社会保険労務士制度創設45周年記念連載
第２回

石原健三氏オーラルヒストリー（抄録版）〜社会保険労務士法制定前後の歴史を読み取る〜
本連載は、社会保険労務士制度創設45周年を記念

１. 社会保険労務士法の制定し、２回にわたってオーラルヒストリーの抄録によって社会保険労務士法制定当時の歴史的背景を明ら――他の士業との職域の調整は、どのような状況だかにするものです。前号に引き続き、石原健三氏にったのでしょうか。

インタビューを行った調査報告を基に事務局で抜粋

石原：戦後の民主化に伴う関係法規の制定は、企業編集し、抄録版として掲載いたします。

における法律対応を業務領域とする専門士業を生みなお、本連載の原典は社会保険労務士総合研究機出しました。

構プロジェクト「オーラルヒストリー事業」（主任

当時は労働基準法など、高度な法律・規則に基づ研究員：石川公彦（明治大学経営学部助教）、研究く事務を中小企業で処理したり、法令を遵守してい員：早川佐知子（広島国際大学医療経営学部講師））

くことは困難に近く、大企業でさえ、完全に対応すの調査報告です。

るのは容易ではない時代でした。この中で、一定規模以上の企業はまず、経理から専門の人員を配置していく傾向があり、その人が労務管理や社会保険に関する業務を兼務していましたが、兼務ではとても処理しきれないほど、多種多様な法律、規則、それに基づく労務管理を求められました。まして、中小企業であれば、その対応の困難さは言うまでもありません。
このような背景のもと、昭和30年代に入り、中小企業を中心とした社会的ニーズに応える形で、いわ石 原 健 三 氏 略歴

ゆる労務管理士や社会保険士が生まれたのです。そ平成元年５月〜平成５年５月／東京都社会保険労務士の後、身分法として昭和43年に社会保険労務士法が会会長制定されたのですが、制定に至るまでの各団体との平成元年６月〜平成７年６月／全国社会保険労務士会調整には大変な困難を伴いました。

連合会副会長

社会保険労務士法は議員立法でしたから、どこか

平成５年６月〜平成７年６月／全国社会保険労務士政治連盟会長

反対があれば法律ができないこともあります。その平成７年６月〜平成９年６月／全国社会保険労務士会

ため、法案成立を優先したことで、各団体の要望に連合会常任理事ついて一定の妥協をせざるをえなかったのです。

平成９年６月〜平成11年６月／全国社会保険労務士会
連合会理事

２．社労士業界の確立――
他士業との職域関係

平成７年11月／藍綬褒章受章（社会保険労務士制度の発展に努めた功績による受賞）
平成11年６月〜平成23年６月／全国社会保険労務士

石原：社会保険労務士法制定にあたり、非常に多く会連合会常任理事の要望がありました※１。
112014.3

※１

昭和42年４月、日本行政書士会連合会は「……行政書士法

３．社労士業界の確立――他士業との業務分離を無視し、類似法を制定することには全面的に反対する。労務及び保険関係業務は……行政書士の分野であり、行政書士の既得権を認めるべきだ。行政書士を法律の規定により労務保険士（現在石原：関連団体から一定の要望を受け入れたかたちの社会保険労務士）とみなすとの条項を付議されたい」との意見で制定された法律だったこともあり、他士業との職をまとめて国会に請願した。

域が明確となっていない部分がありました。
日本行政書士会連合会の「既得権を認め、行政書そこで、前回お話しましたとおり、第１次（昭和士を労務保険士とみなすべき」との要望については、53年）法改正では、事務の範囲の拡大、法定団体へ「一定期間の条件を付けて行政書士に資格を認める」の移行、登録制（第２次法改正で実現）への移行な方向で交渉しました。しかし、「永遠に認めるべきどを目的としていましたが、この法改正には、懸案だ」、「一定期間でなければだめだ」といったようにであった他士業との業務分離を目指したものでもあ意見が平行線となった結果、最終的に、法施行の際りました。

６ヵ月以上行政書士会の会員であった行政書士に、当時は、労働社会保険の事務が複雑化したことで、施行日から１年以内の免許申請という条件を付けて、一般的な行政書士では社会保険労務士の業務を行う社会保険労務士となる資格を与えるという妥協案にことがすでに困難になっていましたし、「法施行のなりました。

際の行政書士への社会保険労務士資格の付与」ととこのように、私たちの目的であった社会保険労務もに、社会保険労務士法及び行政書士法の括弧書で士という身分法制定の実現には、各団体の要望を調

行政書士は、労働社会保険に基づく申請書等の作成整し、大幅な妥協をすることも必要だったのです。

事務を行うことができることとされており、形骸化また、日本税理士会連合会や日本商工会議所などされていましたので、そういうものの整理の問題がの要望に対しては、社会保険労務士法第27条においありました。また、税理士が算定基礎届などを行政て「他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定機関に提出することが、世間一般で広く行われていめる業務に付随して行う場合」と定め、条文上でのました。

整理はつきましたが、「付随業務」の解釈についてこのような状況を打破するために、社会保険労務トラブルが起こるようになりました 。

士の職域を確立すべきだという機運が高まっていき、※２

法改正に向かっていったのです。ただし、法改正に昭和42年当時、日本税理士会連合会は、社会保険労務士制は労務管理士団体と社会保険士団体の一本化が必要度の創設によって、税理士業務が侵害されるとして、税理士となだったのですが、両団体の一本化には、立場の差、る資格を有する者は、社会保険労務士となる資格を有するものと沿革の違いや、名称の問題などもあり、昭和43年の※２するよう要望していたが、これについては、社会保険労務士法第法制定から、昭和51年の「社団法人全国社会保険労27条に但書を入れ、「政令により税務事務に付随して行う場合は、務士会」設立まで長い時間がかかりました。

