教職大学院認証評価
自己評価書

令和元年６月
秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・13

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・24

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・27

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・36

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・42

基準領域 10 教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・・45

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻（２）所在地：秋田県秋田市手形学園町１－１（３）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）

２

学生数

33 人

教員数

15 人（うち，実務家教員

８人）

特徴

（１）設置までの沿革
教育学研究科は，平成元年度に設置され，学校教育専攻学校教育専修及び教科教育専攻の下の各教科教育専修（平成９年度に全教科がそろい，平成 26 年度に技術を廃止した）によって構成されていた。教育に関わる理論と実践の往還を通じて，学校現場から課題を抽出し多様な人々と連携協働しながら，組織的に課題を解決するとともに地域に蓄積された実践知の継承と創造に取り組む意欲と力量を有する，高度な教育専門職としての初等中等教育教員の養成を目的として，平成 28 年度に，教職大学院の課程（教職実践専攻）と修士課程（心理教育実践専
攻）の２課程に改組した。
（２）設置後の沿革
設置から今日に至る３年間，秋田県教育委員会・秋田市教育委員会等との連携を図り，県内の「全県指導主事等連絡協議会」「コア・ティーチャー養成研修会」「上級特別支援教育コーディネーター養成研修会」等に参加し指導主事の優れた実践に接する学修を整備してきた。また，教職員支援機構の支援を受け，教職員支援機構主催の講習への参加や，教育先進地視察や津波被災地調査等を行う研修旅行を実施し，新しい時代の教育や秋田県の実状を踏まえた新たな教育課題に対応する内容に接する機会をつくってきた。さらに，平成 29 年度からは６回の「あきたの教師力高度化フォーラム」を開催し，教育研究の成果や教育研究資源の提供を，地域や学校現場に還元することを積極的に進めてきた。さらに，平成 30 年度から教職員支援機構が公募する「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」にも積極的に取り組み，教育研究活動等を充実・発展させている。
（３）設置の目的
本教職大学院は，教育に関わる理論と実践の往還を通じて，学校現場から課題を抽出し多様な人々と連携協働しながら，組織的に課題を解決するとともに地域に蓄積された実践知の継承と創造に取り組む意欲と力量を有す
る，高度な教育専門職としての初等中等教育教員の養成を目的とする。
この目的のもと，平成 28 年度より，教職大学院の課程の１専攻（教職実践専攻）を置いて，教育課程を整備し，
学校マネジメントコース，カリキュラム・授業開発コース，発達教育・特別支援教育コースの３コースを設置している。
学校マネジメントコースは，高度なマネジメント力を備え，学校改革を推進できる学校管理職・指導主事等の養成を行う。現場での 15 年以上の教育経験を有する幼稚園・小学校・中学校・高等学校・義務教育学校及び特別支援学校の現職教員を対象とする。カリキュラム・授業開発コースは，高度な授業力やカリキュラム開発力，教科指導力を備え，校内の研究をリードできる教員及び若手のリーダーとなる教員の養成を行う。そして，発達教
育・特別支援教育コースは，学校経営，教育相談，特別支援教育等を担う高度な専門性を有し，校内の研究をリードできる教員及び若手のリーダーとなる教員の養成を行う。カリキュラム・授業開発コース，発達教育・特別支援教育コースのいずれも，教員としての基礎的・基本的な資質・能力を修得した学部卒業（予定）者及び現場- 1 -秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻
で５年以上の教育経験を有する幼稚園・小学校・中学校・高等学校・義務教育学校及び特別支援学校の現職教員を対象とする。

（４）特徴
本教職大学院の特徴は，次の６点である。
○

理論と実践の往還を通じて，学校現場の課題を解決し，実践知の継承と創造に取り組む意欲と高度な力量を有する初等中等教育教員を養成する。

○

秋田の高い学力を中心的に支えてきた経験豊かな実務家教員と，質の高い教員を養成しつつ秋田を含め国内外の教育実践を研究・支援してきた研究者教員が協同して指導にあたる。

○

秋田県教育委員会・市町村教育委員会と連携して，県内の種々の研修・フォーラム・会議等に参加して，教育専門監，コア・ティーチャー，指導主事の優れた実践に触れることができる。

○

職員室を模した院生室単位で，現職教員院生は学部卒院生のメンターとしての役割を果たし，学部卒院生は日常的に現職教員院生の実践知に触れることができる。

○

週１日の実習を通じて，現職教員院生は連携協力校等の学校・授業改善の取り組みに関与し，学部卒院生は附属学校園と連携協力校で実践力の向上と自己の研究課題に取り組む。

○

独立行政法人教職員支援機構の講習や，県内外への研修旅行などを通じて，教育先進地，津波被災地等の状況を知り，他の教職大学院との交流ができる。

- 2 -秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の使命，目指すもの
学校は社会の発展ととともにその機能を向上させなければならず，そのため，その営みを支える教員の養成にも常に新しい創意工夫が必要とされる。こうした学校教育に対する要請を踏まえて，本教職大学院は，平成 28
年度に，理論と実践の往還を通じて，学校現場の課題を解決し，実践知の継承と創造に取り組む意欲と高度な力量を有する初等中等教育教員を養成する目的で設置された。その使命は，国内，とりわけ秋田県における教員の質的な充実と発展に大きく貢献することにある。この使命を果たすべく，次のことを目指している。
第１は，精深な専門知識と技能を授けることにより，創造性豊かな研究能力と高度な教育実践力を備えた人材を育成することである。具体的には，学校教育に関する理論と実践の融合を図るカリキュラムを通して，子供一人一人の心身の育ちに的確に対応できる能力と，授業力やコミュニケーション力等の高い実践力を持った学校現場のリーダーとなる教員，並びに，社会の変化や発展に応じて学校の機能を向上させるためのマネジメント能力を備えた学校現場の中核的教員を養成することである。
第２は，学校現場と連携して教員一人一人を養成する中で，社会変化に応じた教員養成の在り方やその方法の改善についての研究を行い，新しい教員養成システムに係る提案を行うことである。

２

本教職大学院で養成しようとする人物（教員）像（ディプロマ・ポリシー）（１）教育実践上の課題に対処するために必要な知見を獲得し，科学的・批判的，総合的・多角的な分析力，構想力，表現力を有している。
（２）学校マネジメント・協働力，カリキュラム・授業デザイン力，成長発達サポート力の三つの力を核として，学校における実践知の継承・創造を可能にする高度な実践力と省察力を有している。
（３）継続的に自己研鑽に励み，職業生涯にわたって学び続けるとともに，学校教育の諸問題の解決に主体的に取り組む意欲と態度を有している。
（４）現職教員院生は，カリキュラム・授業開発，発達教育・特別支援教育の中核として働くスクールリーダーになりうる能力，または学校改革や学校マネジメントの中核として働く学校管理職や指導主事等になりうる能力を有している。学部卒院生は，学校現場において即戦力となりうる実践的な指導力と省察力を身につけ，授業開
発と指導・支援の中核となりうる能力を有している。

３

教育活動等を実施する上での基本方針
上記１で述べた使命に照らし，２に挙げた資質・能力を有する人材を育成するために，次の基本方針のもとに，教育課程を編成し，質の高い教育・研究に取り組む。
（１）講義内容に事例研究を取り入れるなど，理論と実践の融合をより確かに行える教育課程を編成する。
（２）研究者教員と実務家教員のバランスがとれた教員組織を編成し，両者の協働による授業を構築する。
（３）実習科目を新たに編成し，系統的な実習科目を実施する。
（４）実習と教育実践研究を連動させ，長期間の実習の中で，課題を析出し解決する力を身に付けさせる。
（５）すべての授業科目を通して，シラバス，成績評価到達基準を策定し，各授業の評価を厳格に行う。
（６）志願時に提出された教育実践研究テーマをもとに，指導教員が院生と面談を重ねながら年間指導計画を立て，それに基づいた個別指導を行う。
（７）「教育実践研究中間発表会（学校マネジメントコースは修了年度の１月，学校マネジメントコース以外の院
生は１年次２月）」「あきたの教師力高度化フォーラム」を開催し，教育研究内容や教職大学院での学びを，教育委員会や地域の学校等の関係者に公表することにより，教育・研究成果を学校現場に還元する。
- 3 -秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻
４

達成すべき成果
達成すべき成果は２点ある。第１は，高い教育実践能力及び課題解決能力を持ち，学校現場を改善，向上させることのできる教員を養成することを通して，魅力ある教育の実現に寄与することである。第２は，本教職大学
院の教育研究の成果を発信することによって，地域の教育を活性化し，学校教育を先導する役割を担うことであ
る。

- 4 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の理念・目的については，学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて，秋田大学大学院学則第４条第５項で「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」と定め（資料１－１－①），また，秋田大学大学院教育学研究科規程第２条で「教育に関わる理論と実践の往還を通じて，学校現場から課題を抽出し，多様な人々と連携協働しながら，組織的に課題を解決するとともに，地域に蓄積された実践知の継承と創造に取り組む意欲と力量を有する，高度な教育専門職としての初等中等教育教員の養成」と定めている（資料１－１－②）。
これらの理念・目的については，学生募集要項にもアドミッション・ポリシーと共に明記している（資料１－
１－③）。また，大学院教育学研究科案内（資料１－１－④）でも公表し，社会的に明確化している。

《必要な資料・データ等》（資料１－１－①）秋田大学大学院学則，2019 年度履修案内（資料１－１－②）秋田大学大学院教育学研究科規程，2019 年度履修案内（資料１－１－③）アドミッション・ポリシー，平成 31 年度秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）（修士課程）学生募集要項（資料１－１－④）教育学研究科の目的，秋田大学大学院教育学研究科案内 2019

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の理念・目的について，学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づき，秋田大学大学院学則及び秋田大学大学院教育学研究科規程上に明確に定義されている。さらに，本教職
大学院の理念・目的について，学生募集要項に明記されているほか，公式ホームページでも公表し，社会的に明確化していることから，本基準を十分に達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院では，この趣旨を，公式ホームページや大学院教育学研究科案内等でも広く公表している。

- 5 -秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１
基準１－２○

教職大学院のディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーが制定され，ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］＜ディプロマ・ポリシー＞
本教職大学院のディプロマ・ポリシーは，秋田大学大学院教育学研究科規程に掲げられた「教育に関わる理論と実践の往還を通じて，学校現場から課題を抽出し，多様な人々と連携協働しながら，組織的に課題を解決するとともに，地域に蓄積された実践知の継承と創造に取り組む意欲と力量を有する，高度な教育専門職としての初等中等教育教員の養成を目的とする（資料１－１－②）」を受け，これを具現化するために教職大学院で育成する力として，次の３点を明示している（資料１－１－④）。
１）学校マネジメント・協働力：学校を適切にマネジメントし，同僚と協働することにより，学校が抱える課題を発見し，その解決に向けた取り組みを実行できる能力。
２）カリキュラム・授業デザイン力：各教科にとどまらず，外国語活動，総合的な学習の時間を含めて総合的，実践的にカリキュラムを開発し，授業をデザインする能力。
３）成長発達サポート力：発達障害など，種々の障害及び発達上の課題に対応する学級経営，生徒指導，教育・発達相談に関わる能力。
また，ディプロマ・ポリシーでは，現職教員院生と学部卒院生別に，それぞれに育成する具体的な能力を明示している（資料１－２－①）。
１）現職教員院生：カリキュラム・授業開発，発達教育・特別支援教育の中核として働くスクールリーダーや指導主事になりうる能力の育成，学校改革や学校マネジメントの中核として働く学校管理職や教育委員会幹部になりうる能力の育成。
２）学部卒院生：学校現場において即戦力となりうる実践的な指導力と省察力を身につけ，授業開発と指導・支援の中核となりうる能力の育成。
＜カリキュラム・ポリシー＞
これらのディプロマ・ポリシーを達成するために，本教職大学院では三つの学びのコース，すなわち「学校マネジメントコース」「カリキュラム・授業開発コース」及び「発達教育・特別支援教育コース」を設置するとともに，次のカリキュラム・ポリシーを策定している（資料１－２－②）。
１）教育課程は，共通科目，コース科目，実習科目及び省察科目から構成される。
２）授業は専任の研究者教員と実務家教員，及び兼担教員によるティーム・ティーチングや少人数のゼミナール
形式で行われ，教育実践に関する専門知識や実践力，省察力を獲得できるようにする。
３）共通科目は，三つのコースに通底する科目であり，院生各人の興味の対象や実践テーマとの関連を考えながら履修し，幅広い視野から学校教育を総合的に理解できるようにする。
４）コース科目は，学校マネジメント・協働力，カリキュラム・授業デザイン力，成長発達サポート力の三つの「伸長したい力」に対応して多様化，体系化し，学習の深化や関心の広がりに沿うようにする。
５）実習科目及び省察科目は，理論と実践との往還を重視し，共通科目やコース科目で獲得した実践知を，教育現場において適用，省察，改善を図り，最終報告書に成果をまとめられるようにする。
なお，学校マネジメントコース修了生の進路状況を踏まえ，平成 30 年度にディプロマ・ポリシーを改正している。
教育課程において，ディプロマ・ポリシーで育成する力としてあげた，「学校マネジメント・協働力」「カリ
キュラム・授業デザイン力」及び「成長発達サポート力」の三つの力の基礎を固めるために，すべてのコース- 6 -秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１の院生が学ぶ「共通科目」（22 単位）を用意している。また，共通科目を発展させ，より専門性の高い理論と実践的課題解決の技法を習得するために，「学校マネジメントコース」「カリキュラム・授業開発コース」及び「発達教育・特別支援教育コース」の各コース別に「コース科目」（76 単位）を用意している。さらに，実践力を育成するために「実習科目」（10 単位）を用意するとともに，理論と実践を往還するための「省察科目」（24単位）を配置している。なかでも，「実習科目」と「省察科目」は理論と実践の往還を重視し，共通科目やコー
ス科目で獲得した実践知を教育現場において適用，省察，改善を図り，これらの成果を「実践研究報告書」としてまとめることで高度な教育専門職の育成を図ることとしている（資料１－２－③）。
＜アドミッション・ポリシー＞
このようなディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを受けて，本教職大学院におけるアドミッショ
ン・ポリシーは，次のように受け入れる人材について極めて明確に示している（資料１－１－③）。
１）現職教員院生は，研究主任，教務主任，主幹教諭などカリキュラム・授業開発，発達教育・特別支援教育の中核として働くスクールリーダーや指導主事になり得る人と，教頭，副校長，校長，教育委員会幹部など学校改革や学校マネジメントの中核となり得る人。
２）学部卒院生は，学校現場において即戦力となる実践的な指導力を身につけ，授業開発と指導・支援の中核となり得る人。

《必要な資料・データ等》（資料１－１－②）秋田大学大学院教育学研究科規程，2019 年度履修案内＜再掲＞（資料１－１－③）アドミッション・ポリシー，平成 31 年度秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）（修士課程）学生募集要項＜再掲＞（資料１－１－④）教育学研究科の目的，秋田大学大学院教育学研究科案内 2019＜再掲＞（資料１－２－①）秋田大学大学院教育学研究科学位授与方針（ディプロマ・ポリシー），2019 年度履修案内（資料１－２－②）秋田大学大学院教育学研究科教育課程方針（カリキュラム・ポリシー），2019 年度履修案内（資料１－２－③）教育学研究科規程 別表１，2019 年度履修案内（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーは，本学の教職大学院の目的として掲げられた「教育に関わる理論と実践の往還を通じて，学校現場から課題を抽出し，多様な人々と連携協働しながら，組織的に課題を解決するとともに，地域に蓄積された実践知の継承と創造に取り組む意欲と力量を有する，高度な教育専門職としての初等中等教育教員の養成」をベースに，これを具現化するために各ポリシーが一貫性と整合性をもって策定されており，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
秋田県では，高い学力を支える優れた教育実践が展開されているが，大量退職時代を迎え，その継承と発展が困難になる可能性が高い。こうした実状を踏まえ，アドミッション・ポリシーに「地域に蓄積された実践知の継
承と創造に取り組む意欲と力量を有する，高度な教育専門職としての初等中等教育教員の養成」を示しているところは，地域ニーズに応えるものとなっている。

