将来世代を支えるための新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言
令和２年７月
日本創生のための将来世代応援知事同盟１７県
岩手県知事

達増

拓也

宮城県知事

村井嘉浩

福島県知事

内堀雅雄

茨城県知事

大井川

和彦

福井県知事

杉本

達治

山梨県知事

長

崎幸太郎

長野県知事

阿部

守一

三重県知事

鈴木英敬

滋賀県知事

三日月大造

鳥取県知事

平

井伸治

島根県知事

丸

山達也

岡山県知事

伊原木隆

太

広島県知事

湯﨑

英彦

山口県知事

村岡嗣

政

徳島県知事

飯泉

嘉門

高知県知事

濵田省司

宮崎県知事

河野俊

嗣-0-日本国内で本年１月に新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されて以降、国においては、新型コロナウイルス感染対策として、外出自粛の要請等による接触機会の低減や、医療提供体制を崩壊させないための取組等を行ってきた。

国・地方が緊密に連携して対策を進めてきた結果、すべての都道府県で緊急事態宣言は解除され、新規患者数は全国的に減少傾向にある。しかし、今後、想定される感染拡大の第２波、第３波に常に備える必要があることから、感染拡大の防止と社会経済活動の維持を両立しながら、各地域の実情に応じた対策を国と地方が共に進めていく必要がある。

日本創生のための将来世代応援知事同盟は、政府と引き続き緊密な連携を図り、国民と心を一つにして、一日も早く将来世代が未来に明るい希望を持って日常生活を送ることができるように全力で行動していく。

ついては、国において、新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な課題となっている以下の点について、早急な対策を講じられることを提言する。

-1-

１

妊娠・出産への支援
一般的に、妊婦の方は肺炎に罹患した場合、重症化する可能性があることや、胎児に与える影響など、妊娠中の不安も多いことから、妊婦の方が新型コロナウイルス感染症に対する不安を解消し、安心して出産できるよう、引き続き必要な支援策を講ずること。

２

保育士及び保育施設等への支援
日々、子どもたちや自身の感染防止に努めながら勤務を継続している保育士や放課

後児童支援員等の現場の声に耳を傾け、更なる処遇改善等の取組を進めること。特に、保育士や放課後児童支援員、社会的養育を担う児童養護施設職員等に対しても、介護や障害分野の施設職員と同様に、慰労金の支給対象とすること。
また、新型コロナウイルス感染症対策による保育士試験（筆記試験）の中止や、処遇改善の要件となる保育士等を対象とした研修の延期など、保育士の確保やキャリアアップに影響が出ていることから受験者や受講者が不利益を被ることがないよう対策を講ずること。
さらに、ひとり親家庭等にとって欠くことのできないセーフティネットである病児保育事業は、利用者の大幅な減少により運営が非常に厳しい状況にあることから、子ども・子育て支援交付金における利用児童数に応じた加算措置について、特例的に前年の実績を基に算定するなど、財政支援の充実を図ること。
加えて、地域における保育の受け皿となっている認可外保育施設は、運営の自粛や利用者の減少により保育料収入が減少し、存続が危ぶまれる施設も生じていることから、認可施設と同様に、保育料収入の減少に対する財政的支援を行うこと。

３

未来を担う子どもたちの学びの保障
新型コロナウイルス感染拡大により、学校が長期間にわたり臨時休業を行っていたことから、子どもたちは学校での学習時間が十分に確保できていない状況にある。今後、地域によって子どもたちの学習機会の格差が生じないよう、国による家庭学習を支援するための学習指導要領に沿った学習動画等の作成・配信のほか、県市町村が作成する学習支援コンテンツの充実や、遠隔教育に伴う通信料負担への必要かつ十分な補填措置を講じるとともに、こうした措置及びＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末-2-

の整備の対象に、高等学校や特別支援学校高等部も含めるなど、ＩＣＴを活用した学びの保障に対する財政的支援を行うこと。
また、ＩＣＴを活用した教育において、教育上必要な著作物を円滑に利用できるよう、平成30年改正著作権法に基づく「授業目的公衆送信補償金制度」に係る補償金額について、令和３年度以降も負担が生じないような取り扱いを講じること。
さらに、新型コロナウイルス感染防止対策による学校休業の期間中に生じた学習機会の不足等を踏まえ、今年度中の学年のあり方を含めたカリキュラムの見直しを早急に行うこと。
加えて、今後の感染拡大の第２波、第３波に備え、学校における感染症予防対策のため、保健衛生用品の供給ルートを確保するとともに施設及び設備の改修等や教職員の配置に関する基準を見直し、財政的支援を行うこと。
併せて、９月入学制の導入など抜本的な対策については、教育のみならず社会、経済、地域に大きな影響を与える国家的重要課題であることから、引き続き、各界各層を交えて骨太の議論を行うこと。

