地方独立行政法人堺市立病院機構

第１1

令和 5 年度計画

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

市立病院として担うべき医療（１） 救命救急センターを含む救急医療

三次救急医療機関としての診療体制を維持し、重症患者を受け入れる。



救急診療体制において、受け入れ体制を拡張したＥＲ化を目指す。



堺地域メディカルコントロール体制のもと堺市消防局や地域の医療機関と連携し、堺市二次医療圏における適切な病院前医療体制の充実を図る。



堺市消防局救急ワークステーションとの連携によるドクターカーの運用のほか、救急救命士活動の質向上に取り組む。



重症救急患者に併存する精神疾患を身体治療と並行して管理する。さらに、精神科医によるコンサルテーションのもと、院内の精神科リエゾンチームの活動を推進するとともに、堺市内の精神科医療機関との連携を強化する。

目標指標

令和 3 年度実績
78.4％
90.0％

救急搬送応需率
三次救急搬送応需率
関連指標

令和 5 年度目標
79.0％
93.0％

令和 3 年度実績
6,842 件
3,112 件

救急搬送受入件数うち入院件数（２） 小児医療

小児に特化した内分泌等の専門外来を維持するとともに、食物アレルギーの検査入院の充実やてんかんの治療等地域と連携した包括的な小児医療の提供に貢献する。
1

隣接する堺市こども急病診療センターや地域の医療機関と密接な連携を継続し、24時間 365 日特に外因性疾患の救急症例受け入れに努め、総合的な小児二次救急医療を安定的に提供する。

目標指標

令和 3 年度実績

小児救急搬送（内因性）
応需率
関連指標

96.0％

令和 5 年度目標
90.0％

令和 3 年度実績
1,264 件
291 件
71 件

小児救急搬送受入件数
うち外因性疾患受入件数
ＣＡＰＳ対応件数（３） 周産期医療

総合及び地域周産期母子医療センターとの密な連携のもと、地域全体で安全で安定的な周産期医療を提供する。



総合病院としての強みを活かし、合併症を有する妊婦に対し、他科との連携のもと、総合的な周産期医療を提供する。



助産師のスキルを活かして、院内助産等に対応し、妊婦やその家族のニーズに対応した出産を目指す。また、産後の子育てに関する技術や知識を習得できるよう褥婦の支援を行う。

関連指標

令和 3 年度実績
239 件

分娩件数

（４） 災害・感染症・その他緊急時の医療

災害拠点病院として三師会をはじめ諸団体等と連携し、ＳＤＭＥＣ（堺災害医療教育研修センター）を通して教育、研修及び訓練を行う。
2



災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、堺市地域防災計画に基づく災害医療活動や他の地域への災害時出動要請があった場合には、迅速かつ適正に医療支援活動が行えるよう、引き続き訓練や研修会等へ参加し、技術や知識の収集を行う。

多数傷病者受入れマニュアル及びＢＣＰ等を更新し災害に備える。



感染症指定医療機関として新興感染症に対応できるよう、院内整備を行い、地域の医療機関及び行政と密に連携し、危機管理体制を維持する。

新型コロナウイルス感染症患者等に対応する医療機関として堺市二次医療圏における中心的な役割を維持する。

関連指標

令和 3 年度実績
6回
26 人

災害研修・訓練回数
ＤＭＡＴ資格保有者

２生活習慣病への対応（１） がんへの対応

地域がん診療連携拠点病院として、手術、放射線療法、免疫療法を含む化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療と複数診療科の連携による質の高いがん医療を提供する。