- 7 -秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域２
基準領域２
１

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき，公平性，平等性，開放性が確保され，適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は，教職大学院の設置趣旨を踏まえ，人材養成の目的を明確にしたアドミッション・ポリシーに基づいて，次のような学部卒院生及び現職教員院生を受け入れている。なお，アドミッション・ポリシーは「学生募集要項」に掲載され，「学生募集要項」は秋田大学公式ホームページでも広く公表されている（資料１－１－③，資料２－１－①）。
１）修業年限学校マネジメントコースは，学校運営や改革を推進する管理職となる人材を養成するため，現職教員を募集対象とし，標準の修業年限を１年としている。入学試験段階において提出された教育実践概要等により，修業年限が１年で妥当かについて判定している。修業年限１年と認められた現職教員院生は実習６単位を免除することの代替として，「教職経営リフレクションレポートⅠ」を前期に，「教職経営リフレクションレポートⅡ」を後期に提出している。実習免除は，これまで学校教員として，ミドルリーダーとしての教育実践を十分に積んでいることを前提とするものであるため，その適否をレポートによって判定している。１年で修了とされた者は，修了後に１年間の継続的な指導を受けて，「学校経営アクションプラン」を作成している（資料２－１－②，資料２－１－③，資料２－１－④，資料２－１－⑤）。
カリキュラム・授業開発コースは，高度な授業力やカリキュラム開発力，教科指導力を備え，校内の授業研究をリードできる教員を，発達教育・特別支援教育コースは学校経営，教育相談，特別支援教育等を担う高度な専門性を有する教員を養成するために標準の修業年限を２年とし，現職教員及び学部卒業（予定）者を募集対象としている（資料２－１－②）。
２）教職チャレンジプログラム
学部卒業（予定）者の「出願資格」は，教育職員免許状（一種）の取得者及び取得予定者だけに限定せず，「教職チャレンジプログラム」を利用する者も募集対象とすることで，教員養成大学・学部以外の大学・学部卒業（予定）者や，教育職員免許状を有しない者も出願できるようにして，多様な人材の受け入れと養成を目指している。
「教職チャレンジプログラム」は，教職大学院在学者が学部で開設している，教育職員免許状の所用資格を得るための授業科目を履修して，１種または２種の教員免許状取得が可能となるものである。この制度では学部の授業料の負担が無い（資料２－１－⑥）。
３）長期履修制度
さらに，本教職大学院は職業を有している者も入学できるようにするために，履修が４年間まで伸びても授業料総額が変わらない「長期履修制度」を設けている（資料２－１－⑦）。
４）入学者選抜
入学者選抜は，年にⅠ期（９月）とⅡ期（12 月）の２回の実施で，入学希望者が自分の諸事情を考慮して選択できるようにしている。Ⅱ期は，現職教員派遣の連携協定を結んでいる秋田県教育委員会の人事関係の日程も考慮したものである。合わせて，入試説明会も年に２回実施して，様々な質問や疑問などに答えている（資料２－
１－⑧，資料２－１－⑨）。
その他，選考については次のように進めている。
（１）選考体制- 8 -秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域２
本教職大学院では，コースごとに選考体制を整えることで，各コースで人材養成の目的に対応している。試験の内容及び実施については，それぞれのコースの特色に関連する経験を有する実務家教員がかかわることで，教育現場で活用される知識や実践力などに関連する資質・能力を適切に判定している。
（２）募集人員
本教職大学院の定員は 20 名である。その中での学校マネジメントコース，カリキュラム・授業開発コース，発達教育・特別支援教育コースの人数の割り振りはしていない（資料２－１－⑩）。
学校マネジメントコースは，秋田県教育委員会派遣現職教員等について，現場での一定の教育経験（15 年以上ある者，または，同等の教職実践経験がある者）と教育職員免許状（一種）を有する幼稚園・小学校・中学校・高等学校・義務教育学校及び特別支援学校の現職教員を募集対象としている。カリキュラム・授業開発コースと発達教育・特別支援教育コースは，秋田県教育委員会派遣現職教員等について，教職経験５年以上と教育職員免許状（一種）を有する幼稚園・小学校・中学校・高等学校・義務教育学校及び特別支援学校の現職教員を募集対象としている。このように設定することで，幅広い年齢層の現職教員が出願できるように対処している（資料２－１－②）。
（３）試験内容
入学者の選抜は，筆記試験及び口述試験，提出された書類の審査結果を総合して合否を判定している。
現職教員の学力検査科目は，学校マネジメントコース，カリキュラム・授業開発コース，発達教育・特別支援教育コースのいずれも口述試験である。内容は提出した書類「教育実践概要」に基づく試問及び専門分野に関する試問である。教育実践概要は，学校マネジメントコース出願者の場合，それぞれ 800 字～900 字程度で「１．
これまでの教員生活を通して取り組んできた実践の実績，①地域，保護者等との連携や地域貢献の実績，②主任
等として学校・学年経営等への参画の実績」「２．経験してきた校内研修，行政研修，自主研修，研究等の実績」「３．現在の勤務校・機関，地域等の現状と今後の課題」を記述するものである（資料２－１－⑪）。カリキュラム・授業開発コース及び発達教育・特別支援教育コース（修業(標準年限)２年）出願者の場合は，800 字～1,000字程度で「これまでの教育実践活動概要及び活動の中で見いだした自身の課題とその解決過程」を記述するものである（資料２－１－⑫）。このような現職教員の資質・能力，意欲を明確にできる入学希望等調書及び教育実践
概要をもとに，「教育への理解・関心」
「論理性」
「独自性」
「研究に対する姿勢・意欲」「教員としての態度」の５
観点で評価し，200 点満点で点数化することで，公平，公正に，資質・能力や意欲が十分な現職教員の受け入れを行っている。
学部卒業（予定）者の学力検査科目は，カリキュラム・授業開発コース，発達教育・特別支援教育コースのいずれも筆記試験と口述試験である。筆記試験はいずれも小論文であり，内容は「教育実践」に関するものである。
また，口述試験の内容はいずれも教育に関する基礎的な試問である。
学部卒業（予定）者の小論文は，アドミッション・ポリシーで「学校現場で即戦力になる実践力を身に付け，授業開発と指導・支援の中核となり得る人」を求める見地から，知識などの習得状況の評価に留まらず，授業などに関する実践的力量をどの程度身につけているのかの評価が必要であるため実施している。具体的には，指定された教育課題に学級経営や授業実践でどのように取り組むのかを任意の教科・領域，子供たちの発達段階・状況などを設定して，基本方針や，学習指導案・学級経営案などを作成させることで，教職や教科に関する基礎的な知識・理解の状況に加えて，教職として必要な基礎的な指導力などを評価している。採点では，３名の採点者がそれぞれ採点したものの平均を得点とすることで，公平性や平等性を担保している。なお，入学者選考は，秋
田大学大学院教育学研究科を所轄する研究科委員会が掌握し，筆記試験「小論文」の問題作成から入学者合否判定まで，アドミッション・ポリシーに基づいて厳正な手続きで進めている。具体的には，学部卒業（予定）者の筆記試験「小論文」の問題は，教職大学院専任教員（実践家教員が含まれる）５名の合議で案が作成されて，研- 9 -秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域２
究科委員会と拡大学務委員会での２度に渡る審議で決定されている（資料２－１－⑬，資料２－１－⑭，訪問調
査時・机上資料２－１－①，訪問調査時・机上資料２－１－②）。
なお，過去問題については２年の間に出題されたものを公表している（資料２－１－⑮）。

《必要な資料・データ等》（資料１－１－③）アドミッション・ポリシー，平成 31 年度秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）（修士課程）学生募集要項＜再掲＞（資料２－１－①）アドミッション・ポリシー，秋田大学大学院教育学教職実践専攻（教職大学院）公式ホーム
ページ（PDF 版）
http://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/graduate/graduate_se_index.html（資料２－１－②）修業年限，平成 31 年度秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）（修士課程）学生募
集要項（資料２－１－③）学校経営アクションプラン（鐙基倫「内発的改善サイクルによる校内研究体制の在り方－教職員全体で取り組むカリキュラム・マネジメントを通して－」），第 33 回秋田県教育研究発
表会口頭発表［抜粋］http://www.akita-c.ed.jp/~ckyk/action/publica/（資料２－１－④）教職経営リフレクションレポートⅠ，2018 年度学校マネジメントコース教育実践分析報告書（資料２－１－⑤）教職経営リフレクションレポートⅡ（教育実践研究報告書），2018 年度秋田大学教職大学院
教育実践研究報告集第３号【現職教員院生編】［抜粋］
https://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/graduate/graduate_report.html（資料２－１－⑥）教職チャレンジ制度，平成 31 年度秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）（修士課
程）学生募集要項（資料２－１－⑦）長期履修制度，平成 31 年度秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）（修士課程）学
生募集要項（資料２－１－⑧）入試日程，平成 31 年度秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）（修士課程）学生募
集要項（資料２－１－⑨）大学院説明会（2018.11.3）資料（資料２－１－⑩）専攻および募集人員，平成 31 年度秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）（修士課
程）学生募集要項（資料２－１－⑪）教育実践概要（学校マネジメントコース）［抜粋］
https://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/graduate/graduate_admission.html（資料２－１－⑫）教育実践概要（学校マネジメントコース以外）（資料２－１－⑬）秋田大学大学院教育学研究科学務委員会要項（資料２－１－⑭）選抜の方法，設置の趣旨を記載した書類［抜粋］（資料２－１－⑮）大学院教育学研究科過去問題請求，平成 31 年度秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課
程）（修士課程）学生募集要項［訪問調査時・机上資料２－１－①］面接評価シートⅠ・Ⅱ［訪問調査時・机上資料２－１－②］秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）（修士課程）入学試験合否判定基準- 10 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域２（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は，適正なアドミッション・ポリシーを明確に定め，募集要項の配布や公式ホームページへの掲
載，大学院説明会を通じて広く周知しており，公平性，平等性，開放性が確保されている。また，入学者選考も，アドミッション・ポリシーに基づいて，問題作成から入学者合否判定まで厳正な手続きで進めており，適切な学生の受入れが実施されている。

基準２－２
○

実入学者数が，入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の定員は 20 名である。その中での学校マネジメントコース，カリキュラム・授業開発コース，発達教育・特別支援教育コースの人数の割り振りはしていない（資料２－１－⑩）。
平成 28 年度からの定員及び入学者等の推移を表２－２－①に示した。20 名の定員に対して，平成 28 年度は 22名（定員充足率 110%），平成 29 年度は 23 名（同 115%），平成 30 年度は 22 名（同 110%）と適正に推移してきた。
平成 31 年度の入学試験による合格者は 17 名であり，うち２名が入学辞退したため定員充足率は 75%となったた
め，第２次募集（資料２－２－①）を行ったところ，１名の志願があったが，未受験であった。
表２－２－①：教職大学院の定員及び入学者等の推移
定員

年
現職

学部

教員

卒

28

10

10

29

10

30

度

受験者

合格者

入学者

定員
充足率

現職

学部

現職

学部

現職

学部

教員

卒

教員

卒

教員

卒

20

10

12

10

12

10

12

22

110％

10

20

11

17

11

12

11

12

23

115％

10

10

20

13

13

12

10

12

10

22

110％

10

10

20

12

07

10

07

10

05

15

若干名

若干名

－

00

00

00

00

00

00

00

計(a)

計(b)

31

(b/a×100)075％※平成 31 年度の上段は第Ⅰ期及び第Ⅱ期の入学者等に関する結果であり，下段が第２次募集に関する結果である。
定員割れが生じたことから，定員充足に向けて次の対策を行っている。
・大学院説明会において，学部卒院生による体験発表や施設見学，個別相談等を組み入れる（資料２－１－⑨）。
いぶき・教職大学院修了生へのフォローアップとして同窓会「あきた惟蕗の会」を創設し，大学院の裾野の拡大に努めている（資料２－２－②）。
・教職大学院授業公開を実施している（資料２－２－③）。
・平成 31 年度第２次募集の際，新聞広告による広報を行っている（資料２－２－④）。
・秋田大学教育文化学部からの進学者増に向けて，「院生の学部授業ＴＡ参画」「教職実践オープン・リフレクシ
ョンのポスター発表の展示」を実施している。
・「教員養成６年一貫プログラム」の優遇措置について検討している。
・優秀な院生への入学金補助，研究助成について検討している。
・教員採用試験合格者等の特別選考について検討している。
・大学推薦枠の拡充について検討している。
・大学院説明会の東京実施について検討している。
・ＳＮＳの開設について検討している。
- 11 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域２《必要な資料・データ等》（資料２－１－⑨）大学院説明会（2018.11.3）資料＜再掲＞（資料２－１－⑩）専攻および募集人員，平成 31 年度秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）（修士課
程）学生募集要項＜再掲＞（資料２－２－①）平成 31 年度秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）第２次学生募集要項（資料２－２－②）平成 30 年度あきた惟蕗の会要項（資料２－２－③）大学院授業公開ポスター（資料２－２－④）秋田魁新聞，2019 年 1 月 27 日

（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では，アドミッション・ポリシーに基づき，その目的を明確に示し，地域の教育の充実に資する
人材を広く求めている。とりわけ本学教育文化学部学生（３，４年次学生）へのアンケート調査により教職大学
院への関心や受験動向を把握している。このデータをもとに，平成30年度には教職大学院の受験者確保に関するワーキング・グループを設置し，大学院の教育課程から採用試験による特例措置，経済的支援に至るまで多方面にわたり，受験者の受け入れや院生に対する教育・支援の充実に向けた検討を行ってきた。
また，大学院説明会（８月と11月）では，学部卒院生による体験発表や個別相談等を組み入れて丁寧に対応しているほか，「教職大学院授業公開」の実施や学部３年次と院生の共同学修発表，「教職大学院オープン・リフ
レクション」への学部学生の参加呼びかけなど，学部学生へのＰＲに積極的に取り組んでいる。さらに，教職大いぶき

学院修了生へのフォローアップとして同窓会「あきた惟蕗の会」を創設し，大学院の裾野の拡大に努めている。
設置から３年間は定員を超える受験者数がおり，定員に対し適正な入学者の確保ができた。特に秋田県教育委
員会及び秋田大学教育文化学部附属学校園の推薦による現職教員の受験者は安定的に確保出来ている。一方，秋田県の小学校教諭の採用枠が拡大したこと等の理由により，学部卒院生の受験者数が減少し，平成 31 年度入試では定員割れが生じ，第２次募集を行った。
定員確保のため，さらなる方策として次の対策を行っている。
○

