令和５年度
事 業 報 告 書
（自令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月 31 日）

令和６年５月
公益財団法人地球環境産業技術研究機構

目 次

概 況
１．調査研究及び研究開発事業
２．国際研究交流事業
３．普及啓発活動事業
４．産業連携による成果の早期実用化
５．管理運営活動等

概況

令和５年度は、経済産業省をはじめ､新エネルギー･産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)、大学、事業参加企業等各界の協力を得ながら、以下の事業を実施した。
調査研究及び研究開発事業に関して総計６８件の事業を推進した。
温暖化対策のシナリオ策定については、各種温暖化対策技術の導入シナリオを導き出すための地球環境・エネルギー・経済統合モデルの開発を進めるとともに、パリ協定下での２０３０年の各国排出削減目標である国別貢献の排出削減努力の評価
や長期のカーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長戦略シナリオの策定を行った。また、トランジション・ファイナンスでの活用を念頭に、日本政府が策定しているカーボンニュートラル実現に向けた具体的な意向の方向性を示すためのトランジションロードマップに準拠し、部門別のトランジションロードマップの策定・公表を行った。
バイオものづくり技術の開発については、ＲＩＴＥの独自技術である「ＲＩＴＥ
バイオプロセス（増殖非依存型バイオプロセス）」を用いて、バイオ燃料や芳香族化合物等のグリーン化学品を生産する研究開発を行った。
ＣＣＵＳ（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage；ＣＯ２ 分離回
収・利用・貯留）の実用化・本格導入に向けて、ＣＯ２ 分離・回収技術の開発においては、これまでの研究成果を活かし、化学吸収法、膜分離法、固体吸収法などの実用化に向けた研究・開発を行うとともに、大気中からの直接回収（ＤＡＣ：Direct Air
Capture）の研究も行なった。ＣＯ２ 利用技術の開発については、無機膜を用いたメ
タノールや液体燃料の合成と炭酸塩として固定化する研究・開発を実施した。
ＣＯ２ 貯留技術の開発については、これまで取り組んできた地中貯留に関する基盤技術開発をもとに安全性、信頼性の構築に資する技術開発を行った。
また、ＣＣＳの事業化に向けた議論のため、コスト低減の技術開発方針を検討するとともに、ヒアリング調査によりＣＣＳ事業の支援策に関する課題を整理した。
2025 年大阪・関西万博については、ネガティブエミッション技術等の分かり易い
展示方法・内容などについての検討、また万博会場内外においてカーボンニュート
ラル技術を展示する企業等との展示・広報の在り方について検討を行った。
新規研究開発事業の推進等については、関連技術動向、政策ニーズ等の調査を進めるとともに、企業、大学の関係者との情報交換、経済産業省等に対するプロジェ
クト提案などを行った。
国際研究交流事業に関しては、ＣＯ２ 貯留技術に関して米国や豪州の研究機関と研究交流を進めた。また、ＣＣＳのＩＳＯ化については、国内審議団体として、またＩＳＯ／ＴＣ２６５のＷＧ１の事務局として、ＣＣＳに関する国際標準作成を推進した。更には、ＩＰＣＣ総会や報告書ドラフトの政府レビュー等について、日本政府に対して情報収集・分析・報告・助言を行うなどＩＰＣＣに関する政府支援等を実施した。
普及啓発活動事業に関しては、令和５年９月に「未来社会を支える温暖化対策
技術シンポジウム in 関西」を開催し、同年１２月に「革新的環境技術シンポジウ- 3 -ム 2023～2050 年カーボンニュートラルを支えるイノベーション～」、令和６年１月に「ＣＣＳテクニカルワークショップ～研究開発から実用化への推進～」、同年２月に「革新的ＣＯ２ 分離回収・有効利用技術シンポジウム～地球温暖化防止に貢献
するＣＯ２ 分離回収・利用技術の最新動向～」、同年３月に「ＡＬＰＳ国際シンポジウム～グリーン経済政策への主要先進国での取組み動向と気候変動対策の展望～」を開催し、ＲＩＴＥの研究成果等の普及を図った。更にホームページ等さまざ
まな機会を捉え、ＲＩＴＥの事業活動に関する情報提供に努めた。
また、こうした活動を踏まえ、ＲＩＴＥの研究成果の早期実用化を図るべく、産業界との連携強化を図った。

