平成2年10月2日第3種郵便物認可 令和２年9月1日発行（毎月1日）No.340

ノーマ No.340

社協情報

9
2020

SEPTEMBER

情報共有のための地域の会議体

東京都立大学人文社会学部 准教授 室田 信一 氏

P.8 ● 社協活動最前線

雲南市社会福祉協議会（島根県）

市内のすべての社会福祉法人と連携・協働し地域生活課題解決に取り組む「雲南市社会福祉法人連絡会」

P.10 ● ジモトでつながる災害ボラセン [第5回]

平時のつながりから生まれた震災直後のさまざまな支援（茨木市社会福祉協議会）

P.12 ● ともに歩もう！ 社会福祉法人 [第5回]

社会福祉法人山路福祉会業務執行理事 特別養護老人ホーム山路園施設長

澤村 安由里 氏

特 集～コロナ禍における共同募金の役割発揮に向けて～

P.6 ● 地域づくりのいろは [第5回]

令和２年度赤い羽根共同募金運動の実施について

SPECIAL REPORT
P.2

特 集

令和 2 年度
赤い羽根共同募金運動の実施について〜コロナ禍における共同募金の役割発揮に向けて〜

本年度も 10 月 1 日から共同募金運動が開始される。新型コロナウイルス感染症により、対面での接触の機会を減らすことが求められるなか、共同募金運動も従来通りの展開は難しく、大きな影響を受けている。
一方で、コロナ禍の今だからこそ、地域生活課題に応え、共同募金として役割を発揮することが求められる。

本特集では、事例も踏まえながら令和 2 年度の共同募金運動の取り組みについて考える。

心して暮らすことができるよう、自ら的として、誰もが住み慣れた地域で安あいを基調とし、地域福祉の推進を目

こそ、地域のつながりづくりの重要性

心も高まっており、今この時期だからへの支援の必要性について社会的な関

齢者や障害者、子ども、生活困窮者等

また、コロナ禍をきっかけとして、高地域をつくっていく住民の多様な活動

を広く住民に訴え、共感を得られるよ

共同募金運動は、住民相互のたすけを財源面から支援する重要な役割を果うな共同募金運動を展開する必要があ症により、対面での接触の機会を減らした「令和 年度赤い羽根共同募金運

県・指定都市社会福祉協議会宛に発出

そ こ で 本 特 集 で は、 本 会 が 都 道 府る。

すことが求められるなか、地域福祉・

本年度は、新型コロナウイルス感染たしている。

ボランティア活動は制限を余儀なくされ、共同募金運動も大きな影響を受け共同募金の役割発揮に向けて～」（令和動の実施について～コロナ禍における

日 付 全 社 地 発 第188号 ）におけるポイントを整理するとともに、

月
コロナ禍により顕在化した新たな地域

青森県共同募金会と下関市共同募金委

年
生活課題への対応のためにも、感染拡員会の二つの実践事例もあわせて紹介

コロナ禍に対応した今年度助成事業・活動の組み換え大に配慮しつつ、可能な限り従来同様の重要な民間資金を確保するとともに、ている。しかし、地域福祉活動のため

2

3

する。

9

の募金額を確保することが必要である。

2
昨年度決定された事業の多くは、今と取組事項（第 次）」（令和 年 月同募金運動推進にあたっての主な論点26日）において、令和元年度助成決定

1

ナ状況に対応した事業の形態変更、実事業に関しては、「事業内容変更、コロだけ柔軟に対応する」としているので、おける事業・活動を安全かつ効果的に年度共実施するため、事業内容および方法等

15

施期間の年度内延長に対してはできる
中 央 共 同 募 金 会 は、
「令和

2について柔軟に見直す必要がある。

が予想される。このため、コロナ禍に

年度内に計画通りの実施が難しいこと

動における工夫等の情報発信を助成先団体に丁寧に行うことも重要である︒

ルス感染症の状況を踏まえ︑柔軟に組み換えを行うことができる︒非接触型の活

令和元年度に決定し︑今年度実施する事業・活動については︑新型コロナウイ12

令和 2 年度赤い羽根共同募金運動の実施について

特 集〜コロナ禍における共同募金の役割発揮に向けて〜

助成先の活動団体

共同募金の助成の良さや、 募金チラシや広報
いま必要な活動（ニーズ） 紙において、コロについて聞いてみる。
ナ状況下で必要な
また、団体の HP や SNS で 活動 ( ＝共同募金
共同募金の PR をしてもら の必要性 ) を伝えう。赤い羽根の良さを知っ る。
ている身近な理解者は、助成先の団体。

商工会議所
青年会議所

全国キャンペーンへの協力の御礼とともに、10 月 1 日
からの依頼をする。

御礼とともに、共同募金への協力

現職先団体 ( 商工会議所等 )への協力依頼、相談。 コロナ状況下でも、好況な企業があるかもしれない。

新たな寄付依頼先がないか相談してみる。

過去寄付をしてくださった方へ呼びかける。寄付者名
簿の整理をする。
コロナ状況下において「何かをしたい」と考えている
人は意外と多い。

DM の送付やメー
リングリストで寄付の呼びかけをす
る。

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t
i
w

●新型コロナ感染症の影響により、人と人とのつながりを大切にした地域福祉活動のしづらさに、多くの地域で戸惑い悩まれていることと思います。共同募金運動においても、「こんな時に募金活動なんて…」という不安やご心配の声があるのは確かです。
●しかしながら、「こんな時だからこそ、さまざまな場面でつながり続けること」が必要であり、このような活動を応援する助成を通じ、共同募金の重要性を関係者一同で発信していくことが何よりも大切です。
●新型コロナ感染症の影響が懸念され始めた当初から、中央共同募金会および都道
府県共同募金会では「赤い羽根 子どもと家族の緊急支援 全国キャンペーン」に取り組み、つながりつづけるための支援をいち早く行ってきました。
●また、令和２年度は全国共通助成テーマ「つながりをたやさない社会づくり～あなたは一人じゃない～」を設定し、より多くの人々の共感を得ながら、あらゆる機会で運動参加の場や機会を広げることに努めたいと考えています。
●本紙は令和 2 年度の共同募金運動を積極的に進めていくための強みを示ししたうえ
で、活用が期待できる募金手法や広報ツールに関する情報を改めて整理したものです。
●このヒント集を通じ、各地で試行的な実践が取り組まれ、前向きな運動が展開されることを期待します。新たなアイデアについては、今後も募集していくこととしています。

