容器包装の３R 推進のための自主行動計画
2010 年フォローアップ報告

2010 年 12 月
3R 推進団体連絡会
ガラスびんリサイクル促進協議会
PET ボトルリサイクル推進協議会
紙製容器包装リサイクル推進協議会
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
スチール缶リサイクル協会
アルミ缶リサイクル協会
飲料用紙容器リサイクル協議会
段ボールリサイクル協議会

事業者による 3R 推進の 2009 年度実績概要■リデュース：6 素材で 2010 年度目標を上回っています。
■リユース： リターナブルシステムの調査・研究を継続し、モデル事業も展開しています。
■リサイクル：4 素材が 2010 年度目標を上回っており、全体として着実に進展しています。
主体間の連携に資する取り組み■八団体共同の取り組みの展開
・３Ｒリーダー交流の成果を全国自治体に発信・独自企画の連携イベント開催：フォーラム、セミナー、３Ｒリーダー交流会
・各種展示会への共同出展
・ＡＣジャパン（旧：公共広告機構）で容器包装のリサイクルをＰＲ■共通テーマ（普及啓発と調査研究）に基づき各団体の取り組みを展開

目

次

はじめに ....................................................................................................................... 1
1.

事業者による３Ｒ推進の 2009 年度実績概要 ......................................................... 3
1.1 リデュース ............................................................................................................... 3■軽量化・薄肉化等による使用量削減（数値目標） ...................................................... 3■適正包装の推進／詰め替え容器の開発等 ..................................................................... 4

1.2 リユース................................................................................................................... 4
1.3 リサイクル ............................................................................................................... 5■リサイクル率・回収率等の維持・向上（数値目標）................................................... 5■リサイクル推進のための事業者の取り組み ................................................................. 6

1.4 その他識別表示等の推進 ......................................................................................... 62.

主体間の連携に資する取り組みの実績概要 ............................................................ 7
2.1 関係八団体共同の取り組み ..................................................................................... 7
2.2 共通のテーマに基づく各団体の取り組み................................................................10

3.

今後の取り組み ..................................................................................................... 142009 年度団体別フォローアップ結果 .......................................................................... 15
ガラスびんリサイクル促進協議会 ...................................................................................16
PET ボトルリサイクル推進協議会...................................................................................20
紙製容器包装リサイクル推進協議会................................................................................24
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 .................................................................28
スチール缶リサイクル協会 ..............................................................................................32
アルミ缶リサイクル協会 ..................................................................................................36
飲料用紙容器リサイクル協議会 .......................................................................................40
段ボールリサイクル協議会 ..............................................................................................44

はじめに
容器包装に係るリサイクル八団体で構成される「３Ｒ推進団体連絡会」（以下、「連絡会」という。
）
は、2006 年（平成 18 年）3 月 28 日に「容器包装の３Ｒ推進のための自主行動計画」
（以下、
「自主行
動計画」という。
）を公表し、各事業者の自主的な取り組みによる容器包装の３Ｒ推進、及び主体間の連携に資する取り組みの推進を表明しました。
自主行動計画は 2010 年度を目標年次とし、下図のとおり「事業者による３Ｒ推進に向けた自主行
動計画」、及び「主体間の連携に資する取り組み」を 2 本の柱としています。このフォローアップは、
自主行動計画の 4 年度目に当たる 2009 年度の取り組み結果をまとめたものです。

事業者による３Ｒ推進に向けた自主行動計画■関係八団体ごとに、リデュース・リユース・リサイクルの取り組み目標・項目を設定■目標年次は 2010 年度とし、毎年フォローアップを実施■数値目標に関する基準年次は 2004 年度

2010 年度
3R 推進目標● 軽量化・薄肉化等による使用量削減

Reduce
リデュース（数値目標を含む）● 適正包装の推進
過剰包装の削減● 詰め替え容器の開発等

Reuse● リターナブルシステムの調査・研究

リユース● リサイクル率・回収率・カレット利用率等の維持・向上● つぶしやすい容器包装の開発

Recycle● 洗浄・分別排出への啓発

リサイクル● リサイクルしづらいラベルの廃止、及び剥がしやすいラベルの工夫● 減容化機器の調査・開発● 複合材の見直し● 自主回収の研究・拡大

1

主体間の連携に資するための行動計画■消費者に対する普及啓発活動や、各種調査・研究活動への参画・実施を通じ、消費者・自治体・国等との連携に資する取り組みを展開

関係八団体共同の取り組み

容器包装廃棄物の３R 推進・普及啓発のため、●フォーラムの開催●

セミナーの開催●

各団体ホームページのリンク化・共通ページの作成
等による、情報提供の拡充●

各団体が取り組む
共通のテーマエコプロダクツ展への共同出展■情報提供・普及活動（各団体の既存の取り組みの活用も含む）
・環境展等の展示会への出展協力及び充実
・３R 推進・普及啓発のための自治体・NPO・学校等主催のイベントへの協賛と協力
・３R 推進・普及啓発のための自治体・NPO 等の研究会への参加と協力
・３R 推進・普及啓発のための共同ポスター等の作成■調査・研究・分別収集・選別保管の高度化・効率化等の研究会への協力
・分別収集効率化等のモデル実験への協力
・リターナブルびんのモデル実験の実施
・店頭回収・集団回収の高度化及び品質向上化等の研究
会への協力
・消費者意識調査の実施

2

1. 事業者による３Ｒ推進の 2009 年度実績概要
事業活動における容器包装の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進については、2004
年度を基準年次、2010 年度を目標年次として、関係八団体ごとに数値目標・取り組み目標等を立てています。2009 年度取り組み実績の概要は以下のとおりです。計画及び実績の詳細については、各団体の発表資料をご参照ください。

1.1 リデュース
6 素材で 2010 年度目標を上回っています。
リデュースは地球資源の保護の観点から優先的に取り組むべき事項として、循環型社会形成推進基
本法にも掲げられており、当連絡会でも容器包装の軽量化・薄肉化や適正化等に取り組んでいます。

■軽量化・薄肉化等による使用量削減（数値目標）
容器包装は様々な形状がありますので、リデュースの数値目標は各容器の特性に合わせた指標を採用しています。
2009 年度のリデュース実績は表 1 に見るとおり、6 素材にて 2010 年度目標を上回る結果となっています。
今後も容器包装に本来求められる機能である「安全・安心」を維持しつつ、技術開発や設備投資等の取り組みを進めていく所存です。
表 1 リデュースに関する 2009 年度実績（2004 年度比）

素材

ガラスびん

2010 年度目標

2009 年度実績（参考）2008 年度実績

1 本当たりの平均重量を、１本当たりの平均重量を、1.8％軽量化

1.4％軽量化（2004 年度比）

1 本当たりの平均重量を1.5％軽量化する。

（参考：2009 年に新たに軽量化された重量は 1,472
トン

主な容器サイズ・用途ごPET ボトルとに１本当たりの平均重量を３％軽量化する。

紙製容器包装プラスチック製
容器包装※1
スチール缶

６品種 16 品目）

主な容器サイズ・用途

主な容器サイズ・用途計 15

計 15 種のうち 13 種で種のうち 13 種で 0.1％〜

0.3％〜15.0％軽量化。8 種

11.0％軽量化

で目標の３％を達成。

２％削減する。

11.4％削減

1.3％削減３％削減する。

6.4%削減4.4%削減1 缶当たり平均重量で１缶当たりの平均重量を

１缶当たりの平均重量を２％軽量化する。

3.4％軽量化

2.0％軽量化※1 今年度より削減率として算出。
3

（表 1 続き）

2010 年度目標

素材
アルミ缶
飲料用紙容器段ボール

2009 年度実績（参考）2008 年度実績

1 缶当たり平均重量で１％１缶当たりの平均重量

１缶当たりの平均重量軽量化する。

を 2.1％軽量化

を 0.8％軽量化

現状維持

現状維持

1 ㎡当たりの重量を１％軽

1 ㎡当たりの重量を1 ㎡当たりの重量を量化する。

1.4％軽量化

0.9％軽量化（2004 年度比）

重量を平均１％軽量化する。

■適正包装の推進／詰め替え容器の開発等
リデュースのための包装の適正化、詰め替え容器の開発等も各企業により進められています。
PET ボトルリサイクル推進協議会では、PET ボトルの環境配慮設計に関する調査を行い、33 件の内容を事例集にまとめました。また、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会では、会員
団体、及び傘下の各事業者を通じ、改善事例の結果を３Ｒ事例集として取りまとめ、関係者に公表しています。
紙製容器包装リサイクル推進協議会でも、紙製容器包装の３Ｒで実績を上げている各社の成果をまとめた「３Ｒ改善事例集第 3 版」を制作し活用することで、業界全体のレベルアップを図る
べく取り組みを進めています。

1.2 リユース
リターナブルシステムの調査・研究を継続し、モデル事業も展開しています。
◇ガラスびんリサイクル促進協議会では、平成 21 年度環境省地域省エネ型リユースモデル事業として、居酒屋チェーン企業と連携して、約 400 店舗を対象とした PB 清酒のリユース化事業の取り組みをおこないました。
また、量販店市場におけるリターナブルびん商品の取扱いや空びんの回収体制の可能性について、主要な量販店・びん商連合会と研究会を実施しました。
◇PET ボトルリサイクル推進協議会は、2008 年３月から環境省主催の｢PET ボトルを始めとするリユース・デポジット等の循環的利用に関する研究会｣に参加し、活動しています。2009 年度
は、実証実験の課題とされたリユース時の食品衛生と品質確保、および、環境負荷（LCA）の分
析について検討いたしました。特に安全性の検証については、米国食品医薬品局（FDA）のガ
イドラインに従い PET ボトルリユース時の容器の安全性試験をガラスびんと比較して検証を行いました。その結果、PET ボトルは材質中に移行した化学物質の残留が見られ、溶出試験、残留試験で設定した許容限度内に収まりませんでした。この結果を 日本食品衛生学会 の学会誌に寄稿することとしています。
また同研究会は、消費者の誤用を想定した実験（消費者誤用実験）を別途実施し、使用代理汚染物質は洗浄後残留が見られ溶出試験、残留試験で設定した許容限度内に収まらないこと、そして誤用されたリユースＰＥＴボトルを検知するための分析装置を用いた品質保証が必要であると結論されました。
一方、LCA 手法によりリユース PET ボトルとワンウェイ PET ボトルが比較評価され、「リユ

4

ース PET ボトルは、空ボトルの回収率が 90%以上で、輸送距離が 100km 未満という限られた条件下でのみ、ワンウェイ PET ボトルより環境負荷が小さい」という結果を公表いたしました。

1.3 リサイクル
4 素材が 2010 年度目標を上回っており、全体として着実に進展しています。

■リサイクル率・回収率等の維持・向上（数値目標）
リサイクル率・回収率の 2009 年度実績は表２に示すとおりです。
資源リサイクルは景気や為替動向の影響を受けやすい面もあり、素材によっては一進一退の状況が続いていますが、全体として着実に進展しています。2009 年度時点にて目標の達成がなされていない素材についても、来年度の目標達成に向けてさらなる取り組みを続けているところです。詳細は次項をご覧ください。
表 2 リサイクル率・回収率に関する 2009 年度実績

2010 年度目標

2009 年度実績（参考）
08 年度実績（上段）04 年度実績（下段）リサイクル率

70％以上

68.0％

65.0％（74.2％）(カレット使用率)(75％以上)（74.2％）

59.3％

PET ボトル

回収率

75％以上

77.5%

紙製容器包装※2

回収率

素材

ガラスびん※1

プラスチック製
容器包装

指標

収集率

20%以上

77.9％

行政回収 13.9%

61.3％

85％以上

89.1％

スチール缶※3

リサイクル率アルミ缶※4

リサイクル率飲料用紙容器

回収率

50％以上

43.5％

段ボール

回収率

90％以上

100.6％※1(85％以上)14.2％（19.5％）(行政+集団 19.1％)

75％以上

90%以上

62.3％

93.4％

13％
59.0％
41.3％
88.5％
87.1％
87.3％
86.1％
42.6％
35.5％
95.1％
87.2％

ガラスびんは「カレット使用率」（原材料総投入量に占めるカレット(再生材)使用比率）を参考
指標として採用。

※2 紙製容器包装は、集団回収の回収率実績を追加した。
（ ）内は行政+集団合計の回収率。
※3 スチール缶は、缶スクラップ以外の規格として再資源化されているスチール缶の一部を調査し、更にリサイクル率の精度をあげた。
※4 アルミ缶は 2007 年に 2010 年度目標の見直しを行った。
（ ）内は 2006 年の当初目標。
5

■リサイクル推進のための事業者の取り組み
事業者においては、リサイクル性の向上のための技術開発や各種の普及・啓発活動及び自主回収の拡大・研究活動を展開しました。主な事例を表３に示します。詳細は各団体資料をご参照ください。
表 3 リサイクル推進のための事業者の取り組み事例
項目

リサイクル性の向上

取り組み事例
つぶし易い容器包装の開発
・ 紙箱にミシン目を入れて廃棄時に折りたたみ易くする工夫や、複合容器だが単一素材に分離容易な容器の開発などが取り組まれている。
（紙製容器包装）・ たたみ易い段ボールの具体例を調査し、ホームページに掲載した。
（段ボール）
減容化可能容器、複合素材についての研究･開発等
・ ①減容化容器の開発、②分離しやすい容器の研究･開発、③容器包装の性能を通じての軽量等について取り組んだ。
（プラスチッ
ク製容器包装）
リサイクルしづらいラベルの廃止、はがし易いラベルの工夫
・ アルミ箔ラベルを使用しない等ガラスびんの３Ｒを推進するための自主設計ガイドラインに基づき、びんメーカー、主要ボトラー団体に協力要請を引き続き行った。
（ガラスびん）その他
・ PET ボトルの自主設計ガイドライン遵守を目的にガイドライン
分科会にて、着色ボトルなどの調査を行い、問題のあった会員
外の企業にその遵守を要請し、是正を図った。
2009 年度は、1 社 2 製品について無色化への改善を行う旨の回答が得られた。
（PET ボトル）

