いまこそ 国土計画 を日本創生国土計画 第２次提言
平成 26 年６月

JAPIC 日本創生国土計画委員会

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現状認識
危機認識：劣化するわが国
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人口減少、超高齢化による地域の壊死

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大都市部における地方部とは異次元の高齢化問題

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基礎的な生活基盤や地域文化等の維持困難

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投資意欲の減衰、国内プロダクトの減少

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大都市集中とその加速による脆弱性の増加

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気候変動による自然災害の激甚化

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大地震による国民の暮らし、社会経済への壊滅的打撃

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目標、共通価値の喪失による日本人の漂流

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わが国の底力の劣化、かすむ地の利

諸状況の変化
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エネルギーや鉱物資源の安定供給

2

脱工業化・知的産業の主流化

3

国際競争の前提条件の変化
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現状認識
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いまこそ国土計画が必要
わが国の底力の再認識
個別のニーズに合わせて複雑なものをきめ細かく作ることができる、ものづくりの技術力や高いサービスの質
阪神淡路大震災や東日本大震災等で世界から注目された利他的行動ができる国民性
デジタルやバーチャルな分野が発達するなかで、アナログやリア
ルを知る人材、失敗を経験してきた知恵ある人材
国土を安全で暮らしやすくするために先人から伝承された知恵や技術力、自然を畏怖し敬う国民性

わが国の“地の利”
485万平方キロ（領土38万平方キロ＋領海・EEZの海洋447万平方キロ）の領域に育まれた豊かな自然環境、個性ある地域文化、海洋資源
アジアと太平洋を結ぶ要の位置。24時間活動する世界経済のなかで、アメリカ・ヨーロッパと並んでアジアの８時間を担う時間的な意味での最適地。

今こそ歴史的分岐点 行動すべき時機

「縮小」「縮減」「節約」では克服できない。
 自らの手で自らの将来を作り変えていく。

22目
目

標
標

「安心」と「成長」の好循環、「日本」と「世界」との好循環の実現
国民が将来に希望が持て、安心して安全に暮らせることが大事である。
安心できる環境があることにより、成長する意欲が生まれる。成長することにより、将来への希望がふくらむ。
ヒト・モノ・カネ・情報を世界から呼びこみ、成果をわが国から世界へ発信する。
国際的な時代だからこそ、わが国土のあり様、日本人のあり様を尊重する。
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目

標

目標とする国土像「環」の国土構造
大循環・中循環・小循環のネットワーク
東京一極集中の排除
個性ある地域の再構築

望ましい国土構造を支える社会資本装置インフラ
制度インフラ
資源や環境の活用「私」の力、「民」の力で実現
ALL JAPAN 体制で国土計画を実現「課題解決先進国」として、わが国が変わることを世界へアピール

目 標 期 間2050年：ターゲット
2020年：最初のマイルストーン（東京オリンピック・パラリンピック）

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「安心」と「成長」を実現する

国土計画 を5

3 「安 心」す る た め の 国 土 計 画
平時には成長を支え、非常時には安心をもたらす国土構造
国土の環状ネットワーク
防災都市東京の構築
インフラの維持管理・更新
エネルギーの安定供給

国民が安心して暮らせる都市・地域
機能的なコンパクトシティの構築
先進技術を集約した戦略地域・モデルシティの形成
異種の道ネットワークの構築
高齢者や障害者の社会参加、若者や女性が活躍できる実質交流の拡大防災都市のための計画制度の構築

非常時モードをもった国
国土防衛の最大仮想敵は自然災害と想定
災害アセスメント制度とリスク情報の共有
平常時と異なるモードでの意思決定・行動

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４ 「成 長」す る た め の 国 土 計 画
世界の成長センターをわが国に築く
アジアの８時間を主導する東京の「ナンバーワン戦略」
オーダーメード型一国二制度の導入

個性ある地域での地域戦略・地域経営
よそにはない特徴を活かした地域の「オンリーワン戦略」
被災地復興と過疎地における地域経営プロジェクトモデル
海洋資源、森林資源の活用

国内や世界と直結する都市・地域
ICT等を活用した優れた道路交通の実現
地方港湾・空港を活用した国際交流・国際観光の促進向上
観光の促進
日本発コンテンツの発信
諸外国での技術協力

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具 体 的 な 提 言

提 言1

東京ナンバーワン戦略と地域オンリーワン戦略を支える国家戦略特区を活用した一国二制度

2

東京オリンピック・パラリンピックと100の界隈

3

東日本大震災の検証とリスク評価の徹底による次なる大災害への備えの強化

4

環日本海国際ネットワークの構築

5情報活用プラットフォームの構築
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提 言 1

東京ナンバーワン戦略と地域オンリーワン戦略を支える国家戦略特区を活用した一国二制度

アジアの成長センターを実現する
東京ナンバーワン戦略
プロジェクト

個性ある地域を再生するオンリーワン戦略
プロジェクト

国家戦略特区による一国二制度と言っても過言ではない規制改革

地域戦略テーマに応じて区域を設定できる新たな自治体連携制度の創設

成長センターにおける高度な都市機能の整備

１万人単位の地域活性化人材雇用

成長センターにおける国際的なビジネス環境として必要なサービスや制度

地域戦略の目標達成への直接的な効果を前提とした規制改革
地域戦略を確実に実現するための地域経営分析

東京ナンバーワン戦略と地域オンリーワン戦略に共通する施策
プロジェクトパーソナルモビリティを中心とした新しい都市とライフスタイルを実現
優秀な外国人労働者の受け入れのための真剣な議論
土地・建物の活用や更新の誘導（所有と利用の分離等）
PPP/PFIを推進するための公物管理の改善

