訴当事者の表示状

別紙当事者目録記載のとおり

未 公 開 株勧誘行為等差止請求事件
訴訟物の価格1,600,000 円

ちょう用印紙額

13,000 円
平成２ ３年５月 ３０日

京都地方裁判所

御中
原告訴訟代理人弁護士長野浩三（主任）

同住

田浩

史

同

増田

朊記

同

内村

和

朝

同

若宮

隆

幸同

加

藤進 一 郎

同

二 之 宮

義

同

小川

同

上

田

1

顕彰

敦人

請求の趣旨
１

被告は，消費者に対し，未公開株式（金融商品取引所に上場されていない株式であって，店頭売買有価証券又は取扱有価証券 のいずれにも該当しない株式）の購入を勧誘してはならない。

２

被告は，消費者に対し，株式の購入を勧誘するに際し，株式公開の具体的予定がないのに，株式公開される予定である旨を告げてはならない。

３

被告は，消費者に対し，株式の購入を勧誘するに際し，株式公開の具体的予定がないのに，株式公開される予定である旨を 消費者に送付する文書及びパンフレットに記載してはならない。

４

被告は，消費者に対し，株式の購入を勧誘するに際し，株価が確実に上昇する旨を告げてはならない。

５

被告は，消費者に対し，株式の購入を勧誘するに際し，株価が確実 に 上 昇 す る 旨 を 消費 者 に 送 付 す る 文 書 及 び パ ン フ レ ッ ト に記 載してはならない。

６

被告は，第三者をして，消費者に対して，株式公開の具体的予定がないのに株式公開される予定である旨 を告げさせてはならない。

７

被告は，第三者をして，消費者に対して，株価が確実に上昇する旨を告げさせてはならない。

８

被告は，第三者をして，消費者に対して，株式を購入できる者が限定されている旨を告げさせてはならない。

９

被告は，第三者をして，消費者に対して，株式を買い取る旨を告げさせてはならない。

１０

訴訟費用は被告の負担とする。との判決並びに仮執行の宣言を求める。

2

請求の原因第１当事者
原告は，平成１９年１２月２５日，消費者契約法１３条に基づいて内閣総理大臣の認定を受け，平成２２年１２月２４日，その有効期間の更新の認定を受け た適格消費者団体である（甲１）。
被告は，平成１８年７月７日に設立された投資事業有限責任組合であり（甲２）， 投資事業として 消費者と契約する場合には消費者契約法２条２項の事業者である。

第２被告は，不特定かつ多数の消費者との間で， 金融商品取引業（金融商品取引法２条８項，旧証券取引法２条８項） の登録を受けていないにもかかわらず未公開株式（金融商品取引所に上場されていない株式であって，店頭売買有価証券又は取扱有価証券にも該当しない株式）の購入を勧誘し，また，株式の購入を勧誘するに際し，株式公開の具体的予定もないのに，株式公開される予定である旨 及び株価が確実に上昇する旨告げ，さらに，同内容を記載した文書・パンフレットを送付している。
また，被告は株式の購入の勧誘に際して ，第三者をして，株式公開の具体的予定もないのに，株式公開される予定である旨及び株価が確実に上昇する旨を告げさせ，また，株式を購入できる者が限定されている旨及び株式を買い取る旨を告げさせている 。
被告は，今後も，同様の勧誘行為をするおそれがある。

第３原告は，被告に対し，平成２３年５月１２日，消費者契約法４１条に定める書面をもって，消費者との間で， 下記請求の要旨のとおり請求し，同書面は，同月１３日，被告に対し到達した（甲３，４）。
3

（請求の要旨）
当ＮＰＯ法人は，貴組合に対し，
１

貴組合が，消費者に対し，未公開株式の購入を勧誘しないこと

２

貴組合が，消費者に対し，株式の購入を勧誘するに際し，株式公開の具体的予定がないのに株式公開される予定である旨を告げないこと

３

貴組合が，消費者に対し，株式の購入を勧誘するに際し，株式公開の具体的予定もないのに株式公開される予定である旨を消費者に送付する文書及びパンフレットに記載しないこと

