公立大学法人大阪 2021 年度 年度計画
第１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

大阪府立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
ア

人材育成方針及び教育内容

・学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に取り組む。
・研究・職業倫理涵養のための科目提供の充実に取り組む。
・アクティブラーニング手法を導入した科目の全学への普及を図る。
・各国家試験における試験対策を継続して実施する。
・各国家試験において合格率を維持する。
・地域志向型のカリキュラムに基づく教育を推進するため、「地域再生（CR）」副専攻などを開講。
・これまでの「地域再生（CR）」副専攻の取組を教育企画運営会議に報告する。
・大学院共通教育の充実に取り組む。
・高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む。
・リーディング大学院等の教育資源を活用し、産学官連携教育により学際的な研究分野への教育展開を図るとともに、多様なキャリアパスをもった人材を育成するための産学官連携教育カリキュラムを構築する。
・「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」にかかる制度を構築
し、事業を推進する。
イ

グローバル人材の育成

・オンライン授業などの提供により、外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る。
・学生や教職員の国際移動性を高める海外派遣制度の充実を図る。
・オンラインも活用した留学や海外派遣プログラムを充実させる。
・「海外留学チャレンジ奨励金」など学生が利用しやすい助成金制度を実施する。
・学生の海外留学マインド向上に取り組む。
・海外留学のための学生サポートを実施する。
・本学独自奨学金制度「グローバルリーダー育成奨学金」の認定者数を維持し、学生のグロー
バル規模の活動を継続的に支援する。
・グローバルリーダー育成奨学金の申請者の多様化及び増加を鑑み、引き続き現行の選考基準が適切に機能しているかの検証を行う。
・オンラインも活用した外国人招へい教員による教育機会を提供する。
・オンラインも活用した海外大学および本学学生向けの短期プログラム等を充実させる。
・2019 年度留学生アンケート結果等で経済的支援、学業支援を必要とする留学生が増加していることを踏まえ、日本での生活費等に関する情報及び各支援制度の情報を充実させ、支援の向上を図る。
・外国人留学生アドバイザーによる留学生面談や外国人留学生支援部会で挙げられる課題解決に向けて、具体策を提案する。
・2021 年度から導入する留学生サポーター制度の検証を行い、次年度の対応策を準備する。

ウ

教育の質保証等

・各学域、研究科及び高等教育推進機構で策定したアセスメント・ポリシーに基づき、アセス
メント・リストを各部局で策定する。
・各学域、研究科及び高等教育推進機構で策定したアセスメント・ポリシー及びアセスメント・
リストに基づき教学アセスメントを実施する。
・継続的に学生調査を実施するとともに、ポートフォリオの入力率を維持する。
・シラバスの充実により、各科目においてディプロマ・ポリシーに基づく適切な成績評価が行えるよう工夫する。
・体系的な FD 研修プログラム（新任教員 FD 研修、授業デザイン研修 I, II）を実施する。
・全学および各部局において、FD セミナー等の開催を含む、各種 FD 活動を実施する。
・学生のポートフォリオシステムへの入力と活用を促すための施策を実施する。
・一年生調査、上級生調査、卒業予定者アンケート、修了予定者アンケート、卒業生調査、修了生調査を実施する。
・各種調査およびポートフォリオにより学修成果の継続的な把握を行い、集計・分析データを各部局へ還元する。
・授業アンケートを実施し、学生・教職員へ公表する。
・授業への英語使用を推進する。
・DD 派遣先拡大のための協議をする。
・シラバスの英語版導入を進める。
・留学生の支援の観点から、教学に関する学内文書の英語化を推進する。
エ

学生支援の充実等

・国・府および本学独自の修学支援制度を促進するため、2020 年度よりもさらに制度情報にア
クセスしやすい仕組みを整備する。
・昨年度に引き続き、学生の心身の健康保持増進を目的とし、各種相談機能を強化するため、他部署職員や教員と、又は他キャンパスとの連携体制を強化する。
・地域ボランティア団体と連携した、留学生、外国人教員及びその家族向けの初級日本語課外講座を実施する。（複数講師によるグループレッスン）。
・（再掲）2019 年度留学生アンケート結果等で経済的支援、学業支援を必要とする留学生が増加していることを踏まえ、日本での生活費等に関する情報及び各支援制度の情報を充実させ、支援の向上を図る。
・留学生アドバイザーによる留学生面談を前期と後期に実施する。面談で明らかになった課題
等を留学生支援部会で共有し、支援策を提案する。
・昨年度改正したチューター制度の運用（学修支援を必要とする留学生へのチューター再配置）について留学生に周知し利用を促進する。
・サポーター制度（来日後チューター配置までの間の生活支援）の運用を開始し、次年度以降に向けた検証を行う。
・大学 Web 等により留学生向け経済支援情報の内容を充実させる。各奨学団体に対し、新大学移行後の支援継続の依頼を行う。
・新大学の授業料減免制度について情報をタイムリーに周知する。
・年間スケジュールに対応した就職支援イベントを体系別に実施し、可能なものは市大と連携実施する。
・低学年向け、留学生向け就活イベントを学内外の連携を促進しながら実施する。

・学士課程学生の就活スキルを向上させるための個別キャリア相談及び少人数インタラクテ
ィブセミナーを実施する。
・就職レディネス値が低い学生も引き上げ、学士課程学生の就職率を維持する。
・内部質保証システムの一環として、卒業生及び就職先からの意見聴取を関係部署と協力し、実施。
・ニーズのある学生へ漏れなく支援を行えるよう教育部局との連携を促進するとともに新大学の全学支援体制構築の準備を行う。
・障がい学生支援及び障がい学生等への合理的配慮について、学生および教職員の理解促進を図るために学生及び教職員への意識啓発活動を強化する。
・関連他部局と連携し、障がい学生支援及び障がい等のある入学希望者への対応を充実させるとともに認知度向上を図るための啓発及び広報活動を強化する。
・アクセス・アシスタント学生の養成と支援の質の向上を図る。
・TA-S 制度を導入し、教育に関する補助業務の質を向上し、学修支援の充実を図る。
・体系的な TA 研修会を実施し、教育研究に関する資質の向上を図る企画を学生に対し提供する。
・学生アドバイザー制度を継続し、学習支援の向上を図る。
・オンライン授業に関する情報提供を充実させ、教員による e-Learning の活用を促進する。
・ラーニングコモンズに学生スタッフを配置し、学生の自主学習を支援する。
オ

入学者選抜

・新型コロナウイルス感染症の予防策をたて、学力試験など対面による入学試験実施時には、受験生、大学教職員の安全確保に努める。
・大学院特別選抜において、コロナ禍の中でも多様な人材の受け入れ促進を行うべく、入試実
施方法を工夫する。
（２）研究に関する目標を達成するための措置
ア

研究水準の向上・全学的プロジェクトや各部局での特色ある教育研究を推進するために、学長裁量経費・部局
長裁量経費を配分する。
・現代社会における様々な課題の解決やイノベーションに繋がる研究の推進・成果の創出を図るため、研究者が豊かな発想を持って挑戦的・融合的な研究を独立的に行える支援体制を整備する。
・在外研究員派遣事業を継続実施する。
イ

