岐阜県立看護大学

岐阜県立看護大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、2000（平成 12）年に看護学部看護学科を有する単科大学として開学し、2004（平成 16）年に看護学研究科修士課程（現、博士前期課程）、2006（平成 18）年に同研究科博士課程（現、博士後期課程）の設置を経て、2010（平成 22）年に公立大学法人化された。大学の理念・目的である「人々の健康と福祉の充実のために貢献できる看護職者を育成することを追求し、看護職者が日常行なう看護サービスの質の向上と現状の改革を導く実践性の高い研究活動に力点をおいた人材育成を主眼とする」に基づき、教育研究活動を展開している。
貴大学では、前回の本協会の大学評価（認証評価）で指摘された授業評価の学生への公表、シラバスの記載内容、成績評価の具体性の不足については、「教務委員会」を中心に取り組み、速やかに改善している。また、看護学研究科博士後期課程における学位授与方針については、研究科委員会で検討し、方針を策定している。研究活動の推進については、研究に専念できる制度の検討を行い、運用を始める予定であるなど、
改善・改革に取り組んでいる。
貴大学の取組みとして、「教育能力開発委員会」主導によるファカルティ・ディベ
ロップメント（ＦＤ）活動について、実際の教育活動に還元される内容をテーマに、活発な意見交換を行い、成果を報告書としてまとめ、周知を図っている。これは、教育内容・方法等を改善するためのサイクルが効果的に運用されているものと判断できる。さらに、ＦＤで抽出された課題をもとに、学部の卒業年次に「看護学統合演習」という科目を設置している。この科目は、卒業時到達目標に照らして到達状況を確認し、学生自身が卒業時までの学習計画を立案し、学習を深めていく一連の取組みを主
体的に進めさせるものであり、生涯学習の基盤となる力を高める教育方法の特徴的な取組みとして評価できる。また、社会貢献活動においては、「看護研究センター」が推進する「共同研究事業」「看護実践研究指導事業」及び「岐阜県看護実践研究交流会」
を通じて、県内の看護職者と連携・共同し、実態に即応した指導･研修方法の開発や県内看護職者の生涯学習の促進など、県内看護サービスの質の向上、看護職者の実践能１岐阜県立看護大学

力の向上に結び付けている点も評価できる。
一方で、課題としては、看護学研究科の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が、博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、課程ごとに策定するよう改善が望まれる。また、博士前期課程において、修士論文と専門看護師コースの課題研究レポートを審査する基準が同一であるため、それぞれ個別の審査基準を定めるよう、改善が望まれる。
貴大学は、2020（平成 32）年に開学 20 周年を迎えるに当たり、30 周年までの将来構想を描き、第３期の中期計画・目標を策定しようとしている。これらが自己点検・評価活動と有機的に結び付けられ、人々の健康と福祉の充実のために貢献できる看護職者を育成し、地域の看護の力の向上に寄与できる大学であり続けられることを期待したい。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、「人々の健康と福祉の充実のために貢献できる看護職者を育成することを追求し、看護職者が日常行う看護サービスの質の向上と現状の改革を導く実践
性の高い研究活動に力点をおいた人材育成を主眼とする」という大学の理念・目的に基づき、学部では「看護に関する学術の中心として専門的知識及び技術の教授研究を行うとともに、豊かな人間性を涵養することにより、看護専門職として創造的に看護を実践し向上させていくことに責任を持つ人材を育成し、地域社会における人々の健康と福祉の向上及び看護学の発展に寄与することを目的とする」と学則に定めている。大学院は、「看護学分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、専門看護師を含め看護実践における高度の専門性を有し、指導的役割を果たすことのできる人材の育成を図り、もって地域社会における人々の健康と福祉の向上及び看護学教育の発展に寄与することを目的とする」と大学院学則に定め、これらを踏まえて、学部・研究科において、教育理念を定めている。
大学の理念・目的、学部・研究科の教育理念等は、『学生便覧』『大学院学生便覧・
シラバス』、ホームページ等に掲載し、公表している。
大学の理念・目的、学部・研究科の目的の適切性の検証については、2015（平成27）年度の第２期中期計画（2016（平成 28）年度～2021（平成 33）年度）策定時に「経営戦略会議」を責任主体として行われているほか、毎年度実施している自己点検・評価を通じて検証している。

