クリントピア丸亀基幹的設備改良事業

建設工事請負仮契約書（案）

令和 6 年 8 月 23 日

中讃広域行政事務組合

第建設工事請負仮契約書（案）1 工事

名 クリントピア丸亀基幹的設備改良工事

号

収

入

印

紙

2 工 事 場 所 香川県丸亀市土器町北一丁目 72 番地 2 クリントピア丸亀
3 工

期

着手

令和

年

月

日

完成

令和

年

月

日

4 契 約 金 額
請負代金

￥●-

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
5 契約保証金
6￥●-

契約金額の 100 分の 10 以上の額

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に規定する対象建設工事の該当の有無
レ

該当する（分別解体等の方法等については、別紙のとおり）

レ

該当しない

7

本契約の成立日

本仮契約が中讃広域行政事務組合議会の議決を得た日8対象となる建築物の概要
建設地：
主要用途：
工事種別：
規模等：

9

業務の種類、内容及び方法
要求水準書に記載のとおり

10

業務の実施期間
前記第 3 項に記載のとおり

11 設計業務において、作成する成果物等
要求水準書に記載のとおり

12 設計業務に従事することとなる建築士・建築整備士
設計業務に従事することとなる建築士・建築設備士【氏名】：【資格】一級建築士【登録番号】●

建築士事務所の名称：●
所在地：●
区分（一級、二級、木造）：●級建築士事務所●知事登録第●号
開設者の氏名又は法人名称：●（開設者が法人の場合はその代表者氏名）：●

13 設計業務の一部を委託する場合の委託先（協力建築士事務所）
再委託する

委託先の建築士事務所の名称及び所開設者の氏名又は法人名称

設計業務の在地並びに区分（一級、二級、木（開設者が法人の場合は法人

概要

造）

名称及び代表者氏名）

●

名称：●
所在地：●
区分（一級、二級、木造）：●

14 設計業務に関する報酬の額及び支払いの時期
前記第 4 項及び添付契約条項に記載のとおり
15 契約の解除に関する事項
第 43 条から第 50 条に記載のとおり●

上記の工事について中讃広域行政事務組合（代表者

管理者

松永

恭二。以下「発注者」という。
）と●（以下「受注者」という。）とは、各々対等な立場における合意に基づいて本契約書の上記条件のほか丸亀市契約規則（平成 17 年規則第 48 号）及び次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書 2 通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自 1 通を保有する。
令和

年

月

日
発注者
香川県仲多度郡多度津町堀江五丁目 11 番地
中讃広域行政事務組合
代表者

管理者

松永

恭二

印

受注者

備考

住

所

氏

名

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に規定する対象建設工事の該当の有無」については、いずれかの□に「✓」を記入し、該当する場合は、特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成 14 年国土交通省令第 17 号）第 4 条に規定する事項を記載した書面を添付すること。

