介護保険・社会福祉事業の運営をとりまく
さまざまなリスクに備えたい方に介護保険・社会福祉事業者総合 保険

事業用

令和4年4月以降保険始期用

介護保険・社会福祉事業者
総合保険

１枚の保険証券で介護保険・社会福祉事業の運営をとりまくリスクをカバーします！

ひとつの保険で総合補償！
「介護保険・社会福祉事業者総合保険」
介護保険・社会福祉事業の運営をとりまく､さまざまなリスクを総合的にカバーする総合補償型商品です。基本契約に加えて、必要に応じて各種オプションを自由にセットすることができます。

介護、福祉の1 多岐にわたる業務を
カバー

ポイント

介護保険法・社会福祉法の各事業活動をトータルにカバーします。事業ごとの保険手配の手間もかかりません。

業務に関するさまざまな
2 リスクを補償

ポイント

業務の際に必要となる損害賠償事故の補償をはじめ、役職員のケガや情報漏えいによる損害賠償責任など、基本契約と補償ニーズにあわせたオプション特約で、総合的に補償します。

ひとつにまとめて
3 管理が簡単

ポイント

保険契約をひとつにまとめられるので、契約手続や証券管理が簡素化されます。

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“経営の困った”にスピーディに対応します。

1

企業経営者の強い味方「 経営セカンドオピニオン」がお役に立ちます！

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に弁護士・税理士・社会保険労務士が電話でアドバイスします（予約制）。

・ご利用時間：平日13～17時（土日・祝日、12/25～1/5を除きます）
・サービスをご利用いただける方は保険契約者となります。ただし、保険契約が団体契約等の場合、被保険者も対象となります。なお、保険契約者（注）または被保険者が法人の場合は、その法人の代表者となります。
（注）
法人の代表者から委任を受けた担当者の方もご利用いただけます。

」

多くのお客さまからの事故や補償に関するご意見をいただいて開発しました！

本パンフレットの構成
補償内容の概要

最近、集中豪雨や台風による水害が多いけど、災害時に支出した費用を補償できる保険はないのかな？

集中豪雨、台風等の水害が基本契約

発生し避難指示が発令された場合に、使用したもしくは損害を被った

災害用備蓄品の再購入費用等を補償！

P3

保険金額表
P6

ご契約にあたって
P8

補償内容の詳細

施設で利用者がケガをする事故がなかなか減らないなぁ。
外部の専門家を呼んで再発防止セミナーを開こうかな。

P9

事故発生後、事故再発防止のために外部の専門家に支払う
コンサルティング費用や職員への研修実施費用を補償！
施設内での事故は､損害賠償責任が不明確な場合が多い。
損害賠償責任が施設にない場合でも､補償の対象となる保険はないのかな？

施設に損害賠償責任が発生しない場合にも､

基本
契約

基本
契約

対人見舞費用 を補償！
さらに手厚く
施設内ではいろいろな事故が起きるから、利用者やそのご家族への対応として、見舞金は手厚い方が安心だなぁ…

基本契約の施設事業者プラン

オプション

対人見舞費用 を増額!!
施設利用者傷害見舞金補償特約（滞在型・通所型）

・このサービスは、日本国内の法律・税務・人事労務に関するご相談が対象となり、海外のご相談は対象となりません。
・サービスのご利用は、保険期間中メニュー（項目）ごとにそれぞれ５回までとなります（予約制）。
・保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
・一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。
・既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等のご相談は対象となりません。
・サービスは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
・サービスは、あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
左記はサービスの概要を記載したものです。サービス内容の詳細およびご利用方法については、ご契約後に保険証券と共にお送りする「経営セカンド
オピニオンサービスガイド」
でご確認ください。

2

介護保険・社会福祉事業者

補償内容の概要●詳細はP.9以降の「補償内容の詳細」
をご参照ください。

基本契約のプラン選択 事業の種類に応じて下記3プランからお選びください。
1．
施設事業者プラン2．
訪問介護事業者プラン

介護保険法や社会福祉法に定める事業を営む施設のうち、利用者を一時的または継続的に収容してサービスを提供する施設を運営している事業者（特別養護老人ホーム、デイサービスまたはショートステイ など）

介護保険法や障害者総合支援法（注）を営む施設のうち、訪問系居宅サー事業者（注）障害者の日常生活及び社会生活を総ための法律

対人･対物事故

管理財物業務の遂行中もしくは遂行の結果、または施設の所有、使用もしくは管理に起因する対人・対物
事故について負担する法律上の損害賠償責任

管理している他人の財物（レンタル用品も含みます）の損壊・紛失・盗取について負担する法律上の損害賠償責任

利用者にケガをさせてしまった！

利用者のハンドバッグ
が盗難に！

利用者をベッドから車椅子に移乗中､誤って手をすべらせ､利用者がケガをしてしまった。

デ イサ ービ スで ､ 利 用 者から預かったハンドバッグが盗まれてしまった。

利用者のメガネを壊して
しまった！

償

使用不能

人格権侵害

損

他人の財物の損壊を伴わない、その財物の使用不能について負担する法律上の損害賠償責任

害介 護 事 業 に 使う目 的 で ､一時的に借りてきた機器類を誤って壊してしまった。

賠

基本
契約

借りてきた介護機器が！

職員が､利用者の部屋を清掃中に､置いてあったメガネを落として破損させてしまった。

徘徊していた利用者が踏切内に立ち入り!

利用者に対する不当な身体の拘束による自由き毀損、または口頭、文書、図画等の侵害や名誉きによる名誉 毀損やプライバシーの侵害について負担する法律上の損害賠償責任

認知症に罹患していた施設の利用者が、施設を抜け出して徘徊していたときに、線路の踏切内に侵入してしまった。電車との接触事故はなかったが、電車に遅延が発生し、鉄道会社から 損 害 賠 償請求された。

えっ！プライバシーの侵害？

デイサービスの利用者について知ったことを､ついうっかり他言した
ところ､プライバシーの侵害で訴えられた。

経済的損害
利用者に財産的損害を与えたことについて負担する法律上の損害賠償責任

ケアプランの作成でミス！

要介護申請から認定までの1か月間に暫定ケアプランを作成し、暫定的にサービス給付を行ったが、計算ミスなど過失があったために認定内容と暫定内容に格差があり、利用者に一部負担が発生したとして損害賠償請求された。

3

総合保険は、例えばこんな場合にお役に立ちます。

。 複数の事業を行っている場合、異なるプランを1保険証券で契約することができます。

3．
社会福祉協議会プランに定める事業
ビスのみ行う社会福祉協議会が行う独自業務（在宅福祉サービス、
ボランティア活動の推進、地域福祉権利擁護事業など）

合 的に支 援 する

事故対応費用業務上の事故に起因し、支出した必要または有益な事故対応費用

大型台風により施設が避難所に！

費 用 損 害・大型台風により避難指示が発令され、施設の備蓄品（食料・生理用品等）を使用。
被害収束後、使用した備蓄品を再購入した。
・大型台風により避難指示が発令され、災害時の緊急対応として休日出勤し対応に当たった職員に対し、手当を支払った。

事故再発防止のために研修を実施！

事故発生後、職員に事故再発防止のための研修を実施し、その費用を外部の専門家に支払った。

第三者が施設に侵入し、傷害事件が発生！

施設に第三者が侵入し、利用者に対する傷害事件が発生。警察に届け出た後、警備員を手配する費用と入居者を別施設へ移送する費用を支払った。

入居者がサービス利用中に行方不明になった！

行方不明になった入居者を探すために、職員への残業代と、捜索チラシの作成費用を支払った。

対人見舞費用
法律上の損害賠償責任が発生しない対人事故が発生した場合に、慣習として支払った見舞金（弔慰金および見舞品の購入費用を含みます）

利用者のケガの見舞金！

利用者が､施設内でケガをしてしまった。施設の管理責任は問われなかったものの､慣習として妥当な額の見舞金を支払った。
※自動車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任、事故対応費用および対人見舞費用を負担することによって被る損害については、保険金をお支払いできません。その他の保険金をお支払いできない場合は、P12の「保険金をお支払いできない主な場合」
をご参照ください。

基本契約の追加補償

施設事業者プラン・社会福祉協議会プラン

施設事業者プラン・社会福祉協議会プランでは、オプションで訪問介護・訪問事業業務の補償をセットすることができます。

訪問介護サービス提供先でついうっかり！

家事援助で訪問した先で掃除を行っている際に、誤って高価な花瓶を破損してしまった。

オプション

別に定める特約保険料を払込み
いただくことでセットできる特約があります。
次ページをご確認ください。

4オプション補償

別に定める特約保険料を払込みいただくことでセットできる特約です。

施設利用者傷害見舞金補償特約（滞在型・通所型） 施設事業者プラン
利用者のケガについて補償する基本契約
対人見舞費用 の上乗せ補償に！
施設利用者がケガにより死亡した。
施 設 の 管 理 責 任は問われなかっ
たが 、基 本 契 約「 対 人 見 舞 費 用 」の 限 度 額 を 超 えて 、見 舞 金 を 支払った。

業務中傷害補償特約

使用者賠償責任補償特約
業務中の事故で職員が死亡！
遺族に訴えられた！
業務中の労災事故で、職員が死亡。
遺 族 から安 全 配 慮 義 務 違 反 で訴えられた。

受託物賠償責任補償特約
基本契約 管理財物 の上乗せ補償に！
リースしていた事務所のコピー機を誤って破損してしまった。

職員が通勤途中で交通事故に！
職員が､通勤途中にトラックにはねられて死亡してしまった。

自動車搭乗中傷害補償特約※｢就業中（通勤中含む）のみ｣の補償となります。

就労継続支援施設の利用者が活動中にケガをした！
就労継続支援施設の利用者が､作業中に機械操作を誤り手に大ヤケドを負ってしまった。

登録ボランティアがケガをしてしまった！

オプション

レクリエーションでお花 見に行く際に､手伝いに来ていた
登録ボランティアが足をすべらせ転倒し､ケガをしてしまった。
※｢管理下中のみ｣の補償となります。

デイサービスの送迎時に､送迎車両内で利用者がケガ！
デイサービスの送迎時､利用者を送迎バスに乗せたところ､利用者の 足 が も つ れて 転 倒し骨 折して入院してしまった。

財産補償特約じゅう

施設の建物内収容の 什器・備品を、職員が誤って壊してしまった！
職員が誤って施設建物内収容の什 器であるテレビを落下させ､テレビが破損してしまった。
じゅう

情報漏えい賠償責任補償特約
利用者の個人情報が外部に流出！
利用者の情報（保険証・病状など）を病院・利用者家族へFAXで提供したところ、送 信 先を誤り発 信 。
第三者が知ることとなり、利用者から精神的苦痛を理由に慰謝料を請求された。

役員賠償責任補償特約（社会福祉法人用）
契約破棄により理事長が訴えられた！
施設の理事長が給食業者と施設への給食の納入契約を締結したが、その後別の業者と契約することになり、
この給食業者との契約を破棄した。契約破棄により経済的損失を被ったとして、納入に向け生産体制を整えていた給食業者から理事長に対し、損害賠償請求がなされた。

5※ 上 記 事 故につ いては免 責 金 額
1万円が適用されます。

感染症見舞金補償費用補償特約
職員が感染症にかかって入院した！
かいせん

施設の利用者が 疥癬になり､職員にも感染してしまった。施設の補償規定に基 づき､ 職 員に対して見 舞 金を支払った。

等級ダウン補償費用補償特約
職員がマイカーを業務で使用中に事故！
職員の自動車保険で対応したが､等級がダウンしてしまった！
職員がマイカーで訪問介護に行く途中に事故を起こし､マイカーの自動車保険で対応した。等級がダウンし継続保険料が上がってしまったので､補償規定に従い自動車保険の等級ダウン補償見舞金を支払った。

保険金額表施設事業者プラン

補 償 項目1型

対人賠償

1名
5,000万円
1事故・保険期間中
5億円

対物賠償

1事故・
保険期間中

500万円

1型

1億円
10億円

3億円
20億円

（対人・対物共通）

1,000万円

2,000万円

200万円
100万円
300万円
（20万円）（10万円）（30万円）（うち現金・小切手）

1名
1事故・保険期間中
1事故
経済的損害
保険期間中

人格権侵害

基本契約

3,000万円

3,000万円

3,000万円

500万円

1,000万円

3,000万円

100万円
300万円

100万円
300万円

100万円
1,000万円

1,000万円 1,000万円 1,000万円
事故対応 1事故・保険期間中費用（注1） （臨時雇入費用） （100万円）（100万円）（100万円）
死

亡

後 遺 障 害

1型

3型

1事故・
1事故・

社会福祉協議会プラン

2型

管理財物 保険期間中
使用不能 保険期間中

訪問介護事業者プラン

10万円

2型

1億円

3型

2億円 3億円

3型

1億円
10億円

3億円
20億円

500万円 1,000万円 2,000万円

50万円（10万円）

300万円
200万円
100万円
（10万円） （20万円） （30万円）

3,000万円

3,000万円 3,000万円 3,000万円

50万円
100万円
100万円
300万円

500万円 1,000万円 3,000万円
100万円
300万円

1,000万円

10万円

50万円

0.2～5万円 0.4～10万円 0.4～10万円

2～50万円

5万円

5,000万円
5億円

2型

100万円
100万円
300万円 1,000万円

1,000万円 1,000万円 1,000万円
5万円

10万円

10万円

0.2～5万円 0.4～10万円 0.4～10万円

入院（31日以上）

3万円

5万円

5万円

10万円

3万円

5万円

5万円

入院（15日以上）

2万円

3万円

3万円

5万円

2万円

3万円

3万円

対人見舞 入院（ 8日以上）
費用

1万円

2万円

2万円

3万円

1万円

2万円

2万円

入院（ 7日以内）

5千円

1万円

1万円

2万円

5千円

1万円

1万円

治療（注5）（31日以上）

2万円

3万円

3万円

5万円

2万円

3万円

3万円

治療（注5）（15日以上）

1万円

2万円

2万円

3万円

1万円

2万円

2万円

治療 （ 8日以上）

5千円

1万円

1万円

2万円

5千円

1万円

1万円

治療（注5）（ 7日以内）

3千円

5千円

5千円

1万円

3千円

5千円

5千円

（注2）
（注3）
（注4）

（注5）

（注1）
休日出勤費用については、被保険者の使用人１名につき１万円とします。ただし、事故対応費用の支払限度額に含まれるものとします。
（注2）
被害者1名について （注3）
施設事業者プランにおいては、乳幼児突然死症候群（SIDS）
による死亡の場合は、対人見舞費用「死亡」の額の10倍とします。
（注4）
施設事業者プランにおいては、利用者が被った傷害の部位またはその一部が顔面、頭部または頸部である場合は、対人見舞費用
「入院」
および
「治療」
の額の２倍とします。 （注5）
実際に通院（治療を伴わない通院は含みません）
した日数をいい、入院した期間を除きます。
けい（注1）
施設利用者傷害見舞金補償特約（滞在型）

