Ⅰ 福島県保育士修学資金特別貸付の概要【特別貸付の概要】
福島県保育士修学資金特別貸付（以下「特別貸付」）は、保育士の資格取得を目指す学生が、経済的理由により保育士養成施設への進学をあきらめることのないよう、保育士養成施設入学前に修学資金の一部を貸し付けるものです。

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実施主体
社会福祉法人福島県社会福祉協議会（以下「県社協」）

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貸付対象者
貸付対象者は、福島県内の保育士養成施設に推薦選考により進学し、卒業後、県内の別表に定める施設等において、保育士として保育業務に従事しようとする者であって、次のすべての要件を満たす方です。
①貸付申請時に、生活保護受給世帯又は市町村民税非課税世帯に属する方。
②県内の保育士養成施設が実施する推薦選考を受験し、合格した方。
③合格後、所定の期日までに入学手続きを完了する見込みの方。
④保育士養成施設に入学後、平成 28 年 2 月 3 日付け厚生労働省発雇児 0203 号第３号
「保育士修学資金の貸付け等について（厚生労働事務次官通知）」及び平成 28 年 2 月 3日付け雇児発 0203 号第２号「保育士修学資金貸付等制度の運営について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）」に基づく、「保育士修学資金貸付」を申請し、第 1回目の資金交付後、本事業による貸付金の返還を確約する方。
※「保育士養成施設」とは、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 18 条の 6 に基づき、都道府県知事が指定する保育士を養成する学校その他の施設です。
※上記④の貸付を受けるためには、学業成績が優秀であって、かつ、修学のための同種の資金を他から借り受けていないこと（日本学生支援機構の奨学金及び日本政策金融公庫の教育支援資金を除く。
）等の条件がありますので、留意してください。

※保育士養成施設に入学後、「保育士修学資金貸付」申請の際に「高等教育の修学支援新制度」との併用については、次のような取り扱いとなりますので、留意してください。
（大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免認定結果通知書の添付が必要になります。
）①「授業料等の資金及び入学準備金」に関しては、修学支援新制度による授業料等の減免額を差し引いた後も自己負担が生じる場合、自己負担額の範囲内での貸付が可能です。
②「就職準備金」に関しては、貸付が可能です。
③「生活費加算」に関しては、目的が重複するため、貸付できません。
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貸付対象者の推薦
特別貸付を申請する方は、在学する高等学校の推薦が必要です。
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募集人員

１０名（予定）５

貸付額
貸付額は、500,000 円以内とする。
その内訳は、前期の学費相当分として 300,000 円以内、入学準備金として 200,000 円以内とします。

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資金の交付
貸付契約締結後、指定口座に一括して振り込みます。

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貸付利子
貸付利子は、無利子です。
※貸付契約の解除に該当し、貸付金返還の対象となり、期日までに返還されない場合は、返還すべき額に年３パーセントの延滞利子を徴収します。

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連帯保証人
貸付申請者は、連帯保証人（独立の生計を営む成年者）を立てなければなりません。
貸付申請者が未成年の場合は、原則として親権者又は後見人となります。
ただし、親権者等がその債務を負担できない状況にあるときは、債務を連帯して保証できる者を立てなければなりません。
※連帯保証人は、貸付申請者が本貸付金の返還を求められた場合、連帯して貸付金の返還債務を負担することになりますので、留意してください。

Ⅱ 申請手続き等特別貸付を希望する場合は、以下により、在学する高等学校を経由して、「県社協」に提出してください。
【提出書類】①保育士修学資金特別貸付申請書（様式１）②申請者の住民票抄本③所得のある家族全員（年金所得者含む）及び連帯保証人の源泉徴収票（写）又は課税（所得）証明書④進学する養成施設の推薦入学合格証の写し⑤在学する高等学校の成績証明書等⑥福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書⑦保育士修学資金特別貸付借入申込に関する福祉事務所長の意見書（様式３）※生活保護受給世帯に属する方が申請する場合は、上記①～⑦の書類を提出。
市町村民税非課税世帯に属する方が申請する場合は、上記①～⑤の書類を提出。
１ 審査及び決定
県社協会長は、貸付申請者から提出のあった書類及び学校からの推薦書等をもって審査し、貸付けの可否を決定し、推薦のあった学校を経由して、貸付申請者に通知します。
なお、審査内容については、開示いたしません。
２ 資金の交付
貸付決定の通知後、１４日以内に借用証書等を提出していただきます。
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提出された借用証書等に不備がなければ、速やかに資金を交付します。
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資金の返還
特別貸付金の返還は、養成施設に入学後、「保育士修学資金貸付」を申請し、修学資金貸付の第１回目に交付される資金と相殺することにより、全額返還していただきます。
⇒ 詳しくは、「福島県保育士修学資金特別貸付実施要領」をご確認ください。

