第

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章

理念・目的

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理念・目的

第一章

第１章

理念・目的等１－１－１

大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材育成等の目的の適切性（１）大学全体［現状説明］
１．白鷗大学の沿革
白鷗大学の起源は、1915年（大正４年）に上岡長四郎によって栃木県足利市に創設された「足利裁縫女学校」にあり、「女子に実用の技芸を授け、婦徳を養う」ことを教育目標に掲げ、「地域の発展と社会に役立つ人材の育成」を創立理念とした。その後、大正期から終戦に至る約30年間、第２次世界大戦の戦禍に遭遇し、加えて戦後の混迷虚脱や労働運動の激化等も体験し、私学経営上の幾多の苦難や危機にも直面し、ある時期には学園廃止を決断しなければならないほどの厳しい環境に追い込まれたこともあった。
しかし、地域社会のニーズに適合し、より充実した学園を構築する学園経営上の信念を貫き、経営努力を重ねて「足利裁縫女学校」から「足利高等裁縫女学校」「足利高等家政女学校」（その後学制改革により「足利家政中学校と改組」）へ、1948年には「足利高等家政女学院」を創設するに至る。同年10月には「足利家政専門学校」と改称し、さらに時代に適合した組織への刷新を図るため、1951年（昭和26年）、私立学校法に基づく「学校法人足利学園」として設立認可を得て、財団法人組織から学校法人組織への転換を成し遂げた。
1952年２月、創設者上岡長四郎の逝去に伴い、上岡た津が第２代理事長に就任、同年４月「足利家政高等学校」を開設した。1954年、足利家政中学校、足利家政高等学校、足利家政専門学校の名称をそれぞれ「足利学園中学校」「足利学園高等学校」「足利学園女子専門学校」と改称、1956年には、「足利学園附属くるみ幼稚園」を開園した。 公立学校の整備により中学校の存在意義が薄れてきたため、1961年、英才教育を目標にした少人数制の中等部に改組し、社会に役立つ有為な生徒の育成という創設理念の実現に向け、1968年に足利学園高等学校は男女共学に全面移行した。さらに1969年、学園の総合化の基盤形成を目指し「女子専門学校が伝統の実技の思想を継承、高等学校が多様化する時代の展開に応じた教育対応を行う」との観点から機構改革を決断し、新たに学校法人上岡学園を設置して専門学校と幼稚園を同法人に移管、学校法人足利学園は高等学校、中学校の２校を設置する法人となり、以後、高等学校、中学校を中心にその充実と発展が図られてきた。
こうした組織の段階的改革を行う過程で、女子の高等教育機関への進学意欲が高まりをみせ、1960年には10.3％であった大学・短大への進学率が1970年には23.6％に急増していった。1971年、法人理事会で女子短期大学設置の可否が論議され、上岡た津理事長の「終始一貫、社会に役立つ人材の育成を目指してきた足利学園は、時代の変化に柔軟に対応してこそ建学精神が生きる」という熱心な提案を受け、上岡一嘉理事（第２代学長）を中心として、女子短期大学開設構想に着手した。自然環境に恵まれ、かつ、東北

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第一章

新幹線停車駅に予定されていた栃木県小山市を候補地として小山市と折衝、地域の強力な支援を受け、1974年（昭和49年）に白鷗女子短期大学（英語科・幼児教育科）を創設した。
「白鷗」という校名は、上岡た津理事長の教育理念である「強く、やさしく」を白い鷗に象徴させ、選定したものである。
1976年２月、女子短期大学創設者であった上岡た津理事長が逝去し、上岡一嘉が第３代理事長に就任した。同年４月には、女子短期大学附属幼稚園を開園するとともに幼児教育科二部を増設し、1980年、国際化の急速な進展等社会の動向に対応すべく経営科を新設、1982年には経営科・幼児教育科の専攻科も増設、その後1996年、白鷗大学女子短期大学部と名称を変更した。
栃木県小山市に女子短期大学を開設して10年を経過し、社会情勢はさらに国際化、情報化へと急速に進展をみせた。社会の新しい活力の源泉として、高等教育機関への期待が高まり、地域社会からの大学設置の強い要請も受け、上岡一嘉理事長は、栃木県には社会科学系大学が１校もないことから、豊かで活力ある社会を形成、発展させるためには、専門的な経営知識と外国語知識を有し、時代の変化に柔軟に対応できる有能な人材の育成こそが当学校法人の責務であるとの強い信念を抱き、1986年（昭和61年）、白鷗大学（経営学部）を栃木県小山市の女子短期大学キャンパス内にあわせて開設した。
開設に際し、当時の理事長・初代学長である上岡一嘉は、その理念として「時代の要求に応え、国際感
覚と語学力を兼ね備えたバランス感覚の鋭敏な人材の育成に努める」と、世界に雄飛するビジネスリー
ダーの育成を目指すことを力説した。 開学式に臨み同学長は「永久に新しい学府、永久に若き情熱の学
府を構築し、社会の進展に応分の寄与ができたらこれに優るものなし。」と挨拶し、その後、「ＰＬＵＳＵＬＴＲＡ（さらに向こうへ）」を本学の基本理念とした。
こうした教育目標を掲げ、教育研究の充実を図り、有能な学生確保の一助として学業特待制度を大学開設時より設定し、1989年には、経営学部の定員増と臨時定員増の認可を受け、1990年（平成２年）には、
白鷗大学の全国的な知名度の拡がりをえて、学校法人名を足利学園から学校法人白鷗大学に変更して今日に至っている。
（白鷗大学の沿革と発展に関する記述については、2001年度『自己点検評価報告書』の序章の１．（１）
学校法人の沿革、大学の部の１．大学、学部の理念・目的における記述を基本的に踏襲していることを付記しておく。）
２．本学の発展
このように積極的な改革を実施する中で、社会の動静は日本の国際的地位の向上とグローバル化に基因して諸外国の法律制度の研究の必要性が高まり、それと同時に、異文化に対する認識不足と諸外国の法律知識の欠如から、幾多の法的問題も発生する時代となった。経済の進展と裏腹に人類の平和と幸福が破壊されるようなリスクも発生、活力ある社会の形成とともに、人類の幸福増進のために、あるいは幸福を阻害する要因を除去するためにも、法的素養を有する人材が必要であるとの観点に立って、1990年、法学部設置を申請、1992年、設置が認可され、ここに法学部が開設された。

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た。新理事長、学長は創設者の建学の理念と教育目標を継承し、その実現に向け本学のさらなる発展に向
けて努力が払われた。
その後、白鷗大学は経営学部、法学部の２学部構成による社会科学系の大学として、「経営学および法学に関する専門知識と外国語知識をあわせもち、広く国際的視野に立って地域社会のみならず国内はもとより国際的にも活躍し得る人材を育成する」という建学の理念と教育目標の実現を目指して、高等教育に対する社会の期待とニーズに応えながら教育研究活動を展開してきた。この教育方針は広く社会から受け入れられ、本学への入学志願者も北関東地域を中心に次第に全国的に広がり、卒業生も徐々に増加して社会の各面に活躍する人材を輩出することとなり、本学の社会的評価も高まってきた。
1997年３月、原田俊夫学長の退任に伴い、同年４月より小山宙丸学長が就任した。
1997年（平成９年）に入り、白鷗大学開設から11年、法学部設置から５年を経過し、大学の規模は徐々に拡大し、教育研究条件と教育研究のさらなる充実・向上・改善への意識が高まる一方、社会は国際化、情報化、高度化、少子高齢化、グローバル化、複雑多様化等急速な変化を遂げた。このような変化に対応し、従来の学部レベルを超えるさらに高度の専門的知識能力を有する人材に対する要請が高まり、国は21世紀に向けて高等教育の充実、とりわけ大学院教育の拡充の必要性を求めた。
一方、少子高齢化、18歳人口の減少、産業・社会構造の変化、バブル崩壊等による経済情勢の急激な変化等の影響により、大学を取り巻く環境も著しく変化し、大学・短大の入学志願者が減少し、入学者数も減少傾向を示し、加えて学生の学力水準の低下が全国的に問題となった。本学においても、1995年度以降大学・短大部とも入学志願者数は減少傾向となり、2000年度において短大部英語科の入学者が入学定員を下回る状況となった。このため本学にとり大学・短大部の改組・改革を含めた対応策の検討は緊急・焦眉の課題となった。
これらを背景として、1998年３月、理事会・評議員会は本学の将来構想について協議し、まず、大学については、学部教育を基礎としてより高度の専門的知識能力を有するいわゆる高度専門職業人の養成を主たる目的とする大学院修士課程の設置方針を決定し、1999年４月開設を目指して準備に入り、1998年６月大学院経営学研究科および法学研究科の設置認可を申請、同年12月認可された。次いで1999年３月の理事会・評議員会において、学生急増期に認可された経営学部の臨時的定員の期限到来（1999年度末）に伴い、同臨定を活用（振替）した法学部の収容定員増と新たに「政策コース」の設置方針を決定し、同年６月文部省に認可申請、同年12月認可され、2000年４月より実施した。さらに2000年３月の理事会・評議員会において、短期大学部の改組方策の一環として、英語科の廃止と合わせて大学の経営学部にビジ
ネスコミュニケーション学科（以下、ＢＣ学科という。）の設置を決定し、直ちに新学科設置の準備に入り、同年５月文部省に設置認可を申請し、同年７月末に認可され、2001年４月よりＢＣ学科を開設した。
この新たに開設したＢＣ学科は、急速に進展するわが国の国際化、産業・経済のグローバル化、情報機器の発達等によるいわゆるＩＴ革命と高度情報化社会に対応するため、経営に関する専門的知識能力を基礎として、語学とりわけ世界共通語たる英語によるコミュニケーション能力、マルチメディアに関する知識

