インボイス制度導入に向けた中小企業対策

一橋大学 国際公共政策大学院
公共経済プログラム ２年
恵藤 洋2020 年 10 月 30 日

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目次
１．はじめに.....................................................................................................................................4
２．現状の制度・施策の整理 ............................................................................................................4
２．１ 現状の制度 .......................................................................................................................4
２．１．１ 消費税の仕組み .......................................................................................................4
２．１．２ 消費税軽減税率制度 ................................................................................................5
２．１．３ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）..................................................................8
２．２ 中小企業関係施策 ..........................................................................................................10
２．２．１ 中小企業の現状 .....................................................................................................10
２．２．２ 中小企業の消費税納税事務負担の軽減を図るための制度 .....................................11２．２．３ 消費税軽減税率制度に対応するための中小企業対策 ............................................16
３ インボイス制度の導入に向けた中小企業対策 ..........................................................................17
３．１ インボイス制度に対応するための課題 .............................................................................17
３．２ 必要な中小企業対策 .......................................................................................................18
３．２．1 総論 ........................................................................................................................18
３．２．２ 認知度向上・普及啓発 ............................................................................................19
３．２．３ 補助金 ....................................................................................................................21
３．２．４ 税制........................................................................................................................24
３．３ 電子インボイス ................................................................................................................26
３．３．１ 必要性 ....................................................................................................................26
３．３．２ 電子インボイスの概要 .............................................................................................27
３．３．３ 諸外国の電子インボイス活用事例...........................................................................28
３．３．４ 日本における電子インボイスの適用 ........................................................................32
４．まとめと今後の検討課題 ..........................................................................................................44
参考文献 ......................................................................................................................................452

要約2019 年 10 月に消費税軽減税率制度が開始した。また、2023 年 10 月には適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入が予定されている。同制度の導入によって、仕入税額控除が正確に行われるといったメリットがある。他方で、インボイスを発行するための新たな事務負担が発生するとともに、免税事業者が取引から排除されるという点が指摘されている。しかし、日本の企業数の 99.7％、雇用の７割を占める中小企業が、インボイスに対応するための方策についての議論は途上である。
このコンサルティング・プロジェクトにおいては、①中小企業が新たな事務負担に対応するための課題分析と対応策、②免税事業者が課税転換するための政策について提言することを試みたい。そして、電子インボイスのプラットフォームを構築することが有用であるとの結論を
提⽰する。

謝辞
本研究は、⼀橋⼤学国際・公共政策⼤学院における公共経済プログラムの⼀環で行われたものである。このプロジェクトを進めるにあたり、消費税制度や中小企業実務に精通された税理士の金井恵美子先生にクライアントになっていただき、ご了承いただいてから約１年間、⼤変なご協力を賜ったことに感謝申し上げたい。特に、お忙しい中直接お会いいただきご指導くださっただけでなく、新型コロナウイルス感染症のまん延といった不測の事態が発生を踏まえ、オンラインや、メールで非常に有益なコメントを頂戴したことに感謝の念に堪えません。
また、この研究を完成させるにあたり、ゼミの指導教官である渡辺智之教授（⼀橋⼤学）からは、金井先生をご紹介いただいたことに始まり、研究の構成から執筆の段階まで何度も助言をいただいた。さらに、本プログラムの責任者である⼭重慎⼆教授（⼀橋⼤学）には、授業の場だけではなく、個別にお時間も頂戴し、有益なコメントをいただいた。先生方だけでなく、
渡辺ゼミの学生、公共経済プログラムの学生など、多くの方々から有益なコメントを頂戴した。ここにあらためて感謝の意を表したい。

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１．はじめに本レポートにおいては、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に向けた中小企業対策について検討を行う。
2019 年 10 月に消費税軽減税率制度が開始した。また、2023 年 10 月には適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入が予定されている。同制度の導入によって、仕入税額控除が正確に行われるといったメリットがある。他方で、インボイスを発行するための新たな事務負担が発生するとともに、免税事業者が取引から排除されるという点が指摘されている。しかし、日本の企業数の 99.7％、雇用の７割を占める中小企業が、インボイスに対応するための方策について議論が途上である。
コンサルティング・プロジェクトでは、①中小企業が新たな事務負担に対応するための課題
分析と対応策、②免税事業者が課税転換するための政策について提言することを試みたい。
本レポートにおいては、２．で現状の制度面等の整理を行い、３．でインボイス制度の導入に向けた中小企業対策について考察を行う。特に、電子インボイスのプラットフォームの整備について論ずる。４．でまとめと今後の検討課題を整理する。

２．現状の制度・施策の整理
２．１ 現状の制度
２．１．１ 消費税の仕組み
日本の消費税は、財務省1によれば 1989 年４月に導入され、財・サービスの取引に対して広く公平に課税される税である。この財・サービスを提供する事業者に対して納税義務を課し、事業者の売上げに対して課税される。また、事業者は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除し、その差額を納付することとされており、事業者に課される消費税相当額
は、コストとして販売価格に織り込まれ、最終的に消費者が負担している。
これを表したのが図表１であり、各製造・販売プロセスにおける売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を除いた青色部分が各事業者の納税額となる。最終的には消費者が全ての消費税額、すなわち全ての青色部分を負担している。

1

財務省(2019)「もっと知りたい税のこと（令和元年 10 月）」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0110_pdf/all.pdf（2020 年 10 月 30 日最終閲覧）
4

（出所）財務省「多段階課税の仕組み（イメージ）」
図表１ 消費税の仕組
２．１．２ 消費税軽減税率制度
2016 年度税制改正において、消費税率 10％への引上げに伴う低所得者対策として、軽減税率制度の導入を決めた。その後、消費税率引上げ時期の延期に伴い、軽減税率制度も延期されてきたが、2019 年 10 月 1 日から実施された。
軽減税率の対象品目は、①酒類及び外食を除く飲食料品（図表２参照）、②定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞となっている。また、税率については軽減税率が８％（国分：6.24％、地方分：1.76％）であり、標準税率が 10％（国分：7.8％、地方分：2.2％）となっている。
また、請求書の方式にも変更があった。財務省2によれば、従来の請求書等保存方式において求められる記載事項としては、①請求書発行者の氏名又は名称、②取引年月日、③取引の内容、④対価の額（税込）、⑤請求書受領者の氏名又は名称があった。消費税軽減税率制度のもとでは、左記に加えて、⑤軽減税率の対象品目である旨と、⑥税率ごとに合計した対価の額(税込)の記載が求められる「区分記載請求書等保存方式」が導入された。

2

財務省「消費税の軽減税率制度の概要」(p.20)
5

（出所）財務省「消費税の軽減税率制度の概要」(p.4)
図表２ 軽減税率の対象品目
この区分記載請求書等保存方式においては、中小企業（基準期間における課税売上高が５千万円以下の中小事業者）が適用税率を簡便に区分することができるように経過措置3が設けられている。まず、売上げ税額に関する計算の特例を図表３に⽰している。第⼀に、小売等軽減仕入割合がある。これは、課税仕入れについて税率ごとに区分して管理できる卸売業・小売業を営む中小事業者は、この仕入れに占める軽減税率対象品目の売上げに要する仕入れの割合（小売等軽減仕入割合）を売上げに活用できる。課税売上げにこの小売等軽減仕入割合を掛け、軽減税率の対象となる課税売上げを計算することができる。第⼆に、軽減売上割合がある。これは、通常の連続する 10 営業日の課税売上げに占める同期間の軽減税率対象品目の課税売上げの割合（軽減売上割合）を算出する。この軽減売上割合を課税売上げに掛けて、売上税額を計算するものである。最後に、小売等軽減仕入割合及び軽減売上割合の計算が困難な中小企業については、50／100 として計算することもできる。ただし、軽減税率の対象となる課税売上げの占める割合が概ね 50％以上である事業者である必要がある。
次に、仕入れ税額に関する計算の特例を図表４に⽰している。第⼀に小売等軽減売上割合の特例がある。課税売上げについて税率ごとに区分して管理できる卸売業・小売業を営む中小事
業者は、この売上げに占める軽減税率対象品目の売上げの割合（小売等軽減売上割合）を仕入
れに活用できる。課税仕入れに小売等軽減売上割合を掛け、軽減税率の対象となる課税仕入れを計算することができる。第⼆に、簡易課税制度の届出の特例がある。前々年又は前々事業年度の課税売上が 5 千万円以下の中小企業は、簡易課税制度の適用を事後の選択でも受けられる3

詳細は、国税庁「消費税軽減税率制度の手引き」(p.42-56)を参照のこと。
6

ようになる。

（出所）財務省「消費税の軽減税率制度の概要」(p.12)
図表３ 売上げ税額の計算の特例（出所）財務省「消費税の軽減税率制度の概要」(p.13)
図表４ 仕入れ税額の計算の特例
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２．１．３ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
消費税軽減税率制度が実施されて４年間は先述の区分記載請求書等保存方式が用いられるが、2023 年 10 月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入される（図表５）。このイン
ボイス制度に必要な記載項目としては、区分記載請求書等保存方式の記載項目に加えて、税務署から通知される登録番号、税率ごとの消費税額及び適用税率の記載が求められる。
また、区分記載請求書等保存方式においては交付義務や不正交付の罰則は無かったが、インボイス制度については、交付義務も不正交付の罰則もある。さらに、区分記載請求書等保存方
式までは免税事業者が発行することも可能であったが、インボイス制度では登録を受けた課税事業者のみが発行できるため、免税事業者は発行することができない。なお、この経過措置としては、インボイス制度の開始から３年間は免税事業者からの仕入れについて 80％は仕入税額控除が可能となっており、その後３年間は 50％が仕入れ税額控除が可能となっている。
また、税額計算の方法について、区分記載請求書等保存方式においては、税率ごとの取引総額から割り戻して計算する「割戻し計算」とされている。インボイス制度においては、インボ
イスの税額を積み上げて計算する「積上げ計算」と「割戻し計算」から選択することができる。
ただし、売上税額を「積上げ計算」で計算する場合には、仕入税額も「積上げ計算」で計算する必要がある。

