長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻
認証評価結果長崎大学教職大学院の評価ポイント
・教職実践専攻のもとに、子ども理解・特別支援教育実践コース、学級経営・授業実践開発コース、教科授業実践コースの３コースに再編成した。全国に先駆けて修士課程を発展的に統合した教科授業実践コースを設けるとともに、現職教員のニーズに対応するスクールリーダ
ー養成コースの設定を予定するなど、実態とニーズに合わせた積極的なコース編成を行っている。また、１年、２年、３年の履修プログラムが設定され、多様なキャリア、ニーズに応えられるよう努力している。ただし、新たなコースに十分な入学希望者が集まるよう、カリ
キュラムや運営のあり方について、さらに検討を重ねることが必要である。
・子ども理解力と教育実践力の総合的な育成を目指した教育課程の編成がなされている。教育
実習科目と学校教育実践研究が緊密に結びつけられ、さらに講義と実習を積極的に関わらせることで理論と実践の往還を実現する意図のもとにカリキュラム編成がなされている。
・学部新卒学生と現職教員学生が分かれて授業する科目と共に授業する科目とが必要に応じて設けられており、多様な学生の実態とニーズに応えることで、実践力のある教員を養成する
ことを実現している。また、選択科目の科目数も多く、自在な履修が可能となっている。
・毎年定期的に実施している「教育実践と省察のコミュニティ」、「教育実践研究フォーラム in
長崎大学」、学生の自主的運営によるワークショップ型の自主セミナー（クロスセッション）など、開かれた多様な学びの機会を設けることで、学生の学習の豊かさを保証している。
・長崎県教育委員会より最大で 10 名の派遣を受けることで、学生数の一定の確保ができている。
また、学部新卒学生についても他学部、他大学から入学する学生が多く、学生の確保に努めている。ただし、入学する学生は修士課程の廃止後も減少しており、定員を減らそうとする措置に通じている。設置予定の新たなコースへの派遣を含めた、派遣教員数の安定や、新たな学生の確保に向けた積極的な取り組みが期待される。
・長崎県教育委員会との連携の一つとして、指導主事や管理職の教員を実務家教員として迎え
入れるシステムがあり、教科授業実践コースの設置にともなって、多くのみなし専任教員が迎え入れられている。しかし、任期付きの実務家教員の職務内容に大きな個人差が生まれており、採用された教員が実習や講義で役割を果たすとともに、その職務・教育活動の平等性が求められる事態が見受けられる。

平成３０年３月２６日
一般財団法人教員養成評価機構

Ⅰ 認証評価結果
長崎大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 35 年３月 31 日までとする。
今回の評価結果において、長崎大学教職大学院の教員組織（専任教員 32 人）が教職大学院の組織として、機能していない部分が散見され、相当程度深刻な状況であり、今後の組織的かつ周到な改善を強く求めるものである。
このことについて各評価基準の概評において改善を求める事項も含め、平成 30 年 12 月末までにその改善状況を文書にて提出することを要請する。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
長崎大学教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項に基づき、長崎大学大学院学則、
長崎大学大学院教育学研究科規程に定められている。また、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、専門職学位課程を設置している。理念・目的は、教育理念・目標としてアドミッション・ポ
リシーに明記されており、ウェブサイトに公表されている。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的及び修得すべき知識・能力を、ディプロマ・ポリシーに明記するとともに、３コースの特性を念頭において各々具体化している。養成する教員像とともに明文化し、研究科案内、履修の手引き、ウェブサイト等で公表している。また、教職大学院の理念・目的を追究するため、平成
26 年度より修士課程の教科実践専攻を廃止し、教科授業実践コースを開設した。
【長所として特記すべき事項】
修士課程の教科実践専攻を廃止し、各教科の教育内容は、専門職学位課程の教職実践専攻の中に教科授業実践コースを開設して組み入れ、全国に先駆けて教職大学院の教育課程のなかで実施されている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーを明確に定め、学生募集要項の配布やウェブサイトへの掲載、大学院進学説明会を通じて広く周知している。
１年、２年、３年の履修プログラムが開設され、多様な学生を広く受け入れている。現職教員の１
年プログラムへの入学を認めるには、学校長・教育委員会の承認を要し、県教育委員会等への周知も図っている。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜は、教育学研究科入学試験委員会が、アドミッション・ポリシーに基づいて、厳正な手続きを経て行っている。また、現職教員で１年プログラム履修希望者には、教職経験、実務経験等に関する基準によって、事前に長崎県・市教育委員会とで構成する委員会で書類審査を実施しており、
2

その後、教育学研究科による学力検査において提出された書類に基づき面接試験を行い、教育学研究科が合否を最終判定している。２年プログラムと３年プログラム履修希望者には、学校教育に関する
専攻共通科目並びにコース選択科目の筆記試験、および面接試験によって多面的に学力の審査を行っている。
ただし、留学生等の受け入れについては、同一のアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシ
ーで良いのかということも含め、修了後の進路も含めた支援のあり方等について検討が必要である。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 26 年度から 28 年度までの入学定員充足率の平均が約 80％であることから、入学定員と比較して適正とは言いがたい状況にある。改善の取り組みとして、大学院説明会を増やし、他大学会場でも行うなど、広報活動を広げている。入学定員充足率を改善するために、平成 30 年度入学者より、
これまでの入学志願者の状況を踏まえた学生定員の適正化（縮小）を行う予定がある。
しかし、修士課程を廃止し、再編統合したことを勘案すると、学生定員の縮小だけではなく、もう一方で定員充足のためのさらなる努力が求められるところである。今後の取り組みの重要性が増している。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学修者のニーズに合わせ、実践力のある新人教員の育成と現職教員の再教育を充実させるために、修士課程を教職大学院に一元化する改組を行った。改組後においても、講義と実習との往還を維持し、理論的教育と実践的教育の架橋を図っている。また、コース科目数を充実させ、実践研究指導科目を新たに加えることで、専攻共通科目、コース科目、実践研究指導科目、教育実習科目に改め、実習科
目の効果をより高められるよう改善されている。
ただし、現状の広報態勢では、学生によっては、教職大学院における教員養成の目的を十分理解しないまま入学する可能性もないわけではなく、今後教科授業実践コースのカリキュラムの実質的な内容の充実と広報に各教員が取り組む必要がある。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
多様な入学者が適切に受講できるように、１年、２年、３年の履修プログラムを設置し、教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法、授業形態を整えている。
実習科目と実践研究指導科目を除く授業科目には、学修者の教育経験や教育実践力に応じて、学部
新卒学生用には「Ⅰ」を、現職教員学生用には「Ⅱ」を付した科目を設け、新人教員の養成と現職教員の再教育をより充実させることを企図している。
授業は、長崎県の教育施策等を念頭に置いて教育現場に赴き、また他県における取り組みも参照して、課題や事例を積極的に取り上げて研究を行い、授業外では現職教員学生と学部新卒学生が主体的に共修するワークショップ型の自主セミナー（クロスセッション）を開催するなど、理論と実践を往還した指導形態を取り、研究者教員と実務家教員が協働して教育に当たっている。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の実践的指導力をより強化するために、教育学研究科教育実習委員会の下に学校教育実践実習
部会を設置し、多様な学習履歴や実務経験を持つ学生にも対応している。
実習科目は、10 単位の実習内容の系統的な連続性を考慮して「学校教育実践実習１～５」を開設
し、実習記録等をもとにその省察が行えるよう「学校教育実践研究１～４」を新たに配置して、講義
3

と実習の往還ができるようにしている。
学生への指導は、いずれの実習でも、一人ひとりの学生に対して研究者教員と実務家教員からなる
複数人による指導体制をとり、理論と実践を架橋させた内容に取り組んでいる。
２年プログラムの現職教員学生の実習（学校教育実践実習５）は、職専免等の措置により２年次の現任校で通年にわたり実施することとしている。
「学校教育実践研究１～４」を新たに配置して、一週間単位で実習と省察の往還ができるようにしている。また時間割外の時間帯にも、教員参加のもと学生が主体的にワークショップ型の自主セミナー（クロスセッション）を開催し実践力の向上を図っている。
連携協力校との相互連携については、学生の実習テーマと県・市・町の各公立学校が掲げている研
究課題や教育テーマをすり合わせて、両者のマッチングを図り、教職大学院における実習の趣旨、概要等の説明を行って共通理解を図っている。
ただし、連携協力校間の学生の指導方法の情報交換や連携、マッチングの後の実習の内容に関する教職大学院・教育委員会・連携協力校間での情報の共有が十分になされていない面もあり、さらに連携を深めて実習を充実することが求められる。また、２年プログラムの現職教員学生については、その実習などの学修の態勢に個人差も見られ、平等制を確保することが望まれる。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位の実質化と学生の主体的な学修を促すために、学生の履修に配慮し、より適切な時間割を設定できるようにしている。また、個別指導のための時間として、オフィスアワーを設定し、シラバスに明記して学生に周知している。さらに毎年度の初めには、「実践研究報告書に関する指導計画書」を全学生について作成し、複数の指導教員がそれに基づいて修学の進捗状況を確認しながら個別指導を行っている。特に実習計画の立案については、新入学生全員に対して、入学オリエンテーション時に加えて、実習計画書の作成ガイダンスを設けて、組織的に教育体制の充実に努めている。
ただし、オフィスアワーを「随時」と掲載するなど、その趣旨が徹底していない面も見受けられ、改善が求められる。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価、単位認定、修了認定について、各基準を組織的に策定し学生に周知するとともに、各々の基準に従って単位や成績の認定を適切に行っている。
学生が、成績評価の結果に関して疑義があるときには、「成績評価に関する申立て」の手続きに従って、申立てを行うことができる。これらの規定により、成績評価、単位認定の妥当性と透明性を担保している。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ほとんどの学生が修了を延期することなく、習得すべき知識・技能等を身に付けて修了年限内に修了していること、すべての学生が「実践研究報告書」を丹念にまとめ上げていることから、教育実践
力、研究･省察の能力等の向上の軌跡を見取ることができる。また修了後は、多くの学生が正規教員や臨時任用教員として教職に就いている。
しかし、教員就職率は十分高いとは言えず、また、現職教員学生がその後活躍の場を広く得ているかどうかは十分には確認できていない面も在り、今後の積極的な取り組みが望まれる。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
4

