2014/9/3「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン（案）」への意見
一般社団法人 電子情報技術産業協会
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項番･項目

パブコメ案への意見等

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第2編 第1章 ITガバナンス 「第2編 第1章 ITガバナンスの全体像 【図１】ＩＴガバナンスとＩＴマネジメント（イメージ）」（P9）に、「ＩＴガバナンス」に、どのの全体像部分が相当するかの説明がない。
ITガバナンスに相当する部分の説明を追加いただきたい。

17

第2編 第4章 2 3） 指定後 「第2編 第4章 2 3）指定後の取扱い」（P17）の①②について、以下の通り、修正願いたい。の取扱い【具体的修正案・修正文言】 赤字箇所削除「①当該プロジェクトに関する概算要求について、予算枠が適切的に確保されるよう、必要に応じて、府省内を調整すること。」「② 当該プロジェクトに関する機構・定員要求について、機構・定員枠が適切的に確保されるよう、必要に応じて、府省内を調整すること。」

18

第2編 第5章 情報システム 「第2編 第5章 情報システムの管理（ODBの活用）」（P18）及びガイドライン案全般で、PJMOはODBにプロジェクトについの管理（ODBの活用）て情報を登録することとなっているが、外部に公表される具体的な情報及びどのような情報が閲覧可能か提示いただきたい。

20

第2編 第7章 2 調達等予算の執行「第2編 第7章 2 調達等予算の執行」（P20）において、契約に基づく作業に対する中間支払いを推奨するよう追記いただ
きたい。
理由： 現行の法制度では、検収の合格を支払いの前提としている。しかし、IT調達の場合は公共工事と比べて、「中間成果物」の評価がしづらいこともあり、中間検収がなされないケースも多く、結果的に企業は長期の未収金を抱えることになっている。これは企業経営の健全性や株主への責任を毀損するリスク要因となる。IT調達の前記性格に鑑み、中間成果物による検収を推奨する文を追記することにより、この状況を改善していただきたい。

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第3編 第2章 1 1） ア 政 「第3編 第2章 1 1） ア 政策目的」（P25）に「業務の実施によって目指す政策上の目的・背景等について記載する。」と策目的あり、「オ 目標」（P26）では「情報システムを整備し、業務内容を実現することによって目指す目標・達成目標年度等について記載する。」とあるが、目的と目標との関連についての説明がない。
第3編 第2章 1 1） オ 目 「業務の実施によって目指す政策上の目的」と「情報システムを整備し、業務内容を実現することによって目指す目標」との関連についての説明を追加いただきたい。
標

28

第3編 第2章 2 プロジェク 「第3編 第2章 2 プロジェクト工程レビュー」（P28）において、「内閣官房が別途定める手順」とあるが、当該「手順」に係るト工程レビュー概要説明を追加いただきたい。

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第3編 第3章 2 経費の見積 「第3編 第3章 2 経費の見積り」（P30）において、詳細な見積りを求める記載となっているが、経費（予算）を確定させるにりは、業務の見直しや要件定義が完了している必要があり、予算要求の段階では、これらが完了していない場合がある。その場合、詳細な見積もりや高い精度での見積もりは困難である。また、ライフサイクルコストをどうやって最小化するのか、WBSによる作業内訳を事業者にどのレベルまで要求すべきか等、見積りの精度は、プロジェクトの進捗状況に応じて大きく異なる。
予算要求段階以降、経費の見積もりが変動する可能性があることに留意すべきであり、この点について、ガイドラインもしくは実務手引書にて明記すべきである。
【具体的修正案・修正文言】 赤字箇所追加
PJMOは、概算要求の積算に当たって、次の1）から7）までに掲げる事項を遵守するものとする。なお、プロジェクトの内容等に応じ、複数年契約による経費の節減、業務継続性等を加味し、国庫債務負担行為又は繰越明許の活用を検討するものとする。
また、プロジェクトの検討状況によっては、予算要求段階で「第4章 業務の見直し」、「第5章 要件定義」が完了していない場合もあることから、検討状況の進捗に応じて必要経費（予算）に変動があり得ることに留意するものとする。

