ぜんよく生命共済制度
見 舞 金 規 約

一般財団法人 全国中小企業共済財団〒１０２－００９３東京都千代田区平河町１－４－１２
ＴＥＬ ０３〈３２６４〉１５１１（代）ＦＡＸ ０３〈３２３９〉１９７８

第１章 総則（目的）第１条

一般財団法人全国中小企業共済財団（以下「当財団」）は、この規約に基づき、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会（以下「実施団体」という）の福利厚生事業として実施するぜんよく生命共済制度（以下「生命共済制度」という）の見舞金制度（以下「本制度」という）の内容および運営方法等について定めるものとします。

（定義）
第２条

この規約で本制度とは、共済加入者の災害入院・災害通院の共済事故に際し、当財団と実施団体との間に締結する「見舞金制度に関する協約書」に基づく所定の見舞金を支払う制度をいいます。
２

この規約で｢共済契約｣とは、共済契約者が掛金を納付することを約し、当財団がこの規約に基づき見舞金の支払を行うものをいいます。

３

この規約で「共済契約者」とは、共済契約の一方の当事者である実施団体の構成員をいいます。

４

この規約で「共済加入者」とは、見舞金支払事由の対象となるべき者をいいます。

（運営）
第３条

本制度は生命共済制度に付随する制度の為、生命共済制度運営要領に基づき加入脱退等の異動について生命共済制度と同時期とし、本制度のみ加入脱退等はできないものとします。

（共済期間）
第４条

共済期間は、原則として 1 年間とします。その後は実施団体または共済契約者からの申し出がない限り自動的に更新します。ただし、生命共済の付随制度として運営している為、生命共済制度の定めに従うものとします。

（加入資格）
第５条

本制度の加入資格は実施団体の構成員の役職員および実施団体事務局役職員とし、共済加入者になることに同意した者とします。

（協議事項）
第６条

次の事項については、実施団体と当財団とが協議のうえ定めるものとします。

（１）見舞金等の項目に関する事項（２）見舞金等の相互関係による調整措置（３）見舞金等金額の決定に関する事項（４）見舞金等支払対象とする加入期間等に関する事項（５）見舞金等の受取人に関する事項（６）掛金に関する事項

（７）その他必要な事項
２

前項の規定によって定められた事項については、実施団体と当財団が協議の上、当財団の定める範囲内での変更ができるものとします。

第 2 章 見舞金契約の成立等

（加入）
第７条

本制度は生命共済制度の付随制度として運営している為、生命共済加入者全員を本制度の共済加入者となるものとし、本制度への加入時期は生命共済の加入と同時に成立するものとします。

（告知義務）
第８条

共済契約者は、共済契約の締結もしくは復活または共済加入者の追加加入の際に、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち当財団が所定の書面で告知を求めた事項について、当財団にその書面で告知することを要します。
２ 当財団は、共済契約の締結もしくは復活または共済加入者の追加加入の際に必要と認めた場合には、共済加入者に対し支払事由の発生の可能性に関する重要な事項について、所定の書面で告知を求めまたは当財団の指定した医師によって共済加入者の診査を行うことがあります。この場合には、共済加入者は、告知を求められた事項について、当財団にその書面でまたはその医師に口頭で告知することを要します。

（共済契約の成立）
第９条

共済契約は、前条の加入等を当財団が承諾し、かつ、協約書に定めた日（以下、「共済加入日」という）に成立し、その日から共済契約の効力を有するものとします。

（書面の交付）
第 10 条 共済契約を締結したときもしくは追加加入したときには、共済契約者に次の各号に定める事項を記載した加入者確認票を交付します。ただし、協議により別段の定めがある場合にはこの限りではありません。
（１）当財団名（２）実施団体名（３）共済契約者の氏名または名称（４）共済加入者名（５）掛金の払方（６）生命共済制度の主契約保険金額（７）生命共済制度の特約の種類および保険金額（８）加入日（９）最新更新日（10）作成年月日

