平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成30年7月1日発行（毎月1日）No.318

ノーマ No.318

社協情報
2018

SPECIAL REPORT
P.2

特集「社協・生活支援活動強化方針」の活用～事業・活動の「見える化」～

P.6 ●社協の質を向上させる人事・労務管理〔第13回〕
P.8 ●社協活動最前線

岸和田市社会福祉協議会（大阪府）

居住支援法人としてこれまでのとりくみの強化・発展をめざす

P.10 ●災害発生～そのとき、社協はこう乗り越えた～

災害時の社協のガバナンスをどうするか－東日本大震災時における「いわき市社会福祉協議会」の対応と課題について①

P.12 ●いま、贈りたいコトバ 社協職員へのエール
元岩手県社会福祉協議会事務局長

高橋 勝彦氏7
JULY

地域福祉課長進也

役割・機能の一端が「見える化」されたことにより、行政関係者や地域関係者の社協活動実践への興味・関心や評価を得られる結果となった。

社協活動実践への期待感が高まるな

新たな事業展開と機能の充実
圏域）に、地域福祉コーディネー

か、平成 年度には、「生活困窮者自立

成合「社協・生活支援活動強化方針」の活用
日向市社会福祉協議会

域（

名を

日向市社協（以下「社協」）では、市全員の理解を図り、個別支援と地域支なかで、強化方針の内容について職員配置した。その後、法人研修を重ねる得ることになった。これを機に職員を帯に対する支援に取り組むチャンスをり、さまざまな生活課題をかかえる世支援事業」を市から受託することにな

ター（地域担当職員）として計民に必要とされる社協となるために、援の一体的な社協活動の実践イメージ

増員し、総合相談機能・体制の充実を

年度に企画調整係（特命）を名配置し、法人として組織・事業の改を共有し、組織的に実行することを確

平成
革に着手した。その背景には、これま

年度には、宮崎県社協のモデ整理を行い、社協としての新たな実践の社協実践の検証・評価、課題分析・て職員の「意識合わせ」や、これまで

協職員使命・役割・機能の理解についでのプラットフォーム会議）を企画・

例検討や地域生活支援会議（社協内部合相談機能・体制の強化策として、事あらゆる生活課題に対応するため、総針に段階的に取り組んだ。はじめに、事業・活動の実施状況を分析したこと

し、各社協における強化方針に基づくケート調査」（チェックリスト）を実施に お い て、 県 社 協 が「 強 化 方 針 ア ン

成果の検証を行った。このモデル事業組むとともに、社協活動実践の効果・申請し、強化方針の具現化に一層取りル事業「生活支援まちづくり事業」に

平成による生活支援を進めた。

図り、多機関連携のチームアプローチ

認した。

協実践」についての抜本的な見直しが必 要 と な っ て い た か ら で あ る。 職 員

年間は、強化方をプランニングしているちょうどその実施した。その結果、職員の相談支援

により、社協活動実践を見直すよい機

年度からの時、全社協の「社協・生活支援強化方会となった。事業・活動を数値的に自業務内容の調整を行った。具体的には、ともに、法人内部の組織体制見直し、活用した社協実践プランを検討すると結果と合致していたため、強化方針を

強化方針の内容は、職員で議論した

この実践過程を通して、社協の使命やめの基盤整備が段階的に進められた。

支援と地域支援を一体的に展開するた相互に支え合う意識が醸成され、個別教育や地域の人材育成により、地域でク構築のための地域住民に対する福祉

た、地域における生活支援ネットワー

いう体制を整備することができた。ま

年間の強化方針の実践結果から、日向このモデル事業の実施を踏まえ、「見える化」を進化させた
独自フレームを作成

かしたいと考えている。

チェックを行い、実践の進行管理に活己評価できるツールであり、定期的に

4「強化方針」を活用した見直し

事務局の通常業務に加え、日常生活圏にする こ と と な っ た 。

スキルの向上につながり、社協職員でミーティングや法人研修を通して、社28
あれば誰もが初期相談を受けられると

2

1

針」
（以下「強化方針」）が策定され、目平成

での社協活動実践に対する地域関係者

27からの「厳しい声」（評価）があり、「社

抜本的な改革に着手

625

実践を積み重ねて「見える化」
を達成

26

日向市
24

集
特

「社協・生活支援活動強化方針」の活用〜事業・活動の「見える化」〜

地域福祉推進委員会では、地域共生社会の実現に向け、平成 30 年 3 月に「社協・生活支援活動強化方針」（以
下「強化方針」）を一部改定した。
社協が実施する事業・活動については、関係機関との連携・協働、地域住民の参加が不可欠であり、そのためには、事業・活動の「見える化」をすることで、わかりやすくその内容を伝えていくことが重要である。
本特集では、強化方針を社協内での研修等で活用したり、事業計画への反映や地域福祉活動計画等の策定時に活用したりすることを通じて、社協の組織・基盤強化へつなげた市区町村社協の強化方針の活用事例を紹介するとともに、県全体で「強化方針」のチェックリスト化と活用に取り組むことの効果・特長について県社協としての考えを紹介する。

