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マラッカ・シンガポール海峡レポート
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2017
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（2016
年のシンガポール連絡事務所の活動報告）�2014�������������������

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公益社団法人 日本海難防止協会
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シンガポール連絡事務所ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援

ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援～マーシャル諸島共和国への２隻目の小型パトロール艇を引渡し、運用開始～～マーシャル諸島共和国への２隻目の小型パトロール艇を引渡し、運用開始～

広大な排他的経済水域（EEZ）を抱える太平洋島嶼国の一つであるマーシャ

広大な排他的経済水域（EEZ）を抱える太平洋島嶼国の一つであるマーシャ

ル諸島共和国においては、外国漁船による違法漁業に対する海上保安体制の脆

ル諸島共和国においては、外国漁船による違法漁業に対する海上保安体制の脆

弱性という問題に対応するため、日本財団、笹川平和財団、日本海難防止協会

弱性という問題に対応するため、日本財団、笹川平和財団、日本海難防止協会

等の関係機関が 2012 年までに小型パトロール艇、通信設備を供与、その後も等の関係機関が 2012 年までに小型パトロール艇、通信設備を供与、その後も更なる支援の必要性や効率性・効果的な支援方策を探るため、マーシャル諸島

更なる支援の必要性や効率性・効果的な支援方策を探るため、マーシャル諸島

共和国政府と議論を継続してきた。

共和国政府と議論を継続してきた。

2013 年に同国のロヤック大統領が日本財団に対し、クワジェリン環礁イバ

2013 年に同国のロヤック大統領が日本財団に対し、クワジェリン環礁イバ

イ島に追加の小型パトロール艇を配備するための支援を要請、これを受け、イ島に追加の小型パトロール艇を配備するための支援を要請、これを受け、2014 年に現地調査を実施し、同地域の潜在的ニーズ、担当する海域における近2014 年に現地調査を実施し、同地域の潜在的ニーズ、担当する海域における近隣環礁との距離や気象・海象等を考慮した仕様を選定、2015 年 12 月に現地に隣環礁との距離や気象・海象等を考慮した仕様を選定、2015 年 12 月に現地に

納入した。

納入した。

2016 年 1 月 28 日、「Tarlan 04」と命名された 2 隻目の小型パトロール艇の2016 年 1 月 28 日、「Tarlan 04」と命名された 2 隻目の小型パトロール艇の引渡式が、同国のヒルダ大統領をはじめとする政府高官、関係国大使等の出席引渡式が、同国のヒルダ大統領をはじめとする政府高官、関係国大使等の出席を得て、同国首都マジュロにて実施され、運用が開始された。

を得て、同国首都マジュロにて実施され、運用が開始された。

Tarlan 04 を運用するイバイ Sea Patrol において、海上における違法活動に

Tarlan 04 を運用するイバイ Sea Patrol において、海上における違法活動に対する定期的なパトロールの他、近隣環礁地域を含む海域での捜索救助、救急

対する定期的なパトロールの他、近隣環礁地域を含む海域での捜索救助、救急搬送や緊急物資輸送等に活躍している。

搬送や緊急物資輸送等に活躍している。

航走する Tarlan 04

引渡式の様子航走する Tarlan 04

引渡式の様子

1

1

7

通し仮番

7

「パラオ共和国における海上保安能力の強化および環境配慮型
ツーリズム推進のための官民国際会議」の開催「パラオ共和国における海上保安能力の強化および環境配慮型
ツーリズム推進のための官民国際会議」の開催（2016 年 2 月）

（2016 年 2 月）

2 月 26 日、パラオ共和国コロール州において、「パラオ共和国における海上2 月 26 日、パラオ共和国コロール州において、「パラオ共和国における海上保安能力の強化および環境配慮型ツーリズム推進のための官民国際会議」が開

保安能力の強化および環境配慮型ツーリズム推進のための官民国際会議」が開

催された。

催された。

この会議は、2015 年 2 月にパラオ共和国政府と日本財団および笹川平和財

この会議は、2015 年 2 月にパラオ共和国政府と日本財団および笹川平和財団との間で取り交わされた「21 世紀における日本-パラオ海洋アライアンス」団との間で取り交わされた「21 世紀における日本-パラオ海洋アライアンス」にかかる覚書の内容を具体的に進めるため、日本財団、笹川平和財団及びパラにかかる覚書の内容を具体的に進めるため、日本財団、笹川平和財団及びパラオ共和国政府が共催したものである。

オ共和国政府が共催したものである。

会議では、パラオ共和国を含む太平洋島嶼国や日米豪 3 カ国の政府関係者、会議では、パラオ共和国を含む太平洋島嶼国や日米豪 3 カ国の政府関係者、国際機関の関係者など約 60 名が参加し、日本財団と笹川平和財団が行う協力

国際機関の関係者など約 60 名が参加し、日本財団と笹川平和財団が行う協力プログラムに対する日米豪政府との協力・連携可能な分野が議論された。

プログラムに対する日米豪政府との協力・連携可能な分野が議論された。

会議の冒頭においては、トミー・E・レメンゲサウ・Jr パラオ共和国大統領

会議の冒頭においては、トミー・E・レメンゲサウ・Jr パラオ共和国大統領の開会挨拶に引き続き、日本財団笹川会長がオープニングスピーチを行い、「ミの開会挨拶に引き続き、日本財団笹川会長がオープニングスピーチを行い、「ミ

クロネシア 3 国は広大な EEZ を有しており、たとえ 3 国のリソースを結集さ

クロネシア 3 国は広大な EEZ を有しており、たとえ 3 国のリソースを結集させたとしても、この広大な地域を守り次世代へ海を引き継ぐことは困難である。

せたとしても、この広大な地域を守り次世代へ海を引き継ぐことは困難である。

太平洋から恩恵を受けている各国が一つになって、この太平洋を守る責任があ太平洋から恩恵を受けている各国が一つになって、この太平洋を守る責任があると感じている。パートナーである米国、豪州、日本の各国政府には、共同プると感じている。パートナーである米国、豪州、日本の各国政府には、共同プ

ロジェクトとして専門性を生かした各分野からの貢献をお願いしたい。」等のロジェクトとして専門性を生かした各分野からの貢献をお願いしたい。」等の挨拶を述べた。

挨拶を述べた。

会議において、海上保安分野では、日本財団が 40m 級中型巡視船と係留施会議において、海上保安分野では、日本財団が 40m 級中型巡視船と係留施設、執行官庁の合同庁舎の建設、巡視船乗組員の人材育成の支援を表明、また、設、執行官庁の合同庁舎の建設、巡視船乗組員の人材育成の支援を表明、また、

米豪から海上保安分野の人材育成面をはじめとした協力提供が合意された。

米豪から海上保安分野の人材育成面をはじめとした協力提供が合意された。

参加者集合写真

参加者集合写真

2

2

8

8

マ・シ海峡協力メカニズム関連

マ・シ海峡協力メカニズム関連～第９回協力フォーラムの開催～～第９回協力フォーラムの開催～（2016 年 9 月 26 日・27 日）（2016 年 9 月 26 日・27 日）

2016 年 9 月 26 日・27 日の２日にわたり、インドネシア・ジョグジャカルタ

2016 年 9 月 26 日・27 日の２日にわたり、インドネシア・ジョグジャカルタ

において、インドネシア海運総局（DGST）主催により、第９回協力フォーラ

において、インドネシア海運総局（DGST）主催により、第９回協力フォーラ

ムが開催された。

ムが開催された。

協力フォーラムは、2007 年 9 月に開催された IMO シンガポール会議におい協力フォーラムは、2007 年 9 月に開催された IMO シンガポール会議において打ち出された協力メカニズムを構成する３つの柱の一つ（他の２つは、プロて打ち出された協力メカニズムを構成する３つの柱の一つ（他の２つは、プロ

ジェクト調整委員会と航行援助施設基金）であり、マ・シ海峡の沿岸三国、利ジェクト調整委員会と航行援助施設基金）であり、マ・シ海峡の沿岸三国、利用国その他の利害関係者との間における対話の場を提供することを目的として用国その他の利害関係者との間における対話の場を提供することを目的として

いる。

いる。

会合には、沿岸三国、日本、中国といった利用国、IMO、IALA などの国際会合には、沿岸三国、日本、中国といった利用国、IMO、IALA などの国際機関、INTERTANKO（国際独立タンカー船主協会）、ICS(国際海運会議所)等

機関、INTERTANKO（国際独立タンカー船主協会）、ICS(国際海運会議所)等の国際海運団体、日本財団などの NGO、インドネシア海運関係団体、シンガポの国際海運団体、日本財団などの NGO、インドネシア海運関係団体、シンガポ

ール国立大学など、同フォーラムの枠組みで行われるプロジェクトに関連する

ール国立大学など、同フォーラムの枠組みで行われるプロジェクトに関連する又はマ・シ海峡の航行安全及び海洋環境保全に関心を有する多様な団体が参加

又はマ・シ海峡の航行安全及び海洋環境保全に関心を有する多様な団体が参加

した。

した。

第 9 回を迎えた今回の会合においては、本協力メカニズムが打ち出された当第 9 回を迎えた今回の会合においては、本協力メカニズムが打ち出された当初のプロジェクトのほとんどが完了した中、当初から引き続き実施されている初のプロジェクトのほとんどが完了した中、当初から引き続き実施されている

航行援助施設の更新・維持についてはインドネシアから、海峡船舶交通をより航行援助施設の更新・維持についてはインドネシアから、海峡船舶交通をより安全化・利便化することを目指したプロジェクトとして、船舶航行管理のシス

安全化・利便化することを目指したプロジェクトとして、船舶航行管理のシス

テム化により船舶交通の円滑化を目指す取り組みについてはシンガポールから、テム化により船舶交通の円滑化を目指す取り組みについてはシンガポールから、援助を必要とする船舶が退避する指針の作成を目指す取り組みについてはマレ援助を必要とする船舶が退避する指針の作成を目指す取り組みについてはマレーシアからそれぞれ進捗状況について発表、参加者間で議論された。

ーシアからそれぞれ進捗状況について発表、参加者間で議論された。

また、日本が協力する、海洋内分離通行帯の延長と航行速度規制の導入にか

また、日本が協力する、海洋内分離通行帯の延長と航行速度規制の導入にかかる調査に関し、シミュレーション中間結果が発表、今後の分析・研究予定にかる調査に関し、シミュレーション中間結果が発表、今後の分析・研究予定について共有された。

ついて共有された。

参加者集合写真

参加者集合写真

3

3

9

9

10

10

10.

11.

Workshop aims to facilitate the exchange of best practices and ideas and knowledge
among a wide range of VTS professional and those from other sectors and contribute toinfluencing the formulation and development of IALA Documentation on VTS
Communications. Further, he extends the invitation to the interest parties to participate
on the said Workshop.

Workshop aims to facilitate the exchange of best practices and ideas and knowledge
among a wide range of VTS professional and those from other sectors and contribute toinfluencing the formulation and development of IALA Documentation on VTS
Communications. Further, he extends the invitation to the interest parties to participate
on the said Workshop.

インドネシアは、フォーラムにおいて、インドネシア運輸省海運総局及び国際航路標
識協会（IALA）が2017年2月20から24日までの間、バリのデンパサールにおいて船舶交通システム（VTS）に関する標準用語及び運用手順に関するワークショップを開催することを報告した。このワークショップは、船舶交通システム（VTS）の専門家及び他のセクタ
ーからの専門家間における最善慣行及び意見・情報の交換を推進すること及び船舶交通システム（VTS）通信に関する国際航路標識協会（IALA）の参考書製作に貢献することを目的としている。更に、インドネシアは、関心のある者・団体に対してもワークショップへの参加を促した。

インドネシアは、フォーラムにおいて、インドネシア運輸省海運総局及び国際航路標
識協会（IALA）が2017年2月20から24日までの間、バリのデンパサールにおいて船舶交通システム（VTS）に関する標準用語及び運用手順に関するワークショップを開催することを報告した。このワークショップは、船舶交通システム（VTS）の専門家及び他のセクタ
ーからの専門家間における最善慣行及び意見・情報の交換を推進すること及び船舶交通システム（VTS）通信に関する国際航路標識協会（IALA）の参考書製作に貢献することを目的としている。更に、インドネシアは、関心のある者・団体に対してもワークショップへの参加を促した。

ADOPTION OF THE MEETING REPORT10.