オ プション 施 設 事 業 者 プランのみ

死亡
後遺障害

（注1）
施設利用者傷害見舞金補償特約（通所型）

A型

B型

C型

D型

100万円

300万円

200万円

300万円

4～100万円 12～300万円 8～200万円 12～300万円

死亡
後遺障害

A型

B型

C型

D型

100万円

300万円

200万円

300万円

4～100万円 12～300万円 8～200万円 12～300万円

入院（31日以上）

5万円

10万円

5万円

5万円 入院（31日以上）

5万円

10万円

5万円

5万円

入院
（15日以上）

3万円

5万円

3万円

3万円 入院（15日以上）

3万円

5万円

3万円

3万円

入院
（ 8日以上）

2万円

3万円

2万円

2万円 入院（ 8日以上）

2万円

3万円

2万円

2万円

入院
（ 7日以内）

1万円

2万円

1万円

1万円 入院（ 7日以内）

1万円

2万円

1万円

1万円

治療（注2）（31日以上）

2.5万円

5万円

2.5万円

2.5万円 治療（注2）（31日以上）

2.5万円

5万円

2.5万円

2.5万円

治療（注2）（15日以上）

1.5万円

3万円

1.5万円

1.5万円 治療（注2）（15日以上）

1.5万円

3万円

1.5万円

1.5万円

治療（注2）（ 8日以上）

1万円

2万円

1万円

1万円 治療（注2）（ 8日以上）

1万円

2万円

1万円

1万円

治療（注2）（ 7日以内）

5千円

1万円

5千円

5千円 治療（注2）（ 7日以内）

5千円

1万円

5千円

5千円

※このオプションは施設事業者プランのみが対象となります。訪問介護事業者プラン、社会福祉協議会プランにはセットできませんので、ご注意ください。

（注1）
1事故につき被害者1名について （注2）
実際に通院（治療を伴わない通院は含みません）
した日数をいい、入院した期間を除きます。

6

特約

支払限度額・保険金額

借用自動車危険補償特約

基本契約と共有（借用自動車の損害のみ1事故200万円限度）

介護保険住宅改修補償特約

基本契約と共有

使用者賠償責任補償特約

1名・1事故：5,000万円、1億円、3億円より選択

受託物賠償責任補償特約

1事故・保険期間中：500万円（うち現金等は50万円）、1,000万円（うち現金等は100万円）、
2,000万円（うち現金等は200万円）
より選択

借用不動産補償特約

300万円（耐火構造は400万円）
以上100万円単位で設定します。

※家主との賃貸借契約に基づき、法律上の損害賠償責任を負担することなく自己の費用で修理したときの修理費用の支払限度額は一律100万円（免責金額3千円）とします。

一連の情報の漏えいまたは
そのおそれ・保険期間中

1請求・保険期間中

情報漏えい賠償責任補償特約

賠償損害

求償リスク

費用損害

A

3,000万円

100万円

100万円

なし

B

5,000万円

200万円

200万円

なし

C

1億円

300万円

300万円

なし

D

3,000万円

1,000万円

1,000万円

なし

E

5,000万円

1,000万円

1,000万円

なし

F

1億円

1,000万円

1,000万円

なし

オ プション（ 共 通 ）※費用損害について、90％の縮小支払割合が適用されます。また見舞金・見舞品購入費用は、法人に関する情報1件につき50,000円、それ以外の情報1件につき500円が限度となります。

業務中傷害補償特約

保険金額は補償項目別（死亡・後遺障害、入院日額、通院日額）に設定します。

死亡・後遺障害
（万円）

A1

A2

A3

A4

A5

A6

A7

200

200

300

300

400

500

500

入院日額
（円）

2,000 3,000 3,000 3,600 4,000 3,000 5,000

通院日額
（円）

1,000 2,000 2,000 2,400 2,000 2,000 3,000

自動車搭乗中傷害補償特約
死亡・後遺障害
（万円）
入院日額
（円）

B1

B2

B3

B4

B5

B6

B7

200

200

300

300

400

500

500

2,000 3,000 3,000 3,600 4,000 3,000 5,000
C1

死亡・後遺障害（万円）

財産補償特約
身元信用特約

200

C2

C3
300

C4
400

500

1事故500万円、1,000万円、2,000万円より選択
免責金額
（1事故）
1万円（注）（注）
不測かつ突発的な事故による損害のみ適用します。

1名につき200万円、保険期間中500万円、免責金額なし

感染症見舞金補償費用補償特約

1名につき葬祭見舞金100万円、入通院（31日以上）
7万円、入通院（8日以上）
5万円、入通院（7日以内）
3万円

等級ダウン補償費用補償特約

1事故につき右記以外の自動車：5万円、軽自動車・小型二輪車：3万円、原動機付自転車：1万円

役員賠償責任補償特約（社会福祉法人用）

7

免責金額（1事故につき）

基本部分

１請求・保険期間中：5,000万円、
１億円、
２億円、
３億円、
５億円より選択

初期・訴訟対応費用補償

基本部分の支払限度額と共有

コンサルティング費用補償

１請求・保険期間中：1,000万円

ご契約にあたって
1 ご契約プラン・約款構成・保険料決定の仕組み（1）
ご契約プラン ご契約いただくプランにより、セットされる特約が異なります。
プラン名

セットされる特約名

プラン内容

1.施設事業者プラン

施設事業者特約

介護保険法または社会福祉法に規定された施設を運営している事業者のためのプランです。
＜ご契約いただける施設の一例＞
特別養護老人ホーム／デイサービス／介護老人保健施設／デイケア／介護付有料老人ホーム／グループホーム／小規模多機能型居宅介護／障害者支援施設／就労継続支援施設／
サービス付き高齢者向け住宅（一部条件があります）／認可保育施設、認可外保育施設、幼保連携型認定こども園／介護医療院（Ⅱ型） 等

2.訪問介護事業者プラン

訪問介護事業者特約

介護保険法または障害者総合支援法における訪問系居宅サービスのみ行う事業者向けのプランです。

3.社会福祉協議会プラン

社会福祉協議会特約

社会福祉協議会専用のプランです。

（例 「病院 」「 診療所 」「 障害児入所施設（医療型）」「 児童発達支援センター（医療型）」※ ●施設事業者プランではお引受の対象とならない施設があります。
「 医療保護施設 」「 助産施設 」「 介護療養型医療施設 」「無料低額診療施設」「介護医療院（Ⅰ型）」
等の医療施設／介護保険事業の指定を受けていない
有料老人ホーム等、介護保険法・社会福祉法に規定されていない施設等）●施設事業者プランは施設単位でのご契約となります（ただし同一都道府県内に複数の施設がある場合は、
まとめてご加入いただけます）。
●社会福祉協議会プランは、社会福祉協議会の行う独自の業務のみを対象とします。社会福祉協議会が所有、使用、管理または運営する施設に関わる業務については、本プランの対象外となりますのでご注意ください。
オプションで訪問介護・訪問事業業務の補償をセットすることができます。
●施設事業者プラン・社会福祉協議会プランでは、（2）約款構成

オプション補償（別に定める保険料を払込みいただくことによりセットできる主な特約）

基本契約
・賠償責任保険普通保険約款
・介護保険事業者・社会福祉施設特別約款
・賠償責任保険追加特約
・上記（１）の各プランにてセットされる
次のいずれかの特約
1. 施設事業者特約
2. 訪問介護事業者特約
3. 社会福祉協議会特約（3）保険料決定の仕組み【施設事業者プランのみ】・施設利用者傷害見舞金補償特約（滞在型・通所型）【共通】

・自動車搭乗中傷害補償特約
・借用自動車危険補償特約
・財産補償特約
・介護保険住宅改修補償特約
・持出財産補償特約
・使用者賠償責任補償特約
・身元信用特約・受託物賠償責任補償特約
・感染症見舞金補償費用補償特約
・借用不動産補償特約・情報漏えい賠償責任補償特約（注） ・等級ダウン補償費用補償特約（注）・役員賠償責任補償特約
・業務中傷害補償特約（社会福祉法人用）
・天災危険補償特約（注）「情報漏えい賠償責任補償特約」「役員賠償責任補償特約（社会福祉法人用）」は法人単位でのご加入となります。

保険料は、ご契約タイプ、保険料算出の基礎数値（定員数、売上高等）等によって決定されます。また、過去一定期間の保険料とお支払いした保険金の合計の割合等に応じて、割増を適用する場合があります。

2 被保険者（補償の対象となる方） 補償内容により、下記のとおり被保険者が異なります。
補償内容

基本契約
借用自動車危険補償特約（注1）

被保険者
事業者
（記名被保険者）
およびその事業者と委任関係にある者（理事、取締役、監査役等をいいます）
、使用人
（利用
（注２）
、登録ボランティア（注３）者を除きます）または実習生等（注３）（注1）
第三者賠償補償条項においては、借用自動車の所有者も含めます（所有者がその借用自動車を使用または管理している間を除きます）。
（注2）
事業者の業務を遂行する場合に限ります。
（注3）
直接その事業者の指導・監督下において、業務の補助者として事業に従事している間に限ります。
※医師については、医療上の行為による身体の障害に起因する場合を除きます。

使用者賠償責任補償特約

事業者（記名被保険者）
およびその役員（事業者の業務の遂行に限ります）

情報漏えい賠償責任補償特約

事業者（記名被保険者）
およびその役員（執行役員を除き、事業者の役員としての業務につき行った行為に限ります）

業務中傷害補償特約

事業者（記名被保険者）の役員、従業員、登録ボランティア等（注4）（注4）研修受講生、就労継続支援施設の利用者等を含める場合等、上記と異なる方を被保険者とする場合は、申込書に明記する必要があります。

自動車搭乗中傷害補償特約

特定された自動車に搭乗中の方役員賠償責任補償特約（社会福祉法人用）

法人（注5）のすべての役員等（注6）および評議員をいい、既に退任している役員等および評議員ならびにこの保険契約の保険期間中に新たに選任された役員等および評議員を含みます。また、役員等および評議員が死亡した場合にはその者とその相続人
または相続財産法人を、役員等および評議員が破産した場合にはその者とその破産管財人を同一の被保険者とみなします。
（注5）次に掲げる者をいいます。
①保険証券の記名被保険者欄記載の法人（以下「記名法人」といいます）②記名法人の子法人。ただし、以下のいずれかに該当する法人を除きます。
ア．株式を上場している法人 イ．金融業、建設・不動産業の法人 ウ．北米、ロシア、ブラジル、ルーマニアに本社が所在する法人（注6）社会福祉法上の理事および監事ならびにこれらに準ずる者をいい、社会福祉法第45条の13（理事会の権限等）第４項第３号に規定する重要な役割を担う職員を含みます。ただし、会計参与および会計監査人は含みません。

上記以外の特約事業者（記名被保険者）

8

補償内容の詳細
お支払いする保険金および費用保険金のご説明

介護保険・社会福祉事業者総合保険

介護保険・社会福祉事業者総合保険は、賠償責任保険普通保険約款、介護保険事業者・社会福祉施設特別約款およびそれらにセットされる特約により構成されています。賠償責任保険普通保険約款、介護保険事業者・社会福祉施設特別約款、その他主な特約の補償内容（お支払いする保険
金および費用保険金等）
をご説明します。詳細につきましては、普通保険約款、特別約款およびそれぞれの特約をご参照ください。

1 基本契約（賠償責任保険普通保険約款、介護保険事業者・社会福祉施設特別約款

およびその他自動的にセットされる特約）の補償内容※「お支払いする保険金の額」
は、プランの型により異なります。詳細はP6の「保険金額表」をご参照ください。

保険金をお支払いする主な場合
被保険者が日本国内において保険証券記載の業務（以下「業務」といいます）
を遂行するにあたり発生した次の
（１）
から
（５）
までに該当する事故について、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされ、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（１）対人・対物事故
次のいずれかに該当する事故①業務の遂行のために所有、使用もしくは管理する施設（設備を含みます。ただし、業務遂行に際し使用する器具類は除きます。以下「施設」といいます）に起因する他人の身体の障害または財物（次の（２）の管理財物を除きます。以下この（１）において同様とします）の損壊（注）②業務の遂行に起因する他人の身体の障害または財物の損壊。ただし、次の③および④を除きます。
③被保険者の占有を離れた財物（被保険者が業務の遂行とは無関係に製造、販売または提供した財物を除きます。以下
「生産物」
といいま
す）
に起因する他人の身体の障害または財物の損壊④被保険者が行った業務の終了（業務の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをもって業務の終了とします。以下同様とします）
または業
務の結果に起因する他人の身体の障害または財物の損壊（注）
財産的価値を有する有体物の滅失、破損または汚損をいい、紛失または盗取を含み、詐取または横領を除きます。以下同様とします。

お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額

基本契約

賠償損害

【お支払いの対象となる損害の範囲（１）から（５）】①損害賠償金
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をいい、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、被保険者が損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。
②損害防止費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用
対人・対物事故が発生した場合に、権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用④緊急措置費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な手段を講じた後に法律上の損害賠償責任がないことが判明したとき、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の同意を得て支出した費用⑤協力費用
当社が損害賠償請求の解決にあたる場合に、その遂行について被保険者が当社に協力するために要した費用⑥争訟費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用【お支払いする保険金の額（１）】
１事故につきお支払いする保険金の額は、上記①から④までについては、次の算式によって算出される額とします。ただし、ご契約に適用される支払限度額が限度となります。
保険金の額

