令和５年度

財 務 諸 表第23期事業年度(令和５年４月１日～令和６年３月３１日）

独立行政法人国立科学博物館

目

Ⅰ． 貸
Ⅱ． 行

借
政

Ⅲ． 損
Ⅳ． 純

コ

対
ス

益
資

産

照
ト

計
変

次

計

表
算

算
動

計

書
書

算

書

Ⅴ． キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書
Ⅵ． 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 （ 案 ）Ⅶ． 注 記 （ 重 要 な 会 計 方 針 等 ）
Ⅷ． 附

属

明

細

書

(1) 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(2) 棚卸資産の明細(3) 有価証券の明細(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金及び債券の明細(6) 引当金の明細(7) 退職給付引当金の明細(8) 資産除去債務の明細(9) 法令に基づく引当金等の明細(10) 保証債務の明細(11) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(12) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(13) 役員及び職員の給与の明細(14) セグメント情報(15) 科学研究費補助金の明細(16) 主な資産、負債、費用及び収益の明細(17) 関連公益法人等に関する事項

貸 借 対 照 表(令和6年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
未収消費税
賞与引当金見返(注)未成受託業務支出金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車輌運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
収蔵品
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
コンテンツ
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産退職給付引当金見返(注)投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務(注)
預り寄附金(注)
預り補助金等(注)
未払金
未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債(注)
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返補助金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金
長期預り寄附金(注)退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

2,572,067,891
378,356,149
13,320,100
108,944,259
3,677,559
3,076,365,958

31,874,567,231
18,236,502,260
1,750,080,492
921,821,169
34,151,248
22,097,008
13,973,343
12,576,009
6,564,816,393
5,525,531,510

13,638,064,971
828,259,323
12,054,240
1,397,334
1,039,284,883
48,752,792,646
7,032,700
5,357,361,687
69,636,247,784
6,707,775
3,606,102
2,384,550
12,698,427
911,446,788
911,446,788
70,560,392,999

73,636,758,957

891,042,513
921,121,569
116,060
561,054,729
8,951,100
30,958,040
63,197,183
38,340,643
108,944,259
2,623,726,096
1,233,316,256
125,787,849
114,319,593
13,802,036
7,032,700

1,494,258,434
462,403,892
911,446,788
5,000,000

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額(注)減価償却相当累計額（－）(注)
減損損失相当累計額（－）(注)
利息費用相当累計額（－）(注)
除売却差額相当累計額（－）(注)
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金(注)
積立金(注)
当期未処分利益（うち当期総利益
41,443,797 ）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

2,873,109,114
5,496,835,210

67,752,027,386
67,752,027,386
26,517,142,818▲ 26,204,633,257▲ 23,631,028,390▲ 2,157,450▲ 202,141▲ 2,571,245,276
312,509,561
17,291,438
16,651,565
41,443,797
75,386,800
68,139,923,747
73,636,758,957

行政コスト計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
博物館業務費3,134,638,844

一般管理費

758,849,884

受託研究費

236,757,125

臨時損失

4,451,720

損益計算書上の費用合計

4,134,697,573

Ⅱ その他行政コスト(注)減価償却相当額(注)626,102,405

その他行政コスト合計

Ⅲ 行政コスト(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

626,102,405

4,760,799,978

損益計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）
経常費用
博物館業務費
人件費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他人件費博物館業務経費
委託費
水道光熱費
保守整備費
賃借料
消耗品費
その他業務経費
減価償却費
減価償却費
一般管理費
人件費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他人件費博物館管理経費
委託費
公租公課
賃借料
保守整備費
消耗品費
その他管理経費
減価償却費
減価償却費
受託研究費
人件費
給料
その他人件費
博物館受託研究経費
消耗品費
委託費
水道光熱費
公租公課
諸謝金
その他受託研究経費
減価償却費
減価償却費
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益(注)
入場料収入
手数料収入
財産賃貸収入教育普及事業収入
資料同定等収入
受託収入
政府等受託研究収入
その他受託収入
施設費収益(注)
補助金等収益(注)寄附金収益(注)
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金戻入
賞与引当金見返に係る収益(注)退職給付引当金見返に係る収益(注)
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

989,686,936
159,193,737
90,454,092
46,567,392
179,939,886

1,465,842,043

643,382,944
273,132,252
176,711,446
125,278,552
107,527,631
241,842,881

1,567,875,706

100,921,095

100,921,095

161,850,110
26,820,222
18,490,167
5,760,697
67,775,830

280,697,026

232,177,163
53,787,041
31,097,425
26,170,859
20,788,056
62,825,014

426,845,558

51,307,300

51,307,300

39,292,216
5,482,810

44,775,026

92,769,574
58,676,672
26,061,354
4,694,084
4,390,080
4,667,157

191,258,921

723,178

723,178

3,134,638,844

758,849,884

236,757,125
4,130,245,853

2,070,202,269
773,542,988
377,497
121,475,461
3,870,750
2,305,500
156,641,311
85,991,536