２

岐阜県立看護大学

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、看護学部に看護学科を、看護学研究科に博士前期課程・博士後期課程を設け、センターとして、「看護研究センター」を設置している。学部では、看護学の専門分野の基礎を教授することを重視し、看護学の授業科目間の連続性を一層強化するために、４つの専門領域（「地域基礎看護学」「機能看護学」「育成期看護学」「成熟期看護学」）に区分して展開され、教員の体制も専門領域制となっている。
研究科博士前期課程は、看護学部と同様に４つの専門領域で展開されており、博士後期課程は、「広域実践看護学」の１領域とし、４つの専門領域を統合した体制となっている。「看護研究センター」は、大学と県下の看護実践の場との連携を計画的に推進するために設置され、大学の理念・目的に基づき、「看護職者が日常行う
看護サービスの質の向上と現状の改革を導く実践性の高い研究活動に力点をおくこと」と掲げ、大学全体と看護実践現場との連携の強化、県内の看護実践改革のための研究活動の基盤づくりなど、岐阜県全体の看護研究活動の推進に取り組んでいる。いずれの組織も大学の理念・目的を実現するために、ふさわしい教育研究組織となっている。
教育研究組織の適切性の検証については、学部、研究科及び「看護研究センター」
において、毎年度実施している自己点検・評価を通じて行っている。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像は、「教員の採用方針」として定めており、「教育理念に基づき看護専門職を育成するとともに、看護実践に係る研究を推進できる教員であ
ること、および学部の運営と併せて、大学院の円滑な運営ができる教員であること」
を示し、教員公募の際にホームページで公開している。教員組織の編制方針については、「看護学を取り巻く社会状況の変化や、現場の問題に対応した看護学の進展に応じて、専門家を配置できるように領域制」とすることや、「看護の専門性を追究するため４つの専門領域及び看護研究センターで構成」することを『学生便覧』
等で提示しているが、学部・研究科ごとには定められていないため、それぞれ明確に定めることが望まれる。また、大学として求める教員像及び教員組織の編制方針についても、「教員の採用方針」や中期目標など、別の目的で定められた一文を適用しているため、具体性に乏しく、内容として十分でないため、今後は、明確に定めることが望まれる。

３岐阜県立看護大学

組織的な教育を実施するため、「教授会規程」に基づき、教授会やその他の会議体が設けられている。教員組織は４つの領域で構成され、各領域には原則として教授、准教授、講師及び助教に加え、領域の諸活動を推進するため領域等責任者（教授）が配置されている。
学部・研究科の専任教員数は大学設置基準等の法令を満たしており、職位別の配置や年齢構成等、概ねバランスのとれた教員組織を編制している。
教員の募集・採用・昇任については、「教員選考規程」「昇任選考基準」等に定められた基準、手続に基づき行われ、教授会での審議を経て、法人の「人事管理対策会議」に報告され、講師・准教授・教授の場合は理事会で審議される。
教員の資質向上を図るために、「教育能力開発委員会」が中心となって毎年度研修会を開催している。また、教員の教育研究活動の業績評価については、「教員評
価委員会」が毎年度行っている。
教育研究組織の適切性の検証については、学長、学部長の責任のもと、「自己点検評価委員会」が主体となり、毎年度実施している自己点検・評価を通じて行っている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
貴大学は、大学・大学院の理念・目的を達成するため、それぞれ教育目標を定め、それに基づき、学科、研究科において、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。また、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の連関は図られている。
これらの方針については、『学生便覧』『大学院学生便覧・シラバス』及びホームページにて公表している。

看護学部
学部の教育目標として、「育成しようとする看護職の姿は、看護実践の中で必要となるヒューマンケアの基本と技術を身につけ、患者など看護の対象が遭遇した困難や諸問題の解決について、深い責任を感じ、常に創造的に問題解決行動をとって活躍できる人」とし、５つの項目によって育成する能力を定めている。この教育目標を達成するために、学位授与方針を設定し、「看護実践に必要な基本的技術と知識をもち、看護専門職としての責任と高い倫理観に基づき、多様な実践現場において４岐阜県立看護大学

看護実践に取り組むことができる」等の５つの項目にわたり、学生が卒業までに身につけるべき能力を定めている。
さらに、学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針を設定し、「４年間の教育課程において、『看護学』の基礎を体系的に教授する。このことにより、卒業
後に、保健師、看護師等の看護専門職として就業し、さらに看護実践を重ねながら自己を成長させるとともに看護学の学びを深めていく基盤をつくる」等の７つの項目を定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「教務委員会」において、毎年度実施している自己点検・評価を通じて行っている。

