全国特別支援学校知的障害教育校長会 平成３０年度研究大会

日時：平成３０年６月２２日（金）発達障害教育をめぐる諸課題
Ⅰ

特別支援教育の現状

Ⅱ

学習指導要領の改訂

Ⅲ

よりよい教育を実践するために
文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課
特別支援教育調査官
田中 裕一

特別支援教育について○ 障害のある子供については、障害の状態に応じて、その可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加に必要な力を培うため、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行う必要がある。
○ このため、障害の状態等に応じ、特別支援学校（※1）や小・中学校の特別支援学級（※2） 、通級による指導（※3）等において、特別の教育課程、少人数の学級編制、特別な配慮の下に作成された教科書、専門的な知識・経験のある教職員、障害に配慮した施設・設備などを活用した指導や支援が行われている。
○ 特別支援教育は、発達障害のある子供も含めて、障害により特別な支援を必要とする子供が在籍する全ての学校において実施されるものである。
（※1）特別支援学校
・ 障害の程度が比較的重い子供を対象として教育を行う学校。公立特別支援学校（小・中学部）の１学級の標準は６人（重複障害の場合３人）。対象障害種は、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱（身体虚弱を含む）。
⇒平成19年４月から、児童生徒等の障害の重複化等に対応した適切な教育を行うため、従来の盲・ 聾・養護学校の制度から複数の障害種別を対象とすることができる特別支援学校の制度に転換。

（※2）特別支援学級
・ 障害のある子供のために小・中学校に障害の種別ごとに置かれる少人数の学級（８人を標準（公立））。知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害の学級がある。

（※3）通級による指導
・ 小・中学校の通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に対して、ほとんどの授業（主として各教科などの指導）を通常の学級で行いながら、週に１単位時間～８単位時間（LD、ADHDは月１単位時間から週８単位時間）程度、障害に基づく種々の困難の改善・克服に必要な特別の指導を特別の場で行う教育形態。対象とする障害種は言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、LD、ADHD、肢体不自由及び病弱・身体虚弱。

特別支援教育の対象の概念図（義務教育段階）（平成２９年５月１日現在）

義務教育段階の全児童生徒数 ９８９万人

特 別 支 援 学 校
視覚障害 知的障害 病弱・身体虚弱
聴覚障害 肢体不自由

0.7％（約７万２千人）

小 学 校 ・ 中 学 校

特別支援学級

視覚障害
視覚障害聴覚障害
肢体不自由 自閉症・情緒障害
聴覚障害知的障害
病弱・身体虚弱
肢体不自由
知的障害
言語障害

2.4％

4.2％

（約２３万６千人）（特別支援学級に在籍する学校教育法施行令第２２条の３に該当する者：約１万８千人）（約４１万７千人）

通常の学級
通級による指導％
視覚障害 肢体不自由
自閉症（約１０万９千人）
聴覚障害 病弱・身体虚弱 学習障害（ＬＤ）言語障害 情緒障害
注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）

1.1

0.83

（％）
（約９万１千人）

発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒：６．５％程度※の在籍率※この数値は、平成24年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された
回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない。
（通常の学級に在籍する学校教育法施行令第22条の3に該当する者：約2,000人（うち通級 : 約250人））

2

特別支援教育の現状～通級による指導の現状（平成２９年５月１日現在）～

通級による指導を受けている児童生徒数の推移(名)

108,946

110,000
100,000

98,311 18,135

注意欠陥多動性障害
学習障害
自閉症
情緒障害
難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虚弱
言語障害

90,00080,00070,00090,105 16,886
83,75060,00054,021
49,685 4,013

50,00045,240 3,406

33,65230,00024,34220,00010,00013,155

12,259

2,320
1,561

1,337
1,268
9,654

20,461

H５

H10

4,184
1,750

5,033
1,854

6,836
1,995

4,726

3,682

3,912

2,636
2,485
5,469

7,047

2,898
1,943

3,197
2,113

3,589
2,101

41,44838,738 1,631
1,351

8,064

4,710
2,118

9,148
5,737
2,233

7,813
10,3426,332
2,240

19,567
15,876

9,350

5,798
6,655

12,006
10,76960,637 7,026

35,757

16,545
14,54371,519 10,324
65,360 8,517

40,00014,57377,882 12,213

11,274

12,30813,34014,167

7,450

8,613

9,392 10,623

2,254

2,262

2,424

2,322

11,824
2,389

14,592
2,546

36,793 37,561
32,674 33,606 34,375 35,265
31,60731,06630,39029,907
29,86029,71329,34027,718 28,870

0
H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

公立小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程 計※各年度５月１日現在※「注意欠陥多動性障害」及び「学習障害」は、平成１８年度から新たに通級指導の対象として学校教育法施行規則に規定（併せて「自閉症」も平成１８年度から対象として明示：平成１７年度以前は主に「情緒障害」の通級指導教室にて対応）

3

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（概要）
平成24年12月公表（文部科学省調査）
Ⅰ．児童生徒の困難の状況 ：質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの
学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の困難の状況のうち、主要なものは以下のとおり。
表①

知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合
推定値（９５％信頼区間）

学習面又は行動面で著しい困難を示す

６．５％（６．２％～６．８％）（％）

図１ 学習面
50

16

学習面で著しい困難を示す
Ａ：学習面で著しい困難を示す

４．５％（４．２％～４．７％）

行動面で著しい困難を示す

３．６％（３．４％～３．９％）

14
12
10
8
6
4
2

Ｂ：「不注意」又は「多動性－衝動性」の問題を著しく示す

３．１％（２．９％～３．３％）

Ｃ：「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す

１．１％（１．０％～１．３％）

学習面と行動面ともに著しい困難を示す

１．６％（１．５％～１．７％）

Ａ かつ Ｂ

１．５％（１．３％～１．６％）

0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

（ポイント）

図２ 行動面(不注意、多動性-衝動性)
80

（％）
16
14

（ポイント）

12
10
8
6
4

Ｂ かつ Ｃ

０．７％（０．６％～０．８％）

200

Ｃ かつ Ａ

０．５％（０．５％～０．６％）

Ａ かつ Ｂ かつ Ｃ

０．４％（０．３％～０．５％）（％）①推定値6.5％以外にも，何らかの困難を⽰し，教育的⽀援を必要としている児童⽣徒がいる可能性について

60%

80%

4

5

6

7

8

9

図３ 行動面(対人関係やこだわり等)

20

40%

3

70

25

20%

2

（ポイント）

特総研の補足調査における考察等
0%

1

100%

⼩学校
41.1
54.2 4.7
現状と一致すると思わないと回答した者(右図参照:小学校54.4%,中学校54.7%)のうち，小学校で82.7%,中学校
で76.6%が推定値6.5%より多いと回答。
中学校
43.6
54.7 1.7【背景】・教員が「困難の状況」をどのように捉えて
思う
思わない
無回答
いるかにより割合が変わる。
・知的発達に遅れのある児童生徒が含まれている。 「6.5％の結果は学校の現状とほぼ一致
等の可能性が推察された。
すると思うか」の問いに対する回答（ポイント）

15
10
5
0
0

1～7

8～14

15～21

22～28

29～35

36～42

43～49

50～54

（ポイント）-4-

発達障害等困難のある生徒の中学校卒業後における進路に関する分析結果 概要（平成２１年３月時点）【調査対象】
平成１４年度の文部科学省全国調査※に準じた方法で、実態調査を実施した中学校における
平成２０年度卒業の生徒の一部について実施（対象生徒数約１万７千人）。
※ 「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」【実施方法】
平成１４年度の文部科学省全国調査に準じた方法で、平成１８年度以降に実態調査を実施した
中学校の３年生の一部を対象として、各中学校において発達障害等困難のある生徒の卒業後の進路を分析・推計※※ 学級担任を含む複数の教員により判断したものであり、医師の判断による発達障害のある生徒の割合を示したものではない。

【集計結果】
調査対象の中学校３年生のうち、発達障害等困難のある生徒の割合は約２．９％であり、そのうち約７５．７％が高等学校に進学することとしている。
これらの高等学校に進学する発達障害等困難のある生徒の、高等学校進学者全体に対する割合は約２．２％。
－課程別、学科別における高等学校進学者中の発達障害等困難のある生徒の割合－
課程別

学科別

全日制

１．８％

普通科

２．０％

定時制

１４．１％

専門学科※１

２．６％

通信制

１５．７％

総合学科※２

３．６％※１：専門教育を主とする学科※２：普通教育及び専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科

特別支援教育の現状 ～学校における支援体制の整備状況・課題～●小・中学校に比べ、幼稚園・高等学校の体制整備は依然として課題である。
国公私立計・学校種別・項目別実施率－全国集計グラフ（平成29年度）※下線のある数値（点線上部又は横に明示）は、個別の指導計画または教育支援計画の作成を必要とする、児童生徒を有する学校のみを対象とした場合の作成状況（率）を示す。

-6-

○ 個別の指導計画の作成状況※上記人数は、学校において教育上特別の支援を必要とする児童等の適切な指導及び必要な支援のために計画の作成が必要であると判断している人数であり、障害のある児童等の数を表しているものではない。
※[ ]の数値は、学校が個別の指導計画の作成が必要だと判断している人数のうち、実際に計画が作成されている人数の割合を示している。

○個別の教育支援計画の作成状況※上記人数は、学校において教育上特別の支援を必要とする児童等の長期的な視点に立った一貫した支援を行うために、計画の作成が必要であると判断している人数であり、障害のある児童等の数を表しているものではない。
※[ ]の数値は、学校が個別の教育支援計画の作成が必要だと判断している人数のうち、実際に計画が作成されている人数の割合を示している。

発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン（平成２９年３月）～発達障害等の可能性の段階から，教育的ニーズに気付き，支え，つなぐために～趣旨

障害者権利条約の批准や学校教育法等の改正に伴い，全ての学校，全ての学級において障害のある児童等に対する特別支援教育を行うことが求められていることを踏まえ，校内委員会の運営、特別支援コー
ディネーターの活用，「個別の教育支援計画」の策定・活用など，教育委員会や学校等における教育支援
体制の整備のための要点を示したもの。

