DRIDRI Survey Report No.40, 2014

DRI 調査レポート No.40、 2014

平成 26 年御嶽山噴火
現地調査報告（速報）2014 年 10 月 5 日現在
概要
9 月 27 日 11 時 52 分頃に、御嶽山で噴火が発生した。噴煙の高さは 3,000m を超え、御嶽山の西側の岐阜県下呂市萩原町から東側の山梨県甲府市飯田にかけて広い範囲で降灰が確認された。
御嶽山では、2007 年 3 月に小規模な噴火が発生した後、静穏な状態が継続していた。９月 10 日昼頃
から剣ヶ峰山頂付近の火山性地震の回数が増加しており、11 日には 85 回発生した。火山性地震の日回数が 80 回を超えたのは、前回噴火した 2007 年以来であったが、その後 27 日までは次第に減少していた。また、火山性微動は発生しておらず、衛星測位システム(GNSS)連続観測による地殻変動等では特段の変化はみられていなかった。そして、噴火の直前の 9 月 27 日 11 時 41 分頃になってから火山性微動が発生し、11 時 52 分頃の噴火に至った1)。
御嶽山は、「噴火警戒レベル」が運用されており、火山活動の状況に応じた避難対象地域等が設定されていた。気象庁では、9 月 10 日からの火山性地震の発生をうけて、9 月 11 日には火山の状況に関する解説情報第１号を発表した後、12 日には第 2 号、16 日には第 3 号を発表して、2007 年噴火の火口内および近傍に影響する程度の火山灰等の噴出の可能性を伝え、警戒と火山活動の推移への注意を呼びかけていた。噴火警戒レベルについては、レベル１（平常）のまま推移し、27 日の噴火後、12 時 36 分に噴火警報（火口周辺）を発表し、噴火警戒レベルを１（平常）から３（入山規制）に引上げた。
噴火が秋の行楽シーズンの晴天の土曜日昼前に発生したため、火口付近にいた多数の登山者が巻き込まれ、死者 51 名、重軽症者 69 名の人的被害が生じた（10 月５日時点）2）。また、行方不明者数の確定が難航している。
国の非常災害対策本部は噴火翌日の28 日11時に行方不明者は32人と発表したが、その後、行方不明者数は発表されておらず、30 日夕方時点では、木曽町の災害対策本部のまとめで 46人、木曽広域消防本部が 71 人と大きく数字が乖離していた。なお、山麓の居住地における建物被害などは発生していないが、今後の堆積した火山灰による土石流発生などの懸念から、二次災害予防のため砂防対策が実施される計画となっている。
人と防災未来センターは、岐阜県と国の現地災害対策本部が設置された長野県において調査を行った。

図１ 御嶽山 日別地震回数（2014 年８月１日～９月 27 日 13 時 30 分）1)

調査概要
1)日程： 2014 年 9 月 30 日～10 月 1 日
2)調査先：①長野県庁、②木曽町、③王滝村、④岐阜県庁
3)メンバー：宇田川真之研究主幹(10/1:①②③)、木戸崇之研究調査員(10/1:①②③)、高橋広昭研究調査員(9/30:④､10/1:①②③)

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調査内容
(1) 長野県
1) 長野県庁

10 月 1 日段階では、要救助者の救出活動が最重要対策とされ、それに関連して要救助者のリスト作成、待機している家族への対応、救助隊の安全確保などの取り組みが行われていた。長野県では、9月 27 日 14 時 10 分に「御嶽山噴火災害対策本部」の体制をとり、同日中に木曽町と王滝村における救助活動を効果的に実施できるよう災害救助法の適用を迅速に決定した。28 日 22 時 00 分には、県庁
図２ 御嶽山における警戒レベル3)
内に国の「非常災害現地対策本部」も設置された。この後 29 日 8 時からは、国と長野県の合同での災害対策本部会議を継続的に開催していた。30 日の朝の会議では、当日の救助活動の計画に関する情報交換等が行われた。県庁内には、国の内閣府の職員等が作業を行う部屋とともに、県防災担当職員等が執務を行う同じフロアに隣接して、救助活動を行う自衛隊や消防、警察など実働機関の協議用のスペースが設けられ、部屋には、監視カメラ画像がリアルタイムで放映されるなど、関係機関が迅速に情報共有を行いながら計画立案・業務管理を行っていた。

