2024 年 8 月 5 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区銀座六丁目 8 番 7 号
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
代表者名 執行役員 浅井 裕史（コード番号：3471）
資産運用会社名
三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長
坂ノ下 忍
問合せ先 取締役財務本部長 山本 賢二
ＴＥＬ. 03-6327-5160
優先情報提供対象物件に関するお知らせ
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本投資法人のスポンサーである三井不動産株式会社（以下「三井不動産」といいます。）との間で、2016年6月30日付で締結した優先情報提供に関する契約（以下「本契約」といいます。）の定めに従い、本日、三井不動産より2024年1月31日付で発行済の優先情報提供対象物件リスト（注）に、2024年8月5日付で優先情報提供対象物件の見直しを行った旨の通知を受領しました。その結果、下記のとおり、新たに優先情報提供対象物件に1物件（以下「追加対象物件」といいます。）が追加され、1物件（以下「削除対象物件」といいます。）が削除されましたので、お知らせいたします。
（注）本資産運用会社が本契約に基づき三井不動産から優先的に情報提供を受ける権利等を有している優先情報提供対象物件が記載されたリストをいいます。本契約の内容については後記「Ⅱ．優先情報提供に関する契約概要」をご参照ください。

記
Ⅰ. 対象物件の概要
1. 追加対象物件
物件名称
MFLP 横浜新子安（準共有持分 51％）所在地

竣工年月（予定）

延床面積（予定）神奈川県横浜市

2025 年 2 月

136,641 ㎡（注）（注）上記延床面積は物件全体の数値（予定）を記載しています。

2. 削除対象物件
物件名称

所在地

竣工年月

延床面積

MFLP 弥富木曽岬

三重県桑名郡2023 年 3 月

86,319 ㎡

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本日現在、追加対象物件について、本投資法人が取得の決定をしているものではありません。また、追加対象物件の所有者は投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第201条及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。）第123条に規定する利害関係人等並びに本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者に該当することから、追加対象物件を取得する場合には、必要なデューデリジェンスを行った上で、本資産運用会社の利害関係者取引規程等の社内規程に基づき意思決定を行います。
なお、本投資法人は、必ずしも追加対象物件を取得できるとは限らず、また、本投資法人は、追加対象物件の取得義務を負うものではありません。なお、優先情報提供対象物件リストの見直しに際し、本投資法人及び本資産運用会社は、本契約締結先である三井不動産に対価を支払いません。
Ⅱ. 優先情報提供に関する契約概要
本資産運用会社は、三井不動産との戦略的パートナーシップのもと、2016年6月30日付で三井不動産との間で優先情報提供に関する契約を締結しています。本日付でなされた優先情報提供対象物件リストの見直し後の優先情報提供対象物件及び本投資法人が本契約以外で取得している優先交渉権取得物件の合計は、7物件、90万㎡（共有持分割合又は準共有持分割合勘案後延床面積ベース）（注）となっています。
（注）優先情報提供対象物件リストに記載の対象物件、及び本投資法人が本契約以外で取得している優先交渉権取得物件の詳細については後記「＜優先情報提供対象物件一覧＞」及び「＜優先交渉権取得物件一覧＞」をご参照ください。

なお、優先情報提供対象物件リストは、年1回の特定のタイミングで見直され、三井不動産が本投資法人に売却する可能性があると判断する物件の追加等を行い、毎年1月末に書面にて本資産運用会社に通知されることとなっています。また、毎年1月末以外の三井不動産が任意に選択する時点に三井不動産から書面にて本資産運用会社に通知されることがあるとされます。
Ⅲ. 優先情報提供対象物件の追加が本投資法人に与える効果
今回新たに優先情報提供対象物件リストに追加されたMFLP横浜新子安は、三井不動産が開発を手掛ける三井不動産クオリティ（注）を備えた先進的物流施設であり、中長期的な施設競争力を維持できる物件であると考えています。
本投資法人は、今後も、本契約に基づき、三井不動産から継続的に優先情報提供対象物件が追加されることを通じて、三井不動産が開発を手掛ける先進的物流施設の取得機会を持続的かつ安定的に確保します。また、本投資法人は、これらの優先情報提供対象物件を適切なタイミングで取得していくことにより、競争力の高い優良なポートフォリオの更なる拡大及び分散を達成することが、本投資法人の一層の安定化に資するものと考えています。
（注）「三井不動産クオリティ」の詳細については、本投資法人のホームページ「投資法人の特徴／投資戦略／MFLPへの重点投資／クオリティへのこだわり（https://www.mflp-r.co.jp/ja/feature/mflp.html）」に記載のとおりです。

