公益財団法人東京都つながり創生財団

経営改革プラン 2023 年度改訂版

公益財団法人東京都つながり創生財団（2023年４月１日より一般財団法人から公益財団法人に移行）
(所管局)

１

生活文化スポーツ局

基礎情報
設立年月日
所在地

2022年8月1日現在
2020年10月1日
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル8階

東京都において多文化共生社会づくり及び共助社会づくりを推進する事業を実施し、人団体の使命と人とのつながりを育むことにより、地域コミュニティの活性化を図り、もって都民一人ひとりが輝ける社会を実現する。

（１）多文化共生社会づくりに関する事業
事業概要（２）共助社会づくりに関する事業（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

役
職員数

役員数8 人(都派遣職員2 人

都退職者0 人）

常勤役員数

1 人

(都派遣職員1 人

都退職者0 人）非常勤役員数7 人(都派遣職員1 人

都退職者0 人）27 人

(都派遣職員9 人

都退職者1 人）

常勤職員数
再雇用・6 人非常勤職員数
基本財産

88,675 千円

都出資（出捐）額

88,675 千円

都出資（出捐）比率

100.0 ％

※団体の統合前に都が出資（出捐）した分も含む

千円
千円

他の出資（出捐）
団体及び額

千円
千円

その他資産なし

その他

団体

２

財務情報（2021年度決算・単位：千円）
区分

構成割合

経常収益

事業全体

326,986

経常費用

100%

構成割合

330,282100%

損益△ 3,296（償却前損益）

7,010

事業運営

284,00286.9%

285,879

86.6%△ 1,877

管理運営

42,98413.1%

44,403

13.4%△ 1,419

事
業※固定資産への投資額：46,053

別損

収入

内

支訳

出内訳
管理費

益

44,403
固定資産受贈益3,413

流動資産受贈益 42
雑収入 13
事業費285,879＜事業費内訳＞
委託費

139,404

給料手当

74,352

賃借料

18,403

その他（消耗什器備品費等）

53,720

受取補助金等
323,517（資産の部）
1 流動資産
現金及び預金（負債の部）
195,897

3 流動負債

195,896

借入金

有価証券

205,237

その他

205,237

4 固定負債

2,440

貸

その他

借

2 固定資産231,867

借入金

対

基本財産

88,675

その他

2,440

照

特定資産

136,277

負債合計

207,677

表

その他固定資産

1

6,915

ー固定資産

（正味財産の部）
正味財産合計220,088

負債・正味財産合計

427,765

ー有価証券等
ーその他
資産合計※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

6,915
427,765

３

令和元年度以降の事業実施状況≪「経常収益額」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
３－１

経常収益額から見る事業動向
経常収益額（単位：百万円）
・2020年10月設立
・経常収益のうち98.9%が東京都補助金
327

・その他は、固定資産受贈益等
・2020年度から、多文化共生事業を一部（外国人相談、やさしい日本語普及啓発等）開始し、2021年度から多文化共生事業及び共助推進事業を本格実施した。

2021

３－２

都財政受入額の推移から見る都施策との連動性
都財政受入額（単位：百万円）

350

0

300

85.0%

80.0%

250
75.0%

200

70.0%

324

150

・都財政受入額は全て補助金

65.0%10060.0%5055.0%050.0%

2021
補助金

３－３

委託料

職員数の推移から見る経営状況
・2020年度に設立

職員構成（単位：人）
25

60.0%

57.1%

20

540.0% ・2021年度から多文化共生事業及び共助推進事業を本格開始し215たため、職員が増加
31.8%

30.0%

810

・固有職員は、総務課１名、多文化共生課６名、共助推進課１名
20.0%

5374010.0%
0.0%

2020

2021
その他
非常勤職員
常勤嘱託職員
固有職員
都派遣職員
職員数に占める都派遣者割合

70

都退職者

職員数（単位：人）60

50403020

104.5%
0.0%02020
常勤嘱託職員・2020年度は都派遣職員４名（事務局長及び総務課長（多文化共生課長兼務）、総務課職員2名）と、固有職員3名（多文化共生課）50.0% の構成

2021
職員数に占める都退職者割合

・常勤嘱託職員は、多文化共生課２名（うち１名都退職者）
・非常勤職員は全員多文化共生課
・都派遣職員は、事務局長及び総務課６名
・都退職者は、経験等に基づく管理能力を活かし、多文化共生課長として2021年度より採用

0.45
0.4
0.35
0.3
0.25
0.2
0.15
0.1
0.05
0４

主要事業分野に関する分析
（１／２）

事業

多文化共生社会づくりの推進分野在住外国人の増加と多国籍化を踏まえ、広域的な立場から在住外国人の生活を支援することで、誰もが安心して事業 暮らし、活躍することができる多文化共生社会づくりを推進する。
概要 外国人相談体制の整備や、外国人向け情報発信、地域日本語教育の推進、やさしい日本語の普及啓発、多文化共生に資する人材育成等の事業を実施する。

