新たな時代に向けて変化する大学の今～高・大・社接続に向けて～

２０２３年１１月１８日
リクルート進学総研所長
リクルート「カレッジマネジメント」編集長
小林 浩

＜略歴＞
小林浩

リクルート進学総研 所長
リクルート「カレッジマネジメント」編集長
株式会社リクルート入社後、グループ統括業務を担当、「ケイコとマナブ」企画業務を経て、大学・専門学校の学生募集広報などを担当。経済同友会に出向、教育政策提言「若者が自立できる日本へ」の策定にかかわる。その後、経営企画室、コーポレートコミュニケーション室、会長秘書、特別顧問政策秘書、進学カンパニー・ソリューション推進室長などを経て2007年より進学総研を立ち上げ初代所長に。
文部科学省「熟議に基づく政策形成の在り方に関する懇談会」委員（2009年～2011年）
文部科学省「大学ポートレート（仮称）準備委員会」委員（2012年～2014年）
文部科学省中央教育審議会高大接続特別部会臨時委員（2012年～2014年）
文部科学省中央教育審議会大学分科会大学教育部会短期大学ワーキンググループ臨時委員（2013年～2014年）
文部科学省高大接続システム改革会議委員（2015年～2016）
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会専門委員（2016年～2017年）
文部科学省「これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議」委員（2016年～2017年）
文部科学省中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会委員（2018年～2020年）
文部科学省中央教育審議会大学分科会質保証システム部会委員（2020～2022）
文部科学省中央教育審議会大学分科会臨時委員（2023～）

大学基準協会
日本高等教育評価機構
日本学術振興会

広報委員、大学評価委員会委員、大学基準委員
広報委員、大学評価判定委員会委員
卓越大学院プログラム委員会 審査・評価部会委員

1

予測が難しい未来に向けた人材育成

2015年中教審初等中等教育分科会
教育課程企画特別部会 論点整理
「１．2030年の社会と子供たちの未来」
現在だけではなく、社会で生き抜くための教育改革

Vision

未来

現在「WORK SHIFT」（Lynda Gratton)より「漫然と迎える未来」
創設時
（過去）

⇒目の前の問題に行き当たりばったりで対処、対応が後手にMission「主体的に築く未来」⇒将来を予測し、知恵を働かせて主体的に未来を選択する

Educational Institution Division動き出した高大接続改革2030年の社会と子供たちの未来～大学入試改革でなく、目指すのは高校の教育改革～

Educational Institution Division

3

VUCAの時代とは４つの単語の頭文字をとった言葉で、目まぐるしく変化する予測が困難な状況を指す

Volatility（変動性）

Uncertainty（不確実性）
Complexity（複雑性）
Ambiguity（曖昧性）

Educational Institution Division4

社会が変われば、必要とされる資質・能力が変わる
これまでの社会

これからの社会

工業化社会
生産年齢人口増加（人口ボーナス）
欧米をキャッチアップする社会大学進学率＜５０％（リーダー養成）

知識基盤社会
生産年齢人口急減（人口オーナス）
グローバルに多極化する社会大学進学率＞５０％（ユニバーサル化）

知識・技能の「習得」と「再生」【情報処理力】（早く効率的に答えを求める力）

知識・技能の 「活用」
【情報編集力】（思考力・判断力・表現力）

一つの正解

複数の納得解同質化社会で積み上げるキャリア

自分のキャリアを切り拓く力

同一文化の中での暗黙の理解

異文化の中での多様性の許容グローバル化

新型コロナウィルス

技術革新・ＩＴ化

変化が激しい、予測できない社会において、必要とされる能力は？

主体的、能動的に「生涯学び続けられる人」 の育成
5

高大接続改革とは？
選抜機能を果たせず、早期化する大学入試

勉強時間の少ない日本の大学生と高校生

知識偏重、点数至上主義による選抜

身につけるべき力 ＝ 学力の３要素（１）十分な知識・技能（２）それらを基盤にして答えが一つに定まらない問題に自ら解を見いだしていく思考力・判断力・表現力等の能力（３）これらの基になる主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（高大接続システム会議最終報告）

