大阪行岡医療大学
平成 30 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 31 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合しているか否かの判断を保留する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は「協同」という建学の精神のもとに、「幅広い専門知識、技術を修得し、且つ医療及び社会に対して豊かな適応力を有し、加えて探究心を継続できる心を持った医療人を育成すること」を使命・目的としており、多職種との「協働の意識」及び「必要な連帯感」を理解し、高い専門知識と技術を修得した理学療法士の育成を教育目的としている。大学の使命・目的及び教育目的は、理事長主導のもと大学設置準備室において検討の後、理事会において審議し策定されたものであり、学則に明示され、多様な方法で学内外に周知されている。また、使命・目的は大学の中長期計画に反映されているほか、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映されており教育研究組織の構成とも整合性が保たれている。
「基準２．学生」について大学の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、ホームページ等でその周知に努め、さまざまな入試制度を設けて多様な入学者受入れのための入学者選抜を行っており、在籍学生数は適切に確保されている。クラス担任制度や初年次教育の一環としての基礎ゼミナール、学年ごとの専門科目の補講、理学療法士国家試験合格に向けての模擬試験といった学修支援体制を整えるとともに、理学療法士を目指している全学生のためにキャリア教育を実施し、それぞれの学生の希望と資質に応じた就職支援体制を整備している。学生サービスの組織としては、「学生委員会」「ハラスメント防止及び対策委員会」、学生支援に関わる全ての教職員による「庶務連絡会」等が設置されており、校地、校舎、グラウンド、実習施設、図書館等の施設設備は適切に整備、活用されている。
「講義アンケート」「学生生活アンケート」等の実施にとどまらず、大学として学生の心身の健康を守るための早急な体制整備が望まれるものの、学生生活安定のための支援が工夫されている。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーでは「社会の理解とコミュニケーション能力」「高い専門知識と技術力」「学問・臨床研究への探求心及び正しい倫理観」という三つの能力を掲げ、「学生募集要項」に掲載し、ホームページ等で公表・周知され、それを踏まえた単位認定・進級・卒業・修了の基準も「履修規程」等に定められて周知されている。単位認定・進級・卒業認定は明確な基準により、教授会で審議されている。ディプロマ・ポリシーで掲げる三つ
1大阪行岡医療大学の能力を養成するため、「教養教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」の 3 群の科目区分により体系的で一貫した教育課程が編成されており、少人数教育、アクティブ・ラーニング及び課題解決型学修の導入等、教授方法も工夫されている。しかし、平成 30(2018)年度から教育課程の一部授業科目において、科目名を変更して授業が行われているが、学則変更に関して学内規則や法令に即した手続きが行われておらず、早急な改善が必要である。
「基準４．教員・職員」について
大学は、使命・目的の達成のため権限の分散と責任を明確にし、教育研究に関する最高責任者としての学長及び学長の補佐役として学部長、学科長を置き運営している。大学設置基準と理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則を遵守した教員数を確保の上、配置し、教員の採用は「教員選考規程」にのっとって決定されている。研究環境の整備や研究活動の経済的支援としての予算配分も行われ、「研究倫理規程」に基づいて「倫理委員会」も設置されている。しかし、「教授会規程」第 1 条の内容と学則第 35 条及び第 36 条の内容に相違があるほか、学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きについて、学長によって適切に定められていないことは、改善を要する。また、「ハラスメント防止及び対策委員会」
については規則整備されてはいるものの、開催実績がなく機能していないことについても改善を要する。
「基準５．経営・管理と財務」について
大学は環境保全や人権及び安全への配慮に努めながら、事業計画に基づいて経営の規律と誠実性の維持を図りつつ、使命・目的の実現のために継続的努力を行っている。意思決定のための最高議決機関としての理事会とその諮問機関としての評議員会を設置し、理事会において、大学全体の運営に関する重要な事項を審議・決定している。長年の蓄積によって財務基盤は安定しており、会計処理と監査法人による会計監査も厳正・適切に実施されている。
「学校法人行岡保健衛生学園

