第９７期計算書類

2021年４月１日から2022年３月31日まで

貸借対照表

損益計算書

株主資本等変動計算書
個別注記表

西芝電機株式会社

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……… 移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産製品及び仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物
３年～38年
機械及び装置11年② 無形固定資産……………定額法（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③ リース資産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 受注損失引当金
受注物件のうち、当事業年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしている。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっている。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) 収益及び費用の計上基準
製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を納入する履行義務を負っている。当
該履行義務は、製品の引渡又は検収時で顧客へ支配が移転して充足されると判断し、顧客への引渡時又は顧客の検収時で収益を認識している。ただし、国内の販売については、主に出荷時点で収益を認識している。
また、特殊仕様性のある製品については、製品を製作するにつれて一定の期間にわたり顧客に支配が移転して履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っている。なお、当該進捗度を合理的に見積もることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識している。
これらの販売については、契約における取引単位で顧客との契約に含まれる別個の財またはサービスを識別し、履行義務を識別している。また、収益は、当該取引単位ごとに顧客への製品の販売により当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定している。
なお、製品の販売対価は、履行義務の充足時点から1年以内に受領しているため、金融要素に係る調整は行っていない。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(6) 株式会社 東芝を連結納税親会社とする連結納税制度を適用している。
（追加情報）「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年 法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

２.会計方針変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日）を適用している。
「収益認識に関する会計基準」の適用においては、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を当事業年度期首の繰越利益剰余金の残高に加減する方法を採用している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が481,724千円増加し、仕 掛品が385,478千円減少している。 当事業年度の損益 計算書は、売上高は481,724千円増加し、売上原価は385,478千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ96,245千円増加している。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は13,201千円増加している。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準等」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用している。
なお、当会計基準の適用により計算書類に与える影響はない。
３.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りである。
(1)繰延税金資産 994,777千円
繰延税金資産の計上は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっている。当該見積りは、将来の需要動向や環境規制及び再生可能エネルギーへの転換等、市場環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
(2)偶発債務
当社が納入した製品・サービスは、関連する法規・規制及び社内手順を遵守し、適切な品質を確保するべく製作しているが、当社の製品・サービスの中には顧客基幹業務遂行に必要なインフラ設備に使用されるなど、高い信頼性を求められるものがあることから、製品の欠陥が原因による品質不適合が発生した場合、翌事業年度の計算書類において、売上原価又は販売費及び一般管理費の金額に重要な影響を与える可能性がある。

４．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
10,974,227千円(2)関係会社に対する短期金銭債権
799,476千円
関係会社に対する短期金銭債務
2,238,540千円(3)土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布 法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法。
（再評価を行った年月日）
2000年３月31日（当該事業用土地の再評価前及び再評価後の帳簿価額）
再評価前の帳簿価額
209,134千円
再評価後の帳簿価額
8,212,694千円（再評価を行った当該事業用土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額）△3,645,855千円
５．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
関係会社に対する営業取引以外の取引高

2,809,973千円
576,849千円
2,956,465千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度期首の株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式

39,176,000―

当事業年度末の株式数(株)―39,176,000

当事業年度
当事業年度
当事業年度期首の株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)当事業年度末の株式数(株)(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

92,025――92,025(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
2021年6月28日開催の定時株主総会において、次の通り決議した。
配当金の総額546,030千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額13円97銭
基準日
2021年３月31日
効力発生日
2021年６月29日
2021年9月16日開催のみなし株主総会において、次の通り決議した。
配当金の総額1,796,239千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額45円95銭
基準日
2021年９月16日
効力発生日
2021年９月21日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定である。
配当金の総額928,244千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
23円75銭基準日
2022年３月31日
効力発生日
2022年６月30日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、電気機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（東芝グループファイナンス制度）を調達することとしている。一時的な余資は東芝グループファイナンス制度で運用し、また、短期的な運転資金は東芝グループファイナンス制度により調達することとしている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、対象債権の範囲内で先物為替予約を使用してヘッジすることとしている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引である。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っている。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされている。
ロ．市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、対象債権の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めたデリバティブ
管理規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っている。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより流動性リスクを管理している。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていない。（（注１）を参照）。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金及びグループ借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券その他有価証券
資産計

187,456

187,456―

187,456

187,456―（注１）「その他有価証券」には含めていない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下の通りである。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

13,939

８．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項(1) 賃貸等不動産の概要
当社は、兵庫県（本社・工場）において、賃貸用不動産等を有している。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,525千円である。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

1,028,023△1,394

当期末残高

決算日における時価

1,026,629

729,818（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)
貸倒引当金
2,446
未払賞与
138,430
退職給付引当金
767,798
受注損失引当金
32,680
未確定債務
121,276
繰越欠損金267,291
その他
115,310
繰延税金資産小計
1,445,235
評価性引当額△241,720
繰延税金資産合計
1,203,515（繰延税金負債）
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（再評価に係る繰延税金負債）
土地再評価差益△208,737△208,737
994,777△2,447,488

10．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属

性

親会社

会社等の名称

住所

東京都
港 区

㈱ 東芝

資本金又は出資金( 千 円 )

200,558,000

事業の内容又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割
合

役員の 事業上の兼任等
関係

電気機械器具の製造販売

被所有
間接100.0％

資金の預入及び借入

関係内容

なし

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の預入

5,492

グループ
預け金

―

資金の借入

1,414,120

グループ
借入金

2,133,811

科目

期末残高
（千円）

(注) １．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれていない。
２．議決権等の被所有割合の間接所有分は、㈱ 東芝の子会社である東芝インフラシステムズ㈱が所有している。
３．資金の預入及び借入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載している。
取引条件ないし取引条件の決定方法等
資金の預入及び借入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入及び借入を行っている。

属性

親会社会社等の名称

東芝イン
フラシス
テムズ㈱

住所

神奈川県
川崎市資本金又は出資金( 千 円 )

10,000,000

事業の内容又は職業電気機械器具の製造販売

議決権等の 所 有
(被所有)
割
合

被所有
直接
100.0％

関係内容
役員の 事業上の兼任等
関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科 目

当社製品の販売及び当社製品の部品等の購入

発電・産業システム製品等の販売

2,422,844

売掛金

680,699

製品の部品等の仕入

118,436

買掛金

75,140

なし

期末残高
（千円）

(注) 取引金額には消費税等は含まれていない。また、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件ないし取引条件の決定方法等① 発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定している。
② 部品等の仕入価格については、価格交渉の上、決定している。

(2) 兄弟会社等
性会社等の名称

住所

資本金又は出資金( 千 円 )親会社の子会社

東芝エレベータプ
ロダクツ
㈱

兵庫県
姫路市

300,000

属

事業の内容
又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割
合

役員の兼任等

事業上の関係

エレベータ・エスカレータの製造販売

なし

なし

当 社 土
地 の 賃
貸

関係内容
取引の内容

当社土地の賃貸

取引金額（千円）

32,228

科 目

流動資産
その他

期末残高
（千円）

2,685

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定している。

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

301円64銭
23円75銭12．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。