(証券コード3023)
平成22年６月９日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋箱崎町８番１号

ラ サ 商 事 株 式 会 社
取締役社長
井 村 周 一第108期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第108期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年６月28日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報 告 事 項

平成22年６月29日（火曜日）午前10時
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル２階「有明」
第108期（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）事業報告の内容および計算書類の内容報告の件

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件
取締役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬等の額および内容決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.

添付書類および株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.rasaco.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
2. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(添付書類)

事

業

報

告

（自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日）
Ⅰ

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当事業年度の我が国経済は、世界的な景気低迷が続くなか、国内外における経済対策の効果が現れてきたことにより、一部では景気回復の兆しが見られるようになったものの、企業収益を圧迫する円高・デフレ要因は改善されておらず、企業の設備投資や雇用環境および個人消費は、依然低水準で推移し、厳しい状況が続きました。
このような経済環境のもとで当社は、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努力した結果、売上高は、228億58百万円となり、前期に比べ88億58百万円（△27.9％）の減収となりました。
資源・金属素材関連におきましては、製鋼原料の販売価格がLMEニッケル相場の下落に連動して低下したことから、関連部門の売上高は135億24百万円となり、前期に比べ52億61百万円（△28.0％）の減収となりました。
産機・建機関連におきましては、国内での設備投資の大幅な落ち込みにより、
民間企業向け各種ポンプ類などの販売が低迷したため、関連部門の売上高は78億５百万円となり、前期に比べ23億86百万円（△23.4％）の減収となりました。
環境設備関連におきましては、高炉の付帯設備である水砕スラグ製造設備等の大型工事が減少したことから、関連部門の売上高は15億21百万円となり、前期に比べ12億９百万円（△44.3％）の減収となりました。
従いまして、関連部門別の売上高は次のとおりとなりました。
区

分

売

上

高

構

成

比

前 期 比 増 減

資源・金属素材関連

13,524,654千円

59.2％△28.0％

産機・建機関連7,805,233

34.1

△23.4

環 境 設 備 関 連
そ合の1,521,963

6.7

△44.3

他

6,232

0.0

△23.7

計

22,858,083

100.0

△27.9

損益面におきましては、売上総利益は38億39百万円となり、前期に比べ８億52百万円（△18.2％）の減益となりました。
資源・金属素材関連におきましては、輸入鉱産物が、一昨年秋以降の世界同時不況以来の国内需要低迷の影響を受け、販売が振るわず、前期に比べ１億69百万円（△23.1％）の減益となりました。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.20 20100222_01）

産機・建機関連におきましては、国内設備投資の減速、停滞に伴い、民間企業向け各種ポンプ類の販売が伸び悩むとともに、シールド掘進機をはじめとする建設機械類の販売が低調に推移したため、前期に比べ４億76百万円（△15.7％）の減益となりました。
環境設備関連におきましては、水砕スラグ製造設備等の大型工事が減少したた
め、前期に比べ２億３百万円（△22.6％）の減益となりました。
営業利益におきましては、販売費及び一般管理費が１億71百万円（△5.5％）減
少しましたが、売上総利益が８億52百万円（△18.2％）減少したため、前期に比べ６億80百万円（△43.6％）減の８億81百万円となりました。
経常利益におきましては、営業外費用で社債発行費などの増加要因がありまし
たが、一時的な不動産収入があったため、前期に比べ６億56百万円（△42.2％）
減の８億98百万円となりました。
当期純利益におきましては、会員権、商品等の評価損などの特別損失により、前期に比べ３億33百万円（△45.3％）減の４億３百万円となりました。
(2) 設備投資の状況
平成21年８月６日開催の取締役会の決議に基づき、本社ビル建設用地として
東京都中央区日本橋蛎殻町の土地（602.22㎡）を、平成21年９月30日に14億円で取得いたしました。なお、本社ビル建設用地費は、土地取得代金にその他の費用を含め、建設仮勘定として14億42百万円を計上しております。また、本社ビルの建設費等は、自己資金により、約10億円を予定しております。
(3) 資金調達の状況
本社ビル建設用地費として、平成21年９月30日に、第９回無担保社債４億円、第10回無担保社債３億円および第11回無担保社債２億円を発行し、あわせて長期借入金を３億円調達いたしました。
また、長期運転資金として、平成22年３月31日に、第12回無担保社債１億円、第13回無担保社債２億円および第14回無担保社債１億円を発行いたしました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当する事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当する事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当する事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特記する事項はありません。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(8) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、海外では、中国を中心とする新興国の経済成長
が、世界経済全体を押し上げる状況にあり、国内では、企業収益の改善の兆しが見えるなかで、景気の回復傾向が続くことが期待されます。当社といたしましては、健全な経営体質を築くべく、新たな主力商品育成を考慮しながら、効率的な運営、投資活動を行ってまいります。
当社は、資源・金属素材関連、産機・建機関連および環境設備関連の３事業でそれぞれコアとなる商品や当社独自の技術を保有して事業を展開しております。
当社独自のコアである商品・技術の強みを生かし新商品の開発、開拓、グローバ
ル化を積極的に推進し、収益の更なる拡大を目指します。
① 資源・金属素材関連
・中国産原材料の販売拡大および新商材の育成
太陽電池向けとして成長が期待できる金属シリコンの販売拡大を目指す
ほか、新たにアルミナ、水酸化アルミニウムの販売を開始しましたが、更なる取扱い商品の種類の拡大と、その販売拡大を目指します。
・ラサオーストラリアPTYリミテッド（子会社）の強化
オーストラリア産各種鉱産物の第三国への輸出の強化を図ってまいります。
② 産機・建機関連
・主力ポンプを中心とした新商品の育成
主力ポンプの用途拡大に向けた研究開発を行い、販売の拡大を目指すとともに、下水管補修用ロボットシステムをはじめとする新商品の育成を目指します。
・中国・東南アジア市場の拡大
国内メーカーの優れた機械類の輸出強化を図ってまいります。
・メンテナンスサービス体制の一層の充実
メンテナンス協力会社との関係を強化し、サービス業務の更なる向上を図ってまいります。（環境設備関連との共通課題）③ 環境設備関連
・水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」販売先の拡大および新技術開発
海外メーカーと提携し、より良い環境作りに貢献できる新技術の開発を目指します。
・高圧ポンプ類の新市場への販売拡大
高圧ピストンポンプの小型機種導入による国内市場の拡大を目指すとともに、高圧ホースダイアフラムポンプの「超臨界」、「亜臨界」などの新分
野への市場拡大を目指します。
株主の皆様におかれましては、何卒今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。
― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(9) 財産および損益の状況の推移
第105期
自18.４.１
至19.３.31