看護学研究科
研究科の教育目標として、博士前期課程では、看護実践の具体的諸課題に焦点をあて、その問題解決能力を育成し、実践の場において、専門性の高い看護実践を遂行する能力などを発揮できる人材を育成することとし、博士後期課程では、大学･大学院における教員として、看護実践の特質を踏まえた教育研究活動を実施できる人材を育成することなどを定めている。この教育目標を達成するために、学位授与方針を設定し、博士前期課程では、「職場の看護実践の課題を明確にして、研究的か
つ組織的に課題解決に取り組むことができる」等の４つの項目、博士後期課程では、「看護実践に関与する多様な要因について分析し、実践の改善・改革のための研究を組織的に指導することができる」等の５つの項目にわたり、学生が修了までに身につけるべき能力を定めている。
学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針として、博士前期課程では、「倫理的判断力と総体的視野からの管理調整能力の基礎を培い、従来の医療サービ
スの枠組みを超えた視点を修得することを目指して基本科目を設定する」等の５つの項目を定め、博士後期課程では、「基本科目は看護実践研究の方法開発を多角的視
野で追求するという意味で教育実践研究方法論、組織管理論、ヘルスケアニーズ調
査論の３つの選択科目から構成する」等の４つの項目を定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、研究科委員会において、毎年度実施している自己点検・評価を通じて行っている。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞

５

岐阜県立看護大学

看護学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、看護専門職としての幅広く深い教養、総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために「専門科目」のほかに、「専門関連科目」「教養科目」を設定している。「専門科目」は、看護学の基礎を体系的に教授する「基礎的学習科目」「展開的学習科目」「卒業研究」「統合科目」「教職科目」
で構成している。「専門関連科目」は、看護学の基礎の学習に不可欠な関連分野の知識を教授する授業科目であり、幅広い視野で学際領域の知識を応用していく基礎的学力を培うため、「福祉学」「保健学」等で構成している。「教養科目」は、「教養基礎科目」と「教養選択科目」で構成している。「教養基礎科目」は、21 世紀に生きる市民として共通に必要となる素養を培うことを目指した科目であり、４分野（生涯体育、英語、日本語、情報）で構成している。
これらの科目について学生は、１・２年次において「専門科目」（講義･演習）、「専
門関連科目」及び「教養基礎科目」を履修し、３年次には、看護学の「学外実習」(４月～11 月前半)を行い、11 月後半から「教養基礎科目」（「選択科目」）を履修し、４年次は、「卒業研究」「統合科目」及び「教養選択科目」を履修するよう設定されており、順次的・体系的な履修に配慮して編成されている。
教育課程の適切性の検証については、「教務委員会」及び「教養・専門関連科目
運営委員会」が毎年度実施している自己点検・評価を通じて行っている。

看護学研究科
博士前期課程は、履修年限を３年とし、倫理的判断力と総体的視野からの管理調整能力を培うことを目指す「基本科目」、専門性の高い看護実践能力と看護研究能
力を培うことを目指す「看護学共通科目」、学部と同じ４領域での特論・演習・特別研究からなる「専門科目」で構成されている。また、専門看護師コース（「慢性看護」「小児看護」「がん看護」）を設けており、資格取得に必要な授業科目を配置している。修士論文等の作成に向けた研究指導については「特別研究」等で行われている。
博士後期課程は、博士前期課程で区分した専門領域を統合した形で「広域実践看護学」として領域を設定し、看護実践研究の方法開発を多角的視野で追求する「基本科目」と「広域実践看護学研究方法特論 I 及び II」、演習、「特別研究」からなる「専門科目」で構成されている。博士論文作成に向けた研究指導については、「特別研究」において行っている。博士前期課程・後期課程ともに、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、専門性の高い看護の実践等のために必要な教育内容を提供している。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会が主体となり、毎年度実施し６

