大飯発電所３号機及び４号機
デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する
要件整合報告書（詳細設計）（改訂１）

関西電力株式会社

本資料のうち、枠囲みの内容は、商業機密あるいは防護上の観点から公開できません。

改訂来歴
番号

年月日

初版

2023/1/24

内容
・新規作成

備考
「要件整合報告書」の初版として提出

初版

2023/4/21

・2023 年 4 月 13 日送付文書「要件整合報告書「ATENA 運第 5 号」の気づき事項に対す（詳細設計）」の初る反映

版として再提出・記載の適正化12023/8/18

・2023 年 8 月 2 日送付文書「ATENA 運第 37 号」の気づき事項に対する反映―以下余白―

大飯発電所３号機及び４号機 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計）（改訂１）目次
Ⅰ．本文
Ⅱ．添付書類

Ⅰ．本文

大飯発電所３号機及び４号機におけるデジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障（以下、「ソフトウェア CCF」という。）緩和対策について、「原子力発電所におけるデジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する技術要件書（ATENA 20-ME05 Rev.1）」（以下、「ATENA 技術要件書」という。）が定める「3．多様化設備要件」及び「4．有効性評価」の各要求内容に対する要件整合性の確認を行った。
なお、「5．手順書の整備と教育及び訓練の実施」については、当社が原子力エネルギー協議会（以下、「ATENA」という。）へ提出した「デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策実施状況の ATENA への報告について（2022 年度下半期分）」（原保計第 223 号 2023 年 4 月
6 日決裁）において「ハード対策完了までに実施予定」としていることから、本報告書の対象外とする。
１． 確認方法ATENA 技術要件書に記載された要求内容に対して、各要件に対応する設計図書、有効性評価
図書等の記載内容を確認し、要求内容ごとに要件整合性の判定及びその理由を記載する。
２． 確認結果（１）「3．多様化設備要件」
多様化設備に対する要件整合性について、以下に示す ATENA 技術要件書の各要求内容に対して、各設計図書の記載内容を確認した結果、全ての要求内容に対して整合していることを確認した。各要求内容に対する確認結果については表１に示す。
【ATENA 技術要件書の各要求内容】
3.1 設置要求
3.2 機能要求
3.3 多様化設備の範囲
3.4 設計基本方針
3.5 多様化設備への要求事項- 本文-1 -（２）「4．有効性評価」
有効性評価に対する要件整合性について、以下に示す ATENA 技術要件書の各要求内容に対して、有効性評価図書（「三菱ＰＷＲ デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障対策に係る有効性評価について※」MHI-NES-1075，三菱重工業，令和４年）の記載内容を確認した結果、全ての要求内容に対して整合していることを確認した。各要求内容に対する確認結果については表 2 に示す。
※：本図書では代表 3,4 ループの解析結果及びそれらを基にした PWR プラントの有効性評価の検討結果を記載しており、大飯３，４号機の有効性評価は包含される。
【ATENA 技術要件書の各要求内容】
4.2 評価すべき事象
4.3 判断基準
4.4 解析に当たって考慮すべき事項- 本文-2 -（判定記号）〇：整合有－：該当なし表１ 「3．多様化設備要件」に関する要件整合性確認表( 1/8 )ソフトウェア CCF 対策設備設計図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
要求内容

記載内容（概要）

要件整合性
判定

設計図書

理由

3.1 設置要求
デジタル安全保護回路を設ける場合には，代替機能

デジタル安全保護回路の代替機能を有する、多様

デジタル安全保護回路がソフトウェアに起因する共通要因故障によっ・デジタル安全保護系共通要因故を有する多様化設備を設置しなければならない。

化設備である共通要因故障対策設備を設置する。

てその機能をすべて喪失し、かつ運転時の異常な過渡変化、又は設

障対策基本方針書 3.2 章（38/55）

計基準事故が発生した場合でも設計基準事故の判断基準を概ね満・共通要因故障対策設備基本設計

足することができる設備を共通要因故障対策設備として設けているこ

方針書 1 章〇とを設計図書により確認した。
具体的な代替機能は 3.2 項にて、共通要因故障対策設備の範囲は
3.3 項にて確認した。
なお、共通要因故障対策設備のうち設計基準対象施設及び重大事
故等対処設備を兼ねる設備については、機器仕様に変更がないた
め、既存設備状態を示す図書により確認した。

ただし，ソフトウェア CCF が発生するおそれがない場

多様化設備を設置する計画であるため、考慮しない。

・デジタル安全保護系共通要因故
障対策基本方針書 3.2 章（38/55）

合，若しくは運転時の異常な過渡変化又は設計基準
事故が発生し，かつ安全保護回路の一部がソフトウ
ェアにより作動するものがある場合で，当該ソフトウェ
アが機能しない場合を想定しても，他の安全保護回－－路の安全機能が作動することにより設計基準事故の判断基準を概ね満足することが有効性評価により確認できる場合には，多様化設備を設けなくてもよい。

- 本文-3 -（判定記号）〇：整合有－：該当なし表１ 「3．多様化設備要件」に関する要件整合性確認表( 2/8 )ソフトウェア CCF 対策設備設計図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

要件整合性
判定

設計図書

理由

3.2 機能要求
多様化設備は，運転時の異常な過渡変化又は設

デジタル安全保護回路が共通要因故障によってその機能をすべて喪失

デジタル安全保護回路がソフトウェア CCF によって・共通要因故障対策設備基本設

計基準事故が発生し，かつソフトウェア CCF によりし、かつ運転時の異常な過渡変化、又は設計基準事故が発生した場合その機能をすべて喪失し、かつ運転時の異常な過渡計方針書 6.1 章

安全機能が喪失した場合においても，設計基準事でも設計基準事故の判断基準を概ね満足することができる設備を共通

変化又は設計基準事故が発生した場合でも設計基・原子炉制御保護系ファンクナル

要因故障対策設備として設ける。

準事故の判断基準を概ね満足できるように、多様化

ダイヤグラム シート 21

多様化設備である共通要因故障対策設備には、ソフトウェア CCF 対策設備である共通要因故障対策設備には自動作動機

・補機インターロック線図

として、原子炉停止系統及び工学的安全施設等の以下の機能を設け能、手動操作機能、警報機能及び指示機能を設け

SHEET NO.4-6

る。

ていることを設計図書により確認した。

・自動作動機能

なお、共通要因故障対策設備のうち設計基準対象

自動原子炉トリップ

施設及び重大事故等対処設備を兼ねる設備につい

自動安全注入作動 他ては、機器仕様に変更がないため、既存設備状態を故の判断基準を概ね満足できるよう，原子炉停止
系統，工学的安全施設等を自動，又は手動で作動させることができなければならない。

（別表１「共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表」参照）
・手動操作機能〇示す図書により確認した。

手動原子炉トリップ
手動安全注入作動 他（別表２「共通要因故障対策設備が有する手動作動機能一覧表」参照）
・警報機能
安全保護アナログ盤作動警報
加圧器圧力低安全注入作動警報 他（別表３「共通要因故障対策設備が有する警報機能一覧表」参照）
・指示機能
蒸気発生器水位（狭域）指示
加圧器水位指示 他（別表４「共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表」参照）
さらに，原子炉停止系統，工学的安全施設等を手多様化設備である共通要因故障対策設備を用いて原子炉停止系統、工多様化設備である共通要因故障対策設備の自動作・デジタル安全保護系共通要因

動により作動させる場合には，運転員が必要な時

学的安全施設等を手動操作する場合に、運転員が必要な時間内に開動機能が動作すると、中央制御室に上記の「安全保故 障 対 策 基 本 方 針 書 3.2 章

間内に操作を開始し，判断基準を概ね満足した状始できるよう、ソフトウェア CCF 対策として必要なパラメータの監視及び護アナログ盤作動警報」が発信する。これにより、デ（38/55）

