第1期

事業報

平成 26 年10 月 1 日から
平成 27 年 3 月 31 日まで

告事 業 報 告（平成 26 年 10 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）
１.株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
アジア諸港の台頭により、我が国港湾が相対的にその地位を低下させたことなどを背景に、国はコンテナ港湾の国際競争力を強化するため更なる「選択」と「集中」を図ることとし、平成 22 年 8 月、阪神港は「国際コンテナ戦略港湾」に選定されました。そして、国際戦略港湾施策の一環として、民の視点による効率的な港湾運営を推進するため、平成 26 年 10 月 1 日に神戸・大阪両埠頭会社を上下分離方式により経営統合し、当社阪神国際港湾株式会社を設立しました。
その後当社は、同年 11 月に港湾法で定める本則の港湾運営会社の指定を受け、同年 12 月には国及び民間からの出資を受け入れ、日本初の「特定港湾運営会社」となりました。現在の資本金・資本準備金はそれぞれ7億30 百万円、株主構成は財務大臣 34.2％、神戸市・大阪市の両港湾管理者がそれぞれ 30.8％、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行合わせて 4.2％となっています。
これにより、国及び港湾管理者、港湾運営会社との協働体制が構築されることとなり、港湾運営会社として阪神港を一元的に運営するとともに、「集貨」「創貨」「国際競争力強化」を柱とする国際戦略港湾施策の一翼を担う組織として、民の視点により、阪神港の国際競争力強化に向けた取り組みを進めているところです。
平成 26 年度の集貨につきましては、国において創設された「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を活用し、西日本諸港から東アジア主要港に流れている貨物を奪還する広域集貨促進事業や新規基幹航路誘致事業、コンテナターミナルのゲート前の混雑緩和を図る渋滞対策事業などを国及び神戸市・大阪市の両港湾管理者と連携し実施いたしました。
また、コンテナラウンドユースを支援する阪神インランドコンテナデポ（滋賀県野洲市）を活用し、荷主や輸送業者への個別セールスや説明会の開催を行うなど更なる利用促進を図っています。
施設（荷役機械）整備につきましては、国の直轄事業として実施される岸壁の耐震化、大水深化に併せて、22列対応の高規格ガントリークレーンの整備を進めるとともに、既存ガントリークレーンについても順次計画的に更新を行いターミナル機能の高規格化を進めているところです。
平成 26 年度は、神戸地区において、ポートアイランドの荷役機械 2 基（平成 26 年度完成）、六甲アイランドで荷役機械3 基（平成27 年度完成）の計5 基の整備を実施するとともに、大阪地区では荷役機械3 基の更新（平成27 年度完成）及び 1 基の改良を実施いたしました。
阪神港の一元的運営につきましては、上下分離後の両埠頭会社（下物会社）、国及び両港湾管理者の施設を借り受け、効率的・機動的な運営により、阪神港利用者のサービス向上に取り組んでいます。
神戸地区においては、ポートアイランドでは、コンテナ埠頭 9 バース、ライナー埠頭 15 バース、六甲アイランド
では、コンテナ埠頭 7 バース、フェリー埠頭 3 バース、大阪地区では、咲洲でコンテナ埠頭 8 バース（国際フェリー埠頭2バース含む）、ライナー埠頭7バース、内航フェリー埠頭9バース及び大阪港総合流通センターなどを、
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また、夢洲では、コンテナ埠頭 3 バース及び付帯施設の管理運営を実施いたしました。
また、施設の維持修繕についても、当社施設と両埠頭会社から借り受けた施設を当社が一元的に実施することにより、トータルコストの削減と借受者の要望に的確に対応してまいりました。
以上により、当事業年度の営業収益については、64 億77 百万円、営業利益は 3 億2 百万円、経常利益は 2 億
80 百万円、退職給付引当金の取崩しによる特別利益が 1 億 9 百万円により、当期純利益 2 億 47 百万円となりました。
（２）設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の主な設備投資の状況は、下記のとおりとなっております。
事業区分

港湾法第55 条の7 に貸付金
対象事
業

基づく事業

港湾法第55 条の9 に基づく事業

その他事業

地区名

内容

実施額（税込）咲洲

荷役機械更新等

450 百万円

荷役機械更新等

2,435 百万円

舗装改修工事等

80 百万円

ポートアイランド
六甲アイランド
咲洲
ポートアイランド
六甲アイランド
合計

2,965 百万円

※港湾法第 55 条の７及び第 55 条の 9 に基づく事業の財源は、国庫金転貸無利子借入金(4 割)、港湾管理者無利子借入金(4 割)、特別転貸債借入金(1 割)、自主財源等(1 割)で構成されています。
貸付金対象事業にかかる資金調達については、次のとおりとなっており、貸付金対象事業以外の資金調達については、自主財源を充てております。
借入区分

金額

国庫金転貸無利子借入金

1,154 百万円

港湾管理者無利子借入金

1,154 百万円

特別転貸債借入金

288 百万円

市中銀行借入金

288 百万円

合計

2,885 百万円

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（３）直近事業年度の財産及び損益の状況
区分

単位

第1期

営業収益

百万円

6,477

経常利益

百万円

280

当期純利益

百万円

247円

10,345.86

百万円

13,407

1 株当たり当期純利益
総資産（４）対処すべき課題

メガキャリアにおける船舶の大型化や共同配船など、港を取り巻く情勢が変化している中、阪神港が世界に選択される港であり続けるためには、荷役機械をはじめとしたハード整備を利用者ニーズを踏まえ今後も着実に進める必要があります。
集貨については、TPP の締結などにより、今後、日本の全体の貨物の流れが大きく変化することも予想されますが、こうした動きに的確に対応するため、国や港湾関係者とのこれまで以上に密接な連携が求められると考えています。
また、港の港勢拡大には創貨も不可欠となりますが、創貨については経済・産業政策とも連携した官民一体となった取り組みを展開することが必要となります。
（５）主要な事業内容
外貿埠頭並びにフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営
コンテナ蔵置施設等物流施設の建設、賃貸及び管理運営
港湾振興に寄与する集貨・集客促進事業の実施（６）本社及び事業所
本社 神戸市中央区御幸通 8-1-6

