2023
アイティフォー 統合レポート

1. イントロダクション

企業ミッション

「IT」を人や社会のために
ITは人や社会を豊かにしてきました。
ITはますます進展を加速し、価値を高めています。
ITで人が笑顔になれる社会のために。
社名「ITFOR」には、私たちの果たすべき使命が込められています。
アイティフォーが海外の情報機器やシステムを輸入・販売する千代田情報機器株式会社として創業したのは1972年。日本初のオンラインPOSシステムや延滞債権の督促を行う
オートコールシステムを開発・販売するなど、特定業界における高度なシステム構築力を磨いてきました。その後、システムそのものの提供にとどまらず、付加価値をつけたサービスを提供することで、お客様の多様化するニーズに応え、成長してきました。そして現在、
私たちアイティフォーは、磨き上げた技術と積み重ねた経験を活かし、お客様だけでなくその先にいる社会の人々の存在を常に意識した 総合サービス を提供しています。
アイティフォーの経営理念である「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」。

FOR A BETTER LIFE
AND SUSTAINABLE FUTURE

2

それは、システム（IT）と業務（BPO）を通じて、企業の皆様をはじめ地域社会の人々の暮らしを喜びにあふれたものにすること。これこそがアイティフォーの使命です。

3

1. イントロダクション

編集方針
本報告書は、株式会社アイティフォーの持続的な企業価値向上に向けた取り組みについて、
株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様にご理解いただきやすいよう、重要な
財務・ 非財務情報を関連付けながら、特にお伝えしたい事項を中心に編集しています。編集に当たっては、国際統合報告協議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省「価値創造のための統合的開示・対話ガイダンス」などを参考としています。
重要なテーマである価値創造プロセスにおいては、非財務資本である人財やITインフラ（DX）を積極的に活用し、これまで多くの提供実績を有する地方のお客様に最新かつ最適なサービスを提供することで、地方創生を推進し、さらなる企業価値向上を目指すためのビジ

目次

ネスモデルを4ページにわたって記載しています。
本報告書が、皆様の当社に対する理解促進の一助となり、皆様との対話の１つとしてご活

６．
社長メッセージ

１．
イントロダクション
企業ミッション

2

目次

4

編集方針

5

２．
ビジネス概要22

７．
価値創造戦略第3次中期経営計画

28

フィナンシャルシステム事業部

30

決済ビジネス事業部

32

事業内容と社会貢献

6

流通・eコマースシステム事業部

33

事業内容のビジュアル分解

8

CTIシステム事業部

34

企業ミッションと歴史的背景

10

通信システム事業部

35

公共システム事業部

36

技術開発本部

37

３．
価値創造プロセス
価値創造プロセス

12

ビジネスモデルの詳細

14

８．
CFOメッセージ

38

用いただけますと幸いです。

DX推進による生産性向上、付加価値向上

45

人財の深化

46

経営基盤の強化（コーポレートガバナンス）■対象期間 : 2022年4月〜2023年3月
48

経営基盤の強化（コンプライアンス・リスクマネジメント）

10．
社外取締役メッセージ

50

51※一部、非財務情報において、2023年6月まで含みます。
■対象範囲 : 株式会社アイティフォー※財務情報は、アイティフォー全グループ6社を対象としています。
■免責事項：
本報告書は、株式会社アイティフォーの企業価値向上に向けた取り組みに関する情報の提供を目的としたものであり、株式の購入や売却を勧誘するものではありません。また、業績予想や将来の見方については保証の限りではありません。

11．
財務情報
直近10年間の業績推移

52

セグメント分類の変更の背景

54

11年間のサマリー

56※当報告書内に記載されている会社名およびサービス・製品名等は、各社の商標または登録商標です。
より詳しい情報は、当社ホームページをご参照ください。
https://www.itfor.co.jp

４．
特集：お客様対談

16

５．
ハイライト

4

財務情報

20

非財務情報

21

９．
サステナビリティへの取り組み

12．
企業情報

アイティフォーのサステナビリティ

40

ESG推進の取り組み

42

環境負荷の低減43「地方創生」による社会貢献

44

役員紹介

58

会社概要

59

発行日 2023年12月1日、次回発行 2024年9月頃予定

5

2. ビジネス概要

例えば、こんな場面でアイティフォーが活躍しています。

金融機関向けソリューション

公共機関向けソリューション

小売業/EC事業者向け
ソリューション

事業内容と社会貢献● 住宅ローン手続きが簡単に● お子様の入学通知書が届く● 店舗でもネットでも購入可能に申し込みから審査完了まで時間がかかる

越境入学や特別支援校への入学など、学齢

ECサイトとリアル店舗を融合させて売上住宅ローン審査。アイティフォーのシステ

児童の管理は煩雑です。アイティフォーで増を図るオムニチャネルには、ECサイト

ムの活用により、審査の自動化と標準化を

は学齢簿管理システムや給食費管理シスシステムと小売業向け基幹システムの確実実現し、今まで数日かかっていた審査が即テムにより、教育委員会や教職員の皆様のな連携が不可欠です。両システムを1社で日、もしくは翌日に完了します。お客様は業務の効率化をお手伝いしています。

展開するアイティフォーなら連携もスムーズ。快適な買い物をサポートします。

待たずにすぐ結果を知ることができます。

出生セカンドライフ

入園・入学

地域の人々の暮らしや社会のサステナブルな発展を地域経済や社会のネットワークを支えるお客様に、さまざまな場面でお使いいただくサービスを通じて、人々の暮らしをより良いものにしていく。

FOR EVERY LIFESTAGE

子育て

学生生活

それが私たちアイティフォーの「BtoBtoC」モデルです。
地域金融機関、地方自治体、地方百貨店といった、創業以来の主たるお客様にシステムやサービスを提供するに当たって、私たちアイティフォーが大切にしてきたのが、常にお客様の向こうにいる社会の人々の存在を考えることです。地域経済や社会のネットワークの中核を成しているお客様にサービスをご利用いただくことで、人々の生活に影響を与え、より良いものにする。これがアイティフォーが取り組む最大の社会貢献であるからです。
現在、アイティフォーがお客様に主にお届けしているソリューションは、ビジネスの自動化

結婚

卒業
社会人生活

コンタクトセンター向け
ソリューション

基盤・セキュリティ
ソリューション

やサービスの非対面化、セキュリティの向上に資するものなど多岐にわたっています。
これらはサービスを利用する地域の人々に「時間」と「安心」をもたらすものであり、人間キャッシュレス決済向け
ソリューション

● お問い合わせがスムーズに● サイバー攻撃にも安心● どんな決済手段も使える製品の問い合わせなどで身近な存在のコン

インターネットが普及した反面、サイバー

アイティフォーが提供するマルチ決済型

タクトセンター。アイティフォーでは通話攻撃の被害は深刻化しています。アイティ

端 末は、クレジット、電 子マネー、コード

録音システムに加え、オペレーター業務のフォーのサイバーセキュリティソリューショ

決 済など各 種 決 済が1 台 の 決 済 端 末で効率化を図るさまざまなシステムを提供しンは感染や侵入 後 を想定。万が一の攻対応可能です。複数の決済端末を設置しています。お客様をお待たせしない、スムー

撃を素早く検知して、情報漏洩などの被害ていた店舗のレジ周りの省スペース化・

ズな問い合わせ対応を支えています。

を最小限に防ぐ仕組みを実現しています。

省力化にも貢献でき、販売機会の拡大をのみが持つ、明るく豊かな未来へ向かう力の源泉に他なりません。
アイティフォーは、企業などのお客様はもちろん、その先にいる地域に住まう人々の暮ら
しと社会をサステナブルに発展させていく「BtoBtoC」企業であると考えています。

支援します。

67

2. ビジネス概要

事業内容のビジュアル分解

顧客と社会に寄り添う
2つのセグメントで安定成長

アイティフォーの売上構成

徹底してお客様のニーズに向き合い続けることが、アイティフォーの基本姿勢。そうした姿勢が評価され、次々と新たなソリューションを提供しているのが「システム開発・販売」

保守・利用料23.0%

セグメントであり、成長の原動力です。また、提供するソリューションを安心してご利用いた
だくための「リカーリング」セグメントがあります。お客様に継続的にご利用いただくことで、

フィナンシャルシステム事業

27.1%

アイティフォーの安定した経営基盤を支えています。

ソリューションをお届けする6つの事業部

リカーリング
セグメント

42.1%

● フィナンシャルシステム事業部
銀行、カード会社、信販会社などにおいて、主に個人向け商品の販売促進、融資審査、債権管理業務などのシステムを提供しています。
● 公共システム事業部
滞納管理システムや催告業務システムなど自治体向け債権管理ソリューション、

売上高

183 億

システム開発・
販売セグメント

57.9%

公共システム事業

2.0%

BPO

流通・eコマースシステム事業

19.1%

3.5%

教育機関向けの学務支援ソリューションのほか、BPOサービスを提供しています。

CTIシステム事業

6.6%● 流通・eコマースシステム事業部
商品管理・販売管理・顧客管理など必要な機能を網羅した基幹システムで、通信システム事業

6.6%

小売業務をきめ細かくサポートしています。
● CTIシステム事業部
コンタクトセンター業務を統合的に支援し、AIやロボティクス技術による自動化や顧客の声の収集、応対品質の向上を実現します。

その他

3.7%

決済ビジネス事業

8.4%● 通信システム事業部
サーバー基盤、クラウドサービス、セキュリティ対策を中心に、企業のITインフラ構築を支援しています。
● 決済ビジネス事業部
業界最多水準の決済手段に対応するマルチ決済端末を金融機関や小売業向けに提供し、社会のキャッシュレス化に貢献しています。

89

2. ビジネス概要

FOR SMILES AND SOLUTIONS:OUR STORY

企業ミッションと歴史的背景

地域と共に歩んできた
アイティフォーの歴史

1999年
eコマースシステム事業

アイティフォーの創業は1972年。千代田情報機器株式会社の社名で、海外の情報機器やシステムの販売から2017年
決済ビジネス事業スタートしました。1975年には国内初のオンラインPOS、1983年には個人信用情報照会およびオートコール（債権管理）
システムを開発。以降、地域金融機関、地方自治体、地方百貨店といった地域経済の中核を担うお客様

2008年
公共システム事業を中心に最適なシステムやサービスを提供し、事業を拡大してきました。さらに、2017年に決済クラウドと

2021
2020

2021年

2018

サイバー攻撃対策サービス「CyCraft AIR」を販売

2017

マルチ決済端末を開発し、新たな事業領域の拡大を果たしています。このようにして、地域と共に歩んできたのが1999年
CTIシステム事業

私たちアイティフォーの歴史です。お客様やその先の人々に感動とサプライズを提供し、笑顔あふれる社会へ。

2020年

2012

ローンWeb受付・契約システム「WELCOME」を開発・販売

これからもアイティフォーの挑戦は続きます。
2008

2018年

クラウドサービス「IPaC」を開発・販売「ロボティックコール」を開発・販売

2004
2001

2017年

2000

キャッシュレス決済ソリューション「iRITSpay」を開発・販売
個人ローン業務支援システム「SCOPE」を開発・販売

1999

1975年
流通システム事業

1983年
フィナンシャルシステム事業

2012年

電話催告BPOサービスを導入
1992

2008年

1992年

電話催告システム「CARS」を開発

ISDN回線を多重化する
マルチバンド装置を国内販売

1986
1985

1972年
通信システム事業

2004年

小売業向け基幹システム「RITS」を開発・販売

1986年

1983

個人融資債権管理システム「CMS」を開発・販売

1979

ECサイト構築パッケージ「ITFOReC」を開発・販売

1985年

卓上型テレビ会議システムを国内販売

2001年

住宅ローン審査支援システムを開発・販売

1975

1983年

個人信用情報照会システムを開発・販売
1972

2000年

オートコールシステムを開発・販売

JADSAQ市場で株式公開、アイティフォーに商号変更

1979年

延滞債権管理システム「TCS」を開発・販売

LANシステムを国内販売
1975年

国内初オンラインPOSシステムを開発・販売
高速TDMシステムを国内販売
1972年

1999年

デジタルボイスロギングシステムを国内販売
eコマースシステムを開発・販売

創業

10

11

3. 価値創造プロセス「寄り添うチカラ」で人々の感動と笑顔を生み出す企業を目指して
社会環境の変化に伴い社会やお客様のニーズも多様化する中、アイティフォーはシステム（IT）と業務

小売業・百貨店

自治体・教育機関（BPO）を通じて、企業の皆様だけでなく、その先にいる人々のさまざまなライフステージをサポートする
ことで、人々の感動と笑顔を生み出す社会づくりに貢献します。

人的資本

BtoBtoCの総合サービスの提供

金融機関

決済インフラシステム（IT）/業務（BPO）

顧客資本

知的資本
コンタクトセンター

財務資本

社会インフラサービス拡張と品質向上

インプット

地域の雇用創出と人財の育成

アウトプットキャッシュレス等による購買活性化

FOR A SUSTAINABLE FUTURE.

顧客や社会のインフラ改善

感動と笑顔がずっと続く地域社会へ

特定業界の
専門性

地方創生

高い技術で
自社開発

強固な顧客基盤

ニッチビジネス戦略

社会を支える人財の深化

12

豊かな時間の創出

安心・安全な社会の実現

健全な企業活動の継続
持続可能な企業価値の向上

独立系企業

アウトカム

強み

外部環境

環境負荷の低減

国際情勢

少子高齢化

人財不足

社会システムの多様化

技術革新

DX推進

13

3. 価値創造プロセス
ビジネスモデルの詳細

5つの強みが生み出すアイティフォーのビジネスモデル
ITという変化が激しく、予測が難しい世界にあって、アイティフォーの50年以上にわたる着実な発展を支えているのが5つの強みを活かしたビジネスモデルです。お客様との関係を強固にし、さらにITと業務による総合サービスの提供

新たなお客様、そして新たな事業分野の開拓につなげることのできるこのビジネスモデルによって、
アイティフォーは成長を続けています。

アイティフォーのソリューションは、サービス利用者にまで

アイティフォーのビジネスモデルイメージ図
人財育成への取り組み

テムを業務で活用していただくために必要な保守サービスに加え、運用体制も併せてBPOサービスとして提供しています。

特定業界の専門性とニッチビジネス戦略
特定業界の
専門性

特定業界に集中し専門性を高めることが、アイティ
フォーのビジネスモデルの起点です。地域金融機関や地方自治体、地方百貨店といった特定業界に特化し、

高い技術で
自社開発
ニッチビジネス戦略

安心してトータルで任せられる「総合サービス」が、アイティ
フォーが継続して選ばれ続ける大きな理由となっています。

独立系企業

強固な顧客基盤

経営資源を集中しています。お客様を知り尽くし、磨き

お客様の真の課題解決を支援するアイティフォーのソリュー

上げた高度な専門性を活かして、その業界において不ションは、導入後お客様にとってはなくてはならないもの

可欠であり、かつ自らの強みを発揮できるニッチな領域＜独自のプロセス＞に向けた最適なソリューションを提供することで、アイとなり、多くが改善を重ねながら長期にわたって利用されて最適なソリューション

います。アイティフォーが定期的に開催している『ユーザー

BtoBtoC視点

ティフォーは他にはない存在価値を生み出しています。

システムと業務による総合サービスの提供

人財力で実現する自社開発
お客様に対して最適なソリューションを提供していく上会』は、講演会形式にとどまらず、毎回お客様同士が共通の業務課題に対して熱い意見を交わす場をご提供しています。

強固な
顧客基盤

業務改善への気付きにつなげていただくとともに、ご利用中のシステムへの要望を提言いただきます。このユーザーで鍵となっているのが、システムを自社開発できる体制

会を通してアイティフォーは、お客様とのお互いへの理解をであり、独立系企業の特性です。そしてそれを支える

深め、お客様からの厚い信頼を生み出し、そして次のビジネ「人」を、アイティフォーは最も大切にしています。

ス獲得へとつなげています。この厚い信頼が、アイティフォー

独立系企業

BtoBtoC視点

が生き生きと働き、持てる能力を最大限発揮できる環

高い技術力をベースにして、地域に根差したお客様の直接のお客様に満足をもたらす製品やサービスを創出する

つながり、リカーリングが付随することで安定的な収益をも境づくりを目指しています。また、人財の確保や育成に

課題に徹底的に向き合う。こうしたアイティフォーのには、それらを実際に利用する社会の人々について考えるこ

たらしています。

関連するあらゆる取り組みが企業の成長につながるとビジネスに対する姿勢を可能にしているのが、独立系とが不可欠であるというのが、私たちアイティフォーのビジネ

さらに、こうした強固な顧客基盤はアイティフォーに新たな考え、多様な人財の活躍推進と育成、働きがいのある企業という立場です。特定の系列に属していないので、

スの原点です。システム開発に当たっては、お客様の向こう

ビジネスチャンスをもたらしています。既存のお客様から、IT

職場環境づくり、労働安全衛生の推進に力を注いでい技術的制約やしがらみに左右されることがありません。

にいる人々の生活や習慣、サービスの利用シーン、その際にに関する課題を抱えた新たなお客様に「この会社なら」とつます。高いスキルを備えた豊富な人財を背景に、アイ

そのため、アイティフォー本来の「寄り添うチカラ」を発生じる感情など詳細に知ることで深い洞察を得ることを重視ないでいただく機会が多いのがアイティフォーの特徴です。

ティフォーには質的にも量的にも他社には追随できない

揮して、最適なソリューションを提供することができます。

しています。社会の人々にも「寄り添うチカラ」を発揮する。

こうした信頼にしっかりとお応えし、期待を超えていくためにレベルでシステム開発のノウハウと業務知識が蓄積さこれこそがアイティフォーが自らを「BtoBtoC」企業と呼ぶ

