第

５

章

学生生活

第５章

学生生活

到達目標
①

日本学生支援機構の緊急採用・応急採用について周知徹底させ応募者を５％増加させる。

② 現在教育学部で実施しているオフィスアワー制度を全学的に普及させるため、学生委員会において推進していくこととする。
③ 学生相談室に関して、毎月12日程度に（毎週月・水・金曜日）相談日を増やし、また内規の制定および利用案内を作成することにより、一層の充実を図ることとする。
定期的な学生満足度調査を全学的に実施し、学生生活の指標として活用することとする。

⑤

就職支援活動に関して、低学年次からのキャリア形成支援プログラムを確立する。

⑥ 課外活動に関して、事故対応マニュアルを作成し、各団体や顧問・監督に周知することにより安全指導の改善を図る。
１－１

学生への経済的支援

１－１－１

奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（１）大学全体［現状説明］
本学には学生の修学支援を目的とした各種の奨学金制度がある｡ 大別すると、本学が独自に設置する学業特待制度と学外の機関が設置する制度である｡①

学業特待制度
この制度は、一定の基準以上の優れた学力を有し、入学後も学習に意欲的に取り組む個性豊かな学生に広く門戸を開放することを目的としている｡ この制度には、ア）学業特待生（入学金・授業料が国立大学
以下）と、イ）学費免除生（入学金・授業料・施設設備費免除）とがある｡
ア．学業特待生
学業特待生は、前期特待生（１・２年次生）と後期特待生（３・４年次生）に分かれる。前期特待生は、「学業特待入試」に合格した者であり、入学定員の40％以内の人数を定員として募集している。後期特待生は、３年進級時に１・２年次の成績により選考された者である。３・４年次生のほぼ２割がこれに相当する。現在の特待生数は、前期特待生588名（経営学部187名､ 法学部176名、教育学部225名）、後期特待生378 名（経営学部176 名、法学部111名、教育学部91名）であり、この学内奨学金がいかに多くの学生を経済的に支援しているかが分かる。
イ．学費免除生
前期免除生は学業特待入試および面接試験に合格した者であり、後期免除生は前期免除生のみが対象
で、引き続き学費免除生と認められた者である｡ 定員は前期・後期免除生とも10名以内である。

279

第五章

④

②

学外の奨学金制度
学外の奨学金制度を利用している者の大半は、日本学生支援機構の制度を利用している｡（表5.1参照）③

留学生を対象とする奨学金
私費留学生に対しては、文部科学省からの私費留学生授業料減免援助金を含め、授業料の50％を限度として減免を行っている｡ 現在受給者がいる奨学金には、学習奨励費・ロータリー米山奨学金・とちぎ県留学生奨学金・飯塚毅奨学金、がある。
また、小山市内に下宿する者については、月額15,000円を補助している。

第五章

表5.1
奨学金
日本学生支援機構（第一種）奨学金利用者
2007年度採用者【学部】（予約採用） 55名（在学採用） 73名

福島県奨学生（2007年９月現在）
406名【院】（在学採用） １名

１名（在学採用）152名

877名【院】（応急採用）   １名

１名

０名

０名

【学部】（予約採用）196名
日本学生支援機構（第二種）

貸与者総数（応急採用）   ２名１名交通遺児育英会

新潟県大学奨学生

１名

大田原市奨学生

１名

石川県能美市奨学生

１名

鹿沼市奨学生１名

公益信託上三川町ふるさと人材育成奨学基金奨学生

１名

茨城県奨学生

３名

中村積善会

０名

あしなが育英会

２名

小平グループ交通遺児奨学金

０名

電通育英

０名

宇都宮市奨学金

１名

２名
２名
１名
１名
２名
１名
３名
０名
６名
０名
１名
１名

［点検・評価］
学業特待生は、１・２年次生の約３分の１、３・４年次生の約２割が相当する。一般学生と比較して、法学・経営学部生で年間44万円、教育学部生で年間47万円の学費免除がある。これだけ多くの学生にこれだけ高額の経済支援をしている経営努力は非常に高く評価できる。また、２年次末に後期学業特待生の選抜があるため、それを目指して学業に励む学生が多い。
日本学生支援機構の奨学金をはじめ、各種奨学金の募集・推薦方法に関しては概ね問題はない｡ 面接も一人15分かけて行い、選抜も公平に行なっている。 特に、近年、奨学金を希望する学生が急増し、彼ら

280

の経済状況も差し迫っているケースが増えたため、説明・面接・推薦には今まで以上に注意深く対応している。
問題点を敢えて挙げるとすれば、日本学生支援機構の緊急採用・応急採用についての周知徹底がやや不十分である点である｡［改善方策］
緊急採用・応急採用については、入学時のガイダンス・掲示板・保護者懇談会などを通じて再確認を促す。また学生がおかれた経済状況についてはすべての教員が知りうる状況にないため、教授会等で言及し、できるだけの配慮を求めていく。
第五章

１－２

生活相談等

１－２－１

学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性（１）大学全体［現状説明］
学生の心身の健康保持・増進への配慮は、主に、「医務室・健康管理センター」と「学生相談室」が担当している。「医務室・健康管理センター」は身体の健康保持・増進に関する部署であり、「学生相談室」
は、学生の心の問題に専門的に対処する部署である。ここでは、「医務室・健康管理センター」について述べ、「学生相談室」については、後述する。
医務室は本校舎、健康管理センターは東キャンパスに設置されている。それぞれ、看護師が１名ずつ常駐し、日常的な健康管理や応急処置に従事している。また、非常勤の校医が医務室に毎月第２・第４火曜
日に来学し、健康に関する相談に応じている。
健康保持・増進及び安全・衛生に関する業務としては、①全学生を対象にした定期健康診断の実施や事後指導、②急病やけがの応急処置、医療機関の紹介・搬送・つきそい、③健康相談および保険指導（月２回の校医健康相談を含む）、④健康診断証明書の発行、などがある。また、2006年よりＡＥＤ（除細動器）
を両校舎に設置し、年１回教職員への講習を開催している。
定期健康診断の受診率は92％である。医務室・健康管理センターの利用者は、表5.2の通りである。
その他、学生の健康保持・増進に関する配慮として特筆すべきものに、毎年４月に実施している無料朝食サービスがある。朝食抜きで登校する学生は多い。規則正しい食生活の習慣を身につけさせると当時に、朝早く登校し１時間目の授業に遅刻しないように、という配慮もある。

281

表5.2

利用者集計（単位：人数）
利用者 2005年度

2006年度

2007年度学生

508

531（前年＋23）678（前年＋147）

学生

172

263（前年＋91）

293（前年＋30）

本校舎・医務室（07年度：学生3328名、教職員158名）

教職員

東キャンパス・健康管理センター（07年度：学生967名、教職員65名）

教職員

346
249

351（前年＋5）290（前年－61）357（前年＋108） 367（前年＋10）※2007年度は１月までの集計［点検・評価］
学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮は、概ね適切である。特に、４月に実施される無第五章

料朝食サービスは、学生に大変好評であり、毎日約600食の利用がある。また、この期間は、早朝から大学に行く学生が増えるので、それに合わせて早朝の通学バス（無料）の増便も行っている。
問題点を挙げるとすれば、喫煙の習慣、及び喫煙マナーに対する注意が徹底していないことである。中庭で喫煙可能であるため、歩きタバコ、吸い殻のポイ捨てなども目立つ。
［改善方策］
喫煙習慣をもたせないことを目的に、2007年度の新入生の生活ガイダンスから「タバコの害に関する講演」を実施している。今後も継続していく予定である。
１－２－２

ハラスメント防止のための措置の適切性の検証

到達目標
ハラスメント防止のための措置として、その到達目標は下記に掲げるものである。
① 個人の尊厳と男女の平等を確保するために、セクシュアル・ハラスメントの防止、排除及びこれに適切に対応すること。
② セクシュアル・ハラスメントの発生を未然に予防、また各自の自覚を促すために、研修会を開催し、パンフレットの配布や啓発活動を定期的に開催すること。
③ 苦情を申し立てる窓口を各学部・事務局に設け、相談しやすい体制を整えるとともに、案件に対しては速やかに、そして人権を配慮しつつ対応すること。
（１）大学全体［現状説明］
１．規程の整備
本学では「白鷗大学セクシュアル・ハラスメント防止等基本規程」（2000年４月１日施行）を定め、セクシュアル・ハラスメントの発生予防のための措置及びその発生後に適切に対応するための措置を検討し282