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第一章

申請途上の1991年３月、上岡一嘉理事長・学長が逝去、理事長に上岡羊子、学長に原田俊夫が就任し

第一章とそれを活用する応用能力、時代の変化に即応できる柔軟な思考能力など多岐に亘る実践的スキルを身につけた人材の養成を目標としている。本学としては、これにより従来の短期大学部英語科の教育理念と大学経営学部の基本的教育目標との有機的結合を目指した教育の実現を図ることとしたものである。
認可と同時に直ちに学生募集に向けて積極的に準備を進め、募集活動を行なった結果、2001年度入試
においては全国的に志願者の減少という厳しい状況にもかかわらず、本学ではＢＣ学科を含め各学部とも入学定員を上回る入学者を受け入れて新年度の授業を開始することとなった。
2004年４月には、高度の知識を持ち、高い倫理観・正義感と豊かな人間性・感受性を身につけ、地域
社会・地域企業に貢献することのできる法曹養成を目的とした法科大学院（正式名称は「大学院法務研究科」）を新設された東キャンパスにおいて開設した。法学既修者（２年在籍）コースと法学未修者（３年在籍）コースを併設し、入学定員30名に対して教員を30名（非常勤含む）配置する徹底的な少人数教育
体制をとり、図書館には法科大学院専用図書４万６千冊を配架した。
法科大学院は、白鷗大学の建学の理念を掲げながら、以下の教育目標を掲げている。
①

高度な知識を滋養する。

②

高い倫理観、正義感と豊かな人間性、感受性を身につけさせる。

③

地域社会、地域企業に貢献する法曹の育成を目指す。

この教育目標は、「法科大学院の教育等に関する法律」の目的に沿いつつ、北関東地域のいわゆる「法曹過疎」問題の解消という地域社会の要請にも応えようとするものである。
法科大学院開設と同時に、短期大学の「幼児教育科」の発展的改組を図り、四年制大学の学部として発
達科学部発達科学科を開設、「児童教育専攻」（入学定員150名）、「スポーツ健康専攻」（同70名）、あわせて220名の入学定員をもってスタートした。
児童教育専攻は、乳幼児期から児童期（０歳から12歳）の教育に関する専門知識を学び、「心の健康」
をキーワードに心理、保育、福祉、芸術の専門性を身につけることを教育目標とし、スポーツ健康専攻
は、「からだの健康」をキーワードに体育、スポーツを含む多角的な観点から人間の成長発達を深く学び、専門性を身につけることを教育目標とした。
発達科学部は、女子高校生の短期大学への進学数の低下と一方における幼児教育の質的高度化の要求に応えることを目的として４年制大学への改変を図ったものであるが、それは同時に多くの男子学生を受け入れることにもなった。
児童教育専攻は、幼稚園教員一種、保育士、認定心理士、小学校教諭一種免許などを取得する教職課程を併設し、スポーツ健康専攻は、中学校・高等学校一種免許（保健体育）を取得する教職課程を併設、また、レクリエーション・インストラクターなどの資格が取得できる教科内容も充実させた。
発達科学部の創設に伴い、2006年３月末をもって短期大学部幼児教育科第二部を廃科、白鷗女子短期
大学部を廃止し、2007年には、名称を教育学部に改め、教育面においても同学部の教育目的でもある初中等教育教員養成に一層力を入れることとし、経営学部ならびに法学部からの定員振替を行い、発達科学科に新たに英語教育専攻（入学定員50名）、心理学専攻（入学定員40名）の２専攻を設置した。同時に、4

り、総入学定員を360名とする１学部１学科４専攻体制を確立させた。
３．白鷗大学の建学の理念と教育目標
本学の創立者である初代学長上岡一嘉は、その開学の辞において、小さいながらも中身の濃い特色ある大学にしたいと述べ、そのためには、永久に新しく、永久に若い情熱の学府として、現状を的確に見定
め、広く将来を展望しながら考え、行動できる人材を養成したいこと、今や時代は国際化、情報化の進展、地域の重視、人心と社会秩序刷新の必要性等、複雑多岐にわたる情勢下にあり、常に内外の社会に役立つ人材の育成に努めるべきであること、進んで異文化を積極的に研究すると同時に、最新の情報を的確に入手し、それらを活用できる体制を作り上げること、さらに、地域の産業、経済、文化等の活性化に貢献すること等の必要性を強調した。その具体化として、上岡学長は２か国語にわたる外国語習得の重視および経営学部に国際経営コース、経営情報コース、企業経営コースの３コースを設置し、次いで、1992
年に開設の法学部にも国際コースと一般コースの２コースを設け、外国大学との姉妹校提携、帰国生徒や留学生あるいは社会人教育など、今日盛んに取りあげられる諸課題についても貴重な抱負を述べている（『充実一路－足利学園の七〇年』142 ～ 156頁要約）。
本学の建学理念、教育目標は、このような開学式の学長式辞、足利学園の七〇年史の記録文書等（『白鷗の心』、『充実一路――足利学園の七〇年』等）に明示されているが、前回（2001年度）の自己点検評
価報告書の記述を参考にして、以下のように整理することができる。
（１）白鷗大学の建学理念を具現化する言葉
ＰＬＵＳ

ＵＬＴＲＡ（さらに向こうへ）

これは、初代学長上岡一嘉の開学式における「高く広い視野に立って、たった一度の人生に情熱的にチャレンジして欲しい」というメッセージを具体化する言葉で、本学の建学の理念を表すキャッチフレー
ズとなっている。
（２）建学の理念
本学の建学の理念は、次の４項目により表現される。
① 永久に新しい、また永久に若き情熱の学府として、二十一世紀の社会の発展と地域の産業、経済、文化等の活性化に貢献する。
② 激変する国際社会において、現状を的確に見定めるとともに、長期的で広い視野に立って将来を展望し、考え、行動できる人材を養成する。
③ 本格的な高度情報化、国際化社会を迎え、二十一世紀の日本を担う中核として活躍できる人材を育成する。
④ 進んで異文化を積極的に研究すると同時に、最新の情報を的確に入手し、それらを活用できる体制

