第三種郵便物認可
平成30年6月1日発行
ボランティア情報

みず

の

なお き

熊本県熊本市北区
ソナエトコ
理事長

特定非営利活動法人

水野 直樹 さん

年に防災教育を進めるこ

同じ熊本で生きることを大切に︑被災者を支え続ける
法人ソナエトコは︑とを目的に︑志を同じくするメンバーと設立︒代表の水野直樹さ

局で防災番組を担当しながら︑子どもたちに命を守るから︑﹁支︶を 通 じ ︑他 県 から 支 援 に 訪 れ た

月の熊 本 地 震では︑熊 本 災 害ボランティア団 体術を伝えたいと考えた︒

んは︑

年

ネット ワ ー ク︵と一緒に避難所を訪問した︒
その際他県の・ボランティア団体が﹁ひごまる会議﹂
により情報共有を

水野さんはこれからの活動について︑﹁地震後︑熊本市で活動すい新たな支援を創りたいですね﹂と思いを語られた︒

行ってきました︒
この関係を活かし︑被災された方々への民間らしる

高齢者にアドバイスするなどの交流が行われた︒

テンを広げる活 動では︑小 学 校で植 物の栽 培を学んだ子どもが︑緒に作る活動を行った︒仮設住宅でゴーヤを栽培しグリーンカー

イト︶の協力により︑交流会で使うおやつを︑希望する参加者が一行ってきた︒仮設住宅の交流会では︑食生活改善推進員︵ヘルスメ

活 動では︑さまざまな分 野にかかわる 方々をつなぐくふうをんは﹁仮設住宅で再会した時︑互いに喜びあいました﹂と話す︒

りを築き︑仮設住宅に移った後もそのつながりは続いた︒水野さ毎週同じ曜日に同じメンバーで訪問することで被災者とのつながで︑安心感を持ってもらったと思います﹂と振り返る︒避難所では︑水野さんは︑﹁私たちは︑
被災者に声をかける時も熊本弁ですので生活する被災者を対象とした交流会を続けている︒

きた︒避難所での足湯やお茶会︑布団干し大会︑現在も仮設住宅

その後 ︑
ソナエトコは︑避 難 所から仮 設 住 宅へと支 援を築いてえていくことが必要です﹂とのアドバイスがあった︒

援は長く続きます︒熊本の支援者が被災者の思いを受けとめ︑支

N
P
O

4

K
V
O
A
D

・「ボランティア全国フォーラム
軽井沢２０１８」のご案内〜青森の地に根ざした祭りを通じて障害者の参加を応援〜

芽生え

F
M

08 ・保険のひろば

・地域に活気・活動に元気、
ファンドレイジングのすすめ

07 ・出会いから始まる福祉共育

ヤマト運輸ねぶた実行委員会

青森県青森市06 ・企業のチカラ

災害時に機能する都道府県のネットワークとは

JVOAD「第3回災害時の連携を考える全国フォーラム 〜つながりから協働へ〜」

特集

Contents

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つながりの

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昭和52年11月12日第三種郵便物認可
社会福祉法人全国社会福祉協議会
発行所

平成30年6月1日発行 毎月1回1日発行

2018no.493

ボランティア情報 6 月号

ボランティア情報

平成30年6月1日発行

第三種郵便物認可

特集 災害時に機能する都道府県のネットワークとは

JVOAD「第3回災害時の連携を考える全国フォーラム 〜つながりから協働へ〜」

2018年6月12日・13日の2日間にわたり、東京都内でNPO法人JVOADが主催する「第3回

災害時の連携を考える全国フォーラム」が「つながりから協働へ」をテーマとして開催されました。本特集では「災害時に機能する都道府県域の支援ネットワークとは」をテーマに開催した第2分科会の要旨をお伝えします。
全社協が企画した第2分科会は、約２年間議論を重ねてきた委員会の委員と、実際に災害支援に取り組んだ組織・団体の代表者をシンポジストとして協議を行いました。大規模化する
地震災害や水害、南海トラフ地震や首都直下型地震などに備え、平時のネットワーク構築とそのためにどのような取り組みが必要なのかについて考えるための参考としてください。
ＪＶＯＡＤ（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク：Japan Voluntary Organizations Active in Disaster）
東日本大震災での経験をふまえて、2016年にＮＰＯ法人として設立されました。全社協、
ＮＧＯ、
ＮＰＯ、生協、
日本赤十字社、青年会議所など、災害時の支援を進める24団体が参加しています。
「災害時においても、すべての市民が多様性を認めあって支えあい、尊厳のある生活が守られる社会」
をめざすべき社会として掲げ、災害時には被災者のニーズと支援状況の全体像を把握して、支援団体どうしの情報共有や、団体間のコーディネーションを通じ、被災者への支援を行っています。
ＪＶＯＡＤ「災害時の連携を考える全国フォーラム」
災害時、被災者が日常生活を取り戻すことができるよう、多くのボランティア・NPOが支援を行います。一方、これまでの災害時の経験から、支援を効果的・効率的に進めるには、各支援者が個々に活動するのではなく、支援者どうしや行政が連携・協働して取り組む必要性が明らかになっています。
ＪＶＯＡＤ全国フォーラムは、行政、社協、企業、大学、職能団体、ＮＰＯなど、災害時の支援関係者が集いつながるとともに、災害時の具体的な協働による支援をめざし、最新の取り組み事例を学ぶため、毎年6月に開催しています。

