2014 年度(第 49 回)
日本都市計画学会学術研究論文発表会開催概要
学術委員会
日時：

2014 年 (第 1 日) 11 月 15 日（土）9:20～18:00(第 2 日) 11 月 16 日（日）9:00～14:20

場所：

近畿大学工学部広島キャンパス（広島県東広島市高屋うめの辺 1）

内容：

都市計画研究論文発表 148 題

参加人数：388 名（有料参加者）
第一回の論文発表会は、1966 年 11 月東京大学工学部で「学術講演会」として開催された。当時の登載論文数は 17 本。その後、年々投稿数が増加し、2000 年度以降 300 編前後で推移している。本年度の第 49 回学術研究論文発表会の応募論文は 273 編で、登載可となった論文は 148 編、採択率は約 54％である。本年度の学術委員は 50 名、査読者は実数487名。短期間に多数の論文を審査する作業は、学術委員、査読者の方々の計り知れない
熱意と労力の上に成り立っている。
今回の発表会は、近畿大学工学部で二日間にわたり開催された。論文発表会に加えて、第一日目には 7 つのテーマでワークショップが開催され、発表会における知的な交流の活性化を目的として、都市計画報告会を開催した。いずれも大変な盛況であった。第一日目
夕方に開催された懇親会には、多くの方が参加され、本年度開催校の近畿大学（実行委員長：高井広行先生）から、次年度の開催校である宮崎大学（開催校代表：出口近士先生）
へ暖かく引継ぎを行って頂いた。発表会の開催にあたって準備、運営にご尽力頂いた、実行委員会の先生方、学生諸君、関係各位に心から感謝申し上げたい。
なお、発表論文毎の概要および質疑応答報告は、本会ウェブページに掲載している（URL
http://www.cpij.or.jp/com/ac/annual.html）。
(学術委員長 齋藤潮、同副委員長 吉川徹)

－2. 研究論文発表会報告－
1. 名古屋市における街区ごとに見る非建蔽地／緑被地規模・変化の実態と分布の特徴 （川口暢子・村山顕人・清水裕之・高取千佳）
本論は、愛知県名古屋市全域を対象に、街区を基本集計単位として、非建蔽地規模の増減の実態がいかにして緑被規模やその増減と関係しているのかを、名古屋市が有するデータを用いて明らかにしたものである。会場では、分析対象の内容（道路も対象に含めているのか）、対象としている緑被の管理状況、そして分析指標に緑視を加える等といった緑地を多面的に捉える必要性をめぐる議論が行われた。

2. ヘドニック・アプローチを用いた斜面林の環境経済価値の評価 （小林優介）
本論は、東京都区部の南西部(品川、太田、世田谷、目黒、渋谷、杉並、中野区)を対象に、基盤地図情報を用いたヘドニックアプローチにより斜面林の環境経済価値を評価したものである。
その結果、傾斜度 2 度以上の斜面林は、正の環境経済価値を有することが明らかにされた。会場
では、2 度以上の斜面林が正の環境経済価値を有する理由と結果の汎用性(他の地域においても本研究と同じ結果が出るのか)をめぐる議論が行われた。
1-2 文責 渡辺貴史
3. 都市農地における都市住民を担い手とする有機性廃棄物の利用システムの実態解明 -東京都日野市 S 農園の事例より- （新保奈穂美・雨宮護・横張真）
本研究は都市農地における都市住民を担い手とする有機性廃棄物利用システムの実態について、収集量とその調整方法および都市住民の関与の内容について明らかにするものである。会場から有機物を供給する住民の属性や農地との距離について質問があり、農地と地域住民との関係性について説明がなされた。また、都市農地の所
有形態に関する課題やリーダーの果たす役割の重要性などについて議論が行われた。

4. 明治初期と現代における地上付近の熱・風環境を規定する要因の変化に関する研究 -東京都心部を対象として- （高取千佳・高橋桂子・横張真・石川幹子）
本研究は明治初期と現代における二次期の地上付近の気温・風速と微地形や土地の被覆状態、上空や水平方向の熱交換などの多様な要因との相関をシミュレーションによって明らかにすることで、都市化の前後によりどのような変化が見られたのかを考察することで、今後の高温化対策への知見を得ようとするものである。スポット
的な地区特性と気温・風速との関係性やより広域レベルでの熱・風環境との関係を把握する必要性について議論が行われた。

5. 都市緑化による熱的快適性の改善効果に関する研究 （村上暁信・王彦）
本研究は緑化による熱的快適性の向上に着目し、市街地に現存する緑の熱放射による効果を定量的に分析している。これによって緑被率と言った量的な指標だけではなく、実際に発揮される効果をもとにした緑化手法の評
価における知見を得るものである。会場から本研究の知見を踏まえた人の利用を想定した熱環境改善のための緑化のあり方について質問があり、具体的な緑化の改善の提案や街区での連坦の重要性について説明がなされた。
また、緑の多面的な効果を総合的に評価することの重要性も指摘された。

3-5 文責 武田重昭
6. CVM によるエコツアーにおける地域資源保全のための負担金の検討とその影響要因に関する研究 -埼玉県飯能市を対象として- （外村剛久・宮下清栄）
本研究は、埼玉県飯能市のエコツアーの参加者を対象に、ツアー参加の際に地域資源を保全するための負担金を設定する場合の妥当な金額をＣＶＭにより検討し、金額設定に影響する要因を分析したものである。会場ではエコツアーの内容が支払意志額（WTP, Willingness To Pay）の大小に与える影響、他都市のエコツアーを対象とした研究結果と本研究結果との比較の視点、ＣＶＭ計算式の条件設定の妥当性について、議論が行われた。

7. 観光都市市街地の景観政策と建物の擬古的意匠に関する研究 -中国敦煌を事例として- （山口遥・増井正哉）
本研究は、中国・敦煌市を事例に、景観政策の内容と具体的な建物更新における擬古的意匠の実態を明らかにし、歴史遺産を観光資源とする都市の景観演出のあり方を考察したものである。会場では、擬古的意匠に関する補助制度の詳細、景観政策による観光客の増加の効果の有無についての質疑があった。また、韓国・水原での擬古的意匠の禁止の事例が話題にあがり、景観のオーセンティシティー（歴史性・地域性を表現した景観の意味）について議論が行われた。

8. カンボジア・アンコール遺跡群における文化遺産地域の保全手法 -途上国における世界遺産登録を契機とした文化遺産地域の保全手法に関する事例報告- （森朋子・黒瀬武史）
発表者欠席のため休憩とした。

6-8 文責 栗山尚子
9. 借地公園制度の運用実態と活用可能性に関する研究 （辻裕美子・中井検裕・沼田麻美子）
都市内緑地のより効率的な整備手段の一つとして借地公園制度に注目し、その運用実態や所有形態や地価などの立地条件を明らかにし活用可能性や課題を明らかにした研究である。会場では、課題や傾向を導出する丁寧な現状分析が評価されつつ、計画や制度だけではフォローし難い地権者調整など制度運用上の課題についての指摘や、意見交換がなされた。

10. アクセシビリティから捉えた都市公園の選択性の評価に関する研究 -大阪府堺市を事例として- （蔡鴻昌・武田重昭・加我宏之・増田昇）
1/2500 地図データを用い、全市的な都市公園のアクセシビリティをマクロな視点からとらえ、評価しようとした研究である。アクセシビリティ評価は主にネットワーク距離の算定によるものであったことから、会場からは、アクセス道路の階層や歩道の有無等の指標も加味することで、今後の研究の一層の発展が期待できるなどの意見交換がなされた。

11. 児童の年齢差による都市公園選択の差異に関する研究 -小学校区を単位とした都市公園配置の差異の検証- （椎野亜紀夫・愛甲哲也）
子どもの年齢差による都市公園の選択利用傾向やその理由を明らかにした研究である。行動範囲が広がる高学
年児童の利用する公園が集中することを示せた一方で、距離や公園の空間的特性が、公園の選択にあまり影響していないことも推察できる結果となったことから、会場からは、今後は都市公園の計画的課題の導出が期待されるなどの意見だされた。

9-11 文責 姫野由香
12. 鉄道会社が経営する郊外遊園地の跡地利用に関する研究 （川崎泰之）
本論は、鉄道会社が開発した郊外遊園地の閉園後の跡地利用について、都市計画公園・緑地の指定状況、鉄道
や駅・周辺市街地、遊園地の景観資源それぞれとの関係性に着目して分析を行ったものである。会場からは、跡地利用の類型化の中に都心と逆向きの輸送を喚起するものがあるか、また、都市計画公園・緑地の指定は時代ごとの背景があり、そのことを踏まえた考察が必要であるといった質問や意見が出され、議論が行われた。

13. 韓国歴史的集落・順天市楽安邑城における土地利用の変遷と環境整備 -邑城・里の伝統的空間
構造と保存指定後の変容・管理実態に着目して - （朴延・山崎寿一）
本論は、韓国の歴史的集落の一つである楽安邑城を対象に、文化財指定後の土地利用の変遷、歴史的集落の環境整備、ならびに利用・管理の仕組みについて明らかにしたものである。対象地では朝鮮時代後期の集落の形への復元が行われるとともに観光地化が進んだが、会場からは、観光地化に対する住民の意識や、集落を復元していく中での現代的風習の位置づけ、さらには整備に伴う人口急減の要因等について質問が出され、議論が行われた。

14. 市民マラソン大会の運営における地域資源の活用に関する研究 -埼玉県のケーススタディ（上村将人・十代田朗・津々見崇）
本論は、埼玉県内の市民マラソン大会を対象に、大会振興・地域活性化の両方の観点から市民マラソン大会における資源の活用状況と活用の方法を明らかにしたものである。会場からは、参加者から見たマラソンコースの魅力についての質問が出され、今回の調査が主催者側の取り組みに主眼を置いたものであるとの説明がなされた。
また、地域資源の活用度が高まるためにはある程度の時間を要するのではないかといった質問が出され、議論が行われた。

12-14 文責 羽生冬佳
15. 東日本大震災からの商業復興における仮設商店街の果たす役割 -岩手県沿岸南部３市を対象として- （寺澤草太・饗庭伸）
東日本大震災の被災地に設置された様々な形態の仮設商店街を調査対象として、従前の営業形態や仮設商店街の設置経緯、そしてその後の本設営業に向けた動向をヒアリングも行いながらまとめた結果が示され、仮設商店街の意義についても言及がなされた。会場では地域住民の意向についても把握することが必要ではないかという指摘に加え、復興事業が本設移行にもたらす影響についての議論が行われた。

16. 災害マネジメントフェーズを考慮した住民の自助・共助・公助意識と減災行動 （吉田護・柿本竜治）
熊本市が実施している 2000 人市民アンケートの機会を利用した減災意識や具体的活動実態に関する調査結果を中心としつつ、自助・共助・公助意識の定量化および様々な災害フェーズにおけるそれらの関係性について示された。避難情報等に関心の薄い層では公的支援への依存が高いことなどが示された。会場では、平成 24 年に発生した水害が減災意識にもたらした影響についての議論などが行われた。

17. 災害時における他地域に対する自発的援助の存立要因に関する考究 -東日本大震災を対象として- （山口裕敏・土居千紘・谷口守）
阪神・淡路大震災以降定着しつつある、被災地内外からの援助活動について、被害し日本大震災の被災地における被災地外からの援助活動を対象として、その存立要因について様々な手法と分析を用いた結果が示された。
個人が自発的に活動に従事する際には友人、知人、家族等が住んでいることが支援地決定に大きく影響がある他、被害の多寡ではなく報道等での取り上げ方が影響していることなどが示された。会場では、被災地との距離と活動の関係性などについて議論が行われた。

15-17 文責 澤田雅浩
18. 震災復興において公正な地域運営がもたらすソーシャル・キャピタルと生活快適性の改善 -東
日本大震災を題材に- （青木俊明）
仙台市内の仮設住宅居住者と、仙台市内およびその周辺の高校の保護者を対象にした質問紙調査結果を用いて、公正な地域運営、ソーシャル・キャピタル、生活快適性の関係性を分析した結果が報告された。会場からは、公正な地域運営の定義などについて質問が寄せられた。

19. 柏市の放射線対策における行政と住民組織の協働に関する研究 （中野卓・出口敦）
千葉県柏市の放射線対策における多主体協働を対象とした、文献調査、関係者へのヒアリング調査およびアンケート調査結果が報告された。住民組織と市役所の関係性などについて質問が寄せられ、町会主導による対策や市民活動センター、大学研究者の役割について説明があった。

20. 予防的避難の阻害要因と促進要因に関する分析 -防護動機理論に基づいた予防的避難に関する
意識構造分析- （柿本竜治・金華永・吉田護・藤見俊夫）
熊本県阿蘇市・南阿蘇村を対象とした大規模な質問紙調査結果を用いて、防護動機理論に基づいた予防的避難の意識構造分析をした結果が報告された。会場からは、予防的避難の定義などについて質問が寄せられ、リスク認知のパラドックスなどについての議論が行われた。

21. 住民アンケートに基づく避難行動特性を考慮した津波避難リスク評価の試み -茨城県神栖市における L2 津波想定を対象として- （梅本通孝・糸井川栄一・太田尚孝）
茨城県神栖市全域を対象とした大規模な質問紙調査結果を用いて、L２津波想定を対象とした津波避難リスク評価を行った結果が報告された。会場からは、質問紙調査の未回答者の扱いなどについて質問が寄せられ、調査結果の補正方法などについて回答が行われた。

18-21 文責 佐藤慶一
22. 東日本大震災における学校施設の津波避難行動に関する調査研究 -岩手県沿岸小中学校を対象として- （菊池義浩・南正昭）
本研究は、東日本大震災における複数の学校（小学校と中学校）での津波避難行動を、学校職員を対象としたインタビュー調査と現地踏査により明らかにしたものである。会場では、今回の成果の汎用性、学校の規模の影
響等について質問がなされ、議論が行われた。特に、児童や生徒の人数は津波避難行動に影響を与えたものと考えられるので、引き続きの調査・分析が必要であるとの説明がなされた。

23. 水害時の避難における地区コミュニティ成員の共助意識に関する研究 （赤池美奈・塚井誠人）
本研究は、水害の危険性のある地区の住民を対象にアンケート調査を行い、回答者属性ごとに、回答者が把握する要援護者の特徴や、発災後の仮想的な状況下において行うであろう救護行動の特徴等を明らかにしたものである。また、さらにそれらの結果から要援護者に関する情報共有の必要性が指摘されている。会場では、アンケート調査票で想定した「仮想的な状況」「救護行動」の設定等について議論が行われた。

24. 密集市街地における協調的建て替え特例手法適用時の火災安全性評価手法の提案 （岩見達也・勝又済）
本研究は、建築基準法集団規定の本則に従って建て替えが行われたケースの火災安全性能との比較を通して、密集市街地における協調的建て替え特例手法適用ケースの火災安全性能評価を行う手法の提案を行ったものである。会場では、特例手法適用ケースを、集団規定の本則に従って建て替えが行われたケースと同等の性能があるとする基準、火災安全性能に影響を及ぼす主要な要因等について議論が行われた。

22-24 文責 田中貴宏
25. 社会経済的観点から見た施設立地と近隣居住地人口構成との空間的関係 -東京都区部における商業施設の店舗類型と所得分布の関係- （上杉昌也・浅見泰司）
本研究は、東京都区部を対象に、居住者の社会的混合の負の側面、具体的には、高所得者層地区における低所
得者層の買い物不便性の顕在化を仮説に立て、商業施設立地の店舗階層と経済的近隣人口構成との関係を分析することで、仮説を実証しようとしたものである。質疑においては、分析に使用した人口データの内容や、ケース
スタディーで取り上げられている港区における低所得者層の増加背景、前述の「不便性」尺度の測り方について議論がなされた。

