貸借対照表（平成29年３月31日現在）
資
科

産
目

流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
会員権
長期未収入金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
資産合計の部
金額
13,358,860
4,416,316
31,2207,428,586
250,397
701,469
2,145
174,184
349,356
5,182
8,815,698
6,784,692
2,561,696
37,731
840
323,372
3,861,051
70,96052,80818,152
1,960,045
57,962
298,606
86,35011,81034,408613,199
209,688
660,878△12,859
22,174,559（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

事業報告書 2017年05月31日 19時25分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）（単位：千円）
負科

債の目

流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
純 資 産 の株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計部
金額4,751,287
2,279,054
287,859
480,375
185,278
308,068
255,017
142,714684
810,330
1,903
2,159,336
1,815,470
310,062
33,8036,910,624
部
15,262,357
5,500,000
86,08086,0809,676,423
509,0119,167,412
4,500,000
4,667,412
△145
1,578
1,578
15,263,935
22,174,559

損益計算書（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
科目（単位：千円）
金額

売上高

29,089,956

売上原価

23,990,815

売上総利益

5,099,141

販売費及び一般管理費

2,775,371
2,323,770

営業利益
営業外収益
受取利息

54

受取配当金

1,813

投資有価証券償還益

17,846

受取賃貸料

19,864

その他

27,41866,998

営業外費用
債権売却損
その他

2,712
125

経常利益

2,837
2,387,931

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

2625,861

25,888

特別損失
固定資産除却損

226

固定資産売却損

0

税引前当期純利益

226
2,413,593

法人税、住民税及び事業税

767,343

法人税等調整額△10,637

当期純利益

1,656,887（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

事業報告書 2017年05月31日 19時25分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

株主資本等変動計算書（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株
資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

5,500,000

5,500,000

86,08086,080

資本

利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

資 本
準備金

主（単位：千円）

利 益
準備金

86,08086,080471,761

471,761

その他利益剰余金

利益剰余金繰越利益 合計
別途積立金
剰 余 金
4,500,000

4,500,000

剰余金の配当剰余金の配当に伴う積立

37,249

当期純利益

自己株式

株主資本合計3,325,939

8,297,701△145 13,883,635

94,32894,32894,3283,420,268

8,392,029△145 13,977,963△372,494△372,494△372,494△37,249――

1,656,887

1,656,887

1,656,887

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

37,249―1,247,144

1,284,393

5,500,000

86,08086,080509,0114,500,000

4,667,412

9,676,423―

1,284,393△145 15,262,357（単位：千円）
評価・換算差額等その他有価証券評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

19,319

評価・換算差額等合計
19,31919,31919,319

剰余金の配当当期末残高

13,997,283△372,494―

当期純利益

当期変動額合計

13,902,954
94,328

剰余金の配当に伴う積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

純資産合計

1,656,887△17,741△17,741△17,741△17,741

1,266,651

1,578

1,578

15,263,935（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

事業報告書 2017年05月31日 19時25分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）△17,741

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
総平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、以下のものについては定額法によっております。
1)平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
2)平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物
3)アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
車 両 運 搬 具
５～７年
器具及び備品
５～20年

事業報告書 2017年05月31日 19時25分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用均等償却しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

事業報告書 2017年05月31日 19時25分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

（4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当期末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。
（5）工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（2）その他の工事工事完成基準
5. その他計算書類の作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜き方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更に関する注記)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

事業報告書 2017年05月31日 19時25分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。
）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前事業年度末の繰延税金資産の額との差額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が94,328千円、利益剰余金が94,328千円増加しております。
(表示方法の変更に関する注記)(損益計算書)前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」及び「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「受取保険金」は10,000千円、「受取手数料」は6,219千円であります。
（貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

事業報告書 2017年05月31日 19時25分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

5,876,775千円
109,317千円
253,354千円

（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との営業取引による取引高
売上高
261,110千円
仕入高
1,194,061千円
業務委託費他136,820千円
2. 関係会社との営業取引以外の取引による取引高受取賃貸料、雑収入
15,802千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

事業報告書 2017年05月31日 19時25分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

230株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（1）流動の部繰延税金資産賞与引当金等
未払事業税等その他
繰延税金資産合計（2）固定の部繰延税金資産
貸倒引当金減損損失
投資有価証券評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

事業報告書 2017年05月31日 19時25分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

288,228千円
55,582千円
5,546千円
349,356千円

3,937千円
393,311千円
26,060千円
556,040千円
94,941千円
11,961千円
1,086,252千円△420,557千円
665,694千円△4,815千円
660,878千円
696千円
4,119千円
4,815千円△4,815千円―千円

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
工具、器具及び備品等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との取引
計算書類提出会社と関連当事者との取引
1. 計算書類提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金（千円）

事業の内容
又は職業役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

株式会社
ナカヤ

東京都
渋谷区

30,000不動産賃貸業

所在地

資本金又は出資金（千円）

東京都
渋谷区

IT ソ リ ュー シ ョン、 プ ロ
200,000
ダクトソリューション

議決権の所有また 関連当事者
は被所有との関係割合（％）

なし

取引の内容

建物の賃借賃借料の役員の兼任
支払
２名

取引
金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

保証金
730,968 前払
費用

558,077

取引
金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,142,787 買掛金

220,337

65,787

2. 子会社種類

会社等の名称又は氏名

子会社

ＮＳＷテ
クノサー
ビス株式
会社

事業の内容
又は職業議決権の所有また 関連当事者
は被所有との関係割合（％）

（所有）
100.0

取引の内容

当社開発業
務の一部の 開発業務
委託の委託

（注）1．「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
2．株式会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100％を直接保有しております。
3．取引条件および取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
（1）賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。
（2）開発業務の委託は、交渉の上、一定の採算が確保されるように取引条件を決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

事業報告書 2017年05月31日 19時25分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）

1,024円44銭
111円20銭

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

事業報告書 2017年05月31日 19時25分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20161024_02）