公益財団法人せたがや文化財団専門職員給与規程

平成３０年２月２０日
せ 文 財 規 程 第 ２ 号

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人せたがや文化財団専門職員就業規程（平成２９年せ文財規程第１号。以下「専門職員就業規程」という。
）第５１条の規定に基づき、同規程が適用される専門職員の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条 専門職員の給与は、給料及び次に掲げる諸手当とする。
(１) 扶養手当(２) 地域手当(３) 住居手当(４) 通勤手当(５) 超過勤務手当(６) 休日給(７) 期末手当(８) 勤勉手当
２

業務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

（給与の支払）第３条 この規程に基づく給与は、現金で直接専門職員に支払わなければならない。ただし、専門職員からの申出のある場合には、口座振替の方法により支払うことができる。
２

前項の給与の支払の際、法令及び法令の規定に基づく協約又は協定により給与から控除する金額があるときは、理事長はこれを控除して支払うことができる。

第２章 給料（給料の意味及び給料表）
第４条 この規程において給料とは、正規の勤務時間による勤務に対する報酬をいう。
２

給料は月額とし、別表第１に定める給料表による。

（給料の決定）第５条 専門職員に適用される給料表の職務の級は、その職務の複雑、困難及び責任の度合を考慮し、別表第２に定める基準により決定する。
２

専門職員就業規程第１５条の手続で採用された専門職員及び同規程第１６条の手続で登用
第5類

12-1

された専門職員の給料月額は、前項の規定により決定される職務の級に基づき、別表第３に定めるところにより給料月額を決定する。
３

専門職員は、主任選考に合格し主任の職を命じられ昇格した場合及び主任の職にある職員
が１級の職務の級に降格した場合における給料月額は、別表第４に定める基準による。

４

初任給決定の際又は昇格の際、１２月に満たない調整月額がある場合において、９月以上のときは９月、６月以上９月未満のときは６月、３月以上６月未満のときは３月をそれぞれ次期昇給期間で調整する。

５

専門職員就業規程附則第３項の規定により継続雇用された再雇用専門職員の給料月額は、その者に適用される給料表の第２項の表に掲げる給料月額のうち、その者が公益財団法人せたがや文化財団職員の再雇用に関する規則（平成２１年せ文財規則第１号）第１０条に基づき該当することとなった職務の級に定める額とする。

６

この規程により難いと認められるときは、世田谷区の職員の例により理事長が決定する。

（昇給の基準）第６条 専門職員の昇給は、理事長が定める日に、同日前で理事長が定める期間におけるその者の勤務成績等に応じて、行うものとする。
２

前項の規定により専門職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した専門職員の昇給の号給数を４号給とすることを標準として理事長が決定する。

３

専門職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

４

専門職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

（育児短時間勤務専門職員等の給料月額）第７条

公益財団法人せたがや文化財団職員の育児休業等に関する規則（平成１５年せ文財規則第１号）第２１条に規定する育児短時間勤務の承認を受けた専門職員（以下「育児短時間勤
務専門職員」という。
）及び公益財団法人せたがや文化財団職員の介護休業等に関する規則（平成２６年せ文財規則第３号）第１５条に規定する介護短時間勤務の承認を受けた専門職員（以下「介護短時間勤務専門職員」という。）の給料月額は、その者につき定められている給料月
額にかかわらず、当該定められている給料月額に、専門職員就業規程第３５条により準用する
公益財団法人せたがや文化財団総合職員就業規程（平成１５年せ文財規程第１号。以下「総合職員就業規程」という。
）第３０条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（昇給の時期）第８条 第６条に規定する昇給の時期は、４月１日を基準とし理事長が定める。
（給料の支給方法）
第９条 給料は、月の１日から末日までの期間（以下「給与期間」という。）につき、給料月額の全額を月１回に支給する。
２

給料の支給日は、給与期間のうち理事長の定める日とする。

３

新たに専門職員となった者に対しては、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに定められた給料を支給する。
第5類

12-2

４

専門職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

５

専門職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

６

第３項及び第４項の規定により給与を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その支給額は、その給与期間の現日数から週休日（専門職員就業規程第３８条が準用する総合職員就業規程第３５条第１項第１号に規定する「週休日」をいう。
）の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によって計算する。