第２分科会 司会

松山 文紀さん （震災がつなぐ全国ネットワーク事務局長）

俯瞰的な視点から総合的に調整することが大切-基調説明-

コミュニティ・エンパワメント・オフィス FEEL Do代
表/（一社）
コミュニティ・4・チルドレン 代表理事/
福祉防災サポートオフィス未來代表
くわ はら

ひで ふみ

切です。

て、効果的な活動を行うには、都道府県

次に「被災地域のサポートに必要な域を範囲とする広域的な支援ネット

機能」
では、「情報の収集・共有・分析」
がワークの構築が必要です。

とくに大切です。県域ネットワークは、多委員会ではこうした広域支援ネット

様な組織で構成されることから情報のワークの機能について「県域の支援体拠点となり、
多種多様な情報が集まりま制に必要な機能」と「被災地域へのサす。
その情報を整理してメンバーと共有

ポートに必要な機能」
について整理しまし、連携した活動を展開するとともに、被した。

災地域の状況変化を分析し支援の局面「県域の支援体制に必要な機能」
でに必要に応じて見直し改善します。
災害時の支援は、一人ひとりの生活

桒原 英文 さん

とくに大切なことは、多様なセクターが連携して活動するための「基本原則」を再建が目的です。そのためフェーズと全社協の「都道府県域における同時持ち、協働・連携の「基準の明確化」
を

ニーズ、公共サービスや経済活動復旧

多発・広域災害への支援のあり方検討

はかることです。連携する組織・団体の状況を見ながら、被災地域ごとに中長

委員会（以下「委員会」）」
では、各地で持つ機能や資源を効果的に活かして被期的な活動方針を現地の関係者と共に大規模な災害が多発し、県域に複数の災地域をサポートしていきます。また、検討し、実施することも大きな役割です。

災害ボランティアセンター（以下、災害

都道府県行政との連携が欠かせません。

このように、広域ネットワークには、VC）が設置されるような状況が見られ官民連携のプラットフォーム機能を活

複数の機能を備え、総合的に支援を展るようになっていることをふまえ、課題

用して、都道府県段階で組織同士がつ開することが大切になります。

と対応について約2年間にわたり検討

ながりやくすることも重要です。
また、支援を行う側の視点から機能を重ねてきました。

02

組むことがとても大切になります。そし

災害発生時には、被災した地域を中を高めるだけでなく、災害発生時にメン心に、多様なセクターの関係者によるバーが被災することを前提として、外部連携のもとで災害支援活動が展開されの支援者の力を借りて住民の支援を行ます。広域の災害が発生した場合、
その

う機能、
いわゆる
「受援機能」
を広域の状況を俯瞰的に捉え、支援活動に取りネットワークとして高めておくことが大イベント・助成金情報第2分科会のようす

大和ハウスグループ「エンドレス募金 支援先団体公募」（締切：2018年8月31日必着）
大和ハウスグループ従業員の任意により毎月の給与の一部を募金に充て、社会的課題の解決に向けた団体に寄付を行う
プログラム。
貧困の子どもたちへ支援を行う活動等に助成。
（詳細は「大和ハウスグループ」
ホームページから「エンドレス募金」
で検索）

ボランティア情報

平成30年6月1日発行

第三種郵便物認可

同時多発・広域災害に対し都道府県域支援が持つ機能について
全社協「都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会」による整理
多様な支援者を受けとめ、災害ボランティアセンターに限らない幅広い支援体制をつくり、様々なネットワーク間の連携を促進して、被災者・被災地を支えるために
基本原則

・ 共通の目的を持ち共有できている
・「被災者中心」「地元主体」「協働」の三原則で運営される

困りごとの把握・ 個別・地域・市町村域の被災者・地の困り事の把握機能がある

協働・連携

・協働基準を明示し、関係する団体・機関の持つ資源を活かし協働実
践が可能
・支援に必要な資源を見積り、過不足等を調整できる

都道府県行政との関係

受援機能・ボランタリーセクターと行政の「官民連携」のプラットフォーム機能となる
官民支援との調整機能がある

相乗効果

・法や制度で十分な支援を得られるような提言機能を持つ
・法や制度で十分な支援を得られない場合の支援活動を生み出す機能がある

・ 外部からの多種多様な支援の受け入れと調整機能がある
・ 多職種、多機能連携をけん引できる・ 現場の意見やニーズを反映し、協働する関係者の強みを活かす、共営により新たな力を創出することが可能である

情報

・ 情報の収集・整理・分析能力があり、適時に発信できる

法制度との関係や提言機能

戦略性・共通原則のもと支援目標の設定ができる
・協働実践による支援の成果と課題の客観的な検証を行なうことができる

被災地域の支援機能のサポートでは
場づくり

関係構築

・ 地元主体の運営が可能となるようなサポート体制
・ 活動者・支援団体が集まりやすい場所・時間帯等の調整や配慮

・多様な支援者・支援団体と顔見知りになれ、調整・分担などを行い、より効果的な支援活動ができる関係性構築への支援

・ 現状の情報が得られ、支援が必要な場所や人、必要な支援の内容

・支援の成果と課題から、現状の支援のあり方を見直す支援
・相互に学ぶことによって、より良い支援を創出するための支援
・地元の運営側や事務局が、中長期的な目的をしっかりと持って継続し情報共有・情報分析が把握できるような支援
・ 現状を分析し合い、先の展開を予測し展開できるような支援展開と継続ていくための支援

