中央学院大学学則（昭和４１年４月１日制定）

第１章 総則（目的）第１条

本学は教育基本法（平成１８年法律第１２０号）及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に則り、国家的・社会的要請に応じ、産学協同の立場に立って広く知識を授け人格の陶冶に努めると共に、深く専門の諸学科を教授研究し併せて有為の人材を育成することを目的とする。
２

商学部は徹底した少数教育を通じて、公正な社会観と倫理観を涵養し、実力と創造力をそなえた有能な社会人を育成することを目的とする。

３

法学部は人権感覚の育成と共生意識の確立とをめざし、専門教育と人間教育のバランスのとれた全人教育を施すことにより、法的素養と良識とを備えた有能な社会人を育成することを目的とする。

４

現代教養学部は公正な社会観と倫理観をそなえた自立した個人の育成をめざし、現代を生き抜くための教養教育を通じて、地域や社会、政治や経済との関わりの中にある自己を深く知り社会参画や社会貢献ができる市民を育成することを目的とする。

（名称）
第２条 本学は中央学院大学と称する。
（位置）
第３条 本学は千葉県我孫子市久寺家４５１番地に置く。
（自己評価）
第４条

本学はその教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

教育研究活動等の状況については、刊行物への掲載その他の方法によって積極的に情報を提供することに努めるものとする。
３ 点検及び評価の結果については、学外者による検証を受けることに努めるものとする。

第２章 組織及び修業年限（学部及び学科）
第５条 本学に次の学部及び学科を置き、商学部と法学部にはそれぞれの学科内にコースを設ける。
商学部・商学科

商学総合コース、経営コース、国際ビジネスコース、会計コース、経済コース、情報コース、スポーツキャリアコース
法学部・法学科 司法コース、行政コース、ビジネスキャリアコース、フィールドスタディーズコース、スポーツシステムコース
現代教養学部・現代教養学科（大学院）
第５条の２ 本学に大学院を置く。
２ 大学院の学則は、別に定める。
（修業年限）
第６条

学部の修業年限は４年とする。ただし、学生は８年を超えて在学することはできない。
（休学期間を除く）
D1001
（追録 ）

第３章 学年・学期及び休業日（学年）
第７条 学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第８条 学年を分けて次の２期とする。
前期（春セメスター）

４月１日より９月３０日まで

後期（秋セメスター）

１０月１日より３月３１日まで

２ 前項の期日は、必要に応じ変更することができる。
（授業を行う期間）
第９条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週とする。
（休業日）
第１０条 休業日は次の通りとする。
（１）日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日（昭和２３年法律第１７８号、平成１７年法律第４３号）（２）本学創立記念日

５月５日（休日の振替日を設ける）（３）夏季休業

８月

１日より９月３０日まで（４）冬季休業

１２月２１日より１月１０日まで（５）春季休業

３月１日より３月３１日まで（６）その他学長が必要と認めた日
ただし、休業日においても、必要ある場合には授業を行うことがある。
２ 前項第３号から第５号の休業期間は、授業などの都合により変更することができる。

第４章 教職員及び教授会（教職員）第１１条 本学に次の教職員を置く。
学長
副学長
学部長
教授
准教授
講師
助教
助手
職員

（教員の任務）
第１２条 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
２ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
３ 学部長は、学部に属する校務をつかさどる。
４ 教授は、専攻分野について､教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者で
D1002
（追録 ）

