神目

戸市

道路

公社

定款

次

第１章 総則（第１条～第５条）
第２章 役員及び職員（第６条～第 12 条）
第３章 業務及びその執行（第 13 条～第 14 条）
第４章 道路の整備に関する基本計画（第 15 条）
第５章 基本財産の額その他資産及び会計（第 16 条～第 22 条）
第６章 雑則（第 23 条）
附 則

第１章

総則

（目的）
第１条 この道路公社は，神戸市の区域及びその周辺の地域において，その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設，改築，維持，修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行なうこと等により，この地域の地方的な幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り，もって住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条 この道路公社は，神戸市道路公社と称する。
（設立団体）
第３条 この道路公社の設立団体は，神戸市とする。
（事務所の所在地）
第４条 この道路公社は，主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
（公告の方法）第５条 この道路公社の公告は，神戸市公報に掲載して行なう。

第２章

役 員 及 び 職 員（役員）
第６条 この道路公社に，役員として，理事長１名，副理事長１名，理事５名以内及び監事２名以内を置く。
（役員の職務及び権限）
第７条 理事長は，この道路公社を代表し，その業務を総理する。
２

副理事長は，この道路公社を代表し，理事長が定めるところにより，理事長を補佐してこの道路公社の業務を掌理し，理事長に事故があるときはその職務を代理し，理事長が欠員のときはその職務を行なう。
３

理事は，理事長が定めるところにより，理事長及び副理事長を補佐してこの道路公社の業務を掌理し，理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し，理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行なう。

４

監事は，この道路公社の業務を監査する。

５

監事は，監査の結果に基づき，必要があると認めるときは，理事長，国土交通省近畿地方整備局長又は神戸市長に意見を提出することができる。この場合において，国土交通省近畿地方整備局長に意見を提出したときは，遅滞なくその内容を神戸市長に，報告しなければならない。
（役員の任命）第８条 理事長及び監事は，神戸市長が任命する。
２

副理事長及び理事は，理事長が神戸市長の認可を受けて任命する。

（役員の任期）
第９条 役員の任期は，４年とする。ただし，補欠の役員の任期は，前任者の残任期間とする。
２

役員は，再任されることができる。

（役員の兼任の禁止）
第 10 条 理事長，副理事長又は理事は監事を，監事は理事長，副理事長又は理事を兼ねることができない。
（職員の任命）第 11 条 この道路公社の職員は，理事長が任命する。
（役員及び職員の兼職の禁止）
第 12 条 役員及び職員は，任命権者の許可を受けなければ，営利を目的とする団体の役員となり，又はみずから営利事業に従事してはならない。

第３章

業 務 及 び そ の 執 行（業務の範囲）第 13 条 この道路公社は，第１条の目的を達成するため，次の各号に掲げる業務を行なう。
(1)

神戸市の区域及びその周辺の地域において，その通行又は利用について料金を徴収することができる道路 （道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第３条に規定する道路のうち高速自動車国道を除く。以下第 15 条において同じ。）の新設，改築，維持，修繕，道路法第 13 条第１項に規定する災害復旧その他の管理を行なうこと。

(2)

国，地方公共団体，西日本高速道路株式会社，阪神高速道路株式会社若しくは他の道路公社（以下「国等」という。）の委託に基づき前号の道路の管理と密接な関連のある道路（道路法第３条に規定する道路をいう。以下第６号において同じ。
）の管理を行ない，又は委託に基づき土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）に基づく土地区画整理事業のうち地方道路公社法施行令（昭和 45年政令第 202 号。以下「施行令」という。
）第３条で定めるものを行なうこと。
(3)

第１号に規定する地域において，その利用について料金を徴収することができる自動車駐車場の建設及び管理を行なうこと。
(4)

第１号の道路の円滑な交通を確保するために必要な休憩所その他施行令第４条で定める施設の建設及び管理を行なうこと。
(5)

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行なうこと。

(6)

前各号の業務の遂行に支障のない範囲内で，国等の委託に基づき，道路に関する調査，測量，設計，試験及び研究を行なうこと。
２

この道路公社は，前項の業務のほか，神戸市長の認可を受けて次の業務を行なう。

(1)

