別紙 制度チェックシート
育児と仕事の両立支援
種別

育児休業要件

制度の概要

制度の利用状況【実績】確認のポイント

実績確認書類等（中小企業）法定通りに育児休業が定められている（大企業）子が１歳以上の育児休業について理由を限定 （中小企業）育児休業を取得した従業員がいる（大企業）保育所等に落選したなどの事情がなくても 【法定の制度】
していないもの、又は子が２歳を超えて取得できる育休 （大企業）理由を限定せず子が１歳以上で育児休業を子が１歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育 ・出生時育児休業が取得できる
休業申請書又は出勤簿（*）
については、「保育所等に落選した場合」等の理由付き 取得、又は子が２歳を超えて育児休業を取得している所等に落選した場合に、２歳を超えても育児休業を取 ・子が１歳まで育児休業を取得できるでも可
従業員がいる
得可能
・両親ともに取得する場合、１歳２か月まで最長１年間取得できる（パパ・ママ育休プラス）
・保育所等に落選した場合、子が１歳から１歳６か月までの間も育児休業を取得できる・保育所等に落選した場合、子が１歳６か月から２歳までの間も育児休業を取得できる
・申出の手続き、撤回、開始日の繰上げ変更、終了日の繰下げ変更について規定され男性で15日以上の育児休業取得者がいる（連続取得
男性従業員が15日以上の育児休業を取得している ている
休業申請書又は出勤簿（*）
でなくても可）・適用除外者がいる場合、規定されている（中小企業）看護休暇について、法定通りに対象となる子が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は10日以上）であることが定められている（大企業）看護休暇について、対象となる子が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は11日以上）と定められている

子育て関係の休暇制度の整備状況【制度】確認のポイント（大企業）
・１人の場合に６日以上、かつ、２人以上の場合に11日以上が条件（片方だけ日数が増えていても不可）（中小企業・大企業）看護休暇取得者がいる（１回以上休暇申請書又は出勤簿（*）
・１人の場合に６日以上（２人以上の場合11日以上）の 看護休暇を取得していればよい）
場合、法定日数を超えている部分については、中抜け不可でもよい【法定の制度】
未就学児を養育する従業員は１年間に５日（子が２人以上の場合は10日）、時間単位（中小企業）看護休暇について、法定通りに時間単位 で取得できるで分割して取得できることが定められている。
（大企業）看護休暇について、時間単位で分割して取法定日数分が分割可としていればよい得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められて（５日、10日を超える部分は問わない）いる。

（中小企業）看護休暇について、下記の単位での看護休暇取得者がいる(*)*実績が令和2年12月末日までの場合：半日単位*実績が令和3年1月以降の場合：時間単位
休暇申請書又は出勤簿（*）（大企業）看護休暇について、下記の単位での看護休暇取得者がいる(*)*実績が令和2年12月末日までの場合：時間単位*実績が令和3年1月以降の場合：時間単位（中抜け）

看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得
看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員が取得できる制度があるできる

小学校就学以上であれば子の年齢について上限を設定しても可小学校就学以上の子をもつ従業員が看護休暇を取得
休暇申請書又は出勤簿（*）
している

法定日数分の全期間について、看護休暇が有給であ法定日数分の全期間について、看護休暇が有給の制度がある
る

法定日数分の全期間について有給である（５日、１０日を超える部分は問わない）

看護休暇取得者がいる

休暇申請書又は出勤簿（*）
賃金台帳

看護休暇以外で、育児に関する目的で利用できる休暇制度がある

看護休暇以外の、育児に関する目的で利用できる休暇制度がある

育児と仕事との両立支援を目的とした休暇制度（ただし、配偶者出産休暇を除く）

休暇取得者がいる

休暇申請書又は出勤簿（*）

配偶者が出産したときの休暇制度がある

看護休暇以外の、配偶者が出産したときの休暇制度がある

配偶者が出産したときの休暇制度がある

休暇取得者がいる

休暇申請書又は出勤簿（*）（中小企業）法定通りに３歳に満たない子を養育する【法定の制度】
従業員に、短時間勤務制度が定められている・３歳に満たない子を養育する従業員は、短時間勤務の申し出ができる（大企業）３歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務・１日の所定労働時間を原則６時間としている
制度がある（大企業）３歳以上の子を養育する従業員への適用にあ （中小企業）育児中の従業員が制度を利用している 申請書又はたっては、勤続年数等による条件付けがあっても可とす （大企業）３歳以上の子を養育する従業員が制度を利 出勤簿（時間表記のあるもの）又はる用している勤務割り振り表
育児をする従業員が利用可能な制度であれば、「育児」と明記されていなくてもよい（利用を希望する者等）。（業
育児中の従業員が制度を利用している務都合や業務効率化等会社都合のみ規定され育児をする従業員が利用可能と確認できない場合は不可）

