有

価

証

券

報

告

(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2022年４月１日(第129期)

至2023年３月31日

大阪市大正区船町一丁目１番６６号

株式会社

中 山 製 鋼 所
(Ｅ０１２２９)書第129期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

中 山 製 鋼 所

目次頁
第129期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 12
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 17
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 20
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 24
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 24
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 25
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 25
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 25
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 25
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 29
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 30
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 31
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 52
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 53
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 90
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………104
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………105
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………105
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………105
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………106
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【事業年度】

第129期(自【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】（06）6555－3111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階【電話番号】（03）5204－3070【事務連絡者氏名】

常務執行役員東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

箱

守

至

阪

一

2023年３月31日)

口

昭

光

川

昭

井

啓

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社中山製鋼所

東京支店(東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５
階)

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月

第125期
2019年３月
153,725
5,191

第126期
2020年３月
136,245
4,439

第127期
2021年３月
110,954
2,661

第128期
2022年３月
166,701
6,654

第129期
2023年３月
188,514
13,371

売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
親会社株主に帰属する
(百万円)
3,464
2,913
2,355
4,815
10,227
当期純利益
包括利益
(百万円)
3,070
2,319
3,094
4,953
10,364
純資産額(百万円)
79,86381,75084,35688,931
96,859
総資産額(百万円)
124,605
119,445
122,982
143,618
148,787
１株当たり純資産額(円)
1,475.20
1,510.06
1,558.22
1,642.72
1,789.18
１株当たり
(円)
63.99
53.83
43.52
88.96
188.92
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
(円)
―
－
－
－
－
当期純利益
自己資本比率
(％)
64.1
68.4
68.6
61.9
65.1
自己資本利益率
(％)
4.4
3.6
2.8
5.6
11.0
株価収益率
(倍)
7.9
7.5
10.0
5.0
5.2
営業活動による
(百万円)
2,090
5,082
4,127
△8,756
13,012キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△5,286△3,098△2,652△2,308△3,460キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△1,742△1,676△1,682
8,388△8,541キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
18,207
18,51418,30815,745
16,755
の期末残高
従業員数
(人)
1,142
1,181
1,196
1,188
1,206
(注) １ 第125期から第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってお
ります。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第125期
2019年３月
111,647

第126期
2020年３月
95,979

第127期
2021年３月
75,272

第128期
2022年３月
125,098

第129期
2023年３月
149,677

売上高(百万円)
経常利益又は
(百万円)
2,552
2,144
△235
2,646
11,946
経常損失（△）
当期純利益
(百万円)
2,403
1,497
593
2,329
25,507
資本金(百万円)
20,04420,04420,04420,04420,044
発行済株式総数(千株)
63,07963,07963,07963,07963,079
純資産額(百万円)
59,55460,23560,63162,54885,689
総資産額(百万円)
97,44092,003
94,919112,857
131,137
１株当たり純資産額(円)
948.26959.11965.42995.94
1,582.85
１株当たり配当額
8.00
10.00
6.00
16.00
55.00
(うち１株当たり(円)(4.00)(4.00)(3.00)(4.00)(33.00)
中間配当額)
１株当たり
(円)
38.27
23.84
9.44
37.09
460.69
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
(円)
－
－
－
－
－
当期純利益
自己資本比率
(％)
61.1
65.5
63.9
55.4
65.3
自己資本利益率
(％)
4.1
2.5
1.0
3.8
34.4
株価収益率
(倍)
13.2
16.9
46.2
12.0
2.1
配当性向
(％)
20.9
41.9
63.5
43.1
11.9
従業員数
(人)
499
527
533
532
780
株主総利回り
71.7
59.0
64.6
68.1
148.4
（比較指標：配当込み （％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)TOPIX）
最高株価
(円)
780
596
476
549
1,205
最低株価
(円)
446
314
331
385
405
(注) １ 第125期から第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部の、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場の売買実績によっております。
４ 第126期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含めております。
５ 第129期において、当社の完全子会社である中山三星建材株式会社を吸収合併しております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、1919年９月に創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。
その後、1923年12月に株式会社中山悦治商店を設立、さらに1934年６月に商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。
会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。
年月摘要

1923年12月
1929年２月
1933年４月
1934年６月
1939年７月
1939年９月
1941年９月
1945年８月
1946年５月
1949年５月
1951年６月
1953年３月
1957年１月
1960年４月
1962年６月
1973年５月
1974年９月
1975年９月
1981年９月
1983年10月
1993年10月
1996年７月
1998年６月
1999年４月
1999年４月
2000年１月
2000年４月
2000年10月
2001年４月
2001年11月
2002年７月
2003年３月
2004年３月
2005年３月
2010年５月
2010年９月
2011年12月
2012年７月
2013年２月

株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市) 資本金50万円
薄板工場操業開始
第１号平炉操業開始
商号を株式会社中山製鋼所と改称
第１高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立
南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を合併
第２高炉火入れ
第２次世界大戦終結とともに全工場操業休止
電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開
東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場
南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を分離
第２高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ
第１高炉操業再開
名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始
清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始
連続鋳造操業開始
子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立
転炉操業開始。平炉操業停止
新棒線工場操業開始
新第１高炉火入れ
三星機工株式会社を合併
子会社中山共同発電株式会社を設立
子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立
関連会社３社の合併により中山三星建材株式会社を設立
中山共同発電株式会社営業開始
熱延工場操業開始
中山名古屋共同発電株式会社営業開始
清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡
中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか４社を連結子会社化
世界初の微細粒鋼(商品名ＮＦＧ)を開発、生産・販売を本格展開
第１高炉及び第２高炉を休止
中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外
微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞
ＲＰＦ（固形燃料）製造設備を設置し、リサイクル事業を推進
転炉工場及びコークス工場を休止
ＲＰＦ製造設備を休止
大阪証券取引所の上場を廃止
厚板工場を休止
南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外
株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割
中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー
株式会社を株式交換により完全子会社化
スポンサー６社（新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）、阪和興業株式会社、日鐵商事株
式會社（現日鉄物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩ
パートナーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実行
株式会社中山アモルファスを清算
株式会社中山棒線を合併
中山三星建材株式会社を合併
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部よりプライム市場へ移行
監査等委員会設置会社へ移行

2013年４月
2013年７月
2013年８月

2018年８月
2021年10月
2022年４月
2022年４月
2022年６月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおり
であります。
なお、次の３部門は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメン

トの区分と同一であります。
(1) 鉄鋼
鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社三泉シヤー㈱及び関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。
当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。
当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱と鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった中山三星建材㈱は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(2) エンジニアリング
当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販
売及び機械の加工・組立等を行っております。
(3) 不動産
当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、
その他サービス事業を行っております。

― 5 ―以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金 主要な事業 議決権の所有
(百万円)
の内容
割合(％)

関係内容
役員の
兼任

営業上の取引等（連結子会社）
中山通商㈱

大阪市西区

96 鉄鋼

100.0

兼任２名

当社製品の販売及び当社原料資材の納入を行っております。

三星商事㈱
(注)２

大阪市西区

46 鉄鋼

100.0

兼任２名

当社製品の販売を行っておりま
す。

三星海運㈱

大阪市西区

56 鉄鋼

100.0

兼任１名

当社製品、半製品、原料等を運搬しております。

三泉シヤー㈱大阪市浪速区

60 鉄鋼

100.0

―

当社製品の加工販売を行っており
ます。

中山興産㈱

大阪市大正区100 不動産

100.0―

当社不動産の管理を請け負っております。

（持分法適用
関連会社）
日鉄ボルテン㈱大阪市住之江区498 鉄鋼

15.0

―

―

(注) １
２

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
三星商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
三星商事㈱
(百万円)
売上高

３

21,349

経常利益

584

当期純利益

382

純資産額

5,182

総資産額

13,635前連結会計年度において連結子会社であった中山三星建材㈱は、2022年４月１付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

― 7 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

鉄鋼

従業員数(名)
(注) １
２

エンジニア
リング

1,098

不動産

全社(共通)

32

19

57

合計
1,206

従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)780

セグメントの名称
従業員数(名)
(注) １
２
３
４
５

平均勤続年数(年)
43.8

エンジニア
リング

鉄鋼
691

19.6

全社(共通)

32

平均年間給与(千円)

57

6,488

合計
780

従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
平均年間給与は時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。
平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向受入者（13名）を除いております。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
前事業年度末に比べ、従業員数が248名増加しておりますが、これは主として、当社が2022年４月１日付で連結子会社である中山三星建材株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は企業内単一組合で中山製鋼所労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、2023年３月31日現在の組合員数は、591名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
2023年３月31日現在
管理職に占める
男性労働者の育児労働者の男女の賃金の格差（％）(注1)
提出会社
女性労働者の割合
休業等取得率
任意の追加的
うちパート・
及びうち正規雇用
（％）
（％）
な記載欄
全労働者
有期労働者
連結子会社
労働者
(注1)
(注2)
(注3)
管理職は係
提出会社
5.9
31.3
79.1
80.2
54.7 長・マネージ
ャー職以上
連結子会社
管理職は係長
三星海運
19.2
－
－
－
－
職以上
株式会社
連結子会社
管理職は係長
三星商事
13.5
－
－
－
－
職以上
株式会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ パート・有期労働者については定年再雇用者を主とする賃金ベースの高い役職者の男性比率が高いため、格差が大きくなっております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
1. 経営方針
当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」及び「グループビジョン」を経営の基本方針としております。
＜経営理念＞
中山製鋼所グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます。
＜行動指針＞① 法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。
② 安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。
③ 社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。
④ 従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
⑤ 社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
⑥ 良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。
＜グループビジョン＞
中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。
2. 経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により経済・社会活動が正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、ゼロコロナ解除後の中国の動向や各国の金融引締めに伴う世界経済の減速懸念など先行き不透明な状況が続くことが想定されます。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内鋼材需要は緩やかな国内経済の回復のもとで、自動車生産や民間設備投資の増加、倉庫・物流施設などの非住宅分野の堅調ぶりなど、製造業向け、建築向けともに底堅く推移することが期待されます。一方で、原材料価格やエネルギー価格は高位で推移するなどコスト環境は厳しい状況が続くことが見通されます。
3. 対処すべき課題
当社グループは、2030年のありたい姿・目指す企業として「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」を定め、その実現に向けて2024年度を最終年度とする３ヵ年の「中山製鋼所グループ中期経営計画」に取り組んでおります。
長期ビジョン及び中期経営計画の概要につきましては以下の通りです。
中山製鋼所グループ2030長期ビジョン～ＥＳＧにおける５つのマテリアリティ（重要課題）
ありたい姿・目指す企業像
・カーボンニュートラル実現に向けて尽力する企業
・従業員のモチベーションをアップさせ、家族の幸せを追求する企業
・社会に貢献し地域と協調・共生する企業
・お客様に中山製鋼所グループを選んでいただき、喜んでいただける企業
・ステークホルダーに安心していただき、喜んでいただける企業― 9 ―当社グループは、上記の2030長期ビジョンの実現に向けて、そのスタートとなる３年間の中期経営計画（2022
年度～2024年度）を策定し、施策を着実に進めております。当該中期経営計画の重点方針やその概要及び最終目
標は以下の通りです。
(1) 重点方針① ”中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化
当社は、2022年４月１日に完全子会社の中山三星建材株式会社を合併しました。加工ビジネスへの取り組
みを一段と加速させ、当社グループのシナジーを拡大させるとともに、その実現を通じて当社グループの総合力強化を図ってまいります。母材のホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとして強みをさらに発揮し、コスト・品質・デリバリー面での競争優位性をさらに高めます。同日付けで製品開発本部を創設し、技術開発・商品開発も推進しております。
また、縞鋼板の切断や２次加工能力の増強のため、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第２工場を当社構内に建設し、2023年度から営業生産を開始しました。
グループ全体で加工分野を強化するとともに、サプライチェーンの拡大により高付加価値品の拡販に努め、収益力の強化を図ってまいります。
② カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化
月間５万トンの電気炉生産体制を確立し、上級スクラップ使用比率の低減や原単位の向上に一層取り組
み、コスト競争力を高め、電気炉鋼材の普及拡大に注力しております。当連結会計年度におきましては、鉄スクラップの集荷対策や電気炉生産量の増加を図るとともに、各工場での歩留の改善などを推進してまいりました。
長期成長戦略の検討については、2022年２月１日に設置した「製鋼プロセス改革検討グループ」を2023年
４月１日に「新製鋼検討グループ」として改組し、電気炉新設を含めた抜本的な電気炉生産能力増強策の詳細検討を進めております。
また、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティへの取り組みを推進すべくサステナビリティ委員会を設置し、CO2削減への取り組みを強化するとともに、2022年３月には「ＧＸリーグ基本構想」に賛同、2022年10月には「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言へ賛同、さらに「Nakayama
Steel CSR Report 2022」を当社ウェブサイトに掲載し、当社グループの環境への取り組み内容を開示しました。
③ 中部鋼鈑株式会社との業務提携の推進
2021年４月に中部鋼鈑株式会社と包括的業務提携契約を締結し、同社からのスラブ供給や同社への厚板生産委託などを推進しております。同社の新電気炉完成後の2023年下期以降では提携内容の拡充を図ります。
相互にメリットを享受しながら、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に貢献してまいります。
④ 経営基盤の強化
鉄鋼事業の競争力維持・強化のため、生産設備の新陳代謝を促進します。将来を見据えた計画的な更新投資により次期中期経営計画（2025～2027年度）以降での投資負担の軽減も図ります。また、安全性向上のための投資については別枠を設け、安全・安定操業への取り組みを一層強化します。
また、2022年度より遊休設備の解体撤去を進め、当社船町工場での遊休設備解体後の跡地活用に向けた準備を進めております。
ＤＸへの取り組みとして、前中期経営計画期間から進めている電子契約、ワークフローシステム導入やＲ
ＰＡ活用による業務効率化の対象範囲を拡大します。また、グループシステム共通の基盤を構築するとともに、業務のあり方を見直しつつデータ活用の基盤づくりを検討し、2024年度には当社の基幹システムを更新することにより、業務の改善を推進します。

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⑤ ステークホルダーに貢献する取り組み強化
ガバナンス体制の強化として、当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会の承認を経て、監査等委員会
設置会社に移行しました。これにより経営の意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営の基本方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会による業務執行への監督機能を強化してまいります。さらに、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために、2023年６月28日開催の第129回定時株主総会の承認により当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
また、コンプライアンスの徹底を図り、安全・防災を最優先し無事故・無災害の実現を目指すとともに、健康経営の一層の強化を推進します。さらに働き方改革を進めワークライフバランスの充実を図ってまいります。
以上のように経営基盤の強化や収益力向上により企業価値を高め、業績に見合った安定的な株主還元を行うことを目指すとともに、株主・投資家に向けて非財務情報を含めた情報開示の充実や建設的な対話の促進に努めます。
(2) 経営目標
本中期経営計画の最終年度である2024年度の定量目標・ＫＰＩは以下の通りです。
経常利益