あって、学生を教授し、その研究を指導し､又は研究に従事する。
５ 准教授は、専攻分野について､教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し､又は研究に従事する。
６ 講師及び助教は、専攻分野について､教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績を有する者であって学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
７ 助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
（教授会）
第１３条 大学に教授会を置く。ただし、学校教育法第 93 条に規定する教授会は学部教授会とする。
２ 学部教授会は教授をもって構成する。ただし、必要あるときは准教授、講師、助教を加えることができる。
３ 合同教授会は、各学部の教授をもって構成する。
（教授会議事）第１４条 学部教授会は学部長が招集し、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学（２）学生の卒業、課程の修了及び学位の授与（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定めるもの
２ 学部教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
３ 合同教授会は学長が招集し、次の事項を審議する。
（１）学則に関する事項（２）学長の諮問に関する事項（教授会の細則）第１５条 教授会に関する細則は教授会の意見を聴いて学長が別に定める。
（職員）
第１６条 職員は学長の命をうけ、大学の事務全般をつかさどる。
（事務局）
第１７条 事務局に関する細目は別に定める。

第５章

授業科目及び単位数（授業科目）
第１８条

本学の授業科目は次のとおりとする。

（１）商学部においては、商学系列科目、人文・自然系列科目及び外国語系列科目並びに体育科目を置く。
（２）法学部においては、専門教育科目、外国語科目及び体育科目を置く。
（３）現代教養学部においては、基盤教育科目、専門教育科目を置く。
（４）商学部、法学部及び現代教養学部の共通科目として、日本語科目、日本事情に関する科目を、商学部及び法学部の共通科目として教職科目を置くことができる。
D1003
（追録 ）

（単位数）
第１９条

各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
（１）講義及び演習は、１時間の授業に対して２時間の準備のための学修を必要とするものとし、１５時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技は、２時間の授業に対し１時間の準備のための学修を必要とするものとし、３０時間の授業をもって１単位とする。
（３）授業科目について、講義、演習、実験、実習または実技のうち２以上の方法の併用により行う場
合の単位数を計算するにあたっては、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業及び準備のための学修をもって１単位とする。
２ 本学の授業科目の単位数は別表のとおりとする。
（１）別表１ －商学部科目表（２）別表２ －法学部科目表（３）別表３

現代教養学部科目表－（４）別表４ －教職科目表（授業方法）
第２０条

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

本学は、教育上有益と認めるときは、当該学部教授会の議を経て、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

前項の授業の方法により修得する単位数は、卒業の要件として修得すべき単位数のうち、６０単位を超えないものとする。

４ 第２項について必要な事項は別に定める。

第６章 履修方法（履修方法）
第２１条

学生は第１９条別表のとおり所定の授業科目を履修し、卒業までに規定の単位を修得しなければならない。なお、教育職員免許状を取得しようとする商学部又は法学部の学生は教職科目についても履修し、規定の単位を修得しなければならない。
（授業科目及び担当教員の発表）
第２２条

各学科目の担当者、授業時間割等は毎学年の始めにこれを公示する。学生はこれによって、所定の期日までにその履修すべき学科目を選定して届出なければならない。

第７章 収容定員（収容定員）
第２３条 本学の収容定員は次のとおりとする。
商学部商学科

入学定員

３６０名
D1004

（追録 ）

収容定員
法学部

１，４４０名

法学科

入学定員

２６０名

収容定員

１，０４０名現代教養学部

現代教養学科

入学定員

１００名

収容定員

４００名

第８章 入学、休学、復学、退学、除籍、転学、編入学、再入学及び学士入学（入学の時期）第２４条 入学の時期は毎学年の始めとする。
（入学資格）
第２５条 本学に入学をすることのできる者の資格は次の各号の１に該当する者とする。
（１）高等学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常課程以外により、これに相当する学校教育を修了した者を含む）（３）外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（６）大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者（７）その他相当の年令に達し、本学において高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学志願手続）第２６条

入学志願者は所定の入学願書（写真貼付）に出身学校長からの調査書及び別に定めた入学検定料を添えて、期日までに提出しなければならない。
（入学試験）
第２７条 入学志願者に対しては選抜試験を行う。
（入学手続）
第２８条

入学選抜試験に合格した者は、所定の期日までに別に定める入学金その他の納入金を添えて保証人連署の在学保証書を提出しなければならない。
（保証人）
第２９条

保証人は父母又はこれに代わるべき者で、独立の生計を営み、在学中保証人としての責務を確実に果たし得る者でなければならない。
２ 保証人に変更があった時は、その旨を直ちに届出なければならない。
（休学）
第３０条

