学校法人山本学園に対する支援決定について
２０１２年３月２９日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。
）は、下記の対象事業者について、
株式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
１． 対象事業者の氏名又は名称
学校法人山本学園（以下「対象事業者」という。
）
２． 対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
愛媛信用金庫３． 事業再生計画の概要：別紙参照
４． 主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣： 意見なし
厚生労働大臣：異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後、速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施について助言・指導するに当たっては、対象事業者の関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。

５． 事業所管大臣等の意見
文部科学大臣： 再生支援の実施に当たっては、所管庁である愛媛県知事の意見を尊重の上、引き続き生徒に対する良質な教育の提供とそのための経営基盤の充実強化に努められたい。
６． 買取申込み等期間 ：２０１２年３月２９日（木）から２０１２年５月１８日（金）まで（機構必着）
７． 回収等停止要請
法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記６に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請しました。
８． 商取引債権等の取り扱い
対象事業者に対する支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が対象事業者に対して有する貸付金債権について金融支援及び金融調整の依頼が行われるにすぎず、生徒及び入学予定者が対象事業者に対して有する一切の権利や、商取引債権については、支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
９． 支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は次のとおりです。
(1)

支援の意義
対象事業者は、愛媛県松山市で専修学校５校を経営する、愛媛県内第２位の規模を誇り、創立以来 66 年の歴史を有する学校法人です。対象事業者は、未成年を含む 400名を超える生徒を教育し、愛媛県内において就学・就職機会を提供しています。また、対象事業者で学び資格を取得した一万人を超える卒業生は、地域経済に貢献しています。仮に、対象事業者に不徳の事態が生じた場合には、在学中の生徒及び入学予定者の家族に経済的・教育的な不安を与えることになります。
また、対象事業者を支援することにより、在籍する教職員等の就業が確保されます。
対象事業者は、専修学校機能の維持・発展に不可欠な地域教育従事者を相当数確保しています。加えて、松山市の中心部で利便性の高い土地に施設を所有しており、生徒の確保に優位であるうえ、中長期にわたって耐えうる建物であることから、有用な経営資源を有しているといえます。
さらに、機構は、本件の支援を通じて、今後学校法人が再生を図る際の一つの方向性を示します。また、学校法人の事業再生においては、多種多様なステークホルダーの調整を図ることが困難ですが、機構が関係者調整機能を担うことで、学校法人における、事業再生上の問題点の解決に資することを目指します。

(2)

機構の役割
本件において、機構は、①関係金融機関等調整（債権買取りも含む）、②経営人材の派遣を行うことを予定しております。
①について、機構は、関係金融機関等に対して金融支援及び金融調整を依頼する
ことにより、対象事業者の過大な有利子負債を圧縮し、対象事業者の財務体質の改善を図ります。
②について、機構は対象事業者に経営人材を派遣することにより、対象事業者の事

業再生を確実に推進すべく支援します。
なお、対象事業者への融資、出資は行いません。
以上

（別紙）事業再生計画の概要
第１対象事業者の概要(1)

対象事業者名学校法人山本学園(2)

事業内容
専修学校の設置・経営

(3)

(4)

本部・校舎
本部兼本校舎愛媛県松山市一番町一丁目４番１号

分校舎

愛媛県松山市辻町一丁目３３番

従業員等の状況
役職員数
7名

役員
従業員

正社員 39 名
パートタイマー 5 名
(5)

労働組合
存在しない。

(6)

取引金融機関愛媛信用金庫等(7)

財務状況（2011 年 3 月期）
売上

第２348 百万円

営業損失168 百万円

支援申込みに至った経緯
事業面においては、過去の教員間の内紛による生徒数の一時的減尐を取り戻すべく、生徒獲得に関する過剰な広告宣伝への投資等でコストを増大させた。しかし、対象事業者は、目標とした生徒数を獲得することができず、この結果、対象事業者の収益を著しく圧迫した。一方、近年生徒数は増加に転じ、継続的に生徒数の維持が見込まれるため、対象事業者は、再生の緒についた。
財務面においては、前述の生徒数拡大戦略に起因する生徒獲得コストの増加に加え、従来までの高コスト構造の見直しが遅れた影響もあって、資金繰りを借入金に依存してきたことから、財務面で抜本的な改善がなされなかった。
経営・組織面においては、対象事業者の経営責任を担う理事会が、自ら策定した事業計画を達成できず、経営状況に合わせて当該計画を修正する機能が弱かった。
かかる状況下、対象事業者は、地域教育従事者が提供する高い専門教育の質、市内中心部の利便性の高い好立地、及び中長期に亘って耐えうる校舎設備という経営資源を活用することで再生を期すこととし、今般、愛媛信用金庫と相談の上、支援申し込みを行うに至った。
第３1.

