第40期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項○ 事業報告６. 業務の適正を確保するための体制

･･･

２頁

○ 連結計算書類
連結注記表･･････････････････････････････････

６頁○ 計算書類個別注記表･･････････････････････････････････

１４ 頁

株式会社メイコー
上記書類は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.meiko-elec.com/ir/stock/meeting.html）に掲載すること
により、株主の皆様にご提供しております。
― 1 ―6. 業務の適正を確保するための体制
当社は、平成27年５月28日の取締役会において、業務の適正を確保するための体制「内部統制システム構築の基本方針」について以下のとおり改定をしております。
（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役および執行役員は、当社および当社子会社（以下、「メイコーグルー
プ」という。）に対し、「メイコー経営理念」を通じて、メイコーグループにおける企業倫理の確立ならびに取締役等および使用人による、法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「メイコーグループ企業行動憲章」
および「メイコー行動規範」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性について情報発信および教育を通じて、周知徹底をはかる。
② メイコーグループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定および情報開示に関する審議を行うなどコンプライアンス活動への取組みとして、コン
プライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス規程」および「コンプライア
ンスマニュアル」を制定する。その結果を踏まえて内部監査部門は、再発防止策の展開等の活動を推進する。
③ 監査役は、独立した立場から内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。また、内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適正性および有効性について監査する。
④ 取締役は、重大な法令違反その他法令および社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
⑤ 総務部門および第三者機関を情報提供先とする内部通報制度を整備し、メイ
コーグループにおける法令もしくは定款違反および社内規程違反の発見、またはそのおそれのある事実の早期発見のため、利用を促進する。
⑥ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」および関連マニュアルに従い、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役および使用人の職務執行に係る情報・文書の取り扱いについて、情報
セキュリティ方針、文書管理規程など社内規程およびそれに関する各管理マニ
ュアルに基づき、文書、または電磁的に記録して適切に保存、管理を行う。
② 取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が、随時これらの文書を閲覧できるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。
③ 企業秘密については、「文書管理規程」に基づき、秘密性の程度に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。
④ 個人情報については、法令および「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理
する。
― 2 ―

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① メイコーグループを取り巻く、環境、災害、品質、情報セキュリティ等様々なリスクを想定して、「リスク管理基本規程」および「緊急時対応マニュアル」の整備を行い、危機発生防止の教育に努める。
② お客様の生産計画への影響を最小限におさえるべく、メイコーグループでは
ＢＣＰ（Business Continuity Plan）を作成し、緊急時に備える。
③ 重大なリスクを認識したときまたは重大なリスクの顕在化の兆しを認知した
ときは、直ちに株式会社メイコー代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、統括的な危機管理を行うと同時に再発防止に努める。
④ リスク管理委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、メイコーグループのリスク管理の実施について監督する。
⑤ 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会および役員会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。
⑥ 内部監査部門は、メイコーグループにおけるリスク管理体制およびリスク管理の実効性について監査する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 健全な企業活動を継続するため、定期的に取締役会を開催する。また必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
② 取締役会は、メイコーグループの重要事項の決定ならびに取締役の職務遂行状況の監督を行う。
③ 取締役会は、メイコーグループの中期経営目標ならびに年間事業計画の決定と職務権限や意思決定ルールの策定、および月次・四半期業績管理を行う。
④ 取締役会から権限委譲された意思決定機関として「役員会」を設置し、委譲された範囲内での、事業運営に関する迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進する体制をとる。
（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、「経営理念」および「企業行動憲章」を通じて、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。
② 当社は、メイコーグループにおける経営の健全性および効率性の向上をはかるため、各子会社について、取締役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換および協議を行う。
③ メイコーグループにおける経営の健全性の向上および業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会へ付議を行う。
④ 当社は、メイコーグループにおけるリスク管理について「リスク管理基本規― 3 ―程」に定め、同規程において子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
⑤ 当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、グループ全体のリスク管理に係る課題・対応策を審議する。
⑥ 当社の内部監査部門は、子会社の内部監査部門と連携して、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。
⑦ 監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、メイコーグループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携をはかる。
⑧ 当社は、メイコーグループにおける業務の適正化および効率化の観点から、
業務プロセスの改善および標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかる。当社の各部門および当社子会社は、関連する部門の支援の下で、これを実施する。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な監査役
業務補助者を、当社の使用人から任命する。使用人の人数、人選等については、監査役と取締役が協議して決定する。
（7）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の評価、任命、解任、人事異動等については監査役の同意を得た上で決定する。
（8）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項① 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員および使用人に周知徹底する。
② 前項の使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
（9）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制① 取締役および使用人は、株式会社メイコー及びグループ各社において著しい損害を及ぼす恐れのある事項や、重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく監査役へ報告する。
② 子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制として、以下aからdについて定める。
a 子会社の取締役および使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項
について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
b 子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等、メイコーグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ち― 4 ―に当社の子会社を管理する部門へ報告を行うか、またはヘルプライン（内部通報）に通報する。
c ヘルプライン（内部通報）の担当部門は、メイコーグループの取締役および使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、当社取締役、監査役および取締役会に対して報告する。
d 当社の内部監査部門、法務部門、総務部門等は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
（10）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社
グループの役員および使用人に周知徹底する。
（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項① 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
② 監査役の職務の執行について生ずる費用等の支払いをするため、毎年、一定額の予算を設ける。
（12）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役と監査役との間において、定期的に意見交換の機会を設けることにより、監査役が実効ある監査を行うことができるように努める。
② 監査役が監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行う等の連携を図ることができるように体制の整備を行う。
③ 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
④ 常勤の監査役に対しては、独立した執務室を提供する。