（出所）財務省「消費税の軽減税率制度の概要」(p.20)
図表５ 適格請求書等保存方式の導入
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インボイス制度を導入する理由として、水野(2000)は、複数税率下における税額の把握及び相互牽制作用を挙げる。前者については、複数税率において、個別の取引における売上げと仕入れを把握するためには、取引ごとの税額票（インボイス）が必要と主張する。後者については、取引において売り手側は買い手から税額を取り立てようとし、買い手側は売り手側からインボイスを得て仕入額を控除しようとするため、「取引当事者は互いに税負担を相手に帰せしめようとするために、いわゆる相互牽制作用が働く」と主張する。
また、佐藤(2017)は、「インボイス制度は免税事業者からの仕入税額控除が認められないため、益税の問題が生じにくい。
」と主張する。
本論文における益税の定義としては、現行制度における免税事業者の価格転嫁の仕組みを図解した図表６によるものを採用する。すなわち、左側が通常の課税事業者のモデルであり、消費税が課税されると、Ａ＋Ｂの値上げを行い、納税者としてＡの納税を行うことになる。他方、右側が免税事業者のモデルであり、売上に係るＡの納税を行う必要はないが、仕入価格が高くなるという形でＢを負担しているので、その分の値上げを行う必要がある。その際、免税事業者がＢを超えてＡの全部又は⼀部に相当する価格に転嫁を行う場合にのみ、いわゆる「益税」が発生するというものである。

（出所）財務省「消費税の中小・小規模事業者向けの特例に関する資料」
図表６ 免税事業者の価格転嫁
なお、この「益税」について、杉田(2000)は、「消費者や事業者が免税事業者から資産等を購入したときに負担した消費税を免税事業者が納付しない、課税事業者が免税事業者から本体価格のみで資産等を購入した場合にも、負担していないはずの消費税等相当額を仕入税額控除できることなどをいう。さらに消費者側からみれば、預けたはずの消費税が国庫に納入されないと感じること」と指摘するとともに、⼭田(2017)は、「免税事業者と思われる者が「消費税」と9

いう名目で対価を収受すると、免税事業者には課されるべき消費税はないことから、消費者や取引相手が消費税と思って支払った金額を、事業者は合法的に国庫に納入せずに懐に入れているのではないかという疑念がわく。
」と指摘していることも付け加えておく。
また、この「益税」のボリュームについては、愛知治郎財務副⼤臣（2014 年当時）が、国会において、「益税なんですが、その額は各事業者の商品やサービスの価格への転嫁の程度によって変わってくるものであります。個々の事業者における転嫁の程度については統計等で把握することができないため、益税の額を定量的に計算することは困難である」と答弁している4。他方、同じ答弁において、仮に事業者免税点制度を廃止した場合、機械的に算出すると 3,500 億円の増収になると試算しているとも述べている。なお、この試算は、消費税５％時の推計であるため、現在の数値については変動しているものと考えられる。
なお、インボイス制度に対応するための課題については、3.1 で後述する。

２．２ 中小企業関係施策
２．２．１ 中小企業の現状
インボイス制度に対応するための中小企業対策を検討する前に、中小企業の定義・現状を整理したい。中小企業基本法第２条において、中小企業の範囲が、図表７のとおり⽰されている。
業種によって数に違いがあるが、資本金あるいは従業員のいずれかを満たすと中小企業に該当することとなる。ただし、個別の法律において規定を設けている場合は、当該法律の規定に基づくことになる。

（出所）中小企業庁「FAQ「中小企業の定義について」」
図表７ 中小企業の定義

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第 186 回国会 平成 26 年 4 月 28 日 参・決算委員会
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次に中小企業のボリューム感を整理したい（図表８）。まず、中小企業の数は、会社数と個人事業者の合計で 357.8 万者となり、全体の 99.7％を占める。また、中小企業で抱える従業員数
は、3,220 万人であり、雇用全体の約７割を占めている。

（出所）左図：中小企業庁「産業別企業別企業数」を基に筆者作成
右図：中小企業庁「産業別規模別従業者総数」を基に筆者作成
図表８ 中小企業のボリューム感

２．２．２ 中小企業の消費税納税事務負担の軽減を図るための制度
次に、日本経済の根幹を成す中小企業が、消費税を納税するに際に発生する事務負担に配慮する特例措置について概観する。すなわち、現在の制度上、中小企業のための特例措置として消費税免税点制度及び簡易課税制度が設けられている。財務省5によると、前者は、前々年（個人）又は前々事業年度（法人）の課税売上高が 1,000 万円以下の事業者については、その課税期間について、消費税を納める義務が免除され、いわゆる免税事業者となることができる制度である。後者については、課税売上高が 5,000 万円以下の中小事業者については、売上高にみなし仕入れ率を乗じることによって、簡易に納税額を計算する制度である。以下にこれらの制度をまとめる。
２．２．２．１ 事業者免税点制度
先述のとおり事業者免税点制度は、小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置であり、前々年又は前々事業年度の課税売上高が 1,000 万円以下の事業者については、消費税を納める義務が免除されるものである。なお、課税事業者になることを選択することも可能である。

5

財務省「消費税の中小・小規模事業者向けの特例に関する資料」
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この免税事業者の数については、財務省が国会において、488 万者と推計されると答弁している6。また、課税事業者の数については、国税庁の統計年報によると、334 万者(2018 年 3 月
31 日現在)となっている。このことから、免税事業者が相当なボリュームを占めていることが分かる。
次に、事業者免税点の水準について OECD 加盟国を対象に比較したのが図表９である。日本
よりも免税点の水準が高いのはスイス及びイギリスの２か国となっているとともに、多くの国が日本の半額程度に設定している。これについて、岩﨑(1995)は、「ＥＵ付加価値税制の下では、納税義務の免除制度の性質は、本来国庫に収納されるべき租税を事業者が取得することを合法化するものであって、この意味で、当該税額分の金銭の性質は国庫から事業者に交付される「隠れた補助金」に相当し、あくまで特例的なものと解されている。それゆえ、事業者免税点は、専ら零細事業者に限って認められる給付行政的措置として、極めて低く設定されていることが多い」と指摘している。
こうした状況を踏まえ、⼭田(2017)は、免税点の水準を⼤多数の諸外国並みの金額に引き下げることも考えらえるのではないだろうかと指摘する。
⼀方で、中小企業の当事者として日本商工会議所7は、「消費税制度の導入以降、免税点の引下げ等の数次の見直しが行われた結果、益税が生まれる余地は⼤幅に縮減している。
」と指摘するとともに、「日本商工会議所の調査では、免税事業者の約４割は、厳しい価格競争の中で、仕入分の消費税が転嫁できず、所謂「損税」が発生している」と指摘している。さらに、「価格転嫁が困難な状況に加え、消費税制度の複雑化によって、免税事業者の課税転換は極めてハードルが高い。このままでは、インボイス制度導入を契機とした小規模事業者の廃業の増加や、複雑な納税事務を回避するため免税事業者に留まる小規模事 業者の成長意欲の低下を招く等、地域経済の衰退に拍車をかける恐れがある。
」と指摘している。
このような両者の議論や後述する昨今の状況（3.2.4.1 節）を踏まえ、インボイス制度下における事業者免税点の水準については引き続き検討が必要であるが、いずれにせよ、免税事業者
はインボイスを発行することできないため、課税事業者への転換を支援する政策が必要になると考えられる。

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第 198 回国会 平成 31 年 2 月 26 日 衆・財政金融委員会 星野政府参考人「免税事業者の数、約 488 万者、これは平成 27 年の国勢調査をもとに出している数字でご

ざいます」
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日本商工会議所「令和２年度税制改正に関する意見」https://www.jcci.or.jp/r2honbun.pdf（2020 年 1 月 21 日最終閲覧）12

（出所）国立国会図書館調査及び立法考査局「諸外国の付加価値税（2018 年度版）」16 頁
図表９ OECD 加盟国における事業者免税点の比較

２．２．２．２ 簡易課税制度
簡易課税制度は、基準期間における課税売上高 5,000 万円以下の中小事業者の事務負担への配慮から設けられている措置であり、図表 10 に制度の概要を⽰している。売上高にみなし仕入
れ率を乗じること等により、納付税額を計算する仕組みである。みなし仕入れ率は、業種ごとに、仕入高の売上高に通常占める割合を勘案して定められている。なお、課税期間ごとに節税効果の高い方式を選択すること等を防止するため、簡易課税制度を選択した事業者は、2 年間
以上継続した後でなければ、選択をやめることはできない。
この簡易課税制度を利用している者は、国税庁の統計年報によると、116 万者となっており、うち個人が 65 万者、法人が 51 万者となっている。

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また、税制調査会8は、簡易課税制度についても、みなし仕入れ率が実態を上回って乖離している場合には益税が発生すると指摘している。財務省は、この益税額についても把握は困難としているが、仮に簡易課税制度を廃止した場合、機械的に算出すると 1,500 億円の増収になると財務省は試算している9。

