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平 成 31 年 ２ 月 13 日

国民健康保険中央会

御中

厚生労働省保険局医療課

柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱の特例について

標記について、別添のとおり、都道府県知事及び地方厚生（支）局長あて通知したのでお知らせします。

保 発

0213 第 ３ 号

平 成 31 年 ２ 月 13 日
都 道 府 県 知 事
殿
地方厚生（支）局長
厚生労働省保険局長（ 公 印 省 略 ）柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例について

柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱は、「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成 22 年５月 24 日付け保発 0524 第２号）別添１別紙及び別添２のそれぞれの第１章５の規定により「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成 30 年１月 16 日付け
保発 0116 第２号）の別紙１「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について」により取り扱っているところであるが、平成 31 年度の柔道整復師の施術に係る療養費の制度の円滑な施行の観点から、一定の条件に合致する者について、受領委任を取扱う施術管理者の要件に特例を設けることとし、別紙により行うものとしたので、その取扱いに遺漏なきようご配慮願いたい。
なお、別紙の取扱は、平成 31 年４月１日より適用することとする。

別紙 「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例について」

（別紙）

柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例について
１

施術管理者に係る要件の特例による取扱い「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成 30 年１月 16 日付け保発 0116 第２号）の別紙１「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について」について、平成 31 年度においては、柔道整復師の施術に係る療養費の制度の円滑な施行の観点から、一定の条件に合致する者に特例の要件を設けることとし、その取扱を以下に示すものとすること。

２

受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例となる対象者
受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例となる対象者（以下、「特例対象者」という。）は、平成 31 年３月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、平成 31 年（西暦 2019 年）５月末日までに、地方厚生（支）局長と都道府県知事あて、受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行った者とすること。

３

特例対象者に係る施術管理者の要件としての実務経験特例対象者に係る「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成 22 年５月 24 日
付け保発 0524 第２号。
（以下「受領委任通知」という。）別添１別紙及び別添２のそれぞれの第１章５に規定する「柔道整復師として実務に従事した経験」は、特例対象者が自身で管理する施術所以外の受領委任の取扱いを行うとして登録された施術所（以下「登録施術所」という。）において、柔道整復師の実務を研修（以下「実務研修」という。）した経験であること。

４

特例対象者に係る施術管理者の要件としての実務経験の期間
特例対象者に係る柔道整復師実務研修の期間は、次の事項を全て満たすものとすること。
（１）柔道整復師の資格取得後の期間とすること。
（２）受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行った日から平成 32 年（西暦2020 年）３月末日までに、特例対象者が管理する施術所以外の次の要件を満たす登録施術所において３の実務研修を行った期間とすること。
（特例対象者が管理する施術所以外で実務研修をする登録施術所の要件）① 施術管理者として継続した管理経験が３年以上あること。
② 現在、若しくは過去に行政処分を受けていないこと。
（３）受領委任の届出又は申出に必要となる実務研修の期間は、合計７日間相当（１日あたり７時間程度）とすること。
（４）（３）の期間は、５による別紙様式１の実務研修期間証明書の「実務研修期間」欄を通算した期間とすること。
1

５

特例対象者に係る柔道整復師実務研修の期間の証明方法
特例対象者に係る柔道整復師実務研修の期間の証明方法は、以下に示すものとすること。
（１）柔道整復師実務研修の期間の証明は、別紙様式１の実務研修期間証明書により取扱うものとすること。
（２）実務研修期間証明書は、特例対象者が実務研修をした、登録施術所の管理者（開設者又は施術管理者）による証明とすること。

６

特例対象者に係る登録施術所の管理者における柔道整復師実務研修期間の証明
登録施術所の管理者は、以下に示す柔道整復師実務研修の期間を証明するものとすること。
（１）登録施術所の管理者は、実務研修期間の証明を求められた場合、当該柔道整復師にかかる実務研修期間を確認したうえで、別紙様式１の実務研修期間証明書の必要欄を記入、押印した後、手交すること。
（２）登録施術所の管理者は、当該施術所に実務研修を希望する柔道整復師に対し、関係法令等を遵守した上で、不利益な取扱いを行わないこと。