図３ 県庁内での関係機関の執務状況（左）国の現地対策本部 （右）長野県消防応援活動調整本部

御嶽山は 3,000ｍ級の山でありながら比較的容易に登山できるため、入山届を提出していない登山者も多く、行方不明者の把握が困難となっていた。警察が開設したフリーダイヤルの安否確認情報には、「長野のほうに山登りに行った」などの曖昧な問合せや、役場窓口で記入された情報の追跡調査が難航するなど、確実に御嶽山に登ったことの確定が難しい状況であった。そして、行方不明者の帰りを現場近くで待っている家族のケアが、発災からの時間経過とともに、重要性が増していると認識されていた※１。
また、噴火活動の活発化の懸念や、翌日から予想される降雨にともなう泥流発生の恐れなどから、山頂現場で救出活動を行う関係職員の安全確保も重要対策であった。長野県庁では気象庁から派遣された職員などを交えて、救出活動の開始や中断等の検討が行われていた。
2) 木曽町役場
黒沢口登山道及び開田口登山道がある木曽町は、木曽町役場に災害対策本部を設置していた。役場
内には、行方不明者の家族や友人などの待機場所が設けられていた。救助された登山者は、木曽町の旧上田小学校に搬送され、警察による身元確認などが行なわれた後、役場近辺で待つ家族へ連絡をし、対面するプロセスとなっていた。
町役場には、大勢の報道機関も詰めかけていた。執務室内への立ち入りは制限されており、報道機関用の駐車スペースや、控室として会議室が用意されていたが、家族の待機場所に近いため、当初、家族
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DRI Survey Report No.40, 2014の出入りを報道陣が取り囲む等の混乱によって、憔悴する感情を逆なでする原因にもなったと考えられる。10 月 1 日時点では、離れた場所にある公民館を家族の控室に追加して、落ち着いた環境を用意したり、役場周辺では家族と報道陣の動線を分けたりして、混乱を抑える配慮が試みられていた。

図４ 木曽町役場周辺の状況
3) 王滝村・松原スポーツ公園
滝口登山道がある王滝村は、御嶽山の麓にある王滝村役場に災害対策本部を設置し、村役場職員が中心となり対応にあたっていた。村内の松原スポーツ公園は、救助活動の基地となっており、自衛隊の輸送機等が離発着し、緊急消防援助隊の大型テントや、後方支援の給水基地などが設けられていた。

図５ 松原スポーツ公園
山頂付近に取り残された人々の救助活動は、噴火の翌日から、警察、消防、自衛隊の合同で行われ、28 日に４人、29 日に８人が心肺停止の状態で搬送された。９月 30 日は、火山性微動や有毒ガスなどの影響で作業がすべて中止されたことを受けて、10 月 1 日には、要救助者の搬送に力点を置いて活動が行われていた。活動終了後に報道陣の囲み取材を受けた長野県警の山崎守機動隊長は、現場の過酷な状況とともに、それまでに所在を確認していた要救助者 35 人全員を搬送したことを報告した。
(2) 岐阜県
1) 岐阜県庁
岐阜県では、県庁内に副知事を本部長とする火山災害警戒本部、現地機関の飛騨振興局（高山市）に飛騨支部を設置するとともに、飛騨小坂口登山道がある下呂市役所小坂振興事務所に支部職員２名を派遣し対応にあたった。また、29 日からは長野県の現地対策本部に情報連絡員２名を派遣し、長野県及び国の対策状況の情報収集など、現地対策本部との連携を強化している。30 日に開催された火山災害警戒本部本部員会議では本部長の高原副知事から、日本列島に向かって北上している台風 18 号に伴う二次災害への警戒と対応体制について指示がされた。
2)下呂市役所※２
下呂市では、27 日 11 時 53 分に岐阜県から噴火の連絡を受け、その後、気象庁に状況を確認し、13時に市役所に災害警戒本部を、小坂支所に現地警戒本部を設置した。噴火発生直後から、御嶽山頂に近い五の池小屋とは電話で連絡がとれており、登山者約 60 名が五の池小屋に避難していることが明らかになった。当初は、27 日中に五の池小屋の避難者全員を下山させることを検討していたが、避難者に重軽症者がいたこと、足場・視界が悪く下山が難しかったため、25 名はやむを得ず山小屋で待機させることになった。また、下山した登山者を受入れるために濁河温泉高原スポーツレクリエーションセン
ターを手配し受入体制を整えた。登山者のなかには、長野県側から登山した人が多数いたことからマイ3