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第一章

児童教育専攻において30名の入学定員増、およびスポーツ健康専攻においては20名の入学定員増を図

第一章を作り上げる。
（３）教育目標
以上の建学の理念のもとに、本学は教育目標を掲げ、その実現に努力を傾注してきた。すなわち、最近における大学教育の公共性に立脚し、激動する国内社会あるいは国際社会にも適応し、積極的に協調ないし貢献できるような語学力を養うこと、各分野にわたる最新のコース別講義体系、相互討論などを通じ、十分な思考力と内外学生や社会人をも含めた多様な個性豊かな人材を育成すること。学内外における友和（融和）と礼節に加え、法律・社会秩序を重視すること、学生・教職員ともに、知・徳・体を備えた人格形成に努めること、自らの判断と、自らの努力と、自らの責任に基づいて、国内外社会に積極的に貢献できる強靭な精神を養成すること。このような理念目標を通じて、清新で、しかも情熱に燃えた未来志向の堅実な大学として発展を続けることが本学に課せられた社会的責任であるとされる。
大学（経営学部）開設時の認可申請書に記された教育目標には、教育目標を次のように記している（1984年７月）。
「国際化時代に即応して、最新の経営知識と、より高度な外国語知識を学生に与え、広い視野に立って国際的レベルで産業・経済界に活躍し得る人材の育成を志向するとともに、中小企業経営に対する高度な経営知識を身につけ、将来その経営者もしくはその補佐者として、地域社会の発展に貢献し得る指導的人
材を養成することにある。」
また、法学部設置時の認可申請書において、その教育目標を次のように記している（1990年７月）。
「国際化時代に即応して、最新の法的知識とより高度な外国語知識を学生に与え、広い視野に立って国際レベルで産業経済界および地域社会に貢献できる人材の育成を志向するが、隣接諸科学の知識を併せ持った幅広い法的思考力と国際感覚および健全な常識を身につけた自主的な社会人の育成を教育目標とする。」
大学院設置認可申請書において、その目的を概略以下のように記している（1998年６月）。
「本学大学院は、少人数教育という本学の伝統を生かすとともに、両学部の設置理念を前提としつつ、両研究科相互の連携のもとで、大学院生個々人が高度の専門的知識を修得し、広い視野を養うための教育体制をとり、優れた分析・判断能力を備えた経営学、法律学関係の高度専門職業人の養成を目的とする。」
以上を具体化するものとして「大学学則」第１条において、本学の目的は次のように記されている。
「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、建学の精神「プルス ウルトラ」を基本に人格を陶冶し、各専門分野に必要な知識を授けるとともに、国際的視野に立って広く社会に活躍できる実践的かつ創造的な人材を育成することを目的とする。」
また、「大学院学則」第２条には、本大学院の目的を次のように記している。
「本大学院は、白鷗大学の目的、使命に則り、更に広い視野に立って、精深な学術の理論および応用を教授研究し、専攻分野における高度な専門性を必要とする職業等に対応することができ、かつ、国際的視野に立って活動する人材を育成することを目的とする。」

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① 激動する国内外に適応し、積極的に協調し、貢献できる語学力とコミュニケーション能力を養うこと。
②

洞察力を磨き、習得した専門知識を統合し、問題解決型の行動力を養うこと。

③ 教師と学生の人間的ふれあいを重視するとともに、各分野にわたる最新のコース別講義体系、相互討論などを通じ、十分な思考力と多様な個性を育成すること。
④ 知・徳・体を備えた人格形成に努めるとともに、自らの判断、努力と責任に基づいて、国内外社会に積極的に貢献できる強靭な精神を養成すること。
［点検・評価］
本学の理念・目的は、創立者上岡一嘉の教育理念を継承しており、その後の新学部や大学院の設置に際しては、大学の基本理念、教育目標との整合性を図りつつ新規学部や大学院研究科の設置目的と教育研究
目標を明確化し、設置に至っている。 上岡初代学長が大学の理念・目標として掲げた「現状を的確に見定め、永久に新しい、また、永久に若い情熱の学府として、広く将来を展望しながら考え、行動できる人材の養成」、「国際化、情報化等、複雑・多様化する社会の変化に柔軟・的確に対応し活躍しうる有用な人材の育成」、「異文化の積極的研究、最新情報の収集体制」、「地域の産業、経済、文化等の振興への貢献」という諸点は、今日の大学の果たすべき普遍的な任務、役割といえるものであり、本学の存在意義としても適切・妥当なものといえる。
また、大学の理念・目的を表す言葉として「ＰＬＵＳ ＵＬＴＲＡ（さらに向こうへ）」は、本学の内外に知られ、教職員はじめ学生にも広く定着しているおり、大学の理念・目的をこのように極めて普遍的な言葉で表し、容易に理解し得るものとして単純・明快にその意を表している点は評価される。
しかし、この言葉は、創設以来の歴史的過程において定着してきたものであり、それを大学の理念・目的として、教育研究と大学運営に具現化するための方策等については、未だ十分に論議がなされているとはいえない。高度化、多様化等が急速に進む現代社会において大学のあり方が厳しく問われる中で、大学の理念・目的は常に原点に立ち返って再確認されるべきであり、大学構成員の共通の認識として教育研究
並びに大学運営の現場で生かされるようにしてゆくことが今後とも必要である。
本学の建学の理念および教育の目標には、以上のような教育研究を通じた人材養成に関わる基本方針が明示されているとともに、それらは、学校教育法第52条および同第65条の趣旨と整合していると評価してよいと思われる。 すなわち、大学、学部および大学院研究科の理念と目的は、それぞれ設置に際し教育基本法、学校教育法、私立学校法等を十分に考慮して計画・策定され、また、これらの法令に基づいているからである。したがって、その基本目的は、大学学則第１条および大学院学則第２条に明記の通り、学校教育法第52条、同第65条の趣旨に則したものとなっている。
本学の特徴の一つは、地域社会との関係を重視し、地域社会の産業、経済、文化等の発展に貢献し得る人材を養成することにある。このことは大学の設置目的にも記されており、カリキュラムにおいても「地7第一章以上の点を踏まえ、本学の教育目標は、次の４項目により表現される。

第一章

域経済論」「現代企業行動論」など北関東地域に焦点をあてた関係科目が開設され、卒業生の多くは県内の企業等に就職している。また、研究活動においてもビジネス開発研究所を設置し、栃木県下経済団体や地元小山市商工会議所等との共同研究を通じて地域社会の発展に寄与するなど地域社会との緊密な連携を通して大学の理念・目的の実現に努めており、大学の個性・特徴が理念・目的に反映していると考える。
理念・目的の公的刊行物等への記載の状況は、本学の第１回自己点検報告書（1996年）「白鷗大学のすがた」において詳細に紹介し公表するとともに、同報告書の全文をホームページに掲載しインターネット
を通じて広く社会に公開しており、極めてオープンに明示しているということができる。しかし、その他の公的刊行物といえば、2000年度大学案内への記載と毎年発行する学生手帳への学則の掲載以外はほとんど記載されたことがなく、この点については今後改善の必要があるといえよう。
1991年の大学設置基準の大綱化等に伴い、本学はこれまでも「ビジョン検討委員会」、「制度改革委員会」、「自己評価委員会」、「自己点検・評価委員会」等を設け、大学改革について検討し、本学の教育理
念・目標の実現に向けてカリキュラム改革、制度改革、施設設備の改善等種々の改革案を取りまとめ、教授会、大学協議会、理事会等の協力を得て、それらの多くはほぼ実現されてきた。この点において本学
は、建学の理念・目的の実現に向けて改善・改革の努力がなされてきたといえる。しかし、今日の社会は劇的に変化し続けており、学生はじめ社会のニーズの変化（教育の需要側の変化）を的確に捉え、教育サー
ビス供給の改善・改革等を不断に継続することが求められていることを十分に自覚する必要がある。
［改善方策］
本学の理念・目的は、創設者上岡一嘉の教育理念をもってスタートし、その後もそれを継承しており、新学部や大学院の設置に際しては、大学の基本理念、教育目標との整合性を図りつつ新規学部や大学院研究科の設置目的と教育研究目標を明確化し、今日に至っているものであり、大学の理念・目的を改める必要はないと考えている。
しかし、「点検・評価」において指摘したように理念・目的との関係において改善すべき問題もあると考えており、具体的には次の諸点が挙げられる。
①

大学の理念・目的とその現代的意義を再確認する必要があること。

②

大学の個性・特徴を一層明確化する必要があること。

③

教育研究活動の一層の活性化を図る必要があること。

④

教育研究条件の一層の整備が必要であること。

これらの問題については、今回の自己点検・評価の実施結果に基づき教授会、大学協議会、委員会等において十分に検討し具体的方策を講ずる方針であるが、すでにこれまでのこれらの機関における協議・検討の結果、学生による授業評価、教員のいわゆるＦＤ活動等の実施が決定しており、このような基礎的な活動を重ねつつ本学として何が必要かをさらに明確にし、大学構成員全体の認識を深め改善・改革を進めていく方針である。