岐阜県立看護大学ている自己点検・評価を通じて行っている。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
学部・研究科ともに、教育目標を達成するために必要となる授業形態を講義、演習、実習としている。
シラバスは統一した書式を用いて作成し、学部では「教務委員会」、研究科では研究科委員会でシラバスに係る業務を管理・推進している。さらに、シラバスに基づいた授業が行われているか、担当教員による自己点検・評価を通じて確認を行っている。シラバスの活用方法については、年度当初のガイダンスにおいて学生に周知を図っている。しかし、一部の科目において、出席を評価に含めている科目があるほか、評価方法の欄に「出席が不十分、理解が不十分な場合は試験を受けることができない」など、受験資格の表記が、不明瞭な科目もみられる。追試験、再試験の実施についても担当科目の教員の判断によって行われているため、公平性、客観性の観点から、基準等をあらかじめ学生に明示し、実施することが望まれる。
既修得単位の認定について、学部は学則に、研究科は大学院学則及び「岐阜県立看護大学大学院入学前の既修得単位についての認定規程」に定めている。

看護学部
科目の内容や講義・演習・実習等の授業形態を考慮し、科目ごとに適切な単位が設定されている。また、学生の理解度を確認しながら授業を進められるよう、授業内に演習形式をとり入れることを基本としている。特に演習、グループワークと明示している授業では、学生の主体性を促すため、事前に提示された課題について少人数グループで討議できるよう、クラスサイズや課題の提示方法を工夫している。
教育課程の編成・実施方針において看護実践の基礎的な能力を身につけるとともに、看護専門職としての生涯学習の基盤となる力を身につけることを示し、それを具現化する科目として、2012（平成 24）年度より「看護学統合演習」を開講し、学生自身が卒業時までの学習計画を立て、演習で実践した取組みに対して卒業時到達
目標の達成状況を自己点検し、教員との面談を行い、課題を明確にして次の実践に取り組むことを繰り返すという流れで学生自身の課題研究を進めている。これによって、学生が卒業研究に取り組む過程での思考を明らかにし、看護専門職として生涯にわたり、自己の能力を主体的に高めていく能力を涵養していることは高く評価できる。

７

岐阜県立看護大学

教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、「教育能力開発委員会」が毎年のＦＤ活動の実施計画を策定し、ＦＤ研修会を企画・運営している。ＦＤ研修会のテーマは、適切な実習の指導方法や厳格な成績評価方法についてなど日常的な教育活動に還元できるものから、将来の教育への展望や教育のあり方についてなど幅広
く扱っており、活発な意見交換等が行われている。また、2010（平成 22）年度から卒業後の看護実践能力獲得過程に関する調査を実施し、その結果を踏まえて、学生の主体性を促す教育方法の工夫についてディスカッション等を活発に行い、既述の「看護学統合演習」の開講に至るなど成果につながっていることは評価できる。なお、ＦＤ活動の成果は、毎年報告書にまとめており、学内での教育に係わる共通認
識の形成に役立っている。

看護学研究科
博士前期課程・博士後期課程ともに、『大学院学生便覧・シラバス』に研究指導の方法及び内容、年間スケジュールを明示し、これに基づき研究指導、学位論文作成
指導を行っている。
博士前期課程は、４領域から１つを自分の深める領域とし、その領域を中心に「専門科目」を学び、領域内の「看護学演習･特別研究」にて、履修指導・研究指導を行っている。修士論文の研究指導は、学生が看護(養護)実践の中で培ってきた問題
意識を基点にして、実践の課題解決に向けた研究課題を定め、実践性の高い修士論文を作成するプロセスを通じて実施している。研究課題の設定、計画の立案、研究
フィールドの確保、研究の実施、論文作成のすべての段階にわたり指導教員が担当しており、１年次に研究課題を提出した後、主指導教員１名と副指導教員１名を研究科委員会で決定し、この２名による個別指導を実施している。また、１年次４月から、学生が選択した領域別において、集団指導を定期的に実施しており、個別指導と重層的に行うことによって、指導効果を高めている。
博士後期課程は、看護学分野における大学院学生の看護実践体験や看護学教育の実績などを考慮した指導を行うため、教員は、学生の希望、実務経験と実践能力、修了後の進路などに配慮して履修計画の指導と研究指導を行っている。研究指導については、研究科が定めた指導教員等による個別指導、「特別研究」の授業における小集団指導及び研究科単位での報告会等を通じた集団指導によって行われている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な取組みとして、研究科委員会のＦＤ担当教員が中心となり、教員の意見を集約したうえで毎年度のＦＤ計画を策定し、「看護実践研究指導方法」の充実を目的とした研修会等を実施している。

