監理団体の業務の運営に関する規程
事業所名

山県市商工会

第 1 目的
この規定は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律及びその関係法令（以下「技能実習関係法令」という。）に基づいて、本事業所において管理事業を行うに当たって必要な事項について、規程として定めるものです。
第２ 求人
１ 本事業所は、（取扱職種の範囲等）の技能実習に関するものに限り、当会の構成員である求人者からの求人について、いかなる求人の申し込みについてもこれを受理する。
ただし、その申し込みの内容が法令に違反する場合、その申込みの内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認める場合、又は団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示をしない場合は、その申込みを受理しません。
２ 求人の申し込みは、団体監理型実習実施者等（団体監理型実習実施者又は団体監理型実習実施者になろうとする者をいう。以下同じ。
）又はその代理人の方が直接来所されて、所定の求人票によりお申し込みください。まお、直接来所できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールでも差し支えありません。
３ 求人の申込みの際には、業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるため、あらかじめ書面の交付又は電子メールの使用により明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。
第３ 求職
１ 本事業所は（取扱職種の範囲等）の技能実習に関する限り、いかなる職種の申込みについてもこれを受理します。
ただし、その申込みの内容が法令に違反するときは、これを受理しません。
２ 求職申込みは、団体監理型技能実習生等（団体監理型技能実習生又は団体管理型技能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。
）又はその代理人（外国の送出機関から求職）から、所定の求人票によりお申込みください。郵便、電話、ファックス又は電子メールで差し支えありません。
第 4 技能講習に関する職業紹介
１ 団体監理型技能実習生等の方には、職業安定法第 2 条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえそのご希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話いたします。
２ 団体監理型実習実施者等の方には、そのご希望に適合する団体監理型技能実習生等を極力お世話いたします。
３ 技能実習職業紹介に際しては、団体監理型技能実習生等の方に、技能実習に関する職業紹介において、従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間、その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メールの使用により明示します。ただし、技能実習に関する職業紹介の実施ついて緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示が出来ないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示をお古米ます。
４ 団体管理型技能実習生等の方を団体監理型実習実施者等に紹介する場合は、紹介状を発行します。その紹介状を持参して団体監理型実習実施者等との面接を行っていただきます。
５ いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって欺罔実習に関する職業紹介の労をとります。
６ 本事業所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業封鎖の行われている間は団体監理型実習実施者等に、欺罔実習に関する職業紹介をいたしません。
第５ 団体管理型技能実習の実施に関する監理
１ 団体監理型実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせているか等、管理責任者の指導の下、主務省令第５２条 1 号イからホまでに定める方法（団体管監理型技能実習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他の適切な方法）によって 3 ヶ月に 1 回以上の頻度で監査を行うほか、実習認定の取消し事由に該当する疑いがあると認められたときは、直ちに監査を行います。
２ 第１号団監理理型技能実習に係る実習監理にあっては、監理責任者指揮の下、1 ヶ月に 1 回以上の頻度で、団体監理型実習実施者が認定計画に従って団体監理型実習を行わせているかについて実地による確認（団体管監理型技能実習生が従事する事務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他の適切な方法による確認）を行うとともに、団体監理型実習実施者に対し必要な指導を行います。
３ 技能実習を労働力の需給の手段と誤認されるような方法で、団体監理型実習実施者等の勧誘又は管理事業の紹介をしません。
４ 第１号団監理理型技能実習にあっては、認定計画に從って入国後講習を実施し、かつ、入国後講習の期間中は団体管監理型技能実習生を業務に従事させません。
５ 技能実習計画作成の指導に当たって、団体管監理型技能実習を行わせ事業所及び団体管監理型技能実習生の宿泊施設を実地に確認するほか、主務省令第５２条８号イからハに規定する観点から指導を行います。
６ 技能実習生の帰国旅費（第 3 号技能講習の開始前の一時帰国を含む。
）を負担するとともに技能実習生が円滑に帰国できるよう必要な措置を講じます。
７ 団体管監理型技能実習生との間で認定計画と反する内容の取決めをしません。
８ 実習監理を行っている団体管監理型技能実習生からの相談に適切に応じるとともに、団体監理型実習実施者及び団体管監理型技能実習生への助言、指導その他の必要な措置を講じます。
９ 本事業所内に監理団体の許可証を備え付けるとともに、本事業所内の一般の閲覧に便利な場所に、本規程を掲示する。
10 技能実習が困難となった場合には、技能実習生が引き続き技能実習を行うことを希望する者が技能実習を行うことができるよう、他の監理団体等との連絡調整等を行います。
11 上記のほか、技能実習関係法令に従って業務を実施します。

第６ 監理責任者
１ 本事業所の監理責任者は、事務局長です。
２ 監理責任者は、以下に関する事項を統括管理します。
(1) 団体管監理型技能実習生の受入れの準備(2) 団体管監理型技能実習生の技能等の習得等に関する団体監理型実習実施者への指導及び助言及び団体監理型実習実施者との連絡調整(3) 団体管監理型技能実習生の保護(4) 団体監理型実習実施者等及び団体管監理型技能実習生等の個人情報の管理(5) 団体管監理型技能実習生の労働条件、産業安全及び労働衛生に関し、技能実習責任者との連絡調整に関すること(6) 国及び地方公共団体の期間、機構その他関係機関との連絡調整
第７ 管理費の徴収
１ 管理費は、団体監理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収いたします。
２ 管理費（講習費）は入国前講習に要する費用にあっては 入国前講習の開始日以降に入国後講習に要する費用（監理団体が支出する施設使用料、講師及び通訳人への謝金、教材費、第 1 号団体管監理型技能実習生に支給する手当その他の実費に限る。
）の額をこえない額とします。
３ 管理費（監査指導費）は、団体管監理型技能実習生が団体監理型実習実施者の事業所において業務に従事し始めた時以降一定期間ごとの該当団体監理型実習実施者から別紙の管理費表に基づき申し受けます。
４ 管理費（その他諸経費）は、当該費用が必要となった時以降に団体監理型実習実施者等から、申し受けします。
その額は、その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る）の額を超えない額とします。
第８ その他
１ 本事業所は、国及び地方公共団体機関であって技能実習に関する事務を所掌するもの、外国人技能実習機構その他関係機関と連携を図りつつ、当該事業係る団体監理型実習実施者等又は団体間監理型技能実習生等からの苦情があった場合には、迅速に、適切に対応いたします。
２ 雇用関係が成立したら、団体監理型実習実施者等、団体間監理型技能実習生等の両方から本事業所に対して、その報告をしてください。また、技能実習に関する技能実習に関する職業紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかったときにも同様に報告してください。
３ 本事業所は、団体監理型実習実施者等の方又は団体監理型実習実施者等から知り得た個人的な情報は個人情報適正監理規定に基づき、適正に取り扱います。
４ 本事業所は、団体間監理型技能実習生等又は団体監理型実習実施者等に対し、その申込みの受理、面接、指導、欺罔実習に関する職業紹介等の事業について、人種、国籍、信条、性別社会的身分、門地従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切いたしません。

５ 本事業所の取扱職種の範囲等は別紙のとおりです。
６ 本事業所の業務の運営に関する規程は、以上のとおりですが、本事業所の業務は、全て技能実習関係法令に基づいて運営されていますので、ご不審の点は係員に詳しくお尋ねください。