五所川原市長

佐々木孝昌 殿

五所川原市に対する要望書

五所川原商工会議所

世界情勢の緊迫化に起因するエネルギー価格の高騰や食料品価格の上昇による費用負担が増加しています。また、新型コロナウイルス感染症については、法的位置付けが５月８日から季節性インフルエンザと同様の５類へ引き下げられたものの、五所川原保健所管内における１定点あたりの感染者数が県内で最大となるなど、依然として懸念すべき状況が続いております。このような状況下で、中小企業・小規模事業者を取り巻く経済情勢は依然として厳しく、中にはコロナ禍に利用した融資返済が始まるなどの負担が重なり、事業の継続に苦慮する事業者が増加しております。
このような事業者への支援を要請すべく、５月１７日に五所川原市に対して緊急要望をしたところ、早々に「五所川原市物価高騰対策事業継続支援金」を創設していただき、心より感謝を申し上げます。
さて、当商工会議所では、６月に会員を対象とした「令和５年度会員アンケート調査」を実施しました。その結果、新型コロナウイルス感染症と物価高騰の影響は依然として「変わらない」と回答した企業が全体の４１．８％、「良くなった」と回答した企業が３６．１％であり、緩やかではありますが回復傾向にあると言えます。しかしながら、原材料・灯油・ガソリン等の値上げによる影響は大きく、５５．７％の企業が「原材料仕入」に関連する費用の増加を重く感じていると回答しております。その他、会員企業からは様々な意見が寄せられました。
このように、地域の中小企業・小規模事業者においては、原油価格の高騰による不安が依然として根強く、多くの事業者が困難を抱えております。
このため、事業者が受けている様々な影響を考慮した支援制度の創設など、事業者への適切な支援を提供する施策の実現と、柔軟かつ迅速な対応を強くお願いするものであります。
当商工会議所としては、引き続き市と緊密に連携し、地域の事業者に寄り添い全力で支援して参る所存でございますので、事業者に対する支援についてご検討いただきますよう要望いたします。

記

Ⅰ．事業者支援に関する要望
１．事業継続を目的とした支援制度の創設
現在、労働力のコストや原材料の価格上昇などの要因により物価が高騰しています。これ
らの要因は将来においても続く可能性が高いとされているため、事業者が長期的に安定して経営できるような継続的な支援が求められています。
令和５年７月３日から実施された「五所川原市物価高騰対策事業継続支援金」により、多くの事業者が経済的な困難から救われることとなりました。
経済の変動や物価の上昇といった課題は容易に解決できるものではありませんが、包括的な支援策や継続的な取り組みを通じて、事業者が安定的に経営できる環境を整備することが重要です。地域経済全体の健全な成長を支え、市民生活の安定を図るためにも引き続き物価高騰に対する支援を要望します。

２．国民健康保険税減免制度の再開
原油・原材料価格高騰及び未だに続く新型コロナウイルス感染症の影響により、令和５年も所得の確保が困難だった事業者に対しては、国民健康保険税納付の猶予及び減免制度の再開を要望します。

Ⅱ．融資制度活用事業者への支援に関する要望
１．マル経融資利子補給事業の継続
原材料の価格高騰などの影響を受けながらも、中小企業は事業を継続するために融資制度を利用しています。中でも小規模事業者の経営は特に厳しい状況にあるため、マル経融資制度を利用した小規模事業者に対し、返済状況が良好な場合を条件とし、12 回分の利子を補給する事業の継続を要望します。

２．創業者等支援利子補給事業の継続
創業者、事業承継者が必要とする融資を㈱日本政策金融公庫から受けた場合の約定利息 12 回分を補助する事業の継続を要望します。

Ⅲ．創業等支援家賃補助事業の継続
創業者、事業承継者及び移転者が対象区域で空き店舗を利用して開業した場合の家賃を補助する事業の継続を要望します。

Ⅳ．事業承継支援に関する要望
事業承継は、経営者が自身の経営する事業を後継者に引き継ぐプロセスを指します。経営者の引退や亡くなった場合に事業の継続性を確保するために重要なステップであり、このプロセスを成功させるためには、適切な計画、準備、専門家のアドバイスやコンサルティングが必須であり、費用とともに時間を要するものであります。
当所では、青森県事業承継引継支援センターや㈱日本政策金融公庫と連携して、事業承継の重要性や早期取組の必要性を周知しておりますが、相談なしに廃業する企業が見られます。事業が承継されなければ、当然のことですが事業所数は減少し、雇用・税収の減少が懸念されます。これらの状況を回避するためには、相談しやすい環境整備や後継者の育成、創業者とのマッチングが有効であると考えます。ついては、令和 4 年度に締結した「事業承継支援に関する覚書」に基づく支援体制の推進や行政における相談窓口の強化、創業者とのマッチングを可能とする仕組みのなど事業承継支援制度の創設を要望します。

