定款附属書総代選挙規程（被選挙権を有しない者）
第１条

次の各号に掲げる者は、被選挙権を有しない。

（1）未成年者（2）精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（3）農業協同組合法（以下「法」という。）第３０条の４第１項第３号に定める者（4）前号に掲げる者以外の者であって、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りではない。
（選挙期日）
第２条

総代の任期満了による選挙は、総代の任期が終わる日の６０日前から７日前までの間に行う。
２

第２３条の規定による再選挙又は第２５条の規定による補欠選挙は、これを行うべき事由が生じた日から３０日以内に行う。

（選挙区等）
第３条

総代の選挙は、選挙区ごとに行う。

２ 総代の選挙区及び各選挙区の総代の定数は、別表のとおりとする。
３ 正組合員は、その住所を有する選挙区において投票権を有する。
（選挙の通知及び掲示）
第４条

選挙期日は、その期日の１０日前までに、書面をもって正組合員に通知し、かつ、組合の掲示場に掲示するものとする。
２

前項の通知及び掲示場には、投票開始の時刻、投票終了の時刻、投票所、開票所、各選挙区ごとに選挙する総代の数及び投票用紙に記載すべき選挙する総代の数を記載し、かつ、これらの事項を記載した書面を掲示するものとする。
（候補者）

第５条

正組合員でなければ、総代に立候補し、又は総代の候補者を推せんすることができない。
２

総代に立候補しようとする者は、選挙期日の掲示のあった日から選挙期日の３日前までの間に、その旨を書面をもってこの組合に届け出て立候補しなければならない。

３

総代の候補者を推せんしようとする者は、本人の承諾を得て、前項の期間内にその旨を書面をもってこの組合に届け出なければならない。

４

この組合は、前２項の規定により、この組合に届け出て総代の候補者となった者（以下「総代の候補者」という。）の住所、氏名及び立候補又は被推せんの別を、選挙期日の前日までに組合の掲示場に掲示し、かつ、選挙の当日投票所に掲示するものとする。

５

総代の候補者が立候補を辞退し、又は推せんによる候補者でなくなった場合には、立候補した者又は推せんをし、若しくは推せんをされた者は、直ちにその旨を書面をもってこの組合に届け出なければならない。

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６

第４項の掲示のあった日以後において前項の届け出があった場合には、この組合は、直ちにその旨を組合の掲示場に掲示するものとする。

（選挙管理者等）
第６条

選挙管理者、投票管理者及び開票管理者は、選挙ごとに、組合長が理事会の決議により、本人の承諾を得て正組合員のうちからそれぞれ指名するものとする。
２ 前項の投票管理者及び開票管理者は、選挙区ごとに指名するものとする。
３ 選挙管理者は、開票管理者を兼ねることができる。
４ 総代の候補者は、選挙管理者、投票管理者又は開票管理者となることができない。
（選挙管理者の職務）
第７条

選挙管理者は、選挙に関する事務を担任し、開票管理者から第９条の規定による報告を受けたときは、選挙立会人立会いの上、その報告を調査し、各人の得票総数を計算し、選挙録を作って選挙に関する次第を記載し、選挙立会人とともに、これに署名又は記名押印をしなければならない。
（投票管理者の職務）
第８条

投票管理者は、投票に関する事務を担任し、投票録を作って投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名又は記名押印をしなければならない。
２

投票管理者は、投票立会人立会いの上、投票録及び投票箱を開票管理者に引き渡さなければならない。

（開票管理者の職務）
第９条

開票管理者は、開票に関する事務を担任し、開票立会人立会いの上、投票箱を開き、投票を点検し、開票立会人の意見を聴いて投票の効力を決定し、直ちにその結果を選拳管理者に報告するとともに、開票録を作って開票に関する次第を記載し、開票立会人とともに、これに署名又は記名押印をしなければならない。
２

第６条第３項の規定により選挙管理者が開票管理者を兼ねた場合には、開票に関する次第は、選挙録中に併せて記載することができる。

（選挙録等の保存）
第１０条

選挙録、投票録及び開票録は、投票と併せて、当該選挙に係る総代の在任期間中、この組合において保存するものとする。
（選挙立会人等）
第１１条

選挙立会人、投票立会人及び開票立会人は、選挙ごとに、組合長が理事会の決議により、本人の承諾を得て正組合員のうちからそれぞれ３人（投票立会人及び開票立会人にあっては、選挙区ごとにそれぞれ３人）を指名するものとする。
２ 選挙立会人は、開票立会人を兼ねることができる。
３ 総代の候補者は、選挙立会人、投票立会人及び開票立会人となることができない。
（選挙の方法）第１２条

選挙は、無記名投票によって行う。

２ 投票は、正組合員１人につき１票とする。
（投票所）
第１３条

投票所は、各選挙区ごとにそれぞれ投票管理者の指定する場所に設ける。

（投票）- 32 -

第１４条

正組合員は、投票しようとするときは、組合員名簿の記載又は記録その他によりその資格を明らかにしなければならない。
２ 投票用紙は、選挙の当日、投票所において、正組合員に交付するものとする。
３

