様式第 9循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

宇和島地区広域事務組合地域

宇和島市 松野町 鬼北町 愛南町 宇和島地区広域事務組合

計画期間
平成 23 年 4 月 1 日～

事業実施期間
平成 23 年 4 月 1 日～

平成 28 年 3 月 31 日

平成 28 年 3 月 31 日

1. 目標の達成（ごみ処理）
指標

熱回収量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
家庭系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系家庭系総排出量合計
直接資源化量
総資源化量
熱回収量（年間の発電電力量）

最終処分量

埋立最終処分量

排出量

再生利用量

※１
※２

現状（割合※１）（平成 21 年度）
10,711ｔ
1.40ｔ
31,766ｔ
202 ㎏/人
42,477ｔ(8.44%)
3,584ｔ7,171ｔ (16.88%)
6,200MWh
5,908ｔ (13.91%)

目標（割合※１）（平成 28 年度）A(-5.58%)
10,113ｔ(-7.14%)1.30ｔ(-5.58%)29,994ｔ
163 ㎏/人 (-19.31%)(-5.58%)40,107ｔ(8.54%)
3,427ｔ9,127ｔ (22.76%)
6,500MWh
5,262ｔ (13.12%)

実績（割合※１）（平成 28 年度）B(-1.00%)10,604ｔ
1.17ｔ (-16.71%)
26,785ｔ (-15.68%)(6.54%)
215 ㎏/人
37,388ｔ (-11.98%)(9.17%)
3,430ｔ6,368ｔ (17.03%)
7,030MWh
4,874ｔ (13.03%)

実績/目標
※２
17.9%
234.0%
281.1%-33.9%
214.7%
730.0%
2.6%
111.4%

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。
排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）
指
総人口
公共下水道
集落排水施設等
合併処理浄化槽等
未処理人口
※３

標

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生未処理人口（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載

現 状（平成 21 年度）

目 標（平成 28 年度） A

実 績（平成 28 年度） B

実績/目標
※３

129,121 人
14,068 人（10.9％）
10.90%
4,743 人 （3.7％）
3.67%
30,658 人（23.7％）
23.74%
79,652 人（61.7％）

123,028 人
15,762 人（12.8％）
12.81%
6,269 人 （5.1％）
5.10%
37,154 人（30.2％）
30.20%
63,843 人（51.9％）

115,354 人
14,990 人（13.0％）
12.99%
4,979 人 （4.3％）
4.32%
37,343 人（32.4％）
32.37%
58,042 人（50.3％）―
110.5%
42.9%
133.8%
116.1%

2. 各施策の実施状況
施策種別

事業番号

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

発生抑制,再使用の推進に関するもの

101

有料化の検討

宇和島市
松野町
鬼北町
愛南町

102

家庭での生ごみ堆肥化

宇和島市
松野町
鬼北町
愛南町

ごみ減量化対策補助金交付制度を継続し、家庭での生ごみ堆肥化
推進

平成 23 年度～
平成 27 年度

資源物回収団体活動

宇和島市
松野町
鬼北町
愛南町

資源物回収補助金交付制度を継続し、資源物の回収を推進

平成 23 年度～平成 27 年度

103

新施設稼働に合わせて、分別区分とともに有料指定ごみ袋も統一する。

平成 23 年度～
平成 27 年度

施策の実績
【宇和島市】
構成市町で協議し、新施設稼働後の分別区分の統一化を図り、指定ごみ袋を各市町で作製することに決定した。
【松野町】
H29 年 7 月からこれまでの可燃ごみに追加して不燃ごみ、ペットボトル、びん・かんの有料指定袋を導入（宇和島市と統一仕様）【鬼北町】
町での有料指定ごみ袋は可燃ごみのみであり、他のものの分別区分とともに有料化を検討中。新施設の平成 29
年度稼働に合わせて、分別区分、有料指定ごみ袋の統一化を図るため、構成市町間で協議を継続している。
【愛南町】
ごみ袋の色、分別方法、袋の値段を統一した。
【宇和島市】
生ごみ処理機・処理容器の設置に対する補助を継続して行い、家庭から排出される生ごみの減量化を図った。
また、ダンボールコンポストによる生ごみたい肥化講習会を実施し、啓発を含めた減量化を図っている。
【松野町】実績なし【鬼北町】
補助金交付金制度（家庭用生ごみ処理機購入補助金：上限額 20,000 円）を継続中で５年間で１１件実績があり、家庭から排出される生ごみの堆肥化できた。
【愛南町】
生ごみ処理容器（機械式）20,000 円、コンポスト 3,000円の購入補助【宇和島市】
資源物回収補助金交付制度を継続して行い、家庭から排出されるごみの減量化を図った。
【松野町】実績無し【鬼北町】実績なし【愛南町】実績なし