（解雇時の給料支給の特例）
第１０条 専門職員が組織の改廃その他やむを得ない業務上の事由により解雇された場合には、その月の給料全額を支給する。

第３章 諸手当（扶養手当）
第１１条 扶養手当は、扶養親族のある専門職員に対して支給する。
２

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその専門職員の扶養を受けている者をいう。

（１）配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、又は東京都
オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例（平成３０年東京都条
例第９３号）第７条の２第２項の証明若しくは同条第１項の東京都パートナーシップ宣

誓制度と同等の制度であると理事長が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方であって、同居し、かつ生計を一にしているものを含む。以下同じ。
）(２) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子(３) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫(４) 満６０歳以上の父母及び祖父母(５) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹(６) 心身の著しい障害により、将来にわたって労務に携わることができない者
３

扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族１人につき当該各号に掲げる額とする。
(１) 前項第１号及び第３号から第６号までに該当する扶養親族

6,000 円(２) 前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）
４9,000 円

扶養親族たる子のうち満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。
）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、4,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

（扶養親族の認定等）
第１１条の２

次条第１項の規定による届出があったときは、当該届出に係る扶養親族が前条
第5類

12-3

第２項に規定する要件を具備しているかどうかを確認し、扶養親族の認定を行うものとする。
２

前項の場合において、届出に係る者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第２項に規定する扶養親族として認定することができない。
(１) その者の勤労所得、資産所得、事業所得その他の収入の合計額が年額 1,300,000 円以上である者(２) 扶養手当又はこれに相当する給与を他の者が受ける原因となっている者

３

専門職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、当該専門職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

（扶養親族の届出）
第１２条

新たに専門職員となった者に扶養親族がある場合又は専門職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、当該専門職員は、直ちにその旨を証明する書類を添えて理事長に届け出なければならない。
(１) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(２)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第１１条第２項

第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
２

扶養手当の支給は、新たに専門職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が専門職員となった日、扶養親族がない専門職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている専門職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている専門職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３

扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
(１) 扶養手当を受けている専門職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合(２)

扶養手当を受けている専門職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(３)扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかったものが特定期間にある子となった場合
４第２項ただし書の規定は、前項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

（地域手当）
第5類

12-4

第１３条 専門職員には、当分の間地域手当を支給する。
２

地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に支給割合を乗じて得た額とする。

３

支給割合は、１００分の２０を超えない範囲とする。

４

地域手当の支給については、給料の例による。

（住居手当）
第１４条 世帯主（これに準ずる者を含む。
）である専門職員のうち、自ら居住するための住宅（貸間を含む。
）を借り受け、月額 27,000 円以上の家賃を（使用料を含む。）を支払っているものには、住居手当を支給する。
２

住居手当の月額は、8,300 円（満２７歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者にあっては 18,700 円を、満２７歳に達する日以後の最初の４月１日から満３２歳に達する
日以後の最初の３月３１日までの間にある者にあっては 9,300 円をその額に加算した額）とする。

３

住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（通勤手当）
第１５条 次の各号に掲げ専門職員に対しては、通勤手当を支給する。
(１) 通勤のため交通機関を利用して、その運賃を負担することを常例とする専門職員（交通機関を利用しなければ通勤することが困難であると理事長が認める専門職員以外の専門職員であって、交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離
が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(２) 通勤のため自転車、原動機付自転車、自動車その他の交通の用具等（以下「自転車等」という。
）を使用することを常例とする専門職員（自転車等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると理事長が認める専門職員以外の専門職員であって、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満
であるもの及び次号に掲げる職員を除く。
）(３) 通勤のための交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする専門職員（交通機関を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると理事長が認める専門職員以外の専門職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。
）
２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる専門職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
(１) 前項第１号に掲げる専門職員
その者の支給対象期間（６箇月を超えない範囲内で理事長が別に定める期間。以下同じ。）の通勤に要する運賃の額に相当する額（以下「運賃相当額」という｡）。ただし、運賃相当額を支給対象期間内で通勤手当が支給される月の数（以下「支給月数」という。）
で除して得た額が 55,000 円を超えるときは、55,000 円に当該支給月数を乗じて得た額(２) 前項第２号に掲げる専門職員
別表第５に掲げる専門職員の区分及び自転車等の片道の使用距離の区分に応じて、同表に掲げる額に支給月数を乗じて得た額
第5類