（契約書別紙）
建築物に係る新築工事等（新築・増築・模様替）
1

分別解体等の方法
工程

作業内容

① 造成等
工
程
ご
と
の
作
業
内
容
及
び
解
体
方
法

造成等の工事□有② 基礎・基礎ぐい

基礎・基礎ぐいの工事□有③ 上部構造部分・外装④ 屋根⑤ 建築設備・内装等□有□無その他の工事）□有2

解体工事に要する費用（直接工事費）

3

再資源化等をする施設の名称及び所在地

□無

施設の名称

再資源化等に要する費用（直接工事費）（注）運搬費を含む□無建築設備・内装等の工事

⑥ その他

4

□無

屋根の工事
□有

特定建設資材廃棄物の種類□無上部構造部分・外装
□有

（

□無

円（税抜き）

所在地円（税抜き）

目次

第 1 条（総則） ................................................................ 1
第 1 条の 2（定義） ............................................................. 2
第 2 条（関連工事等の調整） .................................................... 2
第 3 条（工程表） .............................................................. 2
第 4 条（契約の保証） .......................................................... 2
第 5 条（権利義務の譲渡等） .................................................... 3
第 5 条の 2（著作権の譲渡等） ................................................... 4
第 6 条（一括委任又は一括下請負の禁止）......................................... 4
第 7 条（下請負人） ............................................................ 4
第 8 条（特許権等の使用） ...................................................... 4
第 9 条（監督職員） ............................................................ 4
第 10 条（現場代理人及び主任技術者等）.......................................... 5
第 10 条の 2（管理技術者） ...................................................... 6
第 10 条の 3（照査技術者） ...................................................... 6
第 11 条（履行報告） ........................................................... 6
第 12 条（工事関係者に関する措置請求）.......................................... 6
第 13 条（工事材料の品質及び検査等）............................................ 7
第 13 条の 2（設計成果物及び設計成果物に基づく施工の承諾） ...................... 7
第 14 条（監督職員の立会い及び工事記録の整備等） ................................ 7
第 15 条（支給材料及び貸与品）.................................................. 8
第 16 条（工事用地の確保等）.................................................... 9
第 17 条（設計・施工条件図書等不適合の場合の改造義務及び破壊検査等） ........... 10
第 18 条（条件変更等） ........................................................ 10
第 19 条（設計・施工条件図書等の変更）......................................... 11
第 20 条（工事の中止） ........................................................ 11
第 20 条の 2（著しく短い工期の禁止） ........................................... 12
第 21 条（受注者の請求による工期の延長）....................................... 12
第 22 条（発注者の請求による工期の短縮）....................................... 12
第 23 条（工期の変更方法） .................................................... 12
第 24 条（請負代金額の変更方法等）............................................. 13
第 25 条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更） ......................... 13
第 26 条（臨機の措置） ........................................................ 14
第 27 条（一般的損害） ........................................................ 14
第 28 条（第三者に及ぼした損害）............................................... 14
第 29 条（不可抗力による損害）................................................. 15

第 30 条（請負代金額の変更に代える設計・施工条件図書等の変更） ................. 16
第 31 条（中間検査） .......................................................... 16
第 32 条（検査及び引渡し） .................................................... 16
第 33 条（請負代金の支払） .................................................... 17
第 34 条（部分使用） .......................................................... 17
第 35 条（前金払及び中間前金払）............................................... 18
第 36 条（保証契約の変更） .................................................... 19
第 37 条（前払金の使用等） .................................................... 19
第 38 条（部分払） ............................................................ 19
第 39 条（部分引渡し） ........................................................ 20
第 40 条（第三者による代理受領）............................................... 20
第 41 条（前払金等の不払に対する工事中止）..................................... 20
第 42 条（契約不適合責任） .................................................... 21
第 43 条（発注者の任意解除権）................................................. 21
第 44 条（発注者の催告による解除権）........................................... 21
第 45 条（発注者の催告によらない解除権）....................................... 22
第 46 条（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） ................... 24
第 47 条（受注者の催告による解除権）........................................... 24
第 48 条（受注者の催告によらない解除権）....................................... 24
第 49 条（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） ................... 25
第 50 条（解除に伴う措置） .................................................... 25
第 51 条（発注者の損害賠償請求等）............................................. 26
第 52 条（受注者の損害賠償請求等）............................................. 27
第 53 条（契約不適合責任期間等）............................................... 27
第 54 条（契約不適合検査等）................................................... 28
第 55 条（火災保険等） ........................................................ 29
第 56 条（賠償金等の徴収） .................................................... 29
第 57 条（債務負担行為に係る契約の特則）....................................... 29
第 58 条（債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払の特則） ................. 29
第 59 条（債務負担行為に係る契約の部分払の特則） ............................... 30
第 60 条（管轄裁判所） ........................................................ 30
第 61 条（準拠法及び使用言語）................................................. 31
第 62 条（情報通信の技術を利用する方法）....................................... 31
第 63 条（補則） .............................................................. 31

第1条（総則）1

発注者及び受注者は、基本契約（次条に定義する。本条において以下同じ。）、要求水準
書等、技術提案書、設計成果物に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計・施工条件図書等（次条に定義する。本条において以下同じ。
）を内容とする設計・
建設工事の請負契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。なお、基本契約、
この契約、要求水準書等及び技術提案書の記載内容に矛盾又は相違がある場合は、基本契約、この契約、要求水準書等、技術提案書の順に優先して適用されるものとする。ただし、技術提案書に記載された提案内容が要求水準書等に記載された要求水準を上回るとき（発注者及び受注者が技術提案書について確認した事項を含む。
）に限り、技術提案書が優先して適用されるものとする。また、この契約の書類間で疑義が生じた場合は、発注者及び受注者協議の上、発注者がかかる記載内容に関する事項を決定する。

2

受注者は、契約書記載の設計及び工事を契約書記載の工期内に完成し、設計成果物及び工事目的物をそれぞれ発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

3

設計の方法、仮設、施工方法その他設計成果物及び工事目的物を完成するために必要な一切の手段（「設計・施工方法等」という。以下同じ。
）については、この契約及び設計・
施工条件図書等に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

4

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5

この契約に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

6

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計・施工条件図書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるものとする。

7

この契約及び設計・施工条件図書等における期間の定めについては、民法（明治 29 年法
律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

8

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

9

受注者は、この契約において別段の定めのある場合を除き、受注者の設計・建設工事（以下に定義する。）の実施に関する発注者による確認、若しくは立会い、又は受注者からの発注者に対する報告、通知若しくは説明を理由として、いかなるこの契約上の責任も免れず、
当該確認、若しくは立会い又は報告、通知若しくは説明を理由として、発注者は何ら新たな責任を負担しない。
1

