第２章 全体構想
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

都市の将来像
計画づくりのテーマと基本目標
将来フレーム
将来都市構造分野別方針

第２章 全体構想

第２章 全体構想
第１節 都市の将来像
上位計画である「神戸町第5次総合計画」では、出生数の低下や若い世代の転出を背景として人口減少、少子高齢化が進行するなか、将来にわたって持続可能なまちであるために、暮らしの安心や快適さ、魅力を創出することで、移住・定住先として選ばれるまちづくりを目指し、将来像を「暮らしやすさ実感 ごうど（ＧＯ＆ＤＯ）マイタウン」としています。
本計画は、「神戸町第5次総合計画」の実現を目指し、移住・定住を促進する安全で快適な居住環境の創出、（仮称）大野・神戸ICの整備効果を都市づくりへ波及させるための土地利用や都市施設の整備方針を示す計画であることから、「神戸町第5次総合計画」との整合を図り、将来像を以下のように設定します。

都 市 の将 来 像

暮らしやすさ実感G O & D O

ごうどマイタウン5第２章 全体構想

第２節 都市づくりのテーマと基本目標
将来像の実現に向けた都市づくりのテーマ及び都市づくりにおける目標については、都市づくりの主要な課題を踏まえ、以下のように設定します。

【都市の将来像】
GO & DO

暮らしやすさ実感 ごうどマイタウン【都市づくりのテーマ】【都市づくりの基本目標】①住みたい、住み続けたい

Ⅰ ゆとりと潤いのある快適な居住環境づくり

ゆとりと潤いのある
安全・快適な都市づくり②雇用を生みだし、Ⅱ 地域活力の源となる産業を活性化する基盤づくり

Ⅲ くらしと産業活動を支えるネットワークづくり

地域活力の源となる産業を盛んにする都市づくり

Ⅳ 災害にも強い安全・安心な都市環境づくり【都市づくりの主要な課題（基礎資料編より）】①人口社会動態⇒町内就業率が低く、職業上の理由での転出が一貫して多いことが人口減少の一因となっている。
②地区別人口⇒北一色や南方等の市街化調整区域で減少が顕著だが、役場周辺の中心に近いところでも減少している。
③産業⇒基幹産業である工業の業績は概ね堅調であり、事業所拡大のニーズに応える用地確保が求められる。

④土地利用⇒市街化区域内の低未利用地は小規模なものが点在する状況である。現状では一団の開発が難しく、新たな用地確保が求められる。
⑤建物⇒旧耐震基準で建設された住宅も多く、地震の際の被害が懸念される。
⑥都市施設⇒都市計画道路の整備が遅れている。
⑦公共交通⇒市街化区域の住宅は概ね利用圏内だが、市街化調整区域では駅周辺以外ほぼ利用圏外である。養老鉄道は今後も利用者の減少傾向が見込まれ、存続のためには日常的な利用者の確保が求められる。
⑧住民意見⇒アンケートでは、「交通利便性」「医療福祉」「交通安全」「地震大雨等の災害時の安全性」への要求が高いが満足度が低い。

