EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月26日【事業年度】

第43期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）【会社名】

日本システムウエア株式会社【英訳名】

NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03−3770−1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03−3770−1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

多 田 修 人

桑 原 公 生

桑 原 公 生

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/110

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第39期
平成17年３月（千円）
30,926,319

第40期
平成18年３月
30,764,522

第41期
平成19年３月
33,717,223

第42期
平成20年３月
34,646,392

第43期
平成21年３月
32,502,031

経常利益又は経常損失（△）（千円）

566,824

717,948△1,732,761

1,260,299

977,238

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

245,074△76,345△2,601,160

1,253,183

591,330

純資産額

（千円）

13,824,584

13,445,358

10,570,359

11,582,762

11,906,846

総資産額

（千円）

25,611,748

25,289,669

23,834,475

23,518,094

23,073,943

１株当たり純資産額（円）

926.65902.37707.27774.86796.87

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

（円）

15.27

△5.12

△174.58

84.11

39.69

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

54.0

53.2

44.2

49.1

51.5

自己資本利益率

（％）

1.8

△0.6

△21.7

11.3

5.1

株価収益率

（倍）

52.3

−

−

5.4

8.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△269,319△765,827

2,026,614

2,154,864

1,934,543

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,071,696△470,984△1,119,267△475,565△770,962

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,258,768

694,444△467,437△888,072△789,881

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

1,960,751

1,448,981

1,888,891

2,680,118

3,053,817

従業員数

（名）

2,072

2,177

2,050

2,095

2,146

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期、第42期及び第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第40期及び第41期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第40期及び第41期における株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第40期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号）を適用しております。
６ 純資産額の算定にあたり、第41期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2/110

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次
第39期
決算年月
平成17年３月
売上高（千円）
30,311,287

第40期
平成18年３月
29,432,752

第41期
平成19年３月
32,251,894

第42期
平成20年３月
33,173,999

第43期
平成21年３月
31,185,831

経常利益又は経常損失（△）（千円）

517,648

724,428△1,849,407

1,163,043

832,738

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

231,396△33,896△2,828,428

1,173,318

508,910

資本金（千円）

2,538,300

2,538,300

2,538,300

2,538,300

2,538,300

発行済株式総数（株）

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

純資産額

（千円）

13,682,351

13,349,345

10,213,852

11,137,249

11,405,884

総資産額

（千円）

25,233,147

24,987,288

23,258,165

23,000,349

22,493,656

１株当たり純資産額（円）

917.20895.93685.50747.47765.50

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

（円）
（円）

15.00
(7.50)

25.00(12.50)

15.00(7.50)

15.00(7.50)

15.00(7.50)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

（円）

14.46

△2.27

△189.83

78.75

34.16

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

54.2

53.4

43.9

48.4

50.7

自己資本利益率

（％）

1.7

△0.3

△24.0

11.0

4.5

株価収益率

（倍）

55.3

−

−

5.7

9.5

配当性向

（％）

103.8

−

−

19.0

43.9

従業員数

（名）

1,735

1,825

1,757

1,792

1,799

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期、第42期及び第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第40期における１株当たり配当額には、創業40周年記念配当金（１株当たり10円）が含まれております。
４ 第40期及び第41期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第40期及び第41期における株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第40期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号）を適用しております。
７ 純資産額の算定にあたり、第41期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3/110

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

２【沿革】

4/110

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

年月
昭和41年８月
昭和43年10月
昭和50年12月
昭和51年２月
昭和53年６月
昭和55年６月
昭和57年３月
昭和57年４月
昭和60年８月
昭和61年３月
昭和61年９月
平成元年８月
平成元年10月
平成２年２月
平成２年12月
平成３年１月
平成３年８月
平成３年11月
平成４年４月
平成４年６月
平成６年３月
平成６年６月
平成７年１月
平成８年４月
平成９年５月
平成９年10月
平成10年８月
平成10年12月
平成11年３月
平成11年４月
平成11年８月
平成11年10月
平成11年12月
平成12年３月
平成12年７月
平成13年４月

事項
株式会社事務計算センターを東京都港区に設立
ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始
運用管理サービス事業を開始
自社ビル（現 本店所在地）を東京都渋谷区に取得
社団法人ソフトウエア産業振興協会（現 社団法人情報サービス産業協会）に加盟
ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業へ進出
オフィスコンピュータを中心としたOA機器の販売に関する事業へ進出
日本システムウエア株式会社に商号変更
田町営業所（現 渋谷事業所に統合）を東京都港区に開設し、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大
府中営業所（現 渋谷地区の各事業所に統合）を東京都府中市に開設
大阪営業所（現 大阪事業所）を大阪府大阪市に開設し、地方展開を強化
新本社ビル竣工
福岡営業所（現 福岡事業所）を福岡県福岡市に開設
我孫子営業所（現 渋谷ITコアに統合）を千葉県我孫子市に開設
通商産業省からシステムインテグレータとして認定
川崎事業所（現 渋谷ITコアに統合）を神奈川県川崎市に開設
八王子事業所を東京都八王子市に開設
研修・保養施設（山中湖山荘）を山梨県山中湖村に開設
100％子会社システムウエアリンケージ株式会社（平成７年５月 日本テクノウェイブ株式会社に商号変更、現 連結子会社）を設立
新横浜事業所を神奈川県横浜市に開設
溝ノ口事業所（現 渋谷事業所に統合）を神奈川県川崎市に開設
山梨県一宮町に新事業拠点（山梨ITセンター）としての土地取得
通商産業省システム監査企業台帳に登録
海外から先進技術・製品の導入開始
日本証券業協会に株式を店頭登録
九段下事業所（現 渋谷事業所に統合）を東京都千代田区に開設
品質保証の国際規格ISO9001認証取得
山梨ITセンター完成稼動
品質保証の国際規格ISO9002認証取得
山梨ITセンターが、通商産業省情報システム安全対策実施事業所として認定
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞
山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞
渋谷事業所を東京都渋谷区に開設
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
通商産業省から特定システムオペレーション企業として認定
広島事業所を広島県広島市に開設
財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定

平成13年６月
平成13年10月
平成14年７月
平成15年１月
平成15年10月

山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞
名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度認証取得
渋谷ITコアを東京都渋谷区に開設
品川事業所を東京都品川区に開設
渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設

年月
平成17年２月
平成18年３月
平成19年３月
平成19年４月
平成19年10月
平成20年１月事項
ISO14001環境マネジメントシステム認証登録
渋谷テクノロジーセンターを東京都渋谷区に開設
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得
厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定
ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得
株式会社リンクマネージの事業を譲受け

5/110

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、ＩＴソリューション、プロダクト、システム機器販売の３部門（事業領域）に関係する事業を行なっております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当部門では、各種アプリケーションソフトの受託開発、ならびに顧客の経営課題を解決するソリューション事業として、コンサルティングから、システム開発、導入、運用、保守までを一貫して行なうシステムインテグレーションサービ
スを提供しております。
また、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築・保守など、各種のサービス、
さらにはＥＣソリューションを中心としたネットビジネスも展開しております。
〔関係会社〕日本テクノウェイブ㈱、エヌエスダブリュ販売㈱、㈱トッパン・エヌエスダブリュ＜プロダクト＞
当部門では、通信系・制御系の組込ソフトウエア・ファームウエア開発やドライバの設計、ならびにＬＳＩの設計か
ら通信・画像処理などのボード設計までのデバイス関連の設計を行なっております。
また、組込系の領域でソフトウエアからハードウエアまでのトータルソリューションを提供するため、これまで手がけてきたアプリケーションとＬＳＩの中間に位置するミドルウエアやドライバなどの開発も行なっております。
〔関係会社〕日本テクノウェイブ㈱＜システム機器販売＞
当部門では、サーバ、ネットワーク、ＰＯＳなどのシステム販売に加え、各種パッケージソフトウエアの販売を行なっております。
事業系統図
以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。

（注） ※１ 連結子会社※２ 持分法適用関連会社

6/110

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所
有または被
所有割合
（％）

関係内容

200,000

ＩＴソリューション、
プロダクト

（所有）
100.0

当社が業務の一部を委託している。
当社が事務所を賃貸している。

30,000

ＩＴソリューション（所有）
当社が業務の一部を受
43.3 託している。
[33.3] 役員の兼任 １名

200,000

情報記録用カード及びカードシステムの企
画、制作の受託情報システムの設計、
開発、販売

（所有）
40.0

（連結子会社）
日本テクノウェイブ㈱（注）２

エヌエスダブリュ販売㈱（注）３

東京都渋谷区

東京都渋谷区（持分法適用関連会社）㈱トッパン・エヌエスダブリュ

東京都文京区

当社が業務の一部を受託している。
役員の兼任 ２名

（注）１ 上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有または被所有割合欄の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
４ ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱は、第三者割当増資等を行なったことにより、当社の持分が100分の15未満となったため、平成20年12月31日をもって持分法適用関連会社から除外しております。なお、みなし連結期間により平成20年12月31日までの持分法による投資損益を取り込んでおります。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（名）1,292

事業部門の名称
ＩＴソリューション
プロダクト

755

全社（共通）

99
合計

2,146

（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ システム機器販売の従業員数については、ＩＴソリューション等の他の事業に付随して販売を行なっている
ため、主たる事業部門に含めて表示しております。
（２）提出会社の状況
従業員数（名）1,799

平均年齢（歳）37.1

平均勤続年数（年）11.1

平成21年３月31日現在
平均年間給与（千円）
5,332（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社では、全日本金属情報機器労働組合東京地方本部品川地域支部日本システムウエア分会の組合が結成されております。なお、労使関係に特記すべき事項はありません。

7/110

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国に端を発した世界規模での金融危機と不況の拡大、さらには円高による輸出の落ち込みなどの影響を受けて企業収益が大幅に減少しました。これに伴い企業の設備投資抑制
や業務縮小がより顕著となり、雇用・所得環境の厳しさが深刻化したことなどにより、国内景気は急激に悪化しました。
情報サービス産業界におきましては、顧客企業におけるIT投資抑制の徹底や新製品・サービスの開発凍結・延期がより顕著となり、需要が大幅に落ち込み、人材の余剰感が高まりました。さらに、顧客企業からは従来にも増して厳しいコスト削減を要求され、収益性が急速に悪化しました。
このような状況下、当社グループは、マーケットへの柔軟な対応と営業体制の強化を目的とした事業部門の再編成、クラウドコンピューティングやSaaSなどの活況に伴うアウトソーシングサービスの需要増加を想定したデータセンターの増床、プロジェクトの品質・コスト・納期管理の徹底による利益向上など、より堅実な経
営基盤の確立に向けた施策にグループ一丸となって取り組みました。
売上高につきましては、既に受注済みの案件を確実に遂行したものの、国内景気の急激な悪化に伴い新規案件の獲得で苦戦を強いられた結果、前年同期比で減収となりました。経常利益につきましては、業務効率化による販売費および一般管理費の圧縮を継続したものの、急激な需要減少に伴う稼働率の低下や受注単価の下落、さらには特定プロジェクトにおいて不採算が発生した結果、前年同期比で減益となりました。
また、当期純利益につきましては、投資有価証券評価損等で54百万円を特別損失として計上した結果、前年同期比で大幅な減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は282億21百万円（前年同期比14.2%減）、売上高は325億2百万円（同6.2%減）、経常利益は9億77百万円（同22.5%減）、当期純利益は5億91百万円（同52.8%減）となりました。
当連結会計年度の部門別概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当連結会計年度は、卸売・小売業向けの需要が大きく落ち込みました。また、官公庁向けの大型案件が収束し、その後に見込んでいた新規案件が顧客の内製化などにより受注できませんでした。これらの結果、受注高は156億28百万円（前年同期比14.5%減）、売上高は185億45百万円（同3.7%減）となりました。
＜プロダクト＞
当連結会計年度は、システムＬＳＩ設計やファームウエア開発の需要は底堅く推移しましたが、組込系システム開発におけるカーエレクトロニクス関連の需要が大幅に減少したことにより、受注高は111億18百万円（前年同期比7.5%減）、売上高は122億8百万円（同7.2%減）となりました。
＜システム機器販売＞
当連結会計年度は、金融業向けのパッケージ販売が前年度の旺盛な需要の反動により大幅に落ち込みました。また、特定の顧客向けに仕入れた金融業向けパッケージの導入見送りにより、既に計上していた受注を取り消しました。これらの結果、受注高は14億74百万円（前年同期比42.6%減）、売上高は17億47百万円（同21.9%減）となりました。
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 所在地別セグメントの業績については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載しておりません。