● も く じ ●1. with コロナ時代の視点－こんな時だからこそ伝えよう―

・・・P2(1)今年度運動の強みとなる取り組み事項(2)アプローチ例

2. 活用が期待できる募金手法

・・・P4(1)中央共同募金会の運営等によるシステム

・・・P6

4. 参考資料一覧

・・・P7

1

3   2020 NORMA SEPTEMBER No.340

等

運営委員
理事・評議員(2)各都道府県・市区町村により企画されるもの

3. 広報について容

日頃からつきあいのある企業にコロナ状況下の福祉活
動支援の重要性を訴える。
「地域を元気にしたい」という思いは、地元の企業や商店街も同じと考えられるので、例年とは違う形でも応援いただける方法がないか一緒に考えてみる。

個人寄付者

等

法人募金や職員募金が難しくても寄付付き商品を実施
することはできな
いか相談してみる。事務所やお店にポスターを貼っていただくだけでも運動参加の一つとなる。

寄付者へのアプローチにも積極的に取

内

地元商店街
事業所 等

の地域福祉・ボランティア活動のさま

働きかけ先
令和 2 年 8 月 13 日
中央共同募金会

助成先団体に対してもその旨を丁寧にアプローチ例

り組んでいただきたい。

月に「新型コロナウイルス感染拡大防with コロナ状況下の募金活動に関するヒント集

ざまな工夫事例を収集し専用ホーム

止に配慮した地域住民等による福祉活with コロナ時代の視点―こんな時代だからこそ伝えよう―

周知し、実施内容・方法等の見直しを

その際には、できるだけ接触を避け

面【ヒント集抜粋】

ページに掲載している。また、本年て実施できる活動の工夫や感染防止策

動・ボランティア活動の進め方」をと場

5

働きかけていただきたい。

等について情報提供することも有効でりまとめたので参考にしていただきたい。

ある。本会では本年 月から「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」を展開しており、コロナ禍で全国キャンペーン﹂

コロナ禍 に お け る 共 同 募 金 の 対 応 とそのため の 寄 付 の 重 要 性 の 発 信

子どもと家族の緊急支援

中央共同募金会と都道府県共同募金会では︑人とのつながりや支援を切らさな

い こ と を 目 的 と し て﹁ 赤 い 羽 根︵以下︑全国キャンペーン︶を行うなど︑積極的な活動を展開している︒コロナ

禍によりさまざまな地域生活課題が発生しているなか︑地域での支え合いの輪を各地で始まっている。こうした事業・広げ課題の解決につなげるためには︑地域福祉財源としての共同募金のさらなるコロナ禍において、社会のなかでも活動の状況を地域住民に積極的に周知運動推進が求められている︒

とりわけ深刻な影響を受けている高齢

し、 月からの共同募金運動につなげること が 重 要 で あ る 。

が策定した「募金活動実施にあたって

者や障害者、子ども、生活困窮者等への衛生配慮にかかるガイドライン」にの支援の必要性や支え合い・つながり

こうした新たに顕在化した地域生活

したがい、募金活動に関わる募金ボラ

募金に当たっては、中央共同募金会

課題への支援活動を財源面でサポートの重要性が改めて認識されている。

するため、従来同様の募金額を確保すンティア、職員等の感染防止に努める。

金活動に関するヒント集」も活用し、ることが求められる。

従来の募金手法とともに新たな手法のコロナ状況下の募つながりを絶やさないためのさまざま

あわ せ て 、「な地域福祉・ボランティア活動、生活導入やこれまでの寄付者に加え新たな

また、すでに、コロナ禍のなかでも困窮者への新たな支援の取り組み等が

10

2

7

年度の共同募金助成事業実施に関する

何か」「どのような工夫ができるか」を「コロナ禍で必要とされる支援活動はからの募金運動への理解も進み、さにより、小地域活動を応援する 月

ティアの意識向上が見られる。これの必要性により、事業団体やボラン①事業 団 体 や ボ ラ ン テ ィ ア の 意 識 向
上……コロナ禍での小地域活動やそともに考えた。緊急性があるものに関らなる戸別募金の確保が期待される。

不安の声が寄せられていたこともあり、しては全国キャンペーン助成金の活用

4,640,000 円

コロナ対 応 を 前 面 に 打 ち 出 し た
歳末たす け あ い 運 動 の 展 開 お よ び
テーマ型 募 金 運 動 の 実 施を勧めた。

2,610,000 円

社会的孤立や経済的困窮等の今日的な課題を抱える人を支援することを目的

150,000 円

例えば、六戸町社会福祉協議会（以400,000 円と す る 歳 末 た す け あ い 運 動 や︑ 特 定 の テ ー マ を 設 定 し て 寄 付 を 募 り 課 題 解 決 を

380,000 円②新たなネットワークづくり……臨時休校措置によ470,000 円

下、町社協）では、町内の母子寡婦福り、子ども食30 件

630,000 円

図 っ て い く テ ー マ 型 募 金 に つ い て も︑ コ ロ ナ 禍 で の 対 応 を 念 頭 に 置 い て 活 動 を行っていくことが重要である︒