第106期
自19.４.１
至20.３.31

第107期
自20.４.１
至21.３.31

第108期
自21.４.１
至22.３.31

高 (千円)

40,883,858

41,176,564

31,716,898

22,858,083

益 (千円)

1,415,318

1,411,905

1,554,997

898,460

益 (千円)

802,616

765,098

736,468

403,114

(円)

64.86

61.83

59.51

32.81

区
売
経
当

分
上

常
期

利
純

利

１株当たり当期純利益

（

）（

）（

）（

）

総

資

産 (千円)

14,586,440

14,236,423

15,034,193

15,099,142

純

資産 (千円)

6,548,636

6,941,422

7,446,551

7,630,281(注) 1.

第107期は、資源・金属素材関連において、LMEニッケル相場に連動する製鋼原料の販売価格の下落等により、売上高は減収となりましたが、産機・建機関連における、民間企業向けの各種ポンプ類の好調な販売や、環境設備関連における、水砕スラグ製造設備の大型工事などが寄与し、経常利益は増益となりました。一方、当期純利益は、投資有価証券評価損等の計上により、減益となりました。
第108期は、前述の「Ⅰ(1)事業の経過およびその成果」に記載したとおりであります。

2.

(10) 重要な親会社および子会社の状況
特記する事項はありません。
(11) 主要な事業内容
事業部門

事

資源・金属素材関連業

内容

各種原材料の輸入販売
製鋼原料の販売・各種物資類の輸出販売

第108期
自21.４.１
至22.３.31
構成比率
％

（

）

59.2

ミネラルサンズ・各種鉱産物の輸入販売

産機・建機関連

環境設備関連産業用生産ラインおよび水処理用各種流送機器類の販売
マンホールポンプシステムの販売

34.1

各種小型建設機械・耐震管敷設用機器の販売
シールド掘進機の販売およびレンタル
下水汚泥・産業廃棄物処理施設向け高圧ピストンポンプの設計・施工および販売

6.7

水砕スラグ製造設備の設計・施工および販売
そ
合

の

他

収入手数料

0.0

計

100.0

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(12) 主要な支店等
名

称

本

所

在

地

名

称

所

在

地

社

東 京 都 中 央 区

広

島

支

店

広 島 県 広 島 市

岡

支

札

幌

支

店

北 海 道 札 幌 市

福店

福 岡 県 福 岡 市

仙

台

支

店

宮 城 県 仙 台 市

東京機械センター

千 葉 県 習 志 野 市

横

浜

支

店

神 奈 川 県 横 浜 市

千葉機械センター

千 葉 県 八 街 市

店

愛 知 県 名 古 屋 市

札幌機械センター

北 海 道 江 別 市

店

大 阪 府 大 阪 市

名

古

大

屋

阪

支
支

(13) 従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減

200名

平

12名減

均

齢

平均勤続年数

41.6才

年

13.7年

(注)1.上記の人数には嘱託、契約社員26名を含んでおります。
2.平成22年３月31日付定年退職者が８名いたこともあり、前期末と比べ12名減員となりました。
なお、当該８名のうち６名を平成22年４月１日付で再雇用いたしました。

(14) 主要な借入先および借入額
借入

先

借 入 金 残 高

中央三井信託銀行株式会社

263,100千円

株式会社みずほ銀行

33,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

33,000

株式会社三井住友銀行

19,800― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.20 20100222_01）

Ⅱ

会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数

49,600,000株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

12,041,674株(自己株式358,326株を除く。）(3) 当 事 業 年 度 末 株 主 数
(4) 大

株

4,307名

主
株

主

名

持

株

数

持株比率

大平洋金属株式会社

1,040,000株

8.64％

ラサ工業株式会社

1,000,000

8.30

シティグループ・グローバル・マーケッツ・インク

720,000

5.98

株式会社損害保険ジャパン

470,000

3.90

アトラス コプコ コンストラクション ツールズ エイビー

400,000

3.32

日本生命保険相互会社

370,000

3.07

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

367,100

3.05

東京海上日動火災保険株式会社

360,000

2.99

株式会社みずほ銀行

260,000

2.16

大平洋機工株式会社

207,000

1.72(注)1.当社は、自己株式358,326株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2.大平洋機工株式会社が保有する株式については、会社法第308条第１項および会社法施行規則
第67条の規定により議決権を有しておりません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき定めた定款第７条に従い、取締役会決議により、次のとおり自己株式を取得いたしました。
取締役会決議日