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第２章 全体構想

１ 都市づくりのテーマ

都市づくりのテーマ①

住みたい、住み続けたい ゆとりと潤いのある安全・快適な都市づくり

本町は、大垣市や岐阜市といった都市の近郊でありながら、市街地の周辺には田園風景が広がる等、豊かな自然環境にも恵まれており、住民の自然環境の保全に対する満足度も高くなっています。
また、神戸町工業団地や神戸町西工業団地においては、雇用を支える産業が集積し、職住が近接した生活環境も形成されているほか、近年は住環境を充実させる取組みを行ってきたことから、都市の利便性を享受しながらゆとりと潤いを感じることができる住環境が確保されています。しかし、既成市街地では都市化の進展により未利用地が減少し、集落部では土地利用規制により新たな宅地開発が厳しく制限されていることから、近年は十分な宅地の供給を図ることが困難となっており、こうしたことが周辺市町より人口減少が著しい一因となっています。
住民生活を支えるサービスに関しては、専門店や高度の医療・福祉機能といった高次の生活サービスを大垣市等に依存している状況であり、これらのサービスを享受するためにも移動手段の確保が不可欠です。しかし、公共交通の利用圏は、既成市街地の住宅と駅周辺に限られており、住民の交通利便性に対する満足度は低い状況です。さらに、町内の主要な公共交通である養老鉄道は、利用者の減少に伴い厳しい経営が続いていることから、持続可能な地方鉄道として地域で支える上でも、鉄道を利用しやすい都市づくりを進めることが重要となっています。
さらに、近年、全国的に大地震や台風等による大規模な災害や通学路での交通事故等の発生が相次いでいることから、本町においても安全・安心への関心は高い状況が続いています。特に、本町には旧耐震基準による建築物も多く、最大震度6強と予想される地震の発生時には大きな被害が懸念されます。風水害については、徳山ダムの整備効果等によって治水の安全度が高まりましたが、想定を超える集中豪雨等も発生していることから、ハード・ソフト両面による対策を進めることが重要です。
以上より、人口減少の抑制が喫緊の課題である本町では、その抑制と地域活力の維持のため、利便性や安全性を高めるとともに、「神戸らしい」田園風景と調和したゆとりと潤いのある居住環境を整備することで、移住・定住先として選ばれる都市づくりを進める必要があります。

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第２章 全体構想

都市づくりのテーマ②

雇用を生みだし、地域活力の源となる産業を盛んにする都市づくり

本町では、昭和40年代から優良企業の誘致に積極的に取組み、働く場を確保することで人口が増加してきました。特に、プラスチック製品や生産用機械器具等の製造業は、基幹産業として雇用や町の活力創出に大きく貢献しています。しかし、町内での就業率は低い状況にあり、近年の人口動向をみると「職業上」を理由とする町外転出が一貫して多いほか、進学を契機に町外に流出した若者のＵターンが難しい等、都市としての自立性や求心力が高いとはいえず、このことが人口減少の一因となっている状況です。
既存の事業所の業績に目を向けると、一時、世界的な景気減速（リーマンショック）の影響を受けたものの、その後は堅調に回復し、近年は事業所あたりの出荷額や従業員数も増加傾向であることから、今後業務拡大に伴う事業所の拡大を計画する企業が出てくる可能性もあります。しかし、現在の工業用地には事業所の拡大の受け皿となる用地がないため、企業が町外に流出し、雇用の喪失、地域経済の低迷にもつながることが懸念されます。
その一方で、（仮称）大野・神戸ICの整備が計画されている本町では、広域交通の利便性が飛躍的に向上することが見込まれます。これまでは、広域的な幹線道路が町内を通過していないため、名古屋都市圏等へのアクセスについて、道路交通網上やや不利な状況にありましたが、（仮称）大野・神戸ICの整備によって企業誘致の可能性も大きく広がります。
以上より、人口減少の抑制が喫緊の課題である本町では、その対応として移住・定住を促進する上でも、産業振興による雇用の創出が重要となります。そのため、（仮称）大野・神戸ICやそれに接続する幹線道路の計画的な整備を図るとともに、（仮称）大野・神戸ICの周辺や幹線道路沿線等の交通利便性の高い地域において、周辺集落の生活環境や自然環境等に配慮しつつ、企業誘致や事業拡張のための基盤整備を推進することで、地域活力の源となる産業を盛んにする都市づくりを進める必要があります。

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第２章 全体構想

２ 都市づくりの基本目標

Ⅰ
ゆとりと潤いのある快適な居住環境づくり
Ⅰ ゆとりと潤いのある快適な居住環境づくり○駅や集落周辺等での移住・定住の受け皿の整備や既成市街地内の低未利用地の活用等、計画的な土地利用の推進○都市基盤の計画的な整備、維持管理○日常生活に必要なサービス機能の維持・集積

