地方独立行政法人堺市立病院機構

第１1

令和 2 年度計画

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

市立病院として担うべき医療（１） 救命救急センターを含む救急医療

三次救急医療機関として重症患者の診療体制を一層強化させる。



厚生労働省充実段階評価の新基準においても A 評価以上を維持する。



堺地域メディカルコントロール体制のもと堺市消防局や地域の医療機関と連携し、地域完結型医療に向けて、堺市二次医療圏の救急医療体制の充実に協力する。

堺市消防局救急ワークステーションと連携しドクターカーの 24 時間 365 日出動体制を構築し、病院前医療体制の向上を目指す。



精神科医によるコンサルテーションのもとチーム機能をより充実させ、精神科身体合併症救急患者へのリエゾン介入を強化させる。



質の高い救急医療提供体制を維持するため、交代制勤務を導入する。

目標指標

平成 30 年度実績
78.0％
91.0％

救急搬送応需率
三次救急搬送応需率
関連指標

平成 30 年度実績
9,439 件3,512 件

救急搬送受入件数
うち入院件数1

令和 2 年度目標
79.0％
90.0％

（２） 小児医療

隣接する堺市こども急病診療センターや地域の医療機関と密接な連携を継続し、24時間 365 日外因性疾患を含めた総合的な小児二次救急医療を安定的に提供する。



小児に特化した血液や内分泌等の専門医療も推進し、地域の小児医療の充実に貢献する。

目標指標

平成 30 年度実績
92.9％

小児救急搬送（内因性）
応需率
関連指標

令和 2 年度目標
90.0％

平成 30 年度実績
1,750 件
448 件
73 件

小児救急搬送受入件数
うち外因性疾患受入件数
ＣＡＰＳ対応件数（３） 周産期医療

安定した周産期医療を提供するため、総合及び地域周産期母子医療センターとの密な連携のもと、地域全体で安全な周産期医療を提供する。

総合病院としての強みを活かし、他科との連携のもと、合併症を有する妊婦に対し、総合的な周産期医療を提供する。

救命救急センターを有する当院の強みを生かし、母体救命を積極的に受け入れる。

院内助産等を推進し、妊婦やその家族のニーズに対応した出産を充実させる。

関連指標

平成 30 年度実績
319 件

分娩件数

2

（４） 災害・感染症・その他緊急時の医療

災害拠点病院として三師会等の各団体と連携し、災害対応のための教育、研修及び訓練を行う。



堺市地域防災計画に基づく災害医療活動及び他の地域の災害時要請があった場合には、迅速かつ適性に医療支援活動が行えるよう、引き続き災害派遣医療チーム（DMAT）は、訓練や研修会等へ積極的に参加する。



多様な災害、多数傷病者対応に対する医療体制の充実及び BCP の周知、徹底を行う。



第一種及び第二種感染症指定医療機関として、新興感染症発生時に対応できるよう、感染部門と救急部門とが密に連携し、危機管理体制を充実させる。

関連指標

平成 30 年度実績
20 回
31 人

災害研修・訓練回数
ＤＭＡＴ資格保有者数

２

生活習慣病への対応（１） がんへの対応

地域がん診療連携拠点病院として、手術、放射線療法、免疫療法を含む化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療と複数診療科の連携による質の高いがん医療を提供する。