出勤簿（時間表記のあるもの）
勤務日の出退勤時間がわかるもの

テレワーク制度：在宅勤務制度、モバイルワーク、サテライト勤務等の制度を指しま育児をする従業員が利用できるテレワーク制度があるす。各制度の詳細は募集要項の制度内容参照

在宅、モバイル、サテライト等のいずれか（育児をする従業員が使えるもの）があれば可

出勤簿（時間表記のあるもの）
勤務日の出退勤時間がわかるもの
機器類の貸与等に関する書類
テレワーク制度適用の事実がわかるもの

相談員又は相談窓口の設置がある相談員又は相談窓口の制度がある（就業規則等に規定 相談員もしくは相談窓口を設置しており、通知文・イン 相談員もしくは相談窓口の設置が確認できるされていなくても可）
トラネット等により従業員へ周知しているもの（周知文書、社内イントラネット画面等）

柔軟な働き 育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度 ①フレックスタイム制度：従業員に始業及び終業の時刻を委ねる制度
方の制度 又は時差出勤制度がある②時差出勤制度：始業又は就業の時刻を繰上げまたは繰下げる制度

相談窓口・ 育児との両立に関する管理職に対する研修を行って研修いる

相談員もしくは相談窓口の設置がある

育児との両立に関する管理職研修を行っている育児との両立に関する社内制度の周知を行っている 育児との両立に関する社内制度の周知を行っている

研修実施計画がある

育児中の従業員が制度を利用している管理職を対象として、単なる規程や社内制度の周知実施済みの管理職研修の研修資料（対象だけでなくどのように対応・運用するかなど、育児との者・開催年月日が確認できるもの。開催通知両立を支援する立場としての理解を深める研修を実文があれば併せて確認）施している
社内制度の周知を行っている周知した事実を確認できるもの（周知文書、※現地調査の時点で引き続き周知されていることを確
社内イントラネット画面等）
認します(*)必要に応じて、休業申請書及び出勤簿の両方の提出を求める場合があります。
※制度の確認は、申請時に施行されている最新の就業規則・育児介護規程等で行います。
制度の利用実績時点から制度内容に変更等があった場合は、新旧対照表等、利用時点の制度内容が確認できるものをあわせてご提出ください。
※制度の利用実績は、申請日の属する年度（申請日まで）に加え、過去３年度分のなかで確認できるものとします。（令和５年度の実績確認対象期間：令和２年４月１日～令和５年度の登録申請日まで。都内勤務者１名分で可）※制度は「確認のポイント」のほか、審査時には手続き等についても法定通りかどうかを確認します。

別紙 制度チェックシート
介護と仕事の両立支援
種別

介護休業制度制度の概要

制度の整備状況

制度の利用状況【制度】確認のポイント【実績】確認のポイント（中小企業）法定通りに介護休業が定められている（中小企業）介護休業が定められている（中小企業・大企業）介護休業取得者がいる（大企業）介護休業が94日以上取得できる制度がある 【法定の制度】（大企業）介護休業が94日以上取得できる制度がある・介護を必要とする家族１人につき、通算93日までの範囲内で３回を上限として介護休業をすることができる
・申出の手続き、撤回、開始日の繰上げ変更、終了日の繰下げ変更について規定さ（中小企業）法定通りに介護休業が３分割にできる旨 れている
（中小企業）介護休業が法定通りに、３分割にできるが定められている
旨が定められている・適用除外者がいる場合、規定されている（中小企業・大企業）介護休業取得者がいる（大企業）介護休業が４分割以上にできる旨が定めら（大企業）介護休業が４分割以上にできる旨が定められているれている（中小企業）介護休暇について、法定通りに対象となる家族が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は10日以上）であることが定められている（大企業）介護休暇について、対象となる家族が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は11日以上）と定められている

法定日数分が分割可としていればよい（５日、10日を超える部分は問わない）（中小企業）介護休暇について、下記の単位での介護休暇取得者がいる(*)*実績が令和2年12月末日までの場合：半日単位*実績が令和3年1月以降の場合：時間単位
休暇申請書又は出勤簿（*）（大企業）介護休暇について、下記の単位での介護休暇取得者がいる(*)*実績が令和2年12月末日までの場合：時間単位*実績が令和3年1月以降の場合：時間単位（中抜け）

法定日数分の全期間について有給である
介護休暇取得者がいる（５日、１０日を超える部分は問わない）
介護休暇以外で、介護に関する目的で使える休暇制
休暇取得者がいる
度がある介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある「介護休業とは別に」３年間で２回以上の利用ができる制度かどうかを確認