研究体制の整備

・女性研究者支援（RESPECT）事業を継続し、女性研究者のリーダー育成を図る。
・テニュアトラック制を継続して実施する。
・テニュアトラック制の活用・普及を支援する。
・21 世紀科学研究センターを活用し、研究グループの自発的な組織化の促進及び分野横断型の研究体制の拡充を図る。
・URA センターが教員シーズの把握と公募情報の分析を行い、企業等との国プロジェクトへの共同申請を支援する。
・クロスアポイントメント制度を継続して実施する。
・研究成果の効果的な発信に努めるとともに、オープンアクセス方針の運用、一層の学内周知

に取り組み、本学の学術研究成果のオープンアクセスを推進する。
・産学官協創の場を推進するための仕組みの構築を進める。
・国の産学連携ガイドラインに示されている組織対組織（従来の１研究室×民間１部署での連携ではなくより大型の連携）での大型外部資金を獲得する仕組み作りを促進する。
・外部資金獲得説明会の開催等により応募申請を促進する。
（３）地域貢献等に関する目標を達成するための措置
ア

研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献

・産学官が連携した組織対組織のコンソーシアムの構築を推進し、その枠組みを通して、技術シーズの社会実装や社会ニーズに対応した研究を推進する。
・産学官連携フェアや展示会について広く情報収集を行い、効果的な出展を行う。
・知財説明会の開催や個別教員との議論等を行うこと等により、出願件数の増加を図る。
・ベンチャー企業も含め研究開発型の中小企業を抽出し、企業ニーズの掘り起こしなどに取り組み、地域産業の活性化に貢献する。
・TLO 京都の活用により、未活用特許の積極的な技術移転を図る。
イ

生涯教育の取組の強化

・アンケート結果及び参加実績データを活用し、学習内容や開催形態（オンライン開催等）などに対する府民のニーズを把握するとともに、生涯学習推進室等において当年度及び次年度に実施する公開講座の内容に反映するための協議を行い、質の維持・向上を図る。
・全学の知的資源の更なる活用を目指して、新規講座の企画を行い、実施につなげる。
・履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」を引き続き展開するとともに、新規プログラムの開設を目指す。
・社会人のニーズに合った公開講座の開設に向けて継続して協議する。
・社会人が学びやすい学習の場を提供するため、開催日や開催方法に配慮した公開講座を実施する。
ウ地方自治体など諸機関との連携の強化

・「都市シンクタンク」として政策課題等への助言や地方自治体等との共同研究・共同事業推進などを支援する。
・堺市（市民協働課）から「市民活動に係る大学間ネットワーク構築推進等業務」を受託し運営する。（期間：2019/6/1 から 2022/3/31）
・地域課題解決に向けた取り組み及び各種人材育成事業を継続して実施する。
・東北大学等と共同で実務家教員育成研修プログラムを実施し、アントレプレナー教育分野指導に関わる人材を育成する。
・専任のボランティアコーディネーターの継続的な配置により、学生のボランティア活動をさらに支援し、コロナ禍における新しい方法を確立しながら地域貢献活動を強化する。
・学生センター配下のボランティアセンターとして、新大学に向けて組織体制の整備を行う。
（４）グローバル化に関する目標を達成するための措置
・教員新規採用の原則国際公募を実施。
・国際的な研究活動を活性化し研究力向上を図るため海外大学等研究機関との研究交流事業
に対する支援を行う。
・オンライン教育等の充実について検討する。
・（再掲）オンラインも活用した外国人招へい教員による教育機会を提供する。

・（再掲）在外研究員派遣事業を継続実施する。
・（再掲）オンラインも活用した留学や海外派遣プログラムを充実させる。
・キャンパス内での学生・留学生の多文化交流活動の活性化。
・国際交流会館、オンラインなどを活用したキャンパス内での多文化交流事業を充実させる。
・感染症対策を講じ、RS（レジデントサポーター）、グローバルリーダー、留学生関連団体に働きかけ、国際交流会館での日常的な多文化交流を充実させる。
・オンラインを活用した海外留学プログラムを充実させるなど、参加者増加につながる取り組
みを実施する。
・自治体と連携したグローバル化事業を推進する。
・JST さくらサイエンスプラン等を活用してアジア諸国との相互交流を推進する。
・海外在住の卒業生や現地情報に明るい海外赴任経験の人的ネットワーク構築を推進する。
・国内外の優秀な外国人学生を獲得する。
・国内外在住者に向けて優秀な留学生獲得のための募集活動を行う。
２

大阪市立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置（１） 教育に関する目標を達成するための措置
ア

人材育成方針及び教育内容

・2019 年度より実施している初年次教育科目、英語教育科目・総合教育科目の改革案に基づく
カリキュラムを引き続き実施する。
・2020 年度に実施した学士課程上級生調査の分析を行う。
・全学の教育評価計画に基づき、学士課程、大学院課程、教員を対象とした追加の調査を行う。
・副専攻制度の恒常的な運営のため、各々の副専攻の運営母体（WG）にて副専攻のあり方等について議論を継続し、副専攻運営委員会において、その結果を取りまとめる。
・昨年度より引き続き、各副専攻（GC 副専攻、CR 副専攻、HR 副専攻）の改善策の実施および検証を継続的に行う。また、SI（ソーシャル・イノヴェーション）コースの副専攻化に向けた検討を継続する。
・教育開発支援室を引き続き運営し、アクティブラーニング型教育・学修支援を継続的に実施する。
・現行科目を引続き提供しつつ、履修状況並びに履修内容の点検を行う。
・研究倫理教育の履修者を拡大する。
・大学院共通科目「アカデミック・コミュニケーション演習」の学修状況を検証する。
・PD 事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プログラムを大学院共通教育科目としてカリキュラム上で継続して実施し、同プログラムの運営体制を検証し継続する。
・大学院教育の充実に資するために、大学院生調査･修了生調査の分析結果を全学で情報共有する。
・引続き、補助金終了後の仕組みに沿って博士課程教育リーディングプログラムを実施する。
・「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」にかかる制度を構築
し、事業を推進する。
・都市経営研究科後期博士課程の受験者数、入学者数について調査し、また、授業評価アンケートの回答結果を分析する。
・リカレント教育の要望にこたえるための各種履修制度について現状調査し、改善策を作成する。

・文化人材育成プログラムと防災士養成講座について現状調査し、受講生アンケートなどを分析する。
・受入枠を拡充した防災士養成講座を実施する（Web 講義不可）。
・防災士取得者への防災リーダー力の向上をはかる。
・中等教育との連携にかかる内容のさらなる充実を図る。
イ

グローバル人材の育成

・ICT 機能のさらなる活用のための研究成果をリサーチし、英語学修への活用状況を調査する。
・英語科目における共通ルーブリックの見直しなど、現行カリキュラム効果の検証を行う。
・GC 副専攻における留学の位置づけを従前どおり維持し、SI コースのプログラムとの連携状況を検証する。
・インターナショナルスクールの改善策の効果を検証する。
ウ