115,187,458
4,698,718
22,740,766

489

242,632,847
12,883,717
152,079,184
204,496,319

142,626,942
108,944,259
52,328,089
489
282,125,395
4,169,891,706
39,645,853

臨時損失
固定資産除却損

4,451,720

4,451,720

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入(注)資産見返寄附金戻入(注)2,052,470
2,399,250

4,451,720

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額(注)
当期総利益(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

39,645,853
1,797,944
41,443,797

純資産変動計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）
Ⅱ資本剰余金Ⅰ資本金Ⅲ利益剰余金（又は繰越欠損金）

資本剰余金
政府
出資金

当期首残高

施設費
補助金

無償譲与

67,752,027,386

2,245,640,583

運営費
交付金

寄附金等

14,853,755,714

858,437,002

1,879,439,207

2,637,479,000

1,533,680

11,571,435

その他行政コスト累計額

施設整備費
前中期目
資金貸付金
標期間繰
減資差益
償還時補助
越積立金
金

75,937,050

4,868,212,099

利息費用
減価償却相当累 減損損失相
除売却差額相相当累計計額(-)
当累計額(-)
当累計額(-)
額(-)

国庫納付差額237,990,048▲ 1,152,853,000▲ 23,040,944,769▲ 2,157,450▲ 202,141▲ 2,535,226,492

前中期目
資本剰余金
標期間繰 積立金
合計
越積立金▲ 1,711,972,149

19,089,382

4,609,610

当期未処分
利益

12,041,955

純資産合計

利益剰余

うち当期総利金合計
益－

35,740,947

66,075,796,184

当期変動額
Ⅰ資本金の当期変動額
Ⅱ資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

2,650,584,115

固定資産の除売却

36,018,784

減価償却▲ 36,018,784▲ 626,102,405

2,650,584,115

00▲ 626,102,405▲ 626,102,405

Ⅲ利益剰余金の当期変動額(1)利益の処分
利益処分による積立

12,041,955▲ 12,041,955

0039,645,853(2)その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期変動額合計
当期末残高▲ 1,797,944

39,645,853

39,645,853

39,645,853

1,797,944

1,797,944

0

0

0

0

2,637,479,000

1,533,680

11,571,435

0

0

0

0

▲ 590,083,621

00▲ 36,018,784

2,024,481,710▲ 1,797,944

12,041,955

29,401,842

41,443,797

39,645,853

2,064,127,563

67,752,027,386

2,245,640,583

17,491,234,714

859,970,682

1,891,010,642

75,937,050

4,868,212,099

237,990,048▲ 1,152,853,000▲ 23,631,028,390▲ 2,157,450▲ 202,141▲ 2,571,245,276

312,509,561

17,291,438

16,651,565

41,443,797

41,443,797

75,386,800

68,139,923,747

キャッシュ・フロー計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
博物館業務支出
科学研究費補助金支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
入場料収入
受託収入
手数料収入
財産賃貸収入補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
教育普及収入
資料同定等収入
科学研究費補助金収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲1,782,823,368▲1,634,183,311▲149,726,538▲862,238,272
2,840,150,000
851,122,594
216,348,593
377,497
118,852,572
153,653,382▲156,836
1,306,462,344
3,870,750
2,305,500
150,301,612
284,278,261
1,498,594,780
489▲24,553
1,498,570,716

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
施設費による収入
有形・無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,030,641,449▲ 1,569,326,867▲538,685,418

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出▲7,595,367

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 7,595,367

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

952,289,931
1,619,777,960
2,572,067,891

利益の処分に関する書類（案）(単位: 円）Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金
独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額

41,443,797
41,443,797

41,443,797-

41,443,797注記(重要な会計方針等）
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成している。

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用している。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用している。
その他、臨時に発生する計画外の発生費用については、費用進行基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
２年～50年
構築物
２年～60年
工具器具備品
２年～15年
また、リース資産については、リース期間で償却している。
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第1項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法
人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
(ソフトウェア)法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２～５年）に基づいている。
(コンテンツ)法人内利用コンテンツについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第１項）に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除している。
３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上している。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上している。
４．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付債務は退職一時金のみであり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
また、退職一時金は運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上している。

５．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産（未成受託業務支出金）
個別法による原価法を採用している。
６．収蔵品の評価方法
国からの承継分については、承継時の物品目録上の価額をもって評価しており、新規取得分については、取得時の価額をもって評価している。
７．リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
8．収益及び費用の計上基準(1) 受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国又は独立行政法人等から支出された委託費であり、委託契約等に基づいて委託業務を遂行する義務を負っている。
当該履行義務は、顧客が内容報告の検収を行った時点において、研究成果の支配が顧客に移転すると判断し、顧客が内容報告の検収を行った時点で収益を認識している。

(2) 入場料に係る収益
上野本館、筑波実験植物園、附属自然教育園の入場料による収益は、顧客との契約に基づいて施設の利用を提供する履行義務を負っている。
当該履行義務は、顧客が利用した一時点において、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客の利用時点で収益を認識している。
なお、リピーターズパスについては、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、有効期間に応じて収益を認識している。

