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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第48期第２四半期（自【会社名】

日本システムウエア株式会社【英訳名】

NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03-3770-1111(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役執行役員専務【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03-3770-1111(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役執行役員専務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

多桑桑田尚

二原公生

原公生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

平成25年９月30日）EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第47期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第48期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第47期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

12,474,926

12,674,492

26,007,344

経常利益

(千円)

477,521434,377

1,164,321

四半期(当期)純利益(千円)

249,999

255,124

390,684

四半期包括利益又は包括利益(千円)

249,708

271,361

419,523

純資産額

(千円)

11,867,297

12,059,527

11,928,842

総資産額

(千円)

19,658,701

18,944,113

19,369,819

(円)

16.78

17.12

26.22(円)

―――

(％)

60.3

63.7

61.4

(千円)

871,116

278,062

1,255,391(千円)△56,582△163,497△409,371(千円)△474,041△466,425△742,230(千円)

3,267,556

2,690,409

3,034,329

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第47期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至
12.25

第48期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日
18.71(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和や各種経済対策を背景に輸出環境や個人消費などが持ち直し、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や海外景気の下振れ懸念などにより全体として先行き不透明な状況が続いています。
情報サービス産業界におきましては、スマートフォンやタブレットの普及とクラウドサービスの利用拡大などITの利用形態の変化に伴い、通信インフラ関連やM2M(Machine to Machine)、O2O(Online toOffline)など新たなサービス分野への展開が進みました。一方、顧客企業のグローバル化による製造の海外シフトなどにより、国内市場の競争はより一層厳しさを増しています。
このような状況の下、当社グループは、中期ビジョンとして「事業構造の変革」を掲げ、中長期的な成長の牽引役となる新たな収益源の創出に向けて「新事業への戦略的投資」、および安定的な利益創出の中核として「成長への事業基盤の整備」を基本方針に、コア技術基盤の構築と新市場における事業拡大に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は131億15百万円（前年同期比2.7%増）、売上高は126億74百万円（同1.6%増）、営業利益は4億30百万円（同7.7%減）、経常利益は4億34百万円（同9.0%減）、四半期純利益は2億55百万円（同2.1%増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
売上高につきましては、ソリューション事業においては、卸・小売業向けソリューションの案件が堅調に推移したものの、保険業向けが前年同期の大型案件の反動から減少しました。システム運用事業ならびにデータセンター事業においては、競争激化により厳しい状況が続く中、クラウドサービス関連の需要が増加しました。利益面につきましては、クラウドサービス関連の先行投資や販促費用が増加した
ことに加え、金融業向けの一部で不採算案件の発生により減益となりました。これらの結果、受注高は80億83百万円（前年同期比0.7%増）、売上高は78億77百万円（同0.2%減）、営業利益は1億15百万円（同49.2%減）となりました。

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四半期報告書＜プロダクトソリューション＞
売上高につきましては、組込みソフトウエア開発事業においては、モバイルおよび車載機器関連の開発が減少しましたが、通信インフラ関連の開発は堅調に推移しました。デバイス開発事業においては、半導体業界再編などの影響を受ける中、新規顧客獲得につながる体制強化を行ったことにより前期から増加しました。利益面につきましては、売上が増加したことにより増益となりました。これらの結果、受注高は50億31百万円（前年同期比6.1%増）、売上高は47億96百万円（同4.7%増）、営業利益は3億14百万円（同31.9%増）となりました。

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四半期報告書(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、189億44百万円となり、前連結会計年度末比4億25百万円の減少となりました。主な要因としては、たな卸資産の増加（3億48百万円）があったものの、受取手形及び売掛金の減少（3億73百万円）、現金及び預金の減少（3億43百万円）があったことによるものです。
総負債は、68億84百万円となり前連結会計年度末比5億56百万円の減少となりました。主な要因としては、借入金の返済（2億90百万円）及び未払法人税等の減少（1億21百万円）があったことによるものです。
純資産は、120億59百万円となり、前連結会計年度末比1億30百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、設備投資及び借入金の返済などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄いきれず、前連結会計年度末と比べ3億43百万円減少し26億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億78百万円（前年同期比5億93百万円の収入の減少）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益4億30百万円、売上債権の回収等に伴う運転収支の増加2億27百万円、法人税等の支払額2億59百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億63百万円（前年同期比1億6百万円の支出の増加）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得1億1百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億66百万円（前年同期比7百万円の支出の減少）となりました。
主な要因としては、借入金の返済2億90百万円、配当金の支払1億11百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1億30百万円であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,000,000

