弘前大学大学院教育学研究科教職実践専攻
認証評価結果弘前大学教職大学院の評価ポイント
・「育成すべき４つの力」を位置付け、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが、現職教員学生を対象としたコース、学部新卒学生を対象としたコースに対応させて整備されている。
・平成 29 年度から令和２年度の４年間の定員充足率は 90％を超えており、入学者確保に向けて、多様な方法による入試広報等を行っている。
・理論と実践を往還・融合させる５つの科目群を体系的な教育課程として編成している。
・青森県が抱える教育課題への対応として設定された「独自テーマ科目群」は、青森県教育委員会からの強い要望に基づくものであり、地域の教育課題の解決に必要な知識とその実践方法について理論的に学ぶ特色ある科目群である。
・「基礎科目群」「独自テーマ科目群」「教育実践研究科目群」においては、現職教員学生と学部新卒学生が共修し、「発展科目群」「実習科目群」は別修するように設定されており、キャリアを活かした学びの充実が図られている。また「実習科目群」においても、それぞれのキャリアに配慮し、実施時期や系統性に十分配慮した実習が設定され、適切な指導及び評価が行われている。
・学生への学修支援、キャリア支援等を、全学的支援体制並びに教職大学院独自の支援体制によって整備し、実施している。
・授業はすべて、原則、「専従担当教員」を中心とした研究者教員と実務家教員のＴＴ方式で実施されている。
・学生の主体的・協働的な学修を促進するための施設・設備・図書・備品等が整備・活用されている。
・平成 29 年度の開設時より毎年、部局予算以外に、環境整備、機能強化を目的として、教育学部内予算及び学長の裁量経費が配分されている。
・理念、目標、制度の理解並びに教育効果・教育成果向上に向けたＦＤ活動が計画的に実施されている。
・「弘前大学教職大学院教育研究協議会」が教育委員会及び学校等との中核的な拠点として整備され、機能している。

令和３年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
弘前大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和８年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
弘前大学教職大学院は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、弘前大学大学院学則及び教育学研究科規程において、「教育学部における教育研究を基礎として、教育科学及び教科教育学の諸科学について、精深な教育研究を行うと共に、高度な教育実践を創造しリードするための資質能力を備えた教育職員等の養成を目的とする」と、明確に理念・目的を定めている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
弘前大学教職大学院で育成すべき４つの力（「自律的発展力」、「協働力」、「課題探究力」、「省察力」）に基づき、ディプロマ・ポリシーが明確に示され、現職教員院生を対象とした「ミドルリーダー養成コース」及び学部新卒学生を対象とした「学校教育実践コース」、「教科領域実践コース」、「特別支援教育実践コース」の各コースに対応したカリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが整合性を持って定められている。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院の理念・目的は、法令に基づき大学院学則及び教育学研究科規程において明確に定められ、かつ、青森県教育委員会との「連携に関する協定書」に基づいた「弘前大学における教職大学院の設置に関する要望書」を考慮し、学校課題解決に向けた取組等をリードする将来のスクールリーダー教員の育成が目指されている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保される審査基準を明確に定め、適切な組織体制により、学習履歴や実務経験などを的確に判断できる選抜方法による入学試験及び学生の受け入れが適切に実施されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
開設された平成 29 年度から令和元年度の４年間、総入学定員 66 名に対し、実入学者は 62 名となっており、４年間の充足率は 94％である。青森県教育委員会の派遣である現職教員学生については、８名程度の定員に対し毎年度８名の派遣があり、毎年度 100％の充足率となっている。学部新卒学生の実入学生数は年度ごとばらつきがみられるが基準の内容を概ね満たしていると判断する。入学者確保に向けて、積極的かつ多様な方法による入試広報の実施や「教育職員免許取得プログラム」の導入等が推進されており、今後に期待する。

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基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