教育の質保証等

・教育評価計画に基づき、学士課程上級生調査の分析を行う。
・全学の教育評価計画に基づき、学士課程、大学院課程、教員を対象とした追加の調査を行う。
・2022 年度の機関別認証評価受審等に向けて、IR 室と内部質保証 WG を中心に、教学 IR として必要なデータの把握と収集を行う。
・各種会議等で調査分析結果の情報共有を行う。
・授業評価アンケート結果の学内での共有をおこない、教員にもリフレクションを求める。
・教育開発支援室の運営を行う。
・（再掲）副専攻制度の恒常的な運営のため、各々の副専攻の運営母体（WG）にて副専攻のあり方等について議論を継続し、副専攻運営委員会において、その結果を取りまとめる。
・（再掲）PD 事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プログラムを大学院共通教育科
目としてカリキュラム上で継続して実施し、同プログラムの運営体制を検証し継続する。
・教育をめぐる国内外の動向や教職員による日々の教育実践から生ずるニーズを踏まえ、市大学生が真に学ぶ教育のための FD を実施する。
・教職協働による FD・SD を実施する。
・大阪市立大学の教職員等に必要な SD 研修を実施する。
・市大の教育･学生ニーズを踏まえつつ、教育開発支援室を中心としたアクティブラーニング
型教育と自律的学修支援のための教育・学修相談・教材開発・各種企画等を継続実施する。
・TA・SA 育成プログラムの継続推進など教育支援策の開発と実施を継続する。
・教育開発支援室を中心とした体制による AP 事業の後継事業を実施する。
・OCU 指標を活用した学修上課題がある学生の把握体制を継続する。
エ

学生支援の充実等

・2020 年度より実施されている授業料等減免制度（国と府の制度を含む）が円滑に実施される
よう対応を行う。また、それに関わる申請体制の電子化（Microsoft Forms を利用によるペー
パレス化）を図る。
・各種奨学金被推薦学生に対して採択数の維持・向上のため面接指導および申請書作成指導等の改善策を検討し、実施する。また、遠隔指導の運用方法を確立する。
・新部室棟移転に伴い、施設の最適利用のため、共有利用等の施設の再配分を実施、運用する。
・学生に新ボランティアセンターへの参画を呼び掛ける。
・全天候型グラウンド化を契機に、運動系の課外活動施設（室内外含む）の配分方法を再構築し実施、運用する。

・各クラブ、サークルの顧問、OBOG 組織とも連携しつつ支援を進める。
・時流に沿った情報を盛り込んだ労働法制セミナーを実施する。
・就職環境の時流に沿った就職ガイダンス、企業セミナー（オンライン開催含む）を実施する。
・学生と卒業生とのネットワーク形成を図るべく、市大同窓会と連携し懇談会を実施する。
・「SUCCESS-Osaka（留学生就職促進プログラム）」の就職支援イベント、個別面談の場と連携して、国際センターとも協働し留学生の意見・要望を汲み取る場を設定する。
・キャリア教育支援として、低学年次も含めた「自己分析支援」を実施する。
・学生生活相談について関連部署間の情報共有や連携の強化を行う。
・障がい学生支援室の相談業務等を強化する。
・新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みながら AED・一次救命処置の資料や動画を作成し、学生および教職員へ広く周知する。
・教職員に対して、ゲートキーパー研修を実施する。
・早期危機介入の一助とするため、悩みを抱えた学生が、授業の空き時間等でも自由に心と体を整えることができる精神的避難場所を確保する。
・本学および大阪府立大学で開催する障がいのある学生に対する理解を深める研修等について、参加する教職員の増員をめざし、周知を強化する。
・障がいを理由とする差別の解消の促進に関する法律に添った支援を実施する。
・学生の特殊健康診断新規実施に向け仕様書を作成し、契約を行う。
・新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み、学生定期健康診断を Web 問診に変更する。実施
方法が変更になることから事前周知を徹底させ、受診勧奨等啓発活動を実施する。
・証明書が必要な学生は、外部健診機関にて受診させる。
・教職員健康診断受診についてポータルサイトへの掲載や個別の受診勧奨等啓発活動を引き続き実施する。
オ

学生の受入方針・2021 年度選抜における「学生の受入れの内部質保証に関する自己点検・評価要綱」の運用および点検を行う。
（２）研究に関する目標を達成するための措置
ア

研究水準の向上・国際共同研究への展開に繋がる研究について、学内の競争的資金である戦略的研究による支援を行う。
・次世代エネルギー、防災、健康科学、都市問題等の都市科学分野をはじめ、本学を特色づける先進的な研究や学術の発展に寄与する研究を推進するため、学内競争的資金による重点的支援を行う。
・異分野融合研究に向け

分野横断プロジェクト支援および競争的外部資金獲得支援を推進する。
イ

研究体制の整備等

・学内外の研究に係るデータおよび研究力分析ツール等を利活用し、これまでの研究力強化に向けた取組の効果検証を行う。
・科研費等、外部資金獲得に向けた申請支援を実施する。
・公募に係る勉強会や説明会を開催する。
・科研費申請率を向上する。

・研究基盤共用センターが中心となり、外部資金を活用した研究機器の充実に取り組む。
・研究ネットワーク醸成の促進を目的としたアカデミックカフェの開催と WEB により抄録を発信する。
・新大学の都市シンクタンク機能を担う主要な柱である都市研究と防災研究の融合・強化を図るため、都市研究プラザと都市防災教育研究センターの連携を強化すると共に、両組織の統合を進める。
・複合先端研究機構では、プロジェクト制に特化した組織として研究活動を推進し、異分野との交流強化を図るため成果発表の場として研究成果報告会を開催する。
・戦略的研究経費における若手研究者枠を設定し支援する。
・若手研究者奨励賞による研究助成を実施する。また、学振特別研究員申請に向けた学内勉強会等による研究者のキャリアパスに資する取組を実施する。
・文部科学省による卓越研究員事業を活用し、年棒制での教員採用を活性化する。
・女性研究者支援室による研究支援員の配置や共同研究の促進等により研究支援活動を実施する。
・若手研究者と新しく着任した教員に対する個別面談等により、URA が研究シーズの発掘、支援ニーズを把握する等、積極的な研究支援を実施する。
（３）社会貢献等に関する目標を達成するための措置ア

地域貢献

・地域課題に応じたステークホルダー間の対話の場を設ける。
・地域課題に応じたプロジェクト型の委託研究などに取り組む。
・大阪府および大阪市における重要課題のステークホルダー間の対話の場を設け、その課題に応じたプロジェクト型の委託研究などに取り組み、得られた新たな知見を踏まえて施策立案に資する取り組みを行う。あわせて前年度の内容を検証し、必要に応じて見直しを行う。
・研修により大阪市職員の知識・技能の向上を図る。
・「コミュニティ防災人材育成システムの全国展開に向けた実証プロジェクト（JST/RISTEX）」の研究計画を実施する（2020 年度採択）。
・小中高生ならびに一般市民の知的好奇心を高める公開講座等の事業を引き続き実施する。
・地域連携センターが中心となって、地域貢献に関連する市大の組織が連携し、社会ニーズを収集して共有する。
・既存組織ごとの現状を踏まえて、連携強化にむけた課題を抽出し、解決策としての仕組みを構築する。
・地域貢献に関する情報のデータベース活用方法について有効な手段を継続検証する。
イ