104

105

資源物回収方法の追加

新たな資源物の回収

宇和島市

宇和島市
松野町
鬼北町
愛南町

団体回収を優先とした回収を実施し、ステーション回収にも取り組む。

可燃ごみや不燃ごみの中から資源物を分別し、資源化できるように民間活力をなどを導入し検討する。

平成 23 年度～
平成 27 年度

平成 23 年度～
平成 27 年度

【宇和島市】
資源物回収団体や校区回収、ステーション回収、拠点回収などで資源物の回収を継続して実施している。平成 25
年度には、使用済み小型家電の回収ボックスによる拠点回収、処理施設でのピックアップ回収等を追加して実施している。
【宇和島市】
資源物での「活きびん」回収を中止し、「びん・缶」指定ごみ袋での収集に統一した。不燃ごみの中から、「使用済み小型家電」の分別を開始し、小型家電リサイクル法でのリサイクルを開始した。
【松野町】
使用済小型家電回収の取組みを実施【鬼北町】
発泡スチロールや食品トレーなど継続して分別し、新たに平成 24 年度から古着、ビン及び家電製品の資源化に努めた。
【愛南町】実績なし

106

資源化活動への支援

宇和島市
松野町
鬼北町
愛南町

福祉関係で行っているリサイク
ルバザー等の資源回収活動を、場所の提供や情報の発信など積極的に支援する。

【宇和島市】
ＮＰＯ法人で実施していた廃食用油の回収が終了した。
平成 23 年度～
平成 27 年度

【松野町】実績なし【鬼北町】実績なし【愛南町】実績なし

107

啓発活動の工夫と強化宇和島市
松野町
鬼北町
愛南町

排出抑制や分別排出を効果的に進めるため、広報誌の活用やイベント等を開催する。

平成 23 年度～
平成 27 年度

【宇和島市】
広報うわじまの「環境」欄において、資源物の回収情報、リサイクルに関する情報発信を行っている。また、地元
ケーブルテレビ・コミュニティＦＭにより、各種情報を発信し、排出抑制、分別排出の啓発に努めている。
【松野町】
各戸配布のごみカレンダー、広報誌及び町ＨＰにおいて分別方法の周知と資源ごみのリサイクルを呼びかけ実施【鬼北町】
広報や回覧等により住民へごみ分別やごみ資源化に関する情報提供を行い排出抑制や分別排出の啓発に努めた。
【愛南町】実施なし