9．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
会計方針の変更
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はない。
注記事項
１．貸借対照表関係(1)その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産にかかる金額
その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産にかかる金額は12,127,186,988円である。
(2)退職給付①採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用している。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
②確定給付制度
A.簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金859,933,668 円
52,328,089 円▲ 814,969 円
911,446,788 円

B.退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

52,328,089 円③退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は8,491,072円であった。
２．行政コスト計算書関係(1)独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
法人税等及び国庫納付額
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

4,760,799,978 円▲ 1,608,803,244 円
0円
696,486,453 円
3,848,483,187 円(2)機会費用の計上方法①国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
東京都立公園条例施行規則で定める額を参考に計算している。
②政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和６年３月末利回りを参考に0.725%で計算している。
③国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算している。
３．損益計算書関係(1)ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響は軽微である。

４．キャッシュ・フロー計算書関係(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
手許現金及び要求払預金(2)重要な非資金取引
現物寄附による資産の取得
収蔵品
工具器具備品2,572,067,891 円

791,435 円
3,049,332 円

5．金融商品関係(1)金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金等に限定している。
(2)金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
6．賃貸等不動産関係
当法人は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しているが、賃貸等不動産の資産総額に占める割合に重要性が乏しいため、注記を省略している。
7．資産除去債務関係(1)資産除去債務の概要
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく、工具器具備品の除去費用である。
(2)資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を６年と見積り、割引率は0.688％を使用している。
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
有形固定資産の除却に伴う減少額
期末残高5,000,000円
0円
0円
0円
5,000,000円

８．収益認識関係
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第８６における収益に重要性が乏しいため、注記を省略している。
(1)収益の分解した情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、調査研究事業、収集保管事業及び展示・学習支援事業である。各区分の主な収入は、調査研究事業においては受託研究、入場収入、収集保管事業及び展示・学習支援事業においては入場料収入である。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、1,356,496,440円、395,634,908円及び1,622,618,233円である。
(2)収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を越える重要な取引がないため、記載を省略している。
9．重要な債務負担行為
該当事項なし。
10．重要な後発事象
該当事項なし。

附

属

明

細

書

(1) 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(2) 棚卸資産の明細(3) 有価証券の明細(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金及び債券の明細(6) 引当金の明細(7) 退職給付引当金の明細(8) 資産除去債務の明細(9) 法令に基づく引当金等の明細(10) 保証債務の明細(11) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(12) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(13) 役員及び職員の給与の明細(14) セグメント情報(15) 科学研究費補助金の明細(16) 主な資産、負債、費用及び収益の明細(17) 関連公益法人等に関する事項

附属明細書（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）
及び減損損失累計額の明細
減価償却累計額
減損損失累計額
資産の種類
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
差引当期末残高
当期償却額
当期損益内
当期損益外
有形固定資産建物
1,340,956,642
267,023,400
01,607,980,042
715,328,635
49,529,799
000892,651,407（減価償却費）
構築物
365,970,294
00
365,970,294
219,504,538
16,667,338
000
146,465,756
機械装置
34,151,248
00
34,151,248
22,097,008
1,863,600
00012,054,240
車輌運搬具
13,973,343
00
13,973,343
12,576,009
00001,397,334
工具器具備品2,713,919,633
85,376,819
68,509,050
2,730,787,402
2,276,598,785
76,978,347
000454,188,617
計
4,468,971,160
352,400,219
68,509,050
4,752,862,329
3,246,104,975
145,039,084
000
1,506,757,354
有形固定資産建物
28,177,745,575
2,088,841,614
030,266,587,189
17,521,173,625
590,658,342
000
12,745,413,564（減価償却相当額） 構築物
1,061,364,412
322,745,786
0
1,384,110,198
702,316,631
34,314,607
000681,793,567
工具器具備品3,608,137,391
225,891,600
03,834,028,991
3,248,932,725
1,129,456000585,096,266
計
32,847,247,378
2,637,479,000
035,484,726,378
21,472,422,981
626,102,405
000
14,012,303,397
有形固定資産土地
48,752,792,646
0048,752,792,646
0
0
0
0
0
48,752,792,646（非償却資産）建設仮勘定
1,442,045,019
7,032,700
1,442,045,019
7,032,700
000007,032,700
収蔵品
5,344,256,572
13,105,115
0
5,357,361,687
0
0
0
0
0
5,357,361,687
計
55,539,094,237
20,137,815
1,442,045,019
54,117,187,033
0
0
0
0
0
54,117,187,033
有形固定資産建物
29,518,702,217
2,355,865,014
0
31,874,567,231
18,236,502,260
640,188,141
000
13,638,064,971
合計
構築物
1,427,334,706
322,745,786
01,750,080,492
921,821,169
50,981,945
000828,259,323
機械装置
34,151,248
00
34,151,248
22,097,008
1,863,600
00012,054,240
車輌運搬具
13,973,343
00
13,973,343
12,576,009
00001,397,334
工具器具備品6,322,057,024
311,268,419
68,509,050
6,564,816,393
5,525,531,510
78,107,803
0001,039,284,883
土地
48,752,792,646
0048,752,792,646
0
0
0
0
0
48,752,792,646
建設仮勘定
1,442,045,019
7,032,700
1,442,045,019
7,032,700
000007,032,700
収蔵品
5,344,256,572
13,105,115
0
5,357,361,687
0
0
0
0
0
5,357,361,687
計
92,855,312,775
3,010,017,034
1,510,554,069
94,354,775,740
24,718,527,956
771,141,489
0
00
69,636,247,784
無形固定資産ソフトウェア271,835,027
3,883,000
51,757,920
223,960,107
217,252,332
1,392,077
0006,707,775（減価償却費）
コンテンツ
354,367,888
00354,367,888
350,761,786
6,520,412
0003,606,102
計626,202,915
3,883,000
51,757,920
578,327,995
568,014,118
7,912,489
00010,313,877
無形固定資産ソフトウェア
1,799,973,526
036,018,784
1,763,954,742
1,763,954,742
0
0
0
0
0
（減価償却相当額） コンテンツ
394,650,667
00394,650,667
394,650,667
0
0
0
0
0
計
2,194,624,193
036,018,784
2,158,605,409
2,158,605,409
0
0
0
0
0
無形固定資産電話加入権
4,542,000
004,542,000
002,157,450
002,384,550
ソフトウェア仮勘定
54,507,849
054,507,849
0
0
0
0
0
0
0
（非償却資産）計
59,049,849
054,507,849
4,542,000
002,157,450
002,384,550
無形固定資産ソフトウェア
2,071,808,553
3,883,000
87,776,704
1,987,914,849
1,981,207,074
1,392,077
0006,707,775
合計
コンテンツ
749,018,555
0
0749,018,555
745,412,453
6,520,412
0003,606,102
電話加入権
4,542,000
004,542,000
002,157,450
002,384,550
ソフトウェア仮勘定
54,507,849
054,507,849
0
0
0
0
0
0
0
計
2,879,876,957
3,883,000
142,284,553
2,741,475,404
2,726,619,527
7,912,489
2,157,450
0012,698,427
投資その他の資産 退職給付引当金見返
859,933,668
52,328,089
814,969
911,446,788
0
0
0
0
0
911,446,788
計859,933,668
52,328,089
814,969
911,446,788
0
0
0
0
0
911,446,788
2,676,971,800 円