系の活動をす

12 件

決定額

8月7日

堂や学習支援る約 団体と2件

7月1日

祉会が数年前に解散していたことによないことが課題であったことから、全連携する機会

6 月 25 日

2件

第6回

6 月 19 日

り、ひとり親家庭を把握する仕組みが国キャンペーン助成金を活用し、食材

になった。

h
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i
w

することによ6 月 11 日

4件

第5回

6月5日

予定）。

給付事業の実施を通じてニーズの把握

り、募金運動5 月 28 日

5件

第4回

5 月 22 日

本年度は、歳末たすけあい運動につるテーマ型募金運動についても、コロを試みることにした。町社協担当者は、施しているものである。青森県共募にの周知につな

5 月 12 日

5件

第3回

4 月 25 日

月に取り組まれてい

出し、減収や失業等による生活困窮者

ナ禍による地域の課題の解決をテーマ

町内の学校・保育園に対象者数を聞い

業の組み換えコロコロナ禍での緊急事態宣言下では、地域福祉活動

点の相乗効果よるこの取り組みを通じ、今年の共同

4 月 28 日※第 2 回

4 月 13 日～や社会的孤立の課題への取り組みを重に掲げ、今だからこそ必要とされる事③コロナ禍における柔軟な対応と周知……

や次年度以降共同募金の助がしづらい状況であったが、青森県共募金運動に対し以下の3があったと考えられる。

助成決定

決定件数

※第 1 回

応募開始

さら に 、

点として運動を展開することが有効と業・活動に助成することで共感を広げ、世帯程度と予想していたが、たうえで、チラシによる周知を行った。
当初はを 上 回 っ た 数 で あ っ た が、 地 元 ス ーの今年度実施事パーの協力もあり希望者全世帯へ食材世帯の申請があった。想定を配布するとともに、アンケート調査

ナにおける活

実際にはも行った。町社協では、事業の成果と動を検討する

契機になる。

全国キャンペーンによる助成は、通開始した全国キャンペーンに先立った

募では、 月上旬より市町村共同募金
6

委員会（社協）への訪問を始めた。今がる。

ものである。助成公募開始とあわせて、日より全国の都道府県共同募金会で

5

計

区分

いてもコロナ禍への対応を前面に打ち考えられる（今年度の「地域歳末たす

共同募金運動全体の活性化の契機とすること が 必 要 で あ る 。

けあい運動実施要項」は 月中旬を目途に都道府県・指定都市社協宛に発出

アンケート調査結果を踏まえて、本事また、令和として、中央共同募金会受付分の寄付

常の共同募金助成と性質が異なり、都回目の事業を実施する予定

業の必要性を強く感じたことから、月中旬にが全国の都道府県共募に助成原資としを始め、 月以降は全国キャンペーン

︵青森県共同募金会︶

コロナ禍における緊急助成実施と共同募金運動への相乗効果

青森県共同募金会（以下、青森県共て送金される仕組みが整い、現在も公成状況を広報年度における業として「地域で支えよう～新型コロ

道府県共募が独自の取り組みとして実である。

ナウイルス感染症対策緊急支援活動助募助成を継続している（表）。

日より緊急配分金事成事業」を立ち上げた。これは、 月募）では、 月2

3

10

地元の企業・団体等からの寄付金受付※青森県共募の緊急配分金事業として開始。

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1

5

15

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10

10

青森県共同募金会の助成実施状況（8 月決定分まで）

表

4

24

2

3
事例①
8

4

〜コロナ禍における共同募金の役割発揮に向けて〜

令和 2 年度赤い羽根共同募金運動の実施について

協ボランティアセンターが市民向けにで、下関市共同募金委員会では、市社域にあるのではないかと考えた。そこも助成のテーマに合致するニーズが地働で実施することを受け、下関市内に

県共同募金会が全国キャンペーンを協金委員会では、中央共同募金会と山口市社協が事務局を担う下関市共同募

大学の学生を対象に、コロナ禍におけきづらい状況があった。そこで、市立

いるのかが具体的な形で見えないと動くらいの学生がどのような点で困ってとは思うが、協力するためには、どれ同じ地域に暮らす住民として助けたいとにした。山の田地区社協としては、る山の田地区の地区社協に相談するこ

まず、市立大学のOBが会長を務めわれることとなっだ形での支援が行

域資源も巻き込んもあり、スーパーマーケットという地にするとともに、有志の会の働きかけ定するなど学生のニーズに沿ったもの

身については、アンケートをもとに決応募することになった。支援物資の中学生に支援物資を届けるという内容でキャンペーンの助成申請団体として、を 発 足 さ せ た。 こ の 有 志 の 会 が 全 国

地域住民有志の会」（以下、有志の会）形 で「 困 っ て い る 市 大 生 を 助 け た い

区社協は、近隣の地区社協も巻き込むいう。

支え合いの輪が広がりを見せていると大学に寄付するなど、その後の地域の100万円を超える寄付を集めて市立か ら 寄 付 を 募 る 活 動 を 展 開 し、は別に各自治会に働きかけ、地域住民う機運が高まり、全国キャンペーンとき生活に困った学生を支援しようといらに、その後、有志の会では、引き続ではないかと考えました」と語る。さ

共同募金運動と地域づくりの展開を見すえた全国キャンペーンの活用

配信しているボランティア福祉情報

た。

トの実施・集計を行う必要があったた

志の会も助成を受成先を決定し、有県共同募金会が助︵下関市共同募金委員会︶

メール「ボラメル」を活用し、全国キャる生活実態を把握するためのアンケー

日に山口

ト調査を実施した。短期間でアンケー

フォームを活用した。210名

め、学生からの提案もあり、調査には

月

ンペーンの助成情報をすぐに周知することにした。
ボラメルを見たボランティアが下関

ターは、全国キャンペーンをただ利用

さんと、圏域の生活支援コーディネー

受けた共同募金委員会担当の谷村鴻文

きないかという相談が入った。相談をめに、助成金を活用した支援活動がでがなくなり生活に困っている学生のた

ころ、学生からコロナ禍でアルバイト

全国キャンペーンの情報を提供したとも上り、大学生の厳しい生活実態が明「減った」と回答した学生は143名に送りは変わりましたか」との問いにける以前と比べてアルバイト収入、仕名、また、「コロナウイルスの影響を受して「ある」と回答した学生は167