４

貴組合が，消費者に対し，株式の購入を勧誘するに際し，株価が確実に上昇する旨を告げないこと

５貴組合が，消費者に対し，株式の購入を勧誘するに際し，株価が確実に上昇する旨を消費者に送付する文書及びパンフレットに記載しないこと

６

貴組合が，第三者をして，消費者に対して，株式公開の具体的予定がないのに株式公開される予定である旨を告げさせないこと

７

貴組合が，第三者をして，消費者に対して，株価が確実に上昇する旨を告げさせないこと

８

貴組合が，第三者をして，消費者に対して，株式を購入できる者が限定されている旨を告げさせないこと

９

貴組合が，第三者をして，消費者に対して，株式を買い取る旨を告げさせないことを請求する。

第４被告の勧誘行為が消費者契約法４条１項１号および２号に該当すること。
4

１

被告は金融商品取引業（金融商品取引法２条８項，旧証券取引法２条８項）の登録を受けておらず，被告が株式取引を営業として行うことは金融商品取引法２９条（旧証券取引法２８条）に違反する違法行為である。
しかも，金融商品取引所に上場されていない株式 で店頭売買有価証券でもない株式の取引は，金融商品取引業登録を経た証券会社でさえ，原則としてその勧誘を禁じられており，唯一，日本証券業協会規則（公正慣習規則第２号）により定められた，いわゆる「グリーンシート銘柄」に指定されている銘柄の取引のみが例外的に認められて いるに過ぎない（公正慣習規則第１号「店頭有価証券に関する規則」３条，６条，公正慣習規則第２号「グリーンシート銘柄に関する規則」）。
グリーンシート銘柄でない未公開株式の勧誘の原則的禁止の趣旨
は，未公開株式の価値の評価は極めて困難で，公開される情報も少なく，一般投資家が当該会社の情報に接することも困難であることから，一般投資家が未公開株式の取引により不測の損害を被ることがないよう保護を徹底したところにある。
このような規制の趣 旨に鑑みれば ，金融 商品取引業 の登録を 受け
てい な い 者が 業 とし て未 公 開 株式 を 一般 投資 家 に 対 し て 購入 を勧 誘することは，それ自体が違法行為であって ，適正な価格で販売されることがおよそ考えられない以上，不法行為にも該当する違法な詐欺商法であるといえる。
なお，この点は， 平 成２３年５月１７日 に成立した「 資本市 場及び金 融 業 の基 盤 強化 のた め の 金融 商 品取 引法 等 の一 部 を 改正 する 法律案」により，下記のとおり，金融商品取引法上 ，無登録業者が未公開株式の売付け等を行った場合には，対象契約 が原則無効とされたことからも明らかである。
5

記（無登録業者による未公開有価証券の売付け等の効果）
第百七十一条の二無登録業者（第二十九条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業又は同条第二項に規定する第二種金融商品取引業を行う者をいう。以下この項において同じ。）が，未公開有価証券につき売付け等（売付け又はその媒介若しくは代理，募集又は売出しの取扱いその他これらに準ずる行為として政令で定める行為をいう。以下この項において同じ。）を行つた場合には，対象契約（当該売付け等に係る契約又は当該売付け等により締結された契約であつて，顧客による当該未公開有価証券の 取得を内容とするものをいう。以下この項において同じ。）は，無効とする。ただし，当該無登録業者又は当該対象契約に係る当該未公開有価証券の売主若しくは発行者（当該対象契約の当事者に限る。）が，当該売付け等が当該顧客の知識，経験，財産の状況及び当該対象契約を締結する目的に照らして顧客の保護に欠けるものでないこと又は当該売付け等が不当な利得行為に該当しないことを証明したときは，この限りでない。
２

前項の「未公開有価証券」とは，社債券，株券，新株予約権証券その他の適正な取引を確保することが特に必要な有価証券として政令で定める有価証券であつて，次に掲げる有価証券のいずれにも該当しないものをいう。
一

金融商品取引所に上場されている有価証券

二

店頭売買有価証券又は取扱有価証券

三前二号に掲げるもののほか，その売買価格又は発行者に関する 情 報を 容 易に 取 得す る こと が でき る 有価 証 券と し て政6

令で定める有価証券
したがって，被告による未公開株式の勧誘行為は，およそ適正な価格での販売を勧誘するものではなく，いずれも詐欺行為であって，被告による未公開株式の勧誘それ自体が消費者契約法４条１項１号に規定される不実告知に該当する。
２

