14,292,187
91.4
5,397,379
プロダクト
小計
システム機器販売
合計

前年同期比（％）
84.2

7,723,105

69.5

2,046,736

78.2

22,015,293

82.3

7,444,116

82.5

1,040,623

70.6

512,393

71.0

23,055,916

81.7

7,956,509

81.6（注） 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）販売実績
当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分
販売高（千円）ＩＴソリューション
15,307,269
プロダクト
小計
システム機器販売
合計

前年同期比（％）
82.5

8,292,103

67.9

23,599,372

76.7

1,249,851

71.5

24,849,224

76.5（注）１ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
日本電気株式会社
4,048,897
12.5
3,495,723
14.1

３【対処すべき課題】（１）利益体質への転換
今後も受注環境は厳しさを増すことが予想されますが、このような状況下においても、事業規模を確保しつ
つ、徹底的なコスト削減と付加価値生産性の追求により、利益を確実に生み出せる企業体質へと転換を図ることが、中長期的な成長を遂げる上での礎になると認識しております。逆境を好機と捉え、グループ一丸となって利益体質への転換に全力を注いでまいります。
（２）人材の育成
当社グループにおける最大の資産は人材であり、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、発想力・折衝力など、ビジネスモデルの転換や新規事業の創造のために必要となるスキルを備えた人材を育成すべく、教育体系の充実を図るとともに、職場での実践的な教育を今一度徹底してまいります。さらに、人事制度を一層魅力あるものに整備して、社員一人ひとりの活性化に努めてまいります。
（３）新たな収益源の確立
当社グループでは、現在の収益基盤をより確固たるものにするとともに、他社にはない独自性を発揮した新
たな価値を創造し、収益の柱として育て上げることが、中長期的な成長に向けた必須条件であると認識しております。そのため、既存事業におけるビジネスモデルの転換を図り、顧客のニーズを的確に捉えた提案型ビジネスや、人的リソースのボリュームに依存しない知識集約・資本集約型事業など、開発からサービスに軸足を移した事業を展開してまいります。また、今後大きな成長が期待されるエネルギーやエコなどの分野との関わりも視野に入れた新規事業を創造、確立するとともに、新興市場を含めたグローバルな視点で事業を展開してまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は次の６項目であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業への依存度が高く、当連結会計
年度における売上高に占める割合は、日本電気株式会社ならびにその系列企業を含めたグループ全体が32.7%となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来永年に亘り安定したものとなっております。しかし、昨今の急激な景気悪化に伴い、同社グループにおいて現在外部発注している業務を内製化に切り替えることが予想され、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）情報漏洩について
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。これに対し当社は、データセンターにおけるISO/IEC27001（情報セキュ
リティマネジメントシステムの国際規格）の認証取得、ならびにプライバシーマークの取得など万全の対策をとっております。さらに、情報管理に関する具体的な施策として、従業員および協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行なうなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）不採算案件について当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコ
ミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などが生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）受注環境の悪化について
情報サービス産業界におきましては、昨今の急激な景気悪化に伴い、顧客企業におけるＩＴ投資に対するコスト意識が高まり、業務の内製化や新規案件の凍結などが顕著になるとともに、受注単価も下落傾向にあります。このような厳しい状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト削減を徹底しております。しかし、顧客からの発注量の減少やコストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、稼働率の低下や受注済み案件の採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）アウトソーシングサービスの提供について
当社グループは、アウトソーシングサービスにおいて、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）投資について
当社グループは、今後の事業拡大、とりわけ新規事業の立上・加速のため、独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業を出資・融資等の戦略的投資の対象と位置付け、投資の際には、当該企業の業況や今後の事業計画等を精査し、慎重かつ十分な協議を行い、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事
業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
契約会社名
日本システムウエア
株式会社
（当社）

相手先
日本電気株式会社

契約

契約の内容
売買、請負等に関し基本的事項を定める契
約

基本契約書

契約期間
昭和51年４月１日から
昭和52年３月31日まで
以降１年ごとの自動更新

６【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は2億円であります。なお、部門別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当部門では、ソリューション事業、アウトソーシング事業、ネットワークサービス事業及び新規事業分野に関する市
場・利用技術・製品の調査研究・開発、市場のニーズに対応した各技術分野の調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当部門に係る研究開発費は1億29百万円であります。
＜プロダクト＞
当部門では、新規事業分野の市場調査・研究、新技術分野の調査・教育、自社製品・サービスの研究・開発等を実施いたしました。当部門に係る研究開発費は70百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態
当連結会計年度末における総資産は、201億71百万円となり、前連結会計年度末比29億2百万円の減少となりました。その主な要因は、売上債権の減少（16億31百万円）、有形固定資産及び無形固定資産の減少（4億97百万円）
及びたな卸資産の減少（2億70百万円）などがあったことによるものであります。
総負債は、88億24百万円となり、前連結会計年度末比23億42百万円の減少となりました。その主な要因は、借入金の減少（16億20百万円）及び仕入債務の減少（4億94百万円）があったことによるものであります。正味運転資
本は、24億57百万円であり、流動比率は、前連結会計年度末と比べ12.2ポイント増加し、135.5％となりました。
純資産は、113億46百万円となり、前連結会計年度末比5億60百万円の減少となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ4.6ポイント増加し、56.1％となりました。
（２）経営成績「１ 業績等の概要 （１）業績」をご参照ください。
（３）キャッシュ・フローの状況「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
事業所名
（所在地）
本社
(東京都渋谷区)
渋谷事業所(東京都渋谷区)

事業部門の名称ITソリューション、管理ITソリューショ
ン、プロダクト、営業
ITソリューショ

渋谷ITコア(東京都渋谷区)ン、プロダクト、シ
ステム機器販売、営業

設備の内容

建物及び構 工具、器具
築物
及び備品

情報サービス

帳簿価額（千円）
土地
リース資産
（面積㎡）

その他

合計

従業
員数
（名）

生産設備
その他設備

462,964

67,453

1,005,984(423.74)

5,935

419

1,542,757393

情報サービス
生産設備

6,507(257,334)

9,469

−

−

−

15,976778

情報サービス
生産設備
その他設備

1,159,384(618,059)

22,547−−−1,181,931

70

渋谷CIビル(東京都渋谷区)ITソリューショ
ン、プロダクト

情報サービス
生産設備

104,061554

745,846(343.73)−−

850,462

142

山梨ITセンター(山梨県笛吹市
一宮町)

ITソリューショ
ン、プロダクト

情報サービス
生産設備
研究開発設備

2,156,123

36,7152,361,493(62,488.16)−

101

4,554,434

84

大阪事業所

ITソリューショ(大阪府大阪市
西区)

ン、プロダクト、営業

情報サービス
生産設備

1,662(18,349)

367

−

−

−

2,030

70

名古屋事業所ITソリューショ

情報サービス
生産設備

1,983(16,179)

803

−

−

−

2,786

49

情報サービス
生産設備

173(4,836)

−

−

−

−

173

13

情報サービス
生産設備

5,891(22,627)

1,980

−

−

−

7,872

101

(愛知県名古屋市 ン、プロダクト、営
中村区)
業
広島事業所
(広島県広島市
中区)

ITソリューション

福岡事業所

ITソリューショ(福岡県福岡市
博多区)

ン、プロダクト、営業（注）１ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の（ ）内は、建物の年間賃借料であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
４ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
年間リース料
リース契約残高
名称
数量
リース期間
（千円）
（千円）
サーバ機器及び
206,038
55台
３〜５年
77,194
事務機器

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備考
所有権移転外ファイ
ナンス・リースEDINET提出書類
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有価証券報告書（２）国内子会社
会社名

日本テクノウェイ
ブ株式会社

事業所名
（所在地）
本社
(東京都渋谷区)
府中事業所(東京都府中市)

エヌエスダブリュ
販売株式会社

本社(東京都渋谷区)

ＮＳＷウィズ株式会社

本社(東京都渋谷区)

事業部門の名称

設備の内容

ITソリューショ

情報サービスン、プロダクト、営
業・管理

生産設備
その他設備

ITソリューション
ITソリューショ
ン、営業−(5,797)

情報サービス

−

工具、
器具及
び備品

帳簿価額（千円）
土地
リース
（面積
資産
㎡）

その他

合計

従業
員数
（名）

168

−

−

−

168

250

128

−

−

−

128

34

生産設備

(5,901)

情報サービス
生産設備−(7,512)

−

−

−

−

−

24

その他設備

−
(5,588)

−

−

−

−

−

16

一般事務に関する業務代行、支援
サービス

建物及
び構築
物

（注）１ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の（ ）内は、建物の年間賃借料であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
45,000,000

計

45,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年６月29日）

普通株式

14,900,000

14,900,000

計

14,900,000

14,900,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数100株−−（注） 提出日現在の発行数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】① 新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）
1,442（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成22年５月31日）
1,431（注）１−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

144,200（注）２、３

新株予約権の行使時の払込金額（円）860（注）４

同左

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日〜
平成22年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

860
430

143,100（注）２、３

（注）５

同左

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、２に定める株式の数の調整を行なった
場合は、同様の調整を行なう。
２ 当社が株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
３ 新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議日の株式の数から退職による権利喪失により、提出日の前月末
現在までに次の通り減少しております。
特別決議日 平成17年６月29日
新株予約権の目的となる株式の数 56,500株減少

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有価証券報告書

４ 新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行なわれる場合、払込金額は、分割または併合の比率に応じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
５ ①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成17年６月29日開催の当社第39回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成14年５月20日
7,450,000
14,900,000

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,538,300−

3,047,780（注） 平成14年１月15日開催の当社取締役会決議により、平成14年５月20日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は7,450,000株増加し、発行済株式総数は14,900,000株となっております。
（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

