令和 5 年度

コンプライアンス態勢および運営状況の評価

大阪信用保証協会は、信用保証協会の公共性と社会的責任を認識し、信用保証機能をもって、中小企業者の金融の円滑化を図り、大阪の産業振興と経済発展に努めてまいりました。
今般、令和 5 年度コンプライアンス態勢および運営状況につきまして、実施状況に係る自己評価を行いました。
自己評価にあたりましては、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科 特任教授 名誉教授 博士（工学） 名取隆氏、公認会計士・税理士 石川明彦氏、弁護士・社会保険労務士 木部徹之氏により構成される外部評価委員会の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしました。
当協会の自己評価の要約とあわせて、外部評価委員会の意見をここに公表いたします。

Ⅰ

コンプライアンス態勢

当協会は社会的使命と公共性に鑑み、将来にわたって協会業務のより一□ コンプライアンス体制図
協会内部組織体制

層の信頼確保を図るため、コンプライアンスを徹底し着実に実践すること

常任理事会
監査結果通知を目的とし、以下のとおり、コンプライアンス委員会、コンプライアンス委員、コンプライアンス推進担当者およびコンプライアンス相談担当者を配

監事

検査結果等に基づく改善指示

理事長
専務理事

監査

常務理事
連携・助言

意見
連携・助言

置し、外部に弁護士が担当する相談等対応窓口を設け、コンプライアンス体

報告

課題等の検討・審議指示

報告（必要に応じ）監査室制を整備しています。

意見
個人情報監査責任者

また、毎年度策定するコンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンスへの取組みを実施しています。

コンプライアンス委員会
常勤の理事、各部・支店長
（委員）

連携・助言

委員長 ： 理事長
副委員長 ： 専務理事

監査

1．体制図（右図のとおり）

コンプライアンス室（委員会事務局）

連携・情報交換

1）コンプライアンス委員会

コンプライアンス関連部署
業務企画・不祥事件報告等に関する所管部署

企画課
監査

苦情・クレームの一元管理部署

経営相談課

1

活動状況報告に対する評価・改善指示

コンプライアンス推進担当者

コンプライアンス相談担当者（管理職以外の職員数名）

反社会的勢力・不正利用関連事項の一元管理部署

業務統括課

維持・強化を図っています。

活動状況報告（各部支店の副部長・副支店長・課長）

常勤の理事と各部・支店長を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、当協会のコンプライアンスの推進とコンプライアンス態勢の相談・連絡

各部・支店(職員）

相談
報告
（通報）

弁護士
(外部相談等対応窓口)

2）コンプライアンス推進担当者
各部支店の副部長・副支店長・課長をコンプライアンス推進担当者として配置し、コンプライアンス活動の推進と周知徹底を図っています。
3）所管部署（コンプライアンス室）
コンプライアンス室がコンプライアンス全般に関する統括と推進および個人情報に係る安全管理に関する事項を所管しています。
4）コンプライアンス関連部署
企画課、業務統括課、および経営相談課を、職制・事務分掌規程に基づくコンプライアンス関連事項を所管する部署とし、連携を図っています。
5）コンプライアンス相談担当者
本店および各支店に、管理職以外の職員で構成されるコンプライアンス相談担当者を配置し、職員等からのコンプライアンスに係る相談等に対応しています。
6）外部相談窓口
内部相談対応窓口（コンプライアンス委員、コンプライアンス推進担当者、コンプライアンス相談担当者、コンプライアンス室）を設置する他に、外部相談対応窓口（弁護士）を設置し、相談体制の透明性を確保しています。
2．コンプライアンス・マニュアル
コンプライアンスを実践するための手引き書である「コンプライアンス・マニュアル」について、部署ごとに読合せを行うなど、内容の周知徹底を図っています。
3．コンプライアンス・プログラム
コンプライアンスに関する具体的な実践計画として、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス委員会で定期的に進捗状況の把握および実施状況を評価しています。

2

Ⅱ

コンプライアンス運営状況の評価

役職員のコンプライアンスに対する理解と意識をより一層深めるとともに、コンプライアンス態勢の維持・強化を図るため、以下の内容に取組みました。

1

コンプライアンス委員会の開催
コンプライアンス委員会を年 2 回（4 月・10 月）開催し、他企業のコンプライアンス事案を参考とした意見交換を通じ、コンプライアンス態勢の維持・強化を図りました。
また、委員会の内容は委員を通じて全職員に周知することにより、風通しの良い職場の推進を図り、コンプライアンス事案の未然防止の必要性について認識を共有しました。

