電気事業低炭素社会協議会規約第１章 総則（名称）第１条
本会は、電気事業低炭素社会協議会［英文名「The Electric PowerCouncil for a Low Carbon Society」、略称「ELCS」］（以下「本会」という。
）と称する。
（目的）第２条 本会は、電力業界が実効性ある地球温暖化対策を行うため、低炭素社会の実現に向けた自主的枠組みを構築して、電気事業低炭素社会協議会のカーボンニュートラル行動計画（以下「行動計画」という。
）を掲げた上で、その達成を目指すことに賛同する本会の会員である事業者（以下「会員事業者」という。）が、独自かつ個別に行動計画に取り組むことを促進・支援し、もって電力業界全体において実効性ある地球温暖化対策を推進することを目的とする。
（事業内容）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 行動計画の進捗状況の確認と確認結果の報告・公表(2) 行動計画の見直し・変更(3) 本会に関する情報発信等(4) 会員事業者に対する情報の提供(5) その他前条の目的達成のために必要な事業（法令の遵守）第４条 本会は、電気事業法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）、エネルギーの使用の合理化等に関する法律その他の法令の範囲内で、前条の事業を行うものとする。
２ 本会及び会員事業者は、前条の事業を行うに際して、独占禁止法その他の法令に違反する行為を行わないよう、特に留意するものとする。
（行動計画の変更等）
第５条 本会は、政府の長期エネルギー需給見通し、エネルギー政策及び環境政策、技術開発の動向、事業環境等の諸事情に変化があった場合には、行動計画を見直し、変更を行うものとする。
1

２

前項の行動計画の変更は、総会において、出席会員事業者の議決権の３分の２以上の決議を経て行うものとする。

第２章 会員事業者（参加資格）
第６条 行動計画の趣旨に賛同する電気事業者（電気事業法第２条第１項第１７号）及び自家用発電設備により電気を供給する者（以下これらの事業者に該当することを「参加資格」という。
）は、会員事業者となることができる。
（参加・脱退）第７条 参加資格を有し、本会への参加を希望する事業者は、本会所定の様式による参加申込書及び行動計画に整合した事業者としての取組み（以下「個社取組計画」という。
）を提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 参加資格を有する複数の事業者は、代表会社を定め、連名で、第１項における参加申込書の提出（以下「グループ提出」という。
）を行うことができる。ただし、この提出は、代表会社以外の事業者が代表会社の子会社又は関連会社である場合に行うことができるものとする。
３ 第１項の申込みを行う事業者は、本会所定の様式に従い、申込時において、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他反社会的勢力に該当しないこと等を表明し、かつ将来にわたっても該当しない旨の確約書を提出しなければならない。
４ 理事会は、個社取組計画が行動計画の達成に不十分であることが明らかな場合、又は第１項の参加申込書若しくは前項の確約書の内容に虚偽がある場合には、第１項の承認をしないものとする。
５ 会員事業者は、次に掲げる事由により、当然に本会を脱退するものとする。
(1) 本会所定の様式による脱退届の提出(2) 参加資格の喪失(3) 本規約に定める手続により行われた除名
６ 脱退（前項第２号に掲げる事由による脱退を除く。
）した事業者は、再度本会に入会できないものとする。ただし、脱退後３年が経過し、理事会が再入会を承認した場合には、この限りではない。
７ 会員事業者が会社分割を行う場合であって、会員事業者の承継会社及び新設会社が、会員事業者になろうとするときは、第１項ないし第３2項に基づく手続を経なければならない。ただし、分割前の会員事業者の電気事業及び自家用発電設備による電気供給事業の全部を承継した事業者は、会員事業者の地位を当然に承継するものとする。
（行動計画達成に向けた協力等）
第８条 会員事業者は、行動計画の達成に向けて、個社取組計画を誠実に遂行するなど、合理的な範囲で協力しなければならない。
２ 行動計画の変更があった場合には、会員事業者は、当該変更の趣旨に即して、個社取組計画を変更し、本会に再提出し、理事会の承認を受ける義務を負う。
３ 本規約又は細則に定める場合を除き、会員事業者は、個社取組計画を変更してはならない。ただし、理事会が正当な理由があると承認した場合はこの限りではない。
４ 会員事業者は、本会を脱退（前条第５項第２号に掲げる事由による脱退を除く。）した後であっても、少なくとも３年間は脱退当時の個社取組計画を誠実に遂行しなければならない。
５ 会員事業者は、前条第５項第２号に掲げる事由により脱退した場合であって、発電設備その他の設備を他の事業者に譲渡する場合にあっては、当該他の事業者に対し、脱退前の当該設備に関する個社取組計画に従った取組みを引き続き行うことを義務付けるよう、努力するものとする。
（義務違反の場合の措置）
第９条 会員事業者が本規約又は細則の定める義務に違反する場合（以下「違反会員事業者」といい、本項及び次項に限っては脱退後３年以内の者を含む。
）には、代表理事が、理事会の承認を得て、違反会員事業者に対し、違反の是正を求めることができる。
２ 前項の是正要求にもかかわらず、当該違反会員事業者が６か月以内に違反状態を是正しない場合には、本会は、総会の決議を経て、当該違反会員事業者の事業者名及び違反状態の概要を公表することができる。
３ 前項の事業者名の公表後６か月以上、当該違反会員事業者が違反の是正を行わない場合であって、総会において、出席会員事業者の議決権の３分の２以上の賛成があった場合には、当該違反会員事業者を除名することができる。この場合において、本会は、当該違反会員事業者を除名した旨及びその理由を公表するものとする。
４ 第７条第３項の確約書の内容に虚偽があった会員事業者、又は確約した内容に違反した会員事業者に対しては、当該会員事業者に弁明の機
3