ADOPTION OF THE MEETING REPORT

10.1 The Forum considered and adopted the report of the Meeting.

10.1 The Forum considered and adopted the report of the Meeting.

フォーラムは、会議レポートを検討し採択した。

フォーラムは、会議レポートを検討し採択した。

CLOSING OF THE 9TH CO-OPERATION FORUM
10.1 The Chair thanked all delegations for their active participation and making the 9th Cooperation Forum a fruitful discussion.
議長は、第9回協力フォーラムを有意義な議論の場へと導いた全ての参加者の積極的な関与に対して感謝の意を示した。
10.2 The 10th Co-operation Forum will be held in Malaysia in 2017, with the details on thedate and venue to be communicated at a later date.
第10回協力フォーラムは、2017年にマレーシアにおいて開催される。日時及び会場に関する詳細は後日連絡される。

11.

CLOSING OF THE 9TH CO-OPERATION FORUM
10.1 The Chair thanked all delegations for their active participation and making the 9th Cooperation Forum a fruitful discussion.
議長は、第9回協力フォーラムを有意義な議論の場へと導いた全ての参加者の積極的な関与に対して感謝の意を示した。
10.2 The 10th Co-operation Forum will be held in Malaysia in 2017, with the details on thedate and venue to be communicated at a later date.
第10回協力フォーラムは、2017年にマレーシアにおいて開催される。日時及び会場に関する詳細は後日連絡される。

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45

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STRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISMSTRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISM

Straits Project 1

Straits Project 1

Removal of Wrecks in the Traffic Separation Scheme in the SOMS

Removal of Wrecks in the Traffic Separation Scheme in the SOMS

LEAD AGENCY

LEAD AGENCY: Marine Department, Malaysia: Marine Department, Malaysia

MAIN CONTRIBUTOR : Germany, India

MAIN CONTRIBUTOR : Germany, India

PROJECT COMMENCED

PROJECT COMMENCED

PROJECT COMPLETED :: 2013
1Q 2016

PROJECT COMPLETED :: 2013
1Q 2016

PROJECT REPORT: Although the project specifies for the entire SOMS, the focus has been
mainly in the Straits of Malacca. The project originator and main contributor is from Germany,with amount of US$100,000 through IMO Malacca and Singapore Straits Trust Fund as wellas in-kind contributions.

PROJECT REPORT: Although the project specifies for the entire SOMS, the focus has been
mainly in the Straits of Malacca. The project originator and main contributor is from Germany,with amount of US$100,000 through IMO Malacca and Singapore Straits Trust Fund as wellas in-kind contributions.

It is based on Germany’s GUWIS (German Underwater Information System) Database andcontains all known underwater obstacle, wrecks, rocks and other obstruction. Pipes andcables are also recorded in this database.

It is based on Germany’s GUWIS (German Underwater Information System) Database andcontains all known underwater obstacle, wrecks, rocks and other obstruction. Pipes andcables are also recorded in this database.

Project Deliverables include a Database set-up system and training in Germany for up to 9
personnel from Marine Department has been conducted on February 2016. The Project seeks
to incorporate all existing wrecks by multi-beam survey data, whenever possible.

Project Deliverables include a Database set-up system and training in Germany for up to 9
personnel from Marine Department has been conducted on February 2016. The Project seeks
to incorporate all existing wrecks by multi-beam survey data, whenever possible.

In 2011, India offered training for the three littoral States at the Naval Hydrographic School in
Goa, during which time Germany was in project consultation with Malaysia.

In 2011, India offered training for the three littoral States at the Naval Hydrographic School in
Goa, during which time Germany was in project consultation with Malaysia.

Straits Project 2

Straits Project 2

Cooperation and Capacity Building on HNS Preparedness and Response

Cooperation and Capacity Building on HNS Preparedness and Response

LEAD AGENCY

LEAD AGENCY: Marine Department, Malaysia: Marine Department, Malaysia

MAIN CONTRIBUTOR : United States, China and Australia

MAIN CONTRIBUTOR : United States, China and Australia

IMO Malacca and Singapore Straits Trust FundIMO Malacca and Singapore Straits Trust FundPROJECT COMMENCED: 2008PROJECT COMMENCED: 2008PROJECT COMPLETED:PROJECT COMPLETED

:

2012

2012

PROJECT REPORT: EU committed €315,000 into IMO Malacca and Singapore Straits TrustFund, plus in-kind contributions from USA, China, Japan and Australia. A joint-site assessment
survey was completed by China, Australia and the US.

PROJECT REPORT: EU committed €315,000 into IMO Malacca and Singapore Straits TrustFund, plus in-kind contributions from USA, China, Japan and Australia. A joint-site assessment
survey was completed by China, Australia and the US.

Australia contributed technical expertise into developing a common HNS Databank for the three
coastal States and proposed a risk management tool, but abruptly ended its sponsorship.

Australia contributed technical expertise into developing a common HNS Databank for the three
coastal States and proposed a risk management tool, but abruptly ended its sponsorship.

China conducted an in-house HNS “Train-the-Trainers” programme for littoral States in 27 June –2 July 2011 while US Coast Guard provided in-house HNS preparedness/response training for
littoral States in the US from 20-24th October 2008.

China conducted an in-house HNS “Train-the-Trainers” programme for littoral States in 27 June –2 July 2011 while US Coast Guard provided in-house HNS preparedness/response training for
littoral States in the US from 20-24th October 2008.

Acquisition of MALACCA-HAZMAT software included full supply, installation and training in 20112012. A HNS Response Centre has been set up in 7 locations (I=1, M=5, S=1), for which an amountof US$231,200 was disbursed through the IMO Straits Trust Fund.

Acquisition of MALACCA-HAZMAT software included full supply, installation and training in 20112012. A HNS Response Centre has been set up in 7 locations (I=1, M=5, S=1), for which an amountof US$231,200 was disbursed through the IMO Straits Trust Fund.

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No.

1

プロジェクト

分離通行方式内における11の沈船除去

主な参加国・機関・団体

マレーシア主導、ドイツ、インド

現状
完了
マレーシア沈船管理システムを導入、2016年2月にマレーシア半島海事局職員がドイツにてシステム運行研修を受講。

No.

1

プロジェクト

分離通行方式内における11の沈船除去

主な参加国・機関・団体

マレーシア主導、ドイツ、インド

現状
完了
マレーシア沈船管理システムを導入、2016年2月にマレーシア半島海事局職員がドイツにてシステム運行研修を受講。

完了
HNS標準作業手順及びHNS対応センター編成開発
に関するワークショップ実施（IMO）
OPRC-HNSワークショップ実施（中国）HNSマップ等管理プログラム実施（IMO）
HAZMATチーム慣熟訓練実施（IMO）

完了
HNS標準作業手順及びHNS対応センター編成開発
に関するワークショップ実施（IMO）
OPRC-HNSワークショップ実施（中国）HNSマップ等管理プログラム実施（IMO）
HAZMATチーム慣熟訓練実施（IMO）

2

有害危険物質に対する準備及び対処に関 マレーシア主導、米国、する協力と人材育成
中国、豪州、IMO

完了
実証実験を実施し、有効性が確認された。

3

小型船舶用のAISクラスB実証実験

4

潮汐・潮流および風向計測システムの設シンガポール主導、中国、インド
置完了
沿岸3国にそれぞれ観測局と沿岸基地局を設置、運用

2

有害危険物質に対する準備及び対処に関 マレーシア主導、米国、する協力と人材育成
中国、豪州、IMO

3小型船舶用のAISクラスB実証実験

4

潮汐・潮流および風向計測システムの設シンガポール主導、中国、インド
置完了
沿岸3国にそれぞれ観測局と沿岸基地局を設置、運用

5航行援助施設の更新・維持

インドネシア主導、海峡利用国、
日本財団

進行中
・多様なステークホルダーがマ･シ海峡の航行援助施設を維持管理するための基金（航行援助施設基金）に拠出。
・シンガポールに加え、マレーシアも独自予算で航行援助施設の維持管理を行うことができるようになった。
・次期PMP（2019～）を2017年に検討する見込み。

6

2004年度津波によって滅失・損傷した航行援助施設の更新

インドネシア主導、中国

完了
2011年2月、インドネシアと中国が協力文書を交換、両国にて該当する航行援助施設の更新を実施。

シンガポール主導、IMO

完了
2011年に委託機関により基礎調査を実施。
沿岸3国との協議を重ね、法的・実務的枠組みを検討。
2016年にマレーシアが緊急曳航船を建造完了予

シンガポール主導、IMO

進行中
日系船社などから実証実験に対する協力が得られることになり、2016年中に報告が取りまとめられる見通し。

シンガポール主導、日本、
韓国、豪州、IMO

5航行援助施設の更新・維持

インドネシア主導、海峡利用国、
日本財団

進行中
・多様なステークホルダーがマ･シ海峡の航行援助施設を維持管理するための基金（航行援助施設基金）に拠出。
・シンガポールに加え、マレーシアも独自予算で航行援助施設の維持管理を行うことができるようになった。
・次期PMP（2019～）を2017年に検討する見込み。

6

2004年度津波によって滅失・損傷した航行援助施設の更新

インドネシア主導、中国

完了
2011年2月、インドネシアと中国が協力文書を交換、両国にて該当する航行援助施設の更新を実施。

シンガポール主導、IMO

完了
2011年に委託機関により基礎調査を実施。
沿岸3国との協議を重ね、法的・実務的枠組みを検討。
2016年にマレーシアが緊急曳航船を建造完了予

シンガポール主導、IMO

進行中
日系船社などから実証実験に対する協力が得られることになり、2016年中に報告が取りまとめられる見通し。

7緊急曳航船サービスの実施調査

8船底下余裕水深管理システム

9

船舶航行管理システムの海峡全体への導入

10

海洋の将来的な発展のための青写真の作成

11

待避する海域の設定と待避条件の指針のマレーシア主導、IMO
作成

12

13

7

緊急曳航船サービスの実施調査

シンガポール主導、日本、
韓国、豪州、IMO

完了
実証実験を実施し、有効性が確認された。

8

船底下余裕水深管理システム

シンガポール主導、ノルウェー

進行中
・主要な施設やプログラムを2016年中に整え検証、
2017年に終了見込み。その後、普及や位置通報自動化等の検討。

9

船舶航行管理システムの海峡全体への導入

シンガポール主導、ノルウェー

進行中
・主要な施設やプログラムを2016年中に整え検証、
2017年に終了見込み。その後、普及や位置通報自動化等の検討。

インドネシア主導

具体的な動きなし
インドネシアにて事前調査のための入札を実施する
も、不調に終わっている。

10

海洋の将来的な発展のための青写真の作成

インドネシア主導

具体的な動きなし
インドネシアにて事前調査のための入札を実施する
も、不調に終わっている。

2015年開始
IMO信託基金から約450万円及びコンサルタントの支援。
2016年末に実地調査、2017年に報告書を作成。

11

待避する海域の設定と待避条件の指針のマレーシア主導、IMO
作成

2015年開始
IMO信託基金から約450万円及びコンサルタントの支援。
2016年末に実地調査、2017年に報告書を作成。

航空機を利用した油の違法流出の監視手
マレーシア主導、中国法の導入可能性調査

2015年開始
中国ASEAN海洋協力基金を使用し、油流出監視及び危険評価のためのワークショップを実施予定。

12

航空機を利用した油の違法流出の監視手
マレーシア主導、中国法の導入可能性調査

2015年開始
中国ASEAN海洋協力基金を使用し、油流出監視及び危険評価のためのワークショップを実施予定。

分離通行帯の東側への延長と、分離通航
帯内での航行速度規制の導入について シンガポール主導、日本の調査

2015年開始
分離通行帯の一部での速度規制と追越規制のシ
ミュレーション中間結果を発表。引き続き別の手法も含めて研究予定。

13

分離通行帯の東側への延長と、分離通航
帯内での航行速度規制の導入について シンガポール主導、日本の調査

2015年開始
分離通行帯の一部での速度規制と追越規制のシ
ミュレーション中間結果を発表。引き続き別の手法も含めて研究予定。

53

61

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レポート３

レポート３

第 17 回航行援助施設基金委員会

第 17 回航行援助施設基金委員会（2016 年 9 月 22 日・23 日）

１ 背景（2016 年 9 月 22 日・23 日）

１ 背景

2016 年 4 月に開催された第 16 回航行援助施設基金委員会に続き、本年２回

2016 年 4 月に開催された第 16 回航行援助施設基金委員会に続き、本年２回目となる第 17 回航行援助施設基金委員会（以下「基金委員会」という。）が 2016