26. 空き家の解体除却整備に関する研究 -呉市危険建物除却促進事業を事例として- （三信篤志・篠部裕）
本研究は、2011 年度から実施されている呉市の危険建物除去促進事業を対象として、事業利用者や除去建物の属性、事業運用状況や課題を事業利用者へのアンケート調査等から明らかにしたものである。非土地所有者の建物除去事例における借地権の問題、建物用途別にみた場合の除去建物の特性、更地化に伴う固定資産税課税の格差について質疑がなされ、今後の検討課題である旨の回答がなされた。

27. 官民協働による歩道空間利活用事業の実態および運営上の課題に関する調査報告 -宮崎市高千穂通 T-テラスを事例として- （吉武哲信・榊直人・寺町賢一・出口近士）
本調査報告は、2007 年に宮崎市高千穂通に設置された T-テラスに関して、設置経緯や利活用実績、市民評価や今後の課題を、アンケート調査や関係者へのヒアリングを元に明らかにしたものである。T-テラスは、公共空間活用が民間団体の所有物によってなされている点で先駆的事例である。質疑では、道路使用許可に関わる警察への対応、道路管理者（県）の意向とそれによる T-テラスの利活用実績への影響に関して議論が行われた。

25-27 文責 浅野純一郎
28. 大都市圏郊外の住宅団地を対象とした高利便性の定額制乗合タクシーの成立可能性に関する分
析 -岐阜県多治見市の住宅団地におけるケーススタディ- （藤垣洋平・高見淳史・大森宣暁・原田昇）
本研究は、定額制乗合タクシーの成立可能性を分析することを目的として、岐阜県多治見市の住宅団地を対象とした利用意向調査を行い、その調査結果と調査で得られたデータに基づいて構築された運行シミュレーションの結果等が発表された。その後の質疑応答では、利用意向調査で提示されたサービス案の設定や乗合タクシーの運行スケジュールの設定等について、議論が行われた。

29. 活動欲求を考慮した離散-連続モデルによる小滞在発生メカニズムの分析 （大山雄己・福山祥代・羽藤英二）本研究は、広場や街路などの公共空間における人々回遊行動を分析するため、活動欲求と充足度の差に着目した離散‐連続モデルを構築し、愛媛県松山市を対象として、モデルの推定を行い、休憩などの小滞在が連鎖的に生じるような滞在時間の長い回遊行動を促す方策を提案している。質疑応答では、高齢者の回遊行動特性、他の商業地域との競合、閾値の設定等について、積極的なディスカッションが行われた。

30. 都市環状道路における道路空間再配分と沿道整備に関する一考察 -ミュンヘン中環状道路の沿道環境整備プロジェクトを事例として- （伊藤雅）
本研究は、ドイツのミュンヘンにおける環状道路およびその沿道環境整備プロジェクトを対象として、住民投票による意思決定プロセスや道路事業と都市整備の一体的な整備等について事例が紹介された。質疑応答では、
交通問題の解決手段として、環状道路が選ばれた理由や住民投票によって社会基盤整備の意思決定が行われることはドイツにおいて頻繁に行われているか等について質問があった。

31. 大型商用施設改装に伴う駐車場内部レイアウト変更でのシミュレーション技術適用への取り組
み （赤津典生）
本研究は、大型ショッピングセンターの改装に伴う駐車場のレイアウト変更の検討に、交通シミュレーション技術を用いることによって、入出庫時の所要時間などを推計し、レイアウトの事前評価を行うものである。会場
からは、安全性等、所要時間以外の評価視点や需要が増えた場合の想定の有無等について質問があり、現状の手法における限界と今後の課題などについてディスカッションが行われた。

28-31 文責 鈴木温32. サービス水準見直しによるコミュニティバス利用状況の変化分析 -愛知県日進市をケーススタ
ディとして- （伊藤真章・松本幸正）
日進市においてコミュニティーバスの運賃，運行間隔，移動時間の変化による利用意向の変化とその要因を SP
調査により分析し，これらサービスレベルを説明変数に取り込んだ利用頻度モデルを構築し，料金変化が運賃収入に与える影響を分析している．討議を通じて，「コミュニティーバスの運行は必ずしも運賃収入だけが評価基準とならないため，利用頻度モデルをどのようにサービス改善の政策提言につなげていくのか」という問題意識が提起された．

33. LRT プロジェクトと公共空間デザインに関する考察 -フランス 5 都市における現地実態調査に基づいて- （ペリー史子・塚本直幸）
フランスで近年 LRT が供用された 5 都市を例に，LRT とその関連施設のデザインの特徴と，LRT が通過する公共空間のデザイン的特徴を詳細に整理している．現時点ではデザインの状況整理の段階に留まっており，デザインの決定プロセスやその際に展開された議論等の詳細についてのいくつかの質問が提示されたが，これらの点については調査が継続中とのことであり，新たな知見が提示されることを期待したい．

34. 潜在的な転居意向の実態とその要因に関する調査報告 -居住者の都市構造リスク認識という観点から- （森英高・谷口守）
商業施設撤退，公共交通撤退，医療施設撤退，自動車が運転できなくなる危険性を都市構造リスクと定義し，いわき市におけるアンケート調査から，これらに対する認識の差異に関係する要因を抽出した上で，潜在的転居意向の要因を抽出している．討議を通じて，自動車が運転できなくなる危険性は他の 3 つのリスクと相互に関係すること，現状の交通サービスレベルが回答にバイアスを与えている可能性があること，といった論点が示された．

35. 交通不便地域の交通環境が個人の生活満足度に与える影響に関する基礎的研究 -重要な活動の利用可能選択肢と断念経験に着目して- （佐々木邦明）
Capability 理論を援用し、商店、病院、公共・金融機関の利用活動の達成状況、これら活動の断念経験、プリ
ズム制約から算出された利用可能選択肢数が主観的満足に及ぼす影響を中山間地でのアンケート調査から分析している。討議を通じて、場所に対する愛着や現状の生活レベルが満足度の回答に与えるバイアスを配慮する必要があること、満足度を政策評価指標に使用することの妥当性と利用可能選択肢数の客観指標の活用可能性、といった論点が示された。

32-35 文責 清水哲夫
36. 路面電車運行都市の特性に関する基礎的分析 （塚本直幸・ペリー史子・吉川耕司）
本研究は、今後の新しい交通システムとして導入が検討されている LRT に関連して、「路面電車」に着目し、路面電車が運行されている都市と運行されていない都市とを比較することにより、LRT 整備にあたっての都市の要件
や LRT 整備がもたらすと考えられるまちづくりの効果を比較したものである。会場からは、路面電車と指標との因果関係や、都市間比較において用いられた指標の選択方法およびその選択意図に関する議論が行われた。

37. 鉄道路線網における最適なパルスタイムテーブルの探索 （大庭哲治・中川大・松中亮治・原田容輔・松原光也）
本研究は、鉄道における単線・複線の違いおよび複数種別の存在による制約条件を考慮しつつ、最適なパルス
タイムテーブルを探索するシステムを構築し、それを京都府の実際の鉄道路線網に適用するとともに、「総期待所要時間」を用いて、公共交通利便性を定量的に評価することでプルタイムテーブルの有効性を示すことを目的とするものである。解の探索空間や需要の変動が結果に与える影響に関する質問が提示された。

38. 目的地・交通手段選択モデルに基づく買い物交通のアクセシビリティの評価 -既成市街地と郊外住宅団地の比較- （寺山一輝・小谷通泰）
本研究は、神戸市の既成市街地と郊外住宅団地とを対象に、パーソントリップ調査データを用いて、目的地・交通手段選択に関するネスティッド・ロジットモデルを推定した上で、ログサム変数により両地域のアクセシビ
リティを比較することにより、地域特性や個人属性が買い物交通に与える影響を分析するものである。モデルで用いられる店舗に関する変数の設定や、サンプリングによる推定結果のゆがみの可能性、ログサムを評価に活用することの意味などについて議論が行われた。

39. ネガティブな経験に着目した交通手段利用特性に関する研究 （清水明彦・中村俊之・シュマ
ッカーヤン-ディャク・宇野伸宏・山﨑浩気）
本研究は、利用した交通手段のネガティブな経験（交通手段の利用に当たり、自らに不都合なことや不快に感じること）と、交通手段の主観的な評価、満足度および実際の利用との関係性について分析するものである。議論では、ネガティブな経験や満足度が交通手段の利用に与える影響だけでなく、逆に、交通手段の利用がネガテ
ィブな経験や満足度に与える影響についても考慮すべきという意見が出された。

40. ジャカルタと名古屋におけるロードプライシングの受容性に関する比較分析 （佐藤仁美・ス
ギアルト・三輪冨生・森川高行）
本研究は、ロードプライシングの受容性に関して、名古屋とジャカルタの二つの都市を事例に、アンケート調
査データを用いた比較分析を行い、個人属性や普段の交通行動がロードプライシングの賛否に与える影響を検討したものである。両都市でアンケート調査の回答率が異なることによる回答者のバイアスの懸念や、両都市での所得格差の違いとロードプライシングの所得再分配機能に対する期待との関係等に関して議論が行われた。なお、この論文は登録外の共同著者によって発表された。

35-40 文責 加藤浩徳
41. 景観法を活用した地区レベルの土地利用管理手法に関する研究 -準景観地区と景観協定に着目して- （佐藤雄哉・松川寿也・中出文平・樋口秀）
本研究は、都市計画区域外や非線引き都市計画区域の用途地域外での、景観法の準景観地区と景観協定の土地利用制御策としての可能性を検証するものである。会場からは、準景観地区と景観協定によって土地利用動向は把握できるが、制御まではできないのではなかという指摘がされた。また取り上げられている景観協定の事例は
都市計画区域のものであり、景観協定よる土地利用制御はあくまでも可能性であり、研究の構成としても分かりづらいという指摘がされた。

42. 地方都市における大規模土地所有者の所有実態と土地活用意識に関する研究 -福井市まちなか地区を対象として- （福岡敏成・野嶋慎二）
本研究は、福井市を事例として、大規模土地所有者の所有実態や土地活用に向けた意識を明らかにし、それにより地方都市中心部における低未利用地の有効活用や集約化に向けた基礎的知見を得ようとするものである。登記簿情報から土地の所有状況をデータベース化し、また大規模土地所有者の意向調査と街区毎の実態調査も実施したという、貴重なデータと意欲的な取り組みと言える。会場からは、研究を評価する意見と、土地利用の細か
い実態、所有者のより細かい意向の実態について質問があった。

43. 開発許可条例運用時における都市計画法施行令第八条第 1 項第 2 号ロの区域に関する一考察-3411 条例と浸水想定区域との関係に着目して- （松川寿也・佐藤雄哉・中出文平・樋口秀）
本研究は、水害リスクに備えた都市計画法第 34 条第 11 号条例とその運用のあり方を考究するものである。第34 条第 11 号条例運用下での第八条第１項第２号ロ区域に着目し、その区域に対する自治体の捉え方を把握し、浸水想定区域内の開発許可制度緩和の実態と課題を論じ、浸水想定区域を第八条第１項第２号ロ区域として明確に規定している事例を検証している。会場からは、具体的で効果的な水害リスクに備える対策についての質問や、水害リスクに備えた幅広い都市計画の指定と運用に関する質問があった。

41-43 文責 志村秀明
44. 土地利用コントロールを視点とした景観計画の運用に関する研究 （木野健太・佐藤雄哉・松川寿也・中出文平・樋口秀）
景観法に基づく景観計画区域が、都市計画区域指定が難しい地域や用途地域外のにおいても運用できることに着目し、緩規制区域における土地利用コントロール手法として景観計画を運用してゆく可能性と効果を分析した研究である。会場からは、景観法では土地利用の変化を把握することは可能でもコントロールはできないことや、規制区域が広範囲にわたるため個々の区域ごとの規制誘導ができないことなどが指摘され、他制度との連携の可能性などについて議論が行われた。

45. 日影規制の制度成立の経緯と運用をめぐる展開 -市街地コントロール手法としての現代的意義と課題- （桑田仁・加藤仁美・中西正彦・杉田早苗・大澤昭彦）
自治体が条例によって地域に応じた日影基準の設定を可能とした日影規制を対象として、制度設計の当初意図、自治体が地域の実情に適合させながら制度を導入してゆくプロセス、導入後に運用が変容してゆくプロセスを詳細に検証した研究である。日影規制が都市計画として位置づけられてこなかった経緯や将来的な他制度との連携などについて質疑が行われた。発表者からは、日影規制の効果が見えにくい点や、都市計画とは異なる論理で導入された制度設計時の問題などが指摘された。

46. 平成 10 年以降に指定された特別用途地区の活用実態に関する研究 （矢代孝明・佐藤雄哉・
松川寿也・中出文平・樋口秀）
用途地域の補完を目的に創設された特別用途地区制度を対象として、市町村が自由に地区の種類を定めることができるようになった平成 10 年の法改正後の運用状況を扱った研究であり、景観計画との併用によって特別用途地区を定めた事例などが報告された。地区計画制度と比較した際の優位性や、目指すべき市街地像を根拠として
特別用途地区を設定する際の住民合意プロセスなどについて質疑が行われ、景観計画の内容をもとに住民合意を図ってゆくプロセスなどについて議論が行われた。

44-46 文責 佐藤宏亮
47. 未整備となっている東京都周辺区部「土地区画整理事業を施行すべき区域」の課題と今後 -周辺区部 9 区への調査票調査と杉並区での事例研究による一考察- （今西一男）
本研究は、東京都周辺区部における、特別都市計画法による緑地地域から「土地区画整理事業を施行すべき区域」として都市計画決定された区域を対象に、その整備の現状と課題を論じたものである。土地区画整理事業から地区計画へと整備手法の変更がみられるものの、地区計画の策定が進まない実態に対して、会場では、その要因と解決策等について質問が出され、道路整備の要件などガイドラインの整備水準と住民の要望との乖離を地区の実情に合わせて解消していく必要性があることが述べられた。

48. 都市計画区域と都市再生整備計画の関連性に関する研究 -都市計画区域外で策定された都市再生整備計画に着目して- （小倉匡介・松川寿也・佐藤雄哉・中出文平・樋口秀）
本研究は、都市計画区域外に策定された都市再生整備計画に着目し、都市計画区域指定と都市再生整備計画策
定の関係性のあり方を検討したものである。会場では、都市再生整備計画が都市計画区域内で策定される必要性
や、まちづくり交付金によって都市計画区域外で基盤整備が実施されることの是非等について議論がなされ、都市計画区域外において都市再生整備計画が策定された場合に必ずしも都市計画区域に編入するというのではなく、都市計画区域指定について検討する必要性があることが確認された。

47-48 文責 岡井有佳

49. まちづくり条例による都市計画への提案の仕組みに関する研究 -都市計画提案制度に関する規定を中心に- （尹荘植・高見沢実）
本研究は、まちづくり条例を活用した都市計画提案制度の最近の傾向に着目し、その運用実態と課題を明らかにしたものである。質疑応答では、都市計画提案によって都市が具体的にどのように良くなったかを明らかにすべきとの意見があった。また条例化によって提案件数が増えた自治体があるか質問があり、今後、このような観点も含めて研究を深めていくことが望まれる。

50. 阪神間における条例に基づくパチンコ店の立地規制の実態 -芦屋市の事例を中心に- （松井大輔・岡井有佳）
本研究は、良好な住環境創出のための土地利用規制という視点から、パチンコ店の立地規制をとらえ、芦屋市を含む阪神地域の市町村を対象にその実態を分析したものである。質疑応答では、芦屋市の厳しい規制の仕組みは一般化が可能か、過度な規制はパチンコ愛好家にとって不利益になるが解決策はあるかといった点が議論された。どのような立地条件で社会的受容性が高まるかについて明らかにすることが今後の課題として提案された。

