⼀般社団法⼈

塩屋商店会

第1章

定款

総則

（名称）
第1条

本法⼈は、⼀般社団法⼈塩屋商店会と称する。

（主たる事務所）
第2条

本法⼈は、主たる事務所を、神⼾市垂⽔区塩屋町 3 丁⽬ 6−15 に置く。

（⽬的）
第3条

本法⼈は会員（社員）の事業の発展と会員相互の啓発・親睦をはかり、商店会と各商店の向上・振興に寄与し、もって地域住⺠・お客様に愛される商店会になることを⽬的とする。

（事業）
第4条

本法⼈は、⽬的に資するため、以下の事業を⾏う。
（1） 商店会と各商店の営業発展のための事業（2） 会員相互の親睦のための事業（3） 地域住⺠・お客様へのサービスと交流の事業（4） 商店会会館（しおみちゃんの家）の維持管理（5） その他本会の⽬的に資する事業

（公告）
第5条

本法⼈の公放は、本法⼈の主たる事務所の公衆の⾒やすい場所に掲⽰する⽅法により⾏う。

第2章

会員

（種別）
第6条

本法⼈の会員は次の三種とし、正会員をもって⼀般社団法⼈及び⼀般社団法⼈に関する法律（以下、⼀般法⼈法という）上の社員という。
（1）正会員

本法⼈の⽬的に賛同して⼊会した個⼈（事業所）または法⼈（2）賛助会員

本法⼈の事業を賛助する個⼈または法⼈（3）特別会員

本法⼈に功労のあったものまたはそれに準じる者で、理事会が推薦する顧問および相談役

（⼊会）
第7条

正会員⼜は賛助会員として⼊会しようとする者は、当法⼈所定の様式による⼊会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員⼜は賛助会員となる。
2

特別会員は理事会の推薦を受けたあと、当法⼈所定の様式による⼊会申込書により申し込みがあったときに特別会員となる。

（⼊会⾦及び会費）
第8条

正会員は、社員総会において別に定める⼊会⾦及び会費を納⼊しなければならない。

2

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納⼊しなければならない。

（資格の喪失）第9条

本法⼈の会員は、次の各号のいずれかに該当した時はその資格を失う。
（1） 退会したとき（2） 被後⾒⼈または被保佐⼈になったとき（3） 死亡・もしくは失踪宣⾔を受けたとき（4） 本法⼈が解散したとき（5） 正当な理由なく、会費を滞納したとき（6） 除名されたとき（7） 総社員の同意があったとき（任意退会）
第10条

会員はいつでも退会できるものとする。ただし、1 ヵ⽉以上前に本法⼈に対して予告するものとする。

（除名）
第11条

本法⼈の会員が、本法⼈の名誉を毀損し、本法⼈の⽬的に反する⾏為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、⼀般法⼈
法第 49 条第 2 項に定める社員総会の特別決議により、その会員を除名することができる。

（資格の喪失に伴う権利及び義務）
第12条

会員が前三条の規定により会員資格を喪失したときは、本法⼈に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については⼀般法⼈法上の社員としての地位を失う。ただし、未履⾏の義務を免れることはできない。

2

本法⼈は、会員がその資格を喪失しても、既納の⼊会⾦・会費その他の拠出⾦は返納しない。

（会員名簿）
第13条

本法⼈は、会員を明らかにするために⽒名または名称および住所を記載した会員名簿を作成する。

第3章

社員総会

（社員総会）
第14条

⽅法陣の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度の終了後 3 ヵ⽉以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第15条

社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の決定により、会⻑が招集する。

2

社員総会の招集通知は、会⽇より 15 ⽇前まで正会員に対して発する。

（決議の⽅法）第16条

社員総会の決議は、法令またはこの定款に別に定めがある場合を除き、総正会員の過半数の議決権を有する正会員が出席し、その過半数をもってこれを⾏う。

（議決権）
第17条

正会員は、各 1 個の議決権を有する。

（議⻑）
第18条

社員総会の議⻑は、会⻑がこれに当たる。会⻑の事故等により⽀障があるときは、当該社員総会において、出席した正会員の中から議⻑を選出する。

（議事録）
第19条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し議⻑及び出席した理事が、この議事録に署名または記名押印し、社員総会から 10 年間主たる事務所に据え置く。

