中東問題を観る眼
朝日カルチャーセンター・新宿教室

若林 啓史
講座の全体像
第１回

中東の人は全員イスラーム教徒？

中東の少数宗教

その１：ゾロアスター教

第２回

中東の人は全員イスラーム教徒？

中東の少数宗教

その２：ユダヤ教

第３回

中東の人は全員イスラーム教徒？

中東の少数宗教

その３：東方キリスト教

第４回

イスラームは偏狭な宗教？

第５回

中東は部族社会？

第６回

中東は宗派で分断されている？

第７回

中東は男尊女卑？

第８回

中東の国々はどこも産油国？

第９回

中東に民主主義は根付くのか？

第10回

イスラエルと湾岸アラブ諸国は手を結ぶのか？

第11回

日本外交における中東の重みは？

第12回

なぜ日本の中東論文は英語で書かれるのか？

【中東地図】

寛容な宗教？

中東の社会構造中東の多数宗教・イスラーム

その１

中東の社会構造

その２

中東とジェンダー
石油問題と中東観のかたより
中東民衆の政治参加
中東の新たな対立構造

中東外交の黄昏
戦後日本の中東研究

第８回 中東の国々はどこも産油国？
石油問題と中東観のかたより

写真

中東最初の油井開鑿

2023年8月24日

1908年5月26日撮影

1908年、ペルシア帝国フーゼスターン州中部のマスジェデ・ソレイマーンで大規模な油田が発見され、1909年にはアングロ・ペルシアン石油会社が設立された。イギリス海軍は、艦船の燃料を石炭から石油に切り替える方針の下、ペルシアの石油資源に着目した。これが、中東における石油開発のはじまりであった１「中東＝ペルシア湾岸産油国」は正しい？
〇戦後の日本にとって、中東はしばらくの間、遠い地域であり続けました〇中東で発生したナショナリズムの高揚は、当時の日本社会において、相応しい関心が払われたか疑問でした〇イランのモサッデクが石油国有化を図った時，日章丸二世号が1953年、ペルシア湾の海禁を犯してイラン産原油を持ち帰った挿話は、かなり特異な出来事でした〇中東が突然、等身大で日本に迫ってきたのは、1973年のオイルショックがきっかけです。
その背後には、パレスティナ問題や、イスラエルとアラブ諸国の対立など、より深刻な紛争がありました〇1979年にはイラン革命が発生、翌年からイラン・イラク戦争が始まり、ペルシア湾で多数のタンカーが戦火に巻き込まれました〇1990年のイラク軍のクウェイト侵攻に端を発した湾岸戦争は、油田地帯を再び戦場に変えました〇これらの危機に際し、日本の官民は、経済の血液である石油が途絶えては大変、という問題意識で対応しています。しかし、中東を経済問題の色眼鏡、特に石油問題という一面だけで理解すると、物事の本質を見失ってしまいます写真

イランの石油を積んで川崎港に到着した日章丸二世号

１９５３年５月９日撮影

アングロ・イラニアン石油会社は、イギリスによるイラン支配の象徴であった。1951年3月、イラン国民議会は石油国有化法案を可決、国有化運動を指導したモサッデクは、翌月首相に任命された。イギリスはイラン産石油の海上輸送を妨害し、国際石油資本はイランとの取引を拒否した。1951年9月、イランは軍を派遣してアバダン製油所を接収、アングロ・イラニアン石油会社は終焉を迎えた。イランと英米の対立が激しさを増した1953年3月、日本の石油会社が日章丸二世号を派遣して、イラン産石油の直接買い付けを敢行した
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石油開発と中東〇世界の石油生産量は、第二次世界大戦後から1980年までの期間、大きく増加しました〇地域別では、1940年代まではアメリカが世界の石油生産量の大半を占めていましたが、その後中東、ロシアなどの地域の生産が急激に増加しました〇サウジアラビアの石油生産は1948年に本格化し、同時に米国石油企業による支配が確立しました〇イランの石油は、発見から1951年の国有化まで、イギリスの支配下にありました。1953
年、米英の情報機関は、石油国有化を指導したモサッデク政権を倒しました。1954年の利権協定により、イランの石油は再び国際石油資本の支配下に置かれました〇1980年、サウジアラビアは、アラムコを完全国有化しました。1981年、イラン新政権は、革命前の石油関連契約を破棄しました。これらにより、産油国の力は増大しました〇中東は、世界の石油埋蔵量の約半分、近年の世界生産量の約３分の１を占めています写真「オイルショック」でネオンが消えた銀座

