2024 年 7 月

一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会
キープ the モータース保険 約款集〈事業活動総合保険普通保険約款および特約〉

も

く

じ

●適用約款規定……………………………1 ページ●事業活動総合保険普通保険約款………2～23 ページ●特約………………………………………24～66 ページ

普通保険約款および特約
適用約款規定普通保険約款および事業活動総合保険基本特約、保険証券の「特約」または「その他特約」欄および次の特約一覧の「適用される場合」欄に記載された保険証券の表示内容に応じた特約が適用されます。この約款集に収録されていない特約を締結された場合は、別途特約を添付いたします。

普通保険約款および基本特約
名

特 約
コード

称

事業活動総合保険普通保険約款－

事業活動総合保険基本特約

Ｃ１

適

用

さ

れ

る

場

合

－

掲載
頁
2

全てのご契約にセット

24

特約一覧
区

分

名

称

休業ユニット不担保特約
共通の特約（契約の条件により自 賠償ユニット不担保特約
動セットされるもの）
傷害ユニット不担保特約

特 約
コード

適

用

さ

れ

る

場

合

掲載
頁

Ｃ６

「休業ユニット」をセットしない場合

56

Ｃ７全てのご契約にセット

56

Ｃ８「傷害ユニット」をセットしない場合

56

物損害ユニットに関する特約

地震危険補償特約（物損害担保条項用）

Ｐ７

保険証券の地震危険補償特約の保険金額欄に金額が表示されている場合

56

商取引ユニットに関する特約

取引先倒産・入金遅延補償特約

Ｓ１「商取引ユニット」をセットする場合

56

使用者賠償責任補償特約

ＬＥ

保険証券の使用者賠償責任補償特約の保険金額欄に金額が表示されている場合

61

天災危険補償特約（業務上用）

Ａ１「傷害ユニット」をセットする場合

64

傷害ユニットに関する特約

入院補償保険金および手術補償保険金不担保特約（補償費用担保条項用）

ＡＥ

保険証券の「入院日額（業務上）」の保険金額欄に金額が表示されていない場合

64

通院補償保険金不担保特約（補償費用担保条項用）

ＡＦ

保険証券の「通院日額（業務上）」の保険金額欄に金額が表示されていない場合

64

臨時費用不担保特約（臨時費用担保条項用）

ＡＧ「傷害ユニット」をセットする場合

64

脳・心疾患等補償特約

ＡＮ「傷害ユニット」をセットする場合

64

保険料分割払特約（一般団体用）

ＫＴ－ＱＦ１６５

保険料払込方法が分割払の場合

65

保険料支払に関する特約

ＫＴ－ＱＺ１５７

保険料払込方法が一括払の場合

65

Ｄ１「傷害ユニット」をセットした場合で災害補償規程などの制定がない場合65ＣＦ

全てのご契約にセット

66

保険料の払込方法、契約方法等に関する特約
保険金支払に関する特約
共同保険に関する特約

1※網掛け部分については、事業活動総合保険基本特約（P.24～）が適用され、事業活動総合保険普通保険約款の規定は適用されません。

事業活動総合保険普通保険約款
第１章

物損害担保条項

なお、建物の所有者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備は、特別の約定がないかぎり、建物に含まれるものとします。

＜用語の定義（五十音順）＞
この条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

一時持ち出し中定

義

記名被保険者の業務の目的に従って、対象施設より一時的に持ち出され、使用または管理されている状態をいい、野積みおよび建物内
収容の状態を除きます。

他の保険契約等

この条項における保険の目的と同一のものについて締結された第１条（損害保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

電気的事故または
機械的事故

偶然かつ外来の事故に起因しない電気の作用または機械の稼動に伴って発生した保険の目的の電気的または機械的事故のうち、不測か
つ突発的に発生したものをいいます。

格落ち損害保険の目的の価値の下落をいいます。

仮設の建物

年間の使用期間が３か月以下の建物をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリ
ンクラー設備・装置を含みます。

日本国

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

野積み

保険の目的を建物外に積むことをいいます。

建設機械等

建設用工作車、破砕機等の工事用機械をいいます。
破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

風災

台風、旋風、竜巻、暴風等の風災をいい、洪水、高潮等を除きます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

法令等

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、消防法（昭和 23 年法律第186 号）等の各種法令および公的機関からの通達等をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の目的の価額をいいます。

保険金

損害保険金、通貨等盗難損害保険金および物損害事故付随費用保険
金をいいます。

保険の目的の価額

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額をいいます。ただし、商品・製品等は、仕入価額まとう
たは原価等のその保険の目的の性質または状況に応じた価額とし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品は、その保険の目的と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注） 減価額保険の目的の種類ごとに、次の額を限度とします。
ア．設備、装置または機械稼働しているものは再調達価額の 70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価
額の 90％に相当する額を限度とします。
イ．アに規定する以外のもの
日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の 50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達
価額の 90％に相当する額を限度とします。

物損害事故付随費
用損害保険金が支払われる場合において、対象事故に直接起因して発生する第２条（費用保険金を支払う場合）に該当する費用のうち、当会社が妥当と認めた費用をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

輸送中

輸送（注１）のために輸送区間の始点より搬出された時から、通常の輸送過程（注２）を経て、輸送区間の終点へ搬入される時までの間をいいます。ただし、建物内収容の状態を除きます。
（注１） 輸送展示または巡回販売に付随する輸送を含みます。
（注２） 通常の輸送過程
輸送途上における積み替えのための一時保管を含みます。

とう

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具・古美術品その他これらに類するものをいいます。

再調達価額

損害が発生した地および時における保険の目的と同一の質、用途、規模、型、能力、構造のものを再取得または再築するのに要する額をいいます。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の財産権を含みません。

敷地内

囲いの有無を問わず、保険の目的の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または記名被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

自動車

けん
原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車またはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および身体障害者用の車いすを除きます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材を
いいます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等によって生じた事故をいいます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による雪崩をいい、融雪
水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除き
ます。
じゅう

じゅう

設備・ 什 器等

設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品をいいます。ただし、門、塀および垣は含みません。

船舶

船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを除きます。

じょう

騒 擾 およびこれに類似の集団行動

群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。

損害

この章における損害には、消防または避難に必要な処置によって保険の目的について生じた損害を含みます。

損害防止費用損害の発生および拡大の防止のために支出した費用をいいます。

対象敷地内

対象建物の所在する敷地内をいいます。

対象事故

日本国内において保険期間中に発生した第１条（損害保険金を支払う場合）⑴のいずれかに該当する偶然な事故をいいます。

対象施設

記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の施設をいいます。

対象建物

記名被保険者が所有または占有する業務用の建物（注）をいいます。
（注） 建物
一部を占有する建物を含みます。

建物

屋根を有する土地に定着した建造物であって、人が立ち入る用途のものをいいます。ただし、アーケード、坑道、洞窟等を除きます。

2

第１条（損害保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この章および第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故によって保険の目的について生じた損害に対して、損害保険金を支払います。
保険の目的および所在地
対象事故

建物外
建物内
輸送中・
（注１）
一時持ち
出し中

左記以外

商 設
品 備
・ ・ じ
製 什 ゅう
品 器
等 等

設 商
備 品
・ じ・
什 ゅう 製
品
器
等
等

設 商
備 品
・ じ・
什 ゅう 製
品
器
等
等

○

○

○

○

○

③

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触
もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはじん
じん
ばい
その積載物の衝突もしくは接触。
ただし、雨、雪、
あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしく
は⑦の事故を除きます。

○

○

○

○

○

④

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以いっぬ外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ。ただし、②または⑦の事故を除きます。

○

○

○

○

○

⑤

騒 擾 およびこれに類似の集団行動または労働争
議に伴う暴力行為もしくは破壊行為

○

○

○

○

○

⑥ 盗難

○

○

○

⑦ 水災

○

○

⑧ 電気的事故または機械的事故

○

○

○

⑨ 上記①から⑧以外の不測かつ突発的な事故

○

○

○

① 火災、落雷、破裂または爆発

○

○

ひょう

② 風災・ 雹 災または雪災○

じょう※上表中、「○」とあるのは①から⑨までのいずれかの対象事故によってその保険の目的に生じた損害に対して保険金を支払うことを表しています。
⑵ 当会社は、第６条（保険の目的の範囲）⑶⑥の規定にかかわらず、対象施設内に収容中、輸送中または一時持ち出し中の状態にある記名被保険者の業務用の通貨もしくは預貯金証書等（注２）または記名被保険者が所有する自動販売機内に収容されている通貨（注３）の盗難によって損害が生じた場合は、その損害に対して、この章および第５章
基本条項の規定に従い、通貨等盗難損害保険金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の事実がいずれもあったことを条件とします。
① 保険契約者または記名被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
⑶ ⑵の通貨もしくは預貯金証書等のうち、手形または小切手に盗難事故が発生した場合には、記名被保険者は直ちに次の措置をとらなければなりません。
① 振出人または引受人および取引金融機関に対して盗難事故発生の通知を行い、かつ、
事故手形または小切手の支払の停止を依頼すること。
② 公示催告の申し立てを行い、かつ、所定の時期に除権決定の申し立てをすること。
③ 警察署等に届けて、盗難事故に関する証明書を取り付けること。
④ その他当会社の要求した手続を行うこと。
⑷ 当会社は、⑶②の公示催告手続に要する費用を損害の額の一部として通貨等盗難損害保険金を支払います。
⑸ 当会社は、手形または小切手に盗難事故が発生した場合は、次の損害に対しては、通貨等盗難損害保険金を支払いません。
① 手形または小切手の不渡損害および支払拒絶による損害② 一切の金利損害③ 原因または時期を問わず、価値の下落損害⑹ 記名被保険者が正当な理由なく⑶の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて通貨等盗難損害保険金の額を支払います。
⑺ 手形または小切手に盗難事故が発生した場合に当会社が通貨等盗難損害保険金を支払う時期は、⑶②の除権決定手続終了日または満期日のいずれか遅い日以降とします。
（注１） 建物内
対象建物以外の建物内を含みます。
（注２） 通貨もしくは預貯金証書等
通貨には、第６条（保険の目的の範囲）⑶の規定にかかわらず、第三者より売上金として収受した手形、小切手または商品券、および商品である印紙、切手、プリペイドカードまたは商品券を含むものとします。
また、預貯金証書とは、預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引
き出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

3（注３） 記名被保険者が所有する自動販売機内に収容されている通貨
対象建物内に設置された自動販売機に収容されている通貨に限ります。
第２条（費用保険金を支払う場合）
当会社は、損害保険金が支払われる場合において、対象事故に直接起因して発生する物損害事故付随費用に対し、この章および第５章基本条項の規定に従い、物損害事故付随費用保険金を支払います。
① 残存物取片づけ費用
残存物取片づけ費用とは、損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
② 修理付帯費用
修理付帯費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的の復旧にあた
り必要な次のいずれかに該当する費用をいいます。
ア．損害が生じた保険の目的を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注１）イ．保険の目的に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用（注１）。ただし、保険の目的に損害が生じた時からその保険の目的の損害復旧期間（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。
ウ．損害が生じた保険の目的である設備または装置を再稼働するために要する保険の目的の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
エ．損害が生じた保険の目的の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の目的の復旧完了時における価額を除きます。
オ．損害が生じた保険の目的の代替として使用する物の賃借費用（注３）。ただし、損害が生じた保険の目的をその地において借用する場合に要する賃借費用（注３）を超えるものを除きます。
カ．損害が生じた保険の目的の代替として使用する仮設物の設置費用（注４）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注３）キ．損害が生じた保険の目的を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務
または休日勤務に対する割増賃金の費用③ 法令変更対応費用
り
法令変更対応費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的を復旧するにあたって、法令等により、罹災直前の状態に復旧することが不可能な場合における次のいずれかの費用をいいます。
ア．法令等の変更に伴い、復旧のために必要となった追加費用
イ．法令等の変更に伴い、その事故が発生していない保険の目的の取りこわし、修理、変更を行った費用④ エコ対策費用
エコ対策費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的を復旧するにあたって、当会社が環境に資すると認めた製品に買い換える場合、もしくはそれを使用して修繕する場合の追加費用（注５）をいいます。
（注１） 調査費用
記名被保険者の役員または使用人にかかわる人件費を除きます。
（注２） 損害復旧期間保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
（注３） 賃借費用
敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および損害復旧期間（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。
（注４） 仮設物の設置費用保険の目的の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。
り（注５） 追加費用
復旧のために要する費用から、罹災直前の状態に復旧するために通常要する費用を差し引いた額をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。
③ 次のいずれかに該当する物について第１条（損害保険金を支払う場合）⑴②の事故
じゅうにより生じた損害
ア．ゴルフネット（注３）ならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・ 什 器等および商品・製品等
イ．建築中の屋外設備・装置
ウ．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
エ．海上に所在する設備・装置④ 対象建物外に設置された看板、自動販売機（注４）について生じた損害⑤ 機械（注５）に収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。ただし、機械（注５）と同時に損害を被った場合、または機械（注５）
本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合については、保険金を支払います。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害等に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

げん③ 核燃料物質（注６）もしくは核燃料物質（注６）によって汚染された物（注７）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関を含みます。
（注２） その者
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３） ゴルフネット
ポールを含みます。
（注４） 自動販売機
収容されている商品を含みます。
（注５） 機械
自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。
（注６） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注７） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－電気的事故または機械的事故、不測かつ突発的な事
故）
当会社は、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴⑧または⑨の事故によって保険の目的に生じた損害のうち、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の目的の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者に代わって保険の目的を使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害については、保険金を支払います。
② 保険の目的の自然の消耗または劣化（注１）もしくは保険の目的の性質によるさび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害またはねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害③ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については、保険金を支払います。
④ 製造または加工（注２）されている間の保険の目的に生じた損害⑤ 保険の目的のうち管球類に生じた損害。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
⑥ 保険の目的の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の目的ごとに、その保険の目的が有する機能の喪失または低下を伴わない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合については、保険金を支払います。
⑦ 詐欺または横領によって生じた損害⑧ 保険の目的の置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害⑨ 機械（注３）の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、それらに収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害
げん⑩ 保険の目的である楽器に生じた次のいずれかの損害
ア．絃（注４）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
イ．音色または音質の変化⑪ 保険の目的が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、保険の目的の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害⑫ 保険契約時に亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害⑬ 保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の故意による損害⑭ 記名被保険者または記名被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害
ひょうじん⑮ 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害⑯ 風、雨、雪、 雹 もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。ただし、建物の外側の部分（注５）が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴②の対象事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害については、保険金を支払います。
⑰ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるものに生じた損害（注１） 保険の目的の自然の消耗または劣化保険の目的が機械、設備または装置である場合は、日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。
（注２） 加工保険の目的に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等の作業を除きます。
（注３） 機械
自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。

（注４） 絃
ピアノ線を含みます。
（注５） 建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－商品・製品等）
当会社は、保険の目的である商品・製品等について生じた損害のうち、次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。
① 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって生じた損害② 万引きその他対象施設に不法に侵入しなかった者によりなされた盗取によって生じた損害。ただし、暴力行為を伴う場合については、保険金を支払います。
③ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者によりなされた盗取により生じた損害については、保険金を支払います。
④ 保険の目的の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害⑤ 電力の停止または異常な供給により、保険の目的のうち商品・製品等のみに生じた損害じゅう
第６条（保険の目的の範囲）⑴ この章における保険の目的は、記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・什 器
等および商品・製品等とします。
⑵ 記名被保険者が対象建物の所有者でない場合には、次の物のうち、記名被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の目的に含まれます。
① 対象施設内で記名被保険者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの⑶ ⑴の規定にかかわらず、次の財物は、保険の目的に含まれません。
① 自動車② 原動機付自転車
③ 船舶
とう
④ 航空機
⑤ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるものひな⑥ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物⑦ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する財物⑧ 動物、植物⑨ 建設機械等
第７条（損害額の決定）⑴ 当会社が、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金として支払うべき損害
とうの額は、その保険の目的の種類に応じて次のとおりとします。
① 保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合保険価額によって定めます。
② 保険の目的が①以外の物である場合
再調達価額によって定めます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険の目的の損傷を修理することができる場合においては、
とう
その保険の目的の種類に応じて次のとおり算出した額を損害の額とします。
① 保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合損傷を受けた保険の目的の保険価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。
修理費（注１）

修理によって保険の目的の－ 価額が増加した場合は、その －増加額（注２）

修理 に伴 っ て生じた残 存物 が ある場
合は、その価額＝ 損害の額② 保険の目的が①以外の物である場合損傷を受けた保険の目的の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。
修理費
（注１）

－

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

損害の額

⑶ 保険の目的が１組または１対の物からなる場合において、その一部に損害が生じたときは、当会社は、その損害が保険の目的全体の価値に及ぼす影響を考慮して、損害保険金として支払うべき損害の額を定めます。
⑷ 格落ち損害は損害の額に含めません。
⑸ 第５章基本条項第 17 条（事故等発生時の義務）⑴①の規定により、損害等の発生および拡大の防止のために、保険契約者または記名被保険者が必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないとき（注３）を除き、当会社は、これを損害の額に含めます。
（注１） 修理費
損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の目的の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注２） 修理によって保険の目的の価額が増加した場合は、その増加額

4

保険の目的の種類ごとに、次の額を限度とします。なお、これらの限度は、その損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。
① 設備、装置または機械稼働しているものは再調達価額の 70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
② ①に規定する以外のもの
日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の 50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
（注３） 保険金が支払われないとき
免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除きます。
第８条（保険金の支払額および支払限度額）⑴ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度とし、前条の規定による損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額を損害保険金として支払います。ただし、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴①から⑥までに掲げる事故に起因して生じた損害に対しては免責金額を差し引きません。
⑵ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度として、第１条（損害保険金を支払う場合）⑵に規定する損害に対して通貨等盗難損害保険金を支払います。
⑶ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度として、第２条（費用保険金を支払う場合）に規定する物損害事故付随費用に対して、物損害事故付随費用保険金を支払います。
第９条（保険金支払後の保険契約）
当会社が、この物損害担保条項により保険金を支払った場合においても、この物損害担保条項の支払限度額は、減額されません。
第 10 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額（注１）を超えるときは、当会社は、
次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
区分⑴ 当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った場合でも、保険の目的の残存物について記名被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 保険の目的が盗取された場合に、当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の保険価額に対する割合によって、その盗取された保険の目的について記名被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
第 12 条（保険金支払後に盗難品が回収された場合の措置）
前条の規定に従い、当会社が所有権その他の物件を取得した場合において、盗取された保険の目的について、当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った日の翌日から起算して１年以内に、その保険の目的またはその一部が回収されたときは、記名被保険者は、保険金に相当する額を当会社に支払って、その返還を受けることができます。この場合において、記名被保険者は、回収されるまでの間にその保険の目的に生じた損傷または汚損による損害に対して損害保険金を請求することがで
きます。

第２章

用

語

この章の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

支払限度額（注１）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度とします。

一時持ち出し中記名被保険者の業務の目的に従って、対象施設より一時的に持ち出され、使用または管理されている状態をいい、野積みおよび建物内
収容の状態を除きます。

いっ

あふ

溢水

水が溢れることをいいます。

営業継続費用事故発生直前 12 か月のうち、復旧期間に応答する期間の売上高に相当する額の減少の発生および拡大を防止するために復旧期間内に生じた追加費用（注）をいい、同期間内に支出を免れた費用がある場
合はその額を差し引いた額とします。ただし、次の費用は追加費用（注）に含まないものとします。
① 事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する
費用② 第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故により損害を受けた財物を損害発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分
は、それによって軽減できた追加費用（注）の額を限度として、追加費用（注）に含めるものとします。
③ 一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における時価部分（注） 追加費用
必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分をい
います。

営業損失

売上高が営業費用を下回った場合の営業費用から売上高を差し引いた額をいいます。

営業費用

売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等の営業に関する費用をいいます。

営業利益

売上高が営業費用を上回った場合の売上高から営業費用を差し引いた額をいいます。

保険の目的（注２）について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定がない他の保険契約等がある場合には、当会社は、⑴の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。ただし、この章における支払責任額を限度とします。
－

他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金または共済金の額＝

損害保険金の額

損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴または⑵の規定をおのおの別に適用します。
（注１） 支払限度額
下表の支払限度額をいいます。

義警察その他の行政機関による立入禁止、避難命令その他の処置を伴う犯罪、事件等をいいます。

⑵

損害の額

定

異常事態

保険金の支払額① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

休業損失等担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

⑶

保険金の種類

支払限度額

１ 第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損
害保険金損害の額から第８条（保険金の支払額
および支払限度額）⑴に定める免責金額（注３）を差し引いた額

仮設の建物

年間の使用期間が３か月以下の建物をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

２ 第１条⑵の通貨等盗難損害保険金

100 万円（他の保険契約等に、支払限度額が 100 万円を超えるものがある場
合は、これらの支払限度額のうち、最
も高い額）

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリ
ンクラー設備・装置を含みます。

供給者等

商品・製品等の供給物を直接記名被保険者に供給する者または商品・製品等を直接記名被保険者より受け入れる者をいいます。

経常費

事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要するすべての費用をいいます。

３ 第２条（費用保険金を支払う場合）の物損
害事故付随費用保険金

保険証券記載の物損害事故付随費用
保険金額（他の保険契約等に、支払限度額が保険証券記載の物損害事故付随費用保険金額を超えるものがある
場合は、これらの支払限度額のうち、最も高い額）

とう（注２） 保険の目的
第７条（損害額の決定）⑴①に記載の保険の目的を除きます。
（注３） 免責金額
他の保険契約等にこの保険契約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。
第 11 条（残存物および盗難品の帰属）

5

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具・古美術品その他これらに類するものをいいます。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の財産権を含みません。

自動車

けん
原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車またはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および身体障害者用の車いすを除きます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

収益減少額

標準売上高からてん補期間中の売上高を差し引いた額をいいます。

収益減少防止費用

標準売上高に相当する額の減少の発生および拡大を防止するためにてん補期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額をいいます。ただし、第１章物損害担保条項第７条（損害額の決定）⑸に規定する損害防止費用は含みません。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

商品流通管理シス
テムの中断

不測かつ突発的な事由に起因して、商品流通管理システムの機能が停止、中断または阻害されることをいいます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等によって生じた事故をいいます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による雪崩をいい、融雪
水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
じゅう① エボラ出血熱② クリミア・コンゴ出血熱③ 痘そう④ 南米出血熱⑤ ペスト⑥ マールブルグ病⑦ ラッサ熱⑧ 急性灰白髄炎⑨ 結核⑩ ジフテリア⑪ 重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）⑫ 鳥インフルエンザ（注）⑬ コレラ⑭ 細菌性赤痢⑮ 腸管出血性大腸菌感染症⑯ 腸チフス⑰ パラチフス（注） 鳥インフルエンザ
Ｈ５Ｎ１型に限ります。

じゅう

設備・ 什 器等

設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品をいいます。

船舶

船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを除きます。

喪失利益

事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、経常費および事故がなかったならば計上することができた
営業利益の額をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

日本国

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

野積み

対象物件を建物外に積むことをいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいま
す。

標準売上高

事故発生直前 12 か月のうちてん補期間に応当する期間の売上高を
いいます。

風災

台風、旋風、竜巻、暴風等の風災をいい、洪水、高潮等を除きます。

復旧期間

営業継続費用保険金の支払の対象となる期間であって、次のいずれかに該当する期間をいいます。ただし、いかなる場合も 12 か月を超
えないものとします。
① 第１条（保険金を支払う場合）⑴①から⑨までのいずれかに該当する場合には、事故による損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時まで。ただし、損害発生直前の状態に復旧するためにいっ通常要すると認められる期間を超えないものとします。
② 第１条⑵①に該当する場合には、漏水、放水または溢水の発生した時からその状態が終了し、対象施設の正常な利用が可能となった時まで。ただし、正常な利用が可能な状態となるために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
③ 第１条⑵②から④に該当する場合には、異常事態またはユーテ
ィリティ設備または商品流通管理システムの中断の発生した時からそれらの状態が終了した時まで④ 第１条⑵⑤から⑦に該当する場合には、届出または措置が行われた時から事故の営業に対する影響が消滅した状態に売上高が復
した時まで

じょう

騒 擾 およびこれに類似の集団行動

群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、第２条（保険金を支払わない場合）⑵①の暴動に至らないものをいいます。

損失

喪失利益および収益減少防止費用をいいます。

損失等

損失および営業継続費用をいいます。

対象敷地内

対象建物の所在する敷地内（注）をいいます。
（注） 敷地内
囲いの有無を問わず、対象物件の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または記名被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

対象事故

日本国内において保険期間中に発生した第１条（保険金を支払う場
合）⑴①から⑨までのいずれかに該当する偶然な事故をいいます。

対象施設

記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の施設をいいます。

対象建物

記名被保険者が所有または占有する業務用の建物（注）をいいます。
（注） 建物
一部を占有する建物を含みます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

建物

屋根を有する土地に定着した建造物であって、人が立ち入る用途のものをいいます。ただし、アーケード、坑道、洞窟等を除きます。
なお、建物の所有者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備は、建物に含まれるものとします。

保険金

休業損失保険金および営業継続費用保険金をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

ユーティリティ設
備

対象建物と配管または配線により接続している次のいずれかに該当する事業者の占有する電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道の供給設備または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線で次のいずれかに該当する事業者の占有する財物（注）をいいます。
① 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）に定める電気事業者② ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）に定めるガス事業者③ 熱供給事業法（昭和 47 年法律第 88 号）に定める熱供給事業者④ 水道法（昭和 32 年法律第 177 号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和 33 年法律第84 号）に定める工業用水道事業者⑤ 電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める電気通信事
業者（注） 財物
日本国内に所在する財物に限ります。

ユーティリティの中断

不測かつ突発的な事由に起因してユーティリティ設備の機能が停止
または阻害されたことにより、電気、ガス、熱もしくは水道の供給
または電信・電話の中継が中断または阻害されることをいいます。

建物等

建物ならびに門、塀および垣をいいます。

他の保険契約等

この章における対象敷地内に所在する記名被保険者所有の建物または建物以外のものについて締結された第１条（保険金を支払う場合）の損失等を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

電気的事故または
機械的事故

偶然かつ外来の事故に起因しない電気の作用または機械の稼動に伴って発生した保険の目的の電気的または機械的事故のうち、不測か
つ突発的に発生したものをいいます。

てん補期間

休業損失保険金の支払の対象となる期間であって、特に定める場合
を除き事故が発生した時に始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時もしくは営業収益が復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、12 か月を限度
とします。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

特定感染症

次に掲げる感染症をいいます。

6

輸送中

輸送（注１）のために輸送区間の始点より搬出された時から、通常の輸送過程（注２）を経て、輸送区間の終点へ搬入される時までの間をいいます。ただし、建物内収容の状態を除きます。
（注１） 輸送展示または巡回販売に付随する輸送を含みます。
（注２） 輸送過程
輸送途上における積み替えのための一時保管を含みます。

利益率

直近の会計年度（１か年間）において、次の算式により得られた割合をいいます。
営業利益＋経常費
利益率＝
売上高
ただし、同期間中に営業損失が生じた場合は、次の算式により得られた割合とします。
経常費－営業損失
利益率＝
売上高⑤ 対象施設における食中毒の発生または対象施設において製造・販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
⑥ 対象施設における特定感染症の発生。ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
⑦ 対象施設が食中毒または特定感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による対象施設の消毒その他の措置（注） 建物内
対象建物以外の建物内を含みます。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。
③ 国または公共機関による法令等の規制。ただし、前条⑵⑤から⑦までの事由による損失については、保険金を支払います。
④ 対象物件およびユーティリティ設備の復旧または営業の継続に対する妨害⑤ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合については、保険金を支払います。
⑥ 供給者等の倒産またはこれに準ずる事態⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑶ 当会社は、対象物件が次のいずれかの損害を受けた結果生じた前条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
じゅう① 次のいずれかの物について前条⑴②の事故により生じた損害
ア．ゴルフネット（注５）ならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・ 什 器等および商品・製品等
イ．建築中の屋外設備・装置
ウ．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備装置ならびに海上に所在する設備
装置② 対象建物外に設置された看板、自動販売機（注６）について生じた損害③ 機械（注７）に収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。ただし、機械（注７）と同時に損害を被った場合、または機械（注７）
本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合については、保険金を支払います。
⑷ 当会社は、前条⑴⑧または⑨の事故によって生じた損害のうち、対象物件が次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた同条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 対象物件の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者に代わって使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害については、保険金を支払います。
② 対象物件の自然の消耗または劣化（注８）もしくは対象物件の性質によるさび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害またはねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害③ 製造または加工（注９）されている間の対象物件に生じた損害④ 対象物件のうち管球類に生じた損害。ただし、対象物件の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
⑤ 対象物件の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、対象物件ごとに、その対象物件が有する機能の喪失または低下を伴わない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合については、保険金を支払います。
⑥ 詐欺または横領によって生じた損害⑦ 対象物件の置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害⑧ 機械（注７）の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、それらに収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害
げん⑨ 対象物件である楽器に生じた次のいずれかの損害
ア．絃（注 10）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、対象物件の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
イ．音色または音質の変化⑩ 対象物件が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、対象物件の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害⑪ 保険契約時に亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この章および第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故によって第３条（対象物件の範囲）⑴の対象物件が損害を受けた結果、記名被保険者の営業が休止
または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。
対象物件および所在地

対象事故① 火災、落雷、破裂または爆発

か 第
ら ３
⑤ 条
の （
財 対
物 象
物
件
の
範
囲
）
⑴
②

建物外
建物内
（注）

輸送中・
一時持ち
出し中

左記以外

設 商
商 設
備 品
品 備
・ ・ じ ・ じ・
製 什 ゅう 什 ゅう 製
品 器
品
器
等 等
等
等

設 商
備 品
・ じ・
什 ゅう 製
品
器
等
等

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

③

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車じん
じん両もしくはその積載物の衝突もしくは接ばい触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤 煙その他これらに類する物の落下もし
くは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事故を除きます。

◎

◎

◎

◎

◎

◎

④

給排水設備に生じた事故または記名被保
いっぬ
険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ。ただし、②または⑦の事故を除きます。

◎

◎

◎

◎

◎

◎

⑤

騒 擾 およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行
為

◎

◎

◎

◎

◎

◎

⑥ 盗難

◎

◎

◎

◎

⑦ 水災

○

○

○

⑧ 電気的事故または機械的事故

○

○

○

○

⑨ ①から⑧以外の不測かつ突発的な事故

○

○

○

○

ひょう

② 風災・ 雹 災または雪災○

じょう※上表中「◎」「○」とあるのは対象事故によってその対象物件が損害を受けた結果生じた損失等に対して保険金を支払うことを表しています。ただし「○」とある部分については、第４条（保険金の支払額）①の規定により、その事故の発生した時を含む
日の午前零時から 24 時間を経過した時までの損失の額を差し引いて保険金を支払います。
⑵ 当会社は、⑴に規定する場合のほか、この章および第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。ただし、⑤から⑦までの事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた営業継続費用を除きます。
いっ① 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の道路において生じた漏水、放水または溢水② 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の道路における異常事態③ ユーティリティの中断④ 商品流通管理システムの中断

7

⑫ 保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の故意による損害⑬ 記名被保険者または記名被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害
ひょうじん⑭ 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害⑮ 風、雨、雪、 雹 もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。ただし、建物の外側の部分（注 11）が第１条（保険金を支払う場合）⑴②の対象事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害については、保険金を支払います。
⑯ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるものに生じた損害⑸ 当会社は、対象物件である記名被保険者が所有する商品・製品等が次のいずれかの損害を受けた結果生じた前条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって生じた損害② 万引きその他対象施設に不法に侵入しなかった者によりなされた盗取によって生じた損害。ただし、暴力行為を伴う場合については、保険金を支払います。
③ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者によりなされた盗取により生じた損害については、保険金を支払います。
④ 対象物件の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害⑤ 電力の停止または異常な供給により、対象物件のうち商品・製品等のみに生じた損
害⑹ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた前条⑵①の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動② 屋根、扉、戸、窓、通風口等からの雨または雪等の吹き込み③ 保険契約者の使用人または記名被保険者の使用人の故意④ 修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣
⑺ 当会社は、保険契約者の使用人または記名被保険者の使用人の故意によって生じた前条⑵②の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。
⑻ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた前条⑵③または④の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。ただし、同条⑴①から⑥までの事故によりユーティリティ設備または商品流通管理システムが損害を受けた結果生じた損失等については、保険金を支払います。
① ユーティリティ設備または商品流通管理システムの能力を超える利用または他の利用者による利用の優先② 賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断③ 労働争議④ 脅迫行為
⑤ 水源の汚染、渇水または水不足⑼ 当会社は、脅迫または恐喝等の目的をもって行われる記名被保険者の営業に対する妨害行為によって生じた前条⑵⑤から⑦までの事由により生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関を含みます。
（注２） その者の法定代理人
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） ゴルフネット
ポールを含みます。
（注６） 自動販売機
収容されている商品を含みます。
（注７） 機械
自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。
（注８） 対象物件の自然の消耗または劣化対象物件が機械、設備または装置である場合は、日常の使用もしくは運転に伴
う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。
（注９） 製造または加工
げん
修理を除きます。
（注 10） 絃
ピアノ線を含みます。
（注 11） 建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
第３条（対象物件の範囲）⑴ この章における対象物件は、次のものとします。 じゅう① 記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・ 什 器等および商品・製品等② 対象建物および対象敷地内にある記名被保険者の占有する財物。ただし、①の財物を除きます。
③ 対象敷地内に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等④ 対象敷地内へ通じる袋小路およびそれに面する建物等⑤ 供給者等の日本国内で占有する財物⑵ ⑴の規定にかかわらず、⑴①および②の財物のうち、次の財物は対象物件に含まれま
せん。
① 自動車
② 原動機付自転車
③ 船舶
とう
④ 航空機
⑤ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるものひな⑥ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物⑦ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する財物⑧ 動物、植物第４条（保険金の支払額）
当会社は、次の①または②に従って算出した額の合計額を支払います。
① 休業損失保険金については、次の算式により得られた額。ただし、１回の事故につき、保険証券記載の休業損失等担保条項の保険金額を限度とします。
収益減少額

×

利益率

＋

収益減少防止費用－

てん補期間中に支出を免れた経常費第１条（保険金を支払う場合）⑴②および⑦から⑨の事故による損失または同条⑵①から⑦までの事由により生じた損失のうち、その事故の発生した時を含む日の午前零時から 24
時間を経過した時までの損失額－＝ 休業損失保険金

ただし、上記算式中の収益減少防止費用については、その費用の支出によって減少を免れた売上高に利益率を乗じて得られた額を限度とします。
② 営業継続費用保険金については、営業継続費用の額。ただし、１回の事故につき、保険証券記載の営業継続費用保険金額を限度とします。
第５条（営業収益および利益率の調整）
営業につき次のいずれかに該当する特殊な事情がある場合は、当会社は、損失の査定にあたり、記名被保険者との協議による合意に基づき標準売上高および利益率につき公正な調整を行うものとします。
① てん補期間が１か月に満たないとき等標準売上高からてん補期間中の売上高を差し引いた額を収益減少額とすることが適当でない場合② 事業買収、事業売却等により事故発生直前 12 か月の売上高を基準として標準売上高を定めることが適当でない場合、または直近の会計年度（注）の売上高を基準として利益率を定めることが適当でない場合（注） 会計年度
１か年間とします。
第６条（保険金支払後の保険契約）
当会社が、この休業損失等担保条項により保険金を支払った場合においても、この休業損失等担保条項の保険金額は、減額されません。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに損害の額（注）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
区分

保険金の支払額① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

この章の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

損害の額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度
とします。

（注）

損害の額
次の損害の額をいいます。
保険金の種類損害の額

１第１条（保険金を支払う場合）の休
業損失保険金第４条（保険金の支払額）①で算出した額

２

第１条（保険金を支払う場合）の営
業継続費用保険金

第４条（保険金の支払額）②で算出した額

第３章

賠償責任担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。
用
汚染物質

8

語

定

義

固体状、液体状もしくは気体状の、もしくは熱を帯びた刺激物質、有毒物質または汚染物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学物質、石油物質および廃棄物等を含みます。なお、廃棄物には再生利用されるものを含みます。
回収措置

記名被保険者の製造物もしくは記名被保険者の作業の結果または
これらが一部を構成するその他の財物に起因して事故が発生した
場合またはそのおそれがある場合において、事故の拡大または同種
もしくは類似の事故の発生を予防するために、記名被保険者またはその他の者が講じる回収、検査、修理、取換え、調整、取外し、取りこわし、解体または廃棄等の措置をいいます。

環境汚染

流出、溢出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もし
くは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

記名被保険者の作業の結果

次のいずれかのものをいいます。
① 記名被保険者によって、または記名被保険者のために行われた作業の結果② 上記①の作業に使用された材料もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設備
なお、記名被保険者の作業の結果には、次のいずれかのものを含みます。
① 上記①または②の作業の適合性、品質、耐久性、性能または効用に関する保証または表示の内容（保証または表示の時期を問いません。）② 警告または指示の内容（警告または指示を怠ったことを含みます。）
記名被保険者の作業の結果は、次のいずれかのうち最も早い時に完成したものとみなします。
① 記名被保険者が契約上の履行の義務を負う作業が全て完遂された時② 記名被保険者が契約上複数の場所での作業をなすべき義務を負う場合には、それらのうちいずれか一つの場所でなすべき作業が全て完遂された時。ただし、完成したものとみなすのは、作業が完遂された場所における作業に限ります。
③ 一つの作業場所の一部が意図された用途に使用（同一の作業場所において関連する他の作業に従事する他の請負人または下請負人による使用を除きます。
）された時。ただし、完成したものとみなすのは、意図された用途に使用された部分における作業に限ります。
なお、役務、保守、調整、修理または交換を必要とする以外完成している作業は、完成したものとして取扱います。

当および不完全な状態を除きます。
建設用工作車

次のものをいいます。ただし、ダンプカーを除きます。
① ブルドーザー、アングルドーザー、タイヤドーザー、スクレー
パー、モーターグレーダー、レーキドーザー、モータースクレー
パー、ロータリースクレーパー、ロードスクレーパー（キャリオール）、ロードローラー、除雪用スノープラウ② パワーショベル、ドラグライン、クラムシェル、ドラグショベ
ル、ショベルカー、万能掘削機、スクープモービル、ロッカーシ
ョベル、バケットローダー、ショベルローダー③ ポータブルコンプレッサー、ポータブルコンベヤー、発電機自動車④ コンクリートポンプ、ワゴンドリル、フォークリフトトラック、けん
クレーンカー⑤ ①から④のものを牽引するトラクター、整地または農耕用トラ
クター⑥ ターナロッカー⑦ コンクリートミキサーカー、ミキサーモービル、コンクリート
アジテーター、生コンクリート運搬自動車、木材防腐加工自動車、
高所作業車、芝刈り機、清掃作業車⑧ ①から⑦に類するもの

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの
または身体の一部の欠損をいいます。

公共水域

海、河川、湖沼および運河をいいます。

工事現場

記名被保険者またはその下請負人が工事を行う場所であって、かつ不特定多数の者、車両、船舶および航空機の出入りが禁止されている場所をいいます。なお、工事のために記名被保険者またはその下請負人が使用する材料置場、工事事務所その他の施設（工事現場外にある施設であって工事以外の用途に使用しない施設に限ります。
）は、工事現場に含みます。

構内専用車

もっぱら施設構内のみで使用される自動車をいいます。

効能等

主たる効能または性能をいいます。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の知的財産権を除きます。

財物の損壊

次のものをいいます。
① 財物の損傷等。ただし、受託物危険においては、財物の紛失、盗取および詐取を含みます。
② ①の結果発生するその財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった①が発生した時に生じたものとみなします。
③ 損傷等のない財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった事故が発生した時に生じたものとみなします。

時価

財物の損壊が発生した地および時において、財物の損壊がなければ有したであろう価額をいいます。

事故等

次のものをいいます。
① 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の事故② 第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の行為