30

第3編 第3章 2 経費の見積 「第3編 第3章 2 経費の見積り」（P30）において、ファンクションポイント、LOC、WBSによる見積りの取得が記載されていりるが、そのためには仕様書相当の情報提供が必要であり、概算見積り取得の数ヶ月前から仕様書案作りを始める必要がある。従って、概算予算要求時点では、必ずしも上記方式による見積りを必須とせず、見積るための要件が明確になったタイミングで実施するべきである。
また、見積りをするための必要な情報について、実務手引書で具体化すべきである。
【具体的修正案・修正文言】 赤字箇所追加・変更
7)事業者から見積もりを取得するときは、～（中略）～必要な情報の提供を行い、次のアからウまでに掲げるものを取得すること。
ア 情報システムの新規開発又は更改をする場合には、ライフサイクルコストの見積り
イ 要求内容に設計又は開発に関する工程が含まれている場合には、作業内訳を明確にした経費を示すこと。なお可能であればファンクションポイントの見積り、又はプログラム毎に算出したLOCの見積りとすること
ウ 経費に人件費が含まれる場合には、明確な作業内訳を示した工数の見積り。なお、可能であればWBSによる作業内訳を示した工数の見積りとすること

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項番･項目

パブコメ案への意見等

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第3編 第5章 2 1） イ d） 「第3編 第5章 2 1） イ d）情報・データに関する事項」（P37）に、「なお、原則として、政府において標準化された情報・情報・データに関する事項データ名称、データ構造等を採用するものとする。」とあるが、「標準化された情報・データ名称、データ構造等」とは、具体的にどのようなものか説明いただきたい。

43

第3編 第6章 1 1） 合理的 「第3編 第6章 1 1）合理的な調達単位の検討」（P43）において、「①から⑮までに掲げる単位及び考え方を基本として、な調達単位の検討履行可能性、ライフサイクルコスト、技術的妥当性等を考慮の上、合理的な調達単位を検討し、調達を行うものとする。」とされているため、「①から⑮の各単位での分離調達が基本」と受け止められかねない。
「複数の調達単位を同一に調達することを妨げない。」とはあるものの、「分離調達が基本で、複数の調達単位の同一調達が例外。」と理解され、柔軟かつ合理的な調達を妨げることが懸念される。「基本」が「原則」と受け止められないような記載への配慮をお願いする。
【具体的修正案・修正文言】 赤字箇所削除・追加
PJMOは、必要に応じて、PMO等と相談しつつ、コストの低減及び調達の競争性がそれぞれ確保されるよう、次の①から⑮までに掲げる単位及び考え方を参考にし、履行可能性、ライフサイクルコスト、技術的妥当性等を考慮の上、複数単位の組み合わせ等、合理的な調達を検討するものとする。

44

第3編 第6章 1 2） ア 契 「第3編 第6章 1 2）ア契約方式の検討」（P44）に、公募の実施が検討される案件が、アプリケーションプログラムの保守約方式の検討のみに受け止められかねない表現となっている。
【具体的修正案・修正文言】 赤字箇所追加「特にアプリケーションプログラムの保守、ハードウェアの保守等、複数事業者に対しヒアリング等を行った結果、～（中略）～、一者応札の蓋然性が高いと認められる案件については、随意契約の方式による調達を視野に～（後略）～。」44

第3編 第6章 1 2） ア 契 「第3編 第6章 1 2）ア契約方式の検討」（P44）において、一者応札の蓋然性が高いと認められる案件が、“従来、競争性約方式の検討のない随意契約で行ってきたもの”に限定される記載となっている。これまで一者応札の蓋然性が高いと考えられる案件においても、競争入札を行っている事例が多くあることを鑑みれば、“競争性のない随意契約”に限定しないことが、合理的、効率的な調達を実現できると考える。
【具体的修正案・修正文言】 赤字箇所削除「～（前略）～、複数事業者に対しヒアリング等を行った結果、従来、競争性のない随意契約で行ってきたものであって一者応札の蓋然性が高いと認められる調達案件については、随意契約の方式による調達を視野に～（後略）～。」45

第3編 第6章 1 2) イ b）
加算方式

「第3編 第6章 1 2) イ b）加算方式」（P45）において、「なお、特に高度な技術力が必要な案件については、「情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」（再掲）に基づき、入札価格に対する得点配分の割合を全体の４分の１以上として、～（後略）～。」とあるが、特に高度な技術力を要する案件への入札価格に対する得点配分の割合を全体の４分の１以上とされたのは、平成25年7月19日に調達関係省庁が申し合わせた標準ガイドラインであると考える。前述の標準ガイドと区別できるよう記載の見直しを求める。
【具体的修正案・修正文言】 赤字箇所削除・追加
なお、特に高度な技術力が必要な案件については、「情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」（再掲平成25年7月19日調達関係省庁申合せ）に基づき、～後略～。