介護費用の一部を支援する制度がある

相談窓口・
研修

休業申請書又は出勤簿（*）（中小企業・大企業）介護休暇取得者がいる

法定日数分の全期間について、介護休暇が有給であ法定日数分の全期間について、介護休暇が有給の制度がある
る
介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休 介護休暇以外で、介護に関する目的で使える休暇制度がある（例 介護リフレッシュ休暇 等）
暇制度がある【法定の制度】
・短時間勤務制度、時差出勤制度、フレックスタイム制度、費用助成制度のいずれか（就業規則で定められているもの）について、介護休業とは別に、３年の間で２回以上介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度の利用が可能（選択的措置義務）又は時差出勤制度がある【制度説明】
柔軟な働き①フレックスタイム制度：従業員に始業及び終業の時刻を委ねる制度
方の制度②時差出勤制度：始業又は就業の時刻を繰上げまたは繰下げる制度

休業申請書又は出勤簿（*）（大企業）
・１人の場合に６日以上、かつ、２人以上の場合に11日以上が条件（片方だけ日数が増えていても不可）・１人の場合に６日以上（２人以上の場合11日以上）の場合、法定日数を超えている部分については、中抜け不可でもよい【法定の制度】
要介護者を介護する従業員は１年間に５日（介護対象者が２人以上の場合は10日）、時間単位で取得できる

介護のため （中小企業）介護休暇について、法定通りに時間単位の休暇で分割して取得できることが定められている。
（大企業）介護休暇について、時間単位で分割して取得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められている。

実績確認書類等

介護中の従業員が制度を利用している

休暇申請書等、申請の事実が確認できるもの出勤簿

休暇申請書又は出勤簿（*）
賃金台帳
休暇申請書又は出勤簿（*）
申請書又は出勤簿（時間表記のあるもの）又は勤務割り振り表

介護をする従業員が利用可能な制度であれば、「介護」と明記されていなくても可（利用を希望する者等）。
（業務都合や業務効率化等会社都合のみ規定され介 介護中の従業員が制度を利用している護をする従業員が利用可能と確認できない場合は不可）

出勤簿（時間表記のあるもの）
勤務日の出退勤時間がわかるもの

介護費用の一部を支援する制度がある（金額上限を介護費用支援制度の利用者がいる設けても可。社外福利厚生の法人会員制度も可）

制度利用申請書
サービス提供事業者との法人契約の契約書、領収書等
出勤簿（時間表記のあるもの）
勤務日の出退勤時間がわかるもの
機器類の貸与等に関する書類
テレワーク制度適用の事実がわかるもの

介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある

テレワーク制度：在宅勤務制度、モバイルワーク、サテライト勤務等の制度を指します。各制度の詳細は募集要項の制度内容参照

在宅、モバイル、サテライト等のいずれか（介護をする介護中の従業員が制度を利用している従業員が使えるもの）があれば可

相談員又は相談窓口の設置がある相談員又は相談窓口の設置がある相談員又は相談窓口の制度がある（就業規則等に規 相談員もしくは相談窓口を設置しており、通知文・イン 相談員もしくは相談窓口の設置が確認できる
定されていなくても可）
トラネット等により従業員へ周知しているもの（周知文書、社内イントラネット画面等）

介護との両立に関する管理職に対する研修を行って介護との両立に関する管理職研修を行っているいる

介護との両立に関する社内制度の周知を行っている 介護との両立に関する社内制度の周知を行っている
ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓
ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している
発資料を作成している

研修実施計画がある

管理職を対象として、単なる規程や社内制度の周知実施済みの管理職研修の研修資料（対象だけでなくどのように対応・運用するかなど、介護との者・開催年月日が確認できるもの。開催通知
両立を支援する立場としての理解を深める研修を実文があれば併せて確認）施している
社内制度の周知を行っている周知した事実を確認できるもの（周知文書、※現地調査の時点で引き続き周知されていることを確
社内イントラネット画面等）
認します
ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓作成した資料
発資料を作成している(*)必要に応じて、休業申請書及び出勤簿の両方の提出を求める場合があります。
※制度の確認は、申請時に施行されている最新の就業規則・育児介護規程等で行います。
制度の利用実績時点から制度内容に変更等があった場合は、新旧対照表等、利用時点の制度内容が確認できるものをあわせてご提出ください。
※制度の利用実績は、申請日の属する年度（申請日まで）に加え、過去３年度分のなかで確認できるものとします。（令和５年度の実績確認対象期間：令和２年４月１日～令和５年度の登録申請日まで。都内勤務者１名分で可）※制度は「確認のポイント」のほか、審査時には手続き等についても法定通りかどうかを確認します。