更新日時:2014/02/13 13:04:00

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四

半

期

報

告

(第120期第３四半期)

大阪市大正区船町一丁目１番６６号

株式会社

中 山 製 鋼 所
(Ｅ０１２２９)

印刷日時:14/02/13 13:07

書更新日時:2008/08/12 9:55:00 印刷日時:14/02/13 13:07

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

中 山 製 鋼 所

更新日時:2014/02/13 13:07:00

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目

印刷日時:14/02/13 13:07

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第120期第3四半期(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日)【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】(06)6555-3111（代表）【事務連絡者氏名】

経営本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】(06)6555-3035【事務連絡者氏名】

経営本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森

田

阪

阪

俊

口

口

一

光

光

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

昭

昭

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第119期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第120期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第119期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

110,242

95,862

141,650

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△4,9261,559△6,043

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）(百万円)△5,85065,636△56,750

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△6,03066,572△56,320

純資産額

(百万円)

42,69852,725△15,863

総資産額

(百万円)

191,961

121,178

109,736(円)△45.45198.24△440.92

(円)

―

―

―

(％)

12.1

43.5

△24.9

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次

会計期間

自
至

第119期
第３四半期
連結会計期間

第120期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は
(円)
△9.23
1.00
１株当たり四半期純損失金額(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、下記に記載のリスクについて当第３四半期連結累計期間において変更いたしました。
⑨ 上場の維持について
当社グループは前連結会計年度末において、158億63百万円の債務超過でありましたが、債権放棄等及び第三者割当増資によって当第３四半期連結累計期間中に債務超過を解消いたしました。
なお、関係金融機関等に対して依頼した債権放棄等の額は、前事業年度の末日における債務総額の10%以上となることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第７号に抵触しましたが、当社は上場維持のため有価証券上場規程同号に基づく再建計画等の審査に係る申請を行い、同取引所により再建計画が適当と認められ、かつ、債権放棄等の合意がなされ、再建計画を開示した日の翌日から１ヶ月間の平均時価総額及び当該１ヶ月間の最終日の時価総額のいずれもが10億円以上でありましたので、平成25年７月19日に同取引所より上場維持の報告を受けております。
⑩ 将来の見通し等の未達について
当社グループは、株式会社地域経済活性化支援機構の再生支援決定を受けた事業再生計画を遂行し、抜本的な事業再構築に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。当該事業再生計
画は、当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、上記の様々な要因により、計画した全ての目標の達成、又は期待される成果の実現に至らない可能性があります。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上し、第１四半期連結会計
期間末まで債務超過の状態にあり、関係金融機関等から借入金元本の返済猶予を受けている状況にありました。当社グループは、当該状況を解消すべく事業再生計画を策定し、「業界トップク
ラスのロー・コスト経営の確立」を目指し、厚板工場休止など不採算製品・事業からの撤退等により組織のスリム化を徹底するとともに、工場運営の効率化や徹底したコスト削減等をグループ一丸となって進めてまいりました結果、当第３四半期連結累計期間において５年ぶりに黒字を達成することができました。さらに、当該事業再生計画に基づき、当社は、機構による再生支援の下で、①関係金融機関等に対して602億９百万円の債権放棄等の金融支援を依頼し、②連結子会社
５社（中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社及び三泉シヤー株式会社）との株式交換によりグループ一体経営を強化した上で、③新日鐵住金株式会
社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現 日鉄住金物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資により90億12百万円の資金調達を実施いたしました。上記②の株式交換につきましては平成25年７月９日に効力が発生し、同年７月10日には発行可能株式総数を３億株から７億株に増加する旨の
定款変更の効力が発生しました。また、上記①の債権放棄および③の第三者割当増資は同年８月27日にそれぞれ実行いたしました。