108

買物袋持参運動の普及と啓発

宇和島市
松野町
鬼北町
愛南町

物を大切にする意識の啓発を図るとともに、買い物袋持参運動や簡易包装の促進を図る。

平成 23 年度～
平成 27 年度

【宇和島市】実績なし【松野町】実績なし【鬼北町】
広報や告知端末放送により住民への買い物袋持参の呼びかけを行った。
【愛南町】実績なし

109

エコクッキングへの取組

宇和島市
松野町
鬼北町
愛南町

ごみを少なくする買い方や食材を無駄なく使う献立、調理方法を家庭や事業所に普及するよう努める。

平成 23 年度～
平成 27 年度

【宇和島市】実績なし【松野町】実績なし【鬼北町】実績なし【愛南町】実績なし

処理体制の構築、変更に関するもの
21

分別区分の統一

宇和島市
松野町
鬼北町
愛南町

22

事業系廃棄物の減量化・資源化

宇和島市
松野町
鬼北町
愛南町

紙類を事業者の責任によって減量化・資源化ができる体制を検討する。

平成 23 年度～
平成 27 年度

23

生活排水処理

宇和島市
松野町

合併処理浄化槽の整備を推進する。

平成 23 年度～
平成 27 年度

構成市町によって分別区分が違うため、新施設稼働に合わせ統一する。

平成 23 年度～
平成 27 年度

【宇和島市】
構成市町間で協議し、新施設稼働に合わせた分別区分の統一化を図った。
【松野町】
H29 年 7 月から分別区分の統一化【鬼北町】
新施設の平成 29 年度稼働に伴い、分別区分の統一化を図るため、構成市町間で協議を進めた。
【愛南町】
分別区分を統一した【宇和島市】
事業者に対し、自らの責任で適正に処理することを周知することにより、ごみの排出抑制や分別の徹底等、資源化や減量化を図ることができた。
【松野町】実績無し【鬼北町】実績なし【愛南町】実績なし【宇和島市】
汚水処理については、総人口の減少が想定以上だったのものの、集落排水の除いた処理人口普及率は目標を達成しており、一定の効果が得られたと思料する。しかしながら、全体的な普及率は依然として高いものとは言い難いため、引き続き浄化槽設置整備事業補助金を継続して実施し、普及率の向上に努める。
【松野町】
個人設置型浄化槽の設置費にかかる補助事業実施により整備を推進【鬼北町】
平成 23 年以降の合併浄化槽整備の実績は 191 基であり、町内の合併浄化槽の整備を推進できた。(内訳：個人設置型合併浄化槽 31 基、市町村設置型浄化槽 102 基、その他58 基)【愛南町】
処理別人口で 707 人増加

鬼北町
愛南町

処理施設の整備に関するもの

平成 26 年度～
平成 29 年度
（平成 26 年度～平成 27 年度）【宇和島地区広域事務組合】
・本体工事 着工：H26.5.24～完成：H29.9.22
広域内 5 施設（現稼働 3 施設）を集約し、新施設を建設中。本稼働：H29.10.1（予定）平成 26 年度～
平成 29 年度
（平成 26 年度～平成 27 年度）
平成 24 年度～
平成 27 年度
（平成 24 年度～
平成 26 年度）

【宇和島地区広域事務組合】
・敷地造成工事 着工：H26.9.3～完成：H27.9.30
・本体工事 着工：H26.5.24～完成：H29.9.22
本稼働：H29.10.1（予定）【宇和島地区広域事務組合】
・本体工事 着工：H24.11.13～完成：H27.7.17本稼働：H27.8.1
広域内 2 施設を集約し、新施設を建設した。
【宇和島市】
全体的な普及率は依然として高いものとは言い難いため、引き続き浄化槽設置整備事業補助金を継続して実施
し、普及率の向上に努める。
【松野町】
個人設置型浄化槽の設置費にかかる補助事業実施により整備を推進【鬼北町】
平成 23 年以降の合併浄化槽整備の実績は 191 基であり、町内の合併浄化槽の整備を推進できた。(内訳：個人設置型合併浄化槽 31 基、市町村設置型浄化槽 102 基、その他58 基)【鬼北町】
平成 23 年以降の合併浄化槽整備の実績は 191 基であり、町内の合併浄化槽の整備を推進できた。(内訳：個人設置型合併浄化槽 31 基、市町村設置型浄化槽 102 基、その他58 基)【愛南町】
576 基増加1

