公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.15, 2017 年 2 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.15, February, 2017

日本人大学生と留学生の災害知識・対策の違いに関する研究
Study of Differences of Preliminary Knowledges and Preparation for Disasters between Japanese andInternational Undergraduate and Graduate Students
岸良 朋子*・松行 美帆子**
Tomoko Kishira*･Mihoko Matsuyuki**This paper aims to identify differences in knowledge and preparation for disasters between Japanese and international
undergraduate and graduate students. Based on a questionnaire survey, it is revealed that international students arepreparing for disasters more than Japanese students. More international students are expected to take dangerous
behavior for the time of a disaster more than Japanese students. Additionally, international students’ age, existing offamily living with and degree of disaster experiences relates to their knowledge and preparation for disasters.
Keywords: International students, Japanese students, knowledge of disasters, preparation for disasters
留学生、日本人大学生、災害知識、災害対策

1. はじめに

本研究は、横浜国立大学で調査を行った。同学は 2016 年 5 月現

災害大国である日本において、「災害弱者」と呼ばれる人々への在、世界 74 ヶ国・地域から計 828 名の留学生を受け入れており、支援・対応策は欠かすことができない。一般的に「災害弱者」と全学生のうち約９％の割合を占めている 6)。また、比較対象は同は高齢者や障害者、外国人、乳幼児、妊産婦のことを指す。その学に在籍する独居の日本人学生とする。家族の同居の場合、学生中でも近年、日本で生活する外国人が増加している。法務省の統本人ではなくその家族が災害対策（備蓄、家具の固定といったハ計によると 2016 年６月には 270 万人を記録し 1)、今後もその数はード対策等）を担っている可能性が高いと思われるためである。

増加していくと考えられる。自然災害発生時、外国人は言葉の壁

なお、研究の方法は関連文献・資料の収集・分析、留学生へのや生活習慣の違い、災害に関する知識の不足等から適切な行動をヒアリング及び留学生と日本人学生へのアンケート調査である。

とることができない可能性がある。このような状況を踏まえ、在住外国人を対象とした防災訓練の実施や防災マニュアルの作成が全国で始まっている。しかしながら、災害に対する考え方には

2. 外国人に対して日本で実施されている災害対応策

地域性があり、各地の被災経験の度合等によって独特の伝承や備

次に、現在日本でおこなわれている外国人向けの防災教育・啓え方が存在するとされ 2)、日本人とは異なる訓練やマニュアルが発の現状をまとめる。なお、本研究は横浜国立大学の学生を対象必要となると考えられる。そのためにも、在住外国人がどのようとしていることから、本章では首都圏で実施されているものを中な災害知識を持っているか、それは国籍などの属性によって異な心に３つのカテゴリーに分けて述べる。

るのかを明らかにすることが、在住外国人の災害対策を考える上(1)マニュアルやガイドブックの公開・配布
自治体や在住外国人を支援する団体等のホームページで、災害で重要である。
外国人の災害観や知識・対策に関する研究は近年増加している。

時に役立つ冊子や、緊急連絡先等を書き込める防災カードをダウ

在住外国人を対象に、正宗(2013)は災害知識・対策について、小林ンロードすることができる 7)。これらのコンテンツはインターネら(2014)は災害時の情報収集状況等についての研究を行っているットに接続すれば誰でも利用でき、使用可能言語も多様である。

3)4)。山崎(2014)は、アンケート調査によって防災意識の高い外国

しかし、細かな知識や対策を網羅しているものは少ないと言える。

人の存在を統計的に明らかにし、外国人自らが防災活動における内容が充実しているものとしては、2016 年に東京都が発行したキーパーソンとなることができる可能性を示唆している 5)。しか『東京防災』という冊子が挙げられる。日常的に活用でき、且つし、在住外国人と日本人の災害知識・対策を比較しているものは災害時にも役に立つ情報を詳しくまとめ、場面ごとの対処法や適少ない。

切な行動をイラスト付きで解説している。言語は日本語・英語・以上より、本研究では、在住外国人として、その国籍の多様さ中国語・韓国語の４種である。PDF データが公開されているほか、から大学、大学院への留学生を対象として、(1)留学生と日本人学都内の書店等での販売も行われている 8)。