― 3 ―これらの諸施策を実行したことにより、当第３四半期連結会計期間末において債務超過の状況は解消され、営業利益において黒字を達成したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していないと判断しております。
なお、現時点では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済対策等により、円安の進行や株価の上昇を背景に緩やかに回復しているものの、鉄鋼業界では、中国の鋼材供給過剰に加え、電力料金や燃料費の大幅な値上げ及び主原料価格の上昇により、これまでにない大幅なコストアップを余儀なくされるなど、当社グループを取り巻く環境は一段と厳しい状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度に作成しました事業再生計画に沿って、下記の財務にかかる施策を実行いたしました。
平成25年７月９日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社及び三泉シヤー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、負ののれん発生益70億31百万円を特別利益に計上し、資本剰余金が46億53百万円増加いたしました。
平成25年６月20日において、当社に対して金融債権を有する関係金融機関等及び株式会社地域経済活性化支援機構より債務免除等の金融支援に関する同意を頂いたことにより、平成25年８月27日付で関係金融機関等より602億９百万円の債務免除を受け、同額の債務免除益を特別利益に計上いたしました。
なお、当社は、企業再生税制の下で、事業再生計画に基づいた評価損益が税務上において計上され、これに伴って生じる将来加算一時差異に対して繰延税金負債及び法人税等調整額をそれぞれ24億55百万円計上いたしました。
また、当社は、平成25年８月27日に新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現
日鉄住金物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ
株式会社を引受先とする第三者割当増資を実行いたしました。これにより、当社は346,636千株の新株式を発行するとともに、90億12百万円の払い込みを受け、資本金、資本剰余金ともにそれぞれ45億６百万円増加いたしました。
これらの施策の実行により、当社グループの財務状況は大幅に改善し、第１四半期連結会計期間末における債務超過の状況は解消いたしました。
さらに、不採算製品・事業からの撤退等により組織のスリム化を徹底するとともに、工場運営の効率化や徹底したコスト削減等をグループ一丸となって進めてまいりました。

― 4 ―これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高958億62百万円(前年同期比143億80百万円減)、営業利益23億55百万円(前年同期比61億48百万円の増益)、経常利益15億59百万円(前年同期比64億85百万円の増益)、四半期純利益656億36百万円(前年同期比714億86百万円の増益)となり、５年ぶりに黒字化を達成することができました。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、スクラップなどの主原料価格や電力料金などのユーティリティコストが上昇する中で、不採算製品の販売を絞り込むことで鋼材販売数量は減少しましたが、鋼材販売価格の改善を図るとともに、より一層のコスト削減を推し進めた結果、売上高は940億63百万円(前年同期比19億25百万円減)、経常利益は15億93百万円(前年同期比67億47百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、建設事業の撤退により受注量が減少したものの、その他の魚礁や鋳機事業の受注が増加したことや固定費の削減を進めたことなどで、売上高は13億24百万円(前年同期比２億60百万円減)、経常利益は１億17百万円(前年同期比38百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保したことに加え、遊休地の賃貸活用を促進したことにより、売上高は４億73百万円(前年同期比84百万円増)、経常利益は２億53百万円(前年
同期比59百万円の増益)となりました。
化学につきましては、前第４四半期連結会計期間に南海化学株式会社及び富士アミドケミカル株式会
社を連結の範囲から除外したことにより、当第３四半期連結累計期間の実績はございません。

(2) 財政状態の分析①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、803億89百万円（前連結会計年度末691億６百万円）となり、112億83百万円増加しました。その主な要因は、第三者割当増資の払い込みなどにより現金及び預金が増加したこと（220億45百万円から285億23百万円へ64億77百万円の増加）や受取手形及び売掛金が増加したこと（276億39百万円から299億５百万円へ22億66百万円の増加）によるものであります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、407億88百万円（前連結会計年度末406億29百万円）となり、１億58百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券が増加したこと（29
億75百万円から37億90百万円へ８億15百万円の増加）及び減価償却実施額10億83百万円による減少であります。
③流動負債及び固定負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、684億52百万円（前連結会計年度末1,255億99百万円）となり、571億46百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が増加した（142億18百万円から178億47百万円へ36億29百万円の増加）ものの、債務免除等により長短借入金が減少したこと（955億67百万円から347億48百万円へ608億19百万円の減少）によるものであります。