サービスや体制を整備することで、次々と新たな事業領域がれており、高度な専門性を有した技術力向上の源泉とゆえんであり、お客様に提供するソリューションの価値をより生まれてきました。それらはアイティフォーの持続的成長を牽なっています。

高めています。

引するものとなっています。

アイティフォーは、一人ひとりに寄り添うことで、誰も14

視野を拡げて開発したシステムにとどまりません。そのシスのトータルソリューションを継続してご利用いただくことに15

4. 特集：お客様対談

琉球銀行が草分けとなった、地域のキャッシュレス化
株式会社琉球銀行
ペイメント事業部

田子 雅信 副部長

株式会社アイティフォー
執行役員 決済ビジネス事業部

× 河野 一典

事業部長

は、銀行と観光産業との間には収益に関する関わりは多くクレジットカードを取り巻く環境では、先ほどお話した、大はありません。
しかしながらアクワイアラ事業に参入するこ手カード会社が多くのシェアを占めるほか、銀行の子会社とで、観光客が利用したいときにいつでもカードが利用でがクレジットカードの業務を行うということも多かったのできる環境を整備し、消費機会を増やすことで、観光産業のすが、銀行自身が、自分たちでライセンスを取得してアクワ活性化に直接貢献できるようになるのです。ただ当時は、こイアラ事業を行うことで、手数料収入をはじめとした収益をれまで現金しか扱ったことのない小規模の小売事業の皆さ県外に分散させず、域内にとどまることが実現できている

んや観光事業者はたくさんいらっしゃいましたので、それらと考えます。

の皆さんに対してどのように導入を呼びかけるかが課題で

当初は他の大手システム開発業者などに協業の打診をした。そこで取り組んだのが、毎日払システムの構築でし行っていたのですが、私たちのスキームを理解しようとすた。通常の月2回の締め日を毎日にすることで、キャッシュ

るよりも、既存商品をただ当てはめようとする企業が多かっ

フローを確保するのです。カード利用が可能な加盟店にたのが事実です。それに対し、アイティフォーはまず私たち

カードの売上を毎日入金することで加盟店のキャッシュフ

のスキームを理解し、その求めるスペックを最大限に実現

ロー改善に寄与することから、非常に高いニーズがありまさせることを目指してくれました。だからこそキャッシュレス

した。我々銀行が提供するサービスとして、これは大きな構想を、理想的な形で実現させることができたのです。

強みであり、ポテンシャルでもありました。また、使用する決

もちろん、当行がこのような新規事業を開拓しようとした済端末も特別なトレーニングをすることなく誰でも使えるものは、長期間にわたるゼロ金利政策の影響で融資によるのでなければ、本格的な普及は難しくなります。これらの課金利収入や国債などの運用益の減少傾向が根強く、手数料

題に対し、当行は初期段階からアイティフォーを事業パート

収入といった役務収入の増大を図らなければならないといナーとして密接な協業を重ね、求めるスキームに従って事う背景もありました。
しかし、状況に迫られた側面があった

業の細部まで徹底的に磨き上げた結果、キャッシュレスとは言え、キャッシュレスアイランド構想を具体的な行動に事業の本格展開を迎えることができました。

結びつけられたことで、沖縄の「消費DX（デジタルトランス

実は琉球銀行がアクワイアラ事業に参入した当時、日本
右：株式会社琉球銀行 田子 雅信 副部長

左：株式会社アイティフォー 河野 一典 事業部長

アイティフォーの事業上の強みは『 寄り添うチカラ』です。顧客のニーズに寄り添い、高い満足を実現させるために互いに議論を重ねていく中で、当初の想定以上に大きな事業に発展するものがあります。

では銀行が加盟店管理をする事例は少なく、大手カード会と考えています。

社がこれを担っていました。新規でアクワイアリングビジネ＊アクワイアラ事業: 国際ブランドであるVisaやMasterCardなどからライてのバリューには計り知れないものがあります。そうした観スに参入しようとしましたが、既存の汎用システムはなく、センスを取得し、加盟店の開拓や審査、管理をする機関になること。ここで光地としての魅力に引かれて多くの国内外からの観光客

大手のように自社システムをゼロから構築するとなると高が、沖縄本島はもとより小さな離島を訪れています。

いコストがかかります。複数のITベンダーと協議した結果、

しかしながら、県内のキャッシュレス決済の導入率は非常

センター側のシステムは準備できるので、決済端末だけ他に低く、特に離島ほどその傾向が強いという状況でした。

社で準備すればアクワイアラ事業がスタートできるというインバウンド観光客のキャッシュレス決済に対するニーズ

ことが分かりました。たまたまアイティフォーに決済端末に

最近では琉球銀行との協業によってイノベーションは非常に高いことから、利用機会が制限されていることは、

つ い ての 相 談をする機 会があったので すが、アイティが生まれたと聞いていますが

地域経済発展に向けての機会損失につながりかねません。

フォーもPOSの決済機能を独立させて決済端末を拡販

沖縄という地域が持つ膨大なバリューを活かしきれていなする計画があり、これがうまく合致したわけです。

いわけです。

16

言う加盟店は、クレジットカードやデビットカードなどを利用するための決済端末を導入した店舗のこと。

アイティフォーの決済端末は、1台の決済端末にクレジッ

こうした地域で生み出されたバリューを最大限に活用すトカード、電子マネー、コード決済すべてがオールインワン

それは、琉球銀行が2015年以降に進めた『キャッシュレス

ることを目的に、当行は地域通貨の展開も含め多くの試行で対応しているマルチ決済端末でした。当時は業界でもアイランド構想』ですね。当行は沖縄県を事業エリアとして錯誤を繰り返してきました。その中から大きく動き出したの唯一で、非常に画期的なものでした。現在では、オールイン

いますが、沖縄の風土、自然環境が生み出す観光資源としが、クレジットカードのアクワイアラ事業＊でした。一般的にワンの端末が業界でのスタンダードになっていますね。

田子副部長：

フォーメーション）」推進に大きく寄与できたのではないか

17

4. 特集：お客様対談

河野：

単なので、初めての利用者もすぐ使いこなせ、家族経営の琉球銀行とアイティフォーは、以前から各種システムの導店でも普及しています。例えば与那国島では、キャッシュレ

キャッシュレスアイランド構想から始まったアイティ

入を通じて密接な関係を築いてきました。キャッシュレス

ス店舗が以前はありませんでしたが、今は40ヶ所以上でフォーと琉球銀行の協業ですが、これまでのパート

アイランド構想への参加は、アイティフォーにとって新たなす。宮古島のタクシーもクレジット決済が可能になり、売上ナーシップの歩みと、今後の展望について教えて事業への気付きを得る機会となり、大きな変革のきっかけも増えました。キャッシュレスが離島の活性化に寄与しておとなりました。そのきっかけとは、琉球銀行から、キャッシュ

り、ESGの観点からも価値ある取り組みであると言えます。

レス決済端末（写真参照）と端末センターの導入提案依頼

今後はエコシステムも組み合わせて、地域に貢献していきがあったことです。

ます。

河野：

アイティフォーでは以前から百貨店向けにCastles

琉球銀行はグループ企業である「りゅうぎんディーシー」、

iRITSpayの展開は、琉球銀行と共に切り開いた道の歴Technology社（台湾）の決済端末と、小売業向け基幹シ「OCS（オークス）」を通じてカード事業を行っていました

史です。琉球銀行からの「マルチペイメント」の要望に、アステム『RITS（リッツ）』の端末センター機能を提供していが、Visaデビットカード発行とともに加盟店開拓を強化しイティフォーは真摯に応えてきました。クレジットや電子マました。琉球銀行からのご依頼を受け、これまでの技術とました。6年で加盟店は約10,000店となりました。この成

ネー、コード決済はもちろんのこと、琉球銀行のご要望によ

経験を活かして実現したのが、多様な決済手段を一つの端

長はアイティフォーとの協業とキャッシュレス端末普及が関り、沖縄の地域電子マネー「OKICA」や、台湾の「悠遊カー

ペイメントの決済端末が、琉球銀行のニーズにより、市場価

末で処 理できる「マルチペイメント」端 末です 。電 子マ

係しています。沖縄県のキャッシュレス化は今後も開拓の余ド」に対応し、現在、キャッシュカードを活用したJデビット

値の高い端末へと成長したように、マルチサービスについネー、中国の観光客が多く利用している銀聯QR、Alipay 、

地はまだ大きいです。沖縄は2019年暦年で年間1,000万の対応を進めています。こういった決済手段の多様化や、ても、ぜひ琉球銀行からいろいろなご要望やご意見を頂

WeChatPayなど、合計31の決済手段に対応させました。

人を超えた観光客を迎え、キャッシュレスは消費増加の重決済センター運営のノウハウも含め、我々独自の判断とき、それらを反映して大きく育てていきたいと考えていま

これは業界最多水準です。

要な要素です。台湾の「悠遊カード」取り扱いも始まり、いうよりは、琉球銀行のニーズをきっかけに実装したことす。このように琉球銀行との強固なパートナーシップをベー

また当時、沖縄の一部地域ではブロードバンド回線の沖縄全域のキャッシュレス普及で地域経済が活性化するでで、結果として市場におけるニーズに沿った製品を開発す

スに、アイティフォーは今後も革新的なサービスを展開

普及が進んでおらず、アナログ通信が必要でした。通常でしょう。地方銀行がクレジット事業を始めるには多くのノウることができたという点では、琉球銀行に育てていただい

し、地域の経済活動をさらに活性化させていく所存です。

あれば困難なアナログ通信への対応も、アイティフォーのハウが要り、多くの銀行はそれを持っていません。
しかし、たといっても過言ではありません。

通信技術のノウハウを活かすことで実現させることができ

既に事業を始めた琉球銀行はそのノウハウを提供しており、また、iRITSpayは琉球銀行との協業で進化したことにました。他の端末メーカーではなかなかそこまでできない、

地方銀行が事業に参入することで地域経済活性化に寄与

より、他の地域金融機関への展開も着実に進んでいます。

琉球銀行は、以前よりアイティフォーから、債権管理システ

ニッチなニーズに対応できたことも、ご評価いただいた点

し、銀行全体が社会に貢献できると考えています。

琉球銀行主導の下で、飛騨信用組合への導入も実現しまムやコールセンターシステムなどを納入してもらっており、の一つであると考えています。そして2017年、琉球銀行

した。また千葉銀行や静岡銀行などの地方銀行のアクワイ

その品質と実績を評価していました。キャッシュレスアイラのアクワイアラ事業を開始した際に、アイティフォーも決アラ事業参入プロジェクトでiRITSpayが採用されたのも、ンド構想における協業でも、アイティフォーならではの強み

済端末サービスとして『iRITSpay（アイ・リッツペイ）』を

琉球銀行での実績が大きく影響しています。現在も他のを発揮してプロジェクトをリードしてもらいました。今後に正式にリリースしました。

銀行へのマーケット拡大に向けて提案を継続しています。

ついても、例えば銀行アプリとマルチサービスの融合等、さらに今後は、「マルチペイメント」だけでなく「マルチサービスとアプリケーションとを連携して何か新たな価値サービス」の提案も積極的に行っていく予定です。決済端をつくるといったことは、そう難しくなく実現できると考えまキャッシュレスアイランド構想で協業が始まって末は、小売店における中心的な役割を果たします。最近、

すし、加盟店に向けた付加価値のあるサービス、銀行業務

時間が経ちましたが、ここまでの経緯を振り返って

Android決済端末をリリースしたことで、決済以外にもさまのアプリ化など、利用者、店舗、銀行をシームレスにつなぐ

どのような印象を持っていますか

ざまなアプリが使えるようになりました。POSアプリやポイ

DXについて考えています。それらは、地域のために役立つ

ントシステム、勤怠アプリを端末に搭載し、小売店の運営効

ことと、さらに銀行による社会貢献につなげていくことが重率をサポートします。

要です。既に私たちが沖縄で実感しているように、キャッ田子副部長：

18

いただけますか田子副部長：

キャッシュレスが地域で普及することによって、経済活動

シュレスは利便性の向上だけでなく、環境に優しいサステ

既にiRITSpayを市場に投入して6年、シェアも順調に拡大が活発になり、消費も増加することでしょう。新しい地域経

ナブルな社会の実現にも大きく寄与します。これからも、ぜしています。キャッシュレス決済がなかった離島でも、商工済の形が生まれ、「マルチサービス」を通じて、地域のお店

ひアイティフォーには全国的なキャッシュレス決済の推進

会議所や観光協会を通じて広がっています。取り扱いが簡が活気づくことをサポートできればと考えています。マルチに力を注いでほしいと考えています。

19

5. ハイライト

財務情報

非財務情報

2023/3期

損益計算書（単位：百万円）

売上高

バランスシート（単位：百万円）

17,676

売上総利益

固定資産

457

4,243

3,217

人(単体）

固定負債

256

純資産

17,167

経常利益

3,278

総資産

21,667

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,291

従業員数

流動負債

営業利益

営業活動によるキャッシュフロー

1,714

投資活動によるキャッシュフロー

758

財務活動によるキャッシュフロー

744

現金及び現金同等物期末残高

10,79620

有給休暇取得率

83 %
復職率

100 %

（産後休暇・育児休暇取得者の復職率）

主要指標
ROA

キャッシュフロー計算書（単位：百万円）

44 %

11年

3,990

6,734

男性の育児休業取得率

平均勤続年数

流動資産

18,3222023/3期

15.7
14.0

%

ROE

%

ROIC

13.7

自己資本比率79.1%

ネットD/Eレシオ

0.0

倍

売上高営業利益率

17.6%

2022年度採用者＊に占める女性の割合

26 %%

自発的な離職率6%

健康診断受診率89 %＊新卒・中途採用を含む

21

6. 社長メッセージ「寄り添うチカラ」で実現、一人ひとりが豊かで安心できる社会づくりへ「モノを売る会社」から「サービスを提供する会社」への転換「寄り添うチカラ」と「つなぐチカラ」

2019年に私がアイティフォーの代表取締役社長に就任

アイティフォーは、経営理念に「『寄り添うチカラ』で人々のしてから4年半が経ちました。この間にアイティフォーに起感 動と笑 顔を生み 出 す 」と掲げ て います 。2 0 0 0 年にこった最大の変革は、「システムやモノを売る会社」から

JASDAQに上場した当時は、大手IT企業と比較するとまだお客様の利便性の最大化を目指した「サービスを提供する

まだ無名企業でした。大手と同じ戦い方をしても勝てません。

会社」への転換だと言えます。

そのような状況で発揮したのが、アイティフォーの強みである

アイティフォーは1972年に千代田情報機器株式会社と「お客様に寄り添うチカラ」でした。地域金融機関を中心して創業し、高速プリンターやオフィス向け分散コンピューに、お客様の小さな要求一つひとつに丁寧に寄り添って

ティングシステムなどの情報通信機器を海外から調達して会話を重ねていくことで、「アイティフォーは面白い会社

日本国内で販売してきました。その後、1975年には日本初だね」と思っていただくことができました。
「お客様に寄りのオンラインPOSシステムを開発・販売するなど、独自の添う」と聞くと、非効率のように聞こえるかもしれません。

システム構築力を磨いてきました。また、地方銀行やノンバ

しかし、数十年お客様に寄り添い培ってきたシステム開発

ンクに向けた債権管理システムなどパッケージシステムののノウハウと業務知識を組み合わせることで、お客様の真開発・販売にも取り組みシェアを拡大してきました。そうしたの悩み・真の課題に対して最適なソリューションを提供する

数十年にわたるお客様へのさまざまなご支援を通して、ことができるようになりました。これこそが、アイティフォー

アイティフォーは地方を中心に顧客基盤と、お客様の課題の強みであり成長の柱となっています。

解決力を蓄積してきました。さらに、地域に根付いた事業をそしてもう一つの強みは、従来からのお客様との深い結展開されている地方銀行のネットワーク力をお借りして、こびつきです。アイティフォーは製品やサービスを納入して終れまでに培ってきた業務知識やシステム開発力を応用しわりではなく、アイティフォーが組織する『ユーザー会』を通て、未開拓分野の地方公共団体にもマーケットを拡大してしてお客様と長くお付き合いをさせていただいています。

きました。

ユーザー会という形態は他社にもありますが、アイティ

アイティフォーは、企業や公共団体を対象に製品をご提供

フォーのユーザー会はまさに業務研究会と言うことができすることを最終目的としたBtoBの企業として成長してきまします。お客様が抱えるリアルな業務上の悩みをテーマにすた。
しかし、直接的に製品やサービスをご提供するのが企業やることで、参加者の皆様に熱い議論を交わしていただくこ代表取締役社長

公共団体であっても、その先の社会の人々の存在を忘れてはとができるのです。このような場での情報交換や課題認識

佐藤 恒徳

いけません。アイティフォーのサービスを使うことによって、の共有によって、アイティフォーは多くのお客様同士をつな

社会や人々の生活がどのように変わるかが大切だと考えるよぐハブとなり、顧客基盤をより強固なものにしています。

うになりました。そして今ではBtoBtoCの企業として、お客様

同時に、お客様の生の声を耳にすることでさらなる先進的（toB）のサービスを活用する人々（toC）が、利便性が高く、安な提案を可能にし、アイティフォー自身の成長にもつながっ