12-5

(３) 前項第３号に掲げる専門職員
交通機関を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場
合の通勤距離、交通機関の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して理事長が定める区分に応じ、運賃相当額及び前号に掲げる額の合計額（その額を支給月数で除して得た額が 55,000 円を超えるときは、55,000 円に当該支給月数を乗じて得た額）、第１号に掲げる額又は前号に掲げる額
３

通勤手当を支給される専門職員につき、離職その他の理事長が別に定める事由が生じた場
合には、当該専門職員に、支給対象期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が別に定める額を返納させるものとする。

４

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（超過勤務手当等）
第１６条

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた専門職員に対しては、その超過勤務の１時間につき、１時間当たりの給与額に１００分の１２５（その勤務が午後１０時から
翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
２

専門職員就業規程第３９条で準用する総合職員就業規程第３６条第１項に規定する休日労働（休日の勤務に替えて他の日の勤務を免除された場合を除く。）において超過勤務することを命ぜられた専門職員に対しては、その勤務の１時間につき、１時間当たりの給与額に１００分の１３５（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１
００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

３第１項の規定に定めるもののほか、専門職員就業規程第３５条で準用する総合職員就業規程第３０条の規定によりあらかじめ定められた４週間を平均して 1 週間の正規の勤務時間を超えて専門職員就業規程第３９条により準用する総合職員就業規程第３６条第１項の規定により休日労働を命じられた専門職員に対しては、当該正規の勤務時間に相当する時間（以下「割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間」という。
）について、１時間につき、１時間当たりの給与額に１００分の２５を乗じて得た額を超過勤務手当として支給することができる。

４

育児短時間勤務専門職員及び介護短時間勤務専門職員が、正規の勤務時間を割り振られた日（次条の規定により休日給が支給されることとなる日を除く。）において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務については、第１項の規定にかかわらず、その超過勤務の１時間につき、１時間当たりの給与額に１００分の１００を乗じて得た額を支給する。

５

正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が、１箇月について６０時間を超えた専門職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務 1 時間につき、1 時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤
第5類

12-6

務手当として支給する。
(１) 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間
１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、
１００分の１７５）(２) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間
１００分の５０６

勤務時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間に及ぶ場合であって第１項及び第２項に該当しないときにおいてもその勤務１時間につき、１時間当たりの給与額に１００分の２
５を乗じて得た額を支給する。

７

前６項に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及び別に定める手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから１週間当たりの勤務時間を５で除して得た時間に専門職員就業規程第３８条で準用する総合職員就業規程第３５条第１項第２号（土曜日に当たる日を除く。）及び第３号（日曜日に当たる日及び土曜日に当たる日を除く。
）に規定する日の合計した数を乗じたものを減じたもので除して得た額（育児短時間勤務専門職員及び介護短時間勤務専門職員にあっては、その額に専門職員就業規程第３５条で準用する総合職員就業規程第３０条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額）とする。

８

超過勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、事務手続上、これにより難い場合は、当該支給日以外の日に支給することができる。

（休日給）
第１７条

休日の勤務として正規の勤務時間中に勤務することが命じられた専門職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務１時間につき前条第７項に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の１３５を休日給として支給する。ただし、理事長が代休日を指定し当該専門職員がその代休日に勤務しなかった場合には、休日給は支給しない。
２

休日給は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、事務手続上、これにより難い場合は、当該支給日以外の日に支給することができる。

