平成２８年第２回川本町議会定例会会議録（第２日目）平成２８年
議

長

６月

７日

午前９時３０分開議

おはようございます。
定刻となりましたので、ただいまより本会議を開催致します。
本日も、皆様方には続いてご出席をいただき、誠にありがとうございます。
ただいまの出席議員数は８名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立致しました。
なお、お知らせしておきますが、飯田議員は緊急の所用により遅参されますのでご報告致します。

々

それではただちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりでございます。

々

日程第１「一般質問」を行います。
あらかじめ、申し上げておきますが、質問者は通告されました質問の全部につきまして、最初、壇上で質問をしていただき、再質問以降は質問席にてお願い致します。
そして答弁者は、議長において指定した項目についてのみ、登壇のうえ答弁をしていただきます。
更に、２回目以降の答弁は自席において、お願い致します。

々

それでは、通告順に従い、順次質問を許します。

々

はじめに、木村議員の一般質問を行います。２番木村議員。

２番
木村議員

おはようございます。冒頭、熊本地震で災害を受けられた方に対しお見舞いを申し上げます。一刻も早く復旧される事をお祈りします。
さて、今回、熊本地震災害のごとく、日本中の何処で災害が発生してもおかしくない状況であります。町民の生命、身体、財産等を守ることは町の果たすべき基本的な責務であり、町政の推進にあたって町民と行政との信頼関係を維持し、最善の組織運営をはかりもって町民生活の保全に努めなければなりません。昨今の激変する社会情勢の中で、町があらゆる危険に対し、迅速・的確に対応する事が深く求められております。
それでは、議席番号２番木村慶五、議長より発言の許可をいただきました
ので、通告書に従い川本に住んで良かった、川本に住みたいと思える町づくりの観点から５点、お願いします。
１つ、川本町における危機管理体制について。２つ、介護予防・日常生活
支援総合事業への移行について。３つ、株式会社三協様の工場進出に伴う地

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２番

域活性化対策について。４つ、小規模企業振興基本法について。ふるさと思木村議員

いやり基金について。以上、５点についてお伺い致します。
１点目、川本町における危機管理体制について、お尋ねします。川本町の防災・減災の基本方針について基本的観点として長雨・台風・ゲリラ豪雨・
土砂崩れ・豪雪など自然災害等の可能性を前提とし基本的な対応策の考え方についてですが、被害の最小化に向けた行政の判断と行動を基礎とした対応、
特に防災化社会における防災体制の確立、減災予防計画の考え方についてお伺いします。
１つ、災害への備え・対策はコストがかかり費用対効果として無駄と考えるのではなく、防災は突然的に発生します。一時的に捕らえるのではなく、日常の生活の中の一部として考え安心安全の町づくりとして自主防災組織育成強化も含め更なる職員の防災に関する事項の意識向上・スキルアップを考えます。
前年度における次の危機管理について、実施状況及び対策・改善点の考え方について、お伺いします。
１つ、自然災害、長雨・台風・ゲリラ豪雨・土砂崩れ・豪雪などの対策について。２つ、インフルエンザ等感染症発生事案について。次、緊急連絡又は対応責任者の設定について。役場内の緊急連絡網について。緊急発生時の関連連絡先について。緊急発生時の役割明確化・職員の周知について。対応マニュアルの改訂について。自治会との危機対応に係わる連携について。近隣市町との連携について。島根県との連携について。自衛隊との危機管理に係わる連携について。医療機関・危機対応機関等との意見交換について。危機管理体制の点検・評価・見直しの実施についてであります。
次に、災害対策本部設置について伺います。
本部は何処へ設置されるのでしょうか。災害情報収集マニュアル及び手順はあるのですか。リアルタイムに関連防災機関との、緊密な連携が取れる情報収集設備・システムとなっているのでしょうか。例えば「本部室に関連防災機関とのホットラインが即時に設営できる状況か?」という事であります。
国交省・県・消防署・警察・気象台・中国電力・浜原ダム関係であります。
被害状況把握のためにインターネットによるライブ利用、国交省河川情報・
美郷町ライブ等。また、現場確認のドローン機器の使用でリアルに状況判断と考えますが、如何でしょうか。
次に、２点目、介護予防・日常生活支援総合事業への移行について伺います。平成２６年６月に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成２６年法律第８３号)による介護保険法の改正により、介護予防サービスのうち「介護予防
訪問介護」「介護予防通所介護」２つのサービスについて平成２９年度までにすべての市町村で介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとされましたが、川本町における取組及び進捗状況・課題について伺います。