地 元 主 体の外 から見えるネット
ワークを平時に築くことが大切のコーディネーションもうまくいきませ高めることを目的とするだけでなく、災ん。

害時に外部の支援者が「つながる場

熊本地震では、NPO法人くまもとか
らはじまったKVOADが県域の情報共所」として見える状況をつくることが重要です。

有の場となりました。先日熊本を訪れた際には、この情報共有の場がKVOAD
を中心としてさらに発展し、被害の大き
かった市町村がつながる小さなネット
NPO法人 JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）事務局長
みょう じょうてつ

人材育成と支援調整機能・受援機
能・ハブ機能の充実でニーズに即した支援を展開

ワークが新たにできていました。現在は、
その ネットワ ー ク同 士 が つ な がり、
KVOADとの関係性を強めています。新や明城 徹也 さん

たな出会いと広域の連携が進んでいた

JVOADの3か年計画は、①ネットのです。

ワークの構築、②支援団体・組織の能JVOADは被災地に外部から入って力強化、③コーディネーションの仕組み

ネットワークを構築します。
その際に感

づくりの
「3つの柱」を掲げています。

じることは、ネットワーク形成には、地社会福祉法人課長代理「ネットワークの構築」には2つの意味

元を主体としたネットワークが平時かがあります。第１点は、まだ知らない支ら築かれていることが、災害時において

佐藤 正弥 さん

援者の人たちとつながること、第2点はも団体同士をつなげる基盤となり、良さとう

新潟県社会福祉協議会地域福祉課

まさ や

新潟県社会福祉協議会は、2005年

広域的な地域がつながることです。
この好なネットワークを形成となるというこに新潟県域のネットワークを創設し、42つを充実しなければ、それぞれの団体とです。
こうしたことからも、地元のネッ

つの取り組みをすすめています。第1はの力は十分に発揮されず、ニーズと活動トワークを構築する場合は、支援力を「人材育成」
で、災害支援者コーディ

イベント・助成金情報「共生社会を創る愛の基金」
第７回シンポジウム（2018年8月4日開催／東京・日本教育会館）
罪に問われた障がい者の支援〜ともに地域で暮らし続けるために〜をテーマに開催。
セッション「生きづらい若者を考える」
では、荻上チキさんをコーディネーターに迎え議論。
（詳細は「共生社会を創る愛の基金」
で検索）

03

ボランティア情報

平成30年6月1日発行

第三種郵便物認可

ネーター養成研修「初級編」「中級編」

宅での炊き出し活動、避難所への引っここで注目したいのは、民間が活動を行っています。
また、新たに支援活動

越し支援、サロン活動なども行いました。

や連携を主導することの意義です。行

の中心となる人材養成として「上級編」

熊本・大分地震の時は、現地の生協政の対応は「計画」に基づいて、また縦も被災しました。事業を継続することに割りの組織を通じて行われますが、民注力しなくてはならなかった状況に加間の活動は、現場で発生する課題の解

え、災害ボランティアセンターや地元の決に向けて多様なアプローチを模索しに、有事の行動をテーマとして情報交支援団体などとの日常的なつながりがます。
そのため民主導の連携会議も、課換会を実施しています。第3は市町村域ありませんでしたが、全社協など全国組

題解決に焦点をあてた運営になっていを対象とした「災害時に備えた体制整

織との連携を生かして、被災地の災害きます。
こうした民主導の連携の場に行

備支援」
です。
アドバイザーを派遣してボランティアセンター、地元の支援団体

政が参加すると、行政側も必然的に課市町村を支援しています。

を設けることにしました。
第2は「関係機関・団体との連携」
で、顔の見える関係づくりを強化するためとつながることができ、徐々に被災者の題解決に関わる複数の部所の情報を第4の「協議体の基盤強化」
では、共支援ニーズや他の団体の支援活動が連携会議に提供しなくてはならなくな

同募金のテーマ型寄付金の実施、企業把握できるようになりました。
そのなかります。民が主導することで、官の縦割や県民への広報活動による賛助会員ので、生協ができる支援、他団体の支援とりの壁が低くなり、
それが、災害時の支募集など、協議体の活動のための財源の関係整理にもつながり、その後の支援活動を大きく進めることにつながる確保を図っています。
また、構成団体同援活動を発展させることができました。

ように思われます。

士が積極的に交流を図り信頼関係を

九州北部豪雨においても、JVOADが民間団体がネットワークを構築して現地で実施した「支援者情報共有会

いく際に気をつけたいことは、被災地の議」への参加を通じて、細やかな支援活

地域性に配慮しながら、その地域の資動を行うことができました。

源をうまく活用し、地域主体のネット構築しています。
これらの取り組みは、主にニーズ対応のための「支援調整機能」
ですが、支援調整機能だけでなく、
これまでの災害

こうした経験から、平時に他団体とワークにしていくことです。
また近年、専支援活動の実践を通して、外部からの顔の見える関係を築いておくことが、災門職の広域応援体制が構築されつつ支援を受け入れる「受援機能」、多様な害時に自らの組織の支援活動を効果ありますが、そうした現場では、専門とつながりの要となる柔軟性を有した「ハ的に展開するために大切だということ専門の狭間にこぼれ落ちていくニーズ