- 4 -１．調査研究及び研究開発事業
国、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、民間企業等からの受託等により、令和５年度は総計６８件の事業について研究開発、調査研究を推進した。主なプロジェクトの実績は以下のとおりである。
なお、新規プロジェクトの創設に向けて、情報収集と調査を行うとともに、企業、大学の関係者との情報交換、経済産業省等に対するプロジェクト提案などを行った。
（１）温暖化対策のシナリオ策定
システム研究グループは、地球温暖化対応戦略の分析評価・構築のため、コア
テクノロジーである「地球温暖化対策技術・シナリオの分析評価技術」を活用して、個別技術及び対応シナリオについて、その経済性をはじめ、様々な視点から総合的評価を行った。
令和５年度は、地球温暖化抑制に資する種々の温暖化対策技術の技術特性・費用の総合的な把握を行った。また、費用対効果等に関する研究を踏まえ、各種温暖化対策技術の導入シナリオを導き出すための地球環境・エネルギー・経済統合モデルの開発を進めた。以上の基盤研究を実施しつつ、以下の事業を実施した。
① 地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業（令和５年度、経済産業省より受託）
地球温暖化問題の真の解決に際しては、より大きく経済・社会の発展という文脈で把握することが重要である。そのため、令和５年度の本事業では、パリ
協定及び、国際的な政治、経済状況を踏まえながら、世界における実効ある排出削減を持続的に推進していくための取組みについて分析、評価を行い、２０
５０年カーボンニュートラルや２０３０年の国別貢献の排出削減の対策、費用等について推計した。更には、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第７次評価報告書の作成に向け、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する情報
収集・分析・報告を行った。また海外研究機関とも連携・協力しつつ、温暖化対策（温暖化緩和策及び適応策）、ファイナンス、政策の総合的かつ整合的な分析・評価を行った。これによって、地球温暖化対策と経済成長の両立（グリーン成長）を目指す国際枠組み、及び、我が国の国際戦略立案に貢献した。
更に、地球温暖化抑制に資する種々の温暖化対策技術の技術特性・費用の総合的な把握を行い、費用対効果等に関する研究を踏まえ、各種温暖化対策技術の導入シナリオを導き出すための地球環境・エネルギー・経済統合モデルの開発を進めた。
② 地球温暖化問題等対策調査（技術交渉対応支援業務）（令和５年度、経済産業省より受託）
国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）締約国会議ＣＯＰ２８等の技術交渉に参加し、日本政府代表団の一員として交渉に当たるとともに、政府代表団や代表委員に対し助言などのサポートを行った。また、気候技術センター・ネッ
トワーク（ＣＴＣＮ）会合等にも参加し、ＵＮＦＣＣＣの技術メカニズムの構- 5 -築に向け政府を支援した。
③ 技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業（令和５年度、経済産業省より受託）
エネルギーは最終需要に近いところで本来、必要以上の消費がなされている。
近年のデジタル技術の発達により、サービスを低下させることなく、エネルギ
ー消費そのもののみならず、製品・サービスに体化されたエネルギーを低下させる可能性が高まっている。そしてシェアリングエコノミーやサーキュラーエ
コノミーといった社会変化を誘発し、結果としてＣＯ２の削減につながる可能性がある。しかし、これまで総合的な影響について具体的かつ定量的、包括的な分析はほとんど行えていなかった。令和５年度は、２２の国内外研究機関等と連携し、研究進捗や研究課題共有を主目的に国際ワークショップや会議を開催しながら、エネルギー需要対策の研究を進展させた。また、技術革新によるエ
ネルギー需要変化の新規性の高いモデル分析の国際的な比較に着手した。これ
らにより、国際的な温暖化対策の議論に貢献した。

