個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づく公表事項等に関するご案内

熊本県信用保証協会s個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
当協会における個人情報の取扱いについて

1 個人情報の利用目的について（法第21条第１項関係）

個人情報の利用に関し、次に掲げる事項を遵守いたします。
（1）個人情報保護法（以下「法」といいます。）に基づき、お客さまの個人情報について、信用保証業務およびこれに付随する業務、ならびに下表に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内で利用すること（2）業務上知り得たもので、お客さまの公表されていない情報については、適切な業務の運営の確保およびその他必要と認められる目的以外に利用しないこと（3）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）に基づき、お客さま等の特定個人情報について、税および社会保障以外の目的で取得および利用をしないこと

利用目的の内容①経営・金融・各種制度利用の相談の受付②保証申込・条件変更申込の受付③保証利用資格の確認④保証・条件変更の審査⑤保証・条件変更の決定⑥保証取引の継続的な管理⑦法令等や契約上の権利の行使や義務の履行⑧取引上必要な各種郵便物の送付⑨信用保険・損失補償契約の相手方に提供する
場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者提供⑩市場調査およびデータ分析ならびにアンケート等の実施⑪各種保証制度利用のご提案⑫保証料率・保険料率の算定および保証料の返戻⑬求償権の行使⑭信用保証協会団体信用生命保険制度に関する事務手続⑮その他中小企業金融および信用補完制度の適
正な運営

2 各種アンケート等における利用目的の限定
お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用する等、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

3 個人情報の取得元またはその取得方法について以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
（取得する情報源の例）①信用保証委託申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合②お客さまが信用保証協会保証付融資を受けられた金融機関から提供される場合③債権回収会社等の委託先から提供される場合

4 ダイレクト・マーケティングの中止についてお客さまからダイレクト・マーケティングの中止のお申出があった場合には、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。
中止を希望されるお客さまは、当協会営業窓口または に記載の【お問い合わせ窓口】までお申出ください。

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5 個人情報の取扱いの委託についてお客さまの個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
以下のような場合に、個人情報の取扱いの委託を行っています。
（委託する事務の例）①所在不明先等の調査業務②債権の管理・回収業務

6 個人情報の第三者提供について（法第27条第１項関係）

お客さまから取得させていただいた個人情報を適正に管理し、法令等に定められた一定の場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。また、特定個人情報は、番号法第19条各号に該当する場合を除き、第三者には提供いたしません。
なお、お客さまの個人情報を第三者に提供すること、および個人情報の取得にあたっての利用目的については、協会で定めている「個人情報の取扱いに関する同意書」（保証申第21号-１）によりお客さまの同意を得ることとしています。

7 共同利用に関する事項（法第27条第５項第３号関係）法第27条第５項第３号は、第三者提供の例外として、個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項をあらかじめ、お客さまに通知し、またはお客さまが容易に知り得る状態に置いているときは、「第三者」に該当せず、お客さまの同意を得ないで、その共同利用者に個人情報を提供できることを定めています。

（1）共同利用される個人情報の項目①創業年月・従業員数等、保証委託申込書・条件変更申込書ならびに申込時および申込後提出する書類に記載された情報②財務評価に関する情報等、保証審査に関する情報③保証承諾金額・保証期間等、保証承諾の内容に関する情報④条件変更内容・条件変更回次等、条件変更の内容に関する情報⑤事故発生事由・期限の利益喪失年月日等、事故発生の内容に関する情報⑥代位弁済金額・代位弁済原因等、代位弁済の内容に関する情報⑦求償権金額・法的措置の内容等、求償権回収に関する情報⑧その他信用保証協会業務に関する統計資料作成のために必要な情報（2）共同利用者の範囲①信用保証協会法（昭和２８年法律第１９６号）に基づく信用保証協会
具体的な名称については、次のホームページをご覧ください。
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html②一般社団法人全国信用保証協会連合会（3）利用目的
信用保証協会業務に関する統計資料の作成・分析（４）個人情報の管理について責任を有するものの名称
一般社団法人全国信用保証協会連合会

8 個人情報に関する事項（1）当該個人情報取扱事業者（当協会）の名称
熊本県信用保証協会（2）個人情報保護管理者の氏名又は職名
熊本県信用保証協会

専務理事（3）すべての個人情報の利用目的をご参照ください。
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（４）開示等の請求等に応じる手続等に関する事項（法第37条関係）
当協会では、法令等に定められた一定の場合を除き、本人またはその代理人からの個人情報の利用目的の通知の求め、個人情報の開示（第三者提供記録の開示を含む。以下同じ。）、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止の請求（以下「開示等の請求等」といいます。）に対応いたします。