8/110

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、借入金の返済及び設備増強などに係る資金需要を営業活動
によるキャッシュ・フローの増加により賄い、前連結会計年度末と比べ3億73百万円増加し、30億53百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、19億34百万円（前年同期比2億20百万円の減少）となりました。
主な要因としては、税金等調整前当期純利益9億46百万円、売掛金の回収による売上債権の減少12億55百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、7億70百万円（前年同期比2億95百万円の支出の増加）となりました。主な要因としては、データセンターの設備増強を中心とした有形固定資産の取得7億11百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、7億89百万円（前年同期比98百万円の支出の減少）となりました。主な要因としては、借入金の返済7億20百万円によるものです。

9/110

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当連結会計年度における生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分
生産高（千円）ＩＴソリューション
18,580,738
プロダクト
合計

前年同期比（％）
97.1

12,116,514

92.8

30,697,253

95.3（注） 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分
仕入実績（千円）
システム機器販売・サプライ品
1,601,550
合計

前年同期比（％）
58.1

1,601,550

58.1（注） 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（３）受注実績
当連結会計年度における受注実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）
ＩＴソリューション
15,628,528
85.5
6,412,462
プロダクト
小計
システム機器販売
合計

前年同期比（％）
68.7

11,118,869

92.5

2,615,733

70.6

26,747,397

88.3

9,028,195

69.3

1,474,120

57.4

721,621

72.5

28,221,517

85.8

9,749,817

69.5（注） 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（４）販売実績
当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分
販売高（千円）ＩＴソリューション
18,545,869
プロダクト
小計
システム機器販売
合計

前年同期比（％）
96.3

12,208,991

92.8

30,754,861

94.9

1,747,170

78.1

32,502,031

93.8（注）１ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先日本電気株式会社

前連結会計年度
販売高（千円）
割合（％）
3,818,952
11.0

10/110

当連結会計年度
販売高（千円）
割合（％）
4,048,897
12.5

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】（１）利益体質への転換
当面は厳しい受注環境が続くものと思われますが、このような逆境下においても、事業規模を確保しつつ、無駄なコストを徹底的に排除し、利益を生み出せる企業体質への転換を図ることが、中長期的な成長を遂げる
上での礎になると認識しております。逆境を好機と捉え、グループ一丸となって利益体質への転換に全力を注
いでまいります。
（２）グループ経営基盤の強化
当社グループが中長期的な成長を果たすためには、グループ各社が従来どおり自立自営の経営努力を継続す
るのはもちろんのこと、相互の連携をさらに深め、グループ全体としての経営基盤をより強固なものにしなけ
ればなりません。営業面での連携、リソースの有効活用などを中心に、より効率的で機動的なグループ経営を実現するための基盤固めを進めてまいります。
（３）新規事業の創造
当社グループにおいて、既存事業の柱であるITソリューション、プロダクトの事業基盤をより確固たるものにするとともに、新たな収益源を生み出すことが、中長期的な成長に向けた必須条件であると認識しております。社員の自由闊達な発想力を最大限に活かし、社会にとって、そして当社グループにとって意義がある新たな事業を創造、確立してまいります。
（４）人材の育成
当社グループにおける最大の資産は人材であり、上記の課題を確実に遂行するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などの基本的なスキルに加え、発想力・折衝力など、新たな分野への進出に必要となるスキルを有する人材を育成すべ
く、即効性のある実践的な教育を引き続き企画、実施してまいります。さらに、人事制度を一層魅力あるものに整備して、社員一人ひとりの活性化に努めてまいります。

11/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は次の６項目であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業への依存度が高く、当連結会計年度
における売上高に占める割合は、日本電気株式会社ならびにその系列企業を含めたグループ全体が34.8％となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来永年に亘り安定したものとなっております。しかし、昨今の急激な景気悪化に伴い、同社グループにおいて現在外部発注している業務を内製化に切り替えることが予想され、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）情報漏洩について
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。これに対し当社は、データセンターにおけるISO/IEC27001（情報セキュ
リティマネジメントシステムの国際規格）の認証取得、ならびにプライバシーマークの取得など万全の対策をとっております。さらに、情報管理に関する具体的な施策として、従業員および協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行なうなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）不採算案件について当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコ
ミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などが生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）受注環境の悪化について
情報サービス産業界におきましては、昨今の急激な景気悪化に伴い、顧客企業におけるIT投資に対するコスト意識がよりシビアになっており、業務の内製化や新規案件の凍結などが顕著になるとともに、受注単価も下落傾向にあります。このような厳しい状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト削減を徹底しております。しかし、顧客からの発注量の減少やコストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、稼働率の低下や受注済み案件の採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）アウトソーシングサービスの提供について
当社グループは、アウトソーシングサービスにおいて、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）投資について
当社グループは、今後の事業拡大、とりわけ新規事業の立上・加速のため、独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業への出資・融資等の戦略的投資を行なっております。投資の際には、当該企業の業況や今後の事業計画等を精査し、慎重かつ十分な協議を行い、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
契約会社名
日本システムウエア
株式会社
（当社）

相手先
日本電気株式会社

契約

契約の内容
売買、請負等に関し基本的事項を定める契
約

基本契約書

契約期間
昭和51年４月１日から
昭和52年３月31日まで
以降１年ごとの自動更新

６【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は3億42百万円であります。なお、部門別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当部門では、ソリューション事業、アウトソーシング事業、ネットワークサービス事業及び新規事業分野に関する市
場・利用技術・製品の調査研究・開発、市場のニーズに対応した各技術分野の調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当部門に係る研究開発費は2億45百万円であります。
＜プロダクト＞
当部門では、新規事業分野の市場調査・研究、新技術分野の調査・教育、自社製品・サービスの研究・開発等を実施いたしました。当部門に係る研究開発費は96百万円であります。

７【財政状態及び経営成績の分析】（１）財政状態
当連結会計年度末における総資産は、230億73百万円となり、前連結会計年度末比4億44百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（3億73百万円）、リース投資資産の増加（4億63百万円）及び建物及び構築物の増加（3億53百万円）などがあったものの、売上債権の減少（12億78百万円）及びたな卸資産の減少（3億73百万円）などがあったことによるものであります。
総負債は、111億67百万円となり、前連結会計年度末比7億68百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務の減少（7億3百万円）があったことによるものであります。正味運転資本は、21億68百万円であり、流動比率
は、前連結会計年度末と比べ22.0ポイント減少し、123.3％となりました。
純資産は、119億6百万円となり、前連結会計年度末比3億24百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.4ポイント増加し、51.5％となりました。
（２）経営成績「１ 業績等の概要 （１）業績」をご参照ください。

13/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
事業所名
（所在地）
本社
(東京都渋谷区)
渋谷事業所(東京都渋谷区)

事業部門の名称ITソリューション、管理ITソリューショ
ン、プロダクト、営業
ITソリューショ

渋谷ITコア(東京都渋谷区)ン、プロダクト、シ
ステム機器販売、営業

設備の内容

建物及び構 工具、器具
築物
及び備品

情報サービス

帳簿価額（千円）
土地
リース資産
（面積㎡）

その他

合計

従業
員数
（名）

生産設備
その他設備

490,367

89,265

1,005,984(423.74)

7,450

575

1,593,644361

情報サービス
生産設備

8,377(278,376)

8,317

−

−

−

16,694559

情報サービス
生産設備
その他設備

1,262,909(618,059)

33,207−−−

1,296,116

80

渋谷CIビル(東京都渋谷区)ITソリューショ
ン、プロダクト

情報サービス
生産設備

109,962

1,033

745,846(343.73)−−

856,843130

渋谷テクノロジーセンター(東京都渋谷区)ITソリューショ
ン、プロダクト、営業

情報サービス
生産設備
その他設備

1,794
(81,513)

4,880

−

−

−

6,675

237

品川事業所

ITソリューショ

情報サービス(東京都品川区)

ン、プロダクト

生産設備

338

−

−

−

3,910

48

2,304,935

30,502

2,361,493(62,488.16)−

271

4,697,203110

情報サービス
生産設備

1,963(19,390)

464

−

−

−

2,428

83

情報サービス
生産設備

2,456(21,074)

2,193

−

−

−

4,649

53

情報サービス
生産設備

5,708(27,888)

2,676

−

−

−

8,384

124

情報サービス
生産設備

202(4,836)

−

−

−

−

202

14

山梨ITセンター(山梨県笛吹市
一宮町)

ITソリューショ
ン、プロダクト

大阪事業所(大阪府大阪市

ITソリューショ
ン、プロダクト、営

西区)

業

名古屋事業所ITソリューショ(愛知県名古屋市 ン、プロダクト、営
中村区)

業

福岡事業所
(福岡県福岡市ITソリューショ
ン、プロダクト、営

博多区)

業

広島事業所
(広島県広島市
中区)

ITソリューション

情報サービス
生産設備

3,571(39,765)

研究開発設備（注）１ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の（ ）内は、建物の年間賃借料であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
４ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。

14/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

名称

数量

リース期間

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

サーバ機器及び事務
機器

57台

３〜５年

209,120

147,144

備考
所有権移転外ファイナンス・
リース（２）国内子会社
会社名

日本テクノウェイ
ブ株式会社

事業所名
（所在地）
本社
(東京都渋谷区)
府中事業所(東京都府中市)

エヌエスダブリュ
販売株式会社

本社(東京都渋谷区)

事業部門の名称

設備の内容

ITソリューショ

情報サービスン、プロダクト、営
業・管理

生産設備
その他設備

ITソリューション
ITソリューショ
ン、営業

建物及
び構築
物
−
(5,797)

情報サービス−

生産設備(5,901)

情報サービス
生産設備−(7,512)

工具、
器具及
び備品

帳簿価額（千円）
土地
リース
（面積
資産
㎡）

（１）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

15/110

合計

従業
員数
（名）

245

−

−

−

245

309

188

−

−

−

188

3

−

−

−

−

−

35

（注）１ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の（ ）内は、建物の年間賃借料であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

その他

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
45,000,000

計

45,000,000

普通株式②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年６月26日）

普通株式

14,900,000

14,900,000

計

14,900,000

14,900,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）−

内容
単元株式数100株−（注） 提出日現在の発行数には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】① 新株予約権

16/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）
1,025（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）
1,025（注）１

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

102,500（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）823（注）４

同左

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日〜
平成21年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

823
412

102,500（注）２、３

（注）５

同左

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左−−

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する−事項
株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）
1,618（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

