2020 年 3 月 27 日

返還情報等ネットワーク連絡網（第 16 報）
2016 年 2 月 2 日に沖縄防衛局と構築した「返還情報等ネットワーク連絡網」
により、本会あてに「キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区内の倉庫地区）の一部土地の返還に関する実施計画等」、「キャンプ・ハンセンの一部土地の共同使用」について情報提供がありましたので、下記のとおり、お知らせします。

記

1 キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区内の倉庫地区）の一部土地の返還に関する実施計画等について
2 キャンプ・ハンセンの一部土地の共同使用について（日米合同委員会合意
事案概要）

以上

令和２年３月２６日
沖 縄 防 衛 局

キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区内の倉庫地区）の一部土地 の返還に関する実施計画等について

キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区内の倉庫地区）の一部土地の返還に関する実施計画等について、別添のとおり決定しました。

添付資料：１．駐留軍用地の返還に関する実施計画
２．返還実施計画の案に係る意見に対する回答（問い合わせ先）
沖縄防衛局

企画部
移設整備課長福井倫行

098-921-8131（内線 204）
沖縄防衛局管理部
返還対策課長石松 英明

098-921-8131（内線 430）-1-駐留軍用地の返還に関する実施計画
返 還 が 合 意 さ れ た
施 設 及 び 区 域 の 名 称

ＦＡＣ６０４４ キャンプ瑞慶覧

返還に係る区域（別図のとおり）

返還の予定

面

積

約１１０，０００㎡

返 還 の 予 定 時 期
返 還 に 係 る区 域 内 に所 在 する駐留軍が使用している建物
その他土地に定着する物件

令和２年３月３１日
１ 概要（１）建物：工場等５棟（２）土地に定着する物件：工作物一式
２

返還 に 係る区域 にお いて国が行う調査（調査の事項）☑土壌の汚染の状況☑水質の汚濁の状況☑不発弾その他の火薬類の有無☑廃棄物の有無除却をするとした場合に当該除却に要すると見込まれる期間
約１年

１調査を行う区域の範囲
約１１０，０００㎡

２

調査の方法
別紙のとおり３

調査に要すると見込まれている期間
約２年

４

調査の結果に基づいて国が講ずる措置の方針
別紙のとおり※１

引渡しまでに要する期間については、上記表内の「除去をするとした場合に当該除去に要すると見込まれる期間」及び「調査に要すると見込まれる期間」を単に合算した期間とはならない。

※２「調査に要すると見込まれる期間」には、調査に要する期間だけでなく、調査の結果、確認された土壌汚染等の処理期間も含んでいる。

別２

紙

調査の方法
当該返還に係る区域（以下「当該区域」という。）について、関係機関と調整の上、下記調査を実施する。
（１）土壌の汚染の状況
土壌汚染対策法施行規則（平成 14 年環境省令第 29 号）で定める方法により土壌汚染のおそれを把握、当該結果に基づき試料採取等を実施し、土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）第２条第１項に定める「特定有害物質」、ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 年法律第 105 号）第２条第１項に定める「ダイオキシン類」並びに「鉱油類」について、土壌汚染対策法施行規則、ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準（平成 11 年 12 月 27 日環境庁告示第 68 号）、油汚染対策ガイドライン（平成 18 年 3月中央環境審議会土壌農薬部会、土壌汚染技術基準等専門委員会）で定める方法により試料を測定し、土壌の汚染の状況を調査する。
（２）水質の汚濁の状況
水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第２条第２項第１号に定める「有害物質」、ダイオキシン類対策特別措置法第２条第１項に定める「ダイオキシン類」並びに「鉱油類」について、当該区域の使用履歴調査、公共用水域の有無及び実施済みの水質検査について調査を行い、当該調査結果に基づき試料採取等を実施し、水質汚濁防止法施行規則第９条の４の規定に基づく環境大臣が定める測定方法（平成 8 年 9 月 19 日環境庁告示 55 号）、ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準、油汚染対策ガイ
ドラインで定める方法により試料を測定し、水質の汚濁の状況を調査する。
（３）不発弾その他の火薬類の有無
過去の文献や聞き取り等による資料等調査を行い、不発弾等の弾種等を把握した上で、弾種等に応じた貫入深度予測調査を行い、当該調査結果に基づき磁気探査等の方法により不発弾等の有無を調査する。
（４）廃棄物の有無
不発弾等調査に併せて地中レーダー探査等の方法により廃棄物の有無を調査する。
上記（１）から（４）までの調査を実施する際には、跡地利用に支障がないよう、関係者と調整することとする。
４

