登録住宅性能評価機関による確認

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

登録住宅性能評価機関による確認
品確法の改正により、長期優良住宅の認定の申請をする者は、あらかじめ登録住宅性能評価機関へ長期使用構造等であることの確認を求めることが出来るようになります。
確認書（例）

評価書（例）

長期使用構造等である旨の記載

この場合、登録住宅性能評価機関が確認の結果を記載した書面（確認書、設計住宅性能評価書）を当該求めを行った者へ交付する事となります。
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会1

登録住宅性能評価機関による確認法律（長期優良住宅の普及の促進に関する法律の特例）

第６条の２ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第５条第１項から第５項までの規定による認定の申請をする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、登録住宅性能評価機関に対し、当該申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの確認を行うことを求めることができる。
施行規則（長期使用構造等であることの確認の申請手続等）

第７条の２ 法第６条の２第１項の規定による求めをしようとする者
は、別記第１１号の２様式の確認申請書の正本及び副本に、それぞれ、同条第３項の規定による確認のために必要な図書で国土交通大臣が定めるものを添えて、これを登録住宅性能評価機関に提出しなければならない。
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会2登録住宅性能評価機関による確認
令和３年国土交通省告示第1366号（長期使用構造等の確認のために必要な図書）

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第７条の２第１項の規定に基づき、住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条の２第３項の規定による確認のために必要な図書を次のように定める。＜略＞
表１
図書の種類明示すべき事項

設計内容説明書

住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの説明

付近見取図
配置図

方位、道路及び目標となる地物
縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別及び配一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

3

登録住宅性能評価機関による確認
登録住宅性能評価機関

申請者

長期使用構造等の計画確認の申請書

確認の申請（規則第7条の2）

書類受取（書類の不備等の確認）

申請
受付

申請添付図書ａ）設計内容説明書ｂ）各種図面・計算書
適合
長期使用構造等である旨の確認書（規則第7条の4第1項第1号別記第11号の4様式）
不適合認定基準への適合審査

長期使用構造等でない旨の確認書（規則第7条の4第1項第2号
別記第11号の5様式）

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会4登録住宅性能評価機関による確認
申請者

登録住宅性能評価機関

長期確認
申請書
＋
添付図書

長期確認
申請書
＋
添付図書

正副

長期確認
申請書
＋
添付図書
副確認書

印

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

5登録住宅性能評価機関による確認
申請者

長期確認
申請書
＋
添付図書
副

確認書
印
○○図

印

確認書

認定
申請書
＋
添付図書

認定
申請書
＋
添付図書

正副

写し

保管
必要な追記等

その他、所管行政庁が必要と認める
図書等

写し認定申請提出図書
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

6

登録住宅性能評価機関による確認
確認申請書の記載方法

第一面・新築／増築・改築の別を記載
・宛先は登録住宅性能評価機関名

7

登録住宅性能評価機関による確認
確認申請書の記載方法

第二面

・５.床面積の合計欄へは建築基準法に基づく延べ面積を記載
・一戸建ての住宅の場合、各階の床面積は長期優良住宅の規模基準に則った面積を記載
・規模基準面積の算定においては、上下階への移動空間となる階段は床面積から除くこととなりますが、階段の下部が便所、収納又は廊下等で生活空間として利用できる場
合は、当該床面積の算定から除外する必要はありません。
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

8

登録住宅性能評価機関による確認
確認申請書の記載方法

第三面

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

9

登録住宅性能評価機関による確認
長期使用構造等である旨の確認書

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

10

登録住宅性能評価機関による確認法律（長期優良住宅の普及の促進に関する法律の特例）

第６条の２ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第５条第１項から第５項までの規定による認定の申請をする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、登録住宅性能評価機関に対し、当該申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等あることの確認を行うことを求めることができる。
２ 第５条第１項の住宅性能評価の申請をする者は、前項の規定による求めを当該住宅性能評価の申請と併せてすることができる。

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

11登録住宅性能評価機関による確認
設計住宅性能評価申請書の記載方法 第二面＜注記＞

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会12

登録住宅性能評価機関による確認
設計住宅性能評価申請書の記載方法 第三面＜注記＞

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

13

登録住宅性能評価機関による確認
設計住宅性能評価申請書の記載方法 第四面＜注記＞

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

14

登録住宅性能評価機関による確認

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

15

登録住宅性能評価機関による確認
施行規則（長期使用構造等であることの確認の申請手続等）

第７条の２ 法第６条の２第１項の規定による求めをしようとする者は、別記第１１号の２様式の確認申請書（第７条の４第１項第１号に規定する確認書又は法第６条の２第５項の住宅性能評価書が交付された住宅でその計画の変更をしようとするものに係る確認にあっては第１面を別記第１１号の３様式としたものとする。以下単に「確認申請書」という。）の正本及び副本に、それぞれ、同条第３項の規定による確認のために必要な図書で国土交通大臣が定めるもの（変更確認にあっては、当該変更に係るものに限る。）を添えて、これを登録住宅性能評価機関に提出しなければならない。

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会16

登録住宅性能評価機関による確認
住宅性能評価とあわせて長期確認の依頼をし、その確認結果が記された評価書の交付を受けた住宅について、申請時から変更があった場合、変更設計性能評価の申請手続きを行う事ができます。
なお、入居後に行われる変更等で、変更設計性能評価の申請により難い場合は長期法施行規則第7条の2第1項に基づき、変更の長期確認申請を行い、確認書が交付されることなります。

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

17

登録住宅性能評価機関による確認
認定後に生じた変更が軽微な変更に該当するか否かは所管行政庁が判断していました。法改正後は、確認書・確認の結果が記載された評価書（以下、確認書等）を用いて認定申請されたものについては、長期使用構造等基準に係る変更に限って、確認書等を交付した評価機関が行えるよう整理されました。
変更事案発生Q1. 機関が交付した確認書・評価書を用いた認定申請であったか？

NO

所管行政庁に軽微な変更であるか否かの判断を確認
長期使用構造等の変行政庁自らが判断する
更について機関の判場合断を求める場合

YES

Q2. 長期使用構造等に係る変更内容であるか？

NO

軽微な変更であるか否かを所管行政庁が判断

YES軽微な変更であるか否かを登録住宅性能評価機関が判断※上記フローチャートは原則を示す
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

18

登録住宅性能評価機関による確認
軽微な変更へ該当する事の証明を求める者は、登録住宅性能評価機
関へ軽微変更該当証明を依頼することが出来ます。
登録住宅性能評価機関

申請者等

軽微変更該当証明依頼
受理

軽微変更該当証明依頼書（任意様式）

軽微変更へ該当する場合

受取り求めに応じて軽微変更該当証明書
軽微変更へ該当しない場合

適合審査

軽微な変更に該当しない旨の通知書

所管行政庁
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

19