2005 年 11 月 16 日(財)日本船舶技術研究協会

ＩＳＯ／ＴＣ８（船舶及び海洋技術専門委員会）本会議及び同セミナー並びに同諮問グループ（ＡＧ）会議の開催について
10 月 25 日(火)〜10 月 28 日（金）にアメリカ国ニューヨーク市の”Merchant Marine Academy”において、ＩＳＯ／ＴＣ８（船舶及び海洋技術専門委員会）本会議及び同セミナー及び同諮問グループ（ＡＧ）会議が開催され１１カ国（イギリス、アメリカ、中国、韓国等）、６機関（IEC/TC80、BIMCO、ITA 等）から３５名が出席しました。日本からは、矢萩強志（本会常務理事：ＳＣ９議長）、小郷一郎（本会職員：ＴＣ8 幹事）、
林尚吾（ＴＣ8/ＳＣ6 議長：東京海洋大学）、渡邉元尚（JETRO･NY）並びに渡田滋彦（JETRO･NY）他２名の計７名が参加しました。主な概要を次項に記載します。 詳細は、会員専用サイトをご覧下さい。
なお、次回本会議は 2006 年 10 月にドイツのハンブルグで、ＡＧ会議は 6 月にノルウェーのトロンハイム
でそれぞれ開催する予定となりました。

○背景
ＩＳＯ／ＴＣ８では、年に１回傘下のＳＣ（分科委員会）での活動状況の把握や標準化計画等の審議を実施するために本会議を開催しています。 また、ＴＣ８議長が指名した各国の代表者によって、会議の運営やポリシーを話し合うために年に２回ＡＧ会議が開催されるとともにこれらの会議に付随してセミナーが開催されています。

○主な概要●ＴＣ８本会議（２５日及び２６日）
ＴＣ８議長からの報告
・受賞 ISO 総会において TC8 がローレンスアイカー賞を受賞した。
・リエゾン ＢＩＭＣＯがカテゴリーＡ（会議への出席義務有り）のリエゾンに、ＥＭＳＡ（EuropeanMaritime safety Agency）がカテゴリーＢのリエゾンにそれぞれなった。
・セキュリティーマネジメントシステム ISO 28000 シリーズ（セキュリティーマネジメントシステム）に関する規格が審議中。食品、電子等他の技術分野においてもセキュリティーマネジメントシステムに関する規格が作成されている。
・船のリサイクリング プロジェクトリーダーの Mr. Viera（ポルトガル）のもと傘下の作業グループ（WG）で作業中。インド、パキスタンなどのリサイクリング実施国の関係者を WG に召致し、規格化を推進したい。更に将来は、ＳＣ９（一般要件分科委員会）に進捗状況の管理等を託したい。
・メガヨット 標準化作業のハンドリングをＳＣ1（救命及び防火分科委員会）に託すことになった。ただし、救命、防火、構造、ぎ装品等多岐に渡るので、新たなＳＣの設定も視野に入れ展開することとした。
・標準化に関わる教育 特に進展はないが、Mr. Kim（韓国）が後日開催のセミナーでプレゼンテーションを行うので、その内容をもとに意見を伺う予定。
・Short sea shipping EU 域及びアジア（日本、中国、韓国）で標準化の取り組みがある。
各ＳＣからの報告
・ＳＣ１（救命及び防火分科委員会） 議長の Mr. Abbate の任期延長することとした（３年）。 次回は来年４月頃バンクーバーで開催予定。
・ＳＣ２（環境分科委員会） 本会議と同日にフィンランドにおいてＳＣ２を開催している。次回は、来年６月にフィンランドで開催予定
・ＳＣ３（配管及び機械分科委員会） ISO/DIS15364 カーゴタンクのＰ/Ｖ弁の仕様に関する規格のＤＩＳ投票実施中。 潤滑油、油圧システムのフラッシングに関する新規標準化項目の提案があり、投票中。日本提案の ISO 9943 ギャレイ空調について審議中。次回は、来年の本会議とともに開催予定。