（２）バイオものづくり技術の開発
バイオ研究グループは、２０５０年カーボンニュートラル実現に向け、微生物機能を活用し、ＲＩＴＥの独自技術である「ＲＩＴＥバイオプロセス」を用いて、食料問題と競合しない農業残渣や草本類などの非可食バイオマス資源やＣＯ₂から有用な化学品や燃料を生産する研究開発を実施しており、令和５年度は、以下の事業や取組みを行った。
① 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯと略称する）からの委託・助成事業
１）「グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術による ＣＯ₂を直接原料としたカーボンリサイクルの推進／バイオものづくり技術による ＣＯ₂を原料とした高付加価値化学品の製品化」（令和５年度～令和１２年度（予定））本プロジェクトでは、微生物を活用してＣＯ₂由来の高機能接着剤を生産する技術の確立に向けた研究開発を行った。ＣＯ₂からＣＯへの化学触媒変換に続けて、ＲＩＴＥではＣＯ原料から高機能接着剤原料のバイオ生産（最重要課題）を担当する。本年度は人工代謝経路を設計し、①高機能接着剤原料の生産基本株の育種、②生産プロセス開発を実施した。また、これらの研究を実施するための専用研究棟の設計及び機器設備の選定などを行った。
２）「バイオものづくり革命推進事業／未利用原料から有用化学品を産み出すバ
イオアップサイクリング技術の開発／あらゆる未利用資源から生産困難バイオ- 6 -製品を生産する微生物改変プラットフォーム技術の開発」（令和５年度～令和
９年度（予定、一部令和１２年度まで継続予定））
本プロジェクトは、未利用資源由来の原料に含まれる様々な糖が利用でき、さらに毒性を示す物質まで生産することができる、高生能な生産株環境を構築する。令和５年度は、代謝設計に必要な基礎データ(未利用資源情報、化合物
毒性情報、耐性変異情報)の取得とそれを格納し利用するためのデータベースの枠組み構築と共に、様々な生産株へ応用可能な共通代謝経路を遺伝子組換えで強化した生産土台株の育種と生産土台株への未利用資源由来糖の利用能付与等に取組んだ。さらに専用研究棟の整備に着手した。
３）「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発／データ駆動型統合バイオ生産マネジメントシステム（Data-driven iBMS）の研究開発」（令和２年度～令和８年度（予定）、研究代表機関：国立大学法人京都大学）
本プロジェクトは、バイオ由来製品の社会実装の加速化を目指し、バイオ
ものづくりの共通基盤技術(産業用スマートセル構築技術)の開発を目指している。令和５年度、ＲＩＴＥは複数の機関と連携してスケールアップ時の生産性低下を解消する技術開発に取組んだ。開発に必要となる生産データを取得、提供することで技術の高精度化に貢献した。さらにカテコールを生産
ターゲットとして技術の有効性を検証した。
４）「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発／産業用物質生産システム実証／高吸収型天然カロテノイドの大量生産システム実証」（令和４～令和６年度（予定）、研究代表機関：ハリマ化成（株））