洗浄・分別排出等への普及啓発⇒10 ページの「各団体の情報提供・普及活動」をご参照ください。

自主回収の研究・拡大・ 小売酒販店で酒パックを回収するエコ酒屋の取り組みなどを進めている、ＮＰＯと協働した「酒パックリサイクル促進協議会」の活動を支援している。
（紙製容器包装）・ 優れた回収団体・学校等を毎年表彰することにより、集団回収の支援・拡大を目指す。
（アルミ缶、スチール缶）
・ 集団回収によるリサイクルを促進するため、集団回収の歴史と現状、実践方法、全国の事例等をまとめた『集団回収マニュア
ル〜協働型集団回収のすすめ〜』を発刊した。
（スチール缶）・ 紙パック回収ボックスを学校、自治体、市民団体、作業所、企業およびスーパー等の施設へ 3,855 個（過去累計で 18,070 個）配付。回収の効果的な実施に向け WEB 調査行い、家庭からの紙パックの排出実態把握を実施（飲料用紙容器）

1.4 その他識別表示等の推進
その他各団体においては、自主設計ガイドラインの策定・運用による環境配慮設計の推進、容器包装への識別表示の実施率の向上などを展開しています。詳細は各団体資料をご参照ください。

6

2. 主体間の連携に資する取り組みの実績概要
2.1 関係八団体共同の取り組み
容器包装リサイクル制度の下、消費者・自治体・事業者による主体間の連携を進めることが求められています。当連絡会では事業者としての自主行動計画推進と並行して様々な主題間の連携に資する事業に取り組んでまいりました。
表 4 がこれまでの主な取り組み実績です。フォーラムやセミナーは、当初より継続的に取り組んで
おり、全国的に認知度が深まりつつあります。また、消費者リーダーのみなさんとの交流・共同の成果として 2010 年 7 月には小冊子「リサイクルの基本」を発刊し、全国自治体に配付しました。2008
年度から 2009 年度にかけての取り組みの詳細については、次ページの参考 1 をご参照ください。
表 4 主体間連携のための取り組み

2010 年度

2006 年

2007 年2008 年2009 年

３Ｒ推進
フォーラム

横浜市

神戸市

東京都

京都市

さいたま市

8/29・30

9/19・20

10/6・7

10/22・23

10/25・26

10/19

京都市

仙台市

名古屋市

川崎市

‘09/3/7‘10/2/2‘11/2/5

3R 啓発小冊子

3R 啓発小冊子｢リサイクルの基本｣を作成「リサイクルの基本」

年（予定含む）

北九州市
3R セミナー東京都‘07/2/28‘08/2/18

交流会を
4 回実施

交流会を
5 回実施

3R 活動推進フォーラム
全国大会

3R 活動推進フォーラム
全国大会

3R 活動推進フォーラム
全国大会

3R 活動推進
フォーラム
全国大会

2010
東京国際包装展

10/19〜21
名古屋市

10/17〜19
北九州市

10/24〜26
山形市

10/16〜18
千葉市

10/5〜8
東京都

エコプロダクツ展

エコプロダクツ展

エコプロダクツ展

エコプロダクツ展

エコプロダクツ展

12/14〜16
東京都

12/14〜16
東京都

12/14〜16
東京都

12/14〜16
東京都

12/9〜11
東京都

リサイクルの夢

ちょっとだけバイバイ

消費者の 3R 行動に影響するマス
コミ報道を考える

マスコミ関係者と3R 推進団体が語り合う懇談会

9/18
東京都

8/26・11/26
東京都

消費者意識
調査実施

容器包装３Ｒ
制度研究会の開催

3R リーダー
交流会

展示会への
共同出展

なくなるといいな

AC 支援によ
る啓発事業

「ごみ」
という言葉

マスコミ
セミナー・
交流会

その他

共通ポスター
作成

各団体のホーム
ページリンク化

ホームページ
の開設

7

完成・配付

(東京パック 2010)

（参考１）主体間の連携に資するための関係八団体共同の取り組み
鳥取環境大学環境マネジメント学科 田中勝教授の基調講「リサイクルの基 本 」を全 国 に配 付

演や 4 つの分科会が行われました。分科会のテーマは、容リ法制度のありかたやプラスチックのリサイクル、３Ｒ連携手

2007 年度より、消費者・事業者のネットワーク構築の場と法などです。

して、消費者リーダーと事業者との交流会を実施しています。
昨年度の交流会では、様々な市民にとって必要と思われる情報の提供ツールについて、消費者リーダーと各２回の交流会とワーキングで具体策を検討しました。
その結果まとめられたのが、３Ｒ啓発小冊子「リサイクルの基本」です。
冊子は 2010 年 7 月に全国自治体に配付しましたが、その後も好評につき配付のフォーラム分科会

要望が相次ぎ、3000 部を増刷し、全国自治体や市民団

2 日目は 42 名の参加で、さいたま市東部リサイクルセン

体にご活用いただいていま

ター、志木地区衛生組合利彩館の視察と意見交換を行い

す。

ました。

セミナーの開 催
容器包装に関する消費者・自治体・事業者の取り組みの小冊子「リサイクルの基本」

現実を知ること、地域での３Ｒ活動をするに当たっての課題解決など、様々な主体と共によりよい取り組みにつなげてフォーラムの開 催
３Ｒ推進団体連絡会の「主体間の連携に資する取り組

いくためのきっかけづくりとなることを目指してセミナーを開催しています。

み」の一環として、自治体担当者の方を主な対象とするフォーラムを開催しました。このフォーラムでは、容リ法の改正を●2009 年度３Ｒセミナーin 仙台（2010 年 2 月 2 日）2009 年度は、仙台市青葉区のせんだいメディアテーク

経て、容器包装３Ｒと分別収集の先進的な取り組み事例の学習、それらに係わる情報交換・議論等のプログラムを通じ、 で「2010 年容器包装３Ｒ連携 市民セミナーin 仙台」を開
消費者・自治体・事業者がどのような連携の形を目指したら催しました。東北大学 吉岡敏明教授の基調講演、３Ｒ推

よいか話合い、方向性を共有することを目的としています。

進団体連絡会の活動報告の後、パネルディスカッションが行われました。

●2010 年度フォーラム in さいたま（10 月 25，26 日）
今年で 5 回目となるフォーラムは、「よりよい容器包装リサ
イクル制度を目指して」をテーマに、10 月 25 日・26 日の 2
日間にわたり開催されました。
初日は会場である埼玉会館（さいたま市浦和区）に 178 名の来場者を迎え 、

セミナー風景（仙台市）
フォーラム全体会

8

展 示 会 への出 展

ＡＣジャパン支 援 による 啓 発
3 年目を迎えたＡＣジャパンの支援事業では、「ちょっと●東京パック 2010 への出展
今年度は、アジア最大級のパッケージ総合展である「2010 東京国際東京展（東京パック 2010）」（2010 年 10 月

だけバイバイ」をテーマに、テレビ・ラジオのスポット広告や新聞・雑誌広告、交通広告を展開しました。
このような多様な媒体を活用した広告は、普段ごみ問題

5 日～8 日）に初の出展を行いました。

にあまり関心を持っていない層にも届く、事業者団体ならではの効果的な普及啓発活動と位置付けており、2010 年度
も引き続きＡＣの支援を受け広告を展開しました。

東京パック 2010 共同出展

●エコプロダクツ 2010 への出展
昨年に引き続き、日本最大の環境イベントであるエコプロ
ダクツ 2010（2010 年 12 月 9～11 日）に、３Ｒ推進団体連絡2010 年度 AC 支援広告会を構成する八団体が共同出展を行いました。（写真はエコプロダクツ 2009 のものです）

なお、昨年度の AC 広告「リサイクルの夢」は、環境省等が主催する「第 13 回環境コミュニケーション大賞」で、テレビ環境ＣＭ部門優秀賞を受賞しました。

エコプロダクツ 2009 共同出展

マスコミ参 加 の交 流 会 を開 催
環境コミュニケーション大賞優秀賞を受賞した 2009 年度広告

容器包装の３Ｒに向け、事業者は何を伝えるべきか、
マスコミはどんな情報を必要としているのか、それらを容 器 包 装 3R 制 度 研 究 会 の開 催

消費者にどうつなげていくのか。
・・・このようなテーよりよい容器包装３Ｒ制度に向けた課題や主体間のマを話し合うため、マスコミ関係者との懇談会を 8 月

連携のあり方を研究するため、今年度は「容器包装26 日（主婦会館）、11 月 26 日（新橋ホテルユニゾン） ３Ｒ制度研究会」を開催中です。
「NPO 法人持続可能な社会をの 2 回、開催しました。
本研究会は現時点では非公開とさせていただいていま作る元気ネット」との共催です。

すが、学識者や市民、自治体のみなさまにご参加いただき、
より良い制度のあり方をめぐり活発な意見交換を続けています。

9

2.2 共通のテーマに基づく各団体の取り組み
上記の「共同の取り組み」に加え、本自主行動計画では「①各種情報提供や普及活動の推進」「②調査研究活動」を主体間の連携に資する共通テーマとして掲げ、各団体にて取り組むことを促しています。2009 年度も引き続き、多様な各種啓発活動、交流活動、調査研究活動が展開されました。主な取り組み内容は以下の参考２をご参照ください。

（参考２）各団体の情報提供・普及活動／調査・研究活動の例
情 報 提 供 ・普 及 活 動●ポスターコンクールの実施◇ガラスびんリサイクル促進協議会では、次代を担う子供たちに、「ガラスびん」のことを良く知ってもらい、リサ
イクルの大切さを認識してもらうために、小学校および中学校を対象とした「ガラスびんリサイクル・ポスターコンクール」を新たに企画し、実施しました。

RING25 号(2010 年 5 月発行)

●３Ｒ推進のパンフレット・パネルを作成・活用◇紙製容器包装リサイクル推進協議会では、「３Ｒ改善事例集第３版」発行の他に、パンフレット「紙製容器包装のリサイクルについて」と、広報パネルを作成しました。
紙製容器包装の３Ｒ改善事例や、リサイクルルートの情報などを分かりやすくまとめました。主体間連携のための情ポスターコンクール

報提供ツールとして活用・配布しています。

●広報誌の発行◇PET ボトルリサイクル推進協議会では、３Ｒ推進情報を幅広く提供するため
広報誌ＲＩＮＧを年２回発行しています。２４号では「東京２３区ＰＥＴボトル回
収の“いま”」 をテーマとし、２５号では、特集記事として ３Ｒ推進マイスター
北野大氏のインタビューを行っています。詳細はホームページにてご覧い

パンフレット

ただけます。
RING24 号(2009 年 10 月発行)

10

パネル

●自治体との意見交換会を実施●３Ｒ推進功労者表彰への推薦◇プラスチック容器包装リサイクル推進協議会では、◇アルミ缶リサイクル協会では、３Ｒに取り組む団体、2010 年 1 月福島市において自治体関係者 55 名、事業

個人 12 件を３Ｒ推進協議会に推薦し、そのうち 1 件は文者 41 名で第 4 回の交流会を開催し、意見交換を行いまし部科学大臣賞、9 件が３Ｒ推進協議会会長賞となり、大臣た。

賞の「京都市立蜂ケ岡中学校」は学校独自で環境宣言を行う等で京都環境賞を受賞するなどが評価されました。
また、全国の回収拠点より回収量・継続年数で優秀な小・中学校を推薦していただき、８０校の表彰を行いました。この表彰は、平成 5 年より毎年続けられ、総数１０００
校を超えております。

自治体との意見交換会●集団回収・環境学習の支援◇スチール缶リサイクル協会では、コミュニティ活性

文部科学大臣賞を受賞した京都市立蜂ケ岡中学校

化・社会的コスト削減・環境意識向上等のメリットがあるス
チール缶の集団回収について、それを実施している地域●地域会議・講習会などの開催と啓発ツールの製作配付

団体への表彰・支援を継続実施しました。また、集団回収◇飲料用紙容器リサイクル協議会では、紙パックリサイ

を通して優れた環境学習を実施している、または計画しクル促進に向け、全関係主体を招集して、意見交換会ている小中学校への表彰・支援を継続実施しました。

(都内)、地域会議(県単位)を開催した他、市町村単位で市民対象のリサイクル講習会、学校での出前授業を展開しました。また今年度紙パックリサイクルの啓発ツールとして「牛乳パックン探検隊」のキャラクターＤＶＤを制作し、関係ルートを通じ全国に配付。子供にも親しみ易く紙パックの環境特性やリサイクルの大切さを広く訴えました。

スチール缶集団回収支援表彰

小中学校環境学習支援表彰

地域会議（上）・出前授業（下）11調 査 ・研 究●ガラスびんマテリアルフローの精度向上●科学館等のイベントへの協力による普及・啓発活動◇ガラスびんリサイクル促進協議会では、ガラスびん◇段ボールリサイクル協議会では、2010 年 3 月 6 日の生産から消費・回収・再資源化の流れを再分析し、行（土）〜7 日（日）に山梨県立科学館（山梨県甲府市）

政回収と事業系回収の両面から、実態調査とデータ収集

で「遊んで学ぼうリサイクル！ダンボールアート遊園

強化をおこない、エビデンスに基づく精度向上に取り組地」というイベントが行われ、展示物、段ボールリサ

んでいます。

イクルの映像等を提供しました。その後盛岡市こども科学館の同様のイベントにも協力しています。

ガラスびんのマテリアル・フロー図（平成 20 年度）●PET ボトル３Ｒ改善事例集を作成◇PET ボトルリサイクル推進協議会では、PET ボトルの３Ｒ活動の見える化を推進するため、会員企業の「PET
ボトル３Ｒ事例集」を計画しました。
2009 年度は、今後の見本となる様な「PET ボトルの環
段ボールアート遊園地

