物品買入契約書（単価契約）
契約番号

物

品

第号

名百万

単 価 契 約 金 額（号大広環

千円あたり）

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額

予

定数

量

納

入期

間

納入場

所

保証

事

項その他

令和年 月日○契約保証金から

令和年月日

○ 免

除まで

円

○履行保証保険

上記の物品について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な買入契約（単価契約）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和

大発 注 者

阪

広施

設

環

境契約担

年域組合当者

事務局長

印○

住所又は事務所所在地

受 注 者

商 号 又 は 名 称
氏名又は代表者氏名

印
○月日

（総則）

場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保証

第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下証券を発注者に寄託しなければならない。

同じ。
）に基づき、仕様書等（別冊の図面、仕様書及び明細書(1) 契約保証金の納付並びにこれらの仕様に係る質問回答書をいう。以下同じ。
）に(2) この契約による債務の不履行による生ずる損害をてん補

従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕する履行保証保険契約の締結様書等を内容とする物品の買入契約をいう。以下同じ。
）を履

２ 前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額は、一般競行しなければならない。

争入札においては契約金額の 10 分の１以上、指名競争入札、２ 受注者は、契約書記載の物品を契約書記載の納入期間、仕随意契約においては 100 分の５以上としなければならない。

様書等に従い発注者に納入し、引渡すものとし、発注者は、３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証をその契約代金を支払うものとする。

付したときは、契約保証金の納付を免除する。

３ 仕様書等に明示されていないものがある場合は、発注者と４ 第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がないと認受注者とが協議して定める。ただし、軽微なものについては、めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証を付すること発注者又は発注者の指定する職員の指示に従うものとする。

を要しない。

４ 納入を完了するための一切の手段については、この契約書

５ 第１項の規定により、契約保証金の納付が行われていると及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、受注者がそのきは、発注者は、当該契約保証金をもってこの契約に基づき、責任において定める。

受注者が負担する賠償金、損害金又は違約金等に充当するこ

５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしとができる。この場合において、なお不足があるときは、当てはならない。

該不足の額についてさらに請求する。

６ この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解（契約金額）

除は、書面により行わなければならない。

第４条 この契約において、契約金額とは、単価契約金額に予７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言定数量を乗じた額のことをいう。

語は、日本語とする。

（権利義務の譲渡）

８ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円

第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三とする。

者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保の目的に供する

９ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計ことができない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法場合は、この限りでない。

（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。

（契約の変更および中止等）

10 この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、第６条 発注者が、必要と認めるときは、発注者は、この契約民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第の履行の一時中止をすることができる。

48 号）の定めるところによるものとする。

２ 発注者が、必要と認めるときは、この契約に特段の定めが11 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

ある場合を除き、発注者と受注者とが協議のうえ、この契約

12 この契約に係る一切の訴訟については、大阪簡易裁判所又の内容を変更することができる。

は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする

３ 前項の協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にことに合意する。

は、発注者が定め、受注者に通知する。

（法令上の責任）４ 前項の協議開始の日は、発注者が受注者の意見を聴いて定第２条 受注者は、関係法令の規定を守らなければならない。

め、受注者に通知するものとする。

（契約の保証）（受注者の請求による納入期限の延長）

第３条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいず

第７条 受注者は、天災その他受注者の責めに帰することがでれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第２号のきない事由によりこの契約の履行が遅延するおそれが生じた-1-

ときは、発注者に対して遅滞なく書面によりその理由を付し（契約代金の支払い）て納入期限の延長を求めることできる。

第 13 条 受注者は、前条の規定による引渡し完了後、所定の手２ 前項の請求は、納入期限内にしなければならない。

続きに従って、単価契約金額に納入実績数量を乗じて得た額

３ 第１項の請求について、発注者は、必要と認めるときは、（第 11 条の規定に基づき減価したときはその減価後の金額）

前条第２項から第４項に定めるところに準じて、納入期限をの契約代金の支払いを請求することができる。

延長することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を（一般的損害等）受けた日から 30 日以内に契約代金を支払わなければならな

第８条 物品の引渡し前に生じた一切の損害は、受注者の負担い。とする。

３ 発注者が、その責めに帰すべき事由により第９条第２項（第２ 受注者は、債務の履行について第三者に損害を及ぼしたと10 条により準用される場合を含む。
）の期間内に検査を完了

きは、その賠償の責めを負う。
（検しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日査）までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。
）

第９条 受注者は、物品を納入場所に納入したときは、発注者の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅又は発注者の指定する職員に通知し、その内容及び数量につ延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延いて、検査を受けなければならない。

日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものと２ 発注者は、前項の通知を受けた日から 10 日以内に、受注者みなす。の立会いを求めて検査を行うものとする。