平成21年12月17日

取得期間

平成21年12月18日

取得した株式の種類

当社普通株式

取得した株式の総数

250,000株

株式の取得価額の総額

76,000,000円

取得方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

取締役会決議日

平成22年２月１日

取得期間

平成22年２月２日から平成22年３月24日まで取得した株式の種類

当社普通株式

取得した株式の総数

82,800株

株式の取得価額の総額

27,564,600円

取得方法

東京証券取引所における市場買付― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.20 20100222_01）

Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当する事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当する事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
平成24年７月20日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の内容は、次のとおりであります。
発行決議の日平成20年７月３日

新株予約権の数170個目的となる株式の種類

普通株式
行使請求に係る本社債の払込金額合計額を転換価額で除した数とする。
無償目的となる株式の数
新株予約権の発行価額
転換価額

１株につき361円
平成20年８月５日から平成24年７月６日の銀行営業終了
行使期間時（ロンドン時間）まで
新株予約権付社債の残高
８億50百万円(注)1.当該転換社債型新株予約権付社債の社債要項に規定された転換価額の修正条項の適用により、
平成21年７月21日より転換価額が515円から361円へ修正されました。
2.当該転換社債型新株予約権付社債について、平成21年８月６日および平成21年８月28日開催の取締役会決議に基づき、平成21年８月18日に総額３億円および平成21年９月15日に総額３億50百万円の買入消却を実施いたしました。これにより、新株予約権の数が300個から170個へ、新株予約権付社債の残高が15億円から８億50百万円へ減少いたしました。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.20 20100222_01）

Ⅳ

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

井

村

周

一

代表取締役社長

田

畑

威

彦

代 表 取 締 役
専 務 取 締 役

海外営業本部長

古

谷

利

央

常 務 取 締 役

機械営業本部長

伊

藤

信

利

常 務 取 締 役

業務本部長

川久保

明

取

締

役

海外営業本部副本部長

鈴

木

卓

取

締

役

管理本部長

澤

本

滋

取

締

役

環境営業本部長

中

西

雄

取

締

役

機械営業本部副本部長

大

岡

隆

取

締

役

経営企画室長兼本社ビル企画推進室長

栗

田

彦

常 勤 監 査 役

松

尾

宰

監

査

役

行

監

査

役

俊
治

多米田

裕

(注) 1.

平成21年６月26日開催の第107期定時株主総会において、中西俊雄、大岡 隆の両氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
大西貞夫氏は、平成21年６月26日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって、任期満了
により取締役を退任いたしました。
加藤章男氏は、平成21年６月26日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって、辞任により監査役を退任いたしました。
平成21年６月26日付で取締役伊藤信利氏は常務取締役に就任いたしました。
松尾 宰、多米田裕行の両氏は社外監査役であります。なお、松尾 宰氏は東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

2.
3.
4.
5.

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
取締役127,278千円（10名）
監査役
14,901千円（４名）
うち社外監査役
4,800千円（２名）(注)

上記の支給額のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与を含む。）は48,766千円であります。

― 10 ―

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(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外監査役松尾 宰、多米田裕行の両氏は、他の法人等の業務執行取締役等を兼任しておりません。また、他の法人等の社外役員も兼任しておりません。
②

当事業年度における主な活動状況
ア．取締役会への出席状況および発言状況
監 査 役 松 尾 宰 氏 は、 当 事 業 年 度 開 催 し た 取 締 役 会 23 回 の う ち 22 回
（95.7％）に、多米田裕行氏は、全ての取締役会に出席し、社外監査役として経験豊富な経営の観点から報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
イ．監査役会への出席状況および発言状況
監 査 役 松 尾 宰 氏 は、 当 事 業 年 度 開 催 し た 監 査 役 会 16 回 の う ち 15 回
（93.8％）に、多米田裕行氏は、全ての監査役会に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する
最低責任限度額としております。

― 11 ―

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Ⅴ

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人大手門会計事務所(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条
第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額合計
当社および当社子会社が会計監査人に支払うべ
き金銭その他の財産上の利益の合計額

20,500千円－ 千円
20,500千円

20,500千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容該当する事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人に法令違反等の不適切な行為が認められ、監査業務の委嘱を継続することが相当でないと判断した場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査
人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。また当社は、会計監査人の継続監査年数他の事由を勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、監査役会の同意または請求により不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