=

＋

①損害賠償金

②損害防止費用③権利保全行使費用④緊急措置費用

－

基本契約の
免責金額
（自己負担額）

また、上記⑤および⑥については、その実費全額をお支払いします。ただし、⑥については、①の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の①の額に対する割合を乗じて、お支払いします。
（２）管理財物の損壊管理財物（業務の遂行のために被保険者が使用または管理する財物または施設に所在する昇降機に積載した財物をいい、被保険者が借用する不動産を除きます。以下同様とします）の損壊（３）財物損壊を伴わない使用不能
他人の財物の損壊を伴わないその財物の使用不能（その財物が本来有する機能、用途または利用価値の全部または一部を阻害されることをいいます。以下同様とします）。ただし、保険金をお支払いするのは、その財物の使用不能により生じる他人の損害（以下「使用不能損害」といいます）
について、その財物につき正当な権利を有する者に対して被る損害であって、使用不能損害が発生した日からその日を含めて30日以内に生じた使用不能損害に限ります。
（4）人格権侵害
上記（１）の①から④までのなかで記載されている事由に起因する次のいずれかに該当する不当行為①不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損②口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉毀損またはプライバシーの侵害（5）経済的損害
上記
（１）
から
（４）
までに掲げる事故のほか、被保険者が業務を遂行するにあたり、業務上相当な注意を用いなかったことにより、利用者（被保険者の行う業務におけるサービス等を利用する者をいいます。以下同様とします）に財産的損害を与えたこと。
きき

お支払いする保険金の額【お支払いする保険金の額（２）から（５）】
施設事業者・社会福祉協議会プランの場合

9

訪問介護事業者プランの場合
限 度 額
項 目
支払限度額
項 目
2 型
１ 型
3 型
50万円
１事故・保険期間中につき
管 理 財 物 （うち現金・小切手）（10万円）
200万円
100万円
300万円
１事故・保険期間中につき
管 理 財 物
（10万円） （20万円） （30万円） 使用不能損害 １事故・保険期間中につき 3,000万円（うち現金・小切手）
50万円
使用不能損害 １事故・保険期間中につき１名につき3,000万円 3,000万円 3,000万円
人格権侵害
100万円
１事故・保険期間中につき人 格 権 侵 害 １名・１事故・保険期間中につき500万円 1,000万円 3,000万円
100万円
１事故につき
１事故につき
100万円
100万円
100万円
経済的損害
経済的損害
300万円
保険期間中につき保険期間中につき300万円
300万円 1,000万円
支払

保険金をお支払いする主な場合（１）事故対応費用
・後記①から⑤までについては前記の賠償損害に規定する事故に起因してそれぞれの費用を負担することによって被保険者が被る損害に対して、後記⑥については前記の賠償損害（１）に規定する事故に起因して臨時雇入費用を負担することによって被保険者が被る損害に対して、後記⑦についてはサービス利用者がサービスを利用している間に発生した行方不明に起因して利用者捜索費用を負担することによって被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。
・後記⑧から⑩までについては次の①から③までのいずれかに該当する事由が発生したことにより、
また後記⑪から⑬までについては次の④の事由が発生したことにより、被保険者が事故対応費用を負担したことによる損害に対して、保険金をお支払いします。
①所轄保健所長に届出のあった、施設における食中毒の発生または施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生②感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
第6条に規定する次のいずれかの感染症が施設で発生
ア.一類感染症
イ.二類感染症
ウ.三類感染症
エ.新型コロナウイルス感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
第６条第７項第３号に規定するものをいい、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（注）であるものに限ります。以下同様とします）
オ.指定感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第7条第１項の規定に基づき
一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります）③上記①および②の発生または汚染の疑いがある場合において、保健所その他の公的機関による施設の消毒、隔離その他の措置の実施④行政による災害における避難指示の発令（注）
令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。

お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額【お支払いの対象となる損害の範囲】
事故対応費用を負担することによって被る損害。事故対応費用とは次のいずれかに該当する費用をいいます。
①初期対応費用
被保険者が事故の緊急的対応のために要した次のいずれかに該当する費用のうち、損害の発生もしくは拡大の防止または損害賠償に関する争訟の解決について必要かつ有益な、当社の同意を得て支出した費用に限ります。
ア．
事故現場の保存費用（事故現場の保存のために営業を中断した場合の逸失利益は含みません）
イ．
事故現場の写真撮影費用
ウ．
事故状況調査・記録費用
エ．
事故原因調査費用（応急的に事故原因を調査する場合に限ります）
オ．
事故現場後片付け費用・清掃費用
カ．
被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費
キ．
通信費

基本契約

費用損害

②お詫び広告費用
被保険者が事故の謝罪のための広告に要した費用であって、損害の発生もしくは拡大の防止または損害賠償に関する争訟の解決について必要かつ有益な、当社の同意を得て支出した費用に限ります。
③訴訟対応費用
被保険者が、事故に起因して日本国内の裁判所に提起されまたは申し立てられた被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟、調停等の対応に要した次のいずれかに該当する費用のうち、必要かつ有益な、当社の同意を得て支出した費用に限ります。
ア．
意見書または鑑定書作成のために必要な費用
イ．
外注コピーの費用
ウ．
増設コピー機の賃借費用
エ．
事故等再現実験費用（事故原因調査費用を含み、事故後の製品開発等を目的とする実験費用は含みません）
オ．
相手方当事者または裁判所に提供する文書作成費用
カ．
被保険者の使用人に対して支払う超過勤務手当または臨時雇用費用
キ．
被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費④信頼回復費用
被保険者が事故の対応のために要した信頼回復のためのコンサルティング費用をいいます。ただし、当社の同意を得て支出した費用に限ります。
⑤再発防止費用
被保険者が事故の再発防止のために要した次のいずれかに該当する費用のうち、当社の同意を得て支出した費用に限ります。
ア．
事故再発防止のために外部の専門家に対して支払うコンサルティング費用および記名被保険者の使用人への研修実施のために外部の専門家に対して支払う研修費用
イ．
サービス利用者に対して、第三者からの加害行為が発生したために、被保険者が加害行為への対応に要した次の費用。ただし、第三者の加害行為であったことを保険契約者または被保険者が警察署に届け出た場合に限ります。
・警備員の配置費用。ただし、警備員を配置した時から７日間を超えて発生した費用を除き、事故発生後の措置のために配置される警備員の費用を含みます。
・サービス利用者を居住地、社会福祉施設または介護施設から他の施設へ移転するために要した移転費用（治療のため医師または看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます）。ただし、
これにより負担を免れるそのサービス利用者の帰宅のための運賃はこの費用から差し引きます。
⑥臨時雇入費用（施設事業者プランに限ります）
入所者（施設に宿泊を伴って入所する者をいい、被保険者の使用人を含みません）
が身体の障害を被り、５日以上入院した場合において、被保険者の使用人をその入所者に付添わせることにより、臨時に代行者を雇い入れたときに、その雇入れに要した当社の同意を得て支出した費用で、入所者が入院している期間に対する賃金、給与および手当に限り、賞与、退職金等を含みません。
⑦利用者捜索費用
被保険者が利用者捜索のために要した次のいずれかに該当する費用をいいます。
ア．
被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費。ただし、上記①のカ．
に規定する初期対応費用が支払われる場合を除きます。
イ．
被保険者の使用人に対して支払う超過勤務手当または臨時雇用費用
ウ．
被保険者が利用者捜索のためのチラシ作成に要した費用。ただし、当社の同意を得て支出した費用に限ります。
⑧消毒・清掃費用
業務の再開に向けて行う施設の消毒もしくは清掃にかかる費用をいいます。
⑨配食費用
入居者または入所者（以下「入居者等」といいます)に一時的に提供する仕出し屋等から調達する食事等の費用をいいます。
⑩食中毒・感染による移送・宿泊費用
上記①から③までの事由が発生した被保険者の施設と代替宿泊施設（注１）との間の入居者等の移送および宿泊にかかる費用。ただし、宿泊にかかる費用については、第三者の宿泊施設に宿泊する場合に限ります。

10

⑪避難移送・宿泊費用
前記④の事由が発生した被保険者の施設または訪問先と緊急避難場所（注２）との間の入居者等の移送、宿泊および移送中・宿泊中に発生する食事にかかる費用。ただし、宿泊にかかる費用については、第三者の宿泊施設に宿泊する場合に限ります。
⑫災害用備蓄品の再調達費用
使用した、または損害を被った備蓄品の再調達費用⑬休日出勤費用
被保険者の使用人に対して支払う休日（注３）出勤手当。なお、被保険者の施設またはサービス利用者の自宅などに出勤した場合をいい、在宅勤務を除きます。
（注１）
施設の入居者等を一時的に避難させるために利用する他の宿泊施設をいいます。
（注２）
施設の入居者等を一時的に避難させるために利用する他の避難施設をいいます。
労働基準法（昭和22年法律第49号）
第35条に定める法定休日または記名被保険者が定める法定外休日をいい、休暇は含みません。
（注３）【お支払いする保険金の額（１）】
施設事業者プランの場合
項 目

１ 型
1,000万円（100万円）

１事故・保険期間中につき（うち前記⑥にかかる損害）事故対応費用（注）

支

払

限 度 額
2 型
1,000万円（100万円）支

払

3 型
1,000万円（100万円）

訪問介護事業者プランの場合
事故対応費用（注）項 目
１事故・保険期間中につき支払限度額
1,000万円

社会福祉協議会プランの場合
項 目
事故対応費用（注）１ 型
1,000万円

１事故・保険期間中につき

限 度
2 型
1,000万円

額

3 型
1,000万円（注）
休日出勤費用については、被保険者の使用人１名につき１万円とします。ただし、事故対応費用の支払限度額に含まれるものとします。

基本契約（２）対人見舞費用
基本契約【保険金をお支払いする主な場合】賠償損害の（１）の事故により保険期間中に他人の身体の障害が発生した場合において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することなく、慣習として支払う見舞金（弔慰金および見舞品の購入費用を含みます。以下「対人見舞費用」といいます）
を当社の同意を得て支払ったときは、被保険者が対人見舞費用を負担することにより被る損害に対して、見舞費用保険金をお支払いします。
※見舞費用保険金をお支払いした後に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合には、見舞費用保険金は、賠償損害の保険金に充当します。

お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額

費用損害【お支払いの対象となる損害の範囲】
被保険者が対人見舞費用を負担することにより被る損害【お支払いする保険金の額（２）】
施設事業者・社会福祉協議会プランの場合
支項 目①死亡した場合（注１）

払

限

度

額（注１）

１ 型

2 型

3 型

５万円

10万円

10万円

上記①の額に約款所定の後遺障害等級表に掲げる割合を乗じた額②後遺障害が生じた場合
31日以上

５万円

５万円

２万円

３万円

３万円

１万円

２万円

２万円

５千円

１万円

１万円

２万円

３万円

３万円

15日以上

１万円

２万円

２万円

８日以上

５千円

１万円

１万円

７日以内

３千円

５千円

５千円

８日以上
７日以内

③入院・治療の場合（注2）31日以上
治療期間（注3）

１被害者につき

入院期間

３万円

15日以上

（注1）
施設事業者プランにおいては、業務の遂行のために所有、使用もしくは管理する施設内で、乳幼児突然死症候群（SIDS）
により乳児または幼児が死亡した場合における対人見舞費用を負担することによって被る損害について支払うべき保険金の額は、１型から３型に掲げる額の10倍を限度とします。
けい（注２）
施設事業者プランにおいては、利用者が被った傷害の部位またはその一部が顔面、頭部または頸部である場合における対人見舞費用を負担することによって被る損害について支払うべき保険金の額は、１型から３型に掲げる額の２倍を限度とします。
（注３）
実際に通院
（治療を伴わない通院は含みません）
した日数をいい、入院した期間を除きます。
訪問介護事業者プランの場合
項 目

支①死亡した場合

限

度

額

50万円
上記①の額に約款所定の後遺障害等級表に掲げる割合を乗じた額②後遺障害が生じた場合
入院期間

15日以上
８日以上
７日以内

③入院・治療の場合

31日以上治療期間（注）

１被害者につき

31日以上

11

払

10万円
５万円
３万円
２万円
５万円

15日以上

３万円

８日以上

２万円

７日以内

１万円

（注）
実際に通院
（治療を伴わない通院は含みません）
した日数をいい、入院した期間を除きます。

共 通 保険金をお支払いできない主な場合

その他の特約により、それぞれ記載された全部または一部が補償される場合があります。

【直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。なお、この規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に行われるものとします。】●保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任●被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任●被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任（基本契約【保険金をお支払いする主な場合】賠償損害の（２）の事故には適用しません）●被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任●被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
じょう●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒 擾に起因する損害賠償責任（注１）●地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任●液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
●原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ
（ウラン、
トリウム、
プル
トニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
（注１）
基本契約【保険金をお支払いする主な場合】費用損害の（１）【お支払いの対象となる損害の範囲】の⑧から⑬までについては、「地震、噴火、洪水、津波または高潮」とあるのは「地震、噴火、津波または高潮」と読み替えて適用します。
【直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する損害】●石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害（賠償責任保険追加特約）（注２）
サイバー攻撃に起因する損害（賠償責任保険追加特約）●直接であると間接であるとを問わず、（注２）
使用者賠償責任補償特約、情報漏えい賠償責任補償特約、業務中傷害補償特約、自動車搭乗中傷害補償特約、身元信用特約、等級ダウン補償費用補償特約、感染症見舞金補償費用補償特約、役員賠償責任補償特約（社会福祉法人用）
を除きます。