(出所）財務省「消費税の中小・小規模事業者向けの特例に関する資料」及び国税庁「統計年報」
図表 10 簡易課税制度の概要
次に、諸外国における簡易課税制度との比較を図表 11 に⽰した。イギリス、ドイツを始め日
本よりも適用基準となる課税売上高等が低く設定されており、そもそも簡易課税制度を導入していない国もある。これについて、岩﨑(1995)は、「EU 共通附加価値税制度は、インボイス制度を採用しているから、事業者としては、書類の発行等に手間と費用はかかるものの、附加価値税額の計算自体は簡単である。これに対して、我が国の消費税制度においては、帳簿計算方式がとられているため、ある程度の記帳能力が必要となるから、簡易課税の適用上限も EU 共
通附加価値税制よりは高く設定せざるを得ない面はあるであろう。
」と述べている。

8

税制調査会「税制改正についての答申（平成 6 年 6 月）
」20 頁

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第 186 回国会 平成 26 年 4 月 28 日 参・決算委員会
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（出所）国立国会図書館調査及び立法考査局「諸外国の付加価値税（2018 年度版）」17 頁
図表 11 主要国における簡易課税制度の比較
しかし、諸外国の簡易課税制度はインボイス制度だけでなく、複数税率を前提としている。
日本の簡易課税制度は単⼀税率の際に創設されたものであるため、軽減税率実施後は見直しが必要になると考えられる。金井(2015)は、「現行の単⼀税率にあって、みなし仕入れ率は 6 区分であるが、複数の税率が存在することになれば、それぞれの事業区分の内に、軽減税率が適用される度合いを加味した細区分を設ける必要がある。」と指摘している。
例えば、ドイツにおいては、中小事業者に対する仕入税額控除計算の簡素化措置として平均率を導入している。西⼭(2015)によると、平均率の制度は、業種を手工業、小売業、その他の営業、自由業の４分類に分けて、それをさらに 52 業種に細分化し、それぞれの職業に平均率を設定するというものである。そして、この平均率を売上金額に乗じて、仕入税額控除可能額を算出する。しかし、この平均率の課題としては、世の中のあらゆる職業を 52 業種にあてはめる必要があること、各職業に平均率を適用する際の合理性が欠如することと指摘している。
15

また、インボイス制度が導入されれば、免税事業者がインボイスを発行できないため、課税事業者に転換した後に、簡易課税制度を適用する例が増えるのではないかという指摘がある。
金井肇(2017)は、「現行の簡易課税制度は、帳簿方式の下で機能しているため、免税事業者が事業者間取引から排除されないために課税事業者となり、簡易課税制度を適用することを前提としていない。これに対して、インボイス方式への移行後は、そのような事態も想定されることから、常に免税事業者となるような課税売上高しかない事業者が、簡易課税制度を適用することにより、同制度の適用対象者は増加する可能性がある。
」と指摘している。また、金井恵美子(2015)は、「インボイス方式では、小規模事業者がインボイスを発行するために課税事業者を選択するという場合が想定され、かえって、小規模の事業者の納税事務負担に配慮するという簡易課税制度の意義が鮮明になり、これを完全に廃止することは難しい」と指摘している。
こうした状況を踏まえ、日本においては、どのような簡易課税制度が最適なのか引き続き検討していく必要がある。実際に、所得税法等の⼀部を改正する法律（平成 28 年法律第 15 号）の附則第 171 条第 2 項においては、「消費税の軽減税率制度の導入による簡易課税制度への影
響並びに消費税の軽減税率制度の導入に伴う経過措置の適用状況などを検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。」と規定されている。

２．２．３ 消費税軽減税率制度に対応するための中小企業対策
インボイス制度に対応するための中小企業施策を検討するために、消費税軽減税率制度実施
時にどのような施策を講じたのか参考にしたい。消費税軽減税率制度の実施に当たって、小売業や卸売業を営む中小企業においては、納税事務や商品管理などの事務コストが増⼤することが予想された。軽減税率制度が開始され、店舗側や消費者が混乱なく同制度に円滑に対応する
ために、中小企業を支援し準備に万全を期す必要があった。そのため、中小企業庁は、2015 年
度予備費を活用し、同制度に対応するためのレジ導入やシステム改修に対して補助金を措置した。
具体的には、図表 12 に⽰しているとおり、飲食料品を扱う小売業等について、日々の売上げをレジや券売機で記録・管理しており、軽減税率制度に対応するために複数税率対応レジへの買替えや改修が必要となる場合、レジの買換え等に対して原則補助率 3／4 の補助を交付する。
その他、受発注システムや請求書管理システムの改修等についても補助金の対象となっている。
この補助金の交付決定実績としては、2019 年度末実績で約 18 万 9 千件10となっている。

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経済産業省「令和２年基金シートの中間公表（令和 2 年 7 月 31 日）」及び「令和元年基金

シートの最終公表（令和元年 9 月 30 日）」を基に筆者算出
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/2020fykikin.html
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/2019fykikin.html
16また、こうした直接的な支援のほかにも、中小企業に対して軽減税率制度の周知や必要な対応を促進するため、商工会や商工会議所等に相談窓口を設置するとともに、講習会を実施し、専門家による巡回指導等を行う事業が 2015 年度補正予算において措置された。

（出所）中小企業庁「消費税軽減税率まるわかり BOOK」
図表 12 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金の概要

３ インボイス制度の導入に向けた中小企業対策
３．１ インボイス制度に対応するための課題
中小企業がインボイス制度に対応する場合において課題となる点を整理する。まず、免税事業者が取引から排除される点が挙げられる。村瀬(2007)は、免税事業者はインボイスを発行できないため、免税事業者からの仕入れが税額控除できない。そのため、免税事業者は取引から排除される恐れがあると主張する。
次に、新たな事務コストへの対応が挙げられる。九乗(2007)は、インボイス発行のための登録時、発行時、集計管理、保存というタイミングにおいて、新たに発生する事務コストに対応する必要があると指摘する。具体的には、課税事業者への登録コスト、インボイスの発行コスト、インボイスの管理集計コスト、インボイスの保存コストが挙げられる。
このような課題を踏まえて、中小企業団体からはインボイス制度の導入に反対の声も上がっている。例えば、日本商工会議所11は、「軽減税率導入によって消費税制度が複雑化したうえに、さらに適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されれば、軽減税率対象品目を扱う事

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日本商工会議所「令和２年度税制改正に関する意見」https://www.jcci.or.jp/r2honbun.pdf（2020 年 1 月 21 日最終閲覧）17

業者のみならず、全ての事業者に経理・納税方法の変更による事務負担の増加を強いるとともに、500 万者を超える免税事業者が取引から排除されるおそれがある。
（略）わが国へのインボ
イス制度の導入は、軽減税率制度の導入後、十分な期間を設け、廃止を含め、慎重に検討すべきである。
」と主張している。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡⼤による危機的な経済情勢を踏まえて、適格請求書等保存方式の導入を延期すべきといった意見が出ている。例えば、日本商工会議所12は、「多くの中小企業はコロナ対応に追われ、事業継続・雇用維持に懸命に取り組んでいるところであり、インボイス制度の準備に取り掛かれる状況にはない。国は、感染症の収束状況を踏まえながら、改めて中小企業の準備状況や事業者の取引への影響等について検証を進めるとともに、当初想定されていなかったコロナ禍からの経済再生に注力するため、まずはインボイス制
度の導入を当分の間凍結すべきである。」と主張している。同様に、日本税理士会連合会13は、「令和５年 10 月に予定されている適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）について
は、事業者及び税務官公署の事務に過度な負担を生じさせることから、行政手続コスト削減の方向性に逆行することのないように見直しをする必要がある。また、新型コロナウイルス感染症の拡⼤による危機的な経済情勢下にあっては、準備期間等を考慮すれば、少なくとも適格請
求書等保存方式の導入時期については延期すべきである。」と主張している。

３．２ 必要な中小企業対策
３．２．1 総論
先述のインボイス制度に対する課題、コストや反対・延期を求める声等を踏まえて、中小企業が同制度に円滑に対応するための必要な中小企業対策を検討する必要がある。また、所得税法等の⼀部を改正する法律（平成 28 年法律第 15 号）第 171 条第 2 項において、「政府は、消費税の軽減税率制度の円滑な運用及び適正な課税を確保する観点から、中小事業者の経営の高度化を促進しつつ、消費税の軽減税率制度の導入後３年以内を目途に、適格請求書等保存方式の導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性、消費税の軽減税率制度の導入による簡易課税制度への影響並びに消費税の軽減税率制度の導入に伴う経過措置の適用状況などを検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
」との規定があることから、実際に今後の検証結果を踏まえて、必要な対策を検討していく必要がある。
12

日本商工会議所「令和３年度税制改正に関する意見」
https://www.jcci.or.jp/r3zeiseikaisei_ikenhonbun.pdf（2020 年 10 月 26 日最終閲覧）13

日本税理士会連合会「令和３年度税制改正に関する建議書」
https://www.nichizeiren.or.jp/wpcontent/uploads/doc/nichizeiren/proposal/taxation/tax_reform/kengisyo-R3.pdf（2020 年 10 月 26 日最終閲覧）18