がんに対する相談体制及び地域の医療機関との連携を通して、緩和期や終末期においても継続した包括的ながん医療を提供する。

ゲノムセンター及び遺伝診療科の開設に伴い、遺伝カウンセラーや専門医の配置等の体制整備を進め、院内で適切な検査やカウンセリングを実施する。



地域全体での緩和ケア医療の充実や ACP の普及啓発に向けて、緩和ケア研修会やワークショップを開催する。



地域の医療従事者を対象とした教育的活動や実務実習の成果を具体化し、がん地域連携を構築する。

3

目標指標

平成 30 年度実績

悪性腫瘍手術件数
放射線治療実施患者数
化学療法実施患者数
がん登録件数※がん登録件数は 1 月～12 月実績
関連指標

1,291 件485 人
2,537 人1,878 件

令和 2 年度目標
1,400 件485 人
2,700 人2,000 件

平成 30 年度実績
562 件
3,875 件4,419 件

緩和ケアチーム介入件数
がんリハビリ実施件数
がん相談件数セカンドオピニオン対応件数
当院から他院
他院から当院

57 件
31 件（２） 高度・専門医療の包括的提供

急性心筋梗塞については、24 時間 365 日円滑に重症度の高い患者が受け入れられるよう、循環器疾患センターとして応需体制を維持する。



リハビリテーションセンター等との連携を強化し、脳卒中・急性心筋梗塞患者の早期離床に向け早期リハビリテーションの充実に取り組む。



日本脳卒中学会による一次脳卒中センター（Primary Stroke Center:PSC）の認定を維持するとともに、さらに脳卒中治療を充実させる。



脳卒中ケアユニット（Stroke Care Unit:SCU）の開設に向け準備する。



地域循環型システム構築に向け、その一環として糖尿病合併症チェック外来を開設し、地域全体で安定した医療を提供する。

働く世代の患者を対象とした週末短期糖尿病教育入院を開始し、患者のニーズに対応した健康増進活動に取り組む。

4目標指標平成 30 年度実績
47 件
77 件
251 件
458 件

脳血管内手術件数
心大血管手術件数
冠動脈インターベンション件数
糖尿病透析予防指導管理件数

関連指標

令和 2 年度目標
60 件
88 件
250 件
450 件

平成 30 年度実績

t－ＰＡ件数在宅自己注射指導管理件数
糖尿病患者のうち在宅自己注
射指導管理割合

14 件
2,438 件40.4％

（３） 健康寿命の延伸に向けた予防医療の推進

市民の健康寿命の延伸のために、健康科学センター準備室を立ち上げ、令和 3 年度に健康科学センター（仮称）の開設を目指す。



市が実施する特定健診や総合がん検診などの保健事業に積極的に協力し、検診枠の拡大、予防啓発活動、予防医療及び指導をさらに推進する。



糖尿病等の生活習慣病対策を強化するほか、地域の医療機関等と連携を図りながら重症化予防に取り組む。



地域のニーズに沿った市民健康講座を開催し、市民の健康維持に寄与する。



保健センターとの連携強化や地域のコミュニティの活用により、地域や学校における保健教育や予防に関する啓発を推進する。



堺市医療圏がん診療ネットワーク協議会を通じて地域の医療機関と連携の上、がん予防対策等についての啓発運動を積極的に行う。

関連指標

平成 30 年度実績

がん検診受診者数
特定健診受診者数
市民公開講座開催回数

5,426 人
933 人
15 回

5３

患者に寄り添った信頼される医療の提供（１） 医療安全対策・感染対策の徹底

医療事故の予防及び再発防止策の立案については、関連部門等との連携により専門的知識や現場の業務を反映した、組織横断的なルールづくりや標準化等を図る。



作業の効率化や職場環境の整備が患者安全、職員安全を目的に「５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）で働きやすい職場づくり」をテーマに各部署で、目標設定を行い、継続して取り組む。



高齢者の特徴に配慮した安全な服薬管理について、多面的な要素からの総合評価、ポリファーマシーに関連した問題の確認など、処方見直しのプロセスを整備して、多職種が連携した中で服薬過誤やアドヒアランス低下の防止に取り組む。



院内で発生したインシデント・アクシデントの報告を強化するとともに、その内容を分析の上対策を検討し、全職員に周知することで再発防止に取り組む。

医療安全ラウンドを実施し、滞在的な事故要因に関する情報収集や分析を行い、事故の未然防止や再発防止に繋げる。



多職種から構成するチーム（ICT、AST）による活動をさらに充実させ、院内での感染状況の評価や感染対策を的確に行う。また、感染管理研修会の開催や院内ラウンドの実施により、職員の危機対応能力を高める。

関連指標

平成 30 年度実績
90.8％

医療安全研修参加率
インシデントに対するアクシ
デントの割合感染対策研修参加率

1.3％
98.0％

（２） 医療の質の向上


臨床検査部門の品質と能力に関する要求事項の国際規格である ISO 15189 認定申請に向けて院内全体で環境を整備し、令和 3 年度の認定を目指す。



臨床倫理コンサルテーションチームを活性化させ、臨床倫理の専門家とともに、実際に臨床現場で起こっている各専門の倫理課題について対策を検討し解決を図る。
6



病院の質改善(TQM）委員会の活動を浸透させ、PDCA サイクルやリスクマネジメント体制を構築し、最適な医療の提供に取り組む。

特定看護師を育成し、チーム医療の充実や在宅療養における QOL の向上を図る。

臨床研究センターにおいて、病院全体で臨床試験や治験を含めた臨床研究を推進できるように体制を整備する。また、治験の誘致活動を積極的に行う。

関連指標

平成 30 年度実績
42.0％
15 件
1,559 件
21,570 件
646 件

クリニカルパス適用率
治験実施件数周術期口腔ケア件数
薬剤管理指導件数
退院時リハビリテーション指導件数
ＡＣＰ実績件数-（３） 患者の視点に立った医療・サービスの提供


患者にとってわかりやすい説明文や同意書を用いたインフォームド・コンセントを徹底する。また、当院が掲げる「患者さんの権利に関する宣言」に則り、患者自身が納得して治療を自己決定できるよう支援する。