調査の結果に基づいて国が講ずる措置の方針（１）土壌の汚染調査の結果、確認された土壌の汚染については、関係機関と調整の上、適切に処理する。
（２）水質の汚濁調査の結果、確認された水質の汚濁については、関係機関と調整の上、適切に処理する。
（３）不発弾その他の火薬類確認探査の結果、確認された不発弾等については、警察署への発見届出を行うな
ど不発弾等処理対策便覧（平成 16 年 3 月沖縄不発弾等対策協議会）に基づき適切に対応する。
（４）廃棄物調査の結果、確認された廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）等関係法令に基づき適切に処理する。

FAC6044 キャンプ瑞慶覧配置図

別 図

返還区域

「返還実施計画の案」に対する沖縄県の意見への回答（総括的事項）
１ . 「 沖 縄県 に お け る 駐 留 軍 用 地 跡地 の 有 効 か つ 適 切 な 利用 の 推 進 に 関 す る 特 別 措置法（ 以 下 「 跡 地 利 用 推 進法 」 と い う。）」に 基 づき 、 当該 区 域の 全 部に つ いて 、 駐留
軍 の 行 為 に 起 因 す る も の に 限 ら ず、 所 有 者 等 に 土 地 を 引き 渡 す 前 に 、 土 壌 汚 染 ・不発弾の除去等の支障の除去に関する措置を徹底して講ずること。
【企画調整課】（回答）

キャンプ瑞慶覧の一部土地の返還（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）
に当たっては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関す る 特 別措置法 （以下「跡地利用特措法」という。）第８ 条の規 定に基づき返還実施計画を定め、返還が合意された区域の全部について、駐留軍の行為に起因するものに限らず土壌汚染や不発弾等の状況の調査を実施した上で、返還後において当該土地を利用する上での支障の除去に関する措置（以下「支障除去措 置 」 という。）を 、当該土 地の所 有者等に当 該土地を引 き渡す前に、 関係法令に定める方法により適切に講じてまいります。
（管理部返還対策課）
２ . 土 地 の履 歴 情 報 や 米 軍 及 び 元 軍雇 用 員 等 の 関 係 者 へ の聞 取 り 等 を 実 施 す る 資 料等調査報告書について、関係機関に速やかに提出すること。
【企画調整課】（回答）

資料等調査の結果については、沖縄県、北谷町等の関係機関（以下「関係機関」という。）に対し適切に情報提供してまいります。
（管理部返還対策課）（関係機関との調整）
３ . 当 該 区域 の 土 地 の 返 還 に つ い ては 、 適 宜 、 関 係 す る 地方 公 共 団 体 に 情 報 提 供 と協議を行い、地元の意向を踏まえ対応すること。
【基地対策課】（回答）