４

不安を抱える子どもたちへの支援
学校等の臨時休業による学習の遅れや家庭環境の変化により、子どもたちは日々の生活だけでなく将来についても不安や悩み、ストレスを抱え生活している。子どもたちへの心のケアを行うスクールカウンセラーや、家族が抱える課題解決への支援を行うスクールソーシャルワーカーなど専門職員の配置について、現場の状況を踏まえ、財源措置も含めた更なる支援を行うこと。
また、保護者が感染により入院した場合や、自宅以外で一定期間の療養を続ける必要がある場合等に必要となる、子どもたちの生活場所や受入体制の確保、環境整備等に対する財政的支援の拡充を行うこと。

５

児童虐待等に係る相談体制の強化
新型コロナウイルス感染症の拡大により学校等の休業や外出自粛が継続した際に、子どもたちの見守り機会が減少し、児童虐待等のリスクが高い状況にあったことから、今後の感染拡大の第２波、第３波に備え、全国統一の SNS 通告受理窓口(SNS 版１８９)を国において設置し、あらゆる手段で子どもたちの SOS を受け止める仕組みを、早急-3-

に整備すること。
また、児童虐待の早期発見や確実な対応を図るため、要保護児童等に関する情報共有システムを早期に全国展開し、児童相談所間・自治体間をテレビ会議システム等で接続するなど、ICT の活用による情報共有の手法の効率化を図る仕組みの構築を国において直ちに取り組むこと。

６

生活上の困難を抱える家庭への支援
ひとり親家庭は非正規雇用の割合が高く、勤務先の休業等により収入が減少する家庭が多くみられることから、児童扶養手当を受給する世帯等に対する持続的な支援制度の拡充を行うこと。
また、在宅での生活が困難となった子どもたちへの支援を行う児童福祉司や施設職員等、支援者の感染リスクが高まることから、児童相談所や施設等の業務継続が可能となるよう、感染予防対策や体制強化に対する財政的支援を継続すること。
さらに、新型コロナウイルス感染症を起因とした家計の急変等により学生等が退学、休学を余儀なくされることのないよう、授業料等の負担軽減を図る支援制度など、就学継続のための支援をさらに拡充すること。

７

学生等が安心して就職活動できる環境の整備
大学生等の学生は、キャリアセンターの窓口業務の一時停止や企業による就職説明会の中止等により就職活動を十分に行うことができず、高校生も長期間に及ぶ学校の臨時休業により、進路決定までのスケジュールに変更が生じている。
再び就職氷河期世代を生み出すことがないよう、政府・経済・労働・教育分野で意見交換を行う場を設け、連携することにより、就職内定率を上げていくための施策を実施するとともに、新規卒業者の採用の維持・確保に向け、採用奨励金のようなインセンティブを設けるなど、企業が採用抑制を行わないための支援策を講ずること。
さらに、高校生等の就職や進学に大きな影響を及ぼす国家資格等の資格試験の中止や延期が見受けられる中、資格試験が受けられないことによって、就職や進学に関して不利にならないよう、国において試験実施団体、経済団体、大学等へ働きかけること。

-4-

８

外国人留学生に対する支援
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外国人留学生は入国時にホテル等での待機を求められるなど、経済的な負担が生じており、留学を断念する学生の増加が懸念される。
外国人留学生の修学を支援し、キャンパスの多様性の確保や学生の異文化理解を促進するため、入国時の待機費用（宿泊費用や宿泊施設までの交通費等）に対する支援措置を講じること。

９

不当な差別等の解消
保護者が医療従事者であったり、新型コロナウイルスに罹患したことを理由とする子どもたちに対するいわれのない誹謗・中傷・差別は決して許されるものではない。
新型コロナウイルスに関する正しい知識を持ち、誹謗・中傷・差別を解消するため、国において、しっかりと病気の特性について国民に説明するとともに、人権教育・啓発を推進すること。

１０

子どもたちが将来に夢や希望を持てる社会づくり
新型コロナウイルスの感染拡大で学んだこれまでの知見を活かし、学校や保育、医療現場における感染予防対策はもとより、インターネットや未来技術等を活用した遠隔教育など、新しい生活様式や学びの機会を普及・定着させ、次代を担う子どもたちが、安心して暮らし、学ぶことにより、将来に夢や希望を持てるような社会をつくること。

-5-