第 155 回 Brown Bag Lunch Seminar 報告書
テーマ：イラクの現状と将来
講師：大野元裕氏／（財）中東調査会 上席研究員

日時：2007 年 2 月 16 日（金）12:30-14:00

1. イラクとサッダーム
イラクという国を語るにあたって、サッダーム・フセインが取り上げられることが多い。
サッダーム・フセインは極めて強烈な独裁者であり、多様な治安機関を有していたことは広く知られている。しかし、その独裁性だけでイラクを数十年間に渡り統治できたわけではない。サッダームは独裁者であるだけでなく、国家の象徴として君臨していた。
元来イラクは人工的に作られた国であり、イラク人意識が希薄な国であった。実際に、1958 年に共和国革命が起こる直前に、最後の国王の執政が、「イラクには優秀な人材、豊かな水、資源があるが、そこに不在なのはイラク人だけである」と述べている。しかし、サッダーム・フセインの台頭によって、イラク人意識が生まれることになる。彼は強い力で国家を纏め上げると共に、「イラクはシュメール文明の頃からイラクであった」という主張を繰り返し、イラクの歴史をも作り上げていった。つまり、モザイク状の宗教・人種構造があったイラクに、イラク人という意識を強制的に植え付けたのがサッダーム・フセインであった。
このサッダーム・フセインが強力な独裁政治を敷くに至った背景には、経済的な興隆がある。彼は 1979 年に大統領に就任したが、70 年台半ばには国家の実質的なナンバーワンになっていたと言われる。彼が権力を握り始めたその時期は、第一次石油ショックによって国家収入が増大し始めた時期と重なっており、サッダームの治世と同時に国家は右肩上がりの経済を担うことになった。サッダーム・フセインの極めて強力な独裁政治は、この経済的興隆によって支えられていたのである。
その治世はまさに恐怖政治であった。大統領の趣味は演説を書くことであったが、もし「お父さんがあんなくだらない演説は聞かなくていいと言った」という話が明るみに出ると、次の日にお父さんは抹殺された上、「非国民的な父親を訴えた優秀な小学生」として扇動的な報道に使われることになる。つまり、家庭の中ですら大統領への不満を口にすることができないシステムになっていた。
2. イラクの戦後の状況
国家の象徴としてのサッダーム・フセインが消えたことから、戦後のイラクの話は始まる。ブッシュ大統領の言う「諸悪の根源」であるサッダーム政権が取り払われたわけであるが、イラクは依然として悲惨的な状況にある。第一に、国家の象徴であったサッダームが消えたことにより、国をまとめる箍がなくなり国民国家が崩壊した。第二に、戦争によ1

って国内経済が破綻した。第三に、今までサッダームに忠誠を誓っていた人達が様々な方向を向き始め、中央集権が崩壊した。第四に、元々イラクは世俗的な国であったが、経済制裁の下でアメリカと対峙するという不安の中で、宗教が台頭した。第五に、従来のヒエラルキーが消滅することで、部族・民族・宗派意識および対立が強くなった。
戦後のこうした変化の中、①米国と旧反体制派、②テロ勢力、③宗派・民族意識という 3つの権力の柱が現れた。第一に、米国および米国の支援を受けて政権を握る旧反体制派が、戦後のイラクの国造りを始めた。反サッダームを掲げる米国は、軍・治安機関の解体、バアス党の排斥を実施し、地方分権化を推進した。しかし、国民が誰も知らないような求心力の弱い旧反体制派の人物が政権を握ることには無理があった。実際に、米国と旧反体制派が作り上げた政府は信頼されていない。具体的には、国の治安機関が信頼できないため、国民の間では、自分たちの命を守るためには宗派別に組織された民兵に頼らざるを得ないという状況がある。
第二に、情勢不安の中で活発になる国民の宗教化を利用して、テロ勢力が影響力を増してきた。テロ勢力は米国にアンチテーゼを掲げることで勢力を伸ばす一方で、高まる民族・宗派意識を煽るような対象を攻撃することで、イラクを混乱に落とし入れようとしている。
第三に宗派・民族意識が顕著になった。例えば、91 年に自治区化したクルド地域では、極めて強い独立意識が育まれている。さらにイスラム法学者を頂点とするピラミッド状の位階組織（マルジャイーヤ）が旧反体制派に利用され始めた。旧反体制派はマルジャイー
ヤの頂点にいるシスターニ氏の下に集い、統一イラク連合という現在の与党を結成した。
つまり、権威はないが政治を握る旧反体制派と権威はあるが政治力のないマルジャイーヤが結合したのである。また、クルドやシーア派がそれぞれまとまって勢力を増大させたことに対抗してスンニ派もまとまり始め、宗派対立が激化した。スンニ派は、クルド・シーア派に対抗するために、テロ勢力に加担するようになっている。
さらに、この宗派・民族意識が単に覚醒しただけではなく、社会に定着しつつあることが問題を深刻化させている。例えば、元来イラクは宗派・民族が共存する社会であり、シーア派、スンニ派、キリスト教間の結婚も自由であったが、近年は宗派間の結婚に否定的な見方が強まり、異なる宗派間の夫婦を強制的に離婚させるといった傾向も現れている。
このように、宗派・民族意識が社会的に固定化してきていることが、イラクの問題の根底にあると考えられる。
3. イラク正常化に向けて
ラムズフェルド元国防長官は、イラクでは政治・復興・治安を同時並行的に進めることが重要であると述べたが、それは長官が行ってきたことと全く逆のことであった。国防省は、復興のためにはまず治安の確保が重要であり、そのために軍事力が必要だという論理を展開した。しかし 2004 年にイラク北東部のサドルシティで起こった出来事からは、復興に際して経済や政治の重要性が示唆された。同地域ではサドル勢力と米軍の間で停戦合意