８

岐阜県立看護大学＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）学生が自らの能力向上に取り組む力を高めるため、卒業時の到達目標を明確にするとともに、「教育能力開発委員会」が主導するＦＤ活動において、卒業後の看護実践能力獲得過程に関する調査やその結果を踏まえて教員間でのディスカッショ
ンを活発に取り組んできた。その結果、４年次の「看護学統合演習」を開講し、同科目では学生自身が卒業時までの学習計画を立て、演習で実践した取組みに対して卒業時到達目標の達成状況を自己点検し、教員との面談を行い、課題を明確にして次の実践に取り組むことを繰り返しており、これによって看護専門職として生涯にわたり、自己の能力を主体的に高めていく能力を涵養していることは評
価できる。

（４）成果
＜概評＞
看護学部
卒業要件については、学則に基づき、「学位規程」に定め、『学生便覧』において学生に明示している。
学位の授与については、「学位規程」に基づき、教授会における審議を経て、学長が決定しており、明確な責任体制のもと、明文化された手続により行われている。
課程修了時における学習成果の測定については、卒業時到達目標を設定し、これらの達成を支援する教育プログラム「看護学統合演習」にて、学生の自己評価及び教員による他者評価により到達度の評価を行っている。評価結果は、「教務委員会」
で分析された後、教授会にて共有され、現状を確認するとともに今後の指導の改
善・充実について検討されている。また、学士課程４年間の教育の成果を確認するとともに、卒業者が捉えている実践現場の課題を把握し、卒業者支援の在り方を含めた今後の大学の取組みを検討するため、卒業生への調査を行い、大学で培った力や学びが看護実践現場で生かされているかの検証を行っている。

看護学研究科修了の要件については、大学院学則に基づき、「学位規程」に定め、『大学院学生
便覧・シラバス』において学生に明示している。学位論文の審査は、「学位規程」「学位論文審査規程」に則って行い、修士論文、課題研究レポート及び博士論文の審査基準、最終試験審査基準を『大学院学生便覧・シラバス』に掲載し、学生に明示している。ただし、博士前期課程において、修士論文と専門看護師コースの課題研究

９岐阜県立看護大学

レポートを審査する基準が同一であるため、それぞれ個別の審査基準を定めるよう、改善が望まれる。
学位の授与については、「学位規程」に基づき、研究科委員会における審議を経て、学長が決定しており、明確な責任体制のもと、明文化された手続により行われている。
課程修了時における学習成果の測定については、博士前期課程修了者の修了後の活躍状況を追跡し、県下の看護実践の改善･改革を支える人材としてどこまで機能しているかを検証するため、定期的に追跡調査を実施している。また、教育成果を検討するために、毎年修了者、同僚、上司による三者評価を実施しており、修了者が学んだことや現場に与えた影響などを分析している。今後は、博士後期課程の修了者の追跡調査を予定していることから、教育目標に沿った成果の測定が実施されることを期待する。

＜提言＞
一

努力課題
１）看護学研究科博士前期課程において、修士論文と専門看護師コースの課題研究レ
ポートを審査する基準が同一であるため、それぞれ個別の審査基準を定めるよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学の理念・目的、学部・研究科の目的を踏まえ、学生の受け入れ方針として、学部は「看護および人々へのケアに対して深い関心がもてる人、人間やその生活に深い関心をもてる人」等、学部の専門性に応じた求める学生像を定めている。研究科についても「保健医療福祉の場で働いている看護職者であって、看護サービスの改善・改革に強い関心をもっている者」等と定めているが、博士前期課程と博士後期課程で同一の方針であるため、課程ごとに策定するよう改善が望まれる。
学部・研究科の教育を受けるための能力・適性等を適切に判定するために、学部の一般入試では大学入試センター試験と小論文及び面接、推薦入試では小論文と面接を課している。また、研究科博士前期課程では、看護学一般及び専門領域選択科
目の２科目の筆記試験と面接、博士後期課程では看護学と英語の２科目の筆記試験と面接を行っている。さらに面接では、学生の受け入れ方針を踏まえて作成された面接評価の基準に基づき評価を行っている。入学者選抜を公正かつ適切に行えるよう、『入学者選抜要項』及び『学生募集要項』は文部科学省の「大学入学者選抜実

