第 2 号議案

令和 5 年度決算報告

決算概要
本会財務の懸念事項である会費収入の減少問題は、令和 5 年度においても 44,219 千円と前期比△ 2.0％と解消されなかったが、減少ペースはコロナ蔓延時に較べ落ち着いた感じがある。各支部及び本部委員会等の努力により本来の活動を取り戻し、それに連れて入会者の増加、退会者の抑制が部分的ではあるが実現されたとみられる。
事業収益は 4,796 千円で、こちらは前期比△ 56.6％の大幅減である。
令和 5 年度より晩餐会の一部業務を外部に委託することによりその収益金額（同様に対応する費用金額も）が大きく減少した。
寄附金等の収益は 27,101 千円に達した。これは前期比 56.4％増である。120 周年記念事業活動が 2025
年を前にして活発化するに伴い、会員他にお願いした寄附金も増えたことが大きい。
その他の収益についても 17,794 千円で前期比 57.2% 増となった。実施した 120 周年記念事業参加者からの負担金が大きかったことにもよる。
以上を合計した経常収益計は 97,478 千円となった。前期が 88,259 千円だったため 9,219 千円（10.4％）の増加となった。
一方、経常費用のうち事業費は 96,339 千円と前年度の 89,085 千円 7,253 千円上回ることとなった（8.1％増）。うち 120 周年記念事業費は 22,949 千円と前期より 2.04 倍に増加している。一方、管理費については
4,181 千円となり、前期金額を若干下回った。
その結果、事業費及び管理費の計は 100,520 千円となり、前期の 93,505 千円に対しては 7,014 千円の増加となった（7.5％増）。経常損益（経常増減額）は 3,041 千円の赤字決算となったが、前年度は 5,246 千円の赤字であったので 2,205 千円の改善となった。
以上は一般正味財産増減の部の中の経常増減の部であるが、指定正味財産増減の部については、本年度は新たな指定寄附金の受領はなく（会員よりの 120 周年記念事業寄附金は全てその年度の寄附金として計上している）、過年度の指定寄附金で当年度の 120 周年記念事業費用等に充てるため 2,361 千円を取崩し一般正味財産に振替えている。
最近５年間の経常増減及び正味財産の推移

収益

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

会費・入会金47,78448,544

49,63950,294

52,636

事業収益

4,796

11,060

2,960

2,934

16,448

寄附金等

27,101

17,331

7,290

20,390

7,070

その他収入

17,794

11,321

5,671

11,1559,519

97,47888,25965,561

84,77485,674

96,33989,08566,76972,81187,433

経常収益計
事業費
費用

（単位：千円）令和 5 年度

管理費

4,181

4,420

4,072

4,219

4,303

100,520

93,50570,841

77,03091,736

経常増減額△ 3,041△ 5,246△ 5,279

7,744△ 6,061

一般正味財産期末残高

226,319

229,361

234,717239,996

232,252

指定正味財産期末残高

44,001

46,361

39,97238,96739,254

経常費用計

1

当期決算の詳細説明

収益の推移
令和 5 年度の経常収益合計額は 99,761 千円となり、対前期比 6,502 千円、7.4％の増加となった。
●会費・入会金について、新規入会獲得については本部、各支部とも並々ならぬ努力を続けており、令和 5
年度においては正会員 186 名（うち準会員より移行 31 名）及び準会員 78 名の新規入会があり、入会金収益は比較的順調であった。
一方で会費収益は、正会員について退会者が多く、当年度における正会員数の純減（増加数と減少数を差引）
は 106 名であった。このため受取会費は 44,219 千円となり、対前年度比△ 904 千円、2.0% の減少となった。
高齢・体調悪化を理由とする退会は続いているが、コロナ鎮静化で支部での登山講習会等の山岳会活動が再開されたことにより、期待ギャップからの退会の歯止めとなっている。
準会員については毎年安定的に入会者があるものの、期間満了時の正会員移行者が 50％を切る状況である。
会費と入会金の合計額については 47,784 千円で対前年度比△ 760 千円（△ 1.56％）と減少度合いは落ち着いたものとなった。
●事業収益は、合計で 4,796 千円となり、前期の 11,060 千円より△ 6,264 千円（△ 56.6％）と大きく減少した。
コロナで中止していた年次晩餐会を昨年度は開催し 6,303 千円の収益を計上していたが、本年度は晩餐会の一部業務を外部に委託したため、実際には 6,640 千円あった収益が計上されなくなったことが原因である。
山研の使用収益は前期の 2,175 千円が 2,660 千円と増加した（令和 4 年度 665 名、令和 5 年度 746 名）。
●寄附金等については、補助金等が 1,365 千円で、前年度比 547 千円増加した。寄附金は 120 周年記念事
業支援の寄附金を会員他にお願いしたことによる 5,960 千円を含め 18,228 千円、法人寄附金や過年度に指定寄附金として特定資産に計上されたものの当期取崩し額を含め 25,736 千円が計上された。昨年度の寄附金は 16,514 千円なので大幅な増加となった。
●その他収入の内訳は、支部開催行事参加費や保険取扱手数料収入等雑多なものが含まれるが、当年度は合計額で 15,077 千円となり、対前年度比 3,757 千円（33.2％）の増加となった。この中には、120 周年事業として実施したグレート・ヒマラヤ・トラバース、ヒマラヤキャンプ、日本エクアドル合同登山の参加者負
担金 6,300 千円があったことが大きい。支部行事負担金は、当年度は 4,662 千円減の 813 千円となった。
収入の 5 年間推移
令和元年度
88,900