Ⅴ．街を潤すプロジェクト実現に関する要望
１．中長期的プロジェクトに対する支援
五所川原市には魅力的な観光資源が溢れていますが、桜まつりや夏祭りの時期に訪れて市内に宿泊する観光客は限られており、経済活性化の効果も限定的であります。観光・飲食に関する情報発信特別チームの編成や活動、観光ポータルサイトの構築、年間イベント計画の策定、魅力あふれる街並みを実現するための計画策定に対する支援といった、中長期的な支援を要望します。また、引き続きやる気のある各種団体から中心街の活性化や賑わいの創出が図られる新たなイベントの提案に対する支援についても併せて要望します。

２．五所川原立佞武多に関する支援
令和５年に２５周年を迎えた「五所川原立佞武多」は、４年ぶりに新型コロナウイルス感染症拡大前の規模に戻して開催することができました。この特別な年にあたり、記念イベントが計画され、５日間にわたるイベント期間中には２６万１千人の観光客が訪れ、その賑わいは街全体に広がり、また、新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつある中で、少数ではありますが外国人観光客も訪れておりました。
こうした状況を鑑みて、外国語表記の案内看板設置や Wi-Fi 環境の整備ほか、これまで以上の規模と質の高いイベントの開催が求められておりますので、インバウンドへの対応や高規格な祭りの実施に向けた予算措置をしていただきますよう要望します。

Ⅵ．インフラ整備に関する要望
１．交通インフラの整備
アフターコロナにおいて、五所川原市の経済活動を以前に戻し、更にそれ以上に活性化するためには、金木・市浦地区および旧市内各地並びにその周辺近郊各地域と、つがる総合病院、市庁舎、エルムの街 SC、五所川原駅等の市内主要施設をつなぐ公共交通システムの再構築と、それを利用する市民の利便性向上が課題であります。特に、学生や免許返納高齢者のためにも、通学や通院、買い物等に対するきめ細かい交通手段の支援が必要と考えます。
そのためには、津軽鉄道、行政連絡バス、市内循環バス、民営バス、タクシー等を連携させた新たな総合公共交通システムの構築が求められます。具体的には、バス路線の増設・運行コースの充実・ＡＩ活用による運行の細密化、バス・タクシーの運賃補助、あるいは無料バスの運行などを実現させ、市民の足を確保し、より安全・安心な五所川原市を実現できるよう要望します。

２．駅前空間の開発・整備
令和５年７月１８日、当所では「駅前賑わい創出特別委員会」を設置いたしました。この特別委員会は、駅前周辺の活性化を図るための開発・整備案を検討し、将来の地域ビジョンを描き出すことを主な目的としております。当所の常議員・議員に加えて、地権者や市の職員など、幅広い関係者で構成されており、駅前空間をより魅力的で活気溢れるものにするため、観光客、高齢者、学生など、地域の方々が快適に過ごせる環境を創出し、利便性の向上と共に、美しい景観を保ちつつ、地域の特性を反映した魅力的な駅前空間を実現することを目標としております。
特別委員会では、交通アクセスの向上、施設の充実、地域の歴史や文化を活かした空間づくりなどを通じて、駅前エリアの活性化を図るため、様々な課題に対して積極的に取り組む予定です。その際、地域の皆様からのご意見やご要望も大切に受け止め、より良い提案を導き出す努力を重ねてまいります。
特別委員会の活動の中では、魅力的で活気ある駅前空間の実現に向けた地域住民との意見交換や、現状調査、専門家を招聘してのセミナー、また先進地視察などを想定しておりますので、その取り組みに対する予算措置を要望します。

Ⅶ．
「火薬類の消費許可（花火大会等）」に関する事務の移譲に関する要望
花火大会等の開催にあたっては、煙火消費について青森県知事の許可を得る必要があります。
これに関連して、青森県条例により「火薬類取締法関係（煙火に係るものに限る）の消費許可に関する事務（以下、「当該事務」という。
）」について、市町村への移譲が認められており、県内の花火大会等でも「当該事務」は市町村への移譲が進んでいると聞いておりますが、五所川原市においてはまだ実現されておりません。
移譲が実現すれば申請手続き等の円滑化が図れるものと期待するところでございます。
このことからも花火大会を主催する団体として、五所川原市においても「当該事務」の移譲が実現されるようご配慮を賜りたく要望します。

Ⅷ．上平井町駐車場再開に関する要望
上平井町駐車場は、地域の人々が日常的に利用でき、またまつり期間中には観光客の駐車場として利用できるなど、非常に便利な駐車場でありながら長らく閉鎖されており、再開を要望する声が寄せられています。
この駐車場の再開は地域全体の利便性を向上させるために不可欠であるため、再開に向けた前向きな検討を要望します。

令和５年月日
五所川原商工会議所会頭

山 崎

淳 一