シームレス EC プラットフォーム利用規約

第 １ 条（総則）１．本規約は、佐川グローバルロジスティクス株式会社（以下「甲」という）がシームレスECプラットフォーム（以下「本サービス」といい、第２条第１項各号に定める業務内容を含む）を提供するにあたり、甲および本サービスを利用する利用者（以下「乙」という）との間の契約条件を定めるものである。
２．乙は、甲が本サービスの提供を第三者に再委託することをあらかじめ承諾する。
３．甲は本サービスを、東京都江東区新砂 3 丁目 2 番 9 号 5 階 EC Logi Tokyo（以下「EC Logi Tokyo」という）にて行う。

第 ２ 条（定義）
１．本サービスに含まれる業務内容は以下の各号のとおりである。
①乙または乙の仕入先から送付された商品（以下「商品」という）を甲が EC Logi Tokyo において受領する業務（以下「荷受」という）②甲が、商品を EC Logi Tokyo において荷受し、その数量の確認、および甲が指定する基準により検品を行う業務（以下「入荷」という）③甲が入荷業務を行い販売可能品として適合すると判断した商品（以下「在庫」という）の情報を EC Logi
Tokyo の管理システムに登録する業務（以下「入荷の計上」という）④甲が商品を EC Logi Tokyo に保管し、在庫を管理する業務（以下「在庫管理」という）⑤甲が乙の出荷指示に基づき、オーダーごとに商品を集品する業務（以下「ピッキング」）⑥甲が在庫を出庫のうえ、事前に甲乙間で合意した荷姿に梱包する業務（以下「出荷」という ）⑦甲が乙の依頼に基づいて、甲の指定する運送人を選択し、商品を EC Logi Tokyo において運送人に引き渡す業務
２．オプションサービスとは前項で定める本サービスを除いた、商品の品質検品、棚卸、バーコード発行および貼付、セット組等の業務を指す。
３．本サービス及びオプションサービスの詳細については甲が業務運営細則に別途定めるとおりとし、乙は業務運営細則のほか、標準貨物自動車運送約款（平成二年運輸省告示第五百七十五号）最終改正 平成三十一年 国土交通省告示第三百二十一号及び甲の倉庫寄託約款（１９９８年６月１７日旧運輸省届出）の定めに従い本サービスを利用する。なお、本規約、業務運営細則ならびに甲および運送人が定める約款等を総称して「本規約等」といい、本規約等に基づき甲乙間に発生する本サービスに関する契約を「本契約」という。
４．本規約等及び本契約における契約日、稼働開始日等の定義は以下の各号による。
①契約日：乙が本サービスの利用申込書のお申し込み日欄に記載した日付を契約日とする 。
②稼働開始予定日：乙が本サービス利用申込書のサービス開始日欄に記載した日付を稼働開始予定日とする。
但し、甲はこの日付での稼働開始を保証するものではない。
③稼働準備期間：契約日から稼働開始日の前日までとする。
④稼働開始日：EC Logi Tokyo に乙の在庫が入荷された日とする。

第３条（申込）
１．乙は、本サービスの申し込みをする際、事業内容や取扱商品、想定される取扱量、連絡先住所、電話番号、メールアドレスその他甲の指定する情報を甲に提供し、甲が業務を履行する上で甲乙相互に確認すべき事項を記載した EC Logi Tokyo 要件確認書を作成する。
２．甲が前項により届出のあった乙の住所に書面を郵送した場合には、乙の受領拒絶・不在その他の事情で書面が到達しなかった場合または配達が遅延した場合でも、通常到達する時期に到達したものとみなす。
３．甲が第１項により届出のあった 電子メールアドレスに電子メールを送信した場合には、当該電子メールは乙が受信した時点または甲による送信後 24 時間の経過のいずれか早い時点に到達したものとみなす。
４．甲は、第１項の情報を元に本サービスの料金を算出し、料金結果試算表をもって乙に通知する。乙は、かかる料金に異議がない場合は、本規約の内容を確認し甲所定の利用申込書により契約の申し込みを行い、甲が電子メール、または書面等で承諾の意思表示を発したときに、利用申込書記載の申し込み日付にて本契約が成立することとする。
５．利用申込書に記載の乙の担当者が変更となった場合（所属及び連絡先などを含む）、乙は甲に対して遅滞なく変更後の担当者の情報を伝えなければならない。
６．甲は、乙による本サービスの契約の申し込みがあった場合、甲所定の審査を行う。甲は審査の結果乙による本サービスの契約の申し込みを拒絶する場合があるものとし、乙はこれを承諾する。また、甲は、乙が本サービスを契約するための審査に必要な範囲で、第１項の情報を利用することができるものとし、乙はこれを承諾する。
７．本サービスは利用申込書に記載のサービス開始日から開始するものとする。
８．本契約の成立後、甲および乙は本サービスの開始に必要な登録作業等を稼働準備期間中に実施しなければならない。なお、乙は、甲の事情により稼働準備期間が稼働予定日を徒過してしまう可能性があること、および当該稼働開始日のずれに関し甲が責任を負わないことを予め了承する。

