(証券コード9471)

株主各位

2021年６月７日

岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
代表取締役社長

水 谷 泰 三第68期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第68期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年６月23日（水曜日）午後５時（当社営業時
間終了の時）までに到着するよう、折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
2021年６月24日（木曜日）午前10時
２．場所
岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地 当社本店８階会議室
３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第68期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第68期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件

以(お願い)
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」
をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
２．添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト
（https://www.bunkei.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
３．当日は、軽装（クールビズ）にて対応させていただきます。株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

－1－

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、株主総会へのご来場の見合わせをご検討いただきますようお願い申しあげます。詳細は、同封の「第68期定時株主総会における新型コ
ロナウイルス感染防止への対応について」をご確認ください。

上

（添

付

書

類）

事

(

業

報

告

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により社会経済活動が制限され、景気は厳しい状況で推移いたしました。１度目の緊急事態宣言の解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ各種活動が段階的に再開されるなかで持ち直しの動きがみられておりましたが、感染の再拡大が続き収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
教育界においては、2020年４月より新しい「小学校学習指導要領」が実施されました。この新学習指導要領では、育成を目指す資質・能力が「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱として整理され、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められております。
このような10年先の社会を見据えた新しい教育が始まりましたが、新型コロナウイルスの感染が広がり、全国すべての小学校・中学校・高等学校の臨時休業が昨年の３月から５月末まで続きました。教育現場ではオンライン授業や教師による家庭訪問などの対応、学校再開後は時間割編
成の変更、年間行事の見直し、清掃消毒作業など様々な対応に追われてまいりました。そのようななか、文部科学省は子供たちの学びを保障する観点から、１人１台の端末と高速大容量の通信
ネットワーク環境を整備することで、子供たち一人ひとりの資質・能力を一層確実に育成するための「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒しを進めております。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,049,786千円（前年同期比5.1％増）、営業利益855,444千円（前年同期比5.6％増）、経常利益880,244千円（前年同期比5.6％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益151,727千円（前年同期比72.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔出版〕
小学校図書教材においては、本年度より「新学習指導要領」が全面実施されましたが、コロナ
禍にありながら、求められる基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材として、全国の教育現場から支持を得ることができました。

－2－

連 結 計 算 書 類〔教⑶

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

－3－

株主総会参考書類

設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は329百万円であります。その主なものは、建物改修費用170百万円、ソフトウエアの購入121百万円であります。

監 査 報 告 書⑵

計 算 書 類具〕
小学校教材・教具においては、長期間の臨時休業措置がとられた影響により厳しい状況が続き、休業期間中は実績が減少いたしました。しかし、年間履修内容の遅れを夏季休業期間の短縮や土曜授業の実施などで取り戻した結果、ほぼ昨年実績まで回復いたしました。
「裁縫セット」や「画材セット」などの希望採用教材は、学校再開後徐々に受注が回復し、実績が増加いたしました。
新入学の児童が使用する「さんすうらんど」や「新１年生用品」では、新型コロナウイルス感染症対策のため、保護者説明会や販売方法が見直されたことなどにより、実績がわずかに減少いたしました。
家庭科布教材の「エプロン」では、製作手順やポイントが布にプリントされた企画が支持されたことにより、実績が増加いたしました。また、新たに短時間で製作できる「マスク」を開発し、全国の教育現場から支持を得ることができました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ミシンを使用しない手縫い教材などを積極的に啓発したことにより、実績は増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,761,554千円（前年同期比1.7％増）となりました。

事 業 報 告テストなどの評価教材では、基礎的な読解力などが確認できる新企画に加え、きめ細かく採点基準を提示した冊子型の教師用書、教師の採点処理業務の負担を軽減する得点集計用ソフトが教育現場から好評を得ることができました。また、本年度より新たに小学校５・６年生で英語が教科化され、教育現場のニーズに合わせたテストを開発したことなどにより、評価教材の実績伸長に寄与いたしました。
ドリル教材などの習熟教材では、基礎から発展的な内容まで児童の発達段階に合わせて学習できる企画に加え、ノート学習やスキル学習の提案が受け入れられ、実績が増加いたしました。
季刊物教材では、新型コロナウイルス感染症による夏季・冬季の休業期間の短縮の影響で夏休
み・冬休み教材の実績が減少しましたが、学年末のしあげ教材では、学力の定着が確認できる企画が支持され、実績が増加いたしました。
中学校図書教材では、新学期用教材は実績が増加いたしましたが、夏季・冬季の休業期間の短縮により夏休み・冬休み教材の実績が大幅に減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は9,288,231千円（前年同期比6.5％増）となりました。

⑷

対処すべき課題
今後の経済見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
教育界においては、中央教育審議会で「令和の日本型学校教育」の構築を目指すという答申が取りまとめられました。個別最適化された学びや協働的な学びを通して、多様な子供たちの資質・能力を育成することが課題とされております。また、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現により、学校の臨時休業などの緊急時においても、ＩＣＴの活用によって、不安なく学習が継続できる環境を整えることが急務となってまいりました。
当社といたしましては、これまでの出版物とＩＣＴを適切に組み合わせることにより、これからの学校教育の変化に対応し、学びの質を向上させる働きかけを行っていくことが今後の課題となっております。
このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、
児童・生徒を対象にした基礎・基本の定着と活用する力を育む教材、情報活用能力を育成する教材、教育のＩＣＴ化に対応しペーパーとデジタルを融合させたハイブリッド型教材、教師を支援する教育書や校務負担を軽減し支援するソフトウエアの研究・開発に取り組んでまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き力強いご支援を賜りますよう、心からお願い申しあげます。

⑸

財産及び損益の状況
企業集団の営業成績及び財産の状況の推移
区
売経2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期(当連結会計年度)

高(千円)

11,731,772

11,969,474

12,410,194

13,049,786

分
上

益(千円)

777,800

895,787

833,305880,244

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益(千円)常利506,784

581,410553,565

151,727

１株当たり当期純利益(円)

