更新日12月20日

- ねっと

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※全国相談支援体制強化事業「権利擁護支援体制全国ネット」

寄せられた相談からのFAQ
K-ねっとの相談窓口に寄せられた相談のうち、自治体・中核機関の担当者等から多く寄せられた相談について、FAQを作成いたしました。
地域の実情も踏まえ、協議の参考資料としてご活用ください。
☎ 03-3580-1755✉ k-net@shakyo.or.jp
社会福祉法人

全国社会福祉協議会

地域福祉部

【協議会や審議会について①】Q1．ＫＰＩの中に「協議会等の合議体」という用語がありますが、「協議会」と「合議体」の違いはなんでしょうか。
A1．「合議体」は複数の構成員による合議制の機関という意味であり、「合議体」のひとつとして「協議会」があります。

Q2．成年後見センターの「運営委員会」を「協議会」としてもいいでしょうか。
A2．既存の委員会を協議会とすることは可能であり、実際にそうした事例もあります。他にも例えば、介護保険の地域ケア推進会議や障害者総合支援法に基づく自立支援協議会、虐待防止ネットワークの連絡会などを母体に、家庭裁判所や法律専門職団体等の「司法」との連携を加えることが考えられます。市町村域と他市町村との合同に広域で、重層的に協議の場を持つことも考えられます。

【協議会や審議会について②】
Q3．審議会と協議会を兼ねることも可能でしょうか。
A3．協議会が審議会の役割を兼ねている例もあります。
審議会と協議会の役割については、「成年後見制度利用促促進
ニュースレター28号」をご参照ください。

Q4．弁護士や司法書士などの司法の専門家がいない地域では、協議会メンバーに法律専門職が必ず入るという考え方ですと協議会を立ち上げること自体が困難になってしまいます。まずは協議会を立ち上げて動き始めてから、法律専門職に加わってもらうように調整していくという考え方でもいいでしょうか。
A4．家庭裁判所との円滑な連携のためにも、成年後見制度の関係している専門職に関わってもらうことは必要です。しかし、協議会に、専門職を必置とする法令等はありませんので、専門職がいないと立ち上げできないということはありません。
協議会の立ち上げの時や、ケースの相談で必要な時に都道府県から派遣してもらうといった方法、オンラインの活用も考えられます。

【協議会や審議会について③】Q5．中核機関の運営状況について点検・評価をする会議体と「協議会」とする現場の会議体のメンバーが全く同じでも問題ないでしょうか。
A5．協議会と中核機関の運営委員会のメンバーが重なることについて、専門職が少ない地域もあり、否定するものではありません。しかし、たとえば運営委員会には当事者の立場で発言できる人に加わってもらう、アンケートやヒアリング等の方法で当事者の声を集め、それらをもとに議論する等、できるだけ様々な声を取り入れる工夫をすることが考えられます。

【広報・啓発について】
Q1．「法人後見」「市民後見」について、育成や啓発に向けて、何から始めたらいいのでしょうか。
A1．協議会等で地域の現状や課題を共有し、地域の実情を踏まえながら検討していくと効果的です。「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集」を参考に、今は視察は難しいかもしれませんが、電話などでお話を伺ってみることもよいかもしれません。
Q2．成年後見制度の広報のためチラシやポスターの作成を行っています。成年後見制度に特化したイラスト集などはないでしょうか。
A2．特化したものがあるわけではありませんが、成年後見制度利用促
進ポータルサイトのマスコット「後犬（こうけん）ちゃん」やポータルサイトイラストなどは、活用していただけます。活用の際にはサイトの「問い合わせ」からお問い合わせください。
（参考 https://guardianship.mhlw.go.jp/ ）【市町村計画について】
Q1．市町村計画を策定していなくても中核機関は設置できますか。
A1．中核機関は、必ずしも市町村計画を策定していなければ整備できないものではありません。中核機関をまずは運営してみて、課題整理しながら行政計画を策定していくという方法も考えられます。
Q2．市町村計画の策定にあたっては、都道府県に確認してもらわなければならないのでしょうか。
A2．都道府県には管内市町村の体制整備を推進する役割が期待されているため各市町村計画の策定や具体化に向けて、必要な助言、情報提供、支援をしていただくようご協力を呼び掛けているところです。しかし、市町村の行政計画ですので、都道府県が認めなければならないということはありません。市町村の実情に応じた独自の計画が策定されているところです。

【報酬について①】Q1．成年後見人等の報酬の決定イメージについて教えてください。
A1．成年後見人等の報酬は、成年後見人等の後見事務の内容や本人の資力その他の事情を勘案して家庭裁判所の審判により決定されます。
付加的な事務が行われた場合には、報酬の変動があることも考えられます。現在、東京家裁が「成年後見人等の報酬額のめやす」をホームページに掲載しています。また、専門家会議で、報酬・報酬助成のあり方についても話題になっています。詳しくは成年後見制度利用促
進専門家会議、第４回運用改善等ワーキング（2021年9月29日）の資料をご覧下さい。

【報酬について②】Q2．成年後見人等の報酬を、被後見人等の財産から受け取ることができない場合、区市町村に助成の申請をすることが考えられますが、助成の申請者は、後見人等になるのでしょうか。申請者は被後見人となり、その申請を代理で行うのが後見人等なのでしょうか。
A2．報酬助成の対象・目的については、以下の2通りの考え方があり得ますが、自治体によって異なっているのが現状で、国としての統一的なルールは示されていません。
①被後見人が報酬を支払うことを支援するため、被後見人に対して助成する②報酬を得られない後見人を支援するため、後見人に対して助成す
る
各自治体の要綱において、どのように規定されているかをご確認いただければと思います。