各指標に基づく分析
多文化共生社会づくり事業における収益（単位：千円）
160,000

80.0%

1,943
75.0%

140,000

70.0%

120,000

事業

・2021年度から事業を本格的に開始

65.0%
100,000

60.0%

収益80,000149,647

・収益のうち98.7%が東京都補助金の受取補助金等振替額、その他は固定資産受贈益振替額等

55.0%

60,00050.0%

40,00045.0%

20,00040.0%

035.0%

2021
都委託料

都補助金

その他

多文化共生社会づくり事業における費用（単位：千円）
180,000

80.0%

75.0%

160,000

70.0%140,000

37,59965.0%

・人件費は事業費用の52.7%

120,000

事業52.7%34,854

100,000

60.0%

55.0%

80,000

費用

・外注費は、委託費及び印刷製本費

50.0%
60,00045.0%80,80640,00040.0%

20,000・その他は、賃借料、減価償却費等

35.0%

0

30.0%

2021
人件費

再委
託費

外注費

職員構成（単位：人）・固有職員及び常勤嘱託職員の職種は事務

510構成

人件費割合

該当なし

15職員

その他

52

・常勤嘱託職員のうち１名が都退職者

6

・非常勤職員は、多言語支援員として東京都多言語相談
ナビに従事

0
2021
都派遣職員

固有職員

・都派遣職員は在籍無し
常勤嘱託職員

非常勤職員

主な事業成果
東京都多文化共生ポータルサイトアクセス数（単位：PV）

800,000

・2021年4月1日より運用を開始
・都内在住外国人向けの生活情報や防災情報、外国人支援に携わる人たちに役立つ情報等を提供
・東京都と連携し、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信も併せて実施
・2022年3月より多言語（日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール 語）対応のAI チャットボットの運用を開始

700,000
600,000

事業

500,000

成果

400,000①300,000

699,734

200,000
100,00002021

東京都多言語相談ナビ受付件数（単位：件）

2,500
2,000

事業
成果
②

1,500
2,073
1,000

500
0255
2021
地域の外国人相談窓口
在住外国人等・2020年10月開設
・都内在住の外国人を対象として、やさしい日本語を含む14 か国語で相談を受け付け、適切な相談窓口へつなぐことによって、相談者の課題解決を支援
・東京都医療機関・薬局案内サービス「ひまわり」と連携し、新型コロナウイルス感染症に係る相談対応を実施
・東京第三弁護士会と連携し、多言語対応の無料法律相談を実施
・2021年3月11日よりウクライナ避難民ワンストップ相談窓口を開設
2021年度中のウクライナ関係の相談は333件（左グラフの受付件数に含む。）

東京日本語教室サイト掲載教室数（単位：教室）120100

事業80

成果

60

③11240・2021年12月１日より運用を開始
・日本語を学びたい外国人のため、日本語教室の日時・場所・会費等を掲載
・日本語教室でボラン ティアを希望する人のため、ボランティアの募集状況も掲載

20
02021

その他補足資料等【外国人相談体制の整備】
・相談員の技能向上のため内部研修や区市町村等窓口の相談員向け外部研修を開催【地域日本語教育の推進】
・日本語教室の支援者対象のオンラインを利用した日本語支援についての講座やオンライン日本語教室に関する行政関係者向け情報共有会を開催【やさしい日本語の活用促進】
・『やさしい日本語リーフレット』を作成や、東京都多文化共生ポータルサイト内に『やさしい日本語普及啓発』コーナーを設
置・やさしい日本語に関する研修や「やさ日フォーラム」を実施【多文化共生に資する人材育成】
・多文化共生社会の実現に資する専門人材の育成を目的として、多文化共生コーディネーター研修やフォローアップ研修を開催【国際交流・国際協力等を促進するための連絡調整及び普及啓発】
・「東京国際交流団体連絡会議」及び「東京外国人支援ネットワーク」の事務局として地域の国際交流協会や外国人支援活動をする諸団体と連絡調整
・NPO・NGO、都及び区市の国際交流協会と「国際交流・協力TOKYO 連絡会」を共同で運営

４

主要事業分野に関する分析
（２／２）

事業

共助社会づくりの推進分野

東京2020大会のレガシーとしてボランティア文化を定着させる仕組みや、地域の中核を担ってきた町会・自治会の事業 活性化に向けた取組を通して、相互に助け合う共助社会づくりを推進する。
概要 ボランティアの魅力や多様な活動情報などを発信するポータルサイト「東京ボランティアレガシーネットワーク」の運営や、町会・自治会の活動を支援するための「地域コミュニティ活性化事業」を実施する。