（継続掛金の納付および猶予期間）
第１１条

共済契約者は、前条の手続きと同時に協約書の定める方法により掛金を納付するものとします。
２

共済契約者は、継続分の掛金を当財団の定める方法により所定の期日までに納付するものとします。

３

前項の掛金に係る納付猶予期間は、所定の期日から原則 2 か月間とします。

（脱退および契約解除）
第１２条

共済加入者が次の各号に該当したときは、脱退または解約とします。

（１）所属の事業所を退職、その他の事由によりその所属する事業所を辞めたとき。
（２）共済加入者が死亡または高度障害となったとき。
（３）所属の事業所が実施団体を脱会または会員・組合員資格を失ったとき。

（任意脱退）
第１３条

共済契約者は、いつでも将来に向かって任意による脱退ができるものとします。ただし、生命共済の付随制度として運営している為、生命共済制度の定めに従うものとします。

第３章 見舞金等の種類（見舞金等の種類）
第１４条

本制度の見舞金等は次の各号とします。

（１）災害入院見舞金（２）災害通院見舞金（３）請求時諸費用給付金

第４章 見舞金条項（災害入院見舞金の支払）第１５条

共済加入者が、共済期間中に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日から起算して 180 日以内に別表１に定める病院または診療所に別表２に定める入院（以下「入院」という）をし、かつ、その傷害の治療を目的とする入院が第１６条に該当した場合に、災害入院見舞金を所定の受取人に支払います。
２

同一の共済加入者が、同一の不慮の事故によって２回以上入院した場合には、その事故の日から起算して 180 日以内に開始した各入院について、入院日数を合算して前項の規定を適用します。

３

共済加入者が前２項に規定する入院をこの共済期間中に開始し、満了日を含んで引き続き入院している場合に、この共済契約が更新されないときまたはその共済加入者が更新時に実施団体から除外されたときは、共済期間経過後の入院日数（その入院の退院日までの入院日数をいいます。）に関しては、この見舞金の共済期間中の入院として、前２項に規定するところによって入院給付金を支払います。
４

この見舞金の同一の共済加入者についての災害入院見舞金の支払は、同一の不慮の事故について通算（更新前の入院日数を含みます。）して第１６条に定める金額とします。

５

同一の共済加入者が２以上の不慮の事故によって入院し、支払うべき災害入院見舞金が重複する場合でも、災害入院見舞金は重複しては支払いません。

６

前項の規定によって災害入院見舞金の支払われない入院日数は、第４項に規定する同一の不慮の事故による災害入院見舞金の支払限度の入院日数の計算に含めません。

（災害入院見舞金）
第１６条 共済加入者が不慮の事故により 5 日以上入院したとき次の各号のいずれかの見舞金を支払います。
（1） 加入口数１口 １５，０００円（一律）（2） 加入口数２口 ３０，０００円（一律）（3） 加入口数３口 ４５，０００円（一律）（災害入院見舞金を支払わない場合）
第１７条 次の各号の事由に対して災害入院見舞金を支払いません。
（1） 共済契約者または共済加入者の故意または重大な過失。
（2） 災害入院見舞金の受取人の故意または重大な過失。ただし、その者が災害入院見舞金の一部の受取人であるときは、当財団は、その残額をその他の受取人に支払います。
（3） 共済加入者の犯罪行為。
（4） 共済加入者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故。
（5） 共済加入者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故。
（6） 共済加入者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故。
（7） 地震、噴火、または津波。
（8） 戦争その他の変乱。
２

前項第７号または第８号の事由によって入院した共済加入者の数の増加が、この共済の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めた場合には、当財団は、その程度に応じ、全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。

（災害通院見舞金の支払）第１８条

共済加入者が、共済期間中に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日から起算して 180 日以内に別表１に定める病院または診療所に別表３に定める通院（以下「通院」といいます。）をし、かつ、その傷害の治療を目的とする通院が第１９条に該当した場合に、災害通院見舞金を所定の受取人に支払います。ただし、その事故の日から起算して 180 日までの通院とします。
２

