平成３０年度
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
業務実績評価書

令和元年９月鳥 取 県

Ⅰ 全体評価
全体評価に当たっては、項目別評価を踏まえつつ、法人の中期計画の進行状
況全体について、次の 5 段階で評価する。また評価の視点について記述するものとする。

Ｓ 計画を大幅に上回って業務が進捗しており、かつ特筆すべき業績を挙げている。
Ａ 計画を上回って業務が進捗している。
Ｂ 概ね計画どおりに業務が進捗している。
Ｃ 計画に対して業務の進捗がやや遅れている。
Ｄ 計画に対して業務の進捗が大幅に遅れている。

１

全体評価
（平成３０年度業務実績評価）
総合評価
５段階評価

A

≪評価基準≫ＳＡ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

計画を大幅に上回って業務が進捗しており、かつ特筆すべき業績を挙げている。

計画を上回って業務が進捗している。
概ね計画どおりに業務が進捗している。
計画に対して業務の進捗がやや遅れている。
計画に対して業務の進捗が大幅に遅れている。

評価理由
１．総評
第３期中期目標期間の最終年度として意欲的に活動した結果、これまでの取組が基盤となって、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。）が保有する技術・研究水準と地域資源や課題がかみ合い、県内企業の技術的課題解決及び県内産業の成長に着実に貢献した。
機器利用及び依頼試験・分析で小規模事業者を含め、数多くの県内企業の課題解決を支援したほか、技術相談から共同研究や事業化に発展した例もあった。また企業ニーズの高い分野におけるプロジェクト型研究会運営や企業との共同研究にも柔軟に取り組み、外部資金を獲得する研究テーマを着実に生み出した。これらの結果として 30 年度は数値目標を上回って技術移転が進むなど、企業の課題解決や新技術開発への挑戦等に貢献した。
さらに、多岐にわたる人材育成事業も積極的に展開し、県内企業の一層の競争力強化につなげた。
加えて、機器利用料や依頼試験手数料など事業収入は、前年度に続き年度予算額を超過する決算となるなど自己収入確保の取組も進んでいる。
以上により、企業ニーズに応える研究や企業支援のマネジメント及び業務運営が好循環で機能し、第３期中期目標達成に向けた取組が順調に進んだと認められることから、「Ａ」評価とする。

２．個別評価（１）県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
30 年度は、センター未利用企業を含め精力的に企業訪問（目標：800 社→実績：831社（目標比＋4％（うち新規開拓企業 39 社）／前年度比＋47 社）を重ねた。また、製造技術やクレーム対応、環境エネルギー関連の相談件数が前年度比で増加するなど幅広い相談に対応した。持ち込まれた技術課題から共同研究に発展、あるいは量産や新規受注につながるなど、入口機能としての技術相談が有機的に機能している。
さらに、成長分野の技術開発に展開可能な３次元デジタル活用技術、医療機器開発技術、新素材・高度部材関連技術について県内企業と実証試験や試作等を重ねるプロジェ
クト型研究会では、外部資金を獲得した共同研究に発展した事例（５件）もあった。また、企業ニーズに応え、年度途中でも柔軟に企業との共同研究６件に着手した。これらの結果として 30 年度は数値目標を上回る技術移転件数（目標 10 件→実績 11 件）を達成し、企業の技術力向上や新分野進出に貢献した。

２

産業人材育成においても、オーダーメイド型研修や、ＩｏＴ等成長分野を中心とした人材育成事業での技術等習得により、参加企業の新たな知財取得とそれに伴う商品開発、新分野参入への挑戦など具体的な成果が見られた。参加企業経営者から、参加従業員においても「開発時の発想の変化、専門的知識の積極的な習得姿勢などの意識向上」が見られるという評価が得られており、企業技術者のスキルアップにも貢献している。
このように、時代の変化に応じた技術指導・研究開発・人材育成を通じて県内産業の成長に貢献した点を評価する。