― 5 ―連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
株式会社メイコーテック
株式会社山形メイコー
株式会社エム・ディー・システムズ
名幸電子香港有限公司
名幸電子(広州南沙)有限公司
広州名幸電路板有限公司
名幸電子(武漢)有限公司
MDS Circuit Technology, Inc.
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
Meiko Electronics America, Inc.
（2）非連結子会社の数 ６社
非連結子会社の名称
Meiko Electronics Europe GmbH
広州亜山電子有限公司
Meiko Schweizer Electronics Hong Kong Co., Limited
広州市斯皮徳貿易有限公司
Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも小規模であり、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
非連結子会社 ６社
Meiko Electronics Europe GmbH
広州亜山電子有限公司
Meiko Schweizer Electronics Hong Kong Co., Limited
広州市斯皮徳貿易有限公司
Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、名幸電子香港有限公司、名幸電子(広州南沙)有限公司、広州名幸電路板有限公 司、 名 幸 電 子 ( 武 漢 ) 有 限 公 司、Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.、Meiko Electronics
America, Inc.は平成26年12月31日が決算日であります。
連結計算書類の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

― 6 ―4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ たな卸資産先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社
建物（建物附属設備は除く）
ａ平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ａ平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）によっております。
ｃ平成24年４月１日以後に取得したもの
定率法（200％定率法）によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
在外連結子会社については定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 7 ―

④

投資損失引当金関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（4）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び銅スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。

― 8 ―会計方針の変更に関する注記(退職給付に係る会計処理の方法)(1) 当該会計方針の変更の内容及び理由「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日改正）を、
当該基準第35項本文及び当該適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更
いたしました。
(2) 連結計算書類の主な項目に対する影響額
この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。
表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」（前連結会計年度93百万円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」（前連結
会計年度27百万円）及び「事業構造改善費用」（前連結会計年度63百万円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。
会計上の見積りの変更に関する注記(数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。
なお、当該見積りの変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 9 ―連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
70,356 百万円
2. 保証債務次の関係会社の割賦債務に対する債務保証を行っております。
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
USドル建契約分
2,327 百万円
(19,375 千USドル)
3. 受取手形割引高は、次のとおりであります。
受取手形割引高71 百万円
連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
金額
建物及び構築物、
中国湖北省武漢市
4,243 百万円
機械装置及び運搬具等
事業用資産
建物及び構築物、
ベトナムハノイ市
4,507 百万円
機械装置及び運搬具等
遊休資産
機械装置及び運搬具
神奈川県大和市
69 百万円
合計
8,820 百万円
当社グループは、事業用資産については主として工場別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産は収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産は正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,820百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
3,448百万円、機械装置及び運搬具4,551百万円、建設仮勘定459百万円及びその他361百万円であります。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）26,803,320

増加

減少
―

当連結会計年度末―

26,803,320

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）629,244増加減少―

当連結会計年度末―

629,244

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項（1）配当支払額決議

株式の種類

平成26年５月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）
130

基準日

効力発生日

5.00 平成26年３月31日 平成26年６月12日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 10 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子回路基板の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。借入金及び割賦契約に基づく長期未払金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引、銅の市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした銅スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４ 会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、経理本部で管理しております。デリバティブ取引の内容については、定期的に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバテ
ィブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 11 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注) ２をご参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金及び預金
9,709
9,709
―
(2) 受取手形及び売掛金
22,74322,743―(3) 投資有価証券
その他有価証券
877
877
―
資産計
33,33033,330―(1) 支払手形及び買掛金
12,612
12,612―(2) 短期借入金
13,25813,258―(3) 長期借入金 (※1)
46,574
46,690115(4) 長期未払金 (※1)
1,794
1,801
6
負債計
74,24074,363122
デリバティブ取引 (※2)
(230)
(230)
―
(※1)長期借入金及び長期未払金には、１年内の返済予定分を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
877
683
193
小計
877
683
193
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
―
―
―
小計
―
―
―
合計
877
683
193
負

債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに(4) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 12 ―