沖縄防衛局は、本件返還に関して、これまでも関係機関に対して適宜情報提供や意見聴取を行っており、引き続き、適切に対応してまいります。
（企画部移設整備課）（管理部返還対策課）
４ . 土 壌 の 汚染 の 状況 に 関す る 調査 （ 以下 「 土壌 汚 染調 査 」と い う。）、 水 質の 汚 濁の状 況 に 関 す る 調 査 （ 以 下 「 水 質 汚 濁 調 査 」 と い う 。）、 不 発 弾 そ の 他 の 火 薬 類 の 有 無に 関 す る 調 査 （ 以 下「 不 発 弾 等 調 査 」 と いう 。） 及び 廃 棄 物 の 有 無 に関 す る調 査 （以下 「 廃 棄 物 調 査 」 とい う 。）（ 以上 の 四の 調 査を ､以 下 「支 障 の除 去 に関 す る措 置 の各-1 -調 査 」 と い う。） に 係 る 具体 的 な 計 画 の 立 案 及 び 調査 実 施 に 際 し て は、 関 係機 関 と事前に調整すること。
【環境政策課、環境保全課、企画調整課】（回答）

支障除去措置を講ずるに当たっては、調査方法等について、事前に関係機関と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）
５ . 支 障 の除 去 に 関 す る 措 置 の 各 調査 の 計 画 や 結 果 が 適 切で あ る か を 判 断 す る に は、現地確認が必要になることもあることから、関係機関が立入調査を求めた場合には、速やかに応じること。
【企画調整課】（回答）

関係機関から必要な立入調査を求められた場合は、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）（県民等への情報提供）
６ . 支 障 の除 去 に 関 す る 措 置 の 各 調査 に 係 る 具 体 的 な 計 画及 び そ の 結 果 （ 土 地 の 履歴に関する情報を含む。）については、速やかに関係機関及び県民に情報提供すること。
【環境政策課、企画調整課】（回答）

支障除去措置の計画及び調査結果に関する関係機関及び県民への情報提供については、関係機関と調整の上、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）（自然環境等調査の実施・活用）
７ . 支 障 の除 去 に 関 す る 措 置 の 各 調査 に 係 る 具 体 的 な 計 画に つ い て は 、 事 前 に 沖 縄県
米 軍 基 地 環 境 調 査 ガイ ド ラ イ ン （ 平 成 29年 ３ 月 沖 縄 県）（ 以 下「 ガ イド ラ イン 」 という。）に沿った自然環境等調査を実施し、その結果を踏まえて立案すること。
なお、同調査に当たっては、当該区域及びその周辺で、国、県又は周辺市町村が過去 に 実 施 し た 自 然 環 境 等 に 関 す る 調 査 結 果 、 日 本 環 境 管 理 基 準 （ JEGS） に 基 づ き 米軍が絶滅危惧種の保護のために行った調査結果や管理計画等を収集するなど、資料等調査を徹底して行うとともに、必要に応じて現地調査を実施すること。
【環境政策課、自然保護課】（回答）

支障除去措置を講ずるに当たっては、資料等調査において自然環境等の把握に努めることとしており、希少動植物等が生息している可能性がある場合は、必要に応じた保全措置の検討を行い、関係機関と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）
８ . 重 要 な自 然 環 境 が 残 存 す る 場 所に お い て 支 障 の 除 去 に関 す る 措 置 の 各 調 査 や 支障
除 去 作 業 を 行 わ ざ る を 得 な く ､自 然環 境 へ の 影 響 を 回 避 する こ と が 困 難 な 場 合 は 、ガ-2 -イドラインに沿って、低減措置あるいは代償措置を検討し、実施すること。また、実施するとした環境保全措置については、その具体的な内容を示すこと。
な お 、 こ れ ら の 環 境 保 全 措 置 は ､低 減 措 置 を 優 先 し て 検討 し 、 代 償 措 置 は 必 要 に応じて検討すること。
【環境政策課】（回答）

支障除去措置を講ずるに当たっては、自然環境等に与える影響について、調査・検討を行い必要な低減措置等について、関係機関と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）
９ . 自 然 環境 等 調 査 で は 、 外 来 種 も調 査 対 象 と し 、 支 障 の除 去 に 関 す る 措 置 の 各 調査
及 び 支 障 除 去 作 業 に お い て ､外 来 種の 生 息 又 は 生 育 が 確 認さ れ た 場 合 は 、 除 去 に 努めるとともに、外来種が周辺地域へ逸出しないよう対策を講ずること。
【自然保護課、環境政策課】（回答）