共済加入者が前項に規定する通院をこの共済期間中に開始し、満了日を含んで引き続き通院している場合に、この共済契約が更新されないとき、またはその共済加入者が更新時に実施団体から除外されたときは、共済期間経過後の通院日数（その通院の終了日までの通院日数をいいます。）に関しては、共済期間中の通院として、前項に規定するところによって通院見舞金を支払います。
３

同一の共済加入者についての通院給付金の支払は、同一の不慮の事故については第１９条に定めた金額を支払いします。

４

同一の共済加入者が２以上の不慮の事故によって通院し、支払うべき通院見舞金が重複する場合
でも、通院見舞金は重複しては支払いません。

（災害通院見舞金）
第１９条

共済加入者が不慮の事故により延べ５日以上通院したとき、次の各号のいずれかの見舞金を支払います。
（1） 加入口数１口 １５，０００円（一律）（2） 加入口数２口 ３０，０００円（一律）（3） 加入口数３口 ４５，０００円（一律）（災害通院見舞金を支払わない場合）
第２０条

次の各の事由に対して災害通院見舞金を支払いません。

（1） 共済契約者または共済加入者の故意または重大な過失。
（2） 災害通院見舞金の受取人の故意または重大な過失。ただし、その者が災害通院見舞金の一部の受取人であるときは、当財団は、その残額をその他の受取人に支払います。
（3） 共済加入者の犯罪行為。
（4） 共済加入者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故。
（5） 共済加入者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故。
（6） 共済加入者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故。
（7） 地震、噴火、または津波。
（8） 戦争その他の変乱。
２

前項第７号または第８号の事由によって通院した共済加入者の数の増加が、この共済の計算基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときには、当財団はその程度に応じ見舞金の全額を支払いまたは削減して支払うことがあります。

第５章 請求時諸費用給付金条項（請求時諸費用給付金の支払）第２１条

第１４条第１項第１号および第２号に定める見舞金の請求を行った場合には、その見舞金の支払いの有無に拘らず請求にかかった費用として、所定の受取人に請求時諸費用給付金を支払います。

（請求時諸費用給付金）
第２２条

１事故の請求につき、診断書代などの諸費用として診断書１通(原本)につき５，０００円を支払います。ただし、２通を限度とします。

（請求時諸費用給付金を支払わない場合）
第２３条

支配事由が次の各号のいずれかによって生じた場合には、当財団は、請求時諸費用給付金を支払いません。
（１）共済契約者、共済加入者または所定の受取人の詐欺行為。
（２）共済契約者、共済加入者または所定の受取人の法令違反。
（３）支払事由に該当しないことが明らかな見舞金の請求行為。

第６章 見舞金等の請求・支払の時期等（見舞金等の請求・支払の時期および場所）
第２４条 共済加入者における各見舞金等が、その共済加入者についての支払事由に該当する場合には、共済契約者または見舞金等の受取人は請求書に必要事項を記載し請求するものとします。
２ 前項の請求書に当財団が定める所定の書類を添付するものとします。
３ 見舞金等は、その請求書類が当財団に到着した日の翌日からその日を含めて１０営業日以内に支払います。
４ 見舞金等を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、共済契約の締結時から見舞金等請求時までに当財団に提出された書類だけでは確認できないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当財団の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、見舞金等を支払うべき期限は、その請求書類が当財団に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。
（１）見舞金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
見舞金等の支払事由に該当する事実の有無（２）見舞金等支払の免責事由に該当する可能性がある場合
見舞金等の支払事由が生じた原因（３）この規約に定める告知義務違反による解除に該当する可能性がある場合
当財団が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）この規約に定める重大事由による解除、詐欺による取消しまたは不法取得目的による無効に該当する可能性がある場合第３号および第４号に定める事項、第２７条第 1 項第３号①から⑤までに該当する事実の有無または共済契約者、共済加入者もしくは見舞金等の受取人の共済契約締結もしくは共済加入者の追加加入の目的もしくは見舞金等請求の意図に関する共済契約の締結時から見舞金等請求時までにおける事実
５ 前項の確認を行うため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第３項および第４項の規定にかかわらず、見舞金等を支払うべき期限は、その請求書類が当財団に到着した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）とします。
（1）前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会