Ⅱ
地域活力の源となる産業を活性化する基盤づくり
Ⅱ 地域活力の源となる産業を活性化する基盤づくり○既存の工業団地における操業環境の維持・保全、周辺の居住環境との調和○東海環状自動車道の開通によるアクセス性向上の効果を活かした企業誘致や既存事業者の事業拡張のための受け皿の整備

Ⅲ
くらしと産業活動を支えるネットワークづくり
Ⅲ くらしと産業活動を支えるネットワークづくり○路線相互の機能が十分に発揮できる計画的な道路ネットワークの整備、維持管理○公共交通網の維持と利用しやすい環境の整備

Ⅳ
災害に強い安全・安心な都市環境づくり
Ⅳ 災害にも強い安全・安心な都市環境づくり○身近な避難場所となる公園の整備、公共施設やライフラインの耐震化等による防災機能の向上○通学路の安全対策や住宅の耐震対策、空家対策等の各種安全対策の推進

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第２章 全体構想

第３節 将来フレーム
全国的に本格的な人口減少社会を迎えるなか、本町においても平成17年をピークとして人口減少局面に移行しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成36年に約17,800人となる見込みです。人口減少の要因としては、合計特殊出生率が1.32（平成24年）と低く、死亡が出生を上回る自然減少の状態であるとともに、町外への転出が町内への転入を超過する社会減少の状況にあることが挙げられます。
こうした予測に対して、本計画の上位計画である「第5次神戸町総合計画」では、出生率の回復と転出超過の状況を改善し、人口減少を抑制することで、平成36年度の人口を約18,000人とする目標を設定しています。そのため、本計画においても、「第5次神戸町総合計画」の将来目標人口と整合を図り、転出超過の状況を改善するために、移住・定住の促進、産業振興による雇用の確保や地域経済の活性化に向けた都市づくりを進めることとします。

目 標
人 口

１８,０００人（目標年度 平成36年度）

将来人口の推計
実績値

推計値

（人）
25,000
総人口
20,06520,00019,282

19,197

19,05318,909

年少人口

生産年齢人口老年人口

18,765

18,621

18,476

18,331

18,186

18,041

10,672

10,50910,346

10,248

10,14910,051

9,952

15,00012,49111,156

10,998

10,835

10,000

5,633

5,710

5,782

5,854

5,925

5,997

5,977

5,957

5,937

5,917

2,834

2,489

2,489

2,436

2,383

2,330

2,277

2,251

2,225

2,198

2,172

平成22年

27年

28年

29年

30年

31年

32年

33年

34年

35年

36年

4,737

5,0000※将来推計は、平成27年10月に策定した「神戸町人口ビジョン」と同様に、平成22年を基準として以下の仮定により算出している。
・合計特殊出生率：1.32（平成24年現在）から平成42年に1.80まで上昇する。
・人口移動：現在の転出超過の状況に対し、平成47年に移動均衡（転入・転出数が同数となり、移動がゼロ）とする。

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第２章 全体構想

第４節 将来都市構造

１ 将来都市構造の方向性「都市づくりのテーマ」に沿った都市づくりを進めるためには、既存の都市基盤を活用しつつ、良好な居住環境の創出や産業活動を活性化する土地利用・都市基盤の計画的な推進を図る必要があります。
国においては、人口減少・高齢化が進むなか、様々な公共施設・都市基盤の効率的な維持や更新を図るためコンパクトな都市づくりを進めるとともに、都市圏全体で医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者も安心して暮らせるよう、地域公共交通による周辺都市との連携を進める「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方の下で地域活力を維持することを目指しており、各種法や支援制度を整備しています。
今後、人口減少・高齢化が見込まれる本町においては、企業誘致等とあわせて移住・定住を促進する必要があります。その受け皿について、まずは市街地中心部等で増えつつある空家や空地を積極的に利用することにより、コンパクトな市街地を維持するよう努めます。また、新たな宅地開発についても、まずは都市基盤が整備され、基幹的な公共交通である養老鉄道の駅周辺で規制緩和を図る等、これまでの厳しい土地利用規制によりコンパクトな都市を形成している現状を損なうことなく、将来も効率的な都市経営ができるような都市構造を目指します。
また、人口減少下でも産業の生産性を向上させることで経済成長を実現する必要があることから、国においては、東海環状自動車道等の整備効果（ストック効果）を最大化する取組みを推進しています。さらに、岐阜県においても、雇用と財源の確保に繋がる企業誘致を促進するため、市町村と連携しつつ、東海環状自動車道西回り等で新たな工場用地を戦略的に開発、確保することとしています。
本町としても、国や岐阜県の経済成長に貢献すると同時に、自ら雇用や財源を確保する必要があることから、（仮称）大野・神戸IC周辺を中心に企業誘致や既存事業者の事業拡大のニーズに応えるための基盤整備を進める等、東海環状自動車道を最大限活用した、産業競争力の強い都市構造を目指します。

