令和元年（2019 年）台風第 19 号
非常災害対策本部会議（第 17 回）議事録
日時：令和元年 11 月５日（火）15：15～
場所：中央合同庁舎８号館３階 災害対策本部会議室
１．各省庁の対応状況（内閣府（防災））〇避難所の避難者については、本日現在 3,090 人まで減少してきている。
〇住まいの確保の関係について、みなし仮設の入居決定が 81 戸、建設型の応急仮設住宅について、長野市、宮城県大郷町、茨城県常陸大宮市、大子町で建設、着工している。
先週金曜日にご報告しているとおり、11 月中の避難所解消を目指して、取り組まれている自治体として、長野市はじめいくつか出て来ている。遅くなるところもあろうかとは思うが、基本的には 11 月中の避難所解消を目指して関係省庁の皆様方にもご協力をお願いしたい。
（総務省）○地方自治体間の人的支援については、災害マネジメント支援を行う総括支援チームとして、本日時点で、３県の６市町に対し、17 名の職員が派遣されている。
また、罹災証明の家屋調査や避難所運営などの支援のため、本日時点で、６県の 18 市町に対して、340 名の職員が派遣されている。
累計で 6,671 名の自治体職員が派遣されており、引き続き、被災地において、応援業務の体制確保にあたりたい。
（厚生労働省）○水道であるが、台風 19 号による断水被害については、現在２箇所で、本日 13 時点で残り約 300 戸となっている。
数字の大きい宮城県丸森町 190 戸の断水については、本日中に生活用水としての通水が開始される見込みである。もう１箇所は、農業用水として 139 戸残っているが、生活用水としては、既に水は通っていると聞いている。11 月７日には解消する見込みである。
○ボランティアの活動であるが、11 月１日、厚生労働大臣よりボランティアの参加について呼び掛けをした。この 11 月２日から 11 月４日までの連休中３日間で２万５千人の方が、ボランティアとして現地に入って頂いた。引き続き、全国社会福祉協議会などのホームページでは、11 都県 58 市区町村で協議会のセンターが開設されており、ボランテ
ィアを必要とする市町村、これがどこにあるかということを、ホームページでも示している。厚生労働省においてもボランティア活動を支援する環境整備を進めて行きたい。

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〇農業関係の被害額であるが、2,000 億円を超えるような被害額となっており、そのうちの特に農地・農業用施設で 1,100 億円以上の被害額となっている。今週末に調査を大臣と一緒に実施してまいったが、福島県、宮城県等でも相当、農地に対して土砂が流入している状況であり、来春の営農再開に向けては、農地からの土砂の撤去や農業用水路の回復をしないと、来春に営農ができないという状況であり、それを急いでいる状況である。そういった中で、被災市町村からは、まず被害額の査定及び災害復旧事業の実施にあたっての技術的指導ということで、農業関係、農業土木、林業関係、水産関係の技術者の派遣について要望がある。10 月 30 日までの実績であるが、延べ 300 名の職員を派遣し、これからも増員をしていく予定である。
（経済産業省）○停電については、残り 20 軒になった。丸森町の停電が解消し、南相馬市で残り 20 軒のみとなった。
○中小企業支援について、今現地に中小企業庁から職員を派遣しており、各県の状況を聞きながら、具体的なパッケージの支援策の詰めを行っているところである。
（国土交通省）○インフラの復旧状況について、河川の堤防が決壊した箇所については、土の仮の堤防づくりで地域の安全安心を確保する第一歩を行っているが、これまでに県が管理している河川で決壊した 128 箇所のうち 125 箇所で完成し、98%が終わり、残り３箇所である。
いずれも阿武隈水系が残っている状況である。
○道路の復旧状況であるが、先週木曜日の 31 日に、国が管理している国道 49 号、郡山市内の通行止めが解消し、残る主な通行止めは、国道 20 号の大月市内の通行止めがある。11 月末までの解除が見込まれている。