9提 言 2

東京オリンピック・パラリンピックと100の界隈

東京における大規模自然災害の事前予防

100の界隈プロジェクト

プロジェクトプロジェクト

事前予防協議会を創設、官民あげての事前予防策の構築

全国の100の“ふるさと”を磨き、東京オリンピック・パラリンピックに訪れた外国人観光客を各地に誘う

東京の防災シミュレーションの実施と東京の安全性の世界へのアピール

オリンピックサイトと全ての拠点をあらゆる意味でバリアフリー化する

東京2020プロジェクト
プロジェクト「山手線ネックレス」等と競技会場との間の完全バリアフリー化
高度交通安全管制技術を実装したモビリティサービス

ＩＣＴを活用したソフトウェアの日韓共同開発

道路マネジメント施策の再構築

プロジェクト

上記の新たな都市モビリティ産業創出のための規制緩和と事業会社の設立

2018〜2020年の国際的スポーツイベント向けて、外国人が母語で利用できる観戦ガイド、観光ガイド、避難誘導システム等を日韓共同で開発する

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提 言 3東日本大震災の検証とリスク評価の徹底による次なる大災害への備えの強化

東日本大震災の検証と新たな備えの強化

災害廃棄物の処分計画の事前策定

プロジェクトプロジェクト

産官学あげての東日本大震災の検証

羽田空港の再々拡張構想に震災ガレキを活用する

大規模自然災害のリスク評価と社会的共有化により防災・減災の強化
復旧・復興に向けた国土計画の構築

羽田空港再々拡張における震災ガレキ埋立計画
Ｃ滑走路沖合展開（3900万m3）

Ｅ滑走路新設（6000万m3）

非常時モードの法制度化
プロジェクトプロジェクト
広域災害対策法の制定

非常時に発動する規制緩和等のパッケージ化
非常時における私権制限の発動に関する国民的議論や合意形成
予測可能な自然災害に対するタイムラインの策定

地籍調査の推進、相続の義務化など
土地制度の根本解決
プロジェクト
地籍調査を2050年までに完了し電子データ化
そのための土地相続や売買時の届け出の義務化
国による運用の主導

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提 言 4環日本海国際ネットワークの構築

北極海航路の実用化と北海道・日本海側港湾の拠点化
プロジェクト北極海航路の利用可能性研究と北海道や日本海側港湾の整備

ロシアのシベリア・極東のエネルギー開発意欲との連携
プロジェクト
国際ガスパイプラインの敷設
シベリア鉄道北海道延伸

北極海の利用にかかる国際的枠組みへのわが国の積極的関与（出典：JAPIC天然ガスインフラ整備・活用委員会）

東シナ海・日本海の海洋資源の共同開発
プロジェクト

海洋資源の共同開発
水産資源の適正管理12

提 言 5

情報活用プラットフォームの構築

プロジェクト

官民のデータの集約と全国で活用可能な情報プラットフォームの構築
経営戦略に従った情報プラットフォームの活用実証
老朽インフラのモニタリングシステムの開発と実装

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JAPIC 日本創生国土計画委員会 委員名簿
国土委員長

大石久和

（国土技術研究センター）

委

石田東生

（筑波大学）

員

長
部会長

兼： 石田 東生
上野 俊司
佐々木 正
丹博美
長谷川雅行
藤本 貴也
石井 伸一
水上 靖仁
浜本渉
本多均
田代 泰久

部会長

梶浦
田邉
市川
島﨑
坂

敏範
弘幸
祐三
豊
真哉

（日立製作所）（双日）（日本鉄鋼連盟）
（丸紅）
（森ビル）

部会長

羽藤谷利
君島
藤川
今野
山口
河田英二
信明
健之
敬人
潔
充博
義雄

（東京大学）（鹿島建設）（国際航業）（新日鉄住金エンジニアリング）（大成建設）（鹿島建設）（国際航業）

宮木
岡島
野原
横山

勢
豊行
和也
正樹

（新日鐵住金）（大林組）（ＪＦＥスチール）（パシフィックコンサルタンツ）

企 画

委

員

成 長

安 心
オブザーバー

部会長国 際

オブザーバー委員

長谷川周夫
関克己

（敬称略）

（筑波大学）（国際航業）（国土技術研究センター）（清水建設）（日通総合研究所）（日本道路交通情報センター）（野村総合研究所）（北陸経済連合会） 兼:安心部会（三井不動産） 兼:国際部会（三菱総合研究所）（立教大学） 兼:国際部会（国土交通省）（河川財団）

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