基本契約【次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害】●介護保険法または社会福祉法に定める所定の資格を有しない者、
または業務の遂行にあたり必要な資格が法律に定めのある場合はその所定の資格を有しない者が行った業務に起因する損害賠償責任●業務の結果を保証することにより加重された損害賠償責任●保険契約者、被保険者またはその代理人が、保険期間中に基本契約【保険金をお支払いする主な場合】賠償損害の損害賠償請求がなされるおそれがある事故または原因もしくは事由が発生していることを知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）
において、その事故または原因もしくは事由に起因する損害賠償責任●施設の新築、修理、改造、取壊し等の工事に起因する損害賠償責任。
●次のいずれかに該当する物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任①航空機②自動車または原動機付自転車③施設外における船・車両（原動力が専ら人力である場合を除きます）
または動物●施設の屋根、扉、窓、通風孔等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する損害賠償責任●昇降機の所有、使用もしくは管理について、保険契約者または被保険者が故意または重大な過失により法令に違反したことによって生じた損害賠償責任●次の財物の損壊または使用不能（これらの財物の一部の性質または欠陥によるその財物の他の部分の損壊または使用不能を含みます）
について負担する損害賠償責任①生産物②被保険者が行った業務の目的物●被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、生産、加工、販売もしくは提供した生産物または被保険者が行った業務の結果に起因する損害賠償責任●被保険者が業務の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任【次のいずれかに該当する損害】●石油物質が施設から海、河川、湖沼または運河（以下「公共水域」といいます）
へ流出した場合に、水の汚染によって発生した次のいずれかの事由に起因する損害①他人の財物の損壊②漁獲高の減少または漁獲物の品質の低下
またはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等●石油物質が施設から流出し、公共水域の水を汚染し、につき支出された費用その他損害の発生または拡大の防止のために要した費用を負担することによって被る損害（１）の③または④の事故が発生した場合または事故が発生するおそれがある場合に、事故の拡大または同一の原●基本契約【保険金をお支払いする主な場合】賠償損害の因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または業務の目的物の回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置をいいます。以下同様とします）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、損害賠償金として請求されたと否とを問いません。また、その回収措置の対象に生産物または業務の目的物以外の財物が含まれる場合において、その財物にかかる回収措置に要する費用を含みます）
およびそれらの回収措置に起因する損害●基本契約【保険金をお支払いする主な場合】賠償損害の（２）の事故については、次のいずれかに該当する損害①保険契約者、被保険者、被保険者の代理人もしくは使用人または被保険者と世帯を同じくする親族が行い、または加担した盗取に起因する損害②被保険者が私的な目的で使用し、または被保険者の代理人、使用人もしくは被保険者と世帯を同じくする親族が所有し、または私的な目的で使用する財物の損壊に起
因する損害
（３）
の事故については、次のいずれかに該当する損害●基本契約【保険金をお支払いする主な場合】賠償損害の①使用不能損害の生じた財物について正当な権利を有する者が、使用不能の発生を知らなかった期間に生じた使用不能損害に対する損害②被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によってなされた契約の履行遅滞その他債務不履行に起因して発生した財物の使用不能に対する損害。
ただし、生産物、または被保険者が行った業務の終了もしくは業務の結果によるその業務の目的物の不測かつ突発的な損壊を伴う場合を除きます。
③生産物、または被保険者が行った業務の終了もしくは業務の結果によるその業務の目的物の使用不能損害に対する損害④生産物、または被保険者が行った業務の終了もしくは業務の結果によるその業務の目的物の不測かつ突発的な損壊を伴わずに発生した財物の使用不能に対する損害（４）の事故については、次のいずれかに該当する損害●基本契約【保険金をお支払いする主な場合】賠償損害の①被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます）に起因する損害②直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害③最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害④事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害⑤被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害（１）【お支払いの対象となる損害の範囲】の⑦から⑬までを支払うべき事故については、次のいずれかに該当する損害●基本契約【保険金をお支払いする主な場合】費用損害の①保険契約者もしくは被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失②被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意または重大な過失。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（注2）
この保険契約が継続契約（注1）である場合を除きます。
③この保険契約の始期日からその日を含めて10日以内に発病した新型コロナウイルス感染症による損害。ただし、（注１）
当社との間で締結した、
この特約を付帯した保険契約の保険期間終了日を保険期間の開始日とし、保険証券の記名被保険者欄に記載された者を同一とする保険契約をいいます。ただし、保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合には、その解約または解除の日を保険期間終了日とします。
（注２）
基本契約【保険金をお支払いする主な場合】費用損害の（１）【お支払いの対象となる損害の範囲】の⑦を除きます。
など※上記の【 共 通 保険金をお支払いできない主な場合】のうち、費用損害については「損害賠償責任」
を「事故対応費用」
または「対人見舞費用」に読み替えて適用します。

12

2 オプションとして任意でセットできる特約と補償内容別に定める保険料を払込みいただくことによりセットできる主な特約は次のとおりです。

保険金をお支払いする主な場合
利用者（注１）が施設内等において、保険期間中に急激かつ偶然な外来の事故によって身体に傷害（注２）を被ったことについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することなく、慣習として支払う見舞金（弔慰金を含みます。以下同様とします）
を当社の同意を得て支払ったときは、被保険者がその見舞金を負担することによって被る損害に対して、見舞費用保険金をお支払いします。
（注１）
（滞在型）
施設の利用者であって、施設の入居者およびその親族を含み、次の者を除きます。
・ 被保険者・ ボランティア、出向者として受け入れた者、派遣社員等被保険者との雇用関係の有無を問わず、被保険者の業務に従事する者
・ 被保険者からの委託を受けて施設等において作業を行う業者（保守、清掃、工事業者等）（通所型）
施設が行うサービス利用者本人をいいます。
（注2）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（細菌性食中毒およびウイルス性食中毒を含み、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます）
および日射または熱射により被った身
体の障害を含みます。

お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額【お支払いの対象となる損害の範囲】
被保険者が見舞金を負担することによって被る損害※１ 基本契約【保険金をお支払いする主な場合】費用損害の（２）の規定により見舞費用保険金が支払われる場合は、損害の額が基本契約【保険金をお支払いする主な場合】費用損害の（２）の規定により支払われる見舞費用保険金を超過するときに限り、その超過額に対して、保険金をお支払いします。
※２ 見舞費用保険金をお支払いした後に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合には、見舞費用保険金は、賠償損害の保険金に充当します。

施設利用者
傷害見舞金
補償特約
（滞在型・通所型）【お支払いする保険金の額】
Ｄ型の場合（注３）
１事故につき被害者１名について下記の金額が限度となります。
項

目

支払限度額

（1）
死亡した場合300万円（2）
後遺障害が生じた場合

プラスできるオプション補償

施設事業者プラン

300万円に約款所定の後遺障害等級表に掲げる割合を乗じた額
病院または
診療所に

（3）
入院・医師による治療の場合入院した期間医師による治療をした期間（注４）

31日以上

5万円

15日以上

3万円

8日以上

2万円

7日以内

1万円

31日以上

2.5万円

15日以上

1.5万円

8日以上

1万円

7日以内

5千円

（注３）
プランによりお支払いする保険金の額が異なります。詳細につきましてはP6の保険金額表をご覧ください。
（注４）
実際に通院
（治療を伴わない通院は含みません）
した日数をいい、入院した期間を除きます。

保険金をお支払いできない主な場合【次のいずれかに該当する事由によって利用者が身体に傷害を被った場合に見舞金を負担することによって被る損害】●見舞金を受け取るべき者（利用者を含みます）の故意または重大な過失。ただし、見舞費用保険金をお支払いしないのは、その者に関する見舞金に限ります。
●利用者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、見舞費用保険金をお支払いしないのは、その者に関する見舞金に限ります。
●利用者の妊娠、出産、早産または流産●外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当社が保険金をお支払いすべき傷害の治療（医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被害者が医師である場合は、被害者以外の医師による治療をいいます）
によるもの
である場合には、保険金をお支払いします。
など

基本契約 共 通 保険金をお支払いできない主な場合もご覧ください。

保険金をお支払いする主な場合（１）
第三者賠償補償条項
被保険者が業務の遂行中に、借用自動車の使用または管理に起因する基本契約【保険金をお支払いする主な場合】賠償損害の
（１）
または
（２）
のいずれかに該当する事故により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

借用自動車
危険補償特約13（２）
借用自動車損害補償条項
次のいずれかに該当する間、かつ、保険期間中に発生した業務の遂行中に使用または管理している借用自動車（注１）の損壊または詐取について、借用自動車につき正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
①借用自動車が、基本契約【保険金をお支払いする主な場合】賠償損害の（１）に規定する施設内で管理されている間②借用自動車が、被保険者の業務の遂行の通常の過程として施設外で使用または管理されている間（注１）
借用自動車には、次のいずれかに該当する物（「付属品（注２）」といいます）
を含みます。
①借用自動車に定着（ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。以下同様とします）
されている物②借用自動車に装備（自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備え付けられている状態をいいます。以下同様とします）
されている物③法令に従い備え付けられている物④車室内でのみ使用することを目的として、メーカー所定の取付方法により借用自動車に固定されているカーナビゲーションシステム、
ＥＴＣ車載器（有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます）
等（注２）
付属品には、次のいずれかに該当する物を含みません。
①燃料、
ボディーカバーおよび洗車用品②法令により、自動車に定着または装備することを禁止されている物③通常装飾品とみなされる物④積載物（積荷および搭乗者の身の回り品を含みます）

お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額【お支払いの対象となる損害の範囲】（１）
第三者賠償補償条項
基本契約【お支払いの対象となる損害の範囲
（１）
から
（５）
】賠償損害と同じ（２）
借用自動車損害補償条項
基本契約【お支払いの対象となる損害の範囲
（１）
から
（５）
】賠償損害と同じ【お支払いする保険金の額】（１）
第三者賠償補償条項
基本契約【お支払いする保険金の額（1）】賠償損害と同じ※１ 借用自動車の使用または管理に起因する損害が発生した場合において、その借用自動車に自動車損害賠償保障法に基づく責任保険（責任共済を含みます。以下「自賠責保険等」といいます）の契約を締結すべき、
もしくは締結しているとき、または自動車保険（自動車共済を含みます。以下「自動車保険等」といいます）の契約を締結しているときは、その損害の額がその自賠責保険等および自動車保険等により、支払われるべき金額の合算額を超過する場合に限り、その超過額に対して、保険金をお支払いします。
※２ 運転者が事業者および理事、取締役、監査役等または事業者の使用人（利用者を除きます）
である場合は、上記（※１）に加え、運転者の所有している自動車に締結されている自動車保険等により支払われるべき金額を超過する場合に限り、その超過額に対して、保険金をお支払いします。
※３ 自賠責保険等および自動車保険等により支払われるべき金額の合算額を免責金額（自己負担額）として基本契約【お支払いする保険金の額（1）】賠償損害の規定を適用します。

借用自動車
危険補償特約（２）
借用自動車損害補償条項
事故の生じた地および時における被害自動車の価額（被害自動車と同一車種、同年式で同じ消耗度の自動車の市場販売価額相当額をいいます）
からその借用自動車に締結されている自動車保険等により支払われる金額を差し引いた額を超えないものとします。ただし、１回の事故につき、200万円を限度とします。
また、運転者が事業者および理事、取締役、監査役等または事業者の使用人（利用者を除きます）
である場合は、上記に加え、運転者の所有している自動車に締結されている自動車保険等により支払われる金額を差し引いた額を超えないものとします。

保険金をお支払いできない主な場合

プラスできるオプション補償

借用自動車損害補償条項（固有）【次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害】●保険契約者、被保険者、被保険者の代理人もしくは使用人または被保険者と世帯を同じくする親族が行い、または加担した盗取または詐取に起因する損害賠償責任●盗取または詐取による場合を除き、借用自動車の使用不能に起因する損害賠償責任（収益減少に基づく損害賠償責任を含みます）●被保険者、被保険者の代理人もしくは使用人または被保険者と世帯を同じくする親族が私的な目的で使用している間の借用自動車の損壊または詐取に起因する損害賠償責任●借用自動車が所有者に引き渡された後に発見された借用自動車の損壊に起因する損害賠償責任●被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた借用自動車の損壊または詐取に起因する損害賠償責任①法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます）
を持たない者によって運転されている間②道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で運転者によって運転されている間③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転者によって運転されている間●車室内でのみ使用することを目的として、メーカー所定の取付方法により借用自動車に固定されているカーナビゲーションシステム、ＥＴＣ車載器等の損壊または詐取に起因する損害賠償責任。ただし、借用自動車の他の部分と同時に、または火災または爆発によって損壊もしくは詐取が生じた場合を除きます。
など

基本契約 共 通 保険金をお支払いできない主な場合もご覧ください。

保険金をお支払いする主な場合
被保険者が日本国内において行う請負代金が500万円未満の住宅改修業務を遂行するにあたり発生した基本契約【保険金をお支払いする主な場合】賠償損害の（１）から（３）までの事故について、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされ、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額

介護保険
住宅改修
補償特約

【お支払いの対象となる損害の範囲】
基本契約【お支払いの対象となる損害の範囲
（１）
から
（５）
】賠償損害と同じ【お支払いする保険金の額】
基本契約【お支払いする保険金の額（１）】賠償損害と同じ保険金をお支払いできない主な場合【被保険者が、次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害】
じん あ い●塵埃または騒音に起因する損害賠償責任●被保険者の下請負人またはその使用人が業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
（４）
および
（５）
に規定する事故に起因する損害賠償責任●基本契約【保険金をお支払いする主な場合】賠償損害の基本契約 共 通 保険金をお支払いできない主な場合もご覧ください。

など保険金をお支払いする主な場合

使用者
賠償責任
補償特約

（１）
損害賠償金
被用者（注）が業務上の事由または通勤により被った身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって支払うべ
き損害賠償金に相当する額が、次の金額の合算額を超える場合に限り、その超過額（以下「正味損害賠償金額」といいます）
を、賠償保険金として被保険者にお支払いします。
①労災保険法等により給付されるべき金額（特別支給金を含みません）②自動車損害賠償保障法に基づく責任保険、責任共済または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額③次のいずれかの金額
ア．
記名被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、記名被保険者がその規定に基づき被用者またはその遺族に支払うべき金額
イ．
記名被保険者が法定外補償規定を定めていない場合で、かつ、労働災害総合保険契約を締結しているときは、その労働災害総合保険契約の法定外補償条項により支払われる金額。ただし、同一の記名被保険者について他の保険契約等（労働災害総合保険契約の法定外補
償条項の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます）
が締結されている場合には、その保険契約等により支払われる保険金の金額を含みます。

14

（注）
記名被保険者の従業員（パート、アルバイト、嘱託社員等の臨時雇および出向者として受け入れた者、記名被保険者を派遣先とする派遣労働者を含み、出向させた者ならびに利用者を除きます）
をいいます。
※賠償保険金の支払は、労災保険法等によって給付が決定された場合に限るものとします。

（２）
費用
身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任の解決のために支出する基本契約【お支払いの対象となる損害の範囲
（１）
から
（５）
】
賠償損害の③、⑤および⑥の費用に対して、費用保険金として被保険者にお支払いします。