実施するために「セクシュアル・ハラスメント防止等委員会」を組織し、未然・防止活動と相談体制を整備している。委員会は、「白鷗大学セクシュアル・ハラスメント防止等委員会規程」（2000年４月１日施行）により運営されている。
同委員会の職務は、① セクシュアル・ハラスメントの防止及びその発生後の適切な対応のための基本的施策を検討し実施すること。
② セクシュアル・ハラスメントに関する具体的な事案に適切に対応するための施策を検討し実施すること。
③ その他、セクシュアル・ハラスメントに関する適切な対応のために必要な事項の検討及び実施に関す
第五章

ること。
④

基本規程の改廃に関すること。

⑤

セクシュアル・ハラスメントに関する相談を受け付けることである。（詳細後述）
委員会の委員は学長が任免し、委員長１名、各学部、法科大学院の教員若干名、事務局長及び東キャンパス事務局長、総務部長、学務部長、その他職員若干名より組織されており、任期は２年とし、再任することができる。
セクシュアル・ハラスメントに該当する具体的事案が発生した時には、委員会は速やかに当該事案に対応し、原則として、手続きを開始した時から２ヶ月以内に処理を完了することとなっている。このため、同委員会には運営委員会を設置し、この運営委員会は、委員長、副委員長、各学部の委員１名及び総務部長並びに委員長の指名する者で組織している。
さらに「セクシュアル・ハラスメント防止等のために白鷗大学教職員が認識すべき事項についての指針」（2001年10月１日施行）および「セクシュアル・ハラスメントに関する苦情処理に対応するにあたり留意するべき事項についての指針」（2001年10月１日施行）を作成し、分かりやすく具体例を盛り込んだ指針を作成し、防止等に努めている。
「セクシュアル・ハラスメント防止等のために白鷗大学教職員が認識すべき事項についての指針」では、まず第１．セクシュアル・ハラスメントを防止するために教職員が認識すべき事項として①

意識の重要性。

②

基本的な心構え。

③

セクシュアル・ハラスメントになり得る言動。

④

懲戒処分。
また、第２．就労上又は就学上の適正な確保をするために認識すべき事項として① セクシュアル・ハラスメントについて問題提起をする教職員、学生等及び関係者をいわゆるトラブル
メーカーとみなし、セクシュアル・ハラスメントに関する問題を当事者間の個人的な問題として片付けないこと。
② セクシュアル・ハラスメントに関する問題の加害者や被害者を出さないようにするために、周囲に対283

する気配りをし、必要な行動をとること。
さらに第３．セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合において、職員に望まれる事項
として①

基本的な心構え。

②

セクシュアル・ハラスメントの被害を受けたと思う時に望まれる対応。
を記載し、また第４．学生等への指導が具体例を挙げ記載されている。

「セクシュアル・ハラスメントに関する苦情処理に対応するにあたり留意するべき事項についての指針」
では、
第１．基本的な心構え。
第五章

第２．苦情相談の事務の進め方。
第３．問題処理のための具体的な対応例。
第４．学生等又は学生等の保護者に係る苦情相談について記載されている。
２．セクシュアル・ハラスメント防止等委員会の具体的職務
セクシュアル・ハラスメント防止等委員会の具体的職務は、以下の通りである〔１〕研修・啓発等（１）学生への周知
４月上旬のガイダンス時にパンフレットを全学部、大学院学生に配布している。
学部学生については、基礎ゼミナールでパンフレットの説明を行っている。
（２）教員・職員の啓発①

学内教職員研修会の実施
 年２回（６月・10月もしくは11月）学内で実施し、外部または学内の講師によるセクハラ防止対策の講話を実施。研修会後は、教職員のアンケート調査を実施し、次回の研修や委員会への要望を聞き、研修がマンネリ化しないための対策を講じている。

②

各種情報の収集・配布
年２回ないし４回、他大学の情報、キャンパスセクハラの裁判事例等関連情報の収集と提供③

参考図書の購入・配布
 全教職員に参考文献（「セクハラ防止ガイドブック」日本経団連出版）を配布し啓発に努めている。図書館での関連図書の購入④

新規採用教職員の啓発 ５月に本校舎と東校舎で実施。本学のセクハラ対策についての説明、セクハラ関連 VTR および関連参考図書を配布⑤

非常勤教員の啓発
 学内の諸規定、各種情報の収集配布および参考図書（同上）の配布。

284

⑥

ネイティブ教員の啓発
研修会の英語の開催通知および英語担当教員による研修内容の通訳（３）相談員の資質向上⑦

外部研修会への参加
新規委員対象に外部研修会に随時参加⑧

相談員研修会の実施
関連 VTR による委員の相談員研修を年１回実施〔２〕パンフレット・リーフレットの整備（１）パンフレットの作成、配布と周知防止の為に心がけることは何か、相談手順、相談窓口（電話・e-mail アドレスのほか、学部毎の担当者名、医務室・事務局等の担当者名を明記）守秘義務について記載したパンフレット（Sexual
Harassment）を配布している。また、このパンフレットを利用し、セクシュアル・ハラスメントについて考える場を基礎ゼミ等で呼びかけている。
（２）見直し・改善
パンフレット・リーフレットの見直しを行う。委員交代の際には、相談窓口として新規委員氏名を記載している。
〔３〕その他（１）規約の見直し（２）啓発運動
学内にポスター等の掲示をおこない、未然防止を呼びかける。
３．相談体制相談窓口として電話、専用の e-mail アドレス（stop.sh@hakuoh.ac.jp）及び委員、医務室、総務部、学務課で随時受付をしている。また専門のカウンセラーが週３日（月・水・金）来て、様々な相談に対応している。
４．相談状況および対処
本学のセクシュアル・ハラスメントの相談件数（2000年度から2007年度）は過去０件であり、学生からの苦情相談も教職員からの苦情相談もない。
［点検・評価］
学生に対してパンフレットの配布や基礎ゼミなどの授業を通して啓発活動や未然防止活動を行い、各学部と事務局に相談窓口を設置し、またＥメールアドレスも周知させている点は高く評価できる。教員に対

285

第五章

年度はじめに全学生および教職員（含非常勤教員）に、セクシュアル・ハラスメントとは何か、

しても、春と秋の二回、講師を内外から呼び研修会を実施し、新人教職員に対しても五月中に二度（本校
舎と東校舎で各一回）研修を行っており、これも評価できる。具体的な事案が発生していないという点か
ら見ても、体制は整っていると判断できる。
しかし反面、具体的な事案が発生していないということは、苦情を訴えにくいということも含意しているともいえよう。実害を受けながらも、具体的な相談事案として表面に出てこない苦情をどのようにして掘り起こすか、また、苦情を訴えやすい環境をどのように構築していくか、より一層の工夫が求められる。
さらに問題点をあげれば、当委員会はセシャル・ハラスメント対策のみに限っているために、その他の、たとえばパワー ･ ハラスメントやアカデミック・ハラスメントに対応する機能が備わっていないこと
第五章を指摘したい。
［改善方策］
学生・教職員が気兼ねなく苦情相談〈セクシュアル・ハラスメントだけでなく、パワー ･ ハラスメント
やアカデミック・ハラスメントの苦情も含めて〉できる一層の工夫をする必要がある。まず必要なこと
は、相談窓口（電話、専用のＥメール、各学部の委員、医務室、総務部、学務課）を常時開設し、気兼ねなく相談できることを学生・教職員に周知徹底させることである。さらに、そうした苦情を抱えた相談者の多くは精神的な痛手も抱えている可能性が高いので、そうした被害者のために、現在週３日（月・水・金）開設している専門のカウンセラーを常駐させる必要がある。これは、セクシュアル・ハラスメントの問題だけでなく、現在、精神的な問題を抱えている学生・教員も少なくないという点から考えても、緊急の課題である。
先ほど書いたことでもあるが、セクシュアル・ハラスメント防止以外にもアカデミック・ハラスメント
やパワー・ハラスメント防止等についても早急な対応が必要であり、委員会規程などを改革するなどしてこれに対応する必要がある。
さらに、本学では留学生が年々増加しており、留学生も含めた差別・人権・人格の侵害についての規則を定めることが急務である。また、留学生や外国人教職員に対しては、その国の言葉で判りやすく説明されたパンフレットを作成する必要もある。
１－２－３