同左

161,800（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）
1,594（注）１−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）−

159,400（注）２、３860（注）４

同左

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日〜
平成22年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

860
430

（注）６

同左

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、２に定める株式の数の調整を行なった
場合は、同様の調整を行なう。
２ 当社が株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
３ 新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議日の株式の数から退職による権利喪失により、提出日の前月末
現在までに次の通り減少しております。
特別決議日 平成16年６月29日
新株予約権の目的となる株式の数 60,000株減少
特別決議日 平成17年６月29日
新株予約権の目的となる株式の数 40,200株減少
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行なわれる場合、払込金額は、分割または併合の比率に応じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
５ ①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができ
17/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書る。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成16年６月29日開催の当社第38回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

18/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

６ ①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成17年６月29日開催の当社第39回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成14年５月20日
7,450,000
14,900,000

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,538,300−

3,047,780（注） 平成14年１月15日開催の当社取締役会決議により、平成14年５月20日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は7,450,000株増加し、発行済株式総数は14,900,000株となっております。
（５）【所有者別状況】

区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体
−

金融機関
24

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
24
19
24

2

4,745

平成21年３月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
4,838
−

個人その他

−

12,840908

41,7596,707

686,772

148,992

800

−

8.62

0.61

28.03

4.50

0.00

58.24

100.00−（注）１ 自己株式127株は、「個人その他」に1単元および「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

19/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

有限会社タダ・インベストメント

東京都調布市深大寺元町３丁目18番地５

多田修人

東京都調布市深大寺元町

日本システムウエア従業員持株会
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505104（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行兜町証券決済業務室）

平成21年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)
3,800
25.50
3,472

23.30

東京都渋谷区桜丘町31番11号

403

2.71

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

364

2.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

308

2.07

多田尚二

東京都調布市深大寺元町

303

2.04

多田直樹

東京都調布市深大寺元町

300

2.02

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

294

1.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

254

1.71

シービーエヌワイ デイエフエイ
インターナショナル キャップ バ

1299 OCEAN AVENUE, 11F, SANTA MONICA,
211

1.42

9,712

65.19

リュー ポートフォリオ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
計

CA 90401 USA（東京都品川区東品川２丁目３番14号）−（注） 所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

20/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成21年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
100

完全議決権株式（その他）（注）１

普通株式 14,899,100

単元未満株式（注）２

普通株式

148,991800−

発行済株式総数

14,900,000−

総株主の議決権−−−−

148,991−（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本システムウエア㈱計

平成21年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都渋谷区桜丘町
31番11号

100

−

100

0.0

−

100

−

100

0.0

所有者の住所

21/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（８）【ストックオプション制度の内容】
平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく、ストックオプション制度

決議年月日

平成16年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役
2
当社の執行役員
16
当社の従業員162

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員

新株予約権の目的たる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

22/1101,701

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

127

−

127

−

（注） 当期間における保有自己株式には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

23/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化を目的とした設備投資、研究開発等の原資として活用し、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の基本方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき７円50銭とすることを決定しました。また、中間配当金として１株７円50銭をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき15円となります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。また、当社は、毎年３月31日
および９月30日を基準日とした年２回の配当を継続する予定でおります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年10月30日
取締役会決議111,749

7.50

平成21年５月12日
取締役会決議111,749

7.50

24/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第39期
第40期
決算年月
平成17年３月
平成18年３月
最高（円）
1,079
990
最低（円）

684

第41期
平成19年３月
910

第42期
平成20年３月
688

第43期
平成21年３月
620

620

413

255

728

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年10月
11月
最高（円）
419
345
最低（円）

279

305

12月
354

平成21年１月
354

302

301

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

25/110

２月

３月
321

378

255

265

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

５【役員の状況】

26/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和38年10月
昭和39年10月

株式会社共同計算センター入社
株式会社東洋計算センター入社

昭和41年８月

株式会社事務計算センター（現 日本システムウエア株式会

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

3,472

(注)３

303

(注)３

142

社）設立
代表取締役社長就任

取締役会長
兼社長
代表取締役

取締役
執行役員
副社長

−

営業担当

多田 修人

多田 尚二

昭和９年２月１日生

昭和44年５月14日生

昭和51年７月

ナカヤ株式会社（現 有限会社ナカヤ）代表取締役社長就任（現任）

平成３年11月

システムウエアリンケージ株式会社（現 日本テクノウェイブ株式会

平成16年10月

社）代表取締役社長就任
有限会社タダ・インベストメント

平成17年４月

取締役社長就任（現任）
当社代表取締役会長就任

平成19年４月
平成20年４月

当社代表取締役会長兼社長就任
当社取締役会長就任

平成21年４月

当社代表取締役会長兼社長就任（現任）

平成元年５月

ナカヤ株式会社（現 有限会社ナカ

平成11年７月

ヤ）取締役就任
同社専務取締役就任（現任）

平成14年９月

エヌエスダブリュ販売株式会社代表取締役社長就任

平成16年６月
平成18年６月

当社取締役就任
当社常務取締役就任

平成19年４月

当社戦略企画担当委嘱
当社取締役就任

平成20年４月

当社企画室長委嘱
当社代表取締役社長就任

平成21年４月

当社取締役執行役員副社長就任（現任）
当社営業担当委嘱（現任）昭和41年４月
昭和41年８月

株式会社東洋計算センター入社
株式会社事務計算センター（現 日本システムウエア株式会社）
監査役就任

取締役
執行役員
副社長

ITソリュー
ション事業
本部長、
関西支社・
九州支社担
当

昭和53年４月
平成４年６月青木 正

平成12年６月
昭和22年11月22日生 平成14年４月
平成21年４月

平成21年６月

27/110

当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社執行役員専務就任
日本テクノウェイブ株式会社
代表取締役社長就任
当社執行役員副社長就任
当社ITソリューション事業本部長、
関西支社・九州支社担当委嘱（現任）
当社取締役執行役員副社長就任（現任）

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書
役名

取締役
執行役員
専務

職名

経理部長、
総務部担当

氏名

桑原 公生

生年月日

昭和25年８月３日生

略歴
昭和49年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱東京UFJ銀行）入行

平成15年１月
平成15年４月

当社出向
当社調達部長兼経理部部長委嘱

平成15年６月
平成16年６月

当社執行役員就任
当社執行役員常務就任

平成19年４月
平成19年６月

当社経理部長兼調達部長委嘱
当社常務取締役就任

平成20年４月
平成21年４月

当社専務取締役就任
当社取締役執行役員専務就任（現

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

5

(注)３

7

(注)３

0

任）
当社経理部長、総務部担当委嘱（現
任）

取締役
執行役員
常務

企画室長、
人事部・調
達部担当

青山 英治

昭和26年２月９日生

昭和44年３月

株式会社事務計算センター（現 日本システムウエア株式会社）入社

平成４年２月システムウエアリンケージ株式会社（現 日本テクノウェイブ株式会

平成５年６月社）出向 取締役就任
当社取締役就任

平成９年６月
平成11年６月

当社常務取締役就任
当社執行役員就任

平成15年６月
平成19年６月

当社執行役員常務就任
当社執行役員専務就任

平成20年４月

当社企画室長兼総務部長、人事部担
当委嘱

平成20年６月
平成21年４月

当社常務取締役就任
当社取締役執行役員常務就任（現任）
当社企画室長、人事部・調達部担当
委嘱（現任）

昭和53年３月

取締役
執行役員
常務

取締役

常勤監査役

プロダクトソ
リューション
事業本部長−−

平成19年４月
大田 亨

小谷野 幹雄三輪 憲

昭和14年５月21日生

当社執行役員就任
当社エンベデッドテクノロジー事業本部長委嘱
当社執行役員常務就任

昭和31年２月27日生

昭和36年６月20日生

株式会社事務計算センター（現 日本システムウエア株式会社）入社

平成20年４月
平成20年10月

当社プロダクトソリューション事
業本部長委嘱（現任）

平成21年６月

当社取締役執行役員常務就任（現任）

昭和60年４月
昭和63年８月
平成８年９月
平成15年６月
平成20年６月

大和証券株式会社入社
公認会計士登録
小谷野公認会計士事務所開設
当社監査役就任
当社取締役就任（現任）

(注)３

−

昭和37年４月

株式会社東海銀行（現 株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
同行取締役就任
同行常務取締役就任
株式会社トーメン常務取締役就任
同社専務取締役就任
株式会社レコフ常勤顧問就任
当社顧問就任
当社常勤監査役就任（現任）

(注)４

1

平成元年６月
平成４年６月
平成６年６月
平成10年10月
平成12年７月
平成17年12月
平成20年６月

28/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日
昭和45年４月
平成16年３月
平成16年４月

平成16年９月
監査役

−

原田 公夫

昭和22年12月３日生
平成17年４月
平成19年４月

平成21年６月

監査役

−

監査役

−

木村 武

坂井 真由美

任期

所有株式数
（千株）

(注)５

1

(注)５

2

(注)５

−

略歴

昭和17年４月４日生

日本電気株式会社入社
当社入社
当社執行役員就任
当社ソリューション事業本部長委
嘱
株式会社リンクマネージ
代表取締役副社長（非常勤）就任
当社執行役員常務就任
当社顧問就任株式会社リンクマネージ
代表取締役社長就任
当社監査役就任（現任）

昭和42年４月
昭和46年４月

株式会社経営近代化協会入社
税理士登録

昭和46年７月

木村会計事務所（現 税理士法人
KMCパートナーズ）開設

平成10年６月

当社監査役就任（現任）

平成15年10月

東京弁護士会弁護士登録
熊谷信太郎法律事務所入所

平成16年６月

当社監査役就任（現任）

昭和48年11月８日生
計

3,936

（注）１ 取締役 小谷野幹雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 木村武、坂井真由美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 退任した監査役の補欠として選任されたため、任期は前任者の任期満了の時である平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役執行役員副社長 多田尚二は、代表取締役会長兼社長 多田修人の次男であります。
７ 当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役が兼務する執行役員５名（多田尚二、青木正、桑原公生、青山英治、大田亨）と、執行役員６名（増森清、後莊太郎、小関誠一、赤松克己、小山文雄、渕脇正人）であります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月
平成９年７月
平成11年７月
平成12年６月

石井 靖政

昭和18年４月27日生

平成13年４月
平成16年10月
平成17年６月

日本電気株式会社入社
同社理事就任同社支配人就任
日本電気コンストラクション株式会社
代表取締役社長就任
ＮＥＣアメニプランテクス株式会社
代表取締役社長就任
ＮＥＣファシリティーズ株式会社
代表取締役社長就任
同社顧問就任29/110