生(1)における災害知識・対策の違いと、(2)留学生の属性による災(2)動画の配信
東京都国際交流委員会のホームページでは、外国人にわかりや害知識・対策の違いを明らかにした上で、(3)自治体や大学等の諸機関に向け、在住外国人や留学生のために実行すべき災害対策を

すく防災知識を伝えるための「防災啓発動画」が公開されている提案することを、目的とするものである。

9)。言語は比較的簡単な日本語の他に英語、中国語、韓国語・朝鮮* 非会員・横浜国立大学教育人間科学部 (Yokohama National University)**正会員・横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 (Yokohama National University)- 201 -

公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.15, 2017 年 2 月
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語の４つから選択できる。地震発生時に注意すべきことや準備し占めた。
「その他」という回答としては、シェアハウス等が考えらておくべきもの等を短時間で学ぶことができるが、(1)と同様、知れる。

識や情報が詳しく解説されているとは言えない。

【表２】留学生と日本人学生の属性(3)防災訓練や避難訓練の実施

基本属性

東京都は 2017 年 1 月、都内在住の外国人に防災知識を深めて学部もらおうと大規模な防災訓練を開催した。約 300 人が参加し、けが人の救出方法や心臓マッサージの手順などを学んだ 10)。また、

所属
大学院

台東区や墨田区、葛飾区などでは外国人観光客の避難誘導対策として防災訓練が実施されている。同３区では観光客役として在住外国人が参加し、観光地での避難を体験している 11)。
このように在住外国人が参加しやすい訓練が実施されている

学年が、訓練によっては想定されている場面や内容に偏りがみられる。
外国人が災害時のあらゆる場面をイメージできる機会が少ないのが現状であり、今後は訓練内容に工夫が求められると言えよう。
年齢
性別

3. 留学生と日本人学生の災害知識・対策の状況

住宅形態

次に、アンケート調査により得られた、留学生と日本人学生の留学生
教育人間21% 経営4%
経済3% 理工7%

日本人学生
教育人間40% 経営8%
経済10% 理工27%

教育学5% 国際社会16%
工学16% 環境4%
都市イノベ24%

工学14% 環境1%

学部 2 年5% 3 年17%
4 年15%
修士 1 年17% 2 年16%
博士 1 年3% 2 年3%
3 年8%
研究生 13%～20 歳 11%21～30 歳 71%
31～40 歳 13%
41 歳～ 5%
男性51% 女性49%
寮63% アパート37%

学部 1 年15% 2 年14%
3 年21% 4 年33%
修士 1 年9% 2 年8%

しては中国とインドネシアがそれぞれ 20 人近くおり、その他は

3-1 アンケート概要
まず、横浜国立大学に在籍する留学生４名（中国・ブータン人１～３人程度であり、国籍に偏りが見られる結果となった（表３）。

各１名、インドネシア人２名）に対してヒアリング調査をおこな【表３】留学生の出身国った。その結果と前述の『東京防災』の内容を踏まえてアンケー

地域

トを作成し、質問紙とウェブのどちらかで回答を得た。留学生に

アジア
中東
オセアニア

関してはアンケートを２言語で用意した（英語、ふりがな付きの日本語）。回収数は、留学生については 75 部、日本人学生についヨーロッパ
アフリカ
北米ては 78 部であった。以下、表１にアンケートの概要をまとめた。
【表1】アンケート概要

横浜国立大学に通う留学生・独居の日本人学生

調査方法

質問紙への記入、ウェブへの入力

出身国（人数）中国(19) 韓国(3) 台湾(3) 香港(1) インドネシア(16)ベトナム(7) バングラデシュ(3) パラグアイ(1)パキスタン(1) マレーシア(1) スリランカ(1)カンボジア(1) ロシア(2) オーストラリア(2)ドイツ(2) イタリア(1) イギリス(1)エジプト(1) コートジボワール(1) ルワンダ(1)アメリカ(5) カナダ(1)また、留学生の世帯状況については一人暮らしの人が８割近く

