大阪広域環境施設組合請負工事施工体制確認マニュアル
第１条 目的
不良不適格業者の放置は、適正な競争を妨げ、公共工事の品質確保及びコスト縮減等の支障となるとともに、技術力・経営力を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削ぎ、ひいては建設業の健全な発展を阻害するものである。
このマニュアルは、大阪広域環境施設組合（以下、「本組合」という。
）発注工事の請負業者から不良不適格業者の排除を行い、適正な施工の確保を徹底するため、当該工事現場における監理技術者等の専任制及び施工体制を確認する際に行う確認事項や方法等を具体的に示すことを目的とする。
第２条 確認対象工事
本組合発注の請負工事
第３条 確認を行う者
大阪広域環境施設組合契約規則第 41 条第１項の規定により、事務局長が指定する請負契約の適正な履行を確保するために必要な監督を担当する職員
第４条 確認事項「工事施工体制等チェックシート（別紙１）」のとおり
第５条 確認方法及び確認時期等「工事施工体制の確認方法及び確認時期等（別紙２）」のとおり
第６条 建設業法等違反に係る事案の対応
１ 契約担当者への報告
監督職員が確認を行った結果、監理技術者等の専任制等の確認ができない場合、一括下請負していることが明らかな場合又は施工体制台帳の不備など不適切な点が判明した場合にあって、監督職員が是正を求めているにもかかわらず請負業者がこれに応じないときは、当該工事を所管する事業担当課長等は、事務局長に遅滞無くその旨を報告することとする。
２ 大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置
事務局長は、報告を受けた事案について、大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置要綱に基づいて停止措置を行うこととする。
３ 建設業許可行政庁への報告
建設業法に違反していることが明らかな場合には、事務局長は、国土交通大臣又は大阪府知事に対し遅滞なく通報することとする。
第７条 その他「工事施工体制等チェックシート（別紙 1）」の「1．工事概要」中、「工事種別」欄については、各所属の事情に応じてあらかじめ不動文字として文言等を定めることを妨げない。
附則
この規定は、平成 28 年４月 28 日以後に締結された契約に係る工事について適用する。

附則
この規定の改定は、平成 28 年６月１日以後に締結された契約に係る工事について適用する。
附則
この規定の改定は、平成 30 年４月１日以後に締結された契約に係る工事について適用し、平成 30 年４月１日の前に締結している工事については、なお従前の例による。
附則
この規定の改定は、令和３年４月１日以後に締結された契約に係る工事について適用する。
附則
この規定は、令和５年１月１日から適用する。