被告の勧誘行為は，株式の購入を勧誘するに際し，株式が公開される具体的予定がないのに株式公開される予定である旨を告げ，消費者に送付する文書及びパンフレットに記載するものであり，株式公開の有無という株式購入における重要事項について事実と異なることを告げて消費者を誤認させるものであって，消費者契約法４条１項１号に規定される不実告知に該当する。

３

被告の勧誘行為は，株式の購入を勧誘するに際し，株価が確実に上昇する旨を告げ，消費者に送付する文書 及びパンフレットに記載するものであり，変動が不確実な株価について断定的判断 を提供して消費者を誤認させるものであって，消費者契約法４条１項２号に規定される断定的判断の提供に該当する 。

４（１）上記のとおり被告自ら が行うのと同様に，被告が， 第三者をして，株式が公開される具体的予定もないのに株式公開される予定である旨を告げ させることは ，消費者契約法４条１項１号に規定される不実告知に該当し，株価が確実に上昇する旨を告げ させる
ことは消費者契約法 ４条１項２号に規定される断定的判断の提供に該当する。
（２）また，被告が，第三者をして，消費者に対して，株式を購入できる者が限定されている 旨を告げさせることは，消費者に対し，株式購入機会が希少であると誤認させて，不適正な価格で株式を購入させようとする詐欺行為であって， 消費者契約法４条１項１7号に規定される不実告知に該当する。
（３）さらに，被告が，第三者をして，消費者に対して，株式を買い取る旨を告げさせることは，消費者に対し，当該株式の価値を誤認させて，不適正な価格で購入させようとする詐欺行為であって，消費者契約法４条１項１号に規定される不実告知に該当する。
５

よって，原告は，被告に対し，消費者契約法１２条１ 項に基づき，請求の趣旨記載のとおり，消費者に対する上記各不当勧誘行為の差止を請求する。

６

裁判管轄
被告は，京都市内において，消費者に対し， 上記各不当勧誘行為 を行ったことがある（消費者契約法４３条２項）。

8

証拠方法
甲第１号証の１

適格消費者団体として認定をした旨の通知書（通知）同号証の２

適格消費者団体の認定の有効期間の更新をした旨の通知書（通知）甲第２号証

現在事項全部証明書

甲第３号証

差止請求書兼申入書

甲第４号証

郵便物等配達証明書

附属書類
１

訴状副本

１通

２

甲号証写し

各２通

３

現在事項全部証明書

１通

４

訴訟委任状

１通

9

当事者目録〒６０４－０８４７
京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町５２９番地 ヒロセビル５階
原告

特定非営利活動法人
京都消費者契約ネットワーク

上記代表者理事髙嶌

英弘（原告代理人）〒６０４－８１８６
京都市中京区烏丸御池東入アーバネックス御池 ビル東館６階
御池総合法律事務所（送達場所）
電話

075-222-0011

ＦＡＸ 075-222-0012

弁護士

長野浩

三弁護士

住田浩

史弁護士

増田

朊記

〒６０４－８１５２
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町６５９

烏丸中央ビル８階

四条法律事務所
弁護士

内村

和

朝弁護士

若宮隆

幸

〒６０４－０９３１
京都市中京区河原町二条西入ル

河二ビル５階木内総合法律事務所
弁護士

10

加

藤

進

一郎

〒６０４－８１７５
京都市中京区室町通御池下ル円福寺町３４２－１

VOICE21 ビル 2 階

二之宮義人法律事務所
弁護士

二之宮

義人

〒６０４－８１６６
京都市中京区三条通烏丸西入御倉町８５－１烏丸ビル５階
上田・小川法律事務所
弁護士

小川弁護士

上田顕

彰
敦

〒１０３－００２３
東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
被告

Ｊ・Ｃ・Ｉ投資事業有限責任組合〒３４０－００５２
埼玉県草加市金明町１０５０番地
ハイツエトワール２０５号（送達場所）
上記無限責任組合員

岩11

田歳

春