2016 年10 月25 日～11 月31 日

調査対象者

言語にのぼり、家族やそれ以外の人と同居している割合は２割ほどであった（図１）。住宅形態と併せると、一人暮らしの寮生が多いことが読み取れる。

留学生：英語、日本語

9%

属性：学部 / 学年 / 年齢 / 住宅形態

一人暮らし

15%

留学生のみ、出身国 / 世帯状況 / 滞在年数 /家族と同居

日本語能力試験の取得状況
質問項目

家族以外と同居76%

災害経験：災害の種類 / 災害の内容
災害対策：備蓄内容 / 備蓄以外の対策内容

図１ 留学生の世帯状況

災害知識：安否確認手段 / 大地震時の行動
回収数

男性62% 女性38%
寮6% アパート86%
その他8%

次に、留学生のみに質問した項目について述べる。出身国に関災害知識や対策等の状況についてまとめる。

調査時期～20 歳 37%
21～30 歳 63%

日本での滞在年数については、１年未満の人が４割近くを占め

留学生：75 部 日本人学生：78 部

た（図２）
。
１年未満
１～２年
２～３年
３～４年
４～５年
５年以上

3-2 留学生と日本人学生の属性
続いて、アンケートに回答した留学生と日本人学生の属性を表２にまとめる。学部については、留学生は全ての学部で回答を得ることができたが、日本人学生は教育人間科学部の割合が大きい

11%

3%
0%

5%

17%

36%

23%

11%
10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

結果となった。学年と年齢については留学生のほうが幅広く、日図２ 留学生の滞在年数

本人学生は 30 歳までの若い世代が中心であった。性別はほぼ半数ずつとなった。住宅形態については、留学生は学生寮で集住し日本語能力試験の取得状況については、未取得の人が半数を占ている人が６割を超えた。一方日本人学生はアパートが大多数をめた（図３）。未取得の学生は英語を主な言語として学生生活を送- 202 -公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.15, 2017 年 2 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.15, February, 2017っており、日本語があまり話せない学生が多い一方、未取得であ(2)地震に対する備え
本節では、回答者が地震発生時に向けておこなっている対策にっても日本語による会話に支障がない留学生もおり、本アンケー
トの結果が留学生の日本語能力の実態を完全に反映できているついて述べる。
まず留学生と日本人学生の回答を比較する。
「災害対策としてとは言い切れない。
最高ランクのN１取得者は４割近くであった。

何か備蓄をしているか」について、「備蓄している」という回答
は留学生が 39%、日本人学生が 31%となり、留学生のほうがや35%

N1
N2N3N4N5
未取得

4%
5%
1%
4%

や多かった。留学生と日本人の備蓄の有無は、カイ二乗検定により有意水準５%で有意とは認められなかった。また、備蓄の詳しい内容については両者の回答に殆ど違いはなく、有意水準５%

51%
0%

10%

20%

30%

40%

50%で有意差もみられなかった。具体的な備蓄の内容を図５に示60%す。備蓄が進んでいる物としては水や食料、懐中電灯、救急セットが挙げられる。一方カセットコンロ・ボンベや簡易トイレ

図３ 留学生の日本語能力試験の取得状況

については割合が小さく、これらの備蓄の呼び掛けを強化していく必要があると考えられる。
3-3 留学生及び日本人学生の災害経験、災害対策、地震に対する0%

知識

水食料
懐中電灯
ラジオ
カセットコンロ・ボンベ
ウエットティッシュ
救急セット
簡易トイレ
その他

(1)災害経験
続いて、回答者が今までに経験した災害について述べる。
回答者には、経験した地震の最大の揺れの状況を聞いた。揺れの状況については、気象庁震度階級関連解説表の屋内の状況にある項目から抽出した。回答された揺れの状況から、経験した最大の地震を推定した。

0%

10%

9%
5%6%
3% 6%

日本人

30%

23%
21%
20%
19%
19%21%

8%

4%
3%
2%

20%

15%18%

留学生

震度５以上の揺れを経験した割合は留学生が８%、日本人学生が 26%となった（図４）。このことから日本人学生のほうが大き

図５ 留学生と日本人学生の備蓄内容な揺れを経験してきたと考えられるが、留学生と日本人の震度 5以上の地震の経験の有無についてカイ二乗検定を実施した結果、有意水準５%で有意な差はみられなかった。
0%

10%

20%

30%

震度１～２
震度３～４
震度５以上
その他

26%

8%
1%5%

40%

備蓄以外の対策内容に関しては、全体的に留学生のほうが実行している割合が大きかった（図６）。日本人学生の回答との間

50%38%
34%
34%に有意差がみられた項目は、寝る場所に物を置かないようにし60%ている（p=.003）、高い所に重い物を置かないようにしている

52%（p=.000）、浴槽に水を貯め置きしている（p=.020）、避難する場
所を決めている（p=.000）、住んでいる地域のハザードマップで危険な場所を確認している（p=.010）、災害情報が発信されるア

