令和３年度決算の概要
令和３年度決算の概要
1

決算額
一般正味財産の部

味財産の部(A) 経常収益

常収益(単位：千円)

指定正味財産の部(単位：千円)
指定正味財産の部
５５４,１８３(Ｊ)受取補助金等
１,７６３(K)一般正味財産への振替額(B) 経常費用

５５４,１８３

常費用 (D)経常外収益(E)経常外費用

期経常増減額(F)当期経常外増減額
－B)
(D－E)

△３４,９４８(H)一般正味財産期首残高

６１０,９１３(Ｉ)一般正味財産期末残高(G＋H)

５７５,９６５

常外費用△２,７４６(K)一般正味財産への振替△３４,４４７(M)指定正味財産期首残高
１２６,７１９額
０
５８８,６３０(N)指定正味財産期末残高
１２３,９７３(L)当期指定正味財産増減(L+M)
０
額 (＝J+K)△３４,４４７０(M)指定正味財産期首残高(G)当期一般正味財産増減額

常外収益△４,５０９(Ｊ)受取補助金等

５８８,６３０(L)当期指定正味財産増減
額 (＝J+K)(C)当期経常増減額(A－B)(単位：千円)０(N)指定正味財産期末残高(単位：千円)(L+M) ６９９,９３８(О)正味財産期末残高
０

(Ｉ＋N)

事業活動を示す「一般正味財産の部」では、経常収益 ５５４,１８３千円に対して、経常費用は５８８,６
３０千円で、当期経常増減額は △３４,４４７千円となり(当期経常外増減額と法人税、住民税及び事業税差引後の)当期一般正味財産増減額は、△３４,９４８千円となります。
この額に一般正味財産期首残高６１０,９１３千円を加えた一般正味財産期末残高は５７５,９６５千円になります。
使途に制約が課せられている資金の状況を示す「指定正味財産の部」では、今年度取得したソフトウェアに係る国庫補助金額に、国、地方公共団体等の補助金や寄付金による会館施設等特定資産に係る減価償却費計上による一般正味財産への振替額 △４,５０９千円を加え、この額に指定正味財産期首残高１２６,７１
９千円を加えると、指定正味財産期末残高は１２３,９７３千円になります。

期経常外増減額
E)

期一般正味財産増減

０△３４,９４８

この結果、本会全体の正味財産期末残高は、６９９,９３８千円となります。

般正味財産期首残高

６１０,９１３

般正味財産期末残高＋H)

５７５,９６５―1―(О)正味財産期末残高(Ｉ＋N)

（１ ） 経常 収 益に つ い て

経 常 収益 計

554,183 千円① 受取 入 会金 は 12,276 千円 で 、1,023 名 と 入 会見 込 数（1,500 名 ）を 477 名
下回 り 、前 年 度決 算 と 比較 し て 1,260 千 円 （ 105 名減 ） の減 収 とな った 。
② 受取 会 費 は 79,995 千 円で 、15,999 名 と 見 込会 員 数（15,832 名 ）を 167 名
上回 り 、前 年 度決 算 と 比較 し て 320 千円 （64 名 増） の 増収 と なっ た。
③ 介護 保 険報 酬 等は 、 277,058 千 円 とな っ た。 内訳 は 次の と おり で あ る。
・ 介護 保 険 報酬

180,214 千円

・ 医療 保 険 報酬

89,267 千円

・ 利用 料

7,577 千円

④ 受講 料 は、 31,050 千 円で 、 前年 度 決算 と 比 較し て 10,860 千 円 の 増収 と なった 。
⑤ 茨城 県 委託 収 益は 、茨 城県 か らの 委 託事 業 ９ 事業 で 118,806 千 円 と なっ た 。
内訳 は 、次 の とお り で ある 。
（茨 城 県委 託 ） ９ 事 業

118,806 千 円

・ ナ ース セ ンタ ー 受 託事 業

50,783 千 円

・ 看 護職 員 ブラ ッ シ ュア ッ プ研 修 事業

10,738 千 円

・ 母 子保 健 セン タ ー 相談 事 業

4,376 千 円・ 訪 問看 護 支援 事 業

14,453 千 円

・ 実 務看 護 職員 研 修 事業

440 千 円・ 助 産師 出 向支 援 導 入事 業

2,904 千 円

・ 認 知症 対 応能 力 研 修事 業

1,254 千 円

・ い ばら き がん 患 者 トー タ ルサ ポ ート 事 業

32,927 千 円

・ 臨 床検 査 技師 等 の ｺﾛﾅﾜｸﾁﾝ接種 実 施事 業

931 千 円

⑥日 本 看護 協 会か ら の 業務 委 託事 業 収益 は 、 新型 コ ロナ ウ イル ス 感 染症 ワ ク
チン 接 種人 材 確保 事 業 等 8 事 業 6,595 千 円 、 助成 金 は教 育 事業 等 8,715 千
円と な った 。
⑦受 取 補助 金 等は 、看 護職 員 就業 相 談員 派 遣 面接 事 業 等 5,234 千 円 とな っ た 。
⑧雑収益等は、事務室賃貸料、研修室利用料、新型コロナ継続支援金など
14,455 千 円と な った 。

