対流Heart to Heart

2021.12021年1月25日発行
特定非営利活動法人
有機農業認証協会〒564-0063
大阪府吹田市江坂町
1丁目23-19
TEL*06-6330-0823
FAX*06-6330-0735
つくる人、はこぶ人、たべる人 。
農山漁村に住む人、都市に住む人 。
自分の居場所や立場を越えて人と人。

■CONTENTS
１.巻頭言 ２.事業・活動報告

人と自然のあらたなかかわりは顔の見える交流(Face to Face) から心が響きあう 対流 (Heart to Heart) へ。

MAILyuukinin@apricot.ocn.ne.jp
HP：http://yuukinin.org/

３.お知らせ４．お願い

1.巻頭言理事⻑
明けましておめでとうございます。事業者の皆様、いかがお過ごしでいらっしゃいますか。
昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大変な一年となり、まだまだ収束する気配もなく、深刻な状況は続いています。
帝国データバンクの情報によると、感染拡大防止による営業や活動自粛の影響を受けた倒産は、12月16日12時の時点
で、全国で808件にものぼり、業種別に⾒ると、上位は「飲食店」（128件）、「ホテル・旅館」（70件）、「建設・工事業」（58件）、「アパレル・雑貨小売店」(51件）、「食品卸」（42件）と発表されています。
一方で、「巣ごもり消費」によって、自宅での内食や中食が増え、生鮮食品や加工食品、テイクアウト食品の売れ⾏きは増えたようです。グローバル化しすぎたサプライチェーンが断絶した経験から、食べ物はもちろん工業製品においても地産地消の大切さが⾒直されたり、在宅勤務や遠隔会議といったニューノーマルの導入で、環境負荷の少ないライフスタイルやワークスタイルが必然的に取り入れられたりするようになりました。
世界に目をむけると、都市封鎖によって、地球の温暖化とそれに付随する気候変動を招く温室効果ガスの排出量が大幅に減少し、ロスでは雪山、インドでは30年ぶりにヒマラヤ山
脈と⻘空が⾒え、ベネチアでは汚濁していた運河が透明になり⿂群が⾒えるようになったそうです。「経済の発展（Economy）」と「環境の保全（Environment）」と「資源やエネルギーの確保（Energy）」の３つのEは、同時に成し遂げることが難しい「環境トリレンマ」とよばれる関係にあると言われていますが、まさに今回のコロナ災禍では、経-1-

中塚華奈

済活動が抑制されたことで、エネルギーの使⽤量減少や環境改善につながりました。しかし、これまでにもアジア⾦融危機、リーマンショックなどで経済活動が停滞した時に、環境負荷軽減の兆候は⾒られたものの、経済活動が元に戻ると大気汚染物質や温室効果ガスの排出量も同時にリバウンドしてきた経緯があります。そこで、今回は、経済の停滞により大気汚染物質や温室効果ガスの排出量が減った状況を一時的なも の と し て終 わ ら せ ない 「 グ リ ーン リ カ バリー （ 緑 の復興）」をすすめようという声があがっています。
自然循環機能の維持増進を図り、農業生産に由来する環境負荷をできる限り低減して生産・製造するオーガニック製品
は、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型で自然資源や環境を搾取する経済活動に戻るのではなく、社会や経済の在り方を根本から変え、温暖化対策をしながら経済再生を目指し、脱炭素で循環型の社会をつくっていこうとする際の必須アイテムです。新型コロナウイルス災禍を持続可能な社会づくりへの変換のきっかけとし、グリーンリカバリーをすすめるうえで、オーガニックを取扱う実需者やオーガニックを取り入れたライフスタイルを実践する生活者が増えることを願わずにはおれません。
有機農業認証協会は、有機食品と有機レストランの検査と認証のお手伝いをさせていただくことを通して、オーガニッ
クの啓発と有機JASマークの信頼性向上、持続可能な社会の形成に寄与できるよう、今年度もスタッフ一同、頑張って参ります。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2.事業・活動報告
新規事業者紹介★事務局認証業務①*判定委員会（11/24、12/21）

有機農産物

新規調査1件（有機農産物の生産⾏程管理者1件、年次調査25件（有機農産物の生産⾏程管理者13件、有機加工食品の生産⾏程管理者6件、小分け業者5件、輸入業者 1件）の他に追加ほ場が4件でした。

