《代理店Web監査》支援サービス

利用約款(Ver.5)

2023 年 4 月 1 日(改定)《代理店 Web 監査》支援サービスの利用約款

日本創倫株式会社株式会社(以下「当社」という)は、保険代理店が申込む代理店 Web 監査支援サービス(以下「本サービス」という)における利用約款(以下「本約款」という)を定め、本サービスを利用する者に対して、本約款に基づきサービスを提供するものとし、本サービスを利用する者は、申込みにより本約款に同意したものとします。

第 1 条 (定義)

本規約において、以下の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとします。
1.《代理店 Web 監査》支援サービスとは、本約款に基づき、当社が提供する Web を活用したオフサイト・モニタリングによる代理店自主監査の支援サービスをいいます。
2.「申込者」とは、本サービスを利用する者をいいます。
3.「利用申込」とは、第 3 条 1 項の定めに従い、申込者が本サービスの利用を申し込むことをいいます。
4.「個人情報」とは、本サービスの提供に際して知り得た申込者に関する情報であって、「個人情報の保護に関する法律」第 2 条第 1 項に定める個人情報をいいます。

第 2 条 (本サービス内容)

1. 本サービス内容は、当社が提供する代理店 Web 監査シートに基づき、申込者が自主的に実施する点検・監査において、代理店 Web 監査シートと確認した証跡(画像等)を当社の専用 Web サーバーに報告することにより、申込者の保険募集管理態勢の実態や問題点を当社が把握・検証し、独立性、客観性、専門性を持ったオフサイト・モニタリングによる監査を実施します。
2.申込者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
(1) 本サービスの利用にあたり当社に起因しない不具合が生じる場合があること(2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
3.申込者は、本約款に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとします。
4.次の各事項については、約款において明示的に追加されている場合を除き、本サービスの内容には含まれないものとします。
(1) ソフトウェアおよびハードウェアに関する問い合わせならびに障害対応等(2) 磁気テープ媒体、フロッピーディスク媒体、用紙等の消耗品の供給(3) 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ1

第 3 条 (利用開始と期間)

1.本サービスの利用期間は、本サービスを利用しようとする者が当社の定める「申込書兼確約書」(以下「申込書兼確約書」といいます。)を当社に提出し、当社がこれを承諾したときを以って開始します。
2.本サービスの利用期間は、前項の利用開始時から 1 年間とします。利用期間満了の６０日前までに、申込者から別段の意思表示がないときは、利用期間は 1 年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第 4 条 (善管注意義務)
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第 5 条 (申込者)
1.申込者は、本サービスを申込む時点で本約款の内容を全て承諾しているものとみなします。
2.申込者は、本約款のほかに当社が本サービスに関する利用条件を別途提示して締結した契約がある場合は、本約款のほか、それらの利用条件にしたがって本サービスを利用するものとします。
3.当社は、契約の契約期間中であっても、申込者の承諾を得ることなく本約款の内容を変更することができるものとします。その場合、当社は申込者へあらかじめ変更の旨を通知するものとし、変更後の本約款は当社が申込者へ通知した時点から効力を有するものとします。

第 6 条 (契約の成立)
1.申込者が本サービスの利用を希望する場合は、「申込書兼確約書」を当社に提出するものとします。
「申込書兼確約書」を受けて、当社がこれを承諾したときをもって、契約が成立するものとします。
2.当社は、確実なサービスの提供を目的として、申込者に対して「申込書兼確約書」の内容について確認を行うために連絡等をする場合があります。
3.第 18 条に基づき、当社が第 1 項の申込を承諾しない場合があり、または承諾後であっても承諾を取り消すことがあります。

第 7 条 (サービス内容の追加)
当社は、申込者に事前に通知することなく、本サービスに新たなサービスを追加することがあり、申込者は予めこれを了承するものとします。

第 8 条 (サービス内容の変更)
2当社は、申込者に事前に通知することなく、本サービスの全てまたは一部の内容を変更することがあり、申込者は予めこれを了承するものとします。