支障除去措置を講ずるに当たっては、資料等調査において自然環境等の把握に努めることとしており、外来種の生息・生育が確認された場合は、関係機関と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）（土壌汚染調査等）
10. 土 壌汚 染 調 査 及 び 水 質 汚 濁 調査 に つ い て は 、 跡 地 利 用推 進 法 で 規 定 す る土 壌 汚染対策法、水質汚濁防止法、ダイオキシン類対策特別措置法（以下「土壌汚染関連国内法 」 と い う 。） に お い て 規制 基 準 が 設 け ら れ て い る物 質 の う ち 、 沖 縄の 米 軍基 地 では
土壌汚染又は水質汚濁が起きる可能性が否定できない物質の概況調査を実施すること。
【環境政策課】（回答）

土壌汚染調査等の実施に当たっては、跡地利用特措法第８条第７項に基づき適切に講じてまいりますが、調査において土壌汚染等が確認された場合には、関係機関と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）
11. 米 軍 基 地 は､国 内 一 般 地 域 と比 べ 、 化 学 物 質 の 利 用 に特 殊 性 が あ る こ とか ら 、土壌 汚 染 調 査 に 際 し て は 、 ガ イ ド ラ イ ン に沿 っ て ､土 地 の 履歴 等 の 当 該 区 域 に 関 連 する情報を十分に収集すること。
また、土壌汚染関連国内法において規制基準が設けられている物質に限らず、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律で規制されている物質や、米国内の米軍基 地 の う ち 「 庁 舎 （管 理 事 務 所 、 整 備 工 場、 倉 庫 等 ）」 で 調 査 が な され 汚 染が 確 認された物質など、当該区域でその存在可能性が高いと考えられる物質についても、概況調査を実施すること。
【環境政策課、環境保全課】-3 -12. 令和元年度に沖縄県が実施した有機フッ素化合物環境実態調査で、返還予定地近く の 水 路 の 水 か ら 、 ペ ル フ ル オ ロ オ ク タ ン ス ル ホ ン 酸 (PFOS)と ペ ル フ ル オ ロ オ ク タン 酸 (PFOA)の 合 計 値 が 、 米 国 環 境 保 護 庁 の 設 定 し た 飲 料 水 に 関 す る 生 涯 健 康 勧 告 値（ １ リ ッ ト ル 当 た り70ナ ノ グラ ム ） を 超 え る １ リ ッ トル 当 た り 150ナ ノ グ ラム 検 出されていることから、返還予定地の地下水や土壌について、これら物質の調査と調査結果に基づく対策の検討を行うこと。
【環境保全課】（回答）

支障除去措置を講ずるに当たっては、返還される施設・区域の全部について、過去 の 図 面等の資 料収集、米軍（基地従業員関係者含む 。）及び地元古老 等から聞き取り等を行い、土地の使用履歴や改変状況等を調査することとしており、当該調査から得られた結果を踏まえ、土壌汚染等調査を計画します。また、土壌汚染等調査の実施に当たっては、関係機関と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）
13. 谷地形を造成した土地で埋設廃棄物に由来する土壌汚染が確認された事例がある
ことから、土壌汚染のおそれの区分の分類を行う際の判断根拠として、基地使用時において盛土等が行われた範囲を参考とすること。なお、本返還予定地において盛土等が 確 認 さ れ た 場 合 は、「 土壌 汚 染 が 存 在 す る お そ れが 比 較 的 多 い と 認め ら れる 土 地」に分類し、重点的に調査・対策を講ずること。
【環境政策課】
14. 過去に、返還予定地を流れる白比川で油流出事故及び排水流出事故が発生していることから、パイプラインの位置や過去の事故事例を踏まえた調査地点を設定し、その地域を重点的に調査すること。
【環境政策課】（回答）

