2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知(証券コード 2919)
2019年６月４日
株

主

各

位
福岡市西区今宿青木1042番地１

株式会社

マ

代表取締役社長

ル

タ

見 藤

イ
史 朗

第56期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第56期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さい
まして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただ
き、2019年６月20日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬
記
１．日

時

2019年６月21日（金曜日）午前10時

２．場所

福岡市西区今宿青木1042番地１
マルタイ本社ビル３階（末尾の会場ご案内略図をご参照下さい。）

－ 1 －

株主各位

具

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

３．目的事項報 告 事 項

第56期( 2018年４月１日から
2019年３月31日まで )事業報告及び計算書類の内容報告の件

決 議 事 項
第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役７名選任の件

第３号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎事業報告、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（http://www.marutai.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎第56期定時株主総会招集ご通知より、日付の表記を和暦から西暦へ変
更しております。

－ 2 －

株主各位

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知（添付書類）

事業報

告( 2018年４月１日から
2019年３月31日まで )１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ、設備投資の増加、雇用や所得の改善などにより、緩やかな景気の回復基調が続いています。しかしながら、全国各地で地震や豪雨等の自然災害が相次いだことに加え、米中二国間の貿易摩擦や中国経済減速の影響により景気後退懸念が強まるなど、先行きの見通せない状況が続いております。
食品業界におきましても、お客さまの節約志向が継続していることに加え、物流や原材料及び資材等の各種コストの上昇により、引き続き厳しい経営環
境にあります。
このような状況の中で、当社では、主力製品である棒ラーメンや皿うどんの販売強化の推進、コスト削減等の経営効率化に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は8,251百万円（前期比0.9％増）、営業利益は452百万円（前期比3.5％増）、経常利益は475百万円（前期比3.8％増）、当期純利益は336百万円（前期比8.8％減）となり、一定の利益水準を確保することができ
ました。

－ 3 －

事業の経過及び成果

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知＜当事業年度中の新発売製品＞
2018年５月 皿うどん
カップめん
６月 カップめん
カップめん
７月 カップめん

ラー麦皿うどん※ カップ・マルタイラーメン
縦型旨辛山椒担々風ラーメン
縦型えびだし塩ラーメン※ 焦がし葱入とんこつ鹿児島ラーメン

８月 棒ラーメン

棒ヌードル醤油

棒ラーメン

棒ヌードル豚骨

棒ラーメン

棒ヌードル醤油豚骨

９月 棒ラーメン

ブラック棒ラーメン

皿うどん
2019年２月 カップめん
３月 カップめん
皿うどん

ブラック皿うどん
縦型博多屋台とんこつラーメン
縦型長崎えびだし塩ラーメン
王様いちごの乳酸菌サラダ麺（※印はリニューアル発売製品）(2) 設備投資等の状況
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は27百万円で、その主なものは次のとおりであります。
当事業年度中に完成した主要設備
福岡工場製造設備の改善工事－ 4 －事業の経過及び成果、設備投資等の状況

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知(3) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、企業業績が好調で株価や雇用環境も堅調に推移し、緩やかな回復基調が続くと期待されますが、一方で不安定な海外情勢や国内における自然災害発生のリスクに留意する必要があります。
食品業界、特に即席めん業界におきましては、健康志向を背景とした新たな市場が拡大する一方、食の安全・安心への対策強化、物流や原材料及び資材等の各種コストの上昇、さらには消費者の低価格志向等により、厳しい経営環境が続くことが想定されます。
このような状況のもと、当社は以下の事項を対処すべき重要な課題として取り組んでまいります。
①

製品の品質と安全性の確保
食品企業の最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、ISOとJASの公的な基準を踏まえ、製品の品質管理の徹底を図ります。また、国内で義務化予定のHACCPについても早期認証取得・運用に向けた取組みを推進してまいります。

②

経営効率の向上
厳しい競争の中で利益を確保できる企業体質を目指し、原材料調達の見直しや生産・在庫・物流等の効率化に加え、これまでの範囲にこだわ
らない経費削減に努め、一層のコスト削減を図ります。営業活動においては主力商品である棒ラーメンと皿うどんの販売を基本に、戦略的営業活動を推進してまいります。