青森県が直面している教育課題に対して、理論と実践の往還・融合を通じた省察をもとに、学校内外の専門家と協働しながら、その解決に向けた教育実践を創造しリードしていく教員を養成するための教育課程を、「基礎科目群」、「独自テーマ科目群」、「発展科目群」、「教育実践研究科目群」、「実習科目群」の５つの科目群によって体系的に編成し、教職大学院の目的に照らした教育が実施されている。
具体的には、「基礎科目群」、「独自テーマ科目群」、「発展科目群」は「教育理論と教育現場での問題解決の方法論」を習得する場として設定し、「実習科目群」は実践の場として位置付け、「教育実践研究科目群」は、それらをつなぎ、深化させ、発展させる往還と融合を意図した科目群として編成されている。したがって「教育実践研究科目群」は、省察の方法やデータの収集方法をはじめとし、理論と実践の融合の中で、いかに省察を深め、発展させ、実践へとつなげるのかについて展開する科目として位置付けられており、「実習科目群」は、「教育実践研究科目群」と連動して実施されている。
教育課程は、学校現場における質の高い授業やミドルリーダーとしてのカリキュラム・マネジメントの展開を実現させる能力の育成と、児童・生徒の実態に即した教育の今日的な課題を解決する能力の育成を図る教育課程として体系的に編成されている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育の実践的課題や県内の今日的な教育課題について、「基礎科目群」、「独自テーマ科目群」、「発展科目群」では演習形式を基本とした授業を行い、ワークショップ、模擬授業、ディスカッションを多く取り入れて、学生が対話的な学習を通して深く学ぶことができるように配慮している。また「基礎科目群」、「独自テーマ科目群」、「教育実践研究科目群」においては現職教員学生と学部新卒学生が共修し、「発展科目群」「実習科目群」は別修するように設定されており、キャリアを活かした配慮による学びの充実が図られている。
なお、授業においては研究者教員と実務家教員がＴＴ方式による協働体制で理論・実践の両方から学生の指導を行っており、基準の内容を満たした取組が行われている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育現場における課題解決に貢献できる実践力・省察力を持つミドルリーダー及び若手教員の育成を目指し、大学院の学習で得た理論・知識をもとに、学校現場における実態等を踏まえた自己の課題を設定し、その課題解決のための仮説を形成し、実践と検証を進めていく実習を、現職教員学生と学部新卒学生それぞれのキャリアを考慮し、実施時期や系統性、主体的に取り組める実習内容がそれぞれに整備されている。
指導体制として、専攻内に実習に関する企画・運営・連携協力校との連絡調整・評価等を担当する組織（実習部会）が設けられており、定期的に部会を開いて確認するとともに、学生１人に対し３人の指導者（大学院実習部会各校担当教員・大学院指導教員・連携協力校実習指導者）が常時関わる指導体制を構築している。
また、実習の目的及び実施方法、学部実習との差異、教職大学院で学ぶ意義などについて周知するために連携協力校実習担当教員と青森県教育委員会担当者及び弘前市教育委員会担当者、弘前大学教職大学院教員が一堂に会する「研究学校実習・学校フィールド実習連絡協議会」も開催されており、基準の内容を満たした取組が行われている。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了要件とそのための履修指導について、各科目群の構成上の関係性と年次や前後期の流れを全学生に説明する機会を各学期の始めに設けている。特に１年次の年度始め（入学直後）は、１年次現職
3教員学生と１年次学部新卒学生に対して、授業形態や科目ごとの到達目標、履修形態の必修、選択必修に関する説明も行い、修了要件とそのための履修方法等に関しての履修指導が適切に行われている。
また、履修科目の登録の上限設定、実習科目実施曜日とその他の授業科目実施曜日とを固定した時間割の設定もされており、学生の履修に配慮した工夫がされている。
また、学修ポートフォリオの作成やオフィスアワーの設定により、学生への日常的な指導も行われている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各科目の到達評価及び成績評価基準は明確に定められ、成績の標語及び評点についても明示しており、科目担当者からシラバスに沿って学生へ説明され、周知するように努めている。また単位認定及び修了認定については、専攻会議における成績会議及び弘前大学大学院教育学研究科委員会の審議を経て適切に判断している。
【長所として特記すべき事項】
実習科目が２年間にわたって段階的・計画的に位置付けられ、連携協力校の理解を得ながら、着実に進められている。また、学校以外の教育関連施設における実習が１年次の現職教員学生を対象にして位置付けられており、研修会の在り方・運営、ミドルリーダーの役割、自身の課題解決のための方策などの視点から、自己を振り返り、今後の教職キャリアを考える機会として提供している。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
