建築確認セミナーテキスト テーマ１
現場検査時の留意事項
検査についての留意事項のまとめです。
３部構成となっています。

（一財）宮城県建築住宅センター
建築確認部検査課 （令和２年２月）

集団規定等の検査方法
建築確認審査・検査については、平成19年６月２０日告示第８３５号の「確認審査等に関する指針」に具体的な審査事項が示されています。
当センターでは、従来からこれを受けて厳正適格な検査を行っていますが、このスライドは、より安全で正確な検査業務を遂行するため、改めて建築確認検査の基本を考えるものとして、センター検査員用に作成し、定期的に研修を行っていますが、工事に関わる皆様と共通した認識を持つべく編集したものです。
手元において時折読んでいただければ幸いです。

（一財）宮城県建築住宅センター建築確認部検査課 （令和２年２月版）

目Ⅰ

現場検査 一般事項
車の駐車
体調管理等

Ⅱ

中間・完了検査Ⅲ

中間検査
集団規定、単体規定、一般事項
単体規定、一般事項

次Ⅷ

変更があった場合指摘事項があった場合
検査指示書

Ⅸ

検査指摘事例Ⅹ

参考
検査に関する国指針

事前の概要把握

Ⅳ

完了検査

Ⅴ

検査チェックシート

Ⅵ

検査方法等

Ⅶ

検査指摘事例※ その他
工事監理報告書（第4面）
行政報告用チェックリスト

Ⅰ．現場検査 車の駐車、体調管理等
・車両の駐車検査に赴いて困るのが駐車場です。

車は検査場所の敷地内又は周辺に駐車しますが、敷地内への駐車は施工者等の了解を得ての駐車となります。 また、周辺道路に駐車する場合は交通事情等を勘案して、第三者へ迷惑をかけないよう配慮しています。

交通安全に努め、安全安心な検査を心がけています。
・体調管理、気持ちの状態の確認
検査員は、体調と心の管理を確認し、ひと呼吸おいてから検査を始めます。

①

体調は万全か。
自分の年齢や持病を考えましょう。

② 気は急いてないか。
あせっていませんか。

③

感情の高ぶりはないか。
ハイテンションになっていませんか。

気が急いたり、気持ちの高ぶりは、廻りが見えなくなるなど危険があり、平常心に戻るまで動かないことが肝要です。

Ⅱ 中間・完了検査 事前の概要把握
何をどう検査するのか検査の基本は、確認審査等に関する指針とチェックリストと（後段資料参照）なるが、それ以外の事項も多く、主なポイントを記載し、あわせて検査前のチェック事項を記載しました。 検査は抽出検査となっています。
事前の概要把握①現地へ行けるか。
・案内図の未添付あるいは建築場所に相違がないかを確認する。
（年に数件の間違いがあります。）②対象敷地の法規制状況把握
・用途地域、高度地区指定の有無、道路、防火指定、地区計画等を把握する。
③敷地及び隣接地の状況把握
・接道状況、敷地の高低差、がけ、擁壁の有無等敷地状況を確認する。
がけ、擁壁等があり安全性のコメントがない場合は、軽微な変更等で安全性を記載していただく。

これ必須

Ⅱ

中間・完了検査 概要把握

具体的な書類の確認、現地でのチェック
一般事項 集団規定、敷地の安全①工事監理者、施工者の確認、建築確認表示板の掲示
・工事監理者の資格、建築士事務所登録を確認します。
・工事施工者の建設業登録を確認します。
（確認申請書第２面で確認）・中間検査時には建築確認表示板の掲示を確認します。
（法６条第１項第１号建築物の場合は、現場に建築確認通知書の備付けが必要です。）②道路、用途地域、地区計画、防火地域等の集団規定、用途等
・道路の種類、幅員、接道幅を確認します。
・用途地域を確認します。（建築可能な用途か。）
・防火、準防火、法22条地域を確認します。
・地区計画等を確認します。（規制内容も確認します。）
・建物の敷地単位の主要用途を確認します。
・工事種別を確認します。
・建物の高さを確認します。
・特別な許可、認可の有無を確認します。（確認申請書第３面と現地調査票で確認）（基準法43条許可、都市計画法２９条、４３条許可等）

Ⅱ

中間・完了検査 概要把握

③建築面積、延べ面積、建物の棟数、高さ、離れ・敷地の大きさ、建ぺい率、容積率
申請との相違の有無、物置の増築、既存建物の残存等、棟数や面積の増の有無
・建蔽率、容積率、防火指定を確認します。
・第一種、第二種低層住専、地区計画では外壁の離れ１ｍ（地区計画によっては１．５ｍとか他の数値）
一部地域では一低でも離れの規定がない場所がある。（多賀城市）
柴田町の二低には離れの規定がない。

④棟単位の工事種別、耐火建築物等、高さ階数、在来木造の柱寸法等
・棟単位の用途を確認します。
・構造、耐火、準耐火、その他を確認
・床面積を確認
・屋根、外壁、軒裏、床の高さを確認
外壁では、延焼の恐れのある部分の外壁の内壁側の仕上げ確認が必要であり、準防火、防火地域では、換気孔等をつける場合は防火措置が必要となります。
・便所の種類を確認
くみ取りか水洗か、し尿浄化槽の場合は、設置場所、型式番号、放流先を確認します。