注

施設整備費補助金等による新収蔵庫の新営に伴う資産の増加

建物等

注

寄贈受け入れによる増加

収蔵品

791,435 円

注

運営費交付金、寄附金による取得

収蔵品

12,313,680 円（単位：円）摘 要

（２）棚卸資産の明細（単位：円）
種類

未成受託業務支出金
計

期首残高
1,458,778
1,458,778

当期増加額
当期購入・
その他
製造･振替
2,218,781
2,218,781

当期減少額
払出･振替
0
0

期末残高

その他
0
0

0
0

摘

要

3,677,559
3,677,559（３）有価証券の明細
該当事項なし。
（４）長期貸付金の明細
該当事項なし。
（５）長期借入金及び債券の明細
該当事項なし。
（６）引当金の明細（単位：円）
区

分

賞与引当金
計

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

104,660,621

108,944,259

104,660,621

0108,944,259

104,660,621

108,944,259

104,660,621

0108,944,259

摘要（７）退職給付引当金の明細
区分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

859,933,668

52,328,089

814,969

911,446,788

退職一時金に係る債務

859,933,668

52,328,089

814,969

911,446,788

退職給付引当金

859,933,668

52,328,089

814,969

911,446,788（単位：円）
摘要注）退職給付引当金については、「退職一時金に係る債務」以外の債務はなく、また、退職一時金の計算は期末要支給額を用いている。
（８）資産除去債務の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律

5,000,000

005,000,000

計

5,000,000

005,000,000（９）法令に基づく引当金等の明細
該当事項なし。
（１０）保証債務の明細
該当事項なし。

摘要基準第91の特定を受けた除去費用等の額

（１1）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(11-1)運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当 期 振 替 額

期首残高

交付金当期交付額

481,205,239

2,840,150,000

運営費交付金収益
2,070,202,269

資産見返運営費
交付金
246,068,487

資本剰余金
1,533,680

建設仮勘定見返
運営費交付金7,032,700

小

引当金見返
との相殺額

計

2,324,837,136

105,475,590(11-2)運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区

分

期末残高
891,042,513（単位：円）
運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
673,911,426
18,069,961
66,278,791
44,864,761
31,998,324
81,045,776
325,935,534
21,938,817
203,964,964
3,161,693

11,426,346

人件費
総合研究研究費
施設管理維持関連
人件費
191,094,282 標本センター関連業務
施設管理維持関連
人件費703,249,860 学習支援事業関係業務
施設管理維持関連
施設修繕にかかる経費
11,426,346

研究部研究費等
自然教育園研究費
その他
分子生物多様性センター管理運営等業務
産業技術史センター関連業務
その他
展示事業関係業務
科学系博物館イノベーションセンター等業務
その他
筑波研究施設運営事務諸経費
その他

38,631,996
14,019,879
6,642,850
18,117,526
14,329,815
738,080
111,391,399
22,901,862
17,117,284
8,254,469
10184