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第一章（２）経営学部［現状説明］
１．教育目標
経営学部は、1986年に開設された白鷗大学の最初の学部であり、経営学部の教育目標は、前述した白鷗大学の教育目標を経営学の教育研究分野において具体化したものであって、次の４項目に集約される。
① 国際化時代に即応し、幅広い国際性、高い語学力とコミュニケーション能力を身につけ、世界に雄飛する指導的人材の育成をめざす。
② 最新の経営知識、広い視野、創造性、実践力を兼ね備え、産業・経済界に活躍し得るビジネスリー
ダーを育成する。
③

地域の中小企業経営の担い手として地域社会の発展に貢献し得る指導的人材を養成する。

④ 情報ネットワーク、マルチメディア、会計システムを高度に活用できるスペシャリストを育成する。
この教育目標に基づいて、学部設立当初は経営学科に、企業経営、国際経営、企業会計、企業情報の４部門の専門教育に英語と第２外国語を加えた教育体制を確立し、さらに「ビジネス コミュニケーション学科」（現在の「経営学科ビジネス コミュニケーション専攻」）を加えて、実践的な語学力と情報処理およびコミュニケーション能力を特に強化する体制を整え、さらに、高度デジタル社会に対応したメディア
対応能力を備えた人材育成のための「メディアコース」を経営学科経営専攻に加えた。
経営学部の人材養成の目的は、専攻・コース別に卒業後の進路を例示しながら学生の具体的目標に沿って組み立てられている。
以下のとおり、具体的に人材養成の目標が設定されている。
（a） 経営専攻
経営専攻は、社会・経済を支える企業活動について、その存在意義から成りたち、活動の実際までを、理論と実務の両面から多角的に学ばせることを目標とし、１年次に英語を中心とする外国語科目や教養科
目と５科目の経営専攻必修科目を履修させ、将来の進路や自分の興味や関心を深く掘り下げる準備をさせ、そのうえで、２年次に、３つのコース（企業経営、経営情報、企業会計）のなかから進むべきコースを決定し、目標に向かって系統だった専門科目の履修を進め、企業の即戦力になるための知識とスキルを高めることを目標としている。
企業経営コース：ビジネスマン、経営者、起業家、コンサルタント等企業経営のスペシャリストを目指す。
経営情報コース：ＩＣＴ（情報通信技術）関係のシステムエンジニア、ｅビジネス、情報通信企業、一般企業のＩＣＴ部門のスペシャリストを目指す。
企業会計コース：金融証券部門のアナリスト、企業の会計・財務のスペシャリスト、税理士・公認会計士等の専門家を目指す。

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第一章

メディアコース：企業の広告・メディア対応のスペシャリスト、ＴＶ、新聞、雑誌等のマスコミ関係、アニメプロデューサー等の専門家を目指す。
（b） ビジネス コミュニケーション（ＢＣ）専攻
商社、メーカーの国際部門、航空・旅行会社、観光・ホテル、ＮＧＯなどで活躍しうる国際感覚あふれる人材の育成を目指す。１年次より国際ビジネスの基本を学習しながら、ネイティブ教員による「使える」
英語力養成のための対話型授業、情報発信スキル・プレゼンテーションスキル向上のためのコンピュータ
教育を並行して行う。また希望する学生には、２年次後期に３～４ヵ月の海外留学プログラムが用意される。海外留学を経験することで、英語力の向上、多様な価値観を認め、自ら考えて行動する学生へと成長させる。３年次からの専門学習では、経営学部のあらゆる専門科目に加えて、国際キャリアセミナーや国際観光インターンシップなど実践的な科目を多く配し、将来の進路を考えながら専門知識を習得させる。
［点検・評価］
経営学部における、「ビジネス コミュニケーション専攻」や「メディアコース」の新設は、まさに上記の教育目標の「国際化時代に即応し、幅広い国際性、高い語学力とコミュニケーション能力を身に着け、世界の雄飛する指導的人材の育成」を目指したものである。ビジネス コミュニケーション専攻における実践的な語学教育と留学制度、情報機器を習熟させる情報リテラシーの徹底、プレゼンテーション能力の育成等は、意欲のある学生を対象として、この教育目標を徹底して実践するものとなっている。また、メディアコースは、最新の情報メディアを習熟させるとともに、企業社会における情報メディア対応に熟達した人材を育成するもので、情報ネットワーク、地域のビジネスネットワークの担い手を育成する教育を補強するものとして評価される。これらの目標の詳細については、入試広報、入学時の面接、入学式、オリエンテーション、ガイダンス、保護者懇談会等の際に周知徹底され、ホームページやシラバス等でも公表され詳細に解説されている。また、特に新入学生に対しては初年次必修科目「基礎ゼミナール」において、一層の徹底が図られており、これら周知の方法は相当に有効なものと判断している。
経営学部は常に新たな社会的要請に対応した教育体制を確立する努力を続けている。これは、経営学部
が白鷗大学創立とともに開設された学部であり、白鷗大学の建学の理念を確立し、改革の先導的役割を果たす必要があると認識しているからである。経営学部は、本学の建学の理念に立脚し、それを実現し、さらに改革を率先して進めており、学部の教育目標と人材養成の目的に対しては常に概ね適切に整合されていると判断する。
［改善方策］
経営学部は本学創立の柱となった学部であり、学部の教育目標と人材養成の目的は本学の建学の理念や教育目標との整合性を堅持してゆくことが求められると同時に、時代を先取りした対応とそのための改革が必要とされる。したがって、経営学部においては、経営専攻とビジネス コミュニケーション専攻の各10提起されると、学部長、専攻長、教務委員長等による検討会で検討、企画立案が行われ、三学部長会議、大学協議会等の検討を経て改革案が具体化される。当面は、経営専攻においては、新設されたメディア
コースの２年目の実習設備、演習科目の準備等の本格的準備が行われている。また、各コースの見直し、
新しいコースの検討、コースと専攻のあり方の検討等が専攻レベルで行われている。また、ビジネス コ
ミュニケーション専攻においては、入試のあり方、コースのあり方等が専攻レベルで検討されている。今後の予定としては、学部レベルでの正式の検討会の設置が2008年10月に決定され、2008年内には一定の結論を得て全学的な協議に付され2009年度から逐次実行に移されることになっている。
（３）法学部
［現状説明］
１．理念と目的1992年創設時の法学部設置の趣旨によれば、「法律は、国家的な理想を制度的に実現し、社会に法的安定性をもたらし、発生した諸問題に具体的妥当性のある解決を与えるものであって、国家 ･ 社会の秩序の根底を形作るものである。その意味でわが国の各層のリーダーとなるべき人々が、法律学に精通し、リーガルマインドを持つことが望まれる」とした上で、近年の新しい問題、「国際的な広がりを持つ諸問題」・「各地方特有の諸問題」・「これまでになかった新しい諸問題」等を解決する必要性に迫られていて、そのための法学研究・教育のため、本学においても法学部の設置の社会的要請がある」とされている。
急激に変化する社会情勢と21世紀を展望するとき、我が国は今後一層の経済の拡大・発展を始め、世界における日本の地位の確立と文化的向上が求められている。また科学技術の革新、産業構造の変革及び情報化等が一層加速していくとともに、社会の高度・複雑化等に伴い、従来の法律では律しきれない新たな問題、例えば、環境問題、知的所有権問題、情報開示問題等が生起し、これらの問題に対処していくた
めには、人類の福祉と平和の維持・確保の観点から国内外の法律に通暁し、専門的、実践的な法的知識と行政・立法・政策立案の能力等を併せ持つ人材の養成が強く求められている。白鷗大学法学部はかかる要
請に応えようとするものである。
本学は、「教育基本法及び学校教育法に基づき、建学の精神『プルス ウルトラ』を基本に人格を陶冶
し、各専門分野に必要な知識を授けるとともに、国際的視野に立って広く社会に活躍できる実践的かつ創造的な人材を育成すること」を目的とし（学則第１条）、「教育研究の水準の向上を図り、前記本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う」（同第１条の２）ものであるが、本学部は、この本学の理念及び目的に則り、21世紀の新しい法学・政治学教育を担うことをめざしている。
上記理念を法学部学生の１人１人において具現化させることが、法学部の「目的」である。

