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四半

更新日時:2011/11/11 19:58:00

期

報

告

(第118期第２四半期)

大阪市大正区船町一丁目１番６６号

株式会社

中 山 製 鋼 所
(Ｅ０１２２９)

印刷日時:11/11/11 20:01

書ファイル名:0000000_3_0546747002311.doc

更新日時:2008/08/12 9:55:00

印刷日時:11/11/11 20:01

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

中 山 製 鋼 所

ファイル名:0000000_4_0546747002311.doc

更新日時:2011/11/11 20:01:00

目

印刷日時:11/11/11 20:01

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第118期第２四半期(自 平成23年7月1日 至 平成23年9月30日)【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】(06)6555-3035【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目９番４号 蚕糸会館

【電話番号】(03)5220-7330【事務連絡者氏名】

営業本部東京営業所長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤 井 博 務

松

岡 雅 啓

齋

藤

日出樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社中山製鋼所

営業本部東京営業所(東京都千代田区有楽町一丁目９番４号 蚕糸会館)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第117期
第２四半期
連結累計期間

第118期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年９月30日 至

平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第117期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

88,362

86,678173,959

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

193

△1,713△3,919四半期(当期)純損失（△）(百万円)△1,770△2,207△6,779四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,198△2,459△6,809

純資産額

(百万円)

63,82056,791

59,209

総資産額

(百万円)

222,053

206,251

215,322(円)△13.76△17.15△52.66

(円)

―

―

─

(％)

20.2

18.0

18.5

(百万円)

△1,671

548

436

(百万円)

△2,480△1,689

△1,068

(百万円)

3,700

△4,071

△362

(百万円)

16,902

11,142

16,356

１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額
(△)
(注) １
２
３
４

(円)

第117期
第２四半期
連結会計期間

第118期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至

平成23年７月１日
平成23年９月30日△2.85△17.74

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第117期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社について、当第２四半期連結会計期間より株式会社ＮＳボルテンを持分法適用の範囲に含めております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の状況が存在しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、前々連結会計年度、前連結会計年度において、それぞれ84億61百万円、16億39百万円の営業損失を計上しました。当連結会計年度においても14億円の営業損失の計上を見込んでおり、３期連続の営業損失が見込まれております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「３分析

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の対応策」に記載した対応策を実行することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災により停滞していた生産活動もサプライチェーンの復旧に伴い回復しつつあり、今後の復興需要への期待感もありますが、電力の供給問題
や環境汚染問題などの課題に加え、円高・株安の進行や欧州の財政不安がもたらす世界的な景気減速懸念などもあり、先行きは依然として不透明感が残る状況で推移しました。
当社グループにおきましては、前半は震災の応援需要などを含め、鋼材販売量が前年同水準まで戻り
つつありましたが、後半は震災復興の遅れによる鋼材需要の鈍化と輸入鋼材の影響などを受け、鋼材販
売量は減少しました。
このような状況の下、当社は電気炉材の適用拡大や鉄源多様化による安価原料の調達などに加え、固定費の削減などにも取り組んでコストの低減を図ってまいるとともに、採算重視の営業活動に徹し製品
価格の適正化に努めてまいりましたが、鋼材需要の鈍化に伴う販売価格の下落を避けることはできませんでした。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
鉄鋼では、コークス工場を昨年５月に休止したため、コークスにかかる売上高、経常利益はともに減少しました。鋼材部門においては、売上高は建材等の需要が低水準に推移し、鋼材販売量が減少傾向を辿ったため、772億71百万円（前年同四半期786億49百万円）となりました。経常損益は、原燃料価格の上昇によるコストアップを、鋼材販売価格の改善や構造改革による固定費の削減をはじめとする徹底したコストダウンでカバーしたものの、在庫影響などが響き、20億32百万円の損失（前年同四半期１億30百万円の利益）となりました。