いることはありますか」との問いに対イ ル ス（の 大 学 生 か ら 回 答 が あ り、「コロナウ

み、その先にある者をいかに巻き込

そこに地域の関係ンを活用しつつも、「全国キャンペー

たが、谷村さんは、た支援が展開されンペーンを活用しこうして全国キャ

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1
‒
D
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V
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動の周知といった点も見すえて活用すコーディネーターで再度山の田地区社

た 学 生 や 谷 村 さ ん、 圏 域 の 生 活 支 援

この結果をもとに、最初に相談に来解・普及を見すえ

共同募金運動の理

福祉財源としての地域づくりや地域）の影響で困ってることを考え、学生の相談の解決に向協を訪問し、学生自らアンケートの結けることになった。

するだけではなく、大学生と地域とのらかと な っ た 。

けて地域の関係者も巻き込むことにしていくことが重要

りや地域福祉財源としての共同募金運

その後のつながりや、今後の地域づく

市立大学（以下、市立大学）の学生に5果を報告した。報告を受け、山の田地

5   2020 NORMA SEPTEMBER No.340

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事例②
た。

学生に支援物資を手渡す様子

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特 集

地 域 づ く りの
い ろ は
情報共有のための地域の会議体

包括的支援体制と地域の会議体
令和元年度に開催された厚生労働省の地域共生社会推進検討会では、包括万人の茅ヶ崎市では、市内

コーディネーター配置事業︵茅ヶ崎市社協︶

人口約の地区に分けて、地域包括支援セ協などがその地区を単位に活動していンターや民生委員・児童委員、地区社をい相談支援」という表現が用いられまます。その地区社協の活動として平成的支援体制を議論する過程で「断らなした。そのような相談支援は、第一に、年以降、地区ボランティアセンター

タテ割りの制度の壁を超えて、属性や世代を問わない、制度の狭間にも対応する相談を受け止めることと、第二に、受け止めた相談を専門的な対応につなげるための多機関による協働がコーました。茅ヶ崎市の地区ボラセンは地（地区ボラセン）の設置が推進されてき区の住民同士の助け合いが主な活動で、されています。

草取りなどの生活支援サービスが提供

信一

三に、伴走支援といわれるようなアウ

室田

分あたり200円程度でゴミ出しやトリーチが実施されることによって達ディネートされていること、そして第ります。例えば、「○丁目の山田さんがコーディネーター配置事業とは、平成されるものと考えられています。

年以降、新たに開始された事業でクセス可能な情報がその人の生活を規珍しくありません。情報化社会は、ア

人の顔と名前も知らないということは一方で同じアパートに住んでいる隣のトを介して容易に手に入る今日、その外は知り得ない情報ですが、そのよう報にあたり、通常であれば本人たち以な情報です。こうした情報は、個人情親が一人で暮らしている」というようなっているけれど、実際には高齢の父

民票では親子で暮らしていることにがあります。冒頭で書いたような個人て、地域における相談体制の整備状況

加えて欠かすことができない条件としあった体制が築かれますが、それらに構造などの条件によって各自治体に相談窓口の設置状況、行政内部の組織に異なります。その自治体の規模や、うなチームを地区につくっています。

有し、対応方法を一緒に考えられるよいる時などに、その情報をお互いに共地域の人の協力を得たい支援を抱えて耳にしたりした時に、また、専門家がいる人に出会ったり、そうした情報をなどを通して、生活上の困難を抱えてす。地域住民が、地区ボラセンの活動

成定するという側面をもっています。上な情報が共有される仕組みがある地域

そのチームは「地区支援チーム」と呼

包括的支援体制の設計は自治体ごと

記の例でいえば、生活に困った時に、の生活に関わる情報を、地域の関係者

置された福祉相談室の福祉相談支援員

や専門機関が把握できるような会議が
個人情報が扱われるため、前提としです（茅ヶ崎市では各地区に設置されは、その本人に何かあった時すぐに支て、守秘義務が守られることや、個人があります。今号は、神奈川県・茅ヶた地域包括支援センター内に社会福祉

援に結びつけることができます。

得たり、相談窓口を調べたりする方がの不利益にならないように配慮される

崎市社協によるコーディネーター配置

士を追加で配置して、総合相談を受けに地区ごとに設

において大きな意味をもちます。

括的支援体制における地域の会議体に付ける窓口を福祉相談室と呼んでいまは地区ボラセンの地

す）
。そして第

区担当職員です。第3
ついて考えてみたいと思います。

地域の会議体にはさまざまなカタチ

ばれ、 種のコーディネーターから構より「身近」な方法として選択されまことが必要なことはいうまでもありま事業と、東京都・調布市社協による富開かれていることは包括的支援体制のす。個人のプライバシーが守られるとせん。そのうえで、地域の関係者が情士見子ども連絡会の事例を参考に、包成されます。第 に茅ヶ崎市社協の地いう観点からも、インターネット上の報を共有する仕組みを構築することは、質を大きく左右します。

匿名化されたやりとりの方が好まれる

個人のつながりが希薄化する現代社会

ることができない情報や、行政では把握できない情報が地域にはたくさんあ

2

1

3

一方で、インターネットでは到底得傾向があります。

近隣の人に相談するよりもインター

いう情 報 や 、「△丁目の佐藤さんは、住ぎっくり腰で動けなくなっている」と

東京都立大学人文社会学部 准教授

情報化社会と共有されにくい情報

24

ネットを介して福祉サービスの情報をありとあらゆる情報がインターネッ

13

15

30

23

第5回

連載

6

以上に地域住民の異変などに気づきやる場所ができたことにより、これまで

ラセンの活動をコーディネートする地
すくなったということです。コーディ

区活動コーディネーターです（地区ボ
域住民で、地区によって 名から 名

コミュニティソーシャルワーカーのすることはありませんでした。
呼びかけにより関係機関が集まり、個人の孤立と情報の共有

冒頭で述べたように、情報化社会は

各機関の取り組みの共有や外部の専門ることになりました。連絡会の場では、

インターネットとは別の、地域におけ

立してしまうことが少なくありません。

者と共有されることはなく、個人が孤一方で、個人の生活に関わる情報は他

個人を膨大な情報と結びつけますが、区で実施されています。今後、徐々に機関を招いた勉強会などもしますが、る情報共有のネットワークが組まれな

回、定期的に連絡会を開催す

活動地区を増やしていく計画ですが、お互いが関わっている子どもに関して、か月には月に 回会議を開催して、情報を共社協や行政主導で設置するのではなく、他機関との連携が必要な事例について地