それでは、中小企業の中でも、とりわけインボイス制度によって取引から排除される恐れのある免税事業者に対して、課税事業者への転換を促進していくために必要な施策とはどのようなツールが有効であろうか。
免税事業者の課税転換を図るうえで有効と考えられる施策ツールを図表 13 に整理した。まず免税事業者のインボイス制度に関する認知度を向上させ、自身が取引上不利な立場に置かれる可能性があることを認識してもらうため、普及啓発を行う必要があると考える。そのうえで、
免税事業者が課税転換し、インボイス制度に対応するために必要な設備資金や専門家派遣費用が発生するのであれば当該費用を補助金で支援するということも⼀案である。あるいは税制上の措置によって課税転換を図るのも⼀案である。税制上の措置については、事業者免税点の引下げ等による実質増税で課税転換を迫るのか、あるいは投資減税等による減税で課税転換を図るのかといった選択肢があると考える。
さらに、電子インボイスの送受信を行うプラットフォーム環境を整備し、これを補助金等によって後押しするのも⼀案である。電子インボイスについては、3.3 節で後述する。
次項において、個別の施策ツールごとに検討する。

図表 13 免税事業者の課税転換を促進するための施策
３．２．２ 認知度向上・普及啓発
図表 14 のとおり日本商工会議所の調査によると、免税事業者の約６割がインボイス制度について認知していないと回答しており、免税事業者のまま課税転換を行わなければ、将来的に19

取引から排除される可能性があることを認識していない可能性がある。なお、課税事業者の側においても約５割は認識していない状況にあり、インボイス制度導入直前になって慌てて取引体制を見直し、商取引を混乱させてしまう可能性がある。
こうした状況を踏まえて、説明会、パンフレット、ポータルサイト、SNS 等を活用して積極的に普及啓発を行う必要があると考える。
なお、消費税軽減税率制度導入時には、全国の税務署・商工会・商工会議所等で説明会を約5 万回開催し、延べ 145 万者が参加している（2018 年 12 月時点）14。また、相談窓口、コールセンターを設置して、事業者からの不明点の問い合わせや相談に対応した。さらに、図表 15 のようなポータルサイトやパンフレット等を活用した普及啓発を実施してきた。
他方で、軽減税率制度の普及啓発手法を参考にしながらも、インボイス制度は BtoB 取引（企業間取引）における相互牽制作用が働くという特徴があるなど、軽減税率制度とは特徴が異なる。また、インボイス制度によって取引から排除される可能性のある免税事業者に対しては、より積極的な広報が必要になる。さらに、インボイス制度下においては、軽減税率制度で主に対応が必要であった小売・卸売にとどまらず、より広範な業種業態において対応が必要になる
可能性がある。このように、インボイス制度は影響が及ぶ範囲や企業規模・業種業態について、軽減税率制度と⼤きく異なるため、広報アプローチも異なった戦略が必要になることには留意が必要である。

（出所）日本商工会議所「「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果（2019 年 8 月）」
図表 14 インボイス制度の認知度
14

政府広報オンライン「第 6 回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議及び第 6 回消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部幹事会 (合同会議)資料(平成 31 年 3 月 7 日)」
https://www.govonline.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/img/6_kankeifusyocho_kaigi_shiryo.pdf（2020 年 7 月 31 日最終閲覧）
20

（出所）
（左図）政府広報オンライン（https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html）（右図）中小企業庁（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html）
図表 15 消費税軽減税率制度導入時の普及啓発（ポータルサイト、パンフレット）

３．２．３ 補助金
免税事業者がインボイス制度に対応するためには、先述（3.1）のとおり、新たな事務負担が発生する。しかしながら、図表 16 のとおり免税事業者が課税転換しようとしても、そもそも利益があがっていないために資金的余力に乏しく、課税転換に向けた取組が頓挫する可能性がある。そこで、課税転換に必要な設備資金や専門家派遣費用があれば補助金を活用して支援することも⼀案だと考える。
なお、先述（2.2.3）のとおり、消費税軽減税率制度導入時には、小売業や卸売業を営む中
小企業の納税事務や商品管理などの事務コストが増えるため、中小企業庁は同制度に対応するためのレジ導入やシステム改修に対して補助金を交付（補助率３／４など）した。この補助金の交付決定実績としては、2019 年度末実績で約 18 万 9 千件となっている。

21

（出所）日本商工会議所「「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果（2019 年 8 月）」
図表 16 免税事業者の業況
他方、先述のとおり軽減税率制度に対応するための補助金は、小売業や卸売業等に対する支援が中心であったが、インボイス制度においては、さらに幅広い業種業態において対応が発生すると考えられるため、より⼤規模で幅広い業種に対して補助が必要になると予想される。具体的には、インボイス制度の導入によって、免税事業者 372 万者のうち 161 万者が課税転換すると推計15されている。
また、補助の形態についても、軽減税率制度に対応するためにはレジの導入・改修が主であったが、これらの結果を検証した上で、必要な対策を検討する必要がある。インボイス制度に対応するための課題で挙げた発行コスト、管理集計コスト、保存コストを克服するためのシス
テム導入・改修が主になってくるのではないかと予想される。さらに、後述する電子インボイス、あるいは電子インボイスプラットフォームに対応するための費用を補助することも想定される。
次に、設備資金への補助のほかにも、専門家派遣の費用を補助するという選択肢も⼀案であると考える。図表 14 及び 16 のとおり、免税事業者のインボイス制度に関する認知度は低く、資金的余力に乏しい。これに加えて、図表 17 のとおり、専門家に相談している者は１割に満たない状況である。
15

第 198 回国会 平成 31 年 2 月 26 日 衆・財政金融委員会 星野政府参考人「インボイス制度の導入による増収を見込むに当たりまして、免税事業者の数、約 488
万者、これは平成 27 年の国勢調査をもとに出している数字でございますけれども、ここから、農協等に出荷する農林水産業、非課税売上げが主たる事業の事業者を除いた免税事業者
372 万者程度に対しまして、ＢtoＢ取引の割合でございます４割程度を乗じた 161 万者程度が課税事業者に転換する計算となっているところでございます。
」
22

（出所）日本商工会議所「「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果（2019 年 8 月）」
図表 17 免税事業者のインボイスへの取組状況
中小企業庁は、図表 18 のように「ミラサポ」というポータルサイトを提供しており、中小企業は当該サイトを利用して専門家を検索し、年間３回まで、IT 活用に関する相談であれば５回まで無料で専門家のアドバイスを受けることができる。こうした制度を拡充し、インボイス対応のための税理士への相談や、電子インボイス対応のための IT 専門家への相談については、補助の対象回数を⼤幅に引き上げることも⼀案であると考える。
他方で、繰り返しになるが、インボイス制度下においては、多種多様な業種業態への支援が必要になるとともに、これまで支援が行き届いていなかった小規模な免税事業者に対して支援が必要になるといった点が、従来の支援とは異なる点には留意が必要である。

（出所）中小企業「ミラサポ」（https://www.mirasapo.jp/index.html）
図表 18 中小企業「ミラサポ」による専門家派遣

23

３．２．４ 税制
３．２．４．１ （実質）増税
先述のとおり、免税事業者は 488 万者存在していると推計されるが、その中でもインボイス
制度の影響を受ける免税事業者は 372 万者で、うち 161 万者が課税転換すると推計されている。すなわち、200 万者以上の免税事業者は、インボイス制度導入後も免税事業者として残存す

16

ることになる。こうした事業者を補助金等の支援策によって課税事業者に誘導するのではなく、事業者免税点の引下げあるいは廃止によって政策誘導するという手法も考えられる。
図表９で⽰したとおり、諸外国に比べると、日本の事業者免税点が高いことを踏まえ、⼭田(2017)は、免税点の水準を⼤多数の諸外国並みの金額に引き下げることも考えらえるのではな
いかと指摘する。他方で、図表 18 において、OECD 加盟国の 2019 年と 2016 年の免税点の差を取った値を赤枠に⽰している。2016 年から 2019 年の事業者免税点の各国の動向をみると、事業者免税点を引き上げている国が多い。

（出所）OECD(2019)“VAT/GST: Registration/Collection Thresholds (2019)”を基に筆者追記
図表 18 諸外国における事業者免税点の変化（2016 年から 2019 年）

16

前掲（脚注 15）24

また、日本では事業者免税点制度を法人であっても個人事業者であっても利用できるが、OECD（2019）によると、韓国、オランダ、ポルトガル、チリは、法人を事業者免税の対象外にし、個人事業者が制度を利用できるように整理している。
さらに、図表 19 のとおり、取引に介在する事業者が全て課税事業者の場合（左図）は、最終
消費者の負担する消費税額と事業者が納付する消費税額の合計額が等しくなる。他方、事業者
免税点制度を存置したままインボイス制度を導入したうえで、免税事業者が取引に介在する場
合（右図）は、仕入税額控除できない消費税額が免税事業者のコストとなり、本体価格に転嫁され、最終消費者が負担する税額よりも事業者が納付する消費税額の合計額の方が⼤きくなる。
西⼭(2014)は、これを EU 域内において「隠れた消費税(hidden VAT)」として認識されると指摘している。この「隠れた消費税」負担により、免税事業者が取引から排除される可能性を助長してしまうと考えられる。
上述のような状況を踏まえて適切な制度の在り方を検討する必要がある⼀方で、日本商工会
議所17は、拙速に制度を廃止すれば、小規模事業者の廃業を加速させ、地域経済に悪影響を及ぼす可能性があると指摘する。また、日本税理士会連合会18は、「事業者の負担と徴税コスト等を考慮し、仕入税額控除方式（インボイス方式を含む。）及び免税点制度等の見直しを含めた消費税のあり方について抜本的に再検討すべきである。特に、免税事業者が適格請求書等を発行できないことに伴い、不当な値下げ等により経営状態が圧迫されることのないよう対策を講じなければならない。また、免税事業者があえて課税事業者になることを選択することも考えられるが、同時に廃業を余儀なくされる中小事業者が増える可能性があることにも留意すべきである。さらに、事務負担の軽減の見地から、適格請求書等の発行を要する取引の範囲や登録制度などについても再検討すべきである。
」と指摘していること等を踏まえると、より慎重な検討が必要と考える。

