運輸安全マネジメント実績報告(2023年度)と計画（2024年度）
2024
年
7月
1日
ヤマトボックスチャーター(株)
項

目

詳

細

１．ヤマトグループにおける「安全第一・営業第二」を経営の根幹として、人命の尊重を最優先とします。
1 輸送の安全に関する基本的な方針
２．安全管理体制の維持

2

輸送の安全に関する目標及びその達成状況

2023年度の実績

2024年度目標数値

2件

0件

重大事故件数

2020年度自動車事故報告書提出状況（自動車事故報告規則第2条に規定する事故の統計）
事故類型別

提出件数

3

自動車事故報告規則に規定する事故に関する統計
1件

4

輸送の安全に関する組織体制
及び指揮命令系統

状態別

件数

事故種類別

件数

対自動車

2

転覆・転落

0

対二輪車

0

路外逸脱

0

対自転車

0

火災

0

対歩行者

0

踏切

0

単独

0

衝突

2

その他

0

死傷

0

健康起因

0

車両故障

0

その他

0

安全管理規程の安全管理組織図にて指揮命令を行っております。
Ⅰ．2023年度重点施策実績（１）安全を確保する為の施策①運転者へ法令の遵守および交通事故防止と労働災害防止に向けた教育を実施致しました。。
②社員への交通事故・労働災害への意識向上の為に全社交通事故ゼロ運動を展開し（春、秋 年２回）、事故の未然防止 施策を実施致しました。
③安全CSR指導長および事業所長への安全コンプライアンス研修を実施致しました。

5

輸送の安全に関する重点施策・取り組み事項・重点施策実施状況

Ⅱ．2024年度重点施策実施（１）安全を確保する為の施策①運転者へ法令の遵守および交通事故防止と労働災害防止に向け、教育を実施致します。
②安全管理、運行管理に関する機材導入と施設整備を実施致します。
③安全意識向上を目的とした運動および重点事故防止施策を実施致します。
④管理者向けの安全コンプライアンス教育を実施致します。
（２）重点取組事項①毎月全事業所で職場安全会議を開催し、安全意識の向上と安全知識の習得を図ります。
②安全性優良事業所「Gマーク」の取得を推進致します。
③「交通事故ゼロ運動」を実施し全社の安全意識の高揚を図ります。
④全事業所の運転者に対する定期的な運転、作業に関する訓練を実施とヤマトグループ安全大会へ参加し、安全意識と技能向上を図ります。
⑤点呼の電子化を取り入れ、運行管理の強化を図ります。

Ⅰ．2023年度全社共通運動実施（１）5月11日～20日の間に、「春の交通事故ゼロ運動」を実施しました。重点実施事項として、「構内バック事故の防止」「交差点内での接触事故防止」「運転中の通話・スマートフォン画面注視に起因する前方不注意事故防止」に取り組みました。
（２）9月21日～30日の間に、「秋の交通事故ゼロ運動」を実施しました。重点実施事項として、「交差点内での動体との接触事故防止」「運転中の通話、スマホ操作による接触事故防止」「構内でのバック事故防止」に取り組みました。

6

輸送の安全に関する全社共通の計画と実績

Ⅱ．2024年度全社共通運動計画（１）4月 「春の交通事故ゼロ運動」を実施致します。
（２）6月 ドライバーの「安全大会(ドライバーコンテスト)」を実施します。
（３）7月 「労働災害ゼロ運動」を実施、輸送業務中の労働災害ゼロに取り組みます。
（４）9月 「秋の交通事故ゼロ運動」を実施致します。
（５）10月 ヤマトグループの「全国安全大会(ドライバーコンテスト)」に参加します。

Ⅰ．2023年度実績（１）ドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフ導入（２）安全大会(ドライバーコンテスト)開催（３）無事故運転者への褒賞（４）交通事故ゼロ運動（5月・9月）

7

輸送の安全に対する予算・実績額

8

事故・災害に関する報告連絡体制

9

安全管理規定・安全統括管理者

Ⅱ．2024年度計画（１）内向きカメラ(インカメラ)の導入（２）管理者向け運行管理・コンプライアンス研修（３）無事故運転者への褒賞（４）交通事故ゼロ運動（4月・9月）

2,270万円
42万円
39万円
110万円

2,280万円
100万円
100万円
100万円

緊急事態における報告連絡体制で行っております。
Ⅰ．安全管理規定
Ⅱ．安全統括管理者

別紙参照
安全管理部長 高松 徹

Ⅰ．2023年度教育研修実績
１．運転者の教育研修（１）安全CSR指導長、事業所長によるドライブレコーダーによる振返り、教育を全運転者に実施致しました。
（２）安全CSR指導長、事業所長による在籍者乗務員への添乗による指導、また新入社員には入社時研修、添乗指導を実施致しました。
（３）運転者に3年に1回の運転適性診断を実施致しました。
（４）車両実車による訓練を実施致しました。
（５）安全大会（ドライバーコンテスト）を開催致しました。