上記の能力を身につけさせるために、①高等学校教育 ②大学教育 ③大学入学者選抜の３つを、一貫した理念のもと一体的に改革を行う
Educational Institution Division高大接続改革の目的は【高校改革】【入試改革】（2022年～）（2021年～）

新学習指導要領スタート
自ら問いを立て、解決できる人材の育成

暗記再生型から「学力の3要素」を問う入試へ【大学改革】
３つのポリシーに基づく入学から卒業まで一貫した学修者本位の教育体制へ

入試改革
高校教育・大学教育・大学入学者選抜の三位一体となった

教育改革
Educational Institution Division変化する大学の今～質保証を前提とした大学改革を推進～

Educational Institution Division8ここ数年よく聞かれること昔のイメージのままで見ている！

大学の教職員から企業経営者・人事→大学入学者層が変化しているのでは？

→大卒者の質が低下しているのでは？
＜エリート型＞

だいたい～６０年代

エリート・支配階級の精神や性格の形成

15％
未満

15％

＜マス型＞

研究＞教育

だいたい７０年代～２０００年代

専門分化したエリート養成＋社会の指導者層の育成

15％
～50％
50％

研究≧教育

＜ユニバーサル・アクセス型＞
だいたい2000年代

50％超

産業社会に適応しうる全国民の育成
2022年大短進学率604％（大学56.6％、短大3.7％）

日本では、ここがほぼ18歳のみ。
他国は社会人も大卒人材の役割が変化

研究＜教育Byマーチン・トロウ（参考）韓国：約7割、アメリカ：約7割、中国4割強

より
多様な人
材を育成

社会から見た大学の状況（保護者・人事管理職の時代との比較）
１９９０年

２０２２年

‘90年⇒’21比

18歳人口

２０１万人

１１２万人

4割減

大学数

５０７校
（短大593校）

807校(短大3０9校）

約1.6倍（短大▲４５％）

公立大学数

３９校

１００校

約2.5倍

大学（学部）進学率

大学２４.６％
短大１１.７%

５６.６% ↑３.７% ↓（高等教育進学率）※過年度含む(８３.８%)（５３.７％）

学士の学位に付記する専攻
分野名称の数※

大学進学率
２倍以上

７００種類以上

２９種類

約２4倍

※うち約6割が一大学のみの独自名称※2014.7日本学術会議「学士の学位に付記する専攻分野の名称の在り方について」より

大学47.5％(短大85.7％)

私立大学定員割れ

2023年定員割れ53.3％。私大全体の定員充足率99.59％大学全入時代が到来（2021年99.8％）
学部・学科名から中身がわからない

疑問

学修成果が見えづらい

偏差値が信頼できない

情報公開が進まない

・各大学の特徴は何なのか。どの学部で何を学んでいるのか
・大学卒業時にいったい何が身についているのか
・自ら考え、主体的に行動できる人材への枯渇感（指示待ち社員の増加）
・グローバル化が進む中で、日本の大学対応できているのか
・そもそも大学が多すぎるのではないか
・地方の大学はなくなってしまうのか

人口減少下において、高等教育の量的拡大が進む中で、大学教育の質は担保・保証されているのか

社会の変化に合わせた日本型雇用慣行のモデルチェンジ

2018年日本経済団体連合会 Society 5.0 －ともに創造する未来－より
11求められる新しい社会課題（メガトレンド）への対応
新たな社会課題に対応した学部・学科プログラムの誕生
文理融合・横断グリーンエネルギー

