2018 年（平成 30 年）度事業報告書（添付資料、付属明細書を除く）
Ⅰ 事業活動の要旨
本会は、提供施設に係る適正な賃貸料をめぐる課題や、返還後の跡地利用や会員の抱える税制などの問題の解決に向けて、新たな役員体制下において、精力的に活動を行ってきた。
2018 年（平成 30 年）度の事業の実施にあたっては、理事会で決定した事業計画に基づいて、「公益的な活動（継続事業）」「会員に供する活動（その他事業）」「法人会計としての会員、組織運営（管理）について」の３つの区分によって事業を実施した。
「公益的な活動」において、第一に、社会貢献活動を支援する事業では、人材育成や社会福祉等の活動を担っている団体へ寄付を実施した。第二に、国民の安全・安心の確保に関する事業では、国、県などの関係機関から、地価公示、返還情報等についての意見聴取、情報収集を行い、土地連会報やホームページ、事務連絡を通じて、会員等へ情報発信を行った。第三に、地域社会の健全な発展に向けた返還及び跡地利用の促進に関する事業では、関係地主会の意見集約を行ったうえで国に対して要請活動を行った。返還後の跡地利用の促進支援では、関係地主会を通じて返還跡地利用促進支援助成金の交付を行った。
「跡地利用特措法」の改正に向けては、沖縄県へ申入れを行った。
「会員に供する活動」において、第一に、共済融資斡旋事業では、チラシ等を用いて、会員等への周知と利用促進に向けた取組みを行った。第二に、駐留軍用地等の契約及び補償手続きの推進に関する事業では、地主会と連携して沖縄防衛局の受託事務を実施した。賃貸料の請求・受領、支払等については、地主会と連携し、沖縄防衛局に対して実施した。第三に、駐留軍用地等の賃貸料の増額措置に向けた政策提言に関する事業では、賃貸料全体の底上げを図るために評価地目の適正な見直しを求めて、2019 年（平成 31 年）度の賃貸料予算の増額措置要請を行った。また、賃貸料の地域間格差の是正に向けた協議会を設置し、地域間格差の実態把握や地域間格差の定義、是正方針についての協議を行い、その結果を取りまとめた。
「法人会計としての会員、組織運営（管理）について」において、定時会員総会、理事会、三役調整会議を随時開催しながら、事業計画に沿って、必要な事項を決定しつつ、実施した。

Ⅱ 具体的な活動状況
１ 公益的な活動（継続事業）としての活動、取り組みについて（１）人材育成、社会福祉等の社会貢献活動を支援する事業
人材育成、社会福祉等の活動を担っている関係団体に対して、以下のとおり、寄付金を交付した。
交付にあたっては、寄付先の出席の下で開催した贈呈式〔2018 年（平成 30 年）12 月 13 日〕などにより、合計 5,670 千円を交付した。詳細は、以下のとおりである。
単位：千円

項 目

寄付先

人材育成に関する団体〇沖縄県国際交流人材育成財団〇スペシャルオリンピックス日本・沖縄〇5 市町村育英会

寄付額
1,000
300500（金武町、伊江村、沖縄市、那覇市、渡名喜村）〇県内大学
社会福祉に関する団体〇沖縄県社会福祉協議会〇5 市町村社会福祉協議会

2005001,500（金武町、伊江村、沖縄市、那覇市、渡名喜村）〇沖縄被害者支援ゆいセンター
その他100
1,570

合 計

5,670

（２）国民の安全・安心の確保に関する事業① 駐留軍用地等に係る国及び県との意見調整及び政策提言に関する事業
位置境界未確定をめぐる問題では、関係地主会の取組み状況についての聞き取りを行って実態把握に努めた。また、沖縄防衛局から資料を入手し、状況を確認した。
各会員（地主会、市町村）に対して、「調査係ニュース」としてファクシミリ、郵送により情報提供を行った。「調査係ニュース」では、沖縄県不動産市場 DI レポート（景気動向指数）や、固定資産税の負担水準、地価公示価格の動向、返還情報等の速報について作成し、合計 12 回情報提供を行った。
税制をめぐる問題や課題では、会員地主会からの税制に関する要望を受け、側面的協力として、地主会に対して十分な説明を行うことなどを求めて関係機関へ要請活動を行った。

