新たな外国人材の受入れ制度
2019 年 4 月 1 日からスタート！

外国人向け在留資格「特定技能」が創設されます
今回の制度は，深刻な人手不足の状況に対応するため，一定の専門性・技能を有し，即戦力となる外国人を受け入れる制度です。

特定技能 1 号※
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要す
る業務に従事する外国人向けの在留資格○

在留期間：1 年，6 か月又は 4 か月ごとの更新，通算で上限 5 年まで○○修了した者は試験等免除）
家族の帯同：基本的に認められない受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象○ 技能水準：試験等で確認（技能実習 2 号を良好に修了した者は試験等免除）○ 日 本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習 2 号を良好に※在留資格「特定技能」には，特定技能 1 号と特定技能 2 号の 2 種類があります。特定技能 2 号は，特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

法務省入国管理局

1号特定技能外国人の受入れ手続の概要
日本国内に在留している外国人（中長期在留者）

海外から来日する外国人

新規入国予定の外国人

技能実習２号を良好に修了した外国人

技能試験及び日本語試験に合格

技能実習２号を良好に修了した外国人

留学生など

技能試験及び日本語試験に合格

技能試験及び日本語試験は免除〔受入れ機関と雇用契約の締結〕
受入れ機関等が実施する事前ガイダンス
健康診断の受診
在留資格変更許可申請

在留資格認定証明書交付申請※受入れ機関の職員等による代理申請※原則本人申請

地方出入国在留管理局
在留資格変更許可

在留資格認定証明書交付

査証申請

在外公館
査証発給

入国

〔外国人本人の要件〕○ 18 歳以上であること○ 技能試験及び日本語試験に合格していること（技能実習２号を良好に修了した外国人は免除）○ 特定技能１号で通算５年以上在留していないこと○ 保証金を徴収されていないこと又は違約金を定める契約を締結していないこと○ 自らが負担する費用がある場合，内容を十分に理解していることなど〔入国後（又は在留資格の変更後），遅滞なく実施すること〕○ 受入れ機関等が実施する生活オリエンテーションの受講○ 住居地の市区町村等において住民登録○ 給与口座の開設○ 住宅の確保など

受入れ機関での就労開始

特定産業分野と従事する業務
特定産業分野1

介護

2

ビルクリーニング

3分野所管
行政機関

厚労省

従事する業務・身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴，食事，排せつの介助等）のほか，これに付随する支援業務（レクリエーションの実施，機能訓練の補助等）  
（注）訪問系サービスは対象外
〔１試験区分〕・建築物内部の清掃
・鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工

素形材産業

・鋳造・鍛造・ダイカスト
・機械加工〔１試験区分〕・金属プレス加工
・工場板金・めっき・アルミニウム陽極酸化処理
・塗装
・鉄工
・工場板金・めっき・仕上げ・機械検査・機械保全
・電子機器組立て・仕上げ・機械検査・機械保全
・塗装

・溶接・電気機器組立て・溶接
・プリント配線板製造・工業包装
・プラスチック成形
・金属プレス加工 〔18 試験区分〕4

産業機械製造業

5

電気・電子情報関連産業

・機械加工
・金属プレス加工・工場板金・めっき・仕上げ・機械保全
・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線板製造
・プラスチック成形
・塗装
・溶接

・土工
・屋根ふき
・電気通信
・鉄筋施工
・鉄筋継手

・内装仕上げ／表装

建設

・型枠施工
・左官
・コンクリート圧送・トンネル推進工・建設機械施工
・溶接
・塗装
・鉄工

・仕上げ
・機械加工
・電気機器組立て

6

7

造船・舶用工業

8

自動車整備

9

経産省

国交省

〔13 試験区分〕

・工業包装〔13 試験区分〕〔11 試験区分〕〔６試験区分〕・自動車の日常点検整備，定期点検整備，分解整備

〔１試験区分〕航空・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷物・貨物取扱業務等）
・航空機整備（機体，装備品等の整備業務等）

〔２試験区分〕10

宿泊・フロント，企画・広報，接客，レストランサービス等の宿泊サービスの提供

〔１試験区分〕11

農業・耕種農業全般（栽培管理，農産物の集出荷・選別等）
・畜産農業全般（飼養管理，畜産物の集出荷・選別等）

〔２試験区分〕12漁業

・漁業（漁具の製作・補修，水産動植物の探索，漁具・漁労機械の操作，水産動植物の採捕，漁獲物の処理・保蔵，安全衛生の確保等）
・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理，養殖水産動植物の育成管理・収獲（穫）・処理，安全衛生の確保等）
〔２試験区分〕13

飲食料品製造業

14

外食業

農水省

・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工，安全衛生）

〔１試験区分〕・外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理）

〔１試験区分〕よ く あ る ご 質 問

Ｑ  母国における外国人の学歴は必要ですか。
Ａ  学歴については，特に求めていません。なお，特定技能外国人は，１８歳以上である必要があります。
Ｑ  特定技能２号は，どの分野で認められますか。
Ａ  「建設分野」，「造船・舶用工業分野」で認められます。
Ｑ  技能実習２号から特定技能１号に移行する場合，技能実習で従事していた活動と特定技能で従事する活動との間の関連性についてはどの程度求められるのですか。

Ａ  各分野の分野別運用要領において特定技能外国人が従事する業務と技能実習２号移行対象職種との関連性がそれぞれ明記されていますので，そちらをご確認ください。

法務省

制度全般，入国・在留手続，登録支援機関等についての問合せ先はこちら
官署名
法務省入国管理局総務課広報係
札幌入国管理局総務課

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総務課

名古屋入国管理局総務課

052-559-2150（代）○受入れ・共生関係

審査管理部門

総務課→審査管理部門（2019年4月1日以降）

052-559-2112

愛知県名古屋市港区正保町5-18

就労審査部門

○在留資格「特定技能」
関係052-559-2114

就労審査部門

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大阪入国管理局総務課
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沖縄県那覇市樋川1-15-15
那覇第一地方合同庁舎

06-4703-2100
078-391-6377（代）

082-221-4412（代）087-822-5852

092-717-5420

098-832-4186○ 2019 年４月１日から，入国管理局は出入国在留管理庁に組織改編します（住所・電話番号は変更なし）。
○在留資格「特定技能」の詳細については，法務省ＨＰを御参照ください。

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