第 29 回 東日本大震災支援全国ネットワーク 世話団体会 議事録
１．開催年月日： 2014 年 9 月 29 日（月）２．開催場所：

日本 NPO センター 会議室

３．出席者：

総数 13 名（事務局を除く）◇ 出席代表世話人（3 名）栗田暢之

代表世話人（NPO 法人 レスキューストックヤード）

田尻佳史

代表世話人（認定 NPO 法人 日本 NPO センター）

山崎美貴子 代表世話人（「広がれボランティアの輪」連絡会議）◇ 出席世話団体（10 名）
松原明

NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

鈴木歩

NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

尾崎靖宏

日本生活協同組合連合会

坂田敦志

公益社団法人 日本青年会議所

大本雄一

公益社団法人 日本青年会議所

佐藤英次

公益社団法人 日本青年会議所

松原智栄子 日本赤十字社
髙橋良太

社会福祉法人 中央共同募金会

福田信章

東京災害ボランティアネットワーク

池本修悟

一般社団法人 ユニバーサル志縁社会創造センター◆ 欠席世話団体（3 団体）
公益社団法人 日本 YMCA 同盟認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター
公益財団法人 日本財団

４．議事
【議題１】報告事項
会計報告
予算計画時は不確定要素が多かったが、収入面では、助成金・寄付金・委託金とも計画通りに一定の見込みがついた。
事務局体制・人員
7 月から広域避難者支援と後方支援を兼任する事務局員を 1 名加え、7 人体制となった。11 月から宮城の駐在員を新規に加えて、現在の駐在員を 3 県の統括担当とする予定。
参加団体の状況
8 月に連絡の取れない参加団体は、規約基づいて退会扱いとしたことに伴い、現在の参加団体は 637 団体。内訳は会員団体 454、協力団体 183。一方で、現在も新規に参加される団体もあるので、そういった新たな団体も大切にしていきたい。
省庁定期協議第 5 回の定期協議を 10 月 28 日（火）、14 時から復興庁で開催する。今回は、前回 7 月に NPO 側からの要望への省庁側からの回答、説明を聞くことになる。
事前に回答を共有し当日に備えたい。場の雰囲気を高めるためにも、ぜひ世話団体の参加をお願いしたい。省庁側は全部で 20 名以上の参加がある。
被災地支援活動（岩手）8 月 29 日に第 10 回の現地会議 in 岩手を北上で開催した。テーマは「マルチステークホルダープロセス」。円卓会議という取り組みがどのように課題解決に貢献できるかという学びの会になった。テーマ１ではレクチャーを、テーマ２では事例を、テーマ３はワークショップの時間をとって日本ファシリテーシ
ョン協会の協力で円卓会議の体験として実施した。
ケース検討会議は、今年度これまでに２回開催した。地域の課題を参加者で共有した。次回は明日北上で実施予定。岩手県内で地域のネットワーク会議のような団体同士の情報共有の話を整理していく。沿岸北部地域の情報収集に苦戦しているので世話団体の皆様にもご協力をお願いしたい。

（参加者 B）：
現地会議の中身はいまの説明のとおりだが、だいぶ落ち着いた感じはしている。
いままでは具体的なイメージも湧かないまま、いろんな団体と連携しましょうと言っていたものが、じっくりと落ち着いて交流出来たと思う。このところ現地会議の回数が減っていることをどう考えるか。毎回参加者の顔ぶれが変わっていて、あまり経験のない人の勉強になっているということであれば、位置づけが変わるはずなので、そのあたりの分析は必要。
被災地支援活動（宮城）第 10 回目の宮城現地会議を気仙沼で計画している。テーマは「恒久住宅移行後の支援体制を考える」。地域単位で支援を考える時期に入ってきている中でバラバラの NPO・社協・行政をどう連携するかという課題に取り組みたい。
あらたなコミュニティをどうつくるかをメインに話し合っていく。
ケース検討会議は、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（以下、支援P）と社協とジャパン・プラットフォーム・JCN というメンバで開催している。
検討テーマは、震災後に生まれた NPO が衰退しているのをどう支えるか、災害公営住宅に移ると生活困窮者が増えるのではないか、移動困難者を支える仕組み、など。
被災地支援活動（福島）福島の現地会議は 10 月６日に開催予定。テーマは、原子力災害避難者向けの「復興公営住宅」のコミュニティ構築について。
ケース検討会議は支援 P と JCN、ふくしま連複を中心に開催している。
「福島担当情報アラカルト」という資料を元に全体の課題を整理している。
広域避難者支援活動
広域避難者支援ミーティングは、近畿での２回目を明日、大阪で開催する。避難当事者と支援団体、社協が近畿４県から集まってクローズドで行う。テーマは近畿のネットワークのありかた。団体間の情報交換などが定期的に行われるようになればいいと考えている。以降、10 月に北海道での開催を計画しているが、ほか２地域ほど年度内の開催を考えている。
中央ろうきんとの協働で、当事者団体への小口助成事業を行っている。上限10 万円で 25 件ほどを見込んでいる。助成先の団体さんをご紹介いただきたい。
福島県事業は、全国 12 団体と連携して避難者の現状の把握や地域ごとのネットワークづくりをしている。詳しくはウェブサイト「避難されている方々へ」をご覧いただきたい。
（参加者 C）：
８月の九州でのミーティングだが、あまりにも支援団体が細かい。メーリングリストでただつながってくださいというわけにも行かず、本当に支えてあげなくてはいけない。社会的にも関心が薄れているし、自主避難と強制避難の違いもあって、強制避難はこういうところに参加しない。引き続きネットワークの力で支えなくてはいけない。東京、神奈川、北海道は活発で人も多く、中心人物もいる。今後は各地の事情を踏まえながらミーティングの方法を考えなくてはいけない。
【議題２】検討事項
事項１．JCN レポートの発行について（事務局 C）：
JCN レポートの第１号の最終稿を印刷入稿した。今年度５号まで発行する計画だったが、１号目を出すにあたり、現実的に３号までが年度内で精一杯。１号は「恒久住宅移行期のコミュニティ支援」をテーマとした。２号目は生活困窮者を、３号目は地域活性化としたい。
（参加者 A）：
印刷数は何部か？
（事務局 A）：
計画では 350 部としている。参加団体に配布するには数は足りない。
（参加者 A）：
JCN レポートとして出すのはいいが、誰に対してどういう効果を期待しているのかが、いまひとつわからない。あと、文字が小さいので読んでもらうのは厳しいと思う。中央からもっと課題を明示したほうがいいのではないか。まえがきなどでこのレポートをお読みの皆さんへなどもなく、何のレポートだろう、どうしたらいいのかと疑問を感じてしまう。350 という発行数も少ないと思う。
（参加者 D）：
せっかく作るならウェブでも載せた方がいい。
（参加者 E）：
個別の事例から次第に共通デーマに移ってきている。それがそこで終わらないように、事例検討をやって終わりではなくて、その素材を活かしていけるようにしないと。移動困難者の課題なども、これから災害公営住宅に移っていくとたいへんな問題になると思う。
５．その他
次回の省庁定期協議は 10 月 28 日（火）14 時から、復興庁で開催する。
次回の世話団体会は 12 月 2 日（火）18 時 30 分から、同会場で開催する。