―2―

（２ ） 経常 費 用に つ い て①

経 常 費用 計

588,630 千円

公益 目 的事 業 会 計の 経 常費 用 計の 合 計 は 567,406 千 円で あ っ た。
内訳 は 、次 の とお り で ある 。
・教 育 ・研 修 等に よ る 看護 の 質の 向 上に 関 す る事 業

109,243 千円

・看 護職 の 労働 環 境等 の改 善 及び 就 業促 進 に よる 県 民の 健 康及 び 福 祉の 増
進に 関 する 事 業

72,197 千円

・看 護業 務 の調 査 研究 及び 情 報収 集 並び に 制 度の 改 善等 へ の提 言 に 関 す る
事業

7,980 千 円・健 康 相談 、 情報 提 供 等に よ る地 域 住民 の 健 康と 福 祉に 関 する 事 業
71,933 千円
・地 域 ケア サ ービ ス を 実施 す る訪 問 看護 ス テ ーシ ョ ン等 の 設置 及 び 運営
306,053 千円②

収益 事 業等 会 計 の経 常 費用 計 の合 計 は 9,505 千 円 であ っ た 。

③

法人 会 計の 経 常 費用 計 は 11,719 千 円 であ っ た。

○ 公益 法 人の 財 務三 基 準 を満 た す決 算
令 和 ３年 度 正味 財 産 増減 計 算書 は 、公 益 社 団法 人 の要 件 とし て 本 会に 求 めら れる次 の よう な 財務 三 基 準を ク リア し た内 容 に なっ て いる 。

■ 公益法人の財務三基準① 収支相償の原則：公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれること☞資金を蓄積していないこと⇒ 収入（経常収益等）528,061千円 〈 支出（経常費用）567,406千円② 公益目的事業比率：50％以上（公益目的事業比率が100分の50以上となると見込まれるものであること）
公益目的事業の経常費用 567,406千円⇒≒96.4％
全体の経常費用

588,630千円③ 遊休財産額保有制限：法人純資産のうち、使途の定まらないものの額が公益目的事業に係る費用を超えないこと⇒ 遊休財産額 283,413千円 〈

公益目的事業の経常費用 567,406千円―3―

【令和 3 年度 経常収益計 （554,183 千円） 】

日本看護協
会助成金
1.6%

補助金
0.9%

雑収益等
入会金
2.6%
2.2%

利用料
1.4%
会費
14.4%

医療保険報酬
16.1%

日本看護協会業
務委託事業
1.2%

その他
5.1%入会金・会費
16.6%

茨城県委託事業
21.4%

事業収益
78.3%
介護保険報酬
32.6%

受講料
5.6%

収益の部

入会金

12,276

構成比
（％）
2.2%

会費

79,99514.4%

入会金・会費 計

92,271

16.6%

6,595

1.2%

茨城県委託事業

118,806

21.4%

受講料

31,0505.6%

介護保険報酬

180,21332.6%

医療保険報酬

89,267

16.1%

利用料

7,577

1.4%

433,50878.3%

日本看護協会助成金

8,715

1.6%

補助金

5,234

0.9%

雑収益等

14,455

2.6%

554,183

100.0%科目

細目

入会金・会費

日本看護協会業務委託事業

事業収益

事業収益 計合計―4―

金額（千円）

【令和 3 年度 経常費用計（588，630 千円） 】

会館貸与、会員
福利厚生事業等
1.6%

総会、理事会等
協会運営費等
2.0%

教育・研修等看護の質の向上18.6%
収益事業等会計
1.6%

看護職の労働環境改善等
12.3%

訪問看護ステーション等設置及
び運営
52.0%

費用の部
会計区分

法人会計
2.0%

公益目的事業会
計
96.4%
健康相談等による地域住民の健
康と福祉
12.2%

定款事業名

金額（千円）
109,243

構成比（％）
18.6%

看護職の労働環境改善等

72,19712.3%

看護業務の調査研究等、提言等

7,980

1.3%

健康相談等による地域住民の健康と福祉

71,933

12.2%

訪問看護ステーション等設置及び運営

306,05352.0%

公益目的事業会計

567,406

96.4%

教育・研修等看護の質の向上

公益目的事業
会計

看護業務の調査
研究等、提言等
1.3%

計

収益事業等会
計

会館貸与、会員福利厚生事業等

9,505

1.6%

法人会計

総会、理事会等協会運営費等

11,7192.0%

合計588,630

100.0%―5―

貸借対照表令和4年3月31日現在
公益社団法人（単位:円）

茨城県看護協会科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(1)特定資産建物
ソフトウェア
基本財産引当資産
減価償却引当資産
運営準備引当資産
退職給付引当資産
会館維持積立資産
特定資産合計(2)その他固定資産
建物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
什器備品
土地
借地権
電話加入権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
国庫補助金
茨城県補助金
民間補助金
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

160,185,144
60,324,150
992,318
10,800221,512,412

173,467,860
68,021,233
1,025,840
4,600
242,519,533△ 13,282,716△ 7,697,083△ 33,522
6,200△ 21,007,121

122,562,918
2,068,000
2,508,726
108,905,607
42,341,164
47,587,600
5,145,759
331,119,774

126,719,158
0
2,508,702
112,063,433
42,340,320
51,685,200
5,145,709
340,462,522△ 4,156,240
2,068,000
24△ 3,157,826
844△ 4,097,600
50△ 9,342,748