所有株式数
（千株）

−

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
以下の項目の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日（平成21年６月26日）現在のものであります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、迅速かつ的確な意思決定を行なうこと、並びに、株主の皆様や投資家の方々に対し経営の透明性を高めていくことが、企業としての重要課題であると認識しております。
そのために、取締役会構成員数の適正化、執行役員制度の導入、社外取締役並びに社外執行役員の選任など、制度の見直しを適宜図っております。
また、継続的なディスクローズ活動及びＩＲ活動を通し、株主の皆様や投資家の方々の声を経営に反映していく
所存であります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ. 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名の監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動の監査を行なっております。
取締役会については、迅速かつ的確な意思決定を行なうため取締役７名で構成され、うち１名を社外取締役とし、取締役の監査機能等の強化、経営の透明性の強化、取締役会の活性化に務めております。
また、当社は取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
ロ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、会社の重要な意思決定と迅速な業務執行の監督のため、取締役会を定期的に開催しております。また、原則として毎週開催する経営会議においては、取締役会専決事項以外の項目につき方針決定し、意思決定の迅
速化と業務執行の効率化を図っております。
監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、監査役の立場から意見を述べるとともに、厳正な監視を行なっております。
ハ. 内部監査の状況、ならびに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況
当社の内部統制システムとしては、執行部門から独立し、３名の専任者からなる内部監査室による内部監査を行なっております。内部監査の種類は、組織及び制度監査、経営能率監査、会計監査であり、これらの監査実施に
おいては社長承認を得て、定期もしくは臨時に監査し、社長への結果報告、被監査部門への改善勧告を行なっております。また、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしております。
なお、当社は内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図るため、監査役、内部監査室長及び会計監査人で構成される監査人連絡会を定期的に開催しており、それぞれの監査計画と結果について情報共有、意思疎通を図りながら、効率的で実効性のある監査を実施しております。
ニ. 会計監査の状況
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに継続監査年数
櫻井 嘉雄 明和監査法人 16年
西川 一男 明和監査法人 ３年
鈴木 徹 明和監査法人 ２年
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
会計士補等 ２名
ホ. 社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を統括する機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理のための体制を整備しております。

30/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

経営リスク（ビジネスリスク）、法令リスク（コンプライアンスリスク）、情報セキュリティリスク（ＩＴリスク）および災害リスク（ハザードリスク）の適正な管理のため、これらのリスク毎に管理責任者を定めると共に、取締役会規程、執行役員規程、経営会議規程、リスクマネジメント委員会規程、コンプライアンス委員会規程、
情報システム管理規程および防災管理規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、同本部が中心となって迅速に対応し、リスクおよび損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。
④ 役員報酬等の内容
当社の当事業年度に係る役員報酬等の内容は、次のとおりであります。
区分
取締役
監査役
計
（うち社外役員）支給人員（名）報酬等の額（千円）

6

102,900

5

25,350

11（3）

128,250（15,150）（注）１ 上記の支給人員には、当期末現在までに退任した社外監査役1名を含んでおります。
２ 上記のほか、当事業年度に退任した社外監査役1名に対し、退職慰労金1,429千円を支給しております。
３ 取締役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第42回定時株主総会において、年額200,000千円以内と決議しております。
４ 監査役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第42回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な配当を行なうため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
⑪ 利益相反取引の決議機関
当社は、当社と当社取締役との間で利益相反のおそれがある取引を行なう場合、取引内容および条件の妥当性について当該取締役を除く取締役会で決議することにより、取引の公正性を確保しております。

31/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分
提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に基づ
非監査業務に基づく
く報酬（千円）
報酬（千円）――

当連結会計年度
監査証明業務に基づ
非監査業務に基づく
く報酬（千円）
報酬（千円）
22,000
―

連結子会社

―

―

―

―

計

―

―

22,000―②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

32/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、明和監査法人により監査を受けております。

33/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,680,118
7,663,282
1,477,756−−−
893,621302,139△65,665

3,053,817
6,384,578−
103,334
994,9715,966
528,883
456,474△58,451

流動資産合計12,951,252

11,469,575

7,267,086△3,310,904
3,956,182−−
4,309,463

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※3

土地

4,114,051※3※3

4,114,051※3

リース資産（純額）
その他
減価償却累計額−
928,770△752,689

7,450
−
−

その他（純額）

176,081

有形固定資産合計

8,246,315

185,0898,616,055

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計※2−−

201,666
277,650

322,570479,317

投資その他の資産投資有価証券※1

繰延税金資産その他
貸倒引当金

327,135
473,207
1,630,768△433,154

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

34/110※1

275,050
675,155
2,025,098△466,309

1,997,956

2,508,994

10,566,842

11,604,367

23,518,094

23,073,943

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※3

2,619,749
4,200,000
120,000

当連結会計年度(平成21年３月31日)※3

1,915,831
3,600,000
1,920,000

リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他−
96,312225,098
840,640
812,164

112,230
178,320
79,527649,980
845,084

流動負債合計8,913,965

9,300,975

固定負債
長期借入金

※3

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
その他

1,980,000−
709,963
331,402−−

固定負債合計※3

60,000573,344845,972
329,973
23,37333,4583,021,366

1,866,121

負債合計

11,935,331

11,167,096

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,538,300
3,047,780
5,939,985△86

2,538,300
3,047,780
6,289,696△86

11,525,97811,875,689

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

14,415
4,943△2,361−

評価・換算差額等合計

19,359△2,36137,42433,518

純資産合計

11,582,762

11,906,846

負債純資産合計

23,518,094

23,073,943

株主資本合計少数株主持分

35/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価

※3

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計※2, ※3

営業利益

34,646,392
29,159,209※1, ※332,502,031
27,607,088

5,487,182

4,894,943

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
4,187,445

165,057
57,873
1,826,759
55,687
126,671
253,412
184,794
192,729
238,483
25,940721,054
3,848,465※3

1,299,736

1,046,477

474
2,082
−
2,185
11,2088,534
35,689

338
871
2,613
7,653
9,646
10,813
11,48260,17543,41894,332
5,280

111,614
1,043

99,612

112,657

1,260,299

977,238

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取手数料
保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

特別利益
有形固定資産売却益

−

※4

7,728

持分変動利益事業譲渡益−17,12816,071−

特別利益合計17,12823,79962,221−

特別損失
固定資産除却損※5

有形固定資産除却損

−

※6

6,331

投資有価証券評価損
事業整理損失引当金繰入額
持分変動損失その他

124,999
−
2,176
109

25,19523,373−−

特別損失合計189,507

54,89936/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,087,920

946,138

87,117△259,663

177,100
174,300

法人税等合計△172,545

351,400

少数株主利益

7,282

3,407

1,253,183

591,330

当期純利益

37/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,538,300
−

−

当期末残高

2,538,300

2,538,300

3,047,780

3,047,780

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

2,538,300−−

3,047,780

3,047,780

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動

4,910,300

5,939,985△223,498
1,253,183−△223,498
591,330△18,122

当期変動額合計

1,029,684

349,710

5,939,985

6,289,696

△65

△86

△21

−

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

38/110

△21

−

△86

△86

10,496,315

11,525,978△223,498
1,253,183△21−△223,498
591,330−△18,122

1,029,663

349,710

11,525,97811,875,689

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39/110

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

40,817

14,415△26,402△16,776△26,402△16,776

14,415△2,361

1,085

4,943

3,858

△4,943

3,858△4,943

4,943−

41,902

19,359△22,543△21,720△22,543△21,720

19,359△2,36132,14137,424

5,282△3,906

5,282△3,90637,42433,518

10,570,359

11,582,762△223,498
1,253,183△21−△17,261△223,498
591,330−△18,122△25,626

1,012,402

324,083

11,582,762

11,906,846

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,087,920
434,778−△93,103
87,928101,272△58,830−△2,557
94,332△2,185−△17,128−
62,221−
124,999782,545
287,110△307,840
22,577△240,056

946,138
483,482△2,61325,940△190,660
136,008△1,42923,373△1,210111,614△7,653△16,071−△7,728−6,331
25,195
1,255,637
190,066△703,918△128,869
83

小計2,363,985

2,143,718

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,557△84,231△127,446

1,210△112,075△98,309

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,154,864

1,934,543△438,281−△40,461
10,901△3,086
2,608△7,246△711,148
6,330△81,442−△8,43139,352△15,623△475,565△770,962

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

40/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,800,000
1,800,000△4,390,000−
127,122△223,173△2,021△600,000−△120,000△65,484
220,000△222,696△1,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

△888,072△789,881

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

791,227

373,699

1,888,891
2,680,118

2,680,118
3,053,817

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※141/110※1

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

42/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
エヌエスダブリュ販売株式会社
株式会社リンクマネージは、平成20年
３月24日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、清算結了日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
エヌエスダブリュ販売株式会社(1）持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した会社の名称
株式会社トッパン・エヌエスダブ
リュ
ブリッジ・モーション・トゥモロー
株式会社(1）持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した会社の名称
株式会社トッパン・エヌエスダブ
リュ

前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社は、
第三者割当増資等により当社の持分が100分の15未満となったため、平成20年12月31日をもって持分法適用関連会社から除外しております。なお、
みなし連結期間により平成20年12月
31日までの持分法による投資損益を取り込んでおります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品………個別法による原価法

時価のないもの同左② たな卸資産
商品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

43/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
仕掛品……個別法による原価法

貯蔵品……総平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、
及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
車両運搬具
３〜６年
工具、器具及び備品 ２〜20年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、当連結会計年度
から平成19年４月１日以後に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

44/110

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
255,926千円減少しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、
及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
車両運搬具
４〜６年
工具、器具及び備品 ２〜20年――――――――――――――――――EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度から平成19年３月31日
以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソ
フトウエアについては、販売開始後３年以内の見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場
合には、その均等配分額を償却しております。
③ ―――――――――――――――④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計期間に対応する額を計上しております。

45/110

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）――――――――――――――――――② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。これは、当該各社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成
19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前か
ら就任している役員に対する平成19
年６月28日時点における要支給額であります。
⑤ ―――――――――――――――(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目
的でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

46/110

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。これは、当社グループの退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。
④ 役員退職慰労引当金
同左⑤ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
(4）――――――――――――――――(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
同左

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項―――――――――――――――――

のれんは、５年間で均等償却しております。なお、金額に重要性の乏しいのれんは一括償却しております。

７ 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

同左

項目
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

47/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
────────────────────────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準の適用）
１．借手
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより、固定資産にリース資産209,117千円を計上しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響は軽微であります。
２．転リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引の転リース取引については、従来、受取リース料と支払リース料を相殺する会計処理によっておりましたが、当連結会計年度
より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、リース投資資産及びこれに対応するリース債務を計上した上で、従来同様、受取リース料と支払リース料を相殺す
る会計処理によっております。
これにより、リース投資資産463,290千円を計上しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

48/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【表示方法の変更】

49/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）―――――――――――――――――――――――――

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表関係）
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品」、「仕掛品」、「貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」、「仕掛品」、「貯蔵品」は、それぞれ451,836千円、1,019,521千円、6,398千円
であります。
２．有形固定資産の表示については、前連結会計年度まで
間接控除形式で表示する方法によっておりましたが、当連結会計年度より直接控除形式で表示する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度の有形固定資産の各金額を前連結会計年度と同様の形式により表示した金額は以下のとおりであります。
建物及び構築物
7,896,637千円△3,587,173千円
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

4,309,463千円

土地4,114,051千円
8,082千円△631千円

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他

7,450千円

減価償却累計額

890,360千円△705,271千円

その他（純額）185,089千円

有形固定資産合計

8,616,055千円

３．無形固定資産の表示については、前連結会計年度まで「無形固定資産」の科目に一括掲記する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、区分表示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の無形固定資産の各金額を当連結会計年度と同様の形式により表示した金額は以下のとおりであります。
リース資産−千円
322,570千円
その他
無形固定資産合計