（出所）浅井佐紀子(2016)「医療機関の控除対象外消費税に関する⼀考察」を基に筆者追記
図表 19 インボイス制度下で免税事業者が取引に介在する場合に想定される事例

17

前掲（脚注 7）18

前掲（脚注 13）25

３．２．４．２ 減税
先述（3.2.3）のとおり、免税事業者は資金的余力に乏しく、課税転換に向けた取組が頓挫する可能性があるため、課税転換に必要な投資資金があれば、投資減税等によって課税転換を図ることも考えられる。しかしながら、法人税の課税対象は、企業の所得であるため、所得のない赤字法人（欠損法人）は、原則として法人税の納税義務はない。また、設備投資減税等の中小企業向けの租税特別措置が活用できるのは資本金１億円以下であるが、資本金１億円以下の中小法人 270 万社のうち、赤字法人は約６割（168 万社）となっている。したがって、課税転換のための投資減税を講じても、免税事業者の中でもこれを活用できる層は限られており、投資減税による効果は限定的と考えられる。

３．３ 電子インボイス
３．３．１ 必要性
中小企業のインボイス導入の課題である事務負担を軽減するためには、前節でみた支援策を用いて、どのような取組を支援するべきであろうか。
日本商工会議所19は、「インボイスの保存・確認等に係る事務負担の増加は、わが国の喫緊の課題である生産性向上に逆行するものであり、特に事務体制が脆弱な小規模な事業者ほど負担感が⼤きい。⼀方で、安価で使い勝手のよいクラウド会計サービスの登場で、小規模事業者でも帳簿・申告の電子化に取り組みやすい環境が整備されつつある。電子化は経理事務の軽減を図るとともに、徴税コストの低減にも寄与する。電子化に取り組む小規模事業者に対して⼤胆なインセンティブ措置を講じることで、免税事業者の課税転換を後押しする環境を整備すべき。
」と小規模事業者の記帳や申告における電子化への支援の必要性を主張している。
また、西⼭(2015)も、「申告納税手続きの電子化や簡素化、手続きの現代化に対応するための公的サポートなど、小規模事業者の本則課税移行を促進するための施策を、有機的繋がりをもって進めていかなければならない。
」と指摘している。
さらに、西⼭(2015)は、EU 域内の事務負担軽減策について、「手間や費用がかかる従来型紙
ベースのインボイスではなく、電子インボイスの普及による中小事業者の事務負担削減を進めている。
」と述べるとともに、ドイツでは、売上税申告を原則電子申告で行うことを義務づけているが、⼀方で事業者に対する官製申告ソフトウェアの無償配布等の支援策を講じていることを指摘している。
そこで、欧州等で活用が進んでいる電子インボイスの活用について、次項以降で検討する。

19

前掲（脚注 12）26

３．３．２ 電子インボイスの概要
電子インボイスとは、欧州では、第 6 次 EC 指令20第 217 条において、同指令に規定する情報を含み、その発行及び受領が電子フォーマットで行われるものと定義されている。すなわち、紙媒体のインボイスが電磁的に提供されるものと解することができる。また、同指令第 218 条
において、加盟国は、規定を満たす文書であれば、紙面であるか電子文書であるかに関わらずインボイスとして受け入れるものとされている。
日本で導入予定の適格請求書等保存方式（インボイス制度）においても、財務省21によれば、適格請求書の記載事項を満たしていれば電磁的記録（電子インボイス）での提供も可能となる。
また、電子インボイスの正当な理由のない訂正や削除を防止するため、タイムスタンプを付す
又は事務処理規程を定める等の⼀定の措置は必要になる。これは電子インボイスの送り手も受け手も同様の保存方法が求められる。
なお、従来の請求書等保存方式においては、原則的に紙での保存が義務付けられていたので、適格請求書等保存方式における電子インボイスの使用が認められたことは⼤きな変更と言える。
実際に財務省の担当者は、「現在、消費税法では「請求書等」は紙ベースで保存することを義務付けています。したがって、「請求書等」を電子メールや EDI 等、データで受領した場合、請求書等（書類）の交付を受けられなかったことにつき「やむを得ない理由がある」として、「請求書等」を紙で保存しておかなくても、「帳簿のみ」の保存で仕入税額控除を行うことが認められています。他方、インボイス制度後は、いわゆる「電子インボイス」が法定されることから、
仕入税額控除を行うためにはデータを「電子インボイス」として保存しておくことが求められます。ここは現行制度と⼤きく異なる」と述べている22。
次に、電子インボイスを活用することのメリットを確認したい。欧州委員会23によれば、①郵送による請求書・支払いの到達時間が短縮され、顧客からのより迅速な代金回収が可能となり、印刷料・郵送料も削減できるという点、②電子インボイスの情報を企業の支払および会計シス
テムに直接入力できるため、より迅速で安価な処理が可能となる点、③ストレージコストが削

20

Council Directive, 2006/112/EC, 28 November 2006
（https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=celex%3A32006L0112）
Council Directive, 2010/112/EU, 13 July 2010（https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX%3A32010L0045）

21

財務省「消費税の軽減税率制度の概要」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm#a01（2020 年 7 月 31 日最終閲覧）22

流通 BMS.com「インボイス制度におけるシステム対応はどうすれば良いか ～財務省のキーマンに訊く～」http://www.mj-bms.com/interview/article/135（2020 年 7 月 31 日最終閲覧）

23

European Commission website “eInvoicing ”（https://ec.europa.eu/growth/single-market/public-procurement/digital/einvoicing_en）27

減できる点、④トレーニングおよびシステム開発コストが削減できる点等が挙げられている。
また、英国24では、注文のトレーサビリティの向上、紙への依存を減らすことによる保管と取扱いのコスト削減、監査用のデータの構築、迅速なアクセスと検索、キャッシュフローの改善、
セキュリティと簡単な係争処理等が挙げられている。
他方、電子インボイスの課題として、欧州委員会25は、①様々なフォーマット、様々な標準に従って作成されるため、電子インボイスの円滑な転送を妨げる場合がある点、②法的、財政的、管理上の観点から、国内規則の様々なバリエーションが存在するため、EU 域内のクロスボー
ダー取引での使用が困難になる点、③多くの潜在的なユーザーは、電子インボイスシステムのセキュリティと詐欺の潜在可能性に懸念を持っている点等を指摘している。なお、これらの課
題は、国境を接し、域内で取引を行う EU 特有のものであるという可能性にも留意が必要である。
このようなメリットや課題に加えて、欧州においては、電子インボイスの効果についても推計が行われている。欧州委員会(2013)26は、電子インボイスを活用することにより、公共調達において、最⼤ 23 億ユーロ削減することが可能だと推計している。また、BtoB 取引においては、
欧州全体で年間最⼤ 400 億ユーロの潜在的な効果を推計するレポートを紹介している27。The
European Banking Authority (EBA) and Innopay(2010)は、欧州では年間 300 億を超えるインボイスが送信されるため、請求に関連するコストは莫⼤であると指摘した上で、以下の推計を紹介した。①ハノーバー⼤学は、電子インボイスによって、コストが 80％削減できるという仮定に基づき、年間約 1,350 億ユーロの潜在的な節約を試算した。②The CAST (Corporate Action
on Standards) project by the European Association of Corporate Treasurers(EACT)は、ヨーロッパだけで年間 2,430 億ユーロの削減可能性を予測した。③Capgemini Consulting は、2007 年から 2012 年の６年間で、市場全体に対する電子インボイスのインパクトを累計 2,380 億ユーロと推計した。European Banking Authority (EBA) and Innopay(2010)は、これらの計算の根本的な違いは、紙のインボイスの 1 枚当たり想定コストにあり、削減率にはそれほど差異はないと指摘し、電子インボイスの社会への潜在的な節約効果は莫⼤であるという事実が残るとした。
３．３．３ 諸外国の電子インボイス活用事例
前項でみたように、電子インボイスを活用することによるマクロのコスト削減効果等は⼤きいものと考えられる。それでは、以下に電子インボイスを活用している諸外国の活用事例を概24GOV.UK website “Guidance Electronic invoicing (VAT Notice 700/63) ”（https://www.gov.uk/guidance/electronic-invoicing-notice-70063）
25

前掲（脚注 23）

26

European Commission website “E-invoicing in public procurement: another step towards
end-to-end e-procurement and e-government in Europe”（https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_13_608）

27

前掲（脚注 23）
28

観したい。
３．３．３．１ イギリス
HMRC（英国歳入税関庁）28は、電子署名、EDI、監査証跡等により、請求書データの信頼性と整合性が確保されており、基準を満たしていれば、紙と同等に電子インボイスを受け入れるとしている。すなわち、日本の規定に近いと考えられる。
また、EU の資金協力によるプロジェクトである Project E-business Development29によると、Gartner は、英国でのインボイス処理コストは、⼀者あたり平均 4 ポンド～25 ポンド、最⼤ 50ポンドに至ると結論付けたうえで、これが電子インボイスによって完全に自動化された場合、60％削減する可能性があると推計したとまとめている。
３．３．３．２ フランス
フランスは、日本や英国のように電子インボイスの提供でも可能というスタンスではなく、
電子インボイスの送受信を促すプラットフォームを構築し、その活用を義務付け、対象を拡⼤している。具体的には、2017 年に電子インボイスを送信するための Chorus Pro というプラッ
トフォームを構築し、BtoG 取引（公共調達）において Chorus Pro の活用を⼤企業に対して義務化した30。その後、2019 年に Chorus Pro の活用対象を中小企業（零細事業者を除く）にも拡⼤した。2020 年財政法案においては、2023 年～2025 年に BtoB 取引においても電子インボイスの活用を義務化する条項が盛り込まれた31。
３．３．３．３ イタリア
イタリアについても、フランスと同様に政府がプラットフォームを構築し、その利用を促している。具体的には、2015 年に、FatturaPA という電子インボイスの発行のための共通フォー
マットを BtoG 取引について義務化した。また、2019 年から FatturaPA フォーマットの使用の下に、BtoB 取引及び BtoC 取引（企業と消費者間の取引）についても義務化した。さらに、イ
タリア税務当局は、電子インボイスの詳細を自動的に収集することを可能にする交換システム（SdI,Sistema di Interscambio）を通じて電子インボイスが送受信されることを求めている。
また、図表 20 のとおり、イタリアの電子インボイスのプラットフォームにおいて特徴的であるのは、自者が直接電子インボイスを送受信するルートだけではなく、サービスプロバイダによる代理送信・代理受信を認めているところにあると考える。
28