種のコーディ
あくまでも地域住民の主体性を尊重しネーター配置事業は現在 地区中

ネーターのほかに、民生委員・児童委ながら実施している点がポイントといが 担 当 し て い ま す ）。 地 区 支 援 チ ー ム

員や市の職員、地区社協の会長などが富士見子ども連絡会は調布市内の一直面している課題を包括的に理解でき情報を持ち寄ることで、子どもたちが堂だから知り得る情報など、お互いの童委員だから知り得る情報、子ども食だから知り得る情報や、民生委員・児情報共有が毎回行われています。学校

治体の喫緊の課題といえます。

の場を地域の中に構築することは各自が安心して生活できるための情報共有でしょう。守秘義務を守り、地域住民

ければ、包括的支援体制は機能しないも行われ、地域の相談支援体制における地域住民と専門家の協働関係が構築されています。

富士見子ども連絡会︵調布市社協︶

つの小学校区を中心に活動する子ども

ますし、同時に子どもたちの強みも見事例検討や新たな取り組みの検討など

支援関係者によって構成される会議体

えてきます。

です。調布市は人口約 万人で、市内を つの圏域に分割して、各地域に専年

この会議体ができてから、地区活動
情報を安全に専門家と共有し、検討す

富士見子ども連絡会の発足から一人のコミュニティソーシャルワー

富士見子ども連絡会発足のきっかけは、「九九クリニック」の取り組みが始まり、年生を対象に掛け算の暗算を練習するという話から、連絡会主催で小学校

つまずくとその後の学習に影響が及ぶ

年生で掛け算にカーが地域で活動する民生委員・児童が経過した頃、小学

委 員 か ら、「 子 ど も を 支 援 す る 機 関 や

その後「ABCクリニック」も始まり

従のコミュニティソーシャルワーカー

ボランティア団体がいくつかあるが、ました。連絡会の活動範囲は会議体に（調布市社協が受託）を配置しています。

横のつながりが薄く、子どもたちのこ

とどまりません。

る 場 所 が で き て、 悩 む こ と が 少 な くとや地域の課題などの話を各機関が集童養護施設、母子生活支援施設、子ど小学校・中学校のほかに、児童館、児談を受けたことでした。この地域には、ネットワークをつくりたい」という相体同士が横のつながりをもてるような的支援体制の一端を担っています。

ワーカーなどの専門家を通じて、包括会 議 体 が、 コ ミ ュ ニ テ ィ ソ ー シ ャ ル

関の発意により生み出されるこうしたはなく、あくまでも地域住民や関係機

市内全域に同様の会議体をつくるのでは富士見地域一か所にしかありません。

調布市では今のところ子ども連絡会

も食堂、中高生向けの児童館など子どまって話をする場がない。各機関・団

2もに関わる機関が多く存在しますが、コロナウイルスの影響から、お寺（子ども食堂の会場）で集まっています（調布市社協）

コーディネーターは、地域の気になる

有 し ま す。 会 議 に は参加しますが、構成員は地区ごとに異
えます 。

1

なります。会議では情報共有のほかに、

6

2
2

23

なったといいます。また、情報共有す3 種のコーディネーターで構成される「地区支援チーム」（茅ヶ崎市社協）

2

8

それらの機関同士が連携して情報共有

7   2020 NORMA SEPTEMBER No.340

13

14

2

3

1

法人の総意により地域活

年から各社会福祉法人を集めた「地域公益活動」意見交換会、雲年半の月日

南市社会福祉法人連絡協議会設立準度も繰り返し開催し、社会福祉法人とネットワークを構築

月のことである。各社会福祉した雲南市社会福祉法人連絡会（以年

備会、同設立準備会世話人会等を何

平成連絡会の立ち上げにあたっては、たのです」

動ネットワークを生み出そうと考えり、市内そこで私たち市社協が旗振り役とな

市の中心を流れる斐伊川は、神話の舞台として有名で、桜の名所も多い。春には、毎年各地から多くの観光客が訪れている。

に取り組みやすくすることを願ってとになりました。もちろん最初からが趣旨に賛同して加入してくれるこですが、市内すべての社会福祉法人

すべての社会福祉法人が前向きだっ年の社会福祉法の改正です。社会福に立ちたいという思いは、どの社会度や組織の壁を越えて地域住民の役たわけではありません。しかし、制祉法人の『地域における公益的な取福祉法人も抱いていました。多額の参加できる活動にするという条件で、組』への責務規定が創設されたわけ
施設の話はまとまっていったのです」と、