中長期計画」に基づき、理事会において、収支バランスを精査した上で年度ごとの事業計画を策定している。天六校舎の解体に伴う年度を越す借入金についてあらかじめ評議員会に諮問していないなど、評議員会の運営について一部問題があるものの、適切な財務運営を確立している。
「基準６．内部質保証」について
大学は、内部質保証に当たっては三つのポリシーを起点として、教育力の向上に対する組織的な取組みを行うことが必要であるとの認識のもと、三つのポリシーに係る責任者から成る「FD 委員会」を組織し、調査、データ収集及びその分析に基づいた点検・評価を行っている。しかし、「FD 委員会」を内部質保証のための責任ある組織とする規則上の根拠付けがされておらず、責任体制の確立がされていない。また、「FD 委員会」が自己点検・評価の責任ある組織とされているが、「FD 委員会規程」における所掌事項として自己点検・評価が明記されておらず、法令で定められた自己点検・評価の実施や自己点検・評価報告書のホームページ上での公開がなされていない。加えて、「FD 委員会」を中心に大学の運営を行っているため、学長のガバナンスに基づく教学マネジメントや規則の整備等において、大学全体の PDCA サイクルが機能しておらず、教学の内部質保証に関する大学の2大阪行岡医療大学
責任体制が確立されていない。
総じて、大学は医学領域を主にした学問を基盤に、理学療法士として必要な高い専門知識と技術の修得により、幅広い教養を身につけた適応力豊かな医療人を育成して、リハビリテーション医療を通した社会貢献を果たすことを教育目標に掲げており、その人材育成の方向性は大いに期待される。しかし、「教育課程」「教員・職員」「内部質保証」の三つの基準について重大な課題を抱えており、それらの着実な改善によって安定した大学運営を実現していくことが求められる。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.医療人育成」「基準 B.研究活動・学界研究活動」「基準 C.大学が持っている資源による社会連携・社会貢献」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．理学療法士養成に特化した単科大学である
2．日本国内でも早期に重要性を認識し理学療法士養成に取り組んできた
3．学内教育と臨床教育が密着している大学である