11

第一章

専攻ごとに、カリキュラムや教育内容の見直し、コースの検討が行われている。教授会等で問題、課題が第一章

２．教育目標「国際化時代に即応して、最新の法的知識とより高度な外国語知識を学生に与え、広い視野に立って国際レベルで産業経済界及び地域社会に貢献できる人材の育成を志向するが、隣接諸科学の知識を併せ持った幅広い法的思考力と国際感覚及び健全な常識を身につけた自主的な社会人の育成を教育目的とする。」（法学部創設時の設置趣旨より）となっていて、このことは今でも変りはない。
３．人材養成等の目的の適切性
それでは、法学部は、以上の「理念」、「目的」、「教育目標」に基づき、どのような人材養成のための教育を行っているか。詳細は後述の各項目に譲るが、主要なことをいえば以下のようである。
その核となるものは、上記設置趣旨に基づき作り上げられた諸制度による。その中心となるのは、いうまでもなくカリキュラムの編成と内容である。
設置時からの特色である「外国語科目の充実」、「法律基幹科目の重視」、「専門ゼミナールの設置」については一貫して変わる事はないが、もうひとつの特色であるコース制については、学生数の変更や学生の志向動向との関連で変革しなければならなかった。具体的には、当初の「一般コース」・「国際コース」の２コースから、1999年度の学生数増員にともない「法律コース」
・「国際コース」
・「政策コース」の３コース制を採る事になる。さらに2005年度からはコース制を廃止し、それに代わって学生の将来の目的により柔軟に適合した５つの履修モデルを設定して学生のニーズに応えることにした（「市民モデル」・「司法モデル」・「行政モデル」・「企業モデル」・「国際モデル」）。
しかし、この履修モデルについては、受験生等からいまひとつわかり難いとの批判があり、このことは受験生の増減にも係ることであり、看過できない。したがって、2009年度からはこれらのモデルをそれぞれ「コース」という名称にして外部の受験生などにもよりわかりやすい制度にすることになっている。
［点検・評価］
本学部の理念および目的は、前述のとおり、本学学則第１条及び第１条の２の規定に明示されており、教育研究を通じた人材育成に関する基本方針が示されている。もとより深く法的専門知識を教授、研究するとともに、知的、道徳的及び応用的能力を展開しようとするものであり、学校教育法第52条の規定の趣旨に適合しており、また、本学の特性をよく反映している。
しかし、創設から16年経った今日まで、本学部を取り巻く内外の情勢の変化は激しく、当初の理念を念頭に置きつつもその情勢に合わせるべく本学部のカリキュラムを中心とする諸制度の改革を行う必要があると認識されている。特に考慮しなければならない要因は、（１） 少子化による受験生の減少、そしてそこからもたらされる学生の基礎学力低下（２） 法学部卒業生に対する社会的要請の変化、具体的にいえば、これまでのように、法学部はいわゆる「つぶしの効く学部」という認識ではなく具体的にどのような就職先が予定されているか、という主として学生の保護者からの要請

12

である。（１）と（３）についてはすでに2001年度の自己点検・評価報告書においても指摘されていることであるが、それらが現実となった今、これらの状況に対して法学部は具体的にどう対処しているか、
以下に詳述する。
（１）については、基礎ゼミの充実、再履修クラスの設置等を行っているが、決して十分とはいえず、早急な対応を迫られている。
（２）については、法学部の教育内容についてより外部に知らしめる必要があること、一例として、前述の履修モデルの名称を変更すること、などを行っている。また明確かつ具体的な就職先を広く周知させる必要があり、入学パンフレット等の改良が必要であり、このことはすでに実施に移している（高校サイ
ドからは好評である）。
（３）については本学においても法科大学院（ロースクール）の設置が認められ、すでに４年目に入っている。このような状況において、法学部の存在理由はなにか。法科大学院の存在の有無に関わらず、法学部は前述の理念と次に述べる目的をもって学生を指導し教育していく使命に変わりはないものと考えている。ただ法科大学院が存在する以上、法学部の教育は４年で卒業して就職する学生と法科大学院に進学する学生双方の学生の要請にこたえる法学教育を行わざるを得ず、難しい対策を余儀なくされることになる。
さらに（１）との関係で言えば、学部教育としては、①
基礎学力及び意欲不足のため授業について行けない学生、③

授業について行けるいわゆる一般の学生、②ロースクールを目指す学生、のこれら３つのグループそれぞれに対応するカリキュラム体制を作らなければならないことになり、教員の確保や大学の財政面でその対応に苦慮している。そして懸念される事は、法科大学院卒業生から司法試験合格者を絞り込む政策が採られるようになり、合格できなかった院生が司法試験以外の各種試験を受験し合格するという事態が発生しており、このことは法学部学生の進路が奪われる結果となり、今後このような傾向が続くとすれば法学部卒業生の重要な進路先が減少するという事態に陥る。
［改善方策］
以上のような諸問題に対しては、当然の事ながら、カリキュラムの改革、が必要である。具体的には、学生の進路の細分化・特定化に対してそれらにそれぞれ対応できるカリキュラムを組まなくてはならな
い。大まかに言っても、通常のこれまでのカリキュラムのほかに学力不足の学生に対する基礎的知識を教授する講座の設定、その対極にあるロースクールに進学する学生に対する講座の設定が必要である。しかし、これを実現するには、教員の現有勢力では限界があり、教員の増員をしなければならない。
（４）教育学部［現状説明］
教育学部の前身の発達科学部は、白鷗大学の建学の精神である「ＰＬＵＳ

13

ＵＬＴＲＡ（さらに向こう

第一章（３）法科大学院制度の発足

第一章へ）」の理念のもとに、白鷗大学第３番目の学部として2004年（平成16年）度に開設された。発達科学部
は、人の成長・発達にかかわる課題を総合的に考察するとともに、それらの各分野に関する専門的知識・能力を有する人材を育成し、社会の要請に応えることを目的としている。そこでは、人の成長・発達の姿を理解することを基本とし、誕生から老齢期までを通して様々な面から、保育、福祉、教育、スポーツ、
健康、心理、国際性について総合的にかつ専門的に教育研究し、社会のニーズに柔軟に応えようとすることを目的とした（文部省への「発達科学部設置計画書」）。
発達科学部は創設から２年後、その性格をより鮮明にするために教育学部へと学部名を変更した。その際決め手となったのは、白鷗大学足利高校３年生に対する調査であった。高校生へのアンケート調査の結果、発達科学部より教育学部の名称の方がその性格を鮮明に表現して、受験生にとっては理解しやすい名称であるとする声が圧倒的に多かったからであった。
その翌年、教育学部はその内実をより一層強化するために、経営学部の英語教育担当の教員を教育学部に移籍して英語教育専攻を設置し、さらに近年教育界でその重要性が認識されてきた、人の心の問題を解明するための心理学専攻を設置した。こうして、教育学部は児童教育専攻、スポーツ健康専攻、英語教育専攻、心理学専攻の４専攻の組織構成になった。
教育学部の目的は、周知のように、第１に優秀な人材を育成し彼らを教育界に送り込むことであり、第２に人の成長・発達に関係する職業さらにはそうした職業群に人材を送ることである。そして第３の目的として、本学部の設置計画書に特記したように、卒業後の進路として「地域に有用な人材」を育て、地域の発展に貢献することを掲げている。つまり、単に都市部の発展に貢献するだけではなく、地方、地域の発展、躍進に役立つ人材を育成して、地域の生活・文化の向上に貢献することを目的としているのである。
教育学部は、将来教育職もしくは人の成長・発達に関連する分野へ就職する志望者が多いことを予想して、次のような教育目標を設定した。
①

大学生としての幅広い基礎学力をつけさせ、同時に強靱な精神力を養うこと。

②

学習では教養と専門的知識とのバランスをとり、十分な思考力と多様な個性を育成すること。

③

口先だけではなく実際に行動できる実践的な力量（実践的な指導力）をつけさせること。

④

生きた英語の語学力を向上させ、コミュニケーション能力を高めること。

⑤

地域社会とともに歩み、地域社会に貢献する姿勢を育むこと。

［点検・評価］
これらの教育学部の目的、そして教育目標に対して、教育学部はこの４年間にどこまで具体的にそれを実践することができたのであろうか、長所と問題点を挙げ、検討してみよう。
（１）「学生に大学生としての幅広い基礎学力をつけさせ、同時に強靱な精神力を養うこと」について
は、教育職への道を希望する者に対して理数系の教科の補習授業を３年次学生に週２日実施した。
しかしそれ以外の学生は、その限りではなかった。また、2008年度入学試験から、センター試験

