令和 4 年度 事業報告書

学校法人 常陽学園

目次
Ⅰ．法人概要ページ(1) 基本情報

1①法人の名称②主たる事務所の所在地

他(2) 建学の精神

1

・学校法人設立の目的
・学校法人設立の概要(3) 学校法人の沿革

2(4) 設置する学校・学部・課程・学科

3(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況

3～4(6) 収容定員充足率4(7) 役員の概要（理事、監事）

5

定数、氏名、就任年月日、常勤・非常勤等、主な職業等(8) 評議員の概要

6～7

定数、氏名、就任年月日、常勤・主な職業等(9) 教職員の概要

8

本務者・兼務者・平均年齢

Ⅱ．事業の概要ページ【学校法人常陽学園令和 4 年度事業報告】(1) 新型コロナウイルス感染症 5 類へ

9(2) 教育環境（特に施設設備関係）の整備(3) 外部資金の確保（特に公的補助金の獲得）(4) 特定公益増進法人の証明書を文部科学大臣から交付(5) ①卒業者数

10（東京医療学院大学・東京医療福祉専門学校・専門学校東京医療学院）②国家試験合格者数（既卒者含む）【東京医療学院大学令和 4 年度事業概要】

11

1.教育研究の概要(1)教育課程について(2)教員の資質向上(3)教学マネジメント(4)教育活動①学修支援体制(5)学生募集

12(6)学生支援12~13

(7)キャリア支援13(8)研究活動

14(9)地域貢献等

15

2.中期的な計画及び年度計画の進捗・達成状況
3.認証評価における指摘事項対応状況

16~17
17

(1)教養活動について(2)学生相談室について(3)内部質保証について
4.内部品質保証の推進

17

5.系列校の事業計画の進捗・達成状況

18【東京医療福祉専門学校令和 4 年度事業概要】

18~19【専門学校東京医療学院令和 4 年度事業概要】

20~21

Ⅲ．財務の概要(1)決算の概要①貸借対照表関係

2222ア）貸借対照表の状況と経年比較＜貸借対照表＞イ）貸借対照表関係比率②資金収支計算書関係

23ア）資金収支計算書の状況と経年比較＜資金収支計算書＞
イ）活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算関係比率

24ウ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較

25＜活動区分資金収支計算書＞エ）財務比率の経年比較③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較

26

＜事業活動収支計算書＞
イ）財務比率の経年比較(2)その他

26
27①借入金の状況②学校債の状況③寄付金の状況④補助金の状況⑤収益事業の状況⑥関連当事者の取引の状況
ア）関連当事者⑦学校法人間財務取引状況(3)経営状況の分析、経営上の成果と議題、今後の方針、対応方策

28【経営状況の分析】①事業活動収支計算書の概要
教育活動収支②資金収支計算書の概要③貸借対照表の概要＜貸借対照表＞【経営上の成果と課題、今後の方針、対応方策】

28
29
30~31
31

Ⅰ．法人概要(1) 基本情報①

名称

学校法人 常陽学園②

主たる事務所の住所

東京都中央区八丁堀一丁目１１番１１号

電話番号03-3551-5751

FAX 番号

03-3551-5752

ホームページアドレス

http://www.joyo.ac.jp/(2) 建学の精神
昭和２５年、戦後の混乱期、八丁堀３丁目に吉田流あん摩師養成のため、「東京マッサージ師養成所」を開設した平川荘作は、あん摩治療ほど「人に優しい」治療法はないかと「はり、きゅう」治療を捨てて、戦後で消失した「吉田鍼灸医学校」の精神の中から、「あん摩」に特化した養成所を開校しました。この建学の精神の下に「医療と福祉」に携わる「技術者」の育成を目指して、患者を思いやる心と「知識と技術」を併せ持つ、あん摩・マッサージ・指圧師の養成を始めました。吉田流あん摩技術を通じて「人に優しい、人に喜んでもらえる」人材の育成を目指し創立いたしました。

学校法人設立の目的
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、人に優しく、社会に貢献できる人材の育成を目的とする。この目的に添って三つの学校を設置しました。

学校法人設立の概要
名称：学校法人 常陽学園
設立：昭和２５年４月１日
法人の設立年月日：昭和４２年２月１日（財団法人）
学校法人認可年月日：平成４年１１月３０日（学校法人）
大学設置認可年月日：平成２３年１０月２４日
東京医療福祉専門学校

昭和２５年開設

医療専門課程昭和２５年開設

専門学校 東京医療学院

平成１４年開設

医療専門課程平成１４年開設

東京医療学院大学

平成２４年開設

保健医療学部

リハビリテーション学科

保健医療学部

看護学科 平成２８年開設

1

(3) 学校法人の沿革
明治３１年（１８９８年）吉田久庵三世が会長となり吉田流一門を中心に「東京鍼按灸治会」を設立
明治４１年（１９０７年）東京鍼按灸治会付属講習所設立、吉田久庵三世所長に就き吉田流後継者の育成を行う。
昭和１５年（１９４０年）吉田鍼灸医学校を開設
昭和１８年（１９４３年）吉田久庵三世、東京鍼按灸治会会長を退任、浅見清四郎が会長に就任
昭和２０年（１９４５年）吉田鍼灸医学校戦災により消失
昭和２１年（１９４６年）浅見清四郎、東京鍼按灸治会会長を退任。平川荘作が会長に就任。東京鍼按灸治会の名称を吉田親交会と改める。
昭和２５年（１９５０年）八丁堀一丁目に、東京マッサージ師養成所開設
昭和４２年（１９６７年）財団法人マッサージ技術協会を設立。附属養成所となる。
昭和５１年（１９７６年）日本橋蛎殻町へ校舎移転、名称を東京マッサージ師学校と改称
昭和５４年（１９７９年）鍼灸マッサージ科増設、東京鍼灸マッサージ学校と改称
昭和５８年（１９８３年）八丁堀二丁目に移転、東京鍼灸マッサージ専門学校と改称
平成 元 年（１９８９年）介護福祉科を増設、東京医療福祉専門学校に改称
平成 ４年（１９９２年）財団法人マッサージ技術協会を解散、学校法人 常陽学園を設立
平成 ９年（１９９７年）理学・作業療法学科新設
平成１２年（２０００年）鍼灸科増設
平成１４年（２００２年）専門学校 東京医療学院開設。理学・作業療法学科移管すると共に定員を６２名増員
入学定員１２２名とする。
平成１８年（２００６年）東京医療福祉専門学校を八丁堀一丁目新築移転
平成１９年（２００７年）東京医療福祉専門学校 鍼灸マッサージ教員養成科を新設
平成２２年（２０１０年）東京医療福祉専門学校 柔道整復科を新設
平成２３年（２０１１年）大学設置認可
平成２４年（２０１２年）東京医療学院大学開設
保健医療学部 リハビリテーション学科
平成２８年（２０１６年）東京医療学院大学
保健医療学部 看護学科開設
平成３０年（２０１８年）東京医療学院大学
保健医療学部 リハビリテーション学科収容定員変更
入学定員１００名 → １２０名

2

２０名増

(4) 設置する学校・学部・課程・学科（令和５年５月１日現在）
設置する学校学

東京医療学院大学

部

保健医療

学

科

修業年限

リハビリテーション

４年

看護

４年

（令和５年５月１日現在）
設置する学校課

東京医療福祉専門学校

程医療専門課程専門学校 東京医療学院

医療専門課程学

科

修業年限

はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧科

３年

はり、きゅう科（昼間部）

３年

柔道整復科

３年

教員養成科(臨床専攻課程前期)

１年

教員養成科(教員養成課程後期)

