CSR 報告書 2017
Corporate Social Responsibility Report 2017

明日の空気をつくる。
大気社は社会全般を顧客ととらえて、快適な環境を提供しています。
今や世界のいたるところで良好なパートナーシップを結び、活躍の場を広げています。
私たちは、環境技術を通して、多くの人々に喜ばれることを願っています。

目次

02 目次・編集方針

03

Top Message「顧客第一」の精神で社会から信頼される企業へ
05 会社概要
07 事業内容紹介

11

大気社のマテリアリティ

15

主な施策と活動状況
17 ガバナンス
23 環境
37 社会性

50

第三者意見

編集方針
■

報告対象組織当社および国内外のグループ会社を対象としています。

■

報告対象期間2016 年度（2016 年 4月1日～2017 年3月31日）の活動を中心に、一部前後の活動を含めて記載しています。

■

発行日

■

次回発行予定■参考にしたガイドライン

2017 年9月
2018 年9月
環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」
「環境会計ガイドライン2005年版」「生物多様性民間参画ガイドライン（2009 年）」GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」第 4 版（G4）ISO26000■制作
株式会社大気社 CSR 報告書編集委員会■

連絡先
株式会社大気社 企画・広報課
TEL.03-3365-5320（代）Top Message「顧客第一」の精神で社会から信頼される企業へ
株式会社大気社
代表取締役社長

芝 利昭

03

大気社 CSR報告書 2017

顧客第一の実践
大気社は、1913 年の創業以来、長きにわたって人の暮らしやモノづくりに最適な環境空間をご提供することを事

当社が長年にわたって蓄積したノウハウと、高度な技術開発力により、低炭素化・脱炭素化社会の実現に向けて貢献
していきます。

業の中核としてまいりました。その根底を支えているの

塗装システム事業では、高品質で効率的な塗装工程を実が、創業理念「顧客第一」です。当社では「顧客」を直接現し、環境負荷をも低減する「総合エンジニアリング型」のお客さまだけでなく、お取引先さま、社員とその家族、の事業を展開しています。世界的に自動車の生産台数が増

株主さま、官公庁、地球環境、地域社会まで含めた「社会加を続けるなか、塗装工程での CO₂ や揮発性有機化合物全般」と広くとらえています。社員一人一人あるいは企業（VOC）の削減は極めて重要な課題です。当社の環境技術

自身の行動が先方に利益と幸福をもたらすという信念のもを広めていくことで、地球規模の環境負荷低減に貢献してと、ステークホルダーから永続性のある信頼を得ることいきます。

が、その理念の真髄です。この思いを胸に刻み、日々の業

また、当社が永続的に成長し、さらに社会にも貢献し続務で実践していくことが、当社の CSR の本質であると考けていくためには、中核事業の基盤を固めながら、常にえています。

10 年先を見据えて周辺事業領域を拡大していくことが不可欠です。長年にわたって培ってきた環境制御技術を活か

ステークホルダーの期待に応えるためにした植物工場事業や、自動車分野での技術を応用した航空

社会情勢の変化に伴い、社会的課題の多様化・複雑化

機の塗装事業ではすでに成果が出つつあり、今後は鉄道車が進んでいます。2015 年には、国連に加入する全ての国

両や船舶分野への進出も視野に入れています。さらに、こが「持続可能な開発目標（SDGs）」を掲げ、自然環境の保れまで世界 20 カ国で 50 年以上にわたって活動してきた護や人権の尊重といった地球規模の課題を解決するための強みを活かし、海外事業をよりいっそう強化することで、取り組みを始めました。また、2016 年には、2020 年以当社の環境技術をグローバルに展開していきます。

降の地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が発
効し、地球の平均気温の上昇を産業革命前から 2 度未満に人材の力が成長の源泉

抑えるという大きな目標のもと、国際社会が動き出しまし

当社にとって、人材こそが成長の源泉です。従来、対応た。その実現のために、企業に求められる役割がますますが困難とされてきた建設業界においても長時間労働是正の大きくなってきています。

機運が高まっており、今まさに、現場業務のあり方から働

こうした社会動向を踏まえ、当社の CSR 課題をあらたき方まで抜本的に見直すべき時期にきていると考えていまめて見つめ直し、ステークホルダーと当社の事業活動にす。全社横断的な組織を立ち上げて知恵と意見を集め、社とっての重要度が非常に高い項目を重要課題（マテリアリ

員の健康確保とワークライフバランス向上を推進します。

ティ）として特定しました。このマテリアリティに基づい付加価値の高い業務に集中できる環境を構築することで、て CSR 活動を推進し、社会的課題の解決に貢献しながら、生産性を高めるとともに、長時間労働の削減につなげたい

ステークホルダーの期待に応えてまいります。

と考えています。こうした働き方改革の実現なくして、社員の活躍や企業の永続的な成長はなしえないという強い意

環境を軸とした技術で社会課題の解決に貢献

思をもって取り組んでいきます。

当社は、工場やオフィス、病院などの空調設備の設計・施工を行う「環境システム事業」と、自動車などの塗装
プラントの設計・施工を行う「塗装システム事業」を 2 つの柱として、グローバルに事業を展開しています。

持続可能な社会の実現のために
当社はこれからも「顧客第一」の精神で、「持続可能な社会の実現」のために力を尽くしてまいります。「エネル環境システム事業では、環境に配慮した設計・施工を行ギー・空気・水」に関わるエンジニアリング企業として、うことで、お客さまがその設備を将来にわたって使用されステークホルダーに信頼され、永続的に成長し、社会からる段階での省エネルギー化や CO₂ 排出量の削減に貢献し必要とされる存在であり続けるために、最大限の努力を重ています。建築物の CO₂ 排出量は、建設段階よりもお客ねる所存です。引き続き、変わらぬご理解とご支援を賜りさまによる設備運用段階が大半を占めており、さらに内訳

ますよう、よろしくお願い申し上げます。

をみるとそのほとんどが空調・衛生設備によるものです。

大気社 CSR報告書 2017

04

会社概要

■ 会社概要社名■ グローバル・ネットワーク（数字は現地法人の設立年）

Europe株式会社大気社

創立

1913
（大正2）
年4月10日本社〒160-6129

1989 イギリス
2009 ロシア
2011 イタリア ◆1

東京都新宿区西新宿8丁目17番1号◆ 1.イタリアはGeico S.p.A.社との住友不動産新宿グランドタワー
URL

http://www.taikisha.co.jp

代表者

代表取締役社長

資本金

64億5,517万円

社員数

連結4,702名

アライアンス締結年

芝 利昭

単体1,446名（2017年3月31日現在）

Asia
1971 タイ
1985 シンガポール◆21989 台湾
1981 マレーシア

1990 インドネシア
1992 韓国
1994 中国
1995 インド

1995 フィリピン
1998 ベトナム
2011 カンボジア
2013 ミャンマー◆2.シンガポールは支店設立年（会社設立は2004年）■ 財務状況

（億円未満の端数は切り捨て）▶ 受注高・海外受注高比率■環境システム事業部▶ 売上高・海外売上高比率■塗装システム事業部●海外受注高比率

（億円）

（%）

2,500

2,000
1,500

2,217
1,959
711

1,890

1,873

629

613

52.6

49.8

890
54.3

2,183
878

100

80

■環境システム事業部

2,500

2,000

（%）

100

2,160
788
57.4

2,124
1,854

1,836

776

699

675
55.2

55.5

2,006
760

80

60

1,500

1,000

40

1,000

40

500

20

500

20

0

0

0

61.9

50.4

1,247

1,260

1,259

1,327

1,304

2012

2013

2014

2015

2016
（年度）

▶ 営業利益・売上高営業利益率

61.6

49.3

1,372

1,154

1,161

1,348

1,245

2012

2013

2014

2015

2016
（年度）

60

0

▶ 経常利益・売上高経常利益率■営業利益●売上高営業利益率■経常利益●売上高経常利益率

（億円）

（%）

（億円）

（%）

10.0

150

10.0

150

127
8.0

120

98
90

4.5
60

80
4.4

86

6.0

84

0

2012

大気社 CSR報告書 2017

2013

4.7

2014

120

6.0

90

4.0

60

2.0

30

0

0

123
107
92
5.0

2015

2016（年度）

95

5.8

5.0

4.2

30

05

●海外売上高比率■塗装システム事業部

（億円）

8.0

98
4.9

5.2

6.0
4.0
2.0

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

01981 アメリカ
1985 カナダ
1990 メキシコ

Top Message

North America▶ 地域別 連結売上高（億円）（2016年度）
その他

日本

1,017

会社概要

84

インド

65

東アジア

166

事業内容紹介

売上高

2,006

大気社のマテリアリティ

北米

289
東南アジア

381

South America

主な施策と活動状況

1996 ブラジル▶ 親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本当期純利益率（ROE）■親会社株主に帰属する当期純利益

100

7.6

80
60

70

6.9

6.8

63

60

5.3

41

40

2012

（億円）

8.0

2,000

2014

2013

2015

（%）

100

2,500

1,630
1,500

6.0
4.0

1,000

2.0

500

0

0

2016
（年度）

●自己資本比率

■純資産

1,895

1,882

1,666

46.2

48.3

785

847

50.4

48.0

996

959

1,990

48.1

1,001

80
60
40

環境

20
0

■総資産

（%）

10.0

8.7

62

●ROE

ガバナンス

（億円）

▶ 総資産・純資産・自己資本比率

20
2012

2013

2015

2014

2016
（年度）

0

▶ 市場種別受注状況（個別）■2017年3月期

社会性■2016年3月期

（億円）

400
300

252

285
230

235

221

200
100
0

193

140
56
事務所・
庁舎施設

電気電子
機械工場

化学・
薬品工場

45

63

医療・
福祉施設

27 41
商業施設

6

40

文化・娯楽・
宗教等施設

18 35

26 31

食品・水産・
畜産工場

学校・
教育施設

自動車

164

123

その他

大気社 CSR報告書 201706

事業内容紹介

環境システム事業

ビル空調と産業空調を中心に、お客さまの環境価値向上に貢献します。
環境システム事業では、ビルなどの空調設備を設計・施工するビル空調システム事業と、工場向けの空調設備を設

特に、世界的に急速に普及が進むスマートフォンやカー

計・施工する産業空調システム事業を、国内から海外にわエレクトロニクスでは、積層セラミックコンデンサ、高周たり幅広く展開しています。

波部品、イメージセンサ、精密小型モーターなど高度に進

ビル空調システム事業では、オフィスビルをはじめ、学化した部品が大量に使用されます。これら電子部品の製造

校、病院、ホテル、美術館、空港ターミナルなど、多くの環境を制御しているのが、当社の産業空調技術です。ま人々が集まる施設の新築からリニューアルまで、人々や環た、排気処理装置、公害防止装置などの環境保全装置の提境に配慮した快適な空間をご提供する空調システムの設供にも注力しています。

計・施工を行っています。

当社は世界のさまざまな国と地域に関係会社を展開し、一方、産業空調システム事業では、電子部品、医薬品、業界トップレベルの海外売上高を上げています。空調事業

バイオテクノロジーの分野など、製造過程で高清浄環境がを基礎として蓄積した省エネルギー技術や環境保全技術要求される生産工場や研究施設を対象に、クリーンルーム

は、国内のみならず世界各地で地球環境対策に貢献していをはじめ“モノづくり”にとって最適な空調システムの設ます。

PICK UP

旧ダイエー碑文谷店
耐震・リノベーション工事が完了

2016 年 10 月、東京都目黒区の旧ダイエー碑文谷店の耐震補強・リノベーション工事が完了しました。当社は空調・衛生設備を請け負いました。1975 年の竣工以来、地域のランドマークとして親しまれた建物は、「イオンスタ
イル碑文谷」として生まれ変わりました。新しい施設は、多彩なライフスタイルを提案する商業施設として注目を集めています。

07

計・施工を行っています。

大気社 CSR報告書 2017

完全人工光型植物工場「ベジファクトリー」

Top Message

事例

安心・安全・美味しい農作物の安定栽培を実現！

会社概要
事業内容紹介向にあり、工場野菜の市場規模は今後大きく成長することや販売支援まで、事業者の植物工場事業を一貫して支援が見込まれています。当社が取り組む完全人工光型植物工

します。グローバルネットワークを生かした海外展開へ

場産レタス類の国内市場規模（生産額合計）は、5 年間で 2のサポート力も当社ならではの大きな強みで、独自の空倍強に拡大すると予想され、それ以降も、業務用・加工用

調システムにより、大空間

野菜のニーズの増加から、同等のペースでの増加が見込まの多段多列栽培棚の温湿度れています。

むらを防止し、均一な栽培

当社は、環境エンジニアリング会社として 100 年以上環境を実現します。
これまで国内外で４つのアを組み合わせ、完全人工光型の水耕栽培植物工場「ベ量産工場の建設に成功し、ジファクトリー」を国内外で展開しています。世界で初

現在福井県高浜町に日本最めて結球レタスの安定量産化にも成功しており、既に販大の大型工場（日産 2 万株売も行われています。植物工場の設計・施工、メンテナ

超クラス）を建設中です。

ベトナムの植物工場

ガバナンス

にわたり培ってきた空調技術をベースに、新しいアイデ

主な施策と活動状況

ンスはもとより、事業計画のコンサルティング、量産化

大気社のマテリアリティ

野菜の安全性や品質に対するニーズはますます高まる傾

工場で子どもたちが試食

当社は国内外に 4 つの研究開発拠点を有し、顧客が新しい価値を創造するための研究開発にチャレンジしています。また、千葉大学キャンパス内に同大学と共同で植物工さらに、現在、右の 2 つの試験栽培施設の建設を進めています。顧客に大気社ブランドの野菜の量産栽培状況を見

東京都板橋区

植物工場
実証開発センター（仮称）〔オープン〕
2017 年 11 月（予定）〔施設規模〕
400m2

学していただくとともに、顧客からのニーズの多い、栽培
環境を変えて行う品質改善、量産技術、新商品開発など実証にフレキシブルに対応していくことを目指しています。
当社は、今後とも国内外の植物工場事業に積極的に取り組み、社会の要請である安心・安全・美味しい農作物の安定供給に貢献していきます。

社会性場研究拠点を運営、社外にも広く公開しています。

環境

事業展開を支える研究開発施設 〜国内外に新たに実証開発センターを建設〜

タイ・アユタヤ

タイ大気社
アユタヤ試験栽培施設（仮称）〔オープン〕
2017 年 11 月（予定）〔生産エリア〕
150m2

大気社 CSR報告書 201708

事業内容紹介

塗装システム事業

省エネルギーと環境に配慮した世界最先端の塗装技術を追求します。
塗装システム事業では、排気処理や気流制御など、空調設備事業で培ったコア技術をベースに発展し、高い塗装品います。

質の実現と省エネルギー技術や先進的な環境技術を調和さ

塗装効率 100% に向けた研究開発に注力し、使用塗料せた自動車塗装プラントの設計・施工を行っています。

のミニマム化および VOC 排出量のゼロ化を目指すととも日本国内をはじめ、アメリカ、ヨーロッパ、韓国、中国、に、ロボットレイアウトなどを考慮した塗装ブースのダ

インドなど、世界各国の自動車メーカーの大型塗装プラン

ウンサイジングによる CO₂ 排出量の削減や、近年厳しくトの設計・施工を手がけており、現在、世界トップクラスなっている各国の法規制、国際標準規格への迅速な対応にのシェアを誇っています。

よって、世界中の顧客のエネルギーマネジメントにも貢献

当社は、塗装プラントの空調システムのみならず、塗装しています。

に使用するロボット、自動車工場で必要とされる自動車ボ

今後とも、技術開発による事業領域の拡大、原価低減のディの搬送システムや塗料供給システム、さらには塗装工

推進、エンジニアリング力の向上により、さらなる競争力

場全体へとその対象範囲を広げ、工場全体の設計から建設の強化を図っていきます。

PICK UP

いすゞ自動車株式会社
初のインド工場が竣工

2016 年 4 月、いすゞ自動車株式会社で初となるインド工場が竣工しました。当社はコンベヤシステムなどを含む
塗装工場の設備を一括で受注しています。新工場では、イ
ンド国内の小型商用車市場におけるピックアップトラックの需要拡大に合わせて、排気量 2,500CC クラスのピック
アップトラック「D-MAX」が生産されています。

09まで、トータルのプラントエンジニアリングをご提供して

大気社 CSR報告書 2017

自動車塗装で培ったノウハウを航空機塗装に活用

Top Message

事例

翼とともに飛躍！ 航空機塗装事業への進出

会社概要
事業内容紹介景に、今後 20 年間で倍増すると予測されています。航空

大型塗装プラントの設計・施工を数多く手がけてきまし

機の新造機の需要が高まると同時に、機体の整備、修理、た。これらの経験を通じて蓄積した技術・ノウハウが、新オーバーホールといった一連の MRO（機体）ビジネスの拡

造航空機の生産および MRO の分野において、活用できる

大も見込まれています。

と考えています。

主な施策と活動状況

当社はこれまで 60 年以上にわたり、自動車メーカーの大気社のマテリアリティ

世界の旅客機数は、年率約 5％で増加する旅客需要を背航空機塗装の自動化ニーズに応える
分野で、近年、自動塗装のニーズが高まっています。

ガバナンス

これまで手作業による塗装が主流であった航空機塗装の社では、航空機塗装を今後成長が期待できる重要な分野と位置付けており、自動車塗装により培ってきたノウハウをもとに、まずは航空機塗装の自動化設備の納入に取り組み、す。アルミニウム合金は強度が高く軽い反面、腐食しやす

さらには、やはり手作業で行っている塗装をはがし再塗装

い難点を持っています。航空機の塗装は、航空会社の顔とを行う作業（5 年に1 度程度発生）においても、自動化できしての役割以外にも、機体の素地を保護するという非常にる設備の納入にチャレンジしていきたいと考えています。