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は「協同」という建学の精神のもとに、「幅広い専門知識、技術を修得し、且つ医療及び社会に対して豊かな適応力を有し、加えて探究心を継続できる心を持った医療人を育成すること」を使命・目的としており、多職種との「協働の意識」及び「必要な連帯感」
を理解し、高い専門知識と技術を修得した理学療法士の育成を教育目的としている。
リハビリテーション医療を通して社会貢献を果たそうとする大学の個性及び特色は、簡潔な文章によって各種媒体に明示されており、更に加速していく高齢化社会に対応しよう
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大阪行岡医療大学とするものとなっている。
1－2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は、設置に当たり理事長主導のもとに大学設置準備室において検討の後、理事会において審議し策定されたものであり、学則に明示されているほか、ホームページや「募集要項」等で学内外に周知されている。また、使命・目的は法人の中長期計画に反映されているほか、三つのポリシーに反映されて教育研究組織の構成とも整合性が保たれている。
基準２．学生【評価】
基準 2 を概ね満たしている。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の教育目的を踏まえアドミッション・ポリシーを策定し、「SCHOOL GUIDE（大学パンフレット）」や「募集要項」、ホームページ等でその周知に努めている。また、アドミッション・ポリシーに基づき、AO 入試、推薦入試、一般入試、社会人／大卒者入試、特別 AO 入試等のさまざまな入試制度を設け、多様な入学者受入れのための入学者選抜を行っている。全ての入試制度において、集団面接による面接試験を行っており、大学での学修意欲や人材育成目標に掲げるコミュニケーション能力等を確認している。
その結果、在籍学生者数は適切に確保されている。
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2－2 学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
クラス担任制度を設け、年度開始時や定期試験後等に担当教員が学生と面談をする体制を整えている。また、オフィスアワー制度は全学的に整えられており、初年次教育の一環として生物や国語などの科目に関する基礎ゼミナールの開講や、学年ごとに専門科目の補講を行うなどの学修支援を行っている。加えて、理学療法士国家試験合格へ向けて模擬試験を行うなど学修支援体制を整えている。
カリキュラム改正やクラス担任制度等を通して留年者や退学者の減少に努めている。また、学生同士で相談し合うピア・サポートに向けた取組みも始まっており、今後の制度化に期待する。
2－3 キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉「キャリアセミナー」のほか、クラス担任との面談、授業、ボランティア活動などを通して、学生のキャリア教育を実施している。学生は全員が理学療法士を目指しており、1年次の「キャリアセミナー」での高齢者施設や医療機関の見学、2 年次の「臨床体験実習」、3 年次の「臨床評価実習」、4 年次の「臨床総合実習」などの臨床実習を通して、理学療法士の業務内容や勤務状況等についての理解を深める教育を行っている。
また、就職担当教員とクラス担任はこれらの情報を共有し、それぞれの学生の希望と資質に適応した病院・施設への就職を支援する体制を整備している。
2－4 学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を概ね満たしている。
〈理由〉
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学生サービスのための組織として、「学生委員会」「ハラスメント防止及び対策委員会」のほか、学生支援に関わる全ての教職員が参画する「庶務連絡会」等を設置し、学生生活の安定のための支援を検討している。具体策として、日本学生支援機構等の奨学金制度の利用や、サークル活動及びボランティア活動を含めた課外活動等について支援を行っている。
学生相談室及び医務室の運営や人員の配置に問題はあるが、設置することによって学生の健康相談や生活相談などへの対応を行っている。
〈改善を要する点〉○学生相談室はカウンセリング業務の資格を持った教員 1 人が担当し、週 1 回の昼休みの開室となっているため、専任の有資格者を配置し、学生相談室の開室時間を増やすよう改善が必要である。
○医務室は急病人発生等の必要に応じて開室することとなっており、看護師等の医務室専任の担当者がいないので、専任の有資格者を配置し、学生や教職員の健康相談や保健指導も行うことができるよう改善が必要である。
2－5 学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的達成のため、耐震を含め、校地、校舎、グラウンド、実習施設、図書館、コンピュータ等の施設設備を適切に整備し、活用している。
無線 LAN を整備し、授業時にタブレットを用意して学修に活用させるなど、ICT（情報通信技術）を活用した学修環境も整備されつつある。
学部の性質上、演習・実習科目が多いが、それらの科目は複数教員での分担や、同じ内容の授業を 2 回行うことで、各授業での教員一人当たりの学生数を抑制するなど、有効な教育効果を得るための工夫をしいる。
バリアフリートイレの設置や通路の段差解消など、施設のバリアフリー化も進められている。
2－6 学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
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2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「講義アンケート」「学生生活アンケート」を実施して、学修支援や学生生活、施設設備に対する学生の声をくみ上げる体制を整えている。
「講義アンケート」の結果は「FD 委員会」で内容の分析・検討が行われるとともに、各教員へフィードバックされ、教育方法や学修環境の改善が行われている。
「学生生活アンケート」に寄せられた要望は教授会や学生委員会等で検討をし、その結果を掲示板に掲示している。
「学生生活アンケート」における要望をもとに改善した例として、トイレの改修や空調の整備などがあり、学生の学修・生活環境の改善に努めている。
〈参考意見〉○「講義アンケート」の回収率が非常に低い科目が多数存在しているため、学生の声を反映するためにも、対応が望まれる。
基準３．教育課程【評価】基準 3 を満たしていない。
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を概ね満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーでは、「社会の理解とコミュニケーション能力」「高い専門知識と技術力」「学問・臨床研究への探求心及び正しい倫理観」という三つの能力を掲げ、「学生募集要項」に掲載し、ホームページ等で公表・周知している。また、ディプロマ・ポリシ
ーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了基準についても「履修規程」等に定めて学生・保護者に周知している。
単位認定・進級・卒業認定は、各期末に教授会で審議され適用している。平成 28 (2016)年度の入学生から教育課程を見直し、成績の表示方法に一部課題があるものの進級基準に7