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Ⅳ. 今後の見通し
優先情報提供対象物件の見直しによる本投資法人の2024年10月期（第17期）、2025年7月期（第18期）及び2026年1月期（第19期）の運用状況への影響はありません。なお、2024年10月期（2024年8月1日～2024年10月31日）、2025年7月期（2024年11月1日～2025年7月31日）及び2026年1月期（2025年8月1日～2026年1月31日）における本投資法人の運用状況の見通しについては、本日付で公表の「営業期間及び決算期の変更に伴う運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ」及び「三井不動産ロジスティクスパーク投資法人及びアドバンス・ロジスティクス投資法人の合併後の2025年7月期及び2026年1月期の運用状況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.mflp-r.co.jp

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＜追加対象物件の概要＞
物件名称
MFLP 横浜新子安
用途
物流施設
所在地
神奈川県横浜市
物件タイプ
ランプウェイ型物流施設（注 1）
計画敷地面積60,189 ㎡（注 2）
計画延床面積136,641 ㎡（注 2）
計画階数
地上 5 階建（注 2）
竣工年月2025 年 2 月（予定）（注 2）

物件地図写真（竣工イメージ）（注）上図は、完成イメージであり、竣工後の対象物件と異なる可能性があります。
（注 1）「ランプウェイ型物流施設」とは、ランプウェイを使用することにより 2 階以上の各フロアのうち複数のフロアに設けられたトラックバースに直接アクセスすることが可能な物流施設をいいます。
（注 2）本日現在の建築計画等に基づき記載しています。

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＜優先情報提供対象物件一覧＞
本日時点
竣工年度
2019 年度

優先情報提供対象物件

所在地

（注 1）

延床面積
（注 2）

MFLP 船橋Ⅱ

千葉県船橋市

227,003 ㎡

MFLP 船橋Ⅲ

千葉県船橋市270,321 ㎡

MFLP 市川塩浜Ⅱ（60％）

千葉県市川市

166,099 ㎡

MFLP 座間（41.5％）

神奈川県座間市

133,932 ㎡

MFLP・OGUD 大阪酉島（50％）

大阪府大阪市59,350 ㎡

MFLP 横浜新子安（51％）

神奈川県横浜市

136,641 ㎡

2023 年度
2024 年度

1,198,549 ㎡
合計（準）共有持分割合勘案後

905,829 ㎡（注 1）括弧内の比率は、本契約に基づき三井不動産が本投資法人に対して売却する可能性のある各物件の共有持分割合又は準共有持分割合を示しています。
（注 2）竣工済物件は登記簿面積または検査済証記載面積を、未竣工物件は確認済証記載面積を記載しています（小数点以下切り捨て）。なお、未竣工物件の面積は確認済証取得時点における予定面積であり、変更されることがあります。なお、「MFLP
市川塩浜Ⅱ」、「MFLP 座間」、
「MFLP・OGUD 大阪酉島」及び「MFLP 横浜新子安」の共有持分割合又は準共有持分割合はそれ
ぞれ 60％、41.5％、50％及び 51％ですが、延床面積については、物件全体の数値を記載しています。

＜優先交渉権取得物件一覧＞
本日時点
竣工年度
2015 年度

優先交渉権取得物件

所在地（注１）（注２）

MFLP 日野（75％）

東京都日野市

延床面積（注３）205,200 ㎡（注 1）「優先交渉権取得物件」とは、本投資法人が「MFLP 日野」の他の準共有者との間で締結している準共有者間協定に基づき優先交渉権を取得している物件をいいます。具体的には、準共有者間協定において、準共有者は、準共有持分を売却しようとする場合、第三者に優先して他の準共有者との間で売買条件の協議を行うものとされています。
「MFLP 日野」の詳細については、2019 年 1 月 9 日付で公表の「資産の取得及び貸借に関するお知らせ」をご参照ください。
（注 2）括弧内の比率は、本投資法人が「MFLP 日野」の他の準共有者との間で締結している準共有者間協定に基づき取得している優先交渉権に係る共有持分割合又は準共有持分割合を示しています。
（注 3）「MFLP 日野」の共有持分割合又は準共有持分割合は 75％ですが、延床面積については、物件全体の数値を記載しています（小数点以下切り捨て）。

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