平成１９年１０月１０日

制定

平成２０年

６月 １日

改正

平成２１年

１月 ５日

改正

平成２１年

４月 １日

改正

平成２２年

２月 ５日

改正

平成２２年

８月１６日

改正

平成２３年１２月１９日

改正

平成２４年

改正

７月 １日

平成２４年１０月１日

改正

平成２６年

４月 １日

改正

平成２７年

４月1日

改正

平成２８年

８月 1 日改正

平成３０年

４月 1 日改正

令和 １年１０月1日

改正

令和 ３年

４月1日

改正

令和 ４年１０月１日

改正

令和 ５年 ４月 １日

改正

令和 ６年 ４月 １日

改正

㈱ＣＩ東海
適合証明業務手数料規程

株式会社ＣＩ東海
適合証明業務手数料規程（趣 旨）
第１条 この規程は、別に定める株式会社ＣＩ東海（以下「ＣＩ東海」という。）適合証明業務規程（以下「業務規程」という。
）第 21 条第 1 項の規定により、適合証明業務に係る手数料について必要な事項を定める。
（一戸建て住宅等の手数料）
第２条 一戸建て住宅及び重ね建て・連続建て住宅（賃貸住宅を除く。
）の設計検査、中間現場検査又は竣工現場検査の手数料は、別表１の区分ごとに掲げる額とする。
２

前項の設計検査において、フラット３５Ｓの基準の適用を受けようとする場合は、前項による額に別表２に掲げる額を加算する。

３

前項の規定は、次の各号に定める書類が添付され所定の基準を確認できる場合は適用しない。
⑴ 認定低炭素住宅等であることを証する書類（写）⑵ 建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書（写）⑶ 所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類（写）４

第１項の中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料は、検査対象地域別に別表第８に掲げる手数料とし、第１項による額に加算する。

５

前項による割増手数料については、次に掲げるところによる。
⑴

申請者が同一で近傍地（概ね５㎞の範囲）を含み２申請以上あり、同一日に検査ができるときは、１申請は割増手数料の高い額とし、他の申請は全て割増手数料を要しない。
⑵

確認検査の申請と申請者が同一で、同一日に検査ができるときは、割増手数料を要しない。
６

軽微な変更（省エネルギー性技術基準又はフラット３５Ｓの耐震性の審査に係る変更に限る。）がある場合は、別表３に掲げる額を次の各号に定める方法で受領する。
⑴

中間現場検査を省略して竣工現場検査までに軽微な変更届が提出された場合は、竣工現場検査申請時に第１項による額に加算する。
⑵

中間現場検査までに軽微な変更届が提出された場合は、中間現場検査申請時に第１項による額に加算する。
⑶ 現場検査時で軽微な変更届が必要と判断された場合は、軽微な変更提出時に受領する。
（共同建て住宅の手数料）
第３条 共同建て住宅（フラット３５登録マンションを除く。）の設計検査又は竣工現場検査の手数料は、別表４の区分ごとに掲げる額とする。
２

共同建て住宅（フラット３５登録マンション及び賃貸住宅融資）の設計検査又は竣工現場検査の手数料は、別表５の区分ごとに掲げる額とする。掲げる額とする。
1

３

前各項の設計検査において、フラット３５Ｓの基準の適用を受けようとする場合は、前各項による額に別表６に掲げる額を加算する。

４

前項の規定は、次の各号に定める書類が添付され所定の基準を確認できる場合は適用しない。
⑴ 認定低炭素住宅等であることを証する書類（写）⑵ 建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書（写）⑶ 所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類（写）５第１項又は第２項の竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料は、検査対象地域別に別表第８に掲げる手数料とし、第１項又は第２項による額に加算する。

６

前項による割増手数料については、次に掲げるところによる。
⑴ 申請者が同一で近傍地（概ね５㎞の範囲）を含み２申請以上あり、同一日に検査ができるときは、１申請は割増手数料の高い額とし、他の申請は全て割増手数料を要しない。
⑵

確認検査の申請と申請者が同一で、同一日に検査ができるときは、割増手数料を要しない。
７

軽微な変更がある場合は、見積りによる。

（既存住宅の手数料）
第４条 中古住宅、リフォーム及び賃貸住宅リフォームは、別表 7 に掲げる額とする。
２

前項の場合にあって、検査対象地域が別表第９に掲げる地域については、前項による額に同表に掲げる割増手数料を加算する。ただし、リノベの事前現場検査が必要な場合で、事前現場検査時に割増手数料を加算したときは、適合証明検査においては、割増手数料を加算しない。

（手数料の減額及び特例）
第５条 この手数料規程の算定により難いと認められるとき等は、手数料の額を減額することができる。
２ この手数料規程を直接適用できない特別な理由を有する物件については、別途特例の手数料を設けることができる。
（手数料の納入）第６条

