クリントピア丸亀基幹的設備改良事業

運搬業務委託契約書（案）

令和 6 年 8 月 23 日
中讃広域行政事務組合

運搬業務委託契約書（案）
1
2
3
4

契約の目的
履 行 場 所履 行 期 間契 約 金 額5 契約保証金

クリントピア丸亀基幹的設備改良事業運搬業務委託契約
香川県丸亀市土器町北一丁目 72 番地 2 クリントピア丸亀 ほか
本契約締結日から令和 30 年 3 月 31 日まで￥●うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥●なお、上記金額は契約締結時の想定において算出した金額であり、実際の委託料は、第 12 条による。
契約金額を 22 分の 1 で除した額の 100 分の 10 以上の額

クリントピア丸亀基幹的設備改良事業のうち、運搬業務に関して、中讃広域行政事務組合（以下「委託者」という。
）、●●（以下「運営・維持管理受託者」という。
）及び●●（以下「運搬受託者」といい、運営・維持管理受託者と総称して「受託者」という。
）とは、おのおの対等の立場における合意に基づいて、上記条件のほか次の条項により運搬業務委託契約書（以下「本契約」という。
）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
なお、本契約は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 6 条の 2 第 2 項の規定に基づく業務委
託における PFI 事業等の取扱いについて（通知）」（平成 28 年 3 月 30 日付環廃発第 16033010 号環
境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知）に記されている市町村、SPC 及び処
理事業者間の三者契約として締結するものであり、本契約の当事者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。
）上の再委託に該当するものではないことをここに確認する。

上記契約の証として、本書 2 通を作成し、委託者及び受託者が記名押印のうえ、各自 1 通を保有
する。
令和

年

月

日
委託者
香川県仲多度郡多度津町堀江五丁目 11 番地
中讃広域行政事務組合
代表者 管理者 松永 恭二
印
運営・維持管理受託者
住 所
氏 名
運搬受託者
住 所
氏 名

目 次
第 1 条（総則） .............................................................. 1
第 2 条（法の遵守）........................................................... 1
第 3 条（業務の遂行）......................................................... 1
第 4 条（業務期間及び業務準備期間） ........................................... 1
第 5 条（再委託禁止）......................................................... 1
第 6 条（委託内容）........................................................... 1
第 7 条（事業実施計画書）..................................................... 2
第 8 条（許認可）............................................................. 2
第 9 条（権利義務の譲渡等）................................................... 3
第 10 条（モニタリング）...................................................... 3
第 11 条（委託業務終了報告）.................................................. 3
第 12 条（報酬・消費税・支払い）.............................................. 3
第 13 条（内容の変更）........................................................ 3
第 14 条（機密保持）.......................................................... 3
第 15 条（損害賠償）.......................................................... 4
第 16 条（保険）.............................................................. 4
第 17 条（不可抗力発生時の対応）.............................................. 4
第 18 条（不可抗力によって発生した費用等の負担） .............................. 4
第 19 条（不可抗力による一部の業務遂行の免除） ................................ 5
第 20 条（不可抗力による解除）................................................ 5
第 21 条（法令の変更）........................................................ 5
第 22 条（法令の変更による解除）.............................................. 5
第 23 条（契約期間）.......................................................... 5
第 24 条（委託者による契約解除）.............................................. 6
第 25 条（契約解除に伴う違約金）.............................................. 6
第 26 条（受託者による契約解除）.............................................. 6
第 27 条（契約解除後の措置）.................................................. 6
第 28 条（契約終了時の引継ぎ）................................................ 7
第 29 条（協議）.............................................................. 7
第 30 条（準拠法及び管轄裁判所）.............................................. 7
第 31 条（存続規定）.......................................................... 7
別紙 1 一般廃棄物の種類、予定数量 ........................................... 8
別紙 2 運搬の最終目的地等（第 6 条第 3 項関係） ............................... 9
別紙 3 委託料 .............................................................. 10
別紙 4 個人情報（個人情報の取り扱い） ...................................... 13
別紙 5 保険 ................................................................ 15

