居宅介護支援事業所

きさと運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、医療法人こう内科クリニックが設置運営する居宅介護支援事業所 きさと（以下「事業所」という。）が行う居宅介護支援事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員その他の職員（以下（介護支援専門員等）という。）が要介護者からの相談に応じ、要介護者がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人や家族の意向等を基に、居宅サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努める。
２ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスや事業者の連携を得て、居宅サービス計画に基づいて介護サービスが提供されるよう配慮して行う。
３ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。
４ 事業の運営に当たっては、保険者、地域包括支援センター、他の在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。
５ 利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思をふまえ、必要な協力を行う。
また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。
６ 保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に研鑽に努め、被保険者に公正、中立に対応し正しい調整を行う。
７ 前６項の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する条例（平成 30 年宇治市条例第 31 号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
8 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の為、必要な体制の整備を行うとともに、従業員に対し、研修を実施するなどの措置を講じるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名
称
居宅介護支援事業所 きさと（２）所 在 地
宇治市木幡中村 15-63（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、常勤換算による員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 1 人（常勤兼務）
ア 管理者は事業所の介護支援専門員その他の職員の管理及び居宅介護支援の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を、一元的に行うこと。
イ 管理者は事業所の介護支援専門員その他の職員に運営基準を遵守させるため必要な指揮命令を行うこと。

（２）介護支援専門員 4 人（管理者と兼務 1 名、常勤専従 2 名、非常勤 1 名）
介護支援専門員は、第２条の運営方針に基づく業務にあたる。
２ 介護支援専門員のサービスの取扱いに関する基準は厚生省令第 38 号第 13 条を遵守する。
（営業日及び営業時間等）第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営 業 日 月曜日から土曜日までとする。但し、12 月 30 日〜1 月 3 日を除く。
（２）営業時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時 00 分までとする。
（３）上記の営業日、営業時間のほか、電話等により連絡が可能な体制を整備する。
（通常の事業の実施地域）
第６条 通常の事業の実施地域は、宇治市全域及び京都市伏見区（一部）とする。
（居宅介護支援の提供方法）
第７条 事業所の介護支援専門員は、身分を証する書類を携行し、初回訪問時または利用者もしくはその家族から求められたときは、これを提示する。
２ 指定居宅介護支援の提供を求められたときには利用者の被保険者証により被保険者資格、要介護認定の有無、認定区分及び要介護認定の有効期間等を確かめる。
３ 要介護認定等の申請が行われているか確認し、行われていない場合は被保険者の意思も踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行う。
４ 要介護認定等の更新の申請は、現在の要介護認定等の有効期間が満了する１か月前には行われるよう必要な援助を行う。
５ 要介護認定等を受けた者の居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者若しくはその家族の意思を尊重し、医療保健サービス・福祉サービス等のサービス事業者と連携し、利用者の承認を得て総合的かつ効率的にサービス提供されるよう、サービス提供の手続を行う。
６ 事業所は、以下のいずれかに該当する正当な理由がない場合、サービスの提供をしてはならない。
（１）当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合（２）利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合（３）利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて指定居宅介護支援の依頼を行っていることが明らかな場合（居宅介護支援の具体的取扱方針）
第８条 居宅介護支援の具体的取扱方針は次のとおりとする。
（１）居宅サービス計画の担当者
介護支援専門員は居宅サービス計画の作成に関する業務を行う。
（２）相談の受付場所
利用者等から相談を受け付ける場所は第３条に規定する事業所内とする。
（３）利用者等への情報提供
居宅サービス計画作成開始にあたっては、利用者及び家族に対し、当該地域における指定居宅介護サービス事業者等の名簿、サービス内容、利用料等の情報を提供し、利用者またはその家族のサービスの選択が可能となるように支援する。
（４）利用者の実態把握

介護支援専門員は、居宅サービス計画作成に当たって利用者の有している能力、提供を受けているサービス等、その置かれている環境等の評価を通じて、利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援し、解決すべき課題を把握する事とする。
（５）居宅サービス計画の原案作成
介護支援専門員は、利用者の居宅を最低月１回訪問し、利用者及びその家族と面接し支援する上で解決しなければならない課題を分析し、利用者、家族が指定した場所においてサービスの希望並びに利用者について把握された課題に基づき、当該地域における介護給付等の対象サービスが提供される体制を勘案して、提供されるサービスの目標、達成時期、サービスを提供する上での留意点を盛り込んだ居宅介護サービス計画の原案を作成する。
（６）サービス担当者会議の開催
介護支援専門員は、サービス担当者会議を開催し、当該居宅サービス計画の原案内容について、担当者から専門的な見地からの意見を求める。
（７）居宅サービス計画の説明、同意及び交付
介護支援専門員は、利用者又はその家族等に対し、居宅サービス計画に位置付けたサービスの種類、内容、費用等について説明し、文書により利用者の同意を得、当該居宅サービス計画を交付する。
２ サービスの実施状況の継続的な把握、評価は次のとおりとする。
（１）介護支援専門員は、居宅サービス計画作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況の把握及び利用者の課題把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整、その他便宜の提供を行う。
（２）介護支援専門員は、少なくとも１月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者の面接を行い、モニタリング結果を記録する。
３ 介護保険施設の紹介等は次のとおりとする。
（１）介護支援専門員は、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難になったと認める場合又は利用者が介護保険施設等への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行う。
（２）介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ居宅サービス計画の作成等の援助を行う。
（利用料、その他の費用の額）
第９条 指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は厚生労働大臣の定める基準によるものとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスであるときは、利用料を徴収しない。
２