１年

理学療法学科 （昼間部）

３年

理学療法学科 （夜間部）

４年(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況
大学（令和５年５月１日現在）
学

校

名

学

部

学

科

入学定員

入学者数

収容定員

現 員 数

１２０名

１１８名

４８０名

４６８名

理学療法学専攻

９０名

１０４名

３６０名

３８５名

作業療法学専攻

３０名

１４名

１２０名

８３名

看護

８０名

８７名

３２０名

３５５名

２００名

２０５名

８００名

８２３名

リハビリテーション（内訳）

東京医療学院大学

保健医療

合

計

3

専門学校
（令和５年５月１日現在）
学

校

名

課

程

学

科

入学定員

入 学者 数収 容定 員

現 員 数

マッサージ指圧科

４６名

３８名

１３８名

１０７名

はり、きゅう科

３０名

９名

９０名

５０名

柔 道 整 復 科

３０名

１０名

９０名

４１名

２５名

１８名

２５名

１８名

２５名

１４名

２５名

１４名

１５６名

８９名

３６８名

２３０名

３２名

３２名

９６名

８５名

３０名

１９名

１２０名

８９名

計

６２名

５1 名

２１６名

１７４名

はり、きゅう、あん摩

医療専門

東京医療福祉専門学校
課程

教員養成科
(臨床専攻課程前期)
教員養成科(教員養成課程後期)
合計

理学療法学科（昼間部）
医療専門

専門学校東京医療学院

理学療法学科課程（夜間部）
合(6) 収容定員充足率
名

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

東京医療学院大学

99.5%

101.2%

99.8%

102%

102.8％

東京医療福祉専門学校

72.0%

70.2%

69.8%

69.6%

62.5％

専門学校東京医療学院

85.6%

83.3%

88%

85.1%

80.5％

学

校

4

(7) 役員の概要(令和５年４月１日現在)
任期
役職

理
事

定
数
8
人

就任年月日

理事長

渡邊賢二

平成 22.9.30

理事

濱田良機

令和 4.4.1〃

岡田守弘

平成 29.6.1〃

殿村康一

令和 3.6.1〃

芳野智秋

平成 22.9.17

〃

小谷正己

令和 2.6.17

松崎 勝

平成 10.6.1

外部
理事
外部
理事

定
監 数
事 2
人

氏名

佐藤美幸

令和 2.6.17

監事

山吹直幸

平成 28.6.1

〃

高橋奈香子

平成 22.9.27

常・非
自

至

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

4.4.1

7.3.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

3.6.1

5.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

5

主な職業

常勤

(学)常陽学園 理事長

常勤

東京医療学院大学 学長

常勤

東京医療学院大学 教授

常勤

常勤

常勤

非常勤

東京医療福祉専門学校校長
東京医療福祉専門学校
副校長(学)常陽学園
法人事務局長

松崎法律事務所所長
公益社団法人

非常勤

地域医療振興協会
シニアアドバイザー

非常勤

非常勤

山吹直幸税理士事務所

公認会計士
高橋奈香子事務所

(8) 評議員の概要(令和５年４月１日現在)
任期
氏名

評
議
員

定
数
17
人
の
う
ち
16
人
１
人
欠
員

就任年月日

渡邊賢二

平成 4.11.30

岡田守弘

平 23.10.24

芳野智秋

平成 18.6.1

小谷正己

令和 2.6.17

松本直人

平成 25.10.1

佐々木秀明 令和 2.6.17

手塚潤一

令和 3.7.1

大内晃一

平成 26.6.1

小堺秀樹

平成 29.6.1

山本忠雄

岡

平成 29.6.1

史篤

平成 20.5.31

武田淳史

平成 30.6.1

主な職業
自

至

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

3.7.1

5.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

専門学校東京医療学院

2.6.175.5.31

夜間部学科長令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.316(学)常陽学園 理事長

東京医療学院大学 教授

東京医療福祉専門学校 副校長(学)常陽学園 法人事務局長

東京医療学院大学 教授

東京医療学院大学 広報担当課長

東京医療学院大学 講師

東京医療福祉専門学校 教員

公益財団法人 日本ゴルフ協会
ナショナルチーム
フィジカルコーチ
医療法人社団眞慶会 理事長

専門学校東京医療学院 校長

任期
氏名

田中宏

渡邊聖志

就任年月日

令和 4.7.1

平成 20.5.31

斉藤照紀

平成 23.10.24

円谷智彦

平成 26.6.1

久部洋子

令和 2.6.17

主な職業
自

至

令和

令和

4.7.1

5.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和(一社)日本エコ・アグリテクノロ

2.6.175.5.31

ジー 代表理事

令和

令和

東京医療学院大学就職

2.6.175.5.31

担当シニアアドバイザー

7

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券(株) 常務執行役員 事業法人
第一部･第二部・第三部の副担当
雅コーポレーション 監査役

(9) 教職員の概要
東京医療学院大学①（令和５年５月１日現在）

教員

（本務者）
学長

副学長

1

1

学長･副学長

教授

1

講師

助教

助手

計

1

16

17

13

14

1

63

55

16

17

13

14

1

63

55

（兼務者）
78

保健医療学部

②

平均年齢

72

保健医療学部

本務者合計

准教授

大学職員

本務者

兼務者

計

平均年齢

30

0

30

49

東京医療福祉専門学校（令和５年５月１日現在）

①教員

②職員

本務者

兼務者

計

平均年齢

本務者

兼務者

計

平均年齢

23

37

60

53

8

0

8

47

専門学校東京医療学院（令和５年５月１日現在）

①教員

②職員

本務者

兼務者

計

平均年齢

本務者

兼務者

計

平均年齢

12

42

54

51.5

6

3

9

42

8

Ⅱ

事業の概要

学校法人常陽学園

令和４年度事業報告

1) 新型コロナウイルス感染症 5 類へ
令和 4 年度は新型コロナウイルスが減少してきたこともあり、政府は従来の２類相当から変更を検討し、令和５年 3 月１3 日にはマスクの着用を個人の主体的な選択を尊重し個人の判断を基本としました。そして
令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症を「5 類感染症」に指定しました。
学校現場においても、ハイブリッド授業(面談と遠隔の組合せ授業)から通常の面談授業への検討も必要となりつつあります。但し、これまでには見られなかった遠隔授業のメリットも生じてきています。
常陽学園に於いては医療系の学校として、感染症対策には適切な対応及び情報提供に努め修学環境の確保を行ってきました。令和５年 3 月の卒業式、同じく４月の入学式もコロナ禍中の式典とは異なり、完全ではないものの従前のそれに戻しつつ挙行しました。
2) 教育環境(特に施設設備関係)の整備
令和 4 年度は、経年による施設設備の老朽化の改善に努め、予算配分を重点的に行い、教育環境の環境整備に努めました。
3) 外部資金の確保(特に公的補助金の獲得)
令和４年度補助金収入(国及び地方公共団体)は、210,525 千円となり前年度比 32,000 千円の増となりました。
4) 特定公益増進法人の証明書を文部科学大臣から交付
学校法人常陽学園は、令和５年２月２８日から向こう５年間所得税法施行令第２１７条第４号及び法人税法施行令第７７条第 4 号に掲げる「特定公益増進法人」であることの証明書を受けました。このことは令和５年度から開始する「学校法人常陽学園募金事業」にも大きく追風になることを期待しています。

95)卒業者数・国家試験合格者数【卒業者数】(人)

学校名

学科名・課程名

人数

東京医療学院大学

リハビリテーション学科

89

看護学科

82

(大学計)

(171)

東京医療福祉専門学校
専門学校東京医療学院

99
(昼)

27

(夜)

23

(専門学校東京医療学院計)(50)(専門学校計)

(149)

合計

320

【国家試験合格者数】

(人)

学校名

学科名・課程名

人数

東京医療学院大学

リハビリテーション学科

91

看護学科

81

(大学計)

(172)

東京医療福祉専門学校
専門学校東京医療学院

62
(昼)

24

(夜)

16

(専門学校東京医療学院計)

(40)

合計

274

10

東京医療学院大学
1

令和４年度

事業概要

教育研究の概要(1) 教育課程について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが策定されており、単位認定基準等を適切に定めている。このディプロマ・ポリシーと一貫性を持たせたカリキュラム・ポリシーが策定されており、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成している。また、履修登録単位数の上限を適切に設定し、単位制度の実質を保つための工夫をしている。これらは「CAMPUS GUIDE(学生便覧)」やシラバス（ホームページ）等で周知されている。
また、FD 研修において教授方法等の改善を組織的に実施し、学修成果の点検・評価についてもアンケート調査等を実施して、改善にフィードバックしている。
(2) 教員の資質向上
教員の資質向上を図るために FD 事業の実施方針を定め、教員の日常的な教育改善を促進するための組織的か
つ体系的な研修等を計画し、FD 研修会を実施、すべての教員の参加を得た。