― 12 ―

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Ⅵ

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおり
であります。
① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役および監査役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、「法令等遵守規程」を率先して誠実に遵守いたします。
イ．総務部はコンプライアンス統括部門として、法令等違反行為に対する社員の懲戒等の厳正化と公益通報制度の適切な運用を図るため、教育および自主点検の実施により社員の自覚を高め、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。
ウ．当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また、不当な要求には断固としてこれを拒絶いたします。
エ．当社は、取締役の積極的主導の下、社内横断的組織の関与をもって継続的な内部統制システムの改善を実施するため、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、関連資料とともに検索性の高い状態で保存・管理いたします。取締役および監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる体制といたします。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業活動推進にあたって想定されるリスクの評価、対応方針、具体的対策等をリスクマネジメント委員会および経営会議にて検討し、実施いたしま
す。また、その評価・監視は内部監査室が行います。ただし、重要な方針などの取締役会規則に定められた決議事項については取締役会の決議を得て実施いたします。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．執行役員制度を充実させ、迅速かつ効率的な経営を推進してまいります。
イ．部店長会議および経営会議のあり方を見直し、取締役会の活性化と迅速な決定に資するものといたします。
ウ．様々な経営環境の変化に対応しつつ、迅速かつ効率的な職務執行を推進するため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」および「稟議規程」等の組織・制度・決定に関する規程の見直しを継続的に実施いたしま
す。
エ．財務報告および経営資料作成のためのＩＴ化を推進し、情報共有化ツールとしての社内ポータルサイトの一層の充実を図ってまいります。
― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.20 20100222_01）

⑤

当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの業務の適正性については、「関係会社管理規程」に基づき関係本部長が判断できる体制を構築すると共に、会社としての管理能力の向上を図ってまいります。また、海外子会社および営業拠点については、現地の法令を遵守し、慣習を尊重いたします。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、職務を補助する使用人を置くものといたします。
イ．監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指示に従い職務を遂行するものとし、その評価、異動には監査役の同意を要するものといたします。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制ア．取締役と監査役は、基本的に同一の重要情報を共有することを指針といたします。
イ．前項の基本方針の具現化のため、取締役会、経営会議、部店長会議および各委員会等へは、すべての重要情報が正しく報告される環境の整備を行ってまいります。
ウ．前項の環境の整備は、取締役にあっては取締役会による業務執行状況の監
視・監督の強化、使用人にあってはコンプライアンス統括部門による教育
および自主点検の徹底を通じて行ってまいります。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表取締役社長が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換を行い、相互の意思疎通を図ってまいります。
イ．内部監査室を充実させ、監査機能の一層の充実を図ってまいります。内部監査室長は監査役との連係を密とし、監査業務の実効性と効率性を図ってまいります。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
ア．取締役は信頼に足る財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識するとともに、財務報告の信頼性を確保するために役職員に対してあらゆる機会を捉えて正しく業務を遂行すべ
きことが業務の有効性および効率性を向上させる手段であることを周知徹
底させるなど、統制活動の強化を図ってまいります。
イ．取締役は資産の取得、譲渡、有効利用が正当な手続きと承認のもとで適切に行われるように、資産の保全に最善の努力を傾注いたします。
ウ．財務報告の作成過程において誤謬等が生じないよう、ＩＴの活用を推進し、実効性のある内部統制システムを構築しております。

― 14 ―

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2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
記載すべき事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
この事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 15 ―

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2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.20 20100222_01）

貸

借

対

照

表

(平成22年３月31日現在)(単位：千円)
資

産
目

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
仕
掛
品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
貸
与
資
産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
破産更正債権等
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
敷金及び保証金会員権
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

の

部
金

負
額
11,244,809
2,895,504
1,736,170
3,935,352
2,347,599
6,569
24,05224,80772,659168,399
49,031△15,3363,854,333
2,327,687
58,933
205,440
22,007
9,953
102
13,956575,293
1,442,000
80,16522,211
57,9530
1,446,480
621,024
125,072
3,341
3,575
14,352
1,892
61,000127,664
24,424
227,664
260,151△23,682
15,099,142

債
目

科
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益の部
金流

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計の額
4,316,603
1,737,755
1,311,200
244,500
220,000
133,805
305,234
116,666
43,700203,500
242
3,152,256
1,390,000
850,000
344,500
525,294
42,462
7,468,860

部
7,647,822
1,854,000
1,612,131
1,612,131
4,294,131
114,729
4,179,402
38,2653,000,000
1,141,137△112,440△17,541△20,103
2,562

7,630,281
15,099,142― 16 ―

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2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.20 20100222_01）

損

益

計

算

書

（自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日）(単位：千円)
科

目

売

上

金

額

高

22,858,083

価19,018,739

益

3,839,343

販売費及び一般管理費

2,957,508

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

益
収

881,835益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

17,190受

賃

46,969

他

7,311

取

家

そ

の

営

業

外

費

支

払

利

息

6,779

社

債

利

息

11,883

費30,450

他

5,732

社

債

発

そ

行

の

経

常

特

利

別

益

利

益

定

資

産

売

却

益

1,042

社

債

買

入

消

却

益

19,250

他

161

そ

の
別

損

商

品

評

価

損

18,025

商

品

廃

棄

損

9,150

固

定

資

1,810

電 話 加 入 権 評 価 損

11,618

投 資 有 価 証 券 評 価 損

16,824会

損29,999

他

663

権

そ

除

評

却

価

の

税 引 前 当 期 純 利 益
375,409

法

52,296

当

税
期

等
純

調

整
利

88,094
830,820法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

20,453

失損

員産54,845
898,460

固特71,470用額
益427,705
403,114― 17 ―

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2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株主資本等変動計算書（自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日）(単位：千円)
株

主

資本剰余金
資

本

利

資

益

剰

本

余

金

株主資本
利益剰余金 自 己 株 式 合計繰越利益 合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金