ブの機能」が強化されないと、ニーズにを学びました。

も生まれやすいという指摘もあります。

則した支援は充実できないと思っています。

多 様 な 組 織・団 体と平 時につながっておくことが大切

今後は、他団体との関係を築きながそうしたニーズには、多様な視点を持っら、生協の活動に対する理解を広げ、さた一般市民の方が敏感で、発見してく

まざまな地域課題の解決を共通目的とれたりする。
その意味でも、市民ボランした都道府県ごとのネットワーク作りに

ティアとの連携も大切にしたいポイントも取り組んでいきたいと思います。

です。

民間主導のネットワークの意義をあらためて確認しておきたい

メンバーの基本原則の確認と具体的な支援フローの確認が大切

日本生活協同組合連合会 組織推進本部
サステナビリティ推進部 地域・コミュニティー担当
やま

だ

ひろ

し

山田 浩史 さん
生活協同組合（以下、
「生協」）
は、災
害時の主な支援活動として、自治体と社会安全学部

すが

し

ま

ほ

大阪ボランティア協会理事/甲南大学
共通教育センター特任准教授
おか むら

え

菅 磨志保 さん

岡村 こず恵 さん

どでの物資供給、生協組合員のボラン

東日本大震災を契機に、NPO等の民「おおさか災害支援ネットワーク」
は、

ティア活動、義援金・支援金の募金活

間団体が災害時の支援活動で果たす

東日本大震災のあとにNPO、社会福祉

動、高齢者・障がい者への生活支援な役割は非常に大きくなり、民間団体や協議会、企業など、多様な団体によってどをおこなっています。東日本大震災やそのネットワークによる活動を、公的機

結 成された非 常にゆるやかなネット

熊本・大分地震の時は、
ボランティアセ関の災害対応体制に位置づけ、連携しワークです。発災時も「すぐに連絡が取ンターでの運営支援、避難所・仮設住ていこうとする動きも出てきました。

れ、顔が見える関係性」
を目的としていの協定に基づく支援物資提供、店舗な

04

関西大学
准教授

イベント・助成金情報「第24回地域福祉実践研究セミナーin愛知・半田」（2018年8月31日〜9月2日開催／愛知県）
0歳から100歳のすべての人が安心して暮らせる地域づくりをめざして、をテーマに、
地域共生社会の実現にむけた包括的支援体制の戦略を、全体会とワークショップで協議。
（詳細は「日本地域福祉研究所」
で検索）

制

ボランティア情報

平成30年6月1日発行

第三種郵便物認可ます。
これまで、コーディネーション力、専門職同士であってもお互いの専門性

頼関係が生まれてくることを実感しまし人づくり、場所づくりなどの取り組みをについての理解不足、福祉専門職だけた。
また、参加呼びかけは広い方が良い

重視してきました。

では現場を回すことの困難さ、福祉はということで、県内の多くの団体に声を昨年の台風21号による水害の時に分かっていても避難所運営は分からな

かけ、97の団体、182名の参加が得らは、「地元主体」の原則に基づいて早いい等の問題があるため、平時からの研れ、今後の県域ネットワーク作りへの期段階で情報共有と支援に取り組めまし修などにより実践力を高めています。

待の大きさを感じています。

たが、迅速に世話役団体の協議の場を

今後は、周辺の県との広域的な連携

今後は「平時からの情報共有」「多様

開催できなかったこと、積極的な情報も推進したいと考えています。
まずは行

な団体による県域ネットワークの構築」

発信をためらったことが反省点でした。

政サイドで県域をまたいだネットワーク「多様な活動の展開」
「 県域、
ブロック、

また、経験をとおして構成団体が持つをつくっていただくことで、県外からの市町村の各段階での連携」をめざして

災害のイメージがバラバラだったことも派遣を受け止める受援機能の土台作り役割を発揮したいと思っています。

よくわかりました。

につなげたいと思います。

そこで、こうした反省をもとに、組織の基本となる共通の目的を趣旨文としてまとめ、発災後の支援フローを作成

地域課題をもとに平時からの多様な団体との連携が大切したり、シミュレーションをしたりすることにしました。
さらに、ネットワーク会議

全国社会福祉協議会
国際部副部長 / JVOAD シニアコンサルタントを開催するタイミングや、ネットワーク

その ざき しゅう じ

園崎 秀治

が果たすべき機能をメンバー間で共有していたところ、2018年の大阪北部地

災害時に機能するネットワークが機震ですぐに生かすことができました。

能するうえで大切なことは、それぞれのメンバーが自分の組織の役割を明確に

専門職間の相互理解、避難所等の支援現場への理解も重要

社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会
施設福祉課主幹/ぐんまDWAT事務局
すず

き

のぶ あき

鈴木 伸明 さん

長野県生活協同組合連合会事務局長
なか たに

たか ひで

し、
自主的、
自立的に動きだすようにな

中谷 隆秀 さんることです。そのためには、平時に協議

生協への世帯加入率が60％を超えを確認しながら、お互いを補完し合い体として他の団体の人たちと役割分担ている都道府県数は約14あり、当生協支援ができる幅を広げる仕掛けをつの会長は「生協の課題というのは、地域くっておくことが大切です。

