大阪広域水道企業団暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則を公布する。
令 和 ２ 年 11月 20日
大阪広域水道企業団企業長
永藤
英機
大阪広域水道企業団規則第５号
大阪広域水道企業団暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（趣旨）
第１条
こ の 規 則 は 、 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 23年 大阪 広 域 水 道 企 業 団 条 例 第 34号 。 以 下 「 条 例 」 と い う 。 ） 第 ８ 条 か ら 第10条 ま で の 規 定 に 基 づ き 、 公 共 工 事 等 か ら の 暴 力 団 の 排 除 を 図 る た めの措置に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
この規則の用語の意義は、条例の定めるところによる。
（入札参加除外者等の指定）
第３条
企業長は、入札参加資格者及び公共工事等に係る入札の参加の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者（以下これらを「入札参加資格者等」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該入札参加資格者等を公共工事等から排除する者（以下「入札参加除外者」という。）として指定するものとする。
(１ ) 暴 力 団 員(２ ) 次 に 掲 げ る 者 の う ち に 暴 力 団 員 の あ る も のア
役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準 ず る 者 と 同 等 以 上 の 支 配 力 を 有 す る も の と 認 め ら れ る 者 を 含 む 。）
イ
支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。）の業務を統括する者
ウ
営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長
その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者
エ
事実上経営に参加していると認められる者(３ ) 暴 力 団 密 接 関 係 者 （ 前 号 に 掲 げ る も の を 除 く 。 ）２
企 業 長 は 、入 札 参 加 資 格 者 等 の う ち 、複 数 の 建 設 業 者（ 建 設 業 法（ 昭
和 2 4 年 法 律 第 1 0 0 号 ）第 ２ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 建 設 業 者 を い う 。以 下 同じ。）が継続的な協力関係を構築することにより経営及び施工の能力を 強 化 す る 目 的 で 結 成 し た 団 体（ 以 下「 経 常 建 設 共 同 企 業 体 」と い う 。）であって、入札参加除外者を構成員とするものを、公共工事等から排除 す る 経 常 建 設 共 同 企 業 体（ 以 下「 指 定 構 成 員 共 同 企 業 体 」と い う 。）として指定するものとする。
３
企業長は、前２項の規定による指定をしたときは、速やかに、相手方に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
（一般競争入札、指名競争入札及び随意契約からの排除）
第４条
企業長は、入札参加除外者及び指定構成員共同企業体に対し、公共工事等に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加するために必要な資格を与えないものとする。
２
企業長は、公共工事等に係る一般競争入札又は指名競争入札を行うに際し、当該入札に参加したものが当該入札に係る契約の締結までに入札参加除外者又は指定構成員共同企業体となったときは、入札参加除外者又は指定構成員共同企業体となったものと当該入札に係る契約を締結しないものとする。
３
企業長は、入札参加除外者及び指定構成員共同企業体を随意契約の相手方としないものとする。
４
前２項の規定は、入札参加除外者を構成員とする特定建設共同企業体（複数の建設業者が建設工事の規模、性格等に照らし、当該工事の施工を請け負うために結成する団体をいう。以下同じ。）について準用する。
（契約の解除）第５条
企業長は、契約相手方が、当該公共工事等の契約を締結した日から当該契約の期間が満了する日までの間に入札参加除外者又は指定構成員共同企業体となったときは、当該契約相手方との契約を解除するものとする。
２
企業長は、下請負人等が、当該公共工事等における下請契約、再委託契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約（以下「下請契約等」という。）の締結の日から当該契約の期間が満了する日までの間に入札参加除外者となったときは、当該公共工事等における契約相手方に対して、当該下請負人等に係る当該契約の解除を求めるものとし、当該契約が解除されない場合は、当該契約相手方との契約を解除するものとする。
（入札参加除外者の指定の公表）
第６条
企業長は、第３条第１項の規定による指定をしたときは、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
(１ ) 商 号 又 は 名 称(２ ) 指 定 を し た 日