境配慮設計」の観点から調査を行い、33 件の内容を事例集にまとめました。今後とも、改善事例の収集を加え、内容の充実を図っていきます。

PET ボトル３Ｒ事例集

12

●組成分析などの現場調査を実施◇紙製容器包装リサイクル推進協議会では、自治体のまた、2005 年度から実施している集団回収に関わる分別収集の実状について８市のヒアリング調査と、３市の調査・研究の集大成として「集団回収マニュアル 〜

組成分析調査を実施しました。

協働型集団回収のすすめ〜」を作成しました。

紙製容器包装の組成分析調査◇プラスチック容器包装リサイクル推進協議会では、
毎年、組成分析調査を継続して行い、その成果を基礎資集団回収マニュアル料にしています。

●家庭から排出される段ボールなどの調査◇段ボールリサイクル協議会では、（財）古紙再生促進センターから委託を受けて、家庭から排出される段ボー
ルの家庭への搬入経路別、用途区分別排出量の調査（2009 年 9 月）、また独自に段ボール製造事業所における段ボールのリサイクルマークの印刷調査（2007 年 10 月から 3 か月ごとに実施）を実施しています。
プラスチック製容器包装の組成分析調査
家庭から排出される段ボールの用途別構成比●高付加価値再資源化状況・集団回収状況の調査

不 明

平成
20 年
9.1
3.1
10.1
11.2
24.8
12.8
1.2
2.7
15.3
4.4
5.3

平成
21 年
6.8
3.2
11.0
11.1
27.4
12.4
1.3
3.3
13.5
5.1
4.9

前年と
の差
▲2.3
0.1
0.9
▲0.1
2.6
▲0.4
0.1
0.6
▲1.8
0.7
▲0.4

合計

100.0

100.0

0.0

◇スチール缶リサイクル協会では、スチール缶の一部が、高付加価値化のためシュレッダー処理され、缶スクラ

電気器具・機械器具
薬品･洗剤・化粧品

ップ以外の規格で製鉄原料として再資源化されている状

食 品
ビール等酒類
飲 料
青果物

況を把握すべく、全国北海道から九州まで、シュレッダー
処理量の多い鉄スクラップ取扱事業者を訪問して現地調査を行いました。

繊維製品
ガラス・陶磁器・雑貨

宅配・引越し・通販
その他

鉄スクラップ取扱業者現地調査

13

●リサイクルフローなどに関する調査◇アルミ缶リサイクル協会ではリサイクル率に影響す
る使用済アルミ缶の海外輸出について調査を行っていますが、今回韓国の現地にて合金メーカー、業者関係者を訪問し実態を調べ韓国の日本からの使用済アルミ缶輸
入量についての精度向上に努めました。

◇飲料用紙容器リサイクル協議会では、1995 年より独
自調査による飲料用紙容器リサイクルの現状と動向に関する基本調査を毎年実施しています。資源のマテリアル
フローの作成、紙パックの各分野単位の回収率や回収業者などが有償で買い取っている価格の掌握など、全般的な調査分析を実施し、その結果を公表しました。
図 2009年度 紙パックマテリアル・フロー（推計値）
飲料用紙パック原紙使用量 244.3

紙パックメーカー
料用紙パック国内販売量

海外輸出

208.4

0.1

(-5.5)

単位：千トン（）内は2008年度との差

損紙発生量35.9 (-1.1)(-6.7)

廃棄物
0.0 (±0.0)35.9 (-1.1)

再生紙原料

廃棄物処理量0.3 (-0.1)

2.3(-0.1)
損紙等発生量2.6 (-0.4)

飲料メーカー
飲料用紙パック出荷量
205.8 (-5.1)

再生紙原料(-0.3)

消費者
一般家庭等（家庭系）
184.3 (-5.0)

自販機・飲食店等（事業系）(-0.1)
9.7

137.9

市町村等廃棄物処理
家庭系

127.1

韓国二次合金メーカーのストックヤード見学

自販機等
8.3 (±0.0)(-5.5)(-5.6)

事業系紙パック回収
10.7 (±0.0)

学校給食
2.5 (-0.1)

57.2

家庭系紙パック回収
店頭回収
生協・スーパー等(+1.0)
34.4

市町村回収
市町村
(-0.5)
13.9

学校給食（事業系）
11.8 (±0.0)

自販機等
1.4 (-0.1)

学校給食
9.3 (±0.0)(+0.5)
集団回収等
市民団体(±0.0)

8.9

紙パック
輸入古紙

古紙回収業者・古紙直納問屋等

製紙メーカー
国内紙パック回収
使用済み紙パック回収
家庭系紙パック
57.2(+0.5)

67.9

事業系紙パック
10.7 (±0.0)

用途別紙パック再資源化量

93.1

40.7
36.2
0.3

板紙
その他

トイレットペーパー
ティッシュペーパーキッチンペーパー(-1.2)(-1.1)(±0.0)

106.1(-0.9)(+0.5)
産業損紙・古紙
38.2(-1.4)(-0.7)

8.0
6(-0.2)(-0.2)

紙パック輸入古紙
10.9 (-3.0)

再資源化時のﾗﾐﾈｰﾄﾎﾟﾘ等の残さ
熱回収等
23.9
(-3.3)※四捨五入しているため、合計と一致しない箇所がある

紙パック マテリアルフロー

3. 今後の取り組み
次期自主行動計画に向けて当連絡会の自主行動計画も、最初の目標年度である 2010 年度を迎えています。目標の達成評価はデータが出揃う次年度を待たねばなりませんが、各団体とも３Ｒの取り組みを着実に続けていく所存です。また、主体間の連携に資する取り組みも、この 5 年間でかなりの広がりと深化が得られたと自負しておりますが、消費者・自治体など関係主体のご意見・ご要望も取り入れつつ、さらに推し進めていかねばなりません。
当連絡会では、次の 5 年間に向けた自主行動計画の策定に向け、これまでの 5 年間の取り組みの総括と、３Ｒ推進に向けた新たな目標設定、連携の取り組みの展開を検討中です。
今年度末には取りまとめ発表する予定ですので、引き続き消費者・自治体・国等の関係者の皆様のご指導、ご協力を賜りますようお願いする次第です。

14

2009 年度団体別フォローアップ結果

ガラスびんリサイクル促進協議会 ..................................... 16
PET ボトルリサイクル推進協議会..................................... 20
紙製容器包装リサイクル推進協議会.................................. 24
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 ................... 28
スチール缶リサイクル協会 ................................................ 32
アルミ缶リサイクル協会 .................................................... 36
飲料用紙容器リサイクル協議会 ......................................... 40
段ボールリサイクル協議会 ................................................ 44

15

ガラスびんリサイクル促進協議会の概要■

設立年月日
平成８年１１月１９日（前身のガラスびんリサイクリング推進連合は昭和５９年１１月設立）

■

設立の目的
本会は、ガラスびんの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を一層効率的に推進するために必要な事業を広範に行うことにより、資源循環型社会の構築に寄与することを目的とする。
併せて、公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会と連携して効果的な事業を行う。

■

名
称
ガラスびんリサイクル促進協議会
Glass Bottle Recycling Promoter Association

■

事 務 所
〒169-0073 東京都新宿区百人町３−２１−１６ 日本ガラス工業センター １階
TEL：03−6279−2577 FAX：03−3360−0377
Home Page：http://www.glass-recycle-as.gr.jp■ 事業内容（1）ガラスびんの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）についての普及・啓発（2）ガラスびんの軽量化に関する調査・研究（3）リターナブルびんの普及拡大のための調査・研究（4）カレット利用率の向上及びカレットの品質向上のための調査・研究（5）カレットの他用途利用に関する調査・研究（6）行政機関・関連業界等へのガラスびんリサイクル促進のための要請及び建議（7）その他本会の目的を達成するために必要な事業■

会
員〔正 会 員〕（1）ガラスびんの製造事業を行う者若しくはそれらの団体（2） ガラスびんを容器とする飲料､食品､医薬品等の製造又は販売事業を行う者若しくはそれらの団体（3）カレット又はガラスびんの回収､処理事業を行う者若しくはそれらの団体（4）回収されたガラスびんを利用してガラスびん以外の製品を製造する者若しくはそれらの団体〔賛 助 会 員〕（1）ガラスびんに関連する事業を行う者（2）ガラスびんを容器とする飲料､食品､医薬品等の輸入、販売を行う者（3）回収されたガラスびんを利用してガラスびん以外の製品を製造する者（4）本会の目的に賛同する法人若しくは団体

■

会 員 数
正

賛

会 員 構 成会 員
ガラスびんメーカー
ボトラー
びん商・カレット商
計
助

15
47
22
84
41

会 員
合

■

平成 22 年 11 月現在
会 員 数

会長・副会長
会 長
山
副会長
堤
事務局長
幸

計

村

幸 治
俊 彦
智 道

125

日本山村硝子株式会社
代表取締役社長
日本耐酸壜工業株式会社 代表取締役社長

16

ガラスびんに関する自主行動計画の 2009 年度フォローアップ結果
ガラスびんリサイクル促進協議会【リデュース】
2009 年度取り組み実績

2010 年度目標

2004 年（基準年）対比で 2010 年に ・基準年（2004 年）対比で 1 本当たり 1.8％の軽量化がはかられた。
1 本当たりの重量を 1.5％軽量化

1 本当たりの単純平均重量は基準年（2004 年）の 192.3g に対し､する。

182.3g で 5.2％（10.0g/本）の軽量化がはかられたが、これには容量構成比の変化が含まれているため、その要素を除いたネットの軽量化率は 1.8％（3.5ｇ/本）となる。
・2009 年に新たに軽量化された品目は､6 品種 16 品目であり､軽量化重量は 1,472 トン。総重量に占める割合は 0.12％であった。

【リユース】
2010 年度目標

2009 年度取り組み実績

リターナブルシステムの調査研 ・平成２１年度環境省地域省エネ型リユースモデル事業として、
居酒屋チェーン企業と連携して、約 400 店舗を対象としたＰＢ清究を行う。
酒のリユース化事業の取組みをおこなった。
・量販店市場におけるリターナブルびん商品の取扱いや空びんの回収体制の可能性について、主要な量販店・びん商連合会と研究会を実施した。

【リサイクル】
2010 年度目標

2009 年度取り組み実績［カレット利用率］
エコロジーボトル（その他色カ
レット多量利用）の普及を図るなどして、カレット利用率 91％を達成する。
リサイクル率 70％以上に目標を変更。
［リサイクル容易性向上］
ラベル、キャップ等に関して易
リサイクル性の向上を図る。

・2009 年のリサイクル率は、68.0％（対前年＋3.0％）となった。
・従来再生材使用促進のために資源有効利用促進法で指定された｢カレット利用率｣は、所期の目標を達成できたため、今後は、原材料総投入量に占めるカレット（再生材）の使用割合を示す｢カレット使用率｣を採用することとした。カレット使用率は 74.2％（対前年±0％）。
・エコロジーボトルの出荷量は、108 百万本となり前年に比べて2.6％増加した。
・「化粧品びん」の分別収集促進活動は、日本容器包装リサイク
ル協会と連携しながら全国の自治体に呼び掛けた。
（2010 年 3 月自治体実態アンケート調査：41.3％の自治体が実施）【広報活動】
2010 年度目標

2009 年度取り組み実績

３Ｒを推進するための自主設計 ・ガラスびん３Ｒ総合パンフレットとして「ガラスびんBOOK」を
ガイドライン（ガラスびんの組 制作（10,000部）
成、質量、形状、ラベル、キャ ・ホームページの抜本的見直し並びにキッズページの刷新をはかっ
ップ等に関する事項）を策定し、 た。
製造・利用事業者への周知・徹 ・「ガラスびんの流れ（リユースとリサイクル）」ポスターを制作、
配布。
底を図る。

17

【リデュース】（1） 軽量化実績
・2009 年に軽量化された主な品目は、６品種１６品目（表１）であり、軽量化重量は 1,472 トン、総重量に占める割合は 0.12％であった（表２）。
・軽量化効果が大きかった品目は、「たれ」。
軽量化重量は、1,032t であり、３品目で全体の７０％を占めた。
・軽量化の捉え方は、前年と同容量で軽量化された品目について限定しており、容量変更が伴う場
合や、新製品の軽量びんは対象外としている。
【表１】 2009 年に軽量化された品目
品種
品目 （ ）内は品目数
薬びん
広口びん（１）
食料品びん
ジャム（１）、粉末クリーム（１）
調味料びん
たれ（４）
、調味料（３）
清酒びん
清酒中小びん（４）その他洋雑酒びん
ワイン（１）
飲料びん
飲料（１）【表２】 軽量化重量実績（2009 年:単位ｔ）
軽量化重量合計
生産重量
軽量化率
1,472
1,213,0750.12％（2）１本当たりの単純平均重量変化
・2009 年の 1 本当たりの単純平均重量は 182.3ｇとなり、前年の 184.9ｇに比べて 1.5％（2.6ｇ/本）の軽量化がはかられている・基準年(2004 年)が 192.3g に対し､182.3g で 5.2％（10.0g/本）の軽量化がはかられた。
（表３）
軽量化率 5.2％には容量構成比の変化が含まれているため､これを除いたネットの軽量化率は1.8％（3.5ｇ/本）であり、残りの 3.4％（6.5ｇ/本）は容量構成比の変化によるものである。
・軽量化要因としては、コーヒーを始めとする商品びんや調味料びん、酒類びん等の軽量化が寄与している。
【表３】１本当たりの単純平均重量推移
2004 年
2005 年（基準年）
本数（千本）
7,262,950
7,218,336
重量（トン）
1,396,582
1,351,523
平均重量（ｇ/本）
192.3
187.2