目となる第 17 回航行援助施設基金委員会（以下「基金委員会」という。）が 2016

年 9 月 22 日・23 日の両日にシンガポールのオーチャードホテルにて開催され

年 9 月 22 日・23 日の両日にシンガポールのオーチャードホテルにて開催された。

た。

今回の基金委員会は、「協力フォーラム（Cooperation Forum）」等のマ･シ海

今回の基金委員会は、「協力フォーラム（Cooperation Forum）」等のマ･シ海峡関連会議がインドネシア・ジョグジャカルタで開催されることに合わせて、こ峡関連会議がインドネシア・ジョグジャカルタで開催されることに合わせて、これらの会議と連続する形でその前週に開催された。

れらの会議と連続する形でその前週に開催された。

２ 出席者

２ 出席者

沿岸三国（インドネシア、マレーシア及びシンガポール）

沿岸三国（インドネシア、マレーシア及びシンガポール）

日本、インド、韓国、中国

日本、インド、韓国、中国

国際海事機関（IMO）

国際海事機関（IMO）

マラッカ海峡協議会（MSC）

マラッカ海峡協議会（MSC）

国際航行援助基金（IFAN）

国際航行援助基金（IFAN）

日本財団（ニッポンマリタイムセンター（NMC）代理出席）

日本財団（ニッポンマリタイムセンター（NMC）代理出席）

なお、オブザーバーとして、国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）
及び国際海事協会（ICS）が出席した。

なお、オブザーバーとして、国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）
及び国際海事協会（ICS）が出席した。

３ 議題

３ 議題

（１） 基金の運営・資金拠出の状況（１） 基金の運営・資金拠出の状況

基金の事務局を務めるシンガポール海事港湾庁（MPA）から、2016 年

基金の事務局を務めるシンガポール海事港湾庁（MPA）から、2016 年

4 月 1 日から同年 8 月 31 日までに、以下の拠出が行われたことが報告さ

4 月 1 日から同年 8 月 31 日までに、以下の拠出が行われたことが報告さ

れた。

れた。
MSC

：US$100,000

MSC：US$100,000

Witherby： US$30,000

Witherby： US$30,000

また、中国から、協力メカニズムを通じて基金に US$500,000 を拠出す

5462

また、中国から、協力メカニズムを通じて基金に US$500,000 を拠出す

5462２．統計概要① 2012 年～2016 年の世界及びアジア地域における海賊及び武装強盗事案発生件
数の推移

２．統計概要① 2012 年～2016 年の世界及びアジア地域における海賊及び武装強盗事案発生件
数の推移

(件)

(件)

350

350
297

300

264

191

200

130

150

アジア地域

202

183

167

世界

246

245

250

アジア地域

202

183

167

264

世界

246

245

250
200

297

300

191

130

150
101

101

100

100

50

50

0

0
2012

2013

2014

2015

2016

2012

2012 年～2016 年の主要海賊多発地域ごとの発生件数推移

②

2014

2015

2016

2012 年～2016 年の主要海賊多発地域ごとの発生件数推移

②

(年)

2013

(年)

2012

81

12 8 11 8

27

75

2012

81

12 8 11 8

27

75

2013

106

9 10 12 14

31

15

2013

106

9 10 12 14

31

2014

100

24

13 18 11

2014

100

24

13 18 11

2015

108

13 14 11 13 14

27

2015

108

13 14 11 13 14

2 9

2016

2016

49
0%

※

7 23 14

20%

40%

60%

9

21

36
80%

100%

49
0%

7 23 14

20%

40%

60%

9

21

36

15

27
2 9

80%

100%

インドネシア

マレーシア

マ・シ海峡

バングラディッシュ

インドネシア

マレーシア

マ・シ海峡

バングラディッシュ

インド

ナイジェリア

ソマリア等

ベトナム

インド

ナイジェリア

ソマリア等

ベトナム

ソマリア等は、ソマリア沖、紅海及びアデン湾での発生件数の合計値を
表す

79

89

※

ソマリア等は、ソマリア沖、紅海及びアデン湾での発生件数の合計値を
表す

79

89

③ 既遂事案についての犯罪行為態様別の地域ごとの発生件数（2016 年）（既遂は、ハイジャック若しくは船舶に乗り込まれた事案）

乗込

516 7 9 2 14 4 1945

ハイジャック

1

2

0%

38

乗込

3

1

20%

40%

③ 既遂事案についての犯罪行為態様別の地域ごとの発生件数（2016 年）（既遂は、ハイジャック若しくは船舶に乗り込まれた事案）

60%

ハイジャック80%

インドネシア

マレーシア

マ・シ海峡

フィリピン

タイ

中国

ベトナム

インド

コロンボ

アメリカ

0%

47

脅し

6

強襲

3
2

1

40%

60%

80%

100%

マ・シ海峡

フィリピン

バングラディシュ

タイ

中国

ベトナム

バングラディシュ

アフリカ

インド

コロンボ

アメリカ

アフリカ

1

④ 海賊及び武装強盗事案の際の乗組員に対する犯罪行為態様別件数（2016 年）

1 17

20

16

13

人質

1

1

1

1

脅し

6

2

強襲

3

3

傷害

1

37

18

32

20%

40%

60%

インドネシア

マレーシア

フィリピン

ベトナム

ハイチ

ベナン

ギニア

象牙海峡

ケニヤ

ナイジェリア

80

90

80%

100%
ペルー

1 17

20

16

13

1

1

1

1

2

2

1

3

1

0

10

誘拐

29

47

1

殺害
10

0%

20%
マレーシア

0

誘拐

3

1

その他

37

殺害

2

38

インドネシア④ 海賊及び武装強盗事案の際の乗組員に対する犯罪行為態様別件数（2016 年）

傷害

1

100%

その他

人質

516 7 9 2 14 4 19

45

0%

18

32

29

20%

40%

60%

インドネシア

マレーシア

フィリピン

ベトナム

ハイチ

ベナン

ギニア

象牙海峡

ケニヤ

ナイジェリア

80

90

80%

100%
ペルー

⑤

アジア地域における地域別発生件数推移（既遂事案）（2012～2016年）⑤

アジア地域における地域別発生件数推移（既遂事案）（2012～2016
年）

(件)

(件)

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0
2012

⑥

2013

2014

2015

2016

2016

インドネシアマラッカ海峡

マレーシア

フィリピン

シンガポール海峡

タイ

フィリピン

シンガポール海峡

タイ

南シナ海

中国

ベトナム

南シナ海

中国

ベトナム

バングラディッシュ

インド

バングラディッシュ

インド

40
6
6

フィリピン

2

1
4

1 0
2

マレーシア

錨泊中

81

91

6

フィリピン

インド

100%
停泊中

1 0
2

2

1

1
4

中国

3

4

6

3
9
3

バングラディッシュ

50%
航行中

40

ベトナム

10

0%

5

シンガポール海峡

931

アジア地域における襲撃時の被襲撃船舶の態様別件数（既遂・未遂事案）（2016 年）

インドネシア3

バングラディッシュ

⑥

4

1

ベトナム

インド

2015

マレーシア

マレーシア

中国

2014

マラッカ海峡5

シンガポール海峡

2013

インドネシアアジア地域における襲撃時の被襲撃船舶の態様別件数（既遂・未遂事案）（2016 年）

インドネシア

2012

1

10

0%

3

50%
航行中

錨泊中

81

91

100%
停泊中

３．アジア地域における主な海賊及び武装強盗事例概要(1) インドネシア【クック諸島船籍プロダクトタンカー“MT Hai Soon 12”】（航行中、ハイジャック）
発生日時：2016 年 5 月 7 日 20 時 45 分頃（現地時間）
発生場所：インドネシア・セルツ島南 21 海里付近
概
要： シンガポールからスンダ海峡向け航行中、武装した海賊に攻撃、ハイジャックされた。乗組員全員が人質にとられ、定時連絡がなかったことから、船主が IMB に通報、インドネシア
当局に連絡。インドネシア海軍が出動し、同船を捕捉、乗組員を救出し、海賊 9 人を拘束した。

３．アジア地域における主な海賊及び武装強盗事例概要(1) インドネシア【クック諸島船籍プロダクトタンカー“MT Hai Soon 12”】（航行中、ハイジャック）
発生日時：2016 年 5 月 7 日 20 時 45 分頃（現地時間）
発生場所：インドネシア・セルツ島南 21 海里付近
概
要： シンガポールからスンダ海峡向け航行中、武装した海賊に攻撃、ハイジャックされた。乗組員全員が人質にとられ、定時連絡がなかったことから、船主が IMB に通報、インドネシア
当局に連絡。インドネシア海軍が出動し、同船を捕捉、乗組員を救出し、海賊 9 人を拘束した。

(2) インドネシア【パナマ船籍プロダクトタンカー“MT Chamtang”】（航行中、乗込み）発生日時：2016 年 6 月 28 日 19 時 45 分頃（現地時間）
発生場所：インドネシア・マンカイ島西南西 26 海里付近
概
要： 航行中、けん銃及びナイフで武装した海賊 10 人に乗込みを受けた。乗組員に対し暴行し、航海計器等を盗取。また現金や個人品を盗取して逃走。

(2) インドネシア【パナマ船籍プロダクトタンカー“MT Chamtang”】（航行中、乗込み）発生日時：2016 年 6 月 28 日 19 時 45 分頃（現地時間）
発生場所：インドネシア・マンカイ島西南西 26 海里付近
概
要： 航行中、けん銃及びナイフで武装した海賊 10 人に乗込みを受けた。乗組員に対し暴行し、航海計器等を盗取。また現金や個人品を盗取して逃走。

(3) マレーシア【マレーシア船籍タグ“TB Massive 6”】（航行中、乗込み）発生日時：2016 年 4 月 1 日 18 時 15 分頃（現地時間）
発生場所：マレーシア・サバ州シパダン島東 17 海里付近
概
要： 航行中、武装した海賊 8 人がスピードボートを使用し、銃撃の上乗込み。個人品を盗取し、乗組員 4 名を誘拐して逃走。
残された乗組員により、同船は MMEA 巡視船に保護された。
誘拐された乗組員は同年 6 月 8 日に解放された。

(3) マレーシア【マレーシア船籍タグ“TB Massive 6”】（航行中、乗込み）発生日時：2016 年 4 月 1 日 18 時 15 分頃（現地時間）
発生場所：マレーシア・サバ州シパダン島東 17 海里付近
概
要： 航行中、武装した海賊 8 人がスピードボートを使用し、銃撃の上乗込み。個人品を盗取し、乗組員 4 名を誘拐して逃走。
残された乗組員により、同船は MMEA 巡視船に保護された。
誘拐された乗組員は同年 6 月 8 日に解放された。