51. 原子力発電所の立地規制と地帯整備基本計画 -わが国最初の東海原子力発電所の立地過程（乾康代）
本研究は、わが国で最初の原子力発電所である東海原子力発電所を対象に、そこでの規制基準や関連計画の分析から、立地過程を明らかにしたものである。質疑応答では、立地プロセスの透明性について質問があり、住民に伝えられた部分もあったようだが十分に意見を交わすような機会はなかったことが説明された。また中曽根康弘氏が構想した原子力都市計画法について、何故「都市計画」という言葉がついたのか、今後、解明してほしいとの意見があった。

49－51 文責 錦澤 滋雄
52. 朝鮮市街地計画令と台湾都市計画令の特長に関する研究 （五島寧）
本研究は、朝鮮市街地計画令と台湾都市計画令を分析対象とし、関連情報の収集と分析によりそれらの立案過程と概要、建築・都市計画法令の一体化や規定の特長、戦後における韓国・台湾両国内での使用状況を明らかにすることで、当時、戦前の植民地の都市計画法令が内地より先進的であったとされる評価の検証を試みたものである。会場では多岐にわたる資料収集と精緻な分析をもとに有益な知見が発表されたのち、参加者との積極的な意見交換がおこなわれた。

53. タイの都市中間層による地域コミュニティ開発活動の実施状況および制度的課題に関する一考
察 -首都バンコクの「分譲住宅コミュニティ」に着目して- （柏崎梢・松行美帆子）
本論は、中間層の社会的活動が顕著とされるタイの首都バンコクにおける「分譲住宅コミュニティ」に焦点をあて、その活動実態と課題を明らかにすることを目指したものである。実態調査が難しい途上国にも関わらず、多くのコミュニティに対するアンケート調査の実施と多数のサンプルに基づきコミュニティ活動の分野、内容、そして課題に関する知見を獲得している。発表後は、具体的な活動内容に関する質問がなされ活発な意見交換が行われた。

54. リバプール都市圏における官民連携のあり方に関する一考察 -大規模民間事業者に着目して（須永大介・村木美貴）
本研究は、民間の巨大資本が関わる都市の再生についてその可能性や方策の解明を目指したものである。具体的には、英国リバプール都市圏における再生事例を対象とし、文献調査およびヒアリング調査による分析をもとに官民協議の枠組みとその変化、民間による都市再生計画の行政計画への反映、官民連携方策のあり方について明らかにしている。発表後は、事例の位置づけや財源に関する活発な質疑応答が行われた。

52-54 文責 鶴崎直樹
55. 避難所機能から見る関東大震災復興小学校に関する研究 （山越玲・中井検裕・沼田麻美子）
関東大震災の復興計画の一つとして、都内の 117 箇所に復興小学校が造られた。これらは、当時の最先端技術と建築意匠を取り入れた特徴的な外観をもち，また重要な防災拠点であったが、老朽化のため建て替えが進み 14
か所のみ現存している。震災から 90 年がすぎ、歴史的遺産であるゆえの保存の必要性と、安全な避難所となりえないという問題に面している。そこで、近隣の既存避難所の余剰収容能力を算定し、また避難のあり方も検討して、保存のあり方を議論した。会場では，避難所への距離・個人住宅の耐震化を含めたコストの考え方、受け入れるべき避難者の人数算定基準の再検討の必要性などが議論された。

56. 福島原子力発電所からの避難行動に関する調査と分析 （廣井悠）
福島原子力発電所からの避難行動に関する 45300 トリップの実態データをもとに避難行動パターンを抽出し，これに基づいた広域避難行動モデルが提案された。実態データに関しては 1 年間の避難先の変遷、避難のきっかけなど詳細に分析された。さらに避難手段が変化した状況下での避難者分布の変化の可能性などについても考察された。会場では，避難先の遷移パターン（確率）の扱い方の検討の余地、モデル推定値との誤差の検討に関してモデルのパラメータのありかたについてなどが質疑された。

55-56 文責 古藤浩
57. 道路容量制約下での避難場所割当の変更による津波避難時間短縮効果 （笹圭樹・鈴木勉）
本研究は、道路の容量制約を加味した津波避難時間の総和最小化問題を扱い、津波避難ビルを含めた避難場所
割当について分析したものである。会場では、定式化にあたっての目的関数（とくに避難完了時間を採用すること）、避難行動を想定する際の各道路リンクにおける方向の扱い、容量制約を考えるべき場所としての合流地点や交差点などがあり得ることについて、それぞれ議論がなされた。

58. 海水浴場における津波避難施設の選択行動モデル化 -神奈川県藤沢市をケーススタディとして- （山田崇史・秋山和範・末澤貴大・岸本達也）
本研究は、藤沢市海水浴場における海水浴客への調査結果を通して、津波避難行動を分析したものである。海
水浴客へ地図を見せながら、津波時にどこへどういう理由で避難するのかを調査した結果が報告された。会場では、海水浴客が有する避難場所選択肢の事前情報について、避難場所をただ一つ選ぶという前提について、避難行動の想定条件（原則は高台避難であること）などについて議論がなされた。

57-58 文責 奥貫圭一
59. 犯罪不安に影響を与える地域環境要因と個人的要因に関する研究 -埼玉県草加市におけるアン
ケート調査に基づく検討- （佐々木雄希・岡安珠実・藤井智史・岸本達也）
本研究は、研究犯罪不安感の地域要因に注目し、土地利用の割合などを地区の特性の指標として、犯罪不安に影響を与える「地域環境要因」と「個人的要因」の関係を明らかにする研究である。質問と討議では、地域の差について世帯の差異、犯罪件数と犯罪認知度の関係、犯罪不安感と防犯活動の状況などに対して質問があった。

60. 国土・都市政策における「幸福」指標の適用可能性に関する実証研究 （安藤章）
本研究は、幸福度が現状の生活満足度とは異なる意味をもつことを明らかにするとともに、そのことが国土・都市政策やまちづくりの政策の評価に適用するうえで有用であることを示すことが目的である。質疑では、
QOL,GNH、better life index (OECD)、幸福感、生活満足度というような類似概念の相互関係、平成と昭和に比べて生活満足度の違い、地域性、年齢との関係などの質問があった。なお、幸福度が生活満足度に比べて、将来への期待が加味されているということであるが、指標をどのように組み立てればよいか、計画へどのように適用するかという討議もあった。

61. 複数の住環境指標が町丁目の人口増減パターンに与える影響 -東京圏 1 都 3 県の都市地域を対象に- （相尚寿）
本研究は、人口減少社会において、居住環境により人口増減が一定程度影響を受けているという仮説に基づき、住環境指標と人口増減の相関性を調査分析したものである。質疑では、人口減少現象を前提とした住宅地の選択問題、人口増減と住環境の変容との相互影響というダイナミック的な分析、コンパクト都市の関連政策の立案への知見など、質問とコメントがあった。

62. 旅行ガイドブックと口コミの言語解析による訪日外国人の観光地イメージに関する研究 （大久保立樹・室町泰徳）
本研究は海外版旅行ガイドブックと旅行口コミサイトを取り上げ、その言語内容を解析し、有用な計画情報を抽出する手法を提案することを目的としたものである。質問に関して、データの形式と加工、BIGDATA との関連、
観光の満足度との関係などの質問があり、研究資料として取り上げた資料の書き方が異なるので、適切な扱う方法が必要、などのコメントがあった。

59-62 文責 沈振江
63. 敷地間口の分布関数と建物棟数密度 -閉曲線上におけるポアソンボロノイ領域の長さ分布の応用- （薄井宏行・浅見泰司）
敷地間口のとり方は，敷地の規模や形状だけでなく，建物の規模や形状さらに建物内の間取りにも影響を及ぼすことから，住環境の重要な決定要因である．研究では敷地間口のとり方の多様さを把握する方法として敷地間口の分布関数に着目する．そして、ポアソンボロノイ領域での長さの分布関数として理論化した値と、ケースス
タディで得られる結果を比較し考察が行われた。会場では，理論値と実測値の相違の意味、街区の大きさの影響、
一戸建て住宅地か商業地区かなど地区の性質との関係性などが質疑において議論された。

64. 土地利用現況図の着彩指定が地区特性判断に与える影響 （吉村晶子・土久菜穂・黒澤拓美・
高田三四郎・寺木彰浩）
土地利用現況図を対象に着彩指定の重要性について検討した結果が説明された。具体的には，着彩変更によって地区特性判断に誤認が生じる割合や判断時間などを計測し，専門家と建築学科学生の反応の相違などを議論し、アンケート・ヒアリングから客観的結果と主観的印象の違いや関連についても説明された。H25 年以降、図面における着彩指定がないことによる混乱の可能性、統一の必要性が指摘された。会場では，新たな着彩基準の可能性などについて議論された。

65. 周期的人口変動下での動的施設配置とコンパクト化の有効性に関する研究 （鈴木勉）
周期的に変動する人口分布に対して最適な施設建設・廃止のタイミングと配置を求める問題を時空間配置モデルとして定式化し，その解から人口分布の変化の大きさや施設の一定期間当たりの固定費用との関係が議論された。また，低密な市街地形成が効率低下の原因であることを踏まえ，都市のコンパクト化が施設への移動費や施設の維持運用費の抑制に効果があることが理論的に示された。会場では，住民（施設利用者）の移動費用も目的関数に組み込むことによる新たな結果の可能性などについて議論された。

63-65 文責 古藤浩
66. サインシステムに着目した屋内位置情報の測位技術に関する研究 -鉄道駅を対象として- （清水智弘・吉川眞）
本研究は、鉄道駅構内で撮影した写真画像から撮影者の構内位置を測る方法を検討したものである。写真画像のピクトグラム（サイン）を抽出する手順を経て、これを手がかりにしている。会場では、Wifi などの建物内測位に関する既存技術の中からあえて画像処理技術を採用することの意義について、さらには、プライバシー保護との関連性について、それぞれ議論がなされた。

67. 給油所過疎地域に関する数理的考察 （盆子原歩・小林隆史・大澤義明）
本研究は、全国各地における給油所立地について、「標準数」というひとつの指標を提案することで検討したものである。会場では、高速道路の給油所など立地条件の影響について、一人あたり給油所数と人口密度との関係が意味する点について、「標準数」を導出するための基礎にあるモデルの前提について、さらには、提案された手法の他種施設立地への応用可能性について、それぞれ議論がなされた。なお、この論文は登録外の共同著者によって発表された。

68. 住宅地における空閑地の農的活用の評価とその空間配置の適正化に関する考察 （鈴木雅智・
浅見泰司）
本研究は、農地や駐車場などの空閑地の外部効果をヘドニック価格関数の導入によって分析したものである。
東京都練馬区大泉学園町を事例にシミュレーションを通して空閑地の土地利用やその空間的配置に対する施策の意義を検討している。会場では、空閑地の捉え方（農地や駐車場といった利用以外の状態の取り扱い）について、
さらには、事例対象地域のおける狭小敷地の空間的分布とそれが分析結果に与える影響について、それぞれ議論がなされた。

69. 土地市場におけるマッチングを考慮したブラウンフィールド発生機構のゲーム論的分析 （大川内佑・織田澤利守）
本研究は、ブラウンフィールドと呼ばれる（土壌汚染の存在によって価値が低減された）土地利用状態がどのようなプロセスで生じ得るのか、取引モデルを構築して検討したものである。会場では、汚染土壌を除去するか（維持）管理するかの選択肢がある中、対象となる土地が取引される際に、その（除去ありは管理）費用を売手と買手との間でどのように配分するかといった議論や、マルコフ連鎖のおける収束性についての議論がそれぞれなされた。

66-69 文責 奥貫圭一
70. 山間地域における被災状況の異なる集落での避難行動と防災意識に関する研究 -紀伊半島大水害で被災した五條市大塔町の集落を対象として- （古山周太郎・和田浩明）
中山間地域における豪雨災害時において、避難行動と防災意識を、複数集落の被災状況の差異から明らかにしている論文である。質疑においては、広島や丹波などで豪雨災害があったように、今後も地球温暖化の影響のもと、このような豪雨災害が起こっていくことを前提として、本研究の応用可能生について論じられた。

71. スマートヒートグリッドの概念とその導入効果に関する研究 -経済性と省エネ性が両立する熱融通技術を目指して- （永井猛・荒木和路・生田雄一）
スマート・ヒート・グリッドという新しい概念を提示するとともに、その可能性についてシミュレーションを行い兼用している論文である。発表時に機材の不調があったことから、質疑においては、発表が不十分であった
ことがらに帯する補足的な説明を求められたのとともに、地方都市などへの応用可能性について議論がなされた。

70-71 文責 山崎義人
72. 地上設置型メガソーラーの建設地の立地特性に関する研究 （坂村圭・金子貴俊・中井検裕・
沼田麻美子）
本研究は、地上設置型メガソーラーの立地特性を、土地利用との関係や事業者、都道府県の意向から分析し、市町村の取り組み事例の調査も踏まえて、望ましい自治体政策について考察したものである。会場からは、自治体が事業者に対してどのような技術的・経済的インセンティブを与えることができるのか、由布市の事例における反対運動の実態、条例による規制内容について質問があり、議論がなされた。

73. ドイツの風力発電所立地に関するゾーニング策定の方法論 -ブランデンブルク州およびライン
ラント＝プファルツ州の地域計画を事例として- （畦地啓太）
本研究は、ドイツにおける風力発電所立地に関するゾーニング策定の方法論について、論理性と公正性に着目して、適地選定のプロセスや意思決定、公衆参加の仕組み等を詳細に明らかにしたものである。質疑では、F プラ
ンにおける適地確保の位置づけ、引き算型ゾーニングによって残る適地の実態、L プランとの関係、公正性を担保するために多様な主体の利害を適切に勘案するための方法について議論が行われた。

74. 郊外部における地域冷暖房導入を目的とした建物用途コントロールの有効性に関する研究 -横浜市十日市場に着目して- （横山慶太・村木美貴）
本研究は、横浜市十日市場を事例として、郊外住宅地における地域冷暖房の導入可能性を検討したものである。
医療等の用途の誘導、容積率の緩和等が、事業性の向上、CO2 排出量の抑制に繋がることを指摘している。質疑では、将来の開発需要が見込みにくい地方都市の郊外においても、拠点整備の中で用途コントロールが有効になりうること、住宅用途で地域冷暖房が本当に妥当かどうか検討すべきことが議論された。

72-74 文責 片山健介
75. 地方都市における DID 縮小区域の発生状況とその特性に関する研究 （浅野純一郎・原なつみ）
本研究は都市の縮小現象を DID 面積の縮小から捉えることを提案し、まず全国的な DID 縮小を概観して当該都市の問題認識を把握した上で、線引き運用経過と DID 縮小の関係および DID 縮小区域での空き家発生状況を明らかにしたものである。会場では、DID で都市縮小を捉えることの積極的意味、線引き運用の硬軟と DID 縮小の即地的関係等について議論がなされた。

76. 特別用途地区による大規模集客施設の立地規制における自治体間の調整実態に関する研究（伊藤弘基・佐藤遼・瀬田史彦・城所哲夫）
本研究は、準工業地域での大規模集客施設の規制を行うる特別用途地区に着目し、規制の設定過程における水平的(複数市町村間)、垂直的(県と当該市町村間)調整の実態を明らかし、水平的調整の困難性、垂直的規制の計
画的裏付けの必要性を指摘している。会場では、実際に水平的・垂直的調整を行えた自治体が置かれていた背景・環境、水平調整が働く場合の県の役割等について議論がなされた。

