令和５年度

事業報

告【制度対策本部分掌に係る事業】
１． 災害対策担当専門部会
令和５年度における本専門部会の活動として、①地震等支援協力員向け研修会の実施、②災害対策本部設置訓練・避難訓練の実施、③安否確認・安否確認訓練の実施、④各種シンポジウム・勉強会への参加等が挙げられる。①については、地震等災害支援協力員の登録者数が100 名を超え、研修会出席者も安定してきたことから、今まで行ってきた「住家被害認定調査業務」の基本を理解する内容から一歩進めて、より実践に近い体験型学習方式の内容を企画・実施した。
（グループワーク形式によるダンボールハウスを用いた被害認定調査のシミュレーション）②については、執行部の考える被災時からの復興イメージについて意見具申するとともに、事務局に対し、被災時における行動、事前の準備（特に帰宅困難への対応）についてレクチャーした。また、日調連、公嘱協会を交え、主に避難経路の確認を目的に、初の避難訓練を実施した。③については、携帯電話のショートメールサービスを利用した安否確認訓練を２回実施した。また、元日の能登半島地 震発生後に、正月休暇中と言う事情を鑑み、異例の措置ではあったが安否確認を行った。④については、関係団体や単位会が実施している研修会に積極的に参加し、学習及び情報収集に努めた。なお、８月４日に開催された「第 16 回災害復興まちづくり支援機構シンポジウム」では、小木曽部会員がパネリストとして登壇し、土地家屋調査士会の災害復旧・復興に関する取り組みや見解を発表した。
２．財政対策担当専門部会
本専門部会においては、本会の財政問題を調査・研究することを目的として、主に①各部の事業費の削減、②会費の徴収額、③支部交付金の支給基準等の見直しに関する検討を行った。
その結果、各部の事業費については、費用対効果の検証を徹底し、過去の慣習に囚われることなくデジタル化の促進や事業の取捨選択に踏み切ることで、支出の削減が可能であるとの見解に至った。
次に、会費に関しては、過去30年に亘って金額が改定されていない状態が続いており、この間の物価の上昇や日調連会費の増額、賠償責任保険の全員加入制度の導入等の経緯を考慮すると、会員１名あたり月額2,500円程度の増額はやむを得ないとの結論に達した。
また、支部交付金については、会則に定める支部の目的を達成するために、固定支給額、支部会員数割の交付額、実施した事業に対する助成金を軸として、支部毎の規模の違いに配慮した算定基準を設けることが望ましいとの意見で一致し、これらの検討結果について、会長に報告を行った。
【総務部分掌に係る事業報告】
１．会員の品位保持に関する指導及び連絡(1) 登録証交付式の開催について新規入会者への最初の研修の機会である登録証交付式においては、例年同様、土地家屋調査士の業務規則を主として、日調連、本会、支部及びブロック協議会並びに東調政連、東京公嘱協会等の制度の説明や、会員の心得及び土地家屋調査士倫理規程等の品位保持についての指導を行ったほか、昨今増加している異議申立事件を参考にして、業務遂行時の注意事項等を伝えるとともに、支部・ブロック協議会の事業への積極的な参加も促した。
令和５年度は本交付式を２回開催し、出席会員は53名であった。
① 第１回

登録証交付式・ 開催日時

令和５年９月12日（火）午前10時00分～午前11時30分

・ 開催場所

本会３階会議室

・ 受講者数31名② 第２回登録証交付式

・ 開催日時

令和６年３月13日（水）午前10時00分～午前11時30分

・ 開催場所

本会３階会議室

・ 受講者数

22名(2) 会員の業務執行に対する異議申立て等への対応について
令和５年度の会員の業務執行に対する異議申立件数は４件あり、また、東京法務局からの懲戒請求事件の調査は２件委嘱がされた。
上記の事件については、綱紀委員会や業務処理調査委員会とともに調査に当たり、調査の結果、指導もしくは注意が必要な会員には、その申渡しを行った。
また、毎月２日程度、副会長が輪番制により、事務局において、会員とのトラブル等に関し、対応を行った。
(3)「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」の厳正な使用及び管理等の徹底に向けた対応について
戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書の厳正な使用及び管理等の徹底を求めるため、注意喚起を行うとともに、自治体から寄せられた、会員の職務上請求事件の照会等に対応した。
また、戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書を紛失等した会員には、その事情を確認するとともに必要な指導を行った。
(4) 取扱事件年計表の未提出者への対応について
会則第98条により、会員は１月末日までに年計表の提出をしなければならないことが規定されており、従前より期限内の提出につき注意喚起をしてきたが、令和５年度も多数の未提出会員がいたため、督促により提出を求めた。
２．会務運営・事務合理化の推進(1) 登録事務について各支部の支部長にも事務所訪問等の協力を求め、各種登録の申請及び届出を受理し、日調連に進達した。
昨今は土地家屋調査士法人や使用人土地家屋調査士に関する会員からの照会が増加しており、日調連にも照会を行う等して、照会者に回答するように努めた。