課題に取り組むことである」とよく言わそして、支援をする側の視点からネッれます。地域の生協や都道府県の生協トワークを構築するだけではなく、支援連合会は、災害支援を含めた地域課題

を受ける
「受援」
の視点を持った組織とに対して地域の様々な諸団体と連携しすることとが大切です。
ネットワークとしていきたいと考えています。生協は本来、て受援の視点を持つときには、自分の地域課題の解決を事業を通じて進めて地域をどのように支援して欲しいのか「群馬県災害福祉支援ネットワーク」

いく組織であり、災害支援についてもきを組織で共有する必要があります。

は、福祉施設や福祉専門職の協力を得ちんと取り組んでいくことができます。

「被災者中心」「 地元主体」「 協働」とて、災害時に県段階で連携して要配慮

1月に開催した災害時の連携を考えいうキーワードをしっかり意識できる者を支援する組織で、「 施設間相互応る長野県フォーラムにあたっては、長野

都道府県域ネットワークとなることが援」と「福祉専門職派遣（群馬県災害派

県危機防災課、長野県社会福祉協議

重要で、そうしたネットワークづくりを

遣福祉チーム：ぐんまDWAT）」の2つの会、長野県NPOセンター、長野県生活ぜひ考えていただきたいと思います。

柱を掲げています。

協同連合会の4「施設間相互応援」
は、甚大な被害を者 による企 画 会

受けた施設を、他の施設が協力して支議を計8回開催し援するという仕組みです。
「福祉専門職準備してきました。

派遣」は、一般の避難所に福祉専門職

4団体の意見がを派遣する仕組みになり、先遣メンバー

合わないこともあとそれ以外の支援メンバーに分かれてりましたが、議論

おり、先遣メンバーは先遣調査や関係を繰り返すことで機関との連絡・調整を行います。
しかし、お互いに強い信

イベント・助成金情報

多くの参加者が参加した第2分科会「スクールカウンセリングボランティアサミット2018」（2018年8月8日／東京都）
教育現場での「奉仕・ボランティア体験学習」
をサポートする地域の方々、NPO等を対象としたネットワーク形成型研修会。
実践報告とワークショップから学ぶ。
（詳細は「さわやか青少年センター」
で検索）

05

ボランティア情報

平成30年6月1日発行

第三種郵便物認可

企業のチカラさ ら な る ボ ラ ン ティ ア・市 民 活 動 発 展 へ の カ ギ

第12回 青森県青森市

CSRやCSVの推進が課題となるなか、企業によるボランティア活動に注目が集まっています。企業とボランティア・市民活動にはどのような接点があり、その意義はどこにあるのでしょうか。本コーナーでは、具体的な取り組みを紹介しつつ、企業によるボランティア活動の可能性と新たに生み出されうる社会的な価値について探っていきます。