金融機関
31

2

4,673

平成22年３月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
4,773
−

6,415

6

86,831

148,969

3,100

4.31

0.00

58.29

100.00−

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
23
19
25

所有株式数
（単元）

−

13,082

850

41,785

所有株式数の
割合（％）

−

8.78

0.57

28.05

個人その他

（注）１ 自己株式173株は、「個人その他」に1単元および「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

有限会社タダ・インベストメント

東京都調布市深大寺元町３丁目18番地５

多田修人

東京都調布市深大寺元町

日本システムウエア従業員持株会
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505104（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行決済営業部）

平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)
3,800
25.50
3,476

23.33

東京都渋谷区桜丘町31番11号

415

2.79

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16番13号）

335

2.25

多田尚二

東京都調布市深大寺元町

305

2.05

多田直樹

東京都調布市深大寺元町

300

2.02

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

294

1.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

247

1.66

シービーエヌワイ デイエフエイ
インターナショナル キャップ バ
リュー ポートフォリオ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

1299 OCEAN AVENUE, 11F, SANTA MONICA,
CA 90401 USA（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

211

1.42

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

174

1.17

9,560

64.16

計

−

（注） 所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成22年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
100

完全議決権株式（その他）（注）１

普通株式 14,896,800

単元未満株式（注）２

普通株式

148,968

3,100−

発行済株式総数

14,900,000−

総株主の議決権−−−−

148,968−（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が73株含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本システムウエア㈱平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都渋谷区桜丘町
31番11号

100

−

100

0.0

−

100

−

100

0.0

所有者の住所

計（９）【ストックオプション制度の内容】
平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく、ストックオプション制度
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員

新株予約権の目的たる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

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1,701

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

46

14,260

当期間における取得自己株式−−（注） 当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

173

−

173

−

（注） 当期間における保有自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化を目的とした設備投資、研究開発等の原資として活用し、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の基本方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき４円とすることを決定しました。また、中間配当金として１株４円をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき８円となります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。また、当社は、毎年３月31日
および９月30日を基準日とした年２回の配当を継続する予定でおります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成21年10月29日
取締役会決議59,5994.00

平成22年５月11日
取締役会決議59,5994.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第40期
第41期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
最高（円）
990
910
最低（円）

728

第42期
平成20年３月
688

第43期
平成21年３月
620

第44期
平成22年３月
390

413

255

260

620

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月
11月
最高（円）
326
312
最低（円）

282

260

12月
318

平成22年１月
307

284

281

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

20/101

２月

３月
289

334

267

273

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和38年10月

株式会社共同計算センター入社

昭和39年10月
昭和41年８月

株式会社東洋計算センター入社
株式会社事務計算センター

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

3,476

(注)４

143

(注)４

305

（現 日本システムウエア株式会
社）設立

取締役会長
代表取締役

−

多田 修人

昭和51年７月

代表取締役社長就任
ナカヤ株式会社（現 有限会社ナカ

平成３年11月

ヤ）代表取締役社長就任（現任）
システムウエアリンケージ株式会社（現 日本テクノウェイブ株式会社）代表取締役社長就任

昭和９年２月１日生
平成16年10月

有限会社タダ・インベストメント取締役社長就任（現任）

平成17年４月
平成19年４月

当社代表取締役会長就任
当社代表取締役会長兼社長就任

平成20年４月
平成21年４月
平成22年４月

取締役
執行役員
社長
代表取締役

−

青木 正

昭和41年４月

株式会社東洋計算センター入社

昭和41年８月

株式会社事務計算センター（現 日本システムウエア株式会社）

昭和53年４月

監査役就任
当社取締役就任

平成４年６月平成12年６月

当社常務取締役就任
当社執行役員専務就任

昭和22年11月22日生 平成14年４月
平成21年４月

平成21年６月

営業担当

多田 尚二

昭和44年５月14日生

日本テクノウェイブ株式会社
代表取締役社長就任
当社執行役員副社長就任
当社ITソリューション事業本部長、
関西支社・九州支社担当委嘱
当社取締役執行役員副社長就任

平成22年４月

当社代表取締役執行役員社長就任（現任）

平成元年５月

ナカヤ株式会社（現 有限会社ナカ

平成11年７月

ヤ）取締役就任
同社専務取締役就任（現任）

平成14年９月
取締役
執行役員
副社長

当社取締役会長就任
当社代表取締役会長兼社長就任
当社代表取締役会長就任（現任）

平成16年６月
平成18年６月
平成19年４月
平成20年４月
平成21年４月

21/101

エヌエスダブリュ販売株式会社代表取締役社長就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社戦略企画担当委嘱
当社取締役就任
当社企画室長委嘱
当社代表取締役社長就任
当社取締役執行役員副社長就任（現任）
当社営業担当委嘱（現任）EDINET提出書類
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役名

取締役
執行役員
専務

職名

経理部長、
総務部担当

氏名

桑原 公生

生年月日

昭和25年８月３日生

略歴
昭和49年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱東京UFJ銀行）入行

平成15年１月
平成15年４月

当社出向
当社調達部長兼経理部部長委嘱

平成15年６月
平成16年６月

当社執行役員就任
当社執行役員常務就任

平成19年４月
平成19年６月

当社経理部長兼調達部長委嘱
当社常務取締役就任

平成20年４月
平成21年４月

当社専務取締役就任
当社取締役執行役員専務就任（現

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

6

(注)４

7

(注)４

0

任）
当社経理部長、総務部担当委嘱（現
任）

取締役
執行役員
常務

企画室長、
人事部担当

青山 英治

昭和26年２月９日生

昭和44年３月

株式会社事務計算センター（現 日本システムウエア株式会社）入社

平成４年２月システムウエアリンケージ株式会社（現 日本テクノウェイブ株式会

平成５年６月社）出向 取締役就任
当社取締役就任

平成９年６月
平成11年６月

当社常務取締役就任
当社執行役員就任

平成15年６月
平成19年６月

当社執行役員常務就任
当社執行役員専務就任

平成20年４月

当社企画室長兼総務部長、人事部担
当委嘱

平成20年６月
平成21年４月

当社常務取締役就任
当社取締役執行役員常務就任（現任）
当社企画室長、人事部・調達部担当

平成22年４月

委嘱
当社企画室長、人事部担当委嘱（現任）昭和53年３月

取締役
執行役員
常務

取締役

常勤監査役

プロダクトソ
リューション
事業本部長−−

平成19年４月
大田 亨

三輪 憲

昭和36年６月20日生

昭和14年５月21日生

当社執行役員就任
当社エンベデッドテクノロジー事業本部長委嘱
当社執行役員常務就任

昭和31年２月27日生
平成20年４月
平成20年10月

小谷野 幹雄株式会社事務計算センター（現 日本システムウエア株式会社）入社

平成21年６月

当社プロダクトソリューション事
業本部長委嘱（現任）
当社取締役執行役員常務就任（現任）

昭和60年４月
昭和63年８月
平成８年９月
平成15年６月
平成20年６月

大和証券株式会社入社
公認会計士登録
小谷野公認会計士事務所開設
当社監査役就任
当社取締役就任（現任）

(注)４

−

昭和37年４月

株式会社東海銀行（現 株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
同行取締役就任
同行常務取締役就任
株式会社トーメン常務取締役就任
同社専務取締役就任
株式会社レコフ常勤顧問就任
当社顧問就任
当社常勤監査役就任（現任）

(注)５

3

平成元年６月
平成４年６月
平成６年６月
平成10年10月
平成12年７月
平成17年12月
平成20年６月

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月
平成16年３月
平成16年４月

平成16年９月
常勤監査役

−

原田 公夫

平成17年４月
平成19年４月

所有株式数
（千株）

(注)６

1

(注)５

2

(注)５

−

日本電気株式会社入社
当社入社
当社執行役員就任
当社ソリューション事業本部長委
嘱
株式会社リンクマネージ
代表取締役副社長（非常勤）就任

昭和22年12月３日生

任期

当社執行役員常務就任
当社顧問就任株式会社リンクマネージ
代表取締役社長就任

監査役

監査役

−

木村 武

−

稲村 真由美昭和17年４月４日生

平成21年６月
平成22年４月

当社監査役就任
当社常勤監査役就任（現任）

昭和42年４月
昭和46年４月

株式会社経営近代化協会入社
税理士登録

昭和46年７月

木村会計事務所（現 税理士法人
KMCパートナーズ）開設

平成10年６月

当社監査役就任（現任）

平成15年10月

東京弁護士会弁護士登録
熊谷信太郎法律事務所入所

平成16年６月

当社監査役就任（現任）

昭和48年11月８日生
計

3,947

（注）１ 取締役 小谷野幹雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 木村武、稲村真由美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 監査役 稲村真由美は、期中において「坂井」より「稲村」に改姓しております。
４ 取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 退任した監査役の補欠として選任されたため、任期は前任者の任期満了の時である平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 取締役執行役員副社長 多田尚二は、代表取締役会長 多田修人の次男であります。
８ 当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役が兼務する執行役員５名（青木正、多田尚二、桑原公生、青山英治、大田亨）と、執行役員８名（増森清、飯郷直行、後莊太郎、小関誠一、小山文雄、渕脇正人、赤松克己、中村武人）であります。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月
平成９年７月
平成11年７月
平成12年６月

石井 靖政

昭和18年４月27日生

平成13年４月

日本電気株式会社入社
同社理事就任同社支配人就任
日本電気コンストラクション株式会社（現 ＮＥＣファシリティーズ株式会社）代表取締役社長就任
ＮＥＣアメニプランテクス株式会社（現 ＮＥＣファシリティーズ株式会社）
平成16年10月
平成17年６月

