日英新租税条約関係
源泉所得税の改正のあらまし

日ロシア新租税条約関係

平成 30 年 10 月
国 税 庁
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所得税の源泉徴収事務につきましては、日頃から格別のご協力をいただき感謝しております｡
さて、今般、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約」（以下「新条約」といいます。
）が平成 30 年 10 月 10 日に発効し、源泉所得税については平成 31 年（2019 年）１月１日から適用が開始されることになりました｡
この新条約は、1986 年に発効した現行の「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約」（以下「旧条約」といいます。
）を全面的に改正するものであり、配当、利子及び使用料の投資所得について、これらの所得が生じた締約国（以下「源泉地国」といいます。
）における免税の対象を拡大するとともに、租税回避行為を防止するための規定を導入しています｡
源泉徴収義務者の皆様におかれましては、新条約やこのパンフレットをご参照の上、適正に所得税の源泉徴収を行っていただきますようお願いいたします｡(注) このパンフレットは、投資所得（配当、利子及び使用料）を中心にその概要を説明したもので、平成 30 年 10 月 10 日現在の法令等に基づいて作成しています｡
また、新条約は、ロシア連邦以外の国（アゼルバイジャン共和国、アルメニア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、キルギス共和国、ジョージア、タジキスタン共和国、トルクメニスタン、ベラルーシ共和国及びモルドバ共和国）と我が国との間で適用されている現行の租税条約に影響することはありません。

１ 新条約では、配当、利子及び使用料について、源泉地国における課税が減免されました｡
新条約では、相手国の居住者が受領する配当、利子及び使用料について、源泉地国における課税が、次のとおり軽減・免除されました｡【配当】
旧条約では、一方の締約国の居住者である法人が他方の締約国の居住者に支払う配当に対する限度税率は、その配当の受領者がその配当の受益者である場合には、15％とされていました｡
新条約では、一方の締約国の居住者である法人が他方の締約国の居住者に支払う配当について、次のとおり規定されました。
① いわゆる不動産化体株式に係る配当については、限度税率 15％（注） 「不動産化体株式に係る配当」とは、一方の締約国の居住者が法人の株式又は同等の持分（組合、信託財産又は投資基金の持分を含みます。
）から取得する配当で、その株式又は同等の持分の価値の 50％以上が、その配当の支払に先立
つ 365 日の期間のいずれかの時点において、新条約第６条に規定する不動産であって他方の締約国内に存在するものによって直接又は間接に構成されるものをいいます。

② 配当の受益者が他方の締約国の居住者である一定の年金基金である場合（①に該当する場合を除きます。
）については、免税③ 配当の受益者が他方の締約国の居住者であり、その配当の支払を受ける者が特定される日をその末日とする 365 日の期間を通じて、その配当を支払う法人の議決権の 15％以上を直接に所有する法人である場合（①及び②に該当する場合を除きます。
）については、限度税率５％④ 配当の受益者が他方の締約国の居住者であって、①から③以外の場合については、限度税率 10％(注) 「配当」とは、株式その他利得の分配を受ける権利（信用に係る債権を除きます。
）から生ずる所得及び分配を行う法人の居住地国の法令上租税に関し株式から生ずる所得と同様に取り扱われる他の所得をいいます。

改配

正前

改15％

当正後

① 不動産化体株式に係る配当

15％② 年金基金受取りの一定の配当（①を除く）

免税③ 議決権保有割合 15％以上・保有期間

５％365 日以上の配当（①・②を除く）④ その他の配当

10％【利子】
旧条約では、一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者が受益者である利子に対する限度税率
は 10％、政府など一定の者が取得するものに対しては免税とされていました。
新条約では、一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者が受益者である利子については、源泉地国において免税とされました｡
ただし、いわゆる利益連動型の利子については、限度税率 10％とされました。
（注）１ 「利子」とは、全ての種類の信用に係る債権（担保の有無及び債務者の利得の分配を受ける権利の有無を問いません。
）
から生ずる所得、特に、公債、債券又は社債から生ずる所得（公債、債券又は社債の割増金及び賞金を含みます。
）及び他の所得でその所得が生ずる締約国の法令上租税に関し貸付金から生ずる所得と同様に取り扱われるものをいいます。なお、上記【配当】に該当する所得及び支払の遅延に対して課される損害金は、「利子」には該当しません。
（注）２ 「利益連動型の利子」とは、利子の額が次のものを基礎として算定される利子又はこれに類する利子であって、一方の締約国において生ずるものをいいます。
① 債務者又はその関係者の収入、売上げ、所得、利得その他の資金の流出入② 債務者又はその関係者の有する資産の価値の変動③ 債務者又はその関係者が支払う配当、組合の分配金その他これらに類する支払金

