いじめの認知から解消までのガイドライン

概要版

宮崎県教育委員会
令和２年９月目次

１ いじめの定義について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑴ いじめ防止対策推進法より⑵ いじめの防止等のための基本的な方針より⑶ いじめの定義の解釈の明確化
２ いじめの認知について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～４⑴ いじめの防止等のための基本的な方針より⑵ いじめの積極的な認知に向けて学校で取り組むべきことについて⑶ いじめを認知した後の対応について
３ いじめの解消について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑴ いじめの防止等のための基本的な方針より⑵ 宮崎県いじめ防止基本方針より
４ いじめの認知から解消までに関する共通理解を図るための職員研修の実施について・・・６⑴ いじめ防止対策推進法より⑵ 添付資料の活用について＜添付資料＞○ いじめの認知チェックフロー（資料１）○ いじめの解消チェックシート（資料２）○ 学校における「いじめの認知から解消の判断」までの流れ(例)（資料３）○ いじめの認知・解消確認表（資料４）１ いじめの定義について⑴ いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）より（定義）
第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
⑵ いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定 最終改訂平成２９年３月１４日）より○ いじめには、多様な態様があることを鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることがないように努めることが必要。
○ いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する。
○ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
○ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
○ けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。

⑶ いじめの定義の解釈の明確化（文部科学省）
いじめ防止対策推進法に規定するいじめの定義を正確に解釈して認知を行えば、社会通念上のいじめとは乖離した行為「ごく初期段階のいじめ」「好意から行ったが意図せず相手を傷つけた場合」等もいじめとして認知することとなる。

法の定義は、ほんの些細な行為が、予期せぬ方向に推移し、自殺等の重大な事態に至ってしまうことがあるという事実を教訓として学び取り規定している。
よって、初期段階のいじめであっても学校が組織として把握し（いじめの認知）、見守り、必要に応じて指導し、解決につなげることが重要である。

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２ いじめの認知について⑴ いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定 最終改訂平成２９年３月１４日）より○ 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要。
○ いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行う。

いじめの認知については、事案について状況把握を十分に行った上で、法の定義に当たるか否かの判断を行います。その際、「いじめられた児童生徒の立場に立って行う」ことが大切です。
なお、把握した全ての事案について、判断することになりますが、事案を把握した教職員のみで判断し、一人で抱え込むことがないように、組織で事案を共有した上で判断する必要があります。
事案を一人で抱え込み、学校いじめ対策組織に報告しないことは、法に反することになります。

児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する⑵ いじめの積極的な認知に向けて学校で取り組むべきことについて【全職員で確認すべきこと】① 些細な事案でも「認知すべき事案ではないか」と意識する視点をもつ・ 継続性や集団性などの要素で判断するのではなく、被害性に着目することが必要です。
例： Ａさんは、Ｂさんから滑り台の順番を抜かされて悲しい顔をしていることが度々ある。
例： 授業中に先生に指されたが答えられないＡさんにＢさんが、「こんな問題も分からないの」と言った。Ａさんは、ショックを受けて下を向いてしまった。
② 認知の手段としてアンケートだけに頼るのではなく、あらゆる手段を講じる
・ 日常の観察、教育相談、生活ノート等から情報を得ることが大切です。また、いじめ被害を訴える本人以外からのいじめの訴え（情報）も重要な認知の手段です。
③ 自校の生徒指導状況についてしっかりと分析する
・ 自校において、暴力行為や不登校（傾向）が発生している場合、事案の裏側にいじめが隠れていないかという視点をもち、認知漏れを防ぐ必要があります。
④ 訴えがあったいじめの全てが「認知」ではない
・ 児童生徒や保護者からの相談、無記名アンケートなどでいじめの訴えがあった場合、すぐに「認知」ではなく、状況をしっかり把握して組織的に判断することが重要です。

－２－

⑤ 「けんか」と捉えて認知漏れとなっている事案はないか・ 「けんか」が拡大解釈され、いじめの認知漏れに至る危険性があります。外見的にはけんかに見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要です。
認知漏れの例：
Ａ君は、Ｂ君に消しゴムをちぎって投げた。Ｂ君は何度も止めてと言ったがＡ君は繰り返し消しゴムをぶつけ、けらけら笑っていった。ついにＢ君は頭にきてＡ君を叩いた。するとＡ君は、「叩いたな」といってＢ君を押し倒し、馬乗りになって何度もＢ君を叩いた。Ｂ君は泣き出してしまった。その後、担任が事情を確認すると、Ａ君は、Ｂ君が最初に殴ったからやり返しただけだと主張した。担任は、Ａ君の主張のとおり「けんか」と判断した。
⑥ 双方向のいじめとして認知する場合もある
認知漏れの例：
クラス内の２つのグループが相互にネット上で悪口を言い合っていた。一方のグループが、携帯電話の記録を示し、いじめを受けていると主張したところ、もう一方のグループは、自分たちの方がひどいことを言われていると主張した。先生が確認したところ、ほぼ同程度の悪口の言い合いだったため、「けんか」と判断した。
⑦ 好意から行ったが、意図せず相手を傷つけたことでいじめと認知する場合もある
例： ＡさんはＢさんに、「もっと友達と積極的に話した方がいいよ。
」と助言をしたつもりだったが、対人関係に悩んでいたＢさんは、その言葉で深く傷ついた。
例： 入学試験が近いにも関わらず、ゲームばかりをしているＡさんにＢさんは、こんなことでは希望している高等学校に合格できないとゲームを止めるよう繰り返し注意をした。Ｂさんは、何度も同じことを言われ苦痛になっている。