日本人

プリを利用している（p=.005）、住んでいる地域の災害情報が発留学生信される SNS をフォローしている（p=.014）、防災に関する講座やセミナーに参加している（p=.016）、防災学習施設に行ったこ

図４ 留学生と日本人学生が経験した最大震度0%
家具などが倒れないように固定している
寝る場所に物を置かないようにしている**
高いところに重い物を置かないようにしている**
浴槽に水を貯め置きしている*
窓ガラスに飛散防止用の保護フィルムを貼っている
避難する場所を決めている**
スリッパや底の厚い靴などをすぐに使えるように置いている住んでいる地域のハザードマップを確認している*
災害情報が発信されるアプリを利用している**
住んでいる地域の公式な災害情報に関するSNSをフォロー*
防災に関する講座やセミナーなどに参加している*
防災学習施設（消防庁、防災館など）に行った**地域や学校の防災訓練に参加した*
その他
特に対策していない**

日本人

5%

10%
6%

0% 2%
1%2%

0% 2%
0%

15%

20%

25%

11%
16% 18%
15%
16%

9%
9%

13%

4%
5% 7%
9%
6%
7%8%
3% 5%
3% 5%
9%
9%
22%

留学生
*：p＜0.05 **：p＜0.01

図６ 留学生と日本人学生の対策内容- 203 -

公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.15, 2017 年 2 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.15, February, 2017とがある（p=.006）、地域や学校の防災訓練に参加したことがあ【表４】大地震発生時の場面と行動内容

行動内容 ᇞあまり重要でないもの ×不適切なもの

場面る（p=.012）、特に対策していない（p=.002）であった。日本人

机の下などに潜って身を守ること

学生の 22%が特に対策をしておらず、今後、一人暮らしの日本
人学生に対しても災害対策の実行を促していく必要があると思

自宅・屋内

われる。
(3)地震に関する知識

駅・地下

本節では、地震発生時にとり得る対応や行動から、地震に関する知識の実態を述べる。

頑丈そうな建物に逃げ込むこと ᇞ
公園などの広い場所に避難すること
ガラスや塀などから離れること
インターネット・テレビ・ラジオなどで津波情報を確認すること
高台に避難すること
海の様子を確認しに行くこと ×

屋外

まず、留学生と日本人学生が大地震発生時に利用を検討している安否確認手段について図７に示す。両者とも、携帯電話での通話を重視する傾向があることが読み取れる。携帯電話は大規模災

海沿い車で急いで避難すること害時には繋がらない可能性が高いが、依然として利用を検討する人が多い現状が窺え、啓発が必要と考えられる。また、災害伝言

高価な物や貴重品などが壊れないように守ること ᇞ
出口を確保すること
火の元を確認することすぐに外に出ること ×
走って出口に向かうこと ×
エレベーターを利用して地上に出ること ×
柱や壁のそばで揺れが収まるのを待つこと
係員やスタッフの指示に従うこと

ᇞ

家族や知人に電話をして安否を確認し合うこと ×
共通

震源や震度などの情報を確認することダイヤルや携帯電話各社による災害伝言板の利用については、留カバンなどの丈夫な物で落下物から頭を守ること

学生が２～３%であるのに対し、日本人学生は 10%前後と割合が大きくなっている。留学生の間ではこれらのサービスの認知が進留学生 8% 9%んでいない可能性が考えられる。
0%

携帯電話での通話
Eメール
災害伝言ダイヤル
Facebook
twitter
LINE
その他のSNS
災害伝言板
携帯電話各社による災害伝言板
特に決めていないその他