工事施工体制等チェックシート（別紙１）

１．工事概要
○
○
○

工事名
請負業者名
請負金額

：：：円

（下請率約％）

○
○
○

工事種別
建設業許可番号
工期：：： 令和年月日～令和年月日

２．チェックポイント
確認者

所属･氏名･確認年月日

確認項目

所

属：

監理技術者
又は特例監理技術者 同一性の把握

確認年月日：令和名：□現場での調査

確認

はい･いいえ□ 監理技術者資格者証を現地で携帯しているか。

携帯･不携帯□ 資格者証は裏書きで変更事項に誤りはないか。

無･有□ 資格者証会社名、工種区分、期限は有効か。

有効･無効□ 施工体制台帳等に記載の技術者と同一人物か。

同一･同一でない専任（常駐）の把握□ 現場にいるか兼務の把握（特例監理技術者の場合）□

監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制になっているか。

□ 元請負人の社員であるか。

いる･

いない

いる

･

いない

はい･

いいえ無し

○ 監理技術者の資格者要件に疑義はないか｡又、疑義がある
場合の内容（所属･資格･有効期限･その他）

無･有○ 配置予定技術者を対象。

･ない

○□

技術検定種目が、特定監理技術者の技術検定種目と同じか。

同じ

･

違う

○ 監理技術者補佐の資格者要件に疑義はないか｡又、疑義がある場合の内容（技術検定種目･その他）

同一

･

同一でない

一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格などの合格証があるか。

○ 配置予定技術者を対象。

･

いない

雇用関係の把握□ 元請負人の社員であるか

はい･いいえ□ 施工体制台帳等に記載の技術者と同一人物か。

同一･同一でない□ 現場にいるかいる

･

いない

内容（）

予定者

･予定者外※1

していない

･

している

適正

･

不適正

していない

･

している

取得

･無し

無･

有

内容（）

予定者

･予定者外※1

していない

･

している

○ 監理技術者補佐の変更があった場合、手続は適正か｡

適正

･

不適正

○ 配置予定技術者と同一人物か。

はい･

いいえ

○ 配置予定技術者を対象。

予定者･予定者外※1○ 主任技術者の変更があった場合、手続は適正か｡

適正

･

不適正

○ 他の工事と重複していないか。（CORINS等の内容で確認）いる

専任（常駐）の把握○ 兼務の工事を把握しているか。

ある□ 現場にいるか

認･一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格などの資格があるか。

専任（常駐）の把握

確取得□

同一性の把握同一性の把握日○ 監理技術者講習修了証を取得しているか。

○ 他の工事と重複していないか。（CORINS等の内容で確認）□ 施工体制台帳等に記載の技術者と同一人物か。

主任技術者

月

○書類等での調査（追加確認を含む）□ 元請負人の社員であるか。

○ 監理技術者の変更があった場合、手続は適正か｡

Ａ)主任技術者、監理技術者、特例監理技術者
資格者証の把握又は監理技術者補佐の確認
監理技術者補佐

年

着眼点

確認細目

資格者証の把握氏

Ｂ)現場代理人の確認

同一性の把握常駐の把握□ 現場代理人通知書に記載の現場代理人と同一人物か。

同一･同一でない□ 現場にいるかいる･いない□ 施工体制台帳は現場に備え付けられているか｡

いる･いない○ 現場代理人は元請負人の社員であるか。

はい･いいえ○ 現場代理人の変更があった場合、手続は適正か｡

適正･不適正○ 記載事項が現場の状況と一致しているか。

一致･不一致施工体制台帳に下請負契約書(写)が添付されているか。
○ 特定専門工事で下請負人の主任技術者の配置を免除する場
合、必要書類が添付されているか。

施工体制台帳Ｃ）現地の施工体制の確認○ すべての下請金額が確認できるか。※2

Ｄ)その他事項の確認□ 施工体系図は現場の見やすい場所に掲示されているか｡

されている･ されていない□ 施工体系図に記載のない業者が作業していないか｡

していない

･

している

建設業許可を受けたことを示す標識が現場の見やすい□ 場所に設置されているか｡また、監理技術者等が正しく記載されているか｡

問題なし

･

問題あり

□

建退共制度関係に関する掲示が現場の見やすい場所に設置されているか｡

設置･未設置□

労災保険関係に関する掲示が現場の見やすい場所に設置されているか｡

設置･

未設置

できる

下請人の健康保険等の加入状況が確認できる資料が添付されているか。

されている○ 受注時・変更時の工事カルテは適正に登録されているか。

適正○
施工体系図の把握されている･ されていない･できない･ されていない･

不適正※1 配置予定技術者以外の者が配置される場合には、監理技術者等の配置に関する事務取扱要領に基づき、厳正に行うこと。
※2 主任技術者の場合、下請金額が4,500万円未満（建築一式工事については、7,000万未満）であることを確認※3 特例監理技術者とは、建設業法第26条第3項ただし書きにより、監理技術者の職務を補佐する者として工事現場に専任で配置した場合に兼務が認められる監理技術者をいう。
※4 監理技術者補佐になるためには、主任技術者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経歴により監理技術者の資格を有する者であることが必要。監理技術者補として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業務に限る。
※5 特定専門工事とは、下請代金の合計額が4,000万円未満の鉄筋工事及び型枠工事とする。

３．所見工事施工体制の確認方法及び確認時期等
確認項目

目的等

確認細目

確認方法

（別紙２）
確認時期

対応方法

監理技術者、特例監理技術者本人から携帯している監理技術者
資格者証及び監理技術者講習修了したことを証明するものの確 工事着手前認を行う。

① 雇用関係の確認

主任技術者、元請負人が適切に業務を行監理技術者、い、工事の品質を適切に確保
Ⅰ 特例監理技術するために義務付けられてい者又は監理技る監理技術者等を把握
術者補佐② 同一性の把握

監理技術者
監理技術者資格者証の会社名、工種区分、期限、裏書による変工事着手前又は更などについて把握する。
特例監理技術者
監理技術者講習修了を修了したことを証明するものにおいて、修了証が講習を受講した日の属する年の翌年の1月1日から5年 工事着手前以内か確認する。
監理技術者補佐