【管理職が意識すること】① 組織的な対応のためのシステム構築
・ 教職員が異動等で入れ替わっても、常に同じように組織的対応が機能するシステム構築と改善に努めることが重要です。
② 各学校のいじめ防止基本方針の確認
・ 基本方針について、毎年、記載内容の検討を行い、全職員で確認する。
・ 学校の基本方針をホームページで公表したり、ＰＴＡ総会等で説明したりする。また、児童生徒も学校の基本方針を確認できるようにすることで、いじめを多数の目で正確に認知する環境をつくるように努める。
③ 全職員のいじめの認知(対応・解消の判断も含む)のスキルアップに関する研修を定期的に実施
・ 学校におけるいじめの問題に対する日常の取組として、職員会議等を通じた教職員間での共通理解や職員研修を実施する必要があります。
（添付資料参照）☆ 積極的ないじめの認知が、重大事態を未然に防ぐことになる☆ いじめの認知件数の増加によって、学校や教職員の指導力が問われるものではない－３－

⑶ いじめを認知した後の対応について○ いじめを認知した場合、法や基本方針、また学校いじめ基本方針に則り、状況に応じて様々な対応を行う必要があります。
一方、法のいじめの定義に該当しない事案であっても、いじめを訴える声を受け止め、本人の思いを具体的に把握し、問題の解決に向けた指導や支援が必要です。
「いじめと認知しない」ことで何ら対応がなされずに、児童生徒が抱えている問題が見過ごされ、深刻な事態に発展することは防がなければなりません。
そのためにも、全てのいじめ（いじめの疑いを含む）事案について、学校いじめ対策組織で情報を共有するとともに指導方針を検討し、適切な対応を進めるように努めてください。
なお、急を要する事案は、他の業務に優先して即日対応することが原則です。また、それ以外の事案についても速やかに対応することが必要です。
○ いじめを認知した後の対応として、何よりも「被害者保護」を最優先し、被害児童生徒の二次的問題（不登校、自傷行為、仕返し行動等）を未然に防ぐことが必要です。
また、加害児童生徒へも早期の対応を行う必要があります。その場合、加害児童生徒の心に響き、変容を促す指導こそ最善の方法であることを認識すべきです。

※ いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定 最終改訂平成２９年３月１４日）では、以下のように示されています。
○ インターネット上で悪口を書かれた児童生徒が、そのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要。
○ いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。
○ 好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等において、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能。

いじめにおいては、早い段階での組織的な「気付き」と迅速な「対応」が基本－４－

３ いじめの解消について⑴ いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定 最終改訂平成２９年３月１４日）より○ いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。
○ いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
①いじめに係る行為が止んでいることいじめが止んでいる状態が相当の期間継続していること。
相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないか本人及び保護者への面談等で認められること。
○ これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断すること。

⑵ 宮崎県いじめ防止基本方針（平成２６年２月１０日 宮崎県 最終改訂平成２９年７月１３日）より○ 各学校のいじめ不登校対策委員会等においては、「解消している」状態に至っているかを確認する体制を整え、一部の教職員のみではなく、組織的に判断する仕組みづくりを行うようにする。

いじめと認知した事案については、その後の対応について学校いじめ対策組織で指導方針を検討し、役割分担に基づいて、確実に解消につなげる取組を行うことが大切です。
（添付資料参照）
また、基本方針に基づき、組織的に解消の判断を行い、解消とした場合においても再びいじめが起きていないか注意深く観察を続ける姿勢が大切です。

認知したいじめは、解消までしっかり見届け、その後も注意深く観察を続ける－５－

４ いじめの認知から解消までに関する共通理解を図るための職員研修の実施について⑴ いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）より（いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上）
第十八条
２ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の教職員に対し、いじめ防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。
法に基づき、各学校では年度当初や長期休業中に、いじめ防止等のための対策に関する研修を実施する必要があります。
本ガイドラインの添付資料を活用し、教職員一人一人のいじめ防止等のための対策に関する資質の向上に努めてください。

⑵ 添付資料の活用について① 「いじめの認知チェックフロー」（資料１）
様々な事案に対応する中で、「いじめとして認知すべきか」と迷う事案が発生することも想定されます。
そこで、これまで報告を受けた事案や相談を受けた事案について整理し、いじめの認知チェックフローを作成しました。
各学校で、いじめの認知の判断で迷った際の参考資料として、また、職員研修等でいじめの認知について共通理解する上での研修資料として活用してください。
※ いじめは多様であるため、全ての事案を「いじめの認知チェックフロー」に当てはめることは難しいと思われます。基本的には、各事案の認知について各学校で判断することになりますが、その際の参考資料として活用し、更に積極的ないじめの認知に努めてください。
② 「いじめの解消チェックシート」（資料２）
認知したいじめは、基本方針に基づき、適切に解消の判断を行うことが必要です。
そこで、いじめの解消の判断とするまでの取組や指導について必要な内容を設定し、点検した上で、解消と判断するためのチェックシートを作成しました。
各学校で、いじめの解消の判断をする際の点検資料として、また、職員研修等でいじめの解消について共通理解する上での研修資料として活用してください。
③ 「学校における『いじめの認知から解消の判断』までの流れ（例）
」
（資料３）
、
「いじめの認知・解消確認表」（資料４）
本資料は、既に、各学校に配布している資料の一部です。
「いじめの認知・解消確認表」については、認知したいじめを整理・確認するための参考資料として活用してください。各事案について記録を残しておくことは、重要なことです。
「学校における『いじめの認知から解消の判断』までの流れ（例）」については、いじめの認知から解消の判断を組織的に行うことを再度整理して例示しています。職員研修等でいじめへの対応について共通理解する上での研修資料として活用してください。

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