全で快適に暮らせるような社会づくりに貢献するために「総合ています。

サービス」を提供する企業でありたい、と考えています。

22

23

6. 社長メッセージキャッシュを回すことで地域経済の活性化を図るというこ

デジタルの社会実験としては日本初の取り組みでした。

とまでをも考慮された、まったく新しい発想の事業展開でし

またアイティフォーは、ESG経営を強化するため、2021年た。システムを活用することによる行内の効率化・省力化だ

12月にサステナビリティ基本方針を制定し、私自身が委員

けでなく、その先にあるESGの視点をもビジネスに組み込長となるサステナビリティ委員会を設置。さらに翌2022年

近年のアイティフォーの経営に大きな影響を与えた一つのまれていたのです。この一歩も二歩も進んだ発想は私に強12月には取り組みを加速するための新体制を発足させま

要素は、「ESGを意識した経営」です。この背景には多くのい影響を与え、私自身がESG経営を強く意識するきっかけ

した。今後、アイティフォーはさらにESG経営という考え方

要因が絡んでいますが、とりわけ事業を推進する中で大となったことを今でも鮮明に覚えています。もちろんアイ

を経営の柱として強く意識し、歩んでいく必要があると考え

きな気付きとなったのが、2015年に株式会社琉球銀行様

ティフォーがキャッシュレス決済ビジネスに新たにチャレンています。そのためにも、自分たちの日々の生活の中でこがキャッシュレスビジネスを始められたことでした。
（詳細はジするきっかけにもなったことは、言うまでもありません。

れまで気付かなかった些細なこともビジネスチャンスと捉え

ESG経営に関わる取り組みとしては、2021年に福岡県て取り組んでいくことで、一人ひとりの生活を豊かにする

世界と比べ日本国内のキャッシュレス化が遅れをとって

飯塚市、国立大学法人九州工業大学とともに、産学官連携

お手伝いができ、アイティフォーの企業価値を高めることにいた中、琉球銀行様は地方銀行でいち早くキャッシュレ

によるブロックチェーン技術を活用した「九州工業大学のもつなげられると考えています。

スビジネスを開始されました。これは、現金管理コストや現履修証明書電子発行に関する共同実証実験」を実施しまし

金輸送コストの削減などの課題解決を図るほか、輸送時にた。この実証実験は、ペーパーレス化を含めたSDGsに発生するCO 2排出量削減といった環境問題から、地元で配慮したもので、自治体での運用を想定したデジタルto

ESG経営で、社会一人ひとりの生活を豊かに

P.16〜19参照）＜取り組みの方向性＞■ バリューチェーン分析に基づく事業活動（クロスセルの強化）■ 市場成長性の高い分野（事業）を当社中核事業へ展開

市場成長性を考慮した事業展開へ
もともとアイティフォーは金融機関向け事業が基盤となって分野です。これらのお客様が安定的に事業を継続できる

おり、売上規模も他に比べて非常に大きな割合を占めていように、さらなるデジタル化推進を支援していくことで、アます(左図)。一方で、地域金融機関は今後、統合への動きがイティフォー自身もお客様とともに持続的な成長が可能に加速すると考えられ、誤解を恐れずに申し上げると市場成長なると考えています。

性はこれまでのようには大きくないという見方もできます。

■ 市場成長性がやや低い分野へ、市場トレンドを展開

しかし、それはリスクではなくチャンスであると私たちは捉通信システム/決済ビジネスを
ファイナンシャル、公共へ展開

えています。アイティフォーは審査業務において圧倒的な市場のトレンド■ キャッシュレス

通信システム■ 各種DX

決済
ビジネス■ サイバーセキュリティ

市場成長性

公共
システム

各種組み合わせにより、高い価値創造を追求
流通・
eコマース
システム

CTI
システム

DX/サイバーセキュリティを
流通・eコマースシステム、CTI、公共へ展開

売上規模

24

フィナンシャル
システム

社員を守ることを最優先に
コロナ禍を乗り越える

シェアを誇っています。金融機関が統合することで、銀行、サービサー、保証会社など事業をまたいだシステム統合・2023年3月期の連結業績は売上高が前期比7.6%増のシステム連携が行われます。そこには必ずアイティフォーの183億2,238万円、営業利益が同6.1%増の32億1,756

ユーザーが存在しますので、統合によりシステムが連携す

万円、経常利益が同5.5%増の32億7,822万円、そしてることでより付加価値を生み出すシステムづくりが実現し、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.5%増の22億

ますますシェア拡大を図ることができるのです。

9,147万円と増収増益を達成しました。

市場成長性の高い分野であるサイバーセキュリティなど

この決算の背景となるのは、「システム開発・販売」セグ

の通信システム事業や決済ビジネス事業、DX事業は、安

メント、および「リカーリング」セグメントの双方が順調な増収

定的な金融機関向け事業や自治体向け事業などに積極的

トレンドとなった一方で、開発の内製化強化とコストダウンに展開していくことでアイティフォーの中核事業へと成長

により安定収益を確保したことが挙げられます。ただし、クラさせていく必要があると考えており、現在クロスセルを強ウド型コンタクトセンターの立ち上げと販売の遅れが生じた化しています。

こと、公共システム事業で政府の標準化対応の方向性への

流通eコマースシステム事業やコンタクトセンターシステ

動きに合わせて一部待ち状態になっていることにより、計ム事業は、今後も継続的に社会において必要不可欠な重要画通りの案件獲得が実らなかったという課題も残りました。

25

6. 社長メッセージ

第3次中期経営計画『NEXT STAGE 2023』はおおむね達成へ＜売上高と営業利益率＞に関係している部分は決して多くはありません。それでもければなりませんが、リカーリングにフォーカスしすぎると、人々の 縁の下の力持ち としてサステナブルな社会を

今度は新しいビジネスモデルを生み出すチャンスを逃して実現するため、日々成長し続けています。いつの間にか

アイティフォーは中期経営計画『NEXT STAGE 2023』
を、しまいますのでそこはバランスが大切です。日々安心して

アイティフォーの製品やサービスに触れている社会、すな

2021〜2023年度の3カ年を対象期間として発表しました。

暮らせる社会にするために、既存事業の延長線上において

わち「寄り添う」から「触れ合う」へ。そんな社会を5年後に2024年3月期はその最終年度に当たります。進捗についても簡単に実現できることはたくさんあります。ただし、新しは実現していきたい。そのためにもBtoBtoCの思考を常にの詳細はP.28に記載していますのでぜひご覧ください。

い取り組みに本腰を入れて取り組もうとする「覚悟」があ

忘れることなく、社会の皆様に笑顔をご提供できるよう尽るかどうか。それが現在のアイティフォーの大きな課題

力してまいります。

20%

売上高（単位：億円）

17.8%

営業利益率（％）

17.5%

200

16%

13.4%

13%

11.3%
183

150

162
152

8%

100

125

50

だと感じています。

12%

170

4%

第3次中期経営計画『NEXT STAGE 2023』＜基本方針＞

経営基盤の強化
収益性の向上0（年度） 18

0%

19

20

21

22

ESG経営の進化

ユーザーの皆様に対しては、これからも一つでも多くの

なお、前期までに一部積み残した課題に対しては既に社

ありがとう という言葉をいただけるよう、事業を進め

内体制の変革など手を打っており、今期中に目標を100%てまいります。アイティフォーの従業員はどのような仕事で達成して次期中期経営計画につなげたいと考えています。

もお客様と真摯に向き合い、真のニーズを把握し最適な新しい取り組みについては、既述のブロックチェーンを

ソリューションを提供しようと考えています。こうした業務活用した実証実験の延長となる取り組みとして、熊本県の結果として、一つでも多くの ありがとう を頂戴できれ主 催の公 募 型 企 画コンペでアイティフォーが提 案した

ばうれしく思います。

『Digital Safe（デジタル金庫）』が採択され、熊本県との投資家の方々へは、これからさらに充実させる株主還元実証業務が開始されるなど、少しずつ新しい芽が出始めてに注目いただきながら、アイティフォーの企業としての面白います。事業の派生的なテクノロジーを活用し、新しい技術

さと、そこから派生する成長力を感じ取っていただき、ぜと組み合わせた取り組みの研究開発を、地域金融機関やひともアイティフォーのファンになっていただきたいと

地方自治体、地方百貨店などアイティフォーのネットワーク

考えています。

をフルに活かして推し進めていきたいと考えています。

26

アイティフォーはBtoBの企業です。社会の人々と直接的

また安定的な収益であるリカーリングは当然重要視しな

（億円）
250

いくのかという 選択と集中 が必要です。

最後に社員の皆さんへのメッセージです。お客様や取引振り返りますと、私が社長に就任した2019年の翌年から数値目標としては、2024年3月期に「売上高210億円」、

次期中期経営計画についてはまだ詳しいことはお話しで先など、いろいろなところに自ら積極的に足を運び、見聞き始まった新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会全体「営業利益32億円」、「ROE、ROIC 13%以上」の3つをきませんが、先に開示した株主還元の大幅強化策を現実のすることで、多くのことを学び、感じ、吸収していってくだで今後の事業の見通しに暗雲が立ち込めました。先行き挙げています。このうち「営業利益32億円」、「ROE13%」ものとする具体的な実行手段や体制などについて固め、さい。そして仕事だけでなく自分の生活を大切にして、日々不透明な中で経営者として最優先で考えたことは、「社員

は前2023年3月期で既に前倒しで達成。最終的には、こさらにアイティフォー自身が総合サービス企業としての新し

実りある時間をつくってください。仕事の上でも、時にはを守る」ということでした。社員を守ることは、最終的にれも含めて2024年3月期にはすべての数値目標が達成でいステージを歩めるよう、社会課題にフォーカスした計画を

遊び心は大切です。もちろん、結果として業績はしっかり

は社会を守ることにつながると私は信じていたからです。

きるものと見込んでいます。また新型コロナウイルス感染

策定していく方針です。

残してほしいのですが。共に協力し合い、また刺激し合う

そこでまず「システムやモノを売る」のではなく「お客様症の流行下でも会社の財務的成長を実現できたことによことで会社全体として成長し、「強い企業」づくりを目指しの利便性の最大化を目指したサービスを提供する」ことをり、2023年5月には今後の総株主還元を70%以上とするていきましょう。

重視し、「リカーリング」セグメントにより注力することで安

株主還元強化の方針を打ち出しました。

ステークホルダーの方々へのメッセージ

アイティフォーは今後、一層サステナブルな社会に貢献

定した収入を上げられるよう会社全体で努力してきました。

定性目標についても「ESG経営の進化」をはじめ、おおするために、ESG経営を進化させていきます。時代に対応

その成果が、2023年3月期の決算につながったと感じて

むね達成の方向で進捗しています。とはいえ、社内DXや人います。2023年に入り業績の安定的な成長への期待が財の確保・強化の面でやや目標を積み残しているほか、社会のすべての人々にお伝えしたいことは、「皆様の目に一方で、サステナブルに進化する社会の中で企業として果戻ってきたこともあり、今後はさらに成長路線に回帰する

ROIC経営の導入や投融資・撤退ルールなどその管理手法は見えていないかもしれませんが、実は知らない間に私たせる役割を常に意識し、経営判断を下していくことで、ための施策を打ち出していきたいと考えています。

の面が社内に浸透しきれていません。すなわち現在の6つ

たちアイティフォーのサービスと触れ合っています」という皆様のご期待に応えてまいります。引き続き何卒よろしくの事業で継続していくのか、どの商品・サービスを継続してことです。

お願い申し上げます。

する臨機応変な事業戦略により財務的成長を継続する

27

7. 価値創造戦略
第3次中期経営計画

中期経営計画数値目標

課題を解消し、持続的成長を実現するための取り組みを加速させる新たなステージ

営業利益とROE・ROICは前倒し達成
売上高（百万円）

3つの基本方針

経営基盤の強化

収益性の向上ESG経営の進化

組織・制度改革

ROIC経営の導入

社内の連携強化管理手法の改革推進担当の任命

社内DX化

投融資・撤退ルール

人財強化

事業部間シナジー

現状の取り組み方の大幅変更

開発体制・品質強化

成長・新規事業投資

25000

営業利益（百万円）
3500

21,00020000

17,021

3,400
3,031

3,217

3000

13.7
2500

15000

13.0
1500
12.5

12.0

500

210 億円

定量目標

32 億円

ROIC

13 ％以上13 ％以上

1３.5

13.5

2000

10000

ROE

13.9

18,322

5000

営業利益

14.5

14.0

1000

売上高

ROIC（％）

0

22/3期

23/3期

24/3期見込

売上高 210億円（2024/3期の達成に向け増収基調）

0

22/3期

23/3期

24/3期見込

営業利益 32億円 ー達成

11.5

22/3期

23/3期

24/3期見込

ROE、ROIC 13%以上ー 達成

売上高は増収基調で最終年度に達成見込み
営業利益は2年目に前倒し達成。最終年度目標を34億円に上方修正
対象期間：2022年3月期〜2024年3月期−今期が最終年度

HENCA SINCA SOZO に込めた想い

3

基本方針

事業部門を跨ぐ潜在的なビジネス機会を顕在化させるこ「売上高」については2023年度第1四半期時点で受注・■ 成長を盤石なものにする「経営基盤の強化」とにより収益の拡大を目指します。

受注残は過去最高水準であり、最終年度の今期は売上目標

監督機能の強化、部門の再編、社内横断型プロジェクトの■ 社会への貢献を意識した「ESG経営の進化」

を十分達成できる水準にあります。また、2021年12月に変化

過去の慣習にとらわれず

返歌「お客様に寄り添うチカラ」を大切に深化

すべてのステークホルダーとの関係を深め

進化

より良いものを立ち上げによる社内連携の強化と投融資ルールの強化に

代表取締役社長自身がサステナビリティ委員長となり、アイ改定された経営理念とこれに合わせて策定されたパーパ

想像

柔軟な発想で社会に新たな価値提供できる企業により最適なガバナンス体制を追求します。また社内システ

ティフォーが提供するシステムやBPOサービスにより社会スの浸透が進み、全社一丸となって取り組む体制が醸成さ

創造

ムへの集中投資と人財への投資により社内DXを強力に

課題を解決し、企業価値の持続的な向上を図ります。

れています。このことは経営基盤の強化、シナジー効果に

アイティフォーが新たなステージへと進むために、社員が進めるとともに、人員増、新技術獲得、プロジェクト管理手

共有する想いを表現しています。過去の慣習にとらわれず法の刷新などにより事業規模の拡大に不可欠な要素であるNEXT STAGE 2023

変化していく一方で、アイティフォーが大切にしてきた開発体制と品質を強化します。

アイティフォーの第3次中期経営計画『NEXT STAGE 2023 』てきた技術とノウハウを、より社会全体に提供していくため■ ROIC経営の浸透による「収益性の向上」

は、2022年3月期〜2024年3月期の3カ年にわたる計画の歴史的な転換点にあると言えます。現中計の目標は今年

ROICでの収益管理を事業部レベルで適用し、全社的にで、前2023年3月期はその2年目に当たります。ここまで

度中に達成し、新しいステージへ進むための盤石な基盤をコスト意識を向上させていきます。長期的には事業部別の進捗を見ると、財務的な数値目標であった「営業利益」

つくります。

ROICの設定やROICツリーへの分解を行う計画です。また「ROE」「ROIC」については、すでに前倒しで達成し、「寄り添うチカラ」で期待に応え、ステークホルダーとの関係を深化させていく。それはより良いサービスやシステムに進化させる力となり、柔軟な発想で社会に新たな価値を創造したいという想いを込めています。

28

持続的成長 実現

ROE、ROICは初年度に目標達成し、安定的に推移

よる収益性の向上、ESG経営の進化につながっています。

進捗

アイティフォーはこれまでの50年に及ぶ歴史の中で培っ29

7. 価値創造戦略
フィナンシャルシステム事業部

業務効率を狙いとしたパッケージシステムの提供を続ける

ローンのコアとなる業務をアイティフォーのシステムで担うこ

お客様対談（詳細はP.16〜19参照）でも見られるようとができるようになり、競争力は増していると考えています。

に、地域金融機関が地域経済の活性化の推進を検討する
際、アイティフォーにはどこよりも早くソリューションを提供

付加価値の高さこそが競争力の源泉

執行役員 フィナンシャルシステム事業部長

吉村 剛

要件を定義する段階、システムを開発する段階、システムみを増していきます。フィナンシャルシステム事業部は会社

稼働後、それぞれの段階によって営業やエンジニアが積み全体の「成長の核」としても機能しています。

電話督促業務だけでなく、書類作成をもこなせる優れた重ねた業務知識と専門性を発揮していることが、アイティ

業務支援型パッケージシステムへと進化していきました。

フォーの大きな強みです。単なるシステム化だけではなく、

また、地域金融機関における個人融資の広がりにより、個それぞれのお客様の業務の再設計を提案できること、すな

フィナンシャルシステム事業部は、全国の銀行、信用金庫、人ローンの特性に合わせた機能を追加した『個人融資債権

わち問題解決にとどまらない付加価値の高さが、競争力のノンバンク、保証会社、サービサーなどに『延滞債権管理シ

管理システム（CMS）』が開発されました。こうしてオート源泉となっています。

ステム』
をはじめとする金融ソリューションのパッケージシ

コールシステムは次第に認知度を高めていき、信販会社やステムを提供しています。

リース会社、信用金庫、ネット銀行など幅広く導入されるにフィナンシャルシステム事業部は、1973年米国データポ

至っています。

した日本初のオートコールシステム（TCS/CMSの前進）がに関する特別措置法（サービサー法）へいち早く対応でき

アイティフォーのシステムは、現在46都道府県の金融機関

ソリューションビジネスへの展開の岐路となっています。当

たことは、ユーザーを広げる新たな機会となりました。手探に納入され、特に地域金融機関においては圧倒的なシェア

時、アイティフォーのPOSシステムを導入していた自社クりの状態からサービサー特有の業務について一つひとつを有しています。こうした全国各地に広がるお客様を対象

レジットを持つ百貨店より、クレジットの延滞債権の回収管理解を深め、ユーザーと共にシステムを完成。その後もとして『ユーザー会』
を定期的に開催しています。各種パッ

理に困っている、というご相談を受けたことがきっかけでしユーザー会で多くの知見を得ることで改善を繰り返し、

ケージシステムをテーマとしたユーザー会では、実際にシた。その頃は、クレジットの広がりにより、督促業務の重要サービサーシステムを確立していきました。全国サービ

ステムを使って業務を担当されている現場の方々も数多く性が高まっている時期でもありました。

サー協会の法定帳簿サンプル集にもアイティフォーのシス

参加し、活発な意見交換が繰り広げられます。お客様同士

テムの法定帳簿が採用され、現在は、サービサー企業の過の交流を支援する場になると同時に、現場が抱える課題を半数にシステムを導入いただいています。

把握できる場にもなっています。

オートコール・ユニットを組み合わせたもので、担当者はアイティフォーは数十年にわたり多くの金融機関と共にヘッドセットを装着し電話応対するという画期的なシステム

歩んできました。これにより、社内の各事業とのクロスセル

でした。このシステムの導入により、担当者に委ねられてい個人ローンの競争力に直結する
与信関連システムへの展開

業務支援システム

実行

保証管理
システム

債権管理

や、さらには他業種から参入した新たな銀行にもシステム

延滞債務

債権管理

管理システムシステム

TCS サービサーシステム

Strength

地域金融機関のローン業務向けシステムにおける高いシェア
ローン業務を一気通貫で提案できる豊富なパッケージシステム

イティフォーの審査業務への関わりは、『MICS（ミックス）』の前身となる『個人信用情報照会システム』の開発が始まり

4,966.1（百万）

Weakness

独自システム志向の強い大手金融機関で高い障壁です。債権管理システムの開発で得た業務知識を活かし、ノ
1982年の銀行法の改正に伴い、銀行が付随業務としてク

30

求償債権
管理システムフィナンシャルシステム事業部のもう一つの柱となるのが個
人ローン業務支援システム『SCOPE（スコープ）』です。アファーストユーザーから他業界へ拡大