各指標に基づく分析
共助社会づくり事業における収益（単位：千円）
140,000

80.0%

416
75.0%
120,000

70.0%
100,000

事業

65.0%

80,000

収益・2021年度から事業を本格的に開始

60.0%

131,996

60,000

55.0%

50.0%
40,000

・収益のうち99.7%が東京都補助金の受取補助金等振替額、その他は固定資産受贈益振替額等

45.0%

20,00040.0%

035.0%

2021
都委託料

都補助金

その他

共助社会づくり事業における費用（単位：千円）
140,000

16,271

120,000

・人件費は事業費用の7.7%

100,000

事業

80,000

・外注費は、委託費及び印刷製本費

106,195

60,000

費用
40,000・その他は、共催事業負担金等

7.7%

20,000

10,154

0

2021
人件費

再委
託費

外注費

その他

人件費割合

該当なし

職員構成（単位：人）

43

12

職員

・職種は全員事務12構成

・都派遣職員及び固有職員が従事

0
2021
都派遣職員

固有職員

常勤嘱託職員

非常勤職員

主な事業成果
ボランティアレガシーネットワーク登録数（個人、団体）（単位：人、団体）

10,000

100

8,471

8,000

事業
成果

80

6,000

6051

4,000

40

2,000

2000①

個人4団体

地域コミュニティ活性化事業（パイロット事業）
参加自治体数（単位：自治体）

3

事業
成果
②

・2021年11月より、東京2020大会を契機としたボランティ
ア文化の定着を目的として、ボランティア活動に関心のある人と受入団体双方に有益な情報の収集・提供を行うため、「東京ボランティアレガシーネットワーク」の運営を開
始・東京2020パラリンピック大会メダリストなどのインタビュー
記事掲載のほか、ボランティア活動の魅力を伝える読み物コンテンツの掲載、東京2020大会で活躍したシティキャストの活動記録等を掲載した「シティキャストコー
ナー」を新設・ボランティア体験談や活動レポートの掲載、コメント機能等によるユーザー同士の交流の場を提供

2

3
1
0

・町会・自治会支援のためのパイロット事業として、2021年度に「まちの腕きき掲示板」を開設
・「まちの腕きき掲示板」では、WEBのマッチングプラットフォーム上で、町会・自治会が支援を受けたい内容を掲載し、支援を希望するボランティアとのマッチングを実施
・2021年度は、中野区・町田市・三鷹市と連携
・2022年度以降は、上記３自治体に加え、新たな自治体と連携しパイロット事業を展開

2021

町会・自治会等に地域を支える人材を派遣した件数（単位：件数）

3025

事業
成果
③420151019502021

地域の課題解決プロボノプロジェクト（※）
パイロット事業・パイロット事業「まちの腕きき掲示板」において、中野区
ではパンフレット 作成外1 件、三鷹市では動画編集作業、町田市ではホームページ作成作業に関する支援について募集を行い、マッチング成立
・2022年度以降は、パイロット事業「まちの腕きき掲示板」に加え、町会・自治会の課題に対し、個別相談から事業執行までを伴走支援する「町会・自治会応援キャラバン」を実施。また、東京都の「地域の課題解決プロボノプロジェクト」事業を継承し、財団事業として実施※2021年度は、都事業として実施

（公財）東京都つながり創生財団

2023年度改訂版のポイント◆戦略１「多文化共生社会づくり」を、都内在住外国人を対象とした直接支援を記載した戦略１「多文化共生社会のための都内在住外国人への支援」と、自治体・NPO等を対象とした間接支援を記載した戦略２「多文化共生社会づくりに取り組む団体等への支援」に分割した。
※戦略１を分割したことに伴い、戦略２「共助社会づくりの推進」を戦略３とし、戦略３「財団の運営基盤の整備」を戦略４とする。

【プランの主な改訂内容】
戦略１ 多文化共生社会のための都内在住外国人への支援
３年後の到達目標(改訂前)【目標①】・AIチャットボットの活用等による多文化共生ポータ
ルサイトのアクセス数増（2021年度比10％増）【目標②】
・地域の外国人相談窓口に対する支援件数 300件/年【目標③】
・やさしい日本語の認知度 40%【目標④】・地域日本語教育データベースの構築、パイロット事業の開始

３年後の到達目標(改訂後)【目標①】
・情報提供の充実
・多文化共生ポータルサイトアクセス数を前年度比５％以上増加【目標②】
・外国人窓口相談件数の増加【目標③】
・東京日本語教室サイトの地域日本語教室の掲載数
２３０教室以上【目標④】
・やさしい日本語の認知度４０％

戦略２ 多文化共生社会づくりに取り組む団体等への支援
３年後の到達目標(改訂前)【目標①】・AIチャットボットの活用等による多文化共生ポータ
ルサイトのアクセス数増（2021年度比10％増）【目標②】
・地域の外国人相談窓口に対する支援件数 300件/年【目標③】
・やさしい日本語の認知度 40%【目標④】・地域日本語教育データベースの構築、パイロット事
業の開始

３年後の到達目標(改訂後)【目標①】
・情報提供の充実
・多文化共生ポータルサイトアクセス数を前年度比５％以上増加【目標②】
・地域の外国人相談窓口への支援件数300以上【目標③】・各地域日本語教育の連携支援【目標④】
・やさしい日本語の認知度４０％