2

援、地域支援、それぞれの業務を担当を作成した。このフレームは、個別支市 と し て の「 社 協 活 動 実 践 フ レ ー ム 」

うえに、新たな仕掛けや仕込みを行い、が込められている。これまでの実践のの対応」と「地域のつながりの再構築」

方針の柱である「あらゆる生活課題へ

強化方針の具現化を進めていきたい。

象型の地域包括支援体制構築に向けて、

日向市社協オリジナルの全世代・全対での市町村社協との協議に使用した。

ト）を実施し、ブロック別意見交換会

方針アンケート調査」（チェックリス

全体の実施状況が一目でわかるように

また、調査結果は各市町村社協と県内する社協職員の業務を「見える化」す

数値化・図表化するとともに、県内のを作成し、推進会議や市町村社協連絡協議会総会で報告した。

こうした取り組みを行うことで、各市町村社協が自らの事業・活動を「見ことが期待される。また、県全体で集雅樹

計することで県内市町村社協との比較

坂本える化」し、改めて現状と課題を知る
指定社協職員をはじめ、県内市町村社

検討や県内全体の進捗状況を確認する機会となり、次のステップにつながる
協職員、県社協職員および学識経験者

今後、各市町村社協においては社協で構成する「社協・生活支援まちづく内の協議や事業・活動への反映、地域こともできる。

地域福祉部長

社協活動の現状と課題を記載した資料

ると同時に、支援にかかわる社協職員

強化方針の具体化に向けたさまざまな実践
宮 崎 県 社 協（ 以 下「 県 社 協 」） で は、「推進会議」）で定期的に研究協議を行

福祉活動計画の策定等に活用していた

月に全社協・地域福祉推進

い、指定社協の実践を後押しするととだきたいと考えている。

年

もに県内市町村社協の実践につなぐた

平成

委員会が強化方針を策定して以来、平めの協議の場づくりに努めてきた。こり強化プロジェクト推進会議」（以下

宮崎県社会福祉協議会

県社協と市町村社協による強化方針の具体化に向けた取り組みと し て の ポ ジ シ ョ ニ ン グ を 知 り、「 何をするべきなのか」を考えるためのツールである。地域生活課題をかかえる世帯を中心として、社協職員が支援のプロセスを共有するためのツールとして活用している。また、社協としてめざしている実践を、社協職員が誰でも明確に説明できるツールにもなっている。
これまでの強化方針をベースにした
社協実践の結果、平成 年度には、日向市より生活支援コーディネーター業
務の委託を受けることができた。これ
により、日常生活圏域（ 圏域）にお月に「宮崎県における『社協・充実させることができ、より一体的か

地域支援にかかわる職員体制をさらにになった。地域の基盤づくりのための整業務に取り組むチャンスを得ること

り強化プロジェクト」を位置づけ、強推進計画に「社協・生活支援まちづく

年度には県社協の第 次経営基盤強化

た当面の活動方針」を策定し、平成

生活支援活動強化方針』の実現に向け

協の個別支援や県内全体の支援に取りク別意見交換会等を実施し、市町村社

催や市町村社協への巡回訪問、ブロッのほか、総合相談・生活支援研修の開ととしている。

問を行うなど、重点的な支援を行うこ低かった市町村社協等を中心に個別訪

なお、県社協では今年度自己評価の成 年

つ効果的な社協活動を実践することが組んでいる。

可能となった。

の協働実践を積み重ねてきた。

方針改定にともない、県社協において年度の強化個別支援と地域づくりの一体的展開を

は強化方針に掲げる事業・活動項目の29

さ ら な る 展 開 に つ な げ る た め、
「強化

市町村社協における実施状況を把握し、このようななか、平成

強化方針の具現化に向けた取り組み

行うため、市町村社協を指定した「生は 現 在 進 行 形 で あ る。 平 成

度から「日向市社協ビジョン」として「一人ひと り が 主 人 公、 一 人 ひ と り が サ ポ ー

年度までに県内 市町村社協

活支援まちづくり強化事業」（平成 年

制度外にある地域生活課題に対応した

プロジェクトは、特に制度の狭間や

26
中 市町社協を指定）を基軸として、

26

年度の

独自性をもってさらなる
具現化へ

4

26

現状と課題の「見える化」を実施

化方針の具体化に向けた市町村社協とける生活支援サービス構築に向けた調

10

30

30

ター」を掲げた。この言葉には、強化

3  2018 NORMA JULY No.318

宮崎県
6

29

6

24

25

10

「社協・生活支援活動強化方針」の活用〜事業・活動の「見える化」〜
集
特

藤岡

宏暁

次地域福祉活動計画や単より推進体制を整えた。
また、第年度事業計画に反映させるとともに、
岡山県社協が実施する市町村社協活性化支援事業（年間300万円、上限年間）を活用して活動財源を確保した。
このことは、広報紙で今後の地域づ合言葉である「一人の不幸も見逃さな

さらに、会長自らがあらゆる場面でくりについて市民にメッセージを発信

地域づくりに向けた事業・活動の指い地域の絆づくり」を発信した効果もていた生活困窮者自立相談支援事業を標が示されたことで、現状を正しく認

大きく、社協の使命や果たすべき役割、したこととあわせて、新たな挑戦にあ識することができるようになっただけ

社協再建の核となる事業として位置づ

支援活動強化方針の進捗状況の結果にでなく、事業の成果や効果が数値化さたって覚悟を決めるうえでも大きな後おいて、赤磐市社会福祉協議会（以下大切にすべき価値観等を職員が常に意押しとなった。