80.88

92.79

88.35

24.18

総

資

産(千円)

17,482,989

17,841,691

18,301,178

18,739,556

純

資

産(千円)

12,717,937

13,085,532

13,367,167

13,427,458（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

－4－⑹当社の議決権比率

主要な事業内容

株 式 会 社 学 宝 社

会

社

名

資

100,000千円

本

金

100.0％

中学図書教材出版

株式会社ロビン企画

30,000100.0(100.0)

学校用家庭科教材の製造②⑺

重要な企業結合等の状況
特記すべき事項はありません。

主要な事業内容
出 版 小学校教育図書、中学校教育図書及び市販図書の製造、販売を行っております。
教 具 教材、教具の製造、販売を行っております。
主要な営業所
当社の事業所
本社（岐阜県羽島市）、東京本社（東京都文京区）、大阪支社（大阪府東大阪市）、
本社物流センター（岐阜県羽島市）

①

②

子会社
株式会社学宝社（愛知県名古屋市）、株式会社ロビン企画（岐阜県岐阜市）
従業員の状況（2021年３月31日現在）
企業集団の従業員の状況

①

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減数

250名

②

11名 (減)当社の従業員の状況
業

員数

前事業年度末比増減数

208名

6名 (減)

主要な借入先借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

－5－

株主総会参考書類

従⑽

監 査 報 告 書⑼

計 算 書 類⑻

連 結 計 算 書 類（注）１．議決権比率欄の（ ）内は、子会社による間接保有の割合を記載しております。
２．当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

事 業 報 告重要な子会社の状況
重要な子会社の状況①

２．会社の株式に関する事項（2021年3月31日現在）⑴

発行済株式の総数

⑵

株主数

⑶

大株主

6,277,445株（自己株式322,555株を除く）
905名

株
主
名
持
株
数
持
株
比
有 限 会 社 清 林 溪 声 会
880,000株
14.0％
株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行
313,100
4.9
文
溪
共
栄
会
282,300
4.4
株
式
会
社
十
六
銀
行
235,060
3.7
水谷匡
宏234,085
3.7
サ ン メ ッ セ 株 式 会 社
193,800
3.0
水谷
雄
二
193,6703.0
水谷邦
照
189,054
3.0
文 溪 堂 従 業 員 持 株 会
179,4472.8
一般財団法人総合初等教育研究所
163,380
2.6（注）１．当社は自己株式を322,555株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

⑷

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区
分
株 式 数
交 付 対 象取締役（社外取締役を除く）
12,256株
７名
社 外 取 締 役
－
－
監
査
役
－
－

者

率

数

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告７ページ「(2)取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

３．会社役員に関する事項⑴

取締役及び監査役の氏名等

地
位氏
名
担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
代 表 取 締 役 会 長
水谷邦
照
代 表 取 締 役 社 長
水谷
泰
三
専 務 取 締 役
井川茂
営業本部長、製作本部長
取
締
役
柴
田
裕
司
物流本部長、ＩＣＴ事業本部長
取
締
役
大
橋
正
人
編集・出版本部長
取
締
役
加
藤
達
也
東京支店長・東京本部長
取
締
役
吉
田
裕
之
管理本部長
取
締
役
霜
鳥
秋
則
公立大学法人秋田公立美術大学理事長兼学長
常 勤 監 査 役
田
村
弘
司
監
査
役
後
藤
真
一
弁護士、株式会社ロビン企画監査役
監
査
役
杉
山
俊
博
監
査
役
藤
村
伸
介
税理士
（注）１．取締役霜鳥秋則は社外取締役であります。
２．常勤監査役及び監査役全員は社外監査役であります。

－6－

監 査 報 告 書
株主総会参考書類－7－

計 算 書 類取締役及び監査役の報酬等
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の取締役報酬は、金銭報酬である固定報酬、金銭報酬である業績連動報酬（役員賞与）、
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬、役員退職慰労金で構成しております。取締役の個人別の報酬等の内容について、固定報酬と役員賞与の額は、代表取締役会長が各取締役の職位や職務執行の成果、取締役会での答申内容、会社業績等を総合的に勘案し、代表取締役社長と協議の上決定いたします。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、年額260,000千
円以内であります。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、金銭報酬である固定報酬のみを支給することとしております。
業績連動報酬である役員賞与は取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）
が対象で、株主への配当の原資でもある事業年度の純粋な企業活動の成果を示す当期純利益を指標として選定し、当期純利益と連動した業績連動型で毎年一定の時期に支給いたします。業績連動報酬として目標とする当期純利益の達成条件は定めておりませんが、当期純利益の10％を限度として支給いたします。

①

連 結 計 算 書 類⑵

事 業 報 告３．当期中の役員の異動⑴ 2020年６月25日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって、渡邊明彦及び佐伯睦司は取締役を、
南博昭及び丹羽修は監査役をそれぞれ退任いたしました。
⑵ 2020年６月25日開催の第67期定時株主総会において、加藤達也及び吉田裕之が取締役に、杉山俊博
及び藤村伸介が監査役にそれぞれ選任され、就任いたしました。ただし、藤村伸介は、2020年７月１日に就任いたしました。
４．2020年５月14日付で次のとおり取締役の地位について変更がありました。
氏
名
変 更 後 の 地 位
変 更 前 の 地 位
井
川
茂
専
務
取
締
役
常
務
取
締
役
５．2020年６月25日付で次のとおり取締役の担当職務について変更がありました。
地
位
氏
名変更後の担当職務変更前の担当職務
取 締 役
柴田 裕司
物流本部長、ＩＣＴ事業本部長
ＩＣＴ事業本部長
取 締 役
加藤 達也
東京支店長・東京本部長
－
取 締 役
吉田 裕之
管理本部長
－
６．監査役藤村伸介は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．当社は、社外取締役及び常勤監査役、監査役の全員を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８．当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
９．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。同保険の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役ならびにそれらの相続人であります。保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担をしております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであります。
取締役及び監査役に新たに選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても更新を予定しております。
なお、当該保険契約では、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得るなど、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については、当該保険契約により塡補されません。
また、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、経営に関して豊富な知識を有する代表取締役が定められた範囲内で、独断にならないよう代表取締役会長と代表取締役社
長が協議上で決定されたものであるため、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、上記の報酬枠とは別枠で、2020年６月25日開催の株主総会において、対象取締役に支給することを決議し、その総額を年額50,000千円以内としております。毎年一定の時期に支給し、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとして、これにより発行又は、処分される普通株式の総数は年40,000株以内としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、監査役の報酬につきましては、常勤、非常勤、勤続年数等を考慮して、監査役会の協議により決定しております。当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年
６月29日であり、年額18,000千円以内と定めております。
② 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