経営改革
目標

多文化共生社会のための都内在住外国人への支援【大幅改訂】

戦略１

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質(公財)東京都つながり創生財団

都の重要施策

財務の安定化都への政策提言

デジタル活用・他団体連携〇〇関連する都の重要施策■「『未来の東京』の実現に向けた重点政策方針2022」（多様性と包摂性にあふれた地域共生社会の歩み）■「『未来の東京』戦略version up2023」（誰もが個性を活かし、力を発揮できる社会）戦略を設定する理由・背景
都内の在住外国人は過去30年間で21万人から57万人に増加するとともに東南アジア出身者を中心に多様化が進んでいる。在住外国人と日本人が相互理解を深め、共に快適に暮らすまちを実現するため、都、区市町村、国際交流協会や民間団体等と連携し、重層的な多文化共生施策を展開する必要がある。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆東京都国際交流委員会から事業を継承（2021年４月）し、都の多文化共生推進の中核を担う必要がある。
◆そのため、地域において多文化共生を担う区市町村、国際交流協会や民間団体等のニーズに応えていかなければならない。
◆また、地域日本語教育や、「やさしい日本語」の都内における活用状況などの現状把握・分析を行い、都と連携した効果的な事業を行う必要がある。（文化庁が公表した「令和元年度 国語に関する世論調査」ではやさしい日本語の認知度は約30％）◆連絡会議等を通じ、区市町村や協会等との継続的な信頼関係を構築するとともに、DXの推進により、地域における課題の把握や情報の共有化を図る。
◆区市町村等地域の窓口では対応困難なケースについて、広域的な支援を展開する。
◆都と連携し、ITを活用した地域日本語教育の推進や、「やさしい日本語」の普及啓発に資する事業を展開する。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
・情報提供の充実
・多文化共生ポータルサイトアクセス数を前年度比５％以上増加（21年度699,734）【目標②】
・外国人相談窓口の周知、相談件数2,200件以上(21年度 2,078件）【目標③】
・東京日本語教室サイトの地域日本語教室の掲載数230教室以上【目標④】
・やさしい日本語の認知度40％【目標①】多文化共生ポータルサイト445,865アクセス 災害関係等在住外国人に役立つ情報を収集し積極的に発信【目標②】多言語相談ナビ 1,856件（全体2,130件）、ウクライナ避難民相談窓口
1,480件（2022.3～）【目標③】日本語教室掲載数198教室 区市町村や財団から未掲載の日本語教室へ掲載依頼【目標④】やさしい日本語の認知度調査を2023年３月に実施予定

関連個別取組事項 目標

多文化共生
ポータルサ
イトの充実

広域ネットワーク型の外国人相談体制の構築

地域日本語教育の推進

やさしい日
本語の普及
啓発活動

目標
①目
標
②目標
③目
標
④

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

2023年度大幅改訂

・外国人の目線を取り入れたサイトの構築に向けヒアリングとアンケートを実施。得られた意見（言語切り替えボタンの常時表示等）に対応
・外国人へのヒアリング等を踏まえ・ポータルサイト445,865アクセスする形で、サイトの構築作業を進めている。
・多言語支援員・在住外国人139名の意見を取り入れ・需要の高い災害についての記事を8言語で作 た多文化共生ポータルサイトを運営
新サイトを構築中
成・掲載するほか、外国語対応する相談ダイヤ ・各コンテンツの充実化やSNSの積極
・災害学習記事(３本)、お知らせ・SNSにて相談会等、ル等、都内在住の外国人に役立つ情報を収集し、的な活用により、多文化共生ポータ
在住外国人に役立つ情報をやさしい日本語で発信サイトやSNSで積極的に発信している。
ルサイトのアクセス数2022年度実績※AIチャットボットにウクライナ関係FAQを15件追加。
※時勢に応じたFAQを追加することでチャット
応答率96％(2021.3時点93％)
ボットの活用促進に寄与した。また継続利用さ の５％以上増れることでAIが学習し、応答率の向上につながった。

2023年度大幅改訂

・ウクライナ関連では、時とともに相談件数・内容が変化している。最近は、都営住宅関係が多い。
・多言語相談ナビ 1,856件（全体2,130件）
・新型コロナウィルス感染症に関する行動制限
・ウクライナ避難民相談窓口1,480件（2022.3～）がなくなったことで、対面での法律相談が増加
・法律相談39件（対前年比40％増）傾向にあり、今後も続くと思われる。在留相談
・在留相談 ３件（2022.5～）は新宿区内にFRESCがあるためか相談数が伸び・こころの相談 都総合精神保健福祉センターの助言ていない。こころの相談については東京都総合を得て相談者対応
精神保健福祉センターとの連携を継続して模索
・財団内多言語支援員対象の研修「日本語の正しいしていく。
使い方」実施・ウクライナに関する日本人からの架電が増える中、外国人である多言語支援員の日本語対応力向上を図る必要性が生じた。

・専門相談のうちニーズの多い法律相談（外国人対象）を週３回に増、外国人が法律相談しやすい環境を提供・相談員研修の充実（女性、子どもなどの専門知識の習得や、対応力向上に資するもの）

2023年度大幅改訂

・日本語教室掲載数198教室 2022年4月比76.8％増
加・アクセス数17,364件 2022年4月比104.5％増加
・メールフォームを利用した各教室への問合せ517件※都の地域日本語教育推進の考え方で示されている初期の日本語教育を地域で実施することに関して、R5にパイロット事業を実施予定