「本会」）の進捗率は ％、調査を実施

れ、相対的に評価されることで役職員

け、スピード感を持って準備を進めてした初年度に当たる前年度の最下位か識しながら行動することにつながった。

に危機感を抱いた会長の一言から、役れ変わらなければならない。」この状況

革・行動宣言」を策定した。また、平づくりの強化方針として「あかいわ改

重ねながら、本会における今後の地域と応援団」を創設し、多様な分野の関施している。また、「赤磐くらし・しご

社会福祉事務所内に窓口を設置して実年度から市民の利便性を第一に考え、活困窮者自立相談支援事業は、平成

たものはその結果以上に多くのものが成果を大きく出すことができ、得られ

市中 番目と、この方針の本会の進捗率（図 ）は ％、る平成 年度社協・生活支援活動強化

15

年間で、改革の

71

3

1
なった 。

事業・活動の「見える化」は、役職

くための基盤が着実に整いつつある。

め、地域社会全体で解決につなげていなど、一つひとつの生活課題を受け止域包括支援センターの取り組みなど、対応するための権利擁護センターや地社協設置をはじめ、新たな地域課題に対応」に関するニーズが高まりを見せ

携体制は不可欠となるため、職員研修

実行するうえで、局内の共通認識や連強化方針に基づく取り組みを着実に果として市民から評価の声が届くよう動が社協の「見える化」につながり、結員の意識改革を促し、改革のための行糧に、これからも市民のために市民とを通じて得た確かな手ごたえと自信を多くの挑戦が待ち受けている。 年間

かてる一方、取り組みが皆無であったことともに歩んでいく覚悟である。

今後、大命題である全地域への地区

事業・活動の実行性を高める
ために

3

29

5

29
になるなど好循環のサイクルが生まれの中でも「 ．あらゆる生活課題への28の開催やプロジェクトチームの発足に検討を行った。そして、強化方針の柱

し、今後強化すべき取り組みについての各項目に基づき事業の再点検を実施

1

から、受託に向けて行政と協議を行っ

1

つつある。社協改革から 年目を迎え

職員一丸となった新たな挑戦が始まっ

成 年度を「社協改革元年」と位置づ係者や市民との連携・協働によるセー

はじめに、第 次アクションプラン

「あかいわ改革・行動宣言」の策定た。

け、「 一 人 の 不 幸 も 見 逃 さ な い 地 域 のこのような検討を 年間かけて積み

3．アウトリーチの徹底絆づくり」を合言葉に、その具体化に

1．あらゆる生活課題への対応
100
80（単位：％）
60
40
5．行政とのパート
2．相談・支援体制の
20
ナーシップ
強化
0
27 年度：26％（61％）
28 年度：49％（67％）
29 年度：71％（72％）＊（ ）内は全市の平均あった。

ない。市民に必要とされる社協に生まする大きな転機となった。

の意識改革につながった。これが、既で 番目であった。

20

フティネットの仕組みづくりを進める

当初、社協再建の核と位置づけた生ら一つ順位を上げたものの、 市の中

いくこ と と し た 。

赤磐市社会福祉協議会 生 活 支 援 課 長

事業・活動の「見える化」
から社協の「見える化」へ～あかいわ改革・行動宣言～

社協改革への覚悟
平成 年 月に開催された岡山県市

2

改革の効果や成果について議で公表された平成 年度社協・生活2

存事業を中心とする事業展開から脱却

26

町村社協会長・常務理事・事務局長会

1「このままでは市民に対して申し訳

15

4．地域のつながりの再構築

27

向けた取り組みをスタートすることと1

赤磐市における「社協・生活支援活動強化方針」（平成 25 年度版・第 1 次アクションプラン）に基づく進捗率

図1

赤磐市
14

3

4

県内の進捗状況の「見える化」を行い、状況・課題を正確に把握するなかで、クションプラン）を活用し、各社協の化を図ることにしている。

盤とした総合相談・生活支援体制の強市町村社協と共に県域全体の地域を基生活困窮者支援ネットワークフォーラム、生活困窮支援実施社協連絡会（H25-29）

県全体での「社協・生活支援活動強化方針」の推進と「見える化」の取り組み化」を図り、「市町村社協生活困窮者支市町村社協活動活性化支援事業 （H27-29）

光臣

社協によっては、このたびの「見え援検討会」、「市町村社協活動活性化支

市町村社協生活困窮者支援検討会（H26-27）

吉田る化」が組織全体での発奮材料となり、援事業（助成事業）」を実施するなかで▼県社協事業ク シ ョ ン プ ラ ン は、 各 社 協 の「 強 み 」「弱み」を把握するための自己点検リス
トとして活用してもらうこと、さらに社協間の情報交流や切磋琢磨による相除されがちな人への支援ノウハウ）、

り添い支援のあり方検討」（地域から排「 相 談・ 支 援 体 制 の 強 化 に 向 け た 基 盤

役職員一丸での計画的な事業展開がな

県内全体の進捗率の向上を図った。

“地域共生社会の実現”（我が事・丸ごと）（H30.4 ～）岡山県社会福祉協議会 地域福 祉 部 副 部 長

岡山県社協が行った「見える化」とは
動強化方針」（以下「強化方針」）の実
乗効果や法人・事務局内の意識高揚な

それを「見える化」をすることで、各現をめざして、毎年「強化方針進捗状

ど組織の内発性を高める起爆剤となれ

平成 年度より「社協・生活支援活況調査」を実施、その集計結果の「見ばと企図したところである。

当初、県内進捗率 ％の項目が「寄える化」を図り、社協会長・事務局長
会議等で丁寧に解説してきた。また、
市町村社協）の明確化を図り、その解決に向けた各

見 え て き た 県 内 課 題（
種の事業展開を市町村社協と連携して整備」（自立相談支援事業等の受託によされ、飛躍的な向上につながったケー

こうした状況（共通課題）の「見えるる専門職の確保）であった。本会では、％で行 っ て き た。 そ の 結 果、 当 初
あった県内全体の進捗率は、平成 年度集計で ％に到達した。（図 ）スが見られたことは、大きな成果とい協全体の大きな課題となるなか、県社「地域共生社会の実現」
への対応が社