産学官連携

＜健康科学イノベーションセンター＞
・健康科学関連テーマでの共同・受託研究に取り組む。
・健康科学推進拠点として、イベント等を通じて成果の発信を行う。
・ヘルスケア分野における起業支援プログラムの充実を図る。
<人工光合成研究センター>
・拠点運営委員に外国人研究者を加えた新たな組織による国際的な活動の強化を行う。
・異分野融合を中心とした公募型国際共同研究や若手教員の海外派遣を行う（ただしコロナ禍
の状況による）。

・人工光合成研究に関するデータベース構築の充実を図る。
・産学官のあらゆる研究者・技術者を対象とした講習会や中高生や一般市民も対象とした拠点
見学会や公開授業を実施し、国際社会へ研究成果を発信する。
・（再掲）研究基盤共用センターが中心となり、外部資金を活用した研究機器の充実に取り組む。
・（再掲）研究ネットワーク醸成の促進を目的としたアカデミックカフェの開催と WEB により抄録を発信する。
・市大の多様な先端的研究シーズを活用し、企業と連携を深めることにより共同・受託研究を実施する。
・産学官連携活動の充実により外部資金獲得を強化する。
・地域金融機関をはじめ地域商工団体との連携による地域企業の課題解決支援を行う。
・（再掲）市大の多様な先端的研究シーズを活用し、企業と連携を深めることにより共同・受託研究を実施する。
・（再掲）産学官連携活動の充実により外部資金獲得を強化する。
（４）グローバル化に関する目標を達成するための措置
・市大の教育・研究に資する海外研究機関等との国際交流拡大を図る。
・グローバル化促進のため、国際センターの機能整理を行うと共に、継続事業について職員のスキルアップを図る。
・理学研究科英語コースおよび医学部国費留学生特別配置プログラムへの補助を行う。
・優秀な外国人留学生獲得に向けた各種広報活動を実施するとともに、留学生向け宿舎等の環
境整備および見直しを実施する。
・市大学生向けの海外研修・オンライン語学研修等にかかる情報発信を強化し、グローバル人材の育成にかかる戦略的活動を行う。
（５）附属病院に関する目標を達成するための措置
ア

高度・先進医療の提供

・高度急性期医療の充実および医療安全の向上に向けた集中治療機能の強化を図る。
・臨床研究法の対象となる研究について、臨床研究・イノベーション推進センターによる研究支援を安定的に実施する。
・臨床研究法の施行に伴い、申請手続方法や審査体制を整備してきたが、更なる充実・効率化を図るためシステム化を推進する。
・病院機能評価受審に向けての準備委員会を中心に、12 月の受審に向けた活動を行う。受審準備に際して、日常の診療等の内容の見直しも行い、日々の業務改善を行うことで、患者やその家族の満足度向上と院内の医療安全・改善への意識の向上につなげる。
・2021 年 6 月から繰上がり 2020 年度内に受審（予定）の ISO15189 認定の更新審査にて指摘された不適合があれば、6 月中に是正を完了させて、日本適合性認定協会審査委員会の承認を得る。承認後は、品質改善のシステムを向上させる取り組みを行う。
・特定機能病院間の相互チェック体制に基づき、ピアレビューを実施する。
イ

高度専門医療人の育成

・2018 年度より開始された 18 領域における研修プログラムにおいて、定員内で医師の受入を行い、専門医研修を実施する。

・研修プログラムの改善を図り、2022 年度以降のプログラム更新を行う。
・危機対応能力を備えた医療人材を育成するため、研修プログラムや各種危機対応関係研修を実施する。
ウ

地域医療及び市民への貢献

・BCP（事業継続計画）を踏まえた院内災害訓練に基づき、計画の改善を図る。
＜地域がん診療連携拠点病院

セミナー＞

・地域医療機関との連携強化を目的とした地域医療従事者対象セミナー等を開催。
・地域医療機関に対するインテンシブコースの開設。
・主催での市民公開講座を実施する。
＜がんゲノム関連＞
・ゲノム診療を充実させる。
・がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療拠点病院を見据えた運用を行い、体制を整備する。
＜がん指導薬剤師等の育成＞
・全国規模による学会において演題発表を行う。
・全国的学会誌・学術雑誌に学術論文を投稿する。
＜造血幹細胞移植推進拠点病院＞
・患者を対象としたセミナーを開催する。
・地域拠点病院と協力した人材育成のため、地域の医療従事者を対象としたセミナーや研修の開催を行う。
・地域の医療従事者の育成のための教育用資材を作成する。
・地域の医療機関と WEB カンファレンスを開催する。
・地域の医療従事者のためのグループネットワークを構築する。
＜脳卒中二次救急関連＞
・血栓溶解療法（t-PA 治療）の受入れを強化する。
・機械的血栓回収療法の受入れを強化する。
・救急隊との連携を強化し、脳卒中二次救急依頼を増加させる。
＜MedCity21 関連＞・大学病院の知識・技術を活かし、引き続き精度の高い健診事業を行うとともに、住民ニーズに合った健診コースを提供する。
・啓発活動として、医学講座（Web 配信を含む）を実施する。
＜医療連携関連＞・継続した地域医療連携強化のため、「大阪市大病院による医療連携 Face to Face の会」や広報誌を作成・活用し、医療連携登録医促進を行う。
・大阪市民病院機構大阪市立総合医療センターをはじめとした、他の医療機関等との連携を進める。
＜新型コロナウイルス関連＞
・コロナ禍で危機的状況にある大阪の医療機能を維持するため、救急診療を継続しつつ重症患者の受入れを行うほか、府市の要請に基づき大阪市民病院機構大阪市立十三市民病院をはじめ、近隣の医療機関への協力を行うなど、地域の拠点病院として求められる役割を果たす。
エ

安定的な病院の運営

・中長期的な病棟等再編計画を継続して立案・実施する。

・各経営指標について達成目標の設定により、安定的かつ効率的な病院運営を行う。
・安定的な病院運営に向けて、医薬品・医療材料費の抑制等により更なる収益の確保を図る。
・令和 2 年度診療報酬改定でより詳細な明細での診療報酬請求提出が必要となった為、引き続きシステムを活用した請求精度向上に努め、査定率を下げること、診療報酬請求の精度・効率性を更に高める。
・次期医療情報システムの 5 月稼働を目標に、選定業者との開発業務を進める。導入に向けた操作説明会、リハーサルを通じて更新業務を円滑に進める。
・防火戸・防火シャッター改修等の特定建築物の既存不適格是正を行うことや、昇降機設備の制御盤更新および劣化部品の取替並びに耐震対策としての改修を行うことで、患者等の安全性を確保する。
・感染対策を徹底してクラスターの発生を防止し、安定的に病院運営を行う。
・働き方改革の対応を促進し、業務の効率化、勤務環境の向上を図る。
・2024 年度から導入される医師の働き方改革への対応を行う。
３

