ディスクロージャー誌

資 産管 理 業 務のトッププレーヤーを目指して「コーポレート・マーク」について

当社のコーポレート・マークは、大きなドアをかたどったものです。
このドアには、2つの意味を込めています。

第一に、お客さまと私どもの信頼のドアです。
このドアは、お客さま以外に対しては厳重に閉ざされた「安心のドア」です。
ただし、決して堅く閉ざされたままではありません。
お客さまのニーズに対しては素早く対応する「信頼のドア」です。

第二に、お客さまの未来へのドアです。
私どもは、お客さまの良きパートナーとして、お客さまの輝く未来への発展を、お手伝いさせていただきたいと願っています。

さらにコーポレート･カラーのオレンジ色は、「 先進性」とともに「暖かさ」を表現しています。
資産管理専業信託銀行として、高度なシステム基盤と安心していただけるサービス体制を構築し、お客さまに「先進的」で「心のこもった」サービスを提供してまいります。
このディスクロージャー誌が、みなさま方と私どもとのドアを開くきっかけになることができればと願っています。

※本誌は銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

社長のご 挨拶

2

TCSBの挑 戦 〜 資 産管理業 務のトッププレーヤーを目指して

4■ TCSBの基本戦略■ TCSBのコミットメント■ 業績ハイライト■ 当社が対処すべき課題

お客さまのニーズにお応えするベストソリューション

9■「カストディ」から「資産管理総合サービス」への進化

1. 有価証券管理サービス
2. 資産管理に係る各種付加価値サービス

ベストソリューションを支える基盤25

1. 事務・システム基盤
2. 内部管理態勢

コーポレートデータ

36

決算データ

37

1

社 長 のご 挨 拶

資 産管 理 業 務のトップ プレーヤーを目指して

オルタナティブ・デリバティブの汎用化など、多様化・高度化の動きが一段と加速してきております。それをサ ポ ートする我 々 資 産 管 理 機 関 も 、こうしたお 客さまの ニーズにお 応えするために、一 層 の多様化・高度化が求められています。
当社は、そうしたお客さまの「変化」に着実に対応し、高品質な事務の提供、弛まぬ改善への取り組み
はもちろんのこと、「お客さまの『新しい』に『新しい事務』で応える」
ことで、高い付加価値を提供していきます。また、加 速 度 的にデジタル・イノベ ーションが進展する環境の中、ＩＴを駆使した『スマート
オペレーション』の推進にも積極的に取り組み、ワン
みなさまには、平素より私ども資産管理サービス
信託銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
資産管理サービス信託銀行は、2001年の創業

ランク上の「高品質」「高効率」「スピード」「専門性」を追求してまいります。
目下、当社は、国内トップの資産管理専門信託
銀行に向けた、日本トラスティ・サービス信託銀行『 第二の創業』以来、「 資 産 管 理 業 務を戦 略 的 なプロダクトへ 、 との経営統合の検討も本格化し、そして資産管理に係る総合的サービス業へ発展とも言うべきステージに突入しています。今後とも、させる」という理 念 の もと、新 サ ービ スの 開 発 、 『お客さまの資産運用高度化を支える資産管理の事務・システム基盤の整備、内部管理態勢の強化、ベストパートナー』を目指し、
これまで以上にオペ

資産管理のプロフェッショナルとなる人材育成等のレーションサ ービスに磨きをかけてまいる所 存

課題に一貫して取り組んでまいりました。
こうしたですので、引き続き、資産管理サービス信託銀行に取り組みへのお客さまのご理解とご支援のもと、格別のご支援、お引き立てを賜りますよう、お願い

当社の事業基盤は拡大を続けてきております。

申し上げます。

さて、昨今の厳しい運用環境の中、お客さまの運用スタイルは、投資対象・地域のグローバル化、

2代表取締役社長

沿 革会 社 概 要 （2018年7月1日現在）■ 2001年1月｢資産管理サービス信託銀行｣設立■ 同年2月情報統合サービス開始
出資生保の資産管理業務受託■ 同年5月Moody s社より長期預金・短期預金格付取得■ 同年12月
みずほ信託銀行の信託資産を、再信託契約にて受託
R&I 社より債務者格付取得■ 2002年1月〜3月
第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の保有株式を受入

設 立日

2001年1月22日

所在 地〒104-6228

みずほ銀行・みずほコーポレート銀行の東京都中央区晴海1丁目8番12号

居住者向けカストディ業務を集約■ 同年3月〜4月

晴海トリトンスクエア タワーZ

■ 同年5月晴海トリトンスクエアに本社移転

T E L

03-6220-4000

資本金

500億円

出資者

株式会社みずほフィナンシャルグループ

540千株（54％）

第一生命保険株式会社

160千株（16％）

朝日生命保険相互会社

100千株（10％）

従業員数■ 同年8月新決済系共通基盤システム完成

明治安田生命保険相互会社

90千株 （9％）

株式会社かんぽ生命保険

70千株 （7％）

富国生命保険相互会社

40千株 （4％）

671人（2018年3月31日現在）■ 2003年1月
包括的有価証券管理アウトソーシングサービス開始■ 同年3月
オフサイトバックアップセンター稼動■ 2004年5月
S&P社より債務者格付取得■ 2005年9月※ 従業員数は社外から受け入れた出向者を含んでいます。
また、執行役員、嘱託を含んでいません。

「パフォーマンス・モニタリング・サービス」（PMS）開始「TCSB Custody-net」開始

U R L

http://www.tcsb.co.jp/■ 2008年11月
預り資産残高300兆円超に伸長■ 2009年1月

取得格付

株券電子化対応開始■ 2013年6月
運用会社ミドル・バックオフィス事務受任サービス開始

S & P
Ｍｏｏｄｙ'ｓ
R & I

長期

短期

A–

A-2

A1

Prime-1

AA–

a-1+■ 2016年2月
店頭デリバティブ取引の担保管理事務受任サービス開始■ 2018年3月
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と経営統合に関する契約（共同株式移転）を締結■ 2018年7月
みずほ信託銀行に直接受託業務の一部を事業移管

3

TC SBの 挑 戦

資 産 管 理 業 務 のトップ プレ ー ヤーを目 指して

TC S B の基本戦略
目指す姿

お客さまの「新しい」に「新しい事務」で応えるという行動原則のもと、「カストディ」から「資産管理総合サービス」への進化〜「お客さまの資産運用高度化を支える資産管理のベストパートナー」〜を目指します。

「カストディ」から「資 産 管 理 総 合サービス」への進化

店頭デリバティブ取引の担保管理事務受任サービス

2016年2月

資産運用会社
ミドル・バック
オフィス事務受任サービス
包括的有価証券管理アウトソーシング
サービス

カストディ
サービス

セキュリティーズ
ズ・レンディンググサービス

2013年6月

2003年1月

事 務 受 任サービス
付 加 価 値 サー ビ ス

4

企 業 行動 規 範（ 抜粋）1．社会的責任と公共的使命●「日本を代表する、開かれた資産管理専業信託銀行」として、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、自己責任に基づく健全な経営に徹します。

2．お客さま第一● お客さまを第一と考え、常に最高水準の金融サービスを提供します。
● お客さまの 信 頼を得ることが、株 主、地 域 社 会その 他全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得るための基盤と考えます。

3．法令やルールの遵守● あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

4．人権の尊重● お客さま、役員および社員をはじめ、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動するとともに、人権尊重の精神にれた企業風土を築き上げます。

5．反社会的勢力との関係遮断● 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、社会の変化を先取りした視点を持ち、金融インフラ機能の健全性と安全性を確保します。

フィデューシャリー・デューティー の実 践
金 融 サービ スのエキス パート集 団 の 一 員として、フィデューシャリー・
デューティー（＊）を全うすべく、お客さまの多様なニーズへの的確な対応や、最高水準のソリューションを提供する取り組みを行っております。
当社は、中長期的なパートナーとして最も信頼される資産管理機関であり続けるべく、お客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供してまいります。
（＊）他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

5

TC SBの 挑 戦

資 産 管 理 業 務 のトップ プレ ー ヤーを目 指して

TC S B のコミットメント
お客さま第一主義の理念／先進の事務・システム基盤／厳格な内部管理態勢「お客さまにご満足のもと、フィデューシャリー・デューティーの実 践を通じ、いただけるベストソリューション」を提供します。

ベストソリューションの提供

お客さま

先進の事務・
システム基盤

お客さま
第一主義

厳格な
内部管理態勢フィデューシャリー・デューティーの実践

お客さま第一主義
当社は、お客さま第一主義の理念のもと、お客さまの満足度向上に積極的に取り組んでいます。
具体的には、お客さまの生の声を多面的に吸い上げるため、オペレーションを担うプロダクト部門のすべての部に「カスタマー
サービス室」を設置し、把握したお客さまニーズをサービス改善に直接活かしています。
このように、「お客さまの環境・ニーズの変化をいち早く捉えた最適なソリューションの提供」を常に意識し、役職員一丸となって、最高水準の資産管理サービスを提供してまいります。

先進の事務・システム基盤
当社では、デジタル・イノベーション推進室を設置し、事務品質向上と高付加価値業務の創出を目指し、ロボティック・プロセス・
オートメーション（RPA）や人工知能（AI）などの新たなデジタルテクノロジーの活用を積極的に推進しており、オペレーション
部門各部は、新たなテクノロジーを活用したビジネスプロセスの改善や、一層の事務の堅確化・効率化に取り組んでいます。
これらの事務を支えるシステム基盤については、証券決済制度改革への着実な対応や、お客さまの多様なニーズに応じたきめ細かな機能開発等により、戦略的に整備を進めています。

厳格な内部管理態勢
当社は、我が国を代表する資産管理専業信託銀行としての社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付けて、「法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動」を実践しています。
また、経営の健全性を常に高いレベルで確保し、お客さまの信頼にお応えすべく、リスク管理態勢の強化に不断に取り組んでいます。

6

日本トラスティ・サービス信託銀行との経営統合
当社と日本トラスティ・サービス信託銀行（以下、両社）
は、資産管理業務においてお客さまのあらゆるニーズに幅広くお応えする国内トップの資産管理専門信託銀行の創設に向け、共同株式移転方式により新設する持株会社「JTCホールディングス」の下で経営統合を行うことを決定しました。
本経営統合により、預り資産残高約700兆円と、国内で圧倒的な規模を誇る、資産管理業務に特化した銀行持株会社グループが誕生します。
新グループは、両社の経営資源及びノウハウを結集させ、国内証券決済市場の更なる発展及び本邦インベストメント・チェーンの高度化に貢献することを目指してまいります。

本経営統合の目的
・両 社 の 経 営 資 源・
ノウハウの結集・国内証券決済市場の更なる発展・安 定 的・高 品 質 な
オペレーションの実現

・規 模 のメリットの追求

・インベストメント・
チェーン高 度化への貢献

・システム開 発 力の強化

新グループの目指す姿
・本邦の証券決済インフラを支える社会的使命を果たす・信 託サービ ス 、情 報 統 合 サービ ス 、カスト
ディサービス及び 生 命保 険 会 社向け 包 括的有価証券管理アウトソーシングサービス
等の幅 広い業 務 領域における高度な専門性発揮

・資産管理業務においてお客さまのあらゆるニーズに幅
広くお応えする「国内トップの資 産管理専門信 託銀 行」
を目指す

・オペレーション・システムの強化、専門人材育成等による業務運営の高度化

本経営統合のストラクチャー【現在】【第1段階】【第2段階】（2018年10月予定）（2021年目処）

JTCホールディングス
持株会社設立

JTSB

TCSB

3社を合併

JTSB

統合会社

TCSB

（※）上記日程は、本共同株式移転に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、関係者間で協議し合意のうえ、変更されることがあります。

7

TC SBの 挑 戦

資 産 管 理 業 務 のトップ プレ ー ヤーを目 指して

業績ハイライト2018年3月末の預り資 産残高は 382兆円
2017年度業務純益は、9億円 となりました。
損益の推移

預り資 産残高の推移
当期末における受託信託財産および常任代理

当期の損益につきましては、業務粗利益は219

契約等に基づく預り資産残高は、業界トップ水準

億32百万円（前 期比2億54百万円増）となったを維持し、382兆円となりました。

一方、事務・システム基盤や人材基盤の更なる強化に向けた経営資源投下を行い、営業経費は210億41百万円（前期比3億82百万円増）となりました。
以上の結果、業務純益8億91百万円（前期比1億27百万円減）となりました。

382兆円

預り資産残高
（兆円）
400

370兆円

380兆円

380兆円

業務純益
（百万円）
2,500

385兆円

2,000

300

1,936

1,825

1,735

1,500
200

1,019
1,000

100

891

500
0

0
2014/3末

2015/3末

2016/3末

2017/3末

2018/3末

2014/3期

2015/3期

2016/3期

2017/3期

2018/3期

当社が 対処すべき課題
お客さまの運用環境につきましては、欧州や日本におけるマイナス金利政策の導入などにより厳しい状況となっており、お客さまの投資対象・投資地域や運用スタイルの多様化が一段と加速しています。
こうした状況の下、多様化・複雑化するお客さまニーズを適時・的確に把握するとともに、お客さまのニーズ・変化を先 取りした商品・サービス戦 略の立 案、お客さまの「新しい取り組み」に対する迅 速な
ソリューション開発に取り組んでまいります。
また、日本トラスティ・サービス信託銀行との経営統合により、幅広い分野での専門性の発揮、オペ
レーション・システムの強化、専門人材育成等への取り組みを、より一層強化してまいります。

8

お 客さまのニーズ に
お応 えする
ベストソリューション

■「カストディ」から「資産管理総合サービス」への進化

10

1. 有価証券管理サービス

12■ 信託サービス■ 国内カストディ（常任代理人）サービス■ 海外カストディサービス
■ 確定拠出年金の資産管理サービス■ マスタートラストサービス（情報統合サービス）

2 . 資 産管理に係る各種付加価値サービス

18■ セキュリティーズ・レンディングサービス■ 包括的有価証券管理アウトソーシングサービス■ 店頭デリバティブ取引の担保管理事務受任サービス■ 資産運用会社ミドル・バックオフィス事務受任サービス

9お 客 さまのニーズ にお 応 えする ベ ストソリューション

「カストディ」から「 資 産 管 理 総 合 サ ービ ス 」へ の 進 化﹁ カ ス ト ディ﹂か ら﹁ 資 産 管 理 総 合 サ ー ビ ス ﹂への 進 化お客さまのニーズにきめ細かく応える「 資 産 管 理 総 合 サービス 」
新種金融商品の登場や証券決済制度改革の進展に伴い、お客さまのニーズが一層多様化・複雑化する中、証券決済におけるカストディアンの果たす役割の重要性は飛躍的に増大しています。
当社は、有価証券管理に係る基本的なカストディサービス
（有価証券の保管や売買に係る決済、元利金・配当金の受領等）
から、付加価値を追求したセキュリティーズ・レンディングや各種アウトソースニーズに対応した事務受任サービス（資産運用会社ミドル・バックオフィス事務、店頭デリバティブ取引の担保管理事務等）
まで、資産管理に関連する総合的なサービスラインナップを取り揃え、お客さまごとのニーズに応じ、きめ細かなコンサルティングを通じて、最 適なサービスを提供しています。
● カストディサービス

有価 証券の保管や売買に係る受渡・決済、あるいは元利金・配当金の受領などの業務を、お客さまからの委任を受けて行うサービスの総称。包括的な代理権限を基にした常任代理人サービスに加え、証券決済制度改革により実現された振替制度に基づく口座管理機関サービスも提供。

付加価値サービス

店頭デリバティブ取引の担保管理事務受任サービス
資産運用会社ミドル・バック
オフィス事務受任サービス
セキュリティーズ・レンディング
サービス
包括的有価証券管理
アウトソーシングサービス
マスタートラストサービス（情報統合サービス）
トランジション・マネジメント

コーポレートアクション

資金決済

基本サービス

証券決済・保管サービス

保護預りサービス

お客さまのニーズ10

本邦における証券決 済制度改革は、2003年〜2009年にかけて行われた振替制度への移 行後も、2018年5月
実施の国債取引の決済期間短縮化や、2019年7月を実施予定日として市場参加者における準備が進められている
株式取引の決済期間短縮化等、進展を続けています。これら制度改革とともに当社の提供するサービスも進化を遂げており、多数の金融機関・機関投資家のお客さまから高い評価をいただいています。
証券決済制度改革は実務上の影響と対応コストが極めて大きく、事務・システムを外部にアウトソースしたいという
ニーズは一層高まっています。当社は、証券の管理・決済に関する従来の資産管理サービスに加え、規制・制度改革に伴いお客さまに負担が生じる事務そのもののアウトソースニーズにも応えられるよう、多様な事務受任サービスの開発に積極的に取り組んでいきます。

﹁ カ ス ト ディ﹂か ら﹁ 資 産 管 理 総 合 サ ー ビ ス ﹂への 進 化

制 度 改 革への対応とサービス向上への取り組み

証券決済制度改革の進展
2003年

国債

2005年

● 2003年1月● 2003年1月

短期社債

2010年

2014年6月

新振決制度開始
社債等振替法施行● 2003年3月

2015年

2019年

2018年5月 国債取引の決済期間短縮化開始 ●信託の国債貸借取引の清算機関利用開始 ●2015年10月 新日銀ネット決済開始 ●2016年2月 新日銀ネット稼働時間拡大 ●振替制度開始● 2006年11月

