危険物事故事例情報システム運用規程
危険物事故事例情報システム運用規程に関する細則

平成３１年３月

危険物保安技術協会

危険物事故事例情報システム運用規程

危険物事故事例情報システム運用規程
平成３１年３月１９日危保規程第３号
（目的）
第１条

この規程は、危険物事故事例情報（以下「情報」という。）の提供について、危険物保安技術協会（以下「協会」という。）が設置する危険物事故事例情報システムの運用について必要な事項を定めることを目的とする。
（提供する情報）第２条

提供する情報は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 事故事例検索(2) 事故事例集(3) 用語集(4) その他（情報の提供方法）
第３条

原則として、協会ホームページを通じて行うものとし、あらかじめ設定した登録番号（以下「ユーザーＩＤ」という。）及びパスワードが入力された場合に行うものとする。
（情報の提供を受けようとする者の登録）
第４条

情報の提供を協会から受けようとするときは、あらかじめ協会に登録するものとする。
２

登録を受けようとする者は、あらかじめ別に細則で定める登録申込書により、協会の理事長（以下「理事長」という。）に申し込むものとする。

３

理事長は、登録申込書を審査し、協会が提示する事項を遵守することが明記されるとともに、登録に必要な事項が記載され、かつ、その内容が適正であると認められる場合には、登録申込書の申込者に対し、第８条第１項に定める手数料の請求を行うものとする。

４

理事長は、前項の請求に基づく手数料等の納付を確認した場合は、速やかに登録申込書に基づき登録をし、当該登録をした者（以下「登録者」という。）に登録内容、付与したユーザーＩＤ番号及び仮パスワードを文書により通知するものとする。

（登録内容の変更）
第５条

登録内容に変更があった場合は、速やかに協会に別に細則で定める方法で、変更内容を届出するものとする。
（登録者の遵守事項）
第６条

登録者は、情報の提供を受けるにあたって、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。

(1) 提供を受けた情報の全部又は一部は、あらかじめ協会が承認した情報の使用範囲内において、出所を明示することにより、引用及び転載を行うことができること。ただし、「無断転載を禁じます」等の注記があるものについては、これによるものとする。
(2) 協会ホームページの情報の改ざん、協会の所有する情報提供のための設備に支障を与える行為その他適正な情報の提供を妨げる行為を行わないこと。
（登録の取り消し）
第７条

理事長は、登録者が、不正の手段により当該登録を受けたことが判明したとき、前条各号に掲げる事項を遵守しないことが判明したとき、手数料の支払いを怠っているとき及び協会に不利益を与える行為を行ったときは、登録を取り消すことができる。
２

理事長は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨を登録者に対し文書により通知するものとする。

（手数料等）
第８条

第４条第３項の情報の提供を受けようとする者の登録に必要となる手数料の額は、次に定める額に消費税相当額を加算した額とする。
年額２万円
但し、各都道府県の防災担当部署及び消防機関は無料とする。
２

手数料の納付手続きについては、理事長が別に定める。

３

既に納付された手数料については、原則として返還しない。

（雑則）
第９条
附この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。

則
この規程は、平成３１年４月１日から実施する。

危険物事故事例情報システム運用規程に関する細則危険物事故事例情報システム運用規程に関する細則
平成３１年３月１９日危保細則第１号
最終改正
第１

令和３年１０月２０日危保細則第１５号

目的
この細則は、危険物事故事例情報システム運用規程（平成３１年３月１９日危保規程第３号。以下「規程」という。）第４条第２項、第５条及び第９条の規定に基づき、危険物保安技術協会（以下「協会」という。）が行う危険物事故事例情報（以下「情報」という。）の提供に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第２

登録申込書

１

規程第４条第２項に規定する登録申込書の様式は、別記様式第１によるものとする。

２

登録申込書の提出部数は、１部とする。

第３登録申込書の受理
登録申込書の受理にあたっては、次の各号に掲げる事項について確認を行うものとする。
(1) 規程第４条第２項に規定する情報の提供に係る申請であること。

(2) 登録申込書に記載すべき必要な事項が全て記載されていること。
第４審査
規程第４条第３項に規定する審査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
(1) 規程第６条各号に掲げる事項を遵守する旨が明記されていること。

(2) 利用者の範囲が明確になっていること。
(3) 情報の使用内容が、当該情報に関して協会が有する権利を侵害する恐れがない等適切であること。
(4) その他理事長が必要と認める事項に適合していること。
第５１

登録及び登録の通知
規程第４条第４項に規定する登録は、登録内容（申込をする氏名、住所、連絡先、業種、利用者の範囲、情報の使用内容その他登録に必要な事項をいう。以下同じ。）を管理台帳に記録することにより行うものとする。

２

規程第４条第４項に規定する登録内容、ユーザーＩＤ及び仮パスワードの通知は、別記様式第２により行うものとする。

第６
１

変更届出書
規程第５条に規定する変更の届出は、危険物事故事例情報システム（以下「システム」という。）により行うものとする。変更届出の項目は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 申込者
ア