(3)教学マネジメント
大学の意思決定及び教学マネジメントは、大学の使命、目的の達成に沿っており、学長が議長となって教授会並びに部局長会議を運営するなど、学長がリーダーシップを適切に発揮している。さらに、副学長、学長付き専
任教員を置き、学長を補佐する体制を整えている。なお、委員会には、事務局職員も構成員として適切に配置し、教職協働に努めている。
教員の教育研究の質の向上、職員の資質、能力向上のため、FD 研修会及び SD 研修会を組織的に実施している。
研究支援については、快適な研究環境が整備、活用されており、研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用している。
(4)教育活動①学修支援体制
本学では、令和 2 年 12 月に内部質保証推進専門委員会企画運営部会、令和 3 年 2 月大学運営会議で審議され、令和 3 年 5 月の理事会で承認を受け「学生支援の方針」を策定し、また「学生支援センター」を設置し、学生相談及び保健管理等の業務を行っている。さらに、令和 3（2021）年 5 月、内部質保証推進委員会に設置した「学修支援ワーキンググループ（リハビリテーション科 教授 2 名、准教授 1 名、講師 3 名、看護学科 准教
授 1 名、事務局 2 名）」によって、入学時の学生間交流を目的とした「WaiWai カフェ」ならびに、学生の主体的な学びの促進及び学力不振に対する学力向上支援を目的とした「協同学修ルーム WITH」を運営している。

11

(5)学生募集
教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを定め、ホームページや募集要項等で周知しており、本ポリシ
ーに沿って、入学者選抜を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行っている。また、学科収容定員充足率は 0.95～1.12、大学収容定員充足率は 1.02（令和 4 年度）であり、学生数を適切に確保している。
教務委員会や学生委員会では、教員と事務職員で構成されており、学修支援体制、学生生活支援体制等の計画や実施体制等は教職協働によって適切に運営されている。
施設設備は、旧小学校校舎を活用しており、点検により耐震等の安全性を確認している。また、遠隔授業の受講のため、学生貸与用ノートパソコンを整備した。さらに、ICT 環境について、学内無線 LAN を体育館を除く学内全域に整備し、学生及び教職員の要望に基づき Wi-Fi の電波強度を強化するなどしているし、教室においてはスライド投影時の死角をなくすためにプロジェクターの刷新・増設を行うなどしている。
学生の意見や要望等をくみ上げるシステムを整備し、インターネットやメール等を利用した非対面によるもの
や、学生相談室やキャリア支援室等で対面により支援している。
(6)学生支援○「CAMPUS GUIDE(学生便覧)」の配布
全学生に配布していた CAMPUS GUIDE（学生便覧）をホームページ上に掲載することにより、学生サービスの追加や変更があった場合に、ホームページに最新情報を掲載し、全学生に情報提供できるようにした。新入生には、今まで同様冊子を配布している。
○学生サービスのための組織
学生サービス全般及び福利厚生のための組織として、学生部長を委員長とする学生委員会を設置している。毎月定例会議を開き、学生指導に関すること、福利厚生などの学生生活の充実、奨学金、学生表彰、学生の課外活動支援など多岐にわたる内容を報告・確認し、審議を行っている。その内容は掲示板や TINS で教職員に通知している。
事務組織として事務局学生生活支援課では、学生委員会業務の補助、各種証明書の発行、奨学金、学生保険など、学生生活のあらゆる分野を支援している。なお、各種証明書の発行に関しては、証明書発行機を導入したことにより、学生生活支援課窓口が閉まった後も証明書を発行できるようになり、学生サービスを充実させることができた。
○学生組織への支援
不定期ではあるが、学生委員会の教職員が学友会執行部との間で「学生協議会」を引き続き実施して、学友会活動への助言・サポートを行っている。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により学友会が主催する行事がすべて中止となってしまったため、今後の学友会活動の再開の見通しや会費の使用方法についても話し合いを行った。
また、法人本部に設置された同窓会設置準備室と学生生活支援課が同窓会の設置に向けて準備を進めて、令和4 年 4 月 10 日に第一回総会を開催し、会則や役員決定等決議された。
○経済的支援日本学生支援機構による奨学金制度、地方自治体の奨学金制度及び医療機関による奨学生制度などの情報を提供し、個別相談と申請手続きなどを支援している。
また、経済的に困窮している学生を対象に学費の半額を限度に貸与する本学独自の奨学金制度や 4 年間で卒12

業に必要な単位を修得できなかった学生に対して給付金を支給して学業の継続を可能とし、将来、社会に貢献す
る有用な人材を育成することを目的とした制度も引き続き実施した。これらの学生に対する奨学金制度の周知は、年度初めのガイダンス時に学生全員を対象にして行っている。
○健康管理
学生の心身の健康管理については、保健管理室及び学生相談室が中心となって対応している。
保健管理室には、医師である専任教員の室長と看護師が常駐している。毎年 4 月のガイダンス時に健康診断を行い、すべての学生を対象に外部委託の健康診断を実施している。健康上、問題があるとされた学生には保健管理室での指導を行っている。
メンタルヘルスについては学生相談室において、常勤の心理カウンセラー（臨床心理士・公認心理士）が対応を行っている。学生には CAMPUS GUIDE（学生便覧）、大学案内及び年度初めのガイダンスで周知している。相談の申し込みについては学生がアクセスしやすいように電子メールでも問い合わせができるようにするとともに、相談内容などについては秘密厳守されるように配慮している。
（保健管理室の利用状況： 学生 5,136 人、教職員 1,696 人

2022.4～2023.1）（学生相談室の利用状況： 相談件数 52 件、相談回数 377 回 2022.4～2023.2.6）○学生表彰
人物に優れ、学業成績が優秀である学生や、課外活動などで本学の発展に貢献した学生を表彰する下記の制度を設けている。
・学長賞：卒業予定者の中から、在学期間を通じて学業成績が特に優秀で人物に優れた、リハビリテーション
学科理学療法学専攻、リハビリテーション学科作業療法学専攻、看護学科から各 1 人に授与される。
・多摩賞は、1 学年から 3 学年の各学年終了時に、学業成績が優秀で人物に優れた学生に、リハビリテーシ
ョン学科理学療法学専攻と看護学科は各学年 2 人、リハビリテーション学科作業療法学専攻は各学年 1 人の学生に授与される。
・椎の木賞は、課外活動やボランティア活動などで優れた実績を修めた学生又は団体に授与されるが、令和 2 年
度は、新型コロナウイルス感染症拡大のため、対象者・対象団体なしとなった。

(7)キャリア支援
本学におけるキャリア支援は，看護学科，リハビリテーション学科で養成職種が異なるため，1）それぞれの職種ごとの取り組みと，2）両学科に共通した支援のための仕組みを設けて支援している。
○それぞれの職種ごとの取り組み
看護師の求人は，現場（医療機関等）が翌年の卒業生を見込んで前年の 10～11 月がピークで求人票が送られてきているのが実情である。実質的な学生の就職活動は，4 年生の 4 月頃から本格化し始めることとなる。そのため，看護学科では，3 年生の 10 月～11 月頃に就職支援講座・病院選び講座を看護学科のキャリア支援委員が開催している。
理学療法士・作業療法士の求人は，その年の 4 年生を対象とした求人票の多くが 2～3 月をピークに 10 月ころまでに送られてくる。就職活動は最終学年の夏ころから行われる場合がほとんどである。この背景には，理学療法士・作業療法士の伝統的な教育システムがある。多くの養成校では，最終学年のインターン実習が 4 月
から 16 週間（本学 PT では 12 週）にわたって 7 月末まで行われる。このため，就職活動は自身のインターン実習の経験を踏まえて 8 月から行われることが多い。
13