正組合員は、前項の投票用紙に被選挙人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。

４ 投票用紙に記載すべき選挙する総代の数は、１人とする。
５ 投票開始の時刻は、午前７時とし、投票終了の時刻は、午後６時とする。
（投票の拒否）第１５条

投票の拒否は、投票立会人の意見を聴いて、投票管理者が決定するものとする。

（開票）
第１６条

開票所は、各選挙区ごとにそれぞれ開票管理者の指定する場所に設ける。

２ 開票は、投票の当日又はその翌日に行う。
（無効投票）
第１７条

次の各号に掲げる投票は、無効とする。

（1）所定の用紙を用いないもの（2）被選挙人の氏名のほか、他事を記載したもの（職業、社会的地位、住所又は敬称の類を記入したものを除く。）（3）被選挙人の何人であるか確認し難い氏名を記載したもの（4）被選挙権のない者の氏名を記載したもの（5）被選挙人の氏名を自書していないもの（6）第２３条の規定による再選挙又は第２５条の規定による補欠選挙の場合にあっては、それぞれ既に当選者となっている者の氏名又は現に総代である者の氏名を記載したもの（7）１票中に２人以上の被選挙人の氏名を記載したもの
（当選人）
第１８条

選挙区ごとに、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、選挙区ごとに、選挙すべき総代の数で有効投票総数を除して得た数の４分の１以上の得票数がなければならない。
２

当選人を定めるに当たり、得票数が同じであるときは、選挙管理者が、選挙立会人立会いの上、くじで定めるものとする。

（当選の通知等）
第１９条

当選人が定まったときは、選挙管理者は、直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時に当選人の住所及び氏名を組合の掲示場に掲示しなければならない。
２

前項の通知を発した日から５日以内に当選を承諾する旨の届出がないときは、当選人は、その当選を辞したものとみなす。

（当選人の繰上げ補充）第２０条

当選人が、前条第２項の期間の満了の日までに、当選を承諾しなかった場合、被選挙権を失った場合又は死亡した場合において、第１８条第１項ただし書の得票数を有する者で当選人とならなかったものがあるときは、選挙管理者は、直ちに、第１８条の例によって、その者のうちから当選人を定めなければならない。

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２ 前条の規定は、前項の規定により当選人が定まった場合に準用する。
（就任）
第２１条

選挙管理者は、第１９条第２項（前条第２項において準用する場合を含む。）の期間の満了の日の翌日以後速やかに当選人の住所及び氏名を組合の掲示場に掲示しなければならない。
２ 当選人は、前項の掲示があった日に、総代に就任するものとする。
３

前項の規定にかかわらず、当選人は、現任総代の任期満了後における次条の規定による当選及び第２５条の規定による補欠選挙の場合を除き、前項の掲示があった日が現任総代の任期満了の日以前であるときは、その任期満了の翌日に就任するものとする。

（当選の取消し）
第２２条

法第９６条の規定により当選の取消しがあったときは、組合長は、直ちに第１８条の例により当選人を定めなければならない。
２ 第１９条から前条までの規定は、前項の規定により当選人が定まった場合に準用する。
（再選挙）
第２３条

第１８条から第２０条までの規定による当選人がない場合、選挙すべき総代の数に足る当選人を得ることができない場合又は法第９６条の規定による選挙若しくは当選の取消しの結果前条の規定により当選人を定めることができない場合は、当該選挙区ごとに、その不足の員数につき、再選挙を行わなければならない。
（総代が欠けた場合の繰上げ補充）第２４条

選挙後１年以内に総代の欠員が生じた場合において、第１８条第１項ただし書の得票数を有する者で当選人とならなかったものがあるときは、組合長は、第１８条の例によって、その者のうちから当選人を定めなければならない。
２ 前項の場合には、第１９条から第２１条までの規定を準用する。
（補欠選挙）
第２５条

選挙区ごとに定める総代の全部又は一部が欠けた場合には、前条の規定により当選人を定めることができるときを除き、当該選挙区ごとに、その不足の員数につき、補欠選挙を行わなければならない。ただし、欠員数が当該選挙区の総代の定数の３分の１未満であるとき、又は総代に欠員を生じた時が総代の任期満了前３月以内であるときは、補欠選挙を行わないことができる。
附則

この規程の変更は、行政庁の許可を受けた日から効力を生じる。
附則（平成１４年８月１６日

徳島県指令農林第８５３５号）

この規程は、行政庁の許可を受けた日から効力を生じる。
附則（平成１７年６月２８日

徳島県指令検第２８３号）

この規程の変更は、行政庁の許可を受けた日から効力を生じる。

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附則（令和３年７月２７日

徳島県指令農林第３１１１号）

この規程の変更は、行政庁の許可を受けた日から効力を生じる。

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別表区

分

石井 地

区

１００名

浦庄 地

区

１００名

高原 地

区

１００名

藍畑 地

区

１００名

高川原 地

区

１００名
５００名

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