１０岐阜県立看護大学

施要項」に沿って作成され、受験生に対して公正な機会を保証するために、ホーム
ページ等で公表している。
定員管理については、学部、研究科ともに適切な管理が行われている。
学生募集及び入学者選抜の適切性の検証については、法人の「入試管理対策会議」
において毎年度行われている。検証のための入試データは、学部では「入学試験実施委員会」、研究科では研究科委員会と「研究科入試担当会議」がとりまとめている。改善の事例として、2014（平成 26）年度から、「入学試験実施委員会」が中心となって県内の高等学校から推薦入試に対する意見・要望を聴取し、この取組みに基づいて、大学入試センター試験を活用する推薦入試が実施されることになり、検証の結果を改善につなげている。

＜提言＞
一

努力課題
１）看護学研究科の学生の受け入れ方針は、博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、課程ごとに策定するよう、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針については、第２期中期目標において、大学の教育研究等の質の向上に関する目標を掲げ、学修支援として「学生の学修に関する相談・指導をきめ細やかに行うための体制の充実を図るとともに、学修環境の整備を行う。大学院看護学研究科の学生に対しては、学修と就業が両立できるように支援する」と定め、学生生活支援及び就職支援についても明示している。中期目標は、ホームページ等で公開し、教職員で共有している。
修学支援に関しては、「学生生活委員会」「学生相談教員部会」「教務委員会」が中心となって支援体制を構築し、単位修得が困難になった学生や休学・退学の可能性がある学生に対して、各委員会の教員が個別面談を行うなど組織的な支援を行っている。また、授業料減免制度や大学独自の給付型奨学金制度を導入し、経済的支
援体制も整備している。学生の能力に応じた補習・補充教育の実施については、自己学習に必要な図書等を図書館に蔵書するなど、学生の自己学習環境を整える取組みを主としているため、学生の能力に応じた補習・補充教育の在り方を検討し、支援の充実が図られることを期待したい。障がいのある学生への修学支援は、健康管
理室の保健師への相談やカウンセリングの活用を促し、学生が自身の状態を調整できることを重視して支援している。

１１

岐阜県立看護大学

生活支援に関しては、健康管理室を中心に健康管理や学生相談を行っており、「学
生生活委員会」と「学生相談教員部会」が連携する支援体制を整備している。ハラスメント防止については、「公立大学法人岐阜県立看護大学キャンパスハラスメン
トの防止等に関する規程」を定め、「キャンパスハラスメント防止対策部会」が活動し、１年次生を対象に研修会を実施するなど、組織的に対応している。大学院学生については、学生支援担当教員が学生生活全般の相談窓口になっている。
進路支援に関しては、「就職進路対策委員会」が毎年度活動方針を定め、学年別に就職進路の支援計画を立てて実施している。３年次生を対象とした就職活動支援
セミナーや４年次生を対象とした国家試験受験ガイダンスを行っている。キャリア
形成支援教育については、「専門科目」の「機能看護学」において、学生の社会的・職業的自立に向けた授業内容の科目を開講し、「機能看護学」領域の授業を中心として、体系的に教育課程を編成してキャリア教育を行っている。また、医療機関等の情報や求人情報、インターンシップに関する情報等を備えた「就職進路支援室」を設け、学生が自由に利用できる充実した施設環境を整備している。
学生支援の適切性の検証については、「学生生活委員会」の下部組織である「学生相談教員部会」が学生相談に関する評価を行い、その結果を「学生生活委員会」
で共有し、毎年度実施している自己点検・評価を通じて検証を行っている。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等の環境整備に関わる方針については、第２期中期目標に基づき、第２期中期計画において、「施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置として、『本学の理念と目標に向けた蔵書計画を策定し、図書館の蔵書充実を図ること、施設の整備に関しては、常時点検を推進し、随時、中長期計画の見直しを図ること、及び施設、設備等の適切な維持管理を行い、有効な活用を図る』」ことを明示している。中期目標・計画は、ホームページ等で公開し、教職員で共有している。
校地・校舎面積は大学設置基準を満たしており、必要な施設・設備が備わっている。また、バリアフリー対応や設備管理業者の常駐など、施設・設備の安全性・利便性にも配慮されている。図書館は必要な質・量の図書等を備えており、専門的な知識を有する専任職員が配置され、座席数・開館時間も学生の学習に配慮されている。
専任教員のための研究室として、講師以上には個室、助教には領域ごとの共同研
究室を割り当て、専任教員に対して、研究活動に必要な研究費を支給している。テ１２

