2010年８月吉日
文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

日 本 創 生 委 員 会 ＜第１８回 会議骨子＞
議事次第
２０１０ 年 ８月 ４日（木） １１：３０～１３：３０
於 ： 東京會舘 ローズルーム※出席者は別添資料：「委員名簿」ご参照● 三村会長挨拶● 講演・全体議論「ケインズ政策ケインズ政策を政策を越えて：えて：新政権の新政権の“第３の道”について」について」
小野 善康 様（大阪大学社会経済研究所 教授、内閣府本府参与）＜ 三村会長挨拶 ＞
我々は、小野先生のお話を、普段マスコミを通じてしか聞いておらず、先生の真意を理解しているとは言い難い。本日は、先生の話を伺う良い機会であり、充実した会議としたい。
創生委員にも多くの人事異動があったが、新しく委員をお引き受け頂く方、引き続き委員を継続して頂く方あわせ、新しい体制で今後も活発に活動していきたい。

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＜ケインズ政策を越えて：新政権の“第３の道”について （小野教授）＞
・現在の日本は「成熟社会」＝生産力が需要以上に充分にある社会。
・成熟社会では、欲しい「モノ」は一そろい揃えてしまい、残る欲しいものは「お金」という状態。
・現在は生産力100に対して需要が80という社会。この状況下で生産力を上げれば、需給ギャップが拡大してデフレと雇用不安 が増大し、ますます消費が減っていく。この悪循環を何とかしようというのが私の政策提言。
・私流の“第３の道”とは、「生活の質の向上・経済成長・財政健全化の一体的実現」を目指そうということ。ここで言う“経済成長”とは、生産能力を拡大するという意味でなく、余っている生産力を使いきるということ。
・まずは雇用を増やし、失業を何とかしないといけない。「雇用を作って経済成長」が私の主張。雇用を作るためであれば増税もやむを得ないとは言っているが、増税すればそれだけで自動的に経済成長するとは言っていない。
・「増税すると景気が悪くなる」は間違い。増税すると懐のお金が減るので消費が下がると言われるが、増税分は必ず政府の歳出につながり家計にもどるから、マクロとしては差し引きゼロ。「増税しても景気は悪くならない」。
・税金の使い方こそが重要であり、失業手当や給付金のように、家計からとって返すのみでは景気に効果はない。
・政府事業を行う場合に重視すべき効果の第一は、「設備・サービスの便益、生活の質の向上」。但しこの効果は景気とは関係ない。政府事業でお金を回すこと自体は、景気には無関係。
・第二は「雇用創出」。雇用に不安があれば消費は控え、貯蓄に向かう。雇用を作ればデフレが緩和され、雇用不安も解消するから、消費が刺激されて、経済拡大＝経済成長となる。つまり、景気を拡大させるのは雇用である。
・この結果、消費も増え、所得も増え、税収も増えて、財政も良くなる。
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＜ 質疑応答 ＞

Q

社会資本整備にブレーキが掛かっている。それはフローとしての評価のみでストックとしての評価がされていない。
将来世代に我々はどのような責任を負うべきか。

A

公共事業の主な目的が、その便益よりも景気対策としてお金を配ることになってしまったことが問題。お金を配るか倹約するかは本質的ではなく、フローであろうがストックであろうが、モノやサービスの面で何が社会で役立ち、雇用がどう創出されるかが重要。それこそが将来世代のためになる。

Q

企業が新たな需要を創出する際、リスクを分散させ、得た利益がすぐ課税されない等の仕組みがあればチャレンジ出来ると考える。協働社会創出は民だけではダメで、ワークシェアを進めた企業にインセンティブを付与する等の仕組みが必要と考えるがいかがか。

A

リスクを分散させようが損害を補填しようが、そもそも製品が売れなければ景気には関係なく、チャレンジしてもライバル企業のシェアを取るだけだ。したがって、環境エコポイントのように、新たな需要を作って企業の雇用を促す方法しかない。ワークシェアリングも需要の大小とは無関係なので、景気への効果はない。

Q

安全問題が起こると規制強化に進む。企業側からみると規制の合理化が必要と考えるがどう思われるか。

A

規制には2種類あり、参入規制のように企業活動を阻害する規制と、環境規制のように新たな市場を作る規制がある。
前者はできるだけ緩和し、後者はしっかり行うべきだ。環境規制もきちんとやれば、企業は本気で環境製品開発を行う。

Q

成熟社会での成長産業は、エネルギー、資源産業が上げられる。25兆円かけて海外より資源を購入するが、自国内の海底資源を活用すべき。

A

高度経済成長期に比べたら無いというだけで、成長産業が全く無いと言っている訳ではない。雇用創出のためにも、新しい成長産業をどんどん提案すべきだが、足りなければ、政府が余った労働力を使うしかない。

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＜ 質疑応答 ＞

Q

沖縄や北海道等の失業率が高いが、Ｂ/Ｃが１．０を超えない所に社会資本整備をやれとは言えない 。その結果社会資本整備による雇用創出が可能な地域は東京、大阪程度で、こうした地域に移動してもらわねばならないなどのフリクションが生じるがどうお考えか。

