2023（令和 5）年 4 月 1 日改定
一般社団法人日本たばこ協会

加熱式たばこ製品の製造たばこ以外の部分に係る広告及び販売促進活動に関する自主規準

1. 目的
本規準は、たばこ事業法第 40 条及び同条に基づく財務大臣の指針並びに 20 歳未満の者の喫煙の禁止に関する法律の趣旨に鑑み、加熱式たばこ製品の製造たばこ以外の部分に関し消費者に対して広告及び販売促進活動を行う際に遵守すべき事項を明らかにすることを目的とする。

2. 定義
本規準における用語の意義は、次のとおりとする。
(1) 製造たばこ以外の部分とは、加熱式たばこ製品の製造たばこ部分を使用する目的で、使用の際に当該部分と一体として用いられる製造たばこ以外の部分をいう。
(2) 特定広告とは、製造たばこ以外の部分に係る選択を促すことを目的として消費者に対し行う広告であって、別に定める「加熱式たばこ製品に係る広告、販売促進活動及び包装に関する自主規準」2.(1)に規定する製品広告（同項後段の規定に基づき製品広告とみなされるものを含む。）に該当しないものをいう。
(3) 代金支払場所とは、購買者が販売者（たばこ自動販売機を含む。）と製造たばこ以外の部分に係る代金の授受を行う場所をいう。
(4) 取扱場所とは、製造たばこ以外の部分の実物を消費者が試用又は購入申込できるようにする目的で用いられる場所をいう。
(5) 陳列場所とは、製造たばこ以外の部分の実物又は実物を模した造作物が展示されている場所をいう。
(6) 学校とは、学校教育法に定める小学校、中学校及び高等学校をいう。

3. 適用の範囲(1) 本規準は、関税法に定める保税地域（以下「免税地域」という。）を含む日本国内における特定広告及び販売促進活動のうち製造たばこ以外の部分に係るものについて適用する。
(2) 本規準は、加熱式たばこ製品の使用が可能な場所又は製造たばこ以外の部分の販売場所若しくは取扱場所である旨を周知する目的で当該目的に照らし適切な方法で告知する場合には適用しない。この場合、当該場所については 20 歳未満の者が立ち入ることので1