77. 地方公共団体における公共施設マネジメントの取組みに関する実態と課題 -公共施設の総量削減手法と住民生活に与える影響に着目して- （永田麻由子・小泉秀樹・真鍋陸太郎・大方潤一郎）
本研究は全国の市町村における公共施設マネジメントの調査から、マネジメントが 3 段階で進行し、公共施設の総量削減が主要目標であることを示すと共に、先進的事例を対象に対策手法、施設配置、住民参加について分析している。会場では住民意見の収集・反映の困難性と対応方法、都市計画・まちづくりと施設マネジメントとの関係のあり方等について議論がなされた。

75-77 文責 吉武哲信
78. 清末日中対立下の中国東北部における「奉天商埠地」の形成に関する研究 （李薈・中島伸）
本研究は、19 世紀末から清王朝終焉の 1911 年における中国の「奉天商埠地」形成の経緯を明らかにしたものである。質疑では、奉天商埠地内の都市計画の有無、商埠正界・商埠副界・商埠予備界の意味、満鉄付属地と商埠正界の間の十間房道路沿いの土地を商埠正界に含めなかった理由、シビックセンターと奉天商埠地の関係についての質問が寄せられ、正界・副界・予備界は開発の順序を示すこと、十間房道路沿いには日本人街が形成されており商埠正界に含められなかったことなどの回答があった

79. スラム世帯経済のフォーマル化と持続的な返済システムの形成 -持続可能な都市貧困層向け社

会住宅事業の実現に向けて- （小早川裕子）
発表者欠席のため休憩とした。

80. 人びとの記憶から読み解くアイデンティティを育むコミュニティ醸成空間としてのコモンに関する研究 -阿佐ヶ谷住宅における”市民の庭”としてのコモンを事例として- （木村亜維子）
本研究は、阿佐ヶ谷住宅のコモンを対象としてコモンとアイデンティティ及びコミュニティ醸成の関係性を明らかにしたものである。質疑では、１）阿佐ヶ谷住宅の再開発計画の共有空間はコモンではないのか、２）コモンの定義として「共有空間であること」
・「住民が主体的に管理していること」
・「外部からもアクセス可能であること」としているが、例えば「住民が主体的に管理していること」によって共有空間の空間の質に違いはあるのか、３）コモンと集会所や祭りとの関係性はどうなっているのか、といった質問に対する議論がなされた。

81. 戦災復興における瓦礫処理の実態 （太刀川宏志・大沢昌玄・岸井隆幸）
本研究は、戦災復興誌をもとに戦災復興における瓦礫処理の実態を明らかにしたものである。質疑では、戦災復興事業と連動した瓦礫処理と連動しなかった瓦礫処理の差がみられた理由について、土地区画整理事業の区域内外で差がみられたとの回答があった。また、運河を瓦礫を使って埋め立てる場合の問題点の検証は当時なされなかったのかという質問に対して、現在では地盤沈下等の問題が指摘されているが戦災復興誌にはそのような記述はみられなかったとの回答があった。

78-81 文責 松浦健治郎
82. 「用水路」からみる都市構造の変容に関する研究 -スペイン地方中都市バレンシアを対象に（佐倉弘祐・岡部明子）
スペイン第三の都市バレンシアを事例に、都市の近代化とともに徐々に暗渠化が進んだ都市内の水路に着目し、都市構造の変容に与えた影響を明らかにしようとする研究である。近代都市計画の策定と実施の中で、用水路にどのような位置づけが与えられ議論の対象となったのかについて質疑がなされたほか、水路に沿って形成された街区の存在等の用水路と都市構造の結びつきを示す痕跡はどのように評価されるべきかについても議論が交わされた。

83. 地域拠点の役割と位置づけ方針に着目した都市構造のあり方に関する研究 -都市計画マスター
プランを策定している全国の中規模都市を対象として- （石原周太郎・服部翔馬・野嶋慎二）
全国の 186 都市の都市計画マスタープランを対象に大都市圏の内外及び線引きの有無で都市特性を把握することで、都市における拠点の役割及び階層化の状況や位置づけ理由を明らかにしようとする論文である。本研究のパターン分析としての意義を踏まえつつも、分析結果を導く際の判断基準についての質疑や分析結果が計画論としてどのような示唆を与えるのかについての議論がなされた。

84. プロ野球専用球場の立地特性と周辺整備に関する研究 （有馬 健一郎・井上亮・中野茂夫）
主著者欠席のため、休憩とした。

82-84 文責 阿部大輔
85. ネットワークの閉路特性に着目した駅周辺街路の回遊性分析とその適用 -JR 中央線9 駅の駅周辺街路ネットワークを対象として- （永杉博正・羽藤英二）
本研究は駅を始点・終点に周辺街路をネットワーク構造としてとらえ、街路ネットワークを合理的なまとまったコミュニティ単位に縮約したうえで、それらコミュニティを重複通過しないルートが、歴史的経緯も含めて面
的または線的に形成されていることを明らかにしている。会場から異なる駅を始点・終点とした場合について、実際の人の流れをとらえて検証を行ったかなどの質問があり、異なる駅間でも応用可能な手法であるなど、熱心な議論が行われた。

86. 繁華街におけるデジタルサイネージの掲出実態 -銀座地区の店舗表層に現れる映像広告物の全数調査- （加藤瞭・後藤春彦・馬場健誠）
本研究は新たに現れた機器であるデジタルサイネージ（ディスプレイ等の電子的表示機能により情報発信するシステム）が、東京・銀座における設置場所、建物表層の配置箇所、映像の内容など網羅的に実態を明らかにしている。会場からデザイン協議が事前になされていないことの確認と、映像を平均情報数で分析する妥当性、一般的な広告物に比較して広告をとらえる人の反応の違いなどについて質問があり、研究の発展性も含めて意見交換がなされた。

87. エコミュージアムの取り組みにおける「場所の記憶」の複合と市民ネットワークの展開に関する研究 -館山まるごと博物館に着目して- （鄭一止）
本研究は安房（千葉県）における市民主体のさまざまな活動が連携することによって、複合化・重層化していることを史的変遷を含めて実態を報告している。会場から「記憶」にこだわった理由、他地域で同様な活動の集約・複合化を企図するとき何が重要となるのかという質問があり、筆者の活動への関わりにもとづき、多様なテーマの活動が記憶を介して結びついている点に着目したこと、今後の市民ネットワークによる活動の展望などが議論された。

85-87 文責 宇於﨑勝也
88. 一之江境川親水公園周辺における景観形成の経緯と現状 （上山肇）
本研究は一之江境川親水公園周辺における景観形成の経緯と現状の報告である。質疑では、市民参加の方法、住民との信頼関係の築き方、景観アドバイザー制度の可能性、地区計画の併用、自治体担当者の能力について、議論が行われた。

89. 一般市街地への適用事例からみた景観法に基づく景観地区制度の運用実態に関する研究 （鶴田佳子・海道清信）
本研究は地区計画などの多制度の併用、策定過程における住民参加、定性基準の取り扱いという視点を総合的に考察し、一般市街地を対象とした景観地区の運用実態を把握したものである。質疑では景観地区への指定を自治体が積極的に行う方法や策定過程に参加する住民の範囲設定の方法について、議論が行われた。

90. 景観行政における景観ガイドラインの実態と役割に関する研究 （栗山尚子・三輪康一）
本研究は全国の行政などが発行する景観ガイドラインの実態の全国的な傾向と役割を明らかにするとともに、選出した景観ガイドラインの内容と運用実態を把握し、ガイドラインの実行性につながる事項を示したものである。質疑では、地域が発行している神戸市旧居留地広告物ガイドラインについて、法的な位置づけや制度上の位置づけについて、議論が行われた。

88-90 文責 熊澤貴之
91. 東京スカイツリーの眺望と視覚的影響アセスメントに関する研究 -理論上の可視域 ZTV と視覚的影響ゾーン ZVI の距離に着目して- （宮脇勝・藤原磨名夢）
本研究は東京スカイツリーの視覚的影響の範囲と大きさを距離的に示すことにより、景観アセスメントの現行の手法の課題を指摘したものである。理論上の可視域が示されたのち、75 地点で現地調結果が示され、視覚的影
響ゾーンが検討されている。会場から、スカイツリーのように幅が狭く背が高い対象ではなくもっと幅が広い場
合にはどのようになるかについて質問が寄せられ、対象の形態的特徴による影響について議論がなされた。

92. 都市と農山村の変容と交流事業の展開についての考察 -栃木県宇都宮市と茂木町を例として（吉田肇）

本研究は、栃木県を対象に、典型的な中山間地域である茂木町および県下最大の都市・宇都宮市について、約
40 年間の人口構造・就業構造や地域間移動を統計データより明らかにし、また都市と農山村の交流事業の施策方向について考察したものである。会場から、企業誘致によって生じた人口変動の影響についての質問が寄せられ、また、経年の統計データを調査する際の市町村合併による調査困難性についての質疑があり、議論がなされた。

91-92 文責 吉村晶子
93. 北海道殖民都市における『山当て』の実態に関する研究 -後志地方の６町村を対象として- （久保勝裕・安達友広・菅野圭祐・佐藤滋）
北海道の羊蹄山周辺の 6 町村を対象に、都市計画、都市形成と山当て道路について、計画史料と現地踏査から現状を分析した研究、起点、視対象となる山、都市計画グリッドなどを定義し、12 本の山当て道路の現況を確認している。計画主体や意図、起点の設定方法、計画者に風景を読む資質があったのか、などの質問があった。山当ての仰角・俯角に関する分析のアドバイスがあった。偶然山当てになった、または山当てになっていない事例との比較分析も議論された。

94. 中山間地に位置する温泉観光施設の防災意識に関する検討 -群馬県内の温泉地を事例として（塚田伸也・湯沢昭・森田哲夫）
2010 年の東北大震災以前に、前橋市内の温泉旅館等の経営者に対して行った「自助・共助・公助」のバランスを考慮するために行ったアンケートをもとに、防災意識に関する共分散分析を行った研究である。観光地の防災意識なので、通常地域のそれとは違うこと、本研究における「自助・共助・公助」の定義について確認された後、共分散構造分析に関するアドバイスがあった。また、温泉地ごとに防災意識の特徴に関する議論がなされた。

93-94 文責 田中尚人
95. 都市再生における民間活力推進のための連携に関する一考察 -リバプールの都市再生に着目して- （村木美貴）
本研究は、英国の都市再生会社（URC）が存在するリバプールに着目し、民間との連携方法並びに民間投資の誘引方法を明らかにしている。得られた知見は、今後の日本の地方都市再生の一助となることが期待される。会場
から、都市再生エリアの設定の考え方、エリアの規模、投資の順序について質問が寄せられ、中心市街地の投資価値のある 100～200ha で指定されること、投資エリアの効果が出た後に貧困エリア着手となること等について説明がなされた。

96. アメリカの人口減少都市における非営利組織 CDC の地域改善活動とその役割 -ミシガン州フリント市 Salem Housing を事例として- （清水陽子・中山徹）
本研究は、人口減少都市において地域改善の支援組織として活動する数少ない非営利組織 CDC（Community
Development Corporations）である Salem Housing に着目し、活動内容の変化、その中での組織の役割の変化を明らかにしたものである。会場では、空き家の撤去等に際しての所有者への連絡手段や内容、財源の大半が公的な補助金である CDC の活動は公的なものと考えられるが、本来の活動から外れた活動はどのような位置づけとなっているか等の議論が行われた。

97. テーマ型カフェを媒介とする地域活動ネットワークの展開に関する研究 -国分寺市カフェスロ
ーとその関連団体が関わる地域イベント活動に着目して- （浜田麻里奈・後藤春彦・山村崇）
本研究は、地縁等の既存のコミュニティとは異なる形で地域活動を維持する重要性から、特有のテーマ性を持ったコミュニティカフェに着目し、持続的な地域活動における役割とそのメカニズムを明らかにしている。会場
から、事例として取り上げたコミュニティカフェの具体的な活動について、テーマの内容と地域受容度合について質問があり、地域受容にはテーマの内容も大きく関係すること等の説明がなされた。

95-97 文責 室崎千恵

98. 「得するまちのゼミナール」が商店街の社会的ネットワークに及ぼす影響に関する研究 -東大
阪市小阪商店街をケーススタディとして- （依藤光代・松村暢彦）
本研究は、大阪府東大阪市の小阪商店街で行われたまちゼミを対象に、現場立ち合いによる観察やヒアリング
調査の結果に基づいて、社会的ネットワークの観点から、参加者間のつながりの形成プロセスを明らかにしたものである。質疑では、1) 商店街活性化事業の 1 つであるまちゼミに着目した理由、2) まちゼミと他の商店街活性化事業との違い、3)まちゼミに参加・不参加であった新規群（出店してから 1 代目の者）の特徴について議論がなされた。

99. 京都中心市街地商店街の個店における高齢の来街者向けベンチの設置意向 （吉田哲）
本研究は、京都市の中心市街地に位置する商店街の個店を対象に、高齢の通行人向けの非固定式ベンチの設置意向とその傾向を、各個店の責任者を対象にしたアンケート調査結果に基づいて、明らかにしたものである。質疑では、1)ベンチのデザインによる設置意向への影響の有無、2)高齢の通行人向けベンチとしての利用が担保され得るか否か、3)決定木分析におけるモデルの評価尺度の検討ならびに CART(Classification And Regression
Trees) による 2 進木の適用理由について議論がなされた・

100. 二極の特性の異なる商業エリアを有する中心市街地内の回遊行動の実態分析 -岡山市の中心
市街地を事例として- （氏原岳人・阿部宏史・入江恭平・有方聡）
本研究は、岡山市の中心市街地を対象に、形成経緯の異なる岡山駅エリアと既存商店街エリアの二つの商業エリア間における来街者の回遊行動の実態とその発生要因を定量的に明らかにしたものである。質疑では、1)エリア間の回遊行動要因モデルにおける来街者特性の交互作用の検討、2)両エリアにおける駐車料金をはじめとした駐車場環境の状況と来街者の回遊行動との関係について議論がなされた。

98-100 文責 大庭哲治
101. 横浜市郊外の交通脆弱地域に立地する公団団地における若年層の流入と定着要因 （齊藤千紗・後藤春彦・佐藤宏亮）
本研究は、立地的に不利な場所に位置しているにも関わらず若年層が流入している団地において、流入および定着要因を明らかにしたものである。会場からは、対象 6 団地の周辺環境および住戸の状況等についての質問が寄せられ、状況の説明とそれが及ぼす若年層への影響等についての説明がなされた。

102. カナダの大規模公共住宅団地の再生に関する研究 -トロント市リージェント・パーク団地の再々開発を事例として- （藤井さやか）
本研究は、荒廃が顕著であった公共住宅団地において、ソーシャル・ミックスによる団地再生を進める北米の事例についてプロジェクトの実態と課題を整理したものである。会場では、教育や社会参加の機会の創出による本質的なソーシャル・ミックスのあり方や現在途上であるプロジェクトの今後の動向の注視についての重要な議論がなされた。

103. 信用金庫による創業支援及び地域活動支援への業務展開に関する研究 -多摩信用金庫の事例を中心にして- （北島彩子・川原晋）
本研究は、近年、信用金庫が地域に密着した創業支援業務や営利・非営利の多様な地域活動を生み出すための支援業務を展開しつつある状況に着目し、その特徴や効果を明らかにし、まちづくりの中で信用金庫が果たす役
割についてまとめたものである。会場からは、金融機関としての特殊性・専門性がまちづくりの中で活かされることへの意義等についての質問が寄せられ、地域に根差した金融機関としての独自のネットワークや資金面に関する専門性をもつ優位性についての説明がなされた。