・各区市町村から域内の日本語教室へ掲載依頼をしてもらったほか、公的機関が公開している日本語教室一覧などを参照して、財団から未掲載の日本語教室に直接掲載依頼を行った。
・日本語を学びたい方や日本語教室でボランティアをしたい方がメールフォームを利用しており、イベント等でサイトの広報を行うことで利用数が毎月増加している。
※「東京の地域日本語教育に係る調整会議」等
において、初期の日本語教育に関する課題や対応について有識者や関係機関と協議した。

・地域日本語教室の掲載教室の増加
及び問い合わせへの対応
・前年度の検討を踏まえ、有識者によるワーキングを実施しながら、初期日本語教育に関する日本語教室モデル事業を実施し、事業から得られた知見を区市町村による初期日本語教育の拡充に役立てる。

2023年度大幅改訂

・活用事例等を掲載したリーフレットを増刷・配布
・外国人にやさしく伝えるためのポイントをまとめた動画を作成中
・やさしい日本語のフォーラム（２月実施）の準備
・（公財）東京都歴史文化財団と連携してやさしい日本語の展示を実施
・知事の発信する情報（コロナ関係、環境等）を「やさしい日本語」に翻訳

・やさしい日本語の普及のため、やさしい日本語の意義・可能性・課題等を考える場を提供す ・新規事例集や用語集・イラスト集るイベントの実施や、多様な分野・団体におけ作成によるやさしい日本語の普及啓る取組の事例・活用時に役立つツール紹介は、発活動実務的な活用を広げるうえで重要である。
・多文化共生に直接かかわる分野でなくとも、 ・多文化共生以外の事業と連携したやさしい日本語が有効であることを広めていく。やさしい日本語の普及啓発活動
まずは親和性が高い文化事業と連携して実施・発信力の高い人物や組織を活用し・知事等の発信力の高い人が、実際にやさしい日本語を活用する姿を示すことは有用である。 たやさしい日本語による情報発信
・やさしい日本語の認知度調査を2023年３月に ・やさしい日本語の認知度 40％実施予定※2022年度の取組について、2022年11月末実績及び要因分析を記載

経営改革
目標

多文化共生社会づくりに取り組む団体等への支援【大幅改訂】

戦略２

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質(公財)東京都つながり創生財団

都の重要施策

財務の安定化都への政策提言

デジタル活用・他団体連携〇〇

関連する都の重要施策■「『未来の東京』の実現に向けた重点政策方針2022」（多様性と包摂性にあふれた地域共生社会の歩み）■「『未来の東京』戦略version up2023」（誰もが個性を活かし、力を発揮できる社会）戦略を設定する理由・背景
都内の在住外国人は過去30年間で21万人から57万人に増加するとともに東南アジア出身者を中心に多様化が進んでいる。在住外国人と日本人が相互理解を深め、共に快適に暮らすまちを実現するため、都、区市町村、国際交流協会や民間団体等と連携し、重層的な多文化共生施策を展開する必要がある。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆東京都国際交流委員会から事業を継承（2021年４月）し、都の多文化共生推進の中核を担う必要がある。
◆そのため、地域において多文化共生を担う区市町村、国際交流協会や民間団体等のニーズに応えていかなければならない。
◆また、地域日本語教育や、「やさしい日本語」の都内における活用状況などの現状把握・分析を行い、都と連携した効果的な事業を行う必要がある。（文化庁が公表した「令和元年度 国語に関する世論調査」ではやさしい日本語の認知度は約30％）◆連絡会議等を通じ、区市町村や協会等との継続的な信頼関係を構築するとともに、DXの推進により、地域における課題の把握や情報の共有化を図る。
◆区市町村等地域の窓口では対応困難なケースについて、広域的な支援を展開する。
◆都と連携し、ITを活用した地域日本語教育の推進や、「やさしい日本語」の普及啓発に資する事業を展開する。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
・情報提供の充実
・多文化共生ポータルサイトアクセス数を前年度比５％以上増加（2021年度699,734）【目標②】・地域の外国人相談窓口への支援件数300件以上（2021年度250件）【目標③】
・情報共有や研修の実施等による各地域日本語教育の連携支援【目標④】
・やさしい日本語の認知度40％

関連

個別取組事項 目標

多文化共生
ポータルサ
イトの充実

広域ネット
ワーク型の外国人相談体制の構築

地域日本語教育の推進

やさしい日
本語の普及
啓発活動

目
標
①
③目
標
②目
標
③目
標
④

2022年度計画

2023年度大幅改訂

2023年度大幅改訂

2023年度大幅改訂

2023年度大幅改訂【目標①】多文化共生ポータルサイト445,865アクセス 地域日本語教室をはじめ、外国人支援団体の活動を積極的に紹介することで各団体の取組を後押し【目標②】地域の外国人相談窓口支援274件。曜日に関わらず、15言語での支援が常時可能であることを周知【目標③】７区市の地域日本語教育コーディネーターを対象とした連携会議により情報共有や課題の確認【目標④】やさしい日本語の認知度調査を2023年３月に実施予定