1973年11月20日撮影

1973年10月、第四次中東戦争が勃発、同月16日、OPECのアラブ加盟国は、1バレルあたり一律２ドルの価格上乗せを決定した。これにより，指標銘柄「アラビアン・ライト」原油は、70%上昇した。石油輸入国は、「禁輸対象国」、「友好国」、「非友好国」に色分けされ、「非友好国」は政策を修正するまで、輸出量削減の対象とされた。11月7日、サウジアラビアとクウェイトは、日本を「非友好国」に指定した。同月22日、日本政府は「中東問題に関する官房長官談話」を発表し、イスラエルの全占領地からの撤退やパレスティナ人の正当な権利に言及した。しかし，12月には５%の輸出削減措置を蒙り、国内は大混乱に陥った
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中東の石油と日本〇第二次世界大戦直後、日本は外貨不足に悩み、石油の輸入は規制されていました〇1962年、原油およびガソリン・灯油などの輸入は自由化されました。日本経済の高度成長期と重なり、石油輸入量は急速に増加、これを支えたのがイラン・サウジアラビアなど中東の石油でした。1967年、日本の石油輸入の中東依存度は91.2%に達しました〇1973年、日本の中東からの石油輸入量は、過去最高の386万バレル／日を記録しました。
ところが、同年の「オイルショック」は、石油輸入量の伸びに冷水を浴びせました〇1973年をピークとして、石油輸入量は落ち込み始めました。同時に、インドネシア、中国など供給国の多角化が図られた結果、中東依存度は徐々に低下し、1987年には67.9%に減少しました。同年の中東からの石油輸入量は、219万バレル／日に低下しました〇1987年以後、中東からの石油輸入は再び増加傾向を示しました。1996年以後、中東依存度は80-90%と高止まりしています〇日本の一次エネルギーにおける石油の比率は、1973年度は75.5%でした。1990年代半
ば以降低下し、2020年度は36.4％でした。一方、天然ガスの比率は高まっています写真

イラン・イラク戦争：炎上するシンガポール船籍タンカー

1987年12月6日撮影

イラクは開戦と同時に、イランの原油積出し施設があるペルシア湾のカーグ島を爆撃した。
イラクは、原油輸出の妨害によってイランを経済的に追い詰め、同時に欧米など第三国を戦火に巻き込み、停戦への圧力を形成することを目論んでいた。イランは1984年5月、イラクへの圧力を期待して、アラブ諸国船籍の船舶に対する攻撃を開始した。8年間で400隻以上の商船が攻撃を受ける「タンカー戦争」に発展し、40隻以上が沈没した
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中東の異変と日本の反応〇第二次世界大戦後における中東の政治上の事件を振り返ってみると、それらの国際的影響の規模と、日本の官民の反応が、あまり符合していないことに気付かされます〇それが顕著なのは、1973年以前でした。第一次中東戦争（1948年）は、日本が連合国の占領下に置かれた時期に発生し、関心を払う余裕がなかったと考えられます。また、日本のキリスト教徒など一神教の信徒は少数で、エルサレムの将来を心配した人はわずかでした。さらに日本は、1950年代以降のイランやエジプト、イラク、マグリブ地域などのナショナリズムの大波を見逃し、第三次中東戦争（1967年）の衝撃を傍観しました〇当時の日本の世界地図では、リビアより西は「仏領西アフリカ」として一色に塗られるなど、形式的な独立国を含め、中東は欧米の事実上の支配下にあるとの認識でした。
日本は、中東の戦略物資が、欧米の大企業を通じて供給されていると理解しました〇第三次中東戦争を契機として、パレスティナ人の武装抵抗運動が活発になり、一部はイスラエル占領地の外でも、政治宣伝を兼ねたハイジャック事件などを起こしました。日
本の社会活動家には、パレスティナ解放運動に共鳴して国外でハイジャックや乱射事件に関与する者があり、唐突な中東の再出現が、日本社会一般の拒絶反応を招きました写真