お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額【お支払いの対象となる損害の範囲】
（１）
賠償保険金
基本契約【お支払いの対象となる損害の範囲
（１）
から
（５）
】賠償損害と同じ（２）
費用保険金
記名被保険者が法律上の損害賠償責任の解決のために支出する基本契約【お支払いの対象となる損害の範囲
（１）
から
（５）
】賠償損害の③、⑤および⑥の費用【お支払いする保険金の額】
（１）
賠償保険金
１回の災害について、正味損害賠償金額とし、保険証券記載の支払限度額が限度となります。
（２）
費用保険金
全額とします。ただし、基本契約【お支払いの対象となる損害の範囲
（１）
から
（５）
】賠償損害の⑥については、正味損害賠償金額が保険証券記載の１回の災害に適用する支払限度額を超える場合は、１回の災害について、次の算式によって算出される額とします。

使用者
賠償責任
補償特約

基本契約【お支払いの対象となる損害の範囲
（１）
から
（５）
】賠償損害の⑥の額

×

保険証券記載の支払限度額
正味損害賠償金額

保険金をお支払いできない主な場合

プラスできるオプション補償【次のいずれかに該当する事由によって被用者が被った身体の障害】●保険契約者もしくは被保険者またはこれらの事業場責任者の故意●地震もしくは噴火またはこれらによる津波●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動●核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。以下同様とします）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性【次のいずれかに該当する身体の障害】●風土病による身体の障害●職業性疾病による身体の障害のうち、次のいずれかに起因する身体の障害①石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性②石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性【次のいずれかに該当する損害賠償金または費用】●被保険者と被用者またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約がある場合または法定外補償規定がある場合、その契約または規定がなければ被保険者が負担しない損害賠償金または費用●被保険者が個人の場合には、その被保険者と住居および生計を供にする親族が被った身体の障害に対して負担する損害賠償金または費用●労働基準法による補償対象期間の最初の３日までの休業に対する損害賠償金●労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより、被保険者が負担する金額●職業性疾病による身体の障害については、保険期間終了の日より３年経過後に被用者またはその遺族より、被保険者に対してなされた損害賠
償請求または補償金請求など保険金をお支払いする主な場合
（注１）
（注２）
保険期間中に発生した、被保険者が業務を遂行するにあたり使用または管理する他人の財物
（以下
「受託物」
といいます）の損壊について、受託物につき正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（注１）
次のいずれかに該当する財物は含みません。
①自動車、船舶または航空機②土地または建物（組立式簡易仮設建物を除きます）
等の不動産③土木・建設機械（ブルドーザ、
パワーショベル、
クレーン設備、コンベアー等土木工事や建設工事に使用する機械をいいます）④工場（物を製造、加工または修理する目的をもった施設をいい、規模を問いません）の施設内据付機械（ボルト等で固定されたもしくは建物と一体となった機械をいいます）⑤動物、植物等の生物（注２）
被保険者が利用者を自動車により送迎する場合において、利用者が送迎用の自動車に搭乗している間のその利用者の所有または使用する
財物は、受託物に含みます。ただし、交通事故により送迎用の自動車が損壊した場合に限ります。

お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額

受託物
賠償責任
補償特約

【お支払いの対象となる損害の範囲】
基本契約【お支払いの対象となる損害の範囲
（１）
から
（５）
】賠償損害と同じ【お支払いする保険金の額】
損害賠償保険金の額は、事故の生じた地および時における被害受託物の価額を超えないものとします。また、
１事故および保険期間中につき、保険証券記載の支払限度額を限度とします。ただし、次のいずれかに該当する受託物については、
１事故および保険期間中につき、保険証券記
載の支払限度額の10％を限度とします。
①現金および小切手
とうひな②有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、雛型その他これらに準ずる物③被保険者が利用者を自動車により送迎する場合において、利用者が送迎用の自動車に搭乗している間のその利用者の所有または使用する財物※基本契約【保険金をお支払いする主な場合】賠償損害の（２）に規定する管理財物（以下「管理財物」といいます）の損壊に対して保険金が支払われる場合は、管理財物の損壊に対して支払われる保険金の額を超過するときに限り、その超過額に対して、保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合

15●保険契約者、被保険者、被保険者の代理人もしくは使用人または被保険者と世帯を同じくする親族が行い、または加担した盗取に起因する損害賠償責任●被保険者が私的な目的で使用し、または被保険者の代理人、使用人もしくは被保険者と世帯を同じくする親族が所有し、または私的な目的で使用する受託物の損壊に起因する損害賠償責任●自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊に起因する損害賠償責任

受託物
賠償責任
補償特約

●受託物の自然の消耗もしくは性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、
さび、汗ぬれその他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等の損壊に起因する損害賠償責任●屋根、扉、窓、通風孔等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する損害賠償責任●受託物が委託者に引き渡された後に発見された受託物の損壊に起因する損害賠償責任●受託物の目減りまたは原因不明の数量不足に起因する損害賠償責任●受託物に対する修理（点検を含みます）
または加工に起因する受託物の損壊に起因する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
●冷凍・冷蔵装置（これらの付属装置を含みます。以下同様とします）の電気的・機械的事故に起因する受託物の損壊に起因する損害賠償責任。ただし、
これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
●冷凍・冷蔵装置の破損、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊に起因する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
●冷凍・冷蔵装置からの冷媒等の漏出またはいっ出に起因する受託物の損壊（腐敗、変色、汗ぬれ、臭いの付着その他類似の損壊を含みます）に起因する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって、火災または爆発が発生した場合を除きます。
●受託物の使用不能に起因する損害賠償責任（収益減少に基づく損害賠償責任を含みます）●直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害賠償責任。ただし、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって生じた受託物の損壊に起因する損害賠償責任を除きます。
など

基本契約 共 通 保険金をお支払いできない主な場合もご覧ください。

保険金をお支払いする主な場合（１）
賠償責任補償条項
記名被保険者が業務の遂行のために借用する保険証券記載の建物または戸室（以下「借用不動産」といいます）
が、記名被保険者の責めに帰すべき偶然な事故により損壊した場合において、記名被保険者が借用不動産についてその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします）に対し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（２）
修理費用補償条項
偶然な事故により、借用不動産に損害が生じた場合において、記名被保険者がその貸主との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その借用不動産を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用（以下「修理費用」といいます）を負担することによって被る損害に対して、修理費用保険金をお支払いします。ただし、事故による損害に対し、記名被保険者が借用不動産の貸主に対して、法律上の損害賠償責任を負担する場合を除きます。

プラスできるオプション補償

お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額（１）
賠償責任補償条項【お支払いの対象となる損害の範囲】
基本契約【お支払いの対象となる損害の範囲
（１）
から
（５）
】賠償損害に同じ【お支払いする保険金の額】
１回の事故について保険証券記載のこの特約に適用される支払限度額が限度となります。
免責金額（自己負担額）はありません。
（２）
修理費用補償条項【お支払いの対象となる費用の範囲】
借用不動産を実際に修理した費用のうち、次のいずれかに該当する部分以外の修理費用を負担することによって被る損害
・壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部
・玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用不動産入居者の共同の利用に供せられるもの【お支払いする保険金の額】
１回の事故について3,000円を超過する場合に限り、その超過額について、100万円を限度とします。

借用不動産
補償特約

保険金をお支払いできない主な場合（１）
賠償責任補償条項および修理費用補償条項（共通）【借用不動産に生じた次のいずれかに該当する損害】●差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
●借用不動産の欠陥によって生じた損害●借用不動産の自然の消耗もしくは劣化（日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます）
または性質による蒸れ、
変質、
変色、
さび、
かび、
腐
敗、
腐食、
浸食、
キャビテーション、ひび割れ、はがれ落ち、
肌落ちその他これらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等によって生じた損害●借用不動産に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷または借用不動産の汚損（落書きによる汚損を含みます）
であって、借用不動産の機能に直接関係のない損害●借用不動産の使用により不可避的に発生する汚損、すり傷、かき傷等の損害●不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用不動産の電気的事故または機械的事故によって生じた損害●詐欺または横領によって借用不動産に生じた損害●土地の沈下、移動、隆起、振動等によって生じた損害●電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、借用不動産の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
●風、雨、雪、雹 もしくは砂塵の吹込み（窓・戸等建物の開口部から入り込むことをいいます）
またはこれらのものの漏入（屋根・壁等建物の外部のひび割れまたは隙間からしみ込むことをいいます）
によって生じた損害
ひょう

じん

（２）
賠償責任補償条項（固有）【借用不動産が次のいずれかに該当する事由によって損壊した場合に記名被保険者が被る損害】●保険契約者もしくは記名被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意●記名被保険者の心神喪失または指図●借用不動産の改築、増築、取壊し等の工事。ただし、記名被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（＊１）●地震もしくは噴火またはこれらによる津波（＊１）（＊２）●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故（＊１）●上記（＊２）
を付した事故以外の放射線照射または放射能汚染（＊１）●上記（＊１）
を付した事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故●直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害。ただし、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって生じた借用不動産の損壊に起因する損害を除きます。
【次のいずれかに該当する損害賠償責任】●記名被保険者と借用不動産の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任●記名被保険者が借用不動産を貸主に引き渡した後に発見された借用不動産の損壊に起因する損害賠償責任

16

（３）
修理費用補償条項（固有）【次のいずれかに該当する事由によって生じた損害】●保険契約者、記名被保険者、借用不動産の貸主またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反●記名被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額を除きます。

借用不動産
補償特約

【借用不動産に生じた次の損害】●借用不動産に対する建築（増築、改築または一部取壊しを含みます）、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害●直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害。ただし、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって生じた借用不動産の損害に起因して、修理費用を負担することによって被る損害を除きます。
【次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（これらの事由によって発生した修理費用補償条項に規定する事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも修理費用補償条項に規定する事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます）】●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（＊３）●地震もしくは噴火またはこれらによる津波（＊３）（＊４）●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故（＊３）●上記（＊４）
を付した事故以外の放射線照射または放射能汚染（＊３）●上記（＊３）
を付した事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故など保険金をお支払いする主な場合（１）
情報漏えい賠償責任補償条項
被保険者が業務につき行った行為（不作為を含みます。以下「行為」といいます）に起因する他人の情報の漏えいまたはそのおそれについて、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。

プラスできるオプション補償（２）
情報漏えい対応費用補償条項
被保険者が業務につき行った行為に起因する他人の情報の漏えいまたはそのおそれが発生したことを、保険期間中に知った場合において、被保険者がその対応に要した必要かつ不可欠な費用を負担することによって被る損害（注）に対して、保険金をお支払いします。ただし、情報の漏えいまたはそのおそれが次のいずれかに該当する事由によって客観的に明らかになった場合に限ります。
①記名被保険者の文書による公的機関への届出または報告等②記名被保険者が行う新聞、雑誌、
テレビ、
ラジオ、
インターネットその他これらに準ずる媒体による発表、会見、社告等（注）
情報の漏えいまたはそのおそれを被保険者が知った日の翌日から起算して180日以内に被保険者が現実に費用を支出したことにより被る損害に限ります。

お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額【お支払いの対象となる損害の範囲】（１）
情報漏えい賠償責任補償条項①法律上の損害賠償金②争訟費用③権利保全行使費用

情報漏えい
賠償責任
補償特約

（２）
情報漏えい対応費用補償条項
次のいずれかに該当する費用を日本国内において被保険者が負担することによって生じる損害①社告・会見等費用②事故原因調査費用③コンサルティング費用④被保険者の使用人の超過勤務手当⑤被保険者である役員または被保険者の使用人の交通費または宿泊費⑥通信費⑦見舞金・見舞品購入費用【お支払いする保険金の額】（１）
情報漏えい賠償責任補償条項
上記【お支払いの対象となる損害の範囲】（１）に規定する損害の額の合計額を保険金としてお支払いします。ただし、すべての被保険者に対して支払う金額の合計額は、保険証券記載の賠償損害にかかる支払限度額を限度とします。
※被保険者以外の者が支出した上記【お支払いの対象となる損害の範囲】（２）のいずれかに該当する費用につき損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害について、求償支払限度額（保険証券記載の情報漏えい対応費用補償条項の支払限度額と同額とします）を限度とします。
（２）
情報漏えい対応費用補償条項
一連の情報の漏えいまたはそのおそれについて、次の算式によって算出される額を保険金としてお支払いします。ただし、保険証券記載の費用損害にかかる支払限度額を限度とします。
支払保険金

＝

損害の額の合計額

×90％※見舞金・見舞品購入費用は、法人に関する情報１件につき50,000円、それ以外の情報1件につき500円が限度となります。

保険金をお支払いできない主な場合（１）
情報漏えい賠償責任補償条項

17【被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この規定は適用されます。】●被保険者の故意に起因する損害賠償請求●被保険者によるサイバー攻撃、
マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為に起因する損害賠償請求●法令の定めにより、製造または販売が禁止されている物の製造または販売に起因する損害賠償請求●業務の結果を保証することにより、加重された損害賠償責任にかかる損害賠償請求●採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為に起因する損害賠償請求●株主代表訴訟による損害賠償請求●風評被害に関する損害賠償請求●偽りまたは不正な手段によって取得した情報に起因する損害賠償請求●身体の障害（傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます）に起因する損害賠償請求●財物の滅失、損傷、汚損、紛失または盗難（これらに起因する財物の使用不能損害を含みます）
に対する損害賠償請求●特許権、実用新案権、商標権（サービスマークを含みます）、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号権または著作権等の知的財産権の侵害に対する損害賠償請求●他の被保険者からなされた損害賠償請求

●初年度契約の保険期間の開始日において、保険契約者または被保険者が情報の漏えいまたはそのおそれが発生したことを知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）、その情報の漏えいまたはそのおそれに起因する一連の損害賠償請求●初年度契約の保険期間の開始日より前に被保険者（他の被保険者を含みます）
に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実に起因する損害賠償請求●この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）
において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求（＊１）●この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求（＊２）
【次のいずれかに該当する費用】●業務の履行の追完または再履行のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物、情報または役務の価格を含みます）●業務の結果のうち損害賠償請求の原因となったもの、およびそれらと同種の業務の結果の回収、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用【被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この規定は適用されます。】●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒 擾に起因する損害賠償請求●地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償請求●核物質（核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます）の危険性（放射性、毒性または爆発性を含みます）
またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求●次のいずれかに該当する事由に起因する損害賠償請求①汚染物質（固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、
すす、酸、
アルカ
リ、化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。以下同様とします）の排出、流出、いっ出、漏出またはこれらが発生するおそれがある状態②汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請
じょう

