医療機関の勤務環境の改善に関する取組〔福島県〕（※平成30年8月1日現在）
項目

勤務環境の改善・向上

問い合わせ先助成金・相談事業等名概要

福島県医療勤務環境改善支援センター【ＴＥＬ：０２４－５２１－５１１５】

福島県医療勤務環境改善支援センター事業（福島県委託事業）

医業経営アドバイザーによる支援（診療報酬、組織マネジメント、医療制度・医事法制、経営管理等）を行います。（相談無料、秘密厳守）
また、勤務環境改善に関する研修会の開催や、勤務環境改善を促進するための周知・広報を行います。

福島県社会保険労務士会℡０２４－５３３－２３８０

福島県医療労務管理相談コーナー（福島労働局委託事業）

人事・労務管理の専門家である医療労務管理アドバイザーが医療機関等を訪問し、勤務環境の改善・向上に向けた相談、助言等を無料で実施します（電話による相談も可）。また、勤務環境の改善に取り組んでいる医療機関の好事例を収集し、普及を図ります。

福島県働き方改革推進支援センター℡０１２０－５４１－５１６

福島県働き方改革推進支援センター

働き方改革に取り組む事業主に対し、相談等を無料で実施します（電話、メール、来所、訪問による相談も可）。

県内各労働基準監督署

労働時間相談・支援コーナー

時間外労働の上限規制や年次有給休暇などの労働基準法の改正内容や、時間外労働協定を含む労働時間制度全般に関する問い合わせや労務管理についての相談を窓口と電話でお受けするとともに、訪問支援をご希望する事業場には、個別に訪問して相談に対応します。

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

雇用管理制度（①評価・処遇制度②研修制度③健康づくり制度④メンター制度⑤短時間正社員制度）の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成します。

厚生労働省福島労働局職業安定部職業対策課
人材確保等支援助成金【ＴＥＬ：０２４－５２９－５４０９】（介護福祉機器助成コース）

介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員のの離職率の低下に取り組む事業主に対して助成します。

人材確保等支援助成金（介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）

介護または保育労働者の賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成します。
①雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が１３日以下であって月間平均所定外労働時間数が１０時間以上である中小企業事業主が、労務管理用ソフトウェア等の導入・更新、外部専門家によるコンサルティング等をはじめとした労働時間等設定の改善に係る取組を実施した場合、取組の実施に要した経費の一部を助成します。

時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）②商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の事業場規模１０人未満の中小企業事業主のうち、労働基準法の特例として法定労働時間が週４４時間とされており（特例措置対象事業場）、かつ、所定労働時間が週４０時間超～４４時間以下の事業場を有する中小企業事業
主が労務管理用ソフトウェア等の導入・更新、外部専門家によるコンサルティング等をはじめとした労働時間等設定の改善に係る取組を実施した場合、取組の実施に要した経費の一部を助成します。

時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）

限度基準を超える時間数での３６協定を締結している中小企業事業主が労務管理用ソフトウェア等の導入・更新、外部専門家によるコンサルティング等をはじめとした労働時間等設定の改善に係る取組を実施した場合、取組の実施に要した経費の一部を助成します。
【今年度の申請締切は平成３０年１２月３日（月）です。】

時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）

中小企業事業主が勤務間インターバル制度を新規導入、制度の適用範囲を拡大または時間延長を行うにあたって、労務管理用ソフトウェア等の導入・更新、外部専門家によるコンサル
ティング、就業規則の改訂等をはじめとした労働時間等設定の改善に係る取組を実施した場
合、取組の実施に要した経費の一部を助成します。
【今年度の申請締切は平成３０年１２月３日（月）です。】

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）

在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークを新規（または試行的）に導入している、またはテレワークを継続して活用している中小企業事業主が、テレワーク用通信機器の導入や運用、テレワーク勤務に関する就業規則の整備等の取組を実施した場合、取組の実施に要した経費の一部を助成します。※申請先はテレワーク相談センター（℡０１２０－９１－６４７９）となります。
【今年度の申請締切は平成３０年１２月３日（月）です。】