第 1 条（総則）
1 本契約において特段の定義なく使用される用語は、文脈上別異に解すべき場合を除き、基本契約（委託者と●、●及び●との間で●年●月●日に締結した「クリントピア丸亀基幹的設備改良事
業 基本契約書」をいう。以下同じ。
）において定義された意味を有する。
2 委託者及び受託者は、本契約とともに、要求水準書等、基本契約及び技術提案書に定める事項が適用されることをここに確認する。
3 基本契約、本契約、要求水準書等及び技術提案書の記載内容に矛盾又は相違がある場合は、基本
契約、本契約、要求水準書等、技術提案書の順に優先して適用される。ただし、技術提案書に記載された提案内容が要求水準書等に記載された要求水準を上回るとき（委託者及び受託者が技術提案書について確認した事項を含む。
）に限り、技術提案書が優先して適用されるものとする。また、この契約の書類間で疑義が生じた場合は、委託者及び受託者協議の上、委託者がかかる記載
内容に関する事項を決定する。
4 委託者は、本契約に基づくすべての行為を運営・維持管理受託者に対して行うものとし、委託者が運営・維持管理受託者に対して行った本契約に基づくすべての行為は、受託者に対して行ったものとみなし、また、受託者は、委託者に対して行う本契約に基づくすべての行為について運営・維持管理受託者を通じて行わなければならない。
第 2 条（法の遵守）
委託者及び受託者は、本業務（次条で定める。
）の遂行にあたって、廃掃法その他関係法令を遵守するものとする。
第 3 条（業務の遂行）
1 運搬受託者は、業務期間等中、本契約、要求水準書等及び技術提案書（以下「契約図書」という。
）に基づき、要求水準書等で定める飛灰固化物及び不燃物の運搬業務（以下「本業務」という。
）を遂行する。
2 運搬受託者は、善良なる管理者の注意義務をもって本業務を遂行するものとする。
3 運営・維持管理受託者は、契約図書及び運営・維持管理業務委託契約に基づき、本業務の遂行に必要な協力を行う。
4 運搬受託者は、業務開始予定日において本業務を遂行するため必要な人員を確保し、本業務を遂行するために必要な教育訓練等の準備を行うものとする。
5 運搬受託者は、本業務の遂行に必要な有資格者について業務開始予定日の前日までに確保し、委託者にその旨を書面により通知するものする。
第 4 条（業務期間及び業務準備期間）
1 本業務の業務期間は、令和 8 年 4 月 1 日から令和 30 年 3 月 31 日までの 22 年間とする。
2 本業務の業務期間に先立つ業務準備期間（令和 8 年 1 月 4 日から同年 3 月 31 日まで）は、本業務を実施するために必要な準備を行う期間とし、受託者は、契約図書に従い本業務の人員の確保
及び教育、訓練等を実施するものとする。
第 5 条（再委託禁止）
運搬受託者は、本業務の全部又は一部を一括して第三者に委託し又は請け負わせてはならない。
第 6 条（委託内容）
1 受託者の事業範囲は、要求水準書等及び技術提案書に定めるとおりである。
2 委託者が運搬受託者に収集・運搬を委託する一般廃棄物の種類、予定数量は、別紙 1 のとおりと1する。
3 運搬受託者は、委託者から委託された第 2 項の一般廃棄物を、別紙 2 に記載する最終目的地に運搬する。
第 7 条（事業実施計画書）
1 受託者は、本契約締結後速やかに、契約図書に従って、業務準備期間における業務準備計画書を提出し、委託者の確認を受けるものとし、委託者は、業務準備計画書について、受託者と協議のうえ、必要かつ合理的と認めるときは、その補足、修正又は変更を求めることができる。この場
合において、受託者は、かかる求めに応じ、業務準備計画書の補足、修正又は変更を行い、速やかに、補足、修正又は変更をした後の業務準備計画書を委託者に提出し、その承諾を受けるものとする。
2 受託者は、業務開始予定日の 60 日前までに、要求水準書等に定める［業務組織計画、業務マニ
ュアル、業務計画書、運搬計画その他要求水準書等で定める書類］（全てを含めて以下「事業実施計画書」という。
）を作成し、委託者に提出しその承諾を受けるものとする。委託者は、事業実施
計画書について、補足、修正又は変更が必要な箇所を発見した場合には、その受領後 10 営業日以
内に受託者に対し適宜指摘するものとする。この場合において、受託者は、委託者と協議のうえ、
当該指摘事項につき、事業実施計画書の補足、修正又は変更を行うものとし、業務開始予定日の30 日前までに、補足、修正又は変更をした後の事業実施計画書を委託者に提出し、その承諾を受けるものとする。上記期間内に委託者から指摘がない場合、受託者は、委託者に確認のうえ、さらに 5 営業日以内に指摘がない場合、委託者の承諾を得たものとする。
3 受託者は、必要に応じ事業実施計画書の改定を行い、委託者に提出し、その承諾を受けなければならない（ただし、委託者の次年度予算に影響する事項に関するものは毎事業年度の 9 月末日までに提出するものとする。
）。委託者及び受託者は、提出された事業実施計画書に基づき本業務の実施方法について協議するものとする。この場合において、委託者は受託者による本業務の状況を確認し、必要に応じて事業実施計画書を現状に即して補足、修正又は変更をするよう求めることができ、受託者は、かかる求めに応じ、事業実施計画書の補足、修正又は変更を行うものとし、当該事業年度の 3 月末日までに、補足、修正又は変更をした後の事業実施計画書を委託者に提出し、その承諾を受けるものとする。
4 委託者は、前 2 項に定める場合のほか、随時、受託者による本業務の実施状況を確認し、必要に応じて事業実施計画書を現状に即して作成、補足、修正又は変更をするよう求めることができ、受託者は、かかる求めに応じ、委託者と協議のうえ、事業実施計画書の補足、修正又は変更を行うものとし、速やかに、補足、修正又は変更をした後の事業実施計画書を委託者に提出しその承諾を受けなければならない。
5 委託者は、ごみ処理施策の変更等の事由により、本施設の一部の運転を業務期間内に停止する必要がある場合その他本業務を中止する合理的な理由がある場合には、受託者にその旨を通知し、協議のうえ、本業務を中止することできるものとする。この場合において、受託者は、当該変更
により、事業実施計画書を作成、修正し、又は変更するものとする。
6 運搬受託者は、事業実施計画に基づき、本業務を実施するものとする。
7 委託者が、契約図書及び事業実施計画書に従って本業務が行われていないと合理的に判断した場合は、委託者は受託者に説明を求めることができ、受託者は誠実にこれに対処する義務を負うものとする。
第 8 条（許認可）
運搬受託者は、本業務の実施に必要な許認可等について、自らの責任と費用により、業務開始
予定日（業務開始日後に必要となる許認可等については必要となるとき）までに取得し、また、
2