前掲（脚注 24）

29

Project E-business Development “E-invoicing Guide in Questions and Answers”

30

French National Forum for E-invoicing and Marketplace & Public E-procurement(2017)“Sharing experiences on the implementation of the eInvoicing Directive at national level”

31

Pagero Group “Mandatory e-invoicing in France: implementation dates and potential
models ”（https://www.pagero.com/news/mandatory-e-invoicing-france/）
29

社会的システム・デジタル化研究会(2020)によると、このプラットフォームの運用費は年間約 12 億円（BtoG 部分は初期投資 3 億円、運用費 0.6 億円）となっている。また、同研究によると、2012 年にイタリアの経済財務省、歳入庁、事業者、税務会計専門家、金融機関、ソフト
ウェアプロバイダーによる「Italian Forum of eInvoicing」が組成され、当該フォーラムが中心となって電子インボイスプラットフォームの構築に向けた取組を推進してきた。ただし、この取組において、政府はあくまでもコーディネーターに徹しており、民間主導で議論を展開した
ことが成功要因だとしている。さらに、政府が無料の電子インボイス利用ツールを提供しているが、利用者は家族経営の零細事業者を対象としており、必要最小限のサービス提供となっている。そのため、電子インボイスを商機として様々なソフトウェアが参入しているが、政府提供ソフトが最低限に満たないものを排除する役割を果たしているとしている。税務会計専門家(Accountant)については、当初電子インボイス導入について懸念を⽰していた。特に、データ
入力業務のような低付加価値なサービスを中心としている税理士ほど反発していたが、現時点では顧問先から紙でインボイスを収集する必要がなくなり、むしろメリットが⼤きいと感じているとのことである。電子インボイスを利用する小規模事業者は、業務が成立するのか懸念していたが、現状では、むしろ業務がシンプルになったという声も出ているとのことである。

（出所）KPMG(2018) “E-Invoicing in Italy -mandatory e-invoicing rules effective from 2018and 2019-”
図表 20 イタリアの電子インボイスの流れ
３．３．３．４ ベルギー
ベルギーについては、フランスやイタリアのようなプラットフォーム構築を目指して実証実験を実施している。具体的には、2013 年に the Mercurius platform を構築し、同ツールを活用

30した実証実験を開始した。2018 年には、フランドル地域で同ツールの活用を義務化した32。
また、Poel,Kevin et al(2016)は、民間ビジネス領域（BtoB,BtoC）における年間インボイス発
行数は 10 億にのぼり、2014 年のインボイスに関する総費用は 34 億 7,000 万ユーロ（GDP の
0.96％）となっており、全てのインボイスが電子化された場合、14 億 6,600 万ユーロ（GDP の
0.38％）に削減できる可能性があると指摘している。

３．３．３．５ 韓国
韓国については、政府税制調査会のレポート33によると、1977 年に付加価値税を導入した際、仕入税額控除についてインボイス方式を採用した。2010 年に電子インボイス制度を導入し、原則として発行の翌日に国税庁へ提出する仕組みとした。これにより、インボイスの偽造が⼤きく減少した。また、2011 年に全ての法人に電子インボイスの発行を義務化するとともに、個人
事業者についても売上規模に応じて義務化対象を拡⼤している。2016 年に、前年の課税売上３億ウォン（2,700 万円）以上の個人事業者にまで範囲を広げている。
李・渡辺(2013)は、電子インボイス導入によって、費用削減 9000 億ウォン、費用発生 2000
億ウォンで、ネットで約 7000 億ウォン（500 億円）のコンプライアンスコスト削減効果が見込
めるとしている。また、同制度の目的として、納税者のコンプライアンスコストの削減に加えて、事業者間取引の透明化による税務執行の実効性向上と脱税の防止を挙げている。こうした背景によって、発行の翌日に国税庁へ提出する仕組みとするなど、強権的な制度設計となっているのではないかと考えられる。
３．３．３．６ 台湾
台湾における電子インボイス制度をまとめたものが図表 21 である。台湾の売り手事業者は、取引期間学、税額等のインボイス記載事項について、財政部の運営するクラウド上のシステムに電子的に提出し、保存することとしている。政府がクラウド上にシステム構築をしているため、事業者の初期投資は不要となるメリットがある。また、電子インボイスの仕様を公開しているため、IT 企業による会計ソフト等の周辺アプリケーションの開発が進み、事務の生産性が向上している。

32

European Commission “eInvoicing in Belgium ”（https://ec.europa.eu/cefdigital/wiki/display/CEFDIGITAL/eInvoicing+in+Belgium）

33

内閣府「政府税制調査会海外調査報告（韓国）（平成 29 年 6 月 19 日）」
31

（出所）与党税制協議会「【資料 2】参考資料（軽減税率制度の課題の克服に向けての検討）」
図表 21 台湾の電子インボイスの概要

３．３．４ 日本における電子インボイスの適用
３．３．４．１ 中小企業の経理事務の状況
電子インボイスの日本への適用を検討する前提として、日本の中小企業の経理事務の状況を概観する
まず、自社の経理財務に関する管理状況について図表 22 に⽰す。中小企業全体の 26.5％が記帳まで含めて会計専門家に外注しており、財務諸表の作成から税務申告まで⼀貫して自社で行える中小企業は全体の 8%のみという結果が出ている。このことにより、現状では、自社の経営の実態を自ら把握することが難しく、専門家のサポートが必要になっていると言える。このような現状の中で、特に小規模の免税事業者が自ら電子インボイスのプラットフォームを使いこなせるようになるのは難しく、専門家による⼀定のサポートが必要になると考えられる。

32

（出所）中小企業庁「中小企業白書（2016 年版）」（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/PDF/h28_pdf_mokujityuu.html）
図表 22 中小企業の自社の経理財務に関する管理状況
次に、経理事務の従事人数及び経理事務のＩＴ化の状況について、図表 23 に⽰す。売上高１千万円以下の免税事業者と同等の企業群では、ほぼ全ての事業者が⼀人で経理事務を担っている。また、同様に免税事業者と同等の企業群の７割以上の事業者が、請求書等の作成を手書きで対応しているのが現状である。

（出所）政府税制調査会（2020） 第 1 回納税環境整備に関する専門家会合（2020 年 10 月 7日）日本商工会議所説明資料
図表 23 中小企業の経理事務の従事人数及びＩＴ化状況

33

３．３．４．２ インボイス送付方式の比較
3.3.2 及び 3.3.3 節で見たように、電子インボイス導入の目的として、①事業者の事務コスト削減と②税務執行の実効性向上と脱税の防止が挙げられる。前者については、諸外国の事例から見ても、事務コスト削減効果は⼤きく、既に中小企業にも適用している国もある。後者については、データとして管理されることにより、公平公正な納税、本来得られるべき税収の確保につながる側面が指摘される。例えば、イタリアの事例では、制度導入から４ヶ月で、約 1,200
億円の VAT 税収増となったとされている34。
日本においても、電子インボイスでの提供も可能としているが、むしろプラットフォームを整備し、積極的に推進していくべきと考えるが、そう考える理由として各手法を比較したのが図表 24 である。ここでは、免税事業者 161 万者が課税転換してインボイス制度に対応することを想定した場合に、①紙で対応する手法、②電子化されたインボイスを個別にメール等で送信する手法、あるいは個別に自社でシステム導入をする手法、③クラウド環境による共通的なプラットフォームを構築し、当該サービスを利用する手法について比較した。

図表 24 インボイス送付方式の比較
第⼀に、①～③の手法に対応するために、自社の業務フローをどの程度変更する必要があるかを比較する。①の場合には、インボイス制度に対応する必要があるものの、図表 23 のとおり

34

社会的システム・デジタル化研究会(2020)「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」、10 頁
34