病気その他やむを得ない理由で引続き２ヶ月以上就学できないときはその理由を具し、保証人連署の上学長に願い出て休学することができる。ただし、病気を理由とする休学願いには医師の診断書
D1005
（追録 ）

を添付しなければならない。
（休学期間）
第３１条

休学の期間はその学年度内とし、特別の事情がある場合には引続き１年以内休学することができる。ただし、通算して４年を超えることはできない。
２ 休学の期間は在学年数に算入しない。
（休学中の授業料）
第３２条 休学中の授業料は別に定めるところにより減額する。
（休学者の復学）
第３３条

休学者が復学しようとするときは、保証人連署の上願い出て許可を得なければならない。ただし、病気休学者の復学の場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
２ 復学の時期は学期の始めとする。
（退学）
第３４条

病気その他やむを得ない理由によって退学する場合は、保証人連署の上学長に願い出なければならない。
（除籍）第３５条 次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、その者を除籍する。
（１）学費その他の諸費を所定の期限までに納入せず、督促を受けても納入しない者（２）第６条に規定する在学年限を超えた者（３）第３１条第１項に定める休学期間を超えた者（４）入学の時期から１か月以内に入学を取り消した者（５）在学中に死亡した者（転学及び転学部）
第３６条

本学から他の大学に転学を志望する者は、その願い出の理由によってこれを許可することがある。
２

本学内において、他の学部への転学を志望する者があるときは、定員に余裕があり、学生の学修に支障のない場合、選考の上これを許可することがある。
（編入学）
第３７条

他の大学２年修了の者及び短期大学卒業の者で、本学に編入学を願い出た者は、定員に余裕がある場合に限り選考の上これを許可することがある。
（再入学）
第３８条

正当の理由で退学した者が３年以内に再入学を願い出たときは、選考の上これを許可することがある。
２ 再入学者には、既修の科目の全部又は一部を履修させることがある。
（学士入学）
第３９条

他の大学を卒業しいずれかの学士号を有する者で、本学３年に入学を願い出た者は、選考の上これを許可することがある。

第９章 科目等履修生、聴講生、外国人特別生、外国人留学生、委託生及び海外帰国子女入学生（科目等履修生）
第４０条

本学学生以外の者で本学の授業科目の履修及び単位の修得を希望するものがあるときは、学生
D1006

（追録 ）

の学修に支障のない限り、選考のうえ科目等履修生としてこれを許可することがある。
２

前項の履修生で教育職員免許状取得の目的をもって教職課程科目及び専門教育科目の履修及び単位の修得を願い出る者は、学校教育法第１０４条の規定による資格を有することを必要とする。
３

科目等履修生が、その履修した授業科目の試験を受け合格したときは、その授業科目の所定単位を与える。
（聴講生）
第４１条

第２５条の各号の１に該当する者が本学の授業科目の一部について聴講を希望するものがある

ときは、学生の学修に支障のない限り、これを許可することがある。
２ 聴講生の処遇その他必要な細則は別に定める。
（外国人特別生）
第４２条

第２５条に規定する入学資格を持たない外国人が、外務省、在外公館又は本邦所在の外国公館の紹介によって、本学の授業科目の一部について学修を願い出たときは、外国人特別生としてこれを許可することがある。
（外国人留学生）
第４３条