2006 年

2007 年2008 年

7,158,306
1,343,925
187.7

7,049,797
1,313,830
186.4

6,846,912
1,266,242
184.9

2009 年本数（千本）
重量（トン）
平均重量（ｇ/本）

6,653,700
1,213,075
182.3（3）既に軽量化された主な品目
平成 12 年から平成 21 年まにで軽量化された品目
品種のべ品目数
小びんドリンク
小びんドリンク（４）薬びん
細口びん（１）、広口びん（１）
食料品びん
コーヒー（１５）、ジャム（４）、粉末クリーム（２）
調味料びん
たれ（５）
、酢（８）
、ソース（１）、新みりん（１）
つゆ（１）、調味料（６）、ドレッシング（７）
牛乳びん
牛乳（５）
清酒びん
清酒中小びん（５）ビールびん
ビール（１）
ウイスキーびんウイスキー（４）焼酎びん
焼酎（４）その他洋雑酒びん
ワイン（５）
飲料びん
飲料ドリンク（１）、飲料（１）

18

【リユース】(1) 外食居酒屋チェーンにおけるリユースびん展開モデル事業への取組み
平成２１年度環境省地域省エネ型リユースモデル事業として、居酒屋チェーン企業と連携して、約 400 店舗を対象としたＰＢ清酒のリユース化事業の取組みをおこなった。
(2) 量販市場研究会
量販店市場におけるリターナブルびん商品の取扱いや空びんの回収体制の可能性について、
主要な量販店・びん商連合会と研究会を実施した。
(3) リターナブルびん もっと知ろうよ！大作戦（シンポジュウム）の展開
東京（7 月）・京都（9 月）・仙台（10 月）
・名古屋（11 月）
・福岡（2010 年 2 月）に地域の行政・ＮＰＯ・企業が参画してリターナブルびん促進に向けたシンポジュウムを実施。

【リサイクル】
ガラスびんのリサイクル(回収・再資源化)状況をあらわす指標を、よりわかりやすくかつ重要と思われる指標に変更した。
（定義は、右図参照）
リサイクル率、カレット使用率（原材料総投入量に占めるカレット(再生材)の使用割合）、びん
to びん率（ガラスびんのリサイクル総量におけるびんにリサイクルされた比率）の３指標で報告をおこなう。
【直近３ヶ年のリサイクル指標の動向】○リサイクル率（平成１９年〜２１年）
63.9％ ⇒ 65.0％ ⇒ 68.0％ （対前年＋3.0％）(参考)基準年：2004 年 59.3％

リサイクル率とは
分母：出荷量＋輸入量―輸出量＝国内消費量
分子：再生利用目的で、ガラスびん製造メーカーやその他利用事業者に引渡されたカレット総重量

カレット使用率とは
分母：原材料総投入量（カレット総量＋バージン資源量）
分子：びん製造工場での溶解窯へのカレット総投入量（市中回収カレット＋工場内発生カレット）びん

to びん率とは

分母：再生利用目的で、ガラスびん製造メーカーや○カレット使用率
72.7％ ⇒ 74.2％ ⇒ 74.2％ （対前年±0.0％）

その他利用事業者に引渡されたカレット総重量
分子：びんを製造する目的で引渡されたカレット総重量○びん to びん率
86.3％ ⇒ 87.6％

⇒

82.3％

（▲5.3％）【広報活動】
ガラスびん３Ｒ総合パンフレットとして「ガラスびんBOOK）を制作（2009年 10,000部）し、３Ｒ啓発ツールとして展開した。
ホームページにおいては、キッズサイトの抜本的な改善と消費者・自治体に向けて、当協会
からの情報発信性の高いコンテンツに改良し、より連携してガラスびんの３Ｒを推進できる仕組みづくりに取り組んでいる。
またガラスびんリサイクル・ポスターコンクール企画の立上げをおこない、小中学生に対する環境教育の一環として、ガラスびんリサイクルの啓発に着手した。

19

PET ボトルリサイクル推進協議会の概要● 事業目的１．PET ボトルのリサイクルに関する啓発
２．PET ボトルのリサイクルに関する研究及び調査
３．PET ボトルのリサイクルに関する指導及び建議
４．PET ボトルのリサイクル推進に係わる関係団体等との連携及び協力
５．会員相互の情報交換
６．その他推進協議会の目的を達成するために必要な事業● 設 立 ：１９９３（平成５）年６月２２日● 正会員団体 ：● 主な役員

社団法人 全国清涼飲料工業会
PET ボトル協議会
社団法人 日本果汁協会
日本醤油協会酒類 PET ボトルリサイクル連絡会

会長
副会長

：
：

専務理事：

林
伸行 （東洋製罐株式会社 常務執行役員 資材・環境本部長）
公文 正人（社団法人全国清涼飲料工業会 専務理事）
加藤 洋三（三井化学株式会社 PTA・PET 事業部 部長）
金子 収 （日本醤油協会 専務理事）
近藤 方人● 事業所所在地 ：東京都中央区日本橋小伝馬町７−１６

ニッケイビル２階● 主な活動内容 ：3R 推進活動（１）3R 自主行動計画の実施とフォローアップ（２）使用済み PET ボトルのリサイクル推進（３）PET ボトルに係る正しい知識及び情報の提供活動（４）市町村分別収集への協力■本件に関するお問い合わせ先■PET ボトルリサイクル推進協議会
近藤・矢萩〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町７−１６
TEL ： ０３−３６６２−７５９１
FAX ： ０３−５６２３−２８８５
URL ： http://www.petbottle-rec.gr.jp

20

ニッケイビル２階

ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会の自主行動＜PET ボトルに関する自主行動計画の 2009 年度フォローアップ結果＞
3R

リデュース

リユース

リサイクル

上記以外の
主要な取り
組み

2010 年度目標
新たな技術開発等を行い、主な容器サイズ・用途ごとに2004 年度実績比で 1 本当たりの重量を 3％軽量化
リタ ー ナブルシ ステ ムの調 査 ・
研究2008 年度取り組み実績●2009年度のボトル重量調査を、推進協議会を構成する5団体に行った結果、2004年度に比べ、主な容器サイズ・用途計
15種のうち13種で0.3～15％の軽量化を実施し、８種で目標の3％を達成できた。
●環境省主管の「ペットボトルを始 めとした容 器 包 装 のリユー
ス・デポジット等の循環的な利用に関する研究会」に参加し、データ提出等に協力して、次の結果を得た。
１）環境負荷（エネルギー消費量、ＣＯ2 排出量）について
ワンウェイＰＥＴボトルはリターナブルＰＥＴに比べ、90％以上の高回収率で短い輸送距離（100ｋｍ未満）のクロースドシス
テム（宅配等）を除いて、オープンシステム（店頭販売等）では環境負荷が小さい。
２）リターナブルＰＥＴボトルの誤用実験について
代理汚染物質を入れ、洗浄した結果、ＰＥＴボトル内壁に汚染物質が収着し除去できなかった。また、内容物を充填した
結果、汚染物質が許容 限 度を超えて溶出することが確認された。
回収率 75％以上●回収率77.5％を達成した。
つぶしやすい容器の開発●会員団体の各企業への調査で、２企業において３件の開発があった。
つぶす機械の調査・開発・普及●減容機について製造メーカー７社の調査を行った。
簡易洗浄して排出するよう啓発 ●ホームページ、広報誌『RING』、｢２００９年度年次報告書｣に活動を継続掲載し啓発を行った。
自主回収等の調査・研究●引き続きデータの収集をはじめとする調査研究を行った。
識別表示実施率 100％
●各団体会員において達成している。
自主設計ガイドラインに基づい ●PET ボトルの自主設計ガイドライン遵守を目的に、ガイドライて、環境配慮設計の容器を継続しン分科会にて、毎年度着色ボトルなどの調査を行い、問題のて開発あった企業にはその遵守を要請している。200９年度は、１社
2 製品で無色化への改善を行う旨の回答を得た。
広報活動の推進●消 費 者 ・ 市 町 村 に対 し ホームページ、 広 報 誌 『RING』（年 ２回）、年次報告書、再利用品カタログ、ＰＥＴボトルガイドブッ
ク、エコプロダクツ展等による情報提供および啓発活動を行った。
●市町村や各種展示会へ啓発ツール等の提供を行った（３１市町村）。
●年次報告書の記者説明会を 11 月 26 日に開催した。
●3R 推進団体連絡会の一員として共同事業を実施した。
（自主行動計画のフォローアップ、フォーラム、セミナー）
市町村との連携●関東地区 6 自治体の廃棄物・リサイクル担当者の参加を得て、PET ボトル 3R 連携研究会（自治体との交流会）を４回開催した。
消費者団体との連携●消費者団体との情報・意見交換会に参加した（4 回）。

21

認することができました。

リデュース（Reduce）●2004 年度実績比 3％軽量化が目標

１．リユース PET ボトルの環境負荷分析

PETボトルのリデュース（軽量化）目標は「新たな技術開発を行い、2010年度までに、主な容器サイズ・用途ごとに2004年
度実績比で1本当たりの重量を3％軽量化する」です。
2009年度軽量化実績を図１に示します。対象とする15種の容器のうち13種の容器で0.3％～15％の軽量化が図られ、８種にて目標の３％を達成しました。軽量化が進まなかった容器については、目標達成に向け、開発の努力を続けてまいります。

図２は、リユースとワンウェイの 2L ミネラルウォーター用 PET
ボトルの LCA における CO2 排出量についてのシナリオ間比較
であり、その LCA にて以下の結果が確認されました。
①オープンシステム（店頭販売）については、85％～90％といった高い回収率を確保することが全体的には難しいため、
ワンウェイ（現行リサイクル）の方が、環境負荷が小さい。
②クローズドシステム（宅配販売）については、90％以上の高い回収率と輸送距離を 100km 未満等に限定すれば、リユースの方が、環境負荷が小さい。

図１．2009 年度サイズ・用途別 PET ボトル軽量化実績＊2004 年度のボトルを基準（100）にした軽量化

図２．リユースとワンウェイPETボトルのCO２排出量：2Lミネラルウォーター用PETボトル

2010年度軽量化目標値（－3%）
80
80

85
85

90
90

95
105
95 97 100
10 0 105

350ml
耐熱
清涼
飲料
耐圧

97 .2

1,500ml

96 .8

2,000ml

95 .9

500ml

9 9.7

1,500ml
500ml

無菌

酒類
酒類
みりん

しょうゆ

10 2

500ml

2,000ml

9 9.7
8 5. 08 6. 62,700ml

94 .7

4,000ml

98 .8

1,000ml

9 9.6

1,800ml

94 .5

500ml

94 .8

1,000ml

1 00

1,800ml

94 .6

２．推進協議会による消費者誤用実験結果（出所）PET ボトルリサイクル推進協議会

リユース（Reuse）●PETボトルのリユースに向けての取り組み推進協議会では、2006年７月よりリサイクル技術検討委員会の中に｢リターナブル PET ボトル分科会｣を設置し、自主行動
計画に基づいた PET ボトルのリターナブルシステムの研究を、“商品の安全・安心の確保”という観点を中心に進めてきました。
2008 年３月には、環境省主管による第１回｢PET ボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的利用に関する研究会｣が開催され、推進協議会からは、リユースに向けての安全性の問題をはじめとする現状の問題、取り組むべき検討課題等を第２回研究会で報告しました。
その後、２００９年７月の第７回研究会で、｢PET ボトルリユース
実験結果｣が取りまとめられ同年８月に公表されました。
また、推進協議会においても独自にリターナブル PET ボトルの誤用実験を実施し、環境省の実験結果と同様の結果を確

22①代理汚染物質による汚染ＰＥＴボトルと洗浄後のＰＥＴボトル
壁への残留量分析の結果、残留量は汚染条件によって減少しているが、高い残留（収着）が認められた。
②代理汚染物質の溶出調査としてＰＥＴボトルとガラスびんとの比較調査を行った。洗浄後のボトルの溶出量は、材質分析の結果と同様に洗浄により減少し、ガラスびんの方が低い値となった。またガラスびんは、洗浄後において全て検出限界以下まで除去されていることが確認された。
以上の結果から、リユースＰＥＴボトルが誤用された場合は、高度な洗浄を駆使しても汚染物質がボトル壁に残留し、中身を充填した場合は汚染物質が溶出するため、ＰＥＴボトルのリユー
スは、誤用の可能性がある限り、難しい状況にあります。
一方ガラスびんはリユースに適した容器と言えます。
推進協議会では、従来からオープンシステムでの PET ボト
ルのリユースは、安全・安心の確保が難しく、環境負荷も大き
いとの見解を示してきましたが、今回の取りまとめにて、同様の結果が示されました。

ボトルのリサイクル率を指標化しました。
2009 年度国内向け回収量から推進協議会調査による「PET
リサイクル量の割合」を用いて、国内にて再利用される国内向
け PET リサイクル量Ｇを 250 千トンと算出しました。
一方、海外にて再利用される海外向け回収量 338 千トンから、国内向けと同様の手法にて海外向け PET リサイクル量Ｈを 261
千トンと推計しました。
結果、指定PETボトルの販売量Ａの561千トンを分母として、PETリサイクル量（Ｇ＋Ｈ）511千トンを分子とする、2009年度
リサイクル率を90.6％と算出しました。
表２．2008年度リサイクル率（単位：千トン）
年度 20082009
分子 国内向け PET リサイクル量：Ｇ
217
250

リサイクル（Recycle）●2009年度回収率77.5％を達成
2009 年度の指定 PET ボトルの回収率は 77.5％で、前年度を 0.4 ポイントとわずかに下回りましたが、昨年に続いて、自主行動計画の 2010 年度目標である 75％以上を前倒しで達成しました。
表１．2009 年度回収率
年度[分母] PET ボトル販売量[分子] 全回収量
市町村分別収集量
事業系ボトル回収量
回収率 （％）（単位：千トン）