― 4 ―エンジニアリングにつきましては、主にプラント受注物件が増加したものの、建築需要が引き続き低迷しましたことなどにより、売上高は11億65百万円（前年同四半期14億62百万円）、経常損失は１百万円（前年同四半期18百万円の利益）となりました。
不動産につきましては、賃貸収入が減少しましたことなどにより、売上高は２億36百万円（前年同四半期２億52百万円）、経常利益は96百万円（前年同四半期１億26百万円）となりました。
化学につきましては、農薬の出荷量の増加などにより僅かながら増収となりましたが、水処理剤の販売価格が円高の影響により低迷したことなどで減益となり、売上高は80億５百万円（前年同四半期79億97百万円）、経常利益は３億92百万円（前年同四半期４億71百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高866億78百万円（前年同四半期883億62
百万円）、営業損失10億28百万円（前年同四半期12億52百万円の利益）、経常損失17億13百万円（前年
同四半期１億93百万円の利益）となりました。また、前第２四半期連結累計期間に、鉄鋼事業の構造改
革に伴う特別退職金や事業構造改善費用などを計上しましたが、当第２四半期連結累計期間には該当はなく、四半期純損失は22億７百万円（前年同四半期17億70百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、802億４百万円（前連結会計年度末862億53百万円）となり、60億48百万円減少しました。その主な要因は、在庫数量の増加などによりたな卸
資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が増加しました（318億42百万円から336億79百万円へ18億36百万円の増加）が、現金及び預金が減少しましたこと（163億56百万円から111億42百万円
へ52億14百万円の減少）や、受取手形及び売掛金が減少しましたこと（357億54百万円から328億84百万円へ28億69百万円の減少）によるものであります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,260億47百万円（前連結会計年度末
1,290億69百万円）となり、30億22百万円減少しました。その主な要因は、減価償却実施額37億12百万円による減少及び設備投資14億96百万円による増加であります。
③流動負債及び固定負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、1,494億59百万円（前連結会計年度末1,561億13百万円）となり、66億53百万円減少しました。その主な要因は、有利子負債が減少しましたこと（951億45百万円から918億18百万円へ33億26百万円の減少）と支払手
形及び買掛金が減少しましたこと（248億15百万円から222億23百万円へ25億91百万円の減少）によるものであります。
④純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、567億91百万円（前連結会計年度末592億９
百万円）となり、24億17百万円減少しました。その主な要因は、四半期純損失の計上（△22億７百万円）などにより利益剰余金が減少しましたことであります。

― 5 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、111億42
百万円となり前連結会計年度末より52億14百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億48百万円（前年同四半期16億71百万円の支出）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純損失16億42百万円、減価償却費37億12百万円のほか、売上債権の減少による収入が28億62百万円とたな卸資産の増加による支出が18億36百万円、仕入債務の減少による支出が26億11百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億89百万円（前年同四半期24億80百万円の支出）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出15億30百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は40億71百万円（前年同四半期37億円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が72億90百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出103
億66百万円と利息の支払額６億84百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題「１

事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく、「３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5) 継続企業の前提に関する重要事

象等の対応策」に記載した対応策を実施しております。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(A) 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付行為（議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為）を行おうとする場合において、これを受け入れるか否かの最終的な判断について
は、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。そのためには、大規模買付者が、意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であり、また、当社取締役会が、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されていることが必要になります。これらにより株主の皆様は、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための時間が確保され、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることができると考えます。