179,365,882
61,558,142
2,218,048
0884,387
44,064,550
1,053,728
240,000
0289,384,737
620,504,511
842,016,923

181,613,376
72,384,165
2,632,399
0982,618
44,064,550
1,053,728
240,000
70,000303,040,836
643,503,358
886,022,891△ 2,247,494△ 10,826,023△ 414,351
0△ 98,231000△ 70,000△ 13,656,099△ 22,998,847△ 44,005,968

16,912,766
69,857,000
5,220,799
501,100
1,999,900
94,491,565

19,903,421
68,728,000
5,747,089
82,0002,245,500
96,706,010△ 2,990,655
1,129,000△ 526,290
419,100△ 245,600△ 2,214,445

47,587,600
47,587,600
142,079,165

51,685,200
51,685,200
148,391,210△ 4,097,600△ 4,097,600△ 6,312,045

1,410,000
83,790,385
31,345,467
7,427,066
123,972,918(124,630,918)
575,964,840
#REF!
#REF!
575,964,840(158,901,256)
699,937,758#REF!
842,016,923
#REF!
―6―

増減

0
1,410,000
86,631,807△ 2,841,422
32,408,425△ 1,062,958
7,678,926△ 251,860
126,719,158△ 2,746,240(126,719,158) (△ 4,156,240)△ 34,947,683
610,912,523#REF!
610,912,523#REF!
34,947,683(162,058,164) (△ 3,156,908)
37,693,923
737,631,681#REF!
44,005,968
886,022,891#REF!

正味財産増減計算書
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで
公益社団法人 茨城県看護協会科
目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取会費
事業収益
介護保険報酬
医療保険報酬
受講料
利用料
日本看護協会業務委託事業収益
茨城県委託収益
受取助成金
日本看護協会助成金
受取補助金等
受取補助金
受取国庫補助金振替額
受取地方公共団体補助金振替額
受取民間補助金振替額
受取寄付金
受取募金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
施設維持費
旅費交通費
研修費
通信運搬費
医療材料費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
報償費
租税公課
支払負担金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
食糧費
雑費

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

2,283
2,283
12,276,000
12,276,000
79,995,000
79,995,000
433,507,984
180,213,721
89,266,717
31,050,000
7,577,175
6,594,757
118,805,614
8,715,450
8,715,450
5,233,880
977,000
352,500
2,841,422
1,062,958
1,016,453
764,593
251,860
13,436,492
3,101
13,433,391
554,183,542

19,53919,53913,536,000
13,536,000
79,675,000
79,675,000
430,577,176
171,212,069
86,377,949
20,190,500
8,686,450
4,502,408
139,607,800
8,684,930
8,684,930
4,189,380
285,000
02,841,422
1,062,958
984,615732,755
251,860
17,266,928
2,243
17,264,685
554,933,568△ 17,256△ 17,256△ 1,260,000△ 1,260,000
320,000
320,000
2,930,808
9,001,652
2,888,768
10,859,500△ 1,109,275
2,092,349△ 20,802,186
30,52030,5201,044,500
692,000
352,5000031,83831,8380△ 3,830,436
858△ 3,831,294△ 750,026

576,910,918
20,106,797
209,669,203
81,721,363
1,178,060
9,169,382
46,524,067
8,590,645
1,282,721
5,747,917
214,900
13,476,588
1,443,653
21,859,616
472,926
11,885,551
3,459,119
14,027,903
2,453,098
8,409,594
44,955,274
2,547,716
1,796,828
22,830,714
10,693,380
17,185,578
6,503,494
649,425
3,919,115
2,095,545
1,872,313
168,433

571,928,044
20,080,400
194,848,335
95,943,288
1,241,922
10,983,787
44,028,442
8,581,022
1,261,487
5,643,956
873,160
12,746,292
1,931,407
21,531,961
2,226,302
17,597,174
3,272,707
10,760,115
2,124,522
8,047,704
42,817,740
1,909,320
1,920,889
22,523,302
10,711,963
14,811,854
4,759,482
576,676
3,585,900
1,862,365
2,275,582
448,988

4,982,874
26,397
14,820,868△ 14,221,925△ 63,862△ 1,814,405
2,495,625
9,623
21,234
103,961△ 658,260
730,296△ 487,754
327,655△ 1,753,376△ 5,711,623
186,4123,267,788
328,576
361,890
2,137,534
638,396△ 124,061
307,412△ 18,583
2,373,724
1,744,012
72,749333,215233,180△ 403,269△ 280,555―7―

公益社団法人 茨城県看護協会
科
目
管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
渉外費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
固定資産除却損
車輌運搬具除却損
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部(1)受取補助金等
受取国庫補助金(2)一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金
受取民間補助金
受取寄付金
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

当年度11,719,207
2,657,943
4,306,838
557,396
17,94038,218282,563
265,689
239,041
1,045,641
231,133
082,7598,690
671,727308
180,419
90,000310,615
26,06627,362
105,920
38,500262,040075,759169,160
27,4800588,630,125△ 34,446,583△ 34,446,583