101-103 文責 水野優子

104. 介助を必要とする高齢者の外出行動の実態と外出支援の課題 -外出支援を行うデイサービス
センターに着目して- （池尾恵里・後藤春彦・佐藤宏亮）
本論文は、デイサービスにおける外出支援のあり方を、施設の詳細な実態調査から明らかにしている。会場では、本論文の知見を基に、一つの施設だけでなく、まち全体で高齢者の外出支援を支えるための方策について議論が行われた。加えて、本研究で提案された類型化について、同一の高齢者であっても加齢とともにタイプが変化するのか、といった質問が出された。

105. アパレル小売集積地区の成長と空間特性に関する研究 -原宿を対象として- （伊藤彰良・有田智一）
本論文は、原宿を対象に、アパレル小売店が集積する商業地へ変化した過程とその要因を統計データや関係者へのインタビューにより、詳細に分析している。会場からは、アパレル小売店にはインキュベーション施設的な役割があるのか、各店舗の新陳代謝のスピードがどのように変化しているのかについて、議論が行われた。加えて、住民・商店会の内容に関する質問もあった。

104-105 文責 渡辺公次郎
106. 地方都市における固定資産税収の変化と都市計画との関連性に関する研究 （加藤太基・樋口秀・中出文平・松川寿也）
本研究は、安定的な固定資産税収確保を目指した都市計画のあり方の知見を得るため、データ提供可能な４市における H18〜24 年度の土地・家屋の評価替えデータ（課税標準額等）の変化を分析している。都市計画事業の投資費用に対して固定資産税収は中心市街地・郊外ともに釣り合っていないこと、ただし、税収減を鈍化させる
傾向は特に中心市街地においてやや効果的であることが説明された。質疑では、現在、都市計画担当課の施策は、税収面については考慮されない中で、今回の知見がどのように活用されるかの展望が議論された。

107. 連邦・州政府の支援を活用した自治体のブラウンフィールド再生戦略に関する研究 -米国マサ
チューセッツ州 Lowell 市を事例とし- （黒瀬武史・西村幸夫）
本研究は、事業着手から２０年を経た事例で、自治体が行った BF 地区の再生の実態を分析した上で、その再生戦略と公的支援の役割を論じたものである。会場からは、土壌汚染度や立地良好性によって、どのような戦略や公的支援の違いがあるのか、また、事業主体の関係や公的資金支援や事業資金調達の仕組みについての具体的な質疑が行われ、再生可能性の高い地域への集中的投資や、市の直轄の事業であるが連邦環境保護庁からの人材派
遣の有効性についての説明がなされた。

106-107 文責 川原晋108. 地域差のあるオフピーク通勤による首都圏の鉄道混雑緩和に関する研究 （西山直輝・室町泰徳）論文では、首都圏の鉄道ネットワークを対象として、地域差のあるオフピーク通勤による混雑緩和効果と鉄道利用の空間的時間分布を、時間軸を考慮した利用者均衡配分により分析し、オフピーク通勤のあり方を明らかにしている。会場では、鉄道利用の空間的時間的変化に応じた鉄道ダイヤ調整の反映可能性、リンクコスト変化による時空間ネットワークの変形の可能性、算出された路線・駅毎の出発時刻分布の妥当性について議論がなされた。

109. 左折導流路に設置された横断歩道上における自動車と自転車の錯綜事象に関する分析 （杭瀬翔太・橋本成仁）
本論文では、左折導流路のある交差点を対象に、自転車の通行位置や速度が及ぼす影響を明示的に考慮して、自動車と自転車の出会い頭事故に繋がる錯綜の発生状況を統計的に分析している。会場では、自動車自転車間、

自動車相互間のコンフリクトの発生状況の把握およびその定量評価の可能性、信号待ち車列が左折導流路上走行
中のドライバーの視認性に及ぼす影響、自転車通行位置の具体的な誘導方策について議論がなされた。

110. 南海トラフ巨大地震を想定した津波避難における自動車利用意向とその動機及び抑制可能性（佐々木麻衣・氏原岳人・阿部宏史・鈴木理恵）
本論文では、住民アンケートの結果に基づき、津波避難における自動車利用意向動機の類型と個人・世帯属性との関連性を統計的に分析し、その結果を踏まえて自動車利用抑制政策の効果も自動車利用意向動機を考慮し定量的に評価している。会場では、アンケート調査における自動車抑制政策の条件設定（例えば津波タワーの設置
位置）、自動車利用意向動機の類型および政策に対する反応の地域差、避難想定における時刻の考慮の有無について議論がなされた。

111. コロンビア・メデジン市の現代的都市交通システムの動向 -今後の都市交通戦略のあり方への示唆- （中道久美子・中村文彦）
本論文は、コロンビア・メデジン市における高架鉄道、BRT、ロープウェイ等から成る現代的都市交通システムに着目し、関係者・利用者へのヒアリングを通して整備動向をとりまとめることで、我が国の地方都市の交通戦略の確立にも有用な知見を得ようと試みている。会場では、地域住民主体導入の取り組みの詳細、交通システム
整備時における交通機関の使い分けという発想の有無、公共交通および道路ネットワーク整備の関連性について
議論がなされた。

108-111 文責 宇野伸宏
112. 荒尾市における乗合タクシー導入前後のアクティビティ変容の分析 （溝上章志・円山琢也）
本研究は乗合タクシーの導入前後でアクティビティダイヤリー調査を実施し、ベイジアンネットワーク分析を行ない、乗合タクシーの導入による効果評価を行なった研究である。会場からは、ベイジアンネットワーク分析
を個人で比較することの可否を問う手法に関する質問、乗合タクシーから路線バスへの乗り継ぎが行なわれている理由に関する質問などがなされ、議論が行なわれた。

113. 自転車走行空間の端点処理に関する研究 -東京都 23 区の自転車走行空間に着目して- （林裕二郎・中井検裕・沼田麻美子）
本研究は、欧米先進事例における自転車走行空間の設計手法についてのレビュー、東京都内の区役所に対する
自転車ネットワーク整備の取組に関する意向調査、端点処理の安全を低下させる構造上の特性の整理を通じて自転車ネットワーク整備の際に生じる端点の処理方法について明らかにした研究である。会場からは、具体例として取り上げた錯綜する可能性が高い構造特性の改善案や都と区で自転車走行空間の整備位置に関する見解の違いをただすのでは無く、サイン計画を用いて改善案を示したそれぞれの意図についての質問がなされ、議論がなされた。

114. 交通環境下における知的障害者の交通コミュニケーション能力の実態 -豊田市におけるケー
ススタディ- （三村泰広・樋口恵一・中村文彦）
本研究は、知的障害者が道路空間を歩行する際や公共交通を利用する際に感じた困難についてアンケート調査
した結果を分析し、交通コミュニケーション能力を示した研究である。なお、交通コミュニケーション能力とは、前方から歩いてくる人を避けると言った危険回避や自分に過失があった際に謝ることや緊急時などの対応を指している。この研究に対して、会場から、公共交通にタクシーが含まれているかの確認が行なわれた。また、知的障害者の STS の必要性を検討する今後の研究への期待の意見が述べられた。

115. 地域別乗用車起因 CO2 排出量の 2010 年版の推計と考察 （松橋啓介・米澤健一・有賀敏典）
本研究は、乗用車から排出される CO2 を、道路交通センサス OD 調査データをもとに市町村別に推計を行なった

研究である。会場からは、平日休日別に推計を行なっている点に対して、道路交通センサス OD 調査データは休日
1 日を取った調査であり、変動が大きいと考えられる点についての見解を問う質問と、地域別 CO2 排出量の動向の推計において、東京の 2005 年の 1 人あたり走行距離の値が低い点についての見解を問う質問がなされ、議論がなされた。

112-115 文責 猪井博登
116. 沿岸部の木造密集市街地における都市形態と風通しの関連分析 -風通し向上のためのデザイン指針作成を目的として- （内田和音・林健太郎・田中貴宏・稲地秀介）
木造密集市街地の街区形態を簡略化した整列街区モデルを対象に、建物遮蔽率を用いた簡易な風通し評価手法
を CFD 数値計算結果と比較検証し、オープンスペースと高層建物を配置するスタディを行った研究である。卓越
風を活用する今回の結果を異なる風が生じる場合について拡張すること、高層建物に建て替える施策の受容可能性に関する検討、強風を抑制しつつ風通しを確保する検討など、今後の展開の方向について議論が行われた。

117. 都心部の用途混在と住環境評価に関する研究 -アンケート調査に基づく比較検証- （末澤貴大・羽鳥洋子・山田崇史・岸本達也）
東京都心部における用途混在のある地区の住民に対してアンケートを行い、その住環境を居住者が実際どのように評価しているかを明らかにしようとするものである。居住人口あたりの従業者人口の比率で用途混在度を表すとし、下町か山手かニュータウンかによる地域分類も行った点を特徴とする。質疑では、居住者の年齢層等の属性の違いによる影響を考慮した分析が必要なこと、既存研究との方法と結論の違いを明確にする必要があることが指摘された。

116-117 文責 松橋啓介
118. 関連産業の存在が生産性に与える影響 -拡張された産業間の関連性概念を用いて- （奥村誠・
金進英）
本研究は、地域産業の動学的優位性を、平均的な生産性の高さという指標を用い間接的に把握し、関連知識・情報をもつ関連産業が地域に存在することによる地域産業の生産性への影響を統計的に検証している。
「地域」の分析単位等の分析方法に関する質問、データ制約に関する質問、時系列的な分析の可能性に関する質問などがあり、活発な議論となった。

119. メソ気象モデルを活用した集約型都市構造下の都市気候に関する研究 -神奈川県を対象としたシナリオ評価- （横山真・松尾薫・田中貴宏・佐土原聡）
本研究は、メソ気象モデル WRF を用い、神奈川県を対象とする土地利用シナリオに基づく都市構造の気温分布、
風分布の予測を行い、気象の視点から集約型都市構造を評価するものである。設定した土地利用シナリオの実現性に関する質問、撤退地の土地利用に関する質問、交通による排熱の影響などの分析方法に関する質問があった。

120. 「拠点へ集約」から「拠点を集約」へ -安易なコンパクトシティ政策導入に対する批判的検討- （肥後洋平・森英高・谷口守）
都市のコンパクト化政策により、都市内に拠点が位置付けられているが、多くの都市において現状の拠点設定
は過剰ではなかという危惧があることを研究の背景としている。本研究では、全国の様々なタイプの都市を対象に拠点の設定実態を把握し、都市サービス施設の集積状況を分析している。拠点以外の区域への施設集積に関す
る質問、拠点集約に関する考え方についての質問があり、今後の研究展開、コンパクト政策のあり方について活発な議論があった。

118-120 文責 森田哲夫
121. 非線引き地方都市における人口と商業床面積の即地的変化に関する研究 -メッシュデータを用いた東北地方 5 都市の分析から- （山口邦雄）
本論文は、東北地方の５つの市を事例に、非線引き地方都市における人口と商業床面積の即地的な変化についてメッシュデータを用いて分析し、その実態を明らかにすることから、地方中小都市での今後の集約化のあり方を探ったものである。分析を通した興味深い考察が示されるとともに、質疑応答では、立地適正化計画との関連での示唆、自動車交通や駐車場への対応との関係での今後のあり方等が議論され、この論文の射程が説明された。

122. 首都圏における大学キャンパスの新設・撤退の動向と撤退後の跡地利用実態 （斎尾直子・真藤翔・石原宏己）
本論文は、首都圏に立地する 382 キャンパスを分析対象として、大学キャンパスの新設・撤退に関する過去 30
年間の動向を把握すると同時に、撤退事例に関して、跡地利用の実態や課題を分析したものである。質疑応答では、工場等制限法の廃止に関わらない新設・撤退の動向、全国的な新設・撤退の動向、跡地利用に関して周辺地域を含めた関連性の指摘があり、大学キャンパスの立地や移転に関わり、今後の研究の方向性が説明された。

123. 「つぶやき」からみる都市についての一考察
富永透見）-都市名に着目して- （谷口守・星野奈月・

本論文は、サイバー空間における代表的な SNS である twitter に着目して、都市に関連する「つぶやき」に対し、キーワード分析を行うことで、都市に対して市民が潜在的に抱いている都市像を定量的に明らかにしたものである。質疑応答では、「つぶやき」を行う属性の影響、キーワードにおいて、人名の排除の仕方、商業利用の排除の仕方等の指摘があり、この論文の課題が示されると同時に、本研究の新規性や面白さも示された。

121-123 文責 吉村輝彦
124. 地方への移住関心層と移住可能層との間での地方移住生活イメージに対する選好パターンの違い -移住先地域での暮らし方・働き方の質に関するイメージに着目して- （佐藤遼・城所哲夫・
瀬田史彦）
東京圏から圏外への人口流動の喚起を目的とし、東京都民を対象とした地方移住生活のイメージに関する意識調査結果から、人口流動を促すうえでの参考知見を得ようとした研究である。会場からは生活イメージの分析結果を今後人口流動への喚起にいかに活用していくのか、また現状として問題となっている移住生活イメージに対する移住後のイメージ・ギャップをどう埋めるのかについて質問がなされた。

125. 地域計画の空間的まとまりと計画主体についての考察 -ノルトライン・ヴェストファーレン州
ルール地域の地域主体と計画ガバナンスにみる論点- （小浦久子・小林正美）
ドイツ・ノルトライン・ヴェストファーレン州ルール地域を事例に、その計画主体と広域計画の策定への取り組みの歴史的変遷を見ていくことで、一体的に計画すべき空間的まとまりに対する計画のあり方及び計画ガバナ
ンスについて考察したものである。会場からは、それぞれ自立しているようにみえる自治体がまとまりを持って一緒になる際、具体的にはどのようなことが大事になるのか、また計画主体がどういった要素で区域を決めているのかについて質問があった。

126. 国土のエリアマネジメントを可能にする英国のランドスケープ・パートナーシップ・プログラム （芮京禄・木下剛）
エリア、主体、マネジメント方針等の 4 つの要素から、英国のエリアマネジメントを支援する国営宝くじ基金の遺産ファンド「ランドスケープ・パートナーシップ・プログラム」に着目し、その特徴を明らかにした研究である。会場からは、エリアごとのパートナーシップの評価は具体的にどのように行っているのか、また地域によって効果の算出方法が違ったりするのか等の質問があり、評価シートを明示しつつ、本プログラムの詳細について説明がなされた。

124-126 文責 柴田久

127. 地域住民のモビリティを支える「Co 交通」 -「Co 交通」の形成に関する研究- （村上早紀
子・北原啓司）本研究は、地域住民ら「新しい公共」が主体となり、多様なまち育てのアプローチと複合させながら、地域住民のモビリティを支える「Co 交通」の形成について検討したものである。会場からは有償運送のドライバーの高齢化の問題について質問があり、「Co 交通」の将来性について議論が行われたほか、企業協賛を用いた場合でも収支バランスが難しい事例があることなどが説明された。

128. ソーシャル・ネットワークの構築に向けた市民活動支援センターの役割に関する研究 -地域類型に応じた市民活動と情報共有の特徴に着目して- （青木和也・手塚佑太・鎌田元弘）
本研究は、ソーシャル・ネットワークの構築に向けた市民活動支援センターの役割について明らかにするために、千葉県内の公設の市民活動支援センターを比較検討したものである。質疑では、地縁組織との連携においては既存の公民館の役割が大きい可能性が指摘されたが、農村部では事実として既存のつながりによってセンターが運営されている側面があることが説明された。