③

製品開発力の強化
消費者ニーズに基づいた商品戦略を明確にし、おいしさにこだわった新製品を開発し、販売してまいります。開発に際しては、味はもちろんのこと、製法改善等による原価低減を図りながら、お客さまに満足していただき、末永く支持される新製品を市場に投入してまいります。

④

人材育成と組織力向上
企業価値を向上させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員が期待される役割と果たすべき責任を理解し、効率的かつ効果的に業務を遂行できるように、より一層人材育成に努めてまいります。また、社内外の環境変化に対応するため、組織間における連携強化や協議の実施等、組織力の向上にも注力してまいります。

－ 5 －会社の対処すべき課題

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知(4) 財産及び損益の状況の推移
2015年度
第 53 期

2016年度
第 54 期2017年度
第 55 期

売 上 高(千円)

7,814,652

7,973,857

8,178,483

2018年度(当事業年度)
第 56 期8,251,154

経常利益(千円)

289,307412,248

458,431475,645

当期純利益(千円)

297,386

408,060

369,650

336,966

1株当たり当期純利益(円)155.61

213.52

193.43176.34

総 資 産(千円)

8,789,888

9,107,949

9,588,846

9,702,319

純 資 産(千円)

6,856,952

7,238,551

7,589,426

7,775,111

区

分(注)１．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度（第55期）の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
(5) 主要な事業内容（2019年３月31日現在）
当社は即席めん等の製造販売を行っております。
(6) 主要な営業所及び工場（2019年３月31日現在）
名

称

所

在

地

名

称

所

在

地

福 岡 工 場

福

岡

県

大阪営業所

大

阪

府

佐 賀 工 場佐賀県

名古屋営業所

愛

知

県

福岡営業所

福

岡

県

東京営業所

東

京

都

広島営業所

広

島

県

(7) 使用人の状況（2019年３月31日現在）
使

用

人

数

前期末比増減数

167名

５名

－ 6 －

財産及び損益の状況の推移、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

２．会社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

2,750,000株(2) 発行済株式の総数

1,910,880株（自己株式11,120株を除く。）(3) 株主数

804名(4) 大株主（上位10名）
株

数

持株比率

社

641,000株

33.54％

サ ン ヨ ー 食 品 株 式 会 社

385,000株

20.15％
4.36％

西

部

瓦

主
斯

名
株

式

持
会

株

株

式

会

社

福

岡

銀

行

83,310株

凸

版

印

刷

株

式

会

社

61,600株

3.22％

丸

東

産

業

株

式

会

社

51,700株

2.71％

株式会社シマ・クリエイティブハウス

43,800株

2.29％

大

社

41,800株

2.19％
2.02％

藤

陽
田

製

粉

株
喜

式

会

子

38,600株

株 式 会 社 福 岡 中 央 銀 行

代38,400株

2.01％

日本トーカンパッケージ株式会社

34,200株

1.79％（注）持株比率は自己株式（11,120株）を控除して計算しております。

－ 7 －会社の株式に関する事項

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2019年３月31日現在）
氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

見 藤

史 朗

吉 留

郁

常務取締役(管理本部長兼基幹
システム開発プロジェクト部
長)

安 達

誠

常務取締役(営業本部長)

中 園

秀 樹

常務取締役(製造本部長)

後 藤

松 二

取締役(製造部長)

二 宮

浩

取締役

サンヨー食品㈱取締役
経営企画部長

荒 木

英 二

取締役

㈱ふくおかフィナンシャ
ルグループ取締役執行役
員

関

光 雄

常勤監査役

取締役社長(代表取締役）

藤 本

周 二

監査役

エスペランサ税理士法人理事長
藤本公認会計士事務所所長
エスペランサコンサルティング㈱代表取締役
九州M&Aサポート㈱代表取締役

藤 本

亨

監査役

西部瓦斯㈱代表取締役副社長執行役員(注)１．取締役二宮浩氏及び荒木英二氏は、社外取締役であります。
２．監査役藤本周二氏及び藤本亨氏は、社外監査役であります。

－ 8 －会社役員に関する事項

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

３．監査役藤本周二、監査役藤本亨の両氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査役藤本周二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査役藤本亨氏は、西部瓦斯株式会社に長年勤務し、2015年４月から2017年３月まで、西部瓦斯株式会社の常務執行役員として、また、2017年４月から現在まで西部瓦斯株式会社の代表取締役副社長執行役員としての要職に就いております。
４．当社は社外取締役荒木英二氏及び社外監査役藤本周二氏を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(2) 事業年度中に退任した取締役
氏
小 幡

