２０１９年１１月
お客さま各位徳島銀行

公共債規程の改定について

当行は、２０２０年 1 月の大正銀行との合併及び同年４月施行の改正民法（債権法）をふまえ、２０２０年１月より、公共債規程を改定しますのでお知らせいたします。
改定後の規程は、改定前からお取引いただいているお客さまに対しても適用されますので予めご了承ください。
記
１．改定日
２０２０年１月１日（水）２．主な改定内容○各種お申し込み手続きの明確化○成年後見人ご本人について、補助・保佐・後見が開始された場合の取扱の明確化○各規程変更時の手続きの明確化
３．対象約款・規程
保護預り規程兼振替決済口座管理規程（取引残高報告書方式）
一般債振替決済口座管理規程
特定口座規程（特定口座に係る上場株式等保管委託および上場株式配当等受領委任に関する規程）

以上

公共債規程集新旧対照表（抜粋）
令和 2 年 1 月 1 日
現 行(旧)

改正後（新）

保護預り規程兼振替決済口座管理規程（取引残高報告書方式）

保護預り規程兼振替決済口座管理規程（取引残高報告書方式）（この規程の趣旨）（この規程の趣旨）

第１条 この規程は、お客さまから当行が次に掲げる証券（以下「国債証券等」とい第１条 この規程は、お客さまから株式会社徳島大正銀行（以下「当行」といいます。
）います。
）をお預りし、又はお客さまが社債、株式等の振替に関する法律（以が次に掲げる証券（以下「国債証券等」といいます。
）をお預りし、又はお客さま

下、「振替法」といいます。
）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以が社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」といいます。
）に基づく振下「振決国債」といいます。
）に係る口座を当行に開設するに際し、当行と替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。
）に係る口座をお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。

当行に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。

第 2 条~第 19 条 （省 略）

第 2 条~第 19 条 （現行どおり）（成年後見人等の届出）（成年後見人等の届出）

第 20 条 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ち

第 20 条 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。に書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。お客さ
まの成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。

２ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。

２ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。

３ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の３ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てく選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てくだださい。

さい。

４ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によ1

４ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によ公共債規程集新旧対照表（抜粋）
令和 2 年 1 月 1 日
現 行(旧)

改正後（新）って届出てください。って届出てください。

５ 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

５ 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第 21 条

第 21 条（省 略）（現行どおり）

（解約等）

（解約等）

第 22 条 この契約は、お客さまのお申し出によりいつでも解約することができます。

第 22 条 この契約は、お客さまのお申し出によりいつでも解約することができます

解約するときは、その７営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出の（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合は除きます。
）。解約するとき

うえ、解約の際にお客さまが当行所定の解約依頼書に届出の印章により記名押は、その７営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際印してご提出し、保護預り証券をお引き取り又は振決国債を他の口座管理機関にお客さまが当行所定の解約依頼書に届出の印章により記名押印してご提出し、へお振替えください。第７条によるお客さまからのお申し出により契約が更新

保護預り証券をお引き取り又は振決国債を他の口座管理機関へお振替えくださされないときも同様とします。

い。第７条によるお客さまからのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。

第 23 条~第 27 条

第 23 条~第 27 条

（省 略）

（現行どおり）（規程の変更）（規程の変更）第 28 条 この規程は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要な事由が生じた

第 28 条 この規程は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに民法第 548 条の４の規定に基づき改定することがあります。改定を行う旨及ときに民法第 548 条の４の規定に基づき改定することがあります。改定を行う旨及びび改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

なお、変更の内容が、お客さまの従来の権利を制限し、又はお客さまに新たな義務を（削除）課すものであるときは、その変更事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、規程の変更にご同意いただいたものとして取り扱いま2公共債規程集新旧対照表（抜粋）
令和 2 年 1 月 1 日
現 行(旧)

改正後（新）す。

第 29 条~第 30 条

第 29 条~第 30 条

（省 略）

（現行どおり）

以上
2019 年 6 月

以上2020 年 1 月

一般債振替決済口座管理規程

一般債振替決済口座管理規程（この規程の趣旨）（この規程の趣旨）

第１条 この規程は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）

第１条 この規程は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取り扱う一般債に係るお客さまの口座（以下「振替に基づく振替制度において取り扱う一般債に係るお客さまの口座（以下「振替決決済口座」といいます。
）を株式会社徳島銀行（以下「当行」といいます。
）に済口座」といいます。
）を株式会社徳島大正銀行（以下「当行」といいます。
）に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めめるものです。また、一般債の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以るものです。また、一般債の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下下「機構」といいます。
）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

「機構」といいます。
）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

第 2 条~第 13 条

第 2 条~第 13 条

（省 略）

（現行どおり）（成年後見人等の届出）（成年後見人等の届出）

第 14 条 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ち

第 14 条 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。に書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。お客さまの成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
合も同様に届出てください。