申請者は、設計検査、中間現場検査、竣工現場検査及び中古住宅等の申請時に適合証明手数料をそれぞれ現金により納入するものとする。ただし、適合証明手数料を銀行振込みにより納付したことを確認できた場合は、この限りでない。
２
３

前項の払込に要する費用は、申請者の負担とする。
第 1 項にかかわらず、別に定める一括支払いに関する協定書による方法によりことができる。

（再発行の手数料）
第７条 業務規程第 31 条の規定により再発行する場合の手数料は、1 通に付き４，０００円（税込）とする。

2

（手数料の見積り）
第８条 第２条から第４条までの手数料について、次に掲げる場合にあっては、見積りによって決定する。
⑴ 継続して多数の申請が見込まれるとき、その他事務処理の効率が見込まれるとき⑵ 現場検査について、宿泊を要する等の特別のとき⑶ この手数料規定に定められていない事項に係る手数料のとき

附則
この規程は、平成１９年１０月１０日から施行する。
この規程は、平成２０年６月 １日から施行する。

この規程は、平成２１年 １月 ５日から施行する。
この規程は、平成２１年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成２２年 ２月 ５日から施行する。
この規定は、平成２２年 ８月１６日から施行する。
この規定は、平成２３年１２月１９日から施行する。
この規定は、平成２４年 ７月 １日から施行する。
この規定は、平成２４年１０月 １日から施行する。
この規定は、平成２６年 ４月 １日から施行する。
この規定は、平成２７年 ４月 １日から施行する。
この規定は、平成２８年 ８月1 日から施行する。

この規定は、平成３０年 ４月1 日から施行する。

この規定は、令和１年１０月1 日から施行する。

この規定は、令和３年 ４月1 日から施行する。

この規定は、令和４年１０月1 日から施行する。

この規定は、令和５年 ４月1 日から施行する。

この規定は、令和６年 ４月1 日から施行する。

3

別表１ 一戸建て住宅、重ね建て・連続建て住宅（戸当たり）⑴ 確認申請又は住宅性能評価のいずれかがＣＩ東海に申請されている場合（税込）単位：円
検査の種類

通常

竣工済特例

設計検査

25,00030,000

中間現場検査20,000竣工現場検注１25,000査

省略する場合（注１）40,000

11,000

ＣＩ東海で建設住宅性能評価を取得済みの場合で、現場検査を省略し書類上の審査のみ実施する場合をいいます。

⑵ 確認申請又は住宅性能評価のいずれもＣＩ東海に申請されていない場合（税込）単位：円
検査の種類

通常竣工済特例

設計検査

45,00050,000中間現場

下記以外の場合

30,000検設計検査を省略する場合（注 2）35,000

竣工現場検査35,000

注２

査60,000

ＣＩ東海で長期使用構造等確認書を取得済みの場合で、設計検査を省略する場合をいいます。

別表２ フラット３５Ｓの設計検査加算手数料（※複数の基準を適用する場合はそれぞれ加算します。）（税込）単位：円

フラット３５Ｓの適用基準
省エネルギー性

耐震性加算手数料

ZEH 基準のうち、BELS 評価書によらない場合

44,000ZEH 基準のうち、他機関の BELS 評価書による場合

22,000

上記以外の場合

11,000

当社に申請される確認申請において同一の構造計算により11,000

確認済証を得ている場合

33,000

上記以外の場合耐久性・可変性

22,000

バリアフリー性

33,000別表３ 軽微な変更（税込）単位：円
軽微な変更

省エネ技術基準の審査に係る変更（性能が低下する場合）

11,000

省エネ技術基準の審査に係る変更（性能が向上する場合）

5,500※一つでも性能が低下する場合を除く

4

5,500フラット 35Ｓの「耐震性」の審査に係る変更

別表４ 共同建て住宅（フラット３５登録マンションを除く。）⑴ 確認申請又は住宅性能評価のいずれかがＣＩ東海に申請されている場合（税込）単位：円検査の種類

10 戸以下11 戸以上

設計検査

45,0004,500×戸数

90,0009,000×戸数

竣工現場
検
注１

査

省略する場合（注１）7,000×戸数

ＣＩ東海で建設住宅性能評価を取得済みの場合で、現場検査を省略し書類上の審査のみ実施する場合をいいます。

※ 共同建て住宅は建設戸数にかかわらず、対象戸数が算定根拠となります。
⑵ 確認申請又は住宅性能評価のいずれもＣＩ東海に申請されていない場合（税込）単位：円検査の種類

10 戸以下11 戸以上設計検査

90,0009,000×戸数

竣工現場検査200,000

20,000×戸数※ 共同建て住宅は建設戸数にかかわらず、対象戸数が算定根拠となります。
別表５ 共同建て住宅（フラット３５登録マンション及び賃貸住宅融資）⑴ 確認申請又は住宅性能評価のいずれかがＣＩ東海に申請されている場合（税込）単位：円
11 戸以上

