コロナ禍における外国人材受入れの注意ポイント

1
１

目次
2

1

はじめに

2

コロナ禍における課題の整理

3

新規採用における課題

4

雇用中における課題

5

雇用契約解消後における課題

6

最後に自己紹介
3

Shohei Sugita / 杉田 昌平

弁護士（2011年東京弁護士会登録）
入管取次弁護士（2013年～）
社会保険労務士（2017年～）
日本弁護士連合会中小企業海外展開支援担当弁護士（2018年度～）
2011年12月

センチュリー法律事務所入所（～2014年12月）

2013年4月

慶應義塾大学法科大学院助教（～2015年8月）

2015年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所（～2017年8月）

2015年6月

名古屋大学大学院法学研究科特任講師（ハノイ法科大学内日本法教育研究センター）（～2017年8月）

2017年9月

センチュリー法律事務所入所（現職）名古屋大学大学院法学研究科学術研究員（～2017年9月）

2017年10月

名古屋大学大学院法学研究科研究員（現職）慶應義塾大学グローバル法研究所研究員（～2019年6月）
ハノイ法科大学客員研究員（～2019年10月）

2019年6月

慶應義塾大学法科大学院特任講師（現職）

2020年2月

経済産業省中小企業庁「次世代の担い手研究会」委員

コロナ禍の影響と課題整理
4

1
Point

短期的な緊急事態対応

・査証効力停止措置
・上陸拒否対象国
・航空機の運航停止

2
Point

⾧期的な視点での対応

・労働力ニーズの変化
・日本型雇用の限界
・外国人雇用へのコミット

状況

状況

・発行済査証の効力が停止されていた（3・短期的には労働力へのニーズが変化する

月28日～）

ことが予想される・ベトナムが上陸拒否対象国となり、査証・中期的には外国人雇用に取り組む必要がの申請が受理されていなかった（4月1日

あるが、日本型雇用の限界がある～）

・一度立ち止まって外国人雇用へのコミッ

・ベトナム航空の運休等（7月からベトナトとして雇用の多様化を考える時期

ム発→日本便の一部が運行再開）

目次
5

1

はじめに

2

コロナ禍における課題の整理

3

新規採用における課題

4

雇用中における課題

5

雇用契約解消後における課題

6

最後に出入国プロセスと課題
6
面接・内定

COE・査証面接できない
オンラインでの面談へ。
渡航できない可能性の説明

渡航

査証が発給されない
COEは発給される。
査証は発行まで待つ必要がある。

勤務

転職

航空便が運休

仕事がない

ベトナム等では航空便が運休している。徐々に再開しつつある。

雇用調整助成金の活動を検討する。
また、技能実習法上の届出を忘れない。

帰国
雇用が維持できない
雇用維持策等の特例の在留資格が設けられており、活動を。

帰国できない特例の特定活動を活用する。

帰国できない問題

非正規・紛争就労希望者への対応

対応難事件

帰国できない方で、就労を希望する相談が多い。

元技能実習生でオーバーステイとなっている者からの相談が一定数ある。

自己都合退職パターン、解雇パターン、技能実習2号満了パターンなど様々な状況での在留資格の移行、そして就労先の確保へのニーズが高い。

また、技能実習生で現在の雇用主と紛争になっているケースの相談もある。
内定しているが、海外にいる者の処遇についても、紛争になりつつある。

課題の整理7

新規採用における課題
飛行機が飛ばないため、新規入国ができない

雇用中における課題
ホテルの稼働率低下等により、仕事が少ない雇用の維持が困難で解雇等を行う必要がある



雇用契約解消後における課題
技能実習2号満了者が帰国できない
雇用契約を解消した後の就労先の確保

全体を通じて（技能実習法）
8






技能実習法1条「技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の移転による国際協力を推進することを目的とする」
技能実習法3条2項「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」
労働力が過剰である場合の受給の調整手段として、技能実習を用いないことが重要となる。