生活相談担当部署の活動の有効性（１）教育学部［現状説明］
学生生活全般に関する部署として、2006年度より学生課と教務課を統廃合した学務部を設置している。
主に学務部長を長とした学務課職員が多様な悩みに対応している。その他、全学的にクラス担任・ゼミ担
当教員も相談に対応している。発足間もない教育学部（発達科学部）においては、学生の声を聞く機会を286

より多く設けるためオフィスアワーを設置し、時間などは大学ホームページからも閲覧できるようになっている。
生活相談担当部署の主な活動は次のとおりである。
１．学務部の活動について
学務部は従来教務課が担当していた修学、履修に関わる相談ならびに従来学生課が担当していた生活、経済に関わる相談に応じている。統合前の学生課と教務課の情報が相互に共有できるため、不登校生の存
在にいち早く対応できるようになった。また、学納金未納に伴う除籍を回避するための奨学金の案内といった連携も取りやすくなり、正課内あるいは課外活動における教室管理も一本化されたため事務作業がまた、例年、入学式直後に新入生オリエンテーションを鬼怒川において宿泊研修形式で実施している。
これは、建学の理念を学び、教員・学生相互の親睦をはかることを主たる目的としているが、在学生の資質の向上という副産物も得ている。このオリエンテーションは学生リーダーが中心となって進めている。
学生リーダーは、学生委員会に所属する教員と学務部が協力し、毎年100名近くの学生をボランティアとして募集し養成している。学生リーダーが学部・学年を超えて学生相互に刺激し合う様子は、新入生への「学生のあり様」の手本ともなり、白鷗大学への愛校心を培い、学ぶ絶好の機会となっている。
２．クラス担任・ゼミ担当教員の生活相談について
学生に対する生活相談は、法学部の１・２年次については、クラス担任あるいは基礎ゼミナール受講者
はゼミ担当教員が相談に応じている。３年次以降は、専門ゼミナール受講者はゼミ担当教員が、どのゼミナールにも所属しなかった学生はクラス担任が引き続き相談に応じている。
経営学部では、１年次に基礎ゼミナールを必修とするため、この担当教員が４年間クラス担任または副担任を兼ねている。
教育学部（発達科学部）においても、経営学部同様１年次のフレッシュマンセミナーを必修とし、担当教員が４年間クラス担任を務め、あらゆる相談に応じている。発達科学部では、卒業研究が選択科目だったため、卒業研究を受講しなかった学生は４年間クラス担任が相談窓口となったが、2007年度教育学部のカリキュラムより卒業研究が必修化されたため、３年次より課題研究担当教員が、卒業研究を行う４年次まで主として相談に応じるようになる。
３．教育学部（発達科学部）のオフィスアワーについて
2004年11月より「（専任として所属する）すべての教員が学生からの質問や相談に応じる」ことを目的に学部独自にオフィスアワーを設定し、研究室を開放している。ポスター掲示とホームページからオフィ
スアワーの一覧が閲覧できるようにしている。

287

第五章

スムーズになった。

表5.3

第五章

学業（授業関連）学業（授業以外）
単位取得
資 格
実 習
卒後の進路
対教員
交友関係
家 族
経済事情
性 格
行 動
健 康
人生目標
その他
合
計

オフィスアワーの利用状況

2005年度
計
男子 女子
85
35
50
22
13
９
３
１
２
15
９
６
10
２
８
35
10
25
５
２
３
11
３
８
２
０
２
２
２
０
４
０
４
３
１
２
３
１
２
４
２
２
13
５
８
217

※2007年度は10月１日現在

2006年度
計
男子 女子
196
90
106
33
12
21
６
４
２
６
４
２
３
１
２
13
１
12
５
０
５
５
１
４
４
１
３
４
３
１
１
１
０
３
１
２
１
０
１
５
３
２
６
５
１
291

計
141
36
６
５
18
28
０
10
８
１
４
１
１
７
15

2007年度
男子 女子
53
88
10
26
４
２
３
２
４
14
10
18
０
０
４
６
０
８
０
１
１
３
０
１
０
１
４
３
４
11
281

［点検・評価］「アットホームな大学」を大学の基本姿勢としてかかげ、複数の相談部署を設置し、担任制度が機能している点は評価できるが、学生指導の有効性を確認できるような統計資料が少ない。その中でも、教育学
部（発達科学部）のオフィスアワー制度は唯一統計資料を毎年学部教授会にて公表している点は注目に値する。また、利用率も毎年上がっている点から、学生への周知もできていると考えられる。
しかし、相談件数の集計に際し、2007年度前期の資料回収率は38％であり、決して高い数字ではない。
また、相談内容の定義、オフィスアワー以外で訪問した学生の取扱については曖昧なため、オフィスア
ワーの利用状況を正確に把握しているとは言い難い。またこの制度が教育学部に限定されており、全学的なものとなっていない点も、今後の課題である。
［改善方策］
教育学部（発達科学部）教員が一丸となって学生指導にあたるという姿勢を維持しつつ、他学部までオ
フィスアワー制度を普及させるためには、統計的に信頼がおけるデータの集積が不可欠である。定義の明確化、回収率を少なくとも80％まで向上するよう、2009年度をめどに提出の徹底を図る。また同制度が全学的な制度へと広がるよう、学生委員会において推進していくこととする。
１－２－４

生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況（１）教育学部［現状説明］

288

進路相談については、クラス担任・ゼミ担当教員と進路指導部とが協力して相談に応じているが、ここでは、生活相談を行う専門部署として「学生相談室」の運営について報告する。本学では以下のように「学生相談室」を設置した。前回（2001年度）の自己点検・自己評価に対する「学生の生活相談のための専
門部署の設置に向けて努力されたい」という助言を受けて、2003年度より担当者の配置や設置場所の検討準備を行い、2004年４月より男女各１名の臨床心理士を専従相談員として雇用し、事務局本館２階に学生相談室を設置した。
2004年５月より、毎月６日程度（毎週金曜日および隔週土曜日）の相談日を設け、試行段階に入った。
並行して運営委員会組織も整理し、学内への位置付けを定めた。
2004年度の開室当初は学生相談室について表立った広報活動を行わず、学生や教職員の紹介による来教員を対象として「学生相談室につなげたい学生の有無」に関する質問紙調査を行った。その結果、教員が抱えてきた学生の存在がうかがえたので、こうした状況に対応するため、2004年10月より、さらに女
性臨床心理士１名を相談員として追加配置した。2007年度より、女性臨床心理士１名が退職・新規雇用
され、2008年５月現在の配置状況は表5.4の通りである。また、開室日数と相談のべ件数の年次推移は、
表5.5の通りである。
2004年度に試行的に相談室を開室、電話相談、学生に対する面接、保護者に対する面接、教職員に対する面接を実施した。開室当初より、学外の医療機関（精神科）との連携を図りつつ学内で学生を抱える機能を果たしている。また、学生相談室のスタッフおよび、学務部職員と教員とで組織された運営委員会の会議も随時開催し、守秘義務を基調とした情報の共有を図ってきた。
2005年度は、毎月８日程度（毎週月・金曜日および隔週土曜日）の相談日を設け、本格開室した。４
月に学生相談室の存在を周知するチラシを全学生に対し配布した。
2006年度より東キャンパスにおいても学生相談室を開設し、学生サービスを図った。
2007年度より長期休業中の面接予約も増え、開室日数が大幅に増加した。また、発達障害が疑われる学生の増加に伴い、就職活動時に目立ってくるこれらの事例に適切に対応することをねらって、進路指導
部職員を対象に「発達障害に関する研修会」を実施した。その他、必要に応じて臨床心理士と職員による家庭訪問も実施した。
2008年度には、毎月12日程度の（毎週月・水・金曜日）相談日を設け、学生相談室に関する内規を制定し、一層の充実を図る。
表5.4