７

登録施術所の管理者に対する改善の特例
地方厚生（支）局長は、登録施術所の管理者が６の規定に違反していると認めるときは、受領委任通知別添１による協定及び別添２による受領委任の取扱規程の適正な運用を確保するため、当該登録施術所の管理者に対し、柔道整復師実務研修期間の証明の改善に関し必要な措置を求め、当該登録施術所の管理者はこれに応じるものとすること。
なお、登録施術所の管理者における虚偽証明の事実を認めたときは、受領委任の取扱いの中止とすることができる。

８

特例対象者に係る施術管理者の要件としての研修受講特例対象者に係る施術管理者の要件としての研修受講については、次の事項を全て満たすものとすること。
（１）受領委任通知別添１別紙及び別添２のそれぞれの第１章５に規定する「登録を受けたものが行う研修」は、本通知の別紙２「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の２に規定する施術管理者研修であること。
（２）受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行った日から平成 32 年（西暦2020 年）３月末日までに研修修了証の写しを地方厚生（支）局長と都道府県知事へ提出できるよう、研修を受講すること。

９

特例対象者に係る施術管理者の要件としての研修修了の証明
受領委任通知別添１別紙及び別添２のそれぞれの第１章５に規定する「研修の課程を修了した者」の証明は、本通知の別紙２「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の 12 による研修修了証によるものとすること。
2

なお、10 により受領委任の届出又は申出に添付する研修修了証は、本通知の別紙２「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の 13 による研修修了年月日から５年間の有効期間を経過していないものであること。
10

特例対象者に係る受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出特例対象者に係る受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出は、受領委任通知別添１別紙第２章９の受領委任の届け出又は別添２第２章９の受領委任の申し出に、次の事項に定める書面を添付し、地方厚生（支）局長と都道府県知事へ届出又は申出するものとすること。
また、受領委任の届出の場合は、各都道府県公益社団法人柔道整復師会長を経由して行うものとすること。
（１）施術所の開設届又は施術所の変更届の写し（２）柔道整復師免許証（施術所に勤務する柔道整復師を含む。）の写し（３）開設者が選任したことを証明する書類（４）勤務形態を確認できる書類（５）欠格事由に該当しない旨の申出書（６）６による実務研修期間証明書の写し（７）９による研修修了証の写し
なお、届出又は申出の際は、添付する書面のうち、（６）実務研修期間証明書の写し及び（７）研修修了証の写しに代えて、特例による確約書を添付するものとし、特例による確約書は、特例対象者が受領委任を取扱う施術管理者の届出及び申出を行った日から平成 32 年（西暦 2020 年）３月末日までに、（６）実務研修期間証明書の写し及び（７）研修修了証の写しを提出すること、並びに（６）及び（７）の提出をしなかった場合には受領委任の取扱いを中止することに異議ないことを別紙様式２の確約書（特例対象者）により確約するものであること。

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別紙様式１

実 務 研 修 期 間 証 明 書 （平成31年度の特例）
次の者は当施設において、柔道整復の実務を研修したことを証明します。

氏名

生年月日

実務研修期間

平成年

昭和・
平成年月日

昭和・
平成年

月日

日

時間

月～

昭和・
平成年

月日

日
施設名

所在地

管理者職名及び氏名㊞（注） １．柔道整復師としての実務研修期間を記載すること。
２．虚偽の証明を行ったときは、受領委任の取扱いの中止又は中止相当となります。
３．平成31年3月の国家試験で柔道整復師の資格取得後、平成31年（西暦2019年）5月末日までの「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成22年５月24日付け保発0524第２号）
別添１別紙第２章９の届け出又は別添２第２章９の申し出に限る。

別紙様式２

確約書 （特例対象者）

柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行った日から平成 32 年（西暦 2020 年）３月末日までに、「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例について」（平成 31 年２月 13 日付け保発 0213 第３号）の別紙 10 による（６）の実務研修期間証明書の写し及び（７）の研修修了証の写しを提出すること、並びに、（６）の実務研修期間証明書の写し及び（７）の研修修了証の写しを提出しなかった場合には、受領委任の取扱いを中止することに異議ないことを確約します。

平成年月日

厚生（支）局長

殿

都道府県知事殿

柔道整復師氏名
住所㊞
〒－

〒－

℡．

－

（受領委任を取扱う）
施 術 所 名施 術 所 住 所－