代表取締役社長就任
ＮＥＣファシリティーズ株式会社
代表取締役社長就任
同社顧問就任23/101

所有株式数
（千株）

−

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、迅速かつ的確な意思決定を行なうこと、並びに経営の透明性と健全性を確保することが、企業としての重要課題であると認識し、取締役会構成員数の適正化、執行役員制度の導入、社外取締役及び社外監査役の選
任等、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
① コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、社外監査役も含めた監査役による監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役設置会社制度を採用し、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、経営会議を設置しております。
当社の業務執行の体制、経営・監督の体制は下図のとおりであります。

イ. 取締役会
取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名で構成されています。定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や会社の重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行なっております。
ロ. 監査役会
監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されています。監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動の監査を行なうほか、取締役会、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、監査役の立場から意見を述べるとともに、厳正な監視を行なっております。
ハ．経営会議経営会議は、常勤取締役、執行役員、及び常勤監査役で構成されています。原則として毎週１回開催し、取締役会専決事項以外の重要項目につき方針決定し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
ニ．内部監査室
当社は、内部監査部門として業務執行部門から独立した３名の専任者からなる内部監査室を設置しております。内部監査の種類は、組織及び制度監査、内部統制監査、テーマ別監査であり、これらの監査実施においては社
長承認を得て、定期もしくは臨時に監査し、社長への結果報告、被監査部門への改善勧告を行なっております。
また、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしております。

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ホ．会計監査人
当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は、次のとおりであります。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名、並びに継続監査年数
西川 一男 明和監査法人 ４年
鈴木 徹 明和監査法人 ３年
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
公認会計士試験合格者 １名
ヘ．コンプライアンス委員会
当社は、社長直属の機関として、常勤取締役、常勤監査役及び取締役会において選任された執行役員により構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。原則として、半期に１回以上開催するほか、必要に応じて開催し、当社及び当社に勤務する者による違法行為を未然に防止するとともに、経営の健全性を高めるための内部管理体制の整備及び維持を図っております。また、必要あるときは適宜、社外取締役、社外監査役、弁護士、会計監査人及び税理士等に相談を行い、管理体制の強化を図っております。
ト．リスクマネジメント委員会
当社は、リスク防止に関する方針及び対策等を審議する機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。主として、経営リスク、法令リスク、情報セキュリティリスク及び災害リスクの適正な管理のため、これらのリスク毎に管理責任者を定め、リスク管理のための体制を整備しております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．コンプライアンス体制の基礎として、取締役、執行役員及び使用人の行動規範となる倫理憲章を定め、取締役、執行役員及び使用人全員に周知徹底し、かつ遵守させる。
ｂ．コンプライアンス業務を担当する部門として、総務部長を長とするコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス委員会の監督の下、社内規則及びガイドラインの策定、教育訓練の実施、並びに社内通報・報告体制の整備その他コンプライアンス業務を行わせる。コンプライアンス室は、コンプライアンス業務について、定期的に、コンプライアンス委員会に報告する。
ｃ．コンプライアンスの実行を監査するための内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置する。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス委員会に報告する。
ｄ．取締役、監査役、執行役員、使用人及び内部監査室は、法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事
実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告する。
ｅ．監査役はコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、コンプライアンス委員会に対して改善を求める。この場合、コンプライアンス委員会は、改善の必要があると認めた場合は、速やかにコンプライアン
ス室に対してコンプライアンス体制の改善策の策定を指示する。
ｆ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部門を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関と連携し毅然とした態度で対応する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、網羅的に、かつ検索性の高い状態で保存及び管理し、取締役及び監査役は、文書管理規程により、これらを常時閲覧できるものとする。

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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．リスク管理を統括する機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を設置
し、リスク管理のための体制を整備する。
ｂ．経営リスク（ビジネスリスク）、法令リスク（コンプライアンスリスク）、情報セキュリティリスク（ＩＴリスク）及び災害リスク（ハザードリスク）の適正な管理のため、これらのリスク毎に管理責任者を定めるとともに、取締役会規程、執行役員規程、経営会議規程、リスクマネジメント委員会規程、コンプライア
ンス委員会規程、情報システム管理規程及び防災管理規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築する。
ｃ．不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、同本部が中心となって迅速に対応し、リスク及び損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．経営方針及び経営戦略に関わる重要事項のうち、取締役会で決議すべきものは、取締役会規程に明定し、かかる事項を審議・決定する。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催する。さらに、取締役会規程に定めたものに準ずる重要事項を審議・決定するために、経営会議を随時開催する。
ｂ．取締役会又は経営会議の決定に基づく業務執行については、取締役会規程、執行役員規程、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程において、業務執行部門における責任者及び責任内容、並びに執行手続の詳細を定める。
ホ． 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ．倫理憲章は、関係会社管理規程に定める会社（以下「関係会社」という。）にも適用する。
ｂ．当社は、関係会社管理規程に従い、決裁・報告制度を運用し、関係会社の経営を適正に管理するものとし、必要に応じて関係会社の経営のモニタリングを行う。取締役、監査役及び内部監査室は、関係会社の法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告する。
ｃ．関係会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、コンプライアンス委員会に報告する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査役の求めがあったときは、監査役の職務を補助すべき使用人として、使用人から監査役補助者を任命する。
ｂ．監査役は、監査役補助者の人事異動・人事評価等について、事前に人事部長より報告を受けるとともに、必要ある場合は、理由を付して人事異動・人事評価等につき変更を人事部長に申し入れることができる。人事部長は、監査役の意見を尊重しなければならない。
ｃ．監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しない。
ト．取締役及び使用人の監査役への報告、その他の監査役への報告に関する体制
ａ．取締役、執行役員及び使用人は、当社又は関係会社に著しい損害を及ぼし、または当社又は関係会社の信用を著しく失墜させるおそれがある事態の発生、内部管理体制の重大な欠陥及び法令違反等の不正行為等を認めた場合は、書面もしくは口頭にて遅滞なく監査役に直接報告する。
ｂ．内部監査室は、少なくとも１ヶ月に１度は、監査状況について、監査役に報告する。
ｃ．監査役は必要に応じ、いつでも取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができ、取締役、執行役
員または使用人は、速やかに求められた事項を報告しなければならない。
チ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか、経営会議、部門
長報告会等の会議に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができる。
ｂ．監査役は、必要があると認めるときは、コンプライアンス委員会またはコンプライアンス室に対し、改善策の策定を求め、内部監査室に対し、監査の実施状況の報告、及び追加監査の実施を求めることができる。
ｃ．監査役は、内部監査室に対して、必要に応じて監査業務への協力を求めることができる。
ｄ．監査役は、代表取締役、コンプライアンス委員会委員長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換をする。

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有価証券報告書③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との連携
当社は、内部監査室長、社外監査役を含む監査役、会計監査人及び内部統制に係わる業務執行役員で構成される
監査人連絡会を定期的に開催し、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との連携を図っております。また、各々の監査計画と結果については、情報共有、意思疎通を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。
④ 社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。
社外取締役は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な知識と経験に基づき、客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。
社外監査役は税理士、弁護士の資格を有しており、各々の専門知識と経験に基づき、客観的かつ中立的な視点か
ら当社の経営全般に対する監査を行い、監査機能の強化において重要な役割を果たしております。
なお、上記社外取締役１名及び社外監査役２名と当社との間に特別の利害関係はありません。また、当事業年度末において、社外監査役木村武氏は、当社株式を２千株を所有しております。
⑤ 役員報酬等の内容
イ．報酬等の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度を決定しております。
取締役の月額報酬は、職務、資格等を勘案して算定しており、賞与は支給しておりません。監査役の月額報酬
は、監査役会の協議にて算定しており、賞与は支給しておりません。
なお、当社は、平成19年6月28日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の当事業年度に係る役員報酬等の内容は、次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬
オプション
取締役
106,800
106,000−（社外取締役を除く。）

対象となる
役員の員数
（人）
7

監査役
（社外監査役を除く。）

13,95013,950−3

社外役員

15,30015,300−3（注）１ 上記の支給人員には、当事業年度の末日までに退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。
２ 取締役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第42回定時株主総会において、年額200,000千円以内と決議しております。
３ 監査役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第42回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議しております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行なうため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
⑫ 利益相反取引の決議機関
当社は、当社と当社取締役との間で利益相反のおそれがある取引を行なう場合、取引内容及び条件の妥当性について当該取締役を除く取締役会で決議することにより、取引の公正性を確保しております。
⑬ 支配株主との取引等を行なう際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社の代表取締役会長多田修人、その近親者、及び多田修人が所有する会社が議決権の過半数を所有しており、支配株主であります。支配株主との取引につきましては、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取引内容及び条件の妥当性について、取締役会等の社内意思決定機関において審議の上、決定し、会社ひいては少数株主を害することのないよう適切に対応しております。
⑭ 株式の保有状況
当事業年度の貸借対照表に計上されている投資有価証券のうち、純投資目的以外の目的で保有する投資株式は14銘柄あり、貸借対照表計上額は89,641千円であります。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ
非監査業務に基づく
く報酬（千円）
報酬（千円）
提出会社
22,000―

当連結会計年度
監査証明業務に基づ
非監査業務に基づく
く報酬（千円）
報酬（千円）
22,000
―

連結子会社

―

―

―

―

計

22,000―22,000―②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、明和監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び会計基準設定主体等の行う研修への参加等を通じて、最新の会計基準等及び改正会計基準等に関する情報を適宜収集、把握し、的確に対応することができる体制を整備しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品

当連結会計年度(平成22年３月31日)

3,053,817
6,384,578
103,334

3,144,161
4,752,692
142,649
688,817

仕掛品

994,971

貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

5,966
528,883
456,474△58,451

2,599
351,552
314,166△13,165

流動資産合計

11,469,575

9,383,474※1

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

※4

土地

※4

4,309,463
4,114,051

リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計

7,450
185,0898,616,055※2

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計

※4
※4

※2

4,003,403
4,114,051
5,935
151,566
8,274,957

201,666
277,650

76,040247,033

479,317

323,074

275,050

89,641

675,155
2,025,098△466,309

709,969
1,430,599△40,425

投資その他の資産投資有価証券※3

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

31/101

2,508,994

2,189,785

11,604,367

10,787,817

23,073,943

20,171,292

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※4

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,915,831
3,600,000
1,920,000

リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金

1,421,709
3,900,000
60,000※4

112,230
178,320
79,527649,980

工事損失引当金−

その他
流動負債合計※1

116,970
35,111
70,224606,320
87,276

845,084

628,5039,300,975

6,926,116

固定負債
長期借入金

※4

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
その他
固定負債合計60,000−573,344845,972
329,973
23,37333,458456,373905,326
314,166
209,930
12,615

1,866,121

1,898,412

負債合計

11,167,096

8,824,529

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,538,300
3,047,780
6,289,696△86

2,538,300
3,047,780
5,736,491△100

11,875,689

11,322,470

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,3611,710

評価・換算差額等合計△2,361

1,710

33,51822,581

純資産合計

11,906,846

11,346,763

負債純資産合計

23,073,943

20,171,292

株主資本合計少数株主持分

32/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※1, ※3

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

※3

営業利益

32,502,031
27,607,088

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※1, ※2, ※3

24,849,224
21,476,228

4,894,943

3,372,996

165,057
57,873
1,826,759
55,687
126,671
253,412
184,794
192,729
238,483
25,940721,054
3,848,465

174,217
81,1501,529,980
44,784
159,477
212,647
121,509
133,052
219,234−
548,587
3,224,641※3

1,046,477

148,354

338
871
2,613
7,653
9,646
−
10,813
11,482

93
490
−
−
9,128
7,507
−
20,14843,41837,367

111,614−
1,043

76,736
11,666469

112,657

88,872

977,238

96,849

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取手数料
受取保険金
保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益

7,728

−

貸倒引当金戻入額
持分変動利益補助金収入−
16,071−49,005−50,900

特別利益合計23,79999,905有形固定資産売却益※433/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

特別損失
有形固定資産除却損

※5

減損損失

6,331
−

※5
※6

投資有価証券評価損25,195

事業整理損失引当金繰入額

23,373

※7

−

※8

特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

34/101

11,84468,083−
186,557
147,929

54,899414,414946,138△217,659

177,100
174,300

33,709139,723

351,400

173,432

3,407△9,236591,330△381,855

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,538,300
−

−

当期末残高

2,538,300

2,538,300

3,047,780

3,047,780

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

35/101

2,538,300−−

3,047,780

3,047,780

5,939,985

6,289,696△223,498
591,330△18,122△171,348△381,855−

349,710△553,204

6,289,696

5,736,491

△86

△86

−

△14

−

△14

△86

△100

11,525,97811,875,689△223,498
591,330−△18,122△171,348△381,855△14−

349,710△553,218

11,875,689

11,322,470

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36/101

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

14,415△2,361△16,776

4,071△16,776

4,071△2,361

1,710

4,943

−

△4,943−△4,943−−−

19,359△2,361△21,720

4,071△21,720

4,071△2,361

1,710

37,42433,518△3,906△10,936△3,906△10,936

33,51822,581

11,582,762

11,906,846△223,498
591,330−△18,122△25,626△171,348△381,855△14−△6,864

324,083△560,083

11,906,846

11,346,763

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）補助金収入
持分変動損益（△は益）
特別退職金
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

946,138△217,659

483,482−△2,61325,940△190,660−
136,008△1,42923,373△1,210111,614△7,653−△16,071−△7,7286,331
25,195
1,255,637
190,066△703,918△128,869
83

462,236
68,083−△471,170△43,659
87,27659,353△15,806
186,557△583
76,736
11,666△50,900−
147,929−
11,844−
2,067,953
270,206△494,122△9,302△106,302

小計

2,143,718

2,040,336

利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額

1,210−△112,075−−△98,309

583
5,008△79,775
50,900△147,929△155,123

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,934,543

1,714,000

37/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△711,148
6,330△81,442−△8,43139,352△15,623△29,969
65,815△18,775
175,449−
125,814△36,542△770,962

281,791△600,000△120,000△65,484
220,000−△222,696△1,700300,000△1,920,000△112,230−△14△171,502△1,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

△789,881△1,905,447

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

373,699

90,3432,680,118
3,053,817

3,053,817
3,144,161

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※138/101※1

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
エヌエスダブリュ販売株式会社

２ 持分法の適用に関する事項

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
エヌエスダブリュ販売株式会社
ＮＳＷウィズ株式会社
ＮＳＷウィズ株式会社は、平成21年
10月１日付けで新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(1）持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した会社の名称
株式会社トッパン・エヌエスダブ
リュ
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社は、
第三者割当増資等により当社の持分(1）持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社トッ
パン・エヌエスダブリュは、平成22年
２月12日に所有している全株式を売却したため、持分法適用関連会社から除外しております。なお、みなし連結期間により平成21年12月31日までのが100分の15未満となったため、平成20年12月31日をもって持分法適用関連会社から除外しております。なお、
みなし連結期間により平成20年12月
31日までの持分法による投資損益を取り込んでおります。

持分法による投資損益を取り込んでおります。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

39/101

時価のないもの同左② たな卸資産
商品………同左

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
255,926千円減少しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、
及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
車両運搬具
４〜６年
工具、器具及び備品 ２〜20年

40/101

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
仕掛品……同左

貯蔵品……同左――――――――――――――――――(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計期間に対応する額を計上しております。

41/101

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左④ 長期前払費用
同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）――――――――――――――――――④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。これは、当社グループの退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成
19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前か
ら就任している役員に対する平成19
年６月28日時点における要支給額であります。
⑥ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。

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当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）③ 工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
同左⑤ 役員退職慰労引当金
同左⑥ 事業整理損失引当金
同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）――――――――――――――――――(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目
的でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

43/101

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウエア開発に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度以降に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は43,189千円増加
し、営業利益、経常利益はそれぞれ
84,642千円減少し、税金等調整前当期
純損失は同額増加しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。

同左

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却しております。なお、金額に重要性の乏しいのれんは一括償却しております。

――――――――――――――――――

７ 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

同左

項目

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準の適用）
１．借手
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより、固定資産にリース資産209,117千円を計上しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――――――――――――――――――――

当期純利益に与える影響は軽微であります。
２．転リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引の転リース取引については、従来、受取リース料と支払リース料を相殺する会計処理によっておりましたが、当連結会計年度
より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、リース投資資産及びこれに対応するリース債務を計上した上で、従来同様、受取リース料と支払リース料を相殺す
る会計処理によっております。
これにより、リース投資資産463,290千円を計上しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（連結貸借対照表関係）―――――――――――――――――――――――――
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品」、「仕掛品」、「貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」、「仕掛品」、「貯蔵品」は、それぞれ451,836千円、1,019,521千円、6,398千円
であります。
２．有形固定資産の表示については、前連結会計年度まで
間接控除形式で表示する方法によっておりましたが、当連結会計年度より直接控除形式で表示する方法に変更
しております。
なお、当連結会計年度の有形固定資産の各金額を前連結会計年度と同様の形式により表示した金額は以下のとおりであります。
建物及び構築物
7,896,637千円
減価償却累計額△3,587,173千円

建物及び構築物（純額）

4,309,463千円

土地4,114,051千円
8,082千円△631千円

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

7,450千円
890,360千円△705,271千円

その他（純額）185,089千円

有形固定資産合計

8,616,055千円

３．無形固定資産の表示については、前連結会計年度まで「無形固定資産」の科目に一括掲記する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、区分表示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の無形固定資産の各金額を当連結会計年度と同様の形式により表示した金額は以下のとおりであります。
リース資産−千円
322,570千円
その他
無形固定資産合計

322,570千円

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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費の表示については、前連結会計 １．前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含
年度まで「販売費及び一般管理費」の科目に一括掲記
めておりました「受取保険金」は、営業外収益の100分のし、その主要な費目及びその金額を注記しておりました
10を超えたため、区分掲記しております。
が、当連結会計年度より、適当と認められる費目に分類
なお、前連結会計年度における「受取保険金」の金額は、し、当該費用を示す名称を付した科目をもって掲記して34千円であります。
おります。
２．前連結会計年度において営業外収益に区分掲記しておなお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の各金額
りました「保険配当金」は、営業外収益の100分の10以下を当連結会計年度と同様の形式により表示した金額は以となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示し下のとおりであります。
ております。
役員報酬169,952千円
なお、当連結会計年度における「保険配当金」の金額は、
執行役員報酬
102,496千円
1,113千円であります。
給料及び賞与
1,928,267千円
賞与引当金繰入額
83,406千円
退職給付費用132,762千円
福利厚生費
258,649千円
通信交通費
187,673千円
業務委託費
218,797千円
賃借料
248,642千円
貸倒引当金繰入額
72,719千円
その他
784,077千円
２．前連結会計年度まで特別損失に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、表示科目の見直しにより、当連結会計年度より固定資産の種別に応じて表示する方法に変更したため、「有形固定資産除却損」として表示しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」に含まれている「有形固定資産除却損」は、29,237千円、「ソフトウ
エア除却損」は、32,983千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）―――――――――――――――――――――――――
１．前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりました「持分変動損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「持分変動損益（△は益）」は、2,176千円であります。
２．前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローに区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、表示科目の見直しにより、当連結会計年度より固定資産の種別に応じて表示する方法に変更したため、「有形固定資産除却損」として表示しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」に含まれている「有形固定資産除却損」は、29,237千円、「ソフトウ
エア除却損」は、32,983千円であります。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）―――――――――――――――――――――――――― ※１ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損
失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。
208,570千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額
4,293,076千円
4,589,585千円※３ 関連会社に対する事項――――――――――――――――――――――――――
投資有価証券（株式）※４ 担保に供している資産
建物及び構築物
土地

