１．在宅サービスの充実と施設の重点化○定期巡回・随時対応サービスの創設
日中・夜間を通じて１日複数回の定期訪問と随時の対応を介護・看護が一体的に、又は密接に連携しながら提供するサービスであり、中重度者の在宅生活を可能にする上で重要な役割を担う。
＜基本報酬（１月につき）＞①訪問看護サービスを利用する場合
要介護１ 9,270単位、要介護２ 13,920単位、要介護３ 20,720単位、要介護４ 25,310単位、要介護５ 30,450単位②訪問看護サービスを利用しない場合
要介護１ 6,670単位、要介護２6 670単位 要介護２ 11,120単位、要介護３11 120単位 要介護３ 17,800単位、要介護４17 800単位 要介護４ 22,250単位、要介護５22 250単位 要介護５ 26,700単位
26 700単位○複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）の創設
小規模多機能型居宅介護と訪問看護の機能を有した複合型サ ビスを創設する
小規模多機能型居宅介護と訪問看護の機能を有した複合型サービスを創設する。
＜基本報酬（１月につき）＞
要介護１ 13,255単位、要介護２ 18,150単位、要介護３ 25,111単位、要介護４ 28,347単位、要介護５ 31,934単位○緊急時の受入の評価（ショートステイ）
緊急時の円滑な受入れを促進する観点から、一定割合の空床を確保している事業所の体制（短期入所生活介護のみ）や、緊急時の受入の評価を行う。
①短期入所生活介護
緊急短期入所体制確保加算（新規）算 規 ⇒ 40単位／日、緊急短期入所受入加算（新規）⇒60単位／日
算 規②短期入所療養介護
緊急短期入所受入加算（新規） ⇒ 90単位／日

31

○認知症行動・心理症状への対応強化（介護保険３施設）
認知症の症状が悪化し、在宅での対応が困難となった場合の受入れについて評価を行う。
認知症行動・心理症状緊急対応加算（新規） ⇒ 200単位／日○個室ユニット化の更なる推進①ユニット型個室、従来型個室、多床室の報酬水準の適正化 （特養、ショートステイ）②ユニット型個室の第３段階の利用者負担の軽減 （介護保険３施設、ショートステイ）
第３段階・ユニット型個室の居住費負担限度額を、１月当たり約１万円減額。

○重度化への対応（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、グループホーム等）
グ
プ
施設等の重点化・機能強化等を図る観点から、要介護度別の報酬設定を行う。

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２．自立支援型サービスの強化と重点化○訪問介護と訪問リハビリテーションとの連携の推進
利用者の在宅における生活機能向上を図る観点から、訪問リハビリテーション実施時にサービス提供責任者とリハビリテーション専門職が同時に利用者宅を訪問し、両者の共同による訪問介護計画を作成することに対する評価①訪問介護
生活機能向上連携加算（新規） ⇒ 100単位／月（３ヶ月間算定可能）②訪問リハビリテーション
要訪問介護事業所のサービス提供者と連携した場合の加算⇒300単位／回（３月に１回を限度に算定可能）○短時間型通所リ における個別リ ビリテ シ ンの充実（通所リ ビリテ シ ン）
○短時間型通所リハにおける個別リハビリテーションの充実（通所リハビリテーション）
医療保険から介護保険の円滑な移行及び生活期におけるリハビリテーションを充実させる観点から、個別リハビリテーション実施加算の算定要件を見直す。
・所要時間１時間以上２時間未満において、個別リハビリテーション実施加算の１日複数回算定を可能とする○訪問リハビリテーションの提供体制の充実
・訪問リハビリテーションに係る医師の診察頻度の見直し指示を行う医師の診察の日から１月以内 ⇒ 指示を行う医師の診察の日から３月以内
・介護老人保健施設から提供する訪問リハビリテーションの要件を緩和
介護老人保健施設から提供する訪問リハビリテ ションの要件を緩和
介護老人保健施設から提供する訪問リハビリテーションの実施を促進する観点から、病院・診療所から提供する訪問リハビリテーションと同様の要件に緩和。（診察の日から１月以内⇒３ヶ月ごとに診察を行った場合に継続的な訪問リハビリテーションの実施が可能）○介護老人保健施設の在宅復帰支援機能の強化
在宅復帰支援型の介護老人保健施設を強化する観点から、在宅復帰の状況及びベッドの回転率を指標とした報酬体系の見直し等を行う。
・在宅復帰率及びベッドの回転率が高い施設をより評価した基本施設サービス費の創設
在宅復帰率及び ッドの回転率が高い施設をより評価した基本施設サ ビス費の創設
・在宅復帰・在宅療養支援機能加算の創設
在宅復帰・在宅療養支援機能加算（新規） ⇒ 21単位／日・入所前に入所者の居宅を訪問し、早期退所に向けた計画を策定する場合を評価
入所前後訪問指導加算 （新規） ⇒ 460単位／回＜入所者１人につき１回を限度＞