カウンセラーの配置状況（臨床心理士）

担当曜日

男性 A

水曜日／毎週９時〜 17時

女性 B

金曜日／毎週９時〜 17時

女性 C

月曜日／毎週時

間

９時50分〜 14時50分

289

2008年度より（04－07は隔週土曜）
2004年度より2007年度より第五章

談者に対応した。さらに、本学における学生相談に対する潜在的な需要を把握するため、2004年９月に

表5.5
開室日数

開室日数と相談のべ件数の推移

2004年度（試行）2005年度

2006年度

2007年度（経過）

95回

98回

175回

285回

53日

相談のべ件数

65日

64日

92日

※2007年度は3月14日現在・のべ件数には予約キャンセル数を含む

表5.6
2004年度（試行）

新規来談者

11名

継続ケース

―

第五章

卒後フォロー

来談者の概要2005年度18名（注１）

2007年度（経過）６名

９名

21名（注２）２名―

2006年度

２名

１名

19名（注３）０名

2004年度（試行）2005年度

2006年度

2007年度（経過）

相談実人数

11名

22名

28名

28名

学生

11名

17名

26名

26名

保護者

０名

０名

０名

１名

その他

０名

２名（卒業生）

１名（卒業生）

０名

教職員

０名

３名

１名

１名

男性

３名

９名

15名

12名

女性

８名

13名

13名

16名

医療連携ケース

４ケース

７ケース

９ケース

13ケース

※2007年度は３月14日現在（注１）新規来談者数には教職員３名を含むため、学生数は15名（注２）新規来談者数には教職員１名を含むため、学生数は20名（注３）新規来談者には保護者１名と教職員１名を含むため、学生数は17名

表5.7

新規来談学生の来談経路

案内をみて

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度
―

８名

３名

６名

友人の紹介

０名

２名

４名

３名

学務職員の紹介

２名

保護者の勧め
教員の紹介

―

４名

１名
２名
１名

１名
０名
０名

０名
２名
０名

医務室・健康管理センターの紹介

５名

１名

12名

６名

新規来談在学者数

11名

15名

20名

17名

※2007年度は３月14日現在

290

表5.8

在学来談学生内訳（所属学科別人数）
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

法律学科
経営学科

ビジネス コミュニケーション学科
発達科学科

３名

11名

14名

15名

１名

１名

１名

０名

２名
５名

３名
２名

３名
８名

３名
７名

大学院

０名

０名

０名

１名

合

11名

17名

26名

26名

計

※2007年度は３月14日現在

表5.9

２年生
３年生

４年生以上

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度
３名

７名

０名

５名

５名
３名

５名

６名

３名

11名

３名

12名

２名

６名

５名
３名

大学院生

０名

０名

０名

１名

合

11名

17名

26名

26名

計

※2007年度は３月14日現在［点検・評価］
本学の学生相談室は、教育の一環として学生の一身上の問題について相談および助言を行うことを目的としている。学生相談室がなかった2003年度までは、個々の教員の熱意と誠意で学生を支えてきたが、昨今の発達障害や精神障害を抱えた学生を支えるには専門家の手助けも必要である。大学に入学する以前にカウンセリングを受けた経験や医療にかかった経験のある学生も多く、広報を見て自ら訪ねてくるものも多い。まだ開室して間もないため、試行錯誤している点は否めないが、少しずつ良いものを作り上げていることは評価できる。
［改善方策］
問題点は３点あげられる。１点目としては、学生委員会の下部組織として運営されているものの、内規が正式に制定されていない点である。既に、素案はできており、2008年度中に施行したい。２点目としては、常勤の臨床心理士がいないことである。複数かつ多様な臨床心理士がいること、ならびに１日おきに開室できていることは評価できるが、急な問題への対応には不備が残る。必要に応じて臨床心理士がキャンパス間を移動している点を鑑みても、人的な配置に工夫がのぞまれる。３点目としては、守秘義務と通告義務との取扱いに対する曖昧さである。家族・教職員には秘密にしてほしいという問題の中で、命にかかわる問題については連絡することがある旨を明確にするために2008年度より「学生相談室利用案内」を作成し、来談者と臨床心理士との間で確認するように改善する。

291

第五章

１年生

在学来談学生内訳（学年別人数）

１－２－５

不登校の学生への対応状況（１）教育学部［現状説明］
本学での不登校学生への対応は、学生委員会と事務局学務課で行っている。対応としては主に保護者から学生への連絡が取れない場合や、教員から履修登録しているが出席していないと連絡があった時、また期末試験で受験していない等々の連絡を受けた時に、不登校の学生に連絡をすることである。また規約で出席率の悪い学生は期末試験を受験できないこととされており、このため単位を落とすことになるので、未修得単位が多い学生の場合には、学生委員会に掛け処分を決めることになる。しかし、その前の段階で第五章学生に連絡し相談することもまれにある。
不登校学生に対する措置は次のようなものである。
①

保護者または教員から学務課に相談または対応の依頼をされる。

②

学務課で、直接本人と連絡を取り、不登校の理由を聞く。

③

必要であれば、保護者や教員を交えて本人と面談をする。

④

悩み等であれば、学生相談を進める。（2007年度は不登校の理由は一件。）⑤

それ以外の理由の場合は休学や退学の必要があれば手続きを取らせる。
以上のような対応をしているのが現状であるが、不登校の理由が生活面にある場合や何らかの悩みである場合は、教員がオフィスアワーで学生一人ひとりに対応したり、学生相談室で専門性の高い臨床心理士
が、様々な問題に対しカウンセリングを行ったりしている。しかし、高校までと違い、毎日学校に通う必要がないので保護者や教員からの問い合わせがないかぎり把握することは難しい状況である。
そこで予防につながることとして、不登校となる前の段階での以下の取り組みをしている。本学では試験規則により、通年科目は年間を通じて授業時数の三分の二以上、前期・後期科目はそれぞれの授業時数の三分の二以上出席したものにのみ受験資格が与えられると規定されている。これに基づき、半期の授業
時数全15回のうち約半数を終えた時点で、各教員に授業ごとの出席状況を報告させ不登校予備軍の学生の把握に努めている。欠席数の多い学生については現状を保護者あてに通知し、登校を促している。
［点検・評価］
授業担当教員ならびに学務部において、欠席数の多い学生を把握することはできている。しかしながら、学科教員で学生に関する情報を共有し、クラス担任が把握するところまで至らず、早い段階でのフォローが行き届かずに休学あるいは退学に至る学生も多い。
［改善方策］
欠席数の多い学生に関する情報を共有できるように、保護者あての通知と同時に学部長会議に資料を提供し、学科、専攻単位で必要に応じて情報を共有するようにする。五月雨登校時での早い対応が望まれる

292

ので、必修科目担当教員は、可能な限り情報を提供するようにする。
１－２－６

学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況（１）教育学部［現状説明］
教育学部においては、学部開始後２年目の2005年度４月下旬と翌2006年度７月上旬に、学生満足度ア
ンケートを実施した。前者は２年生を対象に、後者は当時の全学生にあたる１年生から３年生を対象に、それぞれ実施した。アンケートの内容は、「授業カリキュラム」、「資格取得のサポート」、「授業内容」、
また大学生活全般に関する不安、その他感じていることに関して、自由に意見を記述させた。
［点検 ･ 評価］
2006年度のアンケート結果は表5.10、図5.1の通りである。スポーツ健康専攻における「資格取得のサポート」の平均スコアが3.0（「どちらともいえない」）だが、他は全てそれを上回っている。また、２年間の比較が可能な2004年度入学生について見ると、その評定が全項目で低下しており、2006年度は５項
目中４項目で3.0以下となっている。
なお2007年度は、新専攻の開始などでアンケート自体を実施することができなかった。
［改善方策］
2004年度入学学生の満足度低下のような結果を受け、学部全体としてよりよい学生生活を提供することで、今後このアンケートを活用していくこととする。
今後は少なくとも２年に一度はこうした調査を実施し、学生生活の指標として活用することとする。さらに３年後には全専攻において全ての項目で3.5を上回るよう、教授会および専攻会において議論し、環境を整えることとする。
また、全学的に学生満足度アンケートを実施すべく学生委員会にて導入および実施方法について検討する。
表5.10
児童教育専攻スポーツ健康専攻
全体

平均スコア（2006年）

授業カリキュラム

資格サポート

授業内容

3.3

3.0

3.2

3.3
3.3

3.1
3.1

3.2
3.2

293

教

3.3
3.4
3.3

員

学び環境
3.5
3.3
3.5

第五章

「教員」及び「学びの環境」であり、それぞれ「非常に満足」から「非常に不満」まで５段階で評定させた。

資 資格
格 サ
サ ポ
ポ ー
ー ト
ト
授
授 業
業 内
内 容
容

ム
ュラ ム
キ
ラ
カリ ュ
業 リキ
授 カ
業
授

学 学び
び 環
環 境
境

児童
スポーツ
児童
スポーツ

教 教員
員

3.6
3.5
3.6
3.4
3.5
3.3
3.4
3.2
3.3
3.1
3.2
3.0
3.1
2.9
3.0
2.8
2.9
2.7
2.8
2.6
2.7
2.6