100億円

投資額

190億円/3年間

ネットＤ／Ｅレシオ

0.1倍程度

ＲＯＥ

7.0％

配当性向

30％

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「公正な競争を通じて付加価値を創出し、経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます」という経営理念を掲げており、これはＳＤＧｓの考え方と共通していると考えています。
ＳＤＧｓを重要な取り組み課題と認識しており、急激な世界経済の変動や地球規模の気候変動に柔軟かつ適切に対応するために、上記「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3) 対処すべき課題」に記載の「中山グループ2030長期ビジョン～ＥＳＧにおける５つのマテリアリティ（重要課題）」を特定しました。
当社グループの従業員一人ひとりがこれらのマテリアリティを意識して事業活動に取り組むことにより、当社グ
ループの持続的な成長とともに社会的課題の解決やＳＤＧｓへの貢献を実現してまいります。
気候変動問題に関しては、カーボンニュートラルに向けた取り組みが加速化し、各企業は自社のみならず、バリューチェーン全体での排出削減が求められるなか、当社が保有する電気炉プロセスは高炉プロセスに比べ１/４のCO2排出量で鉄スクラップから鉄を作ることができる、環境にやさしい製鉄プロセスであるため、世界的に生産量が増加し、お客様の電気炉鋼材に対するニーズ・需要が高まっていくと思われます。
当社グループは、電気炉による生産量の増大を推進するため、自社電気炉の生産能力を増強し他メーカーから調達する鉄源を電気炉鋼にシフトすることが、資源リサイクルだけでなくカーボンニュートラルへの取組みにもつながると考えております。当社では2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを事業拡大のチャンスと捉え、省エネ設備、熱延直送圧延、太陽光発電などの導入を進めることでScope1,2の排出量削減に努めるとともに、電気炉新設を含めた抜本的な電気炉生産能力増強策を推し進め、Scope3の排出量も大幅に削減してまいります。これらにより、2030年には2013年比46％以上のCO2排出量削減を目指します。
更に2050年カーボンニュートラルに向けては、更なる燃料・電力原単位の削減のための新設備技術、新燃料などの生産設備・船舶などへの適用、再エネ設備、廃熱回収発電設備の導入などを推進してまいります。
1. 気候変動に対する取組
以下に当社の気候変動に対する取り組み体制や取り組み方針などを、ＴＣＦＤ提言が推奨する枠組みに基づき記載いたします。
(1) ガバナンス① 気候変動・環境関連課題の管理・監督体制
当社は持続可能な成長と社会的課題の解決に向けたサステナビリティ経営の取り組みの推進と中長期的な企業価値向上のため、その課題解決に取り組むべくサステナビリティ委員会を設置し、年４回以上開催しています。特に気候変動問題は国際的課題として重要視しており、2030長期ビジョンの第一義として「カーボンニュートラルに向けて尽力する企業」を掲げ、その他環境関連課題とともに当委員会において管理・監督する体制を構築しています。
また、その下部組織であるカーボンニュートラル推進委員会、環境マネジメント委員会がカーボンニュートラル
実現に向けての方針設定、リスク・機会の特定を行い、その後、業務執行部門が検討、報告（年１回）するCO2排出量削減に向けての具体的な活動、環境目的・目標の設定などに対し、環境マネジメント委員会が承認・指示を行っています。両委員会は年３～４回の定期開催に加え、外部環境やモニター状況の変化など必要となった場合は臨時開催する等、臨機応変に対応しています。
これらの内容はそれぞれの委員会より適宜、サステナビリティ委員会に諮問のうえ、取締役会にて協議、最終承認・指示（年１回以上）されています。
また、ＣＧコード、有価証券報告書に開示するとともに、ＣＳＲ報告書にも反映しており、当社ウェブサイトなどにも掲載することで、ステークホルダーへの情報共有にも努めています。

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② 気候変動・環境関連課題を評価・管理する上での経営者の役割
当社の気候変動など環境関連問題への対応に中心的な役割を担うサステナビリティ委員会は取締役社長を委員長とし、カーボンニュートラル推進委員会及び環境マネジメント委員会では製造、環境部門などを統括する取締役が推進責任者となり、気候関連、環境に関する課題の抽出と対策立案、モニタリングと確実な履行を評価・管理しています。
(2) 戦略
当社は、中・長期的な気候変動課題への対応を全社の課題として経営層を含む全従業員がその内容を認識・共有化のうえ取り組むべく、ＴＣＦＤ提言において推奨されるシナリオ分析を活用しました。
① シナリオ群の定義
シナリオの選択にあたっては、可能な限り温度帯や世界観が異なるシナリオを選択することで「想定外を無くす」ことを意識し、パリ協定で示されている「世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」ことを念頭に置きました。
その上で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシナリオ（1.5℃～２℃未満及び４℃）を参照の上、2030年、2050年時点における影響評価を行いました。
② 当社における事業環境の変化想定したシナリオにおいて、当社の事業環境に与える影響をマクロ的視点から描写したうえでリスクと機会を細分化しました。
・1.5℃～2℃未満シナリオ＝脱炭素化ニーズが高まり、産・官・学・金・民による抜本的な対策が講じられる。
・4℃シナリオ＝脱炭素化ニーズはなく、異常気象など物理的リスクによる激甚災害が頻発する。
③ リスク・機会の重要なアイテムと対策
当社及びバリューチェーンにおける気候関連リスクと機会を認識のうえ、シナリオとして選択した「1.5℃～2℃未満、及び4℃」の２パターンに当て嵌め、事業上の短期・中期・長期的な課題を検討しています。
特に重要度の高い内容について、下記のとおり推進してまいります。

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＜リスクへの対応＞(a) 炭素税、排出量取引などのカーボンプライシング導入に伴うコスト負担増加への対応、及び脱炭素社会に向けての他産業における高炉製品に代わる新素材・新技術の開発による鋼材需要減少への対応［対策］CO2削減に向け、現在購入している高炉鉄源を電気炉鉄源に置き換えるべく、電気炉設備の生産能力増強のため、新電気炉建設を含めた検討を推進しています。その実現に向けては、持続的な安定収益の確保の実現、スクラップ調達確保策の検討などを推進してまいります。また、既設工場設備では省エネルギーを推進し、加えて太陽光発電設備の導入検討など再エネ化も並行して対応しています。
(b) サプライチェーンにおける脱炭素化への対応によるコスト増加分の原材料価格への転嫁に伴うコスト負担増
加への対応［対策］省エネなど自社によるコスト削減とサプライチェーンへの省エネの働きかけとともに、サプライヤーとのエンゲージメントを継続的に実施のうえ、原材料価格変動に臨機応変に対応すべく、連携を強化します。
長期的には新燃料の利用拡大、船舶の燃料転換などを推進してまいります。
(c) 気候変動関連対応ニーズへの対応不足による企業評価低下がもたらす株価の下落への対応［対策］ＴＣＦＤに沿った開示を進めるとともに、株主様、機関投資家様などとのコミュニケーションを充実してまいります。
(d) 平均気温の上昇や海面上昇に伴う事業環境の変化への対応［対策］自社における既存操業の維持が困難となり、拠点の移転、設備対応、物流ルート変更に対するコストの増加が想定される場合、及びサプライチェーンにおいて供給体制が不安定となることを想定した場合への対応として、原材料調達先の多様化、及びＢＣＰ（事業継続計画）の実行によるスムーズな復旧を推進します。また、体制固めとして、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制を構築することで、鋼材販売遅延の極小化を推進すべく、設備・施設強化、鉄鋼メーカーとの業務連携による融通制度構築などを進めてまいります。
＜機会への対応＞(e) 脱炭素意識の高まりに伴う消費者意識の変化への対応［対策］CO2排出量の低い鋼材ニーズの高まりに伴う電気炉製品販売量の増加への対応として、上記(a)項に記載の電気炉生産能力向上対策の実施に加え、販売戦略として脱炭素・循環型鋼材であることのＰＲなどを行ってまいります。
上記シナリオの詳細につきましては、2023年中に当社ウェブサイトに掲載予定の「Nakayama Steel CSR
Report 2023」に記載する予定です。
(3) リスク管理＜気候変動・環境関連リスクマネジメント要領とリスクを特定・評価するプロセス＞
気候変動及び環境関連におけるリスクは、当社の事業経営、サステナビリティ経営に影響を及ぼすとの認識の下、年３回の定期更新を行っており、そのマネジメントにあたっては以下のとおり、ＰＤＣＡサイクルを活用しています。
計画段階では、カーボンニュートラル推進委員及び環境マネジメント委員会におけるＥＭＳ管理責任者が国際情勢、国内における社会情勢、政府・自治体の動向、鉄鋼業界・他産業界の動向など様々な情報を参照の上、気候変動・環境関連に関するリスクを抽出しています。そのリスクを財務影響度、発生可能性、ステークホルダーにとっての重要性などを加味した上でカーボンニュートラル推進委員会及び環境マネジメント委員会が特定・評価しています。
実行段階では、業務執行部門が前述の特定されたリスクを踏まえ、エネルギー原単位改善の目標と施策、及び省
エネ・CO2排出量削減に向けた設備投資計画を検討の上、経営計画・アクションプランに反映し、実行しています。
実績評価段階では、環境マネジメント委員会がアクションプラン実績のモニタリング、フォローとともにその達成度のレビュー、環境パフォーマンスの総合評価を実施しています。これらの結果については、環境マネジメント
システム（ＥＭＳ）における外部機関や社内環境監査委員からの監査を受けることで評価するとともに、ステーク
ホルダーとのコミュニケーション（開示文書などを含む）の中で明示しています。
また、レビュー及びパフォーマンス評価の結果を踏まえた改善策を検討の上、次期計画に反映しています。

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これら一連の業務については、環境マネジメント委員会がサステナビリティ委員会及び取締役会で報告（年１回）し、承認・指示を受けています。
(4) 指標と目標① バリューチェーン全体におけるCO2排出量削減実績と目標
当社では、2050年カーボンニュートラルに向けてバリューチェーン全体での排出量削減が重要であると認識しており、また、自社における直接・間接排出量（Scope1,2）よりもサプライチェーンの排出量(Scope3)が多いことから、Scope3を含めた2030年目標値として2013年比46％削減、2050年カーボンニュートラルを掲げています。
当 社 に お け る Scope1,2,3 排 出 量 は 2022 年 実 績 で 1,298 千 t-CO2 と な り、 そ の 内、 自 社 の 活 動 か ら の 排 出 量（Scope1,2）は251千t-CO2で全体の２割弱となっています。

上記のCO2排出量等の数値は当社単体におけるものであり、今後、算定の対象範囲をグループ全体へ拡大してまいります。

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2. 人的資本経営に対する取組
当社グループの人的資本経営に対する取り組み体制や取り組み方針は、以下の通りです。
当社は、人材育成は単に「人を育てる」ということでなく、経営戦略の一環であり、企業の競争力を維持・向上
させるための源泉だと考えております。急激に変化する外部環境を的確に捉え、次の時代を見据えた抜本的な変革を実現するために、人材育成の強化、人材のダイバーシティ推進、多様性の確保という３つの観点からの取り組みを行い、企業理念の浸透、更なる戦略的な人事施策を展開してまいります。
(1) 戦略① 人材育成の強化
人材育成に向けては、自律的キャリア開発を土台に一人ひとりのポテンシャルを最大化させる「多様なキャリア形成」の実現と次世代経営層、リーダーの早期育成を図ってまいります。当社は「経営に貢献する人づくり」の観点から、各職場におけるＯＪＴ教育を基本とし、職場全体で個人に寄り添い教育する体制が企業風土を支えております。さらにＯｆｆ－ＪＴとして新入社員、中堅社員や役職員を対象とした階層別研修、スキルアップを目的とした研修など、従業員の能力を最大限に引き出すための人材育成プログラムにより、各階層に求められる知識やスキル習得を支援しております。
また、ＱＣ手法を用いた自主管理活動（ＪＫ活動）、各種通信教育、資格取得奨励制度を通じて、従業員の自律的な能力開発を支援しております。
② 人材のダイバーシティ推進
成長戦略をけん引する強みや個性を持つ人材採用に加え、性や価値観によらず多様な人材が活躍できる環境を整備してまいります。当社はジェンダー・経験者採用を問わず、管理職への登用を行う方針としております。
③ 多様性の確保
ワークライフバランスの充実を図るべく、働き方の多様化にも対応しております。育児・介護休業、在宅勤
務、時短勤務、半日有休等の制度の整備、リモート環境や福利厚生施設の整備を行っております。今後も引き続き、男性育児休業の取得推進やシニア人材の活用など多様な人材が活躍できる制度の充実や環境の整備を進めてまいります。
(2) 指標と目標
当社においては、現時点では女性の管理職が全管理職に占める割合は６％を切っている状態です。今後は初級管理職である係長（マネージャー）候補者が育ってまいりますので、2026年３月末におけるマネージャー職に占める女性の割合を25％以上とする計画としております。
三星海運株式会社においては、女性管理職が育ってきており2026年３月末における課長職以上に占める女性の割
合を20％以上とする計画としております。

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３ 【事業等のリスク】
当報告書に記載している事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 主要原材料の価格並びに製品の販売価格の動向に伴うリスク
鉄鋼製品の主要原材料価格は、国内だけでなく国際的な資源需給の動向等の影響を受けます。主原料の国際商品市況が急激に上昇した場合、製造コストの上昇分に見合った販売価格への転嫁を早期に実施することは困難であるため、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。また、原油価格の変動に伴う重油・ガソリン・天然ガスなど、燃料価格の上昇は、製造プロセスにおける燃料コストや販売運送コ
ストに影響を与える可能性があります。
当社グループでは、販売価格や主原料価格の動向により、電気炉鋼片又は購入鋼片をフレキシブルに使い分けた生産・営業体制を堅持し、鋼材スプレッドの最大化を図っております。
② 最終ユーザーの需要動向に伴うリスク
当社グループが製造している鉄鋼製品は、総合商社や鉄鋼商社、問屋や溶断業者などを通じて最終ユーザーに販売されております。最終ユーザーは、主として建設、建設機械や産業機械などに属する企業であることから、建設需要の低迷や建設機械や産業機械の生産量の減少など、最終ユーザーにおける鉄鋼需要そのものが低迷した場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、特に問屋、溶断業者とのサプライチェーンを全国にきめ細かく築いております。特定の大手最終ユーザーと直接取引をするより、各地域の多種多様な中小最終ユーザーへ問屋、溶断業者が持つ地場密着のきめ細かな販売、配送機能を利用して販売することで需要低迷時のリスク分散、競合他社との差別化を図っております。今後もこのサプライチェーンをより一層強化するため、全地域に販売拠点を持つグループ会社との連携営業、加工能力増強による商品ラインアップの充実を進めてまいります。
③ 電気料金の価格動向に伴うリスク
現在、国内の原子力発電所の多くが運転を停止し、火力による発電比率が高まる中、電力単価が上昇し、電力費の負担は高水準で推移しております。また、燃料費調整単価は、火力発電に必要な石炭、液化天然ガス及び原油などの価格や為替の動向によって上昇する可能性があります。これらの動向による電力料金の状況により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、電気炉コストが急激に上昇したり、計画停電などにより減産を余儀なくされた場合においては、鉄源多様化による購入鋼片を増加させることなどにより、生産・販売や収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。
④ 各種法的規制、訴訟等に伴うリスク
当社グループは、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動を行っております。法規制には、
環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替等の各種関係法令に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な官公庁等の許認可規制があります。今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難になったり、法令遵守のための費用負担が増加する可能性があります。
当社グループは、「中山製鋼所グループ企業理念」により、法令遵守することを行動指針の一つとして掲げており、全役職員に教育・指導しておりますが、当社グループが何らかの理由により法規制に違反したと認定された場合には、課徴金等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
また、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟やセミナーへの参加等により、各種法的規制に関する必要な情報を適時・的確に収集するとともに、各種法令等遵守の徹底を図るため、コンプライアンス推進部署が、各種法令等への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

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⑤ 事業活動にかかる環境規制に伴うリスク
当社グループは、現在、鉄鋼事業活動の過程で発生する廃棄物、副産物等の扱いは、国内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っておりますが、将来において環境規制が強化された場合、鉄鋼事業活動が制約を受け、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
また、パリ協定の合意以降、世界的に脱炭素化の流れが加速しており、当社グループにおいてもカーボンニュートラルに向けた取り組みを行いCO2排出量削減に努めておりますが、国内外において法規制の厳格化、炭素税や排出量取引制度が導入された場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟やセミナーへの参加等により、必要な情報を適時・的確に収集するとともに、環境パフォーマンスの改善を図ることを目的としてISO14001を取得するなど、環境マネジメント
システムを構築し運用しております。
⑥ 気候変動が及ぼすリスク
当社は、2022年10月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、「第
２

事業の状況

２

サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、気候変動に関するリスクと機会を分析・開示するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを開始しております
が、気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達停止やコストの増加、生産停止など事業活動に影響が生じる可能性があります。また、脱炭素への対応が不足又は遅延することで、生産コストの増加や新たな税負担、事業活動の制限等の影響を受ける可能性があります。
⑦ 製品・サービスの品質問題等によるリスク
当社グループは、鉄鋼製品をはじめ様々な製品・サービスについて、お客様に有用な付加価値の高い製品・サービスを提供してまいります。当社グループでは、法令・日本産業規格などの公的な規格・顧客との協定事
項の遵守を徹底し、厳密な社内規準の制定や堅固な検査体制の構築を実施し、これを確実に運用しております。ただし、不適合な製品等が社外に流出し、あるいは顧客にて品質問題が生じた場合には、顧客等からの代品の納入や補償の要求などにより、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、品質問題が発生した場合には不適合の発生原因を正確に突き止め、そのうえで確実な再発防止策を講じてまいります。こうした施策により、当社グループまたは当社グループの製品やサービスに関する信頼の損失や売上の減少等を回避し、当社グループの財政状態や経営成績等の維持・向上を図ります。
⑧ 各種感染症や台風・地震等の大規模な自然災害等の異常事態発生に伴うリスク
当社の本社・船町工場は大阪市内にあり、単独の事業拠点、工場をもって事業を展開しております。新型コ
ロナウイルスを始めとする感染症拡大や、台風・地震等の大規模な自然災害など、異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、工場の生産や製品の販売が困難な状態となった場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、有事の際には、在宅勤務等、勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアルの運用等により、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
⑨ 重大な労働災害、設備事故等によるリスク
当社の船町工場をはじめとする当社グループの各製造工場において、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、労働災害や工場事故発生時の対応マニュアルの発動や、通常時は安全管理を徹底するなど、事業リスクの最小化に向けて対応いたします。
⑩ 人材の確保におけるリスク
当社グループでは、企業戦略を支えるのは人材であると認識しております。現在、わが国では、少子高齢化が進展していますが、人材の確保が十分にできない場合には、生産・販売・サービス等のレベル低下により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用も積極的に行うだけでなく、高齢者の活用のため65歳までの再雇用制度を導入しております。さらに、有能な人材の確保のために取り組むだけでなく、設備の省力化・合理化等の設備投資も進めております。

