令和３年度事業計画（案）
中国情報通信懇談会は、ICT を活用した最先端技術や政策動向などの情報提供のほか、地方公共団体と会員企業との意見交換の場の提供など、中国地域の ICT の普及や ICT を活用した地域経済の活性化に資する重要な任務・役割を担ってきました。
令和 3 年度においては、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による新しい日常への対応など、中国地域における様々な地域・社会課題の克服に向け、更なる ICT 利活用の浸透によるデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、人々の生活をあらゆる面で、よりよい方向に変化させられることを目的に、以下の事業を行います。

１ 中国情報通信懇談会第３6 回総会
日時 令和 3 年 5 月 26 日（水）開催方法 Web 会議システムを用いたオンライン開催

２ 会員に対する情報提供（１）ホームページの活用等
懇談会主催の各種イベントの開催案内や開催報告等について、ホームページ等に掲載し、情報発信に努めます。

（２）メールマガジン「Ｃ―ＬＩＮＥ」の発行
会員向けメールマガジン「Ｃ－ＬＩＮＥ」は、懇談会主催の講演会・セミナーや会員からの情報提供、情報通信に関する最新の政策動向等を掲載し、電子メールによりタイムリーな情報提供に努めます。

３ 普及・啓発活動（１）懇談会事業
以下のとおり、重点的かつ部会横断的に取り組むテーマを選定し、懇談会事業として取り組むこととします。
①

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
中国地域では、ICT などデジタル技術を活用した変革の必要性は認識しつつも、どのようにして取り組むべきかについて模索する地方公共団体、企業、団体等が多く見受けられます。
そこで、中国地域の国の地方支分部局、大学等と連携し、先行事例の共有や DX 導入により解決が期待できる地域課題の洗い出し、具体的な解決案の提案、支援事業等の紹介、先進事例の共有等を通じ、確実かつ着実に後押しすることとします。
併せて、新たな日常に寄与するローカル５G・AI・IoT 等デジタル技術等を担う人材が重要になってくることから、そうした人材を地域で育成する取組についても、産学官が一体中国地域全体でのデジタルリテラシーの底上げに取り組むこととします。となって支援し、②

ICT/IoT を活用した防災・減災の取組
九州地方を中心に記録的な大雨となった令和2 年 7 月豪雨や台風第 10 号など昨年も大規模な自然災害が各地で発生しました。今後も南海トラフ地震など大地震の発生や地球温暖化に伴う気候変動がもたらす集中豪雨等、自然災害の激甚化が懸念されています。
災害における混乱を未然に防止し、被害を最小限にするためには、迅速かつ正確な情報の収集・伝達と避難行動に向けて当事者意識の向上を図ることが重要であり、そのツールとして、ICT/IoT に大きな期待が寄せられています。
これらの課題解決のため、ICT/IoT を利活用した取組の先進事例を紹介するなど、ICT/IoT の有効活用により防災・減災につなげることを目的としたセミナーを開催します。

③

サイバーセキュリティ対策
コロナ禍により、これまで未導入だった地方公共団体や中小企業等においてもテレワークの導入の検討が進む一方で、単独で有効なサイバーセキュリティ対策がとれない、人材の確保が難しいなどの課題があり普及が進みにくい状況があるため、総務省、研究機関、民間企業等の専門家を招き、サイバーセキュリティに関する最新動向やニューノーマル時代におけるサイバーセキュリティ対策の在り方などをテーマとする講演やインシデント演習などを内容とするセミナーを開催します。

④

オープンデータの推進
地方公共団体のオープンデータへの取組みを加速化し、中国地域のオープンデータの一層の利活用推進を図るために「中国地域オープンデータ利活用ラウンドテーブル」を設け、令和元年度から、中国地域の課題を整理し、その課題を解決するためのデータ利活用の方向性等を議論してまいりました。一方で、管内では令和 2 年 9 月現在、約 4 割の地方公共団体がオープンデータを公表していません。また、内閣官房 IT 戦略室が実施したアンケートでは、課題として、人的リソースの不足、オーブンデータ化の効果・メリット・ニーズが不明確との回答に加え、公表されている国や地方公共団体のデータでは、形式のばらつき等が指摘されています。本事業では、引き続き、中国地域でのオープンデータ化を一層加速させる取り組みを行います。

（２）支援事業等
地域情報化の推進及び地域活性化に寄与すると認められる活動に対して支援を行うとともに、情報通信月間行事への積極的な参加を促進します。

４ 部会活動（１）地域情報化・コンテンツ部会
自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画に基づく取組などを支援する
ため、地方公共団体を対象とした人材育成のための出前講座やセミナーの開催、ICT/IoTの導入により生産性の向上や業務の効率化に有効なソリューションの紹介、コンテンツ流通促進のため放送コンテンツの海外展開を促進するセミナーなどを開催します。

（２）電波利用促進部会
地域の課題解決に資する電波の利活用をテーマとした講演会を実施するなど、懇談会事業と連携し、電波利用システムの普及促進を図ります。
今年度も、携帯電話事業者による「全国５Ｇ」及び地域課題解決を実現するための「ローカル５Ｇ」について、各地で実施されている実証試験の状況や最新動向をテーマとし、電波利活用促進と地域課題の解決に繋がるセミナーを開催することとします。
また、電波を利活用することによって、防災・減災につながるセミナーを開催し、防災意識の高揚を図るほか、地域での電波利用システムの普及促進につながるセミナーを開催します。