33

○生活援助の時間区分の見直し（訪問介護）
サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、適切なアセスメントとケアマ
ネジメントに基づき、そのニ ズに対応したサ ビスを効率的に提供する観点から、時間区分を見直し。
ネジメントに基づき、そのニーズに対応したサービスを効率的に提供する観点から、時間区分を見直し。
２０分以上４５分未満 190単位／回
３０分以上６０分未満 229単位／回 ⇒ ４５分以上
235単位／回
６０分以上
291単位／回
また、身体介護に引き続き生活援助を行う場合も併せて時間区分を見直し○機能訓練の充実（通所介護）
従来の個別機能訓練加算を再編し、利用者個別の心身の状況を重視した機能訓練（生活機能向上を目的とした訓練）を適切な体制で実施した場合を評価。
個別機能訓練加算（Ⅱ） （新規） ⇒ 50単位／日○生活機能向上に資するサービスの重点化（予防給付）①複数のプログラムを組み合わせて実施した場合の評価（介護予防通所介護及び介護予防通所リハ）
選択的サービス（運動器機能向上サービス、栄養改善サービス、口腔機能向上サービス）のうち、複数のプログラムを組み合わせて実施した場合の評価の創設
選択的サービス複数実施加算（Ⅰ）（新規） ⇒ 480単位／月 ＜選択的サービスのうち２種類実施の場合＞
選択的サービス複数実施加算（Ⅱ）（新規） ⇒ 700単位／月 ＜選択的サービスのうち３種類実施の場合＞②事業所評価加算の評価及び算定要件の見直し（介護予防通所介護及び介護予防通所リハ）
事業所評価加算 100単位／月 ⇒ 120単位／月（選択的サービスを６０％以上実施していることを算定要件に追加）③生活機能向上グループ活動加算（介護予防通所介護）
アクテ ビテ 実施加算を見直し 利用者の生活機能の向上を目的に 日常生活に直結したプログラムをグル プでアクティビティ実施加算を見直し、利用者の生活機能の向上を目的に、日常生活に直結したプログラムをグループで実施した場合を評価
生活機能向上グループ活動加算（新規） ⇒ 100単位／月（１週間に１回以上実施の場合）④生活機能向上連携加算（介護予防訪問介護及び介護予防訪問リハ） 【再掲】
訪問介護 訪問リハと同様訪問介護、訪問リハと同様○重度化への対応（介護老人福祉施設、グループホーム等） 【再掲】
施設等の重点化・機能強化等を図る観点から、要介護度別の報酬設定を行う。

34

○利用者の住居と同一の建物に所在する事業所に対する評価の適正化【訪問系サービス：訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護】サービス付き高齢者向け住宅等の建物と同一の建物に所在する事業所が、当該住宅等に居住するビ
高齢者向 住宅等 建物
建物在す 事業 が該住宅等住す
一定数以上の利用者に対し、サービスを提供する場合の評価を適正化する。
同一建物に対する減算 ⇒ 所定単位数に９０／１００を乗じた単位数を算定＜算定要件＞① 利用者が居住する建物と同一の建物（※）に事業所であって、当該住宅に居住する利用者に対して、前年度の月平均で３０人以上にサービスを提供していること。（小規模多機能型居宅介護にあっては登録定員の８０%以上）② 当該住居当該住居に入居する利用者に行ったサービスに対してのみ減算を行うこと。
入居する利用者 行
対減算を行う。
(※)養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、旧高齢者専用賃貸住宅【通所系サービス：通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護】
通所サ ビス事業所と同 建物に居住する利用者については、真に送迎が必要な場合を除き、送迎分の通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者については、真に送迎が必要な場合を除き、送迎分の評価の適正化を行う。
同一建物に対する減算 ⇒ 所定単位数から９４単位／日を減じた単位数を算定＜算定要件＞① 事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から当該事業所に通い通所系サービスを利用する者であること。
② 傷病等により、一時的に送迎が必要な利用者、その他やむを得ず送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行う場合は減算を行わないこと。