委託者に当該許認可等の取得に関する書類を提出するものとし、本契約の終了時又は本業務の実施上当該許認可等を必要としなくなる時のいずれか早いときまでこれを維持するものとする。
第 9 条（権利義務の譲渡等）
受託者は、本契約により生ずる一切の権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、若しくは引き受けさせ、又は担保に供してはならない。
第 10 条（モニタリング）
1 委託者は、本業務の履行状況等を監視するため、本施設に立ち入ること、運搬受託者の事業所に立ち入ること及び適宜受託者に説明を求めることができる。受託者は合理的な理由がない限り、これを拒むことができない。
2 運営・維持管理受託者は、運営・維持管理業務委託契約に基づいて策定したモニタリング実施計画書に従って、本業務のモニタリングを実施し、運搬受託者はこれに協力する。
3 委託者は、自らの費用負担において、本業務の業務水準を確保するため、モニタリングを行うものとする。
なおモニタリングの要領は運営・維持管理業務委託契約別紙 6 に定めるとおりとする。
第 11 条（委託業務終了報告）
1 受託者は、本業務について、契約図書に従って、日報、月報及び年報、事業実施計画書の実施状
況の報告書、委託者が業務の確認を行うために必要なデータの記録及び報告書（以下「実績報告書」という。
）の管理を行い、委託者に提出するものとする。
2 委託者は、実績報告書の内容について、受託者に説明を求めることができる。また、委託者は、受託者に対し、追加資料の提出を求めることができるものとする。
3 第 1 項の管理に当たり、委託者は自らの費用で、自ら又は第三者に委託することにより、前 2 項の定めにより受託者から提出される各種資料の記載事項の妥当性について検証することができる
ものとする。
第 12 条（報酬・消費税・支払い）
1 委託者は、業務期間中、運搬受託者に対し、本業務の対価として委託料を運営・維持管理受託者
を通じて支払うものとする。なお、本業務に係る運営・維持管理受託者に対する対価は、運営・維持管理業務委託契約に定める委託料に含まれる。
2 委託者は、受託者に対し、別紙 3（委託料）に定めるとおり、委託料を支払うものとする。
第 13 条（内容の変更）
委託者又は受託者は、必要がある場合は委託者と受託者が協議し書面による合意により本業務の内容を変更することができる。本業務の内容の変更に伴い本契約の条件を変更するときには委託者と受託者で協議の上、書面によりこれを定めるものとする。
第 14 条（機密保持）
1 委託者は、本事業に関して知り得た受託者の情報を厳に秘密に保持し、本事業に従事する職員及び本事業に関し採用したアドバイザーに対し、本項に定めるものと同等の秘密保持義務を負わせ
たうえで開示する場合、及び適用法令、
行政機関又は司法機関の要請に従い開示する場合を除き、かかる情報を第三者に開示、漏洩してはならない。ただし、開示することにつき、受託者の事前の書面による承諾が得られた情報、委託者が知得した時点で、既に所有しかつ受託者から直接若しくは間接に知ったものではないことを証明し得る情報、既に公知の事実となっている情報、委託者が知得した後、委託者の責めに帰しえない事由により公知となった情報又は守秘義務を負う
3