Ⅲ 貸付申請手続き（１）特別貸付の申込み

特別貸付の申請

特別貸付の審査※承認決定後の提出書類・借用証書・誓約書・修学資金特別①「保育士修学資金特別貸付申請書」は在学する高等学校の窓口で受け取り、必要事項を記入し、添付書類と併せて、在学する高等学校に提出してください。なお、「申請書」の備考欄に、必要な添付書類を記載していますので、確認してください。

②申請書類は、在学する高等学校から県社協に送付され、県社協が審査し、貸付けの可否を決定します。
③審査の結果は、「保育士修学資金特別貸付（承認・不承認）決定通知書」により、県社協から在学する高等学校を経由して、申請者に通知します。
※生活保護受給世帯に属する方は、意見書の提出があった福祉事務所長にその写しをもって通知します。

④貸付が決定となった方は、通知の日から起算して１４日以内に左記の書類に記入、署名・押印の上、在学する高等学校を経由して県社協に提出してください。
（借用証書には 400 円の収入印紙を貼付し、借受人及び連帯保証人の消印をしてください。）⑤特別貸付金は、必要書類を受理後、一括して交付します。

貸付送金口座（申込・変更）申請書
・個人情報の取扱に関する同意書
3（２）保育士養成施設に入学後の手続き

保育士修学資金貸付の申請

保育士修学資金貸付の審査
審査※承認決定後の提出書類
・金銭消費貸借契約書（2 通）・誓約書・修学資金送金①保育士養成施設に入学後、「保育士修学資金貸付申請書」を養成施設の窓口で受け取り、必要事項を記入し、添付書類と併せて養成施設に提出してください。
「申請書」の備考欄に必要な添付書類を記載していますので、確認してください。

②申請書類は、養成施設から県社協に送付され、県社協が審査し、貸付けの可否を決定します。
③審査の結果は、「保育士修学資金貸付（承認・不承認）決定通知書」により、県社協から保育士養成施設を経由し、申請者に通知します。

④修学資金の貸付けが決定となった方は、通知の日から起算して１４日以内に左記の書類に記入、署名・押印の上、保育士養成施設を経由して県社協に提出してください。
（金銭消費貸借契約書には収入印紙を貼付してください。
印紙代は決定通知の際にお知らせします。）⑤修学資金は、年２回分割して交付します。（４月、９月）
ただし、第１回目の送金（４月～９月学費相当分・入学準備金）に関しては、特別貸付と相殺されるため交付いたしません。

口座（申込・変更）申請書・個人情報の取扱いに関する同意書
・借用証書

特別貸付の返還⑥特別貸付の返還は、修学資金の第１回目に交付される資金と相殺することにより、全額返済していただきますので、この相殺手続きが終了後、お預かりしている特別貸付の「借用証書」をお返しします。
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＜別表＞

福島県保育士修学資金の対象業務

１ 福島県内において以下の施設等で保育業務に従事すること（1）障害児通所支援（児童発達支援または放課後等デイサービス）を行なう児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設（2）助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター（3）児童相談所の児童を一時保護する施設（4）厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設（指定保育士養成施設）（5）幼稚園のうち、次に掲げるもの①教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設②「認定こども園」への移行を予定している施設（6）認定こども園（7）認可外保育施設のうち、次に掲げるもの①児童福祉法第５９条の２の規定により届出をした施設②上記①に掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設③雇用保険法施行規則（昭和 50 年 3 月 10 日労働省令第 3 号）第 116 条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設④「看護職員確保対策事業等の実施について（平成 22 年 3 月 24 日医政発第 0324
第 21 号）」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設（8）小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業（9）一時預かり事業、病児保育事業（10）放課後児童健全育成事業
２ 全国を区域とする以下の施設において保育士としての業務に従事すること（1）国立児童自立支援施設（2）国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第２項の委託を受けた施設（3）医療型障害児入所施設「整肢療護園」、「むらさき愛育園」