192,274千円
103,511千円
745,846千円

計
上記に対する債務
1年内返済予定の長期借入金

849,358千円

長期借入金

60,000千円

計※４ 担保に供している資産
建物及び構築物
土地計
上記に対する債務
1年内返済予定の長期借入金

120,000千円
180,000千円

48/101

98,804千円
745,846千円
844,651千円
60,000千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後 ※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
まれております。
255,926千円
1,305千円───――――――――――――――――――――――― ※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
87,276千円※３ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれ ※３ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
る研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
100,712千円
一般管理費55,828千円
当期製造費用241,450千円
当期製造費用144,498千円
計342,162千円※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
リース資産
7,728千円※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,099千円
その他（車両運搬具）
46千円
その他（工具、器具及び備品）

計200,326千円――――――――――――――――――――――――――※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
7,910千円
その他（工具、器具及び備品）
3,934千円

5,185千円

計11,844千円

計
6,331千円―――――――――――――――――――――――――― ※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

ＩＴソリューション事業 事業資産
本部

種類
無形固定資産（リース資産）(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記のリース資産は、収益性が著しく低下した
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額
無形固定資産リース資産
68,083千円(4) 資産のグルーピングの方法
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の種類を基準に概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位によっております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスとなるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。

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前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）―――――――――――――――――――――――――― ※７ 事業整理損失引当金繰入額は、前連結会計年度に譲渡した事業に不採算が発生したため、当連結会計年度末において譲渡契約に基づく将来の損失負担額を見直したことによる追加繰入額であります。
―――――――――――――――――――――――――― ※８ 特別退職金は、事業再構築に伴う退職特別加算金及び再就職支援費用であります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式（株）14,900,000−
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）
127

減少

増加

−

当連結会計年度末
14,900,000−

当連結会計年度末
127減少−

３ 新株予約権等に関する事項

提出会社

目的となる株式の数（株）（注１）
前連結会計
当連結会計
増加
減少
年度末
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

内訳

目的となる
株式の種類

平成15年新株予約権（注２）（注３）

普通株式

123,000−

123,000−−

平成16年新株予約権（注２）（注４）

普通株式

111,500−

9,000

102,500−

平成17年新株予約権（注２）（注４）

普通株式

172,300−

10,500161,800−

406,800−

142,500

264,300

−

会社名

合計

（注）１ 新株予約権が権利行使されたものとして仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 権利行使可能数を記載しております。
３ 当連結会計年度減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。
４ 当連結会計年度減少は、退職に伴う失効によるものであります。
４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成20年５月15日
取締役会

普通株式

111,749

7.50

平成20年３月31日 平成20年６月30日

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

111,749

7.50

平成20年９月30日 平成20年12月５日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成21年５月12日
普通株式
利益剰余金
111,749
7.50 平成21年３月31日 平成21年６月29日
取締役会

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式（株）14,900,000−
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）
127

減少

増加

−

当連結会計年度末
14,900,000−

当連結会計年度末
173

減少
46

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項

提出会社

目的となる株式の数（株）（注１）
前連結会計
当連結会計
増加
減少
年度末
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

内訳

目的となる
株式の種類

平成16年新株予約権（注２）（注３）

普通株式

102,500−

102,500−−

平成17年新株予約権（注２）（注４）

普通株式

161,800−

17,600144,200−

264,300−

120,100

144,200

−

会社名

合計

（注）１ 新株予約権が権利行使されたものとして仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 権利行使可能数を記載しております。
３ 当連結会計年度減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。
４ 当連結会計年度減少は、退職に伴う失効によるものであります。
４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成21年５月12日
取締役会

普通株式

111,749

7.50

平成21年３月31日 平成21年６月29日

平成21年10月29日
取締役会

普通株式

59,5994.00

平成21年９月30日 平成21年12月７日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成22年５月11日
普通株式
利益剰余金
59,5994.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
取締役会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,053,817千円
現金及び現金同等物
3,053,817千円

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,144,161千円
現金及び現金同等物
3,144,161千円

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容(ア) 有形固定資産(ア) 有形固定資産
アウトソーシング事業に関連する工具、器具及び同左
備品であります。
(イ) 無形固定資産(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
その他
（工具、器具及び 1,181,259
443,157
738,101
備品）（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
67,886千円
１年超79,258千円
合計
147,144千円
上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相
当額は、以下のとおりであります。
１年以内
137,613千円
１年超
453,343千円
合計
590,957千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
209,120千円
減価償却費相当額
209,120千円(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
その他
（工具、器具及び 1,184,881
657,508
527,373
備品）（注）同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

45,783千円
31,411千円

合計
77,194千円
上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相
当額は、以下のとおりであります。
１年以内
135,036千円
１年超
315,141千円
合計（注）

450,178千円
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
206,038千円
減価償却費相当額
206,038千円

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分
81,444千円
見積残存価額部分−千円
受取利息相当額△15,629千円
リース投資資産② 投資その他の資産
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額

２．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分
83,018千円
見積残存価額部分−千円
受取利息相当額△13,486千円

65,815千円

リース投資資産② 投資その他の資産
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額

438,283千円−千円△40,807千円

リース投資資産397,475千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算
日後の回収予定額① 流動資産１年以内

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

69,535千円
355,264千円−千円△27,324千円

リース投資資産327,940千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算
日後の回収予定額① 流動資産81,444千円

１年以内

83,018千円

１年超２年以内−千円

１年超２年以内−千円

２年超３年以内−千円

２年超３年以内−千円

３年超４年以内−千円

３年超４年以内−千円

４年超５年以内−千円

４年超５年以内

−千円

５年超

−千円

５年超

−千円

② 投資その他の資産
１年以内② 投資その他の資産
−千円

１年以内

−千円

１年超２年以内

83,018千円

１年超２年以内

83,018千円

２年超３年以内

83,018千円

２年超３年以内

83,018千円

３年超４年以内

83,018千円

３年超４年以内

83,018千円

４年超５年以内

83,018千円

４年超５年以内

83,018千円

５年超106,208千円

５年超

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。
１年以内
１年超

137,613千円
453,343千円

合計
590,957千円（注） 上記転リースに係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

23,189千円
同左

転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。
１年以内
１年超
合計
（注）

53/101135,036千円
315,141千円
450,178千円

同左

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引やトレー
ディング目的の取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。資金調達については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持・確保により、流動性リスクを管理しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の運用・管理については、取引権限、限度額、報告等について定めた社内規程に基づ
き経理部が行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、いずれも信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、21.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいもの
は、次表には含められておりません。（（注）２参照）。
連結貸借対照表
時価
差額
計上額
（千円）
（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
3,144,161
3,144,161―(2) 受取手形及び売掛金
4,752,692
4,752,692―(3) 投資有価証券
41,99941,999―
その他有価証券
資産計
7,938,853
7,938,853―(1) 買掛金
1,421,709
1,421,709―(2) 短期借入金
3,900,000
3,900,000―(3) 1年内返済予定の60,00060,000―
長期借入金
負債計
5,381,709
5,381,709―
デリバティブ取引―――

54/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項＜資産＞(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
＜負債＞(1) 買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
＜デリバティブ取引＞
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
47,641
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
3,144,161

現金及び預金受取手形及び売掛金

4,752,692

合計

7,896,853

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
区分

取得原価（千円）

連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) その他

10,929−13,733
−

2,804
−

小計

10,92913,7332,804

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他

28,186−

21,400−△6,786−

小計

28,186

21,400△6,786

合計

39,11535,133△3,981（注） 減損処理を行なうに当たっては、時価が取得原価に対して50％程度以上下落した場合には原則として減損処理を行ない、下落率が30％程度以上50％未満のものについては、個別銘柄ごとの時価の下落の内的要因及び外的要因を総合的に勘案して減損処理の要否を判断しております。
なお、当連結会計年度末において、減損処理すべきその他有価証券はありません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（平成21年３月31日）
該当事項はありません。
３ 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年３月31日）
その他有価証券
非上場株式
47,641千円（注） 減損処理を行なうに当たっては、発行会社の財政状態の悪化により期末における実質価額が著しく低下した場合には、相当の額について減損処理を行なっております。なお、当連結会計年度において、非上場株式について、25,195千円の減損処理を行なっております。
４ 保有目的を変更した有価証券（平成21年３月31日）
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していたブリッジ・モーション・トゥモロー㈱の株式を、その他有価証券に変更しております。これは、第三者割当増資等により当社の持分が100分の15未満となったことによるものであります。

56/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

当連結会計年度
その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式17,399(2) その他−

取得原価（千円）

差額（千円）

10,929
−

6,469
−

小計

17,39910,9296,469

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他

24,600−28,186−△3,586−

小計

24,60028,186△3,586

合計

41,99939,1152,883（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 47,641千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 取引の内容及び利用目的等
当社が行なっているデリバティブ取引は、金利スワップのみであります。借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で、一部の借入金について金利スワップの取引を行なっております。
(2) 取引に対する取組み方針
当社は、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的に限定し、金利スワップ取引を行なっております。投機取引やトレーディング目的の取引は行なっておりません。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクをそれぞれ有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の運用・管理については、取引権限、限度額、報告等について定めた社内規程に基づき、経理部が行なっております。
２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）
該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引を行なっておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
金利スワップの特例処理によるデリバティブ取引を行っておりますが、重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。

58/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
職能を基準とした一時金制度と勤続を基準とした確定
同左
拠出年金制度の併用型の退職金制度を設けており、その外に情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
年金資産の額392,848,769千円
年金資産の額329,874,002千円
年金財政計算上の給付債務の額 406,325,318千円
年金財政計算上の給付債務の額 446,934,601千円
差引額△13,476,548千円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成20年３月分掛金拠出額）
1.49％(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務1,665,197千円及び繰越不足金
11,811,351千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
２ 退職給付債務に関する事項（平成21年３月31日現在）△826,660千円①退職給付債務②退職給付引当金△826,660千円