ことなく受託者が第三者から適法に取得した情報については、この限りでない。また委託者は、かかる情報を本事業遂行の目的以外で使用しないものとする。
2 受託者は、本事業に際して知り得た情報（以下「本件情報」という。
）を厳に秘密に保持し、本業務に従事する役員又は従業員に対し、本項に定めるものと同等の秘密保持義務を負わせたうえ
で開示する場合、及び適用法令、行政機関又は司法機関の要請により開示が必要とされる場合を除き、本件情報を第三者に開示、漏洩してはならない。ただし、開示することにつき、委託者の事前の書面による承諾が得られた情報、受託者が知得した時点で、既に所有しかつ委託者から直接もしくは間接に知ったものではないことを証明し得る情報、
既に公知の事実となっている情報、受託者が知得した後、受託者の責めに帰しえない事由により公知となった情報又は守秘義務を負うことなく受託者が第三者から適法に取得した情報については、
この限りでない。
また受託者は、本件情報を、本業務を遂行する目的以外で使用しないものとする。なお、本件情報の取扱いについては、受託者は善良な管理者の注意をもって行うものとし、本件情報に係る文書その他の記録（電磁的媒体又は光学的媒体に格納されたものを含む。以下同じ。
）は施錠可能な保管場所に管理し、本業務にかかわる受託者の役員及び従業員以外の者が利用できないよう保全し、本件情報に係る文書その他の記録は複写又は破棄しないものとする。さらに受託者は、本契約が終了したとき、又は委託者の要請があったときは、本件情報に係る文書その他の記録を直ちにすべて委託者に返却し、本件情報がコンピュータの記録媒体に蓄積されている場合については、これを完全に消去するものとする。
3 受託者は、本業務に関し個人情報を取り扱う場合には、別紙 4（個人情報の取り扱い）に定める
個人情報取扱特記事項を遵守するものとする。
第 15 条（損害賠償）
1 本業務に関連して、受託者の責めに帰すべき事由により、委託者に損害が生じた場合は、受託者
は委託者に対して、自らの費用負担により、生じた損害を賠償する義務を負うものとする。
2 本業務に関連して、委託者の責めに帰すべき事由により、受託者に損害が生じた場合は、委託者
は受託者に対して、自らの費用負担により、生じた損害を賠償する義務を負うものとする。
3 本業務に関連して、受託者の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、受託者は当該第三者に対して、自らの費用負担により、その損害を賠償する義務を負うものとする。
第 16 条（保険）受託者は、業務期間中、本業務に関連して発生することがある損失や損害に備えて、自己の責
任及び費用負担において、別紙 5（保険）に記載の保険を付保するものとする。受託者は、当該保険契約の内容につき、委託者の事前の承諾を得なければならない。
第 17 条（不可抗力発生時の対応）
不可抗力が発生した場合、受託者は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害、損失及び増加費用を最小限にするよう努力しなければならない。
第 18 条（不可抗力によって発生した費用等の負担）
1 受託者は、不可抗力の発生に起因して、損害・損失や増加費用が発生した場合、委託者に通知する。
2 委託者は前項の通知を受け取った場合、損害状況の確認を行ったうえで委託者と受託者の協議を行い、不可抗力の判定並びに本契約の変更、費用負担（費用負担の割合については、第 3 項に従う。
）その他必要な措置を決定する。
4