(4) マレーシア【インドネシア船籍タグ“TB Henry and Barge Christy”】（航行中、乗込）
発生日時：2016 年 4 月 15 日 10 時 32 分頃（現地時間）
発生場所：マレーシア・サバ州シブアン島南東 4.3 海里付近
概
要： 航行中、武装した海賊 8 人がスピードボートを使用し、銃撃の上乗込み。その際乗組員 1 名が負傷。個人品を盗取し、乗組員 4 名を誘拐して逃走。同船はマレーシア海上警察に保護された。誘拐された乗組員は同年 5 月 12 日に解放された。

(4) マレーシア【インドネシア船籍タグ“TB Henry and Barge Christy”】（航行中、乗込）
発生日時：2016 年 4 月 15 日 10 時 32 分頃（現地時間）
発生場所：マレーシア・サバ州シブアン島南東 4.3 海里付近
概
要： 航行中、武装した海賊 8 人がスピードボートを使用し、銃撃の上乗込み。その際乗組員 1 名が負傷。個人品を盗取し、乗組員 4 名を誘拐して逃走。同船はマレーシア海上警察に保護された。誘拐された乗組員は同年 5 月 12 日に解放された。

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92

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レポート５

レポート５

Update on the Marine Electronic Highway in the Straits ofMalacca and Singapore (MEH SOMS)

Update on the Marine Electronic Highway in the Straits ofMalacca and Singapore (MEH SOMS)

The Tripartite Technical Expert Group (TTEG) for the Safety of Navigation in theStraits of Malacca and Singapore has firmly taken over the original Marine Electronic
Highway Demonstration Project (MEHDP) initially implemented by the World Bankand the International Maritime Organization over a decade ago.

The Tripartite Technical Expert Group (TTEG) for the Safety of Navigation in theStraits of Malacca and Singapore has firmly taken over the original Marine Electronic
Highway Demonstration Project (MEHDP) initially implemented by the World Bankand the International Maritime Organization over a decade ago.

Since October 2012 with the formation of the MEH SOMS Working Group, the threelittoral States have made further progress in conducting a much needed hydrographic
survey of the Straits, because more deeply laden large vessels have been using theStraits in recent times, especially on the northbound route.

Since October 2012 with the formation of the MEH SOMS Working Group, the threelittoral States have made further progress in conducting a much needed hydrographic
survey of the Straits, because more deeply laden large vessels have been using theStraits in recent times, especially on the northbound route.

The Government of Japan and Japanese Shipowners’ Association were involved toundertake hydrographic survey for all depths below 30 meters within the traffic lanes
within the traffic separation scheme (TSS).

The Government of Japan and Japanese Shipowners’ Association were involved toundertake hydrographic survey for all depths below 30 meters within the traffic lanes
within the traffic separation scheme (TSS).

There are two phases of this project:

There are two phases of this project:

Phase 1 of the survey areas are shown in figure 1.

Phase 1 of the survey areas are shown in figure 1.

Figure 1

Figure 1

Phase 1 – The resurvey of 5 critical areas with depths less than 30m and total
sea area of over 113 sq km is funded by Japanese Shipowners’ Associationand implemented through the Malacca Strait Council with in-kind contribution
from the three littoral States.
The survey work was carried out between October 2015 and January 2016.
Frequent meetings were held to exchange and process data between the three

87

99

Phase 1 – The resurvey of 5 critical areas with depths less than 30m and total
sea area of over 113 sq km is funded by Japanese Shipowners’ Associationand implemented through the Malacca Strait Council with in-kind contribution
from the three littoral States.
The survey work was carried out between October 2015 and January 2016.
Frequent meetings were held to exchange and process data between the three87

99

countries and the results were used to update the electronic navigational
charts.
The three coastal states acknowledged the importance of common efforts andgood co-operation for regional economic development and set the stage forPhase 2 described below.
Phase 2 of the survey areas are shown in blue in figure 2.

countries and the results were used to update the electronic navigational
charts.
The three coastal states acknowledged the importance of common efforts andgood co-operation for regional economic development and set the stage forPhase 2 described below.
Phase 2 of the survey areas are shown in blue in figure 2.

Figure 2

Figure 2

Phase 2 - The littoral States agreed to prioritize the survey in the shallow
waters areas less than 30m (which covers 35% of TSS and covers an area of2050 sq km) in order to provide more data on the MSS-ENC, the electronic
navigation charts published by the three littoral States. The Project Document
prepared by Government of Japan was submitted to ASEAN Secretariat on
March 2016 and approved in July 2016. Subsequently, a tender exercise to
select hydrographic survey company was held. The final offer was awarded to
Aero Asahi Corporation of Japan in September 2016.

Phase 2 - The littoral States agreed to prioritize the survey in the shallow
waters areas less than 30m (which covers 35% of TSS and covers an area of2050 sq km) in order to provide more data on the MSS-ENC, the electronic
navigation charts published by the three littoral States. The Project Document
prepared by Government of Japan was submitted to ASEAN Secretariat on
March 2016 and approved in July 2016. Subsequently, a tender exercise to
select hydrographic survey company was held. The final offer was awarded to
Aero Asahi Corporation of Japan in September 2016.

The results of the survey would be used to produce larger scale and moredetailed ENCs, providing both coverage and detailed bathymetry for the UKC
risk management application tools, as well as provide a platform formeteorological, tidal and marine environmental information overlay.
The implementing agency from each coastal State are as follows.

The results of the survey would be used to produce larger scale and moredetailed ENCs, providing both coverage and detailed bathymetry for the UKC
risk management application tools, as well as provide a platform formeteorological, tidal and marine environmental information overlay.
The implementing agency from each coastal State are as follows.

INDONESIA
1. Directorate General of Sea Transportation
2. Dinas Hidro-Oceanografi Indonesian Navy (DISHIDROS)

INDONESIA
1. Directorate General of Sea Transportation
2. Dinas Hidro-Oceanografi Indonesian Navy (DISHIDROS)

MALAYSIA
1. Marine Department Malaysia
2. National Hydrographic Centre(NHC)

MALAYSIA
1. Marine Department Malaysia
2. National Hydrographic Centre(NHC)

SINGAPORE
1. Maritime and Port Authority of Singapore
The Hydrographic Survey Technical Working Group has met six times so far
and they acknowledge the importance of common efforts for enhancing thesafety of navigation in the Straits that link two oceans and keeping up regional
economic development.
One important aspect of the hydrographic survey is the tidal observation in theStraits. The tidal flow comes from the north (Indian Ocean), east (South China
Sea) and south (Durian Straits) and the tidal height and tidal current is the

SINGAPORE
1. Maritime and Port Authority of Singapore
The Hydrographic Survey Technical Working Group has met six times so far
and they acknowledge the importance of common efforts for enhancing thesafety of navigation in the Straits that link two oceans and keeping up regional
economic development.
One important aspect of the hydrographic survey is the tidal observation in theStraits. The tidal flow comes from the north (Indian Ocean), east (South China
Sea) and south (Durian Straits) and the tidal height and tidal current is the

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100

88

100

interplay between these three forces. There are eight (8) permanent tidal
stations and ten (10) temporary tidal stations set up for this purpose and thisstudy will continue for three years. This data is most important for determining
the accuracy of the hydrographic survey, as well as making future predictionsof the tidal conditions for mariners who use the Straits.
The survey ship is a locally owned multi-purpose vessel of about 200 grosstons chartered for this purpose. An average of 7 people will be on duty by day
with the survey boat moving at about 5-6 knots. The International Hydrographic
Organization standards for handling the physical survey as well as the digital
data will be used throughout.
The movement of underwater fine sand or ‘sand wave’ is a phenomenon in the
Malacca Straits, and is prevalent during spring tides affecting a large area near
One Fathom Bank. Taking this opportunity, this hydrographic survey
undertakes to also study this phenomenon in order to make a comparison of
the terrain affected by the sand wave movement.
The hydrographic survey is expected to take four years starting 2017. The
general time-table of the physical survey field work take place between
February to August while data processing ashore continues till year end. The
Multibeam hydrographic survey Working Group is chaired by Malaysia.
However, each littoral State would lead the hydrographic survey work within
their territorial waters.

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interplay between these three forces. There are eight (8) permanent tidal
stations and ten (10) temporary tidal stations set up for this purpose and thisstudy will continue for three years. This data is most important for determining
the accuracy of the hydrographic survey, as well as making future predictionsof the tidal conditions for mariners who use the Straits.
The survey ship is a locally owned multi-purpose vessel of about 200 grosstons chartered for this purpose. An average of 7 people will be on duty by day
with the survey boat moving at about 5-6 knots. The International Hydrographic
Organization standards for handling the physical survey as well as the digital
data will be used throughout.
The movement of underwater fine sand or ‘sand wave’ is a phenomenon in the
Malacca Straits, and is prevalent during spring tides affecting a large area near
One Fathom Bank. Taking this opportunity, this hydrographic survey
undertakes to also study this phenomenon in order to make a comparison of
the terrain affected by the sand wave movement.
The hydrographic survey is expected to take four years starting 2017. The
general time-table of the physical survey field work take place between
February to August while data processing ashore continues till year end. The
Multibeam hydrographic survey Working Group is chaired by Malaysia.
However, each littoral State would lead the hydrographic survey work within
their territorial waters.

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How the MEH Demonstration Project was establishedHow the MEH Demonstration Project was established

An initiative developed by the collaboration of three organizations, namely the Global
Environment Facility (GEF), the United Nations Development Programme (UNDP) and theInternational Maritime Organization (IMO) was launched in 1994 to address marine
pollution problems in East Asian seas, with the joint participation of eleven East Asian
nations. The Regional GEF/UNDP/IMO Programme focused part of their work on marine
pollution risk assessment and risk management in the Straits of Malacca and Singapore.
One of the pioneers of this project was then IMO Director of Marine Environment Division
Mr. Koji Sekimizu, who later became IMO Secretary General.

An initiative developed by the collaboration of three organizations, namely the Global
Environment Facility (GEF), the United Nations Development Programme (UNDP) and theInternational Maritime Organization (IMO) was launched in 1994 to address marine
pollution problems in East Asian seas, with the joint participation of eleven East Asian
nations. The Regional GEF/UNDP/IMO Programme focused part of their work on marine
pollution risk assessment and risk management in the Straits of Malacca and Singapore.
One of the pioneers of this project was then IMO Director of Marine Environment Division
Mr. Koji Sekimizu, who later became IMO Secretary General.

The concept of a marine electronic information sharing system for the improvement of
navigational safety and protection of the marine environment was first brought up duringa November 1996 Manila conference on Public-Private Partnership (PPP) organized by the
Regional GEF/UNDP/IMO Programme. During the November 1996 Manila conference, two
Canadian experts from Strategic Ventures Corporation introduced the concept of a ‘Marine
Electronic Highway’ (MEH). It had an electronic navigational chart as its base with links
with environment information databases and systems, such that the concept could
possibly be used as a sustainable financing mechanism for environmental programs
within the Straits.

The concept of a marine electronic information sharing system for the improvement of
navigational safety and protection of the marine environment was first brought up duringa November 1996 Manila conference on Public-Private Partnership (PPP) organized by the
Regional GEF/UNDP/IMO Programme. During the November 1996 Manila conference, two
Canadian experts from Strategic Ventures Corporation introduced the concept of a ‘Marine
Electronic Highway’ (MEH). It had an electronic navigational chart as its base with links
with environment information databases and systems, such that the concept could
possibly be used as a sustainable financing mechanism for environmental programs
within the Straits.