差引額△117,060,598千円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成21年３月分掛金拠出額）
1.43％(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務1,521,802千円及び繰越不足金
115,538,796千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
２ 退職給付債務に関する事項（平成22年３月31日現在）△891,003千円①退職給付債務②退職給付引当金△891,003千円（注）連結貸借対照表上、執行役員退職慰労引当金（注）連結貸借対照表上、執行役員退職慰労引当金
19,312千円を「退職給付引当金」に含めて表示
14,322千円を「退職給付引当金」に含めて表示
しております。
しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用
502,040千円①勤務費用
493,715千円
159,500千円
156,852千円②確定拠出年金への掛金支払額②確定拠出年金への掛金支払額
合計

661,540千円

合計

59/101

650,567千円

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成15年６月27日

平成16年６月29日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び数当社の取締役
4名
当社の執行役員 4名
当社の従業員 168名

当社の取締役
2名
当社の執行役員 16名
当社の従業員 162名

当社の従業員1,701名ストック・オプション数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成15年９月29日

平成16年10月25日

平成17年10月24日

権利確定条件付与日（平成15年９月29日）
から権利確定日（平成17年６月30日）まで継続して勤務していること付与日（平成16年10月25日）
から権利確定日（平成18年６月30日）まで継続して勤務していること付与日（平成17年10月24日）
から権利確定日（平成19年６月30日）まで継続して勤務していること

対象勤務期間自 平成15年９月29日
至 平成17年６月30日

自 平成16年10月25日
至 平成18年６月30日

自 平成17年10月24日
至 平成19年６月30日

権利行使期間自 平成17年７月１日
至 平成20年６月30日

自 平成18年７月１日
至 平成21年６月30日

自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日

154,500株

162,500株

199,600株（注） 株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
提出会社
提出会社
提出会社
決議年月日
平成15年６月27日
平成16年６月29日
平成17年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
−
−
−
付与
−
−
−
失効
−
−
−
権利確定
−
−
−
未確定残
−
−
−
権利確定後（株）
前連結会計年度末
123,000
111,500
172,300
権利確定
−
−
−
権利行使
−
−
−
失効
123,000
9,000
10,500
未行使残−102,500
161,800② 単価情報会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

提出会社
平成15年６月27日
860
−
−

提出会社
平成16年６月29日
823−−

60/101

提出会社
平成17年６月29日
860−−

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年６月29日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び数

当社の取締役
2名
当社の執行役員 16名
当社の従業員 162名

当社の従業員1,701名ストック・オプショ
ン数（注）

普通株式

普通株式

付与日

平成16年10月25日

平成17年10月24日

権利確定条件付与日（平成16年10月25日）から権利確定日（平成18年６月30日）まで継続して勤務していること付与日（平成17年10月24日）から権利確定日（平成19年６月30日）まで継続して勤務していること

対象勤務期間自 平成16年10月25日
至 平成18年６月30日

自 平成17年10月24日
至 平成19年６月30日

権利行使期間自 平成18年７月１日
至 平成21年６月30日

自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日

162,500株

199,600株（注） 株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
提出会社
提出会社
決議年月日
平成16年６月29日
平成17年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
−
−
付与
−
−
失効
−
−
権利確定
−
−
未確定残
−
−
権利確定後（株）
前連結会計年度末
102,500
161,800
権利確定
−
−
権利行使
−
−
失効
102,500
17,600
未行使残−144,200② 単価情報会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

提出会社
平成16年６月29日
823
−
−

提出会社
平成17年６月29日
860−−

61/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

売上原価
減損損失
投資有価証券評価損
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金

105,738千円
352,731千円
175,886千円
33,626千円
186,912千円
264,476千円
336,367千円
142,124千円
9,510千円
80,540千円
1,620千円
46,466千円

その他

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
売上原価
531千円
減損損失
380,434千円
投資有価証券評価損
151,472千円
未払事業税
20,702千円
貸倒引当金
5,295千円
賞与引当金
246,712千円
退職給付引当金
362,549千円
工事損失引当金
35,512千円
役員退職慰労引当金
133,662千円
事業整理損失引当金
85,420千円
繰越欠損金
319,711千円
44,621千円
その他

繰延税金資産 小計

1,736,000千円

繰延税金資産 小計

1,786,625千円

評価性引当額△531,961千円

評価性引当額△723,929千円

繰延税金資産 合計

1,204,039千円

繰延税金資産 合計

1,062,696千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産 純額△1,173千円
1,061,522千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略して
（調整）
おります。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項△2.6％目
住民税均等割等
2.5％
留保金課税
7.7％
評価性引当額の増減△11.1％△0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5％

62/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販
売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。
当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販
売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

63/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用
しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員が議決権の過半数を自己の計算において所有して

会社等の名称又は氏名

所在地

有限会社
ナカヤ

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
（千円）

30,000

事業の内容
又は職業

不動産
賃貸業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

なし

関連当事者と
の関係

取引の内容

建物の賃借
賃借料の支払役員の兼任２名

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

保証金

558,077

前払費用

78,438

科目

期末残高
（千円）

保証金

558,077

前払費用

75,260896,435

いる会社（注）１ 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
２ 有限会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100％を直接保有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

有限会社
ナカヤ

東京都
渋谷区

30,000

事業の内容
又は職業

不動産
賃貸業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

なし

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

建物の賃借
賃借料の支払役員の兼任２名

875,393（注）１ 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
２ 有限会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100％を直接保有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。

64/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年
11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

65/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
796.87円
１株当たり当期純利益
39.69円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の11,906,846千円
合計額
普通株式に係る純資産額
11,873,327千円
差額の主な内訳
少数株主持分
33,518千円
普通株式の発行済株式数
14,900,000株
普通株式の自己株式数
127株
１株当たり純資産額の算定に用
14,899,873株いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益
当期純利益
591,330千円

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
760.02円
１株当たり当期純損失
25.63円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の11,346,763千円
合計額
普通株式に係る純資産額
11,324,181千円
差額の主な内訳
少数株主持分
22,581千円
普通株式の発行済株式数
14,900,000株
普通株式の自己株式数173株
１株当たり純資産額の算定に用
14,899,827株いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純損失
当期純損失
381,855千円

普通株式に係る当期純利益
591,330千円
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
14,899,873株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式
102,500株
平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式
161,800株

普通株式に係る当期純損失
381,855千円
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
14,899,856株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式
144,200株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

66/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
（千円）
3,600,000

当期末残高
（千円）
3,900,000

平均利率
（％）
1.25

返済期限
−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,920,000

60,0002.20−

１年以内に返済予定のリース債務

112,230

116,970

3.40

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

60,000

−

−

−

リース債務
（１年以内に返済予定のものを除く。）

573,344456,373

3.40

平成23年４月30日
から
平成28年４月30日

−

−

−

−

6,265,574

4,533,344−−

その他有利子負債
合計（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務
120,613
124,383
107,766
80,85667/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
第２四半期
(自平成21年４月１日
至平成21年６月30日)

売上高(自平成21年７月１日
至平成21年９月30日)

第３四半期

第４四半期

(自平成21年10月１日
至平成21年12月31日)(自平成22年１月１日
至平成22年３月31日)（千円）

5,706,137

6,411,637

5,863,089

6,868,359

税金等調整前四半期純利
益又は税金等調整前四半 （千円）
期純損失(△)△379,869

18,701△58,147

201,655

四半期純利益又は四半期（千円）
純損失(△)△433,317

11,665△49,833

89,629△29.08

0.78

△3.34

6.02

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純
損失(△)

（円）

68/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

※1

2,520,914
16,786
6,275,769

当事業年度(平成22年３月31日)

2,729,517
12,755
4,632,689※1

商品

103,334

仕掛品

1,003,279

貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

5,689
238,670
489,155
217,129△59,068

2,442
132,735
306,515
152,623△13,247

流動資産合計10,811,662

8,790,781※2

142,649
692,099

固定資産
有形固定資産建物（純額）※4

構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地※4

リース資産（純額）
有形固定資産合計※3

無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
会員権
リース投資資産
破産更生債権等
長期未収入金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

69/101

4,204,489
105,048847
183,970
4,114,051
7,450
8,615,859

※4

※4

※3

3,910,710
92,692521
150,803
4,114,051
5,935
8,274,715

117,279
146,243
201,666
20,888117,279
112,306
76,04020,278486,078

325,904

82,775
293,310
86,400397,475
5,009
444,668426
734,112353,511648,675−△466,309

89,641
243,310
86,400327,940
21,3675,170
30,859608,047
276,455
687,105
71,357△40,425

2,580,055

2,407,231

11,681,993

11,007,851

22,493,656

19,798,633

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※42,125,189
3,600,000
1,920,000

リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金

※1

1,602,382
3,900,000
60,000※4

112,230
366,297
127,209
55,981
249,010
6,804
137,809−582,867

工事損失引当金−

その他
流動負債合計※2

116,970
150,310
34,24366,723
254,157
28,404
129,116495
528,983
87,276

3,197

2,614

9,286,597

6,961,678

固定負債
長期借入金

※4

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

60,000−573,344792,365
318,633
23,37333,458456,373
849,134
314,166
209,930
12,6151,801,174

1,842,220

11,087,771

8,803,899

2,538,300

2,538,300

3,047,780

3,047,780

3,047,780

3,047,780

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

371,188371,188

5,000,000
451,0645,000,000
35,856

利益剰余金合計

5,822,252

5,407,044

自己株式

△86

△100

11,408,245

10,993,023

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,3611,710

評価・換算差額等合計△2,361

1,710

純資産合計

11,405,884

10,994,733

負債純資産合計

22,493,656

19,798,633

株主資本合計70/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
情報サービス売上高
システム機器売上高
売上高合計

