（別紙）
新

旧

（案）
対 照

表

障害者自立支援法施行規則第27条等の規定が規定が適用される要保護者（境界層該当者）に対する保護の実施機関における取扱いについて（平成18年3月31日社援保発第0331007号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）
改

正

案

現
社援保発第0331007号
平成１８年３月３１日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長行
社援保発第0331007号
平成１８年３月３１日

殿

各

厚生労働省社会・援護局保護課長

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長殿

厚生労働省社会・援護局保護課長

障害者自立支援法施行規則第２７条等の規定が適用される要保護者（境界層該当者）に対する保護の実施機関における取扱いについて

障害者自立支援法施行規則第２７条等の規定が適用される要保護者（境界層該当者）に対する保護の実施機関における取扱いについて

障害者自立支援法施行規則（平成18年厚生労働省令第19号）第27条、第53条、第55条、
第56条、第64条の３の２、第64条の３の４、第64条の３の５、第64条の４及び第65条の３の規定が適用される要保護者、児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）第25条の３、第25条の24の２、第25条の24の４、第25条の24の５及び第25条の25の規定が適用される要保護者、障害者自立支援法第58条第３項第２号の厚生労働大臣が定める額（平成18年
厚生労働省告示第156号）の第２号の規定が適用される要保護者、障害者自立支援法第70条第２項及び第71条第２項において準用する同法第58条第３項第２号の厚生労働大臣が定める額（平成18年厚生労働省告示第525号）の第３号及び第５号の規定が適用される要保護者、障害者自立支援法第70条第２項及び第71条第２項において準用する同法第58条第３項第３号の厚生労働大臣が定める額（平成18年厚生労働省告示第526号）の第３号の規定が適用される要保護者、児童福祉法第24条の20第２項第２号の規定に基づき厚生労働大臣
が定める額(平成18年厚生労働省告示第558号)の第１号ハ若しくはホ又は第２号ハの規定が適用される要保護者、障害者自立支援法第58条第３項第３号の厚生労働大臣が定める額（平成18年厚生労働省告示第571号）の第２号の規定が適用される要保護者、障害者自立支援法施行令第21条の３第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法（平成19年厚生労働省告示第133号）の第１号ハの規定が適用される要保護者
及び児童福祉法施行令第27条の６第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法（平成19年厚生労働省告示第140号）の第２号ハの規定が適用される障害者自立支援法施行規則（平成18年厚生労働省令第19号）第27条、第29条、第30条、
第53条、第55条、第56条、第64条の４、第65条の３、第65条の５及び第65条の６の規定が適用される要保護者、児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）第25条の３、第25条の５、第25条の６及び第25条の25の規定が適用される要保護者、障害者自立支援法第58条第３項第２号の厚生労働大臣が定める額（平成18年厚生労働省告示第156号）の第２号の規定が適用される要保護者、障害者自立支援法第70条第２項及び第71条第２項において準用する同法第58条第３項第２号の厚生労働大臣が定める額（平成18年厚生労働省告示第525号）の第３号及び第５号の規定が適用される要保護者、障害者自立支援法第70条第２項及び第71条第２項において準用する同法第58条第３項第３号の厚生労働大臣が定める額（平成18年厚生労働省告示第526号）の第３号の規定が適用される要保護者、児童福祉法
第24条の20第２項第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額(平成18年厚生労働省告示第558号)の第１号ハ又はホ若しくは第２号ハの規定が適用される要保護者、障害者自立支援法第58条第３項第３号の厚生労働大臣が定める額（平成18年厚生労働省告示第571号）の第２号の規定が適用される要保護者、障害者自立支援法施行令第21条の３第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法（平成19年厚生労働省
告示第133号）の第１号ハの規定が適用される要保護者及び児童福祉法施行令第27条の６第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法（平成19年厚生労働省告示第140号）の第２号ハの規定が適用される要保護者（以下「境界層該当者- 1 -要保護者（以下「境界層該当者」という。）については、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）並びに児童福祉法（昭和22年法律第164号）により、障害福祉サービス、自立支援医療、補装具及び障害児施設支援を利用する者が生活保護の受給の対象者となる場合には、生活保護の適用対象でなくなるまで利用料及び食費等実費負担額について減額し又は免除する措置が取られることとなっている。
この措置に関する保護の実施機関における具体的な取扱いは、下記のとおりであるので、管内実施機関に対し周知方お願いしたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の９第１項及び第３項の規定による処理基準としたので申し添える。

という。）については、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）並びに児童福祉法（昭和22年法律第164号）により、障害福祉サービス、自立支援医療、補装具及び障害児施設支援を利用する者が生活保護の受給の対象者となる場合には、生活保護の適用対象でなくなるまで利用料及び食費等実費負担額について減額又は免除する措置が取られることとなっている。
この措置に関する保護の実施機関における具体的な取扱いは、下記のとおりであるので、管内実施機関に対し周知方お願いしたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の９第１項及び第３項の規定による処理基準としたので申し添える。

記

記

基本的な取扱い(1) 負担軽減措置の対象者及び内容について
次表の左欄に掲げる者については、右欄の負担軽減措置がなされることとされているため、保護を要しないこと。
なお、負担上限月額については、障害者自立支援法施行令（以下「障令」という。）第42条の４第２項及び附則第13条の２並びに児童福祉法施行令（以下「児令」という。）第27条の11第２項及び第50条の８の規定による減免を受けている場合にあっては、これらの規定を適用した後の負担上限月額とする。

１ 基本的な取扱い(1) 負担軽減措置の対象者及び内容について
次表の左欄に掲げる者については、右欄の負担軽減措置がなされることとされているため、保護を要しないこと。
なお、負担上限月額については、障害者自立支援法施行令（以下「障令」という。）第42条の４第２項、同令附則第11条第１項及び第13条の２並びに児童福祉法施行令（以下「児令」という。）第27条の11第２項、第50条の６第１項及び第50条の８の規定による減免を受けている場合にあっては、これらの規定を適用した後の負担上限月額とする。

１

ア

対象者
居宅・通所サービス利用者
居宅又は通所サービス利用に係る負担上限月額を「0円」としたならば、保護を必要としない状態となる者。

内容

対象者
内容
居宅・通所サービス利用者
居宅又は通所サービス利用に係る負担上居宅又は通所サービス利用者が保護限月額を「24，600円」、「15，000円」、を必要としなくなるまで、負担上限月「0円」（障令第11条第２項の規定又は児額が「24，600円」、「15，000円」、
令第50条の６第２項が適用される場合にあ 「0円」（障令第11条第２項又は児令第っては、次表の左欄に掲げる支給決定障害
50条の６の規定が適用される場合にあ者等の区分に応じ、右欄に掲げる額）としっては、次表の左欄に掲げる支給決定
たならば、保護を必要としない状態となる 障害者等の区分に応じ、右欄に掲げる者。
額）まで減額される。
［定率負担の減免措置］（ア）旧法指定施設（障 1，500円 、（ア）旧法指定施設（障 1，500円、
害者自立支援法附則第2０円
害者自立支援法附則第０円
0条に規定する旧法指定20条に規定する旧法指施設をいう。）に通う
定施設をいう。）に通者又は生活介護、児童う者又は生活介護、児デイサービス、自立訓童デイサービス、自立練、就労移行支援若し
訓練、就労移行支援若ア
居宅又は通所サービス利用者が保護を必要としなくなるまで、負担上限月額が「0円」まで減額される。
［定率負担の減免措置］- 2 -イ 施設入所者(福祉型障害児施設入所者を含む。ただし、エに該当する者を除く。)（ア）20歳以上の場合
a 入所施設サービス利用に係る負担上限
月額を「０円」としたならば、保護を必要としない状態となる者。

b

入 所 施 設 サ ー ビ ス の負 担上 限 月額 を「０円」とした上で、更に食費等の実費負担額（補足給付を受けている者については、補足給付を適用した後の負担額とする。以下同じ。）を「０円を下限」として減額されたとすれば、保護を必要としない状態となる者。

