平成２８年１１月初版制定
平成２９年

９月改訂１版

平成３０年１０月改訂２版
令和４年１１月改訂３版

令和５年１１月改訂４版

奄美ドクターヘリ運航要領

平成２８年１１月
奄美ドクターヘリ運航調整委員会

奄美ドクターヘリ運航要領

１ 目的
この要領は，厚生労働省が定めた「救急医療対策事業実施要綱」
中「第６ドクターヘリ導入促進事業」に基づき，傷病者の救命率の向上と後遺症の軽減を図るため実施するドクターヘリ事業を円滑かつ効果的に推進するため，必要な事項を定めるものとする。
２ 用語の説明・ ドクターヘリ
救急医療に必要な機器及び医薬品を装備したヘリコプターであって，救急医療の専門医及び看護師等が同乗し救急現場等に向かい，現場等から医療機関に搬送するまでの間，患者に救命医療を行うことのできる専用のヘリコプターのことをいう。
※ 「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」（平成19年法律第103号）第５条第１項に規定する病院の使用する救急医療用ヘリコプター（同法第２条に規定する救急医療用ヘリコプター）をいう。
・ 基地病院
救命救急センターを有し，ドクターヘリを配備する県立大島病院とする。
・ 運航事業者
基地病院からドクターヘリの運航を委託された事業者とする。
・ 運航管理室
ドクターヘリの運航管理を行う施設で，基地病院が設置する。
・ 救急現場
災害により生じた事故又は屋外若しくは公衆の出入する場所において生じた事故若しくは災害による事故等に準ずる事故その他の事由による傷病者のうち，医療機関へ緊急に搬送する必要があるものを，救急隊によって医療機関へ搬送するために，救急隊が出動する場所をいう。
・ ランデブーポイント
離着陸場所のうち傷病者を乗せた各消防機関の救急車とドクターヘリが合流する場所をいう。
・ 管理者
ランデブーポイント等ドクターヘリが離着陸する場所を管理する者をいう。
・ 委員会，委員長
委員会は，ドクターヘリ事業の円滑で効果的な推進を図るために設置する奄美ドクターヘリ運航調整委員会をいい，委員長は，その長をいう。

- 1 -

備考

奄美ドクターヘリ運航要領

３ 運航体制等(1) 事業主体
ドクターヘリ運航事業は，基地病院が実施する。
(2) 搭乗人員
ア 操縦スタッフ
操縦士（機長）１名，整備士１名※ 機長が必要と判断した場合は，上記以外の者も搭乗できるものとする。
イ 医療スタッフ
医師１名，看護師１名※ 搭乗医師が必要と判断し，機長の同意を得た場合は，上記以外の者も搭乗できるものとする。
ウ 搬送可能患者数
原則として，一度に１名まで
エ 家族等の付添家族等の付添については原則として認めないが，搭乗医師が必要と判断し，機長の同意を得た場合は，１名に限り同乗させることができる。
４ 運航に関する基本的事項(1) 運航時間
原則として，午前８時30分から日没までとする。（土日，祝日を含む）
月単位のドクターヘリ出動要請最終時刻は概ね別表４のとおりとし，ヘリポートから鹿児島県内各地までの所要時間は別表５のとおりとする。
(2) 運航条件
昼間有視界飛行とし，機長が飛行可能と判断した場合に限る。
途中天候不良となった場合には，機長の判断で飛行を中止又は変更することができる。この場合，基地病院の運航管理室から，速やかに要請者に連絡するとともに，傷病者を搬送中の場合にあっては，他の医療機関への搬送等必要な対応を行うものとする。
(3) 運航範囲
ドクターヘリの運航範囲は，原則として，奄美地域及び十島村とする。
なお，奄美南部３島（徳之島，沖永良部島，与論島）については，別表６のとおりとする。
ただし，ドクターヘリによる搬送が医療上有効と認められる場
合や災害時は，その他の地域への出動ができるものとする。

