貸⾦庫規定
１．(貸⾦庫契約の成⽴)
貸⾦庫の利⽤に係る契約（以下「この契約」といいます。）は、お客さまからこの契約に係る当⾦庫所定の申込書の提出による申込みを受け、当⾦庫がこれを承諾したときに成⽴するものとします。
２．(反社会的勢⼒との取引拒絶)
この貸⾦庫は、第14条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利⽤することができ、第14条第３項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当⾦庫はこの貸⾦庫の使⽤申込をお断りするものとします。
３．(格納品の範囲)（１）貸⾦庫には、次に掲げるものを格納することができます。
①

預⾦通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類②

公社債券、株券その他の有価証券③

貴⾦属・宝⽯その他の貴重品④

前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２）当⾦庫は前各号に掲げるものについても、火薬・爆発物・化学薬品・腐敗物である等の相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
４．(契約期間等)
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３⽉末日までとし、契約期間満了日までに借主または当⾦庫から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
５．(使⽤料)（１）貸⾦庫の使⽤料は当⾦庫所定の料⾦により１年分を前払いするものとし、毎年４⽉の当⾦庫所定の日に借主が指定した預⾦⼝座から⾃動引落しの⽅法により払出しのうえ、使⽤料に充当します。
なお、当初契約期間の使⽤料は、契約時に契約日の属する⽉を１か⽉として、その⽉から⽉割計算によりお支払いいただきます。
（２）使⽤料は⾦融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更することがあります。変更後の使⽤料は変更日以後、最初に継続される契約期間から適⽤します。
（３）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する⽉の翌⽉から期間満了日までの使⽤料を⽉割計算により返戻します。
６．(鍵、カードの保管)（１）貸⾦庫の鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当⾦庫⽴会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当⾦庫が保管します。
（２）全⾃動型貸⾦庫の場合は、貸⾦庫の開閉等に使⽤する貸⾦庫ご利⽤カード(以下、「カード」といいます。)を借主および借主があらかじめ届出た代理⼈に発⾏しますので、各々で保管してください。
７．(貸⾦庫の開閉等)（１）貸⾦庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理⼈が正鍵を使⽤して⾏ってください。
（２）貸⾦庫を開閉する場合は、全⾃動型貸⾦庫を除き借主または代理⼈は、当⾦庫所定の貸⾦庫開閉依頼書に届出の印章により記名押印して提出してください。
全⾃動型貸⾦庫の場合は、カードで貸⾦庫室に⼊室し、カードを操作機に挿⼊のうえ届出の暗証番号を⼊⼒して、貸⾦庫を取り出してください。なお、閉庫後は貸⾦庫の施錠を確認してください。
（３）格納品の出し⼊れは、当⾦庫所定の場所で⾏ってください。
（４）停電、故障等によりカードによる全⾃動型貸⾦庫の開閉ができないときは、当⾦庫所定の貸⾦庫開閉
依頼書に必要事項を記⼊のうえ、カードとともに提出してください。
2020年４月１日

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８．(届出事項の変更等)（１）次の場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
①

正鍵またはカードの紛失、損傷、盗難の場合②

ご印章の変更・紛失・損傷、盗難の場合③

カードの暗証番号を変更しようとする場合④

名称、代表者、代理⼈、住所等届出事項を変更の場合（２）届出のあった名称、住所にあてて当⾦庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着したとき、到達しなかったときまたは借主もしくは代理⼈が到達を妨げたときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
９．(成年後⾒⼈等の届出)（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後⾒が開始された場合には、直ちに書面によって成年後⾒⼈等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、借主または代理⼈の補助⼈・保佐⼈・後⾒⼈について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後⾒が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後⾒監督⼈の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後⾒⼈の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後⾒開始の審判を受けている場合、または任意後⾒監督⼈の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に当⾦庫が過失なく借主または代理⼈の⾏為能⼒に制限がないと判断して⾏った取引については、借主または代理⼈およびその成年後⾒⼈、保佐⼈、補助⼈もしくはそれらの承継⼈が取消しを主張できない有効な取引として扱います。
10．(印章、鍵、カードの喪失時等の取扱い)（１）印章または正鍵もしくはカードを失った場合の貸⾦庫の開閉は、当⾦庫所定の⼿続きをした後に⾏ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証⼈を求めることがあります。
（２）正鍵またはカードを失った場合または毀損した場合は、錠前等の取替え、正鍵またはカードの再発⾏等に要する費⽤をお支払いいただきます。なお、当⾦庫が貸⾦庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
11．(印鑑照合、暗証番号等)（１）開閉依頼書、諸届その他の貸⾦庫取引に関する書類に使⽤された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
（２）当⾦庫が発⾏したカードと届出暗証番号により貸⾦庫の開庫その他の取扱いをしましたうえは、カードまたは暗証番号につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
（３）貸⾦庫の開閉に使⽤される鍵について当⾦庫は確認する義務を負いません。
12．(損害の負担等)（１）災害、事変、その他の不可抗⼒の事由または当⾦庫の責めによらない事由により、貸⾦庫設備の故障等が発生した場合には、貸⾦庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
（２）前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当⾦庫は責任を負いません。
（３）借主もしくは代理⼈の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当⾦庫または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。
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13．(取引等の制限)（１）当⾦庫は、借主ならびに代理⼈の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。借主ならびに代理⼈から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、開庫等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）３年以上この貸⾦庫の利⽤がない場合には、開庫等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する借主ならびに代理⼈は、当⾦庫の求めに応じ、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当⾦庫所定の⽅法により届出るものとします。当該借主ならびに代理⼈が当⾦庫に届出た在留期限が経過しても新たな在留資格および在留期間等の届出がない場合には、開庫等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）前３項の各種確認や資料の提出の求めに対する借主ならびに代理⼈の回答、具体的な取引の内容、借主ならびに代理⼈の説明内容およびその他の事情を考慮して、当⾦庫がマネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、開庫等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（５）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、借主ならびに代理⼈からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当⾦庫が認める場合、当⾦庫は当該取引の制限を解除します。
14．(解約等)（１）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵、カードおよび届出の印章を持参し、当⾦庫所定の⼿続きをしたうえ貸⾦庫を直ちに明渡してください。
なお、正鍵、カードまたは届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第10条に準じて取扱います。
（２）次の各号の一でも該当する場合には、当⾦庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。
この場合、当⾦庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の⼿続きをしたうえ貸⾦庫を明渡してください。第４条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
①