本プロジェクトでは高機能スマートセルの開発とその新規培養法の確立によって、高吸収型カロテノイドの商用量産システムの社会実装を目指している。令和５年度は高吸収型カロテノイド生産株の改良を進めるとともに、スモールスケールでの培養条件の検討、カロテノイドの新規抽出法の確立に取り組んだ。
５）「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発／産業用物質生産システム実証／フロー連続単離法と増殖非依存型バイオプロセスによるローズ香料の生産システム実証」（令和４年度～令和６年度（予定）、研究代表機関：高砂香料工業（株））
本プロジェクトは、コリネ型細菌の特徴を活かしたバイオプロセスと生成物阻害を回避する工学的手法を組合せた生産法を確立し、国産初の合成生物学による香料素材製造の社会実装を目指している。令和５年度は、ローズ香- 7 -料を生産する産業用スマートセルの改良に取り組んだ。生産性評価を実施
し、令和５年度開発目標を達成した。
６） 「ムーンショット型研究開発事業／地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現／非可食性バイオマスを原料とした海洋分解可能なマルチロック型バイオポリマーの研究開発」（令和２年度～令和１１年度（予定）、研究代
表機関：国立大学法人東京大学）
本プロジェクトでは、環境に散逸した際に複数の刺激によってオンデマ
ンド分解される「マルチロック型バイオポリマー」の創製を目指し、「ポリマー分解酵素の高機能化」と「海水での分解開始ポイント制御」の研究開発に取組んだ。ポリマー分解酵素を高機能化して担体に固定化後、ポリマーに混錬したフィルムを作製し、これを用いて海水で分解開始ポイント制御が機能することを証明した。
② 国立研究開発法人科学技術振興機構（略称：ＪＳＴ）からの委託事業「共創の場形成支援プログラム（ＣＯＩ－ＮＥＸＴ）／共創分野・本格型／カーボンネガティブの限界に挑戦する炭素耕作拠点」（令和５年度～令和１４年度（予定））
本プロジェクトでは、光合成によるＣＯ₂固定量の大幅な増大を目指し、バイ
オマス生産技術を開発する機関と連携し、多様なバイオマスから高効率で燃料を生産するためのバイオ変換技術の開発を行う。
ＲＩＴＥは、研究開発課題３（炭素耕作による燃料生産技術の開発）のリーダーとして、本課題参画機関を統括すると共に、バイオ水素生産技術の開発、バイオ液体燃料生産技術の開発を実施した。新規水素生産微生物遺伝子組換え株の構築において水素生成酵素の導入・機能強化により生産能が向上し、また、バイオ
マス由来混合糖利用能強化株を用いてエネルギー作物からエタノールを高効率に生産できることを示した。
③ 民間企業との共同開発事業
ＲＩＴＥバイオプロセスを用いた技術により、民間企業と以下のような共同研究を行った。
令和３年１２月に東京証券取引所に上場した Green Earth Institute（株）
では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構より受託したバ
イオファウンドリ事業やグリーンイノベーション基金事業等、国内外のパート
ナー企業等との研究開発を推進した。また、平成２２年２月に住友ベークライト（株）と共同で設立したグリーンケミカルズ（株）とは、グリーン化学品の- 8 -事業化を目指し、安価な原料や培養条件の検討、菌株の改良、商用生産に向けたスケールアップ研究等に取り組んだ。