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⑪ システムリスク
当社グループの業務は、基幹システムを導入し業務運営を行っております。不正アクセス、大規模停電、予期せぬシステムトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、データのバックアップを外部のデータセンターに送ることによりシステム障害によるデータ消失への対策を講じております。また、システムハード障害においても重要な機器類を冗長化するとともに24時間365日の障害監視を外部に委託し障害の予兆監視と障害発生時の早期修理対応ができるように対策を講じております。
⑫ 減損会計適用に伴うリスク
当社グループは、事業用の設備、不動産をはじめ、様々な有形・無形固定資産を所有しております。当該資産が将来期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況に陥る等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、事業用の設備、不動産の安定した稼働を維持し、安定したキャッシュ・フローの創出に努めてまいります。
⑬ 投資有価証券の価格変動リスク
上場株式の株価が著しく下落した場合には、当社グループが保有する投資有価証券の減損損失計上が必要となったり、年金資産を構成する上場株式の評価下落により、退職給付会計における数理計算上の差異が発生し、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式についても保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株式については縮減を図る方針であります。また、年金資産の構成についても、国内債券等安全性の高い資産が過半数を占めるなど、上場株式のリスクについて極力低減させております。
⑭ 資金調達に関わるリスク
当社の金融機関からの借入契約には、各年度の末日の連結純資産及び各年度の連結経常損益に関する財務制
限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った
場合には、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、経営計画の着実な実行により安定した収益確保と財務体質の強化に努めてまいります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、個人消費を中心に緩やかに持ち直してまいりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇や世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況が懸念されます。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、製造業向け需要は、産業機械向けは一部で内外需要の回復による増加が見られましたが、自動車向けは半導体など部品の供給制約から年度後半まで減少基調が続きました。建築向け需要は大型案件は堅調でしたが、中小案件は資材価格の高騰の影響等から低迷するなど、総じて鉄鋼
需要は弱含みで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2024年度）の重点方針に沿って、当社グループが掲げた目標の達成を目指して施策を推進してまいりました。
「“中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化」においては、昨年４月１日に完全子会社の中山三星建材株式会社を合併し、母材のホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとしての強みを発揮することによりグループ総合力の強化に努めております。また、縞鋼板の加工能力を増強させるため、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第２工場を当社構内に建設し、本年４月より本格的に稼働しました。これらによりグループ全体で加工分野を強化し付加価値の高い加工品の拡販を図ります。
「カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化」においては、電気炉生産量の増加や各工場でのコスト・品質の改善などに注力するとともに、「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」のもとで特定された
マテリアリティとその推進方針に従い、サステナビリティへの取り組みを一層強化してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,885億14百万円（前期比218億13百万円増）、営業利益136億44百万円（前期比63億94百万円の増益）、経常利益133億71百万円（前期比67億16百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益102億27百万円（前期比54億11百万円の増益）となりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、鋼材販売数量の減少、資源価格の上昇及び円安の進行に伴いスクラップ・鋼片などの主原料価格や電力・ガスなどのエネルギー価格が高騰したことにより製造コストが増加しましたが、鋼材販売価格の改善により鋼材スプレッドが拡大しましたので、前期比で増収増益となりました。これらの結果、売上高は1,855億42百万円（前期比213億95百万円増）、経常利益は129億79百万円（前期比61億30百万円の増益）となりました。
エンジニアリングにつきましては、海洋部門及び鋳機部門の受注が増加しましたが、資材価格の高騰が響き増収ながら減益となり、売上高は19億７百万円(前期比１億29百万円増)、経常利益は２百万円(前期比56百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は10億64百万円(前期比２億87百万円
増)、経常利益は６億97百万円(前期比１億96百万円の増益)となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,487億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ51億68百万円増加しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が増加したことによるものであります。
負債については519億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億59百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が増加しましたが、短期借入金が減少したことによるものであります。
純資産については968億59百万円となり、前連結会計年度末と比べ79億28百万円増加しました。これは主として、
親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び配当金の支払いによるものであります。

― 20 ―

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、167億55百万円となり、前連結会
計年度末に比べ10億10百万円増加（＋6.4％）しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、130億12百万円（前期87億56百万円の支出）となりました。これは、主として、売上債権の増額64億52百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益136億53百万円、減価償却費27億51百万円、未払消費税等の増額28億93百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、34億60百万円（前期23億８百万円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出37億34百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、85億41百万円（前期83億88百万円の収入）となりました。これは、主として短期借入金の純減額50億円、長期借入金の返済による支出６億74百万円、配当金の支払額24億31百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

品名

生産高(千トン)

前期比(％)

粗鋼
鉄鋼

548

1.9

圧延鋼材

1,036

△7.1

加工鋼材

345

△3.4

(注) 上記以外については、役務の提供や重要性のないものであるため記載を省略しております。
b.受注実績

セグメントの名称

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

品名
受注高(百万円)

鉄鋼

鋼材

前期比(％)

95,5887.2

受注残高(百万円)
16,882

前期比(％)
1.2

エンジニア
魚礁等
3,238
90.0
2,248
145.0
リング
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 鉄鋼セグメントについては、製造会社である当社、三泉シヤ―㈱の２社の受注高及び受注残高を記載しております。また、当該２社の中山通商㈱、三星商事㈱を介した外部顧客に対する受注高及び受注残高については、実務上算定が困難であるため、上記には含めておりません。
３ 当連結会計年度において、エンジニアリングの受注高及び受注残高は著しく増加しました。これは、ロール受注の増加や魚礁の大型物件受注によるものであります。

― 21 ―

c.販売実績
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

セグメントの名称

金額(百万円)
鉄鋼

前期比(％)
185,54213.0

エンジニアリング

1,907

7.3

不動産

1,064

37.1

188,514

13.1

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)
阪和興業㈱

割合(％)

30,263

販売高(百万円)

18.2

34,687割合(％)
18.4(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ218億13百万円増加し、1,885億14百万円（前年度比13.1％増）となりました。これは、主に鋼材販売価格の大幅な上昇によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、鉄鋼が98.4％、エンジニアリングが1.0％、不動産が0.6％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ63億94百万円増加し、136億44百万円（前年度比88.2％増）となりました。これは、鋼片や合金鉄などの主副原料価格の高騰やエネルギーコストの増加がありまし
たが、鋼材販売価格が大幅に上昇し鋼材スプレッドが改善したことなどによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ42百万円増加し、４億81百万円（前年度比9.6％増）となりました。
営業外費用は、シンジケートローン手数料や補修費用などその他の営業外費用の減少などにより、前連結会計年度に比べ２億80百万円減少し、７億54百万円（前年度比27.1％減）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ67億16百万円増加し、133億71百万円（前年度比100.9％増）となりました。

― 22 ―

（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、前連結会計年度では、抱合せ株式消滅差益２億20百万円などを計上し、当連結会計年度では、スクラップ売却益９億59百万円、受取保険金１億52百万円などを計上したため、前連結会計年度に比べ８億55百万円増加し、11億71百万円（前年度比269.8％増）となりました。
特別損失は、前連結会計年度では、固定資産除却損１億81百万円などを計上し、当連結会計年度では、固定資産除却損５億80百万円、損害賠償金１億52百万円などを計上したため、前連結会計年度に比べ６億86百万円増加し、８億89百万円（前年度比337.6％増）となりました。
税金費用は、課税所得の増加などにより法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度に比べ21億96百万円増加
し、繰延税金資産の回収可能性の見直しなどにより法人税等調整額が前連結会計年度に比べ７億23百万円減少した
ため、法人税等合計では前連結会計年度に比べ14億73百万円増加し、34億26百万円（前年度比75.5％増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ54億11百万円増加し、102億27百万円（前年度比112.4％増）となりました。
財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、975億82百万円（前連結会計年度末926億88百万円）となり、48億94百万円増加しました。これは主として、在庫数量を減少させたことなどにより棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が減少（364億38百万円から348億３百万円へ16億35百万円減少）しましたが、鋼材販売価
格の上昇などに伴い受取手形、売掛金及び契約資産が増加（315億38百万円から359億８百万円へ43億70百万円増加）し、電子記録債権も増加（73億86百万円から94億72百万円へ20億85百万円増加）したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、512億４百万円（前連結会計年度末509億29百万円）となり、２億74百万円増加しました。これは主として、設備投資（40億44百万円）による増加、減価償却（27億51百万円）による減少、市場価格の上昇などにより投資有価証券が増加（27億85百万円から31億50百万円へ３億65百万円増加）したこと、及び営業保証に係る差入保証金が減少（23億52百万円から13億64百万円へ９億87百万円減少）したことによるものであります。
（流動負債及び固定負債）
当連結会計年度末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、519億27百万円（前連結会計年度末546
億86百万円）となり、27億59百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が増加（15億65百万円から32億70百万円へ17億５百万円増加）し、未払消費税等も増加（54百万円から19億75百万円へ19億21百万円増加）しまし
たが、有利子負債（短期借入金、社債（１年内償還予定を含む）、長期借入金）が減少（159億93百万円から102億76百万円へ57億16百万円減少）したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、968億59百万円（前連結会計年度末889億31百万円）となり、79億28
百万円増加し、自己資本比率は65.1％となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと（102億27百万円増加）、及び剰余金の配当（24億36百万円減少）によるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２

事業の状況

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要
状況」に記載のとおりであります。

― 23 ―

４②

経営者による財政状
キャッシュ・フローの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としており、設備投資につきまして
は、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）を導入し、グループ内の資金管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は102億76百万円、現金及び現金同等
物の残高は167億55百万円となっております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社は、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応、鉄に関連した複合材の高付加価値化、新規事業化をめざして研
究開発活動を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は21百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発費
は次のとおりであります。
鉄事業においては、持続可能な社会の実現に貢献すべく、耐食性の高いめっき製品の開発を進めております。新たなめっき皮膜を開発するため、実験設備を導入し研究を重ねている段階です。
エンジニアリング事業のうち海洋事業においては、水産庁の漁場整備方針「水産環境整備（水産資源の増大及び豊かな生態系の維持・回復）」に対応し、そのニーズに応えるべく浅海域の藻場礁やアオリイカ等の産卵礁の開発を地
元自治体及び大学（水産系）と連携して進めております。

― 24 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は4,044百万円であり、鉄鋼事業では三泉シヤー株式会社第２工場建設工事などで3,947
百万円の設備投資を行いました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
船町工場
(大阪市大正区)
※２

セグメント
設備の内容
の名称

鉄鋼

製鋼、
圧延設備

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

機械及び
装置

2,355

10,796

土地
(面積㎡)
5,091
(404,453)[186,987]

その他
(※１)
1,230

合計
19,473

従業員
(人)

442

2,252
(102,736)
16
2,773
46
[－]
1,393
都城工場
鋼材加工
鉄鋼
240
345
(30,609)2
1,982
25(宮崎県都城市)
設備[－]※１ 帳簿価額の内、「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、建設仮勘定と無形固定資産の合計であります。
※２ 本社船町工場の土地等の一部を賃借しており、年間賃借料は522百万円であります。なお、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
清水工場(静岡市清水区)

鉄鋼

鋼材加工
設備

228

276

(2) 国内子会社及び在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却
当連結会計年度末において、重要な設備の除却の計画はありません。

― 25 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

普通株式

63,079,256

計

63,079,256

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録発行数(株)
認可金融商品取引業協会名(2023年６月28日)
東京証券取引所
63,079,256
プライム市場
63,079,256

内容
単元株式数は、100株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2016年10月１日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△567,713,305

63,079,256―

20,044

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

16,977

当社は、2016年６月28日開催の第122回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を７億株から１億５千万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数が減少しております。

― 26 ―

(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(単元株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
16
56
245
76
33
22,652
23,078
―
(人)
所有株式数
―
75,44825,973
195,328
52,749139
280,482
630,119
67,356
(単元)
所有株式数
―
11.97
4.12
31.00
8.37
0.02
44.51
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式8,942,937株は「個人その他」の欄に89,429単元、「単元未満株式の状況」の欄に37株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

阪和興業株式会社

東京都中央区築地１丁目13番１号

8,058

14.88

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）（注１）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,866

8.98

エア・ウォーター株式会社

大阪市中央区南船場２丁目12番８号

4,729

8.73

大阪瓦斯株式会社

大阪市中央区平野町４丁目１番２号

1,923

3.55

株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注１）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,489

2.75

尼崎製罐株式会社

兵庫県尼崎市大島１丁目41番１号

1,274

2.35

CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUSTA/C CLIENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE,
1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

1,094

2.02

日鉄物産株式会社

東京都中央区日本橋２丁目７番１号

815

1.50

中山持株共栄会

大阪市大正区船町１丁目１番66号

744

1.37

DIMENSIONAL ETF
TRUST-DIMENSIONAL INTERNATIONALSMALL CAP VALUE ETF(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)

251 LITTLE FALLS DRIVE, WILMINGTON, DE
19808 USA
(東京都新宿区６丁目27番30号)

597

1.10

計

―

25,593

47.27

(注) １

２

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,815 千株
株式会社日本カストディ銀行
1,486
前事業年度末時点において主要株主であった日本製鉄株式会社は、同社が2022年12月2日付で当社株式の一部を売却したことにより、主要株主に該当しないこととなりました。なお、当該主要株主の異動について
は、2022年12月６日付で臨時報告書を提出しております。

― 27 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

540,690―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 8,942,900
普通株式
54,069,000
67,356―

発行済株式総数

63,079,256――

総株主の議決権―

540,690

―

(注) １
２

普通株式

１単元(100株)未満の株式「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中山製鋼所2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市大正区船町１丁目
１番66号

8,942,900―

8,942,900

14.17

―

8,942,900―

8,942,900

14.17

計

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】(役員向け譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2023年6月28日開催の第129回定時株主総会における決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
本制度の概要等につきましては、以下のとおりであります。
①本制度の概要
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）
を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度において、当社は、対象
取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給し、対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける
ものであります。
②本制度により取得させる予定の株式の総数及び総額
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額4,500万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年150,000株以内としております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）であります。

― 28 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号、同第11号及び同第13号に基づく会社法施行規則第27条第２号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】①会社法第155条第７号の規定に基づく取得
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式281０

当期間における取得自己株式49０（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
②会社法第155条第11号の規定に基づく取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(百万円)

2,519,477

55

―

―

当期間における取得自己株式（注）2022年４月１日付で中山三星建材株式会社を吸収合併したことにより、同社が保有していた当社株式を承継したものであります。
③会社法第155条第13号の規定に基づく会社法施行規則第27条第２号に該当する取得区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(百万円)

6,147,378

116

―

―

当期間における取得自己株式（注）連結子会社からの現物配当によるものであります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他（―）――――

保有自己株式数

8,942,937―

8,942,986―（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び処理による増減は含まれておりません。

― 29 ―

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営基盤・財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実現していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり22円とし、中間配当金（33円）と合わせて55円としております。
なお、当社は中間配当を行うことが可能である旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年11月８日
取締役会
2023年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

1,786

33.0

1,190

22.0

― 30 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、下記の中山製鋼所グループ企業理念である「経営理念」、「行動指針」及び「グループビジョン」に基づき、経営の透明性・公正性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけて
おり、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。
当社グループは、この基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、コーポレー
ト・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。
＜経営理念＞
中山製鋼所グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます。
＜行動指針＞
１）法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。
２）安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。
３）社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。
４）従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
５）社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
６）良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。
＜グループビジョン＞
中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）に対応して「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに関する基本方針）（以下、同方針という）」を決議しましたが、それから２年の間に、コーポレートガバナンス・コード（以下、同コードという）が施行され、同コードの趣旨に則り社外取締役を複数選任し、任意の諮問委員会である報酬・指名諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制が一層強化されたため、同方針の一部を改定いたしました。今後も当社及び子会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて見直しを行い、さらに、その改善を図ってまいります。
当社は、取締役会を原則として毎月１回開催しております。取締役会は社外取締役５名を含む13名（2023年６月28日現在）の取締役で構成され、権限を集約し経営目標・経営戦略など迅速かつ合理的な意思決定と、コーポレー
ト・ガバナンスやリスク管理の観点より、取締役の業務執行を監視しております。当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築する
ため執行役員制度を採用するとともに、担当組織の業務執行に責任をもって専念できる体制を構築するため本部長制を導入しております。また、当社では、経営会議を開催しており、事前に重要な経営課題について、報告・審議することにより、取締役会における経営判断の高度化を図っております。さらに、連結グループ全体の戦略の共有と事業部門・財務部門にわたる連結経営の強化を目的に、定期的に「グループ社長協議会」及び「グループ会社連
絡会」を開催し、グループ企業価値の最大化に努めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の指名や取締役の役員報酬等について
は、客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と代表取締役で構成する「報酬・指名諮問委員会」を設け、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の適切な助言を得ながら審議し、取締役会にその結果を答申しております。

