第2編

大学(大同大学公的研究費の適正な運営･管理に関する規程)

大同大学公的研究費の適正な運営･管理に関する規程(平成 29 年 9 月 13 日制定)
(趣旨)
第 1 条

この規程は､｢研究機関における公的研究費の管理・監査のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(実施基準)｣(平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定)に基づき､大同大学(以下｢本学｣という｡)における公的研究費の運営･管理に関する必要事項を定める。
(定義)
第 2 条

この規程において｢公的研究費｣とは､国､地方公共団体又は独立行政法人等公的機関から配分される競争的研究費を中心とした公募型の研究資金をいう。
(最高管理責任者)
第 3 条

本学全体を統括し､公的研究費の運営･管理について最終責任を負う最高管理責任者を置き､学長をもって充てる。
2

最高管理責任者は､公的研究費の不正防止対策の基本計画を策定･周知するとともに､それらを実施するために必要な措置を講じなければならない。

3

最高管理責任者は､次条に定める統括管理責任者及び第 5 条に定めるｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進責任者
が責任を持って公的研究費の運営･管理が行えるよう､適切にﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを発揮しなければならない。

4

不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、常勤理事会において審議するとともに、その実施状況や効果等について検討する。
(統括管理責任者)

第 4 条

最高管理責任者を補佐し､公的研究費の運営･管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き､研究を担当する副学長をもって充てる。
2

統括管理責任者は､不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり､基本方針に基づき､本学全体の具体的な対策を策定･実施し､実施状況を確認するとともに､実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。
(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進責任者)

第5条

公的研究費の運営･管理について実質的な責任と権限を持つ者として､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進責任者を置き､大学事務部長をもって充てる。
2

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進責任者は､統括管理責任者の指示の下､次の各号に掲げる業務を行い、実施状況を統括管理責任者に報告しなければならない。

(1) 公的研究費に係る不正防止対策を実施し､実施状況を確認する。
(2) 不正防止を図るため､公的研究費の運営･管理に関わる全ての構成員に対し､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ教育を実施し受講状況を管理監督するとともに、本学教職員等及び学生に対し、継続的な啓発活動を実施する。
(3) 構成員が､適切に公的研究費の適正な管理･執行を行っているか等をﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞし､必要に応じて改善を指導する。
(不正防止計画の策定･実施等)
第 6 条 本学全体の観点から不正防止計画の推進を担当する部署として､公的研究費不正防止計画推進ﾁｰﾑ(以下｢防止計画推進ﾁｰﾑ｣という｡)を､最高管理責任者の下に置く。
2

防止計画推進ﾁｰﾑは､次の各号に掲げる構成員をもって組織する。

(1) 統括管理責任者[大 63-4-2]-1-第2編

大学(大同大学公的研究費の適正な運営･管理に関する規程)(2) 最高管理責任者が指名する者

若干名(3) ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進責任者(4) 総務室長(5) 経理室長(6) 研究・社会連携推進室長
3

防止計画推進ﾁｰﾑにﾁｰﾑ長を置き､統括管理責任者をもって充てる。

4

防止計画推進ﾁｰﾑは､次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 不正防止計画の策定に関すること。
(2) 公的研究費等の管理及び運営に係る実態の把握･検証に関すること。
(3) 不正使用発生要因に対する改善策を講ずること。
(4) その他不正防止計画の推進に関すること。
(行動規範)
第 7 条

最高管理責任者は､公的研究費の不正使用を防止するため､本学の教職員等の行動規範を策定する。
(申立て窓口)第8条

公的研究費の不正使用等に関する学内外からの申立てに対応するため､総務室に申立て窓口(以下｢窓口｣という｡)を置く。
2

窓口は、不正使用等に係る申立てを受理した場合は、速やかに最高管理責任者に報告する。

3

最高管理責任者は､前項の報告に基づき､申立て等の受付から 30 日以内に､申立て等の内容の合理性を確認し､調査の要否を判断するとともに､当該調査の要否を配分機関に報告する。