（イ）20歳未満の場合
a 入所施設サービス利用に係る負担上限
月額を「０円」としたならば、保護を必要としない状態となる者。

a

入所施設サービス利用者が保護を必要としなくなるまで、負担上限月額が「０円」まで減額される。
［定率負担の減免措置］

くは就労継続支援に係る支給決定を受けた者（これらと併せて短期入所に係る支給決定を受けた者を含む。）（イ）居宅介護、重度訪 3，000円 、
問介護、行動援護、短期 1，500円 、入所又は重度障害者等包 ０円
括支援に係る支給決定を受けた者（ウ）福祉型障害児施設 1，500円、に通う者
０円
イ 施設入所者(福祉型障害児施設入所者を含む。ただし、エに該当する者を除く。)（ア）20歳以上の場合
a 入所施設サービス利用に係る負担上限
月額を「24,600円」、「15,000円」又は「０円」としたならば、保護を必要としない状態となる者。

b 入所施設サービス利用者の負担上限
月額を「０円」としても生活保護対象者となる場合、保護を必要としなくなるまで、食費等の実費負担額が「０円を下限」として減額される。
［食費負担の軽減措置］a

入所施設サービス利用者が保護を必要としなくなるまで、負担上限月額が「０円」まで減額される。
［定率負担の減免措置］

- 3 -

b

入所施設サービスの負担上限月額を「０円」とした上で、更に食費等の実費負担額（補足給付を受けている者については、補足給付を適用した後の負担額とする。以下同じ。）を「０円を下限」として減額されたとすれば、保護を必要としない状態となる者。

（イ）20歳未満の場合
a 入所施設サービス利用に係る負担上限
月額を「24，600円」、「15，000円」、「０円」（障令第11条第２項又は児令第50条の６第２項の規定が適用される場合にあっては、「6,000円」、「3,500円」
又は「０円」）としたならば、保護を必要としない状態となる者。

しくは就労継続支援に係る支給決定を受けた者（これらと併せて短期入所に係る支給決定を受けた者を含む。）（イ）居宅介護、重度訪 3，000円、
問介護、行動援護、短期 1，500円、入所又は重度障害者等包 ０円
括支援に係る支給決定を受けた者（ウ）福祉型障害児施設 1，500円、
に通う者
０円

a

入所施設サービス利用者が保護を必要としなくなるまで、負担上限月額が「24,600円」、「15,000円」又は「０円まで減額される。
［定率負担の減免措置］

b 入所施設サービス利用者の負担上限月額を「０円」としても生活保護対象者となる場合、保護を必要としなくなるまで、食費等の実費負担額が「０円を下限」として減額される。
［食費負担の軽減措置］a

入所施設サービス利用者が保護を必要としなくなるまで、負担上限月額が「24，600円」、「15，000円」、「０円（障令第11条第２項又は児令
第50条の６第２項の規定が適用される場合にあっては、「6,000円」、「3,500円」又は「０円」）まで減額される。
［定率負担の減免措置］

b

ウ
a

b

エ

入 所 施 設 サ ー ビ ス の負 担上 限 月額 を「０円」とした上で、更に食費等の実費負担額を18～19歳の場合は「10,000円を下限」として、18歳未満の場合は「1,000円を下限」として減額されたとすれ
ば、保護を必要としない状態となる者。

自立支援医療利用者
自立支援医療の利用に係る負担上限月額を「5,000円」、「2,500円」又は「０円」としたならば、保護を必要としない状態となる者。

自 立 支 援 医 療 に 係 る負 担上 限 月額 を「０円」とした上で、更に食事療養費の標準負担額（以下「食費の実費負担額」という。）を「０円」としたならば、保護を必要としない状態となる者（入院の場合に限る）。
なお、自立支援医療利用者について
は、「高額療養費及び老人医療の高額療養費等の生活保護法における取扱いについて」（平成14年９月30日社援保発第0930001号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）に定める医療保険等の自己負担限度額の減額措置をまず適用するものであること。

医療型障害児施設及び療養介護事業（以下「医療型障害児施設等」という。）利用者（ア）医療型障害児施設入所者（20歳以上）・通所者及び療養介護利用者（20歳以b

入所施設サービス利用者の負担上限
月額を「０円」としても生活保護対象者となる場合、保護を必要としなくなるまで、食費等の実費負担額が１か月につき、18～19歳の場合は「10,000円を下限」として、18歳未満の場合は「1,000円を下限」として減額される。
［食費負担の軽減措置］a

自立支援医療利用者が保護を必要としなくなるまで、負担上限月額が「5,000円」、「2,500円」又は「０円」まで減額される。
［自立支援医療の減免措置］b

自立支援医療利用者の負担上限月額を「０円」としても生活保護対象者となる場合で、食費の実費負担額を「０円」としたならば、保護を必要としない状態となる者について、食費の実費負担額が免除される。
［食費負担の軽減措置］b

入所施設サービスの負担上限月額を「０円」とした上で、更に食費等の実費負担額を18～19歳の場合は「10,000円を下限」として、18歳未満の場合は「1,000円を下限」として減額されたとすれ
ば、保護を必要としない状態となる者。

ウ
a

b

エ

自立支援医療利用者
自立支援医療の利用に係る負担上限月額を「5,000円」、「2,500円」又は「０円」としたならば、保護を必要としない状態となる者。

自立支援医療に係る負担上限月額を「０円」とした上で、更に食事療養費の標準負担額（以下「食費の実費負担額」という。）を「０円」としたならば、保護を必要としない状態となる者（入院の場合に限る）。
なお、自立支援医療利用者について
は、「高額療養費及び老人医療の高額療養費等の生活保護法における取扱いについて」（平成14年９月30日社援保発第0930001号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）に定める医療保険等の自己負担限度額の減額措置をまず適用するものであること。

医療型障害児施設及び療養介護事業（以下「医療型障害児施設等」という。）利用者（ア）医療型障害児施設入所者（20歳以上）・通所者及び療養介護利用者（20歳以

- 4 -

b

入所施設サービス利用者の負担上限
月額を「０円」としても生活保護対象者となる場合、保護を必要としなくなるまで、食費等の実費負担額が１か月につき、18～19歳の場合は「10,000円を下限」として、18歳未満の場合は「1,000円を下限」として減額される。
［食費負担の軽減措置］a

自立支援医療利用者が保護を必要としなくなるまで、負担上限月額が「5,000円」、「2,500円」又は「０円」まで減額される。
［自立支援医療の減免措置］b

自立支援医療利用者の負担上限月額を「０円」としても生活保護対象者となる場合で、食費の実費負担額を「０円」としたならば、保護を必要としない状態となる者について、食費の実費負担額が免除される。
［食費負担の軽減措置］

