2014.7月
Vol.80

一人一人のワクワクが地域をつくる
たがさぽリニューアル記念イベント開催!!
平成２６年６月１日（日）多賀城市市民活動サポートセンター（愛称：たがさぽ）で「みんなのアイディアでまちのワクワクをつくろう」をテーマにリニューアルオープン記念イベントが開催されました。
イベントは、２部構成で、１部は石井大一朗さん（NPO法人市民セクターよこはま理事）・鈴木菜央さん（NPO法人グリーンズ代表理事）を迎えてのゲストトークでした。
２部はゲストと多賀城市で地域づくりにかかわる方々がパネリストとなり、パネルディスカッション▲パネルディスカッションの様子を行いました。参加者は、これからの多賀城市のまちに必要なことについて語り、一人一人ができることを考えました。

たがさぽ施設紹介
リニューアルしたあとのたがさぽは、エレベーターや交流スペースなども新たに設置され、利用しやすくなりました。
リニューアル後、たがさぽを地域づくりにどう活用していくかについてセンター長の桃生和成(ものうかずしげ)さんにお話を聞きました。

バリアフリーの施設へ「開館以来、３階建てにもかかわらずエレベーターがなかったため、設置して欲しいと利用者から多数ご意見をいただいていました。また、センターは、市民活動の拠点として多様な市民が利用できる施設であるべきです。しかし、高齢者や障害者にとって、エレベーターがないのは、バリアフリーの観点から乗り越えなければならない一つの課題でした。今回のエレベーター設置で、これまでの利用者からは『利用しやすくなった』という声をたくさんいただきました。また、車いすで来館される方も見かけるようになり、利用者の幅がさらに広がっています」と話しています 。

新たな交流の場から市民活動へのつながり
２・３階には、光が入りとても明るいオープンスペースが設けられました。桃生センター長は、「２・３階にできた新しいスペースはオープンな場として、少人数の打ち合わせはもちろんトークイベントやワークショップ、物販、展示などさまざまな利用の仕方を市民といっしょに考えていきた
いと思っています。特に今年度は実験的な取り組みをたくさん試みながら、『あそこに行けば何かおもしろいことがある』と地域活動をしていない方にも認識される場にしていきたいと考えています。今年度は、このスペースを活用した事業にも力をいれていきます」と話しています 。

今後の地域づくりのために今後の地域づくりについて桃生センター長は、今年度から3年かけて、２つの点に力を入れていきたいと語ります。
１つ目は、「地域づくりに関わる人材の発掘と育成」です。地域づくりに関わる方がまだまだ少ないという現状があります。そこで、潜在的活動者に向けて、活動し始めるきっかけを提供していきたいと考えています。さらに、地域にスタッフが出ていき、担い手を発掘したり、育成したりしていきたいそうです。
２つ目は、「地域の課題を解決し、地域の価値を創造するためのネットワーク構築」です。「地域資源（人・モノ・こと・情報など）の掘り起こしが足りないため、 交流・連携をもっと増やそうと３年がかりで地域ごと・地域間のネットワークを構築し、地域の課題解決や新たな価値の創造につなげていきます。市外の人材や団体にもセンターを活用してもらい、地元の人材や団体ともつながりながら新たな価値を地域にもたらすしかけをつくっていきた
いと思います」と話しています。

近隣施設とのつながりそして、来年度にはJR多賀城駅前に文化交流拠点施設ができる予定です。桃生センター長
は、「文化交流拠点施設を活用して新たな価値を生み出すような市民活動団体やプロジェクトもたがさぽで育てていきたい」と考えています。
拠点を一新したということで、多賀城市民が抱えている課題を解決するだけではなく、上▲たがさぽセンター長記のような取り組みが、誰もが桃生和成さん
住みたくなるようなワクワクする地域を創り出していくことでしょう。 後の地域づくりについて桃生センター長は、今年度から3年かけて、２つの点に力を入れていきたいと語ります。

NPO法人が総会終了後に行うべき手続き一覧
手続き

必要書類等

期限

●定款の変更
①目的②名称③その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類④主たる事務所及びその他の事務所の所在地⑤社員の資格の得喪に関する事項⑥役員に関する事項⑦会議に関する事項⑧資産に関する事項⑨会計に関する事項⑩事業年度⑪その他の事業を行う場合には、その種類その他、当該その他の事業に関する事項⑫解散に関する事項⑬定款の変更に関する事項⑭公告の方法・それぞれの所轄庁の認証を受ける。認 ・定款変更認証申請書
・法人設立の認証手続き
証後でなければ効力を発しない。
・総会の議事録の謄本（代表者印で原 （法１０条２項及び３項、本証明したもの）並びに法１２条）を準用
・①②③④⑧は法務局での登記も必要。 ・変更後の定款認証を受けてから２週間以内に法務局で ・特定非営利活動の種類や特定非営利登記する。
活動に係る事業の種類等に関する変更【注１】の場合は、その年の事業計画書、活動予算書を添付する必要がある。