今後の「地域共生社会の実現」に向けた対応え る。（ 前 頁・ 赤 磐 市 社 協 の 実 践 を 参照）

なぜ「見える化」だったのか

術的助言・指導力がさらに求められる。

協には各社協の実情に応じた適切な技本会としては、引き続き平成 年度に強化方針（平成 年度版）は、地域を基盤とした総合相談・生活支援機能

5  2018 NORMA JULY No.318「地域包括ケアシステム強化法」

第 1 次アクションプランは、

H26
36％ 生活困窮者自立支援法

社会福祉法改正施行（H28.4 ～）

H28
53％

H27
44％

0

の強化に必要な 項目のアクションプ➡生活困窮者自立支援事業等実施社協連絡会の開催

H24.10 月提唱
強化方針

29

所期の目標を達成！

施行（H27.4 ～）

H25
28％

28
2

H29
60％
行政とパートナー
シップ
地域のつながりの再構築

県内の進捗状況は、
この 4 年間で 32％アップしている
アウトリーチ
誰をも排除せず、の徹底
孤立を生まない、
誰もが安心していきいきと暮らせる地域づくり
相談支援の
強化

27

改めて示された「強化方針」
（第 次ア

25

● H29 年度の進捗状況調査（12 月時点）
県内全体 60％（前年比 7％増）

あらゆる生活課題への対応

60

ランにより構成されているが、このア

292

岡山県における「社協・生活支援活動強化方針」（平成 25 年度版・第 1 次アクションプラン）県内全体で
の進捗状況
図2

岡山県
25

35

「社協・生活支援活動強化方針」の活用〜事業・活動の「見える化」〜
集
特社協の質を向上させる

人 事・
労 務 管理晃弘

いけません。財政的に厳しい状況にあ

やりがい

育成機会

綱川労務管理センター／ HRM‒LINKS Co.,Ltd.
綱川
人事コンサルタント・社会保険労務士

前回は︑社協の事業展開のカギとなる人事管理機能として﹁配置・活用﹂のポイントを解説しました︒

らも与えることができます。

の便宜を図ることなどで、社協組織か通したフィードバック面接や研修受講

方々からいただくだけでなく、評価をや賞賛といった非金銭報酬は、地域の

今回は︑やりがいや達成感へつなげるための﹁処遇﹂の組み立て方について解説します︒

やりがいを生む の は金銭報酬だけで は な い「処遇」というと、給与や期末勤勉手当といった金銭的な報酬を思い浮かべからわかるとおり、社協組織として職員を認め、感謝することは、や

図た金銭的な報酬だけではなく非金銭報

りがいへつなげる点で、金銭を与える

ると思いますが、人事管理ではこうし酬もあり、図で表すと図 のようにな
金銭報酬も非金銭報酬も、どちらもる社協ほど、非金銭報酬を充実させてことと同じ効果があることを忘れては

やりがい等につながりますが、金銭報

職員のやりがいを高めていく方向が重ります。

酬は効果が長続きしない傾向があり、要です 。
とはいうものの、金銭報酬である給一方、非金銭報酬はその効果が長続きす る と い わ れ て い ま す。「 若 い 頃 に 感

与・期末勤勉手当への関心は強いとこ

福利厚生

達成感

報酬

第 13 回謝された経験が仕事の原点となってい

有能感
ステータス

•連載•

ろですので、以下に解説していきます。

賞賛

長期インセンティブ

内的報酬
外的報酬

短期インセンティブ

成長感

仕事自体

非金銭報酬

賃金
金銭報酬

1

る」という職員の話を聞くと、こうした傾向は確かにあると思います。感謝

人事管理におけるさまざまな「処遇」と予測される効果
図1

1

昇進

昇格

便宜

承認行為

感謝

6

公平に評価する た め の「処遇」とは給与に関しては、全社協が実施した等級制度は役割を基軸で整え、評価ものみではなく、役職等に応じて支払う

えてみたいと思います。

表を維持したまま対応するケースで考評価を反映させる仕組みを入れる場

管理職手当・役職手当等も加算したものでプロットします。

「役割を全うしているか仕事振りを評価する」という仕組みで整えていく場て、その結果によってよい評価の者は運用面では、役割の全う具合を評価し行政職俸給表自体は維持するとしても、という観点から問題があると考えます。

運用することは、基準確立や全体最適

わらず、責任の重い主任等の業務をさいることができていない状況にもかかこの例のような場合、処遇的には報多く見られます。
（金額はダミー値）

職者の方がかなり高くなっている例が責任の重い役割上位の者よりも、非役

どおりの昇給額となる

普通の実績の職員（B評価）は今まで

それを細分化して500円刻みとし、化して対応します（図 ）。例えば、増えてしまうため、通常は号俸を細分

員の号俸アップを図ると、昇給原資が合、現行の表のままで、よい評価の職

号俸昇給させ、問題のある職員は昇せているということになります。特に評価の芳しくない職員（C評価）はのように

政職俸給表に準拠した体系で運用して給停止とする等、昇給させる仕組みと若くて優秀な職員ほど、給与が上がら

号俸アップ、優秀な実績の職員（A評

実際にやってみると、図いる」と答えたところが 割弱でした。

評価を連動させる必要があるでしょう。

ないうちに役職に抜擢されますが、主価）は合、賃金制度だけが年齢や勤続基軸で給するように年功的な仕組みといえま
年功的な運用はある意味「平等」な任手当等が少ないため、非役職者との社協職員状況調査の中間集計（平成す。連載第 回（No・307）で示

