令和６年度「事業計画」
事業活動方針暴力団対策法に基づく指定暴力団は、全国で 25 団体あり、平成 27 年以降、最大の勢力であった六代目山口組が「六代目山口組」「神戸山口組」「絆会（旧：任侠山口組）」「池田組」と４団体に分裂し、対立抗争に起因するとみられる拳銃、刃物を試用した殺人、傷害事件が発生するなど、対立抗争事件が現在も続いている状況です。
大分県内では令和３年４月に日田市にある神戸山口組傘下の組事務所に火炎瓶が投げ込まれる事件が発生しています。
その後目立った抗争事件の発生はありませんが、県外の抗争事件が県内に波及する可能性は十分あり、予断を許さない状況には変わりありません。
全国の暴力団構成員や準構成員等の人数は、平成 17 年をピークに減少を続け、令和４年末時点では２万 2,400 人となり、過去最少を記録しています。
大分県内も同様に減少傾向は続いており、昨年、日田市内にあった神戸山口組傘下の組事務所が撤退したため、12 月末現在、県内には 14 組織、約 130 人の構成員等が確認されています。これも、一重に警察の徹底した取締及び、大分県弁護士会等関係機関団体のご協力、日田市民による暴力団排除運動の成果です。
一方、昨年、県内では暴力団組員による詐欺、脅迫、傷害、逮捕監禁等の各種事件の発生や暴対法に基づく中止命令（みかじめ料要求行為）が発出されています。又、最近は、振り込め詐欺にも暴力団が大きく係わっていると言われ、県内でも暴力団による同種手口の事件が検挙されるなど、暴力団は個人、企業、行政などあらゆる対象に対して攻撃を仕掛け、活動資金を稼いでおり、今後もこの様な傾向は続くと思われます。
当センターとしましては、引き続き大分県警察、県弁護士会、関係機関・団体等と連携を深め、「暴力のない、明るく住み良い大分県」を実現するために、次の事業を計画的かつ効果的に取り組んで参ります。

事業名

実施事項

実施内容

1 暴力根絶のための啓発活動(1) 広報啓発活動

暴力団排除意識の浸透と高揚を図るため、次の事業等を行います。
○ 機関紙「暴追だより」の発行をはじめ、各種暴排パンフレット、暴力団排除の標語を入れた暴排グッズを作成し、全国センター作成の暴排資料と合わせ配布するなど幅広い広報啓発活動を行う。
○ 諸事業・行事の開催に併せ、あらゆる機会を活用し、暴排の広報を行う。
○ 県警をはじめ、各自治体、団体、組織等の発行する機関紙等に暴排広報記事の登載を求める。
○ 大分市役所使用の市民向け封筒に暴排標語と当センターの事業内容等を印刷し、市民に対する広報を行う。
○ 第 26 回暴力追放・銃器根絶大分県民大会の開催※ 10 月～12 月、開催地別府市(2) インタ－ネッ
ト開設による広報活動○

相談事業等の各種業務紹介、責任者講習の日程計画を県警のホームページに表示し、暴力団排除意識の浸透と高揚を図るための広報を行う。

(3) 暴排標語の募集による宣伝普及活動○

県警、県防犯協会、各地域暴絶協等と協賛し、県下の学生、一般人に対して「暴追標語」を募集するとともに、優秀作品を表彰するなど、業種年齢を問わず広く、暴排意識の普及浸透に努める。
※ 標語の募集 ２月(1) 暴排組織に対する支援○

２ 暴力追放運動組織に対する支援活動(2) 地域暴絶協との連携強化
３ 暴力団員による不当な行為に関する相談
活動(1) 暴力団員に関する相談活動対応体制の確立

地域暴絶協組織に対し、活動を促進・支援するための助成金を交付する。
○ 各暴排組織・団体等が行う暴排行事等に暴排資料、グッズを提供する等の支援を行う。
○ 「みかじめ料お断り同盟」が実施する暴排活動への支援。
同盟ステッカーの配布○ 各地域暴絶協とあらゆる機会を通じて、暴排活動実践方策等の情報交換を行う等して連携強化を図る。
○

常時、暴力追放相談委員を中心とした暴力団等反社会的勢力に関する相談受理体制を確立するとともに、広く県民に対し相談活動周知のための広報を実施すると共に、弁護士、県警と連携した迅速かつ適切な事案解決に努める。