2019年（平成31年）3月31日現在

明確化措置状況

施設数36

認証済のもの７41小字

面 積
116.82（ｋ㎡）

割 合
100％

115.59 98.95

36

駐留軍(27)自衛隊（９）施設

名奥間レスト・ センター
キャンプ・ハンセン
瀬 名 波 通 信 施 設
キ ャ ン プ 瑞 慶 覧（ 旧 ） 知 花 サ イ ト
読 谷 補 助 飛 行 場
ホワイト・ビ ーチ地区
嘉 手 納 飛 行 場
ト リ イ 通 信 施 設
泡 瀬 通 信 施 設（旧）砂辺陸軍補助施設
普 天 間 飛 行 場（旧）牧港住宅地区
陸 軍 貯 油 施 設
海自・沖縄基地隊
海自・ 具志 川送 信所
航自・ 那覇 分屯 基地
陸 自 ・ 鏡 水 宿 舎

屋嘉レ スト・ セ ン ター
キ ャ ン プ ・ ヘ ー グ
キャン プ・ マク トリ アス
キャンプ ・コ ート ニー
楚 辺 通 信 所
（ 旧 ） 嘉 手 納 住宅 地区
キャンプ・シールズ
浮 原 島 訓 練 場
天願桟橋
嘉手納弾薬庫地区
キ ャ ン プ 桑 江
牧 港 補 給 地 区
那 覇 港 湾 施 設

嘉 手 納 飛 行 場

伊 森 原

那覇空軍・海軍補助施設

陸自・勝連分屯地
陸自・白川分屯地
航 自 ・ 那 覇 基 地
陸自・那覇駐屯地
石 根 原

野 理 原

3

認証申請手続保留中のもの
6小字

1.23

1.05

普 天 間 飛 行 場

勢 頭 原

キャンプ・シールズ

曲 茶 原

馬場下原

・・・・・・特措法関係地主に係る保留小字（6小字 1.23ｋ㎡ 1.06％）

駐留軍（3）②駐留軍用地等についての実態に関する調査、資料、文献の収集、閲覧、出版の編集及び発行に関する事業
駐留軍用地等の返還状況、賃貸料予算額、賃貸料単価等の情報について、沖縄防衛局に照会し、その結果、入手した情報を取りまとめて定時会員総会〔2018 年（平成 30 年）6 月 27 日〕において事業報告を行った。
なお、2018 年（平成 30 年）度における駐留軍用地等の返還面積等については、沖縄防衛局へ照会して情報を入手し、以下のとおり、返還状況を把握した。
2019 年（平成 31 年）3 月 31 日現在(市町村名）

返 還年 月日

牧港補給地区 浦 添 市

H31.3.31

施設 名合所在地

計※１ 土地のみの実績※２ 地主数には国有地を含まない

返還面積（ ㎡ ）地主数 区分

国 有

県 有

市町村有

民 有

計

3,294.87―

10,545.16

3,146.50

16,986.53

26

3,294.87―

10,545.16

3,146.50

16,986.53

26

一部

「土地連会報」は、地権者や関係機関に対して 2 回発送した。1 回目（第 62 号）
は、2018 年（平成 30 年）8 月 31 日に約 26,000 部発行（任期満了に伴う役員改選、第 95 回定時会員総会、桑江朝幸生誕 100 周年記念事業、「土地連セミナー2018」など）した。2 回目（第 63 号）は、2019 年（平成 31 年）2 月 22 日に約27,000 部発行（賃貸料予算案、返還についての要請、沖縄県へ「跡地利用特措法」の改正に向けた申入れなど）した。インターネットによる情報発信については、本会のホームページにおいて、総会に関する資料や土地連会報、賃貸料に関する速報やセミナーに関する資料などを公開した。また、閲覧した地権者や一般の方々の理解をより得られるよう、「質問集」の項目を追加、各地主会の活動等について紹介する特設ページなどの充実を図った。
なお、今年度は、駐留軍用地や自衛隊施設用地等に係る相続手続や、税務を取り巻く状況とその対策に関する説明会「軍用地に係る税務等について-相続手続及び税務への対策に関する説明会-」を以下の内容で開催した。同説明会には、地権者や地主会関係者、関係機関など約 400 人の参加があった。参加者に対して、共済融資斡旋事業において作成したチラシ等を配布資料に同封して配布して、制度の周知を行った。
日時・場所

