会則

平成１１年
平成１１年
平成１２年
平成１３年
平成１４年
平成１５年
平成１７年
平成１８年
平成２１年
平成２７年

公益財団法人

２月１９日制定
４月 １日施行
２月１７日改正
２月２１日改正
２月２７日改正
２月２７日改正
２月２３日改正
２月１８日改正
２月１８日改正
２月２６日改正

日本セーリング連盟加盟団体

ＪＳＡＦ外洋東海（ＴＯＫＡＩＯＣＥＡＮＳＡＩＬＩＮＧＣＬＵＢ）ＪＳＡＦ外洋東海第１章

総会則則（名 称）
第 １ 条

本会は、JSAF外洋東海（英文ではTokai Ocean Sailing Club～TOSC）という。

（事務所）
第 ２ 条

本会は、事務所を名古屋市又はその周辺に置く。

（目的）
第 ３ 条

（事業）
第 ４ 条

本会は、外洋セーリングに関し、調査研究を行い､安全の確保と技術の向上を図り、かつ、外洋レースを通じて、強靭な精神力とスポーツマンシップの養成を図り､併せて健全な外洋セーリングおよび海事思想の発展と普及に寄与することを目的とする。

本会は前条の目的を達成する為に次の事業を行う。
１．外洋レースの主催、後援および援助
２．外洋セーリング活動を通じた海事思想の普及、宣伝、および啓発
３．外洋セーリングに関する講習会の実施
４．外洋艇の安全に関する調査研究および開発
５．外洋艇の登録およびレーティングの管理
６．外洋艇の計測・レーティングに関する調査研究および開発
７．外洋艇の通信に関する調査研究および開発
８．外洋セーリングに関する刊行物の発行および監修
９．その他本会の目的を達成する為に必要な事業

第２章

会

員

（種別及び資格）
第 ５ 条
本会の会員は、次の７種とする。
(1)特別会員
本会の目的に賛同して入会した外洋帆走艇を所有する個人又はグループ。
(2)正 会 員
本会の目的に賛同して入会した者。
(3)ﾌｧﾐﾘｰ会員
本会の目的に賛同して入会した、特別会員・正会員の同居家族。
及び本会に協力、貢献した者で、常任委員会で承認された者。
(4)準会員外洋ヨットに興味を持ち、今後本会の特別会員・正会員になる可能性のある者。但し、入会期間は入会年度限りとし、準会員へ再入会は認めない。
(5)ｸﾗﾌﾞ会員
本会の目的に賛同して入会した水域クラブ等。
(6)賛助会員
本会の目的に賛同し、本会に毎年一定の賛助金又はその他の援助を与える者で、代議員会において推薦されて入会を承諾した者。
(7)名誉会員
本会に特に功労があった者で、代議員会において推薦されて入会を承諾した者。
(ﾌｧﾐﾘｰ会員、準会員制度廃止 平成２７年２月２６日)

1

（代表者の届け出）
第 ６ 条
前条のグループ及びクラブ会員は、その代表者を定め会長に届け出なければならない。変更したときも又同じとする。
（入 会）
第 ７ 条

本会の特別会員・正会員・ファミリー会員・準会員・クラブ会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出しなければならない。
2 賛助会員及び名誉会員は、入会承諾書を会長に提出しなければならない。

（資格の喪失）第 ８ 条
会員は、次の各号に該当するときは、その資格を失う。
(1)当該年度の１２月末日までに会費を納入しなかったとき。
(2)退会しようとする者が、その旨を本会に届け出たとき。
(3)除名されたとき。
(4)死亡したとき。
(5)本会が解散したとき。
（除 名）
第 ９ 条

会員が本会の名誉を毀損し、又は本会の趣旨に反する行為があったときは、代議員会の議決により除名することができる。

第（会計年度）
第 10 条３章

会

計本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（経費の支弁）第 11 条本会の経費は、会費・艇登録料・セールナンバー登録料・レース参加料・計測料及び寄付金、その他の収入により支弁する。
（会費等の納入）
第 12 条本会の会員は代議員会で定める会費等を納めなければならない。
ただし賛助会員及び名誉会員はこの限りでない。
2 本会の運営上必要があるときは、代議員会の議決を経て臨時会費を徴収することができる。
3 会員の資格を喪失した者は、本会に対し既納の会費その他の返還を請求することはできない。
（事業計画及び予算）
第 13 条
会長は、毎会計年度の１ヶ月以前に事業計画書及び収支予算書を作成し、代議員会に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 14 条
会長は、毎会計年度終了後２ケ月以内に、その会計年度の事業報告書・財産目録及び収支計算書を作成し、監事の監査を経て代議員会に提出しなければならない。