(2) 民暴集中相談日の設定(3) 企業訪問による相談活動

４ 少年に対する暴力団の影響排除活動

５ 暴力団からの離脱援助活動

６ 事業者に対する援助活動○

広く県民からの相談に応じるため、県警察・県弁護士会、市町村の協力を得て、「テレフォン相談日」を設定し、事案の早期解決及び被害防止を図る。
・市報への掲載依頼
・県警への相談日の広報依頼○ 不当要求情報調査員が事業所を訪問して、暴力団関係事案等の相談等に応じ、暴力団等からの被害防止に努めるとともに暴力団排除意識の高揚と定着化を図る。

(1) 少年補導関係諸機関・組織との連携強化○

暴力団員による少年への影響を排除するため、常時、警察をはじめ、少年補導関係機関・団体と交流を深め相互の連携を強化する。
・少年指導委員研修の実施
・県主催の「ダメ・ゼッタイ普及運動実行委員会」等への参加(2) 影響排除資料の作成と提供○

暴力団から少年を保護するための広報パンフレット等を作成し、補導機関・教育関係者等広く県民に提供し、少年に対する影響排除活動の充実を図る。

(1) 離脱希望者の把握調査活動○

警察等との連携を密にして、離脱意思を有する暴力団員の把握に努め、説得等により離脱を促進する。

(2) 離脱者等への支援活動○ 「大分県暴力団離脱者社会復帰対策協議会」を効率的に運用して、離脱者に対し、就労支援等幅広い社会復帰のための支援活動を行う。
○ 「離脱者雇用給付金及び離脱者支援金支給規程」制度を利用して離脱者の社会復帰の促進を図る。
○ 「暴力団から離脱した者の社会復帰対策の連携に関する協定」を活用し、社会復帰支援対策を強化する。
○ 県警との協力により、離脱就職者に対する口座開設支援を実施する。

(1) 各事業所選任の不当要求防止責任者講習会の実施○

県公安委員会の委託を受け、県下各事業所等選任の「不当要求防止責任者」に対し、暴力団等からの被害を防止するための不当要求防止責任者講習会を計画的に実施する。
※ 開催回数 46 回（含：公務所講習）
一部リモートによる講習○ 各種会合等を通じ、責任者講習受講者数の増加を図る。
県警察等と連携しての講習受講の広報を実施する。
○ 全受講者に対し、「責任者講習受講済之証」を交付し、被害予防等への活用を促進する。
特に、県において実施している「公共工事の入札資格審査の加点制度」を利用した建設業関係者への積極的な受講を促す。
（県建設業協会との連携実施）○ 不当要求対応要領パンフレットの配布
等○(2) 不当要求防止会議及び研修会への参加○

可能な範囲で、公務所、事業所等が開催する暴力団等からの被害防止のための会議や研修会に講師の派遣を行う。

(1) 被害者の支援救済活動○

暴力団員による不当な行為の被害者に対して、所定の見舞金を支給するとともに、継続した指導及び助言等の支援活動を行う。

(2) 民事訴訟に対する支援活動○

暴力団事務所の撤去運動等、暴力団を相手とする民事訴訟において、当事者からの要請に基づき、規程に定める訴訟費用の無利息貸付をはじめとする援助活動を行う。

８ 暴力団事務所の使用差止請
求関係業務の推進(1) 関係機関・団体と連携した業務活動○

大分県内の住民等で暴力団事務所の使用差止めの請求をしようとする者から委託を受けた際は、当該委託者のため、付近住民、自治体、弁護士会及び警察と連携して差止請求関係業務を推進する。

９ 少年指導委員に対する研修の実施(1) 研修の実施○

公安委員会委嘱の「少年指導委員」に対し、県警関係課の支援を得て、暴力団員による少年に対する不当な影響を排除するために必要な知識・技能等の習得・向上を図るための研修を実施する。
※ 10 月10 暴力団員に関するモニター活動(1) 暴力追放推進員との連携強化○