（３）放送部会
中国地域における放送の普及・発展に寄与するため、懇談会会員のほか、放送関係者及び一般の方を対象として、セミナー等を開催します。
4K8K、放送番組のネット配信、視聴データの活用などの最新動向を紹介するとともに、ローカル放送局の先進的な取り組みや優良事例の紹介を行い、横展開の促進を図ります。

（４）電波の日・情報通信月間推進部会
電波の日・情報通信月間の意義等について、広報活動を通じて広く国民に周知します。
また、令和 3 年度電波の日・情報通信月間及び中国情報通信懇談会第 36 回総会の記念講演会を開催します。内容としては、以下のとおり地域における電子カルテシステムをいち早く構築するなど診療情報の ICT 化に取り組み、長年にわたってデータ分析に基づく医療を牽引されている京都医療センターの北岡有喜先生を講師にお招きし、講演していただきます。
【講演会】
日時 令和 3 年 6 月 1 日(火) 午後 3 時

開催方法 Web 会議システムを用いたオンライン開催
演

題：With COVID-19 / Post COVID-19 時代の DX と情報管理

講

師：独立行政法人国立病院機構京都医療センター
医療情報部長北岡 有喜 氏

５ 組織運営等（１）顧問等会議
会則第 8 条の 2 の規定に基づき、最新の政策動向や会員のニーズを事業計画案の策定に反映させるため、顧問等会議を年１回開催します。
顧問等会議の開催に先立ち、会員のニーズ把握のため、電子メール等を活用し、アンケート調査を実施します。

（２）運営委員会
会則第 11 条の規定に基づき、事業の具体化等必要な検討等を行うため、運営委員会を年間 2 回程度開催します。

（３）新規会員の獲得
当懇談会の一層の発展を図るため、地方公共団体及び民間企業等の加入に向けた働きかけ等を通じ、新規会員の獲得に努めます。

（４）その他
普及・啓発活動及び部会活動のセミナー等を行う場合は、開催主旨や効果を踏まえたうえで、開催地が特定の地域に偏在しないよう努めます。

６ その他（１）表彰について懇談会事業や地域の ICT の推進に貢献が認められた団体等を対象に、その功績をたたえて表彰を行います。

（２）Web 会議システム活用
会議やセミナーなどの実施にあたっては、社会情勢などを踏まえ、Web 会議システムなどを有効に活用します。

令和３年度予算（案）（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
収 入
参 考(予算額－前年度予算額)

項 目

予算額

前年度予算額

会 費5,860,000

5,880,000

寄付金

00

援助金

115,000

115,000

雑収入

1,000

1,000

繰越金

5,879,406

3,601,472

2,277,934

合 計

11,855,406

9,597,472

2,257,934

備 考-20,000 2 万円×293 口0
0 情報通信月間推進行事援助金
0 預金利息

支 出
参考

予算額

前年度
予算額

会議費

1,150,000

1,150,000

0総会

700,000

700,0000

運営委員会

150,000

150,0000

顧問等会議

100,000

100,0000

その他

200,000

200,0000項目

事業費6,490,000

備考(予算額－前年度予算額)

4,720,000 1,770,000

懇談会事業
デジタルトランスフォーメーションの推進
ICT/IoT を活用した防災・減災の取組

サイバーセキュリティ対策
データ利活用の推進1,060,000

セミナー3 回、イベント 1 件
0 1,060,000 昨年度までは「地域 IoT 実装推進」事業

1,060,000

500,000

560,000 セミナー2 回

1,060,000

400,000

660,000 セミナー2 回

530,000

300,000

230,000 （会場およびオンライン）

オープンデータ普及促進

部会活動

デジタルガバメントの地域情報化

研修会、セミナー1 回（オンライン）
600,000 昨年度までは、「地域における人材育成」「地域情報化促進セミナー」として実施

電波利用
放送

600,000

0ICT/IoT 関連施設視察

200,000

200,000

0 オンラインセミナー

コンテンツの流通促進

200,000

200,000

0 セミナー1 回

780,000

570,000

500,000

750,000 -250,000 講演会 1 回（オンライン）

推進

電波利活用をテーマとしたセミナー

放送分野における優良事例の横展開促進等

視察・施設見学または210,000 セミナー3 回（オンライン）

セミナー2 回（オンライン併用）

電波の日

記念式典の開催、周知広報活

0

動の展開

350,000 -350,000

500,000

150,000

支援事業

910,000

910,000

0 （年度会費収入の 15%）

ホームページ

550,000

550,000

0

資料費

000

事務局

1,830,000

1,530,000

300,000

通信費

670,000

670,0000

支払手数料

30,00030,0000

備品・消耗品

625,000

325,000

人件費

480,000

480,000

0

その他

25,00025,0000925,248

737,472

187,776

記念講演会

予備費

合計

11,855,248※ セミナーの開催経費の概算（会場借上げの場合）
会場借料及び web 会議運営：450，000 円
会場借料のみ：100，000 円
司会料:20，000 円、講師謝金:30,000 円（1 名分）

350,000 オンライン開催予定
会員主催のセミナー等

300,000 Web 会議システム用 PC

9,597,472 2,257,776

令和３年度役員（案）
（敬称略）

会長

苅田 知英

一般社団法人中国経済連合会 会長

再 任

副 会 長

真鍋 和彦

日本海テレビジョン放送株式会社 代表取締役会長

再 任

運営委員長

相原 玲二

広島大学 副学長（情報・IR 担当）教授

再 任

監

事

西村 宜三

監

事

内田 喜久雄 一般社団法人中国自動車無線協会 専務理事

ネットワンシステムズ株式会社
西日本事業本部 第２営業部 エキスパート

新 任

新 任