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ではなく、数学・理科という理系科目でも受験できるようにして、文系学生だけではなく、理系学生を入学させて、学生相互による共同学習を推進しようとした。（長所） 他方、強靱な精神力の育成については、これといった意図的な方針も打ち出すことができないでいる。（問題点）（２）「教養と専門的知識のバランスをとること」については、学部はとくに具体的な指示をすることもなく、学生の希望に任せてきた。その結果、学生達が選択する授業科目はどちらかと言えば専門的な科目へ強く傾斜してしまったように思える。（問題点）（３）「実践的な力をつけさせること」
については、野外実習科目（例：「臨海野外運動Ａ」、「野外運動Ｂ」）を設けたり、「リエゾン委員会」を設けて近隣小中学校への学習支援ボランティアに、あるいは部活
支援に、参加して実践力をつける事業を実施してきた。これらの事業への参加学生数は2003年度からのべで203名に達し、成果を出している。また小中学校におけるこうした学生の支援活動は予想以上に高い評価を得ていて、新聞（下野新聞2006.12.13、朝日新聞2008. １.20）でも大きく取り上げられるところとなった。（長所）（４）「コミュニケーション能力を身につけさせること」については、学部全体としてなにかの企画をしているわけではない。授業の中で学生による発表形式の授業方法を取り入れて、発表させ、それへの質疑応答をするなどして、相互の会話経験を意図的にさせている程度である。他方、英語の学習は、第１学年からネイティブ・スピーカーによる指導によって実用英語のコミュニケーション能力を身につけさせている。（長所）（５）「教育学部が地域に有用な人材を育成すること」については、2005年度の第１回目の卒業生の進路を見ても、都市部への就職と共に地方県への就職者が多いことから、そうした姿勢を窺うことができる。（長所）
今後もこうした大学と地域社会との関係は一層大切にして行きたいと考えている。
［改善方策］
以上の結果、残された課題は、（１）、（２）、（４）については、２年後に新カリキュラムの完成年度を迎え、その後新々カリキュラムを導入しなければならなくなるので、その前年度にはアッドホック委員会を設置してこれらの問題について検討をしなければならないと考えている。（３）と（５）は現状の内実を一層深化させることによって進めて行くことにしている。具体的には、近隣地域の範囲を小山市に限るのではなく、その他の町村へも拡大して行きたいと考えている。すでに岩舟町との間で本学学生による学習支援活動に着手している。

15

第一章

を使う入試においては、科目選択の幅を広げて、従前までの国語、英語、社会という文系科目だけ

第一章（５）経営学研究科［現状説明］
白鷗大学は、その建学の理念である “ ＰＬＵＳＵＬＴＲＡ ”（さらに向こうへ）を教育面で一層充実した形で実現するために、1999年度より大学院修士課程を開設した。
これは、社会・経済環境の急激な変化が予想される21世紀を迎えるにあたって、本学としても、学部段階の教育内容をさらに深めて、より高度な専門的知識を具えた人材を育成し、以って社会の要請に応えていくためであった。そして、「こうした現状に満足することなく自分の可能性に限界をおかず限りなく挑戦をする」という大学全体の基本理念を踏まえて、大学院経営学研究科の理念として、次のような固有の理念と目的を掲げて設置の趣旨とした。
すなわち、近年の急速な情報化と高度専門化、また国際化・グローバル化の進展にともなう対外的な相互関係の緊密化は、人々の価値観やライフスタイルを変化させ、従ってまたビジネスの在り方をも急速に変えつつある。このような状況の中で、企業をはじめとする行政、教育、医療、サービスその他の各種組織体は従前にも増して高度な経営管理の実践能力や旺盛な企業家精神の発揮を要請するようになった。そのため、学部の教育の水準を超えた専門教育体制を整備することが、全国的な趨勢になってきている。
このような要請は、社会科学系、とりわけ経営学系の大学院の比較的少ない北関東地域では、顕著であり、これに応えていくことは、この地域に存在する本学の社会的責務であると感じられるようになった。
そこで、少人数重視という本学の伝統を維持しつつ、高度の専門的な知識と技能を身につけ、優れた分
析・判断能力をもち、高い資質と広い視野を具えた経営の人材（『飛翔力豊かな高度専門的経営人』）の育成を目指すこととしている。具体的には、①

地域経済を支える人材の育成、②豊富に持ち、グローバルなビジネスの現場で活躍できる人材の育成、③

国際経営の専門知識を研究者の養成といったことを目標とするのである。
［点検・評価］
大学院経営学研究科の創設以来、すでに10年近くが経過したが、上述の理念に沿った進取の精神は今も変わるところはない。実際、これまでの８回に及ぶ本学の修了生学修経過を点検すると、すべて相応の水準の修士論文を作成し、社会に巣立ち、羽ばたいている。勿論、今後にかけても、教職員一体となって理念 ･ 目的の一層の実現に向けて、これまでの経験を踏まえて、引き続いて各種の制度・手続を整備・充実させていくことに全力を投入していかなければならない。
［改善方策］
近年の一つの傾向として、中国をはじめとして東南アジア諸国からの留学生が増加してきている点を指摘できる。こうした傾向に対して、留学生に対する受け入れ態勢や制度上の改革・整備が必要とされる。
以上の留学生の増勢とは対照的に、日本人の学生の大学院進学がこのところ減少気味であることにかんがみて、彼らにとっても魅力的な教育環境を整えていくことが必要であると考えられる。それと関連して、

16

方向が模索されるところである。具体的には、各項目で言及し、管理運営の項目末尾で集約する。
（６）法学研究科［現状説明］
高度化・複雑化する現代社会においては、様々な法律問題に遭遇し、また、時代環境の変化に伴い、常に新たな法律問題が発生している。こうした法律問題を適切かつ円滑に処理するためには、公法、民事法、刑事法、社会法・環境法、国際関係法・外国法、政治学など各々の分野で高度な研究が必要となるばかりでなく、法学の基礎から応用、理論と実践の双方に精通した専門家が必要となる。このような専門家
は弁護士や裁判官、検察官に限られるものではなく、税理士や社会保険労務士、弁理士、公務員など様々な専門職業人の活躍が期待される。
法学研究科の理念・目的は、こうした社会の多様な法学研究ニーズに対応することであり、教育目標
は、研究者の養成から高度な専門職業人や自治行政の法政策スペシャリストの育成である。本研究科では、上記の理念・目的を実現するために、民法・刑事法・行政法などの研究を基礎として、①
学研究や外国法研究の志望者には「基礎法学・比較法学」研究コース、②
者には「税務・労務・企業法務」研究コース、③

高度な法税理士など高度専門職の志望

公務員などの志望者や在職者には「自治行政」研究コースを設定し、教育サービスを提供している。
［点検・評価］
法学研究科の理念・目的は、法曹養成に特化した法科大学院と差別化するものであり、適切である。本研究科の教育目標も、修了後の人材像を明確にし、人材像に応じたコースを設定しており、適切であると考える。
もっとも、本研究科の場合、上記３つのコースを設定しているが、実際には税理士志望者が多い。こうしたニーズに適切に対応するには、人材育成の目的をさらに特化する必要もあると考えている。
［改善方策］
2009年度から税理士の養成を目的とする「租税法特修コース（仮称）」を新設する予定である。今後は、新設される租税法特修コース（仮称）を含め、本研究科の目的や教育目標、地域社会での位置づけや法科大学院との違いをさらに明確化していく。
（７）法務研究科［現状説明、点検・評価］
白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）（以下、「本法科大学院」という。）は、北関東における唯一の法科大学院として、白鷗大学の建学精神である「ＰＬＵＳ

17

ＵＬＴＲＡ（さらに向こうへ）」の精神に

第一章

生涯教育が叫ばれるようになった今日では、地域住民をはじめとする社会人にも広く門戸を開放していく第一章

基づき、地域社会と地域企業の求める法曹を養成することを目的とする。
具体的な本法科大学院の理念・目標とは、次の３つの事柄をその内容としている。
①

高度の専門的知識を涵養する。

②

高い倫理観・正義感と豊かな人間性・感受性を身につけさせる。

③

地域社会・地域企業に貢献する法曹の育成を目指す。

この理念・目標を達成すべく、本法科大学院は、少人数教育により、よりよき法曹の養成に不可欠な上記の①および②の教育を徹底して推進している。さらには、本法科大学院が位置する北関東・南東北地方のいわば「法曹過疎地域」に居住する人々にも等しく「法の支配」の理念を実践するにふさわしい法曹サービスを提供すべく、上記③の示す目標の達成を積極的に試みている。
以上のとおり本法科大学院の理念・目的および教育目標は、「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成」（「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」（以下、「連携法」という。）第１条）および「多様かつ広範な国民の要請に応えることのできる高度の専門的知識、幅広い素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成」（同法第２条）という連携法の目的・理念の視点
からも、法科大学院制度の目的に適合するものであると判断する。
１－１－２