当センター委嘱の「暴力追放推進員」との連携を深め、地域住民に対する暴力追放気運の高揚の核としての活動や暴力団関連事案の情報の集約を促進する。

(2) 暴力追放推進員等研修会の開催○

県北ブロック、県南ブロックの２地区で「暴力追放推進員等研修会」を開催し、地区暴絶協、地元警察が参加した地域の実情に即したきめ細かい暴力追放活動を行う。
※ ９月～10 月

７ 暴力団員による不当な行為の被害者の保護及び支援救済活動

11 暴力団の市民生活に与える影響等に関する調査研究

12 民暴対策協議会に関する活動

13 その他の活動（事業）(1) アンケート調査の実施○

責任者講習の受講者、暴力団等反社会勢力からの被害を受けるおそれのある事業所等に対してアンケート調査を実施し、被害実態、対応体制等を把握し、暴力団排除の諸施策に反映させる。
※ アンケート対象 1,000 名程度(2) 企業訪問による調査○

県内企業等の訪問時に暴力団の影響等について聞き取りを実施し、暴力団排除対策に資する。

(1) 民暴チームの活用と活動の強化○「民暴チーム」の積極的活動を推進し、警察、弁護士会、当センターが一体となった暴力団関連事案の迅速、かつ適切な処理を行う。

(2) 定例会の開催○(1) 暴追功労者の表彰○(2) 先進県センターの視察等○

県警・県弁護士会との定例会を開催し、情報交換並びに活動方策等を検討する。
※ 11～12 月開催暴力追放活動功労者及び団体に対し、全国及び九州ブロック表彰の上申、県関係者の表彰を実施する。
※全国表彰 11 月（東京）

相談委員・責任者講習担当者研修会に参加し、適格な相談受理、講習要領等について習熟する。
※ ４月（東京）○ 専務理事、事務局長研修会※９月（東京）収支予算書令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１） 経常収益
基本財産運用益10,882,000

10,882,000010,882,000

10,882,000

05,000,000

5,000,000

05,000,000

5,000,000

08,504,000

8,140,000

364,000

8,504,000

8,140,000

364,000

24,386,000

24,022,000

364,000

21,938,000

21,489,000

449,000

給料手当

12,417,00012,153,000

264,000

退職手当

0

709,000△ 709,000

退職給付費用54,000054,000

福利厚生費

2,063,000

2,078,000△ 15,000

通信運搬費

401,000

417,000△ 16,000

消耗品費

143,000

143,000

00

48,000△ 48,000

旅費交通費

641,000

560,000

81,000

使用料及び賃借料

1,251,000

1,154,000

97,000

光熱水料費

140,000

140,000

0

印刷製本費

81,00081,0000

印刷消耗費

1,126,000

812,000

314,000

会場借上費

368,000

18,000350,000

支払負担金

77,00077,0000

食糧費

41,00041,0000

手数料

70,00070,0000

諸謝金

420,000

120,000

300,000

雑費

182,000

102,000

80,000

報償費

936,000

945,000△ 9,000

保険料

454,000454,0000

燃料費

173,000

167,000

6,000

広告料

220,000

320,000△ 100,000

交付金

300,000

500,000△ 200,000

離脱者雇用給付金

180,000

180,0000

見舞金

200,000

200,0000

基本財産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
委託事業収益

経常収益計（２） 経常費用
事業費

消耗什器備品費

科

目

管理費
給料諸手当
退職手当

当年度

前年度

増減

3,969,000

4,932,000△ 963,000

2,860,000

3,054,000△ 194,000

0709,000△ 709,000

退職給付費用54,00054,000

福利厚生費

449,000

563,000△ 114,000

会場借上費

100,000

100,000

0

食糧費

33,00033,0000

通信運搬費

29,00029,000

0

印刷製本費

6,000

6,000

0

光熱水料費

60,00060,0000使用料及び賃借料

147,000

147,0000

旅費交通費

113,000

113,000

0

保険料

42,00042,0000

支払負担金

23,00023,000

0

租税公課費

5,000

5,000

0

手数料

18,00018,0000

消耗品費

10,00010,0000

雑費

20,00020,0000

経常費用計25,907,000

26,421,000△ 514,000

評価損益等調整前当期経常増減額△ 1,521,000△ 2,399,000

878,000000△ 1,521,000△ 2,399,000

878,000

000

経常外費用計000

当期経常外増減額000

当期一般正味財産増減額△ 1,521,000△ 2,399,000

878,000

一般正味財産期首残高

598,017,000

600,416,000△ 2,399,000

一般正味財産期末残高

596,496,000598,017,000△ 1,521,000

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
固定資産売却益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産売却損