育成すべき４つの力（「自律的発展力」、「協働力」、「課題探究力」、「省察力」）に基づきディプロマ・ポリシーが定められ、これらの達成・修得を目指した授業が着実に展開されている。平成 30 年度及び令和元年度修了生の単位修得状況は、いずれの科目においても 100％の単位修得率である。またその成績は 95％以上が秀又は優という評定であり、非常に高い学習の成果・効果を修めていることを確認した。さらに研究課題に対する年次報告会や、最終報告会、学習成果報告書によって学習成果や効果を確認する機会も設定されている。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生アンケート調査や修了生の赴任先の学校関係者等へのインタビュー調査により、学習の成果・効果等の把握に努めている。また教職大学院における学習の成果が学校等に還元され、勤務校の管理職及び指導主事から高い評価を得ている。
【長所として特記すべき事項】「修了生連絡会」やホームカミングディ等を活用し、継続的に教育現場等への学習効果の還元を視野に入れた教育研究活動が推進されている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学院生に対する学修支援、学生生活支援、特別な支援を必要とする場合の支援、進学指導、ハラスメント等への対応、心身の健康への配慮等は、全学における支援体制と教職大学院独自の支援体制
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によって行われている。教職大学院独自の支援は１年次前期の「窓口教員」制にはじまり、１年次後期以降の「指導教員」による学業指導、進路指導、生活指導等の支援体制が整備され、教職員間で連絡・連携をとりながら、個別に、きめ細かな指導・支援が行われている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、「岩谷元彰弘前大学育英基金」や教職大学院に特化した奨学金制度を置く他、学部新卒学生には非常勤講師やティーチング・アシスタントなど、多様な経済的支援の方策が設けられている。
【長所として特記すべき事項】
大学として経済的支援制度を積極的に設け、学生が活用できる配慮が行われている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の組織編成は、大学設置基準に規定された必要な専任教員数 11 名を上回る 16 名（うち実務家教員７名）であり、学校教育に関連する各領域に精通した運営に必要な専任教員が改組前・改組後共に適切に配置されている。また改組前より青森県教育委員会との交流人事によって実務家教員として２名の教員を配置し、さらに全ての授業を、研究者教員と実務家教員の複数教員で担当する等、理論と実践の往還を構築する指導体制を整備している。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇格等の基準は、「弘前大学大学院教育学研究科教職実践専攻実務家専任教員選考基準」及び「弘前大学大学院教育学研究科教職実践専攻研究者専任教員選考基準」において、専任の研究者教員及び実務家教員それぞれに採用基準、昇格基準が明確に定められ、運用されている。また教員組織の活動を活性化させるための年齢及び性別バランスへの配慮を行いながら、適正な手続きを経て採用、昇任人事が遂行されている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員は、組織的・継続的な教育研究を行うとともに、独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」の青森県教育委員会との連携開発研究の成果を、ミドルリーダー教員の育成等、地域の教育課題の解決に還元させている。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
特定の教員に負担が偏らないように、授業・実習・学生指導等において、複数教員によるＴＴ方式等により配慮された取組が実施されている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院専用の院生室（２室）の他、演習室や教員室が整備されており、学生へはパソコンが貸与され ICT 環境も整えられている。また、演習室には必要な機器も配備され学習を進めるのにふさわ
5しい環境となっている。教育学部との連携・協働のもと、全学及び教育学部の施設設備・備品等が活用できるようにもなっており、充実した学修環境が整備・確保されている。
【長所として特記すべき事項】
学生が日常的に、主体的・協働的な学修を進めることができるように、施設・設備、備品が整備され、有効に活用されている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理運営に関する事項を審議するための諸規程・要項・申合せ等が整備され、教職実践専攻会議のもとに部会長会議、５部会が組織され、それを支える事務組織も整備されている。また専従担当教員と学部担当教員において大学院教育学研究科委員会を設け情報共有を図っている。