更に、災害発生時の安否確認に備え、「会員の連絡先届出及び取扱いに関する規程」に基づく連絡先情報も収集に努めた。
なお、会員の年代別構成及び会員数の推移は次のとおりである。

年代別構成（令和６年４月１日開始時点）

20代,0.9%

80代以上,5.1%
30代,5.4%
70代,
18.0%

40代,19.5%

60代,19.0%
50代,32.0%

会員数推移（令和６年４月１日開始時点）
個人会員数

法人数

1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
法人数

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03 R04 R05 R06
000510161823283238

4147

5361

6975

818393103111

123137

個人会員数 1,681 1,672 1,663 1,663 1,655 1,616 1,586 1,579 1,558 1,549 1,540 1,520 1,504 1,503 1,493 1,493 1,487 1,462 1,466 1,442 1,441 1,422 1,397 1,398(2) 会則の変更に関する対応について全員選挙に係る事項、議案書の電子的提供等に係る事項、再調査理事会の構成員に係る事項の改正に向けて検討を行った。
(3) 諸規則・諸規程の変更等について総会運営規則、役員等選任規則、職員就業規則の改正に向けて検討を行った。
(4) IT資産管理ソフト「SKYSEA」クラウドの導入について
本会社内ネットワーク内機器のＩＴ資産管理体制の整備を行うべく、データの外部持出による情報漏洩や、内部機器からの感染等を予防・監視及び万が一問題が発生した場合には、その経路や原因特定のための情報が取得できるＩＴ資産管理ソフト「SKYSEA」クラウドを導入した。
(5) 日調連領収書の電子化について日調連と調整の上、日調連領収書の電子化を行ったことを確認した。
なお、本会領収書については、既に電子化を行っている。
(6) Windows OSのサポート終了に伴う本会Server・PCの入れ替え及び会務システム等各種アプリケーションのバージョンアップについてMicrosoft Windows ８のメーカーサポート終了に伴い、各種ネットワーク機器の入れ替えを行うとともに、各種システム・アプリケーション等のバージョンアップを行った。
３．非土地家屋調査士等への対応及び対策(1) 土地家屋調査士法施行規則第39条の２の規定による調査への対応について各支部の協力を得て、東京法務局が実施する、土地家屋調査士法施行規則第39条の２の規定による調査に、次のとおり対応した。
調査日

実施庁

対応支部

令和５年11月８日

江戸川出張所

江戸川支部

令和５年11月17日

練馬出張所

練馬支部

令和５年11月８日

城南出張所

大田支部

令和５年11月８日

板橋出張所

板橋支部

令和５年11月29日

田無出張所

田無支部

令和５年11月22日

西多摩支局

西多摩支部

(2) 非土地家屋調査士等への対応についてNTTからの依頼を受けて、タウンページの「土地家屋調査士」欄の掲載欄に、無資格者等が含まれていないかを精査した。
４．国民年金基金の加入促進
例年同様、新入会員等登録証交付式の際に、国民年金基金の担当者を招き、基金加入によるメリットを説明願い、一層の加入促進を図った。
また、日調連を経由して依頼がなされた国民年金基金の制度広報にも努め、加入促進に関するキャンペーンの周知等に協力した。
５．会館の修繕・維持及び管理(1) 修繕について① 故障及び不具合への対応について
会館は令和６年３月で竣工から丸16年が経過したこともあり、経年による故障や不具合が増えつつある。令和５年度は、本会会館エレベーターの異音、本会会館６階の換気扇、会議室内の可動式パーテーションの不具合についてそれぞれ修理を実施した。
② 修繕計画に関する対応について

昨年度の会館の劣化診断結果及び長期修繕計画を基に、長期修繕プロジェクトチームを中心に、会館の大規模修繕に着手した。そこで、フロア毎に工事を行うこととし、令和５年度では、経年劣化による修繕が必要な共有部分を含めた１階フロア全体及び２階一部の改修工事を行った。
なお、次年度は２階及び３階の会議室の全体改修をはじめ、各階のカーペットの交換等、会館の修繕を順次進めていく予定である。
(2) 維持及び管理について
例年同様、管理会社に点検及び清掃を委託し、会館の維持・管理を行った。
なお、会館の４・５・６階は日調連に、７階は東京公嘱協会に、それぞれ賃貸しており、日調連とは令和５年４月に賃貸借契約を更新した。
また、３階会議室の予約受付をGoogleフォームによる申込に限定する取扱いを開始した。
さらに、本会で不要となった備品の一部を、希望者による抽選を経て会員へ無償提供した。
６．その他(1) 新春交礼会の開催
令和６年１月16日、東京調政連及び東京公嘱協会との共催により開催した「新春交礼会」
は、運営者を除いて195名（内、来賓89名、会員参加者106名）の出席を得て、盛会裡に無事終了した。
【財務部分掌に係る事業】
１．会費等の徴収
会費の自動振替を年４回実施し、適正に徴収を行った。
なお、振替が不能となる会員が毎回一定数いることから、会報、ホームページ及び更新情報メールをもって、振替日及び振替金額の周知を図った。
２．予算統制及び決算対応
会計伝票照合を年６回、顧問税理士による会計指導を年２回、監事による監査を年３回実施し、会計処理及び決算対応が適正に行われていることの確認を行った。
事業の予算統制にあたっては、予算が計画的かつ効果的に執行されていることを精査するため、収支予算管理月報を作成し、各部に周知を行った。
なお、令和５年度の事業執行率は、前年度と比較して0.26％上昇し、87.94％となった。このうち、事業費支出は83.81％、管理費支出は90.83％であった。
また、中長期財政計画を策定し、事業費の削減及び会費の見直し等を始めとする財政基盤安定化に向けた施策について、理事会及び支部長会議等の場に提言した。
３．資産管理及び運用
資産は先輩諸氏から受け継いだものであることから、公正妥当と認められる会計処理の基準に従い、適切且つ確実に資産管理を行った。

