令和４年度各部事業報告
総務部
１．会則及び諸規程の整備「長崎県土地家屋調査士会筆界調査委員推薦規程」の一部改正を行いました。
２．政治連盟への対応
政治連盟との情報共有を適時行いました。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会議等は開催しておりません。
３．その他（１）土地家屋調査士法施行規則第３９条の２の規定に基づく非土地家屋調査士
実態調査への対応は、法務局からの委嘱がなかったため、実態調査を行いませんでした。
（２）埋設管（都市ガス・水道）破損時の緊急連絡先をまとめ、会員へ発信しました。

財務部
１．財務改革の検討
新型コロナウイルス感染症の影響による自粛が緩和傾向になり、諸会議がオンラインではなく実地開催が多くなってきたこと、又、土地家屋調査士の認知度向上のための啓発活動の部分において例年取り組んでいることに加えＰＲ活動をより行ったことで支出が増加しておりますが、その他の部分においては支出抑制ができました。
２．事務局体制の充実
これまで同様、３名体制で事務局運営を行いました。今後も引き続き事務局の要望も取り入れながら職場環境の改善に努めます。
３．土地家屋調査士国民年金基金及び日調連共済会の取り扱う各種保険の斡旋
新入会員 1 名に対して入会手続き時に加入啓発を行いました。
４．親睦事業の実施
日調連主催の親睦ゴルフ・観光大会への参加を兼ね親睦旅行(京都)を企画し１１名の会員に参加いただきました。参加者には本会より一部補助を行いました。

業務部
１．
「土地家屋調査士業務取扱要領」及び「土地建物実地調査要領」の研究
令和４年６月１０日に日調連より通知された「土地家屋調査士業務取扱要領の別紙類（屋根の構成材料と屋根の種類による区分）」について業務部会で情報共有、意見交換をしました。また、令和５年３月８日に日調連主催の「土地家屋調査士業務取扱要領」に基づく業務マニュアル等に関する説明会に参加し、情報収集をいたしました。
令和４年９月３０日に改訂が予定されていた「土地建物実地調査要領」について長崎地方法務局と令和４年６月２９日、７月１４日、８月２９日に打ち合わせ会を行いました。令和４年９月８日の第１回全体研修会にて、長崎地方法務局より登記官をお招きして「改訂版土地建物実地調査要領（案）」について情報提供を行いました。
２．業務改善に関する企画（１）登記業務に関する研究、情報収集と分析については、令和４年９月８日の第１回全体研修会にて「個人情報保護法」についての情報提供、解説などを行いました。また、令和５年２月２４日の第３回全体研修会にて令和４年１２月２０日に日調連より通知された「隣地使用権に関する手引き」について概要の解説を行いました。
（２）新しい技術を利用した業務の提案及び高度な知識や技術を養成するための研修会への会員派遣として、他県会及び他団体等の研修会への参加を検討しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の観点から、今年度においても会員の派遣は行いませんでした。
３．境界鑑定委員会の事業推進
令和４年１１月１６日、１２月２３日、令和５年３月２４日に境界鑑定委員会を開催しました。内容は地籍調査の各市町村の現状についての調査、画地調整の考え方及び調整方法、地図混乱地域の実態把握について各委員で意見交換、情報交換を行いました。

研修部
１．研修会の実施（１）全体研修会を３回開催しました。
＜第 1 回＞
日 時：令和４年９月８日（木曜日）１１時００分～１６時３０分
会 場：アルカディア大村 コンベンションホール
内

容：第１部 「インボイス制度及び改正電子帳簿保存法」について
講師：福岡国税局 課税第２部 消費税課 軽減税率・インボイス制度係 係長 濱田大志郎 様
福岡国税局 課税第１部 個人課税課係長 舛渕研吾 様

第２部「表示に関する登記における筆界確認情報の取扱いに関する指針及び土地建物実地調査要領（案）」について
講師：長崎地方法務局 総括表示登記専門官 奥間政勝 様
第３部 「個人情報保護法」について
講師：長崎県土地家屋調査士会 業務部 中尾俊郎 会員
出席状況 １３３名（６９％）＜第２回＞
日 時：令和４年１２月８日（木曜日）１１時００分～１７時００分
会 場：アルカディア大村 コンベンションホール
内容：第１部 「ネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測法に基づき行う登記多角点測量マニュアル」について
講師：日本土地家屋調査士会連合会 理事 松本忠寿 様
第２部 「コロナ禍で学んだこと 〜オリンピック選手からおもてなしの道へ〜」について
講師：株式会社星野リゾート 山口美咲 様
第３部 「筆界確認書、官民境界管理および相続土地国庫帰属法」
について
講師：京都産業大学法学部 教授 草鹿晋一 様