高効率ごみ発電施設
整備事業

宇和島地区
広域事務組合2

リサイクルセンター
整備事業

宇和島地区
広域事務組合リサイクルセンター整備

3

汚泥再生処理センター整備事
業

宇和島地区
広域事務組合汚泥再生処理センター整備4浄化槽設置整備事業

宇和島市

個人設置型の合併浄化槽推進

平成 23 年度～
平成 27 年度

5

浄化槽設置整備事業

松野町

個人設置型の合併浄化槽推進

平成 23 年度～
平成 27 年度

6

浄化槽設置整備事業

鬼北町

個人設置型の合併浄化槽推進

平成 23 年度～
平成 27 年度

7

浄化槽市町村整備事
業

鬼北町

市町村設置型の合併浄化槽推進

平成 23 年度～
平成 27 年度

8

浄化槽市町村整備事
業

愛南町

市町村設置型の合併浄化槽推進

平成 23 年度～
平成 27 年度

高効率ごみ発電施設整備事業

施設整備に係る計画支援に関するもの愛媛県条例に基づき、中間処理施設整備により周辺環境に与える影響を予測する。

平成 20 年度～
平成 28 年度
（平成 23 年度～
平成 25 年度）

【宇和島地区広域事務組合】【20～23】方法書作成業務委託 H20.11.28～H23.3.31【23】方法書手続き支援業務 H23.7.7～H24.1.31【23～26】準備書・評価書に係る手続き支援業務
H24.2.23～H26.9.30【26～29】事後調査業務(施工中)H26.10.18～H29.12.28
建設工事着工に必要な手続きを実施 ※前計画から継続【宇和島地区広域事務組合】【21～24】ＰＦＩ事業者選定アドバイザリー業務
H22.3.18～H25.3.28
PFI 導入について地域へ説明、協議を実施したが、理解が得られず、公設公営での施設運営に決定。以降、計画支援及び発注者支援業務へと移行、H25.12.9 の入札、H26.3.14 の落札業者決定に至る。 ※前計画から継続【宇和島地区広域事務組合】【20】敷地造成基本計画業務 H20.11.1～：H21.3.10【22】測量・地質調査業務委託 H22.7.9～H23.3.15【23～25】敷地造成実施設計業務 H24.3.8～H26.2.28【24】敷地造成実施設計追加調査業務
H25.3.8～H25.3.28【25】敷地造成実施設計付帯調査業務
H25.4.18～H25.5.31