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クロバス 2 台を手配し、長野県側からの登山者については、下山後バスで長野県へ搬送した。28 日早朝 6 時 20 分には、市山岳救助隊、県警山岳警備隊、DMAT が五の池小屋に向かい、8 時 15 分に五の池小屋にいた避難者と合流、11 時 27 分に下山が完了した。その後、29 日に入山規制を行った。災害警戒本部は、29 日に規模を縮小したものの、継続して行方不明者への捜索を実施している。
災害発生直後より、行方不明者の家族からの問合せ対応や、マスメディア対応に忙殺された。行方不明者の家族から問合せが相次いだが、市が確認できた登山届は３名のみであり、入山の事実が確認できず対応に苦慮した。マスメディアについては、市役所で定時での記者会見を行うなど情報提供する一方で、被災現場に近い小坂支所はメディア対応をせずに災害対応に専念することを検討していたが、マスメディアによる取材が登山口に集中してしまい、下山者への取材が殺到するなど対応が難しかった。

図６ 岐阜県災害情報集約センター
図７ 下呂市災害警戒本部
まとめ
本調査からは、活火山において多数の登山者への被害が生じた本災害対応における今後の課題として以下の点が挙げられる。
１）火山における登山届提出の徹底と、関係機関による登山届等の情報共有の迅速化・効率化が必要である。火山防災協議会等では、災害後に登山者等の情報共有を図るための関係機関共通様式の策定や、個人情報の扱いなどを含めた情報交換のルール化と合意形成が求められる。
２）行方不明者の家族への対応について、専門職等によるこころのケアのほか、居住環境や情報提供など広範な配慮や、報道対応などまで含めた具体的な指針の策定などが望まれる。
３）今回、火口のごく近傍で多数の死者が発生したことから、警戒レベル２(火口周辺への立入規制等）の機動的な運用や広報・避難誘導対策等についてより具体的な計画策定が求められる。また、登山者が危険性を認知し判断できるよう、平常時及び緊急時の火山性地震や微動等の観測データの一層の周知の仕組みづくりや、火山登山における携帯品・行動指針など啓発活動の推進も求められる。
最後に、行方不明の方々が少しでも早く救出されることを心からお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。また、二次災害のないことを祈念いたします。また、調査にご協力いただいた皆様に、お礼を申し上げます。
※１兵庫県立こころのケアセンターの協力をうけ、弊センターより家族等への心のケアに関する参考資料を提供した。
※２阪本真由美 DRI リサーチフェロー(現名古屋大学)の現地調査(9/29)結果の提供を受けた。

参考資料
1) 「９月 27 日に発生した御嶽山の噴火について」、気象庁、平成 26 年 9 月 27 日
2) 「御嶽山噴火による県内の被害状況等」,長野県庁, 平成 26 年 10 月 3 日3) 「御嶽山の噴火警戒レベル」
、気象庁

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調査レポートNo.40 、（ 2014 年 10 月 5 日 現 在 ）公益財団法人 ひょうご震災記念 21 世紀研究機構
人と防災未来センター〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２
TEL : 078-262-5060、 FAX : 078-262-5082

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