院内及び院外にがんゲノム医療が浸透するように、検査やカウンセリングの周知を図る。



相談しやすいがん相談体制を提供するとともに地域の関係機関と連携し、社会復帰に向けた就労支援、緩和期や終末期においても継続した包括的ながん医療を提供する。



緩和ケア地域連携パスの充実やスクリーニングの拡大など、緩和ケアを推進する。

3

目標指標

令和 3 年度実績
1,012 件506 人
2,293 人1,895 件

悪性腫瘍手術件数
放射線治療実施患者数
化学療法実施患者数
がん登録件数関連指標

令和 5 年度目標
1,550 件485 人
2,800 人2,150 件

令和 3 年度実績
649 件
6,351 件5,930 件

緩和ケアチーム介入件数
がんリハビリ実施件数
がん相談件数
セカンドオピニオン対応件数
当院から他院他院から当院

48 件
27 件

（２） 高度・専門医療の包括的提供

心疾患について、重症度の高い患者を受け入れられるよう、循環器疾患センターとして応需体制の充実に努める。

一次脳卒中センター（PSC）コア施設として、24 時間体制で脳卒中患者を受け入れ、地域における総合的な脳卒中センターとしての役割を担う。



リハビリテーション部門の体制を強化し、心疾患・脳血管疾患患者の早期離床に向け早期リハビリテーションの充実に取り組む。

糖尿病については、引き続き逆紹介を推進し、紹介患者の増加につなげることにより、地域との役割分担を明確にした循環型システム構築を目指す。

目標指標

令和 3 年度実績
58 件
119 件
164 件
261 件

脳血管内手術件数
心大血管手術件数
冠動脈インターベンション件数
糖尿病透析予防指導管理件数4

令和 5 年度目標
100 件
111 件
300 件
450 件

関連指標

令和 3 年度実績

t－ＰＡ件数在宅自己注射指導管理件数
糖尿病患者のうち在宅自己注
射指導管理割合

25 件
3,063 件43.3％（３） 健康寿命の延伸に向けた予防医療の推進

市が実施する特定健診やがん検診などの保健事業に積極的に協力し、検診枠の拡大や受診勧奨などを通じて検診受診者の増加に努め、がん及び生活習慣病の早期発見と二次予防を推進する。



入院中に発見された軽症糖尿病患者を対象に開始した健康サポート外来を、外来や検診で発見された場合にも適用し、糖尿病の二次予防をさらに推進する。



生活習慣病の予防および進行防止を目的に、大学や企業と共同で、堺市職員を対象とした介入研究を継続する。また、新たな企業への介入を計画する。



地域住民のフレイル予防を目的に、産（企業）・官（堺市）・学（大学）・民（自治会）・病（当院）が連携し、地域が一体となった活動を継続するとともに、取り組み効果を見える化する。



地域の小中高等学校の生徒に対して、がん予防に関する出張授業を継続する。



疾病予防に資する情報をあらゆる媒体を用いて発信し、市民へ啓発を行う。

関連指標

令和 3 年度実績
8,652 人1,043 人
0回

がん検診受診者数
特定健診受診者数
市民公開講座開催回数

5

３

患者に寄り添った信頼される医療の提供（１） 医療安全対策・感染対策の徹底

医療事故に関する情報の収集と分析を行い、事故を未然に防ぐ。

インシデント・アクシデント報告の分析に基づく対策を提案し、全職員に周知することで再発防止に取り組むとともに、対策作成後のアフターフォローを行い、効果を検証する。



医療安全ラウンドを実施し、滞在的な事故要因に関する情報を積極的に収集し、その分析を行い、事故の未然防止や再発防止に繋げる。



多角的な視点で事象をより深く検証し、有効な再発防止策を講じるために組織した安全対策審議委員会の活動を継続し、透明性を重視した分析評価、対策立案を行う。

ＩＣＴによる活動をさらに充実させ、院内での感染状況の評価や感染予防対策を的確に行い、院内感染の拡大を防止する。

ＡＳＴによる抗菌薬の適正使用を徹底し、耐性菌発生リスクを軽減させる。

関連指標

令和 3 年度実績
97.0％

医療安全研修参加率
インシデントに対するアクシ
デントの割合感染対策研修参加率

1.6％
99.1％

（２） 医療の質の向上


臨床検査部門の品質と能力に関する要求事項の国際規格である ISO 15189 認定後も継続して臨床検査における質の担保および医療安全に取り組む。



臨床倫理コンサルテーションチームにおいて、臨床倫理の専門家らとともに、実際6

に臨床現場で起こっている専門の倫理課題について対策を検討し解決を図る。
ＣＧＡ（高齢者総合的機能評価）のスクリーニングの対象を拡大し、個々に応じた最適な医療やケアの提供に努める。



病院機能評価更新受審を踏まえて、ＰＤＣＡサイクルやリスクマネジメント体制を振り返り、質の改善活動を継続する。



特定看護師を育成し、チーム医療の充実や在宅療養における患者・利用者のＱＯＬの向上を図る。



病院全体で医学、医療の発展に貢献できる臨床研究の実施の推進に向けて体制を整備する。また、治験の誘致推進のためのソフト、ハード両面における実施体制を整備する。

関連指標

令和 3 年度実績
39.4％
15 件
1,632 件
17,155 件

クリニカルパス適用率
治験実施件数周術期口腔ケア件数
薬剤管理指導件数
退院時リハビリテーション指導件数
ＡＣＰ実績件数

1,629 件
786 件

（３） 患者の視点に立った医療・サービスの提供


患者にとってわかりやすい説明文や同意書を用いたインフォームド・コンセントを徹底する。また、当院が掲げる「患者さんの権利に関する宣言」に則り、患者自身が納得して治療を自己決定できるよう支援する。



