組合員のみなさまへ

2024 年度

浴場組合員向け
総合補償制度のご案内
施設賠償責任保険
生産物賠償責任保険

保管物賠償責任保険
盗難保険

動産総合保険本制度は、 浴場施設 および コインランドリー施設 での様々な事故を補償 する制度です。

浴場施設の不備・不具合による利用者にケガを負わせたなどの賠償事故

コインランドリー施設内での賠償事故●本制度は全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会が保険契約者となり、各加盟組合員を被保険者として共栄火災海上保険株式会社と保険契約の締結を行います。
●浴場を廃業し組合を脱退された場合は、ご加入またはご継続ができませんのでご注意ください。
●保険料は支部ごとに定められた方法によりお支払いください。

補償期間 ▶ 2024 年 8 月 1 日 午後 4 時より 1 年間です
補償期間中に中途で申込をされた場合は、翌月 1 日の午後 4 時より 2025 年 8 月 1 日の午後 4 時までの補償となります。

全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会
お問い合わせ先： 一般財団法人 全国中小企業共済財団 （略称：全共済）〒102‑0093 東京都千代田区平河町 1−4−12
TEL：03−3264−1511
FAX：03−3239−1978

補償

範囲

偶然な事故により、入浴客および第三者にケガをさせたり、持物を壊したときに入浴客および第三者に対し浴場業者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。また、浴場施設内およびコインランドリー施設内の売上金の盗難や偶然な事故によるコインランドリー機器 ※の損害を補償します。
※コインランドリー機器とは、洗濯機・乾燥機・洗剤販売機等ならびにそれらに付随する付属機器をいいます。
それらの機器が破損し、修理できる場合は損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用を損害の額として保険金をお支払いすることがあります。

浴場施設の不備・不具合によって第三者をケガさせたり持物を壊す賠償事故

入浴客からの預かり物の盗難および賠償事故（ロッカーでの預かり物を除く）

浴場施設内の売上金盗難事故

浴場施設内の生産物賠償事故

コインランドリー施設内での賠償事故

コインランドリー機器の損害

コインランドリー内の売上金盗難事故

レジオネラ感染症による賠償事故

補償対象とならない主な損害の例◆浴場施設内およびコインランドリー施設内での飲料水等の販売機の破損や売上金の盗難◆入浴客の不注意によりケガをした場合（例えば浴室で、入浴客自身の不注意によって転倒しケガをした場合）◆入浴客がロッカーの鍵を落としたときや鍵のかけ忘れなどで盗難損害にあった場合（入浴客に責任がある場合をいいます）◆脱衣かごや棚においてあった入浴客の携行品の盗難損害◆売上金の盗難で、浴場側の故意または重大な過失および親族・使用人・同居人が自ら加担した損害◆コインランドリー施設内での利用客の洗濯物の盗難損害および洗濯物の性質による損害（破れ・縮み・汚れ等）◆偽造コインで使用された場合の損害◆偶然な外来の事故に直接起因しない電気的・機械的事故は対象となりません。また、劣化が原因の電気的・機械的な事故も対象となりません。
◆洪水や高潮等の水災による損害は対象となりません。
なお、「保険金をお支払いできない主な場合」は 別紙 をご参照ください。
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加入タイプと補償内容

A 型・B 型（B1・B2 型）共通（浴場施設）
A 浴場施設賠償責任

賠償責任保険普通保険約款 ✚ 施設所有（管理）者特別約款 ✚ 漏水補償特約

浴場施設における下記の事故等により、被保険者（浴場組合員）が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
1.浴場の建物や設備の不備による事故◆ 鏡やロッカー等の取付けが悪く落下・転倒して、入浴客がケガをした。
◆ 割れたタイルや床に出ていたクギで、入浴客がケガをした。
◆ ボイラーや釜等の爆発で入浴客がケガをしたり、入浴客の持物を壊した。
◆ 浴場施設の看板が落下し、通行人をケガさせたり、駐車中の自動車に損壊を与えた。
◆ 浴 場施設を感染源とする「レジオネラ感染症」が発生し、入浴客が入院した。
（保健所等の公的機関の証明が必要です。）
2.従業員の職務遂行中の事故◆ 従 業員が作業中に誤って入浴客の持物を壊してしまった。
◆ 従 業員が誤って浴槽に熱湯を入れてしまい、入浴客にヤケドを負わせてしまった。
◆ 従 業員が清掃中に誤って洗剤を入浴客にかけて衣類等を汚損してしまった。