学校教育法施行規則第１５０条に該当する外国人で、本学に入学を願い出た者は特別の選考を経て入学を許可することがある。
（委託生）
第４４条

他の大学又は公共機関から委託生として推薦された者が学修を願い出たときは、学生の学修に支障のない限りこれを許可することがある。
（海外帰国子女の入学）第４５条

第２５条第３号により海外帰国子女が本学に入学を願い出たときは、特別の選考を経て入学を許可することがある。
（規程の準用）第４６条

科目等履修生、聴講生、外国人特別生及び委託生については、本章の規定のほか正規の学生に関する規定を準用する。

第１０章 課程修了の認定
（試験）
第４７条

授業科目修了の認定は試験による。

（試験の種類）第４８条

試験は授業科目試験及び特殊研究試験とする。

２ 授業科目試験は学期末もしくは学年末に行う。
３ 特殊研究試験は卒業年次に行い、特殊研究の題目は予め当該学科の教授の承認を得なければならない。
（試験の方法）第４９条

試験の方法は筆記試験又は口述試験とする。ただし、教授会においてこれに代わる方法を認めた授業科目についてはこの限りでない。
（成績の評価）第５０条

試験の成績は秀（Ｓ）
・優（Ａ）
・良（Ｂ）・可（Ｃ）・不可（Ｆ）の５級とし、秀（Ｓ）・優（Ａ）・良（Ｂ）・可（Ｃ）を合格とし、不可（Ｆ）を不合格とする。
２ 前項の評価による成績を総合的に判断する指標として、ＧＰＡを用いる。ＧＰＡの実施に必要な事項
D1007
（追録 ）

は別に定める。
３ 試験に合格した者には、その科目所定の単位を与える。
（追試験）
第５１条

病気その他やむを得ない理由によって試験に欠席した者は、所定の期日までに願い出て許可を得た場合に限り追試験を受けることができる。
（入学者の既修得単位の認定）第５２条

他の大学又は短期大学を卒業又は中途退学し、新たに本学の第１年次に入学をした学生のみ既修得単位について教育上有益と認めるときは、３０単位を超えない範囲で当該単位を本学において履修修得したものとして認定することができる。ただし、この認定に関連して修業年限の短縮は行わない。
２ この規定に定める認定に必要な事項は別に定める。
（単位の互換）第５３条

教育上必要と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議にもとづき、学生に当該大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。なお、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定めた学修についても、本学における授業科目の履修とみなすことができる。
２

本学学生が前項の規定により履修した授業科目について修得した単位３０単位を限度として、本学において修得した単位とみなすことができる。
３ 前２項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。
４ この規定に定める認定に必要な事項は別に定める。
第１１章 卒業及び学位（卒業の要件）
第５４条
２

卒業の要件は本学に４年以上在学し、所定の単位を修得することとする。

卒業の要件を満たした者が、卒業の延期を願い出た場合、学長は教授会の意見を聴いて、これを許可することができる。

３ 卒業の延期に関し、必要な事項は別に定める。
（学位及び免許状）
第５５条

本学の商学部商学科を卒業した者は学士（商学）、法学部法学科を卒業した者は学士（法学）、現代教養学部現代教養学科を卒業した者は学士（教養学）の学位を授与する。
２

本学の卒業の資格を得た者のうち、教職課程における所定の単位を修得した者は次の免許状を授与される。
商学部 中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
法学部 中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状

社会
地理歴史・公民・商業・情報
社会
地理歴史・公民

第１２章 学費（入学検定料、学費の金額及び納入期日）
第５６条

入学検定料、入学金、授業料、施設設備費その他の納入金並びに納入手続に関する事項は別表５の通りとする。
２ 学費その他の納入金の延納については別に定める。
D1008
（追録 ）

（科目等履修生、聴講生、委託生等の学費）
第５７条

科目等履修生、聴講生、外国人特別生及び委託生の入学手続及び学費については別に定める。

（納入金の返還）第５８条

既に納入した学費及びその他の納入金は返還しない。

第１３章 賞罰（褒賞）
第５９条 次の各号の１に該当するものに対し、学長は教授会の意見を聴いて表彰することができる。
（１）学業成績優秀な者（２）学生の模範となるような行為をした者（懲戒）第６０条 次の各号の１に該当するものに対し、学長は教授会の意見を聴いて懲戒する。
（１）性行が不良で改善の見込みがないと認められた者（２）修学意欲なく学力が低下し大学で定められた教育課程の修得の見込みがないと認められた者（３）正当の理由なく出席がいちじるしく不足している者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
２ 懲戒の種類は譴責、停学及び退学とする。
３