上）
医療型障害児施設等の利用に係る医療 a 施設利用者が保護を必要としなくなる部分の負担上限月額を「24,600円」、まで、医療部分の負担上限月額が「24,「15,000円」又は「０円」としたなら600円」、「15,000円」又は「０円」まば、保護を必要としない状態となる者。
で減額される。
なお、医療型施設等利用者について ［定率負担の減免措置（医療部分）］
は、「高額療養費及び老人医療の高額療養費等の生活保護法における取扱いについて」（平成14年９月30日社援保発第 0930001号 厚生労働省社会・援護局保護課長通知）に定める医療保険等の自己負担限度額の減額措置をまず適用するもの
であること。

上）ａ 医療型障害児施設等の利用に係る医療 a 施設利用者が保護を必要としなくなる部分の負担上限月額を「24,600円」、まで、医療部分の負担上限月額が「24,「15,000円」又は「０円」としたなら600円」、「15,000円」又は「０円」まば、保護を必要としない状態となる者。
で減額される。
なお、医療型施設等利用者について［定率負担の減免措置（医療部分）］
は、「高額療養費及び老人医療の高額療養費等の生活保護法における取扱いについて」（平成14年９月30日社援保発第 0930001号 厚生労働省社会・援護局保護課長通知）に定める医療保険等の自己負担限度額の減額措置をまず適用するもの
であること。

ｂ

医療型障害児施設等の利用による医療部分の負担上限月額を「０円」とした上で、福祉部分の負担上限月額を「０円」としたならば、保護を必要としない状態となる者。

医療部分の負担上限月額を「０円」としても生活保護対象となる場
合、保護を必要としなくなるまで、福祉部分の負担上限月額が「０円」まで減額される。
［定率負担の減免措置（福祉部分）］ｂｃ

施設入所者については、医療部分及びｃ 入所施設利用者の負担上限月額を福祉部分の負担上限月額を「０円」にし 「０円」にしても生活保護対象者とた上で、更に食費の実費負担額を「０ なる場合、保護を必要としなくなる円」としたならば、保護を必要としない まで、食費の実費負担額が「０円」状態となる者。
まで減額される。
［食費負担の軽減措置］ｃａ（イ）医療型障害児施設入所者（20歳未満）
及び療養介護利用者（20歳未満）
ａ 食費の実費負担額を「０円」としたとすれば、保護を必要としない状態となる
者。

ｂ

ａ

医療型障害児施設等の利用による医療部分の負担上限月額を「０円」とした上で、福祉部分の負担上限月額を「24,600
円」、「15,000円」又は「０円」（児令第50条の６第２項の規定の適用を受ける
場合にあっては、「1，500円」又は「０円」）としたならば、保護を必要としな
い状態となる者。

ｂ 医療部分の負担上限月額を「０円」としても生活保護対象となる場
合、保護を必要としなくなるまで、福祉部分の負担上限月額が「24,600
円」、「15,000円」又は「０円」（児令第50条の６第２項の規定の適用を受ける場合にあっては、「1，500円」又は「０円」）まで減額される。
［定率負担の減免措置（福祉部分）］施設入所者については、医療部分及び ｃ 入 所 施 設 利 用 者 の 負 担 上 限 月 額 を
福祉部分の負担上限月額を「０円」にし 「０円」にしても生活保護対象者とた上で、更に食費の実費負担額を「０なる場合、保護を必要としなくなる円」としたならば、保護を必要としないまで、食費の実費負担額が「０円」状態となる者。
まで減額される。
［食費負担の軽減措置］

施設入所者が保護を必要としなくなるまで、食費の実費負担額が「０円」まで減額される。
［食費負担の軽減措置］（イ）医療型障害児施設入所者（20歳未満）
及び療養介護利用者（20歳未満）
ａ 食費の実費負担額を「０円」としたとすれば、保護を必要としない状態となる
者。

- 5 -

ａ

施設入所者が保護を必要としなくなるまで、食費の実費負担額が「０円」まで減額される。
［食費負担の軽減措置］

オｂ

食費の実費負担額を「０円」とした上で、更に医療型障害児施設等の利用に係る医療部分の負担上限月額を「24,600
円」、「15,000円」又は「10,000円」（18歳及び19歳の場合）若しくは「1,000円」（18歳未満の場合）としたならば、保護を必要としない状態となる者。

ｂ

食費の実費負担額を「０円」としても生活保護対象となる場合、保護を必要としなくなるまで、医療部分の負担上限月額が「24,600円」、「15,000円」又は「10,000円」（18歳及び19歳の場合）若しくは「1,000円」（18歳未満の場合）まで減額される。
［定率負担の減免措置（医療部分）］ｂ

食費の実費負担額を「０円」とした上で、更に医療型障害児施設等の利用に係る医療部分の負担上限月額を「24,600
円」、「15,000円」又は「10,000円」（18歳及び19歳の場合）若しくは「1,000円」（18歳未満の場合）としたならば、保護を必要としない状態となる者。

食費の実費負担額を「０円」としても生活保護対象となる場合、保護を必要としなくなるまで、医療部分の負担上限月額が「24,600円」、「15,000円」又は「10,000円」（18歳及び19歳の場合）若しくは「1,000円」（18歳未満の場合）まで減額される。
［定率負担の減免措置（医療部分）］ｃ

医療型障害児施設等による医療部分の負担上限月額を「10,000円」（18歳及び19歳の場合）又は「1,000円」（18歳未満の場合）とした上で、福祉部分の負担
上限月額を「０円」として減額されたとすれば、保護を必要としない状態となる
者。

ｃ

ｃ

医療型障害児施設等による医療部分の負担上限月額を「10,000円」（18歳及び19歳の場合）又は「1,000円」（18歳未満の場合）とした上で、福祉部分の負担
上限月額を「24，600円」、「15，000円」又は「０円」（障令附則第11条第２項又は児令第50条の６第２項の適用を受ける場合にあっては、「6,000円」、「3,500円」又は「０円」）として減額されたとすれば、保護を必要としない状態となる者。

ｃ 食費の実費負担額を「０円」とし、医療部分の負担上限月額を「10,000円」（18～19歳の場合）」又は「1,000円」（18歳未満の場合）としても生活保護対象となる場合、保護を必要としなくなるまで、福祉部分の負担上限月額が「24，600円」、「15，000円」又は「０円」（障令附則第11条第２項又は児令第50条の６第２項の規定の適用を受ける場合にあっては、「6,000円」、「3,500円」又は「０円」）まで減額される。
［定率負担の減免措置（福祉部分）］補装具利用者
補装具利用に係る負担上限月額を「０円」としたならば、保護を必要としない状態となる者。

食費の実費負担額を「０円」とし、医療部分の負担上限月額を「10,000円」（18～19歳の場合）」又は「1,000円」（18歳未満の場合）としても生活保護対象となる場合、保護を必要としなくなるまで、福祉部分の負担上限月額が「０円」まで減額される。
［定率負担の減免措置（福祉部分）］オ

補装費利用者が保護を必要としなくなるまで、負担上限月額が「０円」まで減額される。
［定率負担の減免措置］

補装具利用者
補装具利用に係る負担上限月額を「24,600円」、「15,000円」又は「０円」としたならば、保護を必要としない状態となる
者。

ｂ

- 6 -

補装費利用者が保護を必要としなくなるまで、負担上限月額が「24,600
円」、「15,000円」又は「０円」まで減額される。
［定率負担の減免措置］

(2)負担軽減措置適用の優先順位について負担軽減措置を適用する優先順位については、まず上記(1)のア（居宅・通所サービ
スに係る定率負担の減免措置）又はイ（まず入所施設サービス利用に係る定率負担の減
免措置、次に食費負担の軽減措置）、次にウ（まず自立支援医療費の軽減措置、次に食費負担の軽減措置）、次にエ（医療型障害児施設等利用に係る負担軽減措置）、次にオ（補装具に係る減免措置）の順に講ずるものとされている。