(３ ) 入 札 参 加 資 格 者 に あ っ て は 、 業 者 番 号(４ ) 主 た る 事 務 所 の 所 在 地(５ ) 指 定 を し た 理 由
２
前項の規定による公表の期間は、第３条第１項の規定による指定の日から次条第１項又は第３項の規定による指定の解除の日までの間とする。
（入札参加除外者等の指定の解除）
第７条
入札参加除外者は、第３条第１項各号のいずれにも該当しなくなった場合であって、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間が経過したときは、企業長に対し、当該指定の事由がなくなった旨を申し出ることができる。この場合において、企業長は、第３条第１項各号のいずれにも該当しなくなったと認めるときは、当該指定を解除するものとする。
(１ ) 第 ３ 条 第 １ 項 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 に 該 当 す る 入 札 参 加 除 外 者
指定を受けた日から２年(２ ) 第 ３ 条 第 １ 項 第 ３ 号 に 該 当 す る 入 札 参 加 除 外 者
指定を受けた日から１年２
前項に規定する場合において、企業長は、当該入札参加除外者に対して、第３条第１項各号のいずれにも該当する事実がないことを証明する書面等の提出を求めるものとする。
３第１項の規定にかかわらず、企業長は、入札参加除外者が廃業したときその他事業を行わなくなったと認めるときは、当該入札参加除外者に係る第３条第１項の規定による指定を解除することがある。
４
企業長は、指定構成員共同企業体の構成員である入札参加除外者について、第１項の規定により指定を解除した場合において、第３条第２項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定構成員共同企業体の指定を解除するものとする。前項の規定により指定を解除したときも、同様とする。
５ 企 業 長 は 、第 １ 項 又 は 前 項 前 段 の 規 定 に よ り 指 定 を 解 除 し た と き は 、速やかに、相手方に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
（誓約書の提出等）
第８条
企業長は、契約相手方（経常建設共同企業体又は特定建設共同企業体にあっては、その構成員）に対し、条例第９条第２項の誓約書（様式第１号。以下「誓約書」という。）を、公共工事等に係る契約を締結する前に提出するよう求めるものとする。ただし、大阪広域水道 企 業 団 契 約 規 程 （ 平 成 31年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 管 理 規 程 第 19号 ） 第27条 の 規 定 に よ り 契 約 書 の 作 成 を 省 略 す る 場 合 は 、 こ の 限 り で な い 。
２
前項ただし書の場合を除き、企業長は、契約相手方が誓約書を提出しない場合は、当該公共工事等に係る契約を締結しないものとする。
３
企業長は、下請負人に対し、契約相手方を通じて、誓約書を、当該公共工事等における下請契約又は再委託契約を締結する前に提出するよう求めるものとする。
４
契約相手方及び下請負人は、企業長に誓約書を提出しない者と当該公共工事等における下請契約又は再委託契約を締結してはならない。
５
企業長は、公共工事等からの暴力団の排除に関し必要と認めるときは、契約相手方を通じて、条例第８条第２号に規定する者に対し、誓約書の提出を求めるものとする。
６
前項の場合において、企業長から誓約書の提出を求められた者は、契約相手方を通じて、速やかに自らの誓約書を企業長に提出しなければならない。
（誓約書違反者の指定等）
第９条
企業長は、前条第１項、第３項又は第５項の規定により誓約書を提出した契約相手方及び下請負人等について、第３条第１項各号のいずれかに該当すると認めるとき（同条第１項の規定により入札参加除外者の指定を行った場合を除く。）は、次の各号に掲げる区分に応じ 当 該 各 号 に 定 め る 期 間 、誓 約 書 に 違 反 し た 者（ 以 下「 誓 約 書 違 反 者 」という。）として指定するものとする。
(１ ) 第 ３ 条 第 １ 項 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 に 該 当 す る 誓 約 書 違 反 者指定を受けた日から２年(２ ) 第 ３ 条 第 １ 項 第 ３ 号 に 該 当 す る 誓 約 書 違 反 者指定を受けた日から１年
２
誓約書違反者は、第３条第１項各号のいずれにも該当しなくなった
場合は、企業長に対し、当該指定の事由がなくなった旨を申し出ることができる。この場合において、企業長は、第３条第１項各号のいずれにも該当しなくなったと認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該指定を解除するものとする。
３
企業長は、第１項の規定により指定し、又は前項の規定により指定を解除したときは、速やかに、相手方に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
４
第４条（第２項を除く。）、第５条、第６条並びに第７条第２項及び第３項の規定は、誓約書違反者について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第４条第１項及び
入札参加除外者及び指 誓約書違反者
第３項
定構成員共同企業体
第４条第４項
第５条第１項及び第２項

