平成 13 年 3 月期の決算説明会について
日本証券金融株式会社
総務部総務課・当社は、平成 13 年 5 月 17 日午後、平成 13 年 3 月期の決算発表を行い、その後、下記のとおり決算説明会を実施いたしました。
①日
場
②日
場

時：平成 13 年 5 月 17 日（木）16：00〜17：00
所：当社 6 階大会議室
時：平成 13 年 5 月 18 日（木）10：30〜11：30
所：日本証券アナリスト協会会議室（東京証券取引所 6 階）

・①、②とも、総務部担当者より決算概況について、２０〜３０分間説明した
後、社長 小島邦夫より今後の収益見通し、経営課題等の説明を行い、最後に説明会参加者からの質問を受けました。
・説明会における小島社長の発言要旨、質疑応答の内容は、次のとおりです。

1.小島社長発言要旨○収益見通しについて
・当社の収益は、株式市場の状況と市場金利の水準に大きく左右される。昨年度の利益が、中間期の見通しをも下回ったのは、主として当社における貸借取引貸付金の予想以上の減少によるものであり、その背景には、株式市場の低迷がある。
・今期の収益については、ほぼ前期並みを予想している。
その前提としては、① 短期市場金利は、日銀の政策等からみて少なくとも今期中は変化がないと見られること、つまり実質ゼロ金利が続くこと。
②株式市場については、年間を平均すれば、4 月以降今日まで現在、現状程度の出来高と相場が実現すること。
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①については、おそらく余り異論はないところではないか。日銀は、消費者物価が安定的にゼロを上回らない限り、現在の政策を続けるといっており、その限りにおいては、当社の調達コストは、限りなくゼロに近い状況が続く。またこの金利下においては、RTGS コストも negligible である。
一方、貸出金利水準であるが、貸借金利については既に仕組上の下限まで低下しているし、競争上これを引き下げる必要は感じられない。
なお、付け加えれば、当社及び子会社信託銀行が関連する債券貸借仲介取引の分野
においては、このような低金利が続くと、マージンの確保が極めて難しくなってきている。
②の株式市場がどうなるかについては、率直に言って予測は難しい。
小泉政権が続くことを前提に考えれば、構造改革がいかに進むかということが鍵となる。私自身は、何としても構造改革をしっかり進めていく以外に、我が国経済の再生はないと考えている。
その場合、短期的には、特に金融機関やいわゆる 3 業種においてかなり厳しい局面を覚悟する必要がある。一時的にはマイナス成長も避けられまい。
そうなったとき、株式市場はどう反応するか。楽観的に言えば、金融緩和の継続や先行きの我が国経済の再生に賭けて、活況が続くといえないことはないが、一旦低迷することも頭に置いておく必要がある。
一方、構造改革が再び挫折するということになったらどうなるか。どこかの時点で株・債券・円のトリプル安といった事態が起きないか、これが最大のリスクファクターである。私自身は、小泉政権発足前までこのシナリオをかなりの可能性で考えていたが、今は若干後退している。
今年度の予想の中でリスクがあるとすれば、そうした面である。もちろん株式市場がどう動くかについては、米国経済の姿が影響することも避けられまい。

・なお、この 5 月から始めた東証 DVP 対応の即時貸株取引のスタートは極めて順調である。今年度の収益にもそれなりに寄与すると考えている。
・以上が、今年度の見通しに関する私のコメントであるが、この見通しについてもう一言加えれば、これだけの超低金利と低株価の下で、ほぼ前年並みの利益を確保できるとすれば、それは、これまでの人員や組織のスリム化や貸株等の面での前向きの対応の成果と考えてよいのではないかと思っている。