４．土地家屋調査士業務に関する統計処理
令和５年分取扱事件年計報告書の提出依頼、集計及び点検を実施した。
なお、当該報告書の提出要件を一部緩和し、所定のメールアドレスを使用して送信する場
合は、電子署名の付与を不要とした。
５．諸用紙・図書等のあっせん・頒布
会員各位の利便性を考慮し、諸用紙の購入先として、清申印刷有限会社に加え、新たに有限会社法令書式センターとの間で覚書を締結した。
また、会員各位に向けて、実務参考図書のあっせんを行った。
【研修部分掌に係る事業】
１．体系的な研修体制の充実
令和５年度は次の研修会等を開催した。
(1) 会員研修① 第１回会員研修会
・ 研修内容：（第一部）東京防災学習セミナー「関東大震災100年出前講座」（第二部）災害復旧作業において求められる土地家屋調査士の役割について（第三部）所有者不明土地・建物の解消に向けた相続・不動産の新しいルール
令和３年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント
・ 講師：（第一部）岡本正弁護士・防災士（第二部）田中秀和 熊本会会長（第三部）德田将人 東京法務局民事行政部 民事行政調査官
小松済 東京法務局民事行政部 統括登記官

・ 開催日時：令和５年10月19日（木）午後１時00分～午後４時50分
・ 開催会場：なかのZERO大ホール
・ 動画公開期間：（第一部）令和５年12月１日（金）～令和７年３月31日（月）（第二部・第三部）令和５年12月１日（金）～無期限
・ 会場での受講者数：298名（内、補助者５名、他会会員１名）
・ 動画の視聴会員数：119名（令和６年３月28日（木）現在）② 第２回会員研修会
・ 研修内容：（第一部）令和時代の筆界特定制度～制度創設から18年の時を経て～（第二部）各種専門部会・委員会の研究報告
・ 講師：（第一部）竹内孝至 研修担当理事
前島靖典 東京法務局民事行政部 表示登記専門官

（第二部）災害対策担当専門部会・業務推進委員会・法令研究委員会
・ 開催日時：令和６年３月４日（月）午後１時00分～午後４時50分
・ 開催会場：なかのZERO大ホール
・ 動画公開期間：公開に向けて準備中（令和６年３月26日（火）現在）
・ 会場での受講者数：345名（内、補助者４名、他会会員５名）(2) 新入会員研修会
・ 研修内容：（第一部）適正な業務と報酬額の考え方について（第二部）建築基準法上の道路について（第三部）公共用地境界確定に向けて（資料調査から申請の流れ）（第四部）会員心得、懲戒事例に学ぶ（第五部）東京都における地域の慣習等について
・ 講師：（第一部）土田貴匡 研修担当理事（第二部）竹内孝至 研修担当理事（第三部）本多崇 業務担当理事（第四部）菊川圭一郎 総務担当理事（第五部）土屋知人 研修部長
・ 開催日時：令和５年７月21日（金）午前10時00分～午後５時00分
・ 開催会場：本会３階会議室
・ 受講対象会員数：72名
・ 受講会員数：58名(3) 日調連新人研修
本研修は、日調連が定める「土地家屋調査士研修制度基本要綱」により「義務研修」とされているため、受講対象会員に受講を要請した。
・ 研修内容：土地家屋調査士制度及びその業務の倫理修習等、土地家屋調査士として必要とされる基本的な内容
・ 開催日程：（東京会場）令和５年10月22日（日）・10月23日（月）（大阪会場）令和６年２月18日（日）・２月19日（月）・ 開催会場：（東京会場）KFC Hall & Rooms（大阪会場）ホテルフクラシア大阪ベイ
・ 受講対象会員数：80名
・ 受講会員数：（東京会場）56名（大阪会場）３名(4) 日調連年次研修
本研修は、日調連が定める「土地家屋調査士研修制度基本要綱」により「義務研修」とされており、また、日調連からの委託を受けて、本会が運営を行った。
なお、本研修は、５年度に一度、全会員が必ず受講する必要があり、その受講年度は、「研修事業実施要領」に定められている。
また、日調連が定める事由以外で欠席を繰り返す会員に対しては、指導又は注意を行うよう、日調連から求められているが、やむを得ない事情により欠席をする会員も少なからずいたため、追加開催を行う等して、対象会員には受講機会の提供に努めた。
① 集合型での開催
・ 研修内容：（第一部）職務上請求書の取扱いについて（日調連作成動画）（第二部）土地家屋調査士として注意すべき点（本会作成動画）（第三部）土地家屋調査士の懲戒制度と懲戒処分事例（日調連作成動画）（第四部）グループ討論
・ 開催日時：【第一回】令和５年８月24日（木）午後０時30分～午後４時７分【第二回】令和５年８月24日（木）午後５時00分～午後８時37分【第三回】令和５年８月26日（土）午前９時30分～午後１時７分【第四回】令和５年８月26日（土）午後２時00分～午後５時37分【第五回】令和５年８月28日（月）午前９時45分～午後１時22分【第六回】令和５年８月28日（月）午後２時45分～午後６時22分【追加】令和５年12月19日（火）午後３時30分～午後６時57分