会費・入会金52,636

令和 2 年度
85,486

会費・入会金50,294

事業収益 2,934
令和 3 年度
68,060

会費・入会金

事業収益
16,448

寄附金等
20,10349,639

事業収益 2,960
令和 4 年度
95,259

会費・入会金

寄附金等
10,297

その他収入 9,519

その他収入 8,155
120 周年記念事業関連収入
4,000
その他収入 5,671

寄附金等 9,790

48,544

寄附金等 24,331

その他収入 11,321

事業収益 11,060
令和 5 年度
97,478

会費・入会金47,784

寄附金等 27,101

その他収入 17,797（単位千円）

事業収益 4,7962事業費と管理費の推移
事業費と管理費については、総額で 100,520 千円となり、前期の 93,505 千円に対して 7,014 千円（7.5％）の増加となっている。当期決算の概要で説明のとおり令和 5 年度はコロナウイルスの影響がほぼ払拭され、支部・委員会とも事業実施に努力し、公益事業についても従前の水準に復しつつある。120 周年記念事業についても予定通りグレート・ヒマラヤ・トラバース（第 3 期及び第 4 期）、ヒマラヤキャンプ（第 2 回）、日
本エクアドル合同登山他を実施できた。
事業費について、費目別には昨年度大きく増加した旅費交通費は 15,996 千円と大きく伸びている。また
国内・海外の活動活発化により支払手数料も 12,622 千円と増加している。反面、昨年増加した会議費は 3,264
千円と一昨年の水準に戻っている。
事業費は「公益法人会計基準運用指針」に例示された科目により表示しているが、事業ごとの成果を明らかにするため、ここでは本会で管理のために利用している事業区分に従って説明する。
( 単位：千円 )令和 5 年度

令和 4 年度

出版事 業費12,851

13,074

図書管理事業費

4,096

5,600

支部事業費

17,81517,084

高尾の森づくり事業費

2,001

2,051

YOUTH CLUB 事業費

1,304

754

山岳研究所等事業費

7,383

7,141

120 周年記念事業費

22,94911,261

その他 事業費

6,260

11,850

事業管理費

21,68020,267

管

理

費

4,181

4,420

合

計

100,520

93,505

出版事業費は、12,851 千円となり、対前年度比△ 223 千円の微減となった。印刷コスト（印刷製本費）の上昇は高止まり感があるが、関係者の努力で当期は僅かながらも引き下げられた。
図書管理事業費は、図書委員会の活動費と本会の有する山岳図書館の管理費用からなっており、経費節減に努め、当年度は 4,096 千円となり前年度比△ 1,503 千円の減少であった。
支部事業費は、各支部に交付した運営交付金及び支部事業助成金 5,756 千円と新入会員獲得奨励金 856 千円、特別事業補助金等を原資の一部とする支部の活動費用である。当年度は、17,815 千円となり、対前年度
比 731 千円（4.3％）の増加となった。他団体補助金、支部で集めた寄附金を含む他、コロナ特例で繰り越していた過去の交付金等を含んでいる。支部事業が各地域で従来の状況を回復できたことによるものが大きい。
山岳研究所等事業費（ミニ水力発電事業費含む）は、当年度は 7,383 千円で、前年度比 242 千円の増加となった。新型コロナウイルス予防の観点から行ってきた利用者の制限は緩和されたが、本年度の利用者は 746 名とコロナ前の水準（平成 27 年度から令和元年度までの 5 年間平均 861 名）に戻っていない。建物設備の減価償却費、修繕費、また管理人費用等の発生は通年と同様であり、大きな変動はなかった。
120 周年記念事業費

令和 7 年に日本山岳会の創立 120 年を迎えるため、令和 2 年度から 120 周年記念事業がスタートしている。当年度においてはグレート・ヒマラヤ・トラバース（GHT）、ヒマラヤキャンプ他の海外関係の行事が実施できた。当年度中に実施された事業費用は 21,680 千円であった。また次の図のよ
うに、金額的に大きいものを示せば次のようになる。

3

本年度中の 120 周年記念事業の状況
GHT ⑶
寄附金・助成金( 単位：千円 )
ヒマラヤ
キャンプ

GHT ⑷

2,329

603

（うち特定資産取崩し受入）

日本エクアド
山岳古道調査 コーカサスの桜
ル友好登山

4,118

673

2,000

300

その他の
記念事業

1,672

743

参加者負担等

4,600

4,000

1,200

2,717

本部当年度費用処理

5,935

4,520

5,430

4,217

898

1,672

276

994

83

△ 112

△ 1,500

△ 225

0

467

2,883

1,295

差引

令和５年度繰越仮払

その他の事業費については、高尾の森づくり事業費が 2,001 千円、YOUTH CLUB 事業費が 1,304 千円となった。その他事業費について、本年度は収益の推移で記したように、年次晩餐会の開催を外部に委託したため会議費が前期より 5,590 千円減少し、その他事業費全体では 3,581 千円となった。なお前ページの表中のその他事業費には調査研究、海外登山など掲記しなかった事業費を含めているため数字は一致していない。
事業管理費及び管理費（間接費）は、本部事務所の維持費用及び人件費、通信費、支払手数料等である。
これらについては全般的な経費節減に努め合計で 25,861 千円、対前期比 1,174 千円（4.8％）の増加となった。
主な事業費・管理費の 3 年間グラフ
13,051
13,074
12,851