土壌汚染調査及び調査結果を踏まえた措置については、返還される施設・区域の全部について行う資料等調査の結果を踏まえ、関係機関と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）
15. 土 壌汚 染 調 査 及 び 水 質 汚 濁 調査 の 結 果 、 汚 染 が 確 認 され 、 周 辺 住 民 に 影響 を 及ぼすおそれがある場合は、その対策について、ガイドラインに沿った住民参画を実施すること。
【環境政策課】（回答）

調査において、周辺住民に影響を及ぼす土壌汚染等が確認された場合は、関係機関と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）
16. 土 壌汚 染 が 確 認 さ れ た 場 合 は、 可 能 な 限 り 土 壌 汚 染 対策 法 第 14条の 規 定に 基 づく指定申請を行うこと。
-4 -【環境保全課】（回答）

調査において、土壌汚染が確認された場合は、土地所有者及び関係機関と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）

17.

建 物等 に つ い て は 、 解 体 前 にア ス ベ ス ト 含 有 建 材 の 有無 を 調 査 し 、 該 当建 材 が確認さ れ た 場 合 は 、 大 気 汚染 防 止 法 第 18条 の 15又 は 沖 縄 県 生 活 環 境 保 全条 例 第 23条の３ の 規 定 に 基 づ き 、 建物 等 の 解 体 作 業 開 始 の 14日 前 ま でに 特 定 粉 じ ん 排 出 等 作 業実
施届出書を提出すること。
【環境保全課】（回答）

建物等解体前の調査において、アスベスト含有建材が確認された場合は、関係法令等に基づき、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）（廃棄物調査）18. 過 去の 返 還 跡 地 か ら 引 渡 し 後に 廃 棄 物 等 が 発 見 さ れ てい る こ と か ら 、 廃棄 物 調査に当たっては、目視調査、磁気探査等現地調査を徹底して行うこと。
【環境政策課】（回答）

廃棄物調査については、返還される施設・区域の全部について行う資料等調査の結果を踏まえ、関係機関と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）
19. 所有者等への土地の引渡し後に、埋設廃棄物等何らかの支障が認められた場合は、国において調査、対策等を実施すること。
【環境整備課、環境政策課】（回答）

当局としては、土地の引渡し前の支障除去措置に万全を尽くしてまいります
が、仮に、土地の引渡し後に埋設廃棄物等が発見された場合は、土地の所有者及び関係機関と調整し、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）（不発弾等調査）
20. 別 紙 「 ２ 調 査 の 方 法 」 の う ち 「（ ３ ） 不 発 弾 そ の 他 の 火 薬 類 の 有 無 」 に 関 し て 、不発弾等について、過去の文献や聞き取り等による資料等調査の結果、把握した貫入予測調査の結果を提供すること。
併せて、磁気探査等について、調査箇所及び調査方法を明確に示すこと。
【防災危機管理課】（回答）

資料等調査の結果や磁気探査等の調査箇所及び調査方法については、関係機-5 -関に対し、適切に情報提供してまいります。
（管理部返還対策課）
21. 別 紙 「 ４ 調 査 の 結 果 に 基 づ い て 国 が 講 ず る 措 置 の 方 針 」 の う ち 「（ ３ ） 不 発 弾 その 他 の 火 薬 類 」 に 関し て 、 確 認 さ れ た 不 発弾 等 に つ い て は 、「 不 発 弾等 処 理対 策 便覧に基づき適切に対応する」とあるが、土地の引渡しが完了するまでに確認された不発弾等の処理については、跡地利用推進法を踏まえ、全て国において処理すること。
万が一、引渡し後に発見される不発弾等についても、全て国において処理すること。
併せて、不発弾等の処理の流れや処理までの役割分担等について、関係機関と十分調整の上、明確に示すこと。
【防災危機管理課】（回答）