会を付与したうえで、総会において、出席会員事業者の議決権の３分の２以上の賛成があった場合には、当該違反会員事業者を除名することができる。この場合において、本会は、当該違反会員事業者を除名した旨及びその理由を公表するものとする。
第３章 組織等（総会）
第１０条 総会は、次の事項を審議し、決定する。
(1) 行動計画の変更(2) 本規約の改廃(3) 本会の予算・決算の承認(4) 重要な財産の処分(5) 理事・監事の選任・解任(6) その他本会の運営に関する基本的事項（構成員・議決権）
第１１条 総会は、全会員事業者で組織する。
２ 各会員事業者は、次の各号に掲げる議決権個数の合計の議決権を与えられるものとする。
(1) 基本議決権(2) 販売電力量に基づく議決権(3) 発電電力量に基づく議決権
３ 前項第１号の基本議決権（以下単に「基本議決権」という。
）は、会員事業者ごとに１００個与えるものとする。
４ 当該総会開催日の属する事業年度の前年度における各会員事業者の販売電力量（以下単に「販売電力量」という。
）を１から各会員事業者の基本議決権の合計数の２倍に相当する数までの各整数で順次除して得たすべての商のうち、その数値の最も大きいものから順次に数えて各会員事業者の基本議決権の合計数の２倍に相当する数になるまでにある商で各会員事業者の販売電力量に係るものの個数をもって、各会員事業者の第２項第２号の販売電力量に基づく議決権の個数とする。
５ 当該総会開催日の属する事業年度の前年度における各会員事業者の発電電力量（揚水用動力量、所内電力量および自家消費電力量を除く。
以下単に「発電電力量」という。
）を１から各会員事業者の基本議決権の合計数の２倍に相当する数までの各整数で順次除して得たすべての商のうち、その数値の最も大きいものから順次に数えて各会員事業者
4