前年度
10,813,871
2,689,421
3,300,539
1,002,787
18,912
39,615503,922265,392
217,002442,047
234,406
20,38429,983
16,530967,104
166
168,413087,202
21,06029,25147,903200,000
207,900
31,842
157,160
24,78090,000150
582,741,915△ 27,808,347△ 27,808,347（単位:円）
増 減
905,336△ 31,478
1,006,299△ 445,391△ 972△ 1,397△ 221,359
297
22,039603,594△ 3,273△ 20,384
52,776△ 7,840△ 295,377
142
12,00690,000223,413
5,006△ 1,889
58,017△ 161,500
54,140△ 31,842△ 81,401
144,380△ 62,520△ 150
5,888,210△ 6,638,236△ 6,638,236

0

0

0

0
0
0
0
0
0
△ 34,446,583
501,100△ 34,947,683
610,912,523
575,964,840

15
2
13
15
△ 15
0
△ 27,808,362
82,000△ 27,890,362
638,802,885
610,912,523

△ 15
△2
△ 13
△ 15
15
0
△ 6,638,221
419,100△ 7,057,321△ 27,890,362△ 34,947,683

1,762,500
1,762,500△ 4,508,740△ 4,508,740△ 4,256,880△ 352,500△ 2,841,422△ 1,062,958△ 251,860△ 251,860△ 2,746,240
126,719,158
123,972,918
699,937,758

0
0△ 4,156,240△ 4,156,240△ 3,904,380
0△ 2,841,422△ 1,062,958△ 251,860△ 251,860△ 4,156,240
130,875,398
126,719,158
737,631,681

1,762,500
1,762,500△ 352,500△ 352,500△ 352,500△ 352,50000001,410,000△ 4,156,240△ 2,746,240△ 37,693,923―8―正味財産増減計算書内訳表
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで（単位：円）

公益社団法人 茨城県看護協会科

目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取会費
事業収益
介護保険報酬
医療保険報酬
受講料
利用料
日本看護協会業務委託事業収益
茨城県委託収益
受取助成金
日本看護協会助成金
受取補助金等
受取補助金
受取国庫補助金振替額
受取地方公共団体補助金振替額
受取民間補助金振替額
受取寄付金
受取募金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
施設維持費
旅費交通費
研修費
通信運搬費
医療材料費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
報償費
租税公課
支払負担金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
食糧費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
渉外費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

公益目的事業会計

収益事業等会計

2,103
2,103
10,557,360
10,557,360
68,795,700
68,795,700
430,536,434
180,213,721
89,266,717
31,050,000
7,577,175
3,623,207
118,805,614
8,715,450
8,715,450
5,102,303
977,000
352,500
2,745,667
1,027,136
243,3720243,372
2,017,166
263
2,016,903
525,969,888

00245,520
245,520
1,599,900
1,599,900
2,971,550
00002,971,550
00071,4500051,99819,452
4,609
0
4,609
8,989,788
0
8,989,788
13,882,817

567,405,770
19,980,382
205,423,749
80,310,364
1,158,924
9,128,616
46,257,764
8,333,812
1,282,721
5,657,882
214,900
12,703,539
1,443,653
21,584,599
472,926
11,753,957
3,449,850
13,868,723
2,452,769
8,235,189
44,875,215
2,522,519
1,767,641
22,810,314
10,129,305
16,452,568
6,503,494
625,829
3,919,115
2,064,705
1,872,313
148,433

9,505,148
126,415
4,245,454
1,410,999
19,136
40,766
266,303
256,833
090,0350773,0490275,0170
131,594
9,269
159,180329
174,405
80,05925,197
29,187
20,400564,075
733,0100
23,596030,8400
20,000

法人会計

合 計

180
180
1,473,120
1,473,120
9,599,400
9,599,400
0
0
0
0
0
0
0
0
0
60,1270043,757
16,370768,472
764,593
3,879
2,429,538
2,838
2,426,700
14,330,837

2,283
2,283
12,276,000
12,276,000
79,995,000
79,995,000
433,507,984
180,213,721
89,266,717
31,050,000
7,577,175
6,594,757
118,805,614
8,715,450
8,715,450
5,233,880
977,000
352,500
2,841,422
1,062,958
1,016,453
764,593
251,860
13,436,492
3,101
13,433,391
554,183,542
576,910,918
20,106,797
209,669,203
81,721,363
1,178,060
9,169,382
46,524,067
8,590,645
1,282,721
5,747,917
214,900
13,476,588
1,443,653
21,859,616
472,926
11,885,551
3,459,119
14,027,903
2,453,098
8,409,594
44,955,274
2,547,716
1,796,828
22,830,714
10,693,380
17,185,578
6,503,494
649,425
3,919,115
2,095,545
1,872,313
168,433
11,719,207
2,657,943
4,306,838
557,396
17,94038,218282,563
265,689
239,041
1,045,641
231,133
082,7598,690
671,727308
180,419
90,000310,615
26,06627,362
105,920
38,500262,040075,759169,160
27,480588,630,125△ 34,446,583

0△ 34,446,583

567,405,770△ 41,435,882

9,505,148
4,377,669

11,719,207
2,657,943
4,306,838
557,396
17,94038,218282,563
265,689
239,041
1,045,641
231,133
082,7598,690
671,727308
180,419
90,000310,615
26,06627,362
105,920
38,500262,040075,759169,160
27,48011,719,207
2,611,630