業務改善助成金

事業場内最低賃金が時間給等で１，０００円未満の中小企業事業主が、あらかじめ事業実施計画を策定し、事業場内で使用する労働者の中で最も低い時間給を一定額（３０円、４０円）引き上げ、それに伴い業務改善を目的とした就業規則の作成・改正、賃金制度の整備、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修を実施した場合に、要した経費の７／１０～４／５を助成します。（下限１０万円、上限１００万円）

厚生労働省福島労働局雇用環境・均等室【ＴＥＬ：０２４－５３６－２７７７】

厚生労働省福島労働局労働基準部健康安全課
受動喫煙防止対策助成金
多様な働き方が可能な環境の整 【ＴＥＬ：０２４－５３６－４６０３】
備

職場での受動喫煙を防止するために、喫煙室（一定の基準（喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が０．２ｍ／ｓ以上）を満たす喫煙室を設置（改修も含む）すること）または屋外喫煙所の設置を行う中小企業事業主に対し、要した経費の１／２（上限額１００万円）を助成します。（飲食店を含んでいる事業場は２／３、上限額は１００万円）

両立支援等助成金(出生時両立支援コース）

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性労働者に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に一定額を助成します。

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

仕事と介護の両立のための環境整備を行い、「介護支援プラン」を作成した上で、介護休業の円滑な取得及び職場復帰又は介護のための勤務制限制度（所定外労働の制限、深夜業の制限、時差出勤、短時間勤務）の利用の支援を行った事業主に一定額を助成します。

両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)

妊娠、出産、育児または介護を理由に退職した者が就業可能となった時に復職でき、その経験、能力が適切に評価され配置・処遇される再雇用制度を導入し、かつ、希望者を採用した事業主に一定額を助成します。

厚生労働省福島労働局雇用環境・均等室【ＴＥＬ：０２４－５３６－２７７７】

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)

福島県保健福祉部医療人材対策室（医療人材担当）【ＴＥＬ：０２４－５２１－７８８１】

以下の中小企業事業主に一定額を助成します。
①「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って育児休業の円滑な取得及び職場復帰の支援を行った場合②育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた場合③育休からの復職後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため新たな制度
女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定して具体的に取り組み、目標を達成した事業主にそれぞれ一定額を助成します。

女性医師等就労環境改善事業

復職研修や仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場環境の整備を行う医療機関に対して補助金を交付します。

病院内保育所運営費補助事業

子どもを持つ看護職員など病院職員の離職防止及び未就業の看護職員等の再就職の促進を図る観点から、医療機関が行う院内保育事業に要する運営費の一部を補助します。

看護師勤務環境改善施設整備費補助事業

勤務環境改善のための施設整備を通じた看護職員の離職防止を図るため、一定の条件を満たす病院及び診療所に対し、施設整備に要する経費の一部を補助します。

福島県保健福祉部医療人材対策室（看護人材担当）【ＴＥＬ：０２４－５２１－７２２２】

項目

就業の促進

問い合わせ先助成金・相談事業等名概要

ハローワーク福島【ＴＥＬ：０２４－５３４－４１２１】「人材サービスコーナー」による無料相談

無料相談を通して、福祉分野（医療、介護、保育関係）等の人材不足分野の人材確保支援を行います。

ハローワーク郡山【ＴＥＬ：０２４－９４２－８６０９】「人材確保対策コーナー」による無料相談

無料相談を通して、福祉分野（医療、介護、保育関係）等の人材不足分野の人材確保支援を行います。

ハローワーク福島【ＴＥＬ：０２４－５３４－４１２１】
ハローワーク平【ＴＥＬ：０２４６－２３－１４２１】
ハローワークプラザ郡山【ＴＥＬ：０２４－９３１－１１「マザーズコーナー」による無料相談
５１】
ハローワーク会津若松【ＴＥＬ：０２４２－２６－３３３３】

子育てしながら就職を希望する者に対する就職支援を実施いたします。

公益社団法人福島県看護協会【ＴＥＬ：０２４－９３４－０５００】

ナースセンター事業（福島県委託事業）

就職先を探している看護職と看護職員を雇用したいと考えている施設をそれぞれ登録し、無料で職業紹介を実施します。
また、巡回相談会等の実施による求人求職のマッチング促進や、看護職離職の際の届出制度を活用し、看護職の潜在化を防ぎ、求職者だけでなく離職者に対しても能動的な就業支援を行います。