（期末手当）
第１８条 専門職員に対しては、世田谷区が支給する基準にならい、理事長がその都度定める基準により期末手当を支給するものとする。
２

期末手当の支給日は、その都度理事長が定める日とする。

（勤勉手当）
第１９条 専門職員に対しては、勤務成績を考慮し、予算の範囲内で、理事長がその都度定める基準により勤勉手当を支給することができる。
２

勤勉手当の支給日は、前条第２項を準用する。

（再雇用専門職員についての適用除外）
第２０条 第１１条及び第１２条並びに第１４条の規定は、再雇用総合職員には適用しない。

第４章 雑則第5類

12-7

（給与の減額）第２１条 専門職員が勤務しないときは、休日、専門職員就業規程第４２条から第４４条まで並びに第４５条及び第４６条において準用する総合職員就業規程第３８条から第４０条までに規定する年次有給休暇、同規程第４１条に規定する病気休暇（１回について、引続く９０日を限度とする。
）及び同規程第４２条に規定する特別休暇（生理休暇については、１回について、引き続く３日を限度とする。
）を承認され勤務しなかった場合であって、その勤務しないこと及び給与の減額を免除することに理事長の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第１６条第７項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２

前項の承認の基準は、理事長が別に定めるところによる。

３

第１項の給与の減額は、減額すべき事実のあった日の属する給与期間のものを直近の給与支給の際行うものとする。

（時間の計算）第２２条

第１６条、第１７条及び前条における時間の合計に１時間未満の端数がある場合には、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てる。
（欠勤者等の給与）第２３条 欠勤者又は休職者の給与については、第２１条に定める場合を除くほか、別表第６に定めるところによる。
（端数計算）
第２４条 次の各号に規定する給与の計算に係る端数計算は、当該各号に定めるところによる。
(１)

第１６条及び第１７条により算出された総額に 1 円未満の端数が生じた場合は５０銭

未満の端数を切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を１円に切り上げる。
(２)

第２１条により給与を減額する場合に、減算額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。
(３)

第７条、第１３条、第１８条及び第１９条
１円未満の端数が生じた場合はその端数を切捨てる。

（その他）
第２５条 この規程及び別に定めるもののほか、この規程の施行に伴い必要な事項は、世田谷区の職員の例による。

附 則１

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

２

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間、第１１条第３項並びに第１２条
第１項、第３項及び第４項の規定の適用については、次の通りとする。
〔第１１条第３項〕
３ 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族１人につき当該各号に掲げる額とする。
(１)

前項第１号に該当する扶養親族

10,000 円

第5類

12-8

(２) 前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）で満１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるもののうち一人（専門職員に配偶者のない場合に限る。
） 10,000 円(３)

扶養親族たる子のうち前号に該当するもの以外のもの(４)

前項第３号から第６号までに該当する扶養親族

7,500 円

6,000 円〔第１２条第 1 項〕
第１２条

新たに専門職員となった者に扶養親族がある場合又は専門職員に次の各号の１に該当する事実が生じた場合においては、その専門職員は、直ちにその旨を証明する書類を添えて理事長に届け出なければならない。
(１)

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(２)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項

第３号若しくは第５項に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）(３)

扶養親族たる子がある専門職員が配偶者のない専門職員となった場合（前号に該当する場合を除く。
）(４)

扶養親族たる子がある専門職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。
）〔第１２条第３項〕
３

扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合又は扶養手当を受けている専門職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
(１)

扶養手当を受けている専門職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合(２)

扶養手当を受けている専門職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(３)扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかったものが特定期間にある子となった場合〔第１２条第４項〕
４第２項ただし書の規定は、前項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある専門職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。
）及び扶養手当を受けている専門職員のうち扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある専門職員が配偶者のない専門職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定について
準用する。

附 則
１

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
第5類

12-9

２

本則第１１条第２項第４号に規定する満６０歳以上の父母及び祖父母について、平成３１
年３月３１日において、勤労所得、資産所得、事業所得その他の収入の合計額（以下「総合計額」という。
）が年額１３０万円以上１４０万円未満であると認定され、同年４月１日以降、年間の総合計額が引き続き１３０万円以上１４０万円未満と見込まれるときは、平成３１年度に限り、本則第１１条の２第２項第１号の規定にかかわらず、扶養親族と認定することがで
きる。
附 則

１

この規程は、令和２年１月１日から施行する。

２

この規程による改正後の別表第１は、遡及適用をしないものとする。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則１