上記以外の項目・総会の決議により効力を発するが、所 ・定款変更届出書轄庁への定款変更の届出が必要。
・総会の議事録の謄本（代表者印で原本証明したもの）
・変更後の定款・役員の変更【注２】・役員の変更届出書
・変更後の役員名簿

・できるだけすみやかに新任役員については・就任承諾書の写し（代表者印で原本証明したもの）
・住所地を示す住民票の写し原本
・理事の変更【注３】・法務局に登記・変更登記申請書
・総会議事録・理事会議事録など

・変更が効力を発する日から２週間以内総会はおわりました？
必要な手続きをお忘れなく！
総会の開催シーズンです。開催準備は進んでいますか？予定通り総会を終えた団体は、ちょっとひと安心というところかもしれません。ＮＰＯにとって総会は重要な意思決定の場。そこで決まったことを実行するために必要な手続や書類を一覧にまとめましたので、ご確認ください。
総会の決定事項のうち、案外、複雑なのは定款を変更した場合です。法第１１条には定款で定めるべき１４項目が掲げられています。このうち、法第２５条第３項で定める事項については、総会の決議後「定款変更認証申請書」を所轄庁に提出し、認証を受けなければ効力が生じません。また、登記事項は認証を受けた上で法務局に登記する必要があります。
それ以外の項目については、総会で決議すれば効力が発生し、所轄庁には「定款変更届出書」を提出します。
認証を必要とする定款変更の場合は、２ヶ月間の縦覧期間がありますので、変更が有効になる時期について注意が必要です。 （詳しい問い合わせは県、市町村の担当課、税務署などの窓口まで）

One to One vol.80

手続き

必要書類等

期限

●事業
前年度の事業報告・それぞれの所轄庁に提出

・事業報告書・事業年度終了後３カ月以内
・活動計算書・貸借対照表・計算書類の注記
・財産目録
・前事業年度の年間役員名簿
・社員のうち１０人以上の名簿

・法人税の申告・税務署

・法人税の確定申告書・貸借対照表、損益計算書・勘定科目明細書など
・法人税申告書別表・事業年度終了後２カ月以内・延長申請可能。見込納付後に確定申告する方法もある。
・法人税法上の収益事業を行っている場合、確定申告する。赤字でも申告が必要。

・消費税の申告・税務署

・消費税の確定申告書、付表・事業年度終了後２カ月以内●税金・資産・法人住民税（仙台市は法人市民 ・市町村・確定申告書、均等割減免申請 ・法人税法上の収益事業を行っている場税）
・県税事務所（法人事業税、地方法 書など合、確定申告する。赤字でも申告が必要。
人特別税）
事業年度終了後２カ月以内
・法人事業税、地方法人特別税の申告・収益事業を行っていない場合、毎年4月30日までに均等割減免申請書などを提出する。
・活動計算書または収支計算書の ・税務署
提出

・活動計算書または収支計算書 ・事業年度終了後４カ月以内
・法人税法上の収益事業を行っていない場
合でも、年間収入が８０００万円を超える場合は提出する必要がある。

・資産の変更【注４】・変更登記申請書
・財産目録または貸借対照表

・法務局で登記・事業年度終了後２カ月以内・総会（決算確定）が後になる場合は、総会終了後、すみやかに＊資料作成にあたっては、認定NPO 法人取得等支援事業推進会議の「もっと『力』をつけたい理事・監事・事務局長のためのＮＰＯ法人組織力アップ研修」のテキストや宮城県の「ＮＰＯ法人ガイドブック 管理と運営版」などを参考にしました。

【注１】

以下の事項に関する定款の変更は、総会で決定すれば効力を発する。
・所轄庁の変更を伴わない「主たる事務所及びその他の事務所の所在地」
・役員定数に関わる「役員に関する事項」
・残余財産の帰属すべき者に係らない「解散に関する事項」
・資産に関する事項
・会計に関する事項
・事業年度
・公告の方法以下は、宮城県の「ＮＰＯ法人ガイドブック 管理と運営版」から。
・法人の理事、監事に変更なく、代表者が交代した場合はファクスやメールで届け出てほしい。
・定款上、事務所の所在地として市町村名のみを定めている場合、住所が同一市町村内への事務所移転は定款変更を必要としないが、ファクスやメールでその旨を連絡してほしい。
【注２】
・理事、監事に、新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所変更、改姓・改名があった場合、遅滞なく届ける必要がある。
・役員全員が任期満了と同時に再任され、氏名、住所等に変更がない場合にも届出が必要となる。
【注３】
・平成２４年４月１日の法改正に伴い、定款に特定の理事（理事長等）のみが代表権を有する旨の定めがある場合は、理事長以外の理事について、代表権喪失の登記をする必要がある。
・平成２４年１０月１日まで変更登記が行われない場合、２０万円以下の過料に処せられる場合がある。
【注４】
・正味財産の額の変更に合わせて、その都度、変更登記する。

