コロナに強い社会へ：「新北海道スタイル」構築に向けた支援策ガイドブック

北海道２０２１．４．５時点版
コロナ支援策ガイドブックの最新版はこちら（表紙～P9）（P10～P１9）（P20～P27）（P２8～P35）

第１章

目次
「新北海道スタイル」関連支援策

１．「新北海道スタイル」についてページ
更新

2～4

更新

5～6更新

7～9更新

10

２．事業者向け支援施策（１）支援金道特別支援金（２）資金繰り支援①中小企業総合振興資金（新型コロナウイルスにより影響を受けた中小企業向け融資）②小規模事業者持続化補助金に対する上乗せ支援（３）小規模企業に対する伴走型経営支援①専門家による中小・小規模事業者への助言・指導

新規②ビジネス海外渡航支援事業

新規

11（４）需要回復に向けた取組への支援①商店街等の感染拡大防止・販売促進支援

新規

12②プレミアム付商品券の発行支援

新規

13③感染拡大防止対策を徹底したモデル事業の実施（道民の圏域内旅行を対象とした「新しい旅のスタイル」）④観光関連事業者の事業継続支援（感染拡大影響緩和観光関連事業者支援事業費）⑤道産食品の消費喚起（道産品消費喚起特別割引事業）

新規

14⑥教育旅行支援事業⑦公共交通の需要喚起等に向けた取組（ぐるっと北海道・公共交通利用促進キャンペーン）⑧北海道コロナ通知システム

新規

更新

第２章

16
17

更新

⑨企業・団体の取組事例発信
３．北海道スタイルの促進に向けた国の主な支援策

15

新規

18～19
20

更新

その他のコロナ関連支援策

21

ページ

１．雇用に関する支援施策①ジョブカフェ・ジョブサロンによる再就職支援

更新②「NO!３密」就活応援宣言（企業・団体の取組事例発信）

23
24③勤労者福祉資金の保証料免除

更新25④給付金付座学・職場研修事業

新規

26⑤テレワーク機器等の導入支援

新規

27⑥『北海道短期おしごと情報サイト』

28⑦北海道海外人材待機費用緊急補助金

更新

29⑧北海道異業種チャレンジ奨励金

更新

30

更新

31

①経営・金融、雇用関連など各種相談窓口

更新

32②テレワークの導入など働き方改革の専門相談窓口

新規

33

２．税・公共料金関連
道税の申告期限の延長・納税の猶予等
３．相談窓口③国の助成金に関する申請サポート窓口④新型コロナウイルス感染症対策支援総合相談窓口

34
更新

35

第１章
「新北海道スタイル」
関連支援策

1

「新北海道スタイル」について（１／３）
新型コロナウイルスとの闘いが長期化している中、国が示した「新しい生活様式」の北海道内での実践に向けた、新しいライフスタイルやビジネススタイル、それが「新北海道スタイル」です。

新北海道スタイルとは目指す姿
道民と事業者の連携モデル
安心して利用事業者のビジネススタイル
チェンジ

道 民 のライフスタイル
チェンジ

連携

３つの正しい咳エチケット 等

安心して誘客新しい需要を取り込む「ビジネスチャンス拡大」

新北海道スタイル
安心宣言

ｿｰｼｬﾙﾃﾞｨｽﾀﾝｼﾝｸﾞ 等

取組の可視化「工夫が工夫を呼ぶ」

道民、道内の事業者が連携し「新北海道スタイル」を構築「新北海道スタイル」安心宣言
事業者の皆様に取り組んでいただきたい

７つのポイントプラス１
１．スタッフのマスク着用や小まめな手洗いに取り組みましょう｡
２．スタッフの健康管理を徹底しましょう｡
３．施設内の定期的な換気を行いましょう｡

４．設備、器具などの定期的な消毒・洗浄を行いましょう｡
５．人と人との接触機会を減らすことに取り組みましょう。
・ 一定の距離（２ｍ程度）の確保
・ 間仕切りなどの活用や人数制限、空席の確保など
６．お客様にも咳エチケットや手洗いを呼びかけましょう｡
７．お店の取組をお客様に積極的にお知らせしましょう｡
プラス１．北海道コロナ通知システムを導入し、QRコードを掲示しましょう。

2

感染リスクの低減

「新北海道スタイル」について（２／３）

「新北海道スタイル」道民運動の展開
道民と事業者双方が、感染リスクを低減させる「新しい生活様式」を実践、可視化

北海道らしいライフスタイル、ビジネススタイルとして日常に浸透・定着

道民の皆さま事業者の皆さま

道民の皆さま事業者の皆さま【具体的な取組】○ＰＲ活動（新聞広告、動画配信、ポスター・チラシ作成等）○取組の可視化促進（商工団体等による施設・店舗への巡回訪問、ステッカー作成・配布）○「新北海道スタイル」推進協議会の運営等○北海道コロナ通知システムの普及促進（詳細はp18）
3