個人ローン

個人信用情報照会・登録システム提供を行う機会を創出しています。

た督促業務がシステムによりサポートされ、督促漏れを解消。回収率が大きくアップしました。

ローンWebユーザー会が情報のハブとなり新しいビジネスを創出

また、1999年に議員立法で制定された債権管理回収業

データポイント社のオフィスコンピュータと電話機である融資業務のソリューションをワンストップで提供

受付・契約システム

イント社の日本での総代理店として活動し、1983年に開発

アイティフォー独自で開発したオートコールシステムは、事業を各地域で発展させたケースは非常に多く、アイティ
フォーが掲げる「地方創生」というテーマは、その規模と厚フィナンシャルシステム事業部

個人のお客様に向けた
クレジット販売拡大と共に歩むできるチャンスが備わっています。地域金融機関を通してOpportunity

ンバンクの個品割賦の審査システム開発などを経て、現在

レジットカードの取り扱いができるようになると、次々との高い競争力を持つSCOPEへつながっています。また、カード会社が設立されるようになりました。実績のあるオーローンWeb受付・契約システム『WELCOME（ウェルカム）』

トコールシステムは各社で採用され、単なる初期段階でのの開発により、Web受付・審査・信用情報照会といった、個人

フィナンシャルシステム
事業部
2022 売上高

メガバンク、ノンバンク、法曹関係事務所に開拓余地
Salesforce Platformを活用した
既存パッケージシステム以外の業務領域におけるシステムソリューション展開

Threat

金融機関における社内SE拡充・内製化の傾向

戦略Ⅰ
顧客業務知識を持つ優秀な人財の育成と活用による、新たなサービスの投入

戦略Ⅱ
金融機関における
ソリューション領域の拡張、その他業界の顧客開拓

フィナンシャルシステム事業部 売上高
システム開発・販売セグメント 売上高（10,611.0百万）317. 価値創造戦略
決済ビジネス事業部

流通・eコマースシステム事業部

独自の機器とシステムで、社会のキャッシュレス化に貢献

流通業界のニーズに即応し、システムやサービスを次々と進化

決済ビジネス事業部

流通・eコマースシステム事業部

執行役員 決済ビジネス事業部長

取締役執行役員 事業本部長兼流通・eコマースシステム事業部長

河野 一典

大枝 博隆

小売事業者や金融機関、
その先の消費者までを意識

基幹パッケージシステムで百貨店DXを推進

決済ビジネス事業部では、あらゆる決済手段をワンストップでアイティフォーのキャッシュレス決済ソリューションを導入さ

アイティフォーは1975年に日本で初めて大手百貨店チェーに即応すべく自ら研鑽し続けるとともに、激化する環境の処理できる端末と決済センターから成るキャッシュレスプラッ

れるお客様は、大きく二つに分類されます。

ンのPOSシステムを開発して以来、百貨店業界、小売業界

変化をビジネスの好機と捉え、小売業界のDXを推進しています。

的・効率的にも優れた基幹システムの構築は、経営に不可欠であると言えます。アイティフォーは、さまざまなニーズ

トフォーム『iRITSpay（アイ・リッツペイ）』を提供しています。

一つは小売業、サービス業、運輸業、自治体などキャッと良好な関係を築いてきました。現在、流通・eコマースシス

店舗等では多くの場合、クレジットカードやコード決済とシュレスの取り扱いをする加盟店、もう一つは金融機関を中テム事業部は、地方百貨店、小売量販店などを対象にトータいったさまざまな決済手段に対し、それぞれ異なる端末を使っ心としたキャッシュレス決済事業者です。こうした中、アイ

ルパッケージシステム『RITS（リッツ）』を提供しています。

ています。
しかし、アイティフォーが提供するiRITSpay端末

ティフォーはBtoBtoCに向けたサービスを強く意識してい

RITSは2004年にリリースしてから20年以上にわたる

は、クレジットカードや海外発行も含めたデビットカード、コーます。
この場合の「C」は「コンシューマー」、すなわちサービス

歴史を持ち、「商品管理から販売管理、顧客管理、自社クレ

ド決済、電子マネー決済など、対応する多様な決済手段を一の先にいる消費者を意味します。iRITSpayのプラットフォー

ジットまで」をトータルで行うことができるパッケージシス

流通・eコマースシステム事業部のお客様である、地方都市

つの端末で処理することが可能です。これにより、消費者のムをご利用いただいているお客様のニーズに合わせたベス

テムです。外商や友の会の機能まで備えており、大手メガを中心とした百貨店グループや専門小売店は、地域金融機

利便性が向上するとともに、店舗側にとってはレジ回りのトなサービスを実現する一方、消費行動の主体である消費

百貨店並みのシステムをパッケージで安価に提供すること

関と財務的・人材的に密接な関係性を構築しています。地省スペース化や従業員の教育時間の短縮、売上集計作業者の利便性を最大化することも重要と捉えています。

が可能です。一方で必要な機能だけをモジュール提供でき

方銀行はアイティフォーの基盤とも言えるお客様であるた

世界のトレンドに歩調を合わせて日本国内でもキャッシュることが、同業他社に対しての優位性になっています。決済

め、マーケティング領域において強みとなっています。

アイティフォーでは決済端末の提供に加え、導入から運用・レス化が急速に進んでいます。その背景には新型コロナ

ビジネス事業部が提供する『iRITSpay(アイ・リッツペイ)

アイティフォーでは全国各地に広がったお客様を対象と保守、加盟店向けコールセンターに至るまでをトータルでウイルス感染症の流行によって、「非対面・非接触」が求め

決済ターミナル』との標準連携も可能でインバウンド対応もして『ユーザー会』
を定期的に開催しています。ユーザー会

サポートしています。さらに、決済端末アプリや決済センター

られていることもありますが、キャッシュレス化により現金容易です。

はお客様同士の交流の場であり、お客様が抱える共通の課を自社開発しており、新規の決済手段に柔軟に対応できるを管理するための業務負荷とリスクを軽減できるというメ

また、『ITFOReC（アイティフォレック）』は小売業で展開

題を把握できる場でもあります。例えば2023年10月1日

ことも大きな強みです。アイティフォーは創業以来、小売事

リットが広く認知されたことも大きいと考えます。ますます加してきたRITSによって蓄積されたナレッジを応用して開発・から始まったインボイス制度への対応が話題になったこと業者に基幹システムを提供してきた実績があります。そこ

速する消費のキャッシュレス化を追い風に、アイティフォー

展開している、eコマース事業向けのECシステムです。

で、すぐにシステム対応が行われました。アイティフォーでから得た決済サービスに関する知見と新しいテクノロジー

は「金融業界と小売・流通業界の双方に精通した唯一無二運用設計までお客様と一緒になってオムニチャネルを自社はこうしたタイムリーなニーズに即応し、サービスのアップを活用し、急速に進む社会の「キャッシュレス化」に向けて、のキャッシュレスプラットフォーム提供事業者」として、自社開発のソリューションで構築できることが強みです。

デートを進めています。このような形で今後も、小売業のさらなる貢献を果たしたいと考えています。

の強みを活かした貢献を目指していきます。

の負荷軽減など、事務効率の向上にもつながります。

Strength

1,543.3（百万）

業界最多水準の決済手段に対応する『iRITSpay』端末
自社開発の強みを活かした決済端末の多機能化
金融機関、小売事業双方に対する深い造詣
地域金融機関など広い顧客基盤を活用した全国展開

Opportunity

決済ビジネス
事業部
2022 売上高32られます。こうした変化に対して迅速に対処できる、戦略

あらゆる支払いに対し、一つの端末で対応が可能に

マルチペイメントからマルチサービスへの展開（金融機関、小売業界）「非接触」の流れとキャッシュレス化の加速

Weakness

独立系として大手小売事業チェーンへの展開に障壁
端末は台湾製で有事の懸念と為替リスク

Threatクラウド、AIなど新技術に伴うハイスペック・適正単価の要請
キャッシュレス経済加速に伴う競争激化

税務や会計制度の変更が発生すると、企業は対応を求め
Strength

戦略Ⅰ「マルチサービス」機能に進化した決済アプリの開発の深化

地方百貨店・小売量販店向け
トータルパッケージシステム「RITSクラウド」
地域金融機関と連携した顧客開拓
決済ビジネス事業部とのシナジー効果

645.3

（百万）

戦略Ⅱ
地域金融機関など独自のマーケティングルートで
深堀り開拓

お客様共通の課題を把握し、解決をサポート

Opportunity

流通・eコマースシステム
事業部
2022 売上高

制度変更をビジネスの好機に
ユーザー会を通じた顧客ニーズの把握

決済ビジネス事業部 売上高

流通・eコマースシステム事業部 売上高

システム開発・販売セグメント 売上高（10,611.0百万）システム開発・販売セグメント 売上高（10,611.0百万）

課題解決を支援していきます。
Weakness

ECシステム製品の同質化により、特定業界に特化する強みが出せない

Threat

消費税、会計制度の頻繁な改正・変更
目まぐるしく変化する小売事業環境

戦略Ⅰ
市場ニーズと合致するパッケージシステムを開発

戦略Ⅱ
顧客基盤を活用した独自の情報ネットワーク

33

7. 価値創造戦略
CTIシステム事業部

通信システム事業部

先進コンタクトセンターソリューション
で社会にイノベーションを

社会を 支え 、業務を 支え る
インフラを提供CTIシステム事業部

通信システム事業部

執行役員 CTIシステム事業部長

執行役員 通信システム事業部長

小川 天平

湯本 哲
年にわたって金融機関の課題を解決してきた実績があり、先進技術と業務ノウハウの融合でイノベーションを加速

強みが存分に活かせる領域だと言えます。督促に関わるさ

創業直後からの基盤事業が、今や他事業を支える

まざまな業務と組み合わせたパッケージの提案では、他社
CTIシステム事業部は、コンタクトセンターの仕組みと業務を大きく凌駕できる経験やノウハウを備えています。例えば

通信システム事業部は、1972年の創業時から存在する基システムを連動させ、日々の業務を効率よく、正確に遂行

自動受架電システム『ロボティックコール』は、架電履歴か盤事業です。アイティフォーはアメリカやイスラエルからすることを支援しています。金融機関、地方自治体、小売事

らつながりやすい時間帯を分析してコールリストに反映し数々の先進的な通信機器を輸入し、エンジニアリング技術

業者などのコンタクトセンターでは、顧客との電話応対は必たり、折り返し電話に自動対応するなど、回収効率を高めるを付加して国内で販売することからスタートしました。まだ須です。また、メールやチャット、SNSなどのコミュニケーために必要な機能を備えた督促ソリューションです。

インターネットの概念もなかった1970年代初頭に分散コン

ションツールの活用とAIの導入により、顧客の利便性は高セキュリティ

クラウド

災害対策

ハードウェア

運用保守

ネットワークサービスを支えるインフラ

ピューティングを手掛け、約50年をかけて技術力を培い、まり、効率的な顧客応対が進み、イノベーションを加速させ技術革新と環境変化に伴う新たな成長性ることができます。アイティフォーは1999年に外国製通話

それらを活用してアプリケーションパッケージを開発してき独自にカスタマイズしたツールで社会インフラを守るました。現在では、当社の各事業のインフラを支える事業部

録音システムの販売代理店業務を始めて以降、20年以上

従来、「ロボット音声による電話対応は失礼なもの」と捉えられにわたって先進のコンタクトセンターソリューションを提供ていました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け非し、お客様の事業発展を支援しています。

対面が拡大したことや、ロボット音声が性別・年齢・声質までアに発展しています。

今後、大きな成長が見込まれるサイバーセキュリティ市場ですが、通信システム事業部では、中小企業に台湾製のサイ蓄積した技術でセキュリティとコストパフォーマンスを両立レンジでき、極めて自然音声に近づいたことから抵抗感が弱バーセキュリティツールとインシデント対応、サイバー保険
を組み合わせた『ランサムガード』
を提供しています。IPA

まっています。さらに労働人口減少と慢性的な人手不足のこれまで培ってきた技術やノウハウを活かし、アイティ（独立行政法人情報処理推進機構）が進める「サイバーセ

中、コンタクトセンターではロボットの需要がますます高まっ

フォーのパッケージの導入からネットワーク構築、運用まで

キュリティお助け隊サービス」に登録されており、安心して顧客との関係構築に欠かせないコンタクトセンターは、多くのており、AI搭載の高度な判断力を備えたロボットの活用シーをワンストップでご利用いただけるクラウドサービス『IPaC

ご利用いただけます。また1988年以来、先進的な技術を企業で「経営戦略上のコア拠点」にも位置づけられ、CX（カスンが増えてくると思われます。他方、働き方改革の浸透に伴（アイパック）』を提供しています。お客様のご要望に応じ持つイスラエル製の通信機器を中心に取り扱っており、通タマーエクスペリエンス）の向上を図る場、貴重な顧客の声をい、生活スタイルが多様化し、電話・音声以外のメールやて、金融機関やEC・流通事業者にさまざまなソリューション

信キャリア、社会インフラ企業といった多くのお客様に、独収集する場として重視されています。金融機関のコンタクトセ

チャット、SNSなどのオムニチャネルの対応が求められていまを、リーズナブルな価格で提供しています。また、FISC安全

自のソリューションと技術を組み合わせて通信機器を導入・ンターでは、顧客への延滞債権の督促は欠かせない業務です。CTIシステム事業部では、AIやロボットなどの革新的な対策基準をはじめ各種安全基準に準拠しセキュリティ面も展開しています。現代のネット通信社会の中で、皆様が安す。各省庁の督促に関するガイドラインは複雑で、対応に課題

技術の活用と生活スタイルの変化に即応したオムニチャネル

強化しているため、安心してご利用いただいています。

心・安全に暮らしていけるよう、さまざまなソリューションをを抱える金融機関は少なくありません。アイティフォーは数十戦略により、コンタクトセンター業界の発展に貢献します。

他社にはない業務経験が競争力の源泉に

Strength

長年の既存顧客に、他事業部と協業で総合パッケージを提案
豊富な導入実績に裏付けられた知識や経験

Weakness

海外企業との取引によるリスク（百万）

CTIシステム
事業部
2022 売上高

Opportunity

既存システムへのAI実装、
クラウド活用などによるイノベーション
慢性的な人手不足解消に向けたDXの促進「ロボティックコール」に商機

Threat

新規参入企業の出現による業界の再編
コールセンターシステムの基盤技術標準化に伴い差別化が困難
顧客の求める価格と提供価格のギャップご提供することで社会インフラを支えていきます。
Strength

戦略Ⅰ
クラウド共同利用型による
小規模コールセンターへの対応

1,200.934

提供するアプリケーションパッケージ

1,210.0（百万）戦略Ⅱ
他システムを組み込んだ独自製品の開発

お客様、各事業部、社会インフラの根幹を支える、先進の技術と長年培ったノウハウ
優れた海外ソリューションを日本仕様にカスタマイズ
サイバーセキュリティツールで安心・安全なIT環境を提供

Opportunity

通信システム事業部
2022 売上高

サイバーセキュリティ先進国イスラエルや台湾の製品を日本仕様にカスタマイズ
通信キャリア向け製品に大きな可能性
社会インフラを防衛する動きは今後も加速

CTIシステム事業部 売上高

通信システム事業部 売上高

システム開発・販売セグメント 売上高（10,611.0百万）システム開発・販売セグメント 売上高（10,611.0百万）

Weakness

海外ベンダーの突然の撤退
国際情勢の影響Threatサイバー犯罪、情報漏洩リスクの急拡大と身代金高額化サイバーセキュリティ業界の競合激化

戦略Ⅰ
特異性を持った尖ったソリューションの展開

戦略Ⅱ
地域を守る
社会インフラを提供

35

7. 価値創造戦略
公共システム事業部

技術開発本部

自治体の課題をシステムとBPOで解決

開発力と人財力の向上で
お客様のDX推進を支援

公共システム事業部

代表取締役専務執行役員

執行役員 公共システム事業部長

技術開発本部長

小林 研司

坂田 幸司
えており、技術者の継続的成長が欠かせません。この技術開発力と「寄り添うチカラ」で、自治体DXを後押し

独自のデジタルBPO運営の中で、人財への投資に注力

お客様のDX推進をトータルに支援公共システム事業部は、地方自治体、教育委員会などを対地方自治体や教育委員会のお客様との業務は、一部を除い

技術開発本部は、お客様のニーズに即した提案およびシス

例えば、安定したプロジェクト推進のために国際資格

象に自社開発システム『CARS ※（キャルス）シリーズ』をて催告センターをはじめとするBPOサービスが必須となりテム開発を行う「ソフトウェア事業部」と、ネットワークや