前項第１号の道路の新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所，店舗，倉庫その他施行令第５条で定める施設（以下「事務所等」という。
）を建設し，及び管理すること。
(2)

委託に基づき，前項第１号の道路の新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所等を建設し，及び管理すること。

(3)

前２号に掲げる業務に附帯する業務を行なうこと。

（業務方法書）第 14 条 この道路公社の業務の運営に関し必要な事項は，この定款に定めるもののほか，業務方法書の定めるところによる。

第４章 道 路 の 整 備 に 関 す る 基 本 計 画（道路の整備に関する基本計画）
第 15 条 この道路公社は，次の路線に係る道路を新設し，又は改築して料金を徴収する。

市

道路線

名有野

六

管 理 の 区 間
甲線 神戸市北区有野町唐櫃字六甲山付近から神戸市北区有野町唐櫃字山町付近まで
県
道
灘三田線 神戸市灘区高羽付近から神戸市北区長尾町上津付近まで
市
道生
田川
鵯線 神戸市中央区雲井通１丁目付近から神戸市北区山田町下谷上字中一里山付近まで
市道京橋線，市道花時計線，市道生田筋線 神戸市中央区三宮町１丁目及び三宮町２丁目付近
及 び 市
道 三宮 裏 線（ 元 町 東 駐 車 場 ）市
道大倉山線 神戸市兵庫区荒田町２丁目地内（ 荒 田 地 下 駐 車 場 ）
市 道 長
田 楠
日 尾 線 神戸市中央区楠町４丁目地内（ 大 倉 山 駐 車 場 ）第５章 基本財産の額その他資産及び会計（基本財産の額）
第 16 条 この道路公社の基本財産の額は，249 億 3,303 万円とし，神戸市が出資する。
（事業年度）
第 17 条 この道路公社の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月 31 日に終わる。
（予算等の作成）
第 18 条 この道路公社は，毎事業年度，予算，事業計画及び資金計画を作成し当該事業年度の開始前に，神戸市長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも，同様とする。
（決 算）
第 19 条 この道路公社は，毎事業年度の決算を翌年度の５月 31 日までに完結しなければならない。
（財務諸表及び決算報告書）
第 20 条 この道路公社は，毎事業年度，前事業年度の決算完結後２箇月以内に財務諸表を作成し，監事の監査を経て神戸市長に提出しなければならない。

２

この道路公社は，前項の規定により財務諸表を提出するときは，これに地方道路公社法施行規則（昭和 45 年建設省令第 21 号）第 16 条及び第 17 条で定める事項を記載した当該事業年度の決算報告書を添付し，並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。
（利益及び損失の処理）
第 21 条 この道路公社は，毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは，前事業年度から繰り越した損失をうめ，なお残余があるときは，その残余の額は，準備金として整理しなければならない。
２

この道路公社は，毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは，前項の規定による準備金を減額して整理し，なお不足があるときは，その不足額は，繰越欠損金として整理しなければならない。
（余裕金の運用）
第 22 条 この道路公社は，次の方法によるほか，業務上の余裕金を運用してはならない。
(1) 国債又は地方債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得(2) 銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関への預金(3) その他国土交通省令で定める方法
第６章

雑則（運営に関する細則）
第 23 条 この道路公社の運営に関して必要な事項は，この定款及び業務方法書に定めるもののほか，理事長の定めるところによる。
附 則（施行期日）
１

この定款は，この道路公社の設立の日から施行する。

（最初の役員の任期）
２

この道路公社の最初の役員の任期は，第９条第１項の規定にかかわらず，それぞれ任命権者が定める。
（最初の事業年度）
３

この道路公社の最初の事業年度は，第 17 条の規定にかかわらず，この道路公社の設立の日から昭和 47 年３月 31 日までとする。
（最初の事業年度の予算等）
４

この道路公社の最初の事業年度の予算，事業計画及び資金計画については，この道路公社の設立後遅滞なく，神戸市長の承認を受けなければならない。
～（中略）～

附 則（施行期日）
この定款は，国土交通省近畿地方整備局長の認可後、令和４年３月 28 日の日から施行する。
（令和４年３月７日認可）