総合口座取引規定
１．(総合⼝座取引に係る契約の成⽴)
総合⼝座取引に係る契約は、お客さまから総合⼝座取引に係る当⾦庫所定の申込書の提出による申込みを受け、当⾦庫がこれを承諾したときに成⽴するものとします。
２．(総合⼝座取引)（１）次の各取引は、せとしん総合⼝座として利⽤すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
①

普通預⾦（無利息型普通預⾦を含みます。以下同じです。）②

⾃由⾦利型期⽇指定定期預⾦、⾃由⾦利型定期預⾦（Ｍ型）、⾃由⾦利型定期預⾦、定額複利定期預⾦および変動⾦利定期預⾦（以下これらを「定期預⾦」といいます。）③

定期積⾦（平成27年８⽉３⽇以降は、この取扱いを停⽌しています。）④

第２号の定期預⾦または第３号の定期積⾦を担保とする当座貸越（２）普通預⾦については、単独で利⽤することができます。
（３）第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当⾦庫の当該各取引の規定により取扱います。
３．(取扱店の範囲)（１）普通預⾦は、当⾦庫本⽀店のどこの店舗でも預⼊れまたは払戻し（当座貸越を利⽤した普通預⾦の払戻しを含みます。）および解約ができます。
（２）定期預⾦および定期積⾦の預⼊れは当⾦庫所定の⾦額以上とし、定期預⾦の預⼊れ、解約または書替
継続ならびに定期積⾦の解約は、当⾦庫本⽀店のどこの店舗でもお取扱いできます。
４．(定期預⾦の⾃動継続)（１）定期預⾦は、満期⽇に前回と同⼀の期間の預⾦に⾃動的に継続します。ただし、⾃由⾦利型期⽇指定定期預⾦または定額複利定期預⾦は、通帳の定期預⾦・担保明細欄記載の最⻑預⼊期限に⾃由⾦利型期⽇指定定期預⾦または定額複利定期預⾦に⾃動的に継続します。
（２）継続された預⾦についても前項と同様とします。
（３）継続を停⽌するときは、満期⽇（継続をしたときはその満期⽇）までにその旨を申出てください。ただし、⾃由⾦利型期⽇指定定期預⾦または定額複利定期預⾦については、最⻑預⼊期限（継続をしたときはその最⻑預⼊期限）までにその旨を申出てください。
５．(預⾦の払戻し等)（１）普通預⾦の払戻しまたは定期預⾦の解約、書替継続（ただし、前記第４条第１項による継続を除きます。）および定期積⾦の解約をするときは、当⾦庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。なお、定期積⾦を解約する場合は、定期積⾦掛込帳も併せて提出してください。
（２）普通預⾦から各種料⾦等の⾃動⽀払いをするときは、あらかじめ当⾦庫所定の⼿続をしてください。
（３）普通預⾦から同⽇に数件の⽀払いをする場合に、その総額が払戻すことができる⾦額（当座貸越を利⽤できる範囲内の⾦額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを⽀払うかは当⾦庫の任意とします。
６．(預⾦利息の⽀払い)（１）普通預⾦の利息は、毎年２⽉と８⽉の当⾦庫所定の⽇に、普通預⾦に組⼊れます。ただし、無利息型普通預⾦には利息をつけません。
（２）定期預⾦の利息は、元⾦に組⼊れる場合および中間払利息を中間利息定期預⾦とする場合を除き、その利払⽇に普通預⾦に⼊⾦します。現⾦で受取ることはできません。
７．(当座貸越)（１）普通預⾦について、その残⾼をこえて払戻しの請求または各種料⾦等の⾃動⽀払いの請求があった場
合には、当⾦庫はこの取引の定期預⾦および定期積⾦を担保に不⾜額を当座貸越として⾃動的に貸出
2024年６月20日

