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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成20年８月14日
第43期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
日本システムウエア株式会社
NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.
代表取締役社長 多 田 尚 二
東京都渋谷区桜丘町31番11号
03―3770―1111(代表)専務取締役 桑 原 公 生
東京都渋谷区桜丘町31番11号
03―3770―1111(代表)専務取締役 桑 原 公 生【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日
7,339,758

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日
34,646,392

経常利益又は経常損失（△）（千円）△90,2311,260,299

当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△80,940

1,253,183

純資産額（千円）

11,379,931

11,582,762

総資産額（千円）

22,605,159

23,518,094

１株当たり純資産額（円）761.74774.86

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△5.43

84.11

―

―

50.2

49.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

726,868

2,154,864

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△166,031△475,565

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△619,539△888,072

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,621,415

2,680,118

2,191

2,095

回次

会計期間
売上高（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

従業員数（人）第42期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第42期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第43期第１四半期連結累計(会計)期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１
株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりました
が、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
６．従業員数は、就業人員数を表示しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）2,191（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）1,873（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
区分（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
ＩＴソリューション（千円）
4,634,039
プロダクト（千円）

3,061,789

合計（千円）

7,695,828（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
区分（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
システム機器販売・サプライ品
409,365（千円）
合計（千円）

409,365（注）１．金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注状況を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分
受注高（千円）
受注残高（千円）
ＩＴソリューション
4,271,999
9,493,939
プロダクト
小計
システム機器販売
合計

2,446,018

3,367,538

6,718,017

12,861,477

547,542

1,094,655

7,265,560

13,956,132（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
区分（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
ＩＴソリューション（千円）
4,107,862
プロダクト（千円）

2,784,336

小計（千円）

6,892,198

システム機器販売（千円）

447,559

合計（千円）

7,339,758（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２．当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
相手先至 平成20年６月30日）
金額（千円）
割合（％）
日本電気株式会社
772,30410.5

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用者所得の緩やかな増加を背景にこれまで底堅く推移してきた個人消費が落ち込み始め、また、米国をはじめとする海外経済の減速や、原油をはじめとするエネルギー・原材料価格の上昇、さらには円高などの影響を受けて企業収益が減少し、国内景気の回復は減速に転じました。
情報サービス産業界におきましては、国内景気の減速に伴い、全般的にＩＴ投資の増勢は弱まりつつあるものの、金融商品取引法の施行に伴い各企業が内部統制やセキュリティの強化に本格的に取り組み始めた影響などにより、需要は底堅く推移しました。しかしながら、顧客企業のＩＴ投資に対する効率化やコストに対する要請が一段と高まるとともに、中国をはじめとする海外への発注増加により、当業界の企業間競争は国内のみならずグローバルな規模で激しさを増しております。
このような状況下、当社グループは、事業拡大に向けた受注確保に注力するとともに、プロジェクト管理を徹底し、納期遵守、品質・生産性向上、原価低減を図り、利益拡大に努めました。また、技術力のさらなる強化のため、先端技術の習得やシステム構築力・コンサルティング能力の向上に全社一丸となって取り組みました。
売上高につきましては、従前からの厳しい価格競争の影響を受けたものの、全般的に需要は底堅く推移しました。経常利益につきましては、売上高の伸び悩みに加え、質の高い人材を確保するために労務費および外注費などの売上原価が増加したことにより、当初の計画の範囲内ではありますが経常損失となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間における当社グループの業績につきましては、受注高は72億65百万円、売上高は73億39百万円、経常損失は90百万円、四半期純損失は80百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の部門別概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
金融業向けのシステム構築に対する需要が前年度に引き続き堅調であり、また、データセンターを利用したアウ
トソーシングサービスの需要も概ね計画通りに推移したことにより、受注高は42億71百万円、売上高は41億7百万円となりました。
＜プロダクト＞
ネットワーク機器などのシステムＬＳＩ設計やファームウエア開発の需要は底堅く推移しました。組込系シス
テム開発は携帯電話やカーエレクトロニクス関連などの需要が減少しましたが、受注期間の平準化により、受注高は24億46百万円、売上高は27億84百万円となりました。
＜システム機器販売＞
卸売・小売業向けのハードウエア販売は順調に推移いたしましたが、金融業向けのパッケージ販売が前年度の旺盛な需要の反動により減少し、また、従前からの価格競争の更なる激化による影響を受けた結果、受注高は5億47
百万円、売上高は4億47百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、226億5百万円となり、前連結会計年度末比9億12百万円の減少となりました。その主な要因は、売上債権の減少（22億75百万円）などによるものであります。
総負債は、112億25百万円となり、前連結会計年度末比7億10百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の減少（5億30百万円）、仕入債務の減少（4億46百万円）などによるものであります。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は38億35百万円であり、流動比率は前連結会計年度末と比べ3.5％増加し、148.8％となりました。
純資産は、113億79百万円となり、前連結会計年度末比2億2百万円の減少となりました。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1％増加し、50.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、借入金の返済及び設備増強などの支出があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により一部を賄ったものの、前連結会計年度末と比べ58百万円減少し、26
億21百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、7億26百万円となりました。主な要因としては、売上債権の回収23
億29百万円、たな卸資産の増加6億52百万円、仕入債務の減少4億46百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、1億66百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得96百万円、無形固定資産の取得70百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、6億19百万円となりました。主な要因としては、借入金の返済5億30百万円、配当金の支払77百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費は、1億11百万円であります。なお、当第１四半期連結
会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
45,000,000