の基本議決権の合計数の２倍に相当する数になるまでにある商で各会員事業者の発電電力量に係るものの個数をもって、各会員事業者の第２項第３号の発電電力量に基づく議決権の個数とする。
６ 前２項の場合において２以上の商が同一の数値であるため前２項の規定によってはそれぞれの販売電力量に基づく議決権又は発電電力量に基づく議決権を定めることができないときは、当該商に係る販売電力量又は発電電力量の会員事業者間のくじにより、議決権が与えられる会員事業者を決するものとする。
（定足数等）
第１２条 総会の定足数は、総議決権数の２分の１以上とする。
２ 総会は、本規約に別途の定めがある場合を除き、決議は、出席会員事業者の議決権の過半数によって、決定する。
（総会の招集）第１３条 総会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、通常総会を、毎年１回、新事業年度開始以後一定の期間以内に招集しなければならない。
３ 代表理事は、必要と認める場合には、理事会の承認を経て、いつでも、臨時総会を招集することができる。
４ 会員総数の５分の１以上の会員事業者又は全会員事業者の議決権のうち合計５分の１以上の議決権を有する１若しくは複数の会員事業者から会議の目的を示して請求があった場合には、代表理事は、臨時総会を招集しなければならない。
５ 総会を招集するには、代表理事は少なくとも開催日の１週間前までに、日時、場所及び目的を示して、会員事業者に通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、緊急を要する場合には、代表理事は、理事会の承認を得て、３日を下回らない範囲において、前項の期間を短縮することができる。
（書面等による議決権行使）
第１４条 会員事業者は、本会所定の方法により、総会開催日の前日までに、書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により行使した議決権の数は、出席した会員事業者の議決権の数に算入する。

5

（総会の決議の省略）
第１５条 総会の目的である事項について全会員事業者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（役職者）
第１６条 本会に次の役職者を置く。
(1) 理事 ８名（代表理事を含む。
）(2) 監事 ２名
２ 理事及び監事は、総会において、会員事業者に属する者の中から選任する。
３ 代表理事は、理事の互選により定める。
４ 理事及び監事の任期は２事業年度後の通常総会の終結の時までとする。
ただし、任期満了前に退任した理事又は監事の後任として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期が満了する時までとする。
５ 総会における理事及び監事の選任の決議については、理事または監事の候補者の数が定数を超えた場合に、会員事業者は、１人のみに投票し、又は２人以上に投票して、その議決権を行使することができるものとし、投票の最多数を得た者から順次理事又は監事に選任されるものとする。
（役職者の職務）第１７条 代表理事は、本会の代表として、関係機関への説明、本会に有用な情報の収集その他の本会の業務の執行を行う。
２ 理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故がある場合は、その職務を代行する。
３ 監事は、理事会が独占禁止法その他の法令に違反する決議を行わないよう監査するとともに、本会の会計を監査する。
（理事会）
第１８条 理事会は、以下に定める事項について、協議・決議する。
(1) 行動計画の変更の議案の決定(2) 本規約の改廃の議案の決定(3) 事業者による本会への参加の承認（再入会を含む）(4) 個社取組計画の変更の承認(5) 細則の制定・改廃6

(6) 行動計画の進捗状況の確認結果の公表内容の決定(7) 違反会員事業者に対する是正要請の是非・内容(8) その他総会決議事項の執行に関する事項
２ 理事会は全理事をもって構成する。
３ 理事会の定足数は理事の過半数とし、決議は、出席理事の過半数をもって行うものとする。ただし、第１項第１号、第２号又は第５号に規定する事項の決議については、出席理事の全員をもって行わなければならない。
（事務局）
第１９条 本会の事務局を電気事業連合会に置く。
第４章 資産・会計（資産の扱い・管理）第２０条 負担金その他の収入等の本会の資産は、全会員事業者の共有に属するものとする。
２ 会員事業者は、本会の資産につき固有の持分を有さず、負担金をはじめ本会に支払った金銭の返還請求をすることはできないものとする。
（負担金）
第２１条 会員事業者は、総会で定める負担金を支払うものとする。負担金の算定方法、支払時期等については、議決権を考慮して総会で定める。
（事業年度）
第２２条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（予算及び決算）第２３条 本会の予算は、予め総会の承認をうけなければならない。ただし、やむを得ない理由により、総会の承認を得る時間的余裕がないときは、事後において、遅滞なく、総会の承認を得なければならない。
２ 本会の決算は、監事による監査を受けた後、事業年度終了後の通常総会において、承認を得なければならない。