― 6 ―(B) 基本方針の実現のための取り組みの概要［当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の導入および継続］
当社は、平成20年６月27日開催の第114回定時株主総会において、当社定款第17条の定めに基づく「当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）導入の件」を賛成多数によりご承認をいただき、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上させることを目的として、当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルールを導入（以下、「旧プラン」といいます。）しました。
その後、当社は、経済産業省の企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえ、当社における買収防衛策の在り方についてさらなる検討を行ってまいりました。
当社は、かかる検討の結果、平成23年５月11日開催の取締役会において、旧プランの一部にいく
つかの改正を行ったうえ、実質的に同一内容にてこれを継続することにつき、平成23年６月29日開催の第117回定時株主総会において、当社株主の皆様からご承認をいただくことを条件として、継続することを決定しました（以下、改正後の適正ルールを「本プラン」といいます。）。
本プランは、同年６月29日開催の第117回定時株主総会において、株主の皆様からご承認を受けております。
① 本プランの概要
本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下その手続きを定めております。
a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出b) 必要情報の提供
c) 検討期間（「取締役会評価期間」）の確保
60営業日 ： 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
90営業日 ： その他の大規模買付行為の場合
取締役会評価期間中、当社取締役会は必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を最大限尊重し、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、意見をとりまとめ開示します。また、必要に応じ、大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。
③ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成26年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点（３年間）までとします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。

― 7 ―(C) 上記取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社グループは「第２

事業の状況

１

事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消すべく、次の施策を実施しております。
① 鉄源の多様化
圧延素材コストの低減のため、国内高炉鋼片の使用比率を下げ、割安な海外高炉鋼片や国内電気炉鋼片へのシフトを図っております。これにより、圧延素材コストを下げることで価格競争力をつけ、販売数量の回復を図るとともに、規格構成を見直し販売価格の改善に努めてまいります。
② 電気炉材の適用拡大
鋼板、コイルに関して、当社の電気炉の操業技術と熱延技術を組み合わせることにより、従来の電気炉鋼では製造が困難であった軟質系圧延製品の製造や従来の板厚より厚い圧延製品が製造可能になりました。これにより、新規ユーザーの開拓や工期・納期短縮を推進し、受注量の拡大を図ってまいります。
③ 中高級鋼の拡販
棒鋼に関して、加工性に優れた特性を持つ鋼材などの中高級鋼比率を高めてまいりました。これによりニーズへの対応力が向上しますので、既存のユーザーに加え新規ユーザーを開拓することで販売促進し、収益の向上を図ってまいります。
④ コスト削減
外注費、労務費の削減などの緊急対策を維持するとともに、仕事の効率化やＩＴ化により人員配置の適正化を図ることで、一層の固定費の削減に努めてまいります。さらに、修繕費の削減、歩留り・原単位の向上など製造コストの削減にも努めてまいります。
以上の施策を実行し収益性を改善することに加え、当連結会計年度の資金計画等も勘案した結果、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しているため、四半期連結財務諸表の注記には記載しておりません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は150百万円であります。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式
計
(注)

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年9月30日) (平成23年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は、1,000株であ
131,383,661
131,383,661
大阪証券取引所ります。
市場第一部
131,383,661―

131,383,661―

平成23年11月10日開催の取締役会において、大阪証券取引所に上場中の当社普通株式につき、上場廃止の申請を行うことを決議し、平成23年11月11日付けにて上場廃止申請をしております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

131,383,661―

15,538

―

5,853

― 9 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

新日本製鐵株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６－１

12,8759.80

財団法人中山報恩会

大阪市中央区西心斎橋１丁目４－５

10,6838.13

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

6,589

5.01

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

4,966

3.78

3,072

2.33

CBNY DFA INTL SMALL CAP
VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA（東京都品川区東品川２丁目３－14）

株式会社中山製鋼所

大阪市大正区船町１丁目１－66

2,664

2.02

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

2,567

1.95

中山持株共栄会

大阪市大正区船町１丁目１－66

2,537

1.93

株式会社サミット経済研究所

東京都新宿区市谷加賀町２丁目５－12

2,441

1.85

尼崎製罐株式会社

尼崎市大島１丁目41－１

1,992

1.51

計

―

50,390

38.35

(注)

１

２

３

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は6,560千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,550千株であります。
中央三井アセット信託銀行株式会社、住友信託銀行株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の連名
で平成23年４月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成23年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株
式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
中央三井アセット信託
東京都港区芝三丁目23番１号
5,499
4.19
銀行株式会社
住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