ヤマト運輸ねぶた実行委員会 〜青森の地に根ざした祭りを通じて障害者の参加を応援〜︵ヤマト運輸ねぶた実行委員会 実行委員長︶

山内 誠

さん

ヤマト運輸株式会社 青森ベース
副ベース長
やまうち まこと

ふくしねぶたの実施については、毎年5 る11〜12月以外は、
いつもねぶたにか
月頃から市社協ボランティアセンターと かわっています」と話します。
打ち合わせを重ねます。祭り当日に向けて、さまざまな交通手段を用いて来訪す 障害者と地域を元気にするために誇る障害児・者に一か所に集合してもらい、 りをもって取り組む
大型ねぶたを運行し、待機場所に戻って
青森で生まれ育ち、
ねぶた祭りが生活くるまでの運行計画を詳細に練っていき の一部でもあった山内さんは、「ふくしねます。山内さんは、「ふくしねぶたに参加 ぶたには、
当社の役員や社員・労働組合する障害者には、大型ねぶたの運行から が協力し、皆が誇りを持って取り組んではぐれてしまうと、自分では戻ることが難 います。
ふくしねぶたへのかかわりを通じしい方もいます。
ふくしねぶたに参加する て、普段の業務でも、自然と障害のある
会社概要
ヤマト運輸株式会社 青森ベース
毎年4〜500人の参加者が滞りなく出発 方々への接し方が身についています」と宅急便全国70か所の地域物流ターミナルの一つ。
し、1人もはぐれることなく戻ることで、 話します。
ふくしねぶたをきっかけとして、
青森県内各地域（宅急便センター）から集荷された
荷物は青森ベースに集められ、届け先ごとに仕分け『祭りに参加して良かった』と思ってもら 青森ベースでは赤い羽根共同募金へのし、大型トラックや鉄道・船舶・航空等により運ぶ。
まえるよう心がけています」と語ります。
協力も行われています。
た全国から届けられた荷物を、県内各地の宅急便センターに仕分けする拠点としての役割を担う。
大型ねぶたの周囲には「おもいやりまた、
ふくしねぶたには地域の消防団
青森ベースには、現在167人（パート職員を含む）
が勤務。青森県内唯一のベースとして24時間365ゾーン」を設置し、車椅子の方も安全に 員約40名が運行に協力しています。
山内
日休みなく稼動している。
参加できるように配慮します。
また、運行 さんは忘れられないエピソードとして、中は多くの社員ボランティアの協力によ 「消防団員のメンバーが、ふくしねぶたの12年を迎えるふくしねぶたへの協力
り、観客エリアとふくしねぶた参加者に 打ち上げの席で『ねぶたに参加した障害
青森のねぶた祭りは、毎年8月2日〜7 混乱が生じないよう、詳細な交通整理を 者の笑 顔に涙が出てくる、協力して良日まで6日間開催されています。1976年 行っています。
かった』と語りました。
自らの企業の社員に国の重要無形民俗文化財に指定され、 ふくしねぶた以外にも、大型ねぶた運 だけではなく、地域で協力してくれている22の運行団体により大型ねぶたが運行 行団体として求められる運行管理や、「ね 人々にも、感動を身近で感じてもらえる
されています。
ぶた師」と呼ばれる制作者と密に連絡を 機会を作れたことに嬉しくなりました」と、
ヤマト運輸株式会社は、1985年から 取り、大型ねぶたを仕上げていきます。
ま その思いを語ります。
地域への社会貢献を目的にねぶた祭り た、祭り当日に大型ねぶたの周囲で踊る
これからのふくしねぶたについて山内の 運 行 団 体 に参 加しました 。その 後 跳人（はねと）など、当日の運行に携わる さんは、
「私たちも社協もふくしねぶたを
1996年から、青森市社会福祉協議会が 全 国 のヤマト運 輸 関 係 者 2 , 0 0 0 〜 成功させる共通の使命で取り組んでいま主催するふくしねぶたに協力しています。 3,000名の受け入れ調整を行い、祭りを す。
これからも『お互いさま』で盛り上げ
ふくしねぶたは、毎年8月4日に行われ今 成功させる取り組みが年間を通じて続き ていきたいですね」と、今後とも共に歩み
年で38回を迎えます。国際障害者年の ます。
山内さんは「宅急便の繁忙期であを進めていきたいとの思いを語りました。
1981年から、「障害者の完全参加と平等をめざして」
をテーマに、障害者ねぶたの名称で青森市内の障害者・家族が参加しています。青森市社協が窓口となり参加者を募り、昨年は障害児・者113名と家族、ボランティアなど計400名が参加しました。2005年からは「ふくしねぶた」に名称が変更され、現在に至っています。

何よりも障害のある方々に安全に参加してもらうことが重要

青森ベースの山内誠さんは、
ヤマト運
輸ねぶた実行委員会実行委員長に就任
して6年を迎えますが、その役割は多岐に渡ります。
毎年多くの参加者により行われる「ふくしねぶた」
のようす

06

書籍紹介

「シニア世代のみんなの歌集」（全社協出版部）
春夏秋冬と季節にあわせて歌える「童謡・唱歌」、
地域色豊かな「民謡」、
若い頃に流行した「歌謡曲」、
計80曲をジャンルごとにまとめた
コンパクト版。
地域のサロン、
高齢者施設、
デイサービス、
家庭でも気軽に手にとって歌える歌集。
（本体500円＋税／詳細は「全社協・福祉の本の目録」
で検索）ボランティア情報№3 「アクティブシニアの挑戦」
社会貢献への積極的な思い

第三種郵便物認可

地域における孤立などの課題が深刻化するなか、福祉教育の取り組みが重要になっています。社会福祉施設や学校などの関係者と協働しながら、地域でどのように人々の気づきを促し、福祉教育を進めていくことができるのでしょうか。福祉教育を進める
ボランティアセンター職員へのメッセージを、新崎国広さんの実
践やエピソードから、１年間の連載を通じてお伝えします。

アクティブシニアとは、自分なりの新しい価値観を持つ精神的に元気な活力あるシニア世代であり、文化・教育・
政治・環境等のさまざまな問題に持続的に参加・参画する意欲がある高齢者層をいいます。
そしてさまざまな社会的活動を通じて、家族や友人、地域や社会に貢献しようとしている積極的(アクティブ)な高齢者(シニア)です。

る分野の学びに焦点をあてていた(これだけでもいいのですが･･･)のに比べ、今、大阪府内で開講されているシルバーア
ドバイザー養成講座・ONCC・シニア
CITYカレッジなどのコミュニティカレッジの特徴は、生涯学習に加え、地域福祉や、
サービスラーニング(社会貢献学
習)・コミュニティサービスなどの「主体形成」の視点を積極的に取り入れている点です。

サービスラーニングによる学びの場

真の青春とは何かを気づかされる縁あって、５年ほど前から、大阪北部
コミュニティカレッジ
（ONCC）「地域福祉を学ぶ科〜そして 生きがい再発見〜」の企画のお手伝いをさせていただ
いています。
また、認定NPO法人シニア
自然大学校は、大阪教育大学と連携協定を結び、大学のキャンパスを利用してシニアCITYカレッジなどを開催している生涯学習支援機関であり、もう25年以上関わらせていただいています。
従来の生涯学習が、個人の興味のあ