― 31 ―

また、当社は2022年６月28日から「監査等委員会設置会社」に移行しており、経営の意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営の基本方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会による業務執行への監督機能を強化しております。
それを踏まえて、社外監査等委員である取締役２名を含む３名（2023年６月28日現在）で構成される監査等委員会が、その監査の方針・分担に従い厳正な監査を実施しております。取締役会においては、社外監査等委員である
取締役（２名）から独立かつ客観的見地に立っての質問や忌憚のない意見を受けており、監査等委員である取締役による経営の監査機能が有効に働いているものと考えております。また、当社の監査等委員である取締役が中心となって、当社グループ・連結子会社５社の全監査役が参加する「中山グループ監査役等連絡会」を設け、当社及び当社グループ会社全体の監査役等監査の品質向上・均質化・効率化を図ることで、監査の実効性を高めることに努
めております。
コンプライアンス体制につきましては、全役職員の行動規範として「中山製鋼所役職員行動規範」を制定し、その実践と徹底を通じて、適切な業務運営とコンプライアンス重視の企業風土づくりに努めております。また、法令、
社内規程及び上記行動規範の遵守違反やその疑いのある行為を発見ないし予知した場合の会社への報告ラインとして、通常の職制ラインとは別に、「中山製鋼所倫理ホットライン（内部通報制度）」を設けるとともに、公益のための通報を保護する「内部通報規程」を定め、事態の迅速な把握と是正、及び違法・不正の抑止に努めております。さらに、内部統制システムの一環として、コンプライアンス違反に関する調査・監督を行う倫理委員会を設けております。同委員会は、社長を委員長とし、数名の委員及び必要に応じて顧問弁護士を加えた構成としております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方につきましては、当社は反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対してはこれを断固として拒否します。反社会的勢力による不当要求に対しましては、所轄警察署、顧問
弁護士等の外部専門機関と緊密な連携をして、組織的に対応することを基本としております。
具体的な整備状況につきましては、「中山製鋼所役職員行動規範」をはじめ、その他の社内規程において、反社会的勢力とは取引を一切行わない旨を規定しております。また、企業防衛協議会に加盟しており、地域企業と連携し反社会的勢力の排除のため、情報収集・交換を密にし、反社会的勢力に係る各種リスクの予防、低減を図っております。
財務報告に係る内部統制につきましては、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を制定し、会社法、金融商品取引法、証券取引所規則等への適合性を確保のうえ、十分な体制を整備して運用しております。
リスク管理体制につきましては、当社グループを取り巻く様々なリスクに対して、その発生の未然防止及び適切な対応を行うことを目的として、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、全社的なコンプライアンス及びリス
クマネジメント推進に係る課題・対応策を協議・承認する組織として、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置しております。危機及び緊急の事態が発生した場合、またはその恐れがある場合には、危機管理本部を設置し、当該リスクの適正な把握に努めるとともに、迅速な対応と損害の拡大を防止する体制を整えております。
また、持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性の高まりに応えるため、取締役会の下に「サステナビリティ委員会」（以下、本委員会という。）を設置し、「中山製鋼所グループ2030長期ビジ
ョン」の下で特定されたマテリアリティとその推進方針に従い、必要な戦略の立案や評価するとともに、サステナ
ビリティへの取り組み状況の確認や審議を行い、その内容を取締役会に報告しております。なお、本委員会の下部組織として、「カーボンニュートラル推進委員会」、「環境マネジメント委員会」、「品質マネジメント委員会」
や「情報開示委員会」を設置し、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。

― 32 ―

機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長）。

経営会議

代表取締役社長
箱守 一昭

◎

◎

◎

◎

◎

専務取締役
中村 佐知大

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

職

名
名

専務取締役
内藤 伸彦
常務取締役
森川 昌浩
常務取締役
角野 康治
取締役営業本部長
柴原 善信
取締役経営本部長
阪口 光昭
取締役（社外）中務 正裕
取締役（社外）喜多澤 昇
取締役（社外）村上 早百合常勤監査等委員である
取締役
岸田 良平（※）
監査等委員である取締役
(社外)
角田 昌也
監査等委員である取締役
(社外)
津田 和義
常務執行役員
東京支店長
川井 啓
常務執行役員
経営戦略部長西口 秀則
執行役員 製鋼本部長
岡村 洋孝
執行役員 製品開発本部長
奥村 和己
執行役員
エンジニアリング本部長
畑田 佳則
執行役員 建材事業本部
営業部門長
窪田 一彦
執行役員
製鋼本部副本部長
平 昌生
執行役員 圧延本部長
吉村 卓郎
執行役員 建材事業本部
製造部門長
太田 善己
執行役員 総務人事部長
森岡 由喜夫総合管理本部長
大谷 崇
購買部長
瀧川 喜行
連結子会社社長
（５名）

グループ
会社
連絡会

報酬・
指名諮問
委員会

◎

コンプライ
アンス・
リスクマネ
ジメント
委員会

取締役会

役
氏

グループ
社長
協議会

中山
グループ
監査役等
連絡会

サステナ
ビリティ
委員会

○

○

○

○

〇
○

○

○

◎
○

○

○

監査等
委員会

◎

○

○

○

○

※常勤監査等委員である取締役

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
岸田

◎

○

良平氏は連結子会社２社の非常勤監査役を兼務しております。

― 33 ―

③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、情報化社会における個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）を定
め、個人情報の保護に努めております。この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラムを策定し、個人情報保護管理者として総務人事担当役員を任命し、個人情報の適正な管理を実施しております。また、全役職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての教育を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底しております。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、同決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
当社は、機動的な配当政策を実施するため、会社法第454条第５項に定める中間配当に関する事項について、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得に関する事項について、取締役会の決議をもって取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
当社と各社外取締役（監査等委員を含む。）は、それぞれ、当社定款第30条及び第38条に基づき、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を当該損害賠償責任の限度としております。

― 34 ―

当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職並びに役員の相続人を被保険者とする会
社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険期間2023年１月１日から１年間締結しております。その保険料は、全額会社側が負担し、当社及び当社の子会社が前年度末の総資産の割合で按分された金額を各社で負担しております。その内容は、被保険者が負担する損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針
や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。
そこで、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよ
う、必要なルール及び手続きを定めることとします。
(2) 基本方針の実現のための取り組みの概要［当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の導入］
当社は、2008年６月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する適正ルールの導入を決議し、2011年６月29日開催の第117回定時株主
総会、2014年６月26日開催の第120回定時株主総会において、同一内容で継続することについてご承認いただ
き、2017年６月27日開催の第123回定時株主総会において、①独立委員会委員に社外監査役及び社外有識者に加え社外取締役を追加するとともに、②独立委員会の委員名を開示し、③対抗措置の発動の可否等について株主意思を確認する仕組みを導入するように内容を一部修正し、2020年６月26日開催の第126回定時株主総会において同一の内容で継続することについてご承認をいただき、2023年６月28日開催の第129回定時株主総会において、①2022年６月に当社が監査等委員会設置会社に移行したことに伴う現プラン中の監査役（会）に関する記載を修正し、②独立委員会委員の委員名を変更して、内容を継続することにご承認をいただきました。（以下、修正後の適正ルールを「本プラン」といいます。）① 本プランの概要
本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵
守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過し、③対抗措置の発動の可否等を問うための株主の皆様のご意思を確認する総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）が招集された場合には、株主意思確認総会において対抗措置の発動等に関する決議がなされた後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めております。
a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の日本語での提出b) 必要情報の日本語での提供c) 検討期間（「取締役会評価期間」）の確保
60日 ： 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
90日 ： その他の大規模買付行為の場合― 35 ―

取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
d) 株主意思の確認の手続き
独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主の皆様の意思を確認するための手続きを要請する場合には、当社取締役会は、当該勧告を最大限尊重した上で、相当と判断される場合には、対抗措置の発動の可否等に対する株主の皆様の意思を確認するために、株主意思確認総会の招集手続きまたは
書面投票手続きを実施します。
② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。
③ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、当社の2026年６月開催予定の第132回定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。ただし、第132回定時株主総会において本プランの継続が承認された場合は、2029年６月開催予定の当社の第135回定時株主総会終了の時点まで延長されるものとします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしております。
(3) 上記取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としております。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護に繋がるものと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

― 36 ―

④ 取締役会等の活動状況(1) 取締役会
当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
役職

氏名

出席回数

代表取締役社長

箱守一昭

17回／17回（出席率100％）

専務取締役

中村

佐知大

17回／17回（出席率100％）

専務取締役

内藤

伸彦

17回／17回（出席率100％）

常務取締役

森川

昌浩

17回／17回（出席率100％）

常務取締役(注)角野康治

13回／13回（出席率100％）

取締役(社外)中務

正裕

17回／17回（出席率100％）

取締役(社外)喜多澤

取締役(常勤監査等委員)

昇

16回／17回（出席率94％）

岸田良平

17回／17回（出席率100％）

取締役(社外監査等委員)

角田昌也

17回／17回（出席率100％）

取締役(社外監査等委員)

津田和義

17回／17回（出席率100％）(注)角野 康治氏については、2022年６月28日開催の第128回定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、選任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、取締役会付議事項の審議、各事業部及び各本部の現状と重要な課題の協議であります。また、経営執行の観点から、中期経営計画の進捗状況、サステナビリティの強化・取り組み、コン
プライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの監督などを行っております。
(2) 報酬・指名諮問委員会
当事業年度において報酬・指名諮問委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりで
あります。
役職

氏名

出席回数

代表取締役社長

箱守一昭

４回／４回（出席率100％）

取締役(社外)中務正裕

４回／４回（出席率100％）

取締役(社外)喜多澤昇

４回／４回（出席率100％）

報酬・指名諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の指名や、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項であります。

― 37 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性12名

女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

箱

守

一

株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
同行谷町支店長
株式会社ＵＦＪホールディングス（現株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープ）広報部長兼株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）広報部長
株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）東京法人営業第２部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）営業第一本部営業第四部長
同行公共法人部長
三菱ＵＦＪスタッフサービス株式会社(注３)（現三菱ＵＦＪ人事サービス株式会社）代表取締役副社長
エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソー
シング株式会社代表取締役社長
当社顧問
当社常務取締役管理部門統括
当社専務取締役総務、企画、経理本部統括
当社専務取締役安全防災環境部、総務人
事部、システム部、経営本部統括
当社専務取締役経営本部、総務人事部、システム部統括
当社専務取締役経営本部、総務人事部統
括（現）

3,600

1999年９月

当社第二圧延部長

2003年８月

当社生産技術部長

2005年６月

当社取締役生産技術部長兼事業戦略担当

2009年４月

2011年２月

当社取締役事業戦略、品質管理、商品開発、棒線担当当社取締役圧延部門、品質管理、商品開発担当
当社取締役営業本部長兼商品開発担当

昭

1953年２月８日生

2012年11月

当社取締役営業、アモルファス担当

2013年４月

当社取締役営業担当

2013年６月

当社専務取締役営業、購買、製造、安全
防災環境部門、エンジニアリング事業統
括兼経営支援室長
当社専務取締役営業、購買、製造、エン
ジニアリング、安全防災、環境管理部門
統括
当社専務取締役営業、購買、製造、エン
ジニアリング本部統括
当社代表取締役社長（現）2017年６月
1979年４月
2001年４月
2003年３月

2004年10月
2006年１月

村

7,600

当社入社

2016年６月

中(注３)

1980年４月

2014年６月

専務取締役

所有
株式数
(株)

略歴

2010年６月

代表取締役社長

任期

生年月日

佐知大

1957年２月22日生

2007年２月
2009年６月

2011年７月
2013年６月
2013年６月
2016年６月
2020年４月
2021年４月
2023年４月― 38 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2007年12月
2013年６月
2014年６月
2015年５月
2017年６月
2018年５月

専務取締役

内

藤

伸

彦

1958年７月７日生
2020年４月
2020年６月
2022年４月
2022年６月
1983年４月
2007年４月
2013年６月
2015年５月
2016年６月
2018年５月

常務取締役

森

川

昌

浩

1960年６月17日生

2018年６月
2021年６月
2022年２月

2023年４月
1982年４月
2002年10月
2005年６月
2006年12月
2013年６月
2017年６月
常務取締役

角

野

康

治

1960年２月９日生

2018年６月
2020年６月
2022年４月
2022年６月
2023年４月

取締役

柴

原

善

信

1965年12月20日生

1989年４月
2015年５月
2018年５月
2020年４月
2022年４月
2023年４月
2023年６月

取締役

阪

口

光

昭

1968年10月20日生

1991年４月
2012年11月
2013年６月
2016年６月
2018年６月
2020年４月
2022年４月
2023年６月― 39 ―

当社入社
当社棒線営業部長
当社執行役員購買本部長兼鉄源調達部長
当社執行役員購買本部長
当社執行役員営業本部長
当社取締役営業、購買本部、東京支店統括兼営業本部長
当社取締役営業、購買本部、東京支店統括
当社取締役営業本部、購買部、東京支店
統括
当社常務取締役営業本部、購買部、東京支店統括
当社常務取締役営業、製品開発本部、購買部、東京支店統括
当社専務取締役営業、製品開発本部、購買部、東京支店統括（現）
当社入社
当社製鋼工場長
当社生産技術部長
当社総合管理本部長兼生産技術部長
当社執行役員総合管理本部長
当社執行役員総合管理、製造、エンジニ
アリング本部統括
当社取締役総合管理、製造、エンジニア
リング本部統括
当社常務取締役総合管理、製造、エンジ
ニアリング本部統括
当社常務取締役総合管理、製造、エンジ
ニアリング本部、製鋼プロセス改革検討
グループ統括当社常務取締役総合管理、製鋼、圧延本部統括（現）
当社入社
当社熱延工場長
当社メッキ・厚板工場長
当社熱延工場長
当社執行役員製造本部長
当社取締役製造、エンジニアリング本部
統括兼製造本部長
中山三星建材株式会社（現株式会社中山
製鋼所）取締役製造本部長
同社常務取締役製造本部長
当社常務執行役員建材事業本部長
当社常務取締役建材事業本部長
当社常務取締役建材事業本部長兼エンジ
ニアリング本部統括（現）
当社入社
当社営業部長当社営業本部長兼営業部長
当社執行役員営業本部長兼営業部長
当社執行役員営業本部長兼営業企画部長
兼製品開発本部副本部長
当社執行役員営業本部長兼東京営業部長
兼製品開発本部副本部長
当社取締役営業本部長兼東京営業部長兼製品開発本部副本部長（現）
当社入社
当社経理部長
当社経営本部長
当社経理本部長
当社執行役員経理本部長
当社執行役員経営本部長
当社常務執行役員経営本部長
当社取締役経営本部長（現）

任期

所有
株式数
(株)

(注３)

2,800

(注３)

5,000

(注３)

2,200

（注３）

200

（注３）

200

役職名

氏名

生年月日

略歴
1994年４月

2005年８月
2006年４月
2006年６月
2012年７月

取締役

中

務

正

裕

1965年１月19日生

2015年４月
2015年６月
2015年６月
2016年６月
2016年６月
2016年６月
2016年６月
2018年６月
2020年６月
2022年６月
1976年４月
2003年６月

取締役

取締役

取締役
（常勤監査等委員）

喜

村

岸

多

上

田

澤

昇

早百合

良

平

1954年１月19日生

1961年８月２日生

1960年２月３日生

2005年６月
2008年６月
2010年６月
2014年６月
2018年６月
2019年６月
1984年４月
2009年３月
2013年３月
2015年３月
2017年３月
2019年３月
2022年３月
2022年６月

2023年４月
2023年６月
1983年４月
2003年３月
2007年７月
2008年４月
2016年６月
2019年６月
2020年４月
2020年６月
2022年６月― 40 ―