健康保険被保険者又は住民税特別徴収税額通知書等により確認工事着手前を行う。

主任技術者

健康保険被保険者又は住民税特別徴収税額通知書等により確認工事着手前を行う。

監理技術者
又は特例監理技術者
監理技術者補
佐
主任技術者
監理技術者

③ 専任（常駐）の把握④ 兼務の把握Ⅱ

請負契約の的確な履行を確保
現場代理人のするために必要な現場代理人 ⑤ 専任（常駐）の把握
確認を把握

監理技術者補佐

配置予定技術者、通知による監理技術者又は特例監理技術者、施工体制台帳に記載された監理技術者又は特例監理技術者及び工事着手前
監理技術者資格者証に記載された技術者が同一であることを把握する。
監理技術者資格者証の写真により、本人であることを把握する。

・疑義がある場合は、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人、元請け会社に説明を求める。
・技術者の専任が必要な工事については、3ヶ月さかのぼる雇用関係の確認が必要

工事着手前

配置予定技術者、通知による監理技術者補佐、施工体制台帳に工事着手前記載された監理技術者補佐が同一であることを把握する。
配置予定技術者、通知による主任技術者、施工体制台帳に記載
工事着手前された主任技術者が同一であることを把握する。
監理技術者、監理技術者補佐の専任（常駐）又は主任技術者の専任（常駐）を把握する。
工事施工中※監理技術者補佐を専任で配置した場合は、特例監理技術者は 1回／月程度工事を２現場まで兼任できるものとする。

主任技術者

打合わせ時等に監理技術者・監理技術者補佐又は主任技術者が施工計画や工事に係る工程、技術的事項を把握し、主体的に関 工事施工中わっているかを把握する。

特例監理技術者

監理技術者補佐を専任で置いているか把握し、主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち合いなどに関わって 工事施工中いるかを把握する。

現場代理人の雇用関係の確認及び他の工事の現場代理人として従事していない 工事施工中か把握する。
当初及び変更時・専任（常駐）の把握は、請負金額4,000万以上（建築一式工事については、8,000万円以上）の工事・疑義がある場合は、現場での把握頻度を増やす。また、必要に応じて本人に不在の理由を聞く。

疑義がある場合は、現場での把握頻度を増やす。また、必要に応じて本人に不在の理由を聞く。

施工体制台帳が現場に備え付けられ、かつ同一のものが提出されているか把握 工事施工中する。
1回／月程度
施工体制台帳に下請契約書（写し）が、添付されていることを把握する。

工事施工中
当初及び変更時

下請金額が確認出来ていることを把握する。

工事施工中
当初及び変更時

記載事項が現場の状況と一致していることの確認を行う。

工事施工中
当初及び変更時

当該建設工事の従事者に関する事項の確認を行う（作業員名簿）（氏名、生年月日、年齢、職種、社会保険の加入等の状況等）

工事施工中
当初及び変更時⑥ 施工体制台帳の把握
不良不適格業者を的確に発現地の施工体 見・排除し工事の品質確保、Ⅲ制の確認
建設業の健全な発展を図るた
めに、現地の施工体制を把握下請人の健康保険等の加入状況が確認できる資料が添付されていることの確認 工事施工中を行う。
当初及び変更時⑦ 施工体系図の把握

施工体系図が当該工事現場の見やすい場所に掲げられていることを把握する。

工事施工中
1回／月程度

施工体系図に記載のない業者が作業していないことを把握する。

工事施工中
当初及び変更時施工体制台帳の不備を発見した場合は、是正を求める。
また、必要な場合は、現場での把握頻度を増やす。

めに、現地の施工体制を把握⑦ 施工体系図の把握
施工体系図から一括下請けの恐れがある場合は、元請負人がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められる等を把握する。
⑧

工事カルテ登録の把握建設業許可を示す標その他、元請負人の適切な施 ⑨ 識の把握
その他事項のⅣ
工体制の確認のために必要な確認事項について把握
建退共制度に関する
⑩
掲示の把握
⑪

労災保険に関する掲示の把握

受注時工事カルテは適正に、かつ期限内に登録されているかを把握する。

元請負人の関与状況等の把握のため、重点的に施工体制台帳等を点検。
工事着手前

建設業許可を受けたことを示す標識が現場の見やすい場所に設置してあること。（元請のみ）
工事施工中主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者が正しく記載されていることを把 1回握する。
建退共制度に関する標識が現場に掲示されていることを把握する。

工事施工中
１回

労災保険関係の項目が現場の見やすい場所に掲示されていることを把握する。

工事施工中
１回

不適切な場合は是正を求める。
なお、工事カルテ登録については、500万円以上を対象とする。