50/110322,570千円

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益に区分掲記しており １．販売費及び一般管理費の表示については、前連結会計
ました「仕入割引」（当連結会計年度4,818千円）、「受年度まで「販売費及び一般管理費」の科目に一括掲記
取保険金」（当連結会計年度2,844千円）および「保険し、その主要な費目及びその金額を注記しておりました
返戻金」（当連結会計年度3,192千円）は、それぞれ重要が、当連結会計年度より、適当と認められる費目に分類性が低下したため、当連結会計年度より営業外収益のし、当該費用を示す名称を付した科目をもって掲記して「雑収入」に含めて表示しております。
おります。
なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の各金額を当連結会計年度と同様の形式により表示した金額は以下のとおりであります。
役員報酬169,952千円
執行役員報酬
102,496千円
給料及び賞与
1,928,267千円
賞与引当金繰入額
83,406千円
退職給付費用132,762千円
福利厚生費
258,649千円
通信交通費
187,673千円
業務委託費
218,797千円
賃借料
248,642千円
貸倒引当金繰入額
72,719千円
その他
784,077千円
２．前連結会計年度まで特別損失に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、表示科目の見直しにより、当連結会計年度より固定資産の種別に応じて表示する方法に変更したため、「有形固定資産除却損」として表示しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」に含まれている「有形固定資産除却損」は、29,237千円、「ソフトウ
エア除却損」は、32,983千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フ １．前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
ローに区分掲記しておりました「自己株式取得による支フローの「その他」に含めて表示しておりました「持分出」（当連結会計年度△21千円）は、重要性が低下した
変動損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため区ため、当連結会計年度より財務活動によるキャッシュ・
分掲記しております。
フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「持分変動損益（△は益）」は、2,176千円であります。
２．前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローに区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、表示科目の見直しにより、当連結会計年度より固定資産の種別に応じて表示する方法に変更したため、「有形固定資産除却損」として表示しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」に含まれている「有形固定資産除却損」は、29,237千円、「ソフトウ
エア除却損」は、32,983千円であります。

51/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）※１ 関連会社に対する事項※１ 関連会社に対する事項
投資有価証券（株式）238,513千円
投資有価証券（株式）192,274千円―――――――――――――――――――――――――― ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
4,293,076千円※３ 担保に供している資産※３ 担保に供している資産
建物及び構築物
108,260千円
建物及び構築物
103,511千円
土地745,846千円
土地745,846千円
計
上記に対する債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計854,107千円
120,000千円
180,000千円
300,000千円

計
上記に対する債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

52/110849,358千円
120,000千円
60,000千円
180,000千円

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
────────────────────────── ※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
255,926千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次 ───―――――――――――――――――――――――のとおりであります。
給料手当及び賞与
1,928,267千円
賞与引当金繰入額
83,406千円
退職給付費用132,762千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,090千円
福利厚生費
258,649千円
減価償却費
93,388千円
賃借料
248,642千円
通信交通費
187,673千円
業務委託料
218,797千円
貸倒引当金繰入額
72,719千円※３ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれ ※３ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
121,507千円
当期製造費用251,219千円

る研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
100,712千円
当期製造費用241,450千円

計372,727千円
計342,162千円
────────────────────────── ※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
リース資産
7,728千円※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
───―――――――――――――――――――――――
建物及び構築物
1,161千円
その他（車両運搬具）
148千円
その他（工具、器具及び備品）
27,927千円
その他（ソフトウエア）
32,983千円
計62,221千円
───――――――――――――――――――――――― ※６ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,099千円
その他（車両運搬具）
46千円
その他（工具、器具及び備品）
5,185千円
計

53/1106,331千円

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前連結会計年度末
14,900,000

増加

減少
−

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）
94

増加−

当連結会計年度末
14,900,000−

当連結会計年度末
127

減少
33

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 33株
３ 新株予約権等に関する事項

提出会社

目的となる株式の数（株）（注１）
前連結会計
当連結会計
増加
減少
年度末
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

内訳

目的となる
株式の種類

平成14年新株予約権（注２）（注３）

普通株式

108,500−

108,500−−

平成15年新株予約権（注２）（注４）

普通株式

139,500−

16,500123,000−

普通株式

132,500−

21,000111,500−

普通株式

183,100−

10,800172,300−

563,600−

156,800

406,800−

会社名

平成16年新株予約権（注２）（注４）
平成17年新株予約権（注２）（注４）
合計（注）１ 新株予約権が権利行使されたものとして仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 権利行使可能数を記載しております。
３ 当連結会計年度減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。
４ 当連結会計年度減少は、退職に伴う失効によるものであります。
４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成19年５月17日
取締役会

普通株式

111,749

7.50

平成19年３月31日 平成19年６月29日

平成19年11月15日
取締役会

普通株式

111,749

7.50

平成19年９月30日 平成19年12月５日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

54/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

決議

株式の種類

配当の原資

平成20年５月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
111,749

7.50

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前連結会計年度末
14,900,000

増加

減少
−

−

当連結会計年度末
14,900,000−

当連結会計年度末
127

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前連結会計年度末
127

増加

減少
−

３ 新株予約権等に関する事項

提出会社

目的となる株式の数（株）（注１）
前連結会計
当連結会計
増加
減少
年度末
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

内訳

目的となる
株式の種類

平成15年新株予約権（注２）（注３）

普通株式

123,000−

123,000−−

平成16年新株予約権（注２）（注４）

普通株式

111,500−

9,000

102,500−

平成17年新株予約権（注２）（注４）

普通株式

172,300−

10,500161,800−

406,800−

142,500

264,300

−

会社名

合計

（注）１ 新株予約権が権利行使されたものとして仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 権利行使可能数を記載しております。
３ 当連結会計年度減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。
４ 当連結会計年度減少は、退職に伴う失効によるものであります。
４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成20年５月15日
取締役会

普通株式

111,749

7.50

平成20年３月31日 平成20年６月30日

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

111,749

7.50

平成20年９月30日 平成20年12月５日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成21年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
111,749

55/110

7.50

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,680,118千円
現金及び預金勘定
3,053,817千円
現金及び現金同等物
2,680,118千円
現金及び現金同等物
3,053,817千円

56/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（リース取引関係）

57/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
アウトソーシング事業に関連する工具、器具及び備品であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ外のファイナンス・リース取引
た会計処理によっており、その内容は次のとおりであ
１．借手側
ります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
当額
額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
その他
その他
（工具、器具及び 1,367,770
414,625
953,144 （工具、器具及び 1,181,259
443,157
738,101
備品）
備品）（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有（注）
同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
182,003千円
１年以内
67,886千円
１年超
652,016千円
１年超
79,258千円
合計

834,020千円
合計
147,144千円
上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相
上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相
当額は、以下のとおりであります。
当額は、以下のとおりであります。
１年以内
27,627千円
１年以内
137,613千円
１年超
91,496千円
１年超453,343千円
合計
119,124千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース

合計（注）590,957千円
同左

料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
179,306千円
支払リース料
209,120千円
減価償却費相当額
179,306千円
減価償却費相当額
209,120千円

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

58/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分
81,444千円
見積残存価額部分−千円
受取利息相当額△15,629千円
リース投資資産② 投資その他の資産
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額

65,815千円
438,283千円−千円△40,807千円

リース投資資産397,475千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算
日後の回収予定額① 流動資産１年以内

81,444千円

１年超２年以内−千円

２年超３年以内−千円

３年超４年以内−千円

４年超５年以内

−千円

５年超

−千円

② 投資その他の資産
１年以内

−千円

１年超２年以内

83,018千円

２年超３年以内

83,018千円

３年超４年以内

83,018千円

４年超５年以内

83,018千円

５年超106,208千円

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
２．貸手側よっており、その内容は次のとおりであります。
転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。
のとおりであります。
１年以内
27,627千円
１年以内
137,613千円
１年超
91,496千円
１年超453,343千円
合計
119,124千円（注） 上記転リースに係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

合計（注）

59/110590,957千円
同左

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日）
取得原価（千円）

連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) その他

39,115−63,420−24,305−

小計

39,11563,42024,305

−
−

−
−

−
−

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他差額（千円）

小計

−

−

−

合計

39,11563,42024,305（注） 減損処理を行なうに当たっては、時価が取得原価に対して50％程度以上下落した場合には原則として減損処理を行ない、下落率が30％程度以上50％未満のものについては、個別銘柄ごとの時価の下落の内的要因及び外的要因を総合的に勘案して減損処理の要否を判断しております。
なお、当連結会計期間末において、減損処理すべきその他有価証券はありません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（平成20年３月31日）
売却損益合計額の金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年３月31日）
その他有価証券
非上場株式
25,200千円（注） 減損処理を行なうに当たっては、発行会社の財政状態の悪化により期末における実質価額が著しく低下した場合には、相当の額について減損処理を行なっております。なお、当連結会計年度において、非上場株式について、124,999千円減損処理を行なっております。

60/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
取得原価（千円）

連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) その他

10,929−13,733
−

2,804
−

小計

10,92913,7332,804

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他

28,186−

21,400−△6,786−

小計

28,186

21,400△6,786

合計

39,11535,133△3,981

区分差額（千円）（注） 減損処理を行なうに当たっては、時価が取得原価に対して50％程度以上下落した場合には原則として減損処理を行ない、下落率が30％程度以上50％未満のものについては、個別銘柄ごとの時価の下落の内的要因及び外的要因を総合的に勘案して減損処理の要否を判断しております。
なお、当連結会計年度末において、減損処理すべきその他有価証券はありません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（平成21年３月31日）
該当事項はありません。
３ 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年３月31日）
その他有価証券
非上場株式
47,641千円（注） 減損処理を行なうに当たっては、発行会社の財政状態の悪化により期末における実質価額が著しく低下した場合には、相当の額について減損処理を行なっております。なお、当連結会計年度において、非上場株式について、25,195千円の減損処理を行なっております。
４ 保有目的を変更した有価証券（平成21年３月31日）
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していたブリッジ・モーション・トゥモロー㈱の株式を、その他有価証券に変更しております。これは、第三者割当増資等により当社の持分が100分の15未満となったことによるものであります。

61/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）(1) 取引の内容及び利用目的等(1) 取引の内容及び利用目的等
当社が行なっているデリバティブ取引は、金利スワップ
同左のみであります。借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で、一部の借入金について金利スワップの取引を行なっております。
(2) 取引に対する取組み方針(2) 取引に対する取組み方針
当社は、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的に同左限定し、金利スワップ取引を行なっております。投機取引
やトレーディング目的の取引は行なっておりません。
(3) 取引に係るリスクの内容(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリ
同左
スクをそれぞれ有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の運用・管理については、取引権限、同左
限度額、報告等について定めた社内規程に基づき、経理部が行なっております。
２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引を行なっておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引を行なっておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

62/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く連結子会社は、職能を基準とした一職能を基準とした一時金制度と勤続を基準とした確定時金制度と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型
拠出年金制度の併用型の退職金制度を設けており、そのの退職金制度を設けており、その外に情報サービス産業
外に情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金を採界の総合設立型厚生年金基金を採用しております。
用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31
日現在）
日現在）
年金資産の額414,972,369千円
年金資産の額392,848,769千円
年金財政計算上の給付債務の額 358,004,290千円
年金財政計算上の給付債務の額 406,325,318千円
差引額

56,968,079千円

差引額△13,476,548千円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成19年３月分掛金拠出額）
成20年３月分掛金拠出額）
1.55％
1.49％
(3）補足説明(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務1,076,725千円及び繰越剰余金
償却過去勤務債務1,665,197千円及び繰越不足金
58,044,804千円であります。
11,811,351千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
合とは一致いたしません。
２ 退職給付債務に関する事項（平成20年３月31日現在） ２ 退職給付債務に関する事項（平成21年３月31日現在）△684,201千円△826,660千円①退職給付債務①退職給付債務②退職給付引当金△684,201千円②退職給付引当金△826,660千円（注） 連結貸借対照表上、執行役員退職慰労引当金（注） 連結貸借対照表上、執行役員退職慰労引当金
25,762千円を「退職給付引当金」に含めて表示
19,312千円を「退職給付引当金」に含めて表示
しております。
しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用
519,657千円①勤務費用
502,040千円
150,262千円
159,500千円②確定拠出年金への掛金支払額②確定拠出年金への掛金支払額
合計