（２）業務運営の改善及び効率化に関する事項
地方独立行政法人の特性を活かし、社会情勢や企業ニーズの変化等に迅速に対応できる業務運営を一層進めるため組織を再編した。あわせて迅速な意思決定を業務に反映させるため理事長、幹部及び外部専門家で構成する「経営企画委員会」を立ち上げた。また、新たに金融機関等と合同で企業を訪問し企業ニーズを深く把握するなど、県内企業や関係機関との機能連携も深めながら、機動的かつ効率的な業務運営に努めている。
このほか、企業支援サービスの核である研究職員の専門的知識や技術力向上を図るた
め、県内外の研究機関や企業等への研修派遣を計画的に実施しており、こうした種々の取組の中で 30 年度は新たに１名が博士号（機械金属）を取得し、博士号保有者は 17 名となった。
今後は、こうした専門性の高い職員がプロデュース力、コーディネート力を発揮して、企画段階からイニシアチブを発揮しながら他機関との連携プロジェクトを推進していくことが一層求められる。

（３）財務内容の改善に関する事項
外部資金獲得に加え、目的積立金の有効活用により、企業ニーズの高い分析機器等を購入し計画的に機器整備を進めたほか、施設照明のＬＥＤ化をはじめとする経費節減・環境負荷の低減など、サービス向上を図りつつ予算の効率的執行に努めた。
また、外部資金新規獲得が目標件数の７件（獲得額 21,389 千円）を達成したほか、機器利用料や依頼試験手数料などの事業収入は、前年度に続き年度予算額（45,077 千円）を超過する決算（49,862 千円／予算比＋11％）となるなど自己収入確保の取組も進んでいるが、経営基盤確立のため、今後とも、知財収入も含め、自己収入確保に一層意欲的に取り組まれたい。

（４）その他業務運営に関する重要事項、その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
各種法令の遵守や規則等の適時改訂により、コンプライアンス体制の確立と徹底に取り組んだ。また、社会貢献としての地域住民向けのイベントの開催など地域に根差した活動も見られた。このほか、働きやすい職場環境づくりに向け、新たに嘱託保健師による職場点検を実施し、職場環境の一層の改善に取り組んでいる。
人事に関する計画については、県内企業からは第４次産業革命に関する技術実装に向け、センターによる企業支援機能の強化が求められることから、当該技術に関する研究員の育成に加え、今後、どのような人材が求められるのかを見極めながら、あらゆる手段（期間限定の採用形態、企業・他支援機関との人事交流等）を講じながら中長期的に確保していくことが必要である。

３

Ⅱ 項目別評価
項目別評価に当たっては、法人から提出された業務実績報告書及び法人からのヒアリングを基にした検証を踏まえ、中期計画の達成に向けた法人の事業進捗状況・成果を年度計画の項目ごとに、次の 5 段階で評価する。

Ｓ 計画を大幅に上回って業務が進捗しており、かつ特筆すべき業績を挙げている。
Ａ 計画を上回って業務が進捗している。
Ｂ 概ね計画どおりに業務が進捗している。
Ｃ 計画に対して業務の進捗がやや遅れている。
Ｄ 計画に対して業務の進捗が大幅に遅れている。

４平成３０年度 項目別評価
大項目

小項目

中項目

自己評価

評価

特記事項
（計画の達成状況や取組への評価、今後の期待や課題など）

Ⅰ 中期目標の期間【Ｈ27年4月1日～Ｈ31年3月31日（4年間）】

A

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

1 中小企業等の製造技術・品質向上、新技術開発への技術支援

AA

企業ニーズを反映した研究開発・技術指導に取り組んでおり、それらは新規事業の創出につながっている。企業へのアンケート結果に見る満足度(98.8％）も高く、センターとしての技術支援は全体として評価される。
次年度に向けた対応に企業の現場の課題やニーズを一層反映し、充実した取組とされることを期待する。

（２） 製品の品質安定化・性能評価、新技術開発のための県内企業への機器利用、依頼試験・分析

AA（３）県内企業等が挑戦する新事業の創出、新分野進出のための支援AA（１）精力的な企業訪問により、新規利用企業を開拓（39社）し、目標値を上回る延べ831社の訪問実績を得た。
（２）環境エネルギー関連も含め幅広い技術相談（職員1人あたり年間約200件）にも数多く対応し、こうした技術相談から共同研究や量産等につながるなど、技術相談が的確な支援となった点を評価する。
（３）企業ニーズを反映した研究開発・技術指導を通した技術移転にも積極的に取り組み、数値目標を超える技術移転件数（30年度実績11件／目標10件）を達成し、新規事業の創出、新分野進出に貢献した。

A

戦略的推進５分野の研究に注力するとともに、常に技術移転を意識し、農産物の有効活用等地域の特性を活かしたテーマ設定にも心がけた結果、年度目標を上回る技術移転を達成した点を評価する。

