トピックス性のある活動をされている看護職をご紹介しますペ澤田 優香

オ

株式会社O PERe代表取締役社長／CEO・看護師

リさん

患者によりよい看護を医療者をデジタルコミュニケーションツールで支える
澤田優香さんは、看護師として勤務していた病院で、過酷な環境にもかかわらず患者中心の医療・看護を追求するプロフェッショナルな医療者らに魅了され、医療者を支える仕事をしようと決意。

澤田 優香

さわだ ゆうか2010年聖路加看護大学（当時）卒業。聖路加国際病院集中治療室、経営コンサルティン

その後、自身の入院経験から、患者と医療者間のコミュニケーショング会社勤務等を経て、2020年6月株式会社において、今後はデジタルによる表現が必要であることに気づき、

O PEReを立ち上げる。

オペオ

ペリリ

その表現手段の実現に向けて株式会社 O PERe を起業。デジタルコミュニケーションツールの開発に取り組んだ。同社で開発した「ポケさぽ」を導入した聖路加国際病院看護部は、「看護業務の効率化先進事例アワード 2023」で最優秀賞を受賞。

オペリ株式会社 OPERe〒 100-0004
東京都千代田区大手町 1-6-1
大手町ビル 1F-3F Spaces 大手町
https://www.opere.jp/

令和 6 年度トリプル改定 解説
診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬SpecialFeature1

令和 6 年度は、医療・介護・障害福祉サービス等の報酬改定が同時に行われる 6 年に一度の「トリプル改定」となりました。
ポスト 2025 年のあるべき医療・介護の提供体制を見すえ、多くの改定がなされました。
看護管理者は、診療報酬改定の背景と概略を理解し、戦略的な看護管理を実践する必要があります。また、地域包括ケアシステムの推進に当たり、地域まで視野を広げたマネジメントが期待されていることから、介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定内容を押さえておくことも重要です。
本特集では、各改定の基本的な考え方と、改定に向けた日本看護協会の取り組みを紹介した上で、特に看護にかかわる重要な改定のポイントを解説します。トリプル改定を読み解き、今後、何をなすべきかを理解し、自施設および地域の看護管理に生かしていきましょう。

日本看護協会

特 集

特集

診療報酬総論 1

令和 6 年度診療報酬改定の概要

飯村 祥子

厚生労働省医政局看護課 教育体制推進官
前 保険局医療課 課長補佐

令和 6 年度診療報酬改定の背景と基本方針を示した上で、賃上げのための評価の新設、入院医療の評価の見直し、感染対策を推進するための要件等の見直し、看護職員と看護補助者の業務分担・協働をさらに進めるための評価の新設等について解説します。

診療報酬改定の背景と基本方針（図表 1）

賃上げ

令和 6（ 2024 ）年度診療報酬改定は、以下の今回の改定における重点課題は「現下の雇用ような基本認識の下、4 項目の基本的視点と具情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推体的方向性に沿って行われました。

進」であり、看護職員、病院薬剤師そのほかの・現下の物価高騰の状況、30 年ぶりの高水準と医療関係職種について賃上げを実施していくた

なる賃上げの状況などといった経済社会情勢めの評価として、ベースアップ評価料を新設しは、医療分野におけるサービス提供や人材確ました。また、40 歳未満の勤務医師や事務職保にも大きな影響を与えており、患者が必要員の賃上げおよび入院料の通則の見直しに伴とする医療が受けられるよう、機動的な対応い、入院基本料等の引き上げも行っています。

が必要となっていること

ベースアップ評価料は、①それぞれ一律の点

・6 年に一度の診療報酬、介護報酬および障害」
数である「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）

福祉サービス等報酬の同時改定であり、医療・」と、②や「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）

介護・障害福祉サービスの連携強化、新興感165 区分から成る「入院ベースアップ評価料」に染症等への対応など医療を取り巻く課題へのより構成されています。さらに、①による対象職対応が求められること員の賃上げが、一定の水準に達しないと見込ま

・医療 DX（デジタルトランスフォーメーション）

れる無床診療所や訪問看護ステーションは「外やイノベーションの推進等による質の高い医」や「訪問看護来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）

療を実現していくこと」も算定可能となります。
ベースアップ評価料（Ⅱ）

・社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、ベースアップ評価料の算定に当たって参考と経済・財政との調和をはかることなるよう、算定見込み額の計算支援ツールや説

本稿では、重点課題等を中心に、看護に関連

明動画★1 をホームページに公表していますので、する具体的な改定内容について述べます。

まずはこちらをご覧ください。
★1 h t t p s : / / w w w. m h l w. g o . j p / s t f / s e i s a k u n i t s u i t e /bunya/0000196352_00012.html

018

看護 2024.5

令和 6 年度 トリプル改定 解説
診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬

介護報酬

日本看護協会

特集

総論

看護管理者が押さえておくべき
介護報酬改定日本看護協会
常任理事

病院の看護管理者は、自施設だけでなく、地域まで視野を広げたマネジメントが求められています。そのため、介護報酬の改定内容を押さえておくことは大変重要です。本稿では、今改定に向けた日本看護協会の要望内容や本改定の概要、さらに患者の暮らしを支える上で、看護職に期待されることを述べます。