平均スコア（専攻別）
平均スコア（専攻別）

第五章

図5.1

表5.11

資格サポート

授業内容

2.9

2.7

2.8

3.1

4.0
3.5
4.0
3.0
3.5
2.5
3.0
2.0
2.5
1.5
2.0
1.0
1.5
0.5
1.0
0.0
0.5
0.0

3.3

3.4

教

員

3.5
3.0

学び環境
3.5
3.2

平成16年度生 2年間の比較
平成16年度生 2年間の比較
平成17年度
平成18年度
平成17年度
平成18年度
資 資格
格 サ
サ ポ
ポ ー
ー ト
ト
授 授業
業 内
内 容
容

ラム
ュ
キ ラム
カリ キュ
業
授 カリ
業
授

学 学び
び 境
境 境
境

３年時（H18）

授業カリキュラム

教 教員
員

２年時（H17）

2004年度入学生２年間の比較

図5.2
境
境

１－３

就職指導

１－３－１

学生の進路選択に関わる指導の適切性（１）大学全体［現状説明］
学生の進路選択については、就職に関しては企業・公務員（含む：教員）および専門職、そして自営業の後継（少数存在）、また進学（少数存在）に関して大学院・留学および専門学校、というように大別される。その中でも企業への就職希望者が圧倒的に多数を占め、また学部によっては、公務員希望や教員希望が根強いということから、特にその３分野への対応に力点を置いた指導を行っている。

294

［点検・評価］
まず、少数ではあるが進学を希望する学生に対しては、その分野の専門教員が指導を行っており、特に学内の大学院および学外の専門職大学院への進学を実現している。次に、多岐に渡る就職に対しては、次の対応を行ってきている。
① １年次に『キャリアデザイン・ハンドブック』を全学生に配布し、入学時から就職意識の涵養に努めている。その内容は、就職戦線を乗り切るまでの処方箋が簡潔にまとめられているので、在学期間中、手元にあれば役立つものである。しかし、１年次の基礎ゼミの授業で使用している段階には、学生がその教材を通じた就職関連事項に関心を示すものの、上位学年になるにつれて、その教材が使用されないために、教材の価値を忘れてしまう傾向にある。
ている。総じて盛況であるが、夏休み前にガイダンスを実施すると、必ず参加者が少ない傾向があるので、就職戦線に極めて有意義なガイダンスは意識的に秋の時期から実施し、かつ学生が学内で過ごしている日程（土・休日では閑散）をも考慮して実施している。
「学科別ガイダンス」（４月）、「グループ面談」（５月）、「インターンシップ・ガイダンス」（５月）、「自己分析・適職発見プログラム」（６月）、「夏休み前就職ガイダンス」（７月）、「自己分析・適職発見プログラムの解説会」（７月）、「グループ面談・個人面談」（10月）、「一般常識テスト」（10月）、「ＳＰＩ２対策講座」（10月）、「４年生（就活経験者）による３年生向け就職活動セミナー」（10月）、「ビジネスマナー講座・就職支援システムの使い方」（11月）、「企業研究会」（11月）、「面接対策講座」（12月）、「公務員採用説明会」（12月）、「学内合同企業説明会」（２月）③ 進路指導部による３年生を対象とした「面談」を年２回行っており、出席率は高く就職活動の開始直前感をかもし出し得ている。
④ ２月に開催される「学内合同企業説明会」は県内でも大規模であり、そこには例年100社（含：公的機関）を超えた参加がある。その説明会には、学年を問わずに500名以上の正装姿の学生が集うので、参加する学生だけでなく、それを遠巻きに見ている学生に対しても、就職活動の開始時期に突入している現実を痛感させる効果が極めて大きい（事後のアンケート調査により判明）。
⑤ 次に列挙した各種講座（有料）を開講している。しかし、盛況な講座もあれば、授業の進行に伴い受講者が次第に減少する講座もあれば、就職内定を得て初めて特定資格の必要性を就職先から要請されて受講者数が揃う講座もある。そのために、担当部署である学習支援センターでは度々、全講座の存続の見直し、および新規開設の必要性の検討を行っている。
「公務員講座」、「課外英会話講座」、「初級シスアド講座」、「中国語・韓国語講座」（本学留学生が講師のために無料）、「学校図書館司書教諭講座」、「教員採用試験対策講座」、「社会保険労務士講座」、「ファイナンシャルプランナー技能士講座」など⑥ 各種の講座が開講されているなかでも受講生の比較的多い場合、あるいは学内での学部・専攻・コー
スの特性上において関心の高い場合に、それに対応した各種の資格試験および模擬試験の会場として本

295

第五章

② 主に就職戦線直前の３年生を対象とした、次に列挙した各種の就職ガイダンスを毎月のように実施し学を設定している。その結果、試験結果が就職関係部署に報告される試験は、データが学内に蓄積されて活用されるとともに、関係教員にもそれが伝えられるために、学生だけでなく、教員による今後の学
生指導への良き刺激となっている。
「公務員模試」、「ＴＯＥＩＣテスト」、「ＴＯＥＦＬテスト」、「日本語漢字能力検定」、「法学検定」、「中国語検定」、「教員採用模試」、「日商簿記検定」、「ピアヘルパー認定試験」（心理学関係）［改善方策］
進路選択への関心が薄れるのは、２年次である。大学生活にも慣れて、実習を伴わない科目あるいは復習・予習が強制されない科目を履修した際には尚更である。なかでも、今や企業のエントリーシートの課
第五章

題・項目は多彩かつ難題化しており、加えて地元の大手企業へは志望者が毎年殺到しているために、エントリーシートに真剣に取り組んだ姿勢を表せなければ、次の段階へ円滑に進むことは難しい。それだけに２年次の時点で、そうした本格的就職戦線への対応準備の必要性を認識させることは重要である。その際まず考えられるのは掲示や講演であるが、学生への訴求力にはそれでは欠ける。手間と時間と機会をどのように計らうか、という問題があるが、確かな効果を期待するならば、グループ面談のような直接対話形
式を具体的に検討した上で、それを実行に移すことが望まれる。
１－３－２

就職担当部署の活動の有効性（１）大学全体［現状説明］
まず第１に、低学年からのキャリア形成のために、入学時に全員に対して『キャリアデザイン・ハンド
ブック』を配布し、今後の学生生活の上でのキャリア支援の第一歩としている。学部あるいは教員によっては、その本を積極的に授業のなかで使用して、キャリア形成教育を行っている。
第２に、インターンシップの推進を意図して、毎年５月に「インターンシップ・ガイダンス」を開催し、約150名の出席者がある。その対象は１～３年生であり、例年実際のインターンシップへ参加する学生はほとんどが３年生で、15 ～ 20名程度である。
そして第３に、就職活動を積極的に支援するために３年生を主とした、①各種のガイダンスやセミナーの開催、②就職支援システムの利用を通じた求人情報や就職活動報告書などの最新情報の提供、③個人面
談やグループ面談、などを実施している。
［点検・評価］
第１のキャリア教育に関しては、『キャリアデザイン・ハンドブック』が配布されている程度であり、全学的に統一された支援プログラムが確立されているわけではないので、学部間にはキャリア教育に対する関心度に格差が見られ、また同時に就職戦線手前の１年および２年生については、学部を問わずに支援