目次
9

1

はじめに

2

コロナ禍における課題の整理

3

新規採用における課題

4

雇用中における課題

5

雇用契約解消後における課題

6

最後にコロナ禍における水際対策強化
10








上陸拒否（入管法5条1項14号、法務省）
対象国例：インドネシア、ネパール、フィリピン、ベトナム
検疫の強化（検疫法34条で準用する同法14条1項1号・2号、厚労省）
上陸拒否対象国：14日待機＋PCR検査＋公共交通機関不可
査証効力停止国含めその他：14日待機＋公共交通機関不可
既に発給された査証の効力停止（外務省設置法4条13号、同組織令41号、査証事務処理規則、外務省）
対象国例：中国、インドネシア、ネパール、フィリピン、ベトナム、ミャンマー
査証免除措置の停止（同上＋査証免除協定、外務省）
航空機の到着空港の限定等（国土交通省設置法、国交省）
便数の減便、発着空港の制限（成田、羽田、関空）

在外内定者問題（入国できない内定者）
11


技能実習生候補者等が海外にいる場合の適用法①出入国関連法令②労働関係法令在外内定者問題（入国できない内定者）
12






どの国の法律が適用されるかについては、「法の適用に関する通則法」が定めている法の適用に関する通則法では、原則として、当事者が選択した国の法律が適用されるとし（7条）、選択がない場合には、密接関連地の法律が適用されると定める（8条）
労働契約の場合、労務を提供する国（＝日本）を密接関連地と推定する（12条）

在外内定者問題（入国できない内定者）
13






日本法における内定者の扱いは、内定時＝雇用契約（始期付解約留保権付雇用契約）の成立時としている（最ニ小昭和54年7月20日、最ニ小昭和55年5月30日）
内定の解消は、採用内定通知書または誓約書に記載されている採用内定取消事由が生じた場合に解除することができる
経済変動による経営悪化に際しての採用内定取消しは、整理解雇に準じた検討が必要となる

在外内定者問題（入国できない内定者）
14






技能実習生の場合、参考様式第1－14号（規則第8条第13号関係）「雇用契約書及び雇用条件書」において「本雇用契約は、乙が在留資格「技能実習１号」により本邦に入国して、技能等に係る業務に従事する活動を開始する時点をもって効力を生じるものとする。」と定められており、雇用契約の効力は生じていない
しかし、「雇用条件書に記載の雇用契約期間（雇用契約の始期と終期）は、乙の入国日が入国予定日と相違する場合は、実際の入国日に伴って変更されるものとする。」と定められており、多少の入国日の変更は予定しているものといえる
内定の解消にあたっては、入国日の変更が困難となった（入国までまだ時間を要するが、生活費が苦しくなった等）ことを前提に、真意に基づく解消を行うべきである

在外内定者問題（入国できない内定者）
15






特定技能外国人の場合も、技能実習生の場合と同様に参考様式第1－5号「特定技能雇用契約書」において「本雇用契約は，乙が，在留資格「特定技能１号」又は「特定技能２号」により本邦に入国して，特定産業分野であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める技能を要する業務に従事する活動を開始する時点をもって効力を生じるものとする。」と定められており、雇用契約の効力は生じていない
入国日の扱いについても、「雇用条件書に記載の雇用契約期間（雇用契約の始期と終期）は，乙の入国日が入国予定日と相違した場合には，実際の入国日に伴って変更されるものとする。」と定められており、多少の入国日の変更は予定して点も同じ内定の解消にあたっては、入国日の変更が困難となった（入国までまだ時間を要するが、生活費が苦しくなった等）ことを前提に、真意に基づく解消を行うべきである

国際的な人の往来再開について
16

2020年6月18日に一般の国籍的な往来とは別の仕組として「レジデンストラック」及び「ビジネストラック」を試行
対象国

レジデンストラック

ビジネストラック

開始日

タイ

○

✕

2020年7月29日

ベトナム

○

✕

2020年7月29日

マレーシア

○

✕

2020年9月8日

カンボジア

○

✕

2020年9月8日

ラオス

○

✕

2020年9月8日

ミャンマー

○

✕

2020年9月8日

台湾

○

✕

2020年9月8日○（9月30日）○（9月18日）

※右欄

ブルネイ

○

✕

2020年10月8日

韓国

○

○

2020年10月8日

シンガポール

2020年9月25日に、同年10月1日から全ての国からの新規入国を許可することを決定

グループ分け
17

非入国拒否対象国
レジデンストラック対象国（1日およそ2000人枠）

カンボジア
ラオス
ミャンマー

レジデンストラック非対象国 感染症危険情報レベル2の（1日およそ1000人枠）
国・地域

入国拒否対象国
タイ
ベトナム
マレーシア
台湾
シンガポール
ブルネイ
感染症危険情報レベル3の国・地域対応するレジデンストラック手続を行う
非入国拒否対象国→非入国拒否対象国のレジデンストラック手続
入国拒否対象国→入国拒否対象国のレジデンストラック手続

