特 定 非 営 利 活 動 法 人 ミ ュ ー 定 款

第 １ 章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人ミューと称する。英文では Non Profit
Organization Musashino Enjoyable Workshop とし、略称をＭＥＷとする。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を東京都武蔵野市に置く。
第 ２ 章

目 的 及 び 事 業（目的）
第３条 この法人は、市民として生まれてから亡くなるまでの生活をトータルに捉えたメンタルヘルスの向上と精神保健福祉の増進を目指すこと及び、精神障害者と、その家族の生活をあらゆる面からサポートすることによって地域全体の健康に貢献することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる別表の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療、又は福祉の増進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）①障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業②障害者総合支援法に基づく一般相談支援事業③障害者総合支援法に基づく特定相談支援事業④精神障害者地域生活支援事業⑤障害者の就労・雇用を支援する事業（２）市民に対する精神保健福祉及び医療の増進に関する啓発、広報事業（３）精神障害を持つ方にとって住みやすい、まちづくりにかかわる提案・提言事業（４）その他、この法人の目的達成に必要な事業
第 ３ 章

会 員

（種別）
第６条 この法人の会員は、以下の会員を置き、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員 この法人の目的に賛同して、資金協力を行う個人及び団体（入会）
第７条 この法人の目的に賛同し、会員として入会しようとするものは、特に条件を定めない。
２ 理事会は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を承認しなければならない。
３ 理事会は、第１項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面を1

もって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は正会員である団体が消滅したとき。
（３）当年度の会費を当年度の年度末までに支払わないとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（入会金及び会費の不返還）
第 12 条 既に納入された入会金、会費は、返還しない。
第 ４ 章役 員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １０人以上２０人以下（２）監事 ２人
２ 理事のうち、１人を理事長、１人以上２人以内を副理事長とする。
３ 理事のうちから、常任理事を若干名定めることができる。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任される。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

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３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の運営、庶務、会計、渉外の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合にはこれを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しょうとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 ５ 章

総 会

（種別）
第 20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 21 条 総会は正会員をもって構成する。
（権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更

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（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業計画及び予算並びにその変更（５）事業報告及び決算（６）役員の選任及び解任（７）役員の職務及び報酬（８）入会金及び会費の額（９）資産の管理の方法（10）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４９条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（11）解散における残余財産の帰属（12）事務局の組織及び運営（13）その他理事会が総会に付すべき事項として議決した運営に関する重要事項（開催）
第 23 条 通常総会は、毎年１回、決算日から３月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（招集）
第 24 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席で開会することができる。
（議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については、出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

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（議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。
第 ６ 章

理 事 会 及 び 常 任 理 事 会（構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 常任理事会は常任理事をもって構成する。常任理事は、理事長、副理事長、事務局長、各施設長とし、必要な理事および職員も参加できるものとする。
（組織及び運営）
第 31 条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（４）常任理事会は、随時必要な事項を審議する。なお議決した事項は、理事会で報告され審議される。
（開催）
第 32 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）監事より召集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。成立は、理事の過半数の出席を必要とする。
２ 理事長は、前条第２号の場合には、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長若しくは、理事長の委任した理事がこれにあたる。
（議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、理事会出席者の２分の１以上の同意により議題とすることができる。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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（表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。
第 ７ 章

資 産 及 び 会 計（資産の構成）
第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第 39 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）第 42 条 この法人の会計は、次のとおり区分する。
（１）特定非営利活動に係る事業に関する会計（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

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（暫定予算）第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 46 条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 47 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし又は権利の放棄をしょうとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 ８ 章

定 款 の 変 更 、 解 散 及 び 合 併（定款の変更）第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選任）
第 52 条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。ただし、合併の場合による解散を除く。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残7

存する財産は理事会で認め、総会で決定した法第１１条第３項に定めるところに譲渡するものとする。
（合併）
第 54 条 この法人が、合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 ９ 章

公 告 の 方 法

（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報等に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
第 １ ０ 章事 務 局（事務局の設置）
第 56 条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第 57 条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第 58 条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 １ １ 章雑 則

（細則）
第 59 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、第１４条の規定にかかわらず次に掲げる者とする。
理事長
雪竹 朗
副理事長 樋田 精一
理 事
今井 和子
同
加藤 美穂
同
野口 弘之
同
雄谷 江利子
同佐賀 大一郎
同
新井 正一
同
佐藤 範子
同
廣江 仁
監 事
瀬戸口 和久同野口 洋一
３．この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１３年５月末日までとする。

8４．この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１３年３月３１日までとする。
５．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６．この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
①正会員
入会金 １,０００円
会費 １，０００円②賛助会員
入会金 １,０００円
会費 ２, ０００円
附則
１．この定款は、平成１２年９月２５日から執行する。
２．平成１５年１０月１０日改訂。
３．平成１９年１月２５日改訂。
４．平成２４年１月２５日改訂
５．平成２５年６月１８日改訂
６．平成２５年９月３０日改訂
７．平成２６年１０月１０日改訂
８．令和元年８月１６日改訂9