第４条（利用料）
１．乙は、本サービス利用の対価（以下「利用料」という）として、甲に対し甲が別途定める金額を支払う。
２．本サービスの利用料については、甲の所定の書式による注文書によって定める。なお、利用料は稼働開始日から発生するものとする。
３．前項に定める注文書は、甲が乙に対し甲所定の書式による見積書を提出し、これを受けて乙が甲に対し甲所定の書式による注文書に記名・押印して甲に交付し、甲がこれを受領したときに成立する。なお、乙は注文書の記名・押印について乙の従業員に権限を委譲することができる。また、乙の従業員が乙の会社名を明示した上、自己の記名・押印による注文書を甲に交付したときは、乙の従業員が乙より権限を委譲されたものとみなす。
４．甲は乙に対して、月間の利用料を当月末で締め、翌月３営業日までに請求書を提示するものとする。ただし、土日祝祭日、GW、夏季冬季休暇など甲が指定する休日は含まない。乙は請求書に記載の利用料を、翌月の末日までに甲指定の銀行口座に振り込むことで支払うものとする。なお、振込手数料は乙の負担とする。
５．乙が利用料の支払いを遅滞した場合は、甲は乙に対し、年６％の遅延損害金を請求することができる。なお、利用料の支払い以外の本規約等及び本契約に基づき乙が甲に対して負担する債務にかかる遅延損害金についても同様とする。
６．乙が本サービスの利用料その他乙が甲に対して負担する債務を支払期日までに甲に支払わないとき（本来の支払期日より前に期限の利益を喪失した場合を含む）または乙に本契約の解除事由が生じた場合には、甲は、荷受した商品に対して留置権を行使することができる。
７．燃料費の上昇、公租公課の上昇、運賃の上昇等経済情勢に著しい変動があった場合、甲は乙に甲の定める方法により通知することで直ちに利用料の額を変更することができる。

第５条（搬入・入荷）
１．乙は、自らの責任において EC Logi Tokyo に商品を着荷し荷降ろしをする（以下併せて「搬入」という）。
商品を甲が荷受するまでの危険は乙が負担する。
２．乙は商品の搬入に先立って、商品名、数量等の必要事項を甲所定の方法で甲に通知する。かかる通知がない場合の商品の取扱いは甲が別途定めるものとし、乙はこれに従う。
３．甲は、商品の荷受時に、前項により通知された商品の情報との照合を行い、前項の情報と一致する商品の在庫数を倉庫管理システムに計上する（以下「期首在庫」という）。搬入された商品と前項の情報との間に不一致（商品の種類、数量、搬入形態、搬入方法、入荷予定日時の不一致を含むがこれらに限られない。
以下単に「不一致」という）があったことにより甲による入荷に遅延が発生したとしても甲は責任を負わない。また、不一致により入荷作業が不可能であると甲が判断した場合、甲は搬入された商品を乙の費用負担で乙に返送することができるものとする。さらに、不一致に起因して甲に損害または費用負担が発生した場合、乙はこれを補償するものとする。
４．乙がオプションサービスとして品質検品を利用する場合、甲は、搬入された商品につき、甲乙が別途定める業務運営細則に従い品質検査を行い、これに合格した場合に期首在庫として計上する。品質検品にかかる費用はオプション料金に準じて決定するものとする。

５．乙は、商品が危険物や割れもの等である場合は、甲への搬入前にその旨告知するものとし、商品には十分な梱包を施して搬入するものとする。乙の事前告知がなかったことまたは梱包が不十分であったことに起因して当該商品に滅失毀損等が生じた場合、甲は一切の責任を負わない。また、これにより第三者に損害が発生した場合、乙はその一切の損害を賠償しなければならない。
６．商品の搬入にかかる費用は乙の負担とする。搬入時に甲が何らかの費用負担をした場合、乙は当該甲の費用負担を補償する。
７．乙が商品を外国から輸入して EC Logi Tokyo に搬入する場合、通関、税関その他輸入に必要な手続きは乙の責任と費用負担で行うものとし、甲は一切の責任を負わない。
８．商品の搬入時の所有権は乙に帰属するものとし、乙は自らが所有権を有しない物品を搬入してはならない。
また、乙は甲の事前の書面による承諾がある場合を除き、指定倉庫に搬入する商品に担保権を設定してはならない。