改正前

改正後

免税（政府受取り等）
利子

原則免税
10％（その他）【使用料】
旧条約では、一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者が受益者である使用料に対する源泉地国の課税は、文化的使用料については免税、工業的使用料については限度税率 10％とされていました｡(注)１ 「文化的使用料」とは、文学上、美術上又は学術上の著作物（映画フィルム及びラジオ放送用又はテレビジョン放送用のフィルム又はテープを含みます。
）の著作権の使用又は使用の権利の対価として受領する使用料をいいます。
(注)２ 「工業的使用料」とは、①特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式若しくは秘密工程の使用又は使用の権利の対価として、②産業上、商業上若しくは学術上の設備の使用又は使用の権利の対価として、③産業上、商業上又は学術上の経験に関する情報の対価として受領する使用料をいいます。

⑵ 新条約では、一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者が受益者である使用料については、源泉地国において免税とされました｡（注） 「使用料」とは、①文学上、芸術上若しくは学術上の著作物（映画フィルムを含みます。
）の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式若しくは秘密工程の使用又は使用の権利の対価として受領される全ての種類の支払金、②産業上、商業上又は学術上の経験に関する情報の対価として受領される全ての種類の支払金をいいます。

改正

前

改正後

免税（文化的使用料）
使用料

免税
10％（工業的使用料）【適用手続等について】
ロシア連邦の居住者が支払を受ける配当、利子及び使用料について新条約の適用を受ける場合には、平成 31年（2019 年）１月１日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、租税条約に関する届出書（免税とされる場合は、特典条項に関する付表（添付書類を含みます。
）を添付する必要があります。
）を、源泉徴収義務者を経由して所轄税務署長に提出する必要があります｡
２ 新条約では、源泉地国において租税が免除される一定の所得につき、租税条約の特典を受けるためには、租税条約の相手国の居住者は、その特典を定める各条項の要件を満たすとともに、いわゆる特典条項に定める一定の条件を満たさなければならないこととされました｡
旧条約では、相手国の居住者であれば、各条項の要件を満たすことにより、租税条約による租税の減免を受けることができました。
新条約では、配当、利子及び使用料に対する源泉地国免税を導入したことから、第三国の居住者が形式的に相手国の居住者となることにより新条約の特典を濫用する可能性があります。このため、そのような濫用を防止するため、源泉地国免税となる配当、利子又は使用料（以下「特典条項対象所得」といいます。
）について新条約の特典を受けるためには、受益者は相手国の居住者であるとともに、いわゆる特典条項に定められた所定の条件を満たさなければならないこととされました。
イ 一方の締約国の居住者が、①個人、②その一方の締約国、その一方の締約国の地方政府若しくは地方公共団体又はこれらの機関、③一定の上場法人等、④一定の年金基金、⑤個人以外の者で一定の要件を満たす者、のいずれかの「適格者」に該当する場合には、特典条項対象所得について新条約の特典を受けることができます(適格者基準)｡
ロ 「適格者」に該当しない一方の締約国の居住者は、次のいずれかに該当する場合には、特典条項対象所得について新条約の特典を受けることができます（派生的受益基準）。
（イ） 年金基金については、特典の申請が行われる課税年度の開始の時においてその受益者、構成員又は参加者の 75％以上が同等受益者である個人である場合（ロ） 上記（イ）以外の場合については、特典が与えられる時を含むいずれかの 12 か月の期間の総日数の半数以上の日において、同等受益者がその居住者の株式の 75％以上を直接又は間接に所有する場合(注) 「同等受益者」とは、一方の締約国の法令、新条約又は他の国際的な枠組みに基づき所得についてその一方の締約国によって与えられる特典であって、特典条項対象所得について与えられる特典と同等のものを受ける権利を有するであろう者をいいます。

