特集：インクルーシブ教育の今障害児でも健常児でもない。
制度の隙間で置き去りにされた医療的ケア児
國友 美由紀ここ数年、「医療的ケア児」という言葉がメディアなどでも取り上げられるようになり、医療的ケア児という言葉の認知度は徐々に高まっているように感じられます。しかし、障害児としては新しいカテゴリー部類である医療的ケア児は、まだまだ既存の支援の枠組みから零れ落ち、置き去りにされているというのが現状です。
今回は、日常的に医療的ケアが必要であるという点以外に目立った障害を持たない新しいタイプの「医療的ケア児」の抱える問題について、4 歳の次男のケースを交えて紹介させていただきた
いと思います。

【障害児と健常児のはざまの立場で孤立しがちな医療的ケア児】
医学の進歩によって、昔なら助からなかったような早産児や先天的疾患を持つ子どもたちの命が救われるようになってきました。しかし、救われた子どもたちの中には、痰の吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な状態のまま、医療機関から自宅退院していくというケースもまた増えてきています。
わが家の次男もそんな医療的ケア児の一人です。次男は「気管軟化症」の診断を受けており、気道を確保するために気管切開をしています。そのため、日常生活を送っていく上で、痰の吸引や薬剤の吸入、気管カニューレの管理をはじめとした医療的なケアは欠かせません。
しかし、次男には身体面・知的面での障害はなく、発達障害もありません。たとえ、毎日の医療的ケアなくしては健康を保つことができない状態であっても、いわゆる「障害」がないため、「障害児」とは認められないのです。かといって、日常的に医療的ケアを要し、生活上の様々な配慮を必要とする次男は「健常児」ともみなされません。
「障害児」でも「健常児」でもない「医療的ケア児」は、地域社会で生活していくための必要な支援をどこからも受けることができず、家族は孤立して大きな負担を抱えています。

【新しい存在である医療的ケア児は従来の制度で規定できない】
厚生労働省は医療的ケア児を「医学の進歩を背景として、NICU 等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、痰の吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な障害児

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のこと」と説明しています。ここで注意すべきポイントは、医療的ケア児には大きく分けて２つのタイプが存在しているという点です。
一方は次男のような、動けるし話すこともできる医療的ケア児。そしてもう一方は寝たきりで医療的ケアが必要な重症心身障害児となります。後者の重症心身障害児に対しては、障害の有無や程度を評価するツールとして「大島分類」や「超重症児スコア（大島分類に医療的ケアを加味したもの）」が一般的に用いられており、現行の福祉制度も、ほとんどがこの大島分類をベースにして作られています。
しかし、動ける医療的ケア児の場合、大島分類では「障害なし」と評価されてしまいます。動ける医療的ケア児のほとんどが超重症児スコアでは準超重症児・超重症児並み（例えば呼吸管理や食事管理など）の点数を獲得するにも関わらずです。

日常的に家族が医療的ケアを行い、また医療的なデバイスのリスク管理を行い、常に子どもにつきそいが必要であるという状況でありながらも、評価上は「障害児」ではないために支援を受けることができないのです。
こうした医療的ケア児が支援を求めて行政に相談を行っても、「対象外です」「制度がありません」と門前払いされてしまうことがほとんどでした。新しい障害児のタイプである医療的ケア児に従来の福祉の制度を当てはめようとしても、そもそも「医療的ケア児」という言葉自体が新しい言葉であるため、支援の対象者になりえないのです。しかし、医療的ケア児が対象外であるがために現行の制度では救済できないという行政の立場は、児童福祉法の改正をきっかけに、少しずつではありますが変わり始めてきました。支援を必要とするすべての医療的ケア児にその手が届いているとは言えない状況ですが、この流れを変えることなく、当事者の意見を取り入れながら進めて行っていただきたいと思います。