評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生が教職大学院で得た学習の成果を学校等に還元できていること、また、その成果の把握に努めていることについて、教育委員会への聞き取り、学校長への郵送アンケート調査及び修了生に対する郵送追跡調査を行ったところ、教職大学院において学生が成長し、その成果が学校・地域に還元されていることが把握されている。
ただし、修了生がどのような立場で学習の成果を発揮しているかについては、今後、よりその把握に工夫が求められる。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育学研究科に心理カウンセラーやハラスメント相談員を置き、学生代表懇談会と大学院生懇談会
を各々年に２回開催し、実習相談を実施するなどして、学生がより充実した学生生活を送ることができるようにしている。また、全学の組織である「学生何でも相談室」や障がい学生支援室等とも十分に連携して対応に当たっている。キャリア支援では、就職委員会等による情報の収集・管理・提供、
組織的な進路指導を実施し、幅広い指導・助言を行っている。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
学生への経済支援については、各種奨学金、入学料・授業料免除及び徴収猶予制度を整備し、長崎大学ウェブサイトをはじめ、教職大学院の掲示板での周知や、入学時のオリエンテーション時での説明を行い、適切な支援体制をとっている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員 19 名、実務家教員 13 名、計 32 名の専任教員が配置され、「専門職大学院設置基準」及び「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」に定める必要専任教員数を満たしている。
実務家教員のうち、みなし専任教員に係る雇用形態等については、長崎県教育委員会と定期的に継続して話し合いを持ち、連携して教員を確保している。教育課程上コアとなる授業科目（専攻共通科
目、実習科目、実践研究指導科目）の多くは、専任の教授または准教授が担当し、その専任教員は、32 名が配置されており、教育学研究科教授会の構成員となっている。
ただし、みなし専任教員の職務内容には個人差が大きく、すべての教員が教職大学院の教育・研究に平等性を担保して従事しているとは言えない。勤務実態の平等性を証するエビデンスの用意や、学生にとっての不利益が生じないような仕組み作りなど、みなし専任教員を含むすべての専任教員が教職大学院における職務に専念できる態勢を作ることが望まれる。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇格について、研究者教員と実務家教員の教育・研究上の経歴、経験、指導能力等の違いを重んじ、それらが適切に評価される採用基準を明確に定め、人事委員会、資格審査委員会、及び研究科教授会において運用されている。
ただし、みなし専任教員の教育・研究能力については、教育委員会との連携において、継続的にその質が担保されるかどうか分明でない側面もあり、教職大学院側の積極的な関与が望まれる。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
5

年１回開催の「教育実践と省察のコミュニティ」や「教育実践研究フォーラム in 長崎大学」において、３コースの教員が、各々の教育内容と密着した話題を取り上げて口頭発表、コメント、並びにポスター発表を行っている。また、教育実践研究推進委員会と研究企画推進委員会を組織して、教職
大学院教員が附属学校園教員と共同で組織的に学校現場により密着した教育・研究活動に取り組んだ
り、地域の教育課題に関連する実践的な教育研究力を強化するために共同して研究を行っている。こうした教員の教育活動に関する評価は、教育学研究科評価委員会により、年度ごとに実施している。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
担当授業科目数や実習科目担当学生数に関して大きな偏りはないよう努力している。担当授業科目
数の多い一部の専任教員に対しては、一定の配慮（既設学部の授業負担の軽減等）がなされている。
ただし、学部授業負担が教職大学院の負担を上回る教員が相当数見受けられること、みなし専任教員の中には科目負担がほとんどない教員が見受けられるなど、教職大学院の教育に全員が平等にあたっているとは言えない現状があり、積極的な改善が望まれる。また、教科授業実践コースに新たに加わった教科専門の研究者教員がすべての教科には対応できていないこと、教職大学院にふさわしい教
育・研究を行う態勢をより積極的に整えることが望まれる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
十分な広さと快適性を備えた教室や自習室等が整備されており、オリエンテーション、小グループ
での議論等にも対応できる。教室では、パソコンや電子黒板等の ICT 機器やビデオ、CD、DVD なども整備されている。また、教育工学実験教室や教育実践総合研究棟（旧附属教育実践総合センター）の教室では、離島などの遠隔地と結んで、テレビ会議システムやビデオ通話が出来るソフト（スカイプ）を活用した授業等も行われている。自習室については、平成 26 年度から学生の収容定員が増加した
ことにより１部屋増やし、それに合わせて机、椅子、パソコン、プリンタ等の必需品や文具、印刷用紙等の消耗品も取り揃えて、より研究しやすい環境づくりが進められている。また、図書や学術雑誌、
検定教科書などが豊富に取り揃えられており、各種論文も入手しやすい状況にある。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 27 年４月からは教育学研究科運営会議、および合議機関である教育学研究科教授会の必要な組織と規程を整備し、これらの会議の機能を補完する大学院連絡会議、各コース会議も設けて効果的な運営を行っている。事務組織については、教育学部総務班班長、同班主査、就学指導担当の学務班
主査、学務班大学院担当班員を中心に、適正な事務体制で業務に臨んでいる。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 26 年度より教職大学院用の経費を新たに設け、毎年必要経費に見合った予算配分を受けることにより、学生の実践研究やそれに係る諸活動を安定して遂行できるようになっている。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図る
ことができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
6

教職大学院広報誌 Newsletter の発行、「教育実践と省察のコミュニティ」と「教育実践研究フォー
ラム in 長崎大学」（各年１回）の開催、および「長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 教育実
践研究成果報告書」の刊行（年１回）により、教育活動の公表と情報の発信を行っている。教育学研
究科に係るウェブサイトは、平成 26 年度に一部掲載情報を更新し、引き続き Newsletter、教育実践
研究報告の題目、入試情報など、教職大学院に関する基本的情報を入学希望者、地域の教育関係者、一般市民に広く周知するよう努めている。
ただし、教職大学院専用のウェブサイトが用意されておらず、受験を希望する学生にとって、情報が収集しやすいとは言えないなど、広報の態勢には十分とはいえない。積極的な広報を行う必要がある。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育の状況等を点検・評価し改善するための規程や組織を整え、運営評価委員会、教員養成諮問会
議、学生代表懇談会・大学院生懇談会等においてそれら点検と評価を毎年度行い、その結果に応じた改善を組織的に継続して行っている。また、外部識者による講演会の実施、学生による授業評価と授業アンケートの実施等を通じて、教育の状況等を点検・評価し改善に努めている。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
FD・SD 委員会の活動により、教職大学院の授業を担当する教員が互いに授業を公開する FD 研修を行い、「教育実践研究中間発表会」、「教育実践研究成果発表会」、「教育実践と省察のコミュニティ」、「教育実践研究フォーラム in 長崎大学」、「長崎ラウンドテーブル」等における講演やシンポジウム等を通じて県・市教育委員会の関係者と情報交換を行い、大学院の授業を学内外に向けて公開し、県・市教育委員会、地域の学校の先生方を招いて意見を求めるなど、組織的な取り組みを通じて、教職大学院の授業担当者の資質が向上するよう努めている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
長崎県教育委員会及び長崎市教育委員会と協議する組織として、「長崎大学教育学部・長崎県・市
教育委員会連携推進協議会」、「長崎大学教育学部・大学院教育学研究科教員養成諮問会議」を設置して定期的に協議を行っている。各協議会で議論されたことは、必要に応じて、また内容に応じて、教職大学院のカリキュラムを検討するワーキンググループや就職委員会等で取り上げて、教員の養成・採用・研修が循環するよう連携を深めている。また、教職大学院への現職教員学生の派遣及び修了者の処遇等についても、長崎県教育委員会と協議を続けている。
ただし、派遣教員数のさらなる増加や実習における全県的な対応など、より積極的な運営を行うには、教職大学院の教育活動に特化した、教職大学院・教育委員会・連携協力校間の連携協議会などの協議の機会を設けることが望ましい。
【長所として特記すべき事項】
教員採用試験合格者の名簿登載による学部新卒学生の採用期日延期の措置、教員採用試験における教職大学院修了者・在学者への加点制度の導入等がなされている。

7

Ⅲ 評価結果についての説明
長崎大学から平成 28 年 10 月 14 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践
専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により長崎大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 29 年６月 28 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 長崎大学
大学院学則ほか全 127 点、訪問調査時追加資料：資料 128 外国人留学生・履修年限プログラムごとの入学者内訳ほか全 19 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（長崎大学教職大学院
認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 29 年９月 25 日、長崎大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 29 年 10 月 23 日・24 日の両日、評価員６名が長崎大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１
時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 29 年 12 月 11 日開催の評価専門部
会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 30 年１月 18 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、長崎大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 30 年３月 19
日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、長崎大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。
以 上8

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３

長崎大学大学院学則
長崎大学大学院教育学研究科規程
長崎大学大学院教育学研究科専門職学位課程教職実践専攻のアドミッション・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
資料４ 平成29年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項
資料５ 長崎大学大学院教育学研究科平成28年度（2016）履修の手引（抜粋）
資料６ 学生募集要項配布先（平成28年度）
資料７ 長崎大学大学院教育学研究科入学試験委員会内規資料８ 志願者数、受験者数、合格者数、入学者数の推移（年度は募集年度）
資料９ 新しいコース編成「教育学研究科の改組イメージ」
資料10 改組に伴う教育課程の変更
資料11 履修モデル（標準時間割例）
資料12 シラバス
資料13 学務情報システム（NU-Web）における履修登録状況
資料14 専攻共通科目の授業科目ごとの受講者数
資料15 授業で取り上げた事例研究の例
資料16 クロスセッション案内
資料17 長崎大学大学院教育学研究科学校教育実践実習部会内規資料18 長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）教育実習の概要
資料19 学校教育実践実習運営マニュアル
資料20 教育実習計画書とその報告書
資料21 教育実習の記録・ポートフォリオ
資料22 教育実習テーマ一覧
資料23 長崎県・市教育委員会との打合せ
資料24 実習依頼状・承諾書・礼状
資料25 Ｈ25～28年度大学院新入生オリエンテーション式次第
資料26 附属小・中 教育実習に係る顔合わせ会等
資料27 実習協力校の校種とその数
資料28 平成28年度教育実践研究中間発表会案内状
資料29 平成25～28年度教育実践研究中間発表会プログラム
資料30 平成28年度教育実践研究成果発表会案内状
資料31 平成25～28年度教育実践研究成果発表会プログラム
資料32 １年プログラム判定委員会資料
資料33 現職教員大学院生の現勤校における教育実習
資料34 教育実習ポートフォリオ
資料35 大学院生対象教育実習事前指導
資料36 実習振り返り会資料・実習振り返りシート等
資料37 実践研究報告書に関する指導計画書の例
資料38 H28年度中間発表会のアンケート調査資料
資料39 長崎大学大学院教育学研究科専門職学位課程学位審査手続要領
資料40 実践研究報告書の要旨及び最終試験の結果報告書
資料41 各年度の学期別単位修得率（平成25～28年度）
資料42 年度別の学生1名当たりの平均単位修得状況（平成25～28年度）
資料43 入学年度別在籍者数（平成25～28年度）
資料44 学生への履修等に関する個別指導の要領
9