施設・業務遂行危険

身体の障害および財物の損壊のうち、製造物・完成作業危険、受託物危険および受託不動産危険以外のものをいいます。

施設構内

記名被保険者が所有、使用または管理する施設のうち、不特定多数の者の出入りが禁止されている場所をいいます。

死体の検案

死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

下請負人

記名被保険者が他人から請け負った仕事の一部または全部の完成を記名被保険者から請け負った者をいい、数次の請負により請け負った者を含みます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

自動車

けん
原動機を用い、
かつレールまたは架線によらないで運転する車またはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および車いすを除きます。

自動車保険契約等

自動車保険契約または自動車共済契約をいいます。

自賠責保険契約等

自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険契約をいい、責任共済契約を含みます。

いっ

記名被保険者の使用人等記名被保険者の製
造物

次のいずれかの者をいいます。
① 記名被保険者が法人である場合は、その役員および使用人② 記名被保険者が自然人である場合は、その家族従事者および家族従事者以外の使用人③ 記名被保険者の下請負人ならびに次に掲げる者
ア．下請負人が法人である場合は、その役員および使用人
イ．下請負人が自然人である場合は、その家族従事者および家族
従事者以外の使用人
次のものをいいます。
① 次のいずれかの者が製造、販売、取扱、供給または処分した財物。ただし、不動産を除きます。
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の名において取引を行う者
ウ．記名被保険者が事業の全部または一部を譲り受けたまたは買収した者② ①の財物に関連して提供される容器（乗用物を除きます。）、使
用された材料もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設備
なお、記名被保険者の製造物には、次のものを含みます。
① 上記①および②の財物の適合性、品質、耐久性、性能または効用に関する保証または表示の内容（保証または表示の時期を問いません。）② 警告または指示の内容（警告または指示を怠ったことを含みます。）

共同企業体の構成
員

共同企業体協定書に記載されている構成員をいい、共同企業体または共同企業体の構成員と締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。
）を除きます。

欠陥

製造物責任法（平成６年法律第 85 号）第２条（定義）第２項に規定する製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、身体の障害または財物の損壊の発生のおそれのない品質上の不備、不適9

支払責任額

受託自動車

受託物

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

の石油類
さ①の石油類から誘導される化成品類①および②の物質を含む混合物、廃棄物および残渣②③

被保険者が占有、使用または管理する他人の自動車または原動機付自転車をいい、これらの付属品を含みます。
被保険者が占有、使用または管理する他人の財物のうち、次のものをいいます。ただし、受託不動産を除きます。
① 借用財物
被保険者が借用（所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
）している財物② 支給材等次の財物をいいます。
ア．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。）に使用される材料または部品（既に使用されたものを含みます。
）
イ．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備（既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。
）③ 販売・保管・運送受託物
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる販売、保管または運送を目的として受託した財物④ 作業受託物
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）の対象物であって、被保険者の所
有、使用または管理する施設内（業務の通常の過程として、一時的に施設外にある場合は施設内にあるものとみなします。
）にあ
る財物

宣伝障害

記名被保険者の商品、製造物または役務の宣伝に関する次のいずれかの行為に起因する障害をいいます。
① 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
ぼう思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。
）による、他人の誹謗または他人の商品、製造物もしくは役務の中傷② 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。）による、個人のプライバシーの権利の侵害③ 著作権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を含みません。
）、標題または標語の侵害④ 宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用

船舶

船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを含みます。

装備

自動車または原動機付自転車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられる状態をいいます。

訴訟

この章が適用される身体の障害、財物の損壊、人格権侵害または宣伝障害を理由とする損害賠償を申し立てる民事訴訟手続きをいい、これらの損害賠償に関する仲裁手続きまたは代替的紛争解決手続
きで、被保険者が従わなければならないか、または当会社の承認を得て従うものを含みます。

損害賠償請求権者

被保険者に対して法律上の損害賠償請求権を有する者をいいます。

損傷等

滅失、損傷または汚損をいいます。

損傷等のない財物の使用不能

次のいずれかの財物の使用不能をいいます。
① 施設・業務遂行危険については、損傷等の発生していない財物の使用不能② 製造物・完成作業危険については、次のいずれかの使用不能
ア．製造物等が意図された用途に使用された後に、製造物等自体に急激かつ偶然に損傷等が生じたことにより発生した製造物
等以外の財物の使用不能
イ．記名被保険者の製造物の欠陥に起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能
ウ．記名被保険者の作業の結果のうち作業に使用された材料もし
くは部品または据え付けられた装置もしくは設備の欠陥に起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能

受託物危険

受託物に発生したすべての財物の損壊をいいます。

受託不動産

記名被保険者が借用（所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
）する不動産をいいます。

受託不動産危険受託不動産に発生したすべての財物の損壊をいいます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
）を含みます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者をいいます。

他の保険契約等

この章の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

人格権侵害

次のいずれかの行為に起因する障害で、身体の障害および宣伝障害
以外のものをいいます。
① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉き損② 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
ぼう思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。
）による、他人の誹謗または他人の商品、製造物もしくは役務の中傷③ 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。）による、個人のプライバシーの権利の侵害

定着

ボルト、ナットまたはねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。

被害者

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項の規定が適用される身体の障害または財物の損壊を被った者をいいます。

付属品

自動車または原動機付自転車に定着または装備されている財物をいいます。ただし、次の財物を除きます。
① 燃料、ボディーカバーおよび洗車用品② 法律、命令、規則、条例等により、自動車または原動機付自転車に定着または装備することを禁止されている財物③ 通常装飾品とみなされる財物
④ 積載物

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金額

保険証券記載の賠償責任等保険金額をいいます。

免責金額

保険証券記載の賠償責任等免責金額をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいま
す。

身体の障害

人の身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

製造物・完成作業危
険

記名被保険者が所有または賃借する施設外で発生し、かつ製造物等に起因するすべての身体の障害および財物の損壊をいいます。ただし、次のものに起因する身体の障害および財物の損壊を除きます。
① 事故発生時に記名被保険者が物理的に占有している製造物② 完成または放棄されていない作業③ 道具類、組立未了の材料、部品、装置または設備の遺棄または
放置

製造物等

記名被保険者の製造物または記名被保険者の作業の結果をいいます。

石油拡散防止費用

記名被保険者が所有または借用する施設、自動車または船舶から流出した石油物質により公共水域の水を汚染した場合またはそのおそれがある場合において、その石油物質の拡散防止、回収、焼却処
理、沈降処理または乳化分散処理その他損害防止軽減のために要した費用をいいます。

石油物質

第１節

身体の障害・財物の損壊賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内で発生した記名被保険者の業務上の偶然な事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する

次のものをいいます。
① 原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等

10ことによって被る損害に対して、この節および第３節保険金の支払額ならびに第５章基本条項の定めるところに従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の損害は次のものに限ります。
① 施設・業務遂行危険に起因する損害② 製造物・完成作業危険に起因する損害③ 受託物危険に起因する損害。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害に限ります。
④ 受託不動産危険に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することより被る損害に限ります。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴ 当会社は、保険期間中に身体の障害または財物の損壊が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ 同一の原因から発生した一連の事故は、発生の時または発生の場所が異なる場合であっても１回の事故とみなします。なお、１回の事故については、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第３条（損害賠償請求地と当会社の支払責任の関係）
当会社は、被保険者に対する訴訟が日本国内の裁判所に提起された場合または日本国
内で示談が成立した場合（注）にかぎり、保険金を支払います。
（注） 日本国内で示談が成立した場合
当会社が事前に承認した場合には日本国外で示談が成立した場合を含みます。
第４条（被保険者の範囲）⑴ この節における被保険者は、次の者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて記名被保険者の使用人等⑵ この節の規定は、次条から第９条（保険金を支払わない場合―受託不動産危険に関する事由）までの規定に反しないかぎり、被保険者相互の関係をそれぞれ互いに他人とみなして適用します。
第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴ 当会社は、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意② ①に掲げる者以外の被保険者の故意（注２）。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害に限ります。
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動
④ 核燃料物質（注３）または核燃料物質（注３）に汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ③または④の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故
いっ⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑦ 環境汚染。ただし、突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出し、かつ汚染物質の拡散が急激である場合には、保険金を支払います。
⑧ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故および地
震、噴火、洪水または津波により異常な状態が存続している間に生じた事故⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する身体の障害または財物の損壊について損害賠償責任を負担することにより被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、これらの事由に起因する身体の障害または財物の損壊については、実際に生じたと認められる場合に限らず、それらの身体の障害または財物の損壊があった、または将来生じるおそれがあるとの申し立てに基づき被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この規定を適用します。
① 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他石綿と同種の有害な特性⑶ 当会社は、次のいずれかの業務の遂行に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 人または動物に対する診療、治療、看護、助産、疾病の予防または救急救命処置もしくは死体の検案② 人または動物に対する診療、治療、看護、助産、疾病の予防または救急救命処置のための医療用の器具、器械または装置の使用③ 医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定、授与または授与の指示④ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、理学療法士、柔道整復師または作業療法士等がその資格に基づいて行う施術⑤ 弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等がその資格に基づいて行う業務⑥ 建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士等がその資格に基づいて行う業務⑦ 所定の資格を有していない者が行う④から⑥までの施術または業務⑷ 当会社は、次の損害賠償責任のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定または合意がある場合において、その約定または合意によって加重された損害賠償責任。ただし、約定または合意が存在しなくても負担すべき損害賠償責任については、保険金を支払います。
② 被保険者が、その父母、配偶者、子または同居の親族に対して負担する損害賠償責任③ 記名被保険者の業務上の事故により被保険者が被った身体の障害に対して負担する損害賠償責任④ 次の損害賠償責任
ア．記名被保険者の所有物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

11

イ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人がその下請負人の所有物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑸ 当会社は、日本国外で発生した身体の障害または財物の損壊に起因する損害に対しては保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、被保険者に対して身体の障害または財物の損壊にかかる訴訟が日本国外の裁判所（注５）に提起された場合は、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合はその役員とします。
（注２） ①に掲げる者以外の被保険者の故意
これらの者が自然人である場合はその法定代理人、法人である場合はその役員の故意を含みます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 裁判所
仲裁機関または代替的紛争解決機関を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴ 当会社は、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵①の損害に限ります。
① 航空機、自動車、車両（注１）または銃器（注２）の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。
ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注３）に起因する損害
イ．記名被保険者が所有または賃借する施設内にある車両（注１）に起因する損害
ウ．工事現場内にある建設用工作車の所有、使用または管理に起因する損害
エ．構内専用車の所有、使用または管理に起因する損害② 施設外にある船舶の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。
ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注３）に起因する損害
けいイ．工事に使用されている間の船舶に起因する損害
ウ．工事現場内に繋留中の船舶に起因する損害
エ．施設に接岸中の船舶に起因する損害
オ．艇長が８ｍ未満であって、有料で人および物の運搬に使用しない船舶に起因する
じんあい
損害③ 塵埃または騒音に起因する事故⑵ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵①の損害に限ります。
① 記名被保険者によってまたは記名被保険者のために行われる基礎工事、地下工事または土地の掘削工事に伴う次の財物の損壊について負担する損害賠償責任
ア．土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れに起因する土地の工作物、その収
容物もしくは付属物、植物または土地の財物の損壊
イ．土地の軟弱化または土砂の流出、流入に起因する地上の構築物（注４）、その収容物または土地の財物の損壊
ウ．地下水の増減に起因する財物の損壊② 記名被保険者が所有または借用する施設から公共水域に流出した石油物質による財物の損壊に対して負担する損害賠償責任③ 石油拡散防止費用について負担する損害賠償責任④ 記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によってなされた約定または合意に基づく債務の不履行に起因する損傷等のない財物の使用不能について負担する損害賠償責任⑶ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
（注２） 銃器
空気銃を除きます。
（注３） 貨物の積込みまたは積卸し作業
走行中または航行中を除きます。
（注４） 構築物
基礎および付属物を含みます。
第７条（保険金を支払わない場合－製造物・完成作業危険に関する事由）⑴ 当会社は、被保険者が故意または重大な過失により行った次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵②の損害に限ります。
① 法令に違反して製造、販売または提供した記名被保険者の製造物② 法令に違反して行った記名被保険者の作業の結果⑵ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵②の損害に限ります。
① 製造物等自体に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、次のいずれかの場合には、保険金を支払います。
ア．製造物等自体に生じた損傷等が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合
イ．記名被保険者の製造物の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合
ウ．記名被保険者の作業の結果のうち材料等の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合

② 回収措置を講じるために要した費用に対して負担する損害賠償責任。ただし、①た
だし書の規定により、当会社が保険金を支払うべき損害については、保険金を支払います。
③ 製造物等の効能等が、身体の障害または財物の損壊の発生の防止、抑制、軽減または発見を目的としている場合において、製造物等の設計上または表示上の不備、不適
当または不完全（注）により、記名被保険者の意図する効能等を発揮できなかったことによって生じた身体の障害または財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、製造物等の効能等とは直接関わりのない事故により生じた身体の障害または財物の損壊に起因する損害については、保険金を支払います。
（注） 製造物等の設計上または表示上の不備、不適当または不完全製造上および作業上の不備、不適当および不完全を含みません。
第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）⑴ 当会社は、次の損害賠償責任のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵③の損害に限ります。
① 保険契約者、被保険者または被保険者の代理人が行い、または加担した受託物の盗取または詐取に対して負担する損害賠償責任② 被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族が所有または私用する受とう
託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
ひな③ 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型その他これらに類か しする受託物（注１）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
ぬ④ 受託物の瑕疵、自然の消耗もしくはその性質による蒸れ、かび、腐敗、変質、変色、さび、汗濡れその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑤ 原因がいかなるものであるかにかかわらず、自然発火または自然爆発に起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑥ 屋根、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等に起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑦ 受託物である船舶または航空機に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償
責任⑧ 修理または加工の拙劣または仕上不良等により受託自動車に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合には、保険金を支払います。
⑨ 受託自動車または車両（注２）が法令に定められた運転資格もしくは操縦資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間または道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態の運
転者もしくは操縦者によって運転もしくは操縦されている間に受託自動車または車両（注２）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑩ 受託物が委託者に引き渡された日の翌日から起算して 30 日を経過した後に発見された受託物の財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑵ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） その他これらに類する受託物
金型を含みません。
（注２） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）⑴ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵④に掲げる損害に限ります。
① 被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族が所有または私用する受か し
託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
ぬ② 受託不動産の瑕
疵、自然の消耗もしくはその性質による蒸れ、かび、腐敗、変質、変色、さび、汗濡れその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任③ 原因がいかなるものであるかにかかわらず、自然発火または自然爆発に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任④ 屋根、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑤ 受託不動産の改築、増築、取り壊し等の工事に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った作業に起因する場合については、保険金を支払います。
⑥ 受託不動産に生じた汚損、擦損、塗料の剥がれ等の単なる外形上の損傷等であって、その受託不動産の機能に直接影響のない財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑦ 受託不動産に生じた煙または臭気等の付着による財物の損壊に対して負担する損
害賠償責任。ただし、この財物の損壊がそれ以外の財物の損壊と同時に発生した場合については、保険金を支払います。
⑧ 記名被保険者が受託不動産を貸し主に引き渡した後に発見された受託不動産の財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑵ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第 10 条（回収措置の実施義務）⑴ 製造物等に起因して事故が発生した場合またはそのおそれがある場合は、被保険者は、遅滞なく、回収措置を講じなければなりません。
⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の回収措置を講じなかったことによる損害に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。

12

第２節

人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内での記名被保険者の業務上の行為に起因して日本国内で発生した人格権侵害または宣伝障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第３節保険金の支払額ならびに第５章基本条
項に従い、保険金を支払います。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中の行為に起因して人格権侵害または宣伝障害が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（損害賠償請求提起地と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、被保険者に対する訴訟が日本国内の裁判所に提起された場合または日本国
内で示談が成立した場合（注）にかぎり、保険金を支払います。
（注） 日本国内で示談が成立した場合
当会社が事前に承認した場合には日本国外で示談が成立した場合を含みます。
第４条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、次の者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて記名被保険者の使用人等第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴ 当会社は、次の行為のいずれかによる人格権侵害または宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（注）② 直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為③ 最初の不当行為が保険期間が開始する前になされ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為④ 不実であることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為⑤ 他人の権利を侵害することを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為⑥ 広告宣伝、放送、出版、ウェブサイトのデザイン、インターネット上での検索またはインターネット接続サービスを業とする被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為⑵ 当会社は、被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定または合意がある場
合において、その約定または合意によって加重された損害賠償責任については、保険金を支払いません。ただし、約定または合意が存在しなくても負担すべき損害賠償責任については、保険金を支払います。
⑶ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、日本国外で発生した人格権侵害または宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注） 犯罪行為
過失犯を除きます。
第６条（保険金を支払わない場合－宣伝障害に関する事由）
当会社は、次の行為のいずれかによる宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 契約違反。ただし、書面によらない約定または合意において、宣伝上の着想または営業の手法を不正に流用した場合は、保険金を支払います。
② 宣伝された品質または性能に商品、製造物または役務が適合しないこと。
③ 商品、製造物または役務の価格表示の誤り

第３節

保険金の支払額

第１条（当会社が支払う保険金の範囲）
当会社が第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）
または第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払う保険金は、次のものに限ります。
名

称

損害の内容

① 損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に対して支払う損害賠償金をいいます。なお、損害賠償金には、判決により支払いを命じられた訴訟費
用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払いにより代位取得するものがある場合には、その価額を控除するものとします。

② 損害防止費用

第５章基本条項第 17 条（事故等発生時の義務）⑴①に規定する損害等の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費
用をいいます。ただし、回収措置を講じるために要した費用および石油拡散防止費用を除きます。

③ 権利保全費用

被保険者が第三者に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第５章基本条項第 17 条（事故等発生時の義務）⑴④の規定により、被保険者が支出した、その権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。

④ 争訟費用

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用をいいます。
⑤

⑥

⑦

⑧

協力費用

初期対応費用争訟対応費用見舞費用④ 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑵③の受託物危険のうち、受託物の使用不能に起因する損害第６条（当会社による賠償請求の解決）⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために要した費用のうち、被保険者が直接支出した費用をいいます。

⑤ 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任 １回の事故について次のいずれか低い
条項第１条⑵④の受託不動産危険のうち、 額損傷等に起因する損害
ア．保険証券の受託不動産危険使用不能
以外の損害欄記載の支払限度額
イ．受託不動産の時価事故等が発生した場合において、初期対応のために被保険者が当会社の承認を得て支出した次の費用をいいます。
ア．事故等の現場保存費用、事故等の状況調査または記録費用および写真撮影費用
イ．事故等の原因調査費用
ウ．事故等の現場の片づけまたは清掃費用
エ．記名被保険者またはその下請負人の使用人を事故等の現場に派遣するために必要な交通費および宿泊費用
オ．通信費用

⑥ 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任 １回の事故について保険証券の受託不条項第１条⑵④の受託不動産危険のうち、 動産危険使用不能損害欄記載の支払限
受託不動産の使用不能に起因する損害度額⑶ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）②から⑤については、当会社はその全額を支払います。ただし、同条①の損害の額が、保険金額を超過する場合には、同条④について、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用をいいます。
ア．意見書または鑑定書作成のために必要な費用
イ．損害賠償請求者または裁判所に提供する文書作成のために必要な費用
ウ．増設コピー機の賃借費用
エ．事故等再現実験費用
オ．記名被保険者またはその下請負人の使用人に対して支払う超過
勤務手当、交通費および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者に対する費用は除きます。
カ．交通費および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者が要した費用は除きます。
キ．臨時雇入費用

保険金額
第１条④の損害の×額

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用をいいます。
ア．対人見舞費用
事故により身体の障害が発生した場合においては、被保険者が支出する見舞金または見舞品の購入費用
イ．対物臨時費用
事故により財物の損壊が発生した場合においては、被保険者が臨時に必要とする費用。ただし、アの費用を除きます。

第２条（保険金の支払額）⑴ 前条①については、１回の事故等により発生した損害の合計額が免責金額を超過する
場合に限り、その超過額に対して、保険金を支払います。
⑵ 前条②および③については、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、
これらの保険金については、次の場合でも、当会社は保険金を支払います。
① 前条②については、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を被保険者が講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合② 前条③については、第三者に対して有する損害賠償請求権の保全または行使に必要な手続を被保険者が行った後に損害賠償責任がないことが判明した場合⑶ 前条④から⑧については、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、
これらの保険金については、被保険者に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、当会社は、保険金を支払います。
第３条（保険金の支払限度額）⑴ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①について、当会社が支払うべき保険金の額
は、次のものの数にかかわらず、保険期間を通じて、保険金額を限度とします。
① 被保険者の数② 損害賠償請求または訴訟の数③ 損害賠償請求または訴訟を提起する者の数⑵ ⑴の規定に従いながら、次の損害に対して当会社が支払うべき第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①の保険金の額は、それぞれ下表に規定する額を限度とします。
損害の内容

保険金の限度額① 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第７条（保険金を支払わない場合－製造物・完成作業危険に関する事由）⑵①のただし書の規定により保険金を支払うべ
き損害

１回の事故について保険証券の製造
物・完成作業危険製造物等自体の損害欄
記載の支払限度額② 記名被保険者が共同施工方式の共同企
業体の構成員である場合において、第１節
身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵②の損害

その共同企業体が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害の額に記名被保険者のその共同企業体への出資割合を乗じた額③ 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑵③の受託物危険のうち、損傷等、紛失、盗取または詐取に起因する損害

１回の事故について次のいずれか低い
額
ア．保険証券の受託物危険使用不能以外の損害欄記載の支払限度額
イ．受託物の時価

１回の事故について保険証券の受託物
危険使用不能損害欄記載の支払限度額

13

第１条①の損害の額＝第１条④に対する保険金の支払額⑷ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑥および⑦について、当会社が支払うべき保険金の額は、これらを合算して保険期間を通じ、1,000 万円を限度とします。
⑸ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑧アおよびイについては、同一の事故により身体の障害または財物の損壊を被った被害者１名（注）について２万円を限度とし、かつ、１回の事故について 1,000 万円を限度とします。
（注） 被害者１名
被害者が法人である場合には、１法人とします。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額（注１）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この章の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注１）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①ウおよびエの規定により当会社が保険金を支払うべき損害が発生した場合において、建設用工作車または構内専用
車を対象として自賠責保険契約等が締結されるべきもしくは締結されているときまたは自動車保険契約等が締結されているときは、当会社は、損害の額が自動車保険金の額（注２）を超過する場合に限り、その超過額に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の場合において、第２条（保険金の支払額）⑴の規定中「免責金額」とあるのは「免責金額または自動車保険金の額（注２）のいずれか大きい額」と読み替えて適用します。
（注１） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのう
ち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（注２） 自動車保険金の額
その自賠責保険契約等および自動車保険契約等によって支払われるべき金額（その自動車保険契約等に免責金額の適用がある場合には、免責金額を加算した額とします。
）の合計額をいいます。
第５条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償金に対する保険金の支払を行う
ものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、被保険者が賠償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①に対する保険金請求権に限ります。
第６条（当会社による賠償請求の解決）

⑴

当会社が必要と認めた場合は、被保険者に代わって当会社の費用で損害賠償請求の解決にあたることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行につき当会社に協力しなければなりません。
⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の協力に応じないときは、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第４章

金額
手術

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術
および授動術オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１） 手術料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２） 先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（注３） 先進医療に該当する診療行為
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

傷害

身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除
きます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者を
いいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類する乗用具をいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

初年度契約

継続契約以外の事業活動総合保険契約をいいます。

身体の障害

傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

身体の障害を被った時

次のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故が発生した時② 疾病については、補償対象者等以外の医師の診断による発病の時他の保険契約等

この保険契約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。なお、第１節補償費用担保条項に関するかぎりにおいて、この節の被保険者を保険金受取人とする普通傷害保険契約、交通事故傷害保険契約その他名称を問わずこれらと支払責任が同一である他の保険契約または共済契約を含みます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、補償対象者等が医師である場合は、補償対象者等以外の医師による治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領のためのものは含みません。

通院保険金日額

保険証券記載の業務上の通院日額の保険金額をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院保険金日額

保険証券記載の業務上の入院日額の保険金額をいいます。

法定外補償規定等補償対象者に対して、労災保険法等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則または災害補償規程等をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区

傷害等担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医科診療報酬点数
表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注）または試運転をいいます。
（注） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。

業務に従事している間

次のいずれかに該当している間をいいます。
① 補償対象者が事業主または役員の場合には、次のいずれかに該当している間をいい、労災保険法等の規定による業務上および通勤を含みます。
ア．勤務会社の就業規則等に定められた正規の就業時間中。ただし、休暇中を除きます。
イ．勤務会社の施設内にいる間および勤務会社の施設と勤務会社の他の施設との間を合理的な経路および方法により往復する
間
ウ．取引先との契約、会議（注）等のために取引先の施設内にある間および取引先の施設と住居または勤務会社との間を合理的な経路および方法により往復する間② 補償対象者が事業主または役員でない場合には、労災保険法等の規定による業務上および通勤（注） 会議会食を主な目的とするものを除きます。

勤務会社

補償対象者が役員をつとめる企業等をいいます。

継続契約

事業活動総合保険契約の保険期間の末日（注）を保険期間の初日とする事業活動総合保険契約をいいます。
（注） 保険期間の末日
その事業活動総合保険契約が末日までに解除されていた場
合には、その解除日をいいます。

けい

頸部症候群

いわゆる、むちうち症をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの
または身体の一部の欠損をいいます。

公的医療保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）② 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）③ 国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）⑥ 船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）

試運転

性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

歯科診療報酬点数
表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

事業活動総合保険契約

事業活動総合保険普通保険約款に基づく当会社との保険契約をいいます。ただし、補償費用不担保特約または臨時費用不担保特約が付帯された保険契約を除きます。

事故

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

自動車等

道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条（定義）第２項に定める自動車または同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

死亡・後遺障害保険

保険証券記載の業務上の死亡・後遺障害の保険金額をいいます。

14

において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
法令に定められた
運転資格運転する地における法令によるものをいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

第１節においては、死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、入院補
償保険金、手術補償保険金または通院補償保険金をいい、第２節においては、臨時費用保険金をいいます。

補償金

名称を問わず、法定外補償規定等または雇用もしくは委任契約上の慣習等により被保険者が補償対象者等に支払う補償金、見舞金または弔慰金等をいいます。

補償対象者

次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。
① 被保険者が法人である場合は、その役員② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 被保険者の使用人④ ①から③までの者以外で保険証券の補償対象者欄に記載された者

補償対象者等補償対象者またはその遺族をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

労災保険法等

労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）もしくは船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）またはその他日本国の労働災害補償法
令をいいます。

第１節

補償費用担保条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に、被保険者が補償対象者等に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、次のいずれかの金額を、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。
① 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合
被保険者が法定外補償規定等に基づき補償対象者等に支払うべき金額のうち、第５条（死亡補償保険金の支払限度額）から第８条（通院補償保険金の支払限度額）までに定める金額② 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合被保険者が補償対象者等に支払うものとして、第５条から第８条までに定める金額⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が必要と認めた場合は、当会社は、被保険者が補償金を補償対象者等に支払う前に、保険金を被保険者に支払うことができるものとします。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）
当会社は、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合に限り、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、記名被保険者に限ります。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた第１条（保険金を支払う場合）の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意② 補償対象者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
③ 補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が一部の補償金を受け取るべき者である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
④ 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
⑤ 次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態で自動車等を運転している間⑥ 補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
⑦ 補償対象者の妊娠、出産、早産または流産⑧ 補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、この規定を適用しません。

15⑨ 補償対象者に対する刑の執行⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動⑫ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑬ ⑩から⑫までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑭ ⑫以外の放射線照射または放射能汚染⑮ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⑯ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿とけい
同種の有害な特性⑵ 当会社は、補償対象者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって生じた損害に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
① 補償対象者が別表２の運動等を行っている間② 補償対象者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、この規定を適用しません。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、
この規定を適用しません。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間③ 次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間
ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機
イ．グライダーおよび飛行船（注１） 保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（死亡補償保険金の支払限度額）
当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は、死亡・後遺障害保険金額を限度として死亡補償保険金を支払います。ただし、既に支払った後遺
障害補償保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額を限度とします。
第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合は、死亡・後遺障害保険金額に別表３の各等級の後遺障害に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超
えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における補償対象者等以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑶ 別表３の各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、その相当する等級の後遺障害に該当したものとみなし、⑴のとおり算出した額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑷ 同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、死亡・後遺障害保険金額に次のいずれかの保険金支払割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
① 別表３の第１級から第５級までの後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表３の第１級から第８級までの後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表３の第１級から第 13 級までの後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑸ 既に後遺障害のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、死亡・後遺障害保険金額に、別表３の加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合から、既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を差し引いた割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。

⑹⑸の規定にかかわらず、既に身体に障害（注）のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより別表４のいずれかに該当した場合は、保険金額に、別表３の加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として、後遺障害補償保険金を支払います。ただし、既にあった身体の障害が、この保険契約に基づく後遺障害補償保険金の支払を受けたものである場合は、死亡・後遺障害保険金額に加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額から、既に支払った金額を差し引いた残額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑺ ⑴から⑹までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害補償保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
（注） 障害後遺障害を含みます。
第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院した場合は、その期間に対し、１日につき、入院保険金日額を限度として入院補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ ⑴の傷害を被った補償対象者が⑴の期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として支払います。
ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合
入院保険金日額 ×

10 ＝

手術補償保険金の額

５ ＝手術補償保険金の額② ①以外の手術の場合
入院保険金日額 ×（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注３） 入院中第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第８条（通院補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として通院した場合は、その日数に対し、90 日を限度として、１日につき、通院保じん
険金日額を限度として通院補償保険金を支払います。
⑵ 補償対象者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表５に掲げる部位を固定するために補償対象者等以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、⑴の日数に含めます。
⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条の入院補償保険金の支払の対象となる期間中の通院については、⑴の日数に含めません。
⑷ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院については、⑴の日数に含めません。
⑸ 補償対象者が通院補償保険金の支払の対象となる期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の日数に含めません。
（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
第９条（死亡・後遺障害保険金額および入院・通院保険金日額）
死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、同一職名等の各補償対象者について同一とし、補償対象者１名についての金額とします。
第 10 条（死亡の推定）
補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第 11 条（他の身体の障害の影響）⑴ 補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時に、既に存在していた
身体の障害の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した身体の障害の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払限度額とします。

16⑵

正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは被保険者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払限度額を決定します。
第 12 条（補償金の支払義務）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により、当会社が被保険者に保険金を支払った場合には、被保険者は、受領した保険金の全額を補償対象者等に支払わなければなりません。
⑵ 被保険者が⑴の規定に違反した場合には、被保険者は、既に受領した保険金のうち補償対象者等に支払わなかった部分を当会社に返還しなければなりません。
第 13 条（補償金受領証の提出義務）⑴ 前条⑴の規定により被保険者が補償対象者等に補償金を支払った場合には、被保険者
は補償対象者等の補償金受領証（注）を保険金を受領した日からその日を含めて 30 日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
⑵ 被保険者が⑴の規定に違反した場合、⑴の書類に故意に事実と異なる記載をし、もしくは事実を記載しなかった場合、またはその書類を偽造し、もしくは変造した場合は、それによって当会社が被った損害の額を、被保険者は当会社に返還しなければなりません。
（注） 補償対象者等の補償金受領証
名称にかかわらず、被保険者が補償対象者等に補償金を支払ったことを証する書類を含みます。
第 14 条（出向社員の取扱い）
被保険者の使用人（注）で他の企業等へ出向している者が補償対象者である場合には、第１条（保険金を支払う場合）⑴および別表６の規定中「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者または出向先の業務に従事している間」と読み替えてこの普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用します。
（注） 被保険者の使用人被保険者が法人の場合はその役員を含みます。
第 15 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、
次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この節の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この節の支払責任額（注）を限度とします。
（注） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

第２節

臨時費用担保条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、補償対象者が次のいずれかに該当した場合は、それによって被保険者に生ずる臨時費用に対して、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金として臨時費用保険金を被保険者に支払います。
① 被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合② 被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に別表３の後遺障害が生じた場合③ ①以外の事由により死亡した場合⑵ ⑴の臨時費用とは、第１節補償費用担保条項の補償金以外の次の費用で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③ 事故現場の保存費用、事故状況の調査または記録の費用および写真撮影費用④ 事故原因の調査費用⑤ 事故現場の清掃費用等の復旧費用⑥ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する費用⑦ その他⑴①から③までの死亡または後遺障害に直接起因して負担した費用⑶ ⑴の臨時費用は、⑴①または②に該当する場合は、事故の発生の日から次のいずれかの日までに要した費用、⑴③に該当する場合は、死亡した日からその日を含めて 180
日目までに要した費用に限ります。
① 後遺障害が生じた場合は事故の発生の日からその日を含めて 180 日目② 死亡した場合は死亡した日からその日を含め 180 日目
第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に限り、保険金を支払います。
① 前条⑴①または②については、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合② 前条⑴③については、補償対象者が保険期間中に死亡した場合⑵ ⑴②の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、死亡の原因となった身体の障害を被った時が、保険期間が開始した時より前であるときは、当会
社は、保険金を支払いません。
⑶ ⑴②の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、死亡の原因となった身体の障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間が開始した時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。

第３条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、記名被保険者に限ります。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた臨時費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意② 補償対象者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時費用に限ります。
③ 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時費用に限ります。
④ 補償対象者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時費用に限ります。
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 補償対象者に対する刑の執行⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動⑧ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑥から⑧までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑪ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⑫ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた事故によって補償対象者が被った傷害によって生じた臨時費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのは、その補償対象者の被った傷害により生じた臨時費用に限ります。
① 補償対象者が別表２の運動等を行っている間② 補償対象者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、この規定を適用しません。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、
この規定を適用しません。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間③ 次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間
ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機
イ．グライダーおよび飛行船（注１） 保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その役員とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（保険金の支払限度額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時費用について、当会社が支払うべき保険金の額は、保険証券記載の臨時費用の保険金額を限度とします。ただし、被保険者が補償対象者等に支払う臨時費用については保険証券記載の臨時費用の保険金額または 100 万円のいずれか低い額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴③に該当した場合において当会社が支払うべき保険金の額は、10 万円を限度とします。
第６条（死亡の推定）
補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①の傷害によって死亡したものと推定します。
第７条（出向社員の取扱い）
被保険者の使用人（注）で他の企業等へ出向している者が補償対象者である場合には、第１条（保険金を支払う場合）⑴および別表６の規定中「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者または出向先の業務に従事している間」と読み替えてこの普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用します。
（注） 被保険者の使用人被保険者が法人の場合はその役員を含みます。

第５章

基本条項

＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

17

用

語

定

義

危険

損害等の発生の可能性をいいます。

危険増加

保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実により、危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの
または身体の一部の欠損をいいます。

事故等

次のいずれかのものをいいます。
① 第１章物損害担保条項においては、第１条（損害保険金を支払う場合）の事故② 第２章休業損失等担保条項においては、第１条（保険金を支払う場合）の事故③ 第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責
任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故④ 第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の行為⑤ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する傷害の原因となる
事故⑥ 第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴①もしくは②に規定する傷害の原因となる事故または同節第１条⑴③に規定する死亡の原因となる身体の障害死体の検案死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

請求完了日

被保険者が第 18 条（保険金の請求）⑵の手続を完了した日をいい
ます。

損害等

次のいずれかのものをいいます。
① 第１章物損害担保条項においては、第１条（損害保険金を支払う場合）の損害② 第２章休業損失等担保条項においては、第１条（保険金を支払う場合）の損失等③ 第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責
任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害④ 第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の損害⑤ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の損害⑥ 第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の臨時費用

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

日本国

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

反社会的勢力暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

被害者

第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項の規定が適用される身体の障害または財物の損壊を被った者を
いいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

無効

保険契約のすべての効力が、保険契約締結の時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第１条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時に始まり、末日の午後４時に終わります。ただし、保険期間の始まる時刻については、保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。
第２条（告知義務）

⑴

保険契約者または記名被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険契約申込書の記載事項（注）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者が、保険契約申込書の記載事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① ⑵の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ 保険契約者または記名被保険者が、損害等の原因となる事故等の発生前に、保険契約申込書の記載事項（注）につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場
合⑷ ⑵の事実が、当会社が行う危険の測定に関係のないものであった場合には、⑵の規定を適用しません。ただし、他の保険契約等に関する事項については、⑵の規定を適用します。
⑸ ⑵の規定による解除が損害等の原因となる事故等の発生した後になされた場合であっても、第 11 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑹ ⑸の規定は、⑵の事実に基づかずに発生した事故等による損害等については適用しません。
（注） 保険契約申込書の記載事項
他の保険契約等に関する事項を含みます。
第３条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合には、保険契約者または記名被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき理由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない理由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなけ
ればなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社に申し出る必要はありません。
⑵ ⑴の事実が発生した場合（注２）には、当会社は、その事実について書面を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または⑴の事実が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合には適用しません。
⑷ ⑴の手続を怠った場合には、当会社は、事実の発生が保険契約者または記名被保険者の責めに帰すべき理由によるときは⑴の事実が発生した時、責めに帰すことのできない理由によるときは保険契約者または記名被保険者がその発生を知った時から当会社が書面を受領するまでの間に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、次のいずれかの場合には適用しません。
① ⑴の事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったとき② ⑴の事実に基づかずに発生した保険金を支払うべき事故等による損害等の場合（注１） 保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実他の保険契約等に関する事実については除きます。
（注２） ⑴の事実が発生した場合
変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかった場合を除きます。
第４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の保険契約者の住所または通知先を変更した場合は、保険
契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（損害等または事故等の予防および当会社による調査）⑴ 保険契約者または被保険者は、常に損害等または事故等の発生を予防するために必要な管理を行い、また、処置を講ずるものとします。
⑵ 当会社は、保険期間中いつでも損害等または事故等の発生予防に必要な管理と処置の状況を調査し、または帳簿その他の書類の閲覧を求めることができます。
⑶ 当会社は、⑵の調査を行った結果、事故等の発生のおそれが大きいと認めた場合は、保険契約者または被保険者が自己の費用をもって適切な措置をとることを請求することができます。
⑷ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく、⑵の調査を拒んだ場合は、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑷に規定する拒否の事実があった時からその日を含めて１か月を経過した場合には適用しません。
第６条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

18

第７条（保険契約の取消し）
保険契約者または記名被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第８条（保険金額の調整）⑴ 保険契約締結の際、第１章物損害担保条項において、保険金額が保険の目的の価額を超えていた場合であっても、保険契約者は、その超過部分について、この保険契約を取り消すことはできません。
⑵ 保険契約締結の後、第１章物損害担保条項において保険価額（注）により保険金額を設定する場合で、保険の目的の価額が著しく減少したときは、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の目的の価額に至るまでの減額を請求することができます。
（注） 保険価額
損害が生じた地および時における保険の目的の価額をいいます。
第９条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、第１章物損害担保条項において保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第 10 条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または記名被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行
おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までのほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場
合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、被保険者が⑴③のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害等の原因となる事故等の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴のいずれかの事由または⑵の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故等による損害等に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者または被保険者が⑴③のいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① ⑴③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② ⑴③のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注） この保険契約
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
第 11 条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 12 条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑴ 次のいずれかの場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、下表の規定に従い、算出した額を返還または請求します。
区分

保険料の返還、追加保険料の請求① 第２条（告知義務）⑴
により告 げられた 内容が事実と異なる場合

ア．変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。

② 第３条（通知義務）⑴の通知に 基づいて 保険
契約の内 容を変更 する
場合

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
は、危険の減少が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算出した額を返還します。
変更前の保険料と既経過月数（注２）
変 更 後 の 保 険 料 の × １－
保険期間月数（注３）
差額
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
は、危険増加が生じた時以降の期間（注４）に対し、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注５）
変更前の保険料と変×更後の保険料の差額
保険期間月数（注３）③ 第 22 条（契約内容の変更）の承認をする場合

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
は、次の算式により算出した額を返還します。

保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。

変更前の保険料と既経過月数（注２）
変 更 後 の 保 険 料 の × １－
保険期間月数（注３）
差額
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
は、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注５）
変更前の保険料と変×更後の保険料の差額
保険期間月数（注３）

