バリアフリー導入過程の日中比較

コンサルティング・プロジェクト指導 II
一橋大学公共政策大学院
公共経済プログラム

修士 2 年

学籍番号：PM19E011
氏名：白露露2020 年 10 月

要約
本レポートでは、中国のバリアフリーの現状を論じるため、日本と中国のバリアフリー化の現状や政策制定から設備導入までの過程に注目した。まず初めに、日中両国のバリアフリー化を必要とする人の現状についてデータを整理し、両国のバリアフリー状況とバリアフリー関連法の法制化過程と内容を整理して比較した。
また、両国のバリアフリー設計基準の比較と、整備過程についてのヒアリング調査を行い、日本と中国でバリアフリー化の状況に差異が生じている理由について考察を行った。最終的には、中国におけるバリアフリー化を進めていく上で何が障害となっているのか、それをどのように解消していけばよいかについて提言をまとめた。

謝辞
本研究は、一橋大学国際・公共政策大学院で設立されたプログラムです。本研究を進めるにあたり、ゼミの指導教官である渡辺教授と公共政策プログラムの責任者である山重教授からは多大な助言をいただきました。心から厚く感謝を申し上げます。
この研究を完成させるにあたり、多くの方から有益なコメントを頂戴いただきました。東京大学の松田研究室をクライアント（受入機関）とし、約一年間を経て研究成果をまとめました。松
田准教授（東京大学）には、多くの打ち合わせにより助言と指導を何度もいただきました。西川教授（一橋大学）からは立教大学の安藤准教授を紹介していただきました。安藤准教授からはい
くつかの研究室を紹介していただくなどご協力をいただきました。公共経済プログラムの学生と教授方からは、毎回の発表で有益なコメントを数多く頂戴いたしました。改めて心より感謝を申し上げます。

-2-

目次

1

はじめに
1.1

問題意識
1.1.1 包摂的発展の概念説明
1.1.2 包摂的発展の要点
1.1.3 バリアフリーの課題

2

日本の障害者法制過程
2.1

日本の障害者政策
2.1.1 基礎的事実
2.1.2 日本経済社会と障害者観3

中国の障害者法制過程
3.1

中国の障害者政策
3.1.1 基礎的事実
3.1.2 中国経済社会と障害者観4

バリアフリー状況
4.1

日本のバリアフリー状況
4.1.1 法制化過程
4.1.2 現行バリアフリー関連法の役割の整理

4.2

中国のバリアフリー状況
4.2.1 法制化過程
4.2.2 現行バリアフリー関連法の役割の整理

4.3
5

両国の比較

バリアフリー設計基準
5.1

日本の設計標準5.1.1 設計標準の内容
5.1.2 設計標準の関連資料の整理

5.2

中国の設計規範
5.2.1 設計規範の内容

5.3
6

日本のバリアフリー設計標準・中国のバリアフリー設計規範の比較

日本のバリアフリー行政
6.1

杉並区へのヒアリング調査
6.1.1 杉並区バリアフリー基本構想と、計画の全体像
6.1.2 杉並区バリアフリー基本構想の経過
6.1.3 バリアフリー基本構想における住民参加を進める工夫について

7

中国のバリアフリー行政7.1

広州市への調査
7.1.1 広州市バリアフリー環境建設管理規定

8

日中比較

-3-

1. はじめに
1.1 問題意識
1.1.1 包摂的発展の概念説明

包摂的発展とは、全ての社会的弱者など社会的排除にさらされている人々が参画者として社会発展に参加することである。国連開発計画署（UNDP）は、「性別、人種、年齢、性的指向、障害、貧困などの諸要因により、多くの団体が社会開発に参加できない」ということを主張している1。
この排他的な状況は世界中で不平等な待遇を引き起こしている。どんな国でも、貧困から徹底的に脱出するために、すべての社会成員の参加を必要としている。包摂的発展の目標とは、すべての人が共に機会を創出し、発展成果を共有し、社会開発を促進するための政策立案に参加できる
よう、個人差や多様な価値観を受け入れることができるインクルーシブな社会を構築することである。

1.1.2 包摂的発展の要点

薛、刘（2019）は「障害者の権利に焦点を当てると包摂的発展の重要原則は、
「参加」
、
「無差
別」
、
「バリアフリー」という 3 つに集約されるべき」と指摘した2。
まず障害者の積極的な「参加」は、当事者が孤立し、無視されている現状を克服するために特に重要である。障害者が積極的に社会参加すれば、さまざまな障壁、特に社会的障壁をなくすことが可能になる。それを実現するために積極的措置と合理的調整が必要とされている。包摂的発展とは、これらの措置や調整を通じて個人差や多様な価値観を受け入れることができるインクル
ーシブな社会を構築することである。これを実際の法律として国際法としたのが、2006 年の障害者権利条約である。
「障害者権利条約」は、単に既存の「人権」を繰り返すだけでなく、政府と社会の責任と義務をより強調し、障害者の各権利の実現を促進することに焦点を当てている。既存の国際人権条約
では、障害者の平等な権利は、他の社会団体の権利と同様に書面で認められているが、実際、障害者団体は依然として弱い立場にあり、彼らの権利は効果的に保護されていないことが問題となった。そこで、政府や社会に障害者の権利実現を促進するために法的に義務付けられた国際条約を策定する必要性が認められ、実現につながった。
「障害者の権利に関する条約」（第４条）の中で「（一般的義務）締約国は、障害に基づくいかなる差別もなしに、全ての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進することを約束する。このため、締約国は、次のことを約束する。この条約において認められる権利の実現のため、全ての適当な立法措置、行政措置その他の措置をとること。障害者
1

UN (2018) Disability Inclusion Strategy

2

薛峰，刘秋君（2019）『⽆障碍与宜居环境建设』pp. 2-3-4-に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、又は廃止するための全ての適当な措置（立法を含む。
）をとること。全ての政策及び計画において障害者の人権の保護及び促進を考慮に入れること」が定められている。
差別の解消は「障害者の権利に関する条約」が目指している重要な概念である。無差別の本質的な意味とは、バリアフリー問題を体系的に検討することである。バリアフリーは「締約国は、障害者が自立して生活し、及び生活のあらゆる側面に完全に参加することを可能にすることを目的とするもので、「障害者の権利に関する条約」は、締約国に「障害者が、他の者との平等を基礎として、都市及び農村の双方において、物理的環境、輸送機関、情報通信（情報通信機器及び情報通信システムを含む）並びに公衆に開放され、又は提供される他の施設及びサービスを利用する機会を有することを確保するための適当な措置をとる」（障害者の権利に関する条約、第９条）
ことも定めている。このような実体法の中では、バリアフリーがもっとも大きな問題として取り扱われている。だから、バリアフリーについて調査していくこととする。

1.1.3 バリアフリーの課題

米国、日本、カナダなどの国は、バリアフリー設備の普及が広く推進されている。ホテルやショッピングモールなどの公共施設には、車椅子用のスロープや障害者用のトイレがあり、駐車場には障害者専用の駐車スペースがある。また、交差点は障害者用の信号ボタンデバイスもある。
日本では 1 日平均乗降客数 3000 人以上の旅客施設において、視覚障害者用点字ブロックの設置
率 94.3%、段差解消率 89.4%、障害者用トイレ 85.2%（国土交通省 2017）など、公共交通機関
だけをみても高水準のバリアフリー化を達成している。
では中国はどうだろうか。バリアフリー設備の導入は一部で進んでいるが、完全ではない。例
えば、公園のトイレやスロープが完備されている場合でも、公園までの街路や歩道橋、横断歩道には段差などの障壁がいたるところに存在し、視覚障害者用の点字ブロックは途中に障害物や点字ブロック自体が途切れているなどの問題がある。公園のバリアフリー設備の設置が進んでいたとしても、高齢者や障害者は家を出ることができず、公園などの施設を利用することができない。
（画像 1, 2）
これより、バリアフリーは公共施設の間の公共空間にまで連続的に進んでいる必要があり、公園や公共施設などの一部の施設のみ進んでいても不十分であることが考えられる。そこで本稿では公共施設のバリアフリーについて研究を進める。中国の公共施設は障害者や高齢者が利用する施設や設備でも、スロープが急である、階段しか設置されていない、点字ブロックが駐輪スペー
スで覆われてしまう、目が不自由な人向けの音声案内が設置されていないなど、様々な障壁があり、障害者や高齢者などの利用を難しくしていることが非常に多く見受けられる。また、高齢者の数は高齢化に伴い年々増加しており、体に不自由をもつ人の数は中国全体で 8500 万人ともい-5-