計

45,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
種類
在発行数（株）（平成20年８月14日）（平成20年６月30日）
普通株式

14,900,000

14,900,000

計

14,900,000

14,900,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）−

内容−−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成16年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
1,095(注)１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

109,500(注)２、３

新株予約権の行使時の払込金額（円）823(注)４

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日〜平成21年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格 823
資本組入額 412

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)５
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

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四半期報告書平成17年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
1,699(注)１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

169,900(注)２、３

新株予約権の行使時の払込金額（円）860(注)４

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日〜平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格 860
資本組入額 430

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)６
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、２に定める株式の数の調整を行なった
場合は、同様の調整を行なう。
２ 当社が株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
３ 新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議日の株式の数から退職による権利喪失により、それぞれ次のとおり減少しております。
特別決議日 平成16年６月29日 新株予約権の目的となる株式の数 53,000株減少
特別決議日 平成17年６月29日 新株予約権の目的となる株式の数 29,700株減少
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝調整前払込金額×
新規発行前の１株当たり株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行なわれる場合、払込金額は、分割または併合の比率に応じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
５ ①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成16年６月29日開催の当社第38回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。

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四半期報告書

６ ①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成17年６月29日開催の当社第39回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成20年４月１日〜
平成20年６月30日―

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
14,900,000

―

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,538,300―

3,047,780（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成20年６月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(その他)（注）１

普通株式 14,899,300

148,993―

単元未満株式（注）２

普通株式

―

―

―

―

148,993―

発行済株式総数

600
14,900,000

総株主の議決権―(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）日本システムウエア㈱東京都渋谷区桜丘町
31番11号

100

―

100

0.0

計

―

100

―

100

0.0

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
518
620
610
最低（円）

440

485

514

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,621,415
5,387,746
340,048
1,785,825
4,448
930,461
674,988△41,328

2,680,118
7,663,282
451,836
1,019,521
6,398
893,621302,139△65,665

流動資産合計11,703,605

12,951,252

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

3,949,283※1

土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計

13/24

4,114,051
562,183

3,956,182※1※14,114,051
176,0818,625,518

8,246,315

312,929

322,570

331,107764,432
426,463875,758△434,656

327,135
768,033
473,207862,735△433,154

1,963,106

1,997,956

10,901,554

10,566,842

22,605,159

23,518,094

2,172,798
3,700,000
120,000
30,040421,176
1,423,677

2,619,749
4,200,000
120,000
96,312
840,640
1,037,262

7,867,693

8,913,965

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

1,950,000
744,420
329,973
333,140

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)
1,980,000
709,963
331,402−3,357,535

3,021,366

負債合計

11,225,228

11,935,331

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,538,300
3,047,780
5,747,295△86

2,538,300
3,047,780
5,939,985△86

株主資本合計11,333,289

11,525,978

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

21,310△4,76014,4154,943

評価・換算差額等合計

16,55019,359少数株主持分30,09237,424

純資産合計

11,379,931

11,582,762

負債純資産合計

22,605,159

23,518,094

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高※1

7,339,758

売上原価

6,381,656

売上総利益

958,102

販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
その他

36,201
19,743466,904
47,73017,182
63,693
51,83853,41564,369206,055

販売費及び一般管理費合計

1,027,136

営業損失（△）△69,034

営業外収益
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取手数料
その他

621
2,613
71
2,400
2,500

営業外収益合計

8,206

営業外費用
支払利息
その他

29,044358

営業外費用合計

29,403

経常損失（△）△90,231

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

22,835
1,188

特別利益合計24,024

特別損失
固定資産除却損

3,279

特別損失合計3,279

税金等調整前四半期純損失（△）△69,485

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,300
5,174

法人税等合計11,474

少数株主損失（△）△18

四半期純損失（△）△80,940

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△69,485
115,381△22,835△419,463
34,456△1,429△621
29,044△71
2,329,492△652,482△446,951△90,338

小計

804,694

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

621△28,490△49,957

営業活動によるキャッシュ・フロー

726,868

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△96,456△70,476901

投資活動によるキャッシュ・フロー

△166,031

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△500,000△30,000△77,552△11,986

財務活動によるキャッシュ・フロー

△619,539

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△58,702

現金及び現金同等物の期首残高

2,680,118
2,621,415

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

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四半期報告書１．会計処理基準に関する事
項の変更

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法
によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この結果、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ57,287千円
増加しております。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準
第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から早期適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による影響は、軽微であります。

【簡便な会計処理】

１．たな卸資産の評価方法

２．繰延税金資産及び繰延税金
負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を行わず、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法
によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、4,108,656千円で ※１あります。

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、4,063,594千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として「検収基準」を採用している当社
グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第１四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結
会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日現在)
現金及び預金勘定
2,621,415千円
現金及び現金同等物

2,621,415千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

14,900,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

127株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類
平成20年５月15日
普通株式
取締役会

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

111,749

7.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日 平成20年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販
売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

761.74円

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

774.86円

２．１株当たり四半期純利益金額等

１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）△5.43円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）△80,940

四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△80,940

期中平均株式数（株）

14,899,873

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】(1）剰余金の配当に関する取締役会決議
当第１四半期連結会計期間において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり剰余金の配当に関する取締役会決議をしております。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成20年５月15日
取締役会決議111,749

7.50

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月７日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻 井 嘉 雄 ㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西 川 一 男 ㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴 木

徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア
株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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