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２番

３つ目、株式会社三協様の工場進出に伴う地域活性化対策について伺いま木村議員

す。平成２８年５月１４日株式会社三協様の工場立地表明を受け、川本北公
民館にて同社と工場立地に関する協定を締結されました。企業説明会を受け人材確保支援等表明されていますがその他、地域経済向上・地域住民の生活向上・商店街の活性化の起爆材としての取り組みの考え方について伺います。工場建設の受けいれについて環境整備が必要と考えます。宿泊施設・食
糧等日常用品・車両燃料等において川本町内の商店等にて調達するよう当社との協定の中に盛り込まれているか伺います。
次に、小規模企業振興基本法について伺います。
昭和３８年に制定された中小企業基本法に続き、戦後２本目の基本法となる小規模企業基本法が平成２６年６月２７日に公布され、島根県においても島根県中小企業・小規模企業振興条例が平成２７年１２月１日に制定された
ところであります。地域の活性化のために、川本町内の中小企業・小規模の振興が不可欠であります。特に事業者数の９割以上を占める小規模企業の振興が不可欠であり、川本町においても小規模企業振興基本法制定等の主旨にのっとり小規模対策の一層の推進を図るために「小規模事業者の事業の持続的発展」や「小規模企業政策に関する基本計画等の策定」等を盛り込んだ小規模企業の振興を図る条例の制定について伺います。
５点目、ふるさと思いやり基金について伺います。川本町ふるさと思いやり基金条例に基づき川本町出身者をはじめ多くの皆様から寄付を戴き様々な活動に使用させていただいております。更なるふるさとを応援していただくための今年度の活動について伺います。手法として６月２６日に悠邑ふるさと会館にて歴代の教育長が念願しておられましたＮＨＫのど自慢大会が開催されます。町外から多くの方が出演されたり、観客として来町されます。
町外の出演者・観客者に対し、全国から来町されるお客様に音楽の町として川本ふるさと納税のパンフレットと入場券チケット等を同封してＰＲされてはどうでしょうか。
次に、寄付時の返礼品の多品種創作について伺います。一集落一品運動を展開し川本町の郷土食品（味噌・漬物等保存食）、郷土玩具等であります。
また、「ええなぁまつりかわもと」花火大会の座席指定やエゴマ一坪株主募
集等、数々のアイデｲアや知恵を町内から募集して、より多くの皆様に寄付という形で川本を応援していただき地域の活性化と産業振興が発展するよう取り組みの検討をされるようお願いします。
以上、５点質問させていただきます。よろしくご配慮お願い致します。

議長

それでは、木村議員の質問のうち１項目めの「川本町における危機管理体制について」に対する答弁をお願い致します。番外森川総務財政課長。

番外森川総

それでは、２番木村議員の、「川本町における危機管理体制について問う」

務財政課長にお答え致します。まず、最初に「自然災害等の可能性を前提とした基本的- 3 -番外森川総対応策の考え方について、また、防災体制の確立、減災予防計画の考え方に務財政課長ついて」の内、「自主防災組織の育成も含め更なる職員の防災に関する事項の意識向上・スキルアップが必要と考えるが」のご質問についてお答え致します。近年、風水害、土砂災害、地震等によります、甚大な災害が各地で発生しております。災害の発生を常に想定し、災害が発生した場合に被害を最小限に抑えるためには、町やその他関係機関が適切な役割分担及び相互の連携協力をするとともに、町民の皆様、ひとりひとりが自ら行う防災活動及び自主防災組織の活動が重要になって参ります。本町におきましても、自主防災組織を結成していただくよう、平成１８年から各自治会へお願いをしているところであり、「自分たちの地域は自分たちで守る」といった意識を持っていただき、地域防災活動に取り組んでいただいているところであります。
災害対策基本法では 、「地方公共団体は災害の発生を予防し、災害の拡大を防止するためには、自主防災組織の育成に努めなければならない」と、あります。町としましても、自主防災組織の育成に努め、災害避難訓練や研修会などを通じて活動の充実・強化を図って参りたいと考えております。
そして、自分たちの住んでいる地域の災害リスクを認識していただき、日頃から自然災害に対する「心構え」を持っていただくよう、洪水に関する浸水想定やハザードマップなど、防災情報の提供や、あらかじめ適切な避難行
動を確認するような避難訓練の実施などに取り組んで行く考えであります。
また、職員の災害意識の向上についてでありますが、現在、昭和４７年や５８年の災害を体験した職員が、ほとんどいない状況になり、議員ご指摘のとおり、職員の防災に関する意識の向上、スキルアップは喫緊の課題であります。近年の大規模災害の状況からみますと、例えば洪水等についても、日頃から「最大クラス」の大雨を想定して対策を進め、職員も、そのような状
況の中でどう対応するのか訓練をしていくことが必要であります。２６年度には、全職員を対象に防災研修を行い、昨年度は、災害対策本部の部長・班長などを対象に災害対応イマジネーション訓練を行ったところでございます。まだ、課題も多くありますので、今後も、参集訓練や災害図上訓練などの防災対応訓練を実施し、防災意識を高めて参りたいと考えております。
次に「前年度における危機管理項目について、実施状況及び対策・改善点の考え方について」のご質問にお答え致します。
自然災害対策についてでございますが、島根県防災情報や松江地方気象台
からの豪雨、暴風、豪雪などの気象情報を適宜、防災無線や、まげなネット
でお知らせするとともに、ハザードマップの配布など防災情報の提供を行っています。豪雨や暴風が予想される場合には、事前に避難準備情報のお知らせや自主避難の呼び掛けも行っているところであります。
また、近年、局地的な豪雨となることがあり、より正確に降雨状況を把握するため、昨年度、これまでの町内に設置していた雨量計を更新し、３箇所から６箇所に増設しました。より小さな範囲での雨量の状況を把握することができ、計測した時間雨量や総雨量を、避難準備情報や避難勧告に活用した- 4 -番外森川総務財政課長