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は GPA(Grade Point Average)を採用して、卒業判定に卒業試験を取入れている。
〈改善を要する点〉○成績の最上位は「優」であるが、その GP には「3」と「4」で分かれているが、成績表で明示していないので、GPA が進級基準になっていることからも、早急な改善が必要である。
3－2 教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしていない。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーで掲げる三つの能力を養成する体系的な教育課程として「教養教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」の 3 群の科目区分を編成している。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは一貫しており、「SCHOOL GUIDE（大学パンフレット）」「学生募集要項」「キャンパスガイド」及びホームページなどに公表・周知している。
具体的な授業の展開について、授業の到達目標、教育方略、評価について記載したシラバ
スも適切に整備している。
「教養教育科目」については、三つの大きな区分（心と身体の理解、コミュニケーショ
ンと情報の理解、科学と社会環境の理解）において、多くの科目が用意されている。1 年間の履修単位登録数の上限を設定し、単位制度の実質化に努めている。教授方法の工夫・開発と効果的な実施については、少人数教育、アクティブ・ラーニング及び課題解決型学修の導入等を行い、教授方法を工夫している。
しかし、一部の科目変更に伴う学則変更については学内規則や法令に即した手続きが行われておらず、早急な改善が求められる。
〈改善を要する点〉○一部の授業科目において、平成 30(2018)年度から科目名を変更して授業を行っているが、科目変更に伴う学則変更手続きについて、教授会での審議から理事会への上程及び文部科学省への届出が行われておらず、早急な改善が必要である。
〈参考意見〉○教養教育は人間形成に資する教育という本来の趣旨を考慮し、教養教育全体について体系的に整備することが望まれる。
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3－3 学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
教育内容・方法及び学修指導等の自己点検・評価と改善を目的に、「FD 委員会」が主体となって学生への「講義アンケート」を前期及び後期各 1 回実施し、その結果は教員へ情報提供し、学生に対してもフィードバックしている。また、必要に応じて、学科長と担当教科の教員との面接が行われている。
基礎から応用へと進む学修のプロセスは、カリキュラム・マップに明示されている。3、4 年次の学外での臨床実習において、教員は実習指導者やスタッフから実習状況を確認し、個別指導により学生へフィードバックを行い、学修の支援を実施している。
学修成果の点検は GPA で行われ、進級要件にも含まれている。4 年間の学修成果は、卒業試験にて評価され、卒業認定の条件となっている。
基準４．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしていない。
4－1 教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしていない。
〈理由〉
大学は、使命・目的の達成のため権限の分散と責任を明確にし、教育研究に関する最高責任者としての学長及び学長の補佐役として学部長、学科長を置き運営している。
教学マネジメント遂行に携わる事務職員は極めて少数の人員であり、役割の明確化と事務職員の増員に期待したい。
大学は、学則や「教授会規程」に基づき各種委員会を置き運営しているが、一部規則の9大阪行岡医療大学
未整備や規則間の相違、規則どおりの運営がされていないなど、教学マネジメントの遂行に問題がある。
〈改善を要する点〉○「教授会規程」第 1 条の内容と学則第 35 条及び第 36 条の掲載内容に相違があるので改善を要する。
○学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きについて、学長によって適切に定められていないので、改善を要する。
○「ハラスメント防止及び対策委員会」について規則整備されているものの、開催実績がなく機能していないので、改善を要する。
〈参考意見〉○学長がリーダーシップを発揮するための補佐役としての学部長、学科長の役割及び責任を明確にした規則の整備が望まれる。
○教学マネジメントを機能させる事務職員の大幅な増員が望まれる。
4－2 教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、大学設置基準と理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則を遵守した教員数を確保の上、配置し、実習科目は主担当となる専任教員のほかに、補助教員として専任教員（助教）をあわせて配置している。
「FD 委員会」が中心となり教育内容・方法等の改善と効果的な FD 活動を検討しているが、大学として着手した段階であり今後に期待したい。
教員の採用・昇任は、教育目的及び教育課程に即し、各領域の教員構成、年齢バランスに配慮しながら教員の昇任と採用を適時行っている。採用については「教員選考規程」に則して「教員選考委員会」が、学歴、業績、社会貢献等を審査し教授会に答申・審議を経て、理事会で審議・決定されている。
〈参考意見〉○教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施について、「FD 委員会」がより一層機能を果たすことが望まれる。
4－3 職員の研修
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4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学が主催する、個人情報保護法に関する研修会及び虐待やいじめの人権問題に関する研修会に職員が参加している。また、文部科学省の大学入試に関する説明会及び私立大学等経常費補助金に関する説明会に参加し、必要な知識を得るとともに、大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みを行っている。
教授会には事務職員が同席し、大学の運営に関しての情報の共有を行っている。それに加えて大学の各種委員会にも事務職員が参加し、大学運営の一端を担うことにより職員の資質向上への取組みとしている。
〈参考意見〉○事務職員の資質・能力向上に対する更なる積極的な SD の取組みが望まれる。
4－4 研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
個人研究室や共同研究室は研究棟に配置されているため静穏な研究環境を確保し、研究日を 1 週当たり 1 日付与することで、研究時間を確保しており、適切な運営・管理を行っている。
「研究倫理規程」に基づき「倫理委員会」を設置し、随時開催している。委員会の委員は、研究不正事案の発生を予防するために学外委員が含まれており、委員会は厳正に運用されている。
研究の経済的支援として研究費を予算化し、配分している。また、「大学研究費取扱要領」を定めており、規則に従い運用している。
基準５．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を概ね満たしている。
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5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人は、使命・目的の実現に向けて、理事会とその諮問機関である評議員会を設置し、事業計画に基づき、使命・目的の実現に継続的に努力している。また、公共性を堅持し、教育機関として経営の規律及び誠実性を維持することに努めている。
教職員に対しては「常に健康に留意し、明朗且つ節度ある態度をもって勤務すること」「常に品位を保ち学園の名誉、信用を傷つけないように留意すること」「情報を他に漏らさないこと」を徹底し、これに基づき教職員の規律と誠実性を担保している。
大学は環境保全、人権及び安全への配慮について、適切な措置を行っている。
〈参考意見〉○大学における危機管理体制に関するマニュアル整備が望まれる。
5－2 理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的の達成に向けた意思決定ができる最高議決機関として理事会を整備している。
理事会は、2 か月に 1 回開催し、寄附行為第 7 条及び第 15 条に則し、理事には事前の開催案内、議題、出欠席の可否、欠席の際の委任状の提出を求めて運営している。
理事会では、法人全体の運営に関する重要な事項を審議・決定し、事業計画の確実な執行など、適切な運営が行われている。
5－3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を概ね満たしている。
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大阪行岡医療大学〈理由〉
学長が理事会に出席し、教授会での意見を踏まえて発言しており、法人と大学の意思決定の円滑化を図っている。また、「FD 委員会」には、学長のほか、理事長、副理事長が出席しており、教学面の問題に関する実質的な意思決定を行っている。
評議員会は、年 3 回開催しているが、寄附行為に基づく運営に一部問題がある。
監事は、理事会及び評議員会に出席しており、寄附行為に基づき法人全体の財務、運営状況及び教学面、学生募集に至るまでの広範囲な業務監査を行っている。
〈改善を要する点〉○天六校舎の解体に伴う年度を越える借入金について、あらかじめ評議員会に意見を聴いていないので、改善を要する。
〈参考意見〉○監事による各種業務の監査について、実施実績が分かる記録を残すことが望まれる。
5－4 財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「学校法人行岡保健衛生学園