内容構成
第１部
第２部
第３部

以下の５部構成とし，設置者，校長，教員等の役職等ごとに具体的な役割等を記載。
第４部 専門家用概論（導入編）○ 巡回相談員用
設置者用（都道府県・市町村教育委員会等）○ 専門家チーム用学校用○ 特別支援学校用（センター的機能）○ 校長（園長を含む）用
第５部 保護者用○ 特別支援教育コーディネーター用○ 通常の学級の担任・教科担任用○ 通級担当教員，特別支援学級担任及び養護教諭用

旧ガイドラインからの主な変更点
本ガイドラインは，平成16年に公表した「小・中学校におけるＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）」を全面的に見直したもの。主な変更点は以下の通り。

（対象とする児童等の拡大）
・ 対象を，発達障害のみならず，障害により教育上特別の支援を必要とする全ての児童等に拡大。
（対象とする学校の拡大）
・ 対象とする学校に，幼稚園及び高等学校等も加え，幼稚園から小学校，中学校から高等学校など，個別の教育支援計画等を活用した学校間での情報共有（引継ぎ）の留意事項を追記。
・ 特別支援学校のセンター的機能の活用やその際の留意事項等を追記。
（対象とする教職員の拡大）
・ 児童等の健康状態を把握する養護教諭に求められる役割等（学校医や医療機関との連携，健康診断や保健指導における配慮など）を追記。通常の学級の担任・教科担任や特別支援教育コーディネーター、通級による指導担当者、特別支援学級担任等の記載も充実。

-10-

小学校学習指導要領等における特別支援教育の充実
幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領（平成29年3月）、高等学校学習指導要領（今後改訂予定）において、以下のとおり、特別支援教育に関する記述を充実。
● 個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ継続的に行う。
● 特別支援学級及び通級による指導に関する教育課程編成の基本的な考え方を示す。
● 家庭，地域及び医療や福祉，保健，労働等の業務を行う関係機関との連携を図り，長期的な視点に努める。また，各教科での児童への教育的支援を行うために，等の指導に当たって，個々の児童生徒の実態を的確に把握し，

に努め

る。特に，

個別

の教育支援計画及び個別の指導計画を

。
。

●

。

●

上記のほか，中央教育審議会答申（平成28年12月）において，高等学校学習指導要領において，次の点を提言。
に当たり，通級による指導に係●
る単位認定の在り方を示す。

幼稚園、小・中学校の新学習指導要領解説は、「新学習指導要領 平成29年3月」で検索を（例）小学校 国語科（抜粋）※ 新学習指導要領解説より抜粋

例えば、国語科における配慮として、次のようなものが考えられる。
••

文章を目で追いながら音読することが困難な場合（困難さ）には，自分がどこを読むのかが分かるように（指導上の工夫の意図），教科書の文を指等で押さえながら読むよう促すこと，行間を空けるために拡大コピーをしたものを用意すること，語のまとまりや区切りが分かるように分かち書きされたものを用意すること，読む部分だけが見える自助具（スリット等）を活用することなどの配慮をする（個に応じた様々な手立て）。
声を出して発表することに困難がある場合（困難さ）や，人前で話すことへの不安を抱いている場合（困難さ）には，紙やホワイトボードに書いたものを提示したり，ＩＣＴ機器を活用して発表したりするなど（個に応じた様々な手立て），多様な表現方法が選択できるように工夫し，自分の考えを表すことに対する自信がもてるような（指導上の工夫の意図）配慮をする。

• なお、学校においては、こうした点を踏まえ、個別の指導計画を作成し、必要な配慮を記載し、翌年度の担任等に引き継ぐことなどが必要である。
13

（例）中学校 国語科（抜粋）※ 新学習指導要領解説より抜粋

例えば、国語科における配慮として、次のようなものが考えられる。
•

自分の立場以外の視点で考えたり他者の感情を理解したりするのが困難な場合（困難さ）には，生徒が身近に感じられる文章（例えば，同年代の主人公の物語など）を取り上げ，文章に表れている心情やその変化等が分かるよう（指導上の工夫の意図），行動の描写や会話文に含まれている気持ちがよく伝わってくる語句等に気付かせたり，心情の移り変わりが分かる文章の中のキーワードを示したり，心情の変化を図や矢印などで視覚的に分かるように示してから言葉で表現させたりするなどの配慮をする（個に応じた様々な手立て）。

• 比較的長い文章を書くなど，一定量の文字を書くことが困難な場合（困難さ）には，文字を書く負担を軽減するため（指導上の工夫の意図），手書きだけではなくＩＣＴ機器を使って文章を書くことができるようにするなどの配慮をする（個に応じた様々な手立て）。
•

なお、学校においては、こうした点を踏まえ、個別の指導計画を作成し、必要14
な配慮を記載し、翌年度の担任等に引き継ぐことなどが必要である。

（例）小学校 社会科（抜粋）※ 新学習指導要領解説より抜粋

例えば、社会科における配慮として、次のようなものが考えられる。
•

地図等の資料から必要な情報を見付け出したり，読み取ったりすることが困難な場合（困難さ）には，読み取りやすくするために（指導上の工夫の意図），
地図等の情報を拡大したり，見る範囲を限定したりして，掲載されている情報を精選し，視点を明確にするなどの配慮をする（個に応じた様々な手立て）。

•

社会的事象に興味・関心がもてない場合（困難さ）には，その社会的事象の意味を理解しやすくするため（指導上の工夫の意図），社会の営みと身近な生活がつながっていることを実感できるよう，特別活動などとの関連付けなど
を通して，具体的な体験や作業などを取り入れ，学習の順序を分かりやすく説明し，安心して学習できるよう配慮することなどが考えられる（個に応じた様々な手立て）。

• なお、学校においては、こうした点を踏まえ、個別の指導計画を作成し、必要な配慮を記載し、翌年度の担任等に引き継ぐことなどが必要である。
15

小学校学習指導要領
第１章 総則について※ 新学習指導要領より抜粋

第４ 児童の発達の支援
１ 児童の発達を支える指導の充実
２ 特別な配慮を必要とする児童への指導(1) 障害のある児童などへの指導
ア 児童の障害の状態等に応じた指導の工夫
イ 特別支援学級における特別の教育課程
ウ 通級による指導における特別の教育課程
エ 個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成と活用（ポイント）
 今回の改訂では、特別支援教育に関する教育課程編成の基本的な考え方や個に応じた指導を充実させるための教育課程実施上の留意事項などが一体的に分かるよう、学習指導要領の示し方について充実を図ることとした。
 幼稚園教育要領、中学校学習指導要領も、小学校学習指導要領と同様の示し方として充実を図っている。

16

児童の障害の状態等に応じた指導の工夫※ 新学習指導要領より抜粋

ア 障害のある児童などについては、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。

（ポイント）

 障害のある児童などの「困難さ」に対する「指導上の工夫の意図」を理解し、個に応じた様々な「手立て」を検討し、指導に当たっていく必要がある。
 今回の改訂では、総則のほか、各教科等においても、「第３ 指導計画の作成と内容の取扱い」に当該教科等の指導における障害のある児童などに対する学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うことが規定されたことに留意すること。

17

特別支援学級における特別の教育課程※ 新学習指導要領より抜粋

イ 特別支援学級において実施する特別の教育課程については、次のとおり編成するものとする。
(ｱ) 障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るため、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動を取り入れること。
(ｲ) 児童の障害の程度や学級の実態等を考慮の上、各教科の目標や内容を下学年の教科の目標や内容に替えたり、各教科を、知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えたりするなどして、実態に応じた教育課程を編成すること。
（ポイント）
 今回の改訂では、特別支援学級において実施する特別の教育課程の編成に係る基本的な考え方について新たに示した。
 (ｱ)では、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動を取り入れることを規定している児童一人一人に個別の指導計画を作成し、それに基づいて指導を展開する必要があることが示された。自立活動の解説を必ず読むこと。
 (ｲ)では、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第１章の第８節「重複障害者等に関する教育課程の取扱い」を参考にし、実態に応じた教育課程を編成することを規定した。特別支援18
学校小学部・中学部学習指導要領の解説を必ず読むこと。

通級による指導における特別の教育課程※ 新学習指導要領より抜粋

ウ 障害のある児童に対して、通級による指導を行い、特別の教育課程を編成する場合には、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め、指導を行うものとする。その際、効果的な指導が行われるよう、各教科等と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努めるものとする。
（ポイント）
 今回の改訂では、通級による指導を行い、特別の教育課程を編成する場合について、「特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め、指導を行うものとする。」という規定が新たに加わった。
 したがって、指導に当たっては、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動の６区分27 項目の内容を参考とし、児童一人一人に、自立活動における個別の指導計画を作成し、具体的な指導目標や指導内容を定め、それに基づいて指導を展開する必要があることを示した。
 通級による指導の内容について、各教科の内容を取り扱う場合であっても、障害による学習上
又は生活上の困難の改善又は克服を目的とする指導であるとの位置付けが明確化された。
19

個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成と活用※ 新学習指導要領より抜粋

エ 障害のある児童などについては、家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で児童への教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに、各教科等の指導に当たって、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとする。特に、特別支援学級に在籍する児童や通級による指導を受ける児童については、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の教育支
援計画や個別の指導計画を作成し、効果的に活用するものとする。
（ポイント）
 今回の改訂では，特別支援学級に在籍する児童や通級による指導を受ける児童に対する二つの計画の作成と活用について、これまでの実績を踏まえ、全員について作成することとした。

 通常の学級においては障害のある児童などが在籍しているため、通級による指導を受けていな
い障害のある児童などの指導に当たっては、個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成
し、活用に努めることとした。
 個別の教育支援計画及び個別の指導計画について、それぞれの意義、位置付け及び作成や活用上の留意点などについて示した。
20

発達障害者支援に関する行政評価・監視の結果（勧告）に基づく対応について①（平成29年6月22日事務連絡）１

発達障害児の早期発見の重要性について○発達障害等の早期発見・早期支援の重要性については，「発達障害のある児童生徒等への支援について」（平成17年4月1付け17文科初第211号）や「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」（平成25年10月4日付け25文科初第756号）等において周知してきたとおりであるが，今回の行政評価・監視の結果においては，一部の教育委員会において，発達障害が疑われる児童を発見する取組を行っていない例があるとの指摘があったところである。