4

報道機関､会計検査院及びその他外部機関から指摘を受けた場合の取扱いについては､前項の規定によるものとする。
(調査委員会の設置)

第9条

前条第 3 項において調査を実施することが決定したときは､最高管理責任者は､調査委員会を設置する。
2

調査委員会は､次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 統括管理責任者(2) 最高管理責任者が指名する本学の教職員(3) 本学に属さない第三者
3

調査委員会の委員長は､前項第 2 号の委員のうち最高管理責任者が指名した者をもって充てる。

4

第 2 項第 3 号の調査委員は､本学並びに申立者及び被申立者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
(調査の実施)第 10 条 調査委員会は､公的研究費の不正使用の有無､不正使用の内容､関与した者及びその関与の程度､不正使用の相当額等(以下｢不正使用の有無等｣という｡)について調査するものとする。
2

調査委員会は､調査の実施に際し､調査方針､調査対象及び調査方法等について配分機関に報告､協議しなければならない。

3

調査委員会は､被申立者等に対して関係資料の提出､事実の証明､事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。

4

申立者､被申立者及びその他申立てされた事案に関係する者は､調査委員会の調査に対して誠実に協力しなければならない。
(調査の対象)[大 63-4-2]-2-

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第 11 条大学(大同大学公的研究費の適正な運営･管理に関する規程)

調査の対象は､申立てされた事案に係る公的研究費のほか､調査委員会の判断により調査に関連した被申立者の他の研究費を含めることができる。
(調査中における一時的執行停止)
第 12 条 最高管理責任者は､必要に応じて､被申立者等に対して調査対象制度の公的研究費の執行停止を命じることができる。
(証拠の保全)第 13 条調査委員会は､調査を実施するに当たって､申立てされた事案に係る公的研究費に関して､証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
2

申立てされた事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学ではないときは､調査委員会は､申立てされた事案に係る公的研究費に関して､証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう､当該研究機関に依頼するものとする。

3

調査委員会は､前 2 項の措置に必要な場合を除き､被申立者の研究活動を制限してはならない。
(認定)

第 14 条調査委員会は､調査の結果に基づき､不正使用の有無等について認定を行い､調査結果(認定を含む｡以下同じ)を最高管理責任者に報告しなければならない。
2

最高管理責任者は､速やかに調査結果を申立者及び被申立者に通知するものとする。
(配分機関への報告)

第 15 条

最高管理責任者は､申立ての受付から 210 日以内に､調査結果､不正の発生要因､不正に関与した者が関わる他の公的研究費等における管理･監査体制の状況､及び再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。
2

最高管理責任者は､期限までに調査が完了しない場合であっても､調査の中間報告を配分機関に提出しなければならない。

3

最高管理責任者は､調査の過程であっても､不正使用の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し､配分機関に報告しなければならない。

4

最高管理責任者は､配分機関の求めに応じ､調査の終了前であっても､調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出しなければならない。

5

最高管理責任者は､調査に支障がある等､正当な事由がある場合を除き､配分機関からの当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じなければならない。
(不服申立て及び再調査)

第 16 条 不正使用が行われたと認定された者は､通知を受けた日から起算して 14 日以内に､調査委員会に対して不服申立てをすることができる｡ただし､その期間内であっても､同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2

申立てが悪意に基づくものと認定された申立者(被申立者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく申立てと認定された者を含む｡)は､その認定について､前項の例により､不服申立てをすることができる。

3

不服申立ての審査は､調査委員会が行う｡最高管理責任者は､新たに専門性を要する判断が必要となる場合は､調査委員の交代若しくは追加､又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする｡ただし､調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは､この限りでない。

4

前項に定める新たな調査委員は､第 9 条第 2 項及び第 3 項に準じて指名する。

[大 63-4-2]-3-

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5

大学

(大同大学公的研究費の適正な運営･管理に関する規程)

調査委員会は､当該事案の再調査を行うまでもなく､不服申立てを却下すべきものと決定した場合には､直ちに､最高管理責任者に報告する｡報告を受けた最高管理責任者は､不服申立者に対し､その決定を通知するものとする｡その際､その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は､以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