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額

0000000

指定正味財産期首残高

5,000,000

5,000,000

0

指定正味財産期末残高

5,000,000

5,000,000

0

601,496,000

603,017,000△ 1,521,000

当期指定正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

収支予算書内訳表
令和6年４月１日から令和7年3月31日まで（単位：円）
科

目

不当要求行
為防止事業

公益目的事業会計
不当要求
責任者講
情報調査 共通
習事業
事業

小計法人会計

内部取引控除合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
委託事業収益
経常収益計

7,617,400

7,617,400

3,264,600

10,882,000

7,617,400

7,617,400

3,264,600

10,882,000

3,500,000

3,500,000

1,500,000

5,000,000

3,500,000

3,500,000

1,500,000

5,000,000

03,744,000

4,760,000

8,504,000

8,504,000

03,744,000

4,760,000

8,504,000

8,504,000

11,117,400

3,744,000

4,760,000

19,621,400

13,434,000

3,744,000

4,760,000

21,938,000

21,938,000

7,629,000

2,242,000

2,546,000

12,417,000

12,417,000

54,00054,0004,764,600

24,386,000（２）経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用54,000

福利厚生費

1,228,000

366,000

469,000

2,063,000

2,063,000

通信運搬費

67,000225,000

109,000

401,000

401,000

消耗品費

143,000

143,000

143,000

旅費交通費

577,000

64,000641,000

641,000

使用料及び賃借料

783,000

164,000

1,251,000

1,251,000

光熱水料費

140,000

140,000

140,000

印刷製本費

81,00081,00081,000

印刷消耗費

284,000

646,000

1,126,000

1,126,000

会場借上費

358,000

10,000368,000

368,000

支払負担金

77,00077,00077,000

食糧費

41,00041,00041,000

手数料

70,00070,00070,000

諸謝金

420,000

420,000

420,000

雑費

182,000

182,000

182,000

報償費

125,000

811,000

936,000

936,000

保険料

247,000

207,000

454,000

454,000

燃料費

28,000118,000

173,000

173,000

広告料

220,000

220,000

220,000

交付金300,000

300,000

300,000

離脱者雇用給付金

180,000

180,000

180,000

見舞金

200,000

200,000

200,000

27,000304,000

196,000

科目

不当要求行
為防止事業

管理費

公益目的事業会計
不当要求
責任者講
情報調査 共通
習事業
事業

内部取
引控除

法人会計

小計

合計

3,969,000

3,969,000

給料諸手当

2,860,000

2,860,000

退職給付費用54,00054,000

福利厚生費

449,000

449,000

会場借上費

100,000

100,000

食糧費

33,00033,000

通信運搬費

29,00029,000

印刷製本費

6,000

6,000

光熱水料費

60,00060,000

使用料及び賃借料

147,000

147,000

旅費交通費

113,000

113,000

保険料

42,00042,000

支払負担金

23,00023,000

租税公課費

5,000

5,000

手数料

18,00018,000

消耗品費

10,00010,000

雑費

20,00020,000

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

13,434,000

3,744,000

4,760,000

21,938,000

3,969,000

25,907,000△ 2,316,600

00△ 2,316,600

795,600△ 1,521,000

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等

00

投資有価証券評価損益等

評価損益等計
当期経常増減額

00

0

0

000

△ 2,316,600

00△ 2,316,600

795,600△ 1,521,000

２．経常外増減の部

0（１）経常外収益0

固定資産売却益
経常外収益計

000000000（２）経常外費用
固定資産売却損

00000000

経常外費用計

000000当期経常外増減額

000000

他会計振替額

000000

当期一般正味財産増減額△ 2,316,600

00△ 2,316,600

795,600△ 1,521,000

一般正味財産期首残高

352,635,040

00352,635,040 245,381,960

598,017,000

一般正味財産期末残高

350,318,440

00350,318,440 246,177,560

596,496,000

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額

0000000

指定正味財産期首残高

5,000,000

5000000

05000000

指定正味財産期末残高

5,000,000

5000000

当期指定正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

355,318,44000355,318,440 246,177,560

5000000
601,496,000