危険物保安技術協会定款

第１章
（目第１条

総則的）
この協会は、消防法（昭和 23 年法律第 186 号。以下「法」という。）第 11 条の３又は第 14 条の３第３項の規定による市町村長等の委託に基づく屋外タンク貯蔵所に係る審査を行い、あわせて危険物又は指定可燃物（以下「危険物等」という。）の貯蔵、取扱い又は運搬（航空機、船舶、鉄道又は軌道によるものを除く。）の安全に関する試験、調査及び技術援助等を行い、もって危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬に関する保安の確保を図ることを目的とする。
（設立の根拠及び名称）
第２条

この協会は、法に基づいて設立し、危険物保安技術協会と称する。

（事務所の所在地）
第３条

この協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章
（役第４条

役職員等員）
この協会に、役員として、理事長１人、理事９人以内及び監事１人を置く。

（役員の職務及び権限）
第５条

理事長は、この協会を代表し、その業務を総理する。

２ 常勤の理事は、理事長が定めるところにより、理事長を補佐してこの協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠員のときは、その職務を行う。
３ 非常勤の理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してこの協会の業務を掌理する。
４ 監事は、この協会の業務を監査する。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は総務大臣に意見を提出することができる。
（役員の選任）第６条

理事長、理事及び監事は、理事会で選任する。

２ 役員の選任は総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 常勤の理事は、理事会の承認を得て、理事長が指名する。

-1-

（役員の任期）第７条

役員の任期は、２年とする。

２ 前項の規定にかかわらず、補欠又は増員により選任された役員の任期は、在職する他の役員の残任期間とする。
３ 役員は、再任されることができる。
４ 役員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なお、その職務を行うものとする。
（役員の欠格条項）
第８条

政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
２ 製造所、貯蔵所若しくは取扱所の所有者、管理者若しくは占有者若しくは製造所、貯蔵所若しくは取扱所の工事の請負を業とする者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）は、役員となることはできない。
３ 前項に掲げる事業所の団体役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）は、役員となることはできない。
（役員の解任）第９条

理事会は、役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったとき又は法第 16 条の 28 の規定により総務大臣から役員を解任すべきことを命じられたときは、その役員を解任しなければならない。
２ 理事会は、役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
３ 役員の解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員の兼職禁止）
第 10 条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、総務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（代表権の制限）第 11 条 この協会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は代表権を有しない。この場合には、監事がこの協会を代表する。
（顧問）

第 11 条の２ この協会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会に諮って理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ、意見を述べるものとする。
（職員の任命）-2-第 12 条

この協会の職員は、理事長が任命する。

（秘密の保持等）
第 13 条 協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあったものは、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第３章

理事会

（理事会の設置及び構成）
第 14 条

この協会に理事会を置く。

２ 理事会は、理事長及び理事（以下「構成員」という。）をもって組織する。
３ 監事は、理事会に出席して、意見を述べることができる。
（理事会の議決事項）
第 15 条 この定款に定めるもののほか、次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。
一 定款の変更
二 業務方法書の作成及び変更
三 予算並びに事業計画の作成及び変更
四 決算報告書並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）の作成
五 その他理事会で定める重要な事項（招第 16 条２集）
理事会は、理事長が招集する。

理事の２分の１以上又は監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所を示して、あらかじめ文書により通知しなければならない。
４ 理事長は、理事会を招集したときは、監事に対し、その旨を通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 17 条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議事）第 18 条

理事会は、構成員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

２ この定款に別に定める場合を除き、理事会の議事は、出席した構成員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決）
第 19 条 やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知され-3-

た事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決の委任をすることができる。この場合において、当該理事は出席したものとみなす。
（議決方法）
第 19 条の２

理事長は、緊急を要する事項又は軽易な事項については、書面又は持ち回りの方法により全理事の賛否を決め、理事現在数の過半数の同意をもって理事会の議決に代えることができる。
（議事録）
第 20 条 理事会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席した理事１人以上がこれに記名押印しなければならない。
（理事会の運営細則）
第 21 条

この定款に定めるほか、理事会の運営については、理事会で定める。

第４章

評議員会

（評議員会の設置及び構成）
第 22 条 この協会に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。
２ 評議員会は、評議員 10 人以内で組織する。
（評議員の任命）
第 23 条 評議員は、都道府県知事の全国的連合組織の推薦する者、市長の全国的連合組織の推薦する者、町村長の全国的連合組織の推薦する者及び危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬に関する保安について学識経験を有する者のうちから、理事会の議決を経て、かつ総務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
２ 評議員の任期は、２年とする。
３ 前項の規定にかかわらず、補欠又は増員により任命された評議員の任期は、在職する他の評議員の残任期間とする。
４ 評議員は、再任されることができる。
（評議員会の会議）
第 24 条

評議員は、必要に応じ、理事長が招集する。

２ 評議員会の議長は、評議員の互選による。
３ 役員は、評議員会に出席して意見を述べる事ができる。
（評議員会の職務）
第 25 条 評議員会は、この定款に定めるもののほか、この協会の運営に関する重要事項で、理事長が諮問する事項を審議する。
（評議員会の議事、書面表決及び議事録）
第 25 条の２ 評議員会の議事、書面表決及び議事録については、第 18 条から第 20 条-4-