3公共債規程集新旧対照表（抜粋）
令和 2 年 1 月 1 日
現 行(旧)

改正後（新）

２ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書２ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。

面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。

３ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の３ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。

選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。

４ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によ

４ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。って届出てください。

５ 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

５ 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第 15 条~第 17 条

第 15 条~第 17 条

（省 略）

（現行どおり）

（解約等）

（解約等）

第 18 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、第 18 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、一般債当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、一般債をを他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当行からの申し出によ他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当行からの申し出により契り契約が更新されないときも同様とします。

約が更新されないときも同様とします。

（１）お客さまから解約のお申出があった場合（１）お客さまから解約のお申出があった場合（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合は除きます。
）（２）お客さまが手数料を支払わないとき（２）お客さまが手数料を支払わないとき（３）お客さま等がこの規程に違反したとき（３）お客さま等がこの規程に違反したとき（４）口座残高がない場合（４）残高がなくなった日から起算して、24 ヶ月間残高ゼロのまま経過した場合（特定口座は除きます。
）（５）お客さまが口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当行が解約を申し出たとき（５）お客さまが口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当行が解約を申し出たとき（６）お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該4（６）お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該公共債規程集新旧対照表（抜粋）
令和 2 年 1 月 1 日
現 行(旧)

改正後（新）

当すると認められ、当行が解約を申し出たとき当すると認められ、当行が解約を申し出たとき（７）お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき（７）お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき（８）お客さまについて相続の開始があったとき（８）やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき（９）やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき２ 前項による一般債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了

２ 前項による一般債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第２項に基した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第２項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにおづく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支支払いください。

払いください。

３ 当行は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落し３ 当行は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第２項に準じて売却代金等することができるものとします。この場合、第 13 条第２項に準じて売却代金等から充当することができるものとします。

から充当することができるものとします。

第 19 条~第 24 条

第 19 条~第 24 条

（省 略）

（現行どおり）

以上
2019 年 6 月

以上2020 年 1 月

特定口座規程特定口座規程（特定口座に係る上場株式等保管委託および上場株式配当等受領委任に関する規程）（特定口座に係る上場株式等保管委託および上場株式配当等受領委任に関する規程）

第１章 総則第１章 総則（規程の趣旨）（規程の趣旨）

第１条 この規程は、租税特別措置法第３７条の１１の３第１項及び第３７条の１１第１条 この規程は、租税特別措置法第３７条の１１の３第１項及び第３７条の１１

5

公共債規程集新旧対照表（抜粋）
令和 2 年 1 月 1 日
現 行(旧)

改正後（新）の６第１項の規定により、お客さま（個人のお客さまに限ります。
）が特定口座内保の６第１項の規定により、お客さま（個人のお客さまに限ります。
）が特定口座内保

管上場株式等の譲渡に係る所得計算等の特例ならびに源泉徴収選択口座内配当等に管上場株式等の譲渡に係る所得計算等の特例ならびに源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために、株式会社徳島銀行（以下「当行」

係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために、株式会社徳島大正銀行（以下「当といいます。
）において開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記行」といいます。
）において開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿へ載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。
）について租税の記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。
）について特別措置法第３７条の１１の３第３項第２号に規定される要件、当行に開設された特租税特別措置法第３７条の１１の３第３項第２号に規定される要件、当行に開設され定口座（源泉徴収選択口座に限ります。
）における上場株式等の配当等の受領についた特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。
）における上場株式等の配当等の受領にて同法第３７条の１１の６第４項第１号に規定される要件ならびにお客さまと当行ついて同法第３７条の１１の６第４項第１号に規定される要件ならびにお客さまととの権利義務関係を定めるものです。

当行との権利義務関係を定めるものです。

第 1 条~第 16 条

第 1 条~第 16 条

（省 略）

（現行どおり）（特定口座の廃止）（特定口座の廃止）

第 17 条 この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは直ちに解約され、第 17 条 この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは直ちに解約され、お客さまの特定口座は廃止されるものとします。

お客さまの特定口座は廃止されるものとします。

（１）お客さまが当行に対して租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に規（１）お客さまが当行に対して租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき。

定する特定口座廃止届出書を提出したとき。

（２）お客さまが出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しない（２）お客さまが出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき。

ものとみなされたとき。

（３）租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に規定する特定口座開設者死亡届出（３）租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき。

書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき。

（４）その他やむを得ない事由により、当行が解約をするとの判断をし解約を申し出（４）その他やむを得ない事由により、当行が解約をするとの判断をし解約を申し出たとき。

たとき。

6

公共債規程集新旧対照表（抜粋）
令和 2 年 1 月 1 日
現 行(旧)

改正後（新）（５）この規程の改定にお客さまが同意されないとき。

第 18 条~第 21 条

（削 除）第 18 条~第 21 条（省 略）以上2019 年 6 月

以上2020 年 1 月

7（現行どおり）