資料45
資料46
資料47
資料48
資料49
資料50
資料51
資料52
資料53

H27～28年度大学院懇談会案内状・議事メモ
各年度の専修免許状取得状況（平成25～28年度）
平成25～28年度後期履修科目登録における条件達成率・上限解除者率一覧
平成25～28年度後期履修科目の上限解除者の一覧
平成28年度教育実践研究中間発表会、省察のコミュニティ、成果発表会の各概要集
長崎大学教職大学院 Newsletter
平成25～28年度修了生の実践研究報告書題目
修了生の進路状況（平成25～28年度）
平成27年度第３回長崎大学教育学部・教育学研究科教員養成諮問会議議事概要（抜粋）
資料54 H28年度学校長へのアンケート依頼状・アンケート分析結果
資料55 H28年度修了生へのアンケート依頼状・アンケート分析結果
資料56 アンケート調査―本学教職実践専攻における学習が今の職務にどのように役立っているか
資料57 大学院生による自由記述回答
資料58 長崎大学2017 ばってんライフ 学生生活案内
資料59 長崎大学ホームページ掲載の学生支援に係る資料
資料60 教育実習開始前の事前調査「体調に関するアンケート」
資料61 事前アンケート調査をもとにした対応手順
資料62 平成25～28年度体調等に関する月別個別相談件数
資料63 障がいのある学生への配慮依頼
資料64 ハラスメント防止パンフレット
資料65 長崎大学入学料、授業料及び寄宿料の免除等に関する規程
資料66 学生への経済支援等に係る長崎大学ホームページ情報
資料67 平成25～28年度における各種経済的支援の状況
資料68 教職実践専攻教員配置表
資料69 教職経験を有する教員一覧
資料70 長崎大学ホームページ「教員個人業績データベース」
資料71 長崎大学教育学部・教育学研究科評価委員会規程
資料72 教育学研究科における教員の個人評価実施基準
資料73 教育学研究科運営評価委員会冊子資料
資料74 長崎大学大学院教育学研究科教員選考内規資料75 専攻共通科目、教育実習科目、実践研究指導科目の担当教員数（平成28年度）
資料76 専任教員の年齢構成
資料77 長崎大学大学院教育学研究科（教職実践専攻）授業科目担当審査会内規資料78 教育実践と省察のコミュニティ・教育実践研究フォーラムin長崎大学の関連資料
資料79 長崎大学教育学部・教育学研究科教育実践研究推進委員会内規資料80 平成26～28年度教育実践研究フォーラムin長崎大学プログラム
資料81 平成25～28年度運営評価委員会資料「附属学校園との共同研究」
資料82 長崎大学教育学部研究企画推進委員会内規・プロジェクトの公募要領・平成27、28年
度の研究企画推進委員会が選定した研究課題一覧
資料83 平成28年度専任教員の１年間の授業・学生担当数
資料84 教育学部見取図
資料85 長崎大学附属図書館概要 2016・長崎大学附属図書館中央図書館利用案内
資料86 大学院教職実践専攻・各コース専門図書・学術雑誌配架状況・写真映像
資料87 長崎大学大学院教育学研究科教授会規程資料88 長崎大学大学院教育学研究科代議員会規程資料89 長崎大学大学院教育学研究科運営会議規程
資料90 H25年度教育学研究科教授会次第
資料91 H25年度教育学研究科代議員会次第10資料92 H28年度教育学研究科教授会次第
資料93 H28年度教育学研究科運営会議次第
資料94 教職大学院公開授業と講演会資料
資料95 大学院連絡会議開催状況
資料96 ３コースのコース会議開催状況
資料97 各コース会議議事メモ・会次第
資料98 事務組織図資料99 教職大学院の運営組織図資料100 平成23～28年度教職大学院に係る経費
資料101 Ｈ28教職大学院Newsletter等案内配布先一覧
資料102 平成28年度教育研究成果報告書
資料103 教育学研究科ホームページ上の大学院案内資料104 長崎大学教育学部運営評価委員会内規資料105 長崎大学教育学部運営評価委員会報告書
資料106 平成26年、27年度長崎大学教育学部運営評価委員会報告書（抜粋）
資料107 平成28年度「年度計画対応経費計画書」
資料108 長崎大学教育学部・大学院教育学研究科教員養成諮問会議内規資料109 教育実習生ポートフォリオ・教材開発資料
資料110 科目統合に関するアンケート調査
資料111 平成28年度より統合した一部授業科目
資料112 学生による授業評価アンケート結果（平成25～28年度）
資料113 平成25年度教職実践専攻の授業評価及び授業改善資料
資料114 教職大学院FD研修による授業公開
資料115 FD・SD委員会フィードバックシート
資料116 公開授業の記録（教育学部FD・SD News）
資料117 新任教員FDの記録
資料118 長崎大学大学院教育学研究科（教職実践専攻）授業科目担当審査会内規資料119 長崎大学教育学部・大学院教育学研究科と長崎県・長崎市教育委員会との連携協力協定
書及び連携推進協議会規約
資料120 長崎大学教育学部・大学院教育学研究科教員養成諮問会議内規資料121 平成25～28年度長崎県・長崎市教育委員会との連携推進協議会次第
資料122 平成25年度教員養成機能の充実に関するシンポジウム概要集
資料123 長崎大学教育学部・大学院教育学研究科教員養成諮問会議次第
資料124 オリエンテーション時の長崎県教育委員会配布資料
資料125 大学院進学説明会関係資料
資料126 長崎県からの現職教員派遣数
資料127 教員採用の延期を認められた学生数〔追加資料〕
資料128 外国人留学生・履修年限プログラムごとの入学者内訳
資料129 外国人留学生に対する選抜試験方法等
資料130 教職大学院入学定員の見直し資料
資料131 長崎県からの現職教員派遣数
資料132 学部卒からの入学志願者のうち、学内・学外の内訳
資料133 提出資料の例
資料134 教科授業実践コース公開授業
資料135 実習校訪問後の指導メモ
資料136 現職教員学生職専免取得状況
資料137 長崎大学大学院教育学研究科専門職学位課程学位審査手続要領
資料138 修了判定資料の現物
資料139 平成29年度学校長・修了生へのアンケート分析結果
11

資料140
資料141
資料142
資料143
資料144
資料145
資料146

修了した現職教員学生への講師派遣依頼文書
長崎大学大学院教育学研究科教員選考規程
長崎大学教育学研究科教員選考内規みなし専任教員の勤務実態・態様について
フィードバックの事例
教職大学院FD研修による授業公開
教育実践研究中間発表会資料

12認証評価結果案事実誤認に基づく意見申立
基準等
基準４－１
レベルⅠ

該当箇所
Ｐ４ 38 行目
「すべての学生の履修科目の単位取得上限解除基準の GPA が基準
値の 2.8 を上回っていること」

大学院・研究科・専攻：長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻
理由
意見申立への対応
自己評価書Ｐ38 及び別冊資料 長崎大学の意見申立により、実47 に記載のとおり、すべての学 態と違うことから、該当箇所を生が上限解除の基準値である 削除する。
GPA2.8 を上回っているわけではないことから、実態と違う。
また、実態に沿ったより適切な表現とするため、以下のとおり
文章を修正いただきたい。
「学生１名当たりの GPA の４年間の平均値は 3.4 と高い値であり、どの年度においても履修科
目登録の上限解除基準の 2.8 を上回っていること」

13

教職大学院認証評価に係る改善状況報告書

平成 30 年 12 月
長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

平成２９年度認証評価結果において指摘された問題点や改善を要する事項に係る改善状況について＜長崎大学教職大学院の評価ポイント＞
・新たなコースに十分な入学希望者が集まるよう、カリキュラムや運営のあり方について、さらに検討を重ねることが必要である。

→基準２－３にて記述

・入学する学生は修士課程の廃止後も減少しており、定員を減らそうとする措置に通じている。設置予定の新
たなコースへの派遣を含めた、派遣教員数の安定や、新たな学生の確保に向けた積極的な取り組みが期待される。

→基準２－３にて記述

・任期付きの実務家教員の職務内容に大きな個人差が生まれており、採用された教員が実習や講義で役割を果たすとともに、その職務・教育活動の平等性が求められる事態が見受けられる。

基準２－２→基準６－１にて記述

レベルⅠ

○

入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

１

問題点や改善を要する事項
留学生等の受け入れについては、同一のアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーで良いのかということも含め、修了後の進路も含めた支援のあり方等について検討が必要である。

２

認証評価時の状況
本教職大学院は、平成 25 年度から平成 29 年度までの認証評価の対象期間中に、長崎という地域的な特色を反映して、中国からの留学生を４名受け入れている。教職大学院への外国人留学生の受入れは全国的に見ても珍しい。これら留学生は、教員免許状を取得していないことから、本大学院のもう一つの特色である３年プログラムに入学している。入学許可においては、留学生の志願理由・動機が、本教職大学院のアドミッション・ポリシーである「高度な教育実践力を有する人材の養成」の観点に適っている場合、公平性、平等性の点から、日本人学
生と同一のアドミッション・ポリシーに則った選考を行い、入学試験も、日本人と同じ受験科目（日本語による面接を含む）を受けている。

アドミッション・ポリシー
１

教育理念・目標
教育学研究科では、深い専門知識と技能を授けることにより、創造性豊かな研究能力と高度な教育実践力を備えた人材を育成します。専門職学位課程（教職実践専攻）の教育研究上の目的は、教職に関する高度で専門的な知識と能力を習得し、学校教育において優れた実践能力と資質を備えた人材を養成することです。
２

求める学生像(1)学部教育で培った能力を発展させ、学校教育の課題の解決に立ち向かう意欲のある人(2)子ども理解力や、授業実践力をより高める意欲のある人(3)児童生徒の発達・教育に関する基礎知識もしくは授業実践の基盤となる教科の基本的知識をすでに習得している学士課程の卒業生と高い専門的能力を得たいと願う社会人（以下、中略）-1-

○外国人留学生選抜方法
筆記試験（専攻共通科目、コース選択科目）を課し、提出された書類に基づき面接試験を行います。
専攻共通科目では、教育課程の編成と実践、教科等の指導方法、生徒指導、学校経営・学級経営、教員の在り方などの学校教育に関する内容を理解しているかを評価します。子ども理解・特別支援教育実践コース
選択科目では、児童生徒の理解、生徒指導、特別支援教育、学級経営・授業実践開発コース選択科目では、教育課程、学校経営・学級経営、ICT 活用、教科授業実践コース選択科目では、各教科の教育などについての知識と技能、それらに対する課題意識を持っているかを評価します。
（出典：「平成 29 年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項」目次欄の次頁）

また留学生の修了においても、公平性、平等性の観点から、日本人学生と同一のディプロマ・ポリシーに則って修了認定を行っている。
ディプロマ・ポリシー
専門職学位課程を修了するにあたって、①一人ひとりの児童生徒のニーズを理解し、的確に対応できる能力、②高い実践力を持ったスクールリーダーとなれる資質、③学級・学校の機能をより向上させるマネジメ
ント能力、④優れた授業実践力と適切な教科指導力を備えた人に「教職修士（専門職）」の学位を授与する。
（出典：長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻（専門職学位課程）のアドミッション・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）

以上のことから、留学生の受入れは、アドミッション・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに関して問題ない。
現状の修了生については、別添資料１のとおりである。このような外国人留学生の修了後の進路については、臨時任用を含む教員採用を県教育委員会や私立学校等に働きかけ、就労支援の取組を行っている。具体的には、当該年度の 10 月から教員採用試験特別講座の受講を促し、２月及び３月は、小論文・面接試験対策を受講させ教員採用試験合格の支援を行っている。