われている（国連 2015）。そのためこのような公共施設の障壁の解消の需要は高まっていくと予想できる。なぜこのように多くの人が公共施設の利用に対して困難を抱えているのにバリアフリ
ー水準は高まらないのだろうか。

図表 1(左）障害者用エレベーターを塞ぐゴミ箱
出所：HTTP://ROLL.SOHU.COM/20130409/N372060573.SHTML

図表 2 (右）途切れている点字ブロック
出所：HTTP://SZ.PEOPLE.COM.CN/BIG5/N2/2018/0627/C202846-31749634.HTML2 日本の障害者法制過程
2.1 日本の障害者政策
2.1.1 基礎的事実（内閣府 2019）によると、障害は身体障害、知的障害、精神障害の３つに区分されている。各区分における障害者数の概数は、身体障害者 436 万人、知的障害者 108 万２千人、精神障害者
419 万３千人となっている。
まず、年齢層別の障害者数は、在宅の身体障害者 428 万７千人のうち、18 歳未満 7 万１千人
（1.6％）、18 歳以上 65 歳未満 101 万３千人（23.6％）、65 歳以上 311 万２千人（72.6％）となっている。
（施設入所者総数は 7 万３千人）
続いて、在宅の知的障害者 96 万２千人の年齢階層別の内訳をみると、18 歳未満 21 万４千人
（22.2％）、18 歳以上 65 歳未満 58 万人（60.3％）、65 歳以上 14 万９千人（15.5％）となっている。身体障害者と比べて 18 歳未満の割合が高い一方で、65 歳以上の割合が低い点に特徴がある。
（施設入所者総数は 12 万人）
最後に、外来の年齢階層別精神障害者数の推移について、2017 年においては、精神障害者総数
389 万１千人のうち、25 歳未満 38 万５千人（9.9％）、25 歳以上 65 歳未満 206 万人（52.9％）、
65 歳以上 144 万７千人（37.2％）となっている。
（施設入所者総数は 30 万２千人）「障害者基本法」第１章第２条によると、「障害者とは、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に-6-

日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう3。社会的障壁とは、障害がある者にとつて日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう」と定義されている。
日本の障害者施策については、1970 年から「障害者基本法」の中で「全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することが重要」ということが示されている。この「障害者基本法」に基づき、「障害者基本計画」と「障害者差別解消法」など障害者の自立と社会参加のための支援施策が制定された。

2.1.2 日本経済社会と障害者観① 戦後の社会保障「戦争は多くの人的、物的被害を及ぼし、国民生活を破壊し、『一億総飢餓』状態に追い込んでいた。
」とする（高島 1995: 206）から、戦後の社会保障について整理する4。まず日本政府は 1945
年 12 月、厚生省に「社会保険制度審議会」を設置し、これが翌年「社会保険制度調査会」となった。続いて日本政府は GHQ からの貧窮者への対応要請に対する応急的措置として「生活困窮者
緊急生活援護要綱」を閣議決定し、実施した。
1947 年には戦争孤児の問題に対応し、困窮する子どもの保護、救済、そして次代を担う子どもの健全な育成を図る目的で「児童福祉法」が、1949 年には戦後の傷痍軍人の問題に対応し、身体障害者の更生のための援助、及び更生までの保護を行い、福祉を充実させることを目的に「身体障害者福祉法」が制定・施行され、生活保護法とともに「福祉三法」が成立した。
「現実には戦災浮浪児、孤児の保護に終わり、身体障害者福祉法は更生可能な者にターゲットを絞り、重度・重症者を取り残し、知的障害者は放置された。
」ここでは、中国と同じく重度身体障害者と知的障害者はとり残され、生活が保護されない状態である。所得保障は「児童福祉法」と「身体障害者福祉法」の中にも提起されていない。結局、「低福祉の再編成」は戦前と同様に親族の相互扶助に頼るしかなかった。この頃の障害者福祉は、「市町村と都道府県」が対象者の保護を行う責任を持っていたが、その保護の方法も、自助努力と相互扶助を強調するものであった。
当時、バリアフリーの概念は存在していない。

② バリアフリー概念の登場

日本にバリアフリーの意識が最初に登場したのは、1964 年のオリンピック・パラリンピックだった。東京オリンピック・パラリンピックは、日本人が初めて障害者の活躍を目の当たりにしたときであり、その後の障害者の社会参画を促す社会環境の整備への意識の変化のきっかけとなった。事実として、その 7 年後には市民運動が始まり、障害者自身の声がマスコミで大きく取り3
4

障害者基本法（1970 年法律 48 号）最終改正 2013 年５月 21 日
高島（1995）pp.206-208-7-

上げられるようになった。1974 年は、「建築物等に関する福祉環境設備要綱」が制定され、障害物をなくしバリアフリー化を進めるという思想が、初めて法令で明文化される。この法令をきっかけに国がその後主導的にバリアフリー政策を行なっていくことになった。最初は 1982 年の「身体障害者の利用を配慮した建築設計標準」の中では公共施設のみがバリアフリー化の対象だったが、1986 年の「長寿社会対応住宅設計指針案」には対象が公共建築物から私設住宅へと広がった。これは、国内の高齢化による高齢者向け住宅のニーズによって生まれたものだと考えられる。
続いて 1993 年の「障害者基本法」は、障害者の社会参加を支援することについて、国家の責務や施策の基本的な枠組みを定めたものであり、これに基づいて追加的に整備されたハートビル法
は、バリアフリー設備の建築基準を、インセンティブを設けて定めたものとなった。2000 年には「交通バリアフリー法」が設置され道路や駅などの公共移動空間のバリアフリーが義務付けられ、2002 年にはハートビル法および交通バリアフリー法が統合された「バリアフリー新法」が誕生した。これにより、特定の施設のみをバリアフリー化する「点」的な支援から、移動空間を含めた「面」的な支援がより一層進むようになった。
ここまでの過程を小括する。まず障害者福祉の端緒は、1947 年以降であり、戦争孤児や傷痍軍人に対する社会福祉の意味が強いものだった。しかし、自助努力による社会復帰を促進するにとどまり、交通環境や障害者設備の導入といった社会環境改善面は進まなかった。バリアフリーが導入されるようになったきっかけは、1964 年の東京オリンピック・パラリンピックの意識的な変化と、1971 年の市民運動による障害者の意見への注目の広まりだった。その後公共及び民間施設へのバリアフリー法制が具体化されていくことになる。

3. 中国の障害者法制過程
3.1 中国の障害者政策
3.1.1

基礎的事実

中国は世界最大の人口を擁する国家であり、多くの障害者が生活している。国連の最新調査である（UN, 2015）によると、中国における障害者数は約 8500 万人で総人口の約 6.34％、障害のタイプ別で見ると、身体障害者の割合が約 29.1%、視覚障害者の割合が約 14.9%、聴覚障害者の割合が約 24.2%、精神障害者の割合が約 7.4%、知的障害者の割合が約 6.7%、言語障害者の割
合が約 1.5%、複合的障害者の割合が 16.3%である。また年齢別の障害者数割合は、0-14 歳が1.3%、15-59 歳が 3.9%、60 歳以上が 30.8％である。就業率で見ると、健常者の就業率が 90%となっているが、障害者の就業率は 78.7%である5。

