貸借対照表(平成21年３月31日現在)(単位：千円)
資産の部

負債の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金商品
仕掛品
貯蔵
品
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物構
築物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
リース投資資産
破産更生債権等
長 期 未 収 入 金
敷金及び保証金
保 険 積 立 金
会員権
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

金
額
10,811,662
2,520,914
16,786
6,275,769
103,334
1,003,279
5,689
238,670
489,155
217,129△59,068
11,681,993
8,615,859
4,204,489
105,048847
183,970
4,114,051
7,450
486,078
117,279
146,243
201,666
20,8882,580,055
82,775
293,310
397,475
5,009
444,668
734,112353,511
86,400648,675
426△466,309

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計11,408,245
2,538,300
3,047,780
3,047,780
5,822,252
371,188
5,451,064
5,000,000
451,064△86△2,361△2,361
11,405,884

資産22,493,656

負債及び純資産合計

22,493,656(注)

記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

合計科目
流 動 負 債
買掛金
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払費
用
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
その他
負債
合計部

純

資産

金
額
9,286,597
2,125,189
3,600,000
1,920,000
112,230
366,297
127,209
55,981
249,010582,867
147,8111,801,174
60,000573,344792,365
318,633
23,37333,45811,087,771の部

損

益

計算

書

平成20年４月１日( 自至 平成21年３月31日)
科

目

売

上

売

上

金

額

高

31,185,831

価26,862,889

益

4,322,942

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,477,105

売原(単位：千円)

上

営

総業

営

業

利
利

外

受

収取

受

益

845,837

益

利

取

配

そ

95

金62,171

他

37,292

息111,614

他

1,043

当息の営

業

外

支費

払

利その経
特

常利

益

別利

益

有 形 固 定 資 産 売 却 益
特別損

7,728

投 資 有 価 証 券 評 価 損

25,195

事業整理損失引当金繰入額

23,373

前当期

純利

益
97,000

法

179,703

当(注)

税
期等純調

整利

額

54,853785,613

法人税、住民税及び事業税
人

7,728

失
6,284

引

112,657
832,738

有 形 固 定 資 産 除 却 損

税99,559用益

記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

276,703508,910株主資本等変動計算書
平成20年４月１日( 自至 平成21年３月31日)
株
資本剰余金
資本金

資 本
準備金

主資(単位：千円)

本

利益剰余金

資 本
剰余金合 計

前 期 末 残 高 2,538,300 3,047,780 3,047,780

その他利益剰余金
利 益
準備金

別途積立金

371,188 4,100,000

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

1,065,652

5,536,840 △86

11,122,833

剰余金の配当△223,498△223,498△223,498

当期純利益

508,910

508,910

508,910

当 期 変 動 額

別途積立金の 積 立
当期変動額合計―――

当 期 末 残 高 2,538,300 3,047,780 3,047,780

900,000△900,000―

900,000△614,588

285,411

371,188 5,000,000

451,064―――

285,411

5,822,252 △86

11,408,245(単位：千円)
評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評 価 差 額 金
前 期 末 残 高

評価・換算差額等合計
14,415

14,415

11,137,249

当 期 変 動 額
剰余金の配当△223,498

当期純利益

508,910

株主資本以外の 項 目 の
当 期 変 動額（純額)△16,776△16,776△16,776

当期変動額合計△16,776△16,776

268,635

当 期 末 残 高

△2,361△2,361

11,405,884(注)

記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

個別注

記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 商品及び仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準｣（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ259,862千円減少しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
車 両 運 搬 具
４～６年
器具及び備品
２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用均等償却しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能および勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当期末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。
(5) 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理税抜き方式によっております。
(重要な会計方針の変更）
1. リース取引に関する会計基準の適用(借手）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準｣（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）および「リース取引に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これにより、固定資産にリース資産209,117千円を計上しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(転リース）
所有権移転外ファイナンス・リース取引の転リース取引については、従来、受取リース料と支払リース料を相殺する会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準｣（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）および「リース取引に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)）を適用し、リース投資資産およびこれに対応するリース債務を計上した上で、従来同様、受取リース料と支払リース料を相殺する会計処理によっております。
これにより、リース投資資産463,290千円を計上しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。

2.

表示方法の変更(損益計算書関係）① 前事業年度まで、営業外収益に区分掲記しておりました「受取利息及び配当金」は、EDINETのXBRL導入に伴い、金融商品取引法会計における財務諸表との比較可能性の観点から、当事業年度より「受取利息｣､「受取配当金」に区分掲記しております。
なお、前事業年度に含まれる「受取利息｣､「受取配当金」は、それぞれ1,511千円、63,082千円であります。
② 前事業年度まで、特別損失に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、表示科目の見直しにより、当事業年度より固定資産の種別に応じて表示する方法に変更したため､「有形固定資産除却損」として表示しております。
なお、前事業年度の「固定資産除却損」に含まれている「有形固定資産除却損」は、29,184千円､「ソフトウェア除却損」は、32,983千円であります。

(貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する短期金銭債権
3. 関係会社に対する短期金銭債務
4. 担保提供資産および担保に係る債務(1) 担保提供資産
建物
土地(2) 担保に係る債務一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

4,291,591千円107,757千円
237,597千円

103,511千円
745,846千円
120,000千円
60,000千円(損益計算書に関する注記）
1.

2.

関係会社との営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
業務委託費他
関係会社との営業取引以外の取引による取引高
受取配当金、雑収入(株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

832,566千円
1,453,486千円
8,474千円
69,309千円

127株(税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
売上原価
減損損失
投資有価証券評価損
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当金繰延税金資産 合計

105,738千円
352,731千円
175,886千円
28,724千円
186,912千円
237,168千円
314,555千円
137,510千円
9,510千円
80,540千円
1,620千円
38,894千円
1,669,793千円△531,961千円
1,137,831千円(リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、工具、器具及び備品およびソフトウエア等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
なお、このうち一部については転貸リースを行っております。

(関連当事者との取引に関する注記）(追加情報）
当事業年度より「関連当事者の開示に関する会計基準｣（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象となる関連当事者の追加はありません。
関連当事者との取引計算書類提出会社と関連当事者との取引計算書類提出会社の役員および主要株主（会社等の場合に限る｡）等
会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業役員が議決権の過半数を 自 己 の 計 有限会社
算 に お い て ナカヤ
所有している会社

東京都
渋谷区

30,000

不動産
賃貸業

種類

議決権の所有また 関連当事者
は被所有 との関係
割合(％)

なし

取引の内容

建物の賃借
賃借料の役員の兼任
支払
２名

取引金額
(千円)

科目

保証金
896,435 前払費用

(注) 1.

期末残高(千円)

558,077
78,438｢取引金額」には消費税等は含まず､「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
2. 有限会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100％を直接保有しております。
3. 取引条件および取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。

(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

765円50銭
34円16銭