不発弾の処理については、関係機関と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
当局としては、土地の引渡し前の支障除去措置に万全を尽くしてまいります
が、仮に、土地の引渡し後に不発弾等が発見された場合には、土地の所有者及び関係機関と調整し、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）（白比川河川改修用地における調査等の早期実施等）
22. 令 和元 年 11月 の記 録 的 な 豪 雨 に よ り 、白 比 川 の 未 改 修 区 間か ら 氾濫 し 、周 辺 の吉原地区では床上・床下浸水等、甚大な被害が発生している。
ついては、白比川の河川改修工事に着手する必要があることから、支障の除去に関する措置の各調査等を速やかに着手・完了し、河川改修用地区域を早期に引き渡すこと。
【河川課】
（回答）

沖縄県による白比川の河川改修工事に支障が生じないよう、河川改修用地区域の早期引渡しについて、関係機関と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）（下水道管への留意）
23. 返 還に 係 る 区 域 内 に 下 水 道 管が 埋 設 さ れ て い る た め 、調 査 を 行 う 際 に 土壌 を 掘削する場合は、十分留意すること。
【下水道課】（回答）

支障除去措置を講ずるに当たっては、埋設されている下水道管の位置等に十分留意しながら作業を進めてまいります。
（管理部返還対策課）（文化財の保護）24. 当該区域には、周知の埋蔵文化財が所在していることから、その取扱いについて、今後も北谷町教育委員会と十分に協議・調整すること。
-6 -また、新たに埋蔵文化財が発見される場合もあるため、その際は、その取扱いについて、北谷町教育委員会と調整すること。
【文化財課】（回答）

支障除去措置を講ずるに当たっては、埋蔵文化財への対応等について、事前に北谷町教育委員会と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）
25. 当 該区 域 に は 地 域 を 指 定 し た天 然 記 念 物 は 存 在 し な いが 、 地 域 を 定 め ず指 定 されている天然記念物（国指定：オカヤドカリ、県指定：クロイワトカゲモドキ、フタオチョウ）が、隣接した森林及び水路周辺に生息している可能性があるため、作業に当たっては、これら天然記念物の保存に影響を与えないように配慮すること。
また、作業中にこれらの天然記念物に遭遇した際は、文化財保護法第125条及び沖縄県文化財保護条例第36条に抵触することのないよう作業を中断し、速やかに北谷町教育委員会に連絡し、その指示に従うこと。
【文化財課】（回答）

支障除去措置を講ずるに当たっては、当該区域に生息・生育する天然記念物に極力影響を与えないよう十分配慮しながら作業を進めてまいります。
また、支障除去作業中に天然記念物に遭遇した際は、北谷町教育委員会の指示に従い、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）-7 -

「返還実施計画の案」に対する北谷町の意見への回答（総括的事項）
１ . 「 沖 縄県 に お け る 駐 留 軍 用 地 跡地 の 有 効 か つ 適 切 な 利用 の 推 進 に 関 す る 特 別 措置法 」 に お い て 、「 返 還 が 合 意 さ れ た 駐 留 軍 用 地 の 区 域 の 全 部 に つ い て 、 返 還 後 に おい て 当 該 土 地 を 利 用 す る 上 で の 支障 の 除 去 に 関 す る 措 置を 当 該 土 地 の 所 有 者 等 に当該 土 地 を 引 き 渡 す 前 に 講 ず る 」 と規 定 さ れ て い る こ と から 、 返 還 区 域 に 該 当 す る所
有 者 の 土 地 に つ い て は 、 駐 留 軍 の行 為 に 起 因 す る も の に限 ら ず 、 土 壌 汚 染 や 不 発弾等の除去に関する措置を徹底していただきたい。
【企画財政課】（回答）