基本報酬

業績連動
報酬等

退職慰労金

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数（名）取締役

216,445

131,690

65,0004,395

15,359

10

監

査

役

14,59014,371

－

219

－

6

合 計
231,036
146,061
65,0004,615
15,35916（うち社外役員）（18,770） （18,551）
（－）
（219）
（－）
（7）
（注）１．上表には、2020年６月25日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役
２名（うち、社外監査役２名）を含んでおります。
２．社外取締役１名の報酬等として、報酬等の総額4,180千円（基本報酬4,180千円）が、社外監査役６名の報酬等として、報酬等の総額14,590千円（基本報酬14,371千円、退職慰労金219千円）が、上記報酬等の総額に含まれております。
３．第62期定時株主総会（2015年６月25日）において決議された取締役の報酬額は年額260,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は１名）です。
また、第67期定時株主総会（2020年６月25日）において決議された対象取締役（社外取締役を除く）に支給する譲渡制限付株式の付与のための報酬の総額は年額50,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。
４．第53期定時株主総会(2006年６月29日)において決議された監査役の報酬額は年額18,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は４名）です。

－8－

⑶

取締役会(15回開催) 監査役会(17回開催)
出 席 回 数

出 席 回 数

主な活動内容取締役会において、教育行政の経験、見識に基づいて必要な発言を適宜行って
おります。

15

常 勤 監 査 役
田 村 弘 司1517

取締役会、監査役会において、教育者としての経験に基づいて必要な発言を適宜行っております。

監
後

査
役
藤 真 一

15

16

取締役会、監査役会において、弁護士としての専門的見地から必要な発言を適宜行っております。

監
杉

査
役
山 俊 博

11

11

取締役会、監査役会において、行政の経験、見識に基づいて必要な発言を適宜行っております。

監
藤

査
役
村 伸 介

10

10

取締役会、監査役会において、税理士としての専門的見地から必要な発言を適宜行っております。

－9－

株主総会参考書類（注）監査役杉山俊博、藤村伸介は、2020年６月25日開催の第67期定時株主総会において選任されたため、取締役
会及び監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。なお、就任後の取締役会の開催回数は11回、監査役会の開催回数は11回であります。ただし、監査役藤村伸介は、2020年７月１日に就任したため、就任後の取締役会の開催回数は10回、監査役会の開催回数は10回であります。

監 査 報 告 書

締
役
鳥 秋 則

計 算 書 類取霜位連 結 計 算 書 類

地事 業 報 告社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係
取締役霜鳥秋則は公立大学法人秋田公立美術大学理事長兼学長を兼職しております。
公立大学法人秋田公立美術大学と当社との間には、特別な関係はありません。
監査役後藤真一は当社の子会社である株式会社ロビン企画の監査役を兼務しております。
株式会社ロビン企画は当社の製品の製造等を行っております。
② 社外取締役に期待される役割に対して行った職務の概要
霜鳥秋則は教育行政に対しての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営に有益な助言、指導等を期待され、社外取締役として経営に参画しております。
主に、公立大学法人の理事長を兼任しており教育行政に対して客観的な視点から取締役会に参加し、その審議の過程で適切な発言を行っております。
加えて、担当取締役から定期的に経営会議等の報告を受け、多面的な観点から有益適切な助言を行い、当社の経営全般に対して第三者の視点から業務執行の監督を行っております。
③ 主な活動状況①

４．会計監査人の状況⑴⑵

会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
24,500千円② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
24,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額には、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

５．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、上記体制につき次のとおり決議しております。
内部統制システムの構築は、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。
⑴

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る文書・情報の取扱いは、社内規程に基づき、適正に保管・管理を行う。

⑵

損失の危険の管理に関する規程その他の体制危機が発生した場合は、社内規程に基づき、速やかに対応する。
－ 10 －

⑶⑷⑻当社及び当社の子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
－ 11 －

株主総会参考書類⑺ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、予め監査役会の承認を得るものとし、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとする。

監 査 報 告 書

⑹ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、必要と要望に応じて監査役の補助スタッフを置くこととし、その人事は取締役会と監査役会の承認を得るものとする。

計 算 書 類

⑸ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 社内規程に基づき、子会社の管理を明確にし、指導・育成を促進する。
② 当社は、毎月１回、当社の取締役会に子会社の社長を出席させ、子会社における重要な事象について報告させるとともに、対応を協議する。
③ 監査役は社内規程に基づき、子会社に経営概況の報告を求め、必要な場合は調査を行う。
④ 子会社は、その事業の性質及び規模に応じて、事業や投資に関するリスクを適切に管理し、当社は、当該子会社のリスク管理体制の運用を支援する。
⑤ 当社の内部監査担当は、監査計画に基づき定期的に子会社の内部監査を実施し、業務改善指導を通じて、企業集団における業務の適正の確保に努める。
⑥ 子会社は、その取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の定める法令順守規程に従う。

連 結 計 算 書 類

取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人は、社内規程に基づき、法令を順守し、それぞれの立場で自らの問題としてとらえて業務運営にあたる。
② 内部監査担当は、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運営・改善・能率の増進を図る。