・ 開催会場：本会３階会議室
小金井宮地楽器ホール小ホール② 本会Eラーニング研修システムでの開催（日調連が定める事由により受講猶予申請又は欠席した会員のみを対象）
・ 研修内容：（第一部）職務上請求書の取扱いについて（日調連作成動画）（第二部）土地家屋調査士として注意すべき点（本会作成動画）（第三部）土地家屋調査士の懲戒制度と懲戒処分事例（日調連作成動画）（第四部）課題の提出
・ 開催日時：令和５年12月８日（金）午前10時00分～12月19日（火）午後５時30分③ 受講対象会員・受講会員
・ 受講対象会員数：290名
・ 受講会員数：255名(5) 日調連土地家屋調査士特別研修・ 開催日程：【基礎研修】令和５年７月14日（金）～７月16日（日）【集合研修・総合講義】令和５年８月18日（金）～８月20日（日）【考査】令和５年９月２日（土）・ 開催会場：本会３階会議室

日本教育会館会議室
・ 受講者数：13名（内、考査のみの受講者１名）(6) 測量実務研修① Y型簡易網平均計算研修会
・ 研修内容：(ｱ) 観測手簿手計算
水平角の中数算出方法
倍角差、観測差の算出とその意味
鉛直角より高度角を算出する方法
高度定数差の算出とその意味(ｲ) 観測記簿手計算
水平距離の算出
標高差の算出
投影補正量の算出
縮尺補正量の算出(ｳ) 簡易網平均計算
点検計算
平均二乗誤差条件による重量平均計算
・ 講師：三嶋元志（墨田支部）会員

・ 助

教：田孝弘（中野支部）
・奥村忠（杉並支部）
・内藤寛之（渋谷支部）
・松浦竜之介（町田支部）・八島大介（立川支部）各会員
・ 開催日時：令和５年６月24日（土）午前９時30分～午後６時00分
・ 開催会場：本会３階会議室
・ 受講会員数：21名② 平均図等測量計画研修会
・ 研修内容：(ｱ) 基準点測量計画
平均計画図の作成
基準点の調査と使用承認書の取得方法
選点観測計画(ｲ) 一筆地測量計画
補助基準点測量の計画
一筆地測量（筆界点等）の観測計画
選点
観測計画
・ 講師：土屋国和（田無支部）会員

・ 助

教：三嶋元志（墨田支部）
・内藤寛之（渋谷支部）
・福島善広（府中支部）
・八島大介（立川支部）各会員

・ 開催日時：令和５年９月９日（土）午前９時30分～午後５時00分
・ 開催会場：本会３階会議室
・ 受講者数：22名（内、他会会員６名）(7) 企画研修① 筆界の成り立ちと年代別地積測量図の特徴についての解説
・ 研修内容：(ｱ) 明治期の公図作成・土地丈量についての時代背景・測量方法・精度・東京での慣習(ｲ) 土地台帳一元化以前の分筆手続きの特性について(ｳ) 作成年代ごとの地積測量図の特性について（平板、セオドライト、巻き尺等で作成された地積測量図について）(ｴ) 講師の経験談とこれからの調査士に伝えたいこと・ 講師：瀧下俊明（墨田支部）会員

・ 開催日時：令和６年１月26日（金）午後６時00分～午後８時00分
・ 開催会場：本会３階会議室
・ 動画公開期間：公開に向けて準備中（令和６年３月26日（火）現在）
・ 会場での受講者数：49名② 法務省が公開している地図XMLデータの利用方法について
・ 研修内容：(ｱ) 登記所備付地図の電子データ公開に係る制度的な背景
地理空間情報活用推進基本計画
G空間情報センターについて公開されている地図データ利用に関する注意事項(ｲ) G空間情報センターホームページから地図XMLデータのダウンロー
ド方法
公開されている電子データ「地図XMLデータ」というファイル形式とは(ｳ) XMLデータの変換とアプリケーションのインストール方法についてパソコン等で利用するためデータ変換方法と無償アプリケーシ
ョンをインストール方法(ｴ) 地図データの利用方法について
無償アプリケーション等を使用して、地図データの形状、寸法、面積などの確認方法
・ 講師：藤枝一郎（足立支部）会員