情報漏えい
賠償責任
補償特約

プラスできるオプション補償【直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限り、この規定が適用されるものとします。】●被保険者の犯罪行為（過失犯を除きます）に起因する損害賠償請求●被保険者の故意または重過失による法令違反に起因する損害賠償請求●被保険者が他人に損失を与えることを被保険者が認識（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）
しながら行った行為に起因する損害賠償請求●業務に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求●業務に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求●被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務不履行●被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求●被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったことに起因する損害賠償請求●被保険者が得たまたは請求した報酬についての損害賠償請求（２）
情報漏えい対応費用補償条項
前記（1）の【保険金をお支払いできない主な場合】のいずれかに該当する事由
（上記
（＊１）
および
（＊２）
を付した事由を除きます）に起因する損害など保険金をお支払いする主な場合
被保険者が次のいずれかに該当する間に、急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害（注）に対して、保険金（死亡保険金、後遺障害
保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいいます。以下同様とします）
をお支払いします。ただし、傷害（注）の原因となった事故の発生が保険期間中であった場合に限ります。
・被保険者が所属または登録した法人もしくは団体（その団体が構成員である連合会等を含みます。以下「法人等」といいます）の管理下において、その法人等の目的に従って行う活動（その法人等の定款、規約等に基づき行う活動をいいます）に従事している間・上記の活動が行われる場所と被保険者の住居との間の通常の経路の往復中（注）
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます）
および日射または熱射により被った身体の障害を含みます。ただし、ウイルス性食中毒は含みません。
【死亡保険金】
被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合【後遺障害保険金】
被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に約款所定の後遺障害等級表に掲げる後遺障害が生じた場合

業務中傷害
補償特約

【入院保険金】
被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、入院（注）した場合（注）
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
【手術保険金】
被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合【通院保険金】
被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、通院（注）した場合（注）
病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により治療を受けることをいい、
オンライン診療（公的医療保険制度における医科
診療報酬点数表におけるオンライン診療料の算定対象となる診療行為をいいます）
による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなします。通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った特定の部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときは、その日数について、通院をしたものとみなします。
じん

お支払いする保険金の額【死亡保険金】
死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
ただし、既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額を限度とします。
【後遺障害保険金】
次の算式によって算出した額をお支払いします。
ただし、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額をもって限度とします。
死亡・後遺障害保険金額 × 約款所定の後遺障害等級表に掲げるそれぞれの等級の後遺障害に対する保険金支払割合（４％～100％）18

【入院保険金】
次の算式によって算出した額をお支払いします。
ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、お支払いできません。
入院保険金日額 × 入院した日数（180日を限度とします）【手術保険金】次の算式によって算出した額をお支払いします。
ただし、１回の事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります。なお、
１回の事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合
は、①の算式によります。
①入院中（傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます）に受けた手術の場合
入院保険金日額 × 10
②上記①以外の手術の場合
入院保険金日額 × ５【通院保険金】次の算式によって算出した額をお支払いします。
ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。

業務中傷害
補償特約

通院保険金日額 × 通院した日数（90日を限度とします）

保険金をお支払いできない主な場合

プラスできるオプション補償（1）
業務中傷害補償特約・自動車搭乗中傷害補償特約（共通以外）【被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害】●被保険者が山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます）
をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます）、
リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（グライダーお
よび飛行船を除きます）
操縦（職務として操縦する場合を除きます）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーター
ハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます）
を除きます）
搭乗、
ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動等を行っている間●被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間①乗用具（自動車等、モーターボート、水上オートバイ、
ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。以下同様とします）
を用いて競技等（競技、競争、興行もしくはこれらのための練習または性能試験を目的とする運転もしくは操縦をいいます。以下同様とします）をしている間。ただし、下記③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金をお支払いします。
②乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金をお支払いします。
③法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方
法・態様により自動車等を使用している間●航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません）
以外の航空機
（グライダーおよび飛行船を除きます）を被保険者が操縦している間（2）
業務中傷害補償特約・自動車搭乗中傷害補償特約（共通）
後記自動車搭乗中傷害補償特約【保険金をお支払いできない主な場合】
（2）
と同じ

など

保険金をお支払いする主な場合
被保険者が保険証券記載の自動車（原動機付自転車を含みます。以下「特定自動車」といいます）に搭乗している間に、急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害（注）を被った場合は、保険金（死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいいます）
をお支払いします。ただし、傷害（注）の原因となった事故の発生が保険期間中であった場合に限ります。
（注）
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます）
を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
【死亡保険金】
被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合【後遺障害保険金】
被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に約款所定の後遺障害等級表に掲げる後遺障害が生じた場合【入院保険金】
被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、入院（注）した場合（注）
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

自動車搭乗中傷害補償特約【手術保険金】
被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合【通院保険金】
被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、通院（注）した場合（注）
病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により治療を受けることをいい、
オンライン診療（公的医療保険制度における医科
診療報酬点数表におけるオンライン診療料の算定対象となる診療行為をいいます）
による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなします。通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った特定の部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときは、その日数について、通院をしたものとみなします。
じん

お支払いする保険金の額【死亡保険金】
死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
ただし、既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額を限度とします。
【後遺障害保険金】
次の算式によって算出した額をお支払いします。
ただし、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額をもって限度とします。

19

死亡・後遺障害保険金額 × 約款所定の後遺障害等級表に掲げるそれぞれの等級の後遺障害に対する保険金支払割合（４％～100％）

【入院保険金】
次の算式によって算出した額をお支払いします。
ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、お支払いできません。
入院保険金日額 × 入院した日数（180日を限度とします）【手術保険金】次の算式によって算出した額をお支払いします。
ただし、１回の事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります。なお、
１回の事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合
は、①の算式によります。
①入院中（傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます）に受けた手術の場合
入院保険金日額 × 10
②上記①以外の手術の場合
入院保険金日額 × ５【通院保険金】次の算式によって算出した額をお支払いします。
ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。
通院保険金日額 × 通院した日数（90日を限度とします）

保険金をお支払いできない主な場合（1）
業務中傷害補償特約・自動車搭乗中傷害補償特約（共通以外）

自動車搭乗中傷害補償特約【被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害】●特定自動車を用いて競技等をしている間。ただし、下記（＊）
を付した事由を除き、特定自動車を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金をお支払いします。
●特定自動車を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により特定自動車を使用している間。ただし、
下記（＊）
を付した事由を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により特定自動車を使用している間については、保険金をお支払いします。
＊法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、特定自動車を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる
方法・態様により特定自動車を使用している間プラスできるオプション補償（2）
業務中傷害補償特約・自動車搭乗中傷害補償特約（共通）【次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害】●保険契約者または被保険者の故意または重大な過失●上記以外の保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
●被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為●被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故①法令に定められた運転資格を持たないで自動車等（自動車または原動機付自転車をいいます。以下同様とします）
を運転している間②道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
③麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間●被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失●被保険者の妊娠、出産、早産または流産●被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、保険金をお支払いすべき傷害の治療（医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます）
によるものである場合には、保険金をお支払いします。
●戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（＊１）●地震もしくは噴火またはこれらによる津波（＊１）） ２）●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（＊１（＊●上記（＊１）
を付した事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故●上記（＊２）
を付した事故以外の放射線照射または放射能汚染【次の傷害】 けい（いわゆる「むちうち症」
をいいます）、
腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的●被保険者が頸部症候群
他覚所見（理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます）
のないもの
など

特約の主な内容
天災危険
補償特約

業務中傷害補償特約で保険金をお支払いできない次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、保険金をお支払いする特約です。
①地震もしくは噴火またはこれらによる津波②上記①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

保険金をお支払いする主な場合【損害保険金をお支払いする場合】（１）
次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について発生した損害に対して、損害保険金をお支払いします。
①火災 ②落雷 ③破裂または爆発（２）
次のいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害（建物または窓、扉、その他の開口部を含む建物の一部が、風災、雹災、雪災またはを受け、その損害の額
雨、雪、雹もしくは砂塵が窓・戸等建物の開口部から入り込むことによって直接破損したために発生した損害に限ります）
が20万円以上となった場合には、その損害に対して、損害保険金をお支払いします。この場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うものとします。
①風災 ②雹災 ③雪災（３）次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について発生した損害に対して、損害保険金をお支払いします。
①建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、（２）
もしくは下記（５）に掲げる事故によって発雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは上記
生した損害を除きます。
②給排水設備の破損もしくは詰まりにより発生した漏水、放水等または被保険者以外の者が占有する戸室で発生した漏水、放水等による水ぬれ。
ただし、上記
（２）
または下記
（５）
の事故によって発生した損害は含まれません。
③騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為
ひょう

ひょう

財産
補償特約

じん

ひょう

じん

じょう

じん

20

（４）
盗難によって保険の対象について発生した盗取、損傷または汚損の損害に対して、損害保険金をお支払いします。
（５）
水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合には、その損害に対して、損害保険金をお支払いします。
この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象を収容する建物ごとに、それぞれ行います。
①保険の対象に再調達価額の30％以上の損害が発生した場合②保険の対象を収容する建物が、床上浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます）
より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象にそれぞれの再調達価額の15％以上30％未満の損害が発生した場合③上記①および②に該当しない場合において、保険の対象を収容する建物が、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が発生したとき
（６）
上記
（１）
から
（５）
までの事故のほか、不測かつ突発的な事故
（上記
（１）
から
（５）
までの事故は、損害保険金の支払の有無にかかわらず不測かつ突発的な事故には含まれません）
によって保険の対象について発生した損害に対して、損害保険金をお支払いします。ただし、凍結によって専用水道管について発生した損害を除きます。
（７）
保険証券記載の施設敷地に所在する建物内における業務用の通貨、預貯金証書、切手、印紙または小切手の盗難による損害が発生した場合は、その損害に対して、損害保険金をお支払いします。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の①および②に掲げる事実がすべてあったことを、小切手の盗難による損害については、次の③および④に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
①保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
②盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
③保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに事故小切手の振出人に対して事故発生の通知をし、かつ、事故小切手の支払の停止を依頼すること。
④事故小切手の取得につき善意であり、かつ、重大な過失のない所持人が現れたこと。
【保険の対象の範囲】（保険証券において、建物を指・被保険者が所有または使用する日本国内に所在する保険証券記載の施設敷地に所在する建物内に収容される
定した場合はその建物内に収容される）
設備・什器等とします。
・建物と設備・什器等の所有者が異なる場合において、畳、建具その他の従物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備で被保険者の所有する業務用のものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含みます。
・業務用の通貨、預貯金証書、印紙、切手または小切手に、上記【損害保険金をお支払いする場合】（７）の盗難による損害が生じた場合は、次の【保険の対象に含まれない主なもの】にかかわらず、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、再調達価額および保険金
額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。
じゅう

じゅう

プラスできるオプション補償

財産
補償特約

【保険の対象に含まれない主なもの】
・組立・据付中の機械、機械設備または装置
・工事用仮設物、建築用仮工事の対象物
・海上に所在する建物に収容される動産ならびに設備・装置（ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状・船舶、航空機および自動車ならびにこれらに定着
態をいいます）または装備されている付属品（船舶、航空機および自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備え付けられている物、法令に従い備え付けられている物またはこれらの中でのみ使用することを目的として固定されている電子式航法装置もしくは自動車のＥＴＣ
車載器等をいいます）
・電車、機関車、客車、貨車等（決済手段に使用される、通貨の先払い等によって金銭価値がデータ化されたものをいいます）、株券、手形その他の・通貨、小切手、電子マネー
有価証券、預貯金証書、
クレジットカード、プリペイドカード、
ローンカード、印紙、切手、乗車券等（鉄道、船舶、航空機等の乗車船券および航空券、宿泊券、観光施設利用券ならびに旅行券をいい、定期券および回数券を含みます）
その他これらに類する物
・テープ、
カード、
ディスク、
ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他これらに類する物であって、市販されていないものとう・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ひない
雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
・稿本、設計書、図案、【臨時費用保険金をお支払いする場合】
上記【損害保険金をお支払いする場合】
（１）
から
（6）
までの損害保険金が支払われる場合において、保険の対象が損害を受けたため臨時に発生する費用に対して、臨時費用保険金をお支払いします。
【残存物取片づけ費用保険金をお支払いする場合】
上記【損害保険金をお支払いする場合】
（１）
から
（６）
までの損害保険金が支払われる場合において、残存物取片づけ費用に対して、残存物取片づけ費用保険金をお支払いします。
【失火見舞費用保険金をお支払いする場合】
次の①の事故によって②の損害が発生した場合には、それによって発生する見舞金等の費用に対して、失火見舞費用保険金をお支払いします。
①保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者の同居の親族を除きます。以下同様とします）の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（区分所有
建物の共用部分を含みます。以下同様とします）
から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
②第三者の所有物（動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する敷地内にあるものに限ります）の滅失、損
傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
【地震火災費用保険金をお支払いする場合】
地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、かつ、保険の対象を収容する建物が半焼以上（建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます）となった場合には、それによって臨時に発生する費用に対して、地震火災費用保険金をお支払いします。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象を収容する建物ごとに行います。

21【修理付帯費用保険金をお支払いする場合】【損害保険金をお支払いする場合】（１）に掲げる事故によって保険の対象に損害が発生した結果、その保険の対象の復旧にあたり次のいずれかに該当する費用が発生した場合は、その費用のうち当社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用に対して、修理付帯費用保険金をお支払いします。
①損害が発生した保険の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被保険者が法人である場合に、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその使用人にかかわる人件費を除きます。以下同様とします）②保険の対象に発生した損害の範囲を確定するために要する調査費用。ただし、保険の対象の復旧期間（保険の対象に損害が発生した時からその保険の対象の復旧完了までの期間をいい、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。以下同様とします）
を超える期間に対応する費用を除きます。
③損害が発生した保険の対象である設備または装置を再稼動するために要する保険の対象の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
④損害が発生した保険の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の対象の復旧完了時における価額を除きます。
⑤損害が発生した保険の対象および損害が発生した保険の対象を収容する建物の代替として使用するものの賃借費用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。以下同様とします）。ただし、損害が発生した地において借用する場合に要する賃借費用を超えるものを除きます。
⑥損害が発生した保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（保険の対象の復旧完了時における仮設物の価額は含まれません）
および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用⑦損害が発生した保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用