金

資本準備金 利益準備金 固 定 資 産
前事業年度末残高 1,854,000

1,612,131

114,729

39,5912,500,000

1,379,003

4,033,324△8,876

7,490,579

剰余 金の配当△92,808△92,808△92,808

剰余 金の配当(中 間 配 当)△49,497△49,497△49,497

当事業年度変動額

固定 資産圧縮
積立 金の取崩△1,326

1,326

別途 積立金の積
立500,000△500,000

自己株式の取得△103,564

当期純利益

403,114403,114△103,564
403,114

株主資本以外の項目の当事業年度
変 動 額(純額)
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高 1,854,000

1,612,131△1,326500,000△237,865

260,807△103,564

157,243

38,2653,000,000

1,141,137

4,294,131△112,440

7,647,822

算額

114,729(単位：千円)
評
その他有価証券
評 価 差 額 金
前事業年度末残高△46,751

価 ・換

差

繰延ヘッジ損益
2,723

等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

△44,028

7,446,551

当事業年度変動額
剰余 金の配当△92,808

剰余 金の配当(中 間 配 当)△49,497

固定 資産圧縮
積立 金の取崩
別途 積立金の積
立
自己株式の取得△103,564

当期純利益

403,114

株主資本以外の項目の当事業年度
変 動 額(純額)26,648△161

26,487

当事業年度変動額合計

26,648△161

26,487

183,730

当事業年度末残高△20,103

2,562△17,541

7,630,281― 18 ―

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2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.20 20100222_01）

26,487

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
先入先出法（一部商品においては、移動平均法）
仕掛品
個別法
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産
７年
建物
３～50年(2)無形固定資産
のれんについては定額法により、５年間の均等償却をしております。
（リース資産を除く）
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間において定額法による均等償却を採用しております。
(3)長期前払費用(4)リース資産定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞 与 引 当 金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時の費用として処理しております。
(2) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(4) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

― 19 ―

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2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.20 20100222_01）

貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 担保に供している資産（帳簿価額）
建物
77,175千円
構
築 物
3,771千円
機械及び装置
1,021千円
担 保 付 債 務
１年以内に返済する長期借入金
161,900千円
長期借入金
244,100千円
損益計算書に関する注記
1. 関係会社からの仕入高
2. 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費60,141千円
50,000千円
1,471,133千円
2,444,741千円
工具、器具及び備品
土
地
建設仮勘定

163千円
117,200千円
1,442,000千円

2,506,456千円
5,535千円

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末増加

12,400,000株

－

減少
株

－

当事業年度末株

12,400,000株

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式

25,526株（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。

増加

減少

332,800株－

当事業年度末株

自己株式の取得による増加

358,326株
332,800株

3. 配当金支払額
決議

株 式
の種類

配当金の総額

１株当たり
の配当額

基準日

効力発生日

平成21年
６月26日
定時株主総会

普通株式

92,808千円

７円50銭

平成21年３月31日

平成21年６月29日

平成21年
11月２日
取締役会

普通株式

49,497千円

４円00銭

平成21年９月30日

平成21年12月３日― 20 ―

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2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.20 20100222_01）

4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度後となるもの
決議
平成22年
６月29日
定時株主総会

株 式
の種類

配 当
の原資

配当金
の総額

１株当たり
の配当額

普通株式 利益剰余金 48,166千円

税効果会計に関する注記(繰延税金資産)
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

基準日

効力発生日

４円00銭 平成22年３月31日 平成22年６月30日

24,120千円
6,796千円
82,804千円
213,742千円
17,257千円
13,791千円
96,416千円
454,928千円△21,817千円
433,111千円△1,757千円△26,252千円△9,037千円△37,047千円
396,063千円― 21 ―

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（追加情報)
当事業年度から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。
金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に設備投資や資源・金属素材関連、環境設備関連など仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。余資は主に、安全性の高い金融資産（短期的な預金等）で運用し、また短期的な運転資金については原則、手許流動性の範囲で対応しております。デリバティブは中長期借入資金のコスト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務に比しリスクは僅少であります。投資有価証券
は、取引先企業との業務又は関連企業との資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、通常１年以内の支払期日であります。またその一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替のリスクに晒されていますが、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年半後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して固定金利に転換しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、次のとおりです。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段）(ヘッジ対象）為替予約
輸入商品の対価
金利スワップ
借入金③ ヘッジの方針
当社の内部規定である為替管理規定等に基づき為替相場の変動リスクおよび借入金の金
利変動リスクをヘッジしております。

― 22 ―

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④

ヘッジの有効性評価の方法
ａ為替予約
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。
ｂ金利スワップ
金利スワップと対象借入金について、次の条件が一致しているため、有効性の評価は省略しております。
・金利スワップの想定元本と借入金の元本・金利スワップで受払いされる変動金利の基礎となっているインデックスと借入金の変動金利の基礎となっているインデックス
・金利改定のインターバルおよび金利改定日・金利スワップの受払サイクルと借入金の利払日(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
・当社は、「経理規程」、「販売管理規程」、「取引先与信管理規程」に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部署が取引先の状況をモニタリングし、取引相手毎に期日および残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・満期保有目的の債券は、「資金調達・運用取扱要領」、「投資運用に関する取扱要領」等に従い、信用リスクが僅少なものを、その保有の対象としております。
・デリバティブ取引の利用にあたっては、主に、主要な本邦金融機関を相手に行っており、
カウンターパーティーリスクを軽減しています。
・当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される資産の貸借対照表
価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
・当社は、外貨建ての営業債務について、原則、個別取引毎に先物為替予約を利用してヘッジを行うことで為替の変動リスクの軽減を図っています。また、必要に応じ、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
・有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・デリバティブ取引については、「為替管理規程」や、「資金調達・運用取扱要領」において取扱方針等を定めるとともに、「リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引を行ってはならない」旨制定し運営しています。またその管理は、経理部において行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
・当社は、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することで、当該リスクを管理しております。