各教育委員会においては，乳幼児健診をはじめ，保健，医療，福祉等の部局と連携を図りながら，就学時健診や日々の行動観察において発達障害の早期発見に十分に留意し，早期支援に努めること。
なお，就学時健診における具体的な取組方法や，日々の行動観察に当たっての着眼点や項目を共通化した資料を今後示す予定であること。

２ 個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成対象者について○幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校及び中等教育学校（以下，「各学校」という。）における特別支援教育の対象は，特別支援学級はもとより，通常の学級を含む，全ての教育上特別の支援を必要とする幼児児童生徒（以下「児童等」という。）に対し，障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものであり，その教育的ニーズを踏ま
え，校内委員会等により｢障害による学習上又は生活上の困難がある｣と判断された児童等に対しては，必ずしも医師による障害の診断がなくとも個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成を含む適切な支援を行う必要がある。
-21-

発達障害者支援に関する行政評価・監視の結果（勧告）に基づく対応について②（平成29年6月22日事務連絡）
２ 個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成対象者についてしたがって，各学校において，個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成するに当たっては，医師の診断がある児童等のみを対象としたり，通常の学級の児童等については対象としない等,画一的な基準によって作成対象を限定するのではなく，個々の児童等の障害の特性や状態等を踏まえ，教育上の支援が必要な児童等に対して作成するよう努めること。
なお，今年３月に告示した幼稚園の新教育要領，小学校，中学校の新学習指導要領においては，障害のある幼児児童生徒について，家庭，地域及び医療や福祉，保健，労働等の業務を行う関係機関との連携を図り，長期的な視点で児童への教育的支援を行うために，個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに，各教科等の指導に当たって，個々の児童の実態を的確に把握し，個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとされ，特に，特別支援学級に在籍する児童生徒や通級による指導を受ける児童生徒については，個々の児童生徒の実態を的確に把握し，個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し，効果的に活用するものとされたところであること。

-22-

発達障害者支援に関する行政評価・監視の結果（勧告）に基づく対応について③（平成29年6月22日事務連絡）
３ 個別の教育支援計画及び個別の指導計画の適切な引継ぎについて今回の行政評価・監視の結果においては，支援内容などの児童等の情報が進学先等に対して口頭のみで伝えられるなど，個別の教育支援計画や個別の指導計画が引継ぎに活用されていない例があり，特に，中学校から高等学校，高等学校から大学等への引継ぎについては，引き継がれている割合が低い傾向にあること，また，その保存・管理の状況について，適切に保存・管理がなされていない例があるとの指摘があったところである。
教育上特別の支援を必要とする児童等については，学校生活だけでなく家庭生活や地域での生活も含め，長期的な視点に立って幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行うことが重要であることから，当該児童等の支援内容や指導内容等を，家庭や地域，医療，福祉，保健，労働等の関係機関と共有したり，進学先の学校等へ引き継ぐために個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成・活用を促してきたところである。
各学校においては，これらの計画を進学先等に適切に引き継ぐよう努めること。
その際には，本人や保護者に対し，その趣旨や目的を丁寧に説明して理解を得，第三者に引き継ぐ旨についてもあらかじめ引継ぐ先や内容などの範囲を明確にした上で同意を得ておくこと。
また，中学校から高等学校，高等学校から大学等への情報の引継ぎが円滑に進むよう，各都道府県教育委員会，各市町村教育委員会，各都道府県の私立学校所管部局,各国公私立大学など関係部局・機関における積極的な連携を図ること。
さらに，個別の教育支援計画や個別の指導計画については，記載された個人情報が漏洩したり，紛失したりすることのないよう，学校内における個人情報の管理の責任者である校長又は園長が適切に保存・管理すること。
-23-

特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント①
１．今回の改訂の基本的な考え方● 社会に開かれた教育課程の実現、育成を目指す資質・能力、主体的・対話的で深い学びの視点を踏まえた指導改善、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立など、を重視。
● 障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、を重視。
● 障害の重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実。

２．教育内容等の主な改善事項
学びの連続性を重視した対応● 「重複障害者等に関する教育課程の取扱い※」について、子供たちの学びの連続性を確保する視点から、基本的な考え方を規定。
※当該学年の各教科及び外国語活動の目標及び内容に関する事項の一部を取り扱わないことができることや、各教科及び道徳科の目標及び内容に関する事項を前各学年の目標及び内容に替えたりすることができるなどの規定。

●の目標や内容について、育成を目指す資質・能力の三つの柱に基づき整理。その際、各部や各段階、幼稚園や小・中学校とのつながりに留意し、次の点を充実。
、小・中学部の、段階ごとの内容を充実
・
・
ことを規定
・知的障害の程度や学習状況等の個人差が大きいことを踏まえ、特に必要がある場合には、個別の指導計画に基づき、相当する学校段階までのよう規定

特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント②
一人一人に応じた指導の充実● 視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者及び病弱者である子供に対する教育を行う特別支援
学校において、子供の障害の状態や特性等を十分考慮し、育成を目指す資質・能力を育むため、。
空間や時間の概念形成の充実【視覚障害】【聴覚障害】
音声、文字、手話、指文字等を活用した意思の相互伝達の充実【肢体不自由】 体験的な活動を通した的確な言語概念等の形成【病弱】
間接体験、疑似体験等を取り入れた指導方法の工夫● 発達障害を含む多様な障害に応じた指導を充実するため、自立活動の内容として、「障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること」などを規定。
自立と社会参加に向けた教育の充実● 卒業後の視点を大切にしたカリキュラム・マネジメントを計画的・組織的に行うことを規定。
● 幼稚部、小学部、中学部段階からのを図ることを規定。
●、豊かな生活を営むことができるよう配慮することを規定。
● 障害のない子供との交流及び共同学習を充実（心のバリアフリーのための交流及び共同学習）● 日常生活に必要な国語の特徴や使い方〔国語〕、数学を学習や生活で生かすこと〔算数、数学〕、身近な生活に関する制度〔社会〕、働くことの意義、消費生活と環境〔職業・家庭〕など、知的障害者である子供のための各教科の内容を充実。
【今後の予定】・特別支援学校幼稚部教育要領及び特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の解説の作成。
・特別支援学校高等部学習指導要領及び解説の作成。
・幼稚部：30年度、小学部：32年度、中学部：33年度、高等部：34年度入学者から実施予定。

新学習指導要領（特別支援学校小・中学部）
自立活動の目標及び内容（１）○特別支援学校小・中学部学習指導要領（平成29年4月28日告示）
第７章 自立活動
第１ 目標
個々の児童又は生徒が自立を目指し，障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識，技能，態度及び習慣を養い，もって心身の調和的発達の基盤を培う。
第２ 内容
１ 健康の保持(1) 生活のリズムや生活習慣の形成に関すること。
(2) 病気の状態の理解と生活管理に関すること。
(3) 身体各部の状態の理解と養護に関すること。
(4) 障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること。
(5) 健康状態の維持・改善に関すること。
２ 心理的な安定(1) 情緒の安定に関すること。
(2) 状況の理解と変化への対応に関すること。
(3) 障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意欲に関すること。
３ 人間関係の形成(1) 他者とのかかわりの基礎に関すること。
(2) 他者の意図や感情の理解に関すること。
(3) 自己の理解と行動の調整に関すること。
(4) 集団への参加の基礎に関すること。

新学習指導要領（特別支援学校小・中学部）
自立活動の目標及び内容（2）
４ 環境の把握(1) 保有する感覚の活用に関すること。
(2) 感覚や認知の特性についての理解と対応に関すること。
(3) 感覚の補助及び代行手段の活用に関すること。
(4) 感覚を総合的に活用した周囲の状況についての把握と状況に応じた行動に関すること。
(5) 認知や行動の手掛かりとなる概念の形成に関すること。
５ 身体の動き(1) 姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること。
(2) 姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用に関すること。
(3) 日常生活に必要な基本動作に関すること。
(4) 身体の移動能力に関すること。
(5) 作業に必要な動作と円滑な遂行に関すること。

６ コミュニケーション(1) コミュニケーションの基礎的能力に関すること。
(2) 言語の受容と表出に関すること。
(3) 言語の形成と活用に関すること。
(4) コミュニケーション手段の選択と活用に関すること。
(5) 状況に応じたコミュニケーションに関すること。

実態把握から具体的な指導内容を設定するまでの流れの例（流れ図）【実態把握】①
障害の状態、発達や経験の程度、興味・関心、学習や生活の中で見られる長所やよさ、課題等について情報収集。
②－１ 収集した情報（①）を自立活動の区分に即して整理する段階②－２ 収集した情報（①）を学習上又は生活上の困難、これまでの学習の習得状況の視点から整理する段階②－３ 収集した情報（①）を〇〇年後の姿の観点から整理する段階【指導すべき課題の整理】③①をもとに②―１、②―２、②―３で整理した情報から課題を抽出する段階④③で整理した課題同士の関連を整理し、中心的な課題を導き出す段階【課題同士の関係を整理する中で今指導すべき指導目標を設定】⑤④に基づき指導目標を設定【指導目標（ねらい）を達成するために必要な項目の選定】⑥⑤の指導目標（ねらい）を達成するために必要な項目の選定【項目間の関連付け】⑦
項目と項目を関連付ける際のポイント【選定した項目を関連付けて具体的な指導内容を設定】⑧
具体的な指導内容を設定

28

高等学校等における障害に応じた特別の指導（通級による指導）の制度化及びそれに伴う定数改善
通級による指導の制度化【省令等の改正

公布：H28.12.9、施行：H30.4.1】

障害者権利条約等の理念も踏まえ、高等学校において適切に特別支援教育を実施することが求められている 。
また、中学校において通級による指導を受けている生徒数は年々増加（H5：296人→H29:11,950人（40倍））
以上のような状況を踏まえ、省令等の改正を行い、平成３０年度から、高等学校における通級による指導が可能となった。