一般債● 2006年1月（登録制度）

投信受益権

既発債一括移行開始
振替制度開始● 2008年1月
登録制度廃止● 2007年1月● 2004年6月

社債・株式等振替法成立● 2004年5月

一般振替ＤＶＰ開始

株式

振替制度開始● 2009年1月

2019年7月（予定） 株式取引の決済期間短縮 ●新振替制度開始・ペーパーレス化（保振法に基づく振替制度）

111. 有 価 証 券 管 理 サ ービ ス

お 客 さまのニーズ にお 応 えする ベ ストソリューション

有価証券管理サービス／信託サービス

信 託サービス
1当社は、みず ほフィナンシャルグループに所属する資 産 管理 専 業信 託 銀 行として、みず ほ信 託 銀 行が受 託した
年金、投資信託、特定金銭信託等の資産管理業務を再信託方式で受託しています。
再信託では、みずほ信託銀行が原信託の受託者として、お客さまとの窓口を務めるほか、資 産運 用や年金数理・管理業務等を提供します。当社は、再信託契約に基づき、再信託の受託者として、有価証券の管理・処分・決済・会計・
レポーティング等のサービスを提供しています。

また、大手公的年金や機関投資家に対し、直接信託契約に基づく信託の受託サービスも提供しています。
直接信託では、お客さまやお客さまから投資判断に関して委任を受けた運用会社の指図に従い、有価証券の管理・処分、資金決済等の管理業務を行います。

2018年3月末現在の信託受託残高は約143兆円（再信託の受託残高は約70兆円、直接信託の受託残高は約73兆円）となっています。

再信託
お客さま（年金基金、投信委託会社等）

再信託契約

資産管理サービス信託銀行（TCSB）

12

受託者責任

信託契約

三者間協定書

受託者責任

みずほ信託銀行

一連の証券決済制度の改革および運用する有価証券の多様化により、お客さまの有価証券管理負担はますます増大しており、アウトソースニーズが 高まっています。このような環境下、当社では、あらゆる有価証券に対応できるフル
ラインのカストディサービスを提供しています。また、制度改革に伴う新たな手続きにも迅速に対応しています。

●「TCSB Custody- net」によるサービスの提 供

当社のカストディサービスは、お客さまと当社をインターネット回線でつなぐ「TCSB Custody-net」を介してご提供
しています。
「 TCSB Custody-net」を利用した当社への約定・決済指図は、情報が暗号化され、当社にてSTP（ ストレート・
スルー・プロセッシング）処理されます。
「 TCSB Custody-net」は、既に100社を超えるお客さまにご利用いただいており、特に地方銀行・第二地方銀行の約7割のお客さまからご支持をいただいています。

有 価 証 券 管 理 サ ー ビ ス ／ 国 内 カ ス ト ディ︵ 常 任 代 理 人 ︶サ ー ビ ス

国 内カストディ（常 任 代 理 人）サービス● きめ細かな情報の提 供

当社では証券決済制度改革等に関し証券保管振替機構・日本銀行等から発信される情報等について、お客さまに有益な情報を選別のうえわかりやすくし、「 TCSB Custody-net」を通じてお客さまに提供しています。また、お客さまからのお問い合わせが多い事項を基に「よくあるお問い合わせ 集」を作成し、利 便 性の向上に取り組 んでいます。
今後も、お客さまのお役に立つ有益な情報をタイムリーに提供していきます。

カストディサービス

お客さま
指図入力

TCSB
一般債

保振決済照合一般債カストディサービス
保振一般債

インターネット

国債

国債カストディサービス

決済処理コントロール
日銀NET

保振株式
還元情報

国内株式 国内株式カストディサービス

常任代理契約証券管理サービス業務契約

みずほ信託銀行13

1. 有 価 証 券 管 理 サ ービ ス

お 客 さまのニーズ にお 応 えする ベ ストソリューション

有 価 証 券 管 理 サ ー ビ ス ／ 国 内 カ ス ト ディ︵ 常 任 代 理 人 ︶サ ー ビ ス● 株式／債券カストディサービスの提 供株式カストディサービスでは、上場株式に加え、REIT・ETF・優先出資証券等の保管、売買に係る決済からコーポ
レートアクションまで、幅広い事務サービスを提供しています。株券電子化以降も、コーポレートアクションに関する情報発信の強化等、お客さまのご要望を取り入れた、サービスレベルの向上に取り組んでいます。
債券カストディサービスでは、国債・一般債等の国内債券の保管、売買に係る決済および元利金の代理受領等のサービスをご提供しています。

TCSB Custody-net 画面

お客さまに共通するお知らせを掲載

ご利用機能を選択

14

個別のお客さまへのお知らせを掲載● グローバルなカストディネットワーク

近年、お客さまの国際分散投資が活発化しており、外国証券への投資が多様化しています。当社は、みずほフィナン
シャルグループの海外拠点ネットワークに加え、グループ外の海外カストディアンも活用し、世界約100市場をカバーする
カストディサービスネットワークを構築しています。海外カストディアンの選定にあたっては、外部格付等の安全性、事務対応力、フィー等の評価を行っています。また、選定後も、現地実査、サービスレビューミーティングの実施や外部
監査報告書の確認等により、定期的に評価を行い、海外カストディサービスの品質の維持・向上に取り組んでいます。

有価証券管理サービス／海外カストディサービス

海 外カストディサービス

● ウェブサイトサービス

当社では、ウェブサイトを通じて、お客さまのパソコンから決済指図を送信する他、レポートの受信やデータファイルのダウンロード等が できるサービスを提 供しています。本サービスにより、外国証券の決済を効率的に行うとともに、複数の地域・市場にわたるお客さまの運用資産状況を一元的に管理いただくことができます。

海外カストディサービスの概要

照会

お客さま

資産管理サービス信託銀行（TCSB）

決済指図送信レポート受信グローバル
カストディ契約

みずほ信託銀行

SWIFT
ネットワーク等

海外カストディアン
米国みずほ銀行
ルクセンブルグみずほ信託銀行
その他、大手海外カストディアン

15

1. 有 価 証 券 管 理 サ ービ ス

お 客 さまのニーズ にお 応 えする ベ ストソリューション

有価証券管理サービス／確定拠出年金の資産管理サービス

確 定 拠 出年金の資 産 管 理サービス● 拡大する確定拠出年金市場

2001年10月の「確定拠出年金法」の施行以降、確定拠出年金市場は着実に拡大しています。2018年3月末現在、「企業型」は5,830件（前年比＋481件）の規約が承認され、「 個人型」では2017年1月の法改正による加入者範囲の拡大を契機に、加入者数（第１号加入者＋第２号加入者＋第３号加入者）は853,723名（前年比＋422,794名）に増加しました。
＊確定拠出年金
我が国の代表的な企業年金制度（厚生年金基金、確定給付企業年金）は、あらかじめ給付額が決定されている「確定給付型年金」であるのに対し、米国の401kプランに代表される「確定拠出年金」は、掛金額はあらかじめ決まっているが、給付額は運用実績により決定される制度。

● 積極的なインフラ整 備

当社は、2018年3月末現在で、企業型・個人型合計で2,085件（前年比＋163件）の確定拠出年金を受託しています。
レコードキーパー4社と接続しており、資産管理機関として最多の接続数を誇る受託体制は、既に取引のあるみずほ
フィナンシャルグループ・出資生保各社をはじめ、多くの地域金融機関等から厚い信頼と高い評価をいただいています。
今後とも、多様な運用商品の取り扱いニーズをはじめとする運営管理機関の各種要望にお応えするため、システム
インフラや業務インフラ等の整備に積極的に取り組んでいきます。
＊レコードキーパー
記録関連運営管理機関。
加入者の運用指図の取りまとめ、個人データの記録管理、給付の裁定等を行います。当社は日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社（JIS&T社）、損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社、SBIベネフィット・システムズ株式会社、日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社（NRK社）の4社と接続しています。

確定拠出年金の資産管理サービスの概要

年金規約
拠出金（掛金）企業

資産管理機関

運用商品
提供機関

運営管理
機関

従業員
A

運用
指図

B

レコード
キーパー

C

給付指図

資産管理サービス
信託銀行（TCSB）
＊

給付申請

銀行
信託銀行
売買手続
資金決済等

証券会社
保険会社
等

受給者
給付金

＊サービス内容● 拠出金（掛金）の照合等入金管理● レコードキーパーが取りまとめた運用指図に基づいた運用商品の売買手続や資金決済等の資産管理● 拠出された年金資産の分離保全・管理● レコードキーパーの給付指図に基づいた受給者への給付金の送金● 給付金等に係る納税16

● 一元管理（マスタートラスト）ニーズへの対応

年金制度の見直しが進む中、複数の年金制度をひとつの資産管理機関で一元管理（マスタートラスト）するニーズが高まっています。当社は日本版マスタートラストの先駆者として、資産の運用情報を一元管理できる本格的な「情報統合サービス」を提供しています。
＊マスタートラスト
複数の年金プランあるいは複数の投資マネジャーを管理するために設定される単一の契約で、ひとつの信託銀行が年金資産の集中管理と会計報告の一元化を行う仕組み。
米国では1970年代に始まり、現在は寡占化が進行し巨大マスタートラストが出現しています。
日本でも2004年に信託銀行への投資一任業務が解禁となり、本格的な取り組みが始まりました。

● 利便性の高いサービス内容「情報統合サービス」は、日本版マスタートラスト業務の一環として、年金スポンサー等のお客さまに向け、複数の運用機関の運用情報を同一基準で集計分析し、年金プラン全体の運用パフォーマンス等をインターネットを通じて

有 価 証 券 管 理 サ ー ビ ス ／ マ ス タ ー ト ラ ス ト サ ー ビ ス︵ 情 報 統 合 サ ー ビ ス ︶マスタートラストサービス（情 報 統合 サービス）

タイムリーにご案内するサービスです。
当サービスは、パフォーマンス等の運用状況の把握だけに留まらず、格付チェック、コスト分析等のリスク管理機能を充実させているほか、データのダウンロードによりお客さまが二次加工できる機能や、年金制度の一元管理を目的とした「複数年金制度集計サービス」機能も備えています。
また、運用機関が作成・提供している運用パフォーマンス関連データや運用ガイドラインをチェックできる「パフォー
マンス・モニタリング・サービス」をオンラインで提供しています。
＊複数年金制度集計サービス
厚生年金基金、確 定 給付企業 年金等の年金プランが複数ある場合、これらの年金プランを合算して、運用状況を分析できる機能。
これにより年金制度の枠を超えた全体管理が可能になります。

マスタートラストサービスの概要

パフォーマンス分析
リターン算出ベンチマーク比較、要因分析
リスク・リターン分析

ポートフォリオ管理

簿価データ

アセットミックスからの乖離把握

修正総合利回り

お客さまのニーズに応じサービス・メニューをご選択いただけます
コンプライアンスチェック
コスト分析
運用ガイドラインチェック
運用コスト集計

残高明細／取引明細
データ・ダウンロード機能
銘柄検索機能17

2. 資 産 管 理 に 係 る 各 種 付 加 価 値 サ ービ ス
お 客 さまのニーズ にお 応 えする ベ ストソリューション

資 産 管 理 に 係 る 各 種 付 加 価 値 サ ー ビ ス ／ セ キ ュ リ テ ィ ー ズ・レ ン デ ィ ン グ サ ー ビ ス

セキュリティーズ・レンディングサービス● セキュリティーズ・レンディングサービスとはお客さまからお預りしている有価証券を国内外の貸借市場で証券会社等に貸し出すことにより、追加的な収益を享受していただくサービスです。運用パフォーマンスの向上を促進する観点から、セキュリティーズ・レンディングは、
市場参加者にとって今や不可欠なサービスとなっています。

● トップクラスのマーケット・プレゼンスを活かした運 用体制

証券貸借市場では、借り手の幅広いニーズへ常時応えることができる資産規模、マーケット・プレゼンスの有無が大きなポイントとなっており、当社のスケールメリットが活用できる分野です。
当社は、レンディング 業務に係る専担部署を設置のうえ、当業務に精通した担当者を重点的に配置するとともに、積極的なシステム投資により、対応領域の拡大に向けた体制強化に取り組んでいます。
当社は、国内債券のレポ市場および国内株式のレンディング市場において、業界での確固たるマーケット・プレゼンスを確立している他、外国債券・外国株式のレンディングも手掛けており、フルラインのレンディングサービスを提供しています。

● 国内債券レポ（現金担保付債券貸借取引）サービス

有価証券信託や常任代理人契約でお預りする国内債券を活用し、国内レポ市場での債券貸借取引および短期金融
市場での資金取引を行っています。当社は同業務の受託残高、貸出残高等において業界トップクラスの実績を誇っており、マーケットのメインプレーヤーとして国内主要機関投資家や市場参加者から高い評価を受けています。

● 国内株式レンディングサービス

年金関連資産として受託する信託財産株式や機関投資家からお預りする国内株式について、国内株式貸借市場で貸付運用を行っています。借り手のニーズをきめ細かく捉えることにより、運用パフォーマンスの向上を図っています。

● 外国債券・外国株式レンディングサービス

日本を代表する年金基金・保険会社・銀行等が保有する外国債券・外国株式を、当社自ら、もしくはみずほフィナン
シャルグループの海外拠点ネットワークやその他の海外カストディアン等をレンディングエージェント（貸出代理人）として選任したうえで、海外市場（北米・欧州）において貸付運用を行っています。今後より一層、貸出対象となる銘柄や貸付運用市場の拡充に取り組み、資産規模の拡大を推進していきます。

18

当社は、レンディング業務における各種リスク（貸出先の信用リスク、担保金の運用リスク、担保の流動性リスク等）の管理態勢を構築しています。貸出先の選定は独立した審査担当部署（総合リスク管理部）の承認のもと行うとともに、格付等の信用状況・極度遵守状況・担保取得状況等についても審査担当部署で日々モニタリングしています。

セキュリティーズ・レンディングサービスの概要（例：みずほ信託銀行からの再信託）

担保
担保金運用
貸借料

貸出代理契約

貸出
担保

貸借料

貸借料

海外金融機関レポ・レンディング授権契約・覚書

外国有価証券

信託契約・カストディ契約

国内金融機関お客さま
三者間覚書

国内有価証券

再信託契約

資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行︵ Ｔ Ｃ Ｓ Ｂ ︶みずほ信託銀行

信託契約（年金等）

貸出

資 産 管 理 に 係 る 各 種 付 加 価 値 サ ー ビ ス ／ セ キ ュ リ テ ィ ー ズ・レ ン デ ィ ン グ サ ー ビ ス● 厳格なリスク・モニタリング 態勢

サービスの特長● 信託・カストディ契約等でお預りしている有価証券を貸借市場で運用することによる追加的な収益獲得〈 運用管理のポイント〉
・ お客さまの基準に則った貸出先の選定。
・ マーケットの状況を把握し、多くの貸出先へアクセス。
・ 各種リスクの日次モニタリング実施（信用状況・極度遵守状況・
担保取得状況等）。

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2. 資 産 管 理 に 係 る 各 種 付 加 価 値 サ ービ ス
お 客 さまのニーズ にお 応 えする ベ ストソリューション

資産管理に係る各種付加価値サービス／包括的有価証券管理アウトソーシングサービス

包 括 的 有価 証 券 管 理アウトソーシングサービス● 国内信託銀行初のモデル

生命保険会社等の機関投資家が保有する有価証券について、有価証券計理事務を含めた管理・事務機能の全面的アウトソーシングを受任するビジネスモデルを構築し、2003年1月からサービスを開始しました。
このビジネスモデルは、国内外の有価証券、デリバティブ取引、REIT・ETF等の投資信託、投資事業組合、LPS等への投資とその付随取引全般にわたる一元的な管理や証券・資金決済、有価証券計理事務（資産評価、会計仕訳データ
作成、決算データ作成、各種管理・報告資料作成等）まで含めた包括的なアウトソーシングモデルとしている点が大きな特色となっており、国内信託銀行では唯一の画期的なサービスです。

● 大幅なコスト削減 効果

決済期間短縮化等の証券決済制度改革への対応は不可欠である一方で、システムの開発や維持には、投資コストと開発・保守要員の人件費の両面から大きな負担となります。
当社が提供する包括的アウトソーシングモデルは、各機関投資家に共通するシステム基盤を構築し、それを共同利用することにより、単独でのインフラ整備と比較してシステムコストの大幅な削減を実現しています。加えて、有価証券
計理事務のオペレーションスタッフ・開発保守要員を含む人件費コストも、大きく削減できます。

● 多様なニーズに対するきめ細かな対応

お客さまのニーズにきめ細かくお応えするため、当社では的確なコンサルティング力を備えた企画スタッフを配置しています。高品質な事務サービスの提供はもちろんのこと、共通のプラットフォーム利用によるコストメリットを活かしつつ、経験豊富なスタッフにより、お客さまごとの個別のご要望にも積極的に対応いたします。

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「受渡決済業務」+「有価証券計理事務」→「包括的アウトソーシング」モデル
投資意思決定発注