5

United Nations ESCAP (2015) Disability at a Glance 2015 pp.38-39, pp.44-45-8-人口増加、環境汚染による新生児障害、交通事故の増大、高齢化のため障害者数は年間 200 万人を増えているが、この伸び率によると、2050 年には 1 億 6500 万人に達することが予測される。また、2 人子政策に伴い、年少者（0〜15 歳）の割合が徐々に大きくなっており、2018 年年
少者の割合が 17.8％である。しかし、2030 年に 60 歳以上の人口が 3 億人、高齢化率が 25%に達する超高齢国となると推測されている。
（段培君, 2019）6「中華人民共和国障害者保障法」第 1 章第 2 条によると、「障害者とは、心理的、身体的、人体の構造、組織の不足と機能の喪失、全部または部分的な正常にある活動を従事する能力を失った人。 障害者は、視覚障害、聴覚障害、言語障害、身体障害、知的障害、精神障害、多発障害とその他の障害のある人が含まれている。障害基準は国務院によって設定されている」とされている7。しかし、障害者として認定されていない潜在的な障害者を含めると障害者数が 5 億人存在するという研究もある。
（段培君, 2019）
障害者の増加と高齢化人口の増加によって、2012 年より中国の生産年齢人口は約 2600 万人減少した。生産年齢人口の減少は今後もより早い速度で進むと予想され、経済・社会が影響を受けることは必須である。そのため、障害者の社会参画を促進することが国家的な課題になりつつ
ある。

3.1.2

中国経済社会と障害者観① 改革開放以前の保障

1949 年、中国は社会主義国家として成立したが、当時は日中戦争や国内での内戦の直後で経済制度を立て直しが必要だった。当時の指導者毛沢東はソ連から計画経済制度を導入し、農業部
門では人民公社を中心に労働力や土地の管理を行い、工業部門では私企業を公有化した。そして中央政府が生産や経営を、各地方政府が実施や管理を行う社会主義計画経済が完成した。
滕鑑によると、人民公社による農業部門の統制は 1958 年頃に完成しているという。土地や生産
手段は人民公社が所有し、それらをどのように使用し生産を行うか管理していた。また、医療や教育、社会保障などの公共行政サービスの提供や中央政府との調整などの役割も、人民公社が持っていた。これは「政社合一」と呼ばれ、地方農村の管理統制は人民公社が中心となって行われていたのである。
（滕鑑, 2016）8
人民公社による統制の下で、戸籍登録と農村から都市への戸籍移転禁止が含まれる戸籍制度が成立し、戸籍は都市戸籍と農村戸籍に分かれた。この戸籍制度のため農村から都市部への移転が制限され、社会保障などの行政サービスや経済、生活面で農村と都市の間には大きな違いが生まれた。この戸籍問題は現在まで続いている。
6

段培君 (2019) 『无障碍国家战略』pp.30-31
中华人民共和国残疾人保障法8
滕鑑 (2016) 「中国の計画経済時代における体制改革」
7-9-

黄は、農村社会の社会保障制度を次のように整理している。自然災害等による貧困者の救済を目的とする「社会救済」、労働力や生活能力のない人に対して衣食住や医療、葬式の手当てを保障す
る「農村五保制度」、基本的な医療を学習した農民の登用（はだしの医者）による医療制度「農村合作医療」、軍人と家族の生活手当てを保障する「優待」の 4 つの保障が、農村社会の基本的な社会保障制度であり、この制度の管理は人民公社が中心になって行われていた。しかし、その保障
は生存に最低限必要なほどとされ、自助努力と家族や隣人の相互扶助が保障の基本だった。また、保障制度は全ての農民に対して適用されるわけではなく、農業社会の伝統として家族が老後を支えており、「老後のために子を育てる」という観念が存在した。
（黄, 2019）9
人民公社の下での障害者に対する社会保障政策については基礎的な史料が不足しているが、障害者についても上記の 4 つの保障の下にあったのではないかと推測される。
しかしその後、社会主義計画経済は非効率のために経済の停滞が発生し、慢性的な食糧不足が発生するようになる。こうした事態の中で大躍進や文化大革命の失敗によって計画経済が破綻し、国民生活が大混乱に陥った。

② 改革開放後の保障

世界銀行によると、1981 年の絶対的貧困率は人口の 88%（約 8 億 5000 万人）で、農村だけ
では 95%が貧困状態だった10。このような経済状況で 1978 年に鄧小平は「改革開放」として生産手段を公有化していた社会主義計画経済から市場経済化を進めていく。
農村では人民公社が憲法によって解散されることとなったが、政府に農作物を上納し、過剰な生産物は市場で取引しても良いとする農村請負制度が実施され、この農村請負制度の下で農業生
産性は改革開放直後大きく向上した。
改革開放における経済政策改革は「先富論」が重要点だった。この思想は、国有企業が中心の計画経済から市場経済へ移行するために、能力が高い人はそれに応じて裕福な暮らしをしてもよい（富める人から富むべき）というもので、不均衡な発展状態を許容するものだった。その結果
改革開放直後の数十年間に、中国は年平均 10%経済成長を達成したが、都市と農村の格差は大きく広がった。
こうした状況の中で、鄧小平は「小康社会」目標を作成した。
「全面建成小康社会」は、1980
年代初頭に鄧小平が党大会で提言したもので、「先富論」で経済成長が達成した後、その次の段階として一人当たり GDP3000 ドルを達成し、国民が全面的に豊かになり少しゆとりがある状態を目指すというものだった。孟によると、2017 年 10 月に習近平はこの「全面建成小康社会」を具体的に目標設定し、達成するような指示を行なった。その目標は大きく分けて、① 経済発展（GDP,人口, 失業率など）、② 社会調和（格差, 社会保険カバー率など）、③ 生活の質（エンゲル係数,
910黄 声遠 (2019) 「中国と日本の農村社会保障制度の比較研究 ―年金保険制度を中心に―」
世界銀行 “PovcalNet” (http://iresearch.worldbank.org/PovcalNet/povOnDemand.aspx)- 10 -

可処分所得など）、④ 民主法制（安全, 満足度など）、⑤ 文化教育（教育年数, 文化資本など）、⑥ 資源環境（耕地面積, 環境指標など）などの項目に分かれており、それぞれの目標数値が定められている。2020 年までの達成目標は 2019 年までに 80%以上達成されたという。
（孟, 2012）
11③ 21 世紀の保障

21 世紀における障害者の保障は「小康社会」の基本思想の中で発展した。この思想は国民が共同社会参加し、共同で幸福感を享受するという目標であり、まだ貧困の農民や都市民を脱貧するという志向性がある。2016 年に国務院によって公布された「一三五脱貧攻略計画（第 13 次 5 カ
年計画）」12 、及び国務院・中国障害者連合会によって公布された「貧困障害者脱貧攻略計画」の中で13、障害者に対する保障と、貧困削減のための行動計画が明記されている。
「貧困障害者脱貧攻略計画」は、田舎に残っている貧困障害者総数は 588 万人とし、2020 年
までに、障害者を社会発展に参加させることでこれらの貧困を解決し、小康社会の目標を実現すべきという序文から始まり、総体目標は、「2020 年までに、貧困障害者と家族の衣食住・教育・
医療・基本健康サービス・住宅バリアフリー改造面積拡大、の緩やかな実現し、障害者手帳を持っている貧困障害者の脱貧を実現すること。
」（中国障害者連合会, 2018）としている14。また、ここでは（「农村」＝田舎）という表現があり、都市の障害者保障ではなく、農村の障害者保障が念頭にあることが分かる。そして、「小康社会」思想の影響が明らかである。
この計画の中では、障害者の保障は大きく次の 3 つに分かれる。一つ目が就業訓練である。これまでの手工業や農業だけではなく、E Commerce の訓練や、ソーラーパネル貸与による発電収入の確保など具体的な方法が明記されている。二つ目が、住戸改造である。バリアフリーの普及が含まれている。三つ目が、家族や隣人、大学生ボランティアを活用した扶助である。これらのことから、第一に障害者政策はまず、職業訓練による自立を目指しており、自らの力で働くことで賃金を得て、自ら「小康状態」を目指すということが優先され、続いてそれを支えるバリアフ
リーの設備導入や、扶助が制度設計されているということが分かる。