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（３）特別貸付の返還の場合特別貸付の貸付を辞退したとき、又は虚偽その他不正な方法により特別貸付の貸付を受けたことが明らかになった場合など、貸付契約の解除に該当する場合は、貸付けた特別貸付を全額返還していただくことになります。

返還届の提出

① 特別貸付を受けた者（以下「借受人」）は返還となる事由が発生した日から１４日以内に「保育士修学資金特別貸付返還届」を県社協に直接、提出してください。
その後、県社協から「保育士修学資金特別貸付返還通知書」を送付します。貸付金は一括返還となります。
※連帯保証人に返還の内容を報告しておいてください。

貸付金の返還②「保育士修学資金特別貸付返還通知書」に記載された返還方法により、直ちに返還していただきます。
③返還金は、県社協の指定金融機関の口座へ送金していただきます。
④納付指定日を過ぎた場合は、返還すべき額に年３％の延滞利子を加算します。
⑤返還が完了した場合は、県社協がお預かりしている「借用証書」をお返しします。

借用証書の返還（４）その他の手続き
住所・氏名・勤務先等を変更し①借受人及び連帯保証人に住所等の変更があった場合は、その都度借受人にあっては「保育士修学資金特別貸付借受人異動事項等届出書」、連帯保証人の場合は「保育士修学資金特別貸付連帯保証人届出事項変更書」により、直ちに県社協に提出してください。

た場合（届出内容に変更があった場合）

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Ⅳ 手続きに必要な提出書類【養成施設入学前】（1）必ず提出しなければならないもの
事項
提出書類
貸付を申請するとき 保育士修学資金特別貸付申請書
住民票の抄本

様 式
様式１
市町村発行

高等学校の成績証明書
特別貸付推薦書
所得のある家族全員（年金所得者含む）及び連帯保証人の源泉徴収票（写）又は課税（所得）証明書

貸付が決定したとき

福祉事務所長意見書

学校長発行
様式２
源泉徴収票は勤務先発行、課税（所得）証明書は市町村発行
様式３

誓約書

様式５

保育士修学資金特別貸付送金口座（申込・変更）申請書
個人情報の取扱に関する同意書（借受人及び連帯保証人）

様式６

特別貸付借用証書

様式８

備考※貸付審査後、県社協は保育士修学資金特別貸付（承認・不承認）決定通知書を、高等学校を経由して申請者に通知しますので、14 日以内（「貸付が決定したとき」）に必要な書類を、高等学校を経由して県社協に提出してください。
※「福祉事務所長意見書」は、生活保護受給世帯に属する方のみです。

様式７（2）貸付の決定の後、変更がある場合、または貸付が解除になった場合に提出するもの
変更事項提出書類
様 式
備
考
借受人及び連帯保証人の保育士修学資金特別貸付借受人
様式９
住所・氏名・勤務先等の変 異動事項等届出書
更保育士修学資金特別貸付連帯保様式 10
証人届出事項変更書
保育士修学資金特別貸付現況届
様式 11
休学・停学・復学したとき（休学・停学・退学・復学等）退学したとき保育士修学資金特別貸付現況届
様式 11 「保育士修学資金特貸付を辞退するとき（休学・停学・退学・復学等）
別貸付返還通知書」
貸付解除となったとき保育士修学資金特別貸付返還届
様式 12 を送付します。貸付金は一括返還となります。
死亡したとき
保育士修学資金特別貸付借受人
様式９ ※死亡診断書等、事異動事項等届出書
実を確認できる書類
保育士修学資金特別貸付返還届
様式 12 を添付して県社協に直ちに届出してください。
（3）返還に至った場合、提出するもの
事項

返還する事項に該当※貸付条件に反した場合

提出書類
保育士修学資金特別貸付返還届
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様 式
様式 12

備
考
速やかに県社協に提出してください。

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