①省令（学校教育法施行規則）の改正
・高等学校で障害に応じた特別の指導を行う必要がある者（※１）を教育する場合、特別の教育課程によることができる（※１）言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、ＬＤ、ＡＤＨＤ、肢体不自由、病弱及び身体虚弱（小・中学校と同様）②告示の改正・障害に応じた特別の指導を高等学校の教育課程に加え、又は選択教科・科目の一部に替えることができる・障害に応じた特別の指導に係る修得単位数を、年間７単位（※２）を超えない範囲で卒業認定単位に含めることができる
・小・中学校も含めた障害に応じた特別の指導の内容に係る規定の趣旨を明確化（※３）（※２）中学校の時数と同程度（※３）従来は「障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導を含む」と定められていたところ、障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服という本来の目的に照らし、障害の状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことができる趣旨であることを明確化●通級による指導の実施形態●加える場合の例（授業時数が増加する）
Ｂ高等学校

Ａ高等学校
通常の学級

通級指導教室
教員

自校通級

教員
巡回指導

通常の学級

各学科に共通する必履修教科・科目（31単位）

総合的
な学習
の時間
(3単位)

選択教科・
科目
（41単位）

個別指導●替える場合の例（授業時数が増加しない）

他校通級

各学科に共通する必履修教科・科目（31単位）

通級

通級指導教室

通常の学級
Ｃ高等学校

総合的
な学習
の時間
(3単位)

選択教科・科目（41単位）

障害に応じた
特別の指導

障害に
応じた
特別の
指導

特
別
活
動

授業時数
が増加
特
別
活
動

※障害に応じた特別の指導：年間7単位まで定数改善の内容

教職員定数については、平成３０年3月に高校標準法施行令を改正し、公立高等学校における障害に応じた特別の指導（通級による指導）のための加配定数措置を可能とした（平成30年度：１１３人分の経費を地方財政措置）。

高等学校等における通級による指導の実施予定状況に関する調査結果（H30.3現在）
都道府県
都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県

指定都市
30年度の
実施予定※２

通級指導教室の設置予定箇所数※３

○
○
○
○
○
○
○
○

4
1
1
1
1
1
1
2
0
8
4
2
1
3
1
4
1
6
2
2
2
1
1
0
1
1
2
9

（31年度実施予定）

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
（31年度実施予定）

○
○
○
○

都道府県名

30年度の
実施予定※２

奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
45

通級指導教室の設置予定箇所数※３

指定都市名

1
2
2
2
4 (1)※4
未定
9
1
2
1
2
4
1
3
3
1
8
1
1
111 (1)

札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
川崎市
横浜市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市
合計

30年度の
実施予定※２

通級指導教室の設
置予定箇所数※３

○
―
―
○
―
―
○
―
―
―
○
―
―
○
―

1
0
0
1
0
0
1
0
0
0
1
0
0
8
0
0
0
0
0
12

（31年度実施予定）（31年度実施予定）（31年度実施予定）―
5（相模原市は高等学校等を設置していないため掲載していない。）※１ 本調査は、教育委員会に対して公立高等学校等の実施予定を調査したものである。
※２ 調査時点で平成31年度以降の実施予定がある場合はその旨記載している。
※３ 高等学校等における通級による指導を実施するための通級指導教室を設置する予定の高等学校、特別支援学校やその他の施設（教育支援センター等）の数。（一つの学校等において複数の障害種の通級指導教室を設置したり、複数の学科で行ったりする場合も「１か所」として計算している。他校の生徒を受け入れて通級による指導を行うことを可能としている学校等も含まれる。）※４ （ ）内の数値は、各都道府県の設置予定箇所数のうち、通級指導教室の設置予定箇所数に含まれる県内の市町村（指定都市を除く。以下同じ。）
立高等学校等における設置予定箇所数である。（記載がない都道府県は、域内の市町村立高等学校等における設置予定がないところである。）

30

平成29年度 高等学校における個々の能力・才能を伸ばす
特別支援教育モデル事業 採択校一覧

No

都道府県・政令市名

校名

1

北海道

北海道本別高等学校

2

北海道

北海道大樹高等学校

3

山形県

山形県立新庄北高等学校

4

神奈川県

神奈川県立綾瀬西高等学校

5

長野県

長野県箕輪進修高等学校

6

静岡県

静岡県立静岡中央高等学校

7

滋賀県

滋賀県立愛知高等学校

8

京都府

京都府立田辺高等学校

9

兵庫県

兵庫県立西宮香風高等学校

10

島根県

島根県立邇摩高等学校

11

岡山県

岡山県立岡山御津高等学校

12

佐賀県

佐賀県立太良高等学校

13

新潟市

新潟市立明鏡高等学校

平成29年度 高等学校における特別支援教育拠点校整備事業
採択校一覧
No

都道府県・政令市名

校名

1

北海道

北海道上士幌高等学校2

北海道

北海道北見北斗高等学校

3

青森県

青森県立北斗高等学校

4

岩手県

岩手県立紫波総合高等学校

5

新潟県

新潟県立長岡明徳高等学校

6

岐阜県

岐阜県立不破高等学校

7

京都府

京都府立清明高等学校

8

大阪府

大阪府立柴島高等学校

9

和歌山県

和歌山県立有田中央高等学校

10

島根県

島根県立松江農林高等学校

11

山口県

山口県立山口高等学校

12

山口県

山口県立徳山高等学校

13

山口県

山口県立宇部西高等学校

14

高知県

高知県立中芸高等学校

15

福岡県

福岡県立博多青松高等学校

16

福岡県

福岡県立ひびき高等学校

17

長崎県

長崎県立佐世保中央高等学校

18

大分県

大分県爽風館高等学校

19

鹿児島県

鹿児島県立開陽高等学校

20

札幌市

札幌市立札幌大通高等学校

21

京都市

京都市立伏見工業高等学校

22

福岡県（私立）立花高等学校23

神奈川県（私立）星槎高等学校高等学校学習指導要領における通級による指導に関する記述※「高等学校学習指導要領の一部を改正する告示」（平成30年文部科学省告示第67号）による改正後（H30.4.1施行）

第１章 総則第５款 教育課程の編成・実施に当たって配慮すべき事項
５ (8) 障害のある生徒などへの指導については，次のとおりとする。
ア 障害のある生徒などについては，特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ，個々の生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。
イ 障害のある生徒に対して，学校教育法施行規則第140条の規定に基づき，特別の教育課程を編成し，障害に応じた特別の指導（以下「通級による指導」という。）を行う場合には，学校教育法施行規則第129条の規定により定める
現行の特別支援学校高等部学習指導要領第６章に示す自立活動の内容を参考とし，具体的な目標や内容を定め，指導を行うものとする。その際，通級による指導が効果的に行われるよう，各教科・科目等と通級による指導との関連を図るなど，教師間の連携に努めるものとする。
なお，通級による指導における単位の修得の認定については，次のとおりとする。
(ｱ) 学校においては，生徒が学校の定める個別の指導計画に従って通級による指導を履修し，その成果が個別に設定された指導目標からみて満足できると認められる場合には，当該学校の単位を修得したことを認定しなければならない。
(ｲ) 学校においては，生徒が通級による指導を２以上の年次にわたって履修したときは，各年次ごとに当該学校の単位を修得したことを認定することを原則とする。ただし，年度途中から通級による指導を開始するなど，特定の年度における授業時数が，１単位として計算する標準の単位時間に満たない場合は，次年度以降に通級による指導の時間を設定し，２以上の年次にわたる授業時数を合算して単位の修得の認定を行うことができる。また，単位の修得の認定
を学期の区分ごとに行うことができる。
ウ 障害のある生徒などについては，家庭，地域及び医療や福祉，保健，労働等の業務を行う関係機関との連携を図り，長期的な視点で生徒への教育的支援を行うために，個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに，各教科・科目等の指導に当たって，個々の生徒の実態を的確に把握し，個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとする。特に，通級による指導を受ける生徒については，個々の生徒の障害の状態等の実態を的確に把握し，個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し，効果的に活用するものとする。
33

障害者の雇用を支える連携体制の構築・強化について（平成25年3月29日 厚生労働省職業安定局長通達 ＊文部科学省において都道府県教育委員会等に周知）〔最終改正：平成30年4月2日〕

障害者の雇用に関する労働関係機関と教育、福祉、医療等関係機関の連携について、都道府県労働局や公共職業安定所等において、①就労支援セミナーの実施等による企業理解の促進や職場実習の推進、②企業が障害者を継続して雇用するための支援の実施、③ネットワークの構築・教科の取組に重点を置いて実施し、学校等との連携を一層強化するよう、厚生労働省より通達を発出。
※通知抜粋。赤字は平成30年4月2日改正で追加した内容。
第４ ネットワークの構築・強化
２（６）学校等
ア 特別支援学校及び高等学校等との連携（略）安定所においては、今後とも生徒の就労支援に関わる進路指導担当教員や就労支援コーディネーターなどとの連携を一層強化し、障害者雇用に積極的に取り組む企業に関する情報や実習の受け入れが可能な企業に関する情報の共有などを図ること。
また、障害のある者は特別支援学校のほか高等学校及び大学等にも在籍していることから、高等学校及び大学等とも連携すること。特に発達障害者については、「教育」から「雇用」への移行の過程で問題が顕在化する場合も少なくないことから、高等学校及び大学等と連携した就職支援に努めること。
さらに、平成30年度から、高等学校等において、いわゆる通級による指導（大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服することを目的とした特別の指導を受ける指導形態）を実施できることとなった。通級による指導を受ける生徒やその保護者においては、当該指導を受けることによって、採用に当たり不利益な取扱いがされないか不安を感じる場合があるため、採用に当たり不利益な取扱いがされないよう、教育委員会や通級による指導を行っている高等学校等と連携し、通級による指導の趣旨や内容について、障害者雇用等を進める企業等の理解を深める取組を行うこと。

イ 「個別の教育支援計画」の作成等における連携（略）特に、就職を希望する生徒の就職支援については、個別の教育支援計画の作成段階から、安定所をはじめ、地域セン
ター、障害者就業・生活支援センター等と一緒に当該チームへの参加・協力を行うとともに、第２及び第３に掲げる取組や支援等を計画的に進めていくことが効果的であることから、安定所は、こうした具体的な連携の在り方について特別支援学校又は高等学校等に働きかける等、地域の関係機関を含めた支援体制の構築に努めること。
ウ 広域特別支援連携協議会等への積極的な参画
オ 特別支援学校中学部段階における支援に関する連携エ 特別支援学校の生徒に対する効果的な支援
カ 大学等との連携