2008
571
445
284
162
77.9

対前年比

2009
564
437
287
150
77.5

99
98
101
93
－0.4 P

海外向け PET リサイクル量：Ｈ
PET リサイクル量合計：Ｇ＋Ｈ
分母 指定PET ボトル販売量：Ａ
リサイクル率：Ｒ＝（Ｇ＋Ｈ）／Ａ （％）

図３．指定 PET ボトル回収率の推移
樹脂生産量（千㌧）

回収量（千㌧）

ボトル販売量（千㌧）

ボトル回収量（千㌧）

旧回収率

（％）

（千㌧）

77.9 77.5

800
61.0 62.3 61.7
（

販
売 600

66.3

445

）

437

・ 400
回
収
量

564

361
320

回
収
率

437

40

397

327

266

20

200

0

0
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

511
564
90.6

前年度に引き続き国内再生ＰＥＴフレークの用途別受け入れ
量を国内再利用事業者にアンケート調査をしました。
その結果把握された2009年度の国内向け再生PETフレークの総量は、175 千トンでした。用途別数量を表３に、さらに調査を実施した具体的製品カテゴリー別数量を表４に示します。
表３．国内向再生フレーク用途（単位：千トン）
用途
2007
2008
2009
96
繊維
95
101
シート
88
84
73
ボトル
11
5
2
成形品・その他
8
4
5.5
総計
204
192
175

60

571

261

485
571
87.9

●2009年度国内向け用途別再生フレーク量１７５千トン

80

69.2

573

544

530

514

生
産

回収率

268

（年度）

●輸出推計量を含む実質的な回収量は649千トン
表４．国内製品カテゴリー別再生フレーク使用量 （単位：千トン）

これまでの回収率の分子となる回収量は、貿易統計（財務省）よりの使用済み PET ボトル輸出量を十分に包含しているとは言い難いため、輸出統計に基づく「実質的な回収量」を推計し、公表してきました。
2009 年度貿易統計の PET くず輸出量は 379 千トンで、推進協議会の調査により求めた「PET くず中の PET ボトルの割合」である 89.3％を掛けた使用済み PET ボトル輸出量は 338
千トンとなり、これを回収量ベースでの輸出推計量としました。
一方、推進協議会による再商品化事業者を対象とする回収量調査にて、2009 年度国内にて再利用される国内向け回収量は 311 千トンでした。結果、実質的な回収量は、649 千トン（338 千トン＋３１１千トン）となりました。

製品例●2009 年度指定 PET ボトルリサイクル率は 90.6％
昨年に引き続き「実質的な回収量」から再商品化して得られる「PET リサイクル量」を算定し、それを分子とする指定 PET

23

使用量

食品用トレイ（卵パック、青果物用トレイ等）
シ
食品用中仕切（カップ麺トレイ、中仕切等）│
ブリスターパック（日用品等ブリスター包装用）
ト
その他（工業部品トレイ、事務用品等）

67.4

自動車関連（天井材や床材等内装材、吸音材）

29.0

インテリア・寝装寝具（カーペット類、ふとん等）

15.1

5.5
12.1
10.0

繊 衣料（ユニホーム、スポーツウエア等）
維 土木・建築資材（遮水、防草、吸音シート等）

13.0

家庭用品（水切り袋、ハンドワイパー等）

4.1

その他（テント、防球ネット、作業手袋、エプロン等）

2.0

成 一般資材（結束バンド、回収ボックス、搬送ケース等）
形 土木・建築資材（排水管、排水枡、建築用材等）
品 その他（ボトル、ごみ袋、文房具、衣料関連等）

1.0

9.5

1.9
4.3

紙製容器包装リサイクル推進協議会の概要
１．設立の目的
当協議会は、関係業界が容器包装リサイクル法の趣旨に的確に対応し、その他紙製容器
包装廃棄物の減量化とトータルリサイクルシステムの、より合理的でコストミニマムなシステム構築を実現することによって、我が国における生活環境の保全、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
２．設立
１９９８年２月５日
３．事業内容当協議会は目的達成のために、次の事業を行っています。
１）紙製容器包装の再商品化システムの具体的構築及び円滑な運用並びに必要な制度整備の提言に関する事項
２）紙製容器包装の再商品化手法の調査、実証試験及び施設整備に関する事項
３）紙製容器包装の分別収集、分別基準についての調査及び提言に関する事項
４）紙製容器包装の前処理システム並びにそのための技術、設備及び費用等の調査に関する事項
５）紙製容器包装の再商品化製品の用途拡大に関する事項
６）紙製容器包装の再商品化についての普及・啓発及び情報収集・提供に関する事項
７）財団法人日本容器包装リサイクル協会との連携・協力及び国内外関係機関との交流・協力に関する事項
８）その他本協議会の目的を達成するために必要な事業
４．会員構成当協議会は、以下の会員によって構成されています。 (2010 年 10 月末 現在)
・正会員（２０団体） 紙製容器包装に関係する団体
・正会員（４４企業） 紙製容器包装に関係する事業者
・特別会員

本協議会が特に協力を要請する正会員以外の団体

５．役員
会

長

降矢 祥博

凸版印刷 株式会社 専務取締役

副会長

野田

森永製菓 株式会社 常務取締役

副会長

木村 政之

日本製薬団体連合会 理事長

専務理事

石坂

森永製菓 株式会社 (全日本菓子協会)修隆◎ お問い合わせ先
紙製容器包装リサイクル推進協議会 事務局〒105‑0003 東京都港区西新橋１−１−２１ 日本酒造会館３Ｆ
ＴＥＬ：０３−３５０１−６１９１、ＦＡＸ：０３−３５０１−０２０３
ＵＲＬ：http://www.kami‑suisinkyo.org/

24紙製容器包装に関する自主行動計画
2009 年度フォローアップ報告
紙製容器包装リサイクル推進協議会【リデュースの推進について】2010 年度目標

2009 年度取り組み実績

実績を上げている各社の成果を容器包装での環境配慮に取り組んでいる商品事波及させ、業界全体のレベルアップ 例調査を実施し、「紙製容器包装 ３Ｒ改善事例集を図る。
第３版」を発行した。
・包装の適正化を指導促進する。
・軽量化、薄肉化の拡大を図る。
・包装材の削減を図る。

多種多様な形態・用途で使用されている その他紙製容器
包装だが、その中で紙使用量削減のための様々な取り組みが実施され効果を上げている。

紙製容器包装用の紙・板紙の国内出荷量を指標と「2010 年度までに 2004 年度実績比
して、基準年との比較では１１．４％の減少。
で２％削減する。」
景気変動による影響が大きく出た集計となった。
紙使用量削減の取り組みによる数値的な効果を推測する指標を検討している。

【リサイクル】
2010 年度目標

2009 年度取り組み実績「雑紙としての回収の普及促進を
分別収集実態把握のため、人口 10 万人以上の市図り、回収率２０％（回収量 20 万 区を対象に｢回収量アンケート調査｣を実施した。
トン）を達成する。」

調査結果より行政収集で１３.９％、集団回収で５.２％と算定した。合計の回収率は１９．１％。

「高度なリサイクルがしやすいように複合材の見直しを図る。」「アルミ付き飲料用 紙パックに

行政収集の 2004 年度調査比では、回収率が 0.9 ポイント
向上している。

酒パックリサイクル促進協議会への支援。

ついて自主回収やＮＰＯ等の活動 ＮＰＯとの協働で、エコ酒屋などの回収の促進や、を応援する。」

再生品の利用方法の開拓など取り組む。

【その他識別表示等の推進】
2010 年度目標

2009 年度取り組み実績「識別表示について、製紙原料古紙

市町村ヒアリングや市民交流会などを利用して、としての適合品と製紙原料に適しな 市町村での分別収集物の品質向上と資源化量の拡いものとの区別がつくような表示を 大の支援となるような、表示方法について検討を加える方法の検討を行う。」（例えば、複合材について紙の識別マー
クの周辺に区別表示を記入する）

継続中。
パンフレットやパネルを制作し、識別表示と分別収集などの周知啓発を推進。

25

【リデュース】＜３Ｒ改善事例＞
紙製容器包装の紙使用量削減は、容器包装の基本機能（内容物の保護、利便性、商品情報、
輸送適性）を確保して上で、紙の特性を生かした手法や売り方の工夫など様々な取り組み
で実行されている。

（※1：坪量とは、 1 ㎡当たりの紙の重量）

外箱の廃止や、軽量包装への切り替え
容器のコンパクト化(事例で 3〜29％の削減)
坪量(※1)を下げた板紙の利用(事例で 8〜20％)糊代フラップの寸法縮小(事例で 5〜10％)
箱の裏面印刷活用などで、説明書の廃止
この他に、環境負荷低減の観点から、プラスチック製容器包装などから紙製容器包装に切り替える事例も見られるようになっている。この場合は、紙使用量増加要因となる。
リデュース・リユース・リサイクル・他の環境配慮などの実績を上げている各社の成果を「３Ｒ改善事例集」にまとめ、業界全体のレベルアップのための普及啓発を進めている。
＜紙・板紙使用量の指標＞
その他紙製容器包装では、代表的な(指標となる)容器形態がないため、日本製紙連合会の統計情報より包装紙と紙器用板紙の出荷量をベースに、紙製容器包装用途となる紙・板紙の国内出荷量[Ａ]を推定し指標としている。
しかし、2008 年度後半からの景気後退・消費の落ち込みなどの影響による出荷量変動が大
きく、2009 年の国内出荷量[Ａ]は基準年比−１１．４％となった。ただし、2010 年の出荷動向は前年比増の傾向であるなど、使用量削減効果の把握が難しい状況である。
例えば、景気変動の影響を表す数値として商業統計の小売業販売額がある。国内出荷量と小売業販売額[Ｂ](※2)の基準年(２００４年)対比の変化の相関を下図に示す。

（※2：小売業販売額[Ｂ]：(経済産業省商業動態統計表)小売業販売額の中で、紙製容器包装の利用が大きいと思われる、各種商品、織物・衣服・身の回り品、食品・飲料、その他小売業の販売額を集計。
(自動車、機械器具、燃料小売を除く)）

26

【リサイクル】＜回収率の算定式＞(回収率)＝(紙製容器包装の回収量実績)／(家庭から排出される紙製容器包装の総量)
回収量は、市町村の行政収集と集団回収での紙製容器包装収集量と、雑誌又は雑紙などとの混合収集量から、紙製容器包装の構成比で算出した推定量の総和である。

家庭からの総排出量は、2009 年度に当協議会で実施した排出量モニター調査を基に拡大推計した数値を使用した。

＜回収物の組成分析調査［Ｃ］＞
紙製容器包装の資源回収は市町村で様々な方法で実施されているので、保管ヤードを借用
し、回収物に含まれる紙製容器包装の構成比を調査している。
＜回収量調査［Ｄ］＞(2010 年 8 月実施)

回収量実績は、人口 10 万人以上の 295 市区を対象にアンケート調査を実施し、291 市区
より 2009 年度の行政回収と集団回収の回答を得た。
［Ｃ］［Ｄ］の調査より、全国の「その他紙製容器包装」の行政回収量は１１．７万トン、集団回収量は４．４万トンと推定した。年間合計回収量は約１６．１万トン。
＜家庭からの排出量 モニター調査［Ｅ］＞(2009 年 6 月実施)

名古屋市で実施した、家庭から排出されるその他紙製容器包装の排出量モニター調査から、資源回収可能な紙製容器包装の排出量を年間８４．２万トンと推定した。
＜回収率算定＞［Ｄ］［Ｅ］の調査より、行政回収率１３．９％と、集団回収率５．２％を算定した。

行政と集団回収の合計の「その他紙製容器包装」の回収率は１９．１％。

【その他識別表示等の推進】＜

紙製容器包装のリサイクルについて

啓発パネル制作＞

紙製容器包装の分別収集は、容器包装リサイクル法に従った指定法人ルートと、 雑がみの一部として既存の古紙回収ルートを利用した回収方法があり、市町村の判断により地域の実情を反映した分別収集方法で実施されている。
このため、紙の識別マークの利用のされ方や、禁忌品の設定など違いがある。
これらの回収方法の違いや、古紙パルプとして板紙原料となり、再び紙箱や段ボール箱として市場で再利用されている仕組みを一般の消費者の方にも分かりやすく説明し、分別収集物の品質向上と資源化量の拡大を進めることを目的に啓発パネルを制作した。

【「３Ｒ推進団体連絡会」での、主体間連携のための活動】＜市町村や市民団体の先進事例や、事業者情報の交換等で連携協働を推進＞
３Ｒ推進フォーラム in 京都(10 月)や容器包装３Ｒ連携市民セミナーin 仙台(2 月)開催。
「エコプロダクツ 2009」(12 月)出展や「容器包装３Ｒ啓発広告」(AC ｼﾞｬﾊﾟﾝ)の展開。

27

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
【概要】
１．設 立
平成 10 年（1998 年）4 月 15 日
２．設立の目的・特定事業者及び関連事業者の意思統一機関

・合理的な再商品化システムの構築
・そのシステムの円滑の運用に向けた体制整備と普及・啓発
３．名 称
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（任意団体）（ Plastic Packaging Recycling Council（PPRC））
４．事務所所在地〒105‑0003

東京都港区西新橋 1‑1‑21

Ｔｅｌ. 03‑3501‑5893

日本酒造会館 3 階

ＦＡＸ.03‑5521‑9018

ＵＲＬ：http://www.pprc.gr.jp

５． 事業内容
・プラスチック製容器包装の再商品化システムの構築と必要な制度整備への提言
・プラスチック製容器包装の再商品化手法の調査及び提言
・再商品化製品の用途拡大の支援
・公益財団法人日本容器包装リサイクル協会との連携､リサイクル事業者､消費者､自治体、
特定事業者との連携･協働･交流
６．会 員
・特定事業者及び一部再商品化事業者
・会員数（2010 年 11 月末現在）：96 会員（団体会員：31, 企業会員：65）
７．代表者
会

長

副 会 長

河合義雄 (株)ニチレイ取締役執行役員（(社)日本冷凍食品協会）
永合一雄 ライオン(株)CSR 推進部長（日本石鹸洗剤工業会）
青木美郞 (社)日本乳業協会 専務理事
長尾康博 日清食品ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)品質保証部次長（(社)日本即席食品工業協会）
勝浦嗣夫 日本プラスチック工業連盟 専務理事