3 不可抗力により発生した被害の復旧に要する費用（受託者が付保する保険によりてん補された部分を除く。
）は、不可抗力発生に係る事業年度の委託費（変動費。別紙 1 に記載の飛灰固化物及び不燃物の運搬委託の予定数量により算出する。
）の 100 分の 1 に至るまでは受託者が当該費用を負担するものとし、これを超える額については委託者が負担するものとする。
第 19 条（不可抗力による一部の業務遂行の免除）
1 前条第 2 項に定める協議の結果、不可抗力の発生により本業務の一部の遂行ができなくなったと認められた場合、受託者は不可抗力により影響を受ける限度において本契約に定める義務を免れるものとする。
2 受託者が不可抗力により本業務の一部を遂行できなくなった場合、委託者は、受託者との協議のうえ、受託者が当該業務を遂行できなくなったことにより免れた費用相当分を委託料から減額することができる。
第 20 条（不可抗力による解除）
不可抗力により、当事者のいずれかが本契約に定める義務の履行ができなくなった場合又は本契約の履行のために過分の費用を要する場合で、かつ、当該不可抗力の事由の発生から 60 日以内に第 18 条第 2 項の協議が調わず本契約が変更されない場合は、委託者又は受託者は、本契約を解除することができるものとする。
第 21 条（法令の変更）
1 法令の変更により本業務の委託内容を変更する必要がある場合には、受託者の求めに応じて、委託者は、必要な範囲内において、当該委託内容を変更することができる。この場合において、当該委託内容の変更が費用の増減を生じさせるときには、委託者及び受託者は、当該増加費用の負担及び支払方法又は増減を反映した委託料の改定について、速やかに協議するものとする。
2 当該法令の変更に係る変更後の法令の施行日までに前項後段の規定による協議が調わない場合には、法令の変更により生じた合理的な増加費用及び損害は、次の各号のいずれかに該当する場
合には委託者が負担するものとし、それ以外の法令の変更によるものについては受託者が負担するものとする。ただし、次条の規定に基づいて本契約を終了させる場合は、この限りでない。
(1) 本事業に直接関係する法令及び税制度の新設・変更(2) 消費税（消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に定める税をいう。
）相当額及び地方消費税（地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 2 章第 3 節に定める税をいう。
）に関する法令等の変更
3 前項の規定により委託者の負担を生じた場合において、1 回の法令の変更に係る増加費用及び損害額が一事業年度当たり 20 万円未満のときは、当該増加費用及び損害は生じなかったものとみなす。また委託者に増加費用の負担が生じたときには、委託料の改定により精算するものとし、その詳細は委託者及び受託者が協議して定めるものとする。
第 22 条（法令の変更による解除）
法令の変更により、本事業の継続が不可能となったとき又は本業務の継続に過分の費用を要するときで、かつ、当該法令の変更から 60 日以内に当事者間の協議により本契約が変更されないときは、委託者又は受託者は、本契約を解除することができるものとする。
第 23 条（契約期間）
1 本契約は、委託者の議会の議決を経て、建設工事請負契約の本契約が締結されたことをもって効力が生じるものとする。
5

