2024January

笠岡克巳税理士事務所

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相続手続き相続がとても簡単！
法定相続情報証明制度の利用
相続手続きのために戸籍謄本を集めるのはたいへんです。ここで法定相続情報証明制度を利用すれば負担を軽減できます。法定相続情報証明制度について解説します。
この制度を利用することで、亡くなった人と相続手続きに必要となる戸籍謄本

その相続人との関係を、全国の登記所（法務局）が証明します。主な目的は、相続手続きを簡素不動産や銀行預金などの相続手続きにおいて、亡くなった人（被相続人）の戸籍謄本を提出することが必要となります。これは、誰が相続人かをはっきりさせることが目的です。
相続人とは、亡くなった人の財産を引き継ぐ権利を持つ家族のことです。
戸籍謄本には、被相続人の生涯を通じた家族の変化が記録されています。例えば、結婚や離婚、養子縁組などの重要なイベントは、すべて化し、相続登記などのプロセスを容易に進めることです。
この制度の大きなメリットは、相続手続きにおける負担の軽減です。
従来、相続手続きでは、複数の機関にまたがる場合には、それぞれの機関ごとに必要な戸籍謄本などの書類を準備する必要があり、相続人にとって大きな負担でした。
しかし、法定相続情報証明制度を利用すると、戸籍に記録されています。これらの情報は、法最初の申出時に必要書類を一式揃えれば、その定相続人がどのように発生してきたかを理解後は法務局から交付された法定相続情報一覧することに役立ちます。

図を用いることで、複数の手続きを効率的に進また、戸籍謄本には、過去に記載されていためることが可能になります。

他の戸籍がどこにあるのか記載されているた

戸籍謄本などの公的書類発行の手数料コスめ、出生から死亡まで、その履歴を追跡するこトを削減できるという経済的なメリットもあとが可能となります。

ります。

以上のように、戸籍謄本には、亡くなった人の配偶者や子供など、相続人になり得る家族の情報が記されているため、これを見れば、誰が相続人かを正確に知ることができます。
戸籍謄本がないと、相続手続きを進めることができません。

法定相続情報証明制度とは何か
日本では、2017 年から「法定相続情報証明制度」という新しい制度が導入されました。

さらに、この制度の利用により、複数の相続手続きを同時に進めることができます。
通常、一つの手続きが完了するまで戸籍謄本を返却できないなどの制約がありましたが、法定相続情報証明制度では、必要な手続きの数だ
け法定相続情報一覧図を発行することで、複数の手続きを並行して進めることが可能となるのです。
ただし、相続手続きが 1 か所しかない場合、法定相続情報証明制度を利用する必要はありません。申出から法定相続情報一覧図が交付されるまでに、時間と日数が必要となり、かえって時間がかかるからです。
例えば、相続手続きが一つの銀行の口座解約

また、親族に代理を依頼する場合には、申出人と代理人の親族関係を証明する戸籍謄本が必要になることもあります。

や一つの不動産の名義変更のみである場合、通常通り戸籍謄本を取得するほうがよいでしょ

法定相続情報一覧図の書き方う。
勘違いされることがありますが、法定相続情

法定相続情報証明制度の手続きの流れと必要書類

報一覧図は登記所が作成してくれるものではありません。申出人が作成して提出するものです。

手続きの流れを説明しましょう。
まず必要書類を準備します。亡くなった人の戸籍謄本や除籍謄本、住民票の除票などの必要書類を集めます。
次に、申出書を作成します。 法定相続情報一覧図を作成して、申出書を記載します。

法定相続情報一覧図の作成方法について、例
えば、配偶者と子どもが法定相続人であるケースを想定しましょう。
まず、亡くなった人の氏名と、住民票の除票に基づいて最後の住所を記入します。
次に、任意ではありますが、相続人の住所をこれらの書類を、亡くなった人の本籍地、最記載します。申出人になる相続人の箇所には、後に住んでいた場所、申出人の住所地、または「申出人」と明記しましょう。最後に、作成し亡くなった人の名義の不動産がある住所地のた日、作成者の住所と氏名を記載します。