10%

1%
2%
2%4%

日本人 5%30%

0%25% 28%

13% 16%
12%

3%
4%
3%

20%

20%

8%
15%

41%

35%
20%

60%

40%

60%

80%

すべきでないあまり重要でない

重要である

非常に重要である

100%

図８ 留学生と日本人学生の「火の元を確認すること」
24%

10%
8%

12%

留学生

0% 2%

日本人学生

41%

0%

図７ 留学生と日本人学生が検討している安否確認手段

36%

41%

日本人

留学生

24%

次に、留学生と日本人学生が大地震発生時にとり得る行動につ

28%

38%

20%

40%

60%

17% 4%
80%

すべきでないあまり重要でない

重要である

非常に重要である

100%

図９ 留学生と日本人学生の「走って出口に向かうこと」

いて、５つの場面・19 の項目（表４参照）への回答から分析する。
回答は各行動につき「すべきでない」「あまり重要でない」「重要である」「非常に重要である」の４つから選択してもらった。これらの行動には、『東京防災』などの災害対策マニュアルにおいて不留学生 1%
8%

適切な行動、あまり重要でないとされている行動も含んでおり、

日本人0%

それらの行動には表４中に、それぞれ×、△印をつけている。

0%

52%

39%

38%
20%

62%
40%

60%

80%

回答結果をみると、全体として留学生があまり適切でない（ますべきでないあまり重要でない

たは危険な）行動を重要視する傾向にあった。留学生と日本人学重要である

非常に重要である

生との回答に有意差がみられた項目は、自宅・屋内で火の元を確

100%

図10 留学生と日本人学生の「公園などの広い場所に逃げ込むこと」

認すること（p=.003）（図８）、駅・地下で走って出口に向かうこと（p=.000）（図９）、屋外で公園などに逃げ込むこと（p=.037）（図10）、海沿いで海の様子を確認しに行くこと（p=.000）（図 11）で留学生あった。留学生の中で、地震発生後すぐに外に飛び出してしまう

日本人人や、津波の危険性を十分に理解していない人がより多いと言え、

45%

25%

17% 12%

92%0%

20%

40%

5%
60%

80%

今後留学生への防災教育を行う際は、とくにこれらの点を強調すすべきでないあまり重要でないる必要がある。

重要である

非常に重要である

100%

図11 留学生と日本人学生の「海の様子を確認しに行くこと」- 204 -公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.15, 2017 年 2 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.15, February, 2017

3-4 留学生の属性による地震対策、地震に関する知識の違い

100%
80%
60%
40%
20%
0%

次に留学生の属性による地震対策の違いについて述べる。
学年や年齢、住宅形態等８つの基本属性（表５参照）別に、備蓄と地震対策状況を集計した。また、属性による回答の差が有意なものであるかを確認するためカイ二乗検定をおこなった。その100%

38% 38%
25%
0%

20歳未満

結果、窓ガラスへの飛散防止フィルムの貼り付けについて、家族との同居の有無による有意差がみられた（p=.040）（図 12）。共に生活している人の存在が、防災意識の向上や対策の実行に繋がっ

40%
23% 28%
15%

40%
30%
20%
10%

21～30歳31～40歳41歳以上すべきでないあまり重要でない

重要である

非常に重要である

図13 留学生の年齢ごとのクロス集計「すぐに外に出ること」ている可能性がある。特に子どもがいる場合は、安全面を意識する傾向が強いとも考えられる。

以上より、地震対策や地震に関する知識については、留学生の一方、年齢や滞在年数、出身地域、日本語能力の属性間では有属性によって大きな差はないと言えよう。

意な差は認められなかった。
3-5 留学生の地震経験による地震対策、地震に関する知識の違【表５】検定をおこなった因子
属性因子
学年

学年
年齢
性別
住宅形態
出身地域
滞在年数
居住状況
日本語能力
試験の取得
状況

100%
80%
60%
40%
20%
0%

年齢
性別
住宅の種類
漢字圏の出身か否か滞在年数
家族との同居の有無
一つ一つのランク
大まかなランク
取得の有無

水準

97%

3%

い学部2 年 学部3 年 学部4 年
修士1 年 修士2 年 博士1 年
博士2 年 博士3 年 研究生～20 歳
21～30 歳31～40 歳
41 歳～
男性
女性
学生寮
アパート
漢字圏
英語圏
１年未満 １～２年 ２～３年
３～４年 ４～５年 ５年以上家族と同居あり家族と同居なし
N1 N2 N3 N4 N5 未取得
N2 以上 N3～N5 未取得取得済み 未取得