環境

航空機の機体の大部分はアルミニウム合金でできていま

重要な役割を果たしています。
航空機の塗装作業において、下塗り処理では、アルミの表面によく定着する（剥がれない）塗装が、上塗り処理で社会性

は、マイナス数十度から灼熱の温度にさらされても機体を保護できる塗装が求められます。一方、塗料使用量・コストの削減や燃費の向上、環境負荷低減の観点では、塗膜の厚さを極力抑えて軽量化を図る必要性があります。航空機
塗装の自動化ニーズの高まりの背景には、こうした相反する要求事項があります。
塗装プラントの一部であるオートメーション装置は、お客さまにとって、製品の塗装品質や生産効率を左右する重要な構成要素です。お客さまや社会のニーズを踏まえ、当

航空機塗装
ロボットシステム

大気社 CSR報告書 201710

大気社のマテリアリティ
大気社は、創業理念「顧客第一」のもと、日々の業務を通じて、全てのステークホルダーに貢献してきました。
創業理念の実践を CSR ととらえ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを展開しています。
ステークホルダーの期待に応えながら、社会課題解決に貢献するため、当社では 2017 年、国際的ガイドラインなどを参照し、ステークホルダーおよび当社にとっての重要度を踏まえ、当社のマテリアリティを特定しました。
これらの特定したマテリアリティに基づき、着実に CSR 活動を推進していきます。

大気社のマテリアリティ● 企業統治● 労働安全衛生● 品質管理● 人材育成● 客先要求に対する技術力・商品力● 情報セキュリティ● コンプライアンスの推進● 働きやすい職場環境の整備● 資源・エネルギーの効率的利用● 従業員の雇用と定着

理念体系
株主さま

社員と
その家族

官公庁

お取引先
さま

お客さま

地球環境

創業理念
「顧客第一」

地域社会

企業理念
1. 永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり
2. 魅力ある会社づくり

経営ビジョン

創業理念「顧客第一」
顧客とは広義において社会全般を意味する。

顧客第一の精神とは、永続性のある
信頼を顧客から得ることである。
そのためには、個人あるいは企業自身の行動が、先方に利益と幸福をもたらすという信念に立脚して、自己の良心に従い、何事にもベストを尽くさなければ
ならない。

11

大気社 CSR報告書 2017

企業理念
1. 永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり
1. 付加価値の増大を通じて企業の永続的成長を図り、もって顧客、関連企業の繁栄と、社員の豊かな生活づくりをめざす。
2. 社会のニーズに合致した技術を通じて、豊かな環境の創造と産業社会の発展を図り、もって社会への貢献をめざす。

2. 魅力ある会社づくり
1. 仕事を通じて、個人の創造性、活動性を実現できる、働き甲斐ある会社づくりをめざす。
2. 相互信頼、協調、合理性の精神のもとに、全社員が一体となって企業目標を達成する組織風土の会社づくりをめざす。

3.〈エネルギー・空気・水〉の探求を通じて、技術、市場、人材開発等、企業経営のあらゆる面においてユニークな会社づくりをめざす。

経営ビジョン
法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、
地域・社会、地球環境に貢献する。

ステークホルダーとの関わり
お客さま

お客さま
株主さま

ステークホルダー
官公庁

社員と
その家族

● 品質・コスト・納期などあらゆる面での顧客満足● 安定的利益の確保と適正な還元の向上● 企業情報の適時・適切な開示● 製品・サービスに関する正確・適切な情報提供● 営業活動を通じた対話● 株主総会、決算説明会● ウェブサイト、ニュースレター● 投資家訪問● 展示会などを通じた情報提供● IRサイト社員とその家族● 公平・公正な取引● 人材の活用と育成● 顧客満足・グリーン調達の実現に向けた● 公平な評価と処遇情報共有や協働● 人権・人格・個性の尊重● 多様な人材が活躍できる職場づくり● 労働安全衛生への配慮

地域社会● 従業員満足度調査● 社員の社会貢献活動、地域貢献活動への参加● 地域コミュニティへの参加

地球環境
官公庁

● 低炭素化に向けた貢献● 環境に配慮した新技術、製品の研究開発● 法規制・行政指導などの順守● 省エネ、リサイクルの推進● 税金の納付● 廃棄物量削減、有害化学物質の排出量削減● 公的諸課題解決に向けての諸政策への協力● 環境マネジメントシステムに基づく環境保全活動● 業界団体への参画● 各種法規制対応● 各種届出・報告● ステークホルダー・ダイアログ

大気社のマテリアリティ● 地域・社会貢献活動への参加● グリーン調達優良企業表彰● 相談窓口● 事故・災害の防止● 雇用の確保や納税● 周知会の開催● 組織風土改善委員会を通じた対話● 文化や慣習の尊重と発展への貢献● 社会課題の解決に向けた協力・連携● 取引先調査

事業内容紹介● 大気社の責任 ● 主な対話方法

お取引先さま● 社員とその家族の豊かな生活づくり

会社概要

お取引先
さま

地域社会

● 企業価値の維持・向上

Top Message

地球環境

株主さま

● 価値ある製品・サービスの提供

主な施策と活動状況

マテリアリティ特定プロセス
STEP 1

CSR 課題の特定

GRIガイドライン第4版、ISO26000などの国際的ガイドライン、CSR評価機関の開示要請項目、お客さまからのCSR
調査内容、社員アンケート結果などをもとに、当社のCSR活動と開示に関する分析を行った結果、マテリアリティの特

ガバナンス

定および開示に優先的に取り組むべきと認識し、一連の取り組みを実施しました。

重点課題特定にあたって、複数のガイドラインや他社のマテリアリティ情報を参考にしながら、54項目のCSR課題に整理したうえで、当社グループの事業との関連性を踏まえ、検討すべき20項目のCSR課題を抽出しました。

STEP 2優先順位付け抽出された課題に対して、2つの軸で各課題の優先順位付けを行いました。

① ステークホルダーにとっての重要度

環境

CSRガイドラインや、ステークホルダーとのコミュニケーションから得られた情報、他社からの調達アンケート状
況などをもとに課題の重要度を定めました。

② 当社にとっての重要度

経営層(取締役会メンバー、CSR担当役員）へのアンケートを実施。抽出された課題に対し、当社にとっての重要度について5段階評価による分析を行いました。分析にあたり、中期経営計画、社内規程などとの関連性を確認しました。

STEP 3

妥当性の確認STEP 4

マテリアリティの特定

社会性

さらに、短期的視点に留まらず、長期的視点で自社事業への影響度を判断したうえで、重要度を判定しました。
経営方針・計画との整合性なども考慮し、優先順位付けした結果をまとめ、経営層にて妥当性を検討しました。

妥当性の確認を踏まえ、社内で最終検討を行い、10項目のCSR重要課題をマテリアリティとして特定しました。

大気社 CSR報告書 201712

大気社のマテリアリティ

特定したマテリアリティ
優先順位付けした課題（重要度の高い課題）のうち、ステークホルダーおよび当社にとって重要度が非常に高い課題（赤枠で囲んだ部分）を当社のマテリアリティとして特定しました。
非常に高い

企業統治
人材育成

ステークホルダーにとっての重要度

従業員の雇用と定着働きやすい職場環境の整備
労働安全衛生ダイバーシティ
気候変動への対応
サプライチェーン
マネジメント地域社会貢献活動
人権尊重
腐敗防止

客先要求に対する技術力・商品力

資源・エネルギーの
効率的利用

品質管理

情報セキュリティ

コンプライアンスの推進高い

当社にとっての重要度

高い

非常に高い

マテリアリティの概要
特定した
マテリアリティ

関連するCSR活動

企業統治

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、さまざまなステークホル
ダーと良好な関係を構築するとともに、適正な意思決定と事業遂行の実現、経営の健全性の確保、アカウンタビリティ（説明責任）向上に努めます。

P.17-18：コーポレート・ガバナンス
P.19：リスクマネジメント
P.20
：内部統制
P.23-24：環境マネジメント

人材育成

企業が目指す戦略を実現するために必要な人材像を明らかにし、期待される活動を最大化すべく、知識、スキルをさまざまな形で付与し、社員のパフォーマン
スを向上させます。各種教育・研修機会の提供および適正評価の仕組みづくりを行い、人が育つ職場づくりを推進します。

P.42：人材育成の基本的な考え方、
人材開発ビジョン（労働慣行）

P.43：グローバル人事制度、公平・公正な評価（労働慣行）

コンプライアンスの推進

企業倫理・コンプライアンスの体制を整備し適切に運用するとともに、社員の法令順守に対する意識向上を推進します。

P.21-22：コンプライアンス
P.34：化学物質管理

従業員の雇用と定着

最良の人材を確保し、採用した従業員が早期離職することなく職場に定着し、その能力を発揮できる組織づくりに取り組みます。

P.42
P.44

労働安全衛生「安全第一主義」の理念のもと、体系的・組織的に安全衛生管理を行います。安全と健康に配慮した職場環境を提供するため、社員の健康への配慮、労働災害の撲
滅、長時間労働の是正、メンタルヘルスの向上などに取り組みます。

P.37-38：労働安全衛生への取り組み

客先要求に対する技術力・商品力

業績・競争力向上に資する技術力・商品力を追求するとともに、社会的課題や顧客の潜在ニーズに配慮した技術開発、先進的な取り組みにも注力します。

P.7-10 ：事業内容紹介
P.25-28：低炭素化への取り組み
P.29-32：環境負荷低減技術

働きやすい
職場環境の整備社員一人一人が物心両面で満足できる、働きがいのある魅力ある会社づくりを推進します。あらゆる社員が能力を十分に発揮できるよう、福利厚生制度の充実、仕事と育児・介護などを両立できる働きやすい環境づくり、多様な働き方ができる労働環境の整備、社員の処遇や職場環境の改善、長時間労働の抑制などに取り組みます。

P.41

品質管理

高い顧客満足を得られる品質水準を確保します。継続的な品質改善と標準化により、顧客に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供します。現場の品質ト
ラブルの未然防止にも取り組みます。

P.39-40：品質向上への取り組み

情報セキュリティ

IT環境のセキュリティ強化や教育コンテンツを整備し、周知徹底することで、情報漏えいの防止に対するセキュリティレベルの向上を図ります。社員の個人情報のほか、事業活動を通して入手・保持する発注者や取引業者などの個人情報の保護を徹底します。

P.20：情報セキュリティ
（内部統制）

P.46：機密情報の管理（取引先との関わり）

循環型社会の構築に貢献すべく、資源を有効利用し、日常生活や事業活動における省エネルギーを進め、電力および都市ガスの消費量削減、製品回収・リサイク
ル、容器・包装削減などに取り組みます。

P.33
P.35
P.36

：循環型社会：グリーン調達：マテリアルフロー

資源・エネルギーの
効率的利用

13

概要

大気社 CSR報告書 2017

P.44
P.45

：人材開発ビジョン：ワークライフバランスの充実（労働慣行）：人権に対する基本的な考え方、
組織風土改善委員会、
ハラスメント対策（労働慣行）：ワークライフバランスの充実（労働慣行）：働き方改革実現に向けて（労働慣行）

今後の方向性
当社では特定したマテリアリティに基づき CSR 活動を推進するとともに、経年で活動評価・分析を行い活動を強化していきます。

Do

Plan

ステークホルダーの要請や、事業環境の変化、活動の進捗状況に応じてActionTop Message

大気社の
CSR活動

マテリアリティの見直しも図っていきます。

Check

会社概要

大気社のマテリアリティ特定について

自社と関係性が深いものを選択する、いわば「課題選択の皆さまから問題意識や実際の進め方について詳しくご説型」と、②こうした課題の中から自社の成長機会につなが明をいただきましたが、２つの点が印象的でした。

るテーマを見極めようとする、「価値創造シナリオ型」との開示に関する国際的なガイドラインや外部機関の評価項

リアリティ分析に正解はありませんが、貴社のようにトッ

目はもとより、顧客によるサプライチェーン調査まで自社

プマネジメントが直接関与され、経営戦略と一体で議論すが取り組むべき課題の洗い出しに活用しているのは、「顧る仕組みを構築されている場合には、後者のアプローチの客第一」を創業理念に掲げる貴社らしく、同時に、要求水

ほうが、ステークホルダーへのメッセージ性を高める点で準の高い顧客を擁するポジションを上手く生かしたアプより有効でしょう。

ローチだと感じました。

主な施策と活動状況

でもいうべきもの、とに大別できるように思います。マテ

大気社のマテリアリティ

まず、課題を洗い出す際の視野の広さです。非財務情報

事業内容紹介

今回、マテリアリティ分析を拝見するにあたり、ご担当

今後は、貴社の最大の強みである、低炭素化をはじめとした顧客の環境課題解決と自社の成長とを同期させること

を通して、全社員に自社グループにとって重要な CSR 課ができる立ち位置や、海外事業のウエートが高くグローバ

題を考える機会を提供したほか、自社軸に沿った優先順

ル人材を多く抱えるなど、貴社のビジネスモデルを生かせ

位付けの段階では、経営層による事業戦略などと関連さる切り口からマテリアリティを整理し、これらを KPI（管せた重要性評価が行われています。マテリアリティ分析理指標）で裏付けることでアウトカムを見せていく展開にの視点を社内に浸透させるうえで大変有意義な取り組みも期待したいと思います。その際にも、今回確立された特だと思います。

定プロセスは強力な武器になるでしょう。

ガバナンス

次に、徹底した社内の巻き込みです。社内アンケート

報告書では、こうした特定プロセスを経て抽出された中環境から、10 項目が優先度の非常に高い課題として紹介されています。特定されたのは、いずれも疑う余地のない重要な経営課題であり、今回のマテリアリティ分析作業の有効性を示しています。
他方、やや気がかりな点があるとすれば、特定されたの社会性が文字通り「課題」であり、貴社の成長シナリオやブランド価値との関係性が見えにくい点であるといえます。現在実践されている事例の多くは、① ISO26000 や国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」など公知の社会課題の中から株式会社日本政策投資銀行
執行役員
産業調査本部 副本部長

竹ケ原 啓介 氏

大気社 CSR報告書 201714

主な施策と活動状況

テーマ

個別領域

CSR 活動全般
企業統治

課題・目標

情報開示の充実と社内浸透

■

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制の充実■

コンプライアンスの推進■

内部統制
リスクマネジメントの推進

環境経営の充実

主な取り組み

環境経営ビジョンの実現■■

国際ガイドラインを踏まえた活動と情報開示
内部統制システムの継続的な運用、海外関係会社の内部統制の強化
コーポレート・ガバナンスのいっそうの充実・強化
研修、モニタリング、情報発信、内部通報制度
海外関係会社における研修、モニタリング活動■

リスクマネジメント体制の高度化・充実化■

電子情報セキュリティ確保の取り組み強化■

内部監査の充実■

環境経営マスタープランの実践［空調システム分野］自社設計プロジェクトでの CO₂ 排出削減（省エネ）提案の推進■

省エネルギー性能の高い設備システムの提供［塗装システム分野］塗装設備からの CO₂ 排出削減の推進■

環境ビジネスの推進

有害物質除去・排出削減

新たな環境対応技術の市場展開

環境
設計・施工段階での環境負荷低減■

VOC 処理装置による年間 VOC 排出削減量の把握■

回転式 RTO の性能改善（空焼きシステムによる経年劣化低減）■

環境エンジニアリング技術を生かした新規事業の推進■

塗装効率 100% を目指した塗装システムの開発■

環境配慮の装置設計■

建設副産物の削減と産業廃棄物の適正処理■

冷媒フロンの適正管理■

紙使用量の削減（ペーパーレス会議などの推進）■事務所の使用エネルギーの削減■

移動に伴う環境負荷低減■

グリーン調達対象機材購入の推進■

ネット購買によるペーパーレス化の推進

環境保全活動の推進オフィスでの省エネ活動

グリーン調達の推進

社会性

働く人の安全・健康

品質向上

品質・顧客満足の向上

人権配慮

人権尊重、差別の禁止■

社員の能力開発の支援・促進■

人材開発・育成

グローバル人材の育成

ワークライフバランス 働きやすい職場環境の整備

■

■
■

■

■
■
■
■

組織的な安全管理活動の実施
安全衛生管理水準の向上
ムダ・ムラ・ムリの無い品質確保と継続的な改善実施
QC フォロー表の活用により、顧客の信頼と社会からの高い評価を獲得
ハラスメントへの対応強化
社員相談窓口の活用推進
キャリアアップの仕組みの充実
研修体系の整備・拡充
グローバル人事制度の運用
働き方改革の実現
女性社員活躍の推進