669,919千円

合計（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一
部改正（その２）」（企業会計基準第14号 平成19年５月15日）を適用しております。

63/110661,540千円

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成14年６月27日

平成15年６月27日

平成16年６月29日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び数当社の取締役
4名
当社の執行役員 4名
当社の従業員 158名

当社の取締役
4名
当社の執行役員 4名
当社の従業員 168名

当社の取締役
2名
当社の執行役員 16名
当社の従業員 162名

当社の従業員1,701名ストック・オ
プション数
（注）

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成14年９月30日

平成15年９月29日

平成16年10月25日

平成17年10月24日

権利確定条件付与日（平成14年９月30日）から権利確定日（平成16年６月30日）
まで継続して勤務していること付与日（平成15年９月29日）から権利確定日（平成17年６月30日）
まで継続して勤務していること付与日（平成16年10月25日）から権利確定日（平成18年６月30日）
まで継続して勤務していること付与日（平成17年10月24日）から権利確定日（平成19年６月30日）
まで継続して勤務していること

対象勤務期間自 平成14年９月30日
至 平成16年６月30日

自 平成15年９月29日
至 平成17年６月30日

自 平成16年10月25日
至 平成18年６月30日

自 平成17年10月24日
至 平成19年６月30日

自 平成16年７月１日

自 平成17年７月１日

自 平成18年７月１日

自 平成19年７月１日

至 平成19年６月30日

至 平成20年６月30日

至 平成21年６月30日

至 平成22年６月30日

権利行使期間122,000株

154,500株

162,500株

199,600株（注） 株式数に換算して記載しております。
会社名㈱リンクマネージ㈱リンクマネージ㈱リンクマネージ

決議年月日

平成16年１月９日

平成17年６月23日

平成18年６月22日

付与対象者の区分
及び数

日本アイ・ビー・エム㈱

子会社の取締役 1名
子会社の従業員 20名

子会社の取締役 2名
子会社の従業員 23名

ストック・オプション数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成16年１月15日

83株

200株

100株

平成17年７月21日

平成18年７月20日

権利確定条件−付与日（平成17年７月21日）から
権利確定日（平成19年６月30日）
まで継続して勤務していること付与日（平成18年７月20日）から
権利確定日（平成20年６月30日）
まで継続して勤務していること

対象勤務期間−自 平成17年７月21日
至 平成19年６月30日

自 平成18年７月20日
至 平成20年６月30日

権利行使期間自 平成19年１月15日
至 平成25年１月14日

自 平成19年７月１日
至 平成27年６月22日

自 平成20年７月１日
至 平成28年６月22日（注） 株式数に換算して記載しております。

64/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成14年６月27日

提出会社
平成15年６月27日

提出会社
平成16年６月29日

提出会社
平成17年６月29日

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

183,100−
1,700
181,400−

108,500−−
108,500−

139,500−−
16,500123,000

132,500−−
21,000111,500−
181,400−
9,100
172,300

会社名㈱リンクマネージ
決議年月日
平成16年１月９日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
−
付与
−
失効
−
権利確定
−
未確定残
−
権利確定後（株）
前連結会計年度末
83
権利確定
−
権利行使
−
失効
83
未行使残
−
② 単価情報㈱リンクマネージ
平成17年６月23日

会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）㈱リンクマネージ
平成18年６月22日

169
−
−
169
−

83
−
83
−
−

−
169
−
169
−

−
−
−
−
−

提出会社
平成14年６月27日
1,270
−

提出会社
平成15年６月27日
860
−

提出会社
平成16年６月29日
823
−

提出会社
平成17年６月29日
860
−

−

−

−

−

65/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

会社名㈱リンクマネージ㈱リンクマネージ
決議年月日
平成16年１月９日
平成17年６月23日
権利行使価格（円）200,000
50,000
行使時平均株価（円）−−
公正な評価単価（付与日）（円）−−
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況（１）ストック・オプションの内容㈱リンクマネージ
平成18年６月22日
50,000
−
−

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成15年６月27日

平成16年６月29日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び数当社の取締役
4名
当社の執行役員 4名
当社の従業員 168名

当社の取締役
2名
当社の執行役員 16名
当社の従業員 162名

当社の従業員1,701名ストック・オプション数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成15年９月29日

平成16年10月25日

平成17年10月24日

権利確定条件付与日（平成15年９月29日）
から権利確定日（平成17年６月30日）まで継続して勤務していること付与日（平成16年10月25日）
から権利確定日（平成18年６月30日）まで継続して勤務していること付与日（平成17年10月24日）
から権利確定日（平成19年６月30日）まで継続して勤務していること

自 平成15年９月29日

自 平成16年10月25日

自 平成17年10月24日

至 平成17年６月30日

至 平成18年６月30日

至 平成19年６月30日

自 平成17年７月１日
至 平成20年６月30日

自 平成18年７月１日
至 平成21年６月30日

自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日

対象勤務期間権利行使期間

154,500株

162,500株

199,600株（注） 株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
提出会社
決議年月日
平成15年６月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
−
付与
−
失効
−
権利確定
−
未確定残
−
権利確定後（株）
前連結会計年度末
123,000
権利確定
−
権利行使
−
失効
123,000
未行使残−② 単価情報会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

提出会社
平成16年６月29日

提出会社
平成15年６月27日
860
−
−

提出会社
平成17年６月29日

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

111,500−−
9,000
102,500

172,300−−
10,500161,800

提出会社
平成16年６月29日
823−−

66/110

提出会社
平成17年６月29日
860−−

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
382,590千円
役員退職慰労引当金
145,330千円
貸倒引当金
197,918千円
減損損失
352,731千円
未払事業税
30,548千円
退職給付引当金
278,401千円
投資有価証券評価損
142,414千円
前渡金償却額7,145千円
繰越欠損金454,464千円
21,857千円
その他

当連結会計年度（平成21年３月31日）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
売上原価
減損損失
投資有価証券評価損
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金

105,738千円
352,731千円
175,886千円
33,626千円
186,912千円
264,476千円
336,367千円
142,124千円
9,510千円
80,540千円
1,620千円
46,466千円

繰延税金資産 小計

2,013,402千円

その他

評価性引当額△636,683千円

繰延税金資産 小計

1,736,000千円

繰延税金資産 合計

1,376,719千円

評価性引当額△531,961千円

繰延税金資産 合計

1,204,039千円（繰延税金負債）△9,889千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

1,366,829千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3％
住民税均等割等
1.9％
評価性引当額の増減△56.8％
0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△15.2％

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.6％
住民税均等割等
2.5％
留保金課税
7.7％
評価性引当額の増減△11.1％△0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

67/11037.5％

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販
売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。
当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販
売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

68/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名
称

住所

役員が議決
権の過半数
を自己の計
算において
所有してい
る会社

有限会社ナ
カヤ

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
（千円）

30,000

事業の内容又
は職業

保険代理業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
（人）

事業上
の関係

兼任
２

なし

−

取引の内容

賃借料の支
払

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

保証金

558,077

前払費用

78,438

科目

期末残高
（千円）

未収入金

56,547896,435（注）１ 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
２ 有限会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100％を直接保有しております。
３ 当連結会計年度より重要性の低い取引に関しては、記載しておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。
２ 子会社等
属性

関連会社
（当該関連
会社の子会
社を含む）

会社等の名
称

ブリッジ・
モーション
・トゥモ
ロー株式会
社

住所

東京都
稲城市

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容又は職業

239,246

オンデマンド映像事業（メディア開発事業、ビデオ・
オンデマンド事業）、ソ
リューション
事業（ウェブシステム構築
運営事業）

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
（人）

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

当社が 事業譲渡
行なう
ITソ
リュー

(所有)
直接

−
21.3

ション
等の得
意先及
び仕入
先

譲渡資産合
計

32,091

譲渡対価

53,855

事業譲渡益

21,763（注）１ 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
２ 当連結会計年度より、重要性の低い取引については記載しておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
事業譲渡については、交渉により決定した本営業の評価額および譲渡財産の簿価を基礎として、協議の上、定めております。

69/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用
しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（法人の場合に限る。）等
種類

役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

有限会社
ナカヤ

東京都
渋谷区

30,000

事業の内容
又は職業

不動産
賃貸業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

なし

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

建物の賃借
賃借料の支払役員の兼任２名

896,435（注）１ 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
２ 有限会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100％を直接保有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。

70/110

科目

期末残高
（千円）

保証金

558,077

前払費用

78,438EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（共通支配下の取引等）
１ 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概
要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合当事企業の名称
日本システムウエア㈱（事業譲受会社）㈱リンクマネージ（事業譲渡会社）② 対象となった事業の内容
ＥＣサイトの構築・運用（２）企業結合の法的形式
事業譲受（３）企業結合後の名称
変更ありません。
（４）取引の目的を含む取引の概要① 事業譲受の目的
当社グループの経営効率化を図ることを目的としております。
② 事業譲受日
平成20年１月１日
２ 実施した会計処理の概要
本事業譲受は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成19年11月15日 企業会
計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

71/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
774.86円
１株当たり純資産額
796.87円
１株当たり当期純利益
84.11円
１株当たり当期純利益
39.69円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
しておりません。
（注） 算定上の基礎（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
11,582,762千円 連結貸借対照表の純資産の部の合計額
11,906,846千円
普通株式に係る純資産額
11,545,338千円 普通株式に係る純資産額
11,873,327千円
差額の主な内訳
差額の主な内訳
少数株主持分
37,424千円 少数株主持分33,518千円
普通株式の発行済株式数
14,900,000株 普通株式の発行済株式数
14,900,000株
普通株式の自己株式数127株 普通株式の自己株式数
127株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,899,873株
14,899,873株
普通株式の数
普通株式の数
２ １株当たり当期純利益
２ １株当たり当期純利益
当期純利益
1,253,183千円
当期純利益
591,330千円
普通株式に係る当期純利益
1,253,183千円
普通株式に係る当期純利益
591,330千円
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
14,899,877株
普通株式の期中平均株式数
14,899,873株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
要
平成15年６月27日定時株主総会決議ストックオプ
平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
ション（新株予約権）
普通株式
123,000株
普通株式
102,500株
平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
ション（新株予約権）
普通株式
111,500株
普通株式
161,800株
平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式
172,300株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

72/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
4,200,000

当期末残高
（千円）
3,600,000

平均利率
（％）
1.40

１年以内に返済予定の長期借入金

120,000

1,920,000

1.82−

１年以内に返済予定のリース債務−

112,230

3.37−

1,980,000

60,0002.20

平成22年６月30日
から
平成22年９月30日

区分
短期借入金

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

返済期限
−

リース債務
（１年以内に返済予定のものを除く。）−

573,344

3.37

平成22年４月30日
から
平成28年４月30日

その他有利子負債

−

−

−

−

6,300,000

6,265,574

−

−

合計

（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
60,000−−−
リース債務

116,970

120,613

73/110124,383

107,766

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
第２四半期
(自平成20年４月１日
至平成20年６月30日)

売上高(自平成20年７月１日
至平成20年９月30日)