4. バリアフリー状況
4.1 日本のバリアフリー状況

11

孟 健軍 (2012) 「2020 年全面的小康社会への展望」RIETI

12

国務院 (2016) 「“十三五”脱贫攻坚规划」
中国障害者連合会 （2018）「贫困残疾人脱贫攻坚行动计划」

13
14

中国障害者連合会 （2018）「贫困残疾人脱贫攻坚行动计划」「到 2020 年，稳定实现贫困残疾人及其家庭不愁

吃、不愁穿，义务教育、基本医疗、住房安全有保障，基本康复服务、家庭无障碍改造覆盖面有效扩大。确保现行标准下建档立卡贫困残疾人如期实现脱贫 （閲覧：2019 年 2 月 15 日）
http://www.cdpf.org.cn/hcxm/jyfp/201801/t20180105̲616105.shtml- 11 -

1996 年には建築物についてのバリアフリー基準を定めた「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（通称ハートビル法）が、2000 年には公共交通機関のバリアフリー基準を定めた「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（通称交通バリアフリー法）、そして上記の 2 つのバリアフリー法を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（通称バリアフリー新法）が制定されたが、現在もバリアフリー化の促進や障害者差別に対して様々な議論がなされており、未だバリアフリーは発展途上にあると言える。
続いて、内閣府のデータに基づいて、日本人のバリアフリー意識について確認する。図表 3 は、
あなたが日常生活や社会生活を送る上で、どの程度バリアフリーやユニバーサルデザインが進んだと思いますかという質問である。2017 年の調査において、全体では 37.7％が進んだと答えているが、2018 年・2019 年では逆に下がっている。男女を見比べた時、男性より女性の方が、バリアフリーが進んでいないと答えている。また、年代別に見ると、若い人の方が進んでいると答え、高齢になる程進んでいないと考える人が増えることがわかった。
ただし、このアンケートは全人口に対して行われたもので、障害を持っている人の割合は回答
者全体のうちの 5％ほど、また、高齢者は 35％であることも考慮する必要がある。健常者と障害者で同じ評価をしているのかを確認する必要があるのではないかと考えられる。

図表 3：日本のバリアフリー化推進に対する全体評価（内閣府 2008 年）

出所：平成 30 年度バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査報告書 11 頁

4.1.1

法制化過程

- 12 -

日本におけるバリアフリー化の過程を戦後の法制度を中心に確認する。日本の障害者福祉は1947 年の「児童福祉法」および、1949 年の「身体障害者福祉法」に明文化されている。児童福祉法は 18 歳未満の身体障害者を含む全ての児童およびその保護者を対象としているのに対し、身体障害者福祉法では 18 歳以上の身体障害者をその対象としている。
特に、これらの法律では市町村および都道府県が対象者の保護を行う責任があるとされており、その責任は次のように記述されている。
「一 身体に障害のある者を発見して、又はその相談に応じて、その福祉の増進を図るために必要な指導を行うこと。二 身体障害者の福祉に関し、必要な情報の提供を行うこと。三 身体障害者の相談に応じ、その生活の実情、環境等を調査し、更生援護の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対して、直接に、又は間接に、社会的更生の方途を指導すること並びにこれに付随する業務を行うこと。
」（法律第二百八十三号 第一章九条 1949）
上記のように責任範囲が示された中で、市町村は障害者の介護給付や就労支援、盲導犬の育成事
業、福祉施設の斡旋などの事業を担うようになった。
一方で、これらの法律は戦後の傷痍軍人などの後天的身体障害者を前提としており、身体障害者の自助努力を促して社会復帰を促すか、施設での保護という側面が強く、交通環境や障害者設備の導入といった社会環境改善面での福祉促進の要素は見られない。もちろんバリアフリーという概念はまだ存在していない。
（高橋 2014：285）によると、1964 年の東京オリンピック・パラリンピックは、日本人が初
めて障害者の活躍を目の当たりにし、その後の障害者の社会参画を促す社会環境の整備のきっかけになった。しかし、その後も行政による主導的な社会環境整備は進まず、1971 年に障害者自身による市民運動が始まる。障害者の自立的な社会参加を促進するために住宅や公共空間を見直すべきだとしたのは、1971 年宮城県に成立した市民運動であった。この運動は 2 年後の 1973 年に「全国車いす市民交流集会」へと発展し、市町村に対し公衆トイレやスロープ、手すりなどの介助機能を備えた設備の設置を要請した。この運動はマスコミによる注目を集め、全国各地に広がったという。
また、（高橋 2014：286-287）によると、行政が主導的にその設備や建築物の基準を定めたのは、1974 年の町田市「建築物等に関する福祉環境整備要綱」である。東京都町田市は、首都圏のベッドタウンとしてできた新興都市であり、市への愛着が低いことが市政の課題であった。そのため全国に先駆けて市民との協議会を実施し、1972 年には車椅子で乗降できる乗合バスを導入するなど、障害者の市政への参加が進んでいた。この福祉環境設備要綱によって、車椅子使用者のための歩車道段差切り下げや、視覚障害者用信号機、点字ブロックの導入、また道路幅の拡張やその基準を策定するなど、屋外に存在する障害物をなくしバリアフリー化を進めるという思想が、初めて法令で明文化されることとなった。このように市民が中心となって進んだバリアフリ
ー化の流れを汲み、1973 年に厚生省は身体障害者モデル都市事業を全国 6 都市(仙台市、町田市、- 13 -

広島市、京都市、名古屋市、北九州市)に指定した。これが、国が主導的にバリアフリー政策を行なっていく端緒となったとされている。
住居のバリアフリー設備に対して、1982 年に建設省（現国土交通省）は、公共建築物以外に関する「身体障害者の利用を配慮した建築設計標準」（監修建設省住宅局建築指導課、編集、社団法人日本建築士会連合会）を制定した。この設計標準では高齢者および身体障害者向けの住宅の設
計基準が設けられた。1986 年には、年を取っても住み続けることができる住宅を掲げ、「長寿社
会対応住宅設計指針案」が提出された。これらの高齢者向けの住宅設計基準は、1980 年代より顕在化した高齢化による高齢者向け住宅設備ニーズに後押しされたものだと考えられる。
そのあとも建設省や厚生労働省は高齢者の居住の安定確保のための施策について目標を定めるとともに、計画的な実施を図るために、「高齢者居住安定確保計画」を創設した。1993 年には1970 年に制定された心身障害者基本法が改正され、障害者基本法が制定された。この改正では
ノーマラーゼーションの理念が初めて導入され、障害者が社会参画するための社会的責務が明記された。
続いて 1994 年には建設省により不特定多数の人々や、主に高齢者や身体障害者などが使う建築物のバリアフリー化を進めるため、「高齢者、身体障害者などが円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（ハートビル法）が制定された。このハートビル法は建築物の基準を定めるとともに、建築主の義務と努力義務を設置、建築主が建築基準に沿った建築を行なっていると認定された場合に補助金や低利融資などの支援措置をうけることができるというものである。
例えば、特別税収制度により、バリアフリー設計が認められる建物は法律に基づく、奨励として５年間で毎年全所得税の 10％を免除できるという規定される。また、低金利融資制度は、バリア
フリー設計の評価を得る特定建築物は日本政策投資銀行と中小企業金融金庫などから低金利の融資を得られる。
また 2000 年には「高齢者、身体障害者などの公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（交通バリアフリー法）が制定され、道路や駅などの公共空間のバリアフリー化が義務付けられた。このように公共施設や公共交通機関のバリアフリー法制が進み、2002 年には上記のハートビル法および交通バリアフリー法が統合され、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）が制定された。このバリアフリー新法により、特定の施設のみをバリアフリー化する「点」的な支援から、特定の施設から移動空間を含めた「面」的な支援がより一層進むようになる。図表 4 はこれまで説明した日本のバリアフリー法制を年表にまとめたものである。

- 14 -

図表 4：日本のバリアフリー法制年表 筆者作成

施行年

法律・条例・組織名

1947 年

児童福祉法

1949 年

身体障害者福祉法

1973 年

全国車いす市民交流集会（宮城県仙台市）

1974 年

建築物等に関する福祉環境整備要綱（東京都町田市）

1982 年

身体障害者の利用を配慮した建築設計標準

1986 年

長寿社会対応住宅設計指針案

1994 年「高齢者、身体障害者などが円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（ハートビル法）