2014.7月

みやぎ
みやぎNPO
NPOプラザ
NPOプラザinformation

7～8月● 申込み：講座・専門相談は要予約。所属団体・参加者氏名・連絡先・電話・FAX番号・質問事項をご記入のうえ、FAX・メール・電話にてお 申込み下さい●主 催：宮城県(みやぎNPOプラザ）●企画・実施：特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる[NPOマネジメント講座][NPOのための専門相談]■記者が明かすマスコミの使い方10カ条～伝わる取材依頼書を書こう！～in仙南」出前講座■会計・税務相談 →７/２９（火）、８/２８（木）情報発信が自らできる時代になっても、マスメディアで紹介される威力は、依然絶大です。
では、どうしたら自分たちの願い通りにマスコミに取り上げてもらえるのか？今回はそのコツを、プレスリリース(取材依頼)の書き方を軸に、実践的に学びます。
●日 時:：7月9日(水) 14：00～16：00●場 所:：柴田町 槻木生涯学習センター3階会議室●講 師：大泉大介さん(河北新報社編集局デジタル編集部)●対 象：NPOや市民活動団体のメンバー・スタッフなど●定 員：20名(申込先着順)●参加費：500円(税込)●持ち物：これまで実際にプレスリリースを書いたり、発信したりした経験のある方は、その時の文面やチラシなどをご持参ください。

日々の会計業務から決算書作成や税金のことなど、NPO会計に詳しい税理士が、ご相談をお受けします。

■融資なんでも相談 →８/２１（木）「ＮＰＯ法人が融資を受けるには？」「新規事業を始めたいけど元手がない…」「お金の相談って、なかなかできない」というお悩みはありませんか？
融資の専門家が、事業計画の立て方など、様々なご相談にお答えいたします！

■法人設立・団体運営相談 →毎週水曜日
ＮＰＯ法人や認定ＮＰＯ法人の設立申請のしかたや、法人格の有無にかかわらず、組織運営や資金の確保、会計などのご相談に応じます。

■そなえあれば憂いなし！NPOのためのリスクマネジメント講座

時

NPOには、多様な協力者が存在します。多様な協力者と良い関係を築き、さらに活動を発展させていくために、守らなければならない法律のこと、知っておかなければならないリスクマネジメン
トについて学びます。

申込方法：要予約。所属団体・参加者氏名・電話・FAX番号・質
問事項をご記入の上、FAX・メール・電話にて下記連先までお申込み下さい。
申込締切：開催日の6日前●日 時：8月22日(金) 14：00～16：00●講 師：上林佑さん(弁護士 三島法律事務所所属)●対 象：NPO法人の代表者、理事、運営責任者など●定 員：20名(申込先着順)●参加費：800円(税込)

宮城県等

団体

宮城県のNPO法人数775団体(平成26年6月10日現在)
仙台市所轄416団体※解散、所轄庁変更、認証取消、認証撤回した団体を除く名

所在地

ジョイフル網地島

石巻市

石巻市の網地島における、住民参加型の島おこし活動

4/16

田の浦ファンクラブ

本吉郡
南三陸町東日本大震災で被災した地域・コミュニティの再生等、まちづくりに関する活動

4/23

つむぐ

柴田郡
大河原町

大河原町等における、接客業等に関するワークショップ

5/16

太白区

国際ビジネス交流促進に向けた各種セミナー等の開催及び参画交流事業、文化・芸術・技術品等すぐれものの汎用化に向けた各種支援活動、すぐれものや各種特産品等の販売を支援する活動等

4/23

宮城野区

財務諸表の見方・考え方と経営計画の作成に関する支援事
業、経営シミュレーションゲームを通した経営体験学習等の支援業務、その他この法人の目的を達成するために必要な事業

5/28

宮城国際ビジネス交流支援ネット
仙台市
夢実現支援隊One
toOne(相談時間：1団体1時間程度(定員：3団体))

宮城県等所轄359団体■新規のNPO法人認証団体(2014.4.11～2014.6.10)
所管間：13：00～17：00

活発 行 日 平成26年7月1日
発行 宮城県民間非営利活動プラザﾞ(みやぎNPOプラザ)
発行部数 3,000部
編
集 特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
編集ｽﾀｯﾌ 庄司真希 後藤和広 今村瑠美

動内容

認証日

【お問い合わせ】〒983-0851 宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡5
TEL:022-256-0505 FAX:022-256-0533
E-mail:npo@miygagi-npo.gr.jp
URL:http://www.miyagi-npo.gr.jp「One to One」は、県内各地でのさまざまなNPO活動により、ひととひととが信頼でつながって、よりよい市民社会が形成されるよう願いを込めたニューズレターです。