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第２章 全体構想

２ 将来都市構造の設定
都市構造は、「拠点」、「軸」、「ゾーニング」によって構成されます。本町の将来都市構造は、上位･関連計画における方針や都市の現況等を踏まえ、以下のように整理します。

拠点：住民生活や産業活動の中心となる場となる点的な構成要素
都市拠点・神戸町役場から広神戸駅の一帯で、日常生活に必要なサービス機能の維持・集積を図る場を位置づけます。
・近代産業が集積する神戸町工業団地や神戸町西工業団地、産業拠点（仮称）大野・神戸ICを活かし、企業誘致を計画的に推進する場を位置づけます。

軸：都市活動を支える連携・交流の骨格を形成する鉄道・道路の線的な構成要素
鉄道軸
広域幹線軸

・本町の公共交通の要となる養老鉄道を位置づけます。
・広域的な連携や交流を生み出すネットワークとなる(都)東海環状自動車道を位置づけます。
・都市間の連携の主要なネットワークとなる(都)神田神戸

主要幹線軸線、(都)池田岐阜線、(都)大垣神戸大野線、(都)南高橋神戸線、(都)加納丈六道線を位置づけます。
・主要幹線軸を補完し、町内の地域間の主要なネットワークとなる(都)更屋敷新屋敷線、(都)丈六道横井線、(都)大野

補助幹線軸

池田線、(都)池田神戸線、(都)瀬古下宮線、(県)脛永万石線、(県)大垣大野線（旧道）、(県)赤坂神戸線を位置づけます。

ゾーニング：概ね利用区分ごとの土地のまとまりである面的な構成要素
市街地ゾーン

・既成市街地や新たな開発計画地を位置づけます。

農業集落ゾーン

・一団の農地及び町内に点在する集落を位置づけます。

環境保全ゾーン

12・本町を代表する自然環境資源である揖斐川、輪中堤を位置づけます。

第２章 全体構想

将来都市構造図13

第２章 全体構想

第５節 分野別方針
分野別の方針では、都市づくりの中心となる施策分野について、目標年次に向けて進むべき方向性を定めます。

１ 土地利用の方針≪基本的な考え方≫○人口減少が見込まれる本町では、現在のコンパクトな都市構造を損なうことがないよう、開発に対する適正な規制・誘導を図り、計画的な土地利用を推進します。
○東海環状自動車道路のストック効果を最大化し、産業力を強化するため、（仮称）大野・神戸IC周辺の市街化調整区域については、計画的な基盤整備を行った上で都市的土地利用を誘導します。
○移住・定住の受け皿となる新たな宅地開発が必要な際は、都市としての効率性に配慮し、養老鉄道の駅周辺等の市街化調整区域において土地利用規制を部分的に緩和するとともに、計画的な基盤整備を図ります。
○貴重な自然環境は、潤いのある都市環境を形成する地域固有の資源として保全に努めます。
≪整備・誘導の方針≫