事故等発生時の義務⑵

保険契約者が⑴①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注６）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次のいずれかに定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
① ⑴①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑴②に該当する場合は、危険増加が生じた時⑷ 当会社が⑴③の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故
等による損害等に対しては、保険契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（注１） 危険の減少が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（注２） 既経過月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３） 保険期間月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注４） 危険増加が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。
（注５） 未経過月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注６） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第 13 条（保険料の返還－無効の場合）
第６条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第 14 条（保険料の返還－取消しの場合）
第７条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、
当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第 15 条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
第８条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した
場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき第 12 条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑴③アの規定により計算した保険料を返還します。
第 16 条（保険料の返還－解除の場合）
次のいずれかの場合において、当会社は、この保険契約に適用される特約に別の定めがないかぎり、下表の規定に従い、算出した額を返還します。
区分① 第２条（告知義務）⑵、第３ 解 除 前 の 保 険
×条（通知義務）⑵、第５条（損 料
害等または事故等の予防および当会社による調査）⑷、第 10条（重大事由による解除）⑴または第 12 条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑵の規定により、当会社が保険契約を解除し
た場合

返還保険料
１－

既経過月数（注１）
保険期間月数（注２）② 第９条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合（注１） 既経過月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２） 保険期間月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
第 17 条（事故等発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、保険金を支払うべき損害等の原因となる事故等が発生したことを知った場合は、次の事故等発生時の義務を履行しなければなりません。また、

19

控除額

① 損害等の発生および拡大の防止に努めること。

損害等の発生および拡大を防止することができたと認められる額② 損害等の原因となる次の事項を直ちに当会社に通知すること。
ア．損害等または事故等の発生の状況
イ．損害等の程度。ただし、第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の規定により保険金を支払うべき損害の場合には、補償対象者の身体の障害の程度とします。
ウ．損害賠償の請求（注１）を受けた場合はその内容

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額③ 当会社が求めた場合には、遅滞なく、次の事項に応じること。
ア．書面による通知または説明
イ．被害者または補償対象者の身体の診察または死体の検案
ウ．補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30 日以内に行方不明または遭難発生の状況を書面により当会社に通知すること。
④ 第三者に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

第三者に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額⑤ 損害賠償の請求（注１）を受け、その全部または一部を承認 損 害 賠 償 責 任 が なする場合には、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、 いと認められる額
被害者に対する応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置を行う場合を除きます。
⑥ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知し、当会社の書面による同意を得ること。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害等または身体の障害の調査に協力すること。
⑵ ⑴②もしくは③の通知または次条の請求を受けた場合において、当会社が必要と認めたときは、当会社が費用を負担して、被保険者、補償対象者、被害者またはこれらの者の遺族に対し当会社の指定する医師による身体の診察または死体の検案を行うことを求めることができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵の規定による当会社の申出を拒んだ場合は、それにより当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴③アまたは⑧の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴③アまたは⑧の書類または証拠を偽造し、または変造した場合（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第 18 条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次のいずれかの時にそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類

保険金請求権の発生時期① 第１章物損害
担保条項にかかる保険金

第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時② 第２章休業損
失等担保条項にかかる保険金事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時もしくは復したと認められる時または保険証券記載の約定補償期間が終了した時のいずれか早い時③

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠

第３章賠償責任担保条項にかかる保険金

償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時④ 第４章傷害等担保条項にかかる保険金

次のいずれかの時
ア．第１節補償費用担保条項にかかる保険金については、次のいずれかに該当する時
ア 死亡補償保険金については、補償対象者が死亡し、かつ、その死亡に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
イ 後遺障害補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、後遺障害に対し被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者に後遺障害が発生した場合
ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて180 日が経過した場合
ウ 入院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当
し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて180 日が経過した場合
エ 手術補償保険金については、その補償対象者が第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的とした手術を受け、かつ、
その手術に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
オ 通院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当
し、かつ、その通院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした通院が終了した場合
ｂ．その補償対象者に対する通院補償保険金の支払われる日
数が 90 日に達した場合
ｃ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて180 日を経過した場合
イ．第２節臨時費用担保条項にかかる保険金については、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時費用につき被保険者の負担する額が決定した時⑵

被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表６に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、別表６に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合
第 19 条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うた
めに必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故等の原因または発生の状況、損害等発生の有無および被保険者ならびに補償対象者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害等の額、事故等と損害等との関係、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害等について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するもの
とします。

20

特別な照会または調査

延長後の日
数

① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注２）180 日② ⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断または鑑定等の結果の照会

90 日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

120 日④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地
域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日⑤ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180 日⑥ 同一の業務上の事由により身体の障害を被った補償対象者が多数となる場合等または損害賠償請求の内容もしくは根拠が判例もしくは事例に鑑み特殊である場合等において、⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

180 日⑶ ⑵の特別な照会または調査を開始した後、⑵の期間中に保険金を支払う見込みがない
ことが明らかになった場合には、当会社は、⑵の期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
⑷ ⑴から⑶までの必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注３）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴から⑶の期間に算入しないものとします。
⑸ ⑴の規定による保険金の支払は、当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） それぞれ下表に定める延長後の日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２） 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注３） その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 20 条（時 効）
保険金請求権は、第 18 条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 21 条（代 位）⑴ 損害等が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合
において、当会社がその損害等に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害等の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害等の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使
ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 22 条（契約内容の変更）⑴ 保険契約者は、第２条（告知義務）、第３条（通知義務）および次条に該当しない他の契約内容の変更をしようとする場合は、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、当会社が書面を受領するまでの間に生じた損害等に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第 23 条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される
普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款およびこれに付帯された特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第 24 条（保険契約者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものと
します。

⑶

保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第 25 条（記名被保険者が複数の場合の約款の適用）
記名被保険者が２名以上である場合は、それぞれの記名被保険者ごとにこの普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用します。
第 26 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 27 条（準拠法）
この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１⑥ 両手の手指の全部の用を廃したもの⑦ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第 ５
級

第１章物損害担保条項第８条（保険金の支払額および支払限度額）関係
保険金の種類

支払限度額

損害保険金（第１条⑴）および損害防止費用（第７条⑸）

保険証券記載の物損害担保条項の保険金額

通貨等盗難損害保険金（第１条⑵）

100 万円物損害事故付随費用保険金（第２条）

保険証券記載の物損害事故付随費用保険
金額

第 ６
級

別表２

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑶①および第２節臨時費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵①の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイ
ロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロック
クライミング（フリークライミングを含みます。
）をいいます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。

別表３

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）および第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の後遺障害

等
級
第 １
級

第 ２
級

第 ３
級

第 ４
級

第 ７
級

後遺障害

そ
両眼が失明したもの咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥ 両上肢の用を全廃したもの⑦ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧ 両下肢の用を全廃したもの

保険金
支払割
合

第 ８
級

①
②
③

１眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの
両眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑤ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑥ 両下肢を足関節以上で失ったもの

100％

第 ９
級

①
②
③

89％

①
②
③

そ
１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06 以下になったもの
咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの

78％

①
②
③
④
⑤

69％

そ
両眼の矯正視力が0.06 以下になったもの
咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの

21① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの② 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの

59％

そ① 両眼の矯正視力が0.1 以下になったもの② 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの③ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 ㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの

50％① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの② 両耳の聴力が 40 ㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １手の母指を含み３の手指を失ったものまたは母指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの
こう⑫ 外貌に著しい醜状を残すもの⑬ 両側の睾丸を失ったもの

42％① １眼が失明し、または１眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの② 脊柱に運動障害を残すもの③ １手の母指を含み２の手指を失ったものまたは母指以外の３の手指を失ったもの④ １手の母指を含み３の手指の用を廃したものまたは母指以外の４の手指の用を廃したもの⑤ １下肢を５㎝以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの

34％

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

両眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの
１眼の矯正視力が 0.06さく以下になったもの
両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
そ
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
両耳の聴力が１m 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m 以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手の母指を含み２の手指の用を廃したものまたは母指以外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの

26％

⑯
⑰
第 10
級

第 11
級

第 12
級

第 13
級

第 14
級

⑶ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
⑷ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
⑸ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
（注１） 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注２） 関節等の説明図

外貌に相当程度の醜状を残すもの
生殖器に著しい障害を残すもの

①
②
③
④
⑤

１眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの
そ正面視で複視を残すもの
てつ咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
14 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１m 以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３㎝以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
10 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１m 以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥ １耳の聴力が 40 ㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手の示指、中指または環指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障
があるもの

20％

①
②
③
④
⑤

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
てつ
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
ろっ１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
長管骨に変形を残すもの
１手の小指を失ったもの
１手の示指、中指または環指の用を廃したもの
１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑭ 外貌に醜状を残すもの
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

15％

別表４

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）⑹の後遺障害① 両眼が失明した場合② 両耳の聴力を全く失った場合③ 両腕（手関節以上をいう）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合④ 両脚（足関節以上をいう）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合⑤ １腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合（注１） ③および④の規定中「手関節」および「足関節」については別表３（注２）の関節等の説明図によります。
（注２） ③および④の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

10％

別表５

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第８条（通院補償保険金の支払限度額）⑵の部位
１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）ろっを装着した場合に限ります。
３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。
（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
ろっ注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋骨・胸骨」については、別表３（注２）の図に示すところによります。

さく
１眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの
１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
正面視以外で複視を残すもの
てつ
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
１手の小指の用を廃したもの
１手の母指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１㎝以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃した
もの

７％

てつ
１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の聴力が１m 以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの

４％

別表６ 第５章基本条項第 18 条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類⑴ 第１章物損害担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める損害状況報告書④ 損害見積書⑤ 保険の目的の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑥ その他当会社が第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑵ 第２章休業損失等担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故の場合においては、記名被保険者または供給者等の物件等に損害が発生した事実もしくはその内容を証明する公の機関が発行する書類または当会社の定める事故状況報告書④ 第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の事故の場合においては、事故が発生した事実もしくはその内容を証明する公の機関が発行する書類または当会社の定める事故状況報告書⑤ 損失見積書および支出した費用の額が確認できる書類⑥ 保険の目的の盗難による損失の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべ
き書類

①
②
③

備考
⑴ 視力の測定は万国式試視力表によるものとします。
⑵ 手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。

22

⑦ その他当会社が第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 第３章賠償責任等担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 公の機関が発行する損害等が発生した事実もしくはその内容を証明する書類または当会社の定める損害状況報告書④ 損害の原因が盗難によるものである場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 身体の障害の程度を示す診断書（注）および戸籍謄本⑥ この保険契約が適用される被害の額を証明する書類⑦ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す
示談書その他これに代わるべき書類⑧ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ その他当会社が第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 診断書
死亡診断書および後遺障害診断書を含みます。
⑷ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の保険金請求書類
保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなけ
ればなりません。

提出書類

死
亡

後
遺
障
害

入
院

手
術

通
院

① 保険金請求書

○

○

○

○

○

② 保険証券

○

○

○

○

○

③ 当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

④ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事
故証明書

○

○

○

○

○

⑤ 傷害を被った者が補償対象者の範囲に含まれていることを証明する書類

○

○

○

○

○

⑥ 補償対象者が記名被保険者の使用人である場合
においては、傷害が記名被保険者の業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類

○

○

○

○

○

⑦ 補償対象者が記名被保険者の下請負人またはその構成員である場合においては、傷害が記名被保険者から請け負った業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類

○

○

○

○

○

⑧ 死亡診断書または死体検案書

○
○

○

○

○

保険金種類

⑮ 補償対象者の戸籍謄本

○⑯ 補償対象者の法定相続人の戸籍謄本

○⑰ 保険金請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任
する場合）

○

○

○

○

○

⑱ その他当会社が第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

○

○

○

○

○

⑸ 第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 傷害を被った者または死亡した者が補償対象者の範囲に含まれていることを証
明する書類④ 傷害が記名被保険者の業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類（業務に従事している間に傷害を被った場合）⑤ 補償対象者の死亡に伴う保険金請求の場合は、死亡診断書または死体検案書⑥ 補償対象者の後遺障害に伴う保険金請求の場合は、後遺障害の程度を証明するその補償対象者以外の医師の診断書および補償対象者の治療内容等について病院または診療所に照会することに関する補償対象者等の同意書⑦ 記名被保険者が費用を支払ったことおよびその金額を証明する書類。ただし、10万円以内の保険金請求分を除きます。
⑧ 被保険者の印鑑証明書⑨ 後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する補償対象者以外の医師の診断書⑩ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類○⑨ 保険金請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（第三者に委任する場合）⑩ その他当会社が第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの○⑪ 補償対象者の治療内容等について病院または診療所に照会することに関する補償対象者等の同意
書

○

○

○

○

○

⑫ 被保険者の印鑑証明書

○

○

○

○

○

⑬ 記名被保険者が法定外補償規定等を定めている
ときは、その法定外補償規定等の写し

○

○

○

○

○

⑭ 補償対象者等への支払いを証する書類

○

○

○

○

○

23

特約
Ｃ１

事業活動総合保険基本特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約が付帯された保険契約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

建設用工作車、破砕機等の工事用機械をいいます。

工事業務に関連する場所等

次のいずれかをいいます。
① 対象工事の工事現場② ①以外の工事現場③ 工事現場から離れて設置される工事用仮設建物または資材置場
もしくは倉庫のうち、対象工事専用のもの④ 工事現場から離れて設置される工事用仮設建物または資材置場
もしくは倉庫のうち、③以外のもの⑤ ①から④までの場所への輸送の目的をもって輸送用具へ積込みを開始した時から、その輸送区間の終点において輸送用具から荷卸しを完了するまでの輸送中⑥ ①から④までの場所から、目的地までの輸送の目的をもって輸送用具へ積込みを開始した時から、その輸送区間の終点において輸送用具から荷卸しを完了するまでの輸送中。ただし、陸上輸送（注）の場合は除きます。
（注） 陸上輸送
陸上輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。

工事現場

記名被保険者またはその下請負人が工事を行う場所であって、かつ不特定多数の者、車両（注）、自動車、船舶および航空機の出入りが禁止されている場所をいいます。
（注） 車両自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。

工事の目的物

新たに建築、設置、取付けまたは交換等を行い完成後に使用または引渡しを要する物もしくは販売目的で施工する物をいい、既存建物等の作業の対象物および引渡しが完了した物または販売した物を含みません。

工事用仮設材

仮工事の目的物の一部を構成する資材をいいます。

工事用仮設物工事のために仮設される電気配線、配管、電話、伝令設備、照明設
備、保安設備、消火設備、防護シートその他の工事用仮設物をいいます。

工事用仮設備

発電器、バッチャープラント、受電設備、変電設備または荷役設備等の据付型機械設備をいい、据付費および付帯設備工事費を含みます。

工事用機械器具

づち
のこぎり
づち
建設用工作車、建設機械または測量機器等の非据付型機械器具をい
のこぎり
い、電動による金槌または 鋸 を含みます。なお、電動ではない金槌および 鋸 ならびに金型等は含みません。

工事用材料

工事の目的物の一部を構成する資材をいいます。

義

基本特約

事業活動総合保険基本特約をいいます。

航空機

人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、
滑空機、飛行船およびその他類似の機器をいい、無人航空機等を含
みません。

工事業務

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第１章第２条第２項にいう、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

普通保険約款

事業活動総合保険普通保険約款をいいます。

物流業務

各章ごとに、次の業務をいいます。
① 第２章休業損失等担保条項および第４章傷害等担保条項
次のアの業務。ただし、その業務を営む者が行うイおよびウの業務を含みます。
ア．貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）にいう貨物
自動車運送事業の業務
イ．倉庫業務（注１）ウ．こん包業務（注２）② 第３章賠償責任担保条項
次のアからエまでのいずれかの業務（注３）。
ア．貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）にいう貨物
自動車運送事業の業務
イ．倉庫業務（注１）ウ．こん包業務（注２）エ．アからウまでの業務以外で、鉄道、自動車、船舶および航空機による運送に附帯するサービスを提供する業務（注１） 倉庫業務
倉庫業法（昭和 31 年法律第 121 号）にいう倉庫業の業務をいいます。
（注２） こん包業務
荷造業、貨物こん包業、組立こん包業、工業製品組立こん
包業および輸出こん包業の業務をいいます。
（注３） アからエまでのいずれかの業務警備等対象物を運送する業務は含まないものとします。こ
こでいう「警備等対象物を運送する業務」とは、第３章賠償責任担保条項の＜用語の定義＞に規定する警備等業務の②に規定するものをいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

無人航空機等航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船およびその他類似の機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦（注）により飛行させることができるものをいい、その重量は問いません。なお、無人航空
機等には、その名称を問わず、構造上人が乗ることができないドローン、ラジコン機およびラジコンヘリコプター等を含みます。
（注） 自動操縦
プログラムにより自動的に操縦を行うことをいいます。

第１章

建設機械等

とう

物損害担保条項

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具・古美術品その他これらに類するものをいいます。

コンピュータシス
テム

コンピュータ、無線・モバイル通信機器、入力・出力機器、データ記憶機器等のハードウェアまたはソフトウェアをいい、これらをつなぐ通信用回線を含みます。

再調達価額

損害が発生した地および時における保険の目的と同一の質、用途、規模、型、能力、構造のものを再取得または再築するのに要する額をいいます。

サイバー攻撃等次のいずれかの行為が実施されることをいいます。
① コンピュータシステム上の電子データまたはソフトウェアの盗難、改ざんまたは破壊② コンピュータシステムに対する不正なアクセスおよび使用等③ コンピュータシステムに対する DoS 攻撃またはそのアクセスの制限もしくは禁止④ コンピュータシステムへの悪意のあるコードの送信⑤ その他①から④に類似する行為

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の財産権を含みません。

敷地内

囲いの有無を問わず、保険の目的の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または記名被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

自動車

けん
原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車またはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および身体障害者用の車いすを除きます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

悪意のあるコードコンピュータウィルス、トロイの木馬、キーロガー、スパイウェア、
アドウェア、ワーム、ロジックボム等の有害なソフトウェアコード
をいいます。

一時持ち出し中記名被保険者の業務の目的に従って、対象施設より一時的に持ち出され、使用または管理されている状態をいい、野積みおよび建物内
収容の状態を除きます。

格落ち損害保険の目的の価値の下落をいいます。

仮設の建物

年間の使用期間が３か月以下の建物をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリ
ンクラー設備・装置を含みます。

24

共済金の額をいいます。

証書等商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材を
いいます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等によって生じた事故をいいます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

なだれ

じゅう

名

称

内

容

① 通貨

通貨のほか、第三者より売上金として収受した手形、小切手または商品券、および商品である印紙、切手、プリペイドカードまたは商品券、ならびに乗車券等（注）を含みます。

② 預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引き出し用の現金自動支払機用カー
ドを含みます。

（注）

乗車券等運輸機関により発行された乗車券であり、宿泊施設等によって発行された宿泊券を含みます。

じゅう

設備・ 什 器等

設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品をいいます。ただし、門、塀および垣は含みません。

船舶

船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを除きます。

電気的事故または機械的事故偶然かつ外来の事故に起因しない電気の作用または機械の稼動に伴って発生した保険の目的の電気的または機械的事故のうち、不測か
つ突発的に発生したものをいいます。

騒 擾 およびこれに類似の集団行動

群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。

電子データ

電子的方式で記録または保存された情報をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

ソフトウェアコンピュータシステムに対して何らかの動作を処理させるための命令、手順等を記述したプログラム、コードまたはアプリケーション
をいい、電子データを含みません。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

DoS 攻撃コンピュータシステムがサービスを提供できない状態にすること等を目的とし、コンピュータシステムに対して過剰な負荷をかける意
図的な行為をいいます。

日本国

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

野積み

保険の目的を建物外に積むことをいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

風災

台風、旋風、竜巻、暴風等の風災をいい、洪水、高潮等を除きます。

不正なアクセスおよび使用等

次のいずれかをいいます。
① コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するものにより許可されていない方法によるコンピュータシステム
へのアクセス② コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムの使用またはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するもの
により意図された目的以外でのコンピュータシステムの使用

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

法令等

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、消防法（昭和 23 年法律第186 号）等の各種法令および公的機関からの通達等をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の目的の価額をいいます。

保険金

損害保険金、通貨等盗難損害保険金および物損害事故付随費用保険
金をいいます。

保険の目的の価額

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額をいいます。ただし、商品・製品等は、仕入価額まとう
たは原価等のその保険の目的の性質または状況に応じた価額とし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品は、その保険の目的と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注） 減価額保険の目的の種類ごとに、次の額を限度とします。
ア．設備、装置または機械稼働しているものは再調達価額の 70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価
額の 90％に相当する額を限度とします。
イ．アに規定する以外のもの
日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の 50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達

じょう

損害

この章における損害には、消防または避難に必要な処置によって保険の目的について生じた損害を含みます。

損害防止費用

普通保険約款第５章基本条項第 17 条（事故等発生時の義務）⑴①に規定する損害等の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。

対象工事

保険期間中に記名被保険者が日本国内で施工するすべての工事をいい、１つの請負契約に基づき記名被保険者が施工する範囲ごとに、１つの工事（注）とします。ただし、次に該当する工事は対象工事に含みません。
① 請負金額が 100 億円を超える工事② 共同企業体を構成して行う工事のうち、分担施工方式により記名被保険者が施工する部分以外の工事。ただし、記名被保険者が共同企業体または共同企業体の構成員と締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。）として施工する工事については、対象工事に含みます。
（注） １つの工事請負契約がない工事については、１つの工事現場（対象工事を行う工事現場にかぎります。
）にかかわる一連の工事を１つの工事とするものとします。

対象敷地内

対象建物の所在する敷地内をいいます。

対象事故

日本国内において保険期間中に発生した第１条（損害保険金を支払う場合）⑴のいずれかに該当する偶然な事故をいいます。

対象施設

記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の施設をいいます。

対象建物

記名被保険者が所有または占有する業務用の建物（注）をいいます。
（注） 建物
一部を占有する建物を含みます。

太陽光発電設備・装置

太陽光発電設備およびその設備が所在する敷地内にある付属設備をいい、名称を問わず、次のものを含みます。
① 太陽電池モジュール
② 架台
③ 接続箱
④ 集電箱
⑤ パワーコンディショナー
⑥ 避雷設備⑦ 昇圧変圧器⑧ ケーブル

建物

屋根を有する土地に定着した建造物であって、人が立ち入る用途のものをいいます。ただし、アーケード、坑道、洞窟等を除きます。
なお、建物の所有者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備は、特別の約定がないかぎり、建物に含まれるものとします。

他の保険契約等

この章における保険の目的と同一のものについて締結された第１条（損害保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

通貨もしくは預貯金次に定める通貨および預貯金証書をいいます。

25

価額の 90％に相当する額を限度とします。
物損害事故付随費用

損害保険金が支払われる場合において、対象事故に直接起因して発生する第２条（費用保険金を支払う場合）に該当する費用のうち、当会社が妥当と認めた費用をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

輸送中

輸送（注１）のために輸送区間の始点より搬出された時から、通常の輸送過程（注２）を経て、輸送区間の終点へ搬入される時までの間をいいます。ただし、建物内収容の状態を除きます。
（注１） 輸送展示または巡回販売に付随する輸送を含みます。
（注２） 通常の輸送（注１）過程輸送（注１）途上における積み替えのための一時保管を含みます。

第１条（損害保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この章および普通保険約款第５章基本条項に定めるところに従い、対象事
故によって保険の目的について生じた損害に対して、損害保険金を支払います。
保険の目的および所在地
対象事故

建物外
建物内
輸送中・
（注１）
一時持ち
出し中

左記以外

商 設
品 備
・ ・ じ
製 什 ゅう
品 器
等 等

設 商
備 品
・ じ・
什 ゅう 製
品
器
等
等

設 商
備 品
・ じ・
什 ゅう 製
品
器
等
等

○

○

○

② 風災・ 雹 災または雪災○○③ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触
もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはじん
じん
ばい
その積載物の衝突もしくは接触。
ただし、雨、雪、
あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしく
は⑦の事故を除きます。

○

○

○

○

○

④ 給排水設備に生じた事故または記名被保険者以いっぬ外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ。ただし、②または⑦の事故を除きます。

○

○

○

○

○

⑤ 騒 擾 およびこれに類似の集団行動または労働争
議に伴う暴力行為もしくは破壊行為

○

○

○

○

○

⑥ 盗難

○

○

○

⑦ 水災

○

○

⑧ 電気的事故または機械的事故

○

○

○

⑨ 上記①から⑧以外の不測かつ突発的な事故

○

○

○

① 火災、落雷、破裂または爆発

○

○

ひょう

○

じょう

※上表中、「○」とあるのは①から⑨までのいずれかの対象事故によってその保険の目的に生じた損害に対して保険金を支払うことを表しています。
⑵ 当会社は、第６条（保険の目的の範囲）⑶⑤の規定にかかわらず、対象施設内に収容中、輸送中または一時持ち出し中の状態にある記名被保険者の業務用の通貨もしくは預貯金証書等または記名被保険者が所有する自動販売機内に収容されている通貨（注２）の盗難によって損害が生じた場合は、その損害に対して、この章および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、通貨等盗難損害保険金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の事実がいずれもあったことを条件とします。
① 保険契約者または記名被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
⑶ ⑵の通貨もしくは預貯金証書等のうち、乗車券等に盗難事故が発生した場合には、記名被保険者は直ちに発行者である運輸機関または宿泊施設などへ届け出をしなければなりません。
⑷ ⑵の通貨もしくは預貯金証書等のうち、手形または小切手に盗難事故が発生した場合には、記名被保険者は直ちに次の措置をとらなければなりません。
① 振出人または引受人および取引金融機関に対して盗難事故発生の通知を行い、かつ、
事故手形または小切手の支払の停止を依頼すること。
② 公示催告の申し立てを行い、かつ、所定の時期に除権決定の申し立てをすること。
③ 警察署等に届けて、盗難事故に関する証明書を取り付けること。

26④ その他当会社の要求した手続を行うこと。
⑸ 当会社は、⑷②の公示催告手続に要する費用を損害の額の一部として通貨等盗難損害保険金を支払います。
⑹ 当会社は、手形または小切手に盗難事故が発生した場合は、次の損害に対しては、通貨等盗難損害保険金を支払いません。
① 手形または小切手の不渡損害および支払拒絶による損害② 一切の金利損害③ 原因または時期を問わず、価値の下落損害⑺ 記名被保険者が正当な理由なく⑶および⑷の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて通貨等盗難損害保険金の額を支払います。
⑻ 手形または小切手に盗難事故が発生した場合に当会社が通貨等盗難損害保険金を支払う時期は、⑷②の除権決定手続終了日または満期日のいずれか遅い日以降とします。
（注１） 建物内
対象建物の建物内のほか、対象建物以外の建物内を含みます。なお、これらの建物の軒下にあるものも、建物内にあるものとみなします。
（注２） 記名被保険者が所有する自動販売機内に収容されている通貨
対象建物内に設置された自動販売機に収容されている通貨にかぎります。
第２条（費用保険金を支払う場合）
当会社は、損害保険金が支払われる場合において、対象事故に直接起因して発生する物損害事故付随費用に対し、この章および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、物損害事故付随費用保険金を支払います。
① 残存物取片づけ費用
残存物取片づけ費用とは、損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
② 修理付帯費用
修理付帯費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的の復旧にあた
り必要な次のいずれかに該当する費用をいいます。
ア．損害が生じた保険の目的を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注１）イ．保険の目的に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用（注１）。ただし、保険の目的に損害が生じた時からその保険の目的の損害復旧期間（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。
ウ．損害が生じた保険の目的である設備または装置を再稼働するために要する保険の目的の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
エ．損害が生じた保険の目的の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の目的の復旧完了時における価額を除きます。
オ．損害が生じた保険の目的の代替として使用する物の賃借費用（注３）。ただし、損害が生じた保険の目的をその地において借用する場合に要する賃借費用（注３）を超えるものを除きます。
カ．損害が生じた保険の目的の代替として使用する仮設物の設置費用（注４）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注３）キ．損害が生じた保険の目的を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務
または休日勤務に対する割増賃金の費用③ 法令変更対応費用
り
法令変更対応費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的を復旧するにあたって、法令等により、罹災直前の状態に復旧することが不可能な場合における次のいずれかの費用をいいます。
ア．法令等の変更に伴い、復旧のために必要となった追加費用
イ．法令等の変更に伴い、その事故が発生していない保険の目的の取りこわし、修理、変更を行った費用（注１） 調査費用
記名被保険者の役員または使用人にかかわる人件費を除きます。
（注２） 損害復旧期間保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
（注３） 賃借費用
敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および損害復旧期間（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。
（注４） 仮設物の設置費用保険の目的の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。
③ 次のいずれかに該当する物について第１条（損害保険金を支払う場合）⑴②の事故
じゅうにより生じた損害
ア．ゴルフネット（注３）ならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・ 什 器等および商品・製品等
イ．建築中の屋外設備・装置
ウ．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
エ．海上に所在する設備・装置

④ 対象建物外に設置された看板、自動販売機について生じた損害。ただし、記名被保険者が対象建物の所有者でない場合において、対象建物に付加した看板については、損害保険金を支払います。
⑤ 機械（注４）に収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。ただし、機械（注４）と同時に損害を被った場合、または機械（注４）
本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合については、保険金を支払います。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事故によって原動機付自転車に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 車両の衝突、追突、接触、転覆、脱線、墜落または架線障害② 電気的事故または機械的事故③ 原因を問わず、原動機付自転車が対象敷地内の外にある間に生じた事故⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害等に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑷ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃等の結果として生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険の目的に火災、破裂または爆発が生じた場合は、保険金を支払います。
（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関を含みます。
（注２） その者
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３） ゴルフネット
ポールを含みます。
（注４） 機械
自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－電気的事故または機械的事故、不測かつ突発的な事
故等）
当会社は、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴③から⑥まで、⑧または⑨のいずれかの事故によって保険の目的に生じた損害のうち、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の目的の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者に代わって保険の目的を使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害については、保険金を支払います。
② 保険の目的の自然の消耗または劣化（注１）もしくは保険の目的の性質によるさび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害またはねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害③ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については、保険金を支払います。
④ 製造または加工（注２）されている間の保険の目的に生じた損害⑤ 保険の目的のうち管球類に生じた損害。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
⑥ 保険の目的の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の目的ごとに、その保険の目的が有する機能の喪失または低下を伴わない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合については、保険金を支払います。
⑦ 詐欺または横領によって生じた損害⑧ 保険の目的の置忘れ、紛失（注３）または不注意による廃棄によって生じた損害⑨ 機械（注５）の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、それらに収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害
げん⑩ 保険の目的である楽器に生じた次のいずれかの損害
ア．絃（注６）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
イ．音色または音質の変化⑪ 保険の目的が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、保険の目的の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害⑫ 保険契約時に亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害⑬ 保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の故意による損害

27⑭ 記名被保険者または記名被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害
ひょうじん⑮ 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害⑯ 風、雨、雪、 雹 もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。ただし、建物の外側の部分（注７）が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴②の対象事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害については、保険金を支払います。
⑰ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるものに生じた損害⑱ 保険の目的に対する修理・清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた
損害⑲ 第１条⑴①から⑨までのいずれかに該当する事故の際における保険の目的の紛失（注３）または盗取による損害⑳ 保険の目的である機械（注８）の潤滑油、燃料等の運転用資材、工具類、キャタピ
ラ、ブーム、ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ホース類、ハンマー部
分、フォーク・ドリル、バケット、ショベル等の刃またはつめに相当する部分および、
ケーシング、チューブ等の消耗品または消耗材に生じた損害。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合は、保険金を支払います。
対象施設の営業時間外において、金庫（注９）外に保管中の宝石・貴金属等について生じた盗難による損害保険の目的である太陽光発電設備・装置の全部または一部に生じた盗難による損害保険の目的であるボイラに生じた圧かい、膨出、亀裂による損害
記名被保険者と同居の親族、または保険の目的の使用もしくは管理を委託された者が記名被保険者に保険金を取得させる目的をもって故意に行った行為によって生じた損害保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者（注 10）の使用人もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った盗難、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって生じた損害保険の目的が無人航空機等である場合における、保険の目的のブレード等の回転翼部分に生じた損害。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合は、保険金を支払います。
（注１） 保険の目的の自然の消耗または劣化保険の目的が機械、設備または装置である場合は、日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。
（注２） 加工保険の目的に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等の作業を除きます。
（注３） 紛失発生原因を問わず、保険の目的である無人航空機等を操縦中の紛失（注４）を含みます。
（注４） 操縦中の紛失
操縦中の遺失を指し、墜落等により保険の目的の所在が不明となった場合を含みます。
（注５） 機械
げん
自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。
（注６） 絃
ピアノ線を含みます。
（注７） 建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注８） 機械
建設、土木、探鉱、採鉱、採石または砕石作業の用に供する機械をいいます。
ただし、＜用語の定義＞に規定する建設機械等は、ここでいう機械に含めないものとします。
（注９） 金庫
耐火定置式のものをいい、手提げ金庫等の可動式のものを除きます。
（注 10） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの法定代理人を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－商品・製品等）
当会社は、保険の目的である商品・製品等について生じた損害のうち、次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。
① 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって生じた損害② 万引きその他対象施設に不法に侵入しなかった者によりなされた盗取によって生じた損害。ただし、暴力行為を伴う場合については、保険金を支払います。
③ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者によりなされた盗取により生じた損害については、保険金を支払います。
④ 保険の目的の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害⑤ 電力の停止または異常な供給により、保険の目的のうち商品・製品等のみに生じた損害⑥ 商品・製品等である植物が、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の事故により枯死（注）した結果生じた損害。ただし、事故発生後７日以内に枯死（注）した場合は、保険金を支払います。
（注） 枯死その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
じゅう
第６条（保険の目的の範囲）⑴ この章における保険の目的は、記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・什 器
等および商品・製品等とします。

⑵

記名被保険者が対象建物の所有者でない場合には、次の物のうち、記名被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の目的に含まれます。
① 対象施設内で記名被保険者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの⑶ ⑴の規定にかかわらず、次の財物は、保険の目的に含まれません。
① 自動車
② 船舶
とう
③ 航空機
④ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるものひな⑤ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物⑥ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する財物⑦ 動物および植物。ただし、動物または植物が商品・製品等である場合は、商品・製品等である動物および植物にかぎり保険の目的に含みます。
⑧ 建設機械等
⑨ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるもの⑩ 軌道、護岸、桟橋、防油堤その他の土木構築物⑷ ⑴の規定にかかわらず、次の財物は保険の目的に含まれません。ただし、次の財物に該当するものであっても、⑴から⑶までの規定により保険の目的に含まれるべき財物であって、かつ工事業務に関連する場所等に所在していない場合は、保険の目的に含みます。
① 工事の目的物② ①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の目的物
じゅう③ ①または②の工事のための工事用仮設物④ 現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている 什
器または備品⑤ 工事用材料⑥ 工事用仮設材⑦ 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品第７条（損害額の決定）⑴ 当会社が、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金として支払うべき損害
とうの額は、その保険の目的の種類に応じて次のとおりとします。
① 保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合保険価額によって定めます。
② 保険の目的が①以外の物である場合
再調達価額によって定めます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険の目的の損傷を修理することができる場合においては、
とう
その保険の目的の種類に応じて次のとおり算出した額を損害の額とします。
① 保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合損傷を受けた保険の目的の保険価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。

修理費（注１） －修理によって保険の目的の価額が増加した場合は、その増加額（注２）－

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額＝修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

区

分

保険金の支払額① 他の保険契約等から保 この章の支払責任額
険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から保 支払限度額（注１）から、他の保険契約等から支払われ
険金または共済金が支払 た保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただわれた場合し、この章の支払責任額を限度とします。
⑵ 保険の目的（注２）について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定がない他の保険契約等がある場合には、当会社は、⑴の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。ただし、この章における支払責任額を限度とします。

損害の額② 保険の目的が①以外の物である場合損傷を受けた保険の目的の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。
修理費（注１） －① 設備、装置または機械稼働しているものは再調達価額の 70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
② ①に規定する以外のもの
日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の 50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
（注３） 保険金が支払われないとき
免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除きます。
第８条（保険金の支払額および支払限度額）⑴ 当会社は、１回の事故につき、次のいずれか低い額を損害保険金として支払います。
① 前条の規定による損害の額（注１）から保険証券記載の免責金額を差し引いた額② 別表１の支払限度額⑵ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度として、第１条（損害保険金を支払う場合）⑵に規定する損害に対して通貨等盗難損害保険金を支払います。
⑶ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度として、第２条（費用保険金を支払う場合）に規定する物損害事故付随費用に対して、物損害事故付随費用保険金を支払います。
（注１） 前条の規定による損害の額
この条の規定にかぎり、次の財物について、前条の規定による損害の額が次に掲げる額を超える場合は、次に掲げる額を前条の規定による損害の額とみなして適用します。
① 太陽光発電設備・装置
罹災した敷地内の数を問わず、100 万円② 無人航空機等（注２）
罹災した機数を問わず、30 万円。ただし、保険の目的である無人航空機等
が商品・製品等に該当する財物である場合は、この規定は適用しません。
（注２） 無人航空機等
機体に固着している財物を含みます。
第９条（保険金支払後の保険契約）
当会社が、この物損害担保条項により保険金を支払った場合においても、この物損害担保条項の支払限度額は、減額されません。
第 10 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額（注１）を超えるときは、当会社は、
次のいずれかに定める額を保険金として支払います。

損害の額

損害の額

⑶

保険の目的が１組または１対の物からなる場合において、その一部に損害が生じたときは、当会社は、その損害が保険の目的全体の価値に及ぼす影響を考慮して、損害保険金として支払うべき損害の額を定めます。
⑷ 格落ち損害は損害の額に含めません。
⑸ 普通保険約款第５章基本条項第 17 条（事故等発生時の義務）⑴①の規定により、保険契約者または記名被保険者が損害防止費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないとき（注３）を除き、
当会社は、これを損害の額に含めます。
（注１） 修理費
損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の目的の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注２） 修理によって保険の目的の価額が増加した場合は、その増加額
保険の目的の種類ごとに、次の額を限度とします。なお、これらの限度は、その損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。

28－

他の保険契約等によって支払われるべき損害保
険金または共済金の額＝

損害保険金の額⑶ 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴または⑵の規定をおのおの別に適用します。
（注１） 支払限度額
下表の支払限度額をいいます。
保険金の種類

支払限度額

１第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金

損害の額から第８条（保険金の支払額および支払限度額）⑴に定める免責金額（注３）を差し引いた額２

第１条⑵の通貨等盗難損害
保険金

100 万円（他の保険契約等に、支払限度額が100 万円を超えるものがある場合は、これらの支払限度額のうち、最も高い額）

３

第２条（費用保険金を支払う場合）の物損害事故付随費用
保険金

保険証券記載の物損害事故付随費用保険金額（他の保険契約等に、支払限度額が保険証券記載の物損害事故付随費用保険金額を超えるものがある場合は、これらの支払限度額のうち、最も高い額）

（注２） 保険の目的
第７条（損害額の決定）⑴①に記載の保険の目的を除きます。
（注３） 免責金額
他の保険契約等にこの保険契約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。
第 11 条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った場合でも、保険の目的の残存物について記名被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 保険の目的が盗取された場合に、当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の保険価額に対する割合によって、その盗取された保険の目的について記名被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
第 12 条（保険金支払後に盗難品が回収された場合の措置）
前条の規定に従い、当会社が所有権その他の物権を取得した場合において、盗取された保険の目的について、当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った日の翌日から起算して１年以内に、その保険の目的またはその一部が回収されたときは、記名被保険者は、保険金に相当する額を当会社に支払って、その返還を受けることができます。この場合において、記名被保険者は、回収されるまでの間にその保険の目的に生じた損傷または汚損による損害に対して損害保険金を請求することができます。
第 13 条（普通保険約款の適用除外）
この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款第１章物損害担保条項の規定は適用しません。