Ⅱ

中間・完了検査 概要把握

・建築確認の特例を確認
特例「有」の場合、多くの法令事項を工事監理者が確認することで足りることとなっています。（別ページ参照）⑤ 法チェック状況の把握
・法チェック表の確認：採光、換気、排煙（排煙上有効な開口部、排煙設備）
・防火区画、１１４条区画の確認
区画壁、小屋裏壁の種類構造の確認
電気、機械設備の区画貫通処理の確認
・内装、外装仕上げの確認
・建築設備の内容確認
非常用照明装置の有無等（非常用照明装置が設置されている場合は、照度測定結果を求めています。）
・木造在来工法では、横架材間の垂直距離に応じた柱断面になっていることを確認（確認申請書第４面第５面で確認）

Ⅱ・建築確認の特例を確認

中間・完了検査 概要把握
建物の種別の確認

建築基準法の建物の種類 法６条第1項
・ 1号建築物 特殊建築物で200㎡を超えるもの 別表第一に掲載（以前は１００㎡だったが法改正で２００㎡となった。）
・ ２号建築物

木造で3階以上又は５００㎡以上の建物

・ ３号建築物 木造以外で2階以上、又は２００㎡を超える建物
・ ４号建築物

1号から3号以外の建物（詳しい書き回しは、法文をご覧ください。）

法6条の４に確認の特例が記載されており、政令第10条に具体的な取り扱いがあります。
（かなり難解なので、以下で解説しています。）

Ⅱ・建築確認の特例を確認

中間・完了検査 概要把握

Ⅱ・建築確認の特例を確認

中間・完了検査 概要把握

Ⅱ

中間・完了検査 概要把握

※昨年の法改正で一部条文が項ズレしていますが、内容の変更はありません。

Ⅱ

中間・完了検査 概要把握

Ⅱ

中間・完了検査 概要把握

Ⅲ 中間検査
１．現地でのチェック

一般事項

集団規定、敷地の安全①敷地の特定と配置、道路の種類幅員、接道・道路境界、敷地境界：杭、ピン、プレートの有無を確認します。
不明の場合は、完了時までに境界標の設置をお願いする場合があります。
（塀等で明確に判断できる場合は境界標なしで可、ただし第１種、第２種低層住専、地区計画等で離れが決まっている場合で、ギリギリの場合は標識を設置していただくこととなります。）

・方位、配置、境界からの離れ５０cmを超える配置の変更に注意（斜めの移動距離でも５０ｃｍを超えた場合は計画変更となります。）

第一種、第二種低層住専では外壁との離れ１ｍに特に注意願います。
（稀に１ｍの離れ寸法がない建物が見られます。壁長３ｍ面積５㎡の緩和でもセーフにならないものがあります。）
・敷地の境界確認、離れ寸法確認で建物の周囲を回る場合は、立面の形状、建具の位置等を確認しながら見ます。
（面材では釘ピッチ、金物の設置状況等も見ます。）

Ⅲ

中間検査

集団規定、一般構造、敷地の安全・幅員４ｍ又は2項道路等で道路後退の場合はスケール計測を行います。
・旗竿接道等の場合は接道部分に敷地境界標の設置が必要です。

・申請にない建物があった場合
防火地域及び準防火地域以外の地域で、１０㎡未満の新築、既存建物は軽微な変更となり、 １棟で１０㎡以上の場合は計画変更となります。）（１０㎡未満が複数棟あり、複数棟の合計が１０㎡を超えても軽微な変更です。）（防火、準防火地域内では、面積を問わず計画変更となります。）②敷地の安全・敷地及び隣接地の状況把握
敷地の高低差、がけ、法面、擁壁の有無等敷地状況を確認します。

（がけ、擁壁等があり安全性のコメントがない場合は、軽微な変更等で安全性を記載していただきます。）

これ必須※宮城県条例第５条（がけ付近の建築物）と共に、建築基準法第１９条（敷地の衛生及び安全）が重要な検査対象です。

Ⅲ

中間検査 集団規定、一般構造、敷地の安全③最高の高さ、軒高、北側斜線制限、高度斜線制限（仙台市内）
・配置図、立面図のチェック。
・特に道路幅員、道路の高さ、地盤の高さは重要。
・木造住宅等の中間検査では、軒の出、屋根勾配、柱の長さ等を確認します。
・制限ギリギリの場合は、地盤の高さを確認します。
・建物の高さを計測、図れない場合は施工図等で高さ確認します。
④基準法56条第７項（天空率）の特例適用の有無
適用の有無を確認して図面と照合。
道路幅員を図ります。
道路と地盤の高さを計測します。