第1条の2（定義）
この契約において、次の各号に定める用語は、当該各号に定義された意味を有するものとする。また、この契約において特段の定義なく使用される用語は、文脈上別異に解すべき場合を除き、基本契約において定義された意味を有する。
（1）「請負代金」とは、契約書頭書記載の請負代金をいう。
（2）「基本契約」とは、発注者、構成企業及び運営・維持管理事業者の間で締結された●
年●月●日付クリントピア丸亀基幹的設備改良事業基本契約書をいう。
（3）「工期」とは、工事目的物の設計及び施工に要する始期日から終期日までの期間をいう。
（4）「施工」とは、工事目的物の施工及び仮設の施工又はそれらの一部をいう。
（5）「設計」とは、工事目的物の設計及び仮設の設計並びに設計に必要な調査又はそれらの一部をいう。
（6）「設計・施工条件図書」とは、要求水準書等及び技術提案書をいう。
（7）「設計・施工条件図書等」とは、設計・施工条件図書及び設計成果物をいう。
第2条（関連工事等の調整）
発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事又は現長期包括事業者が実施する本施設の運転・維持管理業務が受注者の施工する工事の施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その調整を行うものとする。
この場合において、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工及び現長期包括事業者の実施する本施設の運営・維持管理業務に協力しなければならない。
第3条（工程表）
1

受注者は、この契約の締結後速やかに、設計・施工条件図書に基づいて工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

2

発注者は、工程表について遅滞なくこれを審査し、不適当と認めたときは、受注者と協議修正するものとする。

第4条（契約の保証）
1

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第 5 号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（1）契約保証金の納付（2）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供（3）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が2

確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。
）の保証（4）この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（5）この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結
2

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第 5 項において「保証の額」という。）は、請負代金額の 10 分の 1 以上としなければならない。

3

受注者が第 1 項第 3 号から第 5 号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第 51 条第 3 項各号に規定する契約の解除による損害についても保証するものでなければならない。

4

第 1 項の規定により受注者が同項第 2 号又は第 3 号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第 4 号又は第 5 号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

5

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の 1 に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

第5条（権利義務の譲渡等）
1

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

2

受注者は、設計成果物（未完成の設計成果物及び設計を行う上で得られた記録等を含む。）
を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

3

受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 13 条第2 項の規定による検査に合格したもの及び第 38 条第 3 項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

4

受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第 1 項ただし書の承諾をしなければならない。

5

受注者は、前項の規定により、第 1 項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

3

第5条の2（著作権の譲渡等）
受注者は、この契約に基づき作成した設計成果物（第 39 条第 1 項に規定する一部引渡
し部分に係る設計成果物を含む。以下この条において同じ。）、完成写真、工事写真、完成
図、施工図及び施工計画書に関する一切の著作権（著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）に規定する著作者の権利（同法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。）。
）を発注者に譲渡するとともに、著作者人格権についてはこれを行使しないものとする。
第6条（一括委任又は一括下請負の禁止）
受注者は、設計・建設工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
第7条（下請負人）
受注者は、設計・建設工事を下請負人に委託し又は請け負わせて実施するときは、あらかじめ当該下請負人につき、その商号又は名称その他必要な事項を発注者に通知しなけ
ればならない。下請負人を変更したときも同様とする。
第8条（特許権等の使用）受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている工事材料、設計・施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、設計・施工方法等を指定した場合において、要求水準書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注
者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
第9条（監督職員）
1

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。

2

監督職員は、この契約の条項に定めるもの及びこの契約に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、要求水準書等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（1）この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議（2）この契約及び設計・施工条件図書の記載内容に関する受注者の確認又は質問に対する承諾又は回答（3）設計・施工条件図書等に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受4

注者が作成した詳細図等の承諾（4）設計の進捗の確認、設計・施工条件図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の監督（5）設計・施工条件図書等に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
3

発注者は、2 名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

4

第 2 項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

5

発注者が監督職員を置いたときは、この契約に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、要求水準書等に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合において、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

6

発注者が監督職員を置かないときは、この契約に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。

第10条（現場代理人及び主任技術者等）
1

受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、要求水準書等に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
（1）現場代理人（2）主任技術者（建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第1項に規定する主任技術者をいい、同条第3項の工事の場合は専任の者とする。以下同じ。
）又は監理技術者（同条第2項に規定する監理技術者をいい、同条第3項の工事の場合で監理技術者補佐（同項ただし書の政令で定める者をいう。以下同じ。）を専任で置かないときは専任の者（監理技術者資格者証の交付を受けた者であって同条第5項の登録を受けた講習を受講したものに限る。
）とする。以下同じ。
）（3）監理技術者補佐（4）専門技術者（建設業法第26条の2に規定する技術者をいう。以下同じ。
）