仕組みといえますが、職場にはしっか

逆転現象がより強くあらわれる傾向に社協によって若干の違いはあるとは思いますが、基本的には 年で 号俸昇，000円 だ と す る と、

号俸アップ、

202,500

したとおり、コース・等級制度、評価

号俸アップとする方法があります。評価のところでも触れましたが、評価の最終成績を分布規制方式とすれ

ば、A評価もいればC評価もいるため、

これまでより昇給原資が大きく増える

15 号俸

ことはないでしょう。

202,000

年 月末日時点）をみると「給与は行制度、賃金制度を貫く人事管理の基軸

りと仕事に取り組んでいる職員とそういたとおり、人材の質に関してはいわ

13号俸の格差がは共通にしたほうがよいところです。

あります。

同一役割・同一評価・同一賃金をゆる中間管理職がその要と考えますが、14 号俸の質を確保するためには、評価等めざすべきですが、現実には同一

まずはその要の職員の処遇がどうなっ

201,500

を通して、仕事ぶりに応じて、あ役割でも賃金に大きな格差があるているか各社協も把握し、その職責に

13 号俸

原資の増大を抑えて評価を反映させるケースが多くみられます。これを見合った処遇へと変えていく必要があ

201,000

る程度の格差をつける「公平」な調べるためには、役職者は役職ごると考えます。この点を放置しておく

12 号俸

処遇の仕組みが必要と考えます。

と、非役職者である一般職についと、より処遇のよい事業所に転職した

回（No・306）でも書ては新人、一人前職員、ベテラン

り引き抜かれたりして、人材の質を管

連載第職員程度の区分で、賃金プロット

理維持してくれている要の層が薄く

3

200,500

1

200,000

4

11 号俸

202,000

また、役割を基軸とした場合、を試算してみることをお勧めしま

なってしまいかねません。
このような課題への対応ですが、ント、賞与について解説します。

次回は、制度改正と新俸給表のポイ

図 3 号俸を細分化して評価を反映させる例

1

300,000

2

200,000

11 号俸

かなめ

す。キャリアパスを構築しているのであれば、その階段ごとでも結割弱の社協で使用している行政職俸給

7  2018 NORMA JULY No.318

でない職員がいる現実をみると、人材400,000

5

10 号俸

200,000

10 号俸

1

7（等級）
6
役職上位
5
4
3

2

500,0002
構です。その際の賃金額は、本俸

8グラフの分布は職員俸給・調整手当の基本給部分と管理職手当・役職手当といった役割に関する手当の合算額を役割等級別にプロットしたものである。
100,000

2

30

2

元々の組織構造が役割基軸によるため、役割基軸で試算した賃金プロット例
図2

1
0

8

3

（円／月）
600,000

口

196,054 人

世 帯 数

87,008 世帯

高齢化率

25.9％

務める総務課主任の吉村渉さん。ま直ちに支援につなぐ体制である。大

「退去命令が出ている」と急迫した状

分けて事業を実施しているが、一時

阪府では、一時生活支援事業を府がらないこと、待たせないこと」を大況の人も少なくない。離婚により、的な生活の場は旅館ホテル生活衛生

ブロックにの住民がもつ悩みやニーズには住ま寄せられる相談では、一人ひとり

村さんたちは、住まいを確保するたスト」の視点を大切にしてきた。吉

えで支援を行う「ハウジングファー

じて、安定した住まいを確保したう

かわらず、まず相談者のニーズに応れまで市社協では、制度の有無にか談も多く寄せられているという。こにある人が「自立相談支援センター」

一方、住まいを失い急迫した状態なっている。

市を除く府内の市町村では最も高く援事業の相談・支援実績は、指定都保している。岸和田市の一時生活支同業組合や救護施設の協力により確（大阪市を除く）を南北

なる施設を借り上げる方法で、府内切にして総合相談を行っている。平

て行かなくてはならない」という相「これまで住んでいた住まいから出

特に、日常生活自立支援事業ではいに関することも多い。
割につながったものの、協力先のホテ援事業を受託・実施している。

となっており、なかには住まいに関

めに、社協職員が本人と相談しなが被保護世帯の利用が市全体の約する悩みをかかえている利用者もみ

ルが満室等で、シェルターが確保でられた。
ていても、大家に相談できずにいた

添った支援を進めてきた。

「 利 用 者 の な か に は、 転 居 を 考 え
り、一人で転居する住宅をみつけら

その一つは、急迫状態にある人をくつかの課題が浮かび上がった。

居住支援を進めていくなかで、い支援における課題と対応れないで困っていたりするケースが年間担当し、現在ありました」と語るのは、日常生活
自立支援事業をは自立相談支援の就労支援相談員を宅を借り上げ、一時的な生活の場と社協は、自主財源を活用して賃貸住こうした状況に危機感を抱いた市少などがあると考えられる。

からの旅行客の増加による空室の減一時生活支援のニーズの増加、外国ら、時には不動産業者に同行して一【社協の概要】（平成 30 年 4 月 1 日現在）

きないことがあった。この背景には、

2

緒に物件を探すなど、相談者に寄り援制度の自立相談支援事業と学習支

成

年度からは、生活困窮者自立支

た、自立相談支援機関である「自立人

中心となって府内の市町村が連携し社協データ

相談支援センター」につながった相【地域の状況】（平成 27 年 3 月現在）

岸和田市社協（以下「市社協」）で

岸和田市社協では、日常生活自立支
援事業などの相談支援を行うなかで、住居のない人や、住まいを失う恐れがある人への居住支援に取り組んできた。平成 29 年 12 月には、社協としては全国で初めて居住支援法人の指定を受け、取り組みの強化を図るとともに、市の居住支援協議会の立ち上げに向けて、行政や関係者・関係機関のネットワークに基づく支援の仕組みづくりを進めている。