態で事象を収束させることができるよう，運転時の共通要因故障対策設備から作動させた原子炉停止系統及び工学的安ジタル安全保護回路がソフトウェア CCF によりすべて

異常な過渡変化又は設計基準事故の発生時に安全施設等の機器の状態の監視が可能な設計とするとともに、ソフトウェア

全保護回路の安全機能動作の異常の発生を認知

CCF 時に必要な原子炉停止系統及び工学的安全施設等の手動操作

計基準事故が発生したことを検知できる。検知後は、し，必要な操作の判断を行える機能を設けなけれができる設計とする。また、 共通要因故障対策設備が自動作動したこと

運転員が必要な時間内に手動操作を開始できることばならない。

を、吹鳴装置を設け表示灯点灯と共に吹鳴音にて告知する設計とする。

を、設計図書により確認した。

〇

機能喪失し、かつ運転時の異常な過渡変化又は設- 本文-4 -（判定記号）〇：整合有－：該当なし表１ 「3．多様化設備要件」に関する要件整合性確認表( 3/8 )ソフトウェア CCF 対策設備設計図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

要件整合性
判定

理由

設計図書

3.3 多様化設備の範囲
多様化設備の範囲は，3.2 機能要求を達成するため

多様化設備である共通要因故障対策設備の範囲は以下の①～⑦で多様化設備である共通要因故障対策設備の対象範囲

・共通要因故障対策設備基に必要となる，検出器，操作スイッチ，論理回路，指示ある。

について、当該プラントの安全保護回路のデジタル化の本 設計 方針 書 2 章 、 6.1.1

計・警報等の計測制御設備とする。

①検出器

範囲に応じて選定されたことも含めて、設計図書にて明章、6.1.2 章、6.1.4 章、6.1.5

確化されていることを確認した。

章、図 6-1

この計測制御設備の構成要素は，3.5 多様化設備への要求事項を満足する限り，デジタル安全保護回路のソフトウェア CCF 影響緩和対策として設けた設備以外の設備（安全保護回路の検出器及び操作スイッチ，重蒸気発生器水位（狭域）検出器
加圧器圧力検出器 他（別表４「共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表」参照）

大事故等対処設備等）も多様化設備として用いること

②操作器

ができる。

原子炉トリップ操作器

また，多様化設備の範囲は，安全保護回路のデジタ

手動安全注入操作器 他

ル化の範囲等により異なるため，多様化設備としてど（別表２「共通要因故障対策設備が有する手動作動機能一覧表」参の設備を選定したか設計図書で明確にする。

照）
③論理回路
安全保護アナログ盤（個別の論理回路については別表１「共通要因故障対策設備が有す
る自動作動機能一覧表」参照）〇④指示計
蒸気発生器水位（狭域）指示
加圧器水位指示 他（別表４「共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表」参照）⑤警報
安全保護アナログ盤作動警報
加圧器圧力低安全注入作動警報 他（別表３「共通要因故障対策設備が有する警報機能一覧表」参照）⑥表示灯
自動作動及び手動操作による弁・補機動作状態の表示灯⑦その他
原子炉安全保護計装盤（炉外核計測装置含むアナログ回路部）
補機制御設備（安全保護シーケンス盤）- 本文-5 -（判定記号）〇：整合有－：該当なし表１ 「3．多様化設備要件」に関する要件整合性確認表( 4/8 )ソフトウェア CCF 対策設備設計図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
要求内容

記載内容（概要）

要件整合性
判定

理由

設計図書

3.4 設計基本方針
デジタル安全保護回路は，十分に高い信頼度でソフ

本項は基本方針を述べたものであり、具体的には「3.5 多トウェア設計がなされており，ソフトウェア CCF が発生様化設備への要求事項」で、耐環境性、耐震性、供給電する可能性は極めて小さく抑えられているため，多様源等について個別に確認した。

化設備は，運転時の異常な過渡変化又は設計基準

なお、共通要因故障対策設備のうち設計基準対象施設

事故が発生し，かつソフトウェア CCF により安全機能及び重大事故等対処設備を兼ねる設備については、機が喪失するという設計基準を超える事象に対応する器仕様に変更がないため、既存設備状態を示す図書によ設備であることから，多様化設備に対しては，設計り確認した。

上，単一故障を考慮しない。

－

－

－

多様化設備は，設計上，火災・溢水あるいは外的影
響（地震を除く）とソフトウェア CCF との重畳を考慮しない。
多様化設備は，ソフトウェア CCF 発生時に安全保護回路の代替機能を有する設備であることから，耐環境性，耐震性，供給電源等は，安全保護回路と同等の条件で機能を発揮できる設計とする。

- 本文-6 -（判定記号）〇：整合有－：該当なし表１ 「3．多様化設備要件」に関する要件整合性確認表( 5/8 )ソフトウェア CCF 対策設備設計図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

要件整合性
判定

設計図書

理由

3.5 多様化設備への要求事項
3.5.1 多重性
多様化設備には，多重性は要求しない。

多様化設備である共通要因故障対策設備自体には多重性は不多様化設備である共通要因故障対策設備は、設計想定

・デジタル安全保護系共通要因故要である。

外の設備であるため、作動機能の維持について構成機器

障対策基本方針書 3.2 章（38/55）

もしくはチャンネルに単一故障もしくは試験または保守の・共通要因故障対策設備基本設計〇ための使用状態からの取り外しを想定する必要はない設方針書 5.2 章

計方針としていることを、設計図書により確認した。
3.5.2 多様性
多様化設備自体には，多様性は要求しない。

多様化設備である共通要因故障対策設備自体には多様性は不多様化設備である共通要因故障対策設備自体には多様・デジタル安全保護系共通要因故要である。

性不要とする設計方針としていることを設計図書により確障対策基本方針書 3.2 章認した。

（39/55）〇

・共通要因故障対策設備基本設計
方針書 5.16 章
多様化設備は，ソフトウェアを用いた安全保護回路

多様化設備である共通要因故障対策設備は、デジタル安全保

多様化設備である共通要因故障対策設備は、デジタル安・デジタル安全保護系共通要因故に対して多様性を有した設備とすること。なお，多様護回路とは独立、かつ多様性のある別設備で構成し、ソフトウェ

全保護回路の共通故障要因によって機能が阻害されな障対策基本方針書 3.2 章性を有した設備とは，アナログ設備等，ソフトウェア

ア CCF の影響で各機能の遂行が阻害されることが無いようにす

いように、ハード回路を用いた設計としていることを、設計（39/55）

図書により確認した。

・共通要因故障対策設備基本設計

CCF によってデジタル安全保護回路と同時にその機能を喪失するおそれがないものをいう。

る。

〇

方針書 5.3.1 章

また，多様化設備に用いられるソフトウェア及びデジ

ハード回路を用いた設計とする計画であるため、考慮しな・共通要因故障対策設備基本設計

タル安全保護回路に用いられるソフトウェアにおいい。

方針書 5.3.1 章て，それらのソフトウェアに不具合が共通して内在す－る可能性がなく,かつその他ソフトウェア CCF が発生－するおそれがないことが明らかである場合には，多様化設備にもソフトウェアを用いることができる。
3.5.3 耐環境性
多様化設備は，4．有効性評価で対象とする運転時

多様化設備である共通要因故障対策設備は、「運転時の異常な多様化設備である共通要因故障対策設備は、設置場所

・デジタル安全保護系共通要因故の異常な過渡変化又は設計基準事故とソフトウェア

過渡変化」又は「設計基準事故」とソフトウェア CCF が重畳するにおける「運転時の異常な過渡変化」又は「設計基準事

障対策基本方針書 3.2 章

CCF が重畳する状態で想定される環境条件におい状態で想定される環境条件において、その機能を発揮できる設

故」とソフトウェア CCF が重畳する環境下で所定の機能（39/55）て，その機能を発揮できる設計とすること。

計とする。

〇

が果たせる設計としていることを設計図書により確認した。

・共通要因故障対策設備基本設計
方針書 5.9 章- 本文-7 -（判定記号）〇：整合有－：該当なし表１ 「3．多様化設備要件」に関する要件整合性確認表( 6/8 )ソフトウェア CCF 対策設備設計図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