検査の種類

10 戸以下20 戸以下30,0003,000×戸数

設計検査
竣工現場
検査

通常検査
性能評価活用省略する場合

設計検査

検
注１

査

70,000

（注１）

検査の種類

竣工現場

4,000×戸数＋70,000
2,000×戸数（上限 50,000）
21 戸以上51 戸以上50 戸以下100 戸以下

3,000×戸数

3,000×戸数

通常検査
性能評価活用

105,000

4,000×戸数＋70,000
140,000

省略する場合（注１）

210,000

2,000×戸数（上限 50,000）

ＣＩ東海で建設住宅性能評価を取得済みの場合で、現場検査を省略し書類上の審査のみ実施する場合をいいます。

※ 賃貸住宅の場合は、連続建て・重ね建ても含みます。
※ 共同建て住宅は建設戸数にかかわらず、対象戸数が算定根拠となります。
※ 101 戸以上は、別途見積りとなります。
5

⑵ 確認申請又は住宅性能評価のいずれもＣＩ東海に申請されていない場合（税込）単位：円検査の種類

10 戸以下11 戸以上 50 戸以下

設計検査

99,0003,500×戸数＋66,000

竣工現場検査120,000

7,000×戸数＋55,000※ 賃貸住宅の場合は、連続建て・重ね建ても含みます。
※ 共同建て住宅は建設戸数にかかわらず、対象戸数が算定根拠となります。
※ 51 戸以上は、別途見積りとなります。
別表６ フラット３５Ｓの設計検査加算手数料（※複数の基準を適用する場合はそれぞれ加算します。）（税込）単位：円

フラット３５Ｓの適用基準

加算手数料
3,000×戸数

ZEH 基準のうち、BELS 評価書によらない場合

省エネルギー性＋33,000
ZEH 基準のうち、他機関の BELS 評価書による場合

3,000×戸数上記以外の場合

2,000×戸数

当社に申請される確認申請において同一の構造計算によ

耐震性

11,000／棟

り確認済証を得ている場合

33,000／棟

上記以外の場合

耐久性・可変性3,000×戸数

バリアフリー性

3,000×戸数

別表７ 中古住宅・リフォーム・賃貸住宅リフォームの申請手数料（申請１件当たり）（税込）単位：円
一戸建て等
中古住宅

マンション
（戸当たり）

リノべ（事前確認が必要なものに限る。）

180,000

上記以外

150,000

リノべ（事前確認が必要なものに限る。）

180,000

上記以外

150,000※既存住宅の建設住宅性能評価書を活用する場合は上記金額より 30,000 円を減額する。

一戸建て等

リフォーム
融資

マンション
（戸当たり）

賃貸住宅リフ 住宅セーフ
ティネット
ォーム

耐震改修、グリーンリフォーム、高齢者向け返済特例

150,000

財形住宅

75,000

耐震改修、グリーンリフォーム、高齢者向け返済特例

200,000

財形住宅

75,000戸建て

80,000重ね建て・連続建て
6

20 戸以下100,000

省エネ住宅又は共同建て

21 戸～50 戸

150,000

重ね建て・連続建て
又は共同建て1 戸～20 戸

150,000

21 戸～50 戸

300,000

耐震改修・重ね建て・連続建て
サービス付き又は共同建て高齢者住宅※ 耐震評価基準の審査が必要な場合は、別途見積りとなります。

見積り

別表８ 検査対象地域による割増手数料（税込）単位：円
手数料0

愛知県

全域

三重県

岐阜県

桑名市・四日市市・鈴鹿市

岐阜市・羽島市・各務原市

いなべ市・津市・亀山市

可児市・多治見市・岐南町

朝日町・木曽岬町・川越町

笠松町・坂祝町・海津市

静岡県

東員町・菰野町

11,000―

松坂市・伊賀市・名張市

土岐市・瑞穂市・関市・美伊勢市・明和町・多気町・

濃加茂市・安八町・輪之内

玉城町

町・北方町・富加町・御嵩

湖西市・浜松市町
鳥羽市

22,000―

大垣市・瑞浪市・神戸町

磐田市・袋井市

養老町・川辺町

掛川市・菊川市
牧之原市・御前崎
市・森町・吉田町

33,000志摩市・大台町・度会町

本巣市・山県市・美濃市

静岡市・島田市・藤

大紀町・南伊勢町

恵那市・中津川市・垂井

枝市・焼津市町・関ケ原町・揖斐川町
池田町・大野町・八百津町

55,000

尾鷲市・熊野市・紀北町

高山市・飛騨市・下呂市・郡

御浜町・紀宝町

上市

7

その他市町村（都市計画区域内）