（３）ＣＯ２ 分離・回収・有効利用技術の開発
固体吸収材では、石炭火力発電所向けパイロット試験用材料の供給・改良、並びに天然ガス火力発電所及びＤＡＣ（Direct Air Capture：直接空気回収）向け新規材料の開発を進めた。吸収液はベンチ試験用吸収液の開発に注力した。有機膜は用途を中圧水素製造まで拡げ、無機膜はメタノール合成用ゼオライト膜（脱水膜）の長尺化を実施し、ヘリウム回収用シリカ膜の開発を開始した。
ＣＯ２分離・回収の標準評価共通基盤においては、実ガス試験センター棟の建築、各種試験設備製作に取り組んだ。また、ＩＴＣＮ（International Test Center
Network：国際テストセンターネットワーク）会合への出席や海外試験センターへの個別訪問を行った。
①ＣＯ２ 分離・回収技術の研究開発（先進的二酸化炭素固体吸収材の石炭燃焼排ガ
ス適用性研究）（令和２年度～令和６年度、ＮＥＤＯ委託事業）
川崎重工業(株)と連携して、石炭火力発電所等の実燃焼排ガスを対象とした固体吸収材によるＣＯ２ 分離・回収技術についてスケールアップ試験を関西電
力舞鶴火力発電所内で実施している。ＲＩＴＥでは高効率ＣＯ２ 分離回収基盤技術開発を行い、令和５年度は以下の成果を得た。
１）固体吸収材の性能向上、製造技術開発
引き続き吸収性能の向上を図り新規アミンの検討を進めるとともに改良
固体吸収材の製造を行い、ベンチスケールでの評価試験を行った。また、
火力発電所におけるパイロット試験設備に試験用固体吸収材の供給を完了
し、低負荷での実ガスによるＣＯ２回収試験を開始した。
２）高度シミュレーション技術の開発と最適プロセスの検討
パイロット試験におけるシミュレーターのモデル構築のため、パイロット
試験設備の仕様を反映したモデルの構築を完了した。また、更なる精度向上のため、名古屋大学と連携してＣＯ２と水蒸気の相互作用について理論に基づいたモデル化の検討を実施した。
②ＣＯ２分離・回収技術の研究開発（二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発）（令和３年度～令和５年度 ＮＥＤＯ委託事業）
次世代型膜モジュール技術研究組合（ＭＧＭ組合）において、ＩＧＣＣプラ
ント、水素製造プラントなどの高圧ガスからＣＯ ２ を分離･回収するのに有効な膜分離システムの実用化研究を行った。令和５年度は、次フェーズの実ガ
ス試験・実用化に向け、小型・中型の水素製造プラントを含めた適用先の運転条件等を反映した膜分離システムの構築を行った。また、膜材料の改良に- 9 -より、ＣＯ２透過性、ＣＯ２／Ｎ２選択性を共に向上させることに成功し、水素製造装置に適用するために必要な分離性能を示す膜材料を得ることが出来た。さらに、２０cm 径、６０cm 長の膜エレメントの開発に成功し、商用サイズ膜エレメントの製作技術を確立した。
③グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェク
ト（ＣＯ２の分離・回収技術）（日本製鉄(株)との共同実施、令和３年度～令和１
１年度（予定）、ＮＥＤＯ委託事業）
高炉ガスからのＣＯ２分離・回収の低エネルギー消費・低コスト化のため、混合溶媒系吸収液について新規有機溶媒の探索及び組成最適化を継続して実施した。特に、日本製鉄(株)君津製鉄所での高炉ガスを用いた実ガスベンチ試験（令和６年６月末終了予定）に向けて、これまでに開発した混合溶媒系吸収液、及び更なる組成検討で得られた最新の高性能吸収液について、ラボ試験データを総合的に比較し、実ガスベンチ試験で評価を実施する混合溶媒系吸収液を決定した。またこれらの吸収液について、金属腐食性、安全性、及び環境性能の実用性
能についてもデータを収集した。さらに、混合溶媒系吸収液の高精度評価や高耐久性検討のため、新型連続試験装置（ＣＡＴ－ＬＡＢα）や劣化生成物の分析機器を導入した。
④ムーンショット型研究開発事業（大気中からの高効率ＣＯ２ 分離回収・炭素循環技術の開発）（令和２年度～令和１１年度（予定）、ＮＥＤＯ委託事業）
貯留技術と組み合わせることでカーボンニュートラル実現に向けた重要なネガ
ティブエミッション技術となる、大気中からのＣＯ２ 回収（ＤＡＣ）の実用化に向けて、分離回収エネルギーを大幅に低減するＣＯ２ 吸収材とシステムの開発を
金沢大学及び三菱重工業(株)と連携して実施している。
本事業では、２０２５年大阪・関西万博でＤＡＣベンチスケール実証試験を実施する計画であり、使用する吸収材の決定とその製造の一部に着手した。実証試
験装置は、三菱重工業(株)の基本設計に基づき、詳細設計に着手した。
並行して、更に耐酸化劣化性能に優れたアミン化合物開発の継続、小型ＤＡＣ
システム評価装置での試験とシミュレーションによるプロセス性能予測と改良の提案及び同装置にて回収されたＣＯ２品質の把握を推進した。
⑤グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２ の分離回収等技術開発（天然ガス燃
焼排ガスからの低コストＣＯ２分離・回収プロセス商用化の実現）（令和４年度～
令和６年１２月、ＮＥＤＯ委託事業）
千代田化工建設工業(株)、(株)ＪＥＲＡと協力して、ＣＯ₂濃度１０%以下（４%前後）の天然ガス火力発電排ガスからＣＯ₂を分離回収する吸収材の開発を行い、低温で再生可能で、事業目標を大幅に上回るＣＯ₂吸収性能を有し、かつ耐酸化- 10 -