― 5 ―

④純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、527億25百万円（前連結会計年度末158億63
百万円の債務超過）となり、685億89百万円増加し債務超過の状況を解消しました。その主な要因
は、株式交換の実施で連結子会社を完全子会社化したことに伴い少数株主持分はすべて取り崩した（115億９百万円の減少）が、債務免除益や株式交換の実施に伴う負ののれん発生益の計上などにより利益剰余金が増加したこと（△567億25百万円から89億33百万円へ656億58百万円の増加）、第三者割当増資の実行及び株式交換の実施により資本金が増加したこと（155億38百万円から200億44百万円
へ45億６百万円の増加）および資本剰余金が増加したこと（103億38百万円から194億98百万円へ91億59百万円の増加）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(A) 基本方針の内容の概要
当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。
また、当社は、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。
そこで、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよう、必要なルールおよび手続きを定めることとします。
(B) 基本方針の実現のための取り組みの概要［当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の導入］
当社は、平成20年６月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割
合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主
グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する適正ルール（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成23年６月29日開催の第117回定時株主総会において内容を一部修正したうえで本プランの継続の件を付議しました結果、株主の皆様のご承認をいただきました。

― 6 ―① 本プランの概要
本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めております。
a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出b) 必要情報の提供
c) 検討期間（「取締役会評価期間」）の確保
60営業日 ： 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
90営業日 ： その他の大規模買付行為の場合
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社および当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。
③ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成26年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点までとします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止
されるものとしています。
(C) 上記取り組みに対する取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主の共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本プランを設定する
ことは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

― 7 ―(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、粗鋼生産高は著しく減少し、鉄鋼の受注残高およびエンジニア
リングの受注高は著しく増加しております。
これは、不採算製品の販売を絞込んだことなどにより、前年同期に比べて粗鋼生産高は14.5％減少しました。一方で、昨年秋口から鋼材需要が増加してきたことに伴い、受注量・受注単価ともに上昇しましたので、鉄鋼の受注残高は前年同期に比べて46.7％増加しました。
エンジニアリングにおいて、ロールおよびバルブの受注が増加しましたこと等により、受注高は前年同期に比べ184.7％増加しました。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年12月31日) (平成26年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、1,000株であ630,792,561
630,792,561
市場第一部
ります。

計

630,792,561

630,792,561――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

630,792,561―

20,044―24,895(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成25年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成25年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 2,678,000(相互保有株式)
普通株式 86,666,000
普通株式
540,868,000
普通株式

580,561―

発行済株式総数

630,792,561―

総株主の議決権―

単元未満株式―

540,868

１単元(1,000株)未満の株式―
540,868―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権は１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が83株含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市大正区船町１丁目
１番66号

2,678,000―

2,678,000

0.42

中山三星建材㈱堺市堺区山本町６丁
124番地

25,194,000―

25,194,000

3.99

中山通商㈱

大阪市西区南堀江１丁目
12番19号

22,664,000―

22,664,000

3.59

三星海運㈱

大阪市西区新町４丁目
19番９号

19,471,000―

19,471,000

3.08

三星商事㈱

大阪市西区川口３丁目
１番20号

19,337,000―

19,337,000

3.06

89,344,000―

89,344,000

14.16

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)㈱中山製鋼所(相互保有株式)計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他

※2

※2

流動負債合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

22,04527,639
9,369
2,146
6,046
273
1,820
△236
69,106※2

28,52329,905
10,859
2,899
7,212
88
1,048
△148
80,3894,342
5,575
24,810632
35,3604,264
5,060
24,734818
34,877

224

200

2,975
1
2,161
△93
5,045

3,790
2
1,997
△79
5,710

40,62940,788109,736

121,178

14,21869,873
1,869
1,595
1,044
－
337
968
89,906※2※2

17,847
3,453
1,100
1,603
113
14
127
668
24,928（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
特別修繕引当金
負ののれん
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

25,694
3,393
1,890
1,969
2
175
13
1,487
1,067
35,69331,294
5,877
1,518
2,002
3
153
－
1,348
1,325
43,524

