一般社団法人
定款大熊未来塾

第１章 総 則
（名 称）
第 １ 条 この法人は一般社団法人 大熊未来塾と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を福島県双葉郡大熊町に置く。
２この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

（目 的）
第 ３ 条 この法人は、東日本大震災と原子力災害による様々な被害を通した教訓を伝承し、地域の伝統文化や記憶を継承することで、災害で命が失われない社会を実現するとともに、経済優先社会から持続可能で健全な社会への発展に寄与することを目的とする。
（非営利目的事業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 災害や社会課題による被害・教訓を伝承する事業（２） 災害の防止を目的とする事業（３） 持続可能で健全な社会への発展を目的とする事業（４） 被災地の文化的価値のある場所および伝統・風土を守る事業（５） 災害復旧および災害による被害者の支援を目的とする事業（６） その他前条の目的を達成するために関連する非営利目的事業
２ 前項の事業については、日本国内において行うものとする。
（その他の事業）第 ５ 条 この法人は、非営利目的事業の推進に資するため、必要に応じて法人を維持継続するための収益事業を行う。
（事業年度）
第 ６ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章 社員（入 社）
第 ７ 条 この法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
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２ 社員となるには、この法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第 ８ 条 社員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員になった時及び毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（社員の資格喪失）
第 ９ 条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退社したとき。
（２） 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
（３） 除名されたとき。
（４） 総社員の同意があったとき。
２ 社員がその資格を喪失したときは、この法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
（退 社）
第１０条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前にこの法人に対して予告し、理事会が別に定める退会届を提出するものとする。
（除 名）
第１１条 社員が、この法人の名誉を毀損し、若しくはこの法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなどの除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第 2 項に定める社員総会の特別決議により、その社員を除名することができる。

第３章 社員総会（構 成）
第１２条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（議決権）
第１３条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（権限）2

第１４条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１） 役員の選任及び解任（２） 役員の報酬等の額の決定又はその規程（３） 定款の変更（４） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（５） 社員の除名（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（種類及び開催）
第１５条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招 集）
第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、 または電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。
ただし、 社員総会に出席しない社員が書面によって、または電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決 議）第１８条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席（テレビ会議等による参加を含む）し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は社員として決議に加わることはできない。
３ 一般法人法第４９条２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（書面議決等）第１９条 社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面をもって又は電磁的な方法により議決し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任すること3

ができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
３ 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所又は従たる事務所に備え置く。
２ 議長、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。
３ 開催された場所に存しない理事、監事がテレビ会議等で社員総会に出席をした場合には、双方向性のあるテレビ会議システム等を用いて社員総会を開催した旨の記述を議事録に残すものとする。

第４章 役員及び理事会
第 1 節 役員

（種類及び定数）
第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上１５名以内（２） 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名もしくは２名を代表理事とし、また、代表理事以外の理事２名以内を一般法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第２３条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。理事は、社員の中から選任す4る。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 理事会は、その決議によって、前項で選定された業務執行理事より副代表理事を選定することができる。ただし、副代表理事は２名以内とする。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務･権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引（監事の職務･権限）
第２５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） 社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５） 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（６） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

5（任 期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第２７条 理事又は監事は、社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第２８条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員報酬規程による。
（責任の免除又は限定）
第２９条 この法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でない者に限る。
）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、１０万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧 問）
第３０条 この法人に顧問を５名以内で置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 顧問は、原則として無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをす ることができる。
４ 顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事と業務執行理事に対し、意見を述べることができる。

第 2 節 理事会
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（設 置）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止（３） 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度４回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 代表理事が必要と認めたとき。
（２） 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３） その他法令またはこの定款に定められたとき。
（招 集）第３４条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第２号により理事が招集する場合等を除く。
２ 前条第３項第２号による場合は、理事が理事会を招集する。
３ 代表理事は、前条第３項第２号又に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
7（決 議）
第３６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席（テレビ会議等による参加を含む）し、その過半数をもって行う。
２ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、 議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、 監事が異議を述べたときは、その限りではない。
３ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。
３ 開催された場所に存しない理事、監事がテレビ会議等で理事会に出席をした場合には、双方向性のあるテレビ会議システム等を用いて理事会を開催した旨の記述を議事録に残すものとする。
（理事会運営規則）
第３８条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第5章

基金

（基金の拠出）第３９条 この法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第４０条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第４１条 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
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（基金の返還の手続き）
第４２条 基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において定めるものとする。

第６章 財産及び会計（事業計画及び収支予算）
第４３条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の 書類については内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければ ならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び社員名簿を主たる又は従たる事務所に備え置くものとする。
（備付け帳簿及び書類）
第４５条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 社員名簿（３） 理事及び監事の名簿
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（４） 理事会及び社員総会の議事に関する書類（５） 事業計画書及び収支予算書（６） 事業報告書及び計算書類（７） 監査報告書（８） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。
（剰余金の不分配）
第４６条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４７条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４８条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第４９条 この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第５０条 この法人は、社員総会における総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の決議によるほか、法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）第５１条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若10

しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 委員会（委員会）
第５２条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、社員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
４ 委員会の委員は、原則として無報酬とする。

第９章 事務局（設置等）
第５３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により、別に定める。

第１０章 個人情報の保護（個人情報の保護）
第５４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 公告の方法（公 告）第５５条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

第１２章 附則11

（委 任）
第５６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第５７条 この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から令和５年３月３１日までとする。
（設立時の役員及び監事）
第５８条 この法人の設立時理事及び設立時代表理事は、次のとおりである。
設立時理事

木村 紀夫

設立時理事

志賀 秀陽

設立時理事

渡部 千恵子

設立時理事

平山 勉

設立時理事

山根 辰洋

設立時代表理事

木村 紀夫

設立時監事

菅波 香織

（設立時社員の氏名及び住所）第５９条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
木村 紀夫
志賀 秀陽
渡部 千恵子
平山 勉
山根 辰洋
菅波 香織
林 克之
義岡 翼
（法令の準拠）第６０条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

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