１８０日（２）前項第１号、第２号および第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定

１８０日（３）前項第１号、第２号および第４号に定める事項に関し、共済契約者、共済加入者または見舞金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号および第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 １８０日
（４）前項各号に定める事項についての日本国外における調査

１８０日

６ 第４項および第５項に掲げる必要な事項の確認を行う場合、当財団は、見舞金等の受取人または見舞金等の請求者に通知をします。
７ 第４項および第５項に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、共済加入者または見舞金等の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当財団の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当財団は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は見舞金等を支払いません。
8 本制度の見舞金等が生命共済制度の保険金等と同時に請求があるときには、当財団はその見舞金等の支払を当該保険金等と同時に支払います。この場合、当該保険金等の支払いが可能になった日を第３項に規定するその請求書類が当財団に到着した日とみなして取り扱います。

（時効）第２５条 この共済契約に基づく見舞金等を請求する権利は３年間請求がないときには消滅します。

第７章

解除等

（告知義務違反による解除）
第２６条 共済契約者が、故意または重大な過失によって、第８条（告知義務）の規定により当財団が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、当財団は、将来に向かってその告知を求めた事項の内容に応じてこの共済契約またはこの共済契約のその共済加入者に対する部分を解除することができます。
２ 共済加入者が、故意または重大な過失によって、第８条（告知義務）の規定により当財団が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、当財団は、将来に向かってこの共済契約のその共済加入者に対する部分を解除することができます。
３ 見舞金等の支払事由が生じた後においても、当財団は、前２項の規定によってこの共済契約またはこの共済契約のその共済加入者に対する部分を解除することができます。この場合には見舞金等支払いません。また、すでに見舞金等を支払っているときには、当財団は、その返還を請求できます。

４ 前項の規定にかかわらず、共済契約者、共済加入者または見舞金等の受取人が見舞金等の支払事由の発生が解除の原因となった事実に基づかないことを証明した場合には、当財団は、見舞金等を支払います。
５ 本条による解除は、共済契約者に対する通知によって行います。ただし、正当な事由によって共済契約者に通知できない場合には、当財団は共済加入者または見舞金等の受取人に解除の通知をします。
６ 次の各号の場合には、当財団は、第１項および第２項の解除をすることはできません。
（１）この共済契約の締結もしくは復活またはその共済加入者の追加加入の際に、当財団が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき（２）共済契約募集にかかる媒介者が、共済契約者またはその共済加入者が第８条(告知義務)の告知をすることを妨げたとき（３）共済契約募集にかかる媒介者が、共済契約者またはその共済加入者に対し、第８条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき
７ 前項第２号および第３号の規定は、当該各号に規定する共済契約募集にかかる媒介者の行為がなかったとしても共済契約者またはその共済加入者が第８条（告知義務）の規定により当財団が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
８ 本条の解除権は、次の各号の場合には消滅します。
（１）当財団が解除の原因を知った時から１カ月以内に解除しなかったとき（２）その共済加入者の加入日または復活日から起算して１年以内に見舞金等の支払事由が生じなかったとき(重大事由による解除)
第２７条 次の各号のいずれかに定める事由が共済契約者によって生じた場合にはこの共済契約を、それ以外の者によって生じた場合にはこの共済契約のその共済加入者に対する部分を将来に向かって解除することが出来ます。
（１）共済契約者、共済加入者又は見舞金の受取人がこの共済契約の見舞金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）この共済契約の見舞金等の請求に関し、見舞金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）共済契約者、共済加入者または見舞金等の受取人が、次の①から⑤のいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 反社会的勢力により団体もしくは被保険団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（４）前各号に掲げるもののほか、当財団の共済契約者、共済加入者または見舞金等の受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等な事由がある場合
２ 見舞金等の支払事由が生じた後においても、当財団は、前項の規定によってこの共済契約またはこの共済契約のその共済加入者に対する部分を解除することができます。この場合には、その解除された部分に関し前項各号に定める事由が生じた時以後に発生した見舞金等の支払事由いついては、見舞金等（前項第３号のみに該当した者が見舞金等の受取人のみであり、かつ、その見舞金等の受取人が見舞金等の一部の受取人であるときは、見舞金等のうち、その受取人に支払われるべき見舞金等をいいます。以下、本項において同じ。）を支払いません。また、すでに見舞金等を支払っているときには、当財団は、その返還を請求できます。
３ 本条による解除は、共済契約者に対する通知によって行います。ただし、正当な事由によって共済契約者に通知できない場合には、当財団は、共済加入者または見舞金等の受取人に解除の通知をします。