(8)研究活動
研究支援
本学では、開学当初から、質の高い教育研究活動を推進できるように快適な研究環境を整備してきた。
教員には、研究室として、准教授以上が独立した研究室（PC(インターネット環境を含む)、机 1 台、テーブ
ル 1 式、書架等の什器類を整備）を使用させることにより、個人研究を始めとして共同研究や受託研究、学生への個別指導など、十分に対応できる教育研究環境が整備されている。
講師については 2 人用の、助教、助手については４人用の共同研究室が整備されており、同室の教員同志がグループを組んで研究分野を超えた新しい発想で研究が推進できる環境を整備し、一方で、同室の教員同志がライバルとして研究成果を競い合って切磋琢磨できる環境を整えている。
図書館の蔵書は、開学当初から計画的に整備し、本学の教育研究活動の基盤となっている他、従来の蔵書の整備と併せて、電子図書の整備にも力を入れており、現在、医中誌（日本国内医学文献データベース）、メディカ
ルオンライン（インターネット医学関連文献検索全文提供サービス）、最新看護索引 WEB、CINAHL、医書.jp などを始め、学内からであれば、いつでもどこからでも閲覧することが可能となっている。
また、コロナ禍において、感染予防徹底のための分散授業や遠隔授業等を推進していくために、学内であれば、いつでもどこでも情報通信技術（ICT）を活用できるように Wi-Fi 環境が整備されている。
これらに加えて、学内においては、安心・安全に教育研究に打ち込めるような防災への対応、快適な教育研究
環境の整備を推進している。本学の研究成果については、国内外の学術学会での発表の他、「東京医療学院大学紀要」を毎年発刊している。
本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成 19 年 2 月 15 日
文部科学大臣決定、令和 3 年 2 月 1 日改正)等に基づき、「公的研究費等の不正防止に関する基本方針」、「東京医療学院大学における研究活動及び公的資金の使用に係る公正性確保に関する規則」、「東京医療学院大学における研究活動及び公的資金の使用に係る公正性確保に関する細則」、「東京医療学院大学における公的研究費の管理・監査に関する規程」、「東京医療学院大学における研究活動行動規範」、「東京医療学院大学公的研究費取扱要領」、「東京医療学院大学における競争的資金に係る間接経費の取扱方針」、「東京医療学院大学取引業者への対応に関する取扱要領」、「東京医療学院大学動物実験に関する規則」等の諸規程を制定し、本学の研究倫理の確立と厳正な運用を行ってきた。
上記の諸規程に基づき、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、研究倫理教育責任者、事務責任者等、公的研究費の運営・管理を適正に行うための責任体制を整備し、本学の公的研究費の運営・管理に関わる責任者が不正防止対策等に関して学内外に対して責任を持ち、研究倫理の確立と研究不正防止の活動を積極的に推進していくとともに、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化している。
研究倫理においては、人間の尊厳及び人権を守り、研究の適正な推進が図られるように、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和 3 年 3 月 23 日付け令和 ３年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号。
（令和 ４ 年 ３ 月 10 日一部改正））に準拠した体制を構築し、学内における人を対象とする生命科学・医学系研究について、遵守すべき事項が守られた研究計画であるかどうかの研究倫理審査を厳格に行っている。
加えて、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、本学に研究倫理教育責任者を置き、広く研究活動に関わる教職員を対象に、毎年定期的に研究倫理教育を実施し、本学の教員は、少なくとも 3 年に 1 回は、研究倫理教育を受講することを義務付けている。
また、科学研究費助成事業に関する説明会の中で、研究倫理教育とコンプライアンス教育を併せて実施するこ
14

とで、より効果的な研究倫理及び研究不正防止対策の啓発活動を推進している。
その他、本学では、科学研究費補助金等の研究費の執行状況について、毎年、監事監査及び内部監査を実施し、研究費不正防止の徹底と研究費執行の適正化に努めている。
本学では、物的支援策として、「東京医療学院大学一般研究費及び特定研究費に関する規程」を制定し、専任教員の基盤的研究費として、「一般研究費」(助教以上の職位の教員に対して一律年額 30 万円、助手に対しては
一律 10 万円)という名称の研究費を配分し、学術研究の基盤として有効活用されている。
これらに加えて、現代の課題を解決するため、重点的・先進的な個人研究、共同研究及び若手研究に対しては、学長裁量経費を原資とする「特定研究費」という名称の研究費を学内公募により配分し、学長のリーダーシップの下、学術研究の進展に柔軟かつ機動的に有効活用されている。
その他、競争的資金の間接経費を活用して、研究環境の計画的な改善を行っている。 令和 2 年度には、動物実験の際に使用する試薬や標本を保管している部屋に、間接経費により空調機を設置し、厳格な試薬や標本の管理に活用されている。
令和 3 年度には、学内共用設備として顕微鏡用デジタルカメラを整備することにより、設備の整備前は他大学等へ出向いて教育研究活動を行わなければならなかった状況が、設備を整備後は学内での教育研究活動が可能となり、本学の教員や学生の教育研究活動の利便性と有用性が格段に向上した。
次に、人的支援策として、外部資金の代表的な研究費である科学研究費助成事業について、当該研究費の適正かつ円滑な予算執行に資するため、事務局総務課に専任職員を配置し、外部資金を適切に管理するとともに、教員の事務的な負担を軽減し、併せて競争的資金の獲得のための様々な支援を行っている。
特に令和 4 年度は昨年度に引き続き、科学研究費補助金の申請書の書き方を解説した「科研費獲得のポイント」を科学研究費応募説明会で全教員に配布するとともに、各教員から提出された科学研究費補助金の申請書を、専任職員が一つひとつ詳細なチェックを行うことにより、科学研究費補助金の採択率向上に努めた。
※令和 4 年度科学研究費助成事業採択状況
基盤研究（C）

応募数 18 件

採択件数 2 件

挑戦的研究（萌芽） 応募数 1 件

採択件数

若手研究

採択件数 0 件

応募数 2 件

0件

(9)地域貢献等
社会貢献、地域連携に関する方針に沿って、公開講座等の社会連携や地域連携の組織的活動を企画し、実施する。
多摩センター地区連絡協議会主催のハロウィンイベントへの協力に関しては、部局長会議にて学友会へ協力要請をすることを決定し、10 月 22 日・23 日の両日とも各 2 名の学友会役員の協力が得られ、事務局からも 1 名が協力を行った。また、「関戸地球大学院」については、こちらも部局長会議にてリハビリテーション学科作業療
法学専攻長の古田教授の講師派遣が了承され、10 月 27 日に関戸公民館にて講演を行った。（オンライン受講も
可。
）

15

２

中期的な計画及び年度計画の進捗・達成状況

各

項 目 毎

の

評

価

集

計 表

今(令和 4)年度
教育
環境
教育

学生

の整

社会
研究

貢献

国際

質保

化

業務
運営

その
財務

合計

他

証

備

項目

内部

12

12

3

2

3

2

3

6

9

8

60

Ａ

6

2

2

2

0

0

3

2

4

0

21

Ｂ

4

7

0

0

1

2

0

3

1

5

23

Ｃ

1

2

0

0

1

0

0

0

3

1

8

Ｄ

1

1

1

0

1

0

0

1

1

1

7

Ｅ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

51

46

12

10

9

8

15

24

35

26

236

4.25 3.83 4.00 5.00 3.00 4.00 5.00 4.00 3.89 3.25

3.93

数

点数
計
点数
平均

※A5 点、B4 点、C3 点、D2 点、E1 点とすると。

前(令和 3)年度
教育
環境
教育

学生

の整

社会
研究

貢献

国際

質保

化

業務
運営

その
財務

合計

他

証

備

項目

内部

12

12

3

2

3

2

3

6

9

8

60

Ａ

3

2

0

0

0

0

1

1

0

1

8

Ｂ

4

3

1

2

1

2

2

1

0

3

19

Ｃ

3

2

1

0

0

0

0

2

0

3

11

Ｄ

2

5

0

0

1

0

0

1

7

0

16

Ｅ

0

0

1

0

1

0

0

1

2

1

6

44

38

8

8

7

8

13

18

16

27

187

3.67 3.17 2.67 4.00 2.33 4.00 4.33 3.00 1.78 3.38

3.12

数

点数
計
点数
平均

16

評語の評価基準
評語

達成度

A

100～90％

年度計画に沿った行動がとられ、目標の達成度が極めて高い

B

89～80％

年度計画に沿った行動がとられ、目標も達成されている

C

79～60％

概ね年度計画に沿った行動がとられ、目標もほぼ達成されている

D

59～50％

年度計画に沿った行動や目標の達成がやや不十分である

E

49％以下

年度計画に沿った行動や目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い

3.