専務理事

篠原龍浩 専任28

プラスチック製容器包装に係る自主行動計画の2010 年 フォローアップ報告
は じ め にプラスチック容器包装リサイクル推進協議会（以下、プラ推進協議会と略）は、循環型社会形成に資する目的で、容器包装リサイクル法で指定されている、その他プラスチック製容器包
装の３Ｒに係る自主行動計画を推進しています。具体的には、軽量化の推進、詰め替え容器の開発、容器包装の適正化促進、3R事例の積極的公開等です。
１．「3R」の推進の状況
プラ推進協議会は会員の団体、企業と密な連携を図りながら、2010 年度目標達成に向けた取り組みを積極的に推進しました。
（１）リデュースの取り組み
プラ容器包装の使用が多岐に亘る等、各会員団体・企業固有の事情の中で、過去3年間は単年度の削減実績を報告してまいりましたが、今年度は、プラ推進協議会会員の所属する利用事業者団体別に2004年度まで遡って容リプラの使用量と削減量について調査し、把握しました。
１）使用量の把握
年度毎の日本容器包装リサイクル協会への再商品化委託申込み量から算出した数値、あるいは実際の使用量から算出した数値の何れかで集計しました。
使用量

単位：千㌧
2004

2005

2006

2007

2008

2009

単年度の使用実績

221

268

289

375

379

366

把握団体数の変化

9

10

11

12

13

13

プラ容器包装の使用量の増加の要因として、高齢化、世帯員の減少により、大型容器から小型容器への移行傾向があることや使用量の把握を出来た団体が徐々に増えたことで量も増え、2004 年度とは大きく変わりました。
２）削減量の把握
削減事例から削減量を算出した数値、あるいは原単位からの換算値により算出した数値の何れかで集計しました。

削減量

単位：千㌧
2004

2005

2006

2007

2008

2009

単年度の削減実績

―

5.6

−3.4

5.0

10.3

7.6

把握団体数の変化

―

8

9

9

9

9

2006 年の削減量は、市場の変化で素材間の変更等でプラの使用量が増え、増加の量が上回ったケースがありました。しかし、2007 年以降は改善が進み削減量が増えました。

29３）削減率について☆プラの使用量＝09 年度の容リ協への委託申込量又は、09 年度の実際の使用量の何れかの量☆プラの削減量＝05 年度から 09 年度までの事例による削減量又は、05 年度から 09 年度
までの原単位の換算値による削減量の何れかの合計
単位：千㌧
削減量

2004

05 年〜09 年迄の累計

―

2005

2006

5.6

2.2

2007
7.2

2008
17.5

2009
25.1

プラ推進協議会の団体会員で把握した削減率は、毎年改善がなければプラの使用量が増えていたとの考えで、削減率＝プラの削減量÷（プラの削減量＋プラの使用量）としました。
削減率＝25.1 千トン÷391.1 千トン×100＝6.4％
よって、5 年間で削減した率は 6.4％です。

05 年から 09 年の 5 年間の削減量は 25,100 トンでした。その内訳は、改善事例より把握できた削減量が 1,870 トンで、業種区分では食品製造業であり、原単位の改善効果の換算値により把握できた削減量は 23,230 トンで、業種区分では食品製造業、油脂加工製品・石鹸・合成洗剤等の製造業でした。
改善事例としては、プラスチックボトルやキャップの軽量化、容器・ふた・トレイ等の軽量化や薄肉化等がありました。
数量把握にまで至っていない団体会員については、個別意見交換会を通じ、原単位での削減量
把握、或いは使用量の把握に向けて具体策を検討中です。

（２）リサイクルの取り組み
１）リサイクル・回収率・収集率等
効率的な分別収集のあり方を自治体及び消費者と連携・協働を進める視点から、前年に続き埼玉県志木市の町内会に『プラスチックをもっとモット知ろう！』の出前講座を行いました。また、第4回自治体との交流会を初めて福島市で行い、それぞれの現状を知り、理解を深めています。今後も引き続き主体間との交流を進め、高効率のリサイクルを目指していきます。
次に、リサイクルに関する指標として、排出量及び収集率を次の通り設定しています。
①排出量の定義
特定事業者（利用事業者）が再商品化委託のために、容リ協会に申し込んだ排出見込み量を、国が発表した特定事業者責任比率で除した数値です。
因みに、基準年度（2004年度）における排出量は1,141千トンであり、2009年度は1,140千トン（2008年度=1,139千トン）でした。
②収集率の定義
環境省が発表した「分別収集実績量」を上記排出量で除した数値（％）です。
基準年度の収集率は、41.3 ％であり、2009 年度は 61.3％(2008 年度＝59.0％）でした。

30

（３）啓発活動の取り組み①改善事例として『3Ｒ事例集』を発刊しました。会員企業では、減容化容器の開発、分離し易い容器包装の研究･開発、複合素材化による軽量等について取り組んでおります。その結果を『３Ｒ事例集(右図)』として取りまとめ、広く関係者へ紹介しています。

②プラ推進協議会会員の日本プラスチック
工業連盟は、リデュース・リサイクル検討委員会において『 家庭から出る廃プラスチ
ックの再資源化のあるべき姿』について提言をまとめ関係者へ発信しました（左図）。
URL：http://www.jpif.gr.jp/

２．3R 推進の主体間連携に資するための取り組み
１）３Ｒ推進団体連絡会の取り組みへの参画
３Ｒ推進団体連絡会が主催するフォーラム、セミナー、市民団体との交流会、各種
環境関連のイベント等に積極的に参画しました。
２）プラ推進協議会の取り組み
リデュース、リサイクルの推進と効率的な分別排出のあり方を自治体と連携・協働で５ヶ月に渡り志木市の町内会において出前講座を行いました。
自治体55名と事業者41名の参加を得て、効率的な分別収集をテーマとした交流(出前講座)会(2010年1月)を開催し、忌憚のない意(自治体と事業者の交流会)

見交換を行うことが出来ました。
３）プラ推進協議会の団体会員の取り組み
団体会員の日本ポリエチレン製品工業連合会は、明治大学、（社）日本消費生活アドバ
イザー・コンサルタント協会及び製造・利用事業者団体との「3Rに関する主体間連携会議」を中心に、その他プラについての様々な連携活動を行っています。また、会員企業はＣ
ＳＲレポートや環境報告書の発行、ホームページを通じて消費者に対する啓発活動を推進しました。
今後も、３Ｒの推進や主体間の連携に積極的に取り組んでまいります。

31

２０１０年１２月１５日
スチール缶リサイクル協会

スチール缶における３Ｒ推進自主行動計画フォローアップ結果
スチール缶リサイクル協会の概要
・名称： スチール缶リサイクル協会

・英文名 ： JAPAN STEEL CAN RECYCLING ASSOCIATION
・設立目的： 使用済みスチール缶の散乱防止・環境美化推進及び３Ｒ推進のための調査研究・指導・普及啓発広報活動を行うことで、社会に貢献すること。
・設 立 ： １９７３年４月（昭和４８年４月）
・所在地 ： 104‑0061 東京都中央区銀座７−１６−３日鉄木挽ビル１階
ＴＥＬ: 03‑5550‑9431

ＦＡＸ: 03‑5550‑9435

ＵＲＬ：http://www.steelcan.jp
・役

員 ：

理事長：

内田

副理事長： 林耕造（新日本製鐵株式会社代表取締役副社長）
伸行（東洋製罐株式会社常務執行役員、資材･環境本部本部長）

副理事長： 山口勇（大和製罐株式会社代表取締役副社長）

専務理事： 酒巻 弘三（専任）・ 会員：

スチール缶の鋼鈑・容器製造及び流通に係る企業１２社で構成
鉄鋼メーカー（３社）： 新日本製鐵㈱、ＪＦＥスチール㈱、東洋鋼鈑㈱製缶メーカー（３社）： 東洋製罐㈱、大和製罐㈱、北海製罐㈱取扱商社（６社）： 三井物産㈱、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、㈱メタルワン、
ＪＦＥ商事㈱、日鐵商事㈱、幸商事㈱スチール缶リサイクル協会は、１９７３年より自治体・消費者団体・有識者・事業者
と共に、スチール缶の散乱防止・再資源化に取り組んできています。
・ 鉄鋼メーカーでのスチール缶スクラップ受け入れ体制構築に協力
・ 自治体での分別収集体制構築に協力・支援
・ 自治体の地域住民へのリサイクル推進普及啓発へ協力
・ 散乱防止・リサイクル推進に資する消費者・自治体・有識者参画の事業者研究会の開催
・ スチール缶スクラップの有償もしくは無償により引き取り保証のあるボランタリープランの継続
・ 自治体・鉄鋼メーカー等の協力を得て、自主的にスチール缶のリサイクル状況調査の実施・公表32

＜スチール缶業界における自主的取り組み目標と 2009 年度フォローアップ結果＞
基準年度：２００４年度実績 ⇒ 目標年度：２０１０年度○リデュース目標：新たな技術開発を行い、１缶あたりの平均重量で２％の軽量化を目指す。
＜フォローアップ結果＞
２００９年度は、主要４缶型の缶型構成変化の影響を除いた１缶あたりの平均重量で３．４１％（１．２１ｇ/缶）の軽量化を実現、前倒しで達成。

○リサイクル目標： ① スチール缶のリサイクル率８５％以上を維持。
② より潰しやすい容器の開発を目指す。
③ 集団回収を研究し、その普及啓発を図る。
＜フォローアップ結果＞
・ ２００９年度のスチール缶リサイクル率は、８９．１％と目標達成。
・ 軽量化推進により、より潰し易くした。
・ ５年間の集団回収調査結果を集大成し、地域コミュニティ活性化・社会的コスト
削減・環境意識向上に寄与する冊子「集団回収マニュアル」を発刊。

消費者・自治体・事業者の連携に資するスチール缶業界の 2009 年度取り組み内容○ スチール缶の高付加価値再資源化のためのシュレッダー状況実態調査を実施○ 自治体と連携し、スチール缶を主とした分別収集状況・集団回収状況調査を実施○ 地域での散乱ごみ清掃活動への協力とポイ捨て防止・再資源化推進啓発を実施○ 環境教育推進・再資源化推進に寄与する支援活動を継続実施
・ 実践的環境教育として集団回収を実施している学校への環境教育推進を表彰・支援・ 地域でのコミュニティ活性化・社会的コスト削減・環境意識向上に寄与する地域団
体におけるスチール缶の集団回収を表彰・支援○ 小中高生の環境意識の向上に資するポスターコンクールを実施、表彰。支援○ 製鉄所での環境活動を理解していただくための「製鉄所見学会」を実施○ ＷＦＰ国連世界食糧計画を通じ、世界の貧しい子ども達の学校給食への支援を実施○ 環境意識向上に資する地域での環境展への出展及び協力○ 環境意識の向上及びリサイクル推進に資するため、種々啓発用冊子の発行○ リサイクル推進に資する出前授業・受け入れ授業・講演等実施○ 地域でのまち美化推進に資する「「まち美化研究会」を開催○ 主体間連携に資する容器包装リサイクル八団体共同による種々の取り組みを実施
・ フォーラム・セミナー等の開催
・ 消費者リーダーと事業者による相互理解に資する「３Ｒリーダー交流会」の開催
・ 環境意識向上に資する一般消費者向けＡＣジャパン支援広告を実施

33

１．リデュース目標とフォローアップ結果について① ２００６年６月、「スチール缶軽量化推進委員会」を日本製缶協会内に立ち上げ、リデュース（軽量化）を推進。
② スチール缶軽量化推進委員会の事前調査で、スチール缶の総生産数中主要な缶型４種で、スチール缶生産の８５％以上を占めていることが判明したことより。研究開
発を集中すべく、主要４缶型をリデュース推進の対象とした。
・対象缶型：主要４缶型
２０２径

２００ｍｌ、２５０ｍｌ

２１１径

２８０ｍｌ、３５０ｍｌ

・４缶型生産数/総生産数（４缶型カバー率）
２００４年度（基準年度）

８５．８％

２００６年度（推進初年度）

８５．６％

２００９年度（推進４年度）

８５．４％

・ 推進対象企業：８社（上記対象缶型を生産する全ての企業）
・ 軽量化指標：４缶型の缶型構成変化の影響を除いた１缶当たり平均重量・ 集計方法：各企業の生産数・重量を、第三者機関にてデータ集計。
③ フォローアップ結果
４缶型合計の１缶あたりの単純平均重量は、４．１４％（１．４７ｇ/缶）の軽量化でした。加重平均と単純平均との差は缶型構成比の変化によるもので、軽量な小容量缶へ移行していることなどを示している。
２．リサイクル目標とフォローアップ結果について
経済産業省・産業構造審議会ガイドライン目標「スチール缶リサイクル率８５％以上」
を９年連続で達成し、２００８年度の８８．５％から０．６ポイント上昇した。
スチール缶のリサイクル率が、高い水準を維持している要因は、① 消費者・市町村の協力連携により、分別収集システムが普及していること② 中間処理では、費用が安価な磁力機械選別ができること③ 鉄スクラップを取り扱う事業者が全国に点在していること（量の安定）④ 鉄鋼メーカーの協力連携により、受け入れ体制が整っていること⑤ スチール缶スクラップを使う市場（再商品化製品が多種多様）があることなどが挙げられます。
(千ﾄﾝ)

リサイクル率87.5 87.1 88.7 88.1 85.1 88.5 89.1

2,000
1,500

100.0
80.0

84.2 85.2 86.1

消費重量

1,000

再資源化重量 60.0

40.0

500

20.0

0

0.0
2000 2001

2002

2003

2004

2005 2006

34

2007

2008

2009

(％)

○目標：１９７３年の当協会設立以来、消費者・自治体との連携に資する環境美化及び３Ｒ推進の取り組みを推進しています。２００９年度の取り組みは以下のとおり① 「協働型（実施団体・回収業者・自治体）集団回収調査」を継続実施。調査・研究の集大成である「集団回収マニュアル」の製作を進めています。
② 集団回収支援「スチール缶の集団回収を実施している団体への支援」を継続③ 環境学習支援「集団回収を通じて優れた環境学習に取り組む学校への支援」を継続④ 学校給食支援「WFP 国連世界食糧計画を通して、国内スチール缶リサイクル量に応じて世界の貧しい子ども達への食糧支援」を継続