（納入費用等の負担）

３ 発注者は、必要と認めるときは納入物品の抜き取り検査を

第 14 条 受注者は、この契約に基づく物品の納入及び撤去その行うことができる。

他契約の履行に必要なすべての費用について負担する。

４ 受注者、第２項の検査に立ち会わなかったときは、検査の２ 前項の規定において、受注者が撤去することを遅滞したと結果について異議を申し立てることができない。

きは、発注者は、受注者にかわり撤去し、その費用を受注者５ 第２項の検査に要する費用及び検査のため変質し、変形し、に請求することができる。

消耗し、又はき損したものの復元又は補填に要する費用は、（契約不適合責任）すべて受注者が負担するものとする。

第 15 条 第 11 条による場合を除き、引渡された物品が種類、（検査における不合格等）品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであると

第 10 条 検査の結果、不合格と判定されたときは、受注者は、

きは、発注者は、受注者に対し、代品との取替え又は不足分受注者の費用をもって遅滞なく代品との取替え又は不足分のの引渡しによる追完を請求することができる。

引渡しを行い、改めて検査を受けなければならない。この場

２ 前項の場合において、発注者に不相当な負担を課するもの

合の検査については、前条の規定を準用する。

でないときは、受注者は、発注者が請求した方法と異なる方（減価採用）法による追完をすることができる。

第 11 条 前条の規定にかかわらず、検査の結果、当該物品に僅３ 第１項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定少の不備がある場合で、発注者がその使用上重大な支障がなめて追完の催告をし、その期間内に追完がないときは、発注いと認め、かつ、期限その他の条件から代品との取替え又は者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求すること不足分の引渡しが困難と認めたときは、相当の価格を減価のができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、うえ、これを採用することができる。減価の額は発注者が定催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができめる。

る。

（物品の引渡し）(1) 追完が不能であるとき。

第 12 条 第９条第２項の検査に合格したとき及び前条の減価採(2) 受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

用を認めたときは、発注者は、当該物品の引渡しを受け、受(3) 契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日時又は注者に受領書を交付する。

一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達するこ-2-

とができない場合において、受注者が追完をしないでその外の者に対するものに限る。
）において、独占禁止法第３条時期を経過したとき。

又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた(4) 前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をしても、契とき。

約の目的を達するのに足りる追完がなされる見込みがない(3) 確定した排除措置命令等において、受注者に独占禁止法ことが明らかであるとき。

第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったと４ 第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合が発注者された期間及び当該行為の対象となった取引分野が示されの責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は追た場合（この契約が示された場合を除く。
）に、この契約が、完又は代金の減額を請求することがでない。

当該期間における入札又は見積書の徴取によるものであり、（履行遅延の場合における損害金等）かつ、当該取引分野に該当するとき。

第 16 条 受注者の責めに帰すべき事由により、この契約の履行(4) 受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この契約にを遅延した場合において、発注者は、延滞違約金の支払いをついて、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は独受注者に請求することができる。

占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規２ 前項の延滞違約金の額は、単価契約金額に履行遅延となっ定に該当することにより有罪判決を受け、当該判決が確定た数量を乗じた額（第 11 条の規定に基づき減価したときはそしたとき。の減価後の金額）につき、遅延日数に応じ、契約日における２ 前項の場合において、受注者がこの契約について行った独政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に違反する行為

256 号）
第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を又は受注者若しくは受注者の役員若しくは使用人がこの契約乗じて計算した額とする。

について行った刑法第 96 条の６に規定する行為により発注者

３ 発注者の責めに帰すべき事由による契約代金の支払いが遅が受けた損害額から前項の規定に基づき納付される額を控除延したときは、受注者は、発注者に対して、遅延日数に応じ、して残余の額があるときは、発注者は、当該残余の額につい契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第てさらに損害賠償を請求する。
３ 第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する場合に８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じておいては、当該損害賠償金のうち、当該契約に係る支払済み計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。の代金の契約金額に対する割合に相当する部分について、当（不当な取引制限等に係る損害賠償金）

該代金の支払の日から、支払の日における民事法定利率（民第 17 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、発法第 404 条第３項の規定に基づき法務省令で定める率をいう。

注者に対し、損害賠償金として、この契約の契約金額の 100以下同じ。
）の割合による利息を付さなければならない。

分の 20 に相当する額を、発注者の指定する期間内に納付しな（発注者の解除権）ければならない。この契約が履行された場合において、次の第 18 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当すると各号のいずれかに該当するときも、同様とする。

きは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内(1) 受注者が、この契約について、私的独占の禁止及び公正に履行がないときは、この契約を解除することができる。た取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独だし、当該不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らし占禁止法」という。
）第３条又は第８条第１号の規定に違反て軽微であるときは、この限りではない。

するとして、排除措置命令等（独占禁止法第 49 条に規定す(1) 正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとる排除措置命令又は独占禁止法第62条第１項に規定する納き。

付命令（同法第７条の９第２項又は第 20 条の２から第 20(2) 正当な理由なく第 15 条第１の追完がなされないとき。

条の６までの規定による命令を除く。以下「納付命令」と(3) この契約の履行にあたり発注者の指示に従わないとき又いう。
）をいう。以下同じ。
）を受け、これらが確定したとは発注者の職務の執行を妨げたとき。