⑤日影規制
影が落ちる側の離れ寸法を計測。

⑥認可・認定等の有無

都市計画法、宅地造成等規制法との整合許可、認定等の有無を確認して図面と照合します。
都市計画法２９条（開発許可）を受けている場合：検査済証の有無。

Ⅲ① 建物用途、工事種別② 耐火建築物

中間検査

単体規定、一般事項

確認申請書第４面との相違を確認

耐火、準耐火、その他の確認わかる範囲で。
木三共、木造耐火、準耐火はとりわけ注意が必要です。

③ 階数、高さ 日影規制や天空率の場合は要注意です。
④ 建築面積、床面積

平面形状を確認します。

⑥ 確認の特例の有無 確認申請書第4面の「確認の特例」有の場合は、中間・完了検査申請書に添付された「工事監理の状況」を確認します。
⑦ 最高の高さ、軒高、柱の小径、横架材間の距離 それぞれ確認します。
⑧ 構造に関する検査 中間検査申請書に添付されたチェックシートに基づいて確認します。

※建築基準法第7条の３及び特定行政庁が指定する中間検査特定工程に該当するＲＣ造、Ｓ造、ＳＲＣ造の建物の中間検査は、「ＲＣ・Ｓ造中間検査の要点」をご覧ください。

Ⅳ① 建物用途、工事種別②

完成検査

確認申請書第４面との相違を確認

耐火建築物 耐火、準耐火性能確認
耐火建築物、準耐火建築物 延焼の恐れのある部分の建具、換気孔の性能確
認、鉄骨造の場合、主要構造部の耐火時間の確認
耐火防火間仕切りの性能確認
木三共、木造耐火、木造準耐火の場合もそれぞれの性能を確認する。

階数、高さ 日影規制や天空率の場合は要注意です。
ﾏﾝｼｮﾝ等では、最高高さ、軒高を確認する。
④ 棟数、床面積 平面形状を確認する。
③⑥

確認の特例の有無を確認する。

⑦

検査申請書に添付された「工事監理の状況」を確認する。

⑧

屋根、外壁、軒裏延焼の恐れのある部分の屋内側処理、準防火地域、耐火・準耐火建築物での軒裏換気孔等の防火処理の確認。

Ⅳ

完成検査

⑨ 防火区画、114条区画、界壁防火区画、１１４条区画（防火隔壁）、界壁の使用材料、施工状況、電線管、配管、ダクトの貫通処理、ダンパーの有無等を確認をします。
⑩
⑪

排煙設備
排煙区画、設備の状況確認。
内装制限

⑫⑬

非常用の照明装置
非常用照明装置の照度測定結果を求めます。
便所の種類
し尿浄化槽の場合は、槽の型式認定番号、放流先を確認する。

※その他
・柱の小径、最高の高さ、天井高さ・間仕切りの変更、排煙窓等変更の確認
・火災報知機の有無

寝室、キッチン、階段上部（住宅：消防検査がない場合）

Ⅳ

完成検査

・２４時間換気 １種換気の場合は主機械の位置と各部屋の換気口
３種換気では各部屋の換気口と換気経路変更で換気量が下がった場合は計画変更、追加説明書の提出となる。
（換気量が上がった場合は軽微な変更）

・消防設備

消火器、誘導標識等 （消防検査がない場合）※確認の特例なしの場合（法６条１項１号から３号）は以下に注意です。
・基礎、上部構造のコンクリート、鉄筋、鉄骨について施工写真、各種報告書の構造に関する検査があります。
ex：ｺﾝｸﾘｰﾄ強度の確認、鉄筋鉄骨のﾐﾙｼｰﾄ、溶接接合部・圧接部の強度の確認等
・集中換気方式の場合は２４時間換気の風量測定結果を求めます。