PMP®（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）取得

活用し、債権管理ソリューション、学務支援ソリューションをます。アイティフォーでは自社開発システムとBPOサービ

セキュリティを担う「インフラシステム事業部」で構成されて者の確保に注力し、取得に必要な予算確保と体制を整えて提供しています。

スを併せて提供しています。システムとBPOサービスを一います。
また、3つの部署が、本部直属組織として事業部を支います。2023年3月期末でPMP取得者は18.4%ですが、もともとフィナンシャルシステム事業部の一部として始体化した、オールインワンで完結させるデジタルBPOによえています。
「技術推進部」は教育および新技術取得を推2024年3月期末には20%以上を目指します。

まり、延滞債権管理システムを地方自治体の税、国保、他

り、業務の円滑化、地域の雇用促進などを実現しています。

進し、「品質管理部」は製品を納品するまでの開発プロセ

また、十分な教育期間が必要と考え、新入社員には約債権の滞納・催告業務に応用していくために事業部化さアイティフォーがBPOサービスにおいて力を入れている

スを客観的・組織的に管理し品質を確保します。
「カスタマー

7.5ヵ月（1,000時間以上）の教育期間を提供しています。

れました。現在では28都道府県、110団体に採用いただのが「人財の育成」です。BPOの人財育成は同業他社があサポート部」はお客様からの問い合わせに迅速かつ的確

2年目以降の技術者には3%の教育時間を確保しており、き、教育委員会向けの学務支援ソリューションにもその領まり関心を向けない領域であるため、アイティフォーにとっに回答することで、システムの安定稼働に貢献します。この2023年度には5%の確保（月あたり1日）
を目標としています。

域を広げています。

て優位性となっています。スタッフへの手厚い教育や訓練

ように、技術開発本部は、お客様のDX推進をトータルで

これにより、技術力の向上はもちろん、お客様の要望に多くの地方自治体では、税、国保、他債権の滞納整理問題

はもちろん、電話応対コンテストなども定期的に実施し業務

強力にご支援する体制を整えています。

に職員の時間が奪われています。業務プロセスをデジタルに精通した人財を育成しています。その分、BPOサービス

化することで業務の効率化および収納率の大幅な向上が可は初年度に大きなコストがかかると懸念されることがあり能となり、職員が本来業務に専念することで住民に寄与ます。
しかし、高度な研修を受け、業務に習熟したスタッフ

することができます。

が従事することで、質の高いサービスを提供することがで

アイティフォーは独立系で一次請け企業であり、お客様に一き、結果的に、BPOサービスの契約が長期にわたる傾向

番近い場所で、お客様に寄り添いながらシステム開発を行う

給食費管理などのシステムを開発・納入しています。学齢簿があります。

ことで、高度な技術力と豊富な経験・ノウハウを蓄積している

近年は、ローコードやノーコードといったツールが登場し、開発

管理、就学援助システムは政府が2025年度までに対応※CARSはCivic Administration Relationship Serviceの略で、『住民と行政のためのサービス』です。

点が強みです。システム開発の多くは、パートナー企業と共スキルが乏しくてもシステム構築ができる時代になっていまに進められています。
しかし、パートナーに依存し過ぎると、す。
このような時代において、アイティフォーはどのようにイニあり、従来の煩雑な業務を可視化、効率化することによって十分なノウハウ蓄積や現場のスキルアップにつながりませシアティブをとっていくのか、人と時間をどのように割いていスマート自治体 の実現に貢献するものです。

ん。そこで、2025年までに内製外注比率を1：1とすること

かなければならないのか、という点が課題です。
また、ITの世界を目標に掲げています。これにより納期遅延や仕様齟齬の削では次々と新しい技術が生まれています。最新技術を採用し減を可能にし、自社の開発力を強化することで、高品質かつたはずなのにすぐに追い越される、ということも起こり得ま

競争力のある製品を提供することができると考えています。

す。アイティフォーにとって必要かどうか、
トレンドや将来性

また、多くの地域の教育委員会に学齢簿管理、就学援助、することを要請している「標準化対象17業務」の一部でStrength

368.1

（百万）

地方自治体や教育委員会等の運営管理システムで業務プロセスのデジタル化に貢献
コールセンターなどのBPOを主導、
デジタルBPOによる差別化

Opportunity

公共システム事業部
2022 売上高

地域企業からの案件発掘
自治体、教育委員会の担当者勉強会で将来案件を開拓Weakness

コールセンター人財への教育強化で、受注初年度の利益圧縮

戦略Ⅰ「BPO人財への教育」のさらなる強化

開発方針は創業以来、不変です。そのため技術開発本部では、さまざまな取り組みを実施しています。

応えられる対応力を磨き、スピード感を持って正確で的確な対応をすることで、お客様との長期の信頼関係が築ける

自社開発力を伸ばすために内製外注比率を高める

人財育成に取り組んでいます。

人と技術の変化にいかに対応していくかはどうかを判断しながらも、より積極的な採用が求められまThreat

催告センター、窓口・事務補助業務などで競争激化
自治体システムの標準化後に、より一層の差別化が
図れるか

戦略Ⅱ
民間企業のノウハウの活用

経営を担えるエンジニアを育成する
アイティフォーは技術開発を行う技術者が資産であると考す。結果として不必要となったとしても、常に新しい技術にチャレンジしなければイノベーションは創出できませんので、新技術の習得にも積極的に投資を行っていく予定です。

公共システム事業部 売上高
システム開発・販売セグメント 売上高（10,611.0百万）

36378. CFOメッセージ

人財への投資と活用を進め、
企業価値を高める

ROIC経営の徹底により人財への投資を強化

無借金経営が可能にした
フリーハンドのシステム開発

38

実に実行することで健全で持続的な成長を確保し、企業価値の向上を図ることとしました。その1年後、2023年5月に発表した株主還元方針として、今後は総還元性向で70%

取締役執行役員 管理本部長

中山 かつお以後は中長期的な経営目的の達成に向けた戦略・施策を着アイティフォーは現中期経営計画『NEXT STAGE2023』以上を目指すこととしました。これは、市場全体での株主還（2022年3月期〜2024年3月期）において、「ROIC*

元強化という流れとともに、進捗中の中期経営計画の2期経営」を打ち出しました。それまでは主に予定賃率の下での目において既に営業利益目標が達成できたこと、また新型

粗利率を基準にプロジェクト損益の評価を行っておりました

コロナウイルス感染症の影響を受けて流動性の備えを重が、このやり方には原価差異や本社費負担の概念が含まれ視し、株主還元を控えめに実施してきたことへの是正でもておらず、事業部長は「思わぬコスト増が部門の低粗利のあります。

原因」との結論に向かいがちで、ともすれば部門利益の管「無借金」という特性については、目先のタイミングで理が粗くなる傾向がありました。ROIC経営で営業利益段階

手放すことは考えておりませんが、経営として、どの選択がまで計画することによって、利益管理は精緻になりました。

ベストなのかについては常に考え続けています。特に外国

また、担当スタッフの勤務状況を精査し、プロジェクトの品

人・機関投資家に評価してもらうには、他人資本を入れてで質に加えて有給休暇、出産・育児休暇などの取得の可能性

も事業成長のための投資を行うという選択肢が存在し、も考慮することで、人財のワークライフバランスやパフォー

業容が拡大する中、事業パートナーとの関係で財務体質のマンス向上に配慮が及ぶようになりました。このことが変更が迫られる可能性もあります。
ＩＲ活動においては、多く

ROIC経営の方針がもたらした大きな変化かもしれません。

の投資家や株主の皆様と対話をさせていただいており、

アイティフォーという会社の存続に関わる最大の課題は対話の中で頂いたフィードバックは経営陣で議論して、改「優秀な人財の確保」です。これまでときとして軽く扱われ善につなげていますが、まだまだ活動量自体が足りないとることもあった人財教育、そして会社の重要な資産としての感じています。機関投資家を含む株主の皆様をはじめ、より

人財、スタッフとの再認識が、ROIC経営の徹底によって会

多くのステークホルダーの皆様とのエンゲージメントの機社の細部にまで浸透しつつあります。ESGの重要な要素で会を増やし、ご意見を経営に反映させながら、さらなる企業あり、成長の種ともなる人財への手厚い投資は会社の未来

価値向上を図っていきます。今後も会社の成長とすべてのとし、事業を推進する体制を強固に維持していることもを決定付ける最重要事項です。他の福利厚生策の充実とも

ステークホルダーの満足のためにベストな選択を追求し続背景の一つです。伝統的にアイティフォーのお客様には金併せて、人財への投資は今後も変わらず続けていきます。

けたいと考えています。

融機関が多く、一部のお客様との間で融資などの関係が生＊ROIC＝投下資本利益率＝税引後営業利益÷投下資本（株主資本＋有利子

じれば、どのお客様に対しても同じようにニーズに寄り添う負債）を％で表示

ただ、どんなに市場や経済環境が変わっても、変えることのないものがあります。50年の歴史の中で、アイティフォー

アイティフォーの最も大きな財務的特徴は、「無借金経営」という事業の前提が崩れてしまうことにもなりかねません。すだと捉えています。アイティフォーは2000年2月に株式をべてのお客様に対して、しがらみのない フリーハンド でシ公開しましたが、それから間もなく2004年3月期に借入のステム開発に取り組む上で、無借金経営という財務基盤はない無借金経営になりました。会社の歴史の中でも大きな大きな後ろ盾となっています。アイティフォーが無借金経変化で、アイティフォーはこの時以来、他人資本を入れない営を実現してから20年近くが経ちます。この間にはリーマ

これまで多くのメリットを生み出してきたアイティフォーのけでなく品格を保った業務を貫いてきた歴史は、今では 信

無借金経営を継続しています。この財務戦略の背景には、ンショックなどの経済危機もあり、景気の波が激しく上下し無借金経営をはじめとする財務体質ですが、もちろん未来

用 というかけがえのない「企業価値」に結実しています。

1980年代以降の金融環境の変化の中で、メインバンクによたこともありました。
しかし、アイティフォーはハイリスクな永劫同じというわけではなく、常に時代に対応していく必要

近年になって業務はますます多方面に拡大しています。こる支援の在り方に変化が出てきた結果、安定した資本政策投資をすることなく、盤石な財務基盤の下でリスクの少ながあります。2022年5月には、株主・投資家の皆様のご意れまで受け継いできた「品格を保った仕事と経営」という信を志向した歴史があります。さらに、あらゆるお客様に対しい安定した成長路線を歩み、上場以来赤字決算に陥ったこ

見や市場の評価等も考慮して議論を重ね、2006年に導入

念は変わることなく、これからもアイティフォーの企業価値てニーズを満たしソリューションを提供することのみを目標とは一度もありません。

して以来継続してきた買収防衛策を廃止する決議を行い、を支えていくものと信じています。

は先達から常に「品格を保った仕事と経営」を守るよう伝え

時代の変化に対応しながらベストな選択をられてきました。アイティフォーのお客様は、地域金融機関
や地方自治体など決して間違いが許されないセクターです。こうしたお客様を相手に何十年もの間、目先の利益だ39

9. サステナビリティへの取り組み

アイティフォーのサステナビリティ
サステナビリティ基本方針
地域社会と人々のライフステージすべてをイノベーションでサポートし、サプライズを提供することで、サステナブルな未来を実現します

は、サステナビリティ委員会を通して円滑に各本部およびグループ
会社に展開し、シームレスに取り組める体制を実現しています。
なお、サステナビリティ委員会メンバーは、各事業部からさま
ざまな等級の社員が参画しているだけでなく、女性比率は約3割を【E】
環境負荷の低減

環境負荷の低減が、すべての企業における共通の経営課題であると認識し、特に重要な気候変動
リスク低減のための施策を実行します。また、環境問題等に起因する、事業継続性リスクの観点か
らBCP対策のソリューションを提供します。

占め、ダイバーシティにも配慮しています。

【S】

アイティフォーのサービスは、社会や人々のライフステージにおい

取締役会「地方創生」による
社会貢献て活用されています。例えば出生、入園、入学から卒業、就職、結婚、出産、そしてセカンドライフなどさまざまです。アイティフォーは、【S】＜副委員長＞
技術開発本部長
事業本部長
管理本部長

＜委員長＞
代表取締役社長

ことで、社会の皆様に驚きや感動、笑顔を生み出し、さらには地球
環境や経済システム、地域社会の発展に貢献し、持続可能な未来をDX推進による
生産性向上、
付加価値向上実現することを目指しています。
地方創生推進委員会

人財推進委員会

地方雇用促進など最適なソリューションの提供を通じて、地域経済の活性化を目指します。

【S】
事業本部

技術開発本部

管理本部

デジタル化社会への急速な移行に対する的確な対応は、社会をより良い未来に導くための重要課題であると認識し、常に進化するITを活用して、団体・企業の生産性向上を支援するとともに、一人ひとりの有意義な時間を創出し、心豊かに、生きがいを感じられる社会環境の構築を支援します。

環境推進委員会「寄り添うチカラ」で事業活動を実施し、感動と笑顔を生み出す
社会づくりに貢献します。

果たす役割は大きいと考え、オープンイノベーションを活用した事業活動による地方格差の緩和、

サステナビリティ委員会

これらのサービスが事業活動を通じて優れた価値を提供し続ける

人々のライフステージすべてのサポーターとして、皆様に常に地方創生の活性化が全体社会の発展に不可欠な中、地方に強い事業基盤を有するアイティフォーが各グループ会社

人財の深化「一人ひとりが社会や企業の財産である」との考え方のもと、アイティフォーは、一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、人権を尊重し、多様な価値観・バックグラウンドの人たちが人財として活躍できる、健康で安全な職場環境を創造します。また、知識や技能の教育を推進し、企業活動のみならず社会の一員として期待される人財の育成・確保に努めます。

コミュニティとのエンゲージメントを通じて社会課題を共有し、地方創生による社会貢献を目指します。
DX推進により、社会インフラを構築し、持続可能な街づくりに

マテリアリティ（重要課題）

貢献します。

アイティフォーは、自社が目指すべき姿として「地方創生による社

地球環境に最大限配慮した経営を実践します。またシステムや会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可サービスを通じて、気候変動をはじめとするお客様のさまざまな

能な未来の発展に貢献」とパーパス（存在意義）を掲げています。

環境課題の解決に貢献します。

このパーパスから策定した「サステナビリティ基本方針」に基づ多様な人材が個性を活かし、働きがいのある、平等・公平で多彩

き、環境【E】
・社会【S】
・ガバナンス【G】の視点から、5つのサステナな環境を提供します。

ビリティ上のマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

経営基盤の強化

コーポレートガバナンスの強化は、すべてのステークホルダーの利益向上に必要不可欠な経営施策であるとの認識のもと、アイティフォーは、コーポレートガバナンス体制、コンプライアンス経営や
リスクマネジメント体制の強化などの「経営基盤の強化」と、ガバナンスに欠かせないセキュリティ対策などを含む「社内インフラの強化」を推進します。

ステークホルダーエンゲージメント

アイティフォーのサステナビリティ活動は、これらのマテリアリ

アイティフォーは、サステナブルな未来を実現する活動を推進する

事業展開を可能とする強固なガバナンス体制を構築し、すべてのティに対し、事業活動を通じて具体的な取り組みを進めます。また

上で、ステークホルダーエンゲージメントを重視しています。さま

ステークホルダーの皆様に貢献できる経営を実践します。

この活動は、国連で2015年に採択、2030年を期限とする「持続ざまなステークホルダーとのコミュニケーションで得られた意見を可能な開発目標（SDGs）」の達成にも寄与しています。

企業活動に活かすためにも、積極的かつ適切な情報開示を行う

アイティフォーでは、サステナビリティ経営を推進するために、代表ことで皆様と信頼関係を築き、共に歩み、発展していきたいと考え【E】環境負荷の低減

取締役社長自らが委員長を、そして3名の取締役が副委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しています。重要課題の取り組みに対しては、「地方創生推進委員会」「人財推進委員会」ています。
※ステークホルダーエンゲージメントの詳細
https://www.itfor.co.jp/sustainability/policy【G】経営基盤の強化「環境推進委員会」の3つの推進委員会を設置し、3名の取締役を

ESGスコアに基づく取り組み

各推進委員長としました。これにより、アイティフォーは重要課題にアイティフォーは、「日経ESG経営フォーラム」に一般会員として参対し迅速に対応することが可能となり、サステナビリティの取り【S】人財の深化

活動を半期に１度取締役会に報告。取締役会で受けた指示内容

お客様
（顧客）

株主・
投資家

学生
取引先・
協力会社

画しています。同フォーラムから出されるESGスコアの評価情報を参考として、自らの取り組みを見直し推進するだけではなく、自社の組みを拡大・進化させます。
ガバナンスを考慮した運営として、サステナビリティ委員会の

従業員・
従業員家族

地域社会︵個客︶

社会の大きな変化やニーズの変化に対応した迅速かつ柔軟な

推進体制

40

【G】

【S】
「地方創生」による
社会貢献【S】DX推進による生産性向上、付加価値向上製品やサービスを通じて、お客様のESGスコア向上のための取り組みを提案、支援します。