34

平成２９年度公立高等学校入学選抜における「障害のある生徒」※1に対する配慮を行っている件数※2及び学校数（文部科学省調査）
実際に行った配慮内容の件数（平成29年度）

支援内容

学
校
数

口
述
筆
記

出
題
文
の
漢
字
に
ル
ビ
を
振
る

問
題
文
の
読
み
上
げ

面
接
の
順
番
を
配
慮

集
団
面
接
を
個
人
面
接
で
実
施

面
接
試
験
で
の
話
し
方
の
配
慮

ヒ
ア
リ
ン
グ
試
験
で
の
配
慮
・免
除

提受
示験
で
の
指
示
・注
意
事
項
を
文
書
で

時
間
延
長

会
場
・座
席
位
置
の
配
慮

別
室
受
験

配机
慮 ・い
す
等
の
（座
席
位
置
の
配
慮
を
除
く
）

文具 補
房の 助
具使 器
の用 、
配 拡
慮 大
鏡
、
車
い
す
等
補
助

慮薬
服
用
、
イ
ン
シ
ュ
リ
ン
注
射
等
の
配

同介
席助
者
等
の
（口
述
筆
記
、
問
題
文
の
読
み
上
げ
を
除
く

保
護
者
等
の
別
室
待
機

I
C
T

そ
の
他

合
計

平
成
28
年
度

平
成
27
年
度

平
成
26
年
度

)

障害種
PDD※3

問
題
用
紙
・解
答
用
紙
の
拡
大

<参考>

87
57

5
21

0
0

0
23

0
6

9
0

15
1

12
7

2
8

2
0

5
24

10
3

57
40

3
0

2
2

5
2

0
0

2
0

4
0

2
5

18 15313 15599

60 105

LD※3

65

48

56

ADHD※3

28

4

0

1

0

3

1

4

1

0

8

3

15

0

0

0

0

1

2

0

7

50

21

18

16

視覚障害

114

57

2

0

3

0

1

2

2

1

12

32

42

4

2

45

2

1

0

0

10 218232

192 145

聴覚障害

546

1

1

0

1

2

21

86 176

63

13

408

208

3

2 186

0

0

1

5

28 1,205 1,151

996 909

知的障害

23

2

2

6

3

6

0

1

0

0

1

1

17

0

0

3

0

12

0

0

28

59

54

59

肢体不自由

231

38

11

0

6

10

10

7

8

1

60

48

146

59

9

94

1

16

36

8

75 643404

496 458

346

1

1

0

0

29

17

7

1

0

5

75

210

23

1

30

85

5

19

1

53 563366

378 382

言語障害

45

2

0

3

2

6

15

22

0

0

8

1

16

0

0

1

0

0

1

1

4

82

47

12

情緒障害

120

1

0

0

0

28

19

14

0

0

8

17

50

0

0

1

2

1

4

0

36 181116

87 105

その他

244

8

3

1

1

11

12

6

2

0

8

29

110

4

3

11

16

5

9

0

83 322357

249 370

障害種不明

23

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

7

10

0

0

1

0

0

0

0

5

40

12

合計

1,864

140

20

34

22

105 112 169 200

67

152

634

921

96

21 379

106

43

76

22 337 3,656 2,952 2,607 2,706

平成28年度 1,489

103

10

14

19

58

61

101

554

807

68

16 33271

29

99

13 234 2,952

95

病弱・
身体虚弱

93 105 165※1 「障害のある生徒」とは、特別支援学校及び特別支援学級等の対象者の他、障害により受験上なんらかの特別の措置が必要であると認めた者を含む。
※2 一人の生徒に複数の配慮を行った場合は、それぞれにカウントする。
※3 PDD（自閉症、アスペルガー症候群及びその他の広汎性発達障害）、LD（学習障害）及びADHD（注意欠陥多動性障害）については、医師等の診断の有無は問わない。

25

9

56

-35-

春号
季刊誌

特別支援教育発行日：平成２９年５月１２日
価格：２,０００円（税抜き）
Ｂ５版、１９６ページ特大号

文部科学省特別支援教育課編集の特別支援教育の総合情報誌
特別支援学校学習指導要領等の改訂Ⅰ

関係者必携

第６５号発刊

総力特集 学習指導要領等の改訂Ⅰ―特別支援教育に係る教育課程の改善・充実の方向性―

巻頭カラー 菊池桃子氏が松野大臣を表敬訪問！

特別支援教育にかかる
学習指導要領の改訂の方向性など、
審議内容や背景等も踏まえ詳細に解説。
新特別支援学校学習指導要領等 全文掲載
巻頭言「中央教育審議会答申と新学習指導要領への期待」
白梅学園大学教授 無藤 隆氏（中教審教育課程企画特別部会主査）○新連載「特別支援教育」の世界の動向○子供をささえるネットワーク/研究最新情報/施策だより/＠虎ノ門
本誌の購入のお申込みは・・・◆全国の書店
最寄りの書店等で御購入下さい。定期購読もすることができます。
◆東洋館出版社
年間定期購読を受け付けております。 TEL03-3823-9206
http://www.toyokan.co.jp/search/g2797.html◆インターネットからも購入することができます。

季刊誌

特別支援教育発行日：年間４回／春（３月）、夏（６月）、秋（９月）、冬（１２月）
価格：定価７３４円（税込み）
B５版、約７０ページ

文部科学省特別支援教育課編集の特別支援教育の総合情報誌 ６３号発行「高等学校における特別支援教育推進の加速化」 ９月発行
毎号すぐ使える事例を多数掲載！ 学校関係者／教育委員会関係者必携の書!!
特集「高等学校における特別支援教育の加速化」
平成３０年度からの高等学校における通級による指導の実施を見据え、特別支援教育推進に当たっての縦軸・横軸の連携を踏まえた先進的な取組をしている高等学校の事例を紹介、分かりやすく解説することで、高等学校における特別支援教育のより一層の充実を目指します。「充実」ではなく、あえて「加速化」という言葉を用いました。
「高等学校における個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育事業」モデル校の実践を掲載

全国の高等学校における特別支援教育推進の好事例を紹介

巻頭言「きょうだい」として生きて タレント・エッセイスト 島田律子氏◎連載講座（第４回目）：「肢体不自由のある子供たちの障害者スポーツ」◎子供をささえるネットワーク／研究最新情報／施策だより／＠虎ノ門

本誌の購入のお申込みは・・・◆全国の書店
最寄りの書店等で御購入下さい。定期購読もすることができます。
◆東洋館出版社
年間定期購読を受け付けております。 TEL03-3823-9206
http://www.toyokan.co.jp/search/g2797.html◆インターネットからも購入することができます。

37

特別支援教育の推進について（平成19年4月1日初等中等教育局長通知）
1． 特別支援教育の理念
特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、
適切な指導及び必要な支援を行うものである。
また、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。
さらに、特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。

2． 校長の責務（リーダーシップの発揮）
3． 特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取組（1） 特別支援教育に関する校内委員会の設置（2） 実態把握（3） 特別支援教育コーディネーターの指名（4） 関係機関との連携を図った「個別の教育支援計画」の策定と活用（5） 「個別の指導計画」の作成（6） 教員の専門性の向上

4． 特別支援学校における取組（1） 特別支援教育のさらなる推進（2） 地域における特別支援教育のセンター的機能（3） 特別支援学校教員の専門性の向上
5． 教育委員会等における支援
6． 保護者からの相談への対応や早期からの連携
7． 教育活動等を行う際の留意事項等（1） 障害種別と指導上の留意事項（2） 学習上・生活上の配慮及び試験などの評価上の配慮
（3） 生徒指導上の留意事項（4） 交流及び共同学習、障害者理解等（5） 進路指導の充実と就労の支援（6） 支援員等の活用（7） 学校間の連絡
8． 厚生労働省関係機関等との連携

よりよい教育を提供するための大切な視点（１）
１ 校長の責務
校長（園長を含む。以下同じ。）は、特別支援教育実施の責任者として、自らが特別支援教育や障害に関する認識を深めるとともに、リーダーシップを発揮しつつ、次に述べる体制の整備等を行い、組織として十分に機能するよう教職員を指導することが重要である。
また、校長は、特別支援教育に関する学校経営が特別な支援を必要とする幼児児童生徒の将来に大きな影響を及ぼすことを深く自覚し、常に認識を新たにして取り組ん
でいくことが重要である。
特別支援教育の推進について（通知）平成19年4月

よりよい教育を提供するための大切な視点（２）
１ 子供の将来像をどう考えるか？
２ １８歳時点での姿は？
３ 学校卒業時点での姿は？
４ 今年度修了時の姿は？
５ この学期終了時の姿は？
６ この単元、授業で何をねらうのか？
⇒ 到達点の保護者、本人との共有

その前に・・・

自分自身の得意、不得意を把握していますか？
例）得意分野は？ 苦手分野は？
自分の性格は？

よりよい教育を提供するためのヒント
１）Research２）Target３）Outreachよりよい教育を提供するためのヒント
１）Research ＆ ２）Target
まずは、誰と話をするかを意識した最新の情報収集

家庭・教育・福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告～障害のある子と家族をもっと元気に～ 概要
１．教育と福祉との連携に係る主な課題

１．教育と福祉との連携を推進するための方策

学校と放課後等デイサービス事業所において、お互いの活動内容や課題、担当者の連絡先などが共有されていないため、円滑なコ
ミュニケーションが図れておらず連携できていない。
２．保護者支援に係る主な課題
乳幼児期、学齢期から社会参加に至るまでの各段階で、必要となる相談窓口が分散しており、保護者は、どこに、どのような相談機
関があるのかが分かりにくく、必要な支援を十分に受けられない。

【具体的な取組例】（厚生労働省）・放課後等デイ
サービスガイドラインの改定・障害福祉サービ
ス等報酬改定で拡充した連携加算を活用し、学校との連携を更に推進。

・教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援
事業所との関係構築の「場」の設置
今 ・学校の教職員等への障害のある子供に係る福祉制度の周知
後・学校と障害児通所支援事業所等との連携の強化の ・個別の支援計画の活用促進