大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標の周知の方法とその有効性（１）大学全体［現状説明］
本学の建学の理念・目的等に関する原著作といえる文献は以下のとおりであり、建学の経緯、変遷、創設者のことば等が詳しく語られている。
・『かもめは翔んだ』深見栄一・塚田朋子編、1983年10月１日、（発行者）白鷗女子短期大学
・『充実一路―足利学園の七〇年』石川光伸編著、1986年９月30日、（発行者）学長上岡一嘉
・『白鷗の心』「白鷗の心」編集委員会編、1992年３月６日、（発行者）学長原田俊夫
これらは、図書館に常備され、教職員、学生、一般に常時公開されている。
また、1997年から公式ホームページが開設され、その中に、大学の理念、建学の精神、初代学長の上岡一嘉物語、本学の沿革が詳しく、かつ、わかり易く述べられている。また、白鷗大学新聞の発行により、広く本学の建学の理念の理解、周知がなされている。高校生とその保護者に対しては、大学案内などの各種パンフレットが毎年更新され、配布されている。
大学内においては、各種行事において全学的に建学の精神や理念が学長、副学長等から直接講話されている。入学直後のオリエンテーションにおいては、初代学長上岡一嘉の大学創立時入学式における講話の映像を全新入学生に視聴させ、建学の精神に関する理解者である経営学部栁川高行教授の解説も交えて全学生に共通理解させることが恒例となっている。

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学生に対する本学の理念、教育目標等の周知徹底は、十分になされているものと思われる。一般社会に対しても、ホームページや新聞等により最小限の周知は行われている。しかし、一般社会への情報発信については一層強化する余地があると思われる。
［改善方策］
インターネットのホームページに関しては、情報内容の更新頻度の一層の向上を図る必要があるとともに、読みやすいホームページへの改善が求められているところであり、また、広報の効果測定やモニタリ
ングの必要性についても、目下入試広報の担当部署を中心に改善策が検討され、逐次進められつつある。
（２）経営学部［現状説明］
経営学部の教育目標や人材養成の目標については、前述したホームページの経営学部の部分において公にすると同時に、パンフレットにおいても学部別の記載を通じてなされてきた。また、入試広報、入学時の面接等において詳しく説明するよう努めてきた。入学直後のオリエンテーションにおいては、経営学部の学生に対して学部の教育目標とそれに基づく教育内容、カリキュラムの編成と体系を十分に認識させるよう努めている。また、１年生次の必修科目である「基礎ゼミナール」の初期授業段階で、より詳細な説明をするよう心がけている。春と秋の２回にわたり行われている保護者懇談会においては保護者に対し教育目標や人材育成の内容について詳しく説明し、保護者の協力を求めてきた。
また、「基礎ゼミナール」においては、学生に自己目標を設定させ、教育目標に沿った学習努力を行なうよう啓蒙してきた。このような、周知の方法は相当に有効なものと判断できる。
［点検・評価］
経営学部学生に対する本学部の教育目標等の周知徹底はある程度なされているものと思われるが、入学生の質の多様化にともない、周知方法の一層の工夫と努力が必要となってきていると思われる。とくに、学生の基礎的学習能力の低下や学習意欲のばらつきの拡大などがみられるなかで、学生に学習目標を明確に持たせ、学部の教育目標に沿いながら一人一人の学習効果を高めるための工夫が求められる。
［改善方策］
インターネットのホームページに関しては、内容の更新の徹底や内容の向上を図る必要がある。また、読みやすくする工夫・改善が求められているところであり、ＦＤ委員会によるモニタリングの導入などが今日検討されている。

19

第一章

［点検・評価］

第一章（３）法学部
本点検項目については大学全体の統一的な方法で行うことを基本としており、法学部独自のやり方をしてはいない。 前掲「（１）大学全体」の項目を参照されたい。
（４）教育学部［現状説明］
大学の理念については、白鷗大学では建学の精神、「プルス・ウルトラ（さらに向こうへ）」が今も生かされていて、それは、入学時に新入生に配布される小冊子に記載されている。さらに入学直後のオリエンテーションのときに改めてビデオであるいは教員による講演によって新入生全員に周知徹底して理解させている。
教育学部の目的は極めて一般的であるので、とくに周知する方策をとることを要しない。教育目標の内
容についは、意図的に学生に周知させているわけではない。一般的には受験案内、大学案内において示されていて、新入生に対しては学部長講話として話しているだけである。教育学部の設立時の目標について
は、現学部長による「新しい時代と地域の要請に応える」（『大学時報』、NO.296、pp.104-109、日本私立大学連盟、2004・５）において要約、公表している。同時に、学生の勉学意欲を高めるために、現在が、日本社会が学歴社会から資格社会へ移行する時期にあたることを理解させ、学生には、入学時において、教育学部においてどのような資格等が取得可能であるかを丁寧に説明している。
［点検・評価］
本学の建学の精神はあまりに抽象的であるために、どこか馴染めないところがあることも否めないので、今日的な表現でかつわかりやすい言葉で「プルス・ウルトラ」を引き継ぐ言葉を設定することが必要である。しかし、そこまでの対応策は大学としてまだ講じられていない。
他方、教育学部で取得できる資格等についての情報は、学生の高い関心事である。教育学部が2005・2008年度に実施した「学生満足度アンケート」によれば、2004年度入学生の資格サポートへの満足度は、
５段階評価の平均値で、２年次（2005年度）の3.3から３年次（2006年度）には2.7へと低下している（第５章１－２－６「学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況」参照）ことから、年次が上がる毎に不安が高まる傾向が見られた。
こうした状況に鑑み、資格取得について不明な点、不確実な点については、事務局窓口はもちろん、各専攻の学生委員、クラス担任、さらにはオフィス・アワーにおいて教員から直接説明を受けることができる体制を組んでいる。この資格取得の問題がオフィス・アワーでは学生からの質問の上位にあることから判断しても、学生に対する説明はまだまだ十分であるとは言えない。また近年、学生の保護者からも学生の取得する資格については意外に高い関心が寄せられている。
さらに入学した学生だけでなく広く社会一般の人にも、白鷗大学教育学部の教育目標を理解してもらうために、インターネットのホームページにその要約をのせて、周知させている。

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教育目標、資格についての理解は、２年や３年よりも第１年次学生に強く求められるところから、次年度からは、事務局とも協力して、入学時に回を重ねて説明会を開いて、学生に教育学部の教育目標、資格についての十分な理解を得られるよう努めることにしたい。また保護者に対する資格についての説明会も開催する計画である。
（５）経営学研究科［現状説明］
経営学研究科は、高度の専門的な知識と技能を身につけ、優れた分析・判断能力をもち、高い資質と広い視野を具えた経営の人材（『飛翔力豊かな高度専門的経営人』）を育成することを目標としている。
こうした目標を広く伝えることは経営学研究科に対する理解を深めることであり、入学者数を増やすことにもつながることから、周知方法の重要性は認識している。まず在籍している大学院生に対しては、入学式における研究科長の挨拶やガイダンスにおいて経営学研究科の目標が説明される。また、その後の研究指導や講義においても本研究科の院生が目指す方向として繰り返し伝えられている。次に学内の学部生に対しては、大学院経営学研究科試験の案内を学内に公示する際に知らされる。学生の保護者に対しては、毎年開催される保護者懇談会の会場において、経営学研究科への社会人入学を案内する際に紹介される。さらに学外からの受験生や広く一般社会に周知することを目的として、大学全体の案内パンフレットに、法科大学院や法学研究科がめざす目標と一緒に記載されている。また、新聞に掲載される経営学研究科の入試案内や経営学研究科のホームページにも詳述されている。
［点検・評価］
経営学研究科の教育目標を知らしめるための方法は、上述したように、対象者によって異なる方法がとられている。院生に対しては、目標は望ましい姿として継続的に教員から伝えられ、それを目指すように啓発に努めているので、周知の方法としては効果があると考えている。結果として、研究科の修了生の中からは地域経済のリーダーや帰国して起業する者、他大学の教員等の研究職につく者も現れている。ただ、学部学生や一般の社会人に対する周知方法についての効果の有無は不明である。また、保護者に対する大学院の案内も2008年度に始めたばかりであり、その効果の程も未知数である。
［改善方策］
経営学研究科の目標を周知する方法が有効かどうか、これまでのところではそれを判定するデータはない。ただ、周知方法を改善したり、その手段を増やすことは必要と考えており、今後、次のような改善策を行う予定である。
① 卒業生の組織である鷗友会の会報で大学院の特集を組むことを依頼し、研究科の目標や理念を卒業
生（ＯＢ・ＯＧ）などに訴えていく。