前２項
入札参加除外者
入札参加除外者

前項
誓約書違反者
誓約書違反者

第６条第１項
第６条第２項

第３条第１項
第３条第１項
次条第１項又は第３項の規定による指定の解除の日第７条第２項

前項
当該入札参加除外者

第９条第１項
第９条第１項
第９条第１項各号に定める期間が満了した日又は同条第２項の規定による指定の解除の日のいずれか早い日
第９条第２項
当該誓約書違反者

第７条第３項

第１項
入札参加除外者
当該入札参加除外者
第３条第１項

第９条第１項
誓約書違反者
当該誓約書違反者
同項（契約相手方、下請負人等の遵守事項等）
第 10条
契約相手方及び下請負人は、当該公共工事等における下請契約等を締結する前に、相手方が入札参加除外者又は誓約書違反者に該当しないことを確認しなければならない。
２
契約相手方は、下請契約又は再委託契約を締結する前に、下請負人の名称その他の事項を、企業長に通知しなければならない。この場合において、企業長は、速やかに、当該下請負人が入札参加除外者又は誓約書違反者に該当しないことを確認するものとする。
３
契約相手方は、下請負人等が、下請契約等を締結した日から契約の期間が満了する日までの間に入札参加除外者又は誓約書違反者となったときは、当該下請契約等の解除を求めなければならない。
４条 例 第 10条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 報 告 は 、 不 当 介 入 報 告 書 （ 様 式 第 ２号）を提出することにより行わなければならない。
（関係機関との連携）
第 11条
企業長は、公共工事等からの暴力団の排除に当たっては、警察その他の関係機関との密接な連携に努めるものとする。
（委任）
第 12条
この規則に定めるもののほか、公共工事等からの暴力団の排除に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
附則（施行期日等）１
この規則は、令和３年４月１日から施行し、第８条の規定は、この規則の施行の日以後に、一般競争入札の公告、指名競争入札の指名又は随意契約の締結を行う公共工事等について適用する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現に企業長により公共工事等から暴力団の排除に係る措置を受けているものは、この規則の規定により入札参加除外者又は指定構成員共同企業体若しくは誓約書違反者の指定を受けたものとみなす。

様式第１号その１（第８条関係）（契約相手方用）
案 件 名：

誓約書

公共工事等に係る契約の履行に当たって、大阪広域水道企業団暴力団排除条例（以下「条例」という。）及び大阪広域水道企業団暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（以下「規則」という。）を守り、下記事項について誓約します。
記
１ 規則第３条第１項各号のいずれにも該当しません。
２ 条例第９条第２項の規定により、大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。）から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等（役員名簿等）により提出します。
３ 本誓約書その他の企業団に提出した書面等を、企業団が大阪府警察本部に提供することに同意します。
４ 規則第８条及び第 10 条に規定する事項について、遵守します。
大阪広域水道企業団企業長 様
年月日