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

・外国人への情報提供には、外国人の周辺にいる日本人の力が欠かせないことから、都内で活・外国人コミュニティとつながりながら活動する支 動している支援団体・交流団体の情報を収集、援・交流団体をデータベースで紹介（155団体）・在 データベース化して紹介するほか、日本に長く住外国人が活躍する団体の取材記事を掲載（４本） 暮らす外国人が中心となって活動している団体
・ウェブ版ニュースレターとして支援・交流団体等 の取材にも取り組んでいる。の取材記事を掲載（８本）・多文化共生課職員が現 ・地域日本語教室をはじめ、外国人支援団体の地取材し執筆した「地域日本語教室活動レポート」 活動を積極的に紹介することで各団体の取組をを掲載（４本）後押しするとともに、こうした活動を身近に感じてもらうことで「多文化共生社会づくり」に新たに参画する人々の増加を目指す。

2023年度計画
・支援団体等のニーズを踏まえた多文化共生ポータルサイトを運営
・各コンテンツの充実化やSNSの積極的な活用により、多文化共生ポータ
ルサイトのアクセス数2022年度実績の５％以上増

・地域の外国人相談窓口支援 274件
・ウクライナ語翻訳２件、通訳支援 84件
・東京都全体の外国人相談対応力を向上させるためのシステム構築に向けて契約準備中
・財団内多言語支援員の企画・運営による研修を実施、都内相談窓口担当者等35名が参加※通訳に関する研修会３回実施 計333名参加

・多言語相談ナビの周知を図り、地域の各窓口では困難な案件をサポート
・都内外国人相談支援システム（仮・都内外国人相談窓口担当者がアクセスでき、 称）の構築及び一部運用開始により、各地域の状況に応じて利用可能なシステムの構
区市町村をはじめ都内外国人相談窓築により、地域の相談対応力の向上。
・多言語支援員が外国人としての視点を活かし、口の対応力を向上
日々の相談対応に活用できる研修を企画。講師 ・ウクライナ避難民支援を契機とし役の専門家、各機関との研修を通じた連携も重 て地域窓口とのネットワーク構築や要継続的な広報を行うことで、地域の※地域の相談窓口等で活動する通訳ボランティ
ア対象の研修は地域単独実施が難しいため、通 外国人相談支援窓口に対する支援件
訳の基本から各分野の専門知識習得まで実際の 数300件以上
通訳活動に役立つ内容の研修を実施

・文化庁の補助事業を活用して、７区市が地域日本語教育事業を実施。また、７区市の地域日本語教育コーディネーターを対象とした連携会議を実施することで、情報共有や課題の確認を実施
・区市町村や国際交流協会等を対象としたパネルディスカッションを開催して、84名参加（うち行政関係者49名）。

・区市町村や国際交流協会の地域日本語教育担
当者へのヒアリングを行い、そこから見えてきた課題について、都が開催する調整会議で議論したり、パネルディスカッションの検討テーマとして取り上げることで、事業の参考とできるようにしている。
・連携会議で意見交換することで、自治体間の情報共有やつながり作りをしている。

・文化庁補助事業を活用した各地域の日本語教育構築事業の連携支援として、連携会議の開催（２回）、行政職員を対象とした研修（２回）、ヒアリング（10か所程度）等を実施。
区市町村や外国人支援団体等との情報共有・課題把握を通じて、都内各地域の日本語教育事業の体制構築を促進

・次年度の「やさしい日本語リーダー養成研修」実施に向け、今年度は研修カリキュラムを構築。現在は３月の「リーダー養成研修」の試行に向けてカリキュラムに基づいた教材の作成を進行中
・町会の防災訓練のやさしい日本語チラシ作成の支援等を実施（国分寺市の自治会等３件）

・職場や活動の場によって必要とされるやさしい日本語が異なることから、各々の持ち場で活用の取組をけん引する人材の育成と、彼らが普及啓発を行う際に使用するツールの提供を目指す。
・各種研修や会議を活用して、財団がやさしい日本語活用の相談を受けていることを広報してきた。最近、活用希望が増加していることとあいまって、自治体や町会・自治会、文化団体などからチラシの相談などが増加している。

・前年度の試行を踏まえた、やさしい日本語リーダー養成研修の実施（区市町村、社協、交流協会、支援団体等）
・行政機関や各種団体等によるやさしい日本語発信に対する支援及び相談
・やさしい日本語の認知度 40％【再掲】※2022年度の取組について、2022年11月末実績及び要因分析を記載

経営改革
目標

戦略３

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質(公財)東京都つながり創生財団

共助社会づくりの推進

都の重要施策

財務の安定化都への政策提言

デジタル活用・他団体連携〇〇

関連する都の重要施策■「『未来の東京』の実現に向けた重点政策方針2022」（多様性と包摂性にあふれた地域共生社会の歩み）■「『未来の東京』戦略version up2023」（誰もが個性を活かし、力を発揮できる社会）（東京のプレゼンスを向上）