サプライチェーン
マネジメント

サプライチェーンにおける CSR の共有と促進■

公平・公正を基本とした調達活動の推進

地域・社会貢献活動

企業市民としての活動■

地域・社会の持続的な発展に役立つ活動の推進■

適時適切な情報開示、積極的な IR 活動

株主・投資家との対話 株主・投資家との対話の促進

15■

労働安全衛生大気社 CSR報告書 2017

労働慣行

環 境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ参画
および発展

●

●

●

●

●

●

継続実施

●

●

●

●

●

国内 / 海外の PDCA 活動の継続実施・強化
ハラスメント教育の強化（働き方改革）

●

●

●

●

●

重点対応リスクについてのリスク低減活動の実行●

規程の適切な運用■ 継続実施●●日本語に加え英語版でも報告書を発行
マテリアリティ特定に向けた検討●

内部統制システムの運用状況の確認
各会議体の役割・運営方法の再検討●

研修、モニタリングと情報発信などによる改善推進■ 海外関係会社のリスク把握と改善支援■ 海外関係会社のモニタリングを通じたPDCA

●

■

●

■

■

■
■
■
■

■
■

■

Top Message

人 権●2017 年度以降の取り組み

掲載ページ

組織統治

マテリアリティ開示
GRI 対照表の作成・開示

自己評価

2016 年度の実施成果

ISO26000

P.11～
P.14

■

全社横断的にリスク認識・評価を実施、全社的な対応方針を策定

●

●

●

●

●

●

●

■

関係会社での情報セキュリティ規程の改定●■

延べ62 拠点の往査を実施

●

■

継続実施

マスタープランによるPDCA■ サプライチェーン全体の温室効果ガス排出の見える化継続実施

●

■

継続実施

●

●

■

CO₂ 削減（省エネ）提案 85 件▲■

CO₂ 削減（省エネ）提案 120 件以上

●

●

■

CO₂ 削減率（量）29.2％●■

CO₂ 削減率（量）20％以上●●

2020 年に自動車生産台数 1 台あたりのCO₂
排出量 70kg-CO₂ 達成に向けた方策の策定●●

VOC 排出削減量 0.5 万 t/ 年●●

改良型 RTO の型式拡充（縦型への適用）
および LCC 調達による普及促進

●

●

●

●

■

自動車生産台数 1 台あたりのCO₂ 排出量79.5kg-CO₂●

VOC 排出削減量 0.55 万 t/ 年

●

■

■

●

●

植物工場、リチウムイオン電池関連設備の海外展開も見据えた事業戦略

●

■

継続実施

●

●

基礎テストによる能力／課題確認●■

中規模テストによる能力確認／課題対応●●

塗装設備の前処理、電着装置などのタンク破壊による液流出防止■ 該当プロジェクトでの耐震設計実施率 100%

●

■

継続実施

●

●

建設廃棄物の削減と再生、リサイクル
リサイクル率 90％■ マニフェスト交付枚数順守率 100％
■ 電子マニフェスト導入率 98％●

建設廃棄物の削減と再生、リサイクル
リサイクル率 90％以上■ マニフェスト交付枚数順守率 100％
■ 電子マニフェスト導入率 95％以上●「冷媒フロンの充塡回収管理票」による管理の徹底■ 充塡回収管理票の保存率 100％●

「冷媒フロンの充塡回収管理票」による管理の徹底
充塡回収管理票の保存率 100％●

コピー用紙購入量（A4 換算）
8,921 枚 / 人・年●

コピー用紙購入量（A4 換算）
9,200 枚 / 人・年以下●

電力使用量 146kWh/m²・年●

電力使用量 156kWh/m²・年以下●

新規導入車のエコカー率 100％
車両へのETC 導入率 100％●

新規導入車のエコカー率 100％
車両への ETC 導入率 100％●■

グリーン購入金額 4,222 百万円●■

グリーン購入金額 4,400 百万円

●

●

■

ネット購買によるペーパーレス化率 85.9％▲■

ネット購買によるペーパーレス化率87％以上●●

安全成績 度数率 0.422
死亡・重大災害 無し●■

組織的な安全管理活動の継続的な実施
教育体系に基づいた社員、協力会社への安全衛生教育の継続的な実施

設計審査会、施工検討会による技術課題抽出と横串部門による確認の実施■ 施工プロセスごとの品質検査による品質不具合の低減

●

■

継続実施

ハラスメントの相談対応
新入社員・新任課長職への教育実施

●

■

継続実施

■

各対象階層向けの研修実施●■

PDCAを意識したプログラム内容の継続的改善●■

グローバル人事制度の導入●■

各海外拠点へのグローバル人事制度の定着●

長時間労働対策■ 女性活躍推進法に基づく行動計画実施

●

■

継続実施

●

●

反社会的勢力の排除■ 適正な取引状況の確認

●

■

継続実施

●

●

新宿 CSRネットワークへの参加
地域清掃活動、公益信託経団連自然保護基金への寄付など●■継続実施

株主通信の発行
決算説明会や投資家との個別ミーティングの実施

●

■

継続実施

■

■

■

■

■

■

■

■
■
■

■

強度率 0.016

■
■

■
■
■

■

●

P.25・
P.36

P.35
環境

■

■

P.27～
P.34

ガバナンス

■

主な施策と活動状況

改良型 RTO（空焼き対応タイプ）の完成、
実機納入

■

P.23～
P.32・
P.36

大気社のマテリアリティ

■

●

P.17～
P.22

事業内容紹介

■

●

会社概要

■

■

P.37～
P.38

●

■

■

■

■

■
■

■
■

●

●

社会性

■

P.39～
P.40

●

P.41～
P.45

●

●

●
●

P.46

●

P.47～
P.48

●

P.49

自己評価 ●：計画通り ▲：計画の未達成

大気社 CSR報告書 201716

ガバナンス
永続的に成長し、社会に貢献するためにコーポレート・ガバナンスを強化し、魅力ある会社づくりに取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス
全てのステークホルダーから信頼される体制・仕組みを構築しています。

基本的な考え方います。当社は、この基本方針に従い、監査役会設置会社の体制を基礎として、コーポレート・ガバナンスのいっそ

当社は、創業理念「顧客第一」のもと、企業理念と経営

うの充実・強化に向け、非業務執行取締役の活用による取ビジョンの実現のために、コンプライアンスを徹底し、公締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入による取締役

正で透明性の高い経営を行うことで、全てのステークホル

会の意思決定の迅速化などを実施し、当社グループのガバ

ダーから信頼され、健全に成長発展する企業グループを目

ナンス強化、経営改革に継続して取り組んでいます。

指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針として● コーポレート・ガバナンス体制図（2017年6月29日現在）

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

監査役４名
（社外２名）

選任・解任

取締役会

報告

監査

取締役10名（社外2 名）選定・解職・監督

報告

指示

内部監査室

連携

付議・報告

指示
報告

全社コンプライアンス委員会
方針検討会
リスクマネジメント委員会
危機管理委員会

代表取締役

報告

経営会議

会計監査人

監査

取締役5名
常務執行役員1名

内部監査

指示・監督

事業部・本部
支援・指導報告

国内・海外関係会社

17

大気社 CSR報告書 2017

指示・監督
指示

報告

報告

付議・報告

コンプライアンス部
指導・助言

助言

顧問弁護士

コーポレート・ガバナンス体制

監査しています。監査役は、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席するほか、内部監査室や各関係部署から情報収集を実施し、業務改善などの助言・勧告を行います。

経営上の重要事項の意思決定を行うほか、各取締役および経営上重要な国内外の拠点や関係会社については、内部監各執行役員の業務執行の状況を監視・監督しています。業査室とともに現地監査を実施しています。また、内部監査

務執行を行わない取締役会長を議長として、原則として毎室・会計監査人から監査計画や監査の実施状況、監査結果

月 1 回開催し、必要に応じて臨時に開催しています。

について定期的に報告を受け、必要に応じて調査・説明を

企業経営と業務執行機能の責任と権限の明確化を図るとTop Message

取締役会は、社外取締役 2 名を含む 10 名で構成され、求めています。

ともに、取締役数の削減による取締役会の活性化と意思決
行役員は取締役会により選任され（任期 1 年）、取締役会で

会社概要

定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。執コーポレート・ガバナンスを支える各機能
当社は、最大の経営リスクが法令違反であるととらえ、行役員の総数は 22 名で、このうち 7 名が取締役を兼務し法令順守の周知・徹底と実行を図るため、会社法に基づいています。

て内部統制システムの基本方針を定めています。適法で効率的な企業体制の構築のため、①コンプライアンス体制、目的で、社長を議長とする経営会議を設置しています。同②情報管理体制、③リスクマネジメント体制、④経営判断

会議は取締役 5 名および常務執行役員 1 名で構成され、原の効率性・透明性を確保するための体制、⑤グループ管理

則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催

体制、⑥監査役監査に関する体制（監査役のサポート体制、し、取締役会から委任された当社グループの具体的な業務

監査役への報告に関する体制、監査の実効性の確保のため執行に係る事項について、十分な審議と迅速な意思決定をの体制など）を整備・運用し、継続的に見直しを行いなが行っています。同会議には監査役が適宜出席し、客観的・ら改善を図っています。

大気社のマテリアリティ

また、当社グループ経営の実効性を高め、効率化を図る

事業内容紹介決定された経営方針に基づいて業務を執行しています。執中立的な立場で発言を行っています。
び当社グループの重要な意思決定のプロセスや業務執行をコーポレート・ガバナンス報告書

主な施策と活動状況

監査役は、社外監査役 2 名を含む 4 名であり、当社およhttp://www.taikisha.co.jp/corporate/pdf/CorporateGovernance.pdf

取締役会の実効性評価
2015年度の実効性分析評価にて課題として認識した事項については、順次改善を進めています。各会議体の役割を見直し、リスクマネジメント委員会等の運営方法を変更した

ほか、基幹システムなどの経営インフラ基盤に関する基本方

針について、議論を充実させました。また、各ステークホル

ダーとの建設的な対話をより積極的に推進するための環境整環境

備を行いました。

● 抽出された課題への取り組み
今後も、取締役会の監督機能のいっそうの強化を図るた
め、各会議体の役割を踏まえた運営方法の再検討を継続するとともに、取締役会への報告事項について、より監督すべき論点が明確になるような工夫を検討する必要があると考えています。また、「働き方改革」と人材育成、グループ全体のリスク管理体制の強化、中長期的な成長を支える基幹シス
テム・人事制度・会計インフラ等の構築と運用などについて議論する時間を充実させていきます。当社は、よりいっそうのコーポレート・ガバナンスの充実と強化を図るために、今回認識した課題に優先度を踏まえ対応し、継続的に取締役会の実効性向上のための施策を検討していきます。

大気社 CSR報告書 2017

社会性● 評価結果その結果、取締役会の実効性は確保されていると評価しました。当社の取締役会は、創業理念「顧客第一」を実践し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、経営に係る重要事項の意思決定を行うとともに、経営全般に対する監督機能を効果的に発揮する役割を担っています。これらの役割を果たすべく、取締役会での議案の審議については、十分な資料提供と討議時間を確保して実施しているほか、重要な業務執行の状況についても定期的に報告を受けています。

ガバナンス● 評価方法当社は、少なくとも年に一度、自社の取締役会の実効性を高め、外部のステークホルダーへの情報提供を充実させるために、取締役会の実効性分析・評価を実施し、その結果の概要を開示しています。2016 年度の取締役会の実効性分析・評価は、取締役会議長を中心として、取締役会全体を対象に、「取締役会の果たすべき役割」と「取締役会がその役割を果たすために考慮すべき項目」について、全取締役・監査役が質問票に回答し、その分析結果をもとに取締役会で審議しました。

18

ガバナンス

リスクマネジメント
リスクを組織的に管理し、その回避や低減に努めています。

基本的な考え方危機管理体制

当社は、「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」

国内外の不測の災害や事故、事件などの発生に備え、危という企業理念を掲げています。事業を継続し、持続的に機管理の基本方針を定め、危機管理体制を構築しています。

発展するために、重大なリスクの低減と顕在化するリスク

危機が発生した場合、人命や事業継続に対する影響度にの最小化に努めています。近年では、当社にとっての最大応じて対応レベルを 3 段階に区分し、それぞれのレベルにの経営リスクはコンプライアンスであると再認識するとと対応した危機対策を実施します。危機管理委員長には管理もに、人命に関わる海外での危機管理、情報管理などにつ本部長が就任するほか、特に重大な危機と判断した場合にいて、経営に大きく影響する重要課題と位置付け、リスク

は代表取締役社長が対策本部長として対応します。

対応力の向上に取り組んでいます。
● 危機管理体制図

危機管理委員会す。同委員会は、経営企画本部長を委員長として、年に 2発生

リスクの一元的かつ効果的・効率的な管理を実施していま

対応レベル1

危機管理委員会
事務局

いてリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの状況の把握・報告

当社では、リスクマネジメント規程を定め、これに基づ

災害・事故

リスク管理体制

危機対策本部設置
対応レベル2

危機対策チーム編成
対応レベル3

危機管理委員会

回および必要時に開催することとし、全社的なリスクマネ（日常管理体制）

ジメントの基本方針および責任体制、運営などを定め、周知・徹底を図っています。
品質管理、安全管理、コンプライアンス、財務などの各部門の所管業務に付随するリスクについて、各所管部門がリスクの抽出を行い、「経営への影響」と「発生の頻度」

事業継続計画（BCP）
危機の発生を想定し、社員が速やかに事業の復旧にあたることを目的とした事業継続計画（BCP）を策定しています。

を考慮して「リスク度評価」を判定し、優先的に対応すべ

危機管理マニュアルは、主に大規模な地震を想定し、社きリスクを選定した上で、重点管理方針・目標の立案を行員とその家族を最優先で守る内容としています。事業所でい、リスクマネジメント委員会へ報告します。リスクマネ

は、無線電話の通話訓練、備蓄品の在庫・期限切れの確認

ジメント委員会では、全社的・統合的な観点から各リスクなどを定期的に実施しているほか、安否確認システムへののリスク度評価および重点管理方針・目標について討議回答訓練や避難訓練を実施しています。公共交通機関が止し、基本方針の策定を行います。また、各所管部門は、活まることを想定し、帰宅距離を把握するためのアンケート動計画の遂行状況のモニタリングを実施し、その結果をリを実施するなど、災害対策の意識を向上させる取り組みもスクマネジメント委員会へ報告、リスクマネジメント委員

継続しています。

長は、全社のリスクマネジメントの状況を取りまとめ、年に 2 回、取締役会への報告を行います。
2016 年度のリスクマネジメント委員会においては、直面する全社的な課題として「働き方改革」を取り上げ、多面的な取り組みを行っていく方針を策定しました。
枚方工場にて消防署と合同の消防訓練を実施

19

大気社 CSR報告書 2017

内部統制
組織の健全かつ有効な運営を図っています。
Top Message
会社概要

情報セキュリティ

内部監査
内部監査室は、代表取締役の直轄部門として、取締役・ほかの個人情報などの漏えいを防止するため、グループ全監査役との連携を確保しつつ、各業務執行部門に対して監体で情報管理体制を強化しています。

査を実施し、改善すべき点の指摘や助言を行うとともに、全社員や IT システム・設備構築担当者など担当ごとに事業内容紹介業務を行ううえで接するお客さまや取引先の情報、社員

改善状況についてフォローアップを行っています。
国内外の事業拠点に対して、「業務の有効性・効率性」

基づく規程などを整備したほか、情報セキュリティガイド「財務報告の信頼性」「法令順守」「資産の保全」を主目的にブックを通じて具体的な対策を紹介するなど、全役員や社

おき、建設業法や独占禁止法など業務と密接に関連する法員の意識の向上に努めています。

令の順守状況、工事プロジェクトの契約管理の状況、施工

今般、端末やネットワークへの不正アクセス、ウイルス

活動の適正性、などを適法性と合理性の観点から監査し、の侵入など情報セキュリティ上で想定されるリスクを抽出

2016 年度は延べ 62 拠点（うち国内現場作業所 26 カ所、し、設備の更新・対策ソフトの導入などの具体的な対策を

海外事業拠点 8 カ所）を往査しました。
また内部監査室は、2016 年度における当社グループの2020 年度までに実施する計画です。グローバル拠点にお財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施

いても、チェックリストで情報管理体制のリスク評価を細し、それが有効である旨を取締役会に付議しました。

主な施策と活動状況

まとめました。これらの対策を STEP1 ～ 5 の段階に分け、大気社のマテリアリティ

細則を定めた情報セキュリティ規程や個人情報保護方針にかく実施し、対応の進捗を把握しています。
この計画に基づき、グローバル拠点で情報セキュリティ

ガバナンス

規程を見直し、標準化する取り組みを進めています。2016年度までに20拠点のうち16拠点で規程の見直しが完了し、残る4拠点でも2017年度中に完了する見通しです。
今後、完成した規程については随時内容の見直しを行っていく予定です。

環境● 主な情報セキュリティ対策表
種類

対策
情報セキュリティ規程制定

ルール・規程の周知徹底

情報セキュリティガイドブック作成
役員・社員へのeラーニング実施

社会性

情報端末の暗号化
パスワード認証による情報端末起動
不正利用対策ID、パスワード管理
入退室のセキュリティ対策
メール添付ファイル自動暗号化
ウイルス対策
修正プログラム自動適用

マルウェアなど外部からの脅威への対策Webフィルタリング
迷惑メール対策
社内ネットワークにおける不正通信の監視

内部監査の様子

大気社 CSR報告書 201720

ガバナンス

コンプライアンス
組織の隅々までコンプライアンスの徹底を図っています。

コンプライアンス体制

コンプライアンス・リスクのモニタリング

創業理念「顧客第一」のもと、公正で健全な事業活動を国内拠点や海外拠点をコンプライアンス部が定期的に巡回行うため、全役員や社員が順守すべき行動基準を「大気社し、法令や社内規程の順守状況をモニタリングしています。

行動規範」に定めています。また、この行動規範を運用す

モニタリングした結果は、拠点ごとに 4 段階で評価し、るため、コンプライアンス活動基準を定めるとともに、具順守状況や課題を定量的に把握・管理するとともに、課題

体的行動を示したコンプライアンス・マニュアルを全社員の指摘や改善に向けた指導を行っています。

に配付し、行動基準の周知・浸透を図っています。

国内のモニタリングでは、拠点ごとに、独占禁止法をは

当社のコンプライアンス推進体制は、全社コンプライア

じめとする法令や社内規程の順守状況に加え、内部通報制

ンス委員会、コンプライアンス部、コンプライアンス・オ

度の周知状況や労働環境に関する課題などを広く確認してフィサー、内部通報窓口により運営されています。

います。

全社コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長

また、海外のモニタリングでは、贈収賄防止法や競争法とし、取締役、経営会議メンバー、内部監査室長、コンプラ（日本の独占禁止法）などの法令順守状況や内部通報制度

イアンス部長により構成されています。委員会は原則としての周知状況その他、その国ごとの国情リスクを踏まえた拠

月１回開催し、経営上の観点から、当社の事業全般について

点に固有のリスクなどを確認しています。特に海外拠点でのコンプライアンス上の課題の報告と対応を行っています。

は、リスク管理の徹底を図るため、現地のコンプライアン

コンプライアンス部は、代表取締役直属の部署として独ス・オフィサーがコンプライアンス状況を管理すると同時立性を確保しながら、全社コンプライアンス委員会が定めに、その活動状況をコンプライアンス部が確認するダブル