管理運営組織を支える事務組織については、教職大学院が教育学研究科の一専攻として設置されており、収容定員も令和２年度において 34 名と小規模かつ教育活動が教育学部、大学本部と連携した体制のもとで実施されているため、専ら教職大学院の業務を行う事務組織は設置されておらず、教育学部事務部において、教職大学院に関わる業務を併せて行っている。そのため、専従担当教員が教職大学院の業務を一部請け負っており、教員への負担軽減対策及び事務組織の負担軽減と支援体制及び事務機能の強化の検討が必要であるが、現時点では順調に業務が進められている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育経費、研究経費は教育学部及び教育学研究科に配分される部局予算から配分されている。また
平成 29 年度から毎年度、教職大学院の環境整備、機能強化を目的として、教育学部内予算及び学長の裁量経費が当初配分部局予算に加算されており、大学側から財政的配慮が十分に行われている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の理念・目的、学生の受け入れ、教育・研究活動等の状況について、ホームページ、ニュースレター、県内外の大学訪問広報活動、「教育実践研究発表会」等を通して積極的に公表している。
【長所として特記すべき事項】
環境整備や機能強化を目的とした教育学部及び学長の裁量経費等の財政的配慮が積極的に行われ、教職大学院における教育研究活動等が適切に遂行できている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
毎年度、中期目標期間ごとの中期目標・中期計画の達成に向けた年度計画を策定し、これらに対する活動状況や目標達成状況を年度末に点検して課題を明確にし、次年度の活動に生かしている。また年度計画に対する自己評価を年度末に専従担当教員全員で評価点検を実施し、教育の状況及び成果に対する自己点検・評価を組織的に行っている。さらに学生による「授業アンケート」及び学生との懇談による意見交換を定期的に実施したり、学外関係者との協議を通して意見聴取を行ったり、修了6

生へのアンケート調査や修了生の赴任校校長へのインタビュー調査等を通して課題を明らかにし、常に改善に努めている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院教務部会が専従担当教員の FD 活動を担当し、前年度の自己点検評価を参考にして、次年度 FD 活動年間計画を作成し、教職実践専攻部会長会議及び専攻会議に諮り、承認を得て FD 活動を推進している。FD 活動では、教職大学院の理念・目標・制度の理解をするとともに、教育効果・教育成果の向上のために、５項目（１ 本教職大学院の理念・目標・制度を理解する研修、２ 教員の教育技法を改善するための支援プログラム、３ アセスメント、４ 教員研修会及び教員と院生による懇談会、５ 自己点検・評価活動とその活用）に係る FD・SD 活動を継続的かつ組織的に実施している。
【長所として特記すべき事項】
継続的に、課題として掲げる「５項目」に基づいた FD 活動が実施され、専従担当教員の実践力向上及び院生の学びの充実につながる取組となっている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育委員会及び学校等との中核的な拠点として「弘前大学教職大学院教育研究協議会」を設置し、青森県教育委員会、青森県内の市町村教育委員会、連携協力校等との定期的な会議開催や、青森県教育委員会との連携協定に基づく人事交流をはじめ、「教育実践研究発表会」の共催、教員の資質能力向上支援等、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携体制が整備され、充実した活動に結びついている。
【長所として特記すべき事項】ミドルリーダー養成プログラム開発専門委員会の活動は、青森県教育委員会と教職大学院の連携事業として、地域のニーズを踏まえた牽引する事業となってきている。

Ⅲ 評価結果についての説明
弘前大学から令和元年 11 月 15 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により弘前大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和２年６月29日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１弘前大学大学院学則ほか全103点、訪問調査時追加資料：資料104実習実施要項ほか全32点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（弘前大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和２年10月21日、弘前大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問7