任期

弁護士登録 大阪弁護士会所属
中央総合法律事務所（現弁護士法人中央
総合法律事務所）入所
米国Kirkland & Ellis LLP 勤務（～2006
年７月）
米国ニューヨーク州弁護士登録
浅香工業株式会社社外監査役
弁護士法人中央総合法律事務所代表社員（現）
大阪弁護士会副会長
荒川化学工業株式会社社外監査役（注３）
日本電通株式会社社外監査役
浅香工業株式会社社外取締役監査等委員（現）
荒川化学工業株式会社社外取締役監査等委員（現）
日本電通株式会社社外取締役監査等委員
当社社外取締役（現）株式会社ＪＳＨ社外監査役（現）
日本電通株式会社社外監査役
大阪マツダ販売株式会社社外取締役（現）
大阪商船三井船舶株式会社（現株式会社
商船三井）入社
同社定航部長兼定航部戦略企画グループリーダー
同社執行役員
同社常務執行役員(注３)
商船三井興産株式会社代表取締役社長執行役員
株式会社宇徳代表取締役社長
同社相談役
当社社外取締役（現）
株式会社神戸新聞社入社
同社編集局経済部長
同社地域総研副所長
同社論説副委員長
同社東京支社長
同社執行役員姫路本社代表（注３）
同社編集局顧問
神戸大学戦略企画室広報・基金部門コー
ディネーター兼地域連携推進本部地域連
携アドバイザリーフェロー(教員)（現）
兵庫県立大学経営審議会委員（現）
当社社外取締役（現）
当社入社
当社コークス工場長
当社棒線工場担当部長
当社棒線工場長
当社総務本部長(注４)
当社執行役員総務本部長
当社執行役員社長付
当社監査役（常勤）
当社取締役監査等委員（常勤）（現）

所有
株式数
(株)

―

―

―

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月

2009年６月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
株式会社大正銀行（現株式会社徳島大正銀行）入行本店営業部長
同行執行役員本店営業部長

2010年６月

同行取締役本店営業部長

2014年６月
2016年４月

同行常務取締役
トモニホールディングス株式会社リスク・コンプライアンス部長
同社常務取締役リスク・コンプライアンス部長
同社取締役兼トモニシステムサービス株
式会社監査役
当社社外監査役
日本リゾート株式会社社外取締役
当社社外取締役監査等委員（現）太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社
公認会計士登録株式会社稲田商会取締役
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入社
株式会社エム・エム・ティー取締役
株式会社ブレイントラスト代表取締役(現)
津田和義公認会計士・税理士事務所代表
（現）
税理士登録
ヒロセ通商株式会社社外監査役
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
社外監査役(現)株式会社ＪＳＨ社外取締役（現）ヒロセ通商株式会社社外取締役監査等委員(現)
当社社外監査役
当社社外取締役監査等委員（現）2009年６月

取締役（監査等委員）

角

田

昌

也

1957年12月２日生

2016年６月
2020年６月
2021年６月
2021年７月
2022年６月
1990年10月
1995年８月
1998年10月
2000年10月
2003年８月
2008年３月
取締役（監査等委員）

津

田

和

義

1966年１月13日生

2008年３月
2008年８月
2008年８月
2015年３月
2016年４月
2016年６月
2021年６月
2022年６月

任期

所有
株式数
(株)

(注４)

―

(注４)

―

計

(注)

１
２
３
４
５

取締役 中務 正裕及び喜多澤 昇並びに村上 早百合の三氏は、監査等委員でない社外取締役であります。
取締役 角田 昌也及び津田 和義の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

高

橋

(注)

和

23,200

生年月日

人

1963年10月８日生

略歴
1987年４月
1988年７月
1993年10月
1997年４月
2007年８月
2016年７月
2016年８月
2017年６月

株式会社八王子そごう入社
八王子市役所入所
中央監査法人入社
公認会計士登録
有限責任あずさ監査法人入社
高橋和人公認会計士事務所代表（現）
税理士登録
株式会社住友倉庫社外監査役（現）

任期

所有
株式数
(株)

(注)

―

補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

― 41 ―

(執行役員の状況)
当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を採用しております。2023年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
氏名

役位

担当

その他

啓

常務執行役員

東京支店長 兼 経営戦略部 担当部長

―

川

井

西

口

秀

則

常務執行役員

経営戦略部長

―

岡

村

洋

孝

執行役員

製鋼本部長 兼 新製鋼検討グループ長

―

奥

村

和

己

執行役員

―

畑

田

佳

則

執行役員

窪

田

一

彦

執行役員

昌

生

執行役員

製品開発本部長
エンジニアリング本部長
兼 建材事業本部 プロジェクト事業部長
建材事業本部 営業部門長 兼 営業統括
製鋼本部 副本部長
兼 新製鋼検討グループ 副グループ長
圧延本部長 兼 棒線工場長
総務人事部長建材事業本部 製造部門長
兼 東日本工場統括

中山興産株式会社取締役

平
吉

村

卓

郎

執行役員

森

岡

由喜夫

執行役員

太

田

善

執行役員

己

―
―
―
―

―

② 社外役員の状況
当社は、この有価証券報告書提出日現在において、コーポレートガバナンス・コードの趣旨である会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するため、５名の社外取締役（うち、監査等委員である社外取締役２名）を選任しており、取締役総数の３分の１を超えております。
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、中務正裕氏、喜多澤昇氏及び村上早百合氏の３名であります。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と当社の間に、特別な利害関係はありません。
中務正裕氏は、2012年７月から弁護士法人中央総合法律事務所代表社員に就任しております。また、2016年６月
から浅香工業株式会社、荒川化学工業株式会社において各社の社外取締役（監査等委員）並びに2018年６月から株式会社ＪＳＨ、2020年６月から日本電通株式会社において社外監査役に就任しておりますが、各社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。
喜多澤昇氏及び村上早百合氏は、その他特別な利害関係はありません。
今後、取締役会において、中務正裕氏につきましては、企業法務等を専門とした弁護士としての幅広い経験と見識を、喜多澤昇氏は、経営全般に関する豊富な知見と経験を、村上早百合氏は、報道に関する豊富な経験と見識に加え、経営に関する豊富な経験と見識を、それぞれの方が活かして、当社グループから独立した立場で発言を行っていただくことで取締役会の活性化ひいては企業価値の向上に繋がるものと考えております。
当社の監査等委員である社外取締役は、角田昌也氏及び津田和義氏の２名であります。監査等委員である社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
角田昌也氏は、2010年６月より株式会社大正銀行（現 株式会社徳島大正銀行）の取締役に就任し、2014年６月より同行常務取締役に就任しておりましたが、2016年４月に同行が経営統合により、統合先であるトモニホールディ
ングス株式会社に移り、2016年６月にトモニホールディングス株式会社常務取締役、2020年６月にトモニシステム
サービス株式会社の監査役に就任し、2021年６月に退任しております。また、2021年７月に日本リゾート株式会社の取締役に就任しておりますが、2023年３月に退任しております。なお、各社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきまして、該当することは特にありません。
津田和義氏は、1995年８月に公認会計士登録し、2008年８月に税理士登録しております。2008年３月に津田和義
公認会計士・税理士事務所を開設し、同事務所代表となり、併せて株式会社ブレイントラストを設立し、同社代表取締役に就任しております。また、2015年３月からシルバーエッグ・テクノロジー株式会社において社外監査役に、
2016年４月から株式会社ＪＳＨの社外取締役並びに2016年６月からヒロセ通商株式会社において社外取締役（監査等委員）に就任しておりますが、同事務所、同社は当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係につきまして、該当することは特にありません。

― 42 ―

当社の監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、角田昌也氏は、金融機関に長年勤めて培われた経験等と会社経営を歴任した経験等を、津田和義氏は、企業経営に自ら携わるだけでなく、経営コン
サルタント等を専門とした公認会計士、税理士として活躍された経験等を活かし、発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門からも、適宜、説明を受けるなど監査に必要な情報を取得しております。
なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中務正裕氏、喜多澤昇氏、村上早百合氏、及び監査等委員である社外取締役の角田昌也氏、津田和義氏は、当社の一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）または監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を2021年６月に定めております。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会に出席し業務の執行について監督を行っております。
当社の内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「第４提出会社の状況

４

コーポレートガバナンスの状況（３）監査の状況あります。

― 43 ―② 内部監査の状況」に記載のとおりで

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
イ. 監査等委員会の組織、人員
当社の監査等委員会は、当社の事情に精通した社内出身の常勤監査等委員である取締役１名と、経営全般に関する豊富な経験や高い識見を有する監査等委員である社外取締役２名の合わせて３名で構成しており、また、監査等委員会の職務を補助するために、スタッフ２名（兼任者）を配置しております。
なお、監査等委員である取締役のうち津田和義氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ. 監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
す。
役職

氏名

出席回数

監査等委員（常勤）岸田良平

13回／13回（出席率100％）

監査等委員（社外）角田昌也

13回／13回（出席率100％）

監査等委員（社外）津田和義

13回／13回（出席率100％）

なお、当社は2022年6月28日開催の第128期定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。2022年4月1日から2022年6月28日までに監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職

氏名

出席回数

監査役（常勤）

岸田良平

7回／7回（出席率100％）

監査役（社外）角田昌也

7回／7回（出席率100％）

監査役（社外）津田

和義

7回／7回（出席率100％）

監査等委員会と監査役会の具体的な審議・協議事項、報告事項は次のとおりです。
審議・協議事項：監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤・選定監査等委員の選定、監査等委員会の各種規定類の制定、監査等委員の報酬協議、内部統制システムの監査結果（当社、グループ会社）審議、会計監査人の報酬同意、会計監査人の評価・再任決議等
報告事項：重要な会議体の概要、監査役会実効性評価、監査室の日常業務監査結果、グループ監査役等連絡会報告、グループ会社往査実績、グループ内部統制監査報告会の進捗、監査法人との連携状
況、不適切事案発生時の報告等

ハ. 監査等委員の活動状況
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査基準に準拠し、取締役会に出席し意見を述べるほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況の監査、代表取締役との会合、内部統制システムの整
備・運用状況の監視・検証、会計監査人及び内部監査部門から監査の実施状況・結果報告の確認等を行っております。
常勤監査等委員は、取締役会以外の経営会議等の重要な会議への出席、内部監査部門・内部統制部門との日常的な連携、グループ会社取締役及び監査役等との情報交換、会計監査人の往査立会、重要な決裁書類の閲覧等を行って、その情報を監査等委員会で共有しております。
当事業年度における監査等委員会の重点監査項目は次のとおりです。
・内部統制システムの運用状況（当社、グループ連結５社）
・グループ全体の内部統制監査体制構築の進捗と有効性
・中山三星建材株式会社との統合に伴う対応状況の監査― 44 ―

法令遵守と内部統制の強化について、当社においては部門長と面談した上で課題について取締役と意見交換を実施いたしました。また、新たに設けたグループ全体の内部統制監査報告会に常勤の監査等委員が出席し有効性について監視・検証を行いました。さらに、サステナビリティについては、経営者のガバナンス、開示の適切性、気候変動に対する取り組み状況、人的資本に対する対応状況について、進捗状況を確認しながら監査してまいりました。
会計監査人とは定期的な意見交換会等を開催し、会計監査人の監査計画、監査リスクに対する監査状況及び監査
上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の項目と内容等の報告を受け、情報交換を図るとともに意見交換を行いました。
内部監査部門との連携においては、監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、会社の業務・財産の状況及び財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等に関する情報を共有し、緊密な連携を保持するとともに実効性のある監査の実施に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立した業務監査部門である監査室が、各部門の業務遂行状況について、その適法性及び妥当性を監査しております。なお、2022年度より監査室の人員を１名増員（３名体制）するとともに、重要なグループ会社に内部監査部門を設置し、個社毎に「内部監査規程」の整備を行いグループ全体の内部監査の強化を図っております。
監査室は、会社の業務・財産の管理に対する監査及び財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等の評価を実行する上で、内部統制部門（経理部、総務人事部、システム部等）から定期的かつ随時に、内部統制の内容等について報告を受けております。また、常勤の監査等委員である取締役と監査室及びグループ会社の内部監査部門からなる内部監査報告会を定期的に開催することで情報の共有化を図り、グループ全体の内部統制のレベルの均一化と強化に努めております。
また、監査室は会計監査人と適宜会合を持ち、情報の共有・意思疎通を図ることで、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関して実効性のある評価に取り組んでおります。
これらの監査結果、財務報告に係る内部統制評価結果については、被監査部門に通知し、指摘事項に対して是正・再発防止の確認及びフォローアップ指導を行っております。なお、監査の進捗や状況報告については、デュア
ルレポーティングラインを構築しており、社長及び監査等委員会や取締役会に適宜報告することで内部監査の実効性向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 西野

裕久、公認会計士

岸田卓

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他

10名（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

― 45 ―

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査の確保を図るために、監査法人の品質管理体制や独立性等に関する事項、監査計画・監査チーム等の監査の実施体制、監査報酬見積額の適切性について確認した上で監査法人を選定することとしております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当する場合、監査等委員会は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記に準じる場合、その他必要があると判断した場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、同委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査法人の再任の適否に当たって社内関係部署や当該監査法人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて評価を行なっております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

56

0

61

0

連結子会社

―

―

―

―

計

56

0

61

0

当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」
第37条第１項に基づく賦課金にかかる特例の認定を申請するために必要な公認会計士等の確認への対価であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

5

―

5

連結子会社

―

―

―

―

計

―

5

―

5

当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税
理士法人が行う税務アドバイザリーサービス等に対する報酬であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社は、監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、当社の代表取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に関して、会計監査人が提出した監査計画や監査報酬の見積書、及びその算定根拠などの資料につき説明を受け、前年度の会計監査の職
務の遂行状況などを踏まえ、必要な検証を行ったうえで、計画内容、見積額が適切であると判断し、会社法第399
条第３項の同意をしております。

― 46 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 基本方針等
当社の役員報酬の決定にあたっては、以下の３項目を基本方針として、2017年３月31日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。
1.中長期的な視点でそれぞれの役員が持つ役割と責任を明確化し、その役割と責任に対する行動に相応しい水
準とすること。
2.連結経営における当社グループ全体としての収益の最大化の実現を図ること。
3.社外取締役が過半数を占める報酬・指名諮問委員会の審議を経ることで、客観性および透明性を確保すること。
(b) 報酬の構成
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬については、固定報酬、業績連動型の変動報酬及び株式報酬により構成されております。監査等委員である取締役および社外取締役の報酬については、
固定報酬のみとしております。
(c) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月28日開催の第128回定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は２名）であります。また、2023年６月28日開催の第129回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠にて、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、「譲渡制限付株式報酬」の付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額４千５百万円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役は３名）であります。
監査等委員である取締役の報酬の額は、2022年６月28日開催の第128回定時株主総会において年額６千万円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外監査等委員は２名）であります。
(d) 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要等
役員報酬にかかる決定機関及び手続きは、公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が過半数を占める報酬・指名諮問委員会において審議し、取締役会に答申しております。具体的には、評価者である社長が、社長自身は自己評価のうえ、各取締役とは面談を行い、評価及び報酬額の原案を取りまとめて、報酬・指名諮問委員会へ諮問し、同委員会で審議を行い、各取締役の評価が確定後、同委員会からの答申を受け、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて最終決定しております。なお、各取締役の個別報酬額の決定は取締役会から委任を受けた代表取締役社長箱守一昭が、報酬・指名諮問委員会の答申を踏まえて決定しております。委任の理由につきまして、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌部門の評価を行うには、代表取締役が最も適していると考えております。
当事業年度に係る取締役の個別報酬額については、上記の手続きにより決定されており、取締役会は決定方針に沿うものと判断しております。
なお、当事業年度において、報酬・指名諮問委員会は４回開催され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関わる目標設定及び実績とそれに伴う個人別の固定報酬及び業績連動報酬の額等を決議しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。

― 47 ―

(e) 業績連動報酬に関する事項
変動報酬は、目標管理シートによる個別役員評価に基づく役員評価連動報酬と、連結経営計画の達成度に基づくグループ業績連動報酬で構成しており、配分割合はそれぞれ50％としております。
役員評価連動報酬の評価項目は全取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）共通の役員共
通項目と、各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の職責に応じた個別項目（特命事項＋管掌事項）で構成されております。役員共通項目は連結経常利益額の年度計画に対する達成度、中期経営計画の財務目標（連結経常利益額・連結設備投資額・連結ネットＤ/Ｅレシオ・連結ＲＯＥ・配当性向）に対する達成度や株価の水準（ＴＯＰＩＸ対比）を評価します。特命事項と管掌項目は毎期初に各取締役（監査等委員である
取締役および社外取締役を除く。）が社長と協議のうえ決定します。特命事項は中期経営計画や中長期視点からの重要施策を選定します。管掌事項は担当部門のＰＤＣＡの重要施策のなかから選定しております。
なお、業績指標の選定は、中期経営計画、短期経営計画の達成度や重要施策に基づいており、いずれの事項も
選定理由は業績との連動性を図ることを目的としております。
グループ業績連動報酬は、経営計画における経常利益額の達成度に応じて報酬額を決定しており、その算定式は「グループ業績連動型報酬基準額×連結経営計画の達成率（連結経常利益実績値／連結経常利益経営計画値）」としております。
なお、当事業年度の業績指標に関する実績は下記のとおりとなります。
１.役員評価連動報酬にかかる指標と実績
経常利益額