129. 民間事業者によるひとり親家庭を対象としたシェアハウスの運営実態と社会的役割 -神奈川
県川崎市高津区ペアレンティングホーム高津を対象として- （田中康雅・後藤春彦・山村崇）
本研究では、ひとり親家庭を対象とした民間によるペアレンティングホームの運営実態と社会的役割について、ヒアリング等を通じて分析している。多くのひとり親家庭の支援制度が要支援世帯に向けた者であるのに対し、支援の少ない準・要支援世帯に対する住環境や子育て環境の支援方策として有効であることを明らかにした。会場からは対象事例である「ペアレンティングホーム高津」の詳細な運営方式について質問があった。

127-129 文責 小地沢将之
130. 新規参入格安航空会社の国内線就航路線網に関する数理的分析 -複数ハブ空港を考慮した路線網・便数・機材数の同時決定モデル- （矢部亮介・本間裕大）
本論文は新規参入格安航空会社に焦点を当て、その利益を最大化しうる国内線就航路線網を導出するものである。これまで数多くのハブ・スポーク方式に関するモデルが提案されているが、路線網とともに便数、機材数の同時決定モデルを提案したことに新規性がある。会場から、提案モデルによる結果と格安航空会社による現実の路線決定との関係性、国際線接続など需要の考慮や高速鉄道との競合関係といった拡張性に関して議論が交わされた。

131. 空間的な需給バランスを表す新しい指標の提案 -神奈川県急性期病床を対象として- （鵜飼孝盛・佐々木美裕）
本論文は、神奈川県における急性期病床を対象として、空間的な需給バランスを表す新しい指標を提案するものである。享受できるサービスの充実度合いを、アクセス可能とする距離の閾値とともに、需要量と供給量の比として測るモデルを提案したことに新規性がある。会場から、階層構造を有した医療圏と提案モデルでの利用者
による病院選択の仮定との関係性、境界や移動抵抗の考慮といったモデルの拡張性に関して議論が交わされた。

132. 福岡市におけるフードデザート問題の分析 （鳥海重喜）
本論文は、福岡市を対象に、フードデザートマップと店舗立地を評価するモデルを提案するものである。生鮮
食料品店の撤退が引き起こすフードデザート問題に対して、現状よりも悪化させないという視点で最小店舗数と立地を求めるモデルを提案したことに新規性がある。会場から、容量制約を考慮したモデルの結果の解釈、使用データの適切性、宅配型のような新たなサービスや第二近隣店舗、勾配のような移動抵抗を考慮したモデルなどの拡張性に関して議論が交わされた。

133. 人口規模が異なる地域間のソーシャルネットワーク特性の比較分析 （桑野将司）
本論文は、アンケート調査を元に、地域のソーシャルネットワークを再現する方法論を提案するものである。
個人間相互作用を扱うモデルは多く開発されているものの、実証分析に適用したことに新規性がある。会場から、都市規模による年齢構成分布の違い、人口規模とノード数の関係性、シミュレーション分析への拡張性、Web アン
ケート調査におけるケアマネージャーのような職業的役割の構成割合や高齢者からの回答に与える影響に関して議論が交わされた。

130-133 文責 渡部大輔
134. 米国における既存住宅の市場価値の合意形成のための評価手法 -住宅の市場価値向上による都市経営改善方策検討のための研究- （齊藤広子・中城康彦）
本研究は、米国における既存住宅の市場価値について、売主と買主が合意に至る性能にもとづく価格に関する評価、住宅ローン融資者からみた担保価値の評価、固定資産税の評価額の評価、といった３つの視点から、それぞれの合意形成のための評価手法と連携体制、および社会システムを明らかにしている。会場では、米国と日本の土地・建物の評価に関する慣行の違い、我が国に対して参考となる評価の仕組みについて議論がなされた。

135. 「多文化共生」を重視した地域づくりという観点からの自治体外国人住民政策に関する研究 欧州評議会「インターカルチャー政策」を基礎として- （李度潤・瀬田史彦）
本研究は、近年我が国で増加する外国人定住者に対して、地方自治体が将来に向けてどのように多文化共生を視野に入れた地域社会づくりに取り組んでいるかを明らかにしたものである。会場では、外国人住民政策に対する積極性の地域差、外国人の労働内容による政策の差異、大都市と地方都市の政策の差異等について議論がなされた。

136. 福島県いわき市における津波・地震被災者向け公営住宅の供給に関する考察 -豊間地区におけるコミュニティ形成をめざしたグループ入居に注目して- （松本暢子・小川美由紀・西田奈保子）
本研究は、東日本大震災後の福島県いわき市豊間地区の災害公営住宅を対象として、グループ入居が成立した要因を、住民・支援組織・行政の関係性と合意形成プロセスを中心に考察することにより明らかにしている。会
場では、グループ入居希望者の応募動機の問題（入居のみを目的とした形骸化したグループの有無）、若い世帯、
及び、高齢者世帯に対する入居後の支援の必要性、将来の展望について議論がなされた。

134-136 文責 森永良丙
137. 特定街区制度における有効空地の管理と利用に関する基礎研究 -都市計画制度による有効空地の継続的な維持と運用にむけて- （坂井文）本研究は制度創設後 50 年以上を経た特定街区制度の適用事例について、
公開空地の利用と管理の実態を報告し、併せて同様の手法の改善・運用方策について考察したものである。質疑においては、まず多様な地域貢献メニューが用意されるべきとの考察に対してその具体的なアイディアが問われ、周辺地域たとえば公園への整備資金拠出などが挙げられるとの考えが示された。また都市計画決定と運用の柔軟性の両立についても議論が交わされた。

138. 東京圏における世帯減少地区の分布と市街地特性に関する研究 （三宅亮太朗・小泉秀樹・大方潤一郎）
本研究は東京圏における世帯減少の全体像と市街地特性との関係を、国勢調査データ等を用いて把握したものである。地区の都心距離や地形・開発形態などとの関係から世帯減少の傾向が説明された。質疑においては、まず市街地特性が与件として操作しがたい中で本研究の知見を政策への反映をどのように行うべきかとの質問や、減少していない地域の特徴を見るべきではないかとの意見が提示され、議論が行われた。

139. 大都市圏郊外戸建住宅地における空地等の発生消滅の実態と要因に関する研究 -首都圏および近畿圏の郊外戸建住宅地を対象として- （阪井暖子）
本研究は大都市圏郊外の住宅地を対象に、首都圏および近畿圏から２地区を選び、空地の発生消滅の実態と要因を、権利関係の移動なども踏まえて調査・分析したものである。会場からは、宅地開発手法との関係や地権者が空地を購入後保持し続ける意図、対象２地区の妥当性やその位置づけなどについて質問がなされた。発表者からは本研究での前提や、資産としての土地保有意思の推察が示され、他の地区も対象として研究を展開したいことなどが回答された。

137-139 文責 中西正彦
140. 横浜市における建物疎開の実態に関する研究 （伊藤亮・大沢昌玄・岸井隆幸）
本論は、横浜市を対象に、建物疎開の跡地利用について戦後現在に至るまでの展開を解明することを見据え、その基盤として一次資料を丁寧に精査し建物疎開の実態解明を試みたものである。会場では、他都市との相違に関する質疑のほか、防空緑地・空地と建物疎開地の空間的な関連や手法の相違（権利制限／強制的な除却）についての説明、およびその相違に応じた跡地利用についての議論がなされた。

141. 佐世保市における旧軍用地の転用計画について -戦災復興計画と旧軍港市転換計画を対象として- （今村洋一・川原大輝）
本論は、旧軍港市のなかでも最も多くの旧軍用地が残された都市である佐世保市を対象として、旧軍用地の立地や軍用地時の用途を明らかにした上で、戦災復興計画および旧軍港市転換計画を精査し、旧軍用地に与えられた位置づけを論考したものである。会場では、他の旧軍港市との相違に関する質疑のほか、港湾法の黎明期に、
旧軍港港湾地域利用計画の中で土地区画整理事業が行われたことの意義についての議論がなされた。

142. 1890 年の「存城」の払い下げとその後の土地利用における公園化の位置づけ （野中勝利）
本論は、「存城」の払い下げ１９城址について、払い下げにおける政府の目的と、払い下げを受ける側の城址利用の意向を明らかにし、公園化という観点から払い下げ後の城址の位置づけを論考したものである。会場では、政府が示した「公益」の範囲についての質問に対し、公園を含むものではないことが説明されたほか、払い下げ後に再度軍用地となる場合の返納・購入の状況や国内の軍用地の立地バランスとの関係等について議論がなされた。

140-142 文責 笠原知子
143. 再祀後の神社の運営に関する基礎的研究 -明治末期の神社整理の対象となった和歌山市の神社の変遷- （森田椋也・後藤春彦・山崎義人・野田満）
本研究は、明治末期の神社整理により合祀され、戦後に再祀が行われた和歌山市内の神社を対象として、再祀の出資主体や契機に着目しながら、その後の運営状況と今後の継続に関する課題を明らかにしたものである。会場からは、運営を持続する上での地域コミュニティの拠り所としての神社の現代的意義や、都市部と農村部といった神社の立地条件による状況の違いについて質問がなされ、研究の問題意識とともに、さらに比較事例を加えて精査する必要性などが確認された。

144. 戦前の風致地区指定の特徴に関する研究 （保川一歩・十代田朗・津々見崇）
本研究は、戦前の風致地区指定の内容について、制度創設時の理念と内務省の風致地区指定標準、同決定標準等との関係を整理するとともに、全国の指定理由書を悉皆的に分析することで明らかにしたものである。会場からは、池田宏と北村徳太郎の風致地区に対する考え方の違いと指定標準等との関係や、指定時の住民合意の存在等について質問がなされ、前者については北村の意向が強く働いた点、後者については規制に反対する住民からの陳情も一部確認されたこと等が説明された。

145. 「超過収用」再考：東京市区改正はパリ改造を手本としたか? （秋本福雄）

本研究は、東京市区改正の土地建物処分規則はパリ改造を手本としたとする石田氏らの説に対し、パリ改造におけるデクレによる残地収用等の内実や、東京市区改正の関連史料をもとに反証を行ったものである。会場からは、丹念な史実検証への評価に加え、超過収用の現代的意味について質問があり、この点についてはあくまで歴史的概念であるが、都市改造の議論の重要な契機となった事実、また旧法制定の段階まで、「買上」と「収用」の概念は明確に整理されていなかった点について補足説明がなされた。

143-145 文責 永瀬節治
146. 「プランの適合関係」概念に関する基礎的研究 （渡辺俊一）
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針と、市町村マスタープラン等の関係性を表す「適合」という言葉は、
市町村マスタープランが都道府県による都市計画に、あるいは都道府県による都市計画が国の計画等に「適合」しているときに使われているという状況を明らかにした。曖昧なままにしておくのも日本のやり方として構わないのではないかという意見に対して、有効な技術となるためには明確さが必要だという応答が為された。

147. 大学生の学習場所としてのサードプレイスに関する研究 （遠藤瞭太・後藤春彦・山村崇）
サードプレイスをノマド的に学習する行為に着目し、21 名の大学生の実態調査を行い、ノマド学習を行う場合、学習と場所選定の二つの意思決定が存在すること、多様な物的側面と心的側面があることを明らかにした。物的側面と心的側面を総合的に捉えることが重要なのではないかという問いかけがあった。またノマド的学習は、たとえば韓国では見られない、極めて日本らしい行為だという指摘があった。

148. 行政機関が締結している公共空間におけるホームレス・プロトコルの研究 -オーストラリア
NSW 州シドニー市を対象として- （北畠拓也・河西奈緒・土肥真人）
オーストラリア NSW 州にはホームレスな人々に対して「公共空間いる権利」を保障する議定書がある。このプロトコルでは、公共空間にいる状態だけでは、ホームレスな状態にあるということだけで排除する理由にはならないことを宣言している。NGO らの強力なロビー活動が支えている実態も付言された。
「いる権利」と「住む権利」の関係も考察することで公共空間に関する研究としても深い意義を持つという展望が、会場から語られた。

146-148 文責 窪田亜矢

－3. 都市計画報告会・ワークショップ報告－
都市計画報告会
日時：2014 年 11 月 15 日（土）15：30～17：00
会場：近畿大学工学部 C308 室
司会：柴田 久（福岡大学）
題目

著者

被災地に居住する高齢者の生活活性化に求められる交流環境の検討とその効果-岩手県釜石市北部地域を対象としてスマートインターチェンジの設置効果に関する研究○佐々木 大也（東日本高速道路（（株））・鳩山 紀一郎

新県立美術館へのアプローチ改善のための景観デザインに関する研究
地域幹線道路を対象としたアダプト・プログラムの導入可
能性の検討
地域防災における民間企業の共助意識に関する研究-大分市臨海部を事例として-

1 編目では、岩手県釜石市北部地域を事例対象とし、被災地に居住する高齢者の生活活性化に求められる交流環境の検討とその効果について報告があった。ここでは「思いやる遠慮」の是非について、さらに交流環境の物理的な状況と居住者の意識への影響等について質疑がなされた。2 編
目では、スマートインターチェンジが存在する
129 の地方自治体に対し、スマートインターチェ
ンジの設置効果に関するアンケート調査を行い、その分析結果が示された。質疑では分析対象とした設置箇所がそもそも効果の見込める箇所の選定となっていないか等、効果把握における調査の信頼性について意見が出された。3 編目では、大分市で建設中の新県立美術館を事例に、アプロー
チ道路となる中央通りの街路樹ならびに舗装を中心とした景観デザインについて住民意識の調査結果が報告された。質疑では、修景シミュレー

○阿部
・亀野
○安部
・亀野
○田中
・亀野
○伊東
・亀野

○印＝発表者

元気（大分工業高等専門学校）
辰三
祥太朗（大分工業高等専門学校）
辰三
敦士（大分工業高等専門学校）
辰三
将輝（大分工業高等専門学校）
辰三

ションの方法と評価への影響ならびにアプロー
チ改善に対する考察について議論がなされた。4編目では、大分県内の県道を対象としたアダプ
ト・プログラムの導入可能性について、地域住民・周辺企業を対象としたアンケート調査の結果が報告された。質疑応答では、アダプトサインによる景観阻害の問題などについて意見が出された。5 編目では、地域防災における民間企業の共助意識について、大分川両岸地区に立地する民間
企業、医療福祉法人、教育法人など 598 社に対す
るアンケート調査の結果が報告された。質疑では、図示された因子得点による類型化の実践的な可能性と課題について意見が出された。
いずれの発表からも特徴的な事例や調査方法の報告がなされ、有意義な質疑応答・意見交換が行われた。