対応 ２．保護者支援を推進するための方策
策 ・保護者支援のための相談窓口の整理・保護者支援のための情報提供の推進
・保護者同士の交流の場等の促進
・専門家による保護者への相談支援
市町村

福祉部局

連携強化

保護者向けハンドブック
保護者同士の交流の場の促進

教育委員会（文部科学省）・個別の支援計画を活用し、切れ目ない域内の支援情報の提供
支援体制を整備する学校や関係者への福祉制度の周知
自治体への支援

家庭
個別の支援計画の活用による切れ目ない支援
障害児通所支援
事業所

情報共有・連携強化

学校

・保護者や関係機関と連携した計画の作成について省令に新
たに規定

発達障害者支援に関する行政評価・監視の結果（勧告）に基づく対応について①（平成29年6月22日事務連絡）１

発達障害児の早期発見の重要性について○発達障害等の早期発見・早期支援の重要性については，「発達障害のある児童生徒等への支援について」（平成17年4月1付け17文科初第211号）や「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」（平成25年10月4日付け25文科初第756号）等において周知してきたとおりであるが，今回の行政評価・監視の結果においては，一部の教育委員会において，発達障害が疑われる児童を発見する取組を行っていない例があるとの指摘があったところである。

各教育委員会においては，乳幼児健診をはじめ，保健，医療，福祉等の部局と連携を図りながら，就学時健診や日々の行動観察において発達障害の早期発見に十分に留意し，早期支援に努めること。
なお，就学時健診における具体的な取組方法や，日々の行動観察に当たっての着眼点や項目を共通化した資料を今後示す予定であること。

２ 個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成対象者について○幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校及び中等教育学校（以下，「各学校」という。）における特別支援教育の対象は，特別支援学級はもとより，通常の学級を含む，全ての教育上特別の支援を必要とする幼児児童生徒（以下「児童等」という。）に対し，障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものであり，その教育的ニーズを踏ま
え，校内委員会等により｢障害による学習上又は生活上の困難がある｣と判断された児童等に対しては，必ずしも医師による障害の診断がなくとも個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成を含む適切な支援を行う必要がある。
-45-

発達障害者支援に関する行政評価・監視の結果（勧告）に基づく対応について②（平成29年6月22日事務連絡）
２ 個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成対象者についてしたがって，各学校において，個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成するに当たっては，医師の診断がある児童等のみを対象としたり，通常の学級の児童等については対象としない等,画一的な基準によって作成対象を限定するのではなく，個々の児童等の障害の特性や状態等を踏まえ，教育上の支援が必要な児童等に対して作成するよう努めること。
なお，今年３月に告示した幼稚園の新教育要領，小学校，中学校の新学習指導要領においては，障害のある幼児児童生徒について，家庭，地域及び医療や福祉，保健，労働等の業務を行う関係機関との連携を図り，長期的な視点で児童への教育的支援を行うために，個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに，各教科等の指導に当たって，個々の児童の実態を的確に把握し，個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとされ，特に，特別支援学級に在籍する児童生徒や通級による指導を受ける児童生徒については，個々の児童生徒の実態を的確に把握し，個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し，効果的に活用するものとされたところであること。

-46-

発達障害者支援に関する行政評価・監視の結果（勧告）に基づく対応について③（平成29年6月22日事務連絡）
３ 個別の教育支援計画及び個別の指導計画の適切な引継ぎについて今回の行政評価・監視の結果においては，支援内容などの児童等の情報が進学先等に対して口頭のみで伝えられるなど，個別の教育支援計画や個別の指導計画が引継ぎに活用されていない例があり，特に，中学校から高等学校，高等学校から大学等への引継ぎについては，引き継がれている割合が低い傾向にあること，また，その保存・管理の状況について，適切に保存・管理がなされていない例があるとの指摘があったところである。
教育上特別の支援を必要とする児童等については，学校生活だけでなく家庭生活や地域での生活も含
め，長期的な視点に立って幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行うことが重要であることから，当該児童等の支援内容や指導内容等を，家庭や地域，医療，福祉，保健，労働等の関係機関と共有したり，進学先の学校等へ引き継ぐために個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成・活用を促してきたところである。
各学校においては，これらの計画を進学先等に適切に引き継ぐよう努めること。
その際には，本人や保護者に対し，その趣旨や目的を丁寧に説明して理解を得，第三者に引き継ぐ旨についてもあらかじめ引継ぐ先や内容などの範囲を明確にした上で同意を得ておくこと。
また，中学校から高等学校，高等学校から大学等への情報の引継ぎが円滑に進むよう，各都道府県教育委員会，各市町村教育委員会，各都道府県の私立学校所管部局,各国公私立大学など関係部局・機関における積極的な連携を図ること。
さらに，個別の教育支援計画や個別の指導計画については，記載された個人情報が漏洩したり，紛失したりすることのないよう，学校内における個人情報の管理の責任者である校長又は園長が適切に保存・管理すること。
-47-

就学時の健診診断マニュアルの改正について（平成30年3月）○教育再生実行会議第９次提言（平成２８年５月）「発達障害を早期に発見し適切な支援につなげるため、国、地方公共団体は１歳６か月健診、３歳児健診の結果が就学時健診や就学中の健診にも引き継がれ活用されるよう促す。就学時健診や就学中の健診において、最新の科学的知見に基づき、発達障害を含む個々の障害の特性に対応した的確な検査がなされるよう、発達障害の特性を踏まえた視点を健診時の問診票や面接実施要領等に明確に位置付けるとともに、マニュア
ルの見直しや先進事例の周知を行う。」○総務省「発達障害者支援に関する行政評価・監視」による勧告（平成２９年１月）「（文部科学省は、）市町村教育委員会に対し、就学時健診時における発達障害の発見の重要性を改めて周知徹底するとともに、取組方法を示すこと。」
上記の提言及び勧告を踏まえ、公益財団法人日本学校保健会にて、以下の点について
就学時の健康診断マニュアルの改正がなされた。
①乳幼児健診の結果を就学時健診の際に活用すること。
（例）健康に関する調査での母子健康手帳の活用（例）乳幼児健診の結果を就学時健診に活用②発達障害の特性を踏まえた視点に関すること。
・健康に関する調査（問診票）に発達障害の視点を記載
・面接実施要領に発達障害の視点を記載③発達障害の発見の重要性及びＳＤＱの活用について例示。
・発達障害の早期発見の重要性について記載
・子供の様子について実態把握するための方法として、ＳＤＱを例示（ＳＤＱについて）Strength and Difficulties Questionnaire は、子供の多動・不注意、情緒面、行為面、仲間関係という４つの行動と向社会性を知るための質問票。発達障害等の判定のためものではないが、子供や養育者の困り感を把握し、就学前の相談の糸口になるよう活用されることが期待される。イギリスを中心に、ドイツや北欧でなどのヨーロッパ諸国で広く用いられている。

発達障害者支援法の一部を改正する法律○障害者をめぐる国内外の動向・・障害者権利条約の署名（平成19年）・批准（平成26年）
障害者基本法の改正（平成23年）等○発達障害者支援法の施行の状況・・平成17年の施行後、約10年が経過
第１

総則⑴ 目的（第１条）
切れ目ない支援の重要性に鑑み、障害者基本法の理念にのっとり、共生社会の実現に資することを目的に規定⑵ 発達障害者の定義（第２条）
発達障害がある者であって発達障害及び「社会的障壁」により日常生活・社会
生活に制限を受けるもの※ 社会的障壁：発達障害がある者にとって日常生活・社会生活を営む上で障壁となるよ
うな社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの⑶ 基本理念（第２条の２）
発達障害者の支援は①社会参加の機会の確保、地域社会において他の人々と共生することを妨げられない②社会的障壁の除去に資する③個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、関係機関等の緊密な連携の下に、意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行う⑷ 国及び地方公共団体の責務（第３条）
相談に総合的に応じられるよう、関係機関等との有機的な連携の下に必要な相談体制を整備⑸ 国民の責務（第４条）
個々の発達障害の特性等に関する理解を深め、発達障害者の自立及び社会参加に協力するよう努める

第２発達障害者の支援のための施策⑴ 発達障害の疑いがある場合の支援（第５条）
発達障害の疑いのある児童の保護者への継続的な相談、情報提供及び助言⑵ 教育（第８条）
発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮
個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成の推進、いじめの防止等の対策の推進⑶ 情報の共有の促進（第９条の２）
個人情報の保護に十分配慮しつつ、支援に資する情報共有の促進のため必要な措置を講じる⑷ 就労の支援（第10条）
主体に国を規定、就労定着の支援を規定、事業主は雇用の機会の確保、雇用の安定に努める⑸ 地域での生活支援（第11条）
性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じた地域での生活支援⑹ 権利利益の擁護（第12条）
差別の解消、いじめの防止等及び虐待の防止等のための対策推進、成年後見制度が適切に行われ又は広く利用されるようにすること⑺ 司法手続における配慮（第12条の２）
司法手続において個々の発達障害者の特性に応じた意思疎通の手段の確保等の適切な配慮⑻ 発達障害者の家族等への支援（第13条）
家族その他の関係者に対し、情報提供、家族が互いに支え合うための活動の支援等

概要

発達障害者の支援の一層の充実を図るため、法律の全般にわたって改正
第３発達障害者支援センター等⑴ センター等による支援に関する配慮（第14条）
センター等の業務を行うに当たり、可能な限り身近な場所で必要な支援が受けられるよう配慮⑵ 発達障害者支援地域協議会（第19条の２）
支援体制の課題共有・連携緊密化・体制整
備協議のため都道府県・指定都市に設置

第４補則⑴ 国民に対する普及及び啓発（第21条）
学校、地域、家庭、職域等を通じた啓発活動⑵ 専門的知識を有する人材の確保等（第23条）
専門的知識を有する人材の確保・養成・資質の向上を図るため、個々の発達障害の特性等に関する理解を深めるための研修等を実施⑶ 調査研究（第24条）
性別、年齢等を考慮しつつ、発達障害者の実態の把握に努めるとともに、個々の発達障
害の原因の究明等に関する調査研究