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

29,048,493
2,137,338

22,447,211
1,434,753

31,185,831

23,881,964

売上原価
情報サービス売上原価※1, ※324,912,754※1, ※2, ※3

19,610,397

システム機器売上原価

1,950,134

1,263,743

売上原価合計26,862,889

20,874,140

4,322,942

3,007,823

128,250
57,873
1,578,003
55,471
115,765
224,136
169,482
187,954
227,244
100,714
26,115606,0933,477,105

136,050
81,1501,317,629
42,959149,590
186,519
108,867
159,312210,005
69,434−
469,316
2,930,836

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

※3

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※4

仕入割引
受取賃貸料

※4

※3

845,837

76,987

95
62,171

53
66,798

2,111
5,797

※4

※4

2,166
14,840

保険配当金
雑収入

9,984
19,399−30,863

営業外収益合計

99,559114,721111,614
1,043

76,736469

112,657

77,206

832,738

114,503

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

71/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

特別利益
有形固定資産売却益※5

関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
特別利益合計

7,728

−

−
−
−

95,44949,53950,9007,728

195,889

特別損失
有形固定資産除却損

※6

減損損失

6,284
−

※6
※7

投資有価証券評価損25,195

事業整理損失引当金繰入額

23,373

※8

−

※9

特別退職金
特別損失合計

11,84468,083−
186,557
123,749

54,853

390,234

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

785,613△79,842

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

97,000179,703

22,600141,417

法人税等合計276,703

164,017

当期純利益又は当期純損失（△）

508,910△243,859

72/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【売上原価明細書】
１）情報サービス売上原価明細書

区分
Ⅰ 労務費
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
当期発生総原価
仕掛品期首たな卸高計
仕掛品期末たな卸高
当期情報サービス売上
原価

注記
番号
※１
※２

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
9,783,904
39.3
11,688,183
47.0
3,419,943
13.7
100.0
24,892,031
1,024,002
25,916,033
1,003,279
24,912,754

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
9,187,630
47.6
7,027,763
36.4
3,083,822
16.0
100.0
19,299,217
1,003,279
20,302,496
692,099
19,610,397

（脚注）
前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１ 原価計算の方法
情報サービス売上原価についてはプロジェクト別に個別原価計算を行なっております。
なお、原価計算は実際原価によっておりますが、一部については予定値を用い、期末において原価差額の調整を行なっております。
２※１ 労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
526,820千円
退職給付費用481,344千円
３※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
賃借料
1,625,104千円
通信交通費
376,508千円
減価償却費
367,087千円

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１ 原価計算の方法
同左

２※１ 労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
486,024千円
退職給付費用500,766千円
３※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
賃借料
1,380,965千円
通信交通費
305,399千円
減価償却費
372,895千円

73/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

２）システム機器売上原価明細書

区分
Ⅰ 商品期首たな卸高Ⅱ 当期仕入高計
Ⅲ 他勘定振替高
Ⅳ 商品期末たな卸高
当期システム機器売上原
価

注記
番号

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）※１

451,919
1,792,772
2,244,691
191,222103,334

103,334
1,303,057
1,406,392―
142,649

1,950,134

1,263,743

（脚注）
前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１※１ 他勘定振替高のうち主なものは、次のとおりであります。
セール・アンド・リースバック
183,500千円
によるソフトウエア譲渡高

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――――――――――――――――――――

74/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,538,300
−

−

当期末残高

2,538,300

2,538,300

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,047,780

3,047,780

−

−

当期末残高

3,047,780

3,047,780

3,047,780

3,047,780

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,538,300

−

−

当期末残高

3,047,780

3,047,780

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

371,188371,188

−

−

当期末残高

371,188371,188

4,100,000

5,000,000

900,000−

900,000−

5,000,000

5,000,000

1,065,652

451,064△223,498
508,910△900,000△171,348△243,859−△614,588△415,207

451,064

35,856

5,536,840

5,822,252△223,498
508,910−△171,348△243,859−

285,411△415,207

5,822,252

5,407,044

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

75/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

76/101

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

△86

△86

−

△14

−

△14

△86

△100

11,122,833

11,408,245△223,498
508,910−△171,348△243,859△14

285,411△415,222

11,408,245

10,993,023

14,415△2,361△16,776

4,071△16,776

4,071△2,361

1,710

14,415△2,361△16,776

4,071△16,776

4,071△2,361

1,710

11,137,249

11,405,884△223,498
508,910−△16,776△171,348△243,859△14
4,071

268,635△411,150

11,405,884

10,994,733

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評
価方法

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方法

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(1）商品(3）貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ259,862千
円減少しております。

(3）貯蔵品(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
車両運搬具
４〜６年
工具、器具及び備品 ２〜20年

77/101

同左(2）仕掛品
同左

同左――――――――――――――――――

同左

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

項目

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度
開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(4）長期前払費用
均等償却しております。

(4）長期前払費用

78/101(3）リース資産
同左

同左

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

項目
４ 引当金の計上基準

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。
――――――――――――――――――(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社
は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。
(5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年
６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。
(6）事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備える
ため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。

79/101

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
同左(6）事業整理損失引当金
同左

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

項目
５ 収益及び費用の計上基準

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）――――――――――――――――――

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウエア開発に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）
および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度以降に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は43,189千円増加
し、営業利益、経常利益はそれぞれ
84,642千円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。

６ ヘッジ会計の方法

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入(3）ヘッジ方針(1）ヘッジ会計の方法
同左

将来の金利変動リスクを回避する目的
でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略して
おります。

同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

80/101(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準の適用）
１．借手
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより、固定資産にリース資産209,117千円を計上しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――――――――――――――――――――

利益に与える影響は軽微であります。
２．転リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引の転リース取引については、従来、受取リース料と支払リース料を相殺する会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平
成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、リース投資資産及びこれに対応するリース債務を計上した上で、従来同様、受取リース料と支払リース料を相殺する会計
処理によっております。
これにより、リース投資資産463,290千円を計上しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

81/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（貸借対照表関係）
有形固定資産の表示については、前事業年度まで間接控
除形式で表示する方法によっておりましたが、当事業年度より直接控除形式で表示する方法に変更しております。
なお、当事業年度の有形固定資産の各金額を前事業年度と同様の形式により表示した金額は以下のとおりであります。
建物
7,487,667千円△3,283,178千円
減価償却累計額
建物（純額）

4,204,489千円

構築物
減価償却累計額

409,121千円△304,072千円

構築物（純額）105,048千円

車両運搬具

9,091千円△8,244千円

減価償却累計額
車両運搬具（純額）

847千円

工具、器具及び備品

879,435千円

減価償却累計額△695,465千円

工具、器具及び備品（純額）
土地

183,970千円
4,114,051千円

リース資産

8,082千円

減価償却累計額△631千円

リース資産（純額）
有形固定資産合計

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――――――――――――――――――――

7,450千円
8,615,859千円（損益計算書関係）（損益計算書関係）
１．前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりまし表示しておりました「保険配当金」は、営業外収益の100た「保険配当金」は、営業外収益の100分の10以下となっ分の10を超えたため、区分掲記しております。
たため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しており
なお、前事業年度における「保険配当金」の金額は、ます。
7,319千円であります。
なお、当事業年度における「保険配当金」の金額は、954千円であります。
２．前事業年度において特別損失に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、表示科目の見直しにより、当事
業年度より固定資産の種別に応じて表示する方法に変更
したため、「有形固定資産除却損」として表示しております。
なお、前事業年度の「固定資産除却損」に含まれている「有形固定資産除却損」は、29,184千円、「ソフトウエア
除却損」は、32,983千円であります。

82/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおり関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおりであります。（区分掲記したものを除く）
であります。（区分掲記したものを除く）
売掛金
95,943千円
売掛金
23,515千円
買掛金
236,861千円
買掛金
198,529千円―――――――――――――――――――――――――― ※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損
失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。
208,570千円※３ 有形固定資産の減価償却累計額※３ 有形固定資産の減価償却累計額
4,291,591千円
4,588,146千円※４ 担保に供している資産※４ 担保に供している資産
建物
103,511千円
建物
98,804千円
土地745,846千円
土地745,846千円
計
上記に対する債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計849,358千円

計
上記に対する債務
1年内返済予定の長期借入金

120,000千円
60,000千円
180,000千円

83/101

844,651千円
60,000千円

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後 ※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
まれております。
259,862千円
1,305千円―――――――――――――――――――――――――― ※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
87,276千円※３ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれ ※３ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
る研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
100,712千円
一般管理費55,828千円
当期製造費用241,450千円
当期製造費用144,498千円
計342,162千円
計200,326千円※４ 関係会社に係る注記※４ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係る事項は、次のとおりでありま
関係会社との取引に係る事項は、次のとおりでありま
す。
す。
受取配当金
61,000千円
受取配当金
66,308千円
受取賃貸料
5,797千円
受取賃貸料
11,385千円※５ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま――――――――――――――――――――――――――す。
リース資産
7,728千円※６ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
1,099千円
工具、器具及び備品
5,185千円※６ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
7,910千円
工具、器具及び備品
3,934千円

計6,284千円
計11,844千円―――――――――――――――――――――――――― ※７ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

ＩＴソリューション事業 事業資産
本部

種類
無形固定資産（リース資産）(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記のリース資産は、収益性が著しく低下した
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額
無形固定資産リース資産
68,083千円(4) 資産のグルーピングの方法
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の種類を基準に概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位によっております。

84/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスとなるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。
―――――――――――――――――――――――――― ※８ 事業整理損失引当金繰入額は、前事業年度に譲渡した事業に不採算が発生したため、当事業年度末において譲渡契約に基づく将来の損失負担額を見直したことによる追加繰入額であります。
―――――――――――――――――――――――――― ※９ 特別退職金は、事業再構築に伴う退職特別加算金及び再就職支援費用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式（株）
127
−

