別添３【公表の参考様式（管理機関用）】

令和
令和 3 年度

4年

6月30 日特別の教育課程の実施状況等について

京都府
学校名

京都教育大学附属桃山小学校

管理機関名

設置者の別

国立大学法人京都教育大学

国１．特別の教育課程を編成・実施している学校及び自己評価・学校関係者評価の結果公表に関する情報
学校 名

自己評価結果の学校関係者評価結果の公表ウェブサイト名・URL 等

公表ウェブサイト名・URL 等

京都教育大学https://www.kyokyo-u.ac.jp/

https://www.kyokyo-u.ac.jp/

附属桃山小学校

MOMOSYO/program.html

MOMOSYO/program.html※結果公表に関する情報について、ウェブ上で公開している場合は公開しているウェブページの URL、ファイル名等を記入すること。ウェブ以外で公開している場合は、公開している情報を閲覧できる場所・方法等を適宜記入すること。
※必要に応じて行を追加すること。

２．特別の教育課程の内容（１）特別の教育課程の概要
現代そして,未来の社会において最も重要な力の一つである「人と関わる力」を育成する中で自分のおもいや考えを、言葉を通して伝え合うこと,すなわち言語活動によるコミュニケーションの重要性は,言を待たない。OECD Education2030 で示されているように、VUCA の時代を生きていく子ども達にとって,自分に必要な情報を主体的に収集・判断・処理・編集・創造・表現し,発信伝達できる能力を育むためには ICT 機器活用スキルが必須であることは，政府の GIGA スクール構想が急ピッチで行われてきたことを見ても明らかである。そのためにはどの教員であっても漏れなく、体系的に、系統立てて、相手意識を大切にした 21 世紀型の情報活用能力を育成していくことが必要であるため,新教科「メディア・コミュニケーション科」を創設し,その教育課程,指導内容,指導方法の研究開発を行い,各学年で身に着けるべきことを明らかにしていく。
なお,その指導については,下記の方針で指導時間を確保することとしている。
・ 第 1 学年及び第 2 学年の国語科を 35 時間（第 1 学年は 34 時間）削減し，新教科「メディア・コミュニケーション科」に充てる。
・ 第 3～6 学年の総合的な学習の時間を 35 時間削減し，新教科「メディア・コミュニケーション科」に充てる。

（２）学校又は地域の特色を生かした特別の教育課程を編成して教育を実施する必要性
今日における社会の急速な情報化を鑑みて，小学校においても情報教育に関わる学習をする場を十分に保障するとともに，日々の情報活用を「補充・深化・統合」するための系統だった教育課程を構築・実践することが必要だと考えられる。
そのため，各教科での情報機器の利活用とともに，「情報をどのように扱うか」「情報をとおしてどのように考えるか」といった，「情報教育」そのものに目を向け，情報教育を中核とした新教科「メディア・コミュニケーション科」が必要であると判断した。
京都教育大学附属桃山小学校（以下「本校」という。）は，平成２３年度から文部科学省研究開発学校指定を受け，「情報教育」を核とした新教科「メディア・コミュニケーション科」の開発・実践を行ってきた。その成果や，充実した電子黒板等，教室内の情報機器等の環境を活用して，情報教育の在り方について研究の深化を図るものである。

（３）特例の適用開始日
平成 27 年 4 月 1 日
令和 2 年に継続申請（４）取組の期間
平成 27 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日
３．特別の教育課程の実施状況に関する把握・検証結果（１）特別の教育課程編成・実施計画に基づく教育の実施状況
・計画通り実施できている・一部、計画通り実施できていない
・ほとんど計画通り実施できていない（２）実施状況に関する特記事項※（１）で「一部、計画通り実施できていない」又は「ほとんど計画通り実施できていない」を選択した場合は、必ず記載する。

（３）保護者及び地域住民その他の関係者に対する情報提供の状況
・実施している・実施していない＜特記事項＞
・ 育友会総会や学校だより等の場面で本校独自教科の設定を含む教育課程の特例について説明するとともに,年間の参観日等,授業公開において積極的に独自教科を実施したり,学級通信などでメディア・コミュニケーション科の学習の様子を知らせたりするなど発信に努めている。