出版事業費
5,667
5,600
4,096

図書管理事業費

15,092
17,084
17,815

支部事業費
高尾の森づくり
事業費
YOUTH CLUB
事業費

2,003
2,051
2,001

1,058
754
1,304

令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度

7,205
7,141
7,383

山岳研究所等事業費

1,118
11,261
22,949120 周年記念
事業費
3,739
11,8536.260

その他事業費

事業管理費
管理費

4,072
4,420
4,181

17,831
20,267
21,680（単位千円）

4

管理費 4,181

事業費・管理費の構成グラフ（令和 5 年度）

出版事業費12,851

4,096
図書管理事業費

事業管理費
21,680
合計
100,520

支部事業費
17,815

その他事業費6,260
120 周年記念事業費
22,949高尾の森づくり事業費

2,001

YOUTH CLUB 事業費 1,304
山岳研究所等事業費 7,383（単位千円）

貸借対照表の説明

令和 6 年 3 月末現在の貸借対照表において現金及び預金は 41,030 千円となり、対前年度比で 294 千円、0.7％の微増となった。流動資産合計では 51,494 千円となり、573 千円、1.1％減少している。これは主に120 周年事業に関わる仮払金等が一部精算されたことによるものである。
固定資産について、基本財産は 8,000 千円で変動はない。
特定資産である秩父宮記念基金（15,200 千円）は、本会の秩父宮記念山岳賞の顕彰賞金を支給するための基金である。海外登山基金（14,289 千円）は、今後の海外登山等の助成金及び 120 周年記念事業の海外登山の助成金を対象として留保された資金である。遭難防止事業基金（10,000 千円）を含めて当年度の変動はない。長期計画準備金（36,512 千円）は、上高地山岳研究所の修繕費用又は再建費用として留保している資金である。退職給付引当資産は職員への退職金支給に備えるための預金で、当年度は 2 名の職員の退職による退職金額 6,766 千円を取崩し、両名の功労加算分を含め 1,335 千円を繰り入れている。また、指定寄付金を受け 120 周年記念事業特定資産としたヒマラヤキャンプ基金のうち 2,000 千円、及び実施した事業に対応
して 2 件の特定資産の一部または全部の取り崩しを行っている。以上の結果、特定資産合計は、88,794 千円となり、対前年度比 7,790 千円、8.1％減少した。
その他固定資産は当年度に増加した資産は、本部エアコン 544 千円位しかなく、減少は減価償却費の 3,793
千円の計上である。
この結果、固定資産合計は 224,526 千円となり、特定資産の減少を反映し対前年度比 11,039 千円、4.7％減少した。資産合計も 276,021 千円となり、対前年度比 11,613 千円、4.0% の減少となった。
負債については、会報印刷、発送費等の未払費用が 974 千円であり、未払金を含めたところで対前年度比
678 千円、41.0% の減少。前受金は会費前受分で 302 千円、対前年度比 132 千円、78.5% の増加。源泉所
得税や次年度支出等の預り金が対前年度比で 236 千円、11.9% 減少し 1,753 千円となった。これに職員の退職給付引当金 2,670 千円（対前年度 5,430 千円減少）を加えた負債合計は 5,700 千円、対前年度比 6,211 千円、52.1％の減少となった。
以上の結果、当年度末の一般正味財産合計額は、226,319 千円となり、対前年度比で 3,041 千円、1.3％の減少、指定正味財産合計額は、44,001 千円となり、対前年比 2,360 千円、5.1％減少、正味財産合計では
270,320 千円で、対前年比 5,402 千円、2.0％減少となった。
（注１：表示方法について）
決算概要において、数値の記載は表示単位未満を切り捨て、比率の記載は表示単位未満を四捨五入して表示している。

5

貸借対照表(案)科目

令和6年3月31日現在
当年度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収会費
貯蔵品
前払費用
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
秩父宮記念基金
海外登山基金遭難防止事業基金
長期計画準備金
退職給付引当資産
120周年記念事業特定資産
山岳古道調査特定資産
ヒマラヤキャンプ基金
施設整備特定資産
YOUTH CLUB活動特定資産
くじゅう山遭難碑維持管理特定資産

坂口三郎基金
特定資産合計(3) その他固定資産
土地
建物
建物附属設備機械装置
什器備品
水道施設利用権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払費用
前受金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

前年度（単位：円）
増 減

41,030,917
2,328,000
727,672
247,683
7,160,516
51,494,788

40,736,777
2,424,000
540,970
233,566
8,133,329
52,068,642

294,140△ 96,000
186,702
14,117△ 972,813△ 573,854

8,000,000
8,000,000

8,000,000
8,000,000

0015,200,000
14,289,792
10,000,000
36,512,491
2,670,828
3,090,000
04,000,000
1,784,452
500,000
246,841
500,000
88,794,404

15,200,000
14,289,792
10,000,000
36,512,491
8,100,896
3,090,000
300,000
6,000,000
1,784,452
500,000
307,389
500,000
96,585,020

0000△ 5,430,068
0△ 300,000△ 2,000,000
00△ 60,5480△ 7,790,616

90,546,120
31,803,729
3,783,580
76,335
931,792
590,534
127,732,090
224,526,494
276,021,282

90,546,120
34,086,031
4,828,717
114,502708,270
697,734
130,981,374
235,566,394
287,635,036

0△ 2,282,302△ 1,045,137△ 38,167
223,522△ 107,200△ 3,249,284△ 11,039,900△ 11,613,754