計

45,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年９月30日) (平成25年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,900,000
14,900,000（市場第一部）
14,900,000

14,900,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

14,900,000―

5,500,000―

86,0806/21

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社タダ・コーポレーション 東京都調布市深大寺元町３丁目18番地５

5,000

33.55

多田修人

2,280

15.30

日本システムウエア従業員持株会 東京都渋谷区桜丘町31番11号

513

3.44

多田尚二

東京都調布市

311

2.09

多田直樹

東京都調布市300

2.01

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

294

1.97

東京都港区浜松町２丁目11番３号

223

1.49

388 GREENWICH STREET,NY, NY 10013, USA(東京都品川区東品川２丁目３番14号)

198

1.33

多田順子

東京都調布市166

1.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

151

1.01

9,438

63.34

東京都調布市日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)

計―（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)」および「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」の所有株式数は、当該各社の信託業務にかかるものであります。
２．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（注）１
単元未満株式（注）２(自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
14,896,500
普通株式
3,400

発行済株式総数

14,900,000

総株主の議決権―

148,965―――――
148,965―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本システムウエア㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

東京都渋谷区桜丘町31番11号

100―

1000.0―100―

1000.0２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,034,329

2,690,409

受取手形及び売掛金

5,321,249

4,947,492

商品

147,607346,939

仕掛品

649,769

799,314

貯蔵品
繰延税金資産

2,619

2,237

441,672

392,999

その他

402,448498,712

貸倒引当金△23,577△23,074

流動資産合計9,976,119

9,655,030

建物及び構築物（純額）

3,249,459

3,157,363

土地

3,861,051

3,861,051

その他（純額）522,911503,353

有形固定資産合計

7,633,422

7,521,768

87,77587,084

投資有価証券

93,826105,291

敷金及び保証金

607,060

634,285

繰延税金資産489,948

499,981

その他

501,929

460,774

貸倒引当金△20,262△20,102

投資その他の資産合計

1,672,501

1,680,230

9,393,700

9,289,083

19,369,819

18,944,113

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

1,432,853

1,385,582

短期借入金

1,906,940

1,616,568

リース債務

109,339

85,903

未払法人税等

281,646

159,927

賞与引当金672,718

592,716

工事損失引当金

700

12,500209,930

217,930

その他

1,111,232

1,068,460

流動負債合計5,725,360

5,139,589

事業整理損失引当金

固定負債
リース債務

105,608

64,612

1,271,261

1,350,522

役員退職慰労引当金

313,241

313,241

環境対策引当金

13,4974,500

資産除去債務

12,007

12,119

固定負債合計

1,715,616

1,744,997

7,440,977

6,884,586

退職給付引当金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

5,500,000

5,500,000

資本剰余金

86,08086,080

利益剰余金

6,295,031

6,438,407

△107

△107

11,881,003

12,024,379

その他有価証券評価差額金

18,11625,495

為替換算調整勘定

1,710

9,652

その他の包括利益累計額合計

19,82735,147

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

少数株主持分

28,010−

純資産合計

11,928,842

12,059,527

負債純資産合計

19,369,819

18,944,113

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

※1

※1

売上高

12,474,926

12,674,492

売上原価

10,456,259

10,713,737

売上総利益

2,018,666

1,960,755

役員報酬

102,150

100,457

執行役員報酬

35,78540,536

給料及び賞与749,762

765,981販売費及び一般管理費

退職給付費用51,24660,924

福利厚生費

115,064

117,800

通信交通費

65,38870,809

業務委託費

88,33581,542

賃借料

83,69877,158

その他

260,381214,614

1,551,812

1,529,826

466,854430,929

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

37

31

4,260

1,426

受取手数料

3,512

3,491

その他

15,257

15,596

営業外収益合計

23,067

20,546

10,944

8,501

営業外費用
支払利息
事業整理損失引当金繰入額

−

8,000

その他

1,455

596

営業外費用合計

12,40017,098477,521434,377

有形固定資産除却損

80

1,037

有形固定資産売却損

−

3,181

経常利益
特別損失

特別退職金

58,712−

特別損失合計58,7924,218

税金等調整前四半期純利益

418,729

430,158

法人税、住民税及び事業税

157,539

139,562

