２０２２年３月３１日
国土交通省関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定」の要件を満たすことの確認について
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
１．確認に必要な書類等
レジリエンス認証を取得しようとする国土交通省関東地方整備局（以下「関東地方整備局」という）管内の建設会社が、関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定（企業 BCP）」をあわせて取得することを希望する場合、下記の書類を提出することにより、企業ＢＣＰ認定の取得ができます。これにより、関東地方整備局の事業継続力認定とレジリエンス認証が同時に取得できます。
この確認を希望する申請団体は、別添様式１（申請書）の該当部分にこの確認を希望する欄を選択してチェックを入れて下さい。各項目の記入については「建設会社における事業継続力認定の申請に向けたガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を参考にして下さい。
その上で、下記の確認項目に関する書類を提出して下さい。
記
１．レジリエンス認証審査項目及び添付資料
２．関東地整企業ＢＣＰ認定審査項目及び添付資料〇計画の策定① ＢＣＰの検討体制【参考：ガイドライン P12(2)文書 1-1 の該当部分】

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② ＢＣＰ自体の改定承認【参考：ガイドライン P13(3)文書 1-2 の該当部分】

Ａ 重要業務の選定と目標時間の把握（１）受ける被害の想定① 代替拠点及び対応拠点周辺の内閣府や自治体等が公表している最新の震度分布図の添付と各拠点位置のプロット。
【参考：ガイドライン P14 文章 A-1-1 の該当部分】② 自治体等が公表している最新のハザードマップ等（風水害、土砂災害）の添付と各拠点位置のプロット。
【参考：ガイドライン P14 文章 A-1-1 の該当部分】
同上

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③ 改善計画（耐震性診断・工事の予定など）は、具体的な予定（○年○月）まで確認する。
【参考：ガイドライン P15 文書 A-1-2 の該当部分】（２）目標時間の把握① 対応拠点ならびに代替拠点までの参集距離の整理をする。
【参考：ガイドライン P17 文章 A-3（１）,P19 文章 A-3-2 の該当部分】② 参集時間表等と、どの社員がどの重要業務を担い、参集時間は何時間であるかわかるような（確認できるような）整理をする。
【参考：ガイドライン P19 文章 A-3-2 の該当部分】

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Ｂ 災害時の対応体制（１）社員及び家族の安否確認方法①安否確認により体制が確保できるよう、詳細な方法や所定の項目を確認する。
【参考：ガイドライン P24 文書 B-2-1、文書 B-2-2、文書 B-2-3 の該当部分】②避難誘導の責任者または代理者、避難・誘導の方法、避難経路図や近隣避難所までの距離の整理をする。
【参考：ガイドライン P25 文書 B-2-5 の該当部分】

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（２）二次災害の防止
二次災害の防止方法を本社と施工中現場を区別して整理をする。
【参考：ガイドライン P26 文章 B-3-1 の該当部分】

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（３）災害対応体制
災害時の体制について、代理者（主要ポスト）の設定をする。
【参考：ガイドライン P27 文章 B-4-1 の該当部分】

Ｃ 対応拠点の確保（１）対応拠点、代替対応拠点の確保① 災害対策本部設置者の代理者の設定をする。
【参考：ガイドライン P31 文書 C-1-1 の該当部分】
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② 災害時の体制について、どの社員がどの重要業務を担うのかわかるような（確認できるような）整理をする。
【参考：ガイドライン P31 文書 C-1-1 の該当部分】
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同上③ 各拠点で利用する設備を確認する。
【参考：ガイドライン P31 文書 C-1-1、P32 文書 C-1-2 の該当部分】④ 各拠点で利用する非常用電源の稼働時間を確認する。
【参考：ガイドライン P31 文書 C-1-1、P32 文書 C-1-2 の該当部分】
同上⑤ 代替対応拠点での具体的な体制や役割分担及び実行性を確認する。
【参考：ガイドライン P32 文書 C-1-2、P33 文書 C-1-3 の該当部分】

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⑥ 改善計画で、計画の具体的な予定（○年○月）まで確認する。
【参考：ガイドライン P34 文章 C-2-2 の該当部分】⑦ バックアップの頻度や方法の整理、更に対応拠点以外でのバックアップを確認する。
【参考：ガイドライン P35 文章 C-2-3 の該当部分】