大学院説明会において，学部卒院生による体験発表や施設見学，個別相談等を組み入れる。

○

教職大学院授業公開を実施している。

○

平成 31 年度第２次募集の際，新聞広告による広報を行っている。

○

秋田大学教育文化学部からの進学者増に向けて，「院生の学部授業ＴＡ参画」「教職実践オープン・リフレク
ションのポスター発表の展示」を実施している。

○「教員養成６年一貫プログラム」の優遇措置について検討している。

○

優秀な院生への入学金補助，研究助成について検討している。

○

教員採用試験合格者等の特別選考について検討している。

○

大学推薦枠の拡充について検討している。

○

大学院説明会の東京実施について検討している。

○

ＳＮＳの開設について検討している。

- 12 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして，理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は，これまで秋田県で築かれてきた教育の実践知を継承するとともに，これからの教育のあるべ
き姿の創造を目指し，共通科目，コース科目，実践実習科目，実践省察科目を基本に実践的課題解決型のカリキ
ュラムを設定している（図３－１－①）。

図３－１－①：カリキュラムのイメージ＊図３－１－①は設置時のイメージ。現在は，共通科目に「スクールリーダーの役割と課題」，カリキュラム・授業開発コースのコース科目に「教科教育実践の理論と展開」，省察科目に「教職実践リフレクションⅢ～Ⅻ」を加えたものとなっている。
＜共通科目＞
共通科目では，本教職大学院で育成する三つの力「学校マネジメント・協働力」「カリキュラム･授業デザイン
力」「成長発達サポート力」の基礎を固めることを目指している。平成 28 年度の開設初年度は，５領域について
領域毎に２科目，計 10 科目を配置した。平成 30 年度入学者からは，「学校教育と教員の在り方に関する領域」に「スクールリーダーの役割と課題」を設け，現職教員必修科目としている。秋田県に蓄積されてきた実践知により学修を深める科目としては，「ふるさと秋田の教育資源とカリキュラムの開発」「秋田の授業力の継承と発展」「教育実践力の向上と秋田型共同研究システム」を設けている（資料１－２－③，図３－１－①）。
＜コース科目＞- 13 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３
コース科目では，各コース科目から４科目８単位選択必修，他コース科目を含めて４単位履修し，共通科目を発展させ，より専門性の高い理論と実践的課題解決の技法の習得を目指している。学校マネジメントコース８科
目，カリキュラム・授業開発コース 13 科目，発達教育･特別支援教育コース 17 科目開設している。また，教科領
域内容の学修を可能とするために，「秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価」「小・中・高連携の教科教育カリキュラム開発Ⅰ・Ⅱ」では，教科毎に９グループに分かれ，個々の院生が，自分が選択した教科についてさらに深く探究することができるようにしている。平成 30 年度からは「教科教育実践の理論と展開」を新設
し，教科領域内容の学修機会をさらに充実させた（資料１－２－③，図３－１－①）。
コース科目は，基本的に各院生が選択し履修するものであるが，コース毎に履修すべき指定科目を設けている。
学校マネジメントコースでは「学校経営戦略の分析と策定」と「教員の服務管理と人事考課」（学校管理職や教育委員会幹部を目指す院生），またはカリキュラム・授業開発コースの「ふるさと秋田のキャリア教育」と「秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価」，発達教育･特別支援教育コースの「障害児支援におけるチーム
アプローチ」と「子ども理解の理論と実践」（スクールリーダーや指導主事等を目指す院生）で４科目４単位を修得することになっている。
カリキュラム・授業開発コースでは「ふるさと秋田のキャリア教育」「秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価」がコース指定科目となっている。また，小学校専修免許を希望するものは「小学校英語の理論と実践」，特別支援学校専修免許状を希望するものは，「障害児支援におけるチームアプローチ」「発達障害の事例分析と対応策の検討・評価」「コミュニケーション発達の理解と支援」「障害児のキャリア発達と支援」「特別支援教育の教育課程の実施と評価」「知的障害児の理解と支援」「肢体不自由児の理解と支援」「病弱児の理解と支援」を履修することになっている（資料１－２－③，図３－１－①）。
＜実践実習科目＞
実習科目は，長期にわたって学校実習ができるように５～11 月の毎週火曜日に実施することを基本としている。
そのため，火曜日には教職大学院の共通科目及びコース科目の授業を設定せず，すべての専任教員が学校訪問することができるようにしている（図３－１－①，資料３－１－①）。
学校マネジメントコースは，「教職経営プロジェクト」として，教育の現状と課題について視野を広げることができるよう附属四校園実習，教育委員会訪問実習等を行った上で，課題研究推進のため，勤務校での実習を中心に各院生が独自に計画できるようにしている（資料３－１－①）。学校マネジメントコースは１年コースであるため，２年目の実習（６単位）を免除するに足る実績を有しているか否かについて，入学試験段階において提出された教育実践概要等により審査を行う（資料２－１－⑪）。さらに，１年次前期において教職経営リフレクション
レポートⅠ，１年次後期において教職経営リフレクションレポートⅡを提出させ修了に関する審査を行っている（資料２－１－④，資料２－１－⑤）。
カリキュラム・授業開発コース，発達教育･特別支援教育コースにおいては，学部卒院生，現職教員院生の実態・経歴等を考慮し異なる実習を計画している。学部卒院生は，１年次では「教職実践インターンシップⅠ」として
主に附属学校園で，２年次は「教職実践インターンシップⅡ」として公立学校で集中方式及び週１回の分散方式を併用した実習を行う。現職教員院生は，１年次では「教職実践プロジェクトⅠ」として秋田市内の公立学校において，２年次では「教職実践プロジェクトⅡ」として勤務校での実習を中心としてそれぞれ週１回の分散方式で実施している。２年次の実習では，課題研究を中心に行うことになるが，地域の中核教員と協働し学ぶことのできる実習も行えるようにしている（図３－１－①，資料３－１－①）。
＜実践省察科目＞
理論と実習を融合させるため実践省察科目として，教職実践リフレクションⅠ～Ⅻを設けている。教職実践リ
フレクションⅠ（１年次）・教職実践リフレクションⅡ（２年次）は，実践実習科目の省察，理論と実践の往還の- 14 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３場であり，カリキュラム・授業開発コース，発達教育･特別支援教育コースの全院生が履修することになる。学校
マネジメントコースは，教職実践リフレクションⅠ（２単位）を履修する。教職実践リフレクションⅢ～Ⅻは選択制である。教職実践リフレクションⅢ（１年次）・教職実践リフレクションⅣ（２年次）は，教職大学院研修視察と連動するもので，教育先進地視察，被災地視察，他大学教職大学院との交流等を行う。教職実践リフレクシ
ョンⅤ（１年次）
・教職実践リフレクションⅥ（２年次）は秋田県教育委員会との連携により実施する協議会等と連動する省察科目，教職実践リフレクションⅦ～Ⅹ（任意）は教職員支援機構が実施する研修会への参加を内容とする省察科目，教職実践リフレクションⅪ（１年次）・教職実践リフレクションⅫ（２年次）は教職発展演習等において学部学生を指導することを通した省察科目である（図３－１－①，資料３－１－①）。なお，教職実践リ
フレクションⅢ～Ⅻについては，終了後に提出する報告書の内容をもとに評価している（資料３－１－②）。
＜履修モデル＞
理論と実践の往還を効果的に進めるために，「履修科目の登録の上限」に関する内規を設け，学部卒院生と現職教員院生がそれぞれの目的に相応しく履修できるように，履修モデルを示している。
（資料３－１－③，資料３－
１－④）《必要な資料・データ等》（資料１－２－③）教育学研究科規程 別表１，2019 年度履修案内＜再掲＞（資料２－１－④）教職経営リフレクションレポートⅠ，2018 年度学校マネジメントコース教育実践分析報告書＜再掲＞（資料２－１－⑤）教職経営リフレクションレポートⅡ（教育実践研究報告書），2018 年度秋田大学教職大学院
教育実践研究報告集第３号【現職教員院生編】［抜粋］＜再掲＞
https://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/graduate/graduate_report.html（資料２－１－⑪）教育実践概要（学校マネジメントコース）［抜粋］＜再掲＞（資料３－１－①）実践実習科目 実践省察科目 オリエンテーション資料（資料３－１－②）教職実践リフレクションⅢ報告書（東成瀬・陸前高田・大槌研修旅行報告書）［抜粋］，秋田大学大学院研究報告書・学修成果等成果公開ホームページ
http://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/graduate/graduate_report.html（資料３－１－③）教育学研究科「履修科目の登録の上限」に関する内規，2019 年度履修案内（資料３－１－④）時間割例，秋田大学大学院教育学教職実践専攻（教職大学院）公式ホームページ（PDF 版）
http://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/graduate/graduate_se_index.html（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では，教育に関わる理論と実践の往還を通じて，学校現場から課題を抽出し，多様な人々と連携
協働しながら，組織的に課題を解決するとともに，地域に蓄積された実践知の継承と創造に取り組む意欲と力量を有する，高度な教育専門職としての初等中等教育教員の養成を目的に，理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されている。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容，授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］- 15 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３＜授業内容＞
授業内容については，共通科目，コース科目において，理論だけでなく事例研究が取り入れられており，教育
現場の課題について具体的に検討するように工夫されている。また，各科目のシラバスには，「授業の目的と到達目標」「授業形式」「授業の特徴」「授業の概要と進行予定及び進め方」の項目が統一して設けられている。カリキ
ュラム・授業開発コース，発達教育･特別支援教育コースには，学部卒院生，現職教員院生が在籍していることから，それぞれの学修履歴及び実務経験等を考慮に入れ，各コースにおいて現職教員院生，学部卒院生それぞれの到達目標を設けている（資料３－２－①，資料３－２－②，資料３－２－③，資料３－２－④，資料３－２－⑤，
資料３－２－⑥）。
＜授業方法・形態＞
また，授業方法・形態については，ショートレクチャー，ディスカッションやワークショップに加え，演習や模擬授業等の実践的方法を取り入れている。そのため，現職教員院生と学部卒院生の協働を促すための教室環境等の整備も進めている。
それぞれの授業科目を担当する教員は，その授業を担当するにふさわしい教育・研究上の業績または実務経験を有している（資料３－２－⑦）。
共通科目では，すべての科目において研究者教員と実務家教員で担当することを原則としている。
「個のニーズに応じたカリキュラムの構成」「インクルーシブの理念と特別支援教育の推進」は，区分上は研究者教員だけの担当となっているが，豊富な実務経験をもつ研究者教員が担当しており，理論と実践の融合を目指した指導体制となっている（資料３－２－⑧）。
コース科目でも，学校マネジメントコース及びカリキュラム・授業開発コースにおいては，すべての科目で研究者教員及び実務家教員が協力して担当している。研究者教員は専任教員に加え，学部所属の兼担教員も関わる体制にしている。また，発達教育・特別支援教育コースの教科においても，附属学校教諭や実務経験を十分にもつ研究者教員が担当している。なお，チーム学校における連携・推進を目指し，心理教育実践専攻と合同で実施する科目については，研究者教員１名が担当するものもある（資料３－２－⑧，資料３－２－⑨）。
なお，本教職大学院では，秋田県でこれまで築かれてきた教育の実践知の継承とさらなる発展を目指し，秋田
県教育委員会等と連携した授業を重視してきた。例えば，４月に行われる秋田県指導主事等連絡協議会に現職教員院生が参加し，秋田県の教育の現状や課題，その改善の方法について理解を深め，自ら考える場を設けている。
これは，現職教員院生にとっては，実践研究のテーマ設定，研究計画の作成に役立つだけではなく，秋田県教育の推進者としての役割を自覚する重要な機会にもなっている（資料３－１－①）。
課題研究の推進のために，研究者教員と実務家教員の協働による指導体制を原則としている。院生の研究課題
等のニーズによっては，
教科教育学を専門とする兼担の研究者教員を副担当とする場合もある（資料３－２－⑩）。
そこで，主担当教員と副担当教員（兼担の研究者教員を含む）による院生指導に関する打合せを行い，共通理解を図っている（資料３－２－⑪）。研究推進のために，年度当初にオリエンテーション，研究構想発表会，中間に経過発表会，年度末に研究概要発表会，事前発表会を実施し，最終的にはオープン・リフレクションにおいて１年間の成果を確認する機会としている（資料３－２－⑫，資料３－２－⑬）。