説明

認証評価における指摘事項対応状況〇学生相談室の開館日の増加
従来、開館日は週２日であったが、現在は週４日開館している。
〇教養教育の運営上の責任体制の整備
個別の委員会は設置していないが教員組織の編成の中で教養教育の責任部署として位置付けている。
〇自己点検・評価の結果を大学運営につなげる仕組みの設定
中期計画・年度計画の確実な執行の中で大学運営改善につなげる。
4. 内部質保証の推進
内部質保証の推進に責任を負う組織として内部質保証推進会議を設置し、内部質保証基本方針及び手続を策定し、内部質保証を推進した。
計画通り、内部質保証推進委員会での確認を経て、PDCA サイクルを回した。

17

5.

系列校の事業計画の進捗状況達成状況【東京医療福祉専門学校】
事業計画の進捗・達成状況
1

教育に関する計画
令和 4 年度事業計画

令和 4 年度事業報告
臨床実習に際し、対人マナーや、守秘義務等を学ぶため、地1

臨床実習指導と併せ、対人業務を域の方の協力をいただき「地域交流マッサージ」を行ってい担う者としての対人マナーや身嗜る。令和 4 年度は．4 月から 2 月まで 32 回、延べ 810 名のみ、守秘義務等の教育の充実を進方の協力を得た。その際にアンケートを記入してもらい、対める。

人マナー等について高評価を得ている。
「国家試験」「定期試験」「授業評価アンケート」「学生ア2

授業内容が理解されているか、カンケート」「個別面談」等の実施結果に基づき精査を行い、リキュラム進行に即した検証を行

各科目おける到達目標の達成や生徒の習熟度および満足度う。

など、学習成果の検証を進めた。

実技科目の向上を図るため実習室

また、実習室の増、並びに実技科目授業の充実に向けた、実の整備を進める。

習室のベッドや備品の更新など実習室の整備を進めた。

各学年において試験の成績が振るわなかった生徒を中心に
早朝や放課後において補習を実施した。実技においても授業
3

習熟度向上を目的とした補習実施

臨床教育の向上のため、講義・実
4外サポートとして同様に行いレベルを上げた。

施策を検討し実施する。

技科目並びに研究に必要な測定機器の整備を進める。

臨床能力向上のため、可動靭帯付骨格模型、頭蓋骨 22 分解キット、上下肢筋肉セットなどの整備、更新を進めた。
また、専門分野科目の 中で、治療の判断方法の理解などに必須の超音波画像計測装置を整備した。

講義科目のすべての授業を撮影し、発熱などにより出校停止とされた生徒がオンデマンドで学習できるようにした。
ICT を活用し授業の一層の理解に5資するため、授業の撮影・動画化を進める。

また、学習の理解に資するため、校内図書室や自宅等での復習にも活用できる仕組みを構築した。このために必要な動画
カメラ、プロジェクターなどを各教室に設置した。

18

入学者募集活動において、HP による情報発信は重要であることに鑑み、HP の刷新を図るため企画競争による作成会社の選定を行った。また、広報体制を強化するため各学科長と広報
6

学生募集や学校情報発信における委員による広報戦略会議を立ち上げ、具体的な広報活動の策

広報体制を強化する。

定に取り掛かった。
個別相談会は来校方法のほか、電話、オンラインを使用して遠隔の個別相談会の実施し、また SNS 各種を使用して、学校情報を発信した。

2

学校運営の改善に関する計画
令和 4 年度事業計画

令和 4 年度事業報告
経年による老朽化と女子学生数の増加に対応するためトイ

7

学校施設を整備し、学生生活の充レ改修について、年次計画を策定した。

実を図る。

年次計画に基づき、令和 4 年度は 5 階、引続き令和 5 年度当初より 6 階（女子学生専用）の改修を進めた。
学校養成施設指定規則の改定に基づき、教員組織の再編成を

8

学校養成施設指定規則の改定に従進めるため、公募により、「はり、きゅう、あん摩マッサー

い、教員の充実を図る。

ジ科」、及び「はり、きゅう科」の専任教員、各 1 名を採用した。

19

【専門学校東京医療学院】
1.

教育に関する計画
令和 4 年度事業計画

1

令和 4 年度事業報告

近年、精神的不安を抱える学生の

学生生活上の問題のみならず、家庭の事情や職場でのストレ増加が顕著であり、臨床心理士なス等から精神的に不安定な状態となり、学業に支障をきたす

どの専門家による直接的な応対がケースが増えている。担任を窓口とし、学科で組織的に対応

可能な体制整備を図る。

することで心神疾患を理由とする退学数は抑制できているが、件数が多く担任の負担が大きなものとなっている。そのため近隣の心療内科と連携し、学生が受診しやすい体制を構
築した。

2

3

理学療法士作業療法士養成施設指令和元年度から進めていた教育設備・備品の購入計画を、東導ガイドラインに定められた教育

京都私学財団の助成金制度を利用し経費削減に努めつつ、令上必要な教育設備・備品を購入す

和 4 年度をもって遅滞なく完了した。また、新規購入に伴うる。また、不要となったものを廃不要設備・備品を廃棄し、経年劣化した既存設備・備品の順棄する。

次更新に着手した。

社会における医療専門職の役割を

医療専門職の担い手を育てる養成校として学外実習は貴重な学生が明確に理解できるよう、計学修機会であり、最重要科目に位置付けている。新型コロナ

画的にさまざまな医療施設等で実ウイルス感染症の影響により、急きょ実習生の受入れが中止

習を行う。

となったケースにおいては、別途受入れ施設を確保する、または学内実習に切り替えるなどにより学生に不利益が生じないよう対応した。

20

2.
4

学校運営の改善に関する計画
令和 4 年度事業計画

令和 4 年度事業報告

理学療法士作業療法士養成施設指理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドラインに基づいた

導ガイドラインに基づき、適切な新たなカリキュラムを計画通りに遂行し、昼間部は全学年の学校運営を図る。

新カリキュラム移行が完了した。なお、夜間部は令和 5 年度をもって全学年の新カリキュラム移行が完了する。

5

学生募集及び情報発信において「SNS を利用した広報活動ガイドライン」を策定し、意図せSNS 活用の強化を図る。

ぬトラブルや誤情報の発信を防止しつつ、広報担当教職員による積極運用を開始した。『Instagram』及び『TikTok』をメ
インツールとし、週 2～3 回の投稿を継続した。また、『YouTube』チャンネルの作成にも着手した。

6

学校運営に係る決裁事項を関係教法人全体で統一したワークフローシステムを導入し稟議決裁

職員間で適切に情報共有し、全学を電子化した。当該システムの同報機能（起案内容及び決裁一丸となって問題対処及び業務改内容を関係者に通知する機能）を活用することで、これまで

善に取り組むことができる組織構

主に事務局内で情報共有されていた事項を、教員を含む学内築を図る。

関係者間で明確に共有することが可能となり業務のブラッシ
ュアップに繋がった。特に、実習施設の新規登録や登録済み
施設の確認、非常勤講師への講義依頼など、教務に関する業
務の情報共有がリアルタイムに行われることで事務手続きが円滑になった。

7

離職教職員が発生した場合、可及年度中に専任教員 3 名が離職したため、令和 5 年度の始業に的速やかに充足を図る。

合わせて 2 名を採用した。なお、理学療法士作業療法士学校
養成施設指定規則に基づき、もう 1 名を令和 5 年 6 月に採用する。

21

Ⅲ．財務の概要（1）決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較

資産の部（単位：円）
科目

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計平成30年度(2018)

令和元年度(2019)

令和2年度(2020)

令和3年度(2021)

令和4年度(2022)