2

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第 12 条第 1 項の請求の受理、同条第 3 項の決定及び通知、同条第 4 項の請求、同条第 5 項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

3

発注者は、前項の規定にかかわらず、設計のみを行う期間並びに現場代理人の工事現場
5における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととする
ことができる。
4

受注者は、第 2 項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

5

現場代理人、主任技術者等（主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐をいう。以下同じ。
）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

第10条の2（管理技術者）
1

受注者は、要求水準書等に基づき、設計の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも同様とする。

2

管理技術者は、この契約の履行に関し、設計の管理及び統括を行う。

3

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち、これを管理技術者に委任せず、自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

第10条の3（照査技術者）
1

受注者は、要求水準書等に定める場合には、設計の内容について技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも同様とする。
2

照査技術者は、前条 1 項に規定する管理技術者を兼ねることができない。

第11条（履行報告）
受注者は、設計・施工条件図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
第12条（工事関係者に関する措置請求）
1

発注者は、現場代理人、管理技術者がその職務（主任技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。
）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

2

発注者又は監督職員は、主任技術者等又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。
）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対し6

て、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
3

受注者は、前 2 項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定
し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。

4

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

5

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。

第13条（工事材料の品質及び検査等）
1

工事材料の品質については、設計・施工条件図書等に定めるところによる。設計・施工
条件図書等にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

2

受注者は、設計・施工条件図書等において監督職員の検査（確認を含む。以下本条において同じ。
）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3

監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、遅滞なくこれに応じなければ
ならない。

4

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

5

受注者は、前項の規定にかかわらず、第 2 項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。

第13条の2（設計成果物及び設計成果物に基づく施工の承諾）
1

受注者は、設計のすべて又は先行して施工する部分の設計が完了したときは、その設計成果物を発注者に提出し承諾を得なければならない。

2

受注者は、前項の発注者の承諾があるまでは、設計成果物の対象たる工事目的物について施工を開始してはならない。

3

受注者は、第 1 項の発注者の承諾を得た後も第 19 条の規定に従い、必要に応じて設計
成果物の変更を行わなければならない。

第14条（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）
1

受注者は、設計・施工条件図書等において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
7

2

受注者は、設計・施工条件図書等において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

3

受注者は、前 2 項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計・施工条件図書等において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計・施工条件図書等に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から 7
日以内に提出しなければならない。

4

監督職員は、受注者から第 1 項又は第 2 項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から 7 日以内に応じなければならない。

5

前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に 7 日以内に応じないた
め、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から 7 日以内に提出しなければならない。

6

第 1 項、第 3 項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

第15条（支給材料及び貸与品）
1

発注者が受注者に支給する設計に必要な物品等及び工事材料（以下「支給材料」という。）
並びに貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、発注者と受注者とが協議して定める。

2

監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質、規格又は性能が設計・施工条件図書等の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

3

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から 7 日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

4

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第 2 項の検査により発見することが困難であったものに限る。）等があり、使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

5

発注者は、受注者から第 2 項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格又は性能を変更
8

し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
6

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品
名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期を変更することができる。

7

発注者は、前 2 項の場合において、必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

8

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

9

受注者は、設計・施工条件図書等に定めるところにより、工事の完成、設計・施工条件
図書等の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければな
らない。

10

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計・施工条件図書等に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。
第16条（工事用地の確保等）
1

発注者は、工事用地その他要求水準書等において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（要求水準書等に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。

2

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

3工事の完成、設計・施工条件図書等の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条及び第 50 条において同じ。
）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

4

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければ
ならない。

5

第 3 項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

9第17条（設計・施工条件図書等不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
1

受注者は、設計成果物の内容が、設計・施工条件図書の内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。また、当該不適合が施工済みの部分に影響している場合には、その施工部分に関する必要な改造を行わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代
金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2

受注者は、施工部分が設計・施工条件図書等に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責に帰すべき事由によるときは、発注者
は、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

3

監督職員は、受注者が第 13 条第 2 項又は第 14 条第 1 項から第 3 項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

4

前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計・施工条件図書等に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

5

前 2 項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

第18条（条件変更等）
1

受注者は、設計・建設工事の実施に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
（1）要求水準書等が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）（2）設計・施工条件図書に誤謬又は脱漏があること（3）設計・施工条件図書の表示が明確でないこと（4）設計上の制約等設計・施工条件図書に示された自然的又は人為的な設計条件が実際と相違すること（5）工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計・施工条件図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の施工条件が相違すること（6）設計・施工条件図書で明示されていない設計条件又は施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと

2

監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受10

注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
3

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。
）を取りまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない
理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4

前項の調査の結果において第 1 項各号の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計・施工条件図書の訂正又は変更を行わなければならない。
（1）第1項第1号から第3号までのいずれかに該当し設計・施工条件図書の訂正を行う場合にあっては、要求水準書等の訂正は発注者が行い、技術提案書の変更は受注者が行う。
なお、受注者が行った技術提案書については発注者の承諾を得るものとする。
（2）第1項第4号から第6号のいずれかに該当し設計・施工条件図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴う場合にあっては、要求水準書等の変更は発注者が行い、技術提案書の変更は受注者が行う。なお、受注者が変更を行った技術提案書については発注者の承諾を得るものとする。
（3）第1項第4号から第6号のいずれかに該当し設計・施工条件図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わない場合にあっては、発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

5

前項の規定により設計・施工条件図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第19条（設計・施工条件図書等の変更）
発注者は、前条第4項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計・施工条
件図書等の変更内容を受注者に通知して、設計・施工条件図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代
金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。ただし、要求水準書等の変更は発注者が行い、それ以外の変更は受注者が行う。なお、受注者が変更を行ったものについては発注者の承諾を得るものとする。
第20条（工事の中止）
1

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（第 29 条において「天災等」という。）であって受注者の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、設計・建設工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、設計・建設工事
11

の全部又は一部の実施を一時中止させなければならない。
2

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計・建設工事の中止
内容を受注者に通知して、設計・建設工事の全部又は一部の実施を一時中止させることができる。

3

発注者は、前 2 項の規定により設計・建設工事の実施を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が設計・建設工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の設計・建設工事の実施の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第20条の2（著しく短い工期の禁止）
発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
第21条（受注者の請求による工期の延長）
1

受注者は、天候の不良、第 2 条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責に帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

2

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるとき
は、工期を延長しなければならない。

3

発注者は、前項の工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合において、必要と認められるときは請負代金額について変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第22条（発注者の請求による工期の短縮）
1

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

2

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第23条（工期の変更方法）
1

工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

2

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知す
るものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第 21 条第 1 項の場合にあ12

っては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条第 1 項の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者
は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
第24条（請負代金額の変更方法等）
1

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

2

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知す
るものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

3

この契約の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

第25条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
1

発注者又は受注者は、工期内でこの契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

2

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事
代金額に相応する額をいう。以下同じ。
）と差額のうち変動前残工事代金額の 1,000 分の15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

3

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

4

第 1 項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

5

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

6

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者
又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

7

前 2 項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者13が定め、受注者に通知する。
8

第 3 項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第 1 項、第 5 項又は第 6 項の請求を行った日又は受けた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

第26条（臨機の措置）
1

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

2

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。

3

監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

4

受注者が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

第27条（一般的損害）
設計成果物及び工事目的物の引渡し前に、設計成果物、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他設計・工事の実施に関して生じた損害（次条第1項若しくは第2項又は第29条第1項に規定する損害を除く。
）については、受注者がその費用を負担する。
ただし、その損害（第55条第1項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。
）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
第28条（第三者に及ぼした損害）
1

設計・建設工事の実施について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 55 条第 1 項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべ
き事由により生じたものについては、発注者が負担する。

2

前項の規定にかかわらず、設計・建設工事の実施に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち設計・建設工事の実施につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が14負担する。
3

前 2 項の場合その他設計・建設工事の実施について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

第29条（不可抗力による損害）
1

工事目的物の引渡し前に、天災等（設計・施工条件図書で基準を定めたものにあっては、
当該基準を超えるものに限る。）発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、設計成果物、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。
）に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

2

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 55 条第 1 項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下この条において同じ。
）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

3

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

4

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、
当該損害の額（工事目的物等であって第 13 条第 2 項、第 14 条第 1 項若しくは第 2 項又は第 38 条第 3 項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。
）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下この条において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の 100 分の
1 を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。

5

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
（1）設計成果物又は工事目的物に関する損害
損害を受けた設計成果物又は工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（2）工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（3）仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復する
15

ことができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
6

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第 2 次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第 4 項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の 100 分の 1 を超える額」とあるのは「請負代金額の 100 分の 1 を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。

第30条（請負代金額の変更に代える設計・施工条件図書等の変更）
1

発注者は、第 8 条、第 15 条、第 17 条から第 20 条まで、第 21 条、第 22 条、第 25 条から第 27 条まで、前条又は第 34 条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計・施工条件図書等を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

2

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

第31条（中間検査）
1

発注者は、必要がある場合には、工事施工の途中において、発注者の指定する出来形部
分について検査をすることができる。この場合において発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、当該出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