会社名申込をしようとする者の会社名を記すこと。

イ

役職名申込をしようとする者の役職名を記すこと。

ウ

申込者名申込をしようとする者の氏名を記すこと。

エ勤務先住所申込をしようとする者の勤務先所在地を記すこと。

(2) 事務担当者
ア

氏名申込をしようとする者の事務担当者を記すこと。

イ

フリガナ
申込をしようとする者の事務担当者氏名のフリガナを記すこと。

ウ

所属部署名申込をしようとする者の事務担当者の所属部署名を記すこと。

エTEL
申込をしようとする者の事務担当者の電話番号を記すこと。

オ

E-mail アドレス
申込をしようとする者の事務担当者の E-mail アドレスを記すこと。

カ

勤務先住所申込をしようとする者の事務担当者の勤務先所在地を記すこと。

(3) 業種申込をしようとする者の業種を記すこと。
(4) 利用者の範囲
申込をしようとする者の利用者の範囲を記すこと。
(5) 情報の使用目的申込をしようとする者の情報の使用目的を記すこと。
(6) その他
第７変更届出の受理
変更届出の受理にあたっては、次の各号に掲げる事項により、システムの機能で確認を行うものとする。
(1) 規程第５条に規定する変更に係る届出であること。

(2) 変更届出書に記載すべき必要な事項が全て記載されていること。
(3) 危険物事故事例情報の提供に関し同意されていること。
第８１

登録内容変更及び登録内容変更の通知
登録内容変更は、管理台帳の内容を変更し記録することにより行うものとする。

２
第９

登録内容変更完了の通知は、E-mail により行うものとする。
登録の取り消しの通知
規程第７条第２項の規定による通知は、別記様式第３により行うものとする。

附則
この細則は、平成３１年４月１日から実施する。

附則（令和３年１０月２０日危保細則第１５号）
この細則は、令和３年１２月１日から実施する。

別記様式第１危険物事故事例情報の提供に係る登録申込書
年月日

危険物保安技術協会
理 事 長 殿申込者 郵便番号
住所
氏名（法人の場合は、名称及び代表者氏名）
危険物事故事例情報の提供を受けるための登録を行いたいので、次により申し込みます。
事務担当者
郵便番号
住所
担当部署名
担当者氏名
TEL

()

E-mailｱﾄﾞﾚｽ

業種
利用者の範囲情報の使用目的危険物事故事例情報の提供に関する同意

私（私共）は、「危険物事故事例情報システム運用規程」（危保規程第３号）第６条の規定に同意します。
署名
備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４としてください。

別記様式第２危険物事故事例情報の提供に係る登録通知書
危 企 調

第年号
月日

殿
危険物保安技術協会
理事長

年

月日付けで受付しました登録申込書に基づき、次のとおり登録することとしましたので、通知します。

申込者
住所
氏名（法人の場合は、名称及び代表者氏名）

日

年月日

提供開始日

年月日

提供終了日

年月日

登録

事務担当者
登

住所

録番号(ユーザーＩＤ)

所属部署名
担当者氏名
TEL

( )
仮パスワードE-mail ｱﾄﾞﾚｽ
業種
利用者の範囲情報の使用目的

備考

１

本登録は、
「危険物事故事例情報システム運用規程」（危保規程第３号）第６条に規定する遵守事項が守られていない等の理由により取り消されることがあります。
２ 本登録は、登録内容に変更がない場合に限り有効です。
３ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とします。

別記様式第３危険物事故事例情報の提供に係る登録取り消し通知書
年月日

殿
危険物保安技術協会
理 事 長

危険物事故事例情報システム運用規程（平成３１年３月１９日危保規程第３号）第７条により、登録を取り消すこととしましたので、通知します。

登録者
郵便番号
住 所
氏 名（法人の場合は、名称及び代表者氏名）

登録日

年月日

登 録 番 号（ユーザーＩＤ）

備
備考考
この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とします。

試験確認等に係る手数料の納付手続きに係る細則

試験確認等に係る手数料の納付手続きに係る細則
平成11年10月19日危保細則第６号
最終改正 平成31年 3月19日危保細則第２号
第１

この細則は、危険物保安技術協会（以下「協会」という。）が実施する試験確認、評価業務、性能試験及び危険物事故事例情報の提供に係る登録（以下「試験確認等」という。）に係る手数料の納付手続きを定めることを目的とする。
第２

試験確認等に係る申請者は、協会が送付する当該申請又は情報提供事務に係る請求書を受け取った後、速やかに当該試験確認等に係る手数料を第３（1）に定める銀行口座に振り込まなければならない。
第３手数料の振り込み要領は、次のとおりとする。

（1）手数料の振込先銀行
みずほ銀行虎ノ門支店
預金項目

普通

口座番号

１３４２２５６（2）受取人名 称 危険物保安技術協会（キケンブツホアンギジュツキョウカイ）所在地 〒105－0001東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号ヒューリック神谷町ビル（3）振り込み手数料
振り込みに係る振り込み手数料は、申請者の負担とする。
附 則
この細則は、平成１１年１０月１９日から実施する。
附 則（平成１４年４月１６日危保細則第３号）
この細則は、平成１４年４月１６日から実施する。
附 則（平成２３年２月２３日危保細則第２号）
この細則は、平成２３年４月１日から実施する。
附 則
この細則は、平成３１年４月１日から実施する。