性能にも優れているアミンの開発に成功した。開発したアミンについて化学メーカーと協力して工業スケールでの合成及び担持の検討を実施し、固体吸収材として工業規模での生産性に問題がないことを確認した。
⑥グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２ の分離回収等技術開発（ＣＯ２ 分離素
材の標準評価共通基盤の確立）（令和４年度～令和６年度、ＮＥＤＯ委託事業）
本事業ではＣＯ₂分離回収市場において産業競争力を強化しシェアを拡大するため、ＣＯ ２ 分離素材の開発の加速が望まれる低圧・低濃度排ガス（大気圧、ＣＯ₂濃度１０%以下）を想定し、共通基盤としてＣＯ₂分離素材の標準評価法を確立することを目指している。令和５年度は３種類（化学吸収法、吸着法、膜分離法）のＣＯ₂分離回収試験設備を有する実ガス試験センターの建設に関して、プロジェクト推進協議会で国内企業の意見を収集し、センターの全体構成及び個々の試験設備を見直した。また、統一的な標準評価法の策定に向け、ＩＴＣＮ（国際テストセンターネットワーク）会合参加や海外試験センター訪問を通じて本事業活動の発信及び情報収集を実施した。
⑦ カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２ 排出削減・有効利用実用化技術開発（ＣＯ２ を用いたメタノール合成における最適システム開発）（令和
３年度～令和７年度、ＮＥＤＯ事業）
ＣＯ２を原料に高効率なメタノール合成に寄与できる脱水膜（ゼオライト膜）について、実用化を見据えた再現性及び量産性の向上に関する検討を JFE スチール（株）と連携して実施した。比較的高い透過分離性能を有する実用的長さの脱水膜を再現よく合成する方法を見出すとともに、量産性向上の可能性を見出した。
⑧ ＮＥＤＯ先導研究プログラム／新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム（不燃性ガス田における高効率ヘリウム膜分離回収技術の開発）（（一財）ファインセラミックスセンターからの再委託、令和５年度～令和７年度、ＮＥＤＯ事業）
不燃性ガス田からのヘリウム回収を目的として、ヘリウム透過選択性の高いシ
リカ膜の製膜条件を検討し、目標性能を達成できる製膜条件を見出したことで、３種類あった分離膜候補の中からシリカ膜を選定した。また、実証試験に向けてシリカ膜の課題を抽出し、解決策を策定した。