売買執行（証券会社）

資産運用部門
出来内容報告約定確認および
決済確認

資産管理状況
報告
約定・
決済指図

資産管理部門資産管理サービス信託銀行（TCSB）● 新商品・制度変更対応検討● パフォーマンス管理／リスク管理● コンプライアンスチェック

売買報告

資産管理状況報告
決済完了状況報告

● 議決権行使

資産管理のアウトソーシング
受渡決済業務機関投資家● 証券会社との約定データ照合● 証券・資金の決済、証券の保管● 利金配当金処理、資本異動関係処理

有価証券計理事務● 会計仕訳データ作成● 資産評価データ作成● 管理資料データ作成

資産管理に係る各種付加価値サービス／包括的有価証券管理アウトソーシングサービス

アウトソーシングの基本モデル● 決算処理用データ作成

上記は基本モデルを記載したもので、お客さまのニーズに応じて対応しています。

サービスの特長● お客さまの事務負担軽減に貢献

有価証券計理事務を含めた事務全般のお引受けによる負担軽減● 大幅なコスト削減を実現

共通のシステム基盤の構築・共同利用によるシステムの開発・維持コストを大幅削減● お客さまごとのカスタマイズが可能

お客さまごとのご要望に応じたきめ細かな制度設計が可能

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2. 資 産 管 理 に 係 る 各 種 付 加 価 値 サ ービ ス
お 客 さまのニーズ にお 応 えする ベ ストソリューション

資産管理に係る各種付加価値サービス／店頭デリバティブ取引の担保管理事務受任サービス

店 頭デリバティブ 取引の 担保 管 理 事 務 受 任サービス● 店頭デリバティブ取引への証拠金規制

2008年のリーマン・ブラザーズ証券破綻、AIG生命救済を契機とした金融危機を受け、各国金融当局は協調して店頭デリバティブ取引に関する証拠金規制を金融機関に課すこととなりました。
具体的には、①店頭デリバティブ取引の清算集中化を進め、各清算集中機関の計算によるリアルタイムの証拠金拠出を求める、②非清算集中取引に関して、当初証拠金（将来の潜在的時価変動に備えた担保拠出）と変動証拠金（現在の時価に応じた担保授受）の預託・返還義務を課す、というものです。
変動証拠金規制につきましてはデリバティブ取引残高によって法令・規制は異なりますが、ほぼ全ての金融機関が対象となり、原則、日次での変動証拠金の計算、授受、管理が求められています。

● 各金融機関での対応負担を軽減するためのアウトソースサービスの開始

店頭デリバティブ規制に対応するためには、お客さまにおいて、事務体制の構築・システムの手当て・対応する人材の確保 等の面での多大なるコストがかかります。さらに、取引先が外国法 人・海外 拠 点の場合のコミュニケーション（語学）力、取引先が複数に跨る場合の複雑な取引管理など、一定水準以上の知識・経験を有する人材が求められます。
こうした対応負担を回避するため、デリバティブ 担保管理業務をアウトソースするニーズが高まっており、当社は、2016年2月より、非清算集中取引に関る変動証拠金の担保管理事務受任サービスを開始しました。当社がこれまで培ってきた有価証券管理業務のノウハウを活かしつつ、お客さまに代わって適切な担保管理サービスを提供しています。
2016年10月には、より広範囲で高度な担保管理に関するニーズに応えていくため、本業務に特化した専担部署「コラテラル業務部」を設置しました。

お客さま
取引データの送付

TCSB
取引データ

取引時価評価取引時価評価取引先別評価損益集計

担保時価評価取引相手とのリコンサイル

必要担保額計算取引相手とのリコンサイル

リコンサイル

取引相手とのディスピュート
ディスピュート最終判断

結果連絡／協議

取引相手とのディスピュート

ディスピュート

担保管理
担保管理

担保差入・回収指図
異動・残高明細報告
担保管理業務サービス契約

みずほ信託銀行

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担保請求・照合・決済
現金担保付利取引相手

取引先別評価損益集計

担保時価評価
必要担保額計算お客さまより、時価評価後のデリバティブ取引データをご送付いただき、取引先ごとに「デリバティブ時価評価額」と前日までに受入れ、または差入れた「担保の時価評価額」を合算し、必要担保額を算出します。
▼ 取引相手先との取引照合（リコンサイル）
・残高照合
取引相手先との間で、デリバティブ時価評価額の基礎である個別取引の内容につき、取引照合を行います。業務プロ
セスを短縮するため、通常はトライリゾルブ等のシステムを利用し自動照合を行います。
● トライリゾルブ

スウェーデンのTriOptima社が開発したマッチングエンジンを利用して、インターネット上で取引照合を行うシステム。デリバティブ取引・為替取引時価の乖離が大きい取引やマッチしない取引を迅速に把握することが可能となります。

▼ 必要担保額通知の発信/受信（マージンコールの実施）
受入担保不足時には追加担保の預託を、差入担保過大時には担保の返還を、それぞれ取引先に通知します。
▼ 必要担保額認識相違時（ディスピュート発生時）の対応
双方がマージンコールに合意できない場合（ディスピュート）、取引相手先との間で事前に策定した対応策に基づき適切に交渉を実施し、マージンコール額を確定させます。
▼ 担保物の決定、担保異動明細・残高明細の提供

資産管理に係る各種付加価値サービス／店頭デリバティブ取引の担保管理事務受任サービス▼ 取引相手先ごとの必要担保額の算出

取引相手先と必要担保額につき合意のうえ担保物を決定し、取引相手先ごとの担保異動と担保残高の明細を作成して、お客さまに送付します。

サービスの特長● 体制整備にかかるコストの削減

自前で事務 体制・システム基盤を構築するよりも割安なコストを実現● 多数のCSA事務受任でのノウハウ蓄積

多くのお客さまのCSA事務受任で培った、実践的なサポート提供

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2. 資 産 管 理 に 係 る 各 種 付 加 価 値 サ ービ ス
お 客 さまのニーズ にお 応 えする ベ ストソリューション

● 資産運用会社の事務アウトソースニーズの高まり

2000年代以降、欧米の資産運用会社において、有価証券の売買約定後の広範なミドル・バックオフィス業務（ポスト・トレード業務）をカストディアンやファンド管理会社にアウトソ−スし、自らは資産運用フロント業務に特化するビジネスモデルが定着しました。我が国では、従来は、投資信託業務の基準価額算出事務が限定的にアウトソースされていました
が、資産運用事務の効率化の追求により、最近ではミドル・バックオフィス業務全般をアウトソースするニーズが高まっています。

資産管理サービス
信託銀行

運用会社

フロントオフィス業務

約定連絡等

ミドルオフィス業務

バックオフィス業務

ディスクローズ業務

当社 にて一括受任

資 産 管 理 に 係 る 各 種 付 加 価 値 サ ー ビ ス ／ 資 産 運 用 会 社 ミ ド ル・バ ッ ク オ フ ィ ス 事 務 受 任 サ ー ビ ス

資 産 運 用会 社ミドル・バックオフィス事 務 受 任サービス

約定照合

ミドルオフィス業務
バックオフィス業務
基準価額計算基準価額照合受託
銀行

基準価額連絡追加設定・解約

ディスクローズ業務

ブローカー

約定指図等

報告書

販社

● 事務受任サービスの展開

当社は、2013年より、みずほグループ内の資産運用会社からのミドル・バックオフィス業務の事務受任サービスを開始しました。
約定処理・管理等のミドルオフィス業務から、会計・決算処理等のバックオフィス業務、および目論見書・運用報告書作成
等のディスクローズ業務までの、
ポスト・トレード業務全般にわたる運用事務を一括して受任しています。
今後は、グループ内の資産運用会社からの事務受任により蓄積されたノウハウを活用し、高品質な事務受任サービスを幅広く提供していきます。

サービスの特長● サービス対象業務範囲の幅広さ

ミドル・バックオフィス業務からディスクローズ 業務までポスト・トレード
業務全般をカバー● フレキシブルな対応が可能

投資信託バック業務単位、投資信託ディスクローズ業務単位等での業務ごとのアウトソースニーズにも対応

24ベストソリューションを
支 える基 盤

1. 事務・システム基盤

26■ 情報システムの開発運用体制■ 事務品質管理体制■ 事業継続体制

2 . 内部管理態勢

30■ コンプライアンス（法令等遵守）態勢■ 情報管理態勢■ リスク管理態勢■ 内部監査態勢■ 外部監査コーポレートデータ36■ 組織図・役員一覧・従業員の状況

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1. 事 務・システム基 盤
ベ ストソリューション を 支 える 基 盤

事 務・シ ス テ ム 基 盤 ／ 情 報 シ ス テ ム の 開 発 運 用 体 制

情 報システムの開 発 運 用体 制証券の保管・決済に係る大量の取引を迅速かつ正確に処理するためには、資産管理業務には情報システムの高度化が必要不可欠なものとなっています。当社は資産管理業務の基盤となるシステム装備の充実に積極的に取り組んでいます。

● 柔軟性のあるオープン系システムの採用

当社は外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することを目指し、国内信託銀行の中では他社に先駆けて、UNIX
サーバー等を利用したオープン系システムを全ての業務系システムに採用しています。これにより、業務環境変化に柔軟に対応できる一方、投資コストも大きく抑制することが可能となりました。

● 独立した4つの層から構成されるシステム群

当社システムの特徴は、第1層から第4層と呼ぶ4つの層（システム群）から構築されていることです。
第1層が外部とのさまざまなインターフェイスを、第2層が証券・資金の決済業務や時価情報管理等の共通業務を、第3層がファンドごとの経理処理を、そして第4層がディスクローズを中心とする情報系を担っています。このうち第3層は資産管理商品（年金・投信・特金等）それぞれの特性にきめ細かく対応するために商品別のシステム構成となっているのに対し、第2層・第4層は全商品共通のシステムとして機能単位に集約された構成となっています。
こうしたシステム構成により、資産管理商品固有の制度変更から、全商品に関係する制度変更まで、迅速に対応することが可能です。一例として第2層の決済系システムは、将来の決済期間短縮を想定して、第3層のファンド経理処理に影響されることなく、24時間稼動可能な環境となっています。

● S T P（straight through processing）化への継 続 的取り組み

大量の取引を迅速かつ正確に処理するためにはSTPの進展が不可欠です。当社では国内証券取引・外国証券取引のどちらにおいても、約定の取り込み、照合、経理処理、決済処理、リコンサイルといった一連の処理を自動化するべく、
毎年システムのレベルアップを図っています。特にSTPの起点となる運用機関や証券会社とのインターフェイスは、CPU接続、パッケージツール経由、SWIFT、インターネットなど様々な方式を用意しています。

26

第3層（ファンド経理系）

外部機関
第 １層︵外部インターフェイス系︶

決済機関

証券会社

運用機関

情報ベンダー年

金

投第4層（情報系）

包括的アウトソーシング

信ディスクローズ・サービス
特

金

常

401k

代

事 務・シ ス テ ム 基 盤 ／ 情 報 シ ス テ ム の 開 発 運 用 体 制

当社システムの概念図

第2層（共通系）
共通情報管理

委託者

決済系

運用機関

● 2017年度の取り組み

制度対応、システム基盤の整備、そしてお客さまへのサービス向上のため、2017年度は下記のような重要課題に取り組みました。
No.

案件名

目的

1

ほふり接続方式変更対応（ＩＳＯ20022対応）

制度対応

2

国債決済期間短縮化対応

制度対応

3

勘定系システムの基盤更改

システム基盤の整備

2018年度においても、株式等決済期間短縮化対応、CLS決済対応などの制度対応をはじめ、一層のサービス向上を目指したシステム投資を計画しています。

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1. 事 務・システム基 盤
ベ ストソリューション を 支 える 基 盤

事 務・シ ス テ ム 基 盤 ／ 事 務 品 質 管 理 体 制

事 務 品質 管 理 体 制● 継 続 的な事務品質向上への取り組み

当社では、事務品質の向上に努め、お客さまに最良のサービスを提供することを常に心がけています。
各部においては、業務計画の中に、事務堅確化・効率化等の品質向上施策の立案、実施を共通課題として設定し、品質向上に取り組んでいます。
また、事務統括部内に「品質管理室」を設置し、事務の堅確化・効率化等の個別課題の整理・分析と解決策の立案・実行を牽引しています。
お客さまから寄せられる要望等も真摯に受け止め、迅速かつ適切に対応するとともに、事象を分析してサービスに活かしています。加えて 、毎年テーマを決めて全社で業 務 改善 運 動を展 開し 、共 通 施 策として社内展 開を行っています。
事務品質向上に向けた具体的な施策およびその取組状況は、定期および必要に応じてプロダクト向上委員会に報告
しています。

● 事務モニタリング 指標の活用

当社では、さまざまな環境の変化に潜在する事務リスクを予兆的に捉えることを目的に、事務モニタリング指標を開発し、2016年7月よりこの指標データを活用した取り組みを開始しています。
事務モニタリング指標の活用においては、各チームの担当者・事務単位で従事時間を捉え、各種事務データと組み合わせることにより事務リスク予兆指標を算出したり、業務負荷、業務割合等を可視化する指標を月次で作成するなど、オペレーションを担うプロダクト部門における課題の解決に活用しています。

事務品質管理体制

取締役会
プロダクト向上委員会
事務統括部

プロダクト部門● 業務執行

品質管理室（約定・決済・権利・レポーティング等）
事務管理指導・
業務支援

コーポレート部門、ビジネス推進部門（業務管理手法の標準化等への取り組み）● デジタル・イノベーション推進体制

当社では、事務品質向上と高付加価値業務へのリソース増強を目的に、ロボティック・プロセスオートメーション（ＲＰＡ）や人工知能(ＡＩ)などの新たなデジタルテクノロジーの活用に積極的に取り組んでいます。2017年3月よりＡＩを活用した照合業務の自動化、2017年10月より各種業務においてＲＰＡの利用を開始しました。
2018年4月には事務統括部内に「デジタル・イノベーション推進室」を設置し、ＲＰＡ開発人材の育成、ＲＰＡ運営管理態勢の整備、技術支援、新たなデジタルテクノロジーの導入企画などを推進しています。
各部においては新たなデジタルテクノロジーを活用しながらビジネスプロセスを改善し、事務の堅確化・効率化に取り組んでいます。

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● あらゆる不測の事態に備えた万全の体制

本社オフィスがある晴海トリトンスクエアおよび当社システムのメインセンターは、ともに阪神大震災級（震度7）の地震にも耐え得る耐震構造や自家発電装置等を備えています。また、システムのサーバー群や回線はすべて正副の二重構造を備えており、災害や事故等の発生時にも業務継続が可能な、堅牢なインフラを構築しています。
さらに、万一、大地震、火災、テロ行為等によって、本社オフィスまたはメインセンターが稼動不能となった場合の対策

事 務・シ ス テ ム 基 盤 ／ 事 業 継 続 体 制

事業継続体制として、バックアップ・オフィスおよびバックアップ・センターを一定の距離をおいた地域に構築しています。
バックアップ・センターは、2003年3月に国内の資産管理専業信託銀行として初めて稼動し、FISC（財団法人金融情報システムセンター）が定めた安全対策基準を充足しています。また、リアルタイムのディスク間リモートコピー方式を採用することで、震災時にも確実なデータ保護と迅速な業務継続を可能としています。
バックアップ・オフィスは、2006年10月にメインセンター内に拡充整備し、本社オフィスのデータ更新を日次で反映しています。本社オフィスでの業務継続が不能になった場合であっても、バックアップ・オフィスでオペレーション環境を立上げ、業務を継続できる万全の体制を整えています。

バックアップ・センターとバックアップ・オフィスの概念図

メインセンターで処理されたデータが、リモートコピーによりバックアップ・センターに転送・保存されます。

メインセンター

外部機関（決済機関等）（ディスク間リモートコピー）

バックアップ・センター

正回線
副回線
バックアップ・オフィス

正副回線は異経路で敷設しており、正副同時に使用不可となるリスクを極小化しています。

本社本社側からの操作で、バック
アップ・センターに接続を切り替えることができます。

本社オフィス内のデータは日次
でバックアップ・オフィスに転送・保存されます。

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2. 内 部 管 理 態 勢

ベ ストソリューション を 支 える 基 盤

内 部 管 理 態 勢 ／ コ ン プ ラ イ ア ン ス︵ 法 令 等 遵 守 ︶態 勢

コンプライアンス（法令等 遵守）態 勢● 基 本的な考え方

当社は、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付けるとともに、我が国を代表する資産管理専業信託
銀行として、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、世界に通用するコンプライアンス態勢を推進することに努め、これをもってお客さまや市場から高く評価され、広く社会からの信頼を確立することを目指しています。

● コンプライアンスの徹 底

当社のコンプライアンスは、取締役会の決定に基づき、経営陣が直接コンプライアンスについて審議する場としてコン
プライアンス委員会を設置し、当社におけるコンプライアンスを総括的に管理・運営し、重要事項の審議を行っています。
法務・コンプライアンス部が同委員会の事務局を担っており、各部室のコンプライアンス管理を統括し、コンプライ
アンスを徹底させているほか、モニタリングを実施することにより、コンプライアンス遵守状況のチェックを行います。
各部室においては、部室長がコンプライアンスの責任者として、部室内のコンプライアンスを指導・実践するとともに、法務・コンプライアンス部長がその適任性を判断の上直接任命・解任を行うコンプライアンス管理者を配置し、部室内のコンプライアンス遵守状況をチェックする運営としています。

コンプライアンス体制

取締役会
コンプライアンス委員会
法務・コンプライアンス部
コンプライアンスオフィサー

部長

各部室
部室長

任命・解任

報告

コンプライアンス管理者
補佐● 金融 A D R（あっせん）制度への取り組み

お客さまからの苦情等に対し、迅速・公平かつ適切な対応を行うべく、当社では、銀行法上の指定紛争解決機関である全国銀行協会、ならびに信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関である信託協会と手続実施基本契約を締結しています。指定紛争解決機関は、お客さまからの苦情等に対する当社の解決策にご納得いただけない等の場合、公正中立な立場で解決に向けた取り組みを行います。

