外国人労働者

現場受入時確認事項
2023.4.1改訂

外国人労働者の現場受入事
前確認（別紙1参照）

B特定技能者

A永住者・定住者・日本人の配偶者の場合

C技能実習生（特定活動含）

A

B

C

「外国人労働者就労届」（永住者・定住者・日本人の配偶者）の提出「外国人建設就労者等現場入場届出書」の提出「外国人技能実習生建設現場入場許可申請書等」の提出

2020年１月以降に申請が受理された外国人技能実習生（特定技能含）はＣＣＵＳに登録の義務あり*作業所でのチェック項目
・施工体制台帳および「再下請通知書」の従事の状況に記載があるか確認
・申請書記載の１～６書類の添付、有無を確認（但し、5は添付を必須としない）。

*作業所でのチェック項目・作業員名簿にて雇用保険の加入状況確認※特別永住者は「特別永住者証明書」が交付されています。
但し、常時携帯義務がないので、原本確認の目的を事前に説明し、同意を得て、入場当日持参させるよう事業者へ指示してください。

入新場規
時

ＣＣＵＳカードの確認
労働者は全て在留カードの所持が原則。
在留カードをチェックしてください。（特別永住者は除く）

日本語の理解度の把握
あまりにも日本語の理解度が低く、安全管理上、支障を来たすと作業所長が判断した場合は、協力会社事業者（雇用者）に理由を説明して入場を拒否すること。

書類受取と作業所受入れＯＫ＊在留カード確認時注意事項 （別紙２参照）
技能実習生・外国人労働者（永住者・日本人配偶者等含）の実際の現場入場の際は在留カードと各申請書の内容に相違がないか確認する・ⅰ在留資格（特にⅱ就労制限の有無や就労不可に注意）

ⅰ在留資格
ⅱ就労制限

・ⅲ在留期間（期限切れに注意）

ⅲ在留期限

・裏面資格外活動欄も注意してよく確認する
次のいずれかの記載がある場合就労できます。
・「許可（原則週２８時間以内・風俗営業等の従事を除く）」
・「許可（資格外活動許可書に記載された範囲内の活動）」

在留カードは携帯が義務付けられているので実際の在留カードをかならず確認する事
不所持・不携帯は原則 就労不可 となります。

※在留カードを所持していなくても就労できる場合
・旅券に後日在留カードを交付する旨の記載がある場合
・「３ヶ月」以下の在留期間が付与された方・「外交」「公用」等の在留資格が付与された方作業所就労後には以下の事に注意する。
・ 就労制限業務に技能実習生を従事させる場合には、免許の取得、技能実習の修了などの資格が必要
・ 外国人に対する労働基準関係法令の適用「国籍による差別の禁止＝日本人労働者と同じ扱い」

具体的には、強制貯金、預金通帳・印鑑・パスポートなどの取り上げ、賃金控除（賃金控除に関する労使協定が必要であり、事理明白でない控除はできない。）寮費・光熱費・食費などは実費を超えてはいけない。

・ 外国人労働者の管理は事業者責任において行わせる。
・

外国人技能実習生においては、必ず外国人技能実習生5名対して、技能実習指導員1名を配置させること。 技術実習指導員は、該当する技能について5年以上の経験を有する者

〈別紙-1〉

外国人労働者の入場時提出書類一覧表2023.4.1改訂

A

施工体制台帳（下請負人に関する事項）○

外国人労働者就労届（外国人技能実習生及び建設特定技能除く）※①○〈添付書類〉
在留カード 又は特別永住者証明書（写）○

外国人建設就労者等現場入場届出書

C

永住者 特定技 技能実習生など
能者 （特定活動含）

書類名

AB

※①

〈添付書類〉
1. 建設特定技能受入計画認定証または適正監理計画認定書○○

確認のポイントなど（(安全書類）外国人建設就労者及び外国人技能実習生の従事の状況（有無）など

在留資格など在留資格のチェック欄の確認○

ＣＣＵＳ登録情報が最新情報であることの確認○

2. パスポート（写）○本人との整合3. 在留カード（写）○① 本人との整合② 在留資格③ 就労制限の有無④ 在留期間4. 実習実施機関と技能実習生との雇用契約書及び雇用条件書（労働条件通知書）（写）○協力会社と雇用関係にある技能実習生であることの確認 及び 賃金が直接全額を毎月定期的に支払っていること

5. 保険契約を証明するもの

○

B

※②

6. 建設キャリアアップカード（写）（登録義務のある者のみ）

社会保険及び労災保険の加入状況(加入必須)※外国人建設就労者(特定技能除く)は受入廃止※③

登録情報が最新であることの確認
本人との整合〇○技能実習生が合法的であること等の整合指導員の常駐等体制が整っているか等○

技能実習生または特定活動者であることの整合2. パスポート（写）○本人との整合3. 在留カード（写）○在留資格など4. 受入建設企業と外国人建設就労者との間の雇用契約書及び雇用条件書（労働条件通知書）（写）○協力会社と雇用関係にある技能実習生であることの確認 及び 賃金が直接全額を毎月定期的に支払っていること