①開示等の請求等のお申出先およびお申出方法

開示等の請求等は、当協会所定の申請書（②参照）に必要書類を添付のうえ、当協会営業窓口またはに記載の【お問い合わせ窓口】に持参または郵送によりお申出ください。
なお、郵送の場合は封筒に「開示等請求書類在中」と朱書してください。

②開示等の請求等に際して提出すべき書面（様式）等
開示等の請求等を行う場合は、次の申請書を当協会営業窓口でお受取になるか、または当協会ホームページからプリントし、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類を添付してください。

・当協会所定の申請書「個人情報」開示等申請書

１通・本人確認のための書類
健康保険証、運転免許証、パスポート等のコピー（※）
１通※上記の書類等のコピーについては、原本を確認させていただく場合があります。

③代理人による開示等の請求等
開示等の請求等をする方が、本人、未成年者または成年後見人の法定代理人もしくは開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、②の書類に加えて、次の（Ａ）または（Ｂ）に掲げる書類を添付してください。

（Ａ）法定代理人の場合・成年後見人の場合は当協会所定の届出書
１通・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本等）
１通
・未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類〔法定代理人の健康保険証、運転免許証、パスポート等のコピー（※）〕
１通※上記の書類等のコピーについては、原本を確認させていただく場合があります。

（Ｂ）委任による代理人の場合
・当協会所定の「個人情報」開示等に係る代理人選任届
１通
・本人の印鑑証明書
１通
・代理人本人であることを確認するための書類〔代理人の健康保険証、運転免許証、パスポート等のコピー（※）〕
１通※上記の書類等のコピーについては、原本を確認させていただく場合があります。

④開示等の請求等の手数料の額およびお支払方法「開示等」のうち、「個人情報の利用目的の通知」または「個人情報の開示」の請求については、手数料は不要です。ただし、郵送による回答をご希望の場合、次の郵送料をお支払いください。
１回の申請ごとに、簡易書留郵便料金＋基本郵便料金を当協会窓口においてお支払いください。
郵送で申請の場合は、簡易書留郵便料金＋基本郵便料金の郵便切手を申請書類に同封してください。
なお、手数料が不足する場合、または同封されていない場合は、その旨ご連絡申し上げます。
ご連絡後、２週間以内にお支払いがない場合は、開示等の請求がなかったものとして対応させていただきます。

⑤開示等の請求等に対する回答方法「開示等」のうち、「個人情報の開示」の請求については、書面の交付または電磁的記録の提供による方法のうちお客さまが指定された方法により遅滞なくご回答いたします。
その他の「開示等」につきましては、適宜の方法により遅滞なくご回答いたします。
なお、代理人による開示等の請求等に対しては、原則として、お客さまご本人に回答いたしますのでご了承ください。

⑥開示等の請求等に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の請求等に伴い取得した個人情報は、開示等の請求等に応じるために必要な範囲内で取扱うものとします。

3個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内※「個人情報」の不開示事由について次に定める場合は不開示とし、その旨ご通知申し上げます。
・本人確認ができない場合（申請書に記載の住所または本人確認のための書類に記載の住所と当協会の登録住所が一致しない場合）・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合・開示の請求の対象が「個人情報」に該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反する場合

9 個人情報の安全管理措置に関する事項（法第32条第１項第４号、施行令第10条、法第23条関係）

当協会は、個人情報について、漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために次のとおり、必要かつ適切な安全管理措置を講じています。

（1）基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いについて、「個人情報保護宣言」を策定し、執務室に掲示するとともに職員に周知しています。

（2）個人情報の取扱いに関する規律の整備
個人情報保護マネジメントシステムを実施し、維持し、かつ改善することを目的に、「個人情報保護規程」を策定しています。
個人データの入力および点検のための規律を策定しています。

（3）組織的安全管理措置
個人情報保護マネジメントシステムの効果的実施のための役割、責任および権限を定め、個人情報保護体制を整備しています。

（4）物理的安全管理措置
個人情報を取扱う区域において、個人情報職員・来訪者の入退室管理を行うとともに、機器・装置の物理的保護に関する規程を定め、これを実施しています。

（5）技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、職員の取扱う個人情報の範囲を限定しています。

（6）人的安全管理措置
個人情報の取扱いに関して、職員に定期的な研修を実施しています。

10 苦情の受付窓口に関する事項（法第32条第１項第４号、法第40条、法施行令第８条関係）

個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当協会の個人情報の取扱いに関する苦情については、当協会営業窓口または次の【お問い合わせ窓口】までお申出ください。
【お問い合わせ窓口】熊本県信用保証協会 経営監査部〒860-8551 熊本市中央区南熊本４丁目１番１号

TEL096-375-2000（代表）

11 備 考当協会が、お客さまへの通知、同意書等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場
合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。

