伊藤健
慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科 特任助教
特定非営利活動法人SROIネットワークジャパン 代表理事

1-1. ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）とは
 ２０１０年から英国で休眠預金基金をもとに開発され、米国、オーストラリアでも実施される新しい官民連携の社会的投資モデル
 予防的な施策で、社会的なコストを削減する優れた非営利事業等に対して、その成果に連動する形で、政府の保証を付けて、民間投資での事業実施を行う
 対象事業は元受刑者の社会復帰、児童養護施設、養子縁組、若年犯罪の再犯防止、ホームレス問題等の予防的プログラムに数億-10数億円程度を拠出
 投資家は篤志家、助成財団、投資銀行のCSR等が資金を拠出し、事業の成果が確認された時点で、一定の財務的リターンを付与して政府から投資の償還を受ける
 SIBモデルの国際開発の領域での応用として、Development Impact Bond(DIB)についてもモデルの開発が進められている

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1-2. SIBの運用モデル
 行政、社会的投資家、NPO等の非営利組織、評価機関等の異なるステークホルダーが連携、成果報酬での支払いを行うことで、合理的なコストでの質の高いサービス提供を実現する【SIBの運営メカニズム】① 社会的成果を挙げ、民間資金を導入したい行政サービスを選定する② 政府等と中間支援組織が行政サービスの民間委託に関する成果報酬型の複数年契約を結ぶ③ 社会的投資家は中間支援組織を介して投資し、プログラムが成功したらリターンを得る④ 中間支援組織は、NPO等の選定、資金提供、プロジェクト管理と実行支援を行う⑤ 委託を受けたNPO等は、低コストで高パフォーマンスなサービスを受益者に提供⑥ 評価アドバイザーが、プログラムの進捗評価、目標達成に向けたアドバイスを行う
出典：McKinsey&Company (2012) From Potential to Actionより抜粋、筆者翻訳⑦ 独立評価機関が、プログラムの目標達成を判定、行政は成果報酬で支払う

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Ⅰ ソーシャル・インパクト・ボンドのモデル(1)１．通常の行政による事業実施(A)受益者• 通常の行政の事業実施では、行政が自ら受益者に対して事業を行う
(B)行政

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Ⅰ ソーシャル・インパクト・ボンドのモデル(2)２．事業効率の高いNPOや企業への委託による事業実施(A)受益者(B)行政事業者の選定、助成金等の提供

低コストで高パフォーマンスなサービスを提供(C)予防施策に取り組む
NPO・社会的企業など• 特に英国では、2000年代後半以降、特定の社会課題に特化したNPO等に業務を委託し、政府は資金提供と管理を行う形へと進化

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Ⅰ ソーシャル・インパクト・ボンドのモデル(3)３．SIBによる社会的生産性の向上 （１）投資家による資金提供(A)受益者

低コストで高パフォーマンスなサービスを提供

NPOの選定、資金提供、プロジェクト管理(B)行政(E)中間支援組織(D)投資家(C)予防施策に取り組む
NPO・社会的企業など• SIBにおいては、革新的で実験的なプログラムを実施する非営利組織のプログラムに対して、民間資金を導入しての事業実施を行う
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Ⅰ ソーシャル・インパクト・ボンドのモデル(4)４．SIBによる社会的生産性の向上 （２）事業評価者によるインパクト評価(A)受益者

低コストで高パフォーマンスなサービスを提供

NPOの選定、資金提供、プロジェクト管理(B)行政(E)中間支援組織• 事業の実施中から 投資家は中間支援組織を介して投資し、プログラムが成功したら終了後に、事業リターンを得る
評価者による成果モニタリングを実施(D)投資家(C)予防施策に取り組む
NPO・社会的企業など

プログラムの進捗評価、目標達成に向けたアドバイス(F)評価
アドバイザー6Ⅰ ソーシャル・インパクト・ボンドのモデル(5)５．SIBによる社会的生産性の向上 （３）政府による投資資金の償還(A)受益者