7

第５章 行動計画の進捗状況の確認等（会員事業者の報告等）
第２４条 会員事業者は、個社取組計画を遂行した結果得られた実績を、毎年所定の時期までに、本会所定の様式により、事務局に報告しなければならない。
２ 理事会は、前項の実績のほか、行動計画の実施状況の把握のために必要と判断する情報について、会員事業者に対し、事務局に報告するよう求めることができる。
３ 会員事業者は前２項に基づく報告の内容が正確なものであることを表明保証するものとし、万一、これらの内容に誤りがあることが判明したときは、当該会員事業者は、速やかに、訂正後の情報の内容及び訂正が必要となった経緯について、事務局に報告しなければならない。
（行動計画及び個社取組計画の進捗状況等の確認）
第２５条 理事会は、毎年所定の時期までに、行動計画の実施状況を評価し、一般社団法人日本経済団体連合会及び経済産業省に対し、その内容を報告するものとする。
２ 理事会は、毎年所定の時期までに、全会員事業者の個社取組計画の実施状況をとりまとめたうえ、各会員事業者の個社取組計画の実施状況と行動計画との間の整合性を確認するものとする。
（個社取組計画の変更）
第２６条 理事会は、行動計画の達成に不十分であることが明らかな場合、会員事業者に対し、個社取組計画の変更を求めることができる。
２ 前項の要求を受けた会員事業者は、当該要求に応じた個社取組計画の変更をし、理事会の承認を受けなければならない。ただし、当該会員事業者が、理事会に対し当該要求に応じた変更を行わない理由を説明し、理事会がその理由が合理的であると認めた場合には、この限りではない。
３ 個社取組計画を変更しようとする会員事業者は、理事会に対し、変更後の個社取組計画の内容及び変更を行う正当な理由を記載した書面を提出しなければならない。この場合において、理事会は、変更を行う正当な理由があると認めるときは、変更を認めるものとする。

8第６章 雑則
（本規約の変更）
第２７条 本規約は、総会において、出席会員事業者の議決権の３分の２以上の賛成があったときは、変更することができる。
（本会の終了）
第２８条 本会は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合には、解散する。
(1) 総会における出席会員事業者の議決権の５分の４以上の賛成があったとき(2) 最終年度の行動計画に係る第３条第１号の事業が終了したとき（準拠法令）
第２９条 本規約は、日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈されるものとする。
（裁判管轄）
第３０条 本会に関連する本会と会員事業者間のすべての紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
（細則）
第３１条 本規約に定めのない事項は、細則によるものとする。本規約と細則が矛盾した場合、本規約が優先されるものとする。
附則（本規約の成立等）
第１条 本規約は、参加資格を有する事業者であって、本規約の内容に同意し、本会所定の様式による参加申込書及び確約書の提出を行った事業者の数が２０以上となった日に成立し、発効する。
（第１回総会前の会員事業者）
第２条 参加資格を有する事業者が、第１回総会開催前に、本会所定の様式による参加申込書及び確約書の提出を行った場合には、当該事業者は、当該提出を行った日に会員事業者となったものとみなす。
２ 前項の規定により会員事業者となった事業者は個社取組計画を提出し、２０１６年３月３１日までに理事会の承認を得なければならない。理9

事会の承認を得られなかった場合には、本会から脱退したものとみなす。
３ 前項の規定により脱退したものとみなされた事業者については、第７条６項及び第８条４項の規定は適用しない。
（第１回の総会等）
第３条 本規約発効後、はじめて開催される総会に係る第１３条の適用にあっては「代表理事」とあるのは「事務局」と読み替えるものとする。
２ 第１事業年度における総会に係る第１１条第４項及び第５項の適用にあっては、「当該総会開催日の属する事業年度の前年度」とあるのは「２０１４年４月１日から２０１５年３月３１日まで」と読み替えるものとする。
以上
発効日

２０１６年２月８日

２０１６年

４月１日 第１回 改定

２０２１年１０月２５日 第２回 改定

10