【民間の事業者にも医療的ケア児の支援に着手しやすくなるような取り組みを】
民間の事業者のなかには、動ける医療的ケア児の支援を行っているところもありますが、数は非常に少なく、地域で生活している医療的ケア児をカバーできているとはとても言えません。新規の事業者も医療的ケア児の支援に乗り出すには、まだまだハードルが高いという状況が続いているようです。
動ける医療的ケア児に支援を行う場合、医療的ケアを行うための看護師の存在が必要となります。
それに加えて、動ける医療的ケア児の場合は、リスク管理のためにほぼマンツーマンの状態で見守りをする目が必要になります。そのため、新たに動ける医療的ケア児を預かろうとする場合には、多くの場合、人員を増やす必要が生じてきます。しかし、事業者が医療的ケア児の支援を行ったとしても、公的な助成金・補助金などは支給されません。重症心身障害児に対しては、マンツーマンでの支援を行うための補助金が支給されていますが、同様に人手を必要とする医療的ケ

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ア児は事業所にとって、乱暴な言い方をすればコストがかかる存在になってしまいます。こうした問題がネックになって、動ける医療的ケア児の支援になかなか着手できないといった事情も理解できますが、これでは支援の拡大は困難であると思います。積極的に医療的ケア児の受け入れが可能になるような報酬体系の見直しが必要です。

【動ける医療的ケア児を家族だけで支えることの難しさ】動ける医療的ケア児は一見、障害のない「健常児」に見えることもあります。しかし、医療的ケアが日常的に必要であることから、健常児と同じように地域で生活していくこともまだまだ厳しい状況です。例えば次男の場合、「安全に預かることができない」という理由で保育園や幼稚園などの集団生活に入ることができません。発達障害がない、という理由で療育センターの通園も利用できません。就学前の多くの子どもたちは保育園等で集団生活を経験し、年齢にあった成長を遂げていきます。しかし、動ける医療的ケア児の次男にはそのような場はまだ提供されておらず、ほとんど毎日、母親の私と二人で過ごしています。
さらに、動ける医療的ケア児には、日中一時などの一時的な預かり先もほとんどないのが現状です。そのため、母親の体調不良や兄弟児の学校行事、地域の活動などでは、次男に付き添うために夫が仕事を休んで対応するか、予定そのものを取りやめざるを得ない状況に置かれてしまうことが何度もありました。また、預け先がないことで、基本的にはどこへ行くにも次男を同伴させなければならないため、次男にも体力的に負担がかかります。その結果、体調を崩して入院することになってしまったことも何度かありました。わずか数時間でも、安全に医療的ケア児を預かってもらえる場所が地域にあれば、どれだけ安心感につながるかわかりません。

【努力義務という言葉に甘え、支援の滞りがあってはならない】
2016 年、児童福祉法が改正（6 月 3 日公布・施行）され、地方自治体は、「医療的ケア児支援のために、保健・医療・福祉等の 連携体制を整備するよう努めなければならない」と定められました。しかし、あくまでも努力義務が課せられたにすぎないため、自治体によって支援に格差が生まれています。住む地域によって、同じ医療的ケア児でも支援の有り無しが異なるのは、親としては非常に納得がいかない事態です。
法改正以降、新たな「医療的ケア児の支援」として様々な取り組みもスタートしていますが、動ける医療的ケア児は対象外になってしまっていたり、支援とは名ばかりで実際は機能していないようなものさえあります。こうした事態を変えていくためにも、ぜひ当事者である親たちの声を吸い上げて、本当に「使える」制度を作り上げていただきたいと思います。今、制度の隙間にあって困っている医療的ケア児とその家族に必ず支援が届くように、スピード感をもって。