法人

小規模法人のため、単独で取り組む

杉原事務局長。

人はそのほとんどが負担を負わず、参加法人が無理なく「 き っ か け と な っ た の は、 平 成に語る。

発足された。その経緯について、市「連絡会への参加はあくまで任意をかけて設立総会へ結びついた。

1には、高いハードルがありました。

1ですが、雲南市内にある社会福祉法

28

社協の杉原昭見事務局長は次のようし、地域における公益的な取組など

法人が地域に対し使命と役割を果た

3

下、連絡会）を立ち上げたのは平成

トフォーム）となって、市内にある社協）が、「連携・協働の場」（プラッ

雲南市社会福祉協議会（以下、市「雲南市社会福祉法人連絡会」
の立ち上げ

雲南市
社会福祉協議会

29

社協データ【地域の状況】（令和 2 年 8 月現在）

37,308 人
13,737 世帯
39.07％
人
口
世 帯 数
高齢化率

か所）となり、市社協の総合

もう一つは、地域住民が生活上の困社協の総合相談窓口につなぐ機能、『施設では対処困難な困りごと』を市

人の利用者やその家族が抱えている

つあります。一つは、各社会福祉法「 こ こ で 想 定 し て い る 機 能 は、 二語る。

ターの土屋博紀係長は、次のようにす。地域福祉部生活支援・相談セン

相談窓口との連携を図ることをめざ

口（分野をもつ各社会福祉法人が相談窓る。高齢、障害、児童といった専門

住民に貢献するという取り組みであ

言葉に、身近な相談窓口として地域「つながる力でアウトリーチ」
を合い

ワーク事業）を始めることにした。

口ネットワーク事業」（以下、ネット

心を支える 身近でなんでも相談窓連絡会設立後、まず「くらしの安相談窓口のネットワークの構築

雲南市社協では、市内 14 の社会福祉法人と連携・協働して「くらしの安心を支える 身近でなんでも相談窓口ネットワーク事業」を令和元年
8 月からスタートさせている。ほとんどが 1 法人 1 施設という小規模法人のなか、社協が「連携・協働の場」（プラットフォーム）となり、各社会福祉法人が協力し合うことで地
域住民の地域生活課題を解決する取り組みについて取材した。

りごとを身近な地域にある社会福祉

理
事
14 人
評 議 員
25 人
監
事
3人
職 員 数
420 人（正規職員 132 人、嘱託職員 64 人、パート・登録職員 224 人）【主な事業】

もちろん市社協では、これまでもえました」

アウトリーチ機能を強化できると考ことができますし、市社協としても地域住民の方々も気軽に相談に行く

福祉法人が相談窓口となることで、法人に相談できる機能です。各社会⃝生活困窮者自立相談支援事業⃝生活福祉資金貸付事業⃝緊急現金貸付事業⃝若者の就労支援事業⃝フードドライブ事業⃝自立生活促進備品バンク事業⃝日常生活自立支援事業⃝法人後見事業⃝ボランティアセンター事業⃝見守りに資する配食サービス事業⃝地域子育て支援事業⃝地域包括支援センター事業⃝福祉人材育成事業⃝訪問介護事業（3 か所）⃝通所介護事業（5 か所）⃝居宅介護支援事業（3 か所）⃝介護老人福祉施設事業⃝保育所運営事業（2 か所）「くらしの安心を支える 身近でなんでも相談窓口ネットワーク事業」の開始式14

地域生活課題解決に取り組む「雲南市社会福祉法人連絡会」

市内のすべての社会福祉法人と連携・協働し
1

55

27

社協活動
最前線

【社協の概要】（令和 2 年 8 月現在）

8

雲南市（島根県）

平成 16 年に 6 市町村が合併して誕生した市。「出雲国」の南部にあることから、雲南市の名前がつけられている。総面積の大半が林野で占められる。「地域づくり・生涯学習・地域福祉」を柱とした取り組みを「地域自主組織（住民自治組織）」が主体的に行い、地域・社協・行政による三位一体の活動を展開している。