・ 開催日時：令和６年３月11日（月）午後５時00分～午後７時00分
・ 開催会場：本会３階会議室
・ 動画公開期間：公開に向けて準備中（令和６年３月26日（火）現在）
・ 会場での受講者数：47名

③ 企画研修「年代別地積測量図の検証と考察①（平板測量の検証と考察）」
・ 研修内容：平板による測量を体験し、平板測量が主流であった年代の図面を読み解く知識を習得する。
・ サポート会員：奥村忠（杉並支部）会員、研修委員会委員

・ 動画公開期間：公開に向けて準備中（令和６年３月26日（火）現在）(8) ブロック協議会研修各ブロック協議会及び七島支部（七島支部特例規程）より、ブロック協議会設置規則第９条第３項（ブロック長は、研修会の開催については、別紙様式第４号の様式により、会長に対し事前に計画書を提出して承認を受け、実施したとき（又は予定変更及び中止したときを含む。）は、事後30日以内に報告書を提出しなければならない。）の規定に基づき提出された、研修会実施計画書及び報告書等の確認を行った。
① 中央ブロック協議会・城東ブロック協議会（合同研修）
・ 研修内容：法務局の地図行政、畦畔の取扱い
・ 講師：新井克美 氏（元横浜地方法務局長）

・ 開催日時：令和５年９月15日（金）午後６時00分～午後８時30分
・ 開催会場：文京区民センター
・ 受講者数：84名（内、補助者７名）② 城西ブロック協議会
・ 研修内容：プロ野球選手の実際のエピソードを、中村天風（1876～1968・実業家、哲学者）の教えで解説
・ 講師：渡辺弥生 氏（フリーアナウンサー）

・ 開催日時：令和５年12月１日（金）午後３時00分～午後５時00分
・ 開催会場：練馬区立区民・産業プラザ
・ 受講会員数：44名③ 城南ブロック協議会
・ 研修内容：相続登記義務化について
・ 講師：坂本龍治 氏（司法書士）

・ 開催日時：令和６年２月16日（金）午後６時00分～午後８時30分
・ 開催場所：渋谷区立商工会館
・ 受講会員数：54名④ 城北ブロック協議会
・ 研修内容：土地家屋調査士が知っておくべき最近の法令等
・ 講師：神田昭一（豊島支部）会員

・ 開催日時：令和５年12月４日（月）午後６時30分～午後８時00分

・ 開催会場：IKE･Biz としま産業振興プラザ
・ 受講会員数：29名⑤ 多摩ブロック協議会
・ 研修内容：歯についての本当の話
・ 講師：栗林研治 氏（医療法人社団 栗林歯科医院 理事長）・ 開催日時：令和６年２月26日（月）午後４時00分～午後５時30分
・ 開催会場：調布クレストンホテル
・ 受講会員数：60名(9) 各種団体、ブロック協議会・支部研修会等への講師派遣
各種団体、ブロック協議会・支部等からの講師派遣依頼には、研修内容等を勘案し、次のとおり講師を推薦した。
① 専門学校 中央工学校（法務省「令和５年度法務局・地方法務局測量講習（基礎）」）・ 研修内容：基準点測量・登記測量 他
・ 派遣講師：藤枝一郎（足立支部）
・田孝弘（中野支部）
・加々見 光（杉並支部）
・小木曽 聡（練馬支部）
・土屋国和（田無支部）
・冨所勇太（田無支部）
・八島大介（立川支部）各会員
・ 開催日程：前期講習（令和５年５月９日（火）～９月15日（金））・ 開催会場：専門学校 中央工学校② 専門学校 中央工学校（法務省「令和５年度法務局・地方法務局測量講習(応用)」）・ 研修内容：14条地図に関する地図作成事業 他
・ 派遣講師：藤枝一郎（足立支部）
・雨宮秀仁（杉並支部）
・上原敏市（杉並支部）
・加々見 光（杉並支部）
・小木曽 聡（練馬支部）
・土屋国和（田無支部）
・冨所勇太（田無支部）
・八島大介（立川支部）各会員
・ 開催日程：後期講習（令和５年10月10日（火）～令和６年３月８日（金））・ 開催会場：専門学校 中央工学校③ 国土交通省 国土交通大学校（令和５年度専門課程国土調査研修）
・ 研修内容：境界トラブルの事例
・ 派遣講師：三嶋元志（墨田支部）会員
・ 開催日時：令和５年５月18日（木）午後１時15分～午後２時40分
令和５年６月22日（木）午後１時15分～午後２時40分
・ 開催会場：国土交通省国土交通大学校④ 公益財団法人 東京税務協会（東京都主税局研修）