患者や家族が入院後の治療や療養生活をイメージできるように、入院前からスクリーニングを実施し、関連部門へ繋げるとともに、退院後も安心して療養生活を過ごせるように支援する。



広報誌、ホームページやＳＮＳを通じ、地域における当院の役割や関係機関との連7

携について、患者及び市民に対しさらにわかりやすく情報発信する。


院内環境整備など、療養中でも安らぎと楽しみの空間を提供し、療養環境の充実を図る。



ボランティア役員や委託業者との業務報告会を適時開催し、情報共有や意見交換を行い、患者サービス向上に繋げる。
関連指標

令和 3 年度実績

患者満足度調査結果（満足の割合）【入院】患者満足度調査結果（満足の割合）【外来】
相談窓口に寄せられた相談件数
投書箱に寄せられた件数
うちサンキューレターの割合

４97.3％
89.2％
23,165 件
146 件
41.1％

地域への貢献（１） 地域の医療機関との連携推進

地域医療支援病院として、地域完結型医療をより充実させるため、紹介患者のスムーズな受け入れや転院先となる後方支援病院を確保する。



在宅治療に向け、地域の医療、介護、福祉連携を強化するとともに、地域の窓口としての役割を担う。

病病・病診間の診療情報を相互共有できるよう、引き続き地域医療連携ネットワー
ク協議会に参加するとともに、参加医療機関を増やせるよう広報に取り組む。

堺市及び堺市医師会と連携のもと地域連携ＩＣＴ（情報通信技術）活用を更に推進
し、円滑な病病・病診連携に寄与する。

目標指標

令和 3 年度実績
71.4％
74.1％

紹介率
逆紹介率
8

令和 5 年度目標
80.0％
100.0％

関連指標

令和 3 年度実績
19 件
386 件
0.0％
861 人

地域連携クリニカルパス数
地域連携パス適用患者数
開放型病床利用率
医療連携登録医数（２） 医療従事者の育成


医学生をはじめ看護学生や薬学部生等に質の高い実習を提供し、地域の医療従事者の育成を行うとともに、学生に選ばれる質の高い実務実習を行う。



地域完結型医療推進のため、地域の医療・介護従事者への研修や実技指導などを積極的に行う。



初期研修から後期研修及び研修後のキャリアプランまでを連動させたシームレスな医療人育成システムの充実を図る。

関連指標

令和 3 年度実績
49 人
348 人
34 人
43 件

医学生実習受入人数
看護学生実習受入人数
薬学部生実習受入人数
研修医による学会発表件数（３） 健康を支える環境整備に向けた行政全般等との連携と協力

医療、保健、福祉、教育などの分野において、担当部局と協力しながら行政機関の協議会や委員会に参画し、医療や予防、健康増進に寄与する。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する事項

効率的・効果的な業務運営（１） 自律性・機動性・透明性の高い組織づくり

法人として運営が適切に行えるよう組織の方針伝達や情報共有を進める。
9

組織が硬直しないようにボトムアップを意識した柔軟な運営を行う。



日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審を契機とした、質改善のための業務の見直し等病院全体で継続的改善に取り組む。

（２） 法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）


医療従事者としてふさわしい倫理観と医療法など関係法令を遵守するために、医の倫理、病院の基本理念や法人の諸規定を周知するほか、コンプライアンス研修等を通して職員の意識を高める。