要件整合性
判定

設計図書

理由

3.5.4 耐震性
多様化設備は，基準地震動 Ss による地震力に対し，多様化設備である共通要因故障対策設備は、基準地震動 Ss

多様化設備である共通要因故障対策設備は、基準地震動 Ss

・デジタル安全保護系共通要因故機能維持する設計とすること。

による地震力に対し、機能維持する設計とする。

による地震力に対し機能維持するものとしている。多様化設

障対策基本方針書 3.2 章

備のうち設計基準対象施設と兼用しておらず、個別の耐震評（39/55）〇価が必要な安全保護アナログ盤については、基準地震動 Ss
による地震力に対し機能維持できることを設計図書（耐震計算書）により確認した。

・共通要因故障対策設備基本設計
方針書 5.8 章
・安全保護アナログ盤 耐震解析計
算書

3.5.5 供給電源
多様化設備は，外部電源が利用できない場合にお多様化設備である共通要因故障対策設備は、外部電源が利

多様化設備である共通要因故障対策設備は、安全系計装用

いても，非常用電源系又は重大事故等対処設備電用できない場合においても、非常用電源系又は重大事故等

無停電電源母線に接続される計装用電源装置（インバータ）

源系のどちらか一方から給電できる設計とすること。

対処設備電源系のどちらか一方から給電される設計とする。

〇

から給電される設計としていることを設計図書により確認した。

・デジタル安全保護系共通要因故
障対策基本方針書 3.2 章（39/55）
・共通要因故障対策設備基本設計
方針書 5.14 章
・所内単線結線図
・計装用電源単線結線図

3.5.6 設備の共用
多様化設備は，二以上の発電用原子炉施設におい

多様化設備である共通要因故障対策設備は、２つ以上の発多様化設備である共通要因故障対策設備は、二以上の発電

・デジタル安全保護系共通要因故て共用しない設計とすること。また，相互に接続しな電用原子炉施設において共用しない設計とすること。また、用原子炉施設にて共用及び相互接続しないものとしているこ

障対策基本方針書 3.2 章

い設計とすること。

相互に接続しない設計とする。

とを設計図書により確認した。

（39/55）〇

・共通要因故障対策設備基本設計
方針書 5.17 章
3.5.7 試験可能性
多様化設備は，原子炉の運転中又は停止中に，試多様化設備である共通要因故障対策設備は、原子炉の運転

多様化設備である共通要因故障対策設備は、定期事業者検・デジタル安全保護系共通要因故

験又は検査ができる設計とすること。

中又は停止中に、試験又は検査ができる設計とする。

査時において、模擬信号あるいは実動作によって設定値・ロ

障対策基本方針書 3.2 章

ジックなどの機能が確認できる設計としていることを設計図書（39/55）

により確認した。

・共通要因故障対策設備基本設計〇

方針書 5.5 章
3.5.8 安全保護回路への波及的影響防止
多様化設備は，多様化設備の故障影響により安全多様化設備である共通要因故障対策設備は、共通要因故障

安全保護回路と共通要因故障対策設備が部分的に設備を保護回路の安全機能を喪失させない設計とするこ対策設備の故障影響により安全保護系の安全機能が喪失し共用する場合には、共通要因故障対策設備の影響により安と。

ない設計とする。

〇

全保護機能を失わないように、安全保護回路は共通要因故
障対策設備に対して隔離デバイス（アイソレータ等）による電気的分離及び異なる筐体に設備を収納する等の物理的分離を考慮した設計であることを設計図書により確認した。

・デジタル安全保護系共通要因故
障対策基本方針書 3.2 章（39/55）
・共通要因故障対策設備基本設計
方針書 5.4 章
・原子炉保護系ブロック図
・安全保護シーケンス盤装置ロジック
図- 本文-8 -（判定記号）〇：整合有－：該当なし表１ 「3．多様化設備要件」に関する要件整合性確認表( 7/8 )ソフトウェア CCF 対策設備設計図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

要件整合性
判定

設計図書

理由

3.5.9 火災防護及び溢水防護
多様化設備が，火災・溢水の影響を受けたとしても，多様化設備である共通要因故障対策設備は、火災・溢水の影

多様化設備である共通要因故障対策設備が仮に火災・・デジタル安全保護系共通要因故

安全保護回路の安全機能を喪失させない設計とす響を受けたとしても、安全保護系の安全機能が喪失しない設計

溢水の影響を受けて機能喪失したとしても、多重性を有し障対策基本方針書 3.2 章

ること。

とする。

た安全保護回路の安全機能を喪失させない設計であるこ（39/55）とを、設計図書により確認した。

・共通要因故障対策設備基本設計

また、多様化設備である共通要因故障対策設備は、実用方針書 5.12 章〇

上可能な限り不燃性または難燃性材料を設備構成品に使用し、内部火災等への耐性を可能な限り有する設計であることを、設計図書により確認した。
3.5.10 外的事象に対する防護
多様化設備は，想定される自然現象（地震を除く），

多様化設備である共通要因故障対策設備は、想定される自然発電所で考慮する自然現象及び外部人為事象等に対し・デジタル安全保護系共通要因故

人為による事象，蒸気タービン，ポンプ，その他の機現象（地震を除く）、人為による事象及び蒸気タービン、ポンプ、て、共通要因故障対策設備の受ける影響評価を行った結障対策基本方針書 3.2 章器又は配管の損壊に伴う飛散物等に対して，多様化

その他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物等に対して、共通要

果、これらの事象に対して多様化設備である共通要因故（39/55）

設備がそれらの影響を受けない設計とすること又は

因故障対策設備が影響を受けない設計とする、又は、共通要因

障対策設備が影響を受けない、または影響を受けたとし・共通要因故障対策設備基本設計

多様化設備がそれらの影響を受けたとしても，安全

故障対策設備が影響を受けても安全機能が喪失しない設計とても、安全保護系の機能を喪失しないことを確認した。

方針書 5.10 章

保護回路の安全機能を喪失させない設計とするこする。

〇

各事象に対する共通要因故障対策設備への影響評価をと。

別表５「共通要因故障対策設備の自然現象、外部人為事
象等に対する影響評価整理表」に示す。

3.5.11 操作性
多様化設備として手動操作設備が必要になる場合

多様化設備である共通要因故障対策設備のうち手動操作器

誤操作防止を考慮した手動操作器及び表示を 3.3 項の操・デジタル安全保護系共通要因故

は，原子炉制御室に設置すること。

は、原則として中央制御室に設置する。また、手動操作器は誤作スイッチ及び表示として中央制御室に設置する設計とし

障対策基本方針書 3.2 章

また，原子炉制御室に設置する場合には，誤操作防操作防止を考慮した設計とする。

ていることを設計図書により確認した。

（39/55）〇止を考慮した設計とするとともに，操作結果が確実に・共通要因故障対策設備基本設計確認できるよう配慮した設計とすること。

方針書 5.13.1 章、6.1.2 章

なお，有効性評価により，原子炉制御室以外での操手動操作器は中央制御室に設置済みであるため考慮し・デジタル安全保護系共通要因故

作で対応可能であることが確認できた場合はこの限ない。

障対策基本方針書 2.3 章

りではない。

（18/55）－－

・共通要因故障対策設備基本設計
方針書 6.1.2 章- 本文-9 -（判定記号）〇：整合有－：該当なし表１ 「3．多様化設備要件」に関する要件整合性確認表( 8/ 8 )ソフトウェア CCF 対策設備設計図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

要件整合性
判定

設計図書

理由

3.5.12 監視性
多様化設備には，運転時の異常な過渡変化又は設

多様化設備である共通要因故障対策設備のうち、事象発生の運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故とソフトウェ

・デジタル安全保護系共通要因故

計基準事故とソフトウェア CCF が重畳した事象の発検知や、事象の判定及び対応操作の判断に必要な警報機能や

ア CCF が重畳した事象を認知できる警報として、3.2 項、

障対策基本方針書 3.2 章

生を認知できる警報，事象の判定及び対応操作の監視機能は、中央制御室に設置する。

3.3 項及び別表３「共通要因故障対策設備が有する警報（39/55）

機能一覧表」で示した安全保護アナログ盤作動警報を中・共通要因故障対策設備基本設計

央制御室に告知する設計としていることを、設計図書によ

方針書 5.13.1 章、6.1.4 章、6.1.5 章

判断に必要な監視設備を原子炉制御室に設置すること。
〇

り確認した。
事象の判定及び対応操作に必要な監視設備として、3.2
項、3.3 項及び別表４「共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表」で示した指示計を中央制御室に設置する設計としていることを、設計図書により確認した。

