KANSAI GAIDAI UNIVERSITY「ヤングケアラー問題と人権を考える」
メタデータ

言語: jpn
出版者: 関西外国語大学
公開日: 2022-03-23
キーワード (Ja):
キーワード (En):作成者: 明石, 一朗
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所属: 関西外国語大学短期大学部

URL

https://kansaigaidai.repo.nii.ac.jp/records/8073

人権を考える

第25号（2022年３月）「ヤングケアラー問題と人権を考える」

研究ノート「ヤングケアラー問題と人権を考える」
短期大学部教授

明石一朗

１．はじめに
ヤングケアラーとは、「家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポート等を行っている18歳未満の子ども。ケアが必要な人は主に障がいや病気のある親や高齢の祖父母であるが、きょうだいや他の親族の場合もある」とされ、慢性的な病気や障がい、精神的問題やアルコール・薬物依存を抱える家族などを世話している18歳未満の子どもや若者を指す言葉である。（出典：一般社団法人日本ケアラー連盟ホームページ）
昔から家庭内の食事や病気等の介護や世話は、子どもにとっても珍しいことではなかったが、今日、急速な少子化や核家族化・高齢社会の進展に伴い、本来大人が行うべき家族のケアが過重な負担となって子どもの健全な成長を阻害していることが問題となっている。戦後76年を経て平均世帯人数は5人（1953年）から2.4人（2019年：国民生活基礎調査）に減少し、ひとり親家庭の中でも「母子世帯」が120万世帯（2016年：内閣府調査）に増加し、家族の結びつきや生活力が相対的に弱まっている。更に2025年には団塊世代の人々が後期高齢者となり、「一大介護社会」の到来を目前に今後、日本における社会保障制度と介護支援体制の有り様が問われている。
イギリスでは1980年代からヤングケアラー問題が注目され、全国的な実態調査に基づいて支援法が制定された。その背景には、核家族やひとり親家庭・高齢者の急激な増加の中で家庭内の子どもに加重なケアが求められる社会状況がある。日本においても同様の事態が予測されるが、現状ではヤングケアラー問題はあまり認知されておらず、今後の対応が重要な社会問題となっている。

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「ヤングケアラー問題と人権を考える」

２．ヤングケアラーの実態調査
この度、ヤングケアラーについて国による初の全国調査結果が公表された。
（2021年４月。公立中学校1000校と全日制高校350校、約１万3000人対象）
それによれば、「世話をしている家族がいる」と回答した中学２年生は5.7％（17人に１人）、全日制高校２年生は4.1％（24人に１人）、定時制高校２年生相当は 8.5％（12人に１人）、通信制高校は 11.0％（９人に１人）だった。
その内容は、食事の準備や洗濯などの家事以外に、きょうだいの保育園への送迎、障がいのある親や病気の祖父母の介護や世話など多岐にわたっている。世話する時間は、平日1日平均で、中学生が4時間、高校生は3.8時間。
１日７時間以上の生徒も1割を超えていた。中学生の「やりたくてもできないこと」の回答では、「自分の時間が取れない」20.1％、「宿題や勉強の時間が取れない」16％、「睡眠が十分に取れない」「友人と遊べない」8.5％だった。また、「進路の変更を考えざるをえないか、進路を変更した」4.1％、「学校に行きたくても行けない」1.6％だった。
一方、「相談した経験がない」は、中高生ともに６割を超えた。その理由として「誰かに相談するほどの悩みではないから」が最も多く、次いで「相談しても状況が変わるとは思わない」だった。
今回の調査では、定時制や通信制高校についても都道府県から1校ずつ抽出しインターネットで800人の回答を得た。その結果、通信制高校では、１日に７時間以上、「家族の世話に費やしている」が24.5％、「やりたくてもできないこと」の回答では「自分の時間が取れない」40.8％、「友人と遊ぶことができない」30.6％と、いずれも全日制高校を大幅に上回った。また「当初通っていた学校を辞めた」12.2％、「アルバイトや仕事ができない」8.2％で、生活や学業に深刻な影響が出ていることもわかった。
全体的には、平日は平均４時間をケアに費やし、「勉強や自分のための時間が取れない」誰にも相談せず孤立しやすい傾向も浮かび上がり、ヤングケアラーの健康・学業への悪影響も全国的に初めて明らかとなった。

