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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年６月10日【四半期会計期間】

第60期第３四半期(自2021年２月１日至2021年４月30日)【会社名】

ゼネラルパッカー株式会社【英訳名】

GENERAL PACKER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地【電話番号】

０５６８（２３）３１１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地【電話番号】

０５６８（２３）３１１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

牧野大研大西西二章

章

三三(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第60期
第３四半期
連結累計期間2019年８月１日
2020年４月30日

自至

第59期

2020年８月１日
2021年４月30日

自至

2019年８月１日
2020年７月31日

売上高

(千円)

6,434,819

6,475,076

8,522,729

経常利益

(千円)

557,868

773,128

839,601(千円)

387,879

535,127

567,709(千円)

381,150544,852

563,257

純資産額

(千円)

4,266,879

4,885,999

4,448,986

総資産額

(千円)

8,124,785

9,138,624

9,055,468(円)

219.58302.89321.37(円)−−−(％)

52.5

53.5

49.1

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第59期
第３四半期
連結会計期間

回次

会計期間

自至

2020年２月１日
2020年４月30日

第60期
第３四半期
連結会計期間自至2021年２月１日
2021年４月30日

１株当たり(円)
21.16
100.23
四半期純利益金額(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限により、個人消費の低迷や企業収益及び雇用・所得環境の悪化がみられるなど、景気は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経営計画（2021年７月期〜2023年７月期）を策定し、さらなる成長に向けて、グローバル展開の拡大とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産機械事業では海外案件において当初計画では当期の売上予定としていた案件の次期へのずれ込みが発生したこと等により減収となったものの、包装機械事業においては増収を確保できたことから、前年同期に比べ40百万円の増収となりました。利
益につきましては、包装機械事業において売上総利益率が改善したこと、グループ全体で販売費を中心に経費が抑制されたこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,475百万円（前年同期比0.6%増）、営業利益は770百万円（前年同期比38.4%増）、経常利益は773百万円（前年同期比38.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は535百万円（前年同期比38.0%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①包装機械事業主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心とした給袋自動包装機の販売実績は若干減少したものの、製袋自動包装機及び包装システムの販売実績が増加したこと等に伴い、売上高は6,160百万円（前年同期比8.1%増）、営業利益は870百万円（前年同期比52.7%増）となりました。
②生産機械事業
大型プラント案件の販売実績が減少したこと等に伴い、売上高は315百万円（前年同期比57.2%減）、営業損失は100百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,138百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円増加いたしました。この主たる要因は、棚卸資産が306百万円減少したものの、現金及び預金が193百万円、売上債権及びファクタリング方式より譲渡した売上債権の未収額の合計額が154百万円、それぞれ増加したこと等によります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて353百万円減少いたしました。この主たる要因は、仕入債務が285百万円、借入金が180百万円、それぞれ減少したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,885百万円となり、前連結会計年度末に比べて437百万円増加いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が427百万円増加したこと等によります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は199百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,600,000

計

5,600,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2021年６月10日)(2021年４月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株であ1,798,800
1,798,800 （スタンダード）ります。
名古屋証券取引所（市場第二部）

計1,798,800

1,798,800――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年２月１日〜
2021年４月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,798,800―

251,577―

282,269(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,400

―

単 元 株 式 数 は 100 株 で あ り ます。

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,796,300

単元未満株式

普通株式

1,100

―

―

1,798,800――

発行済株式総数
総株主の議決権

同17,963―

17,963

上―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式30,500株が含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社が保有する自己株式71株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年４月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有（株）（株）（株）
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）ゼネラルパッカー株式会社

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地

1,400―

1,4000.07

計―

1,400―

1,4000.07(注)

役員向け株式交付信託が保有する当社株式30,500株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株
式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年８月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年４月30日)

1,776,948
1,613,236
150,064
2,064,011
430,004※
255,987

1,970,010
1,111,112
460,876
1,778,205
409,222※635,785

83,416

126,886

6,373,670

6,492,099

427,940
785,645
42,789415,033
786,692
21,075

1,256,376

1,222,801

586,941
529,006
110,126

559,570
504,337
104,758

1,226,074
199,347
2,681,798
9,055,468

1,168,667
255,055
2,646,524
9,138,624

1,585,830
348,456
100,000
105,996
130,719
1,115,541−
28,75026,663−352,792

1,313,226
335,898−
88,307
213,625
1,143,358
130,704−
18,92943,697230,234

3,794,749

3,517,980

416,686
25,95040,457
328,639

353,378
33,26243,491
304,512

811,732
4,606,482

734,644
4,252,624

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年４月30日)

251,577
306,392
3,953,124△65,912251,577
306,392
4,380,411△65,9124,445,180

4,872,468

10,383△6,577

15,490△1,9603,805
4,448,986
9,055,468

13,5304,885,999
9,138,624

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日
至 2020年４月30日)
6,434,819
4,738,878(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)
6,475,076
4,589,513

1,695,941
1,139,290
556,650

1,885,562
1,114,934
770,627

199
416
2,155
2,443

226
437
2,151
1,931

5,215

4,747

3,453
512
31

1,581
649
15

3,997
557,868

2,247
773,128

424
477

−
813

901
556,966

813
772,315174,269△5,182308,660△71,472

169,086
387,879
387,879

237,187
535,127
535,127

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日
至 2020年４月30日)
387,879(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)
535,127△5,392△1,337

5,107
4,617

△6,729381,150

9,725
544,852

381,150544,852

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)の仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度(2020年７月31日)
未収入金

247,349千円

当第３四半期連結会計期間(2021年４月30日)
593,957千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日
至 2020年４月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)

減価償却費

78,371千円

65,883千円

のれんの償却額

27,370千円

27,370千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2019年８月１日

至2020年４月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月25日
普通株式53,91930.00 2019年７月31日
2019年10月28日 利益剰余金
定時株主総会2020年３月２日
普通株式44,93325.00 2020年１月31日
2020年４月３日 利益剰余金
取締役会(注) １ 2019年10月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金936千円が含まれております。
２ 2020年３月２日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金764千円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１2020年８月１日

至2021年４月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月23日
普通株式62,90635.00 2020年７月31日
2020年10月26日 利益剰余金
定時株主総会2021年３月１日
普通株式44,93325.00 2021年１月31日
2021年４月２日 利益剰余金
取締役会(注) １ 2020年10月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,070千円が含まれております。
２ 2021年３月１日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金764千円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年８月１日至2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
包装機械

生産機械（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

5,697,188

737,6316,434,819−

6,434,819

−

−−−

−

5,697,188

737,6316,434,819−

6,434,819

570,080△13,880

556,200450

556,650

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １２セグメント利益又は損失の調整額450千円は、セグメント間取引の消去であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自2020年８月１日

至2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
包装機械

生産機械（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

6,160,080

314,995

6,475,076−

6,475,076

−

805

805

△805

−

6,160,080

315,800

6,475,881△805

6,475,076

870,692△100,515

770,177

450770,627

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額450千円は、セグメント間取引の消去であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日(自 2020年８月１日至 2020年４月30日)
至 2021年４月30日)

１株当たり四半期純利益金額

219.58円

302.89円

387,879

535,127−−

387,879

535,127

1,766,456

1,766,744(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間30,873株、当第３四半期連結累計期間30,585株であります。

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四半期報告書

２ 【その他】
第60期(2020年８月１日から2021年７月31日まで)中間配当について、2021年３月１日開催の取締役会において、2021年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

44,933千円
25円00銭2021年４月２日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月８日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人名古屋事務所

指定社員
業務執行社員公認会計士小川

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小出修

聡

㊞

平㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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