○砺波市公共工事総合評価方式試行要領
平成１９年１２月２８日
告示第１６５号（趣旨）
第１条

この要領は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）に基づき、砺波市（以下「市」という。）が発注する公共工事の品質確保の促進を図るため、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）の規定に基づき、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（以下「総合評価方式」という。）を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

総合評価方式の試行対象工事は、入札価格と企業が持つ技術的な要素（以下「技術提案」という。）を一体として評価することが妥当と認められる工事とする。
ただし、緊急を要する工事及び小規模な工事は、除くものとする。
（総合評価方式の型式）
第３条

総合評価方式は、当該工事の難易度、技術的な工夫の余地及び規模等に応じ、次に掲げる型式に区分する。
(１)

標準型

高度な技術提案を要する工事及び技術的な工夫の余地が小さい工事以外の工事について、環境の維持、交通の確保、特別な安全対策等の評価項目に基づき、性能等と入札価格とを総合的に評価するもの
(２)

簡易型

技術的な工夫の余地が小さい工事であって、簡易な施工計画、同種工事の施工実績、工事成績等の評価項目に基づき、性能と入札価格とを総合的に評価するもので、当該工事の内容に応じ、次のとおり区分する。
ア

Aタイプ

簡易な施工計画及び配置予定技術者の能力を確認することが、品質確保のため必要であると見込まれる工事を対象とするもの
イ

Bタイプ

企業の施工能力及び企業の地域性・社会性を確認することにより、品質が確保されると見込まれる工事を対象とするもの（学識経験者の意見聴取）
第４条

総合評価方式を実施するに当たっては、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第４項の規定により、次に掲げる事項について学識経験を有する者の意見を聴取するものとする。

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(１)

総合評価方式によることの適否(２)

落札者決定基準を定めるに当たり留意すべき事項(３)

価格その他の条件が市に最も有利なものの決定(４)

その他公共工事の品質確保の促進に資する技術的助言（総合評価の方法）
第５条

総合評価の方法は、次の式により算出して得られる数値（以下「評価値」という。）をもって行うものとする。
評価値＝技術評価点÷入札価格＝（標準点＋技術加算点）÷入札価格
２

標準点とは、要求する要件を最低限満たしている技術提案について与える点数（１００点）をいう。

３

技術加算点とは、技術提案について、別表に規定する評価項目及び評価基準に基づき算出される点数をいう。

４

技術加算点は、あらかじめ市が設定する総合評価方式の型式に応じた技術提案を入札参加者に求め、当該技術提案の審査及び評価を行い、算出するものとする。
（落札者の決定方法）

第６条

落札者は、次の要件を満たす入札参加者のうち、評価値が最も高い者とする。

(１)

要求する要件を最低限満たしていること。

(２)

入札価格が予定価格を超えていないこと。

(３)

評価値が、次の式により算出して得られる基準評価値を下回っていないこと。

基準評価値＝１００点（標準点）÷予定価格（単位：百万円）
２

評価値の最も高い者が２者以上あるときは、入札価格が低い者を落札者とする。ただし、入札価格が同額である場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

３

落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合には、前２項の規定にかかわらず、落札者の決定を保留し、砺波市低入札価格調査制度要領（平成１９年砺
波市訓令第２２号）に基づき、審査を行い、落札者を決定するものとする。

４

総合評価方式の試行対象工事に係る入札については、砺波市入札心得（平成１６年
砺波市訓令第２２号）のうち、落札者の決定に関する規定は、適用しない。
（評価結果等の公表）

2/7

第７条

入札参加者が提示した技術提案に係る技術評価点及び入札価格並びに評価値については、契約締結後、速やかに公表するものとする。
（苦情の処理）第８条

入札参加者から落札者の決定等に関し苦情があったときは、当該入札参加者の評価項目ごとの評価点数を通知するものとする。この場合において、当該評価の理由を求められたときは、その理由を説明するものとする。
（技術提案等の履行の担保）第９条

落札者の技術提案に記載された事項は、契約書、特記仕様書等に追加事項として記載するものとする。
２

当該技術提案に記載された事項が履行されていないことを確認した場合は、原則として、再施工又は修補による履行を行わせるものとする。ただし、再施工又は修補による履行が合理的でないと認められる場合には、次の総合評価方式の型式の区分に応じ、それぞれ次の措置を講ずるものとする。
標準型

工事成績の減点及び違約金の徴収

(２)

簡易型

工事成績の減点３(１)

工事成績の減点は、次の式により算出して得られる数値をもって行うものとする。
ただし、虚偽の報告その他の悪質な行為があった場合に行う工事成績の減点の点数は、１３点とする。
工事成績の減点の点数＝８×｛（a－b）／a｝
aは、当初の技術加算点とする。

