平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年８月１日

上場会社名

株式会社アプラスフィナンシャル

コード番号8589

代表者（役職名） 代表取締役社長

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.aplusfinancial.co.jp（氏名）渡部

問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総合管理部長
四半期報告書提出予定日
平成30年８月３日

晃（氏名）礒野 浩伸
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-6630-3933－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益百万円
18,897
18,433

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益％
2.5
5.0

31年３月期第１四半期

百万円
2,299
2,260％
1.7
7.7

954百万円 （△57.9％）

百万円
2,312
2,290

30年３月期第１四半期

2,267百万円 （25.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
0.27
0.61

１株当たり
四半期純利益円 銭
0.60
1.44

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
0.9910 △58.5
9.1
2,195
24.6

経常利益

（２）連結財政状態
総資産
31年３月期第１四半期
30年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
1,297,175
1,195,863

自己資本比率
百万円
93,77992,824

31年３月期第１四半期

93,779百万円

％
7.2
7.8

30年３月期

１株当たり純資産円 銭
9.04
8.41

92,824百万円

２．配当の状況30年３月期
31年３月期

第１四半期末円 銭0.00－第２四半期末円 銭0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭
0.00

－

－

31年３月期（予想）

期末

合計円 銭
0.00円 銭－－0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、「4．種類株式の配当の状況」をご覧ください。
（注）当社は定款において第２四半期末および期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。（「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」欄参照）
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
営業収益
第２四半期（累計）
通期百万円
37,20076,500

営業利益％
1.0
2.9

百万円
4,00011,800％
△4.2
95.5

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円
4,00011,800％△5.292.9

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
2,500 △40.7
10,00040.3

１株当たり当期純利益円 銭
1.646.56

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 － 社 （社名）－、除外 － 社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

1,524,211,152株

30年３月期

31年３月期１Ｑ

5,304株30年３月期

31年３月期１Ｑ

1,524,205,848株

30年３月期１Ｑ

1,524,211,152株
5,304株
1,524,206,201株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当社は平成８年３月期より普通株式に係る配当を実施しておりません。現時点では配当を行うかどうかについては未定であります。

４. 種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
１株当たり配当金（基準日）

第１四半期末円

銭

第２四半期末円銭

第３四半期末
円

銭

期末

年間円銭円

銭

第一回Ｂ種優先株式
30年３月期

─31年３月期

─

31年３月期（予想）

0.00

未定

─

─

0.00

未定

0.00

未定

Ｄ種優先株式30年３月期─

31年３月期─

31年３月期（予想）

0.00

未定

─

─

0.00

未定

0.00

未定

Ｈ種優先株式30年３月期

─31年３月期

─31年３月期（予想）

0.00

未定

─

─

0.00

未定

0.00

未定

㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成31年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

5（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

6（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

6（５）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6

- 1 -

㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成31年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や輸出が持ち直し、企業の生産活動が緩やかに増加するなかで、基本的には企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、引き続き緩やかな回復が続きました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米各国での金融正常化に向けた出口戦略に伴う経済の変動リスク、米政権の通商問題を始めとする政策動向や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題等、海外経済の不確実性に加えて、北朝鮮や中東など地政学リスクが景気の下押し要因となる可能性があり、引き続きこれらの動向を注視すべき状
況にあります。
当業界におきましては、ショッピングクレジット・カードビジネスは安定した成長が続きました。ペイメントビジネスにおきましては、キャッシュレス決済比率の高まりが期待されるなか、ＡＩやフィンテック等の活用による決済手段の多様化とあいまって、業態の垣根を越えた競争は一段と強まってまいりました。
このような中、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」という中長期ビジョンに基づき、「より高い収益体質を追求して、成長を加速」、「成長を支えるバックアップ体制の高度化」を基本骨子に据え、目標達成に向けた取組みを加速するとともに、将来の成長を確かなものとするべく事業基盤の整備に取り組んでまいりました。
平成30年６月に本部組織の改正を行い、主たる事業会社である株式会社アプラス（以下、「アプラス」という。）ではそれまでの部門制を廃止し、組織をより細分化した本部制に移行いたしました。これは組織のフラット化と、現場に近い各本部への大幅な権限委譲を目的とするもので、迅速な情報共有と意思決定が行える体制といたしました。同時に、ペイメント事業開発部内に「収納商品企画室」、新事業戦略本部直下に「イノベーション推進室」を新設し、既存のペイメント事業を強化するとともに、フィンテックなどの研究をはじめ、ビジネスの新機軸や革新性を追求する体制を整えました。
資本政策につきましては、平成30年６月22日付の「自己株式（優先株式）の取得および消却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社が発行するＨ種優先株式について、平成30年７月９日付で金銭を対価として取得（強制償還）し、同日付で取得した株式の全株式を消却しております。これは、当社グループの業績や自己資本の十分な積み上がりなどを踏まえて実施したもので、今後もこれらの状況を慎重に見極めたうえで、残存する優先株式の処理を柔軟に進めていく予定としております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、各事業ともトップラインを順調に伸ばし、営業収益は188億97百万円（前第１四半期連結累計期間比2.5％増）となりました。営業費用は、営業債権残高の増加や弁護士介入債権の増加などにより貸倒引当金繰入額が増加し、165億97百万円（同2.6％増）となりました。この結果、営業利益は22億99百万円（同1.7％増）、経常利益は23億12百万円（同0.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度末に計上した繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額が増加し、９億10百万円（同58.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ショッピングクレジット
当セグメントにおきましては、同じ新生銀行グループの昭和リース株式会社との協業によるベンダーリースや個人向けオートリースの営業活動を強化いたしました。また、オートローン市場を中心に業界内の厳しい競争環境が続きましたが、オートローン以外の一般商品を伸ばし、当セグメントの取扱高は大幅に増加したしました。
当セグメントにおける営業収益は68億94百万円（前第１四半期連結累計期間は63億31百万円）、セグメント利益は10億17百万円（同４億25百万円）となりました。
② カード
当セグメントにおきましては、カードの新規獲得強化に取り組み、ＴＳＵＴＡＹＡフランチャイズ店との連携強化や、その他提携先とのキャンペーン実施などによる提携カードの獲得強化に取り組み、着実に獲得枚数を伸ばしてまいりました。また、アプラスカードの会員様向けのサービスとして、ご利用金額に応じて優待特典などが受けられる「アプラスサンクスプログラム」を展開し、ご利用金額の増加を図ってまいりました。
当セグメントにおける営業収益は56億69百万円（前第１四半期連結累計期間は54億72百万円）、セグメント利益は３億47百万円（同△44百万円）となりました。