大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
ア

人材育成方針及び教育内容

・高い倫理観の涵養を目的として、低学年での人権教育を推進する。
・アクティブラーニングを活用した実践例の共有するため、研究授業、学習会、協議会を実施する。
・アクティブラーニング研究会メンバーを関連研修会等に積極的に参加させ、学外での情報収集を進める。
・府大教員による特別講義や府大研究室訪問の実施により、研究への興味・関心を深めさせるとともに、研究能力の向上を図る。
・府大で実施される卒業研究・修士論文発表会や夏期集中講義への参加を推進するために、本校学生への情報提供に努める。
・両大学と本校の研究での連携を促進し、編入学および大学院入学を希望する学生を増加させるために、両大学へのインターンシップ参加者の増加を図る。
イグローバル人材の育成

・グローバル化推進室を中心に、グローバル化の進む社会のニーズに即した技術者を育成する
ため、海外インターンシップ専攻科生 3 人を企業等の 3 機関以上に派遣することで、学生の交流を積極的に進める。
・グローバル化推進室を中心に本科学生に対するグローバルな教育活動の推進にあたり、神戸
市立高専と連携し実施している。ニュージーランド・オタゴポリテクニック短期留学を継続実施し、学生の参加を促す。
・両大学に在籍する留学生と、本校学生との多文化交流の機会について企画と実施を行う。
ウ

教育の質保証等・検討 WG を設置し、新教育体制におけるアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーを作成する。
・担当 WG において、新カリキュラムでの学修単位化の導入を検討する。
・全教員を対象とした FD 活動(講演会、研修会、報告会など)を定期的に実施する。
・教員間連携期間を設定して、同じ専門分野の教員間での情報共有やシラバスのチェック等を行う。また、公開授業期間を設定して、相互に授業を参観し評価し合うことで教育改善を図る。
・教員の教育活動の改善、知識や経験の共有を目的とした TP・AP ワークショップを実施する。
エ学生支援の充実等

・学生相談室に関するアンケート調査を実施する。
・合理的配慮提供学生に対する対応満足度調査を実施する。
・キャリアイベントの検証のため電子アンケートを導入しフィードバックを求める。
・高専女子の活躍状況や採用、職務内容の実績について企業アンケートを実施し、蓄積型デー
タベースの構築につなげる。
・本科・専攻科の就職率について、100％水準を維持する。
・卒業生の就職した挨拶訪問企業に向けた企業アンケートを、各分野総合して 30 社以上に実施する。
・進路担当教員に府立大工学域および工学研究科への特別推薦のしくみを説明し、受験学生の増加を推進する。
・担当 WG を設置して、新大学との特別推薦拡大について協議を開始する。
オ

入学者選抜

・中学生を対象とした体験入学および学校説明会を実施し、本校の概要とアドミッション・ポ
リシーの周知に努める。
（２）研究に関する目標を達成するための措置
・両大学との連携による各種プロジェクト等への共同申請や共同研究を推進する。また、府大の研究チーム(例えば、ものづくりイノベーション研究所)への自発的な参加を継続的に促す。
・試行期間中の新教員業績評価の結果と連動させながら、研究費などのインセンティブ付与が実現できる実施体制を整える。
（３）地域貢献等に関する目標を達成するための措置
ア

研究成果の発信と社会への還元

・産業界や地域社会に対して、地域連携テクノセンターを窓口とし地域連携推進会との連携を活用し、本校の研究成果を効果的に発信する。
・市大との連携については、府大・市大ニューテクノフェアへの参加を継続的に行う。
・様々なメディアを通じた情報発信、技術相談・共同研究の増加を促進する。
イ

公開講座や出前授業の推進

・小・中学生を対象とした公開講座を計画的に開催するとともに、参加者満足度アンケートを実施して各講座のあり方（オンライン開催）を検証する。
・「府大・市大・高専サマーラボ」のプログラムとしての実施を奨励する。
・小・中学生を対象とした出前授業を用意・提供するとともに、参加者満足度アンケートを実施して各授業のあり方（オンライン開催）を検証する。
・社会人対象のリカレント教育ととして、地域連携テクノセンターと産学連携推進会を連携し、会員企業の従業員を対象にセミナーやワークショップを開催する。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

・理事長がマネジメント力を発揮し、法人の経営を行う。組織・業務体制の再構築を行い、新大学設立時の運営体制を確立する。
・大学では、府大においては教育企画運営会議、市大においては計画・評価会議を中心に教育の質保証に取り組むとともに、全学の審議機関を機能的に活用し、迅速な意思決定による組織運営を行う。
・また、高専においては、2022 年度からの高専改革を円滑に出来るよう体制整備を行う。
・迅速な意思決定を行うため、法人、大学、高専の基本データを集めたデータ集について、内容等を精査、改善した上で作成し、ホームページ等で広く公表する。
・府大では、IR 推進室において、認証評価及び自己点検・評価のための学内のデータを収集する。
・市大では、IR 機能の強化に向け IR 室を中心に学内のデータの把握と収集を行う。
・高専では、IR 機能の充実のため、データの分析調査を行い、学内会議等で共有する。
２組織の活性化に関する目標を達成するための措置（１）人事給与制度
・両大学におけるクロスアポイントメント制度の一本化の検討を行い、新大学に向けた新クロ
スアポイントメント制度の整備を行う。
・文部科学省事業卓越研究員事業を活用するとともに、教員の年俸制導入に向けた調整を進める。
（２）ダイバーシティの推進・ダイバーシティを推進するため、女性教員の積極採用などにより、女性教員比率の向上に取り組むとともに、外国人教員の研究環境整備について支援する。
・女性研究者の研究力向上のため、キャリア支援やスキルアップのセミナーを実施するとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮した環境やキャリア形成支援のための環境を整備し、ライフイベント支援の事業を実施する。
（３）職員の人材育成
・職員の人材育成計画をもとに、研修の充実や職員に対する支援制度の充実を図る。
・国、自治体、他法人等への職員派遣研修を実施する。
（４）顕彰・評価制度
・法人において新大学における顕彰制度を検討する。
・両大学において、現行の教員活動点検・評価制度を引き続き実施するとともに、新大学における教員評価制度の概要案を作成する。
・高専では、昨年度より実施した新教育研究業績評価制度の方法の妥当性について検証する。
３

施設設備の有効利用等に関する目標を達成するための措置
・機器予約システム等の導入検討や管理体制の整備などにより、法人内の研究設備及び設備・機器の共同利用を推進する。
・各キャンパスにおける施設の有効利用を促進するため、スペースチャージ制度の検討・導入、
また既存制度の再検討を進める。