・ＳＣ４（甲板機械分科委員会） ISO/CD 22673 free-fall life boat の仕様について定めたＣＤを傘下のＷＧで作成し、各国へ回章中。次回は、来年の本会議とともに開催予定。
・ＳＣ５（船橋配置分科委員会） ISO/DIS 8468 船橋配置のＤＩＳ投票実施中。ＤＩＳの投票結果のとりまとめのために来年 3 月にロンドンで会議を予定。
・ＳＣ６（航海分科委員会） ＴＣ８議長からＳＣ会議開催の要望があった。ＴＣ１８８（スモールクラフト専門委員会）で審議中の ISO/DIS16180.2（電気式航海灯）についてＴＣ１８８の範疇（船体の長さ24ｍ以下のレクリエーショナル用舟艇等）を超えるもの（ＴＣ８の範疇）が含まれていることやＣＯＲＬＥＧの規定に不適合の箇所がある疑いが取り上げられた。航海灯はＳＣ６の所掌分野であり、林ＳＣ
６議長を中心に関係国並びに IEC/TC80 サポートのもと同規格の制定に反対していくことを確認した。
（注：ISO 16180.2 の 2ndDIS 投票は、反対国多数により否決されている）。
・ＳＣ７（内陸航行船分科委員会） ＥＮ規格とＩＳＯ規格との合同規格作成に関する事項について確認された。
なお、日本は投票権をもたないＯメンバーのため直接的に関与していない。
・ＳＣ８（構造分科委員会） ＩＭＯ／ＤＥ及びＣＧで取り組んでいるコーティングについて、国際標準の作成要望をＩＭＯ関係者に伝えるとともにＩＭＯ基準作成についてＳＣ８として協力したいことをＩＭＯ/ＣＧへ申し出た。しかし、既にＤＥ４９に提出する最終報告書がＣＧ作成されているので、ＳＣ８としてのＩＭＯへの関与は当面必要ないと判断している。審議中の ISO 18072 シリーズ（Ship structures−limit state assessment）について第１部のＤＩＳ投票が終了し最終段階に来ている等報告があった。また、ＧＢＳとの関連もあり、次の段階へは、1 年遅らせたいとの表明があった。
・ＳＣ９ ISO 3827-5（居住区のコーディネイト）の廃止について報告があった。ILO 条約に関連した居住区の環境条件等に関わる事項の標準化について日本が前向きに検討していくことについて報告があった。
・ＳＣ１０ ISO 22853（Maritime safety markup language）がＰＡＳとして制定された。
なお、後日この規格に関連してＥＰＣ(Electronic Port Clearance)に関する新規標準化項目が投票にかけられているという情報を得た。
・ＳＣ１１ ISO 28000 シリーズのセキュリティーマネジメントシステムが審議中。
リエゾンからの報告
ＴＣ８とリエンゾン関係にある IEC/TC80、BIMCO、IMPA、ITN、IACS、ICOMIA、SNAMW から各組織の活動内容及び近況について紹介があった。
特に IACS からＳＣ８で審議中の ISO 18072 シリーズの作業進展、必要性等について懸念が述べられた。
●ＴＣ８セミナー（２７日開催）
次の内容についてプレゼンテーションが行われた。
・ISO/TC8 の現状（TC8 議長 CAPT. Piersall）
セキュリティーマネジメントシステムに関する国際標準の作成状況について紹介があった。
・Electronic Port Clearance(TC8/SC10 議長 Ornulf Jan Rodseth)
新規に国際標準の作成が計画されているＥＰＣについてＥＵ域における標準化の動向、実態について紹介があった。
・日本、中国、韓国３か国短距離海上輸送に係わる標準化（Dr. Jae Wook Lee:韓国）
ＥＵ域に倣い、２０２０年までの１５年計画で３政府間において検討中の短距離海上輸送の計画及び現状について紹介があった。
・BIMCO と ISO/TC8（RADAM. Paul Pluta：BIMCO アメリカ）
リエゾンとなった BIMCO の概要、活動等について紹介があった。
・標準化活動に関する教育（Dr．Jeong Je Kim:韓国）
標準化の意義等を次世代に伝えるための教育のコンセプト等について紹介があった。また、本件がテキストを作成することとされているから後日開催の AG 会議にてプレゼンテーションの内容を踏まえ討議することとした。
・Merchant Marine Academy の新卒者プログラム（Prof. Jose Femenia: Merchant Marine Academy）
標準化に関する教育に関連して Merchant Marine Academy の教育課程や新卒者のためのプログラム等について紹介があった。

●ＡＧ（諮問グループ）会議（28 日開催）
本会議での懸案事項及びフリーディスカッションが行われた。
・ISO 18072（Ship structures−limit state assessment）のターゲットデイトを 2006 年 12 月まで約 1年間延期することが承認された。
・ISO/TC8 ビジネスプランのメンテナンスについては、市場動向等を考慮のうえ、常に進めていく。
・現在改正作業中の ISO 8729（レーダ反射器）の現状及び関連する IMO 基準について問題点等が討議された。
・セミナーにおいて韓国が行なったプレゼンテーション（標準化活動に関する教育）に関連して討議が行われた。学会、学校、産業界ではそれぞれ教育に関する内容や質が異なっているので、今後の検討に当たり関係者を会議に召致する。

○当会の主な対応等①船のリサイクリングの将来のハンドリング
日本が幹事国を行っているＴＣ８−ＳＣ９にハンドリングを任せたい旨の発言がＴＣ８議長からあり、正式要請があった場合には日本として引き受ける前提で準備中。そのために日本の関係者に必要な ISO規格を策定することとしている。
②ＩＬＯ条約に関連した国際規格作成の推進
ＳＣ９の議長国である日本が、ＩＬＯ条約（２００６年２月採択）の要求事項に関連した国際規格の作成の可能性について日本が調査を実施し、結果をまとめることとなった。主な内容は、既に制定されている国際規格とＩＬＯ条約との関連及び新たな規格化項目の発掘等を想定している。
③ＥＰＣ（Electronic Port Clearance）について
既にヨーロッパ圏において規格化の方向性を探るための実験段階にあるため、日本としてもその動向について注目することとし、国内対策委員会等で対応を協議する。ヨーロッパ圏における現状については、セミナーにて紹介があり、その際の資料につき会員サイトで公開中。
④ISO 18072 シリーズ（Ship structures−limit state assessment）ターゲットデイトの１年延長ＧＢＳとの関連によって、ターゲットデイトが１年延長されることになり、今後ＧＢＳの進捗状況を注視することとした。
⑤航海灯の国際規格作成について
ＴＣ１８８（舟艇）で作成中の電気式航海灯について規格化に反対していく方向（海上衝突予防条約の要件に合致しない）を日本として支持した。実質的な対応は、日本が議長国並びに幹事国を行っているＳＣ６に任されたので、規格案について精査し、反対を表明するための根拠を明確化することとした。

写真 1

会議の様子

写真 2

議長（中央左）と出席者

本件に関する問い合わせ(財)日本船舶技術研究協会
基準・規格グループ 冨永 恵仁〒105-0003 東京都港区西新橋 1-7-2 虎の門高木ビル 5 階
Tel：03-3502-2130 Fax：03-3504-2350 E-mail：tominaga@jstra.jp