て広域実施している。シェルターと契とかけた縁結び神社もある岸和田城談者のなかには、「住まいを失った」

千亀利（ちきり）城とも呼ばれ城内にはは、「本人の希望を尊重すること、断住まいに関するニーズの高まり

強化・発展をめざす
6

117 人（正規職員 34 人、

32 人

理

事

12 人

監

事

嘱託 1 人､ 契約 82 人）【主な事業】⃝地区福祉委員会活動推進事業⃝小地域ネットワーク事業⃝移送サービス事業⃝生活困窮者自立支援事業（自立相談支援、⃝日常生活自立支援事業

学習支援）⃝ボランティア活動事業⃝法人後見事業⃝市民後見人活動支援⃝介護保険事業（居宅介護支援事業所、通所介護、地域包括支援センター）

ュ

ー

ハ

ウ

ス

年度には

年

名・延べ400日泊の利用実績を上度から開始した。平成

「CUEHOUSE事業」を平成

キ

食事の提供等を独自に行う

職 員 数

3人

評 議 員

使命であると考えています」と大川ことが、社会福祉法人である社協のきませんでした。この役割を果たすための仕組みづくりが十分にされてたが、支援を継続させ、広げていく

るかたちで居住支援を行ってきまし「これまでは個別のニーズに応えた経緯があったという。

程度は個人の判断により対応してきルの支援は一人ひとりの職員がある員を務めている。特にインフォーマ

現在は自立相談支援の主任相談支援

後見人支援事業の立ち上げを担当し、事業の担当を経て、法人後見や市民する。大川さんは日常生活自立支援務課課長代理の大川浩平さんは指摘

うにしていくことが必要です」と総住支援から、組織的に取り組めるよ

ま た、「 職 員 個 人 の 力 に 頼 っ た 居げている。

⃝障害福祉サービス（訪問介護、同行援護、20

居住支援法人としてこれまでのとりくみの
8

28

岸和田市
社会福祉協議会
27

29

社協活動
最前線

行動援護、一般相談支援、自立生活援助）

8岸和田市（大阪府）

岸和田市は城下町として発展してきた伝統あるまち。有名な「岸和田だんじり祭」は江戸時代中期に始まり、300 年にわたり受け継がれてきた。だんじり祭に愛着や誇りをもっている人が多く、祭りの頃になると、まちは一層活気づく。岸和田市は大阪府泉南地域の中心都市でもある。

さんは話す。
⑪本人による入居契約が困難な人への不動産物件の転貸し年度からは、市かられているが、市社協では府の補助金の活動の中核としての役割が期待さ

関のさらなる参画につなげていきた

充実させることで、関係者・関係機して周知を図ることや、個別支援をに向けた取り組みを進めている。協置（ 居 住 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク の 構 築 ）が、取り組むなかで、市の担当部と関係者・機関のかかわりが薄かった

き家対策についても、これまで福祉

さらに、現在課題となっている空

いと考えている。

議会には、社会福祉施設・事業所や年度中に市の居住支援協議会の設を活用し、市と連携しながら、平成

コ ミ ュ ニ テ ィ・ ソ ー シ ャ ル・ ワ ーのつながりも見えてきている。

ている。協議会に参画する不動産関力者を広げていけるかが課題となっいかに居住支援への理解を深め、協特に、不動産関係者については、

では居住支援を通した支援強化とすべき役割を見すえ、岸和田市社協

れている。社会福祉法人として果た居住支援を広げていくことが求めら

活再建を着実に進めていくために、早期に支援につながり、本人の生係者が増えれば、入居できる住居のネットワークづくりに取り組む。

また、これまでは専門職や事業所が個別に動いてきたが、協議会ができることで、福祉

また、平成関係者が情報を共有し、連携ス

活用しながら、生活困窮者自立支援の委託を受け、CUEHOUSEをウ

たな住宅セーフティネット制度などしながら、個々の支援ニーズ

ハの普及・促進が図られることとなっ制度の一時生活支援事業を開始し、に沿った、よりきめ細かな支ーた。また、これらの取り組みを推進

市内の身近な場での居住支援につなュ

していく団体として、新たに「居住は、日常生活自立支援事業、生活困これらの事業について、市社協でという。

の理解も確実に深まっているのワーカーなど、行政関係者援も可能となる。福祉事務所

窮者自立支援事業、一般相談支援事

年 月に居住支

援法人の指定を受けた。住宅確保要業の担当部門が相談支援を進めるな

協議会のネットワークを活か

課題に対して、市社協では、課題となってくる。これらの握や、相談支援の周知などがいくうえで、支援ニーズの把今後、居住支援を展開しての関係者・機関のネットワーク
づくり

かで一体的に展開している。

配慮者の状況に応じて、入居支援か人の指定を受けて開始したものでは行ってきた支援であり、居住支援法「 こ れ ら の 支 援 は、 こ れ ま で 社 協 が①～⑪の事業を一体的に実施する。

ら入居後の生活支援として表市社協は、平成

げている。

キ

30

支援法人」が新設された。

者のマッチング・入居支援による新の整備など、迅速な支援につ行等）

なげることが期待できる。

⑩生活福祉資金貸付による転宅費用貸付けるため、法人の看板を掲げ、支援の⑨入居にかかる支援（引っ越し業者の紹介、家具など買い物の同強化とネットワークづくりを進めて確保につながり、あっせんの仕組み