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Ｄ 情報発信・情報共有（１）発災直後に連絡すべき相手先リスト①連絡先一覧と協定関係にある連絡先については、担当者の明確化と着実な連絡のために複数手段を確認する。また、協定書の写しを全て添付する。
【参考：ガイドライン P37 文章 D-1-1 の該当部分】②災害時に施工中現場の確認及び連絡が着実にできるよう各現場の工事名、発注者、工期、発注者の連絡先（複数）、発注者担当、現場代理人、夜間・休日の確認担当者及び代理担当者が明確か目標時間内に対応可能か確認する。
【参考：ガイドライン P38 文章 D-1-2 の該当部分】

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Ｅ 人員と資機材の調達（１）自社で確保している資源の認識① 重要業務の実施に不可欠な資源を把握することと、自社資源の内訳、確認時期の整理を確認する。
【参考：ガイドライン P40 文章 E-1-1 の該当部分】

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② 備蓄することはもとより、備蓄内容及び保存期限、保管場所、保管責任者、数量を確認した日付、数量の根拠整理まで確認する。
【参考：ガイドライン P41 文章 E-1-2 の該当部分】③ 救出用機材の種類、数量、保管場所、管理責任者、数量を確認した日付の整理を確認する。
【参考：ガイドライン P41 文章 E-1-3 の該当部分】

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Ｆ 訓練と改善の実施（１）訓練計画及び実施① 特定の訓練（安否確認訓練、避難・誘導訓練、災害対策本部立ち上げ訓練、バックアップデータの立ち上げ訓練）の実施を計画に含めていることを確認する。また、災害対策本部立ち上げ訓練、バックアップデータの立ち上げ訓練は対応拠点・代替対応拠点の双方での実施を計画に含めていることを確認する。
【参考：ガイドライン P44 文書 F-1-1 の該当部分】

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② 計画どおりに訓練を実施していること、また安否確認の訓練は実際の返信結果等の記録まで求める。
【参考：ガイドライン P43、44 文章 F-1（２）、P45 文書 F-1-2 の該当部分】

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（２）事業継続計画の改善計画及び平時の点検計画及び実施① 更新情報などの定期的な点検計画として点検内容や点検実施部署を確認する。
【参考：ガイドライン P46 文書 F-2-1 の該当部分】

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② 改善計画として具体的な内容を確認する。
【参考：ガイドライン P46 文書 F-2-1 の該当部分】
同上③ 計画通りに実施していることや実施日などの詳細な整理を確認する。
【参考：ガイドライン P47 文書 F-3-1、文書 F-3-2 の該当部分】

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（３）事業継続計画の現状の課題と今後の対応
ＢＣＰにおける現状の課題とその対応策、対応策は具体的な実施時期を確認する。
【参考：ガイドライン P48 文書 F-4-1 の該当部分】

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２．確認証の発行
上記手続きにより、レジリエンス認証の審査手続きとあわせて上記項目が確認できた申請団体に対しては下記の様式による確認証を発行します。関東地方整備局にはこの確認書とともに、審査完了後の提出書類、関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定」の「建設会社における災害時の事業継続力認定申請書（レジリエンス認証による追認）(様式４)」を提出して下さい、確認証の日付は認証または更新認証の日付と同日です。この確認証の有効期限は２年間で、レジリエンス認証の更新審査および関東地方整備局の災害時の事業継続力認定を引き続き受ける場合は、この確認も改めて受けて下さい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（確認証様式）国土交通省関東地方整備局の災害時の事業継続力認定のための要件確認証
レジリエンス認証・登録団体：〇〇株式会社○○県○○市○○町〇－〇－〇
認証・登録番号：D００００００１

業種：D 建設業

認証・登録日：〇〇年〇〇月〇〇日

要件確認の日：〇〇年〇〇月〇〇日

認証有効期限：〇〇年〇〇月〇〇日

上記団体については、レジリエンス認証の審査の中で国土交通省関東地方整備局の災害時の事業継続力認定のための要件を満たしていることを確認しました。
一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会
会長

〇〇 〇〇

印

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以上

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