A

人が余っている時とそうでない時とでは、B/Cの意味が全然違う。 B/Cで最悪なのは失業手当。何もしない人にお金を渡すくらいなら、働いてもらって何らかの価値を生み出す方が良く、その価値は高ければ高いほどよい。だからより高い価値を生み出せる事業を皆さんに提案していただきたい。余剰労働力を使うなら社会的なコストにはならず、費用は単なる所得移転の規模を表すだけ。だから、人々が簡単に移動できないならば、各地域でB/Cが１．０以下でもいいから、プラスの事業の中からできるだけ高いものを選んで、労働資源を使うことを考えるべき。

Q

不動産の価格が下がり続けている。今後も、人口減少下、ストックの価格は下がり続けると思われるが、フローの雇用の問題だけで持続的成長が可能か。

A

不動産価格は株価と同様に、信用創造の原動力。それらが拡大して人々が金持ちになったと思えば、消費が刺激され、民間企業が自律的に雇用を増やして景気も回復し、人々の生活も豊かになる。これらが安ければ、自律的景気回復は難しい。しかし、それでも政府が日本の労働資源をフルに活用しさえすれば、雇用も確保され、人々の生活も豊かになる。さらにそうなれば、株価も不動産価格も上がって、景気がプラス方向に廻りだす。

Q

時代の変化に合わせて教員も揃えなければならないが、教員の専門をすぐには変えられない。大学側も時代の変化に柔軟に対応できる体制、方法を目指そうとしている。新成長戦略で学校方針にとらわれない専門教育機関、大学教育の補完機関をどんどん用意すべき。

A

教育について、生産に関わる専門知識と社会的要請のミスマッチを直すことも重要だか、そもそも総需要不足がある以上、それだけでは経済成長になかなか結びつかない。生産側の技能を上げるだけでなく、需要側の「どうやったら豊かに楽しく暮らせるか」を考える人材を育てるべき。
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＜ 質疑応答 ＞

Q

国際的なマーケットの中では、財の価格が均衡し、労働の対価も収斂していく中で、賃金が払えない状況も想定される。
本来為替レートで調整されるはずであるが調整機能が働いていない。他にどんな方法が有るか。

A

為替レートの調整機能は、十分に働いていると思う。働いているからこそ、不況で円高が続いている。これまで景気がいい時に通貨が高くなると信じられてきたが、実際の動きは逆。リストラしてコストを引き下げ国際競争力を高めて輸出を増やそうとしたから、失業増加によって景気が悪化し、需要減少で輸入も減り、経常収支黒字化の圧力が膨らんで円高になった。このことがせっかくのコスト削減を相殺し、日本経済は新たな企業倒産とさらなるリストラに追い込まれた。内需拡大を行えばこれが逆に回転し、経常収支悪化を通して円安を導くから、企業の国際競争力も改善するし、景気も良くなる。

Q

シュンペーター流の技術革新が新しい需要を生むという議論についてどう考えるか。

A

魅力的な新製品を生み出す技術革新は重要だが、景気の悪い時にはＲ＆Ｄ部門がどんどん縮小され、かえって技術革新が起こりにくい。ある程度内需を拡大した方が、企業も新たな技術革新を目指す余裕が生まれる。

Q

デフレ対策は政府ではなく金融の仕事ではないか。

A

景気が良い時に金融緩和すると、人々はもっとモノを買うから物価が上がるが、今の時代は雇用不安でお金を貯め込んでしまうから、物価は上がらない。実際、好況の７０〜８０年代までは日銀の貨幣発行量と物価上昇はきれいに相関しているが、バブルがはじけた９１年ごろからは、金融緩和しても物価はまったく上がっていない。デフレ解消にはデフレギャップ、つまり財の需給ギャップを減らすしかない。

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＜ 寺島委員長総括 ＞
・第三の道というと英国ト二ー・ブレア首相が労働政権下、アンソニー・ギデンズが「市場と福祉のバランス論」で展開したが、今回は人材を活かすという視点であり、今後深めていくべき論点。雇用を創ることに創生委員会は関心がある。
・雇用の質と量の問題がある。就業人口6,376万人の内34%の2,196万人が年収200万円以下。これはＩＴ革命による労働の質の平準化の影響であり、グローバル化によるインパクトが労働市場にも反映。
・仮に消費税2％上げて年収360万円の雇用を160万人創出するとか、農業の分野で350万円もらって生きがいのある仕事が創出されるというような具体的なイメージを持つことが重要。雇用の量と質の相関の中で考えるべき。
・2010年夏、リーマンショックから２年経ち世界の構造転換期にある。中国、ロシア、米国等の動きをみて、日本の経済がアジアのダイナミズムに強烈に影響されている。対米国貿易比率12.6％、アジア50％超、中国20%超。産業のアジアシフトが急激に進んでいる。第５次海外進出ブームといえ、日本の空洞化が懸念される。
・産業構造ビジョン2010やエネルギー基本計画のように、市場機能を活用した官民連携に比重が置かれ始めている。
・怒涛の世界構造転換の中で、どういう日本の産業社会の創生を図るのか、日本創生委員会として、技術や社会資本という視点から、政府・政権に対する創造的提言をしていくのが当会の意義である。

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＜ 次回開催予定 ＞
第１９回日本創生委員会
１９回日本創生委員会■ 日 時 ： 平成 22 年 10 月 7 日（木）■ 会 場 ： 東京會舘

12 階

11：30～13：30

ロイヤルルーム■ 講 師 ：東京大学大学院法学政治学研究科教授
藤原 帰一 様7

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