人件費

214,571,719

346,876,878

310,258,981

経営管理部（上野地区）にかかる事務諸経費
業務・基幹システム等管理運営費
その他

65,156,155
5,691,301
24,839,806

02,070,202,269

0
2,033,584,372

調査研究事業

817,554,903

収集保管事業

191,094,282

展示・学習支援事業

703,249,860

法人共通

期間進行基準による振替額
費用進行基準による振替額
合計

817,554,903②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細セグメント
調査研究事業
収集保管事業

資産見返運営費交付金への振替
主な使途
振替額
研究用器具備品等：77,145,937
77,834,317
筑波地区修繕にかかる建物附属設備：688,380
新収蔵庫：165,384,400、研究用器具備品等：1,899,150
168,037,490
筑波地区修繕にかかる建物附属設備：753,940（単位：円）
資本剰余金への振替
主な使途

振替額

1,533,680 標本資料 1,533,680
0

展示・学習支援事業

114,730 筑波地区修繕にかかる建物附属設備：114,730

0

法人共通

81,950 筑波地区修繕にかかる建物附属設備：81,950

0

合計

246,068,487

1,533,680

(11-3)引当金見返との相殺額の明細（単位：円）

セグメント

引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

相殺額

調査研究事業

58,949,889

賞与引当金見返収集保管事業3,412,575

賞与引当金見返3,412,575

展示・学習支援事業

25,983,259

賞与引当金見返25,484,876

17,129,867

賞与引当金見返17,129,867

法人共通
合計

58,633,303

退職給付引当金見返

316,586

退職給付引当金見返

498,38300105,475,590(11-4)運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務に係る分（単位：円）
使用見込み
翌事業年度に繰り越す運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおり。
調査研究事業：143,840,347（研究環境整備93,000千円、未実施調査費50,000千円 他）
収集保管事業：103,317,833（収集環境整備：79,000千円、資料保存・修復にかかる経費：24,000千円 他）
829,235,317 展示・学習支援事業：568,323,062（展示環境・来館者環境整備：384,000千円、展示・学習事業関連：183,000千円
法人共通：13,754,075（上野地区施設修繕・環境整備：4,000千円、筑波研究施設修繕・環境整備：9,700千円 他）
いずれも、翌事業年度に使用する見込みである。

他）

不測の事態に備えるため各セグメントへの配分を実施せずに留保したもの。具体的には、以下のような状況を想定している。
・展示事業を推進するにあたり必要な展示情報システム・設備の修繕にかかる経費
61,807,196 ・調査研究事業を推進するにあたり必要な大型・高機能研究機器・設備の修繕にかかる経費
・地域博物館等の閉鎖・事業終了に伴い散逸が危惧される貴重標本・資料等の受入等にかかる経費
なお、当該留保額は、状況を継続的に検討し、今中期計画期間内の適切な時期に、各セグメント（収益化単位の業務）へ配分する予定である。

配分留保額

計

891,042,513(12)運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（12-1）施設費の明細（単位：円）
左の会計処理の内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

施設費収益

施設整備費補助金（収蔵庫新営工事）
975,805,000
0975,805,000
施設整備費補助金（収蔵棚等）
238,262,618
225,891,600
0
計
1,214,067,618
0
1,201,696,600（注）資本剰余金については、当期交付額における金額を計上しているため、純資産変動計算書の金額と異なる。
（注）施設費収益については、当期交付額における金額を計上しているため、損益計算書の金額と異なる。
（12-2）補助金等の明細
左の会計処理の内訳
区分
当期交付額
建設仮勘定
資産見返補助金等
資本剰余金
見返補助金等摘 要

その他

012,371,018
12,371,018000（単位：円）

長期預り補助金等

収益計上

研究開発施設共用等促進費補助金

28,287,940

0

0

0

0

28,287,940

生物多様性保全推進交付金

1,600,000

0566,500001,033,500

厚岸湖・別寒辺牛湿原学術研究奨励補助金

143,362

0

0

0

0

143,362

文化芸術振興費補助金（展示・学習環境整備事業）

122,614,382

0

0

0

0

122,614,382

計152,645,684

0566,50000

152,079,184（12-3） 長期預り補助金等の明細
該当事項なし。

摘 要

（13）役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

(
(
(

報酬又は給与支給額
支給人員1,200 )(
2)
35,5372
325,261 )(109 )1,138,601
138
326,461 )(111 )1,174,138
140

(
(
(

（単位：千円、人）
退職手当
支給額
支給人員
0)
(
0)
0
0
0)
(
0)
815
2
0)
(
0)
815
2

(注）１．役員報酬基準の概要 館長 968,000円
理事 理事 763,000円を月額として支給している。
非常勤役員の報酬は、50,000円を月額として支給している。
その他諸手当については、当館役員給与規程に基づき支給している。
２．職員給与基準の概要

職員の給与は俸給及び諸手当としている。
俸給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）及び人事院規則を準用し、当館職員給与規程に基づき支給している。

３．退職手当基準の概要

役員、職員の退職手当については、当館役員退職手当規程及び国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）を準用し、当館職員退職手当規程に基づき支給している。