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○ 当面の経営課題
・今年度の経営課題の第一は、当社システムの再構築である。
当社の現行システムである日証金オンラインシステムは、昭和 62 年（1987 年）にスタートして以来既に 10 数年を経過し、この先の証券決済システムの改革（T+1 等）には対応できない。
そこで、昨年夏以来、社内で検討を重ねてきたが、この 4 月の取締役会で、正式に着手することを決定した。
まず、その目指すところは、証券決済制度改革に対応して現行システムを抜本的に見直し、取引の STP 化・リアルタイム化を推進すること、ネットワークインフラを拡充すること（証券会社とのオンライン接続のリニューアル、機関投資家等とのオンライン接続、保振との CPU 接続、将来的には、インターネット等の利用による個人法人投資家との接続）の 2 点である。
開発の期間としては約 2 年。基幹システムについては平成 15 年（2003 年）4 月稼動を目指すこととし、一般貸株については一部（オファービッド株券貸借仲介業務等eStock Lending 関連）本年中に立ち上げることとしている。開発委託先は、これまで当社システムを手がけてきた関連会社の日本電子計算であるが、日立製作所等の協力を得る体制となっている。
なお、このシステム再構築は、単にシステムの変更に止まらず、いわゆる BPR を伴うものでなければならない。これに伴い、当社の事務体制そのものを、さらに効率的かつシステムフレンドリィなものにも大きく変える必要があり、この点は、本年度上期中に結論を得たい。

・もう一つの課題は、グループとしての営業戦略をどう構築していくか、という点である。
この点は、かねて検討を進め、できることから実施に移してきているが、この先、さらに強化していくことが必要と考えている。
幸いなことに、子会社信託銀行は順調に業容を拡大してきており、また貸株業務などで当社との間で協働体制もできつつある。また、新設証券会社等を巡る業務代行等に関し、日本証券代行、日本協栄証券、日証金信託の間での協力も進んでいる。
この先は、各社がその専門性を発揮しつつ協力し合い、証券市場の発展のため何ができるかということになろう。現状、各社とも黒字であり、しかもそれなりの自己資本を有している。これを有効に活用するといった見地からも、考えていかなければならないと思っている。

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○自社株消却について
・当社は前期 480 万株（取得価格 1,944 百万円）の利益による自己株式消却を行った。この結果、消却枠が 620 万株に減少したので、機動的な自己株消却を可能とするよう、改めて消却特例法に定める発行済み株式の 10 分の1 の範囲内で取得枠を設けることとし、1,100 万株の枠を設定するための定款改正を次期総会に提案することとした。
この枠をどう運用するかは、この先の市場如何にもよるが、現状、株価水準が必ずしも満足できるものではないうえ、一般論として持ち合い解消等の売りも予想されないではないので、総会で決定を得次第、時期を失せず対応を図っていきたい。

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2.質疑応答Q 今期は特別利益、特別損失を予定しているか？
A 貸倒引当金の戻入による特別利益を約 6 億円見込んでいる。期末の貸付金に税率を乗じたものを引当金に計上するが、税法上、税率は 2001 年 3 月末で1.5/1000、2002 年 3 月末では 1/1000 と低下するため、今期並みの貸付残高であれば、引当金（約 18 億円）の 3 分の 1 が戻入されることとなる。
Q 「オファービッド株券貸借取引」は、制度信用取引や一般信用取引の業務とバッティングしないか？
A バッティングしない。もともと当社では制度信用をベースにした貸借取引貸株だけでなく一般貸株も行っている。一般貸株は貸借取引とは株の使われ方が違う。オファービッド取引は貸借取引の補完ではなく、一般貸株の範疇に入る。
Q 機関投資家は現在、制度信用と一般信用を証券会社を通して行っているが、オファービッド取引が開始される今年 11 月以降は機関投資家も直接株券貸借取引に参加できるのか？
A 株券の貸付先は、現状は証券会社だけであるが、将来的には機関投資家、事業法人等の参加も検討していきたい。
Q 子会社の日証金信託銀行の決算内容について教えて欲しい。
A 日証金信託銀行は設立以来、今回で 3 回目の決算を迎えたが、収益は順調に伸びている。信託業務は有価証券運用信託と証券会社の顧客分別金信託を行っており、その他に銀行勘定において株券担保の貸付や資金ディーリングを行っている。
Q 日証金信託銀行の貸付は日証金の貸付とどう違うのか？
じ（3.675％）か？

金利は日証金と同また、不動産を担保にした貸付を行っているのか？

A 日証金は個人向けの貸付が中心であるが、日証金信託銀行は事業法人向けである。このため、貸付金利は市場金利を基準にしている。同社も、不動産を担保にした貸付は行っていない。
以上5