第4章

役員

（員数）
第20条

本法⼈に次の役員を置く。
（1） 理事 10 名以上 18 名以内（2） 監事 2 名

2

理事のうち、1 名を会⻑とし、副会⻑を 3 名、専務理事を 2 名置くことができる。

3

この法⼈の会⻑を⼀般法⼈法の代表理事とする。

4

会⻑以外の理事のうち、副会⻑及び専務理事を⼀般法⼈法上の業務執⾏理事とする。

（選任等）
第21条

理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。

2

会⻑及び監事は、社員総会の決議により会⻑候補者を選出し、理事会において選任する。

3

監事はこの法⼈⼜はその⼦法⼈の理事⼜は使⽤⼈を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者⼜は 3 等親内の親族（その他当該理事と政令で定める特別な関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第22条

会⻑は、本法⼈を代表し、本法⼈の事業・運営を統括する。

2

副会⻑は、会⻑を補佐し、本法⼈の業務の責任を分担する。

3

専務理事は、本法⼈の会計業務と運営業務を分担して執り⾏う。

4

会⻑、副会⻑、専務理事は、毎事業年度に 4 ヵ⽉を超える間隔で 2 回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告する。

（監事の職務権限）
第23条

監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

（任期）
第24条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の時までとし、再任は妨げない。

2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

補⽋として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

役員は、辞任または任期の満了後において、定員を⽋くに⾄った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を⾏う権利義務を有する。

（解任）
第25条

理事および監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数をもって⾏われなければならない。

第5章

理事会

（構成）
第26条

本法⼈に理事会を置く。

2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第27条

理事会は次の業務を⾏う。
（1） 本法⼈の業務執⾏の決定（2） 理事の職務の執⾏の監督（3） 代表理事及び業務執⾏理事の選任または解任

（招集）
第28条

理事会は、会⻑が招集する。

2

会⻑が⽋けたときまたは会⻑に事故があるときは、副会⻑及び専務理事の過半数の発議による招集する。

（決議）
第29条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。

（議事録）
第30条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

2

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第6章

会計（事業年度）
第31条

本法⼈の事業年度は、毎年 4 ⽉ 1 ⽇から翌年 3 ⽉ 31 ⽇までの年 1 期とする。

（事業計画および収⽀予算）
第32条

本法⼈の事業計画および収⽀予算については、毎事業年度開始⽇の前⽇までに会⻑が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。

2

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成⽴しないときは、会⻑は、社員総会の決議に基づき、予算成⽴の⽇まで前年度予算に準じ収⼊を得または⽀出することができる。

3

前項の収⼊⽀出は、新たに成⽴した予算の収⼊⽀出とみなす。

（事業報告および決算）
第33条

本法⼈の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

2

前項 3 号及び第 4 号書類については、⼀般社団法⼈および⼀般財団法⼈に関する法律施⾏規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類を主たる事務所に 5 年間据え置くとともに、会員および債権者の閲覧に供する。

第7章

附則

（最初の事業年度）
第34条

本法⼈の最初の事業年度は、本法⼈設⽴の⽇から平成 25 年 3 ⽉ 31 ⽇までとする。

（設⽴時の役員）
第35条

本法⼈の設⽴時の役員は、次のとおりである。
設⽴時代表理事

⾦本規永

設⽴時業務執⾏理事

桑原雅夫

設⽴時業務執⾏理事

⽥仲盛秀

設⽴時業務執⾏理事

⼤橋博司

設⽴時業務執⾏理事

⼤橋達夫

設⽴時業務執⾏理事

近江秀和

設⽴時理事

松本徹

設⽴時理事

北川善晴

設⽴時理事

梅本藤⼀

設⽴時理事

中塚美智⼦

設⽴時理事

和⽥照⼦

設⽴時理事

松岡泰司

設⽴時理事

地坂光⽣

設⽴時理事

三村公⼦

設⽴時理事

飯塚フミ⼦

設⽴時理事

澤勝弘

（設⽴時社員の⽒名または名称および住所）
第36条

設⽴時社員の⽒名または名称および住所は、次のとおりである。
設⽴時社員（1） 住 所 神⼾市垂⽔区塩屋町字⼤⾕ 671 番地の 164
⽒ 名 ⾦本 規永（2） 住 所 神⼾市垂⽔区塩屋町⼀丁⽬ 3 番 9 号
⽒ 名 松本 徹（法令の準拠）第37条

本定款に定めのない事項は、すべて⼀般法⼈法その他の法令に従う。
以上、⼀般社団法⼈塩屋商店会を設⽴するため、設⽴時社員 ⾦本規永 及び松本 徹の定款作成代理⼈である司法書⼠ 名津井英則 は、電磁的記録である本定款を作成し、電⼦署名をする。
平成 24 年 5 ⽉ 10 ⽇
設⽴時社員
同

⾦本 規永松本 徹

上記設⽴時社員の定款作成代理⼈
司法書⼠名津井 英則印○