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障がい児の保育・学校教育をめぐる最近の動向について
インクルーシブふくおか 上角智希
私たち「インクルーシブふくおか」は、インクルーシブ（＝共生）教育・社会の実現を目指して勉強会や交流イベントを開催するなどの活動をしています。本誌 2018 年夏号に「特集 インクルーシブ教育」と題した記事を寄稿させていただきました。今回は大きく２つのことを書きたいと思います。
ひとつ目は、前回紹介した「保育所等訪問支援」サービスと「障がい児保育制度」をめぐる動向です。ここ１年で大きな変化がありました。ふたつ目は、小・中学校に配置される「特別支援教育支援員」（福岡市では今年度から学校生活支援員に改称）についてです。

一．保育所等訪問支援サービスの利用者急増中「保育所等訪問支援」とは、療育の専門家が保育園・幼稚園などを定期的（月 2 回程度）に訪問し、障がいのある子が集団生活に適応できるように、その子を直接支援したり、園の先生に対して間接的に支援方法のアドバイスをしたりする福祉サービスです。保育園・幼稚園の生活で社会性を身につけつつ、療育的支援も受けられるという点が長所です。福
岡市では平成 28 年度から利用できるようになりました。

私たちの団体が年１回ずつ制度についての勉強会を実施しました。その結果、3 年目の平成 30 年度（1 月まで）には、利用者延べ人数が 307 名で約 30 倍に、サービス利用に必要な受給者証を取得した人は 83 名で約４倍に急増しています（表１）。
表１

保育所等訪問支援サービスの利用者数の推移（こども発達支援課提供）平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度（1 月まで）

利用者延べ人数

11 名

80 名

307 名

支給決定者数

21 名

40 名

83 名

24現在、事業所「しんがくどう」が一手に引き受けておられますが、供給量の限界に達し、新規の契約は難しいとのことです。保育所等訪問支援は、療育の知識だけでなく、園との調整能力、保育士にわかりやすくアドバイスする能力も必要であるため、豊富な経験と知識が不可欠です。誰でもできるわけではなく、人材不足が大きな課題となっています。市内で療育センターを運営している福岡市社会福祉事業団がサービスの提供元として期待されており、30 年度には訪問型の支援を充実させる目的で高額の委託費が市から支払われました。しかし、事業団は熟練したスタッフが育っておらず育成をしている段階だという理由で、実績が増えていません。今後に期待したいところです。また、民間事業所が１つ増えました。
福岡市で初めてこのサービスを利用したわが家のダウン症の息子は、この春、地元の小学校の特別支援学級に入学しました。小学校以降も保育所等訪問支援の先生に引き続きサポートをしていただいています。就学後も継続した支援が受けられる点も大きな魅力です。

二．障がい児保育制度の見直し作業が始まる
福岡市では、障がい児保育制度による保育士加配の助成金をいただいて、毎年たくさんのお子さんが保育園に通っています。しかし、ごく一部ですが、とくに障がいの重いお子さんは「集団保育困難」と判定され、保育園に通えていません。
「集団保育困難」とは、「保育士対児童が、１：１の対応を常時要するもの」と定められています。マンツーマンの加配がつけば、他の子どもたちと一緒に保育園に通えるのに、どうしてそれが認められないのでしょうか。保育士：児童が１：２以上なら OK で、なぜ１：１はダメなのでしょう？
表２

