産業財産権情報の普及と活用について
Dissemination of IPR Information
特許庁

総務部総務課特許情報企画室室長

森藤淳志

PROFILE: 1992 年 4 月特許庁入庁、内燃機関等の特許審査・審判に従事のほか、経済協力開発機構（OECD）、普及支援課特許情報企画室（調査班長）等を経て、2012 年 7 月から現職（注）2013 年 7 月に実施された特許庁の組織変更に伴い、特許情報企画室は、普及支援課から総務課に移管された。
morifuji-atsushi@jpo.go.jp

1

はじめに

03-3581-1101（IPDL）の開設までを通史的にまとめた資料については、参考文献１を参照されたい。本稿では、電子公報等の特許庁保有データの活用が進む契機となった工業所有権審

ペーパーレス計画が 1984 年（昭和 59 年）7 月にスタートしてから 30 年近い年月が経過した。このペー

議会情報部会の報告書（平成 9 年 6 月）以降を中心に扱うこととした。

パーレス計画の目的には，事務処理の効率化、審査処理の促進等と並んで、産業財産権情報サービスの拡充があ2げられていた。
また、今年（2013 年 3 月）に改定されて公表された「特許庁業務・システム最適化計画（以降、「最適化計画」

産業財産権情報普及に係る方針等

１）工業所有権審議会情報部会（平成 9 年 6 月）と記載）」においても「情報の発信力を強化するとともに、第１９回工業所有権審議会情報部会の報告書において、ユーザーの利便性を向上する」との目的が記載されてお以下の 2 点の答申 1 がなされている。

り、中国・韓国語の特許文献を全文機械翻訳して作成さ①インターネットを通じた工業所有権情報の積極的提供れた日本語データのテキスト検索を可能とする点や、経②工業所有権情報の提供条件見直し過情報等の提供におけるタイムラグを解消する点が記載
答 申 ①は、1997 年（ 平 成 9 年 ） 当 時、 産 業 財 産

されている。
特許庁による産業財産権情報の普及と活用は、イノ権情報の広範かつ容易なアクセスのニーズが高まる中ベーションの創出や出願の適正化のために重要である。

で、IT・インターネット技術の急速な技術進歩、EPO や産業財産権情報の普及と活用のために産業財産権情報提USPTO によるインターネットを通じた産業財産権情報供サービスの拡充やユーザーの利便性向上が必要であ提供サービス開始、などがあいまって、特許庁によるイり、ペーパーレス計画等の成果として特許庁が保有するンターネットを通じた情報提供が求められたものである。

こととなった産業財産権情報（特許庁保有データ）を、かかる答申①に基づき、特許庁は、1999 年（平成どうやって（how）、いくらで（price）提供するかと11 年）3 月に IPDL を開設した。
答申②は、公報を含む特許庁が保有する全てのデータいう観点を中心に検討されてきた。
本稿では、産業財産権情報の普及と活用に関するこれベースのできるだけ自由な利用を促進するために、当時、までの施策を振り返り、改定された最適化計画も踏まえ欧米諸国に比べて相対的に高かった我が国のバルクによて、今後のあり方について私見を述べたい。
なお、産業財産権情報の提供という観点から、特許庁の施策としてペーパーレス以前から特許電子図書館

92

YEAR BOOK 20131

報告書では、「海外諸国との工業所有権情報協力の一層の推進」も方針として示されている。

行い、必要な統計その他の資料の作成を行うとともに、界費用）にすることが求められたものである。

知的財産に関するデータベースの整備を図り、事業者、大学等その他の関係者にインターネットその他の高度情成 10 年）4 月以降に発行された電子公報についてマー報通信ネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供でジナルコストによる提供を開始し、1999 年（平成 11

きるよう必要な施策を講ずるものとする。

1

特許情報施策および事業かかる答申②を踏まえて、特許庁は、1998 年（平寄稿集る情報（データ）入手コストを、マージナルコスト（限年）3 月から整理標準化データ（書誌情報、経過情報、分類情報等）などの特許庁保有データのマージナルコストによる提供を開始した。

3２）知的財産戦略大綱

上記２．１）～３）を要すれば、産業財産権情報の普特許庁の対応と成果

本大綱は、2002 年（平成 14 年）7 月に知的財産及と利用の促進は、知的財産立国の実現に向けて重要な戦略会議により決定された、日本における知的財産政策要素であること、特許庁がその実現に努めるべきであの基本方針である。この中で、産業財産権情報の普及にること、IPDL は、一般公衆の標準的な利用を基本とし関して以下の方針が示されている。

つつ、より高付加価値のついた産業財産権情報サービスが提供されるよう民間の活力も活用することに集約され知的財産情報調査のための基盤整備る。

特許情報調査に関する国民の多種多様なニーズに応え特許庁は、以上の方針に基づき、産業財産権情報の普るとともに、高付加価値なサービスが提供されるよう、及と利用を促進すべく、様々な施策を実施してきた。以