- 2 -備考奄美ドクターヘリ運航要領

５ 実施方法(1) 出動態勢の確保
運航事業者は，４(1)に定める運航時間帯において基地病院屋上ヘリポート（以下「ヘリポート」という。）にドクターヘリを待機させ，出動要請があった場合は，直ちに出動できる態勢を確保するものとする。
(2) ヘリポートにおける安全確保
運航事業者は，基地病院の管理者の協力を得ながら，迅速かつ安全に離着陸が行えるよう安全確保を図るものとする。
６ 救急現場搬送(1) 要請ア 要請者
救急現場へのドクターヘリの出動要請は，原則として消防機関が行うものとし，十島村においては村が行うものとする。

(2)

イ

要請基準
要請者は，119番通報受信時又は救急現場で，医師による早期治療を要すると判断した場合にドクターヘリの出動を要請できるものとし，その判定基準は別表１「奄美ドクターヘリ要請基準」によるものとする。

ウ

要請の連絡方法
要請者は，運航管理室へドクターヘリの出動要請と併せて，ドクターヘリの離着陸予定場所を連絡するものとする。
その際，要請者は，必要に応じてドクターヘリの出動を要請した旨を離着陸場所と併せて警察に通報するものとする。
また，救急隊員は，現場到着後に傷病者の緊急度及び重症度，ドクターヘリの離着陸場所の状況，現場の気象状況等をドクターヘリに連絡するものとする。

エ要請後のキャンセル（オーバートリアージの容認）
要請者は，出動要請後に傷病者が比較的軽症であることが判明した場合や救命の可能性がないと判断した場合には，要請をキャンセルすることができるものとする。

出動
ア ドクターヘリの出動
運航管理室は，消防機関等から出動要請を受けた後，現場の気象状況等を確認した上で，直ちにドクターヘリを出動させるものとする。
ヘリポート及び事故現場等での離着陸に関しては，「ドクターヘリの出動について（平成22年９月21日総務省消防庁救急企画室長（消防救第239号），厚生労働省医政局指導課長（医政指発0921第１号），国土交通省技術部航空局運航課長（国空航第547号）」に則る。

- 3 -備考奄美ドクターヘリ運航要領

(3)

イ

出動基準
ドクターヘリの出動基準は，別表２「奄美ドクターヘリ出動基準」によるものとする。

ウ離着陸場所の決定
要請者は，あらかじめ定めたランデブーポイントのうちから使用する場所を運航管理室と協議の上決定し，ランデブーポイントの管理者に使用許可をとり，現場救急隊及び運航管理室へ必要な情報を連絡するものとする。併せて当該管理者へドクターヘリの到着予定時刻を連絡し，安全確保の協力を得るものとする。
ただし，要請者が航空法第81条の２に基づき，あらかじめ定めたランデブーポイント以外の場所に緊急着陸が必要と判断した場合等は，運航管理室と協議の上その場所に着陸を要請する。

エ離着陸場所の安全確保
離着陸場所の安全確保は，要請者が離着陸場所の管理者及び必要に応じて警察（以下「管理者等」という。）の協力を得て行うものとする。
また，要請者は，当該管理者等の協力を得て必要に応じて散水を行うなど，離着陸に際して砂埃の飛散等に十分配慮するものとする。

処置及び搬送ア 離着陸場所への搬送
要請者は，選定された離着陸場所に，速やかに傷病者を搬送する。
イ

機長の判断による着陸
機長は，離着陸場所直近に到着した時点で，要請者又は離着陸場所の管理者等により安全の確保が図られていることなど最終的な安全確認を行い，着陸する。

ウ

処置
搭乗医師及び看護師は，現場救急隊の救急救命士等の協力を得ながら，着陸後，直ちに治療を開始する。

エ

搬送先医療機関
傷病者を搬送する医療機関は，基地病院又は別表７に定める医療機関とする。
なお，搭乗医師の判断により当該医療機関以外の医療機関に搬送することができる。