0△ 41,435,882

0
4,377,669

02,611,630―9―

内部取引消去（単位：円）

公益社団法人 茨城県看護協会
科

目

２．経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部(1)受取補助金等
受取国庫補助金等(2)一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金
受取民間補助金
受取寄付金
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計法人会計

内部取引消去

合 計

0

0

0

0

0
0
2,092,292△ 39,343,590
0△ 39,343,590

00△ 2,092,292
2,285,377
02,285,377

0002,611,630
501,100
2,110,530

000△ 34,446,583
501,100△ 34,947,683
610,912,523
575,964,840

1,762,500
1,762,500△ 4,368,675△ 4,368,675△ 4,125,303△ 352,500△ 2,745,667△ 1,027,136△ 243,372△ 243,372△ 2,606,175
122,448,724
119,842,549

00△ 76,059△ 76,059△ 71,4500△ 51,998△ 19,452△ 4,609△ 4,609△ 76,059
2,318,962
2,242,903△ 64,006△ 64,006△ 60,1270△ 43,757△ 16,370△ 3,879△ 3,879△ 64,006
1,951,472
1,887,466

1,762,500
1,762,500△ 4,508,740△ 4,508,740△ 4,256,880△ 352,500△ 2,841,422△ 1,062,958△ 251,860△ 251,860△ 2,746,240
126,719,158
123,972,918
699,937,758― 10 ―

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
建物・・・定額法による減価償却を実施している。
建物附属設備 ・・・定額法による減価償却を実施している。
構築物
・・・定額法による減価償却を実施している。
車輌運搬具・・・定額法による減価償却を実施している。
什器備品・・・定額法による減価償却を実施している。
ソフトウェア ・・・定額法による減価償却を実施している。
ただし、平成19年3月31日以前に取得した固定資産については旧定額法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・期末自己都合退職給与の要支給額の100％を計上している。
(3) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっている。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科
目
特定資産
建
物
ソ フ ト ウ ェ ア
基本財産引当資産
減価償却引当資産
運営準備引当資産
退職給付引当資産
会館維持積立資産
小
計
合
計

当期増加額

前期末残高
126,719,158
0
2,508,702
112,063,433
42,340,320
51,685,200
5,145,709
340,462,522
340,462,522

0
2,585,000
24
6,842,174
844
10,816,00050
20,244,092
20,244,092

当期減少額
4,156,240
517,000
0
10,000,000
014,913,600
029,586,840
29,586,840

当期末残高
122,562,918
2,068,000
2,508,726
108,905,607
42,341,164
47,587,600
5,145,759
331,119,774
331,119,774

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

特定資産
建
物
ソ フ ト ウ ェ ア
基本財産引当資産
減価償却引当資産
運営準備引当資産
退職給付引当資産
会館維持積立資産
小計
合計（単位：円）(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 ( う ち 負 債 にか ら の 充 当 額 )か ら の 充 当 額 )対 応 す る 額 )

当期末残高122,562,918
2,068,000
2,508,726
108,905,607
42,341,164
47,587,600
5,145,759
331,119,774
331,119,774(122,562,918)(2,068,000)
－
－
－
－
－
(124,630,918)(124,630,918)― 11 ―－－(2,508,726)(108,905,607)(42,341,164)－(5,145,759)(158,901,256)(158,901,256)

－
－
－
－
－
(47,587,600)－(47,587,600)(47,587,600)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

建
建 物 附 属 設構
築
車 輌 運 搬
什器
備
ソ フ ト ウ ェ合計

減価償却累計額

取得価額
物
備
物
具
品
ア

当期末残高

160,652,550
184,649,589
28,135,963
059,366,794
517,000
433,321,896

462,581,350
246,207,731
30,354,011
060,251,181
2,585,000
801,979,273

301,928,800
61,558,142
2,218,048
0884,387
2,068,000
368,657,377

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称補助金
看護職員就業相談
員派遣面接モデル
事業補助金
国庫補助金

（単位：円）
前 期 末当期当期 当 期 末 貸借対照表上の記残高増 加 額減 少 額残
高載
区
分

交付者

茨城県

経済産業省
地方公共団体補助金 茨城県
民間補助金
日本自転車振興会

助成金
教育事業に対する
助成金
看護の普及啓発事
業に対する助成金
合0302,000

302,000

0 一般正味財産

1,027,500

1,410,000 指定正味財産

02,437,500

86,631,807

0

2,841,422 83,790,385 指定正味財産

32,408,425

0

1,062,958 31,345,467 指定正味財産

日本看護協会08,615,450

8,615,450

0 一般正味財産

日本看護協会0

100,000

100,000

0 一般正味財産

計119,040,232 11,454,950 13,949,330 116,545,852

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
合
計

容金

額
4,508,740
4,508,740― 12 ―

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているので内容の記載を省略する。
２．引当金の明細（単位：円）

科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

51,685,200
51,685,200

10,403,600
10,403,600― 13 ―

当期減少額
目的使用14,501,200
14,501,200

期末残高

その他
0
0

47,587,600
47,587,600

財産目録
令和 4年 3月31日現在
公益社団法人 茨城県看護協会
貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