第３財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置

１

自己収入等の確保に関する目標を達成するための措置

・大型外部資金公募とのマッチングや科研費上位種目への申請支援により、大型の外部研究
資金獲得額の増大に努める。
・各種イベントにおける研究シーズの情報提供による共同研究、受託研究及び受託事業の獲得など産学官連携活動の充実、URA による分析・マッチング、科研費セミナーの実施など科研費の申請支援により、外部資金の獲得を強化する。
・基金戦略の策定や制度及び実務の統合などを実施し、2022 年 4 月に新大学基金を設置する。
・府大では、つばさ基金にて、創基 140 年記念事業および新大学へのご寄附ＰＲを強化し、寄附金の募集を行う。
・市大では、2021 年を「ラスト・イチダイ」の年と位置付け、各種事業の推進のため、同窓会、教育後援会とも緊密な連携を図りながら、卒業生、保護者、また教職員等を対象に、夢基金等への支援活動を展開する。
・また、自己収入の増加に向け、各種料金規程の点検や、公開講座受講者のニーズに応じた多様な支払方法導入のために環境整備を開始する。
２

効率的な運営の推進に関する目標を達成するための措置

・業務内容点検による経常経費の現状維持や、運営経費抑制のための分析を実施する。また、
予算編成方針・予算配分の見直しを実施し、予算を適正に活用する。

第４ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
１

自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置

・府大では、2022 年度の認証評価受審に向けて必要な準備を進めるとともに、第 3 サイクルの認証評価基準に基づき、全学及び各部局において自己点検・評価を実施する。また、2018 年度に実施した自己点検・評価に基づく改善を要する事項について、全学及び部局別の改善計画を立案、実施する。
・市大では、2022 年度の機関別認証評価に向けて、全学及び各部局の内部質保証体制を検証し、内部質保証に向けた自己点検等の取組を実施・検証する。
・高専では、次回の高専機関認証評価に向けて、自己点検書作成準備のために、学生面談やアンケート調査を実施し、組織的なデータの整理・収集を進める。
・法人・大学・高専事務局で連携して、法人評価に係る業務を適切に実施し、法人運営の改善に活かすとともに、自己評価の方法や基準について、継続的に改善を行う。
・予定される第一期中期目標変更指示に基づき、新大学開学に伴う中期計画変更及び年度計画作成を行う。
２

情報の提供と戦略的広報の展開に関する目標を達成するための措置（１）法人情報の提供
・業務実績評価及び評価結果、中期計画変更等について速やかに公表する。
・SNS や Web サイト等のオンラインメディアを積極的に活用し、新大学開学に向けた戦略的広報活動を展開する。
（２）府大及び高専の情報の提供と戦略的広報
・シラバス等を含む教育情報や研究シーズなどの研究情報をはじめとする自らの諸活動について、広く情報を公開する。
・また、大阪府立大学 Web サイト（英語）上に、日本語でプレスリリースした研究案件の概要情報を掲載し、英語での情報発信を強化する。
・シラバスの公開にあたっては、一層充実したシラバスとなるよう、授業目標、時間外学習時
間、成績評価など必要事項の適切な記載などについてのチェックを行う。特に、授業時間外学
習については、学生への具体的な指示を記載する。
・学術研究成果のリポジトリ登録を進めるとともに、学位論文についてリポジトリでの全文公開を促進することで、オープンアクセスを推進する。
・国内の報道機関等に向けて、大阪府立大学内の取り組みをプレスリリース（日本語）にて積
極的に発信する。研究プレスリリース案件において特に注力するものを英文プレスリリース（英文メディアサイトへの掲載）し、海外発信強化を図る。
・大阪府立大学としての学長記者懇談会を実施する。その際にコメンテータ BOOK を配付し、報道各社との関係構築および報道媒体への掲載を促進する。
・高専では、Web サイトや地域広報誌を活用し、新カリキュラムの内容に沿った学校説明会及び体験入学を実施する。
・府大において、各種「大学ランキング」における評価基準等を分析し、積極的な学内への周知、ランクアップにつながる方策を教職協働で検討、実施する。また、新大学でのランクアップに向けて市大との情報共有を行う。
（３）市大の情報の提供と戦略的広報
・「全学広報委員会」、「医学部広報戦略委員会」等を開催し、効果的な広報の全学的普及と新大学広報戦略にもつながるような施策の検討を進める。
・教員・URA・関係課とのネットワークを活かし、学内の情報収集を精力的に行う。研究プレス
リリースの国内発信強化、並びに、国際交流課との連携により海外発信強化を図る。
・大阪市立大学としては最後の学長記者懇談会や、テーマ別・研究科別等の記者懇談会/記者勉強会を実施する。
・SDGs 関連の教員及び学生の活動について積極的に発信し、SDGsWeb サイトの活性化を図る。
ステートメントビジュアルサイトの充実・SNS 発信を強化する。
・公式キャラクター「カメイチ」の普及啓発やコロナに関する情報の迅速な発信などを行う。
・文化庁の補助金及び指導を受け、1 号館の耐震改修を行う（展示室・講堂を除く）。

第５その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

・府大では、長期保全計画に基づき、施設の長寿命化を目的とした耐震化や老朽化対策等の事
業を計画的に行う。
・市大では、施設整備に関する新中期計画に基づき、関係法令にかかる既存不適格の是正、設備機器の更新、外壁・屋上防水改修、PCB 処理等を実施する。

・更新が必要な研究・実験機器・システム等を選定し、順次更新を実施する。
２

安全管理等に関する目標を達成するための措置

・府大では、学生の健康を保持及び増進するため、健康診断の受診者増加を促進し、各種相談機関との連携を強化した学生支援を継続する。また、コロナ禍における学生の精神的な支援として、対面相談に加え、メールや Web での相談を最大限に実施し、学生の心の支援を強化する。
・市大では教職員のストレスチェック、健康診断後の保健指導等の業務に保健師が関わることにより実施後のケア・相談等を充実する。
・高専では、メンタルヘルスケア研修や産業医などによる健康相談などを通じて、教職員の健康管理を進める。教職員のメンタルヘルス不調を未然に防止するため、ストレスチェックを計画的に実施する。
・関係各課と法人の事業継続計画（BCP）策定にむけた協議を開始し、必要な情報を収集する。
３

人権の尊重に関する目標を達成するための措置

・ハラスメント防止対策のため、人権・ハラスメントに関する講演会の開催、人権啓発冊子の発行を継続実施し、相談体制の周知徹底・充実に取り組む。
・また、両大学におけるハラスメント対応制度の一本化を目指したハラスメント対応制度の整備を行う。
・ハラスメント相談員による相談を継続する。また、相談員に対する研修を実施し、ハラスメ
ント防止ガイドラインの適切な運用を確保する。
４

コンプライアンスの徹底に関する目標を達成するための措置

・内部統制推進体制のもと、チェックリストを活用したモニタリングを継続し、内部統制が正しく機能しているかを継続的に監視のうえ適宜必要な改善の措置を講じる。
・教職員等の法令遵守及び社会的信頼維持のために、監事監査の支援、内部監査、研究費の不正防止監査を実施する。
・研究不正を防止するため、研究倫理教育及びコンプライアンス教育を実施する。
・研究費不正使用防止のため、「研究費の不正防止計画」に基づいた研究費の不正防止監査を実施して内部チェック機能の強化や、教員向け会計事務説明会等の実施やマニュアルの周知を図る。
５