296

が不十分な状態となっている。
次に第２のインターンシップに関しては、関心を示す学生が上記のように一定数存在するものの、実際に参加する学生数は少ないと言える。インターンシップへの参加者の少なさは、その重要性が伝わらないことに原因があると言えるだけでなく、参加への興味を抱きながらも、参加の申込みの際に必要となるエントリーシートの課題欄の自己分析や志望動機を簡潔に書く技能を持ち得ていない学生が多い、という大きな問題点もある。
第３の就職活動の支援に関しては、①就職活動に必要な多彩な支援行事が時機を選んで、系統立てて実施されてきているが、出席率は低い（１行事当たり100 ～ 150名程度）。②就職支援システムを用いての就職情報提供の利便性が高いものの、実際の利用状況となると懸念が持たれる（学生がインターネットを
は学生の都合を勘案しての予約制で実施しており、予約者の出席率はかなり高い。以上に加えて進路指導部の学生による利用状況であるが、就職情報が蓄積され、かつ相談コーナーが常設され、学生の往来の多い場所に位置しているが、頻繁に利用する学生がいる反面、掲示物を一瞥するに過ぎない学生が多数いる
ように、就職戦線の高まりを実感し得ない限り、利用率が高まるとは言い難い。
［改善方策］
第１に、キャリア形成のためには、特に１～２年生を念頭に置いた全学的に統一された支援プログラムの確立が求められる。それに基づいて、キャリア形成を意図する正課授業を全学部に渡って、新たにカリキュラムのなかに導入するような、学生に対する直接的訴求力を期待できる斬新的な具体案の検討が求められるのである。
第２に、先の項目にあった「インターンシップを導入している学部・学科等における、そうしたシステ
ムの実施の適切性」のなかでも指摘したように、インターンシップを経験した学生全員がその有意義さを語っていることから、インターンシップの参加者数を増やすことは重要である。とりわけ、参加者数が低調な法学部生の積極的な参加を実現するために、インターンシップ・ガイダンス開催時において、参加経
験のある法学部生によりその大きな利点を力説してもらうことは肝要である。
第３に、就職支援活動であるが、ここで最も大きな問題は、多彩な支援行事が実施されているにもかかわらず、出席率が低いという点である。この問題点を解消するためには、やはり低学年次からのキャリア形成への関心を惹起させることが必要となる。それには、上述した全学的に統一された支援プログラムの確立が何よりも不可欠なものとなる。

297

第五章

使用して企業の就職情報を直接入手するので実際の利用状況把握が難しい）。③個人面談やグループ面談

１－４

課外活動

１－４－１

学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性（１）大学全体［現状説明］
本学における課外活動の組織は学生会、白鷗祭実行委員会、及び学友会（部・同好会・愛好会）の大き
く３つに分かれる。
①

学生会
現在（2007年度）、学生会の会員は50名である｡ 主な活動は４月初めの新入生オリエンテーション旅行

第五章において行われる「部活動紹介」、５月末のスポーツ大会、年２回のエコキャンパス（学内美化運動）の自主企画およびその運営である｡②

白鷗祭実行委員会
白鷗祭（大学祭）は､ 課外活動の中でも最大の催しであるが､ 年間を通じて企画､ 準備､ 運営するのが白鷗祭実行委員会である｡ 委員会は４部局（総務・財務・企画・広報）から構成されている｡③

学友会
学友会は、部・同好会および愛好会から構成される｡ 現在、学友会に所属している団体は、体育会の部として、21団体、同好会が４団体。文科会の部として、８団体、同好会が５団体である。この他に任意団体として93 の愛好会が学務課に届け出ている｡
また、大学がこれら学生の課外活動に対して組織的に行っている指導としては、以下のものがあげられ
る。
①

安全指導
 課外活動の際の事故は絶対に避けなければならないが、不幸にも起きてしまった時のために、現在､入学時全員に学生教育研究災害傷害保険､ およびインターンシップ・介護体験活動・教育実習等賠償責
任保険への加入を義務づけている。危険度が高いと思われる部に対しては、別途賠償責任保険への加入を勧めている｡②

教職員による指導・管理部と同好会は必ず本学教職員が顧問・監督を勤め、定期的に指導や管理を行っている。

③

活動状況や活動場所の把握
団体の活動状況の把握や、事故や怪我など万一の対応に備え、以下の書類の提出を義務付けている。
１．部員（会員）名簿
２．学外活動届（試合や発表会に参加する際に提出）
３．活動報告書（試合結果や活動内容の報告）
４．合宿届（宿泊先の連絡先や参加者名簿など）
これらの学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている支援として、以下のものがある。

298

①

施設・設備の貸出、環境整備
 部・同好会に関しては、施設の年間借用を認めている。また、学生が施設の空き状況確認や予約を自由に行うことができる『教室情報確認システム』を2008年度から導入し、より活発な活動が出来るよ
う、環境整備を行っている。

②

財政的な支援 部・同好会には、年度ごとに課外活動援助費（部費）を支給している。その他、全国大会など大きな大会に参加する場合は、特別予算を出し、交通費や参加費などの援助を行っている。

③

部活動の内容を新入生にアピールする機会の提供
１．各団体の活動内容等を紹介した『クラブガイド』を年１回発行している。

④

優秀な成績を収めた部や個人に対する表彰
優秀な成績を収めた部や個人に対して、卒業式、入学式に表彰を行い、その功績を称えている。

［点検・評価］
部の数、所属部員の数が、減少傾向にある。（表5.12）特に文化部は、2001年度に部・同好会合わせて19団体存在したのが、2007年度は13団体に減少した。その中の３団体は部員が10名以下で、危機的状況にある。部の減少と反比例して、愛好会の数が増えている。部が衰退し、練習の回数が少なく、人間関係
も気楽な愛好会が人気を集めるのは、全国的な傾向である。しかし、部活動は、団体行動、人間関係などに代表される実社会への対応能力を高める重要な教育的要素を持つ。また､ 同窓生・卒業生・父母等関係各位の本学へのアイデンティティーを形成する上でも役割は大きい｡ その意味で、オリエンテーション旅
行初日に行われる「部活動紹介」と題するパフォーマンスは、新入生に部・同好会の活動内容を知らしめ、入部を促すために非常に大きな意義がある。
その他の指導・支援も概ね評価できる。問題があるとすれば、以下の２点である。
① 安全面の指導がやや不徹底である。これは、幸いにも過去10数年間において、大きな事故が起きていないことで、大学全体に漫然とした安心感が広がっていることにも起因する。
② 財政的な援助が適切か否かの反省がやや不十分である。学務課が過去の実績などを参考に予算の配分をおこなっているが、活動内容・実績などをバンランスよく考慮できているか、反省の余地がある。
［改善方策］
オリエンテーションで行われる「部活動紹介」の運営は、学生会が中心に運営しているが、学務部、学生委員会のサポート体制があって、初めて成功する。2008年度４月に行われたアンケート調査によると、95％の学生が、「非常によかった」あるいは「よかった」と回答した。教職員にとって、1000人以上の学生の一泊二日の引率は非常に骨の折れる仕事である。しかし、学生の課外活動支援の一環として、今後とも現状の形で「部活動紹介」の運営を継続したい。

299

第五章

２．４月初旬のオリエンテーション旅行（１泊２日）において、「部活動紹介」を行っている。

将来の改善・改革に向けた方策として、今後以下の点を検討していく。
①

安全指導の改善2008年度中に、課外活動中に事故が発生した場合の事故対応マニュアルを作成し、各団体や顧問・監督に周知させる。
②

財政的援助の改善
学外活動を行う際の届出・報告書の提出を徹底させる。それにより、団体の活動状況や活動実績を正確に把握し、予算の分配をより公平に行うことができる。また団体によっては、備品台帳の提出・記載が正確ではない。備品管理の徹底・確実な備品台帳への記載によって、無駄な予算の出費を抑え、有効な予算配分ができるように検討する。
第五章

表5.12

会員数

比率％

団体数

比率％

団体数

13

333 8.0%12

336 8.1%

７

86

2.1%

60

716 17.3%

96

4,165

４

305 7.3%

５

184 4.4%

13351 8.4%

11

236 5.7%

８

94

2.3%

76

961 23.1% 112 2,131 51.2%

4,091

３

275 6.7%

５

214 5.2%

12

365 8.9%

11

178 4.4%

10

128 3.1%

83

942 23.0% 119 2,102 51.4%

4,107

３

311 7.6%

５

223 5.4%

11

326 7.9%

10

206 5.0%11

200 4.9%96913 22.2% 131 2,179 53.1%

4,315

３

298 6.9%５

258 6.0%12

365 8.5%

９209 4.8%

10236 5.5%

93

1,046 24.2% 127 2,412 55.9%

2006
年度
2007
年度

表5.13
学部

在学生数 委員会・組織（４月現在） 会員数 比率

2007年度比率％

団体数

173 4.2%

年度

会員数

比率％

５

2005

会員数

団体数

355 8.6%

年度

会員数

比率％

計

４

2004

会員数

総

団体数

愛好会

比率％

同好会

4,146

年度

会員数

部（文化会）

団体数

部（体育会）

比率％

強化部（４月現在）

2003

会員数

委員会・組織
団体数

年度

在学生数

学友会所属人数年度別推移

1,999 48.2%

学部別学友会所属人数（強化部除く）

部（体育会）

部（文化会）

同好会

愛好会

総

計

会員数

比率

会員数

比率

会員数

比率

会員数

比率

会員数

比率

経営

1,862

116

6.2%

114

6.1%

67

3.6%

58

3.1%

433

23.3%

788

42.3%

法

1,200

66

5.5%

74

6.2%

65

5.4%

48

4.0%

285

23.8%

538

44.8%

教育

1,253

116

9.3%

177

14.1%

76

6.1%

131

10.5%

328

26.2%

828

66.1%

合計

4,315

298

6.9%

365

8.5%

208

4.8%

237

5.5%

1,046

24.2%

2,154

49.9%

（２）教育学部［現状説明］
教育学部では2007年度より、「大学生によるスクールサポート事業」を実施している。この事業は小山
市教育委員会との連携事業として行っているものであり、学内組織では教育学部リエゾン委員会が対応している。教育学部の学生を中心とする教員志望の学生を、小山市内の小・中学校の教育現場に派遣し、教員の職務のサポートを行っていくことで、教育職員という仕事への理解を深め、実践力を高めようという