「新北海道スタイル」について（３／３）◆ＷＥＢからの申請はこちら◆「新北海道スタイル」ステッカー
送付希望登録フォーム

URL

https://www.harp.lg.jp/rDC0YjJT「新北海道スタイル」を北海道全体で実践し、定着を進めていくことを目的として、「新北海道スタイル推進協議会」を設立しました。「新北海道スタイル」を一緒に取り組んでいただける方、興味や関心をお持ちの方であれば、事業者や団体、個人、行政機関等どなたでも入会できます。会員の皆様には、「新北海道スタイル」の取組事例など、実践にあたって参考となる情報をお知らせしています。
多くの皆様とともに、情報の共有を通じた新たな工夫や取組を創出し、「新北海道スタイル」の内容をさらに充実させ、取組の輪を広げていきたいと考えています。

【お問合せ先】
北海道経済部経済企画局経済企画課企画調整担当
TEL：011-206-0287

右QRコードからもhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/newhokkaidostyle.htm※

4

QRコードは、（株）デンソーウェーブの登録商標です。

道特別支援金（１／２）
時短や外出自粛等の影響を受けた 道内事業者の皆様へ

国の一時支援金
申請はお済みですか？

60万円

30万円

中小法人 上限

個人事業者 上限

「 道内事業者 の皆様も 申請できます 」
特に、旅行関連事業者の皆様の申請に必要な書類が大幅に簡素化されています！

国の一時支援金を受給できなかった方は、道の特別支援金どちらかのみ受給できます

中小法人
個人事業者

ぜひ、ご活用ください
5

20万円
10万円

詳
細は右のページをご覧
ください道特別支援金（２／２）
国の一次支援金を受給できなかった 道内事業者の皆様へ

道特別支援金概 要

本道では、昨年の秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた方々など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、新たな支援金制度を創設します。
要件１❶ 時短対象飲食店等との取引がある事業者※農漁業者、飲食料品、割り箸、おしぼりなど、飲食業に提供される財・サービスの供給者❷ 外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者

または ※旅館､土産物屋､観光施設､タクシー事業者､札幌市以外や昼間営業の飲食店など、人流減少の影響を受けた事業者

要件２

2020年11月～2021年3月のいずれかの月の売上 が対前年同月比５０％以上減少※１：2021年1月、2月又は3月の売上については、前々年同月との比較でも可※２：売上を前年と比較できない方々への特例措置も実施（例）2020年4月～12月に創業した方など

給付額

申請受付期間中小法人等 ２０万円
個人事業者等 １０万円

2021年４月１日～ ８月３１日

お問い合わせ先北海道特別支援金コールセンター TEL：０１１－３５１－４１０１
受付時間 8:45～17:30（4月29日までは土日祝も受付、以後は平日のみ）
注１：要件１の➊について、時短対象飲食店等（2020年11月から2021年2月までの間に、北海道知事による時短・休業要請等の対象となった事業者）との直接・間接の取引がある事業者が対象です。
注２：要件１の❷について、道内の外出・往来自粛要請等の影響により、人流が減少したことで売上が減少した事業者が対象です。
注３：札幌市内の2020年11月以降の時短要請の対象である飲食店等は、時短等への協力や時短支援金の受給の有無にかかわらず、本支援金の対象外です。
注４：道特別支援金は国の一時支援金の受給者は申請出来ません。（重複受給は不可）
6中小企業総合振興資金（１／３）（新型コロナウイルスにより影響を受けた中小企業向け融資）
新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響を受けている中小企業者の方に皆様の経営安定を図るため、次のとおり融資制度をご用意しました。
○経営環境変化対応貸付【認定企業】○新型コロナウイルス感染症緊急貸付（信用保証料の補助）○企業体質強化貸付（資本性ローン協調）

１．経営環境変化対応貸付【認定企業】
制度
名

融資 対象 者

中小企業総合振興資金 経済環境変化対応資金
経営環境変化対応貸付【認定企業】(1) 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく「特定中小企業者」であることの認定を受けた中小企業者等(2) 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づく「特定中小企業者」であることの認定を受けた中小企業者等(3) 中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく「特例中小企業者」であることの認定を受けた中小企業者等(4) 最近3ヶ月間の売上高等が、前年同期比で5％以上減少している中小企業者等