2

（剰余金の処分）
第 15 条本会の毎会計年度の決算において剰余金が生じたときは、翌年度に繰越すものとする。

第（役 員）
第 16 条４章

役員

本会に次の役員を置く。
(1)会長
１名(2)副 会 長
２名以内(3)専務理事
１名(4)常務理事
２名以内(5)常任委員
10名以内 （会長、副会長、専務理事、常務理事、総務委員長、財務委員長、ＪＳＡＦに属する理事・評議員を含む）(6)理事 ４０名以内 （常任委員、専門委員長・副委員長、フリートキャプテンを含む）
(7)監事
２名以内

（役員の選任）
第 17 条
常任委員の選出方法並びに資格、定数は別に定める選挙規則による。
2 会長、副会長、専務理事、常務理事は常任委員会において互選する。
3 理事及び監事は、代議員会において会員の中より選任し、会長が任命する。
4 フリートキャプテンは、フリート会議において会員の中より選出し、代議員会において選任し、会長が任命する。
5 役員に欠員が生じ会務に支障をきたすときは、補欠の役員を理事会において会員の中から選任する。この場合、次の代議員会で承認を得るものとする。
（役員の職務）
第 18 条会長は、本会を代表し、会務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長が予め定めた順位に従い、会長に事故ある時はその職務を代理し、会長が欠けた時はその職務を行う。
3 専務理事は、会長及び副会長を補佐して本会の会務を把握し、会長及び副会長に事故ある時は職務を代理し、会長及び副会長が欠けた時はその職務を行う。
4 常務理事は、会長の指示により会務を分掌する。
5 理事は、専門委員会を組織し会務を議決し、執行する。
6 監事は、本会の会計を監査すると共に、会議に出席して意見を述べることができる。
（役員の任期）
第 19 条
役員の任期は２年とする。但し再任を妨げない。
2 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 役員は、その任期終了後でも後任者が就任するまでは、職務を遂行しなければならない。

3

（退任）
第 20 条

役員は、健康上の事由またはその他のやむ得ない事由により辞職を申し出たときは、理事会の同意を得、代議員会の議決を経て退任することができる。

（役員の解任）第 21 条役員が次の各号の１に該当するときは、代議員会の議決を経て、その役職を解任することができる。
(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反したとき。
(3)役員として相応しない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第 22 条役員は無報酬とする。
2 役員には費用を弁償することができる。
3 前項に関し必要な事項は、理事会でこれを定める。
（名誉会長、顧問及び参与）
第 23 条本会に、名誉会長１名、顧問若干名及び参与若干名を置くことができる。
2 名誉会長は、理事会の同意を得て､会長経験者の中から会長が委嘱する。
3 顧問は、理事会の同意を得て、本会役員経験者の中から会長が委嘱する。
4 参与は、理事会の同意を得て、学識経験者の中から会長が委嘱する。
5 名誉会長、顧問及び参与は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。

第（総 会）
第 24 条５章

総会

総会は、通常総会及び臨時総会とし、会長が招集し議長となる。
2 通常総会は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に開催する。
3 臨時総会は、次の事由により開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)会員の３分の１以上が総会開催の目的事項を記載した文書をもって開催請求したとき。この場合会長は、請求のあった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
(3)前号の場合、ファミリー会員、準会員、クラブ会員は開催請求権者にはなれない。
4 総会を開催しようとするときは、開催日の１０日前までに、会議の目的事項
日時及び場所を示した文書をもって、会員に通知しなければならない。
但し、緊急を要するときは、直ちに付議することができる。

（総会の議決事項）
第 25 条
総会は、次の事項を審議決定する。
(1)会則の変更(2)本会の解散及び残余財産の処分(3)代議員会において総会に付議された事項

4

（総会の定足数及び議決）
第 26 条
総会は、会員の５分の１以上が出席しなければ､会議を開き議事を審議決定することはできない。
2 総会の議事は、出席会員の過半数の議決をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 総会に出席できない会員は、書面をもって議決するか、或いは他の出席会員に議決権の代行を委任することができる。この場合は、その会員は出席したものとみなす。
4 前各項に関してファミリー会員、準会員、クラブ会員は、定足数並びに議決に加わることは出来ない。
（議事録）
第 27 条

総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2 議事録は、議長が指名する書記が作成し、少なくとも次に掲げる事項を記載し、議長及び議長が指名した出席会員の2名以上が署名するものとする。
(1)会議の日時及び場所(2)当該会議の関係者総数及びその出席者数(3)議事の経過概要及びその結果

第（代議員会）
第 28 条

６章

代

議員

会

本会に代議員会を置く。

(代議員の選出）
第 29 条代議員の選出方法並びに資格、定数は別に定める選挙規則による。
(代議員会の招集)
第 30 条
代議員会は、総会前に会長が招集し、会長が議長となる。
(役員の出席)
第 31 条