外国人技能実習生建設現場入場許可申請書※①〈添付書類〉
1. 技能実習計画認定通知書（写）と技能実習計画（写）C

5. 建設キャリアアップカード（写）（登録義務のある者のみ）※③〇

登録情報が最新であることの確認
本人との整合

在留カードは携帯が義務付けられています。
不所持・不携帯は原則就労不可となりますので協力会社へのご指導をお願いいたします。
「登録義務のある者」とは・２０２０年１月以降に申請が受理された外国人特定技能者、外国人技能実習生※①：申請書・届出書について以前は淺沼組独自帳票より出力し、紙で提出して頂いておりましたが、今後はグリーンサイト標準帳票にて、提出して頂きますようお願い致します。
※②：社会保険、労災保険とは下記の4種とする。
ア：厚生年金or国民年金、イ：健康保険or国民健康保険、ウ：雇用保険、エ：労災保険
外国人技能実習生総合保険は傷害、疾病治療費用、個人賠償責任、救援者費用等の為、社会保険や労災保険の代替えとはなりません。
※③：2020年1月1日より受入企業において建設キャリアアップシステムの事業者登録を技能実習生においても技能者登録が義務付けされましたので必須とします。（国交省より）★『技能実習生の数が常勤職員の総数を超えないこと』※別紙シート 『遵守事項』→2022年4月1日より適用されていますので作業員名簿より確認して下さい。

追記★上記書類（申請書・届出書及び各書類の（写））は全て添付確認を要します。
但し、『5.保険契約を証明するもの』に関しては、グリーンサイト上で加入の有無を確認出来れば写しの添付は無しでもよいとする。
★国交省より平成３２年度までに本事業に基づき就労を開始した者(建設特定活動の従事者)について平成３３年度以降も就労を可能とする(従事させる期間は従前通り(２～３年)とする。ただし、最長でも平成３５年３月３１日までとする。)。とあり２０２３年度より外国人建設就労者(特定技能を除く)の受入廃止★上記一覧表に不明な点がございましたら一般社団法人ますのでそちらもご確認ください。
https://jac-skill.or.jp/howto/1-01.php

建設技能人材機構にも手続き、申請様式等記載がされてい〈別紙-2〉《外国人の就労可否に関するチェックリスト》
2023.4.1改訂

特別永住者の場合外 国特別永住者証明書を確認。 但し、常時携帯義務がないので、原本確認の目的を事前に説明し、同意を得て、入人

チェック①在留カード※在留カードを持っていない場合、原則として就労できませんが、所持していなくても、就労できる場合があります（注１）

有 り

無 し

チェック②在留期間

期 間

期 間

内

外

チェック③就労期限の有無

就労制限なし在留資格の活動可※「就労不可」の場合、原則として就労はできませんが、在留カード裏面の「資格外活動許可欄」を確認のこと（注２）

就労不可

チェック④在留資格

AB

C

・永住者
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等
・定住者・留学・家族滞在・技術・人文知識・国際業務

・特定技能○○

×

○

○×
就労不可

無条件
就労可

・技能実習
・特定活動・技能条件により一部就労可

原則就労不可下記条件のもとで就労可

指定在留範囲で就労可

資格外活動許可書があれば、週に２８時間以内のアルバイトができます。
（注３）

ただし、これまで協力会社からの要請により、単純労働に該当しないことを確認したうえで入場を認めたケースがあるので、問合せがあった際は、社内問合せ先までご連絡下さい。

指定された在留資格の範囲での就労ができます。
・特定技能外国人

講習終了後同一事業主のもと同一職種で就労ができます。
・外国人技能実習生（注１）在留カードを所持していなくても就労できる場合
・旅券に後日在留カードを交付する旨の記載がある場合
成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港においては、旅券に上陸許可の証印をするとともに、上陸許可によって中長期在留者になった方には在留カードを交付。
その他の出入国港においては、旅券に上陸許可の証印をし、その近くに後日在留カードを交付する旨の記載。この場合には、中長期在留者の方が市区町村の窓口に住居地の届出をした後に、在留カードが交付される（原則として、地方入国管理官署から当該住居地に郵送）
・「３ヶ月」以下の在留期間が付与された方・「外交」「公用」等の在留資格が付与された方（注２）「在留資格に基づく就労活動のみ可」裏面の「資格外活動許可」の欄に次のいずれかの記載がある場合就労できる。ただし、就労時間や就労場所に制限がありますので注意が必要。
・「許可（原則週２８時間以内・風俗営業等の従事を除く）」
・「許可（資格外活動許可書に記載された範囲内の活動）」（注３）上限労働時間のチェック
雇用主である協力会社に、当該時間制限を適正に管理・指導されるよう伝達して下さい。