３

認証評価後の改善状況及び今後の対応方針[改善状況]
外国人留学生受入れについては、教職実践専攻会議において、修了後の進路も含めた支援のあり方等について検討した結果、上記４名の留学生のように、教職を強く志望して入学を熱望する留学生については、厳正な入学試験により、当該学生が、本教職大学院のアドミッション・ポリシーに照らして、高度な教育実践力を有する人
材を養成すること等に適っており、ディプロマ・ポリシーに照らして、優れた授業実践力と適切な教科指導力を備えた人材になること等が期待される場合、公平性、平等性の観点から、日本人学生と同一のアドミッション・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーに則った受入れを行うこととした。外国人留学生は、日本の学校で、日本人生徒を対象として学習指導要領に則って指導することを考えると、日本人修了生と同等の教師としての資質が求められる。その点においても、日本人学生と同一のアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに従った受入れと修了基準を適用することが妥当と考えられる。外国人留学生の修了後の進路については、平成 29 年９月から教員採用試験特別講座の受講を促し、平成 30 年２月及び３月は、小論文・面接試験対策を受講させ教員採用試
験合格の支援を行い、また臨時任用を含む教員採用を長崎県教育委員会や私立学校等に働きかけ、就労支援の取組を行った。また、平成 30 年９月末に行った入学試験では、公平性、平等性の観点から、日本人学生と同一のア
ドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに従って、日本語による筆記試験と面接試験を行い、教員とし-2-

ての十分な資質・能力・適性及び国内での教員就職希望があるかを検査する予定であったが、志願者、受験者ともいなかった。

[今後の対応方針]
本教職大学院の特色である３年プログラムの特長を生かして入学を希望する外国人留学生を受け入れることで、多様な学習履歴と経験を有する学生同士が切磋琢磨する環境のなかで、グローカルな教員を養成することを目指す。長崎県には、県立対馬高等学校国際文化交流科（韓国語コース）、同壱岐高等学校東アジア歴史・中国語コースが設置されており、中国人・韓国人留学生がそれらの高等学校に外国人教員や臨時任用教員として採用されることが期待される。その期待に添い、本県の国際理解教育に資する教員の養成を行うために、今後も外国人留学生の受入れに取り組む。そのために、長崎県の教育長・教育次長等経験者による教職大学院公開講座を今後も継続して行い、教職大学院の魅力を発信するなかで外国人留学生を含む入学志願者を確保する。また、留学生も対象とした進学説明会や臨時任用に関する説明会を開催する一方、留学生の臨時教員としての適性を判断する機会として、例年２月に実施している教職実践研究発表会開催時に行う教育委員会等との協議会を活用し、長崎県に修了予定留学生の資質・能力を説明することにより、就労支援を行う。

４「認証評価後の改善状況」の根拠を示す資料･データ等

別添資料１：留学生の修了後の進路状況

基準２－３

レベルⅠ

○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

１

問題点や改善を要する事項
修士課程を廃止し、再編統合したことを勘案すると、学生定員の縮小だけではなく、もう一方で定員充足のためのさらなる努力が求められるところである。今後の取り組みの重要性が増している。
新たなコースに十分な入学希望者が集まるよう、カリキュラムや運営のあり方について、さらに検討を重ねることが必要である（「長崎大学教職大学院の評価ポイント」より）。
入学する学生は修士課程の廃止後も減少しており、定員を減らそうとする措置に通じている。設置予定の新たなコースへの派遣を含めた、派遣教員数の安定や、新たな学生の確保に向けた積極的な取り組みが期待される（「長崎大学教職大学院の評価ポイント」より）。

２

認証評価時の状況
本教職大学院の入学定員は、教科実践専攻（修士課程）18 名に併設する形で、平成 25 年度までは 20 名であった。その後、設立当初より求められていたスクールリーダー育成の更なる強化と、実践的な高い教科指導力の向上に一層注力できる体制を整えることを目指して、平成 26 年度に教科実践専攻（修士課程）を廃止し、教職実践専攻（専門職学位課程）に一本化する改組を行った。このことにより入学定員は 38 名となった。入学定員充足率
は、平成 25 年度が 95.0%であったのに対し、改組後の平成 26 年度は 73.7%、平成 27 年度は 86.8%、平成 28 年度
が 78.9%、平成 29 年度が 72.7%であった。入学定員充足の方策の一環として、ホームページによる大学院の広報や入試情報の発信、ポスター等の配布・掲示、大学内外での大学院説明会の複数回実施、大学院進学への動機づ-3-

けを図るための大学院学生の中間発表会、研究成果発表会への学部学生の慫慂、大学院学生から学部学生への教育実践に関する学びや経験を語ってもらうなどの広報、啓発活動を行ってきた。平成 21 年度入学者からは、長崎
県教育委員会と連携して教員採用候補者名簿の登載期間を大学院修了まで延長する特例を設けたり、平成 29 年度の教員採用から、長崎県教育委員会は、さらに本学との連携強化策として、教職大学院を修了した者または在学している者が、長崎県の公立学校教員の採用一次試験を受験する場合、330～400 点満点（学校種により異なる）の試験の評価に５点を加点する制度を導入してきた。そして平成 30 年度には、教職大学院設立時から目指していた学校現場のリーダーとなれる教員の養成をより充実させ、現職教員の研修に資する機能を強化する必要性がま
すます高まってきたことから、管理職養成コースを新設してカリキュラムの改訂を実施した。また、本教職大学
院は、他地域よりも少子化が早く進行する地方にあって、その入学定員は、改組検討時の平成 28 年度において、単科大学を除く国立総合大学のなかでは、大都市部にある東京学芸大学（40 名）に次ぐ規模（38 名）であり、需要と供給のバランスが適正ではなかった。そのため、平成 28 年度における全国の教職大学院入学定員の平均数（26名）を参照しつつ、また別添資料２によれば、本教職大学院の平成 25 年度から平成 28 年度までの教員採用試験の平均合格率が 74.2%（定員 38 名×0.74=28 名の合格）であることから、平成 30 年度からの入学定員を 28 名として教員就職率 100%を目指すことにした。

３

認証評価後の改善状況及び今後の対応方針[改善状況]
学生定員の充足に向けて以下に挙げる改善のための取組を実施した。
（１）研修機能等の広報に係る取組
現職教員院生の確保については、平成 30 年４月 17 日から５月 28 日まで、教育長会議、校長会、指導主事研修会、校長会理事会、学校教育課長会議等において、教職大学院の特長と現職教員の研修機能について、その魅力を広報した。また、長崎県下の現職教員を対象として、平成 30 年６月２日に前長崎大学長と元長崎県教育次長による第１回公開講座、６月 23 日に元長崎県教育次長と長崎大学監事（前長崎県教育長）による第２回公開講座、７月８日には本教職大学院専任教員による子ども理解・教育相談、小学校英語、アクティブラーニング等の今日の教育課題を取り上げた第３回公開講座を開催し、教職大学院の管理職養成コースの研修機能の充実の高さを発信した。ストレートマスターの学生確保については、学内での進学説明会を平成 30 年５月 21 日、７月 11 日に実施した。また、県内の４大学での進学説明会を７月９日、同 20 日、同 24 日、同 27 日に実施した。これらの結果、一次募集における入学志願者は、平成 29 年度の 13 名に対して、平成 30 年度は 22 名に増加した。
（二次募集における入学志願者は、平成 29 年度が５名であったが、平成 30 年度は 19 名である。）また、平成 31 年度入学試験より、次の取組を実施した。(1)専攻共通科目とコース選択科目の設問内容の系統性と関連性を見直し設問を精選した結果、試験時間を 90 分から 60 分に短縮する改善につながった。(2)一定の推薦要件を満たす者に限って筆記試
験を免除する推薦入試を導入することにより、小・中学校、高等学校から優秀な教員志望者の確保を図った（別添資料３）。(3)「長崎大学卓越した学生に対する授業料免除に関する規程」を活用した入学者の学費の一部免除措置を導入する。
（２）十分な入学希望者を確保するためのカリキュラムの改善
平成 30 年４月に管理職養成コースを設置した際に、学校や地域の今日的ニーズを踏まえて、専攻共通科目に「特別支援教育の授業・教育課程論」、「カリキュラム・マネジメント」、「授業研究と教師教育」、「教育相談の理論と実際」、「学校危機管理の理論と実践」、「授業デザイン演習」、「学校組織マネジメント演習」等を新設した（別添
資料４）。
（３）新設コースへの派遣を含めた、派遣教員数の安定や、新たな学生の確保に向けた積極的な取組-4-

新設の管理職養成コースを含む既存の３コースに入学する現職教員の派遣数を安定的に維持するために、平成
30 年５月９日に、長崎大学長とともに、長崎県教育長、同教育次長に面会し、学生の確保に向けた要請を行った
結果、協力の意向を得た。その結果、現職教員の派遣数は、平成 30 年度の４名から平成 31 年度は 16 名に増加した。また、長崎県教育長、同次長、同教育センター所長、同義務教育課長等に大学院授業の担当を依頼し、教職大学院だけでしか学べない授業内容を展開できるようにカリキュラムの改善を図った。長崎県教育センターとは、
教職大学院の授業が同センターでの研修に読み替えられ、研修の一部が免除されるような仕組みづくりを協議している。

[今後の対応方針]
現職教員院生を確保するため、教職大学院の授業が、県教育センターでの研修に読み替えられ、一部が免除されるよう、引き続き、その仕組みづくりの協議を実施する。また、教職大学院でしか学ぶことのできない授業内
容をアピールし、平成 30 年６月と７月に行った教職大学院公開講座の内容（前長崎大学長、元教育次長、前教育長や大学院教員による講演）を教職大学院講演集として平成 30 年度末に刊行し、教職大学院の魅力を発信する。
この取組は、平成 30 年８月 29 日に開催された「長崎大学教育学部・大学院教育学研究科及び長崎県教育委員会
並びに長崎市教育委員会連携推進協議会」において報告した。このことにより、両教育委員会を通じて県内全域に確実に教職大学院の最新の取組や活動を広報することが期待できる。また、教育学研究科長や研究（教職大学院）担当副学部長が、教育長会議、校長会、指導主事研修会に出向き、長崎県内の市・町教育委員会を訪問する
ことを通して、教職大学院の魅力を直接広報し、併せて現職教員の派遣を要請する活動を継続して行うことによって、今後、現職教員の派遣の増加が期待できる。
学部卒学生の進学については、引き続き、(a)教育学研究科のホームページによる広報やポスター等の配布による広報を行う、(b)学部内外で大学院説明会を開催し、大学院学生に大学院での教育実践に関する学びや経験を語ってもらう、(c)大学院進学への動機づけを図るために、学部生に大学院学生の中間発表会、研究成果発表会などへの参加を促す、(d)それら発表会のポスターや入試案内を学部内各所に掲示する、等により広報に努める。また、
本教職大学院の魅力として、長崎県教員採用試験時の採用候補者名簿の登載期間を大学院修了まで延長する特例や、長崎県の公立小・中学校教員、および養護教員の採用一次試験を受験する場合、330～400 点満点（学校種により異なる）の試験の評価に５点を加点する制度の存在を周知するなどの取組を継続する。