いと考えております。
次に、インフルエンザ等感染症発生事案についてでございます。
事案が発生した場合には、川本町新型インフルエンザ等対策行動計画に基
づき関係機関と緊密な連携を図り、対応して参ります。昨年度は、その事案はございませんでした。
次に、緊急連絡又は対応責任者の設定についてであります。
毎年、職員初動マニュアルの見直しに合わせて設定を行っているところでございます。
次に、役場内の緊急連絡網についてでございます。
緊急事態発生時には、総務財政課から町長・副町長・教育長へ連絡を行います。各課においては、緊急連絡網を作成しております。また、全職員へ一斉にメールを送るシステムに加入していますので、それを活用し、緊急事態に対応する事としております。
次に、緊急発生時の関連連絡先についてでございます。
国土交通省・島根県・消防・警察など、地域防災計画に緊急連絡先を明示しております。
次に、緊急発生時の役割の明確化・職員の周知についてであります。
災害時における職員初動マニュアルを整備しており、このマニュアルに役割を明示し、また、毎年変更点などを職員に周知をしております。
次に、対応マニュアルの改訂についてでございます。
地域防災計画につきましては、今年度改訂を行うこととしており、現在その作業が進んでいるところでございます。
次に、自治会との危機対応に係わる連携についてであります。
各自治会、自主防災組織とは、災害避難訓練などを通じて危機対応に係わる連携を確認していますが、まだ、十分であるとは言えません。自主防災組
織の育成や活動の強化を図っていくためにも、問題点や今後の在り方を話し合いながら危機対応にかかわる連携を深めて参りたいと考えております。
次に、近隣市町との連携・島根県との連携でございます。
島根県及び全市町村と災害時の相互応援に関する協定を締結していますので、災害時にはその協定に基づき、食糧、飲料水などの提供や応急復旧等の資材の提供など協力体制をとる事としております。
次に、自衛隊との危機管理に係わる連携についてでございます。
自衛隊の出動が必要な場合には、島根県を通じて要請を行うこととしております。
次に、医療機関・危機対応機関等との意見交換についてでございます。
町内の医療機関では、仁寿会と災害協力協定を締結し、災害時の対応を行う事としております。
公立邑智病院とは、昨年度、公立邑智病院の災害訓練に参加し、対応等について意見交換を行ったところでございます。
また、国土交通省や島根県とは、毎年災害対応の会議により意見交換を行- 5 -番外森川総い、中国電力とは毎年、災害時の連絡・協力体制協定の内容について確認を

務財政課長

しているところでございます。
次に、危機管理体制の点検・評価・見直しの実施についてでございます。
危機管理体制の点検は、毎年行っていかなければなりません。近年、風水害、土砂崩れ、地震などどこで発生するかわかりませんので、様々な災害に対応できるよう日頃から準備を進めておかなければならないと考えておりま
す。これまでの防災計画では不十分なところも多々あります。現在、地域防災計画の見直しを行っておりますので、近年の大規模災害での教訓をしっか
りとこの防災計画の中に盛り込んで参りたいと考えております。
大規模災害時に、役場、消防団、自治会、自主防災組織がスムーズに連携をとり役割を補いながら、町民の皆様の生命、財産を守る体制づくりを推し進めたいと考えております。
次に、「災害対策本部設置について」の内 、「本部は何処へ設置されるのか」についてでございます。
災害対策本部は、町長室と応接室の間仕切りをとり一部屋にして災害対策本部と致します。
次に、「災害情報収集マニュアル及び手順はあるのか」についてでございますが、防災計画に記載をしているところでございます。
次に、リアルタイムに関連防災機関との緊密な連携が取れる情報収集設備
・システムとなっているのか。
例えば「本部室に関連防災機関とのホットラインが即時に設営できる状況か 」（国交省・県・消防署・警察・気象台・中国電力（浜原ダム ））についてでございますが、島根県及び国土交通省とは、ホットラインが即座に設営できる状況になっています。
中国電力（浜原ダム）につきましては、専用回線を持って連絡を取る事に致しております。
次に、被害状況把握のためのインターネットによるライブ利用（国交省河川情報・美郷町ライブ）についてでございますが、江の川の水位の状況を把握するため、国土交通省のライブカメラは、常に利用しております。また、
美郷町のライブカメラにつきましても、江の川に関する箇所、特に美郷町との町境付近の映像を利用する事はございます。ただ、本町には独自のライブ
カメラはございません。
次に、ドローン機器の使用でリアルに状況判断が可能と考えるが、についてでございますが、災害が発生したのち、例えば、土砂崩れでその地区に入れない場合や、山の状況を確認するなど、ドローンは有効に活用できると感じていますので、導入に向けて検討をしているところでございます。以上でございます。