きない場所である旨の表示を適切に行う。

4. 特定広告及び販売促進活動に関する規準
特定広告及び販売促進活動を実施する場合には、20 歳未満の者の喫煙防止に常に配慮するとともに、現に日本国内で適用されている法令等に従うほか、本規準の規定及びその精神を尊重し遵守するものとする。
(1) 特定広告を行う媒体に関する規準
a. 次に掲げる媒体による広告は行わない。
① テレビ、ラジオ及びこれらに類似する電波媒体② 映画③ 電車、バス、タクシー、船舶及び航空機等の交通・輸送手段の車体等
b. インターネットサイトによる広告については、本人からの申出等に基づき、当該広告を含む画面の閲覧希望者が 20 歳以上であることが確認された場合に限り、表示させることができる。
c. 新聞、雑誌及びこれに類似する出版印刷物（以下「雑誌等」という。）による広告は、次による。
① 統計調査において、閲読者の 75%以上が 20 歳以上であるとの結果が得られている雑誌等に限る。
② 雑誌等の包装及び外表紙を広告に使用しない。
③ 新聞における広告は、ブランドファミリー毎に 1 紙につき 1 広告とし、ブランケット判においては 1/3 ページ、タブロイド判においては 1 ページの大きさを超えてはならない。
④ 雑誌における広告は、ブランドファミリー毎に 1 誌につき 1 広告とし、連続 2ページの大きさ（見開き）を超えてはならない。
⑤ 新聞及び雑誌への広告掲載は、それぞれ会員 1 社につき 1 紙誌当たり年間12 回まで、かつ月間 3 回までとし、また新聞については、第一面、最終面、テレビ番組面、家庭面、児童面及びスポーツ面には広告を掲載しない。
⑥ 広告掲載の実績を毎月、一般社団法人日本たばこ協会（以下「TIOJ」という）事務局（以下「事務局」という）に報告する。
d. ポスター、ステッカー、看板、掲示板、描画用壁面等の掲示用媒体及び広告用の立体物による広告については、次による。
① 掲示用媒体による場合、当該媒体に表示される広告に外接する最小の長方形の面積が一の広告当たり 2m2 を超えてはならない。
② 広告用の立体物による場合、任意の平面に対する当該立体物の平行投影図の面積の最大値が 2m2 を超えてはならない。
③ 広告を掲示及び設置することができる場所は、次の(a)又は(b)に限る。
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(a) 代金支払場所、取扱場所又は陳列場所（以下「代金支払場所等」という。）を含み、次の(ア)～(オ)の条件を満たし、かつ路面又は床面に直立する直方体の空間内。
(ア) 左右方向の辺の長さが 3m を超えないこと。
(イ) 垂直方向の辺の長さが 3m を超えないこと。
(ウ) 奥行き方向の辺の長さが、代金支払場所等に用いられるレジカウンタ
ー又は陳列台その他の構造物の奥行き方向の長さの最大値に30cm を加えた長さを超えないこと。
(エ) 左右方向の位置について、上記(ア)～(ウ)を満たす直方体の面のう
ち購買者の位置から最も近い面の重心と最も遠い面の重心とを結ぶ直線と、代金支払場所等の中心と認められる点を含む鉛直線とが直交すること。
(オ) 奥行方向の位置について、上記(ア)～(ウ)を満たす直方体の面のう
ち購買者の位置から最も近い面が、代金支払場所等に用いられるレジカウンター又は陳列台その他の構造物のうち購買者の位置から最も近い点を含むこと。
(b) 喫煙所（加熱式たばこ製品の使用が可能な場所を含む。以下同じ。）④ 同一の代金支払場所等において、表示内容の異なる二以上の広告を隣接させ又は一定の間隔をもって配置する等、当該二以上の広告の表示事項の全部または一部を再構成することで新たな訴求事項を生じると認められるような方法は用いない。
⑤ 店頭シャッター等、製造たばこ部分若しくは製造たばこ以外の部分の販売場所においてこれらの部分が販売されていない時間帯又は喫煙所が利用可能でない時間帯に限り広告を表示する機能を有する媒体は用いない。
なお、製造たばこ部分の販売場所における販売が、当該販売場所に設置されたたばこ自動販売機を用いた販売に限られている時間帯については、当該販売場所において製造たばこ部分が販売されている時間帯とは見なさない。
⑥ 照明装置（外部から又は内部から照射するかを問わない。以下同じ。）を備えた媒体を用いて広告を行う場合、当該照明装置は、当該媒体が設置されている製造たばこ以外の部分の販売場所において製造たばこ以外の部分が販売されていない時間帯又は当該媒体が設置されている喫煙所が利用可能でない時間帯に作動させてはならない。
e. チラシ、カタログ、パンフレット及びこれらに類似する配付用媒体による広告については、次による。
① 20 歳以上の者に対し直接手渡し、郵送又は送配信する。
② 身分証明書等に基づき、広告の配付対象者が 20 歳以上であることを予め確認する。ただし、当該配付対象者が 20 歳以上であることが明らかな場合はこの限りでない。
③ 直接手渡しする場合、配付することができる場所については、代金支払場所等及び喫煙所並びにたばこの販売場所（たばこ自動販売機を除く。）に限る。
3f.

20 歳以上の者のみが利用する区分けされた場所（当該場所の利用者の全員が20 歳以上であることが身分証明書等に基づき予め確認されている場合に限る。）
においては、上記 d.及び e.の規定にかかわらず、上記 d.柱書及び e.柱書に掲げる媒体により広告を行うことができる。

g. 上記 f.の規定に基づき上記 d.柱書に掲げる媒体により広告を行う場合、学校の周辺においては容易に視認できないよう配慮するとともに、特に動画又は音声を用いる場合は、20 歳未満の者への影響力に鑑み実施場所・方法に十分配慮する。
h. 映画、テレビ番組、演劇、演奏、ビデオゲーム又はこれらに類似する媒体においては、直接であるか間接であるかを問わず、製造たばこ以外の部分、特定広告又は製造たばこ以外の部分の製品名を付す物品の媒体内露出に対する対価の支払いその他の支援を行わない。
(2) 特定広告の内容に関する規準
広告の内容は、20 歳以上の者を対象とすることとし、次による。
a. 主として 20 歳未満の者に人気のあるタレント、モデル又はキャラクターを用いな
い。特に 20 歳未満の者に訴求するアニメキャラクター等は用いない。
b. 著名人を用いない。また著名人による支持推薦を含めない。
c. 25 歳未満の者を用いない。また 25 歳未満に見える描写をしない。
d. 性、暴力など品位に欠ける表現、喫煙（加熱式たばこの使用を含む。以下同じ。）マナーに反する表現は行わない。
e. 下記 h.に規定する注意文言の趣旨に反する表現は行わない。
f.

喫煙により、運動競技・職業上の成功、又は人気・性的魅力の向上を示唆しない。

g. 大部分の人が喫煙者（加熱式たばこの使用者を含む。以下同じ。）であることを示唆しない。
h. 購買予定者その他の広告閲覧者に対し特に留意すべき事項に関して注意を促すための文言を、明瞭に表示する。ただし、面積が著しく小さい広告その他の表示すべき文言の全部を表示することが困難な広告については、この限りでない。
i.