Ⅴ

検査チェックシート

一般事項・一般構造

検査はどこを、なにを見るのか！
中間・完了検査のチェックシート：

行政報告用の様式から抜粋

第四号様式（第二第一号関係）「完了検査・建築物」

（い）
条項
法第８９条

法第１９条

主に検査する時期

見出し

中間

完了

確認の表示、図書の具備（図書の具備は特建のみ）○

配置等 ： 敷地の確認：境界杭の有無、方位、配置、建物の離れ寸法○○

敷地の安全及び衛生 ： 土地の高低、ガケ等

○

○

別途記載

法第２０条

○

法第２２条

屋根

○

法第２３条

外壁

○

法第２８条

居室の採光及び換気

○

法第３０条

長屋又は共同住宅の各戸の界壁○

検査チェックシート

Ⅴ

一般事項・一般構造
検査はどこを、なにを見るのか！

法第４０条

地方公共団体の条例による制限の附加

○

○

法第４３条

敷地と道路との関係

○

○

法第４８条

用途地域等

○

○

法第５２条

容積率

○

○

法第５３条

建ぺい率

○

○

○

○○

○

○

○

法第５４条
法第５５条

：道路幅員・接道

第一種低層住宅専用地域又は第二種低層住宅専用地域内における外壁の後退
距離
第一種低層住宅専用地域又は第二種低層住宅専用地域内における建築物の高さの限度

法第５６条

建築物の各部分の高さ：

軒高、最高高さ

法第５６条の２

日影による中高層の建築物の高さの制限

○

○

法第５８条

高度地区

○

○

法第６１条

防火地域内の建築物

○

法第６２条

準防火地域内の建築物

○

法第６３条

屋根

法第６４条

外壁の開口部の防火戸

○

法第６５条

隣地境界線に接する外壁○

高度斜線制限（仙台市のみ）

道路、隣地斜線制限

○

○

Ⅴ

検査チェックシート

法２０条（構造規定）関係（木造在来工法の場合）
全体・共通事項

基礎・地盤

土台

柱

横架材

構造強度等

検査はどこを、なにを見るのか！

令第三章第八節柱、横架材、筋かい、土台等の位置の確認

令第三章第八節

木材の樹種等級等、形状、寸法の確認

令第三章第八節

接合金物等の規格、面材の規格、くぎの種類の確認

令第三十八条

地耐力の確認令第三十八条種類（布、べた、くい他）、形状、寸法の確認

令第三十八条材料、配筋状況等の確認

令第三十八条地盤の不同沈下等（基礎に有害なひび割れがないことの確認）

令第二十二条床下換気孔（又はこれに代わるもの）の確認

令第四十二条アンカーボルトの材質、形状、寸法及び配置、基礎との緊結状況の確認

令第四十七条継手の接合方法の確認

令第四十三条欠込み部及び通し柱に代わる管柱の補強の確認

令第四十七条継手及び仕口の接合方法の確認

令第四十四条

構造耐力上支障のある欠込みのないことの確認

令第四十七条継手及び仕口の接合方法の確認

Ⅴ

検査チェックシートの紹介

構造強度等

検査はどこを、なにを見るのか！
法２０条（構造規定）関係（木造在来工法の場合）
令第四十五条欠込み部の補強の確認

令第四十六条壁を設け又は筋かいを入れた軸組の配置及び種類の確認

令第四十七条継手及び仕口の接合方法の確認

令第四十六条面材の取り付け方法の確認

令第四十七条くぎ打ちの方法の確認

令第四十六条火打ち材の設置状況等の確認

令第二十二条床高さ（又は床下防湿）の確認

令第四十六条火打ち材、振止めの設置状況等の確認

令第四十七条継手及び仕口の接合方法の確認

令第四十九条防腐、防蟻措置の確認

筋かい等

床組

小屋組
防腐防蟻処置住宅金融支援機構の仕様に準じる＝樹種により処理不要もある。

Ⅵ

検査方法等

集団規定

敷地

隣地、道路との境界確認

境界標の確認
敷地境界の確認は基本事項であり、原則として各種杭、ピン、メタルﾌﾟﾚｰﾄで確認する。木杭は仮杭と見なされるので原則不可。

擁壁、ブロック塀等で確認できる場合はそれでも構わない。
最境界に関するトラブル苦情が多いので、境界標（杭等）は確認すること。

※ 道路境界、とりわけ４ｍぎりぎりの道路、２項道路の後退ライン、一種低層住専地域の離れの確認が必要な場所、路地状敷地の接道個所は重要であり、境界標は必要。

Ⅵ

検査方法等 敷地の確認 隣地、道路との境界確認
境界線からの離れ寸法、斜線制限等の確認

境界の確認・配置の確認
特に２項道路境界、一種・二種低層住専地域の離れの確認が必要な場所は重要

延焼の恐れラインに注意
斜線制限（高度・道路・隣地）に注意
建蔽率・容積率を確認する

チェックは必ず入れる。
後の完了検査、クレーム対応のために必要に応じて立会者との会話、関連する雑談内容も記入しておくと、事後の参考になる。

Ⅵ

検査方法等 敷地の確認 隣地、道路との境界確認
境界線からの離れ寸法、斜線制限等の確認

配置図のチェック
既存建物の有無・離れ寸法の変更に注意

検査時に既存・増築建物があった場合
１０㎡未満の場合は軽微な変更
１０㎡以上の場合は計画変更又は追加説明（防火・準防火地域の場合は１㎡でも計画変更又は追加説明となる）１０㎡未満の建物が複数棟あっても軽微な変更です。

既存・
新設
物置

離れ寸法の変更は５０cm以下の移動は軽微な変更（斜めの移動でも）５０cmを超える移動は計画変更又は追加説明とする

Ⅵ

検査方法等 敷地の安全 既存土留、崖面
敷地の安全土留端部未処理

法面保護が未処理

崖面、法面の安全土質からみて勾配がきつく崖面となっている
また、法面保護がなされていない。

Ⅵ

検査方法等

敷地の安全

土留

崖面、法面の安全については判断が難しいが、安全をどう確保するかの観点で審査、検査を行う必要がある。
写真では微妙だがこの辺にはらみが見られる。
既存土留ですぐ崩壊する恐れはないと思われたことから、上部からの雨水の侵入防止を行い経過観察で可とした。

間知ブロック土留の上に建築用ブロックを土留としている。隣地所有であるため、高さの２倍以上離して建築した。

Ⅵ

検査方法等

敷地の安全

土留

玉石積みの土留めでは鉄筋が定着できない。
※既存の塀は指摘とせず、注意喚起にとどめ、注意した内容を図面に記載しておく。

間知ブロック土留の上に建築用ブロックを設置：あぶない！！
既存の塀は不適格建築物として扱う。
ただし、危険な旨を説明し配置図にその旨を記載しておく。
建物基礎下端は、土留下端から３０°以内にあるかを確認する。（確認していただく）