(2) 負担軽減措置適用の優先順位について負担軽減措置を適用する優先順位については、まず上記(1)のア（居宅・通所サービスに係る定率負担の減免措置）又はイ（まず入所施設サービス利用に係る定率負担の減免措
置、次に食費負担の軽減措置）、次にウ（まず自立支援医療費の軽減措置、次に食費負担の軽減措置）、次にエ（医療型障害児施設等利用に係る負担軽減措置）、次にオ（補装具に係る減免措置）の順に講ずるものとされている。

２

境界層対象者に対する証明書の交付
境界層対象者に対する負担軽減措置は市町村又は都道府県の障害施策担当部局がその手続を行うものであるが、福祉事務所長は、保護の申請に応じ、保護開始時の要否判定を行った結果、当該申請者が境界層対象者であることが明らかになった場合又は保護を受けている者が境界層対象者に該当する場合、別添の証明書を境界層対象者に交付するものとし、その際、市町村の障害施策担当部局に対する負担軽減措置の申請に当たっては、当該証明書を添えて提出するよう教示すること。

２

境界層対象者に対する証明書の交付
境界層対象者に対する負担軽減措置は市町村又は都道府県の障害施策担当部局がその手続を行うものであるが、福祉事務所長は、保護の申請に応じ、保護開始時の要否判定を行った結果、当該申請者が境界層対象者であることが明らかになった場合又は保護を受けている者が境界層対象者に該当する場合、別添の証明書を境界層対象者に交付するものとし、その際、市町村の障害施策担当部局に対する負担軽減措置の申請に当たっては、当該証明書を添えて提出するよう教示すること。

３ 具体的な事務手続(1) 要否判定の手続
ア 境界層対象者に対する負担軽減措置を受けようとする障害福祉サービス利用者、自立支援医療利用者、補装具利用者から生活保護の申請があった場合等において、福祉事務所は市町村又は都道府県の障害部局に対し、以下の情報提供を求めるものとする。
(ｱ) 障害福祉サービスに係る負担上限月額（医療型個別減免、高額障害福祉サービ
ス費等の各種の負担軽減措置適用後の負担上限月額）

３ 具体的な事務手続(1) 要否判定の手続
ア 境界層対象者に対する負担軽減措置を受けようとする障害福祉サービス利用者、自立支援医療利用者、補装具利用者から生活保護の申請があった場合等において、福祉事務所は市町村又は都道府県の障害部局に対し、以下の情報提供を求めるものとする。
(ｱ) 障害福祉サービスに係る負担上限月額（個別減免、医療型個別減免（医療部分の利用者負担額の減免部分に限る。）、通所施設・在宅サービス等軽減、高額障害福祉サービス費等の各種の負担軽減措置適用後の負担上限月額）(ｲ) 入所施設利用者に係る食費等実費負担額（入所施設における食費等の実費負担に係る軽減措置適用後の実費負担額）(ｳ) 自立支援医療利用者に係る概算医療費額(概算自己負担額及び食費の実費負担額)
ただし、生活保護の申請に際して自立支援医療に係る医師の意見書等により当該自立支援医療の利用者の概算医療費が確認できる場合は市町村又は都道府県の障害部局への確認を省略して差し支えない。
(ｴ) 補装具利用者に係る負担上限月額(ｲ) 入所施設利用者に係る食費等実費負担額（入所施設における食費等の実費負担に係る軽減措置適用後の実費負担額）(ｳ) 自立支援医療利用者に係る概算医療費額(概算自己負担額及び食費の実費負担額)
ただし、生活保護の申請に際して自立支援医療に係る医師の意見書等により当該自立支援医療の利用者の概算医療費が確認できる場合は市町村又は都道府県の障害部局への確認を省略して差し支えない。
(ｴ) 補装具利用者に係る負担上限月額

イ

福祉事務所においては、当該申請者の世帯に係る生活保護基準額（生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）別表第１第１章の３による基準生活費の特例（施設入所サービスの利用に係る食費等の実費負担額）は除く。）に上記(1)のアの(ｱ)から(ｴ)までを加えた額を最低生活費とした上で、当該世帯の収入との比較によって保護の要否判定を行い、負担軽減措置の実施によって保護を必要としない状

イ

- 7 -

福祉事務所においては、当該申請者の世帯に係る生活保護基準額（生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）別表第１第１章の３による基準生活費の特例（施設入所サービスの利用に係る食費等の実費負担額）は除く。）に上記(1)のアの(ｱ)から(ｴ)までを加えた額を最低生活費とした上で、当該世帯の収入との比較によって保護の要否判定を行い、負担軽減措置の実施によって保護を必要としない状

態となるかどうかを判断する。
具体的には、保護を要さないために必要となる減免額が０円以下になるまで、利用するサービスに応じ、以下の順番で負担上限月額及び食費等の実費負担額を減じる。
なお、平成20年７月から障害者が障害福祉サービスを利用する場合等の負担上限額を判定する際の世帯の範囲が変更され、世帯の範囲は当該障害者及び配偶者とされているが、保護の要否判定に当たっての世帯の範囲は従前のとおりである。
(ｱ) 障害福祉サービス（療養介護を除く。）又は障害児施設支援（医療型障害児施設に係る支援を除く。以下同じ。）の負担上限月額
ａ 居宅・通所サービス
負担上限月額を「０円」に置き換える。

態となるかどうかを判断する。
具体的には、保護を要さないために必要となる減免額が０円以下になるまで、利用するサービスに応じ、以下の順番で負担上限月額及び食費等の実費負担額を減じる。
なお、平成20年７月から障害者が障害福祉サービスを利用する場合等の負担上限額を判定する際の世帯の範囲が変更され、世帯の範囲は当該障害者及び配偶者とされているが、保護の要否判定に当たっての世帯の範囲は従前のとおりである。
(ｱ) 障害福祉サービス（療養介護を除く。）又は障害児施設支援（医療型障害児施設に係る支援を除く。以下同じ。）の負担上限月額
ａ 居宅・通所サービス
負担上限月額を「24，600円」、「15，000円」、「０円」（障令第11条第２項
又は児令第50条の６第２項の適用を受ける場合にあっては、次表の左欄に掲げる支給決定障害者等の区分に応じ、右欄に掲げる額）の順に置き換える。

(a) 旧法指定施設（障害者自立支援法附則第20条に 1，500円、０円
規定する旧法指定施設をいう。）に通う者又は生
活介護、児童デイサービス、自立訓練、就労移行
支援若しくは就労継続支援に係る支給決定を受けた者（これらと併せて短期入所に係る支給決定を受けた者を含む。）(b) 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、短期入所 3，000円、1，500円、又は重度障害者等包括支援に係る支給決定を受け ０円
た者(c) 福祉型障害児施設に通う者
1，500円、０円