2

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

第32条（検査及び引渡し）1

受注者は、工事を完成したときは、要求水準書等に定めるところにより、検査及び試験、試運転及び運転指導その他要求水準書等が定める手続を履践の上、発注者に通知しなければならない。この場合、受注者は、要求水準書等に定める実施条件により試運転及び性能試験を実施し、その結果を要求水準書等に定めるところに従って発注者に報告するとともに、要求水準書等に定める性能保証事項について工事目的物が設計・施工条件図書等に記載された性能及び機能を具備することを保証する。

2

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注
16

者の立会いの上、要求水準書等に定めるところにより、設計・建設工事の完成を確認するための検査（検査、試運転、運転指導その他要求水準書等の定める発注者又はその指定する第三者による立会検査を含む。以下同じ。）を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
3

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

4

発注者は、第 2 項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が設計成果物及び工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該設計成果物及び工事目的物の引渡しを受けなければならない。

5

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該設計成果物及び工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

6

受注者は、工事が第 2 項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

第33条（請負代金の支払）
1

受注者は、前条第 2 項（同条第 6 項後段の規定により適用される場合を含む。第 3 項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。

2

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 40 日以内に当該請求に係る請負代金を支払わなければならない。

3

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第 2 項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。
）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

第34条（部分使用）
1

発注者は、第 32 条第 4 項又は第 5 項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

2

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3

発注者は、第 1 項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

17第35条（前金払及び中間前金払）
1

受注者は、契約金額が 300 万円以上の工事につき、保証事業会社と、契約書記載の工事
完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 5 項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金の 10 分の 4 に相当する額以内の額の前払金の支払を発注者に請求することができる。ただし、10 万円未満の端数は切り捨てるものとする。

2

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。

3

受注者は、第 1 項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金の 10 分の 2 に相当する額以内の額の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。ただし、10 万円未満の端数は切り捨てるものとする。

4

第 2 項の規定は、前項の場合について準用する。

5

受注者は、第 3 項に規定する中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ発注者又は発注者の指定する者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときに直ちに認定を行い、当該認定後速やかにその結果を受注者に通知しなければならない。

6

受注者は、請負代金が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金の 10 分の 4（第 3 項の規定により中間前払金の支払を受けているときは 10 分の 6）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。次項及び次条において同じ。
）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第 37 条までにおいて同じ。）の支払を請求することができる。この場合においては、第 2 項の規定を準用する。

7

受注者は、請負代金が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金の 10 分の 4（第 3 項の規定により中間前払金の支払を受けているときは 10 分の6）を超えるときは、受注者は、請負代金が減額された日から 30 日以内にその超過額を返還しなければならない。

8

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。
ただし、請負代金が減額された日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

9

発注者は、受注者が第 7 項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）
第 8 条第 1 項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「支払遅延防止法の遅延利息の率」という。）を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
18

第36条（保証契約の変更）
1

受注者は、前条第 6 項の規定により受領済みの前払金額に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

2

受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

3

受注者は、前払金の額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

第37条（前払金の使用等）
受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、前払金（中間前払金を除く。）の100分の25を超える額を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。
第38条（部分払）
1

受注者は、工事の完成前に、施工の出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第 13 条第 2 項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計・施工条件図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の 10 分の 9 以内の額について、部分払を請求することができる。ただし、この請求回
数は、一会計年度につき 3 回までとする。

2

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る施工の出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。

3

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14 日以内に、受注者の立会いの上、要求水準書等に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

4

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

5

受注者は、第 3 項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。
この場合において、発注者は、当該請求を受けた日から 14 日以内に部分払金を支払わな
19

ければならない。
6

部分払金の額は、
次の式により算定する。
この場合において第 1 項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第 1 項の請負代金相当額×（9／10－前払金額／請負代金）

7

第 5 項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第 1 項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

第39条（部分引渡し）
1

工事目的物について、発注者が設計・施工条件図書等において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下この条において「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第 32 条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第 5 項及び第 33 条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

2

前項の規定により準用される第 33 条第 1 項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額のうち、請負代金に係る金額は、次の式により算定する。この場
合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、発注者が前項の規定により準用される第 33 条第 1 項の請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（1－前払金額／
請負代金）

第40条（第三者による代理受領）
1

受注者は、発注者の承諾を得て、請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

2

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 33 条（前条第 1 項において準用する場合を含む。）又は第 38 条の規定に基づく支払をしなければならない。

第41条（前払金等の不払に対する工事中止）
1

受注者は、発注者が第 35 条、第 38 条又は第 39 条第 1 項において準用される第 33 条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合にお20

