【別紙２】

レジリエンス認証 申請書類記入の手引き
(更新申請用)一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

目次

１．国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）制度について・・・・３
２．レジリエンス認証申請（更新申請）に必要な書類・・・・・・・・・７
３．レジリエンス認証の申請（更新申請）について・・・・・・・・・・８
４．申請書の記入について① （別添様式１）申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０② （別添様式４）申請団体提出書類・・・・・・・・・・・・・・１３③ （別添様式５）添付書類整理表・・・・・・・・・・・・・・・３１④ 添付書類(エビデンス等）

・・・・・・・・・・・・・・・３２⑤ 事業継続計画書（ＢＣＰ）・団体概要・・・・・・・・・・・・３２
５．埋め込みオブジェクトによる申請書の作成について ・・・・・・・３３
６．面接審査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７７．改定履歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８2

１．国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）制度について
世界的な新型コロナウイルス感染症が拡大する事態が起こり、一方、日本では、能登半島地震、大型の台風や河川の氾濫による水害などの自然災害が多く発生する状況が続いています。
さらにサイバー攻撃等による情報システムの不具合による影響が多く発生しています。このような中で、被害発生時にしなやかに対応して迅速に回復できる、レジリエンス組織の仕組みを構築することが重要です。そのためには、事業継続（自助）、社会貢献（共助）に関する取組みを早急に進める必要があります。
このレジリエンス認証制度は、事業継続（自助）、社会貢献（共助）のため組織がどのような対応をするのか検証し、想定外の事態や社会インフラ機能が停止しても事業を速やかに回復できる
取り組みを評価し認証する制度です。製品等の認証は多くありますが、組織の対応力を評価する制度は近年の社会情勢には必要不可欠のことです。是非、多くの方々に認証の良さを理解して頂き、取り組みの評価を組織の皆様に広めて頂けたら幸いと思います。
（１） レジリエンス認証の概要
政府（内閣官房国土強靱化推進室）は、大規模な災害発生等への備えとして事業継続（自助）に関する取組みを積極的に行う団体を認証する「国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）制度」
を平成２８年（２０１６年）に創設しました。平成３０年（２０１８年）には社会貢献（共助）を追加しています。この認証は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づいて行います。認証制度を普及することで事業継続の積極的な取組みを広げ、社会全体の強靱化を進めることを目的としています。
認証取得団体は内閣官房国土強靱化推進室のホームページで公表され、レジリエンス認証マークが付与されます。事業継続に積極的な取組みを行っていることを顧客や市場にアピールでき、価値向上につながります（図１）。さらに、金融機関等の融資の優遇が受けられます。メリットについては（５）レジリエンス認証取得によるメリットを参照ください。
図１・レジリエンス認証制度の仕組み

3（２）具体的な認証取得方法
レジリエンス認証の取得は、申請書式を（一社）レジリエンスジャパン推進協議会・レジリエン
ス認証のホームページよりダウンロードし、必要事項を記入して申請します。
◇一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 レジリエンス認証ホームページ
レジリエンス認証とは | 一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会 (resilience-jp.biz)
申請後、一次審査（書類）、二次審査（面接）を経て、審査委員会で適合・不適合を決めます。面
接審査はテレビ会議（Zoom、Teams 等）面接で、全国どこからでも受けられます（３）レジリエンス認証制度の構成
協議会内にはレジリエンス認証事務局のほか、認証組織の制度運営委員会と認証審査委員会で構成されています。各委員会の委員は外部の専門家が行い、年数回の委員会で検証することにより、認証の透明性を高めております。
制度運営委員会は、認証に関する制度の見直し、チェックおよび制度の普及に関する方策の検討等をします。
認証審査委員会は、審査・評価基準の策定見直し、および認証審査を年３回実施し、都度委員会を開催して、認証の適否を決定します。
事務局は申請書の受付、書類審査、面接審査ならびに各委員会を運営し、認証の適合団体に認証
登録証・ロゴマークを発行します。
図２.レジリエンス認証制度のフレームワーク

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（４）レジリエンス認証の更新について
認証制度は２年ごとの更新が有ります。事業継続に関する取組みはマネジメントを廻すことが重要ですが、更新の効果は策定したままの事業継続計画書（ＢＣＰ）の見直しが図られます。
（５）レジリエンス認証取得によるメリット① 自らの事業継続に関する取組みを専門家の目で評価してもらうことにより、事業継続の更なる改善へのヒントを得ることが期待できます。
② 事業継続計画を策定することで、不測の事態への迅速な対応を可能にします。
③ レジリエンス認証ロゴマークを社員の名刺や広告等に付すことで、自社の事業継続に向け積極的な姿勢を顧客や市場、世間一般に強力にアピールすることが出来ます。さらに企業値の向上や、企業競争力の強化にもつながります。
④ 協議会や内閣官房国土強靱化推進室のホームページに認証取得団体として公表され、信用力が高められます。
⑤ 協議会より、国土強靱化に関するセミナー・シンポジウムに関する情報が優先的に配信されます。
⑥ 一部の金融機関で金利が有利に扱われます。
（６）事業継続（自助）と社会貢献（共助）のロゴマークについて
事業継続（自助）に関する取組みの認証に加え、平成３０年７月（２０１８年７月）に社会貢献（共助）の認証も追加されました。これは、主に事前の防災・減災、復旧復興に向けた社会・地域でのコミュニティ活動等（災害時応援協定の締結、防災に役立つ施設の提供、
地域社会と一体となった防災訓練への協力等）を行う団体を認証するものです。提示した取組みのうち、１つ以上行っていれば取得可能です。ロゴマークも色別しました。