生産⾏程管理者＊ 株式会社令和農産 ＊株式会社令和農産は、滋賀県東近江市で⽔稲、ハト⻨などを栽培する有機農産物の生産⾏程管理者です。
認証ほ場面積は約3ヘクタールです。

★事務局認証業務②*理事会(11/18)
2020年度第4回の理事会がオンラインにて開催されました。事務局より定期的な会計・業務報告の後に、総会の日時や内容・開催方法の話し合いがありました。
■有機JAS講習会について●有機JAS講習会は引き続き、原則オンラインでの■有機JAS講習会実施とします●出張講習会

例年でしたら有機JAS制度についての指定講習会を、1/6（農産、加工事業者︓5名）
1/29（農産、加工事業者︓26名）

6月と11月に大阪で開催し、それ以外に出張講習や江坂●個別講習会（当協会事務所）

コロナウイルスへの感染リスクを避けるため、一つの部の事務所での個別講習などを実施してきましたが、新型

12/18（小分け業者︓2名）

屋に講師と受講者が集まる「対面型」の講習会は引き続●個別講習会（オンライン）

き当面の間実施せず、オンライン講習といたします。

1/20（加工業者︓1名）
1/22 （輸入業者︓4名）

パソコンやインターネット環境がなく、オンライン講習を物理的に受けられない場合は個別に対応いたします
のでご相談ください。
なお、詳細は未定ですが受講者を募集する形でのオンライン講習会の開催も検討中です。詳細が決まりました〜事務局業務について〜

らご連絡させていただきます。

事務局業務につきましては引き続き平日の午前10時から午後4時までとさせていただきますので、お電話でのお問い合わせ等はこの時間内でお願いいたします。

-2-3.コロナ禍における認証業務について★《農林⽔産省からの事務連絡》
すでにお知らせしたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に⻭止めがかからないことから、昨年12月に農林⽔産省からは以下の3点について連絡がありました。また、それぞれについて、当協会の対応を合わせてお知らせいたします。

（1）年次調査
昨年12月までということであった調査時期の延期(最大６ヶ月)が、今年３月が期限となる調査についても認められることになるとともに、リモートによる調査も併せて認められることになりました。例えば今年３月に予定されていた調査を最大９月まで延期することができ、その際の調査方法もリモートが可能であるということです。

〜当協会の対応〜「期間の延⻑」については同様に対応しますが、リモート調査の条件をこれまでよりも明確にしました。具
体的には以下の通りです。
➀生産⾏程管理者の調査は可能な限り現地で⾏う➁工場などの施設に入れない場合は会議室などの別室からのリモートで調査する③上記①②がどうしても困難な場合には遠隔地からのリモート調査を⾏う④リモート調査は原則スマートフォンやタブレットなどを使ってのリアルタイム動画で⾏う⑤小分け業者、輸入業者の調査は感染リスクを判断したうえで希望があればリモートで⾏う⑥検査員は体温測定、手指消毒、できる限り事業者の⾞に同乗しないなど感染対策を⼗分⾏う（2）新規調査（3）無通知調査

新規調査については、これまでリモート調査は認められていませんでしたが、今年３月までを期限として、現地調査と同⽔準の調査ができることを条件にリモートが可能となりました。ただし、ある程度コロナ禍が落ち着いた時点で現地調査を実施しなければなりません。

昨年度から実施している無通知調査について、これまでは文字通り前日の電話すら認められていませんでしたが、コロナ禍を考慮して「訪問前３時間以内」であれば電話等で事前に通知しても良いことになりました。

〜当協会の対応〜
基本的に事務連絡通りに実施しますが、先日の農林⽔産省との連絡会議でも「３時間」はよくて「４時間」はだめなのかとの質問があり、農⽔省の担当者より、「そこまで杓子定規に対応はしない」との回答があったことから、当協会としても柔軟に対応していきます。