The World Bank received the concept plan from Strategic Ventures Corporation favourably,and between the years 2000 to 2003 was spent in discussing the details of the MEH withthe littoral States of Indonesia, Malaysia and Singapore and producing the Project Brief
document to secure GEF/World Bank funding. The Project brief contains the detailed
infrastructure requirements for the Marine Electronic Highway.

The World Bank received the concept plan from Strategic Ventures Corporation favourably,and between the years 2000 to 2003 was spent in discussing the details of the MEH withthe littoral States of Indonesia, Malaysia and Singapore and producing the Project Brief
document to secure GEF/World Bank funding. The Project brief contains the detailed
infrastructure requirements for the Marine Electronic Highway.

In 2006, The World Bank decided to go ahead with the MEH in two phases with an initialfunding of US$8.3 million; first as a demonstration project covering a 100 kilometre sectionof the Straits and then committing to the entire stretch of the Straits based on the successof the demonstration project. However, the resurvey project although a component of thedemonstration project, could not proceed due to lack of funding. A handover of the MEH
basic framework to Indonesia took place in August 2012.

In 2006, The World Bank decided to go ahead with the MEH in two phases with an initialfunding of US$8.3 million; first as a demonstration project covering a 100 kilometre sectionof the Straits and then committing to the entire stretch of the Straits based on the successof the demonstration project. However, the resurvey project although a component of thedemonstration project, could not proceed due to lack of funding. A handover of the MEH
basic framework to Indonesia took place in August 2012.

Over the years, the basis for a MEH Demonstration Project has changed considerably. Thiswas because of significant advances made in navigational and communications
technology, and these advances could be incorporated into the full scale MEH. One
promising tool is the VHF Data Exchange System (VDES), a future long range maritime
communication system using satellites, shipboard AIS and shore. As ships caneconomise their speeds over a longer distance resulting in streamlined port arrivals.

Over the years, the basis for a MEH Demonstration Project has changed considerably. Thiswas because of significant advances made in navigational and communications
technology, and these advances could be incorporated into the full scale MEH. One
promising tool is the VHF Data Exchange System (VDES), a future long range maritime
communication system using satellites, shipboard AIS and shore. As ships caneconomise their speeds over a longer distance resulting in streamlined port arrivals.

A detailed resurvey of the shallow areas in the Malacca Straits is a long overdue priority.
Separately undertaken by the Japan’s government and industry since 2015, the project is
expected to complete before 2020. The results of this resurvey will mark out all areas below
30 metres depth in the eastbound and westbound traffic lanes in the Straits with a one
metre contour line, suitable for use with electronic charts.

A detailed resurvey of the shallow areas in the Malacca Straits is a long overdue priority.
Separately undertaken by the Japan’s government and industry since 2015, the project is
expected to complete before 2020. The results of this resurvey will mark out all areas below
30 metres depth in the eastbound and westbound traffic lanes in the Straits with a one
metre contour line, suitable for use with electronic charts.

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レポート６

レポート６

STRAITREP 2000 – 2016 Data Analysis

STRAITREP 2000 – 2016 Data Analysis

The Nippon Maritime Center acknowledges Marine Department Malaysia with
thanks, for providing the STRAITREP data exclusively for our use. The
STRAITREP ship reporting system in the Straits of Malacca and Singapore
has been operating since 1 st December 1998.

The Nippon Maritime Center acknowledges Marine Department Malaysia with
thanks, for providing the STRAITREP data exclusively for our use. The
STRAITREP ship reporting system in the Straits of Malacca and Singapore
has been operating since 1 st December 1998.

For the last 17 years there has been widespread compliance of STRAITREP
procedures at sea. This enabled compiling of individual ship types using the
Malacca Straits since year 2000. The statistics cover only vessels enteringand leaving the Malacca Strait from both ends, between Area 1 (One FathomBank) and Area 6 (Iyu Kecil) as shown in figure 1.

For the last 17 years there has been widespread compliance of STRAITREP
procedures at sea. This enabled compiling of individual ship types using the
Malacca Straits since year 2000. The statistics cover only vessels enteringand leaving the Malacca Strait from both ends, between Area 1 (One FathomBank) and Area 6 (Iyu Kecil) as shown in figure 1.

One Fathom BankSTRAITREPAREAS

One Fathom Bank

1 TO 6

Iyu Kecil

Figure 1

STRAITREP
AREAS

1 TO 6

Iyu Kecil

Figure 1

MALACCA STRAIT STRAITREP AREAS 1 - 6

MALACCA STRAIT STRAITREP AREAS 1 - 6

The collection of these reports occurs when vessels over 300 GRT reportwhen passing either of the two points, namely Sector 1-southbound (OneFathom Bank) and Sector 6-northbound (Tanjong Piai).

The collection of these reports occurs when vessels over 300 GRT reportwhen passing either of the two points, namely Sector 1-southbound (OneFathom Bank) and Sector 6-northbound (Tanjong Piai).

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The Nippon Maritime Center has been compiling yearly statistics of thesevessel movements since year 2000. The number of vessel transits in 2016
continue to rise, as shown in figure 2.

The Nippon Maritime Center has been compiling yearly statistics of thesevessel movements since year 2000. The number of vessel transits in 2016
continue to rise, as shown in figure 2.

Figure 2

Figure 2

Figure 3

Figure 3

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OVERALL TRAFFIC REPORTS

OVERALL TRAFFIC REPORTS

1. Between 2015 and 2016, transit reports to Klang VTS have increased, showing
229 transit vessels per day in 2016, or an increase of 7 more vessels using theStraits from 2105, despite challenging shipping market conditions. Today,
nearly 10 vessels either enter or leave the Straits every hour. See figure 4.
2. In the last 5 years till 2016, VLCC and bulk carrier traffic through the Straits
continue to register strong growth. See figure 5a and 7a.
3. The largest category of traffic reports of 33% belong to container ships. This
percentage has been consistent since year 2000. See figure 3. Container
carrying capacity of newer ships have greatly increased in recent times. As aresult, container ports in the Straits handled higher cargo tonnage on fewer
ships calling in recent years.
4. Tankers of all types including VLCCs together make up the second largest

1. Between 2015 and 2016, transit reports to Klang VTS have increased, showing
229 transit vessels per day in 2016, or an increase of 7 more vessels using theStraits from 2105, despite challenging shipping market conditions. Today,
nearly 10 vessels either enter or leave the Straits every hour. See figure 4.
2. In the last 5 years till 2016, VLCC and bulk carrier traffic through the Straits
continue to register strong growth. See figure 5a and 7a.
3. The largest category of traffic reports of 33% belong to container ships. This
percentage has been consistent since year 2000. See figure 3. Container
carrying capacity of newer ships have greatly increased in recent times. As aresult, container ports in the Straits handled higher cargo tonnage on fewer
ships calling in recent years.
4. Tankers of all types including VLCCs together make up the second largest

category, covering 29% of the transit reports. This percentage has been
consistent since year 2000. See figure 3.
5. These trends are analysed from a total of 1,193,168 reports received by Klang
VTS over the past 17 years.

category, covering 29% of the transit reports. This percentage has been
consistent since year 2000. See figure 3.
5. These trends are analysed from a total of 1,193,168 reports received by Klang
VTS over the past 17 years.

Figure 4

Figure 4

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VLCC TRAFFIC REPORTS
1. Since 2007, there is a steady average year-on-year growth of 4.8% in
VLCC traffic reports, with the last three years spiking to 6.0%. Thistranslates to nearly 16 VLCCs transiting daily in both directions ofMalacca Straits (Figure 5).
2. The yearly report for 2011-2016 shows a marked increase over thepreceding years from 2011. (Figure 5a).

Figure 5

VLCC TRAFFIC REPORTS
1. Since 2007, there is a steady average year-on-year growth of 4.8% in
VLCC traffic reports, with the last three years spiking to 6.0%. Thistranslates to nearly 16 VLCCs transiting daily in both directions ofMalacca Straits (Figure 5).
2. The yearly report for 2011-2016 shows a marked increase over thepreceding years from 2011. (Figure 5a).

Figure 5

Figure 5a

Figure 5a

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CONTAINERSHIP TRAFFIC REPORTS
1. The traffic since 2011 have seen little growth. See figure 6 and 6a.
2. The year 2016 witnessed the reopening of the enlarged Panama Canal
resulting in larger orders for neo-panamax(13,000TEU) vessels
suitable for Asia to US East Coast trade. The larger post-panamax(18,000TEU) doing the Asia-Europe route continue to use the Malacca
Straits.
Figure 6

CONTAINERSHIP TRAFFIC REPORTS
1. The traffic since 2011 have seen little growth. See figure 6 and 6a.
2. The year 2016 witnessed the reopening of the enlarged Panama Canal
resulting in larger orders for neo-panamax(13,000TEU) vessels
suitable for Asia to US East Coast trade. The larger post-panamax(18,000TEU) doing the Asia-Europe route continue to use the Malacca
Straits.
Figure 6

Figure 6a

Figure 6a

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BULK CARRIER TRAFFIC REPORTS
1. For the most part since year 2011, bulk carrier transit reports havebeen growing steadily at 4.3%, reflecting East Asia’s import of raw
materials such as iron ore and coal.

Figure 7

BULK CARRIER TRAFFIC REPORTS
1. For the most part since year 2011, bulk carrier transit reports havebeen growing steadily at 4.3%, reflecting East Asia’s import of raw
materials such as iron ore and coal.

Figure 7

Figure 7a

Figure 7a

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TANKER TRAFFIC REPORTS
1. The 2016 reports mostly tankers carrying clean oil products, and theyearly increase indicate the growing number of oil refineries inoperation within East Asia, especially in China.
2. A growing number of small and medium tankers distribute excess
refined oil over and above China’s demands.

TANKER TRAFFIC REPORTS
1. The 2016 reports mostly tankers carrying clean oil products, and theyearly increase indicate the growing number of oil refineries inoperation within East Asia, especially in China.
2. A growing number of small and medium tankers distribute excess
refined oil over and above China’s demands.

Figure 8

Figure 8

Figure 8a

Figure 8a

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CAR CARRIER TRAFFIC REPORTS
1. The monthly number of vehicle carriers have kept within the monthly
200-250 vessel range for the last 10 years, indicating a stable trading
pattern for these vessels. See Fig 8 and 8a.

CAR CARRIER TRAFFIC REPORTS
1. The monthly number of vehicle carriers have kept within the monthly
200-250 vessel range for the last 10 years, indicating a stable trading
pattern for these vessels. See Fig 8 and 8a.

Figure 9

Figure 9

Figure 9a

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LNG/LPG TRAFFIC REPORTS
1. VLGC freight rates have plunged almost 80% in nine months, from a peakof USD 129 per tonne in July 2015 to USD 27 per tonne in April 2016.
Global seaborne demand grew by 10% in 2015, while the global LPG fleet
expanded by 17%, causing a fall in freight rates.
2. The monthly transit reports see a reduction since 2013, brought about by
restarting of nuclear power plants in Japan and new shipments of LNG
bound for East Asia from sources in Papua New Guinea, Australia,
Indonesia and Malaysia which do not use the Malacca Straits.

LNG/LPG TRAFFIC REPORTS
1. VLGC freight rates have plunged almost 80% in nine months, from a peakof USD 129 per tonne in July 2015 to USD 27 per tonne in April 2016.
Global seaborne demand grew by 10% in 2015, while the global LPG fleet
expanded by 17%, causing a fall in freight rates.
2. The monthly transit reports see a reduction since 2013, brought about by
restarting of nuclear power plants in Japan and new shipments of LNG
bound for East Asia from sources in Papua New Guinea, Australia,
Indonesia and Malaysia which do not use the Malacca Straits.

