受 託 研 究 契 約 書（雛形）
受託者

国立大学法人群馬大学（以下「甲」という。）と委託者○○株式会社（以下「乙」という。）は、下記契約項目記載の受託研究（以下「本受託研究」という。）を実施するに当たり、次の各条のとおり受託研究契約（以下「本契約」という。）を締結するものとする。
（契約項目）
１ 研究題目
２ 研究目的及び内容
契約締結日から令和３ 研究期間

氏

年

月

名

日

学 部 等 所 属 ・ 職 名 本受託研究における役割

４ 研究担当者（注）※は研究代表者を示す。

区分

５ 研究経費の負担

乙研

究経費

直接経費0 円

間接経費0 円

研究費合計

0 円

（うち消費税額及び地方消費税額 0 円）

区分 研 究 実 施 場 所
６

研究実施場所及び設備の提供

名

設称備規格

数量

甲乙

７ 秘密保持義務の有効期間 契約締結日から研究終了後３年間
８ 研究成果の公表等の通知期間 契約締結日から研究終了後２年間この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保管するものとする。
令和年月日甲群馬県前橋市荒牧町四丁目２番地
国立大学法人群馬大学分任契約担当役
研究推進部長

乙藤川保彦

（定義）

第１条

本契約において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。

（１）「研究成果」とは、本契約に基づき実施された本受託研究の過程で得られた一切の発明、考案、意匠、著作物、成果有体物、技術情報等の技術的成果をいう。
（２）「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
イ

特許法（昭和 34 年法律第 121 号）に規定する特許権、実用新案法（昭和 34 年法律第 123号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和 60 年法律第 43 号）に規定する回路配置利用権、種苗法（平成 10 年法律第 83 号）に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利ロ

特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条第１項に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利ハ

著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）に規定するプログラムの著作物、データベースの著作物の著作権及び外国における上記各権利に相当する権利ニ

研究成果として得られた成果有体物であって、学術的・財産価値のある材料、試料（試薬、新材料、土壌、岩石、植物新品種、実験動物、細胞株、微生物株、ウイルス株、核酸、タンパク質等の生体成分及びそれらの誘導体等をいう。）、試作品、実験装置等及び図面等の各種研究成果情報を記録した電子記録媒体又は紙記録媒体等

ホ

秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、特定するもの（研究担当者）
第２条
２

甲は、契約項目４に定める者を本受託研究の研究担当者として参加させる。

甲は、本受託研究の研究担当者を追加、変更又は、削除を行う場合は、別途甲乙協議するものとする。
（研究協力者）

第３条

甲が、本受託研究遂行上、研究担当者以外の者の参加又は協力を得ることが必要と認めた場

合、甲は乙の事前の同意を得た上で、当該研究担当者以外の者を研究協力者として本受託研究に参加させることができる。
２

前項において、研究協力者を参加させた甲は、研究協力者となる者に本契約内容を遵守させなければならない。
（研究経費の負担）

第４条

乙は、契約項目５に定める本受託研究遂行のため必要となる謝金、旅費、人件費、物品費、光熱水料等及び前記直接経費以外に必要となる経費（以下「研究経費」という。）を負担するものとする。
（研究経費の納入）
第５条

甲は契約締結後速やかに請求書を乙に送付し、乙は、当該請求書を受理した翌月末までに研究経費を納入しなければならない。
（経第６条理）研究経費の経理は甲が行う。ただし、乙は本契約に関する経理書類の閲覧を甲に申し出ることができる。甲は乙からの閲覧の申し出があった場合、これに応じなければならない。
（研究経費により取得した設備等の帰属）
第７条

研究経費により取得した設備等は、甲に帰属するものとする。

（研究実施場所及び設備の提供等）
第８条

甲は、契約項目６に定める甲に係る研究実施場所及び設備を本受託研究の用に供するものとする。
２

甲は、本受託研究の用に供するため、乙から契約項目６に定める乙の所有に係る設備を乙の同意を得て無償で受け入れ、使用するものとする。なお、甲は乙から受け入れた設備について、その据付完了の時から返還に係る作業が開始される時まで、善良なる管理者の注意義務をもってその保管にあたらなければならない。

３

前項に規定する設備の搬入、据付け及び撤去に要する経費は、乙の負担とする。
（受託研究の中止又は期間の延長）

第９条

天災その他本受託研究遂行上やむを得ない事由又は当初予測できなかった事由が生じたときは、甲乙協議の上、本受託研究を中止又は契約項目３に定める研究期間を延長することができる。
この場合において、甲又は乙は、その責を負わないものとする。
（受託研究の終了）
第10 条 本 受 託 研 究 は 、 次 に 定 め る い ず れ か の 事 由 が 生 じ た 時 点 を 研 究 終 了 日 と す る も の とする。
（１）契約項目２に定める研究目的が達成されたと甲及び乙が合意したとき。
（２）前条により、中止が決定したとき。
（３）契約項目３に定める研究期間が満了したとき。
（４）その他、甲及び乙が、本受託研究の終了に合意したとき。
（研究経費等の取扱い）
第11 条 本受託研究を中止又は本契約を解除したときにおいて、研究経費の額に不用が生じた場合は、乙は甲に不用となった額の返還を請求できる。甲は乙からの返還請求があった場合、これに応じなければならない。ただし、乙からの申し出による中止又は契約解除の場合には、原則として研究経費は返還しない。なお、中止又は契約解除の理由が、甲が受託研究に関する契約を履行できないことによる場合はこの限りでない。
２