たコンプライアンス方針に基づいて計画を策定するとともチェック体制を構築しています。

に、全役員や社員のコンプライアンス意識の醸成に向けた

国内・海外いずれも、重大な法令違反を発生させないの活動を推進しています。その活動状況は全社コンプライア

はもちろんのこと、軽微な事案に関しても自ら発見し、そンス委員会に報告しています。

して自ら対応策を実践できる自律的なコンプライアンス体

また、国内・海外の各拠点や部門、グループ会社にコン制の実現を目指しています。

プライアンス・オフィサーを配置し、コンプライアンス部との指示・報告系統の明確化を図るなど、コンプライアン
ス体制を強化しています。
● コンプライアンス推進体制図

取締役会
代表取締役

全社コンプライアンス委員会

委員長：代表取締役社長
委員 ：取締役、経営会議メンバー、内部監査室長、コンプライアンス部長

報告

指示

報告

国内外の各拠点・部門・グループ会社

コンプライアンス・オフィサー
報告・相談

指示・教育

全社員

21

大気社 CSR報告書 2017

指示
報告・相談

コンプライアンス部

指示コンプライアンス定着の取り組み
毎年 10 月をコンプライアンス推進月間と位置付け、全● コンプライアンス・ポスター

社員を対象としたコンプライアンス・マニュアルの読み合
残 念ながら、オフィス内にもいじめはあるようです。心に傷を受け会社に戻れなくなってしまう人もいます。いじめをしている人は最低ですが、見て見ぬふりも加担しているのと
同じです。

いやみ
上司からの繰り返される「いやみ」。言われた人のモチベーションを下げ、じわじわと精神を蝕んでいきます。
「いやみ」を言われて育つ部下はいませんよ。人間関係を悪くするだけですので、気をつけましょう。

浸透・定着を図っています。
コンプライアンス推進月間ではこの他にも、コンプライ
アンス標語を募集する社内公募も行っています。応募作品の中から選ばれた優秀作品はコンプライアンス・ポスター

土下座

オフィスで「物を投げる」ことが必要なケースは皆無と言っていいでしょう。コントロールに自信があるのかもしれませんが、どうしても投げたい時は、草野球などで発散しましょう。

たたく

無視

「愛のむち」でとおる時代は過ぎ去りました。
軽くゲンコツや書類で頭を叩くような行為でもNGです。指導は心に響く気の利いた言葉
で 行 いましょう。指 導で 部 下を叩くのは、自分のコミュニケーション力のなさを宣伝しているようなものです。

法など事業に関連の深い国内の 28 法令について、それらの法律要件と業務との関係性を Q&A 形式で解説した法令

嫌がらせ

大振り

立たせる

嫌がらせする人は、手を変え品を変え、いろ
いろやってきますが、その飽くなき情熱を仕事に向ければどんなに会 社が活 気づくことでしょう。方向性を間違えてはいけません。

大量の仕事を振って、気の合わない部下を追い込んでいるのでしょう。
でも良く考えてみてください。追い込まれた部下が仕事を放棄して帰宅したら？出社拒否になったら？病気になったら？…さあ大変、大きな責任問題になりますね。

立たされて、さらし者になる人の気持ちって相当辛いですよ。ミスや怠慢を反省させるために立たせたのかもしれないけれど、深く根に持たれることになるかもしれません。

大気社内部通報窓口
悩

TEL

み

は

「ハ ヤ ク イ ッ テ」 早く解決！

03-5860-8891（内部通報窓口専用ダイヤル）

cpl@taikisha.co.jp
外部窓口 taikisha-hotline@torikai.gr.jp
MAIL

Your behavior following
your own conscience
with good Complianceleads
your company to good workplace
and work environment.
Compliance Hotline
CPL Officer

TKS-CPL
External
law firm

abc@xxx.xx.xx
cpl@taikisha.co.jp
taikisha-hotline@torikai.gr.jp

Q&A マニュアルを作成し、全社員に配付しています。

国内拠点向け内部通報制度コンプライアンス研修の実施状況

事業内容紹介海外拠点向け違反リスクの高い重要法令やルールを周知し、コンプラ

直接、コンプライアンス部や外部の弁護士事務所に通報な

イアンス違反リスク低減を図るため、国内外の拠点で定期どを行うことができる内部通報窓口を設けています。この的にコンプライアンス研修を実施しています。
2016 年度、国内では、独占禁止法違反や社内不正の防止、内部通報制度の周知などを主なテーマに 52 回の研修

国内の内部通報窓口は2006 年度から稼働しています。

を行い、延べ受講者数は 865 名でした。また、海外拠点

また、海外の内部通報窓口は2015 年度より整備を開始し、でもコンプライアンス研修を 13 回開催し、505 名が受講2017 年 3 月末現在、19の海外拠点で稼働しています。

しました。創業理念、海外コンプライアンス・プログラ
ム、競争法（日本では独占禁止法）、贈収賄防止法、事例報を厳重に管理するとともに、社員に対し通報者保護に関研究や内部通報制度などを取り上げ、海外現地社員のコする啓発活動を行うなど、通報者の保護に対し万全の配慮

ンプライアンス意識の向上に努めています。近年、特にを行っています。

アジア地域で競争法や贈収賄防止法に関する法整備が進2016 年度は、国内で 11 件の内部通報を受け付け、いずれの事案も迅速に調査を実施した上で、適切な対応が取んでおり、それらの違反リスクが高まっていると認識しています。
贈収賄防止については、コンプライアンス・マニュアル

環境

られています。

ガバナンス

内部通報窓口の運営にあたっては、窓口に届いた通報情

主な施策と活動状況

取引先の関係者も利用することができます。

大気社のマテリアリティ

法令違反や不正行為、倫理上問題のある行為があれば、内部通報窓口は、グループの社員だけでなく、派遣社員や

会社概要

また、法令順守活動の一環として、建設業法や独占禁止罵倒

叱咤激励のつもりで言っているのかもしれませんが、本人が満足しているだけです。言われた人の励みになるどころか、心がボロボロになります。自分が言われたらどうですか？
（そういえば、子供の頃「バカって言うやつがバカ」と教わりましたよね？）

なげる

自分から「許してもらおう」と思って土下座をするのは「あり」ですが、他人に土下座を強要するのは「なし」です。土下座は大きな恥辱を受ける行為ともいわれます。そんな土下座を強要できる上司って、どれだけ立派な人間
なんでしょうかね。
（いや、立派じゃないからできるのかも…）

陰険度No.1といったらこれです。こんなことをする人は、どんな美男美女でも醜く見えてきます。ちなみに「無視」を意味する「シカト」
は、花札に描かれた鹿がそっぽを向いていることに由来しているとか。

にして国内・海外の拠点へ配付しています。

Top Message

いじめ

無意識に
人を追い込むその言動

わせ会や e ラーニングを実施し、コンプライアンス意識のの中で公務員や民間企業など、相手先の属性を問わず贈収賄を行わない強い姿勢を明確にしており、研修やマニュア● 内部通報フロー
通報・相談者

社員（嘱託・契約社員を含む）、派遣社員、取引先の役員・社員
回答

通報・相談
報告

内部通報窓口相談回答

意識不足や認識不足によって贈収賄に関与することを未然に防いでいます。

社会性

通報・相談

ルなどを通じて、意図的な不正行為だけでなく、関係者の社外通報窓口（弁護士事務所）

連携

内部監査室

連携

その他関係部門● コンプライアンス・
マニュアル

コンプライアンス部

報告

代表取締役

報告

全社コンプライアンス委員会

大気社 CSR報告書 201722

環境
空調事業で培った技術力を強みに
温室効果ガスや環境負荷物質を削減し、低炭素社会の実現を目指します。

環境マネジメント
環境マネジメントシステムを継続的に運用し、環境意識の向上と環境リスクの低減を図っています。

環境経営ビジョン
環境関連事業を営む企業として、大気社のソリューション

「環境経営ビジョン」に基づき、環境への取り組みを推技術でお客さまの環境価値向上と地球環境保全に努めます。

進するために、CSR 担当役員を責任者として、全社的な

1

環境経営の充実

日々変化する社会動向を的確にとらえ、地球環境に関する社会の課題解決に積極的に取り組みます
環境マネジメントシステムを継続的に運用し、環境リスクの低減を図ります
社外に向けて環境情報を積極的に開示するとともに、
社内環境教育の充実、環境意識の向上を図ります2

環境ビジネスの推進

ライフサイクルでのエネルギーマネジメントを推進し、当社が提供する設備システムの運用時におけるCO₂排出量を低減します排気・廃水処理技術を向上させ、環境汚染防止に貢献します
環境に配慮した新技術、製品の研究開発を推進します3

環境保全活動の推進

事務所、研究所におけるエネルギー使用量を把握し、低減に努めます
作業所における周辺環境対策、建設副産物対策、
有害物質対策を徹底します
グリーン調達を推進します

23

運営・推進体制

大気社 CSR報告書 2017

行動計画のとりまとめと取り組み状況の確認・評価および目標の見直しを実施しています。今後も環境マネジメント
システムの運用を通じて継続的に改善を行い、環境保全活動のレベルアップを図っていきます。
なお、ISO14001 に基づく当社の環境方針は各取引先にも配付し、その順守に協力していただいています。
● 環境マネジメントシステムの運営・推進体制図
全社方針検討会（全取締役が出席）
管理本部（CSR担当役員）
経営企画本部・安全本部
環境システム事業部
事業部長

塗装システム事業部
事業部長

支社・支店長
管理責任者

事業所長
管理責任者

環境推進委員

環境推進委員

部門・現場作業所

環境管理活動

境を統合した認証を受けています。2017 年度には、ISO
規格 2015 年度版への移行を予定しています。

全社の「環境経営ビジョン」「環境経営マスタープラン」
をもとに、「事業部環境方針」を掲げ、「支社・支店環境方

塗装システム事業部では、2016 年度に品質と環境を統合し、ISO 規格 2015 年度版の認証を受けました。

し、環境影響評価表を作成しています。これらをもとに各部門では、プロジェクトや開発テーマごとの「開発計画書」「設計方針・計画書」「プロジェクト方針書」に落とし込み、日々の環境管理活動を推進しています。
メントレビュー」「開発検討会」「設計審査会」「施工検討会」
において、それぞれ方針・活動の有効性確認を行い、環境管理活動の確認を行っています。

全社

環境経営マスタープラン

会社名

ISO
9001

ISO
14001

日本

Taikisha Ltd.

●

●

中国

Wuzhou Taikisha Engineering Co.,Ltd.

●

●

台湾

Taikisha (Taiwan) Ltd.

●タイ

Taikisha (Thailand) Co.,Ltd.

●

●

ベトナム

Taikisha Vietnam Engineering Inc.

●

●

フィリピン

Taikisha Philippines Inc.

●

シンガポールTaikisha (Singapore) Pte. Ltd.

●

マレーシア

Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.

●

インドネシア

P.T. Taikisha Indonesia Engineering●

インド

Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.

●

●

アメリカ

TKS Industrial Company

●

●

イタリア

Geico S.p.A.

●

●

●

大気社のマテリアリティ（全社方針検討会）

環境経営ビジョン

国名

事業内容紹介●  環境管理活動の展開● 大気社グループISO取得状況

会社概要

また、「全社方針検討会」「国内拠点長会議」「支店マネジ

Top Message針」を策定。また、業務プロセスにおける環境影響を評価

国内拠点の取得率は、両事業部ともに 100％となって事業部（国内拠点長会議）（支店マネジメントレビュー）部門（開発検討会／設計審査会／
施工検討会）

います。

環境会計
支社・支店環境方針

主な施策と活動状況

支社・支店

事業部環境方針

当社では、環境省・環境会計ガイドラインの基本的考え
開発：開発計画書
設計：設計方針・計画書
施工：プロジェクト方針書方を踏まえ、環境保全にかかるコストとそれに伴う経済効果を算定しています。
環境保全コスト費用額

事業エリア内コスト

264百万円 廃棄物処分コスト、エコカー導入

法規制の順守と環境クレームへの対応
当社の業務において考慮すべき環境関連法規の改正情報研究開発コスト
社会活動コスト
合計

9百万円

自社環境マネジメントシステムの運用コスト、環境教育

599百万円 環境配慮型製品・サービスの研究開発費用1百万円 自然保護団体への寄付
874百万円および各都道府県・政令指定都市の条例の情報を社内資料

環境保全対策に伴う経済効果

金額

データベースに掲載し、全社員への周知を図っています。

収益額

45百万円 廃棄物再資源化による有価物の売却益

さらに、品質保証体系図に業務プロセスごとの関連法規情費用節減

4百万円 エコカー導入による節減効果

合計

50百万円

主な取り組みの内容
環境報を記載することで、順守をより確実にしています。

ガバナンス

管理活動コスト

主な取り組みの内容

さらに、全社で発生した環境に関わるクレームは、発生
し、情報共有を図っています。2016 年度に発生した重大

環境教育（新入社員向け）

社会性

原因・是正・予防策を含めて社内資料データベースに掲載
な環境クレームは 0 件でした。過去に起きたクレームの再

毎年新入社員に対し、環境経営ビジョンと環境マネジメ

発防止のため、社員教育を全拠点で行うとともに現場パト

ントシステム導入教育、および各部門の環境管理業務の教ロールなどを通して指導・教育を行っています。

育を実施しています。さらに「石綿作業主任者技能講習」「有機溶剤作業主任者技能講習」「酸素欠乏・硫化水素危険ISO取得状況
環境システム事業部では、国内全拠点を対象に品質と環作業主任者技能講習」などの技能講習を受講し、関連資格を取得することで、入社 1 年目から化学物資・有害物質の管理知識を習得しています。

大気社 CSR報告書 2017

24

環境

低炭素化への取り組み［大気社グループ］
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

気候変動のリスクと機会

省エネ・省資源の成果

2015 年 9 月、国連本部で 2030 年までの目標として策2016 年 度 の 事 務 所 全 体（ 国 内 ）の 電 力 使 用 量 は、定された「持続可能な開発目標（SDGs）」では、気候変動

146kWh/m²（ 前年度比 6.4％減）となりました。引き続は最大の課題の一つであり、多くの国の存続と地球の生物

き、クールビズや効率的な空調温度の設定など、社員一人維持システムの存続が危機に瀕していることから、気候変

一人の意識を高めて節電対策を徹底し、省エネ・削減活動

動およびその影響を軽減するための緊急対策を強く求めてに努めていきます。

います。また、「国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会

CO₂削減のための「スコープ1、2」の把握

議（COP21）」で採択された、2020 年以降の温暖化対策の国際枠組み（パリ協定）が発効し、「世界の平均気温上昇
を 2 度未満に抑える」目標に向けて、参加した 196 カ国

地球温暖化対策に貢献するため、企業には、施工現場やが団結して取り組む方向性が打ち出されました。

事務所での事業活動で温室効果ガスの排出量を削減することが求められています。

当社は、気候変動の進行に伴って、台風や大雨などの自然災害が増加し事業の継続などに悪影響が及ぶことや、環当社の 2016 年度の温室効果ガスの排出量は、燃料の境法規制の強化によって事業活動に影響が出ることをリス

燃焼などによる直接排出量【スコープ 1】が 1,531t-CO₂、

クととらえています。一方で、環境対応へのニーズの拡大

電力などの使用に伴う間接排出量【スコープ 2】が 1,589t-も予測され、当社の環境技術を提供し、広くお客さまにごCO₂ となりました。今後も、施工現場や事務所での省エ活用いただくことで、温暖化対策に貢献する機会ととらえ

ネルギーに継続して取り組んでいきます。

ています。

● サプライチェーン全体でのGHG排出量管理イメージ

調達

事業活動

スコープ 3：カテゴリ 3スコープ 1、2に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動

GHG

スコープ 3：カテゴリ 1

購入した製品・サービス

大気社

GHG

スコープ 3：カテゴリ 2スコープ 1 燃料の燃焼などによる直接排出

資本財

輸送・配送（上流）25スコープ 2 電力や蒸気の使用による間接排出

GHG

スコープ 3：カテゴリ 4

製品の廃棄

GHG

スコープ 3：カテゴリ 5スコープ 3：カテゴリ 6スコープ 3：カテゴリ 7

事業から出る
廃棄物

出張

雇用者の
通勤

製品の使用

スコープ 3：カテゴリ 12スコープ 3：カテゴリ 11

販売した製品の廃棄販売した製品の使用

大気社 CSR報告書 2017

GHG

GHG

GHG

GHG

GHG

スコープ3の内訳
排出量（GHG）【 スコープ3】は3,685,354t-CO₂で、うちまた、サプライヤーとの連携を通じてグリーン調達を

カテゴリ11「販売した製品の使用」が最も多く、93.12%

いっそう推進するとともに、建設副産物の削減と産業廃棄を占めています。サプライチェーンでの温室効果ガス

物の適正処理を継続して実施することで、資材などの生（GHG）排出量のうち、当社が提供する設備の運用段階の排産・運搬・廃棄に伴う温室効果ガス排出を抑制し、地球環出量が最大であることを踏まえ、省エネルギー性能の高い

境保全に貢献していきます。

環境システム事業部での取り組み

塗装システム事業部での取り組み

会社概要

設備システムの提供にこれまで以上に注力していきます。

塗装システム事業部は、自動車や航空機などの塗装工程かの多様な領域の空調・衛生設備の設計・施工を国内外で幅らのCO₂排出量削減に取り組んでいます。塗装工程で排出広く手がけています。建築物の CO₂ 排出量は建設段階よされるCO₂排出量の削減は自動車業界でも重要な課題とさりもお客さまの長年にわたる運用段階のものが大半を占めれています。当社では、塗装ラインのエネルギー試算モデルます。