流動資産合計(固定資産)
特定資産

場所・物量等
手許有高(普通預金)
常陽銀行下市支店 №9010548
常陽銀行下市支店 №5560492
常陽銀行下市支店 №9020606
常陽銀行下市支店 №9021393
常陽銀行下市支店 №6230202
常陽銀行下市支店 №1766823
常陽銀行下市支店 №1780247
常陽銀行下市支店 №1671256
常陽銀行末広町支店 №1660136
常陽銀行鹿島支店 №1358949
常陽銀行鹿島支店 №1446682
常陽銀行高津支店 №1282180
常陽銀行高津支店 №1282193
ゆうちょ銀行 №298941(定期預金)
常陽銀行下市支店 №1783588-004

未収金

茨城県

他

前払金

ＰＣＡ

他

仮払金

駐車場代

建物

ソフトウェア
基本財産引当資産
減価償却引当資産

運営準備引当資産

退職給付引当資産

会館維持積立資産

建物

運転資金として看護研修センター
水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)
看護研修センター
オンライン研修システム(普通預金)
常陽銀行下市支店(普通預金)
常陽銀行下市支店(定期預金)
常陽銀行下市支店(普通預金)
常陽銀行下市支店

70,012,000
40,731,493
3,000,269
1,089,901
2,256,538
0
1,043,833
6,866
6,741,651
13,942,122
321,559
20,244,632
398,126
256,000

同上

0
160,185,144
60,324,150(共用財産)
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。

看護研修センター(分館)水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)
看護研修センター(1･2階研修室)
水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)
土浦訪問看護ステーション
土浦市下高津2丁目7番68号(霞ヶ浦医療センター内)

複合型サービス事業所絆
水戸市緑町3丁目5136番地3― 14 ―

10,800221,512,412
118,432,548
4,130,370
2,068,000
2,508,726

減価償却資産購入資金の引当資産として管理している。

45,808

同上上

退職給付引当金見合の引当資産として管理している。
同

看護研修センター
水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)

60,324,150
992,318
992,318
10,800

基本財産取得資金の引当資産として管理している。

公益目的事業及び公益目的事業の質の向上に使用する資金の引当資産として管理している。

(定期預金)
常陽銀行下市支店(普通預金)
常陽銀行下市支店

140,154

上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上

同

(定期預金)
みずほ銀行水戸支店(普通預金)
常陽銀行下市支店（単位:円）
金
額

同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同

(現金･預金計)
茨城県委託事業の委託料収入の未収金他である。
(未収金計)
会計ソフト更新料他である。
(前払金計)
利用者訪問に係る駐車場代の仮払金である。
(仮払金計)

筑波銀行県庁支店
その他固定資産

使用目的等

上

会館修繕、改修等資金の引当資産として管理している。
同 上(特定資産計)(共用財産)
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%

108,859,799
65,41042,275,754
1,942,000
45,645,600
5,145,759
0
331,119,774
59,660,505
2,080,678

公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。

6,347,300

公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。

68,621,667

公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。

2,127,547

公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。
(建物計)

40,528,185
179,365,882

公益社団法人 茨城県看護協会
貸借対照表科目
建物附属設備

構築物

什器備品

土地

借地権
電話加入権

場所・物量等
看護研修センター
電気設備他一式

使用目的等(共用財産)
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
看護研修センター(分館)
公益保有目的保有財産であり、
電気設備他一式
公益目的事業に使用している。
看護研修センター(1･2階研修室)
公益保有目的保有財産であり、
電気設備他一式
公益目的事業に使用している。
鹿嶋訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、
内装改修工事一式
公益目的事業に使用している。
土浦訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、洗面台改修工事一式
公益目的事業に使用している。
複合型サービス事業所絆
公益保有目的保有財産であり、
電気・防災設備他一式
公益目的事業に使用している。
(建物附属設備計)
看護研修センター(共用財産)
構内舗装他一式
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
土浦訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、
看板一式
公益目的事業に使用している。
複合型サービス事業所絆
公益保有目的保有財産であり、
外構工事一式
公益目的事業に使用している。
(構築物計)
事務所付帯設備一式(共用財産)(看護研修センター内)
うち公益目的保有財産92.22%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産7.78%
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(看護研修センター(1･2階研修室))
公益目的事業に使用している。
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(土浦訪問看護ステーション)
公益目的事業に使用している。
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(鹿嶋訪問看護ステーション)
公益目的事業に使用している。
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(複合型サービス事業所絆)
公益目的事業に使用している。
(什器備品計)水戸市緑町3丁目5132番地3、5136番地 公益保有目的保有財産であり、
1・2
公益目的事業に使用している。
(地籍338.32㎡)
水戸市緑町3丁目5136番地3
公益保有目的保有財産であり、(地籍397.52㎡)
公益目的事業に使用している。
(土地計)
土浦訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、土盛り費用他
公益目的事業に使用している。
(借地権計)
看護研修センター4回線(共用財産)
うち公益目的保有財産97.7%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産2.3%(電話加入権計)(その他固定資産計)