土地利用・快適な居住環境を創出するために、生活道路や下水道等の都市基盤の適正な維持管理を行います。
・道路環境については、歩車分離や歩道部分の段差解消等の子どもや高齢者に配慮した歩行空間の確保を図ります。
・低未利用地については、利活用に努めます。なお、建築密度の高い地域では、ゆとりある居住環境の形成に向け、周辺の状況に応じて公園・緑地等のオープンスペースとしての利用を検討しま住宅ゾーンす。
・防災上の機能も見込める農地については、「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」として評価することも検討します。
・建物の老朽化が進み、建築密度の高い地域では、建物の不燃化や耐震化の促進により良好な居住環境の形成を図ります。
・空家・空地については、利活用を検討するとともに、地域の良好な生活環境を保つため、適正な維持管理の促進を図ります。

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第２章 全体構想

・都市としての魅力を高めるために、未整備の基盤整備を進めるとともに、既存の都市基盤については適正な維持管理を図ります。
・日常生活に必要なサービス機能（買い物、金融、医療・福祉等）の維持・集積を図ります。
・「都市拠点エリア」の本町の顔となる日吉神社から広神戸駅にかけての商店街は、門前町としての風情を残すまち並みを活かしつ
商業ゾーン

つ、地域生活を支える商業機能の維持に努めます。
・広神戸駅前における空家を活用した観光交流施設を設置し、本町の魅力・観光情報をワンストップで来訪者に提供することで、集客の増加、賑わいの創出を図ります。
・商業ゾーンには、旧耐震基準時に建築された木造建物が密集し、災害時における延焼、建物の倒壊による道路閉塞等の危険性があることから、耐火性・耐震性の向上やオープンスペースの確保を検討します。
・神戸町工業団地や神戸町西工業団地、（仮称）大野・神戸ICの周辺は、「産業拠点」として本町の基幹産業である工業の操業環境の保全を図るとともに、工業機能の維持・集積を図ります。
・準工業地域の中小規模の工場と住宅が混在しているエリアにおいて、住宅が多く立地している地区では、住居系用途地域への転換を検討し、住居系用途の誘導を図ります。土地利用の純化が困難な地区においては、住宅と工場の混在する複合地区として、それぞれの環境の向上を図ります。

工業ゾーン
・交通利便性や周辺の土地利用状況から、新たな企業の受け皿として整備する事が適当な地区を「産業開発エリア」として位置づけ、周辺集落の生活環境や自然環境等に配慮しつつ、企業誘致や既存事業者の事業拡大に向けた計画的な土地利用を図ります。
・（仮称）大野・神戸IC周辺の「産業開発エリア」においては、土地区画整理事業等を推進し、市街化区域への編入を図ります。また、下宮地区の「産業開発エリア」においては、地区計画制度等を活用した企業用地の確保を図ります。

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第２章 全体構想

・市街化調整区域における既存集落の生活環境の維持・向上のため、生活道路や上・下水道の計画的な整備や維持管理を進め、良好な生活環境の形成に努めます。
・優良農地の保全、荒廃の防止に努め、生産性の高い営農環境の維持に努めます。また、農業生産の安定を図るため、農地中間管理機構による農地の集約を図ります。
・空家については地域の良好な生活環境を保つため、適正な維持管理の促進を図るとともに、地域活性化に資する利活用（用途変更）については許容します。
（地域活力維持エリア）
・小学校や駅等の地域の中心施設周辺で都市基盤が整備されたエリアを「地域活力維持エリア」と位置づけ、必要な規制緩和を行います。
農業集落ゾーン

・移住・定住促進のために新たに宅地開発が必要な場合については、養老鉄道の利用促進を図る観点から都市基盤が整備された駅周辺で用途規制の緩和を図り、計画的な土地利用を行います。
・移住・定住の促進等による既存集落コミュニティの維持・活性化の必要がある場合は、道路・下水道等の都市基盤の整備状況を踏まえつつ、小学校等の地域の中心施設周辺で地区計画制度等を活用した規制緩和と計画的な土地利用を行うことで、既存集落や田園風景と調和した良好な居住環境を確保することを検討します。
・養老鉄道の各駅周辺では、鉄道利用の促進を図るため、中京圏からの移住・定住を促進します。
・西座倉地区の「地域活力維持エリア」においては、（仮称）大野・神戸ICの整備を活かした新たな工業開発地に隣接することから、地区計画制度等の活用による開発行為の適切な規制・誘導を検討し、集落の環境保全と活力維持を図ります。
・揖斐川は、本町を代表する貴重な自然環境資源として、その保全に努めます。