名
修

退

任

日

退任事由

2018年６月22日

任期満了

－ 9 －

会社役員に関する事項

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
取締役

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知(3) 取締役及び監査役の報酬等①

当事業年度に係る報酬等の総額
区

取

分
締

役

（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合計（う ち 社 外 役 員）

員

数

報 酬 等 の 総 額

８名

88,850千円（３名）（4,943千円）

３名

16,397千円（２名）（3,935千円）

11名

105,247千円（５名）（8,878千円）(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人兼務部分に対する給与等相当額11百万円は含まれておりません。
２．上記の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額18百万円（取締役７名に対し18百万円（うち社外取締役２名に対し１百万円））。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額８百万円（取締役７名に対し７百万円（うち社外取締役２名に対し0.2百万円）、監査役３名に対し１百万円（うち社外監査役２名に対し0.3百万円））。
３．取締役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第53期定時株主総会において年額１億２百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第53期定時株主総会において月額1.5百万円以内と決議いただいております。
② 当事業年度に支払った役員退職慰労金
2018年６月22日開催の第55期定時株主総会決議に基づき、退任した取締役に対し支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
・取締役２名に対し２百万円（うち社外取締役１名に対し0.5百万）（金額には、上記①及び過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額として、取締役２名２百万円（うち社外取締役１名0.4百万円）が含まれております。）－ 10 －

会社役員に関する事項

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知(4) 社外役員に関する事項① 取締役 二宮浩
ア．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
サンヨー食品株式会社取締役経営企画部長であります。サンヨー食品株
式会社は、当社の大株主であり、当社は同社に製品の製造委託をしております。
イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度中に開催された、取締役会10回全てに出席しており、必要に応じ経験豊かな会社経営者の観点から発言を行っております。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社と二宮浩氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
② 取締役 荒木英二
ア．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員であります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループと当社との間には特別の関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
2018年６月22日就任以降に開催された、取締役会８回全てに出席しており、必要に応じ経験豊かな会社経営者の観点から発言を行っております。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社と荒木英二氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③ 監査役 藤本周二
ア．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
エスペランサ税理士法人理事長及び藤本公認会計士事務所所長並びにエスペランサコンサルティング株式会社代表取締役、九州M&Aサポート株式会社代表取締役であります。エスペランサ税理士法人及び藤本公認会計士事
務所並びにエスペランサコンサルティング株式会社、九州M&Aサポート株式
会社と当社との間には特別の関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度中に開催された、取締役会10回全て、監査役会８回全てに出席しており、必要に応じ公認会計士・税理士としての専門的見地から発言を行っております。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

ウ．責任限定契約の内容の概要
当社と藤本周二氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
④ 監査役 藤本亨
ア．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
西部瓦斯株式会社代表取締役副社長執行役員であります。西部瓦斯株式
会社は、当社の大株主であります。
イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度中に開催された、取締役会10回のうち８回、監査役会８回全てに出席しており、必要に応じ経験豊かな会社経営者の観点から発言を行っております。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社と藤本亨氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（注） 当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

(2) 会計監査人に対する報酬等の額
・当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19,000千円(注) ①当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
②監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査実施状況、報酬見積り等を確認した
結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意を行いました。

・会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,000千円(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 13 －

会計監査人の状況

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

５．会社の体制及び方針
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関し、当社の基本方針を次のとおり決定いたしました。
①

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア

取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令及び定款その他社内規程に適合した職務執行を行うことを管理・監督する。
イ

監査役は、原則取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する。

ウ

公正性、透明性、迅速性のある経営体制の確立のため、取締役は法令、定款、規程等を遵守する企業風土の醸成と各種リスクの回避に努める。
エ監査部は、各部門の業務執行が法令・定款に適合しているか内部監査を行う。

オ

法令、定款、規程等に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的に内部通報制度を設ける。
②

取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
ア 取締役の職務執行・意思決定に係る情報を会議議事録及び申請書等に保
存する。