〜当協会の対応〜
新規の申請及び現地確認を必要とする追加ほ場や追加施設については、原則リモートは不可とします。

■今年度の年次調査について
昨年は、新型コロナウイルスの影響で、一部の事業者の調査時期が大きく変更となったケースがありました(最大6ヶ月)。その場合の次年度の調査時期につきましては現在、それぞれの事業者の皆さんに確認しているところですが、原則は実際に調査を実施した時点から1年後となります。しかし、一昨年より、皆様の希望を参考に調査月を固定してきた経緯があり、元の調査月に戻してほしいという希望がありましたら承っています。
また今のところ今年3月までの調査につきましても6ヶ月までの延期が認められており、調査を延期した場合にはその次の年の調査はやはり1年後とすることを原則とします。
-3-4.ゲノム編集について昨年来、ゲノム編集技術をめぐる状況についてお知らせしてきましたが、残念ながら今のところ具体的な動きはありません。
すでに、「有機JASではゲノム編集技術に由来する資材（種、苗、肥料等）の使⽤は認めない」ということは確認されていますが、現状ではそういった種や苗がゲノム編集によって作られたものかどうか、表示が義務ではないため確認できない可能性があります。そのことについては昨年、農林⽔産省より認証事業者の使⽤している種苗データを提供してほしい旨の連絡がありましたが、多くの認証機関より疑問の声が上がり、白紙撤回となりました。農林⽔産省としては、有機JAS適合品種のデータベースを作りたいということでしたが、認証事業者が使⽤している種苗はゲノム編集されているかどうかを確認しているわけではありませんから、当然の結果だといえます。

■「食品表示に関する講習会」が開催されます一方、マスコミ等でも報道されましたが、ゲノム編集による「高GABAトマト」が開発され、早ければ2022年から市場に出回るとのことです。このケースについては「ゲノム編集によって作られたこと」をアピールするわけですから、有機JAS認証事業者が栽培することはなさそうですが、注意しなければいけないのはそのトマトの後継世代、つまり採種された種などが、表示されずに出回る可能性があるということです。
いずれにせよ、農林⽔産省にはゲノム編集によって作られたものかどうか、確実にわかる方法を早急に検討していただきたいものです。

5.連絡会議〜食品表示に関する講習会〜◇日時︓令和3年2月3日（⽔）13:30〜16:00◇場所︓FAMIC神⼾センター◇対象者︓食品関連事業者、地方公共団体等(初心者向け)◇受講料︓1,000円◇内容︓
１ 「食品の不適正表示と⾏政の監視活動について」
２ 「食品の不適正な表示や食品偽装を防ぐための手法について」◇申し込み方法等はこちらをご覧ください→ http://www.famic.go.jp/event/index.html■第22回会員総会のご案内

去る12月8日、独⽴⾏政法人農林⽔産消費安全技術センター（FAMIC）神⼾センターにおいて、「令和2年度有機食品等登録認証機関連絡会議」が開催されました。
この会議は農林⽔産省食料産業局食品製造課とFAMICの主催でほぼ毎年開催されているもので、2019年度は2020年2月、2020年度は12月の開催でした。
会議の中で、事業者の皆様に関連する事項のみポイントをお知らせします。
・加工食品に使⽤する「塩」の基準が緩和され、キャリーオーバーであれば添加物の使⽤が認められることになりました。
・英国との有機同等性については、輸入に関しては実質これまで通りですが、輸出は少し状況が異なります。英国
は北アイルランド、イングランド、スコットランド及びウェールズの4つの地域からなる連合王国なのですが、北アイルランドとそれ以外の地域とで対応が違います。
北アイルランドはこれまでEUに加盟していた時と同様の仕組み（TRACES）による証明書の発⾏、それ以外の地域は新しい様式の証明書の発⾏となります。
・有機畜産物のJASにおいて、家きんの中に「七面鳥」が追加されました。(2021年7月25日より施⾏)-4-記念講演・⻄川芳昭さん
2020年度NPO法人有機農業認証協会の年次会員総会を3月18日に開催します。
昨年は、コロナの影響もあり、またオンラインによる会議についても経験不⾜ということで、書面評決による総会となりました。今年の総会に関しては、会場を使⽤しての総会はまだ難しいとの判断で、Zoomによるオンラインでの総会とします。
正式な案内は議案書などとともに改めてお知らせしますが、今回の総会では龍⾕大学経済学部教授で、有機農業学会の会員でもある⻄川芳昭さんに、昨年末改正された種苗法の解説、そして「種子と人との素敵な関係」についての記念講演も予定しています。ぜひご参加ください。