議長

再質問ありますか。２番木村議員。

- 6 -

２番
木村議員

はい、ありがとうございました。何点か質問したいと思いますのでよろし
くお願いします。
１つは、防災計画の見直しという話しがありますが、これは何時なのかっていうのが１点と、これに関連して今までいつからの改定なのかっていうのと、それからもう１つ川本町のホームページにアップされていないという状
況にあります。ですので、その関係、なぜホームページ等の関係で公開されていなかったのかなというのをお聞きしたい。それから次にハザードマップ
を又されるという事でありますけれども、ホームページも当然ながらハザー
ドマップはアップされております。ですけど、ものすごく細くて見えません。
それでハザードマップをどのように改訂されるのかお聞きしたいんですけれ
ども、洪水ハザードマップをこの関係で見てもらうと可成りデータが古いのが見受けられます。例えば谷地区からですね、避難ルートは今の日産の会社がありますけれども、そこから山へ上がって小学校へ行くルートというふうに見受けられます。これは嘗て、その谷地区の方が小学校へ通ったというふ
うに年配の方から伺っておりますし、そのルートとは昭和４７年に鉄砲水で、あそこの民家が流されたという状況も伺っております。そういうような状況、それから避難場所が武道館、金比羅山の武道館というふうに明記してあります。そういうような状況で、あとですね多田地区の関係については橋を渡ってこなければならないというのが関係もあったり、それとホームページの中でありますけれども、避難所とこのハザードマップがリンクしておりません。
場所が違います。それでその中でも、避難場所の中に避難所と避難場所の区分けが分からない。一時的に避難場所というのはありますけど、避難所と避難場所の関係が明確になっていないという事があります。ですから緊急の非常食品等の関係、どこへ保管してあるかという関係について何らかの明記が付くんじゃないかなと思っています。それから避難場所の看板、地区の看板
でですね、邑南町は可成り道路のところいろんなところ、他の都市でもそうなんですけれども、公園とかなんかですね、いろんなところに避難場所の看板がありますが、川本ではあんまり見掛けた事がありません。その関係はどうなんでしょうかねって思っております。それで今の避難所の場所と、それから備品で皆さんの家庭にお配りしてありますけれども、もっと知ろうまちの予算の中にも掲載してありますけれども、備品用費で７０万計上してあり
ますが、これ、町民が何日分保つのかなと、これまでの備蓄とあわせて何日分保つのかなと。先ほどお話しいただきましたように他の市町村とあります
が、そうは言っても一日二日分は自分達の川本町で何とか保たないと応援体
制も他市町村からも応援が来ないかなという関係がありますので、そこの備品等の関係をよろしくお願いします。お答えをお願いします。それからハザードマップの関係に続きますけれども、その移動困難な方ですね、福祉避難所の対応の絡みについても関連でお尋ねします。それで江川荘、やすらぎ荘の皆さん等の関係、あと災害時の要援護者とか必要の高い高齢者、重度障がい者の方、難病患者、妊婦さん等の関係も移動手段の関係で、どうなってい

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２番

るのかなと考えます。ここで出来る場合は良いのですが、江川荘、やすらぎ

木村議員

荘の皆さんですね、可成り多くの人たちが移動する移動手段、その関係についてどのようにお考え為されているのかなというふうに思いまして、お尋ねしたい。それから限界集落と呼ばれる地域のですね災害弱者等の援護者の方のバック体制、包括支援センターの考え方について、お伺いしたいなと思っています。特にそれを思うのは今年の１月末にですね、停電によって一人暮らしの高齢の方がお聞きになっていると思いますけれど、停電になると固定電話が使えない。電化商品になっていますので、全て暖房から何か全部使えない。挙げ句の果てには携帯電話もそこは使えない状況です。道路まで出な
いとなかなか携帯電話が使えない状況の地区がございました。そういう時の関係はどういう対応をお考えになってるかもお聞きしたいと思います。