事業継続のロゴマーク

事業継続+社会貢献のロゴマーク

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（７）日本政策金融公庫のＢＣＰ融資（社会環境対応施設整備資金）と各地の金融機関との連携
防災目的の施設等の整備を実施している方（主に中小事業者）に日本政策金融公庫が行っている融資制度です。中小企業庁が定めている「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」に従って、防災のための計画を立てるものです。 レジリエンス認証では希望・認証を受ければ、日本政策金融公庫のＢＣＰ融資（社会環境対応施設整備資金）の要件を満たしたと確認できる「確認書」をもらうことができます。
この他、各地の金融機関でレジリエンス認証を取得することで融資の金利の優遇を受けられます。
主な金融機関と保証協会① 日本政策金融公庫
社会環境対応施設整備資金｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)② 紀陽銀行「ビジネスレジリエンス対策ローン」
平成

年

月

日 (kiyobank.co.jp)

get_pdf.php (kiyobank.co.jp)③ 三十三銀行事業継続サポートローン
事業継続サポートローン (33bank.co.jp)④ 静岡県信用保証協会「BC 特別保証」
災害時発動型予約保証（ＢＣＰ特別保証） - 保証制度のご案内 - 静岡県信用保証協会 (cgcshizuoka.or.jp)⑤ 兵庫県信用保証協会災害時発動型予約システム「そなえ」2020 信用保証_見開き.indd (hosyokyokai-hyogo.or.jp)⑥ 鹿児島県信用保証協会ＢＣＰサポート保証「あんしん」
ＢＣＰサポート保証「あんしん」 - 鹿児島県信用保証協会 (kagoshima-cgc.or.jp)（８）関東地方整備局の認定について（関東地方整備局管内の建設会社対象）
国土交通省 関東地方整備局管内の建設会社を対象に、２０２２年４月より開始しました。
レジリエンス認証と関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定（企業ＢＣＰ）」を併せて取得できるものです。
別添様式１（申請書）の５.該当部分「希望します」の欄にチェックした上で、書類を提出いただきます。申請書類は、認証事務局（resi@resilience-jp.com）にお問い合わせください（添付【国土交通省関東地方整備局】建設会社における災害時の事業継続力認定について）。項目の記入は、国土交通省 関東地方整備局「建設会社における事業継続力認定の申請に向けたガイドライン（令和４年４月）」を参考にしてください。
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000828001.pdf

6２．レジリエンス認証申請（更新申請）に必要な書類（１）更新申請書類① （別添様式１） 国土強靱化団体（レジリエンス認証） 申請書② （別添様式４） レジリエンス認証 申請団体提出書類③ （別添様式５） 添付書類整理表④ 事業継続計画書（ＢＣＰ）等⑤ 添付書類（エビデンス等のファイル格納）⑥ 団体概要（パンフレット、ホームページ等の公開資料）（２）更新申請書類の入手先と提出先についてレジリエンス認証申請に必要な書類は、（一社）レジリエンスジャパン推進協議会のホームページからダウンロードして下さい。
① 申請書類は、（一社）レジリエンスジャパン推進協議会のホームページからダウンロー
ドできます。
ダウンロードＵＲＬ：
レジリエンス認証とは | 一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会 (resilience-jp.biz)② 申請書の提出先各項目を記入してメールで提出して下さい。
資料の容量が大きい場合は分割して送るか、ファイル転送サービス、ストレージサービ
ス等適宜の方法で送付して下さい。
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
レジリエンス認証事務局

メールアドレス：resi@resilience-jp.com
記入等についてご不明の点が有りましたら下記まで連絡して下さい。

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
レジリエンス認証事務局〒101-0041
東京都千代田区神田須田町一丁目 26 番地
芝信神田ビル 65 号室
TEL 03-6712-5197 FAX:03-6712-5198
URL: http://www.resilience-jp.biz/
Mail: resi@resilience-jp.com

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３．レジリエンス認証の申請（更新申請）について
図３. レジリエンス認証 申請受付から審査の流れ◆申請書受付 （１）審査前の確認（事務局）※書類の不足が有った場合、事務局から連絡します。
【更新申請】①（別添様式１）国土強靱化団体（レジリエンス認証） 申請書②（別添様式４）レジリエンス認証 申請団体提出書類③（別添様式５）添付書類整理表④ 事業継続計画書（BCP）等⑤ 添付書類（エビデンス等のファイル格納）⑥ 団体概要（パンフレット、ホームページ等の公開資料）◆面接前書類審査 （２）一次審査（審査委員）
一次審査（面接前書類審査）は、面接担当委員が実施します。
※審査委員の要望で不足書類が有った場合、二次審査までに提出を求めます。

◆面接審査 （３）二次審査（審査委員２名）
二次審査（面接）は審査委員が実施します。
※新規・更新とも不足書類が有った場合、（４）審査委員会までに提出を求めます。

◆審査結果決定 （４）審査委員会
一次審査、二次審査の指摘事項と追加提出資料の確認および面接時の内容を確認、審議します。
審査委員会で適合・不適合・継続審査を決定します。