この規程は、令和４年１２月１日から施行する。

２

この規程による改正後の別表第１は、令和４年４月１日に遡及適用とする。

附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行し、令和４年１０月１日から適用する。

附 則１

この規程は、令和５年１２月１日から施行する。

２

この規程による改正後の別表第１は、令和５年４月１日に遡及適用とする。

別表１(第 4 条、第 5 条関係)
給 料 表
１ 再雇用専門職員以外の専門職員
職務の級
号 給

1

級

2023 年 4 月 1 日適用

2

給料月額

級

給料月額
円

円

1

138,200

187,7002

139,200

189,0003

140,200

190,100

4

141,300

191,300

5

142,300

192,500

6

143,400

193,600

7

144,500

194,9008

145,600

196,200

第5類

12-10

9

146,700

197,900

10

147,700

199,200

11

149,000

200,700

12

150,200

202,100

13

151,300

203,400

14

152,700

204,900

15

154,000

206,300

16

155,400

207,700

17

156,700

209,100

18

158,300

210,500

19

160,000

211,800

20

161,700

213,300

21

163,300

215,100

22

164,900

216,700

23

166,600

218,400

24

168,300

219,900

25

170,000

221,400

26

171,700

223,000

27

173,500

224,60028

175,100

226,300

29

176,600

227,90030

177,500

229,80031

178,300

231,700

32

179,100

233,600

33

179,800

235,600

34

180,700

237,10035

181,600

238,700

36

182,700

240,30037

183,700

242,100

38

185,000

243,600

39

186,300

245,300

40

187,600

247,000

41

189,000

248,700

42

190,500

250,200

43

192,100

251,900

44

193,600

253,60045

195,300

255,20046

196,600

256,700

47

198,000

258,400

48

199,500

260,100

49

201,000

261,70050

202,300

263,200

第5類

12-11

51

203,700

264,700

52

205,200

266,300

53

206,700

267,700

54

207,900

269,200

55

209,300

270,900

56

210,800

272,200

57

212,300

273,700

58

213,500

275,200

59

214,800

276,600

60

216,300

278,100

61

217,800

279,600

62

219,000

280,900

63

220,400

282,400

64

222,000

283,80065

223,400

285,200

66

224,800

286,500

67

226,200

287,900

68

227,700

289,100

69

229,000

290,50070

230,300

291,700

71

231,700

293,00072

233,100

294,200

73

234,600

295,300

74

235,800

296,400

75

237,200

297,50076

238,500

298,500

77

239,900

299,500

78

241,100

300,500

79

242,400

301,40080

243,800

302,300

81

245,200

303,00082

246,600

303,800

83

247,900

304,500

84

249,200

305,20085

250,400

305,800

86

251,700

306,400

87

253,000

306,900

88

254,200

307,500

89

255,500

308,000

90

256,700

308,600

91

258,000

309,100

92

259,100

309,600

第5類

12-12

93

260,200

310,000

94

261,400

310,500

95

262,600

310,900

96

263,600

311,400

97

264,600

311,80098

265,700

312,200

99

266,800

312,600

100

267,900

313,100

101

268,800

313,500

102

269,800

313,900