次に、留学生が経験した地震の最大の揺れの大きさを震度ごとに、経験なし、震度 1～2、震度 3～4、震度 5 以上の４つに分類し、地震経験による災害対策・知識の違いを比較する。差の検定にはノンパラメトリック検定を用いた。
地震経験によって回答に有意な差がみられた項目は、災害対策
では水の備蓄（p=.017）（図 14）、食料の備蓄（p=.008）（図 15）、ラジオの備蓄（p=.017）（図 16）、防災訓練への参加（p=.047）（図17）、窓ガラスへの飛散防止フィルムの貼り付け（p=.001）（図 18）であった。経験した揺れが大きいほど、「備蓄している」「対策している」という回答の割合が大きいことが分かる。
0%

82%

18%

実施している
同居なし

20%

35%
23%
52%

経験なし
震度１～２
震度３～４
震度５以上

40%

60%

80%

備蓄している

実施していない

80%

65%
77%
48%

100%

20%

備蓄していない

図14 留学生の水の備蓄状況

同居あり

図12 クロス集計（居住状況と窓ガラスへの飛散防止フィルムの貼り付け）

次に、留学生の属性による地震に関する知識の違いについて述べる。地震に対する備えと同様に８つの基本属性（表５）別に地

0%
経験なし
震度１～２
震度３～４
震度５以上の行動を重要視していることが読み取れる。
一方、滞在年数や出身地域、日本語能力の属性間では有意な差はみられなかった。

60%

80%

76%
84%

52%
60%

48%
40%

備蓄していない

0%

20%

40%

経験なし 12%
震度１～２
震度３～４ 10%
震度５以上
40%
備蓄している

60%

88%
100%
90%

80%

60%

備蓄していない

図16 留学生のラジオの備蓄状況- 205 -

100%

図15 留学生の食料の備蓄状況

有意なものであるかを調べるため、カイ二乗検定を実施した。そ
有意な差がみられた（p=.042）（図 13）。41 歳以上の回答者は、こ40%備蓄している震時の行動の回答状況を集計した。また、属性による回答の差がの結果、屋内からすぐ外に出ることについて、年齢ごとの回答に20%

24%
16%

100%

公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.15, 2017 年 2 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.15, February, 20170%20%

経験なし 6%
震度１～２
震度３～４ 5%
震度５以上

40%

60%

94%
100%
95%

40%

実施している

80%

生の災害対策・知識の違いや、留学生の属性による違いについて100%検討をおこなった。
まず、留学生と日本人学生の回答の違いについてまとめる。災害対策のうち、備蓄状況に大きな差はみられなかった。今後、両60%

者ともに備蓄行動を促進していく必要があると考えられる。備蓄実施していない以外の地震対策については、留学生のほうが日本人学生よりも実施している割合が高い結果となった。日本人に対しても啓発を継図17 留学生の窓ガラスへの飛散防止フィルムの貼り付け状況続していくことが求められる。
0%

20%

40%

24%
29%
24%

経験なし
震度１～２
震度３～４
震度５以上

80%

参加している

60%

80%

災害知識のうち、検討している安否確認手段については、留学

100%生において災害伝言ダイヤル等のサービスがあまり知られてい76%
71%
76%ない可能性があり、周知の必要があると考えられる。また、大地震発生時、留学生が日本人学生と比較してあまり適切でない（ま20%

たは危険な）行動をとり得ることが分かった。留学生に対し特に参加していない周知が必要と思われる行動は、火の元の確認や屋外へ飛び出さな
図18 留学生の防災訓練への参加状況

いこと、海には近寄らず高台へ避難すること等が挙げられる。

災害知識については、駅や地下で走って出口に向かうこと（図との同居の有無が災害知識・対策状況と関連していることが読み

19）、場所を問わず家族や知人に電話をして安否を確認し合うこ取れた。若い世代や家族と共に生活している留学生は知識・対策と（図 20）の２項目で回答に違いがみられたが、有意差がみられが充実している傾向にあると言える。一方で地震に関する啓発がた行動は家族や知人に電話をして安否を確認し合うこと（p=.050）