第4次産業革命ＩＴ
ＡＩ(人工知能）
データサイエンス

学部・学科の新設、共通教育の見直し、新たなプログラムや副専攻の導入等による対応

グローバル教養
クリエイティブ・イノベーション
国際経営

食マネジメントスポーツ・健康国際看護

地域創生・地域共創
出典：リクルート「カレッジマネジメント」205号掲載図表に加筆

各大学の学びの特徴はどこにあるのか。しっかりとした情報収集が重要に

12

大学教育改革のポイント①「三つの方針」の策定に基づく大学教育の実現
・各大学において育成を目指す人材像やそのための具体的な教育活動について明確化、可視化
２０１６年３月３１日学校教育法改正、２０１７年４月施行⇒義務化「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）、「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の一体的な策定と公表
・積極的な情報発信⇒大学関係者だけでなく、高校教員、保護者、受験生といったステークホルダーにも理解しやすい文章表現であること②認証評価制度の改革（内部質保証システムの構築）⇒教育の質保証
・7年に一度受ける認証評価制度を、2018年度から改定⇒高大接続改革を踏まえた評価項目・方法への転換⇒３ポリシーに基づく評価、各大学の自律的な改革サイクルとしての内部質保証機能を重視した評価

Educational Institution Division大学改革を支える「3つの方針」とは何か
大学改革の最も大きなキーワード「学修者本位の教育への転換」↓
学修者（学生）が何を身につけたのか＜ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）＞
大学を卒業時に、学生は何ができるようになるのか、どのような人物を社会に送り出すのか＜カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）＞
それができるのは、どんな理念に基づき、どのうな教育の仕組みがあるからなのか＜アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）＞
そのためには、どんな志向や意欲をもった学生に来てほしいのか、どのような要件（学力、意欲、活動実績等）が必要なのか（カレッジ・レディネス）⇒だからこそ、入試は大学から受験生へのメッセージ
大学は高校までとは異なり、国が定める学習指導要領が存在しないだからこそ、各大学の育成したい学生像（ミッション・ビジョン）の実現に向けた改善や改革の取り組みがから見てわかるようになっているか
Educational Institution Division14

＜参考＞年内入試が主流（過半数）に文部科学省の調査では◆ 2021年度入学者において、既に全体で年内入試（総合型＋学校推薦）が主流（50.3％）に◆ 私立だけでなく、国公立も年内入試比率が増加（総合型選抜の伸びの方が大きい）◆ 私立は年内入試比率が約6割（58.2％）に達している⇒直近では、更に総合型選抜が増加傾向⇒探究の学びを評価する、学力の3要素に注目し、文理横断型の総合型選抜も増加している

44.2％

54.2％

46.7％

47.5％

58.2％

50.3％

文部科学省：令和3年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要より

Educational Institution Division15

高校生にわかりやすいアドミッション・ポリシーが必要◆ 2022年個別大学について調べた高校生は約7割（67％）と2019年より16.3P増加◆ 総合型選抜、学校推薦型選抜増加により、調べる受験生が増加◆ 一方、非常に役に立ったは、35％で伸びていない◆ 2017年に義務化され、高校でも一般的に進路指導で使われるようになったが、依然として高校生目線のアドミッション・ポリシーになっていないのではないか

Educational Institution Division

リクルート進学センサス2022より

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2022年の進路選択状況のまとめ◆ 年内入試へのシフトが進み、進路選択行動で全体的に早期化◆ 資料請求数は増えたが、オープンキャンパス参加率、参加校数は減少◆ 一方、第1志望の大学のオープンキャンパスへ参加率はアップ◆ 早期に第1志望校を絞り込んだ上で、確認のためにオープンキャンパスに参加。年内入試で受験し、少ない出願校数で最終的に第１志望校に進学する高校生が多かった。

Educational Institution Division

リクルート進学センサス2022より

17

大学の学びの特徴や個性は、高校生に思いのほか伝わっていない「そこでしか学べない内容がある」が上位にあるのは、専門学校のみ→大学・短大では、これまで偏差値、グルーピングで選ばれて、学ぶ内容、教育の個性や特長は意外と伝わっていないのではないかex)MARCH、日東駒専、関関同立、産近甲龍⇒そんな名前の大学はない！
可能性＋キャンパスライフ

1位

2位

3位

特定の業種業界＋
そこでしか学べない内容がある

目指す仕事・職種＋
早く社会に出られる

大学進学者が感じる

短大進学者が感じる専門学校進学者が感じる

大学進学のメリット

短大進学のメリット

専門学校進学のメリット(n=2071)(n=93)(n=337)