第３四半期

第４四半期

(自平成20年10月１日
至平成20年12月31日)(自平成21年１月１日
至平成21年３月31日)（千円）

7,339,758

8,968,913

7,177,009

9,016,350

税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半 （千円）
期純損失金額(△)△69,485594,773△28,912449,761

四半期純利益金額又は四半（千円）
期純損失金額(△)△80,940

533,628△26,323

164,966

△5.43

35.81

△1.77

11.07

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）

74/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

※1

当事業年度
(平成21年３月31日)

2,247,570
41,006
7,487,013※1

2,520,914
16,786
6,275,769

商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

451,919
1,024,002
6,335
214,131854,331
87,957△66,108

103,334
1,003,279
5,689
238,670
489,155
217,129△59,068

流動資産合計12,348,159

10,811,662

6,858,117△3,021,199
3,836,917−−
4,204,489

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※3※3

構築物
減価償却累計額

409,121△289,757−−

構築物（純額）119,364

105,048

車両運搬具
減価償却累計額

9,091△7,536−−

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※3

1,554

847

916,609△742,505−−

174,104
4,114,051

183,970
4,114,051※3−

リース資産（純額）
有形固定資産合計

8,245,992

無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

75/110※2

7,450
8,615,859

117,279
195,038−
21,499117,279
146,243
201,666
20,888333,816

486,078EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
リース投資資産
破産更生債権等
長期未収入金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
会員権
繰延税金資産
貸倒引当金
投資損失引当金

当事業年度(平成21年３月31日)

88,621
395,010−−420,1391,487
765,032
354,213
86,400451,693△433,154△57,062

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

82,775
293,310
397,475
5,009
444,668426
734,112353,511
86,400648,675△466,309−

2,072,381

2,580,055

10,652,190

11,681,993

23,000,349

22,493,656

負債の部
流動負債
買掛金

2,809,793

※1

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※3

4,200,000
120,000※1※3

2,125,189
3,600,000
1,920,000

リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他

−
296,30362,249201,904
301,689
3,612
134,770
758,700
5,469

112,230
366,297
127,209
55,981
249,010
6,804
137,809582,867
3,197

流動負債合計8,894,491

9,286,597

固定負債
長期借入金

※3

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
その他

1,980,000−
668,546
320,062−−

固定負債合計
負債合計

76/110※3

60,000573,344792,365
318,633
23,37333,4582,968,608

1,801,174

11,863,100

11,087,771

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

2,538,300

2,538,300

3,047,780

3,047,780

3,047,780

3,047,780

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

371,188371,188

4,100,000
1,065,652

5,000,000
451,064

利益剰余金合計

5,536,840

5,822,252

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

△86

△86

11,122,833

11,408,245

14,415△2,361

14,415△2,361

純資産合計

11,137,249

11,405,884

負債純資産合計

23,000,349

22,493,656

77/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
情報サービス売上高
システム機器売上高
売上高合計

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

30,031,008
3,142,991

29,048,493
2,137,338

33,173,999

31,185,831

売上原価
情報サービス売上原価※225,401,866※1, ※2

24,912,754

システム機器売上原価

2,827,946

1,950,134

売上原価合計

28,229,813

26,862,889

4,944,185

4,322,942

113,250
102,496
1,683,103
83,147
124,559
228,645
171,144214,531234,234
96,83173,064
22,792622,804
3,770,606

128,250
57,873
1,578,003
55,471
115,765
224,136
169,482
187,954
227,244
100,714
26,115−606,0933,477,105

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他
販売費及び一般管理費合計

※2

営業利益

845,837

1,511
63,082

95
62,171

営業外収益
受取利息
受取配当金

※3

仕入割引
受取賃貸料

※2

1,173,579

※3

4,818
5,797

※3

※3

2,111
5,797

保険配当金
雑収入

−
50,744

9,984
19,399

営業外収益合計

125,954

99,55993,122
38,733
4,634

111,614−
1,043

136,491

112,657

1,163,043

832,738

営業外費用
支払利息
貸倒損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益

78/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

特別利益
有形固定資産売却益

−

※4

7,728

事業譲渡益

21,763−

特別利益合計21,763

7,728

62,168−

特別損失
固定資産除却損※5

有形固定資産除却損

−

※6

6,284

投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
事業整理損失引当金繰入額
その他

124,999
57,062−349

25,195−23,373−

特別損失合計244,580

54,853

税引前当期純利益

940,226785,613

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

20,000△253,091

97,000179,703

法人税等合計△233,091

276,703

当期純利益

1,173,318

508,910

79/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【売上原価明細書】
１）情報サービス売上原価明細書

区分
Ⅰ 労務費
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
当期発生総原価
仕掛品期首たな卸高計
仕掛品期末たな卸高
当期情報サービス売上
原価
（脚注）

注記
番号
※１
※２

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
9,915,558
39.4
11,725,208
46.6
3,507,929
14.0
100.0
25,148,696
1,277,172
26,425,869
1,024,002
25,401,866

80/110

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
9,783,904
39.3
11,688,183
47.0
3,419,943
13.7
100.0
24,892,031
1,024,002
25,916,033
1,003,279
24,912,754

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１ 原価計算の方法
情報サービス売上原価についてはプロジェクト別に個別原価計算を行なっております。
なお、原価計算は実際原価によっておりますが、一部については予定値を用い、期末において原価差額の調整を行なっております。
２※１ 労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
675,552千円
退職給付費用488,164千円
３※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
賃借料
1,671,717千円
通信交通費
395,248千円
減価償却費
319,860千円

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１ 原価計算の方法
同左

２※１ 労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
526,820千円
退職給付費用481,344千円
３※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
賃借料
1,625,104千円
通信交通費
376,508千円
減価償却費
367,087千円

２）システム機器売上原価明細書

区分
Ⅰ 商品期首たな卸高Ⅱ 当期仕入高計
Ⅲ 他勘定振替高
Ⅳ 商品期末たな卸高
当期システム機器売上原
価
（脚注）

注記
番号

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）※１

486,914
2,831,261
3,318,176
38,309451,919

451,919
1,792,772
2,244,691
191,222103,334

2,827,946

1,950,134

前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１※１ 他勘定振替高のうち主なものは、次のとおりであり １※１ 他勘定振替高のうち主なものは、次のとおりであります。
ます。
事業譲渡による商品払出
32,091千円
セール・アンド・リースバックによるソフ
183,500千円
トウエア譲渡高

81/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,538,300
−

−

当期末残高

2,538,300

2,538,300

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,047,780

3,047,780

−

−

当期末残高

3,047,780

3,047,780

3,047,780

3,047,780

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,538,300

−

−

当期末残高

3,047,780

3,047,780

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

371,188371,188

−

−

当期末残高

371,188371,188

7,100,000

4,100,000−△3,000,000

900,000−△3,000,000

900,000

4,100,000

5,000,000△2,884,167

1,065,652△223,498
1,173,318−
3,000,000△223,498
508,910△900,000−

3,949,820△614,588

1,065,652

451,064

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

82/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

83/110

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,587,020

5,536,840△223,498
1,173,318−−△223,498
508,910−−

949,820

285,4115,536,840

5,822,252

△65

△86

△21

−

△21

−

△86

△86

10,173,035

11,122,833△223,498
1,173,318△21△223,498
508,910−

949,798

285,411

11,122,833

11,408,245

40,817

14,415△26,402△16,776△26,402△16,776

14,415△2,36140,817

14,415△26,402△16,776△26,402△16,776

14,415△2,361

10,213,852

11,137,249△223,498
1,173,318△21△26,402△223,498
508,910−△16,776

923,396

268,635

11,137,249

11,405,884

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【重要な会計方針】

84/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

項目
１ 有価証券の評価基準及び評
価方法

２ たな卸資産の評価基準及び
評価方法

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
同左(1）商品
個別法による原価法(1）商品個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）貯蔵品(2）仕掛品個別法による原価法(3）貯蔵品総平均法による原価法

３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
車両運搬具
３〜６年
工具、器具及び備品 ２〜20年

85/110

時価のないもの同左

総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ259,862千
円減少しております。
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
車両運搬具
４〜６年
工具、器具及び備品 ２〜20年

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

項目

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、当事業年度から
平成19年４月１日以後に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変
更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度から平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）――――――――――――――――――

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエア
については、販売開始後３年以内の見込
販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分
額を償却しております。
(3）――――――――――――――――

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(4）長期前払費用
均等償却しております。

86/110――――――――――――――――――(2）無形固定資産（リース資産を除く）(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度
開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
同左

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

項目
４ 引当金の計上基準

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社
は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。
(5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年
６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。
(6）――――――――――――――――

５ リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）――――――――――――――――(3）賞与引当金
同左(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
同左(6）事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備える
ため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。
――――――――――――――――――

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

項目
６ ヘッジ会計の方法

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入(3）ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的
でヘッジしております。
87/110

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書項目

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略して
おります。

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

88/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【会計方針の変更】

89/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
─────────────────────────
─

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準の適用）
１．借手
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより、固定資産にリース資産209,117千円を計上しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
２．転リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引の転リース取引については、従来、受取リース料と支払リース料を相殺する会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平
成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、リース投資資産及びこれに対応するリース債務を計上した上で、従来同様、受取リース料と支払リース料を相殺する会計
処理によっております。
これにより、リース投資資産463,290千円を計上しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】

90/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）―――――――――――――――――――――――――

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（貸借対照表関係）
有形固定資産の表示については、前事業年度まで間接控
除形式で表示する方法によっておりましたが、当事業年度より直接控除形式で表示する方法に変更しております。
なお、当事業年度の有形固定資産の各金額を前事業年度と同様の形式により表示した金額は以下のとおりであります。
建物
7,487,667千円△3,283,178千円
減価償却累計額
建物（純額）

4,204,489千円

構築物
減価償却累計額

409,121千円△304,072千円

構築物（純額）105,048千円

車両運搬具

9,091千円△8,244千円

減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

847千円
879,435千円△695,465千円
183,970千円
4,114,051千円

リース資産

8,082千円

減価償却累計額△631千円

リース資産（純額）

7,450千円

有形固定資産合計

8,615,859千円（損益計算書関係）（損益計算書関係）
前事業年度において販売費及び一般管理費に区分掲記し １．前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めてておりました「広告宣伝費」（当事業年度63,524千
表示しておりました「保険配当金」は、営業外収益の100円）、「役員退職慰労引当金繰入額」（当事業年度2,550分の10を超えたため、区分掲記しております。
千円）、「教育訓練費」（当事業年度60,190千円）、「接なお、前事業年度における「保険配当金」の金額は、
待交際費」（当事業年度22,078千円）、「水道光熱費」
7,319千円であります。
（当事業年度30,636千円）、「消耗品費」（当事業年度
82,364千円）は、それぞれ重要性が低下したため、当事業
年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりまし ２．前事業年度において特別損失に区分掲記しておりました「受取保険金」（当事業年度2,844千円）、「保険返戻た「固定資産除却損」は、表示科目の見直しにより、当事金」（当事業年度3,192千円）、「受取手数料」（当事業
年度9,103千円）は、それぞれ重要性が低下したため、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。

業年度より固定資産の種別に応じて表示する方法に変更
したため、「有形固定資産除却損」として表示しております。
なお、前事業年度の「固定資産除却損」に含まれている「有形固定資産除却損」は、29,184千円、「ソフトウエア
除却損」は、32,983千円であります。

前事業年度において特別損失に区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」（当事業年度240千円）は、重要性が低下したため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