2000 年「高齢者、身体障害者などの公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（交通バリアフリー法）

2002 年「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）

4.1.2

現行バリアフリー関連法の役割の整理

大きくは、まず 3 つがあり、1 つ目に、障害者基本法がある。これは障害者の権利保障について、理念や責任を定めたものである。2 つ目に、障害者の権利保障やバリアフリーの設置義務を包括的に定めたバリアフリー法がある。これは 1994 年のハートビルと、2000 年の交通バリアフ
リー法が統合してできたのがバリアフリー法である。最後に、バリアフリー設備の設計要件を決める、建築設計標準がある。

4.2 中国のバリアフリー状況
4.2.1

法制化過程（バリアフリー法制化の歴史段階）

以下の項では中国のバリアフリー法制度の成立過程を中心に確認する。(杜林, 2017)は、中国における障害者福祉政策の歴史展開を次のように整理している。①戦後障害者福祉政策の誕生から障害者組織が盛り上がりを見せる「草創期」（1946〜1966）、②文化大革命によって障害者福祉政策が停滞する「停滞期」（1966〜1978）、③障害者組織や事業が再び盛り上がり、障害者政策が新たに推進される「回復と発展時期」（1978〜）である15。
①

15

草創期 （1949〜1966 年）

杜林 (2017) 「現代中国における障害者観 ―障害当事者と非当事者の聞き取り調査から―」- 15 -

1949 年の中国建国時、戦争時の傷により障害者となった軍人の保護のため、1953 年に中国盲人福利会が、1956 年には中国聾啞人福利会が、1960 年にはこれらの福利会が基礎となって、大部分の省や自治区、直轄市に地方協会や組織が生まれ、障害者は自分の就労についての事務を自ら管理するようになった。この仕組みにより、障害者の就業率は高まったとされている。
（国務院
新聞事務室, 2019）16 しかし、この頃に就業した障害者は、1951 年に成立する労働保険法が適用される国営企業に就業はできず、社会保障は地方の五保制度によってかろうじて人権保障されていた。
（杜林, 2017）17②

停滞期 （1966〜1978 年）

大躍進から文化大革命の時期にかけて、政治経済だけではなく、地域社会も困難の時期となった。計画経済が破綻したため生産性が減退し、慢性的な食料不足が発生する中で、障害者の社会保障や、それまでに存在した障害者協会などの福祉組織は機能不全となった。

③ 回復と発展時期（1978 年〜）

この時期以降の障害者の権利保障は、国際連合によって主導して行われており、中国もこれに影響を受けることとなる。国連は 1970 年代より障害者の権利に関する議決を採択しており、1982 年には翌年 1983 年から 1992 年を「国連障害者の 10 年」とすることを定め、「障害者に関する世界行動計画」を採択した。この「障害者に関する世界行動計画」の中では、「加盟国が立法を通じて、障害者の権利擁護のための法律的基礎を作ること」が明記されている。こうした状況の中で、高い経済成長も後押しし、中国は障害者の社会保障をトップダウンで法制化していっ
た。

4.2.2

現行バリアフリー関連法の役割の整理

中国は国連の世界行動計画を採択し、1982 年に「中国人民共和国憲法 45 条」において障害者の権利保護の保障を初めて法律の条文に明記した。その後 1984 年、中国国務院（建設部、民政部）は、障害者への福祉サービスを提供する事業者として中国障害者福利基金会を設置した。この団体は全ての障害者を対象とし、全国規模で福祉サービスの展開を始めた。例えば 1986 年 7月には中国障害者福利基金会、及び国務院建設部・民政部が共同で「障害者の使用利便性を配慮した都市道路と建築物の設計基準（試行）」を策定し、同設計規範は 1989 年 4 月 1 日より実施されている18。

16

中华人民共和国国务院办公室 （2019）『平等、参与，共享：新中国残疾人权益保障 70 年』 pp.3-4
3.1.2 に前述
18
方便残疾人使用的城市道路和建筑物设计规范（试行）中国語の「規範」は日本語の「基準」と同じ
17- 16 -

1986 年には国務院管轄下に「国連障害者の 10 年中国組織委員会」が北京に設置された19。こ
の委員会は 1987 年に全国調査を行い、その結果をもとに 1988 年 3 月にサービス管理能力が一体となった中国障害者連合会が成立した20。同年 9 月に国務院により中国障害者事業五カ年工作綱要が制定され、中国政府として初めて障害者福祉政策が開始された。
1990 年 12 月、中国障害者連合会と国務院による協議の末「中華人民共和国障害者保障法」が成立した21。同法は障害者の包括的な権利保障を定めた法律であり、第二条において障害者の定義とその種類が、第三条において、障害者の政治・経済・文化・社会・家庭生活において健常者との権利平等とその権利保護の義務が定められた。また、同法の中ではバリアフリー設計規範に関する法的目標として前述の「障害者の使用利便性を配慮した都市道路と建築物の設計規範（試行）」が引き継がれ、国と社会は障害者の使用利便性を考慮した都市道路と建物の設計規範を徐々に実施していく義務を負った。そのため同法の成立によって地方の市は障害者の権利保護の義務を負い、地方でバリアフリー設計規範が形成されていった。
1996 年 8 月に成立した「中華人民共和国高齢者権益保障法」は高齢者の権利保護とバリアフリーを定めたものであり、これにより障害者の権利保護と高齢者の権利保護の基礎となる法律が完成した22。それぞれの中でバリアフリーの普及義務が明示された。図表 5 は、これらの法制度を年表にまとめたものである。
図表 5：中国のバリアフリー法制年表 筆者作成

施行年

法律・条例・組織名

1982 年 中国人民共和国憲法 45 条
1984 年 中国障害者福利基金会の成立1985 年 障害者と社会環境検討会の成立
1986 年 国連障害者の 10 年中国組織委員会の成立
1988 年 中国障害者連合会の成立
1988 年 中国障害者事業五カ年工作綱要（国務院）
1988 年 障害者の使用利便性を配慮した都市道路と建築物の設計規範（試行）1990 年 障害者保障法
2016

貧困障害者脱貧攻略計画 （国務院・中国障害者連合会）

2016

一三五脱貧攻略計画（第 13 次 5 カ年計画）
（国務院）

19

联合国残疾人十年中国组织委员会
中国残疾人联合会
21
中华人民共和国残疾人保障法
22
中华人民共和国老年人权益保障法20- 17 -

4.3

両国の比較

中国における障害者福祉の端緒は、国連主導による「障害者に関する世界行動計画」の採択である。この国連での採決により、中国も障害者の権利を立法により保障していくこととなった。
そして同年には中国人民共和国憲法（1982 年）45 条で障害者の権利と保護を保障することが明文化された。また、バリアフリーの導入は「障害者と社会環境検討会」 にて提言され、法律の条文としては、1990 年の障害者保障法ではじめて「まちづくり」に関する章が設けられ、バリアフリーが明文化された。
一方、日本の障害者政策の成立過程は市民運動による障害者の意見への注目から広まった。障害者福祉の端緒については、1947 年以降である。戦後の戦争孤児や傷痍軍人に対する社会福祉への要求が高まっていたが、軽度・中度身体障害者は自助努力による社会復帰を促進するにとど
まり、社会環境の改善は提起されていなかった。1964 年の東京オリンピック・パラリンピックを開催することがきっかけとして障害者の権利擁護するための市民運動が活発になった。
バリアフリー成立過程の日中両国を比較する。日本では障害者福祉を守る意識は 1949 年から遡ることができ、市民運動等の国内の内発的な要因でバリアフリーの設備導入が進んだと考えられる。中国では、障害者の権利を擁護する意識は国連の採択という外発的な要因により開始した。
憲法 45 条で、障害者の権利は「物質的な援助を受ける権利」と記載されている。1990 年にバリアフリーに向けた法制化が開始した。
続いて両国のバリアフリー法構造に関しては、中国のバリアフリー法構造は 4 つの法律で大枠が決まっている。まず最上位が憲法、その次に障害者保障法で権利保障の義務などを明記している。その次にバリアフリー設計規範があり、ここで設備の設計要件が決まっている。最後に各省市のバリアフリー管理規定があり、ここで設置主体の責任や管理の方法などが明記されている。
続いて、日本における現在のバリアフリー法構造は大きく 3 つがあり、1 つ目に、障害者基本法がある。これは障害者の権利保障について、理念や責任を定めたものである。2 つ目に、障害者の権利保障やバリアフリーの設置義務を包括的に定めたバリアフリー法がある。1994 年のハートビルと、2000 年の交通バリアフリー法が統合してできたのがバリアフリー法である。最後に、バリアフリー設備の設計要件を決める、建築設計標準がある。
日本の「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」にあたるのは中国の「バリアフリー設計規範」であり、日本の「障害者基本法」にあたるのは中国の「障害者保障法」である。