法人税等調整額

9,658

34,553

法人税等合計167,198

174,116

少数株主損益調整前四半期純利益

251,531

256,041

少数株主利益1,531

917

四半期純利益249,999

255,124

12/21

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

251,531

256,041△2,381

7,378

558

7,941

△1,822

15,319249,708

271,361

親会社株主に係る四半期包括利益

248,176

270,444

少数株主に係る四半期包括利益

1,531

917少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

418,729

430,158

減価償却費

196,892

221,550

貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,154△662

賞与引当金の増減額（△は減少）

10,882△80,002

工事損失引当金の増減額（△は減少）△4,851

11,800

製品保証引当金の増減額（△は減少）

5,121

−

退職給付引当金の増減額（△は減少）

57,76079,261

その他の引当金の増減額（△は減少）△1,015△997

受取利息及び受取配当金△4,298△1,458

支払利息

10,9448,501

営業活動によるキャッシュ・フロー

特別退職金

58,712−

売上債権の増減額（△は増加）

903,354622,825

たな卸資産の増減額（△は増加）△335,270△348,494

仕入債務の増減額（△は減少）△47,666△47,271

その他△37,360△348,250

小計

1,229,780

546,959

4,298

1,458

利息の支払額△10,570△8,421

特別退職金の支払額△54,852△2,838

法人税等の支払額△297,539△259,096

871,116

278,062

有形固定資産の取得による支出△44,660△101,959

無形固定資産の取得による支出△27,256△14,350

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

関係会社株式の取得による支出−△28,638

15,334△18,547△56,582△163,497

短期借入金の純増減額（△は減少）△300,000△290,371

ファイナンス・リース債務の返済による支出△62,485△64,431

配当金の支払額△111,555△111,622

財務活動によるキャッシュ・フロー

△474,041△466,425

558

7,941

341,051△343,919

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,926,505※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

14/21

3,267,556

3,034,329※1

2,690,409

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自期間(自※１

平成25年４月１日

至

平成24年４月１日

至平成24年９月30日)及び当第２四半期連結累計平成25年９月30日)

わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として主に「検収基準」を採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第２四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金及び預金3,267,556千円

2,690,409千円

現金及び現金同等物

3,267,556千円

2,690,409千円

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日 至

平成24年９月30日)

配当に関する事項
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

111,748

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年10月29日
取締役会

普通株式

111,748

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金

平成25年４月１日 至

平成25年９月30日)

配当に関する事項
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

111,748

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

111,748

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成25年９月30日 平成25年12月３日 利益剰余金

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ＩＴ
ソリューション

プロダクト
ソリューション

合計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

7,838,300

4,636,626

12,474,926

53,545△53,545―

7,891,845

4,583,081

12,474,926

228,121238,732

466,854(注)

１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ＩＴ
ソリューション

プロダクト
ソリューション

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)

7,846,168

4,828,324

12,674,492

31,387△31,387―7,877,555

4,796,937

12,674,492

115,981

314,947

430,929

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

16.78円17.12円

249,999

255,124――

249,999

255,124

14,899,808

14,899,808

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書

２ 【その他】(1) 中間配当に関する取締役会決議
当第２四半期連結会計期間末後において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり中間配当に関する取締役会決議をしております。
決議

配当金の総額 (千円)

平成25年10月31日
取締役会

111,74819/21

１株当たり配当額 (円)7.50

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月14日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中

明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川 﨑浩

㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴 木誠

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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