【看板修復費用保険金をお支払いする場合】保険の対象を収容する建物から５メートル以内にある屋外所在の移動式看板が【損害保険金をお支払いする場合】
（１）
から
（６）
までの事故により損害を受け、被保険者がその看板を修復した場合は、その看板を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修復費用に対して、看板修復費用
保険金をお支払いします。
なお、【損害保険金をお支払いする場合】（３）の①の「建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もし
くはその積載物の衝突もしくは接触。」とあるのは「物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊。」と読み替えて適用します。
【水道管修理費用保険金をお支払いする場合】保険の対象を収容する建物の専用水道管が凍結によって損害（パッキングのみに発生した損害は含みません）
を受け、損害を受けた専用水道管を修理した場合には、損害を受けた専用水道管を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用に対して、水道管修理費用保険金をお支払いします。ただし、第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分の専用水道管は含みません。

お支払いする保険金の額【損害保険金】
①前記
（１）
から
（４）
まで、
（５）
の①、
または
（６）
の事故の場合次の算式によって算出した額をお支払いします。ただし、保険金額を限度とします。
再調達価額 （注1）－ 免責金額（注2）（注１）
損害が生じた地および時において、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
以下同様とします。
（注２）
前記
（６）
の事故については免責金額（自己負担額）
１万円が適用されます。その他は０円です。
②前記（５）の②の事故の場合
次の算式(保険金額が再調達価額を超える場合は、算式の保険金額は、再調達価額とします)によって算出した額をお支払いします。ただし、１回の事故につき、
１敷地内ごとに300万円を限度とします。
保険金額 × 支払割合
（15％）
※前記
（５）
の②および③の事故によってお支払いする損害保険金の合計額は、
１回の事故につき、
１敷地内ごとに300万円を限度とします。
③前記（５）の③の事故の場合
次の算式(保険金額が再調達価額を超える場合は、算式の保険金額は、再調達価額とします)によって算出した額をお支払いします。ただし、１回の事故につき、
１敷地内ごとに100万円を限度とします。
保険金額 × 支払割合
（５％）

プラスできるオプション補償※前記（５）の②および③の事故によってお支払いする損害保険金の合計額は、
１回の事故につき、
１敷地内ごとに300万円を限度とします。
④前記（７）の事故の場合・業務用の通貨、切手または印紙の盗難の場合
１回の事故につき、
１敷地内ごとに30万円を限度とします。
・業務用の預貯金証書または小切手の盗難の場合
１回の事故につき、
１敷地内ごとに300万円または設備・什器等の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
じゅう

財産
補償特約

【臨時費用保険金】
損害保険金の30％に相当する額をお支払いします。ただし、1回の事故につき１敷地内ごとに500万円を限度とします。
臨時費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超える場合でも、臨時費用保険金をお支払いします。
【残存物取片づけ費用保険金】
損害保険金の10％に相当する額を限度とし、お支払いします。
残存物取片づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超える場合でも、残存物取片づけ費用保険金をお支払いします。
【失火見舞費用保険金】
前記の②の損害が生じた被災世帯の数に１被災世帯あたりの支払額（20万円）を乗じた額をお支払いします。ただし、１回の事故につき、前記の①の事故が生じた敷地内に所在する保険の対象の保険金額の20％に相当する額を限度とします。
失火見舞費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超える場合でも、失火見舞費用保険金をお支払いします。
【地震火災費用保険金】
保険金額に5％を乗じた額をお支払いします。ただし、１回の事故につき、
１敷地内ごとに300万円を限度とします。この場合、72時間以内に発生した２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、
これらを一括して１回の事故とみなします。
【修理付帯費用保険金】
１回の事故につき、
１敷地内ごとに、損害が発生した保険の対象の所在する敷地内にかかるこの保険契約の保険金額に30％を乗じた額または1,000万円のいずれか低い額を限度として、お支払いします。
修理付帯費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超える場合でも、修理付帯費用保険金をお支払いします。
【看板修復費用保険金】
損害を受けた屋外所在の移動式看板を損害発生直前の状態に復旧するために要した修復費用から、１回の事故につき、免責金額３万円を差し引いた額をお支払いします。ただし、１回の事故につき、10万円を限度とします。
看板修復費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超える場合でも、看板修復費用保険金をお支払いします。
【水道管修理費用保険金】
凍結によって損害が発生した専用水道管を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用の額をお支払いします。ただし、１回の事故につき、
１敷地内ごとに10万円を限度とします。
水道管修理費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超える場合でも、水道管修理費用保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合【次のいずれかに該当する事由によって発生した損害】●保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反●被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額についてはこの規定を適用しません。
（窓・戸等建物の開口部から入り込むことをいいます）
またはこれらのものの漏入（屋根・壁等建物の外部の●風、雨、雪、雹もしくは砂塵の吹込み
ひび割れまたは隙間からしみ込むことをいいます）。ただし、建物またはその開口部が前記【損害保険金をお支払いする場合】に掲げる事故に
よって直接破損したために発生した損害を除きます。
●保険契約者または被保険者が所有（所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする賃貸借契約により借り入れた場合を含みます）または運転（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます）
する車両またはその積載物の衝突または接触●被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為、破壊行為●保険の対象が建物の外にある間に発生した事故による損害●前記【損害保険金をお支払いする場合】
（１）
から
（３）
まで、
（５）
もしくは
（６）
または前記【地震火災費用保険金をお支払いする場合】の事故の際における保険の対象の紛失または盗難
ひょう

じん

22

【次のいずれかに該当する事由によって発生した損害。この場合の損害には、次のいずれかに該当する事由によって発生した前記【損害保険金をお支払いする場合】の事故が延焼または拡大して発生した損害、および発生原因がいかなる場合でも前記【損害保険金をお支払いする場合】の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して発生した損害を含みます。】●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動●地震もしくは噴火またはこれらによる津波。ただし、前記【地震火災費用保険金をお支払いする場合】の地震火災費用保険金については、
この規定を適用しません。
●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（＊）●上記（＊）
を付した事由以外の放射線照射または放射能汚染

プラスできるオプション補償

財産
補償特約

【前記【損害保険金をお支払いする場合】（６）の事故によって発生した次のいずれかに該当する損害】●差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって発生した損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって発生した損
害を除きます。
●保険の対象の使用または管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって発生した損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
●保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者またはこれらの者の法定代理人の使用人もしくは同居の親族が単独で、または第三者と共謀して行った窃盗、強盗、背任その他の不誠実行為によって発生した損害●保険の対象の欠陥によってその部分に発生した損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって発生した損害を除きます。
●保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（保険の対象である機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、劣化またはボイラス
ケールを含みます）
または性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、
ひび割れ、
はがれ落ち、肌落ちその他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に発生した損害●保険の対象に対する加工、修理または清掃等の作業（建築、増改築、取り壊し、組立、据付等の作業を含みます）
中における作業上の過失または技術の拙劣によって発生した損害●加工または製造中の動産の加工または製造に起因して発生した損害（加工または製造に使用された機械、設備または装置が停止した結果発生した損害を含みます）●不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって発生した損害●冷凍・冷蔵・保温物について、冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって発生した損害●保険の対象の置き忘れまたは紛失によって発生した損害●詐欺または横領によって発生した損害●万引き等（万引きその他収容場所に不法に侵入することなく行われた盗難をいいます。以下同様とします）
によって発生した損害。ただし、万引き等を行った者が暴行または脅迫した場合に発生した損害を除きます。
●検品、棚卸しの際に発見された数量の不足によって発生した損害。ただし、不法に侵入した第三者の盗取による損害を除きます。
●保険の対象の受渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによって発生した損害
●テープ、
カード、
ディスク、
ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他これらに類する物のみに発生した損害●土地の沈下、隆起、移動、振動等によって発生した損害●保険の対象に発生したすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷または保険の対象の汚損（落書きによる汚損を含みます。）
であって、保険の対象の機能に直接関係のない損害●保険の対象のうち、電球、
ブラウン管等の管球類に発生した損害（フィラメントのみに損害が発生した場合も含みます）。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
●楽器の弦（ピアノ線を含みます）の切断または打楽器の打皮の破損の損害。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
●楽器の音色または音質の変化の損害●保険の対象である美術品の修理等に伴う価値の下落（保険の対象を復旧したにもかかわらず、損害発生の事実があることによって生ずる価値の下落をいいます）
によって発生した損害●保険の対象である液体の流出または混合によって発生した損害。ただし、その結果として他の保険の対象に発生した損害を除きます。
●保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、これらに関し、汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減り
その他これらに類する損害【次のいずれかに該当する物に発生した前記【損害保険金をお支払いする場合】（６）の事故による損害】じゅう●リース・レンタル用品、建物に収容された設備・什器等の一部または建物に付属する機械設備等の一部を構成している次の①から③に掲げるもの①ベルト、ワイヤロープ、
チェーン、
ゴムタイヤ②潤滑油、操作油、冷媒、触媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材。ただし、変圧器または開閉装置内の絶縁油ならびに水銀整流器内の水銀は保険の対象に含みます。
③フィルタエレメント、電熱体、金網、ろ布、ろ布枠●切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃●自転車および原動機付自転車●ラジオコントロール模型およびその付属品●携帯電話等（携帯電話、
ＰＨＳ、
ポケットベル、
ポータブルナビゲーション等の携帯式通信機器およびこれらの付属品をいいます）●眼鏡等の身体補助器具（眼鏡、
コンタクトレンズ、補聴器、義歯、義肢その他これらに類する物をいいます）●動物および植物【次のいずれかに該当する事実が発生した小切手の盗難による損害】●事故小切手が支払呈示期間内に支払のため適法に呈示された場合において、支払人が支払を拒絶したこと。ただし、支払拒絶の理由が盗難または（＊）
事故小切手の要件を欠いたことおよび形式の不備（盗難発生後に生じたことを被保険者が立証したものに限ります）
である場合を除きます。
●事故小切手の支払拒絶のため、振出人が不渡報告に掲載されたことまたは銀行取引を停止されたこと（上記（＊）
を付した事由のただし書きに該当する場合であっても保険金をお支払いできません）【サイバーインシデントによる損害】●直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害。ただし、サイバー攻撃の結果、火災、破裂または爆発によって保険の対象に生じた損害を除きます。
など

特約の主な内容
持出財産
補償特約

じゅう

保険の対象である設備・什器等が保険の対象が収容されている建物から日本国内に一時的に持ち出されている間に、財産補償特約の【損害保険金をお支払いする場合】
（１）
から
（４）
まで、
または
（６）
の事故によって発生した損害に対して、保険金（注）をお支払いします。
（注）
財産補償特約でお支払いする費用保険金および費用のうち、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、地震火災費用保険金、修理付帯費用保険金、看板修復費用保険金、水道管修理費用保険金および損害防止費用はこの特約ではお支払いできません。

保険金をお支払いする主な場合
身元信用
特約

23

保険証券記載の被保証人
（従業員）
（以下
「被保証人」といいます）
が、被保険者のためにその業務を遂行するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して、被保険者またはその他の者に対して、窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為（以下「不誠実行為」といいます）
を保険期間中に行ったことにより、被保険者の被った財産上の直接の積極的損害（その他の者が被った財産上の直接の積極的損害に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を含みます。以下「損害」といいます）
に対して、保険金をお支払いします。

お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額【お支払いの対象となる損害の範囲】
被保証人の不誠実行為による損害【お支払いする保険金の額】
被保証人１名につき200万円、保険期間中につき500万円を限度とします。
※保険金をお支払いした場合は、それ以降の保険期間中の支払限度額が減額されます。

保険金をお支払いできない主な場合
身元信用特約●保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害●法令に違反した行為によって被保険者が収得した財産について生じた損害●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に基づく秩序の混乱または労働争議に乗じた不誠実行為による損害●地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風に基づく秩序の混乱に乗じた不誠実行為による損害●核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故に基づく秩序の混乱に乗じた不誠実行為による損害●既に行われた不誠実行為による損害（その不誠実行為が保険期間中に行われたか否かを問いません。以下「既往の不誠実行為による損害」
といいます）
を消滅または軽減させた不誠実行為（以下「穴うめ行為」といいます）
による損害。ただし、穴うめ行為による損害が、既往の不誠実行為
による損害の消滅または軽減に充当された金額を超過する場合は、その超過分に対しては、保険金をお支払いします。
●保険契約者または被保険者が、この保険契約の失効日、解除日、解約日または保険期間の末日の翌日から起算して１年を経過した日の翌日以降に発見した不誠実行為による損害●加害被保証人名が不明の場合に、被保険者が被った損害など

基本契約 共 通 保険金をお支払いできない主な場合もご覧ください。

保険金をお支払いする主な場合

プラスできるオプション補償

補償対象者（従業員等）
が、業務先において業務を行った際に特定感染症（注）に罹患し、その直接の結果として死亡し葬祭が行われることまたは治療のために入院または通院したことに対し、被保険者が災害見舞金規定等に基づき補償対象者またはその遺族に補償金を支払うことによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（注）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条に規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、新型コロナウイルス感
染症、指定感染症および次の感染症をいいます。後天性免疫不全症候群（ＨＩＶ）、
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症（ＭＲＳＡ）、疥癬、ア
メーバ赤痢、エキノコックス症、黄熱、オウム病、回帰熱、急性ウイルス性肝炎、Ｑ熱、狂犬病、
クリプトスポリジウム症、
クロイツフェルト・ヤコ
ブ病、劇症型溶血性レンサ球菌感染症、コクシジオイデス症、
ジアルジア症、腎症候性出血熱、髄膜炎菌性髄膜炎、先天性風しん症候群、炭疽、つつが虫病、
デング熱、
日本紅斑熱、
日本脳炎、乳児ボツリヌス症、梅毒、破傷風、バンコマイシン耐性腸球菌感染症、
ハンタウイルス肺症
候群、
Ｂウイルス病、ブルセラ症、発しんチフス、
マラリア、
ライム病、
レジオネラ症

お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額【お支払いの対象となる損害の範囲】
被保険者が災害見舞金規定等に基づき補償対象者またはその遺族に補償金を支払うことによって被る損害【お支払いする保険金の額】
補償対象者１名あたりの保険金の額は、被保険者が定める災害見舞金規定等の額または次に掲げる金額のいずれか低い額を限度とします。