４「認証評価後の改善状況」の根拠を示す資料･データ等

別添資料２：教育学研究科修了生教員就職状況（平成 25～28 年度）
別添資料３：平成 30 年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項及び平成 31 年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項
別添資料４：教職大学院カリキュラム（課程認定申請後の科目一覧）-5-

基準３－１○

レベル I

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

１

問題点や改善を要する事項
現状の広報態勢では、学生によっては、教職大学院における教員養成の目的を十分理解しないまま入学する可

能性もないわけではなく、今後教科授業実践コースのカリキュラムの実質的な内容の充実と広報に各教員が取り組む必要がある。

２

認証評価時の状況
教職大学院の学生募集に係る広報は、ホームページによってアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリ

シー、ディプロマ・ポリシーをはじめ、専攻・コースの概要、履修の手引、学生募集等の基本情報を発信することによって行われ、６月の大学院進学説明会の中でも実施されてきた。ところが、定員充足を図るために二次募
集、三次募集を行った際は、進学説明会を開催したものの、次年度の就職が未定の者が、教職大学院の担う教員養成の目的を十分理解せずに、また自らの教職への動機を明確に保持せずに入学していた可能性がある。
管理職養成コースの新設については、本認証評価の受審と並行して検討されていたことから未確定の要素等が含まれていたために、研究科長と教育委員会の一部関係者とでは情報の共有はなされていたが、広く周知されているわけではなかった。そのため、教育委員会全体が新コースの設置を把握していなかったと考えられる。

３

認証評価後の改善状況及び今後の対応方針[改善状況]
教職課程再課程認定の平成 30 年度申請に伴い、新学習指導要領を始めとする今日の学校教育で求められている課題に対応できる教員の養成を念頭において、教職大学院における教育課程を点検し、改善と充実を図ることを方針として、授業科目の整備を行い、科目の統廃合や充実を行った。教科授業実践コースは、12 年間の学校教育の課程を見通したカリキュラム・マネジメント力を涵養するために「教科指導におけるカリキュラム・マネジメ
ントと情報活用能力の育成」を、自然災害や学校管理上のリスクに即応できる実践力が求められていることから「学校の危機管理」を新設した。また平成 29 年改訂の『幼稚園教育要領』、『小学校学習指導要領』、『中学校学習指導要領』では、初等中等教育の一貫した学びの充実が掲げられていることから、不備のあった「保健科教育の理論と実際」を「健康教育の理論と実際」に、「体育の授業研究」を「身体教育の理論と実際」に改め、授業内容の改善を図った。その結果、これまで「初等」、「中等」の二分化した括りでは学習指導要領や学校体育の現状に十分に対応できなかった授業内容が、小学校１年次から高校３年次までの 12 年間を見通した内容となり、子供の発達段階を見据え、異校種間の接続や見通しも重視する指導内容の体系化を図ることができた。また専攻共通科
目は、学校現場の課題を踏まえて大幅な見直しを実施した結果、「特別支援教育の心理学」、「特別支援教育の授業・教育課程論」、「特別支援教育コーディネーター論」の授業科目を新設することになった。また、チームティーチングを導入した授業によってより効果的な指導成果を得るために、「授業デザイン演習」も新設し、理論的教育と実践的教育の融合を充実させる体制を構築した（別添資料４）。
広報態勢については、ホームページを改訂することで改善を図った。新ホームページには、教職への強い関心を持つ入学志願者や学ぶ意欲の強い学修者のニーズを念頭に置いて、高度な教育実践力のある新人教員の育成、及び学校や地域のリーダーとなる現職教員の研修という２つの大きな教職大学院の目的を明示し、講義と実習の往還により教育の理論と実践を架橋する教員養成を行っていることを示した。さらに、ストレートマスターを志-6-

望する学生（他大学学生を含む）が、容易に教職大学院の情報にアクセスできるよう、スマートフォンに対応した教職大学院専用のウェブサイトを設け、大学全体のホームページに直接リンクするよう改訂した。ホームペー
ジでは、教員の教育分野や研究領域を知ることのできる情報を掲載し、大学院受験を考えている学生が情報を得られやすいように改善した。また各教員においても、現職教員向けの研修や講習等を担当する際に、教職大学院のパンフレット等を配布するなどして個別に広報している。

[今後の対応方針]
より効果的な実践的指導を図るために、教科授業実践コースを初めとする大学院の授業担当教員と長崎県教育委員会及び県教育センター等の教科担当指導主事等との教育課程や教育実践等に関する協議会を設け、理論と実践の往還を促進させる。
管理職養成コースの新設について教育委員会が把握していなかったことについては、長崎県・市教育委員会と協議して情報の共有と意思の疎通を促進する。
本教職大学院の受験を考えている学生に対して情報を増やし、ホームページのコンテンツを充実させる。例えば、全国に先駆けて教科領域を扱う専門コースを設けて先進的な取組を行っていること、新たに管理職養成コースを新設したこと、現職教員向けの公開講座を毎年開催し、公開講座講演集を刊行すること、修了者アンケート
調査結果によると、教職大学院での学びが修了後に役立っていることを示すデータ等を掲載して教職大学院の魅力をアピールするなどの取組を掲載する。

４「認証評価後の改善状況」の根拠を示す資料･データ等

別添資料４：教職大学院カリキュラム（課程認定申請後の科目一覧）
参考資料：長崎大学大学院教育学研究科ホームページ（https://www.gedu.nagasaki-u.ac.jp）

基準３－３

レベル I

○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

１

問題点や改善を要する事項
連携協力校間の学生の指導方法の情報交換や連携、マッチングの後の実習の内容に関する教職大学院・教育委

員会・連携協力校間での情報の共有が十分になされていない面もあり、さらに連携を深めて実習を充実することが求められる。また、２年プログラムの現職教員学生については、その実習などの学修の態勢に個人差も見られ、平等性を確保することが望まれる。

２

認証評価時の状況
本教職大学院では、大学院学生が実習を始める際には、まず実習前に学生の実習希望テーマを聴取し、それを基に実習実施部会と教育委員会及び連携協力校が打合せを行った上で、教育委員会が推薦した連携校と指導教員・学生が面談・合意の上で、実習を実施している。また年度当初には、校長会、教育長会議、指導主事研修等
８つの会議に本学の教育学研究科長が赴き、教職大学院について説明を行い、連携協力校と教職大学院との相互協働の魅力を直接説明している。
２年プログラムの現職教員学生については、ほとんど全員が１年次に座学の単位は履修し終えているので、２-7-

年次に職専免を用いて大学で受講している例はほとんど見られない。また現職教員学生は、大学院の指導教員と相互に往来可能な大学近辺の学校に配属されていることから、実習科目については、２年次に勤務校において職専免を活用することによって、大学の指導教員から個別指導を受けることは十分可能な態勢になっている。しかし、勤務校によっては管理職が異動により交代したときなど、現職教員学生の教職大学院における研修や制度について明確に承知していないこともあり得るので、引き続き、勤務校の管理職等に実習科目の扱い等について情報の共有と意思の疎通を図りながら十分説明を行う必要がある。

３

認証評価後の改善状況及び今後の対応方針[改善状況]
教職大学院、教育委員会、連携協力校間での情報の共有と更なる連携を深めて実習を充実させるため、三者による連携協議会の設立に向けて、現在教育委員会と申合せ案の策定に着手した。また、２年プログラムの現職教員学生については、学修機会の平等性を確保する申合せをもとに、２年次の職専免による実習や指導時間の確保等を担保する。
２年プログラムの現職教員学生の学修機会の平等性を確保するために、１年次の連携協力校の選定について、大学院教員が距離的に訪問指導を行いやすい長与町、時津町両教育委員会等と協議を行った。その結果、平成 29
年度から同町の公立学校を連携協力校として指定できることとなり、すでに訪問指導も可能な環境にあるが、平成 29、30 年度の該当者はいない。しかし、この措置により、大学近辺に連携協力校が増えることで、２年プログ
ラムの現職教員学生が１年次に選択できる実習校が多くなり、大学院指導教員も連携協力校へ容易に往来可能となったことから、現職教員学生の個別指導を行いやすく、現職教員学生も大学院での個別指導を受けやすい環境に改善された（別添資料５、別添資料６）。

[今後の対応方針]
教育委員会や連携協力校に、今以上に中間発表会、教育実践研究フォーラム、成果発表会等への参加を促し、
平成 31 年度に設置予定の連携協議会において連携協力校間の学生の指導方法の情報交換や連携、実習の内容に関する教職大学院・教育委員会・連携協力校間での情報の共有を図る。また、２年プログラムの現職教員学生一人一人に対する指導を平等に行うため、引き続き、１年次は、長崎市に加えて長与町、時津町など大学近辺に連携協力校を確保することで、大学と連携協力校を容易に往来しやすくし、大学院指導教員は現職教員学生の個別指導を、現職教員学生は、大学院での個別指導を受けやすい環境を創り出す。その結果、指導教員の連携協力校への訪問指導をさらに促進する。現職教員学生の２年次は、これまでと同様に長崎県教育委員会と協議を行い、異動により配属された勤務校を大学近辺に確保することで、必要な場合は職専免を活用することによって、大学の指導教員から個別指導を受けられる学習環境を維持する。これらの取組により学修の平等性の確保が図られる。

４「認証評価後の改善状況」の根拠を示す資料･データ等

別添資料５：新たに実習受入れが可能となった長与町・時津町公立学校一覧
別添資料６：平成 30 年度現職教員指導のための訪問指導状況-8-基準３－４

レベル I○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

１

問題点や改善を要する事項
オフィスアワーを「随時」と掲載するなど、その趣旨が徹底していない面も見受けられ、改善が求められる。

２

認証評価時の状況
平成 29 年度の認証評価時は、シラバス 159 点のうち、44 点（27.7%）がオフィスアワーの欄が空白又は随時と表記されていた。

３

認証評価後の改善状況及び今後の対応方針[改善状況]
平成 30 年２月 15 日の研究科教授会において、学生一人ひとりに複数の指導教員を割り当てる指導体制を堅持することを確認し、学生に日常的な学習指導を行えるようにオフィスアワーを設定し、それをシラバスに明記することを周知した。そのうえで、全ての教員が学生一人ひとりに日常的に学習指導を行えるよう、シラバスに適切な指導時間をオフィスアワーとして明記した。その結果、平成 30 年度シラバスでは、全 159 科目中その全てにおいてオフィスアワーが明示されている。
また、平成 21 年度から授業外で実施されている「クロスセッション」（現職教員学生と学部卒学生が共修する
ワークショップ）等も活用して、学生への適切な学習指導の機会を確保している。

[今後の対応方針]
引き続き、適切な指導時間をオフィスアワーとしてシラバスに明記するほか、授業の第１回目や他の回のなかで、おりにふれて、学生一人ひとりに指導や支援ができる時間帯を周知し、クロスセッション等も活用して、学生が学習を進めるうえで適切な指導を受けられるよう教職実践専攻会議において徹底を図る。