第 9 条 (サービス内容の無保証)
当社は、態勢整備に関する監査項目、監査方法および監査結果報告書案の提示を行いますが、その有効性を保証するものではなく、申込者は、自己の責任において本サービスを利用するものとします。

第 10 条 (自己責任の原則)
1.申込者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(国内外を問わず、他の申込者を含みます。本条において以下同様とします。)に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
また申込者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2.申込者は、本サービスの利用により情報を得た場合、申込者の責任で管理を実施することとし、当社はその責任を負わないものとします。
3.本サービスを利用して申込者が提供する情報(資料)については、申込者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
4.申込者は、故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。

第 11 条 (ユーザー名およびパスワードの管理)
1.申込者は、利用契約成立時に当社が申込者に付与するユーザー名およびパスワードの管理責任を負うものとします。
2.申込者は、ユーザー名およびパスワードを第三者(他のサービス利用者を含みます。以下同様とします。)に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
3.ユーザー名およびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はサービス利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。なお、申込者のユーザー名およびこれに対応するパスワードにより行われた本サービスの利用は、全て申込者により行われた行為とみなし、申込者はその利用についての利用料金等その他一切の債務を負うものとします。
4.申込者は、ユーザー名およびパスワードの盗難があった場合、ユーザー名およびパスワー
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ドの失念があった場合、またはユーザー名およびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。
5.申込者は、当社の指示に従い、一定期間毎に定期的にパスワードの変更を実施するものとします。なお、申込者が当社の指示に従わなかった場合、当社は申込者の事前の承諾を得ることなく、サービス利用者に付与したユーザー名の使用を停止することができるものとします。

第 12 条 (管理ポータルサイト)
1.当社は、申込者に対し、当社が提供する管理ポータルサイトへのアクセスとして、前条で定めるユーザー名とパスワードを付与するものとします。
2.前項に定めるアクセスは、当社が定めるサーバ上において、申込者が当該管理ポータルサイトを使用する非独占的な権限とします。
3.申込者は、方法の如何を問わず、当該管理ポータルサイトを本サービスでの利用以外の目的での使用をしないものとします。
4.当社が申込者に対しアクセス権限を付与する管理ポータルサイトについては、一般的なウェブブラウザ等のツールを使って利用するものであり、当社は別途利用のためのソフトウェア等の提供はいたしません。
5.当社が必要と判断した場合には、当社は申込者に告知することなく、いつでも当該管理ポータルサイトの内容を変更することができるものとします。

第 13 条 (著作権等)
1.申込者は、当社が保有するサーバ上のアクセスログ等を当社が申込者への報告、サービスの改善等を目的に使用することを承諾するものとします。
2.当社が申込者に提供する態勢整備に係る監査項目、監査方法および監査報告書、監査評価シート、Web 監査サポートガイド等のマニュアル、手順書など関連書類の著作権およびその他一切の知的財産権は当社に帰属します。

第 14 条 (禁止事項)申込者は、本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。
(1) 本サービスにより利用しうる情報を改ざん・消去する行為、または事実に反する情報を送信・提示する行為(2) 第三者もしくは当社の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為(3) 第三者もしくは当社を差別もしくは誹謗中傷しまたは名誉もしくは信用を傷つける行為
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(4) 第三者もしくは当社の財産、プライバシー、肖像権もしくはパブリシティ権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為(5)第三者もしくは当社に対して無断で広告・宣伝・勧誘などの電子メールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為(6) 本サービスの利用または提供を妨げる行為(7) 本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為(書面等により当社が事前に承諾した場合を除きます。)(8) 詐欺などの犯罪に結びつく行為(9) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはそれを勧誘する行為(10) わいせつまたは児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為(11) 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為(12) 法律上、発信する権利を有していないコンテンツをアップロードしたり掲示したりする行為(13) 他の申込者になりすまして本サービスを利用する行為(他のサービス利用者になりすまして第三者または当社の保有する個人情報を収集する行為を含みます。)(14) 本サービスに接続されている他のコンピュータシステムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為(15) その他法令もしくは公序良俗(売春・暴力・残虐など)に違反し、または第三者、もしくは当社に不利益を与える行為(16) 前各号に定める行為を助長する行為(17) その他、当社が不適切と判断した行為