レジデンストラックの手続
18

非入国拒否対象国からの場合

入国拒否対象国からの場合

出国前

出国前

1. 日本の在外公館にて誓約書の提示をし

1. 日本の在外公館にて誓約書の提示をした上で査証等申請
2. 14日間の健康モニタリング

た上で査証等申請
2. 14日間の健康モニタリング
3. 検査証明書の取得

入国時
1. 質問票（健康状態等）の提出
2. 誓約書の提出
3. 接触確認アプリの導入等（推奨）入国時
1. 空港での検査
2. 質問票（健康状態等）の提出
3. 誓約書の提出
4. 検査証明の提出
5. 接触確認アプリの導入等

入国後

入国後

1. 14日間の公共交通機関不使用

1. 14日間の公共交通機関不使用

2. 14日間の自宅等待機

2. 14日間の自宅等待機

3. 14日間の健康フォローアップ（推奨）3. 14日間の健康フォローアップ

4. 14日間の位置情報の保存（推奨）4. 14日間の位置情報の保存

手続の詳細19

非入国拒否対象国からの場合
出国前
1. 日本の在外公館にて誓約書の提示をした上で査証等申請[必要書類]


有効な査証

誓約書（外国人レジデンストラック）（写し2通）
URL：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100094427.pdf

2. 14日間の健康モニタリング

質問票（機内で配布）[必要事項]

入国時



1. 質問票（健康状態等）の提出
2. 誓約書の提出
3. 接触確認アプリの導入等（推奨）

入国後
1. 14日間の公共交通機関不使用
2. 14日間の自宅等待機
3. 14日間の健康フォローアップ（推奨）4. 14日間の位置情報の保存（推奨）

出国前14日間の健康モニタリング
民間医療保険（滞在期間中の医療費を補償する旅行保険含む。）への加入

レジデンストラックの手続
20

入国拒否対象国からの場合
出国前[必要書類]


1. 日本の在外公館にて誓約書の提示をした上で査証等申請
2. 14日間の健康モニタリング

3. 検査証明書の取得

2. 質問票（健康状態等）の提出
3. 誓約書の提出
4. 検査証明の提出
5. 接触確認アプリの導入等

入国後
1. 14日間の公共交通機関不使用
2. 14日間の自宅等待機
3. 14日間の健康フォローアップ
4. 14日間の位置情報の保存

誓約書（外国人レジデンストラック）（写し2通）

質問票（機内で配布）[必要事項]


1. 空港での検査

検査証明（又はその写し）（出国等前72時間以内（検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻）の検査結果に基づく）

URL：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100094427.pdf


入国時有効な査証又は再入国関連書類提出確認書



出国前14日間の健康モニタリング
民間医療保険（滞在期間中の医療費を補償する旅行保険含む。）への加入[必要事項]


接触確認アプリの導入[必要事項]


入国後14日間のLINEアプリを通じた健康フォローアップ
入国後14日間の既存の地図アプリを通じた位置情報の保存

実務上の注意点
21

レジデンストラックの制約事項に違反した場合、企業・団体名の公表と、今後の入国が認められなくなる可能性があるご参考

実務上の注意点（経路について）22


Q7. 本邦への帰国・入国時に経由便の利用は認められますか。出発
国・地域や経由地が入国拒否対象地域か否かの違いによって、経由便の利用可否や追加的防疫措置に違いがありますか。
A. 出発国・地域又は経由地が入国拒否対象地域であるか否かにかかわらず，経由便の利用は認められます。ただし、経由地が入国拒否対象地域である場合で、かつ、同経由地に入国・入域許可を受けて入国・入域している場合は，出発国・地域以外の入国拒否対象地域に滞在歴があることとなり、誓約書の誓約内容に反することになります。な
お、追加的防疫措置は入国拒否対象地域からの入国であるか否かによって内容が異なりますので、詳細については誓約書をご参照ください。