で専門機関へのつなぎを行ってきた。

総合相談事業を行う通常業務のなかのまだ割程度にすぎない。しかし法人から市社協へのつなぎは、全体「 送 迎 用 等 車 両 を 活 用 し た 防 犯・ 交

さらにもう一つ、雲南警察署とはせていく』こととし、積極化戦略の献するために、組織を継続し成長さ

児童福祉関係者とのつながりができ

ネットワーク事業を通じて、新たに

図 っ て い く こ と が で き る。 ま た、

各 社 会 福 祉 法 人 と の 連 携・ 協 働 をノウハウや資源を生かし、積極的に各社会福祉法人において培ってきた

じてより連携・協働の意識を高め、これに加え、ネットワーク事業を通イルス感染症の影響により市社協にぐことができている。新型コロナウ

じてキャッチし、必要な支援につな制度の狭間のニーズを相談窓口を通た」と好評である。潜在化しがちなきなかった悩みの相談場所ができの枠にとらわれて、単独では解決で

ブ ル な ど、
「これまでであれば制度金銭に関するトラブルや親族間トラ協定によって、都市部にも引けを取

置台数は非常に少ない。しかしこの市内は、残念ながら防犯カメラの設だ。典型的な中山間地域である雲南発生時の捜査協力を行うというもの

載し、「動く防犯カメラ」として犯罪台の車両にドライブレコーダーを搭た。社会福祉法人が保有する128

通安全に関する協定」も取り交わしの結成をきっかけとして、そんな動う連携・協働を図っていく。連絡会を構築し、地域住民のためにいっそにある社会福祉法人がネットワーク

え方の延長線上にあるのです。地域と明記しました。連絡会は、この考取り払い、総合力を活かしていこう

した。市社協内の向けた部門間連携の確立』を掲げま一つとして『地域生活支援の実践にの交通事故が減少するとともに法人

きが活発になることを願っていま祉・安全サポーター活動」にも取りの防犯活動に協力する「うんなん福次に連絡会では、参加法人が地域

くもてるようになりました」と、総しているという参加意識を、より強一人ひとりが地域の防犯活動に参加

切なことかもしれません。自分たちを心がけるようになったのが一番大車両を運転する人たちが、安全運転

ステッカーや防犯カメラを搭載した

り増やしていくことが、連絡会の発のが現状だ。今後は交流の機会をよい職員同士の交流はまだまだ少ない

りつつあるものの、現場レベルの若管理職のメンバー同士の関係は深まである。連絡会に参加する施設長やの若い職員同士のネットワーク構築

今後の課題は、次世代を担う市内す」組んだ。雲南警察署と連携し、「地域展には欠かせない。そのためにも、連絡会の活動が評価されています。

つの部署の壁をたことで、市社協としてもさらなるらない防犯効果が生まれた。

月〜「 二 つ の 活 動 に よ っ て、 法 人 内 で寄せられる相談件数も増えてきてお

年（

り、今後の発展が期待されている。

支援の幅を広げることができた。

件、令和

月

ネットワーク事業がスタートして月）がからの相談実績は、令和元年（
84件である。他の社会福祉の犯罪ゼロ、住み慣れた地域で安心

務部の堀江智浩係長。

地域の防犯活動に協力する「うんなん福祉・安全サポー
ター活動」

して暮らせる社会の実現」をめざし

いながら地域の子どもや高齢者の見一ステッカーを貼り、送迎活動を行である」という意識が職員の間で高は地域福祉の推進を目的とした団体

連 絡 会 の 立 ち 上 げ に よ り、
「社協

世代を担う若い職員たちがオンライ

まざまな社会福祉法人に所属する次に参加できるように進めている。さ

参加法人すべてが、オンライン会議

カメラなどの必要な機器を整備し、に力を入れている。連絡会がウェブ

インターネットを活用した交流活動
た活動だ。

次世代を担う若い職員同士のネットワーク構築に向けて
具体的には、社会福祉法人が保有守りを実施する。ステッカーはタテ

まったと、杉原事務局長はその効果

ンで気軽に交流し、お互いに地域社する送迎用全車両（254台）に統㎝のマグネット式で、

を語る。

㎝×ヨコ

地元高校美術部の生徒に依頼し、こ会の「ネットワーク事業」はさらに会に貢献する意識が高まれば、連絡「 市 社 協 で は、 平 成

経営計画を策定しました。このなか

年度に中期

こ数年、営巣地として話題になっているコウノトリをモチーフとしたデ発展していくことだろう。

9   2020 NORMA SEPTEMBER No.340

26で、社協の経営とは、『地域社会に貢40〜月）は

地元高校美術部の生徒がデザインしたマグネット式ステッカー

2

ザインを作成してもらった。

28

15

32

14

3

7

ジモトでつながる
災害ボラセン

月 日午前

時

分、大

58

・

、最大震度

の、住宅約

万

弱を観測した。茨

千棟に被害が出た。

幸い公共交通機関への影響は少なく、きた。また、災害VC運営シミュレー

800件もの相談に対応することがで

関 す る ア ド バ イ ス を い た だ き、 約することができた。

6000人以上のボランティアで対応

2000件 以 上 の ニ ー ズ に 延 べを 提 供 し て い た だ い た。 学 生 ボ ラ ンり、センター運営に必要な支援物資等

ンティアを速やかに現地まで誘導した

つながりを活かし、土地勘のないボラ

青年会議所には、地元住民との独自のボランティアにはその運営をお願いし、う時に助け合える関係性を築いておくらそれぞれの役割を把握し、いざとい

ていたからであり、あらためて平時かク）を通じて顔の見える関係性を持っOCN（おおさか災害支援ネットワー

構 築 や、 プ ロ ボ ノ 団 体 に 関 し て は時の社協活動におけるネットワークのこうした支援が実施できたのは、平ティア団体には、若さと機動力を活かション訓練に参加したことのある個人

して市内全域に依頼したい内容を書き

ンティア活動支援プロジェクト

具の転倒などが想定され、被災地での市内の被害状況から屋根の損壊や家の支援方法を改めながら災害

ドバイスもいただき、部門ごと後のミーティングで検討してアできるかなど、毎日の活動終了（次号に続く）ことが大切だと感じることとなった。
込めるチラシのポスティングを行い、あわせて被災者に直接ニーズをうかがう調査等をお願いした。
設置 日目以降も、災害ボラ
会議、大阪府内外の社協職員、週末に多くのボランティアが来所する
階フロアに災害VC

祉施設や諸団体からボランティ支援を行い、また茨木市内の福スタッフなどが災害VCの運営

日本赤十字社、災害関係NPOことを想定し、市社協が入る建物である福祉文化会館を移動した。

発災翌日にかけつけた
ボランティア支援の手

アを現地まで送迎したり、車椅

日、茨木市社会

発災翌日、市社協からの呼びかけや

月子利用者を送迎できる車輌や運

市災害対策本部からの設置要請を受

マスコミ報道等を見て集まった青年会

け、発災翌日の福祉協議会（以下、市社協）の会議室

転手の提供を受けた。
被災地社協として初めての運

議所、学生ボランティア団体、プロボノ（ 専 門 性 を 活 か し た ボ ラ ン テ ィ ア ）営で戸惑うことも多かった。どターを設置し、並行して行政や地区福

ボランティア経験のあるプロボノ団体

VC運 営 を 行 い、 結 果 と し てうすればうまくコーディネート

祉委員会、民生委員協議会などの協力

からは、必要な支援物資やブルーシー

集まった。

団体や個人ボランティアなど約名がに災害ボランティアセンター（以下、災害VC）を立ち上げた。
過去に実施した災害VC運営シミュを得ながら市内の被害状況を把握し、ト張りのノウハウ、さらに現地調査に

レーション訓練も踏まえながら、セン

あわせてボランティア募集の広報を

40

19

茨木市社会福祉協議会

平時のつながりから生まれた震災直後のさまざまな支援

年
7

木市内では人的被害は少なかったもの

6

3
6

1

被害の概要と災害VC設置まで
平成
18

阪北部を襲った地震はマグニチュード

6
1

2

連 載
第❺回
30

1

行った。

災害 VC の様子

6

10



地域福祉推進委員会

災害支援報告令和 2 年 7 月豪雨災害被災地社協への支援について
令和 2 年 7 月豪雨災害では九州地方を中心に全国的な被害が発生し、多くの社協関係者の皆様が被災地支援に携わっています。被災地における 1 日も早い復興を祈念するとともに、この間の被災地社協への支援状況について報告します。