キャンプ瑞慶覧の一部土地の返還（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）
に当たっては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関す る 特 別措置法 （以下「跡地利用特措法」という。）第８ 条の規 定に基づき返還実施計画を定め、返還が合意された区域の全部について、駐留軍の行為に起因するものに限らず土壌汚染や不発弾等の状況の調査を実施した上で、返還後において当該土地を利用する上での支障の除去に関する措置（以下「支障除去措 置 」 という。）を 、当該土 地の所 有者等に当 該土地を引 き渡す前に、 関係法令に定める方法により適切に講じてまいります。
（管理部返還対策課）（支障除去について）２ . 支 障 除去 に お け る 調 査 （ 調 査 方法 、 経 過 、 調 査 結 果 ）や 調 査 結 果 に 基 づ い て 講ずる措置においては、関係機関や所有者等に対して事前に十分な説明と情報開示を行っていただきたい。
【企画財政課、社会教育課、地主会】（回答）

支障除去における調査や調査結果に基づいて講じる措置に関する説明及び情報開示については、沖縄県、北谷町等の関係機関（以下「関係機関」という。）及び土地所有者等と調整の上、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）
３ . 支 障 除去 に お け る 調 査 （ 事 前 調査 や 現 地 調 査 ） を 徹 底し て い た だ い た 上 で 除 去に関する措置を適切に講じていただきたい。
また、 日本の法律の範囲には含まれない PFOS 及び PFOA が基地周辺から検出され、周辺環境へ大きな影響を与えていることから、国内法の範囲に含まれない土壌汚
染及び水質汚濁が疑われる場合は、国際基準に照らし合わせた基準で調査及び除去に関する措置を講じていただきたい。
【企画財政課、地主会】（回答）

支障除去措置を講ずるに当たっては、返還される施設・区域の全部について、-1 -過去 の 図 面等の資 料収集、米軍（基地従業員関係者を含む。）及び 地元古 老等から聞き取り等を行い、土地の使用履歴や改変状況等を調査することとしており、当該調査から得られた結果を踏まえ、土壌汚染等調査を計画します。また、土壌汚染等調査の実施に当たっては、関係機関と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）
４ . 支 障 除去 作 業 に お い て は 、 周 辺の 住 環 境 へ の 影 響 に 配慮 し た 上 で 実 施 し て い ただきたい。また、当作業において、土壌汚染や水質汚濁などが確認された場合は、周辺環境への影響を考慮した適切な措置を講じていただきたい。
【企画財政課、保健衛生課、地主会】（回答）

支障除去措置を講ずるに当たっては、周辺環境への影響に配慮し、適切に対応してまいります。また、土壌汚染調査等において、周辺住民に影響を及ぼす汚染等が確認された場合は、関係機関と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）
５. アスベストが含有する建物などを解体する場合は、周辺住民などに事前に通知し、飛散防止を徹底していただきたい。
また、解体された廃材の処理方法などを情報開示していただきたい。
【保健衛生課、地主会】（回答）

建物解体前の調査において、アスベスト含有建材が確認された場合は、関係法令等に基づき、適切に対応してまいります。
なお、解体された廃材の処理方法については、関係機関に対し適切に情報提供してまいります。
（管理部返還対策課）
６.

廃 棄 物の 調 査 に お い て は 、 不 発弾 等 調 査 に 併 せ て 実 施す る と し て い る が 、 不 発弾
等 調 査 の 対 象 範 囲 に 限 ら ず 、 返 還に 係 る 区 域 の 調 査 を 網羅 的 に 実 施 し て い た だ きたい。
また、当調査を行うに当たっては、土地の使用履歴や区画形質の改変状況などについて、米軍及び関係者への聞き取り調査、情報収集を徹底していただきたい。
【保健衛生課】（回答）

廃棄物調査については、返還される施設・区域の全部について行う資料等調査の結果を踏まえ、関係機関と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）
７ . 支 障 除去 に お け る 成 果 資 料 一 式を 情 報 提 供 し て い た だき た い 。 土 地 の 引 き 渡 し後に土壌汚染、水質汚濁などが確認された場合、駐留軍の行為に起因する可能性も視野に入れて積極的な対応をしていただきたい。