第５ その他⑴ 施行期日（附則第1項）

公布日から３月内の政令で定める日⑵ 検討（附則第2項）

国際的動向等を勘案し、知的発達の疑いがある者等について実態調査を行い、支援の在り方について検討等

発達障害者支援法の改正について

発達障害者支援法が施行（平成17年）され、約10年経過。
障害者をめぐる国内外の動向として、障害者権利条約の署名（平成19年）・批准（平成26年）、障害者基本法の改正（平成23年）等の実施。
発達障害者の支援の一層の充実を図るため、法律の全般にわたって改正。
平成28年6月3日公布、平成28年8月1日施行。
※下線部が追記及び新設

個人としての尊厳にふさわしい日常生活・社会生活を営むことができるように発達障害の早期発見と発達支援を行い、切れ目ない支援を行うことについて国及び地方公共団体の責務を明らかにする。
発達障害者の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援を図り、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する。

発達障害者とは、発達障害がある者であって、発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるもの。
※社会的障壁…発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

本条の対象に含める十八歳以上の発達障害児に専修学校の高等課程に在学する者を追加。
国及び地方公共団体はその年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、適切な教育的支援を行うこと、個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成の推進、いじめの防止等のための対策の推進、その他の支援体制の整備を行うことその他必要な措置を講じる。
大学及び高等専門学校は、個々の 発達障害者の 特性に応じ、適切な教育上の配慮をする。

国及び地方公共団体は、関係機関等との有機的な連携の下に必要な相談体制を整備。＜第３条＞
発達障害の疑いのある児童の保護者への継続的な、相談、情報提供及び助言を行う。＜第５条＞
国及び地方公共団体は、個人情報の保護に配慮しつつ、関係機関が支援に資する情報の共有を促進するために必要な措置を講じる。＜第９条の２＞
国及び都道府県は、就労定着のための支援に努める。＜第10条＞
権利利益の擁護のために、差別の解消、いじめや虐待の防止、成年後見制度が適切に行われ広く利用されるようにする。＜第12条の２＞
都道府県は、支援体制の課題共有・連携緊密化・体制整備協議のため発達障害者支援地域協議会を置くことができる。＜第19条の２＞
個々の発達障害の特性に関する国民の理解を深めるため、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、啓蒙活動を行う。＜第21条＞
専門的知識を有する人材の確保・養成・資質の向上を図るため、個々の発達障害者の特性に関する理解を深めるための研修を実施。＜第23条＞

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）
障害者基本法
第４条

第１項：障害を理由とする
差別等の権利侵害
行為の禁止

基本原則
差別の禁止

何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

第2項：社会的障壁の除去を怠る
ことによる権利侵害の防止

第3項：国による啓発・知識の普及を図るための取組

社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよ
う、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

具体化

Ⅰ．差別を解消するための措置

合理的配慮の不提供の禁止
法的義務
国・地方公共団体等（国公立学校など）

差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等（国公立学校など）
民間事業者（私立学校など）

法的義務

民間事業者（学校法人など）

努力義務

具体的な対応政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定〔H27.2〕）● 国・地方公共団体等 ⇒当該機関における取組に関する要領を策定※ ※ 地方の策定は努力義務● 事業者 ⇒
主務大臣が事業分野別の指針（ガイドライン）を策定
実効性の確保

● 主務大臣による民間事業者に対する報告徴収、助言・指導、勧告

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
紛争解決・相談● 相談・紛争解決の体制整備

地域における連携● 障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携⇒

既存の相談、紛争解決の制度の活用・充実

啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供※内閣府作成資料

施行日：平成２８年４月１日（施行後３年を目途に必要な見直し検討）

各学校における合理的配慮の提供のプロセス （対応指針等を基にした参考例）
学 校

市町村教委・外部機関等

校内の相談支援体制整備（校長のリーダーシップ）○特別支援学校のセンター的機能○市町村教育委員会 （教育支援委員会を含む）○都道府県教育委員会（教育支援委員会を含む）○学校法人の法務部局など○各自治体の障害者差別解消支援
地域協議会○文部科学省所管事業分野に係る相談窓口○上記のほか、行政相談員による行政相談やあっせん、法務局、地方法務局、人権擁護委員による人権相談等による対応 など【参考にできるもの（WEBに掲載）】※（独）国立特別支援教育総合研究所のインクルＤＢ、教材ポータル※文部科学省対応指針（別紙１記載の合理的配慮等の具体例など）※中教審初中分科会報（H24.7）の合理的配慮に関する３観点１１
項目及び別表（１～１１）記載例※（独）日本学生支援機構の「大学等における学生への支援・配慮事例」等※内閣府の合理的配慮等具体例
データ集など

本人・保護者
意
思
の
表
明
→
調
整
→
決
定

適切と思われる配慮を提案するための建設的対話の働きかけ相談窓口（学級担任、特別支援教育コーディネーターなど）⇒ 学校だより等による窓口の周知（情報提供も）本人・保護者
から合理的
配慮の申出
＝

調整（学級担任等を中心に〔学校事情による〕）

意思の表明
保合
護意
者形
と成
のに
建向
設け
た
的、
対本
話人
・

・

提
供
→
評
価
→
見
直
し
の
プ
ロ
セ
ス

Ｐ

決定

・ 実態把握・ 合理的（必要かつ適当な変更・調整）かどうか、 障害者権利条約（第24条第1項）の目的（※） に合致するかどうか
・ 過重な負担かどうか・ 申出を踏まえた、合理的配慮の内容の検討（代替案の検討を含む）
・ 学級担任等と本人・保護者による合意形成が困難な場合、校内委員会を含む
校内体制への接続、組織的な対応
・ 過重な負担等に当たると判断した場
合、本人・保護者に理由を説明し、理解を得るよう努める
・ 校内体制での対話による合意形成が困難な場合、市町村教委ほか外部機関等を活用しつつ、障害者差別解消法の趣旨に即して適切に対応→← 学特 校
報
告
（
共
有
）
・
組
織
的
対
応

年別 内
主支 委
任援 員
（ 教会
学
年育
コ
会ー
議
） デ
ィ
ネ
ー
タ
ー

な
ど

個別の教育支援計画等への明記 （作成）Ｄ

合理的配慮の提供

Ｃ

定期的な評価Ａ

柔軟な見直し（観点）十分な教育が提供できているか
途切れることのない一貫した支援の提供・引き継ぎ

な
ど

必
要
に
応
じ
て
指
導
・
助
言
・
相
談
・
活
用
な
ど

※人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な 最大限度まで発達させ、自由な社会に 効果的に参加することを可能とすると いった目的に合致するかどうか。

特別支援教育に関わる最近の動向「児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について」（平成24年4月18日

厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部障害福祉課

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 事務連絡）＜経緯＞「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」により、児童福祉法及び障害者自立支援法が一部改正され、相談支援の充実及び障害児支援の強化が図られたことを受けて、相談支援の充実及び障害児支援の強化の具体的な内容及び教育と福祉の連携に係る留意事項等を整理し、事務連絡を発出した。

＜相談支援の充実＞■「障害児支援利用計画等」の作成：
児童福祉法に基づく障害児通所支援又は障害者自立支援法に基づく居宅サービスを利用するすべての障害児に対し、原則として、「障害児支援利用計画」「個別支援計画」」を作成することとなった。
学齢期においては、障害児支援利用計画及び個別支援計画と個別の教育支援計画及び個別の指導計画の内容との連動が必要であり、相談支援事業所と学校等が連絡調整を行い、就学前の福祉サービス利用から就学への移行、学齢期に利用する福祉サービスとの連
携、さらには学校卒業に当たって地域生活に向けた福祉サービスへの移行が円滑に進むよう、保護者の了解を得つつ、特段の配慮を依頼。

＜障害児支援の強化＞■児童福祉法における障害児に関する定義規定の見直し
児童福祉法に規定する障害児の定義規定が見直され、従前の「身体に障害のある児童及び知的障害のある児童」に加え、「精神に障害のある （発達障害含む）」児童を追加した。
■障害児施設の一元化
知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設等の障害種別で分かれてた従前の障害児施設を、通所による支援を「障害児通所支援」、入所による支援を「障害児入所支援」に一元化した。
■放課後等デイサービスの創設
障害児通所支援の一つとして、「放課後等デイサービス」が創設され、授業の終了後又は休業日に生活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流の促進等を行うこととなった。放課後等デイサービスの利用は、学校教育との時間的な連続性があることから、特別支援学校
等における教育課程と放課後等デイサービス事業所における支援内容との一貫性を確保するとともに役割分担が重要である。また、特別支
援学校等と放課後等デイサービス事業所間の送迎が一定の要件のもと、事業所の加算対象となった。
■保育所等訪問支援の創設
障害児通所支援の一つとして、「保育所等訪問支援」が創設され、訪問支援員（障害児の支援に相当の知識・技術及び経験のある児童指導員・保育士、機能訓練担当職員等）が保育所等を定期的に訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を実施することとなった。
■個別支援計画の作成
障害児通所支援事業所等に児童発達支援管理責任者を配置が義務づけられたことにより、すべての障害に対し、利用者及びその家族の53
ニーズ等を反映させた個別支援計画を作成し、効果的かつ適切な障害児支援を実施することとなった。

特別支援教育に関わる最近の動向

少年院法の制定による在院する障害児等に対する連携の一層の推進について（平成27年4月13日

法務省矯正局少年矯正課・文部科学省初等中等教育局特別支援教育課・
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）

少年院法の改正（平成26年6月11日公布、平成27年6月1日施行）により、少年院の長は出院後に自立した生活を営む上での困難を有する在院者に対しては、その意向を尊重しつつ、適切な住居その他宿泊場所を得ること、当該宿泊場所に帰住すること、医療及び療養を受けること、修学又は就業することを助けること等の支援を行うこととなった。少年院では障害のある在院者の割合が増加しており、円滑な社会復帰のために関係機関が連携して支援を強化する必要があるため、矯正行政、教育行政及び福祉行政の連携の一層の推進について法務省、文部科学省、厚生労働省の連名で事務連絡を発出。

＜事務連絡概要＞
１．少年院における矯正教育及び社会復帰支援
少年院は、在院者の入院時にその特性に応じて行うべき矯正教育の目標等を定めた個人別矯正教育計画を策定し、矯正教育及び円滑な社会復帰に向けた支援を実施する。在院者が障害児の場合、社会復帰に向けた調整等は社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する職員が担当する。