現在の判定基準表（「障がい児保育検討専門委員会」資料より）

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前回の記事で、「集団保育困難」という区分の根底には、「障害児保育の対象児は、集団保育を著しく阻害しない児童とする。」（平成 13 年の障害児保育指導委員会の提言書）、つまり、障がい児は健常児たちの集団保育を阻害する邪魔な存在、という障がい者差別の思想があることを紹介しました。障害者差別解消法の理念に反していることは明らかで、この規定の撤廃を求めてきたところです。
昨年「集団保育困難」判定のせいで保育園に入園できなかった１歳児のご両親が、福岡県障がい者差別解消条例の相談窓口、市議会議員さん、障がい者 110 番などに相談・陳情活動をされ、それら関係機関からも福岡市に対して真摯に対応するべきとの意見が出されていました。私も市役所に対して陳情書を提出しました。
その甲斐あって、ようやく市役所が動きました。平成 31 年 2 月 4 日付で福岡市長から福岡市子ども・子育て審議会宛てに「障がい児保育の今後のあり方について（諮問）」が出されました。それを受け、同審議会の下部組織として「障がい児保育検討専門委員会」が設置され、検討作業が始まりました。同委員会は学識経験者、医療関係者、保育園・幼稚園代表などの委員 10 名で構成され、6 回の会議と視察を経て、31 年 8 月に答申案を提示する予定です。その後、専門委員会の答申案をたたき台として上部組織である子ども・子育て審議会で再度議論され、最終的な答申が出される流れになります。
議論の主な内容は①医療的ケア児の受入れ、②保育士１：１対応の重度障がい児の受け入れ、③発達障がい児についても保育士加配の対象とするか（委員提案）、の３点です。幼図１制度見直しの検討イメージ（「障がい児保育検討専門委員会」資料より）

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稚園での障がい児受入れにも助成金を出すようにするべきかも検討されます。
また、他の政令指定都市の多くでは、すでに１：１の保育士加配が必要なお子さんも受け入れているという状況も報告されました。医学的見地から保育園で安全に預かれないお子さんについても、居宅型訪問保育（自宅に保育士を派遣）や、日中の児童発達支援（療育センター）利用とその時間外である朝夕に居宅型訪問保育を組み合わせることで、保護者が就労できるようにすることができないかも検討されています。
私たちは数年前から障がい児保育制度の改正を市役所に対して要望してきました。ちょうど医療的ケア児の保育園受入れを検討している時期だったという好条件も重なって、実に 15 年ぶりの制度の見直しが行われることになりました。よい方向に制度が改善されるだ
ろうと期待するとともに、当事者が自ら声をあげることの大切さを実感しています。

三．特別支援教育支援員について
わが子はこの春、地元の小学校に入学しました。療育手帳 A２（重度の知的障害）ですので事前の就学相談では特別支援学校判定が出ました。しかし、私たちは分離されることなく地域の中で暮らすことが大切だと考えおりますので、教育委員会と話し合いの上、地域の小学校の特別支援学級を選択しました。入学から１か月が経過した現在、息子は毎日楽しそうに学校生活を送っています。
「共生（インクルーシブ）教育の意義はわかるけど、実際のところ、十分な支援が受けられるのだろうか。
」「特別支援学校のほうが手厚いと聞くけど」と悩まれている方がたくさんいらっしゃると思います。そこで今回は、地域の小学校の特別支援学級や通常学級での支援体制（スタッフの加配）についてご紹介します。
【先生１人で何人の児童を受け持つのか】
まず先生１人が何人の児童を受け持つのかを見てみます。１学級の最大児童数は「学級編成」と言って、学校教育法施行規則や学校設置基準により定められています（表３）。
表３ １学級当たりの最大児童数
1 学級の児童数（最大）小・中学校の通常学級
小・中学校の特別支援学級
特別支援学校40 人（福岡市では小１～３年生は 35 人）
8人６人（重複障がい児クラスは３人）

特別支援学校は１学級で最大６人です。クラス担任以外の先生もたくさんいますので、１クラスを複数の先生で受け持つこともよく見られます。特別支援学級は最大８人。8 人の子どもを先生 1 人で受け持つのはとても大変な気がします。ただ、あくまで最大数なので、１クラス４人や３人の学級もあります。わが子のクラスは小１～３年生の６人です。

