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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成21年２月13日
第43期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
日本システムウエア株式会社
NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.
取締役社長 多 田 尚 二
東京都渋谷区桜丘町31番11号
03―3770―1111(代表)専務取締役 桑 原 公 生
東京都渋谷区桜丘町31番11号
03―3770―1111(代表)専務取締役 桑 原 公 生【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期
第３四半期
連結累計期間自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日23,485,680

第43期
第３四半期
連結会計期間自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日7,177,009

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日
34,646,392

経常利益又は経常損失（△）（千円）

484,766△38,152

1,260,299

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

426,364△26,323

1,253,183

回次

会計期間
売上高（千円）

第42期

純資産額（千円）―

11,744,520

11,582,762

総資産額（千円）―

22,820,080

23,518,094

１株当たり純資産額（円）―786.04774.86

28.62

△1.77

84.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

自己資本比率（％）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

―

51.3

49.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

807,666―

2,154,864

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△462,071―△475,565

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△702,473―△888,072

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）―

2,323,240

2,680,118

従業員数（人）

―

2,189

2,095

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第43期第３四半期連結累計期間及び第42期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第43期第３四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、第43期第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
６．従業員数は、就業人員数を表示しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動につきましては、当第３四半期連結会計期間末において、ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社
を持分法適用関連会社から除外しました。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間末において、ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社は第三者割当増資等を行なったことにより、当社の持分が100分の15未満となったため、持分法適用関連会社から除外しました。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

2,189（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
（２）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

1,837（注）従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
区分（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
ＩＴソリューション（千円）
4,209,202
プロダクト（千円）

3,193,892

合計（千円）

7,403,095（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（２）仕入実績
当第３四半期連結会計期間の仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
区分（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
システム機器販売・サプライ品
267,464（千円）
合計（千円）

267,464（注）金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（３）受注実績
当第３四半期連結会計期間の受注実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分
受注高（千円）
受注残高（千円）
ＩＴソリューション
4,284,193
9,040,839
プロダクト
小計
システム機器販売
合計

1,977,478

3,144,066

6,261,672

12,184,905△87,484

787,081

6,174,187

12,971,987（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（４）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
区分（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
ＩＴソリューション（千円）
4,273,984
プロダクト（千円）

2,851,630

小計（千円）

7,125,615

システム機器販売（千円）

51,393

合計（千円）

7,177,009（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２．当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
相手先至 平成20年12月31日）
金額（千円）
割合（％）
日本電気株式会社
874,98712.2

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、米国に端を発した世界規模での金融危機と不況の進行、さらには円高よる輸出の落ち込みなどの影響を受けて企業収益が大幅に減少しました。これに伴い企業の設備投資抑制や業務縮小がより顕著となり、雇用情勢の厳しさが深刻化したことなどにより、国内景気は急速に悪化しました。今後の見通しにつきましては、世界的な不況のさらなる深刻化、株式・為替市場の大幅な変動、製造業を中心とした大幅な雇用調整などが懸念され、当面は景気の後退が続くものと予想されます。
情報サービス産業界におきましては、国内景気の急速な悪化に伴い、顧客企業のＩＴ投資抑制傾向が鮮明となり、需要が大幅に落ち込みました。今後の見通しにつきましては、当業界の主要取引先である製造業、金融・保険業の需要がさらに落ち込むことが予想されます。一方、コンサルティングやシステムインテグレーション、アウト
ソーシングなど、顧客企業の経営環境が厳しい時だからこそ従来以上に必要とされるサービスもあり、堅調な分
野を見極めることがより重要になるものと思われます。
このような状況下、当社グループは、マーケットへの柔軟な対応と営業体制の強化を目的とした組織再編、将来的なアウトソーシングサービスの需要を想定したデータセンターの増床、プロジェクトの品質・コスト・納期管理の徹底による利益向上など、より堅実な経営基盤の確立に向けた施策にグループ一丸となって取り組みました。
売上高につきましては、国内景気の急速な悪化に伴い新規案件の獲得は苦戦を強いられたものの、既に受注済みの案件を確実に遂行した結果、概ね計画通りに推移しました。経常利益につきましては、業務効率化による販売費
および一般管理費の抑制を継続するとともに、需要の減少に伴う稼働率の低下や受注単価の下落などの問題に対策を講じたものの、その一方で不採算・低採算案件が発生した結果、計画を下回りました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における当社グループの業績につきましては、受注高は61億74百万円、売上高は71億77百万円、経常損失は38百万円、四半期純損失は26百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の部門別概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
国内景気の悪化に伴い、金融業向けのシステム構築や卸売・小売業向けのアウトソーシングサービスの需要は落ち込みましたが、情報通信業や製造業向けの需要が底堅く推移したことにより、計画を上回り、受注高は42億84
百万円、売上高は42億73百万円となりました。
＜プロダクト＞
システムＬＳＩ設計の需要は底堅く推移しましたが、組込系システム開発におけるカーエレクトロニクス関連、およびファームウエア開発の需要が減少したことにより、計画を若干下回り、受注高は19億77百万円、売上高は28億51百万円となりました。
＜システム機器販売＞
金融業向けのパッケージ販売が前年度の旺盛な需要の反動により大幅に落ち込みました。また、特定の顧客向けに仕入れて第２四半期以前に受注計上した金融業向けパッケージの導入見送りにより、既に計上していた受注を取り消しました。これらの結果、計画を大幅に下回り、受注高は△87百万円、売上高は51百万円となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、228億20百万円となり、前連結会計年度末比6億98百万円の減少となりました。その主な要因は、仕掛品の増加（10億46百万円）、固定資産の増加（7億60百万円）などがあった
ものの、現金及び預金の減少（3億56百万円）、売上債権の減少（20億57百万円）などがあったことによるものであります。
総負債は、110億75百万円となり、前連結会計年度末比8億59百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務の増加（5億92百万円）があったものの、借入金の減少（6億90百万円）、仕入債務の減少（6億34百万円）などがあったことによるものであります。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は30億83百万円であり、流動比率は前連結会計年度末と比べ8.6ポイント減少し、136.7％となりました。
純資産は、117億44百万円となり、前連結会計年度末比1億61百万円の増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.2ポイント増加し、51.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、借入金の返済及び設備増強などの支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により賄い、前四半期連結会計期間末と比べ1億74百万円増加し、23億23百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、4億16百万円となりました。主な要因としては、売掛金の回収による売上債権の減少13億62百万円、たな卸資産の増加7億53百万円、仕入債務の減少2億7百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、2億35百万円となりました。主な要因としては、データセンターの設備増強を中心とした有形固定資産の取得2億33百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、7百万円となりました。主な要因としては、セール・アンド・リー
スバックによる収入2億20百万円、借入金の返済1億30百万円、配当金の支払77百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出19百万円などによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費は、2億85百万円であります。なお、当第３四半期
連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
45,000,000