中長期計画」を策定するとともにそれに基づき年度ごとの事業計画を策定し、事業計画に基づいて予算編成を行っている。大学の施設・設備については、理事会において、中長期的な収支バランスを精査した上で、整備計画を策定しており、適切な財務運営を確立している。
財務状況に関しては、長年の蓄積から財務基盤は安定している。収支内容のうち、収入に関しては、学生生徒等納付金収入が主である。支出に関しては年間の予算に基づいており、収支バランスの確保に努めている。
5－5 会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
13大阪行岡医療大学
会計処理は、学校法人会計基準に基づいて適正な処理を行っている。監査法人の公認会計士による監査を受けており、会計処理に関して厳正・適切に運用している。また、会計処理を行うに際して、「経理規程」にのっとり会計処理を遂行しており、学校法人会計基準の趣旨に基づき、財政状態及び経営の実績を表示している。
私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査及び私立学校法第37 条第 3 項に基づく監事による監事監査を、毎年滞りなく実施し、監査報告書を作成の上、理事会及び評議員会で報告している。
基準６．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしていない。
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を概ね満たしている。
〈理由〉
大学は、内部質保証に当たっては三つのポリシーを起点として、教育力の向上に対する組織的な取組みを行うことが重要であるとの認識のもと、授業及び進級、卒業関係は「教務委員会」、実習関係は「臨床実習委員会」が所掌している。
内部質保証のための組織の責任体制が規則上不明確ではあるが各委員会における内部質保証の取組みを一体化させるために、三つのポリシーに係る責任者から成る「FD 委員会」を設置している。
〈改善を要する点〉○「FD 委員会」が内部質保証のための責任ある組織とされているが、そのことが規則において、明記されておらず、責任体制の確立がされていないことは改善を要する。
〈参考意見〉○大学は、内部質保証は国家試験合格に向けての取組みに集約されるとしているが、大学教育には人間形成に資する幅広い教養の修得も含まれており、内部質保証の理解について再検討することが望まれる。
6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

