令 和 ５ 年 度 ～ 令 和 ７ 年 度＜ 随 時 申 請 ＞「競争参加資格者調書」作成の手引き

令和 ５年 ３月

西日本高速道路エンジニアリング中国株式会社

１．はじめに平素は、弊社の業務運営に格別のご協力を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
この度弊社では、近年の情勢を踏まえ、公平性・公正性・透明性の観点から、各種発注に関する取り決めを見直し、見積依頼先選定のための会社一覧表（以下、「ロングリスト」といいます。）に、あらかじめ「競争参加資格者調書」（以下、「調書」といいます。）のご提出を頂きました皆様の情報を登録して、一定の資格や技術、実績、経営状態などを選定基準の一つに加えることと致しました。
令和５年度以降に実施する、弊社からの各種発注については、この刷新したロングリストの中から、見積依頼先を選定致します。
つきましては、ご多忙のところ恐れ入りますが、当調書のご提出にご協力頂きます様、お願いします。
なお、当調書のご提出がなされない場合、ロングリストへの登録ができませんので、お取り計らいのほど、宜しくお願い申し上げます。
※ 但し、以下の方は、当調書の提出は不要です。
◇ 西日本高速道路㈱・東日本高速道路㈱･中日本高速道路㈱･本州四国連絡高速道路㈱の各グループ会社◇ 学校法人・協同組合・財団法人・金融機関等、公益性のある団体◇ スーパーマーケット・コンビニエンスストア・ホームセンター･家電量販店等の店舗型販売、及びインターネットによる販売
２．調書の作成方法について① 弊社ホームページに掲示しております調書の様式を保存し、データを入力して下さい。なお、調書の中には「作成例」を記載しておりますので、参考にして下さい。
② 項目によっては、「プルダウンリスト」から選択して頂く箇所もございます。
また、入力漏れ等がある場合には、右横にエラーメッセージが表示されますので、メッセージに従ってご入力下さい。
③ 当調書に基づくロングリストは、弊社全部署で共有します。
④ 調書のご提出は、１社１通でなくても構いません。弊社とご契約頂く可能性のある（契約締結権限のある）、御社の支店又は営業所ごとに作成して下さい。
⑤ 今後、「調書更新のお願い」や、電子契約にご同意頂いた場合の「電子契約に関する通知」は、調書の「１．会社概要／契約関係担当部署」に記載があるメールアドレスへ送信させて頂く予定です。受領して頂けるメールアドレスをご記載いただきますよう、お願いします。
３．提出書類について① 競争参加資格者調書 [ＥＸＣＥＬデータ]※社印や代表者印などの押印は不要です。
② 調書の「３．登録・許可業種」で記載した登録・許可を証明できる、通知等の写し ［ＰＤＦデータ］③ 直近１年分の財務諸表の写し ［ＰＤＦデータ］
１４．提出方法について
提出は、西日本高速道路エンジニアリング中国株式会社 営業本部 営業部 契約課 あて、専用メールアドレス ： workwith@w-e-chugoku.co.jp へ 電子メールにて送信して下さい。
なお、インターネット環境等の都合により、電子メールによる送信が難しい場合には、郵送等も受け付けます。お手数ですが、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
５．提出期限について
提出期限は、令和８年２月２８日（土）まで とします。
６．お問い合わせ先
西日本高速道路エンジニアリング中国株式会社
部署 ： 営業本部 営業部 契約課
電話 ： ０８２－５３２－１４３６（直通）７．調書の有効期間及び更新時期について今回ご提出頂く調書の有効期間は、令和５年度から令和７年度事業とします。
なお有効期間の最終年度に、改めて競争参加資格者調書のご提出に関するお知らせを致します。
随時募集の場合、ロングリスト（見積依頼先選定の会社一覧表）への登録は、1 日～15 日の申請の場合は翌月 1 日の登録、16 日～末日の申請の場合は翌月 16 日の登録となります。
８．調書の内容に変更が生じた場合当調書の有効期間内に、内容に変更が生じた場合には、都度、必要書類をお送りください。
◇ 調書の「１．会社概要」に変更が生じた場合変更の内容が確認できる書類を提出して下さい。例えば、代表者名や住所変更の場合は、御社が作成された「ご挨拶状」などでも構いません。
◇ 調書の「３．登録･許可業種」を追加する場合登録通知書や証明書類等を提出して下さい。
９．その他留意事項① 調書のご提出をもって、弊社からの見積り依頼や業務依頼を確約するものではありません。また、必ずしも「入札」により受注者を決定するわけではありません。
② 後日、弊社より内容についてお問い合わせする場合もありますので、提出書類の控えを保管しておいて下さい。
③ ロングリストへの登録が出来ない場合のみ、ご連絡致します。
④ 次ページの【欠格要件】をご確認下さい。
◇ 調書の提出後、虚偽の記載が発覚した場合には、ロングリストへの登録を取り消すことがあります｡◇ 調書の提出後、誓約違反が発覚した場合は、ロングリストへの登録を直ちに抹消し、契約中の業務は契約を解除します。
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【欠格要件について】
次の欠格要件１)～８)に該当する方は、競争参加資格者調書を提出できません。また、調書を提出頂いても、ロングリストへの登録は致しません。
1） 契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び破産者で復権を得ない者並びに経営状態が著しく不健全であると認められる者
2） 次のいずれかに該当すると認められ、その事実があった後３年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。）であって、特に悪質であると認められる者イ) 契約の履行に当たり、故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
ロ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者ハ) 他者が契約を締結すること又は契約を履行することを妨げた者
ニ) 監督又は検査の実施にあたり弊社の社員の職務の執行を妨げた者ホ) 正当な理由なく契約を履行しなかった者
ヘ) 弊社に提出した書類に虚偽の記載をした者
ト） その他弊社に著しい損害を与えた者
3） 競争参加資格者調書に虚偽の記載をした者若しくは添付書類を改ざんした者
4） 工事の登録を希望する場合は、建設業法に適用する工事種別に対応する建設業の種類について建設業法第3条の規定する許可を受けていない者
5） 工事以外の登録を希望する場合は、その業種区分に対応する事業に関し法律上必要な資格を有していない者
6） 次のいずれかに該当する事業主
イ) 健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第3項に規定する適用事業所の事業主であって、同法第48条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出を行っていない者
ロ) 厚生年金保険法(昭和29年法律115号)第6条第1項に規定する適用事業所の事業主であって、同法第27条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出を行っていない者
ハ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業を行う事業主であって、同法第7条の規定による被保険者となったことの届出を行っていない者
7） 裁判所その他の公的紛争処理機関に係属している事件の相手方であり、且つ当該事件における契約違反の有無その他の対立する利害の重要性を勘案して弊社が契約の相手方として不適当であると認めた者
8） 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する又はこれに準じる者として公共工事等からの排除要請が行われ、その状態で継続している者

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