また，多様化設備が自動で作動した場合には，その多様化設備である共通要因故障対策設備の論理回路（安全保作動要因が原子炉制御室に表示される設計とするこ

護アナログ盤）が自動作動した場合には、中央制御室の原子炉と。

補助盤裏面の安全保護アナログ監視パネルに警報が表示される設計とする。

〇

安全保護アナログ盤が自動で作動した場合には、3.2 項、・共通要因故障対策設備基本設計

3.3 項及び別表３「共通要因故障対策設備が有する警報方針書 5.13.1 章、6.1.4 章、6.1.5 章

機能一覧表」で示したとおり、各警報が中央制御室に表示される設計としていることを、設計図書により確認した。

- 本文-10 -（判定記号）〇：整合有－：該当なし表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 1/ 13 )ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

要件整合性
判定

理由

有効性評価図書

4.2 評価すべき事象
運転時の異常な過渡変化及び設計基

多様化設備は安全保護回路の代運転時の異常な過渡変化及び設計

3.2 事象選定の基本

準事故の全事象を対象に評価

替機能を有する設備であるため、基準事故の全事象を対象としてい的考え（P.8）「運転時の異常な過渡変化」及び○る。

「設計基準事故」の全事象を有効性評価の対象とする。

- 本文-11 -ソフトウェア CCF が同じ影響を与える事評価すべき事象において、グルーピ

3.3 有効性評価事象

象はグルーピングすることができる。な

ングは考慮していない。

（P.9）

お，グルーピングを行う場合は，代表シ――ナリオの包絡性を確認し，その妥当性を示すこと。
以下に該当する場合は解析を省略でき

以下の事象は判定基準に対して

対象事象は判定基準に対して影響

3.3.1 運転時の異常る。

影響が軽微であるため、解析を省が軽微であることを示している。

な過渡変化（P.9）

・判断基準に対して影響の程度が軽微略する。

3.3.2 設計基準事故

・運転時の異常な過渡変化（P.10）

・蒸気発生器伝熱管破損

4.4 運転時の異常なである事象

・可燃性ガスの発生○

過渡変化（P.22,P.30）

・被ばく評価全般

4.5.7 蒸気発生器伝「運転時の異常な過渡変化」にソ

熱管破損

フトウェア CCF が重畳した場合、（P181,P.189）

アナログ回路で構成される現行措4.6.2.3 可燃性ガスの置の多様化設備の作動により原子発生（P.217）

（判定記号）〇：整合有－：該当なし表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 2/ 13 )ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
要求内容

記載内容（概要）

要件整合性
判定

理由

有効性評価図書

炉トリップに至るため、「重大事故4.6.3 被ばく評価への等対策の有効性評価」の１つであ影響（P.228～P.233）

る原子炉停止機能喪失（ATWS）の有効性評価（原子炉トリップしない仮定）よりも事象進展が緩和される。したがって、この場合、判断基準に照らし合わせて影響の程度- 本文-12 -が軽微であり、解析を省略する。
蒸気発生器伝熱管破損について、ソフトウェア CCF の重畳を考慮し、多様化設備等を用いて事象対応を行う場合における運転操作や操作時間が許可処分済みの設
置変更許可申請書添付書類十解析と同等であり、判断基準に照らし合わせて影響の程度が軽微であるため解析を省略する。また、当該事象に関する定性的な検討について述べている。
「可燃性ガスの発生」及び「環境への放射性物質の異常な放出」に分類される事象の被ばく評価については、ソフトウェア CCF の重畳を考（判定記号）〇：整合有－：該当なし表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 3/ 13 )ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

要件整合性
判定

理由

有効性評価図書

慮した場合でも、許可処分済みの設置変更許可申請書添付書類十解析に対して、判断基準に照らし合わせて影響の程度が軽微であるため解析を省略する。また、これら評価への影響について述べている。

- 本文-13 -・グルーピングしたグループ内の代表事―

象に包絡される事象
・デジタル安全保護回路の動作を期待
しない事象

―

評価すべき事象において、グルーピ
ングは考慮していない

3.2 事象選定の基本的考え（P.9）

下記事象については、デジタル安

デジタル安全保護回路の動作を期

4.6.3.1 放射性気体

全保護回路の動作を期待してい

待していない事象については解析

廃棄物処理施設のないプラントでは、解析を省略す

を省略している。

破損（P.228）る。
・燃料集合体落下・放射性気体廃棄物処理施設の破損○

4.6.3.3 燃料集合体の落下（P.230）

（判定記号）〇：整合有－：該当なし表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 4/ 13 )ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

要件整合性
判定

理由

有効性評価図書

4.3 判断基準
全事象に対して判断基準は設計基準

全事象に対する判断基準として設計

設計基準事故において使用される

4.1 判断基準（P.11）

事故において使用される判断基準を基準事故において使用される判断判断基準を準用し、その判断基準を

4.4 運転時の異常な

準用し，その判断基準を概ね満足す

基準を準用する。

概ね満足することの確認を行うことと過渡変化

ることの確認を行う。

また、解析等により判断基準を概ねしている。

4.5 設計基準事故

4.1 判断基準（P.11）○

満足することを確認している。

- 本文-14 -

設備の健全性が別途確認されている

原子炉格納容器の最高使用圧力/

健全性が別途確認されている原子原子炉格納容器の限界圧力，温度

温度を上回る場合の判断基準とし炉格納容器の限界圧力/限界温度

等の条件，及び炉心の著しい損傷防て、既許認可で確認された原子炉格止が達成できることを適切に確認でき

納容器の限界圧力（最高使用圧力

る他の判断基準を用いてもよい。

の 2 倍）／限界温度（200℃）を設定
している。

○

を判断基準として設定している。

（判定記号）〇：整合有－：該当なし表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 5/ 13 )ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

要件整合性
判定

理由

有効性評価図書4.4 解析に当たって考慮すべき事項- 本文-15 -最適評価コードにより，運転時の異常「原子炉冷却材喪失」以外の事象

最適評価コードの適用を示していな過渡変化又は設計基準事故に対については、最適評価コードを適する評価を行うこと。

用する。

保守的評価によって解析した結果が解析対象とする「原子炉冷却材喪

保守的な評価コードの適用を示す

4.2 解析に使用する

余裕をもって判断基準を満足する場

失」については、現行措置及び追とともに、その理由を記載している。

計算プログラム

合には，保守的評価を採用してもよ

加措置の多様化設備により、設置い。

変更許可申請書 添付書類十解析○

計算プログラム（P.12）（P.12）（設計基準事故）と同様の過渡応答になると考えられ、最適評価を適用する必要はないと判断されるため、添付書類十解析と同じ保守的評価を適用する。

る。

4.2 解析に使用する○

（判定記号）〇：整合有－：該当なし表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 6/ 13 )ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
要求内容

記載内容（概要）

要件整合性
判定

理由

有効性評価図書4.4.1 解析にあたって考慮する範囲
有効性評価においては，事象発生前

設置変更許可申請書 添付書類十

添付書類十解析と同様に、全ての4.3 基本解析条件の状態として，通常運転範囲及び運解析（設計基準事故）では、「発電運転範囲及び運転期間を包絡する（P.14）

転期間の全域を対象とすること。

用軽水型原子炉施設の安全評価

解析条件を設定している。

に関する審査指針」の要求に従い、異常状態の発生前の状態として通常運転範囲及び運転期間の- 本文-16 -全域について考慮し、判断基準に○照らして最も厳しくなる初期状態（解析条件）を選定している。ソフト
ウェア CCF 対策の有効性評価についても、この方針に従い解析条件を設定している。
解析は，想定した事象が，判断基準