《必要な資料・データ等》（資料３－１－①）実践実習科目 実践省察科目 オリエンテーション資料＜再掲＞（資料３－２－①）シラバス「秋田の授業力の継承と発展」（共通科目）（資料３－２－②）シラバス「児童生徒指導の理論と実践」（共通科目）（資料３－２－③）シラバス「教育実践力の向上と秋田型協同研究システム」（共通科目）- 16 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３（資料３－２－④）シラバス「秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価」（コース科目）（資料３－２－⑤）シラバス「小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ」（コース科目）（資料３－２－⑥）シラバス「教科教育実践の理論と展開」（コース科目）（資料３－２－⑦）教員紹介 教職実践専攻 専任教員，2019 年度履修案内（資料３－２－⑧）教職実践専攻 科目担当者一覧，2019 年度履修案内（資料３－２－⑨）教員紹介 教職実践専攻 兼担教員，2019 年度履修案内（資料３－２－⑩）2019 年度指導教員・実習校一覧，秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）
規程集（担当教職員用）（資料３－２－⑪）主担当教員と副担当教員の院生指導に関する打合せＦＤ記録（資料３－２－⑫）２年間のポートフォリオ・リフレクションレポート作成までのイメージ，学修の記録（資料３－２－⑬）あきたの教師力高度化フォーラム（第５回・第６回）案内（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は，多様な入学者が適切に学修できるよう，教育課程が編成され，その教育課程を展開するにふ
さわしい授業内容が整備されている。また，授業方法・形態についても，すべての科目で研究者教員及び実務家
教員が協力して担当し，ショートレクチャーやディスカッションやワークショップ，演習，模擬授業等の実践的方法を取り入れるなどの工夫がなされている。主担当教員と副担当教員（兼担の研究者教員を含む）が共通理解を図り，教育の質の維持・向上にも努めている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習が設定され，適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院における実習は，「実践実習科目」と「実践省察科目」が連動して指導されている（資料３－１－①）。両科目は，反省的実践家としての高度専門職業人を育成するために，単なる学校実習としてではなく，探究的実践演習としての性格を重視し，長期にわたる継続的な実習と省察を通して，理論と実践の往還・融合を果たしうるものとして設定されている。
「実践実習科目」は，次の５種類の科目で構成される。
・教職経営プロジェクト：学校マネジメントコース現職教員院生（１年コース）
院生の勤務校において，学校改善改革プログラムの作成・実施に取り組むことにより，高度なマネジメント
力を育成する。（年間 20 日）
・教職実践プロジェクトⅠ：カリキュラム・授業開発コース現職教員院生１年次，発達教育・特別支援教育コース現職教員院生１年次
秋田市内の実習協力校において年間 20 日の実習を行う。カリキュラムと授業開発及び学校改革の理論と実践を中心に学ぶ。
・教職実践プロジェクトⅡ：カリキュラム・授業開発コース現職教員院生２年次，発達教育・特別支援教育コース現職教員院生２年次
勤務校を実習協力校とし，協力校における授業改善や学校改革に主体的に参画することで，学校や地域の課題に即した実践的な実習を行う。
（年間 30 日）- 17 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３・教職実践インターンシップⅠ：カリキュラム・授業開発コース学部卒院生１年次，発達教育・特別支援教育コース学部卒院生１年次
附属学校（高校については実習協力校）において年間 20 日の実習を行い，授業をはじめ教育活動全般にわたる実践力を修得する。
・教職実践インターンシップⅡ：カリキュラム・授業開発コース学部卒院生２年次，発達教育・特別支援教育コース学部卒院生２年次
秋田市内の公立学校を実習協力校とし，年間 30 日（毎週火曜日）にわたり協力校の課題解決に参画すること
で，授業改善や学校改革の実践的な手法を修得する。
「実践省察科目」は，次の５種類の科目で構成される。
・実践省察研究全員を対象とする。
「実践実習科目」とセットで履修する。実習の省察だけでなく，研究の推進，実践研究報
告書の完成を目指す。
・課題実地研究全員を対象とする。年１回実施される教職大学院研修旅行に参加することにより，事前学習及び研修旅行（２泊３日）に対する報告書の作成を行う（資料３－１－②）。
・連携省察研究全員を対象とする。秋田県教育委員会が開催する研修，協議会等に参加する。指定の研修会，協議会等の中から３日間（３点）を目処に参加し，報告書の作成を行う。
・支援機構研究現職教員院生を対象とする。教職員支援機構が実施する研修を修了し，研修後に報告し，その内容をもって単位認定とする。研修後は，報告書を作成するとともに，成果の還元が求められる。
・実践指導研究
学部卒院生を対象とする。学部生が受講する教職実践科目「教職総合基礎」「教職発展演習」「教職実践演習」
等において，指導教員のアシスタントを務めるとともに，学部生の指導に当たる。具体的には，学部卒院生が実習等で経験したことを基に，学部授業「教職総合基礎（前期金曜日）」「教職実践演習（後期木曜日）」「教職発展演習（後期金曜日）」等の授業に参画し，学部生が取り組む課題演習を指導する。
本教職大学院における実習の特徴は，現職院生と学部卒院生の区別及び履修コースの区別により，多様な科目で構成されているところにある。そのねらいは，次の３点にまとめられる。
１）本専攻が目指す三つの力（学校マネジメント・協働力，カリキュラム・授業デザイン力，成長発達サポート
力）についての理解を深め，実践力を高める（資料１－１－④）。
２）教育を広い視野から捉え直し，関係機関及び異校種間における協力・連携の視点をもつ。
３）教育実践を通して，課題研究のテーマの設定，実践，検証，改善のサイクルを確立する。
実践実習科目では，学部卒院生，現職教員院生でそれぞれ経験知が違うため，それに応じた実習内容，方法で行っている。学部卒院生は，「教職実践インターンシップⅠ」おいて，前期に附属学校園を利用し幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校での実習を経験し，それぞれの学校種の現状と課題と現状について理解することを重視している。それを踏まえ，後期には希望する学校種での実習を通して指導技術を高めると共に研究課題を焦点化するようにしている。特に，１年次学部卒院生の実習に当たっては，元校長や教育行政経験者で教職実践についての識見豊富な非常勤講師４名を採用し，実習校において機を逃さず具体的な指導と，後日少人数で行うリフレク
ション等，きめ細かな実習・省察指導を行う体制を整えている（資料３－３－①）。平成 30 年度からは，附属学校園の副校長４名を客員教授に任命し，実習の充実のために附属学校園も主体的に取り組む体制を整えている（資- 18 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３
料３－３－②，資料３－３－③）。「教職実践インターンシップⅡ」の公立学校での実習においては，前期・後期のはじめの１週間は，学校及び子供について知る・慣れることを目的として集中方式で行い，その後は毎週火曜
日の分散方式となる。学校側の事情が許す場合には，火曜日以外にもできるだけ実習校を訪問し，授業に加え多様な教育活動に携わることを推奨している（資料３－１－①）。
「教職経営プロジェクト」では，管理職選考受験者レベルから管理職選考合格者レベルへ向上させることを目標とし，所属校の経営改善に関する具体的方策を提案させている。そこで，教育の現状と課題について視野を広げることができるように，前期は，附属４校園すべて（幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校）での実習，教育委員会訪問実習等，他の機関と連携して実施している。その上で，後期は，課題研究推進のため，勤務校での実習を中心に担当教員の指導のもと，各院生が計画・実践できるようにしている（資料３－１－①）。
カリキュラム・授業開発コースと発達教育・特別支援教育コースの現職教員院生を対象とする「教育実践プロ
ジェクトⅠ（４単位）」では学年主任・教科主任レベルから主幹教諭レベルへ，「教育実践プロジェクトⅡ（６単位）」はさらに教育専門監及び指導主事レベルへ向上させることを目標としている。そこで，「教職実践プロジェ
クトⅠ」では，秋田市内の公立学校の教育課題の改善に向けた教育実践を行うと共に２年目に向けて研究課題を明確化し，「教職実践プロジェクトⅡ」で勤務校において課題研究のための実習を中心に行う。加えて，地域の中核教員としての資質を高めるために，教育専門監，コア・ティチャーの学校を訪問し共にティーム・ティーチングを行ったり，指導主事の学校訪問に同行したりするなど，各地域の実情に応じて，汎用性，実用性があるものになるよう取り組ませている。また，カリキュラム・授業開発コースと発達教育・特別支援教育コースの学部卒院生を対象とする「教育実践インターシップⅠ（４単位）」では副担任レベルから初任者教員レベルへ，「教育実
践インターシップⅡ（６単位）」はさらに若手教員のリーダーレベルへ向上させることを目標とし，実習校における実習によって自分の課題を明確にした上で，実践研究が理論と往還するように進めさせている（資料３－１－①）。
各実習科目（「教職経営プロジェクト」「教職実践インターンシップⅠ」「教職実践インターンシップⅡ」「教職実践プロジェクトⅠ」「教職実践プロジェクトⅡ」）の主担当は，各学校等との連携をスムーズに進めるため実務家教員が務める（資料３－３－④）。本教職大学院専任教員である主担当と，教職大学院専任教員又は教職大学院
兼担教員が連携して，院生の実習校または勤務校を定期的に訪問して実習などを参観，指導することで，院生の実践的授業力や経営能力など，そして「教育実践研究報告書」作成に関連する分析力や考察力などが向上することを目指している。さらに，１年目の「教職実践リフレクションⅠ」，２年目の「教職実践リフレクションⅡ」を行うことで，本教職大学院で学んだ理論と，実習における実践の往還が強化されることを目指している。なお，
実務家教員は，毎週木曜日に打合せを行い，実習の効果的実施等のための情報交換を行っている。
現職教員院生が勤務校にて行う「教職経営プロジェクト」「教職実践プロジェクトⅡ」については，実習が計画的に進められるよう，「現職教員派遣校校長との懇談会」において実習の確認を行っている（資料３－２－⑬）。
また，秋田県教育委員会により実習に要する日は職務免除になっている（資料３－３－⑤）。
なお，実習に関わる問題については，「実習及び研究の在り方に関するワーキング」を立ち上げ，検討している（資料３－３－⑥）。その結果，学部卒院生が２年次に行う「教職実践インターンシップⅡ」については，連携協力校が小規模校，複式学級であったが，複式学級での実習とならないよう申し入れを行い，改善された。
一方で，教職大学院創設当初に構想されていた現職教員による学部卒院生に対するメンタリングやコーチング
に関しては，院生のニーズや院生の数により実現されていないという課題もある。

《必要な資料・データ等》（資料１－１－④）教育学研究科の目的，秋田大学大学院教育学研究科案内 2019＜再掲＞- 19 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３（資料３－１－①）実践実習科目 実践省察科目 オリエンテーション資料＜再掲＞（資料３－１－②）教職実践リフレクションⅢ報告書（東成瀬・陸前高田・大槌研修旅行報告書）［抜粋］，秋田大学大学院研究報告書・学修成果等成果公開ホームページ＜再掲＞
http://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/graduate/graduate_report.html（資料３－２－⑬）あきたの教師力高度化フォーラム（第５回・第６回）案内＜再掲＞（資料３－３－①）非常勤講師 教職実践専攻，2019 年度履修案内（資料３－３－②）秋田大学教育文化学部及び大学院教育学研究科における教員候補適任者の選考等に関する規程（資料３－３－③）秋田大学教育文化学部附属教職高度化センター規程（資料３－３－④）教職実践専攻における指導教員に関する申し合わせ，2019 年度履修案内（資料３－３－⑤）職務免除関係書類（資料３－３－⑥）「実習及び研究の在り方に関するワーキング」の報告，第９回教職実践専攻会議（平成30年
10月30日）資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院における「実践実習科目」は学部卒院生，現職教員院生でそれぞれ経験知に応じた実習内容，方法で行っている。また，本教職大学院専任教員である主担当と，教職大学院専任教員又は教職大学院兼担教員が連携して，院生の実習校または勤務校を定期的に訪問して実習などを参観，指導することで，院生の実践的授業
力や経営能力など，そして「教育実践研究報告書」作成に関連する分析力や考察力などが向上するよう指導がなされている。
以上のことから，適切な指導がなされていると判断する。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では，１日５コマ（１・２限（8：50～10：20）から，９・10 限（16：10～17：40）），月曜日から金曜日までの５日間で計 25 コマの授業枠で授業を配置している。火曜日は，実習科目を実施するために，共通
科目，コース科目を配置していない（資料３－４－①，資料３－４－②，資料３－４－③）。
また，学修の質を保障するため，教育学研究科「履修科目の登録の上限」に関する内規を定めている。さらに，１年次の履修については，２年次院生が相談にのり助言・援助することにしている（資料３－１－③）。
修了生の平均履修単位数は，現職教員院生が 46～50 単位（過去３年間），学部卒院生が 46～64 単位（同）であった。それぞれの設定平均値（ＧＰＡ。Ｓ：４ポイント，Ａ：３ポイント，Ｂ：２ポイント，Ｃ：１ポイント，
Ｄ：０ポイントで，算出した値）は，現職教員院生が 3.13～3.71（同），学部卒院生が 2.83～3.40（同）であった（資料３－４－④）。
入学生に対しては，２月に事前説明会，４月初日に入学者オリエンテーションを実施し，教職大学院での学修について説明している（資料３－１－①）。また入学生には事前課題を与え，教職大学院の学びについての理解を図っている（資料３－４－⑤）。
研究科パンフレットなどに履修モデルを明示し，教職大学院の履修について事前に把握できるようにしている（資料３－１－④）。実習・省察に関しては，４月にオリエンテーションを開催し，その目的，内容，方法，留意- 20 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３点について，「実践実習科目 実践省察科目 オリエンテーション資料」を基に詳細に説明している。その機会に，「学修の記録」を配付し，「実践的指導力ガイドライン点検」「授業科目を『横断的視点』から振り返る」「文献研究」や各種計画書等の書式を示し，その後の自己点検の進め方についても指導し，それらに基づくリフレクショ
ンを各期に実施するようにしている（資料３－４－⑥，資料３－４－⑦，資料３－４－⑧）。
入学後は，三つの院生室を職員室に見立て，管理職教員，中核教員，若手教員，初任者教員として連携し，よりよい教職員文化をつくる実践的な場としている。各院生室にはメンター機能があり，履修計画，履修登録，学期中の履修状況の把握，相談及び指導が行われている（資料３－４－⑨）。
学修を効果的に進めるために，毎月の専攻会議，随時実施するＦＤで，院生の状況について情報交換するとともに，指導方法についても互いに理解を深めるようにしている（資料３－４－⑩）。

《必要な資料・データ等》（資料３－１－①）実践実習科目 実践省察科目 オリエンテーション資料＜再掲＞（資料３－１－③）教育学研究科「履修科目の登録の上限」に関する内規，2019 年度履修案内＜再掲＞（資料３－１－④）時間割例，秋田大学大学院教育学教職実践専攻（教職大学院）公式ホームページ（PDF 版）＜再掲＞
http://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/graduate/graduate_se_index.html（資料３－４－①）学校マネジメントコース 時間割，2019 年度履修案内（資料３－４－②）カリキュラム・授業開発コース 時間割，2019 年度履修案内（資料３－４－③）発達教育・特別支援教育コース 時間割，2019 年度履修案内（資料３－４－④）平成 28 年度修了生単位取得状況，平成 29 年度修了生単位取得状況，平成 30 年度修了生単位取得状況（資料３－４－⑤）事前課題（遠藤史都）（資料３－４－⑥）実践的指導力ガイドライン点検（記録入り），学修の記録（資料３－４－⑦）授業科目を「横断的視点」から振り返る，学修の記録（資料３－４－⑧）文献研究，学修の記録（資料３－４－⑨）院生室紹介，秋田大学大学院教育学教職実践専攻（教職大学院）公式ホームページ（PDF 版）
http://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/graduate/graduate_se_index.html（資料３－４－⑩）平成 30 年度教職実践専攻ＦＤ実施記録・資料(1)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は，単位の実質化と院生の主体性を促すため，院生の履修に配慮した適切な時間割モデルを研究
科パンフレットなどに示している。また，入学前より事前説明会，入学者オリエンテーション，主担当教員による面談，学修の記録を利用したリフレクションにより，修学の進捗状況を確認しながら指導にあたっている。また，専攻会議やＦＤにより院生の状況についての情報交換や指導方法の改善等を行っており，学習を進める上で適切な指導が行われていると判断する。

基準３－５
○

成績評価・単位認定，修了認定が大学院の水準として適切であり，有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］- 21 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３
成績評価基準は，秋田大学大学院学則第 12 条の２（資料１－１－①）に，単位認定は秋田大学大学院教育学
研究科規程第９条及び第 10 条（資料１－１－②）に規定されている。修了要件は，秋田大学大学院学則第 19 条の２（資料１－１－①）に，学位の授与とその要件は，秋田大学学位規程第５条の２及び第 17 条（資料３－５－①）に規定されている。また，最終試験については，秋田大学大学院教育学研究科規程第 12 条２（資料１－１－②）において規定されている。履修案内の配布や入学後のオリエンテーション等においても周知されている。
各科目における成績評価については，本教職大学院のカリキュラム・ポリシーに沿って学部卒院生及び現職教員院生のそれぞれで設定された到達目標に基づいて行われている。それぞれの到達目標は各シラバスに記載し，院生への周知を図っている（資料３－２－①，資料３－２－②，資料３－２－③，資料３－２－④，資料３－２－⑤，資料３－２－⑥）。実習科目の評価と単位認定は，実習評価のポイント（資料３－５－②）と所定の手順（資料３－５－③）に沿って，実習校からの評価（資料３－５－④）と院生による自己評価（資料３－５－⑤）を参考にして，指導教員が評価原案をまとめ（資料３－５－⑥），教職大学院の教員による協議によって行っている。
修了認定に関わる実践研究報告書の審査は秋田大学学位規程第 10 条第４項（資料３－５－①）により，院生１名につき，専任研究者教員１名と専任実務家教員１名を含む計３名の教員で構成される。毎年度２月半ばに大学院
全体での研究成果発表会（オープン・リフレクション）を開催しており（資料３－２－⑬），ここでの発表と質疑応答を最終試験（口述試験）と位置付けている。これらを３月上旬の研究科委員会にて審議し，修了認定を行っている。