41

9. サステナビリティへの取り組み

環境負荷の低減

ESG推進の取り組み
基本的な考え方

アイティフォーは、第3次中期経営計画の基本方針の一つとして「ESG経営の進化」を掲げているように、お客様へサービスを提供

INNOVATION

世界的な気候変動による気温上昇、豪雨や洪水といった甚大な自キャッシュレス決済プラットフォームを提供することで、地域のキャッシュレス決済の推進と地域経済活性化を支援しています。

することによってその会社のESG経営を支援するだけでなく、自ら然災害など、私たちは環境負荷の増大に起因する大きなリスクをークラウドによる環境負荷低減への取り組みも積極的に取り組みを進めています。2022年12月にリニューアル

抱えています。

AWS（Amazon Web Services）を基盤とした次世代型クラウド

オープンした本社12Fのオフィスは、アイティフォーのサステナビリ
ティに対する考え方や取り組みを、社内外の方々により身近に感じ

Communication

Imaginationていただける空間となっています。お客様へのご紹介のほか、地元の小・中学生などの職業体験の場としても開放していきます。

INNOVATION ＝ Communication ＋ Imagination

アイティフォーは、自らが積極的に環境負荷低減に取り組むと同サービス『IPaC（アイパック）』は、より環境への影響が少ない強靭

時に、提供するサービスを通じてお客様の取り組み推進に貢献しなシステム基盤を提供しています。グローバルレベルでのエネルます。温暖化対策では、国際的枠組みに基づいた温室効果ガス排ギー効率化と再生エネルギー活用により、これまで以上に電力消出量規制の強化に向けた取り組みを進めます。気候変動リスクとし費量、炭素排出量削減に貢献し、脱炭素社会の実現を目指します。

て災害対策も必須と考えており、業務継続性の観点でBCP対策の❶ 環境に配慮したオフィス【E】❹ 働きやすさを追求【S】

環境配慮材を使用した床塩ビフローリング材やタイルカーペットのフリーアドレスの導入や、フリースペースに移動可能な机を配置

ほか、廃棄衣類をリサイクルした再生材を利用したグリーンオブジェ

することで、どこでも自由なスタイルで働ける環境を整え、社員

クト、ファニチャーリノリウムを使用したボックステーブルやミーティン

一人ひとりが最大限に力を発揮できる環境を提供しています。

グテーブルなど、リサイクル原料を積極的に採用。リサイクル原料❺ 創造力を生み出すコミュニケーションの追求【S】

使用量は2,623kg、温室効果ガス排出量削減量は1,877kg※です。

カフェエリアではフリードリンクを提供したり、月に数回ハッピー※40年生の杉の木が1年間に吸収するCO2量換算で約213本分と算定

ソリューションも提供します。
なお、環境推進委員会は、気候変動に関するリスクと機会の分析を行い、その影響の調査に取り組んでいます。2050年までを考慮したシナリオ分析では、移行リスクのうち政策・法規制リスク、市場リスク、および物理的リスクのうち急性リスクは、重大な影響はないと予測しています。
参考: SCOPE1およびSCOPE2排出量は、2021年度 454t-CO2。削減目標にアワーと称してアルコール等を提供したりすることで、社員同士のついては、排出量の把握を優先しており、2024年度以降の公表を予定してい❷ 完全ペーパーレスを実現【E】

コミュニケーションの活性化を図っています。これらのドリンク費用ます。

コピー機・プリンターを設置しないことによるペーパーレス化と、は、ペーパーレス化により削減された費用から捻出しています。

それによるゴミ排出ゼロを目指し、ゴミ箱を排除しました。

❻ バッテリーステーションの設置【S】【G】❸ SDGsカラー名を採用した会議室【E】【S】【G】

必要なときに必要なだけ電源供給ができるようバッテリーステー

新オフィスには9つの会議室がありますが、すべての会議室名にはションを設置しています。これらは社内利用だけでなく、災害など

SDGsのテーマカラーを採用しました。アイティフォーの取り組みの際に地域の皆様にご利用いただくことを想定しており、地域社会の中で、より強い関連のあるテーマカラーを選出しています。

への貢献を念頭に、つくられています。

外部❶ 気候変動イニシアティブへの参加
2018年7月、宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同する企業や自治体、NGOなどを対象に設立されたもので、気候変動対策に積極的に取り組むための情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。アイティフォーは2021年11月から参加し、得られた情報を内外の活動に役立てています。
※気候変動イニシアティブのホームページ

主 取 組

施策

https://japanclimate.org❶ 自社内の取り組み❷ CDP への回答

ー環境負荷低減を実現するワークスペースの構築

CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、アイティフォーは自らのESGへの取り組みの一環として、東京本社

投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためビルに環境に配慮したワークスペースを増床しました。新スペースのグローバルな情報開示システムを運営しています。アイティ

は「完全ペーパーレス化」を達成するために、コピー機やシュレッ

フォーは、2022年よりCDPの質問書に回答し、気候変動関連のダーは設置せず、紙の使用量削減とゴミ排出量削減に取り組み

情報開示を行っています。

ます。

※CDPジャパンのホームページ

また、このワークスペースでは、さまざまな環境配慮型商品を採用しています（詳細はP.42参照）。

https://japan.cdp.net/disclosure❸ ツール・
ド・九州2023 に協賛
2023年10月6日から10月9日に開催のサイクルロードレース

働きやすさを追求したフリーアドレス、フリースペース

環境に配慮したオフィス❷ お客様の取り組みへの貢献「ツール・ド・九州2023」にシルバーパートナーとして協賛してーブロックチェーン技術による証明書電子化の実証実験

います。このイベントは、カーボンニュートラルを意識した環境負アイティフォーは、2022年5月より、国立大学法人九州工業大学

荷が少ない運営や自然環境への配慮など、地域貢献・復興、環境、と株式会社chaintopeの3者で、ブロックチェーン技術を活用した

健康、先端技術の実証の視点から九州の持続可能な未来のため

大学の履修証明書電子発行に関する共同実証実験を実施しましにさまざまなSDGs達成に向けた活動を実現させることを目標とした。大学窓口に行かずに証明書を取得できるようになることで車なており、サイクルレースの域を超えた未来志向のイベントを目指

どの移動を削減し、間接的にCO2排出量削減につなげます。

していることに賛同したものです。

ーキャッシュレス決済による環境負荷低減への貢献※ツール・ド・九州2023のホームページ

キャッシュレス化は、現金の「発行」「輸送」「管理」におけるCO 2

https://www.tourdekyushu.asia

排出量削減が見込めます。アイティフォーは、地域金融機関などにバッテリーステーション

42

SDGsカラー名を採用した会議室

カフェエリアは社員同士のコミュニケーションの場

43

9. サステナビリティへの取り組み「地方創生」による社会貢献
基本的な考え方❷ キャッシュレス化支援による地域経済の活性化

基本的な考え方❷ 終活サービス実証業務の取り組み

日本は、総人口の減少に加え、少子化・高齢化による生産年齢人口

地方銀行などをはじめとする、地域のキャッシュレス化ニーズに対し日本政府は、 2020年に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本

熊本県の「令和5年度Web3等先端技術を活用したDX実証事業の減少が進む傾向にあります。これは国際競争力の低下や社会保て、アイティフォーはキャッシュレス決済プラットフォーム『iRITSpay方針」を決定し、今後目指すべきデジタル社会のビジョンを公表し委託業務」に係る公募型企画コンペで、ブロックチェーンを活用

障制度の破綻にもつながる大きな社会問題と認識されています。

（アイ・リッツペイ）』を提供し、キャッシュレス化を促進しています。

ました。翌年には「デジタル社会形成基本法」が施行され、閣議した終活サービス『Digital Safe（デジタル金庫）』が採択されま原因の一つが地方での人口の伸び悩みであり、転出超過、超高齢（詳細はP.16〜19参照）

決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、このした。当実証業務は、2023年7月から2024年3月まで実施され化は多くの地域に拡大しています。また、大都市への人口集中は、❸ BPOサービスによる地方雇用の活性化

ビジョン実現のためには自治体の役割が極めて重要であるとのます。なお、今回の業務は、熊本県が全国に先駆けて終活における経済活動の効率が大きく高まる一方で、災害発生時の大きなリス

アイティフォーは、地方自治体向けサービスとしてBPOサービスを認識が示されています。

IT活用のノウハウを獲得することにつながり、県民サービスの品質クを抱えています。地方と都市部がバランスよく発展することが、展開しています。自治体における税や国民健康保険料などの徴収※総務省のホームページ

国力を増大させ、人々が安心して暮らせる社会の実現につながる業務をアイティフォーやグループ会社が業務を受託することで、職と考えています。アイティフォーは、グループ各社のソリューション

員の方々には本来の業務に専念していただき、住民サービスの向を含むオープンイノベーションを活用することで、都市部と地方の上を図ります。この受託業務を行うスタッフには、地元住民を雇用

格差を緩和し、地方での雇用創出などによる地方経済の活性化

しています。充実した教育体制により、初めての方でも安心して働に取り組みます。

けるような環境を提供しています。高齢化が進み人口オーナスに

主な取り組み施策❶ オープンイノベーションによる地方活性化
自社製品だけでなく、グループ内や他社の新しい技術を積極的に組み込んだパッケージ製品を地方のお客様に提供することで企業の業務改革を支援し、地方活性化につなげています。
ー金融機関向け
アイティフォーの強みである地域金融機関へのサービス提供により
これまで蓄積してきたノウハウを、お客様の課題解決に活かします。金融機関向けソリューションである個人ローン業務支援システム『SCOPE（スコープ）』やローンWeb受付・契約システム『WELCOME（ウェルカム）』を提供し、地方の金融活性化を推進します。
ー小売業向け『RITS（リッツ）』は、百貨店、ホームセンター、専門店、GMS（総合スーパー）、スーパーマーケット、
ドラッグストアなど、幅広い業態に対応した小売業向け基幹システムです。
「商品管理」「販売管理」「顧客管理」「クレジットシステム」など小売業に必要なすべての機能を網羅し、業務効率の向上、売上の拡大に貢献します。
ー公共事業向け
アイティフォーが提供する教育委員会向けソリューション『CARS

直面する地方において、地元住民の雇用機会を増やすことで雇用活性化を図り、地域経済活性化にもつなげます。

アイティフォーは、ますます発展していく新しい技術を活用しに対し、地域のシステムエンジニアリング企業と協業を行っています。ランサムウェア対策として中小企業向けのサイバーセキュリ
ティサービス『ランサムガード』を提供し、専門知識を持たない企業のサイバーセキュリティ対策を支援しています。2022年度からは、東京都の「中小企業サイバーセキュリティ対策強化緊急サポート事業」を受託し、AI型EDRサービス『CyCraft AIR（サイクラフト・エアー）』（詳細は P.45参照）で都内の中小企業を支援しています。

外部イニシアティブに限らず、進化する他社の新しい技術をも取り入れて自社サービ
スと組み合わせることで、地域の企業のみならず社会インフラを構築、提供していきます。

DXによるディーセント・ワーク推進

ブロックチェーン

終活ノート

地方自治体

地域住民
インタラクティブなやりとり

ディーセント・ワーク（Decent Work）は 働きがいのある人間らしい仕事 と訳され、1999年に、国際労働機関（ILO）のファン・ソマ

❸ AIを活用したサイバーセキュリティ対策を自動化

ビア元事務局長が提唱した考え方です。アイティフォーは、ディー

アイティフォーでは、近年増加するサイバー攻撃対策として、AI

セント・ワークの考え方を尊重し、デジタル技術を活用し社会や（人工知能）を活用したサイバー攻撃対策サービス『CyCraft AIR

企業の在り方を変革していくことで、そこで働く人々を豊かにし、（サイクラフト・エアー）』を提供しています。これにより、従来実施

働きがいのある人間らしい仕事ができるよう支援していきます。

していた端末ログなどの膨大な量の調査・分析に費やしていた※日本労働組合総連合会のホームページ

時間と労力を大幅に削減することが可能となりました。3時間以内

https://www.jtuc-rengo.or.jpに分析結果がレポートされることで復旧作業にかかる時間が短縮

地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、SDGsの国内実施を❶「大学の履修証明書電子発行」実証業務の取り組み

促進して、より一層の地方創生推進につなげることを目的に、官民連

ア イティフォー は 、国 立 大 学 法 人 九 州 工 業 大 学と株 式 会 社

携の場として内閣府が設置したものです。当社は、2023年よりこのchaintopeの3者で、ブロックチェーン技術を活用した大学の履修

プラットフォームに参加して、地域金融機関や地方自治体をはじめ、証明書電子発行に関する共同実証実験を実施しています。この結各種民間企業、大学などと連携しながら地方創生を支援しています。

果をもとに、国内の地方大学へトラストサービスの横展開と、電子※地方創生SDGs官民連携プラットフォームのホームページ

発行された各種証明書活用のための民間企業との連携を推進していく予定です。

❷ 地方創生テレワーク推進運動への参加

ム化、効率化できるため、教職員が教育そのものに専念できるよう「地方創生」に資する取り組みの一環として、内閣府・内閣官房が支援します。また、このシステムはパッケージ化されていること

サービス向上を図るため、住民票など証明書の電子交付サービス推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、当運動から共通した学務支援が可能となり、地域や学校に依存することのの展開・拡大を支援します。こうした中で、地方DX推進に向けたへの参加表明として2023年に「Action宣言」を実施しました。

デジタルプラットフォームを提供していきます。

https://www.chisou.go.jp/chitele

デジタル金庫ことができる環境の構築を支援します。現在提供している技術

主な取り組み施策※地方創生テレワーク推進運動のホームページ

社会的な浸透・知見の獲得で、一人ひとりが自分に適した仕事に就き、やりがいを持って働く❶ 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

https://future-city.go.jp/platform

ブロックチェーン技術を活用したDX実証事業て団体・企業のDX推進を支援し、共に生産性向上に取り組むこと❹ サイバーセキュリティサービスによる地方企業のセキュリティ対策強靭化
アイティフォーは、地方企業のサイバーセキュリティ対策のニーズ向上と熊本県のDX推進に寄与します。

https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index̲00001.html

学務支援シリーズ』
は、従来教育の現場で行っていた業務をシステない公平な教育機会を地方に提供します。

44

DX推進による生産性向上、付加価値向上

また、構築したトラストサービスを活用し、地方自治体の住民されるほか、対応方法がレポートとして提供されるため、自社での対応が実現できます。地域金融機関や地方自治体、ECサイト運営
会社などを中心に提供し、セキュリティ強化を支援していきます。

❹ コールセンター業務の自動化
金融機関における延滞債権の督促業務において、アイティフォーの自動受架電システム『ロボティックコール』と入金約束受付サー
ビス『NYUS（ニュース）』を活用いただいています。ロボティック
コールは自動音声（IVR）でお客様に電話をかけ、督促および入金約束を取得する自動通話システムであり、NYUSはSMSの技術を活用したシステムです。これによりお客様はコールセンター業務の自動化を実現できます。有人対応の負荷を減らし、コールセンター
業務改善に寄与するとともに、顧客サービス向上に向けたより高度な業務に専念することが可能になります。

45

9. サステナビリティへの取り組み

人財の深化
基本的な考え方ー 社内人財の教育・育成

ーシニア人材の活躍

アイティフォーは、「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み

従業員一人ひとりの成長が企業の成長にもつながるという人財育2024年4月における「定年延長制度」の導入を進め、シニア人財出す」という経営理念を実現するために、その原動力となる従業員成方針に基づき、教育や育成に努めています。アイティフォーは、活躍に向けた取り組みを推進しています。

一人ひとりに寄り添うことで、みんなが生き生きと働き、持てる能力

教育や育成を通して「自ら学び続ける文化をつくる」ことを目指してーダイバーシティ/インクルージョンの強化

を最大限発揮できる環境づくりを目指しています。

おり、それが最終的に高い仕事の遂行能力を有する人財の育成にITによる新たなイノベーションを起こすためには、多様な人財が多つながると考えています。

様な働き方をすることにより、従業員同士で刺激を与え合う環境がアイティフォーが目指す人的資本経営は、人財の確保や育成に関連する取り組みの一つひとつがROIC向上につながると考えて主なKPI不可欠だと考えています。そのため、お客様企業のIT人財育成をいます。各施策に関係する全員が最終ゴールを意識した活動をす

PMP取得者数: 2022年度 17.3%（目標 2023年度 20.0%）

目的とした長期出向受け入れなどの人財交流を積極的に行っていることで、施策の実施効果を最大限上げていきます。各施策は、情報処理技術者国家試験合格率：2022年度 75.3%（目標 2023年度 80.0％）

KPI（重要業績評価指標）の設定とモニタリングによる定点観測

ー 離職率改善ー 経験者採用の積極化を行います。

新卒者の採用や育成に力を入れる一方で、ビジネス環境の変化にも迅速に対応するべく、経験豊かな即戦力となる人財の採用を積主な取り組み施策

極的に行い、社内のダイバーシティを推し進めています。例えば、❶ 人権の尊重すべての人が自由を確保し幸福を追求する権利を尊重することを企業の責任と考え、社内の取り組みにとどまらず、お客様はもとよ

中途退職した元従業員の再雇用制度である「カムバック・アルムナイ
制度」を2023年4月から導入して、人財の確保に努めています。
※カムバック・アルムナイ制度: 出産・介護や配偶者の転勤、自身のキャリア

IT業界における人財の流動性の高まりに対し、当ページに記載の「人財の深化」に対する一つひとつの取り組みを大切にすることで、従業員の定着率向上を目指します。

有給休暇取得率：2022年度 83.0%（目標 2023年度 85.0％）
男性の育児休業取得率：2022年度 44.4％（目標 2023年度 50.0％）※アニバーサリー休暇制度: 自分の誕生日や記念日（My 誕生日・My 記念日）の属する月に有給休暇を取得した従業員に報奨金を支給します。
※+1（プラスワン）休暇制度:連続休暇を取りやすくするよう、飛び石連休の谷間の日や土日祝日を含んだ3連休の前後に合わせて+1（プラスワン）
休暇を取得した従業員に報奨金を支給します。