1

し、普通預⾦へ⼊⾦のうえ払戻しまたは⾃動⽀払いします。ただし、当座貸越⾦をもってこの総合⼝座の担保となっている定期積⾦の掛⾦払込みは⾃動⽀払いいたしません。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の定期預⾦ならびに定期積⾦残⾼の合計額の90％(1,000円未満は切捨てます。)または300万円のうち、いずれか少ない⾦額とします。
（３）第１項による貸越⾦の残⾼がある場合には、普通預⾦に受⼊れまたは振込まれた資⾦（受⼊れた証券類の⾦額は決済されるまでこの資⾦から除く。）は貸越⾦残⾼に達するまで⾃動的に返済にあてます。
なお、貸越⾦の利率に差異がある場合には、後記第9条第１項第１号の貸越利率の⾼い順にその返済にあてます。
８．(貸越⾦の担保)（１）この取引に定期預⾦または定期積⾦があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について334万円を限度に貸越⾦の担保として質権を設定します。なお、定期預⾦または定期積⾦に⼩切⼿その他の証券類による受⼊れがあるときは、その証券類が決済されるまでその受⼊額は上記合計額に含めません。
（２）この取引に定期預⾦または定期積⾦があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。
なお、貸越利率が同⼀となるものがあるときは、預⼊⽇（継続をしたときはその継続⽇）または契約⽇の早い順序に従い担保とします。
（３）貸越⾦の担保となっている定期預⾦または定期積⾦について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される⾦額については、解約された預積⾦の⾦額または（仮）差押にかかる預積⾦の⾦額を除外することとし、前各項と同様の⽅法により貸越⾦の担保とします。この場合、貸越⾦が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる⾦額を⽀払ってください。
９．(貸越⾦利息等)（１）① 貸越⾦の利息は、付利単位を100円とし、毎年２⽉と８⽉の当⾦庫所定の⽇に、１年を365⽇として⽇割計算のうえ普通預⾦から引落しまたは貸越元⾦に組⼊れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．⾃由⾦利型期⽇指定定期預⾦を貸越⾦の担保とする場合
その⾃由⾦利型期⽇指定定期預⾦ごとにその「２年以上」の利率に年0.25％を加えた利率
Ｂ．⾃由⾦利型定期預⾦（Ｍ型）を貸越⾦の担保とする場合
その⾃由⾦利型定期預⾦（Ｍ型）ごとにその約定利率に年0.25％を加えた利率
Ｃ．⾃由⾦利型定期預⾦を貸越⾦の担保とする場合
その⾃由⾦利型定期預⾦ごとにその約定利率に年0.25％を加えた利率
Ｄ．変動⾦利定期預⾦を貸越⾦の担保とする場合
その変動⾦利定期預⾦ごとにその約定利率に年0.25％を加えた利率
Ｅ．定額複利定期預⾦を貸越⾦の担保とする場合
その定額複利定期預⾦ごとにその「５年」の利率に年0.25％を加えた利率
Ｆ．定期積⾦を貸越⾦の担保とする場合
その定期積⾦ごとにその約定利回りに年0.45％を加えた利率②

前号の組⼊れにより極度額をこえる場合には、直ちに極度額をこえる⾦額を⽀払ってください。

③

この取引の定期預⾦または定期積⾦の全額の解約により、定期預⾦および定期積⾦のいずれの残⾼も零となった場合には、第１号にかかわらず貸越⾦の利息を同時に⽀払ってください。

（２）貸越利率については、⾦融情勢の変化により変更することがあります。
この場合の新利率の適⽤は当⾦庫が定めた⽇からとします。
（３）当⾦庫に対する債務を履⾏しなかった場合の損害⾦の割合は、年14.6％ (年365⽇の⽇割計算)とします。

2024年６月20日

2

10．(届出事項の変更、通帳の再発⾏等)（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、⽒名、住所、在留資格・在留期間その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当⾦庫所定の⽅法により届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所、在留資格・在留期間、その他の届出事項の変更の届出の前に⽣じた損害については、当⾦庫に過失がある場合を除き、当⾦庫は責任を負いません。
（３）通帳や印章を失った場合の普通預⾦の払戻し、解約、定期預⾦の元利⾦および定期積⾦の給付契約⾦等の⽀払い、または通帳の再発⾏は、当⾦庫所定の⼿続をした後に⾏います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）通帳を再発⾏する場合は、当⾦庫所定の⼿数料をいただきます。
（５）預⾦⼝座開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を⾏います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当⾦庫所定の⽅法により届出てください。
11．(⼿数料)（１）この預⾦に当⾦庫所定の枚数を超える硬貨にて預⼊れをされる場合、当⾦庫所定の⼿数料をいただきます。
（２）この預⾦から当⾦庫所定の枚数を超える⾦種指定による払戻しをされる場合、当⾦庫所定の⼿数料をいただきます。
12．(印鑑照合等)
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使⽤された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預⾦払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当⾦庫が過失なく判断して⾏った払戻しは有効な払戻しとします。また、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
なお、個人の預⾦者は、盗取された通帳等を⽤いて⾏われた不正な払戻しの額に相当する⾦額について、次条により補てんを請求することができます。
13．(盗難通帳等による払戻し)（１）個人の預⾦者は、盗取された通帳を⽤いて⾏われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預⾦者は当⾦庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる⼿数料・利息に相当する⾦額の補てんを請求することができます。
①