事 業 報 告取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要事項については多面的な検討を行い、慎重に決定するために経営会議で審議する。
定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
③ 取締役は社内規程に基づき、分掌範囲で責任を持って職務を遂行する。
①②

②

前項の報告及び情報提供としての主なものは次のとおりとする。
・月次決算の状況
・経営会議決議事項及び取締役社長決裁事項のうち、特に重要な事項
・取締役及び監査役について、他社の取締役及び監査役の兼務の状況
・特に重要な事業計画の遂行状況
・財務に関する重要事項
・使用人及び給与に関する重要事項
・法務及び広報に関する重要事項
・環境保全等に関する重要事項
・子会社の収支状況
・各担当取締役が重要と認める事項③ 当社及び当社の子会社は、上記の報告を行った当社及び当社の子会社の役員、使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。
⑼ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
⑽

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は社内規程に基づき、取締役及び会計監査人、内部監査担当と緊密な連携を図り、的確な監査を実施する。

⑾

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力・団体に対しては、総務部を窓口とし毅然とした態度で組織的に対応を行う。また、これらの勢力・団体からの介入を防止するために、警察当局等との緊密な連携を図るとともに、当社業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を排除する。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴

コンプライアンスに対する取り組みについて
当社は、取締役を委員長とし、社外取締役を含む全取締役、監査役、子会社の社長、顧問弁護
士、法務・渉外担当等で構成する順法推進委員会を毎月開催し、法令等の順守状況を確認するとともに、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。また、当社役員及び使用人に対して、情報セキュリティ、個人情報保護、インサイダー取引規制等に関する研修の実施や外部セミナーに参加し、コンプライアンスに対する意識向上に向けた取り組みを行っております。
－ 12 －

⑵

⑶

⑷

⑸

内部監査について
内部監査担当が、内部監査計画に基づいた業務監査等の実施、内部統制の有効性の評価を行い、その監査結果につきましては監査役会、経営会議に報告しております。
損失の危険の管理について
BCPプロジェクト委員会では、事業運営に大きな影響を与える可能性のあるリスクを適切に把握し、そのリスクの回避、軽減する措置の対応策等を検討しております。

⑺

反社会的勢力の排除について
お取引先様の契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を設けるとともに、反社会的勢力の情報を収集する取り組みを継続的に実施しております。

特記すべき事項はありません。
◎以上のご報告は、次により記載しております。
１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．２の⑶の比率は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
－ 13 －

株主総会参考書類

７．決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実

監 査 報 告 書⑹

計 算 書 類監査役の職務執行について
監査役は当事業年度において監査役会を17回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を行うとともに、取締役会、順法推進委員会など重要な社内会議へ出席し、子会社を含めた営業概況や財産の状況、コンプライアンス体制等の会社の重要情報に関する報告を受けており、客観的立場から取締役の職務執行を監視しております。また、監査役は、会計監査人及び内部監査担当との情報交換、取締役、部長からも適宜面談を実施し密接に連携して、監査の有効性・効率性を高めております。

連 結 計 算 書 類グループ会社の経営管理について
子会社の社長は、毎月１回、当社の取締役会に出席して、子会社の重要な事項の報告及び対応を検討しております。また、子会社の社長も順法推進委員会に出席し、法令等の順守状況の確認
及びコンプライアンスに対する意識向上を図っております。

事 業 報 告取締役の職務執行について
取締役会は、当事業年度において15回開催し、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けて運用を図っております。また、経営会議は、社長以下の取締役（社外取締役を除く）で構成され、毎月２回開催し、効率的な業務執行を行うために、取締役会の付議事項に関する基本方針の事前審議
及び経営活動に関する重要事項を協議決定しております。

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）

科

目

金

(資 産 の 部)流 動 資 産

現 金 及 び 預 金

受取手形及び売掛金
有

価

証

券

商 品 及 び 製 品
仕

掛

原

そ

貸

品

材

の

倒

引

料
当

他

金

固 定 資 産建物及び構築物
そ

地の他

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産

投 資 有 価 証 券

繰 延 税 金 資 産
そ貸倒11,602,484
5,554,664

の

引

当

他

金

科

金

流 動 負 債

支払手形及び買掛金

電 子 記 録 債 務

247,674

短3,307,184

期

借

入

金

未 払 法 人 税 等

766,925

役員賞与引当金

332,935

返品調整引当金

60,868△1,930目(負 債 の 部)

1,334,162

7,137,072

有形固定資産土額その固 定 負 債
長

期

借

他

入

金

合

計

4,471,917
1,372,111

1,490,321
100,175

248,751

65,0007,000

1,188,556
840,181

40,193

繰 延 税 金 負 債

48,693

2,958,514

退職給付に係る負債

476,142

長212,360

829,753

役員退職慰労引当金

資 産 除 去 債 務

129,682

220,255

負162,199

58,0552,998,866

期

未

払

債

合

計

の

金

他

(純 資 産 の 部)

株 主 資 本資2,759,919

資

本

自

己

利

16,432

242,750△20,234

そ

益

本
剰
剰

余
余

株

金
金
金

式

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額

産額

3,917,950

その他有価証券評価差額金

資(単位：千円)

18,739,556

純 資 産 合 計

負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

27,317
7,090

28,382

5,312,098

13,392,310
1,917,812
1,841,824
9,932,131△299,458

35,14763,467△28,319

13,427,458
18,739,556

連結損益計算書
目上(単位：千円)

金額

高13,049,786
7,838,566
5,211,219

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,355,774

上
売
営

営

原

上

総
業

業

利
利

外

受

益

収

取

855,444

益

利

息

9,180

取

配

当

金

9,961

受

取

賃

貸

料

26,179

受

取

保

険

金

1,242

保

険

配

当

金

1,377

入

17,798

雑
営

収
業

外

費

用

支

払

利

息

54

売

上

割

引

40,875

失

9

雑

損

経

常
別

利

益

利

益
5

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

別
固

定

損
資

損

3,131
159

損

除

却

損

354,177失522,780法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

331,835

法

39,216

人

税
期

等
純

調

整
利

357,468

額

371,052

益

151,727

親会社株主に帰属する当期純利益

151,727（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 15 －

株主総会参考書類

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

5

失

投 資 有 価 証 券 売 却 損
減

産40,939880,244
監 査 報 告 書

特65,739計 算 書 類受連 結 計 算 書 類価益

売事 業 報 告科
売

4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )

株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

(単位：千円)

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合
計

1,917,812

1,832,730

9,944,994△310,844

13,384,693

剰 余 金 の 配 当△164,590△164,590

親会社株主に帰属する当期純利益

151,727

151,727

自己株式の処分

9,093

11,38520,479

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

9,093

△12,862

11,385

7,617

1,917,812

1,841,824

9,932,131△299,458

13,392,310

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

△317

△17,209△17,526

純資産合計
13,367,167

剰 余 金 の 配 当△164,590

親会社株主に帰属する当期純利益

151,727

自己株式の処分

20,479

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)63,784△11,11052,67452,674

当 期 変 動 額 合 計

63,784△11,11052,67460,291

当

63,467△28,319

35,147

13,427,458

期

末

残

高

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

連

結

注

記

表

株主総会参考書類－ 17 －

監 査 報 告 書

４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
なお、連結子会社の一部のたな卸資産については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

計 算 書 類３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

連 結 計 算 書 類

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

事 業 報 告（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
２社⑵ 連結子会社の名称
株式会社学宝社、株式会社ロビン企画⑶ 非連結子会社の名称
有限会社ブンケイ商事⑷ 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。
ロ 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利
用可能期間（５年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい
金額を計上しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰入限度相当額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
連結子会社である株式会社学宝社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑷ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
イ－ 18 －

ロ－ 19 －

株主総会参考書類

会計上の見積内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画と事業計画が策定されている期間を超えている期間についての成長率の範囲内で見積もった市場動向を基礎としております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。

監 査 報 告 書

５．重要な会計上の見積りに関する注記⑴ 繰延税金資産の回収可能性
イ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
16,432千円

計 算 書 類

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当
連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

連 結 計 算 書 類（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年５月25日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度を廃止することを決議す
るとともに、役員退職慰労金の打ち切り支給を行うことについて、2020年６月25日開催の第67期定時株主総会に付議することを決議し、本株主総会にて承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分212,360千円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。
なお、連結子会社につきましては引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。

事 業 報 告（追加情報）（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校が全国的に臨時休業になった場
合、学校で使用される出版物、教材、教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、現時点においては通常の授業が実施されており、今後も定められたカ
リキュラムが全て消化されるものと仮定しております。この場合、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に与える影響は軽微であると考えられるため、決算日現在の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

⑵

固定資産の減損損失
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
354,177千円

イロ

会計上の見積内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度において、「連結損益計算書に関する注記」に記載しているように、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失354,177千円を計上しております。
事業資産に係る正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しており、当該評価は不動産市
場の変動に影響を受け、主観的な判断を伴うものであります。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．製品より控除した単行本在庫調整勘定
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建
物
土
地
計
対応する債務
短期借入金
長期借入金
計

125,881千円
3,455,073千円

301,488千円
529,825千円
831,314千円
100,175千円
193千円
100,369千円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
岐阜県岐阜市
遊休資産
建物
愛知県名古屋市
事業資産
土地
当社グループは、事業資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分により、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
今後の事業計画のない遊休資産及び収益性の低下により投資の回収が見込めなくなった事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額354,177千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3,895千円、土地350,282千円であります。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、遊休資産である建物については零としており、事業資産である土地については不動産鑑定評価額を基に算定しております。

－ 20 －

株式の種類
普通株式(単位：株)

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
6,600,000－－

6,600,000

事 業 報 告（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項

２．剰余金の配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額（千円）

2020年 6 月25日
定時株主総会

普通株式

98,36315.70

2020年3 月31日 2020年 6 月26日

2020年11月 9 日
取締役会

普通株式

66,227

10.55

2020年 9 月30日 2020年12月 4 日

⑵

議

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

連 結 計 算 書 類

株式の種類

決

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当の原資

2021年 6 月24日
普通株式 利益剰余金 197,739
定時株主総会

31.50

基準日

効力発生日

2021年 3 月31日 2021年 6 月25日

株主総会参考書類－ 21 －

監 査 報 告 書

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産（預金、国債、社債等）に限定し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあり、有価証券及び投資有価証券は、
主に社債及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、不良債権リスク規程に従い、営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は資金運用規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、上場株式は定期的に発行体の財務状況等

計 算 書 類配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)を確認し、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び従業員の住宅貸付金に対する融資（長期）であり、長期借入金の支払利息は固定金利により実行しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注）２．参照）
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)⑴現金及び預金5,554,664

5,554,664－⑶有価証券及び投資有価証券

2,988,748

2,988,748－⑵受取手形及び売掛金

1,334,162

1,334,162－

資産計

9,877,574

9,877,574－⑴支払手形及び買掛金

1,372,111

1,372,111－⑶短期借入金

100,000

100,000－⑷未払法人税等

248,751

248,751
40,258△110

3,251,554

3,251,443△110⑵電子記録債務⑸長期借入金
負債計

1,490,321

40,3691,490,321－－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
⑶有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
金銭信託については、短期間の運用のものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 22 －

区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

22,435

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,549,505－－－

受取手形及び売掛金

1,334,162

－

－

－

⑴社債

200,000

1,610,000

735,000－⑵その他

47,594－－－

7,131,261

1,610,000

735,000－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計監 査 報 告 書

１年以内
（千円）

計 算 書 類（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

連 結 計 算 書 類（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

事 業 報 告負 債⑴支払手形及び買掛金、⑵電子記録債務、⑶短期借入金、⑷未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
⑸長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には一年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