出典：よくあるご質問（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html）

ご参考

実務上の注意点（入国前の検査費用）
23

Q35.出国前72 時間以内に受ける検査の費用は誰が負担しますか。

A. 企業又は出国者ご本人でご負担頂きます。
出典：よくあるご質問（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html）



Ｑ４ 入国前に必要なＰＣＲ検査にかかる費用や、民間医療保険加入の費用、入国後の移動、14 日間の待機期間中の食費等及び宿泊施設の確保に必要な費用は誰が負担すべきか。技能実習生に負担させることは可能か。また監理団体が負担した場合には、当該費用を監理費として、監理団体は実習実施者から徴収することはできるか。
Ａ４ 今般の「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」で必要となる従来の水際措置（※１）及び追加的な防疫措置（※２）については、受入企業・団体側がその実施を確保するために必要な措置をとることが求められており、その費用負担は、受入企業・団体又は入国者が負担することとされています。技能実習法では、実習実施者には、技能実習を行わせる者としての責任のほか、技能実習生を雇用する者及び技能実習生の生活を支援する者としての責任があることを踏まえ、実習実施者が負担することが望
ましく、技能実習生本人に負担させるべきではありません。団体監理型の場合は、監理団体が当該費用を負担した場合には、監理費のうち「その他諸経費」（技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る。））として、実習実施者から徴収することができますが、監理団体が当該費用を実習実施者から監理費として徴収する場合には、技能実習生本人に直接又は間接に当該費用を負担させることは技能実習法上禁止されていることにご留意ください。
出典：よくあるご質問（https://www.otit.go.jp/files/user/docs/200910-4.pdf）

ご参考

実務上の注意点（空港での検査）
24

Q38.検査で陽性と判明した場合、入国できないのでしょうか。
A. 新型コロナウイルス感染症は、指定感染症として取り扱われることとなっており、外国人患者は入管法第５条第１項第１号に該当することから、原則として上陸することはできません。なお、検疫で陽性と判明した方は、検疫所により、病院や療養施設への「隔離」又は「停留」等の措置が講じられることとなります。退院後、入国しようとする場合は、入国審査において退院後の状況を踏まえつつ、個別に判断することとなります。詳細については入管庁お問合せ先までご連絡ください。

出典：よくあるご質問（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html）

ご参考

実務上の注意点（スマホ・アプリ）
25

Q42.対象者は必ず 1 人につき 1 台ずつスマートフォンを所持しなければならないのでしょうか。スマートフォン所持に必要となる費用は対象者または受入企業・団体の自己負担でしょうか。
A. 接触確認アプリ及び位置情報アプリについては、個人単位での対応が必要となりますので、対象者個別にスマートフォンをご用意ください。所持にかかる費用は、受入企業・団体又は対象者でご負担頂きます。

出典：よくあるご質問（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html）

ご参考

実務上の注意点（スマホ・アプリ）
26

Q43.LINE アプリ、接触確認アプリ、地図アプリ等の導入・設定等について、入国時に空港の検疫・入管で確認するとのことですが、受入企業・団体が対象者に 14 日間スマートフォンを貸与する場合、実習生の出国までに日本から現地に貸与するスマートフォンを郵送しなければならないということでしょうか。
A. 受入企業・団体が対象者（主に入国する外国人）にスマートフォンを貸与する場合は、制限区域出場後の出迎えポイントで手交頂くことも可能です。空港での検疫及び入国審査における確認の際には、入国後に受入企業・団体から受け取り、アプリをインストールする予定である旨ご説明ください。

出典：よくあるご質問（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html）

ご参考

実務上の注意点（保険）27

Q47.「誓約書」では「対象者は、入国時に、民間医療保険（滞在期間中の医療費を補償する旅行保険を含む。）に加入していること」とされている一方、外務省ホームページでは「入国時点で日本の公的保険制度（健康保険や国民健康保険など）に加入している場合は、この限りではありません」とされています。本当に公的保険に入っていれば、民間医療保険に加入していなくても誓約違反とならないのでしょうか。
A. 入国した日から日本の公的医療保険制度に加入ができる場合には民間の保険への加入は不要です（この場合誓約違反とはなりません）が、たとえ１日でもタイムラグが生じる場合はその期間は民間の医療保険に加入する必要があります。

