日 本 レコード協 会 規 格

R I S 5 0 5 -2024

I S R C 管理運営規程

1993 年 9 月 2 日 制 定
2004 年 1 月 30 日改正
2006 年 1 月 13 日 改 正2009 年 3 月 13 日 改 正2021 年 1 月 1 日 改 正2024 年 3 月 30 日 改 正

一般社団法人

日本レコード協会

日 本 レコ ード協 会 規 格

RIS 505 - 2 0 2 4

ISRC 管 理 運 営 規 程1.

この規格は，ISO3901 及び JIS X 0308 に基づく ISRC システムの円滑な普及促進と，その適切目的な維持管理を図ることを目的とする。
2.

適用範囲

この規格は，国際レコード産業連盟（IFPI）から任命された日本の国内 ISRC 登録代行機関[National ISRC Agency] である一般社団法人日本レコード協会（以下、国内 ISRC 登録代行機関）が，ISRC システムを管理運営するために必要な事項について規定する。なお，IFPI は，国際標準化機構（ISO）から任命を受けた ISRC の国際登録管理機関である。
3.

4.

5.

引用規格

この規格の引用規格を次に示す。引用規格はその最新版を適用する。

JIS X 0304

国名コードJIS X 0308

国際標準レコーディングコード（ISRC）

RIS 503

国際標準レコーディングコード（ISRC）

国内 ISRC 登録代行機関の役割

国内 ISRC 登録代行機関の役割を，次に示す。

(1)

ISRC システムの普及及び国内ルールの管理・徹底(2)

プレフィックスコードの割当及び管理(3)

ISRC マネージャーの登録及び管理(4)

ISRC 実施状況の調査及び国際 ISRC 登録管理機関への定期報告(5)

ISRC システムの普及・運用に関する国際 ISRC 登録管理機関との連携(6)

その他，国内 ISRC 登録代行機関としての任務遂行に必要な業務

ISRC 付与の方法
5.1.

申請種別

5.1.1.

レコーディングに ISRC を付与するには，次のいずれかのプランを選択し，申請する。

ユーザー発行・管理プラン（U プラン）

プレフィックスコードを独自に取得し，登録者としてISRC の年次コード及びレコーディング番号を付与し，管理を行う。このプランを申請する者は，オーディオ又は音楽ビデオレコーディングを定期的に製作又は発売している実績がある，あるいは年間 50 レコーディング以上の定期的な製作又は発売予定があるレコーディングの製作者が望ましい。
5.1.2.

事務局発行・管理プラン（J プラン）レコーディングの詳細を国内 ISRC 登録代行機関に通知することにより，レコーディング単位で国内 ISRC 登録代行機関が ISRC を付与する。このプランを申請する者は, オーディオ又は音楽ビデオレコーディングを定期的に製作又は発売している実績がなく，将来の製作又は発売予定レコーディング数も限られているレコーディングの製作者が望ましい。

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5.1.3.

ISRC マネージャー発行・管理プラン（M プラン） 国内 ISRC 登録代行機関の許諾を受けたISRC マネージャーが，レコーディングの製作者（又は権利者）に代行して，ISRC の付与及び管理・運用を行う。オーディオ又は音楽ビデオレコーディングを定期的に製作又は発売している実績がなく，将来の製作又は発売予定レコーディング数も限られているレコーディングの製作者（又は権利者）が，ISRC の付与及び管理を自身で行わず ISRC マネージャーによる代行付与及び管理・運用を希望する場合，このプランを推奨する。ただし，ISRC の重複付番を避けるため，既に「5.1.1 ユーザー発行・管理プラン」「5.1.2 事務局発行・管理プラン」にて ISRC を取得している者
はこの限りではない。

5.2.

ISRC マネージャー

本規程及び本規程の別冊である「ISRC 運用基準」（以下「別冊 1」という。）及び「ISRC マネージャー管理運用規程（以下「別冊２」という。）」に定める内容を遵守し，国内 ISRC 登録代行機関からの許諾を受け，レコーディングの製作者（又は権利者）に代行して ISRC の付与・管理・運用業務を行う者。国内 ISRC 登録代行機関の許諾を受けた ISRC マネージャーは，ISRC サイト掲載の ISRCマネージャー一覧で確認することができる。

5.3.

申請の要件
5.3.1.

申請の要件を，次に示す。

「ユーザー発行・管理プラン」及び「事務局発行・管理プラン」日本に居住する,自らが権利を有するオーディオ又は音楽ビデオレコーディングの善良な製作者（又は権利者）であること。
5.3.2.

「ISRC マネージャー発行・管理プラン」

ISRC マネージャーは，以下申請要件を満たすこととする。
(1) 日本国内に登記を有する法人（個人は不可。但し，身分を保証できる国家資格保有者の個人事業者は可）(2) 音楽関連の事業を営むあるいは関わる者（主に音楽制作，音楽出版，販売，流通，小売業などの業を継続的に営む者。なお，著作権等管理事業者として登録されている著作権・著作隣接権管理事業者，アーティストなど実演家のマネジメント業を営む者も含む）
5.4

6.