○居宅療養管理指導を同一建物居住者に行う場合の適正化
医療保険との整合性を図る観点から、同一建物居住者に対して居宅療養管理指導を行う場合の評価を適正化する。
【医師が行う場合】

居宅療養管理指導費（I） ５００単位／月 ⇒ 同一建物居住者に行う場合
居宅療養管理指導費（II） ２９０単位／月 ⇒ 同一建物居住者に行う場合【歯科医師が行う場合】 居宅療養管理指導費５００単位／月 ⇒ 同一建物居住者に行う場合【看護師が行う場合】
居宅療養管理指導費
４００単位／月 ⇒ 同一建物居住者に行う場合

４５０単位／月
２６１単位／月
４５０単位／月
３６０単位／月35

３．医療と介護の連携・機能分担○入院・退院時の情報共有や連携強化【ケアマネジメント】①医療連携加算の見直し
医療連携加算 150単位／月 ⇒ 入院時情報連携加算（Ⅰ） 200単位／月＜病院又は診療所に訪問する場合＞
入院時情報連携加算（Ⅱ） 100単位／月＜病院又は診療所に訪問しない場合＞②退院・退所加算の見直し
退院・退所加算（Ⅰ） 400単位／月 ⇒ 退院・退所加算 300単位／回＜入院等期間中に３回まで算定可能＞
退院・退所加算（Ⅱ） 600単位／月③緊急時等居宅カンファレンス加算の創設
病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の職員とともに利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、病院診療所 求め
当該病院診療所 職員ととも者 居宅を訪問 カを行
必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合
緊急時等居宅カンファレンス加算（新規） ⇒ 200単位／回＜１月に２回を限度として算定可能＞【訪問看護 定期巡回・随時対応サービス 複合型サービス】【訪問看護、定期巡回・随時対応サービス、複合型サービス】④医療機関と共同した退院支援の評価
医療機関等からの退院後に、円滑に訪問看護が提供されるよう、入院中に訪問看護ステーション等の看護師等が医療機関と共同し、在宅での療養上必要な指導を行った場合の評価
退院時共同指導加算（新規） ⇒ 600単位／回○肺炎等への対応の強化（介護老人保健施設）入所者の医療ニーズに適切に対応する観点から、肺炎や尿路感染症などの疾病を発症した場合における施設内での対応施設内での対応について評価する。て評価する。
所定疾患施設療養費（新規） ⇒ 300単位／日＜１回につき７日間を限度＞○地域連携パスの評価（介護老人保健施設）
大腿骨頸部骨折及び脳卒中について、地域連携診療計画に係る医療機関から利用者を受け入れた場合
大腿骨頸部骨折及び脳卒中について地域連携診療計画に係る医療機関から利用者を受け入れた場合について評価する。
地域連携診療計画情報提供加算（新規） ⇒ 300単位／回＜入所者１人につき１回を限度＞

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○看取り対応の強化 （単位及び算定要件の見直し）
特定施設
入居者
生活介護
護
【看取り介護加算】

認知症対応型
共同生活介護護【看取り介護加算】

算 定 期間

死亡日
死亡前日～前々日

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護療養型
老人保健施設【看取り介護加算】【ターミナル【タミナル
ケア加算】【ターミナル【タミナルケア加算】

315単位/日315単位/日200単位/日200単位/日

訪問看護 （※）
【【ターミナルケア加算】

1,280単位/日－

死亡4日～14日前

80単位/日単位/

680単位/日80単位/日

死亡15日～30日前

2,000単位/死亡月,単位/
月

改定後算定期間

死亡日

1 280単位/日
1,280単位/日

1 280単位/日
1,280単位/日

1 280単位/日
1,280単位/日

1 650単位/日
1,650単位/日

1 700単位/日
1,700単位/日

死亡前日～前々日680単位/日680単位/日680単位/日820単位/日850単位/日

死亡4日～30日前

80単位/日80単位/日80単位/日160単位/日160単位/日－「入所している施設又は当該入所者の居宅における死亡に限る」との規定を削除【要件緩和】

算定要件に係る主な見直し

夜間看護体制加算の算定が必要「共同して介護を行う看護師は、当該事業所の護師は当該事業所の職員又は当該事業所と密接な連携を確保できる範囲内の距離にある病院・診療所・訪問看護ステーションの職員に限る。」との規定を追加－