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輸送の安全に関する教育及び研修の計画・実績

２．管理者の研修（１）安全推進員にスキルアップ研修を実施致しました。
Ⅱ．2024年度研修計画
１．運転者への研修（１）地域統括マネージャー、事業所長による在籍乗務員及び新入社員への研修、添乗指導を実施致します。
（２）3年に1回、運転適性診断受診を実施致します。
（３）年1回以上の「実車訓練」・「添乗指導」・「ドラレコ振返り教育」を実施致します。
（４）安全大会（ドライバーコンテスト）を開催致します。
２．管理者の研修（１）事業所長向けの「管理・コンプライアンス研修」を実施致します。
Ⅰ、2023年度監査実績
１、ヤマトホールディングスによる運行管理面を含めた内部監査を事業所に対し実施しました。 （6月）11

輸送の安全に係る内部監査結果並びにそれを踏まえた措置内容12 輸送の安全に係る情報の公表

Ⅱ、2024年度内部監査計画
１、ヤマトホールディングスによる内部監査を事業所に対し実施します。（6月）

１．2023年7月に関東運輸局で実施した運輸安全マネジメント評価実施実績。

2006 年 12 月 16 日制定
2024 年 4 月 1 日改定

ヤマトボックスチャーター安全管理規程
目次
第１章 総則第２章 安全管理組織等
第３章 輸送の安全の確保についての基本方針
第４章 輸送の安全確保のための実施事項
第５章 内部監査・業務の改善に関する事項
第６章 報告連絡等
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程（以下「本規程」という）は、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の規定に基づき、輸送の安全を確保し、事故、災害等を防止するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、当社の貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。ただし、当社における輸送の安全の確保についての運用は、運行管理及び運転者服務規程、整備管理規程、交通事故処理規程、安全衛生管理規程その他関係規程と相まって行うものとする。
（人命の尊重）第３条 社員は、「人命の尊重を最優先し、常に安全の達成に努めます」という企業姿勢を実践し、輸送の安全確保に努めること。
（法令の遵守）第４条 社員及び役員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、グループ企業理念と社訓を判断基準として行動すること。
第２章

安全管理組織等（社長の責務）
第５条 社長は、輸送の安全の確保に関し、最終の責任を負う。
２ 社長は、輸送の安全を確保するため、次の各号に掲げる責務を有する。
（１）輸送の安全に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じること。
1

（２）輸送の安全に関し、安全統括管理者の意見を尊重すること。
（３）輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況を確認し、必要な改善を行うこと。
（社内組織）
第６条 輸送の安全の確保について責任ある体制構築及び企業統治を的確に行うため、別表「安全管理組織図」に則り、次の者を選任し配置する。
（１）安全統括管理者（２）地域安全統括管理者（３）事業所安全統括管理者（４）運行管理者及び運行管理補助者（以下、「運行管理者等」という）（５）整備管理者及び整備管理補助者（以下、「整備管理者等」という）（安全統括管理者等の選任及び解任）第７条 安全統括管理者は、法令に定める要件を満たしている者の中から社長が任命する。
２ 地域安全統括管理者は地域統括、事業所安全管理者は事業所長をもってあてる。
３

運行管理者等及び整備管理者等の選任及び運用は、運行管理規程及び車両整備管理規程に定めるところによる。

４

安全統括管理者等が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任するものとする。

（１）国土交通大臣の解任命令がだされたとき。
（２）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（３）関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者等がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第８条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、社長の命を受け、全社的輸送の安全を確保するための計画及び目標を定めるとともに、次に掲げる責務を有する。
（１）第３条に定める企業姿勢を徹底し実践させること。
（２）運行管理規程に定める運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
（３）整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
（４）輸送の安全を確保するため、必要な教育又は研修を行うこと。
（５）輸送の安全の確保状況について、内部監査等によりその把握に努め、その結果を随時、社長に報告するとともに、改善のための必要な措置を講ずること。
（６）車両相互利用における運用が適正に行われるよう統括管理すること。
（７）その他、輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

2

（地域安全統括管理者の責務）
第９条 地域安全統括管理者は、安全統括管理者の命を受け、事業部内の輸送の安全の確保に関し、第７条各号に掲げる責務を有する。
（事業所安全統括管理者の責務）
第１０条 事業所安全統括管理者は、事業部安全統括管理者の命を受け、事業部内の輸送の安全の確保に関し、第７条各号に掲げる責務を有する。
（代務者の選任及び責務）
第１１条 安全統括管理者は、それぞれ安全統括管理代務者（以下、「安全統括代務者」という）をおくことが出来る。
２

安全統括代務者は、それぞれの安全統括管理者が上級の安全統括管理者の承認を得て選任する。

３

安全統括管理者が不在の場合又はその事務が取れない場合には、安全統括代務者が安全統括管理者の職務を行う。

第３章

輸送の安全の確保についての基本方針等（輸送の安全に関する基本方針等）
第１２条 社長は、輸送の安全に関し、次の各号に掲げる基本的方針を社員に周知させるとともに、実現に向けて主導的役割を果たす。
（１）輸送の安全の確保が経営の根幹であることを深く認識し、社員に輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
（２）全社員が一丸となって業務を遂行することにより、輸送の安全性の向上に努める。
（３）輸送の安全の確保に関する情報について、積極的に公表する。
（運行管理規程）
第１３条 輸送の安全の確保について、運行の管理に関する事項については運行管理規程に定める。
（重点施策の策定）
第１４条 第１３条の基本方針に基づく実施すべき重点施策、達成目標、実施計画及び実施に必要な予算案等は、組織規程に定める責任部署において協議の上策定し、安全統括管理者に報告の上、社長に承認を得る。
第４章

