会員規程
一般財団法人草の根サイバーセキュリティ推進協議会

理事会決定

（目的）
第１条 この規程は、定款第４５条第２項の規定に基づき、この法人（以下「当法人」という。）の会員資格の得喪、会員種別、会費及び会員の権利義務に関し必要な事項を定めるものとする。
（会員種別）
第２条

当法人の会員種別は、一般会員、全国会員、推進会員、幹事会員及び特別会員とする。
（一般会員）
第３条

当法人の目的、事業に賛同する個人で、「SPREAD 情報セキュリティサポーター能力検定」に合格し、かつ合格後１年以内に別途定める「情報セキュリティサポーター憲章」の遵守を誓ったものは、理事会の承認を得て一般会員として入会することができる。
（全国会員）
第４条

次の各号の一に該当し、おおむね都道府県又はそれに準ずる地域内で活動を行う法人その他の団体（以下「団体」という。）は、理事会の承認を得て全国会員として入会することができる。
(1) サイバーセキュリティ基本法第１条（目的）の実現のため、同法第３条（基本理念）に則り活動を行う団体(2) 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第３０条第４号に規定する、青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得するための活動を行う民間団体（同号の規定にかかわらず、国立大学法人、地方公共団体若しくは地方独立行政法人又はそれらの機関であって、同様の活動を行うものを含む。）（推進会員及び幹事会員）
第５条

前条に規定する団体以外の団体で、当法人の目的、事業に賛同する者

は、理事会の承認を得て推進会員又は幹事会員として入会することができる。
（特別会員）
1

第６条

当法人の目的、事業に賛同し、かつ当法人と連携を図ろうとする個人又は団体は、理事会の承認を得て特別会員として入会することができる。
（入会）
第７条

入会しようとする者は、次にかかげる条件を備えたうえで、所定の入会申込書を事務局に提出しなければならない。
（1） 当法人の事業について貢献する意思を有すること。
（2） 当法人又は当法人と類似する目的を有する団体から除名等の不利益処分を受けたことがないこと。
２

理事会は、別紙の手順により入会の承認・不承認を判断し、事務局はそれに基づきその結果を入会しようとした者に通知する。この場合においては、第３条から第６条までの規定にかかわらず、別紙に定めるところにより、理事会の権限を代表理事又は事務局長に委任することができる。

３ 会員は、前項の通知を発した日に入会したものとする。
（年会費）
第８条

一般会員、全国会員及び特別会員の年会費は無料とする。

２ 推進会員の年会費は 1 口２０万円とする。
３ 幹事会員の年会費は 1 口５０万円とする。
４

前二項の年会費は、定款第５条の規定にかかわらず、毎年４月から翌年３月までの会費とする。

５

当法人に入会した者の初年度年会費（第７条第２項の通知を発した日から最初に到来する３月までの年会費をいう。）は、第２項又は第３項に定める金額に第７条第２項の通知を発した日の翌月から翌３月までの月数を乗じて１２で除し、千円未満の端数を切り捨てた額とする。ただし、毎年２月又は３月に入会した者の初年度年会費は無料とする。

６

事務局は、年会費の請求書を対象の推進会員及び幹事会員に送付する。
年会費の納入期限は請求書を会員に発した日から２か月後の月末（銀行法第１５条第１項に規定する休日である場合においては、その翌営業日）とする。

７ 会員が退会した場合においても、既納の年会費は返還しない。
（一般会員の権利）
第９条

一般会員は、次のことを行うことができる。

(1) 当法人が開催する各種セミナー、イベント講演会、その他理事会が2

定める会議に参加すること。
(2) SPREAD サポーターとして活動すること。なお、「SPREAD 情報セキュリティマイスター能力検定試験」の合格者は SPREAD マイスターと称することができる。
(3) 理事会の定めるところにより、当法人からサイバーセキュリティ及び青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する情報の提供を受けること。
(4) SPREAD サポーターであることを示す目的で、「SPREAD 情報セキュリティサポーター」の名称又は「SPREAD 情報セキュリティサポーター」のロゴマークを使用すること。
（一般会員の義務）
第１０条