添付書類十解析と同様、事象発生

事象発生から、注水等によりプランを概ね満足しながら，過渡状態が収から安定状態へ移行できると合理ト状態が安定状態へ移行できると判渡変化束し，その後原子炉は支障なく安定的に判断できる時点までの解析結断でき、かつ主要パラメータの傾向（各グラフ）

状態へ移行できることが合理的に推果（グラフ）を示している。

が事象収束の方向にあると判断で4.5 設計基準事故

きる時点まで解析を実施している。

（各グラフ）

定できる時点までを包含すること。

○

4.4 運転時の異常な過（判定記号）〇：整合有－：該当なし表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 7/ 13 )ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

要件整合性
判定

理由

有効性評価図書

4.4.2 解析で想定する現実的な条件等
事象発生前のプラント初期条件は，プラント初期条件及び設定根拠

プラント初期条件及び設定根拠が設計値等に基づく現実的な値を用いを、解析条件として示している。ま示されている。

ること。その場合には，安全設計の妥た、添付書類十解析と異なる条件

当性確認に用いる安全解析におけるを用いたものは、差異及び根拠を解析条件との差異及び根拠を明確に示している。

○

すること。

- 本文-17 -事象発生によって生じる外乱の程事象発生による外乱の程度、炉心解析条件及び根拠が示されてい

度，炉心状態（出力分布，反応度係

状態、機器容量等の解析条件及る。

数等），機器の容量等は，設計値等

び設定根拠を示している。また、添に基づく現実的な値を用いること。そ付書類十解析と異なる条件を用いの場合には，安全設計の妥当性確認

たものは、差異及び根拠を示してに用いる安全解析における解析条件

いる。

○との差異及び根拠を明確にすること。
作動設定点等については計装上の誤差は考慮しなくともよい。

――

4.3 基本解析条件（P.14）
4.4 運転時の異常な過渡変化（各主要解析条件表）
4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）
添付 1-1、添付 1-2
4.3 基本解析条件（P.14）
4.4 運転時の異常な過渡変化（各主要解析条件表）
4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）
添付 1-1、添付 1-2

技術要件書の緩和規定の適用は必4.3 基本解析条件

須ではなく、計装上の誤差の考慮（P.16,P.17）

は保守的な設定としている。

（判定記号）〇：整合有－：該当なし表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 8/ 13 )ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

要件整合性
判定

誤操作が起因事象となる評価では，運転手順に基づく現実的な操作条件を用いること。その場合には，現実的な操作条件の根拠を明確にするこ
と。

―

―

有効性評価図書理由- 本文-18 -誤操作が起因の一つとなる「運転時の異常な過渡変化」の評価では、「主給水流量喪失」を代表として有効性評価を実施している。「主給水流量喪失」はポンプ等の故障が起因事象であり、誤作動が起因ではな
いため、現実的な操作の条件を仮定する必要はない。

4.4 運転時の異常な過4.3 基本解析条件（P.14）
4.4 運転時の異常な過渡変化（各主要解析条件表）
4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）

渡変化（P.18）

4.4.3 安全系機能に対する仮定
ソフトウェア CCF によりデジタル安全

各事象においてデジタル安全保護

ソフトウェア CCF による機能喪失を保護回路の機能が喪失し，原子炉停回路の機能喪失に伴い、本設の原解析条件に反映している。

止系統及び工学的安全施設が自動子炉停止系統及び工学的安全施

作動しない。

設が動作しないことを解析条件とし

○

ている。

デジタル安全保護回路を経由しな「原子炉格納容器健全性評価」に

ソフトウェア CCF による機能喪失へ

4.3 基本解析条件

い，自動起動信号又は運転員が事おいて、デジタル安全保護回路のの対応操作として、手動起動を解析（P.14）

象の発生を認知した場合の手動起動機能喪失に伴い自動起動しない格条件として反映している。

4.5.8 原子炉格納容器

信号により，原子炉停止系統及び工

納容器スプレイ設備について、手学的安全施設は作動可能とする。

動起動操作を解析条件としてい添付 1-3 運転員操作条

る。

件

○

健全性評価（P.196）

（判定記号）〇：整合有－：該当なし表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 9/ 13 )ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

要件整合性
判定

理由

有効性評価図書

自動起動信号又は運転員の手動操

各事象において、起因事象による起因事象の影響を受けない安全機

4.3 基本解析条件

作による，最も確からしいプラント応影響を受けない、安全機能を有す能を有する機器の単一故障を解析（P.14）

答を評価するため，安全機能を有する機器の単一故障は仮定していな条件としていない。

4.4 運転時の異常な過る機器の単一故障は想定しない。

い。

○

渡変化
（各主要解析条件表）
4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）- 本文-19 -

安全機能のサポート系（電源系，冷起因事象との従属性がなく、かつソ

必要な安全機能に対するサポート

4.3 基本解析条件

却系，空調系等）は，起因事象との従フトウェア CCF の影響を受けない系について、起因事象及びソフトウ（P.14）

属性がなく，かつソフトウェア CCF の

安全機能のサポート系（電源系、冷ェア CCF の影響を受けないことを添付 2 多様化設備が作影響を受けない場合は，起因事象が却系、空調系等）の作動状態を想発生する前の作動状態を維持する。

定する。また、これらのサポート系

るサポート系の有効を利用した原子炉停止系統及び工性○

確認している。

動させる設備に対す学的安全施設の作動を仮定する。
4.4.4 常用系機能に対する仮定
起因事象として外部電源の喪失を仮起因事象が外部電源喪失である事

定する事象以外は，外部電源は利用

象以外では、外部電源喪失は仮定

可能とする。

していない。

件としていない。

事象発生前から機能しており，かつ事象発生前から機能している常用起因事象の影響を受けない常用系

4.3 基本解析条件

事象発生後も機能し続ける設備は，系設備は、機能喪失は仮定してい設備の機能喪失を解析条件として（P.14)

故障の仮定から除外する。

ない。

○

○

起因事象が外部電源喪失である事

4.3 基本解析条件

象以外は、外部電源喪失を解析条（P.14）いない。

（判定記号）〇：整合有－：該当なし表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 10/ 13 )ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
要求内容

記載内容（概要）

常用系機能の喪失が起因となる事象

常用系機能の喪失が前提となる事が前提である場合は，当該事象を評象では、当該常用系の機能には期価する際にはその機能を期待しな

待していない。

要件整合性
判定

○

理由

有効性評価図書

常用系である各種制御系等の故障

4.3 基本解析条件を起因とする事象では、事象発生（P.15)

後、その機能には期待していない。

い。
4.4.5 多様化設備に関連する条件（1）機器条件
・多様化設備がもつ緩和機能の有効- 本文-20 -性を確認する観点から，多重性を多様化設備を含めて単一故障は多重性が要求されない多様化設備

想定していない。

の単一故障を想定していない。

要求しない多様化設備の単一故○4.4 運転時の異常な過渡変化（各主要解析条件表）

障は想定しない。

4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）

・多様化設備がもつ緩和機能の有効

多様化設備が作動させる原子炉停

多様化設備が代替作動させる設備

4.3 基本解析条件

性を確認する観点から，多様化設

止系統、工学的安全施設等は、その故障及び誤動作が起因となる事（P.14)

備が代替作動させる原子炉停止のサポート系が使用できない場合象は想定していない。

系統，工学的安全施設等の故障を除き作動を仮定しており、多様化

及び誤動作が起因となる事象は想設備が作動させる原子炉停止系

定しない。

統、工学的安全施設等の故障及び誤作動が起因となる事象は想定していない。

○

（判定記号）〇：整合有－：該当なし表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 11/ 13 )ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
要求内容

記載内容（概要）

要件整合性
判定

有効性評価図書

理由

・多様化設備が作動させる原子炉停

多様化設備が作動させる原子炉停

多様化設備が作動させる設備は、4.3 基本解析条件

止系統，工学的安全施設等は，そ止系統、工学的安全施設等は、そそのサポート系が起因事象及びソフ（P.14）のサポート系（電源系，冷却系，空のサポート系が使用できない場合