環境保全ゾーン

・本町を代表する景観である輪中堤や河川敷については、自然環境と調和した、いこいの場としての活用を図ります。
・岐阜県等の関係機関と連携しつつ、河川改修の促進を図り、水害対策の強化を図ります。

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第２章 全体構想

土地利用の方針図

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第２章 全体構想

２ 都市施設の方針≪基本的な考え方≫○安全で快適な暮らしを確保し、移住・定住を促進するため、また、（仮称）大野・神戸ICの整備効果を最大限に活かすため、計画的な都市施設の整備を図ります。
○これまでに整備された都市施設の老朽化や今後の厳しい財政の見通しを踏まえ、適切な維持管理や計画的な長寿命化により、既存の都市施設の有効活用を図ります。
≪整備・誘導の方針≫

道路・交通広域幹線道路(東海環状自動車道)

・県内各地や名古屋都市圏への広域幹線道路となる東海環状自動車道及び（仮称）大野・神戸ICの整備を促進します。
・町内外への円滑な移動を確保するため、主要地方道、一般県道、都市計画道路による幹線道路のネットワークを構築します。
・新たに工業ゾーンへ土地利用の転換を図る箇所と（仮称）大野・神戸ICを結ぶアクセス道路について、計画的な整備を進めます。

主要幹線道路・
補助幹線道路・幹線道路の整備にあたっては、歩行者・自転車の安全・安心・快適な通行の確保に配慮します。
・未着手の都市計画道路は、既存道路の活用や代替路線の確保を検討しつつ、社会経済情勢の変化を踏まえ必要性が低いと判断される場合は路線の見直しを図ります。また、将来的な交通需要の減少が見込まれる場合は、幅員（車線数）の変更等についても検討します。
・「神戸町橋梁長寿命化計画」に基づき、橋梁の計画的な点検と修繕の実施を推進します。

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第２章 全体構想

・幹線道路に配慮しつつ、地域生活を支える生活道路のネッ
トワークを構築します。
・幅員の狭い生活道路は、住民の要望や協力を得ながら適切な改良を進めます。
・歩道部分の段差解消等、子どもや高齢者に配慮した歩行空間を確保したバリアフリー化を推進します。また、歩道の設置が困難な道路では、路肩部分のカラー舗装整備等により、安全な歩行空間の整備に努めます。
その他道路・通学路総点検の結果に基づき、関係機関と連携して要対策箇所の安全確保を進めます。
・新たな道路網の整備により、交通環境の変化が想定される場合は、交通事故危険箇所の把握に努め、交通安全施設の整備を進めます。
・老朽化する道路ストックを適切に維持管理できるよう、安全性の調査・点検を実施し、老朽化対策と点検結果に基づく計画的な予防保全対策を進めます。
・幹線道路と同様に、「神戸町橋梁長寿命化計画」に基づき、橋梁の計画的な点検の実施及び修繕を推進します。
・高齢者や学生等の生活において重要な役割を果たす養老鉄道は、将来にわたって安全・安心に利用できるように、沿線市町と協議を進めながら、支援を継続し、マイレール意識の醸成に努めます。
・沿線人口が減少するなかでも、日常的な利用者を確保する必要があるため、駅周辺への居住と鉄道利用を促進するための誘導策を実施します。
・通勤・通学時に養老鉄道を利用しやすいように、パークアンドライド等を検討し、利便性向上や鉄道の利用促進を図

公共交通等

ります。
・養老鉄道の存続に向けて、レンタサイクル、サイクルトレイン等による利用者増加を図り、観光・交流面における活性化施策を展開します。
・養老鉄道を補完する地域の重要な公共交通であるバス交通は、必要に応じ路線を検討するとともに、名阪近鉄バス
大垣大野線を維持するための支援を継続します。
・高齢者や障がい者（児）等の生活を支える「ばらタク」は、適正な運営の継続を図ります。