91/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおり関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおりであります。（区分掲記したものを除く）
であります。（区分掲記したものを除く）
売掛金
130,266千円
売掛金
95,943千円
買掛金
267,042千円
買掛金
236,861千円―――――――――――――――――――――――――― ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
4,291,591千円※３ 担保に供している資産※３ 担保に供している資産
建物
108,260千円
建物
103,511千円
土地745,846千円
土地745,846千円
計
上記に対する債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計854,107千円
120,000千円
180,000千円
300,000千円

計
上記に対する債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

92/110849,358千円
120,000千円
60,000千円
180,000千円

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）―――――――――――――――――――――――――― ※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
259,862千円※２ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれ ※２ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
る研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
110,254千円
一般管理費
100,712千円
当期製造費用251,219千円
当期製造費用241,450千円
計361,473千円
計342,162千円※３ 関係会社に係る注記※３ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係わる事項は、次のとおりであり関係会社との取引に係る事項は、次のとおりでありま
ます。
す。
受取配当金
61,000千円
受取配当金
61,000千円
受取賃貸料
5,797千円
受取賃貸料
5,797千円―――――――――――――――――――――――――― ※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
リース資産
7,728千円※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
1,138千円
車両運搬具
148千円
工具、器具及び備品
27,897千円
ソフトウエア32,983千円――――――――――――――――――――――――――

計62,168千円―――――――――――――――――――――――――― ※６ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
1,099千円
工具、器具及び備品
5,185千円
計

93/1106,284千円

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式（株）
94
33

減少
−

当事業年度末127−

当事業年度末127（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 33株
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式（株）127−

94/110減少EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（リース取引関係）

95/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
アウトソーシング事業に関連する工具、器具及び備品であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ外のファイナンス・リース取引
た会計処理によっており、その内容は次のとおりであ
１．借手側
ります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
当額
額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
その他
その他
（工具、器具及び 1,367,770
414,625
953,144 （工具、器具及び 1,181,259
443,157
738,101
備品）
備品）（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有（注）
同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
182,003千円
１年以内
67,886千円
１年超
652,016千円
１年超
79,258千円
合計

834,020千円
合計
147,144千円
上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相
上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相
当額は、以下のとおりであります。
当額は、以下のとおりであります。
１年以内
27,627千円
１年以内
137,613千円
１年超
91,496千円
１年超453,343千円
合計
119,124千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
179,306千円
減価償却費相当額
179,306千円
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計（注）

590,957千円
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
209,120千円
減価償却費相当額
209,120千円
当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

96/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分
81,444千円
見積残存価額部分−千円
受取利息相当額△15,629千円
リース投資資産② 投資その他の資産
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額

65,815千円
438,283千円−千円△ 40,807千円

リース投資資産397,475千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額① 流動資産１年以内

81,444千円

１年超２年以内−千円

２年超３年以内−千円

３年超４年以内−千円

４年超５年以内

−千円

５年超

−千円

② 投資その他の資産
１年以内

−千円

１年超２年以内

83,018千円

２年超３年以内

83,018千円

３年超４年以内

83,018千円

４年超５年以内

83,018千円

５年超106,208千円

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
２．貸手側よっており、その内容は次のとおりであります。
転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。
のとおりであります。
１年以内
27,627千円
１年以内
137,613千円
１年超
91,496千円
１年超453,343千円
合計
119,124千円（注） 上記転リースに係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

合計（注）

590,957千円
同左（有価証券関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21
年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

97/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
349,249千円
役員退職慰労引当金
140,716千円
貸倒引当金
197,918千円
減損損失
352,731千円
未払事業税
27,547千円
退職給付引当金
261,548千円
投資有価証券評価損
142,414千円
投資損失引当金
23,218千円
前渡金償却額7,145千円
繰越欠損金454,464千円
18,862千円
その他

当事業年度（平成21年３月31日）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
売上原価
減損損失
投資有価証券評価損
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金

105,738千円
352,731千円
175,886千円
28,724千円
186,912千円
237,168千円
314,555千円
137,510千円
9,510千円
80,540千円
1,620千円
38,894千円

その他

繰延税金資産 小計

1,975,817千円

繰延税金資産 小計

1,669,793千円

評価性引当額△659,902千円

評価性引当額△531,961千円

繰延税金資産 合計

1,315,914千円

繰延税金資産 合計

1,137,831千円（繰延税金負債）△9,889千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

1,306,024千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.6％
住民税均等割等
2.1％
評価性引当額の増減△65.7％△0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△24.8％

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2％
住民税均等割等
2.9％
留保金課税
9.2％
評価性引当額の増減△16.3％
0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2％（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
記載事項はありません。

98/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
747.47円
１株当たり純資産額
765.50円
１株当たり当期純利益
78.75円
１株当たり当期純利益
34.16円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ておりません。
算定上の基礎
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
11,137,249千円 貸借対照表の純資産の部の合計額
11,405,884千円
普通株式に係る純資産額
11,137,249千円 普通株式に係る純資産額
11,405,884千円
差額の主な内訳
差額の主な内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数
14,900,000株 普通株式の発行済株式数
14,900,000株
普通株式の自己株式数127株 普通株式の自己株式数
127株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,899,873株
14,899,873株
普通株式の数
普通株式の数
２ １株当たり当期純利益
２ １株当たり当期純利益
当期純利益
1,173,318千円
当期純利益
508,910千円
普通株式に係る当期純利益
1,173,318千円
普通株式に係る当期純利益
508,910千円
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
14,899,877株
普通株式の期中平均株式数
14,899,873株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
要
平成15年６月27日定時株主総会決議ストックオプ
平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
ション（新株予約権）
普通株式
123,000株
普通株式
102,500株
平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
ション（新株予約権）
普通株式
111,500株
普通株式
161,800株
平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式
172,300株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

99/110EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産建物
6,858,117
639,083
9,533
7,487,667
3,283,178
270,4124,204,489
構築物
409,121−−409,121304,072
14,315
105,048
車両運搬具
9,091
−
−
9,091
8,244
707
847
工具、器具及び備品
916,60974,917
112,091
879,435
695,465
59,866
183,970
土地
4,114,051−−
4,114,051−−
4,114,051
リース資産−
380,894372,812
8,082
631
45,0137,450
有形固定資産計
12,306,991
1,094,895
494,436 12,907,450
4,291,591
390,3148,615,859
無形固定資産借地権
117,279−−
117,279−−
117,279
ソフトウエア284,640
77,3452,703
359,282
213,039
62,195
146,243
リース資産−
220,000−
220,000
18,333
15,291
201,666
その他
28,729−1,332
27,3976,508
610
20,888無形固定資産計
430,649
297,345
4,035
723,959
237,881
78,097
486,078
長期前払費用5,808
13,42014,837
4,390
3,964
18,907
426
繰延資産
−
−
−
−
−
−
−
−
繰延資産計
−
−
−
−
−
−
−
（注）１ 建物の当期増加額は、主に山梨ＩＴセンターの増床工事によるものであります。
２ リース資産の当期増加額は、リース基準の適用によるものであります。また、このうち有形固定資産のリース
資産の減少額は、転リース取引への変更によるものであります。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

499,262

94,024

当期減少額（目的使用）
（千円）
−

当期減少額
（その他）
（千円）
67,909

当期末残高（千円）
525,377

投資損失引当金

57,062−

57,062

−

−

賞与引当金

758,700

582,867

758,700−

582,867

役員退職慰労引当金

320,062

−

1,429

−

318,633

事業整理損失引当金−

23,373−−23,373（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

100/110

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】(a）資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,681

預金の種類
当座預金
普通預金
郵便振替口座

2,413,417
99,9084,907
小計

2,518,233

合計

2,520,914

２）受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱伊藤製鐵所㈱エッサム

12,4104,375
合計

16,786(ロ)期日別内訳

101/110

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

期日

金額（千円）

平成21年４月満期
５月満期
６月満期
７月満期
８月以降満期

2,159
6,476
−
4,158
3,992
合計

16,786

３）売掛金(イ)相手先別内訳
相手先
日本電気㈱
日立電線㈱
ＮＥＣエレクトロニクス㈱凸版印刷㈱㈱ＮＥＣ情報システムズ
その他

金額（千円）
1,015,208
358,294
305,219242,633
168,529
4,185,884

合計

6,275,769(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

7,487,013

(B)

(C)

32,743,879

33,955,123

次期繰越高
（千円）

(D)

6,275,769

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
76.7

(C)
───── × 100(A) ＋ (B)84.4

（注） 上記金額には、消費税等が含まれております。
４）商品
品目

金額（千円）

システム機器販売
システム機器
コンピュータ関連消耗品

102,740594

合計

103,334５）仕掛品
品目

金額（千円）

情報サービス
ＩＴソリューション

851,968

プロダクト

151,310
合計

1,003,279

６）貯蔵品
品目

金額（千円）

事務消耗品等

5,689
合計

5,689

７）繰延税金資産
繰延税金資産は、1,137,831千円であり、その内容については「２ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項
（税効果会計関係）」に記載しております。

102/110

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(b）負債の部
１）買掛金
相手先金額（千円）

日本テクノウェイブ㈱
日本電気㈱
㈱イオ
㈱ＲＩＮＥＴ㈱プロスパ
その他

231,359
110,49762,26740,406
31,6791,648,978
合計

2,125,189

相手先金額（千円）
1,100,000
1,100,000
800,000
500,000
100,000

合計

3,600,000２）短期借入金㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱三井住友銀行㈱みずほ銀行
中央三井信託銀行㈱㈱山梨中央銀行
３）1年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）

中央三井信託銀行㈱㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行

800,000
520,000
300,000
300,000
合計

1,920,000

４）長期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

60,000
合計

60,000（３）【その他】
該当事項ありません。

103/110

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として「単元未満株式買取・買増手数料標準」に定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載す
る方法とする。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nsw.co.jp/ir/koukoku.html

株主に対する特典

該当事項はありません（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

104/110

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度（第42期）(2）有価証券報告書の訂正報告書平成19年６月28日関東財務局長に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書

平成20年９月18日
関東財務局長に提出

平成20年６月27日関東財務局長に提出した有価証券報告書（上記(1)）に係る訂正報告書

平成20年９月18日
関東財務局長に提出

事業年度（第43期第１四半期）

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

平成20年８月14日
関東財務局長に提出

事業年度

自 平成20年７月１日

平成20年11月14日（第43期第２四半期）

至 平成20年９月30日

関東財務局長に提出

事業年度（第43期第３四半期）

自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

平成21年２月13日
関東財務局長に提出(3）四半期報告書
及びその確認書(4）臨時報告書

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の規定に基づくもの（代表取締役の異動）

105/110

平成20年６月27日
関東財務局長に提出

平成21年３月31日
関東財務局長に提出

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

106/110

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月９日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井 嘉雄

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西川 一男

㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴木

㊞

徹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本システムウエア株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シス
テムウエア株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

107/110

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月17日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井 嘉雄 ㊞代表社員
業務執行社員

公認会計士

西川 一男 ㊞

業務執行社員
公認会計士
鈴木 徹 ㊞＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本システムウエア株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シス
テムウエア株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本システムウエア株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本システムウエア株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

108/110

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月９日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井 嘉雄

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西川 一男

㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴木

㊞

徹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本システムウエア株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム
ウエア株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

109/110

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成21年６月17日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井 嘉雄 ㊞代表社員
業務執行社員

公認会計士

西川 一男 ㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴木

徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本システムウエア株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム
ウエア株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

110/110