４．支給額には、法定福利費は含めていない。
５．職員の給与の支給人員数は、年間平均人員数による。
６．非常勤の役員または職員に係るものは、外数として（）で記載している。

（14）セグメント情報（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
区

分

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計
その他行政コスト
減価償却相当額
その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
１ 博物館業務費
人件費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他
博物館業務経費
委託費
水道光熱費
保守整備費
賃借料
消耗品費
その他
業務経費減価償却費
２ 一般管理費
人件費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他
博物館管理経費
委託費
公租公課
賃借料
保守整備費
消耗品費
その他
管理経費減価償却費
３ 受託研究費
人件費
給料
その他
博物館受託研究経費
消耗品費
委託費
水道光熱費
公租公課
諸謝金
その他
受託研究経費減価償却費
計
事業収益
１ 運営費交付金収益
２ 入場料収入
３ 受託収入４ 補助金等収益
５ 寄附金収益
６ 資産見返負債戻入
７ 賞与引当金見返に係る収益
８ 退職給付引当金見返に係る収益
９ その他
計
事業損益

（単位：円）
調査研究事業

収集保管事業

展示・学習
支援事業

計

法人共通

合計

1,359,511,175

395,634,907

1,620,701,607

3,375,847,689

758,849,884

4,134,697,573

167,416,009
167,416,009
1,526,927,184

166,311,552
166,311,552
561,946,459

249,398,581
249,398,581
1,870,100,188

583,126,142
583,126,142
3,958,973,831

42,976,263
42,976,263
801,826,147

626,102,405
626,102,405
4,760,799,978

1,418,093,401

503,001,125

1,453,916,558

3,375,011,084

473,472,103

3,848,483,187

525,569,589
104,557,934
59,153,442
31,733,096
100,692,662

102,139,876
6,576,508
3,288,567
2,606,985
15,203,317

361,977,471
48,059,295
28,012,083
12,227,311
64,043,907

989,686,936
159,193,737
90,454,092
46,567,392
179,939,886-

989,686,936
159,193,737
90,454,092
46,567,392
179,939,886

56,364,184
79,025,857
32,723,162
2,335,679
58,763,131
87,339,148
30,899,204

63,216,338
69,866,933
48,064,347
20,551,503
19,176,213
39,432,844
5,511,476

523,802,422
124,239,462
95,923,937
102,391,370
29,588,287
115,070,889
64,510,415

643,382,944
273,132,252
176,711,446
125,278,552
107,527,631
241,842,881
100,921,095-

643,382,944
273,132,252
176,711,446
125,278,552
107,527,631
241,842,881
100,921,095

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

161,850,110
26,820,222
18,490,167
5,760,697
67,775,830

161,850,110
26,820,222
18,490,167
5,760,697
67,775,830

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

232,177,163
53,787,041
31,097,425
26,170,859
20,788,056
62,825,014
51,307,300

232,177,163
53,787,041
31,097,425
26,170,859
20,788,056
62,825,014
51,307,300

37,233,140
5,135,347

002,059,076
347,463

39,292,216
5,482,810-

39,292,216
5,482,810

87,419,097
21,096,882
21,891,258
4,494,225
4,224,880
3,684,360
723,178
1,355,059,455

0
0
0
0
0
0
0
395,634,907

5,350,477
37,579,790
4,170,096
199,859
165,200
982,7970
1,620,701,607

92,769,574
58,676,672
26,061,354
4,694,084
4,390,080
4,667,157
723,178
3,371,395,969

758,849,884

92,769,574
58,676,672
26,061,354
4,694,084
4,390,080
4,667,157
723,178
4,130,245,853

817,554,903
130,039,868
191,778,089
1,033,500
26,127,653
30,124,952
59,153,442
31,733,096
68,950,937
1,356,496,440
1,436,985

191,094,282
99,107,080
0
28,431,302
162,030
5,511,476
3,288,567
2,606,985
65,433,186
395,634,908
1

703,249,860
404,462,390
50,854,758
122,614,382
23,135,438
63,604,235
28,012,083
12,227,311
214,457,776
1,622,618,233
1,916,626

1,711,899,045
633,609,338
242,632,847
152,079,184
49,425,121
99,240,663
90,454,092
46,567,392
348,841,899
3,374,749,581
3,353,612

358,303,224
139,933,65000
155,071,198
43,386,279
18,490,167
5,760,697
74,196,910
795,142,125
36,292,241

2,070,202,269
773,542,988
242,632,847
152,079,184
204,496,319
142,626,942
108,944,259
52,328,089
423,038,809
4,169,891,706
39,645,853

Ⅳ臨時損益等
臨時損失
１ 固定資産除却損
計
臨時利益
１ 資産見返運営費交付金戻入
２ 資産見返寄附金戻入計
当期純損益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損益
Ⅴ総 資 産
流動資産
現金預金他
固定資産
建物・構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
収蔵品
無形固定資産投資その他の資産
計

