地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第９次地方分権一括法案）の概要

内閣府地方分権改革推進室
平成31年３月８日
閣 議 決 定第９次地方分権一括法案「提案募集方式（※地方の発意に根差した取組を推進するため、平成26年から導入）」に基づく地方からの提案について、「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成30年12月25日閣議決定）を踏まえ、都道府県から中核市への事務・権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等の関係法律の整備を行う。
【13法律を一括改正】

改正内容

Ａ 都道府県から中核市への事務・権限の移譲 （１法律）・ 介護サービス事業者の業務管理体制の整備について、届出・立入検査等に係る事務・権限を都道府県から中核市へ移譲（介護保険法）Ｂ 地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等（12法律）・ 幼保連携型認定こども園の保育教諭の資格要件等を緩和する特例の延長（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、教育職員免許法）

・ 公立大学法人が、設立団体の長の認可を受けて、大学業務及び当該業務に附帯する業務に該当しない土地等を貸し付けることを可能に（地方独立行政法人法）
・ 公立社会教育施設（博物館、図書館、公民館等）について地方公共団体の判断により、教育委員会から首長部局へ移管することを可能に（社会教育法、図書館法、博物館法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律）
・ 放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準について、従うべき基準から参酌すべき基準に見直し（児童福祉法）・ 指定管理鳥獣捕獲等事業の従事者が、一定数量の火薬類を都道府県公安委員会の許可なく譲り受けることを可能に（火薬類取締法）

・ 都道府県建築士審査会の委員任期について、都道府県が条例で設定できるよう見直し（建築士法）
・ 食品の特別用途表示の許可申請に係る都道府県経由事務の廃止（健康増進法）
・ 建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務の廃止（建設業法）

施行期日⑴ 直ちに施行できるもの → 公布の日

⑵ ⑴に依り難い場合 → ⑴以外の個別に定める日

１改正法律一覧（13法律）Ａ 都道府県から中核市への事務・権限の移譲 （１法律）〔介護保険法〕
介護サービス事業者の業務管理体制の整備について、届出・立入検査等に係る事務・権限を都道府県から中核市へ移譲

Ｂ 地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等（12法律）〔認定こども園法の一部改正法、教育職員免許法〕
幼保連携型認定こども園の保育教諭の資格要件等を緩和する特例の延長〔地方独立行政法人法〕
公立大学法人が、設立団体の長の認可を受けて、大学業務及び当該業務に附帯する業務に該当しない土地等を貸し付けることを可能に〔社会教育法、図書館法、博物館法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律〕
公立社会教育施設（博物館、図書館、公民館等）について地方公共団体の判断により、教育委員会から首長部局へ移管することを可能に〔児童福祉法〕
放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準について、従うべき基準から参酌すべき基準に見直し〔火薬類取締法〕
指定管理鳥獣捕獲等事業の従事者が、一定数量の火薬類を都道府県公安委員会の許可なく譲り受けることを可能に〔建築士法〕
都道府県建築士審査会の委員任期について、都道府県が条例で設定できるよう見直し〔健康増進法〕
食品の特別用途表示の許可申請に係る都道府県経由事務の廃止〔建設業法〕
建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務の廃止

施行期日⑴ 直ちに施行できるもの → 公布の日

⑵ ⑴に依り難い場合 → ⑴以外の個別に定める日

２Ａ 地方公共団体への事務・権限の移譲①介護サービス事業者の業務管理体制の整備について、届出・立入検査等に係る事務・権限を都道府県から中核市へ移譲（介護保険法）
権 限
都道府県
中核市
・ 介護サービス事業者について、事業所が一の中核市にとどまる場
合には、業務管理体制の整備に関する届出の受理、立入検査等の事務・権限を中核市へ移譲する。
・ これにより、例えば事業所で不正事案が発生した際に、事業所への立入検査に加え、事業者本部への業務管理体制の検査による包括的な確認が可能となるなど、迅速かつ効率・効果的な監督に資する。
（施行日：2021.４.１）

介護サービス事業所の指定に関する事務・権限○

介護サービス事業者の業務管理体制に関する届出・立入検査等に係る事務・権限（事業所が一の中核市内にとどまる事業者に限る。）○

Ｂ 地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等①幼保連携型認定こども園の保育教諭の資格要件等を緩和する特例の延長（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、教育職員免許法）

・ 幼保連携型認定こども園について、2019年度末まで設けられている保育教諭となることができる者の要件に係る特例※1を５年間（2024年度末まで）延長する。
※1

保育士と幼稚園教諭免許の両方の資格を持つことが保育教諭となる要件であるところ、片方の資格保有者でも保育教諭となることができる

・ 保育士登録を受けた者について、2019年度末まで設けられている幼稚園教諭免許状の授与要件に係る特例※２を５年間（2024年度末まで）延長する。
※２

保育教諭の資格要件等を緩和する特例
2015.４

特例の期間

2020.３2025.３５年間の延長幼稚園教諭による保育士資格の取得の特例については、厚生労働省告示において措置・ これにより、施設における必要な人材確保、施設運営の安定化に資する。
（施行日：2020.４.１）