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「ヤングケアラー問題と人権を考える」

３．ヤングケアラーの体験談から日本ヤングケアラー連盟によれば、ヤングケアラーは10の類型があると指摘している。
① 障がいや病気のある家族に代わり買い物・料理・掃除・洗濯などの家事をしている。
②

目を離せない家族の見守りや声かけなどの気づかいをしている③

障がいや病気のあるきょうだいの世話や見守りをしている。

④

家族に代わり幼いきょうだいの世話をしている。

⑤ 日本語が第一言語でない家族や障がいのある家族のために通訳をしている。
⑥

家計を支えるために労働をして、障がいや病気のある家族を助けている。
⑦ アルコール・薬物・ギャンブルなどの問題のある家族に対応している。
⑧

がん・難病・精神疾患など慢性的な病気の家族の看病をしている。

⑨

障がいや病気のある家族の身の回りの世話をしている。

⑩

障がいや病気のある家族の入浴やトイレの介助をしている。

ヤングケアラーは「見ようとしないと見えない存在。見ようとしても見えにくい存在」と言われる。そこには、当事者自身が「家族のためなら当たり前のこと」として受け入れ、自覚していても家族のことは「誰にも相談できない」という問題の深刻さがある。
以下は、あるヤングケアラーの体験談である。
両親と兄の４人暮らしだったＡさん（35）は、小学３年生から病気で体が動かない母親のケアをしてきた。高熱やおう吐などの症状が続き、薬を飲んでもよくならない母親を少しでも助けたいという思いからだっ─ 47 ─

「ヤングケアラー問題と人権を考える」

た。自分にできることはすべてやろうと、洗濯物の取り込みやスーパーでおかずを買って食事を準備するなど、学校から帰ると毎日行った。その後、母親の症状は悪化し体を動かすのも難しくなっていった。Ａさんは、母親の話し相手にもなり、自分の感情を抑えて、いつも「いい子」でいるように努め、励まし続けた。
しかし、中学生の頃、吐き気やふらつきなど、自分の体調も悪くなり、高校１年生のときには、ストレスからくる「過呼吸症候群」と診断され学校を休むことも増えた。体調が悪くても母親のケアは続けたが、この生活が当たり前だと思っていたため、学校の先生などに相談することはなかった。結果、Aさんは、母親が亡くなるまで、24年間ケアを続けた。
Ａさんは「当時は当たり前の生活と思っていた。つらいと思っても相談できる人もいなかったので、自分の気持ちを素直に話せる場所があればよかったと思う」「『いちばんつらいのはお母さんだ』と周りの大人に言われることが多く、自分の気持ちをありのままに話せる場所がなかった。
思ったことを素直に話せる場所があればよかったと思う」と振り返る。
この体験談にもあるようにAさんは小学生の時から母親の介護は「自分の使命」と思って当たり前のことと受け入れてきた。自分の体調が悪くなっても「それは仕方のないこと」と誰にも相談することなく、結局、母親の死まで続けられた。
先の実態調査でも、「家族内のことで問題が表に出にくく、状況把握が難しい」が77.7％と最も高く、「ヤングケアラーである子ども自身やその家族が「ヤングケアラー」という問題を認識していない」が69.7％となっている。
４．ヤングケアラーの実態把握の課題
ヤングケアラーの実態把握の困難さはいくつかある。
第１に、個人のプライバシー保護の観点から家庭状況が外部にわかりにくい点があげられる。また、子ども本人が介護することにやりがいを感じ、「ケアラー」であることを認識していない場合がある。
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「ヤングケアラー問題と人権を考える」