議長

番外森川総務財政課長。

番外森川総

木村議員のご質問、たくさんいただきましたけれども。もし回答に抜けが務財政課長ありましたら又お願いしたいと思いますけれども。まず１つには、防災計画の改定でございますけれども、今年、平成２８年度に改定を行う予定になっっております。それで６月末に町の防災会議を開催致しますので、それまでのところで改定をさせていただきたいというふうに考えております。それでこの防災計画につきましては、毎年軽微な変更はしておるんですけれども、大幅な変更というものは、平成２３年度に作られてからされておりませんで、
今回、改定をさせていただくものでございます。それで何故、ホームページに出てなかったかという事でございますが、これにつきましては新しくなりましたら、早速ホームページに載せたいというふうに考えておりますけれど
も、これまで内部や防災関係機関との資料が多かったもので、その関係で載せていなかったというそういう認識不足もあったかも知れませんけれども、今後はそういう形で掲載をさせていただきたいというふうに考えております。
続きまして、ハザードマップにつきましてでございます。いろいろご質問
いただいたところでございますけれども、確かにハザードマップ、古くなっておりまして、内容も見直しをしなければならない状況にございます。今年
度、それについてはあわせて江の川の浸水想定区域も変更になりますので、新たな物を作成したいというふうに考えております。その中で議員ご指摘の実態と合っていない所も多々あるかと思いますので、そういったものにつきましては、今回の改訂で変更させていただきたいというふうに思っております。それと避難場所の関係でございますけれども、これにつきましても、先ほどのハザードマップに避難場所が書いてあります。これにつきましても、
昨年からその避難場所について改訂をしているところでございまして、今回の防災計画の変更にあわせて、それも分かり易くその辺を掲載したいというふうに考えております。これからは避難場所の方も指定緊急避難所というと- 8 -番外森川総ころと、指定避難所というような形で明示をさせていただく事になろうかと務財政課長思います。指定緊急避難所というのは、災害が発生し又は発生するおそれがある場合に、その危険から逃れる為の避難場所として洪水や津波など異常な現象の種類ごとに、安全性の一定の基準を満たす。そういった一時的に避難を直ぐしてもらう所。それとそういった災害の危険性がある避難した住民等
を災害の危険性が無くなるまで必要な間、滞在させ又は災害により家に戻れなくなった町民等を一時的に滞在させる為の施設、これを指定避難所という形で設定したいというふうに考えております。
続きまして、避難所の看板についてでございますが、これについてはご指摘のとおり今、町の方ではそういった看板がございませんので、整備する方向で検討していきたいというふうに考えております。
それと、非常食についてでございます。これにつきましては、今年度も７０万という予算を上げております。これは毎年、徐々に増やしているところ
でございますけれども、現在の防災計画の中で８０人程度としております。
それの三日分の食料という事でやっているんですけれども、これは市町村の人口規模と被災率との相互関係から試算された被災人口、これが計算した時には８０人という事になっておりまして、それでその三日分を今、備蓄しております。これが現在のところ見ますと、そういったところで計算をすると今３５０人というのが、そういった数値で出てくる人口でございますので、３５０人の人口に三日間対応出来る物を、今後、備蓄していきたいというふ
うに思っております。これも防災計画の中で謳っていきたいと思っております。それと併せて災害協力協定をＡコープとか生協しまねさん、川本町商工会さんとも結んでおりますので、災害時にはそういった所からも協力体制を得るという事もさせていただきたいというふうに考えております。
続きまして、移動困難な方の例えば江川荘・やすらぎ荘の方の避難についてでございますけれども、こちらの方については特に洪水などの時には上流の状況からどのぐらい出てくるのかが分かりますので、普通の方よりも早い段階での避難の呼び掛けをさせていただきたいというふうに考えております。そういった計画もしておりますし、訓練でも施設の方と或いは地元の消防団と一緒になって訓練というのもこれまでもやってきましたので、早い段階でこちらが水が増えていなくても上流からの状況を見て増えるという事であれば、早い段階で避難していただく、そういう体制を取らせていただきた
いと考えております。それと限界集落にある今回の停電等で煮炊きが出来なかったとか、そういった方の対応でございますけれども、これについては先ほど申しました自主防災組織の中で、やはり見守りというかそういったもの。
或いは町から指示をして消防団、或いは民生委員の方に行っていただいて、そういった中で対応もしていかなければならないと感じておりますので、一
時的には自主防災組織、地域の方の中でそういった見守りを併せてやっていただきたいというふうには考えております。若干、もしかしたら抜けているものがあるかも知れませんけれども、以上でございます。

- 9 -

議

長

２番

再質問ありますか。はい、２番木村議員
すみません。盛りだくさんありますので申し訳ない。あとですね、ありが木村議員

とうございました。今後ですね、お答えいただいた防災計画の関係を見てですね、又、お尋ねしたいと思います。その以外にですね、地震の関係について１、２点お尋ねします。地震の関係について１つは今、川本小学校の体育
館が耐震工事されておりますが、この耐震は何度ぐらいまで保つのかなというふうに考えています。震度７ぐらいまで保つのかどうなのか、今、耐震工事されています。それからデジタル防災無線の関係なんですが、先般、谷戸の放送で誤報をされたという事があります。その時も放送の前にチャイムが鳴るものの放送されず、またチャイムが鳴りどうなるかなと思ったら放送されたんですが、挙げ句の果てに被災された所の名前が誤報であったと、本人の方のショックは多大なものだというふうに思います。そういう関係で先ほど言いましたように職員の皆様及びこちらの方で宿泊されている方、そういう宿泊されている方について十分な注意をしたり、あのシステムで練習するシステムが盛り込まれているんじゃないかなというふうに考えます。そういう考え方もありますので、そういうところの今後のどのようなお考えなのかという事も含めてお願いします。それでいずれにせよ未だ次の質問がしたい
事がたくさん有りますので端折りますけれども、いずれにせよ、この防災の関係で洪水で未だ浜原ダムが破壊した時どうなのかと、今の現在の堤防はどのぐらい保つのかとか、いろいろな谷地区とか今までされていない所をお聞
きしたところもありますが、簡単で結構でございますから、分かる範囲でお答え願えないかと思います。防災関係、最後の質問になりますけれども、いろいろと東海地震とかについて津波の位置とか、昭和４７年の水害の水位等の関係にあちらこちらあるというのがありますが、今２００年先の洪水を見越した時には、これぐらいまでありますよと。今この地域はこのぐらいの水位まできますよというような表示関係についてお願いしたいなと思っています。この件で、もしありましたらよろしくお願いします。