2 本契約の有効期間は、第 1 項の規定により本契約が有効となったときから業務期間の満了日までとする。ただし、その延長を必要とする事由が生じた場合に限り、委託者は、最大 1 年間の期間の延長を申し出ることができ、委託者と受託者の協議の結果、合意した期間を延長することができる。
第 24 条（委託者による契約解除）
委託者は、受託者が、以下の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの通知、催告を要せず直ちにこの契約の全部又は一部を解除することができる。当該解除は、解除した当事者がその被った損害について相手方に損害賠償請求することを防げない。
(1) 監督官庁から営業許可等の取消、停止等の処分を受けたとき(2) 本契約上の義務の重大な違反があったとき(3) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続の開始の申立てをしたとき(4) 受託者の責めに帰すべき事由により本契約の履行が不能となったとき(5) 受託者がその責めに帰すべき事由により本契約上の受託者の義務を履行せず（前各号に掲げる場合を除く。
）、委託者が 60 日以上の当該不履行を解消するのに合理的に必要な期間を設けて催告を行ったにもかかわらず、当該不履行が解消されないとき(6) 解散の決議をしたとき(7) 基本協定書第 11 条（談合その他不正行為に係る損害賠償）第 1 項各号に定めるいずれかの事由が発生したとき
第 25 条（契約解除に伴う違約金）
前条の規定（ただし、前条 7 号の事由による契約解除の場合を除く。
）に基づき本契約が解除された場合は、受託者は委託者に対し連帯して事業期間にわたる契約金額に 100 分の 10 を乗じた
違約金を支払うものとする。
第 26 条（受託者による契約解除）
受託者は、次のいずれかの事由に該当する場合は、委託者に対する書面による通知により直ちに本契約を解除することができる。
(1) 委託者が委託料の支払を 3 か月以上遅延したとき(2) 委託者の責めに帰すべき事由により本業務の遂行が不可能となったとき(3) 委託者がその責めに帰すべき事由により、本契約上の委託者の義務を履行せず、（前各号に掲げる場合を除く。
）、受託者が 60 日以上の当該不履行を解消するのに合理的に必要な期間を設けて催告を行ったにもかかわらず、当該不履行が解消されないとき
第 27 条（契約解除後の措置）
委託者又は受託者が第 24 条又は第 26 条により本契約を解除した場合に、本契約に基づいて受託者が委託者から引き渡しを受けた一般廃棄物において、処理が未だに完了していないものがあるときは、委託者及び受託者は、次の措置を講じなければならない。
(1) 第 24 条に基づき委託者が解除した場合
受託者は、本契約が解除された後も、その一般廃棄物に対する本契約に基づく受託者の業務を遂行する義務責任は免れないことを承知し、その残っている一般廃棄物についての処分の業務を自ら実行するか、もしくは委託者に返送する。当該一般廃棄物の処理を終了したときは、委託者は、相当の報酬を受託者に支払うものとする。
(2) 第 26 条に基づき受託者が解除した場合
6

受託者は、委託者に対し、受託者のもとにある未処理の一般廃棄物を委託者の費用をもって当該一般廃棄物を引き取ることを要求し、もしくは受託者自ら委託者方に運搬した上、委託者に対し当該運搬の費用を請求することができる。
第 28 条（契約終了時の引継ぎ）
本契約が業務期間の満了により終了する場合又は委託者若しくは受託者の解除により終了した
場合は、受託者は、委託者が求める場合において、委託者又は委託者が指定する第三者（以下「終了後運搬受託者」という。
）に対し、運搬業務に必要な従事者の訓練、申し送り事項の説明、事業実施計画書の情報の提供、本業務に関連して受託者が作成した運搬業務に必要な成果物の引渡し等の必要な引継ぎ業務を実施するものとする。この場合において、委託者は、終了後運搬受託者が要求水準書等に定める要求水準を満たすことができるよう、受託者に対し適切な対応を求めることができるものとする。
第 29 条（協議）本契約に定めのない事項又は本契約の各条項に関する疑義が生じたときは、関係法令にしたがい、その都度委託者、受託者が誠意をもって協議しこれを取り決めるものとする。
第 30 条（準拠法及び管轄裁判所）
1 本契約は日本国の法令に準拠するものとし、日本国の法令に従って解釈し、本契約の履行に関して当事者間で用いる言語は日本語とする。
2 本契約の各条項において委託者及び受託者が協議して定めるものにつき、協議が調わない場合
その他本契約に関して委託者及び受託者間に紛争を生じた場合における訴訟については、高松地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとする。
第 31 条（存続規定）
本契約の終了にかかわらず、第 14 条の規定は、この契約の終了後 5 年間有効に存続し、第 9条、第 15 条、第 24 条及び第 30 条の規定は本契約終了後も有効に存続するものとする。

