株式会社亀田組及び株式会社進興に対する再生支援決定について
2016年４月５日
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、下記の再生支援対象
事業者について、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号。以下「法」という。）第25条第４項に規定する再生支援決定を行いました。
１．再生支援対象事業者の氏名又は名称
株式会社亀田組（以下「亀田組」という。）
株式会社進興（以下「進興」という。）（以下、亀田組と進興を総称して「再生支援対象事業者」という。）
２．再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の名称
株式会社近畿大阪銀行（以下「近畿大阪銀行」という。）
株式会社ピーエス三菱（以下「スポンサー」という。）
株式会社ニューテック康和（スポンサー100％出資子会社。以下「出資者」という。）
３．事業再生計画の概要：別紙参照
４．買取申込み等期間
2016年４月５日（火）から2016年６月７日（火）まで（機構必着）
５．回収等停止要請
法第27条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記４に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、再生支援対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。
６．商取引債権の取扱い
再生支援対象事業者に対する再生支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する金融債権につき、債権放棄等の金融支援の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。

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７．再生支援決定についての機構の考え方
本再生支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
（1）支援の意義
再生支援対象事業者は、創業以来一貫して、プレストレスト・コンクリート工法
による橋梁上部工事に特化し、業界内では相応の知名度を有しております。熟練した作業者を多数抱え、大規模かつ難度の高い工事にも対応できるノウハウを有していることから、特に技術力については高い評価を得ております。
また、再生支援対象事業者は大手元請先の一次下請けとして、下請会社との取引を有しており、再生支援対象事業者の再生を支援することは、下請会社の雇用維持に資するものといえます。
以上により、機構がこうした特徴を持つ再生支援対象事業者の再生を支援することは、地域経済の活性化に寄与するものと考えています。
（2）機構の役割
本件において機構は、事業再生計画の策定を支援するとともに、当事者のみでは調整が困難であった、関係金融機関等、スポンサー及び再生支援対象事業者の関係者間の利害調整を公正・中立的な立場から実施することによって、円滑な事
業再生を目指します。
なお、機構による再生支援対象事業者への出融資等は予定しておりません。

※ 公表する理由
今後の再生支援対象事業者の取引における信用を維持・改善するなど、その再生に資するものであると考えられるため、公表を行うこととしました。
なお、本公表に当たっては、事前に、再生支援対象事業者及び再生支援対象事
業者と連名で再生支援の申込みをした者の同意を得ています。
以2

上（別紙）事業再生計画の概要
第１

再生支援対象事業者の概要（1）株式会社亀田組①再生支援対象事業者

株式会社亀田組② 本店所在地

大阪市阿倍野区松虫通１丁目 11 番 13 号

③ 設立日

1970 年 12 月

④ 資本金

100 百万円⑤ 株式

発行可能株式総数

800,000 株

発行済株式総数

200,000 株⑥ 事業

橋梁工事・一般土木工事、運送業⑦ 従業員数145 名（2015 年 12 月末） （正社員 115 名、外国人研修生 19 名）⑧ 取引銀行近畿大阪銀行等⑨ 財務状況

売上高：2,217 百万円、経常利益：▲57 百万円（2015 年 12 月期） 当期純利益：▲63 百万円
総資産：1,927 百万円、純資産：▲272 百万円（2）株式会社進興①再生支援対象事業者

株式会社進興② 本店所在地

大阪市阿倍野区松虫通１丁目 11 番 13 号

③ 設立日

1988 年７月④ 資本金

10 百万円⑤ 株式

発行可能株式総数

400 株

発行済株式総数

200 株

⑥ 事業

生コンの仕入販売、その他型枠等の仕入販売⑦ 従業員数7名（2015 年 12 月末） （正社員２名、外国人研修生５名）⑧ 取引銀行近畿大阪銀行等⑨ 財務状況

売上高：287 百万円、経常利益２百万円（2015 年 12 月期） 当期純利益：▲５百万円
総資産：136 百万円、純資産：10 百万円

第２

支援申込みに至った経緯

再生支援対象事業者は、創業以来、一貫してプレストレスト・コンクリート橋梁上部工事の施工を行っており、難度の高い工事にも対応できるプレストレスト・コンク
リート業者として、高い評価を得て、事業規模を拡大してまいりました。

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しかしながら、近年の公共工事の大幅な縮小等により、売上高は大きく減少し、収益環境が悪化しました。
そのため、再生支援事業者は新規元請先の開拓による売上高の回復に努めましたが、労働者不足による労務単価の上昇、工事の受発注の変動による待機人件費の発生、管理部門でのコスト削減の遅れから抜本的な経営体質の改善には至らず、資金繰りについても厳しい状況が続きました。
また、過大な有利子負債を抱えており、当該有利子負債に対する金利支払のために利益の低い工事を受注する状況となっていました。
このような状況の下、再生支援対象事業者の状況を打開するためには、抜本的な対応が不可欠であることから、スポンサー及びメイン金融機関である近畿大阪銀行と協議の上で、機構に再生支援を申し込むこととしました。

第３

事業再生計画の概要

１．事業計画の基本方針/主要施策
亀田組を存続会社、進興を消滅会社とする吸収合併を行います。そのうえで、吸収分割の手法を用いて、出資者が設立した会社が対象事業を承継し、スポンサーの傘下で事業を継続します。

(1) 事業の選択と集中による経営資源の集中
承継会社においては、亀田組のコア事業であるプレストレスト・コンクリート
橋梁施工事業への経営資源の集中を行います。

(2) 技術・技術水準の維持
プレストレスト・コンクリート橋梁施工事業においては、高い技術・技能レベ
ルを持つ従業員の雇用を維持し、高品質な施工体制を確保します。
また、亀田組の持つ高い技術力を生かし、スポンサーの支援の元で、受注増及
び売上の安定化を図っていく予定です。

(3) 財務管理体制の構築等による管理体制の徹底
施工管理及び受注管理体制を徹底し、施工状況及び受注状況の適時な把握により待機人件費の圧縮を図る予定です。
また、管理部門についても業務分担の見直し、事業関連性の低い支出の削減を行い、コストの削減を図る予定です。

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第４スポンサー等の概要

スポンサー

株式会社ピーエス三菱

所在地

東京都中央区晴海２丁目５番24号

設立

1952年３月

代表者

代表取締役

資本金

4,218.5百万円

上場

東証１部

従業員数

1,034名（2015年３月末）

事業内容

プレストレスト・コンクリート工事の請負、土木一式工事、建築

藤井敏道

一式工事の請負及び土木建築構造物の維持、補修等

出資者

株式会社ニューテック康和

所在地

東京都北区東田端２丁目１番３号

設立

2007年10月

代表者

代表取締役

資本金

90百万円

株主

株式会社ピーエス三菱（100％）

事業内容

土木建築工事の請負ならびに設計、施工管理、舗装工事業、土木

佐藤幸一

建築構造物の劣化調査ならびにそのコンサルタント業務等

以＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社地域経済活性化支援機構〒100-0004 東京都千代田区大手町１－６－１ 大手町ビル９階
代表：TEL 03-6266-0304

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