今後必要とされる層は、年齢が高い世代（特に 40 代以上）や一人のみであった。回答者のうち「経験なし」と「震度１～２」にお暮らしの世帯であると考えられる。

次に、留学生の属性による回答の違いについては、年齢や家族本研究の結果から考えられる、留学生のために実行すべき対応いて、この行動を重要視する人の割合が大きくなっている。
以上の分析から、経験した地震の揺れが大きい人ほど、災害対策を述べる。まず災害伝言ダイヤルと携帯電話各社の災害伝言板策・知識が充実していることが読み取れる。地震による身の危険の周知である。携帯電話の契約時における広報の強化や、多言語を実際に感じたことが、物の備蓄や災害知識の習得といった行動対応等が効果的と思われる。また、外出先での適切な災害時対応に繋がった可能性も考えられる。留学生の属性によって地震対策、の周知も必要である。主に駅や地下街、海や山、レジャー施設と地震知識に大きな差はなかったが、大きな地震が起きる国出身のいった場所での行動を啓発していくことで、災害時の混乱の軽減

留学生の方が起きない国出身の留学生よりも、対策も知識も充実につながる可能性がある。これらの知識を優先的に伝えるべき対していることが推測される。

象としては、留学生の中でも特に年齢が高い世代や地震経験が浅

0%

20%

18%
経験なし
震度１～２ 4% 21%
震度３～４19%
震度５以上
20%

40%

60%

80%

100%

い人、すなわち地震の少ない国の出身者で日本への滞在年数の短

35%
24%
32%
43%
19%
38%
24%
20%
20%
40%

24%

い留学生、が挙げられる。
今回の調査は、対象を横浜国立大学の学生に限定しているほか、回答者の基本属性に偏りがみられたこともあり、留学生の実態を十分に把握できたとは言えない。今後は他の地域・大学においてすべきでない

あまり重要でない

重要である

非常に重要である

も調査を行うとともに、セミナーや防災訓練等の開催を通じ、本研究による提案を実践することで、その効果を検証していく必要があると考えられる。

図19 「走って出口に向かうこと」に対する考え方

0%
経験なし
震度１～２
震度３～４
震度５以上

20%

12%

40%

60%

29%
43%
5%9%
29%
20%
40%

80%

59%
57%
57%
20%

すべきでないあまり重要でない

重要である

非常に重要である

謝辞
ヒアリング調査・アンケート調査にご協力頂いた横浜国立大学の学生の皆様に深く感謝申し上げます。

100%

20%

脚注
(1)ここでは、便宜的に日本国籍を有しない留学生以外の学生も日本人学生と表記する。

図20 「家族や知人に電話で安否確認すること」に対する考え方

4. 結論
本研究においては、横浜国立大学に在籍する留学生と日本人学

参考文献・資料
1) 法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html
閲覧日 2017 年 2 月 10 日

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公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.15, 2017 年 2 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.15, February, 20172) 阪本真由美・河田惠昭(2008)｢開発途上国の防災事業に対する国際支援事例研究―インドネシア被災地域の災害観をふまえた支援に関する考察―｣京都大学防災研究所年報,第 51 号 B,
p.197-204
3) 正宗鈴香(2013)｢東日本大震災における外国人・留学生の情報収集活動とコミュニケーション行動｣麗澤大学紀要,第 97巻,p.63-86
4) 小林麻衣子・松行美帆子(2015)｢大規模災害発生時における外国人住民の情報収集に関する研究｣公益社団法人日本都市計画学
会都市計画報告集,No.14, p.106-111
5) 山崎優介(2014)｢首都直下地震に備えた事前復興まちづくりにおける外国人支援の考え方に関する研究｣日本建築学会大会学術講演梗概集, p.1215-1216
6) 横浜国立大学 留学生の受入状況 閲覧日 2017 年 1 月 2 日
https://www.ynu.ac.jp/international/accept/circumstance.html
7) 埼玉県 ７か国語 防災ガイドブック
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0306/bosaiguide.html
閲覧日 2017 年 1 月 23 日
8) 東京都防災ホームページ 防災ブック「東京防災」
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/1002147/
閲覧日 2017 年 1 月 2 日
9) 東京都国際交流委員会 防災と災害時に役立つ情報
https://www.tokyo-icc.jp/information/howto.html
閲覧日 2017 年 1 月 23 日
10) NHK ニュース都内に住む外国人が参加し大規模な防災訓練（2017 年１月 20 日放送）閲覧日 2017 年 1 月 23 日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846321000.html

11) 産経フォト 巨大地震想定で防災訓練
外国人客ら避難誘導 閲覧日 2017 年 1 月 23 日
http://www.sankei.com/photo/story/news/160904/sty1609040004-n1.html- 207 -