【中核機関の体制等について】
Q1．中核機関の位置づけや設置の要件について教えてください。
A1．中核機関は、権利擁護支援の地域連携ネットワークが①広報、②相談、③制度利用促進、④後見人支援の4つの機能を果たすように主導する役割を持つもので、市町村が整備の判断をするものです。地域に応じて柔軟に整備する観点から、具体的な要件はありません。令和
3年度末までに、広報、相談機能を有する中核機関を全市町村に整備するＫＰＩが立てられているところです。
Q2．市町村行政として、この機関が中核機関であると判断することにより、中核機関を整備したことになるとのことですが、整備時に望ましいことがありましたら教えてください。
A2．中核機関をおくための手続きは、明確に定められているものではありませんが、書面で記録を残しておくと、組織として決定したということが明確になり、実効性を高めることができると考えられます。
＊参考「市町村成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き（p.７）
また、プレスリリースや、パンフレットを作成し、中核機関について案内をしているところもあります。

【市町村長申立について①】Q1．６５歳未満で精神保健福祉手帳を所持しておらず、支援してくれる親族がいない遷延性意識障害の人の場合の、市町村長申立ての法的根拠を教えてください。
A1．精神保健福祉手帳の有無に関わらず精神保健及び精神障害者福祉に関する法律が根拠となります。（第51条）
また、介護保険の２号被保険者に該当する場合などは、老人福祉法5条の4により、６５歳未満の者で特に必要があると認められる者とみることも考えられます。

【市町村長申立について②】Q2．市町村長申立ての場合の、親族調査や意向確認の範囲を教えて下さい。
A2．市町村長申立ての場合、親族を探す戸籍調査を行う範囲は2親等内親族までとなります。
親族申立てをする意向があるかどうかの意向確認の範囲は、戸籍調査で判明した2親等内親族と、存在の明らかな3、4親等内親族です。
親族申立の意向確認の際に、家庭裁判所に提出する「親族の意見書」（成年後見制度を利用することについての意見、候補者についての意見）の内容についても確認することがありますが、親族が成年後見制度を利用することについて同意していなければ市町村長申立を実施できない、ということはありません。
同意が無い場合には、親族申立てではなく、市町村長申立てを速やかに実施することになります。
また、虐待対応や重篤な経済搾取等の緊急対応の場合は、戸籍調査や意向調査を省略して市町村長申し立てをすることが可能です。

【要綱や条例について】
Q1．中核機関を整備するために要綱を作成しています。要綱の中に「中核機関」という言葉が記載されていなくても問題ないでしょうか。
A1．中核機関という文言がなくても差し支えないと考えられます。重要なことは、名称ではなく、中核機関に求められる機能についての業務内容を分かりやすく規定されていること、また委託された機関が、自らが中核機関とされていることを認識していることです。
Q2．審議会等の設置について、すぐに条例化が難しいため、既存の会議体を活用することを考えていますが、将来的には必ず条例に基づく審議会等を設置しなければならないのでしょうか。
A2．成年後見制度利用促進法第14条第2項の「市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする」とされています。まずは既存の会議体を活用して連携強化を図り、時期をみて条例化を目指すということで差し支えありません。

【受任調整会議について】
Q．受任者調整会議に助言者として出席している専門職や法人後見実施団体が、助言した当該事案について、自身が候補者となり、受任することは可能でしょうか。
A．出席者は助言に徹し、直接受任しないというルールであれば、利益誘導の問題や中核機関の中立性は保たれやすいと思われます 。しかし、担い手が不足している地域もあり、会議での協議の結果として、会議出席者が候補者となり受任することも考えられます。
その場合には、受任することが適当かどうかについて協議し、なぜその人を推薦するのかといった選任理由や事情についての記録を残すことが望ましいと思われます。

【ニーズ調査について】
Q．専門職アドバイザーにより、成年後見制度に関するニーズ調査の実施について提案がありました。調査対象には、福祉関係者だけではなく、一般住民も含めたいと考えていますが、そもそも一般住民への制度に関する周知が不十分、制度が必要と思われる方自身がその必要性を認識していないなどの状況が想定され、どのように調査設計すればよいか悩んでいます。
A．成年後見制度の認知度や利用意向を直接的に尋ねるのではなく、「入院・入所の際に頼れる人の有無」や「お金のやりくりに対する不安」といった身近な切り口で、権利擁護支援についての幅広いニーズを把握する質問項目で調査を実施している自治体があります。
また、成年後見制度利用促進単独のテーマでのアンケート調査もありますが、地域福祉計画の策定にあたって実施しているアンケートのテーマの一つとして成年後見制度について取り上げているところも見受けられます。

地域の権利擁護支援体制づくりに関するお困り事は●研修通りに進めてもうまくいかない…
●先進事例を教えてほしい…
●○○との連携をどうしたらよい？

●対応に困っているケースの助言がほしい。

＜事業概要＞●成年後見制度利用促進基本計画では、全国どの地域においても必要な人が制度を利用できる地域の権利擁護支援体制づくりを進めています。
●しかし、自治体では、中核機関の整備の進め方など体制づくりに関する相談先がなかったり、中核機関整備後も、任意後見・補助・保佐など判断の事例が自分の地域に少ないため、対応に困る場合も少なくありません。
●そこで、中核機関にアドバイザーを配置できていない自治体や、都道府県のバックアップセンターなど後方支援体制が確立できていない地域でも、後方支援を受けながら、しっかりと体制整備に取り組んでいただけるよう、全国的なサポート窓口を開始します。