2

されたことを契機に米国が 3 億ドルの拠出を行った結果、民衆が銃を置き、復興を促進するために警備員になる者が現れるなど、住民参加による復興が実現した。つまり、治安維持のための軍事力も必要ではあるが、復興を促進するためには資金（経済）や住民参加の国造り（政治）も重要であることが示された。こうした国造りが後手に回ったことが、米国によるイラク政策の失敗の一要因だと推測される。
イラクでの失敗を挽回するために、ブッシュ政権は新しいイラク政策を発表した。新イラク政策の柱は、①増派によってバクダードを安定化させる、②11 月までに治安権限をイラク側に委譲するというものである。しかし、これらの政策は依然として軍主導のものであり、枠組み自体も旧来のものとあまり変わっていない。また新政策では、イラクに対するイランとシリアの関与を自重させるよう圧力をかけるとしている。イランとシリアにはイラクを不安定化させる要素があるため、ブッシュ政権のこの政策は一見正しいように見えるが、現実的には不可能であると思われる。というのも、長い国境で接する隣国であるという物理的な理由もあるが、そもそもイラクで育ったテロリストが自国に侵入する可能性がある以上、イランやシリアも手をこまねいて見ているわけにはいかないという道義上の理由もある。よって、イランとシリアに対しては一つ一つの案件ごとに、対話を進めていくしか方法はないと思われる。
上記のように新政策を打ち出した米国であるが、イラクでの成功の可能性は低いと考えられる。第一に、治安の安定には国造りが前提になるべきであるが、現在の政策では治安維持だけが全面的に押し出されている。第二に、国造りの一番の問題が宗派・民族対立にあるとするならば、最も阻害された感覚を持つスンニ派の取り込みが重要となるが、現時点ではスンニ派の疎外感を解消する手段が少ない。第三に、近年のテロリストは一般人に紛れ込んでいるため、大々的な掃討作戦の展開が難しい。この点については、イラク政府が米国軍に全面的な協力を行うべきであるが、現段階では満足できる協力が実施されているとは言い難く、見通しは暗い。
このような悲観的な見方は、イラク人の間で広く共有されているようだ。実際に、掃討作戦や米国による新政策の発表などイラク正常化に向けた肯定的な情報があるにも拘わらず、１月に入ってからイラクの国内難民、特にバクダードから逃げる難民の数は約 2 倍に増加している。
4. 日本の貢献
日本はイラクに対して早い時期から対イラク貢献を実施し、例えば第三国研修を実施しているが、その活動は限定的である。しかし、日本がイラクの正常化に向けて貢献できる余地はあり、特にイラクでの人・組織造りに貢献できる可能性があると考えられる。日本
が支援を実施するにあたって治安面のリスクが報じられることも多いが、すべての地域が同じように不安定ではない。例えば、バクダードでは継続的に多数の死者が出ているが、クルド三県では死者はほとんど出ていない。よって、クルド地区を日本が実質的な支援を3拡大していくための橋頭堡にできる可能性はある。
また、日本が支援を実施・拡大しなければ、人道面にとどまらない問題が起こりえる。
例えば、社会的弱者である孤児の増加が挙げられる。イラン・イラク戦争をはじめ二十数年間戦争状態にあるイラクでは、孤児の数は多かったが、部族が孤児を救うため孤児院は必要とされてこなかった。しかし 1990 年から対イラク制裁が発動した結果、経済的困窮が顕著になり、孤児を面倒みる余裕が部族になくなってきた。その結果、身寄りのない孤児が増加すると共に、テロリストに誘惑された孤児が自爆テロの候補者になるなど、孤児の増加がテロの温床へと発展する危険性が高まっている。よって、日本が孤児の支援をすることは、社会的・人道的な面だけでなく、政治的な問題の解決にもつながるのである。また、孤児院や水道施設の建設というだけでなく、対テロ協力という大きな議論の中でその支援のあり方を考えることで、もう少し大きな意味合いをイラクで見出すことができるかもしれない。
以上

4