４「認証評価後の改善状況」の根拠を示す資料･データ等

別添資料７：シラバス２点（国語科教育の理論と方法（初等）・電気と情報の教育展開）

基準４－１
○

レベル I

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。

１

問題点や改善を要する事項
教員就職率は十分高いとは言えず、また、現職教員学生がその後活躍の場を広く得ているかどうかは十分には確認できていない面も在り、今後の積極的な取り組みが望まれる。

２

認証評価時の状況
教員就職率は、平成 25～29 年度に修了した学部卒学生（ストレートマスター）、合計 91 名のうち、55 名（60.4%）-9-

が正規教員に、19 名（20.9%）が臨時採用教員に、合計で 74 名（81.3%）が教員に採用されている。100%に満たないことについては、研究科教授会で喫緊の問題として実状を共有し、合宿研修、教員採用試験特別講座、大学院生間での勉強会、長崎県派遣の実務家教員による面接指導への参加等を学部卒学生に強く促し教員就職率の改善に努めている。
現職教員学生の修了後の活躍については、平成 28 年度に平成 24 年度から 27 年度までの修了者と所属校長を対象としたアンケート調査の結果、生徒理解・指導力・課題解決力・学校（学級）経営力などで満足している現職
教員修了生は 77.8～88.9%で、学部卒修了生は 75.0～100%）であった。また、教職大学院での学びの役立ちに関する具体的な自由記述内容は、教科指導・授業実践に関する内容が 40.0%、子ども理解・学級経営関係が 35.6%、
特別支援教育関係が 15.6%等であったことから、修了生は概ね大学院の学習成果が発揮されていると実感していると言える。教職大学院の修了生がいる学校の校長に修了生の勤務状況から教職大学院での教育効果を問うた結果、生徒理解・指導力・課題解決力・学校（学級）経営力などで満足している割合は現職教員修了生が 50.0～93.3%
で、学部卒修了生が 50.0～83.4%であった。また、修了生の活躍度合いに関する具体的な自由記述内容は、教科指導・授業実践が 32.7%、子ども理解・学級経営が 26.5%、特別支援が 8.2%、学校運営が 14.3%等であったことから、教職大学院の学習成果が発揮されていると実感している。しかしながら、校長の自由記述を見ると、「特別支援コーディネーターとして、様々な個性を持つ児童、保護者に対して適切な指導ができている。また、現職教育への機会には、講師としての役目も果たしている。
」や「これまでの学びを基礎的な力にして、学級経営や教科の指導力はついてきている。子どもたちの掌握力や保護者への対応も力を伸ばしている」など肯定的な記述は 85.7%
あり、教職大学院の説明が不足しているためアンケートの趣旨が伝わっていないものや個人の資質に対する否定的な意見が 14.3%あったことから、教職大学院の認知度を上げる活動が重要と考えられる。

３

認証評価後の改善状況及び今後の対応方針[改善状況]
教職大学院のガバナンス強化のために平成 30 年４月より、規定上整備されていた教職実践専攻会議を月に１回のペースで行い、その中で各コースから就職担当を選出した（別添資料８）。これに伴い、毎週金曜日の１、２校時に受験生を対象とした教員採用試験支援室（４～７月）を設けた。また、実務家教員や学校教員経験を有する
研究者教員による教員採用試験支援活動として、教職全般に係わる面談や面接指導等を７月から８月下旬まで実施した。
学生の教職への動機づけをより高め、教員就職率を向上させるために、長崎県下の現職教員を対象とした公開講座（第１回は平成 30 年６月２日、第２回は６月 23 日、第３回は７月８日）を実施し、大学教員（附属学校・園含む）42 名、大学院生 27 名、学校教員（教育委員会含む）86 名の参加者を得た。参加した学生全員から、「時代の変容に沿った視点から教育を考えることができ、新たな教育観を得ることができた」、「大学院生に求められていることが再認識できた。理論と実践を重ね、指導力に磨きをかけていきたい」、「地域との「連携」ではなく「協働」という言葉が印象に残った。地域とつながる仕組みづくりが重要だと思った」のような感想が寄せられ、動機づけに係る一定の効果が得られた。現在、教職大学院の管理職養成コースの科目（学校経営総論など）を長
崎県教育センターの研修機能の一部と見なすための調整を協議しており、教育委員会・学校との連携の一層の充実を図ることで、教職大学院のカリキュラムの充実と広報機能の強化を進めている。これにより、教職大学院の入試倍率と入学者のより教員としての資質能力の向上を図ろうと考えている。
そのために、前述のとおり４月より就職担当を置き、より組織的な就職指導・活動支援を行うこととした。また、教員採用試験に向けた面接対応強化チームによる面接・小論文試験対策の実施と、教育学部就職委員会が実施している筆記試験および模擬授業のための特別講座、合宿勉強会、集中学習会への大学院生の参加を強く促す- 10 -

ことはもちろんのこと、これまでのデータ分析に基づいて、教員採用試験は複数の自治体を受験するよう強く勧めた。
カリキュラムについては、改定後の新設科目である「授業研究と教師教育」、「授業研究の理論と実践」、「授業デザイン演習」を活用して、実践研究と実習のリフレクションを行うセッションを実施するなどして、教員の資
質、子ども理解、教科指導、学級経営等の教職能力向上への対応を行った。

[今後の対応方針]
現職教員学生の修了後の教育成果・効果をより的確に把握するために、研究・教職大学院担当副学部長が実施した平成 28、29 年度実施の調査結果をもとに、新たに設置した教職実践専攻会議の就職担当会議で情報収集・分析を行う体制を構築し、更に、従来の紙面調査に加えて web 調査を導入することで、分析の効率化を図る。また、管理職養成コースを軸とした公開講座を定期的に開催するために、教職実践専攻会議内に広報担当を置き、企画・実施をすることにした。また、「学校経営総論」を軸とした教員の学び直し・スキルアッププログラムを、長崎県教育委員会等と連携して教員研修プログラムの一環として整備するために、長崎県教育センターと定期的な協議を継続する。

４「認証評価後の改善状況」の根拠を示す資料･データ等

別添資料８：長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議に関する要項
別添資料９：平成 24～27 年度教職大学院修了者の教育効果に関する調査結果（平成 28 年度実施）

基準４－２
○

レベルＩ

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。

１

問題点や改善を要する事項
修了生がどのような立場で学習の成果を発揮しているかについては、今後、よりその把握に工夫が求められる。

２

認証評価時の状況
平成 28 年度に、平成 24～27 年度の修了生とその勤務校（長崎県内外の私学を含む小・中・高等学校）の校長に、郵送によるアンケート調査（修了生 59 名中 45 名回答、59 校中 49 校回答）を行った。その結果、現任校の校長は、修了者の赴任後または教職復帰後の教育研究活動については 73.4%（8.2%が否定的、18.4%が不明確）が、教育実践に係る課題の解決(力)については 71.5%（10.1%が否定的、18.4%が不明確）が、学級・学校経営については 65.3%（10.2%が否定的、24.5%が不明確）が、大学院での学びの成果や効果が上がっていると評価している。
校長による記述式回答も、教職復帰後３年以上経過した教員については、「多様化している生徒への対応が、個別の対応を意識し、適切かつ丁寧である」、「校内研修での発表や市内向けの授業公開等を積極的に行っている」、「初
任者の指導教員として、また教務部に属し学校全体を考えた視点で職務に邁進している」、教職復帰後３年未満の教員については、「学級経営、授業、進路指導など、いずれも高い専門性と指導力を有し、学校運営の中核を担っている」、「特別支援コーディネーターとして様々な個性をもつ児童、保護者に対して適切な指導ができている」、「大学院で学んだ生徒理解の方法、アンガーマネジメント・ストレスマネジメント等の方法論を用いて、課題を- 11 -

抱える生徒の指導に成果を上げている」、「校内研で講師を務めるなど大学院で学んだ内容を全教職員に伝えることで、学級集団のなかでの生徒の支援の在り方などが、学校経営に生かされている」、新卒として赴任後３年以上の教員については、「本人が担当した校内研修会は、内容が充実しており、職員の理解も深まった。生徒に対する指導にもメリハリがある。貴学における研究・研修の成果が、現場において十分に発揮されていると感じる」、「修
了後３～４年目の長期的観点で教育課題を教育科学的に考察する視点や実践力を保持しており、事象の解決に科学的なアプローチを試みようとしている」、新卒として赴任後３年未満の教員については、「各教科の授業づくり
でおいて、大学院の学びを生かそうとする姿が見られる」、「道徳の時間においては、大学院で学んだ実践的な研究をもとに、発問や授業の流れを考えることができている」等の評価に見られるとおり、本教職大学院での学習成果の一部は、学校現場に還元できていると言える。

３

認証評価後の改善状況及び今後の対応方針[改善状況]
より長期的な教職大学院での教育効果を見るために、平成 29 年度後半期に平成 20～23 年度の修了生及び勤務校の校長に対して調査を行った結果、勤務校の校長による修了生に対する評価は、児童・生徒に対する理解力や指導力、教育相談力等について 90.6%、校内研修、後輩への指導、地域の研究部会等でのリーダーとしての取組について約 91%、学校に係る経営力、管理力、組織運営力についても、90.6%の校長が大学院での学びの成果が上がっていると答え、前年度に実施した平成 24～27 年度修了生に対する調査より評価が高いことから、教職大学院の学びは教職経験を積む中で更に生かされる傾向があることが分かる。なお、修了者を主任等に登用したり、イ
ンセンティブを与えた事例については、56.3%の校長があると答えている。教職大学院を修了して３年以上経過している者が受賞した事例については、５%に受賞歴が認められた。
校長による記述式回答は、「今年は教務主任として登用している。理由は、教育課程の作成から運用に至るまで、見通しをもって対応でき、職員からの信頼も得ている。教職大学院での学びが生かされている」、「初任者教員と同学年で組ませ、校内指導担当に登用している。理由は、大学院での学びを初任者の育成に生かせる能力を有しているため」、「大学院での学びを学校現場に生かしているので、乳幼児教育相談担当、特別支援教育コーディネーター、研修部主任に登用した」、「大学院での英語の専門的な学びを活かし、英語の実践的な力を生徒に身に付けさせることが期待できるため、国際コミュニケーション学科の担任に登用した」等の評価に見られるとおり、修了後５年以上経過した修了者については、本教職大学院での学習成果が認められ、主任等に登用されていることが窺える。また、教職大学院で学んだ知見が評価されて、平成 30 年度に、教職復帰後３年が経過した教員が県教育委員会特別支援教育課指導主事に登用された例も見られる。
平成 20 年度～23 年度と平成 24 年度～27 年度の調査を比較、分析した結果を詳述すると、平成 24 年度～27 年度の修了生のうち、生徒理解・指導力・課題解決力・学校（学級）経営力などで満足している現職教員修了生は77.8～88.9%（ネガティブな回答（どちらかと言えばそう思わない、そう思わない）は０～11.1%）で、学部卒修了生は 75.0～100%（ネガティブな回答は０～5.3%）であったが、平成 20 年度～23 年度修了生のそれらは 83.7～
100%（同 75.0～100%でどちらともネガティブな回答はなし）であった。平成 24 年度～27 年度の現職教員修了生の生徒理解・指導力・課題解決力・学校（学級）経営力などで勤務校校長の満足度は復帰後３年以上の者が 50.0
～66.7%（ネガティブな回答は 33.3%）、３年未満の者が 83．3～93.3%（ネガティブな回答は 6.7～12.4%）であり、修了後３年以上の学部卒修了生は 66.7～83.4%（ネガティブな回答は０～16.7%）、修了後３年未満の者が 50.0～
78.2%（ネガティブな回答が０～9.5%）であったが、平成 20 年度～23 年度修了生のそれらは現職教員修了生が 100%、
修了後３年以上の学部卒修了生は 50.0%、修了後３年未満の者が 100%（ネガティブな回答はいずれも無し）であった。修了して時間を経ると、大学院での学びの成果が発揮され、勤務校校長等からの評価が高くなる傾向が見- 12 -