-2 -【企画財政課、社会教育課、地主会】（回答）

支障除去措置に係る成果資料等については、関係機関と調整を行った上で、適切に情報提供してまいります。
また、当局としては、土地の引渡し前の支障除去措置に万全を尽くしてまいりますが、仮に、土地の引渡し後に土壌汚染等が確認された場合には、土地の所有者及び関係機関と調整し、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）（文化財について）
８. 文化財の発掘調査が必要となった場合、調査経費の負担をお願いしたい。
【地主会】
（回答）

支障除去措置を講ずる上で必要となる埋蔵文化財の発掘調査に要する経費については、北谷町教育委員会と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）
９ . 当 該 区域 に お い て 土 地 の 改 変 等を 行 う 場 合 は 、 埋 蔵 文化 財 や 天 然 記 念 物 等 の 取扱
い等について、事前に教育委員会との調整していただきたい。
また、磁気探査等により土地を掘削する場合は、埋蔵文化財の有無を確認し、教育委員会と十分調整を行った上で実施していただきたい。
【社会教育課】（回答）

支障除去措置を講ずるに当っては、埋蔵文化財や天然記念物等の対応について、事前に北谷町教育委員会と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）
10. 発掘調査作業員が安全に作業できるよう、事前に十分な調査と対策を行った上で、場所を提供していただきたい。また、文化財発掘調査時に土壌の汚染及び水質の汚濁などが発見又は疑われる状況が確認された場合は、再調査していただきたい。
【社会教育課】（回答）

支障除去措置を講ずるに当たっては、埋蔵文化財への対応について、北谷町教育委員会と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）（その他）
11. 返還区域の北側に存する白比川については、昨年の記録的な豪雨による氾濫など、これまで周辺地域へ甚大な被害を及ぼしていることから、沖縄県による白比川の河川拡幅工事が早期に着手できるよう配慮していただきたい。
【地主会】
（回答）

沖縄県による白比川の河川改修工事に支障が生じないよう、河川改修用地区-3 -

域の早期引渡しについて、関係機関と調整し、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）
12.

土地引き渡し日までは、当該地の適切な管理していただきたい【社会教育課】（回答）

返還地については、土地の引渡しが完了するまで、当局において適切に管理してまいります。
（管理部返還対策課）
13. 昭 和４ ９ 年 に 返 還 さ れ た 白 比川 上 流 部 分 の 隣 接 地 は 、未 だ 支 障 除 去 が 行わ れ てい
ないことから、今回の支障除去範囲に含めていただきたい
【地主会】
（回答）

昭和４９年に返還された土地については、跡地利用特措法が施行される前に返還されているため、今回の支障除去範囲に含めることは困難です。
なお、今後、当該土地の跡地利用に際して、米軍に起因する廃棄物等が確認されるなどの事象が生じた場合には、土地所有者及び関係機関と調整を行った上で、適切に対応してまいります。
（管理部返還対策課）-4 -日米合同委員会合意事案概要
件
名 Ｆ Ａ Ｃ ６ ０ １ １ キ ャ ン プ・ハ ン セ ン の 一 部 土 地 の 共 同 使 用 に つ い て
承 認 年 月 日 令和２年３月２６日
施設・区域名称 ＦＡＣ６０１１キャンプ・ハンセン
合意対象所在地 沖縄県国頭郡金武町
合意対象面積等 土
地： 約 ３ ４ ０ ， ０ ０ ０ ㎡
水 域 等： －建
物： －工 作 物： －附 帯 施 設： －【事案内容】□□本件は、平成２５年４月に発表された「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」において、嘉手納以南の土地の返還に際し移設が必要となる建物の移設先とされているキャンプ・ハンセンの一部土地を共同使用することについて、日米合同委員会の承認を得たものである。
本合意により、移設先における工事が円滑に実施されることとなり、嘉手納以南の土地の返還が促進されるものである。

記
土地：約３４０，０００㎡_