第２に、保護者の「加重な負担をさせている」という認識が無く、躾と思って子どもにさせていたり、教職員等が連絡や家庭訪問をしても拒否されてコンタクトが取れない場合がある。
第３に、子どもの生活状況に目立った点（遅刻・早退・欠席が多い、言葉使いや学習態度が悪い、身辺整理ができていない、服装が汚れている等）が認められない場合は介入が難しい場合などである。
そして、これらの困難さの背景には「子どもの貧困」問題が横たわっている。
未成年である子どもの場合、家族のケアが学校生活に大きな支障を与える問題がある。顕著な例としては、生活習慣の乱れなどから欠席や遅刻、早退が多くなる傾向に加えて、忘れ物や家庭学習の未提出などの割合も高くなる。
また、家族の世話をしている場合には、家庭の経済状況から教育費等の支払いに困ったり、病気や障がいのある家族との人間関係の悩みやストレスなどを抱え込んでいることがある。
子どもの貧困問題を示す一つの目安に就学援助費受給率がある。就学援助費とは低所得世帯の子どもの義務教育費（給食費、学用品費、修学旅行費、PTA会費等）を行政機関が支援する制度である。その率が1997年度の6.6％から2011年度には15.6％に増加し、子どもの６人に1人が低所得家庭と言われ、その傾向は今も拡大している。中でも大阪府は27.4％と全国ワースト１である。特にこの２年間、新型コロナウイルス感染症拡大によって人々の生活や仕事に多大な影響を与える中、社会的弱者と言われる高齢者、障がい者、女性、子どもなどにしわ寄せが及び、ヤングケアラーの実態はより深刻化する状況にあると考える。
５．私が出会った子ども
今から約30年前のこと、20代後半の小学校教諭であった私は、５年生のAちゃんを担任した。元気な男の子で椅子に10分も座っていない。ちょっと隙があれば隣席の友だちに消しゴムをちぎっては投げるなど、すぐにちょっかいをかけるような子どもだった。担任としては、大変「扱いにくい子ども」の一人である。そのAちゃんが、ある日、たった２行だけ、宿題の「日記」
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「ヤングケアラー問題と人権を考える」