内容（テーマ、講師）年月日：2018 年（平成 30 年） 第 1 部 「法定相続情報証明制度について」
9 月 16 日
那覇地方法務局宜野湾出張所
場 所：国立劇場おきなわ
所長 比嘉 栄一 氏「相続、贈与に係る税金について」
沖縄県軍用地等地主会連合会
顧問税理士 仲地 祐三 氏
第２部

「民事信託（家族信託）について」―土地の承継、共有対策や持ち主の認知症対策への画期的制度―
一般社団法人家族信託普及協会
代表理事 芳屋 昌治 氏

（３）地域社会の健全な発展に向けた返還及び跡地利用の促進に関する事業①駐留軍用地等の返還及び跡地利用に関する調査、資料、文献の収集及び政策提言に関する事業「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」については、統合計画の動向を把握するために、2018 年（平成 30 年）9 月 27 日、沖縄防衛局を交えて関係地主会長と意見交換を行った。そのうえで、2018 年（平成 30 年）11 月 14日、理事会での要請内容の決定を経て、2018 年（平成 30 年）11 月 22 日、返還方法、返還に係る情報提供、返還に係る法律の適用といった内容に関する要望について、三役が、沖縄防衛局のほか、防衛省に対して要請を行った。
沖縄防衛局と返還等に関する情報が随時提供されるように構築した情報ネッ
トワークの枠組みを活かし、沖縄防衛局から提供された返還情報等を地主会に対して合計 7 回〔沖縄市、宜野湾市、北谷町、北中城村：キャンプ瑞慶覧(1 件)、金武町：キャンプ・ハンセン(2 件)、宜野湾市：普天間飛行場(1 件)、浦添市：牧港補給地区(4 件)〕発信した。
「跡地利用特措法」の制定（改正）に向けた取り組みについては、2018 年（平成 30 年）12 月 14 日、沖縄県知事に対して、現行法では自衛隊施設用地が対象となっていないなど、十分な内容ではなく、2022 年（令和 4 年）3 月末日で失効することから、同法の制定（改正）を求める主旨の要請を行った。
「土地連セミナー」については、以下のとおり、約 150 人の地主会関係者、関係機関等の参加の下で開催し、同内容を報告書として取りまとめ、会員をはじめ、関係機関等へ配布した。
日時・場所

内容（テーマ、講師）
基調講演：「米軍再編の概要と沖縄防衛局の取り組みについて」講

師：沖縄防衛局 田中 利則 氏

日時：2019 年（平成 31 年）
2 月 22 日

事例報告：「返還跡地の支援に向けた地主会の活動について」

場所：日本ブライダルセンター 報 告 者：北中城村軍用地等地主会
前会長 伊佐 常助 氏
（NBC）
宜野湾市軍用地等地主会会 長 又吉 信一 氏

②駐留軍用地等の返還に伴う跡地利用の促進支援に関する事業
返還跡地利用の地主会に対する支援として、宜野湾市地主会へ、キャンプ瑞慶
覧（西普天間住宅地区）（「引渡後」分）の返還跡地利用促進支援助成金 970,000円、普天間飛行場（東側沿い）（「返還後」分）の返還跡地利用促進支援助成金251,000 円を、2018 年（平成 30 年）11 月 14 日に交付した。
沖縄総合事務局が行っている県外の跡地等の先進地視察研修へは、2018 年（平成 30 年）11 月 7 日から 11 月 8 日にかけて、沖縄県、関係市町村、関係地主会の担当者などと共に、本会職員が参加し、県外の跡地利用の実例や手法等に対する理解を深めた。

２ 会員に供する活動（その他事業）としての活動、取り組みについて（１）共済融資斡旋事業
共済融資事業の利用促進に向けて、「土地連会報」第 62 号紙面上で制度の紹介を行った。また、金融機関と地主会に対し、チラシ約 5,800 枚・ポスター約 35 枚、クリアファイル約 400 枚等を配布して周知を行った。
本年度の会員数と拠出金の異動状況については、以下のとおりとなった。昨年
度と比較して、53 人増加、拠出金は 8,720 千円増加した。
○会員数と拠出金の異動状況について