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2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.20 20100222_01）

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりま
せん。（（注２）をご参照ください）(単位：千円)
貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金及び預金

2,895,504

2,895,504－(2) 受取手形及び売掛金

5,671,522

5,671,522－(3) 投資有価証券
437,180

437,180－

資産計

その他有価証券9,004,207

9,004,207－(1) 支払手形及び買掛金

3,048,955

3,048,955－(2) 社債 ※1

1,610,000

1,611,606

1,606

589,000

589,927927(3) 長期借入金 ※2

負債計
5,247,955
5,250,489
2,533※1 社債には「転換社債型新株予約権付社債」を除いて表示しております。また、支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では社債として表示しております。
※2 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関からの提示された価格によっております。
その他有価証券の当事業年度中の売買はありません。
また、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
種類

取得価額又は償却原価

貸借対照表計上額差額

貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの(1) 株式

143,579

172,964(2) 債券

100,000

102,794

29,384
2,794

小計

243,579

275,758

32,178

貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えないもの(1) 株式

227,495

161,422△66,073(2) 債券

―

―

―

小計

227,495

161,422△66,073

合計
471,075
437,180△33,894※ 取得価額又は償却原価は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において、4,824
千円の投資有価証券評価損を計上しております。

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2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.20 20100222_01）

負 債(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項ありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
① 通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ
契約額等の
時価の算定
契約額等
時価
方法
取引の種類等
対象
うち１年超
方法
為替予約取引買建
為替予約等の繰延ヘッジ分米ドル

買掛金

157,083

―

ユーロ

同上

13,624

―

豪ドル

同上

6,012

―

合計
②

176,720

取引金融機関から提示され161,266 た価格等に基づき算定して13,480 おります。
6,293
181,040

金利関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引（支払い固定・受取変
動）

主なヘッジ
対象

長期借入金

契約額等

10,000

契約額等の
うち１年超

―

時価

10,012(単位：千円)
時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

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2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

貸借対照表計上額

非上場株式※

183,844

貸借対照表計上額は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において、11,999千円の投資有価証券評価損を計上しております。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。なお、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金2,895,504―――

受取手形及び売掛金

5,651,677―――

8,567,026

―

―

―

合計

10年超

(注４) 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

220,000

260,000

300,000

500,000

210,000

長期借入金

244,500

124,150

126,600

61,05032,700―

合計

464,500

384,150

426,600

561,050

242,700

120,000

社債

５年超
120,000

子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

子会社株式
関連会社株式

貸借対照表計上額
72
125,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

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2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.20 20100222_01）

賃貸等不動産に関する注記（追加情報）
当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20
年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
持分法損益に関する注記
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

125,000千円
428,783千円
35,794千円

関連当事者との取引に関する注記
関係会社に対する取引

属性

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

事業の
内 容

議決権等の
所 有 割 合

関連
会社

大平洋
機工㈱

千葉県
習志野市

490,000

機械等
の製造業

直接
25.5％

取引の内容

取引金額（千円)

ポンプ類の購入

2,431,542

科目
買掛金及び支払手形

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
１名

ポンプ類の購入および原材料の販売

期末残高（千円)
1,469,114

取引条件ないし取引条件の決定方針等
1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 原材料の販売については、輸入価格および外国為替相場を勘案して交渉のうえ決定しております。
3. ポンプ類の購入価格については市場価格の動向および大平洋機工㈱より提示された製品別原価算
定を勘案して交渉のうえ毎期決定しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

633円66銭
32円81銭重要な後発事象に関する注記記載事項はありません。

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2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.20 20100222_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月13日

ラサ商事株式会社
取 締 役 会

御中
監査法人

大手門会計事務所

植 木 暢 茂公認会計士 武 川 博 一
指 定 社 員公認会計士 根 本 芳 男
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

指 定 社 員
業務執行社員㊞㊞㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ラサ商事株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第108期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

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2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.20 20100222_01）

監査役会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日迄の第108期事業年度に於ける取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及び其の内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける他、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室、其の他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、取締役会、其の他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から其の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に於いて業務及び財産の状況を調査致しました。又、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制、其の他、株式会社の業務の適正を確保する為に必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証致しました。尚、財務報告に係る内部統制については、取締役及び監査法人大手門会計事務所から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子
会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討致しました。
更に、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人から其の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。又、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討致しました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及び其の附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
又、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及び其の附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人大手門会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成22年５月14日
ラ サ 商 事 株 式 会 社 監査役会
常勤監査役
栗 田 治 彦 ㊞
社外監査役
松 尾
宰 ㊞
社外監査役
多米田 裕 行 ㊞
以
― 29 ―

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2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.20 20100222_01）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開および内部留保の充実を勘案した上で、20％前後の配当性向を維持できるよう努力いたします。この方針をもとに、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおり１株につき４円といたした
いと存じます。
なお、中間配当として１株につき４円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は１株当たり８円となります。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき ４円
総額 48,166,696円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年６月30日
2.