２００２年度以降、特許庁は、民間特許情報提供業者に降、簡単にそれらの施策の成果について触れたい。

対し、特許庁の保有するデータについて、順次、より利用しやすい形で提供する。また、特許庁は、特許電子図１）インターネットによる情報提供書館について、その機器の更新にあわせて、一般公衆のIPDL では、特許・実用新案・意匠・商標・審判の公標準的な利用を基本として、アクセスの改善を図る。

報情報や経過情報などの検索・照会サービスが提供されている。先に述べた知的財産戦略大綱にもあるとおり、かかる方針は、上記で述べた工業所有権審議会情報部

IPDL は、一般公衆の標準的な利用を旨として、刻々と会による答申内容を具体化しており、IPDL やデータの進化する IT の技術水準やユーザーからの要望を踏まえバルク提供に関する方針を政府レベルでより明確にしたつつ、全文テキスト検索等の新機能や新たなコンテンツものと言える。

を段階的に採用してきた。直近では、2012 年（平成24 年）3 月から中国実用新案の和文抄録（機械翻訳）

３）知的財産基本法の検索サービスを、本年（2013 年 3 月）からは中国

本法は、知的財産戦略大綱に従い制定されたもので特許文献の和文抄録（人手翻訳）の検索サービスをそれあり、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を推ぞれ開始した。今年度末（2014 年 3 月）には、中国進することを目的としている（2002 年（平成 14 年）

文献の一部を日本分類で検索可能とするサービスを提供

12 月 4 日公布、2003 年（平成 15 年）3 月 1 日施行）。

する予定である。

本法の中では、産業財産権情報の普及と活用に関する

図 1 に示されるように、IPDL の検索回数は年々増加規定があり、特許庁（国）による情報普及が法令レベルの傾向を辿っており、現在では年間 1 億回を超えるほで規定されるに至っている（以下、抜粋）。

どにまで成長している。これは、IPDL が社会的インフラとして定着していることを表しており、中小企業や特第二十条（情報の提供）
国は、知的財産に関する内外の動向の調査及び分析を許庁の閲覧室への来室が困難な遠隔地居住者にとって特に必須のものとなっているといえる。

YEAR BOOK 2O1393

万回

12,00010,000
8,000
その他

6,000

商標

4,000

意匠2,000

特許・実用02000

20022004
図1200620082010

2012

年度IPDL 検索回数の年度推移

２）特許庁保有データのバルク提供

図 2 からは、1999 年のマージナルコストの導入以

特許庁は、提供対象たる特許庁保有データを増やし、降、産業財産権情報サービス市場が成長し、2007 年

また、提供頻度を見直すなどによって、より利用しやす度以降では約 1000 億円に至っていることがわかる。

い形態による産業財産権情報の提供に努めてきた。例えマージナルコストによる提供を開始したことにより、特ば、最近では、中国文献の和文抄録データを提供可能な許庁保有データの活用が進んでいる様子が見てとれる。

特許庁保有データとして追加した。また、欧州や米国文

なお、同時期の日本国内における音楽配信の市場規模

献の和文抄録については、従来は年に 1 回提供していが 639 億円（2009 年実績値）である（出典：NRI ニュー

たが、ユーザーの利便性も考慮し、毎月 1 回の提供もスレター 2011.12 ３ページ）開始した。

１９９９年にマージナルコストでのバルクデータ提供と特許電子図書館（ＩＰＤＬ）サービスを開始した後、産業財産権情報サービス市場が成長している。

Market Size (Billion JPY)

110
100
90
80
7060501999 2000

2001 2002 2003

2004 2005 2006 20072008 2009年度

マージナルコストでの 出典：「産業財産権情報提供サービスの現状と今後に関する調査」 （２０１１年３月）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/sangyou_zaisan_service_houkoku.htm
バルクデータ提供
IPDLサービス開始
図2

産業財産権情報提供サービス市場の成長
294

YEAR BOOK 2013

http://www.nri.co.jp/publicity/n_letter/2011/pdf/nl20110100.pdf

寄稿集

250億円

1200億円

特許情報施策および事業150億円

調査・分析サービス
100億円

複写サービス

50億円

0億円
1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

（ 年度）

出典：「産業財産権情報提供サービスの現状と今後に関する調査」 （２００７年３月及び２０１１年３月）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/sangyou_zaisan_service_houkoku.htm

図3

産業財産権情報提供サービスの市場規模推移

図 3 を見ると、図 2 の市場規模をより詳細に見たも4のであり、調査・分析サービス分野と複写サービス分野の推移を示している。

今後の産業財産権情報の普及と活用

調査・分析サービスとは、パテントマップの作成やコ３．で述べたとおり、特許庁が提供する一般ユーザーンサルティングなどに係る高付加価値サービスを提供す向けの標準的な利用のためのインターネットサービスのるものをさし、順調に規模が拡大していることがわかる。