通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
（１）通常の事業の実施地域を越えてから、5 ｷﾛﾒｰﾄﾙ毎に片道の額 500 円（法定代理受領サービスに係る報告）
第 10 条 指定居宅介護支援事業者は、毎月保険者に対し、居宅介護サービス計画において位置づけられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスに関する情報を記載した文書を提出する。

２ 指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、市町村（当該事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会）に対して提出する。
（利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付）
第 11 条 利用者が、他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合、その他利用者からの申し出があった場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付する。
（事故発生時の対応）
第 12 条 介護支援専門員等は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに京都府、市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じ、管理者に報告する。
（相談・苦情への対応）
第 13 条 利用者又はその家族からの相談・苦情等を受け付けるための窓口を設置するとともに、必要な措置を講じ、相談・苦情等が発生した場合には管理者に報告するものとする。
２提供したサービス又は個人情報に関する利用者からの相談及び苦情に迅速に対応するため、苦情処理対応マニュアルに沿って処理対応を行うものとする。
３利用者からの苦情に関して府及び市町村又は国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、府及び市町村又は国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（虐待に関する事項）
第 14 条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待及び身体拘束などの防止のため、次の措置を講ずるものとします。
1 虐待及び身体拘束を防止するための職員に対する定期的な研修の実施
2 利用者及びその家族からの情報受付・処理体制の整備
3 虐待及び身体拘束防止のための指導整備
4 虐待及び身体拘束防止のための対策を検討する委員会の設置と職員への周知
2.事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待及び身体拘束を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報する。
（身体拘束に関する事項）
第１5 条 事業者は、利用者又は他人の生命、身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身 体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体的拘束等を行う場
合には、 本人又はその家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態 様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由等必要な事項を記録するものとする。

（ハラスメントに関する事項）
第 16 条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場内及び訪問先において職員に対する以下のハラスメントの防止のために必要な措置を講じる。
ここでいうハラスメントとは行為者を限定せず、優越的な地位又は関係を用いたり、拒否、回避が困難な状況下で下記 1～3 のいずれかの行為に該当するものとする。
1 身体的な力を使って危害を及ぼす行為（回避して気概を免れた場合も含む）（パワー・ハラスメント、カスタマ・ハラスメント、他）
2 個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり貶めたりする行為（パワー・ハラスメント、カスタマ・ハラスメント、他）
3 意に添わない性的な誘い掛け、好意的態度の要求等、性的な嫌がらせ（セクシャル・ハラスメント）（業務継続計画）
第 17 条 業務継続計画（BCP）の策定にあたって、感染症や災害が発生した場合でも利用者が継続して指定居宅介護支援の提供が受けられるよう、委員会を設置し、業務継続計画を策定するとともにその計画に従い必要な研修及び訓練を実施する。
（衛生管理）
第 18 条 感染症の予防及び蔓延防止に努め、感染防止に関する会議などにおいてその対策を協議し、対応指針等を作成し掲示を行います。また、研修会や訓練を実施し、感染対策の資質向上に努める。
（個人情報の保護）
第 19 条 事業所は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２ 事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる
場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじめ文書により得るものとする。
（秘密の保持）第 20 条 職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
２ 職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、職員との雇用契約の内容に含むものとする。
3 事業所は、事業に関する記録を整備し、その完結の日から 2 年間保存するものとする。
（職員の研修等）
第 21 条 事業所は、職員に対し、常に必要な知識の習得及び能力の向上を図るため研修（外部における研修受講を含む。）を実施する。なお、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１） 採用時研修 介護・福祉・接遇・事故発生時対応等についての研修を行う。。

【採用後 1 ヶ月以内】（２）継続研修 年 1 回以上介護・福祉に関する研修を行う。
。
（その他）
第 22 条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要な事項は、医療法人こう内科クリニックと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成 27 年 6 月 27 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 8 月 1 日から改定施行する。
この規程は、平成 28 年 5 月 16 日から改定施行する。
この規程は、平成 28 年 6 月 16 日から改定施行する。
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から改定施行する。
この規程は、平成 29 年 8 月 1 日から改定施行する。
この規程は、平成 29 年 10 月 16 日から改定施行する。
この規定は、令和 3 年 4 月 1 日から改定施行する。
この規定は、 令和 4 年 6 月 20 日から改定施行する。
この規定は、令和 5 年 4 月 1 日から改定施行する。
この規定は、令和 6 年 4 月 1 日から改訂施行する。
この規定は、令和 6 年 4 月 20 日から改定施行する。
この規定は、令和６年５月 19 日から改定施行する。