計

45,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
種類
在発行数（株）（平成21年2月13日）（平成20年12月31日）
普通株式

14,900,000

14,900,000

計

14,900,000

14,900,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株で（市場第一部）あります。
−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成16年６月29日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
1,070(注)１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

107,000(注)２、３

新株予約権の行使時の払込金額（円）823(注)４

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日〜平成21年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格 823
資本組入額 412

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)５
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

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四半期報告書平成17年６月29日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
1,652(注)１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

165,200(注)２、３

新株予約権の行使時の払込金額（円）860(注)４

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日〜平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格 860
資本組入額 430

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)６
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、２に定める株式の数の調整を行なった
場合は、同様の調整を行なう。
２ 当社が株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
３ 新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議日の株式の数から退職による権利喪失により、それぞれ次のとおり減少しております。
特別決議日 平成16年6月29日 新株予約権の目的となる株式の数 55,500株減少
特別決議日 平成17年6月29日 新株予約権の目的となる株式の数 34,400株減少
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝調整前払込金額×
新規発行前の１株当たり株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行なわれる場合、払込金額は、分割または併合の比率に応じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
５ ①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成16年６月29日開催の当社第38回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。

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四半期報告書

６ ①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成17年６月29日開催の当社第39回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成20年10月1日〜―
14,900,000―
平成20年12月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,538,300―

3,047,780（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成20年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100

―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)（注）１

普通株式 14,899,100

148,991

単元株式数100株

単元未満株式（注）２

普通株式

―

―

発行済株式総数

14,900,000

800

―

―

総株主の議決権―

148,991―(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が27株含まれております。

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四半期報告書②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）日本システムウエア㈱東京都渋谷区桜丘町
31番11号

100

―

100

0.0

計

―

100

―

100

0.0

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
518
620
610
524
最低（円）

440

485

514

８月

455

９月

10月

11月

12月

492

455

419

345

354

428

393

279

305

302

（注）最高・最低株価は、東京証券取引市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役名
新職名
旧役名
旧職名
氏名
異動年月日
ＩＴサービス事業本部
常務取締役

ＩＴソリューション事
業本部長、関西支社・九州支社担当常務取締役

長、ネットビジネス事業
本部・西日本支社（現関西支社）・九州支社
担当

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大下 徹

平成20年10月１日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,323,240
5,606,034
292,5102,065,660
4,532
720,906
539,848△60,379