Ⅵ

検査方法等 敷地の安全 崖、崖に面した基礎崖面が敷地の上にある場合

崖面が敷地の下になる場合
擁壁等を設置している場
合は、掘削しているので掘削ラインに注意する。

A部の「崩壊想定土量」がＢ部内に収まればよい。基礎はコンクリートなので、３０°ラインはここからとしてよい。

基礎は崖下から３０°ライン内に基礎下端が入るようにする。
敷地の安全として崖面の保護も行う。

Ⅵ

検査方法等 高さ制限 北側斜線制限、高さの確認
斜線制限が厳しい場合は高さを測定。
長いスケールがない場合は基礎高・各階柱長を計る。

仙台市内は高度地区が指定されている。
特に第１種高度地区は制限が厳しく気を遣う検査となっている。

Ⅵ

検査方法等 高さ制限 北側斜線制限、高さの確認

北側斜線制限が厳しい場合は高さと軒の出寸法を測定。
長いスケールがない場合は基礎高・各階柱長を計る。

軒出、桁下げ部分は特に注意！！

Ⅶ

検査指摘事例①２項道路後退線内の土留

２項道路後退ライン内で杭とかぶって土留がある。
この土留は隣地の所有であり、すぐには解体できないことから、隣地所有者が造り替えを行う際に壊すことで了解した。

Ⅶ
道路終端に境界杭がない。道路幅員が４ｍないのでは。
なぜ建築できたのか、との苦情があった。
配置図を確認したところ、境界標に検査員がチェックした○印がついており検査時には存在したことが明らかであった。
外構工事で抜ける場合が多いことから今回もその例と思われる。
境界標は中間検査、完了検査で必ず確認してマークを記入している。
（土留、ＣＢ塀等で分かる場合もあるが、外壁後退制限、道路後退がある場合は必須要件）

検査指摘事例②道路に関する苦情

Ⅶ

検査指摘事例③接道していない例

隣地専用通路（自己所有地）

道路に面して出入り口がない例。
左側に奥の集合住宅へ通じる通路があり、自己所有地であることからそこからの出入りとしている。
右上は岐阜県、右下は大阪府の例で、幅員７５cmの通路をとっている。
宮城県では通路幅の基準はないが、最低限人が歩ける幅の通路５０cm以上は必要となる。
出入り口

道 路

道路に面した場所に出入り口がないと接道しているとはみなされない。
工事完了時までにＣＢ塀の一部を開けることとなった。

段差がある場合は段差処理が必要！

Ⅶ

検査指摘事例④一種低層専用地域

離れ寸法の確認

建築基準法質疑応答集では柱の中心線での計測で良いとされているが、細長い三角形の場合は計測困難となる
ため、当センターでは下図の基準を採用している。

上：質疑応答集

Ⅶ

検査指摘事例⑥既存ブロック等塀の取り扱い

門・塀は建築基準法第２条で建築物と定義されており、同一敷地内に存在する既存建築物と同じ扱い。
よって、新設された門塀以外の既存のもので今回工事のないものは、２項道路後退線内のものを除き、検査の必要はない。
しかし、行政が既存ブロック塀の安全点検等を行っていることを鑑みて、既存部分に問題がある場合は指示ではなく、指導を行ない、図面にその旨を記載しておくこととしています。

Ⅶ

検査方法 浄化槽

浄化槽の型式認定番号の確認

蓋を開けると型式認定番号が記載してあるシールがありますので、その番号と浄化槽設置届の番号を照合します。
また、放流先が図面のとおりであることの確認が必要です。

Ⅷ 変更等があった場合
１．間違いや訂正等があった場合・ 不適合事項の根拠は分かり易く説明し、必要に応じて問題解決のための適切なアドバイスを行う。
２．不明確な事項、わからない事項の取扱い
・ 検査で不明確な事項があった場合や判断に苦慮する場合は、持ち帰り、センターで協議の上で回答する。 その場合は検討期間を極力短くする。
３．建築主等立会者に対する説明・ 立会者には、建築基準法に基づく検査であり、抜粋検査であることを伝え、基本的には工事監理者が確認することを説明する。
特に特例４号住宅等は、特例部分は工事監理者が必ず見ることを伝える。
4．変更があった場合
・ 変更があった場合は内容に応じて、軽微な変更（軽変）、計画変更（計変）、追加説明書の提出（完了検査で軽変以外の場合）の３つのケースがあるので、状況に応じて適切に説明する。