３

②公立大学法人が、設立団体の長の認可を受けて、大学業務及び当該業務に附帯する業務に該当しない土地等を貸し付けることを可能に（地方独立行政法人法）
・ 公立大学法人が所有する土地等について、国立大学法人と同様、当面使用予定がない場合に、大学業務等に支障のない範囲で、第三者への貸付けを可能とする。
・ これにより、公立大学法人が所有する土地等の有効活用による大学の財政基盤の強化が図られ、各大学の強みや特色を活かした取組による地域の教育研究水準の向上に資する。
（施行日：公布の日から３月を経過した日）

大学業務及び当該業務の附帯業務に該当しない土地等の第三者への貸付け
現行改正後

公立大学法人×○

国立大学法人

○○（変更なし）③公立社会教育施設（博物館、図書館、公民館等）について地方公共団体の判断により、教育委員会から首長部局へ移管することを可能に（社会教育法、図書館法、博物館法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律）
・ 教育委員会が所管することとなっている博物館、図書館、公民館などの公立社会教育施設について、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で、地方公共団体の判断により首長部局へ移管することを可能とする。
・ これにより、移管された当該地方公共団体においては、観光・地域振興分野やまちづくり分野を担う首長部局で一体的に所管できるようになり、社会教育のさらなる振興はもとより、文化・観光振興や地域コミュニティの持続的発展等に資する。
（施行日：公布の日）

公立社会教育施設は教育委員会が所管

地方公共団体の判断で条例により、首長部局で所管することを可能に４

④放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準について、従うべき基準から参酌すべき基準に見直し（児童福祉法）
放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数

・ 「放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る基準」について、厚生労働省令で定める基準を参酌しつつ、市町村が条例で定めることができるようにする。
・ これにより、事業の質を担保した上で、地域の実情に応じた運営が可能となる。
（施行日：2020.４.１）

国で一律に定める「従うべき基準」

地域の実情に応じ、市町村が条例を定めることが可能な「参酌すべき基準」に⑤指定管理鳥獣捕獲等事業の従事者が、一定数量の火薬類を都道府県公安委員会の許可なく譲り受けることを可能に（火薬類取締法）
指定管理鳥獣捕獲等事業の従事者が・ 指定管理鳥獣※捕獲等事業の従事者が、一定数量の火薬類を譲り受ける際の許可を不要とする。
※

イノシシ・ニホンジカ

・ これにより、実包等の譲受けに要する期間が短縮され、事業の円滑な実施が図られるため、地域における鳥獣被害対策に資する。
（施行日：公布の日から６月を経過した日）

実包等を譲り受ける際の手続
都道府県公安委員会の許可が必要

都道府県公安委員会の許可を不要に⑥都道府県建築士審査会の委員任期について、都道府県が条例で設定できるよう見直し（建築士法）
・ 都道府県建築士審査会の委員任期については、全国一律で２年と法定されているが、都道府県が条例で２年を超え３年以下の任期を設定することを可能とする。
・ これにより、地域の実情に応じた柔軟な任期設定が可能となり、事務負担の軽減及び円滑な審査会の運営に資する。
（施行日：公布の日）

委員の任期について、建築士法で、全国一律に２年と法定条例で２年を超え３年以下の任期も設定可能に５

⑦食品の特別用途表示の許可申請に係る都道府県経由事務の廃止（健康増進法）
・ 食品の特別用途表示の許可申請について、都道府県経由事務を廃止する。

経由を廃止
都道府県

直接申請

・ これにより、申請における迅速な手続による申請者の利益及び都道府県の事務負担の軽減に資する。
（施行日：公布の日から３月を経過した日）

申請者

国（消費者庁長官）⑧建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務の廃止（建設業法）
申請者※

建設業の許可申請、変更及び廃業の届出、経営事項審査・ これにより、審査の円滑化による建設業者の利益及び都道府県の事務負担の軽減に資する。
（施行日：2020.４.１）

経由を廃止
都道府県

直接申請

・ 建設業（二以上の都道府県の区域にわたる場合）の国土交通大臣に対する許可申請等※について、都道府県経由事務を廃止する。

国（地方整備局長及び北海道開発局長）（参考）・第１次地方分権一括法（Ｈ23．４成立。４２法律を改正）
・第２次地方分権一括法（Ｈ23．８成立。１８８法律を改正）
・第３次地方分権一括法（Ｈ25．６成立。７４法律を改正）
・第４次地方分権一括法（Ｈ26．５成立。６３法律を改正）
・第５次地方分権一括法（Ｈ27．６成立。１９法律を改正）
・第６次地方分権一括法（Ｈ28．５成立。１５法律を改正）
・第７次地方分権一括法（Ｈ29．４成立。１０法律を改正）
・第８次地方分権一括法（Ｈ30．６成立。１５法律を改正）

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