4,200,963,275

4,115,969,597

3,979,034,088

3,932,619,536

3,930,654,818

4,096,691,454

4,011,015,200

3,872,877,111

3,795,878,243

3,736,435,903

70,644,255

70,644,459

70,644,667

95,644,871

145,645,266

33,627,566

34,309,938

35,512,310

41,096,422

48,573,649

682,477,215

761,503,095

924,656,367

1,026,580,926

1,169,048,333

4,883,440,490

4,877,472,692

4,903,690,455

4,959,200,462

5,099,703,151

1,081,652,340

1,044,101,914

994,539,811

946,937,868

921,130,611

負債の部
固定負債
流動負債
負債の部合計982,044,017

1,098,444,183

1,057,513,983

1,034,312,914

1,092,299,172

2,063,696,357

2,142,546,097

2,052,053,794

1,981,250,782

2,013,429,783

4,883,071,106

4,966,109,418

5,123,249,425

5,238,996,395

5,382,331,075△ 2,063,326,973 △ 2,231,182,823△ 2,271,612,764△ 2,261,046,715△ 2,296,057,707

純資産の部
基本金
繰越収支差額純資産の部合計

2,819,744,133

2,734,926,595

2,851,636,661

2,977,949,680

3,086,273,368

負債及び純資産の部合計

4,883,440,490

4,877,472,692

4,903,690,455

4,959,200,462

5,099,703,151

イ）貸借対照表関係比率
比

58.2%

60.0%

60.5%

収
成

支
差
比

額
率

-42.3%-45.7%-46.3%-45.6%-45.0%

資

構

率

14.0%

15.6%

18.9%

20.7%

22.9%

率

69.5%

69.3%

87.4%

99.3%

107.0%

率

85.3%

85.7%

105.3%

121.5%

126.6%

率

42.3%

43.9%

41.8%

40.0%

39.5%

率

41.1%

41.9%

44.9%

47.4%

51.4%

率

86.0%

87.0%

89.0%

90.1%

90.1%

率

-8.2%

-7.2%

3.2%

11.6%

21.8%

越

流
受

産

成

負

成

比

比

金

積

運

構

動

保
債

有
比

立

基

本
用

令和4年度

56.1%

繰
構

総

令和3年度

57.7%

産

前

令和2年度

率

資

動

平成30年度 令和元年度
比

純

流

率

資

金
金

比
余

裕

比

22

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較<資金収支計算書>
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

平成30年度(2018)

令和元年度(2019)

令和2年度(2020)

令和3年度(2021)

令和4年度(2022)

1,702,035,000

1,870,065,000

1,928,740,000

1,958,738,100

1,978,453,700

手数料収入

30,789,500

33,805,141

25,154,734

22,265,910

22,980,834

寄付金収入

0

0

1,662,000

100,000

1,875,600

補助金収入

80,378,965

64,065,342

200,327,900

191,690,866

210,525,069

80,273,000

62,108,000

189,355,200

177,532,400

194,040,800

105,965

1,957,342

10,972,700

14,158,466

16,484,269

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

0

0

0

0

2,900,000

13,195,935

14,223,091

9,586,862

9,409,148

11,838,387

13,631

14,274

14,63011,312

14,207

7,838,699

7,674,056

6,628,535

5,130,947

6,361,695

借入金等収入50,000,000

0

0

0

0

前受金収入

794,039,000

874,251,000

857,136,000

826,705,000

892,265,000

その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計25,798,961

24,768,629

2,160,000

18,316,945

31,035,986△ 736,425,965△ 798,629,000△ 890,740,800△ 874,348,466△ 855,088,769

644,197,114

677,349,346

749,538,635

902,664,351

1,004,227,444

2,611,860,840

2,767,586,879

2,890,208,496

3,060,684,113

3,307,389,153

支出の部
人件費支出

1,263,602,383

1,318,427,664

1,272,348,194

1,291,023,072

1,291,680,357

教育研究経費支出

353,545,060

381,297,456

391,792,610

412,566,310

491,025,015

管理経費支出

153,186,729

153,614,518

162,818,408

188,201,446

166,776,942

借入金等利息支出

8,509,617

8,126,996

7,769,594

7,408,604

7,043,979

借入金等返済支出

85,193,682

38,525,577

35,934,262

36,295,255

36,659,878

施設関係支出2,499,120

41,800,128

32,060,930

17,269,623

32,773,400

設備関係支出28,951,240

78,592,798

34,020,042

67,200,453

63,737,398

資産運用支出

204

204

208

25,000,204

50,000,395

その他の支出105,847,873

99,109,850

135,303,152

109,462,559

137,817,951△ 66,824,414△ 101,446,947△ 84,503,255△ 97,970,857△ 99,573,574〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計677,349,346

749,538,635

902,664,351

1,004,227,444

1,129,447,412

2,611,860,840

2,767,586,879

2,890,208,496

3,060,684,113

3,307,389,153

23イ）活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算書関係比率
比率

平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

教 育 活 動 収 支 差 額 比 率

-8.1%

-3.7%

5.0%

5.4%

4.1%

経

-8.6%

-4.1%

4.6%

5.1%

3.8%

支
率

-8.4%

-4.3%

5.4%

5.8%

4.8%

学 生 生 徒 等 納 付 金 比 率

92.8%

94.1%

89.4%

90.1%

89.4%

寄

付

金

比

率

0.0%

0.0%

0.1%

0.0%

0.1%

補

助

金

比

率

4.4%

3.1%

8.5%

8.1%

8.5%

人

件

費

比

率

69.8%

66.5%

59.6%

59.6%

59.1%

率

29.3%

29.0%

27.3%

25.9%

28.7%

率

8.8%

8.1%

7.9%

9.1%

7.9%

率

0.5%

0.4%

0.4%

0.3%

0.3%

率

-5.7%

-4.2%

-7.2%

-5.3%

-6.4%

事
差

教
管
借
基

常

収

業

育

活
額

研

理
入
本

支

金

差

額

比 率

動
収
比

究

経

経

費

等

利

金

組

費

比
比

息

比
入

24

ウ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位：円）＜活動区分資金収支計算書＞
平成30年度(2018)

令和元年度(2019)

令和2年度(2020)

令和3年度(2021)

令和4年度(2022)

教育活動資金収入計

1,834,238,099

1,987,988,630

2,157,073,031

2,173,784,971

2,212,271,285

教育活動資金支出計

科目

教育活動による資金収支
教育活動による資金収支
1,770,334,172

1,853,339,638

1,826,959,212

1,891,790,828

1,949,482,314

差引63,903,927

134,648,992

330,113,819

281,994,143

262,788,971

調整勘定等

52,755,615

76,092,641△ 7,420,907△ 46,496,730

53,534,162

教育活動資金収支差額

116,659,542

210,741,633

322,692,912

235,497,413

316,323,133

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

01,844,000

15,027,000

13,550,000

19,464,000

施設整備等活動資金支出計

31,450,360

120,392,926

66,080,972

84,470,076

96,510,798

差引△ 31,450,360 △ 118,548,926△ 51,053,972△ 70,920,076△ 77,046,798

調整勘定等△ 33,455,527

3,019,421△ 48,206,593

2,184,762△ 21,697,475

施設整備等活動資金収支差額△ 64,905,887 △ 115,529,505△ 99,260,565△ 68,735,314△ 98,744,273

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備
等活動資金収支差額）

51,753,655

95,212,128

223,432,347

166,762,099

217,578,860

75,187,938

24,629,938

209,630

4,545,057

20,217,727

その他の活動による資金収支
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引

93,789,361

47,652,777

70,516,261

69,744,063

112,576,619△ 18,601,423△ 23,022,839△ 70,306,631△ 65,199,006△ 92,358,892

0

0

0

調整勘定等
その他の活動による資金収支差額△ 18,601,423△ 23,022,839△ 70,306,631△ 65,199,006△ 92,358,892

支払資金の増減額（小計＋その他の活動
資金収支差額）33,152,232

72,189,289

153,125,716

101,563,093

125,219,968

前年度繰越支払資金
前年度繰越支払資金

644,197,114

677,349,346

749,538,635

902,664,351

1,004,227,444

翌年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

677,349,346

749,538,635

902,664,351

1,004,227,444

1,129,447,412エ）財務比率の経年比較
前述②イ）活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算書関係比率に合わせて記載しております。