・ 次年度入学希望者対象に行う学校説明会では,本校教育の大きな特徴として教育課程の特例について説明している。

４． 実施の効果及び課題（１）特別の教育課程の編成・実施により達成を目指している学校の教育目標との関係
本校では，メディア・コミュニケーション科の目標として「社会生活の中から生まれる疑問や課題に対し，メディアの特性を理解したうえで情報を収集し，批判的に読み解き，整理しながら自らの考えを構築し，相手を意識しながら発信できる能力と，考えを伝え合い・深めあおうとする態度を育てる。
」と設定している。その中で①「21 世紀型情報活用能力」の育成を図ること ②メディアとコミュニケーションを一体とした指導を行うこと ③課題解決を主体とした指導を行うこと を重要な方針として実践を重ねてきた。
保護者等からは，近年そしてこれからの社会を生き抜く子ども達に本教科の設定や目標については，共感いただくところが多く，アンケート等を通してその期待も高いことがわかっている。また，授業参観や子ども達の家庭での様子を通じて，ICT 活用スキルの他，情報活用能力やコミュニケーシ
ョン能力の育ちについて一定の評価をいただく声も聞かれている。一方で，安易な情報活用や ICT の負の側面を心配される声も一部ある。また，重要な教育であるからこそ，学校種連携の重要性を求める声もある。こうした声にも，今後真摯に向き合い改善していくことが必要であると感じている。
また，研究発表会参加者等の感想からも子ども達の学びの積み上げに一定の評価をいただいている。特にメディア特性について，子ども達なりの考えや使い分けの力が育っていること，互いの意見に相手意識を大切にしながらも批判的，対話的に学びを深める場面等への評価が高い。
一方，保護者アンケートや本校教員による自己評価アンケートからは，子ども達の育ちの面で，メディア特性理解やコミュニケーション能力育成については，さらなる検討の余地があると考えている。

（２）学校教育法等に示す学校教育の目標との関係
新学習指導要領では，総則において情報活用能力を，言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けており，その育成について各教科等の特性を生かしながら，教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとすることを明記されている。そうした視点から本校において独自教科として「メディア・コミュニケーション科」を設置し，現行の教科・領域にちりばめられている「情報活用能力」に関わる教育的内容の「補充・深化・統合」を図り，批判的思考を含む児童の情報活用能力をより強化していく意義は，大変大きい。特に本年度は，『IE スクール』の指定研究ともあいまって，2018 年に示された「情報活用能力の体系表」と本校独自の 21 世紀型情報活用能力の関連を明確にするために，カリキュラムマネジメントの視点から各教科及び MC 科での指導内容について再整理を行った。
このことにより，新学習指導要領で求められる育成を目指す資質能力の観点から特に情報活用能力の中身を見つめ直し，整理するとともに，子どもたちにつけたい力と各教科で育てようとする力の関係がより明確化し，効果的な指導につなげることができた。また，この間の実践の中で，結果として MC 科の指導が各教科の学びを深めるという副次的効果も見られている。特に指導にあたっては，課題解決型の学習過程を原則として想定していること，批判的思考力や相手に伝えるための「論理的思考」を高める指導を重要視していること，相手意識を大切にした「21 世紀型情報活用能力」は，各教科の学習にも有用であること等がその効果を高めていると考えられる。
一方で保護者アンケート等の結果にも現れているとおり，学校として研究の取組としての評価は，概して高いものの，子ども達の力としてどれだけ伸びたか，定着しているか，実際の生活で生かされているかの観点からは，まだまだ十分でないとの評価の声も聞かれる。メディア・コミュニケーショ

ン科においても個々の資質能力に特化した指導に焦点を当てるのではなく，パフォーマンス課題の活用やさらに日常生活や社会生活を意識したより真正の学習に近い課題解決的学習を設定するなどして，より「使える力」としての情報活能力やそれに見合った態度面の育成を目指したい。

５．課題の改善のための取組の方向性
保護者アンケートや研究発表会の参加者の感想等からも，児童自身は，自らの課題に主体的に積極的に向かい合う姿勢で意欲的に学習に向かい合うことができている。一方で、メディア・コミュニケーション科によって培われる力は，他教科はもとより日常の生活の様々な活動の中で発揮されるものである。特に近年のような通信機器が身の回りに溢れ，学校でも家庭でもツールとして手軽に扱われる中で，その望ましい活用の仕方，そして相手を意識した効果的な情報活用能力は，今後もさらに重要度が高まるばかりである。学習の中での力が日常に返る場面でこそ，その成果が問われる側面もあるといえる。
引き続き，カリキュラムマネージメントの視点から指導内容や方法について改善を図りながら，資質・能力としての情報活用能力の育成を目指しつつ，その資質・能力の向上をより真正に近い学習場
面の中での育成を意識しながら教材開発や単元の展開を検討するとともに，形成的に子ども達の変容を評価する指導を重視し，子ども達の実態に即した指導の改善を図りたいと考える。その際，授業参観等で情報発信を意識し，そうした中での参観者等外部からの意見も参考に，指導改善を継続することとする。
また，令和 3 年度の反省から，教科としてのメディアコミュニケーション科の学びが，他の教科にどのように活かされていくのか，総合学習との関連も踏まえて整理しつつ，研究を進めていくことによって，さらなる充実が期待されるところである。