出席状況 １３６名（７１％）＜第３回＞
日 時：令和５年２月２４日（金曜日）１３時００分～１６時０５分
会 場：アルカディア大村 コンベンションホール
内 容：第１部 「隣地使用権に関する手引き」について
講師：長崎県土地家屋調査士会 竹永智彦 業務部長
第２部 「不当要求防止」について
講師：長崎県警察本部 刑事部 組織犯罪対策課 行政・企業対象
暴力対策係 米田哲郎 様
第３部 「改正民法の相隣関係」について
講師：塩飽志郎法律事務所 弁護士 塩飽昂志 様
出席状況
１３３名（７０％）（２）令和４年度年次研修（第１期）を開催しました。
日 時：令和４年１月２１日（土曜日） １３時００分～１５時００分
会 場：アルカディア大村 コンベンションホール
内 容：第１部 「職務上請求書の取扱い」について
講師：神奈川県土地家屋調査士会 大竹正晃 様（ＤＶＤ映像）
第２部 「土地家屋調査士の懲戒制度と懲戒処分事例」について
講師：弁護士 秋保賢一 様（ＤＶＤ映像）
出席状況：３６名（７５％）（３）令和４年度本会新人対象有料研修会を開催しました。

＜１日目＞
日 時：令和４年９月２２日（木曜日）

１３時００分～１７時００分

会内場：トランスコスモススタジアム長崎会議室
容：土地家屋調査士の倫理と将来像
筆界特定手続きについて
土地家屋調査士と地図作成業務
受講者：９名（うち福岡会１名）
講 師：船津学会長、長崎地方法務局表示登記専門官 山口克久 様
石川県土地家屋調査士会会長 石野芳治 様＜２日目＞
日 時：令和４年９月２３日（金曜日） ９時００分～１６時００分
会
内場：Ｌ＆Ｌホテルセンリュウ
容：法令と技術 業務取扱要領（建物）
法令と技術 業務取扱要領（土地）境界鑑定委員会活動報告について
裁判外紛争手続（ＡＤＲ）について
土地家屋調査士としてのマナー
受講者：９名（うち福岡会１名）
講 師：竹永智彦常任理事 立野彰弘常任理事
初柴穣常任理事北川稔治境界鑑定委員

日本ホスピタリティ・マナー研究所 代表 松澤萬紀 様（４）令和４年度綱紀調査に関する研修会を開催しました。
日 時：令和４年８月９日（火曜日） １３時３０分～１６時００分
会 場：ザグローバルビュー長崎
内 容：「懲戒・苦情案件に対する、綱紀委員の対応」について
講 師：弁護士 荒木哲郎 様 （ＤＶＤ映像）（５）日調連ウェブサイト内の研修インフォメーションへの研修会情報の登録を行い、他県会との情報共有に努めました。
２．日調連、他県会、他団体主催の研修会の案内と参加支援（１）他県会または他団体主催の研修会情報を会員へ提供し、積極的な継続学習を促しました。
（２）日調連主催の土地家屋調査士特別研修への対応として第１７回開催への対応、及び第１８回の募集に対する対応を行いました。
３．ＣＰＤ制度への対応（１）全体研修会・年次研修におけるＣＰＤポイントの管理を行いました。無料相談会や支部研修会、出前授業等におけるＣＰＤポイントの付与についても支部と連携しながら行いました。
（２）ＣＰＤポイントの自己申告分の管理・登録が適正に行われるように対応しました。

４．ｗｅｂ研修への対応（１）各会員が事務所等での受信が可能となるように、本会研修会のｗｅｂ配信を実施しました。
（２）ｅラーニングへの対応として、新しく追加されたコンテンツの案内を会員へ通知しました。
５．その他
令和４年１２月２０日ポリテクセンター長崎における出前授業への講師派遣を諫早支部の協力を得て行いました。