ｂｃ

入所施設（20歳以上）
負担上限月額を「０円」に置き換える。
入所施設（20歳未満）
負担上限月額を「０円」に置き換える。

ｂ

入所施設（20歳以上）
負担上限月額を「24,600円」、「15,000円」、「０円」の順に置き換える。
ｃ 入所施設（20歳未満）
負担上限月額を「24，600円」、「15，000円」、「０円」（障令第11条第2項
又は児令第50条の６第２項の適用を受ける場合にあっては、「6,000円」、「3,500円」、「０円」）の順に置き換える。

(ｲ) 入所施設（医療型障害児施設等に係る支援を除く。）に係る食費等の実費負担額
実費負担額を、１か月につき、20歳以上の場合は「０円を下限として保護を必要としない額」に、18歳又は19歳の場合は「10,000円を下限として保護を必要としない額」に、18歳未満の場合は「1,000円を下限として保護を必要としない額」に置
き換える。

- 8 -

(ｲ) 入所施設（医療型障害児施設等に係る支援を除く。）に係る食費等の実費負担額
実費負担額を、１か月につき、20歳以上の場合は「０円を下限として保護を必要としない額」に、18歳又は19歳の場合は「10,000円を下限として保護を必要としない額」に、18歳未満の場合は「1,000円を下限として保護を必要としない額」に置き
換える。

(ｳ)

医療保険等に係る自己負担限度額
自己負担限度額を「35,400円」に置き換える。（「高額療養費及び老人医療の高額療養費等の生活保護法における取扱いについて」（平成14年９月30日社援保発第0930001号 厚生労働省社会・援護局保護課長通知）に定める医療保険等の自己負担限度額の減額措置）(ｳ)

医療保険等に係る自己負担限度額
自己負担限度額を「35,400円」に置き換える。（「高額療養費及び老人医療の高額療養費等の生活保護法における取扱いについて」（平成14年９月30日社援保発第0930001号 厚生労働省社会・援護局保護課長通知）に定める医療保険等の自己負担限度額の減額措置）(ｴ)

自立支援医療に係る負担上限月額
負担上限月額を「5,000円」、「2,500円」、「０円」の順に置き換える。

(ｴ)

自立支援医療に係る負担上限月額
負担上限月額を「5,000円」、「2,500円」、「０円」の順に置き換える。

(ｵ)

自立支援医療に係る食費の実費負担額
実費負担額を「０円」に置き換える。

(ｵ)

自立支援医療に係る食費の実費負担額
実費負担額を「０円」に置き換える。

(ｶ)a

医療型障害児施設又は療養介護に係る負担上限月額及び食費等実費負担額
医療型障害児施設入所者（20歳以上）、医療型障害児施設通所者、療養介護利用者(a) 医療部分の負担上限月額を「24,600円」、「15,000円」、「０円」の順に置き換える。
(b) 福祉部分の負担上限月額を「０円」に置き換える。

(c)(ｶ) 医療型障害児施設又は療養介護に係る負担上限額及び食費等実費負担額a
医療型障害児施設入所者（20歳以上）、医療型障害児施設通所者、療養介護利用者(a) 医療部分の負担上限月額を「24,600円」、「15,000円」、「０円」の順に置き換える。
(b) 福祉部分の負担上限月額を「24,600円」、「15,000円」、「０円」（児令第50条の６第２項の適用を受ける場合にあっては、「1,500円」、「０円」）の順に置き換える。
(c) 食費等の実費負担額を１か月につき「０円」に置き換える。

食費等の実費負担額を１か月につき「０円」に置き換える。

b
医療型障害児施設入所者（20歳未満）(a) 食費の実費負担額を「０円」に置き換える。
(b) 医療部分の負担上限月額を「24,600円」、「15,000円」、「10,000円」（18
歳及び19歳の場合）、「1,000円」（18歳未満の場合）の順に置き換える。
(c) 福祉部分の負担上限月額を「０円」に置き換える。

(ｷ)b

医療型障害児施設入所者（20歳未満）(a) 食費の実費負担額を「０円」に置き換える。
(b) 医療部分の負担上限月額を「24,600円」、「15,000円」、「10,000円」（18
歳及び19歳の場合）、「1,000円」（18歳未満の場合）の順に置き換える。
(c) 福祉部分の負担上限月額を「24，600円」、「15，000円」、「０円」（児令第50条の６第２項の適用を受ける場合にあっては、「6,000円」、「3,500円」、「０円」）の順に置き換える。

補装具に係る負担上限月額
負担上限月額を「０円」に置き換える。

(ｷ)(2) 境界層対象者証明書の発行
境界層対象者証明書には以下の事項を記載すること。（別添様式参照）
ア 却下に係る申請日又は保護廃止日
当該者に係る処分が却下の場合、却下に係る申請日を、保護廃止の場合には、保護廃止日を記載する。
イ 保護を要しない理由

補装具に係る負担上限月額
負担上限月額を「24,600円」、「15,000円」、「０円」の順に置き換える。

(2) 境界層対象者証明書の発行
境界層対象者証明書には以下の事項を記載すること。（別添様式参照）
ア 却下に係る申請日又は保護廃止日
当該者に係る処分が却下の場合、却下に係る申請日を、保護廃止の場合には、保護廃止日を記載する。
イ 保護を要しない理由- 9 -(ｱ) 障害福祉サービス（療養介護を除く。以下同じ。）又は障害児施設支援（医療型障害児施設を除く。以下同じ。）
ａ 障害福祉サービス又は障害児施設支援に係る負担上限月額を減額すれば保護を要しなくなる場合
証明書に「障害福祉サービス定率負担減額相当」又は「障害児施設支援定率負担減額相当」であること及び保護を必要としなくなる負担上限月額を記載する。
具体的には、居宅・通所サービス利用者の場合又は施設入所者の場合には、「０円」を記載する。

(ｱ) 障害福祉サービス（療養介護を除く。以下同じ。）又は障害児施設支援（医療型障害児施設を除く。以下同じ。）
ａ 障害福祉サービス又は障害児施設支援に係る負担上限月額を減額すれば保護を要しなくなる場合
証明書に「障害福祉サービス定率負担減額相当」又は「障害児施設支援定率負担減額相当」であること及び保護を必要としなくなる負担上限月額を記載する。
具体的には、居宅・通所サービス利用者の場合又は施設入所者の場合には、「24,600円」、「15,000円」、「０円」（障令第11条第２項又は児令第50条の６第２項の適用を受ける場合にあっては、次表の左欄に掲げる支給決定障害者等の区分に応じ、右欄に掲げる額）のいずれかを記載する。

(a) 旧法指定施設（障害者自立支援法附則第20条に 1，500円、０円
規定する旧法指定施設をいう。）に通う者又は生
活介護、児童デイサービス、自立訓練、就労移行
支援若しくは就労継続支援に係る支給決定を受けた者（これらと併せて短期入所に係る支給決定を受けた者を含む。）(b) 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、短期入所 3，000円、1，500円、又は重度障害者等包括支援に係る支給決定を受け ０円
た者(c) 福祉型障害児施設に通う者
1，500円、０円

ｂ

障害福祉サービス又は障害児施設支援に係る負担上限月額を「０円」に置き換えることに加え、入所施設に係る食費等の実費負担額を、20歳以上の場合「０円を下限」として、18歳及び19歳の場合「10,000円を下限」として、18歳未満の場
合「1,000円を下限」として減額すれば、保護を要しなくなる場合
証明書に「障害福祉サービス定率負担減額相当」又は「障害児施設支援定率負担減額相当」であり、負担上限月額を「０円」とすること及び「補足給付特例対象」であることを記載するとともに、保護を要しなくなる実費負担額を記載する。
また、要否判定において収入認定した額及びその世帯に適用される最低生活費（定率負担免除後）の額を記載する。