25

③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較＜事業活動収支計算書＞
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

（単位：円）
目

学生生徒等納付金

事
業
活
動

支
出
の
部

事
業
活
動

令和3年度
(2021)

令和4年度(2022)

1,702,035,000

1,870,065,000 1,928,740,000 1,958,738,100

1,978,453,700

33,805,141

25,154,734

22,265,910

寄付金

0

0

1,662,000

100,000

1,875,600

経常費等補助金

80,378,965

62,221,342

185,300,900

178,140,866

191,061,069

国庫補助金

80,273,000

62,108,000

175,986,200

167,209,400

177,118,800

22,980,834

105,965

113,342

9,314,700

10,931,466

13,942,269

付随事業収入13,195,935

14,223,091

9,586,862

9,409,148

11,838,387

雑収入

7,838,699

7,674,056

6,629,055

5,134,307

6,061,695

地方公共団体補助金

教育活動収入計

1,834,238,099

1,987,988,630 2,157,073,551 2,173,788,331

2,212,271,285

人件費

1,280,946,383

1,322,713,664 1,285,880,694 1,294,598,572

1,307,396,357(内 退職給与引当金組入額)
教育研究経費34,524,000

44,312,000

32,149,000

25,220,500

38,573,000

537,453,865

575,548,688

589,314,685

562,621,041

633,914,151

183,908,805

194,251,232

197,522,075

150,054,731

142,889,136

161,260,122

161,480,757

171,201,777

197,396,984

175,602,952

8,073,393

7,866,239

8,383,369

9,195,538

8,826,010

2,919,500

2,625,000

2,706,600

1,630,000

4,664,100

1,982,579,870

2,062,368,109 2,049,103,756 2,056,246,597

2,121,577,560△ 148,341,771△ 74,379,479

107,969,795

117,541,734

90,693,725

受取利息・配当金

13,631

14,274

14,63011,312

14,207

教育活動外収入計

13,631

14,274

14,63011,312

14,207

8,509,617

8,126,996

7,769,594

7,408,604

7,043,979

0

0

0

0

0

8,509,617

8,126,996

7,769,594

7,408,604

7,043,979△ 8,495,986△ 8,112,722△ 7,754,964△ 7,397,292△ 7,029,772△ 156,837,757△ 82,492,201

100,214,831

110,144,442

83,663,953(内 （教）減価償却)
管理経費(内 （管）減価償却)
徴収不能額等借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

教育活動外収支差額
教育活動外収支差額
経常収支差額

特
別
収
支

令和2年度
(2020)

30,789,500

教育活動収支差額
教育活動収支差額
収
入
の
部

令和元年度
(2019)

手数料

教育活動支出計
教
育
活
動
外
収
支

平成30年度(2018)

収
入
の
部

事
業
活
動

資産売却差額000

02,899,999

その他の特別収入

2,814,199

5,528,651

17,016,455

16,201,748

22,303,495

特別収入計

2,814,199

5,528,651

17,016,455

16,201,748

25,203,494

支
出
の
部

事
業
活
動

資産処分差額181,5427,853,988

521,220

33,171

543,759

0

0

0

0

0

181,5427,853,988

521,220

33,171

543,759

2,632,657△ 2,325,337

16,495,235

16,168,577

24,659,735△ 154,205,100△ 84,817,538

116,710,066

126,313,019

108,323,688

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△ 104,489,379△ 83,038,312 △ 157,140,007 △ 115,746,970 △ 143,334,680

当年度収支差額△ 258,694,479△ 167,855,850 △ 40,429,941

10,566,049△ 35,010,992

事業活動収入計

1,837,065,929

1,993,531,555 2,174,104,636 2,190,001,391

2,237,488,986

事業活動支出計

1,991,271,029

2,078,349,093 2,057,394,570 2,063,688,372

2,129,165,298（参考）イ）財務比率の経年比較
前述②イ）事業区分活動収支計算書及び事業活動収支計算書関係比率に合わせて記載しております。
26

（2）その他①借入金の状況
借入先
朝日信用金庫日本橋支店
朝日信用金庫日本橋支店

期末残高
利率
322,323,467 年1.000%
325,159,706 年1.000%

返済期限
令和23年06月30日
令和21年03月31日②学校債の状況ありません③寄付金の状況種類
特 別 寄 付 金
現 物 寄 付 金
現 物 寄 付 金

内容
経済対策支援金
科研費現物寄付
寄贈図書

団体、機関等金額（円）1,875,600
1,698,639
840,856④補助金の状況種類
国 庫 補 助 金
国 庫 補 助 金
国 庫 補 助 金(施設)
国 庫 補 助 金(施設)地方公共団体補助金
地方公共団体補助金
地方公共団体補助金
地方公共団体補助金(施設)地方公共団体補助金(施設)内容
令和4年度授業料等減免費交付金
R4年度私立大学等経常費補助金
R4年度私立大学研究設備整備費等補助金
R4年度私立大学研究設備整備費等補助金
令和4年度授業料等減免費交付金
令和4年度授業料等減免費交付金
R4年度結核予防費都費補助金
私立専修学校教育環境整備費助成金
私立専修学校教育環境整備費助成金

団体、機関等
日本私立学校振興・共済事業団
日本私立学校振興・共済事業団
文部科学省高等教育局私学部
文部科学省高等教育局私学部
東京都生活文化局私学部 八丁堀
東京都生活文化局私学部 新川
東京都福祉保健局
公財)東京都私学財団 八丁堀校
公財)東京都私学財団 新川校

金額（円）49,625,800
127,493,000
15,382,000
1,540,000
7,728,600
6,101,000
112,669
1,147,000
1,395,000⑤収益事業の状況
専門学校の実習目的としたはり治療院を一般向けに開院しております。
⑥関連当事者との取引の状況
ア）関連当時者
属性
理事

役員、法人 資本金また 事業内容又 議決権の所
等の名称

は出資金

松崎 勝

ー

は職業
顧問弁護士

有割合
ー

関係内容

取引の内容

役員の兼任 顧問弁護士報等⑦学校法人間財務状況
ありません

27

酬

取引金額
1,320,000

（3）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
経営状況の分析① 事業活動収支計算書の概要
事業活動収支計算は、事業活動収入と事業活動支出の内容とその均衡状況を明らかにすることを目的としています。本学園の令和 4(2022)年度の収支は、事業活動収入 2,212,271 千円から事業活動支出 2,121,577 千円を差し引いた基本金組入前当年度収支差額が 108,324 千円となりました。
科目予

学生生徒等納付金
事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

22,923,968

22,980,834△ 56,866

3,275,600

1,875,600

1,400,000

経常費等補助金

191,061,069

191,061,069

0

国庫補助金

177,118,800

177,118,800

0

地方公共団体補助金

13,942,269

13,942,269

0

11,580,000

11,838,387△ 258,387

付随事業収入目

5,959,399

6,061,695△ 102,296

2,191,337,036

2,212,271,285△ 20,934,249

予

人件費

事
業
活
動

(内 退職給与引当金組入額)△ 6,256,000△ 2,186,011

142,590,000

142,889,136△ 299,136

184,272,858

175,602,952

8,669,906

9,262,663

8,826,010

436,653

2,917,500

4,664,100△ 1,746,600

2,140,290,555

2,121,577,560

18,712,995

51,046,481

90,693,725△ 39,647,244

徴収不能額等予算差異14,207△ 2,974

教育活動外収入計

11,233

14,207△ 2,974目

予

借入金等利息

算

目

予

決

算

差

異

7,043,979

7,043,979

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

科

7,043,979

7,043,9790△ 7,032,746△ 7,029,772△ 2,974

44,013,735

83,663,953△ 39,650,218

算

資産売却差額

決

算

差

異

0

2,899,999△ 2,899,999

その他の特別収入

20,664,000

22,303,495△ 1,639,495

特別収入計

20,664,000

25,203,494

科
事
業
活
動

決

11,233

経常収支差額支出の部

算

受取利息・配当金

教育活動外収支差額

特
別
収
支

異
13,975,700

38,573,000(内 減価償却)目

差633,914,151(内 減価償却)