(２)

bは、達成度合いに応じて再計算した技術加算点とする。

４(１)

違約金は、次の式により算出して得られる額を徴収するものとする。
違約金＝｛１－（１００＋b）／（１００＋a）｝×c(１)cは、当初の契約金額（円）とする。

(２)aは、当初の技術加算点とする。

(３)

bは、達成度合いに応じて再計算した技術加算点とする。

（その他）
第１０条

この要領に定めるもののほか、様式その他総合評価方式の試行に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この告示は、平成２０年１月１日から施行する。

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別表（第５条関係）
評価項目、評価基準及び配点○

企業の施工能力
評価項目

評価内容

評価基準

配点

備考

企業 施工実績

一定期間の同 ありの施種工事の実績箇年（発注年度の前４年工能の有無（国、度及び当該年度の当初か力県及び市が発ら直近四半期までの期注した工事に間）とする。

限る。）

５点（１）

なし

０点（２）

一定期間とは、５国土交通省、農林水産省（林野庁を含む。）及び富山県（以下「国等」という。）並びに市が発注した市内における工事の実績を認める。
（３）

契約額５００万円未満の工事は実績と認めない。
工事成績一定期間の同 ８５点以上

１５点（１）

一定期間とは、発種工事の工事 ８５点未満７ １点～１４点

注年度の前４年度及び当成績評定点の １点以上

該年度の当初から直近四平均点（市が 配点＝平均点半期までの期間とする。

発注した工事 －７０点を原則とす（２）

７０点以下０点る。）

市発注工事の実績がない場合においては、県発注工事の発注年度の前４年度及び当該年度の直近四半期までの平均とする。

優良工事表 発注年度の前 あり

５点国、県若しくは砺波土木協

彰

０点 会の優良工事表彰のうち富２年度におけ なし
4/7

る優良工事表

山県内で施工された同種工彰等の有無事で受賞したもの又は国の生産性向上技術活用表彰若
しくは安全管理優良受注者表彰のうち富山県内の本店若しくは支店として受賞したものを対象とする。

ISO認定

技術資料提出 両方取得時における１０点（１）

片方取得

ISO９００１ なし

技術資料提出の締５点

切日時点において、国際０点標準規格ISO認定及びエコ（品質）並びアクション２１の有効期にISO１４０間内にあること。

０１（環境）（２）

ISO９００１（品若しくはエコ質）は、建設業に関連すアクション２るものに限る。

１の取得の有（３）無ISO１４００１とエコアクション２１の両方を取得している場合の重複加算は行わない。

配点計

○

３５点

企業の地域性・社会性
評価項目

評価内容

評価基準

配点

備考

企 主たる営業

市内

５点

業 所の所在地

市外

０点 く者については、加点するの市内に主たる営業所を置ものとする。

地 災害協定災害協定への あり

５点

域参加の有無０点 いる（当該者が加入する団なし

市と災害協定を締結して性体等で協定を締結している・場合も含む）者について社

は、協定書等の写しを添付
5/7会することにより、加点する性ものとする。
除雪協力

過去２年度の あり

５点

受託実績の有 なし

０点 は市内の各地区と除雪の契無

過去２年度に、県、市又約を締結した者については、契約書等の写しを添付することにより、加点するものとする。

ボランティ 過去２年度の あり

５点

ア活動

０点 別に定める地域ボランティ

活動実績の有 なし
無過去２年度に、２回以上ア活動を継続的に行っている者については、実績報告書を提出することにより、加点するものとする。

障害者雇用 障害者雇用の あり
有無

５点

障害者の雇用の促進等に０点 関する法律（昭和３５年法なし

律第１２３号）第４３条第１項に規定する障害者の雇用をしている者については、報告書を提出することにより、加点するものとする。
消防団員の 消防団員の有 あり

５点

育成

０点 がいる者については、報告

無なし

従業員に砺波市消防団員書を提出することにより、加点するものとする。
消防団協力 消防団協力事 あり

５点

事業所

０点 表示制度実施要綱（平成２業所認定の有 なし
無砺波市消防団協力事業所

０年砺波市告示第１１２号）に基づき、協力事業所として認定された事業所に6/7

ついては、砺波市消防団協
力事業所表示証交付書の写しを提出することにより、加点するものとする。
男女共同参 富山県男女共 あり

５点

画推進事業 同参画推進事 なし

０点 フ・オフィサー事業におけ所

富山県男女共同参画チー

業所認証取得る男女共同参画推進事業所の有無

認証取扱要領に基づき認定を受けている者については、認定証の写しを添付することにより、加点するものとする。

配点計

４０点

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