21

第一章

［改善方策］

第一章②

学部の案内パンフレットに載せる大学院紹介の割当分を増やすように依頼する。

③ 現在進めている経営学研究科ホームページの英語版に加えて中国語版も早急に立ち上げ、台湾や中国の学生・社会人にも白鷗大学経営学研究科の目標や理念を伝えていく。
（６）法学研究科［現状説明］
第１章１－１－１「大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材育成等の目的の適切性」で述べたとおり、法学研究科の理念・目的は、高度化・複雑化する現代社会の多様な法学研究ニーズに対応することであり、教育目標は、研究者の養成から高度な専門職業人や自治行政の法政策
スペシャリストの育成である。本研究科では、上記の理念・目的を実現するために、「基礎法学・比較法
学」、「税務・労務・企業法務」、「自治行政」の３つの研究コースを設定し、教育サービスを提供している。こうした本研究科の理念・目的・教育目標等を、図1.1の概念図を用いて大学のホームページ（Ｗｅｂ）などで周知している。
［点検・評価］
法学研究科の理念・目的・教育目標等は、これまでも入学式での研究科長の挨拶やガイダンスで言及されたり、大学の案内パンフレットに記載されたりすることはあった。しかし、口頭で説明しても記憶には残らず、文章で記述しても読まれない。その点で、図1.1に示すように、志願者が情報収集の際に最も利用する大学のホームページに本研究科のカリキュラムを簡潔に図解することは、効果的な周知方法の一つであると考えている。
［改善方策］
今後は、新設される租税法特修コース（仮称）を含め、本研究科の目的や教育目標、地域社会での位置づけや法科大学院との違いをさらに明確化し、とくに志願者にはＷｅｂを利用するなどして効果的に周知していきたい。

22

第一章

カリキュラム・プログラム体系（概念図）
学生（法学部・他学部）

高度の法学研究
・外国法の
研究志望者

社会人

税理士・労務管理・企業法務の志望者・在職者

公務員・
政府系機関職員の志望者・在職者②税務・労務・企業法
務研究コース③自治行政研究コース【コアコンテンツ】基礎固めのための基幹科目
民法研究・刑事法研究・行政法研究など【イシューコンテンツ】研究テーマに則した主要な選択科目
憲法研究
行政学研究
財政学研究
法政策学研究
政治学研究
政治思想史研究
西洋政治史研究
現代史研究【シーセスワーク】学位取得に向けた高度な研究
論文指導
大学院博士課程

各種資格試験

各種採用試験

研究者

高度な専門職業人

法政策スペシャリスト

図1.1

ＦＤ小委員会

租税法研究
商法研究
民事訴訟法研究
企業環境法研究
経済法研究
国際経済法研究
国際取引法研究
国際環境法研究

教育開発

連携

法科大学院

法哲学研究
比較法研究
政治学研究
憲法研究
国際法研究
国際私法研究
外国法研究
外国文献講読法政研究会・判例研究会

連携

法政策研究所①基礎法学・比較法学
研究コース

自主研究

白鷗大学大学院法学研究科

法学研究科「カリキュラム・プログラム体系」（概念図）（７）法務研究科［現状説明］（１）理念・目的ならびに教育目標の学内周知について
法務研究科の理念・目的ならびに教育目標について、教職員には、パンフレットの配布およびホーム
ページにより、本法科大学院の理念・目標等を周知している。本法科大学院教授会（議事録作成のため事務職員も列席している。）では、教育方法の改善を検討するたびごとに、これを確認している。学生には、新入生のガイダンス、入学前研修等で、本法科大学院の理念・目的等を周知している。
（２）理念・目的ならびに教育目標の社会一般への公開状況
本法科大学院の理念 ･ 目的はパンフレットやホームページに掲載し公開しているほか、学内外で行われる会議、会談、講演会、公開講座等の際にも積極的に説明するよう教職員に働きかけ、かつ、実施しており、新聞・雑誌上の広告、入試説明会でも広くこれを公開している。
［点検・評価、改善方策］
理念・目的ならびに教育目標の学内周知については、本法科大学院専任教員以外の教員（兼担・兼任）

23

第一章

に対する関係で、その周知が十分であったか否かについて、さらに検討を進める余地があり、非常勤講師の委嘱時に明示していくこととしたい。
１－２

理念・目的等の検証

１－２－１

大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況（１）教育学部［現状説明］
教育学部の目的は、衆知のように、第１に優秀な人材を育成して教育界に送り込むこと、第２に人の成長・発達に関係する職業さらにはそうした産業界に人材を送ることにある。このことについては極めて常識的であるので、問題はない。他方、教育学部の教育目標については、それが有効であったかどうかは、
教育サービスの受益者たる学生がそれをどのように評価しているかが問われる。教育学部は2007年度に初めて卒業生を出し社会へ送り出したばかりであり、卒業生が教育学部の教育サービスにどのような満足感あるいは問題点をもっているかはまだ掌握できていない。
［点検・評価］
2006年度のアンケート結果によれば、学部学生全体の結果は、「授業カリキュラム」・「資格取得のサポート」・「授業内容」・「教員」・「学びの環境」のいずれにおいても、５段階評価で平均が3.1以上と、やや肯定的な方向寄りの結果となっていた。ただし、当時の３年次生に限定すると、いずれの項目も前年度
より満足度が低下し、特に「授業カリキュラム」
・「資格取得のサポート」
・「授業内容」の３項については、3.0を下回り、否定的な方向寄りの結果となった。（第５章１－２－６「学生生活に関する満足度アンケー
トの実施と活用の状況」を参照されたい）［改善方策］
教育学部は、これらの資料をもとに、教育学部の教育目標の内容を鋭意改善して行かなければならないと考えている。学生委員会、教務委員会、教育実習委員会においてまず検討し、改善案をまとめて教授会においてさらに討議を深めて行く手順を踏んでいく計画でいる。今のところ、まだ計画段階であって、実施計画の策定にはいたっていない。
（２）法務研究科［現状説明］
教育目標は本法科大学院教授会の審議事項となっており、毎月１回行われる同教授会において、必要に応じ論議されている。さらに、その教育目標を達成するための手段となるべきカリキュラムの検証、定期試験の実施、成績、進級および修了判定の検討は、教務委員会の任務と定められ、定例教務委員会が毎月24

はすみやかに本法科大学院教授会に上程され、同教授会の承認を得て、執行されている。
教育目標の達成状況の検証については、本法科大学院の履修規程による試験等に基づく修了判定、進級判定等を行うことにより実施している。そして、次のようにその検証を行っている。すなわち、前期および後期の各授業修了間際の時期に、全科目につき学生からの授業アンケートを徴し、その集計結果を教員に配付し事後の参考に供している。それとともに、授業アンケートに対する各教員による「授業改善報告書」を提出させ、それに基づき専任教員によるＦＤ委員会において改善策の検討と立案を行い、この立案について、本法科大学院教授会が審議し、それの実施決定を行っている。同様に、前期および後期に教員相互の授業参観週間を設けて授業参観を実施し、参観した教員から「授業参観の記録」を提出してもらい、同教授会で討議している。また、各学年約30名の学生を２つに分けて専任教員による「クラス担任」を置き、常時学生と接触し教育効果を検証している。
［点検・評価］
教育目標の検証については、上記授業アンケートの内容から判断すると、教育目標の達成は未だ充分とはいい難く、その途上にあるといえる。教育目標の達成は、今後の最重要課題である。
［改善方策］
理念・目的を踏まえた教育目標がどの程度達成されたかについて、教育目標の検証が必要とされるが、この点については、本法科大学院の教務委員会、ＦＤ委員会、自己点検評価委員会等、関連各委員会でその達成状況を積極的に検証していく。

25

第一章

１回（第２木曜日）開催されている。教務委員会の審議決定事項は毎回多岐にわたるが、委員会決定事項

第

２

章

教育研究組織