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先生の資質もよく話題になります。40 人学級をうまくまとめきれない先生、指導力に疑問符のつく先生を、少人数の特別支援学級なら何とかなるだろうと考えて配置しているのではという事例をしばしば耳にしました。しかし、現場の先生や特別支援教育を担当している発達教育センターの職員さんに聞いたところによると、近年は、指導力豊かなベテランの先生や特別支援教育の免許をお持ちの先生を特別支援学級に配置している学校も多いそうです。特別支援学校教諭免許状という障がい児教育を専門に勉強した人が取得できる免許があって、特別支援学校の担任の先生には必須ですが、特別支援学級の担任の先生は持っていなくてもよいとなっています。
特別支援学級の場合は、校長先生の障がい児教育への理解度や、担任の先生に適性があるかによって、よい支援が受けられるかどうか左右されることは否定できません。入学前から地元の学校に見学に行って、学級の雰囲気や子どもたちの様子を見たり、校長先生や担任の先生の考え方を聞いたりして情報収集されることをおすすめします。
知的障がい児の特別支援学級は市内のほぼすべての小学校に設置されていますが、肢体不自由児の特別支援学級は、まだ市内に４校（東区城浜小、中央区当仁小、南区西長住小、西区下山門小）だけです。保護者さんが毎朝送迎され、帰りは放課後デイサービスを利用されているのが実情です。
【担任以外の支援スタッフ】
クラスの子どもの数が多い場合、担任の先生 1 人では対応が難しいことがあります。福
岡市では以下のような方々が支援してくださっています。10 年以上前から肢体不自由の特別支援学級には介助員、情緒障がいの特別支援学級と通級指導教室には嘱託員が、１年を通して配置されています。その後、通常クラスにも軽度の発達障がい児が相当数いるということが広く知られるようになり、2007（平成 19）年に文部科学省が特別支援教育支援員制度をつくり予算をつけました。福岡市では翌 2008 年度から特別支援教育支援員が配置され、2019（平成３１）年度からは学校生活支援員と改称されています。詳しくは次節で紹介します。ほかに、医療的ケア児が学校に通うためには必置である看護師が、2019

特別支援学級・通常学級における担任以外の支援スタッフ
・特別支援教育支援員（福岡市では 2019 年度より学校生活支援員と改称）
・・・通常学級、知的障がいの特別支援学級。原則 2 か月雇用。
・介助員 ・・・肢体不自由の特別支援学級に配置。通年の雇用。
・嘱託員 ・・・情緒障がいの特別支援学級に配置。通年の雇用。
・看護師 ・・・医療的ケア児がいる学校に配置。2019 年度から。
（教育委員会の制度のほかに）・地域ボランティア

・・・市内の数校で導入

・保育所等訪問支援員 ・・・福祉サービス。2 週間に一度程度。

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（平成 31）年度から特別支援学校だけでなく、医療ケア児が通う小学校にも配置され始めました。
以上の教育委員会が予算をつけて配置している職種のほかに、地域ボランティアを導入している学校が数校あります。なお、一昔前、教育委員会が 2007 年 10 月に学校生活支援ボランティア、いわゆるハートフルボランティア制度を創設しました。初年度は 31 人の方が登録され、市内の小・中学校 26 校に派遣されたそうです。現在は有給の支援員に引き継ぐ形で市教委主導のボランティア制度はなくなったようです。また、本稿で先に紹介した保育所等訪問支援サービスの支援員も、学習以外の面での障がい児への対応について専門的なアドバイスをしてくださいます。
【特別支援教育支援員とは】
上記の職の中でも人数が多く、みなさんがお世話になる機会が多いであろう特別支援教育支援員（学校生活支援員）について調べてみました。
特別支援教育支援員とは、国が 2007（平成 19）年に策定した制度に基づく職種です。
同制度のパンフレットによれば、“小・中学校に在籍する発達障害を含む障害のある子どもたちを適切に支援することが求められていますが、教師のマンパワーだけでは十分な支援が困難な場合があります。
”と、当時注目され始めた発達障がい児や障がいの状態の多様化といった現状が述べられています。その対策として、“政府においては、食事、排泄、教室移動の補助といった学校における日常生活上の介助や、LD の児童生徒に対する学習支援、ADHD の児童生徒に対する安全確保などの学習活動上のサポートを行う者を「特別支援教育支援員」という広い概念で整理し、本年度から地方財政措置を行うこととなりました。
“とあります。国がつくった全国共通の制度であること、発達障がい児の支援と関連付けられた制度として始まったことを押さえておきましょう。
福岡市では 2008 年度から配置されており、「発達障がいの児童生徒に対する学習支援、児童生徒の健康や安全確保、運動会・体育会や学習発表会等、学校行事における介助等を行う」とされています。学校の勉強を教えるわけではないので特段の資格を必要とはしません。当初は発達障がい児が在籍する通常学級に配置されていましたが、その後知的障がいの特別支援学級にも配置されるようになりました。2019 年度から学校生活支援員という名称に変更されました。これは、従来の名称では特別支援学級の児童生徒が対象であるという誤解を受ける場合があるなどの理由によるもので、新たに「支援を必要とする児童生徒に対して，学校生活を過ごしやすくすることを目的として配置する支援員」と定義づけられました。
支援員は原則２か月の雇用で、２か月休んだ後なら再度２か月雇用することができます。
これは市役所の事務を補助する臨時的任用職員の雇用形態に準じているためです。しかし、同じ人に継続して支援してほしいという要望が長年あがっており、２０１８年度から特に必要な場合は１学期間を通じての任用を認めることになりました。支援員は１日５時間勤