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備考

奄美ドクターヘリ運航要領
オ 搬送先医療機関の決定
搭乗医師が，前項に定める医療機関の中から，患者の容体や患者又は家族の希望等を考慮の上，必要に応じて消防機関と協議して，適切な医療機関を搬送先医療機関として決定する。
ただし，別表７に定める搬送先医療機関以外の医療機関に搬送する場合には，ドクターヘリの離着陸場所の安全確保が確実に実施されるとともに，当該医療機関への搬送収容が迅速に行われ，救命救急の効果が適切に発揮される医療機関へ搬送することを原則とする。
なお，周産期患者は，鹿児島市立病院が調整を行い，適切な医療機関を搬送先医療機関として決定する。
カ搬送手段の決定
患者の搬送手段は，最終的には搭乗医師が決定することとし，ドクターヘリによる搬送が不要と判断された場合は，救急隊の救急車等による搬送を依頼するものとする。
この際の搬送先医療機関については，搭乗医師と現場の救急隊が協議して決定する。

キ 搬送先医療機関及び搬送先医療機関の管轄消防機関への要請
等
搭乗医師は，患者の搬送先医療機関が決定され次第，直ちに当該医療機関に対して，患者収容のための対応など受入体制の確保について依頼する。
また，要請者は，搬送先医療機関を管轄する消防機関へ離着陸場所の安全確保や搬送先医療機関への患者搬送について協力要請し，連絡を受けた管轄消防機関は，運航管理室と協議の上，離着陸場所を決定する。同時に，運航管理室は，離着陸場所等について搬送先医療機関へ連絡する。
ク

離着陸場所の安全確保
協力要請を受けた管轄消防機関は，離着陸場所の管理者に連絡するとともに，管理者等の協力を得て，離着陸場所の安全確保を図るものとする。
また，同時に，管理者等の協力を得て必要に応じて散水を行うなど離着陸に際して砂埃の飛散等に十分配慮するものとする。

ケ

引継ぎ及び搬送準備が整い次第，ドクターヘリは患者を搬送する。
なお，救急隊から搭乗医師への引継ぎは，離着陸場所において行うこととし，必要に応じて，救急隊は，帰署後等に追加的な引継ぎを行う。

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備考

奄美ドクターヘリ運航要領(4) 収容（搬送先医療機関の対応）
搬送先医療機関は，患者を収容するための準備態勢をとる。
なお，搬送先医療機関が自らの搬送手段を有し，離着陸場所へ出動可能な場合は，事前に管轄する消防機関へ連絡するとともに，救急車等を出動させ，離着陸場所から患者を搬送する。
７

救急施設間搬送ドクターヘリの救急施設間搬送は，別表１の「奄美ドクターヘリ要請基準」に基づき，傷病者の生命に関わる等の理由から，緊急処置及びドクターヘリによる緊急搬送が必要であり，かつ搬送時間の短縮が望まれる場合に，出動を要請できるものとし，基地病院の医師は，消防機関等からの情報により，ドクターヘリによる救急施設間搬送が適切であると判断した場合に出動するものとする。

(1)

要請
ア 要請者
救急施設間搬送の出動要請は，原則として搬送元医療機関が管轄する消防機関に連絡の上，その消防機関が行うものとし，十島村においては村が行うものとする。
イウエ

(2)

要請基準
要請者は，傷病者の生命に関わる等の理由から，ドクターヘリによる搬送が必要であると搬送元医療機関の医師が判断した場合に出動を要請できるものとし，その判定基準は別表１「奄美ドクターヘリ要請基準」によるものとする。
要請の連絡方法「６ 救急現場搬送」に準ずるものとする。
要請後のキャンセル
搬送元医療機関は，傷病者の病態により，搬送が困難，又は病態等の変化により不要と判断された場合には，要請者を通じてキャンセル出来るものとする。