き（確定した納付命令が独占禁止法第 63 条第２項に基づき(4) 前各号のほかこの契約に違反したとき。

取り消されたときを含む。以下同じ。
）。

２ 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催(2) この契約について、確定した排除措置命令等（受注者以告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる-3-

(1) 第５条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契約か催告をすることなく直ちに契約を解除する。

ら生じる債権を譲渡したとき。

(1) 契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第６号に基づ(2) 受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確にき、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成表示したとき。

員のいずれかの者。以下この条において同じ。）が暴力団(3) 受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

員又は暴力団密接関係者に該当すると認められたとき。

(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者(2) 契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第７号に基づが債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合

き、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すにおいて、残存する部分のみでは契約の目的を達することると認められた場合において、受注者に対して、当該下請ができないとき。

負人等との契約の解除を求め、受注者が当該下請負人等と(5) 契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日時又は一の契約の解除の求めを拒否したとき。

定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達すること（契約が解除された場合等の違約金）ができない場合において、受注者が履行をしないでその時第 19 条の３ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、期を経過したとき。

受注者は、一般競争入札においては契約金額の 10 分の１、指(6) 前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告をしても、名競争入札、随意契約においては 100 分の５に相当する額を受注者がその債務を履行しない又は契約の目的を達するの違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるない。

とき。

(1) 第 18 条の規定によりこの契約が解除された場合(7) 受注者が第 21 条第１項の規定によらないでこの契約の解（受注者の責めに帰することができない事由による場合を除を申し出たとき。

除く。
）(8) 大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱（平(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに成 26 年制定。以下「契約関係暴力団排除措置要綱」とい帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となう。
）第２条第３号に規定する暴力団（以下「暴力団」とった場合いう。
）同条第４号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第という。
）又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者（以２号に該当する場合とみなす。

下「暴力団密接関係者」という。
）に、本契約から生じる(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合におい債権を譲渡したことが判明したとき。て、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任さ(9) この契約の締結又は履行について受注者に不正な行為がれた破産管財人あったとき。

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合におい(10) 受注者が発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。
３ 前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由にて、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人よるものであるときは、発注者は、契約の解除をすることが(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合においできない。て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選（誓約書の提出）任された再生債務者等

第 19 条 受注者及び契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号

３ 前条の規定により契約解除された場合においては、受注者に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）は、は、契約金額の 100 分の 20 に相当する額を違約金として発注暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明者の指定する期間内に支払わなければならない。

した誓約書を、発注者に提出しなければならない。ただし、（契約解除に伴う損害賠償金）発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。

第 19 条の４ 前条第１項又は第３項に規定する場合（前条第２（暴力団排除に伴う契約の解除）項によりみなされた場合を含む。
）において、発注者に生じた第 19 条の２ 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、実際の損害額が、前条第１項又は第３項に規定する違約金の-4-

額を超える場合には、受注者は超過額を発注者の指定する期（解除による物品の処理）間内に支払わなければならない。

第 22 条 契約を解除したときは、発注者の選択により既納物品（発注者の損害賠償請求）を受注者の費用で引き取らせ又は発注者が認定する代金を受第19条の５ 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、注者に支払い、既納物品を発注者に帰属させることができる。
（賠償金等の相殺及び徴収）

これによって生じた損害の賠償を受注者に対し請求すること

第 23 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、又は違約ができる。ただし、その債務の不履行が受注者の責めに帰す金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、ることができない事由によるものであるときは、この限りでその支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日からない。

契約代金額支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日に(1) 第 15 条第１項に規定する契約不適合があるとき。

おける民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をし注者の支払うべき契約代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

ないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日（契約不適合の担保期間）数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計第19条の６ 引渡された物品が種類又は品質に関して契約の内算した額の延滞金を徴収する。

容に適合しないものであるとき、追完、損害賠償及び代金の（契約に関する紛争の解決）減額の請求並びに契約の解除は、発注者がその不適合を知っ

第 24 条 この契約に関し、発注者と受注者との間に紛争を生じたときから１年以内に受注者に通知しなければ、することがたときは、発注者と受注者とが協議のうえ定める第三者に仲できない。ただし、発注者が物品の引渡しを受けた時点にお裁を依頼することができる。

いて、受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によって２ 前項の規定による解決のために要する費用は、発注者と受知らなかったときは、この限りではない。

注者とで平等に負担する。

（納入期間満了前の発注者の任意解除権）（補第 20 条 発注者は、納入期間が満了するまでの間は、第 18 条

第 25 条 この契約書に定めのない事項については、大阪広域環第１項及び第２項、第 19 条の２の規定によるほか、必要があ

境施設契約規則（平成 26 年規則第７号）及び大阪広域環境施るときは、この契約を解除することができる。

設組合会計規則（平成 27 年規則第 73 号）に従うものとし、

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことによ則）

その他は必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるもり受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなけれのとする。

ばならない。
（受注者の解除権）
第 21 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。ただし、受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 発注者の責めに帰すべき事由により、この契約が履行できない状態が相当の期間にわたるとき。
(2) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。ただし、前項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

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