・ 研修内容：境界確定の手法
・ 派遣講師：塩野麻里 広報事業部長
・ 開催日時：令和５年７月11日（火）午後１時30分～午後４時45分
・ 開催会場：東京都主税局研修所⑤ 日調連（令和５年度土地家屋調査士新人研修用ｅラーニング・動画講義）
・ 研修内容：(ｱ) オンライン登記申請(ｲ) 土地・建物の所有及び利用上の規制関連法（土地・建物）
・ 派遣講師：(ｱ) 原田克明（田無支部）会員(ｲ) 丸山晴広 総務部長
⑥ 日調連（ｅラーニング）
・ 研修内容：財産管理人制度
・ 派遣講師：野城宏 名誉会長

⑦ 茨城会（会員研修会）
・ 研修内容：土地家屋調査士業務取扱要領について
・ 派遣講師：原田克明（田無支部）会員
・ 開催日時：令和６年２月21日（水）午後１時00分～午後４時45分
・ 開催会場：つくば国際会議場⑧ 葛飾支部（葛飾支部研修会）
・ 研修内容：令和３年改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法と土地家屋調査士の業務について
・ 派遣講師：内野篤（文京支部）会員

・ 開催日時：令和５年８月25日（金）午後３時45分～午後５時30分
・ 開催会場：かつしかシンフォニーヒルズ⑨ 中野支部（中野支部研修会）
・ 研修内容：報酬額について・ 派遣講師：金井宣之 報酬額算定資料検討プロジェクトチームリーダー
田中彰 報酬額算定資料検討プロジェクトチームメンバー

・ サポート会員：土田貴匡 研修担当理事
奥山人 報酬額算定資料検討プロジェクトチームサブリーダー
・ 開催日時：令和６年２月16日（金）午後６時00分～午後８時30分
・ 開催会場：TIME SHARING 代々木駅西口前⑩ 町田支部（町田支部研修会）
・ 研修内容：令和３年改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法と土地家屋調査士の業務について
・ 派遣講師：内野篤（文京支部）会員

・ 開催日時：令和５年８月21日（月）午後６時00分～午後７時45分
・ 開催会場：町田市民フォーラム⑪ 武蔵野支部（武蔵野支部研修会）
・ 研修内容：区分建物の表示に関する登記の実務について
・ 派遣講師：立二作 総務・財務担当副会長
・ 開催日時：令和５年11月13日（月）午後６時30分～午後８時30分
・ 開催会場：武蔵野プレイス(10) 研修委員会
本委員会では、「研修委員会設置規程」に定められた任務に基づき、各種企画研修の立案及び運営等を行った。
２．業務に関する相談体制の整備・充実○ 表示登記相談
月曜日と木曜日に実施している表示登記相談に、令和５年度は207件の相談が寄せられ、その内未完了案件は６件であった。
３．土地家屋調査士専門職能継続学習制度への対応
土地家屋調査士専門職能継続学習（土地家屋調査士CPD）制度への対応として、ブロック協議会及び支部から寄せられた研修会の開催情報や、会員からの出席報告等を確認するとともに、報告された内容に基づき、日調連にCPDポイント等を申告した。
４．その他○ 報酬額算定資料検討プロジェクトチーム
本プロジェクトチームでは、日調連が公表した、「土地家屋調査士報酬額算定参考資料」を基にして、適正な業務遂行と健全な事務所経営等に関する研究を行い、その研究成果として、ブロック協議会及び支部向けの研修カリキュラムと、東京独自の「土地家屋調査士報
酬額算定参考資料」を取りまとめた。
【業務部分掌に係る事業】
１．業務に関する法規等の調査・研究(1) 法令研究委員会
本委員会では、有識者を構成員に含め、土地家屋調査士法、弁護士法、民法等各種関連法に基づき、民法改正における土地家屋調査士業務関連内容及び境界確認に関する土地家屋調査士の職責について、それぞれ研究を行った。
(2) 業務推進委員会