当社が契約している指定紛争解決機関
銀行法上の指定紛争解決機関
指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先 ：全国銀行協会相談室
電話番号 ：0570-017109 または 03-5252-3772
信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関
指定紛争解決機関：一般社団法人信託協会
連絡先 ：信託相談所
電話番号 ：0120-817335 または 03-6206-3988

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● 基 本的な考え方

高度情報通信社会の進展に伴い、情報の利用が著しく拡大するなか、企業が保有する情報資産を適切に保護することは企業の社会的責任です。特に、資産管理サービスを提供する当社にとって、情報資産の適切な保護と利用は極めて重要

内部管理態勢／情報管理態勢

情報管理態勢であると考えています。
当社は、情報資産の適切な保護と利用を実現するため、情報セキュリティ対策の実施や個人情報保護への対応等を通じて、情報管理態勢の強化に努めています。

● 情報管理態勢の概要

当社では、「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティスタンダード」等情報管理関連規程を制定し、これに基づき情報管理態勢を構築しています。コンプライアンス委員会では、情報管理に関する各種施策の推進状況、情報セキュリ
ティに係るリスクの管理、関係法令等への対応等について、審議・調整を行います。また、情報管理全般に係る企画 、立案および推進を統括する情報管理統括責任者（法務・コンプライアンス部担当役員）を設置するとともに、情報管理に特化した専担組織を法務・コンプライアンス部に設置しています。
さらに、当社では、情報資産の適切な保護と利用の実現においては、社員一人ひとりが情報セキュリティに対する高い意識や関心を持つことが極めて重要と考えており、情報管理に関する教育・研修を定期的に実施しています。

法務・コンプライアンス部

関係部室

コンプライアンス委員会

情報管理統括責任者（ 法務・コンプライアンス部担当役員 ）事務統括部

IT・システム統括部
各部室
情報管理責任者
情報管理者

情報セキュリティ管理者

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2. 内 部 管 理 態 勢

ベ ストソリューション を 支 える 基 盤

内部管理態勢／リスク管理態勢

リスク管 理 態 勢● 基 本的な考え方

金融の自由化、国際化が一層進展するなか、金融業務は急速に多様化・複雑化しており、金融機関は多様なリスクを抱えています。
こうしたなか、お客さまの信頼にお応えするため経営の健全性・安定性確保に向けたリスク管理態勢を実現することは、当社の受託者責任の一つであると認識しています。
当社では、業務に関し発生するリスクを要因別に、「 信用リスク」、「 市場リスク」、「 流動性リスク」、「 オペレーショナル
リスク」等に分類し、取締役会が制定した各リスク管理の基本方針のもとでリスクの特性に応じた管理を行っています。
すなわちリスク区分ごとに所管部署を定め、リスク管理に関する企画立案・推進を行うとともに、重要なリスクについて
は関係役員・部室長で構成する専門の委員会を設置し、当社方針の審議・調整やリスクの把握・分析・各種施策実施等を行っています。さらに、これらリスク管理態勢の実効性を確保・検証するために、業務監査部を中心とした内部監査の充実にも努めています。

● 総合的なリスク管理について

当社では、総合リスク管理の基本方針のもと、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理を行っています。
各リスクの管理状況および総合的なリスク管理の状況については、定期的にあるいは都度、取締役会に報告を行っています。

● 信用・市場・流動性リスク管理について

信用・市場・流動性リスク管理については、総合リスク管理部が所管し、ALM委員会を設置しています。
信用リスク管理は、社内信用格付制度に基づいて行い、個別与信枠は審査担当部署の決裁により設定・管理しています。
市場リスク管理は、金利感応度等を用いた限度枠を設定し、流動性リスク管理は、市場からの調達に係る上限等を設定し、各種リスク枠や調達限度枠をALM委員会で決定しています。
各種リスク枠や限度枠等の遵守状況は、総合リスク管理部が日次で計測・モニタリングし、取締役会等へ定期報告を行っています。

● オペレーショナルリスク管理について

当社では、オペレーショナルリスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、
規制・制度変更リスク、レピュテーショナルリスクの各リスクを含む幅広いリスクと考え、総合リスク管理部がオペレー
ショナルリスク管理委員会において管理しています。
オペレーショナルリスクは、2007年3月末より実施された自己資本比率規制（バーゼル規制）において、対象に追加されました。当社では、2009年9月末から、バーゼル規制で定められている３つの手法の中で最も高度な手法である
先進的計測手法（＊）を採用して、バーゼル規制におけるオペレーショナルリスク相当額を算出しています。
（＊）バーゼルⅡで定められているオペレーショナルリスクの計測手法の1つで、過去に自社で経験した内部損失データだけでなく、今後発生する可能性のある未経験の事象を計測に取り込むためにシナリオデータを用い、統計的な手法でリスク相当額を算出する手法。

32

事務リスク管理は、事務統括部が所管し、信託・カストディ業務における受託事務が多様化・複雑化し、取引件数も増加するなか、事務管理体制の充実を図り、事務水準の向上や事務処理の厳正化等を図ることで、事務ミスの防止に努めています。
システムリスク管理は、IT・システム統括部が所管し、ソフトウェアの品質管理、機器・設備の二重化などにより、システムの安定稼動に万全を期しているほか、長期的かつ戦略的なビジョンに基づいて、専門のシステムエンジニアによる高度な

内部管理態勢／リスク管理態勢

なお、各リスクの規模や性質に適した管理は、次の通り行われています。

システム開発を行う体制も構築しています。
法務リスク管理は、法務・コンプライアンス部が所管し、法令や契約等に反すること等の法的要因により、有形無形の損失を被るリスクの所在と大きさを把握し、適切な対応を行うことに努めています。
人的リスクは、人事部が所管し、各業務に内在する人的リスクの規模・性質に応じて、勤務時間・休暇取得等の状況を把握し、適切な管理体制を構築しています。
有形資産リスク、規制・制度変更リスク、レピュテーショナルリスク管理は、経営企画部が所管し、各リスクの所在、規模、性質を適時かつ正確に特定・評価・モニタリングした上で、コントロール・削減等の適切な対応を行っています。
また、上記各リスク等に跨って構成される複合的なリスクである、情報セキュリティに係るリスク、コンプライアンス
リスク、信託業務リスクについても、オペレーショナルリスクとして把握・管理しています。
総合リスク管理体制
リスクカテゴリー

所管部署

所管委員会

信用を供与している先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス
項目を含む）の価値が減少または消失し、当社が損失を被るリスク。

信用リスク

市場リスク

リスクカテゴリーの内容

総合リスク管理部

ALM委員会

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランス項目を含む）の価値が変動し、当社が損失を被るリスク。

流動性リスク

財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスク。

オペレーショナル
リスク

内部プロセス・人・システムが不適切であること若しくは機能しない
こと、または外生的事象が生 起することにより、当社が 損 失を被る
リスク。

事務リスク

事務統括部

役職員の不正・過失・懈怠等または事務体制自体に起因して不適切な事務が行われることにより、お客さまへのサービスに混乱をきたす
等、お客さまや当社に損失が発生するリスク。

システムリスクIT・システム統括部

コンピュータシステムのダウン・誤作動等のシステム不備やシステムの不正使用により、お客さまへのサービスに混乱をきたす等、お客さまや当社に損失が発生するリスク。

法務リスク

法務・
コンプライアンス部

人的リスク

人事部

レピュテーショナル
リスク

法令や契約等に反すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的要因により当社に損失が発生するリスク。
人材の流 出・喪 失、士 気の 低下、不十 分な人材 育成、不適 切な就 労
状況・職場・安全環境、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為等により、当社に損失が発生するリスク。
災害、犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下により、当社に損失が発生するリスク。

有形資産リスク

規制・制度変更リスク

オペレーショナル
リスク管理委員会

経営企画部

法律、税制、会計制度等の各種規制・制度が 変更されることにより、当社に損失が発生するリスク。
営業活動に関連して現実に生じた各種のリスク事象、または虚偽の風説・悪意の中傷等が報道されたり市場関係者等が知ることで、結果的に当社の信用が毀損し、当社に損失が発生するリスク。

33

2. 内 部 管 理 態 勢

ベ ストソリューション を 支 える 基 盤

内部管理態勢／リスク管理態勢● 緊急事態への対応について

緊急事態（大規模自然災害、システム障害、テロ・犯罪等により業務遂行が困難になる事態）への対応については、
コンティンジェンシープランに緊急事態発生時の基 本方針・優先順位・対応 策を明定し、業務の継続性確保と早期復旧に向け、万全の社内体制を構築しています。また、災害を想 定した各種訓練を定 期的に実施し、実効性のある
プランや体制づくりに取り組んでいます。

内部監査態勢

内部監査態勢● 基 本的な考え方

執行ラインから独立した立場の業務監査部が、当社の｢内部監査の基本方針｣に基づき、内部管理の主要目的（法令等および社内規程の遵守、リスク管理の適切性、業務運営の効率性と有効性、財務報告の信頼性等）の達成状況を客観的・総合的に評価し、課題解決のための助言･是正勧告を実施しています。

● 内部監査の運営体制

内部監査は、監査種類として各部門に対し手続遵守状況、有価物・重要物等の現物や情報の管理状況について検証するベーシック監査、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、特定の監査テーマについて検証するテーマ監査、事故
または社内規程違反等の真相解明、原因調査を目的として行う特別監査等からなり、それらの有機的な結合を図り、内部管理の適切性・十分性について評価を行います。
内部監査結果および監査先における改善活動の実施状況については、業務監査委員会を経て、取締役会に報告して
います。

34

内部管理態勢／内部監査態勢

監査体制

株主総会
監査役会

外部監査

取締役会
報告

社長
（業務監査委員会委員長）

外部監査

SSAE18監査

SSAE18監査

業務監査委員会

監査・保証実務委員会
実務指針第86号監査

担当役員

業務監査部

リスク所管部

業務執行部門

内部監査
ベーシック監査テーマ監査

法務・コンプライアンス部
法令遵守
情報管理

経営企画部
資産（償却・引当）監査

償却･引当査定
自己資本比率算出

各部門

各部門

業務執行

セルフアセスメント

総合リスク管理部
資産自己査定（2次）

外部監査機関に委託する監査（例：システム監査）

事務統括部

自店検査
資産自己査定（1次）
償却・引当算定

自店検査所管

外部監査● 外部監査の積極的活用

当社は、業務 運営の更なる健 全 性・適切性・透明性を確保するため、内部監 査に加え、外部監 査 人による監 査を積極的に活用しています。
当社受託資産の主要業務につき、内部統制の整備および運用の状況について外部監査人監査を受けており、いずれの業務についても適正意見書を取得しています。
● 補足

外部監査人による内部統制監査は、米国基準については、米国公認会計士協会が定めたSSAE18（Statement on Standards for Attestation Engagements No.18）、
日本基準については、日本公認 会計 士 協会が 定めた監 査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」に沿って対応しています。

35

コーポレ ートデータ
コーポレートデータ／組織図● 組織図（2018年7月1日現在）

株主総会
監査役・監査役会
経営会議

監査役室

取締役会
社

役員一覧

経営政策委員会

長

業務監査委員会

ビジネス推進部門

プロダクト部門

ＣＳ室

業務監査部

コラテラル業務部

ＣＳ室

ＣＳ室

生保資産管理部ＣＳ室

投資情報サービス室

運用事務サービス部

投資信託部

ＣＳ室

海外決済室

決済業務室

受託資産サービス部

ＣＳ室

ＣＳ室

海外資産管理部

ＣＳ室

決済業務部

国内資産管理部

証券運用部

システムリスク管理室

インベスターズサービス部

Ｉ Ｔ・システム統括部

デジタル・イノベーション推進室

資金証券部

事務統括部

品質管理室

システム推進部

法務・コンプライアンス部

フィデューシャリー・
デューティー推進室

総合リスク管理部

グループ戦略推進部

主計室

人事部

経営企画部

従業員の状況

（CS室：カスタマーサービス室）● 役員一覧 （2018年7月1日現在）
わた

なべ

渡辺

代表取締役社長

の

のぶ

みつ

伸充

ぐち

あきら

代表取締役副社長

野口亨

常 務 取 締 役

小幡

浩之

まき

やすし

お

常 務 取 締 役
取

締

取

役

締

取

役

締

役

取

締

役

取

締

役

ばた

の

ひろ

牧野

靖

かな

まさ

まる

ごう

豪二

ふじ

ゆき

おか

通浩

にし

とも

お

友宏

あさ

しげ

い

淺井

役

門口

真人

わた

たけ

監

査

役

もん

プロダクト部門長
専 務 執 行 役 員 兼受託資産サービス部長

常務執行役員執行役

員 グループ戦略推進部長

ひろ

西尾

と

査

ひろ

藤岡

ひろ

監

じ

藤城

登

内野

お

昌雄

の

のぼる

常 勤 監 査 役
ゆき

ふじ

に

仙仁
うち

金丸
しろ

せん

常 勤 監 査 役

行役

員 ビジネス推進部門長

べ

まさ

と

ひこ

渡部

毅彦

さい

とう

まこと

斎藤

慎

よし

まさ ふみ

だ

吉田

昌史

もち

づき

みのる

望月

稔

よし

執

ぐち

寛人

かわ

吉川

けん

じ

兼次

あき

重明

● 従業員の状況 （2018年3月31日現在）

従

36

業

員

数

6 7 1人※ 従業員数は社外から受け入れた出向者を含んでいます。また、執行役員、嘱託を含んでいません。

決 算データ

業績の概要■ 有価証券平均残高■ 平成29年度事業の概況■ 有価証券の残存期間別残高■ 主要な経営指標等の推移■ 中小企業の経営の改善
及び地域の活性化のための取組みの状況

財務諸表■ 貸借対照表

時価情報等■ 損益計算書■ 有価証券及び金銭の信託の時価等■ 株主資本等変動計算書■ デリバティブ取引の時価等■ 注記事項■ 内国為替取扱高■ 財務諸表に関する確認■ 外国為替取扱高■ 会計監査信託業務の状況
損益の状況■ 信託財産残高表■ 業務粗利益■ 元本補てん契約のある信託の期末受託残高■ 資金運用・調達勘定の平均残高等■ 金銭信託等の期末受託残高■ 受取利息・支払利息の増減■ 金銭信託等の信託期間別元本残高■ 金銭信託等の運用状況

業務の状況■ 金銭信託等に係る有価証券残高■ 預金種類別平均残高■ 元本補てん契約のある信託の貸出金に係る破綻先債権・
延滞債権・3ヶ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権■ 貸出金科目別平均残高■ 貸出金の残存期間別残高■ 元本補てん契約のある信託の貸出金に係る金融再生法施行規則に基づく開示債権の残高■ 貸出金の担保別内訳■ 債務の保証（支払承諾）残高■ 貸出金の使途別残高■ 貸出金の業種別残高■ 中小企業等に対する貸出金残高■ リスク管理債権■ 金融再生法施行規則に基づく開示債権の残高■ 特定海外債権残高■ 貸出金償却額■ 貸倒引当金の内訳

経営諸指標
■ 利益率
■ 資金利ざや■ 預証率・預貸率■ 自己資本の充実の状況等■ 役職員の報酬等について

連結情報※各資料は表記単位未満を切り捨てて表示しています。

37

業績の概要業績の概要／平成年度事業の概況29

平成29年度事業の概況［ 金融経済環境 ］
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、中国経済の持ち直し、ITサイクルの改善、先進国を中心とした企業
マインドの改善などを背景に、全体として緩やかな回復が続きました。
一方、日本経済は、海外経済の拡大や内需の堅調な推移から回復基調が続きました。内需については、在庫循環の改善、五輪関連や生産性向上に関わる設備投資の増加、経済対 策に伴う公共投資の執行が押し上げ要因となった
ほか、個人消費も耐久財の買い替えや中小企業を中心とした賃上げの効果から持ち直しを維持しました。

主要な経営指標等の推移［ 事業の経過及び成果 ］
当社は、①既存ビジネスエリアにおける競争優位性の確立、②新たなマーケット・ビジネスの創出、③「コスト競争力」と「サービス品質」両立のための構造改革、④事業戦略を支える経営基盤の強化等を課題に掲げ、着実な業務展開を行ってきました。
当期の損益については、経常収益はマイナス金利の影響等による資金運用収益の減少を役務取引等収益の増加で打ち返したことを主因として前年比 4億21百万円増加し、238億84百万円となりました。主な内訳は、役務取引等収益
143億11百万円、信託報酬114億25百万円です。
一方、経常費用はシステム経費の増加を主因に前期比5億55百万円増加し、230億27百万円となりました。主な内訳
は営業経費210億64百万円、役務取引等費用19億50百万円です。
以上の結果、経常利益は8億57百万円（前期比1億33百万円減）、当期純利益は5億7百万円（同1億67百万円減）となりました。
なお、当期末における受託信託財産および常任代理契約等に基づく預り資産残高については、
382兆円となりました。

主要な経営指標等の推移（単位：百万円）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

経常収益

22,651

23,78524,50023,462

23,884

業務純益

1,936

1,825

1,735

1,019

891

経常利益

1,911

1,792

1,721

990

857

当期純利益

1,169

1,129

1,129

674

507

資本金

50,00050,00050,00050,00050,0001,000千株

発行済株式総数

1,000千株

1,000千株

1,000千株

1,000千株

純資産額

58,53559,41960,38560,771

61,024

総資産額

735,648

1,993,528

5,473,232

11,424,703

13,657,253

預金残高 (含む譲渡性預金)