固定資産合計
うち公益目的保有財産
うち引当資産うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産
資産合計― 15 ―（単位:円）
金額
47,841,777
1,668,496
545,031
962,534
2,143,684
469,7037,926,917
61,558,142
108,075
3,769
229,689
1,876,515
2,218,048
482,845
40,735
190,9511
2
169,853884,387
16,000,000
28,064,550
44,064,550
1,053,728
1,053,728
234,432
5,568
240,000
289,384,737
620,504,511
408,594,765
203,980,130
7,929,616
842,016,923

公益社団法人 茨城県看護協会
貸借対照表科目(流動負債)
未払金
前受金

場所・物量等

使用目的等
委員会旅費他(未払金計)
公益目的事業及び収益事業等並
びに管理運営の支払いに供する会費の前受分他(前受金計)
令和4年3月分源泉所得税他(預り金計)
収益事業に対する未払法人税等(未払法人税等計)
令和3年度確定消費税等(未払消費税等計)

令和3年度会費

預り金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金

退職給与要支給引当額

固定負債合計負債合計
正味財産― 16 ―

公益事業及び収益事業等、管理目的業務に従事する役職員に対する退職給付金の引当金。
(退職給付引当金計)（単位:円）
金額
16,912,766
16,912,766
69,857,000
69,857,000
5,220,799
5,220,799
501,100
501,100
1,999,900
1,999,900
94,491,565
47,587,600
47,587,600
47,587,600
142,079,165
699,937,758

資金調達及び設備投資の実績を記載した書類(1) 資金調達の実績について借入れの実績
事業番号

□ あ
借入先

り

■ な

し

り

□ な

し

金額

(2) 設備投資の実績について
設備投資の実績
事業番号

設備投資の内容

公１，収１，法人 屋外鉄骨非常階段改修工事

設備投資の実績
事業番号

設備投資の内容

公１

洗面所改修工事（鹿嶋）■ あ

支出又は収入の実績額 資金調達方法又は取得資金の使途
3,158,430円

自己資金

■ あ

□ な

り

し

支出又は収入の実績額 資金調達方法又は取得資金の使途
472,340円― 17 ―

自己資金

― 18 ―

― 19 ―

茨看協第1回理事会資料（R4.5.20）

協議事項２-１-②

公益社団法人茨城県看護協会
令和3年度 決算報告書説明資料

当協会の決算書は、新公益法人制度に準拠した公益法人会計基準に基づき、「公益目的事
業会計」、「収益事業等会計」、「法人会計」の 3 つの会計区分となっています。
公益法人に作成が求められている資料は、「貸借対照表」、「正味財産増減計算書」、そして「財産目録」の 3 つとなっています。
また、正味財産増減計算書は、事業活動を示す一般正味財産増減の部及び使途制約のある
資金の状況を示す指定正味財産増減の部に分け、更に一般正味財産の部を経常増減の部及
び経常外減の部に区分することとされています。
公益法人は、「収支相償」、「公益目的事業比率」、「遊休財産」の 3 つの財務基準をすべて満たすことが求められています。

― 20 ―

正味財産増減計算書のポイント（１）
経常収益（科目別内訳）
科目（単位：千円）
令和2決算額

令和3決算額

増 減

伸 率

受取会費・受取入会金

93,211

92,271

△940

99.0%

事業収益

430,577

433,508

2,931

100.7%

受取助成金

8,685

8,715

30

100.3%

受取補助金等

4,189

5,234

1,045

124.9%

雑収益等

18,271

14,455△3,816

79.1%

経常収益計

554,933

554,183

△750

99.9%

正味財産増減計算書の経常収益についてご説明します。
経常収益は、決算額で 554,183 千円となり、令和 2 年度決算額と比較して 750 千円減収、0.1％減となっています。
その内訳は次のとおりです。
１. 受取会費・受取入会金は、決算額 92,271 千円となり、令和 2 年度より 940 千円の減収となりました。受取入会金で、1,260 千円減、受取会費で 320 千円増となったためです。
① 新会員数は、1,023 人で前年度より 477 名減（※令和 3 年度入会見込み数 1,500 人）② 会員数は、15,999 人で前年度より 167 名増 （※令和 3 年度見込み数 15,832 人）
２.

事業収益では、決算額 433,508 千円で、前年度決算額と比較して 2,931 千円の増収となりました。
① 協会立訪問看護ステーション等運営事業は、土浦、鹿嶋訪問看護ステーションは増収、看護小規模多機能型居宅介護事業所絆は減収となり、合計では 277,058 千円で、前年度に比べ 10,782 千円の増収② 受講料は、前年度中止されたファーストレベル研修の実施等により 31,050 千円で、前年度に比べ 10,860 千円の増収③ 日看協委託事業収益は、受託実施事業の増加により 6,595 千円で、2,092 千円の増収④ 茨城県委託収益は、受託実施事業の減少により 118,806 千円で、前年度に比べ 20,802
千円の減収