岐阜県立看護大学

ィーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）については、
2016（平成 28）年度に制度を整備している。教員の研究専念時間を確保するための措置については、教員評価の面談を通じ、現状把握に着手しており、2017（平成 29）
年度から、サバティカル研修制度を試験的に運用しているため、今後、継続的な取組みが行われることを期待する。
研究倫理に関しては、教職員の研究の場合、「教職員倫理綱領」に定められた方針のもと、「研究倫理審査委員会」を設置し、研究倫理審査を受審できる体制となっている。教職員への研究倫理教育としては、コンプライアンス研修の受講、研究倫
理教材「CITIJapan」や「The Lab プログラム」の受講等を継続して実施している。
研究活動における不正行為への対応については、2014（平成 26）年２月に改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、「公立大学法人岐阜県立看護大学教育研究活動における不正行為への対応に関する要綱」を整備し、教育研究活動の公正性を厳正に確保している。大学院学生の研究活動における不正行
為の事前防止に関する取組みについて、博士前期課程では「看護学研究方法」の講義の中で実施しているものの、博士後期課程は個別の指導としているため、組織的に不正行為の事前防止に関する取組みを行うことが望まれる。
教育研究等環境の適切性の検証については、教育備品、図書などに対応する「教務委員会」「図書館運営委員会」等が主体となり、毎年度実施している自己点検・評価を通じて行っている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針については、第２期中期計画において、「地域貢献に関する目標を達成するための措置として、県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供給に関しては、『看護学研究科への実務看護職者の修学の促進を図ると同時に、修了者等が取組む職場での実践改革を支援する』」こと等を示している。中期計画はホームページ等で公開し、教職員で共有している。
この中期目標・計画に基づき、社会連携・社会貢献に取り組むための組織として「看護研究センター」を開設している。当該センターでは、県内看護職者と大学教員が共同研究に取り組む「共同研究事業」、県内看護職の生涯学習を促進し、各自の業務改善につなげることを目指す「看護実践研究指導事業」、看護実践の改善・改革に取り組んだ体験を共有し、看護サービスの質の向上を図ることを目的とした「岐阜県看護実践研究交流会」の開催支援等を行っており、県内の看護職者との連

１３

岐阜県立看護大学

携・共働による看護サービスの質の向上、看護職者の実践能力の向上に結び付けていることは高く評価できる。
国際交流の推進については、「国際交流部会」が中心となり、国際的学術交流の推進、国際的情報発信の推進、国際的視野の拡大に取り組んでいる。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、「看護研究センター」が中心となり、毎年度実施している自己点検・評価を通じて検証に取り組み、その結果を「看護研究センター運営委員会」にて審議している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「看護研究センター」は、県内の病院、診療所などの看護職者と日常の看護業務の改善・充実に直結した研究活動を行う「共同研究事業」、県内看護職者の生涯学習を促進することを目的とした「看護実践研究指導事業」及び看護職者が自らの看護実践の改善・研究に取り組み、その体験を共有・交流する「岐阜県看護実践研
究交流会」を推進している。とりわけ、「看護実践研究指導事業」では、看護の専
門性を高める看護管理者のマネジメント能力向上に向けた支援などを行っており、看護実践の現場の実態に即した適切な指導方法などの開発、看護職者自身の主体的問題解決を促進しており、県内の看護職者との連携・共働による看護サービスの質の向上、看護職者の実践能力の向上に結び付けていることは、評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営に関する方針については、岐阜県が定めた第２期中期目標において、業
務運営の改善及び効率化に関する目標を掲げ、その中に「業務運営体制の改善に関する目標」「人事の適正化に関する目標」「事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標」の３つを明示しており、この中期目標を達成するため、中期計画及び年度計画を策定している。中期目標・計画はホームページ等で公開し、教職員で共有している。
管理運営に関して、「定款」において「理事長は、大学の学長となるものとする」と定め、法人と大学が一体となって運営する体制をとっている。これにより、理事
長は大学全体の管理運営の責任を負い、リーダーシップを発揮できる体制を構築している。大学運営については、学部長、研究科長等の所要の職を置いて、教授会、研究科委員会等を組織しており、これらの職務や権限等は学則、大学院学則のほか、