5 バリアフリー設計基準
5.1 日本の設計基準
5.1.1

設計標準の内容- 18 -

日本のバリアフリー建築設計の基準としては、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建．．
築設計標準」（以下、建築設計標準）がある。これは「すべての建築物が利用者にとって使いやすいものとして整備されることを目的に、設計者をはじめ、建築主、審査者、施設管理者、利用者に対して、適切な設計情報を提供するバリアフリー設計のガイドライン」となっている。
建築設計標準の目次は 1、2 部、付録で構成されており、第 1 部は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律について」というタイトルで、「バリアフリー法の概要」と「建築物におけるバリアフリー法への対応」についての 2 つの内容で構成されている。第 2 部は「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」というタイトルで、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した環境整備の促進について」と「単位空間等の設計」「設計事例集」「基本
寸法」の 4 章で構成されている。第一部は該当の設計基準がバリアフリー法に基づいていることが示されており、第二部から具体的な設備の寸法等の設計基準や、具体例が示されている。
設計標準の内容としては、高齢者、障害者等からのニーズを踏まえた設計の基本思想や、設計を進める上での実務上の主要なポイント、建築物移動等円滑化基準を実際の設計に反映する際に考慮すべき内容、建築物のバリアフリーの標準的な内容を、図表や設計例を交えて解説している。

5.1.2 設計標準の関連資料の整理

建築設計基準の最も基本的な資料として、最初に紹介した「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」があるが、これに加え、駅、車両などの旅客施設についてのガイドラ
イン「公共交通機関の旅客施設・車両等に関するバリアフリー整備ガイドライン（バリアフリー
整備ガイドライン）」がある。また、道路に関しては、「道路の移動等円滑化整備ガイドライン」
があり、公園については「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」が存在している。

5.2 中国の設計規範

中国のバリアフリー建築設計の基準としては、2012年の「バリアフリー設計規範」（以下、建築．．
設計規範）がある。これは中央政府の国務院建設部（現在は都市農村建設部門に改編された）が定めたもので、これまで建設要件が各省市でばらばらになっていたものが全て包括されたものになっている。建築設計規範の目次は９つの章と付録で構成されている。第1、２章は総則とバリア
フリーについての専門技術用語である。第3章はバリアフリー設備の設計要件、４章から９章までは都市道路、都市広場、都市緑地のような場所ごとの設計要件が定められている。付録では、バリアフリー標識、バリアフリー施設標識マークと⽅向案内⽤バリアフリー施設標識マークが載
っている。

5.2.1

設計規範の内容- 19 -

内容としては、まず強制力のある条文であるということや、都市緑地や歴史文化異物保護建物、情報交流のバリアフリー、公共サービスのバリアフリーなどの場所の目的に応じた設計要件が定められていることが挙げられている。

5.3 日本のバリアフリー設計標準・中国のバリアフリー設計規範の比較

建築設計標準と建築設計規範の２つの資料を比較する。まずは目次を比較して構成の違いを明らかにする。両基準、規範の目次（項目）の違いの相違点と重点を置いている目次（項目）の違いは以下のとおりである。まず、日本の標準にある「空間単位」の項目は、中国の規範では第 3章（バリアフリー設計要件）のところと同じである。しかし、日本の「単位空間」の説明にはかなり多くのページが使われているのに対して、中国の規範ではそこまで詳細には記載されていな
い。
「単位空間」というのは例えばトイレ、浴室、階段といった用途が定まっている空間のことを示している。続いて（表の 2 を見ると）、中国の規範にあって日本の基準にはない項目として、「場所単位」の項目がある。
「場所単位」というのは、都市道路、都市緑地、公共道路、などの場所のことを指していて、この「場所単位」ごとに設備の設置方法を詳しく示していている。例えば「都市道路」における歩道と「都市緑地」における歩道で、同じ「歩道」であっても、分けて設計要件が説明されている。それぞれの場所ごとの設計イメージの図なども充実している。

6. 日本のバリアフリー行政
6.1 杉並区へのヒアリング調査

日本で実際どのようにバリアフリーが実践されているのか、杉並区役所の都市整備部に伺い調査を行った。
6.1.1 杉並区バリアフリー基本構想と、計画の全体像

杉並区では、2001 年に中央政府から交付された「交通バリアフリー法」（旧法）に基づき、「杉
並区交通バリアフリー基本構想」（2003 年）を策定している。この構想では、重点整備地区が高円寺地区に設定され、駅や道路など交通関連施設のバリアフリー化が進んだ。2005 年に『高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律』（バリアフリー法）が施行されたことも踏まえ、交通関連施設に加え、建物や公園など誰もが利用する施設も対象に、2013 年に『杉並区バリ
アフリー基本構想』が発展的に策定されている23。この杉並区バリアフリー基本構想では、バリア
フリー設置理念や方針、重点整備地区の選定、事業計画が定められている。

23

2013 杉並区バリアフリー基本構想- 20 -

図 6 杉並区バリアフリー基本構想策定体系

杉並区バリアフリー基本構想より画像引用

6.1.2 杉並区バリアフリー基本構想の経過

杉並区バリアフリー基本構想は、以下の５つの基本方針に基づき、重点整備地区を中心にバリ
アフリーの設置を推進する目的でつくられている。

① 区内全域のバリアフリー化を推進する。
② 心のバリアフリーを推進する③ 多くの方が利用する駅や施設の重点的なバリアフリー化を推進する④ 地域の課題・特性を整理し効果的なバリアフリー化を推進する⑤ 段階的・継続的にバリアフリー施策の発展を図る。

具体的には、平成 33 年までの整備を目指す重点整備地区として「方南町駅周辺地区」が設定された。重点整備地区を選定する中で、鉄道駅を中心とした地区の中から優先的に地区が選ばれ- 21 -

ている。指定されている区域は、方南町駅周辺の生活関連施設、経路と地域をとなっており、駅から半径 500m と生活関連施設への道が主に指定されている。
方南町駅の周辺は駅北側の道が比較的に広いが、南側は元々畑道で、デイサービスの送迎車も通りにくいほど道が狭くなっている。そこで短中期的事業としては、駅そのものの改良工事、公共交通機関のバスのノンステップ化、生活関連施設は適切な点字ブロックの設置または改善、公園と保健センターは出入り口の整備とバリアフリートイレの設置が完了または実施中である。長期的な計画としては、心のバリアフリー教育の推進などのソフト面での対策も事業計画の中で決められている。これらの事業は概ね短中期事業では平成 30 年度までに、長期事業では令和 3 年までに完了する予定となっている。

6.1.3 バリアフリー基本構想における住民参加を進める工夫について杉並区は、バリアフリー基本構想以前からバリアフリー関連事業の経験があり、その中で住民の意見を取り入れる手法が確立されている。区民等の関係者で構成する「杉並区バリアフリー推進連絡会」は、当事者団体を含む関係団体、公共交通機関、警視庁、政府が参加し年 2 回開催されるものであり、それぞれの検討会では、事業の進行状況の確認、検証、各団体からの意見の収拾を行う。この取り組みを継続的に行うことによって、バリアフリー化事業の発展を図っている。