6

調査委員会は､不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には､直ちに､最高管理責任者に報告する｡報告を受けた最高管理責任者は､不服申立者に対し､その決定を通知するものとする。

7

最高管理責任者は､被申立者から不服申立てがあったときは申立者に対して通知し､申立者から不服申立てがあったときは被申立者に対して通知するものとする。

8

調査委員会が再調査を開始した場合は､不正使用が行われたと認定された者からの不服申立てにあっては不服申立ての日から 50 日以内に､悪意に基づく申立てと認定された申立者からの不服申立てにあっては不服申立ての日から 30 日以内に､先の調査結果を覆すか否かを決定し､その結果を申立者及び被申立者に通知するものとする。
(調査結果の公表)

第 17 条 最高管理責任者は､不正使用が行われたとの認定がなされた場合には､速やかに､調査結果を公表するものとする。
2

前項の公表における公表内容は､不正使用に関与した者の氏名･所属､不正使用の内容､本学が公表時までに行った措置の内容､調査委員会委員の氏名･所属､調査の方法･手順等を含むものとする｡ただし､合理的な理由がある場合は､不正使用に関与した者の氏名･所属などについては非公表とすることができる。

3

不正使用が行われなかったとの認定がなされた場合には､原則として調査結果は公表しない｡
ただし､調査事案が外部に漏洩していた場合は､不正使用が行われていなかったこと及びその他必要な事項を公表するものとする。

4

最高管理責任者は､悪意に基づく申立てが行われたとの認定がなされた場合には､申立者の氏名･所属､悪意に基づく申立てと認定した理由､調査委員会委員の氏名･所属､調査の方法･手順等を公表する。
(制裁)

第 18 条 最高管理責任者は､公的研究費の不正使用又は悪意に基づく申立てが行われたと認定された者について､学校法人大同学園就業規則に基づき､制裁を行う場合の手続きに付するものとする。
(相談窓口)
第 19 条

公的研究費の使用に関するﾙｰﾙ及び事務手続き等について､学内外からの相談に対応するため､研究・社会連携推進室に相談窓口を置く。
(内部監査の実施)
第 20 条 公的研究費の管理及び事務の取扱について内部監査を実施するため､最高管理責任者の直轄的な組織として､内部監査ﾁｰﾑを置く。
2

内部監査ﾁｰﾑは､次の各号に掲げる構成員をもって組織する。

[大 63-4-2]-4-

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大学

(大同大学公的研究費の適正な運営･管理に関する規程)(1) ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進責任者(2) 経理室長(3) 研究・社会連携推進室長
3

内部監査ﾁｰﾑにﾁｰﾑ長を置き､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進責任者をもって充てる。

4

内部監査ﾁｰﾑは､監査対象関係者に対し､関係資料の提出､事実の説明､報告その他監査の実施のために必要な行為を求めることができる。

5

内部監査ﾁｰﾑは､監査内容に応じて構成員以外の教職員を指名し､専門的な意見を聴取することができる。

6

内部監査ﾁｰﾑは､会計書類の形式要件等の財務情報に対する監査の他､公的研究費の管理体制の不備の検証も行う。

7

内部監査ﾁｰﾑは､監査結果を最高管理責任者に報告するものとする。

8

内部監査ﾁｰﾑは､内部監査の実施に当たり､学校法人大同学園の監事及び監査法人との連携･協議を行うものとする。
(雑則)

第 21 条 この規程に定めるもののほか､この規程の実施に関し必要な事項は､最高管理責任者が別に定める。
附 則第1条

この規程は､平成 29 年 11 月 1 日から施行する。

第2条

大同大学公的研究費の管理･監査規程(平成 20 年 12 月 1 日施行)は､廃止する。

附 則
第 1 条 この規程は､2022 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
第 1 条 この改正規程は､2023 年 4 月 1 日から施行する｡[大 63-4-2]-5-