甲は、研究経費に不足が生じるおそれが発生した場合には、直ちに乙に通知するものとする。この場合において、乙は甲と協議の上、不足する研究経費を負担するかどうかを決定するものとする。

３甲は、本受託研究が終了又は本契約を解除したときは、第８条第２項の規定により乙から受け入れた設備を本受託研究の終了又は本契約を解除した時点の状態で、乙に返還するものとする。この場合において、撤去及び搬出に要する経費は、乙の負担とする。
（再 委 託）第12 条 甲は書面による事前の乙の承諾なしに、受託研究の再委託等本契約に基づく権利及び義務を、第三者に承継してはならない。
（報告）第13 条 甲の研究担当者と乙の担当者は、、直接または電子メール等により定期または随時に連絡会を開催し、本研究の進捗状況、結果等について共有する。
（知的財産権の帰属）
第14 条 本受託研究の結果生じた知的財産権は、甲に帰属する。
（情報の開示）第15 条 乙は、本受託研究に関して乙の有する情報・知識等を本受託研究遂行に必要な範囲において甲に開示するものとする。
２

提供された資料は、本受託研究の終了後又は本契約を解除した後、相手方に返還するものとする。
（秘密の保持）第16 条 甲及び乙は、本受託研究の実施に当たり、相手方より提供又は開示を受けた情報であって、提供又は開示の際に相手方より、秘密である旨の表示が明記されたもの又は口頭で開示されかつ開示に際し秘密である旨明示され開示後 30 日以内に相手方に対して通知されたもの（以下「秘密情報」という。）について、研究担当者等、本受託研究の実施のために秘密情報を知る必要のある者
又は知的財産権の管理のために秘密情報を知る必要のある者（以下「秘密情報受理者」という。）以外に開示・漏洩してはならない。また、甲及び乙は、相手方より開示を受けた情報に関する秘密について、当該秘密情報受理者がその所属を離れた後も含め保持する義務を当該秘密情報受理者に対し負わせるものとする。ただし、次のいずれかに該当する情報については、この限りでない。
（１）開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できるもの（２）開示を受け又は知得した際、既に公知となっているもの（３）開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となったもの（４）正当な権原を有する第三者から適法に取得したことを証明できるもの（５）相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できるもの（６）事前に相手方の同意を得たもの
２甲及び乙は、秘密情報（前項ただし書きに掲げるものを除く。）につき、裁判所又は行政機関から法令に基づき開示を命じられたときは、次の各号の措置を講じることを条件に、当該裁判所又は行政機関に対して当該情報を開示することができる。

（１）開示する内容をあらかじめ相手方に通知すること（２）適法に開示を命じられた部分に限り開示すること（３）開示に際して、当該情報が秘密である旨を文書により明らかにすること
３

甲及び乙は、秘密情報を本受託研究以外の目的に使用してはならない。ただし、事前に相手方の同意を得た場合はこの限りでない。

４

前三項の有効期間は、契約項目７に定める期間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長又は短縮することができる。
（研究成果の取扱い）

第17 条 甲及び乙は、研究成果について、前条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で開示、発表若しくは公開すること（以下「研究成果の公表等」という。）ができる。
２

前項の場合、研究成果の公表等を希望する者（以下「公表希望当事者」という。）は、研究成果の公表等を行おうとする日の 30 日前までにその内容を相手方に通知しなければならない。また、公表希望当事者は、事前の同意を得た上で、その内容が本受託研究の結果得られたものであることを明示することができる。

３

通知を受けた相手方は、前項の通知の内容に、研究成果の公表等が将来期待される利益を侵害するおそれがあると判断されるときは当該通知受理後 14 日以内に開示、発表若しくは公開される研究成果の範囲等の修正を公表希望当事者に通知するものとし、公表希望当事者は、相手方と十分な協議をしなくてはならない。公表希望当事者は、研究成果の公表等により将来期待される利益を侵害するおそれがあると判断される部分については、相手方の事前の同意なく、公表してはならない。ただし、相手方は、正当な理由なく、かかる同意を拒んではならない。

４

第２項の通知しなければならない期間は、契約項目８に定める期間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長又は短縮することができる。
（契約の解除）第18 条 甲は、乙が研究経費を所定の納入期限までに納入しないときは、本契約を解除することができる。
２

甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、催告後速やかに是正されないときは本契約を解除することができる。

（１）相手方が本契約の履行に関し、不正又は不当の行為をしたとき（２）相手方が本契約に違反したとき（損害賠償）

第19 条 甲又は乙は、前条に掲げる事由、あるいは甲又は乙の研究担当者等が故意又は過失によって相手方に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。
（契約の有効期間）
第20 条 本契約の有効期間は、契約締結日から研究期間終了日までとする。
２

本契約の失効後も、第３条第２項、第６条、第 11 条、第 13 条から第 17 条、第 19 条及び第 22条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続するものとする。
（協議）第21 条 本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。
（裁判管轄）
第22 条 本契約に関する訴えの管轄は、被告の所在地を管轄区域とする地方裁判所とする。
（以下余白）