102,298

589,374

1,058,411

7,699,573

9,875,034

貸出金残高

48,000100,000

210,496

4,508,796

6,209,728

有価証券残高281,942

337,556

292,596

188,945

263,932

１株当たり純資産額 (円)

58,53559,41960,38560,771

61,024

240

230

230

135

100

1,169.04

1,129.20

1,129.27

674.44507.2620.52%

20.36%

20.36%

20.01%

19.71%

597

603

631

652

671

39.30%

39.68%

22.72%

22.03%

22.67%

9,894

10,118

10,52011,165

11,425

̶

̶

̶

̶

̶

信託勘定有価証券残高

103,945,600

91,898,870

88,539,659

84,565,099

81,754,495

信託財産額

148,078,586 145,830,365 141,086,540 146,066,410 143,366,870

１株当たり年間配当額 (円)
１株当たり当期純利益金額 (円)
配当性向
従業員数 (人)単体自己資本比率（国内基準）
信託報酬
信託勘定貸出金残高「 銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし注．
「単体自己資本比率（国内基準）」は、自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（ 平成18年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。

38

財務諸表

（単位：百万円）

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
有価証券
国債
社債
株式
その他の証券
貸出金
証書貸付
外国為替
外国他店預け
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
金融派生商品その他の資産有形固定資産建物
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
繰延税金資産資産の部合計負債及び純資産の部
預金
当座預金
普通預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
信託勘定借その他負債
未払法人税等
未払費用
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債の部合計
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成27年度

平成28年度

平成29年度(平成28年3月31日)(平成29年3月31日)(平成30年3月31日)

4,105,296
370
4,104,925
694,000
292,596
40,801
251,348442
4
210,496
210,496
1,383
1,383
154,962
257
4,013
125
3
150,563580
395
185
13,762
13,421341
154
5,473,232

5,976,756
5,059
5,971,697
620,000
188,945
̶
188,499442
44,508,796
4,508,796
2,103
2,103
110,773
299
3,961
125
̶
106,387872
552
320
16,21913,674
2,545
235
11,424,703

6,639,229
10,062
6,629,167
420,000
263,932
2,601
260,886442
36,209,728
6,209,728
329
329
104,143
320
4,898
125
0
98,798
1,202
728
473
18,38814,0374,350
299
13,657,253

558,41173,783473,112
11,515500,000
292,375
4,047,935
13,885
434
644
2
147
12,6578697
54
5,412,846
50,00010,309275
10,034
10,03460,30976
76
60,3855,473,232

7,199,573
762,284
6,423,542
13,747500,000
131,900
3,511,928
20,219
316
650
̶
328
18,92499
140
69
11,363,931
50,00010,753321
10,432
10,43260,75318
18
60,771
11,424,703

9,375,034
1,476,990
7,883,299
14,744500,000
95,5003,598,948
26,380
261
810
0
332
24,975103
188
72
13,596,228
50,00011,125348
10,777
10,777
61,125△ 101△ 101
61,024
13,657,253

財務諸表／貸借対照表

貸借対照表

39

財務諸表
財務諸表／損益計算書

損益計算書（単位：百万円）

経常収益

平成28年度

平成29年度（ 平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで ）（ 平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで ）（ 平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで ）24,50023,462

23,884

信託報酬

10,52011,165

11,425

資金運用収益

2,249

△ 152

△ 1,869

貸出金利息

50

△ 65

△ 1,044

有価証券利息配当金

319

185

32

コールローン利息

283

△ 772

△ 955

1,593

499

93

2

0

4

11,683

12,442

14,311

106

106

118

11,577

12,336

14,192

33

6

10

33

6

10

12

0

7

株式等売却益̶̶1

その他の経常収益

12

0

5

預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
その他経常収益

経常費用

22,77922,472

23,027

資金調達費用

1,051

32

△5

預金利息

1

33

17

譲渡性預金利息389

43

コールマネー利息

545

△ 26

△ 34

その他の支払利息

114

20

7

1,678

1,749

1,950

50

44

49

1,627

1,705

1,900

0

1

̶

0

1

̶

20,045

20,682

21,064

3

6

18

3

6

18

経常利益

1,721

990

857

特別損失

4

1

109

役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用

固定資産処分損

41

12

経営統合関連費用

̶

̶

96

1,716

988

747

法人税、住民税及び事業税

590

369

251

法人税等調整額

△3

△ 54

△ 11

法人税等合計

587

314

240

当期純利益

1,129

674

507

税引前当期純利益40

平成27年度（単位：百万円）

平成27年度 (平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
株主資本
資本金

当期首残高

50,000

評価・換算差額等

利益剰余金
利益
その他
利益剰余金
準備金 利益剰余金
合計
繰越
利益剰余金

株主資本
合計

その他
評価・換算
有価証券 差額等合計
評価差額金

純資産
合計

9

59,419

229

9,180

9,409

59,409

46

△ 276

△ 230

△ 230

△ 230

1,129

1,129

1,129

1,129

9

財務諸表／株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50,000

66

66

66

46

853

899

899

66

66

966

275

10,034

10,30960,30976

76

60,385（単位：百万円）

平成28年度 (平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
株主資本
資本金

当期首残高

50,000

評価・換算差額等

利益剰余金
利益
その他
利益剰余金
準備金 利益剰余金
合計
繰越
利益剰余金

株主資本
合計

その他
評価・換算
有価証券 差額等合計
評価差額金

純資産
合計

76

60,385275

10,034

10,30960,309

46

△ 276

△ 230

△ 230

△ 230

674

674

674

674

76

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50,000

△ 58

△ 58

△ 58

46

398

444

444

△ 58

△ 58

386

321

10,432

10,75360,75318

18

60,771（単位：百万円）

平成29年度 (平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
株主資本
資本金

当期首残高

50,000

評価・換算差額等

利益剰余金
利益
その他
利益剰余金
準備金 利益剰余金
合計
繰越
利益剰余金

株主資本
合計

その他
評価・換算
有価証券 差額等合計
評価差額金

純資産
合計

18

60,771

321

10,432

10,75360,753

27

△ 162

△ 135

△ 135

△ 135

507

507

507

507

18

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50,000

△ 119

△ 119

△ 119

27

345

372

372

△ 119

△ 119

252

348

10,777

11,125

61,125

△ 101

△ 101

61,02441

財務諸表
財 務 諸 表 ／ 注 記 事 項︵ 平 成
年度︶

29

注記事項（平成29年度）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6年〜50年
その他 3年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成
24年7月4日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。ただし、当事業年度末における貸倒
引当金の残高はありません。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項（貸借対照表関係）
１．貸出金は、その全額が日本国政府もしくは日本国政府関係機関向けであります。
２．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
3,000百万円
貸出金
714,071百万円
担保資産に対応する債務
当事業年度末における対応する債務の残高はありません。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券22,445百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金は64,604百万円、中央清算機関差入保証金は33,200百万円、保証金は659百万円が含まれております。
３．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,332,400百万円であり、その全額が原契約期間１年以内のものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
４．有形固定資産の減価償却累計額
1,621百万円
５．元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 639,533百万円であります。
６．関係会社に対する金銭債権総額
332百万円
７. 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、27百万円であります。

（損益計算書関係）
１．資金運用収益に含まれる貸出金利息及びコールローン利息、資金調達費用に含まれるコールマネー利息のマイナスは、金利がマイナスの取引を約定したことに伴い、純額でマイナスになったことによるものです。
２．関係会社との取引による収益
信託取引に係る収益総額
41百万円
役務取引等に係る収益総額
2,557百万円
関係会社との取引による費用
その他経常取引に係る費用総額
62百万円

42

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式
普通株式

1,000

̶

̶

1,000

合計

1,000

̶

̶

1,000

（単位：千株）摘要

2．配当に関する事項（1）当事業年度中の配当金支払額
株式の種類
普通株式

配当金の総額
135百万円

1株当たり配当額135円

基準日
平成29年3月31日

効力発生日
平成29年6月14日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの（決議）
平成30年6月14日定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
100百万円

配当の原資
利益剰余金

1株当たり配当額100円

基準日
平成30年3月31日

年度︶

（決議）
平成29年6月13日定時株主総会

財 務 諸 表 ／ 注 記 事 項︵ 平 成（ 株主資本等変動計算書関係）

29

効力発生日
平成30年6月15日（ 金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
資産管理業務を専業とする当社は、リスク抑制的な運営を基本としながら、資金調達サイドにおいて流動性預金や信託勘定借等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては日本国政府向けの貸出金や政府保証債を大宗とした債券及びコールローン等の金融資産を有しております。
これらの資金調達・運用に際しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、リスク諸要因に留意した取組みを行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する主な金融資産は、日本国政府に対する貸出金、決済用の担保差入目的で保有する債券などの有価証券及び金融機関向けのコールローンです。
これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少または、消失するリスク（信用リスク）及び金利等の変動により資産価値が減少するリスク（市場リスク）に晒されております。
また、金融負債は、主に流動性預金及び信託勘定借による資金調達となっております。これらの資金調達手段は、当社の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（流動性リスク）があります。
金融の自由化、国際化が一層進展するなか、当社の保有する金融資産・負債は多様化・複雑化しており、信用リスク・市場リスク・流動性リスクをはじめ、多様なリスクに当社は晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①リスク管理への取組み
当社は、資産管理専業信託銀行として、リスク抑制的な運営を基本としております。
当社では、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてこれらのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当社では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、リスク管理の基本方針を取締役会において制定しております。当社は、この基本方針に則りさまざまな手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。
② 総合的なリスク管理
当社では、当社が保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショ
ナルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
また、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。
③ 信用リスクの管理
当社の信用リスク管理は、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を取引種別ごとに管理する「与信管理」によって実施しております。
当社では、「信用リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が信用リスクに関する重要な事項を決定します。また、「ＡＬＭ委員会」において、信用リスクにかかわる基本的な方針や当社の運営に関する事項、信用リスクのモニタリング等について、審議・調整を行っております。総合リスク管理部担当役員が所管する総合リスク管理部は、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。
信用リスク管理は、社内信用格付制度に基づいて行い、個別与信枠は、原則として半年毎に審査担当部署の決裁により設定・管理しております。個別与信枠の設定は、与信業務方針等に従い、オンバランス取引と派生商品取引（与信相当額はカレントエクスポージャー方式により算出）の合計額に対する上限の審査を行い決定しております。また、牽制機能強化の観点から、業務部門から独立した内部監査部門として業務監査部を設置しております。
④市場リスクの管理
当社では、「市場リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が市場リスクに関する重要事項を決定します。また、「ＡＬＭ委員会」において、ＡＬＭにかかわる基本的な方針・リスク計画・市場リスク管理に関する事項・マーケットの急変等緊急時における対応策について、審議・調整を行っております。
総合リスク管理部担当役員は市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管します。総合リスク管理部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言・
諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。総合リスク管理部は、当社のリスク状況等を把握し、社長への日次報告や、取締役会等に対する定期的な報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、諸リミット等を設定し制御しております。当社はトレーディング業務は行っておりませんが、バンキング業務については、損失に対する限度を設定し、必要に応じ金利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。
さらに、市場業務に関しては、フロントオフィス（市場部門）やバックオフィス（事務管理部門）から独立したミドルオフィス（総合リスク管理部）を設置し相互に牽制が働く体制としております。ミドルオフィスは、取引実態に応じてＢＰＶ（ベーシスポイントバリュー）等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、リスクをきめ細かく管理しております。
⑤市場リスクの状況
当社は、市場リスクについても、顧客取引を中心に限定的とする業務運営を行うことを「市場リスク管理の基本方針」に定めており、安全・確実な運用に努めております。
当社において、主要な市場リスクである金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、政府保証債を大宗とした債券及びコールローン等です。当社では総合
リスク管理部が、これらの金融商品について、ＢＰＶを日々算出するとともに、予め設定した限度額（上限）の遵守状況についても管理しております。平成30
年3月31日現在、当社の保有する金融商品のＢＰＶは269百万円となっております。
⑥資金調達に係る流動性リスクの管理
当社の流動性リスク管理体制は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理体制と同様ですが、これに加え、当社では資金証券部が、資金繰り
運営状況の把握・調整等の実務を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行います。資金繰りの状況等については、ＡＬＭ委員会及び社長に報告しております。
流動性リスクの計測には、市場からの資金調達にかかる上限額等、資金繰りに関する指標を用いております。流動性リスクにかかるリミット等は、ＡＬＭ委員会にて審議・調整を行っております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。これに加え、当社の資金繰りに影響を与える「緊急事態」が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

43

財務諸表
財 務 諸 表 ／ 注 記 事 項︵ 平 成
年度︶

29

2．金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等
は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
（1）
現金預け金
（2）
コールローン（3）
有価証券
その他有価証券
（4）
貸出金
資産計
（1）
預金
（2）
譲渡性預金
（3）
コールマネー
（4）
信託勘定借
負債計
デリバティブ取引（＊１）（1）ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

貸借対照表計上額
6,639,229
420,000

時価
6,639,229
420,000

差額

263,487
6,209,728
13,532,446
9,375,034
500,000
95,5003,598,948
13,569,483

263,487
6,208,340
13,531,057
9,375,034
500,000
95,5003,598,948
13,569,483

̶△ 1,388△ 1,388
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

（＊１）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間が短期間（６ヶ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン
残存期間が短期間（６ヶ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）有価証券
債券は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（4）貸出金
貸出金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その全額が日本国政府もしくは日本国政府
関係機関向けであり、割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
負債（1）預金
要求払預金については、事業年度末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（2）譲渡性預金
残存期間が短期間（６ヶ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）コールマネー
残存期間が短期間（６ヶ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）信託勘定借事業年度末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、取引所の価格、先物為替相場、割引現在価値により算出した価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
貸借対照表計上額
非上場株式（＊１）
445
合計
445
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預け金
コールローン
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

１年以内
6,629,167
420,000

１年超3年以内̶̶

53,5706,209,728
13,312,466

209,917
̶
209,9173年超5年以内̶̶

5年超7年以内̶̶̶̶̶

7年超10年以内
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

（注4）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
10年超
̶
̶
̶
̶
̶
（単位：百万円）

１年以内
3年超5年以内
１年超3年以内
預金（＊１）
9,375,034
̶̶
譲渡性預金
500,000̶̶
コールマネー95,500̶̶
信託勘定借3,598,948
̶̶
合計
13,569,483
̶̶（＊１）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

5年超7年以内̶̶̶̶̶

7年超10年以内
̶
̶
̶
̶
̶

10年超
̶
̶
̶
̶
̶

（ 有価 証券関係 ）貸借対照表の「国債」
「社債」
「株式」
「その他の証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
その他有価証券（平成30年3月31日現在）

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

種類
債券
国債
社債
その他
小計

貸借対照表計上額（百万円）
2,601
260,886
100,000
363,487
363,487

取得原価（百万円）
2,601
261,031
100,000
363,633
363,633

差額（百万円）
△0
△ 145
ー
△ 145
△ 145

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額（百万円）
442
3
合計
445
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
株式
その他

44

財 務 諸 表 ／ 注 記 事 項︵ 平 成（ 退 職 給付関係）採用している退職給付制度
当社は退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出制度への要拠出額は、18百万円であります。

（税効果会計関係 ）年度︶

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産資産除去債務101百万円
退職給付引当金及び役員退職慰労引当金
80
未払事業税及び未払事業所税
60
その他有価証券評価差額金
44
賞与引当金
31
有形固定資産0その他
48
繰延税金資産合計
367
繰延税金負債
有形固定資産68
その他有価証券評価差額金0
繰延税金負債合計
68
繰延税金資産の純額
299百万円29（関連当事者との取引）1．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の内容

その他の
関係会社

第一生命保険
株式会社

被所有
直接

有価証券計理事務等の受託

有価証券計理事務等
の受託
（注1）

16%

取引金額
（注２）
2,341

科目

（単位:百万円）
期末残高

未収収益

293

科目

（単位：百万円）
期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）有価証券計理事務等の受託に係る手数料については、当社が定める手数料率に基づき、決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2．兄弟会社等
種類