B 浴場施設内保管物賠償責任賠償責任保険普通保険約款 ✚ 保管物特別約款 ✚ 漏水補償特約 ✚浴場組合員向け総合補償制度に係る特約浴場施設における入浴客からの預り物に関する下記の事故等により、被保険者（浴場組合員）が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
◆ 入浴客から預かった時計・メガネ等を誤って壊してしまった。
◆ 入浴客から預かった時計・メガネ等を紛失または盗まれてしまった。
◆ 入浴客から預かった時計・メガネ等を火災で燃やしてしまった。
◆ 入 浴客から番台で預かった財布が盗まれた。（現金盗難は被害者 1 名につき 3 万円限度）

C 浴場施設内売上金・入浴券の盗難盗難保険

浴場施設内の売上金および入浴券の盗難による損害を補償します。

（必ず収支がわかる帳簿等が必要となります。）◆ 浴場施設内において、浴場事業にかかわる売上金または入浴券が盗まれた。

D 生産物賠償責任（PL 保険） 賠償責任保険普通保険約款 ✚ 生産物特別約款 ✚ 共通支払限度額特約販売した商品を他人に引渡した後に発生した下記の事故等の損害に対し、被保険者（浴場組合員）が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
◆ 浴場の店頭で販売している飲物が原因で、入浴客が食中毒になった。
◆ 浴場の店頭で販売している飲物の容器が破損して、入浴客がケガをした。

B 型（B1 型・B2 型）
・C 型（C1 型・C2 型）共通（コインランドリー施設内）
E コインランドリー施設賠償責任賠償責任保険普通保険約款 ✚ 施設所有（管理）者特別約款 ✚漏水補償特約

コインランドリー施設内における下記の事故等により、被保険者（浴場組合員）が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
◆ コインランドリー内の洗濯機または乾燥機のふたが割れており、利用客がケガをしてしまった。
◆ コインランドリー内の洗濯機または乾燥機の取付けが悪く転倒して、利用客がケガをしてしまった。
◆ コインランドリー内の設備の不備で、漏電により、利用客が感電等でヤケドをしてしまった。
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F コインランドリー機器の売上金盗難

盗難保険

コインランドリー機器類内の売上金の盗難による損害を補償します。
（必ず収支のわかる帳簿等が必要になります。）◆ コインランドリー内の洗濯機・乾燥機・洗剤販売機が壊され売上金を盗まれた。

B1 型・C1 型共通（コインランドリー機器）
G コインランドリー機器の補償

動産総合保険コインランドリー機器類の偶然な事故による損害を補償します。
◆ コインランドリー内の洗濯機・乾燥機等が火災により燃えてしまった。
◆ コインランドリー内の洗濯機・乾燥機等が盗まれた。
◆ コインランドリー内の洗濯機・乾燥機が壊され、修理費用がかかった。
◆ 盗難によりコインランドリー機器のコインボックスが壊され、修理費用がかかった。

補償金額と年間保険料
浴場施設によって、次の A 型・B1 型・B2 型・C1 型・C2 型の中から加入タイプをお選びください。
● 浴 場建物とコインランドリー施設が同一の敷地内にない場合は A 型と C 型（C1 型・C2 型）にご加入ください。また、浴場建物とコインランドリー施設が同一の敷地内にあり、かつ、別の敷地に他にもコインランドリー施設のみがある場合は B 型（B1 型・B2 型）と C 型（C1 型・C2 型）にご加入ください。
コインランドリー機器がリース物件でかつ既に保険加入をされている場合には、B2 型または C2 型でのご加入になります。

補償

内

浴場施設賠償責任●
A （施設賠償責任保険）
浴
●
B場

●
C

B1 型

B2 型

1億円

1億円

対物賠償
1 事故につき300 万円

300 万円

50 万円

50 万円

15 万円

15 万円

1,000 万円

1,000 万円




浴場施設内売上金・入浴券の盗難保険金額

生産物賠償責任

対人・対物共通で（盗難保険）

C1 型

C2 型

支払限度額（保険金額）

対人賠償
1 名・1 事故共通

補償期間中
現金の盗難補償
は被害者 1 名に（保管物賠償責任保険） つき 3 万円限度

浴場施設内保管物賠償責任

A型

容

●
D（生産物賠償責任保険） 補償期間中
コインランドリー

対人賠償
1 名・1 事故共通

1億円

1億円

対物賠償
1 事故につき300 万円

300 万円●F

コインランドリー
機器の売上金盗難

保険金額

15 万円

15 万円

●
G

コインランドリー
機器の補償保険金額●
E

コインランドリー
施設賠償責任（施設賠償責任保険）（盗難保険）（動産総合保険）

年

間

保

険料

287 万円A型

B1 型

287 万円
B2 型

C1 型

7,500 円 16,000 円 10,000 円 8,500 円

C2 型

2,500 円

★上記の補償内容の各項目（A〜G）に対し、1 事故につき 5,000 円の免責金額（自己負担額）が適用されます。
ただし、上記G（動産総合保険）については、全損となった場合または火災もしくは破裂・爆発による損害の場合は、自己負担額を適用しません。
4注1賠償責任保険で保険金としてお支払いするものには、次のものがあります。
保損害賠償金