リスクマネジメントの徹底に関する目標を達成するための措置（１）リスクマネジメントの徹底
・利益相反マネジメントの周知・徹底を行う。
・外為法及び安全保障輸出管理規程に基づく手続きを適切に行うとともに、安全保障輸出管理について研修を実施する。
・新大学開学に向け、利便性向上とセキュリティ強化を両立させた次期情報基盤システムを構築する。また、それに対応した情報セキュリティポリシーの整備と周知を行う。
・情報セキュリティ講習会及び情報基盤システムの変更に伴うシステム及びセキュリティポ
リシーに関する説明会を実施する。
・セキュリティ強化のため、両大学の事務用端末環境を統合する。

（２）国際交流の安全対策
・JCSOS 等外部機関からの海外危険情報を学生・教職員に発信し、情報を学内共有する。
・危機管理研修等を実施するとともに、海外危機管理マニュアルに基づく危機管理を実施し、必要に応じて改善を行う。また新大学に向けた調整を両大学で実施する。
・大学主催のプログラム等による海外派遣学生の JCSOS 登録を徹底する。
６

支援組織の強化に関する目標を達成するための措置（１）海外同窓会等との連携
・府大では、海外赴任中の卒業生や帰国した留学生との人的ネットワーク構築を推進し、校友会と協力し海外同窓会設立を支援する。また、各国の同窓生向けの広報活動を実施する。
・市大では、コロナ禍で延期となったハノイ拠点の設立記念式典およびシンポジウム、海外ホームカミングデーについて再調整を図る。また同窓会と協力し、市大留学者の海外連絡先リスト整備、交流維持に向けた準備を行う。
（２）サポーターとの連携強化
・府大においては、卒業生に対してホームカミングデー等のイベントやメールマガジン、SNSを通じて、大学の状況を発信し、連携強化、母校への支援促進に取り組む。
・後援会と連携してより多角的で学生にとってメリットのある支援事業を展開し、その取り組
み内容や事業に係る意義を内外に広く発信して支援者の理解と協力を得る。
・留学生後援会を通じ、奨学金、留学生日本語弁論大会などの留学生支援を行う。
・後援会と連携し、海外語学研修への支援等、学生にメリットのある支援事業を展開する。
・高専においては、後援会や同窓会との連携を強化し、学生活動の支援や学生活動等の情報発信に取り組む。また、創立 60 周年記念に向けた寄附、記念行事等の事業について検討を開始する。
・市大では、卒業生、保護者、寄附者等大学サポーターに対して、随時、法人、大学を取り巻
く情報を発信する。また、新大学への支援体制をより強化するための組織のあり方について検討するため、卒業生（同窓会）、保護者（教育後援会）と連携する。

第６

両大学の統合等に関する目標を達成するために取るべき措置

１

両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置

・大阪の発展をけん引する「知の拠点」となる新大学設置の認可を受ける。
・理事長をトップとする新大学推進会議のもと、新学部等設置準備委員会委員長連絡会議を設置し、教育研究体制、大学運営システム、戦略的な人材育成システムなど、新大学の開設に向けて必要な事項を確定させる。
・新大学において設置する 1 学域・11 学部・15 研究科について認可を受けるとともに、学部・学域・研究科における教務の運用方針の統一化を図るなど、新大学における教育研究を支障なく行える体制を整備する。
・情報学研究科の新設を含め新大学設置の認可を受け、学生受け入れ体制を整備するとともに、大学院入試を実施する。
・都心新キャンパスとなる森之宮・阿倍野・杉本・中百舌鳥各キャンパスの新大学整備基本設計に基づき、実施設計及び工事発注手続きを行い、実施設計を進める。

２

両大学の連携の推進に関する目標を達成するための措置

・両大学で密接に連携し、2022 年 4 月の新大学開学に向けて取り組む。
・「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベーション」機能の充実・強化に向け、スタートアップ支援事業など具体の事業を展開しながら、両大学のシーズを活かした府市、産業界の課
題解決のための仕組みづくりに取り組む。
３

新大学に関する目標を達成するための措置(１）大学として求められる基本的役割のさらなる強化のための措置
ア

教育に関する目標を達成するための措置(ｱ)

人材育成方針及び教育内容a

人材育成方針・社会変化に対応する人材育成
・新大学の学士課程及び大学院課程教育におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシーを策定し、公表する。
・高度な専門性を有する人材の養成
・博士後期課程学生に対し、安定的に研究に専念できる環境を提供するため、生活費支援も含めたフェローシップ制度を構築する。
・法律のプロフェッショナルを育成するため、法学研究科に法曹養成の専門職大学院を設置する。
・社会人リカレント教育に資するため、社会人を対象とした大学院都市経営研究科を設置するとともに、一部の研究科等の入学試験においては社会人特別選抜を実施する。
b

教育内容

・５つの基礎力を育成するための基幹教育
・新大学開学に向けて策定した初年次の共通教育等の基幹教育に関する基本方針に基づき、開学時カリキュラムの担当者・時間割等を確定する。
・新大学開学に向けて策定した初年次の共通教育等の基幹教育に関する基本方針に基づき、各科目において学修成果目標を踏まえた教育課程を設置する。
・基幹教育と専門教育の円滑な接続、および、全学の基幹教育マネジメントを構築するため、国際基幹教育機構による全学基幹教育のマネジメントの実施体制を確定させる。
・学部の新入生の基幹教育は、開学時には杉本キャンパス、中百舌鳥キャンパスで行うこととなるが、学部の垣根を超えた初年次教育を実施するための体制を整備する。
(ｲ)

教育の質保証・高等教育開発センターにおける全学および各部局の FD の企画・実施体制を整備するとともに、大学運営を支える大学職員の研修（SD）を実施する。
・内部質保証を担保する自己点検・評価を行う体制を確定する。
(ｳ)

学生支援の充実・きめ細やかな学生サービスを充実させるための課題の抽出と、開学に向けた支援体制を確定する。障がいのある学生に対する合理的配慮の確実な提供に向けた支援制度を策定する。
(ｴ)

入学者選抜

・新大学のアドミッション・ポリシーに基づいた多様な入試について、入試準備委員会のもとに入試運営部会を設置し、実施運営方法を構築するとともに確実に実施する。

イ

研究に関する目標を達成するための措置(ｱ)

研究水準の向上a

先端研究、異分野融合研究等の推進
・新大学における研究水準の向上、ならびに先端研究、異分野融合研究を効果的に推進するための研究支援体制や研究戦略等を検討し、そのために必要な 2022 年度から開始すべき事業や施策を確定する。

b

地域課題解決型研究の推進
・新大学における地域課題解決、ならびに異分野融合研究を効果的に推進するための研究支援体制等を検討し、そのために必要な 2022 年度から開始すべき事業や施策を確定する。
・新大学開学に先駆け、両大学が持つ総合知を活かし、行政や他大学等と連携し、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等の新興・再興感染症に関する研究を推進する。