7

別紙 1 一般廃棄物の種類、予定数量
会計年度
飛灰固化物の運搬委託の予定数量（t/年）
会計年度
飛灰固化物の運搬委託の予定数量（t/年）
会計年度
飛灰固化物の運搬委託の予定数量（t/年）
会計年度
飛灰固化物の運搬委託の予定数量（t/年）
会計年度
不燃物の運搬委託の予定数
量（t/年）
会計年度
不燃物の運搬委託の予定数
量（t/年）
会計年度
不燃物の運搬委託の予定数
量（t/年）
会計年度
不燃物の運搬委託の予定数
量（t/年）

令和 8

令和 9

令和 10

令和 11

令和 12

令和 13

189

189

189

189

189

189

令和 14

令和 15

令和 16

令和 17

令和 18

令和 19

189

189

189

189

189

189

令和 20

令和 21

令和 22

令和 23

令和 24

令和 25

189

189

189

189

189

189

令和 26

令和 27

令和 28

令和 29

189

189

189

189

令和 8

令和 9

令和 10

令和 11

令和 12

令和 13

1,441

1,438

1,939

1,933

1,926

1,920

令和 14

令和 15

令和 16

令和 17

令和 18

令和 19

1,914

1,908

1,901

1,896

1,889

1,883

令和 20

令和 21

令和 22

令和 23

令和 24

令和 25

1,876

1,870

1,863

1,857

1,851

1,845

令和 26

令和 27

令和 28

令和 29

1,839

1,832

1,827

1,821

8

別紙 2 運搬の最終目的地等（第 6 条第 3 項関係）
運搬の最終目的地（処分の場所） 中讃広域行政事務組合／エコランド林ケ谷最終処分場
所在地
香川県仲多度郡まんのう町追上 325 番地 27

9

別紙 3 委託料
1. 運搬業務に係る対価運搬業務に係る対価は変動費から構成される。運搬業務に係る対価の算定方法は次のとおりである。
項目

運搬業務に係る対価（変動費）

対象となる費用

対価の算定方法
各支払期の焼却残渣運搬量と事業者が



人件費



用役費（燃料費）



その他経費（委託者の承諾をる変動費単価を乗じて算出した費用。

受けた費用）（各支払期の焼却残渣運搬量［ｔ］×変提案した運搬業務を行う上で必要とな動費単価［円/ｔ］）※1；各支払期の焼却残渣量の単位は「ｔ」とし、10kg 単位まで有効桁数とする。
※2；運搬業務期間の焼却残渣量（計画値）は別紙 1 を参照。
運搬業務に係る変動費単価：金

円/ｔ

2.

運搬業務に係る対価の支払い方法(ア) 運営・維持管理受託者は、業務報告書（月報）を毎月の運搬業務の終了後、翌月第 10 営
業日までに提出し、委託者は、当該業務報告書（月報）の提出を受けた日から 14 日以内に、承認するときはその旨を、承認しないときはその内容を、文書等により通知する。運営・維持管理受託者は、業務報告書（月報）について委託者の承認を得た後速やかに、当該業務報告書（月報）に基づいた当該月の運搬業務委託費に係る請求書を委託者へ提出する。委託者は、請求書を受領した日から 30 日以内に、運搬業務委託費を支払うものとする。
(イ) 支払回数は次のとおりとする。
① 運搬業務に係る対価（変動費）：264 回（22 年間×年 12 回）(ウ) 変動費の 1 回当たりの支払額（税抜）は、運営・維持管理受託者が提案する変動費単価に各支払期の焼却残渣運搬量を乗じた金額とする。
金額は小数点以下第 1 位を切り捨てし、整数とする。

3.

物価変動による運搬業務に係る対価の改定(ア) 改定に関する考え方
委託者は、運搬業務に係る対価（変動費）について物価変動の影響を反映させるものとし、運搬業務委託費の改定を行う。運搬業務に係る初回の改定は運営・維持管理業務開始時に行う。
(イ) 改定の条件運搬業務に係る改定は、変動費単価の変化率を算出し、変化率が±1.0％（小数点以下第 4
位未満に端数が生じたときは、小数点以下第 4 位未満を切り捨てるものとする。）を超える
場合に改定する（各費用項目での改定は行わない）。
(ウ) 物価変動率の算定① 物価変動の指標
物価変動等の指標は次のとおりとする。
なお、市場の変動等により、改定に用いる指標が実態に整合しないと委託者が認めた場合には、委託者と運営・維持管理受託者で協議を行うものとする。