0
974,062
302,000
1,753,418
3,029,480

682,455
969,574
169,200
1,989,665
3,810,894△ 682,455
4,488
132,800△ 236,247△ 781,414

2,670,828
2,670,828
5,700,308

8,100,896
8,100,896
11,911,790△ 5,430,068△ 5,430,068△ 6,211,482

44,001,284
44,001,284(8,000,000)(36,001,284)
226,319,690(50,122,292)
270,320,974
276,021,282

46,361,834
46,361,834(8,000,000)(38,361,834)
229,361,412(50,122,290)
275,723,246
287,635,036△ 2,360,550△ 2,360,550(
0)(△2,360,550)△ 3,041,722(2)△ 5,402,272△ 11,613,754

6正味財産増減計算書(案)
令和５年４月１日から令和６年３月31日まで

Ⅰ

科
目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息振替額
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産受取利息振替額
受取入会金
受取入会金
準会員入会金
受取会費
通常会費
終身会費
準会員会費
事業収益
広告料収益
印税収益
刊行物売上収益
山研使用料収益
登山講習会収益その他事業収益受取補助金等
受取地方公共団体補助金受取民間助成金
受取寄附金
受取寄附金
会員寄附金
受取法人寄附金
受取寄附金振替額
雑収益受取利息
支部行事負担金
その他雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費
給料手当
通勤手当
臨時雇賃金
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
電話料
賃借料
保険料
租税公課
諸謝金
負担金
支払手数料
販売品購入費（単位：円）

当年度

前年度

増

減

163
163
1,612
1,106
506
3,565,000
3,180,000
385,000
44,219,900
42,914,900
33,0001,272,000
4,796,313
762,800
137,266
56,8252,660,505
13,0001,165,917
1,365,000
1,315,000
50,00025,736,071
847,397
18,228,124
4,300,000
2,360,550
17,794,429
384
4,050,556
13,743,489
97,478,488

336
336
1,670
1,167
503
3,420,000
2,945,000
475,000
45,124,700
43,769,700
33,0001,322,000
11,060,738
714,430
286,270
50,1152,175,403
221,500
7,613,020
817,689
767,689
50,00016,514,036
1,315,175
8,878,311
5,710,000
610,550
11,319,948
461
5,476,254
5,843,233
88,259,117

△ 173
△ 173
△ 58
△ 61
3
145,000
235,000△ 90,000△ 904,800△ 854,800
0△ 50,000△ 6,264,425
48,370△ 149,004
6,710
485,102△ 208,500△ 6,447,103
547,311547,3110
9,222,035△ 467,778
9,349,813△ 1,410,000
1,750,000
6,474,481△ 77△ 1,425,698
7,900,256
9,219,371

9,145,778
205,970
110,580
1,210,355
1,699,698
15,996,383
8,569,598
3,264,475
699,879
4,627,399
1,632,290
14,204,177
84,482
1,254,719
191,016
713,259
2,437,132
932,915
3,116,104
224,930
12,622,040
286,846

10,962,404
175,830
110,124
318,1452,249,422
7,391,812
8,551,676
9,101,132
1,808,274
3,893,717
0
12,235,183
73,875
1,354,363
277,923
229,659
2,048,733
915,072
2,521,898
238,260
11,047,699
1,356,640△ 1,816,626
30,140456
892,210△ 549,724
8,604,571
17,922△ 5,836,657△ 1,108,395
733,682
1,632,290
1,968,994
10,607△ 99,644△ 86,907
483,600
388,399
17,843594,206△ 13,330
1,574,341△ 1,069,794(次頁に続く)7(前⾴より)（単位：円）

科目
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
機械装置減価償却費
什器備品減価償却費
水道施設利用権減価償却費
助成金
海外登山助成金
支部特別事業補助金
事務所管理費
その他管理費
雑費
事業費計
管理費
給料手当
通勤手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
電話料
保険料
租税公課
負担金
支払手数料
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
什器備品減価償却費
事務所管理費
その他管理費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除去損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
受取寄附金
受取寄附金
会員寄附金
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

当年度2,230,531
1,042,288
38,167308,256
107,2000
400,000
160,000
2,201,245
548,415
6,073,067
96,339,194

前年度
2,301,432
1,344,689
38,167
286,910
107,200
200,000
580,000
0
1,965,101
466,438
4,933,768
89,085,546

増 減△ 70,901△ 302,401
021,3460△ 200,000△ 180,000
160,000
236,144
81,977
1,139,299
7,253,648

2,882,069
85,672
125,577
144,163
64,95893,03432,143
14,65021,25369,30077,44528,201
12,192
7,860
40,9353,000
214,752
51,771
2,849
12,722
140,505
35,00520,9604,181,016
100,520,210△ 3,041,722
0△ 3,041,722

3,227,005
100,080
33,008201,575
60,95591,49228,14848,47020,176049,30030,935
17,7397,597
39,8283,000
200,837
54,833
2,849
7,266
125,431
29,77240,0994,420,395
93,505,941△ 5,246,824
0△ 5,246,824

0

0

0
0
0
△ 3,041,722
229,361,412
226,319,690

108,832
108,832△ 108,832△ 5,355,656
234,717,068
229,361,412△ 344,936△ 14,408
92,569△ 57,412
4,003
1,542
3,995
△ 33,820
1,077
69,30028,145△ 2,734△ 5,547
263
1,107
0
13,915△ 3,062
0
5,456
15,0745,233△ 19,139△ 239,379
7,014,269
2,205,102
02,205,1020000△ 108,832△ 108,832
108,832
2,313,934△ 5,355,656△ 3,041,722