同条に抵触しない」旨の規定を置くこととした。一方、法制定時の国会審議においては、税理士や公認会計士がその業務に付随しその後、第１次法改正において、社会保険労務士て労働社会保険の事務を行うことが予定されるが、これらの者がの事務の範囲の拡大として、事業主などが行政機関社会保険労務士法の趣旨に反することがないよう、労働・厚生両に提出する書類について、その提出手続の代行を行省が監督することが確認された。

う「提出代行事務」が社会保険労務士の業務として加わったのです。※３※４

それは、「付随業務の範囲」を拡大解釈し、当然、※３

税理士もできるものとして、社会保険の届出である、行政書士との職域関係について行政書士に関しては、昭和43年の法制定に際して既得権保護の被保険者資格取得届や算定基礎届を作成する者が増見地から、一定の条件での社会保険労務士の資格付与に加え、行えてきたからです。

政書士の資格で労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成事務を行うことができるという大幅な妥協がなされていた。
その後、行政書士との業務分離については、昭和53年の第１次2014.312

石原健 三氏
オ ーラル ヒ ストリー（抄録版）

法改正後、行政書士法の一部を改正する法律（昭和55年法律第う判断に整いました。中西会長時代の長い歴史を経29号）の附則により、昭和55年９月１日に現に行政書士会に入て、プロパーから会長が出るということは社会保険会している行政書士に限っては、当分の間、社会保険労務士業務労務士の業界にとって大変大きな変化でした。

（社会保険労務士法第２条第１項第１号及び第２号）を行うこと当時の大槻哲也氏（現最高顧問）は年齢からいえが認められたが、９月２日以降に行政書士会に入会した者については、労働社会保険諸法令に基づく申請書及び帳簿書類の作成事ば私の後輩ですが、そのときの彼の取り組みや、行務を行うことはできないとされた。

動力は、私なども及ばない頑張りがありました。私※４が東京都社会保険労務士会で会長を務めている頃に、税理士との職域関係について全国社会保険労務士会連合会と日本税理士会連合会との間で、彼は「社会保険労務士の将来を見据え、改革を進め積年の課題であった付随業務の範囲については、連合会と日税連よう。改革論を自分が先頭になって実行する」とし双方の協議委員と厚生労働省及び国税庁の担当者が出席し、平成て、まず、専門性をもった自主研究の場を広め、今13年11月から平成14年４月までの計５回の協議を行い双方合意に至った。それを受けて平成14年６月、連合会大槻哲也会長（当日の司法制度など、様々な議論をしました。中でも、時）と日税連森金次郎会長（当時）との間で「税理士又は税理士独占業務ではないけれども、社会保険労務士法第２法人が付随業務の範囲に関する確認書」を将来にわたって、両会条第１項第３号の中に、労務管理という文言を加え、の合意とする調印式を行った。この結果、社会保険労務士法第２社会保険労務士の主たる業務が労務管理であること

条第１項第１号の２（提出代行）及び同項第１号の３（事務代を明確に規定することについて議論を進めました。

理）の業務は付随業務ではないこと。また、付随業務として行えるのは、「租税債務の確定に必要とする書類の作成」に限られる

それは、私たち社会保険労務士の将来にとって、こととなった（詳細は本誌２月号16、17ページ「社労士業務の手続業務が重要なことはもちろんですが、企業におポイントける労務管理に関する相談・指導、これこそが私た

社労士・税理士間の業務のすみ分けと士業の専門性〜

顧客の利便性と利益保護のために〜」をご覧ください）。

ちの職域の最重点項目なのだと主張したのです。
また、第２次（昭和56年）法改正で社会保険労務士は、免許制から登録制へと移行していますが、第４次（平成５年）法改正時に、登録即入会制としました。
この法改正の議論の中で「登録即入会」、あるいは、入会は「即」ではなくて、法律ができてから一定期間の猶予を与えるべきだ、という真っ二つの議論がありました。中西会長が「その問題は委員会でやり直そう」とお話をされたところ、大槻氏がパッ東京會舘で確認書を交わす大槻哲也会長（右）と森金次郎日税連会長（肩書は当時）と手を挙げて、「登録即入会に関して委員会で再検討されるなら、そのほかの法改正問題も検討して良４. 主軸業務の確立と「登録即入会」制度いか」と言いました。「社労士の３号業務として、――その後、業務の確立に向けて、どのような動き委員会を登録即入会の案件で開くならば、自分の提があったのでしょうか。

案を会長に申し入れる」と要請しました。

労務管理の相談・指導という文言を入れて欲しい。

石原：当時、中西会長は「会長職は、今後会員に託

この要請に対して中西会長は、「それは良い提案する」とおっしゃっていましたが、労働省出身としだ」と言われました。「その提案については、東京て、ご自身で法律を作り、長期にわたって会長を務会で研究を進めていたからタイミングがいい」と。

めていたこともあり、退任に際しては、社会保険庁このような流れを経て、第４次法改正において登長官を務めた方を会長としてご推薦され、大和田潔録即入会制が実現したとともに、社会保険労務士法氏が会長に就任しました。その後、大和田会長退任第２条第１項第３号の「労働に関する事項」が「労後の次期会長については、中西会長のお言葉どおり、務管理その他の労働に関する事項」へと改められた

プロパーの会員の中から選抜することが妥当だといのです。
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