一般社団法人
バードライフ・インターナショナル東京定款

2011 年 3 月 18 日 作成
2011 年 3 月 31 日 認証2011 年 4 月 1 日 登記2022 年 4 月 1 日 改定

第１章

総則

（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京と称する。英文では、BirdLife International Tokyo と表示する（以下、「当法人」という）。

（主たる事務所の所在地）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目１３番１号に置く。

（公 告）
第３条

当法人の公告は、電子公告に掲示する方法により行う。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができない場合には、官報に掲載する方法により行う。

第２章

目的及び事業（目 的）第４条

当法人は、鳥類を指標に、生物多様性の保全を推進する国際環境 NGO バードライ
フ・インターナショナルの理念をふまえ、日本を含む世界各国の環境 NGO との緊密な連携のもと、鳥類と生息地の保全、地域の人々の暮らしの改善、環境教育、地球温暖化の緩和など多様な事業を推進し、世界の人々が健康で幸福に住むことができる自然環境を維持・向上させることに寄与することを目的とする。

（事 業）

第５条

当法人は、第４条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）鳥類、環境保全・再生に関する国際協力事業、調査事業、情報提供事業、普及・啓発事業、政策提言事業① 絶滅危惧種・稀少種の保護② 森林と湿地の保全③ 渡り鳥の保護④ 海鳥・海洋の保全⑤ 人々の持続的な生計支援⑥ 環境保全・再生活動の評価手法の開発と普及・啓発（２）発展途上国の生物多様性保全に資する人材育成、貧困削減の支援（３）環境教育の推進による社会課題の解決（４）チャリティーイベント・オークションの開催（５）鳥類、環境保全・再生のための基金の創設による調査・研究支援（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

社 員

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（入 社）
第６条 当法人の目的に賛同し、社員となることを希望する者は、当法人所定の様式による入社願いを当法人に提出し、社員総会の承認を得て、社員となるものとする。
（経費の負担）第７条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
（社員の資格喪失）
第８条 社員が、いずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
① 退社したとき② 成年被後見人又は被保佐人になったとき③ 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は社員である団体が解散したとき④ 社員総会の決議により、除名されたとき⑤ 総社員の同意があったとき（退 社）
第９条 社員は、随時、任意に当法人所定の様式による退社願いを当法人に提出し、退社することができる。
（除 名）
第１０条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、もしくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
第４章 社員総会（社員総会）
第１１条 社員総会は、当法人の最高議決機関として、法令に規定する事項及び当法人の組織、運営、管理その他当法人に関する一切の事項について決議する権限を有するものとする。ただし、社員総会は、社員に剰余金を分配する旨の決議をすることはできない。
2． 社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、年１回これを開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
（招 集）
第１２条 定時社員総会は、第１１条に従い、代表理事が招集する。臨時社員総会は、理事の過半数をもって開催を決定し、代表理事が招集する。
2． 前項の規定にかかわらず、社員総会は、社員の全員の同意がある場合には、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（決議の方法）第１３条 社員総会の決議は、法令及び本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

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2． 本定款に定める特別決議とは、前項にかかわらず、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、総社員の議決権の３分の２（ただし、総社員の半数以上であることを要する）以上による決議をいう。
3． 社員又は理事が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会があったものとみなす。
（議決権）
第１４条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議 長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
第５章
役 員
（員 数）
第１６条 当法人の役員として、理事１名以上を置く。
2． 理事は社員総会の決議によって選解任される。
3． 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特殊の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務）
第１７条 理事は、当法人の対内的な業務を執行する。
2． 理事は、法令及び定款並びに社員総会の決議を遵守し、当法人のために忠実にその職務を行なう。
（代表理事）
第１８条 当法人は、代表理事１名を置き、社員総会の決議によって選解任される。
2． 代表理事は、当法人を代表し、対内的及び対外的に、一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限を有する。
3． 代表理事は、前項に加え、社員総会で決議された業務計画に基づき、当法人の日常的な業務を決定し、執行する権限を有する。ただし、社員総会の明示の意思に反することはできない。
4． 代表理事が社員総会の決議により解任された場合又は事故により職務を行うことがができなくなった場合には、社員総会は、直ちに他の理事から１名代表理事を選任する。
（任 期）
第１９条 理事の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
2． 補欠により選任された理事の任期は、前任者の残任期間とする。
3． 理事はいつでも辞任できる。
4． 理事は、辞任又は任期満了後においても、第１６条１項に定める最小の役員数を欠3

く場合には、 後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の報酬）第２０条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
① 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引② 自己又は第三者のためにする当法人との取引③ 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の免除）第２２条 当法人は、総社員の同意がある場合には、役員の当法人に対する賠償責任を全部免除することができる。
2． 当法人は、法令の定めに従い、役員の当法人に対する賠償責任について、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章 基 金（基金の拠出）第２３条 当法人は、社員又は第三者に対し、法令の定めに従い、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第２４条 基金の募集・割当て・払込み等の手続については、理事の多数決によって決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第２５条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第２６条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について社員総会における決議を経た後、理事の多数決によって決定したところに従って行う。
第７章
計 算（事業年度）
第２７条 当法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第２８条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

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2． 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3． 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第２９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が作成し、社員総会において報告、承認を得るものとする。
2． 決算上剰余金を生じたときは、これを社員に分配してはならず、翌事業年度に繰り越すものとする。
第８章 事務局（設置等）
第３０条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2． 事務局には、所要の職員を置く。
3． 職員は、代表理事が任免する。
4． 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事が別に定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３１条 この定款は社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決を得て、変更することができる。
2． 当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行った場合は、遅滞なく、行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第３２条 当法人は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、解散する。
① 社員総会の決議② 社員が欠けたこと③ 合併（合併により、当法人が消滅する場合に限る。）④ 破産手続開始の決定⑤ 当法人の解散を命ずる裁判（残余財産の処分）第３３条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の議決により当法人との類似の事業を目的とする他の公益法人又は国もしくは地方公共団体に寄付するものとする。
（法令の準拠）第３４条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令によるものとする。

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当 一般社団法人の定款の原本に相違ないことを証明します。
２０２２年５月２日

一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京
代表理事

鈴江惠

子

法人実印6