を書いてきた。
「きのう、おとうちゃんが、ウインナな、いためて、たまご、やいて、ばんめし、つくってくれた。おいしかった。おしまい。」（原文のママ）
それまで宿題など、やってこなかったＡちゃんが自分の家のことを書いてきたことがうれしくて、赤ペンでノートいっぱいに返事を書いた。その日、何気ない顔をしていつものように彼は帰った。しかし、１週間後に学級で「大事件」が起こったのである。
教職員全員による朝の打ち合わせが終わり、職員室から教室へ向かおうとしていた時、３階の教室からバタバタとクラスの女の子たちが血相を変えて走って来た。
「先生、教室が大変なことになっているねん！」「何やねん！朝から…さわがしいなぁ。みんな静かにしなさい」「先生、早く来てよ。」と、口々に言う子どもたちにせかされて教室に着いた。
すると、後ろの壁の掲示板に水彩絵の具で友だちの顔を描いた画用紙34枚全てが青絵の具で塗りつぶされていた。
「これは、大変なことや！」「とにかく、みんな席に座りなさい」と指示し、前を見ると、一人の男の子がうつむいている。その子どもがＡちゃんだった。
何か様子がおかしい。もう一度よく見ると、彼の右袖口が青絵の具で汚れていた。疑いをかけてはいけないと思いつつ、「ちょっと先生、話があるねんけど」と、声をかけるなり「ワァー」と、彼はその場で泣いてしまった。
「みんな、ちょっと１時間目、漢字の練習をやっといてね」と言いおいて、空き教室に連れて行った。Ａちゃんは、ひとしきり泣いた後「僕がやった。」と言った。「何で、こんなことしたんや！」と、聞くと、「先生に書いた」と言う。
最初は、何を言っているのかわからなかったが、よくよく考え、あの宿題の日記を思い出した。「ああ、あの日記やね。お父ちゃんが晩ご飯をつくってくれてよかったやんか」「違うねん」「何が違うねん」「先生に言うてなかったけど、お母ちゃん、もう何日も前から家を飛び出して、帰って来やへんねん」「それで、僕が家のことやってるねん」
その日の夕方、私はAちゃんの家に急いだ。家にはＡちゃんと小学２年生
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「ヤングケアラー問題と人権を考える」の妹と、まだ保育所に通う４歳の幼い弟がいた。台所ではコンロに火をつけ、お湯を沸かし夕飯の用意をしている。毎日学校の帰りにＡちゃんが弟を迎えに行くという。保育所の上着が廊下に放ってある。
夜の７時半過ぎ、お父さんが帰って来た。「先生、何かありましたか？」と、私の顔を見て驚かれた。「実は、学校でこうこうでして・・・」と、事情を話すと、「そうでしたか、こいつ家のことを言いましたか。恥ずかしいことですけど、妻と揉め事からけんかをしましてね。それから家飛び出して帰って来ませんので」父親は仕事で忙しく、家のことは長男のAちゃんにすべて任せていた。母親がいなくなってから、Aちゃんは家事ときょうだいの世話をずっと続けていた。今で言うヤングケアラーである。
学校で過ごす８時間の子どもの姿を見ているだけでは子ども理解は深まらない。「おはよう」と、あいさつを交わす前の８時間と「さようなら」の後の８時間、学校外の16時間の子どもの姿と暮らしに思いを寄せることが大切なことであるとAちゃんに教えられた。放課後から翌朝までの16時間に生活者としての子どもの姿がある。家庭や地域で過ごす暮らしの中に、子どもの教育課題が隠れている。それは、まさに隠れているからこそ、見ようとしないと見えてこないヤングケアラー問題である。
６．同和教育をはじめとした人権教育
同和教育の「草創期」であった1950年代、大阪府内の同和地区に居住する子どもの３人に１人が学校に行けない状態にあった。当時、その主な理由として、「親の無理解」や「本人の怠け」等と考えられた。しかし、子どもの実態は、貧しさから親の仕事の手伝いやきょうだいの子守りなどで学校に行けなかったり、たまに学校に行っても差別による仲間はずれで教室からはじかれた。現実は「差別」と「貧困」の中に子どもは置かれていた。
このような状況を察知した教職員が、「何とか地区の子どもの生活と学力を向上させなければ」と家庭に赴く「靴減らし」の同和教育が始まった。
同和教育としてスタートした人権教育は「今日も机にあの子がいない」と
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「ヤングケアラー問題と人権を考える」いう「長欠・不就学」「非行・荒れ」の克服がスローガンとなり、子どもの「差別」と「貧困」という実態に心を寄せ、子どもの生活課題を教育課題とする実践から、「差別の現実に深く学ぶ」という人権教育の原則を確立させた。
70年前の日本の生活や教育実態と現在のそれとは大きく様変わりしたが、子どもの暮らしに寄り添い、子どもの生活と学力を向上させるという教育課題は今も普遍的な課題である。皮肉にも今日の「豊かな社会」におけるヤングケアラーの存在は大きな社会問題として私たちに問いかけている。
７．今後の課題
2021年５月、厚生労働省と文部科学省は、ヤングケアラーの現状把握や支援方策を含む共同プロジェクトチームの報告書を公表した。その中では、「ヤングケアラー対策に関しては福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し、ヤングケアラーを早期に発見した上で支援を行うことが重要である」とし、「家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から、まずは、福祉、介護、医療、教育等 といった様々な分野が連携し、アウトリーチにより、潜在化しがちなヤングケアラーを早期に発見することが重要である」と記している。主な内容は、①福祉・医療・教育等の専門分野の職員への啓発・教育研修の実施、②オンライン等による相談体制の整備促進、③中学・高校生へのヤングケアラー問題の教育・啓発である。
こうした国の動向を踏まえて地方自治体の取組みも始まりつつある。
神戸市は元幼稚園教諭の女性（当時21歳）が2019年10月に介護していた祖母を殺害する事件を受けて、ヤングケアラーの支援策の検討をはじめた。その具体策として2021年６月から日常的に家族の介護や世話をするヤングケア
ラー専用相談窓口を開設し、社会福祉士などの専門スタッフを置いて、本人の悩み相談から福祉サービスなどの情報を提供して支援をする試みを実施している。この取り組みは全国初として注目されている。
また、大阪府教育庁は、2021年度内に府立学校に通う子ども（約12万人）を対象とした「ヤングケアラー実態調査」を行い、その結果分析から具体的
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「ヤングケアラー問題と人権を考える」