所在地
商号又は名称
代表者の氏名代表者の生年月日（１） 次の者は、規則第３条第１項各号に該当します。
①暴力団員②自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者③暴力団の威力を利用する目的などで、暴力団又は暴力団員に対し、金品等の利益又は役務の供与をした者④暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動・運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者⑤暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者⑥役員等（事実上、経営に参加している者を含む。）が①から⑤までのいずれかに該当する事業者⑦①から⑥のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、企業団が発注する公共工事等の下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者（２） 契約相手方は、次の事項を遵守しなければいけません。（規則第８条及び第１０条関係）①下請契約又は再委託契約を締結する前に下請負人に誓約書を提出させなければいけません。誓約書を提出しない者を下請負人としてはいけません。
②下請契約の前に、下請負人の名称等を、企業団に通知してください。
③下請契約、再委託契約、資材原材料の購入契約等の契約を締結する前に、相手方が入札参加除外者又は誓約書違反者に該当しないことを確認してください。
④下請契約、再委託契約、資材原材料の購入契約等の契約を締結した者が、その契約を締結した日から契約期間が満了する日までの間に上記（１）に該当することとなったとき等は、その下請契約等の解除を求めなければいけません。
（あらかじめ、契約書に暴力団排除条項を盛り込んでおく等の対応が考えられます。）⑤公共工事等に係る契約の履行に当たって、暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、速やかに企業団に報告してください。
＊下請負人には第２次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含みます。

様式第１号その２（第８条関係）（下請負人用）案 件 名：

誓約書

公共工事等に係る契約の履行に当たって、大阪広域水道企業団暴力団排除条例（以下「条例」という。）及び大阪広域水道企業団暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（以下「規則」という。）を守り、下記事項について誓約します。
記
１ 規則第３条第１項各号のいずれにも該当しません。
２ 条例第９条第２項の規定により、大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。）から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等（役員名簿等）により提出します。
３ 本誓約書その他の企業団に提出した書面を、企業団が大阪府警察本部に提供することに同意します。
４ 規則第８条及び第 10 条に規定する事項について、遵守します。
大阪広域水道企業団企業長 様年月日

所在地
商号又は名称
代表者の氏名代表者の生年月日（１） 次の者は、規則第３条第１項各号に該当します。
①暴力団員②自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者③暴力団の威力を利用する目的などで、暴力団又は暴力団員に対し、金品等の利益又は役務の供与をした者④暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動・運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者⑤暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者⑥役員等（事実上、経営に参加している者を含む。）が①から⑤までのいずれかに該当する事業者⑦①から⑥のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、企業団が発注する公共工事等の下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者（２） 下請負人は、次の事項を遵守しなければいけません。（規則第８条及び第１０条関係）①下請契約又は再委託契約を締結する前に下請負人に誓約書を提出させなければいけません。誓約書を提出しない者を下請負人としてはいけません。
②下請契約の前に、下請負人の名称等を、契約相手方を通じて、企業団に通知してください。
③下請契約、再委託契約、資材原材料の購入契約等の契約を締結する前に、相手方が入札参加除外者又は誓約書違反者に該当しないことを確認してください。
④下請契約、再委託契約、資材原材料の購入契約等の契約を締結した者が、その契約を締結した日から契約期間が満了する日までの間に上記（１）に該当することとなったとき等は、その契約を解除してください。
（あらかじめ、契約書に暴力団排除条項を盛り込んでおく等の対応が考えられます。）⑤公共工事等に係る契約の履行に当たって、暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、速やかに企業団に報告してください。
＊下請負人には第２次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含みます。

様式第２号（第10条関係）
不当

介

入報

告書
年
（第月報）

日

大阪広域水道企業団企業長 様
大阪広域水道企業団暴力団排除条例第10条第１項に規定する不当介入を受けたので、同条第２項の規定により次のとおり報告します。
報告者
所在地
商号又は名称
担当者氏名
電話番号
１ 対象公共工事等
事業名
履行場所
契約期間
企業団担当者

年

月日

～所属

年

月日

氏名

電話番号課

２ 不当介入をした者
氏名

ほか人

住所
団体
所在地

団体名
３ 不当介入の内容等
応対日時

年月

日（ ）

午前・午後時分 ～ 午前・午後時分

応対者氏名
応対方法

１．電話 ２．文書・メール
４．その他 （

３．直接面談 （場所：）
）

内容

備考
１． 何回目の報告であるかが分かるように「第 報」欄に数字を記入してください。
２． 「３ 不当介入の内容等」の「内容」欄には、相手方の要求内容と態様（相手の文言、態度、口調等）についてそれぞれ詳細に記入してください。