一般会員は年次更新とし、更新にあたりサポーター資格保有者は次のいずれかを１回以上、マイスター資格保有は次のいずれかを２回以上参加又は実施するよう努めること。
(1) 地元などでのサポーター活動(2) Grafsec が開催する各種セミナー、イベント講演会への参加・協力(3) Grafsec が提供するサポート情報の視聴・閲読やサポート活動への活用(4) Grafsec 会員の活動に対する参加・協力(5) 更新年度におけるマイスター能力検定の受検(6) 他のセキュリティ関連団体等の開催するセミナー、イベント等への参加や講演等
２ 前項の「セキュリティ関連団体等」とは、セキュリティ関連団体、企業、官公庁、地方自治体、警察などを指すものとする。
（一般会員の会員証）
第１１条

一般会員には、電磁的に会員証を発行し、一般会員は必要により各自で印刷し、利用できるものとする。
２

会員証には、会員の氏名、会員番号、有効期限を明記するものとする。

（全国会員の権利）
第１２条

全国会員は、次のことを行うことができる。

(1) 当法人が開催する各種セミナー、イベント講演会、その他理事会が定める会議に参加すること。
3

(2) 前号の参加に際し、理事会が認めた範囲で参加のための交通費、宿泊費等の実費負担を受け、又は参加費の減免を受けること。
(3) 理事会の定めるところにより、当法人からサイバーセキュリティ及び青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する情報の提供を受けること。
(4) 当法人の会員であることを示す目的で、当法人の名称又はロゴマークを理事会の承認を受けて使用すること。
（全国会員の義務）
第１３条

全国会員は、自団体の事業年度ごとに、第４条第１号又は第２号に規定する活動内容を文書又は電磁的記録により理事会に報告しなければならない。
（推進会員及び幹事会員の権利）第１４条

推進会員及び幹事会員は、次のことを行うことができる。

(1) 当法人が開催する各種セミナー、イベント講演会、その他理事会が定める会議に参加すること。
(2) 理事会に対し、当法人としてサイバーセキュリティ又は青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に携わる関係機関に対し連絡、協力、連携、支援及び提言を行うことその他当法人の目的に沿った活動を行うことを提案すること。
(3) 理事会が認めた範囲で、自団体の事業に関する情報を全国会員に提供すること。
(4)理事会の定めるところにより、当法人からサイバーセキュリティ及び青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する情報の提供を受けること。
(5) 当法人の会員であることを示す目的で、当法人の名称又はロゴマークを理事会の承認を受けて使用すること。
２ 前項の他、幹事会員は、次のことを行うことができる。
（1）評議員、理事、監事の候補者を出すこと。なお、その選任については当法人の定款の定めによる。
（2）他団体が運営し、当法人の参加が認められているイベント（シンポジウム等）に参加すること。
（推進会員及び幹事会員の義務）
4

第１５条

推進会員及び幹事会員は、第８条の定めるところにより会費を納入しなければならない。
（特別会員の権利及び義務）
第１６条

特別会員の権利及び義務は、入会の都度会員ごとに定める。

（退会）
第１７条

会員は、事務局に退会届を提出することにより、退会することができる。
２

会員たる団体が解散、又は個人が死亡したときは、当然に退会したものとみなす。

３

会員が次の各号の一に該当したときは、理事会の決議により退会させることができる。
(1) 第１０条、第１３条又は第１５条に定める義務を怠ったとき(2) 一般会員が当法人の事業年度（その期間が１年未満となる場合は、連続する２事業年度を通算することができる。）内を通じ第３条に定める「情報セキュリティサポーター憲章」に違反したとき(3) 全国会員が自団体の事業年度（その期間が１年未満となる場合は、連続する２事業年度を通算することができる。）内を通じ第４条第１号又は第２号に定める活動を行わなかったとき(4) 法人たる会員が破産手続開始の決定を受けたとき(5)反社会的勢力との関わりが認められたとき(6) その他当法人の信用を失墜させる行為をしたとき