戦略を設定する理由・背景
都内においても少子高齢化や単身世帯の増加などが進み、またコロナ禍で人と人とのつながりが希薄になる中、地域コミュニティの重要性は増す一方である。そうした状況を踏まえ、人と人とのつながりを取り戻す共助社会づくりの取組が必要である。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆東京2020大会では多くの大会関連ボランティアが活動するが、ボランティアに関心を持った人たちの活動を継続させる仕組みづくりが必要である。
◆現在は活動希望者が、個々の団体に直接アプローチすることが必要となっており、興味・関心のある活動につながりにくいといった課題がある。
◆また、コロナの影響により現地での活動が難しくなっている状況を踏まえ、活動の継続や機運を維持する取組が必要である。
◆また、地域の中核を担ってきた町会・自治会では、深刻な担い手不足の中、新たな地域課題への対応が期待される状況である。外部人材を活用するなど、新たな発想や手法を取り入れていく必要がある。

◆共助社会づくりを担当するポストを新設し、都と連携して新たな事業を開始する。
◆東京2020大会を契機としたボランティア文化の定着を図るため、都が構築した東京ボランティアレガシーネットワークシステムの運営を開始する。
◆これにより、ボランティアの魅力を伝えるとともに、受入団体間で運営ノウハウを共有し、活動の継続を支援する。
◆民間企業等との連携により、デジタル化など新たな視点を加えた取組を促進し、地域の中核である町会・自治会の活動の活性化を図る。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
・システム稼働による情報提供充実等を通した参加者の裾野拡大とボラン
ティア団体の連携強化による活性化【目標②】
・新たな課題への対応を含めた地域コミュニティの活性化事業の本格実施
・参加自治体数累計９自治体（パイロット事業実績により見直し）【目標①】
・団体の活動情報や記事コンテンツによる情報提供の充実を図るとともに、様々なイベント等と連携した情報発信を実施
・サイトユーザビリティの向上や交流促進を図るためのシステム改修を実施
・利用の活性化を図るため、ポイント制度の運用を開始するとともに、サポーター制度の実施を検討【目標②】・パイロット事業「町会・自治会応援キャラバン」事業を開始
・パイロット事業「まちの腕きき掲示板」事業を継続
・３市が参加し、参加自治体数は累計６自治体

関連

個別取組事項 目標

東京ボラン
ティアレガ
シーネット
ワークの構築・運営

地域コミュ
ニティの活性化事業の実施

目標
①目標
②

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

・システムの運用・改善、ポイン
ト制度の開始・2021年度の運用実績を踏まえ、利用者の自主的な活動につなげる仕組みについて検討・改善を実施
・VLNへのアクセス数、VLNから団体・活動等のページへの遷移数、ユーザーの投稿等を分析
・他団体との連携・ユーザーの声を踏まえ、サイトユーザビリティの向上や交流促進を図るためのシステム改修を行うとともに、ポイント制度については、利用状況に応じて、福祉作業所で製作梱包した各特典と交換できるなど、継続利用を促しなが・検索機能やマイページ機能等の充実・改 ら社会貢献への理解を深める機会となるよう工善するとともに、ポイント制度の運用を開 夫を行った。
始・遷移数のほか、ユーザーの利用状況や意見等・利用者の意見等を踏まえVLNの企画運営 も把握を進め、分析を行う。
を行う「サポーター制度」を検討
・生文ス局やJSVN等と連携し、大会１周年記念・遷移数を把握できるよう、システム改修 セレモニーをはじめスポーツ分野の活動情報をを実施
発信するとともに、TVACや人権啓発センター等
・都や政策連携団体、TVAC、JSVNなど他団 とも連携し、障害者・高齢者・子供分野など、体とも連携し、多様な情報発信等を実施
スポーツ分野に留まらない多様な活動情報の提供、普及啓発を行った。また、ボランティアの魅力を伝え参加者の裾野拡大を図るため、生文ス局やFC東京が主催する各イベント等にVLNブースを企画・設置するなど、積極的に情報発信を行った。

・2022年度を踏まえたシステムの運用、コンテンツ等の企画・発信・ボランティア活動に興味関心を抱いている層に対し、今後の継続的な活動を支援するため、ポイント制度の充実、交流機能の強化、サポーター制度の運営等を実施
・都や政策連携団体をはじめ、様々な団体との連携を更に促進（2023年
度は教育庁とも連携し、学校に向けた情報提供等を実施予定）

・企業・大学・NPO等とのマッチング支援も含めた事業執行までの伴走支援を行う「町会・自治会応援キャラバン」を実施
・「まちの腕きき掲示板」事業を継続実施
・参加自治体数累計６自治体

・中野区・三鷹市・町田市と「町会・自治・新型コロナウイルス感染症による数年の活動
会応援キャラバン」事業を開始
停止期間があり、その間役員の交代や高齢化が（事業周知等にあたっては、社会福祉協議進行し、町会・自治会の活動再開へのハードル
会やJKKなど関係団体とも連携）は高い。その中で、連携６区市と調整し、地域・中野区５団体、三鷹市２団体、町田市１の担い手とのマッチングや、町会行事実施の支団体を伴走支援援等を行った。
・八王子市・清瀬市・稲城市と「まちの腕・連携各区市の状況に合わせた事業の調整を行きき掲示板」事業を開始
いつつ、次年度の事業展開についても検討を
・八王子市、稲城市で案件が登録され、行っている。
マッチングが進行中