議

長

耐震から言いますね。
（「はい、耐震からお願いします」の声あり）
はい、番外湯浅教育課長。

番外湯浅教
育課長

現在、行っております小学校の屋体の耐震補強工事でございますが、これは震度７の地震に対して強度が保てるよう、耐震の審査を受けて設計施工しているものでございます。

議

長

番外森川総

番外森川総務財政課長。
議員ご指摘のございましたデジタル防災無線の放送の件でございます。こ- 10 -

務財政課長れにつきましては、たいへん申し訳ございませんでした。土曜日の火災の時に最初、議員ご指摘のとおり放送が上手く流れなかったというところでございます。これにつきましては、マニュアルをすぐ見直しをしましてしっかりと職員、そして夜間当直をしていただく警備の方にも、その使い方について徹底を図っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。それと先ほどありました、上手く放送が流れなかった後の誤報という事でございますが、これにつきましては、消防署の方から電話が入って参ります。その消防署からの火災の現場の連絡が放送した内容のとおりでございま
して、そういった情報が消防署からきましたので、そのとおりを放送させていただいたという事で、なかなかそこが十分に把握仕切れないところではあったかと思いますけれども、今後、消防署の方にもそういった話しをさせていただく事があれば、させていただきたいというふうに考えております。それとあと、浜原ダムの関係でございますけれども、可成り古くなっています
のでそれが今後どうなっていくかというのはなかなか私どもの関知しにくい
ところがございますし、それと先ほど言われた２００年に一度の水害が出た
ような時に、どこまで水位が上がるかというのも、今、国交省の方では千年に一度の水害が出た場合には、このぐらいまで水がくるよという事で二日間
４５０ミリぐらい降った場合というのは想定もありますので、そういったものを今後ハザードマップに記載をしていきたいというふうに思っておりま
す。

議

長

２番

はい、２番木村議員。
はい、ありがとうございました。この件についてはあれですけれども、い木村議員

ずれにせよ町長にもお願いしたいんですけれども、これが一番、住民の安全
安心を守るという事になると思いますので、よろしくお願い致します。この件は終わります。

議

長

以上で、１項目めの「川本町における危機管理体制について」の質問を終
了します。

々

次に、２項目めの「介護予防日常生活支援総合事業への移行について問う」
に対する答弁をお願い致します。
なお、木村議員に言っておきますけれども、残り時間が２０分を若干切っております。配分をよろしくお願いします。
番外長田健康福祉課長。

番外長田健
康福祉課長

それでは、木村議員の２項目め「介護予防・日常生活支援総合事業への移行について問う」とのご質問にお答え致します。
介護保険法の改正に伴い、要支援の認定を受けておられる方に対する新し- 11 -

番外長田健い、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成２９年度から、

康福祉課長

国が定めた全国一律の基準によるサービスでなく、既存のサービスに加え草刈り、ゴミ出し等地域の実情に応じたサービスを、多様な主体を活用したサービスに移行して、高齢者を支援していく事とされております。
本町では、今年度から生活支援コーディネーターを配置し、地域の課題を把握しながら、地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動のマッチングを図っているところでございます。
ただ、サービスを提供する側の地域資源の少ない本町では、ボランティア
組織の再編、人材の発掘、地域での支え合いの受け皿づくりが重要となって参ります。また、高齢者の身体機能を維持していくためには、既存の専門的なサービスも必要となりますので、関係機関と連携しながら適切なサービスが提供できるよう仕組みづくりを進めていきたいと考えております。

議

長

２番

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
はい、２点ほどお願いします。簡単にいきますのでよろしくお願いします。

木村議員

川本町における要介護支援等の関係・認定者、それから６５歳以上の高齢者の養護支援、要介護、それから保険料が現在、平均月額とか現在の６５歳以上という事で、それらの将来的に５年１０年先の見通しも含めて、どのような状況を想定されているのかを１つ。
それから今お話にありましたように川本だけでなくて、全国的に今の厚生省から、そのように指定されております。よってこれまで特に支援１、２の方のサービスの低下が可成り私は懸念されております。この関係について、各々、各市町村の任されている以上、じゃあ川本ではどのようにお考えなのかなという事も想定される事をお尋ねしたい。
それから今、言われましたように、地域の人たちのお互いにボランテｲア
組織、そういう関係について川本町におけるそういう組織等の関係について良い事例があれば、ご紹介いただきたいし、今後そのような展開する考え方についてお尋ねしたい。以上です。

議長

番外長田健康福祉課長。

番外長田健

はい、それではご質問のありました、まず川本町の現在の介護認定の状況

康福祉課長

でございますが、これは４月１日現在の数字でございます。要介護認定者が２５０人でございます。内訳、要支援が７７人、すみません失礼しました、
要介護が２５０人、要支援が７７人、合計の３２７名となっております。それで今後の介護認定の人数の見込みでございますが、２６年度に邑智郡総合事務組合が第６期の介護保険事業計画を策定しております。その中で今後、１０年先の人数の見込みを立てておりますが、その数字でいきますと６５歳以上の人口は３８１名、１０年後の介護認定になられる方が３８１名という- 12 -