通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当⾦庫への通知が⾏われていること②

当⾦庫の調査に対し、預⾦者より⼗分な説明が⾏われていること③

当⾦庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預⾦者の故意による場合を除き、当⾦庫は、当⾦庫へ通知が⾏われた⽇の30⽇（ただし、当⾦庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預⾦者が証明した場合は、30⽇にその事情が継続している期間を加えた⽇数とします。）前の⽇以降になされた払戻しの額およびこれにかかる⼿数料・利息に相当する⾦額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが⾏われたことについて、当⾦庫が善意無過失であることおよび預⾦者に過失（重過失を除く）があることを当⾦庫が証明した場合には、当⾦庫は補てん対象額の４分の３に相当する⾦額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当⾦庫への通知が、この通帳等が盗取された⽇（通帳等が盗取された⽇が明らかでないときは、盗取された通帳等を⽤いて⾏われた預⾦等の不正な払戻しが最初に⾏われた⽇。）から、２年を経過する⽇後に⾏われた場合には、適⽤されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当⾦庫が証明した場合には、当⾦庫は補てんしません。

2024年６月20日

3

①

当該払戻しが⾏われたことについて当⾦庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預⾦者の重⼤な過失により⾏われたこと
Ｂ．預⾦者の配偶者、⼆親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使⽤人によって⾏われたこと
Ｃ．預⾦者が、被害状況についての当⾦庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を⾏ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して⾏われたこと（５）当⾦庫が当該預⾦について預⾦者に払戻しを⾏っている場合には、この払戻しを⾏った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預⾦者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当⾦庫が第２項の規定にもとづき補てんを⾏った場合に、当該補てんを⾏った⾦額の限度において、当該預⾦に係る払戻請求権は消滅します。
（７）当⾦庫が第２項の規定により補てんを⾏ったときは、当⾦庫は、当該補てんを⾏った⾦額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預⾦者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
14．(即時⽀払)（１）次の各号の⼀にでも該当した場合に貸越元利⾦等があるときは、当⾦庫からの請求がなくても、それらを⽀払ってください。
①

⽀払いの停⽌または破産、再⽣⼿続開始の申⽴があったとき②

預⾦者に相続の開始があったことを当⾦庫が知ったとき③

第9条第１項第２号により極度額をこえたまま６か⽉を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当⾦庫において所在が明らかでなくなったとき⑤

預⾦者が⾏⽅不明になったことを当⾦庫が知ったとき⑥

定期預⾦債権、定期積⾦債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき（２）次の各場合に貸越元利⾦等があるときは、当⾦庫からの請求がありしだい、それらを⽀払ってください。
①

当⾦庫に対する債務の⼀つでも返済が遅れているとき②

その他債権の保全を必要とする相当の事由が⽣じたとき③

定期積⾦掛⾦の払込みが６か⽉以上遅れているとき

15．(取引等の制限)（１）当⾦庫は、預⾦者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預⾦者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、⼊⾦、払戻し、振込、外国送⾦等の本規定にもとづく取引の全部または⼀部を制限する場合があります。
（２）３年以上利⽤のない預⾦⼝座は、⼊⾦、払戻し、振込、外国送⾦等の本規定にもとづく取引の全部または⼀部を制限する場合があります。
（３）⽇本国籍を保有せず本邦に居住する預⾦者は、当⾦庫の求めに応じ、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当⾦庫所定の⽅法により届出るものとします。当該預⾦者が当⾦庫に届出た在留期限が経過しても新たな在留資格および在留期間等の届出がない場合には、⼊⾦、払戻し、振込、外国送⾦等の本規定にもとづく取引の全部または⼀部を制限する場合があります。
（４）前３項の各種確認や資料の提出の求めに対する預⾦者の回答、具体的な取引の内容、預⾦者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当⾦庫がマネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、⼊⾦、払戻し、振込、外国送⾦等の本