予定である。

カー、不動産関係者などが参画する

30

居住支援法人の指定居住支援を広げていくためには住居確保要配慮者を積極的に受け入れ
ス

ウ

ハ

ー

ュ

てもらえる大家や不動産会社の理解が不可欠となる。そのため、市社協
では、関係者へのはたらきかけを続け、関係づくりを進めてきたが、な
かには入居を拒否され、どうしても

年に住宅確

住まいが確保できないケースも生じている。
こうしたなか、平成
保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の 促 進 に 関 す る 法 律（ 住 宅 セ ー フの提供⑧緊急一時避難としての生活の場「CUEHOUSE」

保要配慮者の入居を拒まない賃貸住ティネット法）が改正され、住宅確⑦入居後の地域定着までの支援
（見守り、
情報提供、
状況確認等）
キ

⑥就労支援
⑤通院同行
④福祉サービス利用の援助

宅の登録制度、専用住宅の改修・入③生活保護申請の相談、同行、家賃代理納付手続きの調整います」と大川さんは説明する。

②家賃債務保証会社に対する緊急連絡先の提供

居への経済的支援、住宅確保要配慮①相談の受付、不動産契約にかかる支援（同行、立ち合い等）

1

居住支援法人は、居住支援協議会

市職員も参画している支援調整会議

住宅確保要配慮者への支援
（概要）
表1

29
12

ありません。居住支援相談を周知す

9  2018 NORMA JULY No.318

29

災害発生
～そのとき、社協はこう乗り越えた～確保、書面表決が得られる理事の確認

所在確認や理事会に出席できる理事のた。そのため、自主避難をした理事の員の派遣もなく職員体制が限られてい日・時間外の勤務が増えたこと、両業

こ う し た な か、 応 援 職 員 の 調 整 や 土らの応援職員とともに業務にあたった。

を中心）に職員を割り振り、県内外か財源の確保についてもあがった。

たことに対する職員同士の不平や不満

務の情報共有がうまくできていなかっ月に開催した評議などに苦慮した。
新年度に入り、

県内外からの応援職員を災害VCの運

災害VC運営や社協事業にかかる人

員会では、評議員会中止の旨の報告と営に張り付けることで、決算業務を行組織決定の仕組み︵理事会・評議員会の開催︑決定事項等︶

洋貴

災害時の社協のガバナンスをどうするか
東日本大震災時における﹁いわき市社会福祉協議会﹂の対応と課題について①て、事前に理事・監事・評議員の連絡つ発生するかわからない災害等においり同意の意思表示が可能となった。いについても書面または電磁的記録による評議員会の役割が明確になり、決議執行機関となる理事会と議決機関とな

甚大な被害を受けた沿岸部での中止や長との協議・検討を行った。その結果、の是非について、事務局内部や正副会財源となる会員会費と共同募金の推進

中止しているなか、社協活動を支える

また、市が取り組む協賛金や募金を件費等は共同募金の準備金や市運営費

発災当時、会長と連携を図りながら先等について、把握しておくことが何

地域の状況を把握しながら、社協・民う職員が業務に集中する環境を構築し、常務理事と事務局長を中心に、組織内よりも重要であったと反省する。

協・行政嘱託員の連絡会を開催し、社補助金で対応することができたが、介部をはじめ甚大な被害を受けた。幸い

部の調整と災害対策本部からの情報収職員の人事管理・体制について

協活動への理解を得ながら活動を推進

東日本大震災でいわき市は震度弱

安否確認等を行ったが、電話等がつなを記録し大津波警報が発令され、沿岸地区協議会に配置している職員のて、検討を行ってきたが、新年度の予がりにくい状況と住家の被災により、

現在では、メールを活用した安否確認

務を一時的に休止し、災害VC運営と（次号につづく）

し、自主財源の確保に努めた。

の財源確保が課題となった。

護保険事業の人件費や時間外勤務手当にも、いわき市社協役職員への人的な集や職員の派遣、災害ボランティアセ

発災当初、写真のように市社協およより一時的に社協活動を休止せざるを算および事業計画の審議を担う理事

職員全員の状況確認をするまで、数日

び

今回の社会福祉法の改正では、業務被害はなかったが、その後に発生したンター（災害VC）の設置、通常業務乗り切ることができた。

福島第一原子力発電所事故により福祉や介護保険事業の休止の判断等につい得ないような、とても混乱した状況に会・評議員会の実施を月末に控え、その時間を要したことが課題となった。
発災から一週間後、理事会・評議員のシステムにより対応する仕組みをり切るにあたり、社協活動を支えるた会の開催の仕方について福島県社協かとっている。

めの組織運営（組織決定の仕組み、職月末に実施した

生活福祉資金の特例貸付（地区協議会

また、職員体制については、通常業決により決議することで対応した。原名の出席と書面表

3

3

発事故の情報がまったくなく、応援職

理事会では、理事

ら情報提供があり、こうしたなか、市社協が本災害を乗おちいった。

の実施について危惧していた。

事務局次長 篠原関係者が自主避難を余儀なくされ、事

いわき市社会福祉協議会

故の被害の状況によっては全市避難に︱

5員の人事管理・職員体制、財源の確保等）の対応と課題について、当時を振り返りながら報告する。

役職員の当時の安否確認状況

13

6

載
連

第3回

10

インフォメーション『社会福祉充実残額と法人経営〜社会福祉充実残額の理解と充実計画策定のポイント〜』
ぜひご活用ください2017 年 4 月に本格施行された改正社会福祉法により、●千葉