トウェア CCF の影響を受けず利用

添付 2 多様化設備が作調系等）が利用可能であることを確には利用できないものとする。

可能であることを確認している。

動させる設備に対する○認し，使用できない場合原子炉停

サポート系の有効性

止系統，工学的安全施設等は利用できないものとする。

- 本文-21 -（2）操作条件
・運転員による手動操作をソフトウェ

有効性評価で期待している手動操

解析上の運転員の手動操作の成立

ア CCF 対策として期待することが作は、ハード対策（追加措置）完了

性が、運転員操作手順書、教育訓練 (P.15)

できる。ただし，有効性評価においまでに整備される操作手順書に従に添付 1-3 運転員操作条て運転員による手動操作を期待す

い操作が適切に行われること、及より裏付けられることを示している。

件

る場合には，原子炉制御室においび運転操作訓練が適切に行われて運転員による事象の認知が可能

ることを前提としている。

であり，それに基づく操作手順書が整備され，運転操作訓練が適切に行われることによって，手動操作が適切に実施されることが前提となる。

○

4.3 基本解析条件

（判定記号）〇：整合有－：該当なし表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 12/ 13 )ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
要求内容

記載内容（概要）

要件整合性
判定

・原子炉制御室での運転操作開始時

中央制御室での原子炉停止系統及間を現実的な想定としてもよい。そび工学的安全施設の手動操作はなの場合においては，運転員によるい。

事象の認知から運転操作開始まで―

有効性評価図書理由――の時間を適切に考慮し，その根拠を明確にすること。

- 本文-22 -・原子炉制御室外における運転員に有効性評価で期待している中央制

移動や操作に係る所要時間を計測

4.3 基本解析条件

よる現場操作を考慮してもよい。そ

御室以外での現場操作は、現場へし、根拠を明確にした上で、中央制(P.15)の場合においては，原子炉制御室の移動時間、現場での操作時間の御室以外での現場操作の成立性を

添付 1-3 運転員操作条における運転員による事象の認知

各所要時間に基づき、解析条件と確認している。

件から現場操作場所までの移動時して設定している。

間，及び現場操作場所に到着してから操作開始までの時間は適切に考慮し，その根拠を明確にすること。

○

（判定記号）〇：整合有－：該当なし表 2 「4．有効性評価」に関する要件整合性確認表( 13/ 13 )ソフトウェア CCF 対策有効性評価図書の要件整合性

ATENA 技術要件書
要求内容

記載内容（概要）

要件整合性
判定

理由

有効性評価図書

4.4.6 解析に使用する計算プログラム及びモデル
有効性評価を行う場合は，運転時の有効性評価に用いた計算プログラ

解析で用いた計算プログラム及び4.2 解析に使用する計

異常な過渡変化又は設計基準事故

ム及びモデルについて詳述した他モデルは、引用した他の資料から確算プログラムの解析で用いる計算プログラム及びの資料を引用している。（「原子炉認できる。

（P.12,13）

モデル，又は最適評価コード及び現冷却材喪失」は設置変更許可申請

実的な計算モデルを使用すること。

書 添付書類十（設計基準事故）

６．参考文献（P.240）○

解析で用いているコードを使用、- 本文-23 -「原子炉冷却材喪失」以外の事象
は SPARKLE-2 コードを使用）
使用する計算プログラム及びモデル

有効性評価に用いた計算プログラ

解析で用いた計算プログラム及びは，適用範囲について，妥当性確認

ム及びモデルの適用妥当性につモデルの妥当性や許認可使用実績

及び検証が行われたものであること。

いては、設置変更許可申請書 添は、引用した他の資料から確認でき

なお，許認可での使用実績により，付書類十解析（設計基準事故、重計算プログラム及びモデルの確認が大事故等対策の有効性評価）での行われている場合には，妥当性確認

使用実績を記載するとともに、詳述

及び検証は不要である。

した他の資料を引用している。

○

る。

4.2 解析に使用する計算プログラム（P.12）
６．参考文献（P.240）

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
大飯３号機（４号機も同様）
1. 原子炉非常停止信号
検

出

器

及

び

作
原

原子炉非常
停止信号の

検 出 器 の

種

種

類

動

類

個数

取

付

箇

所

子

条
炉

非 常 停 止 に
要

す

件

る

停 止 信 号 を
設

定

値

系

水位（狭域）検1- 本文-24 -出器（Ch.Ⅲ）

B 蒸気発生器水位（狭域）検
蒸気発生器

1

設

置

床

系

統

名

（ ラ イ ン 名 ）系
1系（Ch.Ⅳ）1

統

名（ ラ イ ン 名 ）
設置床

考

件

－

B 蒸気発生器－

C 蒸気発生器－設置床

D 蒸気発生器

検出器

名（ ラ イ ン 名 ）出器（Ch.Ⅲ）

水位（狭域）

統備

A 蒸気発生器

設置床

C 蒸気発生器水位（狭域）検名（ ラ イ ン 名 ）出器（Ch.Ⅳ）

水位低
（ＣＣＦ）

統

発 信 さ せな い条

信 号 の 個 数A 蒸気発生器

原 子 炉 非 常D 蒸気発生器－

3

正常に原子炉トリ

各検出器は設計

計器スパン

ップした場合に基準対象施設と共の 7％以は、共通要因故用

上、かつ、

障対策設備から

11％以下の作動信号をブロ

設定値根拠は添

ックする。

付２参照

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
検

出

器

及

び

作
原

原子炉非常
停止信号の

検 出 器 の

種

種

類

動

類

個数

取

付

箇

所

子

条
炉

非 常 停 止 に
要

す

件

る

停 止 信 号 を
設

定

値

系

検出器
加圧器

1

（Ch.Ⅰ）- 本文-25 -

（ＣＣＦ）

系

加圧器圧力
検出器

1

系
1

（Ch.Ⅳ）

12.42MPa[g名age]以上、
加圧器

2

か

つ

、

12.72MPa[g－age]以下

統

名

系
1

統

－

16.60MPa[gage]以上、名（ ライン名 ）設置床考件

正常に原子炉トリ

各 検出 器は 設計

ップした場合に基準対象施設とは、共通要因故障

共用対策設備からの作
動信号をブロッ ク

設 定値 根拠 は添

する。

付２参照

正常に原子炉トリ

各 検出 器は 設計

ップした場合に基準対象施設とは、共通要因故障

共用

加圧器

設置床

加圧器圧力
検出器

－

床

（ ライン名 ）（Ch.Ⅰ）

圧力高
（ＣＣＦ）

統

備

加圧器

設置床

加圧器圧力

加圧器

置

（ ライン名 ）（Ch.Ⅳ）

検出器

名（ ライン名 ）設

圧力低統

発 信 さ せ な い条

信 号 の 個 数
加圧器圧力

原 子 炉 非 常

加圧器
－

2

か

つ

、

16.90MPa[gage]以下対策設備からの作
動信号をブロッ ク

設 定値 根拠 は添

する。

付２参照

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
2.