❹ 労働安全衛生の推進
就業形態の多様化が進む環境下において、従業員の安全を確保
し、労働安全衛生を推進。全員が安心して働ける環境づくりに努めています。
ー定期的な従業員の健康診断
従業員の心身における変化を見逃さないために、定期的な健康❸ 働きがいのある職場環境の提供

診断を全員に実施し、受診状況をモニタリング。未受診者への受診

多様な働き方へのニーズに応え新たなスタイルへと柔軟に対応す促進強化を実施しています。

ることで働きがいのある職場環境を整備し、従業員エンゲージメ

主なKPIナイ）の再雇用制度。退職前の勤続期間や離職期間は不問。

ント向上を図りながら、自らが成長できるようカルチャーを変革して

健康診断受診率：2022年度 89.0％（目標 2023年度 100.0％）❷ 多様な人財の活躍推進と育成

ー 女性活躍推進います。

アイティフォーは、2021年9月より新人事制度のプロジェクトチーム

アイティフォーは女性の積極採用を進めているほか、結婚や出産

ー 働きやすさを追求した新オフィス

年1回のストレスチェックを実施し、従業員自身のストレスへの気付を設置し、人事制度の課題や今後の取り組むべき方向性など継続的などを契機に、ライフステージに合わせて活躍できるよう職場環境

従業員が毎日働く職場を快適な場とすることで、皆が生き生きと働

きとその対処の支援および職場環境の改善により、メンタルヘルス

な協議を進めてきました。その結果、「資格等級制度」や「評価制度」の整備に取り組んでいます。今後は社内のロールモデルとなる女

くことができ、それが最終的にイノベーションの創出につながると不調を未然に防止する取り組みを行っています。また、必要に応じなどさまざまな人事制度改革を実現しています。また、組織診断サー

性従業員の割合をさらに増やし、将来の女性管理職候補のすそ野

考えています。2022年度に完成した本社12Fのオフィスは、社員て産業医との面談実施や、パワハラ・セクハラ・コンプライアンスなベイを実施し、従業員視点での会社や組織に対する期待度・満足度を拡大に努めます。

がくつろぎ、社員間のコミュニケーションが促進されるよう工夫さ

ど、職場で不安を感じたら気軽に相談をできる窓口「ITFORホット

れています。
（詳細はP.42参照）

ライン」を内部・外部ともに設置しています。

り社会一人ひとりの人権を尊重し事業を継続していきます。

アップなどの理由によりアイティフォーを中途退職した元従業員（アルム

スコアで可視化しています。これにより、最適な職場環境、人事制度

主なKPIの構築に活用するとともに、その効果を定期的に測定してPDCA

女性従業員割合：2022年度 18.0%（目標 2025年度 25.0％）

サイクルを回しながら従業員のエンゲージメントを高めています。
＜指標の要素分解＞＜改善ドライバー＞

女性管理職比率：2022年度 4.3％（目標 2025年度 9.0％）

売上総利益率＜改善施策＞

組み、より働きがいのある職場環境の実現を目指します。また、メリ＜左記の施策に付く人財戦略＞

ハリのあるワークライフバランス実現のために、有給休暇取得を

マーケティングの強化
新規事業・商品の展開
リカーリングの維持・向上

売上高営業利益率

ROIC

経験者採用の積極化
女性活躍推進新たな人財を確保し、育成していく
環境の整備

シニア人財の活躍

離職率改善

従業員の価値想像力の向上
経費削減

労働環境の改善
従業員の心身健康向上

促進します。
「アニバーサリー休暇制度」、「+1（プラスワン）休暇制度」の取り組み等により2022年度の有給休暇取得率は80%を超え、今後もこの水準を引き続き全社で維持していくことを目標

ダイバーシティ/インクルージョンの強化

売上高販管費率

ー 労働環境の改善
従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上に積極的に取り社内人財の教育・育成とします。
従業員一人ひとりの力を十分に発揮できる環境の整備

また、男性の育児休業取得率については、政府目標である2025
年に50%を達成するべく、2022年10月より育児休業開始から最大
2週間は給与を100%支給する育児支援金の取り組みを開始。その流動資産回転率
投下資本回転率ー従業員のメンタルケア強化

主なKPI
ストレスチェック受検率：2022年度 84.0%（目標 2023年度 100.0％）

ー「健康経営 アライアンス」への参画「社員の健康をつうじた日本企業「健康経営 ※アライアンス」は、の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する148の企業・団体（2023年6月30日時点）が活動する組織です。
アイティフォーは、本アライアンスに参加して、企業と健保が連携したコラボヘルスの推進、健康経営の実現を図ります。
※「健康経営 」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営アライアンスのホームページ
https://kenkokeiei-alliance.com

他、子育て世代の働き方の多様性を推進するための取り組みとして固定資産回転率
従業員一人ひとりが各施策の方向性（ROICの向上）を意識して取り組む

46

ます。

主なKPI

テレワークの活用や時短勤務可能期間の延長など、男女ともに子育てと仕事の両立をサポートできるよう環境整備を行っています。

47

9. サステナビリティへの取り組み

経営基盤の強化（コーポレートガバナンス）
基本的な考え方役２名）の３名で構成されており、原則として月１回以上開催し、取アイティフォーは、「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み締役の職務執行状況の監査のほか、計算書類等の監査、監査報出す」という経営理念のもと、透明・公正な経営体制を構築し、迅告作成等の職務を担っています。また、監査等委員会で決定した監

速・果断な意思決定に基づく効率的な業務執行を推進していくこ

査方針および監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門等と連と、また適時適切な情報開示を実施することが、コーポレート・ガバ

携して監査を行っています。

つ円滑な取り組みを実現しています。

※内部統制システム構築に関する基本方針

なお、委員会は月１回開催し、下部組織の推進委員会は月１〜２回開催しています。

（2015年6月19日更新）
https://ir.itfor.co.jp/management/governance.html

コーポレートガバナンス・コードへの対応❻ コンプライアンス・リスク管理委員会

アイティフォーは、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施

アイティフォーグループのコンプライアンスやリスク管理全体をしています。コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

統括するため、取締役会の直属機関として設置しています。代表については、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しことを通じて、アイティフォーグループの継続的な企業価値の向上

取締役社長を委員長、他の取締役３名を構成員とし、原則として四ています。

を目指します。

半期ごとに開催するほか、コンプライアンスに関わる重大な事案※コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2023年6月27日更新）

ナンスの基本であると認識しています。
コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し継続的な充実を図る【２０２２年３月期実績】
開催回数：19回❸ 指名・報酬委員会が発生した時など必要に応じて随時開催します。
（詳細はP.50

取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性と客観性を高め参照）

アイティフォーは、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・

コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るために、取締役会の※コーポレート・ガバナンス基本方針（2022年6月28日改定）

ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社

任意の諮問機関として設置しています。取締役会の決議によっての体制を採用しています。詳細は、次ページの「コーポレート・ガ

選任された３名以上の取締役で構成し、過半数を独立社外取締役、

バナンス体制図」をご参照ください。

委員長を独立社外取締役とする方針を定めています。取締役会のコーポレート・ガバナンス体制

https://ir.itfor.co.jp/management/pdf/governance-01.pdf＜コーポレートガバナンス体制図＞

諮問に応じた審議を実施し、取締役会に対して答申を行っています。
【２０２２年３月期実績】

３名および監査等委員である取締役３名の計８名で構成されてい開催回数：２回ます。取締役会の監督機能の強化を図るため、３分の１以上を独立
社外取締役とする方針を定め、現状では取締役８名のうち３名の❹ 業務執行委員会

独立社外取締役を選任しています。月１回の開催を原則としてい経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化

ますが、必要に応じて臨時取締役会も開催しています。事業に精通に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しています。執行役員

した取締役と、社外の豊富な知見を有する社外取締役による活発

は、業務の執行方針を審議するため業務執行委員会を原則月２回開な議論を通じて、迅速・機動的な経営意思決定と取締役の監督

催し、機動的な業務執行を確保しています。

❸

諮問

指名・報酬委員会❶

取締役会

経営方針・戦略の決定
業務執行の監督

答申

監査・報告
監督

れるよう、すべての取締役が業務執行委員会（後述❹参照）に出

開催回数：22回❺ サステナビリティ委員会にアンケートを実施し、取締役会の実効性に関する分析・評価をアイティフォーは、第3次中期経営計画の基本方針の一つ「ESG

行っています。

経営の進化」を達成するため、サステナビリティ委員会を設置して【２０２２年３月期実績】
開催回数：25回

監査等委員会

連携報告❺

サステナビリティ委員会

代表取締役社長

報告

内部監査室

連携

います。
当委員会では、代表取締役社長自らが委員長を、取締役３名が副委員長を務め、ESG経営を促進します。委員会には、重要課題

会計監査人

会計監査
内部統制監査内部監査【２０２２年３月期実績】

席しています。
また、取締役会の機能向上を図るため、全取締役に対し定期的❷

連携機能強化を図っています。
なお、社外取締役を含む全取締役に対し十分な情報提供がなさ

経営監視

株主総会

❶ 取締役会
取締役会は、代表取締役２名、監査等委員である者を除く取締役

https://ir.itfor.co.jp/management/pdf/governance-02.pdf

業務執行・内部統制
内部統制❻ コンプライアンス・❹

業務執行委員会

リスク管理委員会

セキュリティ
推進委員会

業務執行

執行役員
オフィス効率化
環境整備推進委員会（マテリアリティ）に特化した「地方創生推進委員会」「人財推進委48❷ 監査等委員会

員会」「環境推進委員会」の３つの下部組織を設置。取締役３名が監査等委員会は、アイティフォーグループの内部統制、業務の適推進委員長を担っており、アイティフォーの重要課題に対し迅速に法、妥当かつ効率的な運営に資することを目的として監査・監督活

対応することが可能です。委員会は、半期に１度取締役会に進捗動を行っています。監査等委員である取締役（常勤１名、社外取締状況を報告し、必要に応じて指示を受けることで、継続的、有効か

品質・安全管理
推進委員会

各事業部門

連結子会社

49

9. サステナビリティへの取り組み

10. 社外取締役メッセージ

経営基盤の強化（コンプライアンス・リスクマネジメント）

基本的な考え方

主な取り組み施策

アイティフォーグループは、社会から信頼される企業となるため、❶ コンプライアンスの推進およびリスク管理の浸透

法令や内部規程を順守し、良識をもって行動します。

コンプライアンスおよびリスク管理に関する規程に基づき、アイ

アイティフォーの強みを活かしさらなる持続的成長を

社外取締役
株式会社エスケーエレクトロニクス
取締役事業開発室担当

阿部和香

ティフォーおよび各子会社の取締役・役員・従業員が、それぞれの推進する体制立場でコンプライアンスを自らの問題として捉えリスク管理を意識

コンプライアンスやリスク管理全体を統括する組織として、「コンした業務運営に当たるよう、下部組織である既述の3つの委員会

プライアンス・リスク管理委員会」を設置しています。平時においてが随時研修等を通じて指導しています。また、企業活動を行っていは、コンプライアンス違反や、その他経営リスクの発生原因を追及

く上で、全役員・全従業員が順守し、実践すべき普遍的な規範としし、予防または再発防止に向け規程や社内ルールの見直し等のて「企業行動規範」を定めています。

独自のグローバル化の推進を

アイティフォーの課題の一つは「グローバル化」だと考えています。通
信機器やコンタクトセンター向けシステムなどいくつかの製品は、対策を検討・実施します。
また、災害等が発生した場合には、迅速かつ適切に対応するた
めに、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理に当たります。
さらに、下部組織として「セキュリティ推進委員会」、「オフィス効率化・環境整備推進委員会」、「品質・安全管理推進委員会」を設置しており、各委員会が、専門的な立場から業務運営上のリスクを分析し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告します。

❷ 相談・通報窓口の設置

もともとアメリカやイスラエル、台湾の会社から輸入していますのコンプライアンス徹底のため、社内に「コンプライアンス相談・通報

で、製品面でのグローバル展開は非常に進んでいます。今後は、国窓口」、「ハラスメント相談窓口」、「メンタルヘルス相談窓口」の内で蓄積した経験と技術を逆に海外に展開していくことで、独自

3つの窓口を設置しているほか、社内の人に相談したくないというのグローバル化を進めても良いのではないでしょうか。私は取場合も想定し、社外サービスを活用した窓口も設置しています。

締役を務めるエスケーエレクトロニクス社で新規事業を担当して利用者のプライバシーは、最大限配慮されます。相談をしたこと、いますが、そこで得たさまざまなコネクションを活用して、アイティ

事実関係の確認に協力したことを理由に不利益な取り扱いを受けフォーに対してもシナジーを生むような外国企業をご紹介するこることはありません。必要に応じて利用者の同意を得た上で会社とで、グローバル化に貢献していきたいと考えています。

へも報告し、問題の解決を図ります。

<想定される主なリスクとその対応>
リスク項目

自然災害等

リスクの概要多様性を持った「人財」の育成と活用を
主な対応

大地震等や災害による停電・通信

データセンターを東京と大阪に設置しており、大規模地震等を想定した事業継続計画

回線の障害等による業務停止（BCP）の整備、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練等を実施する。

アイティフォーでは新入社員の女性割合が30.3%と、多くの有能社会への貢献度に合った知名度向上をな女性社員が活躍していますが、まだまだ伸びしろはあります。
今後はこうした女性社員のモチベーション向上やキャリアモデル

システム(商品)開発、品質管理

品質上のトラブルによる追加コストや損害賠償の発生「ISO9001(2015年版)」の認証を取得し、品質マニュアルおよび品質目標を設定すること

事業部長が情報管理責任者となり、担当部門内のセキュリティ管理を徹底する。また、プラ

情報セキュリティ

重要情報の流出

イバシーマークの認証取得に加え、入退室管理システムやPCの操作ログを見える化する「CATサポーター」を導入するなど、情報管理を徹底する。
事業戦略分野を、長年の事業経験で大きな強みを有する、地域金融機関向けシステムや競合

競合激化による価格下落の発生

流通・小売業向けシステムなどに設定。それらに集中することで、他社に比して優位なシス
テムノウハウを蓄積しつつ、独自のソリューションとネットワークインフラを含む、ハード・ソフトのトータルサービスを提供して、差別化を図る。

為替相場の変動

新型コロナウイルス
感染症拡大

50

為替相場変動によるコストアップの提供など活躍の場を広げるためにさまざまな施策が必要です。

により、品質管理の徹底を図る。また「ISO27001(2013年版)」の認証を取得し品質保証を行うとともにサービスを向上に努め、顧客の満足度を高める。

先物為替予約取引を、外貨建買掛金等および発注高の範囲で行う。先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行を選定し、信用リスクの軽減を図る。

私がアイティフォーの社外取締役に就いたのは2021年のこと

また、女性に限らず多様性を持った「人財」の育成も重要です。

です。当初は、ITやシステム開発に関して素人同然の自分にはESG経営という点では、環境面では生産設備を持たず直接的な荷が重すぎると思いました。しかし、「現在の経営陣はITのプロ

負荷が少ないこともあり、全方位的に取り組むのではなく企業になので、むしろ専門知識外の立場から客観的な見解が欲しい」

とって一番大切なテーマに特化して取り組むべきだと考えます。

と言っていただき社外取締役をお引き受けしました。

それは「人財」です。在籍している人財の育成にとどまらず、将来最初に感じたのは、アイティフォーは企業価値が非常に高いの人財に対しても集中的に資本投下し、優秀な頭脳とスキルをということです。事業の多くの分野でサステナブル社会の実現に持った人財を雇用し生産性を上げることがESG経営の強化に大貢献し、財務的にも十分な成長力があります。一方で知名度がきく貢献するのではないでしょうか。海外企業から技術者を招聘す

まだまだ低く、資本市場においても評価が高いとは言えません。

る、大学に講座を持つ、あるいは奨学金制度を設けるのもアイデ

私は社外取締役として、今後も自分の強みを活かせる分野でアイアです。豊かな人財を擁するために会社が成すべきことは数多く

感染の再拡大や長期化による受注活動

テレワークなどの勤務態勢の変更等働き方改革を推進。また、サプライチェーン管理の一貫

ティフォーの社会における存在意義や強みを発信していきたいあります。アイティフォーは非常にオープンで変化を強く求めてへの制約、ソフトウェア開発の遅延、サプとしてお客様の要請に合わせ必要最小限の調達を実施することで、無駄な輸送、在庫、ライチェーンの混乱による遅延の発生

廃棄の発生を防ぎ、業績への影響も最小限とする。

と考えています。ただやはり何よりもアイティフォー自身が、PRいる会社ですので、その強みを活かした人財の深化によるさら活動にもっと力を入れていっていただきたいと感じています。

なる発展を今後も期待しています。

51

11. 財務情報

直近10年間の業績推移

直近10年間（2014/3期−2023/3期）の我が国の投資環境はお

図2：資本収益性推移と東証平均との比較てはビジネスチャンスともなりました。

おむね以下のような推移をたどりました。2011年の東日本大震災

アイティフォーを取り巻く国内ITサービス業界では、金融や流通からのサプライチェーン混乱の影響も残る中、有効な施策を打ち出分野での制度対応のためのシステム更新や、「働き方改革」に寄しきれなかった民主党政権に代わり、自民党の安倍政権が2012年

与する業務効率化、またAIを活用したフィンテックによる新たな末に発足しました。同政権はデフレ経済からの脱却を目指し、金融サービスへのニーズの高まりが見られ始めたのがこの頃です。一

緩和と財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を方で、新型コロナウイルス感染症の流行による社会のさまざまなス