会社等の名称親会社の子会社

みずほ信託銀行
株式会社

親会社の子会社

株式会社みずほ
トラストシステムズ

取引の内容

取引金額
（注3）

議決権等の所有（被所有）割合なし

関連当事者との関係
再信託等の受託
役員の兼任

再信託等の受託
（注１）

9,989

仮受金

10,689なし

システム運営及び
ソフトウェア開発の委託

システム運営の委託
ソフトウェア開発
の委託
（注2）

3,964
4,809

̶
ソフトウェア
仮払金

̶
4,139

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）再信託等の受託に係る信託報酬等については、当社が算定した対価に基づき、交渉の上、決定しております。
（注２）システム運営及びソフトウェア開発の委託に係る価格等については、株式会社みずほトラストシステムズが算定した対価に基づき、交渉の上、決定しております。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（1株当たり情報）
１株当たりの純資産額
61,024円87銭
１株当たりの当期純利益金額
507円26銭（企業結合・事業分離関係）
1．企業結合当社と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（以下、「JTSB」）は平成30年3月28日に、共同株式移転による経営統合に関する契約書を締結しました。概要
は以下の通りです。
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
JTSB
信託銀行業
当社
信託銀行業
（2）企業結合を行う理由
資産管理業務に係る当社とJTSBの経営資源及びノウハウを結集させ、規模のメリットを追求することにより、安定的かつ高品質なオペレーションを実現し、システム開発力を強化することを通じて、国内証券決済市場の更なる発展及び本邦インベストメント・チェーンの高度化に貢献することを目的として、経営統合を行います。
（3）企業結合予定日
平成30年10月1日（4）企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立（5）結合後企業の名称
JTCホールディングス株式会社
２．事業分離上記のJTSBとの経営統合等を見据え、当社とみずほ信託銀行株式会社は平成30年2月28日に、会社分割による事業移管に関する契約書を締結しました。概要は以下の通りです。
（1）分離先企業の名称
みずほ信託銀行株式会社（2）分離する事業の内容
信託サービス事業（他社からの再信託に係るもの及び確定拠出年金に係るものを除く。）
カストディサービス事業（外国銀行代理業務を除く。）
セキュリティーズ・レンディングサービス事業（信託サービス事業に係るものを除く。）
店頭デリバティブ取引の担保管理事務受任サービス事業（3）事業分離を行う理由＜みずほ＞における資産管理に関するソリューション提供機能をみずほ信託銀行株式会社に集約することを目的として、会社分割による事業移管を行います。
（4）事業分離予定日
平成30年7月1日（5）事業分離の法的形式
当社を分割会社とし、みずほ信託銀行株式会社を承継会社とする吸収分割

45

財務諸表 | 損益の状況
財務諸表／財務諸表に関する確認

財務諸表に関する確認
私は、当社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第18期事業年度に係る財務諸表（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）が適正に表示されていること、ならびに、これらの財務諸表の作成に係る内部監査が有効に機能していることを確認いたしました。
平成30年7月17日
資産管理サービス信託銀行株式会社

会計監査

代表取締役社長

損益の状況／業務粗利益

会計監査
当社の銀行法第20条第1項により作成した書面については、会社法第396条第1項により、会計監査人である新日本有限責任監査法人による監査を受け、財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認める旨の監査報告書を受領しております。

業務粗利益（単位：百万円）

平成27年度
国内業務 国際業務
合計
部門
部門

平成28年度
国内業務 国際業務
合計
部門
部門

信託報酬

10,520̶

10,52011,165

資金運用収支

1,193

5

1,198

△ 184

△0

(̶)

(0)

2,249

△ 153

0

資金運用収益

資金調達費用

(̶)

(4)

2,247

6

̶ 11,165

11,425

̶△ 184△ 1,866

2 △ 1,864△ 152△ 1,874

(4)

(̶)

(0)

(̶)

1,054

1

1,051

31

1

10,856△ 851

10,005

役務取引等収益 11,535

148

11,683

役務取引等収支

役務取引等費用

平成29年度
国内業務 国際業務
合計
部門
部門

(̶)

（△ 0）

11,425（△ 0）
4 △ 1,869
(̶)

32

△7

2

△5

11,584△ 892 10,692

13,488△ 1,127

12,36012,296146 12,442

14,151

159

14,311

678

1,000

1,678

711

1,038

1,749

663

1,286

1,950

△0

33

32

△1

6

5

̶

10

10

その他業務収益

̶

33

33

̶

6

6

̶

10

10

その他業務費用

0

̶

0

1

̶

1

̶

̶

̶

業務粗利益

22,569△ 812

21,756

22,564△ 885 21,678

23,046△ 1,114

21,932

業務粗利益率

0.93% △ 9.07%

0.90%

0.30% △ 12.50%

0.17% △ 15.65%

0.16%

その他業務収支0.29%

注１．国内業務は円建取引、国際業務は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引などは国際業務に含めております。
２．資金運用収益および資金調達費用の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
３．業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×１００46（単位：百万円）

平成27年度
平均残高
利息利回り

平成28年度
平均残高
利息利回り

平成29年度
平均残高
利息
利回り〈 国内業務部門 〉
資金運用勘定うち貸出金
有価証券
コールローン
預け金
資金調達勘定

(ー)

(ー)

(ー)

(ー)

(ー)

(ー)

2,401,393

2,247

0.09%

7,377,623 △ 153 △ 0.00%

13,376,988 △ 1,874 △ 0.01%

75,26250

0.06%

1,451,829△ 65 △ 0.00%

6,251,509 △ 1,044 △ 0.01%

336,144

319

0.09%

220,827

185

0.08%

234,91232

0.01%

522,429

283

0.05%

3,207,187 △ 772 △ 0.02%

3,950,665

1,467,555

1,593

0.10%

2,497,778

499

0.02%

2,939,901

93(8,137)(4)(6,948)(0)(6,964)(△ 0)

2,452,973

1,054

0.04%

7,506,861

31

0.00%

13,500,565

△7

0.00%

△ 955 △ 0.02%
0.00%

154,4851

0.00%

3,570,902

33

0.00%

9,258,007

17

0.00%

譲渡性預金

837,618

389

0.04%

500,000

4

0.00%

750,684

3

0.00%

コールマネー755,020

545

0.07%

254,648△ 26 △ 0.01%

150,957

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

(8,137)(4)(6,948)(0)(6,964)

(△ 0)

8,959

6

0.07%

7,083

0

0.01%

7,114

4

0.06%

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

有価証券

4

ー

ー

4

ー

ー

4

ー

ー

コールローン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

預け金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

(ー)

(ー)

(ー)

(ー)

(ー)

(ー)

うち預金

借用金

損 益 の 状 況 ／ 資 金 運 用・調 達 勘 定 の 平 均 残 高 等

資金運用・調達勘定の平均残高等△ 34 △ 0.02%
ー〈 国際業務部門 〉
資金運用勘定うち貸出金

資金調達勘定

2,956

1

0.04%

988

1

0.11%

917

2

0.24%

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

譲渡性預金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

コールマネー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

借用金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2,402,215

2,249

0.09%

7,377,758 △ 152 △ 0.00%

13,377,138 △ 1,869 △ 0.01%

75,26250

0.06%

1,451,829△ 65 △ 0.00%

6,251,509 △ 1,044 △ 0.01%

有価証券

336,149

319

0.09%

0.08%

234,917

コールローン

522,429

283

0.05%

3,207,187 △ 772 △ 0.02%

3,950,665

うち預金〈 合計 〉
資金運用勘定うち貸出金220,831

185

32

0.01%

△ 955 △ 0.02%

1,467,555

1,593

0.10%

2,497,778

499

0.02%

2,939,901

93

0.00%

資金調達勘定2,447,792

1,051

0.04%

7,500,900

32

0.00%

13,494,518

△5

0.00%

うち預金

預け金

154,4851

0.00%

3,570,902

33

0.00%

9,258,007

17

0.00%

譲渡性預金

837,618

389

0.04%

500,000

4

0.00%

750,684

3

0.00%

コールマネー755,020

545

0.07%

254,648△ 26 △ 0.01%

150,957

ー

ー

ー

ー

ー

ー

借用金

ー

△ 34 △ 0.02%
ーー

注１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成27年度17百万円、平成28年度16百万円、平成29年度18百万円）を控除して表示しております。
２．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息です。

47

損益の状況
損 益 の 状 況 ／ 受 取 利 息・支 払 利 息 の 増 減

受取利息・支払利息の増減（単位：百万円）

平成27年度
残高による 利率による
増減
増減

純増減

平成28年度
残高による 利率による増減
増減△ 103 △ 2,297 △ 2,400△ 840△ 880 △ 1,720

△ 54

△ 116

△ 802

△ 176

△ 979

純増減

平成29年度
残高による 利率による
純増減
増減
増減

〈 国内業務部門 〉
受取利息
うち貸出金

559

△ 373

186

17

△ 11

6

△ 62

有価証券

△ 25

△7

△ 33

△ 107

△ 27

△ 134

1

△ 155

△ 153

コールローン

177

△ 247

△ 69

△ 646

△ 409 △ 1,055

△ 179

△3

△ 183

預け金

294

△ 11

282

205 △ 1,300 △ 1,094

14

△ 419

△ 405

278

△ 168

110

21 △ 1,044 △ 1,023

△3

△ 35

△ 39

△0

支払利息

△0

32

0

32

10

△ 26

△ 15

△ 30 △ 111

△5

△ 379

△ 384

1

△2

△1

1

175

186

△ 758

△ 572

△ 40

32

△8

△0

ー

△0

ー

ー

ー

ー

ー

ー

△1

△0

△1

△0

△5

△5

0

3

3

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

有価証券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

コールローン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

預け金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

△0

△0

△0

△0

0

△0

△0

1

1

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

譲渡性預金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

コールマネー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

借用金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

559

△ 373

185

△ 102 △ 2,299 △ 2,402△ 838△ 878 △ 1,717

17

△ 11

6

△ 62

△ 54

△ 116

△ 802

△ 176

△ 979

有価証券

△ 25

△7

△ 33

△ 107

△ 27

△ 134

1

△ 155

△ 153

コールローン

177

△ 247

△ 69

△ 646

△ 409 △ 1,055

△ 179

△3

△ 183

預け金

294

△ 11

282

205 △ 1,300 △ 1,094

14

△ 419

△ 405

278

△ 168

110

21 △ 1,040 △ 1,019

△2

△ 35

△ 37

0

△0

△0

32

0

32

10

△ 26

△ 15

△ 30 △ 111

△5

△ 379

△ 384

1

△2

△1

うち預金

0

譲渡性預金

△ 81

コールマネー174

借用金〈 国際業務部門 〉
受取利息
うち貸出金

支払利息
うち預金

〈 合計 〉
受取利息
うち貸出金

支払利息
うち預金
譲渡性預金

△ 81

コールマネー

174

1

175

186

△ 758

△ 572

△ 40

32

△8

借用金

△0

ー

△0

ー

ー

ー

ー

ー

ー

注．残高および利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分しております。

48

業務の状況

（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

平成29年度〈 国内業務部門 〉
預金3,570,902

9,258,007

96,163

3,526,281

9,209,262

定期性預金

̶

̶

̶

58,322

44,62048,744

837,618

500,000

750,684

その他の預金
譲渡性預金〈 国際業務部門 〉
預金

̶

̶

̶

流動性預金

̶

̶

̶

定期性預金

̶

̶

̶

その他の預金

̶

̶

̶

̶

̶

̶

譲渡性預金

貸出金科目別平均残高

154,485

流動性預金

業務の状況／預金種類別平均残高

預金種 類 別平均残高〈 合計 〉
預金154,485

3,570,902

9,258,007

流動性預金

96,163

3,526,281

9,209,262

定期性預金

̶

̶

̶

58,322

44,62048,744

837,618

500,000

750,684

平成28年度

平成29年度その他の預金
譲渡性預金

注1．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2．定期性預金＝定期預金

貸出金科目別平均残高（単位：百万円）

平成27年度〈 国内業務部門 〉
手形貸付

̶

̶

̶

証書貸付

75,2621,450,059

6,233,391

当座貸越

̶

1,770

18,117

割引手形

̶

̶

̶

75,262

1,451,829

6,251,509

手形貸付

̶

̶

̶

証書貸付

̶

̶

̶

当座貸越

̶

̶

̶

割引手形

̶

̶

̶

合計

̶

̶

̶

合計
〈 国際業務部門 〉〈 合計 〉
手形貸付

̶

̶

̶

証書貸付

75,2621,450,059

6,233,391

当座貸越

̶

1,770

18,117

割引手形

̶

̶

̶

75,262

1,451,829

6,251,509

合計

49業務の状況
業務の状況／貸出金の残存期間別残高
貸出金の担保別内訳
債 務 の 保 証︵ 支 払 承 諾 ︶残 高
貸出金の使途別残高
貸出金の業種別残高
中小企業等に対する貸出金残高
リスク管理債権50

貸出金の残存期間別残高（単位：百万円）

1年以下

平成27年度

平成28年度

平成29年度6,209,728

210,496

4,508,796

うち変動金利

̶

̶

̶

固定金利

210,496

4,508,796

6,209,728

210,496

4,508,796

6,209,728

合計
うち変動金利

̶

̶

̶

固定金利

210,496

4,508,796

6,209,728

平成27年度

平成28年度

平成29年度

有価証券

̶

̶

̶

債権

̶

̶

̶

商品

̶

̶

̶

不動産

̶

̶

̶

貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

保証̶

37,500197,699

信用210,496

4,471,296

6,012,029

210,496

4,508,796

6,209,728

平成27年度

平成28年度

平成29年度

合計

債務の保証（支払承諾）残高
該当ありません

貸出金の使 途別残高
（単位：百万円）

設備資金

̶

̶

̶

運転資金

210,496

4,508,796

6,209,728

210,496

4,508,796

6,209,728

合計

貸出金の業 種別残高
（単位：百万円、％）

平成27年度
残高
構成比

平成28年度
残高
構成比

平成29年度
残高
構成比

金融業、保険業̶̶37,5000.83

197,699

各種サービス業

̶

̶

̶

̶

140,6122.26

210,496

100.004,471,296

99.17

5,871,417

94.55

210,496

100.004,508,796 100.00

6,209,728

100.00

政府等
合計

3.18

中小企業等に対する貸出金残高
該当ありません

リスク管理債権（破 綻 先 債権・延 滞債権・3ヶ月以上延 滞債権・貸出条件緩和債権額の状 況）
該当ありません（単位：百万円）

正常債権
合計

平成27年度

平成28年度

平成29年度

210,496

4,508,799

6,209,728

210,496

4,508,799

6,209,728

注．破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の該当はありません。

特定 海外債権残高
該当ありません

貸出金償却額
該当ありません

該当ありません

有価証券平均残高（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度〈 国内業務部門 〉
国債

548

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

社債

236,595

217,954

233,921

株式

442

442

442

̶

̶

̶

336,144

220,827

234,912

国債

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

社債

̶

̶

̶

株式

̶

̶

̶

その他の証券44

4

うち外国株式444

うち外国債券

̶

̶

̶

4

4

4

その他の証券合計〈 国際業務部門 〉

合計

有価証券平均残高

2,431

̶

貸倒引当金の内訳

99,107

地方債

貸出金償却額

平成27年度特定海外債権残高

貸倒引当金の内訳

業務の状況／金融再生法施行規則に基づく開示債権の残高

金融再生 法施 行規則に基づく開示債権の残高〈 合計 〉
国債

99,107

2,431

548

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

社債

236,595

217,954

233,921

株式

442

442

442

4

4

4

うち外国株式444

うち外国債券̶̶̶

336,149

220,831234,917

その他の証券

合計51

業務の状況
業務の状況／有価証券の残存期間別残高

有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

平成29年度国債

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

40,801̶

2,601

１年超３年以下

̶̶̶

３年超５年以下

̶̶̶

５年超７年以下

̶̶̶

７年超１０年以下

̶

̶

̶

１０年超

̶

̶

̶

40,801

̶

2,601

̶

̶

̶

１年以下

̶

̶

̶

合計

̶

̶

̶

１年以下

109,499

160,41150,969１年超３年以下

141,849

28,087

209,917３年超５年以下

̶̶̶

５年超７年以下

̶̶̶

７年超１０年以下̶̶̶251,348

188,499

260,886

期間の定めのないもの

442

442

442

合計

442

442

442

期間の定めのないもの

4

4

3

合計

4

4

3

期間の定めのないもの

4

4

3

計

4

4

3

̶

̶

̶

１年以下

合計
地方債
合計
短期社債

社債

合計
株式

その他の証券

うち外国株式

うち外国債券計

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取 組みの状 況
当社は、「 資産管理業務を戦略的なプロダクトへ、そして資産管理に係る総合的なサービスに発展させる」という理念に基づき、資産管理専門信託銀行としてお客さまの資産管理に関する業務に特化したサービスを行っております。そうした業務上の特性から、現状、中小企業のお客さまを含む企業向けの事業資金の貸付および住宅ローンのご利用を希望されるお客さまへの貸付はお取り扱いをしておりません。そのため、中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための直接的な取組みは行っておりません。

52

時価情報等

有価証券
貸借対照表の
「国債」
「 社債」
「 株式」
「その他の証券」のほか、「預け金」
中の譲渡性預け金が含まれております。
1. その他有価証券（単位：百万円）

種類

平成27年度

平成28年度

平成29年度

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

貸借対照表
計上額 取得原価

差額

国債

10,201

10,200

0

̶

̶

̶

̶

̶

̶

社債

230,563

230,449

114

88,811

88,772

39

̶

̶

̶

240,764

240,649

114

88,811

88,772

39

̶

̶

̶

国債

30,60030,600△0̶

社債

20,784

20,789△4

99,687

̶

̶

2,601

2,601

△0

99,699 △ 12260,886

261,031 △ 145

その他

111,000

111,000̶

115,000

115,000̶

100,000

100,000

162,384

162,389△4

214,687

214,699 △ 12363,487

363,633 △ 145

403,149

403,039110

303,499

303,47226

363,487

363,633 △ 145

債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

時価情報等／有価証券及び金銭の信託の時価等有価証券及び金 銭の信託の時価等債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

̶

注．貸借対照表計上額は各年度末日における取引所の価格に基づく時価により算定しております。

2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

平成28年度
売却額

売却益の合計額

平成29年度
売却損の合計額

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

̶

̶

̶

3

1

̶

合計

̶

̶

̶

3

1

̶

金 銭の信託該当ありません

その他有価証券評価差額金（単位：百万円）

平成27年度
評価差額
その他有価証券
繰延税金資産（△は繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金110