登記所に提出します。申出ることができるのは、有資格者に作成を依頼した場合は、弁護士や相続人、または代理が可能な有資格者（例えば、行政書士の名前が記載されることになります。

弁護士や行政書士）に限られます。
登記所で手続きが完了すれば、登記官による法定相続情報一覧図の提出先確認後、法定相続情報一覧図の写しの交付が行われます。交付手数料は無料です。
この一覧図は申出の翌日から 5 年間保管され、再交付も可能です。申出する際に必ず用意することが必要となるのは以下の書類です。

相続手続きにおいて法定相続情報一覧図が必要となるケースは、具体的には、不動産の名義変更、銀行口座の解約や名義変更、証券会社の口座の引継ぎ、生命保険金の請求などです。
法定相続情報一覧図があれば、相続人が一目●亡くなった人の戸籍謄本や除籍謄本（出生から死亡まで）、住民票除票でわかり、大量の戸籍謄本を集めて提出する必●相続する人全員の戸籍謄本・戸籍抄本（亡くなった日以後の証明日）

生命保険金の請求に際しても、法定相続情報要がないので、相続手続きが迅速に進みます。
一覧図があれば、保険金の受取人が速やかに確●申出人の身分証明書（マイナンバーカードのコピーなど）認でき、手続きが迅速化されます。

●各相続人の住民票記載事項証明書（任意）

進めるために、非常に役立つ書類だと言えるで法定相続情報一覧図は、相続手続きを円滑にしょう。

もちろん、有資格者に代理を依頼する場合には、委任状が必要です。

（公認会計士/税理士 岸田康雄著『相続生前対策パーフェクトガイド』『富裕層のための相続税対策と資産運用」
より日本ビズアップが編集』）

相続Ｑ＆Ａ

相続時のクレジットカード未払金はどうなりますか？

クレジットカードの未払残高は債務として遺族が相続します。
■死亡後のクレジットカードの解約手続き
クレジットカードは保有者が死亡したときにカード会社との契約は終了となり、カード自体が無効となります。
S o u z o k u t s u s h i n

ただし、保有者が死亡した場合でもカード会社は保有者が死亡した情報を把握していな相続人に支払い義務が発生し、通常は相続発生後に残額について一括支払いをカード会社から求められます。
手続きが遅れると、カード会社によっては遅延損害金がかかってしまう場合もあるため、なるべく早く処理をすることが必要です。

いため、遺族がカード会社に連絡を入れない限りは有効なままとなっています。
そのため、そのまま放置していた場合は年会費が引き落とされますし、万が一の場合には不正使用される可能性もあります。
また、利用停止にならないからといって遺■クレジットカードの未払金は債務控除できるか遺族が故人から相続をする場合、故人の財産を調査及び集計し、相続税を計算する必要があります。

2 0 2 4族がそのままクレジットカードを使うことも相続は資産だけでなく、債務についても相カード規約違反となることから、クレジット続しなければならず、債務を相続した場合にカードは遺族が死亡した保有者に代わり解約ついては相続人が支払いをしなければなりまをする必要があります。

せん。

クレジットカードの解約には、電話だけでただし、債務については相続税申告の際にその解約手続きは完了しますが、遺族が本人債務控除として相続財産の総額から差し引くに代わって解約することとなるため、死亡診ことが認められており、相続税額を安くする断書か、死亡後に取得した戸籍謄本の写しのことができます。

送付を求められる場合があります。

この点、クレジットカードの未払金は債務控除することができます。なお、クレジットカ■相続時のクレジットカードの取り扱い
クレジットカードは保有者が死亡した場合に無効になるため、いずれについてもそのまま使い続けることはできません。
ただし、クレジットカードの未払残高は債務として遺族が相続することになるため、注意が必要です。
クレジットカードに未払残高がある場合、ードにたまっているポイントについては、相続ができません。
カード会社は規約で、契約者が死亡した場合はポイントを喪失する旨を規定しているためです。
ただし、マイルについては一定期間内に手続きを行えば相続することができるため、覚えておくとよいでしょう。