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第２章 全体構想

公園・緑地等・ごうど中央スポーツ公園は、多様なスポーツニーズに応じた公園として再整備を推進し、施設の充実を図ります。
・ごうど・ローズパークやばら公園いこいの広場等は、子どもから高齢者まで誰もが気軽に利用でき、健康づくり、コミュニティ活動の場、自然レクリエーションの場として活用できる魅力ある公園の整備、維持管理を図ります。
・日吉公園やふれ愛公園等の子どもの遊び場となる公園は、遊具の適正な維持管理を図ります。
公園・緑地・公園・緑地が不足する地域や建築密度が高い密集市街地では、住民と協力しつつ、誘致距離・規模を考慮した計画的な整備を検討します。
・新たな公園・緑地の整備や再整備にあたっては、利用者の声を取り入れるとともに、防災機能の向上を図ります。
・本町における貴重な緑である大垣輪中は、住民のふれあいの場として、環境の保全を図ります。
・河川敷や大垣輪中等の線的な緑地は、緑道やサイクリングロード等のレクリエーションの場としての活用を図ります。
・住民一人あたりの公園面積の増加を目指すとともに、線的な緑地の確保等、公園・緑地のネットワーク化に努めます。

都市緑化
・住民、企業、行政が一体となって、花と緑の豊かなまちづくりに向けて、公共施設や民間施設の緑化に努めます。

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第２章 全体構想

河川・上水道・下水道
・「木曽川水系河川整備計画」に基づき、揖斐川の護岸整備をはじめとする治水事業を促進します。
・その他の中小河川については、適切な維持管理を行うとともに、必要に応じて改修促進を図ります。
河川・河川の改修にあたっては、周辺の田園景観に配慮した美しい景観づくりを図ります。
・開発等による河川への雨水流出量の増加に対しては、調整池の設置等の対応を図ります。
・上水道事業の経営計画を策定し、健全な経営、施設の更新を図ります。
・中央水源地及び北部水源地における各種設備や配水管等
上水道の長寿命化を図るとともに、適切な維持管理や老朽化した施設の更新を図ります。
・役場や小学校等、地震時に重要な拠点・避難所となる施設を結ぶ幹線管渠の耐震化による防災力の強化を図ります。
・「神戸町公共下水道事業全体計画」に基づき、平成37年度までの全体整備完成を目指して下水道整備事業を推進します。

下水道・神戸浄化センター

・下水道施設の合理的な更新・整備を検討し、アセットマネジメントの確立を目指します。
・下水道普及率の向上を図るため、住民への説明・接続支援等により加入促進に努め、安定的かつ効率的な事業経営を進めます。

その他施設
斎苑

・神戸町斎苑やすらぎ苑は、適切な維持管理を図ります。

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第２章 全体構想

都市施設の方針図22

第２章 全体構想

３ 市街地整備、拠点形成の方針≪基本的な考え方≫○人口構造や社会経済情勢の変化に対応した持続可能な都市づくりに向け、拠点の維持・形成に向けた都市基盤の整備・保全を図ります。
○（仮称）大野・神戸ICの整備に伴う新たな開発については、周辺集落の生活環境等に配慮しつつ、土地区画整理事業や地区計画制度等の活用により計画的な都市基盤の整備を図ります。
≪整備・誘導の方針≫

市街地整備、拠点形成
・広神戸駅から役場周辺の商業系用途地域は、「都市拠点エリア」として、地域住民の日常の買い物の利便向上等、快適な生活を支える都市空間の形成を図ります。
都市拠点エリアの整備