本委員会では、日調連作成各種業務マニュアルをもとに、GNSS測量の実証実験を行い、実際のデータ収集及びそれに基づく研究を行った。
(3) 日調連及び東京法務局等から発出された業務関連通知の精査及び会員への周知について標記通知を精査し、会員に速やかに周知した。
(4) 業務に関する照会・要望等への対応について会員等から寄せられた照会・要望等については、それぞれ内容を精査した上で、根拠資料の精査のほか、東京法務局や関係団体等との適宜調整等をもって、必要な対応を行った。
(5) 不動産登記規則第93条ただし書不動産調査報告書に係る対応について不動産調査報告書作成ソフトのアップデート等に関する内容の周知、会員から寄せられた不具合等の検証及び日調連への報告等の対応を行った。
(6) 東京都及び都内自治体が実施する空家等対策への参画に向けた活動等について
東京都都市整備局が開催した「空き家対策に関する専門家団体等との連絡会議」（Web会議）に参加し、都内自治体の空家等対策活動に関する情報把握に努めた。
(7) 公共基準点使用に係わる包括使用承認申請について公共基準点使用に係る包括使用承認期間が満了した４区・10市に対して再申請を行った。
(8) 土地家屋調査士業務及び登記行政の更なる円滑化に向けた活動について東京法務局民事行政部不動産登記部門と、登記事務及び登記相談の取扱い、所有者不明
土地に関する諸施策に伴う対応、会員から寄せられた業務や登記申請に係る疑問及び要望等について協議を重ねた。
２．筆界特定制度等への対応(1) 境界鑑定推進委員会
本委員会では、境界鑑定取扱会員の活躍の場を広げるべく、各種諸規程・規則の見直しを行い、検討を行った。
(2) 筆界特定制度・境界鑑定業務に関する知識・技術の研鑽機会の提供について
筆界特定測量における基準点測量の実務に関し、会員が研鑽に努めるべく、「東京土地家屋調査士会筆界特定手続の特定調査における測量実施者の登録に関する規程」第８条第３項に基づく研修会を企画し、今後の会員向け資料として長く活用するほか、会員が時間に縛られることなく研鑽できるよう、動画配信を行った。
(3) 筆界特定制度の運用に関する協力について筆界特定の申請事件の早期処理に向けて、東京法務局民事行政部不動産登記部門筆界特定室との円滑な情報伝達に努めた。
(4) 筆界調査委員候補者の推薦について東京法務局からの依頼を受けて、筆界調査委員候補者を推薦した。
(5) 筆界特定手続の特定調査における測量実施者の推薦について東京法務局からの依頼を受けて、筆界特定手続の特定調査における測量実施者を推薦した。
(6) 所有者等探索委員の推薦について東京法務局からの依頼を受けて、所有者等探索委員を推薦した。

(7) 東京地方裁判所への対応について東京地方裁判所から推薦依頼のあった鑑定委員、所有者不明土地管理人をそれぞれ推薦した。
３．地図作成・地籍調査等の地図整備事業への対応
登記所備付地図及び大都市型登記所備付地図作成作業に関する情報収集に当たるとともに、東京法務局民事行政部不動産登記部門と作業の円滑化に向けて、対面形式の打合せのほか、メールによる迅速な連絡等を行った。
【広報事業部分掌に係る事業】
１．土地家屋調査士制度の広報(1) ４月１日の「表示登記の日」、10月１日の「法の日」にちなんだ各無料相談事業を、支部の協力により都内各所で実施した。
(2) 支部では東京都内の小中学校等を対象に、社会生活における土地家屋調査士業務に関する知識や数学等の測量技術に関連した科目を授業として行う「出前授業」を、例年、独自に企画・実施しており、令和５年度は、千代田・中央支部、港支部及び府中支部においては小学校にて実施、田無支部においては中学校にて実施し、本会よりノベルティグッズの提供等の支援を行った。
また、本会では、「13歳のハローワーク」公式サイトを通じ、都内の中学校・高等学校等５校への土地家屋調査士の制度広報活動を行った。
(3) 平成28年より、東京法務局主導のもと、同局民事行政部民事行政調査官室と東京司法書士会と本会との三者による「相続登記促進プロジェクト」を推し進め、板橋出張所・立川分室に「三者連携相続登記支援室」を開設し、相続登記未了物件や所有者不明物件の解消を目的とした月２回の相談会を地元支部等の協力のもと実施してきた。
コロナ禍では中止となっていたが、令和４年６月以降は、月１回、立川分室において電話による相談が実施され、令和５年６月より対面による相談も再開された。
また令和５年９月より新たに港出張所において同様の相談会を対面にて開始し、令和６年１月20日には本局にて相続登記の申請義務化等に係る講演会、令和６年２月14日には本局とほか９支局出張所にて一斉に、相続登記の申請義務化等に係る説明会及び相談会が実施され、本会においては東京法務局、東京司法書士会と共に、地元支部の協力のもと、これに対応した。
(4) 平成13年より参画している国土地理院と東京都の共催による「測量の日」記念イベント「くらしと測量・地図」展が、新宿駅西口広場イベントコーナーで開催された。
令和５年度も、渋谷・中野・新宿 各支部の協力のもと無料相談ブースを設け、本会オリジナルポスターや、のぼり旗・バナー看板を活用し、通行者の目に留まるよう工夫しつつ、リーフレットやノベルティグッズを無料配布した。
〔くらしと測量・地図展〕
・ 開催日時： 令和５年６月７日（水）～９日（金）午前10時00分～午後７時00分
・ 開催場所： 新宿駅西口広場イベントコーナー