テーマ：時代と場所から考える水辺のあり方
日時：2014 年 11 月 15 日（土）15：30～17：30
会場：近畿大学工学部 C109 室
主催：親水空間研究会
登壇者：畔柳昭雄（日本大学）、坪井塑太郎（日本大学）、山田圭二郎（京都大学）■趣旨説明（市川尚紀）
本研究会は、日本建築学会環境工学委員会水環境運営委員会都市の水辺小委員会(主査市川尚紀)のメンバーで構成されている。この小委員会の前
身は都市と親水小委員会(主査畔柳昭雄)で、当時議論された内容を編集し、2014 年 5 月に『親水空間論―時代と場所から考える水辺のあり方―』(技報堂出版)を刊行した。この内容は、土木学会の発表論文の中で「親水」という用語が提示されて以降、40 余年の歳月を経て、ようやく一般社会でも、その概念が定着するようになり、この「親水」という概念が誕生してきた背景を、全国の親水空間を参照しながら、それらの事例を「時代」と「場所」という新たな切り口で分析・整理したものである。
研究会メンバーには、建築学だけでなく、土木や都市計画の専門家も含まれており、都市計画分
野の方々とも積極的に連携を図ることを目的として、このワークショップを企画した。そこで、書籍の序論および「第 1 部 親水空間論」を執筆した 3 人に登壇してもらい、我々が議論してきた内容を披露するとともに、今後の研究活動の指針について討論した。
■発表１ 親水の時代と場所と計画（山田圭二郎）
まず、親水空間論を展開する上で、「時代」と「場所」をキーワードにした意義について論じた。
これまでの親水空間計画の反省をすると、治水や生態、景観などの多様なニーズに応えるために、個別機能の足し算的な計画をしたため混乱を招いたのではないか。時代は総合化への道を求めていると考える。では、いったい「どのように」したらよいのか。水辺は場所の編集装置という見方ができる。
「機能の複合化、戦略的連携」「あるべき場所に、あるべきものを、あるべき姿で」「背後地域との一体性」「自然との「間」の取り方」「境
界領域の可能性」といった視点が重要である。そして、「誰が」といった問いもある。歴史的な親水空間を参照しながら、ローカル・ガバナンスの必要性を論じた。
■発表２ 親水と時代（畔柳昭雄）
ここでは、親水と時代について議論した。まず1970 年代は、それまでの経済成長優先から受けた歪に対して、環境への関心が高まり“親水の概念”が提起され、その具体的施策として、東京都
江戸川区内に第 1 号となる古川親水公園が開園された。1980 年代は、親水概念の拡大が図られウォーターフロントブームと共に水辺に対する関心が高まった。1990 年代は、水辺開発志向が進み、沖合人工島や海域制御が多数提案され、また、
ビオトープをはじめとする生物生態系への配慮がブームとなった。2000 年代は、生物生態系を環境資源として活用することで環境教育の場の創造が図られ、全国で水辺の楽校プロジェクトが進められ、住民参加の川づくりなども活発化した。
2010 年代は、水辺を都市環境の一部として位置づけるための取り組みとして“水辺の社会実験”が広島や大阪で展開され各地に広がりを見せた。
また、東京都においても独自の取り組みとして運河ルネサンスを展開し、水辺に賑わいを生み出す
試みがなされた。こうした時代性を踏まえて事例を捉えることで、水辺に対する新たな見方ができるのではないか。
■発表３ （坪井塑太郎）
最後に、親水と場所について議論した。ここでいう場所とは、「海岸」「河川」「掘割・運河」「湖
沼」「用水」である。海岸では景観形成ガイドラ
インなど、河川では水難事故対策など、湖沼では水面利用と管理方法など、掘割・運河では歴史遺産の継承と活用方法など、用水では環境水利権など、親水性を考慮した水辺環境計画を考える上で場所によって異なる指標があることを紹介した。
そして、これらの水辺計画を考えるときには、環境的・防災的機能の双方を向上させることが重要であると考えている。
■討論
最後に、会場と登壇者での討論を行った。議論
された主な内容は以下の通り。
・メンバーは同じ事例を参照しながら、微妙に違う考えを持っている。土木、建築、地理学、都市計画、河川など異なる分野の専門家が集まって親水空間を検討する組織があることは意義深い。
・環境と防災（人間活動や生態系を含む）の両面から「水辺」を考える視点に共感した。景観の視点はここにどう加えるべきか考えたい。
・河川では、都市全体での総合治水対策などが進められているが、この組織でも都市レベルでの議論は必要ではないか。その意味でも、異分野の専門家が集まるこの組織での議論の成果を興味深く聞いたし、今後予定されている「公私計画論」
も重要な視点である。
文責（市川尚紀）

テーマ：都市空間の魅力とは何か？誰がどのようにつくるのか？
日時：2014 年 11 月 15 日（土）15：30～17：30
会場：近畿大学工学部 C111 室
司会・趣旨説明：武田重昭（大阪府立大学）
発表者：栗山尚子（神戸大学）
・石原凌河（大阪府立大学）・佐久間康富（大阪市立大学）
・松本邦彦（大阪大学）
・白石将生（昭和株式会社）・阿部大輔（龍谷大学）・山崎義人（兵庫県立大学）■趣旨説明（武田重昭）
都市空間のつくり方研究会では、都市にあらたな魅力を生み出している「都市空間」に着目し、その魅力とは何か？誰がどのようにつくり出しているのか？について研究を進めてきた。本ＷＳでは、具体的な事例をもとに、都市空間をつくり出す多様な主体の連携や協働、そこに携わる実践者
・学生にとって社会と接する窓口になることは意たちの思いや葛藤などの背景から、これまでの手義があると思うし、研究者の側からも学生の視点
法にとらわれない都市空間へのアプローチにつによって当たり前だと思っていたことを改めていて議論を深めてみたい。
見直すことで議論が深まることがある。
■事例発表□都市計画はどのように都市をつくるのか
各事例を対象とした公開研究会の成果について、
・「邪魔をしないプランニング」が重要ではない①都市空間の魅力とは何か（WHAT）、どのようかと思う。変化を許容する計画や線を引いたエリにつくるのか？（HOW）の2つの視点から説明を
ア外を対象にするなど、偶発性を高めるプランニ
行った。対象事例と発表者は以下の通り。KIITO
ングのあり方が考えられるのではないか。
（神戸市）：栗山尚子・石原凌河、浮庭橋（大阪・計画の役割が変わってきているのではないか。
市）：佐久間康富、なぎさのテラス（大津市）松
経済学ではコントロールの手法が長く議論され
本邦彦、奈良町（奈良市）白石将生、五条通（京ているが、都市計画も同様のことがいえるのでは都市）阿部大輔
ないかと思う。広い意味での都市計画、意思決定■ディスカッションの仕組みを考えていきたい。
事例発表の内容を踏まえて会場全体でのディス■まとめ（山崎義人）
カッションを行い、以下のような議論がなされた。 ・今回の事例はどれも、この不景気な時代にもか□他の地域での再現性が高い「つくりやすさ」にかわらず都市の代謝が突出しているところが魅ついて力的な場所として選ばれている。これらは同時に、・なぎさのテラスの事例は、他地域が参照しやす
新たな利用価値が折り重なった場所でもある。
い方法だと思う。ただし、特定の行政マンの力量
・これまでの都市空間のつくり方は、いわばフレによるところも大きいのでつくりやすいかどう
ンチのシェフが高いコストをかけて全く同じ味かは疑問が残る。
の料理を毎日出し続けるレストランのようであ□都市が移り変わる過程だけで消えない魅力「冷ったが、これらは、鍋パーティのようにみんなでめても美味しい」つくり方について
都市空間を囲みながら、持ち寄った具材やダシを、・実務の現場では即応的な利益につながらない手
タイミングを見計らって投入していくような、楽法はとられないことが多いが、浮庭橋は「周囲としみながら、間合いを見ながらわいわいとつくるの関係性を考えること」を利益と考えるところかようなスタンスなのではないか。
ら実現した事例であると言える。
（佐久間）
・現在のマネジメントについてはうまく行っているかどうかはわからないが、「話し合いをする場があればよい」という意見があることなどから、つくった後に魅力が変わっていくのではないかという兆しが見える。
□研究会に学生が参加していることの意義について・研究会に参加することで大学を超えて「出会うはずのなかった人」と出会う機会を得られた。縦（文責：武田重昭）
でも横でもない、ナナメの関係ができたことがす
ごくよかった。

テーマ：広島豪雨災害防災まちづくり
日時：2014 年 11 月 15 日（土）15：30～17：30
会場：近畿大学工学部 C403・404 室
主催：中国四国支部（学術委員会「広島豪雨災害・防災まちづくり検証小委員会」）
趣旨説明：高井広行（近畿大学）
発表者：福馬晶子（広島市）、松田智仁（広島大学）、篠部裕（呉工業高等専門学校）
分科会進行：松田智仁、篠部裕
ワークショップは、趣旨説明の後、広島豪雨災害の概要、被災市街地の状況と課題、被災者の避難行動と課題について説明し、２つの分科会に分かれてグループ討議を行い、最後に全体討議として、分科会の討議内容を報告した。
●趣旨説明（高井広行）

2014 年 8 月 20 日未明に発生した広島豪雨災害は、甚大な被害を人々にもたらした。深夜の局所的集
中豪雨という極めて厳しい条件下の災害ではあるが、今後このような豪雨災害はわが国のどの地域においても起こり得る災害と言える。このことから中国四国支部では、広島豪雨災害・防災まちづくり検証小委員会を立ち上げ、主に土地利用と避難の側面から検証作業を行うこととした。
本ワークショップでは、同検証委員会が広島豪雨
災害に関して収集した各種資料をもとに、今後の防災まちづくりのあり方を中心に意見交換していただき、今後の検証作業に活かしたていきたい。
●土地利用検証分科会での討論（松田智仁）
当分科会では、市街地や建築物の安全の確保に係る土地利用規制、危険個所等の市街地整備事業等の方策について意見交換を行った。
始めに、資料説明を行った。被災状況航空写真、未指定であった土砂災害警戒区域等の予定区域
図、被害が少ない地域の調査結果(要因の一つは集水区域面積の違い、開発技術基準も貢献)、国土交
通省「気候変動に適応した治水対策検討小委員会」資料(適応策検討は始まったところ)、土砂災
害危険箇所と土砂災害警戒区域等予定区域図(三角形の開き角度が警戒区域(予定)では、危険箇所より広い。)等。
続いて、会場から次のような意見を頂戴した。
① 砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地崩壊災
害防止法の 3 法の検証が必要。
施設整備法であり、本当の意味の防災にほとんど触れていない。
② 土砂災害防止法の検証が必要。制定時のグリーンベルト設定等の議論が生かされていない。
③ 都市計画法と防災関係法のすりあわせができていない。
④ 土砂災害特別警戒区域内の建築物の移転補償制度が十分でない。
⑤ 防災・減災メニューに、施設整備、土地利用規制、避難があるが、現実的には土地利用規制と避難の組み合わせとなる。これらは、都市計画の基本的事項であり、手法を工夫し、予防や移転誘導を図る必要がある。
⑥ 災害リスクの公表について、滋賀県では洪水災害リスクを全県民に公開している。
⑦ コンパクトシティの一人歩きはどうか。取組を進める中心市街地でも、豊田市のように浸水被害が想定されるケースもある。
⑧ 宅地造成等の開発技術基準だが、周辺部分における防災施設整備は十分に行われてこなかった。
⑨ 被災者の居住面の救済を早期に進めるべき。
被災地の面整備も必要ではないか。
⑩ 山林管理について、林業を管理手法として考えるような産業面での採算性はない。
⑪ 我が国では、100mm/h 超の豪雨(限界値)に耐えられる山林はない。
⑫ 災害リスクを知り易くするため、都市計画総括図に土砂災害警戒区域等を同時掲載してはどうか。
⑬ 土砂災害警戒区域の指定方法が都道府県により異なる。生命を守る観点から統一されるよう求めるべき。
⑭ 住めないレッドゾーンと避難すべきイエロー
ゾーンについて、中間領域のオレンジゾーンを加えることにより、求める対応策を広く設定できるようになるのではないか。
⑮ 山側の住宅を構造的に強化すれば、下流側住宅が救われる。受益者負担の防災コミュニティ形成の誘導はどうか。
検討課題を数多く頂戴した。今後議論し、中間報告に向けて活用させていただきたい。
●避難検証分科会での討議（篠部裕）
ワークショプ後半のグループ討議では、「人的被害ゼロをめざした住民の自律的避難行動を促す
ための諸課題」をテーマに意見交換を行った。主な意見を以下に示す。
(1)自助について① 今回のような深夜の短時間豪雨災害では、災
害情報の取得も直ぐには難しく、各個人が危険性をどのように認識し、どのような行動をとるかが鍵となる。
② 普段から自分たちの住んでいる地域あるいは住宅地の危険性を認識しなければならない。
③ 避難ルートについては、各個人が災害に応じた避難路を事前に想定しておく必要があり、自治会レベルで基本的な避難路の確認や共通認識も必要である。
(2)共助について① 現在の住宅団地などではコミュニティが希薄になっている。このような時だからこそ、平時から地域コミュニティ内での「防災」等を主題とした取り組みが見直されるべきである。
② 深夜の短時間の集中豪雨であったため、今回災害の特徴として、発災直前あるいは発災直後の「共助」の行動はほとんど取れていない。
③ 災害が起こりそうなときに個人の判断だけではなかなか避難につながらない。地域のリーダー
シップ（自治会長など）や、普段からの近隣コミ
ュニティ（災害に関する横の連携）の形成が必要
で、「一緒に逃げましょう！」といった声かけが求められる。
④ 発災時には自助が優先し共助は必ずしも機能しないことも考慮し、早めの避難情報が必要である。
(3)公助について① 住民が自分の住む地域の危険性を認識するためには、地域の危険性が十分認識できるような適切な情報を行政が発信・提供し、周知・徹底に努めることが必要となる。
② 情報の出し方に関しても、多少の空振りを許容しつつ、可能であれば「日没まで」の情報発信のあり方を検討する必要がある。昼間と比べ夜間の避難は危険性が高い。
③ 災害別の避難ルートや避難所の安全性の情報
提供、避難所の開設のあり方（早めの開場、快適性を配慮した物品管理）が課題である。
④ 学校や自治会を中心とした防災教育や防災訓練が重要であり、住民の防災まちづくりの意識啓
発を進めるための防災教育の実践の支援が必要である。
グループ討議で発言された意見については、「関係主体：自助（個人）・共助（自治会）
・公助（行政）」、「時系列：災害発生前（日常）・災害発生直前・災害発生時と直後」の２面から整理した。
（文責：松田智仁、篠部裕、山下和也）