Ⅷ

検査指摘指示書Ⅸ 検査事例 事例の列記
指摘事項の多いケース
中間検査

完了検査

・境界標不明（未設置）
共通 ・道路後退に掛る境界標未設置
・配置変更手続き未了

・工事未了（足場存置や除却工事未了等）
・共同住宅等の界壁施工写真

・軒の出変更・筋違い位置変更
・接合補強金物（HD等）の未設置木造 ・工事進み過ぎ（筋違い、金物確認不能）

・玄関仕上未了、給湯器、便器、洗面台等の未設置
・階段手摺りの未設置
・24時間換気種別変更
・火災警報器未設置
・バルコニー開放性不足（床面積増）

・地盤改良等報告書
・鉄筋鉄骨のミルシート
・鉄筋鉄骨の溶接試験報告書
ＲＣ造 ・コンクリート配合計画書
鉄骨造 ・工事施工状況報告書（用途、規模で提出）

・消防検査済証
・非常照明照度測定報告書
・排煙有効開口部が確認と相違
・窓、換気口、換気ｽﾘｯﾄ等の防火設備に掛かる出荷証明等の不足
・防火区画貫通部の施工状況
・コンクリート強度試験報告書

Ⅸ

検査事例 事例の列記

以下に具体的な指摘の一部を列記します
no1

概要

対応

敷地割りの際、残存既存建築物の上に図面を修正した。
敷地境界線があった。

１階筋違いがＸＹ方向逆に入っていた。
2
図面を修正し、現場も是正した。
（図面の間違い）3

準防火地域で延焼ライン内に防火設備 現場を修正した。（サッシを入れ替えが全くなかった。
た。）4

事務室排煙の有効開口部の取り方を平開口部を追加した。
均天井面で算定していた物件があった。

引き違い窓Ｌ＝２．６ｍで排煙開口寸5 法を２．６ｍとしていた。（枠の分を考慮していなかった）

摘要
都市計画区域外でも敷地境界線上に他の建物がある訳はない。
建築面積が大きい場合は地震で決まるが、通常は風圧力で決まることが多く、ＸＹ方向の壁量の多さで見当がつく。

設計時にはカタログ等で有効開口を確認しない場合があるので要注意。
同様の例で避難安全検証法で避難開口部の寸法不足がある。

道路境界杭がない、道路境界が異なっ 検査時には杭があった。（中間検査時の外構工事で抜いたか埋めた可能性も考えら6 ている、人工地盤を造り駐車場として 配置図にチェックあり）
れる。
いる。
人工地盤は検査後に造ったもの。
所有は隣家であるため、後退は塀の造り2項道路内にＣＢ塀の一部が出ている。
7
替え時に隣家が行う。（土地売買時に隣（敷地境界はＣＢ塀の中心）
家と覚え書きを交わしている。）
8

配置図に離れ寸法等の主要寸法の記載配置図を提出する。
がなかった。

規則１条の３に離れ寸法を記入の記載はないが、基本である。

9

一低の車庫で軒高2.3mOV、かつ物置 車庫は基礎を造り直して軒高2.3m以下再検査があり緩和条件を超えていた。に、物置は解体した。

Ⅸ
no検査事例 事例の列記

概要

対応

摘要

検査員が第３者に説明をすることは基本
北側の住家から施工者に対して日照の的にないが、今回は現場担当者から何と10 苦情があり、検査員が問題がないことしてもとお願いされたことを受けて、苦を苦情者に説明を願いたい。
情宅に赴き説明して理解を得た。
11

２階床配筋、片持スラブで設計スラブ
構造設計者の指示を仰ぎ、スラブ厚さ、キャンテスラブは要注意、必ず確認。
厚180が現場で１50となっていた。 鉄筋量等の検討を行うよう指示。

塀等で分断、著しい高低差がある場合は接接道しているが入口がない。（隣地側12
道路側に人が通れる程度の入口を設ける。
道とは見なせない。
（自己所有地）に門がある）
縦横比は1：3．５までとの書面があるが、慣例として幅３尺高さ上三（４ｍ） 木造軸組工法住宅許容応力度設計講習会
13 筋交いの縦横比が１：３を超えている。
までは可としている。 面材は１：５ま Q&A（日本建築センター）から抜粋で可。
14

準防火地域で延焼ライン内の換気棟に 必要です。使用材料の防火認定番号がわ
は防火設備が必要か。
かる資料を求める。

15

準防火地域内の軒天の換気スリットの 同上、確認審査時は特例適用で記載がな
防火性能の確認は。
いが、資料等により確認する。

16

150㎡を超える共同住宅で消火器設置 必要。消防法は確認対象法令で、消防当誘導標識又は誘導灯も同様。の確認は必要か。
局が確認しない場合は当方で確認する。

近年は窯業系外壁で通気工法が主流で、地区計画区域、1種低専と同じ外壁の柱芯から外壁までは柱105角の場合、17 離れ制限区域で、図面への記載が82.5～88.5mmとなる。図面への記載1,075ｍｍ以上となっていた。
は1,100が妥当。
18