視察」に分け、令和２年 11 月９日に評価員６名がウェブによる面談を、令和２年 11 月 19 日に評価員２名が現地訪問視察を弘前大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（１時間 30 分）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（45 分）などを実施しました。
現地訪問視察では、授業視察（２科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、連携協力校における実習風景のビデオ視察※・同校校長等との面談（１校１時間 30 分）、関連資料の閲覧などを実施しました。※コロナ禍における代替措置
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和３年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和３年１月 21 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、弘前大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和３年３月 19 日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、弘前大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上8

添付資料一覧
資料１資料２資料３資料４資料５資料６資料７資料８資料９資料10資料11資料12
資料13
資料14
資料15
資料16
資料17
資料18
資料19
資料20
資料21
資料22
資料23
資料24
資料25
資料26
資料27
資料28
資料29
資料30
資料31
資料32
資料33
資料34
資料35
資料36

弘前大学大学院学則
弘前大学大学院教育学研究科規程
令和２年度弘前大学教職大学院案内パンフレット
弘前大学HP
３つのポリシー(令和２年度より施行)
国立大学法人弘前大学と青森県教育委員会との連携に関する協定書
弘前大学における教職大学院の設置に関する要望書（青森県教育委員会）
2020年度学生募集要項
平成31・32年度弘前大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）教員派遣要項
ニュースレターポスター
院生の声による広報レター
進学説明会実施計画
弘前大学大学院教育学研究科 2019年度 履修案内
カリキュラム体系（令和元年度版）
2019年度教職大学院時間割
令和元年度弘前大学教職大学院教育研究協議会委員一覧
研究学校実習・学校フィールド実習連絡協議会出席者名簿
実習のモデルケース
2019年度教育実践開発コース研究学校実習実施要項
2019年度ミドルリーダー養成コース実習実施要項
弘前大学教育学部 学部案内2019年度版
カリキュラム体系（令和２年度版）
弘前大学大学院教育学研究科 令和２年度 履修案内
実習事後指導 実施要項
実習校における手引き
実習施設（連携協力校）の調整実施承諾書
平成31年度研究学校実習・学校フィールド実習連絡協議会 第１回配布資料
実習ⅡA 案内チラシ
実習ⅢA 実施要項
実習ⅠA－１b教育関連施設における観察実習 実施要項
実習評価票
教育実践研究Ⅲ・Ⅳに係る配慮について（お願い）令和２年度ミドルリーダー養成コースM２院生の教職大学院出校日について
弘前大学教職大学院派遣中の教員の服務等について
弘前大学大学院教育学研究科教職実践専攻における授業科目の履修登録単位数の上限に関する規程
資料37 平成30年度 学習成果報告書審査委員について
資料38 弘前大学大学院各研究科共通規程
資料39 実習校実習評価表
資料40 入学年度別単位修得状況
資料41 教員免許取得状況
資料42 弘前大学大学院教育学研究科 三つの方針（ポリシー）
資料43 弘前大学教職大学院 授業アンケート
資料44 2019年度中間報告会パンフレット
資料45 2019年度教育実践研究発表会パンフレット
資料46 修了生連絡会規約
資料47 大学HP（学生相談・健康）9資料48
資料49
資料50
資料51
資料52
資料53資料54
資料55
資料56
資料57
資料58
資料59
資料60
資料61
資料62
資料63
資料64
資料65

大学HP（学生相談・健康）
国立大学法人弘前大学ハラスメント防止等に関する規程
ハラスメント防止パンフレット
学生特別支援室パンフレット
専攻会議次第部会長会議次第
大学HP（奨学制度）
奨学金制度学生への広報
岩谷元彰弘前大学育英基金募集案内
弘前大学大学院教育学研究科教職実践専攻実務家専任教員選考基準
弘前大学大学院教育学研究科教職実践専攻研究者専任教員選考基準
国立大学法人弘前大学教育研究院教員選考規程
国立大学法人弘前大学教育研究院学系会議規程
青森県公立学校と弘前大学大学院教育学研究科との人事交流に係る確認書
令和元年度教職大学院FD活動
教育学部実習担当一覧
令和２年度教職大学院FD活動
平成29年度独立行政法人教職員支援機構委嘱事業教員の資質向上のための研修プログラ
ム開発支援事業実 施報告書
資料66 平成30年度独立行政法人教職員支援機構委嘱事業教員の資質向上のための研修プログラ
ム開発支援事業報告書