利用が伸びる一方で、民間の産業財産権情報サービスが他方、複写サービスは、産業財産権情報のコピーサーより高付加価値化し、結果として、産業財産権情報提供ビス等、比較的単純なサービスを提供するものであり、サービスの市場全体が成長してきたことがわかる。

規模が縮小傾向にあることがわかる。

このように、工業所有権情報部会の答申や知的財産戦以上のことから、民間の産業財産権情報提供サービス略大綱に記載された狙いは達成されてきており、これをは、より高付加価値なサービスにシフトしていることが踏まえると、特許庁は、少なくともこれまで実施してきわかる。なお、こうした民間の産業財産権情報サービス

た産業財産権情報の普及と活用を継続して実施し、ユーの高度化は、IPDL のサービス開始により、ユーザーにザーニーズが満たされる環境を引き続き整備していくこ

よる標準的な利用が無料となったことによってもたらさとが必要不可欠と考える。

れたものと推定される。

今後の産業財産権情報の普及と活用について、現在、特許庁が公表している事項をまとめる。
まず、１．に記載したとおり、改定された最適化計画には「情報の発信力を強化するとともに、ユーザーの利便性を向上する」という目標が記載され、この目標に資する具体策として、以下の計画が記載されている。
①

中国・韓国語特許文献の翻訳検索環境の整備②

経過情報等の情報提供の迅速（リアルタイム）化③

特許等のインターネット公報対応④

意匠・商標に関する審査・審理関連情報の外部提供

YEAR BOOK 2O1395

これらの計画の実現により、インターネットによる情報提供（検索・照会サービス：現在は IPDL）において、5おわりに外国文献の検索環境が充実するとともに、現在、2 ～ 4週間の遅れが生じている経過情報の更新が短縮されるこ改定された最適化計画には、「現行の IPDL についてとになる。さらに、現行では特許の審査書類のみに限らは平成 22 年 12 月の閣議決定を踏まえて対応する。」

れている審査書類情報照会と同等のサービスが、意匠、との文言がある。この記載のみからは、現行 IPDL の今商標、さらには審理に拡張する方向となることが想定さ後の具体像は理解できないため、「IPDL は今後どうなれる。

るのか」と問合せを受けることがある。

また、9 月 24 日付けの日経新聞 11 面では「02 年20 年にパソコンで」と題して、たパブリックコメントの回答において、「特許庁は、イ「2002 年当時の世界最高速を記録したスーパーコンンターネットを通じた産業財産権情報の提供サービスをピュータ－「地球シミュレータ」の速度を、2020 年切れ目なく実施してまいります。」としている。

当時の最速スパコンにはパソコンで実現できるようになる」と報じている。

社会的インフラとなったインターネットサービスの継こうした技術が「一般公衆の標準的な利用」で可能とな

続と、当該サービスに必要な機能改善は、知的財産基本れば、インターネットによる情報提供（検索・照会サー法の 20 条にもあるとおり、特許庁に引き続き求められビス）の利用性も劇的に改善されよう。なお、過去のパるところである。それと同時に、民間の産業財産権情報

ソコン等における環境の進化と情報提供の関係について提供事業者による多様なサービスが展開される環境作りは、参考文献 2 に詳述されているので参照されたい。

も必要である。

また、特許庁保有データのバルク提供も、さらに改産業財産権情報の普及と活用に係る施策を担当する者善されるであろう。例えば、経過情報等の情報提供の迅としては、産業財産権情報に携わっているユーザーや民速（リアルタイム）化により、民間の産業財産権情報提間の産業財産権情報提供事業者等の関係者との情報共有供事業者が提供するデータベースの更新も早まり、特許や意見交換を充実させ、エンドユーザーのニーズに細心等のインターネット公報対応により、媒体によらず各種の注意を払い、ユーザーのために特許庁は何ができるのデータをダウンロードすることが可能となる。さらに、かを日々問いながら、今後も施策を展開して参りたい。

価格について述べると、マージナルコストの考え方に大きな変更はなくとも、インターネット化や IT コストの低下を踏まえて、実売価格を下げることも検討に値する。
産業財産権情報のバルクによる提供の改善により、民間部門の競争がさらに促進されて、より高付加価値のついたサービスがリーズナブルな価格で提供されることが想定される。

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この点、特許庁は、最適化計画を改定する際に実施しYEAR BOOK 2013

寄稿集

参考文献
１．「 特 許 電 子 図 書 館（IPDL） 以 前 の 産 業 財 産 権 情報の提供

1

ペ ー パ ー レ ス 計 画 を 中 心 に 」Japio

森次

特許情報施策および事業YEARBOOK 2010（2010 年 11 月 1 日発行）
顕２．「 特 許 情 報 と イ ン タ ー ネ ッ ト の 10 年 」Japio
YEARBOOK 2009（2009 年 11 月 1 日発行）
森次顕

YEAR BOOK 2O1397