番外長田健ふうな見込みを立てております。それから全国一律のサービスが町村のサー

康福祉課長

ビスに移行されるというところでサービスの低下という懸念でございますが、サービスにつきましては、当然、地域での見守りの受け皿づくりというサービスに移行していく訳なんですが、やはり現在サービスを利用しておられる方の身体機能が低下をしては何もなりませんので、これは既存の事業所に委託する事も可能というふうになっておりますので、そこら辺りも考えな
がら介護予防、それから機能維持について検討して参りたいと思います。それから地域のボランテｲアの育成等でございますが、実際には現在、三原地
さと区におきまして地域で地域を守っていこうという『 郷プロ 』という組織が立ち上がっております。この中でいろいろ部会を作っていただきまして取り組んでいただいておるんですが、その中で地域を支援していこうという事で部会が出来ておりまして、その中でいろいろ草刈りであるとかそれからゴミ出しであるとか雪かき、そういうような事を助け合いながらやっていこうという機運は盛り上がっております。そういう先進的な事例もございますので、今後はそういう事例を町内に波及させていければというふうに考えておりま
す。
議

長

２番

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
今、いずれにせよですね、２９年度に向けて言われました川本町中学校校

木村議員

区においてですね、そういう人たちの協議体発足というのも厚生省の方から指針が出ているというふうに思います。その関係の今後、川本町における執行部全体で単に健康福祉課だけの問題ではないというふうに思いますので、執行部全体として取り組んでいただきたいという事をお願いして、この本件の質問は終わります。

議長

答弁もよろしいですね。
（「いいです」の声あり）
以上で、２項目めの「介護予防日常生活支援総合事業への移行について問う」の質問を終了します。

々

次に、３項目めの「株式会社三協の工場進出に伴う地域活性化対策について問う」に対する、答弁をお願い致します。
番外高良産業振興課長。

番外高良産

失礼致します。それでは、木村議員のご質問のうち、初めに「株式会社三業振興課長

協様の工場進出に伴う、地域経済向上・地域住民の生活向上・商店街の活性化の起爆剤としての取り組みの考え方について問う」のご質問についてお答え致します。
一般的に、企業誘致の効果は、若者の定住促進に不可欠な雇用機会の確保- 13 -

番外高良産や、雇用の拡大をはじめ、税収の確保、地元事業所への受発注の機会の拡大、業振興課長

日用品など地元調達の拡大、誘致に伴うインフラ整備など、地域経済の底上げにとどまらず、町全体に及ぶことが期待され、様々なメリット、効果が挙げられます。
例えば、５０人の新規雇用者による町内経済効果を、平成２５年の島根商
勢圏調査における川本町の地元購買率５５％で試算した場合、５０人で、年間約７５００万円の試算となります。
木村議員、ご質問のとおり、少子高齢化の進展に伴う人口減少、特に、労働人口が先細りする一方、社会インフラ整備が遅れ、財政規模も脆弱な本町
において、企業誘致の動きを、どのように位置付け、持続可能な町づくりに生かしていくのかということは、極めて重要であると認識しております。
続きまして、「宿泊施設・食糧等日常用品・車両の燃料等において、川本
町内の商店等にて調達するよう当社との協定の中に盛り込まれているか問う」のご質問についてお答え致します。
株式会社三協グループ様と締結した協定書は、工場用地にかかる用地買収
や造成工事、工場進入道路の新設、人材確保の支援など、まずは、工場立地
から操業までを円滑に進めるためのものとして、双方で交わしたものであり、ご質問にあります町内の商店等での物資の調達などにつきましては、盛り込
んでおりません。
今後、操業に向け、地元調達等に努めていただくよう、積極的に働き掛けていきたいと考えております。以上でございます。

議長

木村議員、残り８分ですので。再質問ありますか。
はい、２番木村議員。

２番

はい、今、高良課長が仰いましたように、是非ですね費用対効果、防災は

木村議員

費用対効果を問わないと言いましたけど、これは費用対効果を求めたいと思いますので、町で可成り税金をですね費やすというこの企業に対してですね、
よろしくお願いしたい、で終わります。

議

長

答弁は。
（「いいです」の声あり）
以上で、３項目めの「株式会社三協の工場進出に伴う地域活性化対策について問う」の質問を終了します。

々

次に、４項目め「小規模企業振興基本法について問う」に対する、答弁をお願い致します。番外高良産業振興課長。

番外高良産

それでは、木村議員の「『 小規模事業所の事業の持続的発展 』」や『小規業振興課長

模企業政策に関する基本計画等の策定』等を盛り込んだ小規模企業の振興を- 14 -

番外高良産業振興課長

図る条例の制定について問う」のご質問についてお答え致します。
国の小規模企業振興基本法等にうたわれている基本理念、策定の意義、基本的施策の狙いは、「小規模企業の振興は、持続的な発展が図られることを旨として行われなければならない」とされており、持続可能なまちづくりを目指す地方版総合戦略の趣旨や、本町の総合戦略を進めていくためにも、重要な視点であると捉えております。
そして、この基本法は、自治体をはじめ、小規模・中小企業者、商工会などの支援団体、地域住民などすべての機関に、責務、あるいは努力義務や協力を求め、地域社会の維持を促している、ということを念頭におく必要があります。関連条例を制定し、施行されたとしても、理念だけの条例になっては意味がありません。基本法の理念などを踏まえ、いかにして具体化するのかという、そのプロセスが大切であると考えます。そのためにも、基本法が「責務」であると定める地方公共団体の役割をはじめ、小規模・中小企業の役割、商工会の役割、さらには町民の理解と協力の関係をどう位置付け、連携させながら、進めていくのか、今後、関係団体等と協議の場を持ちながら、検討していきたいと考えております。以上でございます。