- 2 -㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成31年３月期

第１四半期決算短信③ ローン
当セグメントにおきましては、投資用マンションローンの厳格な与信運営による良質債権の積上げに注力するとともに、住関連商品の取扱商品の裾野拡大を図り、中古住宅の買い取りおよびリフォーム資金を住宅関連事業者に融資する商品「ＡＲＵＨＩ買取再販ローン」や、個人のお客さまが住宅を購入する際に必要な諸費用等を融資するローン商品を推進してまいりました。
当セグメントにおける営業収益は22億33百万円（前第１四半期連結累計期間は19億96百万円）、セグメント利益は４億38百万円（同５億18百万円）となりました。
④ ペイメント
当セグメントにおきましては、中国人向けモバイル決済サービス「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ（微信支付）」の日本国内における利用店舗網の拡大に継続して取り組み、新たに上新電機株式会社と利用契約を締結し、ＰＯＳシステムとの連動により、ジョーシングループ225店舗での一斉利用が実現いたしました。また、「海外プリペイドカード ＧＡＩＣＡ（ガイカ）」につきましては、新生銀行総合口座パワーフレックスをご利用で同口座から引き落としによりチャージされる「海外プリペイドカード ＧＡＩＣＡ（Ｆｌｅｘ機能付き）」に、「オートチャージ機能」と「毎月定額チャージ機能」を追加し、利便性を高めてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は27億95百万円（前第１四半期連結累計期間は25億47百万円）、セグメント利益は５億46百万円（同５億90百万円）となりました。
⑤ その他子会社
当社子会社である全日信販株式会社につきましては、アプラスに吸収合併する方向性となっており、カードの新規募集は平成27年度に停止し、ショッピングクレジットの新規申込受付につきましても平成29年度よりアプラスへ集約いたしました。
当セグメントにおける営業収益は11億３百万円（前第１四半期連結累計期間は19億13百万円）、セグメント利益は４億13百万円（同７億74百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,013億12百万円増加の１兆2,971億75百万円となりました。これは主として現金及び預金、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,003億57百万円増加の１兆2,033億96百万円となりました。これは主として短期社債、長期債権流動化債務の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比９億54百万円増加の937億79百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月11日公表の業績予想数値から変更はありません。

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平成31年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
信用保証買掛金
短期社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期債権流動化債務
退職給付に係る負債
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

123,269
602,993314,322150,957△30,555
1,160,986

182,115615,569
329,971
158,886△30,131
1,256,412

6,080
17,660
11,102
34,842

5,925
25,035
9,772
40,73433
33
1,195,863

28
28
1,297,175

15,913314,322
142,700
206,963
1,065
1,405
231,212913,582

14,261
329,971
161,400
208,222579
536
148,035
863,006

20,00069,05487,987
414
6,110
5,890
189,456
1,103,038

10,00086,579230,412
419
5,497
7,481
340,389
1,203,396

15,00024,65253,083△0
92,73415,00024,652
53,993△093,645△2
93
90
92,824
1,195,863

△2136
133
93,7791,297,175

㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成31年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

4,721
2,805
4,144
3,315
403
3,043
18,433

4,885
2,683
4,355
3,442
366
3,162
18,897

15,512660
16,172
2,260

15,930667
16,597
2,299

22
17
39－
15
15

6
3
9
2,290
2,290
105
△1095
2,195－
3
3
2,312
2,312
102
1,298
1,401
910

2,195－

910
－

△0
71
71
2,267－
43
43
954

2,267－

954－

営業収益
包括信用購入あっせん収益
個別信用購入あっせん収益
信用保証収益融資収益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取精算金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 5 -㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成31年３月期

第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（５）追加情報（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含めております。

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