125,599

68,452

15,538
10,338△56,725△598△31,446

20,044
19,4988,933△771
47,705

709
3,364
4,073

1,306
3,713
5,020

純資産合計

11,509△15,863－
52,725

負債純資産合計

109,736

121,178

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

110,242
103,470
6,772

95,862
85,9949,867

販売費及び一般管理費合計

4,907
5,657
10,564

3,726
3,785
7,512

営業利益又は営業損失（△）△3,792

2,355

14
93
246
10
481
846

20
56
139
6
346
569

1,189
790
1,980

802
562
1,365

△4,926

1,559

－
896
※1
111
－
339
1,346

60,209
7,031
※1
120
※2
13
－
67,374

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
債務免除益
負ののれん発生益
固定資産売却益特別修繕引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別退職金
減損損失
退職給付費用固定資産売却損
たな卸資産評価損
持分変動損失事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 14 ―

※3

317
226
※5
376
※6
375
※7
331
※8
162
※9
86
※10
9
1,885

※3

※4

※4

△5,464

68,772

657
△491
166

466
2,635
3,101

△5,631

65,671

218△5,85034
65,636

88
72
－
－
－
－
－
－
161

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△5,631

65,671

△383
－
△15
△0
△399

528
372
－
0
901

四半期包括利益△6,03066,572（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△6,258227

66,605△32

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 15 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※２

前連結会計年度(平成25年３月31日)
652百万円13

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
550百万円
―期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理について、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

３

受取手形及び売掛金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
3,247百万円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
3,559百万円

支払手形及び買掛金

2,395

2,618

未払金

94

124

割引手形

47

57

保証債務
従業員及び関連会社の金融機関借入金について保証しております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

保証債務残高従業員(住宅資金)

12百万円

11百万円

エヒメシャーリング㈱3530㈱サンマルコ

29

25

77

68

合計

４

貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高

―

―

差引額

―

1,500

―百万円

― 16 ―

1,500百万円

(四半期連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

至

平成25年12月31日)

土地等の売却によるものであります。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

船舶等の売却によるものであります。

※２

船舶の売却に伴い、将来の修繕に備えるために引き当てていた特別修繕引当金を取り崩したものであ
ります。

※３

固定資産除却損の内訳
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
機械及び装置252百万円

81百万円

建物等

13

8

51

△1

317

88

撤去費用等
合計

※４

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

特別退職金
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

人員削減の合理化に伴い、割増退職金および再就職支援コストを見積もったものであります。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

人員削減の合理化に伴い、割増退職金を支払ったものであります。

※５

減損損失
当社グループは、事業資産については事業セグメント毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。当社の厚板製造設備等を平成24年７月に休止したため、今後稼働が見込めない設備等について回収可能価額まで減額したもの、また当社が運営していた中山
製鋼所附属病院の固定資産等を売却することに伴い、回収可能価額まで減額したものであります。この結果、以下の設備および土地について減損損失として376百万円を特別損失に計上しております。
用途

種類

場所

厚板製造設備等

機械及び装置、建設仮勘定

大阪市大正区

中山製鋼所附属病院

土地

大阪市大正区

減損損失の内訳は、厚板製造設備等175百万円（機械及び装置136百万円、建設仮勘定39百万円）、
中山製鋼所附属病院200百万円（土地200百万円）となっております。

― 17 ―

※６

人員削減の合理化に伴い、大量退職者にかかる未認識数理計算上の差異を一括償却したものであります。

※７

固定資産売却損は土地等の売却によるものであります。

※８

当社の厚板工場の休止に伴い、使用見込みがなくなる貯蔵品等について評価損を計上したものであります。

※９

持分法適用会社である㈱ＮＳボルテン（現日鉄住金ボルテン㈱）において、平成24年12月28日に株主割当増資を実施したことに伴い、当該会社に対するグループ持分比率が減少したことによるものであ
ります。

※10

当社の厚板工場の休止に伴い発生が見込まれる費用を見積り、事業構造改善引当金に繰り入れたものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