いて、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
2

発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第42条（契約不適合責任）
1

発注者は、引き渡された設計成果物又は工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。

2

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3

第 1 項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（1）履行の追完が不能であるとき。
（2）受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（3）設計成果物又は工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達成することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（4）前3号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込
みがないことが明らかであるとき。

第43条（発注者の任意解除権）
1

発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第 45 条の規定によるほか、必要がある
ときは、この契約を解除することができる。

2

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

第44条（発注者の催告による解除権）
発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
21ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（1）第5条第5項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
（2）正当な理由なく、設計・建設工事に着手すべき期日を過ぎても設計・建設工事に着手しないとき。
（3）工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがな
いと認められるとき。
（4）第10条第1項第2号、第10条の2第1項及び第10条の3第1項に掲げる者を設置しなかったとき。
（5）正当な理由なく、第42条第1項の履行の追完が行われなかったとき。
（6）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
第45条（発注者の催告によらない解除権）
発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（1）第5条第5項の規定に違反し、請負代金債権を譲渡したとき。
（2）第5条第4項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
（3）この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（4）引き渡された目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
（5）受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（6）受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（7）契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（8）前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（9）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
22

（10）第47条又は第48条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（11）受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア

代表一般役員等（受注者の代表役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合には代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）をいう。）、一般役員等（法人の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者（代表役員等に含まれる場合を除く。）をいう。）又は経営に事実上参加している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団関係者（暴力団員又は暴力団員以外の者で暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 1 号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。
イ

代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。
ウ

代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。
エ代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
オ

契約等に当たり、その相手方がアからエまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、当該者と下請契約、再委託契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用したと認められるとき。
カ

アからエまでのいずれかに該当する者と下請契約、再委託契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用していた場合（オに該当する場合を除く。
）に、発注者が当該下請契約、再委託契約又は資材等の購入契約を解除する等当該者を利用しないように求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。
キ

この契約に関して、受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下この号において「独占禁止法」という。）第 3 条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第 8 条第 1 号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、同法第 7 条の 2 第 1 項（同法第 8 条の 3 において準用する場合を含む。
）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下この号において「納付命令」という。
）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が同法第 63 条第 2 項の規定により取り消された場合を含む。）。
ク

この契約に関して、納付命令又は独占禁止法第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規定に23

基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者
団体（以下この号において「受注者等」という。
）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。ケにおいて「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、同法第 3 条又は第 8
条第 1 号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
ケ

この契約に関して、納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第 3条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。
）に入札（見積書の提出を含む。
）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
コ

この契約に関して、受注者（法人にあっては、その役員及び使用人を含む。サにおいて同じ。
）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は独占禁止法第 89 条第1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号の規定による刑が確定したとき。
サ

この契約に関して、受注者の刑法第 198 条の規定による刑が確定したとき。

第46条（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第44条各号又は前条各号に定める事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前2条の規定による契約解除をすることができない。
第47条（受注者の催告による解除権）
受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
第48条（受注者の催告によらない解除権）
受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（1）第19条の規定により設計・施工条件図書等を変更したため請負代金額が3分の2以上減少したとき。
（2）第20条第1項又は第2項の規定による設計・建設工事の施工の中止期間が工期の10分の5（工期の10分の5が6月を超えるときは、6月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後3月を経過して24

も、なおその中止が解除されないとき。
第49条（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第47条又は前条各号に定める事項が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は前2条の規定による契約の解除をすることができない。
第50条（解除に伴う措置）
1

発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、設計の既履行部分及び施工の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事
材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた設計の既履行部分及び施工の出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

2

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3

第 1 項の場合において、第 35 条（第 58 条において準用する場合を含む。）の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額（第 38 条及び第 59 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及
び中間前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、
受注者は、解除が第 44 条、第 45 条又は次条第 3 項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算した額の利息を付した額を、解除が第43 条、第 47 条又は第 48 条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

4

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、
第 1 項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件があるときは、当該25

物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
7

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければ
ならない。

8

第 4 項前段及び第 5 項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、
この契約の解除が第 44 条、第 45 条又は次条第 3 項の規定によるときは発注者が定め、第43 条、第 47 条又は第 48 条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第 4 項後段、第 5 項後段及び第 6 項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

9工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

第51条（発注者の損害賠償請求等）
1

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（1）工期内に工事を完成することができないとき。
（2）この工事目的物に契約不適合があるとき。
（3）第44条又は第45条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
（4）前3号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

2

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の 10 分の 1 に該当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（1）第44条又は第45条（ただし同条11号を除く。）の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
（2）工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

3

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみなす。
（1）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人（2）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年
法律第154号）の規定により選任された管財人
26

（3）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年
法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
4

第 1 項各号又は第 2 項各号に定める場合（前項の規定により第 2 項第 2 号に該当する場
合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第 1 項及び第 2 項の規定は適用しない。