申請・通知方法

責務

別冊１で規定する。

ISRC を利用するレコーディング製作者及び ISRC マネージャーは，次の責務を負うものとする。
なお，(2)～(4)については，プレフィックスコード抹消後もその責務を免れない。
(1) 法人の場合，社内に ISRC 管理責任者を置き，ISRC システムの実施を促進する。
(2) 使用されるデジタル音楽媒体に，その仕様に基づいて，マスタリング又はオーサリングの段階で ISRCをエンコードすることが望ましい。
(3) レコーディングに関わる申請・許諾文書に ISRC を記載する。

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申請・許諾文書とは，レーベルコピー（編成表），貸出，譲渡等の文書を意味する。
(4) ISRC の実施，運用及び管理について，国内 ISRC 登録代行機関より確認の問合せがあった場合には，速やかに応じる。
(5) 登録内容に変更が生じた場合には，別冊１及び別冊２で規定する方法により，その旨を速やかに国内ISRC 登録代行機関に報告する。
(6) レコーディングと ISRC の管理者が変更された場合には，別冊１及び別冊２で規定する方法により，その旨を速やかに国内 ISRC 登録代行機関に報告する。
(7) その他，追加規定に準ずる。
6.1.

「ユーザー発行・管理プラン」ユーザーの追加責務

ユーザー発行・管理プランでプレフィックスコードを取得したレコーディングの製作者は，上記責務に加え，次の責務を負うものとする。
(1)

RIS 503 に準拠し，自社のすべてのレコーディングに適確に ISRC を付与する。

(2)

ISRC 付与に関する正確かつ詳細な情報（以下 ISRC メタデータという）を管理する。

(3)

ISRC メタデータを，別冊１で規定する方法により，国内 ISRC 登録代行機関に報告する。

(4)

ISRC の継続的な運用が困難になった場合には，別冊１で規定する方法により，速やかにプレフィックスコード割り当ての抹消を申請する。

7.

(5)

年間事務手数料を納付する。

6.2.

ISRC マネージャーの追加責務

プレフィックスコードの抹消

別冊２で規定する。

国内 ISRC 登録管理代行機関は，以下のいずれかの場合に「ユーザー発行・管理プラン」ユーザー及び ISRC マネージャーに対するプレフィックスコードの割り当てを抹消し，その旨を当該者に通知することができる。
(1) プレフィックスコードを割り当てた者が，レコーディングに対する ISRC の付与及びレコードへの ISRCのエンコードを適切に行っていないとき。
(2) プレフィックスコードを割り当てた者から，レコーディングを製作し商品を発売しているにもかかわらず，長期にわたり ISRC メタデータの報告がないとき。
(3) プレフィックスコードを割り当てた者の管理責任者が不在となったとき。
(4) プレフィックスコードを割り当てた者が，国内 ISRC 登録代行機関からの ISRC 実施に関する要請等に応じないとき。
(5) 一定以上の期間，プレフィックスコードを割り当てた者が申請した連絡先において連絡が取れないとき。
(6) 別途規定されたプレフィックスコード割り当てに係る事務手数料の支払が滞ったとき。
(7) その他，抹消することに正当な理由が認められるとき。
8.

管理運営方法の変更

この規格によらない管理運営方法の制定及び変更は，国内 ISRC 登録代行機

関所定の手続をもって行うものとする。

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RIS 505 - 2 0 2 4

ISRC 管 理 運 営 規 程解説

1. 規格制定・改正の趣旨及び経緯
1.1 制定の趣旨 “国際標準レコーディングコード （ISRC）”は，オーディオ及びオーディオビジュアルのレコーデ
ィングを国際的に一義的に識別管理することを目的として，1989 年に国際規格（ISO 3901）として制定され，我が国においても 1992 年に日本工業規格（JIS X 0308）が制定された。
一般社団法人日本レコード協会（RIAJ）は，早い時期から ISRC の採用を決定し，1989 年には“ISRC 運用基準 （RIS 503）” を制定していたが，JIS 規格の制定を機に，我が国における ISRC システムの円滑な普及促進と，その適切な維持管理を計るため，“ISRC 管理運営規程 （RIS 505）”を作成・制定した。
1.2 前回までの改正の経緯 この規格は 2004 年，2006 年，及び 2009 年の 4 回にわたり改正が行われた。
第１回（2004 年）の改正は，国内外の規格改正（ISO 3901:2001，JIS X 0308:2002）を受け，それら規格との整合性を図りつつ，さらに国際 ISRC 登録管理機関（IFPI）が作成・発行する“ISRC ハンドブック”に柔軟に対応すべく，国内運用規程類の全面的な改正を行った。
第２回（2006 年）の改正は，レコーディングの商品形態多様化を背景に，国内 ISRC 登録代行機関としてのISRC 情報管理面を見直し，ISRC 利用者の責務を変更した。
第３回（2009 年）の改正は，ISRC の精度向上と利用者の理解促進を目的として，申請種別名および申請手順，一部の責務を変更した。
第４回（2021 年）の改正では，国際標準化機構の規格改正（ISO 3901:2019、以下国際規格）を受け，整合性を図るために全面的な改正を行うと共に，新たに導入した ISRC マネージャー制度について規定した。
1.3 今回（2024 年）改正の趣旨 今回の改正では，ISRC サイトの改修に伴い，各種申請手順に関わる事項を変更した。