イ
③

監査役は、当該文書を閲覧できる。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア

購買管理関係規程、販売管理関係規程、経理関係規程、その他の各種管理規程に基づき損失の危険の管理を徹底する。

イ

平常時及び緊急時のリスク管理体制を整備し、損害発生の未然防止並びに損害発生時の被害極小化及び情報の適正開示を図る。

④

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア

定例の取締役会の他、社長を議長とする経営会議を毎月開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る審議・報告を行う。

イ

年次業務計画を定め、達成すべき目標を明確にし、進捗状況を取締役会に報告する。

ウ

取締役の報酬の一部には、役員賞与として業績を反映させる。

－ 14 －

会社の体制及び方針2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知⑤

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア⑥

監査役会及び監査役の業務の補佐は、監査部が行う。

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア

監査部役職者の人事を行う場合は、監査役の同意を得る。

イ

監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査部所属の使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
ア

取締役及び使用人は、直接又は監査部を経由して、次の事項を監査役会
又は監査役に報告する。
(ア)

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合は、その事実(イ)

法令もしくは定款に違反する行為をするおそれのある場合は、その事実
会社の経営又は業績に大きく影響を及ぼす重要な事項(エ)

内部通報制度に基づく通報の状況(オ)

監査役会又は監査役が、監査上有用と認め報告を求めた事項

イ(ウ)

報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止する。
⑧

監査役監査の実効性確保のための体制
ア

監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。

イ

監査役が職務を執行する上で、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。
⑨

財務報告の信頼性を確保するための体制
ア

財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行うとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保する
ために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行う。

－ 15 －

会社の体制及び方針2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
ア

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係をもたず、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。
【業務の適正を確保するための体制の運用の状況】
当社の当事業年度における、業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりです。
①

取締役の職務の執行体制
取締役会を10回、経営会議を17回開催し、法令又は定款に定められた事項
及び経営上重要な事項の審議・決議を行うとともに、取締役の職務の執行状
況について監督を行いました。

②

監査役の監査体制
監査役は、取締役会の他、経営会議、事業リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等から業務執行の状況について聴取しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の運用状況を、監査部が実施する内部統制監査を通じて確認しております。

③

コンプライアンスの推進並びにリスクの管理
従業員等の法令遵守状況や各種リスクの発生状況について調査するとともに、事業リスク管理委員会を２回開催し、問題の早期発見と改善措置に取り組みました。また、全社員に向けてコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の向上に努めました。

(本事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。)－ 16 －

会社の体制及び方針2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

貸

借

対

照

表

（2019年３月31日現在）
科

目
産 の

資
流

動

資

金

額

科

部

負

産

5,253,234

現 金 及 び 預 金

1,037,982

売金

1,988,421

券

1,800,000

品

188,959

掛

有

価

証

製
仕

掛

品

39,293

原材

料45,878

貯

蔵

品

827

費

用

3,571

入

金

148,080

前

払

未

収

そ
固

の
定

資

他

産

有 形 固 定 資 産

3,595,613

建

物

構

219
4,449,084
1,663,036

物

84,852機 械 及 び 装 置

541,376

車

築

具

0

工 具 器 具 備 品

両

運

搬

6,571

土
リ

ー

ス

資

地

1,255,079

産44,697無 形 固 定 資 産

15,141

ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産

6,414
838,329

投 資 有 価 証 券
出

8,727

資

737,848

金80

従業員長期貸付金

254

長 期 前 払 費 用
そ
資

の
産

合

他
計

673
99,4739,702,319

流

動

負
払

(単位：千円)
金
額
部

債
支
手
形
買
掛
金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特 別 償 却 準 備 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計－ 17 －

貸借対照表

目
債 の

1,605,066
326,682584,666
7,796
427,146
32,691
105,379
29,357
18,47954,492
18,375322,141
39,273
99,616130,880
44,592
7,777
1,927,208
7,543,563
1,989,630
1,989,711
1,989,711
3,596,469
66,7933,529,675
3,974
161,0132,225,000
1,139,687△32,247
231,547
231,547
7,775,111
9,702,319

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

損

益

計

算

書

2018年４月１日から( 2019年３月31日まで)(単位：千円)