出動
ア ドクターヘリの出動
運航管理室は，消防機関等から出動要請を受けた後，現場の気象状況等を確認した上で，直ちにドクターヘリを出動させるものとする。
ヘリポートでの離着陸に関しては，「ドクターヘリの出動について（平成22年９月21日総務省消防庁救急企画室長（消防救第239号），厚生労働省医政局指導課長（医政指発0921第１号），国土交通省技術部航空局運航課長（国空航第547号）」に則る。
イ出動基準
ドクターヘリの出動基準は，別表２「奄美ドクターヘリ出動基準」によるものとする。

- 6 -備考奄美ドクターヘリ運航要領
ウ 搬送元医療機関の離着陸場所の確保等（ア） 離着陸場所の決定及び連絡
搬送元医療機関は，予め管轄消防機関に次の協力を要請する。
① 離着陸場所の決定及び当該管理者への使用許可取得② 運航管理室への出動要請と離着陸場所の連絡③ 離着陸場所の管理者へのドクターヘリ到着時間の連絡④ 安全確保（当該管理者への協力要請も含む）⑤ 搬送先医療機関を管轄する消防機関への連絡（要請依頼書の送付）（イ） 離着陸場所の安全確保
離着陸場所の安全確保は，搬送元医療機関を管轄する消防機関が管理者等の協力を得て行うものとする。
また，要請者は管理者等の協力を得て必要に応じて散水を行うなど砂埃の飛散に十分配慮するものとする。
(3)

搬送
ア 離着陸場所への搬送・離着陸場所からの搬送
搬送元医療機関は当該医療機関から離着陸場所までの間，患者搬送先医療機関は離着陸場所から当該医療機関等までの間，患者を搬送する。
なお，自らの搬送手段がない場合または他に適当な搬送手段がない場合は，管轄消防機関に当該離着陸場所と当該医療機関間の救急搬送を要請することができる。
イ

搬送先医療機関の決定
基地病院（運航管理室，搭乗医師等）が，患者の容体等を考慮の上，搬送元医療機関と協議又は必要な調整等を行い，適切な医療機関を搬送先医療機関として決定する。
なお，周産期患者は，鹿児島市立病院が調整を行い，適切な医療機関を搬送先医療機関として決定する。

ウ

搬送手段の決定
患者の搬送手段は，患者の容体等を考慮し，最終的には基地病院（運航管理室，搭乗医師等）が決定する。

エ

搬送先医療機関等との調整搬送元医療機関は，基地病院（運航管理室，搭乗医師等）が搬送先医療機関を決定後，搬送先医療機関等と受入体制の確保等について調整しておかなければならない。

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備考

奄美ドクターヘリ運航要領
オ 搬送先医療機関及び搬送先医療機関を管轄する消防機関への要請等
搬送元医療機関を管轄する消防機関は，搬送先医療機関を管轄する消防機関に対して，離着陸場所の安全確保や搬送先医療機関への患者搬送について協力要請し，連絡を受けた管轄消防機関は，運航管理室と協議の上，離着陸場所を決定する。同時に，運航管理室は，離着陸場所等について搬送先医療機関へ連絡する。
要請を受けた搬送先医療機関を管轄する消防機関は，離着陸場所の管理者に連絡するとともに，管理者等の協力を得て，離着陸場所の安全確保を図るものとする。
また，搬送先医療機関を管轄する消防機関は，管理者等の協力を得て必要に応じて散水を行うなど離着陸に際して砂埃の飛散等に十分配慮するものとする。

８

カ

機長の判断による着陸
機長は，着陸場所直近に到着した時点で，管轄消防機関，離着陸場所の管理者等により安全の確保が図られていることなど最終的な安全確認を行い着陸する。

キ

引継ぎ及び搬送搭乗医師が搬送元医療機関の医師から必要な引継ぎを受け，準備が整い次第，ドクターヘリは患者を搬送先医療機関へ搬送する。
また，搬送元医療機関の医師は，直接，搬送先医療機関への引継ぎも行う。