（１） 県内企業の技術的課題解決のための技術相談

２ 鳥取県の経済・産業の発展に資する研究開発（１） 県内企業への技術移転を常に意識した研究開発

A（２） 県内企業、大学、研究機関等との連携による共同研
究及び受託研究AA（３）知的財産権の積極的な取得と成果の普及

AA

３ 鳥取県で活躍する産業人材の育成

A

４ 産学金官連携の推進

A

５ 積極的な情報発信、広報活動

B（１）企業ニーズを反映した研究開発・技術指導により技術移転にも積極的に取り組み、数値目標を超える技術移転件数（30年度実績11件／目標10件）を達成し、新規事業の創出、新分野進出に貢献した。【再掲】（２）プロジェクト型研究会や企業との共同研究から競争的外部資金を獲得（５件）するなど、外部から高い評価が得られる研究開発を実施している。
（３）知的財産権の推進と普及については計画どおり推進しているが、引き続き知的財産権収入の増加にも取り組まれたい。

A

企業が抱える技術的課題を伴走型で解決するオーダーメイド型の「ものづくり人材育成塾」が地域産品を活用した事業化などの成果を得ている。研修の分野・テーマ設定も企業ニーズに応えているため企業側の評価も高いことから、各種研修事業は、県内の産業人材育成に貢献している。

B（公財）鳥取県産業振興機構、国立産業総合研究所等と企業の技術相談や研究開発、経営相談などに柔軟に対応できる連携体制を構築している。信用保証協会や産業振興機構との合同企業訪問など新たな取組も評価できる。今後とも県内企業の新事業展開の支援強化に向けて産学金官の連携の推進は不可欠であり、技術面でのコーディネート機能をいっそう果たすことに期待したい。

B

一定程度の達成は見られるが、研究開発等、他の項目に比べて見劣りする感が否めない。単なる「お知らせ」ではなく、広報によってどのような成果・効果を目指すのかの検討があれば、他の項目に引けを取らないものになると期待する。

５平成３０年度 項目別評価
大項目

小項目

中項目

自己評価

２ 職員の能力開発

特記事項（計画の達成状況や取組への評価、今後の期待や課題など）

A

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

１ 機動性の高い業務運営

評価

A

B

A

理事長のリーダーシップのもと、組織を再編し、新たな経営企画委員会を設置し、それを活用して機動性のある業務運営を行った点を評価する。

B

他機関への研修派遣（産総研等／延べ6名）や博士号取得（機械金属分野1名）など、職員の能力向上に向けての取組が計画どおりに順調である点を評価する。
今後、産業技術センターに求められるサービスに合った能力開発ができているか、それに向けてどのように改革しなければならないかなどの検討を求めたい。

AⅣ 財務内容の改善に関する事項
１ 予算の効率的運用A

２ 自己収入の確保

BAB（１）目的積立金の活用による企業ニーズの高い機器の整備更新や、施設照明のLED化など経費節減、環境負荷の低減にも取り組み、サービス向上を図りつつ予算の効率的執行に努めた。

３ 予算 （人件費の見積りを含む。） 、収支計画及び資金計画（１）予算（人件費の見積りを含む）（２）収支計画（２）外部資金獲得件数が目標を達成したほか、機器利用料や依頼試験手数料などの事業収入が前年度に続いて年度当初予算額を超過する決算額となるなど、自己収入確保の成果が見られる点を評価する。引き続き知的財産収入の増加にも取り組まれたい。

（３）資金計画
４ 短期借入金の限度額
５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
６ 剰余金の使途

B

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンス体制の確立と徹底(１) 法令遵守及び社会貢献(２) 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底

BBBB(３) 労働安全衛生管理の徹底
２ 環境負荷の低減と環境保全の促進（１）情報セキュリティの強化に向けて着実に整備、対応に努めていることに加え、こども科学教室などの社会貢献活動をとおして地域に根差したサービスを行った。
（２）新たに嘱託保健師による職場巡視を実施するなど、職場環境の充実・改善にも注力している。

B

Ⅵ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
２ 出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
３ 人事に関する計画

BB

６

組織の見直しや計画推進担当参事の配置など柔軟に取り組んでおり、計画どおりに進んでいる。今後ともセンターに求められる人材について社会情勢等を見極めながら中長期的な人材確保に努められたい。