2,000単位/死亡月「死亡日前14日以内に2回以上のタ ミナ ケア回以上のターミナルケアの実施した場合」との規定を、「死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上のターミナルケアの実施した場合」に変更【要件緩和】※定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスについても同様（参考） 介護老人福祉施設の配置医師と在支診・在支病といった外部の医師が連携して、特養における看取りを行った
場合について、診療報酬において評価を行う。

○介護職員のたんの吸引等の実施（訪問介護、訪問看護、特養）①訪問介護及び特養における加算の算定要件の見直し
訪問介護における特定事業所加算及び特養における日常生活継続支援加算の算定要件に、たんの吸引等が必要な者を追加②訪問看護
訪問介護事業所と連携した利用者に係る計画作成の支援等について評価
看護・介護職員連携加算（新規） ⇒ 250単位／月37４．介護人材の確保とサービスの質の向上○介護職員処遇改善加算の創設（共通事項）
介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するために、経過的な取扱として、介護職員処遇改善
介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するために経過的な取扱として 介護職員処遇改善加算を創設する。なお、次期介護報酬改定において、各サービスの基本サービス費において適切に評価を行う。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（新規） ⇒ 所定単位数にサービス別加算率を乗じた単位数を算定
介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（新規） ⇒ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の９０／１００
介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（新規） ⇒ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の８０／１００※加算率は、介護職員処遇改善交付金の交付率と同率※対象範囲及び算定要件は、介護職員処遇改善交付金の対象範囲及び交付要件と同様の考え方を設定予定）○人件費の地域差の適切な反映（共通事項）①国家公務員の地域手当に準じ、地域割りの区分を７区分に見直すとともに、適用地域、上乗せ割合について見直しを行う。（別紙参照）②適用地域について、国の官署が所在しない地域等においては、診療報酬における地域加算の対象地域の設定の考え方を踏襲する見直しを行う。
③介護事業経営実態調査の結果等を踏まえ、サービス毎の人件費割合についても見直しを行う。
訪問看護 ５５％ ⇒ ７０％④報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、平成２６年度末までの経過措置等を設定する。
見直し後の適用地域と現行の適用地域を比較した場合、区分の差が２区分以上乖離する地域を対象に、現行の適用地域から１区分高い若しくは低い区分に見直しを行う。
各自治体からの要望を踏まえ、上乗せ割合が低い区分にとどまることを経過措置として認めるとともに、高い区分への変更は国家公務員の地域手当の区分相当まで変更を認める。

○サービス提供責任者の質の向上（訪問介護）
サービス提供責任者の任用要件のうち「２級課程の研修を修了した者であって、３年以上介護等の業務に従事した者」をサービス提供責任者として配置している事業所に対する評価を適正化⇒ 所定単位数に９０／１００を乗じた単位数を算定※ 平成25年3月末までの間、現に従事する者に対する経過措置を設ける。

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（別紙）人件費の地域差の適切な反映にかかる新旧対比表＜現行＞
地域割り（上乗せ割合）

人件費割合

特別区

特甲地

甲地

乙地

その他

15％

10％

６％

５％

０％

70％

11.05円

10.70円10.42円

10.35円

10円

55％

10.83円10.55円10.33円10.28円

10円

45％

10.68円10.45円

10.27円10.23円

10円＜見直し後＞
地域割り（上乗せ割合）

人件費割合

１級地

２級地

３級地

４級地

５級地

６級地

その他

18％

15％

12％

10％

６％

３％

０％

70％

11.26円

11.05円10.84円

10.70円

10.42円10.21円

10円

55％

10.99円10.83円10.66円10.55円10.33円10.17円

10円

45％

10.81円10.68円10.54円10.45円

10.27円10.14円

10円

39