Special Feature

令和 6 年度介護報酬改定に向けた本会の要望

酬上の評価を充実することが必要となります。
また、介護保険サービスにおいて看護師には、暮らしの場での利用者の状態をアセスメントし、日本看護協会（以下：本会）は、介護報酬改定適切に判断する高い実践能力が求められます。

に当たって厚生労働省への要望を提出するととそこで、要望事項に専門性の高い看護師の評価もに、介護報酬改定の審議の場である、国の社を盛り込みました。

会保障審議会介護給付費分科会に委員として参さらに、看護小規模多機能型居宅介護（以下：加し、意見を述べています。令和 6 年度介護報看多機）においては、介護保険適用の利用者以酬改定に向けた要望書は、2023 年 5 月 22 日に、外に、障害・福祉サービスにおける障害者（児）本会会長から厚生労働省老健局長に手交しており、その前文（図表 1 ）には、私たちが直面していく社会環境と、必要とされる看護体制・機能を記しています。

図表 1

令和 6 年度介護報酬改定に関する要望書
前文（要旨）〇 2040 年に向けて要介護高齢者の増加が見込まれてこうした中で、介護保険の利用者本人の選択おり、特に 85 歳以上人口の急増に伴い、医療と介に基づく「暮らしの場」における療養を支える護の複合的なニーズや在宅看取りに対応できるサーためには、看護職の専門性の発揮と、切れ目ない支援を行うための看看連携がいっそう重要になります。
これらの状況を踏まえ、本会は図表 2 の事項

ビス提供体制整備が喫緊の課題である〇介護保険サービスの利用者が地域で安全・安心な療養生活を継続できるよう、24 時間 365 日対応可能な看護の体制を整え、サービスを安定的に供給していく必要があるを要望しました。利用者が重度な状態にあって〇地域共生社会の実現に向け、看護が十分に機能を発も、その人らしく、地域で生活することを支援揮し、退院後の円滑な在宅療養移行支援から重度化するには、24 時間体制のケアを推進し、緊急予防、看取りまで、要介護高齢者一人ひとりの状態時や夜間早朝対応、ターミナルケアについて報に応じて多面的かつ継続的に支えて行く必要がある

Vol.76 No.6

JNA Japanese Nursing Association

田母神 裕美039

令和 6 年度 トリプル改定 解説
診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬

障害福祉サービス等報酬

日本看護協会

特集

解説

令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定のポイント

日本看護協会 健康政策部保健師課

令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定では、医療的ケア児の受け入れや、成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実、新興感染症への対応力強化をはかる取り組みが評価される改定となりました。
本稿では、看護にかかわる主な改定項目の内容を紹介します。

令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定は、
改正障害者総合支援法・精神保健福祉法、第 7

看護職に関係する主な改定事項
1. 共生型サービスにおける期障害福祉計画および第 3 期障害児支援計画作

医療的ケア児への支援の評価

成の基本方針等を踏まえ、障害者が希望する地共生型サービスは、介護保険サービス事業所

域生活の実現に向け、サービスの質の確保・向および障害福祉サービス事業所が、もう一方の上をはかる観点から報酬設定がなされ、全体でサービスを提供しやすくすることを目的とした1.12% のプラス改定となりました。

指定手続きの特例として、2018 年度に設けら施行時期は、就労選択支援に関する改定事項れた制度です。これにより、看護職の配置が手（令和 7 年 10 月 1 日施行）
、福祉・介護職員の処厚く、医療的ケア等の体制が整っている看護小

遇改善に関する改定事項（令和 6 年 6 月 1 日施行）

規模多機能型居宅介護（以下：看多機）が指定をを除き、令和 6 年 4 月 1 日施行とされています。

受けることで、共生型児童発達支援や共生型放今改定では、基本的な方向性として、「Ⅰ 障課後等デイサービスを実施することが可能とな害者が希望する地域生活を実現する地域づくりました。

り」「Ⅱ 社会の変化等に伴う障害児・障害者のしかしながら、これらの共生型サービスでは、ニーズへのきめ細かな対応」「Ⅲ 持続可能で質利用者の状態像にかかわらず、一律の報酬単価の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬となっていたため、医療的ケアの新判定スコア等の見直し」の 3 点に基づき検討がなされましに応じた段階的な基本報酬となっている一般事

た（図表 1 ）。

業所と比較して報酬が低く、このことが参入の

本稿では、主に看護職に関係する改定事項の一部を紹介します。算定要件等の詳細については、厚生労働省のホームページ

Special Featureいる告示や通知等、各種資料をご確認ください。

改定の概要★1に掲載されて障壁となっていました。
こうした課題を踏まえ、今改定では、医療的ケア児の受け入れ先の拡充をはかる観点から、★1 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202214_00009.htmlVol.76 No.6

JNA Japanese Nursing Association

世宮 悠子

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