設備投資

ネットＤ／Ｅ
レシオ

ＲＯＥ

配当性向

連結
（百万円）

連結
（百万円）

連結

連結
（％）

連結
（％）

2022年度実績

13,371

4,044-0.06倍程度

11.0※株価/TOPIX

29.1

0.4856※株価/TOPIXのみ2023年３月31日現在
２.グループ業績連動報酬にかかる指標と実績
当事業年度の役員報酬に係るグループ業績連動報酬の指標である2021年度の連結経常利益について、目標値7,740
百万円に対し、実績は6,654百万円で、達成率は86％でした。
(f) 株式報酬に関する事項
当社は、2023年6月28日開催の第129回定時株主総会における決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
本制度の概要等につきましては、以下のとおりであります。
当社は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給し、対象取締役は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける
ものであります。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額４千５百万円以内（使用人兼務役
員の使用人部分を除く。）、かつ、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は年150,000株以内（ただし、普通株式の株式分割（無償割当を含む。）もしくは株式併合が行われた場合、またはその他譲渡制付限株式として発行もしくは処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）としております。対象取締役への具体的な支給時期および配分については、報酬・指名
諮問委員会において審議し、取締役会へ答申したうえで、取締役会の決議により決定しております。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定することとしております。また、これによる当社の普通株式の発行または処分およびその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たりましては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件としております。

― 48 ―

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円)
役員区分

役員評価
連動報酬

グループ
業績
連動報酬

株式報酬

対象となる
取締役の員数
(人)

91

14

13

―

5

15

15

―

―

―

1

5

5

―

―

―

1

19

19

―

―

―

4

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

120

取締役
(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

監査等委員である取締役(監査等委員である社外取締役
を除く)

監査役
(社外監査役を除く)

社外役員(注) 当社は、2022年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 49 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業上の取引も踏まえ、政策的に必要であると判断する株式については純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外は純投資目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式については、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図
り、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的に政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針です。
当社は、政策保有株式の全てを対象に、その保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、取締役会において保有の要否を判断しております。具体的には、株式保有状況や過去の財務状況(収益性・健全性・株主還元)をはじめ、当社のWACC(加重平均資本コスト)を上回るかどうかを先方のROEや配当利回りを基に確認することが定量的な判断材料になっていますが、営業上の取引といった定性的情報も勘案して、総合的に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

23

161

非上場株式以外の株式

11

1,844

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社とは鋼材及び建材製品全般の販売、鋼片やスクラップ等の仕入を目的とし主要取引先
として良好な取引関係を構築しております。
当社にとって同社は営業及び購買戦略を共有
し、取引拡大を目指す重要なパートナーであり、今後、両社での取り組みをより強化していくこととしております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
242,881242,881

阪和興業㈱
958

786

― 50 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

鋼材の販売やスクラップ仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るために保持しておりますが、同社との対話の中で株式を保有せずとも取引関係の維持が可能と確認できましたので、縮減に向けて検討を進めております。

無

同社とは鋼材のメッキコイル、フォーミング
製品において良好な取引関係を構築しております。当社にとって同社は単なる鋼材の販売先ではなく、営業戦略を共有し、商権拡大を目指す重要なパートナーであり、今後、両社での取り組みをより強化していくこととして
おります。

有

吸収合併した子会社が、取引関係の円滑化のために保有しておりましたが、政策保有目的の見直しにより保有意義が薄まったため、市場環境等を鑑み、縮減に向けて検討を進めて
おります。

無

吸収合併した子会社が、取引関係の円滑化のために保有しておりましたが、政策保有目的の見直しにより保有意義が薄まったため、市場環境等を鑑み、縮減に向けて検討を進めて
おります。

無

同社とは鋼材の鋼板、棒線製品において良好
な取引関係を構築しております。当社にとって同社は単なる鋼材の販売先ではなく、一体となって商権拡大を目指す重要なパートナー
であり、今後、両社での取り組みをより強化
していくこととしております。

有

吸収合併した子会社が、取引関係の円滑化のために保有しておりましたが、政策保有目的の見直しにより保有意義が薄まったため、市場環境等を鑑み、縮減に向けて検討を進めて
おります。

無

吸収合併した子会社が、取引関係の円滑化のために保有しておりましたが、政策保有目的の見直しにより保有意義が薄まったため、市場環境等を鑑み、縮減に向けて検討を進めて
おります。

無

吸収合併した子会社が、取引関係の円滑化のために保有しておりましたが、政策保有目的の見直しにより保有意義が薄まったため、市場環境等を鑑み、縮減に向けて検討を進めて
おります。

無

吸収合併した子会社が、取引関係の円滑化のために保有しておりましたが、政策保有目的の見直しにより保有意義が薄まったため、市場環境等を鑑み、縮減に向けて検討を進めて
おります。

無

同社とは軽量形鋼、電縫鋼管の両製品において良好な取引関係を構築しております。当社
にとって同社は単なる建材製品の販売先ではなく、一体となって商権拡大を目指す重要なパートナーであり、今後、両社での取り組み
をより強化していくこととしております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
60,63760,637

豊田通商㈱
340

306

131,250

131,250㈱カノークス
221

166

36,600―大和ハウス工業㈱113―

30,000―

フルサト・マルカホールディングス㈱84―

25,00020,000

清和中央ホールディ
ングス㈱
42

39

38,600―㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ32―

26,000―㈱ちゅうぎんフィナ
ンシャルグループ
23―

39,900―20―

30,000

―

㈱キムラ

永大産業㈱
6

―

600

―

小野建㈱
0

③

―

保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。

― 51 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団法人のホームページ等から会計基準等の情報を随時取得したり、同財団法人等が主催するセミナーに参加しております。

― 52 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

15,76531,538
7,386
17,3383,284
15,815
1,654△94
92,688※1

16,77535,908
9,472
16,705
5,632
12,465680△57
97,582

31,719△24,896※5,6
6,823
88,445△75,453※5,612,992
838
△772
※5
66
4,178
△3,686※5491※5,723,033
640
△470
169
520
44,09731,894△25,123※5,6
6,770
89,083△75,609※5,6
13,474
827
△786
※5
41
4,131
△3,690※5441※5,722,992
321
△176
145
1,037
44,903

273
273

544
544

※4,8

― 53 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

2,785
1,215
8
2,352
239
△41
6,559
50,929143,618

※4,8

3,150
1,072
10
1,364
200
△41
5,756
51,204
148,787(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
環境対策引当金
解体撤去引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
解体撤去引当金
関係会社事業損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

21,750
1,356
※5,10
7,674
42
2,040
1,444
1,565
54
853
9
※2
584
37,375※5※7― 54 ―

27
8,249
3,472
1,001
415
404
42
2,577
1,121
17,311
54,686

当連結会計年度(2023年３月31日)

20,577
1,631
※5
2,620
27
1,726
1,876
3,270
1,975
1,135
237
41
※2
722
35,842

※5

※7

7,629
2,985
1,001
233
362
119
2,437
1,314
16,08551,92720,044
7,826
58,364△775
85,45920,044
7,826
66,179△775
93,274

1,043
△0
※7
2,444
△16
3,471
88,931
143,618

1,213
0
※7
2,421
△49
3,585
96,859148,787

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権流動化費用
賃借料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
スクラップ売却益
受取保険金
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
関係会社事業損失引当金戻入額
環境対策引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
損害賠償金
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
166,701※2,4,5
146,903
19,7976,204
6,342
12,5477,250※3※3,4,5※10― 55 ―

5,319
7,097
12,416
13,644

※3
※3,4

54
65
3
135
67
113
439

55
81
169
68
106
481

113
132
147
641
1,034
6,654

207
128
148
268
754
13,371

29
220
39
27
316

※6

181
10
11
203
6,767
1,776
176
1,952
4,815
4,815

※10

※8
※9

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
188,514※2,4
162,454
26,060

959
152
※8
9
50
1,171

※7

580
152
21
135
889
13,653
3,972
△546
3,426
10,227
10,227※11

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,815(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
10,227

62
△0
75
△0
※1
137
4,953

169
0
△32
0
※1
137
10,364

4,953-

10,364-― 56 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

20,044

利益剰余金

7,826

自己株式

53,850

株主資本合計△775

80,945

当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益

△378

△378

77

77

4,815

4,815

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

4,514

△0

4,514

20,044

7,826

58,364△775

85,459その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

981

0

2,522

△92

3,411

純資産合計
84,356

当期変動額
剰余金の配当△378

土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益77
4,815

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
61

△0

△77

75

60

60

61

△0

△77

75

60

4,574

1,043

△0

2,444

△16

3,471

88,931― 57 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

20,044

利益剰余金

7,826

自己株式

58,364

株主資本合計△775

85,459

当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益△2,436△2,43623

23

10,227

10,227

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

7,814

△0

7,814

20,044

7,826

66,179△775

93,274

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

1,043

△0

2,444

△16

3,471

純資産合計
88,931

当期変動額
剰余金の配当△2,436

土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益23
10,227

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
169

0

△23

△32

169
1,213

0

△23

△32

113

7,928

0

2,421

△49

3,585

96,859― 58 ―

113

113

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
スクラップ売却損益（△は益）
受取保険金
損害賠償金
抱合せ株式消滅差損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
保険金の受取による収入
損害賠償金の支払額
災害損失の支払額
スクラップ売却による収入
解体撤去費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
利息及び配当金の受取額
関係会社貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
利息の支払額その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 59 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

6,767
2,308
10
65
55
119
△75
△51
△39
△119
113
△220
181
△28
△5,424△15,806
4,989
△954
△151
△8,260123△605△13△8,756

13,653
2,751
21
△37
282
20
△63
46
77
△137
207
△959
△152
152
580
△9
△6,452
1,635
△977
2,893
1,000
415
14,948△2,349
152
△152
902
△488
13,012△2,534
117
157
△3
△45
△2,308△3,734241
177△145△3,4605,000
8,650△4,366
△42
△379
△113
△359
8,388
△2,67618,308113
15,745△5,000△674△42△2,431△207△186△8,541
1,010
15,745
16,755※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数5社

連結子会社の名称
中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱、中山興産㈱、三泉シヤー㈱なお、当社の連結子会社であった中山三星建材㈱は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他2社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
持分法適用会社の数

1社

持分法適用会社の名称

日鉄ボルテン㈱(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社名
新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他2社
主要な関連会社名
ＮＳ北海製線㈱、他1社(持分法の適用の範囲から除いた理由)
持分法を適用していない会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法によっております。

②

デリバティブ
時価法によっております。

③

棚卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

― 60 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
ａ

2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ｂ

2007年４月１日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

10～50年

機械及び装置５～15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③

環境対策引当金
主に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる
低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

④

解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上して
おります。

⑤

関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部及び一部の連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額又は年金財政計算上の責任準備金を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 61 ―

(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは鋼材製品又は商品の販売を主な事業とし、これらの製品又は商品の販売については、製品又は商品の引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、製品又は商品の販売において代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の収益の認識において、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断しております。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財を顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財が当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準としております。当社グループ
が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識しております。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で認識しております。
ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額で認識することとなる場合の判断要素として、次の指標を考慮しております。
・ 当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・ 特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。
・ 特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（繰延税金資産の回収可能性）（1）連結財務諸表に計上した金額
８百万円（繰延税金負債との相殺前金額は1,634百万円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課税所得の発生見込の見積りは、2022年度からの３ヶ年の中期経営計画を基礎として行っておりますが、当該見込みにあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響
からの製造業の生産量回復が鮮明になり、翌連結会計年度も堅調に推移する一方、ロシア・ウクライナ情勢に伴って主要原材料である鉄スクラップ価格の高騰が継続するという前提のもと、主要原材料価格などの市況変動に対する販売価格への転嫁の状況、市場の需要量を考慮した販売数量等、重要な判断を伴う主要な仮定を含んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期、ロシア・ウクライナ情勢の展開や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、これらの仮定が実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 62 ―

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度において新たに「契約資産」が発生したため、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた638百万円は、「未払消費税等」54百万円、「その他」584百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取保険金」65百万円、「その他」48百万円は、「その他」113百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「補修費用」及び「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「補修費用」223百万円、「シンジケートローン手数料」276百万円、「その他」142百万円は、「その他」641百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートロ
ーン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「シンジケートローン手数料」276百万円、「その他」△427百万円は、「その他」△151百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートロ
ーン手数料の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「シンジケートローン手数料の支払額」△274百万円、「その他」△85百万円は、「その他」△
359百万円として組み替えております。

― 63 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

受取手形

前連結会計年度(2022年３月31日)
3,749百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
2,948百万円

売掛金

27,78432,955

－

3

契約資産
※２

流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額

契約負債
３

前連結会計年度(2022年３月31日)
44百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
37百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,699百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,106百万円

310348

受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高電子記録債権割引高※４

投資有価証券は、土地賃借保証並びに中山名古屋共同発電㈱の操業等の受託業務に対する保証のために差入れて
おります。

①

土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額

投資有価証券②

当連結会計年度(2023年３月31日)
100百万円中山名古屋共同発電㈱の操業及び定期検査等の受託業務に対する保証として差入れている有価証券の帳簿価額

投資有価証券※５

前連結会計年度(2022年３月31日)
100百万円前連結会計年度(2022年３月31日)
9百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
9百万円

有形固定資産及び定期預金の一部は、次のとおり短期借入金及び長期資金借入のため担保に供しております。
①

工場財団組成物件の帳簿価額
前連結会計年度(2022年３月31日)
6,237百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
6,233百万円

機械及び装置10,707

11,280

建物及び構築物

4,186

4,253

312

273

2

2

21,44622,043前連結会計年度(2022年３月31日)
9,657百万円
590

当連結会計年度(2023年３月31日)
8,206百万円
530

10,2488,736

土地

工具、器具及び備品
車両運搬具
合計
②

工場財団以外の帳簿価額

土地
建物及び構築物
合計― 64 ―

③

担保付債務残高前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

13,922百万円

8,248百万円

短期借入金
及び長期借入金（内 工場財団債務）※６(13,581)(8,036)

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。

圧縮記帳額

※７

前連結会計年度(2022年３月31日)
112百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
112百万円（うち、建物及び構築物）

3

3（うち、機械及び装置）

109

109

土地の再評価について
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布

法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律

法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評

価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布

政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価格の算定方法に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日※８

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)９

2002年３月31日

前連結会計年度(2022年３月31日)
550百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
679百万円

保証債務
関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

日鉄ボルテン㈱450百万円

450百万円㈱サンマルコ

100

100

ＮＳ北海製線㈱

828

828

合計

1,378

1,378

保証債務

（注）保証極度額を記載しております。

― 65 ―

※10

貸出コミットメントライン契約
当社は中期経営計画の遂行に必要な資金を調達するため、取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

5,000百万円

10,000百万円

貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高
差引額

5,000

－

－

10,000(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げの影響額（洗替法による戻入額相殺後）前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

330百万円

37百万円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

5,903百万円

5,107百万円

(自
至
売上原価
※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

販売運送費

※４

役員報酬

370

350

給料諸手当

2,190

2,323

賞与手当

473

514

賞与引当金繰入額300406

退職給付費用

146

155

法定福利費

512

552

福利厚生費

78

75

減価償却費

287

343

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

一般管理費

10百万円

20百万円

当期製造費用00

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
(自
至

※５

当期製造費用及び一般管理費に計上した当社及び連結子会社の雇用調整助成金の総額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期製造費用△59百万円

－百万円

一般管理費

△21

－

(自
至

― 66 ―

※６

スクラップ売却益
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当社休止工場の解体に伴って発生したスクラップの売却によるものであります。
※７

受取保険金
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当社が操業を受託している施設において発生した事故による損害の賠償に係る保険金であります。
※８

固定資産売却益
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)及び当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023

年３月31日)
主に、土地の売却によるものであります。
※９

抱合せ株式消滅差益前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当社が、2021年10月１日付で非連結子会社である株式会社中山棒線を吸収合併したことによるものであります。
※10

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

機械及び装置

67百万円

80百万円

建物等

91

12

建設仮勘定

19

－

撤去費用等

2

487

181

580

合計
※11

損害賠償金
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当社が操業を受託している施設において発生した事故による損害に係る賠償金であります。