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務で日給は 4,255 円（2019 年度実績）。時給に換算すると 851 円で、福岡市の最低賃金が１時間 81４円に近い額です。非常に過酷な仕事であるにも関わらず賃金が安すぎるという批判が市議会でも度々取り上げられています。
【特別支援教育支援員の配置の実態】
福岡市では 2008 年度に支援員を 30 名配置したところから始まり、徐々に配置数が増
えて 2018 年度には予算ベースで 200 名、実際には 235 名が配置されました。予算上の数と実数がちがう理由は、予算では１人あたり 12 か月分の予算を確保しているのですが、年度途中で支援が必要なくなったりする場合があるためです。予算の枠内で最大限のお子さんを支援するべく、余ったお金を使って支援員を追加で配置しています。下の図に支援員の配置数の推移を掲載しています。
１つの小・中学校、公立保育園に１人の支援員を配置しているケースが多いのですが、2人以上の支援員が配置されている学校も少数あります。

支援員の数が増えてきているとは言え、支援を必要とする子どもの数には全然追いつきません。2018 年度に校長先生を通じて支援員配置の希望が出されたのは 192 校（園）301 名で、実際に配置されたのは 192 校（園）235 名でした。希望が出たすべての学校に支援員を配置できてはいますが、一つの学校に支援を要する子が複数いる場合には十分に対応できていません。
さらに、他の政令指定都市との比較をしてみます。下の図は市議会の質疑で公表された2016 年度の数値です。この年、福岡市の支援員配置数は 170 名です。グラフには 170
人ごとに横線を入れて、他都市が福岡市の何倍くらいの人数を配置しているかがわかるよ
うにしています。横浜市の 906 人（5.3 倍）を筆頭に、札幌市・大阪市・神戸市では３倍30以上、名古屋市・京都市でも２倍以上の支援員を配置しています。つまり、福岡市の支援体制は他都市と比べて非常に貧弱だということは明らかです。