組み合わせた「アベノミクス」を打ち出し、円安や原油価格下落のタイルの変貌により、「非接触・非対面」を実現するデジタル化の効果もあって企業収益は回復基調をたどりました。その一方で蓄ニーズが急速に拡大。さらには、企業だけでなく社会全体で積極的積された内部留保はなかなか将来の成長のための投資に結び付なDXへの取り組みが進んでいます。

（%）
18.0

ROA

16.0

ROE
14.0

12.0

10.0

東証ROE平均8.0

かず、さらに2度にわたる消費税引上げもあり、日本の経済成長率

このような状況の中、当期間におけるアイティフォーの業績は、は2度のマイナス成長をはさんで低迷状態から本格的に脱出する

売上高が10,429百万円から18,322百万円となり、75.7％増加

ことはありませんでした。2020年代に入ると、新型コロナウイルしました。これは年率5.8％の成長率に相当します。また営業利益

ス感染症のパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻と原材料価格高は、1,315百万円から3,217百万円で、同期間に144.7％の増益

騰に伴うインフレ、世界的な金利上昇などグローバル経済は混迷（年率9.4％増）となりました（図１）。

6.0

東証ROA平均
4.0

2.0

0.0

を究めましたが、「経済のニューノーマル」に適応できた会社にとっ2014/3期

2015/3期

2016/3期

総資産経常利益率（ROA）（百万円）

20,000

5,000

.8%

率（C

売上高

4,500

）5
AGR

成長
年平均

16,0004,000

14,0003,500

12,0003,000

10,000

成長率

年間
業利益

営

8,000

9.4%

2,000

1,500

4,000

1,000

2,000

500

0

0
2016/3期

2017/3期

2018/3期

2019/3期

2020/3期

52

連結営業利益連結経常利益東証ROA平均

2022/3期

2023/3期

東証ROE平均

2021/3期

2022/3期

2023/3期

親会社株主に帰属する当期純利益利益率）と効率性（総資産回転率）の優位性が高く、これらが高水
準の資本収益性の源泉となっています。

フォーは他人資本がなく自己資本比率が高いことがROEのハード*デュポン分析：公式を使って企業の財務状況を複数の要素に分解する手法。

ルになっていますが、それ以上に高水準の収益性（売上高当期純企業のROEに影響する主な要素を詳しく分析することが可能。

表１：ROEのデュポン分析
収益性

効率性

財務レバレッジ

ROE ＝ 当期純利益/自己資本 ＝ 売上高純利益率（純利益/売上高）×総資産回転率（売上高/総資産）× 自己資本比率逆数（総資産/自己資本）

アイティフォー

ROE

売上高当期純利益率

総資産回転率

自己資本比率逆数

14.0%

12.5

0.9

1.3

9.1%

5.0

0.6

3.0

このように効率的に売上が増加し、利益率が上昇したのは、近年になって、これまで数十年にわたって経験を積んできた金融機関

連結売上高2021/3期

よって3つの要素に分解したものです。これを見ると、アイティ

東証平均

2015/3期

2020/3期

自己資本当期純利益率（ROE）

表1は直近期におけるアイティフォーのROEをデュポン分析*に

2,500

6,000

2014/3期

2019/3期

<利益>

（百万円）

18,0002018/3期＊「東証平均」は東証月報を出所とする東証上場の3月期企業の平均値

図１：売上高、利益の10年間推移<売上高>

2017/3期

最大限に活かして新しい顧客、製品の開拓を進めていきたいと考えています。

向けのパッケージシステムの完成度が上がり、同時にカスタマイズ

これまでのアイティフォーは、既存のシステム製品や顧客を資源能力も向上し、会社の顧客層が大きな広がりを見せたためです。例とし、それらを横展開していく経営努力を続けてきたことによって、えば事業部のページ（P.30〜36）で紹介しているように、金融機

無借金経営を維持し、順調な業績成長を実現してきました。
しかし

また資本収益性の推移を見ると、図2のようにアイティフォーの15.7%、これに対して東証平均は4.2%であり市場平均と比較して関向けに開発してきたパッケージシステムのノウハウを自治体向ながら、社会が目まぐるしく変革する中、今後の成長のためには既ROA（総資産経常利益率）、ROE（自己資本当期純利益率）は、それ

大きな優位性を示しています。また同期のROE（当期利益は「親会けに応用して新たなプロダクトやサービスを生み出したり、小売業

存のやり方を守るだけでなく革新的な成長戦略を考えて積極的なぞれ東証平均よりもほぼ恒常的に高い水準にあることがわかりま社株主に帰属する当期純利益」を適用）はアイティフォーが14.0%

向けソリューションのノウハウを活用して金融機関向けに決済ビジ

先行投資がなければ、企業価値を高めていくことはできません。こす。例えば2023年3月期のROAを見ると、アイティフォーの数値はで、同様に東証平均が9.1%と、こちらも優位性を示しています。

ネスソリューションとして提供したりするなど、今後も会社の資源をれは、経営に残された課題であると考えています。

53

11. 財務情報

セグメント分類の変更の背景

アイティフォーでは有価証券報告書に記載するセグメント分類を近このセグメント分類変更の背景は、前述したように顧客層が広が年になって変更しています。2021年３月期までのセグメントは、シりを見せ始め、ソリューションによる分類よりも、むしろ営業活動にステムソリューション、サービスソリューション、基盤ソリューション

伴って獲得される開発・販売事業と、安定的に売上が望めるストックと、提供するソリューションの形態別に分類していましたが、翌2022

型事業に分類した方が業績の説明力が増すと考えたためです。

年3月期からはシステム開発・販売、リカーリングの2事業に分類しこれ以外にも投資家への説明力の補完として、顧客の業態別て経営数字の開示を始めました。新しい分類は、前者が「受注しの６つの事業部（フィナンシャルシステム事業部、公共システム

たプロジェクトのサービスインまでの機器販売・設計から設置」

事業部、流通・eコマースシステム事業部、CTIシステム事業部、サービスを表し、後者は「BPO、および保守メンテナンス」サービ

通信システム事業部、決済ビジネス事業部）の売上高を開示してスすなわち今後も安定的に収入が期待できる事業を表します。

います。

セグメント売上高

セグメント利益

（百万円）

（百万円）

20,0003,500

18,00014,000

3,000

＋6.0%

16,000

△5.9%

7,710

7,166

1,439

2,500

1,529

12,0002,000

10,000＋7.7%

セグメント分類の変更
2021/3期まで

1,500

8,000

2022/3期以降

6,000＋18.4%

10,611

9,855

1,000

1,501

4,000

システムソリューション

機器販売・
設計から設置システム開発・販売

500
2,000

0

0

2022/3期

サービスソリューション

システム開発・販売

基盤ソリューション

BPO・
保守メンテナンス

リカーリング

2023年３月期の業績分析

2023/3期

2022/3期

リカーリングシステム開発・販売

2023/3期

リカーリング（同106.1%）、経常利益は3,278百万円（同105.5%）、親会社

21,667百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金およ

株主に帰属する当期純利益は2,291百万円（同108.5%）と売上、び契約資産、有価証券が合計で1,470百万円増加となったことが利益共に過去最高を更新。営業利益は中期経営計画の目標を1年要因となっています。負債合計は、前期末比で96百万円増加して前倒しで達成しました。営業利益率の改善には、開発の内製化強4,499百万円となりました。純資産は、配当支払いにより剰余金が化によりコストダウンとシステムの安定性を確保したことも利益向

831百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の上に貢献しました。またパッケージ中心のシステム販売によって、計上により2,291百万円増加し、前期末比1,560百万円増の安定的な高収益基盤を堅持しています。

17,167百万円になりました。この結果として、自己資本比率は前セグメント別で見ると、システム開発・販売事業が前期比7.7%増

54

1,778

期末の77.9%から79.1％に上昇しました。

2023年３月期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にステム『SCOPE（スコープ）』と、非対面化を支援するローンWeb受収、18.4%増益となり、リカーリング事業は同7.6%増収、5.9%減

2023年3月期末の現金および現金同等物は前期末比211百万伴う行動制限が徐々に緩和されて経済環境の正常化に近づきなが付・契約システム『WELCOME（ウェルカム）』
を組み合わせたソ

益となりました。システム開発・販売事業が力強い増収増益トレンド円増加して10,796百万円となりました。これは、営業活動から得らも、世界的な資源価格高騰、インフレ、米金利の上昇など先行き

リューションの新規販売、および機能追加が引き続き安定的に推となった一方で、リカーリング事業が減益となりましたが、これは同られた資金が税金等調整前当期純利益の増加などにより1,714は依然として不透明な状況にありました。アイティフォーを取り巻く移し、また労働力不足が懸念される中でコールセンターの機能を効セグメントの中のBPOサービスの新規受注の割合が増加したため百万円だったのに対して、投資活動の結果使用した資金が有形国内ITサービス業界では、非接触・非対面やAI、ブロックチェーンな

率的にサポートする『ロボティックコール』が大手金融機関にも導です。アイティフォーのBPOサービスでは、人財教育・研修に力を

固定資産取得の増加などで758百万円となり、さらに財務活動のどをテーマとしたデジタル技術に注目が集まりましたが、企業間で入されるなど好調だったほか、レガシーなネットワーク機器の更入れることを他社との差別化としているため、受注初年度はコスト

結果使用した資金が配当支払いなどにより744百万円となった

IT投資抑制・先送りの動きもあり、力強い景気回復には至りません

改需要にも積極的に対応した結果、受注高は18,567百万円（前が増加する傾向にあります。ただこうした受注案件が長期にわたっ

ためです。

でした。

期比105.8%）、受注残は15,300百万円（同101.6%）といずれて継続していく場合には、次年度以降のコストは低下していく傾向

こうした中でアイティフォーは、金融機関を中心に主力の延滞債も過去最高水準となりました。この結果として、2023年3月期のにあります。

権管理システムの継続的な更改に加え、個人ローン業務支援シ

売上高は18,322百万円（同107.6%）、営業利益は3,217百万円

2 0 2 3 年 3月期 末の総 資 産は前 期 末 比 1 , 6 5 6 百 万 円 増の55

11. 財務情報

11年間のサマリー（単位：百万円）

バランスシート2013/3期

2014/3期

2015/3期

2016/3期

2017/3期

2018/3期

2019/3期

2020/3期

2021/3期

2022/3期

2023/3期

流動資産

8,692

10,225

9,886

10,796

10,507

11,322

12,29912,84914,694

16,264

17,676

固定資産

3,384

3,213

4,770

4,166

4,411

4,095

3,578

3,445

3,996

3,746

3,990

流動負債

2,362

2,830

2,986

2,954

2,445

2,777

3,244

3,459

4,341

4,174

4,243

固定負債

258

246

351

257

386

427

266

271

248

229

256

純資産

9,456

10,361

11,31811,75012,088

12,21312,367

12,564

14,101

15,606

17,167

総資産

12,076

13,43814,656

14,962

14,91915,25915,87816,294

18,69020,01021,667

売上高

10,42910,974

11,467

12,154

11,111

11,831

12,554

15,23916,28917,021

18,322

売上総利益

3,931

4,248

3,989

4,410

4,079

4,528

4,652

4,840

5,386

6,156

6,734

営業利益

1,315

1,675

1,078

1,540

1,270

1,535

1,637

1,728

2,186

3,031

3,217

経常利益

1,344

1,697

1,100

1,588

1,331

1,605

1,709

1,839

2,317

3,106

3,278

823

1,009

658

1,013

906

1,124

1,148

1,232

1,683

2,112

2,291

営業活動によるキャッシュフロー

2,396

1,118

1,215

1,464

1,531

1,830

899

1,879

2,728

2,811

1,714

投資活動によるキャッシュフロー△223△1,534△1,239

△186

△155

△203

△306

△714

△429

△353

△758

財務活動によるキャッシュフロー

△360

△225

△562

△255

△825

△1,129

△693

△694

△526

△544

△744

現金及び現金同等物期末残高

5,687

5,045

4,458

5,480

6,031

6,528

6,428

6,899

8,672

10,585

10,796

ROA（％）

11.4

13.3

7.8

10.7

8.9

10.6

11.0

11.4

13.2

16.1

15.7

ROE（％）

9.1

10.3

6.2

8.9

7.7

9.3

9.4

9.9

12.7

14.3

14.0

ROIC（％）

8.8

10.1

5.8

8.6

7.3

8.4

9.0

9.3

11.8

13.9

13.7

自己資本比率（％）

77.1

76.0

75.9

77.5

80.9

79.9

77.7

76.8

75.2

77.9

79.1

ネットD/Eレシオ（倍）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

売上高営業利益率（％）

12.6

15.3

9.4

12.7

11.4

13.0

13.0

11.3

13.4

17.8

17.6

損益計算書

親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフロー計算書

主要指標

ROA（総資産経常利益率）＝（当期経常利益/前期と当期の平均総資産）
×100
ROE（自己資本利益率）＝（当期の親会社株主に帰属する当期純利益/前期と当期の平均自己資本）
×100
ROIC（投下資本利益率）＝（当期の親会社株主に帰属する当期純利益/前期と当期の（純資産−新株予約券）の平均）
×100

56

57

12. 企業情報

役員紹介

会社概要
■ 会社概要（2023年3月31日現在）

会社名

株式会社アイティフォー

英文社名

ITFOR Inc.

本社所在地

〒102-0082
東京都千代田区一番町21 一番町東急ビル 12階

創業

1972年12月2日

資本金11億24百万円

従業員数

457名

■ 拠点

前列左から 阿部 和香 / 佐藤 恒徳 / 坂田 幸司

本社

東京都千代田区一番町21 一番町東急ビル 12階

西日本事業所

大阪府大阪市北区梅田3-4-5 毎日インテシオ 14階

中部事業所

愛知県名古屋市中村区名駅4-10-25 名駅IMAIビル 6階

福岡営業所（現、九州事業所）

福岡県福岡市博多区博多駅前3-26-29 九勧博多ビル 6階

沖縄営業所

沖縄県那覇市おもろまち4-19-30 新都心DLビル 4階

所沢ビル

埼玉県所沢市東所沢和田2-5-7 ITFOR所沢ビル

後列左から 佐藤 誠 / 中山 かつお / 大枝 博隆 / 本山 昌人 / 小泉 大輔■ グループ会社一覧■ 取締役・監査役（2023年3月31日現在）

代表取締役社長

取締役執行役員

取締役（監査等委員）

佐藤 恒徳

大枝 博隆

本山 昌人

1998年 3月 入社

1981年 4月 入社

1981年 4月 入社

2009年10月 執行役員ソリューションシステム事業部長

2004年 6月 執行役員西日本事業所長

2008年 6月 執行役員事業本部副本部長

2011年 6月 取締役執行役員ソリューションシステム事業部長

2006年 6月 取締役執行役員
ソリューションシステム事業部長

2011年 6月 取締役執行役員事業本部副本部長

2017年 6月 代表取締役常務執行役員
フィナンシャルシステム事業部長
2018年 6月 代表取締役専務執行役員事業本部長
兼フィナンシャルシステム事業部長
2019年 4月 代表取締役社長執行役員事業本部長
2021年 4月 代表取締役社長（現任）

2009年10月 取締役常務執行役員事業本部長
2018年12月 取締役執行役員
CTI・通信システム事業部長
2021年 4月 取締役執行役員事業本部長
兼流通・eコマースシステム事業部長（現任）

取締役執行役員
代表取締役専務執行役員

坂田 幸司
1987年 4月 入社
2008年10月 執行役員ソフトウェア開発本部長
2013年 6月 取締役執行役員テクニカルサポート事業部長
2014年 6月 取締役常務執行役員技術開発本部長
2019年 6月 取締役専務執行役員公共システム事業部長
2020年10月 代表取締役専務執行役員技術開発本部長（現任）

2021年 6月 取締役監査等委員（現任）

取締役（監査等委員）

佐藤 誠

2006年 2月 税理士登録、佐藤誠税理士事務所開設（現任）

1991年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社

2015年 6月 当社社外取締役監査等委員（現任）2010年 6月 取締役執行役員管理本部長（現任）

社外取締役

阿部 和香

愛知県名古屋市東区東桜2-10-1 ヤハギ東桜 2階［国民健康保険料収納業務受託事業など］

株式会社アイセル

東京都台東区上野3-24-6 上野フロンティアタワー 12階［コンピュータソフトウェアの開発］

株式会社イーブ

石川県能美市旭台2丁目5番1 いしかわフロンティアラボ内［コンピュータソフトウェアの開発］

株式会社シー・ヴィ・シー

福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目9-3 博多駅前シティビル 2階［企業調査、債権管理に関する調査業務］

株式会社シディ東京都千代田区一番町21 一番町東急ビル 12階［デジタルサービス事業、決済代行事業］

2005年 4月 公認会計士登録、佐藤誠公認会計士事務所開設（現任）中山 かつお2003年 6月 当社非常勤監査役

株式会社アイ・シー・アール

2007年 8月 あすなろ監査法人代表社員（現任）■ 株式情報上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場
証券コード：4743

取締役（監査等委員）

小泉 大輔
1999年 4月 公認会計士登録

2004年 3月 株式会社エスケーエレクトロニクス入社

2003年 7月 株式会社KIAプロフェッショナル（現 株式会社オーナーズブレイン）
代表取締役（現任）2014年 4月 株式会社写真化学入社

2004年 9月 税理士登録

2019年12月 株式会社エスケーエレクトロニクス 取締役
新領域創造室兼ソリューション事業部担当（現任）2015年 6月 当社社外取締役監査等委員（現任）

発行可能株式総数

110,000,000株

発行済株式総数

29,430,000株
自己株式1,586,213株を含む

単元株式数

100株

株主数

10,000名

所有者別株式分布状況
自己名義: 5.39%
外国人: 15.50%
その他国内法人:
3.91%
証券会社: 1.46%

個人・その他:
42.88%

29,430,000株

金融機関: 30.86%

2021年 6月 社外取締役（現任）5859

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