14大阪行岡医療大学【評価】基準項目 6-2 を満たしていない。
〈理由〉
大学は、三つのポリシーに係る事項について関係する各委員会において、調査・データに基づいた分析を行うとともに、三つのポリシーに係る責任者から成る「FD 委員会」を設置し、各委員会における点検・評価が有機的・一体的に共有されるようにしている。
しかし、「FD 委員会」としての所掌事項に自己点検・評価が明示されておらず、法令で定められた自己点検・評価の実施及びその結果の公開していない。
〈改善を要する点〉○「FD 委員会」が自己点検・評価の責任ある組織とされているが、「FD 委員会規程」における所掌事項として自己点検・評価が明記されていないことは改善を要する。
○法令で定められた自己点検・評価が行われておらず、自己点検・評価報告書のホームページ上での公開もされていないことは改善を要する。
〈参考意見〉○内部質保証のための自己点検・評価を行う際に、IR 等を活用した調査やデータ収集及びその分析を十分に活用することが望まれる。
6－3 内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしていない。
〈理由〉
大学全体の内部質保証については、その取組みが有機的・一体的になることを目指して「FD 委員会」を設置し、法人と連携を図りつつ、法人全体の中長期計画を策定する中でPDCA サイクルの検証を行っている。
しかし、法令で定められた自己点検・評価が実施されておらず、「FD 委員会」が内部質保証のための責任ある組織であることが規則において、明記されていない。また、教育課程の編成や学生サービスの充実、学長のガバナンスに基づく教学マネジメント等の面において、PDCA サイクルが機能していない。
各種委員会に係る規則の整備がされないまま、「FD 委員会」を中心に大学の運営を行っているほか、管理運営において、理事会や評議員会の意見を徴していない場合がある等、大学全体における内部質保証の機能性が十分であるとは言えない。
〈改善を要する点〉
15