を活用し、中期的な目標を掲げて、設備の高効率化・小型化施工を行うことで、CO₂ 排出量の削減や省エネルギー化の新設や設備の更新が数多く見込まれています。当社の低に長期間にわたって貢献しています。また、低炭素化に貢

炭素化の技術のご提案を推進することで、地球温暖化対策

献する技術の開発に継続して取り組んでいます。

に貢献していきます。

▶ 詳細は、下記をご覧ください。

▶ 詳細は、下記をご覧ください。

◦ 環境配慮設計と省エネ提案活動▶︎ P.27◦ 塗装工程からのCO₂ 排出量の削減活動▶︎ P.28◦ 省エネルギー技術の開発▶︎ P.29◦ 2020 年 第 3 次目標 70kg-CO₂/ 台に向けての技術提案計画▶︎ P.28

カテゴリ 1
5.92%

スコープ 1ースコープ 2ースコープ 2カテゴリ 2
0.02%

スコープ 3カテゴリ 30.01%

99.92%

カテゴリ 4
0.66%
カテゴリ 50.05%

CO2 排出量
3,688,474 t-CO

2

カテゴリ 70.01%
カテゴリ 1193.12%
カテゴリ 120.07%※ 原単位は、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース（ver. 2.4）」
、CFP COMMUNICATIONPROGRAM DB ver. 1.01を使用

1,531
1,589
3,685,354

カテゴリ1

購入した製品・サービス

原材料・資材の調達量（金額データ）
から算定

カテゴリ2

資本財

設備投資金額から算定

695

カテゴリ3

スコープ1、
2に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動

購入した電気、燃料の量から算定

342

カテゴリ4

輸送・配送
（上流）

調達した原材料・資材の調達に伴う輸送費から算定

24,375

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

発生した廃棄物の種類別排出量から算定

1,678

カテゴリ6

出張

移動手段別の出張旅費金額から算定

2,385

カテゴリ7

雇用者の通勤従業員への交通費支給額から算定

カテゴリ8

リース資産
（上流）

スコープ1、2で算定済み

ー

カテゴリ9

輸送、配送
（下流）

該当する活動なしー

カテゴリ10 販売した製品の加工一部該当する製品はあるが、売上高における割合が極めて少ないため除外

ー

カテゴリ11 販売した製品の使用

当社が納入した設備の運用に伴う排出量、当社が納入した機器からのHFC漏出量、想定使用年数から算定

3,434,618

カテゴリ12 販売した製品の廃棄

主要器材の種類別重量から算定

2,518

カテゴリ13 リース資産（下流）

該当する活動なしー

カテゴリ14 フランチャイズ

該当する活動なしー

カテゴリ15 投資

スコープ1、2を開示していない投資先企業が多いためカテ
ゴリ15推計値の妥当性が低く、また、カテゴリ15推計値がサプライチェーン全体に与える影響が小さいため除外ースコープ 1・2・3合計

218,483260

社会性カテゴリ 60.06%（t-CO₂）

環境

0.04%

スコープ 3

ガバナンス

算定方法

スコープ 1
0.04%

排出量

※

スコープ・カテゴリ

主な施策と活動状況

世界の自動車生産台数は増え続けており、塗装プラント

大気社のマテリアリティを通じたCO₂排出量削減提案を推進しています。

ギーを抑制するシステムを提案し、環境に配慮した設計・●スコープ・カテゴリ内訳

事業内容紹介環境システム事業部は、工場やオフィスビル、病院など

当社は、建築物のライフサイクルを通じて使用エネル

Top Message

2016 年度の当社のサプライチェーンでの温室効果ガス

3,688,474

大気社 CSR報告書 2017

26

環境

低炭素化への取り組み［環境システム事業］
お客さまの空調・衛生設備などの運用段階における温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。

ビル・工場などの空調システムの分野における活動

環境配慮設計と省エネ提案活動
詳細提案

環境システム事業では、環境配慮設計推進の一環として、お客さま保有設備の省エネルギー化（環境負荷の低減）を実現する提案活動を行っています。

省エネ診断

省エネルギー提案は、「現状を把握する省エネ診断」
「将

エネルギー
ソリューション
提案活動

来構想を踏まえた詳細提案」「設計・施工」「運用段階の効果検証」のサイクルを繰り返し行います。
当社の提案によって、お客さま保有の設備から排出す

設計・施工

るCO₂ 量の削減割合を環境配慮設計 CO₂ 削減率としています。直近５年間のCO₂ 削減率の推移を図 1に示します。

効果検証2016 年度は自社設計プロジェクトにおけるCO₂ 削減率の目標値を加重平均 20％以上と定めて活動し、目標値を上回る29.2％を達成しました。提案件数とCO₂ 削減提案量
を、民生（事務所・病院など）と産業（工場など）に分類し、● 熱源最適制御システム

図 2に推移を示します。省エネ提案項目は、CO₂ 削減効果
が大きい熱源設備関連が中心となっています。2013 年度
以降は、将来構想を検討する中長期的計画の提案要請が増

データ
蓄積

設定
改善

熱源
監視装置
計測値

えています。スコープ３のカテゴリ11に相当するCO₂ 削

熱源
制御装置

最適運転条件

減提案量は、約 94 万 t-CO₂（15 年間の運用効果）となりま

プラント（制御装置）

計測値
最適運転

す。また、総合的にさらなる省エネルギーを実現できる熱最適制御量の導出

源最適制御システム（自社開発）の提案も推進しています。

●（図1）環境配慮設計CO₂削減率の推移
提案削減率

24.8

25.7

24.6

20

20

20

26.4

20

29.2

20

10
0

27

最適増減段機導出

変流量制御

最適増減段機、冷凍機最適組み合わせ書き込み

各種制御ロジック■産業

民生

削減提案量 (t-CO2 /年)

40

20

台数制御

●
（図2）CO₂削減提案量と提案件数の推移
■民生

目標削減率

CO2 削減率 (%)

30

変流量設定値書き込み

2012

大気社 CSR報告書 2017

2013

2014

2015

2016
（年度）

産業

提案件数 (件/年)

80,00080

60,00060

40,00040

20,000

20

0

2012

2013

2014

2015

2016
（年度）

0

低炭素化への取り組み［塗装システム事業］
自動車などの塗装工程での温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。
Top Message
会社概要

自動車塗装システムの分野における活動

塗装工程からのCO₂排出量の削減活動

2020年 第3次目標70kg-CO₂/台に向けての技術提案計画
事業内容紹介塗装システム事業では自動車製造工程における塗装設備

2020 年の第 3 次目標である70kg-CO₂/ 台に向かって、からの CO₂ 排出量の削減案を提案してきました。

2017 年度は、76.5kg-CO₂/ 台の目標を設定します。

2000年より、自動車塗装ラインのエネルギー試算モデル

具体的には、再生可能エネルギー（太陽熱など）の導入

2005 年には 160.1kg-CO₂/ 台であった CO₂ 排出量かと、さらなる低温排熱回収の検討や、塗装設備のコンパク

ら、2012 年には第 1 次中期目標である 100kg-CO₂/ 台

ト化、乾燥炉焼き付け温度低温化といった技術開発を推進を達成しました。

します。また 2020 年までに、水素などを含んだ次世代エ

さらに、2015 年にヒートポンプやドライブースなどの大気社のマテリアリティ

によってCO₂排出量を試算し、CO₂削減活動を進めています。

ネルギーの取り込みを検討します。
これらの塗装設備の技術提案を、自動車メーカーさまや設備技術を推進し、第２次中期目標である 80kg-CO₂/ 台

主な施策と活動状況

関係各企業さまと連携することで、地球環境の保全に貢献を達成しました。

したいと考えています。

今後は、2020 年に 70kg-CO₂/ 台の第 3 次目標を設定
し、既存の最新技術の提案を推進していきます。
●自動車塗装工場のCO₂排出量試算 −削減提案の推移と今後の目標−■電着■オーブン ■メインブース・空調器

160.1
150

■フラッシュオフ ■簡易ブース・空調器

116.0
26.7

111.0

▲31%

2015年 第2次中期目標
80kg-CO 2/台の達成

94.1

▲37%

82.3

▲42%

4.4
20.8

100

64.6

14.6
4.9

50

13.8
4.9

20.1
13.8
4.9

35.0

21.0

20.4

7.6
9.5

6.9
9.5

9.9
7.1
2005年度
試算推定

▲49%

▲50%

▲52%

20.5

31.5
29.7

76.5

18.4
6.9
4.6

70.0

▲56%

18.3
12.4
4.9
31.2
17.0
7.1
3.2

18.3

15.5

12.4
4.9

12.4
4.9

19.4

19.4

17.0
7.1
3.2

17.0
7.1
3.2

2010 年度
試算推定

2011年度
試算推定

2012年度
試算推定

2013年度
試算推定

2014 年度
試算推定

2015 年度
以降

ヒートポンプ
技術の導入

INVターボ冷凍機／
高効率モータ導入

最新設備仕様、
工程温度・
ブース制御
風速の反映

ヒート
ポンプ、
排熱回収、
LED照明

ドライサー
キュラー、
ブースリサイ
クル率向上

PSS電動
ポンプ、
ブース省エネ
運転

社会性

37.6

79.5

2020年 第3次目標
70kg-CO 2/台の
設定

環境

▲28%

100.2

17.7

0

■その他

2012年 第1次中期目標
100kg-CO 2/台の達成

ガバナンス

■前処理

（kg-CO2 /台）
200

2017 年度
目標

次期
中期目標

（提案技術の拡充） （提案技術の拡充）

大気社 CSR報告書 2017

28

環境

環境負荷低減技術［省エネルギー技術］
長年にわたり培ってきた技術で環境負荷低減に取り組んでいます。

省エネルギー技術の開発

ルームの除菌に利用します。可搬型「ドライデコ モビー」の開発では、運転動力の低減を実現しました。

技術開発センターでは、環境負荷低減に貢献する開発を継続的に進めています。開発の企画段階で削減目標を設定

研究開発が進行中のプロジェクトでも、高効率化や小型化を通した環境負荷低減の実現に取り組んでいます。

し、完了段階で目標への到達度評価を実施しています。
直近の実績では、「直膨空調機」や「ドライデコ」が挙げられます。
「直膨空調機」は空調用冷温水が不要で、効率的に熱を送ります。冷暖房切替え時の温度変動を少なく● 開発した直膨空調機の省エネルギー性（6,000m³/h型空調機の消費電力）

消費電力 (MWh/年)

従来型

して、高精度な空調分野に適用を広げました。「ドライデ新型コ」除染システムは、製薬工場で定期的に行うクリーン

0

38%減
100

200

300

Column
排熱を利用した省エネクリーンルーム空調システムを実現
既存半導体工場において、生産装置からの排熱を利用し、工場空調の年間消費エネルギーを35％以上削減しました。ク
リーンルーム循環空調システムに細霧加湿を導入することで、生産冷却水排熱を回収した25℃程度の低温温水が利用可能と❶ 排熱回収システムによる生産冷却水設備の冷水負荷削減▶ 冷凍動力の削減❷ 排熱回収システムによる外調機蒸気負荷の削減▶ ボイラ燃料消費量の削減❸ 細霧加湿気化冷却による循環空調機の冷水負荷削減

なり、多様な省エネルギーを実現しました。

▶ 冷凍動力の削減● 改修前システムフロー● 改修後システムフロー

燃料

燃料 94% 削減
蒸気

ボイラ設備

クリーンルーム
外調機
調温調湿外気の供給

クリーンルーム
空調機

クリーンルーム

冷水

冷熱源設備

電気

29

大気社 CSR報告書 2017

生産冷却水設備
生産装置発熱の冷却

空調負荷の冷却

2

ボイラ設備

冷水

細霧加湿

クリーンルーム
外調機

排熱回収システム

1

気化冷却

2

3

クリーンルーム
空調機

クリーンルーム

空調負荷の冷却3

生産冷却水設備
生産装置発熱の冷却

冷熱源設備

電気 8% 削減1

塗装ブースにおける省エネルギー●（図1）湿式スクラバー式塗装ブースのフロー

新型湿式スクラバー方式の塗装ブース

天井面「S-1 型湿式サーキュラー」

Top Message

塗装ブースは、“水を使う湿式スクラバー方式”と“プレコート剤を使う乾式フィルタ方式”に大別されます。
近年では、設備が無排水となり、大幅な省エネルギー効

ダウンフロー

果と CO₂ 排出量削減効果が得られる乾式フィルタ方式（ドライサーキュラーMark Ⅱ）の導入が進んでいます。

会社概要

塗装ロボット

一方、湿式スクラバー方式は、高い信頼性や利便性によ

車体り、自動車メーカーさまをはじめとする数多くのお客さまに根強いニーズがあります。また乾式フィルタ方式に必要なプレコート剤の供給に対するインフラが整わない地域も1980 年代の初期から多くの改良を重ね、低騒音が特長

塗料ミスト

S-1型湿式
サーキュラーであるW 型湿式サーキュラーの後継機種として、さらに高性能なS-1 型湿式サーキュラーの開発を完了しました。

排気

循環水

塗装ブースでは図 1 のように、車体に塗料を吹き付けし

大気社のマテリアリティ

新型 S-1 型湿式サーキュラーの特長

事業内容紹介床面あり、継続して湿式スクラバー方式を展開しています。

て塗装しますが、車体に付着しなかった塗料ミストは均一なダウンフローに乗り、サーキュラーに導かれ、ベンチュ

主な施策と活動状況

リー喉部で微粒化された水に衝突させて捕集します。
図 2 に示される S-1 型湿式サーキュラーの特長は、構造をシンプルにすることで、エネルギーロスを抑えた省エネ●（図2）従来型と新型の空気の流れの比較

ルギー化を実現するとともに、優れたメンテナンス性も備

W型湿式サーキュラー（従来型）

えている点にあります。

S-1型湿式サーキュラー
（新型）

ガバナンス

省エネルギー効果
新型 S-1 型湿式サーキュラーは、従来型 W 型湿式サーキュラーと同じ除塵効率で、サーキュラー圧力損失を22%低減し、循環水量も13% 低減しました。

サーキュラー
形状

ベンチュリー喉部のエネルギーを低減することができます。（図 3）BOX構造のため、
大きく蛇行

環境

上記の省エネルギー効果により、従来と比較して 14%

ストレート形状●（図3）従来型と新型の消費電力比較■排気ファン ■ポンプ

14%低減

新型

0

20

40

60

80

特長

BOX構 造 お よ び ベ ン チ ュ
リー喉部を横方向とすることで、低騒音化に重点を置いたサーキュラー

処理空気の流れを直進のみにして、エネルギーロスを小さくすることで除塵効率向上へのエネルギーを確保
する

社会性

従来型

エネルギーロス 小100（%）

大気社 CSR報告書 2017

30

環境

環境負荷低減技術［排気処理技術］
長年にわたり培ってきた技術で環境負荷低減に取り組んでいます。

排気処理技術による環境負荷低減
自動車塗装をはじめとしたさまざまな分野で使用され て い る 揮 発 性 有 機 化 合 物（VOC：Volatile Organic
Compounds）は、光化学スモッグなどをもたらす主要な原因物質であり、近年、その排出削減が大きなテーマとなっています。
当社では、自動車塗装の分野で開発した VOC 処理技術をベースに、熱回収率が高く、省エネルギー性の高い蓄●RTOラインアップ

切替式

フラッシュ
タンク

運転時の熱回収率が95%以上と高く、使用エネルギーを最小に抑えることが可能

蓄熱塔A

蓄熱塔B

● VOC処理効率98%以上● 省スペース・省コスト
2つの蓄熱塔で蓄熱・放熱を繰り返し、効率良くVOCを酸化分解します熱式直接燃焼処理装置（RTO：Regenerative Thermal
Oxidizer）の開発を、長年にわたって進めてきました。
高温で酸化分解するため、ほとんどの VOC を分解でき、95% 以上の高い熱回収率が得られるうえに、VOC 濃度が高ければ溶剤の燃焼熱だけで高温状態を維持する自燃運転が可能という特長があります。
切替式では300 台以上、回転式では40 台以上の累計実績があり、幅広いラインアップを取り揃えています。

回転式

処理中

ロータリーバルブの導入で未処
理排ガスの排出と悪臭をなくし、VOC処理効率をさらにアップ● VOC処理効率99%以上● 排気ダクトの圧力変動の低減

処理後ガス
未処理ガス

ロータリー
バルブ
バージ部

未処理ガスはロータリーバルブ入口から燃焼室に導入され完全分解されます

Column「高性能VOC処理装置システム」の低コスト化への取り組み～蓄熱式直接燃焼処理装置（RTO）の製作（中国）～

近年、諸外国の大気汚染が深刻化する情勢の中、排気処理装置の問
い合わせが増加し、より低価格での排気処理装置の供給が求められています。
当社の指導のもと、中国の当社協力会社で、内部構成部品を含めた高性能な回転式 RTOの製作が始まり、高性能な排気処理装置をより低価格
RTOの外観31

大気社 CSR報告書 2017

ロータリーバルブなどの内部構成部品で提供することが可能になりました。

中国におけるVOC排気処理装置の展開●中国における施工実績

中国では都市部を中心に PM2.5 をはじめとした環境有害物質による大気汚染が深刻な問題となっており、環境保北京
西安

められています。
工場などからの環境汚染物質の排出を規制する排出基準

鄭州

四川

は各省の基準が優先されるため、それぞれの行政区域の環武漢

重慶

境の質に関しては、各省が責任を負う仕組みとなっていま

塩城

瀋陽

Top Message

護の厳格化を目標とした法や税制の改正、罰則の強化が進

大連
青島

会社概要

広州 東莞

す。そのため、各省の環境保護部門の関係者の間で、日本の高度な VOC 対策技術や経験に対する関心が大変高くなっています。
そのような環境の中、当社は、いち早く従来の供給体制を国内での製作を開始。また、中国各地へ排気処理装置を納入