5

第 1 項第 1 号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算した額とする。

6

第 2 項の場合（第 45 条第 9 号及び第 11 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。
）において、第 4 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

第52条（受注者の損害賠償請求等）
1

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社
会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（1）

第47条又は第48条の規定によりこの契約が解除されたとき。

（2）

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2

第 33 条第 2 項（第 39 条第 1 項において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領額につき、契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

第53条（契約不適合責任期間等）
1

発注者は、引き渡された設計成果物に関し、第 32 条第 4 項又は第 5 項（第 39 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。
）の規定による工事目的物の引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。
）後 10 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

2

発注者は、引き渡された工事目的物に関し、工事目的物の引渡しを受けた日から 2 年以
内でなければ、契約不適合を理由とした請求等をすることができない。

3（意図的に削除）27

4

第 1 項又は第 2 項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

5

発注者が第 1 項又は第 2 項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第 8 項において「契約不適合責任期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から 1 年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

6

発注者は、第 1 項又は第 2 項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

7

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については民法の定めるところによる。

8

民法第 637 条第 1 項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

9

発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第 1 項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

10

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
第54条（契約不適合検査等）
1

発注者は、工事目的物の性能、機能、耐用等に疑義が生じたときは、工事目的物の契約
不適合検査（以下「契約不適合検査」という。
）を行うよう受注者に求めることができる。

2

前項の求めがあった場合において、受注者は、契約不適合検査の内容を定めた契約不適合検査要領書を作成し、発注者に提出のうえ、発注者の承諾を受けるものとする。

3

受注者は、発注者の承諾を得た契約不適合検査要領書に従って、契約不適合検査を実施
し、その結果を発注者に速やかに報告しなければならない。

4

受注者は、その費用と責任において、契約不適合検査により発見された契約不適合を補修しなければならない。

5

受注者は、その費用と責任において、工事目的物全体の契約不適合の有無を判定するた
め、工事目的物の引渡しから 2 年が経過した時点において、契約不適合検査を実施する。

6

前項の契約不適合検査について、第 2 項から第 4 項までの規定を準用する。

28

第55条（火災保険等）
1

受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。
）等を設計・施工条件図書に定めるところにより水災危険、火災危険を含む不測かつ突発的な事故による損害を補償する建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。

2

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

3

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第 1 項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

第56条（賠償金等の徴収）
1

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで、契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算した額の利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは、追徴する。

2

前項の追徴する場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算した額の延滞金を徴収する。

第57条（債務負担行為に係る契約の特則）
1

債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払限度額（以下「支払限度額」という。）並びに支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額、工事内容
及び工期について、発注者が必要と認める時期に受注者と協議して書面により、これを定めるものとする。

2

この契約に係る工程表については、第 3 条中「契約締結後」とあるのは、「契約締結後及び支払限度額に対応する各会計年度の工事については、前項に規定する書面作成後」と読み替えて適用する。

3

発注者は、予算の都合その他の必要があるときは、支払限度額及びそれに対応する出来
高予定額を変更することができる。

第58条（債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払の特則）
1

債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払については、第 35 条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第 36 条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第 38 条第 1 項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定
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額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。
）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金及び中間前払金の支払を請求することはできない。
2

前項の場合において契約会計年度について前払金及び中間前払金を支払わない旨が設計・施工条件図書に定められているときには、同項の規定により準用される第 35 条第 1項及び第 3 項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。

3

第 1 項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金及び中間前払金を含めて支払う旨が設計・施工条件図書に定められているときには、同項の規定により準用される
第 35 条第 1 項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分及び中間前払金相当分を含めて前払金及び中間前払金の支払を請求することができる。

4

第 1 項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来
高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第 35 条第 1 項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会
計年度の前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。

5

第 1 項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来
高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金及び中間前
払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第 36 条第 3 項の規定を準用する。

第59条（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
1

債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。
）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。

2

この契約において、前払金及び中間前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第 38 条第 6 項及び第 7 項の規定にかかわらず、次の式により算定する。部分払金の額≦請負代金相当額×9／10－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負代金相当額－（前年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝×当該会計
年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額第60条（管轄裁判所）
この契約の各条項において発注者及び受注者が協議して定めるものにつき、協議が調
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わない場合その他この契約に関して発注者及び受注者間に紛争を生じた場合における訴訟については、高松地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとする。
第61条（準拠法及び使用言語）
この契約は、日本国の法令に準拠するものとし、日本国の法令に従って解釈し、本基本契約の履行に関して当事者間で用いる言語は日本語とする。
第62条（情報通信の技術を利用する方法）
この契約において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、その方法は、書面の交付に準ずるものでなければならない。
第63条（補則）
この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

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