２．少年院入院時の連携
少年院入院時には、地域の学校や福祉機関等において実施されてきた各種支援を、矯正教育及び社会復帰支援に適切に反映させ、継続性を確保することが必要。具体的には保護者の了解を得つつ、少年院、障害児相談支援事業所、障害児通所支援事業所等（※）、学校においてそれぞれ作成する個人別矯正教育計画、障害児支援利用計画等、個別の教育支援計画及び指導計画の連携が確保されるよう、少年院、障害児相談支援事業所及び障害児通所支援事業所等、学校及び教育委員会において綿密な連絡調整が行われるよう配慮願いたい。

３．少年院出院時の連携
少年院出院時には、矯正教育や社会復帰支援の成果、今後の課題等について、地域における教育、福祉等の関連分野
における計画作成及び継続的な支援に適切に反映させることが必要。具体的には、２．と同様の綿密な連絡調整が行われるよう配慮願いたい。

４．出院者からの相談を活用した継続的支援に向けた連携
少年院は、少年院法第１４６条の規定に基づき、出院者又はその保護者等から、交友関係、進路選択その他健全な社
会生活を営む上での各般の問題について相談を求められたときは、相談に応じることが可能になったことにより、出院者に対して、少年院を含めた関係機関への相談等の働き掛けを進めていく。障害児については、出院後も少年院、障害54児相談支援事業所等、学校における顔の見える連携が継続できるよう配慮願いたい。
※ 障害児通所支援を提供する事業所、居宅介護等のサービスを提供する事業所

特別支援教育に関わる最近の動向「放課後等デイサービスガイドライン」にかかる普及啓発の推進について（平成27年4月14日

初等中等教育局特別支援教育課・生涯学習政策局社会教育課 事務連絡 ）厚生労働省は、学校に就学する障害児を支援の対象とした放課後等デイサービスについて、支援の提供や事業運営に当たっての基本的事項を定めた「放課後等デイサービスガイドライン」を作成し、関係機関に周知（平成27年4月1日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長事務連絡）。これを受けて文部科学省では、学校における放課後等デイサービスに関する理解の促進と、当該サービスを利用する障害児に係る教育と福祉の一層の連携が図られるよう、教育委員会等に対して周知。

【ガイドラインに記載されている放課後等デイサービス事業所と学校との具体的な連携方法の概要】
１．子どもに必要な支援を行う上で、放課後等デイサービス事業所と学校との役割分担を明確にし、連携を積極的に図ること。
２．年間計画や行事予定等の情報を交換等し、共有すること。
３．送迎を行う場合には、他の事業所の車両の発着も想定され、事故等が発生しないよう細心の注意を払う必要があることから、誰が、どの時間に、どの事業所の送迎に乗せるのかといった送迎リストや、身分証明書を提出する等ルールを作成し、送迎時の対応について事前に調整すること。
４．下校時のトラブルや子どもの病気・事故の際の連絡体制（緊急連絡体制や対応マニュアル等）について、事前に調整すること。
５．学校との間で相互の役割の理解を深めるため、保護者の同意を得た上での学校における個別の教育支援計画等と放課後等デイサービス事業所における放課後等デイサービス計画を共有すること。
６．医療的ケアの情報や、気になることがあった場合の情報等を、保護者の同意のもと、連絡ノート等を通して、学校と放課後等デイサービス事業所の間で共有すること。

（参考）放課後等デイサービスの基本的役割○

子供の最善の利益の保障

支援を必要とする障害のある子供に対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子供の状況に応じた発達支援を行うことにより、子供の最善の利益の保障と健全な育成を図る。

○

共生社会の実現に向けた後方支援

放課後児童クラブや児童館等の一般的な子育て支援施策の「後方支援」としての位置づけを踏まえつつ、これらの施策を利用している障害のある子供に対して、地域の障害児支援の専門機関としての事業（保育所等訪問支援等）を展開する。

○

保護者支援

保護者が障害のある子供を育てることを社会的に支援するとともに、相談対応、ペアレント・トレーニング
55
及びケアの代行により保護者自身を支援し、保護者が子供に向き合うゆとりと自信を回復し、子供の発達に好ましい影響を与える。

特別支援教育に関わる最近の動向

いじめ対策のこれまでの経緯といじめの防止等のための基本的な方針の改定について（平成29年3月16日

初等中等教育局長、生涯学習政策局長、高等教育局長 通知 ）経緯

◆ 平成24年7月、滋賀県大津市の自殺事案について、報道がある◆ 平成25年2月、教育再生実行会議第1次提言→「社会総がかりでいじめに対峙していくための基本的な理念や体制を整備する法律の制定が必要」◆ いじめ防止対策推進法の成立（平成25年６月21日）→６月28日公布、９月28日施行◆ いじめの防止等のための基本的な方針の策定（10月11日）→同日、各都道府県教育委員会等へ通知を発出し周知。
◆ 平成29年3月、いじめの防止等のための基本的な方針の改定
重大事態の調査に関するガイドラインの策定※いじめ防止対策推進法の施行３年後の見直し規定を踏まえた対応○ いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）（抄）附 則（検討）第２条 いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後三年を目途として、
この法律の施行状況等を勘案
し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
２ （略）＜障害のある児童生徒に関する記述の充実について＞【平成25年10月11日 文部科学大臣決定】○ また，障害（発達障害を含む）について，適切に理解した上で，児童生徒に対する指導に当たる
必要がある。
【平成29年3月14日 最終改定】○ 発達障害を含む，障害のある児童生徒がかかわるいじめについては，教職員が個々の児童生
徒の障害の特性への理解を深めるとともに，個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該児童生徒のニーズや特性，専門家の意見を踏まえた適切な指導及び56
必要な支援を行うことが必要である。

特別支援教育に関わる最近の動向

就労系障害福祉サービスにおける教育と福祉の連携の一層の推進について（平成29年4月25日 文部科学省特別支援教育課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 事務連絡）

就労継続支援B型は、年齢や体力面で一般企業に雇用されることが困難となった者など雇用契約に基づく就労が困難である者に対するサービス。特別支援学校等在学者が卒業後すぐに利用する場合には、就労移行支援事業者
等のアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者を対象としている（就労アセスメントは、就労継続支援B型の利用の適否を判断するものではない）。今回、就労継続支援B型の利用に係るアセスメントの取扱いの見直しを行ったが、その主な内容は以下のとおり。
○実効性のあるアセスメントが行われるよう、就労移行支援事業者等と特別支援学校等が十分に連携し、その趣旨を踏まえて、卒業年次よりも前の年次も含め適切な時期に計画的に実施することを推進すること。
○自治体設置の障害者就労支援センター等、自治体が認める就労支援機関において、就労アセスメントが行える体制が整っている場合は、就労アセスメント実施機関とすることができること。
○平成29年度から、特別支援学校等の高等部等の在学中に，一般企業や就労移行支援事業所における実習が行
われ、特別支援学校等から本人、保護者、自治体や相談支援事業所にアセスメント結果が提供された場合、就労
アセスメントを受けたと見なすことができること。
（参考：留意事項）
１ 就労アセスメントを実施する場合、特別支援学校等においては、本人、保護者への同意を得た上で、特別支援学校
等における個別の教育支援計画等や個々の特性や配慮が必要な事項等について、就労アセスメント実施機関や相談支援事業所等に対する情報提供を行うこと。
２ 就労アセスメントについては、学校の教育課程の中に位置づけられる場合には、同一の活動を授業及び就労アセスメントの双方として実施することも可能。また、夏季休業中に就労アセスメントの実施希望が集中し、就労移行支援
事業者等が受け入れ困難となることもあることから、各自治体と教育委員会、特別支援学校等が連携を図り、就労ア
セスメント実施機関との事前の調整並びに連携体制及び実施体制の構築をすること。
３ 特別支援学校卒業後、就労系サービスを利用する場合には、卒業次に特別支援学校等から就労系サービス事業所等に対して、特別支援学校等における個別の教育支援計画等の支援に必要となる情報の引継ぎを確実に実施す
ること。
57

お知らせ
文部科学省では、ホームページ等により、特別支援教育の最新情報を提供しております。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm/（主な刊行物）
季刊特別支援教育（年４回 ３，６，９，１２月）
学習指導要領解説
教科書（視覚障害、聴覚障害、知的障害）及び指導書・解説
改訂第2版 通級による指導の手引 ●解説とQ＆A●
よりよい理解のために−交流及び共同学習事例集−

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所でも、発達障害教育情報センターをはじめとするホームページ、メールマガジン等により、特別支援教育の情報発信をしております。

http://www.ｎｉｓｅ.go.jp/
発達障害教育情報センター
メールマガジン

http://icedd.nise.go.jp
http://www.nise.go.jp/magazine/

是非御覧ください！

独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所

発達障害教育推進センター
Webサイトによる情報提供

Ｗｅｂ 7つのコンテンツ① 指導方法や支援について知りたい② 研修講義（教師向け）が見たい③ 教材教具や支援機器が知りたい④ 発達障害に関する研究が知りたい⑤ 国の施策・法令等が知りたい⑥ 教育相談に関する情報が知りたい⑦ イベントや研修会の情報が知りたい

研修講義のYouTube化発達障害教育推進センター展示室の公開・地域展示会
展示室では、発達障害に関する基本的な理解、対応や支援に関するパネルや参考図書、Webサイトで紹介している教材
教具や支援機器等を展示し公開しています。また、教育センター等における地域展
示会を実施します。

発達障害教育実践セミナー

発達障害地域理解啓発事業

発達障害のある子どもに対する指導・支援に関して、最新情報の提供や各地の取組の紹介、関連する研究や実践事例の報告、研究協議等を通じて、広く発達障
害教育の理解推進と実践的な指導力の向上を図ることを目的とする教育実践セミナーを開催します。

発達障害のある子どもの教育の推進・充実に向けて、都道府県及び市区町村
教育委員会や教育センター等と連携し、最新情報の提供や理解啓発活動を行うことを目的とする地域理解啓発事業を実施します。

平成29年7月28日（金）一橋大一橋講堂
基調講演・シンポジウム・分科会

よりよい教育を提供するためのヒント３）Outreach
お互いに半歩踏み出す勇気を