患者や家族が入院後の治療や療養生活をイメージできるように入院前から介入し、退院後も安心して療養生活を過ごせるように支援する。



ホームページや広報誌等を通じ、地域における当院の役割や関係機関との連携について、患者及び市民に対しさらにわかりやすく情報発信する。

待ち時間に関する実態調査を行い、現状及び待ち時間が長くなる原因を把握し、改善を行う。



各種イベントを継続して開催する。療養中でも安らぎと楽しみの空間を提供し、療養環境の充実を図る。



ボランティア役員や委託業者との業務報告会を定期的に開催し、情報共有や意見交換を行い、患者サービス向上に繋げる。

7

関連指標

平成 30 年度実績

患者満足度調査結果（満足の割合）【入院】患者満足度調査結果（満足の割合）【外来】
相談窓口に寄せられた相談件数
投書箱に寄せられた件数
うちサンキューレターの割合

４89.4％
81.1％
18,179 件
341 件
20.1％

地域への貢献（１） 地域の医療機関との連携推進

地域医療支援病院として、地域完結型医療をより充実させるため、紹介患者のスムーズな受け入れや退院後の転院先となる後方支援病院を確保する。在宅での治療に向け地域の医療、介護、福祉連携を強化するとともに、地域の窓口としての役割を担う。

病病・病診間の診療情報を相互共有できるよう、引き続き地域医療連携ネットワー
ク協議会に参加する。また、急性期医療と地域包括ケアにおける地域連携 ICT（情報通信技術）の稼動に向けて堺市及び堺市医師会と連携し協議会の準備等、積極的に関与する。



地域全体で質の高い薬物治療を提供するため、ポリファーマシー対策を強化するとともに、薬剤師退院時サマリーを用いて地域の医療機関や調剤薬局と連携する。

目標指標

平成 30 年度実績
73.8％
78.3％

紹介率
逆紹介率
関連指標

平成 30 年度実績
19 件
275 件
50.5％
837 人

地域連携クリニカルパス数
地域連携パス適用患者数
開放型病床利用率
医療連携登録医数8

令和 2 年度目標
75.0％
90.0％

（２） 医療従事者の育成


医学生をはじめ看護学生や薬学部学生等の実習を積極的に受け入れ、地域の医療従事者の育成を行うとともに、学生に選ばれる質の高い実務実習を行う。



地域完結型医療推進のため、地域の医療・介護従事者への研修や実技指導などを通して、積極的な交流や情報共有を行い、互いに学べる環境を構築し、地域の医療レベルの向上に貢献する。



初期研修プログラムの改定に伴い、研修体制を見直し、初期研修から後期研修及び研修後のキャリアプランまでを連動させたシームレスな医療人育成システムの充実を図る。

関連指標

平成 30 年度実績
93 人
428 人
39 人
77 件

医学生実習受入人数
看護学生実習受入人数
薬学部生実習受入人数
研修医による学会発表件数（３） 健康を支える環境整備に向けた行政全般等との連携と協力

医療、保健、福祉、教育などの分野において、担当部局と協力しながら行政機関の協議会や委員会に参画し、医療や予防、健康増進に寄与する。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する事項

効率的・効果的な業務運営（１） 自律性・機動性・透明性の高い組織づくり

法人として運営が適切に行えるよう、会議体の在り方を見直すとともに、組織の方針伝達や情報共有を進める。



組織が硬直しないようにボトムアップを意識した柔軟な運営を行う。



職員個々の能力や組織力の向上を図るために、病院全体の組織を適宜再編する。

9

（２） 法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）


医療従事者としてふさわしい倫理観と医療法など関係法令を遵守するために、病院の基本理念や法人の諸規定を周知するほか、コンプライアンスについての職員の意識を高める。



医療法施行規則の改正に伴い、放射線診療にかかる医療被ばくの低減を目的とした線量管理体制の構築と運用を開始する。



診療の質を維持しつつ、働き方改革関連法の遵守に努める。

（３） やりがいを感じ働くことができる職場環境の整備


当院の目指すべき方向性、果たすべき組織の目標達成に向けて、職員一人ひとりのすべきことが明確になり、努力と成果を適正に処遇へ反映することができる人事評価システムを段階的に導入する。



当院の理念と使命、価値観を共有し、自己実現に繋がるキャリアを形成することを目的に人材育成基本方針を改訂する。



学ぶことの大切さを実感することができ、知識の定着を確認することのできる階層別研修を企画、実施する。



目指すキャリア像や責任と役割がわかりやすい給与等級制度を検討する。

（４） 働きやすい病院づくり

職員が安全かつ安心して働き続けることができるよう、変形労働時間制の本格運用を検討し、勤務時間と休日制度の見直しを図る。



医師の働き方改革として、交代制勤務を一部の診療科に導入する。また、フレック
スタイム制の検討を始めるとともに、特定看護師の育成や医師事務作業補助者を積極的に配置し、書類の代行入力など有効に活用することでタスクシフトを推進する。