平成30年6月1日発行

コミュニティカレッジを企画・運営するメンバーの多くは、シルバーアドバイ
ザー養成講座等を受講した高齢者です。
高齢者の健康づくりや生きがいづくりに真摯に取り組んでおられる皆さんは、
まるでサムエル･ウルマンの｢青春｣の詩の一節である「真の青春とは若き肉体のなかにあるのではなく若き精神のな
かにこそある」そのものです。
先日も大阪市内の区社会福祉協議会が開催する講演会で｢100歳体操｣の普及の実践報告をしていただいた86
歳の男性は、「私は還暦（60歳）
を過ぎて、現在26歳の青年です」とユーモアたっぷりに自らの実践を熱く語っていた
だきました。
｢真の青春｣とは、心の持ち方にあるのだと再確認させていただいた瞬間でした。
大阪教育大学教育学部
教育協働学科
教育心理科学講座
教授
あらさき くに ひろ

新崎 国広＜新崎さんからのメッセージ＞
私は、「出会いから始まる福祉共育」を担当する63歳のおっさんです。これから、さまざまな出
会いを通してお互いが学び合い育ち合う福祉共
育の素敵なエピソードをお届けします。
プロフィール1978年より、肢体不自由児施設にてソーシャル
ワーカー兼ボランティアコーディネーターとして従事。働きながら、社会福祉士資格取得＆大阪
教育大学大学院修士課程修了。

地域に活気・活動に元気、ファンドレイジング のすすめ
ボランティア・N P O 団 体 が、市民や 企 業に対して活 動 への理 解と共 感 を広げながら財 源を集めるファンドレイジング。地 域に活 気をもたらし、活動を元 気にする「くふう」をご紹介します。

香川県丸亀市 「子どもにやさしいまち丸亀」
プロジェクト募金 「子どもにやさしいまち丸亀」プロジェクト募金委員会
２０１６年から「子どもにやさしいま
等の広報啓発活動や市内の保育所、幼ち丸亀」をめざし、
ＰＴＡ連絡協議会、 稚園、小・中学校への福祉図書を配備
母子寡婦福祉連合会、母子愛育班連
し、子どもの頃から福祉を学ぶことので
絡協議会、民生委員児童委員協議会、 きる環境づくり、
ひとり親家庭の子育て
児童養護施設、ＮＰＯ法人、社会福祉を支えるため、ファミリー・サポート・セ協議会の子どもに関わる団体で構成す
ンターの利用料助成に活用しています。
るプロジェクト募金委員会を設置し、共「丸亀市川西地区 安心・安全なまち
同募金のテーマ型募金活動に取り組ん
づくり募金」
でいます。募金活動では、小・中学生と一緒に市内８か所のスーパーでの街頭
２０１６年から南募金や講演会などイベント募金による
海トラフ 地 震 等 の資金づくりだけでなく、「子どもにやさし「災害に強いまちづ
いまち丸亀」の気運の醸成にも努めてくり」をめざし、川西
います。
地区地域づくり推進お寄せいただいた募金は、未来を担協議会が、共同募金
う子どもたちのために、子ども虐待防止のテーマ型募金を活書籍紹介用した資金づくりだけでなく、地域に求められている課題の解決を住民や企業等に働きかけ、共感を得て資金を集める取り組みを行っています。
お寄せいただいた募金は、災害に備えて地元の小学校に避難所での生活用品や備蓄食料品等の整備拡充に活用しています。

※募金を進めるためのチラシも積極的に活用しています。

「地域福祉とファンドレイジング〜財源確保の方法と先進事例〜」（中央法規）
地域福祉の推進において不可欠のファンドレイジングの方法を解説。
ファンドレイジングに必要な知識・方法を解説し、社協やＮＰＯ
法人による先進的な事例から具体的な手法や工夫を紹介。
（2,700円（税込）／詳細は「中央法規」
で検索）07

ボランティア情報

平成30年6月1日発行

第三種郵便物認可

ボランティア情報 2018 No.493

ボランティア活動保険等の補償制度は、社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・
市民活動センターなどに登録されているボランティア・ボランティ
アグループ・団体が加入対象です。

保 険 の ひろば
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ボランティア活動の「リスクマネジメント」と「保険の活用方法」
ボランティア活動は事業活動などとは異なり、自発的な善意でやっているのだから、万一、事故が起こっても、その責任を厳しく問われることは不合理ではないか、と思われがちです。
しかしながら、実際に事故が起こった場合には、その状況や損害の程度に応じて、責任を問われるケースがあります。
そこで今回は、ボランティア活動の「リスクマネジメント」と「保険の活用方法」
について、ご一緒に考えてみましょう。

4「リスクマネジメント」の考え方

１ ボランティア活動に伴う事故とその責任とは？

例えば、高齢者介護や小さな子どもの育成支援ボランティアの場
合等では、ボランティアにも相応の善管注意義務（※）が求められ、事故の状況や損害の程度によっては、法的責任まで問われるケースも発生しています。
善意だから、無償の奉仕活動だからといって責任を問われないことはなく、ケースによっては、
むしろ厳しく問われることがあると考えるべきでしょう。（※）
「善良な管理者の注意義務」