免税事業者の約 7 割は経理事務を手書きで対応しており、この業務フローを変更する必要はな
いため、変更度合いは小さい。③の場合には、共通の電子インボイスプラットフォームが提供されているため、これを使用する場合には、プラットフォームの仕様に合わせて業務フローを変更する必要があるため変更度合いは⼤きいと言える。②の場合には、紙で送付するインボイ
スを電子メールで送付する程度の変更が生ずる。あるいは、自社で情報システムを導入する場
合においても、自社の業務に合わせてカスタマイズすることが可能であることから、変更度合
いは中程度と言える。
第⼆に、①～③の手法に対応した後の事務コストについて事務手続き及びミス防止の観点から比較する。①の場合には、仕入先から受領する請求書、備品購入時のレシート、タクシー利
用時の領収書等を逐⼀、記載内容が要件を満たしているか、登録番号に誤りがないか目視で確認する必要がある。これを確認後、それぞれを振り分けて手書きで記帳し、仕入税額控除額の計算を行う必要がある。この時、ミスがないように確認し、処理するための事務コストは最も⼤きいと言える。②において、単にインボイスを電子化しただけであり、情報システム間の連携が未整備という場合には、①と同様にインボイスを画面上で確認し、個別に送受信し、これらの情報を自社システムに取り込むという事務が発生する。また、これらの個々に確認・作業を進める過程において、確認ミスや誤送信等の事象が発生する可能性が生じてしまう。他方で、会計経理や販売管理等の業務領域における情報システムを構築し、データ連携ができていれば、事務コストを低減できるが、免税事業者がそこまでの IT 投資を自ら行うことは費用負担や事務負担が⼤きいと考えられる。このような状況を踏まえて、事務コストは中程度と考えられる。
③の場合には、共通プラットフォーム上で各種サービスが提供されることによって、確認作業
や自社システムに取り組む業務が自動化できると考えられる。例えば、当該プラットフォーム
上で提供されるアプリケーション間で情報連携がなされていれば、①で発生するような事務作業が効率化されるとともに、電子インボイス情報の自社システムへの入力・取り込みといった業務が自動化され、ヒューマンエラーが低減できる。実際に、電子インボイスのプラットフォームを運用しているイタリアにおいても、自動化されたシステムによって書類の誤り等を低減できるとの指摘35がなされている。他方で、プラットフォーム上のアプリケーションと自社シス
テム等との連携がうまく繋がらない場合には、これらのメリットは享受できないことも考えられるため、事務コストは中程度と考えられる。
第三に、ビッグデータ活用の可能性を比較する。①の場合には、そもそも電子化されておらず、データが収集されないため、可能性は低いと考えられる。②の場合には、個別に自社で電子メールにより電子インボイスを送付する手法や、自社システムを独自に構築している手法を想定すると、ビッグデータとして活用するためのコストはかかるが、何らかの方法により、この電子インボイスの動きを把握できれば、データを集積する可能性もあるため、中程度とする。
③の場合には、プラットフォーム上で提供される電子インボイスの動きや、どのような企業属

35

Edicom(2018)“e-invoicing between private companies in italy” pp.14-1535

性ごとのデータ収集・分析が可能になる。こうしたデータを活用し、利用事業者の販路開拓や業務効率化に向けたコンサルティング等の新サービスが生まれることも考えられる。また、このような情報が地方自治体にも共有された場合には、地域産業活性化や産業集積に向けた行政サービスにも活かされる可能性もある。このように、ビッグデータの活用可能性は⼤きいと考えられる。
第四に、①～③の手法を実現するためのシステム構築・運用等のための財政負担について比較する。①については、特段のシステム構築等が不要になるため、財政負担を考慮しないものとする。ただし、紙で対応するのであれば、先述の事務コストを多くの課税転換する免税事業者に負わせることになるため、別途②及び③よりも多⼤な財政出動による支援が必要になることには留意が必要である。②については、免税事業者のうち課税転換すると推計される 161 万者を含めた事業者が、インボイスを電子化し、自社の会計や販売管理等と繋げていくといった
デジタル化を個社が別々に完遂する必要があるため、財政負担は⼤きいと考えられる。他方、③については、共通的なプラットフォームを中央に構築すればよく、各事業者はＷＥＢブラウ
ザのある端末さえあれば利用ができるため、早期かつ安価にシステム構築ができると考えられる。実際に、現在政府は DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しているが、デジタ
ルトランスフォーメーションに向けた研究会のレポート36においては、「企業の競争力に関わらない協調領域については、個社が別々にシステム開発するのではなく、業界毎や課題毎に共通のプラットフォームを構築することで早期かつ安価にシステム刷新につなげることができると考える（割り勘効果）。
」と指摘している。このように財政負担は小さいと言える。
第五に、将来的な制度変更等が発生した場合の対応コストを比較する。①については、制度変更に対応するために、新たな様式を準備し、新たなルールを覚え、修正された適格請求書をミスなく確認し、保存するといった事務コストが発生し、これらを人力で対応する必要がある
ため、制度変更への対応コストは⼤きいと言える。②については、免税事業者のうち課税転換すると推計される 161 万者を含めた全事業者が個社で別々にシステム改修を行うことになるた
め、費用は⼤きいが①よりは小さいため、中程度と言うことできる。③については、共通的なプラットフォームを改修し、改修済みのアプリケーションを利用事業者に提供すれば対応が完了するため、日本全体で見ると相当に低コストでの対応が可能になると考える。ただし、利用事業者においてデータ連携ができていない場合には、相当の対応コストが発生することには留意が必要である。
第六に、情報セキュリティにおける安全性を確保するためのコストを比較する。①について
は、そもそも電子化されていないため、第四と同様の理由で考慮しないものとする。②については、課税転換が予想される 161 万者を含めた全事業者が、個別に情報セキュリティ対策を講じ、セキュアな環境を構築する必要が生じる。しかしながら、⼤企業に比べて資金力や人材に

36

デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会(2018)「DX レポート～IT システム

「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～（平成 30 年９月７日）」
、37 頁
36

乏しい免税事業者がセキュリティ専門部署を設け、専門人材を採用して対策を講じることは現実的ではないと考える。免税事業者を含む中小企業の自社システムの脆弱性が原因で、顧客情報や企業情報が流出してしまうことも懸念される。そのため、これらの安全性を確保するためのコストは⼤きいと考える。他方、③については、基本セキュリティはプラットフォーマーが提供するため、中小企業サイドが個別にセキュリティ対策を行うよりも、より厳しいセキュリ
ティ基準を満たした状態が維持されると考えられる。これについては、内閣官房も同様の指摘を行っている37。また、もちろんプラットフォーム側がセキュリティを構築する場合においても、絶対的に安全な訳ではないので、プラットフォームを利用する側においてもサービスの安
全性・信頼性を確認した上で利用することが求められる38。なお、プラットフォーマーがセキュ
リティ環境を構築する場合、個社で別々に厳重なセキュリティ環境を構築する必要がなくなる
ため、日本全体で見た場合の安全性確保のためのコストは小さいと考えられる。
最後に、税務執行コストを比較する。①については、電子化されていないため、膨⼤に保存された紙のインボイスを監査する必要が生じ、税務執行コストは⼤きい。②については、電子化されているため、①よりも執行コストは小さいが、各社が個別にシステム構築を行っているため、執行コストは中程度と考えられる。③については、イタリアや韓国の事例を踏まえると、税務執行が効率化されるとともに、税収増にも繋がっているため、税務執行コストは小さいと考えられる。
ここまで見てきた七つの切り口による比較を踏まえると、業務フローの変更度合いや対応後の事務コストについては、②及び③では⼤差がないと言えるが、今後の制度変更のためのコスト、財政負担、情報セキュリティの点では③の効果が⼤きくなるとともに、将来的なビッグデータの活用まで見据えて考えると、③のようにプラットフォームを整備しておくことが重要だと考えられる。

３．３．４．３ 日本における電子インボイスプラットフォーム（案）の検討
仮に日本においても電子インボイスを流通させるプラットフォームを整備するのであれば、イタリアのように、（１）⼤企業・中堅企業が直接送信するルートと、（２）中小・小規模事業者を専門家がサポートして送信するルートに分けて制度設計すれば、日本の中小企業も活用できるのではないかと考える。また、プラットフォームについては、（ⅰ）イタリア等の事例のよ
うに政府が用意する方法と、（ⅱ）民間主導で構築し政府が認証する方法が考えられる。そのう
えで、3.2 節でみた施策等により、電子インボイス活用ができるように免税事業者等を支援する
37

内閣官房サイバーセキュリティ戦略本部 普及啓発・人材育成専門調査会セキュリティマイ
ンドを持った企業経営ワーキンググループ 第５回会合(2018)「資料２ 中小企業のセキュ
リティ対策とクラウド活用」
、6 頁

38

独立行政法人情報処理推進機構(2019)「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
第 3 版」、35 頁
37

ことが有効だと考える。
まず、（２）に記載した中小企業・小規模事業者を専門家がサポートする仕組の必要性については、図表 22 及び図表 23 に⽰したとおり、小規模の免税事業者が自ら電子インボイスのプラットフォームを使いこなせるようになるのは難しく、専門家による⼀定のサポートが必要であると考えられるためである。
これを踏まえ、日本の形態に当てはめて考えたのが、（ⅰ）及び（ⅱ）に対応する図表 22 及び図表 23 である。
前者について、イタリアのモデルを参考に、政府が単⼀のプラットフォームを構築した場合を検討したものが図表 25 である。取引先と直接電子インボイスのやり取りができる事業者はプラットフォームを介して直接送受信を行う。他方で、自社での送信が困難な中小企業等については、税理士等の支援の下で電子インボイスを代理送受信することも可能な仕組みを提案している。当該プラットフォームについては、EU 域内における VIES（VAT Information Exchange
System）のように事業者を検索可能であることを想定し、さらにはプラットフォーム上で取引先と繋がることが可能な仕組を想定している。

図表 25 日本における電子インボイスのプラットフォーム（案）（ⅰ）
次に、民間主導でプラットフォームを構築し、それを政府が認証する仕組みを想定したのが、図表 26 である。プラットフォームを提供する民間企業の参画を認めることにより、市場での競争を促し、公的には考えつかないサービスを低価で提供され、中小企業が利用しやすい環境が整備される可能性があると考える。その際、IT 専門家等が中小企業を支援し、代理送信を行い、誤りがないか等について税理士等が定期的にチェックを行う。なお、中小企業等の費用負担のあり方については、検討が必要であり、どの範囲にいつまで補助金を出すのかについて精査が38