株主総会参考書類－ 23 －

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

100,000

－

－

－

－

－

長期借入金

175

182

40,011－－－

100,175

182

40,011

－

－

－

合計

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
2,139円00銭
２．１株当たり当期純利益
24円18銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 24 －

貸

借

対

照

表

計

17,478,191（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 25 －

金(単位：千円)
額

3,906,176
100,031871,969
1,490,321
175
326,217352,002248,200
259,193
23,18765,0007,000
162,876
630,933
193
48,693
349,156
5,275
212,360
15,253
4,537,110
12,877,612
1,917,812
1,841,824
1,832,730
9,093
9,417,433
128,021
4,702
19,333
6,150,000
3,115,375△299,458
63,46763,467
12,941,080
17,478,191

株主総会参考書類

合10,677,296
5,464,404
19,476
1,111,769
247,6742,994,172
480,208329,375
15,775
16,331△1,8906,800,894
3,632,944
680,20724,821
17,922
5,457
74,194
2,814,940
15,400209,338
152,603
56,735
2,958,611
2,757,359
3,590
217,896△20,234

科目(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
一年以内に返済予定長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
役員賞与引当金
返品調整引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
長 期 未 払 金
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計監 査 報 告 書

産額

計 算 書 類資金連 結 計 算 書 類科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕
掛
品
原
材
料
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他
貸 倒 引 当 金事 業 報 告（2021年３月31日現在）

損
科

目

売

上

(

益

計

算

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで

書)(単位：千円)

金額

高11,757,805

価

7,073,007

益

4,684,797

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,694,035

売

上
売
営

営

原

上

総
業

利

業

外

受
有

利

取
価

益

収
利

証

78

息

8,938

取

配

当

金

9,889

受

取

賃

貸

料

11,021

受

取

保

険

金

1,171

保

険

配

当

金

1,349

入

13,162

雑

利

息

受

営

券

990,762

益

収
業

外

売

費

上

割

雑

損

経

常

特

別

引

39,324

失

9

利

益

利

益

別
固

定

5

資

損

3,131
159

引

産

損
前

除

却

損

当

期

純

3,895

失
利

益

法

人

税
期

等
純

調

整
利

7,186
989,858

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当5失

投 資 有 価 証 券 売 却 損
減
税

損39,334
997,039

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特45,611用

331,056△697

額
益

330,358
659,500（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

株主資本等変動計算書
株

主資(単位：千円)

本

資本剰余金
資
期

首

残

高

当

期

変

動

額

金

資本準備金

1,917,812

その他資本剰余金

1,832,730－

利益準備金
128,021剰 余 金 の 配 当
買換資産圧縮積立金の取崩
当

期

純

利

益

自己株式の処分

9,093

連 結 計 算 書 類

当

本

利益剰余金

事 業 報 告4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当

期

末

残

高

－

－

9,093

－

1,917,812

1,832,730

9,093

128,021

株

主

資

本

計 算 書 類

当 期 変 動 額 合 計

利益剰余金

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
買換資産圧縮積立金の取崩
当

期

純

利

繰越利益剰余金
2,620,101△164,590

△364

364

益

659,500

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

△364

－

－

495,274

当

4,702

19,333

6,150,000

3,115,375

末残高－ 27 －

株主総会参考書類

自己株式の処分期

監 査 報 告 書

当買 換 資 産圧 縮 積 立 金
5,067

その他利益剰余金固 定 資 産別 途 積 立 金
圧 縮 積 立 金
19,333
6,150,000

株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

純

利

△310,844

12,362,223

当

期

末

残

高

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△317

△317

12,361,905

11,385△164,590－－

659,500

659,500

20,47920,479

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

その他
有価証券
評価差額金

△164,590

益

自己株式の処分

評価・換算差額等

株主資本
合計

買換資産圧縮積立金の取崩
期

本

自己株式

剰 余 金 の 配 当
当

資63,78463,78463,784

11,385515,389

63,78463,784579,174△299,458

12,877,612

63,46763,467

12,941,080（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

個

別

注

記

表

連 結 計 算 書 類

計 算 書 類監 査 報 告 書
株主総会参考書類－ 29 －

事 業 報 告（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品、製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ロ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。
⑵ 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。

⑶役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑷ 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰入限度相当額を計上しております。
⑸ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑵ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑶ 出版物の改訂年度の編集費用の処理方法
2020年度に改訂された教科書の使用期間は４年間の予定であります。そのため、出版物の改訂に伴う編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校が全国的に臨時休業になった場
合、学校で使用される出版物、教材、教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、現時点においては通常の授業が実施されており、今後も定められたカ
リキュラムが全て消化されるものと仮定しております。この場合、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に与える影響は軽微であると考えられるため、決算日現在の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年５月25日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度を廃止することを決議す
るとともに、役員退職慰労金の打ち切り支給を行うことについて、2020年６月25日開催の第67期定時株主総会に付議することを決議し、本株主総会にて承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分212,360千円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。

－ 30 －

監 査 報 告 書
株主総会参考書類－ 31 －

計 算 書 類

（貸借対照表等に関する注記）
１．製品より控除した単行本在庫調整勘定
125,881千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
3,125,601千円
３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
194,220千円
建物
土地
386,251千円
計580,471千円
対応する債務
175千円
一年以内に返済予定長期借入金
長期借入金
193千円
計
369千円
４．関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。
944千円
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
7,126千円

連 結 計 算 書 類

５．重要な会計上の見積りに関する注記⑴ 繰延税金資産の回収可能性
イ 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末における繰延税金資産は繰延税金資産344,010千円、繰延税金負債392,703千円であります。繰延税金資産と繰延税金負債は相殺して表示しております。
ロ 会計上の見積内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画と事業計画が策定されている期間を超えている期間についての成長率の範囲内で見積もった市場動向を基礎としております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

事 業 報 告（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当
事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