減少
−

当事業年度末127−

当事業年度末173

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末普通株式（株）
127

増加

減少
46

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容(ア) 有形固定資産(ア) 有形固定資産
アウトソーシング事業に関連する工具、器具及び同左
備品であります。
(イ) 無形固定資産(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」
同左に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
その他
（工具、器具及び 1,181,259
443,157
738,101
備品）（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
67,886千円
１年超79,258千円

額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
その他
（工具、器具及び 1,184,881
657,508
527,373
備品）
（注）
同左

合計
147,144千円
上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相
当額は、以下のとおりであります。
１年以内
137,613千円
１年超
453,343千円

合計
77,194千円
上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相
当額は、以下のとおりであります。
１年以内
135,036千円
１年超
315,141千円

合計
590,957千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
209,120千円
減価償却費相当額
209,120千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

合計
（注）

45,783千円
31,411千円

450,178千円
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
206,038千円
減価償却費相当額
206,038千円

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分
81,444千円
見積残存価額部分−千円
受取利息相当額△15,629千円
リース投資資産② 投資その他の資産
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産２．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分
83,018千円
見積残存価額部分−千円
受取利息相当額△13,486千円

65,815千円
438,283千円−千円△ 40,807千円

リース投資資産② 投資その他の資産
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額

355,264千円−千円△27,324千円

397,475千円

リース投資資産327,940千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額① 流動資産
１年以内

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

69,535千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額① 流動資産81,444千円

１年以内

83,018千円

１年超２年以内−千円

１年超２年以内−千円

２年超３年以内−千円

２年超３年以内−千円

３年超４年以内−千円

３年超４年以内−千円

４年超５年以内−千円

４年超５年以内

−千円

５年超

−千円

５年超

−千円

② 投資その他の資産
１年以内② 投資その他の資産
−千円

１年以内

−千円

１年超２年以内

83,018千円

１年超２年以内

83,018千円

２年超３年以内

83,018千円

２年超３年以内

83,018千円

３年超４年以内

83,018千円

３年超４年以内

83,018千円

４年超５年以内

83,018千円

４年超５年以内

83,018千円

５年超106,208千円

５年超23,189千円

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

同左

転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。
１年以内
137,613千円
１年超
453,343千円

転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。
１年以内
135,036千円
１年超
315,141千円

合計
590,957千円（注） 上記転リースに係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

合計（注）

87/101

450,178千円
同左

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式243,310千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

売上原価
減損損失
投資有価証券評価損
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金

105,738千円
352,731千円
175,886千円
28,724千円
186,912千円
237,168千円
314,555千円
137,510千円
9,510千円
80,540千円
1,620千円
38,894千円

その他

当事業年度
（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
売上原価
531千円
減損損失
380,434千円
投資有価証券評価損
151,472千円
未払事業税
19,342千円
貸倒引当金
5,295千円
賞与引当金
215,243千円
退職給付引当金
339,684千円
工事損失引当金
35,512千円
役員退職慰労引当金
133,662千円
事業整理損失引当金
85,420千円
繰越欠損金
313,778千円
38,344千円
その他

繰延税金資産 小計

1,669,793千円

繰延税金資産 小計

1,718,723千円

評価性引当額△531,961千円

評価性引当額△723,929千円

繰延税金資産 合計

1,137,831千円

繰延税金資産 合計

994,793千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△1,173千円

繰延税金資産 純額

993,620千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
税引前当期純損失であるため、記載を省略しておりま（調整）す。
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項△3.2％目
住民税均等割等
2.9％
留保金課税
9.2％
評価性引当額の増減△16.3％
0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2％（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
記載事項はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
記載事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
765.50円
１株当たり当期純利益
34.16円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計
11,405,884千円
額
普通株式に係る純資産額
11,405,884千円
差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数
14,900,000株
普通株式の自己株式数
127株
１株当たり純資産額の算定に用
14,899,873株いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益
当期純利益
508,910千円

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
737.91円
１株当たり当期純損失
16.37円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計
10,994,733千円
額
普通株式に係る純資産額
10,994,733千円
差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数
14,900,000株
普通株式の自己株式数173株
１株当たり純資産額の算定に用
14,899,827株いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純損失
当期純損失
243,859千円

普通株式に係る当期純利益
508,910千円
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
14,899,873株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式
102,500株
平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式
161,800株

普通株式に係る当期純損失
243,859千円
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
14,899,856株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式
144,200株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高(千円)

7,487,667
409,121
9,091
879,435
4,114,051
8,082
12,907,450

6,650
−
−
16,632−−
23,282

29,730−−38,141−−
67,871

7,464,587
409,1219,091
857,927
4,114,051
8,082
12,862,861

3,553,877
316,428
8,570
707,123−
2,146
4,588,146

292,518
12,356326
45,865−
1,515
352,5813,910,710
92,692521
150,803
4,114,051
5,935
8,274,715

117,279359,282−
19,110117,279
377,193−
264,887−
53,048117,279
112,306

リース資産

220,000−

106,103

30,062

43,99976,040その他

27,397−27,397

7,118

610

20,278723,959

19,110−1,200
113,896(81,625)−
115,096(81,625)
8,026

627,973

302,068

97,658

325,904

資産の種類
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産借地権
ソフトウエア

無形固定資産計

長期前払費用4,390
61,58057,94527,08623,12230,859
繰延資産
―
−
−
−
−
−
−
−
繰延資産計
−
−
−
−
−
−
−
（注）無形固定資産のリース資産の「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失による帳簿価額の切下げ額であります。また、「当期減少額」欄の（）内の内書きと減損損失の計上額との差額13,542千円は、セール・アンド・
リースバック取引による収益相当額の一時償却による調整額であります。
【引当金明細表】

貸倒引当金525,377

14,176

当期減少額（目的使用）（千円）
422,165

賞与引当金582,867

528,983

582,867−

区分

工事損失引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
63,716

当期末残高（千円）
53,672528,983−

87,276−−87,276

役員退職慰労引当金

318,633

−

4,466

−

314,166

事業整理損失引当金

23,373

186,557−−

209,930（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】(a）資産の部
１）現金及び預金区分
現金

金額（千円）
2,011

預金の種類
当座預金
普通預金
郵便振替口座

2,656,866
63,8476,791
小計

2,727,505

合計

2,729,517

２）受取手形(イ)相手先別内訳
相手先㈱伊藤製鐵所㈱エッサム
島田理化工業㈱㈱タムラ製作所
トッパンエムアンドアイ㈱金額（千円）
5,158
3,369
2,908
900
418

合計

12,755(ロ)期日別内訳
期日金額（千円）

平成22年４月満期
５月満期
６月満期
７月満期
８月以降満期

1,684
4,012
3,591
3,215
251
合計

12,75592/101EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

３）売掛金(イ)相手先別内訳
相手先
日本電気㈱
日立電線㈱
ＮＥＣエレクトロニクス㈱㈱ＮＥＣ情報システムズ
クラリオン㈱その他

金額（千円）
1,034,985
222,352
198,507173,085
128,930
2,874,827

合計

4,632,689(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

6,275,769

(B)

(C)

25,075,349

26,718,430

次期繰越高
（千円）

(D)

4,632,689

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)85.2

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
79.4

（注） 上記金額には、消費税等が含まれております。
４）商品
品目
システム機器販売
システム機器
コンピュータ関連消耗品

金額（千円）
142,385264

合計

142,649５）仕掛品
品目

金額（千円）

情報サービス
ＩＴソリューション
プロダクト

499,086
193,013
合計

692,099６）貯蔵品品目

金額（千円）

事務消耗品等

2,442
合計

2,442

７）繰延税金資産
繰延税金資産は、993,620千円であり、その内容については「２ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(b）負債の部
１）買掛金
相手先金額（千円）

日本テクノウェイブ㈱日本電気㈱㈱ビー・エヌ・アイ・システムズ㈱イオ
ヴィンキュラムジャパン㈱その他

198,529
102,846
74,26654,04424,186
1,148,508

合計

1,602,382

相手先金額（千円）
1,500,000
800,000
800,000
800,000

合計

3,900,000２）短期借入金㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱三井住友銀行㈱みずほ銀行
中央三井信託銀行㈱（３）【その他】
該当事項ありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として「単元未満株式買取・買増手数料標準」に定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載す
る方法とする。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nsw.co.jp/ir/koukoku.html

株主に対する特典

該当事項はありません（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第43期）

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日(2）内部統制報告書
及びその添付書類(3）四半期報告書
及び確認書(4）臨時報告書

平成21年６月26日
関東財務局長に提出

平成21年６月26日
関東財務局長に提出
事業年度（第44期第１四半期）

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

平成21年８月14日
関東財務局長に提出

事業年度（第44期第２四半期）

自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日

平成21年11月13日
関東財務局長に提出

事業年度（第44期第３四半期）

自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

平成22年２月12日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の規定に基づくもの（代表取締役の異動）

平成22年３月24日
関東財務局長に提出

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月17日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井 嘉雄 ㊞代表社員
業務執行社員

公認会計士

西川 一男 ㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴木

徹 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本システムウエア株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シス
テムウエア株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本システムウエア株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本システムウエア株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月18日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

西川 一男 ㊞代表社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

徹 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本システムウエア株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シス
テムウエア株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」および「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本システムウエア株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本システムウエア株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成21年６月17日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井 嘉雄 ㊞代表社員
業務執行社員

公認会計士

西川 一男 ㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴木

徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本システムウエア株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム
ウエア株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成22年６月18日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

西川 一男 ㊞代表社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本システムウエア株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム
ウエア株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当事業年度より「工事契約に関する会計基準」および「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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