●① 損害賠償金

険金の種類

支払

方法

被保険者が被害者への賠償債務の弁済のために 被害者へ賠償債務を弁済したと支払う金額

きに、自己負担額を超える部分について支払限度額を限度にお支払いします。

●② 損害防止費用

損害の発生または拡大の防止のために必要また ①と合算して、自己負担額を超は有益と認められる費用●③ 応急手当等費用

損害防止費用を支出後に賠償責任が発生しなえる部分について支払限度額を限度にお支払いします。

かったことが判明した場合に、応急手当、護送、費診療、治療、看護、その他の緊急措置に要した用出した費用

費用および保険会社の書面による同意を得て支損●④ 争訟費用

損害賠償に関する争訟について、訴訟、弁護士 支払限度額の外枠でお支払いし報酬、仲裁、和解、調停等に要した費用または ます。ただし、①の金額が支払害権利の保全もしくは行使に必要な手続をするた 限度額を超えた場合には、そのめに要した費用割合に応じてお支払いします。

●⑤ 保 険会社への協力費用 保険会社が直接被害者と折衝する場合に、被保 支払限度額の外枠でお支払いし険者が協力するに際して支出した費用●⑥ 示談交渉費用

被保険者が保険会社の書面による同意を得て支 支払限度額の外枠でお支払いし出した示談交渉に要した費用

※１

ます。

ます。

①の保険金には判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。
被保険者が被害者へ損害賠償金を支払うことによって、取得するものがあるときは、その価額を差し引いた額とします。

※２①の保険金請求権については被害者に先取特権があります。被害者に①の保険金が支払われた場合、②および③にてお支払いする金額は、支払限度額から被害者に支払われた保険金を差し引いた額を上限にお支払いします。
※３

注２

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、保険金が差し引かれることがあります。

入浴客から番台で預かった財布が盗まれた場合の現金の盗難については、被害者 1 名につき 3 万円を限度とします。（保管物賠償責任保険）
注３

売上金の盗難補償およびコインランドリー機器の補償は、保険金の支払額が 1 回の事故につき保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。）の 80% に相当する額を超えた場合は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に保険契約が終了します。
注４

コインランドリー機器がリース物件でかつ既に保険加入されている場合には、B2 型または C2 型でのご加入になります。（動産総合保険を含まない加入タイプとなります。）
注５

Gコインランドリー機器の補償（動産総合保険）にて損害保険金をお支払いする場合は、上記の保険金額 287万円を限度とした損害保険金とは別に下記の保険金をお支払いします。
●臨時費用保険金：損害保険金の 30% に相当する額をお支払いします。
（1 回の事故につき、86.1 万円を限度とします。）●残存物取片づけ費用保険金：損害を受けたコインランドリー機器の残存物の取片づけに必要な費用に対して損害保険金の 10% に相当する額を限度に、実際に支出した費用を残存物取片づけ費用保険金としてお支払いします。

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事故が発生した場合

もしも事故が起こったら▼▼▼「共栄火災事故受付センター」
専用ダイヤル

0120−026−849【通話料無料】

受付時間：平日 9:00 ～ 17:00※・‌こ のパンフレットは概要を説明したものです。ご加入の際は、重要事項説明書を必ずご一読ください。
ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社にお問い合わせください。
・〈もし事故が起きた時は〉‌万 一事故が発生したときは、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
・〈先 取 特 権 に つ い て〉‌賠 償責任にかかる事故が発生した場合、被害者は、賠償責任に対する保険金（費用保険金は除きます。）について、他の債権者に優先して弁済を受けることのできる権利（先取特権）を有します。被保険者への保険金のお支払いは、被保険者が被害者に対してその損害を賠償した場合、または被害者が承諾した場合に限られます。
● 示 談金額を決定する場合には必ず事前に引受保険会社にご連絡ください。事前にご連絡いただけない場合には、賠償金の一部または全部をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
● 盗 難事故については、 ただちに警察へ届出を行ってください 。

【取 扱 代 理 店】

一般財団法人 全国中小企業共済財団・平河商事株式会社 （幹事代理店）【引受保険会社】

共栄火災海上保険株式会社 本店営業部〒 105-8604 東京都港区新橋 1−18−6

営業第一課

TEL：03−3504−2956
承認番号23-2401