福島県保健福祉部医療人材対策室（看護人材担当）【ＴＥＬ：０２４－５２１－７２２２】

看護職員離職防止・復職支援事業

看護職員の離職防止や復職を支援するとともに、看護職員の定着に向けた職場の環境づくりや再就業等を支援することにより、県内医療機関等の看護職員の安定的確保を図ります。

キャリアアップ助成金

有期労働者等の企業内でのキャリアアップを促進するため、一定の取組を実施した事業主に対して助成します。

人材開発支援助成金

雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

医療従事者修学資金貸与事業（理学療法士等修学資金貸与事業）

各医療従事者養成施設に在学し、卒業後県内指定施設で業務に従事しようとする者に対して修学資金を貸与することにより、医療従事者の安定的な確保と県内への定着促進を図ります。

医師確保修学資金貸与事業

将来、県内で医師として勤務しようとする医学部生に対し、修学資金を貸与し医師の確保を図ります。

医療従事者修学資金貸与事業（保健師等修学資金貸与事業）

保健師、助産師、看護師及び准看護師養成施設の在学者で、卒業後県内の看護職員の確保が困難な指定施設において当該業務に従事しようとする者に対して、その修学に必要な資金を貸与します。

看護教員・実習指導者養成講習会

看護師等学校養成所の実習施設で、実習指導者の任にある者又は、今後実習指導者となる予定の者に対して、効果的な実習指導ができるよう知識、技術を習得させます。

復興を担う看護職人材育成支援事業

復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・就職活動及びキャリアアップを支援します。
また、浜通りの医療機関が看護職員確保に取り組む際の経費を補助します。

在宅ケア推進事業

がん患者や在宅医療者に対し、質の高い看護が提供できるよう専門的な研修を行います。

厚生労働省福島労働局職業安定部職業対策課【ＴＥＬ：０２４－５２９－５４０９】

福島県保健福祉部医療人材対策室（医療人材担当）【ＴＥＬ：０２４－５２１－７８８１】

キャリアアップ・人材育成

福島県保健福祉部医療人材対策室（看護人材担当）【ＴＥＬ：０２４－５２１－７２２２】次世代法に基づく認定を受け、「くるみんマーク」を取得した企業は、仕事と育児の両立がし次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大臣やすい職場であることがアピールでき、企業のイメージアップ、人材確保につながります。くるの認定（くるみんマーク、プラチナくるみんマークの取みん認定企業のうち、より高い水準の取組を行い要件を満たした場合、「プラチナくるみん得）マーク」の取得ができ、ＰＲ効果がさらに高まります。

厚生労働省福島労働局雇用環境・均等室【ＴＥＬ：０２４－５３６－４６０９】女性活躍推進法に基づく認定を受け、「えるぼしマーク」を取得した企業は、女性の活躍推進
女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣の認定（える に関する取組の実施状況等が優良な事業主であることをPRすることができ、優秀な人材の確ぼしマークの取得）保や企業イメージの向上等につながることが期待できます。認定の評価項目を満たす項目数に応じて認定は３段階あります。
その他
メンタルヘルス対策等産業保健事業に関する相談等

事業者や産業保健スタッフなどを対象に、専門的な相談対応や研修等を行っています（メンタルヘルス対策の普及促進のための個別支援等）。また、福島県内には、８カ所の地域産業保健センタ－があり、労働者数５０人未満の事業場を対象に、メンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談等を行っています。なお、利用にあたっては全て無料です。

「ストレスチェック」実施促進のための助成金

従業員数５０人未満の事業場が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、医師によるストレスチェック後の面接指導などを実施した場合、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。

医療人を志す子供の夢応援事業（医療教室）

県内の中学生を対象に、医療の関心を高めてもらうため、「人体のしくみ・健康・病気のなぞ」について学ぶ医療教室を開催します。

福島産業保健総合支援センター【ＴＥＬ：０２４－５２６－０５２６】

福島県保健福祉部医療人材対策室（医療人材担当）【ＴＥＬ：０２４－５２１－７８８１】