10

【運搬業務に係る指標】
項目

費用項目

指標（物価指標）「毎月勤労統計調査/調査産業計（事業所規模30人以上）/現金給与総額指数/香川県平均」厚生労働省「消費税を除く国内企業物価指数/石油・石炭製
品/石油製品/該当する重油種類」日本銀行調査
統計局「消費税を除く企業向けサービス価格指数/総平均」日本銀行調査統計局

人件費運搬業務に係る対価（変動費）

用役費（燃料費）
その他経費②

物価変動率の計算方法

物価変動率は、次式により計算する。見直し時の指標は、当該年度の毎年 8 月末時点で公表されている最新の指標の 12 ヶ月平均値を採用する。なお、初回見直し時の指標は、令和 7
年度 8 月末時点で公表されている最新の指標の 12 ヶ月平均値を採用する。
費用項目に対応する指標の変化率に小数点以下第 4 位未満に端数が生じたときは、小数点以下第 4 位未満を切り捨てるものとする。

【物価変動率】（物価変動率）＝（見直し時の指標）÷（改定前の指標）(エ) 変動費単価の変化率の算定
変動費単価の変化率は、次式により算定する。
【変動費単価の変化率】（変動費単価の変化率）＝（見直し時の変動費単価）÷（改定前の変動費単価）≪見直し時の変動費の算定方法≫（見直し時の変動費単価）＝Σ{（当該年度の各費用項目の変動費単価）×（当該年度の各費用項目の物価変動率）}(オ) 改定の方法
委託料の改定方法は、次式により算定する。なお、改定前の変動費単価は前回改定時を基本とし、初回の改定の基準となる変動費単価は本契約締結時とする。
改定後の委託料は、小数点以下第 1 位を切り捨てし、整数とする。
【改定後の運搬業務委託費】（改定後の委託料）＝（改定後の変動費）＋（消費税相当額）
ここに、（改定後の変動費）＝（改定前の変動費単価）×（変動費単価の変化率）×（焼却残渣運搬量）(カ) 改定に係る調査
運営・維持管理受託者は、毎会計年度に物価変動等の指標について調査し、運搬業務委託
費の改定の発生の有無にかかわらず、書面により委託者に通知する。改定に係る調査は年 111

回実施するものとし、各費用項目の指標は毎年、8 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 ヶ月の平均値）に基づき、9 月末までに見直しを行い、翌年度の運搬業務委託費を確定する。改定された運搬業務委託費は、改定会計年度の翌会計年度年の支払から反映させる。

12

別紙 4 個人情報（個人情報の取り扱い）
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第 1 受託者は、個人情報の保護の重要性を認識し、本契約に基づく事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第 2 受託者は、本契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（使用する者への周知）
第 3 受託者は、その使用する者に対し、在職中及び退職後においても本契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと等、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
（適正な管理）第 4 受託者は、本契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止、その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、個人情報を適正に管理させるた
めに、個人情報管理責任者を置く等責任体制を明確にしなければならない。
（収集の制限）第 5 受託者は、本契約に基づく事務を処理するため個人情報を収集するときは、当該事務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。
（使用等の禁止）
第 6 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、本契約による事務に関して知り得た個
人情報を当該事務を処理するため以外に使用し、又は第三者に引き渡してはならない。
（複写等の禁止）
第 7 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、本契約による事務を処理するために委託者から貸与された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（第三者への取扱い）
第 8 受託者は、本契約による事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、委託者の承諾があるときを除き、第三者に取扱わせてはならない。
（資料等の返還等）
第 9 受託者は、本契約による事務を処理するために委託者から貸与され、又は受託者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、本契約の終了後直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、当該方法によるものとする。
（事故発生時における報告）13

第 10 受託者は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（検査等の実施）
第 11 委託者は、受託者が本契約による事務を処理するに当たっての個人情報の取扱状況について必要があると認めるときは、受託者に対し報告を求め、又は検査することができるものとする。
2 受託者は、委託者から前項の指示があったときは、速やかにこれに従わなければならない。
（契約の解除及び損害賠償）
第 12 委託者は、受託者がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。

14

別紙 5 保険
受託者が付保すべき保険
受託者は、本契約第16条に基づき、以下の内容の保険に加入するものとする。
（1）技術提案書において提案した保険

15