ｂｃ

居宅・通所サービス利用者についてはａの措置、施設入所者についてはｂの措置に加え、自立支援医療に係る負担上限月額を減額すれば、保護を要しなくなる
場合
証明書に上記ａ又はｂの内容に加え、「自立支援医療定率負担減額相当」であｃ- 10 -

障害福祉サービス又は障害児施設支援に係る負担上限月額を「０円」に置き換えることに加え、入所施設に係る食費等の実費負担額を、20歳以上の場合「０円を下限」として、18歳及び19歳の場合「10,000円を下限」として、18歳未満の場
合「1,000円を下限」として減額すれば、保護を要しなくなる場合
証明書に「障害福祉サービス定率負担減額相当」又は「障害児施設支援定率負担減額相当」であり、負担上限月額を「０円」とすること及び「補足給付特例対象」であることを記載するとともに、保護を要しなくなる実費負担額を記載する。
また、要否判定において収入認定した額及びその世帯に適用される最低生活費（定率負担免除後）の額を記載する。

居宅・通所サービス利用者についてはａの措置、施設入所者についてはｂの措置に加え、自立支援医療に係る負担上限月額を減額すれば、保護を要しなくなる
場合
証明書に上記ａ又はｂの内容に加え、「自立支援医療定率負担減額相当」であること及び保護を必要としなくなる負担上限月額を記載する。具体的には、「5,000円」、「2,500円」、「０円」のいずれかを記載する。
なお、医療保険等の自己負担限度額を「35,400円」とすれば、保護を必要としなくなる場合については、自立支援医療に関する事項は証明書への記載を要しない。
ｄｃの措置に加え、自立支援医療に係る食費の実費負担の免除により、保護を要しなくなる場合証明書に上記ｃの内容に加え、「自立支援医療食事療養費免除対象」と記載する。

(ｲ) 自立支援医療
ａ 自立支援医療に係る負担上限月額を減額すれば、保護を要しなくなる場合
証明書に「自立支援医療定率負担減額相当」であること及び保護を必要としなくなる負担上限月額を記載する。具体的には、「5,000円」、「2,500円」、「０円」のいずれかを記載する。
なお、医療保険等の自己負担限度額を「35,400円」とすれば、保護を必要としなくなる場合については、証明書の交付は必要なく、却下通知書を交付する。
ｂ

自立支援医療に係る負担上限月額を「０円」に置き換えることに加え、食費の実費負担の免除により、保護を要しなくなる場合
証明書に「自立支援医療食事療養費免除対象」と記載する。

(ｳ) 医療型障害児施設入所者（20歳以上）・通所者及び療養介護利用者（20歳以上）ａ 医療部分の負担上限月額を減額すれば保護を要しなくなる場合
証明書に「障害児施設支援定率負担（医療）減額相当」又は「療養介護定率負担（医療）減額相当」であること及び保護を必要としなくなる負担上限月額を記載する。具体的には、医療部分に「24,600円」、「15,000円」、「０円」のいずれかを記載する。
ｂ

ること及び保護を必要としなくなる負担上限月額を記載する。具体的には、「5,000円」、「2,500円」、「０円」のいずれかを記載する。
なお、医療保険等の自己負担限度額を「35,400円」とすれば、保護を必要としなくなる場合については、自立支援医療に関する事項は証明書への記載を要しない。

医療部分の負担上限月額を「０円」に置き換えることに加え、福祉部分の負担上限額を減額すれば保護を要しなくなる場合
証明書に「障害児施設支援定率負担（医療及び福祉）減額相当」又は「療養介護定率負担（医療又は福祉）減額相当」であること及び保護を必要としなくなる
負担上限月額を記載する。具体的には、医療部分に「０円」を、福祉部分に「０円」を記載。

- 11 -

ｄｃの措置に加え、自立支援医療に係る食費の実費負担の免除により、保護を要しなくなる場合証明書に上記ｃの内容に加え、「自立支援医療食事療養費免除対象」と記載す
る。

(ｲ)
ａ

自立支援医療自立支援医療に係る負担上限月額を減額すれば、保護を要しなくなる場合
証明書に「自立支援医療定率負担減額相当」であること及び保護を必要としなくなる負担上限月額を記載する。具体的には、「5,000円」、「2,500円」、「０円」のいずれかを記載する。
なお、医療保険等の自己負担限度額を「35,400円」とすれば、保護を必要としなくなる場合については、証明書の交付は必要なく、却下通知書を交付する。

ｂ

自立支援医療に係る負担上限月額を「０円」に置き換えることに加え、食費の実費負担の免除により、保護を要しなくなる場合
証明書に「自立支援医療食事療養費免除対象」と記載する。

(ｳ) 医療型障害児施設入所者（20歳以上）・通所者及び療養介護利用者（20歳以上）ａ 医療部分の負担上限月額を減額すれば保護を要しなくなる場合
証明書に「障害児施設支援定率負担（医療）減額相当」又は「療養介護定率負担（医療）減額相当」であること及び保護を必要としなくなる負担上限月額を記載する。具体的には、医療部分に「24,600円」、「15,000円」、「０円」のいずれかを記載する。
ｂ

医療部分の負担上限月額を「０円」に置き換えることに加え、福祉部分の負担上限額を減額すれば保護を要しなくなる場合
証明書に「障害児施設支援定率負担（医療及び福祉）減額相当」又は「療養介護定率負担（医療又は福祉）減額相当」であること及び保護を必要としなくなる
負担上限月額を記載する。具体的には、医療部分に「０円」を、福祉部分に「24,600円」、「15,000円」、「０円」（障令附則第11条第２項又は児令第50条の６第２項の規定の適用を受ける場合にあっては、「1，500円」、「０円」）のいずれかを記載。

ｃ

医療部分及び福祉部分の負担上限月額を「０円」に置き換えることに加え、食費の実費負担額を減額すれば保護を要しなくなる場合
証明書に「障害児施設支援定率負担（医療及び福祉）減額相当」又は「療養介護定率負担（医療及び福祉）減額相当」であり、負担上限月額を「０円」とすること、「障害児施設医療食事療養費軽減対象者」又は「療養介護医療食事療養費軽減対象者」であり、食費の実費負担額を「０円」とすることを記載する。

ｃ 医療部分及び福祉部分の負担上限月額を「０円」に置き換えることに加え、食費の実費負担額を減額すれば保護を要しなくなる場合
証明書に「障害児施設支援定率負担（医療及び福祉）減額相当」又は「療養介護定率負担（医療及び福祉）減額相当」であり、負担上限月額を「０円」とすること、「障害児施設医療食事療養費軽減対象者」又は「療養介護医療食事療養費軽減対象者」であり、食費の実費負担額を「０円」とすることを記載する。

(ｴ) 医療型障害児施設入所者（20歳未満）及び療養介護利用者（20歳未満）
ａ 食費の実費負担額を減額すれば保護を要しなくなる場合
証明書に「障害児施設医療食事療養費軽減対象者」であり、食費の実費負担額を「０円」とすることを記載する。

(ｴ) 医療型障害児施設入所者（20歳未満）及び療養介護利用者（20歳未満）
ａ 食費の実費負担額を減額すれば保護を要しなくなる場合
証明書に「障害児施設医療食事療養費軽減対象者」であり、食費の実費負担額を「０円」とすることを記載する。