(5) 10士業（土地家屋調査士・弁護士・司法書士・税理士・行政書士・社会保険労務士・弁理士・公認会計士・不動産鑑定士・中小企業診断士）合同主催の「暮らしと事業のよろず相談会」を令和５年度は本会が幹事会となり、広報委員会の実施計画のもと、９月23日に、新宿駅西口広場イベントコーナーにて実施した。当日は広報委員の協力と本会役員にも対応を仰ぎ、運営及び相談を行った。169件の相談があり、うち本会での相談対応は21件であった。
〔第28回暮らしと事業のよろず相談会〕
・ 開催日時： 令和５年９月23日（土）午前10時00分～午後４時00分
・ 開催場所： 新宿駅西口広場イベントコーナー
・ 相談対応件数： 21件（全体実施件数169件）(6) 明治大学及び東洋大学において寄附講座を開講した。令和５年度も対面により両大学において、土地家屋調査士と不動産の表示に関する登記について、総勢22名の会員が講師となり、実体験を交えた講義を行い、学生の興味を引くよう努めた。受講生によるアンケー
ト回答から、土地家屋調査士の認知度向上に効果があったことが確認できた。
(7) 土地家屋調査士の制度を周知し、資格取得者の増加を目的とした「土地家屋調査士ガイダンス」を、専門学校 中央工学校生向けに企画した。52名の参加があり、広報事業部員と広報委員により、資格取得のきっかけや、開業後の体験談を学生へ伝え、土地家屋調査士の魅力を広報した。個別相談では勉強方法や開業についての具体的な質問などに対応した。
〔専門学校 中央工学校生向け「土地家屋調査士ガイダンス」〕
・ 開催日時： 令和５年11月28日（火）午後３時00分～午後５時30分
・ 開催場所： 専門学校 中央工学校614号教室
・ 参加人数： 52名(8) 土地家屋調査士の知名度及び信頼性の向上のためには、地元に密着した地道な活動の継続が第一と考えられ、これら活動が業務範囲の拡大に繋がる可能性を有すると思慮されることから、新たな広報グッズの検討を行うとともに、本会で作成したノベルティグッズの活用にて、制度広報活動の促進を図った。
(9) 本会公式Facebookを用い、本会の活動をより広く迅速に発信し、制度の広報を行った。
２．ホームページ等を利用した会員との情報共有の推進より有用で利便性が高く、一般への広報に効果的なホームページとするべく、前年度に引き続き、現在格納されている情報を精査し、全体的な改修に向けた専門業者との打合せを進めた。
３．会報の編集・発行
会員相互の情報共有媒体として、かつ官公署等外部への伝達手段としての、誌面の特性を活かした掲載内容を検討した。令和５年度新春号では、「新しい測量のカタチ」として最新技術に関する特集を組み、会員にとってより有益な内容を企画立案するとともに、本会や支部における活動を積極的に掲載し、外部への制度広報にも努めた。

４．「境界紛争解決センター」の運営支援及び制度広報活動
相談対応及び調停に関わる対応が行われた。
さらに、境界紛争解決センターの設立20周年を記念して、シンポジウムが令和６年２月22日に開催され、第１部に基調講演会、第２部にパネルディスカッションをおこない、本会会員ほか東京法務局をはじめ、役所関係、関連士業及び他会会員など118名の参加者があった。
５．公共嘱託登記土地家屋調査士協会への対応
東京公嘱協会で適宜開催される、定時社員総会や支所長会議には、本会役員が出席して運営状況の把握を行い、関連事業の現場の情報を収集した。
また、公嘱協会からの届出等に対応した。

（別 紙）

支 部 会 員 数 内 訳（ 令 和 ６ 年 ３ 月 31日 ）
支 部

名

会員数

（100名以上）

名

千 代 田 ･ 中 央

153

新

宿106

（50名～99名）

名

田

無86

立

川

管轄登記所名支北

民 事 行 政 部
不動産登記部門・名荒豊

会員数

管轄登記所名

川

48

北島

46

豊

島

宿 西

多

摩

45

西武

蔵

野

44

府田

無 江

戸川

43

江

72

立

川 板橋

42

板橋

谷

71

世谷 墨田

39

墨田足立70城北 文

京

36

練馬

70

練馬 町

田

36

町

田

渋谷

59

渋谷 葛飾

34

城

北中

野

58

中

野 調

布

29

府

中

大田

57

城

南 品

川

24

品

川

杉

並

52

杉並 目

黒21

渋谷

府

中

52

府

中

立

川

台

東

19台

東

港

江

東

19

墨田

王

子 七

島

４

世

田

港
八王

新部

50
子

50

（50名未満）

名

八田

多

摩
中

戸川

民 事 行 政 部
不動産登記部門民 事 行 政 部
不動産登記部門

以上1,535名【参考】
上記の会員数には、137法人（千代田・中央：25、文京：３、港：11、台東：２、墨田：２、江
東：１、足立：４、江戸川：２、 葛 飾 ： ３ 、 新 宿 ： 17、中野：３、練馬：３、品川：１、大田：３、世田谷：７、渋谷：11、板橋：５、豊島：３、北・荒川：４、八王子：３、府中：２、調布：１、武蔵野：４、田無：８、立川：８、西多摩：１）を含む。