― 67 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

95百万円
－

260百万円
△17

95

242

△33

△73

62

169

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額

△0百万円

税効果額
繰延ヘッジ損益

0百万円

0

△0

△0

0

退職給付に係る調整額
当期発生額

80百万円

組替調整額

△65百万円

2918

税効果調整前

109

△47

税効果額

△33

14

75

△32

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額

△0百万円

その他の包括利益合計

0百万円

137

137

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

63,079

２

増加

減少
－

当連結会計年度末－

63,079

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

8,942

増加
0

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３減少

当連結会計年度末
－

8,942

基準日

効力発生日

０千株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額（円）

2021年６月29日
普通株式
188
3.00
2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会2021年11月５日
普通株式
251
4.00
2021年９月30日
2021年12月１日
取締役会(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、子会社が保有する当社株式に対する配当のうち、当社グループの持分相当額を控除していることによるものであります。

― 68 ―

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金
723
12.00
2022年３月31日
2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

63,079

２

増加

減少
－

当連結会計年度末－

63,079

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

8,942

増加

減少
0

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

当連結会計年度末
－

8,942

基準日

効力発生日

０千株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額（円）

2022年６月28日
普通株式
723
12.00
2022年３月31日
2022年６月29日
定時株主総会2022年11月８日
普通株式
1,786
33.00
2022年９月30日
2022年12月１日
取締役会(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、子会社が保有する当社株式に対する配当のうち、当社グループの持分相当額を控除していることによるものであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金
1,190
22.00
2023年３月31日
2023年６月29日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

15,765百万円

16,775百万円

△20

△20

15,745

16,755― 69 ―(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産
主として鉄鋼事業における基幹系システム(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として鉄鋼事業における基幹系システム（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
償却資産の減価償却の方法

４

会計方針に関する事項(2）重要な減価③ リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については原則として銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、実需の範囲内で、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価は取締役会に報告されております。
差入保証金は、仕入先に対する営業保証金及び土地・建物等の賃貸借契約における保証金や敷金等であり、仕入先及び賃借先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に主要先のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行うこととしており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。
また、営業債務、借入金並びに社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 70 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額(*3)

時価(*3)

差額(1) 投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券

100

101

1

1,881

1,881

－

(2) 長期借入金（*4）(8,924)(8,923)△0(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
803
(*3) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(*4) 長期借入金に1年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額(*3)

時価(*3)

差額(1) 投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券

100

100

0

2,117

2,117

－

(2) 長期借入金（*4）(8,249)(8,249)△0(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
932
(*3) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(*4) 長期借入金に1年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。

― 71 ―

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
投資有価証券
満期保有目的の債券（大阪市債）
合計

1年以内
(百万円)
15,76531,538
7,386

1年超5年以内
(百万円)
－
－
－

5年超10年以内
(百万円)
－
－
－

－
54,690

100
100

－
－

1年以内
(百万円)
16,77535,9049,472

1年超5年以内
(百万円)
－
－
－

5年超10年以内
(百万円)
－
－
－

－
62,152

100
100

－
－

10年超
(百万円)
－
－
－
－
－

当連結会計年度（2023年３月31日）

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
投資有価証券
満期保有目的の債券（大阪市債）
合計

10年超
(百万円)
－
－
－
－
－

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）

短期借入金
長期借入金
(1年以内返済予定長期
借入金を含む)

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
（百万円）

7,000

－

－

－

－

－

674

620

7,566

46

15

－

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
（百万円）

2,000

－

－

－

－

－

620

7,566

46

15

－

－

当連結会計年度（2023年３月31日）

短期借入金
長期借入金
(1年以内返済予定長期
借入金を含む)― 72 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,881

－

－

1,881

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,117

－

－

2,117

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債

－

101

－

101

長期借入金

－

8,923

－

8,923

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債

－

100

－

100

長期借入金

－

8,249

－

8,249

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 73 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
１

至

2022年３月31日)

満期保有目的の債券 (2022年３月31日)
連結貸借対
照表計上額
(百万円)

区分

時価

差額

(百万円)

(百万円)

(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
国債、地方債等
合計
２

100

101

1

100

101

1

その他有価証券 (2022年３月31日)
連結貸借対
照表計上額
(百万円)

区分

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

1,881

441

1,440

－

－

－

1,881

441

1,440

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式
合計
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
４

減損処理を行った有価証券 (自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日)

満期保有目的の債券 (2023年３月31日)
区分

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

時価

差額

(百万円)

(百万円)

(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
国債、地方債等
合計
２

100

100

0

100

100

0

その他有価証券 (2023年３月31日)
区分

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

2,018

334

1,684

99

100

△1

2,117

435

1,682

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式
合計
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自区分

2022年４月１日
売却額
(百万円)

株式
合計

― 74 ―

至2023年３月31日)
売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

24

17

－

24

17

－

４

減損処理を行った有価証券 (自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。）では、退職給付として、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
さらに、一部の連結子会社は2017年４月１日に設立された大阪鉄商企業年金基金に加入しております。また、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が2022年４月１日付で吸収合併しました連結子会社である中山三星
建材株式会社においても当該処理を行っておりましたが、合併に伴う退職給付制度の統合により、退職給付に関する会計基準の適用指針第64項の要件を満たさないものとなったため、当連結会計年度より同社の複数事業主制度に関しては確定給付制度の注記に含めて記載しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
複数事業主制度の会計処理変更による増加額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
当連結会計年度
2021年４月１日（自 2022年４月１日
2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
5,221
5,240
254
243
28
29
△72
△95
－
4
－
523
△190
△372
5,240
5,573

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
複数事業主制度の会計処理変更による増加額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高― 75 ―（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度
2021年４月１日（自 2022年４月１日
2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
3,979
4,085
79
81
7
△156
－
523
125
120
△107
△220
4,085
4,433

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
186
207
115
130
△47
△62
△47
△48
207
226

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度（2022年３月31日）
3,721△4,937△1,2152,577
1,362

当連結会計年度（2023年３月31日）
4,221△5,293△1,0722,437
1,365

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,577△1,2151,362

2,437△1,072
1,365

積立型制度の退職給付債務
年金資産（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
臨時に支払った割増退職金
確定給付制度に係る退職給付費用（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
254
243
28
29
△79
△81
29
18
－
0
115
128
6
－
353
337

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
109△42

過去勤務費用
合計

－
109

△4
△47

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
23－
23― 76 ―

66
470

(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
56.2％
32.2％
7.3％
4.3％
100.0％

債券
株式
一般勘定
その他
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
52.1％
27.7％
7.0％
13.2％
100.0％② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
前連結会計年度
当連結会計年度
2021年４月１日（自 2022年４月１日
2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
割引率
0.54％
0.56％
長期期待運用収益率
2.00％
2.00％
予想昇給率（注）
3.13％
3.29％
（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率を含めて計算しております。
（自至３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円であります。

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額（従業員負担部分を除く）は、前連結会計年度29
百万円、当連結会計年度11百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（単位：百万円）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
との合計額
差引額

前連結会計年度（2021年３月31日）
4,619

当連結会計年度（2022年３月31日）
4,561

4,784

4,658

△165

△97

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

5.77％（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度

2.70％（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度97百万円）及び年金財政計
算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度158百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間3年及び5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

― 77 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金360百万円関係会社株式

7百万円

1,779

1,779

退職給付に係る負債

801

758

有形・無形固定資産

384

866

賞与引当金

267

355

資産除去債務159

135

投資有価証券

145

143

環境対策引当金

130

144

未払事業税等128

194

解体撤去引当金

123

123

棚卸資産未実現利益の消去

121

102

未払金

47

48

賞与引当金に係る社会保険料

43

55

貸倒引当金

37

25

棚卸資産

14

17

関係会社事業損失引当金

12

36

その他

109

104

繰延税金資産小計

4,669

4,899

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２

△299

－

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,735△2,775△3,035△2,775

1,634

2,123

子会社株式取得に伴う子会社の資産の再評価差額△2,359△2,358

有形・無形固定資産△1,760△1,736

退職給付に係る資産

△378

△333

その他有価証券評価差額金

△326

△400

企業再編に伴う受入株式

△164

△164

固定資産圧縮積立金

△56

△56

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計△52△50△5,098△5,098

繰延税金資産の純額

810繰延税金負債の純額△3,472△2,985

再評価に係る繰延税金負債

前連結会計年度(2022年３月31日)△1,001百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)△1,001百万円― 78 ―

（注）１．評価性引当額が259百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、過去に発生した住民
税の繰越欠損金2,876百万円が課税所得との相殺により減少したことに伴い、当該繰越欠損金に係る評価性引当額が299百万円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
44
34
59
28
18

１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

175

評価性引当額

△44

△33

△19

△26

△15

△159

繰延税金資産

－

1

39

2

2

15

360 百万円
△299
(b)

60

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金360百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60百万円を計上しております。当該繰延税金資産60百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高360百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年10月１日に当社が非連結子会社の㈱中山棒線を吸収合併したことにより、同社の税務上の繰越欠損
金を引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

△5.4％

△2.0％

－％

△0.7％

△0.6％

△0.4％

－％

△1.0％

△0.0％

－％

（調整）
評価性引当額の増減
給与等支給額増加の税額控除
持分法投資利益
合併に伴う繰延税金資産の取崩
負ののれんの償却額
税務上の繰越欠損金期限切れ

4.0％

－％

△1.0％

－％

その他

1.2％

△1.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8％

25.1％

抱合せ株式消滅差益― 79 ―

(企業結合等関係)（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である中山三星建材株式会社を吸収合併（以下「本合併」）することを決議し、同日、中山三星建材株式会社との間で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
本合併の概要は以下のとおりであります。
１．本合併の概要（1）本合併の目的
当社は、2019～2021 年度の中期経営計画において、基本方針の一つに「グループ一体経営の推進による連結収益最大化」を掲げ、グループの販売品種構成の最適化と高付加価値商品の拡販を目指すとともに、加工ビジネス（Ｃ形鋼・パイプ製品、縞板製品）をグループ一体となって推進しております。
中山三星建材株式会社は、北海道から九州まで全国９ヶ所に生産拠点を配置し、主力製品であるＣ形鋼やパイプ製品について地場密着の営業を展開しており、Ｃ形鋼ではトップメーカーです。
本合併により、加工ビジネスへの取り組みを一段と加速させるとともに、一層の効率的な経営を推進し、当社グループのシナジーを拡大いたします。その実現を通じて、当社グループの総合力強化を図ってまいります。
（2）本合併の方式
当社を存続会社とし、中山三星建材株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
（3）本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であり、株式の割当てその他の対価の交付は実施しておりません。
（4）企業結合日
2022年４月１日（5）合併当事企業の名称及びその事業の内容
名称

中山三星建材株式会社

事業の内容

軽量形鋼・電縫鋼管及び建設関連製品の製造、加工と販売ほか（6）合併後企業の名称
株式会社中山製鋼所
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
会計処理を行っております。

― 80 ―

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として

(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は688百万円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）、減損損失は10百万円（特別損失に計上）、売却益は27百万円（特別利益に計上）であり、売却損は発生しておりません。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

11,015(注) １
２

当連結会計年度末残高△181

10,833連結決算日における時価（百万円）
11,567

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は780百万円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）、売却益は３百万円（特別利益に計上）であり、減損損失及び売却損は発生しておりません。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高
10,833(注) １
２

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△115

10,718連結決算日における時価（百万円）
12,111

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。

― 81 ―

(収益認識関係)
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４

会計方針に関する事項(5) 収益及び

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の当連結会計年度期首残高、期中変動額、期末残高のいずれにおいても金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活動を展開しております。
従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製
魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 82 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位:百万円）
報告セグメント

エンジニア
リング

鉄鋼

不動産

連結財務諸表
計上額

調整額

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

164,146

1,778－

165,924－

165,924

－

－

776

776

－

776

164,146

1,778

776

166,701－

166,701

202

94

389

686

△686

－

計

164,348

1,873

1,166

167,388△686

166,701

セグメント損益(経常利益)

6,849

58

500

7,408

△754

6,654

セグメント資産133,648

1,817

6,748

142,213

1,404

143,618

2,084

76

153

2,314

△6

2,308

負ののれん償却額

3

－

－

3

－

3

受取利息

54

－

3

57

△3

54

支払利息

106

10

－

116

△3

113

持分法投資利益

135

－

－

135

－

135

持分法適用会社への投資額

479

－

－

479

－

479

4,809

68

74

4,951

△4

4,947

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位:百万円）

報告セグメント
エンジニア
不動産
リング

鉄鋼

連結財務諸表
計上額

調整額

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

185,542

1,907－

187,449－

187,449

－

－

1,064

1,064

－

1,064

185,542

1,907

1,064

188,514－

188,514

385

17

302

705

△705

－

計

185,927

1,925

1,367

189,220△705

188,514セグメント損益(経常利益)

12,9792

697

13,679△308

13,371セグメント資産137,866

1,943

6,550

146,360

2,426

148,787

2,515

78

153

2,747

3

2,751

負ののれん償却額

－

－

－

－

－

－

受取利息

55

－

3

58

△3

55

支払利息

200

10

－

210

△3

207

持分法投資利益

169

－

－

169

－

169

持分法適用会社への投資額

608

－

－

608

－

608

3,947

116

32

4,096

△52

4,044

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 83 ―

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度
当連結会計年度
利益
(百万円)
（百万円）
報告セグメント計

7,408

13,679セグメント間取引消去△3△4

全社営業外損益（注）

△750

△303

連結財務諸表の経常利益

6,654

13,371(注)

全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
前連結会計年度(百万円)

資産

当連結会計年度（百万円）

報告セグメント計

142,213

146,360

セグメント間取引消去△2,888

△697

4,293

3,124

143,618

148,787

全社資産（注）連結財務諸表の資産合計(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資有価証券）等であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高（百万円）

阪和興業株式会社

当連結会計年度(自関連するセグメント名
30,2632022年４月１日

鉄鋼

至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高（百万円）

阪和興業株式会社

関連するセグメント名
34,687― 84 ―

鉄鋼

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)
報告セグメント

鉄鋼

不動産

計

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

(百万円)

(百万円)

6

－

－

減損損失

当連結会計年度（自2022年４月１日

6

調整額
（百万円）

連結財務諸表
計上額
（百万円）

3

10

調整額
（百万円）

連結財務諸表
計上額
（百万円）

－

21

調整額
（百万円）

連結財務諸表
計上額（百万円）

至 2023年３月31日）
報告セグメント

鉄鋼

不動産

計

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

(百万円)

(百万円)

21

－

－

21

減損損失

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)
報告セグメント

鉄鋼
（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

不動産

計

(百万円)

(百万円)

当期償却額

3

－

－

3

－

3

当期末残高

－

－

－

－

－

－

（負ののれん）当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 85 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等
事業の 議決権等の
取引
期末
資本金又
関連当
の名称
内容
所有(被所
取引の
金額
残高
種類
所在地 は出資金
事者と
科目
又は
又は
有)割合
内容
(百万円)
(百万円)
(百万円)
の関係
氏名
職業
（％）
圧延設
備の賃
資金の
圧延設
その他
㈱中山 大阪市
所有
貸借、
貸付・
子会社
61 備の賃1,800 （短期貸
棒線
大正区
直接 100.0 資金の
回収(注
貸
付金）
貸付・
１,２)
回収
(注) １ ㈱中山棒線が設備投資等に必要な資金について、投資内容を確認・検討した上で貸し付けております。当該取引における貸付金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は貸付額と回収額を相殺し、純額を記載しております。
２ ㈱中山棒線は、2021年10月１日に当社が吸収合併したことにより消滅いたしました。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
会社等事業の 議決権等の
資本金又
関連当
取引
期末
の名称
内容
所有(被所
取引の
種類
所在地 は出資金
事者と
金額
科目
残高
又は
又は
有)割合
内容
(百万円)
の関係
(百万円)
(百万円)
氏名
職業
（％）
鉄鋼・
鋼材の
非鉄・
鋼材の
販売
28,264 売掛金
4,843
主要
阪和
大阪市
金 属 ・ 被所有販売、
(注)45,651
株主
興業㈱ 中央区
原 燃 料 直接 14.8
鋼片の
鋼片等
の売買
購入等
の購入
19,705 買掛金
2,678
等
(注)
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
会社等事業の 議決権等の
資本金又
関連当
取引
期末
の名称
内容
所有(被所
取引の
種類
所在地 は出資金
事者と
金額
科目
残高
又は
又は
有)割合
内容
(百万円)
の関係
(百万円)
(百万円)
氏名
職業
（％）
鉄鋼・
鋼材の
非鉄・
鋼材の
販売
34,291 売掛金
9,965
主要
阪和
大阪市
金 属 ・ 被所有販売、
(注)45,651
株主
興業㈱ 中央区
原 燃 料 直接 14.9
鋼片の
鋼片等
の売買
購入等
の購入
20,043 買掛金
3,792
等
(注)
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 86 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,642円72銭