ｂ

食費の実費負担額を「０円」に置き換えることに加え、医療部分の負担上限月額を減額すれば、保護を要しなくなる場合
証明書に「障害児施設医療食事療養費軽減対象者」であること、食費の実費負担額を「0円」とすること、「障害児施設支援定率負担（医療）減額相当」であること及び保護を必要としなくなる負担上限月額を記載する。具体的には医療部
分に「24,600円」、「15,000円」、「10,000円」（18歳及び19歳の場合）、「1,000円」（18歳未満の場合）のいずれかを記載する。

ｂ

食費の実費負担額を「０円」に置き換えることに加え、医療部分の負担上限月額を減額すれば、保護を要しなくなる場合
証明書に「障害児施設医療食事療養費軽減対象者」であること、食費の実費負担額を「0円」とすること、「障害児施設支援定率負担（医療）減額相当」であること及び保護を必要としなくなる負担上限月額を記載する。具体的には医療部
分に「24,600円」、「15,000円」、「10,000円」（18歳及び19歳の場合）、「1,000円」（18歳未満の場合）のいずれかを記載する。

ｃ

食費の実費負担額を「０円」に置き換えることに加え、医療部分及び福祉部分の負担上限月額を減額すれば、保護を要しなくなる場合
証明書に「障害児施設医療食事療養費軽減対象者」であること、食費の実費負担額を「0円」とすること、「障害児施設支援定率負担（医療及び福祉）減額相当」であること及び保護を必要としなくなる負担上限月額を記載する。具体的には、医療部分に「10,000円」（18歳及び19歳の場合）又は「1,000円」（18歳未満の場合）を、福祉部分に「０円」を記載する。

ｃ

食費の実費負担額を「０円」に置き換えることに加え、医療部分及び福祉部分の負担上限月額を減額すれば、保護を要しなくなる場合
証明書に「障害児施設医療食事療養費軽減対象者」であること、食費の実費負担額を「0円」とすること、「障害児施設支援定率負担（医療及び福祉）減額相当」であること及び保護を必要としなくなる負担上限月額を記載する。具体的には、医療部分に「10,000円」（18歳及び19歳の場合）又は「1,000円」（18歳未満の場合）を、福祉部分に「24,600円」、「15,000円」又は「０円」（障令附則第11条第２項又は児令第50条の６第２項の規定の適用を受ける場合にあっては、「1，500円」、「０円」）のいずれかを記載する。

(ｵ) 補装具利用者
ａ 補装具に係る負担上限月額を減額すれば保護を要しなくなる場合
証明書に「補装具定率負担減額相当」であること及び保護を必要としなくなる
負担上限月額を記載する。具体的には、「０円」を記載する。
なお、上記のいずれかの措置に加えて補装具に係る負担上限月額を減額すれば、保護を必要としなくなる場合においては、証明書にその措置内容を加えて記
載する。

(ｵ)
ａ

補装具利用者
補装具に係る負担上限月額を減額すれば保護を要しなくなる場合
証明書に「補装具定率負担減額相当」であること及び保護を必要としなくなる
負担上限月額を記載する。具体的には、「24,600円」、「15,000円」、「０円」のいずれかを記載する。
なお、上記のいずれかの措置に加えて補装具に係る負担上限月額を減額すれば、保護を必要としなくなる場合においては、証明書にその措置内容を加えて記載する。

- 12 -

（別

添）

（別

添）

○○○発第×××号
年
月
日
住
氏

○○○発第×××号
年
月
日

所
名

住
氏
○○福祉事務所長

所
名

印○○福祉事務所長

印

障害者自立支援法における境界層対象者証明書

障害者自立支援法における境界層対象者証明書

上記の者（及びその世帯員）は、世帯の収入が最低生活費を上回るため、生活保護の申請が却下（生活保護が廃止）となりましたが、却下に係る申請日（保護廃止日）及び保護を要しない理由は、下記のとおりであることを証明します。

上記の者（及びその世帯員）は、世帯の収入が最低生活費を上回るため、生活保護の申請が却下（生活保護が廃止）となりましたが、却下に係る申請日（保護廃止日）及び保護を要しない理由は、下記のとおりであることを証明します。

記

記

１

却下に係る申請日（保護廃止日）

２

保護を要しない理由

平成

年

月

日

１

却下に係る申請日（保護廃止日）

２

保護を要しない理由

別紙参照
（別

平成

年

月

日

別紙参照

紙）

（別

紙）

１

障害福祉サービス（療養介護を除く。）又は障害児施設支援（医療型障害児施設を除く。）の負担上限月額の減額を要する場合「障害福祉サービス定率負担減額相当」又は「障害児施設支援定率負担減額相当」
であるため、負担上限月額を円に減額することにより、保護を要しないた
め。

１

２

障害福祉サービス（療養介護を除く。）又は障害児施設支援（医療型障害児施設を除く。）の定率負担の免除に加え、食費等の実費負担の軽減を要する場合「障害福祉サービス定率負担減額相当」又は「障害児施設支援定率負担減額相当」
であるため、負担上限月額を０円にするとともに、「補足給付特例対象」であるので、食費等の実費負担額を円に減額することによって、保護を要しないため。
なお、当該世帯に係る収入認定額は円、最低生活費は円である。

２ 障害福祉サービス（療養介護を除く。）又は障害児施設支援（医療型障害児施設を除く。）の定率負担の免除に加え、食費等の実費負担の軽減を要する場合「障害福祉サービス定率負担減額相当」又は「障害児施設支援定率負担減額相当」
であるため、負担上限月額を０円にするとともに、「補足給付特例対象」であるので、食費等の実費負担額を円に減額することによって、保護を要しないため。
なお、当該世帯に係る収入認定額は円、最低生活費は円である。

- 13 -

障害福祉サービス（療養介護を除く。）又は障害児施設支援（医療型障害児施設を除く。）の負担上限月額の減額を要する場合「障害福祉サービス定率負担減額相当」又は「障害児施設支援定率負担減額相当」
であるため、負担上限月額を円に減額することにより、保護を要しないため。

３

障害福祉サービス（療養介護を除く。）又は障害児施設支援（医療型障害児施設を除く。）の定率負担の免除及び食費等の実費負担の軽減に加え、自立支援医療の負担
上限月額の減額を要する場合

３「障害福祉サービス定率負担減額相当」又は「障害児施設支援定率負担減額相当」
であるため、負担上限月額を０円にするとともに「補足給付特例対象」であるため、食費等の実費負担額を０円に減額し、さらに「自立支援医療定率負担減額相当」であるため、負担上限月額を円に減額することにより、保護を要しないため。
４

障害福祉サービス（療養介護を除く。）又は障害児施設支援（医療型障害児施設を除く。）の定率負担の免除及び食費等の実費負担の軽減に加え、自立支援医療の負担
上限月額の減額を要する場合「障害福祉サービス定率負担減額相当」又は「障害児施設支援定率負担減額相当」
であるため、負担上限月額を０円にするとともに「補足給付特例対象」であるため、食費等の実費負担額を０円に減額し、さらに「自立支援医療定率負担減額相当」であるため、負担上限月額を円に減額することにより、保護を要しないため。