第２章

語

悪意のあるコード

異常事態

一時持ち出し中いっ感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第 114 号）をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリ
ンクラー設備・装置を含みます。

供給者等

商品・製品等の供給物を直接記名被保険者に供給する者または商品・製品等を直接記名被保険者より受け入れる者をいいます。

経常費

事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要するすべての費用をいいます。

工事の目的物

新たに建築、設置、取付けまたは交換等を行い完成後に使用または引渡しを要する物もしくは販売目的で施工する物をいい、既存建物等の作業の対象物および引渡しが完了した物または販売した物を含みません。

工事用仮設材

仮工事の目的物の一部を構成する資材をいいます。

工事用仮設物工事のために仮設される電気配線、配管、電話、伝令設備、照明設
備、保安設備、消火設備、防護シートその他の工事用仮設物をいいます。

工事用仮設備

発電器、バッチャープラント、受電設備、変電設備または荷役設備等の据付型機械設備をいい、据付費および付帯設備工事費を含みます。

工事用機械器具

づち
のこぎり
建設用工作車、建設機械または測量機器等の非据付型機械器具をい
づち
のこぎり
い、電動による金槌または 鋸 を含みます。なお、電動ではない金槌および 鋸 ならびに金型等は含みません。

工事用材料

工事の目的物の一部を構成する資材をいいます。

休業損失等担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

感染症法

定

義

コンピュータウィルス、トロイの木馬、キーロガー、スパイウェア、
アドウェア、ワーム、ロジックボム等の有害なソフトウェアコード
をいいます。
警察その他の行政機関による立入禁止、避難命令その他の処置を伴う犯罪、事件等をいいます。ただし、都道府県知事等からの要請に基づく自主休業、警察その他の行政機関による要請またはこれらに準ずる行為による閉鎖、避難行為その他措置を伴う犯罪、事件等は含みません。

とう

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具・古美術品その他これらに類するものをいいます。

コンピュータシス
テム

コンピュータ、無線・モバイル通信機器、入力・出力機器、データ記憶機器等のハードウェアまたはソフトウェアをいい、これらをつなぐ通信用回線を含みます。

サイバー攻撃等次のいずれかの行為が実施されることをいいます。
① コンピュータシステム上の電子データまたはソフトウェアの
盗難、改ざんまたは破壊② コンピュータシステムに対する不正なアクセスおよび使用等③ コンピュータシステムに対する DoS 攻撃またはそのアクセスの制限もしくは禁止④ コンピュータシステムへの悪意のあるコードの送信⑤ その他①から④に類似する行為

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の財産権を含みません。

敷地外物件

記名被保険者の業務ごとに、次の財物をいいます。
① ②以外の業務対象施設の業務における供給者等が日本国内で占有する財物② 物流業務対象施設の業務における荷主が日本国内で占有する財物

事業継続費用事故発生直前 12 か月のうち、復旧期間に応当する期間の売上高に相当する額の減少の発生および拡大を防止するために復旧期間内に生じた追加費用（注）をいい、同期間内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額とします。ただし、次の費用は追加費用（注）に含まないものとします。
① 事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する
費用② 第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故により損害を受けた財物を損害発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分
は、それによって軽減できた追加費用（注）の額を限度として、追加費用（注）に含めるものとします。
③ 一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における時
価部分④ 第１章物損害担保条項第７条（損害額の決定）⑸に規定する損害防止費用。ただし、この保険契約に物損害ユニット不担保特約が付帯されている場合で、対象物件の損害を補償する保険契約および共済契約がないときは、追加費用（注）に含めます。
（注） 追加費用
必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分を記名被保険者の業務の目的に従って、対象施設より一時的に持ち出され、使用または管理されている状態をいい、野積みおよび建物内
収容の状態を除きます。
あふ

溢水

水が溢れることをいいます。

営業収益「売上高」の基準によって定める営業上の収益をいいます。

営業費用

売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等の営業に関する費用をいいます。

営業利益

売上高から営業費用を差し引いた額をいいます。営業費用が売上高を上回る場合も、この計算により算出した負の値を営業利益とします。

役務提供にかかわる契約

工事業務および物流業務以外の業務において被保険者が提供する役務にかかわる契約をいいます。ただし、次に掲げる契約を含みません。
① 売買契約または売買委託契約② 賃貸借契約またはリース契約③ 立替払い契約④ デリバティブ取引に関する契約⑤ 融資契約または金銭消費貸借契約⑥ フランチャイズ契約⑦ 債務保証契約

会計年度１か年間とします。

仮設の建物

年間の使用期間が３か月以下の建物をいいます。

加入単位

対象施設単位とします。

感染症に関する保険契約

次のいずれかの保険契約をいいます。
① 休業ユニット不担保特約が付帯されていない事業活動総合保険契約で、次のアおよびイのいずれも付帯されていない契約
ア．エコノミープラン特約（企業包括方式用）
イ．エコノミープラン特約（事業所限定方式用）② 食中毒・感染症利益補償特約が付帯された事業活動総合保険契約③ ①および②以外で感染症による喪失利益を補償する保険契約

29

いいます。
指定感染症（注）

感染症法に定める指定感染症をいい、特定感染症に該当するものを
除きます。

自動車

けん
原動機を用い、
かつレールまたは架線によらないで運転する車またはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および身体障害者用の車いすを除きます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

収益減少額

標準売上高からてん補期間中の売上高を差し引いた額をいいます。

受託貨物

記名被保険者が物流業務において占有、使用または管理する他人の財物のうち、次の財物をいいます。
① 記名被保険者が輸送（輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。
）の全部または一部を寄託される財物② 倉庫寄託約款等が適用される財物

消毒その他の措置

保健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症法第５章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

新型コロナウイル
ス
感
染症（COVID-19）

病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものにかぎります。
）をいいます。
ただし、事故の発生した日において、感染症法に規定する一類感染症、二類感染症または新型インフルエンザ等感染症に該当するものにかぎります。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等によって生じた事故をいいます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

対象敷地内

対象建物の所在する敷地内（注）をいいます。
（注） 敷地内
囲いの有無を問わず、対象物件の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または記名被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

対象事故

日本国内において保険期間中に発生した第１条（保険金を支払う場
合）⑴①から⑨までのいずれかに該当する偶然な事故をいいます。

対象施設

記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の施設をいいま
す。

対象建物

記名被保険者が所有または占有する業務用の建物（注）をいいます。
（注） 建物
一部を占有する建物を含みます。

太陽光発電設備・装置

太陽光発電設備およびその設備が所在する敷地内にある付属設備
をいい、名称を問わず、次のものを含みます。
① 太陽電池モジュール
② 架台
③ 接続箱
④ 集電箱
⑤ パワーコンディショナー
⑥ 避雷設備⑦ 昇圧変圧器⑧ ケーブル

建物

屋根を有する土地に定着した建造物であって、人が立ち入る用途のものをいいます。ただし、アーケード、坑道、洞窟等を除きます。
なお、建物の所有者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備は、建物に含まれるものとします。

建物等

建物ならびに門、塀および垣をいいます。

他の保険契約等

この章における対象敷地内に所在する記名被保険者所有の建物または建物以外のものについて締結された第１条（保険金を支払う場合）の損失等を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

電気的事故または
機械的事故

偶然かつ外来の事故に起因しない電気の作用または機械の稼動に伴って発生した保険の目的の電気的または機械的事故のうち、不測かつ突発的に発生したものをいいます。

電子データ

電子的方式で記録または保存された情報をいいます。

てん補期間

休業損失保険金の支払の対象となる期間であって、次のいずれかに該当する期間をいいます。
① 第１条（保険金を支払う場合）⑴①から⑨まで、または⑵①から⑥までのいずれかに該当する場合は、特に定める場合を除き事故等（注１）が発生した時に始まり、その事故等（注１）の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時もしくは営
業収益が復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。
ただし、３か月（注２）を限度とします。
② 第１条（保険金を支払う場合）⑶に該当する場合は、事故の発生した日の翌日から始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時または営業収益が復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、事故が発生した日の翌日から起算して下表に定めるてん補期間を限度としま
す。

なだれ

じゅう

じゅう

設備・ 什 器等

設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品をいいます。

船舶

船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを除きます。

喪失利益

事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、経常費および事故がなかったならば計上することができた
営業利益の額をいいます。

じょう

騒 擾 およびこれに類似の集団行動

群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態
であって、第３条（保険金を支払わない場合）⑵①の暴動に至らないものをいいます。

ソフトウェアコンピュータシステムに対して何らかの動作を処理させるための命令、手順等を記述したプログラム、コードまたはアプリケーショ
ンをいい、電子データを含みません。

損失等喪失利益、事業継続費用、特定感染症対策費用および第１条（保険金を支払う場合）⑷②に掲げる費用をいいます。

対象経常費

経常費のうち、次に掲げるものをいい、経常費の種類ごとに定める
対象経常費算入額を合計したものを対象経常費の額とします。
経常費の種類

対象経常費算入額①

人件費

直近会計年度において被保険者が支払った給料の額（注）に 80％を乗じた額

②

福利厚生費

直近会計年度において被保険者が支払った福利厚生費の額③

地代・家賃等直近会計年度において被保険者が支払った地代家賃および保険料の額。なお、地代家賃には、駐車場代を含みます。

④

通信費

直近会計年度において被保険者が支払った通信料の額に 80％を乗じた額⑤

光熱費

直近会計年度において被保険者が支払った電気、ガス、熱、水道または工業用水道の利用料金の合計額に 80%を乗じた額

給料の額
給料、諸手当および賞与の合計額とし、退職金を含みません。

感染症

てん補期間

＜用語の定義＞の「特定感染症」のうち、 １事故あたり 14①から⑱までに掲げる感染症
日＜用語の定義＞の「特定感染症」のうち、 １ 事 故 あ た り ５⑲に掲げる感染症日（注１） 事故等
対象事故および第１条（保険金を支払う場合）⑵の事由をいいます。
（注２） ３か月
事故等発生の日から３か月経過した月の応当日の前日をてん補期間の末日とします。ただし、その応当日が存在しない場合は、事故等発生の日から３か月経過した月の最終日をてん補期間の末日とします。

30

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

特定感染症

次に掲げる感染症をいいます。
① エボラ出血熱② クリミア・コンゴ出血熱③ 痘そう④ 南米出血熱⑤ ペスト⑥ マールブルグ病⑦ ラッサ熱⑧ 急性灰白髄炎⑨ 結核⑩ ジフテリア⑪ 重症急性呼吸器症候群（SARS）⑫ 中東呼吸器症候群（MERS）⑬ 鳥インフルエンザ（H５N１型および H７N９型のみ）⑭ コレラ⑮ 細菌性赤痢⑯ 腸管出血性大腸菌感染症⑰ 腸チフス⑱ パラチフス⑲ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

特定感染症対策費
用

次に掲げる費用をいいます。ただし、事故が発生した日から起算して 30 日以内に生じた消毒、検査ならびに予防に支出した妥当かつ必要と認められる費用とし、あらかじめ当会社の同意を得て支出したものにかぎります。
① 消毒費用じゅう
感染症の蔓延または再発を防止するために、対象施設の消毒ならびにこれらに備え付けられている 什 器・備品・衣類および寝具の廃棄を行うために支出した費用
り② 検査費用
記名被保険者またはその使用人ごとに、感染症に罹患またはその疑いがある場合に感染有無を検査する際に支出した医療費、交通費等の費用。ただし、事故が発生して以降の初診時から感染有無を診断される時までの間において感染有無を診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいい、感染有無の診断後に支出したものを除きます。
③ 予防費用
記名被保険者またはその使用人への感染拡大防止のために講じた予防接種の費用

使用

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

DoS 攻撃コンピュータシステムがサービスを提供できない状態にすること等を目的とし、コンピュータシステムに対して過剰な負荷をかける
意図的な行為をいいます。

日本国

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

野積み

対象物件を建物外に積むことをいいます。

破産

破産法（平成 16 年法律第 75 号）の定めに従い日本国における裁判所が破産手続開始を決定することをいいます。ただし、公告によりそれが確認できるものにかぎるものとします。なお、破産手続開始の申立てを行っただけでは、ここでいう破産とはみなしません。

破産手続開始の申立て

破産法（平成 16 年法律第 75 号）にいう破産手続開始の申立てをいいます。なお、この章においては、破産手続開始の申立てを行った
時が明らかでない場合は、破産が公告された日の前日から起算して１か月前に破産手続開始の申立てを行ったものとみなします。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいま
す。

標準売上高

直近会計年度のうちてん補期間に応当する期間の売上高をいいます。

風災

台風、旋風、竜巻、暴風等の風災をいい、洪水、高潮等を除きます。

不正なアクセスおよび使用等

次のいずれかをいいます。
① コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステ
ムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するものにより許可されていない方法によるコンピュータ
システムへのアクセス② コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムの使用またはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するものにより意図された目的以外でのコンピュータシステムの

31

復旧期間

事業継続費用保険金の支払の対象となる期間であって、次のいずれかに該当する期間をいいます。ただし、いかなる場合もてん補期間を超えないものとします。
① 第１条（保険金を支払う場合）⑴①から⑨までのいずれかに該当する場合には、事故による損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時まで。ただし、損害発生直前の状態に復旧するためにいっ通常要すると認められる期間を超えないものとします。
② 第１条⑵①に該当する場合には、漏水、放水または溢水の発生した時からその状態が終了し、対象施設の正常な利用が可能となった時まで。ただし、正常な利用が可能な状態となるために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
③ 第１条⑵②から④までに該当する場合には、異常事態またはユーティリティ設備または流通管理システムの中断の発生した時からそれらの状態が終了した時まで④ 第１条⑵⑤に該当する場合には、主要取引先の破産が発生した
ときからその破産の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時もしくは営業収益が復したと認められる時まで。ただし、損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
⑤ 第１条⑵⑥に該当する場合には、届出または措置が行われた時から事故の営業に対する影響が消滅した状態に売上高が復した
時まで

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

休業損失保険金、事業継続費用保険金、特定感染症対策費用保険金
および指定感染症対策費用保険金をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

ユーティリティ設
備

対象建物と配管または配線により接続している次のいずれかに該当する事業者の占有する電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道の供給設備または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線で次のいずれかに該当する事業者の占有する財物（注）をいいます。
① 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）に定める電気事業者② ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）に定めるガス事業者③ 熱供給事業法（昭和 47 年法律第 88 号）に定める熱供給事業者④ 水道法（昭和 32 年法律第 177 号）に定める水道事業者および
水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和 33 年法律第 84 号）に定める工業用水道事業者⑤ 電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める電気通信事
業者（注） 財物
日本国内に所在する財物にかぎります。

ユーティリティの中断

不測かつ突発的な事由に起因してユーティリティ設備が損害を受けた結果、その機能が停止または阻害される事により、電気、ガス、熱もしくは水道の供給または電信・電話の中継が 24 時間を超えて継続して中断または阻害されることをいいます。

輸送中

輸送（注１）のために輸送区間の始点より搬出された時から、通常の輸送過程（注２）を経て、輸送区間の終点へ搬入される時までの間をいいます。ただし、建物内収容の状態を除きます。
（注１） 輸送展示または巡回販売に付随する輸送を含みます。
（注２） 輸送（注１）過程輸送（注１）途上における積み替えのための一時保管を含みます。

流通管理システム

被保険者の業務ごとに次のものをいいます。
① ②以外の業務販売活動把握のために用いられるシステムで、通信回線等を用いて対象施設の端末と連結する財物。
② 物流業務貨物の追跡管理または運送状況の把握のために用いられるシステムで、通信回線等を用いて対象施設の端末と連結するものをいい、受発注情報管理システム、運送情報管理システム、在庫情報管理システムおよび運送管理システム等を含みます。

流通管理システムの中断

不測かつ突発的な事由に起因して流通管理システムが損害を受けた結果、その機能が停止、中断または阻害されることをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この章および普通保険約款第５章基本条項に定めるところに従い、対象事
故によって第４条（対象物件の範囲）に規定する対象物件が損害を受けた結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、休業損失保険金および事業継続費用保険金を支払います。
対象事故

対象物件および所在地 ⑴ 第
② ４
か 条
ら （
⑤ 対
の 象
財 物
物 件
の
範
囲
）

① 火災、落雷、破裂または爆発

建物外
建物内
輸送中・
（注１）
一時持ち
出し中

左記以外

商 設
品 備
・ ・
製 什 じゅう
品 器
等 等

設 商
備 品
・ ・
じ
什 ゅう 製
品
器
等
等

設 商
備 品
・ ・
じ
什 ゅう 製
品
器
等
等
〇

〇

〇

〇

〇

〇

② 風災・ 雹 災または雪災

○

○

○

③ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしじん
じん
ばい
くは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事故を除きます。

〇

〇

〇

〇

〇

〇

④ 給排水設備に生じた事故または記名被いっ保険者以外の者が占有する戸室で生じぬた事故に伴う漏水、
放水または溢水による水濡れ。ただし、②または⑦の事故を
除きます。

〇

〇

〇

〇

〇

〇

⑤ 騒 擾 およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破
壊行為

〇

〇

〇

〇

〇

〇

⑥ 盗難

〇

〇

〇

〇

⑦ 水災

○

○

○

⑧ 電気的事故または機械的事故

○

○

○

○

⑨ ①から⑧以外の不測かつ突発的な事故

○

○

○

○

ひょう

○

じょう

※上表中「○」とあるのは対象事故によってその対象物件が損害を受けた結果生じた損
失等に対して保険金を支払うことを表しています。
⑵ 当会社は、⑴に規定する場合のほか、この章および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、休業損失保険金および事業継続費用保険金を支払います。
いっ① 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の道路において生じた漏水、放水または溢水② 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の道路における異常事態③ ユーティリティの中断④ 流通管理システムの中断⑤ 主要取引先の破産⑥ 食中毒の発生またはその疑義。ただし、次のいずれかの事由にかぎります。
ア．対象施設における食中毒の発生または対象施設において製造・販売もしくは提供
した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。
イ．対象施設が食中毒の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設の営業の禁止、停止その他の措置の指示、命令等⑶ 当会社は、⑴および⑵に規定する場合のほか、この章および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事故（注２）により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、休業損
失保険金および特定感染症対策費用保険金を支払います。
① 対象施設または対象建物等（注３）が特定感染症の原因となる病原体に汚染されたこと。ただし、対象施設において感染症法の規定に基づき所轄保健所長への届出に関する定めがある場合は、所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。
② ①の疑いがある場合における対象施設に対する消毒その他の措置⑷ 当会社は、⑴から⑶までに規定する場合のほか、次の①に該当する事故によって生じた②の損害および損失等に対して、この章および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、指定感染症対策費用保険金を支払います。

32① 対象施設または対象建物等（注３）が指定感染症の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合における、対象施設に対する消毒その他の措置② 記名被保険者が対象施設の消毒その他の措置に要する費用（注４）を負担することによって被る損害ならびにその措置によって生じた喪失利益および事業継続費用（注１） 建物内
対象建物の建物内のほか、対象建物以外の建物内を含みます。なお、これらの建物の軒下にあるものも、建物内にあるものとみなします。
（注２） 事故①の事故においては、記名被保険者が①の事実を発見した時または消毒その他の措置がなされた時のいずれか早いほうを事故が発生した時とみなします。
（注３） 対象建物等
対象建物または対象施設が所在する構築物をいいます。ここでいう構築物とは、土地に定着する建物以外の建造物や工作物等をいいます。
（注４） 対象施設の消毒その他の措置に要する費用
付随的に支出する費用を含みます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中に記名被保険者の営業が休止または阻害された直接の原因となる前条に掲げる事故等（注）が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
（注） 事故等対象事故、前条⑵の事由または前条⑶もしくは⑷における事故をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。
③ 国または公共機関による法令等の規制。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵⑥の事由、⑶または⑷の事故による損失等については、保険金を支払います。
④ 対象物件およびユーティリティ設備の復旧または営業の継続に対する妨害⑤ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合については、保険金を支払います。
⑥ 供給者等または荷主の倒産またはこれに準ずる事態。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の事由による損失等については、保険金を支払います。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑶ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず対象物件、ユーティリティ設備または流通管理システムのいずれかがサイバー攻撃等によって損害を受けた結果として生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。ただし、対象物件のうち敷地外物件に該当しない財物に火災、破裂または爆発が生じた場合は、保険金を支払います。
⑷ 当会社は、対象物件が次のいずれかの損害を受けた結果生じた第１条（保険金を支払う場合）⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
じゅう① 次のいずれかの物について同条⑴②の事故により生じた損害
ア．ゴルフネット（注５）ならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・ 什 器等および商品・製品等
イ．建築中の屋外設備・装置
ウ．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備装置ならびに海上に所在する設備
装置② 対象建物外に設置された看板、自動販売機について生じた損害。ただし、記名被保険者が対象建物の所有者ではない場合において、対象建物に付加した看板について生じた損害については、保険金を支払います。
③ 機械（注６）に収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。ただし、機械（注６）と同時に損害を被った場合、または機械（注６）
本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合については、保険金を支払います。
⑸ 当会社は、次のいずれかに該当する事故によって原動機付自転車が損害を受けた結果生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 車両の衝突、追突、接触、転覆、脱線、墜落、架線障害または電気的事故もしくは機械的事故② 原因を問わず、原動機付自転車が対象敷地内の外にある間に生じた事故⑹ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑴③から⑥まで、⑧または⑨のいずれかの事故によって生じた損害のうち、対象物件が次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた同条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 対象物件の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者に代わって使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害については、保険金を支払います。
② 対象物件の自然の消耗または劣化（注７）もしくは対象物件の性質によるさび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害またはねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害

③ 製造または加工（注８）されている間の対象物件に生じた損害④ 対象物件のうち管球類に生じた損害。ただし、対象物件の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
⑤ 対象物件の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、対象物件ごとに、その対象物件が有する機能の喪失または低下を伴わない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合については、保険金を支払います。
⑥ 詐欺または横領によって生じた損害⑦ 対象物件の置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害⑧ 機械（注６）の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、それらに収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害
げん⑨ 対象物件である楽器に生じた次のいずれかの損害
ア．絃（注９）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、対象物件の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
イ．音色または音質の変化⑩ 対象物件が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、対象物件の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害⑪ 保険契約時に亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害⑫ 保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の故意による損害⑬ 記名被保険者または記名被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害
ひょうじん⑭ 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害⑮ 風、雨、雪、 雹 もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。ただし、建物の外側の部分（注 10）が第１条⑴②の対象事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害については、保険金を支払います。
⑯ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるものに生じた損害⑰ 対象物件の格落ち損害（注 11）⑱ 第１条⑴のいずれかに該当する事故の際における対象物件の紛失または盗取による損害⑲ 対象物件の納入者が、記名被保険者に対し法律上または契約上責任を負うべき損害⑳ 対象物件である機械（注 12）の潤滑油、燃料等の運転用資材、工具類、キャタピ
ラ、ブーム、ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ホース類、ハンマー部
分、フォーク・ドリル、バケット、ショベル等の刃またはつめに相当する部分および、
ケーシング、チューブ等の消耗品または消耗材に生じた損害。ただし、対象物件の他の部分と同時に損害を被った場合は保険金を支払います。
対象施設の営業時間外において、金庫（注 13）外に保管中の宝石・貴金属等について生じた盗難による損害対象物件である太陽光発電設備・装置の全部または一部に生じた盗難による損害対象物件であるボイラに生じた圧かい、膨出、亀裂による損害対象物件の使用または管理を委託された者または記名被保険者と同居の親族が記名被保険者に保険金を取得させる目的をもって故意に行った行為によって生じた損害保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者（注 14）の使用人もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った盗難、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって生じた損害⑺ 当会社は、対象物件である記名被保険者が所有する商品・製品等が次のいずれかの損害を受けた結果生じた第１条（保険金を支払う場合）⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって生じた損害② 万引きその他対象施設に不法に侵入しなかった者によりなされた盗取によって生じた損害。ただし、暴力行為を伴う場合については、保険金を支払います。
③ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者によりなされた盗取により生じた損害については、保険金を支払います。
④ 対象物件の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害⑤ 電力の停止または異常な供給により、対象物件のうち商品・製品等のみに生じた損
害⑥ 商品・製品等である植物が、第１条⑴の事故により枯死（注 15）した結果生じた損害。ただし、事故発生後７日以内に枯死（注 15）した場合は、保険金を支払います。
⑻ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた第１条（保険金を支払う場合）⑵①の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動② 屋根、扉、戸、窓、通風口等からの雨または雪等の吹き込み③ 保険契約者の使用人または記名被保険者の使用人の故意④ 修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣
⑼ 当会社は、保険契約者の使用人または記名被保険者の使用人の故意によって生じた第１条（保険金を支払う場合）⑵②の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。
⑽ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた第１条（保険金を支払う場合）⑵③または④の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。

33① ユーティリティ設備または流通管理システムの能力を超える利用または他の利用者による利用の優先② 賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断③ 労働争議④ 脅迫行為
⑤ 水源の汚染、渇水または水不足⑥ ユーティリティ設備または流通管理システムの自然の消耗もしくは劣化。ただし、その消耗または劣化に起因してそのユーティリティ設備または流通管理システムにおける他の部分に第１条（保険金を支払う場合）⑴に掲げる対象事故による損害が生じた場合は、保険金を支払います。
⑾ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に生じた第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）が、主要取引先の破産手続開始の申立てを行った場合② 保険契約者または記名被保険者（注１）が、主要取引先または第三者と共謀して主要取引先の破産を発生させた場合③ 主要取引先の破産が、保険契約者または記名被保険者（注１）の加担により発生した場合または加担により発生したとみなすことができる場合④ 次に掲げるいずれかの事由により主要取引先の営業が休止または阻害された結果として主要取引先の破産が生じた場合
ア．国または公共機関による法令等の規制
イ．差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合は除きます。
ウ．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動エ．地震もしくは噴火またはこれらによる津波
オ．核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
カ．ウからオまでの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
キ．オ以外の放射線照射または放射能汚染
ク．テロ行為（注 16）またはその結果生じた事象
ケ．サイバー攻撃等⑤ 主要取引先の破産手続開始の申立てが行われた日直前 90 日間以内に、主要取引先と取引（注 17）が無い場合⑥ 保険期間の開始日から起算して 90 日間に主要取引先の破産手続開始の申立てが行われた場合。ただし、この保険契約が継続契約（注 22）である場合は保険金を支払います。
⑿ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の事由による損失等のうち、主要取引先が次のいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのは、重過失に該当する場合（注 25）にかぎります。
① 反社会的勢力（注 26）に該当すると認められること② 反社会的勢力（注 26）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力（注 26）を不当に利用していると認められること④ 法人である場合において、反社会的勢力（注 26）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力（注 26）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⒀ 当会社は、脅迫または恐喝等の目的をもって行われる記名被保険者の営業に対する妨害行為によって次のいずれかの事由または事故が発生し、その結果生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 第１条（保険金を支払う場合）⑵⑥② 第１条⑶または⑷①⒁ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑶または⑷①の事故によって生じた損失等のうち、次のいずれかに該当する損失等に対しては、保険金を支払いません。
① ⑴③のただし書の規定にかかわらず、都道府県知事等からの要請に基づく自主休業
によって生じた損失等。ただし、実際に事故があった場合は、保険金を支払います。
② この保険契約の保険期間の初日の翌日から起算して 14 日以内に発生した事故によって生じた損失等。ただし、この保険契約が継続契約（注 27）である場合は、保険金を支払います。
（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関を含みます。
（注２） その者の法定代理人
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） ゴルフネット
ポールを含みます。
（注６） 機械
自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。
（注７） 対象物件の自然の消耗または劣化

対象物件が機械、設備または装置である場合は、日常の使用もしくは運転に伴
う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。
（注８） 製造または加工
げん
修理を除きます。
（注９） 絃
ピアノ線を含みます。
（注 10） 建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注 11） 格落ち損害対象物件の価値の下落をいいます。
（注 12） 機械
建設、土木、探鉱、採鉱、採石または砕石作業の用に供する機械をいいます。
（注 13） 金庫
耐火定置式のものをいい、手提げ金庫等の可動式のものを除きます。
（注 14） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの法定代理人を含みます。
（注 15） 枯死
その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
（注 16） テロ行為
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
（注 17） 取引
次に掲げるいずれかに該当するものをいいます。
① 主要取引先が、商品・製品等の供給物を記名被保険者に直接供給する取引② 主要取引先が、商品・製品等を記名被保険者より直接受け入れる取引③ 記名被保険者が行う工事業務のうち、主要取引先が発注者（注 18）となる請負工事（注 19）契約の締結または遂行④ 記名被保険者が行う物流業務のうち、主要取引先が荷主（注 20）となる運送契約（注 21）の締結または遂行⑤ 記名被保険者が工事業務および物流業務以外の業務として行う役務の提供
で、主要取引先が契約者となる役務提供にかかわる契約の締結または遂行（注 18） 発注者
工事業者を除きます。
（注 19） 請負工事
元請工事の場合にかぎります。
（注 20） 荷主
物流業者を除きます。
（注 21） 運送契約
記名被保険者が元請運送人となる契約にかぎります。
（注 22） 継続契約
事業活動総合保険契約（注 23）の保険期間の末日（注 24）を保険期間の初日とする事業活動総合保険契約（注 23）をいいます。
（注 23） 事業活動総合保険契約
事業活動総合保険普通保険約款に基づく当会社との保険契約をいいます。ただし、次のいずれかの特約が付帯された保険契約を除きます。
①休業ユニット不担保特約②エコノミープラン特約（企業包括方式用）③エコノミープラン特約（事業所限定方式用）（注 24） 保険期間の末日その保険契約が末日までに解除されていた場合には、その解除日をいいます。
（注 25） 重過失に該当する場合
次のいずれかに該当する場合をいいます。
① 主要取引先が⑿①から⑤までのいずれかに該当することを記名被保険者が認識したうえでその主要取引先と取引をしている場合② 主要取引先が⑿①から⑤までのいずれかに該当することを当然に知りうる状態にありながら、記名被保険者の故意または重過失によりそれを認識せずにその主要取引先と取引をしている場合（注 26） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注 27） 継続契約
感染症に関する保険契約を前契約とし、前契約と全部または一部に対して支払責任が同一の保険契約であって、前契約の保険期間の末日（注 24）を保険期間の初日とし、かつ、記名被保険者を同一として当会社と締結された保険契約をいいます。
第４条（対象物件の範囲）⑴ この章における対象物件は、次の財物とします。 じゅう① 記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・ 什 器等および商品・製品等② 対象建物および対象敷地内にある記名被保険者の占有する財物。ただし、①の財物を除きます。
③ 対象敷地内に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等④ 対象敷地内へ通じる袋小路およびそれに面する建物等⑤ 敷地外物件⑵ ⑴の規定にかかわらず、⑴①および②の財物のうち、次の財物は対象物件に含まれま
せん。
① 自動車
② 船舶

34

とう
③ 航空機および無人航空機等④ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるものひな⑤ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物⑥ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する財物⑦ 動物および植物。ただし、動物または植物が商品・製品等である場合は、商品・製品等である動物および植物にかぎり対象物件に含みます。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、工事業務に起因する事故については、⑵に掲げる財物のほか次の財物も対象物件に含まれません。
① 工事の目的物② ①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の目的物
じゅう③ ①または②の工事のための工事用仮設物④ 現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている 什
器または備品⑤ 工事用材料⑥ 工事用仮設材⑦ 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品
第５条（主要取引先の範囲）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤における主要取引先は、次の日本国内の事業者とします。ただし、記名被保険者の直近会計年度において、表に規定する条件を満たす者にかぎります。

事業者の種類条件① 供給者等のうち、商品・製品等の供給物を直接記名被保険者に供給する者

記名被保険者がその事業者から購入した商品・製品等の購入価格の総額が次のいずれの額も超えている者。
ア．500 万円
イ．記名被保険者の直近会計年度の売上原価の総額の 20％② 供給者等のうち、商品・製品等を直接記
名被保険者より受け入れる者

記名被保険者がその事業者へ販売した商品・製品等の販売価格の総額が次のいずれの額も超えている者。
ア．500 万円
イ．記名被保険者の直近会計年度の売上高の総額の 20％

③ 記名被保険者が工事業務を行う場合において、請負工事（注１）の発注者（注２）

記名被保険者がその発注者から請け負った請負契約の請負金額の総額が次のいずれの額も超えている者。
ア．500 万円
イ．記名被保険者の直近会計年度の売上高の総額の 20％

④ 記名被保険者が物流業務を行う場合に 記名被保険者がその荷主から請け負っ
おいて、運送契約（注３）の荷主（注４） た運送契約（注３）の請負金額の総額が次のいずれの額も超えている者。
ア．500 万円
イ．記名被保険者の直近会計年度の売上高の総額の 20％
⑤ 記名被保険者が工事業務および物流業
務以外の業務として役務を提供する場
合において、その役務提供にかかわる契約の契約者

記名被保険者がその契約者から請け負った役務提供にかかわる契約の請負金額の総額が次のいずれの額も超えている者。
ア．500 万円
イ．記名被保険者の直近会計年度の売上高の総額の 20％⑵ この保険契約において、⑴に該当する者であっても、この保険契約の締結時（注５）または破産手続開始の申立て時のいずれかのときにおいて次のいずれかに該当する者
については主要取引先とはみなしません。
① 記名被保険者の親会社、子会社および関連会社（注６）② 記名被保険者と同一の連結財務諸表の対象となるグループ会社（注７）③ 記名被保険者が役員を派遣している法人および役員の兼務がある法人④ ①から③までに定める法人が役員を派遣している法人および役員の兼務がある法人⑤ 記名被保険者の役員が過半数を超える議決権を有する法人⑥ 記名被保険者または①から⑤までのいずれかに該当する法人が、何らかの方法で支援を行っている法人または個人事業主⑦ 記名被保険者の役員またはその３親等以内の親族が、役員または個人事業主である
記名被保険者以外の法人または個人事業主⑧ 国もしくは国に準ずる機関または地方公共団体もしくは地方公共団体に準ずる機
関⑨ 日本の法令に準拠して設立された法人または日本国内に住所を有する個人事業主のいずれにも該当しない者

（注１） 請負工事
元請工事の場合にかぎります。
（注２） 発注者
工事業者を除きます。
（注３） 運送契約
記名被保険者が元請運送人となる契約にかぎります。
（注４） 荷主
物流業者を除きます。
（注５） この保険契約の締結時
この保険契約の契約内容の変更手続き時を含みます。
（注６） 親会社、子会社および関連会社
会社法（平成 17 年法律第 86 号）の定めに従います。
（注７） 同一の連結財務諸表の対象となるグループ会社
連結財務諸表提出会社およびその連結子会社ならびに持分法が適用される非連結子会社および関連会社をいいます。
第６条（業務固有補償－物流業）⑴ この条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定にかかわらず、第４条（対象物件の範囲）⑴⑤の財物については、対象事故によってその財物が損害を受けたことに起因して貨物運送（注）が中止された結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等にかぎり、休業損失保険金および事業継続費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は、対象物件が冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化による損害を受けた結果生じた⑵および第１条（保険金を支払う場合）⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、第４条（対象物件の範囲）の規定にかかわらず、記名被保険者が占有する次の財物は対象物件に含まないものとします。
① 商品・製品等② 受託貨物（注） 貨物運送
記名被保険者が行う貨物運送のうち、契約書、見積書、運送状、伝票および帳簿等により運送を請け負うことが確定していたと客観的に確認できるものにかぎります。
第７条（保険金の支払額および支払限度額）⑴ 当会社は、次の規定に従って算出した額の合計額を支払います。
① 休業損失保険金については、次の算式により得られた額（注１）。ただし、１回の事故につき、別表１記載の支払限度額を限度とします。
休業損失保険金の額＝（ア＋イ）×ウ×エ
ア．１日あたりの対象経常費（注２）
イ．１日あたりの営業利益（注３）ウ．休業日数（注４）から１日を控除した日数
エ．影響割合（注５）② 事業継続費用保険金については、事業継続費用の額。ただし、１回の事故につき、
別表１記載の支払限度額を限度とします。
③ 特定感染症対策費用保険金については、特定感染症対策費用の額。ただし、１回の事故につき、加入単位ごとに 100 万円を限度とします。
④ 指定感染症対策費用保険金については、１回の事故につき、加入単位ごとに 20 万円。ただし、保険期間を通じて 20 万円を限度とします。
⑵ ⑴①および③の規定に従いながら、第１条（保険金を支払う場合）⑶に規定する損失等に対して当会社が支払うべき保険金の額は、休業損失保険金および特定感染症対策費
用保険金を合算して、１回の事故につき、加入単位ごとに 500 万円を限度とします。
（注１） 次の算式により得られた額
次のいずれかの値が０を下回る場合は、休業損失保険金は支払いません。
① アおよびイの合計額② ウの日数（注２） １日あたりの対象経常費
対象経常費の額を、直近会計年度の営業日数で除した額とします。
（注３） １日あたりの営業利益
直近会計年度の営業利益の額を、その期間の営業日数で除した額とします。なお、営業利益の額が負の値である場合も、その値を営業日数で除した額を１日あたりの利益として算式に適用します。
（注４） 休業日数
てん補期間の日数をいい、事故の発生した時を含む日を初日として含み、定休
日を除きます。
（注５） 影響割合
収益減少額を標準売上高で除した額をいいます。
第８条（調整規定－標準売上高、対象経常費および営業利益）
営業につき次のいずれかに該当する特殊な事情がある場合は、当会社は、喪失利益の査定にあたり、記名被保険者との協議による合意に基づき標準売上高、対象経常費および営業利益等につき公正な調整を行うものとします。
① てん補期間が１か月に満たないとき等標準売上高からてん補期間中の売上高を差し引いた額を収益減少額とすることが適当でない場合② 事業買収、事業売却等により直近会計年度と事故発生直前 12 か月の売上高に著しい乖離がある場合で、直近会計年度の売上高、対象経常費および営業利益を定めることが適当でないとき第９条（保険金支払後の保険契約）
当会社が、この休業損失等担保条項により保険金を支払った場合においても、この休業損失等担保条項の保険金額は、減額されません。

35

第 10 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに損害の額（注）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
区分

保険金の支払額① 他の保険契約等から保 この章の支払責任額
険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から保 損害の額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金が支払 険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、われた場合この章の支払責任額を限度とします。
（注）

損害の額
次の損害の額をいいます。
保険金の種類損害の額

１第１条（保険金を支払う場合）休業損
失保険金

第７条（保険金の支払額および支払限度額）⑴①本文で算出した額

２

第１条の事業継続費用保険金

第７条⑴②本文で算出した額

３

第１条⑶の特定感染症対策費用保険金

第７条⑴③本文で算出した額

４

第１条⑷の指定感染症対策費用保険金

第７条⑴④本文で算出した額

第 11 条（普通保険約款の適用除外）
この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の規定は適用しません。

第３章

賠償責任担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医薬品等

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（昭和 35 年法律第 145 号）に定める医薬品、医薬部外品および医療機器（注）をいいます。
（注） 医療機器
体内に移植されるものにかぎります。

運送状等

記名被保険者と荷送人との間において、記名被保険者が受託貨物の運送を引受けることを記した書面をいい、次の事項が記載されているものにかぎります。
① 荷送人の氏名または名称および住所② 荷受人の氏名または名称および配達先③ 受託貨物の名称または品名④ 記名被保険者が受託貨物を受け取った日⑤ 受託貨物の個数、重量または容積

汚染物質

固体状、液体状もしくは気体状の、もしくは熱を帯びた刺激物質、有毒物質または汚染物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アル
カリ、化学物質、石油物質および廃棄物等を含みます。なお、廃棄物には再生利用されるものを含みます。

介護業務

次のいずれかの業務またはサービスをいい、指定事業者が行う高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）または健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に定める指定訪問看護を除きます。
① 介護保険法（平成９年法律第 123 号）に定める業務② 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に定める業務③ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に規定する第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業④ ①から③と同種または①から③に付随して行う福祉用具または補装具販売、住宅改修業務、介護予防住宅改修業務、配食、緊急通報、外出介助、家事援助、移送支援、移動支援等⑤ ホームヘルパー、介護支援専門員、福祉用具専門相談員等の養成、研修、講習等