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第3編 第6章 2 1) キ 成果 「第3編 第6章 2 1) キ 成果物の取扱いに関する事項」（P46）では、知的財産権の取り扱いについて、受注者に権利が帰物の取扱いに関する事項属することを原則として記載されており、我が国産業の持続的な発展を志向する産業技術力強化法の趣旨に鑑み、大いに評価できるものとなっている。また、例外的に発注者側に知的財産権が帰属する場合であっても、受注者にその利活用を認めており、作成に携わった関係者各位のご配慮・ご尽力に感謝する。
今後は、本ガイドライン案が実際の政府調達案件において幅広く統一的に適用されるよう、運用面で各省庁に対する周知をお願いしたい。具体的には、本ガイドライン案の実務手引書において、契約当事者の手続き上の過度の負担や不利益が起こることを防止し、円滑な運用がはかられるよう、「ソフトウェアに係る日本版バイ・ドール制度に係る運用ガイドライン」等のモデル契約を参考とした省庁横断的に使用可能なモデル契約書案を作成いただきたい。
さらに本ガイドライン案の運用がより明確となるよう以下の２点について、本ガイドライン案を修正していただくか、もしくは実務手引書において明示していただきたい。
（１） なお書きの①項の「① 発注者側に知的財産権が帰属する･･･」との記載について、ここでは「知的財産権」でなく「著作権」が該当するものと認識している。この理由としては、従来（平成19年発行）の政府調達の基本指針や当該基本指針の実務手引書のモデル契約書等では「著作権」の文言で記載されており、特許権等の著作権以外の権利まで譲渡を求める趣旨ではない。さらに、なお書き部分については元々「アプリケーションプログラム等」を対象にしていることから、解釈に疑義が生じないよう、「著作権」に修正いただくことが適切と考える。
（２） なお書きの②項の記載については、成果物の機密保持の観点と成果物の改変に関連する著作者人格権の不行使特約との観点が、混同されるおそれがあると認識している。さらに、納入物等には受注者側の機密情報が含まれている場合もあるので、不正競争防止等の観点から発注者・受注者双方とも機密保持義務が発生すると認識している。これら混同等を避けるため、次の様な表現に本ガイドライン案を修正していただくか、もしくは実務手引書において明示していただきたい。
【具体的修正案・修正文言】 赤字箇所削除・追加② 発注者による成果物の機密の確保や改変の自由を担保するため、受注者側により勝手に著作者人格権が行使されないよう、その旨を記載すること。また、当事者間における機密保持の規定についても、記載すること。

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2014/9/3「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン（案）」への意見
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項番･項目

パブコメ案への意見等

第3編 第6章 2 2) 契約書 「第3編 第6章 2 2) 契約書の記載事項」（P48）において、損害賠償の範囲の限度を記載するよう求めたことは前進であの記載事項
る一方、企業の参入を促すためには、一般的に民間企業間の契約で広く用いられている「契約金額を上限とする」旨を記載していただきたい。具体的な文言については、経済産業省が取り纏めた「モデル取引・契約書」を参照の上、本ガイドラインにて具体的に記載すべきである。
理由： 損害賠償の上限の記載がないと、参入を望む企業は万が一の場合のリスクを大きく見積もる必要から応札金額を高くせざるを得ず、結果的に国家予算の無駄遣いとなるため。

50

第3編 第6章 3 1) ア d） 「第3編 第6章 3 .1) ア d）審査手法」（P50）において、「～（前略）～提案内容のプレゼンテーション、質疑応答の実施等、審審査手法
査の具体的な手法等（ただし、技術力を適正に評価するため、書面審査のみは認められない。）」とあるが、「情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」（平成25年7月19日調達関係省庁申合せ）の「Ⅳ．評価」では、「３．必要に応じ、開札前に資料のヒアリングを実施することができる。」とあり、書面審査のみの技術評価も認められている。そのため、以下のとおり、記載を修正していただきたい。
【具体的修正案・修正文言】 赤字箇所追加・削除「技術力を適正に評価するため、必要に応じて、事業者における～（中略）～提案内容のプレゼンテーション、質疑応答の実施等、審査の具体的な手法等（ただし、技術力を適正に評価するため、書面審査のみは認められない。）」