◆審査結果通知・手続き
最終の結果を申請者に通知します。事務局より①「認証・登録契約書」②「認証・登録証」③「ロゴマーク」を送付します。
認証取得団体名を内閣官房国土強靱化推進室と協議会のホームページに掲載します。

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４.申請書の記入について
ここからは、下記の申請書類①～③の記入等について説明します。
①（別添様式１）国土強靱化団体（レジリエンス認証） 申請書②（別添様式４）レジリエンス認証 申請団体提出書類③（別添様式５）添付書類整理表④ 事業継続計画書（BCP）等（各団体で作成した書類）⑤ 添付書類（エビデンス等のファイル格納）（各団体で作成した書類）⑥ 団体概要（パンフレット、ホームページ等の公開資料）（各団体で作成した書類）①（別添様式１）国土強靱化団体（レジリエンス認証） 申請書の記入について

この国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）申請書は、申請する団体の申請者、役職、
従業員数、申請担当者等を記載し、認証を進めるための書類です。
社印等を押印後、PDF 形式での提出をお願いいたします。
（次ページの記入例を参照ください）
記入について（１）□マークのチェックボックスには、該当する事項に☑を入れてください。クリック刷れば入ります。
（２）ここに記入した（申請者・所属・役職名・住所等）が、認証取得後に発行される認証・登録証と契約書に反映されます。
（３）申請者は、認証申請する団体の代表者を記入してください。

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記入例

（別添様式１）

国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）申請書
（☐新規
（

☐事業継続

・☒更新

）

チェックボックスにを入れてください。

・ ☑事業継続および社会貢献）年

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会会長（代表理事） 広瀬 道明 様

月日

印鑑を捺印し、PDF にしてお送りください。

団 体 名： レジリエンスジャパン株式会社
申請者氏名： 国土強靱化 太郎※認証・登録契約書に記載する代表者名をご記入ください。
所 属 部 署： 秘書室役 職 名：

郵便番号も入れて住所を記入ください。

代表取締役社長

住

所：〒101-0042 東京都千代田区神田松下町 41-1 Ｈ1Ｏ神田４０５

電

話： 03-67152-5197

従 業 員 数：（250

業

※参照資料（１）「申請団体従業員数の算定について」を参照
Ｇ 情報通信業

種：）名

印

計算方法の選択：☒① ☐② ☐③※総務省 日本標準産業分類の大分類を参照（参照資料（２）日本標準産業分類より選択して下さい。例：E 製造業）

＜確認事項＞
１．レジリエンス認証に関する認証・登録実施要領に基づき、当団体のレジリエンス認証について、国土強靭化に関する「法令に関して違反する重大な事実がないこと」を確認
チェックボックスは必ずして、申請します。
を入れてください

２．認証された場合、内閣官房国土強靭化推進室及び一般社団法人レジリエンスジャパ
ン推進協議会のＨＰに公開を☑希望します☐希望しません（どちらかに☑して下さい。
）
３．日本政策金融公庫の融資ＢＣＰ（社会環境対応施設整備資金）を☐希望します☑希望しません（どちらかに☑して下さい。）

3.BCP 融資について→６ページ参照※希望される団体は「ＢＣＰ融資（社会環境対応施設整備資金）について」を参照
４．社会貢献（共助）の認証を☑希望します☐希望しません（どちらかに☑して下さい。
）
希望の場合は、選択項目１０～１４の項目の記入をお願いします。

5.関東地整認定（建設業のみ）５．関東地方整備局の認定を☐希望します☑希望しません（どちらかに☑して下さい。
）→６ページ参照10

希望の場合は、「国土交通省関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定」の要件を満たすことの確認について」を参照【申請担当者】
所属部署・役職：

総務部

氏

名：

石橋 太郎

号：

03-6712-5197

電

話

番

メールアドレス：

課長補佐

resi@resilience-jp.com

申請担当者は、事務局と資料のやり取りや連絡のご担当者様を記入くだ
さい（必ず電話番号、メールアドレスを明記ください）。

（参照資料）（１）申請団体従業員数の算定について
申請団体従業員数は、過去１年以内の数字としてください。
申請団体従業員には、正規職員だけでなく、契約社員・嘱託社員・派遣社員・パートタイマ
ー・アルバイトなどの非正規職員及び常勤の役員も含めてください。これらの方々についての従業員数への換算方法は、下記①～③のいずれかとしてください。
① 非正規職員を一律、正規職員二分の一として換算する。
② 全非正規職員の前年度一月平均の総労働時間を 170 で除して、その数字を従業員数として換算する。
③ 上記以外の方法で計算し、その計算根拠を添付する。
（２）申請書の業種については下記の分類から選択してご記入ください。
日本標準産業分類（平成２６年４月１日施行）
分類項目名