南京（3）

事業内容紹介上海、江蘇省エリア（計30基）

整備・拡充し、日本で製作を行っていた排気処理装置の中国

南通（1）してきた実績や、当社システムのVOC処理効率の高さが評無錫（7）

価され、日系企業のみならず、現地企業からも問い合わせが大気社のマテリアリティ

上海（7）

急増し、装置の成約、納入件数も増加しています。
今後も当社は、現状に満足することなく、納入までの工蘇州（10）

期やコスト面のサービスをさらに向上させ、お客さまのさ
まざまなご要望に応えるとともに、中国の環境問題の解決

杭州（2）に貢献していきます。

主な施策と活動状況

Column

ガバナンス

中国山東省や江蘇省の環境保護庁が主催する
VOC対策技術のイベントに参加

環境

2017年国際環境保護新技術大会

当社では、山東省環境保護庁、独立行政法人国際協力機構あり、また日中双方での経験や、技術についての意見交換（JICA）主催の「山東省 VOC 対策研修会」や、江蘇省環境を通じて、VOC 対策に対する日中間の相互理解を深めるこ

保護庁主催の「2017 年国際環境保護新技術大会」に参加し、とができました。

当社グループの事業内容や、VOC 排気処理技術、日本や中国での実績などを紹介しました。
結果として、 現地の環境保護部門の関係者や、VOC 排

社会性

山東省VOC対策研修会

これからも当社は、中国の環境保護関係者と積極的に技術交流を行い、VOC 排気処理装置を通じて、中国の大気汚染問題の解決に貢献していきます。

気処理装置の導入を検討している企業さまから大きな反響が大気社 CSR報告書 2017

32

環境

循環型社会
限られた資源を有効に活用するため、廃棄物などの適正な処理を行っています。

廃棄物排出・リサイクル

廃棄物の発生抑制

元請工事の施工現場で排出する産業廃棄物のうち、最終施工現場で作成する「作業所環境管理計画書」において、処分地で埋め立て処理される量を低減するため、再生可廃棄物の発生抑制計画を立て、施工計画・施工図などに展

能な産業廃棄物の分別回収と混合廃棄物発生量を抑える

開しています。竣工の際には、実施できた施策と削減量を「4R ※活動」を推進しています。

算出のうえ、良い改善事例を、社内資料データベースに掲

産業廃棄物排出量は、再生資源リサイクル量と埋め立て載し、水平展開しています。廃棄物を発生させないこと処理される最終処分量に分類し、再生資源をリサイクル率と、抑制できる工法や施策を計画・実施することにより、で示しています。

CO₂ 発生量を削減しています。

※ ４R＝Refuse：断つ（使用する資源のムダをなくす）、Reduce：廃棄物削減、Reuse：再使用、Recycle：再資源化● 廃棄物発生抑制によるCO₂削減量・削減率■CO2削減量● 主なリサイクルの取り組み

削減率

（t）

作業服リサイクル

断熱材リサイクル

ヘルメットリサイクル

特定機器リサイクル

（%）

400

100

295

300
200

● 産業廃棄物排出量・リサイクル率
リサイクル率（t）90

10,000
7,500

88

89

90

89

（%）

75
50

2,500

25
2012

2013

2014

2015

2016
（年度）

0

有害物質の回収管理

2014

2015

2016
（年度）

0

廃棄物の適正管理
全ての元請プロジェクトをリストアップして、廃棄物処理の状況を監視し、適正処理に努めています。
また、契約する全ての産業廃棄物処理委託業者の各自治
体許可情報を集めて、社内資料データベースに掲載し、定期的に更新管理を行うとともに、掲載された業者に限り発リニューアル工事などにおいて発生する有害物質（臭化注が可能な仕組みを構築して管理しています。

リチウムなど）については、設計・施工計画段階で「設計

産業廃棄物の適正処理を目的として、環境省が推奨して方針計画書」「作業所環境管理計画書」をもとに有無を確認いる「電子マニフェスト」を 2009 年より導入、管理してのうえ、「有害物質回収管理表」を作成し、回収・適正処

います。現在では 98％の利用率となっています。

分状況の管理を実施しています。

● マニフェスト発行枚数・電子マニフェスト使用率■紙マニフェスト ■電子マニフェスト● 有害物質回収量（回収率100%）（発行枚数）

4,000

（kℓ）

40

34.5

36.2
28.7

30
20

29.1

19.0

10
0

33

0

25

34

100

5,000

0

50

41

36

100

■リサイクル量 ■最終処分量

75

221

202

2012

大気社 CSR報告書 2017

2013

2014

2015

2016
（年度）

82

87

90

●電子マニフェスト使用率
（%）
98

97

100

3,000

75

2,000

50

1,000

25

0

2012

2013

2014

2015

2016
（年度）

0

化学物質管理
化学物質の管理を徹底し、環境への影響を抑えています。
Top Message
会社概要

化学物質管理の取り組み● フロン管理フロー図〈実施事項〉

施工現場で取り扱う化学物質類を管理するため、「環境影響評価」をもとに、プロジェクトごとに設計・施工計画

事業内容紹介段階で「設計方針・計画書」「作業所環境管理計画書」を作① 機器の適切な設置、適正な使用環境の維持、確保② 機器の定期的な点検③ フロン類漏えい時の対処④ 機器の整備の記録・保存

成し、関連物質の確認・フォローを行っています。
技術開発センターでは、各研究開発項目において「開フロンの漏えい量報告

管理者

発計画書」を作成する段階で、取り扱う化学物質を確認・

充塡証明書

充
塡

回収証明書

回収

フロン管理の取り組み

大気社のマテリアリティ

フォローしています。

フロン排出抑制法に基づき、拠点ごとに「作業所フロン
状況（行程管理制度）を管理しています。また、フロン回

充塡回収業者

収作業がある場合は、回収計画・手順書を作成し、漏えい

ガバナンス

破壊証明書

依頼

依頼

● フロン回収量（回収率100%）

再生証明書

事故などの防止に努めています。

主な施策と活動状況

国（政府）充塡回収管理表」を作成し、フロン充塡・回収・適正処分

(t)

20

13.3
10
0

2012

11.0

2013

14.2

14.1

2014

2015

16.8

2016
（年度）

再生業者

依頼

破壊業者

環境

Column
循環型社会・化学物質対応に関する社員教育
空調機器などの建設工事

社会性● 研修で取り上げるテーマの例

環境推進委員会と技術統括部で「産業廃棄物処理ガイドライン」「フロ
ン適正処理ガイドライン」を作成し、発生する有害物質

フロン

産業廃棄物

各店環境推進委員が中心となって全技術社員に対する教育を実施するこガイドラインに基づいて対応

フロン適正処理
ガイドライン

産業廃棄物処理
ガイドラインとにより、環境配慮・法令順守事項を周知しました。

大気社 CSR報告書 2017

34

環境

グリーン調達
当社独自の指針に基づく調達活動を通して、環境負荷低減に貢献しています。

グリーン調達方針

カーボンオフセット製品の採用

当社では、「環境経営ビジョン」で掲げるグリーン調達

現場事務所の備品の調達にカーボンオフセット対象品を推進のため、事業活動（設計・施工時）において、環境負選択し、環境負荷低減に貢献しています。一例として山梨

荷低減に寄与する新機材やシステム、工法、技術などの優

県「やまなし県有林活用温暖化対策プロジェクト」のオフ先的な購入、選定に努めています。独自の基準に基づき

セット・クレジットが付与された物品を採用し、森林生態「グリーン調達対象品目」を定め、調達実績の把握と定期系の保全にも配慮した調達を進めています。

的な見直しを行っています。

グリーン調達対象品目の判断基準
グリーン調達の対象品目は同等の機能を有する従来品に比べ、環境負荷が低減されるか否かを総合的に評価して採否を決定しています。判定基準は以下の通りです。
❶ 資機材製造時・運転時の環境負荷が少ない（エネルギー消費量、資源消費量など）

八ヶ岳のカラマツ林（山梨県）❷ 原料に再生資源を利用している❸ 施工時の環境負荷が少ない（廃棄物発生量、騒音、振動など）❹ 運転時の環境負荷が少ない（エネルギー消費量、有害物質の放出など）❺ 使用寿命が長い（耐久性、更新の容易性、転用性など）

ネット購買によるペーパーレス化の推進
当社では、間接材購買システム「TOPS」を利用した
ネット購買を推進しています。利用者は、「TOPS」サイ
トより、常時使用する日常品・文房具から現場で必要な作❻ 廃棄時の再資源化が容易である❼廃棄時の処理が容易である（処理の容易性、有害物質の発生無しなど）

業着・安全関連商品などを注文し、購入します。ネット購入により従来の個別伝票処理が不要となり、また会計シス
テムとも連動し伝票による支払処理を大幅に削減し、ペーパーレス化促進に役立っています。
2016 年度の実績は、利用額 69,493 千円、ペーパーレ● グリーン調達の実績（億円）

ス化率は 85.9%となりました。

50

41.7
40

43.0

36.3

42.2

● システムの流れ

35.3

大気社

30

支店A

20

0

35

注文

現場A

会計連携
2012

大気社 CSR報告書 2017

2013

2014

2015

2016
（年度）

会計部門

一元管理
TOPS

トナー／用紙
注文

商品発送

現場B

10

取引先

商談見積

本社部門

購買データ
（分析／会計）購買管理部門

事務用品
安全標識
作業着
など

マテリアルフロー
事業活動に伴う環境負荷の全体像を定量的に把握し、環境負荷低減につなげています。
Top Message
会社概要

INPUT

OUTPUT
オフィス活動オフィス● 消費電力● 一般廃棄物排出量

オフィスにおける
省資源活動の推進

2

76.3 t

事業内容紹介2,883,202 kWh（146 kWh/m ）● 都市ガス

設計

80,767 m

3● 水使用量● 顧客使用段階でのCO 2 排出削減量

設計段階での省エネルギー設計

3● 自社設計プロジェクトでのCO 2 提案削減量

大気社のマテリアリティ

10,630 m（CO 2 削減提案85件・CO 2 削減率29.2％）● コピー用紙購入枚数（A4換算）▲63,158 t-CO /年
28,921 枚/人

● 塗装設備からの CO 2 排出削減量※3▲79.5 kg-CO /台
2調達
調達における
省エネルギー活動● 冷房機器能力総量

142,552 kW● スコープ 3：カテゴリ4
原材料の輸送24,375 t-CO

主な施策と活動状況

施工
空調システム構築のための主な資材量※１

2グリーン調達の推進● ダクト総量

543,843 m

2● 配管総量施工● 産業廃棄物排出量※2

現場における
資源循環の推進8,586 t● フロン回収量※２（回収率 100%）16.8 t

フロン回収の徹底● 有害物質（臭化リチウムなど）
回収量 ※２（回収率100%）● 顧客使用段階でのVOC 排出の削減量

VOC排出削減の徹底

環境29.1 kℓ

有害物質回収の徹底▲0.55 万 t/ 年※4● 施工段階での省資源活動による
CO2 削減量（プレハブ化などの工法改善による、削減率34%）

施工段階での省エネルギー活動

最終製品の使用段階での省エネルギー活動

社会性▲ 221 t製品の使用

※1. 一定規模の物件を対象とする

ガバナンス

3,602 t● スコープ 3：カテゴリ11
最終製品の使用

3,434,618 t-CO

2

※2. 全物件を対象とする（元請物件）※3. 自動車塗装ラインの試算モデル（日本での年間24万台生産ベース）
にてCO₂排出量を算出※4. 海外含む

大気社 CSR報告書 2017

36

社会性
広く社会からの信頼を得るために、
ステークホルダーの期待に応える
事業活動を推進しています。

労働安全衛生への取り組み
安全を最優先に考え、快適な職場環境の実現を目指しています。

労働安全衛生の基本的な考え方● 安全衛生管理体制図
代表取締役社長

当社は、人命尊重を基本理念とし、順法精神に則り、建設業界における社会的責任を果たすため、「安全第一主義

安全本部に徹した計画・施工」を実践し、働く人の生命と健康を確保して、快適な職場環境の向上に努めています。

全社安全衛生管理委員会

安全衛生管理体制
当社は人命尊重、順法精神を基本理念とした独自の「大気社労働安全衛生マネジメントシステム」を構築。本社に安全本部、事業部に安全管理部門を置き、各支店・事業所の安全活動を支援しながら､ 統括管理を行っています。社
員の安全知識・意識向上と、現場での類似災害発生の防止

環境システム事業部

塗装システム事業部

国内安全管理部
安全管理室

海外施工品質管理部
安全管理室

国内支社・支店
安全部門

海外関係会社

国内事業所
安全部門

海外関係会社

各地区安全衛生委員会

取引先協力会社
安全協力会

各地区安全衛生委員会

取引先協力会社
安全協力会

施工品質管理部安全部のため、安全管理に関わる情報､ 改善技術などを ｢社内安全ホームページ｣ で全社員に開示し､ 周知しています。また、全社員に ｢安全朝メール」を毎日配信し、安全活動の啓発と、毎日の安全作業に生かしています。
日々の現場作業が安全・確実に行われていることを、安

当社では安全活動の効果を、労働災害の頻度を表す度数

全パトロールで各階層が横断的に確認しています。支店・率と、災害の重さを表す強度率を安全指標として計測、監事業所内で、毎月の安全衛生委員会を通して､ 現場での問視しています。なお、過去 10 年以上にわたって、死亡・題点・対策情報を共有しています。本社・事業部による安重大災害 0 件を継続しています。

全監査や全社安全衛生管理委員会での取り組みを通じて当社全体の安全活動が担保できる管理体制を維持しています。

37

大気社 CSR報告書 2017

安全活動成果の推移

当社ではこのような課題の解決のために、海外の主要８拠点に「労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）」

当社の安全活動の成果は以下のように推移しています。

死傷者数

1,000,000

労働時間す。具体的には海外拠点のナショナルスタッフを日本に招

強度率

損失日数

集して定期的な安全教育を行って、安全管理技術を向上さ
1,000

労働時間

せています。また､ 本社安全パトロールを行い、現場の安全衛生管理活動状況の確認・指導を行っています。

死傷者数：業務上の災害で死亡および休業 4 日以上の、負傷、疾病者数
損失日数：被災者（休業 1 日以上）全ての休業日数
労働時間：作業所にて工事に係る社員、協力会社作業員の労働時間合計（通勤災害による負傷、疾病および死亡は除く）

1.0
0.8

各国において安全活動が自律的に高度なレベルで行われ

強度率
0.10

0.855

0.2

0.019
2012

0.04

0.017

0.138

2013

0.06

0.422

0.031

0.4
0

0.08

0.600

0.057

0.143

2014

2015

0.016
2016
（年度）

ることが最重要との認識のもと、導入している「労働安全
衛生マネジメントシステム」運用が形骸化していないか、
ナショナルメンバーの安全意識レベルは維持されているか

0.02など、外部監査や内部監査では発見しづらい項目を本部で0監査しています。

事業内容紹介0.6

会社概要

海外安全監査● 国内安全成績
度数率

Top Message

度数率を導入し、組織的な安全衛生活動の維持改善を行っていま● 国内災害発生件数■ 死亡・重大災害 ■ 休業災害

大気社のマテリアリティナショナルスタッフを招いての安全研修

（件）

10

7

7

4

5
0

3
1

0

0

0

2012

2013

2014

0

1

2015

0
2016
（年度）

各国の安全活動レベルを向上させるため、安全部門、工事部門メンバーを日本に集め、各種教育・訓練を毎年実施
しています。

海外拠点における
労働安全衛生管理向上の取り組み
近年、各国の安全に対する要求の違いにより、拠点間の① 安全活動ガイダンス② 各国安全活動プレゼン③ グループ討議④ 安全パトロール訓練⑤ 危険体感訓練

いくつかの国においては､ 現場作業員の多国籍化により､⑥ 各種安全管理手法教育

管理上の課題も出ています。

⑦ 意見交換ミーティング

ガバナンス

労働安全衛生管理水準に格差が目立ってきました。また、

他

環境

Voice

主な施策と活動状況（海外拠点メンバー安全教育項目）

シンガポールでの職場の安全衛生
Vision Zeroは、シンガポールの職場安全衛

Vision Zeroは、以下のステップを連続した生法による安全キャンペーンです。命は何よりもサイクルで回すことで達成できます。

重要です。このビジョンの達成のために、全てのI. ステークホルダーと良好な関係性を構築する
II. 目標を設定する
III. 目標を共有する

合っていくことが欠かせません。

IV. 職場の安全衛生の課題を特定する

私たちは、Vision Zeroの達成に向けて、シンガポールの建設業界と一緒に歩み続けていま

社会性

企業が経営層や労働者、協力会社、政府などのあらゆるステークホルダーと役割や責任を分かち

V. 解決策を常に検討し、VI. 進行状況の確認と監視を継続する

大気社シンガポール
安全部門
マネージャーと、無事故は実現可能だということを現場に浸透的責任を果たすことと同義であり、企業の成長に

Mr. R. Kalicharan

させることを目指しています。これは私たちの生

とっても良い影響をもたらします。私たちは、これ活の質を向上させるために不可欠なのです。

からも優れた安全行動に力を尽くしていきます。

カリチャラン

す。仕事上の怪我や疾病は避けられるということ

職場の安全衛生に細心の注意を払うことは社会大気社 CSR報告書 2017

38

社会性

品質向上への取り組み
高い評価と信頼を得るため、品質の向上に継続して取り組んでいます。

環境システム事業部の基本的な考え方

改善活動

環境システム事業部では、「変化する社会の要求事項とお客さまの要求事項を受けて、お客さまに満足していた

品質マネジメントシステムの中で業務プロセスの管理と改だける設備を提供するよう、PDCAサイクルを回し、品質善を継続的に行い、ムダ・ムラ・ムリの無い品質を目指

マネジメントシステムの継続的な改善を行っています。各

す」を品質方針の基本理念に掲げ、下記の 5 つの業務プロ事業部ではその活動の一環として、お客さまへの提案や指セスごとに行動指針を展開し、活動しています。

摘事項のデータベース化、標準化の推❶ 営業品質の向上❹ 購買プロセスの品質向上進を行い、設計や施工の妥当性の確認❷ 設計品質の向上❺ 技術開発プロセスの品質向上を行っています。また、主に若手社員❸ 施工プロセスの品質向上を対象に、該当機器の取り扱いに関す
バーナー点検研修