単位：人、千円

項 目2018 年(平成 30 年)度

2017 年(平成 29 年)度

会員数16,03515,98253

拠出金969,070

960,350

8,720差異

融資の実行状況では、昨年度と比較すると、115 件減少、2,287,920 千円減額となった。その要因として考えられるのは、住宅資金と借換の使途による利用が減っており、建築資材の高騰等による需要の減や、他の金融機関による低金利の影響によるものである。なお、融資条件において、今年度実行件数 343 件のうち、融資限度額である「3,000 万円」の融資が 81 件で、融資実行件数の約 20％を占めた。
また、融資残高累積では、昨年度と比較すると、5 件減少、102,547 千円増加となった。なお、共済会員全体に占める利用率は、約 16.7％（融資件数 2,692 件/共済会員 16,035 件）である。
○融資の実行状況等について

単位：件、千円

融資実行

融資残高累積年 度
件数

2017 年(平成 29 年)度
2018 年(平成 30 年)度
差 額

金額

件数

金額

458

7,677,820

2,69729,328,873

343

5,389,900

2,692

29,431,420△115△2,287,920△5102,547

金融機関との意見交換会では、民事信託について 2 回〔2018 年（平成 30 年）8 月 16 日、2018 年（平成 30 年）11 月 21 日〕、共済資金に関する契約や共済事業の実績報告について 1 回〔2019 年（平成 31 年）3 月 1 日〕実施した。

（２）駐留軍用地等の契約及び補償手続きの推進に関する事業
沖縄防衛局との事務委託契約に基づく受託事務については、各地主会と連携し、賃貸料支払件数や所有権移転手続件数などを取りまとめて沖縄防衛局に報告した。また、本受託事務による 2019 年（平成 31 年）度予算に関する内容を地権者に通知した。
地主会からの委任に基づく賃貸料の請求・受領、支払等については、以下のとおり実施した。
なお、一部の地主会においては、単価交渉が長期化したことから、年度内での請求に至らなかった。
○賃貸料の請求・受領について
前金払分
73,015,897

単位：千円

精算払分795,609

合 計73,811,507※賃貸料の請求・受領等の対象は、防衛施設用地である。
※「精算払分」は 2019 年（平成 31 年）3 月 31 日現在の実績である。

（３）駐留軍用地等の賃貸料の増額措置に向けた政策提言に関する事業2019 年（平成 31 年）度駐留軍用地等賃貸料の増額措置に関する要請は、2018年（平成 30 年）6 月 27 日の定時会員総会で、要求額 1,028 億円、対前年度比2.8％増を求める内容の要請書を決定した。それに基づき、2018 年（平成 30 年）
7 月 10 日に沖縄防衛局長、2018 年（平成 30 年）7 月 20 日に防衛省へ要請、さらに、同日に県選出国会議員に対して側面的協力を要請した。それに対し、防衛省からは、当初、2019 年（平成 31 年）度の沖縄借料の概算要求額として、対前年度比 0.8％増、8 億円増が提示された。それを受けて、理事会では、更なる予算額が必要であるとの意見から、三役が一任を受けて上乗せに向けた交渉を行った。
その後、2018 年（平成 30 年）8 月 22 日の防衛省との再交渉で対前年度比 1.0%増、10 億円増の提示があり、三役が妥結して理事会に報告して交渉を終えた。
概算要求時に妥結した対前年度比 1.0%増、10 億円増が政府予算として決定されるよう、2018 年（平成 30 年）12 月 18 日に三役が防衛省へ満額確保の要請を行った。その後、政府案として、2018 年（平成 30 年）12 月 21 日に満額確保された。
一方で、沖縄防衛局と地主会との間で交渉を行った平成 30 年度駐留軍用地等
賃貸料の執行については、一部の地主会において、厳しい単価の交渉が余儀なくされたことから、交渉が長期化した。

○2019 年（平成 31 年）度賃貸料予算について
2019 年(平成 31 年)度

項 目
施設・区域等賃貸料

単位：千円

2018 年(平成 30 年)度

備考

2018 年（平成 30 年）度当初予算か101,140,000

100,214,000

ら返還・買収等の数量減を差し引いた実質増は約 1.0%

駐留軍用地等の賃貸料に係る地域間格差の是正に向けた協議会（沖縄防衛局、土地連、地主会）については、2019 年（平成 31 年）3 月 5 日の理事会へ検討結果の報告を行った。
本年度の役員による、駐留軍用地等の県外視察・研修は、以下のとおり、実施した。なお、視察については、施設・区域及びその周辺状況等を視察し、抱える諸問題の解決促進に資していくことを目的に実施した。
年月日