テーマ：都市計画の現代的トピックスから都市計画制度改正の方向性を探る
日時：2014 年 11 月 15 日（土）15：30～18：00
会場：近畿大学工学部 C210 室、佐々木晶二（民間都市開発推進機構）、秋田典子（千葉大学）、後藤純
報告：大方潤一郎（東京大学）（東京大学）、運営：小泉秀樹（東京大学）、村山顕人（東京大学）、真鍋陸太郎（東京大学）、藤井さやか（筑波大学）●趣旨説明・現行の都市計画制度では達成困難な維持には相当のコストがかかること、郊外の典型
課題群（大方氏）である千葉県松戸市の周辺では東京都心との人
本 WS では、新しい制度の導入や現場での諸活口流出入ではなく比較的小さなエリアでの人口動を含む都市計画の現代的トピックスに関する移動があること、無秩序に発生する空き地・空き報告に基づき、近年顕在化しつつある都市づく
家への対応の前に郊外の将来像を骨太に描くこり・まちづくりの課題から、都市計画制度の抜本とが重要なことが指摘された。
改正の方向性について議論する旨、説明があった。 ●超高齢社会の近隣住区論：公共・民間公益施設
現行の都市計画制度では達成困難な課題としの立地を中心に（後藤氏）て、広域圏の有効な土地利用・施設立地コントロ
超高齢社会を考える上での基礎知識、「医」
・「食ール（広域スケール）、同心円状に成長する一極/職」・「住」のコミュニティ生活環境の３領域、集中型都市構造を前提としたゾーニング制度に
地域包括ケアシステム、地域密着型サービスの日
よる分散集約型都市構造の実現（都市スケール）、
常生活圏への誘導、高齢者向け住宅、次世代コミ
少子高齢社会に対応したきめ細かな土地利用規ュニティサポートセンター等について解説があ
制誘導、狭隘道路改善等のきめ細かな基盤整備、った。その上で、高齢者が歩いて暮らせる日常生
工場跡地等のダウンゾーニングや開発誘導（地区
活圏の形成、中心駅周辺や生活拠点における各種スケール）等が挙げられた。
施設の整備とサービスの提供、これらを実現する●都市再生特別措置法・立地適正化計画のねらい
ための地域地区制度や地区計画制度の運用の見と課題（佐々木氏）
直しの必要性が示唆された。
都市スケールの課題に対応する新しい制度と●ディスカッション（全報告者、WS 参加者、司会：して期待される立地適正化計画のねらい、課題
村山氏・真鍋氏）（特に政策目的の実現可能性と各種ゾーニング
以下の内容の活発な議論が行われた。
について）、都市計画制度運用者が前提とすべき・コンパクトシティや立地適正化を考える際、都都市・地域像、コンパクトシティ及び立地適正化
市の構造を大きく変える方法はないので、現実に制度の運用上のアイディアが説明された。立地適広がっている市街地を前提として、交通・福祉分正化計画を導入することになった市町村におい野の必要な施設とサービスを提供していくことては、これを契機に、市町村全域の都市像・地域を考えるべき。重要なのは、特に郊外において、像を想定して次世代につけを回さないための土
歩いて暮らせる範囲をどうデザインするかであ
地利用・交通・福祉施設を含む総合的な政策を展り、都市全体の集約化を無理矢理進めるようなこ開することに期待が寄せられた。
とではない。
●郊外（住宅地）を巡る状況（秋田氏）
・人口減少下ではインフラ維持コストが問題とな
郊外の定義と特徴、コンパクトシティ・集約型
る。例えば、下水処理については、公共下水道シ
都市構造における郊外の位置づけ、空閑地・非集
ステムの維持が困難になってきているので、その約エリアの維持コスト、郊外における人口移動の代わりに簡易浄化槽を設置するなど地域で自律実態について説明があった。具体的には、郊外の的に生活環境を維持する必要が出てくる。それをビジネスチャンスとして捉え、縦割行政を回避する形で実現することが重要。
・空洞化が進む郊外において今後大量に発生する
空き地の維持コストをどう負担するかも課題。生産性をもった農業を展開する方法や元気な高齢者を含む住民が管理していく方法があり得る。
・高齢者のモビリティについては、新しい移動手段の開発もあるが、既存の各種運送サービスや見守りサービスを連携するような民間の取り組みを促進することが大切で、それを制約するような制度上の障壁は取り除く必要がある。
・議論が高齢者の生活に偏っている感があるが、高齢者の生活を手掛かりに１つ１つ課題を検討していくと、実は高齢者だけでなく若者にとっても住みやすい都市・まちになると考えられる。その中で新しいビジネスや産業の可能性やそれをサポートするための計画制度の改正を検討していきたい。
・様々な課題があるが、地域の創意工夫を邪魔する規制を外していきながら、地方分権・地域主権
で都市づくり・まちづくりを進めるしかない。
この他、研究会メンバーから「自治体の『統合的空間計画』を中心とするマルチ・スケールの空間計画制度の枠組み（私案）」（村山氏）、コミュ
ニティ・マネジメント制度の本格的展開にむけて：その多面的アプローチの現状と課題」（小泉氏）、「都市計画・まちづくりにおける都市の情報の活かし方」（真鍋氏）の資料が提供された。

ディスカッションの様子

テーマ：自転車まちづくりの研究と実践
日時：2014 年 11 月 15 日（土）15：30～17：30
会場：近畿大学工学部 C212 室主催：
発表者：
コメンテーター：司会：
記録：

テーマ：復興デザインの理論と実践～土砂災害への対応から学ぶこと～
日時：2014 年 11 月 15 日（土）15：30～17：30
会場：近畿大学工学部 C309 室
主催：復興デザイン研究体
趣旨説明：窪田亜矢（東京大学）
発表者：木村雄二（復建調査設計）、黒瀬武史（東京大学）、山口敬太（京都大学）、遠藤新（工学院大学）、羽藤英二（東京大学）、山根啓典（復建調査設計）、吉野大介（復建調査設計）■主旨説明
土砂災害は主に土木分野での対応が為されてきた。しかし今夏の広島豪雨災害からは、傾斜地
における住宅地開発のリスク判断、荒れ山の整備
等の土地の総合的な維持管理、敗戦後の急激な市街地の変容とそれに伴う災害特性の変化への認識など、多様な知見が必要とされていることが明らかとなった。
まずは都市計画と土木の両分野での取り組みをそれぞれ学び、あり得べき統合のあり方を構想したい。
■発表 1（木村）「砂防ダム等の土木的ツールの到
達点と課題」
土砂災害は、集中豪雨や地震によって生じる土
石流／がけ崩れ／地すべりという三種類の現象である。それぞれに発生しやすい立地（勾配等）や特徴（流れの先端に巨礫が集中する）がある。
災害後の対策事業は復旧に限られていたが、特定緊急事業（＝「特緊」、砂防・地すべり対策）
や災害関連急傾斜地崩壊対策特別事業（＝「がけ特」）により将来を見据えた緊急対応が可能になった。
災害発生前の対策にはハードとソフトがある。
近年は土砂災害防止法等により、土砂災害（特別）警戒区域の設定や監視装置等の整備、災害情報の収集提供等が進められている。土石流氾濫シミュ
レーションやレーザープロファイラによる地形調査により、予測技術は高まっている。
今後の課題として、対策検討時や復旧復興時に工事用道路も含む土地が必要だが、確保できていない。また、対策を実施すると住民は安心だと思ってしまい、避難しなくなる。そもそも、谷とは太古の昔から風化した山が土石流によって繰り返し削られた痕跡であり、扇状地とはその土石流
流下物が堆積した土地である。そのようなリスク
認識をふまえた都市計画が必須だ。
■発表２（黒瀬）「都市計画における土地リスクへの対応」
リスクは Impact と Probability の積だが、都市計画分野では恒常的あるいは有事の際に危険に晒される人口を抑制してリスクを下げることが効果的である。
アメリカ合衆国の土壌汚染対策は、CERCLA（スーパーファンド法）に基づく。非常に深刻な汚染は連邦政府が対応するが、そうでない場合は、自治体が地区単位で綿密な調査を行い、土地証書に添付するデータを管理しながら再生が可能な地区を対象にした除染を進めている。環境リスクに対応した土地利用計画であり、対策するところとそうでないところを分けて、後回しにしたことを明確にしている。
こうしたアメリカの事例からは、リスクを根拠とする禁止や抑制を行う都市計画への再編、他分
野と都市計画が連携する事業制度、区画単位のリ
スク情報の調査公表等が重要であることがわかる。
■発表３（山口）「阪神淡路河川沿いにおける災害対応と緑地整備史」
地すべりは農山村、土石流は近郊、がけ崩れは市街地といったように、災害の種類によって発生場所は異なる。台風や水害は 30 年に一度等の常襲地域も多いが、頻発しているからこそ長期的な対応を実現することが大切だ。

阪神では 616 名の死者があった 1938 年大水害
を経て、河川、都市計画街路、公園、区画道路で構成された幅 100m の河川沿い緑地が計画されてきた。生活空間においては、防災や生態や景観等を総合的に考えた緩衝空間が必要だ。それを実現するものは、経験知だけではなく予想技術も駆使して、事業の相互補完性やハード・ソフトも併せた多重防禦の考え方をふまえた、トータル・ビジ
ョンである。
しかし実際には、阪神における河川沿い緑地計
画は、戦災復興を契機として六本の 100m 河川が整備されることになった。すなわち実現には戦災復興という特殊性を必要としたことの意味を考える必要があるだろう。
■討論
今夏の広島豪雨災害において、被害発生前に危険性の調査は済んでいたが土砂災害警戒区域等は指定されていなかった。こういう状況は瑕疵には当たらないということになるだろう。そういう中でどのような対応ができるのか？
アメリカの土壌汚染では、除染と地区再生を連動させるために空間計画の用途に踏み込んだが、日本ではリスクに対する危機感が希薄で、そのような仕組みの採用には工夫が要る。
八木用水は 240 年経っているが、周辺集落は氾濫原からではなく山際から発展した。しかしアス
トラムライン等リスクを増す方向での整備が行われて来た。今後は、砂防堰堤や道路の事業等を進めながらも、歴史を出発点として地域住民や専門家らがリスクを共有する場が要る。
県営住宅棟の間に避難場所があった。物理的な中間というだけの意味だろう。崩れたのは表面の土砂だけではなく地下の底の方もあったようだ。
下水道の老朽化も関係したかも知れない。
災害対応においては、権利を持ったままで暮らし続けられるというオプションを提示する必要がある。
ハードに関する知識がないとソフトに偏重してしまう（逆もまた然り）。今回の議論でも各分野の特徴が明らかとなり、ミクロな地区と広域的な地域でのリスク評価や計画策定を行うにあたって多分野の知見を統合する際にそのような差異を参照する必要がある。

テーマ：海辺の都市や集落を対象とした南海・東南海地震への備えの検討方法の開発
日時：2014 年 11 月 15 日（土）15：30～17：30
会場：近畿大学工学部 C311 室（関西支部、中国四国支部、九州支部）
主催： 「復興の姿研究会」

以 上登壇者：堀口浩司（地域計画建築研究所、関西支部）、柴田祐（熊本県立大学、九州支部）、角野幸博（関西学院大学）、若本和仁（大阪大学）、大谷英人（高知工科大学、中国四国支部）
紀伊半島、四国南部、九州東部では南海トラフ地
震に備え、地域レベルで避難訓練など多様な取組が行われている。本学会の関西、中国四国、九州の３支部が連携し各地においてシンポジウムや職員ＷＳを開催し、行政の取組み内容、地区防災の実践報告、市街地の再編などの検討過程を紹介し、「その後の地域再生」に向けた事前復興の議論を展開した。
●発表１：議論の背景とこれまでの活動経過（堀口）
紀伊半島、四国南部、九州東部の沿岸部には①リアス式海岸の地形、②漁業や農林業を中心とした生業、③人口減少や過疎化問題を有する、④市町村合併などによる行政能力の低下が見られる。地
震と津波の被害を軽減するべく多様な取組が行われており「生き残る」ための訓練が進められている。到達時間の短い地域では高台への移転や避難路や堤防などインフラの整備も検討されている。 ①防災活動などソフトな取組と連携し、地域空間や基盤整備のあり方を検討する。②中長期
的に大規模災害に備えた地域空間をどうやって再構築するか、③さらに復興のための事前の準備とは何か、どのように進めるか？といった検討課
題がある。九州支部（大分）のシンポジウム、和歌山県での職員ワークショップなどの発表や調査結果を通じて災害発生前に取り組むべきさま
ざまな事項やその課題が明かになりつつある。
●発表２：大分の現状とシンポジウムの概要（柴田）「南海トラフ巨大地震への備え～九州の地域防災力を考える～」をテーマに、大分市でシンポジウムを開催し、一般市民を含む 106 名の参加があった。大分県、臼杵市それぞれから防災対策について報告があった後、小学校 PTA 及び公民館での取り組みについて報告された。大分県内では、逃げ切るための備えを重視した取り組みが進められており、地域が主体的に取組む共助の備えの必要性の認識が一定広まっているが、被災後の復興をも見据えた備えは未対応であった。一方で、「防災」ばかりを普段考えている訳ではないといった意見や、事前復興の考え方も重要ではあるが、放っておけばいずれ集落は消滅してしまうような状況の中で、それは地域の将来像を考えることそのものではないのかといった意見が出された。
また、被災後の生活再建と産業再生についても、普段からの地域活性化にどう取り組むか、中長期的かつ戦略的な対策の中で考えられなければならないといった意見が出された。

●発表３：和歌山の現状と計画上の課題（角野）過去の大津波の記憶継承および来るべき大津波への対策の実態について、県下 7 市町のフィール
ドワークを実施した。災害の記憶継承については、「稲村の火」にまつわる広川町の取り組みが目立つ。また過去の津波を受けて各地で築かれた堤防が、既成市街地の中に埋没したり、堤外で新市街地建設を行なったりする地区も散見された。津波
防災サインについては、多様で異なるデザインが使用されるなど混乱が見られた。フィールドワー
ク及び資料渉猟をふまえ、計画上の課題として以下の 6 点を提示する。①急峻な地形による避難場
所確保および復興都市構造共有の困難さ。②各地に点在する埋め立て市街地への対応。③津波到達時間の違いによる自治体間の温度差。④過去の被災経験の正確な理解と継承方法。⑤脆弱な交通網の改善と海上救援交通路の検討。⑥生業を意識した多様な産業復興のビジョン。以上の課題について、平常時、発災地、復旧時、復興時という各フェーズ毎に、的確な指針を示す必要がある。
●発表４：関西・和歌山での取組 自治体ヒアリ
ングと職員ワークショップ（若本）
中長期のビジョンを持った平常時のまちづくりが被災後の復興まちづくりに役立つという考えから、「被災後に生きのびた後の地域再生」に焦点をあて、「将来の災害や復興も想定したまちの将来像とは」、「発災後のまちづくりビジョンを共有するための仕組み」の二つのテーマで和歌山県沿岸部の自治体職員を対象としたワークショッ
プを開催した。そこでは次のような意見・課題があり、計画することの難しさが明らかとなった。
これを踏まえた計画手法の確立が望まれる。①避難に関する整備や住民の主体的活動とそのサポートは進んでいる。②行政機能の高台移転は進行しているが、被災後のまちづくりはあまり検討されていない。③まちづくりの主要な課題は中心市
街地の活性化であるが、人口減少の中でビジョンが持てない。④産業が場所（海だけでなく山も）に依存することも多く、防災や復興の視点のみで土地利用を考えることはできない。⑤地形による土地利用の制約が大きい。⑥行政主導で高台移転を進めることは困難で、民間の取り組みを長期的に誘導するほかない。⑦防災部局と建設等他部局の連携は十分ではない。
●発表５：事前復興まちづくり（大谷）発表は、１）高知で想定されている地震(震度・津波)と被害想定及び高知県の取り組み状況、２）事
前復興まちづくり研究の取り組み、３）来年 1 月に開催予定の高知でのシンポジウムの概要、の 3

点について報告した。ここでは主に、２）について記す。
災害対策として、「防災」と「減災」という言葉が、よく用いられるが、今後「事前復興」と言う言葉がキーとなる。事前復興という言葉は、大きな被害を受けた後（事後）にするのが復興であり、その意味では、言語矛盾である。しかし、被害想定はされるのであり、それを前提に「事前復興まちづくりプラン」を策定することはできる。
事前復興まちづくりプランは、大きくは被災既存市街地の事前復興プランと高台移転等の新市街地形成事前復興プランとに分かれる。
災害の事前対応としては、「事前復興まちづくりプラン」を基に、部分的にでもできるところから順次進めていくことがもとめられる。また、災害が発生した後の復旧・復興では、すでにプランが合意されていることから、スムーズに事業が進捗することができる。

●会場から東北での復興状況を踏まえて、都市部における拡大型、成長モデルではない計画制度はありうるのか、また、地方部においては、そもそも地域の将来ビジョンをどのように描くことができるのか、何か答えが見つかっているか？（奥村（東北大））という質問に対して、地震の有無にかかわらず、
将来像、特にどのような産業で地域を成り立たせていくのか、大きな方向性、ベクトルを普段から確認しておくべきではないかといったやりとりがあった。また、事前にどんなことを検討しておくと、被災後に役に立つのか？（吉田（熊本大））という提起に対し、東北での用地問題を踏まえ、基礎的な土地条件として地質や地籍の基礎調査の必要性が指摘されたが、一方で、それでは都市が拡大していくばかりであり、安全性を高めながら都市を更新していく発想も必要ではないかといった議論があった。