出典：よくあるご質問（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html）

ご参考

実務上の注意点（14日間の待機場所）
28

Q50.宿泊先施設については、スペック（動線、共用部分の扱い）等、何らかの要件が課せられますか。ホテルでも問題ないでしょうか。受入企業・団体等で確保する必要があるのでしょうか。
A. 個室、バス、トイレの個別管理等ができる施設を確保してください（ホテル、ウィークリーマンション等でも可能です。個室の外にキッチンなどの共用スペースがある場合は、当該共用スペースは利用しないでください）。少なくとも入国後 14 日間分については、宿泊施設は受入企業・団体で確保いただく必要があります。

出典：よくあるご質問（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html）

ご参考

直近の入国状況（往来再開に向けた措置）
29

8/5～8/10

8/11～8/16

8/17～8/23

8/24～8/30

8/31～9/6

9/7～9/13

技・人・国

0

713

38

34

52

特定技能000

40

33

技能実習

00

57

145

183

360

短期滞在

0

7

73

45

120

62

その他

0

1

30

2

2

合計

0

15

146

232

339

509

9/14～9/20

9/21～9/27

9/28～10/4

技・人・国

111

128

181

特定技能

2415

21

技能実習

607

441

794

短期滞在

104

104

126

その他

822

33

合計

854

710

1155

出典：法務省ウェブサイトhttp://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200205.html

目次
30

1

はじめに

2

コロナ禍における課題の整理

3

新規採用における課題

4

雇用中における課題

5

雇用契約解消後における課題

6

最後に労働関係法令の適用
31






日本人と同様に外国人材にも労働関係法令（労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、労働組合法、男女雇用機会均等法等）が適用される労働関係法令とは別に、厚生労働省が「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を定めている適用される法律は日本人と同じだが、例えば就業規則の周知義務（労基法106条）等、外国人材のための対応を検討する必要がある等、外国人材が入社･活躍することを想定した規定にする等の工夫が必要

雇用の維持について32

技能実習法3条2項「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」
労働力が過剰である場合の受給の調整手段として、技能実習を用いない

休業をさせる場合の実務ポイント
33








休業を開始するときに、「技能実習実施困難時届出書」の提出（提出先は技能実習機構）が必要
休業によって、認定技能実習計画に記載された時間と比較して月ごとの実習合計時間が80時間以上削減される場合には、「軽微変更届」の提出が必要（運用要領152頁）
再開時に、再度「軽微変更届」を提出し、再開時期を明確にする
休業によって技能実習に伴う在留期間を延長する場合、実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間を明らかにし，地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請を行う

雇用調整助成金概要34

現時点では、資料が充実化した

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu
kin/pageL07.html#procedure

手続としては、次のとおり行う。
①休業計画の策定②休業協定書について、従業員代表者と合意③計画どおり休業し、休業手当を支払う④申請書を作成⑤労働局・ハローワークに申請雇用契約を解消する場合
35

技能実習生及び特定技能外国人との雇用契約は、有期雇用契約であることが一般的である
有期雇用契約の解雇はほぼ不可能に近い【参照条文】労働契約法（契約期間中の解雇等）
第十七条 使用者は、期間の定めのある労働契約（以下この章において「有期労働契約」という。）について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
２ （省略）【参照裁判例】大阪運輸振興（嘱託自動車運転手・解雇）事件 大阪地判平25.6.20 労判1085-87「やむを得ない事由」は，期間の定めのない労働契約における解雇に関する労働契約法
１６条の要件よりも厳格なものと見るべきであり，期間満了を待つことなく直ちに雇用を終了させざるを得ないような特別の重大な事由を意味すると解するのが相当である。