ハ 一方の締約国の居住者は、次の（イ）及び（ロ）の要件を満たす場合には、特典条項対象所得について新条約の特典を受けることができます（事業活動基準）。
（イ） 一方の締約国の居住者がその一方の締約国内において事業活動に従事していること（ロ） その所得が、上記（イ）の事業活動から生じ、又はその事業活動に付随するものであること（注）1 「事業活動」には、次の活動又は次の活動を組み合わせた活動は含みません。また、一方の締約国の居住者に関して関連する者が行う事業活動は、その居住者が行うものとみなします。
① 持株会社としての経営② 企業集団の全体の監督及び運営③ 企業集団の資金供給（資金プーリングを含みます。
）④ 投資又は投資管理（銀行、保険会社又は登録された証券会社が投資又は投資管理をその事業の通常の方法で行う場合を除きます。
）（注）2 一方の締約国の居住者が、他方の締約国（源泉地国）内においてその居住者が行う事業活動から所得を取得する場
合又は関連する者から他方の締約国（源泉地国）内において生ずる所得を取得する場合には、その居住者がその一方の締約国内において行うその所得に関連する事業活動が、その居住者又はその関連する者がその他方の締約国（源泉地国）内において行う同一の事業活動又は補完的な事業活動との関係において実質的なものである必要があります。
事業活動が実質的なものであるか否かの判定は、全ての事実及び状況に基づいて行われます。
また、一方の者と他方の者とは、その一方の者がその他方の者の受益に関する持分の 50％以上（法人の場合には、その法人の株式の議決権及び価値の 50％以上）を直接若しくは間接に所有する場合（親子会社等）又は他の者がそれぞれの者の受益に関する持分の 50％以上（法人の場合には、その法人の株式の議決権及び価値の 50％以上）を直接若しくは間接に所有する場合（兄弟会社等）には、「関連する者」であるものとされます。いかなる場合にも、一方の者と他方の者とは、全ての関連する事実及び状況に基づいて、その一方の者がその他方の者を支配している場合又は両者が一若しくは二以上の同一の者によって支配されている場合には、関連する者であるものとされます。

ニ 一方の締約国の居住者が、「適格者」に該当せず、かつ、派生的受益基準又は事業活動基準の規定に基づき新条約の特典を受ける権利を有する場合に該当しないときにおいても、他方の締約国（源泉地国）の権限のある当局は、その居住者が、その権限のある当局に対して、その居住者の設立、取得若しくは維持又はその業務の遂行が特典条項対象所得について新条約の特典を受けることをその主たる目的の一つとしたものでないことについて十分に立証するときに限り、新条約の目的を考慮した上で、その特典を与えることができることとされています（権限のある当局による認定）。
※ 上記のほか、一定の場合に、第三国に存在する恒久的施設に帰せられる所得に対し租税条約に基づく特典を与えない規定（第三国恒久的施設濫用防止規定）が設けられました。
ただし、源泉地国の権限のある当局がその特典を与えることが正当と認める場合には、その特典を受けることができます。

３ 新条約では、上記のほか、源泉所得税に関して、主に次の改正が行われました。
⑴ 一方の締約国の居住者が他方の締約国内で行う勤務につき取得する給料、賃金その他これらに類する報酬（以下「給料等」といいます。
）について、その他方の締約国において租税が免除される要件が、「その課税年度において開始し、又は終了するいずれの 12 か月の期間においても、その報酬の受領者がその他方の締約国内に滞在する期間が合計 183 日を超えないこと」等と改正されました（新条約においては、勤務について取得する給料等のみが租税の免除の対象とされ、自由職業の役務について取得する報酬は対象外とされました。
）。
⑵ 一方の締約国の居住者が受益者である退職年金その他これに類する報酬について、これらが生じた国（源泉地国）においても租税を課することができることとされました。
⑶ 専ら訓練を受けるため一方の締約国内に滞在する一定の事業修習者について、その一方の締約国において租税が免除される期間の制限として、「その一方の締約国内において最初に訓練を開始した日から１年を超えない期間についてのみ適用する」ことが追加されました。
⑷ 一方の締約国の居住者の所得のうち、他方の締約国内において生ずるものであって、新条約（第 19 条までの各条）に規定がないもの（その他の所得）に対しては、その他方の締約国においても租税を課することができることとされました。
⑸ 一方の締約国内にある大学等において教育等を行うことを主たる目的としてその一方の締約国内に一時的に滞在する個人であって、現に他方の締約国の居住者であるもの又はその滞在の直前に他方の締約国の居住者であったものは、その一方の締約国に最初に到着した日から２年を超えない期間、その教育等にかかる報
酬につきその一方の締約国において租税が免除される規定が廃止されました（新条約の発効日である平成 30
年 10 月 10 日において旧条約の特典を受ける権利を有する教授等であっていずれかの締約国の居住者であるものは、同日以後においても、旧条約がなおその効力を有するとした場合にその特典を受ける権利を失う時まで、その特典を受ける権利を引き続き有することとされました。
）。
４ 新条約は、源泉所得税について、平成 31 年（2019 年）１月１日以後に支払を受けるべきものから適用されます｡
新条約は、我が国の源泉所得税について、平成 31 年（2019 年）１月１日以後支払を受けるべきものから適用されます｡したがって、支払期日があらかじめ定められているようなものについては、その支払期日が平成 31 年（2019年）１月１日以後であるものについて適用されることになります｡また、支払期日が定められていないものについては、実際に支払を行った日が平成 31 年（2019 年）１月１日以後であるものについて適用されます｡

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