集団回収調査集団回収支援環境学習支援学校給食支援⑤ ポスターコンクール「第４回スチール缶リサイクルポスターコンクール」を実施⑥ キャンペーン活動「地域清掃・ポイ捨て散乱防止環境美化キャンペーン」を継続実施（開始：１９７３年〜、実施回数：４７９回、実施場所：３４１ヶ所）⑦ 壁新聞「スチール缶リサイクルの旅」を製作、全国の小中高校に配布⑧ リサイクルデータ集「スチール缶リサイクル年次レポート 2009」を発行、全国の市区へ配布ﾎﾟｽﾀｰｺﾝｸｰﾙ

ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ活動

壁新聞

ﾘｻｲｸﾙﾃﾞｰﾀ集⑨ 広報誌「STEEL CAN AGE」を発行、全国の市区・メディア等へ配布⑩ 環境展：全国の環境展及び会員企業の事業所等での環境イベント等へ出展もしくは協力⑪ 研究会「まち美化研究会」を開催⑫ その他：容器包装リサイクルに係る八団体共同による各種事業推進を実施

広報誌

環境展

35

研究会

アルミ缶リサイクル協会の概要◎協会の目的高度な循環型社会を実現するために
当協会は、アルミ缶のリサイクルを推進することで資源・エネルギーの有効利用を図り、空き缶公害の防止による自然環境保護に寄与することを目的に、１９７３年(昭和４８年)２月に設立されました。
以来、回収ルートづくりやさまざまな広報・啓発活動を積極的に行い、現在ではアルミ缶のリサイクルは日常のことになってきています。これからも「環境」「資源」「エネルギー」をキーワードに活動を進めてまいります。
◎設

立

１９７３年２月７日

◎役

員

理事長

太田 拓夫

(ユニバーサル製缶(株) 代表取締役社長)

副理事長

藤原 孝雄

(昭和アルミニウム缶(株) 代表取締役社長)

副理事長

伊藤 哲夫

(大和製罐(株) 常務取締役技術本部長)

副理事長

林

(東洋製罐(株) 常務執行役員 資材・環境本部本部長)

副理事長

浜中 龍介

((株)神戸製鋼所 執行役員)

副理事長

小山 隆也

(三菱アルミニウム(株) 執行役員)

専務理事

伊藤 忠直

(専任)

◎所

在

地

伸行

〒107-0052 東京都港区赤坂２丁目１３番１３号（アープセンタービル３階）
TEL03-3582-9755 FAX03-3505-1750 URLhttp://www.alumi-can@pop06.odn.ne.jp◎主な事業活動
１．回収ルートの整備
回収拠点、自治体への情報提供と支援協力によるリサイクル活動の円滑な推進
２．広報・啓蒙活動
環境意識の向上、リサイクル啓蒙のためのポスター・パンフレットなどの製作と提供
３．調査活動アルミ缶リサイクル率及び CAN TO CAN 率などの調査とデータの精度向上◎会

員

・アルミ缶製造（７社）
昭和アルミニウム缶
北海製罐大和製罐 武内プレス工業 東洋製罐日本ナショナル製罐

ユニバーサル製缶・アルミ圧延（６社）
神戸製鋼所 昭和電工

住友軽金属工業 日本軽金属

古河スカイ 三菱アルミニウム

・商社（8 社）
岡谷鋼機 昭光通商

神鋼商事 住軽商事 住友商事

丸紅メタル 三井物産

三菱商事

・ビール・飲料製造（7 社）
アサヒ飲料 アサヒビール キリンビール キリンビバレッジ サッポロビール
サントリー

宝酒造

・アルミ再生地金製造（５社）
アサヒセイレン サミット昭和アルミ 正起金属加工

36

大紀アルミニウム工業所 山一金属

「アルミ缶 3R 推進のための自主行動計画」2009 年度フォローアップ結果
リデュースの推進
１．リデュースの目標
新たな技術開発に努め、2004 年度実績比で 1 缶あたりの平均重量を 2010 年度までに1%の軽量化を行なう。
２．2009 年度実績
2004 年度実績に対し 2009 年度実績は 1 缶あたり平均重量で 2.1％の軽量化を達成
・0.36ｇ (2004 年度 16.93g/缶−2009 年度 16.57ｇ/缶) ／ 16.93g = 2.1％
リサイクルの推進
１．リサイクル率の目標
安定的に 90%以上のリサイクル率を維持する。
・リサイクル率については、当初目標の 85%を 2007 年度から 90%に上方修正した。
２．2009 年度実績
2009 年度のリサイクル率は 93.4％を達成
・Can to Can 率は、62.5％
・自治体ルート以外の回収割合は、58 %（2008 年度）
・アルミ缶回収優秀校 78 校、優秀回収協力者 74 個人・団体、優秀回収拠点 1 社を表彰
１．リデュースの取組み実績(１)缶重量の調査結果
アルミ缶の国内生産・国内販売缶数及び塗料を含む缶重量の調査の結果、2009 年度の１缶当たりの平均重量は 2004 年度実績比で 0.36ｇの軽量化となり、2.1％の削減となった。
缶重量の削減率の推移をグラフ１に示す。

(２)重量増減の内訳①缶仕様の改善による軽量化
重量軽減の努力は、1 つは缶胴体の厚さの薄肉化と、他の１つは缶蓋の径縮小、形状変
更による改善が挙げられる。2008 年から 2009 年にかけては、特に缶蓋の径縮小、形状変更による削減効果が大きい。2004 年比で総トータル削減量は、2316 ﾄﾝとなる。

37

②缶サイズ・缶種の変化による削減
小型ボトル缶、エンボス缶の増加により 2007 年ごろ若干の缶胴板厚の削減低下があったが、その後通常サイズ（300〜350ｍｌ）のボトル缶の減少、ＳＯＴ缶の増加により缶当りの削減率は全体として低下に寄与した。
２．リサイクルの取り組み実績(１)リサイクル率の調査結果
・アルミ缶のリサイクル率は「再生利用重量÷消費重量」で表され、2009 年度の調査結果
は以下の通りとなった。
注)1.再生利用重量は、再生地金等の製造に使用済みアルミ缶を利用した重量であり、組成率(スチール缶、水分、塗料等の異物を除いたアルミメタル重量の割合)を加味した重量を示す。
注)2.消費重量は、国内で出荷された缶重量であり、塗料を除いたアルミメタルの重量を示す。

＜再生利用重量＞
273,691 ﾄﾝ(170 億 0 千万缶)

＜消費重量＞
292,897 ﾄﾝ(182 億 4 千万缶)

÷

＝

93.4%

・2009 年度が目標の 90%を大きく上回る結果となった要因としては、次の通り。
Ⅰ．平成 20 年度後半の世界同時不況の影響を受けて膨らんだアルミ原料在庫が平成 21 年度前半に整理され、同年度半ばから UBC 需要が回復したことにより、滞留品が処理される状況になった。また、平成 22 年初頭には、アルミスクラップが世界的な原料不足となり、UBC 需要が増加した。
Ⅱ．缶蓋の小口径化や形状改善による軽量化が進展し、リサイクル率の分母となるアルミ
缶消費重量が前年比約 2％減となった。
(参考)2009 年度は韓国向けに 2,137 ﾄﾝの UBC が輸出された。組成率を掛けると 1,917 トンとなり、この輸出分の全てが再生利用された場合のリサイクル率は以下の通りとなった。
なお、従来は、ｽｸﾗｯﾌﾟ輸出量、単価から推定しましたが、今回は韓国現地調査および業界関係者の情報をもとに算定しました。
＜再生利用重量＞＜消費重量＞(273,691 ﾄﾝ＋1,917 ﾄﾝ=275,608 ﾄﾝ)

÷

292,897 ﾄﾝ

＝

94.1%

(２)CAN TO CAN 率の調査結果
・CAN TO CAN 率は「缶材向け重量÷再生利用重量」で表され、2009 年度の調査結果は以下の通りとなった。
注)3.缶材向け重量は、缶材に利用した重量であり、組成率を加味した重量を示す。

＜缶材向け重量＞
171,057 ﾄﾝ(106 億 3 千万缶)

＜再生利用重量＞
273,691 ﾄﾝ(170 億 0 千万缶)

÷

＝

62.5%

・缶材向け重量は前年を大きく下回ることは無かったが、再生利用重量が増加したことから、
CAN TO CAN 率は、前年比 4.3 ポイント Down となった。

38

グラフ２. リサイクル率と Can to Can 率の推移

(3)リサイクルの推進①UBC フロー調査への取組み「拡大リサイクルフロー調査 WG 会議」にて、二次合金ﾒｰｶｰの UBC の回収・需要状況を含めた会員会社による情報交換を行うとともに、回収業者への回収量、在庫等のｱﾝｹｰﾄを実施
し実態の把握を行った。また、韓国にて現地のﾘｻｲｸﾙ業者、団体からヒアリングを行い、より正確な UBC の韓国への輸出量の推定を行った。
②集団回収普及への取組み
自治体ルートによる回収量は頭打ちの状況になっていることから、パンフレット、ポスター、等を自治体に配付し、集団回収普及への働きかけを行った。
なお、自治体ルートによる回収以外の回収割合は、以下の表の通りとなった。
（自治体による回収率は、環境省統計の再商品化量を基に算出。
）
グラフ３. 自治体ルート以外の回収割合の推移③広報・啓発活動
・次世代への環境教育としては、小・中学校への教材の提供、10 校の来協学習、78 校のア
ルミ缶回収優秀校の表彰を実施した。また、消費者への啓発活動としては、各地の環境イ
ベントへの出展を行い、リサイクルへの理解の向上に努めた。
・自治体、回収活動団体、回収拠点への支援としては、機関紙「リサイクルニュース」4 刊／年を発行し、当協会の事業活動計画、リサイクル率、表彰校の紹介、回収協力者等の情報提供を行った。アルミ缶の回収協力者としては 74 の個人・団体を、優秀回収拠点としては回収業者、1 社を表彰した。

39

②牛乳等容器の環境問題に関する知識の普及③牛乳等の紙容器再資源化運動への協力④牛乳等容器の環境問題に関する各種調
査、研究及びその支援⑤その他必要な事業

飲料用紙容器リサイクル協議会の概要
設立 平成９年３月１８日
目的
本協議会は会員相互の協調のもとに、廃棄飲料用紙容器（アルミニウムを利用しているものを除く）についてリサイクルを促進することを目的とする。

主な活動①牛乳等紙容器の普及啓発情報提供（消費者、市町村、学校等）②牛乳等の紙容器再資源化運動への協力（市民団体）③紙容器、使用済み紙容器の再資源化等の技術調査、国内外視察（リサイクル
政策、森林管理、再生紙メーカー）、海
外文献紹介④飲料用紙容器のリサイクルの現状と動向に関する実態調査⑤行政、関係する他の団体との連携⑥会員への情報提供

事業内容①使用済飲料用紙容器の再商品化に関する相談、斡旋及び引取り
容器包装リサイクル法の市町村分別収集計画に基づき収集された飲料用紙容器（アルミニウムを利用しているものを除く）で、分別基準及び保管施設基準を満たしたものについては、有償または無償で譲渡できない事態が発生した場合、その当該飲料容器を再商品化するための相談、斡旋および引取りの用意を行う。
②会員相互の情報交換③その他本協議会の目的を達成するために必要な事項会員
乳業者（１５８）、紙容器メーカー（７）、関係団体（（社）日本乳業協会、（社）日本酪農乳業協会、（社）全国農協乳業協会、全国乳業協同組合連合会）
賛助会員
再生紙メーカー、古紙回収事業者（８）構成団体①全国牛乳容器環境協議会②(社)全国清涼飲料工業会③(社)日本果汁協会④(社)全国はっ酵乳乳酸菌飲料協会⑤酒類紙製容器包装リサイクル連絡会⑥印刷工業会液体カートン部会

役員
会長

重成 範男
明治乳業㈱ 常務取締役
副会長
宮原 道夫
森永乳業㈱ 取締役副社長
副会長
横田 秀雄
日本紙パック㈱ 取締役業務部長
副会長
鈴木 靖浩
日本テトラパック㈱ 常務取締役
副会長
長谷川 敏
日本ﾐﾙｸｺﾐｭﾆﾃｨ㈱ 取締役生産統括部長
常務理事 高松 久夫（社）日本乳業協会常務理事
事務局長 浅野 周一（社）日本乳業協会環境部長

役員
理事長

重成 範男
全国牛乳容器環境協議会会長
専務理事 高松 久夫
全国牛乳容器環境協議会常務理事
事務局長 浅野 周一
全国牛乳容器環境協議会事務局長

事務所〒１０２−００７３
東京都千代田区九段北１−１４−１９
乳業会館４階
ＴＥＬ ０３（３２６４）３９０３
ＦＡＸ ０３（３２６１）９１７６

全国牛乳容器環境協議会の概要
設
立 平成４年８月３１日
事業内容①環境保全、再資源化など環境問題の啓発活動への協力40

飲料用紙容器リサイクル協議会

飲料用紙容器の３R の取り組み
１．活動に関わる調査分析の実施

今年 5 月に全国パック連、調査機関の同行を得て、紙パックリサイクルを EPR 制度の下で（１）リサイクルに関する基本調査の実施行う韓国の事情の視察を行った。韓国の回収・マテリアル・フローの作成・分析

率はここ数年伸び悩んでおり、日本の活動に関係各主体へのアンケート調査及びヒアリも高い関心を示しており、今後の情報交換を

ング調査に基づき、紙パックのマテリア

継続し相互の活動強化に活かしていく。

ル・フローを作成するとともに、回収活動に関する諸分析を実施した。
・回収量と回収率２．
「プラン 2010（飲料用紙パックリサイク

同調査・分析の結果、2009 年度の回収量は

ル行動計画−回収率 50％に向けて−）」の10 万 6 千トンとなり、回収率は前年比で実行計画の推進0.9%向上し 43.5％となった。前年度より飲料メーカーからの出荷量が 5.1 千トン減少