0
0
0
163
163
506
506
△ 2,361,219△ 2,360,550
46,361,834
44,001,284
270,320,974

7,000,000
6,000,000
1,000,000
336
336
505
505
△ 611,389
6,389,452
39,972,382
46,361,834
275,723,246△ 7,000,000△ 6,000,000△ 1,000,000
△ 173
△ 173
1
1
△ 1,749,830△ 8,750,002
6,389,452△ 2,360,550△ 5,402,272

8

9

目

Ⅰ 一般正味財産増減の 部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息振替額
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産受取利息振替額
受取入会金
受取入会金
準会員入会金
受取会費
通常会費
終身会費
準会員会費
事業収益
広告料収益
山岳広告料
会報広告料
印税収益
刊行物売上収益
山岳売上
会報売上
その他売上
山研使用料収益
登山講習会収益その他事業収益
物品販売収益その他事業収益
晩餐会収益受取補助金等
受取地方公共団体補助金受取民間助成金
受取寄附金
受取寄附金
会員寄附金
受取法人寄附金
受取寄附金振替額
雑収益受取利息
支部行事負担金
その他雑収益登山隊個人負担金
その他雑収益
経常収益計

科

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
115,625
52,80052,8000049,82522,825027,0000
13,000
0
0
0
0
0
0
0
9,038,000
0
6,738,000
02,300,000
9,800,000
009,800,000
9,800,000
0
18,953,625

登山振興事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,660,505
0
0
0
0
0
0
0
0
2,660,505
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,000
0
0
3,000
0
3,000
2,663,505

山岳研究調査事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,001,2740
1,274
2,000,000
0
0
0
0
0
0
0
2,001,274

山岳環境保全事業

公益目的事業会計3,324,944
43,794,328

0
0
1,519
1,013
506
1,977,500
1,592,500
385,000
22,741,950
21,471,450
16,5001,254,000
139,266000137,266
2,000
0
0
2,000
0
0
0
0
0
0
1,365,000
1,315,000
50,00011,894,947
847,397
8,687,000
2,300,000
60,5505,674,146
43
2,349,159
3,324,944

共通

令和5年 4月 1日から令和6年 3月31日まで

正味財産増減計算書内訳表(案)

0
0
1,519
1,013
506
1,977,500
1,592,500
385,000
22,741,950
21,471,450
16,5001,254,000
2,915,396
52,80052,8000137,266
51,82522,825029,0002,660,505
13,00000001,365,000
1,315,000
50,00022,934,221
847,397
15,426,274
4,300,000
2,360,550
15,477,146
43
2,349,159
13,127,944
9,800,000
3,327,944
67,412,732

小計

0
0
0
0
0
635,000
635,000
08,583,980
8,577,380
6,600
01,880,917
710,0000710,000
0
5,000
0
5,000
0
0
0
1,165,917
921,069
20,000224,84800
0
310,0000
310,000
00
1,839,99901,701,397
138,6020
138,602
13,249,896

共通

収益事業等会計

163
163
93
93
0
952,500
952,500
0
12,893,970
12,866,070
9,900
18,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,491,850
02,491,850
00477,284341
0476,9430476,943
16,815,860

法人会計

163
163
1,612
1,106
506
3,565,000
3,180,000
385,000
44,219,900
42,914,900
33,0001,272,000
4,796,313
762,800
52,800710,000
137,266
56,82522,8255,000
29,0002,660,505
13,0001,165,917
921,069
20,000224,848
1,365,000
1,315,000
50,00025,736,071
847,397
18,228,124
4,300,000
2,360,550
17,794,429
384
4,050,556
13,743,489
9,800,000
3,943,489
97,478,488

合計(単位：円）

10目(2) 経常費用
事業費
給料手当
通勤手当
臨時雇賃金
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
電話料
賃借料
保険料
租税公課
諸謝金
負担金
支払手数料
販売品購入費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
機械装置減価償却費
什器備品減価償却費
水道施設利用権減価償却費
海外登山助成金
支部特別事業助成金
事務所管理費
その他管理費
雑費
管理費
給料手当
通勤手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費

科

47,942,181
2,056,621
61,134
0229,780
263,788
14,446,228
2,518,120
1,384,220
250,810
1,667,284
242,550
6,774,340
098,70342,673642,510
1,607,883
143,272
2,803,405
100,500
6,705,909
0388,868
9,972
078,2970
400,000
160,000
491,767
122,518
4,251,029
0

登山振興事業18,138,382
5,032,536
83,7020750,795
1,172,122
619,622667,790
166,078
166,960
433,620904,640
400,134
84,482
958,61062,99770,749400,520446,7990103,430
1,368,255
0
1,479,263
1,012,372
38,167140,905
107,200
00725,944
180,861
559,8290山岳研究調査事業

9,990,533
2,056,621
61,134
110,580
229,780
263,788542,628
619,607
737,388
51,667
1,905,212
242,550
404,5020
98,70342,6730368,999
143,272
312,699
10,500766,4140
181,200
9,972
044,527000491,767
122,518
171,832
0

公益目的事業会計
山岳環境保全事業共通

360,57400000
18,500
660
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
111,714
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
229,700
076,431,670
9,145,778
205,970
110,580
1,210,355
1,699,698
15,626,978
3,806,177
2,287,686
469,437
4,006,116
1,389,740
7,578,976
84,482
1,156,016
148,343
713,259
2,377,402
733,343
3,116,104
214,430
8,952,292
02,049,331
1,032,316
38,167263,729
107,200
400,000
160,000
1,709,478
425,897
5,212,390
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