(ｲ)a

研究体制の整備等
グローバル研究拠点の形成

・新大学における研究の国際化や国内外で活躍する卓越した若手研究者獲得に関する戦略立案および具体的な施策等の検討を継続し、2022 年度から開始すべき事業や施策を確定する。
・（再掲）博士後期課程学生に対し、安定的に研究に専念できる環境を提供するため、生活費
支援も含めたフェローシップ制度を構築する。
・海外大学等との学術交流協定の新大学への継承を行う。
b

イノベーション創出拠点の形成
・新大学における異分野融合的な研究推進・支援体制を検討し、そのために必要な 2022 年度から開始すべき事業や施策を確定する。
・新大学における先端研究、異分野融合研究を効果的に推進するための研究支援等を検討し、そのために必要な 2022 年度から開始すべき事業や施策を確定する。
・地域のニーズと新大学の研究や人材育成などのシーズのマッチングにより地域課題を解決するための活動を推進するために必要な、2022 年度から新大学での実施すべき事業や施策を
確定する。

ウ

社会貢献等に関する目標を達成するための措置

(ｱ)

地域貢献

a

諸機関との連携強化
・地域のニーズと新大学の研究や人材育成などのシーズのマッチングにより地域課題を解決するための活動を推進するために必要な、2022 年度から新大学での実施すべき事業や施策を確定する。
・スタートアップ支援事業を実施する。

b

地域課題の解決に資する人材の育成
・地域再生（CR）副専攻などの新大学としての取り組みを確定する。

c

生涯学習の取組の強化
・新大学における公開講座、セミナー、フォーラムなどの取組・開催方針案を策定し、2022 年度の事業計画を策定する。

(ｲ)

地域産業活性化への貢献

・新大学による最先端の研究成果を社会に還元するため、新技術の説明会、ニューテクフェアなどのシーズ発表の機会の設置など、研究成果の発信に向けた 2022 年度から新大学での実施すべき事業や施策を確定する。
・研究成果の発信や中小企業ニーズの掘り起こし、大学の持つシーズとのマッチングを進める
ための体制を構築する。
・新大学での展開に先駆け、起業家育成の公的支援事業等へ参加する。
（２）大阪の発展に貢献する２つの新機能の整備
ア

都市シンクタンク機能に関する目標を達成するための措置

・「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベーション」機能の充実・強化に向け、スタートアップ支援事業などの具体の事業を展開しながら、両大学のシーズを活かした府市、産業界の課題解決のための仕組みづくりに取り組む。特にデータマネジメントセンターの構築に向け、府市との検討を加速する。
イ

技術インキュベーション機能に関する目標を達成するための措置

・「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベーション」機能の充実・強化に向け、スタートアップ支援事業などの具体の事業を展開しながら、両大学のシーズを活かした府市、産業界の課題解決のための仕組みづくりに取り組む。特に産業支援機関との連携強化のあり方について検討を進める。
（３）国際力の強化
・（再掲）新大学における研究の国際化や国内外で活躍する卓越した若手研究者獲得に関する
戦略立案および具体的な施策等の検討を継続し、2022 年度から開始すべき事業や施策を確定する。
・新大学推進委員会（国際交流 WG・研究 WG）及び関係部署において、競争力ある国際研究推進の取組を検討し 2022 年度から開始すべき事業や施策を確定する。
・（再掲）海外大学等との学術交流協定の新大学への継承を行う。
・国際社会の情勢を鑑み、戦略的な新規プログラムの開発や府大・市大の既存のプログラムを継続・発展させるための手法案を策定する。
・新大学における地域課題解決、ならびに異分野融合研究を効果的に推進し、国際展開するための研究支援体制等を検討し、そのために必要な 2022 年度から開始すべき事業や施策を確定する。
・新大学発足時の交換留学拡大に向けた各種支援制度の素案を策定する。

第７

予算、収支計画及び資金計画
別紙参照

第８

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額65 憶円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

第９重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

第 10

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。
第 11

地方独立行政法人法施行細則で定める事項

１ 施設設備に関する計画
施設設備の内容
・総合教育研究機構棟新築整備（単位：百万円）
予定額（百万円）

財

源

総額

・生命環境関連整備

7,493

・特別高圧変電施設建替え整備

施設整備補助金

6,140

・中百舌鳥学舎環境整備

運営費交付金229

・高専学舎耐震改修

長期借入金

1,124

・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・病院情報システム更新
・新大学学舎整備事業

２

人事に関する計画

・国内外からの優秀な人材の確保を図るため、クロスアポイントメント制度の運用や、年俸制の導入検討など、柔軟な人事制度を活用する。また、職員の人材育成計画をもとに、研修の充実や支援制度の充実を行うなどにより人材の育成を図る。
・女性教員比率のさらなる向上に取り組む。

３

積立金の使途
新設合併消滅法人である公立大学法人大阪府立大学および公立大学法人大阪市立大学から承継された積立金については、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

（別紙） 予算、収支計画及び資金計画
１

予算（人件費の見積り含む）
2021 年度予算
区（単位：百万円）

分

金額

収入
運営費交付金29,492

施設整備費補助金

6,140

自己収入

47,072

授業料及び入学金検定料収入

7,713

附属病院収入37,876

雑収入

1,483

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

4,446

補助金等収入2,177

長期借入金収入1,124

目的積立金取崩2,172
計92,624

支出
業務費

79,164

教育研究経費37,914

診療経費

41,250

施設・設備整備費

7,493

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

4,446

補助金等

633

長期借入金償還金889

計92,624※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
【人件費の見積り】
期間中総額、43,094 百万円を支出する。（退職手当を含む）

２

収支計画
2021 年度

収支計画

区

分

（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用

88,011

業務費

78,259

教育研究経費

9,356

診療経費

22,465

受託研究費等

3,343

役員人件費

157

教員人件費

24,257

職員人件費

18,680

一般管理費

3,526

財務費用

1,834

雑損

-

減価償却費

4,392

収入の部
経常収益

86,621

運営費交付金収益

29,493

授業料収益

5,619

入学金収益

1,240

検定料収益

516

附属病院収益38,528

受託研究等収益358

補助金等収益

2,635

寄付金収益

990

施設費収益

827

財務収益

2

雑益

1,481

資産見返負債戻入

1,932

純損失

1,390

目的積立金取崩
総利益

1,233
157

※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がありま
す。

３

資金計画
2021 年度

資金計画

区

分

資金支出

（単位：百万円）
金額
111,246

業務活動による支出

84,235

投資活動による支出

11,947

財務活動による支出

3,523

翌年度への繰越金

11,541

資金収入

102,256

業務活動による収入

83,431

運営費交付金による収入

29,493

授業料及び入学金検定料による収入

7,939

附属病院収入による収入

37,877

受託研究等収入3,362

補助金等収入

2,176

寄附金収入

1,084

その他の収入1,501

投資活動による収入

6,141

施設費による収入

6,139

その他の収入2

財務活動による収入

1,124

新設合併消滅法人からの繰越金

11,560※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
※基金については、期間を超えて繰り越す予定であるため、翌年度への繰越金としている。