３. 雑収益等では、訪問看護ステーション等の新型コロナウイルス緊急包括支援金等の減少もあり 3,816 千円の減収― 21 ―

正味財産増減計算書のポイント（２）
経常収益（科目別・会計区分別内訳）（単位：千円）
科目

合計

公益目的

収益事業

事業会計

等会計

法人会計

受取会費・受取入会金

92,271

79,353

1,845

11,073

事業収益

433,508

430,536

2,972

0

受取助成金

8,715

8,715

0

0

受取補助金等

5,234

5,102

72

60

雑収益等

14,455

2,263

8,994

3,198

経常収益計

554,183

525,969

13,883

14,331

経常収益の科目別・会計区分別内訳についてご説明します。
経常収益の会計区分別内訳は、公益目的事業会計が 525,969 千円（94.9％）、 施設の貸与等の収益事業等会計が 13,883 千円（2.5％）、総会や理事会等当協会運営の法人会計が14,331 千円（2.6％）で経常収益合計は、525,969 千円となっています。
経常収益に対する公益目的事業の比率が 94.9％と 50％を超えているため、公益認定の基準を満たしています。
また、本会定款細則による入会金及び会費の合計額の 30％以上を公益目的事業に使用することとなっています。公益目的事業には、受取会費と受取入会金合計額の 86.0％、
79,353 千円を充当していることからこの基準も満たしています。

― 22 ―

正味財産増減計算書のポイント（３）
経常費用（会計区分別内訳）（単位：千円）

令和2決算額

令和3決算額

増減

伸率

公益目的事業会計563,815

567,406

3,591

100.6%

収益事業等会計

8,113

9,505

1,392

117.2%

法人会計10,814

11,719905

108.4%

合計

582,742588,630

5,888

101.0%

正味財産増減計算書の経常費用についてご説明します。
経常費用は、決算額で 588,630 千円となり、令和 2 年度決算額と比較して 5,888 千円、伸率で 1.0％の増加となっています。
会計区分別の内訳では、公益目的事業会計が 567,406 千円（100.6％）、収益事業等会計が 9,505 千円（117.2％） 、法人会計が 11,719 千円（108.4％）となっています。前年度に比べ公益目的事業会計で、3,591 千円、収益事業等会計で、1,392 千円、法人会計では905 千円それぞれ増加しています。
主な増減の理由は、次のとおりです。
１.

公益目的事業会計では、県委託事業補助金支出額の増、オンライン活用による研修事
業等に伴う諸費用の増、及び訪問看護ステーションの訪問看護支援システムの導入に伴う費用発生による増。

２.

収益事業等会計では、組織体制強化に伴う人件費の増。

３.

法人会計では、研修管理システムの周知、オンラインによる会議開催に伴う諸費用の増。

― 23 ―

正味財産増減計算書のポイント（４）定款事業別経常費用（公益目的事業別・事業別内訳）（単位：千円）
事業名

決算額

構成比

109,243

19.3%

72,197

12.7%

7,980

1.4%

71,933

12.7%

５．地域ケアサービスを実施する訪問看護ステーション等の設置及び運営

306,053

53.9%

経常費用計

567,406

100.0%

１．教育・研修等による看護の質の向上に関する事業
２．看護職の労働環境等の改善及び就業促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業
３．看護業務の調査研究及び情報収集並びに制度の改善への提言に関する事業
４．健康相談、情報提供等による地域住民の健康と福祉に関する事業

定款事業別経常経費についてご説明します。
経常経費のうち公益目的事業会計の定款事業別経常費用の事業ごとの内訳は、次のとおりです。
１.

教育・研修等による看護の質の向上に 109,243 千円（前年度 93,755 千円）

２.

看護職の労働環境等の改善等に 72,197 千円（前年度 69,524 千円）

３.

看護業務の調査研究及び情報収集等に 7,980 千円（前年度 7,880 千円）

４.

健康相談、情報提供等による地域住民の健康と福祉等に 71,933 千円（前年度 86,877
千円）

５. 地域ケアサービスを実施する訪問看護ステーション等の設置及び運営に 306,053 千円（前年度 305,779 千円）― 24 ―

一般正味財産増減の部当期経常増減額
正味財産増減計算書のポイント（2）とポイント（3）と合わせてご覧ください。
• 経常収益合計額554,183千円から経常費用合計額588,630千円を差し引いた当期経常増減額は、△34,447千円となっています。
• 当期経常増減額の会計区分別内訳は、公益目的事業会計で△41,436千円、収益事業等会計で4,378千円、法人会計では2,611千円となっています。

― 25 ―

令和3年度決算財務3基準適合状況【 公益認定財務3基準 】
１

収支相償

公益目的事業に係る収入が、その実施に要する費用を超えないこと

２

公益目的事業比率

公益目的事業に係る費用の割合が、収益事業等と、法人の管理運営費用を加えた事業費全体の50％以上であること

３

遊休財産の保有制限

使途の定まらない蓄積した財産の額が公益目的事業に係る費用の1年分を超えないこと

令和３年度決算結果①収支相償
公益目的事業に係る収入

525,969千円

収益事業から生じた利益の繰入額
公益目的事業に係る収入

2,092千円
528,061千円＜

567,406千円／

公益目的事業に要する費用

567,406千円②公益目的事業比率
公益目的事業に要する費用

費用の総額

588,630千円＝ 96.4% ＞ 50%③遊休財産の保有制限
遊休財産額 283,413千円≦ 公益目的事業の実施に要する費用

567,406千円

公益法人としての認定を維持するためには「収支相償」「公益目的事業比率」「遊休財産の保有制限」のいわゆる「財務 3 基準」を満たすことが求められます。
令和 3 年度決算においては、公益法人の財務 3 基準をすべて満たした決算となっています。

― 26 ―