1,512

1.15

日興アセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

277

0.21

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社の連名で平成23年
５月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成23年４月25日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有
株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
株式会社三菱東京ＵＦ
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
4,966
3.78
Ｊ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
2,379
1.81
式会社
三菱ＵＦＪ投信株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
243
0.18
社

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 2,664,000
普通株式
128,190,000
普通株式

529,661―

発行済株式総数

131,383,661―

総株主の議決権―

単元未満株式(注) １
２―

128,190

１単元(1,000株)未満の株式―
128,190―「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権は１個）含
まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が703株含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市大正区船町１丁目
１－66

2,664,000―

2,664,000

2.02―

2,664,000―

2,664,000

2.02

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中山製鋼所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

16,35635,75465
12,953
3,377
15,511
409
2,344
△519

11,14232,88435
14,976
2,779
15,923
408
2,571
△516

流動資産合計86,25380,204

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）17,13536,06264,3191,558

16,79334,34864,3061,389

有形固定資産合計

119,075

116,836

979

934

7,199
34
1,957
△177

6,462
29
1,921
△138

9,014

8,275

129,069

126,047

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

215,322

206,251

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
その他

24,81533,056
2,739
1,496
504
763
161
504

22,22344,042
2,480
1,523
402
768
－
702

流動負債合計64,041

72,144― 13 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
特別修繕引当金
事業構造改善引当金
負ののれん
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

62,088
8,506
11,456
3,133
121
215
3
2,083
3,395
1,066

47,775
8,152
11,451
3,193
67
200
6
2,083
3,231
1,153

92,071

77,315

負債合計

156,113

149,459

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,538
10,339△2,808△597

15,538
10,339△4,969△598

22,47020,3091,032
16,382489
16,375

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計

17,414

16,864

少数株主持分

19,323

19,617

純資産合計

59,20956,791

負債純資産合計

215,322

206,251― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

88,362
79,662

86,67880,458

売上総利益

8,699

6,219

販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

3,541
3,906

※1
※1

3,519
3,728

※1
※1

販売費及び一般管理費合計

7,447

7,248

営業利益又は営業損失（△）

1,252△1,028

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料
その他

11
87
164
141
169

15
90
164
133
260

営業外収益合計

573

663

714
916

717
631

1,631

1,348

193

△1,713

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
事業構造改善引当金戻入額
固定資産売却益
固定資産受贈益－※3※4

特別利益合計

109
129

※2
※3

239

特別損失
固定資産除却損
特別退職金
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※5
※6
※7

特別損失合計

140
580
505
178

132
3
－
136

※5

64
－
－
－

1,405

64

税金等調整前四半期純損失（△）△972△1,642

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

346
△11

374
△113

法人税等合計335

260△1,307△1,902463

305△1,770△2,207

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△1,307△1,902

△891
－

△557

△891

△557

四半期包括利益△2,198△2,459（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,621△2,750422

290

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 16 ―

0(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△972△1,642

3,915
△10
△50
△129
△26
△18

3,712
△42

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

5
△607
△98
714
140
△109
580
313
△2,611△1,407
△649

5
251
△54
2
△15
△161
△105
717
64
△3
－
2,862
△1,836△2,611

108

149
△273

小計

△911

1,018

特別退職金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

△586
193
△366

－
－
△469

△1,671

548

△499

－

499
△2,31230△1,530

167
△4
△14
△29
0
△10
△307
△27

20
△29
△3
△2
－
－
△204
△50

30
84
△57

6
105
△30

△2,480△1,689

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
利息の支払額
その他△7,200△250

23,750△11,810
△0
△0
△1
△22
△737
△276

7,290
△10,366
△0
△0
△1
△25
△684
△33

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,700△4,071△2△1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△454△5,214

現金及び現金同等物の期首残高
会社分割による現金及び現金同等物の減少額

17,366△10

16,356－

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 18 ―

16,902※1

11,142

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＮＳボルテンは利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が高まったため、持分法適用の範囲に含めております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