将来の選択肢が広がる80.2

少なくともどこかに就職できる可能性が高くなる
有名企業や大手企業に就職できる可能性が高くなる

77.9

早く社会に出られる（２年で卒業できる）
自分のやりたい専門分野の勉強に集中できる

76.6 自分の目指す仕事・職種につける

4位

学生生活が楽しめる

75.2

5位

幅広い教養を身につけられる

74.2

就職してから活躍できる実力を身につけられる
少なくともどこかに就職できる可能性が高くなる

77.4

自分のやりたい専門分野の勉強に集中できる

90.5

76.3 自分の目指す仕事・職種につける88.4

67.7 特定の業種・業界に就職しやすい

81.9

65.6 そこでしか学べない内容がある

81.3

64.5 手に職をつけられる81.0

出典：リクルート進学総研「進学センサス2019」大学・短大・専門学校に進学するメリットとは

独自性に基づく一貫した大学経営と価値の浸透＜３つのポリシーに基づく大学教育のPDCAサイクルの確立＞
こんな人材を育てたいという強い想い（学校のＤＮＡ）

高校
からの接続

どのような
学
生に来てほしいのか？

建学の精神
教育の理念
独自性・個性の明確化（特色・役割・価値）

アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）

入学者に求める学力の明確化（カレッジ・レディネス）
どのような学生に来てほしいのか、どのような要件（学力、意欲等）が必要でそれをどう評価するのか⇒入試はメッセージ

学修者本位の教育への転換

学位プログラムごとが望ましい

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）

教育課程編成・内容の明確化

学生が身に付けるべき資質能力の明確化

それができるのは、どんな理念に基づき、どんな教育の仕組みがあるからなのか

卒業時にどのような能力を身に付けて、社会に送り出すのか。何ができるようになるのかに力点

入学から卒業まで一貫した教育マネジメント（教学マネジメント）
積極的な情報発信
受験生・社会

どのよ
うな卒業
生を送り
出すのか？

社会
への接
続

・学修成果の可視化、経験価値の自覚化
・IRによる検証

Ｐ（内 Ｄ認部をＣ証
質重Ａ
サ
保視イ評
証 ク） ル価

学校教育を通じて求められているものは～学校から社会へのより良い接続を目指して～

Educational Institution Division20

“学ぶ”と“働く（社会）”を繋ぐポイントは何か気になる受け身の進路選択
例えば・高校2年生で文理選択（1年の夏休み明けに選択）⇒ネガティブ・クリーニングに・私立大学入学者の多くが指定校推薦へ⇒「偏差値高い順に選びました」の声
・浪人を回避して「行きたい大学より、行ける大学」へ↓
第一志望校進学率は高まったが、本当に主体的に進路選択ができているか入学後ミスマッチの懸念も“学ぶ”と“働く“を繋ぐポイント

求められる当事者意識変化に柔軟に対応できるか

受動的な生徒・学生をいかに主体的、能動的な生徒・学生に変えていくか↓
自ら考え行動できる生徒・学生の育成

如何に、「心のエンジンを駆動させる」ことができるか↓
好奇心に火をつけられるか重要なのは将来のキャリアに向けた高・大・社の接続
Learn How To Learn!
継続して学ぶ力をつける
アクティブ・ラーナーの育成

毎年約６万人が大学中退

経験価値

受動的な生徒・学生をいかに主体的、能動的な生徒・学生に変えていくか「知識」だけでなく、「思考力・判断力・表現力」そして「意欲」も評価「機会の提供」と「リフレクション」による
自己肯定感
自己効力感の醸成
本来はそのためのポートフォリオ

生徒・学生一人ひとりがどんな力を身に付けたのか
自分で語れるストーリーを持つ先生が何を教えたか（input重視)
学修者本位の教育への転換

学生が何を学び、何ができるようになったか（学修成果重視)

学び方改革（Teaching⇒Learningへ)

大学入学や就職がゴールではない。
主体的な人生を送るために教職員・学校全体で若者たちに“小さなガッツポーズ”を作れる機会を！
Educational Institution Divisionご清聴、ありがとうございました。
➢ 高校・大学の取り組み事例等はＨＰに掲載しています。
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