小 計

19,907,524
0
0
0
0
0
369,405
4,763,421
976,789
230,442621,283
242,550
6,625,201
098,70342,673059,730199,572
0
10,5003,669,748
286,846
181,200
9,972
044,527000491,767
122,518
860,6770

収益事業等会計
共益

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,181,016
2,882,069
85,672
125,577
144,163
64,95893,03432,143
14,65021,25369,30077,44528,201

法人会計96,339,194
9,145,778
205,970
110,580
1,210,355
1,699,698
15,996,383
8,569,598
3,264,475
699,879
4,627,399
1,632,290
14,204,177
84,482
1,254,719
191,016
713,259
2,437,132
932,915
3,116,104
224,930
12,622,040
286,846
2,230,531
1,042,288
38,167308,256
107,200
400,000
160,000
2,201,245
548,415
6,073,067
4,181,016
2,882,069
85,672
125,577
144,163
64,95893,03432,143
14,65021,25369,30077,44528,201

合 計

11

科

目

負担金
支払手数料
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
什器備品減価償却費
事務所管理費
その他管理費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
2．経常外増減の部(1) 経常外収益(2)経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の 部
基本財産受取利息
特定資産受取利息
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

電話料
保険料
租税公課

18,138,382△ 15,474,877
0△ 15,474,877
000△ 15,474,877
0△ 15,474,877
0
0
0
0
0
0

0
0
0
△ 28,988,556
0△ 28,988,556

00△ 2,300,000△ 2,300,000
0△ 2,300,000

山岳研究調査事業

47,942,181△ 28,988,556
0△ 28,988,556

登山振興事業

0
0
0
0
0
0

0
0
0
△ 7,989,259
0△ 7,989,259

9,990,533△ 7,989,259
0△ 7,989,259

山岳環境保全事業

公益目的事業会計

0506△ 61,056△ 60,550
0△ 60,55000043,433,754
0
43,433,754

360,574
43,433,754
0
43,433,754

共通

0
506
△ 2,361,056△ 2,360,550
0△ 2,360,550

0
0
0
0
0
0

0
0
0
△ 6,657,628
0△ 6,657,628

19,907,524△ 6,657,628
0△ 6,657,628

0
0
0
0
0
0
0
0
76,431,670△ 9,018,938
0△ 9,018,938
000△ 9,018,938
0△ 9,018,938

共通

収益事業等会計
小計

0
0
0

163
0
△ 163
0
46,361,834
46,361,834

0
00
12,634,844
229,361,412
241,996,256

3,000
214,752
51,771
2,849
12,722
140,505
35,00520,9604,181,016
12,634,844
0
12,634,844

法人会計12,192
7,860
40,935163506△ 2,361,219△ 2,360,550
46,361,834
44,001,284
270,320,974

000△ 3,041,722
229,361,412
226,319,690

3,000
214,752
51,771
2,849
12,722
140,505
35,00520,960100,520,210△ 3,041,722
0△ 3,041,722

合計

12,192
7,860
40,935

財務諸表に対する注記（案）
財務諸表に対する注記
1. 重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産の建物、建物附属設備、機械装置及び什器備品は定額法によっている。
・無形固定資産の水道施設利用権は定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金は職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
(4) リース取引の処理方法
・ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) 消費税等の会計処理は税込方式によっている。

2. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
当期増加額
基本財産
定期預金
小

計

特定資産
秩父宮記念基金
海外登山基金 (注1)
遭難防止事業基金
長期計画準備金 (注2)
退職給付引当資産
120周年記念事業特定資産 (注3)
山岳古道調査特定資産(注4)ヒマラヤキャンプ基金（注5）
施設整備特定資産 (注6)
YOUTH CLUB活動特定資産(注7）
くじゅう山遭難碑維持管理特定資産(注8)坂口三郎基金(注9)
小計
合計（単位：円）
当期末残高

当期減少額

8,000,000
8,000,000

0
0

0
0

8,000,000
8,000,000

15,200,000
14,289,792
10,000,000
36,512,491
8,100,896
3,090,000
300,000
6,000,000
1,784,452
500,000
307,389
500,000
96,585,020
104,585,020

00001,335,932
0
0
0
0
0
0
0
1,335,932
1,335,932

00006,766,0000
300,000
2,000,000
0060,5480
9,126,548
9,126,548

15,200,000
14,289,792
10,000,000
36,512,491
2,670,828
3,090,000
04,000,000
1,784,452
500,000
246,841
500,000
88,794,404
96,794,404(注1) 海外登山基金は、本会又は外部団体の海外登山等の助成金及び120周年記念事業を対象とする助成金支出に充てるために保有するものである。
(注2) 長期計画準備金については、上高地山岳研究所建物など本会資産の再取得または修繕に備えるために保有するものである。
(注3) 本会創設120周年(2025年)に向けて開催される記念事業に関わる諸費用に充てるため保有するものである。
(注4) 120周年記念事業の一つである山岳古道調査を目的として受入れ管理するものであり、当年度において目的通りに使用した。
(注5) 本会創設120周年記念事業のうちヒマラヤキャンプ費用に充てるとして一個人から受入れた基金であり、当年度はその三分の一の額を使用した。
(注6) 施設整備特定資産は、本部事務所の設備、備品などの更新または修繕に備えるために保有するものである。
(注7) YOUTH CLUB活動特定資産は、本部 YOUTH CLUBにおける活動を助成するために保有するものである。
(注8) くじゅう山遭難碑維持管理特定資産は、東九州支部におけるくじゅう山遭難碑の維持管理活動を助成するために保有するものである。当年度においても年間事業費を差し引いている。
(注9) 本会栃木支部の会員活動を活発化する目的で創設された基金である。
12

3. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

小

計

基本財産
定期預金
特定資産
秩父宮記念基金
海外登山基金遭難防止事業基金
長期計画準備金
退職給付引当資産
１２０周年記念事業特定資産
ヒマラヤキャンプ基金
施設整備特定資産
YOUTH CLUB活動特定資産
くじゅう山遭難碑維持管理特定資産
坂口三郎基金

当期末残高(うち指定正味財 (うち一般正味財
産からの充当額） 産からの充当額）（単位：円）(うち負債に対応する額）

8,000,000
8,000,000(8,000,000)(8,000,000)

－
－

－
－

15,200,000
14,289,792
10,000,000
36,512,491
2,670,828(15,200,000)(2,000,000)(10,000,000)
－
－

－
－
－
－
(2,670,828)

3,090,000
4,000,000
1,784,452
500,000
246,841
500,000(2,070,000)(4,000,000)(1,784,452)(200,000)(246,832)(500,000)－(12,289,792)－(36,512,491)－(1,020,000)－－(300,000)
(9)
－

－
－
－
－
－
－

小

計

88,794,404(36,001,284)(50,122,292)(2,670,828)

合計

96,794,404(44,001,284)(50,122,292)(2,670,828)

4. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

物
事務所
上高地山岳研究所建物
広島支部ルーム
静岡支部文殊山荘
建物附属設備広島支部ルーム
照明設備(本部）
給排水設備（山研）
受水槽(山研)テラス、火災報知器他（山研）
機械装置
ミニ水力発電装置（山研）
什器備品
エアコン(本部）全3基
ノートPC(本部)
テレビ、石油ストーブ、冷蔵庫（山研）
給湯設備（山研）
水道施設利用権
上高地山岳研究所
合計

取得価額

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

建50,662,465
118,000,000
3,945,694
1

40,548,944
97,763,471
2,492,016
0

10,113,521
20,236,529
1,453,678
1

1,211,700
708,779
5,184,000
1,566,000
5,205,600

1,211,699
316,586
2,952,288
568,327
5,043,599

1
392,1932,231,712
997,673
162,001

3,816,750

3,740,415

76,335

1,665,793
135,080
542,410413,532

948,598
78,796
384,098
413,531

717,195
56,284
158,3121

1,600,000
194,657,804

1,009,466
157,471,834

590,534
37,185,970

13

5. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

補助金
山岳レインジャー事業
高山植物盗掘パトロール
猿投の森づくり

山梨県
北海道

合

（単位：円）

貸借対照表上の前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
記載区分

国土緑化推進機構

計00
0108,000
357,000
850,000

108,000
357,000
850,00000001,315,000

1,315,000

0

－
－
－

6. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内 容
経常収益への振替額
基本財産受取利息計上による振替額
特定資産受取利息計上による振替額
受取寄附金計上による振替額

合金（単位：円）
額163
506
2,360,550
2,361,219

計

7. 資産除去債務関係
上高地山岳研究所に係る土地の借地契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しているが、使用期間が明確でなく、現在のところ施設の撤去並びに退去も予定していないことから、資産除去
債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

附属明細書
1. 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表に対する注記 ２. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高に記載している。

2. 引当金の明細
科（単位：円）
目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

退職給付引当金

8,100,896

1,335,932

6,766,000

期末残高

その他
0

退職給付引当金の計上基準は、財務諸表に対する注記 1. 重要な会計方針の（3）に記載している。

14

2,670,828財産目録
令和６年３月31日現在
貸借対照表科目(流動資産)

現金

場所・物量等

使用目的等

金

額

運転資金として37,585

ゆうちょ銀行00130

運転資金として1,368,763

ゆうちょ銀行00180

日本山岳会寄付受入口座として13,485,524

ゆうちょ銀行00150

日本山岳会会員証発行申請口座

本部手元保管
振替貯金

ゆうちょ銀行00150
普通預金

預貯金

（単位：円）

日本山岳会120周年記念事業募金受入口座

646,792
7,419,655

りそな銀行市ヶ谷支店

運転資金として755,758

三菱UFJ銀行市ヶ谷支店〃

2,888,259

三井住友信託銀行芝営業部〃

389,315

ゆうちょ銀行 10070-75776321〃

47,158みずほ銀行市ヶ谷支店〃

477,663

三井住友銀行飯田橋支店〃

291,799〃

166,384

三菱UFJ銀行新宿支店
三菱UFJ銀行市ヶ谷支店

運転資金として(保険用口座)

もみじ銀行広島駅前支店

広島支部

遭難対策資金として487,888
1,977,617

定期預金
みずほ銀行市ヶ谷支店
三井住友銀行飯田橋支店

未収会費
貯蔵品
前払費用
仮払金
流動資産合計(固定資産)
定期預金
基本財産

令和４年度以前の未収会費
服飾品など
年払契約のソフト等の使用料

4,289,000〃

6,301,757
2,328,000
727,672
247,683
7,160,516
51,494,788

会費請求に対する未収分会員へ頒布用
本部パソコン(サポート料含む)