分類項目名

分類項目名

Ａ 農業、林業

Ｈ 運輸業、郵便業

Ｏ 教育、学習支援業

Ｂ 漁業

Ｉ 卸売業、小売業

Ｐ 医療、福祉Ｃ 鉱業、採石業、砂利採取業

Ｊ 金融業、保険業

Ｑ 複合サービス事業

Ｄ 建設業

Ｋ 不動産業、物品賃貸業

Ｒ サービス業（他に分類され
ないもの）

Ｅ 製造業

Ｌ 学術研究、専門・技術サービス

Ｓ 公務（他に分類されるもの

業

を除く）

Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業

Ｍ 宿泊業、飲食サービス業

Ｔ 分類不能の産業

Ｇ 情報通信業

Ｎ 生活関連サービス業

下記ＵＲＬ（総務省サイト）参照してください。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html

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②（別添様式４）レジリエンス認証 申請団体提出書類の記入について（別添様式４）レジリエンス認証 申請団体提出書類の記入は、審査で取組の内容を確認する為の書類です。項目ごとに取組みの内容を記入してエビデンスを説明文の後に貼付してください。貼付する書類は、添付書類フォルダーに整理してご提出してください。
エビデンスの貼付は、埋め込みオブジェクトを利用して頂いても結構です。
データは、PDFまたはWordでご提出してください。埋め込みオブジェクトをご利用の際には、Wordにてご提出してください。
１．記入について（１）［］内の部分のみ書き込み・添付できる形式になっております。□マークのチェックボックスがある箇所は、該当する事項に☑を入れてください。
（２）評価項目のうち「必須事項」は、すべて記入してください。
（３）「推奨事項」は、「必須事項」を記入するためのものです。原則として記入してくだ
さい。
（４）「必須事項」や「推奨事項」での根拠（エビデンス）を示す資料については、報告書等のコピー、写真などを貼付してください。
２．添付する資料の例（１）貴団体のＢＣＭ文書の本体や根拠資料、詳細マニュアル等（２）貴団体の対外的なＢＣＭの説明資料（３）訓練の記録（報告書、写真等）（４）説明文：添付する資料の説明をご記入してください。
次ページに作成例を示します。

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作成例

（別添様式４）

レジリエンス認証

申請団体提出書類（更新審査用）
（

団

体

☐事業継続

名：

・ ☑事業継続および社会貢献

以下記入して下さい

申 請 者 氏 名：
所属部署・役職：
住
従 業
業

所：〒
員

住所記入して下さい。

数：

名

種：

【申請担当者】
所属部署・役職氏
電 話

以下記入して下さい

名：番号：

メールアドレス：
記 入 年 月 日：

13

）

目

次

＜経営者のコメント＞
１．２年間の事業継続の活動についてのコメント
２． 評価項目（2）事業継続のための分析・検討がされていること・・ ３
３． 評価項目（3）事業継続戦略・対策の検討と決定がされていること ・・・・・・・・・・・・・・・・３
５． 評価項目（5）事業継続に関して見直し・改善できる仕組を有し、適切に実施されていること・・・・・・４
７． 評価項目（7）教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われていること・・・・・・・・・・・・・・・ ４
８． 評価項目（8）事業継続に関する一定の経験と知識を有する者が担当していること ・・・・・・・・・・・・・５
９． 評価項目（9）法令に違反する重大な事実がないこと ・・・・・・６
１０．評価項目（10）社会貢献が定められている・・・・・・・・・・・１５
１１．評価項目（11）社会貢献の実績がある・・・・・・・・・・・・・１５
１２．評価項目（12）従業員等の社会貢献を支援する制度が定められている・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
１３．評価項目（13）従業員等が行った社会貢献の実績がある・・・・・１６
１４．評価項目（14）上記以外の社会貢献が実施されている・・・・・・１６

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１．＜経営者のコメント＞
国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）取得後の２年間の事業継続の活動についてのコメント＜必須事項＞
２年間の事業継続の活動について、社内、社外の変化等、経営者のコメントを示してください。
団体の説明文：経営の観点では、コロナ禍の業績悪化のケースも想定した手元資金の積み増し、支払いサイトの短縮による支払い債務圧縮等、財務上のリスクへ備えてまいりました。当社ビジネス周辺においては、コロナ禍の直接的影響は比較的軽微でしたが、今後も社
会／ビジネス環境の急激な変動、将来の不確実性に備えてまいります。
<ここに記入または貼付。行数は自由に増やしてください〉

２．評価項目（2）事業継続のための分析・検討がされていること
説明：重要業務とその目標復旧時間を明確にしているかどうかを審査します。
危機発生時に事業継続するためには、早急に実施すべき重要業務の絞り込みと、自団体の経営上の事情や供給責任も考慮した重要業務ごとの目標復旧時間をあらかじめ設定しておくことが重要です。
重要業務と目標復旧時間を定めるためには、危機発生後の時間経過とともに、自らの組織のみならず顧客・取引先・地域などを含めてどのような影響が発生するか(事業影響度)を分
析・検討する必要があります。
次に、その中で明らかになった重要業務の実施に不可欠な資源（リソース）を把握しておけば、必要な事前対策の範囲や内容を明らかにすることができます。
さらに、そこで明らかにされた重要業務の実施に不可欠な資源（リソース）の脆弱性を、様々な原因の危機事象（大規模災害、感染症など）ごとに被害を想定することによって把握すること（リスク分析・評価）が推奨されます。
ただし、リスク分析評価には実務的に様々な方法があるので、本審査では、重要業務に不可欠な資源（リソース）の制約がどのように発生し得るかを把握・認識していればよいとして運用します。リスク想定により想定外という言葉を耳にしますが、東日本大震災以降は、被害の状況を軽微、甚大、壊滅に分けて考え、軽微の場合は現地復旧、甚大の場合は、現地復旧と代替、壊滅の場合は代替を考慮し、リスク分析を簡略化する考え方も有ります15