300

ねらいがある。具体的なサポート内容は、小・中学校の通常授業における年間を通じた学習支援（ティームティーチングの一員として）の他、小学校の長期休暇中の学習支援、中学校の放課後学習支援、中学校の定期テスト対策支援、中学校の部活動支援等である。2007年度には小学校14校、中学校６校への派遣に対してのべ93名の学生が事業に参加した。2008年度には小学校15校、中学校９校159名と派遣対象・参加学生数は拡大している。
［点検・評価］
2008年度の前期終了時に、事業参加学生の報告に合わせて実施した調査（データ数33）では、39.4％の学生が事業参加の総合評価を「非常に満足」と回答している。「概ね満足」は42.4％を占め、これらを合この調査では回答した全ての学生が「教員という仕事への理解が深まった」という評価をしており、「スクールサポート事業」のねらいのひとつである教育現場への理解の促進は十分に図られているようである。また、「教員を目指す上での自己の課題が明確になった」、「教員になりたいという意欲が更に高まった」については共に93.9％が「そう思う」と評価している。この一方で「教員を目指す上で抱いていた不安が少なくなった」については「そう思う」の割合は49.5％にとどまり、過半数の51.5％が「どちらともいえない」と回答している。これらが「非常に満足」が４割程度にとどまる原因であるとも考えられる。
この様な調査結果を共有しながら、各校への学生派遣の体制については、市教育委員会とリエゾン委員会の連携により、市内各校の協力を得ながら環境を整備しているところである。
［改善方策］「スクールサポート事業」は、教育現場への理解の促進という機能については十分に果たしていると考えられるが、教職課程に学ぶ学生の教育実践力を高めるというねらいに関しては課題がある。具体的には、参加学生の実践力を高めるような指導体制が、派遣先学校でも、大学内でも整備されていない。この
結果、「事業に参加し教職への理解は深まり、自己の課題は明確になるが、それを改善する方策を見いだ
せず、結果として教員になる上での不安は軽減しない」といった構図がうかがえる。それは実践能力そのものが十分に高まっていないことを意味するとも解釈することもできる。
派遣学生の指導力向上を「サポート」していく体制や機会を、派遣先学校及び教育学部内に整備していくことが、求められる最も大きな改善点である。
１－４－２

資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性（１） 教育学部［現状説明］
資格取得および就職活動の支援を目的として、学習支援センターは2007年度から「スキルアップ大作

301

第五章

わせると８割以上の学生が「満足」している状況である。

戦

君の可能性に挑戦！！」と銘うって、各種検定や課外講座を学生に提供している。資格取得や就職に関する課外講座は、12講座開設している。「公務員合格講座」
・「社会保険労務士講座」
・「パソコン講座」
・「初級シスアド対策講座」・「楽しい中国語講座」・「やさしい韓国語講座」・「課外英会話講座」・「ネットで学ぶ慣れる身につく英語講座」・「理数系教科補修講座」・「学校図書司書教諭講座」・「教員採用試験対策講座」および「ファイナンシャルプランニング技能士講座」である。主として教育学部の教員志望者を対象とした「理数系教科補修講座」は34名、「教員採用試験対策講座」は30名が受講した。これ以外には教員採用模擬試験を１回実施し、16名が受験した。
［点検・評価］
第五章

以下、教育学部の教育免許取得や試験対策を中心に記述する。
教育学部に所属する学生の進路の希望は多岐にわたる。かつての短大時代の児童教育専攻卒業生は、そのほとんどが幼稚園・保育園教諭希望であった。今年度卒業生の就職先は、180名卒業者中、幼稚園関係が51名、保育園関係が32名であった。小学校関係が37名であり企業への就職が38名となっている。
スポーツ健康専攻卒業生においては、短大時代に幼児教育科のあった児童教育専攻と違って、教育関係への就職は初めてになる。教育関係への就職は82名卒業者中20名であった。企業には45名就職している。
両専攻の就職状況を見ると、教育関係以外の就職活動も支援しなければならないということが言える。
課外授業は就職と直結するものであるから、多様な就職先を学生が求める現在、なるべく多くの職業に結びつく講座が開設されることを必要としている。現在、12講座を開設しているわけであるが、学生の一応の希望に応えていると評価している。これらの講座は今年度以降も継続して実施していく。
［改善方策］
教育学部の学生は今後教員志望が主流になり、教員採用試験対策が重視される。現在のところ前記の12講座を活用する。今後状況を分析し、必要な課外授業があれば新たに加えていく。ゼミでは面接指導や教員による小論文の指導を行なって対処していく。
２．大学院

到達目標
経営学研究科および法学研究科における学生生活の充実について、以下の様な到達目標を設定している。
① 本研究科の目標（建学理念の「プルスウルトラ」のもとに「飛翔力豊かな高度専門的経営人」を育成する）を達成するため、学生の勉学・生活環境を充実させていく②

学生が研究に専念できるように経済面での支援を高めていく③

心身共に健康面での学生の不安の解消につとめる

302

２－１

学生への経済的支援

２－１－１

奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（１）経営学研究科［現状説明］
本研究科の院生が利用できる奨学金の種類とこれまでの給付実績は、1999年度から2008年度まで次の通りである。日本学生支援機構奨学金６名、富士通労働組合奨学金８名、平和中島奨学金２名、学習奨励
費10名、ロータリー米山奨学金７名、高沢三次郎奨学金４名、であった。この中で、日本学生支援機構の奨学金以外はすべて、外国人留学生に支給されたものである。
の留学生は生活に困難をきたしており、アルバイトに少なからぬ時間を割いているのが実状である。このような外国人留学生のためには「外国人留学生授業料減免に関する規程」により、その授業料を正規納付
金の50％とする減免措置を行っている。
経済的支援として他には、共同研究室の提供や研究用コピーカードの無料支給や、病気の際の医療費の補助申請書作成の支援などを行っている。
［点検・評価］
設立から2008年５月現在まで、本研究科に在籍した18名の日本人院生のうちで奨学金の支給を受けた者は６名（3.3％）、39名の外国人留学生で奨学金の支給を受けた者は31名（79.5％）であった。結果から見れば、全ての院生に奨学金が支給されたわけではない。
外国人留学生のための学費の減免やコピーカードの支給は、留学生の生活支援に、さらには研究科の目標を実現するための教育に効果があると考えている。またそれでも経済的に困窮した留学生に対しては、事務局で個別の相談に応じており、後述の身体・精神面での相談とあわせて年間２、３件の相談事例がある。
［改善方策］
経済的困難を抱えた留学生に対する支援策としては、学内の事務サポートや学部の試験監督補助などに院生を加えることや、現在行っている適切なアルバイトの紹介を一層充実させることなどを検討している。
（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科における院生への奨学金給付実績は、日本学生支援機構奨学金16名である（1999年度から2008年度までの総計）。なお、特に経済的支援を必要とする外国人留学生に関しては、経営学研究科と同

303

第五章

本研究科においては2004年度以降の院生は一人を除き全て外国人留学生である。時代背景から、多く

じ規定に基づき、50％を限度として授業料を減免する制度があり、開設以来の適用件数は12件である。
［点検・評価］および［改善方策］
法学研究科は、経営学研究科と異なり、留学生が少ない一方、在職中の社会人が多いことから、学生への経済的支援の必要性は必ずしも高くはない。現在のところ経済的困窮を理由に退学した者はいないた
め、奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置は有効かつ適切であると考えている。
（３）法務研究科［現状説明］
第五章