第 15 条 (サービス提供の一時的な中断)
1.当社は、次の場合には申込者への事前通知、または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合(2) 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合(3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2.当社は、前項に定める他、本サービスの提供に必要な設備の定期点検を行うため、申込者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3.当社は、前 2 項に定める事由により本サービスを提供できなかったことにより申込者または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
4.当社は、メンテナンス等により本サービスの提供を一時的に中断する場合は、当該管理ポータルサイトログイン画面への掲示、その他当社が適当と判断する方法・範囲で通知を行い5ます。なお、サービス復旧時の通知についても同様に実施します。
5.前項に定める通知は、当社が本サービスのホームページまたはログイン画面に掲示する方法により通知を行う場合は、画面に掲示した時点から、またメール送信の方法により通知を行う場合は、メールを利用者に送信した時点から、それぞれ効力を有するものとします。

第 16 条 (サービス提供の停止および当社からの利用契約の解除)
1.当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの提供を停止または利用契約を解除することができるものとします。
(1) 当社への利用申込内容、利用変更内容その他通知内容等に虚偽があったことが判明した
場合(2) 支払停止または支払不能となった場合(3) 手形または小切手が不渡りとなった場合(4) 差押え、仮差押えもしくは仮処分があったときまたは競売の申立があったとき(5) 破産手続開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始の申立があったとき(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合(7) 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合(8) 申込者が本規約に違反し、当社から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しない場合(9) 利用契約等を履行することが困難と想定される事由が生じた場合
2.申込者は、前項による利用契約の解除、本サービスの停止があった時点において未払いの利用料等または支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第 17 条 (本サービスの廃止)1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、本サービスの廃止日をもって利用契約を解除するものとします。
(1) 本サービス廃止日の 90 日前までに申込者に通知した場合(2) 天災地変等不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合
2.前項に基づき本サービスを廃止する場合、当社は本サービス廃止までの利用料金を申込者に請求するものとします。

第 18 条 (利用の不承諾および承諾の取消)
1.当社は、申込者が以下のいずれかの項目に該当することが判明した場合、当該申込者の申込を承諾しないことがあります。 なお、当社は、申込者に対し承諾しなかった理由を明らか
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にしないことがあります。
(1) 申込者が、虚偽の申告をしたときまたは申込内容に誤り、漏れがあるとき(2) 申込者が、本サービスを含む当社の提供するサービスの料金の支払いを怠りまたは怠るおそれがあるとき(3) 当社の業務遂行上または技術上著しい支障があるとき(4) その他、当社が不適当と判断したとき
2.当社は、承諾後であっても承諾した申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場
合、承諾を取り消すことがあります。
3.当社は、本条により当社が不承諾または承諾の取消を決定するまでの間に申込者が入金した全ての金銭について、それまでに本サービスを利用したか否かにかかわらず、一切返金しないものとします。

第 19 条 (利用料金)
1.申込者は、「申込書兼確約書」受領後に作成・案内する請求書記載の登録料及び利用料金を本サービスの利用対価として、支払期日までに当社へ支払うものとします。
なお、登録料は、サービス利用申込者を登録する場合に請求するものとします。
2.第 3 条 2 項の定めにより自動的に更新された場合は、申込者から提出された口座振替依頼書に基づき利用料金を口座振替するものとします。
3.支払に関してかかる手数料は、サービス利用者が負担するものとします。
4.申込者が支払い期限までに利用料金およびその消費税相当額を支払わない場合、当社はサービス利用者に対し、支払期限の翌日より支払日までの日数に応じ、利用料金に対し年利8.25%を乗じて計算した金額を支払遅延損害金として請求できるものとします。ただし、支払遅延損害金に 1 円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。