感染症見舞金
補償費用
補償特約

死亡し葬祭が行われる場合の葬祭費用

100万円

31日以上

７万円

８日以上30日以内

５万円

７日以内

３万円

治療の
場合

入院日数および
通院日数（注）の合計

（注）
実際に通院
（治療を伴わない通院は含みません）
した日数をいい、入院した期間を除きます。

保険金をお支払いできない主な場合【次のいずれかに該当する損害または事由によって生じた損害】●保険契約者もしくは被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失●被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意または重大な過失。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
●業務に起因しない罹患●特定感染症に該当しない感染症による損害●約定に基づく金銭等の支払の不履行による損害賠償責任を負担することによって被る損害（知っていたと合理的に判断できる場合を含みます）
場合で、事前に感染予防の処置をし●感染の可能性が高いことを記名被保険者が知っていた
なかったことに起因する損害●特定感染症に罹患したことに起因する損害賠償責任を負担することによる損害
この保険契約が継続契約（当●この保険契約の始期日からその日を含めて10日以内に発病した新型コロナウイルス感染症による損害。ただし、社との間で締結した、
この特約を付帯した保険契約の保険期間終了日を保険期間の開始日とし、保険証券の記名被保険者欄に記載された者を同一とする保険契約をいいます。ただし、保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合には、その解約または解除の日を保険期間終了日とします）である場合を除きます。
など

基本契約 共 通 保険金をお支払いできない主な場合もご覧ください。

保険金をお支払いする主な場合
等級ダウン
補償費用
補償特約

補償対象者
（従業員等）
が、業務を行うために自動車を運転中に事故をおこし、その自動車に付保されている任意加入の自動車保険契約等から保険金等の支払を受けたことにより継続時の保険料の割増引に影響が生じた場合に、被保険者が災害見舞金規定等に基づき補償対象者に補償金を支払うことによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額【お支払いの対象となる損害の範囲】
被保険者が災害見舞金規定等に基づき補償対象者に補償金を支払うことによって被る損害24【お支払いする保険金の額】
補償対象者１名あたりの保険金の額は、被保険者が定める災害見舞金規定等の額または次に掲げる金額のいずれか低い額が限度となります。
①次の②および③以外の自動車による事故については５万円②自動車損害賠償保障法施行令
（以下
「施行令」
といいます）
第９条に規定する小型二輪自動車および軽自動車による事故については３万円③施行令第９条に規定する原動機付自転車による事故については１万円

等級ダウン
補償費用
補償特約

保険金をお支払いできない主な場合【次のいずれかに該当する損害または事由によって生じた損害】●保険契約者もしくは被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失●被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意または重大な過失。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
●業務以外の目的で使用した自動車に起因する損害●被保険者の所有する自動車またはレンタカーの事故●約定に基づく金銭等の支払の不履行による損害賠償責任を負担することによって被る損害●自動車の所有、使用もしくは管理に起因する損害賠償責任を負担することによる損害など

基本契約 共 通 保険金をお支払いできない主な場合もご覧ください。

保険金をお支払いする主な場合

プラスできるオプション補償
役員賠償責任
補償特約（社会福祉法人用）（１）
損害賠償補償条項①被保険者が法人の役員等または評議員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。以下「行為」といいます）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（以下「損害」といいます）
に対して、保険金をお支払いします。
②被保険者が従業員等に対して行った不当行為（注）により発生した事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。この場合において、後記【保険金をお支払いできない主な場合】の損
害賠償補償条項の（＊）
を付した規定を適用しません。
（注）
次のいずれかに該当する不当な行為（不作為およびこれらの不当な行為があったとの申し立てに基づく場合を含みます）
をいいます。
①差別的行為②ハラスメント③不当解雇等④人格権侵害⑤不当評価等⑥説明義務違反⑦報復的行為⑧上記①から⑦までの行為を防止するために必要な措置を講じる義務に違反する行為（２）
初期・訴訟対応費用補償条項
損害賠償請求がなされたものとみなされる場合または上記（１）に規定する損害賠償請求がなされた場合に、被保険者がその解決または応訴のために、あらかじめ当社の同意を得て支出した後記【お支払いの対象となる損害の範囲】（２）のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（３）
コンサルティング費用補償条項
損害賠償請求がなされたものとみなされる場合または上記（１）に規定する損害賠償請求がなされた場合に、被保険者または法人が後記【お支払いの対象となる損害の範囲】（３）のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、その額および使途が社会通念上妥当なものに限り、法人が損害賠償請求を行うことを目的として負担する費用を除きます。

お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額【お支払いの対象となる損害の範囲】（１）
損害賠償補償条項①法律上の損害賠償金
②争訟費用
（２）
初期・訴訟対応費用補償条項①訴訟に関する必要文書作成にかかる費用②法人の従業員の超過勤務手当、交通費、宿泊費または臨時雇用費用③文書提出命令および当事者照会対応費用④資料の翻訳にかかる費用⑤上記①から④までのほか、当社の同意を得て支出した費用※被保険者は、損害賠償補償条項の規定により保険金が支払われないこととなった場合には、既に支払われた上記①から⑤までの費用の全部または一部について、支払われた額を限度として返還しなければなりません。
（３）
コンサルティング費用補償条項①コンサルティング費用
コンサルティング業者が行うコンサルティング（損害賠償請求の対応または法人の評判に対する影響の最小化を目的とした対策のために、被保険者もしくは法人に対して行う支援、指導または助言業務をいいます。以下同様とします）
に関する費用をいいます。ただし、通常支出する人件費や弁護士顧問料等は含みません。
②コンサルティング実施費用
上記①のコンサルティングの結果に基づき実施する次のいずれかに該当する費用をいいます。ただし、その損害賠償請求に関連して実施される費用に限ります。
ア．
その損害賠償請求の原因または対応を説明するために行う新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、
インターネットまたはこれらに準じる媒体による会見、報道、発表、広告の費用
イ．
評議員等の利害関係者に対して発送する郵送の費用
ウ．
上記アおよびイのほか、当社の同意を得て支出した費用※被保険者または法人は、損害賠償補償条項の規定により保険金が支払われないこととなった場合には、既に支払われた上記①および②の費用の全部または一部について、支払われた額を限度として返還しなければなりません。
【お支払いする保険金の額】

25（１）
損害賠償補償条項
上記【お支払いの対象となる損害の範囲】（１）に規定する損害の額の合計額を保険金としてお支払いします。ただし、すべての被保険者に対して支払う金額の合計額は、
この特約についての保険証券記載の賠償損害にかかる支払限度額（以下「保険証券記載の特約支払限度額」といいます）を限度とします。

（２）初期・訴訟対応費用補償条項
前記（１）に規定する損害の額との合計額で、保険証券記載の特約支払限度額を限度とします。
（３）
コンサルティング費用補償条項
一連の損害賠償請求につき、前記
（１）
および
（２）
で支払保険金の額とは別に、1,000万円を限度とします。

保険金をお支払いできない主な場合
損害賠償補償条項【次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行
われたと認められる場合に適用されるものとし、その適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。】●被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求●被保険者の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます）に起因する損害賠
償請求●法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）
行った行為に起因する損害賠
償請求●被保険者に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求●被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったことに起因する損害賠償請求●次のいずれかに該当する者に対する違法な利益の供与に起因する損害賠償請求①政治団体、公務員または取引先の会社役員、従業員等（それらの者の代理人、代表者または家族およびそれらの者と関係のある団体等を含みます）②利益を供与することが違法とされるその他の者

プラスできるオプション補償【次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害。なお、次のいずれかに記載されている事由または行為については、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも適用されます。】●初年度契約の保険期間の開始日より前に法人に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実に起因する損害賠償請求●この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求●この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠
償請求●次のいずれかに該当する事由に起因する損害賠償請求①汚染物質（固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、
すす、酸、
アルカリ、
化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。以下同様とします）の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態②汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請●核物質（核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます）の危険性（放射性、毒性または爆発性を含みます）
またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求●次のいずれかに該当するものに対する損害賠償請求①身体の障害（傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます）
役員賠償責任②精神的苦痛補償特約③財物の滅失、損傷、汚損、紛失または盗難（これらに起因する財物の使用不能損害を含みます）（社会福祉法人用） ④口頭または文書による誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する行為による人格権侵害●記名子法人の役員等または評議員に対する損害賠償請求のうち、記名法人の子法人ではなかった間（会社法第２条（定義）に定める子会社等ではなかった間をいいます）に行われた行為に起因する損害賠償請求●他の被保険者が関与して、記名法人もしくはその子法人の発行した有価証券を所有する者によってなされた損害賠償請求●記名法人またはその子法人によって米国でなされた損害賠償請求●不当な利益を得ることまたは他人の権利を侵害することを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）
記名
法人と被保険者の共謀によってなされた損害賠償請求●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます）、労働争議または騒擾に起因する損害賠償
請求●地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償請求●テロ行為に起因する損害賠償請求。なお、テロ行為とは、次のいずれかに該当する行為を現実に行使することまたは行使するとして威嚇することをいいます。
①政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義または主張に関してなされる行為②人の生命、身体、財産または経済的利益に対して重大な危険または害悪をもたらす行為③統治機構に影響を及ぼしまたは公衆を畏怖もしくは混乱させる態様の行為④戦争の一環としての行為ではない行為●直接であると間接であるとを問わず、保険契約の締結または維持について被保険者または法人に過誤があったとの申し立てに基づいて被保険者に対してなされた損害賠償請求に起因する損害賠償請求●法人または被保険者が他人に対して有償で行う専門的業務の遂行（不作為を含みます）に過誤があったとの申し立てに基づいて被保険者に対してなされた損害賠償請求
じょう【保険期間中に次のいずれかに該当する取引（以下「取引」といいます）が行われた場合には、取引の発効日の後に行われた行為に起因する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。】●記名法人が第三者と合併すること、または記名法人の資産のすべてを第三者に譲渡すること。
●第三者が、記名法人を子法人にすること（会社法第２条（定義）に定める子会社等でなかった法人を、会社法第２条に定める子会社等にすることをいいます）。
※保険契約者または被保険者が、上記に規定する取引が行われた事実を遅滞なく当社に対して書面により通知し、当社が承認した場合は、この規定を適用しません。
【法人の倒産（注）に関連してなされた次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害】●法人の管財人による損害賠償請求●法人の債権者によるまたは債権者のための損害賠償請求●法人の債権回収または債務支払に関する損害賠償請求（注）
次のいずれかに該当する事由（日本国外における同種の状態、手続および行為を含みます）
が生じたことをいいます。
①破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申し立て、あるいは、社会福祉法第46条の規定による所管庁の解散命令があったこと。
②取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたこと。
③財産につき強制換価手続が開始されたこと、仮差押命令が発せられたことまたは保全差押としての通知が発せられたこと。
など

26

事故が起こった場合〈事故が起こった場合の手続き〉●事故が起こった場合は、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社までご連絡ください。ご連絡がないと、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●この保険契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。

〈示談にあたって〉

介護保険・社会福祉事業者総合保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。賠償事
故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず当社とご相談のうえ、おすすめください。あらかじめ当社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

共同保険について複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社は各々の分担割合に応じて連帯することなく単独別個に責任を負います。

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

事故の
場合は

事故が起こった場合は、遅滞なくご 契 約 の 代 理 店・扱 者また は
右記までご連絡ください。

0120-985-024

24時間365日受付（無料）※IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
※おかけ間違いにご注意ください。

ご 注 意 い た だ き た い こ と
複数のご契約があるお客さまへ（補償が重複する可能性のある特約のご注意）
他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場
合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご契約ください。
※複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

保険料の払込方法について
ご契約時の保険料はキャッシュレスで払い込むことができます。ただし、ご契約内容によっては、選択できる払込方法に制限があります。
また、代理店・扱者によっても取扱いができない場合があります。その場合、ご契約と同時に現金で払い込んでいただきます。
※1 詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
※2 ご契約と同時に現金で払い込んでいただく場合には、当社所定の保険料領収証を発行することとしておりますので、お確かめください。

保険料の確定精算について
この保険契約は年間の見込みの売上高または延べ活動人数（保険料算出の基礎数値）を基に算出した暫定保険料によりご契約いただき、保険期間（ご契約期間）終了時に確定保険料との差額をご精算（確定精算）いただく契約方式（確定精算方式）と、
ご契約時に把握可能な最近の会計年度等（1年間）の保険料
算出の基礎数値を基に算出した保険料によりご契約いただき確定精算を省略する契約方式のいずれかをご選択いただけます。確定精算を省略する方式を選択（「保険料確定特約」をセット）された場合には、以下の点にご注意ください。
・この特約をセットしたご契約の場合、ご契約時に把握可能な最近の会計年度等（1年間）の保険料算出の基礎数値を基に算出した保険料を払い込みいただきます。
※ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。

・保険期間中に確定精算方式への変更はできません。
・保険期間終了時に保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求はいたしません。
・保険料算出の基礎数値に誤りがあった場合は、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない場合があります。
・保険期間中の保険料算出の基礎数値が、ご申告いただいた数値を著しく上回りまたは下回る見込みがある場合（注）には、この特約はセットできません。

（注）企業買収・部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場合）、季節的または一時的な営業期間を保険期間とするご契約には、
この特約はセットできません。

・ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、確定精算を行わず、普通保険約款・特別約款・特約に定める方法に従い保険料を返還・請求いたします。

●このパンフレットは「賠償責任保険普通保険約款」「介護保険事業者・社会福祉施設特別約款」
および各々の「特約」で構成された「介護保険・社会福祉事業者総合保険」の概要を説明したものです。
ご契約にあたっては必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」
をご覧ください。詳しくは「普通保険
約款・特別約款・特約集」をご用意していますので、代理店・扱者または当社までご請求ください。
ご不明な点につきましては代理店・扱者または当社にお問合わせください。
なお、
保険料払込みの際は、当社所定の保険料領収証を発行することとしていますので、お確かめください（保険料を口座振替で払い込みいただくご契約等、
一部保険料領収証を発行しない場合があります）。
ご契約の手続きが完了した後、1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。
ご契約後に当社から確認の連絡をすることがあります。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

（211101）（2021年11月承認） GA21C010715 （33-698）［HL21］