2-3 重要業務の選定がされているか。
＜必須事項＞①

重要業務の選定を行っていることが分かる書面等を示してください。

※簡潔な説明文の記入後、ＢＣＰ文書等の該当部分のＰＤＦを貼付し、添付書類整理表に記入して添付書類として整理して下さい。

説明：重要業務は、選定を行ったことが確認できればよく、例えば、選定の考え方の説
明、選定の方法の説明、重要業務の例示などで足ります。
注：重要業務とその実施に不可欠な経営資源とを混同しないよう注意してください。例
えば、ＩＴシステムが止まったり、社員が参集できなかったりすると業務ができないので、これらを重要業務だと説明するのは適切ではありません。ＩＴシステムや社員の代替を用意してでも継続が必要な業務が本当の重要業務です。
団体の説明文：当社の重要業務は、重要業務に関して業務の中断時間、金銭的な影響、取引先への影響を考慮し目標時間を設定して、さらに理由を記入しています。
（ＢＣＰ１０ページに記載）〈ここに記入および貼付。行数は自由に増やしてください〉

16

2-5 目標復旧時間を重要業務ごとに設定しているか。
＜必須事項＞①

目標復旧時間が設定されていることが分かる書面等を示してください。

※簡潔な説明文の記入後、ＢＣＰ文書等の該当部分のＰＤＦを貼付し、添付書類整理表に記入して添付書類として整理して下さい。

説明：目標復旧時間の設定を行ったことが確認できればよく、例えば、設定の考え方の説明、設定方法の説明、一部の重要業務の目標復旧時間の例示などで足ります。
目標復旧時間が設定されている書面等を示してください。
団体の説明文：当社の目標復旧時間は、重要業務と一緒に選定し、目標復旧時間、重要業
務に関して業務の中断時間、金銭的な影響、取引先への影響を考慮し目標時間を設定して、さらに理由を記入しています。
（ＢＣＰ１０ページに記載）〈ここに記入および貼付。行数は自由に増やしてください〉

17３．評価項目（3）事業継続戦略・対策の検討と決定がされていること
説明：上記２を踏まえ、目標復旧時間内に重要業務を継続・復旧させる戦略・対策を検討し、決定していることを審査します。
重要業務と目標復旧時間は危機事象発生時に達成すべき目標であり、事業継続戦略とは、
その目標達成のための方法です。
この方法は、発生する状況ごと（被害が軽微～甚大～壊滅）に異なることが予想されることから、自らの組織において様々な状況ごとにどのような方法があり得るかを事前に検討し、自らの組織に合った戦略を選択し、それらの有効性を高めるための事前対策の実施を組織として決定しておく必要があります。なお、この戦略には、現拠点での復旧の戦略だけでなく、代替方法・場所による対応、その他の方法など、状況に合わせた複数の戦略が存在す
ることが望まれます。

3-1 事業継続戦略・対策に関する検討をし、決定している。
＜必須事項＞①

事業継続戦略・対策を有していることが分かる書面等を示してください。

※簡潔な説明文の記入後、ＢＣＰ文書等の該当部分のＰＤＦを貼付し、添付書類整理表に記入して添付書類として整理して下さい。

説明：事業継続戦略・対策は重要業務を目標復旧時間内に開始するための方法です。

戦略の基本的な考え方の説明、戦略・対策の例示などで足ります。
特に事業継続戦略のうちの「代替戦略」は事業継続（BC）の特長の一つなので、該当があれば記述してください。
団体の説明文：当社の事業継続戦略は、復旧戦略と代替戦略（各支店）と社外戦略に取り組
むことを決めています。（ＢＣＰ１５ページに記載）

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５．評価項目（5）事業継続に関して見直し・改善できる仕組を有し、適切に実施されていること説明：事業継続に関して見直し・改善できる仕組を有し、改善のための見直しが定期的に行われていることを審査します。
人事異動や事業環境変化によりＢＣＰのあり方は変化し続けます。最初に定めたＢＣＰ
は、ほとんどの場合十分なものではなく、常に見直し・改善が必要です。そのためには、組
織内に見直しの必要性に対する理解と、見直しのための仕組・手続が定められていることが必要です。ただし、平常時の業務に負荷をかけるような見直し・改善の方法（例えば、膨大な文書作成や煩雑な手続など）は、継続的な改善実施の妨げになることもありますので、実効的かつ継続的に実施できるように工夫がなされていることも重要です。

5-2 見直し・改善が実施されているか。
＜必須事項＞① 見直し・改善の実施記録（何を見直し、改善したか、その理由が明示されたもの）があることが分かる書面等を、過去２年分示してください。
※簡潔な説明文の記入後、ＢＣＰ文書等の該当部分のＰＤＦを貼付し、添付書類整理表に記入して添付書類として整理して下さい。

説明：最初に定めたＢＣＰは、ほとんどの場合十分なものではなく、常に見直し・改善が必要です。ここでは、ＢＣＰのみの見直しでなく業務の見直しの実施記録を過去２年分示してください。
団体の説明文：当社の見直し改善の実施記録は下記の改善方針一覧で管理しています。過去２年分を貼付します。