令和 2 年 7 月豪雨災害における社協職員の応援派遣
令和 2 年 7 月豪雨災害の被災地では、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら、復旧に向けた活動が続けられています。これまでに 7 県 27 市町村に災害ボランティアセンターが設置され、9 月 15 日までのボランティア数は
41,520 人となっています。
8 月 4 日、全社協では、令和 2 年 7 月豪雨災害における被災地支援・災害ボランティアセンターの状況と今後の対応の共有を図るため、「災害対応ブロック幹事県・市社協会議」を開催し、令和 2 年 7 月豪雨災害の支援状況の情報共有と今後について協議を行いました。
会議のなかで、九州ブロックの幹事県からの応援職員派遣の要請を受け、8 月 15 日～31 日の期間、中国ブロック、四国ブロックから各 2名ずつ熊本県へ応援職員を派遣しました。

福祉救援活動資金の支給
地域福祉推進委員会では、令和 2 年 7 月豪雨
災害における福祉救援活動資金として、6 県社

支給先
（社協）

支給額

山形県

600,000 円

岐阜県

300,000 円

島根県

300,000 円

福岡県

400,000 円

熊本県 1,300,000 円

協に総額 340 万円を支給しました。

大分県

2020 年 9 月号

編

9 月まで倍返しでおなじみの日曜る」「どんな会社にいても、どんな仕集

ドラマ「半沢直樹 2」を見ていまし

事をしていても、自分の仕事にプラ後た。ドラマの舞台は銀行ですが、主イドを持って日々奮闘し、達成感を記

人公（半沢）がさまざまな壁に立ち得ている人のことを、本当の『勝ち向かう姿に刺激を受けました。特に組』というのじゃないか」という半

第 4 話の「客のため、ひいては世の沢のセリフが突き刺さりました。果中のために仕事をする大原則を忘れたして今の自分はどうなのか。問いた時、人は自分のために仕事をす続けていくことが大切ですね。（村）令和 2 年 10 月 9 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 200 円（税別）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11   2020 NORMA SEPTEMBER No.340

500,000 円

災害ボランティアセンターのオリエンテーション

歩もう！
ともに

第5回

社会福祉法人ノーマ 2020 9月
No.340

協力
さわ むら

あ

ゆ

全国社会福祉法人経営者協議会

り

澤村 安由里氏 （社会福祉法人山路福祉会業務執行理事／特別養護老人ホーム山路園施設長）
兵庫県社会福祉法人経営者協議会理事、兵庫県老人福祉事業協会理事、丹波市社会福祉法人連絡協議会会長、兵庫県社会福祉法人連絡協議会代表者連絡会会長「ほっとかへんネット丹波」の活動

代表者 川村編集人 高橋良太〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

兵庫県内には、社協を含む社会福祉法人が連携して地域課題に取り組む「ほっとかへんネット○○（地名）」（社会福祉法人連絡協議会）があります。現在、県下49 市区町のうち 33 か所で設立・活動しています。
これは、平成 28 年の社会福祉法の改正にともない責務化された「地域における公益的な取組」に、複数法人が連携して取り組む目的で設立されました。
平成 27 年「ほっとかへんネット丹波」が設立されました。設立に際し、行政（丹波市）との情報交換を重ね、設立後も定期的に、地域課題の共有や要望、実践可能なことなどの擦り合わせ等をしています。社協
は会の事務局としての役割を担っています。
丹波市には、人口減少、高齢者のみ世帯の増加、福祉人材不足等々の地域課題があります。丹波市内には高校卒業後、進学できる学校は看護学校のみで、それ以外は、進学のために市を出ていきます。保育や介護の資格取得に進学しても学校の近隣や実習先の施設に
社協との
連携・協働
の思い

地域共生社会の実現のために
制度福祉サービスの提供をもって福祉を実践していると錯覚し、地域の福祉課題が目の前にあったのに何も（地域福祉部）定価200円（税別）
電話 03–3581–4655

してこなかった自分を恥ずかしく思います。地域
福祉に対して無知であったとともに、地域に関わる前は、地域福祉は社協の担当、施設福祉は社会福祉法人の担当のようなイメージを漠然ともって就職してしまう学生がほとんどでした。福祉人材確保
として「高校生施設見学ツアー」や「就職フェア」を行っていますが、それだけでなく U ターンしてもらえる仕組みが欲しいと、市内の福祉施設に就職した市民に奨学金の返済を一部補助する「丹波市奨学金返済
支援補助金」を創設してもらいました。その結果、市内の福祉施設に就職する学生が少しずつ増えています。
「女性有資格者人材バンク」や「福祉人材確保家賃補助金」等も創設してもらいました。
これらの施策提言のほかに、施設種別を超えてどん
な相談もお聞きし、連携して対応する相談窓口「よろずおせっかい相談所」も行っています。「福祉避難所」
や「子ども食堂」への取り組みや研修などもしています。地域の福祉ニーズの一部に関わり始めたばかりですが、丹波市が「住みたい街・住み続けたい街」になるために、法人連携の強みを生かし「ほっとかへん
ネット丹波」で微力ながら支援できれば嬉しく思います。

ハウはまだまだ未熟だと思います。社協が遠慮なく社会福祉
法人に地域共生社会の実現のために連携・協働を求めてくださることを切に期
待します。

いました。
「ほっとかへんネット丹波」での活動を通して地域を知り、本当の福祉を模索しています。
県内で「ほっとかへんネット」の設立支援をしていると、地域福祉の先輩である社協が会の強い牽引力をもっている地域とそうでない地域とで、活動に大きな違いを感じます。災害支援や子どもの貧困、社会的孤立等々の地域課題に何か役に立ちたいという福祉マインドはどの社会福祉法人も皆もっていますが、地域に対する取り組みのノウ

困っている人を決して見過ごさないという思いを表現
した「ほっとか騎士（ナイト）」は兵庫県の形をデザイン化
したロゴマーク