剰余金の処分に関する事項
別途積立金の積み立てにつきまして、当社は株主の皆様への長期的利益還元および将来の事業展開に備えるため、財務体質の強化を図る必要があると考えており、以下のとおり５億円を、別途積立金に積み立てることにいたしたいと存じます。
(1) 増加する剰余金の項目およびその額別途積立金
500,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
500,000,000円― 30 ―

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2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.20 20100222_01）

第２号議案 取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（９名）は任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

フ

イ

１

リ

ガ

ナ

氏
名
(生年月日)

ム

ラ

シュウイチ

井 村 周 一(昭和26年２月４日生)

タ

田

バ

タ

タ ケ ヒ コ

畑威

彦

２
(昭和20年６月23日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和50年１月
当社入社
平成11年４月
当社産業機械一部長
平成12年４月
当社大阪支店長
平成13年６月
当社取締役大阪支店長
平成16年４月
当社取締役大阪支店長兼同店営業部長
平成17年４月
当社常務取締役管理本部長
平成17年６月
当社代表取締役社長
現在に至る
昭和43年４月
当社入社
平成９年４月
当社大阪支店物資部長
平成11年４月
当社ミネラルサンズ事業部本部部長兼大阪営業部長
平成13年６月
当社取締役海外業務管理部長兼物資部長兼資源部長
平成14年１月
当社取締役海外業務管理部長兼物資部長兼資源部長兼食糧部長
平成14年４月
当社取締役海外営業本部長兼食糧・物資部長兼資源部長
平成16年６月
当社常務取締役海外営業本部長兼食糧・物資部
長兼資源部長平成17年７月
当社常務取締役兼執行役員海外営業本部長兼食糧・物資部長兼資源部長
平成18年４月
当社常務取締役兼執行役員海外営業本部長
平成18年６月
当社専務取締役兼執行役員海外営業本部長
平成19年６月
当社代表取締役専務取締役兼執行役員海外営業本部長
平成22年４月
当社代表取締役専務取締役海外営業本部長
現在に至る

候補者の有する
当社の株式数

65,200株

50,700株― 31 ―

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2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.20 20100222_01）

候補者
番 号

フ

リ

ガ

ナ

氏
名
(生年月日)フル

ヤト シ ヒ ロ３

古 谷 利 央(昭和27年８月18日生)

４

伊 藤 信 利(昭和25年３月26日生)

イ

ト

ウ

ノ ブ ト シ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和51年４月
当社入社
平成11年４月
当社産業機械二部長
平成13年４月
当社産業機械一部長兼産業機械二部長
平成14年４月
当社産業機械二部長
平成15年４月
当社産業機械営業統括 部長
平成15年６月
当社取締役産業機械営業本部長
平成16年４月
当社取締役産業機械営業本部長兼産業機械一部長
平成17年４月
当社取締役大阪支店長兼産業機械営業本部長補佐
平成17年７月
当社取締役兼執行役員大阪支店長兼産業機械営業本部長補佐平成19年４月
当社取締役兼執行役員産機・建機営業本部長
平成20年４月
当社取締役兼執行役員機械営業本部長
平成20年６月
当社常務取締役兼執行役員機械営業本部長
平成22年４月
当社常務取締役機械営業本部長
現在に至る
昭和50年４月
当社入社
平成11年４月
当社福岡支店営業部長
平成16年４月
当社福岡支店長兼同店営業部長
平成17年７月
当社執行役員福岡支店長兼同店営業部長
平成18年４月
当社執行役員機械業務本部長
平成19年４月
当社執行役員業務本部長兼北海道支店長
平成19年６月
当社取締役兼執行役員業務本部長兼北海道支店
長
平成20年４月
当社取締役兼執行役員業務本部長
平成21年６月
当社常務取締役兼執行役員業務本部長
平成22年４月
当社常務取締役業務本部長
現在に至る

候補者の有する
当社の株式数

31,000株

12,000株― 32 ―

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2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.20 20100222_01）

フ

リ

ガ

ナ

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

５

鈴 木
卓(昭和28年１月28日生)

ス

ズ

キ

タカシ

サ ワ モ ト

シゲル

澤

滋

本

６
(昭和27年２月21日生)

略歴、地位、担当および候補者の有する
重要な兼職の状況
当社の株式数
平成３年９月
当社入社
平成15年４月
当社総務部長平成17年７月
当社執行役員管理本部長兼総務部長
平成19年４月
当社執行役員管理本部長兼電算システム室長
11,000株
平成19年６月
当社取締役兼執行役員管理本部長兼電算システ
ム室長
平成21年４月
当社取締役兼執行役員管理本部長
平成22年４月
当社取締役管理本部長兼システム部長
現在に至る
昭和49年４月
当社入社
平成13年４月
当社環境営業部長兼官需営業推進部長
平成14年４月
当社産業機械一部長兼官需営業推進部長
平成15年４月
当社産業機械一部長
平成16年４月
当社環境営業部長
10,400株
平成19年４月
当社執行役員環境営業本部副本部長兼環境営業部長
平成20年４月
当社執行役員環境営業本部副本部長
平成20年６月
当社取締役兼執行役員環境営業本部長
平成22年４月
当社取締役環境営業本部長
現在に至る― 33 ―

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2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.20 20100222_01）