4,451,720
4,451,720

0
0

0
0

4,451,720
4,451,720

004,451,720
4,451,720

2,052,470
2,399,250
4,451,720
1,436,985
566,1102,003,095

0
0
0
1
0
1

0
0
0
1,916,626
906,180
2,822,806

2,052,470
2,399,250
4,451,720
3,353,612
1,472,290
4,825,902

00036,292,241
325,654
36,617,895

2,052,470
2,399,250
4,451,720
39,645,853
1,797,944
41,443,797

242,159,263

343,940,911

533,265,466

1,119,365,640

1,957,000,318

3,076,365,958

3,849,054,905 3,849,633,557 5,772,859,041
12,054,240
00643,8930
210,000
603,470,930
8,425,508
412,271,263
35,430,702,033 9,084,887,899 3,062,991,703
2,953,734
3,235,042
492,289
4,594,094,519
127,529,519
604,527,649
6,707,775
0
3,606,102
552,724,713
45,408,264
212,974,411
45,294,566,005 13,463,060,700 10,603,197,924

13,471,547,503
12,054,240
853,893
1,024,167,701
47,578,581,635
6,681,065
5,326,151,687
10,313,877
811,107,388
69,360,824,629

994,776,791
0
543,441
15,117,182
1,174,211,011
351,635
31,210,000
2,384,550
100,339,400
4,275,934,328

14,466,324,294
12,054,240
1,397,334
1,039,284,883
48,752,792,646
7,032,700
5,357,361,687
12,698,427
911,446,788
73,636,758,957（注） 1 各事業の種類の区分及び主な内容は以下のとおりである。
調査研究事業：自然史体系・科学技術史体系構築にかかる調査研究
収集保管事業：ナショナルコレクションの体系的構築及び標本資料収集・保管
展示・学習支援事業：展示事業・学習支援事業の企画及び実施
２ 事業費用のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用の金額は、758,849,884円であり、その主なものは経営管理課・財務課等の管理部門に係る費用である。
３ 事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益の金額は、795,142,125円であり、その主なものは経営管理課・財務課等の管理部門に係る収益である。
４ 総資産のうち主なものは建物・土地であり、各事業の使用面積の割合をもって配分を行っている。
建物・土地の各事業への配分割合は以下のとおりである。
展示・学習
支援事業

区

分

調査研究事業

収集保管事業

法人共通

本

館

－

－

90%

10%

筑波研究資料ｾﾝﾀｰ

42%

46%

7%

5%

附属自然教育園

100%

-

－

－

（15）科学研究費補助金の明細
種 目

当期受入れ
525,000
新学術領域研究（研究領域提案型）(1,750,000)
4,725,000
学術変革領域研究（A）(15,681,339)
4,440,000
基盤研究(A)(14,300,000)
6,383,250
基盤研究(B)(22,606,226)
7,771,200
基盤研究(C)(41,285,163)
270,000
挑戦的研究（開拓）(900,000)
240,000
挑戦的研究（萌芽）(800,060)
1,635,000
若手研究(7,060,873)
330,000
研究活動スタート支援(1,100,000)
1,842,520
特別研究員奨励費(8,174,722)
660,000
国際共同研究加速基金（海外連携研究）(2,200,000)
300,000
国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)）(5,261,525)
29,121,970
合 計(121,119,908)(注)当期受入れ額は科学研究費補助金の間接経費相当額を記載している。
また( )は直接経費相当で外数にて記載している。

（単位：円、件）
件数

摘 要
1
6
13
25
42
2
2
6
1
7
2
5

112

（16）主な資産、負債、費用及び収益の明細
１．博物館業務費・一般管理費「その他費用の明細」①その他人件費（単位：円）

博物館業務費

一般管理費

受託研究費

役員報酬

0

33,528,081

0

法定福利費

179,939,886

34,247,749

5,482,810

合計

179,939,886

67,775,830

5,482,810②その他業務経費④その他受託研究経費③その他管理経費（単位：円）（単位：円）（単位：円）

修繕費

75,930,246

水道光熱費

20,175,531

旅費

3,518,298

旅費

50,193,902

通信費

8,835,527

賃借料

507,979

諸謝金

33,611,227

福利厚生費

6,955,182

修繕費

263,450

運搬費

22,004,372

修繕費

5,702,535

印刷費

131,690

印刷費

20,090,432

雑費

5,614,139

雑費

90,000

雑費

10,483,850

保険料

5,162,582

通信費62,365

図書費

9,493,907

印刷費

3,115,272

運搬費

52,380

通信費

7,506,589

広告宣伝費

2,359,056

交通費

20,712

広告宣伝費

4,987,744

旅費

1,210,117

図書費

16,610交通費

4,380,755

研修費983,985

保険料

3,673

保険料

1,377,585

図書費

948,401

合計

4,667,157

会議費

739,640

交通費645,759

福利厚生費

670,725運搬費586,738

研修費

241,925

諸謝金

374,080

公租公課

129,982

会議費

131,557

241,842,881

支払利息

24,553

合計

合計

62,825,014

(17)関連公益法人等に関する事項
１.関連公益法人等の概要①一般財団法人全国科学博物館振興財団
名

称

業務の概要
独立行政法人との関係
独立行政法人会計基準第106「関連公益法人等の範囲」に
科学博物館に必要な学術資
おける、理事等のうち当法人の役職員経験者の占める割合
料の収集、製作及び研究等が三分の一以上である関連公益法人等一般財団法人
全国科学博物館振興財団
役 職
理事長
常務理事
理事
理事
理事
監事
監事