103

270,800

314,300

104

271,700

314,800

105

272,500

315,200

106

273,400

315,600

107

274,200

315,900

108

275,000

316,300

109

275,800

316,700

110

276,500

317,000

111

277,200

317,400

112

278,000

317,700

113

278,500

318,100

114

279,100

318,500

115

279,700

318,800

116

280,200

319,200

117

280,700

319,500

118

281,100

319,900

119

281,500

320,300

120

281,800

320,600

121

282,100

321,000

122

282,500

123

282,800

124

283,200

125

283,500

126

283,800

127

284,200

128

284,500

129

284,900130

285,300

131

285,600

132

286,000

133

286,200

134

286,600

第5類

12-13

135

286,900

136

287,100

137

287,400

138

287,700

139

288,000

140

288,200

141

288,500

142

288,800

143

289,000

144

289,300

145

289,600

146

289,800

147

290,100

148

290,400

149

290,700

２ 再雇用専門職員
職務の級

1

級

2

級

円
給料月額

円

198,300

232,900

附 則
１

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

（満６０歳年度末以後 定年までの給料月額）２

当分の間、専門職員の給料月額は、その者が満６０歳に達した日後における最初の４月１日（以下、「特定日」という。
）以後、その者に適用される給料表の給料月額のうち、その者の属する職務の級及びその受ける号給に応じた額に 100 分の 70 を乗じて得た額（その額に、50 円
未満の端数がある場合はこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数がある場合はこれを 100円に切り上げるものとする。以下、「特定日給料月額」という。）とする。ただし、その者の受ける特定日給料月額が、特定日以後その者の職務が該当する別表第 1 第 2 号（再雇用専門職員の給料月額）の級の給料月額に達しない場合は、別表第 1 第 2 号の給料月額とする。
（役職定年以後、定年までの給料月額）３

前項の規定にかかわらず、専門職員就業規程第２６条の２が準用する総合職員就業規程第２２条の３の規定により降任された専門職員であって、当該降任をされた日（以下「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける専門職員のうち、異動日以後の職
務（降任による新たな職務）と第 2 項の規定によって決定されるその者の受ける特定日給料月
額が、異動日の直前までその者に適用されていた給料月額に 100 分の 70 を乗じて得た額（その額に、50 円未満の端数がある場合はこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数がある場
合はこれを 100 円に切り上げるものとする。
（以下「基礎給料月額」という。）に達しないこと
第5類

12-14

となる専門職員の給料月額は、当分の間、特定日以後、特定日給料月額に基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を加算した額とする。
（役職定年の例外が適用された専門職員の給料月額）
４第２項及び第３項の規定は、専門職員就業規程第２６条の３が準用する総合職員就業規程

第２２条の４の規定により、満６０歳となった年度の年度末日に従事していた主任以上の職位から降任せず、満６０歳となった年度の年度末日に従事していた職位にそのまま従事する期間が延長された専門職員には適用しない。

第5類

12-15

別表第２(第５条関係)□

級別基準職務表

職務の級
１級

２級

基準となる職務
定型的な業務又は一定の知識又は経験を必要とする業務
主任の職務（マネージャー等を補佐し、必要に応じてチーム・リーダーとなる。高度の知識又は相当の経験を必要とする業務を行う。）

別表第３(第５条関係)
１

初任給基準表
基準

１級２２号

備考
・専門職員就業規程第１５条により採用された者が、その職務について有用な経験を有する
場合においては、その者の号給を次表に定める経験年数換算表により換算された経験年
数の月数を３月で除した数（１未満の端数切捨て）を加えて得た数を号給とすることができる。ただし、経験年数は換算後５年を限度とする。
・専門職員就業規程第１６条により内部登用された者の場合において、その者の号給数を一般契約職員又は非常勤職員の経験年数の月数を３月で除した数（１未満の端数切捨て）を加えて得た数を号給とすることができる（経験年数は５年を限度とする。
）。ただし、当該職員であるときの直近の年度の報酬年額（超過勤務手当及び通勤手当の額を除く。）を専門職員としての年度の給与年額が下回ることはなく、これを上回ることとなる号給数に
調整する。