〈ここに記入および貼付。行数は自由に増やしてください〉

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７．評価項目（7）教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われていること
説明：事業継続力を高めるための教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われていることを審査します。
事業継続の担い手は人であり、事業継続に関わる多くの人材の教育・訓練は定期的に行うことが重要です。さらに、訓練によりＢＣＰの不備な点を明らかにし、その反省を踏まえて必要な改善を行うことが、ＢＣＰの実効性を高めるために重要です。
特にＢＣＰの実効性を確認するための訓練では、重要業務と目標復旧時間が様々な状況下で達成可能か否かを確認するための訓練上の工夫をしているかが重要となります。

7-1 事業継続に係る教育・訓練を計画に基づき定期的に実施しているか。（なお、ここでいう訓練はＢＣＰの訓練のことであり、避難訓練等は該当しません。
訓練の例示：重要業務を目標復旧時間内に再開する訓練、事業継続・早期復旧の意思決定の訓練、重要情報のバックアップ、リストアの訓練、確保が困難となった資源（リソース）の代替確保の訓練など）＜必須事項＞① 教育・訓練の計画を有していることが分かる書面等を示してください。種類、日時、場所は原則として示してください。
※簡潔な説明文の記入後、この先に教育・訓練があること示すＢＣＰ文書等の該当部分のＰＤＦを貼付し、添付書類整理表に記入して添付書類として整理して下さい。

説明：教育・訓練には、できるだけ事業継続改革書（ＢＣＰ）の発動時の対応の訓練など、重要業務の事業継続のための直接的な教育・訓練を優先してあげてください。また、上述の該当しない「避難訓練等」とは、地震や火災の避難訓練、消火訓練、起震車の体験、救出訓練、炊出し訓練、
単純な安否確認訓練(事業継続の必須要員の参集可能時刻把握などの目的が明確にあれば該当)などを指します。教育・訓練の計画」は、今後の計画です。
団体の説明文：当社の教育訓練の計画は、下記の通り３月と９月に年２回実施しています。
（ＢＣＰ１６ページに記載）

20

〈ここに記入および貼付。行数は自由に増やしてください〉＜必須事項＞② 教育・訓練の実施状況が分かる記録、訓練の写真などを、過去２年分示してください。日時、場所、参加メンバーは原則として示してください。
※簡潔な説明文とＢＣＰ文書等の該当部分のＰＤＦを貼付して添付書類整理表に記入して添付書類として整理して下さい。この項目は実施状況を示して下さい。

説明：教育、訓練の実施した内容（訓練の名称、実施年月日、参加者、訓練写真内容
等） を報告書として過去２年分提出してください。
団体説明文：当社では毎年、事業継続に関する訓練を年/1回以上実施し報告書を経営者会
議に報告しています。過去２年分を貼付します。

〈ここに記入および貼付。行数は自由に増やしてください〉

21

22

＜必須事項＞③ 訓練の結果による見直し・改善が行われていることが分かる書面等を示してください。
※簡潔な説明文の記入後、経営会議議事録、各種委員会議事録等の該当部分のＰＤＦを貼付し、添付書類整理表に記入して添付書類として整理して下さい。

説明：ここでいう訓練は、重要業務が目標復旧時間内達成できるかの訓練をさしています。特に代替先の切り替え等が行っていることが確認できればよく、見直し・改善の基本的な考え方の説明、見直し・改善の例示などを示して下さい。

団体の説明文：訓練結果による見直しは、自部署の問題だけでなく、他本部・部門への要望事項を洗い出しており、その要望事項を横展開することで各本部・部門のBCPの見直し・改善繋げています。

〈ここに記入および貼付。行数は自由に増やしてください〉

23

８．評価項目（8）事業継続に関する一定の経験と知識を有する者が担当していること説明：事業継続に関する実務を２年以上積んだ実績がある者、または民間の機関が発行する事
業継続に関する民間資格を保有する者が事業継続を担当していることを審査します。
事業継続について必要な知見や経験を有する責任者又は担当者がいなければ、実効性のあるＢＣＰの平常時の運用や危機事象発生時の発動において確かな効果を得ることが難しいと考えられます。

8-1 上記の要件を満たす事業継続の担当者を1名以上任命しているか。
＜必須事項＞①

事業継続に関する経験を満たす事業継続の責任者（経営者でもよい）または担当者がいることを示す書面等を示してください。
※事業継続の管理者として実務経験が２年以上の方の所属部署、氏名、何年から従事しているかを記入して下さい。二次審査（面接）に参加される方が望ましい。

説明文：事業継続に関する実務を２年以上積んだ実績がある者、または民間の機関が発行する事業継続に関する民間資格を保有する者が事業継続を担当していることを確認します。
事業継続管理者、准主任管理士、主任管理士（NPO法人事業継続推進機構）
NPO法人事業継続推進機構（ＢＣＡＯ）認定証の例（資格が有れば良いのですが、なくても経験２年以上で大丈夫です。
団体の説明文：当社の事業継続に関する責任者は、○○部○○課のＢＣＰ担当の○○○○○は２０１９年４月より事業継続に関する取り組みを担当しています。（氏名、担当している年月日（２年以上必須）は必ず記入してください。資格認定証の写しを貼付します。

資格の例；（NPO法人事業継続推進機構）
事業継続管理者認定証〈ここに記入および貼付。行数は自由に増やしてください〉

241)または2)のどちらかです)