塗装システム事業部の基本的な考え方
塗装システム事業部では、品質方針の基本理念にあるる研修なども実施しています。

設計・施工プロセスの横串部門強化「顧客のニーズと期待に応える塗装設備を提供し続け、顧環境システム事業部では、設計・施工プロセスの管理の客の信頼と社会からの高い評価を獲得する」を受けて、下ため、設計方針・検討会、施工方針・検討会の各段階で、記の 3 つを品質方針に掲げ、品質保証体系の業務の流れに

技術課題の抽出と対策立案を行っています。

沿った QC フォロー表をチェックリスト化してプロジェク
トを推進しています。
❶ 環境に優しい塗装設備を提供する❷ 技術の改良、設計品質の維持改善、施工品質の向上に努める

抽出した課題の解決状況について、本部と支店横串部門の連携により月次で情報交換し、課題が解決するまで確❸ その結果、生産性をアップしてコストダウンを図り顧客の要求品質に応える

認・フォローしています。

品質に関する情報共有の取り組み
品質に関する基本技術や不具合などの情報を、業務支援
システム上に掲載し、社員が常時閲覧できるようにしてい2016年度の主な取り組み
プロジェクト着工前の検討会で、営業・設計・安全・ます。また、不具合再発防止のための標準化資料を作成し、同様に業務支援システム上に掲載するとともに、定期的に社員研修を開催し情報の共有化を図っています。

品質・購買・工事の各部門責任者が一体となって、欠陥工事や法令違反に係るリスクを洗い出し、また下記 6 つの「品質管理重要課題」を取り上げ、施工計画に反映し、実行していることを現場パトロールと竣工報告会で確認しています。

現場での施工品質チェックは、協力会社による自主点検、作業所による自主検査、技術部や品質管理部による品質検❶ 重要機能室の漏水防止❺ コイル凍結防止

査と、段階的に実施しています。検査の時期としては、施❷ クロスコネクション防止❻ 生産ライン・

工前・施工中・施工後のステップごとに実施し、不具合内❸ 油・薬液・廃液漏れ防止❹ 排煙風量不足防止

39

現場の施工品質チェック

大気社 CSR報告書 2017

既存設備停止の防止

容については、検査記録に基づき定期的に是正状況を確認し、是正が完了するまで確認・フォローしています。

グローバル拠点の品質向上の取り組み

Voice

海外プロジェクトの品質向上のため、重点物件を特定し、設計審査会・施工検討会の場で品質上の課題について
各拠点で発生した不具合情報を所管部門にて収集し、年3 度の海外技術部長会議で周知し、情報の共有を行ってい

Top Message

改善策を共有して工事の品質向上を協議し、定例の会議体にて課題解決まで確認しています。

私は進行中のプロジェクトの品質検査と、クレームを未然にます。また、ナショナルスタッフのスキルアップのため、所管部門が各拠点の現場にて技術部員に直接技術研修を実施しています。

潮崎 哲

防 止する活 動を行っています。
最近では、重点品質項目を洗い

会社概要

環境システム事業部
九州支店
品質管理課長出し、 不 具 合 防 止の対 策や改善手法を水平展開することで、

2016 年度は5 年前に比べ、品質クレームを大幅に減らすことができました。仕事と行動に責任をもち、家族や同僚、事業内容紹介お客さま、協力会社から信頼を得ることが重要です。これからも関係部門や協力会社とも事例や改善策を共有しながら、工事の品質向上に全力で取り組んでいきます。

大気社のマテリアリティ

グローバル拠点研修（左：ホーチミン、右上：ハノイ）

主な施策と活動状況

Column
業務改善効果が認められ、
当社「内幸町2丁目プロジェクトチーム」が優秀賞を受賞

ガバナンス

2016 年 10 月に鹿島建設さまの「協力会社改善事例全国大との共同で1981 年から開催されているもので、2016 年は、会」が開催され、当社の「内幸町 2 丁目プロジェクトチーム」

200 件を超える応募から選ばれた48 事例が全国大会で発表さが優秀賞を受賞しました。

れました。
内幸町 2 丁目プロジェクトチームがこの大会で発表したテー

企業体質の革新を図ることを目的に、鹿島建設さまが協力会社

マは、「業界最大級の10mを超える室外機ユニットへの挑戦」

環境

この大会は、業務改善活動を通じた施工管理水準の向上とです。
ビル用マルチエアコンシステムの室外機 200 台を屋上に設置する工事において、室外機を設置する鉄骨架台、室外機、冷媒
社会性

ラックなどを工場であらかじめユニット化してから現場搬入し、タワークレーンを利用して一体で引き上げる工法を採用したことで、安全かつ効率的な施工が実現できたという内容です。
このユニット化により、在来工法では230 回はかかる揚重回数を94％削減して工期を1 週間以上短縮させるとともに、冷媒配管の施工も40％程度削減することができました。この度の受賞は、これらの大きな業務改善効果が認められた結果です。当社はこれからも業務改善を行い、施工管理水準を向上させてい室外機ユニットの揚重作業

きたいと考えています。

大気社 CSR報告書 2017

40

社会性

労働慣行［人権の尊重・人材の育成］
働きがいのある魅力ある会社づくりに取り組んでいます。

人権に対する基本的な考え方● 社員データ項目

2015年

当社は、グローバルに事業を展開する企業として、人権の尊重を最も重要な事項の一つと考え、「大気社行動規範」において、基本的人権を尊重し、差別的取り扱いやハラスメン

利に関する国際労働機関（ILO）宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を尊重し、社員や取引先も含め、人権に配慮した事業活動を行うよう努めています。

1,327

1,334

1,290

女

148

150

156

合計

1,475

1,484

1,446

連結

4,795

4,892

4,702

単体

18.4

18.6

18.3

嘱託

74

84

86

契約社員

88

77

82

合計

162

161

168

男

32

38

40

女

1

2

4

合計

33

40

44

男

12

17

17

女

8

5

5

合計

20

22

22

35

38

33

31

34

26

88.6

89.5

78.8

定年

25

21

19

自己都合

29

27

23

合計

54

48

42

定年後再雇用者数（人）

98

106

89

定年後再雇用率（%）

86.7

86.8

94.4

障がい者雇用率（%）

2.22

2.18

1.99

社員数（人）（3月末）

単体

平均勤続年数（年）

非正規社員数（人）（3月末）

当社の人権に関する考え方を社員に周知するとともに、内部監査や内部通報窓口を通じて人権に反する行為を把新卒握し、適切な対応を迅速に取るなどの取り組みを進めています。

新規採用数（人）（前4月～3月末）

大気社行動規範（一部抜粋）

中途

Ⅰ. 行動原則
3. 私たちは、顧客・取引先、株主、地域・社会、地球環境への貢献を第一に行動するとともに、社員の人権に適切な配慮を行います。

Ⅱ. 倫理行動基準
1. 基本的人権の尊重と健全な職場環境の維持（1）企業活動において基本的人権を尊重し、人種、宗教、思想信条、出身、性別、障がいの有無、身体的特徴、年齢など、当社の業務と関係しない事柄に基づく差別を行いません。
（2）職場における性的嫌がらせ、また上下関係や立場の優位を利用した嫌がらせは、
意図的であるか否かを問わず禁止します。

組織風土改善委員会「組織風土改善委員会」は、全社員が相互信頼・協調の精神のもと、物質面、精神面での働きがいを感じられる組

41

2017年

男

トなどの個人の尊厳を損なう行為を行わないことを規定しています。
「世界人権宣言」や「労働における基本原則及び権

2016年（2012年入社）（2013年入社）（2014年入社）

新卒定着数（人）（2015年時） （2016年時） （2017年時）

新卒定着率（%）

離職者数（人）（前4月～3月末）

ハラスメント対策

織風土をつくることを目的として、1975 年に発足しましセクシュアルハラスメントについては専用の相談窓口をた。業務の改善・制度の改正について広く社員との意見交設けて対応し、その他のハラスメントについては、社内通流を図るとともに関係部門と協力しながら、調査・検討・

報窓口および社外通報窓口を設けて対応しています。

立案を行います。また就業規則など社員の処遇に関わる制

通報者は「内部通報規程」などにより保護され、相談が度の重要な変更については、立案担当部門から委員会に意あり次第、解決に向け迅速な対応を実施しています。また見を求めるなど、労使協議における労働者代表としての役

研修において「対策の必要性」や「予防と解決の重要性」

割を担っています。

などについて啓発活動を実施しています。

大気社 CSR報告書 2017

人材育成の基本的な考え方

人材開発ビジョンエンジニアリング会社である当社の最大の財産は“人”

高い倫理観を持った人材を育成する

1であり、「人材育成」を最も重要な経営課題の一つと位置
社員一人一人の専門性を高めることはもちろん、「プロ
ジェクトやチームのマネジメント能力」「お客さま・お取引先

仕事を通じて、組織や個人の目標・ビジョンを実現できる人材を育成する

2

さま・上司・同僚・部下とのコミュニケーション能力」の向あたりの集合研修の受講時間を増やし、事業部も運営に参画

市場の変化に柔軟に適応できる人材を育成する

3

して、狙いに基づいた研修を幅広く展開しています。

● グローバルに仕事ができる人材● 事業領域拡大にチャレンジできる人材

自律型人材の育成を目的として早期での“プロフェッショナル”養成を目指します。

● 教育研修体系

2015年度 12時間
2016年度 13時間

大気社のマテリアリティ

部門別
採算制度

目的別研修
技術・営業実務
環境システム事業部

塗装システム事業部

主な施策と活動状況
ガバナンス

新任課長職研修

技術部門研修（所長業務プロセス研修）

技術部門課長研修

環境
社会性

海外関係会社技術部門研修

英会話学習研修ｅラーニング

試運転研修

中堅社員研修入社３・６・９年目研修

ｅラーニング

営業部門研修外国語研修 英( 語・中国語など）

海外赴任前研修

安全研修

設計ジョブリーダー研修

部門別採算制度人材育成研修

海外拠点マネジメント研修

ｅラーニング

スキルアップ研修（女性活躍）

総合職転換者研修

入社３年目
研修

メンバー

１昇級者研修OJT 指導員研修

新任基幹職
研修

コンプライアンス研修

中途社員入社時研修課長

新任課長職研修

ライフプラン研修

新任部長職研修部長

経営管理職育成研修

経営者向け研修

拠点長・執行役員

T

後継者
育成

安全管理

コンプラ
イアンス

グローバル化

事業内容紹介一人あたりの研修時間（新人教育を除く階層別研修など）

階層別役割認識

会社概要● 豊かな創造性を持つ人材● 相互信頼を基本に行動し、協調性、合理性を持つ人材上を目的とする充実した研修制度を揃えています。社員一人

階層別研修

Top Message● グローバルな視点を持ち、社会規範、法令、規則、規定などを順守し、公正で公平な事業活動を展開できる人材

付けています。

新入社員教育（技術・ＣＡＤ）

新入社員教育（技術・ＣＡＤ）

新入社員安全教育（前期・後期）

新入社員教育■ 意識付けを目的としたマインド研修 ■ 知識習得を目的としたスキル研修

大気社 CSR報告書 2017

42

社会性

労働慣行［人材の多様性・ワークライフバランス］
働きがいのある魅力ある会社づくりに取り組んでいます。

グローバル人事制度
当社は、安定した社員の生活を基盤に、均一で高い品質のサービスを世界中に提供することを可能とするため、企業理念の具現化を基軸とした評価制度、グローバルな適材

ダイバーシティの実現に対する基本的な考え方
組織や企業にとって、ダイバーシティに関する取り組み
は、近年さらに重要度を増しています。

適所を実現する等級制度、顧客第一の精神を実践できる報

当社の中にも、人種・性別問わず、さまざまな個性を酬制度をコアにした「グローバル人事制度」をナショナル持った人材がおり、多様な考え方や価値観を認め合うこと

スタッフ向けに構築しています。

で、変化する環境やニーズに対応でき、より働きやすく魅2014 年より、導入を進め、インド、インドネシアでは運用を開始、タイでは 2018 年度の運用を目指し詳細設計中です。さらに、他の国にも展開していきます。

力のある仕事環境につながるものと考えます。
ダイバーシティへの取り組みは、結果的に優秀な人材の確保につながり、かつ社員の就労意欲の向上にも貢献できるものと考えます。

女性社員の活躍推進
ダイバーシティへの取り組みの一つとして、当社は女性社員の活躍を推進しています。魅力ある会社にするためには、全ての社員が活躍し、個性と能力が十分に発揮される環境を整えることが必要不可欠です。
スキルアップのための研修や働きやすい制度をさらに充グローバル人事制度に関する説明会（インドネシアにて）実させ、女性社員のさらなるキャリア支援を強化していきます。

公平・公正な評価
当社の人事評価制度は、公正・公平の理念のもと、人事2016 年度には、女性活躍推進法に基づく行動計画の一環として、育児時短に関する制度の改定、女性社員およびその上司を対象とした育成研修などを実施しました。

考課を実施しています。
人事考課は、各社員に必要とされる能力や熱意・行動、業績への貢献度で評価し、人材育成につなげるため、評価結果を本人にフィードバックしています。
期初には、上司とメンバーの面談などのコミュニケー
ションによる目標設定を行い、各月には目標達成のために月次の PDCA サイクルを意識して上司との月次対話を実施し、メンバーの育成を図っています。
評価に際しては、結果のみならず個々の能力を加味し、社員のモチベーション向上につなげるとともに、社員一人一人がやりがいと誇りを感じられるようにすることを重要視しています。

43

大気社 CSR報告書 2017

女性活躍推進に関する育成研修ワークライフバランスの充実に対する基本的な考え方

社員の心身の健康
大気社グループの健康保険組合を設立しており、その中で、健康・こころのオンライン「健康相談ダイヤル 24」ですが、同時に、家族や友人・趣味にかける時間も生活にを開設し、社員や家族の「からだ」と「こころ」の不安や欠かせないものであり、その調和がとれた状態でこそ、人悩みに、年中無休・24 時間体制で経験豊かな保健師、看生の生きがいや喜びは倍増すると考えます。この仕事と生護師、管理栄養士、医師などの専門相談スタッフが素早く、活の調和は、当社の活力や競争力の源泉である有能な人材

的確にサポートしています。また、改正労働安全衛生法にの確保・育成・定着の可能性を高めるものと考えます。

よるストレスチェック制度導入と同時に、社員が自らの心

Top Message

仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすもの

会社概要の状況に向き合い対処できる場を整えました。今後は、集

育児・介護の両立を支援する制度

団分析による職場環境づくりも進めていきます。

当社では、上記ワークライフバランスへの取り組みの一め、各種休暇取得を促す制度を導入しています。

二次予防

法令

早期に発見し、迅速に適切に対応する取り組み

不調者の上司・部門長からの相談・連絡に対し適切な助言・指示を行い、必要に応じて社員との面談を行います。

育児休業

最大満2歳まで

1歳6カ月まで

育児勤務時間短縮

小学校3年の3月末まで

3歳まで

介護休暇

介護休暇は曜日指定と不定期の2種類から選択できる

三次予防

病状を適切に把握・管理し病気の重症化を防ぐ取り組み

不調者発生の場合には、管理本部人事部が即時対応し、復職までフォロー・支援します。

2014
年度

2015
年度

2016
年度

産休取得者数（人）

6

6

5

4

育休取得者数（人）

5

6

9

7

育児休業復職率（%）

100

100

100

100

復職12カ月後の定着率（%）

80

67

100

100

2

0

0

短時間勤務制度利用者数（人）

13

15

22

21

全社員の有給休暇平均取得日数（日）

5.8

5.9

6.2

6.0

両立させています
私は2008 年に入社し、工事部で大型商業施設の施工管理
大阪支社 技術部

業務や、事務所ビルのテナント

東元 百子

入居工事責任者などを経験した

環境

1

仕事と
家事・育児を

ガバナンス

2013
年度

その後12カ月以内に退職した人数（人）

主な施策と活動状況

Voice● 支援制度および有給休暇の取得実績
項目

大気社のマテリアリティ

大気社

メンタルヘルス不調者の発生を未然に防ぐ取り組み

社内研修などにより社員の認識を高めています。

● 育児・介護支援制度
項目

一次予防

事業内容紹介つとして、社員の仕事と育児・介護の両立を支援するた● メンタルヘルス対策

後、産休・育休を二度ずつ取得しました。現在は、大阪支社で発足した「現場支援チーム」
で、時短勤務で働いています。 比較的時間に縛られにく
社会性く、これまでの経験も生かせるため、女性社員の働き方のロールモデルといえる業務であり、会社や家で周りの人に当社が導入している各種休暇制度の例● 繁忙業務終了時連続代休：当該担当業務が終了した時に代休
未取得日数がある場合、連続して３日以上の代休取得が 可能● 永年勤続リフレッシュ休暇：勤続年数が満25年を経過し、永年勤続表彰された社員に対し、有給休暇に加えて付与される15日の休暇● 有給休暇残日数の活用：直近10年間の有給休暇残日数がある
場合、長期療養と介護・看護休暇への利用が可能（本来は無給）