社会福祉法人は「社会福祉充実残額」を毎会計年度算定

正展

著

法人経営者協議会

全国社会福祉
編

することとなりました。社会福祉充実残額の算定は、前●B5 判

会計年度にかかる貸借対照表の額に基づき行われますが、●販売価格 1,080 円（税込）

自法人の充実残額がなぜそのような結果となるのかとと●2018 年 5 月発行

190 頁

もに、算定結果を法人経営の観点からどのようにとらえるのかを理解することが重要です。
また、充実残額が生じる場合は、法人経営の実情や外部環境を踏まえつつ、どのように社会福祉の充実に向けて活用するのかを判断しなければなりません。

全社協出版部受注センター（TEL 049‒257‒1080、FAX 049‒257‒3111）、または、「福祉の本出版目録」

本書は、社会福祉法人が毎会計年度算定する「社会福祉充実残額」算定の考え方や、残額が生じた場合の「社web サイト（https://www.fukushinohon.gr.jp/）よりご購入いただけます。

会福祉充実計画」策定のポイント等をまとめた必携の 1冊です。

2018 年 7 月号

平成 30 年 7 月 31 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11  2018 NORMA JULY No.318

編

平成 30 年 7 月豪雨や、大阪北部

るか聞いたところ、一人も手が挙が集

地震等、本年度は毎月のように数多らず、まだまだ社協は知られていな

後

くの自然災害が発生しています。被いのだなと感じました。さまざまな記

災された皆さまに心よりお見舞い申

地域福祉の担い手が増えている今、しあげます。

それぞれの社協で自分たちの活動等

今号の特集は、事業・活動の「見を見える化し、その内容を地域住民える化」がテーマでした。5 年前、卒や関係機関に伝え、ともに地域共生業した高校で卒業後の進路について

社会の実現をめざしていくことが大在校生に話した際、社協を知ってい切ですね。

（森）

コトバ

贈りたい
いま、

社協職員へのエール

第3 回

ノーマ 2018 7月
No.318たか はし かつ ひこ

高橋勝彦氏 （元岩手県社会福祉協議会・事務局長）
1969 年、岩手県社会福祉協議会入局。地域組織課、総務企画課、事務局次長を経て、2005 年から
同社協事務局長。2007 年に定年退職後、社会福祉法人育心会（高齢者総合福祉施設）に入職。

今号は、平成 19 年まで岩手県社会福祉協議会事務局長を務め、本年 6 月まで社会福祉法人育成会に勤められていた高橋勝彦さんからご寄稿いただきました。
代表者 川村社協との幸運な出会い多いと感じています。地域社会のさまざまな生活問題に着目し、「道のないところに道を創る」精神で、いく編集人 高橋良太〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

50 年ほど前、ふとした出会いが私の人生を変える

つかの事業に取り組みました。また施設内の専門職集ことになりました。のんびりと過ごしていた学生生活

団を地域の福祉力向上につなげることも可能となりまの終わり頃、岩手の社協の方々と都内で出会いました。

した。施設に対する地域の評価が高まり、結果として就職の斡旋でした。
「大きな会社ではないが、将来性利用者が増えて施設稼働率の向上へと反映されていまは約束できます。ぜひ来てくれませんか」というお話。

す。社協を離れても、地域福祉の視点を見失わない限り、

自由奔放な発想で挑戦する仕事であることなど、すべさらなる成功のチャンスがみえてくると思います。

てが魅力に満ちた説明でした。私はそれを機に、すでに決まっていた別の内定先を辞退し、社協の道を選ぶ

新たな拠点づくりのためにこととなりました。
私の所属は県社協でしたが、一方の市町村社協は当

今では社協への期待感が日増しに高まり、事業の範

時法律の裏づけがなく、組織・財政ともに不安定な状

囲も年々拡大しているようです。とはいえ、財源と人態でした。しかし、そのなかで唯一の救いが「住民主的体制には限りがありますから、目標を全うすること体」の精神を掲げる「社協基本要項」の存在でした。

は容易ではありません。ではどうしたらよいか。そこ職員同士で何度も読み返し、未来をめざして懸命に努

で私は、一計を案じています。結論から申しあげると、力した記憶があります。皆さんにもぜひ「基本要項」

市町村社協と社会福祉法人施設（以下「施設」）との「協のご一読を勧めたいと思います。おそらく現在でも、働」の促進です。

（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

社協活動にヒントを与えられる事柄が多いでしょう。

施設は、利用者中心の事業運営を行っていますが、その後、社協の主な動きを概観すると、①社協法人

今日、地域との連携が不可欠となり、多くの施設が地化と福祉活動専門員の設置、②全国一斉の署名運動で域向けの貢献活動を行うようになりました。市町村社

市町村社協法制化が実現、さらに③ 2000 年の社会福協とのタイアップにより、成功している事例も数多く

祉法制定、という一連の流れにつながっていきました。

あります。市町村社協の「目玉商品」とされる「ふれ社協と共に歩んだ 38 年間を今思えば、社協職員のあいサロン」や「配食サービス」「ボランティア・福

道を私に問いかけた先輩の言葉が、重みをもって感じ

祉教育」などについても、その一部を施設と連携してられます。

いくことで、より充実した活動とすることが可能とな
ると思います。

地域福祉理念が有効に活かされる事業が地域に根を下ろし、住民主体の活動が拡充することは、社協と施設双方にとって好ましいことです。

私は今年の 6 月まで、高齢者にかかる総合的福祉「新たな社協の拠点」といかないまでも、願わくは、施設に勤めていました。社協における長い経験から、将来に向けて施設との連帯を深めてもらいたいと思い

地域福祉理念が施設経営にも有効に活かされることがます。