住戸面積150㎡未満の共同住宅の階段是正した。の蹴上が2２0を超えていた。

共同住宅の共用の階段は、蹴上げ２２０以上、踏み面２１０以上が必要Ⅸ
no検査事例 事例の列記

概要

19 １階にＨＤ金物未了があった。

対応

耐力壁の配置を見直して、ＨＤ金物が不 あと施工アンカーは鉄筋を切断するので不要となるようにした。
可と考える。

20 地区集会所で避難誘導灯がなかった。 避難誘導標識を設置した。
21

摘要

１種低層で離れ寸法が１ｍ未満と思わ 北事務所で写真を元に確認、okとしたれる個所があった。
が疑義が残る。

消防法は建築確認対象法令であり消防が検査しない場合は、確認検査員が見る。
写真の撮り方が悪かった。遠景と近景を撮るようにすること。

地区集会所の排煙で天井高さ３ｍov、通常の天井から８０cm以内に1/50以22 排煙有効高さ2.1ｍovで、平均天井高上の有効開口部を確認した。
さが３ｍなかった。
50㎡ovの住宅で検査を受けたいが基
23 礎の写真ﾃﾞｰﾀを消してしまった。保険 管轄する行政庁に相談されたい。
はかけていない。
一種低専（地区計画で一種高度並み）
24 で棟部が斜線制限に牴触（図面４５０、現地４７０）

図面は破風側の登り棟（登り広小舞）での記載と思われ、瓦仕上げ分が計算されてなかったようだ。

ＲＣ４Ｆ住宅の階段室１階に物置があった。（図面に表記あり）

竪穴区画内に設置できるのはトイレのみで、燃え草となる室は不可。

25

確認申請時に壁量計算書が未添付であり、２×４の２階部分で耐力壁に囲まれた 間仕切りが石膏ボードであり、釘も耐力
26
中間検査時に耐力壁を確認する。石膏ボー面積が４０㎡を超えていた。
壁となるよう打つことからOKである。
ドの未施工はやむを得ない。
道路斜線制限で２Ａかつ３５ｍの２Ａを採用していたが、道路幅員が図面と27 違い現況が狭くなっており、斜線制限に牴触していた。（８．１３ｍ→６．
１５ｍ）

天空率で再検討、道路幅員は現況調査でなく道路台帳から転記したとのこと。

Ⅸ
no概要

検査事例 事例の列記
対応

摘要

ロフト部のトップライト部分（天井面 トップライトの天井面にルーバーを設置
28 の掘り込み部）の天井高さが１．４ｍ するなど、ロフト天井と同一になるようを超えていた。
工夫が必要。
29

隣接敷地のがけは安全か。

敷地に相当の高低差の法面と一部土留が行政庁に敷地下の方から、法面は安全か否あったが、高低差の記載と法面の安全性かの問い合わせがあり、行政庁から当ｾﾝﾀｰのコメントの記載があり、安全であるとに安全性確認の連絡があった。
判断した旨を回答。

1種中高層地域の兼用住宅で住宅と事戸を設置して兼用住宅とし、物置は住宅30 務所間に扉がなかった。また物置は事用で５０m2未満とした。
務所のものであった。
31

道路幅員が、図面４ｍ、申請書3面４
現地は５．２５ｍで軽微な変更
ｍ、現地調査票６ｍで相違（齟齬）

急峻な崖、不適格な擁壁だが、配置図現地を再調査して安全性のコメントを記 敷地の安全については万全を期すべきであ
32 に敷地の安全についてのコメントの記載するよう求めた。
る。
載がなかった。
2階ベランダの開口高さが天井高さの33床面積に算入した。
下がり壁の高さが変わっている場合がある。
１／２未満
既存の物置があるケースと同様。但し上部
34 図面に記載のない地下車庫があった。 既存建物として軽微な変更とした。
載荷に要注意。
H13告示1540号第5第11では耐力壁上右の規定では頭を繋ぐことが求められる 部の頭繋ぎの規定があるが、その他規制は2×４工法で2階ベランダに面する場所
35が、その他はない。屋根からの水平剛性 ない。（参考第5第三：上階に耐力壁を設の耐力壁上部が屋根と離れていた。
を鑑みれば壁があることが望ましい。 けず小屋裏とする場合はその荷重を負担する構造とする）
36

道路と敷地に約50ｃｍの段差があり、最悪天空率で救われる。
道路斜線の検討が必要。

配置図で斜線の検討をしてあるが、敷地と道路の高さを考慮していない。道路斜線は立面図で行うべきである。

Ⅸ
no概要

検査事例 事例の列記
対応

摘要

現況道路幅員は４ｍ未満で二項道路の現況幅員から2項道路とみられるが、設計様相を呈しているが、現地調査票と申 幅員６ｍ部に境界標を設置して土留はそ者の調査不足ではないか。（仙台土木で確
37 請書第3面には６ｍと記載、６ｍの中 のままとした。（やむを得ず、今回に限認すれば良かった。）また、中間検査時にに土留がある。都市計画街路だがその りokとし、立会者に念押しした。）
指摘すべき事項である。
幅員の記載はない。
38筋交いの上下方向が平面図、基礎伏図金物図が正解であった。と金物図が相違していた。