助けてもらいながら、あまり気負わずに、とても充実した日々を送っています。
女性活躍推進法が施行されましたが、将来は、このような制度がなくても女性が男性と同じくらい活躍できる社会になってほしいと願っています。そのためにも、仕事や家事、育児など、自分ができることに全力で取り組んでいきたいと思っています。

大気社 CSR報告書 2017

44

社会性

労働慣行［働き方改革の取り組み］
働きがいのある魅力ある会社づくりに取り組んでいます。

働き方改革実現に向けて当社では、社員の健康とワークライフバランスの充実を図るため、働き方改革に取り組んでいます。製品やサービスのColumn
長時間労働対策会議の発足

品質、安全性をこれまで通りに確保しながら、労働時間の短縮を進めていきます。短期的な対策として、現場業務の改善

当社では、長時に着手します。業務負荷を分散させるために人員の補充に取間労働対策会議をり組むほか、現場のルーティンワークのアウトソーシング化

立ち上げ、この問やタブレット端末の導入による業務のIT化を推進し、業務題に特化した全社

効率の向上を図ります。また、中長期的な対策として、社員的な活動を推進しのスキルアップ教育を最重要テーマに掲げ、業務時間の短縮を実現した社員を評価する仕組みを検討するなど、人事制度の再構築も含めて取り組んでいく計画です。

（長時間労働対策）
働き方改革の実効性を高めるため、下記の長時間労働対策を実施しています。
・ 経営トップによる過重労働対策に関するメッセージ発信・ No 残業デーの積極的推進
・ 過重労働に関する巡回教育の実施ています。 社長をはじめとする経営層が活動の推進役となり、経営企画本部長を議長として、労使協議における労働者代表の役
割を果たす組織風土改善委員会もメンバーに加わっています。
長時間労働対策会議は2カ月に1 回開催され、方針や活動テーマを議論し、具体的な計画、施策の実行に関しては、活動テーマ別に８つの分科会（各責任者は対策会議メンバー）を設けて全社展開を図っています。今後、四半期ごとに活動状況を評価・分析することで取り・ 過重労働対策を管理職の評価項目とする検討

組みの質を高めるなど、PDCAサイクルを回すことで成・ 現場のモデルケースごとに過重労働につながる課題を

果を確実なものにしていきます。

把握し、改善策などを募って水平展開

Columnイタリアで「働きがいのある会社」6位にランクイン

45

当社とアライアンス関係にあるめの機会を提供し、厳しい事業環境の中でも企業としても成長

Geico S.p.Aは、国際的なコンサル

し続けていける風土を構築することを目指しています。そこで、タント会社 Great Place to Work®

心理学者や栄養士によるサポートといった高度な医療サービス、

Institute 社 が 実 施 す る2017 年

仕事や趣味に関する講座などを社員に提供してい「働きがいのある会社」ランキンます。また、敷地内にトレーニングジム、ビストロ

グに参加し、イタリアの122 社を対象にしたランキングの社員

エリア、劇場などを備えており、ソフト面とハード

数50～500人規模の企業部門で6位にランクインするとともに、面から働きやすい環境を整備しています。Geico「ワークスペース賞」も受賞しました。Geico S.p.Aは、人材はS.p.Aでは、これからも社員とともに成長するため最も貴重な経営資源だと考えています。社員が成長し続けるたの職場づくりに力を注いでいきます。

大気社 CSR報告書 2017

取引先との関わり
公平・公正を基本とした調達活動を推進しています。
Top Message
会社概要

調達基本方針反社会的勢力の排除

当社は、公平・公正を基本とし、以下の方針により調達活動を行っています。

当社は、「大気社行動規範」により、反社会的勢力が業務に関与することを拒絶し、あらゆる要求を拒否していま● 合理的な取引先の選定と適正な取引しています。全ての取引先の反社会的勢力との関係排除を● 資源保護、環境保全への配慮

勢力排除条項を入れて締結しています。新規に取引を開始● 機密情報の管理など明確にするため、基本契約書および個別契約書に反社会的する取引先は、反社会的勢力との関わりが無いことを確認

大気社のマテリアリティ● 取引先との信頼関係促進

事業内容紹介す。また、社員が反社会的勢力と関わりを持つことを禁止● 法令およびその精神の順守

し、契約をしています。

取引先の選定の仕組み
公平、公正な取引を行うため、複数の取引先に見積りをグリーン調達優良企業表彰制度
当社は、グリーン調達活動のさらなる推進を図るため、よって取引先を選定することを基本としています。価格交

2011 年度より年に一度、グリーン調達への貢献度が高渉は、合理的な根拠（過去の実績など）に基づき実施します。

く、また自ら積極的に環境活動に取り組まれているお取引主な施策と活動状況

依頼し、購買品質（仕様・性能・納期・価格など）の評価に先さまを優良企業として表彰しています。表彰にあたって

機密情報の管理（EMS）の評価を鑑み 2016 年度の優良企業の選定を行いガバナンス

機密情報、個人情報、顧客情報の各取り扱いは、「情報

は「環境活動調査」を行い、環境マネジメントシステム
ました。

セキュリティ規程」に基づき厳正に管理しています。情報漏えいを未然に防止するため、「機密漏洩防止に関する誓約書」により取引先に注意喚起を行っています。

環境

取引先との連携
取引先との良好な関係を維持・継続するために、取引に関わる法令の改正を理解し、注意点の確認や社会の変社会性化に対応した業務フローの相互理解を深めるため、「連絡会」を開催し、取引先とともに勉強しています。2016 年
度は、東京地区 1 回、大阪地区 1 回で実施しました。

グローバル調達活動
当社では、海外拠点の調達データを一元管理するシステ
ムを導入し、サプライチェーンの見える化を進め、調達の最適化を推進しています。海外の取引先に対し、適時・適
切に契約の履行がなされるように、定期的な履行状況のチェックなどを行っています。

大気社 CSR報告書 2017

46

社会性

地域社会への貢献
企業市民の一員として、地域社会への貢献活動に取り組んでいます。

基本的な考え方

地域貢献活動

当社の経営ビジョンでは、地域・社会を重要なステークホ

新宿「打ち水大作戦 2016」に参加

ルダーの一つに位置付け、文化や慣習の尊重と発展への貢献

2016 年 8 月 4 日、西新宿の街路樹沿いの歩道で、当社や地域・社会貢献活動への参加を積極的に推進しています。

が所属する新宿 CSR ネットワーク主催の「打ち水大作戦

地域・社会との良好な関係を構築し、社会と共生する企
業市民の一員として、地域・社会の課題解決や発展に向けてさまざまな活動を行っています。

2016」に参加しました。
このイベントは 2006 年から毎年行われています。打ち水効果で猛暑新宿の気温を下げ、地球温暖化防止に貢献す
るための活動で、参加者と一体となり楽しく打ち水をする

社会貢献活動ことで、区内企業同士の連帯感を深め、地域とのネットワークを広げることが目的です。

医療用ウイッグが必要な子どもたちへ髪を寄付
当社では、社会貢献活動の一環として、髪の毛を寄付する「ヘアドネーション」活動に協力しています。
特定非営利活動法人 Japan Hair Donation & Charity（JHDAC）が行っている活動で、小児がんなどの治療過程

打ち水に使う水は「水道水は御法度」を基本原則とし、「飲み水ではなく、人体に影響の無い災害用地下水」を使用することが前提となっています。
打ち水前は 28℃だったその日の気温が、水をまいた後には 26℃まで下がりました。

や先天性の無毛症などで髪に悩みを抱えている 18 歳以下の子どもたちに、寄付により集まった髪を使って、オー
ダーメイドのウイッグをプレゼントしています。
小児向けの医療用ウイッグの数が少ないことが背景にあり、子どもたちが前向きな気持ちで日常の生活を送り、治療に専念できるようになることを目指した活動です。

広瀬川の清掃活動に参加
当社は、2017 年 4 月 22 日に「第 23 回広瀬川 1 万人プ
左：寄付された髪
右：JHDACからのお礼状

ロジェクト」に参加し、流域の清掃活動を行いました。
「広瀬川 1 万人プロジェクト」では杜の都・仙台のシンボルである広瀬川の自然環境を守るため、市民・企業・行政

他にも次のような活動を行っています。

がさまざまな活動で連携しています。広瀬川流域の一斉清・公益信託経団連自然保護基金への寄付

掃がメインの活動で、今回は・公益財団法人日本盲導犬協会の盲導犬育成制度への寄付

6カ所の会場に1,349 人が参・公益財団法人信頼資本財団「ありがと本」活動への協力

加し、175 袋分のごみを回収

・ナマステ・インディア（インド文化に触れるイベント）への協賛しました。

・使用済み切手、不要になった携帯電話、ベルマーク、
外貨コイン、古着などの回収を通した支援活動

・未使用品（切手、テレフォンカード、クオカード、
図書カード）の回収を通した支援活動

・献血

47

など

大気社 CSR報告書 2017

（その他国内拠点での活動）
東京本社：新宿「新宿年末クリーン大作戦」への参加
大阪支社：枚方工場周辺の定期的な清掃活動
名古屋支店：東日本大震災復興支援

海外拠点での取り組み
大気社インドにおける自社敷地内での作物栽培
社会的責任の一環として、大気社インドは年に 1 回、イ2016 年 8 月 13 日、大気社シンガポール所属の社員および家族で、日本人墓地公園の清掃を実施しました。

培しており、収穫した全ての小麦を、2008 年よりアーナ

本活動への参加は6年目となります。清掃後は慰霊碑に献ンドアシュラムという児童養護施設に毎年送っています。

花し、この地で亡くなられた方々の冥福をお祈りしました。

Top Message

ンドのコンダプリ村にある自社敷地内において小麦を栽

大気社シンガポールにおける日本人墓地清掃活動

2017 年は、約 300kgの小麦粒を寄付しました。
会社概要
事業内容紹介大気社のマテリアリティ

Geico S.p.A によるツリーダム植樹活動への参加
当社とアライアンス関係にある Geico S.p.A は、地域社会の発展と環境保全に対する貢献を自社の使命の一つと考え、取り組みを推進しています。事業活動における主な施策と活動状況

CO₂ の排出を環境に対する「負債」ととらえ債務の完済を目指してイタリアやアフリカで植樹活動を展開しており、前年の通勤や出張などにかかった費用をもとに CO₂
排出量を換算し、その排出量に相当する本数を植樹しています。植樹にあたっては、2009 年に自社の社員が植たほか、2015 年からはツリーダム※と連携した植樹プロ

ガバナンス

樹に参加した「Ecological Debt Free Day」を開催し地域の農業従事者による植樹活動

ジェクトを推進しています。地域のニーズに応じて果物や絶滅のおそれのある木などを選び、イタリアとケニアで● Geico S.p.A.の活動実績（2015年からの累計）

2015 年に 800 本、2016 年に 720 本を植え付けました。
イタリア
環境2017 年は 1,300 本（加えて、他の目的で 200 本）を植樹する計画です。Geico S.p.A のサポートするツリーダムの植樹プロジェクトでは、失業率や子どもの退学率が高いなど、貧困に伴ってさまざまな問題が発生している地域を中心に活動しています。植樹の用地として、マフィアなど樹した木から収穫した農産物の売却収入は、地域の農業従

社会性

反社会的勢力から没収した土地を主に活用しています。植ケニア

事者の収入となり、農産物の加工や観光産業にも裾野が広がることで雇用の拡大にもつながっています。

マラウイ

これからも Geico S.p.A では、CO₂ の削減に取り組む
とともに、地域の経済的基盤を支え、地域社会の健全な発展にも貢献していきます。
※ ツリーダム：2010 年にイタリア・フィレンツェで設立された団体で、植樹支援のオンラインプラットフォームを持つ。これまでにアルゼンチンやカメルーン、ハイチ、イタリア、ケニアなどで29 万本以上を植樹している。

1,520 本植樹活動

▲973,290 kg
CO₂排出削減量

大気社 CSR報告書 2017

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社会性

株主・投資家より開かれた会社を目指し、株主・投資家の皆さまに向けて財務情報、経営情報などを公開しています。

情報開示方針IRイベント

当社は、「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争の

6 月に行われる定時株主総会のほか、5 月と11 月に決算

もとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・説明会を開催しています。また不定期ですが、年に数回、取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する」

個人投資家の皆さま向けの会社説明会を開催しています。

という経営ビジョンのもと、当社に関する重要な情報を、

2016 年度は、5 月に 28 社

透明性、公平性、継続性を基本として迅速に開示します。

42 名、11 月 に 30 社 43 名 に
決算説明会を開催し、7 月に株主還元の基本方針

は朝日新聞と東洋経済新報社
共催の「個人投資家向け IR セ

当社は、配当金による株主の皆さまへの還元を最重要施

IRイベントの様子

ミナー」に参加しました。

策の一つとして考えており、連結配当性向 35％を目標と

情報ツール

し、かつ、安定的な配当を実施していきます。

株式情報（2017年3月31日現在）
発行可能株式総数

株主の皆さまに配付する印刷物として、株主通信（6月、12

100,000,000 株

発行済株式の総数

月発行）、アニュアルレポート（8月発行）を制作しています。

36,782,009 株

株主数

Web では印刷物の PDF ファイルのほか、東京証券取引

3,235 名所の開示項目である決算短信や有価証券報告書・四半期報

個人・その他

自己株式14.40%

7.00%

外国法人等

などを公開しており、これらの最新資料を一括でダウン

金融機関

21.86%

33.95%

所有者別
株式分布状況

告書、中期経営計画や決算説明会の資料やファクトブック
ロードしていただくことも可能です。
また、株主・投資家の皆さまに向けて、当社の事業や歴史を知っていただくための情報も掲載しています。

（株式数比率）外部からの評価
その他国内法人

証券会社

22.08%

0.71%

当社のWebサイトは外部からも評価をいただいています。
モーニングスター株式会社の「Gomez/IR サイトラン
キング 2016」において、当社が総合ランキング銅賞、建● 年間配当金と配当性向の推移■ 年間配当金

配当性向

（円）

（%）

100
75
50

40

29.2

38.8

30.1

32.8
67

50

45

38.2
70

52

25

20
10

0

0
2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期

4930

大気社 CSR報告書 2017

設業第 2 位に選ばれました。
また、日興アイ・アール株式会社の「2016 全上場企業
ホームページ充実度ランキング」においては、企業ホーム
ページ優秀サイト（建設業第２位）に選ばれました。

第三者意見

麗澤大学 外国語学部 教授
企業倫理研究センター
前センター長梅田 徹 氏

昨年度の CSR 報告書からの重要な進展は、が必要でしょう。例えば、「腐敗防止」は「コマテリアリティの特定でしょう。マテリアリ

ンプライアンスの推進」の中に含めて説明した

ティとは、組織が経済・社会・環境に大きな影り、「気候変動への対応」は「資源・エネルギー響を与えたり、ステークホルダーの評価や意思の効率的利用」の中に含めて説明したりするよ

決定に実質的な影響を与えたりする事項・項

うに項目の中身と関連性について少し整理して目のことを指します。CSR 情報開示の標準にみてはいかがでしょう。

なっているマテリアリティを特定したことは大環境マネジメントのセクションでは、今回か気社の CSR 姿勢を内外に打ち出す意味で大きら新たに環境会計※が掲載されるようになりましな一歩になります。特定に至る過程で、組織のた。環境に関する指標が多様化する中、環境会構成員が自社にとって何が重要な CSR 課題事

計への関心や注目度は相対的に低下している感項であるかを検討する機会があったようです。

がありますが、環境保全コストと環境保全効果

その後、経営層による妥当性評価を経て、最が明確に表示されたことは大いに評価できます。

終的に 10 項目が選定されています。10 項目

また、労働慣行のセクションでは人権に対するのうち 4 項目（労働安全、従業員の雇用と定着、

基本的な考え方が追加されました。
「ビジネスと働きやすい職場環境、人材育成）は従業員や職人権」は国際的には盛んに議論されるようになっ場に関わる要素ですから、従業員を大事にするています。グローバルに事業展開する企業に会社だというメッセージを伝える効果があるでとっては無視することのできない課題です。組

しょう。ただし、若干気になる点は、大気社が織内で人権尊重を図るだけでは十分とはいえず、最も強みとする「気候変動への対応」がマテリ

いまやサプライチェーンにおける人権状況の把アリティに選定されなかったことです。選定さ握が求められる時代です。今後は、こうした方れた項目の中でも「品質管理」と「客先要求に向性を持った取り組みの展開が期待されます。

対する技術力・商品力」の二つには重複する部分が含まれます。いずれもグルーピング（まと※ 環境会計：企業などが、事業活動における環境保全のためのめ方）の問題ですので、若干の関連づけの工夫

定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組み

コストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り意見を受けて企業価値や、中長期的な成長性を測るための要素として、環境、社会、ガバナンスといった非財務情報がますます重要視される中で、当社は、よりわかりやすい情報開示と活動のさらなる深化を目指し、今回初めて、CSRの側面から重要課題（マテリアリティ）の特定と開示を行いました。多種多様なCSRのテーマの中から、何に優先的に取り組むかをあらためて検討し、経営陣の共通認識として、それぞれの重要度の見える化を行いました。まだまだ勉強不足ではありますが、今後はこれを生かし、さまざまなステークホルダーとどう向き合い、自社の企業価値向上や活動にどうつなげていくかを模索してまいりたいと存じます。
梅田先生には全体を通した視点から、日本政策投資銀行 竹ケ原様には特にマテリアリティ特定に関しまして、示唆に富むご意見を賜り、誠にありがとうございました。CSR に高い知見をお持ちのお二方にご助言をいただけたことは、私どもにとって大きな励みとなります。今後とも忌憚のないご意見を賜りますようお願いいたします。

CSR担当役員
常務執行役員中川 正徳

大気社 CSR報告書 201750

株式会社大気社〒160-6129
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TEL.03-3365-5320（代） FAX.03-5338-5195
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