31

環境影響評価宇和島地区広域事務組合

32

ＰＦＩ事業者選定
アドバイザリー宇和島地区
広域事務組合中間処理施設整備に必要な PFI事業者の選定を行う。

平成 21 年度～
平成 24 年度
（平成 21 年度～
平成 24 年度）

33

造成実施設計宇和島地区
広域事務組合中間処理施設整備に必要な造成実施設計を行う。

平成 23 年度～
平成 24 年度
（平成 21 年度～
平成 24 年度）

34

生活環境影響調査

宇和島地区
広域事務組合廃掃法に基づき、汚泥再生処理センター整備により周辺環境に与える影響を予測する。

平成 23 年度～
平成 24 年度

生活環境影響調査業務 H23.7.23～H24.6.28

35

発注者支援

宇和島地区
広域事務組合汚泥再生処理センター整備に必要な発注者支援事業を行う。

平成 23 年度～
平成 24 年度

発注者支援業務 H24.1.12～H24.11.30

36

測量・地質調査

宇和島地区
広域事務組合汚泥再生処理センター整備に必要な測量･地質調査を行う。

平成 23 年度
（平成 23 年度）

測量調査業務 H23.7.26～H24.3.30
地質調査業務 H23.10.13～H23.12.2737

敷地造成基本・実施
設計

宇和島地区広域事務組合

汚泥再生処理センター整備に必要な敷地造成基本計画を行う。

平成 23 年度～
平成 24 年度

敷地造成基本・実施設計業務 H24.1.12～H24.8.31

平成 23 年度～
平成 27 年度

【宇和島市】
職員の作業着にペットボトル再生品を率先利用し、再生利用品の需要拡大を図った。
【松野町】実績無し【鬼北町】実績なし【愛南町】実績なし

その他
41

再生利用品の需要拡
大事業

宇和島市
松野町
鬼北町
愛南町

行政における再生品の率先利用やリサイクルフェアなどで、市民に啓発を行う。

廃家電のリサイクルに関する普及啓発

宇和島市
松野町
鬼北町
愛南町

特定家庭用機器再商品化法に基づく、適切な回収、再商品化がなされるよう、関連団体や小売店などと協力して普及啓発を行う。

平成 23 年度～
平成 27 年度

43

不法投棄対策

宇和島市
松野町
鬼北町
愛南町

看板の設置やパトロール・市民への呼びかけなどを行いながら、新たな対策を取り入れるように体制を整備する。

平成 23 年度～
平成 27 年度

44

災害時の廃棄物処理に関する事項

宇和島市
松野町
鬼北町
愛南町

災害廃棄物マニュアル等に基づいて災害廃棄物処理体制に取り組む。

平成 23 年度～
平成 27 年度

42

【宇和島市】
ホームページや広報誌、パンフレットにより、小売業者等への協力を依頼し、家電リサイクルの啓発を行った。
【松野町】
ごみカレンダー、町ＨＰで家電４品目のリサイクル啓発を実施【鬼北町】
平成 24 年度から回収を実施し、認定事業者への引き渡しにより適正処理を行った。
【愛南町】実績なし【宇和島市】
環境監視員から提供を受けた情報を積極的に業務に活用した。
【松野町】
町が委嘱する環境保全推進員と現地巡回パトロールを実施し、不法投棄防止看板や監視カメラを設置【鬼北町】
町委嘱の環境保全推進員による現地パトロールを実施
や、不法投棄多発地点には、看板設置や監視カメラの設置を行い、抑止効果を図った。
【愛南町】
不法投棄巡視員を委嘱しパトロールを実施して不法投棄防止に努めている【宇和島市】
地域防災計画により災害時の廃棄物処理体制等の確保を図った。今後、災害廃棄物処理計画を平成 30 年度末までに策定する予定。
【松野町】
災害廃棄物処理計画（単独計画）策定のため、現在資料等調査中【鬼北町】
平成 26 年度に地域防災計画を策定（見直し）を行い、災害廃棄物処理の実施について明記。詳細内容について、引き続き検討を行う。
【愛南町】実績なし（30 年度に策定予定）

3. 目標の達成状況に関する評価(ごみ処理)【排出量】
事業系、家庭系の各排出量については、家庭系排出量、目標値 29,994t（平成 21 年度比-5.58％）に対して実績値 26,785ｔ（平成 21 年度比-15.68％）の大幅減に対して、事業系総排出量は、目標値 10,113t（平成 21 年度比-5.58％）に対して実績値 10,604ｔ（平成 21 年度比-1.00％）と目標に達することが出来なかった。これは、家庭から排出されるごみが、事業者による搬入ごみに含まれ、処理の割合が増えていることが想定される。
１事業所当たり排出量については、目標値 1.30t/事業所（平成 21 年度比-7.14％）に対して実績値 1.17ｔ/事業所（平成 21 年度比-16.71％）と数字の上では目標達成できている。
1 人当たりの排出量については、目標値 163 ㎏/人（平成 21 年度比-19.31％）に対して実績値 215 ㎏/人（平成 21 年度比+6.54％）と増加している。
排出量 合計について、目標値 40,107t（平成 21 年度比-5.58％）に対して実績値 37,388ｔ（平成 21 年度比-11.98％）目標達成しており、各指標毎には目標に達していない項目もあるが、排出量の減量の目標は達成出来ている。
【再生利用料】
直接資源化量は、目標値 3,427t（8.54％）に対して実績値 3,430ｔ（9.17％）と目標を達成できた。
総資源化量は、目標値 9,127t（22.76％）に対して実績値 6,368ｔ（17.03％）と目標達成できなかったが、計画策定時、現在建設中（平成 29 年 10 月稼働予定）の新施設稼働を想定して目標設定していたことから、新施設完成の遅れが目標未達成となった。
【熱回収量】
実績は、現施設での温水供給を電力量として算出したものであり、目標値は新施設の発電量のため、目標に対する実績として評価するべき指標でない。
【最終処分量】
最終処分量は、目標値 5,262t（13.12％）に対して実績値 4,874ｔ（13.03％）と目標は達成している。
（生活排水処理）汚水衛生処理人口は着実に増加しており、汚水衛生処理全体での普及率も、計画 48.10％に対して、実績 49.68%と目標は達成されている。
集落排水施設による処理人口は増えているものの普及率については伸び悩んでおり、圏域内の人口減少はもとより、施設のある地域でも人口減少が著しく、処理人口の大幅な増加を見込むのは難しいと思われる。そのため、排水処理全体の計画の見直しを図り、経済的、効率的な処理方法での処理人口の増加、普及を推進していく。
（都道府県知事の所見）（ごみ処理）
ごみ処理については、埋立最終処分量及び直接資源化量において目標を達成したことから、資源化率が改善されており、施策の効果が現れていると評価される。
一方で、事業系ごみ排出量や総資源化率は目標に達しておらず、更なるごみの減量や再資源化率の向上が求められる。次期循環型社会形成推進地域計画において目標値を達成できるよう、引き続き循環型社会の形成推進に努められたい。
（生活排水処理）生活排水処理については、合併処理浄化槽等による汚水処理人口普及率が改善されており、浄化槽設置整備事業の効果が現れている。合併処理浄化槽については、引き続き積極的な啓発活動に加え、循環型社会形成推進交付金等の活用により単独槽、汲取り槽からの転換を図られたい。