診療の質を維持しつつ、個人情報保護法や労働基準法、労働安全衛生法、働き方改革関連法など労働関係法令の遵守に努める。

（３） やりがいを感じ働くことができる職場環境の整備

上司も部下も同僚も共に育つ教育の仕組みである共育制度の理念を軸に、職員の頑張りと成果を反映して働きがいを実感することができる職場環境を構築する。



安心して働くことができる職場づくりのため、必要な人員を適宜募集、採用し、無理のない勤務シフトで年次有給休暇の取得促進を図る。



役割と責任及び権限が明確な等級制度と、公平・公正な報酬制度を適正に運用することで職員の働きがいを高める。

（４） 働きやすい病院づくり

職員一人ひとりがライフスタイルに応じた働き方を選択できるよう、勤務時間と休日・休暇制度を柔軟に運用する。



子育てしながら働き続けることができるよう、復職支援制度の充実を図る。また、男性職員を含めた職員の育児休業取得を促進する。

特定看護師の育成、救急救命士や看護補助者の積極的な採用、医師事務作業補助者
10

の配置による書類の代行入力の促進、非正規雇用の有効活用により、タスクシフトを推進する。

第３財務内容の改善に関する事項

１

安定的な経営の維持



安定した経営基盤を確立するため、地域の医療機関との連携強化、救急搬送患者の受け入れ、後方連携病院の確保を強化や救急病床の効率的な利用により、新規入院患者の増加、平均在院日数の短縮や診療単価の向上を図る。



緊急手術にも対応可能な手術室の効率的かつ柔軟性のある運用を図り、手術件数の増加につなげる。



診療報酬請求の精度向上のため、勉強会や研修会を開催し知識を深め、請求担当事
務職員の技能向上を図るとともに、医療職に対して、コスト意識や算定の仕組みを周知する。



診療材料及び医薬品においては、市場調査に基づく価格交渉の継続実施や在庫管理の徹底、後発医薬品採用率 90％以上を維持する。



病院戦略会議を中心に各部門の目標に対する進捗管理を適宜行い、経営改善活動につなげる。

目標指標

令和 3 年度実績

令和 5 年度目標

経常収支比率120.8％

100.8％

一般病床利用率

72.6％

91.3%

平均在院日数

9.9 日

9.7 日

新入院患者数

11,624 人

15,000 人

手術件数5,137 件

6,100 件

全身麻酔件数

2,753 件3,400 件

93.2％

90.0％

入院患者延数

127,232 人

160,381 人

外来患者延数

225,542 人

231,716 人

後発医薬品採用率（数量ベース）

11

関連指標

第４

令和 3 年度実績

患者 1 人 1 日当たり入院単価

95,366 円

患者 1 人 1 日当たり外来単価

26,374 円

給与費対診療収入比率58.3％

材料費対診療収入比率30.3％

経費対診療収入比率

16.4％

その他業務運営に関する重要事項

１

環境にやさしい病院運営

省エネルギー化を図るため、電気使用量の削減に繋げる。



環境負荷の少ない機器や物品の購入を推進し、紙のリサイクルをはじめとする廃棄物の削減に努める。

関連指標

令和 3 年度実績

電気使用量10,261,823kWh

ガス使用量880,491 ㎥

水道使用量133,202 ㎥

12予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
営業収益

22,395

医業収益

20,105

運営費負担金2,152

その他営業収益

138

営業外収益

218

運営費負担金77

その他営業外収益

141

臨時利益

9

資本的収入

760

長期借入金

660

運営費負担金100

その他資本収入0

計

23,382

支出
営業費用20,798

医業費用

20,322

給与費

9,794

材料費

6,658

経費

3,755

研究研修費115

一般管理費

476

営業外費用

155

臨時損失

16

資本的支出

2,143

建設改良費

863

償還金

1,278

その他投資

2

計

23,112（注）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。

13

（２）収支計画（単位：百万円）
区分

金額

収入の部

22,698

営業収益

22,479

医業収益

20,051

運営費負担金2,152

資産見返負債戻入

140

その他営業収益

136

営業外収益

209

運営費負担金77

その他営業外収益

132

臨時利益

9

支出の部

22,540

営業費用

21,497

医業費用

20,995

給与費

9,931

材料費

6,049

経費

3,457

研究研修費

110

減価償却費

1,449

一般管理費

502

営業外費用

1,022

臨時損失
経 常純

利

21

利 益

170

益

158

目的積立金取崩額
総利

0益

158

（注）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。

14

（３）資金計画（単位：百万円）
区分

金額

資金収入

34,632

業務活動による収入

22,622

診療業務による収入

20,105

運営費負担金による収入

2,229

その他業務活動による収入288

投資活動による収入100

運営費負担金による収入

100

その他投資活動による収入0

財務活動による収入660

長期借入れによる収入660

その他財務活動による収入0

前事業年度よりの繰越金

11,250

資金支出

34,632

業務活動による支出

20,972

給与費支出

10,200

材料費支出

6,658

その他業務活動による支出

4,114

投資活動による支出863

固定資産の取得による支出

863

その他投資活動による支出0

財務活動による支出

1,278

長期借入金等の返済による支出

1,278

その他財務活動による支出

0

翌事業年度への繰越金

11,519（注）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。

15