１４

岐阜県立看護大学「公立大学法人岐阜県立看護大学組織規程」や「教授会規程」等により明確になっている。
事務組織は、法人事務局に総務企画課、学務研究部に学務課を置き、この２課で事務体制を構成しており、事務局全体を事務局長が掌理して、明確な業務分担と連携・協働により業務を遂行している。
事務職員の資質向上に取り組むため、事務局職員の研修方針に基づいて「スタートアップ研修」「報告研修」等のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動を実施している。また、事務職員各自が年度目標を作成し、自己の振り返りを可能としている。事務職員のプロパー化を進める中で、教職員を対象として、大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るために必要な知識や技能、能力を向上させるための研修の機会を設けるなど、さらなる取組みに期待したい。
管理運営に関する適切性の検証については、「経営戦略会議」の下部組織である「自己点検評価部会」が中心となって、毎年度実施している自己点検・評価を通じて行っている。
予算編成及び予算執行に関しては、「公立大学法人岐阜県立看護大学会計規程」
及び「公立大学法人岐阜県立看護大学会計規程実施細則」に則って適切に編成・執行されている。また、「財務管理対策会議」が大学全体の予算・決算を統括管理しており、明確性・透明性が担保されている。
財務監査に関しては、「公立大学法人岐阜県立看護大学監事監査規程」及び「公立大学法人岐阜県立看護大学内部監査規程」に則り、法人監事による監査のほか、大学の監査担当職員による監査、さらには設置団体である県の監査委員による監査が実施されている。

（２）財務
＜概評＞
第２期中期計画において、財政基盤の強化、外部資金の獲得等の自己収入の確保、経費の抑制等を掲げている。また、第２期中期計画に基づく年度計画などにおいて、財務に関する具体的な目標を掲げ、施設等の修繕計画、資金・運用計画等を策定するとともに、教員会議等で予算編成方針や財政状況について説明し、教職員全員と支出削減の意識を共有化して、財政運営に取り組んでいる。
収入については、学生生徒等納付金など自己財源の確保に努めており、外部資金の獲得を目的として、科学研究費補助金の研修会を開催し、安定した採択件数を維持している。また、「寄付金取扱規程」を制定し、寄附金を受け入れるとともに、大学施設の貸出しによる使用料収入なども確保して、教育研究目的・目標を具体的

１５

岐阜県立看護大学に実現するうえで必要な財政基盤を確立している。
ただし、志願者数の減少により、検定料収入の減少傾向がみられるなどの状況を勘案すると、貴大学が認識している通り、第２期中期計画において新たに掲げた「長期財政計画」を早急に策定することが望まれる。

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学では、各委員会、各領域等で毎年度実施されている自己点検・評価の結果について、「自己点検評価委員会」が点検・とりまとめを行っている。まず、年度当初に各種委員会等からの年度方針・計画の報告を求め、10 月には当該方針・計画の中間報告を行っている。その後、「自己点検評価委員会」を開催し、各委員会、各領域等からの自己点検・評価の結果報告を受け、成果の確認や課題については改善方策を踏まえて検討し、次年度の方針・計画として反映させ推進するプロセスが機能している。なお、自己点検・評価に関する方針は、「自己点検・評価の方針」に定めているものの、今後は内部質保証に関する方針が策定されることを期待する。
また、貴大学では、岐阜県が定める６年ごとの中期目標に基づき中期計画を策定している。中期目標・計画の達成度については、毎年点検・評価を行い、『業務実
績報告書』を作成し、県の評価委員会に提出し、評価を受けている。中期計画最終年度には『中期目標期間業務実績報告書』を作成し、県の評価委員会による評価を受け、県議会の承認を受けている。
学外者の意見を聴取する取組みとして、「経営審議会」「教育研究審議会」への学外者の登用に加え、「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」「卒業生の状況についての意見交換会」「三者連絡協議会での意見聴取」が行われている。
認証評価機関からの指摘に対する対処については、指摘事項であった、外部資金獲得の支援に関し、毎年度、外部資金獲得のための研修会を「ＦＤ委員会」が中核となって実施しており、高い参加率となっている。当該研修会後に、専門領域責任者等が申請希望教員を支援するとともに、申請書作成後は学部長と学長が面談を行うなど、適切に対処している。
学校教育法施行規則に定められた公開が必要な情報、財務関連書類、自己点検・評価の結果については、ホームページに掲載し、社会に公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出するこ

１６

岐阜県立看護大学とを求める。

以

１７上