低コストで高パフォーマンスなサービスを提供

NPOの選定、資金提供、プロジェクト管理(B)行政(E)中間支援組織(C)予防施策に取り組む
NPO・社会的企業など

成果報告に基づいた投資資金の償還• 最終的に成果が上がれば、政府が投資家に資金を償還

投資家は中間支援組織を介して投資し、プログラムが成功したらリターンを得る(D)投資家プログラムの進捗評価、目標達成に向けたアドバイス(F)評価
アドバイザー7Ⅰ ソーシャル・インパクト・ボンドのモデル(6)６．評価アドバイザーによる評価(A)受益者

健康課題等の改善
追加的資金・リソース獲得

コスト削減
(B)行政

• 投資の償還にあたっては、独立評価者（監査法人等）による監査が行われる(E)中間支援組織(C)予防施策に取り組む
NPO・社会的企業など

社会的投資の実現(D)投資家(F)評価アドバイザー

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1-3. SIBのファイナンス・モデル
 SIBの導入により公的コストを削減、事業成果が上がれば、コスト削減による資金から、元本とリターンを投資家に償還。成果が上がらない場合には行政は投資家には元本も償還しない。
費用

SIBのインパクト

行政の施策実施コスト

コスト削減
効果

行政予算にもたらされるコスト削減

SIB運用コスト
投資家リターン
NPO等による事業コスト

成果による支払い(投資家が当初拠出）

現状

SIB導入

SIBによる行政コスト削減

出典:Social Finance(2013) 社会インパクト債権組成のためのテクニカル・ガイド(日本語版)より作成

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1-4. SIBの可能性と期待される成果
 SIBの導入により、NPO等への業務委託を通じて行政はコストを削減、事業成果が上がれば、コスト削減によって捻出された資金の一部と元本を投資家に償還
ステークホルダー

必要条件

期待される成果

行政

成果連動型のファイナンス・ス
キームの実施に向けての制度的条件整備

限られた予算を有効活用し、これまで以上の効果を上げ、社会的生産性の向上を実現

出資者

社会的成果にリターンが連動し、寄付や通常の事業投資を上回る長期間に渡る償還を前提とす
る公的領域に対する投資家の 社会的成果を達成する社会的投募集（助成資金等からの振替も 資の実現前提に検討）

実施主体

既存の公的保健施策を越える生産性を持つ事業主体（NPO等）の特定

優れた効果を上げているプログラ
ムに対する追加的資金やリソースの獲得、多地域展開等の機会

評価機関

予防的措置に対する定量評価モデルの構築

他事業領域へ適用可能なモデルの開発

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2-1. SIBの世界での導入実績
世界の２０件以上のSIB導入実績
米国• マサチューセッツ州とニューヨーク市• 低所得者層向け住宅、職業訓練等が対象• 投資銀行等が出資

カナダ• サスカチュワン州• シングルマザー支援

英国• これまでに14件を実施• 受刑者社会復帰、児童養護施設等• 1件あたり5-10百万ポンド程度• 出資者は財団、篤志家等から民間投資家まで多岐にわたる

オーストラリア• NSW州が2012年-13年に3件を実施予定• 児童犯罪防止、児童保護、里親プログラムなどを対象• 出資者は財団、篤志家等• 上記の他に、米国の複数州、南アフリカ、イスラエル、韓国等がSIBと同様なモデルの実施を検討中

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2-2. 英国におけるSIB導入の背景
 英国における公的予算の逼迫による、大幅な公的経費削減と業務見直し(2010年からの４年間で約１４兆円の予算削減）
 政府による直接的な事業実施から、民間への「公共調達」への転換
 事業委託は「事業内容」による契約ではなく、成果ベースでの支払いへ
 「社会的投資」に対する民間投資家からの関心の増大

132-3. 海外のSIB導入事例１：受刑者社会復帰支援
 英国での第１号案件となったピーターボロ刑務所では、１７の財団・篤志家から約８億円の資金を調達、５年間の事業を実施、10%以上の再犯率低下を目指す
受刑者社会復帰SIBプログラムの概要• ピーターボロ刑務所を対象に、１年未満の3000名の軽犯受刑者を対象に、刑務所への入所時から退所後も含め、心理セラピー、職業訓練等の社会復帰支援施策を実施、再犯防止に取り組む• 退所後１年間の再犯・有罪判決率を持って成果を測る• 500万ポンドの事業費用を、助成財団や篤志家等、17の投資家が出資、評価機関合わせ8年間のプログラムを実施
社会インパクト評価（便益算出)のロジック• 再犯率の低下による司法コスト、収監コスト等の低減による便益を算出、10%以上の低下を元本償還の条件とし、最大IRR13%のリターンを提供• 2010年に開始、2013年の中間評価では、プログラム開始当初から、全国平均に対して20%近い再犯率の差異が見られた