2024年６月20日

4規定にもとづく取引の全部または⼀部を制限する場合があります。
（５）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預⾦者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当⾦庫が認める場合、当⾦庫は当該取引の制限を解除します。
16．(解約等)（１）この預⾦⼝座を解約する場合には、当⾦庫所定の解約請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳および届出の印章を持参のうえ、申出てください。
この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利⾦等があるときはそれらを⽀払ってください。な
お、通帳に定期預⾦または定期積⾦の記載がある場合で、定期預⾦または定期積⾦の残⾼があるときは、別途に定期預⾦の証書(通帳)、定期積⾦の証書(通帳)を発⾏します。
（２）前項の解約の⼿続きに加え、当該預⾦の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の⼿続きを求めることがあります。この場合、この確認ができるまでは解約を⾏いません。
（３）第１項における記名押印は、個人による⼿続きの場合に限り、当⾦庫が認めたときは、届出の印章の押印を受けず、署名をもってこれに代えることができます。
（４）第15条各項の事由があるときは、当⾦庫はいつでも貸越を中⽌しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（５）次の各号の⼀にでも該当した場合には、当⾦庫はこの取引を停⽌し、または預⾦者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当⾦庫が解約の通知を届出のあった⽒名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この取引の預⾦者が存在しないことが明らかになった場合またはこの取引の預⾦者の意思によらずに契約されたことが明らかになった場合②

この取引の預⾦者が第20条第１項に違反したとき③

当⾦庫が法令で定める本人確認等の確認を⾏うにあたって預⾦者について確認した事項、および前条第１項もしくは第３項にもとづく各種確認や提出された資料等に関し、預⾦者が回答または届出た事項について、預⾦者の回答または届出に偽りがあることが明らかな場合④

この取引がマネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利⽤され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤

この取引が法令や公序良俗に反する⾏為に利⽤され、またはそのおそれがあると認められる場合（６）前項のほか、次の各号の⼀にでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、当⾦庫はいつでも取引を停⽌し、または預⾦者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。
なお、この取引を解約した場合において、貸越元利⾦等があるときはそれらを⽀払ってください。
①

預⾦者が⼝座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預⾦者が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴⼒団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること2024年６月20日

5

Ｄ．暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること③

預⾦者が、⾃らまたは第三者を利⽤して次のいずれか⼀にでも該当する⾏為をした場合
Ａ．暴⼒的な要求⾏為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求⾏為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為
Ｄ．⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて当⾦庫の信⽤を毀損し、または当⾦庫の業務を妨害する⾏為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる⾏為（７）普通預⾦において、当⾦庫が別途表示する⼀定の期間預⾦者による利⽤がなく、かつ残⾼が⼀定の⾦額を超えることがない場合には、当⾦庫はこの取引を停⽌し、または預⾦者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（８）前３項に基づく解約をした場合に第18条の差引計算等により、なお普通預⾦の残⾼がある場合。またはこの預⾦取引が停⽌されその解除を求める場合には、この通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当⾦庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（９）当⾦庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、取引先が到達を妨げるなどして通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします
17．(通知等)届出のあった⽒名、名称、住所にあてて当⾦庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着したとき、到達しなかったときまたは預⾦者が到達を妨げたときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします
18．(差引計算)（１）この取引による債務を履⾏しなければならない場合には、当⾦庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期預⾦および定期積⾦については、その満期⽇前でも貸越元利⾦等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の⼿続を省略し、この取引の定期預⾦および定期積⾦を払戻し、貸越元利⾦等の弁済にあてることもできるものとします。

②

前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに⽀払ってください。

（２）前項によって差引計算をする場合、債権債務の利息および損害⾦の計算については、その期間を計算実⾏の⽇までとし、定期預⾦の利率はその約定利率、定期積⾦の利回りはその約定利回りとします。
19．(成年後⾒人等の届出)（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後⾒が開始された場合には、直ちに書⾯によって成年後⾒人等の⽒名その他必要な事項を届出てください。また、預⾦者の補助人・保佐人・後⾒人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後⾒が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後⾒監督人の選任がなされた場合には、直ちに書⾯によって任意後⾒人の⽒名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後⾒開始の審判を受けている場合、または任意後⾒監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書⾯によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が⽣じた場合にも同様に、直ちに書⾯によって届出てください。