障害福祉サービス（療養介護を除く。）又は障害児施設支援（医療型障害児施設を除く。）の定率負担の免除及び食費等の実費負担の軽減並びに自立支援医療の定率負担及び食費の実費負担の免除を要する場合「障害福祉サービス定率負担減額相当」又は「障害児施設支援定率負担減額相当」
であるため、負担上限月額を０円にするとし、「補足給付特例対象」であるため、食費等の実費負担額を０円に減額し、「自立支援医療食事療養費免除対象」であるた
め、負担上限月額を０円とするとともに、食費の実費負担額を免除することにより、保護を要しないため。

４

障害福祉サービス（療養介護を除く。）又は障害児施設支援（医療型障害児施設を除く。）の定率負担の免除及び食費等の実費負担の軽減並びに自立支援医療の定率負担及び食費の実費負担の免除を要する場合「障害福祉サービス定率負担減額相当」又は「障害児施設支援定率負担減額相当」
であるため、負担上限月額を０円にするとし、「補足給付特例対象」であるため、食費等の実費負担額を０円に減額し、「自立支援医療食事療養費免除対象」であるた
め、負担上限月額を０円とするとともに、食費の実費負担額を免除することにより、保護を要しないため。

５

５

自立支援医療の負担上限月額の減額を要する場合「自立支援医療定率負担減額相当」であるため、負担上限月額をすることにより、保護を要しないため。

自立支援医療の負担上限月額の減額を要する場合「自立支援医療定率負担減額相当」であるため、負担上限月額をすることにより、保護を要しないため。

円に減額

円に減額

６

自立支援医療の定率負担及び食費の実費負担の免除を要する場合「自立支援医療食事療養費免除対象」であるため、負担上限月額を０円にするとともに、食費の実費負担額を免除することにより、保護を要しないため。

６

自立支援医療の定率負担及び食費の実費負担の免除を要する場合「自立支援医療食事療養費免除対象」であるため、負担上限月額を０円にするとともに、食費の実費負担額を免除することにより、保護を要しないため。

７

医療型障害児施設又は療養介護の負担上限月額（医療）の減額を要する場合（20歳以上）「障害児施設支援定率負担（医療）減額相当」又は「療養介護定率負担（医療）減額相当」であるため、負担上限月額を円に減額することにより、保護を要し
ないため。

７

医療型障害児施設又は療養介護の負担上限月額（医療）の減額を要する場合（20歳以上）「障害児施設支援定率負担（医療）減額相当」又は「療養介護定率負担（医療）減額相当」であるため、負担上限月額を円に減額することにより、保護を要し
ないため。

８

医療型障害児施設又は療養介護の負担上限月額（医療及び福祉）の減額を要する場
合（20歳以上）「障害児施設支援定率負担（医療及び福祉）減額相当」又は「療養介護定率負担（医療及び福祉）減額相当」であるため、医療に係る負担上限月額を０円にするとともに、福祉に係る負担上限月額を円に減額することにより、保護を要しないため。

８

医療型障害児施設又は療養介護の負担上限月額（医療及び福祉）の減額を要する場
合（20歳以上）「障害児施設支援定率負担（医療及び福祉）減額相当」又は「療養介護定率負担（医療及び福祉）減額相当」であるため、医療に係る負担上限月額を０円にするとともに、福祉に係る負担上限月額を円に減額することにより、保護を要しないため。

- 14 -

９

医療型障害児施設又は療養介護の負担上限月額（医療及び福祉）の免除に加え、食費の実費負担の軽減を要する場合（20歳以上）

９「障害児施設支援定率負担（医療及び福祉）減額相当」又は「療養介護定率負担（医療及び福祉）減額相当」であるため、負担上限月額（医療及び福祉）を０円にするとともに「障害児施設医療食事療養費軽減対象者」又は「療養介護医療食事療養費軽減対象者」であるため、食費の実費負担額を０円に減額することによって、保護を要しないため。

医療型障害児施設又は療養介護の負担上限月額（医療及び福祉）の免除に加え、食費の実費負担の軽減を要する場合（20歳以上）「障害児施設支援定率負担（医療及び福祉）減額相当」又は「療養介護定率負担（医療及び福祉）減額相当」であるため、負担上限月額（医療及び福祉）を０円にするとともに「障害児施設医療食事療養費軽減対象者」又は「療養介護医療食事療養費軽減対象者」であるため、食費の実費負担額を０円に減額することによって、保護を要しないため。

10

医療型障害児施設又は療養介護の食費の実費負担の軽減を要する場合（20歳未満）「障害児施設医療食事療養費軽減対象者」又は「療養介護医療食事療養費軽減対象者」であるため、食費の実費負担額を０円に減額することによって、保護を要しない
ため。

10

11

医療型障害児施設又は療養介護の食費の実費負担の軽減に加え、負担上限月額（医療）の減額を要する場合（20歳未満）「障害児施設医療食事療養費軽減対象者」又は「療養介護医療食事療養費軽減対象者」であるため、食費の実費負担額を０円にするとともに、「障害児施設支援定率負担（医療）減額相当」であるため、負担上限月額を円に減額することにより、保護を要しないため。

11 医療型障害児施設又は療養介護の食費の実費負担の軽減に加え、負担上限月額（医療）の減額を要する場合（20歳未満）「障害児施設医療食事療養費軽減対象者」又は「療養介護医療食事療養費軽減対象者」であるため、食費の実費負担額を０円にするとともに、「障害児施設支援定率負担（医療）減額相当」であるため、負担上限月額を円に減額することにより、保護を要しないため。

12

医療型障害児施設の食費の実費負担の軽減に加え、負担上限月額（医療及び福祉）の減額を要する場合（20歳未満）「障害児施設医療食事療養費軽減対象者」又は「療養介護医療食事療養費軽減対象者」であるため、食費の実費負担額を０円にするとともに、「障害児施設支援定率負担（医療及び福祉）減額相当」であるため、医療に係る負担上限月額を10,000円（18歳及び19歳の場合）又は1,000円（18歳未満の場合）にするとともに、福祉に係る負担上限月額を円に減額することにより、保護を要しないため。

12 医療型障害児施設の食費の実費負担の軽減に加え、負担上限月額（医療及び福祉）の減額を要する場合（20歳未満）「障害児施設医療食事療養費軽減対象者」又は「療養介護医療食事療養費軽減対象者」であるため、食費の実費負担額を０円にするとともに、「障害児施設支援定率負担（医療及び福祉）減額相当」であるため、医療に係る負担上限月額を10,000円（18歳及び19歳の場合）又は1,000円（18歳未満の場合）にするとともに、福祉に係る負担上限月額を円に減額することにより、保護を要しないため。

13

補装具の定率負担の軽減を要する場合「補装具定率負担減額相当」であるため、負担上限月額をより、保護を要しないため。

13※

円にすることに

なお、上記のいずれかの措置に加えて補装具に係る負担上限月額を減額すれば保護を必要としなくなる場合においては、証明書に１～12を参考としてその措置内容を加えて記載すること。

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医療型障害児施設又は療養介護の食費の実費負担の軽減を要する場合（20歳未満）「障害児施設医療食事療養費軽減対象者」又は「療養介護医療食事療養費軽減対象者」であるため、食費の実費負担額を０円に減額することによって、保護を要しないため。

補装具の定率負担の軽減を要する場合「補装具定率負担減額相当」であるため、負担上限月額をより、保護を要しないため。
※

円にすることに

なお、上記のいずれかの措置に加えて補装具に係る負担上限月額を減額すれば保護を必要としなくなる場合においては、証明書に１～12を参考としてその措置内容を加えて記載すること。