役員は代議員会に出席して意見を述べることができる。ただし表決に加わることはできない。

（代議員会の議決事項）
第 32 条
代議員会は、この会則に規定するもののほか、次の事項を審議決定する。
(1)事業計画及び収支予算(2)事業報告及び収支決算(3)会費等に関する件(4)役員及び選挙規則による選挙管理委員の選任(5)総会に付議する事項
2 代議員会は、代議員会において審議決定した事項を、次の総会に報告するものとする。

5

（代議員会の定足数及び議決）
第 33 条
代議員会は、代議員の過半数の出席がなければ、会議を開き議事を審議決定することができない。
（規定の準用）第 34 条
代議員には第１９条及び第２２条、の規定を準用する。この場合「役員」とあるのは「代議員」と読み替えるものとする。
2 代議員会には第２４条３項(1)(2)４項、第２６条３項、第２７条の規定を準用する。この場合「総会」及び「会員」とあるのは、それぞれ「代議員会」及び「代議員」と読み替えるものとする。

第（理事会）
第 35 条７章

理事会

理事会は、理事をもって構成し、会長が招集し議長となる。また必要に応じて他の会員を適宜出席させることができる。

(理事会の招集)第 36 条
理事会は、隔月１回の定例の他、会長が必要と認めたとき招集する。
2 理事会は、本会の日常業務の執行に当たり、次の事項を審議決定する。
(1)代議員会および総会に提出する議案(2)代議員会および総会によって委任された事項(3)その他本会の会務執行上必要な事項（理事会の定足数及び議決）
第 37 条
理事会は、理事の過半数の出席がなければ、会議を開き議事を審議決定することができない。
2 前項の規定にかかわらず、審議事項に関係する委員会の理事の出席がない場合は、当該事項を議決することはできない。
（規定の準用）第 38 条理事会には、第２４条３項(1)(2)４項、第２５条３項、第２６条２項、３項、第２７条の規定を準用する。この場合「総会」及び「会員」とあるのは、それぞれ「理事会」及び「理事」と読み替えるものとする。

第８章

常任委

員

会

（常任委員会）
第 39 条
常任委員会は会長が召集し議長となる。又、必要に応じて他の会員を適宜出席させることが出来る。
（常任委員会の職務）
第 40 条
常任委員会は、理事会での審議が間に合わない事項を決定し、次回の理事会に報告するものとする。

6第９章

専門委員会・事務局（専門委員会）
第 41 条本会の事業の円滑な運営を図るため理事会のもとに次の専門委員会を置く。
(１)総務委員会(２)財務委員会(３)帆走委員会(４)計測委員会(５)安全委員会(６)ルール委員会(７)海事思想普及委員会(８)広報委員会(９)通信委員会(10)ＩＴ委員会
また、理事会のもとに必要に応じて特別委員会を置くことができる。
特別委員会は、特定の事項を扱うために臨時に組織され、本会則の理事会に関する規定を準用するが、設置期間は２年以内とし再設置を妨げない。
（委員長及び委員の選任）
第 42 条
各委員会の委員長は、理事会の互選に基づき、会長が任命する。
2 各委員会の委員は、理事会において会員の中から選任し、会長が任命する。
3 各委員会には必要に応じて、委員長の選任した補助委員を置くことができる。
（事務局）
第 43 条本会に事務局を設け、事務局員を置くことができる。
2 事務局員は会長が任免する。
3 事務局員は会長の命を受け、総務委員長の指示により事務に従事する。

第10章

フリート（フリートの設置）
第 44 条事業の円滑な運営と会員相互の親睦を図るため、本会に次のフリートを置く。
(1)鬼崎フリート(2)三河湾フリート(3)衣浦武豊フリート(4)衣浦富貴フリート(5)五ヶ所フリート(6)四日市フリート(7)幡豆フリート(8)津フリート(平成２１年２月１８日廃止)(9)碧南フリート(10)伊勢フリート(11)亀崎フリート(12)御津フリート(13)ラグーナフリート
2 フリートは、原則として一泊地を恒久的に基地とする登録艇に属する会員をもって構成する。
3 フリートキャプテンは、フリートを代表し統括する。
4 フリートの設立、併合、廃止は代議員会において決定する。
5 フリート設立基準は、５艇以上を原則とする。

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第11章

会則の変更及び解散（会則の変更）第 45 条
この会則は、総会の議決を得なければ、変更することができない。
（解 散）第 46 条本会は、総会において会員の３分の２以上の賛成がなければ、解散することができない。

（残余財産の処分）
第 47 条
本会の解散に伴う残余財産は、総会において会員の３分の２以上の賛成がなければ処分することができない。

第12章

雑則（規程の制定）
第 48 条本会則に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、代議員会の議決を経て、会長が定める。
（郵送物の停止）第 49 条
会員が会費の納入を遅延したときは、当該年度の７月末をもって会報、連絡等の郵送物を停止する。

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