までの規定を準用する。
（評議員会の運営細則）
第 26 条

この定款に定めるほか、評議員会の運営については、評議員会で定める。

第５章
（業務）

第 27 条一

業務及びその執行

この協会は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。

法第 11 条の３又は第 14 条の３第３項の規定による市町村長等の委託に基づく屋外タンク貯蔵所に係る審査を行うこと。

二 危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬の安全に関する試験、調査、技術援助、情報の収集及び提供並びに運搬容器へのＵＮ表示を付すること。
三 危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬の安全に関する教育を行うこと。
四 前３号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
五前各号に掲げるもののほか、第１条の目的を達成するために必要な業務であって、総務大臣の認可を受けたものを行うこと。

２ この協会は、前項の業務を行うほか、当該業務の円滑な遂行に支障のない範囲において、総務大臣の認可を受けて、危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬の安全に関する業務を行うために有する機械設備又は技術を活用して行う審査、試験の業務その他この協会が行うことが適切であると認められる業務を行うことができる。
（業務方法書）第 28 条 この協会は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、総務大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書には、前条に規定する業務の方法を定めるものとする。
（業務の執行）
第 29 条

この協会の業務は、前条第１項の業務方法書に基づき執行するものとする。

（審査の受託）第 30 条

この協会は、市町村長等から法第 11 条の３又は第 14 条の３第３項の規定による屋外タンク貯蔵所に係る審査の委託に係る契約の申込みがあったときは、正当な理由がなければ、これを拒むことはできない。
２ この協会は、前項の契約が成立したときは、遅滞なく、当該契約に係る同項の審査を行うものとする。
（審査事務規程）第 31 条

この協会は、第 27 条第１項第１号に掲げる業務（以下「審査事務」という。）の開始前に、審査事務の実施に関する規程を定め、総務大臣の認可を受けるものとす-5-

る。これを変更しようとするときも、同様とする。
（審査事務）
第 32 条 この協会は、審査事務を行うときは、政令に規定する資格を有する者に実施させるものとする。
２ 審査事務を実施する者は、誠実にその職務を行わなければならない。
第６章

財務及び会計（事業年度）
第 33 条

この協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（予算等）
第 34 条 この協会の毎事業年度の予算及び事業計画は、あらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会がこれを決定する。
２ この協会は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、総務大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表）
第 35 条 この協会は、毎事業年度、財務諸表を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出するものとする。
２ この協会は、前項の規定により、財務諸表を総務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付するものとする。
（利益及び損失の処理）
第 36 条 この協会は、毎事業年度、損益計算において、利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は積立金として整理するものとする。
２ この協会は、毎事業年度、損益計算において、損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理するものとする。
（借入金）
第 37 条 この協会は、予算の範囲内で資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。
（給与及び退職手当の支給基準）
第 38 条 この協会は、その使用する国家公務員等共済組合法（昭和 33 年法律第 128号）第 124 条の２第２項の継続長期組合員又は地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）第 140 条第２項の継続長期組合員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、総務大臣の承認を受けるものとする。これを変更しよ-6-

うとするときも、同様とする。
（会計規程）
第 39 条

この協会は、総務省令に基づき会計に関する規程を定めるものとする。

第７章

雑則

（実施規程）
第 40 条 この定款に定めるもののほか、この協会の運営に必要な規程は、理事長が定める。
（定款の変更）第 41 条 この協会は、この定款を変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けるものとする。
（公告の方法）第 42 条附

この協会の公告は、官報に掲載して行う。

則第１条

この定款は、この協会の成立の日から施行する。

第２条

この協会の最初の事業年度は、第 19 条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和 52 年３月 31 日に終わるものとする。
第３条

この協会の最初の事業年度の予算は事業計画及び資金計画については、第 20条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは「この協会の成立後遅滞なく」とする。
附則

この定款は、昭和 61 年 11 月 16 日から適用する。
附則第１条

この定款は、昭和 62 年１月１日から適用する。

第２条

この定款の施行の際、現に在職する役員は、改正後の定款第６条第１項の規定により選任された役員とみなす。
２

前項の規定により第６条第１項の規定により選任されたものとみなされる役員の任期は、改正前の定款第７条の規定により任期が終了すべき日に終了するものとする。
３ 第１項の役員の補欠役員の任期は、前任者の残任期間が２年未満の場合は前任者の在任期間とし、２年以上ある場合は２年とする。
第３条

この定款の施行の際、現に定められているこの協会の昭和 61 年度の予算及び-7-

事業計画については、この定款の関係規定により定められたものとみなす。
第４条

この定款の施行の際、現に定められているこの協会の業務方法書は、この定款の関係規定により定められたものとみなす。

附則

この定款は、平成２年５月 23 日から施行する。
附則

この定款は、平成７年７月１日から施行する。
附則

この変更は、平成 13 年１月６日から適用する。
附則

この変更は、平成 16 年３月 24 日から適用する。
附則

この変更は、平成 18 年 10 月 23 日から適用する。
附則（施行期日）
第１条

この変更は、平成 28 年６月 16 日から施行する。ただし、変更後の定款第７条

第２項の規定は平成 30 年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

施行日から平成 30 年３月 31 日までの間に選任された役員の任期は、平成 30年３月 31 日までとする。
附則（施行期日）
第１条

この変更は、令和３年３月 17 日から施行する。ただし、変更後の定款第 23 条

第 3 項の規定は令和５年２月２日から施行する。
（経過措置）
第２条

施行日から令和５年２月１日までの間に任命された評議員の任期は、令和５年２月１日までとする。

-8-

附

則

この変更は、令和５年２月２日から施行する。

-9-