1,789円18銭(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

88,931

96,859普通株式に係る純資産額(百万円)

88,931

96,859

差額の主な内訳

(百万円)

－

－

普通株式の発行済株式数(千株)

63,07963,079普通株式の自己株式数

(千株)

8,942

8,942

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

54,13654,136前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

88円96銭188円92銭

項目(2) １株当たり当期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,815

10,227

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,815

10,227

普通株式の期中平均株式数(千株)

54,13654,136(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 87 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

当期首残高 当期末残高(百万円) (百万円)

発行年月日

三星商事株式会社
第3回無担保社債27
三星商事㈱ (株式会社みずほ銀 2016年9月30日
69(27)
行保証付及び適格機
関投資家限定)(注）１ 当期末残高の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
(注）２

連結決算日後5年以内における1年毎の償還予定の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
27

－

利率
(％)
0.14

担保

償還期限

無担保
社債

2023年9月29日

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

－

－

－

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

7,000

2,000

0.595

―

１年以内に返済予定の長期借入金

674

620

0.589

―

１年以内に返済予定のリース債務

76

132

－

―

8,249

7,629

0.643

140

332

－

16,141

10,714―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １

２

2024年４月30日～
2026年10月31日
2024年４月30日～
2028年２月29日―

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
ただし、リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しておりますので、平均利率の記載を省略しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

7,566

46

15

－

リース債務

121

97

86

26

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 88 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）(百万円)
純利益
１株当たり四半期(円)（当期）純利益（会計期間）
１株当たり四半期
純利益

第３四半期

当連結会計年度

47,796

93,273

141,353

188,514

3,623

7,748

11,362

13,653

3,097

5,976

8,442

10,22757.23

110.39155.94188.92

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

57.23

53.16

― 89 ―

第３四半期
45.56

第４四半期
32.97

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
半製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2023年３月31日)

6,763
261
30,790
5,432
5,558
3,284
14,3222,200△168,611

11,7872,473※134,757
6,818
5,541
5,649
12,316※1594△24
79,914

3,649
※3
835
※3,4
10,946
※3
2
※3
340
※3
8,563
77
337
24,752

4,733
1,078
※3,4
12,982
※3
5
※3
365
※3
18,53777
1,032
38,813

111
61
172

160
47
208

※1

※1

※3,4

※2
※2

― 90 ―

1,541
15,552
930
1,150
144
△0
19,31944,245
112,857

※3,4
※3

※2
※2

2,105
7,744
1,013
1,219
124
△6
12,201
51,223
131,137(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
解体撤去引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
解体撤去引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

298
17,578
5,500
7,880
1,188
1,262
1,238
472
8
1,285
36,713

※1
※3,6
※1
※1
※1

※1

8,000
1,579
1,001
1,464
377
404
442
※1
327
13,59550,309※3― 91 ―

当事業年度(2023年３月31日)

692
14,564
※3
619
※1
3,950
※1
1,406
※1
1,812
2,978
937
237
41
※1
3,270
30,510

※1

7,629
2,628
1,001
2,116
233
362
119
442
※1
404
14,93745,448※3

20,04420,044

16,977
16,977

16,977
16,977

22,795
22,795△603
59,21345,81545,815△775
82,061

889
2,444
3,334
62,548112,857

1,206
2,421
3,627
85,689131,137

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権流動化費用
賃借料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
損害賠償金
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
125,098※1,3
115,405
9,692※1,2,3
7,459
2,233
8
1,290
※1
116
1,415

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
149,677※1
128,609
21,068※1,2
8,941
12,126

※1

※1

96
132
147
※1
625
1,001
2,646
※1

― 92 ―

※1
※1
※1

1
389
106
496

149
128
148
※1
249
677
11,946
※1

220
20
241

17,936
6
1,132
19,075

169
3
0
173
2,714
28
356
385
2,329

580
152
21
135
889
30,132
3,379
1,246
4,625
25,507

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

20,044

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

16,977-

16,977

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計20,827

20,827△603

57,246

△439

△439

△439

77

77

77

2,329

2,329

当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得

2,329
△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

1,967

1,967

△0

1,967

20,044

16,977-

16,977

22,795

22,795△603

59,213

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

862

2,522

3,385

60,631

当期変動額
剰余金の配当△439

土地再評価差額金の
取崩

77

当期純利益

2,329

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△0
26

△77

△50

△50

当期変動額合計

26

△77

△50

1,916

当期末残高

889

2,444

3,334

62,548― 93 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

20,044

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

16,977-

16,977

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

22,795

22,795△603

59,213△2,509△2,509△2,50923

23

23

25,50725,50725,507

当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得

△172

△172

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

23,02023,020△172

22,84820,044

16,977-

16,97745,81545,815△775

82,061

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

889

2,444

3,334

62,548

当期変動額
剰余金の配当△2,509

土地再評価差額金の
取崩

23

当期純利益

25,507

自己株式の取得△172

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

316

△23

293

293

316

△23

293

23,141

1,206

2,421

3,627

85,689― 94 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法によっております。

２

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)①

2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②

2007年４月１日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10～50年

機械及び装置５～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 環境対策引当金
主に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

― 95 ―

(4) 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、翌事業年度から費用処理しております。
③ 簡便法の適用
当社の一部については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６

収益及び費用の計上基準
当社は鋼材製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)（繰延税金資産の回収可能性）（1）財務諸表に計上した金額－（繰延税金負債との相殺前金額は705百万円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 96 ―

(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「補修費用」（前事業年度223百万円）、「シンジケートローン手数料」（前事業年度276百万円）は、重要性が乏しくなったため、「その他」（当事業年度249
百万円）に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
17,902百万円

当事業年度(2023年３月31日)
14,485百万円

短期金銭債務

14,2438,505

長期金銭債務129

なお、上記短期金銭債務には、関係会社短期借入金（前事業年度7,880百万円、当事業年度3,950百万円）が含まれております。
※２

投資有価証券及び関係会社株式は、土地賃借保証並びに中山名古屋共同発電㈱の操業等の受託業務に対する保証のために差入れております。

①

土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額
前事業年度(2022年３月31日)
100百万円

投資有価証券②

中山名古屋共同発電㈱の操業及び定期検査等の受託業務に対する保証として差入れている有価証券の帳簿価額
前事業年度(2022年３月31日)
9百万円

関係会社株式※３

当事業年度(2023年３月31日)
100百万円

当事業年度(2023年３月31日)
9百万円

有形固定資産の一部は、次のとおり長期資金借入のため担保に供しております。
①

工場財団組成物件の帳簿価額
前事業年度(2022年３月31日)
5,747百万円

当事業年度(2023年３月31日)
6,233百万円

機械及び装置10,678

11,280

建物

3,321

3,425

構築物

764

827

工具、器具及び備品

308

273

土地

車両運搬具
合計
②

2

2

20,82322,043

前事業年度(2022年３月31日)
2,326百万円

当事業年度(2023年３月31日)
7,706百万円

249
2,575

521
8,227

工場財団以外の帳簿価額

土地
建物
合計

― 97 ―

③

担保付債務残高

短期借入金及び長期借入金
※４

前事業年度
(2022年３月31日)
13,500百万円

当事業年度(2023年３月31日)
8,248百万円

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。

圧縮記帳額
（うち、建物）（うち、機械及び装置）
５

前事業年度(2022年３月31日)
112百万円

当事業年度(2023年３月31日)
112百万円

3

3

109

109

保証債務
関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

日鉄ボルテン㈱－百万円

450百万円ＮＳ北海製線㈱

－

828

合計

－

1,278

保証債務

（注）保証極度額を記載しております。
※６

貸出コミットメントライン契約
当社は中期経営計画の遂行に必要な資金を調達するため、取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

5,000百万円

10,000百万円

5,000

－

－

10,000(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高50,859百万円

52,233百万円

仕入高31,12935,5081,480825

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高― 98 ―

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

販売運送費

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

4,830百万円

4,864百万円

役員報酬

136

159

給料諸手当

622

1,049

賞与手当

128

240

賞与引当金繰入額

120280

退職給付費用

44

61

法定福利費

153

269

福利厚生費

26

39

減価償却費

170

211

販売費

66％

55％

一般管理費

34

45

おおよその割合※３

当期製造費用及び一般管理費に計上した雇用調整助成金の総額
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期製造費用

△16百万円

－百万円

一般管理費

△３

－

(有価証券関係)
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
（百万円）
(1) 子会社株式

15,552(2) 関連会社株式
合計－
15,552

当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（百万円）
(1) 子会社株式

7,437(2) 関連会社株式

307

合計

7,744

― 99 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

360

百万円

7

関係会社株式

1,727

1,779

退職給付引当金

448

647

有形・無形固定資産

383

866

資産除去債務

159

135

賞与引当金

144

286

解体撤去引当金

123

123

環境対策引当金

117

144

投資有価証券116

117

未払事業税等

51

163

未払金

37

32

賞与引当金に係る社会保険料

21

43

棚卸資産

10

14

貸倒引当金

0

7

その他

20

62

3,723

4,431

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

百万円

△299

－

△2,718△2,759

評価性引当額小計△3,018△2,759繰延税金資産合計

705

1,672

△1,760△3,405

前払年金費用△284△310

その他有価証券評価差額金

△226

△365

その他

△12

△219

繰延税金負債合計△2,284△4,301

繰延税金負債の純額△1,579△2,628

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)△1,001△1,001

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
有形・無形固定資産再評価に係る繰延税金負債― 100 ―

百万円

百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2022年３月31日)
30.6 ％

当事業年度(2023年３月31日)
30.6 ％（調整）
評価性引当額の増減

△9.8

％

△0.9

％

受取配当金の益金不算入

△14.2

％

△0.3

％

給与等支給額増加の税額控除
抱合せ株式消滅差益

－

％

△0.3

％

△2.5

％

△18.2

％

－

％

6.0

％

合併に伴う資産評価差額
適格合併に伴う繰延税金資産負債の引継ぎ

－

％

△1.1

％

合併消滅会社の税務上の繰越欠損金控除

△0.4

％

－

％

税務上の繰越欠損金期限切れ

10.1

％

－

％

その他

0.4

％

△0.5

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.2

％

15.3

％

(企業結合等関係)（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である中山三星建材株式会社を吸収合併（以下「本合併」）することを決議し、同日、中山三星建材株式会社との間で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
本合併の概要については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
なお、本合併により、当事業年度において抱合せ株式消滅差益17,936百万円を特別利益に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 101 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区
分

資産の種類

当期首残高

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

3,649

※3

1,537

6

446

4,733

16,518

構築物

835

※3

353

107

1,078

6,464

※1,3

3,820

3
104
(21)

1,679

12,982

74,171

機械及び装置
有
形
固
定
資
産

当期増加額

10,946

車両運搬具

2

工具、器具及び備品
土地

4

0

1

5

191

340

※3

171

1

145

365

3,327

8,563
[3,446]※3

10,01440[23]－

18,537[3,422]

－

36

－

37

77

127

2,647

－

1,032

－

2,804

2,417

38,813

100,801

リース資産

77

建設仮勘定

337

計

24,752

※2,3

3,343

※4

19,282

無ソフトウェア
111
90
－
41
160
－
形
固
その他
61
5
－
19
47
－
定
資
計
172
96
－
60
208
－
産
(注) １ 当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
※1 機械及び装置 三泉シヤー第２工場クレーン
156 百万円
直接水冷却塔144
鋼片超音波探傷盤
95
No2棒鋼検査MLFT探傷盤
64
メッキシミュレータ
63※2 建設仮勘定
三泉シヤー第２工場建設工事
169
直接水冷却塔更新工事
131
鋼片超音波探傷盤部分更新工事
95
熱延バックアップロール
63※3 当期増加額には、中山三星建材株式会社の吸収合併に伴う以下の増加が含まれております。
建物
1,196
構築物
185
機械及び装置1,795
工具、器具及び備品
69
土地10,014
建設仮勘定
183
２

３

当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。
※4 建設仮勘定
三泉シヤー第2工場設備工事（機械及び装置に振替）
直接水冷却塔（機械及び装置に振替）
鋼片超音波探傷盤 （機械及び装置に振替）
三泉シヤー第2工場設備設置工事（機械及び装置に振替）№2棒鋼検査MLFT探傷盤（機械及び装置に振替）
当期減少額欄における(

162 百万円
144
95
75
64

)内は減損損失の計上額(内書き)であります。

４

当期首残高欄及び当期末残高欄における[]内は事業用土地の再評価差額(内書き)であります。
当期減少額欄における[]内は土地再評価差額の減少額(内書き)であり、土地の売却、減損損失の計上によるものであります。

５

国庫補助金による圧縮累計額は、112百万円（建物３百万円、機械及び装置109百万円）であります。

― 102 ―

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2

30

1

30

賞与引当金

472

937

472

937

環境対策引当金

385

100

14

470

解体撤去引当金

404

－

－

404

関係会社事業損失引当金

－

119

－

119

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 103 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月中

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、３月31日

１単元の単元株式数

100株

単元未満株式の買取・買増
取扱場所

株主名簿管理人

取次所
買取・買増手数料（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―
無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、公告を掲載するホームページのアドレス(URL)は https://www.nakayamasteel.co.jp/ である。

株主に対する特典

該当事項なし(注)

当社定款の定めにより、当社の株式について単元未満株式を保有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 104 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(第128期)

自至2021年４月１日
2022年３月31日(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2022年６月28日
関東財務局長に提出

2022年６月28日
関東財務局長に提出(第129期第１四半期)

自至2022年４月１日
2022年６月30日

2022年８月10日
関東財務局長に提出(第129期第２四半期)

自至2022年７月１日
2022年９月30日

2022年11月11日
関東財務局長に提出(第129期第３四半期)

自至2022年10月１日
2022年12月31日

2023年２月10日
関東財務局長に提出（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書）

2022年６月29日
関東財務局長に提出（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書）

2022年12月６日
関東財務局長に提出(第128期)

自至2021年４月１日
2022年３月31日― 105 ―

2022年６月29日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 106 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社中山製鋼所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 野

裕 久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸 田

卓

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
鋼材製品又は商品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、株式当監査法人は、鋼材製品又は商品に関する売上高の期
会社中山製鋼所及び連結子会社の鋼材製品又は商品の販 間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の売に係る売上高は、185,542百万円であり、連結売上高 手続を実施した。
の98.4％を占めている。これらのうち、親会社である株 (1) 内部統制の評価
式会社中山製鋼所の売上高が重要な割合を占めている。
鋼材製品又は商品の売上の認識プロセスに関連する内
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重 部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評要な事項）４会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の 価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
計上基準」に記載のとおり、鋼材製品又は商品の販売に ・ システムに登録された出荷日付どおりに製品が出荷
ついては、当該製品又は商品の引渡時点において顧客がされていることを確認する統制
当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充 ・ 担当者が現品受領書に記載された受領日付を確認す
足されると判断している。ただし、国内販売において出る統制
荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場 ・ 相手先別の代金回収状況をモニタリングする統制
合には、出荷時点で収益を認識している。
(2) 適切な会計期間に売上計上されているか否かの検討
出荷基準の適用は、製品又は商品の出荷時から製品の売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ するため、売上の計上日から顧客による検収が想定されることを前提としているが、その前提が満たされない場 る納期までの長さ、代金回収及び期末日後一定期間内の合に、適切な会計期間に売上が計上されないという潜在 返品状況等を踏まえ、例外的取引に該当する可能性があ的なリスクが存在する。
ると判断し抽出した取引につき、主として以下を含む監以上から、当監査法人は、株式会社中山製鋼所の鋼材 査手続を実施した。
製品又は商品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性 ・ 顧客から入手した現品受領書に記載の日付と売上計の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において上日付が一致しない場合に、通常の期間であるか否
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するとかを検討した。
判断した。
・ 代金回収について、注文書等で予め定められた回収条件と整合しているか否かを検討した。
・ 期末日後の売上高を減少させる取引について、返品や訂正の理由を質問するとともに、根拠資料と照合した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中山製鋼所の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中山製鋼所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

上独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社中山製鋼所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 野

裕 久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸 田

卓

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社中山製鋼所の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（鋼材製品又は商品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「鋼材製品又は商品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「鋼材製品又は商品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

箱

守

一

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社中山製鋼所

東京支店（東京都中央区日本橋二丁目16番11号階）

日本橋セントラルスクエア５

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である箱守一昭は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表しました「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲として、当連結会計年度の会社及び連結子会社の事業の種類別の売上高（連結会社間取引消去後）を指標として事業拠点を選定し、連結売上高の概ね２／３を上回る会社及び連結子会社２社に含まれる２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定しました重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案しまして、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

箱

守

一

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社中山製鋼所

東京支店(東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア
５階)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長箱守一昭は、当社の第129期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。