事業再生計画の概要
事業再生計画の基本方針／主要施策
対象事業者は、歴史と伝統を有し、地域に根付く多くの卒業生に支えられていることから、「筋肉質でオンリーワンの経営の実現」を基本戦略に掲げ、「ミニマム経営」と「提供価値の差別化」で、抜本的に収益力を改善し、安定的かつ継続的な学校運営を実現する。具体的には以下の通りである。
(1)

ミニマム経営の実現
高コスト構造から脱却するために、人件費及び固定費について適正化を実施し、コスト管理体制を強化する。同様に経営管理手法と管理体制、具体的には費用対効果を顧みない拡大戦略について見直しを実施し、経営側にて計画策定及び修正を主導できる体制を確立すると同時に、事業及び取り組みの施策を評価するための管理手法を明確化し、予算配分の適正化を実現する。

(2)

提供価値の差別化
現在、既存の生徒獲得計画に基づいた値引き戦略が行われており、対象事業者は、競合との価格競争に陥っている。対象事業者の本来の強みを活かしたターゲットの設定、学科の設置、教育の品質の向上、就職支援の実施により、生徒に対する学園の魅力を高めることで提供価値の差別化を図り、価格競争から脱却し、継続的な収益を確保する。

2. ストラクチャー(1) 金融支援及び金融調整スキーム
機構による買取決定後に、関係金融機関等が金融支援及び金融調整を実施する。
(2) 関係金融機関等への支援依頼事項
関係金融機関等に対し、対象債権総額約 17 億円のうち、約 11 億円の金融支援及び金融調整を依頼する。
(3) 資金計画
金融支援及び金融調整後の負担可能債務については、長期収益弁済する。また、支援決定後の資金繰りについては、愛媛信用金庫から必要運転資金の融資を受ける予定であり、対象事業者が資金不足に至る懸念は小さい。

第４支援基準適合性

1. 支援基準柱書に係る要件(1) 有用な経営資源の有無
対象事業者は、愛媛県において、第二の規模の専修学校を経営する学校法人である。
地域教育従事者が提供する高い専門教育の質、市内中心部の利便性の高い好立地に加え、中長期に亘って耐えうる校舎設備など、有用な経営資源を有している。
(2) 過大な債務の有無
対象事業者は、収益力に比して過剰な債務を負っており、事業再生のためには、金融支援及び金融調整が不可欠な状態にある。
2. 支援決定基準に係る要件(1) 申込適合性
対象事業者の申込みは、事業再生上、重要な債権者である、愛媛信用金庫との連名によるものである。
(2) 生産性向上基準
本事業再生計画の遂行によって、生産性向上基準を満たすことが見込まれる。
(3) 財務健全化基準
本事業再生計画の遂行によって、財務健全化基準を満たすことが見込まれる。
(4) 清算価値との比較
本事業再生計画に従った場合の債権額の回収の見込みは、破産手続による清算額の回収の見込みを上回る。
(5) ３年以内のリファイナンス等の可能性
本事業再生計画の遂行により、当学園の財務内容は健全となり、その後も安定したキャッシュフローの確保が見込まれるため、地域金融機関の関与等により、支援決定から 3 年以内に機構の取得した債権のリファイナンス等が可能となる蓋然性は高いと見込まれる。
(6) 過剰供給構造との関係
本事業再生計画の実施により、対象事業者の供給能力の増加が図られるものではないため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針
第 19 条における「過剰供給構造の解消を妨げるものではない」ものと判断される。

(7) 労働組合等との話し合いの状況
対象事業者には労働組合は存在しないが、機構による支援決定後、直ちに従業員を対象とした説明会を開催し、本事業再生計画の骨子について説明を行うとともに、雇用・労働条件等に関する協議を行う予定である。
第５

経営者の責任当学園の役員は全員、経営責任を明らかにするため、当学園に対する支援決定が行われた場合には直ちに、当学園の役員の地位を辞するものとする。ただし、当学園の再生に必要であり、かつ、責任がない又は小さい一部の役員については、例外的に、引き続き当学園の役員に就任するものとする。
また、当学園の役員は全員、学園に対する退職慰労金請求権を含む全ての債権を放棄する。
以上