議長

残り６分です。再質問ありますか。
はい、２番木村議員。

２番

はい、結論から言うと、よろしくお願いしたいというのみなんですが、平

木村議員

成２８年度第１回定例会議において町長の施政方針の中に、「商工・工業振興云々」が述べられております。そういうふうに町長の施政方針にもありますように地域商業と活性化支援事業と雇用創出を含めた中小企業のですね、
支援を謳われておられますので、是非、執行部として今後、論議を重ねて今の条例化に向けてよろしくお願いしたい、で質問を終わります。

議長

答弁よろしいですか（「はい」の声あり）（「あっ、町長お願いします。」の声あり）
番外三宅町長。

番外

本町の小規模事業者、川本町にとってたいへん重要なところ、経済的にも三宅町長

地域社会にとっても大切な機関でございます。従って、これから町も当然でございますが、関係機関、特に商工会等とですね、連携を執りながらこの条
例の趣旨これをお互いが確認する中で前向きに制定に向けて進んでいきたいというふうに考えております。

議

長

これでよろしいですね。
（「はい」の声あり）- 15 -

議

長

以上で、４項目めの「小規模企業振興基本法について問う」の質問を終了します。

々

次に、５項目めの「ふるさと思いやり基金について問う」に対する、答弁をお願い致します。番外高良産業振興課長。

番外高良産

それでは、木村議員の「ふるさと思いやり基金について、更なるふるさと

業振興課長

を応援していただくための今年度の活動について問う」のご質問についてお答え致します。本町におきましては、ふるさと納税の返礼の率につきまして、
県内や近隣自治体の状況を参考とし、今年度から、これまでより高くし、５割程度にすることと致しました。これは、単に高額の品を贈るという考えではなく、ふるさと納税を、特産品の市場拡大や、新たな商品開発の機会と捉え、産業振興の視点を盛り込んだ取り組みとしたい、という考えにたったものであります。
昨年度後半から、様々な事業所に協力をいただきながら、返礼品の拡充に努めておりますが、今年度は、一層の拡大が必要であります。また、県の呼び掛けにより、県西部など、近隣自治体との連携も進みつつあります。
木村議員からご提案いただきましたＰＲの方法や、地域振興の視点に着目した創意工夫による新たな返礼品のあり方につきましては、貴重なご意見として、今年度の取り組みに向け、参考にさせていただきたいと思っております。以上でございます。

議長

再質問ありますか。２番木村議員。

２番

時間が終わったら止めて下さい。

木村議員

今のお話、よろしくお願いしたいと思います。併せて町長にお願いしたい
んですけれど、その品物についてもですね、姉妹都市の坂町の姉妹縁組しておりますので、坂町にも海の産地、いろいろと牡蠣やら含めてありますのでエゴマと牡蠣とか、いろいろと坂とコラボして一緒にやっていただく、そういう考え方もひとつよろしくお願いしたいと思っております。
教育長に、ちょっとお願いしたいんですけれども、ＮＨＫの「のど自慢」の関係でお答えが無かったんですが、もう既にチケットは配布されているのは聞いておりますので、もう時間切れかなというふうに思います。ですが、お出でになられたお客様がせっかく全国からお客様が来られますので、是非、川本町の観光と今のふるさと納税に近い川本の特産をですね、何らかの形で会場にＰＲする方法とかですね、来られたお客様に対して商店の方へ回遊するような事をですね、紹介等々も協議して、せっかくいつまたあんな大規模なイベントが為されるか分かりませんので、せっかくの良いお客さん、全国にＰＲするという事もですね、含めてご検討を願いたいなと思っております。
以上です。

- 16 -

議長

執行部、１分間、答弁時間がありますが、どなたか。
番外左田野まちづくり推進課長

番外左田野

はい、坂町の協力隊のお話をいただきました。坂町の方では実は殆ど返礼

まちづくり品をされておりませんが、当町と致しましては是非という事で、海の物も入推進課長

れたいという事でお話を持っていっておりまして、向こうの方でも検討していただいておりますので、近いうちに実現したいなというふうに考えており
ます。

議

長

木村議員、あと３０秒ですが、どうしましょう。
はい、２番木村議員。

２番

次から考えて質問します。以上です。

木村議員
議

長

以上で、５項目めの「ふるさと思いやり基金について問う」の質問を終了します。

々

これをもちまして、木村議員の一般質問を終了します。

々

ここで、１０分間の休憩を取ります。

- 17 -（午前１０時３１分）