神戸事業所 神戸市中央区浜辺通 5-1-14
大阪事業所 大阪市住之江区南港北 2-1-10（７）従業員の状況 （平成 27 年 3 月 31 日現在）
従業員数
96 名
(注)従業員数は、平成 26 年度における正社員(神戸市及び大阪市からの派遣者含む）、準社員、嘱託職員及び出向社員の数であり、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣者は含んでおりません。

3（８）主要な借入先及び借入額 （平成 27 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入残高

神戸市

2,346 百万円

大阪市

765 百万円

株式会社三井住友銀行

167 百万円

株式会社みずほ銀行

41 百万円株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

41 百万円株式会社日本政策投資銀行

37 百万円

２.株式に関する事項（平成 27 年 3 月 31 日現在）

（１）発行可能株式総数

1,000,000 株（２）発行済株式の総数

29,200 株（３）株主の状況
株主

持株数

財務大臣

10,000 株

神戸市

9,000 株大阪市

9,000 株

株式会社三井住友銀行

800 株

株式会社みずほ銀行

200 株

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

200 株

合

29,200 株計

３.会社役員に関する事項
氏名（平成 27 年 3 月 31 日現在）
地位及び担当重要な兼職の状況

犬伏 泰夫

代表取締役会長

川端 芳文

代表取締役社長

寺本 良平

取締役副社長中村 光男

取締役副社長德平 隆之

取締役

大阪市港湾局長

真取締役

神戸市みなと総局長

鈴江 孝裕

取締役

鈴江コーポレーション株式会社 代表取締役社長

丸山 英聡

取締役

日本郵船株式会社 取締役常務経営委員

黒田 勝彦

監査役

森脇

監査役

𠮷井肇

株式会社神戸製鋼所 名誉顧問

(注 1) 平成 26 年 10 月 22 日付で鈴江孝裕及び丸山英聡は取締役に就任しております。
(注 2) 德平隆之、𠮷井真、鈴江孝裕及び丸山英聡は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
(注 3) 黒田勝彦及び森脇肇は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
4４．取締役及び監査役の報酬等の額
区分支給人員支給額

取締役6名

27 百万円

監査役2名

3 百万円

合計8名

30 百万円(注 1) 当事業年度末現在の人員は、取締役 8 名、監査役 2 名ですが、無報酬の社外取締役が 2 名いるため、支給人員と相違しております。
(注 2) 平成 26 年 10 月 1 日開催の臨時株主総会において、取締役報酬総額を年額 80 百万円以内、監査役報酬総額を年額 8 百万円以内と決議いただいております。
５．社外役員の主な活動状況
区 分

氏 名取締役

德平 隆之

取締役

𠮷井取締役

鈴江 孝裕

取締役

丸山 英聡

監査役

黒田 勝彦

監査役

森脇真肇

主な活動状況
当事業年度中に 4 度開催された取締役会のうち 2 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度中に 4 度開催された取締役会のうち 3 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度中に 4 度開催された取締役会のうち 3 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度中に 4 度開催された取締役会のうち 3 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度中に 4 度開催された取締役会の全てに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度中に 4 度開催された取締役会の全てに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

６．社外役員責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役、社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、内容は次のとおりであります。
① 社外取締役の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、その職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。
② 社外監査役
社外監査役は、本契約締結後、その職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。
７．会計監査人の状況（１）名称 新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額 5 百万円
5８．会社の体制及び方針
当社は、内部統制体制を確立するため、平成 26 年 10 月 1 日開催の取締役会で「内部統制システムの整備に関する基本方針」（平成 26 年 10 月 1 日施行）を制定しました。
当該基本方針の内容は次のとおりであります。
（１） 取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 執行役員制度を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限を区分することにより、業務執行における責任の明確化を図る。
② 取締役及び執行役員は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
③ 業務の適正を確保する体制を確立するため、副社長（総務担当）をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
④ 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をとる。
⑤ 監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めるときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。
（２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき保存及び管理を行う。
② 情報公開規程において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時、閲覧できるようにする。
（３） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制を確立するため、副社長（総務担当）をリスク管理担当役員とする。全社的なリスク管理に係る対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
② 必要に応じて、規程・要綱・要領の制定、研修の実施等を行う。
③ 不測の事態が発生した場合には、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整える。
（４） 取締役の職務の執行並びに執行役員の業務執行が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、執行役員に業務執行に関する職務権限を委譲し、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。
② 事業活動に際し社内全体における意思統一を図るため、取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき取締役及び執行役員は職務を執行する。
③ 取締役会付議事項の他、業務執行にかかる重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議において審議する。
④ 取締役会規則、執行役員規則、職務権限規程その他業務運営規程に基づき、取締役及び使用人（執行役員も含む。以下同じ。）の職務権限を定め、適正かつ効率的に職務の執行を行う。
（５） 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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① 取締役会は、執行役員の業務執行状況を監督する。
② 使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育研修及び啓発活動を行う。
③ 会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。
（６） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役を補助すべき使用人として監査役補助者を使用人の中から任命することが出来ることとする。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保する。
（７） 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制① 取締役は、取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
② 取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。
（８） 監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
② 監査役は、取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う（注）本事業報告に記載の金額は、単位表示未満の端数を切り捨てして表示しております。

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