2 なぜ「リスクマネジメント」が必要なのでしょうか？

全国ボランティア・市民活動振興センター

今日のボランティア活動は様々で多岐にわたり、活動によっては危険を伴う活動もあります。
ちょっとした不注意や不可抗力によって事故は突発的に起こるものですが、決して予測できないものばかりではありません。
ボランティア活動を安全にそして継続的に取り組むためには、
その阻害要因となる「リスク（危険） 」
を予測して、
その対策を考え、安心・安全な活動の仕組みを作ることが何よりも大切です。

3 どのようなリスク（危険）があるのですか？
・身体のリスク・・・ ケガ、病気など・賠償のリスク・・・ 対人賠償事故、対物賠償事故など
・その他リスク・・・ 人格権侵害、盗難、法令違反など

ボランティア活動に伴うさまざまなリスク（危険）を「予測・予見」して、事故を未然に「防止・回避」
したり、或いはリスクそのものを他に「移転」する方法もあります。 また、事故の「発生頻度の低減」
や、事故が起こったとしてもその「損害の程度の軽減」
を図る等、
あらゆる
対策を考え、予め必要な手立てを講じることが大切です。

5 保険の活用方法とは？

ボランティア活動に伴うさまざまな事故が起こった場合に、その経済的なリスクを移転する合理的な方法の一つが保険です。ボラン
ティア活動保険の場合の補償は以下のとおりで、それぞれの補償の役割は異なります。

（１）
ケガの補償
偶然な事故により身体にケガを被った場合、補償されます。
賠償責任の有無や、その他の保険（社会保険を含みます）とは関係なく補償され、保険金は契約時に設定されている保険金額に基づき、定額のお支払いとなります。
（２）賠償責任の補償
他人のモノを壊したり、他人にケガをさせてしまった場合等、第三者に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、その負担すべき損害賠償金や訴訟費用等が補償されます。従って、賠償責任保険は、被保険者の損害賠償責任の有無がお支払いの要件となります。

■上記は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
＜取扱代理店＞株式会社福祉保険サービス〒100-0013東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
TEL 03−3581−4667
FAX 03−3581−4763＜引受保険会社＞損害保険ジャパン日本興亜株式会社〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1
TEL 03-3349-5137
FAX 03-6388-0154

医療・福祉開発部第ニ課
SJNK18-02301

2018/05/28

ボランティア活動保険等についてのお問合せは、
株式会社 福祉保険サービスまでどうぞ。
TEL/03-3581-4667 FAX/03-3581-4763 URL http://www.fukushihoken.co.jp「ボランティア全国フォーラム軽井沢２０１８」のご案内〒100-8980

編集人●高橋良太

東京都千代田区霞が関3-3-2

勝

新霞が関ビル
TEL.03-3581-4656 FAX.03-3581-7858

制作●株式会社ジャパンアート 定価●￥108（購読料は会費に含む）

E-mail vc00000@shakyo.or.jp URL http://www.zcwvc.net/

発行人●笹尾全体テーマ「響け！ ボランティア文化 協奏曲」メイン会場に、軽井沢・佐久地域で開催

開催日：２０１８年１１月３日（土・祝日）、４日（日）
軽井沢大賀ホール（長野県軽井沢町）
を

7月1日から参加申込受付開始！

「生活の中に、あたり前にボランティア・市民活動の文化が息づき、ＢＧＭのように自然に奏でられ、響いている地域社会をめざしたい…」 ボランティア全国フォーラム軽井沢2018は、軽井沢の音楽・文化活動の拠点である軽井沢大賀ホールを主会場に、長野
県内や全国の先駆的なボランティア・市民活動の実践を、推進者のみなさんと学び、共有し、その成果を全国に向けて発信していくことを目的に開催します。
7月1日から、参加申込受付を始めています。

特設サイトからも参加申込みが可能です

2日間の内容詳細は特設サイトをご覧ください

軽井沢町社会福祉協議会ホームページ内に「ボ
ランティア全国フォーラム軽井沢2018」の特設サイ
トを設けました。特設サイトには開催要綱を掲載し、2日間のプログラムをご案内しています。ぜひご覧ください。
軽井沢町社会福祉協議会ホームページ
http://www.karuizawashakyo.com/
または「軽井沢町社会福祉協議会」
で検索※トップページから特設サイトにお入りください。

参加申込受付期間は7月1日〜9月30日となります。開催要綱に掲載している申込書のほか、特設サイトに設けている専用の申込みページからも参加申込みが可
能です。多くのみなさんの参加をお待ちしています。

「広がれボランティアの輪」
連絡会議も、「ボランティア
全 国 フォ ー ラム 軽 井 沢2018」主催団体の一員です。

近年自然災害が増え、災害ボランティアの（外部支援者）の支援に注目が集まっている一方で、中長期的な被災地の復興のためにはやはり地域の助け合い（共助）が大切であることを感じています。今後、地域に密着するボランティア活動、ささえ合いの活動などを記事にすることで、読者のみなさんにその活動の内容などもお伝えしていけたらと思っています。

（大場）