Figure10

Figure10

Figure 10a

Figure 10a

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レポート７

レポート７

ミクロネシア地域における海上保安能力強化支援プロジェクト
１

背景

ミクロネシア地域における海上保安能力強化支援プロジェクト
１

背景

北太平洋ミクロネシア地域に位置するパラオ共和国、ミクロネシア連邦及びマーシャル諸島共和国の３国は、３国の人口をあわせても 20 万人弱の島嶼国であるが、マグロ等の豊かな水産資源を有するその排他的経済水域（EEZ）の合計
は約 560 万平方 km に及び、世界第 6 位の EEZ を有する我が国（約 450 万平
方 km）を上回る広大な海域を有している。
このような豊かな海洋資源を持つ海域を管轄するミクロネシア３国にとって、監視・取締りは重要な課題であるものの、これまでの米国及びオーストラリア政府等からの支援にもかかわらず、海上保安体制はその広大な海域に比して十分なものとなっているとは言えないレベルにある。

北太平洋ミクロネシア地域に位置するパラオ共和国、ミクロネシア連邦及びマーシャル諸島共和国の３国は、３国の人口をあわせても 20 万人弱の島嶼国であるが、マグロ等の豊かな水産資源を有するその排他的経済水域（EEZ）の合計
は約 560 万平方 km に及び、世界第 6 位の EEZ を有する我が国（約 450 万平
方 km）を上回る広大な海域を有している。
このような豊かな海洋資源を持つ海域を管轄するミクロネシア３国にとって、監視・取締りは重要な課題であるものの、これまでの米国及びオーストラリア政府等からの支援にもかかわらず、海上保安体制はその広大な海域に比して十分なものとなっているとは言えないレベルにある。

このため、日本財団、笹川平和財団及び日本海難防止協会等の関係団体は、これまで当該地域の海上保安機能強化のための支援を主導してきた米豪両国とも緊密な連携を図りながら、当該地域の海上保安機能を強化するための支援プロ
ジェクトに取り組んでいる。

このため、日本財団、笹川平和財団及び日本海難防止協会等の関係団体は、これまで当該地域の海上保安機能強化のための支援を主導してきた米豪両国とも緊密な連携を図りながら、当該地域の海上保安機能を強化するための支援プロ
ジェクトに取り組んでいる。

２

２

これまでの経緯

これまでの経緯（１）ミクロネシア３国各国への支援
2008 年に、マーシャル諸島共和国大統領から日本財団に対して支援の要請があり、またミクロネシア３国による大統領サミットでの共同コミュニケにおいても言及されたことを契機として、日本財団及び笹川平和財団によりミクロネ
シア３国の海上保安機能の強化を支援するプロジェクトが開始された。
その後、2009 年に２度にわたる現地実地調査が行われた後、2010 年にはミクロネシア３国に日米豪の３国を加えた「ミクロネシア地域における海上保安機能の強化に関する官民共同会議」が日本財団及び笹川平和財団の主催により開催され、支援策の内容に関する協議が行われた。
その３回目の会議となったパラオ会議（2010 年 11 月開催）では、小型パトロ
ール艇の供与、その燃料及びメンテナンスに関する支援、通信能力改善のための無線設備の供与など８項目からなる支援策の概要について合意が得られ、2011
年以降はその具体化に向けて取り組むこととなった。

（１）ミクロネシア３国各国への支援
2008 年に、マーシャル諸島共和国大統領から日本財団に対して支援の要請があり、またミクロネシア３国による大統領サミットでの共同コミュニケにおいても言及されたことを契機として、日本財団及び笹川平和財団によりミクロネ
シア３国の海上保安機能の強化を支援するプロジェクトが開始された。
その後、2009 年に２度にわたる現地実地調査が行われた後、2010 年にはミクロネシア３国に日米豪の３国を加えた「ミクロネシア地域における海上保安機能の強化に関する官民共同会議」が日本財団及び笹川平和財団の主催により開催され、支援策の内容に関する協議が行われた。
その３回目の会議となったパラオ会議（2010 年 11 月開催）では、小型パトロ
ール艇の供与、その燃料及びメンテナンスに関する支援、通信能力改善のための無線設備の供与など８項目からなる支援策の概要について合意が得られ、2011
年以降はその具体化に向けて取り組むこととなった。

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2012 年 8 月から 12 月にかけては順次、各国に小型パトロール艇、通信施設を供与し、その到着時にはメーカー技術者等が資機材の取扱説明や研修を約 1週間に渡って実施した。各国における引渡式典には、それぞれの国の大統領若し
くはその代行を始めとする政府高官が出席した他、米国、豪州、日本の海上保安機関職員も参加した。

2012 年 8 月から 12 月にかけては順次、各国に小型パトロール艇、通信施設を供与し、その到着時にはメーカー技術者等が資機材の取扱説明や研修を約 1週間に渡って実施した。各国における引渡式典には、それぞれの国の大統領若し
くはその代行を始めとする政府高官が出席した他、米国、豪州、日本の海上保安機関職員も参加した。

（２）パラオ共和国
これまで供与した小型パトロール艇等の運用状況を踏まえつつ、更なる支援策の必要性や各国の状況に応じた効率的・効果的な支援の方策について、引き続き議論を行った結果、各国における海上保安能力については改善する余地が多方面に及び、今後も継続的な支援が必要であることから、まずはパラオ共和国に対して先行して総合的な支援を実施し、地域全体のモデルケースとすることが効率的・効果的であるとの結論に至った。
2013 年 12 月に、パラオ共和国のトミー・レメンゲサウ大統領が来日し、日本財団笹川会長との間で海上保安能力向上に関する協定文書の調印が行われた。
協定文書には、小型パトロール艇の追加支援、通信施設の更なる充実、同国海上法執行機関に対する人材育成支援の実施に加え、2012 年の台風によって沈没したペリリュー島とコロール島間の連絡船「日本丸」の代替支援についても記載された。
この協定文書に基づき、2014 年度においては、2 隻目となる小型パトロール艇を供与することとなり、「BUL」と命名され同年 10 月に引渡した。また、同月に高速救難艇（FRP 複合型ゴムボート）を引渡した。ハード面の増強とともに、ソフト面の強化として海上法令執行部（DMLE）の職員の人材育成として
OJT 制度を開始し、同部に新たに 5 名の職員の増強が図られた。

（２）パラオ共和国
これまで供与した小型パトロール艇等の運用状況を踏まえつつ、更なる支援策の必要性や各国の状況に応じた効率的・効果的な支援の方策について、引き続き議論を行った結果、各国における海上保安能力については改善する余地が多方面に及び、今後も継続的な支援が必要であることから、まずはパラオ共和国に対して先行して総合的な支援を実施し、地域全体のモデルケースとすることが効率的・効果的であるとの結論に至った。
2013 年 12 月に、パラオ共和国のトミー・レメンゲサウ大統領が来日し、日本財団笹川会長との間で海上保安能力向上に関する協定文書の調印が行われた。
協定文書には、小型パトロール艇の追加支援、通信施設の更なる充実、同国海上法執行機関に対する人材育成支援の実施に加え、2012 年の台風によって沈没したペリリュー島とコロール島間の連絡船「日本丸」の代替支援についても記載された。
この協定文書に基づき、2014 年度においては、2 隻目となる小型パトロール艇を供与することとなり、「BUL」と命名され同年 10 月に引渡した。また、同月に高速救難艇（FRP 複合型ゴムボート）を引渡した。ハード面の増強とともに、ソフト面の強化として海上法令執行部（DMLE）の職員の人材育成として
OJT 制度を開始し、同部に新たに 5 名の職員の増強が図られた。

KABEKEL M’TAL 及び BUL

高速救難艇

KABEKEL M’TAL 及び BUL

高速救難艇

また、沿岸域における安全対策のため、パラオの主要な島及び沿岸域をカバーする近距離用の VHF 通信を新たに整備することとし、2015 年度に北部海域及び南部海域をそれぞれ通信圏とする 2 つの VHF レピーターを設置、これによりまた、沿岸域における安全対策のため、パラオの主要な島及び沿岸域をカバーする近距離用の VHF 通信を新たに整備することとし、2015 年度に北部海域及び南部海域をそれぞれ通信圏とする 2 つの VHF レピーターを設置、これにより

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北部はカヤンゲル島まで、南部はアンガウル島までの広範囲にわたる国際 VHF
通信環境を整備した。

北部はカヤンゲル島まで、南部はアンガウル島までの広範囲にわたる国際 VHF
通信環境を整備した。

（３）ミクロネシア連邦
2014 年 10 月、ミクロネシア連邦法務大臣の訪日の機会を活用し、日本の海上保安体制の理解を深めるため、両国関係者間で意見交換を行った。引き続き、
海上保安庁施設見学を通じ、ミクロネシア連邦における海上保安体制の強化のための研修を行った。
また、同国海上保安機関（法務省海上警察署：MARITIME WING）の相当数の 職 員 が 同 国 ヤ ッ プ 州 所 在 の 船 員 養 成 機 関 (FMI:Fisheries and Maritime
Institute)の卒業生であることから、同国からの強い要望も考慮して、将来的な職員の操船技量の向上に資するため FMI に操船シミュレータを供与することとし、2015 年 3 月、同装置を設置・引き渡した。

（３）ミクロネシア連邦
2014 年 10 月、ミクロネシア連邦法務大臣の訪日の機会を活用し、日本の海上保安体制の理解を深めるため、両国関係者間で意見交換を行った。引き続き、
海上保安庁施設見学を通じ、ミクロネシア連邦における海上保安体制の強化のための研修を行った。
また、同国海上保安機関（法務省海上警察署：MARITIME WING）の相当数の 職 員 が 同 国 ヤ ッ プ 州 所 在 の 船 員 養 成 機 関 (FMI:Fisheries and Maritime
Institute)の卒業生であることから、同国からの強い要望も考慮して、将来的な職員の操船技量の向上に資するため FMI に操船シミュレータを供与することとし、2015 年 3 月、同装置を設置・引き渡した。

航海科教室に設置された操船シミュレータ

航海科教室に設置された操船シミュレータ（４）マーシャル諸島共和国
2014 年 6 月、追加支援のための準備として、2 隻目の小型パトロール艇供与のための調査を実施した。
2 隻目の小型パトロール艇の配置は、マーシャル諸島共和国政府との意見交換を経て、同国第 2 の経済圏の中心地であるクワジェリン環礁イバイ島に決定された。2 隻目が担当する海域が 1 隻目と比べて広いことから、1 隻目より船体、燃料タンク、清水タンクを大型化し、堪航性及び航続距離を改良する仕様とした。

（４）マーシャル諸島共和国
2014 年 6 月、追加支援のための準備として、2 隻目の小型パトロール艇供与のための調査を実施した。
2 隻目の小型パトロール艇の配置は、マーシャル諸島共和国政府との意見交換を経て、同国第 2 の経済圏の中心地であるクワジェリン環礁イバイ島に決定された。2 隻目が担当する海域が 1 隻目と比べて広いことから、1 隻目より船体、燃料タンク、清水タンクを大型化し、堪航性及び航続距離を改良する仕様とした。