《必要な資料・データ等》（資料１－１－①）秋田大学大学院学則，2019 年度履修案内＜再掲＞（資料１－１－②）秋田大学大学院教育学研究科規程，2019 年度履修案内＜再掲＞（資料３－２－①）シラバス「秋田の授業力の継承と発展」（共通科目）＜再掲＞（資料３－２－②）シラバス「児童生徒指導の理論と実践」（共通科目）＜再掲＞（資料３－２－③）シラバス「教育実践力の向上と秋田型協同研究システム」（共通科目）＜再掲＞（資料３－２－④）シラバス「秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価」（コース科目）＜再掲＞（資料３－２－⑤）シラバス「小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ」（コース科目）＜再掲＞（資料３－２－⑥）シラバス「教科教育実践の理論と展開」（コース科目）＜再掲＞（資料３－２－⑬）あきたの教師力高度化フォーラム（第５回・第６回）案内＜再掲＞（資料３－５－①）秋田大学学位規程，2019 年度履修案内（資料３－５－②）実習評価のポイント（資料３－５－③）実習評価の進め方（資料３－５－④）実習校アンケート（資料３－５－⑤）実習自己評価票（資料３－５－⑥）実習成績票（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では，成績評価，単位認定，修了認定について，各基準を組織的に策定して院生に周知するとともに，各々の基準に従って成績評価と単位認定，修了認定を適切に行っている。特に，実習科目の評価と単位認定については，実習校からの評価と院生による自己評価を参考にして，指導教員が評価原案をまとめ，教職大学院の教員による協議によって行っている。
- 22 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３以上のことから，教職大学院の水準として適切であり，基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
実習科目の成績評価では，実習校からの院生の実習状況について報告（資料３－５－③）と実習生である院生
本人の自己評価（資料３－５－④）に加えて，専任教員による実習中の観察指導や指導教員との共同によるふり
かえりなどを通じて総合的に検討して行えるような体制をとっている。また，そのための評価は「教育に向かう姿勢」「生徒指導」「授業力」協働性」「教育実践研究推進」の視点から多角的に行っている。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院が標榜する理論と実践の往還を担保する仕組みの１つとして，学位審査委員会委員３名には，専任研究者教員１名と専任実務家教育１名を必ず含むこととしている点がある。研究指導においても同様の体制を整えているが，大学院での研究や研究内容が理論に基づいたもので，かつ教育実践に貢献するものとなっているかを審査する体制をとっている。

- 23 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４
基準領域４１

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして，在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］
基準１－２で示した人材養成の目的及び習得すべき知識・能力に照らして，本教職大学院の教育課程に関する学習の成果や効果として，単位取得状況については，平成 30 年度修了生についてはＳ評価が 28.5％，Ａ評価が70.3％で，Ｂ以下が 1.2％である。また，これは，平成 28 年度修了生，平成 29 年度修了生についても同様の傾向である。また，それぞれの設定平均値（ＧＰＡ）は，現職教員院生が 3.13～3.71（同），学部卒院生が 2.83～
3.40（同）であった（資料３－４－④）。
過去３年間の修了生は 48 名で，退学者を除いた標準年限での修了率（学位取得率）は 98％となる。平成 28 年度入学者の退学者は０名，平成 29 年度入学者の退学者は２名（進路変更のため），平成 30 年度入学者の退学者は現在０名である。平成 29 年度入学者で２年の標準年限で修了しなかった学部卒院生１名は，現在も学業継続中である。
学部卒院生の教員就職率は，平成 28 年度入学者と平成 29 年度入学者が共に 100％である（資料４－１－①）。
学部卒院生の教員採用候補者選考での入学１年目における合格者は，平成 28 年度入学者が 11 名中１名，平成 29
年度入学者が９名中１名，平成 30 年度入学者は 12 名中２名（既に学部４年で合格している者は２名）である。
学校マネジメントコースの現職教員院生であるが，平成 28 年度入学者は４名中３名が修了時に教頭昇任となっている。平成 29 年度入学者は６名中４名が修了時に教頭昇任となり，１名が管理主事に任命されている。平成30 年度入学者は６名全員が修了時に教頭昇任となっている（資料４－１－①）。また，学校マネジメントコース
以外の現職教員院生も，各校に戻りミドルリーダーとして活躍している。
本教職大学院の修了予定者は，１月上旬の「概要発表会」と２月上旬の「事前発表会」の成果発表（発表 15
分と協議 10 分，教職大学院専任教員及び兼担教員が指導助言）で実践研究の成果と課題を確認して，これらを踏まえて教育実践研究報告書を作成，提出することとしている（資料２－１－⑤，資料４－１－②，資料４－１－③）。この報告書を基にして，２月中旬の「あきたの教師力高度化フォーラム」では，最終発表及び口頭試問を実施している。そして，これまで全員が「合格」の判定を受けて修了している。

《必要な資料・データ等》（資料２－１－⑤）教職経営リフレクションレポートⅡ（教育実践研究報告書），2018 年度秋田大学教職大学院
教育実践研究報告集第３号【現職教員院生編】［抜粋］＜再掲＞
https://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/graduate/graduate_report.html（資料３－４－④）平成 28 年度修了生単位取得状況，平成 29 年度修了生単位取得状況，平成 30 年度修了生単位取得状況＜再掲＞（資料４－１－①）2019 年度現在修了生一覧，秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）規程集（担当教職員用）（資料４－１－②）平成 30 年度教職大学院概要発表会（要項）（資料４－１－③）平成 30 年度事前発表会日程（要項）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）- 24 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の院生は，その多くが，単位取得状況がよく，設定平均も 2.83～3.71 であることから，習得すべ
き知識・技能等を身に付けて修了年限内に修了していること，修了生のすべてが教育実践研究報告書を丹念にまとめ上げていることから，教育実践力，研究・省察の能力の向上の軌跡と見ることができる。また，修了後は，教員就職率 100％である。以上のことから，教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして，在学生における学習の成果・効果があがっていると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院ではすべての授業科目において，評価が不可であるＤではなく，合格であるＣの基準を具体的に設定して到達目標としている。この到達目標を現職教員院生と学部卒院生に対してそれぞれ設定することで，現職教員院生と学部卒院生のそれぞれの段階から次の段階に確実に向上させることを授業の根本としている。
例えば，共通科目で教科等の実践的な指導方法に関する領域の「秋田の授業力の継承と発展」では，現職教員
院生の到達目標を「『秋田型の授業スタイル』や『秋田型授業研究システム』の在り方について解明する」「『秋田型の授業スタイル』や『秋田型研究システム』を発展させていく視点や方策について考えをもつ」として，学部卒業院生の到達目標を「『秋田型の授業スタイル』や『秋田型授業研究システム』の在り方を理解する」「『秋田型の授業スタイル』や『秋田型研究システム』を理解し，授業力向上のための視点や方法を理解する」としている。
実際に授業では，「秋田型授業スタイル」と「秋田型授業研究システム」の２点の視点に絞って，秋田県の現場の授業を臨床的に検討，解明している。そして，学部卒院生も，現職教員院生と共にチームに入って模擬授業を計画，実施することで「秋田型授業」を継承していくことができることを保証している。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が，学校等に還元されていること。また，その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院修了生のうち，特に学校マネジメントコースの修了生については，現場復帰後１年間でさらに研究を深め，翌年度の秋田県教育研究発表会にて報告することを義務付けている。本教職大学院修了１期生となる
平成 28 年度修了生４名は，この教育研究発表会で発表している（資料４－２－①）。また，平成 29 年度の学校マネジメントコース修了生６名についても，同様に教育研究発表会にて，学校の課題解決についての研究成果を各自発表した（資料４－２－②）。このような発表をする機会が設けられていることで，参加した教員等にとっては大いに参考になるものと思われる。また，関心のあるテーマについて，発表を聞きたいと参加する教員等も多い。
この教育研究発表会には，勤務校の校長，教育委員会の関係者，教職大学院での指導主担当もしくは副担当等が必ず参加するが，修了生の研究の進捗状況や深まり，学校での活動状況等について把握することになる。
学校マネジメントコース修了生（一年コース）の各主担当は，２年目に勤務校を訪問し，修了生と面談をするとともに，校長にはヒアリングを行っている。その結果，管理職として（教頭として現場復帰するケースが多い），
学校経営全体に対する配慮を欠かさずよくその職責を全うし，加えて学校課題についての研究意欲も旺盛であるとの高い評価を得ている（資料４－２－③）。
カリキュラム・授業開発コースと発達教育・特別支援教育コースの現職教員修了生については，所属校校長への聞き取りによると，修了生自身の研究の継続とともに，若手教員に対する指導もよく行われていること等の報告を受けている。修了生自身が，ミドルリーダーとしての意識を自覚し，その上で行動している様子がうかがえる。前述の教育研究発表会での発表や，専任教員と共同で学会発表した修了生もいる（資料４－２－②，資料４－２－④）。
- 25 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４い

修了生については，毎年，メーリングリストを作成（異動者が生じた場合は更新）し，同窓会である「あきた惟
ぶき

か

ね

蕗の会」や「教師力高度化フォーラム」等の案内や教職大学院通信「暁鐘の音」，学部・教育学研究科情報誌「みなおと」等を発信し，修了生のフォローアップに努めている。また，これらの発信は，秋田県の教育課題である
授業力や学級経営力の継承と発展に資するものであり，教職大学院の学びの有効性の周知，学生の確保につなげていきたい。
また，学部卒修了生の中で，教員として勤務している者について，学校訪問の際の聞き取りによると，その勤務状況については「人間関係構築能力が高い」等，評価は高い。さらに例年，修了予定者については，２月中旬に最終発表会（オープン・リフレクション）を開催しており，現職教員院生の所属校校長もしくは教頭や教育委
員会の担当者等が参加し，修了予定者等の発表を聴講している（資料４－２－⑤）。
また，本教職大学院の在り方について協議する「教師力向上協議会教職大学院部会」の第２回会合が，平成 31
年１月 16 日，13:30～16:00 の日程にて開催され，大学院の授業を参観するとともに，今後の本教職大学院の在り方について，様々な立場や視点から活発に意見交換がなされ，今後の運営に活かされた（資料４－２－⑥）。
今後も，修了生の実態を把握し必要な支援を行うべく，学校訪問とアンケート調査を実施していく。

《必要な資料・データ等》（資料４－２－①）研究発表一覧（口頭発表），平成 29 年度 第 32 回 秋田県教育研究発表会（資料４－２－②）研究発表一覧（口頭発表），平成 30 年度 第 33 回 秋田県教育研究発表会（資料４－２－③）学校マネジメントコース修了生訪問記録票（資料４－２－④）学会発表資料（保坂迪菜・本多由香・武田篤「特別支援学校における地域資源を活用した授業実践の検討～教師へのアンケート調査から～」，本多由香・武田篤「別支援学校における地域資源を活用した授業実践の検討(2)～生徒へのアンケート調査から～」），日本特殊教育学会第 56 回大会プログラム集・発表論文集（資料４－２－⑤）第５回あきたの教師力高度化フォーラム要項（資料４－２－⑥）教師力向上協議会教職大学院部会，秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）
規程集（担当教職員用）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は改組して今年度で４年目であるため，修了生もまだそれほど多くなく，今春，２期生がようや
く修了した状況である。そのため詳細なデータを収集することよりも，学校訪問やメール，電話等による個々の聞き取りによって修了生の状況把握に努めている。その結果，現職教員修了生は，勤務校で管理職としてあるいはミドルリーダーとして活躍している実態を把握している。特に，マネジメントコース修了生は，義務付けられている秋田県教育研究発表会で発表することによって，研究の成果を広く学校等に発信できていると考える。

２「長所として特記すべき事項」
現職教員修了生（特に学校マネジメントコースの修了生は必須）は毎年２月，秋田県教育研究発表会にて研究の成果を発表し，成果の還元に努めている。例年，この研究発表会には，２日間を通じて県内外から 400 名ほどが参加することから，成果の発表には極めて有効な機会と捉えることができる。また，学校マネジメントコースの修了生は，ほとんどが教頭として新任校もしくは現任校に復帰しているが，秋田県教育委員会の管理主事に抜擢された者や，現場復帰の１年後に市教育委員会の幹部（指導部教育指導課長）に昇任した修了生もいた。
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秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制，キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生生活全般については，学生支援総合センターが設置され，支援が全学体制で行われている（資料５－１－①）。また，
健康管理についても保健管理センターが設置され，支援が全学体制で行われている（資料５－１－②）。
本教職大学院においては，院生室を模擬職員室とし，学校マネジメントコース及びカリキュラム・授業開発コースの現職教員院生と学部卒院生１年次，２年次を適正に配置している。異校種，異年齢の院生で構成されていることから，メンター制が成立し，日常的に相談・支援ができる体制になっている（資料５－１－③）。さらに，学習環境や大学院生活の充実・向上を図る意図から業務班を構成し，担当教員と連携しながら組織的に対応している（資料５－１－④）。
以上のような取組を継続していることから，前期の院生に実施にしたアンケート結果では，高い評価を得ている（資料５－１－⑤）。
進路情報の収集・管理・提供については，学部内に就職情報室が設置され，常駐職員が必要に応じて対応でき
るようになっている（資料５－１－⑥）。
指導，助言については，１名の院生について２名の指導教員が配置され，院生個々のニーズに合わせたきめ細かな指導を行っている（資料３－２－⑩）。
時間割の中にリフレクションの時間を設け，定期的なリフレクションを行い，必要に応じてオフィスアワー等を利用し，随時院生の指導，助言を行っている。前出の教職大学院アンケート結果からもその満足度の高さがうかがわれる（資料５－１－⑤）。
障害のある院生は現在本教職大学院に在学していないが，学生サポートルームが設置され，全学体制で支援が行われている（資料５－１－⑦）。
なお，学部生の中には障害のある学生が在学しているが，段差解消の出入り口のスロープや受講用の大きな机の設置，障害者用トイレが設置されており，日常生活や学習活動に支障がないように配慮されている。
学習支援の集大成として１年次院生は中間発表会，２年次院生は成果発表会としてオープン・リフレクションを実施している。あきたの教師力高度化フォーラムにおいて実施した（資料３－２－⑬）。
実施にいたるまで，概要発表会，事前発表会を行い，その都度指導教員と綿密な打合せやリフレクションを行い現職教員院生と学部卒院生の特性に応じた支援を行っている。
また，フォーラムの運営についても本教職大学院の院生が一丸となって取り組むために，業務班とは別組織のフォーラム業務グループを構成し，担当教員と連携しながら組織的に運営できる体制を整えている（資料５－１－⑧）。
ハラスメント防止対策については，ハラスメント対策室が設置され，全学体制で防止に取り組んでいる（資料
５－１－⑨）。具体的には国立大学法人秋田大学ハラスメント防止・対策ガイドライン（資料５－１－⑩）が策定され，ハラスメント委員を配置している。そして，新入生ガイダンスにおいて，ハラスメント防止・対策の説明とハラスメント委員を紹介している。指導教員は日常の観察はもちろん，アンケート結果等から，本教職大学院においては，リフレクション時に相談に応じることが可能となっている。
メンタルヘルス支援については，学生相談所が設置され，全学体制で支援システムが構築されている（資料５－１－⑪）。
また，本教職大学院においては，毎週木曜日の１限目に実務家教員が打合せを定期的に行っており，その際，- 27 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５
気になる院生の情報交換を行い，必要に応じて支援・指導を行っている。

《必要な資料・データ等》（資料３－２－⑩）2019 年度指導教員・実習校一覧，秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）
規程集（担当教職員用）＜再掲＞（資料３－２－⑬）あきたの教師力高度化フォーラム（第５回・第６回）案内＜再掲＞（資料５－１－①）学生支援総合センター，Campus Life 2018 Akita University（資料５－１－②）保健管理センター，Campus Life 2018 Akita University（資料５－１－③）2019 年度 院生室（模擬職員室），秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）
規程集（担当教職員用）（資料５－１－④）2019 年度 業務班一覧，秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）規程集（担
当教職員用）（資料５－１－⑤）教職大学院アンケート結果提案資料（資料５－１－⑥）就職情報室等の利用案内について（資料５－１－⑦）学生サポートルーム，Campus Life 2018 Akita University（資料５－１－⑧）第５回教師力高度化フォーラム【細案】（資料５－１－⑨）ハラスメント対策室から一言，Campus Life 2018 Akita University（資料５－１－⑩）国立大学法人秋田大学ハラスメント防止・対策ガイドライン，Campus Life 2018 Akita
University（資料５－１－⑪）学生相談所，Campus Life 2018 Akita University（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
模擬職員室構成による院生室でメンター制が確立されていることや，主担当指導教員及び副担当指導教員による，院生個々のニーズに応じた日常的なリフレクションにより，院生は学修上の問題や不安に対して随時相談できる体制となっており，ハラスメント事案を発見，対処することができた。
前出の教職大学院アンケート結果からも院生への支援体制が十分に機能し，相談・助言・支援が適切に行われていると判断できる。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
院生への経済的支援に関しては，日本学生支援機構奨学金，入学料・授業料の減免及び納付猶予（資料５－２－①，資料５－２－②，資料５－２－③，資料５－２－④）がある。日本学生支援機構奨学金貸与及び入学料・授業料の減免の状況を表５－２－①に示した。大学院説明会から入学後もこれら経済的支援について，院生が活用できるよう周知に努めている。
また，教育実習や教職員支援機構の研修の参加に際しては，本教職大学院が交通費を補助している（資料５－
２－⑤，資料５－２－⑥）。