回収措置

記名被保険者の製造物もしくは記名被保険者の作業の結果または
これらが一部を構成するその他の財物に起因して事故が発生した
場合またはそのおそれがある場合において、事故の拡大または同種
もしくは類似の事故の発生を予防するために、記名被保険者またはその他の者が講じる回収、検査、修理、取換え、調整、取外し、取りこわし、解体または廃棄等の措置をいいます。

貸主

記名被保険者に受託不動産を貸付ける者をいい、転貸人を含みま

す。

警備等業務

日本国内において行われる次の業務をいいます。
① 警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）に基づく警備業務② 警備等対象物を運送する業務。ただし、警備業法（昭和 47 年
法律第 117 号）に定める業務のうち、運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務の遂行を目的とするものにかぎります。

警備等対象物

次に掲げる財物をいいます。
① 警備等契約書に記載された警備対象物件② 警備等業務の対象区域（運送対象区域を含みます。）内にある
財物

警備等契約書警備等業務を行うことを約した契約書をいい、名称がいかなるものであっても、付属する警備計画書および警備仕様書を含みます。

欠陥

製造物責任法（平成６年法律第 85 号）第２条（定義）第２項に規定する製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、身体の障害または財物の損壊の発生のおそれのない品質上の不備、不適
当および不完全な状態を除きます。

現金・貴重品警備等対象物である貨幣、紙弊、有価証券、印紙、切手、証書、宝石、貴金属、美術品、骨とう品その他これらに類する財物をいいます。

建設用工作車

次のものをいいます。ただし、ダンプカーおよびユニック車を除きます。
① ブルドーザー、アングルドーザー、タイヤドーザー、スクレー
パー、モーターグレーダー、レーキドーザー、モータースクレー
パー、ロータリースクレーパー、ロードスクレーパー（キャリオール）、ロードローラー、除雪用スノープラウ② パワーショベル、ドラグライン、クラムシェル、ドラグショベ
ル、ショベルカー、万能掘削機、スクープモービル、ロッカーシ
ョベル、バケットローダー、ショベルローダー③ ポータブルコンプレッサー、ポータブルコンベヤー、発電機自動車④ コンクリートポンプ、ワゴンドリル、フォークリフトトラック、けん
クレーンカー⑤ ①から④までのものを牽引するトラクター、整地または農耕用
トラクター⑥ ターナロッカー⑦ コンクリートミキサーカー、ミキサーモービル、コンクリート
アジテーター、生コンクリート運搬自動車、木材防腐加工自動車、
高所作業車、芝刈り機、清掃作業車⑧ ①から⑦に類するもの

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの
または身体の一部の欠損をいいます。

公共水域

海、河川、湖沼および運河をいいます。

工事現場

記名被保険者またはその下請負人が工事を行う場所であって、かつ不特定多数の者、車両、船舶および航空機の出入りが禁止されている場所をいいます。なお、工事のために記名被保険者またはその下請負人が使用する材料置場、工事事務所その他の施設（工事現場外にある施設であって工事以外の用途に使用しない施設にかぎります。
）は、工事現場に含みます。

構内専用車

次の条件をいずれも満たす自動車をいいます。
① 自動車登録ファイルに車両登録がされていないこと。
② もっぱら施設構内のみで使用されていること。

構内専用車等

次に掲げる業務ごとに、次のとおりとします。
① ②および③以外の業務
構内専用車② 物流業務
構内専用車および非所有フォークリフト③ 記名被保険者が所有、使用または管理するゴルフ場の運営に関する業務
ゴルフ場内専用車

効能等

主たる効能または性能をいいます。

国外流出製造物等被保険者以外の日本国内に住所を有する者により日本国外に持ち出された製造物等（注）をいいます。ただし、輸出用製品またはその構成部品もしくは原材料等として製造、販売または提供された製造物等を除きます。
（注） 製造物等
この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合は保険証券記載の製造物等にかぎります。

いっ

環境汚染

流出、溢出もしくは漏出し、または排出（注）された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在する状態をいいます。
（注） 排出分散、拡散、放出等を含みます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

記名被保険者の作業の結果

下表１に規定する①または②のいずれかのものをいい、表示等の内容（注）を含みます。なお、記名被保険者の作業の結果は、下表２に規定する①から③までのうち最も早い時に完成したものとみなします。この場合において、役務、保守、調整、修理または交換を必要とする以外完成している作業は、完成したものとして取扱います。
表１（記名被保険者の作業の結果の種類）①

記名被保険者によって、または記名被保険者のために行われた作業の結果②①の作業に使用された材料もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設備

表２（記名被保険者の作業の結果が完成した時）①

記名被保険者が契約上の履行の義務を負う作業が全て完遂された時②

記名被保険者が契約上複数の場所での作業をなすべき義務を負う場合には、それらのうちいずれか一つの場所でなすべき作業が全て完遂された時。ただし、完成したものとみなすのは、作業が完遂された場所における作業にかぎります。

③

一つの作業場所の一部が意図された用途に使用（同一の作業場所において関連する他の作業に従事する他の請負人または下請負人による使用を除きます。）された時。ただし、完成したものとみなすのは、意図された用途に使用された部分における作業にかぎります。

（注） 表示等の内容
次のいずれかのものをいいます。
ア．表１の①または②の作業の結果の適合性、品質、耐久性、性能または効用に関する保証または表示の内容（保証または表示の時期を問いません。
）
イ．警告または指示の内容（警告または指示を怠ったことを含みます。
）
記名被保険者の使用人等記名被保険者の製
造物

次のいずれかの者をいいます。
① 記名被保険者が法人である場合は、その役員および使用人② 記名被保険者が自然人である場合は、その家族従事者および家族従事者以外の使用人③ 記名被保険者の下請負人ならびに次に掲げる者
ア．下請負人が法人である場合は、その役員および使用人
イ．下請負人が自然人である場合は、その家族従事者および家族
従事者以外の使用人
次のいずれかのものをいい、表示等の内容（注）を含みます。
① 次のいずれかの者が製造、販売、取扱、供給または処分した財物。ただし、不動産を除きます。
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の名において取引を行う者
ウ．記名被保険者が事業の全部または一部を譲り受けたまたは買収した者② ①の財物に関連して提供される容器（乗用物を除きます。）、使
用された材料もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設備（注） 表示等の内容
次のいずれかのものをいいます。
ア．①および②の財物の適合性、品質、耐久性、性能または効用に関する保証または表示の内容（保証または表示の時期を問いません。
）
イ．警告または指示の内容（警告または指示を怠ったことを含みます。
）

共同企業体の構成
員

共同企業体協定書に記載されている構成員をいい、共同企業体または共同企業体の構成員と締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。
）を除きます。

協力会員

記名被保険者の業務に協力することを目的として、会員登録を行っている者をいいます。

36

ゴルフ場

ゴルフ競技を行うための施設をいいます。ただし、その施設の利用者に対して、ゴルフ場利用税の支払いを求めている施設にかぎります。

施設・業務遂行危険

ゴルフ場内専用車

次の条件をいずれも満たす車両をいいます。
① 自動車登録ファイルに車両登録がされていないこと。
② 乗用であると否とを問わず、また軌道式であると否とを問わず、もっぱら記名被保険者が所有、使用または管理するゴルフ場
内において、記名被保険者により、記名被保険者が行うゴルフ場
運営業務の目的に従って使用または管理されていること。

身体の障害および財物の損壊のうち、製造物・完成作業危険、受託
物危険、受託不動産危険および受託貨物危険以外のものをいいま
す。

施設構内

記名被保険者が所有、使用または管理する施設のうち、不特定多数の者の出入りが禁止されている場所をいいます。

死体の検案

死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

ゴルフ場利用税

地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に定めるゴルフ場利用税をい
います。

下請負人

コンピュータシス
テム

情報（注）の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ、モ
バイル通信機器、端末装置等の情報処理機器もしくは設備またはこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器もしくは設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、次に掲げるものを含みます。
① 通信用回線② ソフトウェアまたは電子データ③ クラウド、ホスティング等のサービスにより利用されるもの（注） 情報サイバーリスク賠償責任補償特約の＜用語の定義＞に定める「情報」をいいます。

記名被保険者が他人から請け負った仕事の一部または全部の完成を記名被保険者から請け負った者をいい、数次の請負により請け負った者を含みます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

自動車

けん
原動機を用い、
かつレールまたは架線によらないで運転する車またはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および車いすを除きます。

自動車保険契約等

自動車保険契約または自動車共済契約をいいます。

自賠責保険契約等

自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険契約をいい、責任共済契約を含みます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

社宅等

受託不動産のうち、記名被保険者の使用人等の居住の用に供する目的で記名被保険者が借用するものをいいます。

住宅改修業務

介護保険法（平成９年法律第 123 号）もしくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123号）に定める業務またはサービスに付随して行われるものをいいま
す。

受託貨物

被保険者が物流業務において占有、使用または管理する他人の財物のうち、次の財物をいいます。
① 被保険者が輸送（輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。
）の全部または一部を寄託される財物② 倉庫寄託約款等が適用される財物

受託貨物危険

受託貨物に発生したすべての財物の損壊をいいます。

受託自動車

被保険者が占有、使用または管理する他人（注）の自動車または原
動機付自転車をいい、これらの付属品を含みます。
（注） 他人
所有権留保条項付き売買契約の買主を含みます。ただし、被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族は他人とはみなしません。

受託物

被保険者が占有、使用または管理する他人の財物のうち、次の①から④までのものをいいます。ただし、①から④までに該当するかど
うかにかかわらず、除外物件（注１）に該当するものは受託物には含めません。
① 借用財物
被保険者が借用（所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
）している財物② 支給材等次の財物をいいます。
ア．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。）に使用される材料または部品（既に使用されたものを含みます。
）
イ．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備（既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。
）③ 販売・保管・運送受託物
次の財物をいいます。
ア．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる販売、保管または運送を目的として受託した財物。ただし、イに該当するものを除きます。
イ．記名被保険者の警備等業務における警備等対象物④ 作業受託物
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。）の対象物であって、被保険者の所
有、使用または管理する施設内（業務の通常の過程として、一時サービス利用者

介護業務の対象者をいいます。

財産保険契約等

火災保険、自動車保険、動産総合保険等、財物に生じた損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約をいい、その名称を問いません。

再調達価額

被害財物と同一の質、用途、規模、型、能力、構造のものを再取得
または再築するのに要する額をいいます。

サイバーインシデ
ント

次に掲げるものをいいます。
① サイバー攻撃により生じた事象② サイバー攻撃以外の事由により生じた次のアからウの事象
ア．ソフトウェアもしくは電子データの損壊、書換え、消失または流出
イ．コンピュータシステムへアクセスすることが不可能になること、または制限されること
ウ．アおよびイ以外の事象でコンピュータシステムに生じた、本来意図していないコンピュータシステムの停止、機能不全、誤作動または不具合

サイバー攻撃事を行っている場所で、不特定多数の人が出入りすることを禁止されている場所をいいます。

コンピュータシステムへのアクセスもしくはコンピュータシステ
ムの処理、使用もしくは操作に関連した不正な行為または犯罪行為をいい、次に掲げるものを含みます。
① 正当な使用権限を有さない者による、または正当な使用目的もしくはアクセス方法ではないアクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊その他のコンピュータシステムに関する障害を意図的に引き起こす行為③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは不正に電子データを入手する行為

財物

財産的価値を有する有体物をいいます。有体物には、情報機器で使用される記録媒体に記録されている情報、電子データおよびソフト
ウェア、電気ならびに知的財産権を含みません。

財物の損壊

次のものをいいます。
① 財物の損傷等。ただし、受託物危険および受託貨物危険においては、財物の紛失、盗取および詐取を含みます。
② ①の結果発生するその財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった①が発生した時に生じたものとみなします。
③ 損傷等のない財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった事故が発生した時に生じたものとみなします。

時価

財物の損壊が発生した地および時において、財物の損壊がなければ有したであろう価額をいいます。

事故等

次のものをいいます。
① 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の事故② 第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の行為

仕事現場

記名被保険者または記名被保険者の下請負人が記名被保険者の仕37

的に施設外にある場合および出張作業中（注２）は施設内にあるものとみなします。）にある財物（注１） 除外物件
次の財物をいいます。
① 動物および植物② ビルメンテナンス対象施設③ 受託貨物④ 受託不動産（注２） 出張作業中
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）の通常の工程において、被保険者の所有、使用または管理している施設外で受託自動車を保管または管理している間をいいます。
受託物危険受託物に発生したすべての財物の損壊をいいます。

受託不動産

記名被保険者が借用（注）する不動産をいいます。ただし、ビルメ
ンテナンス対象施設を除きます。
（注） 借用所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。

受託不動産危険受託不動産に発生したすべての財物の損壊をいいます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
）を含みます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者を
いいます。

人格権侵害

次のいずれかの行為に起因する障害で、身体の障害および宣伝障害
以外のものをいいます。
① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉き損② 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
ぼう思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。
）による、他人の誹謗または他人の商品、製造物もしくは役務の中傷③ 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。）による、個人のプライバシーの権利の侵害

身体の障害

人の身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

製造物・完成作業危
険

記名被保険者が所有または賃借する施設外で発生し、かつ製造物等に起因するすべての身体の障害および財物の損壊をいいます。ただし、次のものに起因する身体の障害および財物の損壊を除きます。
① 事故発生時に記名被保険者が物理的に占有している製造物② 完成または放棄されていない作業③ 道具類、組立未了の材料、部品、装置または設備の遺棄または
放置

製造物等

記名被保険者の製造物または記名被保険者の作業の結果をいいます。

石油拡散防止費用

記名被保険者が所有または借用する施設、自動車または船舶から流出した石油物質により公共水域の水を汚染した場合またはそのおそれがある場合において、その石油物質の拡散防止、回収、焼却処
理、沈降処理または乳化分散処理その他損害防止軽減のために要した費用をいいます。

石油物質

次のものをいいます。
① 原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等の石油類
さ② ①の石油類から誘導される化成品類③ ①および②の物質を含む混合物、廃棄物および残渣

宣伝障害

記名被保険者の商品、製造物または役務の宣伝に関する次のいずれかの行為に起因する障害をいいます。
① 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
ぼう思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。
）による、他人の誹謗または他人の商品、製造物もしくは役務の中傷② 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。）による、個人のプライバシーの権利の侵害③ 著作権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を含みません。
）、標題または標語の侵害④ 宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用

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船舶

船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを含みます。

装備

自動車または原動機付自転車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられる状態をいいます。

訴訟

この章が適用される身体の障害、財物の損壊、人格権侵害または宣伝障害を理由とする損害賠償を申し立てる民事訴訟手続きをいい、これらの損害賠償に関する仲裁手続きまたは代替的紛争解決手続
きで、被保険者が従わなければならないか、または当会社の承認を得て従うものを含みます。

ソフトウェアコンピュータ、モバイル通信機器、端末装置その他類似の情報処理
機器、通信機器または記録媒体に対して何らかの動作を処理させるための命令、手順等を記述したプログラム、コードまたはアプリケーションをいい、処理、命令等の対象として扱われる電子データを含みません。

損害賠償請求権者

被保険者に対して法律上の損害賠償請求権を有する者をいいます。

損傷等

滅失、損傷または汚損をいいます。

損傷等のない財物の使用不能

次のいずれかの財物の使用不能をいいます。
① 施設・業務遂行危険については、損傷等の発生していない財物の使用不能② 製造物・完成作業危険については、次のいずれかの使用不能
ア．製造物等が意図された用途に使用された後に、製造物等自体に急激かつ偶然に損傷等が生じたことにより発生した製造物
等以外の財物の使用不能
イ．記名被保険者の製造物の欠陥に起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能
ウ．記名被保険者の作業の結果のうち作業に使用された材料もし
くは部品または据え付けられた装置もしくは設備の欠陥に起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能③ 受託貨物危険については、次のいずれかの使用不能
ア．列挙危険事故によって損傷等が発生した輸送用具に積載されていた受託貨物のうち、損傷等の発生していない受託貨物の遅配に起因して発生したその受託貨物および他の財物の使用不ひょう
能イ．火災、落雷、破裂または爆発、風災、 雹 災または雪災による損害が発生した記名被保険者の占有する建物または構築物の所在する構内に収容されていた受託貨物のうち、損傷等の発生していない受託貨物の遅配に起因して発生したその受託貨物および他の財物の使用不能

他の保険契約等

この章の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

遅配

記名被保険者が荷送人より受託貨物の運送を直接引き受けた場合
において、運送状等に記載された受託貨物を記名被保険者が受託貨物を受け取った日の翌日から起算して次の日数を合算した日数を経過するまでに荷受人等に対して引渡しができなかったことまたは不在通知票による通知ができなかったことをいいます。
① 集荷を行う場合は、集荷期間として１日② 発送期間として１日③ 輸送期間として運送距離 170km ごとに１日。ただし、１日未満の端数が生じた場合は１日とします。
④ 配達を行う場合は、配達期間として１日定着

ボルト、ナットまたはねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。

電子データ

コンピュータ、モバイル通信機器、端末装置その他類似の情報処理
機器、通信機器または記録媒体上で、ソフトウェアによる変換、加工、送信、伝送、複製、保存、記録その他の処理の対象として電子的形式で存在する情報をいいます。

荷受人

運送状等に記載された受託貨物を受け取る者をいいます。

荷受人等

次のいずれかの者をいいます。
① 荷受人② 配達先が住宅の場合、その配達先における荷受人と同居する者
またはこれに準ずる者③ 配達先が住宅でない場合、その管理者またはこれに準ずる者

荷送人

運送状等に記載された受託貨物を送る者をいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいま
す。

被害財物

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払

う場合）の事故により損壊（注１）した財物（注２）をいいます。
（注１） 損壊＜用語の定義＞の「財物の損壊」のうち、①のものをいいます。
（注２） 財物仕事を遂行するために被保険者が、有償であると無償であるとを問わず、リース契約またはレンタル契約に基づき他人から借用している財物を含みません。
被害者

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項の規定が適用される身体の障害または財物の損壊を被った者をいいます。

非所有フォークリフト

構内専用車に該当しない自動車のうち、次の①および②をいずれも満たす自動車をいいます。
① 受託貨物の運搬（注１）のために、受託貨物の所有者または荷受人から一時的に借り受けているフォークリフト（注２）② 被保険者の所有に属さない自動車（注１） 受託貨物の運搬
この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合には、保険証券記載の対象施設の業務にかかる受託貨物の運搬にかぎります。
（注２） フォークリフト
フォークリフトに類似する貨物運搬用自動車を含みます。

ビルメンテナンス
業務

ビルメンテナンス契約に基づいて日本国内で行われる建物管理業
務、設備管理業務、清掃業務等をいいます。

ビルメンテナンス
対象施設

ビルメンテナンス契約書（注１）に基づき管理する他人の財物をいいます。ただし、借用財物等（注２）はビルメンテナンス対象施設には含みません。
（注１） ビルメンテナンス契約書
ビルメンテナンス業務を行うことを約した契約書をいい、これに付随する計画書または仕様書を含みます。
（注２） 借用財物等
ビルメンテナンス業務の遂行のために被保険者が占有、使用または管理する他人の財物で、＜用語の定義＞「受託物」の①または④のいずれかに該当する財物をいいます。

不在通知票

荷受人等が不在のために被保険者が受託貨物の引渡しを行うことができない場合において、荷受人に対し受託貨物の引渡しをしようとした日時等、受託貨物の引渡しに必要な事項を記載した書面等を
いいます。

付属品

自動車または原動機付自転車に定着または装備されている財物をいいます。ただし、次の財物を除きます。
① 燃料、ボディーカバーおよび洗車用品② 法律、命令、規則、条例等により、自動車または原動機付自転車に定着または装備することを禁止されている財物③ 通常装飾品とみなされる財物
④ 積載物

復旧費

財物の損壊が生じた地および時において、その被害財物を事故発生直前の状態に復旧するのに直接要する修理費をいいます。ただし、次の場合は、再調達価額とします。
① 被害財物を修理できない場合において、再築または再取得する
とき② 修理費が再調達価額を超過する場合

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金額

保険証券記載の賠償責任等保険金額をいいます。

免責金額

保険証券記載の賠償責任等免責金額をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

列挙危険事故次のいずれかの事由が発生したことをいいます。
① 火災
② 落雷
ひょう
③ 破裂または爆発④ 風災、 雹 災または雪災⑤ 水災⑥ 給排水管、冷暖房装置、冷凍装置、湿度調整装置、消火栓またいっ
は業務用もしくは家事用器具からの蒸気または水の漏出またはいっ
溢出⑦ スプリンクラーからの内容物の漏出または溢出⑧ 盗難。ただし、侵入した形跡があり、警察でその届出が受理さ39

れているものにかぎります。
輸送用具の衝突、転覆、脱線、墜落、不時着、沈没、座礁または座州⑩ 共同海損犠牲損害⑨

第１節 身体の障害・財物の損壊賠償責任条項
第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内で発生した記名被保険者の業務上の偶然な事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第４節保険金の支払額ならびに普通保険約款第５章基本条項の定めるところに従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴に掲げる損害のほか、当会社は、国外流出製造物等に起因して日本国外で発生した
偶然な事故による身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対しても保険金を支払います。
⑶ ⑴の損害は次の①から④まで、⑵の損害は次の②のものにかぎります。
① 施設・業務遂行危険に起因する損害② 製造物・完成作業危険に起因する損害③ 受託物危険に起因する損害。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
④ 受託不動産危険に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することより被る損害にかぎります。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴ 当会社は、保険期間中に身体の障害または財物の損壊が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ 同一の原因から発生した一連の事故は、発生の時または発生の場所が異なる場合であっても１回の事故とみなします。なお、１回の事故については、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
⑶ 当会社は、記名被保険者の製造物が医薬品等である場合にかぎり、前条に規定する事
故が発生したときにおいて、その事故の発生時点を客観的に把握することができないときは、被害者が被保険者に対する損害賠償請求の事由とした症状について最初に医師の診断を受けた時をもって、事故が発生したものとみなします。
第３条（損害賠償請求地と当会社の支払責任の関係）
当会社は、被保険者に対する訴訟が日本国内の裁判所に提起された場合または日本国
内で示談が成立した場合（注）にかぎり、保険金を支払います。
（注） 日本国内で示談が成立した場合
当会社が事前に承認した場合には日本国外で示談が成立した場合を含みます。
第４条（被保険者の範囲）⑴ この節における被保険者は、次の者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて記名被保険者の使用人等③ 記名被保険者の業務が請負工事（注１）の場合において、その工事の発注者（注２）。
ただし、被保険者が行う工事業務に起因する事故にかぎります。
④ 記名被保険者の業務が介護業務の場合において、次に掲げる者。ただし、被保険者が行う介護業務に起因する事故にかぎります。
ア．記名被保険者の協力会員。ただし、記名被保険者の指示のもと有償で活動するかぎりにおいて、被保険者とします。
イ．＜用語の定義＞の「介護業務」④に規定する業務のうち住宅改修業務を行う記名
被保険者の下請負人ならびにその役員および使用人。ただし、記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて、被保険者とします。
ウ．記名被保険者が行うホームヘルパー養成研修または福祉用具専門相談員養成研修の受講生。ただし、研修受講に起因して第三者に対し法律上の損害賠償責任を負担するかぎりにおいて、被保険者とします。
⑤ 記名被保険者の業務がゴルフ場運営業の場合において、記名被保険者の承諾を得て、ゴルフ場内専用車を使用または管理中の者（注３）。ただし、ゴルフ場内専用車の使用または管理に起因する事故にかぎります。
⑵ ⑴に規定する者のほか、第１条（保険金を支払う場合）⑶①の損害については、次の者を被保険者に含むものとします。
① 指定管理業務（注４）について記名被保険者をその業務の遂行者として指定した地
方公共団体② 記名被保険者から指定管理業務（注４）を受託したすべての事業者（注６）⑶ この節の規定は、次条から第 13 条（業務固有補償④－警備業）までの規定に反しないかぎり、被保険者相互の関係をそれぞれ互いに他人とみなして適用します。
（注１） 請負工事
元請工事の場合にかぎります。
（注２） 発注者
工事業者を除きます。ただし、その者がその工事業務に従事しない場合は、工事業務を行う者であっても発注者に含めます。
（注３） ゴルフ場内専用車を使用または管理中の者
プレーヤーおよびキャディーを含みます。
（注４） 指定管理業務
地方公共団体による指定に基づく指定管理施設（注５）の管理業務をいいます。
（注５） 指定管理施設
記名被保険者が管理する施設のうち、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）が定める公の施設をいいます。
（注６） すべての事業者

地方公共団体の事前承諾を受けて、数次の委託により受託した事業者を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、販売、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ（注１）の原子核反応、原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故に起因する損害については、④および⑥の事由に該当する場合であっても、保険金を支払います。
① 保険契約者または記名被保険者（注２）の故意② ①に掲げる者以外の被保険者の故意（注３）。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動
④ 核燃料物質（注４）または核燃料物質（注４）に汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ③または④の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑦ 環境汚染。ただし、次の条件をすべて満たす場合は、⑺に規定する場合を除き、環いっ
境汚染に起因する損害に対しては、保険金を支払います。
ア．突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出したこと
イ．汚染物質の拡散が急激であること
ウ．その環境汚染が発生したことにより、身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態であること⑧ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故および地
震、噴火、洪水または津波により異常な状態が存続している間に生じた事故⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する身体の障害または財物の損壊について損害賠償責任を負担することにより被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、これらの事由に起因する身体の障害または財物の損壊については、実際に生じたと認められる場合に限らず、それらの身体の障害または財物の損壊があった、または将来生じるおそれがあるとの申し立てに基づき被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この規定を適用します。
① 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他石綿と同種の有害な特性⑶ 当会社は、次のいずれかの業務の遂行に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 人または動物に対する診療、治療、看護、助産、疾病の予防または救急救命処置もしくは死体の検案② 人または動物に対する診療、治療、看護、助産、疾病の予防または救急救命処置のための医療用の器具、器械または装置の使用③ 医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定、授与または授与の指示④ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、理学療法士、柔道整復師または作業療法士等がその資格に基づいて行う施術⑤ 弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等がその資格に基づいて行う業務⑥ 建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士等がその資格に基づいて行う業務⑦ 所定の資格を有していない者が行う④から⑥までの施術または業務⑷ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定または合意がある場合において、その約定または合意によって加重された損害賠償責任。ただし、約定または合意が存在しなくても負担すべき損害賠償責任については、保険金を支払います。
② 被保険者が、その父母、配偶者、子または同居の親族に対して負担する損害賠償責任③ 記名被保険者の業務上の事故により被保険者（注６）が被った身体の障害に対して負担する損害賠償責任④ 次の損害賠償責任
ア．記名被保険者の所有物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
イ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人がその下請負人の所有物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑸ 当会社は、日本国外で発生した身体の障害または財物の損壊に起因する損害に対しては保険金を支払いません。ただし、国外流出製造物に起因する損害については、保険金を支払います。
⑹ 当会社は、被保険者に対して身体の障害または財物の損壊にかかる訴訟が日本国外の裁判所（注７）に提起された場合は、保険金を支払いません。
⑺ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、産業廃棄物処理業務（注８）によって生じた環境汚染またはそのおそれに起因する損害（注９）に対しては、保険金を支払いません。
⑻ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者によるゴルフ場内専用車のゴルフ場外または一般道路上での所有、使用または管理によって生じた損害賠償責任② ゴルフ場内専用車の積載物の損壊に起因して生じた損害賠償責任⑼ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、⑽に掲げる場合および受託不動産に火災、破裂または爆発が生じた場合は、保険金を支払います。

40① サイバーインシデントに起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する事によって被る損害② サイバーインシデントに起因して生じた損害等（注 10）⑽ 当会社は、サイバーインシデントのうち、＜用語の定義＞の「サイバーインシデント」②による損害（注 11）に対しては、⑼の規定を適用せず、この保険契約に付帯される特約および読替規定に従って、保険金を支払います。
⑾ ⑼および⑽の規定は、この保険契約に付帯された次に掲げる特約に対しても適用します。
① 第三者医療費用補償特約② 傷害見舞費用補償特約③ 食中毒・感染症利益補償特約④ 製造物災害補償特約（注１） 医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ
ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。
（注２） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合はその役員とします。
（注３） ①に掲げる者以外の被保険者の故意
これらの者が自然人である場合はその法定代理人、法人である場合はその役員の故意を含みます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６） 被保険者
前条⑴および⑵に規定する被保険者をいいます。ただし、⑴③の者および⑴⑤の者のうち、⑴①または②に該当しない者を除きます。
（注７） 裁判所
仲裁機関または代替的紛争解決機関を含みます。
（注８） 産業廃棄物処理業務
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）にいう産業廃
棄物処理業の業務をいいます。
（注９） 環境汚染またはそのおそれに起因する損害
環境汚染またはそのおそれの原因となった汚染物質の調査、検査、監視、清掃、除去、回収、移動、収容、隔離、処理、焼却、脱毒、中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出した費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用を負担することによる損害を含みます。
（注 10） 損害等
医療費用、見舞費用、営業が休止または阻害されたことによる損失等、その名称および種類を問わず、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、費用、損失等をいいます。
（注 11） 「サイバーインシデント」②による損害
法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、費用、損失等を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴ 当会社は、次の事由のいずれかに起因する第１条（保険金を支払う場合）⑶①の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 航空機、自動車、車両（注１）または銃器（注２）の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。
ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注３）に起因する損害
イ．記名被保険者が所有または賃借する施設内にある車両（注１）に起因する損害
ウ．工事現場内または仕事現場内にある建設用工作車の所有、使用または管理に起因する損害
エ．構内専用車等の所有、使用または管理に起因する損害オ．販売、リース等を目的として展示されている自動車の所有、使用、または管理に起因する損害。ただし、その自動車が運行されている場合を除きます。
② 施設外にある船舶の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。
ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注３）に起因する損害
けいイ．工事に使用されている間の船舶に起因する損害
ウ．工事現場内に繋留中の船舶に起因する損害
エ．施設に接岸中の船舶に起因する損害
オ．艇長が８ｍ未満であって、有料で人および物の運搬に使用しない船舶に起因する
じんあい
損害③ 塵埃または騒音に起因する事故④ 水の汚染による漁獲高の減少、または漁獲物の品質の低下⑤ 身体の美容または整形の業務の遂行に起因する事故。ただし、次のいずれかの業務の遂行に起因する損害に対しては、保険金を支払います。
ア．理容師法（昭和 22 年法律第 234 号）に規定する理容師が行う理容業務
イ．美容師法（昭和 32 年法律第 163 号）に規定する美容師が行う美容業務⑵ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する第１条（保険金を支払う場合）⑶①の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者によってまたは記名被保険者のために行われる基礎工事、地下工事または土地の掘削工事に伴う次の事由に起因する損害賠償責任
ア．土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れに起因する土地の工作物、その収
容物もしくは付属物、植物または土地の財物の損壊

イ．土地の軟弱化または土砂の流出、流入に起因する地上の構築物（注４）、その収容物または土地の財物の損壊
ウ．地下水の増減② 記名被保険者が所有または借用する施設から公共水域に流出した石油物質による財物の損壊に対して負担する損害賠償責任③ 石油拡散防止費用について負担する損害賠償責任④ 記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によってなされた約定または合意に基づく債務の不履行に起因する損傷等のない財物の使用不能について負担する損害賠償責任⑶ 当会社は、被保険者が行うビルメンテナンス業務において生じた、次の損害に対しては保険金を支払いません。
① 第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）⑴①、②、④から⑥まで、または⑩本文のいずれかの損害賠償責任に起因する損害。なお、これらの規定
とう中、「受託物」とあるのは「ビルメンテナンス対象施設」と読み替えて適用します。
ひな② 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型その他これらに類する財物（注５）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任③ 被保険者にビルメンテナンス業務を委託した者またはその使用人の故意もしくは
重大な過失に起因する損害賠償責任⑷ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
（注２） 銃器
空気銃を除きます。
（注３） 貨物の積込みまたは積卸し作業
走行中または航行中を除きます。
（注４） 構築物
基礎および付属物を含みます。
（注５） その他これらに類する財物
金型を含みません。
第７条（保険金を支払わない場合－製造物・完成作業危険に関する事由）⑴ 当会社は、被保険者が故意または重大な過失により行った次の事由のいずれかに起因する第１条（保険金を支払う場合）⑶②の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 法令に違反して製造、販売または提供した記名被保険者の製造物② 法令に違反して行った記名被保険者の作業の結果⑵ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する第１条（保険金を支払う場合）⑶②の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 製造物等自体に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、次のいずれかの場合は、保険金を支払います。
ア．製造物等自体に生じた損傷等が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合
イ．記名被保険者の製造物の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合
ウ．記名被保険者の作業の結果のうち材料等の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合② 回収措置を講じるために要した費用に対して負担する損害賠償責任。ただし、①た
だし書の規定により、当会社が保険金を支払うべき損害については、保険金を支払います。
③ 製造物等の効能等が、身体の障害または財物の損壊の発生の防止、抑制、軽減または発見を目的としている場合において、製造物等の設計上または表示上の不備、不適
当または不完全（注１）により、記名被保険者の意図する効能等を発揮できなかった
ことによって生じた身体の障害または財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、製造物等の効能等とは直接関わりのない事故により生じた身体の障害または財物の損壊に起因する損害については、保険金を支払います。
④ ③に掲げるもののほか、製造物等が次のいずれかの場合において、直接であると間接であるとを問わず、製造物等がその意図された効能等を発揮しなかったことに起因して負担する損害賠償責任。ただし、その副作用その他これに類する有害な反応に起因する損害については、保険金を支払います。
ア．医薬品等
イ．農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）に定める農薬
ウ．食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に定める食品⑶ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、被保険者に対して損害賠償請求がなされた時点で損害賠償責任があるものとみなし、この規定を適用します。
① 医薬品等としての製造承認または輸入承認の取得のために実施される臨床試験に供するものに起因する損害賠償責任② 人体薬であると動物薬であるとを問わず、妊娠関係薬（注２）、妊娠促進剤またはこれらと同一の効能を主たる目的とする医薬品等に起因する損害賠償責任③ ＤＥＳ（ジエチルスチルベストロール系製剤）に起因する損害賠償責任④ クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害に起因する損害賠償責任⑤ アミノグリコサイド系製剤によるとする聴力障害に起因する損害賠償責任⑥ 筋肉注射によるとする筋拘縮症に起因する損害賠償責任⑦ キノホルムによるとするスモンに起因する損害賠償責任⑧ 経口血糖降下剤によるとする低血糖障害に起因する損害賠償責任

41⑨ 後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）に起因するすべての身体の障害に起因する損害賠償責任⑩ Ｌトリプトファンに起因する身体の障害に起因する損害賠償責任⑪ トリアゾラムに起因する身体の障害または財物の損壊に起因する損害賠償責任⑫ 体内移植用シリコーンに起因する身体の障害に起因する損害賠償責任⑬ 妊娠の異常、卵子もしくは胎児の損傷もしくは異常または子供の先天的な異常もし
くは疾病に起因する損害賠償責任（注１） 製造物等の設計上または表示上の不備、不適当または不完全製造上および作業上の不備、不適当および不完全を含みません。
（注２） 妊娠関係薬
経口避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤等をいいます。
第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）⑴ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する第１条（保険金を支払う場合）⑶③の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者または被保険者の代理人が行い、または加担した受託物の盗取または詐取に対して負担する損害賠償責任② 被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族が所有または私用する受とう
託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
ひな③ 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型その他これらに類か しする受託物（注１）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
ぬ④ 受託物の瑕疵、自然の消耗もしくはその性質による蒸れ、かび、腐敗、変質、変色、さび、汗濡れその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑤ 原因がいかなるものであるかにかかわらず、自然発火または自然爆発に起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑥ 屋根、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等に起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑦ 受託物である船舶（注２）または航空機に発生した財物の損壊に対して負担する損
害賠償責任⑧ 次のいずれかの事由に起因する受託自動車に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、アに該当する場合であっても、ジャッキアップ等の作業による損壊（注３）により、受託自動車について正当な権利を有する者に対し被保険者が負担する損害賠償責任に対しては、保険金を支払います。
ア．修理（注５）、板金、塗装等の作業において発生した加工技術の拙劣（注６）または仕上不良等。ただし、受託自動車に発生した財物の損壊がこれらの事由に起因する火災または爆発によって発生した場合は、保険金を支払います。
イ．エンジンの修理、点検または整備において発生したエンジンの焼付け（注７）ウ．板金、塗装等の作業で発生した塗装色の不整合または色むらエ．板金、塗装等の作業で発生した作業箇所の凹凸⑨ 受託自動車または車両（注８）が法令に定められた運転資格もしくは操縦資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間または道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）に定める酒気を帯びた状態の運転者もしくは操縦者によって運転もしくは操縦されている間に受託自動車または車両（注６）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑩ 受託物が委託者（注９）に引き渡された日の翌日から起算して 30 日を経過した後に発見された受託物の財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、受託自動車が受託物である場合は、その受託自動車が委託者（注９）に引き渡された後に発見された受託自動車の損壊もしくは紛失、または盗取もしくは詐取に対して負担する損
害賠償責任。
⑵ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） その他これらに類する受託物
金型を含みません。
（注２） 船舶
船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを含みます。
（注３） ジャッキアップ等の作業による損壊
次のいずれかに該当するものをいいます。
① ジャッキアップ、リフトアップその他類似の作業によって生じた受託自動車の損傷等（注４）② ボンネット開閉作業によって生じた受託自動車の損傷等（注４）③ ワイパーブレードの操作またはその取扱いによって生じた受託自動車のフロントガラスの損傷等（注４）（注４） 損傷等
盗取もしくは詐取されることまたは紛失を含みません。
（注５） 修理
点検および整備を含みます。
（注６） 拙劣
被保険者の技術水準が一般的な技術水準に達していないことをいいます。
（注７） エンジンの焼付け
被保険者の著しい注意義務の欠如により発生した場合にかぎります。
（注８） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
（注９） 委託者

委託者からの指示に基づいて被保険者から受託物を引き渡された者を含みます。
第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）⑴ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する第１条（保険金を支払う場合）⑶④の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族が所有または私用（注）か しする受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
ぬ② 受託不動産の瑕
疵、自然の消耗もしくはその性質による蒸れ、かび、腐敗、変質、変色、さび、汗濡れその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任③ 社宅等に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、火災、破裂または爆発による場合は、保険金を支払います。
④ 屋根、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑤ 受託不動産の改築、増築、取り壊し等の工事に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った作業に起因する場合については、保険金を支払います。
⑥ 受託不動産に生じた汚損、擦損、塗料の剥がれ等の単なる外形上の損傷等であって、その受託不動産の機能に直接影響のない財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑦ 受託不動産に生じた煙または臭気等の付着による財物の損壊に対して負担する損
害賠償責任。ただし、この財物の損壊がそれ以外の財物の損壊と同時に発生した場合については、保険金を支払います。
⑧ 記名被保険者が受託不動産を貸し主に引き渡した後に発見された受託不動産の財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑵ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注） 私用
記名被保険者の使用人等が、記名被保険者の業務上の理由による指示または命令に基づいて社宅等へ居住している行為を含みません。
第 10 条（業務固有補償①－物流業）⑴ この条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、＜用語の定義＞の「施設構内」、「下請負人」および「免責金額」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

定

義

施設構内

記名被保険者、荷主または荷受人が所有、使用または管理する施設のうち、不特定多数の者の出入りが禁止されている場所を
いいます。

下請負人

下請契約（注）における請負人のうち、もっぱら記名被保険者
から営業収益を得ている者をいいます。なお、数次の請負による場合の請負人を含みません。
（注） 下請契約
記名被保険者が他の者から請け負った貨物運送の全部または一部について、他の貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）に定める貨物自動車運送事業を経営する者に自動車を使用した貨物運送を請け負わせる契約をい
います。

免責金額

次のいずれかの金額をいいます。
① 次のいずれかの損害については、保険証券記載の賠償責任
等免責金額
ア．第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑶①から④までの損害
イ．第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害② 第１節身体の傷害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑶⑤の損害については、保険証券記載の受託貨物危険免責金額

ときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、受託貨物が輸送用具の衝突、転覆、脱線、墜落、不時着、沈没、座礁または座州によって財物の損壊が発生したものと推定します。
⑸ 当会社は、次の者により輸送用具（注１）が運転または操縦されている間に発生した事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① その輸送用具（注１）の法令に定められた運転資格または操縦資格を持たない者② 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）に定める酒気を帯びた状態の運転者または操縦者③ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の使用により正常な運転または操縦ができないおそれがある状態にある者または使用常習者⑹ 当会社は、受託物または受託貨物のうち、家畜、生動物、生魚、その他これらに類するものに生じた財物の損壊に対して負担する損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
⑺ 当会社は、次の事由のいずれかに起因する第１条（保険金を支払う場合）⑶⑤の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）⑴①から⑦まで、または⑩のいずれかの損害賠償責任。なお、これらの規定中、「受託物」とあるのは「受託貨物」と読み替えて適用します。
② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意③ 荷造りの不完全に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任④ 貨物の積載重量または積載方法等にかかる法令違反に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑤ 輸送用具または輸送方法が、明らかに貨物を安全に輸送するのに適していなかったことに起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑥ 水上または水中にある魚雷または機雷の爆発に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任 だ⑦ 公権力によると否とを問わず、捕獲、拿捕、抑留または押収に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑧ 検疫または⑦以外の公権力による処分に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑨ ストライキ、ロックアウトその他の労働争議行為または労働争議参加者の行為に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑩ 受託貨物のうち自動車および原動機付自転車に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
か⑪ 受託貨物のうち機械または器具の作動不良に対して負担する損害賠償責任⑫ 受託貨物のうち中古貨物の擦り傷、掻き傷、曲り、凹み、ひび割れまたは汚れに対して負担する損害賠償責任⑬ 新株券または法令の規定、公序良俗に違反する受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑭ 冷凍・冷蔵装置（注３）に保管される受託貨物の温度変化によって生じた財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、冷凍・冷蔵装置（注３）に列挙危険事故
によって、損傷等が生じた結果温度変化が発生した場合は、保険金を支払います。
⑮ 運送状等に受託貨物の数量が重量または容積にて記載されている場合において、受託貨物の重量または容積不足に対して負担する損害賠償責任。ただし、受託貨物の重量または容積不足が発生した直接の原因が列挙危険事故である場合は、保険金を支払こんいます。
⑻ 当会社は、受託貨物の梱包材に損傷等が生じた場合等、偶然かつ外来の事由によることが明らかな場合は、⑺⑪および⑫の規定にかかわらず、保険金を支払います。
（注１） 輸送用具
カーフェリーおよび鉄道車両を除きます。
（注２） 保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合には、その役員とします。
（注３） 冷凍・冷蔵装置
これらの付属装置を含みます。
第 11 条（業務固有補償②－工事業）⑴ この条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。
⑵ この条においては＜用語の定義＞の「受託物」を次のとおり読み替えて適用します。
受託物⑶

当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑶の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑶ ⑴の損害は次の①から⑤まで、⑵の損害は次の②のものにかぎります。
① 施設・業務遂行危険に起因する損害② 製造物・完成作業危険に起因する損害③ 受託物危険に起因する損害。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
④ 受託不動産危険に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
⑤ 受託貨物危険に起因する損害（注）。ただし、受託貨物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害（注）にかぎります。
（注） 損害受託貨物が青果物、生鮮食料品または植物である場合は、列挙危険事故によって生じた財物の損壊に起因する損害にかぎります。

⑷

この保険契約においては、受託貨物を積載している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機もしくは船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日を経過してもなお受託貨物が発見されない

42

被保険者が占有、使用または管理する他人の財物のうち、次の①から③までのものをいいます。ただし、①から③までに該当するかどうかにかかわらず、除外物件（注１）に該当するもの
は受託物には含めません。
① リース・レンタル用品
仕事を遂行するために被保険者が、有償であると無償であるとを問わず、リース契約またはレンタル契約に基づき他人から借用している財物② 販売・保管・運送受託物
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる販売、保管または運送を目的として受託した財物③ 作業受託物
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）の対象物であって、被保険者の所有、使用または管理する施設内（業務の通常の過程として、一時的に施設外にある場合および出張作業中（注２）は施設内にあるものとみなします。）にある財物（注１） 除外物件
次の財物をいいます。
① 動物および植物② ビルメンテナンス対象施設③ 受託貨物④ 受託不動産（注２） 出張作業中
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。）の通常の工程において、被保険者の所有、使用または管理している施設外で受託自動車を保管または管理している間をいいます。
⑶

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、第８条（保険金を支払わない場合－
受託物危険に関する事由）の損害のほか、＜用語の定義＞の「受託物」のうち、①に掲げるリース・レンタル用品に生じた財物の損壊に対して負担する次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① リース・レンタル用品について正当な権利を有する者に引き渡した後に発見された
リース・レンタル用品に生じた財物の損壊に起因する損害賠償責任② リース・レンタル用品に対する保守、点検、修理、部品交換等の作業によりリース・レンタル用品に生じた財物の損壊に起因する損害賠償責任③ 電気的または機械的な原因によりリース・レンタル用品に生じた財物の損壊に起因する損害賠償責任④ 傷、汚れ等の外観上のみの財物の損壊でリース・レンタル用品が有する機能上の支障がない財物の損壊に起因する損害賠償責任⑤ リース・レンタル用品のベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ガラス、管球類、切削工具の切削部位、研磨工具の研磨部位、工具類の刃その他これに類する消耗部位、潤滑油、操作油、冷媒、触媒、水処理材その他運転に供される資材、またはフィルタエレメント、電熱体、金網、ろ布、ろ布枠等の消耗品もしくは消耗材に単独に生じた財物の損壊に起因する損害賠償責任⑥ 正当な取扱方法等に従わずにリース・レンタル用品に生じた財物の損壊に起因する損害賠償責任
第 12 条（業務固有補償③－介護業）⑴ この条の規定は、被保険者が行う介護業務に起因する事故について適用します。
⑵ 第１条（保険金を支払う場合）⑴における記名被保険者の業務上の偶然な事故による他人の財物の損壊には、サービス利用者の行方不明中に発生した他物の使用不能損害（注１）を含めるものとします。
⑶ ⑵の場合において、当会社は、直接であると間接であるを問わず、この章において保険金を支払わないことを規定している損害のほか、次の損害に対しても保険金は支払いません。
① サービス利用者の故意または重過失に起因する損害② 身体の障害または財物の損壊（注３）に起因する損害（注１） サービス利用者の行方不明中に発生した他物の使用不能損害
次の①および②を満たす財物の損壊をいいます。
① 被保険者が介護業務を遂行している間にサービス利用者が行方不明になり、そのサービス利用者が行方不明中に行った行為により偶然な事故が発生したこと。
② ①の偶然な事故によって発生した、損傷等のない財物の使用不能（注２）。
ただし、他人（サービス利用者を除きます。
）の財物に対して発生させたものにかぎります。
（注２） 財物の使用不能
その原因となった事故が発生した時に生じたものとみなします。
（注３） 財物の損壊
次のものをいいます。
① 財物の損傷等をいい、⑶②の規定においては「損傷等」に紛失、盗取および詐取を含むものとします。
② ①の結果発生するその財物の使用不能。
第 13 条（業務固有補償④－警備業）⑴ この条の規定は、被保険者が行う警備等業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、下表の事故に起因して被った第１条（保険金を支払う場合）⑶に掲げる損害に対しても、保険金を支払います。この場合において、「適用しない規定」に掲げる規定は適用しないものとします。
事

故① 労働争議（注１）によって業務の遂行中に生じた偶然な事故

適用しない規定
第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴③② 被保険者、被保険者の代理人または被保 第８条（保険金を支払わない場合－受託
険者の同居の親族が所有または私用す 物危険に関する事由）⑴②る財物が警備等対象物である場合に、その警備等対象物に発生した財物の損壊③ 現金・貴重品に生じた財物の損壊

第８条⑴③

43

⑶ 当会社は、この特約および付帯された特約において保険金を支払わないことを規定している事由のほか、警備等業務に起因する事故に対しては、次の事由のいずれかに起因する損害に対しても保険金を支払いません。
① 記名被保険者が警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）および道路運送法（昭和 26
年法律第 183 号）に基づく認定、免許を受けずに、または認定、免許を取り消された時以後に遂行した業務に起因する損害賠償責任② 警備等契約書に基づかない警備等業務の遂行に起因する損害賠償責任③ 被保険者が所有、使用または管理する航空機、自動車または警備等契約書の警備等
対象区域外にある車両（注２）もしくは船舶による事故に起因する損害賠償責任。ただし、警備等対象物の損壊に対する損害賠償責任については、保険金を支払います。
④ 記名被保険者の使用人の労働争議に起因して負担する損害賠償責任⑤ 被保険者が遂行する警備等業務の依頼人とその使用人との間に発生した労働争議に起因して、依頼人に対して負担する損害賠償責任⑷ 保険契約者または被保険者は、現金・貴重品について盗取が発生したことを知った場
合は、普通保険約款第５章基本条項第 17 条（事故等発生時の義務）⑴に掲げる事故等
発生時の義務の履行のほか、直ちに所轄警察署に通報するとともに、遅滞なく当会社にこれを通知しなければならないものとします。なお、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその履行を怠った場合は、当会社は、通知の履行を怠ったことによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 労働争議⑶④および⑤に規定する労働争議を除きます。
（注２） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
第 14 条（回収措置の実施義務）⑴ 製造物等に起因して事故が発生した場合またはそのおそれがある場合は、被保険者は、遅滞なく、回収措置を講じなければなりません。
⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の回収措置を講じなかったことによる損害に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。

第２節 人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内での記名被保険者の業務上の行為に起因して日本国内で発生した人格権侵害または宣伝障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第４節保険金の支払額ならびに普通保険約款
第５章基本条項に従い、保険金を支払います。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中の行為に起因して人格権侵害または宣伝障害が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（損害賠償請求提起地と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、被保険者に対する訴訟が日本国内の裁判所に提起された場合または日本国
内で示談が成立した場合（注）にかぎり、保険金を支払います。
（注） 日本国内で示談が成立した場合
当会社が事前に承認した場合には日本国外で示談が成立した場合を含みます。
第４条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、次の者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて記名被保険者の使用人等③ 記名被保険者の業務が介護業務の場合において、次に掲げる者。ただし、被保険者が行う介護業務に起因する事故にかぎります。
ア．記名被保険者の協力会員。ただし、記名被保険者の指示のもと有償で活動するかぎりにおいて、被保険者とします。
イ．＜用語の定義＞の「介護業務」④に規定する業務のうち住宅改修業務を行う記名
被保険者の下請負人ならびにその役員および使用人。ただし、記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて、被保険者とします。
ウ．記名被保険者が行うホームヘルパー養成研修または福祉用具専門相談員養成研修の受講生。ただし、研修受講に起因して第三者に対し法律上の損害賠償責任を負担するかぎりにおいて、被保険者とします。
第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴ 当会社は、次の行為のいずれかによる人格権侵害または宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（注１）② 直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為③ 最初の不当行為が保険期間が開始する前になされ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為④ 不実であることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為⑤ 他人の権利を侵害することを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為⑥ 広告宣伝、放送、出版、ウェブサイトのデザイン、インターネット上での検索またはインターネット接続サービスを業とする被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為⑵ 当会社は、被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定または合意がある場
合において、その約定または合意によって加重された損害賠償責任については、保険金を支払いません。ただし、約定または合意が存在しなくても負担すべき損害賠償責任については、保険金を支払います。

⑶

当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、日本国外で発生した人格権侵害または宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、⑹に掲げる場合を除きます。
① サイバーインシデントに起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する事によって被る損害② サイバーインシデントに起因して生じた損害等（注２）⑹ 当会社は、サイバーインシデントのうち、＜用語の定義＞の「サイバーインシデント」②による損害（注３）に対しては、⑸の規定を適用せず、この保険契約に付帯される特約および読替規定に従って、保険金を支払います。
（注１） 犯罪行為
過失犯を除きます。
（注２） 損害等
医療費用、見舞費用、営業が休止または阻害されたことによる損失等、その名称および種類を問わず、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、費用、損失等をいいます。
（注３） 「サイバーインシデント」②による損害
法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、費用、損失等を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－宣伝障害に関する事由）
当会社は、次の行為のいずれかによる宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 契約違反。ただし、書面によらない約定または合意において、宣伝上の着想または営業の手法を不正に流用した場合は、保険金を支払います。
② 宣伝された品質または性能に商品、製造物または役務が適合しないこと。
③ 商品、製造物または役務の価格表示の誤り

第３節

建具等修理費用担保条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、受託不動産（注）が偶然な事故によって損害を受け、記名被保険者が受託
不動産の貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づき負担する修理費用に対して、この節および第４節保険金の支払額ならびに普通保険約款第５章基本条項の定めるところに従い、保険金を支払います。ただし、受託不動産の損害について、記名被保険者が受託不動産の貸主に対して、法律上の損害賠償責任を負担する場合には、この規定を適用しません。
（注） 受託不動産
受託不動産には、社宅等および借用許可を得ていない不動産は含みません。以下、
この節において「受託不動産」とあるのは同様とします。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中に受託不動産が偶然な事故によって損害を受けた場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、記名被保険者にかぎります。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動
③ 核燃料物質（注２）または核燃料物質（注２）に汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ②または③の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染
いっ⑥ 環境汚染。ただし、次の条件をすべて満たす場合は、保険金を支払います。
ア．突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出したこと
イ．汚染物質の拡散が急激であること
ウ．その環境汚染が発生したことにより、身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態であること⑦ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故および地
震、噴火、洪水または津波により異常な状態が存続している間に生じた事故⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、受託不動産に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
① サイバーインシデントに起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する事によって被る損害② サイバーインシデントに起因して生じた損害等（注４）⑶ 当会社は、次の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 受託不動産の使用もしくは管理を委託された者または記名被保険者と生計を共にする同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、記名被保険者に保険金を取得さか しせる目的でなかった場合は、保険金を支払います。
② 受託不動産の瑕疵によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはか し
これらの者に代わって受託不動産を使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった瑕疵については、保険金を支払います。

44③ 受託不動産の自然の摩滅、消耗、劣化、ボイラスケール、性質による蒸れ、腐敗、
さび、かび、変質、変色、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、はがれ、肌落
ち、ねずみ食い、虫食いその他これらに類似の事由に起因してその部分に生じた損害④ 受託不動産の管球類に生じた損害。ただし、この損害がこの損害以外と同時に発生した場合は、保険金を支払います。
⑤ 汚損、擦損、かき傷、塗料の剥がれ等の単なる外形上の損傷であって受託不動産の機能に直接関係のない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合は、保険金を支払います。
⑥ 受託不動産に生じた煙または臭気等の付着の損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合は、保険金を支払います。
⑦ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については、保険金を支払います。
（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合はその役員とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 損害等
医療費用、見舞費用、営業が休止または阻害されたことによる損失等、その名称および種類を問わず、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、費用、損失等をいいます。

第４節 保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴ 当会社が第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）
または第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払う保険金は、次のものにかぎります。
名

称

損害の内容

① 損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に対して支払う損害賠償金をいいます。なお、損害賠償金には、判決により支払いを命じられた訴
訟費用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払いにより代位取得するものがある場合には、その価額を控除するものとします。

② 損害防止費用

普通保険約款第５章基本条項第 17 条（事故等発生時の義務）⑴①に規定する損害等の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。ただし、回収措置を講じるために要した費用および石油拡散防止費用を除きます。

③ 権利保全費用

被保険者が第三者に対して損害賠償の請求権を有する場合において、普通保険約款第５章基本条項第 17 条⑴⑤の規定により、被保険者が支出した、その権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。

④ 争訟費用

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用をいいます。

⑤ 協力費用

第６条（当会社による賠償請求の解決）⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために要した費用のうち、被保険者が直接支出した費用をいいます。

⑥ 初期対応費用

事故等が発生した場合において、初期対応のために被保険者が当会社の承認を得て支出した次の費用をいいます。
ア．事故等の現場保存費用、事故等の状況調査または記録費用および写真撮影費用
イ．事故等の原因調査費用
ウ．事故等の現場の片づけまたは清掃費用
エ．記名被保険者またはその下請負人の使用人を事故等の現場に派遣するために必要な交通費および宿泊費用
オ．通信費用

⑦ 争訟対応費用

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用をいいます。
ア．意見書または鑑定書作成のために必要な費用
イ．損害賠償請求者または裁判所に提供する文書作成のために必要な費用
ウ．増設コピー機の賃借費用
エ．事故等再現実験費用
オ．記名被保険者またはその下請負人の使用人に対して支払う超過勤務手当、交通費および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者に対する費用は除きます。
カ．交通費および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者が要した費用は除きます。
キ．臨時雇入費用

⑧ 見舞費用

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用をいいます。
ア．対人見舞費用
事故により身体の障害が発生した場合においては、被保険者が支出する見舞金または見舞品の購入費用
イ．対物臨時費用
事故により財物の損壊が発生した場合においては、被保険者が臨時に必要とする費用。ただし、アの費用を除きます。

⑵⑴の規定にかかわらず、第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑶に規定する損害（注１）に対して当会社が支払う保険金には、⑴に規定するもののほか、当会社の同意を得て負担する次のものを含みます。
名称

対物超過費用

損害の内容
被害財物の復旧費がその時価を超えると当会社が認める場合において、被害者（注２）からの請求に基づき、被保険者がその被害財物の復旧費について法律上の損害賠償責任を超えて負担す
る費用をいいます。ただし、その被害財物の復旧費からその時価を差し引いた額を限度とし、財産保険契約等からの給付（注４）を除きます。

⑶⑴の規定にかかわらず、第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第 10 条（業務固有補償①－物流業）⑶の規定によって読み替えられた同節第１条（保険金を支払う場
合）⑶⑤の損害に対して当会社が支払う保険金には、⑴に規定するもののほか、次のものを含みます。
名

称① 廃棄等費用② 検査費用

③ 継搬費用④ 緊急輸送費用

損害の内容
受託貨物に保険金を支払うべき事故が発生した場合において、その受託貨物の取りこわし、取り片付け清掃、搬出および廃棄のために被保険者が当会社の承認を得て支出した費用をいいます。

損害の内容

次のいずれかの事由が発生した場合において、当会社または当会社が認める検査人または鑑定人が、その貨物の検査を必要かつ妥当と判断した場合に被保険者が支出する検査費用をいいます。
ア．受託貨物に保険金を支払うべき事故
イ．受託貨物が積載されている輸送用具の列挙危険事故② 記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項第１条（保険金を支払う場合）⑶②の損害②アまたはイに規定するいずれかの事由が発生した場合において、受託貨物を最終仕向地へ輸送するために被保険者が当会社の承認を得て支出した次の費用をいいます。ただし、燃料代および高速料金を除きます。
けん
ア．代車費用イ．牽引費用ウ．中間地における荷卸し、陸揚げ、保管または再積込みの費用
エ．仕分および再梱包に要する費用

建具等修理費用

その共同企業体が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害の額に記名被保険者のその共同企業体への出資割合を乗じた額③ 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責 １回の事故について次のいずれか低い額
任条項第１条⑶③の受託物危険のうち、 ア．保険証券の受託物危険使用不能以外の損傷等、紛失、盗取または詐取に起因す
損害欄記載の支払限度額
る損害イ．受託物の時価④ 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責 １回の事故について保険証券の受託物危任条項第１条⑶③の受託物危険のうち、 険使用不能損害欄記載の支払限度額
受託物の使用不能に起因する損害②アまたはイに規定するいずれかの事由が発生した場合において、被保険者が受託貨物または受託貨物の代替品を航空便により緊急輸送するために支出した費用のうち、必要または有益であった費用をいいます。

⑤ 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責 １回の事故について次のいずれか低い額
任条項第１条⑶④の受託不動産危険の ア．保険証券の受託不動産危険使用不能以
うち、損傷等に起因する損害
外の損害欄記載の支払限度額
イ．受託不動産の時価

当会社が第３節建具等修理費用担保条項の規定により支払う保険金は、次のものにかぎります。
称

保険金の限度額① 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責 １回の事故について保険証券の製造物・完任条項第７条（保険金を支払わない場合 成作業危険製造物等自体の損害欄記載の－製造物・完成作業危険に関する事由） 支払限度額⑵①のただし書の規定により保険金を支払うべき損害⑷

名⑵ 前条⑴②および③については、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、これらの保険金については、次の場合でも、当会社は保険金を支払います。
① 前条⑴②については、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を被保険者が講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合② 前条⑴③については、第三者に対して有する損害賠償請求権の保全または行使に必要な手続を被保険者が行った後に損害賠償責任がないことが判明した場合⑶ 前条⑴④から⑧までおよび⑶①から④までについては、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、これらの保険金については、被保険者に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、当会社は、保険金を支払います。
⑷ 前条⑵の対物超過費用については、免責金額を適用することなく保険金を支払います。
なお、この保険契約に適用される普通保険約款または付帯された特約の規定により前条⑴①の損害賠償金に対して保険金が支払われない場合（注）は、当会社は、対物超過費
用に対しても保険金は支払いません。
⑸ 前条⑷の建具等修理費用については、免責金額を適用することなく保険金を支払います。
（注） 保険金が支払われない場合
免責金額により保険金が支払われない場合、および次条⑴の規定により保険期間中に当会社が既に支払った保険金の額が保険金額を超えていることにより保険金が支払われない場合を含みます。
第３条（保険金の支払限度額）⑴ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の損害賠償金について、当会社が支払うべき保険金の額は、次のものの数にかかわらず、保険期間を通じて、保険金額を限度とします。
① 被保険者の数② 損害賠償請求または訴訟の数③ 損害賠償請求または訴訟を提起する者の数⑵ ⑴の規定に従いながら、次の損害に対して当会社が支払うべき第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の保険金の額は、それぞれ下表に規定する額を限度とします。

損害の内容⑥ 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責 １回の事故について保険証券の受託不動
任条項第１条⑶④の受託不動産危険の 産危険使用不能損害欄記載の支払限度額
うち、受託不動産の使用不能に起因する損害被保険者が受託不動産（注５）の貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づき負担する、受託不動産（注５）を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

（注１） 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑶に規定する損害
第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑶④に規定する受託不動産危険に起因する損害を除きます。
（注２） 被害者
ここでいう被害者には、被保険者の親会社、子会社または関連会社（注３）は含みません。
（注３） 親会社、子会社または関連会社
会社法（平成 17 年法律第 86 号）の定めに従います。
（注４） 財産保険契約等からの給付
その被害財物を対象とする財産保険契約等によりその被害財物の復旧費に対して保険金が支払われる場合等、その被害者（注２）が損害賠償請求を行っていないにもかかわらずなされる給付をいい、その名目を問いません。
（注５） 受託不動産
社宅等および借用許可を得ていない不動産は含みません。
第２条（保険金の支払額）⑴ 前条⑴①については、１回の事故等により発生した損害の合計額が免責金額を超過する場合にかぎり、その超過額に対して、保険金を支払います。

⑦ 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責 １回の事故について次のいずれか低い額
任条項第１条⑶⑤の受託貨物危険のう ア．保険証券の受託貨物危険使用不能以外
ち、損傷等、紛失、盗取または詐取（注の損害欄記載の支払限度額１）に起因する損害
イ．仕切状・納品書がある貨物については、
その状面価格（注２）、寄託申込書がある場合は寄託申込価格。ただし、これらの書類がない場合は受託貨物の時価⑧ 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責 １回の事故について保険証券の受託貨物
任条項第１条⑶⑤の受託貨物危険のう 危険使用不能損害欄記載の支払限度額
ち、受託貨物の使用不能に起因する損害⑶ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴②から⑤までについては、当会社はその全額を支払います。ただし、同条⑴①の損害の額が、保険金額を超過する場合には、同条⑴④について、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
第１条⑴④の損害の

45

×

保険金額

＝

第１条⑴④に対する保険金

額

第１条⑴①の損害の額

の支払額

⑷

第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴⑥および⑦については、当会社が支払うべき保険金の額は、これらを合算して保険期間を通じ、1,000 万円を限度とします。
⑸ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴⑧アおよびイについては、同一の事故により身体の障害または財物の損壊を被った被害者１名（注３）について２万円を限度とし、かつ、１回の事故について 1,000 万円を限度とします。
⑹ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑵の対物超過費用について、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって算出した額とし、被害者１名（注３）について50 万円を限度とし、１回の事故について 100 万円、保険期間を通じて 1,000 万円を限度とします。
対物超過費用×

被保険者の過失割合 ＝第１条⑵の対物超過費用に対する保険金の支払額

第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①に対する保険金請求権にかぎります。
第６条（当会社による賠償請求の解決）⑴ 当会社が必要と認めた場合は、被保険者に代わって当会社の費用で損害賠償請求の解決にあたることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行につき当会社に協力しなければなりません。
⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の協力に応じないときは、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第５節

第４章

⑺

第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑶①から④までについて、当会社が支払うべき保険金の額は、これらすべてを合算して１回の事故について 100 万円を限度とします。
⑻ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑷の建具等修理費用について、当会社が支払うべき保険金の額は、１回の事故について 1,000 万円を限度とします。
（注１） 損傷等、紛失、盗取または詐取
ひょう
受託貨物に発生した損傷等、紛失、盗取または詐取の原因が火災、落雷、破裂または爆発もしくは風災、 雹 災および雪災である場合を除きます。
（注２） 状面価額
運送賃および諸掛りが含まれていない場合はこれを加算した額とします。
（注３） 被害者１名
被害者が法人である場合には、１法人とします。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額（注１）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この章の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注１）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、当会社は、損害の額が自動車保険金の額（注２）を超過する場合にかぎりその超過額に対して保険金を支払います。
① 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①ウおよびエの規定により当会社が保険金を支払うべき損害が発生した場合において、建設用工作車または構内専用車等を対象として自賠責保険契約等が締結されるべきもしくは締結されているときまたは自動車保険契約等が締結されているとき。
② 被保険者が行う物流業務に起因して同節第１条⑶②の損害が発生し当会社が保険金を支払うべき場合において、自賠責保険契約等が締結されるべきもしくは締結されているときまたは自動車保険契約等が締結されているとき。
③ 同節第１条⑶③の損害が発生し当会社が保険金を支払うべき場合において、被保険者がリースまたはレンタルした受託自動車を対象として、自動車保険契約等が締結されているとき。
⑶ ⑵の場合において、第２条（保険金の支払額）⑴の規定中「免責金額」とあるのは「免責金額または自動車保険金の額（注２）のいずれか大きい額」と読み替えて適用します。
（注１） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのう
ち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（注２） 自動車保険金の額
その自賠責保険契約等および自動車保険契約等によって支払われるべき金額（その自動車保険契約等に免責金額の適用がある場合には、免責金額を加算した額とします。）の合計額をいいます。
第５条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償金に対する保険金の支払を行う
ものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、被保険者が賠償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権

46

基本条項

第１条（普通保険約款の適用除外）
この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款第３章賠償責任担保条項の規定は適用しません。

傷害等担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医科診療報酬点数
表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注）または試運転をいいます。
（注） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。

業務に起因して生じた症状

被保険者の業務遂行（注１）に伴って発生した症状のうち、次の要件をすべて満たすものをいいます。ただし、除外される症状（注２）に該当する場合を除きます。なお、業務に起因して生じた症状の発症の認定は、医師（注４）の診断によるものとします。
① 偶然かつ外来によるもの② 労働環境に起因するもの③ その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの（注１） 被保険者の業務遂行補償対象者が他の企業等へ出向している者である場合は、その補償対象者においては出向先の業務遂行も被保険者の業務遂行とみなします。
（注２） 除外される症状
次のいずれかに該当する症状をいいます。
① 補償対象者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発生したことが明白なもの（注３）② 疲労の蓄積または老化によるもの③ 精神的ストレスを原因とするもの④ かぜ症候群（注３） その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄
けん しょうじん
積し、発生したことが明白なもの
振動症候群、腱 鞘 炎、塵肺症またはその他これらに類する症状を含みます。
（注４） 医師
補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。

業務に従事している間

次のいずれかに該当している間をいいます。
① 補償対象者が事業主または役員の場合には、次のいずれかに該当している間をいい、労災保険法等の規定による業務上および通勤を含みます。
ア．勤務会社の就業規則等に定められた正規の就業時間中。ただし、休暇中を除きます。
イ．勤務会社の施設内にいる間および勤務会社の施設と勤務会社の他の施設との間を合理的な経路および方法により往復する
間
ウ．取引先との契約、会議（注）等のために取引先の施設内にある間および取引先の施設と住居または勤務会社との間を合理的な経路および方法により往復する間② 補償対象者が事業主または役員でない場合には、労災保険法等の規定による業務上および通勤（注） 会議会食を主な目的とするものを除きます。

勤務会社

補償対象者が役員をつとめる企業等をいいます。

継続契約

事業活動総合保険契約の保険期間の末日（注）を保険期間の初日とする事業活動総合保険契約をいいます。
（注） 保険期間の末日

その事業活動総合保険契約が末日までに解除されていた場
合には、その解除日をいいます。

傷害

身体の傷害をいい、次の症状を含みます。
① 身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）② 業務に起因して生じた症状（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除
きます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者を
いいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類する乗用具をいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

初年度契約

継続契約以外の事業活動総合保険契約をいいます。

身体の障害

傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

身体の障害を被った時

次のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故が発生した時（注１）② 疾病については、医師（注２）の診断による発病の時（注１） 傷害の原因となった事故が発生した時業務に起因して生じた症状については、医師（注２）の診断による発症の時を傷害の原因となった事故が発生した時とみなします。
（注２） 医師
補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。なお、第１節補償費用担保条項に関するかぎりにおいて、この節の被保険者を保険金受取人とする普通傷害保険契約、交通事故傷害保険契約その他名称を問わずこれらと支払責任が同一である他の保険契約または共済契約を含みます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、補償対象者等が医師である場合は、補償対象者等以外の医師による治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領のためのものは含みません。

通院保険金日額

保険証券記載の業務上の通院日額の保険金額をいいます。

日本国

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院保険金日額

保険証券記載の業務上の入院日額の保険金額をいいます。

法定外補償規定等補償対象者に対して、労災保険法等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則または災害補償規程等をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

法令に定められた
運転資格運転する地における法令によるものをいいます。

保険金第１節補償費用担保条項においては、死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、入院補償保険金、手術補償保険金または通院補償保険金をいい、第２節臨時費用担保条項においては、臨時費用保険金をい
います。

補償金

名称を問わず、法定外補償規定等または雇用もしくは委任契約上の慣習等により被保険者が補償対象者等に支払う補償金、見舞金または弔慰金等をいいます。

補償対象者

次に掲げる業務ごとに、それぞれその業務に起因する事故について、下表のとおりとします。ただし、保険証券に補償対象者として記載された者にかぎります。

けい

頸部症候群

いわゆる、むちうち症をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの
または身体の一部の欠損をいいます。

公的医療保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）② 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）③ 国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）⑥ 船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）

試運転

性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

歯科診療報酬点数
表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

事業活動総合保険契約

事業活動総合保険普通保険約款に基づく当会社との保険契約をいいます。ただし、傷害ユニット不担保特約が付帯された保険契約を
除きます。

事故

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。ただし、業務に起因して生じた症状についてはその発症を事故とします。

下請負人

次のいずれかの者をいいます。
① 被保険者が行う業務が物流業務の場合は、被保険者が日本国内で行う物流業務の下請契約（注）における請負人のうち、もっぱ
ら被保険者から営業収益を得ている者をいいます。なお、数次の請負による場合の請負人を含みません。
② 被保険者が行う業務が工事業務の場合は、被保険者と締結された日本国内で行う工事業務の下請契約における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。
（注） 物流業務の下請契約
記名被保険者が他の者から請け負った貨物運送の全部または一部について、他の貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83 号）に定める貨物自動車運送事業を経営する者に自動車を使用した貨物運送を請け負わせる契約をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

自動車等

道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）に定める自動車または原動機付自転車をいいます。

死亡・後遺障害保険金額

保険証券記載の業務上の死亡・後遺障害の保険金額をいいます。

手術

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術
および授動術オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１） 手術料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２） 先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものにかぎります。
（注３） 先進医療に該当する診療行為
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射
および温熱療法による診療行為を除きます。

47

業

務

① ②および③以補償対象者
ア．被保険者が法人である場合は、その役

外の業務

員
イ．被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人
ウ．被保険者の使用人
エ．アからウまでの者以外で保険証券の補
償対象者欄に記載された者

②

物流業務

ア．被保険者が法人である場合は、その役
員
イ．被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人
ウ．被保険者の使用人
エ．被保険者の下請負人およびその構成員オ．アからエまでの者以外で保険証券の補
償対象者欄に記載された者

③

工事業務

ア．被保険者が法人である場合は、その役
員
イ．被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人
ウ．被保険者の使用人
エ．被保険者の下請負人およびその構成員

補償対象者等補償対象者またはその遺族をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

労災保険法等

労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）もしくは船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）またはその他日本国の労働災害補償法
令をいいます。

第１節

補償費用担保条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故（注１）により傷害を被った場合に、被保険者が補償対象者等に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、次のいずれかの金額を、この節、第３節基本条項、普通保険約款第５章基本条項およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。
① 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合
被保険者が法定外補償規定等に基づき補償対象者等に支払うべき金額のうち、第６条（死亡補償保険金の支払限度額）から第９条（通院補償保険金の支払限度額）までに定める金額② 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合被保険者が補償対象者等に支払うものとして、第６条から第９条までに定める金額⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が必要と認めた場合は、当会社は、被保険者が補償金を補償対象者等に支払う前に、保険金を被保険者に支払うことができるものとします。
（注１） 被保険者の業務に従事している間に生じた事故
業務に起因して生じた症状については、その事故の発生の時（注２）にかかわらず、被保険者の業務に従事している間に事故が生じたものとみなします。
（注２） 事故の発生の時
医師（注３）の診断による発症の時をいいます。
（注３） 医師
補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）
当会社は、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、記名被保険者にかぎります。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた第１条（保険金を支払う場合）の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意② 補償対象者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
③ 補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が一部の補償金を受け取るべき者である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
④ 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
⑤ 次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間48

ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態で自動車等を運転している間⑥ 補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
⑦ 補償対象者の妊娠、出産、早産または流産⑧ 補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑨ 補償対象者に対する刑の執行⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動⑫ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑬ ⑩から⑫までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑭ ⑫以外の放射線照射または放射能汚染⑮ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⑯ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿とけい
同種の有害な特性⑵ 当会社は、補償対象者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって生じた損害に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
① 補償対象者が別表２の運動等を行っている間② 補償対象者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間③ 次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間
ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機
イ．グライダーおよび飛行船（注１） 保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（業務固有補償－物流業および工事業）⑴ この条の規定は、被保険者が行う物流業務および工事業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、補償対象者が「被保険者の下請負人およびその構成員」である場合については、第１条（保険金を支払う場合）の規定中「被保険者の業務に従事している間」とあるのを「被保険者から請け負った業務に従事している間」と読み替えて適用します。
なお、次に掲げる特約が付帯されている場合においても、各特約の規定を同様に読み替えて適用します。
① 天災危険補償特約（業務上用）② 入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）③ 退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）④ 後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）⑤ 後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）⑥ 休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）⑦ 入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）⑧ 脳・心疾患等補償特約
第６条（死亡補償保険金の支払限度額）
当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は、死亡・後遺障害保険金額を限度として死亡補償保険金を支払います。ただし、既に支払った後遺
障害補償保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額を限度とします。
第７条（後遺障害補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合は、死亡・後遺障害保険金額に別表３の各等級の後遺障害に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超
えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、補償対象者が事故の発生の日から

その日を含めて 181 日目における補償対象者等以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑶ 別表３の各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、その相当する等級の後遺障害に該当したものとみなし、⑴のとおり算出した額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑷ 同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、死亡・後遺障害保険金額に次のいずれかの保険金支払割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
① 別表３の第１級から第５級までの後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表３の第１級から第８級までの後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表３の第１級から第 13 級までの後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑸ 既に後遺障害のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、死亡・後遺障害保険金額に、別表３の加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合から、既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を差し引いた割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑹ ⑸の規定にかかわらず、既に身体に障害（注）のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより別表４のいずれかに該当した場合は、保険金額に、別表３の加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として、後遺障害補償保険金を支払います。ただし、既にあった身体の障害が、この保険契約に基づく後遺障害補償保険金の支払を受けたものである場合は、死亡・後遺障害保険金額に加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額から、既に支払った金額を差し引いた残額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑺ ⑴から⑹までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害補償保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
（注） 障害後遺障害を含みます。
第８条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院した場合は、その期間に対し、１日につき、入院保険金日額を限度として入院補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ ⑴の傷害を被った補償対象者が⑴の期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として支払います。
ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）にかぎります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合
入院保険金日額× 10＝

手術補償保険金の額＝

手術補償保険金の額② ①以外の手術の場合
入院保険金日額

× ５（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注３） 入院中第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第９条（通院補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として通院した場合は、その日数に対し、90 日を限度として、１日につき、通院保じん
険金日額を限度として通院補償保険金を支払います。
⑵ 補償対象者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表５に掲げる部位を固定するために補償対象者等以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、⑴の日数に含めます。

49⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条の入院補償保険金の支払の対象となる期間中の通院については、⑴の日数に含めません。
⑷ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院については、⑴の日数に含めません。
⑸ 補償対象者が通院補償保険金の支払の対象となる期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の日数に含めません。
（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
第 10 条（死亡・後遺障害保険金額および入院・通院保険金日額）
死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、同一職名等の各補償対象者について同一とし、補償対象者１名についての金額とします。
第 11 条（他の身体の障害の影響）⑴ 補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時に、既に存在していた
身体の障害の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した身体の障害の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払限度額とします。
⑵ 正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは被保険者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払限度額を決定します。
第 12 条（補償金の支払義務）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により、当会社が被保険者に保険金を支払った場合には、被保険者は、受領した保険金の全額を補償対象者等に支払わなければなりません。
⑵ 被保険者が⑴の規定に違反した場合には、被保険者は、既に受領した保険金のうち補償対象者等に支払わなかった部分を当会社に返還しなければなりません
第 13 条（補償金受領証の提出義務）⑴ 当会社が第６条（死亡補償保険金の支払限度額）の規定による死亡補償保険金を被保険者に支払った場合において、前条⑴の規定により被保険者が補償対象者等に補償金を支払ったときは、被保険者は補償対象者等の補償金受領証（注）を保険金を受領した日
からその日を含めて 30 日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
⑵ 被保険者が⑴の規定に違反した場合、⑴の書類に故意に事実と異なる記載をし、もしくは事実を記載しなかった場合、またはその書類を偽造し、もしくは変造した場合は、それによって当会社が被った損害の額を、被保険者は当会社に返還しなければなりません。
（注） 補償対象者等の補償金受領証
名称にかかわらず、被保険者が補償対象者等に補償金を支払ったことを証する書類を含みます。
第 14 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、
次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この節の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この節の支払責任額（注）を限度とします。
（注） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

第２節 臨時費用担保条項
第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、補償対象者が次のいずれかに該当した場合は、それによって被保険者に生ずる臨時費用に対して、この節、第３節基本条項、普通保険約款第５章基本条項および
この保険契約に付帯される特約に従い、保険金として臨時費用保険金を被保険者に支払います。
① 被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合② 被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に別表３の後遺障害が生じた場合③ ①以外の事由により死亡した場合⑵ ⑴の臨時費用とは、第１節補償費用担保条項の補償金以外の次の費用で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③ 事故現場の保存費用、事故状況の調査または記録の費用および写真撮影費用④ 事故原因の調査費用⑤ 事故現場の清掃費用等の復旧費用⑥ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する費用⑦ その他⑴①から③までの死亡または後遺障害に直接起因して負担した費用⑶ ⑴の臨時費用は、⑴①または②に該当する場合は、事故の発生の日から次のいずれかの日までに要した費用、⑴③に該当する場合は、死亡した日からその日を含めて 180
日目までに要した費用にかぎります。
① 後遺障害が生じた場合は事故の発生の日からその日を含めて 180 日目

