平成28年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年2月5日
上場会社名 株式会社 文溪堂
コード番号 9471
URL http://www.bunkei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成28年2月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 川元 行雄（氏名） 渡邊 明彦

名TEL （058）398-1111（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

1. 平成28年3月期第3四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第3四半期
27年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％百万円％

9,245
9,157

0.9
1.4

1,284
1,435

△10.5
21.7

1,328
1,437

△7.5
21.7

894
912

△1.9
27.8

28年3月期第3四半期 887百万円 （△8.6％） 27年3月期第3四半期 971百万円 （29.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年3月期第3四半期
27年3月期第3四半期

円銭

140.78143.51――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

28年3月期第3四半期
16,61427年3月期
16,718（参考）自己資本
28年3月期第3四半期 12,761百万円

12,761
11,99927年3月期 11,999百万円

76.8
71.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――期末

合計円銭

9.85
7.70

――円銭円銭

12.45

22.30

7.70

15.40

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円銭通期
11,3200.6445△36.2（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無440△36.9260

△40.0

40.89

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期3Q
28年3月期3Q
28年3月期3Q

6,600,000 株 27年3月期
242,964 株 27年3月期
6,357,036 株 27年3月期3Q

6,600,000 株
242,964 株
6,357,036 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)文溪堂（9471）平成28年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

(株)文溪堂（9471）平成28年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境や所得環境の改善を背景に個人消費が回復傾向にあり、今後も緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、中国を始めとする新興国の経済の減速は今後も先行きが不透明であり、日本経済への影響が懸念されております。
教育界においては、昨年８月に、中央教育審議会の教育課程企画特別部会が、未来の初等中等教育の果たすべき役割を示した「論点整理」を取りまとめました。現在、学校段階別・教科別などのワーキンググループが設置され、学習指導要領の改善・充実に向けて検討が続けられており、平成28年度中には答申が取りまとめられるものと思われます。
現在、教育現場では、次期学習指導要領のキーワードとなっている「アクティブ・ラーニング（課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学び）」を取り入れた授業の研究が盛んに行われており、各地の研究会でその研究成果が発表されています。
中学校においては、平成28年度から使用される新しい教科書の採択が決まり、文部科学省は発行者別・教科別の採択結果をまとめました。現在、当社グループは、４月から使用される新しい教科書に準拠した中学校図書教材の改訂に全力で取り組んでおります。
一方、昨年12月には、文部科学省が毎年実施している「学校基本調査」の平成27年度調査結果が公表されました。小学生は654万３千人、中学生は346万５千人となり、それぞれ過去最低の人数を更新しており、当教育教材業界では、児童数・生徒数の減少による企業活動への影響が続いております。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、「学習指導要領」が目指す基礎・基本の定着と知識・技能を活用する力の育成を念頭に、教育現場のニーズに応えた様々な改訂を行ったことや、テスト教材やドリル教材の教師用に付属する指導と評価をサポートするコンピュータソフトを普及させたことで、教育現場の信頼を得てまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,245,211千円（前年同四半期比0.9％増）、経常利益1,328,700千円（前年同四半期比7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益894,949千円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①出版
小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から５年目を迎え、各教科において「言語活動の充実」が積極的に進められております。
小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と、活用する力を育み見取る教材が、教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、テスト本体の企画内容やテスト実施後の指導に役立つ補助資料の企画、学力の定着が確認できる企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な内容が着実に学習できる企画に加え、教育現場の多様なニーズに合わせた付属教材の利活用を啓発したことにより、実績が増加いたしました。
プリント教材では、児童の学習実態に即した、きめ細かく学力の定着が確認できる企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
季刊物教材である「夏休み教材」や「冬休み教材」では、地域の学習状況に合わせた教材を開発したことや、教育現場の実態に即した企画を採用したことにより、実績が増加いたしました。
中学校図書教材においては、教育現場の実態を把握し改訂したことにより「英語ノート」の実績が増加いたしました。季刊物教材である「夏休み教材」では、発注先が分散化されたことなどの影響もあり実績が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は6,745,798千円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は1,742,835千円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を占める「裁縫セット」は、競争の激化と児童の趣向性の多様化などにより、実績が減少いたしました。
「画材セット」では、バッグに洗練されたデザインを採用したことや、保管方法・収納性に工夫を凝らしたことにより、実績が増加いたしました。
「書道セット」では、児童の趣向を的確に捉えたバッグのデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。