120周年事業仮払及び本部助成金等 本部支出助成金等繰越額
三井住友信託銀行芝営業部

運用益を管理業務に使用している

8,000,000

定期預金
秩父宮記念基金 三菱UFJ銀行新宿支店

公益目的保有財産であり、秩父宮家等から寄贈され、長期間保有することにより、その運用益を秩父宮記念山岳賞の顕彰賞金賞金を支給するための基金である。

海外登山基金 定期預金

特定費用準備金であり、日本山岳会または外部団体の海外登山の助成金及び120周年記念事業を対象とする助成金支出に充てるために保有する基金である。

14,289,792

遭難防止事業基 定期預金
みずほ銀行市ヶ谷支店
金

会員から寄附された遭難防止事業への助成金及び会員等の遭難対策費用に充てるための基金である。

10,000,000

定期預金
長期計画準備金 みずほ銀行市ヶ谷支店

資産取得資金であり、公益目的事業・管理業務用資産の再取得または修繕に充てるための基金である。

36,512,491

退職給付引当資 定期預金
産
りそな銀行市ヶ谷支店

職員への退職金支給に備えるための預金である。

2,670,828

ゆうちょ銀行00150

2025年までに予定されている120周年記念事業を遂行するための預金である

3,090,000

ヒマラヤキャン 振替貯金
プ基金
ゆうちょ銀行00150

2025年までに予定されている120周年記念事業のうちヒマラヤキャンプ事業を遂行するための預金である

4,000,000

振替貯金
施設整備特定資産
ゆうちょ銀行00180

登山振興事業、山岳研究調査事業及び共益事業と管理業務のために管理されている預金である。

YOUTH CLUB活 振替貯金
動特定資産 ゆうちょ銀行00180

本部YOUTH CLUBにおける活動を助成するために保有されている預金である。

りそな銀行市ヶ谷支店

特定資産

〃

120周年記念事業特定資産振替貯金

15

15,200,000

1,784,452
500,000

貸借対照表科目

特定資産

場所・物量等

使用目的等

くじゅう山遭難 普通預金
碑維持管理特定大分銀行本店
資産
定額貯金
坂口三郎基金
ゆうちょ銀行10740
本部ルーム

東京都千代田区四番町5番4

栃木支部の支部活動(主に共益活動)の活発化を目的に受入れた基金である。

500,000

公益目的保有財産であり、登山振興事業
広島県広島市南区大須賀町142番地1 の施設として利用している。
広島支部ルーム

土地

猿投の森隣地2,823㎡

本部ルーム

1

公益目的保有財産及び管理目的保有財産であり、登山振興事業、山岳調査研究事業及び共益266.73㎡

東京都千代田区四番町5番4

事業と管理業務の施設として利用している。

10,113,521

上高地山岳研究所

公益目的保有財産であり、山岳研究調査事業の施設として使用している。

20,236,529

公益目的保有財産であり、登山振興事業
広島支部ルーム 62.35㎡
広島県広島市南区大須賀町142番地1 の施設として利用している。

1,453,678

公益目的保有財産であり、登山振興事業
静岡支部文殊山荘 66.00㎡
静岡県静岡市葵区牛妻字中平2480番 の施設として使用している。

1

274.09㎡

長野県松本市安曇4469番地1

本部照明設備公益目的事業、共益事業及び管理業務の用に使用している。

392,193

広島支部付属設備

公益目的保有財産であり、登山振興事業の施設として利用している。

1

山岳研究所給排水設備

公益目的保有財産であり、山岳研究調査事業の施設として使用している。

2,231,712

山岳研究所受水槽
山岳研究所テラス他

機械装置

365,168

公益目的保有財産であり、登山振興事業

静岡県静岡市葵区牛妻字中平2480番 の施設として使用している。

建物附属設備

3,443,246

15,416㎡

静岡支部文殊山荘

その他固定資産

86,737,705

13.805312㎡

公益目的保有財産であり、山岳環境保全
愛知県瀬戸市上山路町102番、103番事業の施設として使用している。

建物

額

246,841

公益目的保有財産及び管理目的保有財産であり、登山振興事業、山岳研究調査事
業及び共益事業と管理業務の施設として利用している。

97.724264㎡

金

東九州支部における、くじゅう山遭難碑の維持管理活動のために管理されている預金である。

山岳研究所ミニ水力発電装置
長野県松本市安曇4469番地1
本部

エアコン、ノートPC

什器備品
山岳研究所

テレビ、電気冷蔵庫等

水道施設利用権 山岳研究所の水道組合加入権〃

997,673〃

162,001

公益目的保有財産であり、山岳研究調査事業の施設として使用している。

76,335

公益目的事業、共益事業及び管理業務の用に使用している。

773,479

公益目的保有財産であり、山岳研究調査事業の施設として使用している。

158,313

公益目的保有財産であり、山岳研究調査事業の施設として使用している。

590,534

固定資産合計224,526,494

資産合計

276,021,282(流動負債)
未払費用
前受費
預り金
流動負債合計(固定負債)

取引業者の未払金会員からの前受金
職員・その他からの預り

退職給付引当金 職員に対するもの

固定負債合計負債合計
正味財産

会報印刷費、発送費などの未払金
令和6年度会費前受分
源泉所得税ほか

974,062
302,000
1,753,418
3,029,480

職員に対する退職金の支払に備えたもの

2,670,828
2,670,828
5,700,308
270,320,974

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