2024年６月20日

6（５）前４項の届出の前に当⾦庫が過失なく預⾦者の⾏為能⼒に制限がないと判断して⾏った取引については、預⾦者およびその成年後⾒人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人が取消しを主張できない有効な取引として扱います。
20．(譲渡、質⼊れの禁⽌)（１）普通預⾦、定期預⾦および定期積⾦その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質⼊れすることはできません。
（２）当⾦庫がやむをえないものと認めて質⼊れを承諾する場合には、当⾦庫所定の書式により⾏います。
21．(保険事故発⽣時における預⾦者からの相殺)（１）定期預⾦または定期積⾦は、満期⽇が未到来であっても、当⾦庫に預⾦保険法の定める保険事故が⽣じた場合には、当⾦庫に対する借⼊⾦等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預積⾦が第8条第１項により貸越⾦の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の⼿続によるものとします。
①

相殺通知は書⾯によるものとし、通帳は当⾦庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通知と同時に当⾦庫に提出してください。

②

複数の借⼊⾦等の債務（預⾦者の当⾦庫に対する債務、第三者の当⾦庫に対する債務で預⾦者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序⽅法を指定してください。ただし、この預⾦で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当⾦庫に対する債務である場合には、預⾦者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定がない場合には、当⾦庫の指定する順序⽅法により充当いたします。

④

第２号による指定により、債権保全上⽀障が⽣じるおそれがある場合には、当⾦庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序⽅法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預⾦の利息の計算については、その期間を相殺通知が当⾦庫に到達した⽇の前⽇までとして、利率は約定利率を適⽤するものとします。
定期積⾦の利息相当額の計算については、その期間を払込⽇から相殺通知が当⾦庫に到達した⽇の前⽇までとして、利率は約定年利回りを適⽤するものとします。

②

借⼊⾦等の債務の利息、割引料、遅延損害⾦等の計算については、その期間を相殺通知が当⾦庫に到達した⽇までとして、利率、料率は当⾦庫の定めによるものとします。また、借⼊⾦等を期限前弁済することにより発⽣する損害⾦、⼿数料等の取扱いについては当⾦庫の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当⾦庫の計算実⾏時の相場を適⽤するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借⼊⾦の期限前弁済等の⼿続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借⼊⾦の期限前弁済等について当⾦庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
22.（未利⽤⼝座管理⼿数料）（１）この預⾦において２年以上、預⼊または払戻しのない場合には、未利⽤⼝座の対象となります。
ただし、この預⼊または払戻しには、預⾦の利息組⼊れおよび未利⽤⼝座管理⼿数料の引落しは含みません。
（２）次のいずれかの場合に該当するときは当該⼿数料の対象外とします。
①

この預⾦残⾼が１万円以上の⼝座②

当⾦庫の（本⽀店を含みます）で、この預⾦のほかにお預かり⾦融資産（定期性預⾦、投資信託、外貨預⾦等）のお取引がある場合2024年６月20日

7

③

当⾦庫でお借⼊がある場合（カードローン契約があり、ご利⽤がない場合も含みます。）④

個人のお客さまで、年齢が１８歳未満の⽅の⼝座⑤

当⾦庫の出資会員で配当⾦⼊⾦⼝座に指定されている⼝座⑥

この預⾦において、当⾦庫に対し死亡届の届出がされている⼝座（３）未利⽤⼝座からは、払戻請求書等によらず、当⾦庫が別途定める未利⽤⼝座管理⼿数料の引落しを開始することができるものとします。
（４）この預⾦⼝座の残⾼が未利⽤⼝座管理⼿数料に満たない場合、残⾼全額を未利⽤⼝座管理⼿数料に充当のうえ、お客さまに通知することなく当⾦庫所定の⽅法により、解約することができるものとします。
（５）⼀旦引落しになり、お⽀払いいただいた未利⽤⼝座管理⼿数料については、ご返却いたしません。
23．(休眠預⾦等活⽤法に関する特約の適⽤)当⾦庫は、この預⾦について、⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律（休眠預⾦等活⽤法）にもとづく特約を適⽤します。
24．(規定の変更)
当⾦庫は、⾦融情勢の状況変化その他相当の事由があると認められる場合には、本規定の各条項その他の条件を店頭表示、当⾦庫のウェブサイトの掲載による公表その他相当の⽅法で周知することにより変更することができるものとします。当該変更は、公表等の際に定める適⽤開始⽇から適⽤されるものとします。適⽤開始⽇以降は、変更後の内容により取扱うこととします。なお、当⾦庫の責めによる場合を除き、当該変更によって損害が⽣じたとしても、当⾦庫は責任を負いません。
以上

2024年６月20日

8