広報部
１．マンスリーメールの配信
マンスリーメールを毎月 1 回メール配信し、会員への情報提供を行いました。
２．長崎会ｗｅｂサイトの利活用推進
一般用のサイトにおける無料相談会等の告知、会務報告の掲載を行いました。
３．啓発活動（１）各支部の無料相談会、行政庁の主管する市民相談への支援
全国一斉不動産表示登記無料相談会の告知、支援を行いました。
又、行政庁主管の市民相談の支援を行いました。
（２）各支部の出前授業への支援及び告知・佐世保支部の鹿町工業高校出前授業を支援しました。
・諫早市部の長崎職業能力開発促進センター（ポリテクセンター長崎）の出前授業を支援しました。
（３）カレンダーの作成協力
前年に引き続き、「土地家屋調査士カレンダー」の申込受付を行い、３２名、１２５８部の作成となりました。啓発活動の一環として例年継続していきます。
（４）ＤＥＪＩＭＡ博２０２２に協賛
令和４年５月３日～５日の３日間、ブース出展に支援しました。
又、この協賛に伴い長崎国際テレビで、令和４年９月に長崎県土地家屋調査士会のＣＭが放送されました。
（５）ＮＢＣ長崎放送、Ｐｉｎｔ大人の社会科見学企画に出演
夕方放送されるローカル情報番組「Ｐｉｎｔ」の中の、「大人の社会科見学」という５分間のコーナーで、船津会長、常任理事及び広報部員が出演し、土地家屋調査士の職業紹介を行いました。
又、この協賛に伴いＮＢＣ長崎放送で、令和４年１０月中旬から１１月中旬まで長崎県土地家屋調査士会のＣＭが放送されました。
（６）その他の啓発活動
・２４時間テレビ「愛は地球を救う」に協賛し、令和４年８月、長崎県土地家屋調査士会ＣＭが放送されました。
・長崎新聞において船津会長のトップインタビュー記事の掲載を行いました。
・長崎地方法務局業務打合せ会で、調査士会イベントブース出展の際、法務局職員の参加を呼びかけました。法務局としても令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されるとこなどのＰＲが出来るので、是非参加したいと回答が得られました。

社会事業部
１．制度対策に関する対応
・所有者不明土地問題に関する研究として、令和４年９月３０日に鹿児島で開催された九州ブロック合同研修会の「所有者不明土地等に関するシンポジウ
ム」に出席しました。
・空き家等対策への対応、狭あい道路整備事業に関する研究として、令和４年１０月２２日～１０月２３日に開催された九州ブロック担当者会同に出席し、九州各県の情報を収集しました。
２．その他
・民法改正の研究の為、「土地法制の改革」の書籍を部員に購入し、検討しました。
・財産管理人養成講座の受講者募集を行いました。

境界問題相談センターながさき
１．センター業務の運営
令和４年度のセンター利用状況は下記のとおりでした。
年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

受付件数

４６１００

受付相談

４６１００

相談手続

０００００

調停手続

０００００

件数

上記の内、受付相談の支部別実施件数は以下のとおりでした。
（※（ ）内の数字は受付相談対象地の所在を表す）
年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

長崎支部

２（２）

４（４）

１（１）

０（０）

０（０）

大村支部

０（０）

１（１）

０（０）

０（０）

０（０）

諫早支部

０（０）

０（０）

０（０）

０（０）

０（０）

島原支部

１（１）

０（０）

０（０）

０（０）

０（０）

佐世保支部

１（１）

１（１）

０（０）

０（０）

０（０）

平戸支部

０（０）

０（０）

０（０）

０（０）

０（０）

五島支部

０（０）

０（０）

０（０）

０（０）

０（０）

壱岐支部

０（０）

０（０）

０（０）

０（０）

０（０）

対馬支部

０（０）

０（０）

０（０）

０（０）

０（０）

支部

・本年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による長崎県の警戒警報がほぼ年間を通して発令されており、当センターとしても相談者並びに各会員の皆様の安全を確保する為、長崎県の警報に合わせ相談業務を停止しております。
よって、相談件数は０となっています。
・令和４年９月１５日（木）運営委員会を開催しました。弁護士会からは森本精一、山下肇弁護士に出席頂きました。
・令和５年１月２４日（火）に日調連が開催した「令和４年度土地家屋調査士会ＡＤＲセンター担当者会同」（電子会議）に出席しました。