３ 2016 年の動き
（１） パラオ共和国～新たな支援策①「21 世紀における日本－パラオ海洋アライアンス」に向けた日本財団－

３ 2016 年の動き
（１） パラオ共和国～新たな支援策①「21 世紀における日本－パラオ海洋アライアンス」に向けた日本財団－

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パラオ共和国間の覚書
日本財団及び笹川平和財団はパラオ共和国に対して、パラオの海洋の持続可能性・包括的な海洋管理の実現を目指した「21 世紀における日本－パ
ラオ海洋アライアンス」を提案、2015 年 2 月に以下の分野を柱とする同アライアンスに向けた日本財団とパラオ共和国間の覚書（MOU）が日本財団笹川会長及びパラオ共和国レメンゲサウ大統領との間で署名された。
ⅰ）海上保安能力強化のための支援ⅱ）海洋と沿岸域の環境保護整備のための支援
ⅲ）持続可能な海の開発と沿岸域の経済発展・エコツーリズム促進のための支援②官民国際会議の開催
上記覚書の内容を具体的に推進するため、2016 年 2 月 26 日、日本財団
は、パラオ共和国政府、笹川平和財団と共催で、パラオ共和国コロール州において、「パラオ共和国における海上保安能力の強化および環境配慮型ツーリズム推進のための官民国際会議」を開催した。
会議の冒頭において、トミー・E・レメンゲサウ・Jr パラオ共和国大統領の開会挨拶に引き続き、日本財団笹川会長及び笹川平和財団羽生会長が挨拶を行った。
会議は、海上保安能力強化パートをビリー・G・クアルテイパラオ国務大
臣が、環境配慮型ツーリズム推進パートを笹川平和財団茶野順子常務理事がそれぞれ議長を務めて進行された。
海上保安能力強化パートの概要は以下のとおり。
(ⅰ)パラオ国家海洋保護区ケオベル・サクマ事務局長から、海上法令執行部の現状、近年の実績及び事例、課題点、特に北部及び南西海域 EEZにおける IUU 漁業対策や職員の確保・人材育成の必要性について発表があった。
(ⅱ)日本財団海洋チーム有川孝リーダーから、日本財団によるこれまでのミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援、その効果及びパラオにおける課題点について発表があった。また、2015 年 2 月にパラオ政府と取り交わした MOU に言及し、今後日本財団が 40m 級中型巡視船と係留施設の供与、パラオ海上法令執行部の格上げに伴う合同庁舎の建設、乗組員の人材育成等のプログラムを支援する予定であることが発表された。また、パートナーである米国、豪州、日本の各国政府に対し、共同プロジェクトとしてそれぞれが専門性を活かし、協調した支援を実施するよう呼びかけた。
(ⅲ)これを受け、日米豪政府代表者からそれぞれコメント及び各国とパラ

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パラオ共和国間の覚書
日本財団及び笹川平和財団はパラオ共和国に対して、パラオの海洋の持続可能性・包括的な海洋管理の実現を目指した「21 世紀における日本－パ
ラオ海洋アライアンス」を提案、2015 年 2 月に以下の分野を柱とする同アライアンスに向けた日本財団とパラオ共和国間の覚書（MOU）が日本財団笹川会長及びパラオ共和国レメンゲサウ大統領との間で署名された。
ⅰ）海上保安能力強化のための支援ⅱ）海洋と沿岸域の環境保護整備のための支援
ⅲ）持続可能な海の開発と沿岸域の経済発展・エコツーリズム促進のための支援②官民国際会議の開催
上記覚書の内容を具体的に推進するため、2016 年 2 月 26 日、日本財団
は、パラオ共和国政府、笹川平和財団と共催で、パラオ共和国コロール州において、「パラオ共和国における海上保安能力の強化および環境配慮型ツーリズム推進のための官民国際会議」を開催した。
会議の冒頭において、トミー・E・レメンゲサウ・Jr パラオ共和国大統領の開会挨拶に引き続き、日本財団笹川会長及び笹川平和財団羽生会長が挨拶を行った。
会議は、海上保安能力強化パートをビリー・G・クアルテイパラオ国務大
臣が、環境配慮型ツーリズム推進パートを笹川平和財団茶野順子常務理事がそれぞれ議長を務めて進行された。
海上保安能力強化パートの概要は以下のとおり。
(ⅰ)パラオ国家海洋保護区ケオベル・サクマ事務局長から、海上法令執行部の現状、近年の実績及び事例、課題点、特に北部及び南西海域 EEZにおける IUU 漁業対策や職員の確保・人材育成の必要性について発表があった。
(ⅱ)日本財団海洋チーム有川孝リーダーから、日本財団によるこれまでのミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援、その効果及びパラオにおける課題点について発表があった。また、2015 年 2 月にパラオ政府と取り交わした MOU に言及し、今後日本財団が 40m 級中型巡視船と係留施設の供与、パラオ海上法令執行部の格上げに伴う合同庁舎の建設、乗組員の人材育成等のプログラムを支援する予定であることが発表された。また、パートナーである米国、豪州、日本の各国政府に対し、共同プロジェクトとしてそれぞれが専門性を活かし、協調した支援を実施するよう呼びかけた。
(ⅲ)これを受け、日米豪政府代表者からそれぞれコメント及び各国とパラ

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オの現在までの交流、実施してきた支援及び協力等が発表され、人材育成面をはじめとした今後の多分野での協調した協力が合意された。
(ⅳ)本会議の内容は、環境配慮型ツーリズム促進と合わせて、決議文（Resolution）として取りまとめられた。
(ⅴ)本会議終了後、会議の内容を受けてパラオ共和国政府、日本財団及び笹川平和財団が今後具体的に推進する内容を合意した覚書が、レメン
ゲサウ大統領、笹川会長及び羽生会長の間で署名された。

オの現在までの交流、実施してきた支援及び協力等が発表され、人材育成面をはじめとした今後の多分野での協調した協力が合意された。
(ⅳ)本会議の内容は、環境配慮型ツーリズム促進と合わせて、決議文（Resolution）として取りまとめられた。
(ⅴ)本会議終了後、会議の内容を受けてパラオ共和国政府、日本財団及び笹川平和財団が今後具体的に推進する内容を合意した覚書が、レメン
ゲサウ大統領、笹川会長及び羽生会長の間で署名された。

国際会議の冒頭にてスピーチを行う日本財団笹川会長

国際会議の冒頭にてスピーチを行う日本財団笹川会長

覚書署名式

覚書署名式

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第 2 条 インフラの提供
日本財団は、40m 級中型巡視船と 3 隻目となる小型パトロール艇、係留施設と庁舎の建造を支援することを合意する。パラオ共和国は前述の係留施設と庁舎を建築する土地スペースを提供することを合意する。

第 2 条 インフラの提供
日本財団は、40m 級中型巡視船と 3 隻目となる小型パトロール艇、係留施設と庁舎の建造を支援することを合意する。パラオ共和国は前述の係留施設と庁舎を建築する土地スペースを提供することを合意する。

第 3 条 メンテナンスと燃料日本財団は、船舶の燃料とメンテナンスを日本の 2027 年度末まで、小型パト
ロール艇の燃料とメンテナンスを 2026 年度末まで財政的にサポートすることを合意する。

第 3 条 メンテナンスと燃料日本財団は、船舶の燃料とメンテナンスを日本の 2027 年度末まで、小型パト
ロール艇の燃料とメンテナンスを 2026 年度末まで財政的にサポートすることを合意する。

第 4 条 乗組員の雇用と研修
SPF は、中型巡視船の乗組員の雇用と日本のパートナー機関が行う研修を行う
ために必要となる財政的な支援を 2027 年度末まで提供することに合意する。
SPF は小型パトロール艇の乗組員の OJT プログラムにを行うための財政的な支援を 2026 年度末まで提供することに合意する。

第 4 条 乗組員の雇用と研修
SPF は、中型巡視船の乗組員の雇用と日本のパートナー機関が行う研修を行う
ために必要となる財政的な支援を 2027 年度末まで提供することに合意する。
SPF は小型パトロール艇の乗組員の OJT プログラムにを行うための財政的な支援を 2026 年度末まで提供することに合意する。

第 5 条 アドバイザーの配置
パラオは、海上保安能力の強化や MOU に基づく活動をするため、日本から派遣されるアドバイザーを DMLE の適切なポジションに受け入れることに合意する。

第 5 条 アドバイザーの配置
パラオは、海上保安能力の強化や MOU に基づく活動をするため、日本から派遣されるアドバイザーを DMLE の適切なポジションに受け入れることに合意する。

第 6 条 環境配慮型ツーリズム
パラオは、観光業がもたらすネガティブな影響を減らし、地元の経済を活性化させるため、環境配慮型ツーリズムを推進することに合意する。SPF はパラオと協働して、環境配慮型ツーリズムを推進し、以下の条項の支援を提供する。

第 6 条 環境配慮型ツーリズム
パラオは、観光業がもたらすネガティブな影響を減らし、地元の経済を活性化させるため、環境配慮型ツーリズムを推進することに合意する。SPF はパラオと協働して、環境配慮型ツーリズムを推進し、以下の条項の支援を提供する。

第 7 条 環境配慮型ツーリズムのための研修
SPF は、日本におけるスタッフの研修やパラオにおけるワークショップの開催など、環境配慮型ツーリズムの人材育成における支援を提供することに合意する。

第 7 条 環境配慮型ツーリズムのための研修
SPF は、日本におけるスタッフの研修やパラオにおけるワークショップの開催など、環境配慮型ツーリズムの人材育成における支援を提供することに合意する。

第 8 条 環境容量調査
SPF は、パラオと協力して、選定した観光スポットの環境容量調査を行うことに合意する。

第 8 条 環境容量調査
SPF は、パラオと協力して、選定した観光スポットの環境容量調査を行うことに合意する。

第9条

第9条

レビュー

レビュー

3 者は、中型巡視船を供与した約 1 年後、この覚書の進捗をレビューすることに合意する。

3 者は、中型巡視船を供与した約 1 年後、この覚書の進捗をレビューすることに合意する。

以上

以上

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③巡視船乗組員育成にかかる三者ワーキンググループの実施等(ⅰ)第１回三者ワーキンググループ
4 月 21 日及び 22 日に、パラオにおいてパラオ法務大臣／副大統領が主催し、豪州国防省、日本財団及び笹川平和財団をメンバー、米国沿岸警備隊及び日本海上保安庁をオブザーバーとする三者ワーキンググループが開催された。これは、日本財団がパラオに対し供与する中型巡視船を円滑に導入するにあたり、当該巡視船乗組員の雇用及び訓練計画を策定するため実施されたものである。新巡視船の乗組員は、既存の豪州供与 PPB（巡視船）乗組員からのスライドも見据えており、豪州側との協調の必要があったことから、上記三者がメンバーとなったものである。
意見交換の結果、日本側支援で新たに１５名の海上警察職員を雇用してパラオ側が警察学校で初等警察教育を実施、当該１５名のうち５名をPPB の幹部乗組員と交換して新巡視船に配乗、PPB の乗組員となる５名については豪州にて船員教育を実施、新巡視船乗組員については日本にて船員教育を実施することとなった。

③巡視船乗組員育成にかかる三者ワーキンググループの実施等(ⅰ)第１回三者ワーキンググループ
4 月 21 日及び 22 日に、パラオにおいてパラオ法務大臣／副大統領が主催し、豪州国防省、日本財団及び笹川平和財団をメンバー、米国沿岸警備隊及び日本海上保安庁をオブザーバーとする三者ワーキンググループが開催された。これは、日本財団がパラオに対し供与する中型巡視船を円滑に導入するにあたり、当該巡視船乗組員の雇用及び訓練計画を策定するため実施されたものである。新巡視船の乗組員は、既存の豪州供与 PPB（巡視船）乗組員からのスライドも見据えており、豪州側との協調の必要があったことから、上記三者がメンバーとなったものである。
意見交換の結果、日本側支援で新たに１５名の海上警察職員を雇用してパラオ側が警察学校で初等警察教育を実施、当該１５名のうち５名をPPB の幹部乗組員と交換して新巡視船に配乗、PPB の乗組員となる５名については豪州にて船員教育を実施、新巡視船乗組員については日本にて船員教育を実施することとなった。

三者ワーキンググループ参加者

三者ワーキンググループ参加者

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(ⅱ)海技教育機構による現地調査
新巡視船乗組員に対する日本での研修は、検討の結果、海技教育機構の協力により実施されることとなった。これに関連し、7 月 11 日から
15 日の間、同機構の職員がパラオを訪問し、パラオ海上法令執行部職員の技能レベルの調査を実施した。豪州供与の PPB 運航実態の確認や、乗組員及び幹部職員への聞き取り調査を実施し、日本にて実施する訓練
内容の検討を行った。

