「令和元年度 WEB 広告運用業務委託」事業者募集要項
１．委託業務の概要（１）業務名「令和元年度 WEB 広告運用業務委託」（２）業務目的
インバウンド顧客へ効果的にＰＲを行い、奈良県への誘客へつなげるために、本財団が運営するオーダーメイドサイト及び予約サイト（英語版）において WEB 広告の運用を行い、奈良県の魅力を海外に発信するとともに、旅行商品の認知度向上及び販売力強化を目的とする。
（３）委託期間
契約締結から令和２年３月３１日まで（４）業務内容

・訪日旅行を検討中、または訪日旅行中の外国人に応じた、最適なマーケティングの提案・実施。
・WEB広告の立案・設計・運営。
・アクセス解析等によるWEB広告の効果検証。
（５）業務の仕様等（別紙１）「令和元年度 WEB 広告運用業務委託仕様書」による。
（６）委託予定金額
委託料 ７，０００千円（消費税及び地方消費税込み）

２．参加資格
単体もしくは複数の事業者等により構成される共同企業体（１）単体の場合
この委託業務における受託者募集に参加できる者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。
① 請負契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
② 国税及び地方税を滞納していない者であること。
③ 令和元年８月９日（金）から本件業務の提案書等の提出の日までの間のいずれの日においても、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て、または破産法（平成16 年法律第 75 号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
④ 銀行の取引停止、又は差押えを受けていない者であること。
⑤ 役員に法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者がいる法人等（法人格のない団体にあっては代表者が上記要件に該当する団体）でないこと。
⑥ 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
⑦ 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していないこと。
⑧ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していないこと。
⑨ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していないこと。
⑩ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
⑪ 観光関連 WEB サイトにおいて、WEB 広告業務を過去２年以内に業務完了した実績を有する者であること。

（２）複数の事業者等により構成される共同企業体の場合構成員すべてが、上記①～⑩に掲げる要件をすべて満たしているものとする。ただし、⑪については構成員のいずれかが要件を満たしていればよいものとする。
なお、複数の事業者による共同提案を行う場合には、次の事項に留意すること。
ア）必ず共同企業体の代表者を決め、全構成事業者等についても代表者名等を記載し、それぞれ代表印を押印すること。その際、代表者の印は契約時に使用するものと同一とすること。また、「特定委託業務共同企業体協定書（分担履行型）」（参考様式１）を下記
８．問い合わせ先の担当部局へ参加申込書とともに提出すること。
イ）１事業者が複数の共同企業体に所属することはできない。また、共同企業体に所属しながら自らが単独で提案を行うことは認められない。
ウ）代表者及び構成員を変更することはできない。

３．参加申込書（１）提出書類① 参加申込書（様式１）１部② 事業者概要書（様式２）１部③ 委託業務共同企業体協定書（写） １部 ※共同企業体で参加の場合（２）提出期限
令和元年８月１９日（月）午後５時まで《必着》なお、持参する場合は土日祝日を除く日の正午から午後１時までの間を除く、午前９時から午後５時までの間（３）提出方法及び提出先持参または郵送により提出すること。提出先は、「８．問い合わせ先」に記載のとおり。

４．企画書等の提出（１）提出書類① 企画提案提出書（様式３）
原本１部② 企画提案書（任意様式）
原本１部、コピー５部※（別紙２）「企画提案書の作成について」に記載の項目毎に作成すること。
委託内容をどのように実施するのかをわかりやすく記載すること。
③ 類似業務受注実績（様式４）
原本１部、コピー５部④ 委託業務実施体制について（様式５） 原本１部、コピー５部⑤ 事業費見積書
原本１部、コピー５部※上記コピー５部については、提案者を判読できるような記載は削除すること。
（２）提出期限① 企画提案提出書から⑤事業費見積書まで５点
令和元年８月２６日（月）正午(12:00)まで《必着》（３）提出方法及び提出先持参または郵送により提出すること。提出先は、「８．問い合わせ先」に記載のとおり。

５．応募スケジュール
８月９日（金） 公告（要項等配布・質問受付開始）
８月１４日（水）質問受付〆切り（午後５時まで）
８月１９日（月）参加申込書〆切り（午後５時まで）
８月２６日（月）企画提案書提出〆切り（正午12:00まで）
８月２８日（水）選定審査委員会開催（プレゼンテーション実施、選定）
８月２９日（木）事業者選定結果通知

６．審査、事業者の決定（１）企画書等の審査① 審査は「令和元年度 WEB 広告運用業務委託事業者選定審査委員会」において行い、下記(2)の審査項目等について採点を行うものとし、受託者の選定方法は次のとおりとする。なお、審査は非公開で行う。
ｱ)各委員の採点を合計した総得点が最も高い者を選定する。
ｲ) ｱ)の総得点が同点の場合、各委員の評価で１位が多い者を選定する。
ｳ) ｲ)の１位評価が同数の場合は、見積価格の低い者を選定する。
ｴ) ｳ)の見積価格が同額の場合は、委員長が高い評価をした者を選定する。
ｵ) ｴ)が同評価の場合は、くじ引きで受託者を選定する。
② 提出のあった企画書等については、プレゼンテーション審査を行う。
③ 審査結果は、審査終了後速やかに、応募者全員に対して文書で通知する。
④ プレゼンテーション審査は、令和元年８月２８日（水）に行う予定であるが、時間等詳細は、後日応募者に対して連絡する。
⑤ プレゼンテーションについては、応募者からの説明時間を２０分以内とし、質疑応答を含めた１事業者あたりの時間は３０分以内とする。プレゼンテーションは、今回提出していただく書類により行うことを基本とするが、詳細については、後日連絡する。
（２）審査項目等（別紙３）「審査対象項目及び評価基準」に基づき評価を行う。
（３）運営業務委託事業者との契約
最優秀提案者として選定された者が運営業務委託事業者の候補者となり、契約締結の協議を行うことになるが、協議の結果契約締結の合意に達しなかった場合又は最優秀者が取消しとなった場合には、その者との契約を行わず、次点の者と協議を行う場合がある。
（４）その他
当企画提案書でなされた有効な提案については必ず実施すること。

７．その他（１）委託業務等に関する質問については、質問票（別紙様式６）に記載のうえ、質問受付期間内にファクシミリまたはメールにて次のあて先に送付すること。
○質問受付 ： ８月１４日（水）午後５時まで
・ＦＡＸ ： 0742-23-8289
・ＭＡＩＬ： yamamoto-kana@nara-kankou.or.jp※件名に「令和元年度 WEB 広告運用業務委託に係る質問について」と明記すること。
（２）企画提案書その他に虚偽の記載をした場合は、当該業務の企画提案書等を無効とし、契約締結後には、契約を解除することがある。
（３）提出された書類は返却しない。また提出した企画提案書を委託者に無断で他に使用することはできない。
（４）提出書類の作成及び提出に要した経費は提案者の負担とする。
（５）提出書類を提出した後に辞退する場合は、速やかに「８．問い合わせ先」まで連絡するとともに、書面（様式７）により届け出ること。
（６）委託業務の詳細事項及び業務の進め方等については、委託者の指示に従うこと。
（７）委託期間中において、委託業務の中間報告を求めた時は、速やかに報告すること。
（８）募集及び契約については、委託者の都合により中止することがある。この場合、受託者は損害賠償を行わない。

８．問い合わせ先
一般財団法人奈良県ビジターズビューロー
所在地 〒630-8361 奈良市池之町 3 奈良県猿沢イン 3 階
電 話 0742-23-8288
ＦＡＸ 0742-23-8289