② 死亡した場合は死亡した日からその日を含め 180 日目
第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合にかぎり、保険金を支払います。
① 前条⑴①または②については、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合② 前条⑴③については、補償対象者が保険期間中に死亡した場合⑵ ⑴②の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、死亡の原因となった身体の障害を被った時が、保険期間が開始した時より前であるときは、当会
社は、保険金を支払いません。
⑶ ⑴②の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、死亡の原因となった身体の障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間が開始した時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
第３条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、記名被保険者にかぎります。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた臨時費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意② 補償対象者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時費用にかぎります。
③ 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時費用にかぎります。
④ 補償対象者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時費用にかぎります。
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 補償対象者に対する刑の執行⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 戦争､外国の武力行使､革命､政権奪取､内乱､武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑧ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑥から⑧までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑪ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⑫ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた事故によって補償対象者が被った傷害によって生じた臨時費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのは、その補償対象者の被った傷害により生じた臨時費用にかぎります。
① 補償対象者が別表２の運動等を行っている間② 補償対象者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、
この規定を適用しません。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間③ 次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間
ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機
イ．グライダーおよび飛行船（注１） 保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その役員とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（業務固有補償－物流業および工事業）⑴ この条の規定は、被保険者が行う物流業務および工事業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、補償対象者である「被保険者の下請負人およびその構成員」については、次の規定に従います。
① 第１条（保険金を支払う場合）の規定中「被保険者の業務に従事している間」とあるのを「被保険者から請け負った業務に従事している間」と読み替えて適用します。
② 第１条⑴の規定にかかわらず、被保険者の下請負人およびその構成員に対しては、同条⑴③の規定は適用しません。
第６条（保険金の支払限度額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時費用について、当会社が支払うべき保険金の額は、保険証券記載の臨時費用の保険金額を限度とします。ただし、被保険者が補償対50

象者等に支払う臨時費用については保険証券記載の臨時費用の保険金額または 100 万円のいずれか低い額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴③に該当した場合において当会社が支払うべき保険金の額は、10 万円を限度とします。

第３節

基本条項

第１条（死亡の推定）
補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）または第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①の傷害によって死亡したものと推定します。
第２条（出向社員の取扱い）
被保険者の使用人（注）で他の企業等へ出向している者が補償対象者である場合には、
第１節補償費用担保条項および第２節臨時費用担保条項の第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定中「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者または出向先の業務に従事している間」、別表６の規定中「記名被保険者の業務に従事している間」とあるのは「記名被保険者または出向先の業務に従事している間」と読み替えてこの特約
および普通保険約款第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約の規定を適用します。
（注） 被保険者の使用人被保険者が法人の場合はその役員を含みます。
第３条（共同施工方式の JV 工事の取扱い）⑴ 当会社は、被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同企業体が行う工事にかかわる業務については、被保険者の業務として取り扱います。
⑵ 当会社は、⑴の業務に従事している間に生じた事故により補償対象者が被った傷害については、第１節補償費用担保条項における保険金および第２節臨時費用担保条項における保険金を支払いません。
第４条（分担施工方式の JV 工事の取扱い）
当会社は、被保険者が分担施工方式の共同企業体の構成員である場合において、被保険者が分担する工事にかかわる業務については、被保険者の業務として取り扱います。
第５条（業務外補償の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に業務外補償に関する特約（注）が付帯されている場
合は、その特約の規定は、保険証券の補償条件欄に「24 時間」と表示されている補償
対象者にかぎり適用されるものとします。
⑵ ⑴の場合において、業務外補償に関する特約（注）の規定を、次の通り読み替えて適用します。
読み替える規定
条文中の規定条文の見出し読替前

読替後

普通保険約款第４章傷害等担保条項

基本特約第４章傷害等担保条項

普通保険約款別表

基本特約別表普通保険約款の読み替え

読替規定

普通保険約款および業務外補償費用補償特約の読
み替え

読替規定

⑶ ⑵のほか、業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）第 12 条（読替規定）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
第 12 条（読替規定）
当会社は、この特約においては、次に掲げる規定を下表のとおり読み替えて適用します。
読み替える規定

読替前読替後

普通保険約款第５章基本条項第 20 条（時効）第 18 条（保険金の請求）⑴

業務外補償費用補償特約
第 11 条（保険金の請求）

基本特約別表６

死亡

業務外死亡

後遺障害

業務外後遺障害

入院

業務外入院

手術

業務外手術

通院

業務外通院

法定外補償規定等

補償規定

（注）

①
②
③
④

業務外補償に関する特約
業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）をいい、これに次に掲げる特約が付帯されている場合は、それらを含みます。
天災危険補償特約（業務外補償費用補償特約用）
業務外入院一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）
業務外退院療養一時金補償保険金支払特約 （業務外補償費用補償特約用）
業務外後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（業務外補償費用補償特約用）

⑤ 業務外後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）⑥ 業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（365 日用）（業務外補償費用補償特約用）⑦ 業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（730 日用）（業務外補償費用補償特約用）⑧ 業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（1,000 日用）（業務外補償費用補償特約用）⑨ 業務外死亡補償保険金および業務外後遺障害補償保険金不担保特約（業務外補償費
用補償特約用）⑩ 業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金不担保特約（業務外補償費用補償特約用）⑪ 業務外通院補償保険金不担保特約（業務外補償費用補償特約用）
第６条（普通保険約款の適用除外）
この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款第４章傷害等担保条項の規定は適用しません。

第５章

損害等

基本条項

第１条（用語の定義に関する追加規定）⑴ この特約が付帯された保険契約において、普通保険約款第５章基本条項の＜用語の定義＞に、次の用語を追加します。
用語

定

特別の約定のないかぎり、各特約における保険金を支払う場合に規定する損害をいいます。なお、基本特約については、次のとおりとします。
① 第１章物損害担保条項においては、第１条（損害保険金を支払う場合）の損害② 第２章休業損失等担保条項においては、第１条（保険金を支払う場合）の損失等③ 第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴または⑵の損害④ 第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の損害⑤ 第３章賠償責任担保条項第３節建具等修理費用担保条項
においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の修理費用⑥ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の損害⑦ 第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の臨時費用

義

基本特約

事業活動総合保険基本特約をいいます。

第１章物損害担保条項

基本特約第１章物損害担保条項をいいます。

第２章休業損失等
担保条項

基本特約第２章休業損失等担保条項をいいます。

第３章賠償責任担
保条項

基本特約第３章賠償責任担保条項をいいます。

第４章傷害等担保条項

基本特約第４章傷害等担保条項をいいます。

第２条（読替規定－事故等発生時の義務）
当会社は、普通保険約款第５章基本条項第 17 条（事故等発生時の義務）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑴ 保険契約者または被保険者は、保険金を支払うべき損害等の原因となる事故等が発生したことを知った場合は、次の事故等発生時の義務を履行しなければなりません。
また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会
社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故等発生時の義務①

当会社は、普通保険約款第５章基本条項の＜用語の定義＞の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。

損害等の発生および拡大の防止に努めること。

⑵

用
事故等

語

定

②

損害等の原因となる次の事項を直ちに当会社に通知すること。
ア．損害等または事故等の発生の状況
イ．損害等の程度。ただし、第４章傷害等担保条項第１節
補償費用担保条項の規定により保険金を支払うべき損
害の場合には、補償対象者の身体の障害の程度とします。
ウ．損害賠償の請求（注１）を受けた場合はその内容

義特別の約定のないかぎり、各特約における保険金を支払う場合に規定する事故をいいます。なお、基本特約については、次のいずれかのものをいいます。
① 第１章物損害担保条項においては、第１条（損害保険金を支払う場合）の事故② 第２章休業損失等担保条項においては、第１条（保険金を支払う場合）の事故③ 第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴または⑵の事故④ 第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の行為⑤ 第３章賠償責任担保条項第３節建具等修理費用担保条項
においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の事故⑥ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する傷害の原因となる事故（注）⑦ 第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴①もしくは②に規定する傷害の原因となる事故（注）または同節第１条⑴③に規定する死亡の原因となる身体の障害（注） 傷害の原因となる事故
傷害が業務に起因して生じた症状に該当するときはその事故

控除額
損害等の発生および拡大を防止することができたと認められる額
左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額③

次の事項について、遅滞なく書面で当会社に通知すること。
ア．事故発生の日時および場所
イ．第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場
合）⑷②に規定する消毒その他の措置の日時④

当会社が求めた場合には、遅滞なく、次の事項に応じること。
ア．書面による通知または説明
イ．被害者または補償対象者の身体の診察または死体の検案
ウ．補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日以内に行方不明または遭難発生の状
況を書面により当会社に通知すること。

⑤

第三者に損害賠償の請求（注１）をすることができる場
合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

第三者に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額⑥

損害賠償の請求（注１）を受け、その全部または一部を 損 害 賠 償 責 任 が な承認する場合には、あらかじめ当会社の承認を得ること。 いと認められる額
ただし、被害者に対する応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置を行う場合を除きます。

⑦

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知し、当会社の書面による同意を得ること。

⑧

51

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額

なく当会社に通知すること。
⑨①から⑧までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害等または身体の障害の調査に協力すること。

⑵ ⑴②もしくは④の通知または次条（注３）の請求を受けた場合において、当会社が必要と認めたときは、当会社が費用を負担して、被保険者、補償対象者、被害者またはこれらの者の遺族に対し当会社の指定する医師による身体の診察または死体の検案を行うことを求めることができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵の規定による当会社の申出を拒んだ場合は、それにより当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴④アまたは⑨の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴④アまたは⑨の書類または証拠を偽造し、または変造した場合（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（注３） 次条
この保険契約に付帯された特約において、保険金の請求について規定する条文がある場合は、それを含みます。
第３条（読替規定－保険金の請求）
当会社は、普通保険約款第５章基本条項第 18 条（保険金の請求）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、基本特約別表６に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、基本特約別表６に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次のいずれかの時にそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類

保険金請求権の発生時期①

第１章物損害担保条項にかかる保険金

第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時②

次のいずれかの時
ア．休業損失保険金については、てん補期間が終了した時
イ．事業継続費用保険金および特定感染症対策費用について
は、記名被保険者が負担すべき費用の額が確定した時③

事故が発生し、かつ、対象施設の消毒その他の措置が行われ
たまたはその措置を行う日時が確定した時

第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴から⑶までにかかる
保険金
第２章休業損失等担保条項第１条⑷にかかる
保険金④

第３章賠償責任担保条項第１
節身体の障害・財物の損壊賠償責
任条項および第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項にかかる保険金

ａ．その補償対象者に後遺障害が発生した場合
ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて 180 日が経過した場合
ウ 入院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて 180 日が経過した場合
エ 手術補償保険金については、その補償対象者が第４章
傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的とした手術を受け、かつ、その手術に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
オ 通院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、その通院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした通院が終了した場合
ｂ．その補償対象者に対する通院補償保険金の支払われる日数が 90 日に達した場合
ｃ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて 180 日を経過した場合
イ．同章第２節臨時費用担保条項にかかる保険金については、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時費用につき被保険者の負担する額が決定した時第４条（読替規定－代位）
当会社は、普通保険約款第５章基本条項第 21 条（代位）の規定を次のとおり読み替
えて適用します。
⑴ 損害等が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害等に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害等の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害等の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行
使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
⑷ 当会社は、⑴の規定により当会社に移転した債権のうち、社宅等（注１）を損壊したその社宅利用者（注２）に対する債権（注３）については、これを行使しません。
ただし、その社宅利用者（注２）の故意によって生じた損害による場合を除きます。
（注１） 社宅等第３章賠償責任担保条項に規定する「社宅等」をいいます。
（注２） 社宅利用者
次のいずれかに該当する者をいいます。
① 社宅等（注１）に居住する記名被保険者の親族② 社宅等（注１）に居住する記名被保険者の使用人等③ ②の者の同居の親族（注３） 社宅利用者（注２）に対する債権
第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑶④の損害のうち、社宅等を損壊させたことによって生じる損害に対して当会社が保険金を支払ったことにより移転した債権をいいます。

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時。ただし、第３章賠償責任担
保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第４節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑵の対物超過費用については、それらの時かつ被保険者が対物超過費用を負担した時。

⑤

第 ３ 章 賠 償 責 記名被保険者が支払う建具等修理費用の額が確定した時
任担保条項第３
節建具等修理費用担保条項にかかる保険金⑥

第 ４ 章 傷 害 等 次のいずれかの時
担 保 条 項 に か か ア．第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項にかかるる保険金
保険金については、次のいずれかに該当する時
ア 死亡補償保険金については、補償対象者が死亡し、かつ、その死亡に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時イ 後遺障害補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、後遺障害に対し被保険者が補償対象者
等に補償金を支払った時52

第５条（普通保険約款との関係）⑴ この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款の別表１から別表６までの規定は適用しません。
⑵ この章に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款第５章基本条項の規定を準用します。なお、この特約および付帯された特約において同条項の規定に従うことを定めている場合は、特に定めのないかぎり、この章の規定に従いながら同条項の規定に従うものとします。

中断（第１条⑵④）
オ 主要取引先の破産（第１条⑵⑤）③ 保険証券記載の休業損失保険金の保険金額が①および②以外の場合
保険金の種類および損失等の種類ごとに、②の規定する額を限度とします。ただし、その額が保険証券記載の休業損失保険金または事業継続費用保険金の保険金額を超える場合は、その保険金額を限度とします。

別表１ 第１章物損害担保条項および第２章休業損失等担保条項の支払限度額⑴ 第１章物損害担保条項第８条（保険金の支払額および支払限度額）関係
保険金の種類

支払限度額

損害保険金（第１条⑴）および損害防止費用（第７条⑸）

保険証券記載の物損害担保条項の損害保険金の保険金額

通貨等盗難損害保険金（第１条⑵）

100 万円物損害事故付随費用保険金（第２条）

保険証券記載の物損害事故付随費用保険金額

別表２

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑶①および第２節臨時費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵①の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイ
ロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロック
クライミング（フリークライミングを含みます。
）をいいます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。

⑵

第２章休業損失等担保条項第７条（保険金の支払額および支払限度額）関係① 保険証券記載の休業損失保険金の保険金額が 1,000 万円または 3,000 万円の場合
保険金の種類
ア．休業損失保険金（第１条（保険金を支払う場合⑴から⑶）

損失等の種類

支払限度額

ア

イからカまでに該当するもの以外保険証券記載の休業損失
保険金の保険金額

イ

500 万円

第１条⑴の対象事故
により、敷地外物件に損害が生じた場合

100 万円

別表３

ユーティリティの中断（第１条⑵③）

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第７条（後遺障害補償保険金の支払限度額）および第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の後遺障害

ウ

後遺障害

保険金
支払割
合

そ
① 両眼が失明したもの② 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥ 両上肢の用を全廃したもの⑦ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧ 両下肢の用を全廃したもの

100%① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの② 両眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑤ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑥ 両下肢を足関節以上で失ったもの

89％

そ① １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06 以下になったもの② 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの

78％

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

69％

等
級

エ

流通管理システムの中断（第１条⑵④）

オ

主要取引先の破産（第１条⑵⑤）

100 万円カ

500 万円特定感染症（第１条⑶）

イ．事業継続費用保険金 ア イに該当するもの以（第１条⑴および⑵）外イ

主要取引先の破産（第
１条⑵⑤）

第１
級

保険証券記載の事業継続費用保険金の保険金額
100 万円

第２級② 保険証券記載の休業損失保険金の保険金額が 5,000 万円以上の場合
保険金の種類
ア．休業損失保険金（第１条（保険金を支払う場合⑴から⑶）

損失等の種類

支払限度額

ア

イからカまでに該当 保険証券記載の休業損失するもの以外
保険金の保険金額

第３級イ

第１条⑴の対象事故 1,000 万円
により、敷地外物件に損害が生じた場合ウ

ユーティリティの中断（第１条⑵③）
第４級エ

流通管理システムの中断（第１条⑵④）

オ

主要取引先の破産（第１条⑵⑤）500 万円カ特定感染症（第１条⑶）
第５級

イ．事業継続費用保険金 ア イからオまでに該当 保険証券記載の事業継続（第１条⑴および⑵）するもの以外費用保険金の保険金額イ第１条⑴の対象事故 500 万円
により、敷地外物件に損害が生じた場合ウ

ユーティリティの中断（第１条⑵③）

エ

流通管理システムの53

そ
両眼の矯正視力が0.06 以下になったもの
咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの② 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの

59％

第６
級

第７
級

第８
級

第９
級

第 10
級

①
②
③

そ
両眼の矯正視力が0.1 以下になったもの
咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 ㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの

１眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの
両耳の聴力が 40 ㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １手の母指を含み３の手指を失ったものまたは母指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの
こう⑫ 外貌に著しい醜状を残すもの⑬ 両側の睾丸を失ったもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第 11
級

50％

①
②

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの
脊柱に運動障害を残すもの
１手の母指を含み２の手指を失ったものまたは母指以外の３の手指を失ったもの④ １手の母指を含み３の手指の用を廃したものまたは母指以外の４の手指の用を廃したもの⑤ １下肢を５㎝以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの

第 12
級
42％

①
②
③

両眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの
１眼の矯正視力が 0.06さく以下になったもの
両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
そ
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手の母指を含み２の手指の用を廃したものまたは母指以外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの

第 13
級
34％

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

①
②
③
④
⑤

１眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの
そ正面視で複視を残すもの
てつ咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
14 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３㎝以上短縮したもの

第 14
級

26％

①
②
③
④
⑤

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
10 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥ １耳の聴力が 40 ㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手の示指、中指または環指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障
があるもの
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
てつ
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
ろっ１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
長管骨に変形を残すもの
１手の小指を失ったもの
１手の示指、中指または環指の用を廃したもの
１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑭ 外貌に醜状を残すもの
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

15％

10％

さく
１眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの
１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
正面視以外で複視を残すもの
てつ
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
１手の小指の用を廃したもの
１手の母指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１㎝以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃した
もの

７％

てつ
① １眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの② ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの③ １耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの

４％

備考⑴ 視力の測定は万国式試視力表によるものとします。
⑵ 手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑶ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
⑷ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
⑸ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
（注１） 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注２） 関節等の説明図

20％

54

別表４

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第７条（後遺障害補償保険金の支払限度額）⑹の後遺障害① 両眼が失明した場合② 両耳の聴力を全く失った場合③ 両腕（手関節以上をいう）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合④ 両脚（足関節以上をいう）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合⑤ １腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合（注１） ③および④の規定中「手関節」および「足関節」については別表３（注２）の関節等の説明図によります。
（注２） ③および④の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
別表５

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第９条（通院補償保険金の支払限度額）⑵の部位
１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）ろっを装着した場合にかぎります。
３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合にかぎります。
（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
ろっ注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋骨・胸骨」については、別表３（注２）の図に示すところによります。
別表６ 普通保険約款第５章基本条項第 18 条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類⑴ 第１章物損害担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める損害状況報告書④ 損害見積書⑤ 保険の目的の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑥ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑵ 第２章休業損失等担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故の場合においては、記名被保険者の物件等または敷地外物件に損害が発生した事実もしくはその内容を証明する公の機関が発行する書類または当会社の定める事故状況報告書④ 同条⑵の事故の場合においては、事故が発生した事実もしくはその内容を証明する
公の機関が発行する書類または当会社の定める事故状況報告書⑤ 同条⑷の事故の場合においては、同条⑷に規定する消毒その他の措置を行うことが確認できる書類⑥ 損失見積書および支出した費用の額が確認できる書類⑦ 保険の目的の盗難による損失の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑧ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 第３章賠償責任等担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 公の機関が発行する損害等が発生した事実もしくはその内容を証明する書類または当会社の定める損害状況報告書④ 損害の原因が盗難によるものである場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 身体の障害の程度を示す診断書（注）および戸籍謄本⑥ この保険契約が適用される被害の額を証明する書類⑦ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す
示談書その他これに代わるべき書類⑧ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ 損害見積書⑩ 対物超過費用に関する示談書または請求書等、対物超過費用の発生を証明する書類⑪ 対物超過費用に関する領収書等、対物超過費用の支払を証明する書類⑫ リース契約またはレンタル契約が確認できる書類⑬ リース・レンタル用品の明細⑭ 被保険者が行う警備等業務に起因する事故の場合においては、警備等契約書の写し⑮ 被保険者が行うビルメンテナンス業務に起因する事故の場合においては、ビルメン
テナンス契約書の写し⑯ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 診断書
死亡診断書および後遺障害診断書を含みます。
⑷ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の保険金請求書類
保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなけ
ればなりません。
提出書類

保険金種類
死
亡

後
遺
障
害

入
院

手
術

通
院

① 保険金請求書

○

○

○

○

○

② 保険証券

○

○

○

○

○

③ 当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

④ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事
故証明書

○

○

○

○

○

⑤ 傷害を被った者が補償対象者の範囲に含まれていることを証明する書類

○

○

○

○

○

⑥ 補償対象者が記名被保険者の使用人である場合
においては、傷害が記名被保険者の業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類

○

○

○

○

○

⑦ 補償対象者が記名被保険者の下請負人またはその構成員である場合においては、傷害が記名被保険者から請け負った業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類

○

○

○

○

○

⑧ 死亡診断書または死体検案書

○
○

○

○

○

⑨ 後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する補償対象者以外の医師の診断書⑩ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類○⑪ 補償対象者の治療内容等について病院または診療所に照会することに関する補償対象者等の同意
書

○

○

○

○

○

⑫ 被保険者の印鑑証明書

○

○

○

○

○

⑬ 記名被保険者が法定外補償規定等を定めている
ときは、その法定外補償規定等の写し

○

○

○

○

○

⑭ 補償対象者等への支払いを証する書類

○

○

○

○

○

⑮ 補償対象者の戸籍謄本

○⑯ 補償対象者の法定相続人の戸籍謄本

○⑰ 保険金請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任
する場合）

○

○

○

○

○

⑱ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

○

○

○

○

○

⑸ 第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項の保険金請求書類

55○

払限度額は、保険証券記載の支払限度額から既に支払ったこれらの保険金の合計額を差し引いた残額とします。
第４条（費用保険金不担保）
この特約においては、基本特約第１章物損害担保条項第２条（費用保険金を支払う場合）に掲げる費用保険金の支払に関する規定を適用しません。
第５条（保険金の支払時期の特則）
普通保険約款第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑵に定める特別な照会または調査が不可欠な場合に、次の照会または調査を追加します。

① 保険金請求書② 保険証券③ 傷害を被った者または死亡した者が補償対象者の範囲に含まれていることを証
明する書類④ 傷害が記名被保険者の業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類（業務に従事している間に傷害を被った場合）

特別な照会または調査

延長後の日数⑦ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模
以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査

365 日⑧ 損害を受けた保険の目的もしくは損害発生事由が特殊である
場合または同一敷地内に所在する多数の保険の目的が同一事故により損害を受けた場合において、⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

180 日⑤ 補償対象者の死亡に伴う保険金請求の場合は、死亡診断書または死体検案書⑥ 補償対象者の後遺障害に伴う保険金請求の場合は、後遺障害の程度を証明するその補償対象者以外の医師の診断書および補償対象者の治療内容等について病院または診療所に照会することに関する補償対象者等の同意書⑦ 記名被保険者が費用を支払ったことおよびその金額を証明する書類。ただし、10万円以内の保険金請求分を除きます。
⑧ 被保険者の印鑑証明書⑨ 保険金請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（第三者に委任する場合）

第６条（用語の定義に関する特則）
当会社は、基本特約第５章基本条項第１条（用語の定義に関する追加規定）⑵に定める「事故等」の定義中、「保険金を支払う場合に規定する事故」とあるものは、この特約においては第１条（保険金を支払う場合）⑴に掲げる事由を指すものとします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

⑩ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

Ｃ６

休業ユニット不担保特約第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項および基本特約第２章休業損失等担保条項に規定する保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款第５章基本条項および基本特約の規定を準用します。

Ｃ７

Ｓ１

用

賠償ユニット不担保特約第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項および基本特約第３章賠償責任担保条項に規定する保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款第５章基本条項および基本特約の規定を準用します。

Ｃ８

取引先倒産・入金遅延補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

傷害ユニット不担保特約

語コンピュータウィルス、トロイの木馬、キーロガー、スパイウェア、
アドウェア、ワーム、ロジックボム等の有害なソフトウェアコード
をいいます。

１債務者限度額

債務者ごとに保険期間中に発生した事故に対して通算して適用される支払限度額で、保険証券記載のこの特約の１債務者あたりの支払限度額をいいます。

違約金等の債務

次のいずれかの結果として債務者に発生する債務（注）をいいます。
① 債務者が商品等の取引に関する契約における義務を履行しな
いこと② 債務者が商品等の取引に関する契約の約定事項に違反したこと（注） 債務
商品等の取引に関する契約におけるキャンセル料金、損害賠償金および違約金ならびに賃貸借契約等における賃借物の不返却の場合の買取費用等を含むものとし、その名称を問いません。

期間中限度額

保険期間中に発生した事故に対して通算して適用される支払限度額で、保険証券記載のこの特約の保険期間中の支払限度額をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

継続契約

この特約を付帯した事業活動総合保険契約を前契約とし、前契約と全部または一部に対して支払責任が同一の保険契約であって、前契約の保険期間の末日（注）またはその翌日を保険期間の初日とし、かつ、記名被保険者を同一として当会社と締結された保険契約をいいます。
（注） 保険期間の末日失効日または解除日を含みます。

建設業法

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）をいいます。

個人事業主

所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 229 条に基づき、開業等の届け出をした者をいいます。

コンピュータシス
テム

コンピュータ、無線・モバイル通信機器、入力・出力機器、データ記憶機器等のハードウェアまたはソフトウェアをいい、これらをつなぐ通信用回線を含みます。

債権の発生時点

商品等の取引に関する契約の種類ごとに次のとおりとします。

地震危険補償特約（物損害担保条項用）

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、基本特約第１章物損害担保条項第３条（保険金を支払わない場合）⑶②の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって保険の目的に生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
① 地震または噴火による火災、破裂または爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。）② 地震または噴火によって生じた損壊、埋没等③ 地震または噴火による津波、洪水その他の水災⑵ ⑴②に規定する噴火によって生じた損壊・埋没等の損害には、噴火による火山灰の付着、混入または堆積等であって、保険の目的が有する機能の喪失または低下を伴わない損害を含みません。
⑶ 当会社は、⑴の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
）が発生した場合は、その費用のうち当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用（以下「残存物取片づけ費用」といいます。）に対して、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第２条（保険金の支払額）
当会社は、１回の事故（注）につき、基本特約第１章物損害担保条項第７条（損害額の決定）の規定による損害の額と前条⑶の残存物取片づけ費用の合計額から、保険証券記載のこの特約の免責金額を差し引いた額を、保険金として支払います。
（注） １回の事故
保険期間中において、連続する 72 時間以内に生じた２以上の事故（地震もしく
は噴火またはこれらによる津波等による事故にかぎります。）は、これらを一括して１回の事故とみなします。
第３条（保険金の支払限度額）⑴ 当会社が支払うべき保険金の額は、基本特約第１章物損害担保条項第８条（保険金の支払額および支払限度額）の規定にかかわらず、保険証券記載のこの特約の支払限度額を限度とします。
⑵ この保険契約の保険期間中に既に当会社が第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金または残存物取片づけ費用保険金を支払っていたときは、⑴の保険金の限度となる支

商品等の取引に関する契約の種類56

義悪意のあるコード

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項および基本特約第４章傷害等担保条項に規定する保険金を支払いません。

Ｐ７

定

債権の発生時点

①

売買契約

商品等が販売された時。ただし、商品等の性質により商品等が販売された時の特定が難しい場合は、商品等の提供期間の満了日（注１）。

②

委託契約または③以外の請負契約

役務の提供が完了した時。ただし、商品等の性質により役務の提供が完了した時の特定が難しい場合は、商品等の提供
期間の満了日（注１）。

③

建設業法における建設工事の請負契約

記名被保険者の行う一部または全部の業務について、完工（注２）し、記名被保険者が請求書（注３）を発行した時

賃貸借契約締め日が到来した時④（注１） 商品等の提供期間の満了日第４条（対象となる債権および債務者の範囲）⑴③アの規定により確認できる商品等の提供期間の最終日をいいます。
（注２） 完工
債務者による出来高の認定または検収の完了をいいます。
（注３） 請求書
引渡しの日（注４）または完工した日のうち、いずれか早い日から１か月以内に発行されたものにかぎります。
（注４） 引渡しの日
建設工事の種類および性質、請負契約の内容等に応じて、引渡しの日として合理的であると認められる日をいいます。
サイバー攻撃等次のいずれかの行為が実施されることをいいます。
① コンピュータシステム上の電子データまたはソフトウェアの
盗難、改ざんまたは破壊② コンピュータシステムに対する不正なアクセスおよび使用等③ コンピュータシステムに対する DoS 攻撃またはそのアクセスの制限もしくは禁止④ コンピュータシステムへの悪意のあるコードの送信⑤ その他①から④までに類似する行為

債務者

商品等の取引に関する契約において記名被保険者の相手方となる買主、発注者、委託者または賃借人をいいます。ただし、次の条件
をいずれも満たす者にかぎります。
① 日本の法令に準拠して設立された法人または日本国内に住所を有する個人事業主であること② この保険契約の保険期間の初日直前 12 か月間に、倒産または入金遅延等の債務不履行を発生させていないこと。なお、それらの事故は商品等の取引に関する契約に発生したものであるかを問いません。

商品等

記名被保険者の販売する各種商品、提供する役務ならびに賃貸する
賃貸物をいいます。

商品等の取引に関する契約

記名被保険者が売主、受注者、受託者または賃貸人として、商品等について債務者と日本国内において締結した次のいずれかに該当する契約をいいます。ただし、記名被保険者が事業として対価を得て行う事業者間の取引（注１）にかかわる契約にかぎり、第４条（対象となる債権および債務者の範囲）⑵①から⑱までに掲げる契約を除きます。
① 売買契約（注２）② 委託契約（注３）③ ④以外の請負契約（注４）④ 建設業法における建設工事の請負契約⑤ 賃貸借契約（注１） 事業者間の取引
記名被保険者とその相手方である法人または個人事業主との間で行われる取引で、記名被保険者およびその相手方の両者の事業のために行う取引をいいます。
（注２） 売買契約
設置工事など、商品等の販売に付帯する工事を含みます。
（注３） 委託契約
委任契約および準委任契約を含みます。
（注４） ④以外の請負契約
運送契約を含みます。

初年度契約

この特約を付帯した事業活動総合保険契約のうち、継続契約以外の契約をいいます。

ソフトウェアコンピュータシステムに対して何らかの動作を処理させるための命令、手順等を記述したプログラム、コードまたはアプリケーショ
ンをいい、電子データを含みません。

代金等に関する債

商品等の取引に関する契約に基づき発生した債務をいいます。ただ務し、債務の履行地が日本国内のものであって、日本法に準拠し、日本の裁判所の管轄権に属するものにかぎるものとし、商品等に付随する運賃・送料等を含み、次のものを含みません。
① 前受金の返還債務② 違約金等の債務③ 賃貸借契約の対象となる商品等の代金債務のうち、賃貸借契約の対象物の保全を目的とした保険契約（注）の保険料に相当する部分（注） 保険契約
共済契約を含みます。

代金等の回収事故にかかる債務者またはその保証人から、保険金支払いの対象となった債務の弁済のために金銭を受領することをいい、同じ目的で担保等からの金銭を受領することを含みます。

他の事業活動総合保険契約

この保険契約以外に当会社と締結された事業活動総合保険契約で、取引先倒産・入金遅延補償特約を付帯し、かつその記名被保険者がこの契約におけるこの特約の記名被保険者と同一のものをいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。ただし、次の契約を除きます。
① 当会社と締結した取引信用保険契約② 他の事業活動総合保険契約

担保等すべての担保および保証契約（注）をいいます。
（注） すべての担保および保証契約
ファクタリングを含みます。

電子データ

電子的方式で記録または保存された情報をいいます。

倒産または入金遅延等の債務不履行

次のいずれかの事由をいいます。
① 次に掲げる事由により記名被保険者に対して負担する債務を履行できないことア．債務者に破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手
続の開始または特別清算の開始の申立があったこと
イ．債務者が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたこと
ウ．債務者の財産に対して強制換価手続が開始されたこと、仮差押命令が発せられたことまたは保全差押としての通知が発せられたこと
エ．債務者の相続人の全員が相続の限定承認もしくは相続の放棄の申述をしたことまたは財産の分離の請求がなされたこと
オ．債務者がその財産につき管理人を置かないままその住所または居所を去った後１か年間を経過してもその債務者の生存が確かめられないこと② 債務者が、記名被保険者に対する債務の一部または全部を履行せず、その弁済期日（注１）から１か月を経過したこと（注１） 弁済期日
期日を延期した場合（注２）であっても、この特約においては延期前の期日を弁済期日とみなします。
（注２） 期日を延期した場合既に発生している代金等に関する債務の弁済期日の延期を目的とした代金決済日の繰延べまたは手形の書換えを含
みます。

倒産事故

債務者の種類ごとに次に掲げる事由により記名被保険者に対して負担する債務を履行できないことをいいます。
債務者の種類DoS 攻撃

57

事

由

① 法人

ア．債務者に破産手続の開始の申立があったことイ．債務者に民事再生手続の開始、会社更生手
続の開始または特別清算の開始の申立があったこと
ウ．債務者が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたこと
エ．債務者の財産に対して強制換価手続が開始されたこと、仮差押命令が発せられたことまたは保全差押としての通知が発せられたこと② 個人事業主

債務者に破産手続の開始の申立があったこと

コンピュータシステムがサービスを提供できない状態にすること等を目的とし、コンピュータシステムに対して過剰な負荷をかける
意図的な行為をいいます。

入金遅延事故

債務者が、記名被保険者に対する債務の一部または全部を履行せず、その弁済期日から１か月を経過したことをいいます。

反社会的勢力暴力団、暴力団員（注）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注） 暴力団員
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

不正なアクセスおよび使用等

次のいずれかをいいます。
① コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステ
ムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するものにより許可されていない方法によるコンピュータ
システムへのアクセス② コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムの使用またはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するものにより意図された目的以外でのコンピュータシステムの
使用

弁済期日

① 債権の発生時点が、初年度契約の保険期間の初日より前にある債権② 第４条（対象となる債権および債務者の範囲）⑴③アの規定により確認できる商品等の提供期間に初年度契約の保険期間の初日の前日が含まれる債権③ 建設業法における建設工事の請負契約にかかる債権のうち、契約締結日が初
年度契約の保険期間の初日より前にある債権（注２） 回数
次に該当する場合は、それぞれ下表の定めに従って事故の回数を数えます。
場

債務者が記名被保険者に対して、商品等の取引に関する契約の代金等に関する債務の弁済を行わなければならない期日をいい、商品等の取引に関する契約において代金等に関する債務をあらかじめ複
数回に分けて弁済することを定めている場合は、その各回の期日をいいます。なお、期日を延期した場合（注）であっても、この特約においては延期前の期日を弁済期日とみなします。
（注） 期日を延期した場合既に発生している代金等に関する債務の弁済期日の延期を目的とした代金決済日の繰延べまたは手形の書換えを含みます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約の対象である債権について発生した次のいずれかの事故により記名被保険者が被る損害に対して、この特約、普通保険約款第５章基本条項および基本特約第５章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
① 倒産事故② 入金遅延事故⑵ ⑴の規定にかかわらず、⑴②の入金遅延事故により当会社が保険金を支払うのは、その事故にかかる債務者が法人である場合にかぎります。
⑶ ⑴②の入金遅延事故が発生した場合は、その事故にかかる債務者が記名被保険者に対して有する債務のすべてを履行できなくなったものとして、この特約の規定を適用します。
⑷ ⑴および⑶の規定にかかわらず、当会社が保険金を支払うのは、次の条件をいずれも満たす場合にかぎります。
① ⑴に規定する事故が発生したと認められる時点において、その事故にかかる債務者に対して記名被保険者が有する債権の合計額（注１）が 10 万円以上であること② ⑴①の倒産事故を記名被保険者が認識した（注２）日または⑴②の入金遅延事故が発生した日の翌日から 30 日以内に当会社に事故の発生を通知（注３）したこと（注１） その事故にかかる債務者に対して記名被保険者が有する債権の合計額
第４条（対象となる債権および債務者の範囲）に規定するこの特約で対象となる債権を合計した額をいいます。なお、この場合において、それぞれの債権の額には遅延損害金の額を含めないものとします。
（注２） 認識した
認識したと合理的に認められる場合を含みます。
（注３） 通知
基本特約第５章基本条項第２条（読替規定－事 故発生時の義務）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第 17 条（事故等発生時の義務）⑴②に規定する通知をいいます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴ 当会社は、保険期間中に前条の事故が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
なお、事故の発生については、その発生時刻にかかわらずその日の午後４時に発生したものとみなします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、この初年度
契約の保険期間の初日より前に発生した債権（注１）にかかる事故に対しては保険金を支払いません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、初年度契約の保険期間の初日より前に発生した債権（注１）にかかる事故に対しては保険金を支払いません。
⑷ ⑴の規定にかかわらず、保険期間中に発生した倒産事故または入金遅延事故のうち、記名被保険者が保険金請求を行ったもので、かつ、その回数（注２）が 10 回目に達するまでの事故による損害に対してのみ、この特約の規定に従い保険金を支払います。
⑸ この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする有効な継続契約がある場合
で、この保険契約の保険期間の末日に事故が発生したときは、その継続契約において保険責任が発生し、この保険契約においては保険責任が発生しないものとします。
（注１） 初年度契約の保険期間の初日より前に発生した債権
次のいずれかの債権をいいます。

58

合

回

数

①

債務者が 法人の 場合において、入金遅延事故が発生したあと、＜用語の定義＞の「倒産事故」に規定する 事由に 該当したときその入金遅延事故および倒産事故を同一の事故とみなし、入金遅延事故が発生した時点において１回の事故が発生したものと数えます。