資料67 令和元年度独立行政法人教職員支援機構委嘱事業教員の資質向上のための研修プログラ
ム開発・実施支援事業報告書
資料68 令和２年度中堅教諭等資質向上研修前期・後期実施要項(HPより)
資料69 令和２年度青森市教育委員会研修講座の依頼について
資料70 令和２年度八戸市総合教育センター中堅教諭等資質向上研修講座中止のお知らせ
資料71 令和２年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業実施計画書(区分A)
資料72 令和２年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業実施計画書(区分B)
資料73 研究発表プログラム(発表番号203，205，504)
資料74 令和２年度 教職大学院専任教員の授業等分担表
資料75 院生室等の配置図
資料76 院生室図書リスト
資料77 弘前大学附属図書館概要2019
資料78 弘前大学教育学研究科委員会規程
資料79 弘前大学教育学部基本構想会議申合せ
資料80 国立大学法人弘前大学管理運営規則
資料81 弘前大学大学院教職実践専攻会議要項
資料82 弘前大学大学院教育学研究科教職実践専攻各部会申合せ
資料83 教職大学院の管理運営体制
資料84 教職大学院組織図資料85 弘前大学教職大学院教育研究協議会要項
資料86 2019年度 教育学部予算実施計画
資料87 パンフレット（平成30年度～令和２年度）
資料88 中間報告会開催要項
資料89 教育実践研究発表会開催要項
資料90 弘前大学大学院教育学研究科教職実践専攻年報（発行及び投稿規定）
資料91 平成30年度 弘前大学教職大学院評価のための自己評価シート・アンケート 記述欄のまとめ
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資料92 弘前大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）年報 第２号
資料93 教員と学生による懇談会
資料94 国立大学法人弘前大学法人文書管理規程
資料95 弘前大学大学院教育学研究科教職実践専攻における客員教授等の申合せ
資料96 令和元年度弘前大学教職大学院評価（HP掲載）
資料97 弘前大学教職大学院教育研究協議会要項改正案（平成30年度第２回協議会提出）
資料98 令和元年度弘前大学教職大学院教育研究協議会委員一覧
資料99 令和元年度弘前大学教職大学院教育研究協議会議事録
資料100 弘前大学教職大学院ミドルリーダー養成プログラム開発専門委員会要項
資料101 青森県教育委員会と国立大学法人弘前大学教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）との研修プログラム開発に関する連携・協働について
資料102 青森県教員等資質向上推進協議会設置要綱及び出席者名簿等資料103 弘前大学教職大学院ミドルリーダー養成プログラム開発専門委員会の年間活動一覧〔追加資料〕
資料104 実習実施要項
資料105 実習日誌（附属学校園・県立弘前高等学校における観察実習）
資料106 実習の省察（勤務校実習）
資料107 教育関連施設観察実習日誌
資料108 実習の省察
資料109 実習ⅡＡ（仮説形成）２０１９令和元年度一覧
資料110 実習ⅢＡ実習計画書
資料111 実習ⅢＡ日誌
資料112 令和２年度弘前大学教職大学院実習ⅢＡ（課題検証）実施要項
資料113 ２０１９年度教職大学院教育実践開発コース 実習校における手引き（抜粋）資料114 Ｍ２ミドル院生に係るゼミ日と勤務校実習について
資料115 教育実践研究Ⅲ・Ⅳに係る配慮について（お願い）資料116 研究科委員会記録
資料117 弘前大学授業料等免除及び徴収猶予に関する規程
資料118 弘前大学大学院振興基金に関する規程
資料119 岩谷元彰弘前大学育英基金の設立及び運用等に関する規程
資料120 ２０１９年度ティーチング・アシスタント採用計画書
資料121 専攻会議から研究科委員会への審議の流れ
資料122 教育学部・教育学研究科管理運営体制
資料123 弘前大学組織
資料124 弘前大学管理組織図
資料125 令和２年度教職大学院ＦＤ活動：１（ＦＤ３）実施要項 各教員の研究活動について情報
交換
資料126 令和２年度教職大学院組織表
資料127 独立行政法人教職員支援機構 令和２年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業申請書（Ａ 教職大学院等研修プログラムモデル開発事業）
資料128 独立行政法人教職員支援機構 令和２年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業申請書（Ｂ 大学・行政機関・民間事業者等支援事業）
資料129 平成30年度第1回弘前大学教職大学院教育研究協議会 議事録
資料130 弘前大学大学院教育学研究科改組計画
資料131 カリキュラム案等
資料132 履修例１～４
資料133 平成30年度第2回弘前大学教職大学院教育研究協議会 議事録
資料134 院生による年間授業評価
資料135 平成30年度弘前大学教職大学院評価11