必要である。

図表 26 日本における電子インボイスのプラットフォーム（案）（ⅱ）

３．３．４．４ プラットフォームでのサービス利用によるメリット
先述の 3.3.4.2 節とも⼀部重複するが、免税事業者がプラットフォームを利用することによるメリットを整理したい。
第⼀に、インボイスの発行側及び受領側の観点から整理したい。
前者については、小売や卸売等の分野においては、消費税軽減税率対応を通して、インボイス発行が可能なレジ等を導入済みであり、多くの事業者が準備を進めていると考えられる。しかし、日本商工会議所の調査39においては、免税事業者の約８割は準備に未着手といった結果が出ており、小売や卸売以外の業種では対応が途上であると考えられる。また、適格請求書発行事業者としての登録申請を行い、登録番号を証憑に印字する必要がある。さらに、適格返還請求書の発行対応が必要となる。これらを手書き対応で行うには限界があるため、会計経理、請求書管理・発行、販売管理を IT 化・自動化する必要がある。
後者については、仕入先から受領する請求書、備品購入時のレシート、タクシー利用時の領収書等について逐次、適格(簡易)請求書の要件を満たす記載内容になっているか等について確認する必要がある。また、これらについて確認した後に、それぞれを振り分けて記帳し、仕入
税額控除額のための計算を行う必要がある。さらに、手書きの請求書を受け取った場合、記載された登録番号や要件の正当性について確認する必要がある。これらを紙で処理し、人力で確

39

日本商工会議所（2020）「「中小企業における新型コロナウイルス感染拡⼤・消費税率引上げの影響調査」結果(2020 年 10 月)」
39

認するのには限界がある。
そこで、クラウド環境のプラットフォームが構築されていれば、電子インボイスを処理できることに加えて、プラットフォーム上で提供される会計ソフト等の利用を安価かつ迅速に開始でき、API(Application Programming Interface)を通じて、会計、請求書管理・発行、販売管理等のサービス間の連携が容易に行えるようになる。
第⼆に、中小企業の IT 活用段階におけるプラットフォーム利用のメリットを図表 27 のとおり整理したい。
まず、免税事業者の約 7 割を占める経理事務を手書き対応している事業者については、紙で処理している経理等のバックオフィス業務を IT に置き換えることにより、仕訳、請求書作成、経理のチェック等の作業時間を⼤幅に削減し、業務を効率化することが可能になる。
次に、経理事務の表計算ソフトを利用して対応している事業者については、IT で置き換えた
業務領域間のデータを連携させることにより、上記の作業を自動化し、ソフトへの入力作業が不要になり、ミスも防止できるようになる。また、受発注、会計、在庫管理等の業務領域間でのデータ連携を行うことにより、生産性が⼤幅に向上する。さらに、プラットフォーム上で提供されるアプリケーションであれば、月次利用等のサブスクリプション型で始められるため、自社で情報システムを構築するよりも手軽で安価に開始できる。さらに、プラットフォーム上のサービスが民間により競争的に提供される環境にあれば、免税事業者等の利用者がプラットフォームへの対応を手間だと意識させない仕組みが提供される可能性が高い。すなわち、IT ベ
ンダーの経営努力によって、販売管理ソフトについては、印刷発行するのと同等の処理によってプラットフォームを通じて即座に取引先へ電子インボイスを送信される仕組み、会計ソフトについては、プラットフォームを通じて受領した電子インボイスデータを自動で取り込んで自動仕訳をする仕組み等が構築される可能性がある。
最後に、既に業務ソフト等を導入し IT 化が進展している事業者については、プラットフォー
ム上のビッグデータを利用することによって売上拡⼤や付加価値の向上に向けた取組を進められる可能性がある。すなわち、プラットフォーム上に集積する電子インボイスの流れや企業属性等の情報を集積・分析することによって得られるビッグデータを活用し、販路開拓や付加価値向上に向けた支援・コンサルティングを受けることが可能になると考えられる。他にも、中小企業庁40によれば、AI 等を活用することにより、ベテラン職員の技能・ノウハウ分析、画像分析等を応用することにより、更なる業務の効率化・自動化が可能となる。プラットフォーム
上にデータが蓄積されることにより、このような取組を横展開できるように支援を受けることも可能になる。また、⼀定の営業秘密保持契約等の条件下で、企業間でのデータ連携が可能になり、更なる業務効率化・売上拡⼤等が実現できる可能性がある。
なお、日本においても民間主導による電子インボイス構築の動きが見られる。2020 年 7 月 3040

中小企業庁（2019）「中小企業の AI・データ活用について（スマート SME 研究会討議用資料）」
40

日に、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、「電子イ
ンボイス推進協議会」が会計ソフト企業等 10 社を中心に発足した。今後の予定としては、2020
年内を目途に電子インボイスの標準仕様を策定、2021 年からは標準仕様の認知・普及促進活動を行うとのことである41。こうした活動が本格化すれば、図表 26 で想定した環境が醸成されるのではないだろうか。

（出所）経済産業省「攻めの IT 活用指針」を基に吹き出しを追加
図表 27 ＩＴ活用段階におけるプラットフォーム活用のメリット

41

2020 年 7 月 29 日電子インボイス推進協議会プレスリリース（https://www.csaj.jp/documents/Project/eipa/20200729_EIPA_pressrelease.pdf）
41ここで、従来手書きで経理等を対応していたが、実際にクラウド環境で提供される会計ソフトを導入し、⼤幅に業務効率化を実現した事例を図表 28 で紹介する。老舗の豆腐屋が会計ソフトを導入し、販売・経理に係る時間を 600 時間削減した。空いた時間を新規顧客開拓や新商品開発に注力するなど、付加価値向上に努めている。

（出所）政府税制調査会（2020） 第 1 回納税環境整備に関する専門家会合（2020 年 10 月 7日）日本商工会議所説明資料
図表 28 クラウド会計ソフト導入による業務効率化例

３．３．４．５ 今後の方向性と必要な支援策
電子インボイスの日本での活用が期待される要因の⼀つとして、新型コロナウイルス感染症のまん延及びその対策を経験した経済・産業のあり方、業務プロセスや働き方が⼤きく変革し、デジタル化の進展を促すと考えられるためである。世界中の企業・市民が、新型コロナウイル
ス等の感染症がまん延している状況下においては、人と人の不要不急の接触がリスクになることを認識した。これにより、小売・飲食等のサービス業を中心に、多くの企業において紙でのやり取りを減らす可能性が高いと考えられる。インボイスについても、取引毎に相手先と紙ベースで受領・提供し、これらを保存した上で自社システムに入力していくことは、非常に非効率であるとともに、感染リスクも高い。そこで、電子インボイスを⼀体的に導入して、業務プ
ロセスをできる限りデジタル化することが、効率性及び安全性の面で、中小企業の経営力強化にもつながるのではないかと考える。
実際に、図表 29 において、企業のアンケート結果をみるとは、直近の IT 対策ではデバイス
やネットワーク増強に実施予定であるが、中長期的には、社外・社内文書の電子化に取り組む
予定が見て取れる。

42

（出所）ITR「コロナ禍の企業 IT 動向に関する影響調査」（2020 年 4 月調査）
図表 29 企業のコロナウイルス対策としてのＩＴ動向
こうした動向を踏まえ、中小企業が電子インボイスを活用するために、既存の IT 導入補助金（図表 30）の対象に追加して支援するのも⼀案であると考える。現時点では、インボイス対応に資するツールが含まれていれば、加点の対象となっているにすぎないが、これを明確に対象として追加することにより、支援が明確化する。あるいは、電子帳簿、電子印鑑等とパッケー
ジにして取引電子化補助金として新たな補助金を創設するのも⼀案と考える。

図表 30 IT 導入補助金の概要
また、先述のとおり、中小企業が電子インボイスを活用するために、専門家派遣を行い、この相談料を補助することも⼀案だと考える。電子インボイスプラットフォーム（案）への代理送信する者を選定する際の専門家相談料や、プラットフォーム自体が民間によって提供される
43

場合のプラットフォーム選定の際の専門家相談料を対象にすることも⼀案だと考える。
なお、日本におけるプラットフォームやそれに伴う仕組みを検討する際は、3.3.3 節でみた諸外国と異なり、税理士業務が無償独占となっていることに留意しつつ、制度設計を行う必要がある。
さらに、プラットフォーム上では、様々なサービスが競争環境の中で提供されることを促し
つつ、イタリアのように零細事業者が最低限必要なサービスのみを国が提供することも選択肢の⼀つであると考える。

４．まとめと今後の検討課題
ここまでみてきたように、本論文において、免税事業者を中心とした中小企業がインボイス
制度に対応するためには、電子インボイスが必要であり、特に電子インボイスのプラットフォーム構築が不可欠であると主張してきた。
今後の検討課題としては、3.3.3 項で⽰した諸外国の事例、特にイタリアやフランスなどプラットフォームを活用している国の動向や IT アーキテクチャの詳細をさらに深堀していくことが求められる。また、電子インボイスプラットフォームを活用することにより、定性的なメリットや将来像については提⽰したが、免税事業者の課税転換に寄与することを定量的に⽰していく手法はないか検討する必要がある。さらに、免税事業者の課税転換を支援する専門家の体制や環境構築についても検討していく必要があると考える。
また、本論文で紹介した電子インボイス推進協議会など民間主導で始まっている取組についても注視し、支援していく必要がある。

以上

44

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