1）実務経験が２年以上の者が事業継続に携わっていることが分かる書面等。
2）下記いずれかの民間資格者がいることを示す資格証明の写し
・ 事業継続管理者、准主任管理士、主任管理士（NPO法人事業継続推進機
構）・ DRIIの試験合格者 (DRII：Disaster Recovery Instituteinternational)
・ CBCI(Certificate of BCI)の試験合格（BCI：Business Continuity
Institute)）
・ISOのBCMSの審査員補、審査員、主任審査員（IRCA認定）
・ その他これらと同等以上の資格（例・危機事象がシステムリスクである
場合、ISMSの審査員補、審査員、主任審査員
９．評価項目（9）

法令に違反する重大な事実がないこと

説明：国土強靱化に係る法令に関して、違反する重大な事実がないことを 経営者に申告していただくとともに、一部の具体的な事項について審査します。
この認証制度は、国土強靭化を推進するための一つの制度であり、その認証を得た団体が当然満たすべき法令順守を求めるものです。

9-1 国土強靭化にかかる法令等に関して、違反する重大な事実がないことが説明されているか。
＜必須事項＞① 国土強靭化に係る法令等に関して違反する重大な事実がないことを貴団体として確認する申告をしてください。申請書にこの申告の文面が含まれていますので、押印すると申告したこととなります。
説明：国土強靱化に係る法令に関して、違反する重大な事実がないことを 経営者に申告していただくとともに、一部の具体的な事項について審査します。
この認証制度は、国土強靭化を推進するための一つの制度であり、その認証を得た団体が当然満たすべきコンプライアンスを求めるものです。
申請書に押印することにより誓約書を兼ねています。
（この確認に心配がある場合には、別紙１の審査項目説明書のこの項目の説
明をお読みください）
申請書の押印で申告しましたか？

☑ はい

Ａ．選択事項：社会貢献（共助）（任意かつ一項目以上選択）
25

☐ いいえ

社会貢献（共助）については次の事項を考慮します。
① 民間団体と自治体等の協定については、自治体が公開したものでも可とします。
② 民間団体同士のお互い様協定等も可とします。未公開の協定についても協定書の提示等で判断し、公開を望まない団体の意思を尊重します。
③ 実績の年数縛りは２年以内の実績です。
④ 大規模自然災害等以外についてサイバーテロ、情報漏洩等、ならびに新しいリスク対応でも内容を考慮して対応します。

１０．評価項目（10）社会貢献が定められている
10-1 大規模自然災害時において行う社会貢献があらかじめ定められ、かつ、公開されている。
＜選択事項＞① 国土強靭化貢献に資する社会貢献活動をあらかじめ定めていることが分かる公開記録、書面等を示してください。協定書等の種類、日時、場所等を原則として示してください。
※簡潔な説明文の記入後、該当部分のＰＤＦを貼付し、添付書類整理表に記入して添付書類として整理して下さい。

ここでいう社会貢献活動をあらかじめ定めているとは、自治体との災害時の協定、民間同士の協定をさしています。
団体の説明文：当社は、○○市と災害発生時には○○に関する協定を締結しています。公
開記録と協定書の一部を貼付します。
添付資料：１０－１①ホームページ抜粋、協定書抜粋〈ここに記入および貼付。行数は自由に増やしてください〉

26

協定書の例

１１．評価項目（11）社会貢献の実績がある
11-1 大規模自然災害時において社会貢献の実績がある。
＜選択事項＞① 国土強靭化貢献に資する社会貢献の実績が分かる公開記録、書面等を示してください。原則として過去２年以内で、種類、日時、場所等を示してください。
27

※簡潔な説明文の記入後、該当部分のＰＤＦを貼付し、添付書類整理表に記入して添付書類として整理して下さい。

ここでいう社会貢献活動は災害に対する社会貢献の実績（２年以内）を示して下さい。2年以内に行ったボランティア活動、義援金寄付などが有ります。
団体の説明文：当社は、能登半島地震への義援金を寄付しました。領収書を貼付します。
添付資料：１１－１①義援金領収書〈ここに記入および貼付。行数は自由に増やしてください〉

１２．評価項目（12）従業員等の社会貢献を支援する制度が定められている
12-1 大規模自然災害時において社会貢献の実績がある。
＜選択事項＞① 国土強靭化貢献に資する従業員等が行う災害ボランティア等の自主的な社会貢献を支援する制度があらかじめ定められていることが分かる公開記録、書面等を示してください。
※簡潔な説明文の記入後、該当部分のＰＤＦを貼付し、添付書類整理表に記入して添付書類として整理して下さい。ここでいう社会貢献活動をあらかじめ定めているとは、団体内ではボランティア休暇規定、などが有り、かつホームページ等で公開が必要です。
団体の説明文：当社においては就業規則にボランティア休暇規定を定めて、ホームページに公開しています。ボランティア休暇規定の例を下記に示します。
添付資料：１２－１①ボランティア休暇規定抜粋〈ここに記入および貼付。行数は自由に増やしてください〉

28

29

１３．評価項目（13）従業員等が行った社会貢献の実績がある
13-1 大規模自然災害時において当該事業者の承諾のもとに従業員等が行った災害ボラ
ンティア等の自主的な社会貢献の実績がある。
＜選択事項＞② 国土強靭化貢献に資する社会貢献で、従業員等が行った災害ボランティア等の社会貢献の公開記録、実施記録等の書面を示してください。原則として過去２年以内で、種類、日時、場所等を示してください。
※簡潔な説明文の記入後、該当部分のＰＤＦを貼付し、添付書類整理表に記入して添付書類として整理して下さい。