災害時の運用
別添「災害時における奄美ドクターヘリ運航要領」に基づき運用するものとする。

９

ドクターヘリと関係機関との連絡手段
ドクターヘリの円滑な運航のため，原則として，厚生労働省医政局指導課長通知「ドクターヘリ導入促進事業に係る無線の使用について」に基づき対応する。
(1) 消防機関等から運航管理室への出動要請等の通信は，専用直通電話による。
(2) ドクターヘリと運航管理室との航空管制等の通信は，航空無線による。
(3) ドクターヘリと基地病院，運航管理室との患者情報等の通信は，医療業務用無線とする。
(4) 消防機関とドクターヘリ，運航管理室との消防救急情報等の通信は，消防・救急無線（主運用波）による。

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備考

奄美ドクターヘリ運航要領10訓練等
ドクターヘリを安全かつ円滑に運航するため，基地病院及び運航事業者は，消防機関，医療機関及び医師会，市町村，警察，その他の関係機関と相互に密接に連携・協力して，出動要請・情報伝達・救急搬送等運航訓練等に関する訓練を実施する。
また，ドクターヘリ運航に関わる医師，看護師，操縦士，整備士等は知識・技能の向上に努めるものとする。

11

検証評価
基地病院は，消防機関，医療機関等関係機関の協力を得て，必要な資料収集，出動事例の分析等に基づき運航実績を検証し，ドクターヘリ運航等に関する評価を行い，常に事業の改善・充実に努めるものとする。

12

現場救急に伴う地域の連携・協力体制
県及び基地病院は，市町村関連担当部署・消防機関・警察・地域の医療機関・学校・公園管理者など，ドクターヘリ運航に関係する機関の理解と協力を得て，ドクターヘリが円滑でかつ安全に機能を発揮できるよう体制整備に努めるものとする。

13

ドクターヘリと関係機関との連携
基地病院は，県，自衛隊，海上保安庁等が運用する搬送手段との相互の連携に努めるものとする。
（別表３「ドクターヘリと消防・防災ヘリコプターの比較」参照）

14

搬送先医療機関の安全確保
搬送先医療機関は迅速な患者収容等について，平常時から医療機関内における体制の確立等に努めるものとする。
また，離着陸場所の設置形態や患者の収容方法などの状況に応じ，消防機関や学校，公園管理者などの関係者に理解と協力を求め，ドクターヘリの離着陸に係る安全確保や迅速な患者収容等，ドクターヘリが安全で円滑に機能を発揮できるよう努めるものとする。

15

ドクターヘリ運航時に生じた問題の対処
ドクターヘリの運航時に生じた問題については，基地病院と運航事業者が協力して対応するものとする。
この場合において基地病院及び運航事業者は，問題の解決に向け迅速かつ誠意を持って対応しなければならない。

16

事故等の補償ドクターヘリ運航時において，運航事業者の業務遂行上，第三者及び乗客に損害を生じさせた場合であって，航空保険の対象とならない場合については，運航事業者は誠実にその補償を行うものとする。

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備考

奄美ドクターヘリ運航要領
17 感染症などへの対処「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の感染症類型に基づく，一類感染症，一類感染症の疑似症，一類感染症の無症状病原体保有，二類感染症，二類感染症の疑似症の一部，新感染症，指定感染症の一部の疾患に該当すると診断された者及び薬物中毒などにより搬送中の安全確保ができないと判断された者は，原則として搬送しない。
18

搬送費用等
ドクターヘリ搬送自体の費用については，患者の負担はないものとする。
なお，基地病院は，救急の現場等での治療に伴う医療費を，医療保険制度に基づき傷病者本人又は家族に請求するものとする。

19

雑則
この要領に定めるもののほか，ドクターヘリの運航に関し必要な事項は，委員会での協議を経て，委員長が別途定めるものとする。

附 則
この要領は，平成28年11月14日から施行する。
附 則
この要領は，平成29年９月６日から施行する。
附 則
この要領は，平成30年10月２日から施行する。
附 則
この要領は，令和４年11月14日から施行し，令和４年４月１日から適用する。
附 則
この要領は，令和５年11月13日から施行する。

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備考