図面間の不整合は変更ではないので、検査申請書第3面備考欄で処理する。

間知式土留の上に2階建共同住宅、土 土留に荷重をかけないよう地盤改良杭を39 留に過大な載荷とみられる現地、図面 施工していることが判明、図面を添付と 検査の際は敷地の状況を眺める必要がある。
であった。
した。
木造平屋３００㎡を超える建物に１１１１４条但し書の内装制限と排煙設備の40 ４条小屋裏隔壁の記載がなく、現地で設置でクリアした。
も施工されていなかった。
21.7ｍの専用通路で幅員2.08ｍ、通排煙上有効な開口部が存在することを確
41 路幅員が1/10未満の場合は排煙上有認した。
効な開口部が必要となる。
42

建築主から既存擁壁の安全について質 検査の指摘事項で安全性について指摘を問されている。
し、安全性を記載した配置図を添付した。

共同住宅ＬＤＫの排煙上有効な建具のＬＤＫのキッチン部分を区画して排煙不 消防検査で普通階無窓階の算定で発覚、設43 高さが変わった。（Ｈ２２００からＨ要な室として再計算。
計者の申し出により是正。
２０００に）
44

エコ給湯器が敷地外（親の土地）へは敷地の増加で対応したみ出して設置した。

親の家の屋根が敷地境界から出ないかの検討が必要。

Ⅸ
no概要

検査事例 事例の列記
対応

摘要

宅地造成等規制法区域内で、北東側隣地を造成して法面として成形した。ま 数度の催促でも是正されないため、期限 宅地造成等規制法の関連があり、完了検査
45
た、北西側にある隣地既存ＲＣ擁壁の 通知を行った。
は行政庁で受けることとなった。
安全性のコメントがない。
案内図の建築場所が違っていた。（１軒隣り）
計画変更により対応、道路斜線制限は天46
また、敷地南側に2.7mの水平指定道路 空率でセーフであった。
があり、斜線制限に疑義があった。
鉄骨造の水産加工施設の外壁胴縁が、47 設計ではダブルだったが、シングルとなっており、内部告発で判明した。
48

老健施設の小屋裏に114条区画が全く 廊下～居室間の小屋裏に鉄板を貼り、ﾛｯ点検口からの目視で判明。
なかった。
ｸｳｰﾙを吹き付けて区画としたとのこと。

開発許可を受けた敷地を跨いで既存建早急な是正は困難と判断して期限通知を49 物が建っていた。また、１１４条区画行った。
を貫通する電線管の耐火処理が未了。

50

高さ２ｍを超える土留+法面の図面記載
安全確認の記載を求めた。に、安全性のコメントがなかった。

案内図と配置図の方位が違っていた。
51 また、配置図の道路の種類が違ってい 修正した配置図を送付した。
た。

52

東側の片勾配屋根が道路斜線制限に抵天空率でセーフとなった。
触している。

Ⅹ

参考確認審査等に関する指針 平成19年6月20日国土交通省告示第835

第1 確認審査に関する指針

省略

第2 構造計算適合性判定に関する指針

省略第3 完了検査に関する指針（抜粋）１

検査の方法は次の各号による。

２－１ 申請書、添付図面、図面相互の整合を確認すること。
２－２ 建築士の資格要件を確認すること。
２－３ 申請書第３面に軽微な変更の概要が記載されている場合は、 「軽微な変更説明書」が添えられていることを確認すること。（当センターでは添付は省略している。）
３－１ 軽微な変更の概要が記載されている場合は、 当該変更が軽微な変更か否かを確認する。
３－２ 検査は、申請書の第四面に記載された工事監理の状況、施行規則第4条第1項第二号及び第三号に規定する写真並びに施行の書類による検査並びに目視、簡易な計測機器等による測定又は建築物の部分の動作確認その他の方法により、「確認に要した図書」のとおり実施されたものであるかどうかを確かめること。
４－１ 検査で問題がなければ検査済証を交付する。
４－２ 検査で問題があれば、「検査済証を交付できない旨の通知書」を交付する。
４－３ 軽微な変更に該当しない変更は、「追加説明書」の提出を求める。

Ⅹ
第４１

参考確認審査等に関する指針 平成19年6月20日国土交通省告示第835

中間検査に関する指針（抜粋）

検査の方法は次の各号による。

２－１ 申請書、添付図面、図面相互の整合を確認すること。
２－２ 建築士の資格要件を確認すること。
２－３ 申請書第３面に軽微な変更の概要が記載されている場合は、 「軽微な変更説明書」が添えられていることを確認すること。（当センターでは添付は省略している。）
３－１ 軽微な変更の概要が記載されている場合は、 当該変更が軽微な変更か否かを確認する。
３－２ 検査は、申請書の第四面に記載された工事監理の状況、施行規則第4条第1項第二号及び第三号に規定する写真並びに施行の書類による検査並びに目視、簡易な計測機器等による測定又は建築物の部分の動作確認その他の方法により、「確認に要した図書」のとおり実施されたものであるかどうかを確かめること。
４－１ 検査で問題がなければ中間検査合格証を交付する。
４－２ 検査で問題があれば、「中間検査合格証を交付できない旨の通知書」を交付する。
４－３ 軽微な変更に該当しない変更は、「計画変更確認申請書」の提出を求める。

第一部集団規定等の検査方法は終了です。
続いて木造軸組工法、枠組み工法とRC造、鉄骨造について説明致します。