- 2 -(株)文溪堂（9471）平成28年３月期

第３四半期決算短信

栽培教材の「あさがおセット」では、特長のある独創的な企画と安定した生育が教育現場に受け入れられ、実績が増加いたしました。
家庭科布教材の「エプロン」や「ナップザック」では、教科書の内容の変動により、実習時期に変動がみられますが、引き続き高い市場占有率を確保しております。
中学校・高等学校の家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、新企画商品を投入したことや、生徒の趣向を取り入れたデザインに変更したことにより、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,497,454千円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は196,125千円（前年同四半期比18.6％増）となりました。
③その他
その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は1,958千円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は385千円（前年同四半期比14.5％減）であります。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は104,275千円減少して16,614,366千円、負債は865,580千円減少して3,853,114千円、純資産は761,305千円増加して12,761,252千円となりました。
資産の主な増減は、受取手形及び売掛金の増加236,773千円、有価証券の減少525,543千円、商品及び製品の減少836,139千円、仕掛品の増加585,759千円、投資有価証券の増加480,577千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少531,121千円、電子記録債務の減少436,415千円、未払法人税等の増加191,217千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加768,655千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成27年５月14日に公表しました「平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」における連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

- 3 -(株)文溪堂（9471）平成28年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計固定資産合計
資産合計

- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,963,753
1,376,203
1,637,543
3,327,767
610,722
301,273
119,142
11,188△1,882
10,345,712

3,113,375
1,612,977
1,112,000
2,491,628
1,196,481
291,786
81,071
27,794△2,266
9,924,849

721,855
3,318,943
115,881
4,156,680
232,609713,686
3,318,943
129,235
4,161,864
261,562

1,366,617
61,405
571,611△15,995
1,983,639
6,372,929
16,718,641

1,847,194
52,905384,503△18,513
2,266,089
6,689,517
16,614,366

(株)文溪堂（9471）平成28年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,530,335
1,186,267
3,347
130,245
54,538
761,926
3,666,660

999,213749,851
14,388321,462
47,000675,9452,807,862

10,168157,296
246,022602,646
35,901
1,052,034
4,718,695

7,837
142,606
268,298
592,972
33,536
1,045,251
3,853,114

1,917,812
1,832,730
8,414,130△227,340
11,937,334

1,917,812
1,832,730
9,182,786△227,340
12,705,989

104,447△41,835
62,612
11,999,946
16,718,641

88,790△33,527
55,262
12,761,252
16,614,366

(株)文溪堂（9471）平成28年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

9,157,163
5,065,122
4,092,040
2,656,228
1,435,812

9,245,211
5,274,756
3,970,454
2,686,088
1,284,366

5,043
7,237
19,722
3,484
1,711
7,501
44,701

6,097
7,563
20,535
46,916
1,855
5,898
88,867

159
42,58796
42,843
1,437,669

13
44,080438
44,533
1,328,700－－

37,44537,4450426
426
1,437,243
478,180
46,703524,883
912,359
912,359

4,903
－
4,903
1,361,243
429,318
36,975466,294
894,949
894,949

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -(株)文溪堂（9471）平成28年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

912,359

894,949

48,565
10,40258,967
971,327△15,657
8,307△7,349887,599

971,327－887,599－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)文溪堂（9471）平成28年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他（注）１（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

出版

教具計

外部顧客への売上高

6,708,037

2,447,156

9,155,194

1,968

9,157,163－

9,157,163

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

6,708,037

2,447,156

9,155,194

1,968

9,157,163－

9,157,163

1,893,009

165,3022,058,311

450

2,058,762△622,950

1,435,812

売上高

計
セグメント利益（注）１２３Ⅱ「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
セグメント利益の調整額△622,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他（注）１（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

出版

教具計

外部顧客への売上高

6,745,798

2,497,454

9,243,253

1,958

9,245,211－

9,245,211

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

6,745,798

2,497,454

9,243,253

1,958

9,245,211－

9,245,211

1,742,835

196,125

1,938,961

385

1,939,346△654,980

1,284,366

売上高計
セグメント利益（注）１２
３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
セグメント利益の調整額△654,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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