前連結会計年度(平成23年３月31日)
受取手形割引高811百万円１

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
受取手形割引高1,198百万円

受取手形裏書譲渡高0
保証債務
従業員及び関連会社の金融機関借入金について保証しております。
保証債務残高従業員(住宅資金)
81百万円
エヒメシャーリング㈱23㈱サンマルコ14
合計
119
３ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
370百万円
４ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関６行と総額170億円の貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントライン契約の総額 17,000百万円
借入実行残高―差引額
17,000２２

保証債務
従業員及び関連会社の金融機関借入金について保証しております。
保証債務残高エヒメシャーリング㈱118百万円
従業員(住宅資金)74㈱サンマルコ39
合計
231
３ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
257百万円
４ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関６行と総額170億円の貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。当該契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントライン契約の総額 17,000百万円
借入実行残高―差引額
17,000― 19 ―

(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
販売運送費
3,358百万円
販売運送費
3,366百万円
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
20
1
給料諸手当
給料諸手当
1,332
1,200
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
302
258
退職給付費用
退職給付費用143
129
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
20
9
※２
―
※２ 解体費用の見積りと実績の差異等による事業構造
改善引当金の取崩額であります。
※３ 固定資産売却益は土地等の売却によるものであり ※３ 主に、名古屋事業所の土地の一部の売却によるもます。
のであります。
※４ 愛知県臨港道路の建設に伴い、愛知県が所有して ※４―
いた旧防潮堤跡地を譲り受けたことによるものであります。
※５ 固定資産除却損の内訳※５ 固定資産除却損の内訳
機械及び装置47百万円
機械及び装置
66百万円
建物等
建物等
14
8
撤去費用等
撤去費用等
3
65
合計
合計
64
140
※６ 鉄鋼事業の構造改革に伴い、希望退職者を募集し ※６―
たことによる特別加算金等であります。
※７ 鉄鋼事業の構造改革に伴い、たな卸資産を廃棄し ※７―たことなどによるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
16,902百万円
11,142百万円
現金及び預金
現金及び預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
16,902
11,142― 20 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至 平成22年９月30日)

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至 平成23年９月30日)

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼

不動産

化学

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

調整額
（百万円）

四半期連結
損益計算書
計上額
（百万円）

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

78,649

1,462

252

7,997

88,362―88,362

168

6

243

61

479

△479

―

計

78,818

1,468

495

8,059

88,842△479

88,362セグメント利益(経常利益)

130

18

126

471

746

△552

193

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
金
額
(百万円)
報告セグメント計

746

セグメント間取引消去△28

全社営業外損益（注）△523

四半期連結損益計算書の経常利益
(注)

193

全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

― 21 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼

不動産

化学

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

調整額
（百万円）

四半期連結
損益計算書
計上額
（百万円）

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

77,271

1,165

236

8,005

86,678―86,678

115

97

200

0

413

△413

―

計

77,386

1,262

436

8,005

87,091△413

86,678セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))△2,032

△1

96

392

△1,545△167△1,713

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
金
額
(百万円)
報告セグメント計△1,545セグメント間取引消去△5

全社営業外損益（注）△162

四半期連結損益計算書の経常損失△1,713（△）（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額(注) １
２

13 円 76 銭

１株当たり四半期純損失額

17 円 15銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成23年９月30日)
至 平成22年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失金額

(百万円)

1,770

2,207

普通株式に係る四半期純損失金額

(百万円)

1,770

2,207

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式の期中平均株式数(千株)

128,728

128,721(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月14日
株式会社中山製鋼所
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

乾

一 良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中畑 孝英

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅野

㊞

豊

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 藤 井【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

博務(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社中山製鋼所

営業本部東京営業所(東京都千代田区有楽町一丁目９番４号 蚕糸会館)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤井博務は、当社の第118期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。