平成28年度

平成29年度

26

△ 145
△ 145

110

26

△ 33

△8

44

76

18

△ 101

53

時価情報等

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会 計が 適 用されていないデリバティブ 取引について、取引の対 象物の種 類ごとの決算日における契約額 又は契約において定められた元 本相当額、時価及び 評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
区

時価情報等／デリバティブ取引の時価等

デリバティブ取引の時価等

1. 金利関連取引

該当ありません（単位：百万円）

頭
分
店

内国為替取扱高

2. 通貨関連取引種類

外国為替取扱高

為替予約
売建
買建
合計

平成27年度
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
うち1年超の
もの
934
1,881
2,816

̶
̶
／

△2
3
1

△2
3
1

平成28年度
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
うち1年超の
もの
̶
̶
̶

̶
̶
／

̶
̶
̶

平成29年度
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
うち1年超の
もの
184
184
369

̶
̶
̶

̶
̶
／

0
△0
̶

0
△0
̶

注１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
２．時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

3. 株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引、その他のデリバティブ取引

該当ありません

内国為替取扱高（単位：百万円）

仕向為替
送金為替・振込為替
代金取立
被仕向為替
送金為替・振込為替
代金取立
合計

平成27年度

平成28年度

平成29年度

38,150,385
̶

42,592,458
̶

48,210,818
̶

30,207,425
̶
68,357,810

36,641,900
̶
79,234,358

43,148,123
̶
91,358,941

平成27年度

平成28年度

平成29年度

860
̶

̶
̶

̶
̶

1,981
̶
2,841

1,349
̶
1,349

1,125
̶
1,125

外国為替取扱高（単位：百万ドル）

仕向為替
売渡為替
買入為替
被仕向為替
支払為替
取立為替
合計

54

信託業務の状況（単位：百万円）

平成27年度（平成28年3月31日）

平成28年度（平成29年3月31日）

平成29年度（平成30年3月31日）

有価証券

88,539,659

84,565,099

81,754,495

国債

52,401,234

48,258,088

46,100,668

地方債

4,578,260

4,308,712

3,993,902（資産）277,216

280,761

294,498

社債

10,257,851

9,778,612

9,085,079

株式10,311,661

10,520,801

10,427,681

外国証券

9,421,995

9,766,281

10,057,148
1,795,516

その他の証券

1,291,439

1,651,843

投資信託外国投資

6,517,370

6,473,780

6,592,794

信託受益権

18,472,080

18,697,165

18,335,132

受託有価証券

6,189,068

5,728,389

5,766,986

金銭債権

652,457

731,203765,826

生命保険債権370,340

395,664

419,689

その他の金銭債権

282,117335,538

346,137

9,735,564

12,957,572

10,390,343

その他債権
コールローン

688,338

663,774

851,857

銀行勘定貸4,047,935

3,511,928

3,598,948

現金預け金

6,244,065

12,737,497

15,310,485

預け金

6,244,065

12,737,497

15,310,485

141,086,540

146,066,410

143,366,870

資産合計

元本補てん契約のある信託の期末受託残高

短期社債

信託業務の状況／信託財産残高表

信託財産残高表（負債）
指定金銭信託

168

165

102

特定金銭信託63,129,178

65,557,646

61,517,057

投資信託

13,772

̶̶

金銭信託以外の金銭の信託

65,424

316,855

592,615

有価証券の信託9,913,311

10,242,335

9,813,003

包括信託

67,964,685

69,949,406

71,444,091

141,086,540

146,066,410

143,366,870

負債合計

元 本補てん契約のある信託の期末受託 残高（信 託 財産の運 用のため再信 託された信 託を含む）
金銭信託（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

1,051,808

654,342

639,533

1,051,808

654,342

639,533

1,051,808

654,342

639,5330001,051,808

654,342

639,533

（資産）
その他
資産合計
（負債）
元本
その他
負債合計

55

信託業務の状況
信託業務の状況／金銭信託等の期末受託残高
金銭信託等の信託期間別元本残高（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

63,129,346

65,557,811

61,517,160

平成27年度

平成28年度

平成29年度̶̶̶

１年以上２年未満

54,028,788

57,161,478

53,807,714

２年以上５年未満̶̶̶

550,047

627,873

768,610

1,051,808

654,342

639,533

55,630,643

58,443,694

55,215,857

平成27年度

平成28年度

平成29年度

金銭信託

金 銭信託等の信託期間別元 本残高（単位：百万円）

金銭信託
１年未満

５年以上
その他のもの合計

金 銭信託等の運 用状 況
（単位：百万円）

金銭信託等の運用状況

元 本 補 て ん 契 約 の あ る 信 託 の 貸 出 金 に 係 る 破 綻 先 債 権・延 滞 債 権・３ ヶ 月 以 上 延 滞 債 権・貸 出 条 件 緩 和 債 権

金銭信託等に係る有価証券残高

元本補てん契約のある信託の貸出金に係る金融再生法施行規則に基づく開示債権の残高

56

金 銭信託等の期末受託 残高

金銭信託
̶

̶

̶

54,601,543

49,239,432

45,345,655

平成27年度

平成28年度

平成29年度

国債

43,335,549

39,298,786

36,950,696

地方債

2,687,616

2,383,388

2,060,795

社債

6,323,704

5,698,299

4,941,010

株式

980,418

873,091959,205

貸出金
有価証券

金 銭信託等に係る有価証券残高（単位：百万円）

その他の証券

1,274,255

985,865433,948

合計

54,601,543

49,239,432

45,345,655

元本補てん契約のある信託の貸出金に係る破綻先債権・延滞債権・３ヶ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権該当ありません

元 本補てん契約のある信託の貸出金に係る金融再生 法施 行規則に基づく開示債権の残高
該当ありません経営諸指標（単位：％）

平成28年度

平成29年度

総資産経常利益率

0.06

0.01

0.00

自己資本経常利益率

3.34

1.90

1.62

総資産当期純利益率

0.04

0.00

0.00

自己資本当期純利益率

2.19

1.29

0.96

資金利ざや
（単位：％）

平成27年度
合計

国内業務 国際業務
部門
部門

資金運用利回り

0.09

0.07

0.09

△ 0.00

資金調達利回り

0.04

0.04

0.04

0.00

資金粗利ざや

0.05

0.02

0.05

合計

0.01 △ 0.00
0.11

国内業務 国際業務
部門
部門△ 0.010.00△ 0.00 △ 0.10 △ 0.00

0.00

合計

0.06 △ 0.01
0.24

0.00

△ 0.01 △ 0.18 △ 0.01

預証率・預貸率

自己資本の充実の状況等

国内業務 国際業務部門
部門

平成29年度

平成28年度

預 証 率・預 貸 率

注１．総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益÷総資産（除く支払承諾見返）平均残高×100
２．自己資本経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益÷株主資本及び評価・換算差額等平均残高×100

資金利ざや

平成27年度

経営諸指標／利益率

利益率（単位：％）

平成27年度
国内業務 国際業務部門
部門

平成28年度
合計

国内業務 国際業務部門
部門

平成29年度
合計

国内業務 国際業務
部門
部門

合計

預証率
期末

27.64

̶

27.64

2.45

̶

2.45

2.67

̶

2.67

期中平均

33.88

̶

33.88

5.42

̶

5.42

2.34

̶

2.34

期末

19.88

̶

19.88

58.55

̶

58.55

62.88

̶

62.88

期中平均

7.58

̶

7.58

35.66

̶

35.66

62.46

̶

62.46

預貸率

注．預金には譲渡性預金を含んでおります。

自己資本の充実の状 況等
本項目は、銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第7号）について開示するものです。

● 自己資本の構成に関する開示事項
単体自己資本比率総括表〈国内基準〉（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

経過措置
による
不算入額

コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額

60,61850,00010,753
̶
135
̶
̶

経過措置
による
不算入額

61,02550,00011,125
̶
100
̶
̶

57

経営諸指標経営諸指標／自己資本の充実の状況等

58（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

経過措置
による
不算入額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に
含まれる額

経過措置
による
不算入額

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額̶̶

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額̶̶

コア資本に係る基礎項目の額（イ）60,618
コア資本に係る調整項目 （２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の
9,731
額の合計額
̶
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
9,731
以外の額
̶
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
̶
適格引当金不足額
̶
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に̶算入される額̶
前払年金費用の額
̶
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
̶
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
̶
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
̶
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに̶
関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に̶
関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）
に関連する
̶
ものの額
̶
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに̶
関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に̶
関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）
に関連する
̶
ものの額
9,731
（ロ）
コア資本に係る調整項目の額
自己資本50,887（ハ）
自己資本の額
（
（イ）
−
（ロ）
）
リスク・アセット等（３）
198,929
信用リスク・アセットの額の合計額
6,487
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・
6,487
ライツに係るものを除く。）
̶
うち、繰延税金資産̶
うち、前払年金費用
̶
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー̶うち、上記以外に該当するものの額̶マーケット・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
32,027
信用リスク・アセット調整額̶
オペレーショナル・リスク相当額調整額
̶
リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 230,957
自己資本比率
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）
22.03%

61,025
6,487

14,710

3,677

̶

̶

̶

6,487

14,710

3,677

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

14,71046,315
176,959
3,677
3,677
̶
̶
̶
̶
̶
27,338̶̶
204,298
22.67%

自己資 本調達手段について
当社の自己資本調達手段は普通株式です。

自己資 本の充実 度に関する評価方法について当社が保有するリスクに見合う十分な自己資本を維持していくため、適切かつ有効な自己資本管理態勢を整備するとともに、自己資本の充実度について以下のような評価を定期的に行っております。
〔適切なBIS自己資本比率の維持〕
最低所要自己資本比率（国内基準4％）の確保にとどまらず、様々な経営環境を踏まえ、財務の健全性維持の観点より質・量ともに十分な自己資本が確保できているかを評価、確認しております。
具体的には、平成29年度末現在、自己資本比率規制（国内基準）により求められる所要自己資本額
81.7億円に対し、463億円強の自己資本を保有しております。
（ 所要自己資本額の詳細については、
次の項目｢ポートフォリオ区分別単体所要自己資本額｣を、ご参照ください。）

経営諸指標／自己資本の充実の状況等● 自己資本ポートフォリオ区分別単体所要自己資本額（単位：億円）

信用リスク
標準的手法

平成28年度

平成29年度

79.5

70.7

72.6

61.8

ソブリン向け̶̶

金融機関等向け

67.5

50.4

法人等向け

1.3

1.4

抵当権付住宅ローン

̶

̶

証券化

̶

̶

その他

3.8

10.0

6.9

8.8

オペレーショナル・リスク

12.8

10.9

単体総所要自己資本額

92.3

81.7

中央清算機関関連向け

オペレーショナル・リスク相当額は、先進的計測手法を使用して算出しております。
（基礎的手法・粗利益配分手法は使用
しておりません。）● 信用リスク
信用リスク管理について
信用リスク管理の方針および手続きの概要
信用リスク管理は、社内信用格付制度に基づいて行い、個別与信枠は、原則として半年毎に審査担当
部署の決裁により設定・管理しております。また、個別与信枠の設定は、与信業務方針等に従い、オン
バランス取引と派生商品取引（与信相当額はカレントエクスポージャー方式により算出）の合計額に対する上限の審査を行い決定しております。
資産の自己査定は、信用リスク管理の一環であるとともに、企業会計原則等に基づいた適正な償却・引当の準備作業として、資産の実態把握を行うものです。具体的には、貸出資産・有価証券等の資産ごとに定めた実施体制に基づき、資産内容の把握・管理を行っております。
償却・引当は、原則として、自己査定の結果に基づく債務者区分と分類区分をベースに、あらかじめ定めている償却・引当基準に則り、適切に行っております。貸倒引当金については、今後の一定期間における倒産確率から算定した予想損失率等に基づいて計上することとしておりますが、平成29年度末における残高はありません。
なお、当社では、自己資本比率規制における信用リスクアセットの額を算出する手法として、標準的手法を採用しております。

標準的手法が適用されるポートフォリオの状況
標準的手法において、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、本邦の債務者もしくは有価証券の発行体については株式会社格付投資情報センター（R&I）、海外の債務者もしくは有価証券の発行体についてはスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）としております。また、すべての法 人等向け
エクスポージャーについて100％のリスク・ウェイトを適用しております。

59

経営諸指標経営諸指標／自己資本の充実の状況等

信用リスクに関するエクスポージャーの状 況
注．オフバランスのエクスポージャーは与信 相当額を記 載しております。また、信用リスク・アセットの額の算出を要しないこととされているエクスポージャーは含めておりません。
なお、前期、当期とも、信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高と期中の平均的なリスクポジションに大幅な乖離は見られません。

地域別内訳（単位：億円）平成28年度

貸出金・コミットメント・
デリバティブ以外のオフバランス

有価証券

デリバティブその他

合計

58,780̶
58,780

1,889
0
1,889

̶
̶
̶

66,094
21
66,116

126,76421
126,786

国内
海外
合計（単位：億円）平成29年度

貸出金・コミットメント・
デリバティブ以外のオフバランス

有価証券

デリバティブその他

合計

69,268
̶
69,268

2,639
0
2,639

̶
̶
̶

70,704
470,708142,611
4
142,616

貸出金・コミットメント・
デリバティブ以外のオフバランス

有価証券

デリバティブその他

合計

58,405̶̶
375
58,780

̶
499
̶
1,389
1,889

̶
̶
̶
̶
̶

58,0147,939
32
130
66,116

116,419
8,439
32
1,894
126,786

国内
海外
合計

取引相手別内訳

ソブリン向け金融機関等向け
法人等向け
その他
合計

ソブリン向け金融機関等向け
法人等向け
その他
合計

（単位：億円）平成28年度（単位：億円）平成29年度

貸出金・コミットメント・
デリバティブ以外のオフバランス

有価証券

デリバティブその他

合計

65,884
̶̶
3,383
69,268

26
440
̶
2,172
2,639

̶
̶
̶
̶
̶

64,6565,861
35
156
70,708130,567
6,301
35
5,712
142,616

貸出金・コミットメント・
デリバティブ以外のオフバランス

有価証券

デリバティブその他

合計

58,780̶̶58,780

1,603
280
4
1,889

̶
̶
̶
̶

65,977
̶
138
66,116

126,362280
143
126,786

期間別内訳

１年以内
１年超
その他
合計

１年以内
１年超
その他
合計

60

（単位：億円）平成28年度（単位：億円）平成29年度

貸出金・コミットメント・
デリバティブ以外のオフバランス

有価証券

デリバティブその他

合計

69,268̶̶
69,268

535
2,099
4
2,639

̶
̶
̶
̶

70,543̶
164
70,708140,347
2,099
169
142,616

延 滞エクスポージャーの状 況

該当ありません

貸倒引当金・貸出金償却の状況

該当ありません（リスク・ウェイト ）
0%
10%
20%
35%
50%
100%
150%
350%
合計

（リスク・ウェイト ）
0%
10%
20%
35%
50%
100%
150%
350%
合計

（単位：億円）オンバランス

平成28年度オフバランス

104,411
126
8,439
̶
̶
116
̶
̶

13,692
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

118,104
126
8,439
̶
̶
116
̶
̶

113,093

13,692

126,786

オンバランス

平成29年度オフバランス

127,127
1,921
6,301
̶
̶
94
̶
̶

7,170
̶
̶
̶
̶
0
̶
̶

134,297
1,921
6,301
̶
̶
94
̶
̶

135,445

7,170

142,616

合計

経営諸指標／自己資本の充実の状況等

標 準 的手法が適 用されるエクスポージャーの状 況
リスク・ウェイト区分別内訳（ 信用リスク削減効果適用後 ）（単位：億円）

合計

資本控除の額／1,250%のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額
該当ありません● 信用リスク削減手法
信用リスク削減手法に関するリスク管理について
当社では、債権保全の手段として、担保および保証を取得しております。具体的には、有担保コール取引（コールマネーに係る担保差入に対する資金調達等）等が該当します。
自己資本比率規制における信用リスク･アセットの算出に際しては、告示に基づき適格な担保および保証による信用リスク削減の効果を反映しております。

信用リスク削減手法が適 用されたエクスポージャーの内訳（単位：億円）平成28年度
金融資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ合計

標準的手法
ソブリン向け金融機関等向け
法人等向け
抵当権付住宅ローン
証券化
その他

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
1,634

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
1,634

合計

̶

1,634

̶

1,634
（単位：億円）平成29年度
金融資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ合計

標準的手法
ソブリン向け金融機関等向け
法人等向け
抵当権付住宅ローン
証券化
その他

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
3,630

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
3,630

合計

̶

3,630

̶

3,630

61

経営諸指標経営諸指標／自己資本の充実の状況等● 派生商品取引及び長 期決 済期間取引の取引相手のリスク派 生商品取引等の取引相手のリスク管理について
派生商品取引の内容
当社は、主として次に掲げる派生商品取引を行っております。
・ 先物外国為替取引
・ 金利先物取引

派生商品取引等に係るリスクの内容
派生商品取引等の取引相手に係るリスクとして、次のようなものがあります。
・信用リスク
信用を供与している先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス項目を含む）の価値が減少
または消失し、当社が損失を被るリスク
・その他のリスク
当社の格付が引下げられた場合に追加担保の提供によりコストが発生するリスク