- 28 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５
表５－２－①：教職実践専攻 学部卒院生の奨学金及び入学金・授業料減免の状況
奨学金
年度

入学料

授業料減免

学部卒院生数
第一種

第二種

減免

猶予

前期

後期

28

12

2

0

1

1

3

3

29

24

5

2

0

3

8

8

30

22

4

3

1

1

4

4

さらに，ティーチング・アシスタントを奨励し，希望者全員に割り当てている（資料５－２－⑦）。
また，秋田県教育委員会と連携し，県立特別支援学校における非常勤寄宿舎指導員への任用も進めている（表５－２－②）。これらの取組により，院生にとっては経済支援のみならず，学校現場での実践的な指導力を身につける貴重な機会となっている。

表５－２－②：教教職実践専攻学部卒院生のティーチング・アシスタント及び非常勤職員の任用状況
県立特別支援学校

年度

学部卒院生数

ＴＡ実人数

28

12

5

0

29

24

15

3

30

22

19

6

寄宿舎指導員数《必要な資料・データ等》（資料５－２－①）秋田大学における入学料の免除及び納付猶予に関する規程（資料５－２－②）秋田大学入学料免除及び徴収猶予に関する取扱要領（資料５－２－③）秋田大学における授業料の免除及び納付猶予に関する規程（資料５－２－④）秋田大学授業料免除取扱要領（資料５－２－⑤）教職実践インターンシップⅡにおける院生の実習校への交通費補助に関する確認事項，秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）規程集（担当教職員用）（資料５－２－⑥）教職員支援機構の講習に参加する院生の交通費補助に関する確認事項，秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）規程集（担当教職員用）（資料５－２－⑦）教職実践専攻におけるティーチング・アシスタントに関する申し合わせ，秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）規程集（担当教職員用）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
日本学生支援機構の奨学金に加え，本学の入学料・授業料の免除及び納付猶予の規定も用意されている。これ
らについて，大学院説明会やオリエンテーションにおいて十分な説明を行い，入学後も申請に関し教職員が支援を行っている。

- 29 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５
また，教育実習や学外研修に係る交通費補助の措置もなされている。さらに，ティーチング・アシスタントや
県立特別支援学校の非常勤職員としての任用を進めるなど，経済的支援と教師力の向上をセットにした取組が行われている。

２「長所として特記すべき事項」
入試前の説明会をはじめ，入学直後のオリエンテーションを個別に行うなど，４月からの学修にスムーズに臨むことができるようなきめ細かな支援を行っている。また，現職教員院生と学部卒院生を同一の院生室に配属することにより，ピアサポートの体制を構築し，両者にとって効果的な学びの環境づくりに努めている。さらに，
現職教員院生の勤務校，学部卒院生の実習校に指導教員が定期的に訪問し，勤務校における実習の様子を把握し必要な支援策を講じている。年度末（２月）の教職大学院オープン・リフレクションの際に，教職大学院の実習担当教員と現職教員１年次院生の勤務校の校長による懇談会を開催し，次年度の在籍校における実習の充実に向けた説明や協議を行っている。
院生の経済的な支援については，奨学金や入学金・授業料の減免といった支援の他，ティーチング・アシスタ
ントや県立特別支援学校における非常勤職員への任用などにより，経済的支援と教師力の向上をセットにした取組を行っている。

- 30 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では，特別支援教育分野を含むことから必要専任教員数は 13 人となる。このうち，教授は７人以
上，研究者教員数は７人以上，実務家教員数は６人以上，また実務家教員のうちで，みなし教員数は４人以内とされる。表６－１－①に示したように，本教職大学院は平成 28 年度開設当初から，これらのすべての基準を満たす形で，適切に配置されている。
表６－１－①：必要専任教員数と実際の教員配置数

必要数

配置数
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

専任教員数

13 人以上

15 人

15 人

15 人

15 人

教授

７人以上

10 人

11 人

13 人

13 人

研究者教員数

7 人以上

7人

7人

7人

7人

実務家教員数

6 人以上

8人

8人

8人

8人

みなし教員数

4 人以内

2人

2人

2人

1人

《必要な資料・データ等》（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
教職大学院の運営に求められる必要専任教員数，教授，研究者教員，実務家教員及びみなし教員数のいずれの基準も満たしており，本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が，適切に定められ，運用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は，教職に関する理論と実践の往還により教育実践に係る力量を備えた高度の教育専門者の養成を目指し，経験豊富で研究業績等のある研究者教員及び実務家教員を配置している（表６－２－①）。平成 29 年度までは人事交流女性教員が２名在籍していたが，現在は１名であり，性別については一層女性教員の配置に配慮が必要である。次年度は性別に配慮した人材配置を計画している。
また，教員の採用及び昇格等の基準については「秋田大学教育文化学部及び大学院教育学研究科における教員
候補適任者の選考等に関する規程」等（資料３－３－②）により明確に定められ，適切に運用されている。実務家教員についても，当基準に基づいて採用及び昇格を行っている。平成 30 年には実務家教員准教授１名が審査基準に沿って教授に昇格している（資料３－３－②）。
実務家教員は秋田県教育委員会との連携の上，すべて県教委からの推薦を踏まえて採用を行っており計画的に人材確保出来る仕組みが確立している。採用に当たっては，その教育上の経歴・経験年数・実績や学術的業績のみならず，年齢や将来展望，実際の設定科目・実習等の指導において適切な理論的・実践的指導が実施できる指- 31 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
導能力を有するかどうかについても厳密に審査し，執行部会議，学部運営委員会，教授会，教育研究カウンシル
等での審査結果をふまえ，適切に採用されている。
表６－２－①：教員年齢構成（令和元年５月１日現在）

区分
研究者教員

実務家教員

職名

35歳～44歳

45歳～54歳

55歳～64歳

65歳～

合計

教授

0

1

5

0

6

准教授

0

0

0

0

0

特別教授

0

0

0

1

1

教授

0

0

2

0

2

准教授

0

1

0

0

1

特別教授

0

0

4

0

4

客員教授

0

0

0

0

0

客員准教授

0

1*

0

0

1
*女性

なお，教職大学院ＦＤの１つとして，研究者教員及び実務家教員の実務経験，研究業績の紹介と院生指導についての意見交換（資料６－２－①），教科教育担当の研究者教員による提案と協議（資料６－２－②），教育実践
研究報告書（２年次成果物）やポスター（１年次成果物）をもとに到達目標の共有（資料６－２－③）等のピアレビューを行い，院生指導にそれぞれの経験や能力を活用できるようにしている。

《必要な資料・データ等》（資料３－３－②）秋田大学教育文化学部及び大学院教育学研究科における教員候補適任者の選考等に関する規程＜再掲＞（資料６－２－①）教職大学院ＦＤ資料(2)（院生指導についての意見交換記録）（資料６－２－②）教職大学院ＦＤ資料(3)（阿部昇「『理論と実践の往還』をどう実現するか―五分野の学習と報告書の執筆―」）（資料６－２－③）教職大学院ＦＤ資料(4)（ワークショップで使用したワークシート）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果「秋田大学教育文化学部及び大学院教育学研究科における教員候補適任者の選考等に関する規程」等に基づいて採用及び昇格が行われている。そして，実務家教員の採用に当たっては，その教育上の経歴・経験年数・実績
や学術的業績等に加え，実際の設定科目・実習等の指導において適切な理論的・実践的指導が実施できる指導能力を有するかどうか厳密に審査している。以上のことから，教員の採用及び昇格等の基準が適切に定められ，運用されており，十分に達成している。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
教職大学院は，理論と実践の往還を重視しながら，高度な専門的力量を備えた教育専門職の養成を行っている。
そのために，院生への教育活動に関する研究活動を重視している。また，研究者教員と実務家教員の研究連携も重視している。
- 32 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
そのために，次の３点に力を入れて取り組んでいる。
１）大学院教員の専門を超えた教育活動に関する研究活動を行うこと。
大学院教員は，それぞれ教育政策，社会教育，学校経営，教育方法，国語科教育，算数・数学科教育，理科教
育，美術科教育などの専門性をもっているが，それらを超えて教職専門職としての高度な専門的力量についての共同研究を行っている。具体的には「教育実践力の向上と秋田型協同研究システム」「秋田型アクティブラーニン
グの授業デザインと評価」「児童生徒指導の理論と実践」などの授業を構築する過程で，さまざまな共同の研究活動を行ってきた。これらの授業はすべて複数教員が担当しているが，それを単に役割分担するのではなく，メンバーが専門を往還しながら共同で望ましい教育活動のあり方を検討している（資料３－２－②，資料３－２－③，
資料３－２－④）。
２）実践的要素と理論的要素を往還させながら教育活動に関する研究活動を行うこと。
本教職大学院では，実践的な力量を育てるための多様な教育活動を取り入れている。模擬授業，検証授業，授業の観察や分析，事例研究，フィールドワークなどである。それらを通じて高度で実践的な専門的力量を育てている。ただし，その際に実践的な力量を理論的に裏付けることも重視している。そして，個別の事例を構造的・体系的に捉え直すことをさせている。そのための準備過程において，大学院教員相互で丁寧で綿密な情報交換を行っている。また，ＦＤ等で一つ一つの実践を裏付け意味づける教育理論のあり方についての共同研究を行ってきた（資料３－２－⑪）。
３）研究者教員と実務家教員の特長を生かした教育活動に関する研究活動を行うこと。
研究者教員と実務家教員が，それぞれの持ち味を生かすために，両者の共同研究を重視してきた。研究者教員
は実務家教員の豊かな経験から教育理論をどう具体的に捉えればよいかを学び，実務家教員は研究者教員の高い専門性から一つ一つの実践をどう理論的に捉え直せばよいかを学ぶということを大事にしてきた。具体的には，「秋田の授業力の継承と発展」「教科教育実践の理論と展開」「小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発」などの授業を構築する過程で，研究者教員と実務家教員のさまざまな共同の研究活動を行ってきた。これらもすべて複数教員が担当しているが，それを単に役割分担するのではなく，研究者教員と実務家教員が理論と実践を架橋する発想で教育活動に関する研究活動を行っている（資料３－２－①，資料３－２－⑤，資料３－２－⑥，
資料６－３－①）。これらの研究を踏まえ，教職員支援機構が公募する「教員の資質向上のための研修プログラム
開発・実施支援事業（平成 30 年度）」にも積極的に取り組み，本教職大学院の教育研究活動等を充実・発展させている（資料６－３－②，資料６－３－③）。

《必要な資料・データ等》（資料３－２－①）シラバス「秋田の授業力の継承と発展」（共通科目）＜再掲＞（資料３－２－②）シラバス「児童生徒指導の理論と実践」（共通科目）＜再掲＞（資料３－２－③）シラバス「教育実践力の向上と秋田型協同研究システム」（共通科目）＜再掲＞（資料３－２－④）シラバス「秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価」（コース科目）＜再掲＞（資料３－２－⑤）シラバス「小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ」（コース科目）＜再掲＞（資料３－２－⑥）シラバス「教科教育実践の理論と展開」（コース科目）＜再掲＞（資料３－２－⑪）主担当教員と副担当教員の院生指導に関する打合せＦＤ記録 ＜再掲＞
（資料６－３－①）論文「義務教育学校設立初年度における取組に関する一考察－経営資源の有効活用と教育課程の編成に関する現状と課題－」（田仲誠祐・古内一樹・廣嶋徹・関谷美佳子・千葉圭子・
神居隆・細川和仁・浦野弘），秋田大学教育文化学部教育実践研究紀要 ( 39 ) ，2017 年（資料６－３－②）平成 30 年選定プログラム概要，教職員支援機構ホームページ- 33 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
https://www.nits.go.jp/education/model/（資料６－３－③）平成 31 年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業の選考結果について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では，大学院教員の専門を超えた教育活動に関する研究活動を行っている。また，実践的要素と理論的要素を往還させながら教育活動に関する研究活動も行っている。さらに，研究者教員と実務家教員の特長を生かした教育活動に関する研究活動を行っており，教職員支援機構の公募事業にも積極的に取り組み，成果を挙げている。
以上のことから，教職大学院における教育活動に関する研究活動が，積極的に行われている。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
専任教員の授業担当については，表６－４－①のとおりである。みなし専任教員である実務家教員Ｏは既設学部の授業負担はない。
教職大学院の授業科目は，共通科目，コース科目，省察科目を計上している。多くの科目を実務家教員と研究者教員の複数の教員による協働チームで担当している。また，協働チームには，兼担教員も加わっている。実務家教員Ｏを除く専任教員の授業負担の総計は，平均の 19.7 単位に近い 17～24 単位である。
表６－４－①

氏名
研究者教員Ａ
研究者教員Ｂ
研究者教員Ｃ
研究者教員Ｄ
研究者教員Ｅ
研究者教員Ｆ
研究者教員Ｇ
実務家教員Ｈ
実務家教員Ｉ
実務家教員Ｊ
実務家教員Ｋ
実務家教員Ｌ
実務家教員Ｍ
実務家教員Ｎ
実務家教員Ｏ

共通
科目
2
6
4
2
4
0
2
4
4
8
6
6
2
2
0

学校
マネジメント
0
10
0
0
0
4
0
6
4
6
2
4
8
0
0

専任教員の授業負担（令和元年度）

教職大学院科目
コース科目
カリキュラム
発達教育
・授業開発
・特別支援教育
6
0
0
0
0
4
6
0
0
0
2
0
0
8
6
0
6
0
0
0
8
0
6
0
4
0
10
2
0
6
平均

省察
科目

計

4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4.0

12
20
12
12
8
10
14
20
18
18
20
20
18
18
10
15.3

学部
科目
授業

総計

6
4
5
11
10
10
5.4
0.8
1.9
2.3
3.6
0.4
1.6
3.2
0
4.3

18
24
17
23
18
20
19.4
20.8
19.9
20.3
23.6
20.4
19.6
21.2
10
19.7

＊数値は単位数。
一方，専任教員担当院生数については，表６－４－②（学部卒院生の指導は１年次６月までは全専任教員であたり，７月に個別の担当を決定することから，平成 30 年度の担当を示した）のとおりである。
授業担当科目と指導担当院生数，秋田市内（附属学校園含む）と秋田市外で調整を行い，特定の個人に過重に負担をかけないようにしている。