7. 中国のバリアフリー行政7.1

広州市への調査

7.1.1

広州市バリアフリー環境建設管理規定

広州市は、バリアフリー環境を構築し、社会メンバーとして障害者が社会生活に平等な参加を果たすことを保障し、 社会文明と進歩を促進するために、「中華人民共和国障害者保障法」、「バ
リアフリー環境建設条例」、などの法律や法規に基づき、本市の実際状況に合わせて「広東省バリアフリー環境建設管理規定」を制定した。
本規定の法律関係について、「広州市バリアフリー環境建設管理規定」は「中華⼈⺠共和国障害者保障法」、「中華⼈⺠共和国⾼齢者保障法」、「中華⼈⺠共和国⾏政処罰法」、「中華⼈⺠共和国治
安管理処罰法」、「バリアフリー環境建設条例」、「建設⼯程質量管理条例」、「広州市市政施設管理条例」、「広東省バリアフリー環境建設管理規定」などの法律、法規に基づいて制定されている。
広州市は市政府の各部⾨に責任配分し、市の関連部⾨は各⾃責任の範囲内で、⾏政区域内のバリアフリー環境構築と監督管理する。以下の４つの部⾨とその他の部⾨がその責任を持っている。
① 市、区⼈⺠政府障害者事業議事協調機構は本⾏政地域内のバリアフリー環境建設と管理業務の責任を持ち、また具体的な業務制度を制定し、調整する。(第 3 条)⼈⺠政府残疾⼈⼯作議- 22 -

事协调機構(広東省障害者連合会に所属し、責任を持つ)広東省⼈⺠政府障害者事業協調委員
会の⽇常業務を担当する) (第 4 条)
② 市住宅都市農村建設部は、⾏政区域内における住宅建物バリアフリー施設の建設活動の監督と管理の責任を持ち、また、住宅建物のバリアフリー施設の建設と使⽤状況を監督・検査する。
③ 市交通輸送管理局は、⾏政区域内の道路と都市鉄道交通のバリアフリー施設の建設活動の監
督と管理を責任持ち、道路と都市鉄道交通のバリアフリー施設の建設と使⽤状況を監督・検査する。
④ 市林業、⽔道、都市管理の総合業務、港⾏政事務など⾏政管理部⾨は、各⾃責任の範囲内で、公園、緑道、公衆トイレ、港などバリアフリー施設の建設活動を監督・管理する。
⑤ 市の開発と改⾰、政府業務のサービスデータ管理、産業と情報化、公安、企画と天然資源、⺠
政、⽂化観光、⾦融、郵政などの関連部⾨は各⾃責任の範囲内で、バリアフリー環境構築・監督・管理する。

8. 日中比較

１つ目に比較するのは、建築設計における改善や修正の過程に障害当事者がどれくらい関わることができるかである。
日本の場合、国土交通省が開催した建築設計標準の改正に関する検討会の参加者は、学識経験者、障害者団体・高齢者、事業者団体、建築関係団体、地方公共団体、関係省庁等オブザーバーと国土交通省の事務局である。この中の障害者団体は視覚、身体、発達、精神障害者団体により構成されている。各障害者団体の代表は会議で現存のバリアフリー設備の不備のあるところを指摘し、障害者のニーズを会議の中で反映し、改善につなげている。
一方中国黒竜江省チチハル市の場合は、市の条例によりバリアフリー建設と地域開発の前に都市企画討論会議が開催されており、設計企画部門、都市建設部門、市民などが参加することになっている。この会議ではバリアフリー設備や設計の利便性を検討するが、議事録が公開されていないので、障害者団体がどのくらい参加しているのかは不明である。
2 点目に比較を行うのは、バリアフリー設備の評価基準である。日本の場合は、各地方のバリ
アフリー施策検討会の中で、「案内表示が見えづらい」などの定性的な意見が当事者団体から発言されるが、中国の場合は会議の中でどのような発言があるのか不明であることが挙げられる。
チチハル市の都市建設部門行政担当者に文書ヒアリングを行ったところ、以下の２つの評価基準があることが分かった。
① 「バリアフリー設計規範」及び「都市道路と建物のバリアフリー設計規範」の中で要請されている設備の設置が行われているか。
② 設備の設置数量がどれほど多いか。

- 23 -

こうした意見から、中国では評価基準としてバリアフリー設備の数量が用いられており、改善につながる検討会がないことが分かった。
以上から、中国で使いにくいバリアフリー設備が存在する理由として考えられるのは、1 点目に、中国における障害当事者団体が設計の中でどれくらい関わっているかがブラックボックスになっていることである。日本では検討会での参加者名簿や参加者の発言が記録され公開されていることが多いが、中国ではこうした検討会の議事録が公開されてない、障害者団体の中でも発言力があるのが当事者かどうか分からないことが問題だと考えられる。2 点目に、行政の業績として、バリアフリー水準の質の高さではなく、バリアフリーの数量の多さが評価基準になっているということが挙げられる。バリアフリーの数量が評価基準だと、設置基準を満たしていても実際には使いにくいようになっているような（例えば車椅子エレベーターの前にゴミ箱が設置されているなど）場合に改善されないだろう。

- 24 -

参考文献
⽇本語⽂献

杉並区（2019）「杉並区バリアフリー基本構想」
高島進（1995）「社会福祉の歴史 慈善事業・救貧法から現代まで」
高橋儀平 (2014) 「日本と海外におけるバリアフリー・ユニバーサルデザインの系譜に関する比較研究―日本・中国・韓国を中心にー」『ライフデザイン学研究 10 巻』 pp.283-297
内閣府 (2008) 「平成 30 年度バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査報告書」
p.11
小林昌之 (2019)『アジアの障害者のアクセシビリティ法制―バリアフリー化の現状と課題―』
アジア経済研究所
杜林 (2017) 「現代中国における障害者観 ―障害当事者と非当事者の聞き取り調査から―」
孟 健軍 (2012) 「2020 年全面的小康社会への展望」RIETI
滕鑑 (2016) 「中国の計画経済時代における体制改革」
黄 声遠 (2019) 「中国と日本の農村社会保障制度の比較研究 ―年金保険制度を中心に―」国際連合（2006）「障害者の権利に関する条約」

中国語⽂献

段培君 (2019) 『⽆障碍国家战略』
薛峰，刘秋君（2019）『⽆障碍与宜居环境建设』
潘海啸（2019）『⽆障碍与城市交通』
国務院 (2016) 「“⼗三五”脱贫攻坚规划」
那伯识 (2019)「城市规划管理视⾓下我国公共空间⽆障碍环境提升策略」『建设科技』总第
385 期，23-27 ⾴
中华⼈⺠共和国住房和城乡建设部（2012）『⽆障碍设计规范』
瞭望新闻周刊 (2002) 第 7 期「北京市⽆障碍设施建设⼤事记」17 ⾴
⻘海新闻⽹ http://roll.sohu.com/20130409/n372060573.shtml (最終検索⽇ 2019 年 11 ⽉ 10 ⽇)
深圳晚报 http://sz.people.com.cn/BIG5/n2/2018/0627/c202846-31749634.html(最終検索⽇ 2019 年 11 ⽉ 10 ⽇）
中国障害者連合会 （2018）
http://www.cdpf.org.cn/hcxm/jyfp/201801/t20180105_616105.shtml （閲覧：2019 年 2 ⽉
15 ⽇）
中华⼈⺠共和国国务院办公室 （2019）『平等、参与，共享：新中国残疾⼈权益保障 70 年』
pp.3-4, 32-34- 25 -

英語⽂献
United Nations ESCAP (2015) Disability at a Glance 2015 pp.38-39, pp.44-45
世界銀⾏ “PovcalNet” http://iresearch.worldbank.org/PovcalNet/povOnDemand.aspx （閲覧：2020 年 1 ⽉ 29 ⽇）
UN(2018) Disability Inclusion Strategy- 26 -

バリアフリー設計規範⽬次「バリアフリー設計規範」（2012）

Codes for accessibility design GB 50763-2012
目次：

９章：総則、専門技術用語、バリアフリー施設の設計要件、都市道路、都市広場、都市緑地、住宅区、住居ビル、公共建物、歴史文化財保護建物のバリアフリー建設と改造。付録ABC
１総則（General Provisions）
２専門技術用語（Terms）