工学的安全施設等の作動信号
検

工

学
動

種

信

器

及

び

作

的

安 全 施 設 等 の
作

出

号

の
類

動

個

種

数

類

取

系

A 蒸気発生付

統名（ライン名）

器水位（狭

箇

所

件

工

学

的

的

安 全 施 設 等 の安全施設等の作 動 信 号 を

工
検出器の

条

学

設

定

値

発

作

動

に

要

す

る

さ

信号の個数

条

信
せ

な

備

考

い
件

A 蒸気発生器－

1域）検出器- 本文-26 -（Ch.Ⅲ）
B 蒸気発生器

設

置

床

系

統

名

（ライン名）

水位（狭域）

B 蒸気発生器
－

1
補助給水

蒸気発生器

ポンプ

水位低

起動信号

（ＣＣＦ）

計器スパン

検出器
設

（Ch.Ⅳ）

置床3

C 蒸気発生

系

統

名

器水位（狭

（ライン名）

C 蒸気発生器

上、かつ、

－

11％以下

1
域）検出器
（Ch.Ⅲ）
D 蒸気発生

設

置

床

系

統

名

（ライン名）

器水位（狭
1
域）検出器
（Ch.Ⅳ）

設

置

床

の 7％以

D 蒸気発生器－

正常に補助給水ポ
ンプが起動した場
合、自動で補助給水ポ ンプ起動信 号が阻止される。

各検出器は設計基準対象施設と共用
設定値根拠は添付２参照

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表

検
工

学
動

種

信

器

及

び

作

的

安 全 施 設 等 の
作

出

号

の
類

動

個

種

数

類

取

付

箇

所

件

工

学

的

的

安 全 施 設 等 の安全施設等の作 動 信 号 を

工
検出器の

条

学

設

定

値

発

作

動

に

要

す

る

さ

信号の個数

条

信
せ

な

備

考

い
件

正常に原子炉トリッ
プした場合には自

主蒸気
ライン

（注１）

動で主蒸気ライン隔（注１）- 本文-27 -離 信 号が 阻止 さ れ

隔離信号

る。
正常に原子炉トリッ
プした場合には自

主給水
ライン
隔離信号

（注１）

動で主給水ライン隔
離 信 号が 阻止 さ れる。

（注１）蒸気発生器水位低（ＣＣＦ）、加圧器圧力低（ＣＣＦ）、加圧器圧力高（ＣＣＦ）及び補助給水ポンプ起動信号と同じ

（注１）

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
検工 学 的 安 全 施 設 等 の
作

動

信

号

の

種

類

出

器

及

び

作
工

検出器の

個

種

数

類

取

付

箇

所

動
学

条

件

的

安全施設等の作動に要する

設

定

値

系

検出器
非常用炉心

加圧器

冷却設備

圧力低

作動信号

（ＣＣＦ）

1

（Ch.Ⅰ）- 本文-28 -

検出器

系
1

（Ch.Ⅳ）

名（ライン名）
設

加圧器圧力

統

置
統

（ライン名）
設

置

動

発

信

信
さ

せ

号

を

な

い

A 余熱除去A 余熱除去

ポンプ

ポンプ

ポンプ

ミニマム

出口

出口流量

フローライン

流量低検出器

止め弁開信号（ＣＣＦ）（Ch.Ⅲ）

系

統－

各検出器は設計

加圧器

2－11.72MPa[gage]

正常に安全注入が作動

基準対象施設と以上、かつ、

した場合には、共通要因

共用

12.02MPa[gage]

故障対策設備からの作以下

動信号をブロックする。

（ライン名）
1

検出器は設計基

プ
104.1m3/h

ミニマムフローライン

1

以

上 、 か つ 、
125.9m3/h 以下

設

置

設定値根拠は添
付２参照

床

名

考

件

A 余熱除去ポン
A 余熱除去

備

加圧器

床
名

作

条

信 号 の 個 数
加圧器圧力

工学的安全施設等の床正常に安全注入が作動

準対象施設と共した場合には共通要因故

用

障対策設備からの作動信号をブロックする。

設定値根拠は添
付２参照

A 余熱除去ポン
A 余熱除去ポンプ

A 余熱除去ポンプ

A 余熱除去
ポンプ

ミニマム

出口

出口流量

フローライン

流量高

検出器

止め弁閉信号（ＣＣＦ）

系（Ch.Ⅲ）

統名（ライン名）
1

置

床

以

上 、 か つ 、

ミニマムフローライン

設

252.1m3/h

プ
1

267.9m3/h 以下

正常に安全注入が作動した場合には、共通要因
故障対策設備からの作動信号をブロックする。

検出器は設計基
準対象施設と共用
設定値根拠は添付２参照

別表２

別表２ 共通要因故障対策設備が有する手動作動機能一覧表
大飯３号機（４号機も同様）
操
の

作

器

種

類

原子炉トリップ

個数

取
（

付
設

箇
置

床

所
）

備

考

2
A ループ

1

B ループ

1

C ループ

1

D ループ

1

全ループ

2

A ループ

1

B ループ

1

C ループ

1

D ループ

1

主給水隔離

主蒸気隔離

安全注入作動2

格納容器隔離2

補助給水流量調整・隔離

4

主蒸気逃がし弁

4加圧器逃がし弁2- 本文-29 -各操作器は設計基準対象施設と共用

別表３

別表３ 共通要因故障対策設備が有する警報機能一覧表
大飯３号機（４号機も同様）
警

報

安
ア
作

ナ

の

全

加
安

圧
全

数

護
盤
報

1

加
圧

圧
力

器
低

1

加
圧

圧
力

器
高

1

蒸 気 発 生 器
水
位
低

1

警

発
異

器
注

個

グ

動

気
位

類

保
ロ

フ ァ ー ス ト
ア
ウ
ト
警
報

蒸
水
警

種

生
常

圧
入

力
作

器
高
報

1

低
動

1

取
（

- 本文-30 -

付
設

箇
置

床

所
）

備

考

設 計 基準 対象 施設の警報設備とは異なる設
備として、安全保護ア
ナログ監視パネルに設
置する。

別表４

別表４ 共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表
大飯３号機（４号機も同様）
名

称
中間領域
中性子束
（Ch.Ⅰ）

検
の

出
種

γ線補償型
電離箱

- 本文-31 -

１次冷却材
圧力（Ch.Ⅲ）

弾性圧力
検出器

１次冷却材
低温側温度
（広域）
（Ch.Ⅱ）

測温
抵抗体

加圧器水位
（Ch.Ⅰ）

器
類

差圧式
水位検出器

主蒸気圧力
（Ch.Ⅲ）

弾性圧力
検出器

蒸気発生器
水位（狭域）（Ch.Ⅲ）

差圧式
水位検出器

計

測

範

-１１

囲

個

数

-３

10 ～5×10 A(1.3×10２～6.6×10１０n/cm２s)

0～20.6MPa[gage]

1

1

取
系
（ ラ

付
統
イ

0～100％

0～9.0MPa[gage]

4

1

4

置

床

系
（ ラ

統

名
名 ）

イ

系
（ ラ

2

ン
置
ン

名

名
）

設

置

床

系
（ ラ

統

名
名 ）

イ

ン

設

置

床

系
（ ラ

統

名
名 ）

イ

系
（ ラ
設

ン
置
ン
置

備

考

－

B ループ

A,B,C,D ループ

加圧器－

A,B,C,D 主蒸気ライン

床

統
イ

所

床

統
イ

設

0～100％

名
名 ）

設

設

0～400℃

ン

箇

名

名
）
床

A,C 蒸気発生器
－

各検出器～
指示計は設
計基準対象
施設と共用

別表４

別表４ 共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表
名

称
蒸気発生器
水位（狭域）（Ch.Ⅳ）
格納容器
圧力（広域）（Ch.Ⅲ）- 本文-32 -

燃料取替用水ピット水位（Ch.Ⅲ）

格納容器再循環
サンプ水位（広域）（Ch.Ⅲ）

検 出
の 種

器
類

差圧式
水位検出器

弾性圧力
検出器

差圧式水位
検出器

差圧式水位
検出器

計

測

範

0～100％

囲

個

数

2

取

付

系
統
名
（ ラ イ ン 名 ）
設

置

1
設

置

1
設

置

1
設

置

考

格納容器
－

燃料取替用水ピット
－

床

系
統
名
（ ラ イ ン 名 ）0～100％

備

B,D 蒸気発生器
－

床

系
統
名
（ ラ イ ン 名 ）0～100％

所

床系
統
名（ ラ イ ン 名 ）-50～450kPa[gage]箇

床A 格納容器再循環サンプ－

各検出器～指示計は設計基準対象施設と共用

別表５

別表５ 共通要因故障対策設備の自然現象、外部人為事象等に対する影響評価整理表（判定記号）〇：影響なし

大飯３、４号機 設置（変更）許可において想定される自然事象等（参考）設置許可での想定/対策の概要

各事象に対する共通要因故障対策設備への影響評価
結果

津波防護対象設備（津波防護施設等を除く）を内包する建津波

屋及び区画の設置された敷地において、基準津波による遡上波を地上部から到達又は流入させない等により、安全－：該当なし理由
多様化設備である共通要因故障対策設備は、当該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に〇設置していることから、本設備への影響はない。