- 34 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
表６－４－②

専任教員担当院生数（平成 30 年度）

現職教員院生

学部卒院生

主担当
専任教員

主担当

学校M
コース以外

学校M
コース

副担当

学校M
コース以外

副担当

主担当
計

副担当
計

計

２年次

１年次

２年次

１年次

研究者教員Ａ

現任校
0

現任校
0

秋田市
0

1

秋田市
2

附属校園
1

2

3

3

6

研究者教員Ｂ

1

0

0

1

0

0

0

1

1

2

研究者教員Ｃ

1

0

1

0

1

0

0

3

0

3

研究者教員Ｄ

0

1

1

0

1

1

1

4

1

5

研究者教員Ｅ

0

1

0

0

0

2

1

3

1

4

研究者教員Ｆ

2

0

0

0

0

0

0

2

0

2

研究者教員Ｇ

0

2

2

0

0

0

0

4

0

4

実務家教員Ｈ

0

0

0

2

0

0

0

0

2

2

実務家教員Ｉ

0

0

0

0

2

2

0

4

0

4

実務家教員Ｊ

2

0

0

1

0

0

0

2

1

3

実務家教員Ｋ

0

0

0

1

2

1

1

3

2

5

実務家教員Ｌ

0

0

1

0

1

1

1

3

1

4

実務家教員Ｍ

0

1

0

0

1

1

3

3

3

6

実務家教員Ｎ

0

0

1

0

2

1

1

4

1

5

実務家教員Ｏ

0

0

0

4

0

0

1

0

5

5

平均

2.6

1.4

4.0

《必要な資料・データ等》（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は，令和元年５月１日時点で，院生の収容定員 40 名（学校マネジメントコースで修業年限１年の者が５～６名いることから，実際の収容はこの数を差し引いたものとなる）に対して 15 名の専任教員と，77 名の兼担教員を配置し，院生各人にきめ細やかな指導のできる体制を取っている。
その特長としては，研究者教員の充実である。院生が行う実践研究に十分な指導が行えるよう，兼担の研究者
教員も副担当として加わることにしており，結果，専任教員の負担が軽減することにつながっている。

- 35 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書，学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され，有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の専任教員及び兼担教員には，それぞれ専用の研究室が割り当てられ，教育研究活動等に有効に活用されている。
教職大学院で主として使用する教室は，教育文化学部４号館教職大学院実習室（4-111 室），同特別支援教育演習室（4-513 室），附属教職高度化センター（センター203 室，センター207 室）などがある（資料７－１－①）。
これらの教室は，講義，演習等の授業での使用はもちろんのこと，教職大学院の各種の説明会，発表会，ワークショップ等を行うにあたり十分な広さと快適な空間を備えている。また，ＰＣ，ＤＶＤ等の利用環境はすべて整っている。センター203 室とセンター207 室は模擬教室として設計されており，また電子黒板も設置されて機能面も充実している。中でも教職大学院実習室は利用の自由度の高い教室であり，椅子と机が移動可能であるだけでなく，プロジェクター等を使用する場合は教室を縦長使用，横長使用にして利用することができ，また，長辺の壁面はホワイトボードとなっており，プロジェクターと併用すると多機能である。
院生の学習・研究環境では，教職大学院生専用の院生室が４室ある（教育文化学部４号館，4-109 室，4-110
室，4-114 室。教育文化学部３号館，3-140 室）。４号館の３室に院生を割り当てている（資料３－４－⑨，資料
５－１－③）。各自用に机と椅子を用意しているので，それぞれが常に院生室で授業の準備や研究活動を行えるよ
うになっている。
また，教職大学院生に隣接して教職大学院資料・印刷室（同，4-113 室）がある。ここには，院生が学習・研究に利用できる図書・報告書等が配架されている。毎年，図書購入に 10 万円分を充てており，充実を図っている。
さらに，複写機，印刷機，拡大コピー機も設置しており，授業等で利用する資料の印刷等を効率的に行える環境となっている。また，ビデオカメラ，情報端末（iPad 等）は，教育文化学部３号館の 3-140 室に保管し，ルールを定めて自由に使用できるようにしている。3-140 室は，ミーティングやワークとしても活用している。センター203 室にも実習等で使用する教科書，教師用指導書，教具を整備している。いずれの教室も，Wi-Fi 環境が整っている。
本学附属図書館は，中央図書館が手形キャンパスに，医学部分館が本道キャンパスにある。附属図書館は，人
文科学，社会科学，自然科学，芸術・スポーツ等のあらゆる分野に関わる図書，逐次刊行物（学術雑誌を含む），
行政資料，映像・音声メディア等を所蔵し，院生及び教職員の教育・研究のための利用に供している。平成 30
年３月 31 日現在の所蔵数は，蔵書約 54 万冊，所蔵雑誌約１万３千種類である（資料７－１－②）。貴重資料も数多くあり，ガリレオ・ガリレイ『新科学対話』（初版），鉱山学の古典『デ・レ・メタリカ』（ラテン語版），シェ
イクスピア・コレクション，生活綴方教育に関わる北方教育資料などがある。また，附属図書館が所蔵する鉱山に関する絵図や絵巻をデジタル化した「鉱山絵図・絵巻デジタルギャラリー」をウェブサイトで公開している。
また，図書館資料の貸出のほか，レファレンスサービスの実施，国立国会図書館，国内外の大学附属図書館・研究所，秋田県立図書館等の図書館間協力による図書館間相互貸借（ILL），文献複写等の図書館サービスにより，
図書館資料に対する利用者ニーズへの対応を図っている。また，利用サービスの状況では，長期休業期間を除き，開館時間は平日が８時 30 分から 22 時まで，土日祝日が 12 時から 18 時までとなっている。さらに，図書の貸出冊数は，中央図書館の場合，学部学生が５冊までであるのに対して，院生は 10 冊であり，院生の図書館資料活用の利便性は高い。
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秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域７《必要な資料・データ等》（資料３－４－⑨）院生室紹介，秋田大学大学院教育学教職実践専攻（教職大学院）公式ホームページ（PDF 版）＜再掲＞
http://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/graduate/graduate_se_index.html（資料５－１－③）2019 年度 院生室（模擬職員室），秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）
規程集（担当教職員用）＜再掲＞（資料７－１－①）建物案内図（教育文化学部３号館１階，教育文化学部４号館１階，教職高度化センター），2019
年度履修案内（資料７－１－②）令和元年度秋田大学附属図書館概要（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は，院生の教育・研究にとって十分な広さと快適さを備えた教室と院生室の環境が整備されている。中でも各種の授業形態に応じて利用が可能な教職大学院実習室はＩＣＴ環境も整っており，講義，演習，グループワーク，発表会等で使用される頻度が高い。４室ある院生室には各院生に研究スペースと机・椅子を整備していること，教職大学院専用の複写・印刷環境を整えていることなど，院生が常に自習や研究活動を行えるよ
うに配慮している。また，各室のドアにはナンバー可変式キーを設置し，セキュリティ対策を図りながら複数の院生が入退室しやすいような環境整備を行っている。附属図書館所蔵の図書，学術雑誌等の利用環境は優れており，図書館資料の利用のみならず，情報サービス利用，文献収集において有効に活用されている。以上のことか
ら，基準を十分に達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」
本学附属図書館中央図書館は，教育文化学部棟に近接する位置にあり，日常的に利用しやすく，また必要なときには移動に要する時間をかけずに利用できる環境にある。

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秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され，機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の円滑な管理運営に資するため「秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議要項」（資料８－１－①）を整備し，同要項に基づき，毎月定例で「秋田大学教職大学院専攻会議」を開催し，重要事項を審議している（資料８－１－②）。教職大学院専攻会議は，教職実践専攻長（附属教職高度化センター長を兼務），教職実践専攻の専任教員，学務委員長，学務委員会副委員長，その他議長（教職実践専攻長）が必要と認めた者で構成されている。
専攻会議開催前には，専攻長及び各コース長等からなるコース長会議を開催し，審議事項の整理や事前調整を行うなど，その機能を十分に果たしている。
専攻会議には，下部組織として，学務・入試部会，評価・進路部会及び省察・実習部会を設置し，各部会では次に示す事項について審議している（資料８－１－③）。
＜学務・入試部会＞
１）教育課程・時間割に関すること。
２）入試の実施・広報に関すること。
３）院生の指導に関すること。
＜評価・進路部会＞
１）授業・教育評価に関すること。
２）進路指導に関すること。
３）教育委員会との連携に関すること。
＜省察・実習部会＞
１）省察科目の企画・実施に関すること。
２）実習科目の企画・実施に関すること。
３）連携協力校との連携に関すること。
教職大学院専攻会議における審議事項や議決事項等は，学務委員会（資料２－１－⑬）の議を経て，研究科委
員会に報告され，最終決定されることとなっている。
専攻会議の他に，学部卒院生１年次の実習は，附属学校園で行っていることから，その成果と課題を共有し改善を図るため，「附属学校学部共同委員会」に教育実習部会を置いている（資料８－１－④）。また，附属教職高度化センター内に「教育実践研究部門」を置き，本教職大学院を支援する体制となっている（資料３－３－③）。
さらに，秋田大学教育文化学部に，秋田大学教育文化学部と秋田県教育委員会及び秋田市教育委員会との「教師力向上協議会」を設置し（資料８－１－⑤），互いの連携・協力を密なものとし，それぞれの施策及び教育実践に資するため，秋田の教育にあたる教師の力量の向上について協議している。この「教師力向上協議会」には教
職大学院教員の他，秋田県及び秋田市教育委員会，秋田県総合教育センター，小・中学校及び県立学校の代表者相当の者で組織する「教職大学院部会」（資料８－１－⑥）を設置し，教職大学院の運営その他に関する事項を協議している。
本学では，秋田大学教育文化学部総務・会計グループ，秋田大学総合学務課教育文化担当，秋田大学入試課教育文化担当，秋田大学学生支援・就職課等の事務組織がそれぞれ連携しながら教職大学院の管理運営に関する事- 38 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８項を取り扱っている。教職大学院のみの事務職員は配置されていないが，収容定員が 40 名（学校マネジメントコースで修業年限１年の者が５～６名いることから，実際の収容はこの数を差し引いたものとなる）と小規模であるため，適切に対応できている（表８－１－⑧）。
表８－１－⑧：教職大学院の運営に関わる事務系職員の人員配置状況（人）（令和元年 5 月 1 日現在）
担 当

事務長

総括主査

主査

主任

事務職員

事務補佐員

計

総務・会計

1

2

2

1

2

7

15

学務

0

0

1

2

1

2

6

入試

0

1

0

0

0

1

2

学生支援・就職

本学の４学部・４研究科を横断的に支援しているため人数は計上しない※附属学校担当は除く。

《必要な資料・データ等》（資料２－１－⑬）秋田大学大学院教育学研究科学務委員会要項＜再掲＞（資料３－３－③）秋田大学教育文化学部附属教職高度化センター規程＜再掲＞（資料８－１－①）秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議要項（資料８－１－②）第２回教職実践専攻会議記録（平成 31 年４月５日）（資料８－１－③）教職実践専攻会議に部会を置くことに関する申し合わせ（資料８－１－④）秋田大学教育文化学部附属学校学部共同委員会要項（資料８－１－⑤）「教師力向上協議会」要項（資料８－１－⑥）教師力向上協議会に置く部会等に関する申し合わせ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は，教職大学院の目的を達成していくために，管理運営の組織として教職大学院専攻会議を設け，その運営に関わる事項について定期的に審議を行っている。また，同会議の審議前に，コース長会議や部会を開催するなど，きめ細やかな協議がなされているほか，学務委員会でさらなる審議を経て，研究科委員会で最終決定するよう，すべての教員が教職大学院の運営に参画する体制となっている。
また，本教職大学院の目的を達成するために「教師力向上協議会教職大学院部会」を設置し，秋田県教育委員会や学校長の代表者との協議を行うなど，管理運営の充実に向け有機的な組織を設置している。加えて教職大学院の運営を補佐する事務組織も整備されており，有効に機能している。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について，配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では，主として教職大学院での教育・研究に使用するものとして「研究経費」「大学院経費」が講座に配分されている。この経費は院生が使用する備品・ＰＣ関連の設備・消耗品，研究用に使用する書籍・雑誌，
報告集の作成などにも充てられる。
「研究経費」は科研費申請及び採択の有無を元に，「大学院経費」は院生数を元に算出している。
令和元年度の研究経費は常勤教員１人当たり 260,000 円～310,000 円，客員教授等 100,000 円，大学院経費は- 39 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８
院生１人当たり 40,000 円×人数分＝1,320,000 円が配分され，院生の実習や実践研究に必要な県内旅費，印刷経費等に使用される（表８－２－①）。
表８－２－①：研究経費（令和元年度）
研 究 費

配 分 額(円)基 礎 額

260,000

科研費申請者

290,000

科研費採択者

310,000

客員教授等

100,000

また，平成 30 年度より教職大学院実習関連経費を学部必要経費として予算措置がなされている（資料８－２－①）。さらに，平成 30 年度より教職員支援機構が公募する「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」にも応募し，本教職大学院の教育研究活動等を充実・発展させている（資料６－３－②，資料６－３－③）。

《必要な資料・データ等》（資料６－３－②）平成 30 年選定プログラム概要，教職員支援機構ホームページ＜再掲＞
https://www.nits.go.jp/education/model/（資料６－３－③）平成 31 年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業の選考結果について＜再掲＞（資料８－２－①）平成 31 年度学部必要経費予算要求調書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
院生数，教員数に応じた部局の予算配分方針に基づき，本教職大学院の教育・研究目的を遂行するために必要な施設・設備等の整備が着実に行われ，本教職大学院の日常的な運営に関して予算措置がなされている。また，
学部必要経費や外部資金獲得（教職員支援機構）にも取り組み，教育研究活動等の遂行と充実・発展に努力していることから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院では，教職員支援機構支援の研修プログラム開発・実施支援事業に平成 30 年度，平成 31 年度と応募し，いずれも採択されている。教職大学院構成員の創意工夫と努力に加え，秋田県教育委員会，秋田市教育委員会との連携が密であることが，採択につながっていると考えられる。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の目的や教育活動の状況を広く周知するため，ホームページで教職大学院の理念・目的，コースの案内，カリキュラム，履修の方法等を掲載している（資料８－３－①）。また，秋田大学大学院教育学研究科案
内を作成し，小学校・中学校・高等学校・義務教育学校及び特別支援学校や関係機関に配布し，教職大学院の広- 40 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８報に努めている（資料８－３－②）。
かね

さらには，院生広報班が編集活動を行う秋田大学教職大学院機関誌「暁鐘の音」を年に４回発行して，教職大学院における学習，生活，研究等の発信を行っており，ホームページでも紹介するなど，院生自らの発信を続けている（資料８－３－③）。
一方，院生の学習成果に関しては，修了時においてその学習成果を発表する場を「あきたの教師力高度化フォーラム」に設定し，成果発表を行っている。同フォーラムにおいては秋田県教育委員会，秋田県総合教育センタ
ー及び秋田市教育委員会のみならず現職教員院生の勤務校及び実習校の校長を招待し，院生の学習成果の周知に努めている（資料３－２－⑬）。研究論文は教職大学院生の研究開発成果を広報することを目的とした冊子に編集され院生の研究紀要として関係各所に配布される（資料２－１－⑤）。また，定例的に日本教職大学院協会研究大会において院生のポスター発表を行っている（資料８－３－④）。
教員も，理論と実践の架橋を目指した研究活動を行っており，その成果を発表している（資料６－３－①）。