減価償却費

4,863百万円

1,083百万円

負ののれんの償却額

△246

△139

― 18 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間において、四半期純損失を5,850百万円計上したことなどにより、株主資本の金額は前連結会計年度末に比べて、5,087百万円減少しております。

当第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
平成25年７月９日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、中山三星建材株式会社、中山
通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社及び三泉シヤー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより、負ののれん発生益7,031百万円を特別利益に計上したことで同額の利益剰余金が増加し、さらに資本剰余金は4,653百万円増加しました。
また、当社は平成25年８月27日付で関係金融機関等より60,209百万円の債務免除を受け、債務免除
益60,209百万円を特別利益に計上したことにより、同額の利益剰余金が増加しております。
さらに、当社は平成25年８月27日に新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現日鉄住金物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパート
ナーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資を実行したことにより、資本金および資本剰余金はそれぞれ4,506百万円増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は20,044百万円（前連結会計年度末
15,538百万円）、資本剰余金は19,498百万円（前連結会計年度末10,338百万円）、利益剰余金は8,933百万円（前連結会計年度末△56,725百万円）、自己株式は△771百万円（前連結会計年度末△598百万円）となり、株主資本合計は47,705百万円（前連結会計年度末△31,446百万円）となりました。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼

エンジニア 不動産
リング（百万円） （百万円） (百万円)

調整額
化学

計

(百万円)

四半期連結
損益計算書
計上額

(百万円) （百万円） （百万円）

売上高
外部顧客への売上高

95,9891,585

388

12,278110,242―

110,242

167

153

301

0

622

△622

―

計

96,156

1,739

690

12,278110,865△622

110,242セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))△5,154

79

193

351

△4,529△396△4,926セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利

益

又

は

損

金
額
(百万円)

失

報告セグメント計△4,529セグメント間取引消去△18

全社営業外損益（注）△377

四半期連結損益計算書の経常損失（△）△4,926（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメント
エンジニア 不動産
リング（百万円） （百万円） (百万円)
鉄鋼

減損損失

175

―

化学

計

(百万円)

―

全社又は
調整額

四半期連結
財務諸表
計上額

(百万円) （百万円） （百万円）

―

175

200

376

(重要な負ののれん発生益)
報告セグメント
鉄鋼

エンジニア 不動産
リング（百万円） （百万円） (百万円)
負ののれん発生益

140

―

―

調整額
化学
(百万円)
755

計

四半期連結
財務諸表
計上額

(百万円) （百万円） （百万円）
896

―

896

（注）上記の負ののれん発生益は、当社の連結子会社である南海化学株式会社が、同社の株式を少数株主から取得したことによるものです。

― 20 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

不動産

計

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

(百万円)

(百万円)

（百万円）

（百万円）

94,063

1,324

473

95,862―

95,862

241

27

202

471

△471

―

計

94,305

1,352

676

96,334△471

95,862セグメント利益(経常利益)

1,593

117

253

1,964

△404

1,559

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利

益

又

は

損

金
額
(百万円)

失

報告セグメント計

1,964

セグメント間取引消去

0

全社営業外損益（注）△404

四半期連結損益計算書の経常利益

1,559（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報(重要な負ののれん発生益)
報告セグメント

調整額

鉄鋼

エンジニア 不動産
リング（百万円） （百万円） (百万円)
負ののれん発生益

7,031

―

―

計

四半期連結
財務諸表
計上額

(百万円) （百万円） （百万円）
7,031

―

7,031

（注）上記の負ののれん発生益は、当社を株式交換完全親会社、中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社及び三泉シヤー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換によるものであります。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）△45円45銭 １株当たり四半期純利益金額

198円24銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年12月31日)
至 平成25年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益金額又は(百万円)△5,85065,636
四半期純損失金額（△）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損(百万円)△5,85065,636
失金額（△）
普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式の期中平均株式数(千株)

128,710331,095(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月13日
株式会社中山製鋼所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

安弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中畑

孝英

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅野

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成
25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の平成
25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森

田

俊 一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長森田俊一は、当社の第120期第３四半期(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。