施設が安全機能を損なうおそれのない設計とする。
気象条件及び植生等を用いた森林火災影響評価結果を森林火災- 本文-33 -想定される自然現象（地震除く）

踏まえ、18m 以上の防火帯幅を確保すること等により安全
施設が安全機能を損なうことのない設計とする。

多様化設備である共通要因故障対策設備は、当〇最大風速 100m/s の竜巻が発生した場合においても安全
竜巻

機能を損なわないために、飛来物の発生防止対策及び竜巻防護対策を行う。

果、想定される降下火砕物による直接的影響及び間接的影響のそれぞれに対し、安全機能を損なわないこと。

設置していることから、本設備への影響はない。
多様化設備である共通要因故障対策設備は、当〇

将来の活動性が否定できない火山について評価した結火山

該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。
多様化設備である共通要因故障対策設備は、当〇該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置している等から、本設備への影響はない。

別表５

別表５ 共通要因故障対策設備の自然現象、外部人為事象等に対する影響評価整理表（判定記号）〇：影響なし

大飯３、４号機 設置（変更）許可において想定される自然事象等

各事象に対する共通要因故障対策設備への影響評価（参考）設置許可での想定/対策の概要
結果
敷地付近での過去の風速を踏まえて、風荷重を建築基準

風（台風）－：該当なし

法に基づき設定し、それに対して機械的強度を有することにより、安全機能を損なうことのない設計とする。

多様化設備である共通要因故障対策設備は、当〇敷地付近での最低気温を考慮し、屋外機器で凍結のおそ- 本文-34 -凍結（低れのあるものに保温等の凍結防止対策を行うことにより、安温）全機能を損なうことのない設計とする。

理由

該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。
多様化設備である共通要因故障対策設備は、当〇該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。

想定される自然現象
森林法に基づき観測記録を上回る降雨強度 86mm/h を（地震除く）
降水

設定し、敷地内に構内排水施設を設けて海域に排水することにより、安全機能を損なうことのない設計とする。

多様化設備である共通要因故障対策設備は、当〇

安全施設は、積雪荷重を建築基準法に基づき設定し、そ積雪

れに対し機械的強度を有することにより、安全機能を損な
うことのない設計とする。

該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。
多様化設備である共通要因故障対策設備は、当〇該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。

別表５

別表５ 共通要因故障対策設備の自然現象、外部人為事象等に対する影響評価整理表（判定記号）〇：影響なし

大飯３、４号機 設置（変更）許可において想定される自然事象等

各事象に対する共通要因故障対策設備への影響評価（参考）設置許可での想定/対策の概要
結果
安全施設は、発電所の雷害防止対策として、建屋等に避落雷－：該当なし雷設備を設け、接地網の布設による接地抵抗の低減等の対策を行うことにより、安全機能を損なうことのない設計と理由
多様化設備である共通要因故障対策設備は、当〇該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。

する。
生物学的事象に対して、クラゲ等の海生生物の発生、小- 本文-35 -

生物学的想定される自然現象（地震除く）

影響（小動物等）

動物の侵入を考慮する。安全施設は、クラゲ等の海生生物の発生に対して、原子炉補機冷却海水設備に除塵装置を設け、また、小動物の侵入に対して、屋外装置の端子箱

多様化設備である共通要因故障対策設備は、当〇該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。

貫通部等にシールを行うことにより、安全機能を損なうことのない設計とする。
地すべり地形分布図等に示された地形の地滑りに対して、多様化設備である共通要因故障対策設備は、当

安全施設の安全機能を損なうことのない設計とする。（地地滑り

滑り防護対策として、当該土石流危険区域に土石流が流れ込むことを防止するための堰堤を土石流危険渓流に設
置する。）

〇

該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。

別表５

別表５ 共通要因故障対策設備の自然現象、外部人為事象等に対する影響評価整理表（判定記号）〇：影響なし

大飯３、４号機 設置（変更）許可において想定される自然事象等想定される自然現象（地震除く）

高潮－：該当なし各事象に対する共通要因故障対策設備への影響評価（参考）設置許可での想定/対策の概要
結果
安全施設は、敷地高さ（）に設置し、高潮により安全機能を損なうことのない設計とする。

理由
多様化設備である共通要因故障対策設備は、当〇該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。

・発電所の近くには、火災により安全施設に影響を及ぼす
ような石油コンビナート施設はない。
・発電所敷地内に存在する危険物タンク火災発生時の輻

- 本文-36 -射熱による外部火災防護施設の建屋表面温度等を許容温度以下とすることにより、安全施設が安全機能を損なうことのない設計とする。
外部人為行為

近隣工場等

・発電所敷地内への航空機墜落等に伴う火災発生時の輻の火災

射熱による外部火災防護施設の建屋表面温度等を許容温度以下とすることにより、安全施設が安全機能を損なうことのない設計とする。
・発電所港湾内に入港する船舶の火災発生時の輻射熱による外部火災防護施設の建屋表面温度等を許容温度以下とすることにより、安全施設が安全機能を損なうことのない設計とする。

多様化設備である共通要因故障対策設備は、当〇該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。

別表５

別表５ 共通要因故障対策設備の自然現象、外部人為事象等に対する影響評価整理表（判定記号）〇：影響なし

大飯３、４号機 設置（変更）許可において想定される自然事象等－：該当なし各事象に対する共通要因故障対策設備への影響評価（参考）設置許可での想定/対策の概要
結果

理由

発電所周辺海域の船舶の航路としては、舞鶴から小樽（北海道）までのフェリー航路があり、また、小浜湾には景勝地
蘇洞門めぐりの遊覧船と小浜湾を周遊する観光船の定期
船舶の衝突航路があるが、フェリーについては、発電所と航路までの距離が離れており、発電所がその航路の針路上にないこ

多様化設備である共通要因故障対策設備は、当〇該事象の影響を受けないことを確認した建屋内に設置していることから、本設備への影響はない。

と、遊覧船及び観光船については、仮に漂流したとしても- 本文-37 -取水路に船舶が漂着する可能性は低いこと等の理由により、船舶の衝突によって取水路が閉塞することはない。

外部人為行為安全機能を有する原子炉保護設備は、原子炉施設で発電磁的障害生する電磁干渉や無線電波干渉等により機能が喪失しな

多様化設備である共通要因故障対策設備は、ラ

いよう、計測制御回路を構成する原子炉安全保護計装盤

インフィルタや絶縁回路の設置により、サージ・ノ及びケーブルは、ラインフィルタや絶縁回路の設置により、〇イズの侵入を防止するとともに、鋼製筐体等の適

サージ・ノイズの侵入を防止するとともに、鋼製筐体等の適用により電磁波の侵入を防止する設計としてい用により電磁波の侵入を防止する設計としているため、電る。

磁的障害により安全施設が安全機能を損なうことはない。

別表５

別表５ 共通要因故障対策設備の自然現象、外部人為事象等に対する影響評価整理表（判定記号）〇：影響なし

大飯３、４号機 設置（変更）許可において想定される自然事象等－：該当なし各事象に対する共通要因故障対策設備への影響評価（参考）設置許可での想定/対策の概要
結果

理由

蒸気タービン及び発電機は、破損防止対策を行うことによその他

タービン等の飛来物

り、破損事故の発生確率を低くするとともに、飛散物の発生を仮に想定しても安全機能を有する構築物、系統及び機器への到達確率を低くすることによって、原子炉施設の〇回転機器側で飛散物の発生防止等を行う設計であり、問題ない。

安全性を損なうことのない設計とする。

- 本文-38 -なお、自然事象のうち洪水に関しては、大飯発電所の施設への影響がないことから、影響を及ぼす事象から除外している。また、外部人為事象のうちダムの崩壊、有毒ガス、爆発に関しては、大飯発電所の施設への影響がないことから、影響を及ぼす事象から除外している。
航空機落下については、大飯発電所３号機及び４号機について航空機落下確率評価を行った結果、防護設計の要否判断の基準を超えないため、航空機落下による防護設計を考慮しないこととしている。
以 上