・マッチングコーディネート事業の本格展開
・参加自治体数累計９自治体
・連携３年目の３区市において、パイロット事業（「まちの腕きき掲示板」・「町会・自治会応援キャラバン」）の成果を周知する取組を実施
・パイロット事業の結果を踏まえた
今後の実施事業や実施対象について検討

経営改革
目標

戦略４

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質(公財)東京都つながり創生財団

都の重要施策

財務の安定化財団の運営基盤の整備

都への政策提言

デジタル活用・他団体連携〇〇

関連する都の重要施策－戦略を設定する理由・背景
財団は設立から間もないため、各種制度設計やシステム化への早急な対応が課題である。また、都民ニーズに柔軟に対応した独自事業を展開するため、自主財源確保に向けた取組が必要である。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆設立間もない団体であり、現在、最小限の人員体制で稼働しているため、文書管理、勤怠管理等の総務系システムが未導入であることから、全てが紙による決裁となっている。
◆同様に人事考課や昇任制度が導入されておらず、職員の業績を適正に評価する仕組みの構築が必要である。
◆また、収入が都補助金のみとなっているが、独自事業の展開に向けた自主財源の確保に取り組む必要がある。

◆各業務システムを導入し、業務の効率化やペーパーレス化を推進する。
◆業績評価や昇任制度など人事制度を確立することにより、職員のキャリア形成を支援する。
◆自主財源確保に向けた賛助会員制度等の検討を行う前提として、寄付者への税制優遇が可能となる公益認定を取得する。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
・文書の電子決定率100％【目標②】・2020年度比一人当たり紙使用量70％削減【目標③】・採用から退職までに必要な人事制度の確立【目標④】
・公益認定の取得

・年度当初より複数のシステムを利用することやタブレットの導入等によりペーパーレス化を促進した。
・臨時業務へ対応するための人事制度の構築や、既存の人事規程について財団の実態に合わせた改訂等を実施した。
・顧問会計士や東京都と調整することにより、公益認定の申請を前倒して実施した。

関連

個別取組事項 目標

団体の業務効率化に資する各システムの導入

モチベーション向上に資する人
事制度の構
築

公益認定の取得

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

目標①②

・各システムを順次導入し、ペーパーレス化を推進
文書の電子決定率100％（人事案件等を除く）
2020年度比一人当たりの紙使用量70％削減

・年度当初から各システムを活用することによ・人事システムや会議用タブレットの導入
り、紙使用量の一層の削減に努めた。
・ペーパーレス化に向けた取組を浸により、紙資料の削減に努めた。
・会議用タブレットを活用することにより理事・年度当初から文書決裁システムを活用す透させ、引き続きペーパーレス化を会等での紙資料の削減を図った。
ることにより、文書の電子決定率100％を・財団内の多様な申請様式を文書決裁システム 実施達成へ落とし込むことにより、様々な文書を電子決 ・文書の電子決定率100％・一人当たりの紙使用について、2020年度裁することが可能となった。
・システム活用による財団運営の改比70.6％減（月平均・１人当たり使用枚数
・財団設立当初から紙で管理していた人事情報
2020年900枚、2021年318枚、2022年265について、人事システムで一括管理することで、善枚）ペーパーレス化を促進した。

目標③

・スペシャリティを確保しながら事業拡大に見合った体制を構築していけるよう、採用を含めた人事制度の在り方を検討
・業績評価を導入し、昇給及び勤勉手当に反映
・財団の求める人材の育成方法について昇任制度と合わせ検討を実施
・退職金制度の検討

・2022年７月より開始したウクライナ避難民支・2022年６月に契約職員設置要綱を制定し、援等の臨時業務へ対応するため、契約職員設置多様な採用形態を実現要綱を策定し、契約職員を雇用した。
・財団の実態に即し、人事考課及び勤勉手 ・人事考課要綱についてより実態に即した運用
当成績率等に関する要綱を2022年11月に改 を実現した。他の規程等についても引き続き改訂
善・整備を実施していく。
・他団体の事例を収集し、財団に適した昇 ・他団体の昇任制度も参考に、財団の将来像を任制度を検討見据えた昇任制度の構築を予定している。
・財団職員の傾向を考慮した退職金制度の ・財団職員の採用傾向や規模等を考慮し、退職方向性を決定金の方向性を検討した。令和４年度中に規程を整備し、2023年４月１日施行を予定している。

・退職金制度導入
・財団の将来像を見据えた昇任制度の構築及び規程整備・運用を通じた規程の改正及び制定を実施

・公益認定を前提とした財務・会計書類の整備

・2021年度中から顧問会計士及び東京都と調整し、申請スケジュールや申請内容の検討を実施していたため、当初目標である2023年度の公益・公益認定書類としての財務・会計書類の認定の申請を、１年前倒しして実施した。
整備を実施
・2023年１月以降の公益認定審議会に付議を行・公益認定審議会に向け、申請行政庁と調い、2023年４月からの公益法人化を目指す。
整中・2023年度の公益法人化に向けて、公益法人としての体制強化に係る取組について検討を実施している。

・外部監査制度の導入により、団体内外の視点からガバナンスの向上を図ることで、公益法人としての体制を強化

目標④