10

第３財務内容の改善に関する事項

１

安定的な経営の維持



安定した経営基盤を確立するため、地域の医療機関との連携強化や救急搬送患者の受け入れ、後方連携病院の確保を強化し、救急病床の効率的な利用により、新規入院患者の増加及び平均在院日数の短縮や診療単価の向上を図る。



緊急手術にも対応可能な手術室の効率的な運用を図り、手術件数の増加にも対応するため手術室の増室や土曜日運用も検討し、より難易度や専門性の高い手術の増加を図る。



診療報酬請求の精度向上のため、勉強会や研修会を開催し知識を深め、請求担当事務職員の技能向上を図るとともに、医療職に対して、コスト意識や算定の仕組みを理解できるような勉強会を開催する。



診療材料及び医薬品においては、市場調査に基づく価格交渉の継続実施や在庫管理の徹底、後発医薬品採用率 90％以上を維持する。また、経費については、多様な契約手法を導入する。

経営戦略会議を設置し、自院のウィークポイントの強化に繋げる。



堺市二次医療圏の基礎データベースを構築し、経営戦略策定の精度向上に繋げる。

目標指標

平成 30 年度実績

令和 2 年度目標

経常収支比率99.8％

100.7％

一般病床利用率

89.1％

91.0％

平均在院日数

10.0 日

9.7 日

新入院患者数

14,142 人

14,850 人

手術件数

5,787 件

6,100 件

全身麻酔件数

3,222 件3,400 件

90.0％

90.0％

入院延患者数

156,054 人

159,505 人

外来延患者数

235,377 人

244,589 人

後発医薬品採用率（数量ベース）

11

関連指標

第４

平成 30 年度実績

患者 1 人 1 日当たり入院単価

74,091 円

患者 1 人 1 日当たり外来単価

23,794 円

給与費対診療収入比率

53.5％

材料費対診療収入比率30.8％

経費対診療収入比率17.4％

その他業務運営に関する重要事項

１

環境にやさしい病院運営

環境問題への取り組みとして省エネルギー化を図るため、電気使用量の削減にも繋げる。



環境負荷の少ない機器や物品の購入を推進するとともにゴミ分別の徹底を図るほか、紙のリサイクルをはじめとする廃棄物の削減に努める。

関連指標

平成 30 年度実績

電気使用量10,442,776 kWh

ガス使用量896,277 ㎥

水道使用量

143,331 ㎥

12

第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
営業収益

21,766

医業収益

19,338

運営費負担金2,369

その他営業収益

59

営業外収益

291

運営費負担金85

その他営業外収益

206

臨時利益

9

資本的収入

521

長期借入金

420

運営費負担金100

その他資本収入1

計22,587

支出
営業費用

19,614

医業費用

19,298

給与費

9,305

材料費

6,563

経費

3,327

研究研修費

103

一般管理費

317

営業外費用

178

臨時損失

9

資本的支出

2,367

建設改良費

620

償還金

1,745

その他投資

2

計

22,169（注）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
13

（２）収支計画（単位：百万円）
区分

金額

収入の部

22,105

営業収益

21,816

医業収益

19,290

運営費負担金2,369

資産見返負債戻入

98

その他営業収益

59

営業外収益

281

運営費負担金85

その他営業外収益

196

臨時利益

9

支出の部

21,959

営業費用

21,062

医業費用

20,733

給与費

9,578

材料費

6,068

経費

3,105

研究研修費

98

減価償却費

1,884

一般管理費

329

営業外費用

879

臨時損失

18

経

常 利

益

156

純利益

147

目的積立金取崩額
総利0益

147（注）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。

14

（３）資金計画（単位：百万円）
区分
金額
資金収入
25,187
業務活動による収入
22,066
診療業務による収入
19,338
運営費負担金による収入
2,453
その他業務活動による収入275
投資活動による収入101
運営費負担金による収入
100
その他投資活動による収入
1
財務活動による収入420
長期借入れによる収入
420
その他財務活動による収入0
前事業年度よりの繰越金
2,600
資金支出
25,187
業務活動による支出
19,804
給与費支出
9,568
材料費支出
6,563
その他業務活動による支出
3,674
投資活動による支出620
固定資産の取得による支出
620
その他投資活動による支出0
財務活動による支出
1,745
長期借入金等の返済による支出
1,745
その他財務活動による支出
0
翌事業年度への繰越金
3,018（注）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。

15