《必要な資料・データ等》（資料２－１－⑤）教職経営リフレクションレポートⅡ（教育実践研究報告書），2018 年度秋田大学教職大学院
教育実践研究報告集第３号【現職教員院生編】［抜粋］＜再掲＞
https://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/graduate/graduate_report.html（資料３－２－⑬）あきたの教師力高度化フォーラム（第５回・第６回）案内＜再掲＞（資料６－３－①）論文「義務教育学校設立初年度における取組に関する一考察－経営資源の有効活用と教育課程の編成に関する現状と課題－」（田仲誠祐・古内一樹・廣嶋徹・関谷美佳子・千葉圭子・
神居隆・細川和仁・浦野弘），秋田大学教育文化学部教育実践研究紀要 ( 39 ) ，2017 年＜
再掲＞（資料８－３－①）教職実践専攻（教職大学院）紹介，秋田大学大学院教育学教職実践専攻（教職大学院）公式
ホームページ（PDF 版）
http://www.akita-u.ac.jp/eduhuman/graduate/graduate_se_index.html（資料８－３－②）表紙，秋田大学大学院教育学研究科案内 2019
（資料８－３－③）暁鐘の音（No.12），教職大学院通信（資料８－３－④）「平成 29 年度日本教職大学院協会研究大会」を終えて（野坂奨），日本教職大学院協会研究大会のポスターセッションに参加して（柴田省吾），暁鐘の音（No.7），教職大学院通信（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の教育研究活動等の状況について，ホームページや秋田大学大学院教育学研究科案内，教職大学
院機関誌における発信，教師力高度化フォーラムや日本教職大学院協会研究大会における発表等により，広く社会に周知を図ることに取り組んでいる。また，教員も，理論と実践の架橋を目指した研究活動を行っている。
以上のことから，教職大学院における教育研究活動等の状況を，積極的に情報が提供されていると判断する。

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秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域９
基準領域９１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され，取り組みが行われており，機能していること。
［基準に係る状況］
１）組織的な点検評価
本教職大学院では，平成 30 年度は教職大学院ＦＤを７回行っている（資料３－４－⑩）。また，教職大学院ワーキンググループから，実習及び研究の在り方に関する報告があった（資料３－３－⑥）。学部卒院生２年次の実習校の規模の問題，増加傾向にある高等学校での実習の在り方，現在の週１回の実習の集中実習への変換の可能性，実習の形態の柔軟化などの喫緊の課題を検討するとともに，院生の実践研究の在り方についても「研究授業の課題解決の方向性を研究のゴールとする」「研究も現実の子供の姿に合わせる」「院生指導の主担当，副担当のＦＤ活動の必要性」等を検討する必要があり，ＦＤの実施増となっている（資料３－３－⑥）。さらに，ＦＤ以外でも「カリキュラム・ポリシーに関するアンケート調査」を専任教員に対して行い，実践力，省察力を獲得できるような授業が実現されているかどうかなど，カリキュラム・ポリシーに関して質問調査を行った（資料９－１－①）。その検討結果は専攻会議で報告され，教育の状況の観点から今後の改善策について議論した。
このように，
本教職大学院では，教育の状況及び成果や効果について，点検評価を日常的にかつ組織的に行われている。
２）院生からの意見聴取に基づく点検評価，授業改善活動
教職大学院アンケートを行い，院生の授業改善に向けての要望をアンケート形式で収集し，90％の回収率を得た。授業に関する満足度は 3.9 点，実習・リフレクションに関する満足度は 4.1 点（いずれも５点満点）であった。「アクティブ・ラーニングをもっと授業に取り入れてほしい」「校種や教科に応じた授業を増やしてほしい」などの要望があり，専攻会議で確認された（資料９－１－②）。その上で，院生ワークショップ「教職大学院で学
ぶ魅力」を行った。
「教職大学院で学ぶ魅力」を整理し，情報発信していくワークショップにより，院生は教職大学院の学びの意味を振り返る良い機会となったとともに，教員はどのような長所が教職大学院にあるのかを明確に認識でき，新たな取組のヒントを得た（資料９－１－③）。このように本教職大学院では，院生からの意見聴取に基づく点検評価，授業改善活動が組織的に行われている。
３）学外関係者の意見の教育への反映
あきたの教師力高度化フォーラムにおいて，院生の教育実践研究発表をもとに学外関係者の意見を得ている。
また，「教師力をどのように高度化するか」等のテーマを設け，学外関係者との議論を行い，意見を得ている（資料３－２－⑬）。
教師力向上協議会教職大学院部会や教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業運営・評価委員会の開催にあわせ，学外委員に授業公開し，事後のコメントをもとに授業の改善・向上を図っている（資料９－１－④）。
４）点検評価の結果のフィードバック
点検評価活動は継続的組織的に行われ，その結果は専攻会議で報告され議論される。このため，点検評価結果
は随時教育に反映され，教育課程の見直しや授業改善に用いられている。本教職大学院では点検評価の結果のフィードバックは適切に行われていると評価できる。また，点検結果の資料等は専攻会議資料として保管されている。

《必要な資料・データ等》- 42 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域９（資料３－２－⑬）あきたの教師力高度化フォーラム（第５回・第６回）案内＜再掲＞（資料３－３－⑥）「実習及び研究の在り方に関するワーキング」の報告，第９回教職実践専攻会議（平成30年
10月30日）資料＜再掲＞（資料３－４－⑩）平成 30 年度教職実践専攻ＦＤ実施記録・資料(1)＜再掲＞（資料９－１－①）平成 30 年度教職実践専攻カリキュラムポリシーに関するアンケート調査結果（平成 31 年２月５日）（資料９－１－②）教職大学院アンケート結果，第８回教職実践専攻会議（平成30年９月25日）資料（資料９－１－③）各グループのまとめ，院生ワークショップ「教職大学院で学ぶ魅力」（平成30年10月11日），
第９回教職実践専攻会議（平成30年10月30日）資料（資料９－１－④）教師力向上協議会教職大学院部会及び教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業の開催（佐藤学），暁鐘の音（No.12），教職大学院通信（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では，教育の状況及び成果や効果について，点検評価が組織的に行われている。また，院生からの意見聴取も点検評価に適切な形で反映されている。学外関係者にもヒアリングを行い，社会のニーズを反映させる努力を行っている。また，点検評価の結果は，専攻会議にフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取組を継続的・組織的に行っている。また，これらの結果は教育課程の見直しにも使用されている。このよ
うに本教職大学院では本基準を十分に達成していると判断する。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し，日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は，理論と実践の往還を重視しながら，高度な専門的力量を備えた教育専門職の養成を行っている。そのために，教職員同士の協働によるＦＤ活動組織を重視している。
大学院教員は，それぞれ自らの専門分野の研究を行ってきた。ただし，それは他分野への無関心を招く危険もある。本教職大学院では，専門を生かしつつ，その垣根を越えることを大事にしている。それを生かしたＦＤ活動を行ってきた。たとえば，教育政策，社会教育などの教育学分野の教員と国語科教育・数学科教育・理科教育・美術科教育など教科教育分野の教員が共同で行うＦＤである。
「秋田の授業力の継承と発展」などの授業の取り組
みについて共同で研究を行うものである。また，上記の各教科を超えたカリキュラムに関するＦＤも行った。
本教職大学院では，院生たちに実践的な高い力量を育てるための多様な教育活動を取り入れている。模擬授業，
検証授業，授業の観察や分析，事例研究，フィールドワークなどである。それらについて，研究者教員と実務家
教員が，それぞれの特長を生かしながらＦＤを展開した。研究者教員は実務家教員から教育理論をどう具体的に捉えればよいかを学んでいった。実務家教員は研究者教員の専門性から実践を理論的にどう捉え直したらよいかを学んでいった。
改組してから，教職大学院が軌道に乗りつつあるが，本教職大学院の独自性を創造できるかという課題とともに，教職大学院アンケートで新たな問題も見つかってきている。そこで，これまでは年に２～３回であった教職
大学院ＦＤを，平成 30 年度は７回行い，教育研究活動の改善と充実を図っている。専攻会議や実務家教員の打合せにおいて提起された問題を受け，専攻長とコース長，副コース長で構成するコース長会議が教職大学院ＦＤの- 43 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域９
内容を企画し，実施されている。
（資料３－４－⑩）。また，これらの問題や課題の解決にあたっては，職員との協働が不可欠であることから，教職大学院を掌握する学務委員会においても検討されている。学務委員会は，学部の各講座選出委員に，総合学務課職員，入試課職員も同席した組織であり，ＳＤ活動の役割を果たしてきている。職員の資質能力向上や能力開発に向け，ＳＤ活動を独立して実施することを検討している。

《必要な資料・データ等》（資料３－４－⑩）平成 30 年度教職実践専攻ＦＤ実施記録・資料(1)＜再掲＞（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の課題や問題の解決に向けて，大学院教員の専門を超えたＦＤ，研究者教員と実務家教員の特長を生かしたＦＤ，
教職大学院の問題や課題の解決に向けたＦＤ等，様々なＦＤ活動がコース長会議の企画により，実施されている。今後も，職員の資質能力向上や能力開発に向け，ＳＤ活動の実施を検討している。
以上のことから，ＦＤ活動組織が機能し，日常的にＦＤ活動等が行われていると判断した。

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秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準基準１０
基準領域１０１

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし，教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
秋田大学と秋田県教育委員会は教職大学院設置以前から連携を続けており，10 年経験者研修や教員免許状更新講習等をきっかけに関係が深まってきた。平成 22（2010）年から「秋田県総合教育センター研修員の学部・研究科の授業科目履修受け入れ」（平成 21（2009）年：秋田県教育委員会との間で履修協定締結）が始まり，研修員である現職教員と学部・研究科院生の間で，相互の学びが行われるようになり現在に至っている（資料 10－１－①）。平成 23（2011）年からは教員養成・教員研修のあるべき姿についての率直な意見交換を目的として「秋田
県教育委員会・秋田市教育委員会との教師力向上協議会」を設置し，教員養成と教員研修との連続・融合させることで秋田県全体の教師力向上を図ることや実践知の継承について協議されてきた。平成 24（2012）年には教育文化学部と秋田県教育委員会，秋田市教育委員会それぞれとの間で連携協定が締結され，県・市からの要望を受けて学校教育専修に教育マネジメント分野，子ども発達教育分野，特別支援教育分野を置くなどの措置を講じている（資料 10－１－②）。
教職大学院についてもその設置において，秋田県教育委員会教育長・教育次長・関係各課長との協議を実施し，意見聴取を行うと共に連携協力校の設置について協力を要請するなど，設置前から秋田県教育委員会・秋田市教育委員会とは連携して協力を得て教職大学院を開設してきた経緯がある。
現在は「教師力向上協議会教職大学院部会」が設置され，秋田県教育庁高校教育課長，義務教育課長，特別支援教育課長，秋田市教育委員会学校教育課長，各校種校長会代表，秋田大学教職大学院専攻長及び担当教員（学校マネジメントコース長，カリキュラム・授業開発コース長，発達教育・特別支援教育コース長）が委員となり定期的に教職大学院の教育のあり方についての協議が行われている。
秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験では，教職大学院特別選考が実施されている。第一次選考における総合教養・専門科目・面接実技の試験において総合教養試験が免除される優遇措置を与えられている。また，合格者は大学院修了まで採用延期が認められるため，学部学生４年次の合格者や院生１年次の合格者は安心して学習・研究に打ち込める体制となっている。試験科目の優遇措置は教職大学院修了後２年まで有効であり，教職大学院へ入学することのインセンティブを秋田県教育委員会から受けている（資料 10－１－③）。さらに，教員採用後のインセンティブとして初任者研修が軽減されている。
平成 28（2016）年には教員育成指標作成（資料 10－１－④）を第一の目的として教員育成協議会が発足し，本学教育文化学部長が教員育成協議会委員長を努め，作成の中心的役割を果たしている。教員育成協議会は指標作
成後も秋田県教育委員会，秋田市教育委員会，各校種校長会長，県内大学がこれからの本県教員育成がどうあれば良いのかを協議する場として存続し，定期的な協議会を行うことによりそれぞれの関係を深める場として機能している。
次代のリーダー育成のため秋田県教育委員会からは毎年，教職大学院の定員の半数である 10 名の優秀な教員が派遣されている。教職の理論と実践の往還を通して力量を高め，現場へ戻ってから様々な場面でリーダーとして活躍してもらうことと，学部卒院生にプラスの影響を与え，その院生が採用試験合格後，現場で活躍するというプラスの循環が生まれてきていることを，秋田県教育委員会にも認知されてきている。また，マネジメントコー
スの現職教員院生は修了後，ほぼ全員が管理職として登用されている。平成 29（2017）年度は６名の修了生のうち４名が教頭，１名が管理主事，平成 30（2018）年度は６名全員が教頭に登用されている。
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秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準基準１０

研修

秋田県

教
員

教育委員会
･秋田市
教育委員会

○教員育成指標策定のための協議

育
採用

成
指

･教育庁
･各事務所
･総合教育センター

市町村教
育委員会

標

養成

○教員育成に係る協議

大学○教員養成に関する協議○教員研修プログラムに関する協議○更新講習に関する協議

各学校
･小学校
･中学校
･高等学校
･特別支援学校

高校生の育成〈秋田県教員育成協議会〉

○その他

･秋田大学
･県立大学
･国際教養大学･ノースアジア大学等【県の課題】
・ノウハウの継承
・少数若⼿教員･管理職の育成
・講師の養成・育成

等《必要な資料・データ等》（資料 10－１－①）秋田大学教育文化学部と秋田県教育委員会との秋田県総合教育センター研修員の授業科目の履修に関する協定書（資料 10－１－②）秋田県教育委員会と秋田大学教育文化学部との連携に関する協定書，秋田市教育委員会と秋田大学教育文化学部との連携に関する協定書（資料 10－１－③）令和２年度秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験実施要項（資料 10－１－④）秋田県教員育成指標（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院と教育委員会及び学校との連携は，連携連絡協議会での意見交換等を踏まえ，互いに共通理解の上で有効に機能していると判断している。秋田県教育の一層の充実に向け，それぞれの強みを生かし互いに補完し合い成果につなげている現在の体制は，基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
連携協議会を連携の中核に置き，同協議会の意見を恒常的に本教職大学院の運営に反映させることで，学校課題の解決に貢献し，地域の学校教育に資する教職大学院の基盤づくりにつなげている。また，県教育委員会から派遣されてきた現職教員が，教職大学院においてカリキュラム開発に係る研究実践や学校経営，学校運営に係る研究を積み重ね，修了後に学校のリーダー及びミドルリーダーとして，県内，小中高等学校，特別支援学校においてその成果を学校に還元し，学校の活性化につなげていることから，秋田県学校教育の充実・発展に資するものと捉えている。秋田県教育委員会，秋田市教育委員会，公立学校との具体的な連携は下記の通りであり，互いのよさを生かした協働・連携は，秋田県教育の充実・発展及び教職員の資質・能力の向上につながっている。
＜秋田県教育委員会との協働＞
秋田県学校教育を支える優れた教職員養成に向け，教職大学院では，県教育委員会と協働して本教職大学院における教育研究活動の高度化を進めている。
＜秋田市教育委員会との協働＞- 46 -

秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準基準１０
秋田市学校教育の充実のため，秋田市教育委員会教育研究所主催の教職員研修での協働，教員養成の視点から，教職大学院生の連携協力校に係る協働，教職大学院生向け講座等への秋田市教育委員会指導主事の指導助言など，多岐に渡る協働による取組を行っている。
＜学校との協働＞
連携協力校は教職大学院生にとって研究実践の貴重な場であり，理論と実践の往還を繰り返しながら実践力を高めてきている。また，学校では校内研修等の際教職大学院教員を招聘し，指導助言等を得るなど，授業力の向
上や教育課題への対応等についての研鑽を積んでおり，各校の教育の充実につながっている。

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