科
売

目

上

売

額

高

8,251,154

原

価

4,705,898

上

総

上
売

金

利

益

3,545,255
3,093,017

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

益

受

取

利

息

雑
営

利

・

配

当

収

業

外

費

支

払

利
損

経

常
別

利

452,238

金

12,124

入11,936

息

110

失

542

利

益

別
固

益

損
定

0

742

投 資 有 価 証 券 評 価 損

9,486

資

産

除

却

税 引 前 当 期 純 利 益

当

期

税

等
純

調

整

利

益

額

－ 18 －

損益計算書

10,229465,415

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

0

失
損

法

653
475,645

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特24,060用雑特益

123,469
4,979

128,449
336,966

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

株主資本等変動計算書( 2018年４月１日から
2019年３月31日まで )（単位：千円）
株

主

資

本

資本剰余金

利
益
剰
余
金
株 主
そ
の
他
利
益
剰
余
金
資
本
利 益 自 己 資 本
資本金 資 本
利 益
株 式
剰余金
剰余金
合 計
準備金
準備金 特別償却 固 定 資 産 別 途 繰越利益
合 計
準 備 金 圧 縮 積 立 金 積立金 剰 余 金 合 計
当 期 首 残 高

1,989,630 1,989,711 1,989,711

66,793

7,949

166,239 2,225,000

889,067 3,355,049△32,125 7,302,265

当 期 変 動 額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△3,974

固定資産圧縮積立金の取崩△5,225

当 期 純 利 益

△95,546△95,546△95,546

3,974

－

－

5,225

－

－

336,966

336,966

336,966

自己株式の取得

△121

△121

△121

241,298

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高－－

△3,974△5,225

1,989,630 1,989,711 1,989,711－－

66,793

3,974

161,013 2,225,000 1,139,687 3,596,469

評価・換算差額等

当 期 首 残 高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

287,161

287,1617,589,426

当 期 変 動 額
剰余金の配当△95,546

特別償却準備金の取崩－

固定資産圧縮積立金の取崩－

当 期 純 利 益

336,966

自己株式の取得△121

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)△55,613△55,613

当期変動額合計△55,613△55,613

185,684

当 期 末 残 高

231,547

231,547

7,775,111－ 19 －

株主資本等変動計算書△55,613－250,620

241,420△32,247 7,543,563

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

個

別

注

記

表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～38年
機械及び装置10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（５年）による定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 20 －

個別注記表

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【表示方法の変更に関する注記】（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成
30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－ 21 －

個別注記表

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産
建物

3,903,775千円
102,176千円

土地37,698千円

計139,875千円
上記資産には銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当該担保に係る債務はありません。
３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権151,545千円
短期金銭債務
326,918千円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
原材料有償支給高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

55,706千円
1,718,058千円
530,051千円
41,938千円
836千円－ 22 －

個別注記表

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当事業年度の末日における発行済株式及び自己株式の数
当事業年度期首
株 式 数 ㈱当事業年度増加
株 式 数 ㈱当事業年度減少
株 式 数 ㈱当事業年度末
株 式 数 ㈱

発行済株式
普通株式

1,922,000――

1,922,000

合1,922,000――

1,922,000

普通株式

11,08040―

11,120合

11,08040―

11,120計

自己株式

計（注）自己株式の増加株式数40株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2 0 1 8年 ６ 月2 2日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額
普通株式

95,546千円

50円

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月25日

３．当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額

基準日

効力発生日

2 0 1 9年 ６ 月2 1日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金 95,544千円

2019年３月31日

2019年６月24日－ 23 －

個別注記表

50円

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
8,765千円
未払事業所税
1,234千円
賞与引当金
16,620千円
退職給付引当金
39,918千円
役員退職慰労引当金
13,600千円
有価証券評価損
6,289千円
会員権評価損610千円
資産除去債務
2,372千円
その他
2,138千円
繰延税金資産小計
91,549千円
評価性引当額△22,872千円
繰延税金資産合計
68,676千円
繰延税金負債
特別償却準備金△1,744千円
固定資産圧縮積立金△70,660千円
その他有価証券評価差額金△95,888千円
繰延税金負債合計△168,292千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額△99,616千円－ 24 －

個別注記表

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主に自己資金によっております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*)
差額
計上額(*)(1)現金及び預金