３バリアフリー施設設計要件（Design Requirements of Accessible Facilities）
3.1縁石スロープ（Curb Ramp）

3.2視覚障害者道路（Tactile Ground Surface Indicator）
3.3バリアフリー出入り口（Accessible Entrance）
3.4車椅子スロープ（Wheelchair Ramp）

3.5バリアフリー通路、ドア（Accessible Routes and Doors）
3.6バリアフリー階段（Accessible Stairs and Steps）

3.7バリアフリーエレベーター、階段昇降車（Wheelchair Accessible Elevator, Platform Liftand Stair Lift）

3.8手すり（Handrails）

3.9公共トイレ、バリアフリートイレ（Public Toilet and Individual Washroom for
Wheelchair Users）

3.10公衆浴場（Public Bathroom）

3.11バリアフリー客室（Accessible Guest Room）

3.12バリアフリー住宅と寮（Accessible Housing and Dormitory）
3.13車椅子座席（Wheelchair Accessible Seats）

3.14バリアフリー自動車駐車場（Accessible Vehicle Parking Lots）

3.15車椅子に対応した低い高さのサービス設備 (Low Height Service Facilities)

3.16バリアフリー標識識別システムと情報バリアフリー(Barrier free Sign Identiﬁcation
System and Information)

4都市道路（Urban Road）

4.1実施範囲（Implementation Scope）
4.2歩道（Sidewalk）

4.3横断歩道（Crosswalk）

4.4歩道橋と地下道 (Pedestrian Overpass and Underpass)
4.5 バス停 (Bus stop)

4.6 バリアフリー標識識別システム(Barrier free Sign Identiﬁcation System)
5都市広場（Urban Square）

5.1実施範囲（Implementation Scope）- 27 -

5.2設計要件（Design Requirements）
6都市緑地（Urban Square）

6.1実施範囲（Implementation Scope）

6.2公園緑地（Park Green Space Design Requirements）
6.3付属緑地（Aﬃliated Green Space）

6.4その他の緑地（Other Green Space）
7住宅区、住居ビル（Residential District, Residential Building）
7.1道路（Road）

7.2住宅緑地（Residential Green Space）
7.3公共施設（Public Facilities）

7.4住居ビル（Residential Building）
8公共建物（Public buildings）

8.1一般規定（General Requirements）

8.2オフィス用、科学研究用及び司法用の建物（Oﬃces, Scientiﬁc Research and Judicial
Buildings）

8.3教育施設（Educational Buildings）

8.4病院及びリハビリテーション用建物（Hospital and Rehabilitation Buildings）
8.5福祉特別サービス用建物（Welfare and Special Service Building）
8.6スポーツ施設（Sports Building）
8.7文化施設（Culture Building）

8.8商業サービス施設（Commercial Service Building）
8.9バスターミナル（Passenger Coach Station）
第8章説明

8.10公共駐車場（Parking）

8.11ガソリンスタンド／燃料スタンド（Automobile Gasoline and Gas Filling Station）
8.12高速道路サービスエリア（Motorway Service Area）
8.13都市公衆トイレ（Public Toilet）

9歴史文化財保護建物のバリアフリー建設と改造（Barrier-free Renovation of Historic
Buildings）

9.1実施範囲（Implementation Scope）

9.2バリアフリー遊覧路線（Clear Continuous Accessible Path of Travel）
9.3出入り口（Entrance）
9.4中庭（Courtyard）

9.5サービス設備（Service Facilities）

9.6情報と標識（Information and Symbols）
付録A バリアフリー標識（Appendix A Symbol of Accessibility ）- 28 -

付録B バリアフリー施設標識マーク （Appendix B Symbols of Accessible Facilities ）付録C 方向案内用バリアフリー施設標識マーク（Appendix C Directional Signs of Accessible
Facilities Symbols

本規範用語説明（Explanation of Wording in This Code）
引用標準リスト（List of Quoted Standards）

条文説明（Addition :Explanation of Provisions）- 29 -

⽇本のバリアフリー設計標準の⽬次

国土交通省

高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準

平成29年3月（2017年）
目次

第1部 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律について
1.1 バリアフリー法の概要

1.2 建築物におけるバリアフリー法への対応
第2部 高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準第1章 高齢者、障害者等に配慮した環境整備の促進について
1.1 高齢者、障害者等に配慮した建築物整備の考え方
1.2 建築物全体の計画・設計の考え方、ポイント
第2章 単位空間等の設計
2.0

第2章の見方

2.2

駐車場

2.1

敷地内の通路2.3

建築物の出入口

2.4

屋内の通路

2.5

階段

2.7

便所・洗面所

2.6

エレベーター・エスカレーター

2.8

利用居室の出入口

2.9

2.10

客室

浴室・シャワー室・脱衣室・更衣室

2.11

劇場、競技場等の客席・観覧席

2.13

造作・機器

2.12

避難設備・施設

A . 手すりB . 段差解消機

C . カウンター・記載台・作業台・事務機等
D . 水飲み器・自動販売機等
E . コンセント・スイッチ類
F . 乳幼児等用設備
G . 案内表示

H . 視覚障害者誘導用設備
I ．情報伝達設備

2.14

写真の出典

第3章 設計事例集- 30 -

（1）将来の地域開放や障害児の受け入れを考慮して設計された小学校（2）利用者への「温もり」「分かりやすさ」「使いやすさ」に配慮した学校（3）車椅子使用者に配慮した幼稚園（4）視覚障害者等の利用しやすさに配慮した眼科専門クリニック（5）高齢者、障害者等が利用しやすい町営診療所（6）視覚障害者等にも配慮した音楽ホール（7）車椅子使用者、聴覚障害者の利用に配慮したホールをもつ複合施設（8）老若男女、誰もが観戦を楽しめる野球スタジアム（9）多様な利用者が快適に利用できる音楽・スポーツ・展示会等の多目的イベント施設（10）モックアップによる検証を行った障害者交流センター（11）敷地内・建物内に段差を設けない斎場（12）様々な配慮が随所に見られる百貨店（13）改修によって各階ごとに異なるバリエーションの便房を整備した百貨店（14）地域の障害者団体が店舗の計画に参加したスーパーマーケット（15）買い物のしやすさにも配慮したコンビニエンスストア（16）計画的にバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を目指すリゾートホテル（17）バリアフリー改修により、高齢者、障害者等も快適に宿泊できるシティホテル（18）空港出発ロビーに直結し、高齢者、障害者等や海外からの来訪者も快適に利用することができるホテル（19）異なるバリエーションの多機能便所を設置した庁舎（20）住民参加によってバリアフリー化を図った庁舎（21）住棟アプローチを車椅子使用者がアクセスしやすい傾斜路に改修した分譲マンション（22）障害の有無に関わらず、競技や観戦を楽しめるスポーツ施設（23）あらゆる障壁（バリア）からの自由を理念とし、最先端の知と文化を提供する公共施設（24）誰もが楽しめる温泉浴場（25）ユニバーサルデザイン化をめざす銀行（26）車椅子使用者が楽々利用できる美容院（27）ソフト・ハードの両面から配慮して整備された駐車場（28）駅舎から連続的にバリアフリー整備されている公衆便所（29）面的にバリアフリーが広がるまち（30）バリアフリー化を点（建物）から面（地域）へ展開する（31）バリアフリー改修により、国内及び海外からの多くの観光客等、訪れる誰もが楽しむことのできる歴史的、伝統的な文化財等の観光施設
第4章 基本寸法等
4.1
4.2
4.3

4.4

バリアフリー対応を図るべき利用者について

主要寸法の基本的な考え方
車椅子使用者の寸法
杖使用者の寸法4.5

視覚障害者誘導用ブロック等の敷設について

4.7

段差解消期間連告示

4.6
4.8

公衆便所便房内操作部の器具配置の概要
案内用図記号- 31 -

4.9

4.10

国際シンボルマークの形状及び使用

床の滑り

付録

１ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び関係
政省令・告示・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令

・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則

・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第19条に規定する標識に関する省令

・高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令
・建築物に関する告示

・移動等円滑化の促進に関する基本方針

２ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等14条に基づく地方条例の概要（2016年12月現在）

３ 高齢者、障害者等の移動等の円滑な移動等に配慮した建築設計のあり方に関する検討委員会について- 32 -