②

第 10 条（回収金および代物弁済の取扱い）⑴の規定に従い、保険金の額に達する まで回 収金を当会社に 対して 支払った場合

回数に含めません。

第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由により記名被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反。
なお、直接であると間接であるとを問わず、次のアおよびイの場合を含みます。
ア．保険契約者または記名被保険者（注１）が、債務者または第三者と共謀して事故を発生させた場合
イ．事故の発生について、保険契約者または記名被保険者（注１）が加担している場
か し合② 商品等の瑕疵（注２）③ 第７条（事故および債務不履行発生時の義務－担保等にかかわる権利の行使）の義
務を十分に履行しなかったこと⑵ 当会社は、次のいずれかの事象により発生した社会的または経済的混乱（注３）によって生じた事故およびその事故により記名被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動（注４）② 地震、噴火、津波、洪水、高潮、台風またはこれらに類似の事象③ 核燃料物質（注５）または核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事象④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ テロ行為（注７）またはその結果生じた事象⑥ サイバー攻撃等またはその結果として生じた事象⑶ 当会社は、次のいずれかの事故により発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者が未成年者その他の制限行為能力者と商品等の取引に関する契約を締結した場合において、法定代理人その他の者の追認を受ける時までの間に生じた事
か し
故② 債権の不存在（注８）、無効、取消、相殺等の抗弁事由を含む瑕疵のある債権に生じた事故⑷ 当会社は、次のいずれかに該当する事実がある場合または次のいずれかに該当することを記名被保険者が認識している場合（注９）において、その債務者との間に発生した債権に生じた事故およびその事故により被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 債務者が、初年度契約の保険期間の初日以降に倒産または入金遅延等の債務不履行を発生させたこと。ただし、次のアからイまでの間に代金等の回収があり、不履行となった債務の全額が弁済された場合は、その弁済が完了した日以降の期間については、
その債務不履行は発生しなかったものとみなします。
ア．倒産または入金遅延等の債務不履行が発生した時
イ．当会社が、その債務不履行に起因して記名被保険者から譲渡された権利（注 10）の行使を開始した時② この保険契約の保険期間の初日直前 12 か月間に、債務者が倒産または入金遅延等の債務不履行を発生させたこと。ただし、その債務不履行が商品等の取引に関する契約に発生したものであるかを問いません。なお、その不履行となった債務に対して、この保険契約の保険期間の初日より前に債務者が全額を弁済した場合は、その債務不履行は発生しなかったものとみなします。
③ この保険契約が初年度契約である場合に、保険期間の初日時点で債務者が記名被保険者に対して債務不履行（注 11）を発生させていること。ただし、その債務不履行（注 11）が商品等の取引に関する契約に発生したものであるかを問いません。
④ この保険契約の保険期間の初日時点で債務者が記名被保険者以外の者に対して債
務不履行（注 11）を発生させていること。ただし、記名被保険者がその債務不履行（注 11）を知りえない場合は、当会社は、保険金を支払います。
⑤ この保険契約の保険期間の初日直前 12 か月間に、債務者からの通告等により手形等の弁済期日を延長したことがあること。ただし、その行為が商品等の取引に関する契約に対するものであるかどうかを問いません。なお、その手形等について、この保険契約の保険期間の初日より前に債務者が全額を支払った場合は、当会社は、保険金を支払います。
⑥ 債務者に代金支払能力がないこと。ただし、記名被保険者がそのことを知りえない
場合は、保険金を支払います。
⑸ 当会社は、記名被保険者と債務者との間において、商品等または代金等に関する債務について紛争中（注 12）である場合は、保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。
① 記名被保険者が、記名被保険者以外の者と通謀して 債務があるかのように装っていた場合② 記名被保険者が、記名被保険者以外の者と通謀して債務不履行の外観を作出していた場合③ 記名被保険者が、事故発生後に次条⑴③アからウまでに規定する事項を変更した場
合⑺ 当会社は、債務者が次のいずれかに該当する場合において、その債務者との間に発生した債権に生じた事故およびその事故により被った損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのは、重過失に該当する場合（注 13）にかぎります。
① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（注１） 保険契約者または記名被保険者
保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役またはか し法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下同様とします。
（注２） 瑕疵
欠陥または仕様等で意図された機能、効能、目的もしくは条件を発揮または充足しないことをいいます。
（注３） 社会的または経済的混乱
法律もしくは政令により支払猶予が発令された状態またはこれに準ずる状態をいいます。
（注４） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全 国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注７） テロ行為
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
（注８） 債権の不存在
債務者の存在が確認できない場合を含みます。
（注９） 認識している場合認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注 10） 記名被保険者から譲渡された権利
第 11 条（権利の譲渡およびそれに伴い発生する義務）⑵の規定により、当会社へ譲渡された権利をいいます。
（注 11） 債務不履行
債務者が弁済期日を経過しても記名被保険者に対する債務の一部または全部を履行しない状態をいいます。
（注 12） 紛争中
第三者の介入による解決を要する状態をいい、 商品等または代金等に関する債務について債務者が合意していない状態を含みます。
（注 13） 重過失に該当する場合
次のいずれかに該当する場合をいいます。
① 債務者が⑺①から⑤までのいずれかに該当 することを記名被保険者が認識したうえでその債務者と取引をしている場合② 債務者が⑺①から⑤までのいずれかに該当 することを当然に知りうる状態にありながら、記名被保険者の故意または重過失によりそれを認識せずにその債務者と取引をしている場合
第４条（対象となる債権および債務者の範囲）⑴ この特約において対象となる債権は、商品等の取引に関する契約に基づき記名被保険者が債務者に対して有する債権とします。ただし、次に掲げるすべてを満たすものにかぎります。
① 債務者にとって代金等に関する債務に該当する（注１）ものであり、その決済に日本円以外のものを使用しない取引であること② 債務者にとって違約金等の債務に該当していないこと③ 商品等の取引に関する契約の契約書および請求書により、次に掲げる事項が確認できること
ア．商品等の取引に関する契約の契約書または請求書に記載の債務にかかる商品等の提供期間、提供日または引渡し日。ただし、これらの情報を記名被保険者が提出する他の書類により確認できる場合は、その書類による確認により、商品等の取引に関する契約の契約書または請求書にこれらの情報があるものとみなします。

イ．商品等の名称、内容、単価、数量等、代金等に関する債務の総額の根拠となるべき情報
ウ．弁済期日
④ 債権の発生時点からその債務者による弁済期日までの期間が１年以内であること⑤ 債務の弁済期日が、初年度契約の保険期間の初日ではない取引であること⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する契約に基づく債権については、この特約の対象には含みません。
① 次のいずれかのものを商品等とする契約
ア．現金、小切手、手形または有価証券
イ．貴金属、宝玉または宝石
ウ．呉服② 建設業法別表第１に掲げる「とび・土工・コンクリート工事」および「解体工事」（注２）の請負契約③ 売買委託契約④ デリバティブ取引に関する契約⑤ 建物売買契約、土地売買契約およびこれらに付随する契約⑥ 融資契約または金銭消費貸借契約⑦ フランチャイズ契約⑧ 債務保証契約⑨ 立替払契約⑩ 一括下請負契約（注３）⑪ コンサルティング業務（注４）契約⑫ リース契約⑬ 割賦販売契約⑭ １年を超える契約期間の賃貸借契約⑮ １年以下の契約期間の賃貸借契約で、契約期間満了時に契約者間の反対意思のない
かぎり自動的に契約期間が延長または更新されることが約定されている契約⑯ 各種法令等に違反する契約⑰ 一般的な商慣習に照らし合わせて、一方の当事者に対して著しく不利益を生じさせるような契約⑱ 客観的に合理性や妥当性を欠いていると当会社が判断できる契約⑶ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約の締結時（注５）、債権の発生時点または事故発生時のいずれかのときにおいて次のいずれかに該当する債務者に対する債権については、この特約の対象となる債権には含みません。ただし、次の①から⑤までの者については、記名被保険者がその債務者に対して、経営におよぼす影響力を明らかに有していないと判断される場合は、この特約の対象となる債権に含みます。
① 記名被保険者の親会社、子会社および関連会社（注６）② 記名被保険者と同一の連結財務諸表の対象となるグループ会社（注７）③ 記名被保険者が役員を派遣している法人および役員の兼務がある法人④ ①から③までに規定する法人が役員を派遣している法人および役員の兼務がある
法人⑤ 記名被保険者の役員が過半数を超える議決権を有する法人⑥ 記名被保険者または①から⑤までのいずれかに該当する法人が、何らかの方法で支援を行っている法人または個人事業主⑦ 記名被保険者の役員またはその３親等以内の親族が、役員または個人事業主である
記名被保険者以外の法人または個人事業主⑧ 国もしくは国に準ずる機関または地方公共団体もしくは地方公共団体に準ずる機
関⑨ 日本の法令に準拠して設立された法人または日本国内に住所を有する個人事業主のいずれにも該当しない者⑩ この特約の記名被保険者を被保険者とする取引信用保険契約を当会社と締結している場合で、その保険契約において保険金の支払対象となる債務者。なお、その保険契約において債務者として記名されているかを問いません。
（注１） 代金等に関する債務に該当する代金等に関する債務に該当することが合理的に判断できる場合を含みます。
（注２） 「とび・土工・コンクリート工事」および「解体工事」
次のいずれかの工事をいいます。
ア．足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
イ．くい打ち、くい抜きおよび場所打ぐいを行う工事
ウ．土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
エ．コンクリートにより工作物を築造する工事
オ．アからエ以外の基礎的ないしは準備的工事
カ．工作物の解体を行う工事（注３） 一括下請負契約
建設業法第 22 条第１項および第２項の定めに 反する建設工事の請負契約またはこれに準ずる契約をいい、同条第３項にいう発注者の書面による承諾を得て行う建設工事の請負契約を含みます。
（注４） コンサルティング業務支援、指導または助言業務をいい、助成金または補助金の申請代行業務を含みます。
（注５） この保険契約の締結時
この保険契約の契約内容の変更手続き時を含みます。
（注６） 親会社、子会社および関連会社
会社法（平成 17 年法律第 86 号）の定めに従います。
（注７） 同一の連結財務諸表の対象となるグループ会社

59

連結財務諸表提出会社およびその連結子会社ならびに持分法が適用される非連結子会社および関連会社をいいます。
第５条（保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって得られた額とします。ただし、保険期間を通じて１債務者限度額かつ期間中限度額を限度とします。
損害の額（注１） × 縮小支払割合（注２） ＝保険金の額

なお、上記算式中の損害の額（注１）は、次の算式によって得られた額とします。
損害の額（注１）＝①－②－③－④① 事故発生時において記名被保険者が債務者に対して有する未回収債権額② 反対債務額（注３）×①÷全債権総額（注４）③ 事故発生日以降、記名被保険者が第７条（事故および債務不履行故発生時の義務－
担保等にかかわる権利の行使）の規定に基づき回収した金額から回収のために要した費用を控除した額④ 事故発生日以降、未回収債権につき記名被保険者が弁済を受けた金額⑵ 基本特約第５章基本条項第２条（読替規定－事故発生時の義務）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第 17 条（事故等発生時の義務）⑴①の規定により、損害等の発生および拡大の防止のために、記名被保険者が当会社の承認を得て必要または有益な費用を支出した場合は、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないときを除き、当会社は、これを損害の額（注１）に含めます。
（注１） 損害の額
事故発生日までの遅延利息を含みません。
（注２） 縮小支払割合80％とします。
（注３） 反対債務額
事故発生時において記名被保険者が債務者に対して負う債務の額をいいます。
（注４） 全債権総額
事故発生時において記名被保険者が債務者に対して有する債権の総額をいい、①および保険金支払の対象とならない債権を含みます。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）を超過するときは、当会社は、損害の額（注２）について、それぞれの支払責任額（注１）の合計額に対するこの保険契約による支払責任額（注１）の割合によって保険金を支払います。
⑵ 他の事業活動総合保険契約がある場合で、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が最高支払限度額（注４）を超過するときは、当会社は、最高支払限度額（注４）または損害の額（注２）のいずれか低い額を、それぞれの支払責任額（注１）の合計額に対するこの保険契約による支払責任額（注１）の割合によって保険金を支払います。
（注１） 支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注３）の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額（注３）を差し引いた額とし、それぞれの保険契約または共済契約に縮小支払割合の適用がある場合は、そのうち最も高い割合をその額に乗じた額とします。
（注３） 免責金額
支払保険金の算出にあたり、損害の額（注２）から控除する自己負担額をいいます。
（注４） 最高支払限度額
この保険契約および他の事業活動総合保険契約のうち、最も高い額で設定された１債務者あたりの支払限度額を指します。
第７条（事故および債務不履行発生時の義務－担保等にかかわる権利の行使）⑴ 記名被保険者は、保険金を支払うべき損害の原因となる事故が発生したことを知った
場合は、基本特約第５章基本条項第２条（読替規定－事故発生時の義務）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第 17 条（事故等発生時の義務）に規定する義務を履行するほか、記名被保険者がこの特約の対象となる債権の保全のために確保している担保等につき、記名被保険者の権利を行使し未回収債権額が減少するよう努め
なければなりません。
⑵ 記名被保険者は、この特約において対象となる債権において債務不履行が発生した場
合は、その債務不履行の発生後直ちにその債務者に対して支払督促を実施するとともに、一般的な商慣習に照らし合わせて当会社が合理的と判断できる手段および頻度で支払督促を継続しなければなりません。なお、記名被保険者がこの義務を履行していることがわかる書面または証拠の提出を、次条⑶に規定する書類または証拠の一部として当会社が求めることがあります。
第８条（保険金の請求）⑴ 当会社に対するこの特約にかかわる保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 記名被保険者がこの特約にかかわる保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類
または証拠のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 第４条（（対象となる債権および債務者の範囲））⑴③に定める事項が確認できる契
約書類および請求書④ 他の保険契約等を確認する書類

60⑤ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または記名被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査（注）への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合（注） 当会社が行う調査
保険契約者または記名被保険者の同意を得て行う、発生した事故に関する債務者への事実確認を含みます。
第９条（保険金の支払時期の特則）
普通保険約款第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑵に規定する特別な照会または調査が不可欠な場合において、次の特別な照会または調査を追加のうえ、同条の規定を適用します。
特別な照会または調査

延長後の日
数

記名被保険者が取引先倒産・入金遅延補償特約第１条（保険金を支払う場合）の対象となる債権の保全のために同特約に規定する担保等を確保しているなどの特殊な取引条件がある場合、または損害の原因となる事
故を発生させた債務者が記名被保険者に対して負担する多数の債務が履行されない場合において、⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

180 日

第 10 条（回収金および代物弁済の取扱い）⑴ 当会社が保険金を支払った後、債権譲渡手続きが完了するまでの間に代金等の回収が発生した場合は、記名被保険者は、当会社が支払った保険金の額に達するまで、その回収金を当会社に対して支払わなければなりません。ただし、損害の額がこの特約の支払限度額を超える場合等、記名被保険者が債権の一部を有する場合は、代金等の回収によって得た額に対して当会社に債権を移転すべき割合を乗じた額を当会社に支払うべき回収金の額とみなします。なお、この場合において、記名被保険者は回収金を受領した日が属する月の翌月末日までに当会社に対して支払わなければならないものとします。
⑵ 当会社が保険金を支払った後に、記名被保険者がその損害に対して、その債務者またはその保証人から代物弁済を受ける場合は、あらかじめ当会社の承諾を得なければなりません。
⑶ 記名被保険者が正当な理由なく代金等の回収を怠った場合、または受領した回収金を正当な理由なく当会社に払込期限までに払い込まなかった場合は、当会社は、記名被保険者に対して既に支払った保険金の返還を請求することができます。
⑷ ⑴の規定に従い記名被保険者が回収金を当会社に払い込んだ場合において、当会社は、第５条（保険金の支払額）⑴のただし書の適用については、その回収金相当額は保険金を支払っていないものとみなして行います。
⑸ ⑷の規定にかかわらず、記名被保険者から譲渡された事故にかかる権利を行使した時以降に⑴の代金等の回収が発生した場合は、当会社は、その回収金に対して⑷の規定を適用しません。
第 11 条（権利の譲渡およびそれに伴い発生する義務）⑴ 記名被保険者は、事故にかかる債権の全部または一部を当会社の承諾なく、第三者に譲渡し、または担保として提供することはできません。
⑵ 記名被保険者が保険金の支払を受けようとする場合は、商品等の取引に関する契約に基づく記名被保険者の権利を害さない範囲内において、記名被保険者が債務者およびその保証人に対して有する一切の権利を当会社に譲渡するとともに、その債権の譲渡につき債務者およびその保証人の承諾の取り付け、または債務者およびその保証人への通知を行わなければなりません。
⑶ 記名被保険者は、⑵の規定に従い当会社に一切の権利を譲渡する際に、それらの権利を保全しまたは行使するために必要な一切の書類を当会社に交付しなければなりません。なお、保険金を領収した後においても、当会社が必要と認めた書類の交付を求めた
場合は、これに応じるものとします。
⑷ 当会社の保険金支払に重大な影響を及ぼすような行為または事実が発生した場合において、当会社が⑵の規定により将来取得すべき権利の保全について必要な措置をとるべきことを当会社より求められたときは、記名被保険者はこれに応じなければなりません。
⑸ 当会社は、記名被保険者が正当な理由がなく⑴から⑷までのいずれかに違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額を記名被保険者に対して支払うべき保険金から控除することができるものとします。
⑹ ⑵から⑸までの規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して当会社が保険金を支払った場合は、⑵の規定により当会社が譲り受けていたと認められる権利を当会社は代位取得することができます。
⑺ 当会社は、当会社が取得した権利を記名被保険者の権利と優劣なく行使することができます。
第 12 条（保険金の返還義務および当会社の権利）

⑴

当会社が保険金を支払った後に、その保険金の支払の対象となった損害が、この特約に規定する保険金を支払うべき損害に該当しないことが判明した場合は、記名被保険者
は、直ちに当会社に保険金を返還しなければなりません。
⑵ ⑴に該当する場合で、記名被保険者が正当な理由なく当会社に保険金を返還しない場
合または当会社に払込期限までに払い込まなかったときは、当会社は、記名被保険者に対して既に支払った保険金の返還を請求することができます。
第 13 条（時 効）
保険金請求権は、第８条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 14 条（読替規定）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項第３条（通知義務）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑴ 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または記名被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじ
め、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社に申し出る必要はありません。
① 保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）② 記名被保険者の合併、清算、解散もしくは整理または記名被保険者に対する破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始もしくは特別清算の開始の申立の事実
第 15 条（適用除外）
この特約においては、次の規定は適用しません。
① 基本特約第５章基本条項第３条（読替規定－保険金の請求）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第 18 条（保険金の請求）② 普通保険約款第５章基本条項第 20 条（時効）③ 基本特約第５章基本条項第４条（読替規定－代位）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第 21 条（代位）
第 16 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

ＬＥる間① 補償対象者が事業主または役員の場合には、次のいずれかに該当している間をいい、労災保険法等の規定による業務上および通勤を含みます。
ア．勤務会社の就業規則等に定められた正規の就業時間中。ただし、休暇中を除きます。
イ．勤務会社の施設内にいる間および勤務会社の施設と勤務会社の他の施設との間を合理的な経路および方法により往復する
間
ウ．取引先との契約、会議（注）などのために取引先の施設内にある間および取引先の施設と住居または勤務会社との間を合理的な経路および方法により往復する間② 補償対象者が事業主または役員でない場合には、労災保険法等の規定による業務上および通勤（注） 会議会食を主な目的とするものを除きます。

勤務会社

補償対象者が役員をつとめる企業等をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの
または身体の一部の欠損をいいます。

事故

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。ただし、業務に起因して生じた症状についてはその発症を事故とします。

下請負人

次のいずれかの者をいいます。
① 記名被保険者が行う業務が物流業務の場合は、記名被保険者が日本国内で行う物流業務の下請契約（注）における請負人のうち、もっぱら記名被保険者から営業収益を得ている者をいいます。な
お、数次の請負による場合の請負人を含みません。
② 記名被保険者が行う業務が工事業務の場合は、被保険者と締結された日本国内で行う工事業務の下請契約における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。
（注） 物流業務の下請契約
記名被保険者が他の者から請け負った貨物運送の全部または一部について、他の貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83 号）に定める貨物自動車運送事業を経営する者に自動車を使用した貨物運送を請け負わせる契約をいいます。

使用者賠償責任補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

記名被保険者の使
用人等

次のいずれかの者をいいます。
① 記名被保険者の使用人② 記名被保険者の下請負人およびその構成員

自動車等

道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）に定める自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額
競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

傷害

身体の傷害をいい、次の症状を含みます。
① 身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）② 業務に起因して生じた症状（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除
きます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者を
いいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）、ゴーカ
ート、スノーモービルその他これらに類する乗用具をいいます。

損害賠償請求権者

被保険者に対して法律上の損害賠償請求権を有する者をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。なお、基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項に関するかぎりにおいて、この保険契約の被保険者を保険金受取人とする普通傷害保険契約、交通事故傷害保険契約その他名称を問わずこれらと支払責任が同一である他の保険契約または共済契約を含みます。

物流業務

次のアの業務。ただし、その業務を営む者が行うイおよびウの業務を含みます。
ア．貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）にいう貨物自動車運送事業の業務
イ．倉庫業務（注１）ウ．こん包業務（注２）（注１） 倉庫業務
倉庫業法（昭和 31 年法律第 121 号）にいう倉庫業の業務をいいます。
（注２） こん包業務

業務に起因して生じた症状

記名被保険者の業務遂行（注１）に伴って発生した症状のうち、次の要件をすべて満たすものをいいます。ただし、除外される症状（注２）に該当する場合を除きます。なお、業務に起因して生じた症状の発症の認定は、医師（注４）の診断によるものとします。
① 偶然かつ外来によるもの② 労働環境に起因するもの③ その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの（注１） 記名被保険者の業務遂行補償対象者が他の企業等へ出向している者である場合は、その補償対象者においては出向先の業務遂行も記名被保険者の業務遂行とみなします。
（注２） 除外される症状
次のいずれかに該当する症状をいいます。
① 補償対象者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発生したことが明白なもの（注３）② 疲労の蓄積または老化によるもの③ 精神的ストレスを原因とするもの④ かぜ症候群（注３） その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発生したことが明白なもの
けん しょうじん振動症候群、腱 鞘 炎、塵肺症またはその他これらに類する症状を含みます。
（注４） 医師
補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。

業務に従事してい次のいずれかに該当している間をいいます。

61

荷造業、貨物こん包業、組立こん包業、工業製品組立こん
包業および輸出こん包業の業務をいいます。
法定外補償規定等補償対象者に対して、労災保険法等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則または災害補償規程等をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

法令に定められた
運転資格運転する地における法令によるものをいいます。

補償対象者

次に掲げる業務ごとに、それぞれその業務に起因する事故について、下表のとおりとします。
業務

補償対象者

① ②以外の業務

ア．この特約が付帯された保険契約に傷害
ユニット不担保特約が付帯されている場合には、記名被保険者の使用人
イ．この特約が付帯された保険契約に傷害
ユニット不担保特約が付帯されていな
い場合には、保険証券に補償対象者として記載された者。ただし、次の者を除きます。
ア 記名被保険者が法人である場合は、その役員
イ 記名被保険者が個人事業主である
場合は、事業主本人② 物流業務および工事業務

ア．この特約が付帯された保険契約に傷害
ユニット不担保特約が付帯されている場合には、記名被保険者の使用人等
イ．この特約が付帯された保険契約に傷害
ユニット不担保特約が付帯されていな
い場合には、記名被保険者の使用人等のうち、保険証券に補償対象者として記載
された者

補償対象者等補償対象者またはその遺族をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

労災保険法等

労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）もしくは船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）またはその他日本国の労働災害補償法
令をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、補償対象者が記名被保険者の業務に従事している間（注１）に生じた事故（注２）により被った傷害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し、保険金を支払います。
（注１） 記名被保険者の業務に従事している間補償対象者が記名被保険者の下請負人およびその構成員である場合について
は、記名被保険者から請け負った業務に従事している間とします。
（注２） 記名被保険者の業務に従事している間（注１）に生じた事故
業務に起因して生じた症状については、その事故の発生の時（注３）にかかわらず、記名被保険者の業務に従事している間に事故が生じたものとみなします。
（注３） 事故の発生の時
医師（注４）の診断による発症の時をいいます。
（注４） 医師
補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）
当会社は、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、次の①および②に掲げる者とします。なお、①に掲げる者が行う工事業務に起因する事故については、③に掲げる者も被保険者に含めます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の役員および使用人。ただし、記名被保険者の業務の遂行に起因して損害を被る場合にかぎります。
③ 記名被保険者の下請負人およびその役員。ただし、記名被保険者から請け負った業
務の遂行に起因して損害を被る場合にかぎります。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由に起因する第１条（保険金を支払う場合）の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者もしくは被保険者（注１）またはこれらの事業場責任者の故意

62② 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
③ 次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態で自動車等を運転している間④ 補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動
⑦ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑤から⑦までのいずれかの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑩ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⑪ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する間に補償対象者が被った傷害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
① 補償対象者が基本特約別表２に掲げる運動等を行っている間② 補償対象者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間に補償対象者が被った傷害に起因する損害に対しては、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間に補償対象者が被った傷害に起因する損害に対しては、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間③ 次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間
ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機
イ．グライダーおよび飛行船⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害
ア．被保険者と他人（注４）との間に損害賠償に関する約定または合意（注５）が存在する場合において、その約定または合意（注５）によって加重された損害賠償責任。ただし、約定または合意（注５）が存在しなくても負担すべき損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払います。
イ．被保険者が自然人の場合において、その被保険者と住居および生計をともにする
親族に対して負担する損害賠償責任② 労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより被る損
害③ 被保険者である使用人が損害賠償責任を負担する場合において、記名被保険者に損害賠償責任がない場合の損害⑷ 当会社は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 76 条（休業補償）第１項または船員法（昭和 22 年法律第 100 号）第 91 条（傷病手当及び予後手当）第１項により休業補償を行うべき最初の３日までの休業に対する次条⑴①の正味損害賠償金については保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、記名被保険者が共同企業体（注６）の構成員である場合において、その共同企業体（注６）が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、被保険者に対して傷害にかかる訴訟が日本国外の裁判所（注７）に提起された場合は、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者もしくは被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その役員とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 他人被保険者の使用人を含みます。
（注５） 約定または合意
特別の契約または合意をいい、法定外補償規定等を含みます。
（注６） 共同企業体
共同施工方式のものにかぎります。
（注７） 日本国外の裁判所
仲裁機関または代替的紛争解決機関を含みます。
第５条（当会社が支払う保険金の範囲）

⑴第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が支払う保険金は、次の損害に対するものにかぎります。
名

称

保険金額（注２）
前条⑴④の争訟費用の損
×
害の額

損害の内容

① 正味損害賠償金

被保険者が補償対象者等に対して支払うべき損害賠償金（注１）をいい、次に掲げる金額の合計額を超過する額とします。
ア．労災保険法等により給付されるべき金額。ただし、この金額には特別支給金を含みません。
イ．自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険（注２）または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額
ウ．次のいずれかの金額
ア 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合は、被保険者がその内容に基づき補償対象者等に支払うべき金額
イ 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合は、次に掲げる金額の合計額
ａ．基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の規定により支払われる保険金の額
ｂ．基本特約第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項の規定により支払われる保険金のうち、被保険者から補償対象者等に支払われることにより損害賠償責任を免れる
金額
ｃ．労働災害総合保険契約の法定外補償条項またはこれと支払責任が同一である保険契約（注３）により支払われるべき保険金の額② 損害防止費用

基本特約第５章基本条項第２条（読替規定－事故等発生時の義務）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第17 条（事故等発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生および拡大の防止のために支出した必要または有益な費用をいいます。

③ 権利保全費用

基本特約第５章基本条項第２条（読替規定－事故等発生時の義務）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第17 条（事故等発生時の義務）⑴⑤の規定により、第三者に対して損害賠償の請求権を有する場合において、その権利の保全または行使に必要な手続きを講じるために要した必要または有益な費用をいいます。

④ 争訟費用被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用をいいます。

⑤ 争訟対応費用

被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用をいいます。
ア．意見書または鑑定書作成のために必要な費用
イ．損害賠償請求者または裁判所に提供する文書作成のために必要な費用
ウ．増設コピー機の賃借費用
エ．事故再現実験費用
オ．被保険者の使用人に対して支払う超過勤務手当、交通費および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者に対する費
用は除きます。
カ．交通費および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者が要した費用は除きます。
キ．臨時雇入費用⑥ 協力費用

第 10 条（損害賠償責任解決の特則）⑴の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために要した費用をいいます。

⑵

当会社は、⑴②から⑥までの費用については、被保険者に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、保険金として支払います。
（注１） 損害賠償金
判決により支払いを命じられた訴訟費用および遅延損害金を含みます。
（注２） 自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険
責任共済を含みます。
（注３） 支払責任が同一である保険契約
共済契約を含みます。
第６条（保険金の支払限度額）⑴ 前条⑴①の正味損害賠償金について、当会社が支払うべき保険金の額は、次に掲げるものの数にかかわらず、１回の事故（注１）について保険金額（注２）を限度とします。
① 損害賠償請求または訴訟② 損害賠償請求または訴訟を提起する者⑵ 当会社は、前条⑴②から⑥までの費用については、その全額を保険金として支払います。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、前条⑴④について、同条⑴①の正味損害賠償金の額が保険金額（注２）を超える場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として支
払います。

63

前条⑴①の正味損害賠償金の額＝

保険金の支払額（注１） １回の事故発生の日時、場所を問わず同一の原因から発生した一連の事故をいいます。
（注２） 保険金額
保険証券記載の使用者賠償責任補償特約の保険金額をいいます。
第７条（年金給付の場合の調整）
第１条（保険金を支払う場合）に規定する傷害について労災保険法等により給付される額が年金をもって定められている場合は、その年金部分については、次のいずれかの金額をもって、第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①アの金額とします。ただし、労災保険法等の受給権者が受給すべき年金の総額から次のいずれかの額を控除した残額の全部または一部が被保険者の損害賠償の履行にあたり考慮された場合には、その考慮された部分に相当する年金の額を次のいずれかの額に加算した額をもって同条⑴①
アの金額とします。
① 労災保険法等の受給権者がその年金にかかる前払一時金の給付を請求することができる場合には、被保険者の損害賠償責任額が確定した時に、労災保険法等により被保険者が損害賠償の履行を猶予されている金額および年金またはその年金にかかる
前払一時金の支給により損害賠償の責めを免れた金額の合計額② ①以外の場合には、労災保険法等の受給権者が、被保険者の損害賠償責任額が確定した時までに既に受領した年金の総額
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額（注）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
（注） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償金に対する保険金の支払を行う
ものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、被保険者が賠償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の正味損害賠償金に対する保険金請
求権にかぎります。
第 10 条（損害賠償責任解決の特則）⑴ 当会社は、当会社が必要と認めた場合は、被保険者に代って、当会社の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の協力に応じない場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 11 条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の正味損害賠償金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立し、かつ、同①アからウまでの金額が確定した時② 第５条⑴②から⑥までの費用については、その損害が確定した時⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、別表に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

⑷次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合
第 12 条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 13 条（適用除外）
この特約においては、次の規定は適用しません。
① 基本特約第５章基本条項第３条（読替規定－保険金の請求）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第 18 条（保険金の請求）② 普通保険約款第５章基本条項第 20 条（時効）第 14 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

当会社は、基本特約第５章基本条項第１条（用語の定義に関する追加規定）⑵に定める「事故等」の定義中、「保険金を支払う場合に規定する事故」とあるものは、この特約においては第１条（保険金を支払う場合－補償費用担保条項）から第３条（保険金を支払う場合－使用者賠償責任補償特約）までに掲げる「事由」を指すものとします。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

ＡＥ

第１条（入院補償保険金および手術補償保険金不担保）
当会社は、基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の規定にかかわらず、入院補償保険金および手術補償保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

ＡＦ

通院補償保険金不担保特約（補償費用担保条項用）

第１条（通院補償保険金不担保）
当会社は、基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の規定にかかわらず、通院補償保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別表 第 11 条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類⑴ 保険金の請求書⑵ 保険証券⑶ 当会社の定める損害状況報告書⑷ 損害の額を証明する書類⑸ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書その他これに代わるべき書類⑹ 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合は、その法定外補償規定等の写し⑺ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑻ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第 19 条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

Ａ１

入院補償保険金および手術補償保険金不担保特約（補償費用担保条項用）

ＡＧ

臨時費用不担保特約（臨時費用担保条項用）

第１条（臨時費用保険金不担保）
当会社は、基本特約第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項の規定にかかわらず、臨時費用保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

天災危険補償特約（業務上用）

ＡＮ

第１条（保険金を支払う場合－補償費用担保条項）⑴ 当会社は、この特約により、基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項
第４条（保険金を支払わない場合）⑴⑩および⑬の規定にかかわらず、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合にかぎります。
第２条（保険金を支払う場合－臨時費用担保条項）
当会社は、この特約により、基本特約第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項
第４条（保険金を支払わない場合）⑴⑥および⑨の規定にかかわらず、次のいずれかの事由によって生じた臨時費用に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故第３条（保険金を支払う場合－使用者賠償責任補償特約）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に使用者賠償責任補償特約が付帯されている場合には、使用者賠償責任補償特約第４条（保険金を支払わない場合）⑴⑤および⑧の規定にかかわらず、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
第４条（保険金の支払限度額）
第１条（保険金を支払う場合－補償費用担保条項）から前条までの規定により、当会社が支払うべき損害または臨時費用の額は、次の規定に従いながら、合算して、保険期間を通じて被保険者ごとに 10 億円を限度とします。
① 基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第６条（死亡補償保険金の支払限度額）から第９条（通院補償保険金の支払限度額）② 基本特約第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第６条（保険金の支払限度額）③ 使用者賠償責任補償特約第６条（保険金の支払限度額）④ 入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）第２条（入院一時金補償保険金の支払限度額）⑤ 退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）第２条（退院療養一時金補償保険金の支払限度額）⑥ 休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）第４条（休業補償保険金の支払限度額）⑦ 後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）第２条（後遺障害補償保険金の追加支払限度額）⑧ 入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）第２条（保険金の支払限度額）
第５条（用語の定義に関する特則）

脳・心疾患等補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

虚血性心疾患等

心筋梗塞、狭心症、心停止（注）、重篤な心不全または大動脈解離
等をいいます。
（注） 心停止
心臓性突然死を含みます。

傷害等担保条項

基本特約第４章傷害等担保条項をいいます。

精神障害「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分
類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」に定められた分類項目中の分類
番号 F00 から F99 に規定されたものをいいます。

脳血管疾患

脳内出血（脳出血）、くも膜下出血、脳梗塞または高血圧性脳症等をいいます。

第１章

傷害等担保条項修正条項

第１条（脳・心疾患等補償）⑴ 当会社はこの特約により、傷害等担保条項の＜用語の定義＞の「傷害」には、次のものを含むものとします。ただし、傷害等担保条項第２節臨時費用補償条項については、
この規定を適用しません。
① 脳血管疾患② 虚血性心疾患等③ 精神障害④ ③の結果としての自殺⑵ ⑴①から③までの発症の認定は、医師（注）の診断によります。
⑶ ⑴①から③までについては、医師（注）の診断による発症の時を事故発生の時として、
普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
⑷ ⑴①、②および④については、被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
⑸ ⑶の規定にかかわらず、⑴①から③までについては、被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
（注） 医師補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
前条⑴①から④までのものに起因する損害については、労災保険等によって給付が決定された場合にかぎり、傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定により保険金を支払います。
第３条（下請負人の取扱い）

64第４条（第２回以降保険料領収前事故の特則）
保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき第２回以降の保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
第５条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。
この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。

下請負人が補償対象者である場合には、第１条（脳・心疾患等補償）⑷および⑸の規
定中、「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者から請け負った業務に従事している間」と読み替えて適用します。
第４条（適用除外）
この特約においては、傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴④および⑥の規定は適用しません。

第２章

使用者賠償責任補償特約修正条項①

第１条（脳・心疾患等補償）⑴ 当会社はこの特約により、使用者賠償責任補償特約の＜用語の定義＞の「傷害」には、次のものを含むものとします。
① 脳血管疾患② 虚血性心疾患等③ 精神障害④ ③の結果としての自殺⑵ ⑴①から③までの発症の認定は、医師（注）の診断によります。
⑶ ⑴①から③までについては、医師（注）の診断による発症の時を事故発生の時として、
普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
⑷ ⑴①、②および④については、記名被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
⑸ ⑶の規定にかかわらず、⑴①から③までについては、記名被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
（注） 医師補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。
第２条（正味損害賠償金の支払いに関する特則）
当会社は、前条⑴①から④までのものに起因する損害については、労災保険法等によって給付が決定された場合にかぎり、使用者賠償責任補償特約第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の正味損害賠償金に対する保険金を支払うものとします。ただし、業務災害または通勤災害に該当しないことを理由として、補償対象者の傷害にかかる労災保険法等に基づく給付請求（注）の不支給が決定された場合であっても、その補償対象者の傷害について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときは、保険金を支払います。
（注） 給付請求
給付請求を行った者に対して当会社が労災保険法等に基づく審査請求または再審査請求等を行うことを求めた場合は、その審査請求または再審査請求等の手続を含みます。
第３条（下請負人の取扱い）
下請負人が補償対象者である場合には、第１条（脳・心疾患等補償）⑷および⑸の規
定中、「記名被保険者の業務に従事している間」とあるのは「記名被保険者から請け負った業務に従事している間」と読み替えて適用します。
第４条（適用除外）
この特約においては、使用者賠償責任補償特約第４条（保険金を支払わない場合）⑴②および④の規定は適用しません。

第３章

基本条項

第１条（保険金の請求）
被保険者が第１章傷害等担保条項修正条項第１条（脳・心疾患等補償）⑴①から④、
および第２章使用者賠償責任補償特約修正条項第１条（脳・心疾患等補償）⑴①から④までのものに起因する損害について、保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第５章基本条項第 18 条（保険金の請求）⑵に掲げるもののほか、労災保険法等の支給決定通知書の写し（注）を提出しなければなりません。
（注） 労災保険法等の支給決定通知書の写し
第２章使用者賠償責任補償特約修正条項第２条（正味損害賠償金の支払いに関する特則）のただし書に該当する場合には、労災保険法等の給付請求書の写しとします。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

KT-QF165

保険料分割払特約（一般団体用）

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回保険料を払い込み、第２回以降の保険料については、保険証券記載の払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに払い込まなければなりません。ただし、当会社が特に承認した団体を保険契約者とする
場合には、保険契約締結の後、第１回保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むことができます。
第２条（第１回保険料領収前の事故）
普通保険約款第５章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）(3)の規定にかかわらず、当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条(2)の第１回保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が第２回以降の保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、その保険料の払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が(1)の保険料の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の 25 日」に読み替えて(1)の規定を適用します。

当会社が保険契約 ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込を解除できる場合
まれるべき保険料の払込みがない場合
イ. 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下、「次回払込期日」といいます。）までに、次回払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合②

解除の効力が生じ ア．①アによる解除の場合は、その保険料を払い込むべき払込る時
期日
イ．①イによる解除の場合は、次回払込期日⑵ 当会社は、(1)の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、普通保険約款第５章基本条項第 16 条（保険料の返還－解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料を差し引いた残額がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
第６条（追加保険料の払込み）⑴ 普通保険約款第５章基本条項第 12 条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または②の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ 普通保険約款第５章基本条項第 12 条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次の①または②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第５章基本条項第 12 条(1)①に該当する場合は、保険期間の初日② 同条⑴②に該当する場合は、危険増加が生じた時⑷ ⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、普通保険約款第５章基本条項第 16 条（保険料の返還－解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料を差し引いた残額がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
⑸ 普通保険約款第５章基本条項第 12 条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑴③の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑹ 保険契約者が(5)の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
（注） 追加保険料の払込みを怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。
第７条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
保険料の払込みを完了する前に、当会社が１被保険者について保険金額の全額を支払う場合においては、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、保険金の支払われるべき被保険者の未払込保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第８条（保険料の返還－または解除の場合）保険契約が失効となる場合、普通保険約款第５章基本条項第２条（告知義務）⑵、同章第３条（通知義務）⑵または同章第 10 条（重大事由による解除）⑵の規定により当会社が保険契約を解除した場合、もしくは同章第９条（保険契約による解除）条の規定により保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、同章第 16 条（保険料の返還－解除の場合）の規定により算出した額と未払込保険料との間に過不足があるときに、その差額を請求し、または返還します。
第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯される他の特約の規定を準用します。

KT-QZ157 保険料支払に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用
保険料

語

定

義

保険料分割払特約（大口用）または保険料分割払特約（一般用）の規定により分割して保険料を払い込む場合には、第１回分割保険料とします。

第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むものとします。
第２条（保険料領収前の事故等）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない場合は、その保険料を領収する前に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料不払による保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
前条による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ｄ１

保険金支払に関する特約第１条（保険金の支払）⑴ 当会社は、この特約により、基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項
および別表に掲げる特約の規定により支払うべき保険金を、被保険者からの請求にもとづき、補償対象者等に支払います。

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⑵⑴の規定にかかわらず、被保険者が補償対象者等に補償金を支払った後に保険金の支払を請求する場合は、当会社は支払った補償金の額を限度に、基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項および別表に掲げる特約の規定により支払うべき保険金を被保険者に支払います。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表・入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）
・休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）
・業務外入院一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）
・業務外退院療養一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）
・業務外後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（業務外補償費用補償特約用）

ＣＦ

共同保険に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

幹事保険会社

保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社をいいます。

引受保険会社

保険証券記載の保険会社をいいます。

第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社が行う事項）
幹事保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までに掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知の承認または通知の受領⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の目的その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領
⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までに掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

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