1,037,982

1,037,982―(2)売掛金1,988,421

1,988,421―(3)有価証券1,800,000

1,800,000―(4)投資有価証券

713,848

713,848―(5)支払手形(326,682)(326,682)―(6)買掛金(584,666)（584,666)―(7)未払金(427,146)(427,146)―(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
譲渡性預金については、短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 非上場株式(貸借対照表計上額24,000千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

－ 25 －

個別注記表

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知【関連当事者との取引に関する注記】
親会社及び法人主要株主等
種類

会 社 等
の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

目

期
末
残
高
(千円)

530,051

未収入金

142,409

1,688,875

買掛金

323,960

取引の内容

取引金額
( 千 円 )

原材料の有償支給
製品の仕入

科

役員の兼任等
その他の サンヨー食品
関係会社 株式会社

被所有
直接
20.17%

袋めん及びカップめんの製造委託

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。
３．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。
【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額
4,068円86銭
２．１株当たり当期純利益
176円34銭【その他の注記】
記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

個別注記表

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月13日

株式会社 マ ル タ
取 締 役 会 御中イ

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

間

英

治



薫



当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社マルタイの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第５６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 27 －

会計監査人の監査報告書

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第５６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役
監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２ 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以 上2019年５月13日

株式会社マルタイ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

関
光 雄 
藤 本 周 二 
藤 本
亨 
以

－ 28 －

監査役会の監査報告書上2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当期の期末配当につきましては、株主の皆様への安定配当の維持を基本とし、当期の業績、今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりとい
たしたいと存じます。
また、内部留保資金につきましては、一段の企業体質の強化と今後の事業展開資金として活用し、業績の向上に努める所存であります。
（１）

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円（２）

剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月24日－ 29 －

剰余金配当議案

総額95,544,000円

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知第２号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1981年４月

西部瓦斯㈱入社

2007年７月

同社総務広報部広報室長

2011年４月

所 有 す る
当社の株式数同社エネルギー統轄本部長崎支社
佐世保支店長

み

１

とう

し

ろう

見 藤 史 朗(1958年１月12日生)

2013年４月

同社理事長崎支社佐世保支店長

2014年４月

同社理事東京事務所長

2015年４月

同社執行役員東京事務所長

2016年４月

当社顧問

2016年６月

1,000株

当社代表取締役社長（現在に至る）1984年４月

西部瓦斯㈱入社

2009年６月

西部ガス設備工業㈱出向

2011年４月

西部ガスエネルギー㈱出向

2014年７月(公財)福岡労働衛生研究所出向

2015年４月

西部瓦斯㈱理事就任(公財)福岡労働衛生研究所出向

よし

２

どめ

かおる

吉 留
郁
(1959年４月28日生)

2017年４月

当社顧問

2017年６月

当社常務取締役

管理本部長

当社常務取締役

管理本部長兼基

2019年３月

幹システム開発プロジェクト部長
2019年４月

当社常務取締役

管理本部長兼総務部長兼基幹システム開発プロジ
ェクト部長（現在に至る）－ 30 －

取締役選任議案

1,000株2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1992年２月

当社入社

1999年４月

当社大阪営業所長

2004年８月

当社福岡営業所長

2006年４月

当社九州統括兼福岡営業所長

2007年４月

当社取締役

所 有 す る
当社の株式数

営業推進部長兼九州

地区統括兼福岡営業所長
あ

３

だち

まこと

安 達
誠
(1960年２月19日生)

2013年６月

当社取締役

営業部長兼マーケテ

ィング部長
2015年６月

当社取締役

1,000株
営業本部長兼営業部長兼マーケティング部長兼販売促
進室長
2016年６月

当社常務取締役

営業本部長兼営

業部長
2019年３月

当社常務取締役

営業本部長（現在に至る）1985年２月

当社入社

2001年２月

当社福岡営業所長

2004年８月

当社大阪営業所長

2006年４月

当社東京・名古屋地区統括兼東京
営業所長

ご

４

とう

しょう

じ

後 藤 松 二(1959年４月25日生)