られた。
以上のように、修了生は、教職大学院で得た学習の成果の一部を学校等に還元できているが、一定の期間を要し、個人差も大きい。そこで、教職大学院での学びの成果の還元期間の短縮や学びの個人差の是正を図り、より高度な学びを得る環境（継続的な指導環境）を整備するために先に示した長崎県教育センターと連携した学び直
し・スキルアッププログラムによる教員研修システムの構築を、平成 31 年度を目途に実施するために準備を進めることとした。

[今後の対応方針]
今後も継続的に修了生の実態調査を行うために、４月に教職実践専攻会議内に置いた就職担当による定期的な
就職活動支援と修了者のアンケート調査（本年度から紙面調査に加え、web 調査を導入）を実施する（別添資料11）。そして、その調査結果を教職実践専攻会議で報告するとともに、その結果をもとに、教務委員会や実習委員会が連携してカリキュラムや研修プログラム等の改善を図るように教職実践専攻会議で提案する体制を構築する。

４「認証評価後の改善状況」の根拠を示す資料･データ等

別添資料９：平成 24～27 年度教職大学院修了者の教育効果に関する調査結果（平成 28 年度実施）
別添資料 10：平成 20～23 年度教職大学院修了者の教育効果に関する調査結果（平成 29 年度実施）
別添資料 11：長崎大学大学院教育学研究科ホームページ修了生実態調査

基準６－１

レベル I

○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

１

問題点や改善を要する事項
みなし専任教員の職務内容には個人差が大きく、すべての教員が教職大学院の教育・研究に平等性を担保して従事しているとは言えない。勤務実態の平等性を証するエビデンスの用意や、学生にとっての不利益が生じない
ような仕組み作りなど、みなし専任教員を含むすべての専任教員が教職大学院における職務に専念できる態勢を作ることが望まれる。
任期付きの実務家教員の職務内容に大きな個人差が生まれており、採用された教員が実習や講義で役割を果た
すとともに、その職務・教育活動の平等性が求められる事態が見受けられる（「長崎大学教職大学院の評価ポイン
ト」より）。

２

認証評価時の状況
みなし専任教員には２通りある。長崎県教育委員会から派遣されている教員と本学部の附属校園長等が兼務する教員である。県教育委員会から派遣されている２名のみなし専任教員は、週３日は大学の業務、週２日は県教育センターの業務を分けて行っている。このような勤務態勢は、大学の業務がみなし専任教員の知的刺激になり、それを県が行っている施策に反映させたり、逆に県の行う施策を大学院での教育研究活動に反映させることもでき、双方にメリットがある。そこで、双方の機関は、県の基本業務や大学院の教育研究に問題が生じないよう人材の配置や業務内容に配慮している。
- 13 -

一方、附属校園長等であるみなし専任教員は、附属学校で行われる大学院学生の「学校教育実践実習」をチー
ムティーチングにより指導及び教授会運営を主業務として、教職大学院の運営に関与していた。そして、平成 29
年後期からは、年間で６単位の大学院授業の担当を始め、各人の役割を担いながら大学院の運営に携わっていた。
平成 20 年度の教職大学院設立時より、文部科学省の指導もあり、本教職大学院では実務家教員が実習等の指導担当教員として１名を配置するように努めている。そして、平成 26 年度の教職大学院一本化に際しても、課程認定を受ける教科の専門科目等については、実務家教員を含めたチームティーチングによる指導体制を取ることが望ましいとされ、その実現に向けて努力しているところである。このような状況の下で、認証評価時においては、附属学校園長や理科担当教員（助教・教科教育担当）が授業担当や実習担当者になっていないことや、長崎県教育委員会から派遣されたみなし専任教員が実習や授業担当者として登録され、他の専任教員に比べて業務の不均一化（実担当コマ数０～17.00）が発生していることが指摘された。

３

認証評価後の改善状況及び今後の対応方針[改善状況]
本教職大学院は、平成 30 年度に再課程認定及び改組（学生定員を 38 名から 28 名に、３コース制から管理職養成コースを新設した４コース制に変更）を行った。その結果、認証評価時の教員負担のアンバランスは大きく改善されている。まず、指摘された附属学校園長の実負担時数は０コマが 0.66～３コマに、教科教育担当の専任教員のそれは０コマが 4.66 コマに、改善された。一方で、２名の長崎県教育委員会から派遣されたみなし専任教員の負担時数は、5.82 コマが 9.82 コマに、3.32 コマが 9.95 コマに増加しており、この点については引き続きの改善が必要である。なお、みなし専任教員以外の専任教員 25 名の平均負担時数は 6.18 コマであり、±50%（3.09
コマと 9.28 コマ）以上の差がある教員は３名いる。この内訳は本年度退職予定者の１名が 1.5 倍以上、教科専門
教員（前年度まで役職者）の１名が 0.5 倍以上であり、残り１名が長崎県教育委員会より派遣された実務家教員
で 11.66 コマの負担時数である。
また、管理職養成コースを設けたことにより、他のコースとも連携が取れる運営体制を構築する必要が生じたことから、平成 29 年度までの「大学院連絡会議」を「教職実践専攻会議」に組織改編した（別添資料８）。その結果、実習及び教育課程の編成・実践研究に関する事項、学生の成績・評価に関する事項、教員の専攻内の事務分掌等をより効率的に取り扱えるよう改善した。また、これまで以上に教職大学院の運営に多くの教員が関与できる責任体制が構築され、組織全体として学務、入試、広報、実習等の運営に効率的に当たる体制が整備された。

[今後の対応方針]
特定のみなし専任教員に負担がかからないよう、すべての専任教員により、これまで実施してきている複数人
指導体制による学生指導を維持し、チームティーチングによる授業中の担当指導学生数の軽減、およびそれに伴う授業準備の軽減、オムニバスによる授業回数の軽減等を図り、教職実践専攻会議で負担の平準化に向けた改善策を決定する。
具体的には、附属校園長であるみなし専任教員は、すでに実施している年間６単位の授業担当を着実に行い、かつ附属学校で実施される「学校教育実践実習１～５」における指導もチームティーチングにより担当する。また、長崎県教育委員会から派遣される２名のみなし専任教員については、今までと同様に学部の授業は担当せず、「学校教育実践実習１～５」及び「学校教育実践研究１～４」の副指導教員としてチームティーチングにより授業を担当する。このことによって、これまで県から派遣されている教員の担当する学生指導の回数負担を附属校園長や他の専任教員が受け持つことになる。更に、他の極端に負担時数の多い専任教員についても、他の専任教員や兼担教員が担当できる科目については、担当者を変える措置を取ることで授業時数の平準化に努める。なお、- 14 -

カリキュラムや教育の質の維持・向上のために科目等の担当をすることで負担時数に偏りが発生する場合は、教育学研究科や専攻会議での役割を減ずることによって、業務負担を軽減する措置を取る。これを担保するために、業務負担平準化に関する方針を 11 月の教授会で決定した（別添資料 12）。

４「認証評価後の改善状況」の根拠を示す資料･データ等

別添資料８：長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議に関する要項
別添資料 12：長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻業務負担の平準化に関する方針
別添資料 13：平成 29・30 年度専任教員授業負担対比表

基準６－２

レベル I

○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

１

問題点や改善を要する事項
みなし専任教員の教育・研究能力については、教育委員会との連携において、継続的にその質が担保されるかどうか分明でない側面もあり、教職大学院側の積極的な関与が望まれる。

２

認証評価時の状況
教職大学院の授業を担当する教員は、みなし専任教員も含めて、その資質を担保し、併せて指導力の向上を図るために、「長崎大学大学院教育学研究科（教職実践専攻）授業科目担当審査会」を設け、組織的な審査を行っている。この審査会では、課程認定の基準を準用し、大学院授業担当者の履歴書、教育研究業績書、および授業シ
ラバスを通して大学院の授業担当に関する教員の資質や適性を審査している。現在、長崎県教職員及び学校教職員を退職後に教職大学院の担当教員となる者については、大学内の教員採用手続きに従った上で、担当科目及び指導科目について、長崎県教育委員会に提示した上で、事前協議後に推薦された者に対する上記授業科目担当審
査会における審査を経て、研究科教授会で任用投票が行われている。

３

認証評価後の改善状況及び今後の対応方針[改善状況]
現在、みなし専任教員や実務家教員を含む教員間で、共同研究の実施や論文作成その活動を通じて、みなし専
任教員や実務家教員を含む大学院担当教員の教育・研究能力の向上につながる取組を実施している。文部科学省
等の教育実践などの教職大学院の教育研究に資する外部資金の獲得に向けて、みなし専任教員と実務家教員による連携を図るための準備を研究企画推進委員会等で進めている。また、OECD の報告会等への参加を促している（平成 30 年度は１名参加）。
また、現行の授業科目担当審査会を今後も継続するとともに、「長崎大学教育学部・大学院教育学研究科・長崎
県・市教育委員会連携推進協議会」及び「長崎大学教育学部・大学院教育学研究科教員養成諮問会議」における議論や意見交換を活用して、県教育委員会には、採用時におけるみなし専任教員の教育・研究能力の質の担保について随時申し入れを行うこととした。

- 15 -

[今後の対応方針]
現行の授業科目担当審査会を継続する。また現在、新設を予定している教職大学院・教育委員会・連携協力校
間の連携協議会等において、教職大学院における実践研究、事例研究、最新の教育課題等について検討する場を確保し、みなし専任教員の質の担保を確認するとともに、教育・研究能力等に関する意見や情報の交換を行う。
そのなかで、みなし専任教員にも実践研究論文の共同執筆、外部資金への応募（研究分担）等を慫慂する体制を構築し、その教育・研究能力の質の担保を図る。また、研究企画推進委員会が主導し、複数の実務家教員を含めた教職大学院の教育研究に資する研究プロジェクトを企画し、その実施に努めることで、みなし専任教員の教育・研究能力を向上させる。

４「認証評価後の改善状況」の根拠を示す資料･データ等

基準６－４

レベル I

○ 授業負担に対して適切に配慮されていること。

１

問題点や改善を要する事項
学部授業負担が教職大学院の負担を上回る教員が相当数見受けられること、みなし専任教員の中には科目負担がほとんどない教員が見受けられるなど、教職大学院の教育に全員が平等にあたっているとは言えない現状があり、積極的な改善が望まれる。また、教科授業実践コースに新たに加わった教科専門の研究者教員がすべての教科には対応できていないこと、教職大学院にふさわしい教育・研究を行う態勢をより積極的に整えることが望まれる。