内容（視察先、場所）

2018 年(平成 30 年)
11 月 1 日から 2 日「米海軍・佐世保基地」「海上自衛隊佐世保史料館」など

３ 「法人会計」としての会員、組織運営（管理）に関する活動について（1）会員の異動について期中において、13 人増、13 人減の異動があり、詳細は以下のとおりである。
期首〔2018 年(平成30 年)4 月 1 日〕

増加（＋）

市町村会員

200020

地主会会員

220022個人会員

65131365

合 計

1071313107

区 分

現在〔2019 年(平成 31減少（△） 年)3 月 31 日〕

期中の異動（2）組織運営に関する活動について
本会の機関である総会、理事会をはじめ、地主会長会、三役調整会議、委員会等を開催し、必要な事項を組織決定し、それに基づき、執行に関して協議し、実施してきた。
総会は、事業計画等の報告と決算の審議を行い、組織運営に必要な事項を決定し、役員改選も行った。
地区別地主会長会は、総会において選任する役員候補者の選出を行った。
理事会は、随時開催して事業の実施状況を報告しつつ、業務執行等の決定を行った。また、会長、副会長の互選を行った。
監事会は、会計監査を決算時期と中間期に開催して会計の監査を行い、業務監査において年度中の業務の執行状況の監査を行った。また、代表監事の互選を行った。
三役調整会議は、随時開催して、理事会への報告内容等や、業務の具体的な執行状況等について協議を行った。
駐留軍用地等の賃貸料に係る地域間格差の是正に向けた協議会は、地域間格差の実態、定義などについての検討を行い、その結果を取りまとめた。
土地連の役割・機能を維持し、健全で安定的な組織運営ができるよう検討を行うために財政検討委員会を設置した。
開催した各種の会議の概要は以下のとおりである。
種 類

時期（年月日）総 会

2018 年（平成 30 年）6 月 27 日
2019 年（平成 31 年）1 月 17 日

地主会長会

2018 年（平成 30 年）4 月 27 日

2018 年（平成 30 年）5 月 30 日
2018 年（平成 30 年）5 月 31 日
地区別地主会長会2018 年（平成 30 年）6 月 1 日
2018 年（平成 30 年）12 月 11 日
2018 年（平成 30 年）4 月～
理事会
2019 年（平成 31 年）3 月
2018 年（平成 30 年）5 月 8 日～10 日
2018 年（平成 30 年）6 月 27 日
監事会2018 年（平成 30 年）10 月 24 日～26 日
2019 年（平成 31 年）2 月 13 日～14 日
2018 年（平成 30 年）4 月～
三役調整会議2019 年（平成 31 年）3 月
駐留軍用地等の賃貸料に係る地域間 2018 年（平成 30 年）4 月～
格差の是正に向け 2019 年（平成 31 年）2 月
た協議会
財政検討委員会

2019 年（平成 31 年）3 月 19 日

内容（開催数）決算等の審議、会費規程の改正、理事の補充選任 （2 回）
規程の改正等、役員選任スケジュール、事業計画と予算など（1 回）
役員候補者の選出（4 回）
業務執行等の決定（12 回）
決算監査代表監事互選
中間監査
業務監査 （4 回）
執行等の協議（23 回）
地域間格差の実態、定義などについての検討（6 回）
委嘱状交付 （1 回）

（3）役職員の研修会への参加、地主会役職員との意見、情報交換会の開催について
本会と地主会担当者で土地連・地主会事務局会議を開催し、民事信託に伴う土地連共済会会員の取扱について意見交換を行った。また、地主会職員で構成する「地主会事務局連絡協議会」や各種団体の主催する研修に職員が参加した。その他、法務、税務に関する書籍等を購入し、情報収集などの実務に役立てた。
（4）土地連会館の展示室について土地連会館内の展示室をさらに充実させるため、本会所蔵の資料等を整理、分類してきた。また、沖縄の基地に関する書籍等を購入して閲覧に供した。
以上