2007 年に独自に策する中、回収量は 9 百トンの減少に留まっ定し毎年フォローア

た。向上の要因は、店頭回収分が 1.1 千トップを進めているン増加し、学校給食牛乳向けの回収量が前「プラン 2010」計画

年を維持したことによる。市民への講習会、に基づき、関係主体

学校への出前授業、イベントでの啓発活動との連携を強化し、なども寄与したと捉えられる。

明確化させたリサイ
クルの諸課題に取組
んできた。

回収率を

高める

環境特性
を正しく伝
える

（２）紙パック容器の LCA データの蓄積

環境を考え
行動する
人を増や
す

環境負荷が少ない社会、一人ひとりが環境を考え行動する社会

08 年 1 月の北米視察による、紙パック原紙に関わる森林管理や生産の最新の LCA データ整備を図った成果も踏まえ、さらに

３．リデュースの取り組み

CO2 排出量の算定基準(PCR)の整備に向け2010 年までの目標である１％軽量化の達成た活動を推進した。

をめざし、海外製紙メーカーから供給を受け（３）韓国紙パックリサイクル事情を視察る原紙の肉薄化に向けて、原紙メーカー、国41

内の容器メーカー・飲料メーカーが連携し、さらに実現に向けた検討・テストを進めている。

４．リサイクルの取り組み
プラン 2010 計画に沿って、乳業・飲料メーカ
ー、紙パックメーカー、市民団体である全国
パック連等が中心となり互いの連携を強化し、以下の活動を推進した。
（１）家庭系の紙パックの回収率向上② 新たに回収行動を開始する人々に向けた① 地域の回収力向上

回収のきっかけづくり活動

・地域会議の開催

・回収ボックスの配付

地域毎に主体者とのリサイクルネットワー

紙パック回収ボックスを学校、自治体、市クの構築をめざし、都道府県単位で全関係

民団体、作業所、事業者施設などへ 3,855者を招集する地域会議を、３県で開催した。

個（過去累計で 18,070 個）配付した。

紙パックの回収北海道

ボックスの配布●は 2009 年度の実績は、当初目

地域会議開催都道

標の１万個を突青森

府県

破し、新目標で岩手ある 2 万個に迫○は 2008 年度ま山形での開催都道府県

っている。

宮城

新潟
福島

石川
福井

長野

滋賀

島根
福岡
佐賀
熊本

広島
愛媛
大分

兵庫
岡山

群馬
埼玉

茨城

③ 牛乳 1000ml 以外の回収促進

岐阜

神奈川 千葉
大阪
愛知 静岡
三重
京都

回収率が比較的低い清涼飲料水や 500ml 容器での回収促進の呼びかけを強化した。

徳島
高知④ 再生品の利用促進
・紙パックリサイクル再生品の利用促進
沖縄

丈夫で上質な紙資源である紙パックを原料

・リサイクル講習会の開催

使用する再生品の購買促進に向け、見本品

地域拠点の回収力向上をめざし、市民団体のキット配布やパネル展示を強化した。

や行政と連携し、市町村へ出向いての市民

・再生品の紙パック利用マークの普及への講習会を、全国５市町村で開催した。

牛乳パック再利用マークの普及に努めた。

・環境フェアなどへの参画「エコライフフェア」、「エコプロダクツ展」など行政・NPO などの主催する環境フェアに参画し、活動の理解浸透を図った。
⑤ 総合的かつ広範な啓発活動
・全国紙パックリサイクル事例集の改訂

42

全国各地で関係主体者の努力で推進されて・出前授業の支援いる紙パックリサイクルを紹介する事例集

小学校へ出向き、児童がリサイクルの意について、全国パック連と協働して昨年の義を学び興味をもつ授業を支援した。

改訂に続き、今年度もさらに事例・内容の・学校給食用紙パックの回収率向上に向け見直しを図って改訂版の発行配付を行った。

た支援

・牛乳パックン探検隊ＤＶＤの制作

学乳関係者も加わる地域会議や学校での出牛乳パックの原料となる森林管理からリサ

前授業の開催を通じて、回収促進を図る一イクル商品までの流れや、環境特性などを方、全国の児童から牛乳パックの工作作品

７分間のＤＶＤにまとめ、子供たちが環境を募集する「第９回牛乳紙パックで『遊ぶのことを考え行動できるよう分かり易い教学ぶ』コンクール 2009」に協賛し、エコプ材として制作し、配付をすすめた。

ロダクツ展で優秀作品の展示表彰を行った。
② 事業系の紙パック回収活動
教育現場以外では、牛乳など紙パックを利用する店舗事業者からの回収促進に向けて
ルートづくり支援を行い実績を拡大した。
③ 様々な主体や NPO との連携強化
市民団体との一連の事業企画段階からの連
携協働活動を推進する一方、全関係主体者を対象に「飲料用紙パックのリサイクル促
進意見交換会」を開催した。その他の主な・紙パックに環境メッセージを表示する環活動は次の通りである。

境キャンペーンの実施
26 社の飲料メーカーの参加により年間 2 億・全国パック連主催「輪の縁結びフォー

4 千万個の製品パックに大々的にメッセー

ラム 2009」への協賛・支援
・再生紙メーカーとの意見交換会開催

ジを掲載。消費者への直接訴求を図った。
・識別マーク＋標語＋展開図の普及活動

５．関係事業者の自発的啓発活動の推進
・紙パックに関わるメーカー事業者自らも製品パックへの識別表示には、標語「洗って開いてリサイクル」と容器展開図の掲載を標準化し、啓発強化を図っている。

地域の活動拠点となるべく、市民を対象とした各地での環境啓発活動を推進した。
・広報活動の一環で各事業者が行う工場見学等の機会を捉え、参加者への紙パックリ
サイクルの環境啓発、チラシ配付を行い、市民への情報提供・普及啓発を広く推進した。2009 年度はチラシを 31 万枚配付した。
（以上）（２）教育の場その他における活動の促進等① 教育・学習とリサイクルの協調

43

＜段ボールリサイクル協議会の概要＞
段ボールリサイクル協議会は、容器包装リサイクル法の施行を受けて、段ボールの製造・利用事業者及び使用済み段ボールの回収・流通・再商品化事業者の業界団体が、段ボールの円滑なリサイクルを推進することにより循環型社会の構築に資するために設立した組織です。
所在地：〒104‑8139 東京都中央区銀座 3‑9‑11 紙パルプ会館 全国段ボール工業組合連合会内
TEL：03‑3248‑4853
設

FAX：03‑5550‑2101

立：2000 年 3 月 7 日

１．主な活動１）段ボールの製造、利用、回収、流通及び原料の再商品化に係る者が、綿密な情報交換を行うことにより、段ボールの効率的な利用とリサイクルの推進を図る。
２）市町村が容器包装リサイクル法に基づく分別基準適合物とした使用済段ボールが、万一、有償又は無償で譲渡できない事態が発生した場合に、それらの段ボールを再商品化するための相談、斡旋などの利用促進を図る。
２．会員（2010 年 12 月 1 日現在）
１）正 会 員：容器包装リサイクル法で特定事業者と指定された企業で構成する団体。
全国段ボール工業組合連合会、全日本紙器段ボール箱工業組合連合会、東日本
段ボール工業組合、中日本段ボール工業組合、西日本段ボール工業組合、南日
本段ボール工業組合、財団法人家電製品協会、社団法人全国清涼飲料工業会、
酒類紙製容器包装リサイクル連絡会、日本生活協同組合連合会、社団法人日本
通信販売協会
２）準 会 員：段ボールのリサイクルに係る企業で構成する団体。
全国製紙原料商工組合連合会、日本再生資源事業協同組合連合会、日本製紙連
合会３）賛助会員：本協議会の目的に賛同して、その事業を支援しようとする企業及び団体。（１１１社）。
３．役員
会長

大坪

清（全国段ボール工業組合連合会 理事長）

副会長

羽山 正孝（日本製紙連合会 理事長）

事務局長

山田 晴康（全国段ボール工業組合連合会 専務理事）

44

＜段ボールに関する自主行動計画の２００９年度フォローアップ結果＞
項目2010 年度目標

リデュース

事業者間の合理化努力により、１㎡あたりの重2004 年実績比で 1.4％軽量化された。

量を 2004 年実績比で１％軽量化する。

(2004 年 640.9ｇ/㎡→2009 年 631.7ｇ/㎡)

『回収率』

『回収率』

既存のリサイクル機構を活用し、回収率 90％以

回収率 100.6％となった。

リサイクル

2009 年度取り組み実績上を維持する。
『リサイクル容易性向上』『リサイクル容易性向上』

たたみ易い段ボールの開発・普及に努める。

たたみ易い段ボールの具体例を調査し、ホームページに掲載した。
（2008 年 9 月）

識別表示の推進

識別表示実施率 90％を目指す。

識別表示（リサイクルマーク）表示実施率は、・容リ法の対象外も含めて、全ての段ボールに

家庭から排出された段ボールの調査では段ボールのリサイクルマークの表示を促進

69.5％であった。段ボール製造事業所（約する。

270）を対象にしたリサイクルマーク印刷率の調査では 86.4％であった。
（2009 年 10 月）

リデュース

目標 １㎡あたりの重量を 2004 年実績比で１％軽量化する。

段ボールは、梱包される商品の物流条件（中身容器の強度、積上げ段数、輸送方法・距離など）
により個々に設計されます。段ボール製造・利用事業者間の合理化努力による使用材料の薄物化等により、原単位（g/㎡）は 1990 年の 664.1g/㎡から 2004 年には 640.9g/㎡となり、15 年間で 3.5％削減されています。自主行動計画としては、これを 2010 年までにさらに１％軽量化するという目標としました。
2009 年度実績原単位（g/㎡）は 631.7ｇ/㎡で、2004 年度比 1.4％軽量化されました。ただ、これはリーマンショックの影響で比較的厚物原紙を使用する電気・機械分野の段ボール需要の減少巾が大きかった影響で一過性の現象と思われます。業種構成比の変化による影響は 3.1ｇ/㎡あり、2010
年に電気・機械分野が元の需要比率に戻れば原単位は 2009 年よりも増えると予想されます。

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リサイクル

目標 回収率９０％以上を維持する。

使用済み段ボール（段ボール古紙）は、完備されたリサイクル機構により、段ボール原紙の主原料としてリサイクルされています。近年、製造業の海外移転にともない製品の輸入が急増していますが、製品の輸出入に付随する段ボールは輸入分の方が多く、これらの段ボールも計算に入れた段
ボールの回収率は 2004 年時点ですでに非常に高いレベルに達していました。
自主行動計画としてはこの高いレベルを維持するという意味で 90％以上を維持するという目標としました。
2009 年実績で回収率が 100％をオーバーました。回収量は古紙出荷量（製紙工場向け＋輸出）をベースに計算しており、古紙回収業者の在庫の増減を考慮していないため、回収と出荷のタイムラ
グで 100％を超えたものと考えられます。リーマンショックの影響で 2008 年 11 月から急激に段ボー
ル需要が落ち込んだために、2008 年末に古紙回収業者の在庫が大きく増加し、それが 2009 年に入って中国等への輸出向けとして出荷されたことによるものと思われます。実際に段ボール古紙の 2009
年輸出量は対前年 1.5 倍と大きく増えています。今後さらに精度を上げるべく計算方法を検討していきますが、いずれにしても 100％近い回収率であることは間違いが無く、この完備されたリサイク
ル機構を崩すことなく回収率の維持・向上を計って参ります。
また、消費者の排出を容易にするための、たたみ易い段ボールの開発・普及につきましては、たたみ易い段ボールの具体例を調査し、ホームページに掲載しました。
（2008 年 9 月に段ボールの３Ｒ
改善事例 10 例をホームページに掲載）

段ボールの回収率＝［A］段ボール古紙実質回収量/（［B］段ボール原紙消費量＋［C］輸出入商品用）
・［A］は、回収された段ボール古紙に含まれる段ボール以外の古紙及び段ボールに付着した糊の重量を除いて計算したもの
・［Ｂ］は、段ボール工場における段ボール原紙消費量
・［C］は、輸出入商品を梱包する段ボールの入超量46識別表示の推進

目標 識別表示実施率９０％以上を目指す。

消費者の分別排出を容易にするために、容器包装リサイクル法の対象とされる段ボールに限定せず、商品の輸送・保管に利用されるものも含めて、全ての段ボールにリサイクルマークの表示を促進し、実施率９０％を目指します。
2009 年度の表示実施率としては、家庭から排出された段ボールの調査では 69.5％（前年 58.1％）でありました。
目標は家庭から排出される段ボールだけではなく、全ての段ボールに対する表示率 90％であり、ホームページ及び各種フォーラム・セミナー・展示会による段ボールのリサイクルマークの普及啓発を行うと共に、リサイクルマーク印刷の推進を行うために、「段ボールのリサイクルマーク運用マニ
ュアル」を作成し段ボール製造事業者に配布するとともに、推進者向けマニュアルとして「段ボールのリサイクルマーク運用ガイドライン」をホームページに掲載し、推進活動を進めています。
同時に、リサイクルマーク印刷の実態把握と推進を目的として、2007 年 10 月から段ボール製造事業所（約 270）を対象にした段ボールのリサイクルマークの印刷率（リサイクルマークが印刷されたケ
ース数／総印刷ケース数）の調査を開始しました。
調査結果は、2007 年 10 月調査

28.4％、2008 年 10 月調査

53.9％、2009 年 10 月調査 86.4％、と推移し、2010 年 4 月調査で目標の 90％を達成しました。今後さらに推進を継続し、表示率を上げるべく努力して参ります。

印刷率：リサイクルマーク印刷ケース数／総印刷ケース数

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