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・個人情報の適正な取扱い・情報管理・漏えい事故の防止などに努めます。

適切な取得

利用目的の特定個人情報保護法に基づく取得に関する利用目的の通知・公表義務と対応

第三者提供の制限

管理体制の整備

個人情報保護法は、所定の事項を、公表、または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。

会長

村田信一
（平成17年4月1日制定）（令和4年4月1日改正）

5個 人 情 報 保 護 宣 言
熊本県信用保証協会は、信用保証協会法（昭和28年８月10日法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受ける場合に、その貸付金等の債務を保証することを主たる業務とし、中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としています。
この目的のために、当協会は業務上、お客様および職員の個人情報を取扱うことになりますが、お客様等の個人情報の取扱いについては、以下の方針で取組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。
（1）個人情報に関する法律等の遵守

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。）などの法令、国が定める指針その他の規範を遵守して、お客様および職員（以下「お客様等」といいます。）の個人情報（特定個人情報を含みます。）を取扱います。
＊特定個人情報とは、番号法の規定による個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。

（2）個人情報の取得・利用・提供

・信用保証業務の適切な運営の遂行のため、お客様等の個人情報を適正に取得し利用いたします。
・お客様等の特定個人情報は、番号法に規定する税および社会保障以外の目的での取得および利用はいたしません。
・利用目的の詳細につきましては、当協会ホームページまたは当協会営業窓口に備え付けのパンフレット「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に記載しています。
・お客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、当協会ホームページまたは上記パンフレットに記載している利用目的以外には使用いたしません。
・お客様等の特定個人情報を除く個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様等の同意を得ないで第三者には提供・開示いたしません。また、特定個人情報は、番号法第19条各号に該当する場合を除き、第三者には提供いたしません。
・業務上知り得たもので、お客様等の公表されていない情報については、適切な業務の運営の確保およびその他必要と認められる目的以外には使用いたしません。また、目的外利用を行わないために適切な管理措置を講じます。

（3）個人情報の適正管理

お客様等の個人情報について、漏えい・滅失・き損の防止その他の個人情報の安全管理のため、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を行うとともに、個人情報の取扱状況を定期的に点検および監査を実施し、必要に応じて個人情報の保護に関する取組方法を見直します。

（4）個人情報の外部委託

個人情報の保護に関する法律第27条第5項第1号または番号法第9条第4項の規定に基づき、個人情報に関する取扱いを外部に委託する場合があります。
この場合には、当協会と委託先との間で適正な取扱いを確保するための契約を締結し、さらに個人情報の安全管理措置について、実施状況の点検などを行います。

（5）個人情報の開示・利用目的の通知

法令等に定める一定の場合を除き、お客様等は、当協会が保有するお客様等ご自身の個人情報の開示およびその利用目的の通知を求めることができます。

（6）個人情報の訂正・削除、利用停止、第三者への提供の停止

当協会が保有するお客様等の個人情報に誤りがある場合、またはお客様等の個人情報について不適切な取得や目的外の利用等をしている場合には、法令等に定める一定の場合を除き、訂正、削除または第三者への提供を停止いたします。

（7）個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

お客様等の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善を行います。

（8）上記（5）および（6）の具体的な手続き【請求方法】
当協会営業窓口に備え付けの「個人情報」開示等申請書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類を添付して当協会営業窓口にご持参（または郵送）ください。
【協会からの回答方法】
代理人による請求の場合を含め、お客様ご本人に対して当協会が定める方法のうちお客様が希望される方法により回答いたします。
手数料は不要です。ただし、郵送による回答をご希望の場合は、郵送料（簡易書留郵便料金＋基本郵便料金）をご負担いただきます。
※詳細は、当協会ホームページまたは当協会営業窓口に備え付けのパンフレット「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」をご覧ください。

（9）個人情報の取扱いに関するご質問・苦情等についてお客様等からの個人情報に関するご質問・苦情等については、適切かつ迅速に取組みます。
当協会営業窓口または次のお問い合わせ窓口にお申出ください。

【お問い合わせ窓口】
熊本県信用保証協会 経営監査部〒860‑8551 熊本市中央区南熊本４丁目１番１号
TEL ０９６−３７５−２０００

平成17年4月1日制定
令和4年4月1日改正

会長

村田信一

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（本所）〒860-8551 熊本市中央区南熊本4丁目1番1号 TEL：096-375-2000（代）（八代支所）〒866-0842 八代市若草町10番地6

TEL：0965-33-2579（天草支所）〒863-0013 天草市今釜新町3561番地

TEL：0969-23-2015

ホームページアドレス

https://www.kumamoto-cgc.or.jp

R4.4300