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国立歴史民俗博物館安全衛生管理規程

平成 16 年 5 月 25 日
歴 博 規 第 １７号
最近改正 平成２８年６月２８日
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、労働基準法、労働安全衛生法等関連法令及び大学共同利用機関法人人間文化研究機構就業規則第38条に基づき、国立歴史民俗博物館（以下「博物館」という。）における安全衛生活動の充実を図り、労働災害を未然に防止するために必要な基本事項を明確にし、博物館に勤務する全ての職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成及び促進することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 博物館の安全衛生管理に関して必要な事項は、労働安全衛生法関係法令（以下「法令という。
」及びこの規程に定めるところによる。
２

博物館の業務に関しての請負者・協力組織等は、法令によるほかこの規程に定めるところに従い、その業務をおこなわなければならない。
（博物館の責務）

第３条 博物館は、安全衛生管理を確立し、労働災害を防止するために必要な措置を積極的に推進する。
（職員等の義務）第４条 職員、請負者・協力組織従業員及び館内業務者（以下「職員等」という。）は、博物館が法令及びこの規程に基づき講ずる措置に積極的に協力し、労働災害防止及び健康保持増進・快適な職場環境の形成に努めなければならない。
第２章 安全衛生管理体制（安全衛生管理体制）
第５条 博物館は、安全衛生の推進のため、衛生管理者、産業医及び衛生委員会を置き、必要な職務を行わせる。
（衛生管理者）
第６条 博物館は、法令の定めるところより、職員の中から衛生管理者を選任する。
２ 衛生管理者は、法令の定めるところにより、次の業務のうち労働衛生に関わる技術的な事項を管理する。
(1) 健康に異常のある者の発見に関すること｡(2) 作業環境の衛生上の調査に関すること｡(3) 作業条件、施設等の衛生上の改善に関すること｡(4) 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備に関すること｡(5) 衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項に関すること｡(6) 労働者の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び移動に関する統計の作成に関すること｡

(7) 衛生日誌の記載等、職務上の記録の整備に関すること｡(8) その他職員等の健康に関すること｡
３

衛生管理者は、少なくとも毎週1回職場を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときに、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
４

博物館は、衛生管理者が職務を遂行できないときには、法令の定めるところにより代理者を選任し、これを代行させるものとする。
（産業医）
第７条 博物館は、法令の定めるところにより、産業医を選任する。
２

産業医は、法令の定めるところにより、次の業務のうち労働衛生に関わる医学的な事項を管理する。
(1) 健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること｡(2) 作業環境の維持管理に関すること｡(3) 作業の管理に関すること｡(4) 労働者の健康管理に関すること｡(5) 健康教育、健康相談その他労働者の健康保持を図るための措置に関すること｡(6) 衛生教育に関すること｡(7) 労働者の健康傷害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること｡(8) その他職員等の健康に関すること｡

３

産業医は、少なくとも毎月1回職場を巡視し、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときに、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
（衛生委員会）

第８条 博物館の安全衛生活動の充実を図り、職員等の衛生と健康を確保するために衛生委員会を置く。
２

衛生委員会については、別に定める。
（作業主任者）

第９条 博物館は、法令の定める資格を有する者の中から作業主任者を選任する。
２ 作業主任者は、当該作業に従事する職員の指揮その他法令で定める事項を行わなければならない。
３ 請負者･協力組織従業員及び館内業務者は、必要に応じて法令の定める資格を有する者の中から作業主任者を選任する。
第３章 就業に当たっての措置（衛生教育）
第１０条 博物館は、職員等に対する健康教育、健康相談及びその他職員等の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努める。
２

職員は、前項の博物館が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めること。

３

請負者･協力組織従業員及び館内業務者は、健康教育、健康相談及びその他館内業務者等の健康の保持増進を図るため、必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努める。
（安全教育）
2

第１１条 博物館は、安全に関する知識及び技能を習得させることによって労働災害防止に役立たせるため、次の教育を行うものとする。
(1) 雇入れ時の教育、作業内容変更時教育｡(2) その他安全衛生水準の向上を図るため、危険または有害な業務に就いている者に対する安全衛生教育。
２

職員等は、博物館が行う安全教育に積極的に参加しなければならない。
（就業の禁止）第１２条 博物館は、伝染病その他の疾病、法令で定めるものに罹患した職員に対し、その就業を禁止させることができる。
２ 博物館から就業の禁止を指示された職員は、就業してはならない。
第４章 職場環境の整備（環境の整備）第１３条 博物館は、館内における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講じ、快適な職場環境の形成に努めること。
(1) 作業環境を快適な状態に維持管理するための措置に関すること｡(2) 作業方法の改善に関すること｡(3) 休憩施設等の設置または整備に関すること｡(4) その他快適な職場環境を形成するために必要な措置に関すること｡（保護具、救急用具）
第１４条 博物館は、保護具及び救急用具の適正使用・維持管理について、職員に対して指導、教育を行うとともに、その整備に努める。
（機械･設備の点検整備）第１５条 博物館は、機械・設備について、法令及び館内点検基準に定めるところにより点検整備を実施し、その結果を記録保持する。
第１６条 博物館は、職場の整理整頓について適正に管理し、常に職場を安全でかつ機能的な状態に保持することに努める。
第５章 健康の保持増進措置等（健康診断）
第１７条 博物館は、職員に対し法令の定めるところにより、医師による健康診断を行う。
２

博物館は、医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは当該職員の健康状態等を考慮して就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設または設備の設置、その整備及びその他の適切な措置を講ずる。

３ 博物館は、健康診断を受けた職員に対し法令の定めるところにより、当該健康診断の結果を通知する。
４ 博物館は、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める職員に対し、医師または保健師による保健指導を行うように努める。
５

職員は、博物館が行う健康診断を受診しなければならない。ただし、博物館が指定した医師が行う健康診断を受けることを希望しない場合、他の医師による健康診断証明書を博物館に提出し3たときはこの限りではない。
（ストレスチェック）第１８条 博物館は、職員に対し法令の定めるところにより、ストレスチェックを行う。
２

法令に定めるもののほか、ストレスチェックの実施に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年３月１日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２３年３月２９日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年６月２８日から施行する。

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