大阪行岡医療大学○教育課程の編成や学生サービスの充実、学長のガバナンスに基づく教学マネジメント、規則の整備等において、大学全体としての PDCA サイクルが機能していないことは改善を要する。
○大学全体の運営については、「FD 委員会」を中心に行っているが、教学の内部質保証に関する大学の責任体制が確立されていないことは改善を要する。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．医療人育成A－1 理学療法士の理解と動機づけの強化
A-1-①

教育課程

A-1-②

早期臨床見学A－2 理学療法士としての実践力の育成
A-2-①

実践的な学内演習

A-2-②

臨床実習に対する大学での事前点検と評価方法

A-2-③

臨床実習

A-2-④

臨床実習に対する大学での事後教育の実施状況【概評】
大学は、理学療法士の業務内容を理解し、理学療法士としての学修意欲の高揚や動機付けを行い、その使命感についての認識を高めるため、早期に医療、特に理学療法について学ぶ教育課程を組込んでいる。具体的には、前期に福祉施設、後期に医療施設の見学を企画・実施し、「キャリアセミナー」において、理学療法士の業務内容と役割の理解、対象者への接し方、社会人としての心構えを学び職業理解に結びつけている。特に、関連病院である行岡病院と連携し、平成 30(2018)年度から高齢者の生活支援の体験を行う企画も進めている。学修の進行状況に応じて臨床実習科目を配置し、理解すべき知識、態度、技能の向上に努めている。
理学療法士としての実践力や態度、責任感を修得させるため、2 年次から 4 年次までの教育課程の中に、臨床実習を 4 科目計 18 単位取入れている。また、臨床実習を除く専門科目 32 科目中 18 科目の演習を実施している。3 年次の臨床評価実習の前段階には、OSCE（客観的臨床能力試験）を取入れ、態度、評価技術のチェックを行い、臨床実習につなげている。
また、実習開始前に「臨床実習指導者会議」を開催し、指導者側との意見調整を行い学生の教育目標の到達度等について意見交換を行っている。学内教育では演習科目を多く取入れ、理学療法対象者の初期面接から機能評価及び治療実施までのプロセスを修得できるように、臨床的で実践的な能力の向上を図っている。
基準Ｂ．研究活動・学界研究活動16大阪行岡医療大学

B－1 研究活動・学界研究活動
B-1-①

研究経費

B-1-②

論文発表

B-1-③

外部研究資金の獲得

B-1-④

研究論理

B-1-⑤

研究活動の公開

B-1-⑥

学界活動

【概評】
教員に対する個人研究費については、毎年定められた研究費を予算化しており、教員が研究を行う上での経済的支援を行っている。
研究活動については、平成 28(2016)年度では、国際論文 19 件、国内論文 30 件、国内学会発表・講演 102 件の論文等の活動を活発に行っている。また、研究活動業績は、毎年発刊している「大阪行岡医療大学紀要」の「活動報告一覧」に種別ごとに掲載している。
「研究倫理委員会」においては、研究活動を行うに際しての倫理的側面からその内容を審議し、人を対象とする研究を行う場合、個人の尊厳や人権の尊重等についての適切な配慮がされていることを確認した上、審査を行っている。
教員の活動は、大学内での教育や研究の枠にとどまるものではなく、学界を広く対象として、理学療法関連の学会運営等への協力活動を行っている。
基準Ｃ．大学が持っている資源による社会連携・社会貢献
C－1 社会連携・社会貢献
C-1-①