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51「第3編 第6章 6 3）再委託の審査」(P51)においては、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日財計第2017号）に基づき、再委託先の審査・承認を行うものとされている。
「公共調達の適正化について」は、再委託先の妥当性の審査・承認を行うものとされており、再々委託先までの審査・承認は対象としていない。
第3編 第6章 6 3） 再委託 一方、「第3章 第6章 2 1） ケ 再委託に関する事項」(P48)において、「再委託（再々委託を含む。以下同じ。）」とされており、同通達の範囲を超える記載となっている。の審査
第3編 第6章 2 1） ケ 再委託に関する事項

そもそも、請負契約は、仕事の完成が目的であり、どのような体制で仕事を完成させるかは問われないのが、民法上の請負契約の本質であり、再委託先との契約内容の開示（特に契約金額の開示）により、原価、価格ロジック等の営業上の秘密やノウハウが明らかになる等の競争上の地位その他正当な利益が損なわれる恐れがあることをご理解いただきたい。
以上のことから、・再委託の審査・承認に伴う情報の開示は、仕事の完成を担保するための元請の責任の所在を明確にする範囲にとどめる。
・再々委託先に関する記載は削除する。
ことを考慮いただきたい。
【具体的修正案・修正文言】 赤字箇所削除
第3章 第6章 2 1） ケ再委託に関する事項
再委託（再々委託先含む。以下同じ。）に関する制限、条件の内容、承認手続、再委託先の契約違反等に関する責任の定め等について記載する。
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第3編 第6章 6 3) 再委託 「第3編 第6章 6 3) 再委託の審査」（P51）において、事業者側は経営資源の最適配分の一環として業務の一部を切り出の審査し、グループ経営化を進めているところであり、例えば連結対象のグループ企業については、本項で述べる再委託に該当しない旨の記載を本ガイドラインもしくは実務手引書に記載すべきである。

51

第3編 第6章 6 1) 契約書の作成と写しの保管事業者からの提案書を契約書の一部とする旨は現行の実務手引書において記載されているところであるが、プロジェクト開始以降の事業者との無用なトラブルを回避する点において、引き続き踏襲すべきであると共に、本ガイドライン「第3編第6章 6 1) 契約書の作成と写しの保管」（P51）においても言及されたい。
理由： 発注者及び受注者の合意内容を、文書にて可能な限り明記することにより、両者間の誤解や理解不足等に起因する無用なトラブルの回避に資するため。

51

第3編 第6章 5 2） 低入札 「第3編 第6章 5 2） 低入札価格調査の実施」（P51）で、低入札価格調査の結果を、商取引の機密保持に反しない適正価格調査の実施な範囲において、情報公開するように記載を追加していただきたい。
理由： 現行の低入札価格調査では、結果に関する極めて限定的な情報しか公開されておらず、また落札した業者が失格になるケースも稀有である。適正な調達を担保するためにも、商取引の機密保持や健全性を担保しながら、できる限りの情報を公開することが望ましい。ベンチャー企業の政府調達市場への参画を促進し、また、特定業者の優越的地位の濫用を防止するためにも、低入札価格調査の情報公開を促進すべきである。

70

第3編 第9章 7 1） 情報シ 「第3編 第9章 7 1)情報システムの更改に関する情報提供」（P70）において、「～（前略）～、次期の情報システムにおけステムの更改に関する情報 る要件定義作成支援事業者又は設計・開発事業者に作業経緯、残存課題等に関する情報を提供させ、かつ、質疑応答等の必要な協力を求めるものとする。」との記載があるが、事業者にこの業務の実施が含まれる旨をあらかじめ明示しておか提供ないと、追加の費用が必要となる。
【具体的修正案・修正文言】 赤字箇所追加
なお、各々の調達時の仕様書において当該業務に必要な役務内容の想定工数を含め明記しておくこと。

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項番･項目

パブコメ案への意見等

第3編 第10章 1 1) イ 独 「第3編 第10章 1 1) イ 独立性」（P72）の「～（前略）～、自らが直接担当した業務等について監査を行うことはできない立性こと。」について、以下の通り、修正いただきたい。
【具体的修正案・修正文言】 赤字箇所削除～（前略）～、自らが直接担当した業務等について監査を行うことはできないこと。

（本意見書に関する事務連絡先）

一般社団法人 電子情報技術産業協会 インダストリ・システム部 石川
住所：〒100-0004 東京都千代田区大手町1 丁目1 番3 号大手センタービル
電話番号：03-5218-1057
ファクシミリ番号：03-5218-1076

一般社団法人 情報サービス産業協会 田原
住所：〒104-0028 東京都中央区八重洲2－8－1 日東紡ビル9階
電話番号：03-6214-1121
ファクシミリ番号：03-6214-1123

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