雇用契約を解消する場合
36


解雇（重責解雇を除く）を行った場合、特定技能所属機関の要件を満たさなくなる【参照条文】特定技能基準省令
第二条 法第二条の五第三項の法務省令で定める基準のうち適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係るものは、次のとおりとする。
一 （省略）
二 特定技能雇用契約の締結の日前一年以内又はその締結の日以後に、当該特定技能雇用契約において外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者（次に掲げる者を除く。）を離職させていないこと。
イ 定年その他これに準ずる理由により退職した者
ロ 自己の責めに帰すべき重大な理由 により解雇された者
ハ 期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）の期間満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了（労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該有期労働契約の期間満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、当該有期労働契約の相手方である特定技能所属機関が当該労働者の責めに帰すべき重大な理由その他正当な理由により当該申込みを拒絶することにより当該有期労働契約を終了させる場合に限る。）された者
ニ 自発的に離職した者
三（以下省略）自己都合を迫らない
37
“偽りの自己都合退職” 行き場失う外国人技能実習生「ビルクリーニング」の技能を身につけるために、去年10月に来日し、東京都内の会社で働いていました。
会社の寮に住み、主にホテルでの業務を担当。ベトナムにいる高齢の両親に仕送りをしながら、仕事の合間に日本語の勉強に励む生活を送っていました。
しかし、ことし3月、新型コロナウイルスの影響でホテルでの仕事が激減。会社の寮で待機する日々が続き、5月には退職して寮を出るよう、会社に迫られたと言います。
「意思確認書」
退職する際に会社にサインを求められたのが、「意思確認書」という書面です。
「実習を途中で中止して帰国すること」、「意思に反して帰国するものではないこと」などと記され、ソンさんがみずから希望して仕事を辞めることを念押しする内容です。
→技能実習生が後述の特例措置での転職や失業給付を受けることができなくなる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624691000.html

技能実習の実施継続が困難となった場合
38

Ｑ１０ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い実習実施者の経営状況の悪化等（倒産，人員整理等）により，実習が継続困難となった技能実習生についてどのように対応したらよいか。
Ａ１０ 雇用を維持していただくことが大切であるため，現在，厚生労働省では雇用調整助成金について助成率を引き上げる等の拡充を行っています。技能実習生も日本人の方と同様に雇用調整助成金等の活用が可能であるため，まずは雇用の維持に努めていただくようお願いいたします。その上で，技能実習生の実習継続が困難となった場合には，技能実習実施困難時届出書を外国人技能実習機構へ提出していただき，技能実習生が希望する場合は，実習先変更のための転籍支援を行っていただくこととなります。なお，新たな実習先が見つからない場合又は予定していた技能実習を修了したものの本国への帰国が困難な場合で，技能実習生が，特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付けることを希望しているなど一定の要件を満たすときには，在留資格「特定活動（就労可）（最大１年）」への在留資格変更が認められます。新たな受入れ機関が見つからない場合は，求職に必要な情報を関係機関等へ提出することに関する同意書（様式は法務省ホームページに掲載されています。）を当該技能実習生へ案内してください。当該技能実習生の同意書を監理団体又は企業単独型実習実施者から出入国在留管理庁へ送付いただければ，出入国在留管理庁から，同意の範囲内において，求職に必要な情報が関係機関等に提供されます。
詳しくは地方出入国在留管理官署へお尋ねください。

目次
39

1

はじめに

2

コロナ禍における課題の整理

3

新規採用における課題

4

雇用中における課題

5

雇用契約解消後における課題

6

最後に特定活動について
40






在留資格は、日本で行う活動を類型化したものだが、現実にはすべての活動を類型化することは不可能。そこで、類型化が難しい活動について、上陸又は在留を許可する場合に与えられる資格が「特定活動」（逐条解説144頁参照）
実務上は、EPA看護師候補者やインターンシップ等で活用される
特定活動は、指定の内容によって同じ特定活動という名称であっても異なる在留資格である
そのため、特定活動から特定活動への在留資格変更も行われる

技能実習生の場合（就労を希望する者）
41

1 雇用契約の終了事由
解雇（倒産、人員整理、雇止め，採用内定の取消し等）

2 変更する在留資格
雇用維持のための特定活動（最大1年、就労可）

3 特徴
転職:○
転社:○
監理団体の関与に関する資料提出:×（不要）帰国までの必要な生活及び帰国の支援に関する責務:×（なし）リンク:
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html※9/7～①帰国困難のための特定活動（6月、就労可）

転職:△（関係業種への転職可）
転社:○
監理団体の関与に関する資料提出:○（必要）帰国までの必要な生活及び帰国の支援に関する責務:〇（あり）
リンク:
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00026.html

期間満了（1・2・3号技能実習修了）※１号修了者は①のみ可※３号修了者は④以外可②特定技能への移行準備のための特定活動（4月、就労可）

転職:×
転社:×
監理団体の関与に関する資料提出:×（不要）帰国までの必要な生活及び帰国の支援に関する責務:×（なし）リンク:
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00026.html③特定技能への移行「特定技能1号」