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2-3. 海外のSIB導入事例１：受刑者社会復帰支援
 2013年6月の中間発表では、全国平均の推移が上昇しているにもかかわらず、ピーターボロでは低下が見られ、全国平均との比較で23%の差異が認められる

ピーターボロ刑務所 SIBプログラム 中間成果報告(2013年6月)※ 最終的な比較分析結果は2014年中に発表予定

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2-4. SIB導入事例2：ホームレス社会復帰（ロンドン市）
 プログラムの概要• Department of Communities and Local GovernmentがGreater LondonAuthorityと共同し、ホームレス問題に対応するためのSIBを開発• ２０１２年１１月からの３年間、Greater London地域における８００余名（全体の6分の1）のホームレスに対する社会復帰プログラムに３００万ポンドを拠出• DCLGがGreater London Authorityに予算を割り当て、GLAがNPOに業務を委託して事業を実施する

 社会インパクト評価（便益算出)のロジック• ロンドン市のホームレス・データベースCHAINにもとづき、路上での生活日数をカウントし、便益算出の基礎とする• ホームレス一人あたりの医療、アウトリーチ、カウンセリング、シェルター等の公的コストは年間3.7万ポンドと推定され、最大3千万ポンドのインパクトがあると想定• St Mungos、Thames Reach等のホームレス課題に取り組む非営利組織、CAFVenturesome、Orp Foundation、Big Issue Invest等の社会投資ファンドなどが資金を拠出、パフォーマンスに応じて最大で500万ポンドの償還

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2-5. SIB導入事例3：児童養護（エセックス県）
 プログラムの概要• エセックス県において、児童養護の対象とされる11－16歳の子どもを持つ380家庭を対象に、5年間の施設退所・家庭復帰を支援するプログラム実施、3年間の評価期間を加えた合計8年間で評価• 310万ポンドの事業コストを想定、その他に450万ポンドがプログラム開発コストとして英国政府から拠出• 米国サウスカロライナ医科大学のスコット・ヘンゲラー教授（臨床心理学）らが開発した青少年の暴力、破壊、非行、犯罪行動に対する心理学的介入技法であるマルチシステミックセラピー（MST）を導入

 社会インパクト評価（便益算出)のロジック• 児童の施設入所日数をカウントし、便益計算を行う• 現行のケアにかかる費用は一人あたり年間2万ポンドから18万ポンド• 過去の650件のデータをベースラインとして比較• ターゲットは380名の内110名が家庭に復帰することとし、中間値のパフォーマンスでIRR8-12%のリターンを設定

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Ⅳ 特定非営利活動法人SROIネットワークジャパンのご紹介

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活動の目的
SROIに代表される社会的インパクトの定量評価手法の研究、教育、実践を推進することを通じて日本、ひいては世界の社会的生産性の向上をもたらし、社会課題の解決を促進すること

法人形態と理事◦◦◦◦◦

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2012年に特定非営利活動法人として設立
代表理事 伊藤健 （慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科特任助教）
理事 佐々木亮 （一般財団法人 国際開発センター 評価事業部 主任研究員）
理事 山口高弘 （株式会社 野村総合研究所 公共経営コンサルティング部 上級コンサルタント）
監事 鴨崎貴泰 （日本ファンドレイジング協会 事務局次長）

主な事業内容と事業実績◦ SROI手法を活用した社会的インパクト評価事業（公益財団法人日本財団他）◦ SROI手法のトレーニング・ワークショップ・セミナーの実施（東京・大阪・仙台・山形・福島等での実施実績）◦ ソーシャル・インパクト・ボンド導入の推進（日本財団からの業務委託）

連絡先（代表理事：伊藤健）◦ 伊藤健 itok@sfc.keio.ac.jp 080-3403-6547◦ ウェブサイト www.sroi-japan.org

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