ここでいう社会貢献活動は過去2年以内のボランティア活動等の実績を示してその公開記録を社外にホームページ等で公開した資料を示して下さい。
団体の説明文：当社では熊本地震後に仮設住宅を訪問し支援物資をお渡ししました。資料を貼付します。
添付資料：ホームページ抜粋資料〈ここに記入および貼付。行数は自由に増やしてください〉

１４．評価項目（14）上記以外の社会貢献が実施されている
14-1 上記と同等レベルの社会貢献があらかじめ定められ、かつ、公開されている。又は実績がある。
＜選択事項＞① 評価項目(10)～(13)以外の同等レベルの社会貢献があらかじめ定められ、国土30

強靭化貢献に資する社会貢献の実績が分かる公開記録、実施記録等の書面を示してください。原則として過去２年以内で、種類、日時、場所等を示してください。
※簡潔な説明文の記入後、該当部分のＰＤＦを貼付し、添付書類整理表に記入して添付書類として整理して下さい。

ここでいう社会貢献活動は様々な災害に対する実績を示して下さい。公開記録は新聞記事、ホームページ等で公開が必要です。
団体の説明文：当団体では、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止すため各医療機関に降圧テントの無償貸し出しやPCRセンター開設に協力しました。公開記録を貼付します。
添付資料：１４－１①新聞掲載記事抜粋〈ここに記入および貼付。行数は自由に増やしてください〉

以上31

③（別添様式５）添付書類整理表について（別添様式５）は（別添様式４）提出書類の記入事項や添付資料、評価項目をExcelの表にしたものです。提出はExcel形式で提出してください。
※次に記入例を示します。

記入例

空欄で結構です○、－のチェックボックスになっています。

32

④ 添付書類(エビデンス等）（参考資料）
・添付書類は下記を参考にフォルダー内を整理して提出して下さい。
各ファイル名は、審査項目に合わせています。

33

⑤ 事業継続計画書（ＢＣＰ）および団体概要の提出
・事業継続計画書（ＢＣＰ）およびを団体概要（会社案内等）提出して下さい。

１）事業継続計画書（ＢＣＰ）

２）団体概要（会社案内等）

34

５．埋め込みオブジェクトによる申請書の作成について（１）エビデンス（添付資料）の該当部分を貼り付けて頂く方法以外に、直接ファイルのリンクを回答欄に埋め込むことによりご回答いただくこともできます。

簡潔な説明文： 各災害等における被害の想定をし、その影響を検討して記載しています。
添付資料： ２－１①事業継続計画書 P１２に記載しています。

2-1①事業影響度
分析（事業継続計画書１２P）.pdf

ダブルクリックでリンク先のファイルが開きます。当該ファイルは、回答のエビデンスとなる部分（例示では事業継続計画書の１２ページ）となるのが望ましいです。

35

（２）埋め込みオブジェクトの作成方法（参考）ア．Word文書に新しいファイルを挿入する。ツールバーの挿入から[オブジェクト ]を選択 します。

イ．オブジェクトをクリック。
「オブジェクトの挿入」ダイアログボックスがポップアップ表示されるので「ファイルから」タブをクリックします。

36

ウ．アイコンで表示（Ａ）をチェックします。

エ．「参照」（Ｂ）をクリックします。

37

オ．ファイルの選択画面が表示されますので、挿入したいファイルを選択し、挿入をクリックします。

カ．確認画面が表示されます。ＯＫをクリックすると、作成されます。

総務省 日本標準
産業分類(大分類）.pdf

38

６.２次審査（面接）について
２次審査は面接審査になります。
・面接には、本社では、取締役、執行役員又は担当部長、事業所等では、所長、工場長等の責任者にご出席願います。
・団体全体の概要および取り組みについて役員の方に冒頭でご発言して頂き、実務に関す
るマネジメント、教育、訓練等については担当者からの回答で結構です。
・審査の参加者は、基本３名様以内でお願いしています。
・会議室等で多くの方が参加ご希望の場合は、事務局にお知らせください。
・面接は、テレビ会議（Ｚｏｏｍ、Ｔｅａｍｓ等）で実施します。

【更新団体】レジリエンス認証２次審査（面接）について
１．２次審査（面接）について
開始の挨拶（事務局）（１）面接参加者（申請団体側）のご紹介（事務局）（２）審査員の紹介（事務局）（３）審査の内容（面接参加者、審査委員）（全体で３０分程度）① 事業の概要とＢＣＰの取り組みの概況（経営者）
・重要業務、目標復旧時間の変更やＢＣＰの改定の有無等について（担当者）
・相次ぐ災害などを踏まえての課題等について（担当者）② これから先の２年間の計画や目標について（経営者又は担当者）（抱えている課題等を含めて）③ 審査委員のコメント（審査委員）
２．審査後のスケジュールのお知らせ（事務局）（１）審査委員会の開催（２）結果のお知らせについて

以

39

上

（２０１６年４月７日 制定）（２０１６年９月９日 改訂）（２０１７年３月１４日改訂）（２０２０年９月３０日改訂）（２０２２年５月９日改訂）（２０２４年３月２５日改訂）

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