2

コンプライアンス・プログラムの着実な実施
1．役員としての具体的な活動
入協式および創立記念式典において、理事長がコンプライアンスの重要性についてメッセージを発信しました。
また、経営会議やコンプライアンス委員会において、各役員がコンプライアンス態勢の推進に関して主導的に言及・指導することにより、役職員のコンプライアンス意識の高揚を図りました。
2．対外広報の実施
コンプライアンスへの取組みや個人情報保護宣言等をディスクロージャー誌に記載するとともに、「令和 4 年度コンプライアンス態勢および運営状況の評価」と併せて Web サイトに掲載しています。
3．コンプライアンス活動状況の報告と評価
四半期（6 月、9 月、12 月、3 月）ごとにコンプライアンス推進担当者からコンプライアンス室へ提出された活動状況について、コンプライアンス委員会へ報告し、同委員会での評価を経て各部署内にフィードバックすることにより、コンプライアンスに対する意識の浸透・定着を図りました。
4．コンプライアンスチェック態勢の強化
1）意識調査の実施
3

コンプライアンス意識の継続・強化および浸透度の確認ならびにコンプライアンス活動を検討する基礎資料とするため、チェックシートによる意識調査（8 月）を実施し、調査結果は部署毎にフィードバックを行いました。
2）ハラスメント・アンケートの実施
ハラスメントの実態を正確に把握し、防止策を講じるためのハラスメント・アンケート（11 月）を実施し、同アンケート結果を踏まえ、コンプライアンス室がヒアリングを実施するなど適切な措置を講じました。
また、パワーハラスメントの定義について再確認するトピックスや、相談窓口を改めて周知するトピックスをイントラネットにて配信し、コンプライアンス態勢の強化を図りました。
5．研修・啓発活動の実施
1）コンプライアンス研修の実施
次の研修を実施し、職員のコンプライアンス意識の向上を図りました。
（1）全体研修（5～12 月）
全職員を対象とした DVD 研修を実施しました。
（2）新入職員研修（4 月）
コンプライアンスに関する基礎的な知識を習得することを目的とした研修を実施しました。
（3）新任管理職研修（5 月）
パワーハラスメントにあたらない指導方法を習得することを目的とした研修を実施しました。
（4）コンプライアンス相談担当者研修（5 月）
相談対応時の基本スキルを習得することを目的とした研修を実施しました。
（5）外部講師講演（8 月）
コンプライアンス推進担当者を対象に組織における不祥事防止をテーマとした外部講師講演を実施しました。
（6）人権啓発研修（10～11 月）
企業における人権啓発問題全般に係る対策手法を習得することを目的とした外部機関による研修（オンライン形式）を実施しました。
2）啓発活動の実施
日常業務における情報管理やハラスメントに関する事項等、コンプライアンスに関するトピックスをイントラネットで定期的に配信しました。
また、職員の理解を深めるため、各部署において、職制に応じて遵守すべきコンプライアンス上の事項について、あわせて確認しました。
4

3

コンプライアンス事案への対応
粉飾、偽造した決算書を提出して保証協会付融資を利用した犯罪事案が令和 5 年 6 月に 1 件判明し、捜査当局と協力して対処しました。な
お、当該会社は融資当時において事業を営んでおり、かつ金融機関および協会が実施した信用調査に問題はなく、代位弁済も適正に行っています。
また、イントラネットにて職員に対し情報共有と注意喚起を図るとともに、金融機関に対しても同様の要請を行い、その旨を主務省に報告しました。

4

情報管理への取組み
全部署を対象として、個人情報管理責任者（専務理事）の命による個人情報の取扱状況の適否に係る点検を実施するとともに、各部署の個人情報上席管理者（部・支店長）が個人情報の取扱状況の適否について、定期的に点検を実施し、個人情報の安全管理の徹底に努めました。
また、個人情報安全管理措置要領に基づき、個人情報監査責任者（監査室長）による個人情報の取扱いに関する監査を実施しました。
さらに、情報セキュリティ態勢について、適正に維持されていることをコンプライアンス委員会で評価・確認しました。

外部評価委員会の意見○

コンプライアンスに係る研修・啓発活動を実施する等、コンプライアンス・プログラムを着実に実施し、コンプライアンス態勢の維持・強化に取組まれました。
また、コンプライアンス意識調査やハラスメント・アンケートの実施により、職員のコンプライアンス意識の浸透度把握に努めるな
ど、コンプライアンス上の問題発生を未然に防ぐ態勢の構築に取組まれていると評価します。

○

個人情報の取扱いに関する注意喚起や取扱状況の定期的な点検、コンプライアンス委員会における情報セキュリティ態勢の評価・確認等、情報管理態勢の強化に取組まれたものと評価します。

5

6

7