本法科大学院には、学業特待制度、提携学資ローン、貸与奨学金および祝金給付制度（司法試験合格者
祝金給付）による経済的支援がある。ちなみに、奨学金給付 ･ 貸与状況について、日本学生支援機構による貸与奨学金の2006年度実績は、給付 ･ 貸与対象学生数が27名（在籍学生総数70名）で、給付 ･ 貸与総額が3,367万2,000円（１件当たり支給額約124万7,111円）であった。また、授業料等の減免の状況については、学業特待制度による授業料減免の2005年度実績は、減免制度適用学生数が８名（在籍学生総数57名）で、減免額の総額が400万円（１件当たり減免額50万円）であった。
［点検・評価］および［改善方策］
司法試験合格率の低さや受験資格の制限（５年以内３回の受験）など、法科大学院学生を取り巻く諸状況とりわけ経済的状況は厳しく（高額な授業料のほか、アルバイト等をする時間を確保することが困難など）、日本学生支援機構による公的支援の充実のみならず、学内における経済的支援をより一層進めていく必要がある。
２－２

生活相談等

２－２－１

学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性

２－２－２

ハラスメント防止のための措置の適切性

２－２－３

生活相談担当部署の活動上の有効性（１）経営学研究科［現状説明］
学生の生活相談等に関わる事項は、経営学研究科として単独では対処していない。全て学部における相談窓口と共通であり、担当者は、学部生と区別なく、相談に応じている。身体の健康保持や衛生への配慮
は医務室、メンタルな面での相談はカウンセラーの常駐する学生相談室、また、セクシュアル・ハラスメ
ントの場合は白鷗大学セクシュアル・ハラスメント等防止委員会、暮らし向きの生活相談等であれば事務局学務課、といった具合に職務管掌の相談体制が確立している。

304

［点検・評価］
経営学研究科の院生のための相談体制は学部と共通であり、医務室や学生相談室はいつでも利用できる状況にある。ただ、院生の多くは外国人留学生であるため、まずは気心の知れた事務局を頼る場合が多い。既述のような経済的な相談も含めて、院生が事務局学務課を訪れる事例は、毎年２、３件である。なお、2003年度に開設された学生相談室の利用件数は、大学院の場合、法学研究科と合わせて、開設以来１件の相談があったことが報告されている。
こうした種々の相談体制の設置や運営について、現在の配慮は適切であり、本研究科の理念・目標の実
現のための教育を補完する観点から、有効な措置がとられているものと認識している。

今後、南台科技大学をはじめ海外の大学院との交流が増え、このような大学院からの留学生が増えることも予想されるので、今後の対策として、学部のチューター制度を大学院でも活用することを検討している。
（２）法学研究科［現状説明］
学生の生活相談等に関しては全学的に対応しており、法学研究科としての独自の対応はない。心身の健康保持や衛生への配慮については医務室と学生相談室、セクシュアル・ハラスメントについてはセクシュ
アル・ハラスメント等防止委員会、生活相談全般については事務局学務課で対応している。院生がこれらの相談窓口を利用する例は年数件しか報告されていない。もっとも、こうした相談窓口とは別に、院生と接触する機会の多い指導教員が院生から個別に相談を受けることも少なくない。例えば、院生が将来に対する不安から精神的に落ち込み、修士論文の執筆が進んでいない場合のように、指導教員が研究指導を通じて院生の問題状況を把握することがある。教員が院生の問題行動（男子学生の女子学生に対するつきまとい行為）を把握し、研究科委員会で検討したことが過去に１件あった。
［点検・評価］
医療室と学生相談室、セクシュアル・ハラスメント等防止委員会などの相談体制を設けており、院生の心身の健康保持・増進や衛生への配慮、ハラスメントの防止のための措置などは適切になされている。
もっとも、これらの相談窓口は院生にとっては敷居が高く、気軽に利用しにくいという問題がある。他
方、教員などの相談相手はメンタルヘルスやセクシュアル・ハラスメントに関しては素人なので、複雑な事案には適切に対処できないという問題がある。相互の連携協力は不十分であり、それぞれの生活相談担
当部署が効果的に活動しているとはいいがたい。

305

第五章

［改善方策］

［改善方策］
今後は、教員が学生の問題事案を把握した場合には、各相談窓口に連絡するとともに、研究科長に報告
し研究科委員会で協議するなど、関係機関とも連携しながら、研究科全体として、情報を共有し組織的に対応するようにする。
（３）法務研究科［現状説明］
１．学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性について
本法科大学院は、法科大学院のある東キャンパスの２階に保健室を設置し、看護師１名を常駐させ、学第五章

生の心身の健康保持・増進を図ってきている。同保健室の保健専門職員は、法科大学院開設以来、体調不良により学習不能となった学生の保護 ･ 健康回復、麻疹・インフルエンザ流行時における学生への感染防止相談・対策等の面で、学生の健康保持・増進に寄与してきた。
また、学生の精神面の健康については、担任教員が学生の相談に応じるという体制が整っているほか、必要に応じて、臨床心理士による相談日を週３回設けて相談できる体制も整っている。
２．ハラスメント防止のための措置の適切性
本学では、「セクシュアル・ハラスメント防止等委員会規程」に基づき、部局横断的な常設の教員組織として「セクシュアル・ハラスメント防止等委員会」が置かれ、法科大学院からも常に１名の教員が同委員会委員として参加している。同委員会の活動は、①具体的なセクシュアル・ハラスメント事案を解決するための活動（被害者の救済および加害者に対する再発防止措置）と、②セクシュアル・ハラスメント防止のための啓発活動を含むものである。
本法科大学院において、これまで①の同委員会による被害者の救済および加害者に対する再発防止措置を発動させた事案は生じていない。②のセクシュアル・ハラスメント防止のための啓発活動については、同委員会が全学教職員を参集させての啓発セミナーを（外部から講師を招くなどして）少なくとも半年に１回開催しており、本法科大学院教員もそれへの参加を義務づけられている。また、被害を受けた場合の対処法に関する学生啓発活動としては、同委員会が毎年「No Sexual Harassment」というパンフレットを学生に配布し、入学時ガイダンスの際に口頭での説明が行われている。本法科大学院においては、セク
シュアル・ハラスメント被害を受けた法科大学院生には、東キャンパスの女性事務局員が「窓口」として対応することになっており、この点についても学生に周知されている。
［点検・評価］
学生の相談・支援体制の整備については、教員と学生の距離が非常に近い関係にあるのが、少人数教育を旨とする本法科大学院の特色であり、各種ハラスメントや学生の修学上の相談には十分対応できる体制がとられている。問題は、心身の健康の保持、特に精神面のケアについてであり、東キャンパスにおける306

学生のニーズに対し外部専門家の来訪で対応できているのか、という点は課題として残されている。
［改善方策］
法科大学院生の場合、将来や進級の可否に関する不安から、かなり精神的に追い詰められている様子がうかがえる。学生の心身（特に精神面）の健康の保持については、今後、学生のニーズに外部専門家の来訪で対応できているのかという点について、本法科大学院の関連各委員会で検討を加えていく。より具体的には、本法科大学院教員組織が常に問題状況を把握でき、必要に応じて、学校当局への対処要請を可能とする方策を試みていく。
また、専門の心理カウンセラーに診てもらわなくてはならない事態になる前の段階での不安の解消も大
く。
２－３

就職指導

２－３－１

学生の進路選択に関わる指導の適切性

２－３－２

就職担当部署の活動の有効性（１）法務研究科［現状説明］
本法科大学院の場合、学生が極めて少人数であり、教員との距離が近いこともあり、クラス担任、または学生が履修している科目を担当している専任教員が、進路に限らず諸々の事項に関する相談役となっている、というのが現状である。
また、進路選択に関わる支援体制の一環として、外部から講師を招いて適宜講演会を実施し、学生に将来の方向性を考える資料を提供している。2007年５月には、「我が国における法の支配と法曹の役割」と題して、宇都宮地方裁判所長・園尾隆司氏による特別講演会を催した。
さらに、全学的な組織として、進路指導部において、就職等の相談に応じている。
［点検・評価］および［改善方策］
本法科大学院は法曹養成を目的とする専門職大学院であるところ、司法試験の合格率の低さ等により、今後、法曹以外の進路を余儀なくされる学生が増えてくることは明らかであることから、このような状況に対応すべく、学生の適性を早期に見極め、適切な進路選択が可能となる組織的な体制を作り上げる必要があり、本法科大学院の関連各委員会で検討していく。

307

第五章

切であるという視点から、進路についての相談体制の充実化を本法科大学院の関連各委員会で検討してい