当法人での最終職及び職名
館長
理事
－
次長
－
－
－

役員氏名
佐々木 正峰
北見 耕一
下林 正実
西村 直章
見上 一幸
浅野 加寿子
油田 宗記

店舗（ミュージアムショップ）用物件の賃貸販売商品にかかる版権使用料の徴収
当法

関連公益法人 一般財団法人
全国科学博物館振興財団

人
商品の販売

②一般財団法人科博廣澤航空博物館
名

称

業務の概要
独立行政法人との関係
科博廣澤航空博物館の運営 独立行政法人会計基準第106「関連公益法人等の範囲」に
管理、航空に関する資料収 おける、理事等のうち当法人の役職員経験者の占める割合
集、普及啓蒙活動が三分の一以上である関連公益法人等一般財団法人科博廣澤航空博物館
役 職
理事
理事
理事
理事
理事
監事
評議員
評議員
評議員
評議員

役員氏名
廣澤 清
宮城 則之
前島 正裕
丹野 史教
木村 伊知郎
野口 稔夫
曽根 栄二
柴田 清之
篠田 謙一
米田 成一

独立行政法人での最終職及び職名
－
－
センター長
部長
－
－
－
－
館長
部長

標本資料の貸し出し
当法

関連公益法人 一般財団法人科博廣澤航空博物館人

廣澤航空博物館での標本展示
２.関連公益法人等の財務状況（単位：円）①一般財団法人全国科学博物館振興財団
決算月

資産

令和６年３月173,716,757

負債

正味財産

50,781,197

122,935,560

一般正味財産増減の部
収益

費用

収益の内訳

A

291,618,661

受取補助金等

その他の収益0291,618,661

当期増減額

費用の内訳

Ｂ

258,867,861

事業費

管理費

89,497,093

157,870,768

その他の費用
11,500,000

指定正味財産期首残高

指定正味財産期末残高

一般正味財産
期首残高

C=A-B

D

32,750,800

90,184,760

指定正味財産増減の部
収益

費用等

収益の内訳

F

0

受取補助金等

その他の収益

0

0

当期増減額

G

H=F-G

0

I

0

正味財産期末残高
K=E+J

J=H+I

0

0

当期事業活動 当期投資活動 当期財務活動
当期投資活動 当期財務活動 当期予備費
当期事業支出
収入
収入
収入
支出
支出
支出
291,618,661

00251,734,166

0

1,885,680

0

122,935,560
当期収支差額
37,998,815

一般正味財産期末残高
E=C+D

122,935,560

②一般財団法人科博廣澤航空博物館
決算月

資産

令和６年３月負債

正味財産2,740,437

02,740,437

一般正味財産増減の部
収益

費用

収益の内訳

A

24

受取補助金等

その他の収益

0

24

当期増減額

費用の内訳
事業費

Ｂ

25,630

管理費
0

その他の費用

25,6300

一般正味財産期首残高

一般正味財産
期末残高

D

E=C+D

C=A-B

▲ 25,606

2,766,043

2,740,437

指定正味財産増減の部
収益

費用等

収益の内訳

F

0

受取補助金等

その他の収益00

指定正味財産
期首残高

当期増減額

G

H=F-G

0

I

0

正味財産期末残高

指定正味財産
期末残高

K=E+J

J=H+I

0

0

当期事業活動 当期投資活動 当期財務活動
当期投資活動 当期財務活動 当期予備費
当期事業支出
収入
収入
収入
支出
支出
支出
24

0

0

25,6300002,740,437
当期収支差額▲ 25,606

３.関連公益法人等の基本財産等の状況（単位：円）①一般財団法人全国科学博物館振興財団
出えん、拠出、 会費、負担金
寄附等の金額
等の金額
00②一般財団法人科博廣澤航空博物館
出えん、拠出、 会費、負担金
寄附等の金額等の金額
00４.独立行政法人国立科学博物館と関連公益法人等との取引の状況①一般財団法人全国科学博物館振興財団（単位：円）
独立行政法人国立科学博物館の関 独立行政法人国立科学博物館が関左のうち、独立行政法人国立科学博
連公益法人等に対する債権債務の金 連公益法人等に対し行っている債 関連公益法人等の事業収入の金額 物館の発注等に係わる金額及びそ額
務保証の金額の割合

未収金

7,749,425

未払金

0

0

279,392,552

177,170（0.06％）②一般財団法人科博廣澤航空博物館（単位：円）
独立行政法人国立科学博物館の関 独立行政法人国立科学博物館が関左のうち、独立行政法人国立科学博
連公益法人等に対する債権債務の金 連公益法人等に対し行っている債 関連公益法人等の事業収入の金額 物館の発注等に係わる金額及びそ額
務保証の金額
の割合

未収金

0

未払金

0

0

0

0(0%)