上記 h.の規定は、次のものには適用しない。
① 営業用車両及び営業用被服等② たばこの代金支払場所等に設置された広告物のうち広告の合計掲出面積が250cm2 未満のもの③ 広告の合計掲出面積が 25cm2 未満の販売促進物品

j.

上記 h.に規定する文言の表示方法等に関する詳細は、別に定める「注意文言等の広告表示に関するマニュアル」による。

(3) 販売促進活動に関する規準
a. 販売促進活動（見本品の配付及びスポンサーシップの提供を含む。以下同じ。）の
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実施に関しては、次による。
① 20 歳未満の者を対象としない。また特に 20 歳未満の者に訴求するものとしない。
② 主として 20 歳未満の者に人気のあるタレント、モデル又はキャラクターを用いない。特に 20 歳未満の者に訴求するアニメキャラクター等は用いない。
③ 学校周辺で実施する場合は、20 歳未満の者への影響に鑑み実施方法に配慮する。
b. 販売促進物品の提供は次による。
① 販売促進物品を提供する場合は、身分証明書等に基づき対象者が 20 歳以上であること、及び本人の申出等により当該対象者が喫煙者であることを、それぞれ予め確認し提供する。
ただし、対象者がたばこの購入者である場合等 20 歳以上の喫煙者であることが明らかな場合はこの限りでない。
② 販売促進物品は、主として 20 歳以上を対象とするものとする。
③ 専ら 20 歳未満の者の使用に供する物品に特定広告を表示しない。
④ 喫煙に関連する機能を有する物品を除く販売促進物品に合計掲出面積が25cm2 を超える特定広告を表示しない。
⑤ 製品名のついた衣服類は大人用サイズに限定する。
c. 販売促進企画に係る告知広告については、本規準中特定広告に関する規定を適用する。

5. 包装に関する規準
製造たばこ以外の部分の販売（免税地域における販売を除く。）用の最小販売単位の包装には、20 歳未満の者の喫煙防止に資する表示を明瞭かつ簡潔に行う。

6. モニター(1) 事務局は、第三者機関に委託して規準の実施状況をモニターすることができる。
(2) 事務局は、規準の実施状況を TIOJ 理事会（以下「理事会」という）に報告する。

7. 本規準遵守の推奨
たばこ販売店等の取引関係者が消費者に対して行う活動に関しては、これら取引関係者に対し、本規準の遵守を推奨する。

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8. 本規準に関する疑義等の取扱い(1) 本規準について疑義を生じた事項、又は本規準に定めのない事項に関しては、理事会において協議する。
(2) 理事会は、今後の社会情勢等を踏まえ、本規準の規定を見直す必要があるか否かについて 2 年毎にレビューを行う。

9. 本規準の適用日(1) 本規準は、次の表の左欄に掲げる事項に係る中欄に掲げる規定に定める措置について、それぞれ右欄に掲げる日から適用する。ただし、それぞれ適用日以前に措置の一部又は全部を実施することを妨げない。
輸送手段の車体等による広告

4. (1) a. ③（注 1）2019 年 7 月 1 日

雑誌等による広告

4. (1) c. ①及び⑤

インターネットサイトによる広告

4. (1) b.（注 1）（注 1）

2019 年 10 月 1 日（注 1）

広告の注意表示

4. (2) h.

包装の注意表示5.

2020 年 4 月 1 日

掲示用媒体等による広告

4. (1) d.（注 1）

2020 年 7 月 1 日（注 2）

上記以外

上記を除く全ての規定

2019 年 6 月 14 日

（注 1） 4. (3) c. の規定に基づき販売促進企画に係る告知広告に適用する場合を含む。
（注２） 看板及び建物その他の工作物等（電車及び自動車の車両等を含まない。）に掲出され又は表示される製造たばこに係る広告に関する表の中欄に掲げる規定に定める措置の適用については、2020 年 12 月 31 日までの間は、なお従前の例によることができる。
(2) 2019 年 6 月 14 日（以下「基準日」という。）以前に第三者との間で締結された契約（以下「特定契約」という。）に基づき作成された広告媒体による広告、特定契約に基づき作成された包装材料を用いて包装された製品の販売及び特定契約に基づき基準日以降実施される販売促進活動については、前項の規定にかかわらず、それぞれ前項の規定に基づく適用日から起算して 3 月を経過する日の前日又は 2020 年 6 月 30 日のうちいずれか早い日までの間、実施することができる。

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