PPB にて現地調査を行う海技教育機構(ⅲ)機関メーカーMTU 研修センターの視察
新巡視船乗組員に対する研修内容検討の一環として、新巡視船に採用される可能性のある機関メーカーMTU の機関研修センター（シンガポール所在）の視察を実施した。
同センターにおいて、トレーナーからの聞き取り、研修施設（整備研
修場、福利厚生施設）、研修機器（主機モックアップ、配電盤シミュレー
タ等）の視察を実施し、実施可能な研修内容の洗い出しを行った。

主機整備研修場

電気機器整備研修場

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(ⅱ)海技教育機構による現地調査
新巡視船乗組員に対する日本での研修は、検討の結果、海技教育機構の協力により実施されることとなった。これに関連し、7 月 11 日から
15 日の間、同機構の職員がパラオを訪問し、パラオ海上法令執行部職員の技能レベルの調査を実施した。豪州供与の PPB 運航実態の確認や、乗組員及び幹部職員への聞き取り調査を実施し、日本にて実施する訓練
内容の検討を行った。

PPB にて現地調査を行う海技教育機構(ⅲ)機関メーカーMTU 研修センターの視察
新巡視船乗組員に対する研修内容検討の一環として、新巡視船に採用される可能性のある機関メーカーMTU の機関研修センター（シンガポール所在）の視察を実施した。
同センターにおいて、トレーナーからの聞き取り、研修施設（整備研
修場、福利厚生施設）、研修機器（主機モックアップ、配電盤シミュレー
タ等）の視察を実施し、実施可能な研修内容の洗い出しを行った。

主機整備研修場

電気機器整備研修場

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(ⅳ)第２回三者ワーキンググループ
9 月 7 日及び 8 日に、パラオにおいて三者ワーキンググループの第 2回会合が開催された。本会合では、第 1 回会合の進捗状況の確認及び
PPB から日本財団が供与する新巡視船へ異動させる具体的な職員の発表があった。
日本側海技教育機構から、新巡視船乗組員に対する研修カリキュラムの概要が紹介された。また、笹川平和財団により提供される当該研修に係る経費の支払いに関し、パラオ政府と笹川平和財団の間で取り交わす
MOU の内容が検討された。
豪州は、PPB に補充される乗組員に対する研修カリキュラムを紹介、また継続して実施されている豪州海事大学校でのパラオ研修生受け入れ枠を拡大することを発表した。

(ⅳ)第２回三者ワーキンググループ
9 月 7 日及び 8 日に、パラオにおいて三者ワーキンググループの第 2回会合が開催された。本会合では、第 1 回会合の進捗状況の確認及び
PPB から日本財団が供与する新巡視船へ異動させる具体的な職員の発表があった。
日本側海技教育機構から、新巡視船乗組員に対する研修カリキュラムの概要が紹介された。また、笹川平和財団により提供される当該研修に係る経費の支払いに関し、パラオ政府と笹川平和財団の間で取り交わす
MOU の内容が検討された。
豪州は、PPB に補充される乗組員に対する研修カリキュラムを紹介、また継続して実施されている豪州海事大学校でのパラオ研修生受け入れ枠を拡大することを発表した。

三者ワーキンググループの状況

三者ワーキンググループの状況

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（２）ミクロネシア連邦①FMI へ供与した操船シミュレータのフォローアップ
2015 年 3 月に、ヤップ州所在の船員養成機関(FMI:Fisheries andMaritime Institute)に供与した操船シミュレータの使用状況等のフォローアップのため、2016 年 6 月 20 日に FMI を訪問し、確認及び意見交換を実施した。
訪問時には、航海科の学生が操船実習を実施し、航海科の教官が円滑に操船シミュレータを操作して指導を実施、また上級生が無線モジュールで他船からの模擬通信を行うなど、総合的な実習が行われていた。FMI を卒業した学生の就職実績は、FMI の海上警察のほか、日系の商船や漁業会社等が含まれている。
また、本操船シミュレータは、オープンキャンパスの際に来訪者に公開され人気を博し、また FMI を宣伝するホームページ等の媒体にもトップバナーとして使用されているなど、FMI ヤップキャンパスの目玉施設となっていた。

（２）ミクロネシア連邦①FMI へ供与した操船シミュレータのフォローアップ
2015 年 3 月に、ヤップ州所在の船員養成機関(FMI:Fisheries andMaritime Institute)に供与した操船シミュレータの使用状況等のフォローアップのため、2016 年 6 月 20 日に FMI を訪問し、確認及び意見交換を実施した。
訪問時には、航海科の学生が操船実習を実施し、航海科の教官が円滑に操船シミュレータを操作して指導を実施、また上級生が無線モジュールで他船からの模擬通信を行うなど、総合的な実習が行われていた。FMI を卒業した学生の就職実績は、FMI の海上警察のほか、日系の商船や漁業会社等が含まれている。
また、本操船シミュレータは、オープンキャンパスの際に来訪者に公開され人気を博し、また FMI を宣伝するホームページ等の媒体にもトップバナーとして使用されているなど、FMI ヤップキャンパスの目玉施設となっていた。

操船シミュレータにて実習を行う FMI 学生

操船シミュレータにて実習を行う FMI 学生②小型パトロール艇 Unity の大規模修理
2015 年 7 月 28 日、ミクロネシア連邦に供与した小型パトロール艇「FSS
Unity」（MARITIME WING が運航）が、違法ベトナム漁船に対する取締り中に座礁した。損傷状況を確認するため、同 MARITIME WING にて陸揚げ確認を実施したところ、プロペラ、プロペラ軸、舵軸、外板等が大きく損傷しており、修理が必要となった。
本プロジェクトにおいては、供与物は相手国政府の財産となるため、定期整備を除く修理にあっては相手国政府が負担することが原則であるが、損傷の程度が大きく、概算修理費は約 1,100 万円程度との見積りであることから、損傷状況を現地にて確認するとともに、ミクロネシア連邦政府と今後の修理に関する検討状況等について意見交換を行った。
この結果、修理にかかる 400 万円程度の部品代を日本側が負担、残りの技術者派遣費用等をミクロネシア連邦政府が負担することとし、2016 年②小型パトロール艇 Unity の大規模修理
2015 年 7 月 28 日、ミクロネシア連邦に供与した小型パトロール艇「FSS
Unity」（MARITIME WING が運航）が、違法ベトナム漁船に対する取締り中に座礁した。損傷状況を確認するため、同 MARITIME WING にて陸揚げ確認を実施したところ、プロペラ、プロペラ軸、舵軸、外板等が大きく損傷しており、修理が必要となった。
本プロジェクトにおいては、供与物は相手国政府の財産となるため、定期整備を除く修理にあっては相手国政府が負担することが原則であるが、損傷の程度が大きく、概算修理費は約 1,100 万円程度との見積りであることから、損傷状況を現地にて確認するとともに、ミクロネシア連邦政府と今後の修理に関する検討状況等について意見交換を行った。
この結果、修理にかかる 400 万円程度の部品代を日本側が負担、残りの技術者派遣費用等をミクロネシア連邦政府が負担することとし、2016 年

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8 月にメーカー技師による修理を実施した。海上試運転の結果は良好であった。海上試運転には在 FSM 日本国大使である堀江大使が同乗し、プロジェクトへの理解を深めていただいた。

8 月にメーカー技師による修理を実施した。海上試運転の結果は良好であった。海上試運転には在 FSM 日本国大使である堀江大使が同乗し、プロジェクトへの理解を深めていただいた。

Unity 修理状況、舵挿入

Unity 修理状況、舵挿入

海上試運転にて在 FSM 日本大使同乗

海上試運転にて在 FSM 日本大使同乗

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（３）マーシャル諸島共和国①2 隻目となる小型パトロール艇「TARLAN 04」引渡し
2015 年 12 月、マーシャル諸島共和国への追加支援として、小型パトロール艇の 2 隻目となる「TARLAN 04」を納入、2016 年 1 月 28 日にマジュロ・ウリガ岸壁において引渡式を実施した。
式典には、マーシャル諸島共和国ヒルダ大統領をはじめとする政府高官、関係国大使等が出席した。日本側を代表して日本海難防止協会長光理事長
が挨拶を行い、「マーシャル諸島の人々は、代々その広大な海を生活の場としてきたが、その海は、違法操業による乱獲、気候変動による自然災害
等、様々な危機に晒されており、人々の生活の基盤を危うくしている。日
本財団とマーシャル諸島との継続的な連携の象徴としてクワジェリン環
礁のイバイ島に配備する２隻目の小型パトロール艇が、イバイ周辺にいる
人々に安全と安心をもたらすものと確信する。」と述べた。

RMI ヒルダ大統領、光岡日本大使、長光理事長

RMI アトビ・リクロン法務大臣

長光理事長挨拶

引渡式出席者（３）マーシャル諸島共和国①2 隻目となる小型パトロール艇「TARLAN 04」引渡し
2015 年 12 月、マーシャル諸島共和国への追加支援として、小型パトロール艇の 2 隻目となる「TARLAN 04」を納入、2016 年 1 月 28 日にマジュロ・ウリガ岸壁において引渡式を実施した。
式典には、マーシャル諸島共和国ヒルダ大統領をはじめとする政府高官、関係国大使等が出席した。日本側を代表して日本海難防止協会長光理事長
が挨拶を行い、「マーシャル諸島の人々は、代々その広大な海を生活の場としてきたが、その海は、違法操業による乱獲、気候変動による自然災害
等、様々な危機に晒されており、人々の生活の基盤を危うくしている。日
本財団とマーシャル諸島との継続的な連携の象徴としてクワジェリン環
礁のイバイ島に配備する２隻目の小型パトロール艇が、イバイ周辺にいる
人々に安全と安心をもたらすものと確信する。」と述べた。

RMI ヒルダ大統領、光岡日本大使、長光理事長

RMI アトビ・リクロン法務大臣

長光理事長挨拶

引渡式出席者

小型パトロール艇 RMIS TARLAN 04

小型パトロール艇 RMIS TARLAN 04

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②小型パトロール艇揚降研修の実施
RMI Sea Patrol に供与した小型パトロール艇は、現状年 1 回の定期整備時に上架して船底清掃を実施しているが、同国の海洋環境の影響により、それだけでは速力の低下が著しく、整備前には本来の最高速力である 30ノットが、20 ノット程度まで落ち込んでしまう状況であった。この打開策として、年 2 回の船底清掃を行うことが考えられたが、その都度日本から技術者を派遣することは現実的に困難かつ不経済であった。このため、上下架及び船底清掃を現地職員のみで実施可能とするべく、技術者を派遣しての揚降研修を実施した。
研修の結果、技術者の評価として、時間はかかるものの安全な上下架が可能であるとの判断がなされた。整備技術の伝承が徐々にではあるが着実になされているものと確認された。

②小型パトロール艇揚降研修の実施
RMI Sea Patrol に供与した小型パトロール艇は、現状年 1 回の定期整備時に上架して船底清掃を実施しているが、同国の海洋環境の影響により、それだけでは速力の低下が著しく、整備前には本来の最高速力である 30ノットが、20 ノット程度まで落ち込んでしまう状況であった。この打開策として、年 2 回の船底清掃を行うことが考えられたが、その都度日本から技術者を派遣することは現実的に困難かつ不経済であった。このため、上下架及び船底清掃を現地職員のみで実施可能とするべく、技術者を派遣しての揚降研修を実施した。
研修の結果、技術者の評価として、時間はかかるものの安全な上下架が可能であるとの判断がなされた。整備技術の伝承が徐々にではあるが着実になされているものと確認された。

職員によって上架された LOMOR II

職員によって上架された LOMOR II

船底清掃・塗装

船底清掃・塗装

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