候補者
番 号

７

８

フ

リ

ガ

ナ

略歴、地位、担当および候補者の有する
重要な兼職の状況
当社の株式数
昭和46年２月
当社入社
平成11年４月
当社大阪支店営業部長
平成16年４月
当社仙台支店長兼同店営業部長
平成18年４月
当社執行役員名古屋支店長
ナ カ ニ シト シ オ
中 西 俊 雄平成20年４月
17,000株
当社執行役員機械営業本部副本部長兼産業機械（昭和24年10月31日生）
一部長
平成21年４月
当社執行役員機械営業本部副本部長
平成21年６月
当社取締役兼執行役員機械営業本部副本部長
平成22年４月
当社取締役機械営業本部副本部長
現在に至る
平成17年１月
当社入社
平成17年６月
当社経理部長平成17年７月
当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長
平成18年４月
当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長
オ オ オ カタカシ
大 岡隆
平成20年４月
14,000株
当社執行役員経営企画室長（昭和26年11月５日生）
平成21年６月
当社取締役兼執行役員経営企画室長
平成21年10月
当社取締役兼執行役員経営企画室長兼本社ビル
企画推進室長平成22年４月
当社取締役経営企画室長兼本社ビル企画推進室長
現在に至る
氏
名
(生年月日)(注) 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.20 20100222_01）

第３号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役松尾 宰および多米田裕行の両氏は任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

フ

マ

１

リ

ガ

ナ

氏
名
(生年月日)

ツ

オ

オサム

松 尾
宰
(昭和15年７月14日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数昭和39年４月
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
昭和58年11月
同日比谷支店副支店長
昭和61年４月
東京総合信用株式会社（現株式会社セディナ）出向
昭和62年12月
同支店部長
平成元年11月
同支店部長兼東総信サービス株式会社（現株式会社クオークビジネスサポート）取締役
平成７年７月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）退職
平成13年11月
東京クオークサービス株式会社（現株式会社クオークビジネスサポート）調査役
平成15年７月
株式会社クオーク（現株式会社セディナ）および東京クオークサービス株式会社（現株式会社
クオークビジネスサポート）退職
平成18年６月
当社監査役
現在に至る

－

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2010年05月26日 18時56分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株

フ

候補者
番 号

リ

ガ

ナ

氏
名
(生年月日)ヒハラ

ミ チ ユ キ

日 原 道 行
(昭和25年３月21日生)

２(注) 1.
2.
3.

4.

5.

6.
7.

略歴、地位および重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数昭和48年４月
株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
平成４年５月
同稲毛支店長平成９年６月
同高円寺支店長
平成11年４月
同融資部融資渉外部長
平成13年１月
同川崎支店長平成15年４月
同人事部付 第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）出向
平成16年３月
株式会社みずほ銀行 退職
平成16年４月
第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）営業第一部長
平成18年４月
同総合金融法人部 部長
平成22年３月
同社退職
現在に至る

－

株

各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
松尾 宰氏および日原道行氏は社外監査役候補者であります。
松尾 宰氏は東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員として指定しており、原案どおり選任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。
松尾 宰氏につきましては、当社の社外監査役を４年務め、当社の事業内容等に精通しており、また、過去の金融機関や事業会社勤務経験での、企業活動や経営に関する豊富な見識を有していることから、引き続き当社の社外監査役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。
日原道行氏は、過去の金融機関勤務経験での、企業活動や経営に関する豊富な見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。
候補者松尾 宰氏の当社監査役在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
当社は、候補者松尾 宰氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としておりますが、同氏が原案どおり選任された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、候補者日原道行氏が原案どおり選任された場合には、当社は同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。

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第４号議案

取締役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬等の額および内容決定の件
当社は、取締役に対し、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有して、株主重視の経営を一層推進するとともに、業績向上に対する貢献意欲や士気をなお一層高めて、企業価値の向上を目指すことを目的として、株式報酬型ストックオプションを導入することといたしました。
取締役の報酬等の額は、平成19年６月28日開催の第105期定時株主総会において、年額２億50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とする旨ご承認いただいておりますが、当該報酬等の額の範囲内で、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することにつき、ご承認をお願いするものであります。
株式報酬型ストックオプションの具体的な付与数は、上記報酬等の額の範囲内で、業務執行の状況および貢献度等その他諸般の事情を勘案して、取締役会の決議にて定めます。
なお、現在の取締役の員数は９名でありますが、第２号議案「取締役８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役の員数は８名となります。
取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の内容は、以下のとおりといたしたいと存じます。
1.新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式150,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の目的である株式の総数の上限とします。ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数
を乗じた数に調整されるものとします。
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、
当社普通株式100株とします。なお、付与株式数は、本議案の決議の日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う
場合は、次の算式により調整されるものとします。調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

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2.新株予約権の総数
新株予約権の総数は、1,500個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の個数の上限とします。
3.新株予約権の払込金額
各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当てに際して算定された新株予約権の公正価格を基準として、取締役会が定めるものとします。
4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とします。
5.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の割当日の翌日から５年以内の範囲で、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとします。
6.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
7.新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を有していることを要し、その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとします。
8.その他の新株予約権の内容
前記1.から7.までの事項の細目およびその他の事項については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとします。
以― 38 ―

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上株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル２階「有明」
TEL (03)3667-1111

・東京駅より２km（車で10分）
・東京メトロ半蔵門線「水天宮前駅」に直結（出口４）・東京メトロ日比谷線・都営浅草線「人形町駅」より徒歩５分

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