537千円
74,608千円
71千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

（単位：株）

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
334,811－

12,256

322,555（注）普通株式の自己株式の減少12,256株は、2020年８月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産退職給付引当金
長期未払金
株式報酬費用
有価証券評価損
貸倒引当金
未払賞与
未払社会保険料
未払事業税
減損損失累計額
関係会社株式評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地譲渡損
買換資産圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 32 －△△

104,467千円
53,108千円
3,063千円
43,338千円
6,619千円
84,673千円
15,044千円
15,331千円
44,293千円
99,837千円
1,578千円
42,541千円
513,897千円
169,887千円
344,010千円

357,181千円△ 2,007千円△ 8,254千円△ 25,260千円△ 392,703千円△ 48,693千円

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

事 業 報 告（リースにより使用する固定資産に関する注記）
該当事項はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
2,061円52銭
２．１株当たり当期純利益
105円13銭
連 結 計 算 書 類（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

計 算 書 類監 査 報 告 書
株主総会参考書類－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株 式 会 社 文 溪 堂
取 締 役 会御中

2021年５月27日

EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙 橋 浩 彦 ㊞

公認会計士

中岡秀二郎 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社文溪堂の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会
社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 34 －

会計監査人の監査報告書

謄本株 式 会 社 文 溪 堂
取 締 役 会御中

2021年５月27日

事 業 報 告独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
公認会計士

髙 橋 浩 彦 ㊞

公認会計士

中岡秀二郎 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社文溪堂の2020年４月１日から2021年３月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 35 －

以上

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監 査 報 告 書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書
類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計 算 書 類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連 結 計 算 書 類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31目までの第68期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役の監査報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月28日

株式会社文溪堂
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役

監査役会

田 村 弘 司後 藤 真 一杉 山 俊 博藤 村 伸 介

以

㊞
㊞
㊞
㊞
上

以
－ 36 －

上株主総会参考書類

計 算 書 類期末配当に関する事項
第68期の期末配当につきましては、前記の配当目標に基づき以下のとおりとさせていただきた
いと存じます。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項及びその金額
当社普通株式１株につき31円50銭とさせていただきたいと存じます。この場合の配当総額
は、197,739,518円となります。なお、第68期は、昨年12月に実施いたしました中間配当金
１株につき10円55銭を合わせますと、年間配当金は１株につき42円５銭となります。
⑶ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2021年６月25日とさせていただきます。

連 結 計 算 書 類第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを最重要課題として位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、業績連動型の配当を行うことを方針といたしております。
具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点から、文溪堂単体の当期純利益の40％相当額を目処に年間配当金総額を決定いたしております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株当たり７円50銭を目標といたしております。

事 業 報 告議案及び参考事項

監 査 報 告 書

株主総会参考書類－ 37 －

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役８名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新たに取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

地位及び担当2020年度取締役会出席状況
14／15回再任

代表取締役会長

再任

代表取締役社長

再任

取締役
編集・出版本部長（100％）

再任

取締役
東京支店長・東京本部長（100％）

再任

取締役
管理本部長

（100％）

山田 哲 生

やま だ

てつ お

新任

岐阜営業部部長

―

すぎ の

ゆき お

新任

編集部部長

―

し もと りあ きの り社外取締役（100％）

１

み ずた にく にて る

２

水谷 泰三

３

大橋 正人

４

加藤 達也

５

吉田 裕之

６

７

杉野 幸 男８

水谷 邦照

み ずた にお おは しか とう

よし だ

た いぞ うま さひ とたつ や

ひ ろゆ き

再任
霜鳥 秋則

社外
独立

－ 38 －（93.3％）
14／15回（93.3％）
15／15回

11／11回

11／11回

15／15回氏
名（生年月日）

みず

水

たに

谷

くに

邦

てる

照

（1948年２月14日）

1973年
1983年
1987年
1990年
1995年
1998年
2003年
2013年

６月
９月
２月
２月
７月
７月
６月
６月

当社入社
当社編集部部長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

所 有 す る
当社株式の数

189,054株≪取締役候補者とした理由≫
水谷邦照氏は、当社代表取締役等を歴任し、2013年より代表取締役会長を務めております。最高経営責任者としての豊富な知識・見識を有しており、当社の成長戦略に対し卓越した先見性と感性で、経営手腕を発揮してまいりました。その知恵と行動力は、当社グループの持続的な企業価値の向上や当社の更なる発展に不可欠であることから、引き続き取締役候補者といたしました。

みず

たに

谷

たい

泰

ぞう

三

（1957年３月９日）

２

当社入社
当社準教科書編集グループリーダー
当社取締役
当社製作本部長、ＩＣＴ事業本部長
当社常務取締役
当社代表取締役社長（現任）

36,751株

はし

大 橋

まさ

正

ひと

人

（1963年５月13日）

1986年
2014年
2019年
2019年

３月
10月
６月
６月

当社入社
当社出版部部長
当社取締役（現任）
当社編集・出版本部長（現任）

3,751株－ 39 －

株主総会参考書類≪取締役候補者とした理由≫
大橋正人氏は、2019年に当社の取締役に就任して以来、編集・出版本部長を務めております。
当社の教材・教具、ソフト開発、出版に関する豊富な経験を有し、見識も優れていることから、当社を取り巻く事業環境の変化に対応し、経営課題を解決する能力を十分に有していると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

監 査 報 告 書

≪取締役候補者とした理由≫
水谷泰三氏は、2011年に当社の取締役に就任した後、2016年から当社の代表取締役社長を務めております。代表取締役社長就任後は、企業価値の向上に資する様々な経営課題に対し着実に取り組んでおり、業容拡大に向け当社を牽引しております。経営者としての豊富な知識・実績・見識を有しており、今後も強いリーダーシップにより、当社の更なる発展と収益拡大の実現を期待し、引き続き取締役候補者といたしました。
おお