第5類

12-16

２

採用時経験年数換算表
経験の種類

職員の職務との関係

換算率

国家公務員、地方公務員又は 職務の種類が同種の公共企業体、政府関係機関若 もの
しくは外国政府の職員としての在職期間その他のもの考

１０割
８割

職務の種類が同種の民間における企業体、団体等 ものの職員としての在職期間

備

その他のもの

１０割
８割
１

在学年数は、正規の修学年数の範囲内とする。
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間

５割２

従事する職務と密接な関係のある在学期間については、理事長の承認を得て８割に換算することできる。

その他の期間５割

経験年数は１０年（換算後５年）を限度とする。

別表第４（第５条関係）
昇格・降格に関する基準
１

昇格する場合の号給は、次の表のとおりとする。

□

昇格時対応号給表
昇格した日の前日に受けていた号給昇格後の号給昇格した日の前日に受けていた号給昇格後の号給

号給

２級

号給

２級

1

1

19

1

2

1

20

1

3

1

21

1

4

1

22

1

5

1

23

1

6

1

24

1

7

1

25

1

8

1

26

1

9

1

27

1

10

1

28

1

11

1

29

1

12

1

30

1

13

1

31

1

14

1

32

1

15

1

33

1

16

1

34

2

17

1

35

3

18

1

36

4

第5類

12-17

昇格した日の前日に受けていた号給昇格後の号給昇格した日の前日に受けていた号給昇格後の号給

号給

２級

号給

２級

37

5

80

48

38

6

81

49

39

7

82

50

40

8

83

51

41

9

84

52

42

10

85

53

43

11

86

54

44

12

87

55

45

13

88

56

46

14

89

57

47

15

90

58

48

16

91

59

49

17

92

60

50

18

93

61

51

19

94

61

52

20

95

62

53

21

96

62

54

22

97

63

55

23

98

63

56

24

99

64

57

25

100

64

58

26

101

65

59

27

102

66

60

28

103

67

61

29

104

68

62

30

105

69

63

31

106

69

64

32

107

70

65

33

108

70

66

34

109

71

67

35

110

71

68

36

111

72

69

37

112

72

70

38

113

73

71

39

114

73

72

40

115

73

73

41

116

74

74

42

117

74

75

43

118

74

76

44

119

75

77

45

120

75

78

46

121

75

79

47

122

76

第5類

12-18

昇格した日の前日に受けていた号給２

昇格後の号給昇格した日の前日に受けていた号給昇格後の号給

号給

２級

号給

２級

123

76

137

81

124

76

138

81

125

77

139

81

126

77

140

81

127

77

141

82

128

78

142

82

129

78

143

82

130

78

144

82

131

79

145

83

132

79

146

83

133

79

147

83

134

80

148

83

135

80

149

84

136

80

降格する場合の号給は、次のとおりとする。
（１）降格した日の前日に受けていた号給（以下該当する号給に対応する「昇格した日「降格前号級」という。
）が昇格時対応号給表の前日に受けていた号給欄」に掲げるの「昇格後の号給欄」に定める号給として、い号給とする。
ずれかに該当するとき。
（２）降格前号給が昇格時対応表の「昇格後の号 降格した職務の級の最高の号給とす
給欄」に定める号給として無いとき。
る。
（３）（１）で降格前号給に対応する「昇格した日の前日に受けていた号給欄」に定める号給が 最も上位の号給とする。
２以上あるとき。

第5類

12-19

別表第５（第１５条関係）
１

２以外の職員

職員の区分

２

身体に障害を有する職員で理事長が定めるとこ

片道ろにより通勤が困難であ

使用距離区分ると認められるもの

５キロメートル未満
５キロメートル以上
１０キロメートル未満
１０キロメートル以上
１５キロメートル未満
１５キロメートル以上
２０キロメートル未満
２０キロメートル以上
２５キロメートル未満
２５キロメートル以上
３０キロメートル未満
３０キロメートル以上
３５キロメートル未満
３５キロメートル以上
４０キロメートル未満
４０キロメートル以上

2,600 円

3,900 円

3,000 円

5,300 円

5,000 円

8,100 円

7,000 円

10,900 円

9,000 円

13,700 円

11,000 円

16,500 円

11,000 円

19,300 円

13,000 円

22,100 円

13,000 円

24,900 円

別表第６(第２３条関係)□欠勤者又は休職者等の給与支給基準
原

１ 欠勤

因

給与支給基準給与の支給に替えて、専門職員就業規程(１) 業務上の事由又は通勤途上の第１０章『災害補償』に定める休業補償の負傷、疾病による欠勤を行う。
(１) 専門職員就業規程第２１条 休職期間が満１年に達するまでは､給料､（総合職員就業規程第１７条 扶養手当、地域手当、住居手当のそれぞれ
第１項第１号を準用）
１００分の８０の額

２ 休職等(２) 専門職員就業規程第２１条 給料､扶養手当､地域手当及び住居手当の（総合職員就業規程第１７条 それぞれ１００分の６０の額以内で理事
第１項第２号を準用）
長が定める額(３) 専門職員就業規程第２１条（総合職員就業規程第１７条 理事長の定める額
第１項第３号～６号を準用）

第5類

12-20