（詐欺による取消し）第２８条 共済契約者または共済加入者の詐欺によりこの共済契約を締結、更新もしくは復活したときまたは共済加入者を追加加入させたときは、当財団は、共済契約者の詐欺による場合にはこの共済契約を、共済加入者の詐欺による場合にはこの共済契約のその共済加入者に対する部分を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた掛金は払い戻しません。

（不法取得目的による無効）第２９条 この共済契約の締結、更新もしくは復活または共済加入者の追加加入の際に、共済契約者に見舞金等を不法に取得する目的または他人に見舞金等を不法に取得させる目的があった場合にはこの共済契約を、共済加入者に見舞金等を不法に取得する目的または他人に見舞金等を不法に取得させる目的があった場合にはこの共済契約のその共済加入者に対する部分を無効とします。この場合、既に払い込まれた掛金は払い戻しません。

（失効）
第３０条

第１１条で定める継続掛金納付の猶予期間内に所定の掛金が納付されなかったとき、その共済契約は納付済掛金の充当期間満了日で失効します。

（復活）
第３１条

前条によって失効した共済契約であっても、当財団は共済契約者からの申出によって復活を認めることがあります。

（その他の解除）第３２条

次の各号のいずれかに該当した場合、当財団は当該実施団体における全ての共済契約を解除することができるものとします。
（１）見舞金等支払にともなう収支が著しく悪化し、将来とも改善の見込がなく、当該実施団体との改善協議が整わない場合。
（２）生命共済制度が解除された場合。
２ 本条による解除は、実施団体に対する通知によって行います。
ただし、正当な理由によって実施団体に通知できない場合には、当財団は共済契約者または共済加入者もしくは見舞金等の受取人に解除の通知をします。
３ 本条の解除権は、当財団が解除の原因を知った時から１カ月以内に解除しなかった場合には消滅します。

（払戻金）
第３３条 この共済契約の全部または一部が消滅した場合には、払い戻すべき金額はありません。ただし、次の各号のいずれかによりこの共済契約の全部または一部が消滅した場合に限り、この共済契約またはこの共済契約のその部分に対する掛金の未経過部分（１カ月未満の端数は切り捨てます。）を共済契約者に払い戻します。
（１）この共済契約が解約された場合（２）見舞金等を支払わない場合の規定によって見舞金等が支払われない場合（３）この共済契約の全部または一部を当財団が解除した場合

第８章 雑則（見舞金等の支払にともなう収支の計算等）
第３４条
２

毎年共済契約の期間ごとに見舞金等の支払にともなう収支を計算します。

前項の計算の結果、剰余金が生じた場合、実施団体に還付します。

（適用）
第３５条

本制度は生命共済制度に付随する制度の為、生命共済運営要領を適用します。ただし、当該運営要領に定めのない事項については、関係法令を適用します。

付 則

令和 2 年 4 月 1 日 定型約款に関する民法改正に対応する為、見舞金規約を実施団体用に編集し、制定します。

別表１
病院または診療所「病院または診療所」とは、次の（１）、（２）のいずれかに該当したものをいいます。
（１）

医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、財団が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）（２）（１）の場合と同等と財団が認めた日本国外にある医療施設

別表２
入院「入院」とは、医師（財団が特に認めた柔道整体復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表１に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表３通院「通院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表１に定める病院または診療所において、医師による治療を入院によらないで受けることをいいます。

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電話 03-3264-1511（令和２年４月１日）