３

６月
８月
６月
６月
５月
６月

計 算 書 類

水

1981年
1996年
2011年
2012年
2015年
2016年

連 結 計 算 書 類

１

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

事 業 報 告

候補者
番 号

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
か

加

とう

藤

たつ

達

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況や也（1962年７月18日）

４

吉

だ

田

ひろ

裕

ゆき

之

（1964年３月18日）

やま

だ

田

てつ

哲

お

生

（1964年４月２日）

3,933株

1986年
2011年
2020年
2020年

３月
９月
６月
６月

当社入社
当社総務部部長
当社取締役（現任）
当社管理本部長（現任）

9,733株

1987年
2014年
2019年

３ 月 当社入社
１ 月 当社商品流通部部長
８ 月 当社岐阜営業部部長（現任）

1,000株≪取締役候補者とした理由≫
山田哲生氏は、当社の営業、物流業務に関する豊富な経験を有し、見識も優れていることから、当社を取り巻く事業環境の変化に対応し、経営課題を解決する能力を十分に有していると判断し、新たに取締役候補者といたしました。
すぎ

の

※杉 野

ゆき

幸

お

男

（1967年８月21日）

７

当社入社
当社ソフト営業部部長
当社取締役（現任）
当社東京支店長・東京本部長（現任）≪取締役候補者とした理由≫
吉田裕之氏は、2020年に当社の取締役に就任して以来、管理本部長を務めております。当社の総務及び経理などの管理部門における豊富な経験を有し、見識も優れていることから、当社を取り巻く事業環境の変化に対応し、経営課題を解決する能力を十分に有していると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
※山

６

３月
８月
６月
６月

≪取締役候補者とした理由≫
加藤達也氏は、2020年に当社の取締役に就任して以来、東京支店長・東京本部長を務めております。当社のソフト営業及び直販営業などの営業部門における豊富な経験を有し、見識も優れていることから、当社を取り巻く事業環境の変化に対応し、経営課題を解決する能力を十分に有していると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
よし

５

1986年
2007年
2020年
2020年

所 有 す る
当社株式の数

1990年
2016年

３ 月 当社入社
６ 月 当社編集部部長（現任）

1,000株≪取締役候補者とした理由≫
杉野幸男氏は、当社の編集、営業に関する豊富な経験を有し、見識も優れていることから、当社を取り巻く事業環境の変化に対応し、経営課題を解決する能力を十分に有していると判断し、新たに取締役候補者といたしました。

－ 40 －

氏
名（生年月日）
しも

霜

とり

鳥

あき

秋

のり

則

（1947年９月16日）

８

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1971年
1991年
1996年
2015年
2015年

４月
７月
７月
４月
６月

文部省入省
同省初等中等教育局特殊教育課長
文化庁文化部長
公立大学法人秋田公立美術大学理事長兼学長（現任）
当社社外取締役（現任）

所 有 す る
当社株式の数

1,400株計 算 書 類監 査 報 告 書（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．※印は新任候補者であります。
３．霜鳥秋則氏は、社外取締役候補者であります。
４．霜鳥秋則氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
５．独立役員に関する特記事項
霜鳥秋則氏を、当社が上場する金融商品取引所（名古屋証券取引所）が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．賠償責任限定契約に関する特記事項
霜鳥秋則氏の選任が承認された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める額を限度とする賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。
７．役員賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。同保険の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役ならびにそれらの相続人であります。保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担をしております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであります。
各候補者が取締役に新たに選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても更新を予定しております。
なお、当該保険契約では、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得るなど、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については、当該保険契約により塡補されません。また、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

連 結 計 算 書 類≪社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要≫
霜鳥秋則氏は、教育行政に関する豊かな経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営に有益な助言、指導等を期待し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

事 業 報 告候補者
番 号

株主総会参考書類－ 41 －

第３号議案 監査役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役田村弘司氏は任期満了となります。つきましては、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
た

田

むら

村

ひろ

し

弘 司

（1950年12月５日）

再任
社外
独立

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1974年
2000年
2002年
2004年
2006年
2012年
2017年

４月
４月
４月
４月
４月
４月
６月

岐阜県公立学校教員採用
岐阜県立益田南高等学校校長
岐阜県教育委員会学校人事課長
岐阜県教育委員会教育次長
岐阜県立岐阜高等学校校長
学校法人岐阜済美学院中部学院大学事務局長兼特任教授
当社常勤監査役（現任）

所 有 す る
当 社 株 式 の 数0株≪社外監査役候補者とした理由≫
田村弘司氏は、過去において会社経営には直接関与しておりませんが、2017年６月27日から本定時株主総会
終結の時まで、４年間当社の監査役として在任しており、今後とも教育者としての見地に基づいて専門的な助言、指導等を期待し、引き続き社外監査役候補者といたしました。
（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．田村弘司氏は、社外監査役候補者であります。
３．田村弘司氏を、当社が上場する金融商品取引所（名古屋証券取引所）が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
４．田村弘司氏の選任が承認された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める額を限度とする賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。
５．役員賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。同保険の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役ならびにそれらの相続人であります。保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担をしております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであります。
候補者が監査役に新たに選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても更新を予定しております。
なお、当該保険契約では、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得るなど、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については、当該保険契約により塡補されません。また、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
以－ 42 －上MEMO－ 43 －

株主総会会場ご案内図
会場

岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
当社本店 ☎ (058) 398－1111
至岐阜市

至大垣市

●
羽島市民会館
市民会館

線
幹
新
道
海
東

ローソン
●

県道大
垣一宮
線
●
ミニストップ●ロッテリア

至一宮市

岐阜羽島駅
新羽島駅
●
セブンイレブン

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かつや

名鉄羽島
線

至大垣ＩＣ

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ファミリーマート●● デイリーヤマザキ

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岐阜羽島IC● ファミリーマート

Ｊ Ｒ 東 海 道 新 幹 線 岐阜羽島駅から徒歩約20分
名 鉄 羽 島 線 新羽島駅から徒歩約20分
名 神 高 速 道 路 岐阜羽島ＩＣから車で２分●当社では、敷地内全面禁煙を実施しております。ご理解・ご協力の程お願いいたします。
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