第 20 条 (申込者からの利用契約の解除)
1.申込者は、解除希望日の 60 日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、利用契約を解除できるものとします。なお、解除希望日の記載のない場合または当社に通知が到達した日から解除希望日までの期間が 60 日未満の場合、通知が当社に到達した日より30 日後をサービス利用者の解除希望日とみなすものとします。
2.申込者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において年間契約の未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、解除希望日までにこれを支払うものとします。

第 21 条 (利用契約終了後の処理)
当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって申込者から提供を受けた資料等(資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。)については、当社
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第 22 条 (機密保持)
1.申込者および当社は、当約款の履行に関して相手方から資料、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により提供または電子メール等電子的に提供された技術上、営業その他業務上の情報であって、相手方が機密である旨表示したもの(以下「機密情報」 といいます。)について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、利用契約の履行に従事する者に使用させる場合を除き、機密情報を第三者に開 示してはならないものとします。
2.前項にかかわらず、利用契約の履行に関して次の各号の一に該当する資料および情報は機密情報に含まれないものとします。
(1) 既に公知のものまたは自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの(2) 既に保有しているもの(3) 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの(4) 相手方から書面により開示を承諾されたもの(5) 機密情報によらずに独自に開発しまたは知り得たもの
3.サービス利用者および当社は、相手方から提供を受けた機密情報について、本規約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から承諾を受けるものとします。
4.本条の機密保持義務は、当社による本サービスの提供が終了した後 3 年間継続するものとします。

第 23 条 (個人情報保護)
1.本サービスにおいて申込者および当社が相手方に個人情報の提供を行う場合、本条の定めに従うものとします。
2.申込者は、自己の責任において顧客に対して本サービスにおける個人情報の利用目的および本サービスで開示する個人情報の取扱いを当社に委託する旨を明示し、同意を得るものとします。
3.申込者および当社は、個人情報の取扱について次の各号に定める義務を負うものとします。
(1) 個人情報を利用契約履行以外の目的のために利用(以下「目的外利用」といいます。)しないこと(2) 個人情報を第三者に提供しないこと(ただし、法令に基づき開示する場合、第 27 条に基づき再委託を行う場合、および第 5 項に該当する場合には、第三者に個人情報を提供することができるものとします。)(3) 個人情報を個人情報の目的外利用、漏洩、紛失、改ざん等(以下「漏洩等」といいます。)の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること
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(4) 自己の責任において、本規約により個人情報を取扱う自己の従業者(自己の組織内にあって直接間接に自己の指揮監督を受けて自己の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業員のみならず、取締役、監査役、派遣社員を含みます。以下「従業者」といいます。)に本条の義務を遵守させること
4.申込者および当社は、相手方に対し、個人情報の取扱につき以下の事項(以下「取扱事項」といいます。)を報告し、内容につき相手方は確認するものとします。また、申込者および当社は、取扱事項の状況を個人情報の利用期間中 1 年に 1 度の頻度にて相手方に対し報告を行うものとします。
(1) 個人情報を利用契約履行のためにのみ利用している事実・状況(2) 個人情報の安全管理措置がとられている事実・状況
5.申込者および当社は、利用契約を履行するにあたり、第三者に個人情報を開示する必要がある場合、事前に相手方の書面による承諾を得るものとし、本条に定める自己の義務と同等の義務を当該第三者に課すとともに、個人情報の安全管理が図られるよう、当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
6.申込者および当社は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、個人情報を 複製してはならないものとします。なお、複製の取扱は本条に従うものとします。
7.申込者および当社は、個人情報の漏洩等が発生した場合は、直ちに相手方に報告を行い、対応等について相手方と協議するものとします。
8.申込者および当社は相手方から個人情報を受領した場合、申込者と当社が協議のうえ定めた方法に従い、個人情報の受領証を相手方に提出するものとします。
9.利用契約が終了した場合または相手方から要請があった場合、申込者および当社は、 相手方から開示された個人情報を相手方に返還または相手方の要請に応じて申込者と当社が協議のうえ定めた方法に従い廃棄したうえで、当該返還日、破棄日もしくは消去日から起算して90 日以内に申込者と当社が協議のうえ定める確認書を提出するものとします。
10.申込者および当社は、本条に規定される個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等および利用停止等(以下「開示等」といいます。)を行う権限を有せず、個人情報の主体から開示等の依頼を受けた場合、その旨を相手方に通知するものとします。
11.本条の定めは、当社による本サービスの提供終了後も効力を有するものとします。
12.申込者および当社は、相手方の本規約に定める義務の履行状況の確認のため、事前に双方協議のうえ定めた日に自己の費用負担にて相手方の施設に立入ることができるものとします。
なお、立ち入りにあたって申込者および当社は相手方が事前に提示した入館規則等を遵守するものとし、詳細は、事前に協議のうえ、定めるものとします。
13.顧客の個人情報に関する苦情・問い合わせに関しては、申込者が自己の責任と費用負担において対応するものとし、当社は合理的に必要な範囲内で、申込者に協力するものとします。