２

認証評価時の状況
研究者教員の担当する授業について、教職大学院の授業数を学部科目の担当授業数が上回っている場合が見受けられることに関しては、平成 26 年度より新たに教育課程の改善を図り、平成 28 年度からは「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件の一部を改正する告示」（平成 26 年文部科学省告示第 161 号）に基づき、大学院専任教員の配置を合計 32 名に増員し、学部と研究科の担当授業科目数のバランス調整を実施した
結果、教職大学院の授業負担時数に比べて学部の授業負担時数の方が多い教員は、17 名（１名以外の教科授業実践コースの教員と実務家教員１名及び附属学校・園長）である。特に、大学院の授業（実習指導を含む）担当の
うち、平均負担時数 5.33 の 0.5 倍以下、1.5 倍を超える教員は 17 名（うち負担時数０の教員が５名：附属学校
園・長４名と教科教育１名（助教））いる。この授業負担の主な要因である実習指導について見てみると、実習指導教員の負担学生は、代表指導教員について専任教員が 2.1 に比べ兼担教員が 2.3 と後者の方が多い（指導教員については専任教員が 3.5 に比べ兼担教員が 2.2）
。この主な要因が、学生が希望する研究テーマと専任教員の研究分野のマッチングによるところが大きく、また複数指導体制を組む際に負担時数を考慮せずに実務家教員（出身校種）に依頼している傾向も見られる。そして、みなし専任教員のうち、長崎県教育委員会から派遣されている２名の教員（週３日勤務）については、勤務日数を考慮した平均負担時数の 3/5 より多く、4.68 と 6.01 の時数を担当している。

- 16 -

３

認証評価後の改善状況及び今後の対応方針[改善状況]
平成 30 年３月 30 日に公布された「専門職大学院設置基準の一部を改正する省令等の公布について」に基づき、教職大学院の専任教員が学部の専任教員として担当する学部教育の単位数（４単位）の上限が撤廃されたことにより、引き続き、特定の教員に過度な負担がかからないよう大学院教職実践専攻会議で「業務負担の平準化に関する方針」を策定した（別添資料 12）。また、専任教員であるが授業担当のなかった教員も、平成 30 年４月より
教科の教育課程と指導計画、授業設計に関する授業を担当するとともに、これまで同様、院生の実習指導教員として、「学校教育実践実習」、「学校教育実践研究」において実践研究指導を担当している。一方で、平成 30 年度
は、再課程認定及び管理職養成コースを含む新しいカリキュラム体制がスタートした。このことにより、授業負
担時数や運営業務等が増える状況が発生している。この中で新しいカリキュラムは、基準３－１

レベル I に記したように、より理論と実践の往還を進め主要５領域の能力を高めるために授業デザイン演習を導入し、初等・中等、あるいは現職教員と学部卒の院生向けに分けていた科目を中心に、学びの質の向上と科目の精選の観点から再構築を行った。その結果、平均授業負担時数は 5.69 で、教職大学院での授業負担時数０の教員はいない状況となった。一方で、平均負担時数 5.69 の 0.5 倍以下、1.5 倍を超える教員は 11 名と依然として多く、更に、長崎県教育委員会から派遣されている２名のみなし専任教員の負担が、再課程認定への対応のために前述する認証
評価時から 9.82，9.95（このうちの１名は認証評価時が赴任年度であったために学生の指導担当数が少なかった
ことも一因である）と増加したことは大きな問題である。この改善策として、講義科目の他の専任教員への移行（平成 32 年度以降）と、学校教育実践実習（初等、あるいは中等）の指導教員から極力外し、負担時数の少ない
他の専任教員に担当を置き換えるよう方針を策定する。なお、実習の省察と理論と実践の往還のために開講している「学校教育実践研究」については、教育の質の担保から引き続き担当をできることとする。また、附属校園長については、年間６単位の講義科目の他に、管理職養成コースの学校教育実践実習の指導教員として位置づけ
た（在籍者０のため本年度未開講）が、他コースの学校教育実践実習（初等あるいは中等）１・２については、附属学校での実習であることを踏まえ、一定の指導を行うことで、他教員の負担の軽減化を図る（現状でも行っているが、指導教員としての位置づけをしていない。また、附属学校園の管理職業務を踏まえた負担の軽減が必要である）。このほか、実習指導について、実習指導教員の負担学生は、代表指導教員について専任教員が 2.1に比べ兼担教員が 1.8 と認証評価時に比べて改善（指導教員については専任教員が 3.1 に比べ兼担教員が 2.1）
した。また、長崎県教育委員会から派遣されている専任教員２名については、認証評価時に平均負担時数に対して 2.2 倍及び 1.7 倍から 2.1 倍及び 1.3 倍と依然高い状態が続いており、みなし専任教員に準じた方針の検討が必要と考えられる。いずれにしても、授業負担のみならず、みなし専任教員に限らず、学部や大学の管理業務を行っている教員も複数いることから、業務全体の負担を見据えた方針の策定を行う。

[今後の対応方針]
特定の専任教員やみなし専任教員に負担がかからないよう、すべての専任教員により、これまで実施してきている複数人指導体制による学生指導を堅持し、チームティーチングによる授業中の担当指導学生数の軽減、およ
びそれに伴う授業準備の軽減、オムニバスによる授業回数の軽減等を図るとともに、11 月の教職実践専攻会議で策定した専任教員の適正な人事配置を含めた「業務負担の平準化に関する方針」に基づき、学部改組が予定されている平成 32 年度目途に、学部教員（教職大学院では兼担教員）の業務平準化と合わせて適正化を図る。

- 17 -

４「認証評価後の改善状況」の根拠を示す資料･データ等

別添資料 12：長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻業務負担の平準化に関する方針
別添資料 13：平成 29・30 年度専任教員授業負担対比表
別添資料 14：平成 29 年度②専任教員個別表（修正版）
別添資料 15：平成 30 年度②専任教員個別表

基準８－３
○

レベル I

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

１

問題点や改善を要する事項
教職大学院専用のウェブサイトが用意されておらず、受験を希望する学生にとって、情報が収集しやすいとは言えないなど、広報の態勢には十分とはいえない。積極的な広報を行う必要がある。

２

認証評価時の状況
本教職大学院は、教育学部と共通のホームページを設けていたが、兼用であるため教職大学院の情報にアクセ

スしづらく、教職大学院の受験を考える学生に対する情報が少ないこと、そもそも教育学部とは課程が異なるため、教職大学院専用のホームページを設けるべきであること等が指摘された。特に、受験を希望する学生が、教職大学院の役割や特徴を正しく理解でき、教員の個人業績や教員組織に関する情報も入手しやすいようにコンテンツを整備する必要性が示された。

３

認証評価後の改善状況及び今後の対応方針[改善状況]
本教職大学院の広報体制を充実させるために広報担当を置き、一体的な情報収集・管理・広報活動が取り組め
る体制を整備した。また、教職大学院のホームページについては、学部のホームページとは別にウェブサイトを設け、大学全体のホームページに直接リンクするように改訂した。さらに、受験を考えている学生の便宜に配慮して、スマートフォンでもホームページを閲覧できる様式に改訂し、専任教員に関する情報も、研究科のホームページに掲載し、教員の個人業績に関する情報が得られやすいように改善した。

[今後の対応方針]
本教職大学院の受験を考えている学生に対して情報を増やし、ホームページのコンテンツを充実させる。例えば、全国に先駆けて導入した教科領域の授業を先進的に行っていること、新たに管理職養成コースを新設したこと、現職教員向けの公開講座を開催すること、修了者アンケート調査結果によると、教職大学院での学びが修了後に役立っていることを示すデータ等を掲載して教職大学院の魅力をアピールする。

４「認証評価後の改善状況」の根拠を示す資料･データ等参考資料：長崎大学大学院教育学研究科ホームページ（https://www.gedu.nagasaki-u.ac.jp）- 18 -

基準１０－１

レベル I○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

１

問題点や改善を要する事項
派遣教員数のさらなる増加や実習における全県的な対応など、より積極的な運営を行うには、教職大学院の教育活動に特化した、教職大学院・教育委員会・連携協力校間の連携協議会などの協議の機会を設けることが望ましい。

２

認証評価時の状況
派遣教員数の引上げや実習における全県的な対応等については、教育委員会をはじめ、校長会や各種教育界の代表者と協議できる「教員養成諮問会議」を設置している。しかし、連携協力校と大学院との関係者が一堂に会して協議する場は設けられていない。これまでは、教育学部で開講している「学校教育実地体験実習」というイ
ンターンシップ的な実習の運営組織を活用して、大学院と連携協力校の協議も一緒に行ってきている。

３

認証評価後の改善状況及び今後の対応方針[改善状況]
連携協力校と大学院との関係者が一堂に会して協議する会議体の平成 31 年度中の設置に向けて、長崎県教育委
員会教育次長、義務教育課長、高校教育課長、特別支援教育課長、小学校校長会会長、中学校校長会会長等と協議を開始し申合せ案を策定中である。また、平成 30 年７月下旬から８月にかけて、長崎県教育委員会義務教育課長、同高校課長、同人事管理監、長崎市、佐世保市、西海市、諫早市、大村市、長与町、時津町の各教育長、および各市町の主な小学校長、中学校長を訪問し、現職教員の派遣を陳情した。

[今後の対応方針]
今後設置予定の教職大学院・教育委員会・連携協力校間の連携協議会をもとにして、連携協力校とより連絡調
整や情報共有を深めるなかで、派遣教員数の増加、教育課程の編成、教育活動等の整備、充実、改善を不断に行
い、連携を強化する。また、教育委員会や県教育センターが設置する協議会において指標の策定等の検討にも参画することで、高度な専門職の育成に結びつける。

４「認証評価後の改善状況」の根拠を示す資料･データ等- 19 -

平成２９年度教職大学院認証評価に係る改善状況報告について
長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻○ 対策はそれぞれなされていると判断する。今後、改善が具体的な成果として実るために、
継続的な点検と改革が求められる。
○ みなし専任教員を含め、教職大学院担当教員の授業担当や管理運営、業務全般にわたる負担の平準化について検討されることが期待される。
基準２－２
・ 「外国人留学生入試」を行う理由、外国人留学生の教育の内容、また外国籍を有する県
内高等学校教員の需要に応えることについて、広く周知することが望まれる。
基準３－３
・ 現職教員学生の実習校地域が拡大されたことに伴い、学生のもつ課題と学校での活動について、効果的なすり合わせが期待される。
基準６－１
・ みなし専任教員について、法令に定められた要件を満たしているという説明に努めていただきたい。
基準６－２
・ みなし専任教員についても明確な人事の規準を設け、審査会が実質的に機能するよう整備していくことが重要と考える。
基準 10－１
・ 協議の場があることが最優先課題なので、長崎県教育委員会等との協議を図る会議体の設置、活動が期待される。
以上