派生商品取引等に係るリスク管理態勢
派生商品取引等の取引相手に係るリスクは、その他の与信と同一の信用リスク管理を行っております。

派 生商品取引等の状 況

事業年度末における該当取引はありません。

● オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスク管理について
１．基本的な考え方
当社では、オペレーショナルリスクを「内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから当社に生じる損失にかかるリスク」と定義しています。
当社は、オペレーショナルリスクについて、システムリスク、事務リスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、規制・制度変更リスク、レピュテーショナルリスクの各リスクを含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスク管理の基本方針をそれぞれのリスクについて定め、リスクを適切に把握・管理しています。

２．オペレーショナルリスク管理態勢
当社では、取締役会がオペレーショナルリスクに関する重要な事項を決定します。また、オペレーショ
ナルリスク管理委員会において、オペレーショナルリスク全体の状況をモニタリングするとともに、重要な個別事案について審議しています。
当社は、オペレーショナルリスクの各リスク毎に定める管理部署による管理に加え、横断的な管理として、統制自己評価（※）等を実施しています。また、データ収集ルールを制定し、みずほグループ共通の各種データベースの整備を図るとともに、今後起こり得る損失事象や業務環境・内部管理上の変化を織り込んだ形で、オペレーショナルリスクの量をオペレーショナルＶＡＲとして定期的に把握しています。
当社では、統制自己評価の実施や計量化手法の向上を通じて、金融業務の高度化・多様化、およびシステム化等の進展に伴い生じるさまざまなオペレーショナルリスクを、適切に特定、評価・計測、モニタ
リング、コントロールするための管理手法・管理態勢の整備・強化に取り組んでいます。
（※）統制自己評価（コントロール・セルフ・アセスメント）
業務に内在するリスクを特定し、管理を行ってもなお残存するリスクを評価・把握したうえで、必要なリスク削減策を策定し実行していく自律的なリスク管理手法。

３．オペレーショナル・リスク相当額の算出(1) 先進的計測手法の採用
当社では、自己資本比率規制におけるオペレーショナル・リスク相当額を算出する手法として、先進的計測手法を採用しています。先進的計測手法による計測結果は、自己資本比率規制におけるオペレー
ショナル・リスク相当額として使用するだけでなく、内部的な管理においてはオペレーショナルＶＡＲと位置付け、リスク削減策の策定等に活用しています。

62

○計測体制の概要
４つの要素（内部損失データ、外部損失データ、シナリオ分析、業務環境／内部統制要因）をすべて勘案した計測モデルを構築し、過去に自社で経験したオペレーショナルリスク事象である内部損失データだけでなく、今後発生する可能性のある未経験のオペレーショナルリスク事象を計測に取り込むためにシナリオデータを用い、統計的な手法（保有期間1年・信頼区間片側99.9%）により計 測した値をオペレーショナル・リスク相当額としています。
なお、平成30年3月末基準のオペレーショナル・リスク相当額の計測において、期待損失の控除、保険によるリスク削減は行っておりません。また、信用リスクとの境界事象については、オペレーショナル

経営諸指標／自己資本の充実の状況等(2) 先進的計測手法の概要

リスクでは計測対象外としています。
○計測モデルの概要
オペレーショナル・リスク相当額は、自己資本比率規制で定義された７つの損失事象種類毎のリスク量、
大規模自然災害のリスク量、および訴訟のリスク量を、単純に合算した値としています。なお、平成30年
3月末基準のオペレーショナル・リスク相当額の計測において、損失事象種類間の相関効果の反映は行っておりません。

計測モデルの概要
外部損失データタ

業務環境／内部統制要因

シナリオ分析

発生頻度の
情報

損失金額の
情報

＋

シナリオデータ
の分布

合成分布

発生頻度の
情報

発生頻度の
分布

損失金額の
情報

損失金額の
分布

モンテカルロシミュレーション

内部損失データの分布

訴訟のリスク量
大大規模自然災害
シナリオデータ

シナリオデータ

訴訟データ＋
大規模自然災害
のリスク量

＋
損失分布

リスク量
BISの7つの損失事象
種類毎のリスク量を算出

内部不正 リスク量
外部不正 リスク量
労務慣行 リスク量
取引慣行 リスク量
有形資産損傷 リスク量システム障害 リスク量
プロセス管理 リスク量＝

内部損失データタ

オペレーショナルVAR(オペレーショナル・リスク相当額）○ 損失事象種類毎のリスク量
オペレーショナルリスク事象の発生頻度はポアソン分布に従い、損失金額は別の分布によって表現されるという、損失分布手法（複合ポアソン分布）によりリスク量を計測しています。計測には、過去に自社で経験したオペレーショナルリスク事象である内部損失データと、シナリオデータを使用し、計測単位
は７つの損失事象種類毎としています。シナリオデータは、今後発生する可能性のある未経験の（低頻度かつ高額な）オペレーショナルリスク事象について、外部損失データや業務環境／内部統制要因を勘案したうえで発生頻度の情報と損失金額の情報を数値化したものです。
上記の内部損失データとシナリオデータから「発生頻度の分布」と「損失金額の分布」を推定したうえで、
これらの分布を用いてモンテカルロシミュレーションを行い、リスク量を計測しています。シナリオデータの作成方法については後記「(3)シナリオ分析」をご参照ください。
○「発生頻度の分布」と「損失金額の分布」の推定「発生頻度の分布」は、内部損失データの発生頻度の情報とシナリオデータの発生頻度の情報を、
ポアソン分布にあてはめて推定しています。
「損失金額の分布」は、低額の損失部分について内部損失データに基づき求めた損失金額の実分布と、高額の損失部分についてシナリオデータに基づき求めた
損失金額の分布（対数正規分布または一般化パレート分布）を、統計学的な分析手法（極値理論）に基づき合成し作成しています。

63

経営諸指標経営諸指標／自己資本の充実の状況等○ 大規模自然災害のリスク量「発生頻 度の分布」や「損失金額の分布」を推定する方法ではなく、大 規模自然災害の発生見込と発生時の損失金額の組み合わせを作成し、モンテカルロシミュレーションによりリスク量を計 測する
方法を用いています。
○ 訴訟のリスク量「発生頻度の分布」や「損失金額の分布」を推定する方法ではなく、個別の訴訟の特性をデータ化し、モンテカルロシミュレーションによりリスク量を計測する方法を用いています。なお計測上、訴訟は全て１年以内に判決が確定する前提としています。
○ 検証
計測モデルの適切性は、原則半期毎に検証を実施のうえ確認しています。
(3) シナリオ分析○ シナリオ分析の概要
シナリオ分析では、今後発生する可能性のある未経験の（低頻度かつ高額な）オペレーショナルリスク
事象について、外部損失データや業務環境／内部統制要因を勘案したうえで発生頻度の情報と損失金額の情報を数値化し、シナリオデータを作成します。
外部損失データは、国内外のメディアで報道されたデータ等を使用しており、シナリオ分析における発生頻度の推定や損失金額分布の推定に際して活用しています。また、業務環境／内部統制要因は、シナリオ分析における発生頻度の調整や損失金額分布の調整に係る指標として活用しています。
シナリオ分析の手法は、各損失事象種類の特性やリスク管理体制に応じて、
以下の４つに分類しています。
分析手法

対象となる損失事象種類

Ａ

内部不正、外部不正、取引慣行、プロセス管理

Ｂ

労務慣行

Ｃ

有形資産損傷Ｄ

システム障害当社では、オペレーショナルリスク全体のリスク量に対し、分析手法Ａを用いる損失事象種類のリスク量の比率が相応に大きくなっていることから、分析手法Ａを例にシナリオ分析の手法について説明します。
○ シナリオ分析単位の設定
シナリオ分析単位は、網羅性や十分性を確保するため、先進的計測手法を採用するみずほグループ各社の統制自己評価において認識されたリスクシナリオ、内部損失データ、外部損失データ等を参照のうえ類型
化してみずほグループで横断的に設定しています。当社は、グループ横断的に設定したシナリオ分析単位の中から、自社の業態・リスクプロファイルに応じてシナリオ分析を行う単位を選択する方法としています。
○ 発生頻度の推定
シナリオ分析単位毎に、一定の金額以上の内部損失データがある場合は当該データに基づき、ない場合は一定の金額未満の内部損失データや外部損失データの発生状況等を勘案して、基準となる頻度（一定の金額
以上の損失の１年あたりの発生頻度）を算出しています。そのうえで、基準となる頻度に対して予め定めた範囲内で直近の業務環境／内部統制の変化を反映させるための調整を行い、最終的な頻度としています。
○ 損失金額分布の推定
損失金額分布は、予め定めた複数の金額階層を用いて推定しています。シナリオ分析単位毎に、各種取引金額データ、外部損失データ等を用いて、基準となる金額分布（一定の金額以上の損失が発生した
場合の、それぞれの金額階層における発生比率）を算出しています。基準となる金額分布に対して、統計学的にデータを取り扱ううえでの各種調整を必要に応じて行い、最終的な金額分布としています。
○ シナリオデータの作成
シナリオ分析単位毎に、最終的な頻度と最終的な金額分布から、それぞれの金額階層における１年あたりの発生頻度の組み合わせを作成し、これをシナリオデータとしています。

シナリオデータの例
金額階層
5億円

10億円

50億円

100億円

発生比率

40％

30％

15％

10％

５％

100％

発生頻度

0.4 回

0.3 回

0.15 回

0.1回

0.05 回

１回

最終的な金額分布

64

合計

1億円

最終的な頻度該当ありません● マーケット・リスク
当社は自己資本比率の算出においてマーケット・リスク相当額を算入しておりません。

● 株式等エクスポージャーのリスク
株 式 等エクスポージャーのリスク管理について

経営諸指標／自己資本の充実の状況等● 証券 化エクスポージャー

株式等エクスポージャーのリスク管理については、デフォルト等のリスクを信用リスク管理の枠組みで管理する態勢としております。なお、当社は上場株式等の時価のある株式等は保有しておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場の株式等の会計上の評価については、移動平均法
による原価法または償却原価法により行っております。

株 式 等エクスポージャーの状 況
貸借対照表計上額
平成28年度
貸借対照表計上額

平成29年度
貸借対照表計上額（単位：億円）

時価

上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー

̶
4

̶
̶

̶
4

̶
̶

合計

4

̶

4

̶

時価

株式等エクスポージャーに係る売却損益
平成29年度

平成28年度
売却損益
株式等エクスポージャーの売却

̶

（単位：億円）

売却損益
売却益

売却損

̶

̶

0

売却益

売却損

0

̶

株式等エクスポージャーに係る償却損益、評価損益の該当はありません。

● 金利リスクアウトライヤー基 準
自己資本比率規制において、一定のストレス的な金利変動シナリオが発生した場合にバンキング業務から発生する損失額を試算し、その損失額と自己資本を比較、その比率が20%を超える場合、｢アウトライヤー｣と見なされ、リスク量の縮小等対応が求められる可能性があります。
当社では内部管理上、これを月次でモニタリングしており、取締役会等へ定期報告しております。次の表はその結果であり、リスクが十分にコントロール可能であること（｢アウトライヤー｣に該当しないこと）
を示しております。

「アウトライヤー基準」試算結果（単位：億円）

損失額
平成28年度末基準
平成29年度末基準

724

自己資本の額508463

自己資本に対する割合
1.4%
5.3%

過去6年間の日々の金利データを用い、年次ベースの変動データ（5年分）を作成し、99％の信頼区間に相当する実際の変動データを金利変動シナリオとしております。

65

経営諸指標 | 連結情報
経営諸指標／役職員の報酬等について

役職員の報酬等について本項目は、銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）
第19条の2第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件（平成24年金融庁告示第21号）
について開示するものです。

連結情報

1. 当社の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる平成24年金融庁告示第21号に規定されている「対象役員」
および「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、
当社の取締役および監査役であり、社外取締役および社外監査役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員および従業員（執行役員を含む）のうち、「高額の報酬等を受ける者」
で当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」
として、開示の対象としております。なお、当社の対象役員以外の役員および従業員（執行役員を含む）
で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲
当社の連結子法人等につきましては、対象会社が存在しないことから記載を省略しております。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、基準額以上の報酬等を受ける者であります。当社では基準額を20百万円に設定しております。当該基準額は、当社の過去3年間における役員報酬額の平均を下回る水準に設定しております。役員報酬額の平均は各事業年度の対象役員の報酬総額並びに当該事業年度に発生した役員退職慰労引当金を当社が当該事業年度に報酬の支払を行った対象役員の平均員数により除すことで算出しております。当社の役員退職慰労引当金は退職一時金的性質を有することから役員
報酬額の平均に含めております。なお、執行役員は役員と同様の基準により、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
（ウ）「当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。具体的には、当社の執行役員等であります。
（２）対象役職員の報酬等の決定について① 対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員の報酬総額の限度額を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任されております。また、監査役の報酬の
個人別の配分については、監査役の協議に一任されております。
2. 当社の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項（１）報酬等に関する方針について①「対象役員」の報酬等に関する方針
当社では、株主総会において役員の報酬総額の限度額を決定しております。株主総会で決議された報酬総額の限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会の決議にて、監査役の報酬については監査役の協議によって決定しております。
3. 当社の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員の報酬総額の限度額が決議され、決定される仕組みになっております。
4. 当社の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）

区分

対象役員
（除く社外役員）人数

12

報酬等の総額
固定報酬の総額

変動報酬の総額

株式報酬型
基本報酬 ストック その他
オプション
131

108

99

（単位：百万円）

ー

8

基本報酬

賞与

その他

ー

ー

ー

ー

退職
その他
慰労金
23

ー

（注）1．退職慰労金には当該事業年度に発生した「役員退職金」「役員退職慰労引当金繰入」の額を記載しております。
2．対象役員のうち、報酬の支払を行った対象役員の平均員数は6名であります。

5. 当社の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
前項までに掲げたもののほか、特段該当する事項はございません。

連 結情報

66

当社には子会社がないため、連結決算は実施しておりません。

開示項目索引

銀行法施行規則第19条の２
1. 概況及び組織に関する事項○ 経営の組織○ 大株主一覧○ 役員一覧
○ 会計監査人の氏名又は名称○ 店舗一覧
○ 銀行代理業者に関する事項

2. 主要な業務の内容

36
3
36
46
3
該当ありません

9 〜24

3. 主要な業務に関する事項○ 直近の事業年度における事業の概況
38○ 直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標
・経常収益
38・経常利益又は経常損失
38・純利益又は純損失
38・資本金及び発行済株式の総数
38
・純資産額
38
・総資産額
38
・預金残高
38
・貸出金残高38
・有価証券残高38・単体自己資本比率
38
・配当性向
38
・従業員数
38
・信託報酬
38
・信託勘定貸出金残高38・信託勘定有価証券残高
38・信託財産額38○ 直近の２事業年度における業務の状況を示す指標（１）主要な業務の状況を示す指標
・業務粗利益及び業務粗利益率
46・資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支46及びその他業務収支・資金運用勘定並びに資金調達勘定の47、57
平均残高、利息、利回り及び資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
48
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
57
・総資産純利益率及び資本純利益率57（２）預金に関する指標
・預金科目別平均残高
49
該当ありません・定期預金の残存期間別残高（３）貸出金等に関する指標
・貸出金科目別平均残高
49
・貸出金の残存期間別の残高
50
・担保の種類別の貸出金残高及び支払承諾見返額 50・使途別の貸出金残高50
・業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 50
・中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の50総額に占める割合
・特定海外債権残高の５パーセント以上を占める
51
国別の残高・預貸率の期末値及び期中平均値
57（４）有価証券に関する指標
該当ありません・商品有価証券の種類別の平均残高・有価証券の種類別の残存期間別の残高
52
・有価証券の種類別の平均残高51・預証率の期末値及び平均値
57（５）信託業務に関する指標
・信託財産残高表
55・金銭信託等の受入状況
56
・元本補てん契約のある信託の種類別の受託残高 55・信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高 56・金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の56
区分ごとの運用残高
・金銭信託等に係る貸出金の科目別の残高 該当ありません
・金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高 該当ありません
・担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高 該当ありません
・使途別の金銭信託等に係る貸出金残高 該当ありません
・業種別の金銭信託等に係る貸出金残高 該当ありません
及び貸出金の総額に占める割合
・中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金 該当ありません
残高及び貸出金の総額に占める割合
・金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高
56

4. 銀行の業務の運営に関する事項○リスク管理の態勢
32 〜35○ 法令遵守の態勢
30○ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための52
取組の状況○ 指定紛争解決機関の名称
30

5. 直近の２事業年度における財産の状況に関する事項○ 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書 39 〜 41
該当ありません○リスク管理債権残高○ 元本補てん契約のある信託のリスク管理債権残高 該当ありません○ 自己資本の充実の状況
57、58○ 有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引の時価等情報 53、54○ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 該当ありません
該当ありません○ 貸出金償却の額○ 会計監査人の監査結果○ 金融商品取引法に基づく監査結果○ 自己資本比率の算定に関する監査結果

46
該当ありません
該当ありません

6. 報酬等に関する事項

66

平成26年金融庁告示第７号
1. 自己資本の充実の状況等

57

金融機能の再生のための緊急措置に関する
法律施行規則第６条
1. 資産査定の状況

51

資産管理サービス信託銀行株式会社

ディスクロージャー誌
発行

2018年７月
資産管理サービス信託銀行株式会社 経営企画部〒104-6228 東京都中央区晴海1-8-12
晴海トリトンスクエア タワーＺ
TEL 03-6220-4000 URL http://www.tcsb.co.jp/