な支援策を検討し、子どもが学業に専念しやすい教育環境を整える方針である。家庭生活に不安を抱える子どもの実状を早期に把握し、福祉部門とも連携して家事の代行など効果的な支援策を進めるとしている。
今後の課題としては、① ヤングケアラーの実態把握する上で、学校教育の果たす役割が大きく、早期発見・早期対策を講じる教職員のスキル向上の為の研修の実施と校内組織体制の構築。
② 子どもや保護者が安心していつでも相談できる窓口体制の整備・設置や子どもの教育保障の観点から現金及び現物給付などの経済的支援。
③ ケアされる家族に医療や福祉等の十分な支援サービスが届いていないことが子どもに過度な負担を強いている実態があるので行政などの各分野の支援制度の一層の充実。
④ 必要な支援が円滑にできるよう学校と行政の福祉部門との連携を強め、精神面のケアを行うスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの増員配置。
⑤ 保護者による虐待など家族の状況を把握し、福祉や介護のサービスを十分活用するために学校と児童相談所等との連携。
⑥ 各関係機関（保健センター、地域包括支援センター、ケアマネジャー、障がい相談支援事業者、医療機関等）との情報共有と具体的な支援体制の組織化。
⑦ 各自治体における子どもの状況や地域の実情に応じた実態調査の実施と支援策の推進。
⑧

国及び地方行政機関等によるヤングケアラー支援計画の早急策定。などである。
８．最後に日本を含む９か国（インド・インドネシア・ベトナム・中国・韓国・英国・米国・ドイツ・日本）を対象とした「18歳意識調査」（2019年、日本財団）
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「ヤングケアラー問題と人権を考える」によれば、「将来の夢を持っているか」の問いに「持っている」と答えた日
本の若者は60.1％である。この数値は、インドネシア97％、中国96％、他の国も90％前後ある中で非常に低いものである。日本の若者の約4割は自分の未来に「夢が無い」のである。
また、「自国の将来は良くなると思うか」の問いに「良くなる」と答えた日本の若者は9.6％で、「悪くなる」が37.9％であった。ちなみに他国では、中国96.2％、インド76.5％、ベトナム69.6％、インドネシア56.4％、米国30.2％、英国25.3％、ドイツ21.1％、韓国22％の順だった。９か国の中で「先進国」は低い傾向にあるが、それにしても日本の若者は自国の将来に夢も希望も肯定的価値観も乏しいという実状が浮かび上がる。
若者は次代を担い支える「社会の宝」である。しかし、コロナ禍にあってアルバイトの減少で困窮し、卒業後の進路見通しもままならず、閉塞感に覆われた日々を過ごす学生やコロナ不況による解雇で厳しい労働環境に苦しむ若者に将来の夢や希望を抱けと求めても現実社会は過酷である。ましてや、ヤングケアラーの子どもたちは、自分の境遇を自覚し、そこからの脱却を図ることとは反対に、「誰に相談しても何も変わらない」と諦めてしまい、自らSOSを出す気力すら無くなっているのではないかと危惧する今日の日本社会の現状がある。

《参考文献・資料》
・‌三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（2021）「中高生の生活実態に関するアンケート調査」（「ヤングケアラーの実態に関する調査研究 報告書」）
・阿部彩（2021）「子どもの貧困Ⅱ―解決策を考える」岩波新書1468
・藤田孝典（2021）「コロナ貧困絶望的格差社会の襲来」毎日新聞出版

・‌安部計彦（2019）「ヤングケアラーと子どもへの権利侵害 ― ネグレクト調査の再分
析から ―」西南学院大学

人間科学論集15、75 ― 117・‌澁谷智子（2018）「ヤングケアラー―介護を担う子ども・若者の現実」中公新書
2488

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「ヤングケアラー問題と人権を考える」

・‌澁谷智子（2017）「ヤングケアラーを支える法律―イギリスにおける展開と日本での応用可能性」成蹊大学文学部

紀要 52、1－21

・日本財団「18歳意識調査」（2019）─ 55 ─

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