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(1) 金利関連（単位：百万円）
デリバティブ
主なヘッジ
契約額等のヘッジ会計の方法
契約額等
時価
取引の種類等
対象
うち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法
長期借入金 20,945
13,954△225
支払固定・受取変動
金利スワップの金利スワップ取引
長期借入金
2,460
1,950
△27
特例処理
支払固定・受取変動
合計
23,405
15,904△252
時価の算定方法(2) 商品関連

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

原則的処理方法

銅スワップ取引（単位：百万円）
主なヘッジ
契約額等の
契約額等
時価
対象
うち１年超
原材料

合計

62

―

△5

62

―

△5

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,936百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金9,709―――
受取手形及び売掛金
22,743―――
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
―
―
―
―
合計
32,452―――
4. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
その他有利子負債
長期未払金（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超11,497
9,741
6,279
3,941
1,015
499

511

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

282

20

1,475円59銭
365円76銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 13 ――

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの
定率法（250%定率法）によっております。
③平成24年４月１日以後に取得したもの
定率法（200%定率法）によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却しております。
（2）無形固定資産定額法によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 14 ―

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの（3）ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。

― 15 ―

会計方針の変更に関する注記(退職給付に係る会計処理の方法)(1) 当該会計方針の変更の内容及び理由「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日改正）を、
当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
(2) 計算書類の主な項目に対する影響額
この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。
会計上の見積りの変更に関する注記(数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しております。
なお、当該見積りの変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 保証債務次の関係会社の借入金及び割賦債務に対する債務保証を行っております。
名幸電子香港有限公司
USドル建契約分
名幸電子(広州南沙)有限公司
円建契約分

13,465 百万円

8,075 百万円
(67,210 千USドル)
3 百万円

名幸電子(武漢)有限公司
円建契約分
USドル建契約分

335 百万円
3,188 百万円
(26,537 千USドル)

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
円建契約分
USドル建契約分
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
USドル建契約分

1,356 百万円
1,498 百万円
(12,467 千USドル)
2,327 百万円
(19,375 千USドル)

3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権2,028 百万円
短期金銭債務3,609 百万円

― 16 ―

損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分）

2,622 百万円
27,471 百万円
1,191 百万円
― 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）629,244

増加

減少―

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
貸倒引当金
たな卸資産評価損
減価償却超過額
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度末―629,244103 百万円
465 百万円
77 百万円
72 百万円347 百万円
37 百万円
281 百万円
22 百万円
14 百万円
2,614 百万円
21 百万円
67 百万円
68 百万円
4,192 百万円
△3,075 百万円
1,116 百万円
△100 百万円△62 百万円△162 百万円
954 百万円

2. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が90百万円減少
し、法人税等調整額が90百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッ
ジ損益が６百万円減少しております。

― 17 ―

関連当事者との取引に関する注記
1. 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
2. 子会社等(単位：百万円)
属性

子会社

会社等の
名称

議決権等の
関係内容
所有(被所
役員の兼任等 事業上の関係
有)割合

株式会社
(所有)
山形メイコー 直接 100.0％

取引の内容

取引金額
(注1)

科目

期末残高
(注1)

兼任３名

営業上の取引 基板仕入(注3)他

5,170

買掛金

914

１年内回収予定の3,002 関係会社長期貸付金
2,927
(注2)
8,075 関係会社長期貸付金
(注2)

5,118

資金の貸付(注2)(注4)
営業上の取引 資金の回収(注2）
債務保証

9,242

2,196

名幸電子
香港
有限公司

(所有)
直接 100.0％

兼任３名

子会社

名幸電子
(広州南沙)
有限公司(所有)
直接 33.7％
間接 66.3％

兼任４名

営業上の取引 基板仕入(注3)他

子会社

名幸電子
（武漢）
有限公司

(所有)
直接 52.4％
間接 47.6％

兼任４名

基板仕入(注3)他資金の貸付(注2)
営業上の取引資金の回収(注2)
債務保証

子会社

子会社

子会社

Meiko
Electronics(所有)
Vietnam 間接 100.0％
Co., Ltd.

兼任４名

Meiko
Electronics(所有)
Thang Long 直接 100.0％
Co., Ltd.

兼任３名

資金の貸付(注2)(注5)
営業上の取引 資金の回収(注2)
債務保証

営業上の取引 債務保証

買掛金

１年内回収予定の
10,579 関係会社長期貸付金933(注2)3,466 関係会社長期貸付金
3,523
(注2)
買掛金
関係会社短期貸付金(注2)
12,920 １年内回収予定の
11,270 関係会社長期貸付金
2,854
(注2)
関係会社長期貸付金
(注2)

8,146

3,412
3,304
190
10,933
4,085
7,449

2,327

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 短期貸付金及び長期貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。な
お、担保は受け入れておりません。
3. 仕入価格は、他社の価格を参考に決定しております。
4. 名幸電子香港有限公司への貸付金に対し、538百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、538百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。
5. Meiko Electronics Vietnam Co.,Ltd.への貸付金に対し、518百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、518百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,144円71銭
242円17銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 18 ―