○鉄道の関係だが、11 月 1 日金曜日にＪＲ水郡線の一部区間を除く全線で通常運転となり、ＪＲ小海線についても通常運転が再開された。残る鉄道は 11 路線があるが、いずれも代替輸送を行っている。
（環境省）○連休中の 11 月 3 日に、小泉環境大臣が河野防衛大臣とともに、長野市の被災地を訪問し、特に仮置場の管理状況あるいは市民、ボランティア、自衛隊等が「One NAGANO（ワンナガノ）」と称して連携して活動している現場を視察した。
○防衛省・自衛隊と連携した災害廃棄物の撤去活動については非常に進んでおり、全体７
県 23 市町村のうち７県 19 市町村で活動が終了している。特にこの連休中にかなり精力的に活動していただき、相当程度片付いており、週明けに現場を確認して、完了する所
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は完了して、民間の活動に移行するという状況である。仮置場から先の広域処理の調整を鋭意進めており、特に長野県については、富山県が中心となって既に民間処理施設の受け入れをしており、さらに三重県、愛知県の処理施設への受け入れを調整しているので、こういった形の支援が広がっている。
○先週末でいったん整理して報告した仮置場からの除去土壌等の流出の問題については、引き続き確認作業を進めており、連休中には防衛省、自衛隊にもご協力いただき、捜索を行った。引き続き捜索を行いながら、抜本的に管理を強化するための対策の検討を進めている。
（防衛省）〇自衛隊は本日、災害廃棄物の除去や生活支援を中心とした活動を実施している。環境省
から説明があったが、一昨日 3 日に防衛大臣が環境大臣とともに、長野市の被災地を視察した。生活圏から災害廃棄物を一日も早く除去するというオペレーションに対して、関係者が連携して、一体となって進めているところを確認した。
○自衛隊の活動の中心は、災害廃棄物の除去になってきており、また、避難所の運営と密接にかかわる入浴支援は引き続き継続する見込みであるため、今後ともしっかりと対応してまいる。
２．非常災害対策本部長発言（防災大臣）○台風 19 号の上陸から３週間が経過したが、いまだ約 3,000 名の方々が避難所生活を余儀なくされている。
○避難所においては、マスクの配布や加湿器の設置等の感染症対策や、保健師等の巡回など、避難者の健康管理に係る取組が行われている。
〇こうした中、生活と生業の再建に向けた取り組みが進んでいる。
〇生活再建の第一歩を踏み出していただくため、罹災証明書の交付を順次進めているところである。
○また、公営住宅等への入居が、これまでに約 1,100 戸で決定しているほか、９県で民間賃貸住宅を借り上げた応急仮設住宅への入居受付が実施されている。
さらに、長野市に加え、宮城県大郷町や茨城県常陸大宮市、大子町でも仮設住宅の建設が始まった。
引き続き、地元自治体と連携し、住まいの確保に向けた取組を一層進めてまいる。
○また、災害からの復旧に向けた取り組みも進められている。
○特に、災害廃棄物に関しては、長野市において、市民、ボランティア、NPO、行政、自衛隊、民間事業者などが結集して災害廃棄物等を撤去する「One Nagano（ワンナガノ）」プロジェクトに、この３連休で約 8,000 人もの方々が参加され、被災地域に堆積していた災害廃棄物等が目に見えて減ったとのことである。
このように連携した取組を、他の被災地でもぜひ進めていただきたい。
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○また、家屋からの泥かきや家財の片付けなど、各地でボランティアの方々にご活躍いただいております。この３連休だけでも、各被災地において、前述の長野市を含む、少なくとも約２万人もの方々にボランティア活動に御参加いただいたとのことである。厚く御礼を申し上げる。
〇関係省庁におかれては、これらの取り組みを引き続き着実に進めるとともに、被災された多くの農林漁業者、中小・小規模事業者の方々の再建に向けた歩みを後押しするべ
く、引き続き政府一体となって、災害復旧事業や、生活、そして生業の再建に、速やかに取り組んでいただきますよう、改めてお願いする。
（以上）

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