４

前項の理事会において、当該会員は出席し、又は文書若しくは電磁的記録により弁明することができる。ただし、あらかじめ当法人に届け出た連絡先に対し当該理事会の開催を通知した後、１４日以内に弁明の意思表示をしなかった場合はこの限りでない。

（その他の事項）
第１８条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、又は当法人の定款及び本細則に定めにない事項については、理事会にて判断するものとする。
附則
１ この規程は、令和４年１２月１日より施行する。

5（沿革）
平成２７年

１月１４日

施行

平成２７年

４月１５日

改定

平成３１年

１月２１日

改定

令和 ４年１２月１日

改定
以上

6

〇別表条番号一般

全国推進幹事

特別会員

会員

会員

会員

会員

権利
第9条

(1) 当法人が開催する各種セミナー、第 12 条

イベント講演会、その他理事会が第 14 条

定める会議に参加すること。

第 16 条(2) SPREAD サポーターとして活動す

都度〇〇〇〇

定めるること。なお、「SPREAD 情報セキュリティマイスター能力検定試〇××××

験」の合格者は SPREAD マイスターと称することができる。
(3) 理事会の定めるところにより、当法人からサイバーセキュリティ
都度及び青少年が安全に安心してイ〇

〇

〇

〇

定め

ンターネットを利用できる環境るの整備に関する情報の提供を受けること。
(4) SPREAD サポーターであることを示す目的で、「SPREAD 情報セキュリティサポーター」の名称又は〇××××「SPREAD 情報セキュリティサポーター」のロゴマークを使用すること。
(5) （1）の参加に際し、理事会が認都度めた範囲で参加のための交通費、×〇××

定め宿泊費等の実費負担を受け、又はる参加費の減免を受けること。
(6) 当法人の会員であることを示す
都度目的で、当法人の名称又はロゴマ
×

〇

〇

〇

定めークを理事会の承認を受けて使る用すること。

7

(7) 理事会に対し、当法人としてサイバーセキュリティ又は青少年が安全に安心してインターネット
都度を利用できる環境の整備に携わ××〇〇

定める関係機関に対し連絡、協力、連る携、支援及び提言を行うことその他当法人の目的に沿った活動を行うことを提案すること。
(8) 理事会が認めた範囲で、自団体の事業に関する情報を全国会員に都度××〇〇提供すること。

定める(9) 評議員、理事、監事の候補者を出すこと。なお、その選任について

都度
×××〇

定め

は当法人の定款の定めによる。

る(10) 他団体が運営し、当法人の参加が都度認められているイベント（シンポジウム等）に参加すること。

8×××〇

定め
る

会員規則別紙（第７条第２項関係）
入会審査手続き
１ 入会希望者に関し、事務局が次の事項を確認する。
①一般会員
会員規程第３条にて定める「情報セキュリティサポーター憲章」への順守。
②全国会員、推進会員、幹事会員(1) 入会申請者の所在と事業概要(2) 全国会員、推進会員又は幹事会員（以下「既存会員」という。）による推薦の有無(3) 推薦者への事実確認
なお、会員の推薦がない場合、入会希望者から、直近の事業計画書及び予算書を提出していただく。ただし、入会希望者のウェブサイト等によりそれらが確認できる場合はこの限りでない。
③特別会員
特別会員として入会を希望する者については、その者と事務局との間で第１６条に基づく権利及び義務について協議する。
２

前項の事項（特別会員については③の協議結果）を添え、事務局から理事及び監事に対し、３日以上の期限を付して入会の可否につき意見照会を行う。

３

期限までに入会を否とする意思表示がなかったときは、代表理事又は事務局長において入会を承認する。

４

期限までに入会を否とする意思表示があったときは、直近の理事会において審議を行うこととする。これに先立ち、代表理事又は事務局長は、事務局に対し入会希望者との面談その他必要な調査を行い、その結果を報告するよう指示し、又は自ら調査することができる。

５

前項の審議を経て、定款第３６条に基づき、入会の承認又は不承認を決議する。

9