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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第26期第３四半期 （自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号【電話番号】

06−6231−8544【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号【電話番号】

06−6231−8544【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

東 郁男

中本 宏

中本 宏

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社翻訳センター 東京本部
（東京都港区東新橋二丁目４番１号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
第３四半期連結累計期間
自平成22年４月１日
至平成22年12月31日
3,393,372

第26期
第３四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年12月31日
3,916,116

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
4,756,866

経常利益（千円）

162,692

256,041

270,227

四半期（当期）純利益（千円）

93,254

126,518

139,722

四半期包括利益又は包括利益（千円）

92,401

124,050

138,383

純資産額（千円）

2,074,709

2,177,362

2,120,691

総資産額（千円）

2,831,614

3,105,954

3,119,860

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）6,077.19

7,510.72

8,891.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

73.2

70.1

67.9

回次
会計期間
売上高（千円）

自己資本比率（％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第25期
第３四半期連結会計期間
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

第25期

第26期
第３四半期連結会計期間
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

2,103.24

2,803.05（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第25期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の影響から生産活動の回復が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、欧州の財政危機による円高の進行や海外景気の下振れリスクへの懸念か
ら、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境において、当社グループの売上高は、前年同期比15.4％増の3,916百万円となり、第３四半期連結累計期間における過去最高の売上を計上いたしました。利益面につきましては、販売管理費の抑制が奏功したことから、営業利益は前年同期比49.6％増の258百万円、経常利益は前年同期比57.3％増の256百万円、四半期純利益は前年同期比35.6％増の126百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野は、当社グループの主要顧客である特許事務所からの受注が増加したことに加えて、大手特許事務所の新規開拓が奏功したことから、売上高は前年同期比12.2％増の1,091百万円となりました。医薬分野は、メガファーマから獲得した新薬申請資料・治験関連資料などの大型案件や国内外の製薬会社を中心とした既存顧客への拡販進行に加え、国内中堅製薬会社からのスポット案件を獲得したことから、売上高は前年同期比15.7％増の1,299百万円となりました。工業分野は、自動車・部品メーカーからの受注が引き続き好調であったことや、大手電機メーカー関連企業から大型案件を獲得したことから、売上高は前年同期比24.9％増の1,041百万円となりました。金融分野は、ディスクロージャー関連資料の受注が安定的に推移したことから、売上高は前年同期比4.9％増の335百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比15.7％増の3,810百万円、売上原価と販売費及び一般管理費の総額は前年同期比13.6％増の3,538百万円となりました。
以上の結果、翻訳事業のセグメント利益は前年同期比52.4％増の271百万円となりました。
② その他
その他のセグメントについては、売上高は前年同期比44.2％増の172百万円、売上原価と販売費及び一般管理費の総額は前年同期比51.2％増の179百万円となりました。
以上の結果、その他のセグメント利益は７百万円の損失（前年同期は０百万円の利益）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
51,400計

51,400②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

16,845

16,845

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

16,845

16,845−

内容
当社は単元株制度は採用しておりません。
−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年10月１日〜−
16,845平成23年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

588,443−

478,823

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式−−−

普通株式 16,845

16,845−−−−

発行済株式総数

16,845−−

総株主の議決権−

16,845−②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

※

仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産※

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計

1,811,980
726,925

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※

1,739,025
790,624

52,772
116,960

98,65599,402

2,708,638

2,727,708

30,685
147,632
232,904

49,822
122,980
205,442※

411,222378,246

3,119,860

3,105,954

416,215
114,235
94,70932,000201,055446,797
52,05463,75328,350198,772

858,214789,728

83,65457,30092,96345,900140,954

138,863

負債合計

999,169

928,592

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

588,443
478,823
1,059,746

588,443
478,823
1,118,884

2,127,012

2,186,150△1,017△5,304△1,070△7,717△6,321△8,788

純資産合計

2,120,691

2,177,362

負債純資産合計

3,119,860

3,105,954

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

3,393,372
1,932,912

3,916,116
2,215,097

売上総利益

1,460,460

1,701,019

販売費及び一般管理費

1,287,603

1,442,424

172,856

258,594

423
165
128
4

380
225
576
59

720

1,240

5,069
5,668
146

3,793
−
−

10,884

3,793

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益

162,692

256,041

特別利益
貸倒引当金戻入額237−

特別利益合計

237−

−
5,537

538−

5,537

538

税金等調整前四半期純利益

157,393

255,502

法人税等

64,139128,984

少数株主損益調整前四半期純利益

93,254

126,518

四半期純利益93,254

126,518

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計8/14

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

93,254

126,518980△1,833△53△2,413

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△853△2,467

四半期包括利益

その他の包括利益合計

92,401

124,050（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

92,401−

124,050−

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

流動資産
投資その他の資産

前連結会計年度（平成23年３月31日）
1,124千円
1,612

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
1,216千円
1,879（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
減価償却費
36,502千円42,116千円
のれんの償却額
6,214
6,214（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
配当金支払額
１株当たり決議
株式の種類 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
平成22年６月29日
普通株式52,380千円
4,000円
平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会

配当の原資

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議
株式の種類 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
平成23年６月28日
普通株式67,380千円
4,000円
平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会

配当の原資

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利益剰余金

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
翻訳事業計（単位：千円）
その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
3,293,130
3,293,130
100,2423,393,372
セグメント間の内部売上高−−
19,224
19,224又は振替高計
3,293,130
3,293,130
119,467
3,412,597
セグメント利益
178,250
178,250
532
178,783（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣翻訳事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
178,250「その他」の区分の利益532
セグメント間取引消去
287
のれんの償却額△6,214四半期連結損益計算書の営業利益
172,856
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
翻訳事業計（単位：千円）
その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
3,807,219
3,807,219
108,897
3,916,116
セグメント間の内部売上高
3,284
3,284
63,45066,734又は振替高
計
3,810,504
3,810,504
172,347
3,982,851
セグメント利益又は損失（△）
271,750
271,750△7,561
264,188（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣翻訳事業等を含んでおります。

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計271,750「その他」の区分の利益△7,561セグメント間取引消去
620
のれんの償却額△6,214四半期連結損益計算書の営業利益
258,594３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
6,077円19銭

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
7,510円72銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

93,254

普通株主に帰属しない金額（千円）

126,518−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

93,254

126,518

普通株式の期中平均株式数（株）

15,345

16,845（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原 祥孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷 智英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳セン
ターの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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