支援員を大幅に増やしてほしいというのが私たち当事者の素直な気持ちです。ただ、支援員を配置するためにはお金がかかります。私たちの要望の実現にはお金がいくらかかるのか。お金の問題は私たちも知っておいたほうがよいと思いますので、ついでにご紹介します。2018（平成 30）年度の特別支援教育支援員の配置に関する予算は、１億 9,015万円です。200 人配置ですので、支援員１人当たり約 95 万円です。市内の全ての特別支援学級に特別支援教育支援員を配置した場合の人件費はおおむね５～６億円規模になります。また、近年、特別支援学級に担任の先生を２人つける複数担任制の要望が、当事者から、あるいは市議会で挙げられています。これを実現するためには、2018 年度の特別支援学級の設置数は 405 学級なので、教員を２人配置とした場合の試算では、１人当たり年間給与 640 万円の常勤講師の加配で、405 人分の 25 億 9,200 万円の増額が必要です（平成 30 年度の市議会第 2 委員会の質疑応答より）。こどもが５人以上の学級のみ複数担任制にするなどの工夫で費用は半分くらいに落ちるでしょうが、それでも大きな金額です。教員の定数は国が設置基準を定めています。市独自に加配を行う場合には国負担分のお金が下りてこないので全額福岡市が負担することになります。実現させるには、一般市民の方々にも理解していただいて、大きな声にする必要がありそうです。
【特別支援教育支援員を配置してもらうには】
では、支援員を配置してもらうにはどうしたらよいのでしょうか。支援員の配置先の決め方は、①校長先生が発達教育センターに支援員配置の希望を出す、②発達教育センターが各学校の希望を集約し、必要の度合いが高い学校から順に予算内で配置していく、とな

31ります。ですから、保護者としてはまず校長先生に支援員配置の希望を出してほしいとお願いする必要があります。ただし、各学校に配置されている支援員は原則１人、多くても２～３名ですので、すでに学校に支援員が配置されている場合は希望を出しても配置されない可能性が高いと言われるでしょう。それでも、可能性がない訳ではないので校長先生に希望を出してもらいましょう。どの時期に相談しても大丈夫です。新１年生や転入生については、4 月下旬に支援員を追加募集して 5 月上旬から配置しています。新 1 年生の場
合は、入学決定通知が届いた以降なら入学式前でも相談に行けます。わが家は 3 月から相談に行きました。追加募集期間である４月のうちに相談しましょう。
もしも、それでも支援員がつかなかった場合はどうなるのか。学校によっては、「支援員がつかないので十分な支援ができない」とか、「できれば保護者の方に授業中にお子さんについていてほしい」と言われるかもしれません。先生だけでは安全な見守りができない校外学習（遠足など）などに限定しての付き添いならともかく、保護者に常時の付き添いを求めることは今の時代、ありえないことです。拒否して差し支えありません。2010 年度のデータですが、保護者に対し常時付き添いを依頼している事例は、特別支援学校が６校34 件、特別支援学級が６校７件、通常の学級が７校８件ありました。その後、障害者差別解消法が成立し、医療的ケア児に対応するための看護師も増員されていますので、現在はもっと少ないでしょう。また、2011 年度に校外学習の際に保護者の付き添いを求めた件
数は、幼稚園１件、小学校 84 件、中学校 30 件、高等学校１件の計 116 件でした。
支援員がつかない場合の学校の対応に関して、市議会での質問に対して教育長が「担任一人に任せるのではなく、学校の職員がチームとなって協力し合って支援を行っているので大丈夫だ」という趣旨の発言をされています。具体的にどのような体制でどのような支援をしてくださる計画なのかを校長先生に尋ねましょう。人的資源が不足して対応できない状況の学校も中にはあるかもしれません。しかし、だからと言って対応しないでは困ります。そういうときは特別支援教育の担当部署である発達教育センターに相談し、教育委員会として子どもの学習する権利をしっかりと保証してくれるようお願いしましょう。
最後に、わが子の場合、特別支援学級の担任の先生は特別支援教育の免許をお持ちで、学習面においても身辺自立（食事・着替え・トイレ・移動）においても、細やかな配慮と適切な指導をしてくださっています。校長先生・教頭先生もとても理解があります。特別支援学校並みの支援を受けつつ、同時に本人に無理のない範囲で交流学級の子どもたちと一緒に過ごす時間も持てており、とても楽しそうに学校に通っています。地域の学校を選んでよかったと心から思っています。
●参考資料
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課、『「特別支援教育支援員」を活用するために』、
平成 19 年 6 月（文部科学省 HP よりダウンロード可）
福岡市議会の会議録（福岡市議会の HP で閲覧可）
福岡市発達教育センターの職員の方への聴き取り