借主が使⽤料を支払わないとき②

借主について相続の開始があったとき③

借主もしくは代理⼈の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当⾦庫もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④

店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤

借主または代理⼈がこの規定に違反したとき（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当⾦庫はこの貸⾦庫の利⽤を停⽌し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当⾦庫から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の⼿続きをしたうえ貸⾦庫を明渡してください。
①

借主が貸⾦庫使⽤申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

借主または代理⼈が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴⼒団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴⼒団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

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Ｃ．⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること③

借主または代理⼈が、⾃らまたは第三者を利⽤して次のいずれか一にでも該当する⾏為をした場合
Ａ．暴⼒的な要求⾏為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求⾏為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為
Ｄ．⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて当⾦庫の信⽤を毀損し、または当⾦庫の業務を妨害する⾏為
Ｅ．その他前各号に準ずる⾏為（４）前３項による貸⾦庫の明渡しが遅延したときは、遅延損害⾦として解約日または契約期間満了日の属する⽉の翌⽉から明渡しの日の属する⽉までの使⽤料相当額を⽉割計算によりお支払いいただきます。
この場合、第5条第３項にもとづく返戻⾦は、遅延損害⾦に充当します。不⾜額が生じたときは直ちにお支払いください。なお、当⾦庫はこの不⾜額を明渡しの日に第5条第１項の⽅法に準じて⾃動引落しすることができるものとします。
（５）第１項から第３項の明渡しが３か⽉以上遅延したときは、当⾦庫は副鍵を使⽤して貸⾦庫を開庫のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる⽅法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。
なお、当⾦庫は貸⾦庫の開庫に際して、公証⼈等に⽴会いを求めることができるものとします。これらに要する費⽤は借主の負担とします。
（６）使⽤料、遅延損害⾦その他借主が負担すべき費⽤が支払われないときは、前項の処分代⾦をこれに充当することができるものとします。この場合、不⾜額が生じたときは、当⾦庫からの請求がありしだい直ちにお支払いください。
15．(貸⾦庫の修繕、移転等)（１）貸⾦庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当⾦庫が格納品の一時引取りまたは貸⾦庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
（２）当⾦庫が借主に対し、前項に基づく一時引取りまたは貸⾦庫の変更の請求を⾏ったにもかかわらず、当⾦庫からの通知の不到達その他の事由により借主がこれに応じない場合、当⾦庫は副鍵を使⽤して貸⾦庫を開庫のうえ、格納品を別途管理し、または、貸⾦庫を変更する等、貸⾦庫の修繕、移転等に必要な措置を講ずることができるものとします。
（３）前項に基づく当⾦庫の措置により、借主に損害が発生したとしても、当⾦庫はその責任を負いません。
ただし、当該損害が、当⾦庫の故意または過失により発生した場合には、この限りではありません。
（４）第２項に基づく当⾦庫の措置に際し、費⽤が発生した場合には、当⾦庫は借主に対して当該費⽤を請求いたします。
16．(緊急措置)
法令の定めるところにより貸⾦庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災・格納品の異変等緊急を要するときは、当⾦庫は副鍵を使⽤して貸⾦庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。
このために生じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
17．(譲渡、転貸等の禁⽌)
貸⾦庫の使⽤権は譲渡、転貸または質⼊れすることはできません。
2020年４月１日

418．(規定の変更)
当⾦庫は、⾦融情勢の状況変化その他相当の事由があると認められる場合には、本規定の各条項その他の条件を店頭表⽰、当⾦庫のウェブサイトの掲載による公表その他相当の⽅法で周知することにより変更することができるものとします。当該変更は、公表等の際に定める適⽤開始日から適⽤されるものとします。適⽤開始日以降は、変更後の内容により取扱うこととします。なお、当⾦庫の責めによる場合を除き、当該変更によって損害が生じたとしても、当⾦庫は責任を負いません。
以上

2020年４月１日

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