・門前町としての風情を残すまち並みを活かしつつ、駅前の空家を活用した観光交流施設を設置し、本町の魅力・観光情報をワンストップで来訪者に提供することで、交流人口の拡大を図り、町内外の人が集い、ふれあえるまちの顔を創出します。
・養老鉄道が持続可能な地方鉄道として存続する上で重要な日常利用者を確保する観点から、都市基盤が整備された駅周辺への居住を促進します。また、良好な開発を行うための手法として神戸町土地開発公社による宅地供給を検討します。
・土地利用規制が厳しく、人口減少が進む既存集落で、地域コミュニティを維持・活性化する必要がある場合は、地区計画制度等の地域活力維持エリアの整備活用を検討し、集落の中心となる小学校の周辺等で、適正な土地利用規制や誘導とあわせて計画的な施設整備を検討します。
・西座倉地区は、（仮称）大野・神戸ICの整備を活かした新たな工業開発地に隣接することから、地区計画制度等の活用を検討し、良好な居住環境の確保と集落の活力維持を図ります。
・農村集落としてのゆとりと潤いのある居住環境を確保するため、必要に応じて建築協定制度や緑地協定制度の活用を検討します。

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第２章 全体構想

・（仮称）大野・神戸ICの周辺及び下宮地区は、「産業開発エリア」として、町の産業活動の活性化、雇用の創出に向けた企業誘致の受け皿の整備を推進します。
・（仮称）大野・神戸ICの周辺の西座倉地区では、岐阜県の東海環状産業開発エリアの整備西回りエリアにおける企業誘致促進の方針を踏まえつつ、土地区画整理事業等による基盤整備を図ります。
・下宮地区では、地元企業が業務拡大のための用地を即時的に求めている現状を受け、安定的な産業活動を支援し、企業の町外流出を防止することで、地域の活力と雇用を維持する必要があることから、地区計画制度等の活用により、新たな工業用地を確保します。

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第２章 全体構想

市街地整備、拠点形成の方針図

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第２章 全体構想

４ 都市防災・防犯の方針≪基本的な考え方≫○大型台風や集中豪雨による水害や、近い将来に発生が危惧されている南海トラフ地震等の大規模災害から住民の生命・財産を守るため、ハード施策とソフト施策に総合的に取り組むことで、災害に強い都市づくりを進めます。
○より安全なまちを目指して、地域防犯活動の促進等の取組みとあわせて、防犯施設整備等による犯罪が発生しにくい環境の整備に努め、安心を実感できる都市づくりを進めます。
≪整備・誘導の方針≫

都市防災・防犯・揖斐川や杭瀬川、東川等の氾濫に備え、河川改修をはじめとする総合的な治水対策を促進し、浸水被害の低減を図ります。
・農地は、遊水機能やオープンスペースとしての機能を有することから、保全を前提としつつ、開発を行う場合は代替機能の確保を図ります。
・避難所となる公共施設においては、防災資器材の適切な管理及び計画的な配備、設備のバリアフリー化を図ります。また、災害発生時に必要となる物資の備蓄・更新を図ります。
・災害時の拠点となる公共施設や水道、電気等のライフライン、避難所施設、緊急輸送道路や避難路となる道路や橋梁等の耐震化、液状化対策により、防災力の向上を図ります。
ハード対策

・災害時輸送道路としても極めて重要な東海環状自動車道とそのアクセス道路の整備を促進します。
・旧耐震基準で建設された住宅については、耐震診断の実施を促進するとともに、耐震改修補助制度の活用を図り、住宅の耐震改修を促進します。
・避難所や防災拠点となる施設では、再生可能エネルギーや蓄電池等の導入を検討します。
・防災上支障となることが懸念され、地域の防犯上も好ましくない空家の実態を調査し、所有者による除却も含めた適正管理を促進します。
・夜間の犯罪抑止に向けて、各教育施設及び通学路上等の防犯灯について、水銀灯からLED灯への交換、必要箇所における新規設置を進めます。

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・住民参画の訓練を実施し、「自分の地域は自分たちで守る」という意識の啓発に努め、地域における実践的な災害対応力の強化を図ります。
ソフト対策

・ハザードマップや広報の活用により、地域の災害危険性や発災時に取るべき行動の周知を図ります。
・「まちの治安」に対する住民からの高い満足度を維持するため、地域のボランティア等による防犯活動の取組みを支援します。

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