科

算1,307,396,357

32,317,000

管理経費

教育活動外支出計

事
業
活
動

決

631,728,140

教育研究経費

科

収
入
の
部

算

1,321,372,057

教育活動収支差額

支
出
の
部

異

寄付金

科

事
業
活
動

差

手数料

教育活動収入計

収
入
の
部

算

△ 21,916,700

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

決

1,978,453,700

雑収入

事
業
活
動
支
出
の
部

算

1,956,537,000

目

予

算

決

算

△ 4,539,494
差0

その他の特別支出

0

0

0

特別支出計

0

543,759△ 543,759

20,664,000

24,659,735△ 3,995,735△ 43,645,953

特別収支差額543,759

異資産処分差額△ 543,759〔予備費〕
64,677,735

108,323,688

基本金組入額合計△ 147,460,000△ 143,334,680△ 4,125,320

当年度収支差額△ 82,782,265△ 35,010,992△ 47,771,273

前年度繰越収支差額△ 2,346,532,333△ 2,261,046,715△ 85,485,618

翌年度繰越収支差額△ 2,429,314,598△ 2,296,057,707△ 133,256,891

事業活動収入計

2,212,012,269

2,237,488,986△ 25,476,717

事業活動支出計

2,147,334,534

2,129,165,298

18,169,236

基本金組入前当年度収支差額

（参考）

28

教育活動収支･学生生徒等納付金
学生生徒納付金は、前年度に比べ 19,716 千円増の 1,978,453 千円となりました。事業活動収入の構成割合は下記グラフの通りとなっております。学生生徒納付金はほぼ横ばいとなり、退学・休学を減らすことで維持していく事となります。専門学校 2 校の収容定員確保がより重要となります。
・手数料
手数料は、前年度に比べ 715 千円増の 22,980 千円となりました。コロナ禍の中、検定料の減少があるものの再試験料等の増で微増となりました。また、事業活動収入に占める構成比率につきましては下記グラフの通りとなっております。
･経常費等補助金
国庫補助金は、前年度に比べ 9,909 千円増となりました。また、事業活動収入に占める構成比率につきましては下記のグラフの通りとなっております。
・付随事業収入
東京医療福祉専門学校における附属治療院の収入です。
・人件費
人件費は、前年度に比べ 12,798 千円増となりました。人件費率は 59.1%と昨年度より低下しました。また事業活動支出に占める構成比率につきましては下記グラフの通りとなっております。
・教育研究経費
教育研究経費は、前年度に比べ 71,293 千円増の 633,914 千円となりました。事業活動支出に占める構成比率につきましては下記グラフの通りとなっております。
・管理経費
管理経費は、前年度に比べ 21,794 千円減の 175,603 千円となりました。事業活動支出に占める構成比率は下記グラフの通りとなっております。
・受取利息・配当金
受取利息・配当金は、14 千円となりました。

・借入金等利息
借入金等利息は、前年度に比べ 365 千円減の 7,044 千円となりました。計画通り順調に償還しております。

事業活動収入の構成比
経常費等補助金, 8.6%

手数料, 1.0%

事業活動支出の構成比
その他収入,
0.3%

教育研究経費, 29.9%

その他,
0.22%

管理経費,
8.3%

付随事業収
入, 0.5%

人件費,
61.6%
学生生徒等納付金, 89.4%

学生生徒等納付金
付随事業収入手数料
その他収入

経常費等補助金

人件費

29

教育研究経費

管理経費

その他

② 資金収支計算書の概要
当該年度の諸活動に対するすべての収入及び支出の内容と、支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにすることを目的としています。
令和 4(2022)年度決算は翌年度繰越支払資金が 125,220 千円増加し、1,129,447 千円と大幅改善しました。

収入の部
科

目

予

算

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計決算差異1,957,337,000
22,923,968
3,275,600
210,525,069

1,978,453,700
22,980,834
1,875,600
210,525,069△ 21,116,700△ 56,866
1,400,0000

194,040,800
16,484,269
0
11,580,000
11,233

194,040,800
16,484,269
2,900,000
11,838,387
14,20700△ 2,900,000△ 258,387△ 2,974

5,959,399
0
501,810,000

6,361,695
0892,265,000△ 402,2960△ 390,455,000

31,035,986

30,877,480△ 855,088,769
1,004,227,444 /3,307,389,153

2,426,138

61,913,466△ 852,662,631
1,116,655,918
3,039,329,022△ 268,060,131

支出の部
科

目

人件費支出

予

算

決

算

差

異

1,289,055,057

1,291,680,357△ 2,625,300

教育研究経費支出

489,138,140

491,025,015△ 1,886,875

管理経費支出

175,010,195

166,776,942

8,233,253

借入金等利息支出

7,043,979

7,043,9790

借入金等返済支出

36,659,878

36,659,8780

施設関係支出32,222,300

32,773,400△ 551,100

設備関係支出86,943,193

63,737,398

23,205,795

資産運用支出395

50,000,395△ 50,000,000

その他の支出

176,855,632

137,817,951

39,037,681△ 137,772,716△ 99,573,574△ 38,199,142

884,172,969

1,129,447,412△ 245,274,443

3,039,329,022

3,307,389,153△ 268,060,131

〔予備費〕

0

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計・前受金収入令和 5(2023)年度入学生の学生生徒等納付金および在校生の学納金の一部が、令和 5(2023)年 3 月末日までに納入されるため、令和 4(2024)年度の前受金収入とします。
・資金収入調整勘定
期末未収入金と前期末前受金は、現金収受が前年度または翌年度以降行われ、令和 4(2022）年度には資金の流れが伴わないので控除されます。
・施設関係支出専門学校の老朽化が進み令和 4(2022）年度は、大規模改修を行いました。

・設備関係支出30

機器備品・図書等の取得です。教育研究機器備品取得の主なものは、大学において運動機能解析システム一式などを取得しました。
・資金支出調整勘定
期末未払金と前期末前払金は現金支払が前年度または翌年度以降行われ、令和 4(2022)年度には資金の流れを伴わないので控除されます。
③ 貸借対照表の概要
貸借対照表は当該会計年度末における学校法人の財政状態をあらわしたものです。
貸借対照表の資産の部は現預金や有価証券、固定資産等、資金の運用形態を表し、負債の部は借入金や未払金、基本金等、資産の調達源泉を表しています。
令和 4(2022)年度決算では資産の部合計 5,099,703 千円、負債の部 2,013,430 千円、純資産の部 3,086,273 千円となりました。

＜貸借対照表＞（単位：円）
資産の部
科

目

固定資産

本 年 度 末

前 年 度 末増

減3,930,654,818

3,932,619,536△ 1,964,718

3,736,435,903

3,795,878,243△ 59,442,340

特定資産

145,645,266

95,644,871

50,000,395

その他の固定資産48,573,649

41,096,422

7,477,227

流動資産

1,169,048,333

1,026,580,926

142,467,407

資産の部合計5,099,703,151

4,959,200,462

140,502,689

有形固定資産負債の部
科

目

本 年 度 末

前 年 度 末

増

減

固定負債

921,130,611

946,937,868△ 25,807,257

流動負債

1,092,299,172

1,034,312,914

57,986,258

負債の部合計

2,013,429,783

1,981,250,782

32,179,001

純資産の部
科
基本金

目

本 年 度 末

前 年 度 末増

減5,382,331,075

5,238,996,395

143,334,680

第１号基本金5,231,331,075

5,087,996,395

143,334,680

第４号基本金

151,000,000

151,000,000

0△ 2,296,057,707△ 2,261,046,715△ 35,010,992

純資産の部合計

3,086,273,368

2,977,949,680

108,323,688

負債及び純資産の部合計

5,099,703,151

4,959,200,462

140,502,689

繰越収支差額経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
令和 4 年度において基本金組入後収支差額も含めプラスとした。今後も安定的に維持するためには、収入増(寄附金、補助金の獲得、経費の節減)が引き続き必須である。令和 5 年度においては、寄附金募集計画を策定し、実行し、収入増を図りたい。また、補助金等の獲得についてもしっかりと申請し確保していく。
31