2008年４月

当社取締役

営業本部東京・名古

屋地区統括

420株

2010年11月

当社取締役

市場開発室長2012年４月

当社取締役

生産管理部長2014年９月

当社取締役

製造本部部長2015年４月

当社取締役

品質保証部長2019年３月

当社取締役

製造部長

（現在に至る）－ 31 －

取締役選任議案

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1983年４月㈱東京銀行入行

2005年３月㈱東京三菱銀行

イスタンブール

駐在員事務所2006年１月

にの

５

みや

所長

㈱三菱東京UFJ銀行

イスタンブ

ール駐在員事務所所長

2008年４月㈶国際金融情報センター出向

2011年４月㈱三菱東京UFJ銀行

ひろし

二 宮
浩
(1960年７月３日生)

所 有 す る
当社の株式数

国際企画部

上席調査役
2012年５月

サンヨー食品㈱出向

2014年６月

同社執行役員2015年６月

当社社外取締役（現在に至る）

2017年３月

経理部長

―株

経理部長

サンヨー食品㈱執行役員

経営企

画部長
2018年６月

サンヨー食品㈱取締役

経営企画

部長
（現在に至る）

※

６

まつ

おか

えつ

お

松 岡 悦 雄(1960年11月５日生)

1979年４月

西部瓦斯㈱入社

1998年７月

西部ガスリビング㈱出向

2007年１月

西部瓦斯㈱リビング営業本部

2010年７月

当社出向

2010年10月

経理部部長

当社経理部長（現在に至る）－ 32 －

取締役選任議案―株2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

※

７

おに

き

かず

お

鬼 木 和 夫
（1945年10月20日生）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1969年４月㈱福岡銀行入行

1991年９月

同行香港支店長

1994年１月

同行県庁内支店長

1996年７月

同行公務部長1997年６月

同行取締役公務法人部長

1999年６月

同行常務取締役

2003年４月

同行専務取締役（代表取締役）

2005年５月

同行取締役副頭取（代表取締役）

2007年４月

所 有 す る
当社の株式数㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ取締役

2007年10月㈱親和銀行取締役頭取（代表取締役）

2012年４月㈱親和銀行顧問㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ顧問

2018年４月㈱福岡銀行顧問（現在に至る）（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．二宮浩氏及び鬼木和夫氏は、社外取締役候補者であります。
４．(１)二宮浩氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
サンヨー食品㈱の取締役経営企画部長に就いておられ、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(２)鬼木和夫氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
2005年５月から2007年３月まで㈱福岡銀行の取締役副頭取として、2007年10月から
2012年４月まで㈱親和銀行の取締役頭取としての要職に就いておられ、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・
ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
５．二宮浩氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
６．二宮浩氏は、サンヨー食品㈱の執行役員及び取締役として過去２年間報酬を受けていました。同社は当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当いたします。

－ 33 －

取締役選任議案

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

７．当社は、二宮浩氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令が規定する額としており、二宮浩氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、鬼木和夫氏の選任が承認された場合は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
８．新任社外取締役候補者である鬼木和夫氏は、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 34 －

取締役選任議案

2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知第３号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会の終結の時をもって、取締役を退任されます中園秀樹氏及び荒木英二氏に対し、在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

歴

2007年４月

当社取締役

なか

ぞの

ひで

き

中

園

秀

樹

2016年６月

当社常務取締役

あら

き

えい

じ

2018年６月

荒

木

英

二

（現在に至る）
当社社外取締役（現在に至る）以－ 35 －

退職慰労金支給議案上2019/05/21 20:36:46 / 18483167_株式会社マルタイ_招集通知

株主総会会場ご案内

略図

福岡 市西区 今宿青木1 04 2番 地１マルタイ本社ビル ３階
電話（092）807－0711(交通のご案内：生の松原団地南バス停より徒歩約７分
福重ジャンクションより車で約５分)

至 下山門

至 姪浜

生の松原団地南
バス停

福岡西料金所
福岡前原道路今宿バイパス・本社・福岡営業所
・福岡工場

ビッグ
モーター

中村学園
三陽高校

グッドタイム
ホーム
西の丘
梅の花

三陽高校前
バス停

福重
ＪＣＴ
福岡都市高速道路

株式会社マルタイ

コカ・コーラ
ウエスト

至 荒江

老人福祉
センター
福寿園
福岡市立
西陵
高校

◎

地図

当日当社では、軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承下さいますようお願い申し上げます。