第７条（保管）１．甲は、入荷した商品を各商品の属性に応じて EC Logi Tokyo に保管する。なお、商品の保管に関わる詳細な条件については、業務運営細則のほか、甲の倉庫寄託約款（１９９８年６月１７日旧運輸省届出）に定めるとおりとする。
２．甲は乙に対し、商品の入荷および出荷の実績を毎日在庫データに反映し、これを甲所定の方法により乙の閲覧に供する。

第８条（出荷指示・配送）
１．乙は、顧客の指定する配送日時等を考慮のうえ、甲所定の方法で甲に商品の出荷を指示する。なお、乙は、前条第２項の在庫データに基づき出荷可能な在庫が指定倉庫に存在するか否かを確認したうえで出荷指示を行うものとする。
２．乙は、オプションサービスとして仕入れ先への返品、実店舗または他倉庫への移動、その他本サービスで定める以外の目的で出荷することを甲に依頼することができる。この場合も、乙は甲に対し、前項に従って出荷指示を行うものとし、出荷にかかる費用はオプション料金に準じて決定するものとする。
３．甲は、前二項の乙の指示に基づき、商品の出荷作業を行い、甲所定の方法で梱包のうえこれを甲指定の運送人に引き渡す。
４．出荷指示および配送に関わる詳細な条件は、業務運営細則等のほか、甲および運送人の約款の定めに従うものとする。

第 ９ 条（在庫管理）
１．甲は倉庫管理システムによって管理する在庫数に基づき在庫管理を行う。乙は、オプションサービスとして棚卸業務を甲に対して委託することができる。棚卸業務にかかる費用はオプション料金に準じて決定するものとする。
２．第２条１項２号に定める入荷を甲が行った場合、甲は在庫差異について損害賠償の責を負うものとする。
ただし、商品の外装に記載されている内容に基づき入荷計上を行った場合には、外装に記載されている商品数の合計と実際の商品数の合計に差異が生じたとしても、甲は損害賠償の責を負わない。なお、損害賠償額については、乙の商品の仕入れ価格を基準に算出するものとする。

第１０条（本サービスの一時停止）
乙は、本サービスが以下の事由により乙に事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、甲に対し、サービス停止による利用料等の返還、損害賠償等の一切の金銭的請求をしないこととする。
①甲のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止②コンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止③甲の責に帰することのできない事由による事故または甲が使用する機械・設備等についておこなう修理・変更・改造工事④甲、顧客、他の本サービスの利用者その他の第三者の利益を保護するため、その他甲がやむを得ないと判断した場合における停止

第１１条（サービスの終了）
１．乙は、甲に対して書面または電磁的記録によって事前に解約日の通知を行い、解約日までに乙の商品をEC Logi Tokyo から全て撤収することで本サービスの利用を終了することができる。なお、撤収にかかる乙の商品のピッキング及び梱包については乙が行うものとする。
２．乙が解約日までに EC Logi Tokyo から乙の商品を全て撤収できなかった場合、前項の解約日から、乙の商品を EC Logi Tokyo から全て撤収した日までにかかった日数に保管料を乗じた金額を甲に支払うものとする。

第１２条（確認事項）
１．甲は、甲乙相互が確認し作成する EC Logi Tokyo 要件確認書と、これに基づき実際に甲が行う本サービスの業務内容が著しく異なる場合、乙に対して乙の商品の取扱数量の減少を要求することができる。
２．甲が前項に従って乙の商品の取扱数量の減少を要求したにもかかわらず、要求の日から３０日以内に甲乙間で取扱数量の減少について協議が調わない場合は、甲乙間で再度３０日間の協議を行った上、甲は本サービスを終了させることができる。

第１３条（反社会的勢力の排除）
１．甲または乙は、相手方（相手方の下請及び再委託先業者を含む）が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動
等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者をいう。以下同じ）に該当し、または反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき⑤その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２．甲または乙が前項の規定により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除権者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、解除権者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

第１４条（管轄裁判所）
本規約等及び本契約に関し、争いが生じた時は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１５条（守秘義務）
１．甲および乙は、本契約期間中および本契約終了後も、本契約および本契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはならない。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。
２．乙は、前項にかかわらず、甲が必要な範囲で、ＳＧホールディングスグループの事業会社（以下「甲のグループ会社」と総称します。
）に対し乙に関する情報を提供することを承諾する。

第１６条（分離可能性）
本規約の一部の規定が理由の如何に関わらず、無効若しくは違法と判断された場合においても、本規約のその他の規定の有効性及び適法性は、そのことにより一切影響を受けない。

第１７条（本規約等の変更）
甲は、本規約等の変更を行おうとする場合、変更の効力発生日を定め、かつ、甲所定のウェブサイトに本規約等を変更する旨及びその変更内容並びに変更の効力発生日を掲載するものとする。この場合、乙は本規約等の変更に同意したものとみなされる。
以上
２０２０年３月３１日制定
２０２０年７月 １日改定