学生会等、学生の主宰する学内団体で本学の精神にもとるもの、及びいちじるしく学内の秩序を乱したものに対しては解散・その他必要措置を命ずることができる。

第１４章

図書館

（図書館）
第６１条 本学に図書館を置く。
２ 図書館に関する細則は別に定める。

第１５章 研究所（研究所）
第６２条 本学に次の研究所を設置する。
社会システム研究所
２ 研究所に専任の教授、准教授及び講師を置くことができる。
３ 研究所の運営、教員の任用に関する細則は別に定める。

第１６章 生涯学習センター（生涯学習センター）
第６３条 本学に生涯学習センターを設置する。
２ 生涯学習センターに関する細則は別に定める。

第１７章 公開講座（公開講座）
D1009
（追録 ）

第６４条

公開講座は本学の自主的講座のほか地方公共団体等よりの依頼により教授会の意見を聴いて随時開講する。

第１８章 改廃（改廃）第６５条 この学則の改廃は、合同教授会の審議を経て理事会で決定する。

附則
本学則は、昭和４１年４月１日から施行する。
昭和４２年 ４月１日一部改正

昭和４３年 ４月１日一部改正

昭和４８年 ４月

１日一部改正昭和５２年 ４月１日一部改正

昭和５８年 ４月１日一部改正

昭和５９年 ４月

１日一部改正昭和６０年 ４月

１日一部改正昭和６１年 ４月

１日一部改正昭和６２年 ４月

１日一部改正昭和６３年 ４月

１日一部改正平成 元年

４月

１日一部改正平成 元年

７月１９日一部改正

平成 ３年

４月

平成 ４年

３月１９日一部改正

平成 ５年

４月

１日一部改正平成 ６年

４月

１日一部改正平成 ７年

４月

１日一部改正平成 ８年

４月

１日一部改正平成 ９年

４月

１日一部改正平成１１年 ４月

１日一部改正平成１２年 ４月

１日一部改正平成１３年 ４月

１日一部改正平成１４年 ４月

１日一部改正平成１５年 ４月

１日一部改正平成１６年 ４月

１日一部改正平成１７年 ４月

１日一部改正平成１８年 ４月

１日一部改正平成１９年 ４月１日一部改正

平成２０年 ４月１日一部改正

平成２１年 ４月１日一部改正

平成２２年 ４月１日一部改正

１日一部改正

D1010
（追録 ）

平成２３年 ４月１日一部改正

改正後の５３条２項については、平成２２年４月１日から適用する。
平成２４年 ４月１日一部改正

平成２５年 ４月１日一部改正

平成２６年 ４月１日一部改正

平成２７年 ４月

１日一部改正平成２８年 ４月

１日一部改正平成２９年 ４月

１日一部改正平成３０年 ４月

１日一部改正平成３１年 ４月

１日一部改正令和 ２年４月１日一部改正

令和 ４年

４月

１日一部改正令和 ５年４月１日一部改正

令和 ６年４月１日一部改正「経過措置１」
平成１１年度入学者から商学部においては前期を春セメスター、後期を秋セメスターとする。
「経過措置２」
改正後の第４９条は、平成２４年度入学者から適用する。平成２３年度以前の入学者は従前の例による。
「経過措置３」
令和５年度入学者から法学部においては前期を春セメスター、後期を秋セメスターとする。

附則
この学則は平成２９年４月１日から施行する。ただし、改正後の第２３条の規定にかかわらず、同条の学部の収容定員は、学年進行による。
附則
改正後の別表５（入学検定料、入学金、授業料、施設設備費、その他納入金）は、令和２年７月２９日より施行し、令和２年４月１日より適用する。

D1011（追録 ）