湾岸戦争：燃え上がるクウェイトのアフマディー油田

1991年3月1日撮影

アメリカを中心とする多国籍軍は、米東部標準時1991年2月23日午後8時を期して、クウェイ
ト解放を目的とする対イラク地上戦を開始した。多国籍軍は、米東部標準時28日午前0時、目的が達成されたとして攻撃を停止した。クウェイトの640に上る油田が炎上していた
５「オイルショック」と我が国の中東政策の「誕生」〇1973年の第四次中東戦争とアラブ産油国による石油戦略の発動は、日本を直撃しました〇日本の官民は、第四次中東戦争そのものには、従来の傍観的態度を採りました。日本の首相・外相による中東への公式訪問は、その時点で一度もなかったのです。また、開戦後の10月19日、サウジアラビアなどアラブ10か国の大使が大平正芳外相を訪問し、アラブの立場を説明しました。日本政府の反応は、アラブ諸国を満足させませんでした〇しかし、それまで自己主張をしなかったはずのアラブ産油国が、エジプト・シリアの側に立って石油戦略を発動、しかも日本を「非友好国」に指定しました。なお、アラブ産油国は、米・オランダを「禁輸対象国」に指定した一方、英仏とスペインを「友好国」に色分けした事実にも注目すべきでしょう〇我が国官民は、突如中東問題に関する傍観的姿勢、ないしはアラブ諸国から「非友好国」とみなされた姿勢を改め、独自の政策を考える必要に迫られました。同年11月15日、来日中のキッシンジャー国務長官に対し、田中角栄首相は石油供給への米政府の配慮を求めましたが、キッシンジャーは日本側の要請を拒否しました〇日本政府は、「非友好国」指定から15日間で、パレスティナ人の自決権や対イスラエル政策再検討に言及した「中東問題に関する官房長官談話」を作成しました。この談話は、戦後日本の中東政策における事実上の原点でした。必要に迫られたとはいえ、アメリカの関心が最も高い分野の一つで、相当な自立を示した決断は、評価して良いでしょう写真イラク戦争：クウェイトに集結した米海兵隊

2003年3月20日撮影

ブッシュ政権は、イラクの脅威を誇張する傍ら、湾岸戦争の3分の1の兵力でサッダーム政権を倒せると計算していた。イラク領に侵攻する陸上兵力は、18万人規模とされた。多国籍軍
機はイラク時間3月20日午前5時34分、イラク領への爆撃を開始した。陸上部隊もほぼ同時に、イラク領へ侵攻した。バグダードは4月10日陥落し、米軍の占領下に置かれた
６「油乞い外交」の後遺症〇「中東問題に関する官房長官談話」は一片の紙に過ぎず、それだけではアラブ産油国を動かしませんでした。1973年12月、日本は5%の石油輸出削減措置に直面し、国内はこれまでにない混乱に巻き込まれました。日本政府は、12月10日から三木武夫副総理を中東8か国に派遣して弁明に奔走し、年末までにようやく「友好国」の認定を受けました〇本来第四次中東戦争は、パレスティナ問題やイスラエルによる周辺諸国の領土の占領が背景にあり、紛争の歴史の積み重ねがありました。アラブ産油国による石油戦略の発動は、第四次中東戦争の一局面に過ぎませんでした。しかし日本の官民にとっては、経済の血液である石油の確保が関心の多くを占め、中東の諸問題を石油に結びつける偏見が生じました。石油はいかに重要であっても、大きな問題を構成する一部なのです〇これは、中東の石油に対する日本の依存が解消されれば、日本の中東地域に対する関心が希薄になることを意味します。中東諸国の側も、日本との多角的な友好関係を希望
すると同時に、日本が天然資源に偏った関心を抱いていることを見透かしています〇もう一つの後遺症は、「オイルショック」に際し、日本政府がアラブ産油国に低姿勢で臨んだ習性が容易に抜けないことです。産油国といえども、石油を現金化するため消費国に依存しており、また、日本のような相手国とは、当然、対等な関係を望んでいます写真

無人航空機による攻撃で炎上するサウジアラビアの石油施設

2019年9月14日撮影

2019年9月14日、サウジアラビア東部のブカイク（写真）とフライスに位置するサウジ・アラ
ムコ石油生産施設に無人航空機による攻撃が発生、火災が発生した。イエメンのシーア派軍事組織「ホースィー運動」は攻撃を認める声明を発出したが、サウジアラビアとアメリカはイランを非難した。2022年3月25日には、ジェッダのサウジ・アラムコ石油貯蔵施設に対するミサイル攻撃があり、「ホースィー運動」はこれへの関与を認めた
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ペルシア湾岸地域の激動と日本〇イラン革命を契機として、1980年代以後の中東では、紛争の重心がペルシア湾岸地域に移動しました〇1979年2月、イラン革命が発生すると、日本はその直後、米英仏などと同時にイランの革命政権を承認しました。後に欧米はイランと対立に向かいましたが、日本は現在まで、イランとは正常な関係を維持しています。また、イラン・イラク戦争勃発後、日本は両国の正邪を問わずに和平への仲介努力を行い、双方から公正さを評価されました。日本の政策の背後には、エネルギー安定供給への期待がありました〇転機となったのは、1990年のイラク軍のクウェイト侵攻と翌年の湾岸戦争です。時を同じくして冷戦が終わり、アメリカ一極の国際秩序が形成される機運が生まれました。アメ
リカによる湾岸地域への軍事介入を経て、日本政府は、アメリカの中東政策を支持することと、石油・天然ガスの確保が矛盾しないと判断するに至りました〇近年、国際社会の二極化が進行し、日本にとって資源確保が再び課題となっています