輸送の安全確保のための実施事項（重点施策の実施）
第１５条

社員は前条に基づき策定された重点施策を着実に実施し、目標達成に向け誠実に努力すること。

3

（中央安全衛生委員会）
第１６条 安全統括管理者は、重点施策の策定及び実施等にあたって、又は輸送の安全について社員の意見を聴取するために必要な場合は、中央安全衛生委員会における検討を要請する。
２ 中央安全衛生委員会は、安全衛生管理規程に則り運用する。
（教育及び研修）
第１７条

輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し着実に実施する。

（地域統括マネージャー）
第１８条 輸送の安全の確保を効果的に推進するため、地域統括マネージャーを必要数配置する。
（地域統括マネージャーの任務）
第１９条 地域統括マネージャーは、第７条に掲げる安全統括管理者の業務を補佐する。
２ 地域統括マネージャーは、安全対策の専門職として安全確保を図るため主体的に巡回し、事業所長、安全推進委員、グループ長と連携しながら、法令、交通安全、労災防止に関する事項を指導する。
３ 地域統括マネージャーは、指導効果を高めるため添乗指導、路上観察、運転適性診断等の方策を随時実施する。
４ 地域統括マネージャーは、官公署への諸管理者の選任、変更の届出に関する確認を実施する。
５ 地域統括マネージャーは、交通事故ゼロ運動他のキャンペーンを積極的に推進する。
（安全推進員）第２０条

輸送の安全の確保を効果的に推進し事業所安全管理者を補佐するため、事業所は安全推進員を配置することができる。

（安全推進員の任務）第２１条 安全推進員は、事業所安全統括管理者の命を受け、第１８条に掲げる安全ＣＳＲ指導長の業務を補佐する。
（車両相互利用に関わる安全管理）第２２条

グループ会社間における車両相互利用は、輸送の安全確保が経営の根幹であることを深く認識したうえで、安全管理規程及び協定書等に則り、乗務員間での引継ぎを完全に遂行し、常に安全運転に努めることとする。

（車両相互利用に関わる運転者の取るべき措置及び報告連絡体制）
第２３条 車両相互利用時において、事故、災害等が発生した場合における運転者の取るべき措置及び報告連絡体制は、運行管理規程及び緊急事態への対処に関する規程等に定めるところによる。ま4

た、連絡を受けた管理者はすみやかに車両保有会社に対し、連絡を実施し最善の措置を講ずるものとする。
第５章

内部監査・業務の改善に関する事項（内部監査）
第２４条

安全統括管理者は、輸送の安全に関する施策の実施状況を確認するため及び重大な事故等が発生した場合等、必要と認める場合は、自ら又は安全統括管理者が氏名する者を実施責任者として輸送の安全に関する内部監査を実施する。

２ 安全統括管理者は、監査の結果により必要がある場合は、必要な方策を検討の上、社長に報告し当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（改善指示）
第２５条 社長は、前条の報告を受けた場合、又は輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、安全統括管理者に対し改善のための必要な措置を指示するものとする。
２第６章

前項に掲げるような場合以外でも社長は自らが是正措置又は予防措置を講じることができる。
報告連絡等（事故、災害等の報告）
第２６条 事故、災害等が発生した場合における運転者のとるべき措置及び報告連絡体制は、運行管理規
程、交通事故処理規程及び緊急連絡体制に定めるところによる。
２ 安全統括管理者は、報告連絡体制の周知を図るとともに、報告連絡体制が機能し事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示を行う。
３ 自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令１０４号）に定める事故、災害等が発生した場合は、交通事故処理規程に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（情報公開）
第２７条 輸送の安全に関する情報は、ホームページへの掲載、ヤマトグループＣＳＲ報告書等により外部に公表するものとする。
２

事故発生後における再発防止策等、輸送の安全の確保のために講じた改善状況等について国土交通省に報告した場合には、前項に準じ速やかに外部に公表するものとする。

（記録の管理等）
第２８条 輸送の安全確保のための施策の推進にあっての記録は、三年間保存する。
２ 前項の記録及び保存の方法は別に定める。
（規程の見直し）第２９条 本規程は、業務の実態に応じ中央安全衛生委員会において、定期的に及び適時適切に必要な見直しを行うものとする。
5

（窓口部署）第３０条 本規程の窓口部署は安全管理部とする。
付則１

本規程は 2006 年 12 月 16 日より施行する。

２

本改正規程は 2024 年 4 月 1 日より施行する。

別表
安全管理組織図社長

安全統括管理者

地域統括マネージャー
地域安全統括管理者（地域統括）

事業所安全統括管理者（事業所長）
安全推進員

運行管理者

整備管理者

運行管理補助者

整備管理補助者

運転者

6