地域との連携に関する方針の明確化

C-1-②

大学資源の社会に対しての還元

C-1-③

大学の教育研究上における社会連携【概評】
大学は、学部学科の特色を生かした社会貢献活動を積極的に行っており、地域の健康増進と疫病予防に貢献している。特に、茨木市民の健康福祉の向上に資することを目的として、市民公開講座を年に 2～3 回の頻度で実施している。平成 29(2017)年度に 2 回実施した講座への参加者は、それぞれ 41 人であった。
近隣中学校から 2 年生の生徒 10 人を受入れ、生徒が社会との接点を持つことで生徒の成長を促すことを狙いとして「体験学習」を行っている。また、将来の職業や社会人としての視野拡大、自覚等の育成を目的に、生徒に対する職業体験を行っている。
大学資源の社会に対する還元の一環として、大阪府教職員に対する「腰痛講座」等も実施している。また、大学の教育研究上における社会連携として、「大阪府がんのリハビリテ－ション研修会」を開催し、がん患者に対するリハビリテ－ションに精通する医療従事者の育成を行っている。
17大阪行岡医療大学

大学の挙げた特記事項（自己点検評価書から転載）

1．理学療法士養成に特化した単科大学である
日本での医療従事者養成の重要性を認識し、国内でも早期に理学療法士養成に取り組み、48 年間の歴史と実績を積んでいる。長年にわたる養成の経験から、専門学校での教育の限界を感じ、専門領域の知識、技術のみならず患者の心理、患者と家族、社会での人間関係の洞察を含めた幅広い知識と豊かな適応力を備えた医療人を育成するために、平成 24 年 4月に大学としての教育をスタートさせた。
大阪行岡医療大学は開学して 7 年目を迎えている新設大学ではあるが、48 年間の理学療法士養成を経験している。三つのポリシーに示すように、理学療法士養成に特化した単科大学である。入学定員 80 人、総定員 320 人であり、現在の専任教員は 21 人(うち医師 7人、理学療法士 11 人、解剖担当 1 人、心理担当 1 人、英語担当 1 人)と小規模である。教員は理学療法をよく理解し、一丸となり教育に取り組んでいる。学生は全員が同じ目的を持ち入学しているので、全員で国家試験に合格しようと、学年の垣根を越え学生同士で協力と援助をしながら学生生活を送る素地ができている。知識や技術の補充のため、学生は自ら課外にグループで学習を進めている。また、学生と教員との距離が近く、フレンドリーな関係が築けているので、気軽に相談や質問ができる環境である。これは、専門学校時代から続く、先輩から後輩へと受け継がれた校風である。
学生と教職員全員が理学療法に真正面から向き合っていることが本学の大きな特徴である。
2．日本国内でも早期に重要性を認識し理学療法士養成に取り組んできた障害を持つ患者に対して、より高度な治療を行うために、欧米にならってリハビリテーションに対する必要性が高まってきた昭和 38 年に日本リハビリテーション医学会が創立された。そして、昭和 41 年に理学療法士及び作業療法士法が施行され、日本での理学療法士養成が始まった。本学園では、この社会状況及びリハビリテーション医療の必要性に鑑み、理学療法士及び作業療法士法が施行された直後より理学療法士育成に取組み、昭和45 年には日本医学技術学校リハビリテーション科を開設し、理学療法士養成は日本での先駆けとなった。その後、校名を変更し、行岡リハビリテーション専門学校を平成 24 年 3月に閉校するまでに 1,527 人の卒業生を輩出した。
医療従事者養成の使命感を十分に認識し、我が国のリハビリテーションの始まりから理学療法士養成施設としての社会的役割を十分に果たしていると考える。卒業生の国家試験合格率は毎年ほぼ 100％に近い結果を残しており、その教育水準の高さを示している。
3．学内教育と臨床教育が密着している大学である関連施設である行岡病院は 17 の診療科と病床数 347 床を有し、スポーツ傷害、関節リウマチの治療等の分野で際立って前進しており、その臨床的研究は各医学会で高く評価されている。大学の臨床教育及び臨床研究の場として行岡病院を位置づけ、相互の協力・連携のもと理学療法分野における臨床研究及び臨床実習等を遂行し、教員及び学生への貢献ができている。

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