資金

使

途

事業資金（道制度融資の借換に要する資金を含む）

融資金額

２億円以内

融資

期間

１０年以内（うち据置３年以内）

融資

利率《固定金利》
５年以内 年1.0％
１０年以内 年1.2％《変動金利》
年1.0％（融資期間が３年を超えるものに限る）

担保及び償還方法

取扱金融機関の定めるところによります

信用

保証

すべて信用保証協会の保証付きとします

保証

料率●一般保証適用の場合
経営状況に応じて年0.45％～1.90％（信用保証協会の定める要件に該当する場合は、0.1％又は0.2％割引）

特別小口保険適用の保証 年0.72％（信用保証協会の定める要件に該当する場合は、0.1％割引）●そのほかの保証適用の場合
経営安定関連保証適用の場合
ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ４号

ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ５号

危機関連保証
適用の場合

普通保険適用の保証

年０.７０%

年０.６０%

年０.７０%

無担保保険適用の保証

年０.６８%

年０.５８%

年０.６８%

特別小口保険適用の保証

年０.４８%

年０.４１%

年０.４８%

区分

7中小企業総合振興資金（２／３）（新型コロナウイルスにより影響を受けた中小企業向け融資）
２．新型コロナウイルス感染症緊急貸付（信用保証料の補助）
中小企業者等の緊急的なつなぎの資金繰りを支援するため、短期資金の貸付を実施しています。
【融資対象】(1)最近１か月の売上高が、前年又は前々年の同月と比べ５％以上減少している中小企業者等(2)業歴が３か月以上１年１か月未満の場合は、最近１か月の売上高が、令和元年１０月以降の連続する３か月の平均売上高と比べ５％以上減少している中小企業者等(3)中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づく「特例中小企業者」であることの認定を受けた中小企業者等【融資金額】8,000万円以内【融資期間】1年以内【融資利率】1.0%【信用保証】すべて保証協会の保証付きとします【保証料率】●一般保証適用の場合
経営状況に応じて年0.40％～1.71％●そのほかの保証適用の場合
経営安定関連保証適用の場合
ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ４号

ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ５号

危機関連保証
適用の場合

普通保険適用の保証

年０.７０%

年０.６０%

年０.７０%

無担保保険適用の保証

年０.６８%

年０.５８%

年０.６８%

特別小口保険適用の保証

年０.４８%

年０.４１%

年０.４８%

区分【保証料補助】本貸付による借入に際し信用保証協会に支払った信用保証料を道が補助します。
・小規模企業で売上▲15%以上：保証料の全額
・上記以外：保証料の1/3【取扱期間】令和2年4月1日～令和3年5月31日

３．企業体質強化貸付（資本性ローン協調）
中小企業者等へ円滑な資金供給が図られるよう、政府系金融機関との協調融資を実施しています。
【融資対象】株式会社日本政策金融公庫における新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）の利用に際し、民間金融機関からの協調支援を受けようとする中小企業者等【融資金額】4億円以内【融資期間】1年超15年以内（うち据置5年以内）【融資利率】金融機関所定の利率【信用保証】すべて保証協会の保証（経営改善サポート保証）付きとします（本貸付による融資総額のうち保証付き融資金額50％以内）【保証料率】●経営者保証免除対応適用の場合
経営状況に応じて年1.0％～1.2％●上記以外の場合経営状況に応じて年0.8％～1.0％

国の補助により年0.2％【取扱期間】令和3年4月1日～令和4年3月31日

8中小企業総合振興資金（３／３）（新型コロナウイルスにより影響を受けた中小企業向け融資）
申込方法
借入を希望する場合は、所定の「融資あっせん申込書」に必要事項を記載し、次の書類を添えて商工会議所・商工会へお申込みください。
なお、セーフティネット保証・危機関連保証を利用する方（市町村認定を受けた方）又は企業体質強化貸付の申込みについては、「直接申込み」が可能となっています。
【お申込みに必要な添付書類】○ 決算書２期分※２期分の決算又は申告が終了していない方は、提出可能な決算書等及び直近の試算表○○○○

商業登記簿謄本又は登記事項証明書（法人の場合）
見積書又は契約書（必要に応じ提出）「特定中小企業者」であることの市町村長の認定を受けた場合は認定書
道が定める調書（注）金融機関及び保証協会において、融資（保証）審査上、別途書類が必要となる場合があります。
※中小企業等協同組合及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込みも可。
※（公財）北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可。

取扱金融機関北海道銀行、北洋銀行、信用金庫、信用組合、道外本店銀行・農林中央金庫・商工組合中央金庫の道内支店、JA北海道信連【お問合せ先】
北海道経済部地域経済局中小企業課
TEL：011-204-5346
または各（総合）振興局の相談窓口まで（P32.34.35ご参照）

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