2,680,118
7,663,282
451,836
1,019,521
6,398
893,621302,139△65,665

流動資産合計11,492,353

12,951,252

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

4,050,683※1

土地
リース資産（純額）※1

その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/24

3,956,182※1

4,114,051
340,697
189,581

4,114,051−※1

176,0818,695,014

8,246,315

151,586
212,666
138,823

183,289−
139,281503,076

322,570

291,571
763,972
645,967
862,751△434,627

327,135
768,033
473,207862,735△433,154

2,129,635

1,997,956

11,327,727

10,566,842

22,820,080

23,518,094

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,985,672
3,600,000
1,020,000
97,34549,921
410,933
1,244,732

2,619,749
4,200,000
120,000−
96,312
840,640
1,037,262

8,408,605

8,913,965

990,000
494,844816,853
329,973
35,283

1,980,000−
709,963
331,402−2,666,955

3,021,366

負債合計

11,075,560

11,935,331

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,538,300
3,047,780
6,124,729△86

2,538,300
3,047,780
5,939,985△86

11,710,722

11,525,978

1,155
−

14,415
4,943

1,155

19,359

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
少数株主持分

32,64137,424

純資産合計

11,744,520

11,582,762

負債純資産合計

22,820,080

23,518,094

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高※1

23,485,680

売上原価

20,022,487

売上総利益

3,463,192

販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
その他

122,105
45,213
1,408,921
35,73393,543
190,765
143,608
151,538
180,624
550,657

販売費及び一般管理費合計

2,922,712

営業利益

540,479

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
保険配当金
受取手数料
その他

215
871
2,613
10,8137,261
9,914

営業外収益合計

31,688

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

85,362
1,099
940

営業外費用合計

87,401

経常利益

484,766

特別利益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益3,813
16,071

特別利益合計19,884

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

3,463
4,811

特別損失合計8,274

税金等調整前四半期純利益

496,376

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

58,4309,051

法人税等合計67,481

少数株主利益2,530

四半期純利益426,364

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高※1

7,177,009

売上原価

6,231,151

売上総利益

945,857

販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他

42,951
12,660448,330
35,73332,622
67,93943,33843,56258,529
1,695
175,998

販売費及び一般管理費合計

963,362

営業損失（△）△17,504

営業外収益
受取配当金
保険配当金
受取手数料
その他

250
9,799
2,474
2,948

営業外収益合計

15,472

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

28,5337,168418

営業外費用合計

36,120

経常損失（△）△38,152

特別利益
持分変動利益14,136

特別利益合計14,136

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

84
4,811

特別損失合計4,896

税金等調整前四半期純損失（△）△28,912

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,170△10,355

法人税等合計

△2,185

少数株主損失（△）△402

四半期純損失（△）△26,323

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

496,376
361,920△3,813△429,707
106,889△1,429△1,08685,362
1,099
4,811
2,100,912△1,068,363△634,077△3,455小計

1,015,439

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,086△81,997△126,861

営業活動によるキャッシュ・フロー

807,666

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△371,580△79,163△11,327

投資活動によるキャッシュ・フロー

△462,071

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
その他△600,000△90,000
220,000△188,559△43,913

財務活動によるキャッシュ・フロー

△702,473

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△356,878

現金及び現金同等物の期首残高

2,680,118
2,323,240

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．持分法の適用に関する事（１）持分法適用関連会社の変更
項の変更
ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社については、当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資等により当社の持分が100分の15未満となったため、持分法適用関連会社から除外しております。
（２）変更後の持分法適用関連会社数
１社
２．会計処理基準に関する事
項の変更（１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法
によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ299,098千円減少しております。
（２）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準
第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から早期適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による影響は、軽微であります。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書【簡便な会計処理】

１．たな卸資産の評価方法

２．繰延税金資産及び繰延税金
負債の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を行わず、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、4,308,056千円で ※１あります。

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、4,063,594千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として「検収基準」を採用している当社
グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第３四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結
累計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として「検収基準」を採用している当社
グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結
会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年12月31日現在)
現金及び預金勘定
2,323,240千円
現金及び現金同等物

2,323,240千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

14,900,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

127株

３．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当額
（円）

株式の
種類

配当金の総額（千円）

平成20年５月15日
普通株式
取締役会

111,749

7.50 平成20年３月31日 平成20年６月30日 利益剰余金

平成20年10月30日
普通株式
取締役会

111,749

7.50 平成20年９月30日 平成20年12月５日 利益剰余金

決議

基準日

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販
売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

786.04円

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

774.86円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
28.62円 １株当たり四半期純損失金額
1.77円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
記載しておりません。
せん。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成20年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
426,364△26,323
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。

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−

−

426,364△26,323

14,899,873

14,899,873――

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書２【その他】（１）剰余金の配当に関する取締役会決議
平成20年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………111百万円② １株当たりの金額…………………………………７円50銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年12月５日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻 井 嘉 雄 ㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西 川 一 男 ㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴 木

徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア
株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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