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平成 30 年度

事業と会計のご報告

１．経常収入雑収益,7,600

役員寄附金,247,970

１．経常収入応援会員会費（ご寄付）として約 69 万円、赤い羽根共同募金、ウエストうどん玉寄金、歳末たす
けあい共同募金から計 100 万円の助成金を受け民間助成金,1,035,000

ることができ、本年度も活発な活動ができました。

正・応援
会員会費、寄付
金,752,395

ご支援心から感謝申し上げます。
単位：円

２．経常支出
消耗品費,66,801

２．経常支出「障がいの重い人の地域の暮らし」の実現に重き

その他経費・雑費,413,542を置いた活動をしました。福障協政策委員会、地通信費,365,891

域情報交換会、福岡県肢体不自由児者福祉連合会
等で、課題解決に向け協働しました。
行政分野では福岡市障がい者等地域生活支援協

旅費交通費,376,160

印刷製本費,338,175

議会、地域移行部会で意見を積極的に述べるように努めました。
おたよりを 2 回発行し、障がいの重い人の地域の暮らしと、インクルーシブ教育について発信し

単位：円

■決算報告

ました。

単位：円

通常の活動で得た収益

2,042,965■貸借対照表単位：円

通常の活動で使った費用

1,560,569

現金・預金

794,336
131,720

差引収支482,396

貯蔵品

活動以外の収益231,439

未払い金

雑損失

9,500

400

前期繰越正味財産額

203,121

昨年度の繰越金203,121

当期正味財産増減額

713,435

今期の正味財産額

916,556

負債及び正味財産額

926,05621

■ご支援のお願い
当会は助成金と皆さまからの応援会員会費・ご寄付等で運営しています。
これからも障がいのある人たちの、永遠の幸せを願って活動してまいります。
どうぞ、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
■応援会員（3,000 円/年）以上の任意の額■ご寄付（いくらからでも結構です）○お振込み先・ゆうちょ銀行

口座番号 17420-67362471

・福岡銀行

藤崎支店 普通預金 1548051

・西日本シティ銀行

港町支店 3028564

口座名義（どれも）トクヒ）ショウガイシャヨリヨイクラシネット

認定ＮＰＯ法人への寄付金の控除について
1.

個人が寄附した場合個人が，認定ＮＰＯ法人等に寄附をした場合には，所得税の寄附金控除が受けられます。寄
附金控除には，所得控除と税額控除の 2 つの方法があり，どちらか有利な方法を選択することができます。

2.

法人が寄附した場合法人が，認定ＮＰＯ法人等に寄附をした場合には，法人税の寄附金控除が受けられます。一般の寄附金に係る損金算入限度額に加え，別枠の損金算入限度額が設けられています。

3.

相続人等が相続財産等を寄附した場合相続または遺贈により財産を取得した人が，その取得した財産を相続税の申告期間までに，認定ＮＰＯ法人に寄附した場合には，その寄附をした財産は非課税財産として，相続税の計算から除かれます。

4.

みなし寄附金制度
認定ＮＰＯ法人が，税法上の収益事業から，それ以外の非収益事業のために支出した金額は，収益事業からの寄附金とみなして，法人税の計算をすることができます。

個人の例）■年収 500 万円の世帯における、実際の減税額 （住民税は福岡県・市の控除額）
税額控除計算式

１万円の寄付 ５万円の寄付 １０万円の寄付

所得税の税額控除（寄付金額－2,000 円）×40％ 3,200 円

19,200 円

39,200 円

住民税の税額控除（寄付金額－2,000 円）×10％ 800 円

4,800 円

9,800 円

合計

24,000 円

49,000 円

4,000 円

※所得税の控除を受ける場合、確定申告が必要です。住民税は所得税の確定申告から自動的に計算されます。
※高額所得者の場合、「所得控除」の方が有利な場合もあります。

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