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第 24 条 (損害賠償)
1.債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社が申込者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により、または当社が当約款に違反したことが直接の原因で申込者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、以下に定める額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、相手方に請求できる損害賠償の範囲には、天災地変等により生じた損害、自己の責に帰すべき事由により生じた損害および逸失利益は含まれないものとします。
(1) 当該事由が生じた日の利用期間内に当社へ支払った本サービスに係る利用料金の金額(2) 当該事由が生じた日の利用期間内に登録料の支払いがある場合は本サービスに係る利用料金に含めた合計金額
2.当契約に関して、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が当約款に違反したことにより申込者に損害が発生した場合について、当社は前各項所定の申込者に対する責任を負うことによって申込者に対する一切の責任を免れるものとします。

第 25 条 (権利義務譲渡の禁止)
申込者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本サービスに関する契約上の権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。

第 26 条 (再委託)
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を再委託することができるものとします。

第 27 条 (免責)
1.当社が本規約または本サービスに関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第 24 条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりサービス利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変等(2) 利用者設備の障害またはサービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等
サービス利用者の接続環境の障害(3) サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィ
ルスのサービス用設備への侵入
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(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ないサービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等をサービス利用者が遵守しないことに起因して発生した損害(7) サービス用設備のうち、ハードウェア、ソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)およびデータベースに起因して発生した損害(8) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害(9) 刑事訴訟法第 218 条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分(10) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故(11) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合(12) その他当社の責に帰すべからざる事由
2.申込者および当社は、利用契約の履行または本サービスの提供の継続が合理的に困難となる非常事態(災害、感染症リスクあるいはこれに類するものを含みますがこれに限られません。)が発生した場合、相手方が自己の社内規則に従って契約の履行を一時中断する場合があることを了承するものとし、善管注意義務違反その他の過失がない場合、当該相手方に対し契約上の責任を問わないものとします。

第 28 条 (反社会的勢力との関係排除)
1.申込者および当社は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
(1) 自己および自己の役員が反社会的勢力(平成 19 年 6 月 19 日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいいます。以下同様とします。)でないこと、また反社会的勢力でなかったこと(2) 自己および自己の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと(3) 自己および自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと(4) 自己および自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと(5) 自己および自己の役員が自らまたは第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
2.申込者および当社は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
3.申込者または当社は、相手方が本条に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに11

利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
4.申込者または当社は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、 相手方に対し、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について本規約に基づく損害賠償を請求できるものとします。

第 29 条 (管轄裁判所および準拠法)
1.本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属の合意管轄裁判所として処理するものとします。
2.本サービスに関して発生する問題の解釈および履行については、日本国の法律に準拠するものとします。

第 30 条 (協議)
本規約に定めのない事項については、当社と申込者の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

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