転職:○（要他分野の試験合格）
転社:○
監理団体の関与に関する資料提出:×（不要）帰国までの必要な生活及び帰国の支援に関する責務:×（なし）
リンク: http://www.moj.go.jp/content/001320107.pdf
h④技能実習3号への移行「技能実習3号」

転職:×
転社:○
監理団体の関与に関する資料提出:〇（必要）帰国までの必要な生活及び帰国の支援に関する責務:〇（あり）
リンク:
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00146.html

技能実習生の場合（就労を希望しない者）
42

1 雇用契約の終了事由
解雇（倒産、人員整理、雇止め，採用内定の取消し等）

期間満了（1・2・3号技能実習修了）

2 変更する在留資格

帰国困難のための特定活動（6月、就労不可）

3 特徴
転職:該当しない
転社:該当しない
監理団体の関与に関する資料提出:×（不要）
帰国までの必要な生活及び帰国の支援に関する責務:〇
（あり）
リンク:
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00026.htmll

就労資格の場合（就労を希望する者）
43

1 雇用契約の終了事由

解雇（倒産、人員整理、雇止め，採用内定の取消し等）

解雇+在留期間満了

解雇、雇用期間満了その他

2 変更する在留資格
雇用維持のための特定活動（最大1年、就労可）

3 特徴
転職:○
転社:○
リンク:

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html

在留資格を変更せずに資格外活動の許可
（6月）

転職:○
転社:○
リンク:http://www.moj.go.jp/content/001320730.pdf

就職活動のための特定活動（6月、資格外活動可）

転職:○
転社:○
リンク:http://www.moj.go.jp/content/001320730.pdf

在留資格を変更せずに転社

転職:○（例外:特定技能）
転社:○

::

就労資格の場合（就労を希望しない者）
44

1 雇用契約の終了事由
解雇（倒産、人員整理、雇止め，採用内定の取消し等）

雇用期間満了2 変更する在留資格

帰国困難のための特定活動（6月、就労不可）

3 特徴

転職:該当しない
転社:該当しない
リンク:

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00155.htmll

「留学」の場合（就労を希望する者）
45

1 就職できない事由
採用内定の取消し

内定が見つからない（大学，高等専門学校，専修学校専門課程を卒業した留学生）

帰国困難

2 変更する在留資格

3 特徴

雇用維持のための特定活動（最大1年、就労可）

転職:○
転社:○
リンク:

就職活動のための特定活動（６月、資格外活動可）

転職:○
転社:○
リンク:http://www.moj.go.jp/content/001318472.pdf

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html:「留学」の在留期間内であり、かつ、在学中に資格外活動の許可を得ていた場合、卒業後も資格外活動可能

転職:○
転社:○
リンク: http://www.moj.go.jp/content/001318472.pdf

帰国困難のための特定活動（6月、資格外活動可）

転職:○
転社:○
リンク:http://www.moj.go.jp/content/001320105.pdf:

技能実習生が使える制度について46


雇用保険の給付（失業給付）の対象となる
自己都合退職を迫ると、給付時期が遅れ、給付内容も保証が低下するため、解雇の場合は、適切に解雇を行うべきである

監理団体の義務47




技能実習生が帰国困難のための特定活動に移行した場合であっても、技能実習法施行規則52条第9号により、監理団体は、技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとされていることから、帰国するまでの期間に関して、その間の生活に係る必要な支援を行う義務がある
技能実習生が特定活動（雇用継続支援）に資格変更を行った場合、在留目的を変更し、技能実習生としての活動を終え、新たな受入れ機関の責任下に置かれるため、監理団体の責任は生じなくなる参考文献等48


法務省「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本指針」
法務省「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）」

法務省「運用要領」



法務省「新たな外国人材の受入れについて」



法務省「入国･在留審査要領」



板倉由実他『外国人の雇用に関するトラブル予防Q＆A』



山脇康嗣『詳説 入管法の実務』



同『技能実習法の実務』



坂中英徳＝齋藤利夫『出入国管理及び難民認定法逐条解説改定第四版』



本資料では、Apache license version 2.0.のライセンスで配布されているMaterialiconsを使用しています。

用語49




本資料では、わかりやすさの観点から、以下のとおりの用語を用いる場合があります。
出入国管理および難民認定法＝入管法
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律＝技能実習法

ご質問等
50

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