2. この規格の概要

この規格の本体は，ISRC の国内管理運営方針，すなわち国内登録代行機関の役割，登録者コードの取得及び抹消，登録者コード取得者の責務，及びこれらに関連した内容を規定している。
なお，関連規格である RIS 503 「国際標準レコーディングコード（ISRC）」には，国際規格 （ISO 3901），日本工業規格 （JIS X 0308，以下 JIS 規格） に示される ISRC の概要と基本原則が，またこの規格の別冊である RIS
505 別冊１「ISRC 運用基準」には，比較的頻繁な改正が予想される実践上の手引きやフォーム類が規定されており，RIS 505 別冊２「ISRC マネージャー管理運用規程」には，ISRC マネージャーの責務等が規定されている。

3. 規格運用に際しての留意点

主に以下の点について改正を行った。この規格では，従来からの経緯も含め，その主な留意点について補足説明する。
(1)

国内 ISRC 登録代行機関の役割 ［本体の 4］ 今回の改正にて，国際規格 （ISO 3901）において国名コードおよび登録者コードの呼称が“プレフィックスコード”に統一変更されたため， “プレフィックスコード”表記へ変更した。
また， ISRC マネージャー制度（自ら権利を有しない楽曲について，権利を有する第三者に代行して ISRC-解 １ -R IS 5 0 5 解 説 - 2 0 2 4を付与・管理・運用する権限を与える制度）の日本導入に伴い，本制度に関わる事項を追記した。

(2) ISRC 付与の方法 [本体の 5.]2009 年の改正の際に，申請種別を，「登録者コード取得」から「ユーザー発行・管理プランの申請」に，「個別 ISRC の取得」から「事務局発行・管理プラン」にと，直観的に理解しやすい名称に改めた。
(3) 責務 [本体の 6.]

申請種別の違いは主に「ISRC の発行・管理主体の違い」にあるが，ISRC システム利用者としての責務には共通するものが多い。そこで 2009 年の改正の際に共通の責務をまとめ，登録者コード取得者に限り生ずる責務を「『ユーザー発行・管理プラン』ユーザーの追加責務」として追記した。
ISRC に付随する情報（メタデータ）は，事務局発行・管理プランでは事務局が発行・管理し，ユーザー発行・管理プランでは事務局に随時報告される。これにより，新規に発行される ISRC はすべてデータで収集されるため，商品から読み取った ISRC 情報に依存する必要がなくなった。
2006 年の改正で追加された ISRC メタデータの報告責務の実施状況を背景に，2009 年の改正で「商品と同等の製作物を各１点提供する」責務を廃止した。
(4) プレフィックスコードの抹消 [本体の 7.]商品と同等の製作物提供の責務廃止に伴い，それに係る規定を削除し，代わりに ISRC メタデータを不正に報告しない場合の規定を 2009 年の改正で追加した。

-解 ２ -

4. 原案作成委員会

この規格の原案作成は，情報・技術連絡会が担当した。

情報・技術連絡会 構成表

氏
（幹事）

川名崎義所
博

属

株式会社ポニーキャニオン
経営本部 クリエイティブ進行部

（委員）

冬木谷

口

真吾

日本コロムビア株式会社 スタジオ技術部

誠

ビクターエンタテインメント株式会社
制作管理部 デジタル技術グループ

佐

藤雅

信

キングレコード株式会社 管理本部 制作推進部

藤本祐二株式会社テイチクエンタテインメント
マーケティング本部 デジタルマーケティング部

那須研吾

ユニバーサル ミュージック合同会社
プロセスイノベーション本部

武田祐

司

日本クラウン株式会社 業務本部 商品管理部

土屋智明

株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズ
業務本部 業務部

中山博

文株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ
パッケージソリューションカンパニー
ソニー・ミュージックスタジオ

鳥越久実子

株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ
パッケージソリューションカンパニー

森靖

之株式会社ワーナーミュージック・ジャパンPhysical Operations 進行 VISION グループ

中

島

和義

エイベックス・エンタテインメント株式会社
デジタルマーケティンググループ

石田昌也

エイベックス・エンタテインメント株式会社
第２事業支援グループ商品管理ユニット

佐藤由児

株式会社ヤマハミュージックコミュニケーションズ
制作宣伝グループ

（事務局）

丹野祐子

一般社団法人日本レコード協会 企画・広報部

渡部智子

一般社団法人日本レコード協会 企画・広報部

菊池則行

一般社団法人日本レコード協会 企画・広報部

島野玲

那

一般社団法人日本レコード協会 企画・広報部

岩上らん

一般社団法人日本レコード協会 企画・広報部-解3-