（別記）

令和３年度深浦町農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

当町の水田面積に占める主食用米作付面積は 37％程度となっており、転作作物としては飼料用米、飼料作物、野菜の順に作付が多くなっている。（面積値は令和２年度水田台帳
面積）
主食用米の需要が減少する中で、他の作物への転換を進め、不作付地も含めた飼料用米や野菜等の高収益作物の作付けを促進することで、水田の有効活用及び農業所得の確保を図っていく必要がある。
特に、農家の高齢化が進み、農家戸数の減少が見られ、不作付地の拡大が懸念されることから、農地中間管理事業の活用など各種支援策を活用しながら担い手への農地の集積・集約を図り、水田農業の維持・拡大を図るものとする。

２

高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

当町は、青森県の西南部に位置し、北と西は日本海に面し、背後には世界自然遺産白神山地を抱えており、山林原野が９割を占める山間地域である。農地は、海岸段丘面や河川沿いのわずかな平地に分散しており、水田は小区画不整形のほ場が多い。気候面では、県内では比較的降雪が少ないとされているが豪雪地帯に位置づけらており、沿岸部は通年で海からの風当たりが強く、露地での葉物野菜類の作付けは適していないとされている。
また、畑作物にとってサル・クマ等鳥獣による被害が大きな課題となっている。
そういった条件のもと、小面積でも収益性の高く、施設栽培のため風害が少ない夏秋トマトやミニトマト、鳥獣害の少ないアスパラガスやフキ等といった作目を町の主力作物として振興しており、水田ほ場においても、主食用米からの作付け転換を図る上で強く進めていくものとする。
また、その他の高収益作物（主に野菜類）についても、当町は例年であれば年間 90 万人を超える観光入込客数がある県内有数の観光地であり、その観光客による消費や、町内３か所の産直施設における小口の販売など、地域内でも少量多品目の需要があることから、稲作農家が新たな収入を得るために稲作からの転換を進めるものとする。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

当町は既に主食用米からの作付け転換及び休耕が進んでおり、主食用米の作付けは全水田の４割に満たない状況にある。
また、農業者の高齢化・離農が進む中、耕作条件が不利な水田を維持するのは困難な面があるのに対し、現在耕作している水田の大半は中山間地域等直接支払制度の対象農用地となり、当該制度の集落協定により、その水田機能を集落ぐるみで維持している。
そういったことから、水田の畑地化については、無理に進める必要はない状況にある。
ただし、水利機能が喪失したほ場や長年不耕作の水田においては、農地の有効活用及び荒廃防止の視点から、農地所有者の意向を踏まえながら、畑地化や林地化等を適切に検討・判断し、進めるものとする。

４

作物ごとの取組方針等（１）主食用米
白神山地からの伏流水に育まれた安全安心な米づくりを推進し、売れる米作りの徹底によって水稲経営の推進発展を目指す。
前年の需要動向や出荷業者、消費者等の意向を勘案しつつ、米の生産を行う。
（２）備蓄米出荷業者との連携を図りながら、需要に応じた生産を推進していく。
（３）非主食用米
ア 飼料用米
主食用米の需要減が見込まれる中、農業者が蓄積してきた多収穫技術や既存農業機械を有効活用できる飼料用米の生産拡大を図る。
当町のほ場整備は、西北地域の整備済 30a 以上シェア 71.4%に対し 11.8%と、大幅に遅れており、他地域よりも生産コストが高い状況にあることから、飼料用米の本作化や生産拡大にあたっては、県設定の産地交付金を活用し多収品種の普及を図るとともに、耕畜連携による稲わらの利活用の取組により畜産農家への飼料の安定供給及び飼料自給率の向上を図る。
イ 米粉用米取組なし
ウ 新市場開拓用米取組なし
エ WCS 用稲
畜産農家にとっては、飼料価値の高い飼料として利用できることから、需要に応じた生産量を確保するため、地域設定の産地交付金を活用し耕畜連携の取組を進め、作付拡大をめざす。
オ 加工用米出荷業者との連携を図りながら、需要に応じた生産を推進していく。
（４）麦、大豆、飼料作物
小麦については、取組なし。
大豆については、鳥獣害等を懸念されることから過去当町における水田での本格的な作付けが無かったが、依然として国内需要が高く、作付けによる地力増進を期待できる作物であることから、主食用米からの転換作物として当町においても改めて普及を模索するものとし、ゲタ対策と産地交付金による支援により作付けを進める。
飼料作物については、当町の畜産農家による粗飼料需要に応じた生産量約 300 トンの確保に向けた増収を図るため、地域設定の産地交付金を活用して生産性向上の取組を進めつつ、水田の有効活用及び肉用牛の体質向上を図るため耕畜連携による水田放牧の取組を推進する。

（５）そば、なたね
取組なし（６）高収益作物
米の需要量が減少している中で、農家所得の向上を目的として、野菜等の高収益作物の作付け拡大をめざす。
地域設定の産地交付金による支援を行いながら、栽培マニュアルに基づく栽培・土壌診断等、適正な施肥管理の徹底によるさらなる品質向上により、市場評価の高い「アスパラガス」「トマト」などの産地ブランド化をめざすとともに、例年 90 万人を超える観光客による消費と３か所ある産直施設を活用した販売等により、取組面積の拡大を図る。

５

作物ごとの作付予定面積等
作物等

前年度作付面積等

当年度の作付予定面積等

令和５年度の作付目標面積等

（ha）

（ha）

（ha）

主食用米

340.0

333.9

308.7

備蓄米

8.100

飼料用米

105.9

100.0

110.0

米粉用米

000

新市場開拓用米000

WCS 用稲

0.9

1.5

3.0

加工用米

011.8

11.8

麦000

大豆

012.4

15.0

51.1

47.0

54.0

000

そば

000

なたね

000

高収益作物

16.7

17.2

22.8・野菜

16.68

17.18

22.7

・花き・花木

000・果樹000

0.02

0.020.1

その他000

畑地化000飼料作物
・子実用とうもろこし・その他の高収益作物

６

課題解決に向けた取組及び目標

整理番号
１

対象作物

飼料作物
アスパラガス・フキ・２

トマト・カボチャ・
ミニトマト

使途名

目標

前年度（実績）目標値

飼料作物の取組面積(R2 年度)15.3ha(R5 年度)54.0ha

生産性向上支援10a 当たり収量(R2 年度)499kg/10a(R5 年度)557kg/10a

作付面積(R2 年度)15.8ha(R5 年度)21.0ha

作付面積(R2 年度)0.9ha(R5 年度)1.8ha

わら利用取組面積(R2 年度)90.7ha(R4 年度)92.5ha

水田放牧取組面積(R2 年度)4.44ha(R4 年度)4.8ha

資源循環取組面積(R2 年度)0.9ha(R4 年度)2.5ha

主力高収益作物助成

インゲン、エダマメ、
キヌヤサエンドウ、
キュウリ、ゼンマイ、
タケノコ、ナス、
３ネギ、ホウレンソウ、

一般高収益作物

ミョウガ、小豆助成

整理番号 3 の取組に該当しないアスパラガス、フキ、トマト、カボチャ、ミニトマト

４

飼料用米生産圃場の稲わら

５

飼料作物

６

ＷＣＳ用稲

飼料用米稲わら利用助成（耕畜連携）
水田放牧助成（耕畜連携）
ＷＣＳ用稲助成（耕畜連携）※

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。

※

目標期間は３年以内としてください。