（４）ＣＯ２ 貯留技術の開発① 安全なＣＣＳ実施のためのＣＯ２ 貯留技術の研究開発事業（平成２８年度～経済産業省より二酸化炭素地中貯留技術研究組合（現在の組合員は、ＲＩＴＥ並びに民間企業９社及び産業技術総合研究所の１１団体）が受託、平成３０年度～令和５年度ＮＥＤＯ事業）- 11 -

我が国の貯留層に適した大規模ＣＯ２ 圧入・貯留に係る安全管理技術の確立、大規模貯留層の有効圧入・利用技術の確立及びＣＣＳ普及条件の整備・基準の整備を目的とする研究開発を進めた。
１）大規模ＣＯ２ 圧入・貯留の安全管理技術の確立
・光ファイバーを利用した地層安定性や廃坑井の健全性監視システムの開発等に向け、国内外サイトにおいて以下の通り準備並びに試験を進めた。
・千葉県茂原サイトにおいて、ＳＵＳ被覆光ファイバーの性能評価と、国内貯留層に特有の地質に対する地層安定性評価のため光ファイバー計測システムを構築しており、長期連続計測を実施した。
・ＣＯ２ 圧入中の米国ノースダコタの大規模貯留サイトにおいて光ファイバーを用いた計測を実施し、温度・ひずみ計測によりＣＯ２圧入状況等の監視と音響計測により地中のＣＯ２の分布範囲の推定手法の検討をおこなった。
・豪州のサイト（Ｏｔｗａｙサイト・パース南部サイト）における断層安定性監視のための試験設備の構築を進めたほか、豪州の関係機関と連携してＣＯ２
漏洩検知試験に先立って水圧入試験をおこない地質特性を評価した。
２）大規模貯留層の有効圧入・利用技術の確立
・ＣＯ２ 貯留層の利用効率向上やＣＣＳ事業性評価等に資する「ＳＲＭ（Storage Resource Management）手法の開発」を目的に、複数の国内の想定サイトを対象に検討方法を事例集としてとりまとめることを念頭に、貯留性
及び経済性の評価、既存坑井のＣＯ２圧入井への転用などサイト固有の課題について検討した。
・また、排出源種別や圧入設備形態の追加などＣＣＳコスト試算ツールの機能を拡充した。
３）ＣＣＳ普及条件の整備、基準の整備
・ＣＣＳ事業の計画・設計・建設・操業からサイト閉鎖後管理まで、事業段階
ごとに、実際のＣＣＳプロジェクトにおける事例を調査、整理し、我が国におけるＣＣＳ事業者の手引となるＣＯ２地中貯留技術事例集を整備している。「操業・管理」、「サイト閉鎖・閉鎖後管理」の２編を作成し全７編を完成させた。今後、さらに新情報を追加して、随時、更新予定である。
・社会合意形成手法の開発に関して、地元住民及び国民とのコミュニケーショ
ン手法についての調査、ＣＯ２ 排出源データベースの作成、海外プロジェク
トにおける収益構造、ＣＣＵＳによる産業集積効果の事例調査を実施した。
② 日本ＣＣＳ調査(株) 苫小牧常設型ＯＢＣによる観測（令和５年度、日本ＣＣＳ調査(株)より受託）
ＲＩＴＥが開発し苫小牧実証試験サイトに設置した常設型ＯＢＣによる常時モ- 12 -

ニタリング観測システムによる連続観測を行い、観測データを日本ＣＣＳ調査(株)に提供するとともに、システムの維持管理を行った。

（５）ＣＣＳの事業環境整備やＣＣＳ行動計画に関する調査事業（経済産業省委託事業（令和５年度）
経済産業省委託調査事業「２０５０年ＣＮに向けたＣＣＳの事業環境整備やＣ
ＣＳ行動計画に関する調査事業」において、産業分野別ＣＣＳコストに関する調査として、海外文献を基にＣＯ２分圧（濃度とガス圧力の積）から簡易的に分離回収コストを試算するコスト計算式を構築した。また、産業分野別の課題解決策の検討においては、ＣＣＳコスト構造を把握した上で、コスト低減のための技術開発方針を検討するとともに事業者へヒアリング調査を行い、ＣＣＳ事
業を円滑に実施するために必要な支援策等に関する課題を整理した。

（６）大阪・関西万博への貢献
２０２５年大阪・関西万博におけるネガティブエミッション技術等の在り方に関する調査事業（経済産業省令和５年度）を受託し、展示内容や展示施設への集客、また万博会場内外においてカーボンニュートラル技術を展示する企業等との展示・広報の在り方についてコンソーシアム（３４団体参加）で検討を行った。
また、総会や分科会活動（合計４回延べ２７９名参加）により意見交換を行った。

（７）新規研究課題の探索と新規研究開発
ＲＩＴＥが持つ研究ポテンシャルを生かした新規研究課題を探索するため、関連技術動向、政策ニーズ等の調査を進めるとともに、企業、大学の関係者との情報交換、経済産業省、ＮＥＤＯ等に対するプロジェクト提案などを行った。

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２．国際研究交流事業
地球環境産業技術の研究開発に関する国際交流をより効果的に推進するため、国際研究交流、ＣＣＳのＩＳＯ化、ＩＰＣＣに関する政府支援等を実施した。
（１）ＣＣＳに関する国際研究交流① 日米ＣＣＳ協力
平成２７年４月に日米両政府間で締結した二酸化炭素回収・貯留分野に関する協力文書（ＭＯＣ）に基づき、米国の国立研究所や大学等の関係機関と連携してＣＣＳ分野での国際協力を進めた。
ノースダコタ大学のエネルギー環境研究センター（ＥＥＲＣ：Energy &Environmental Research Center）との協力では、ノースダゴタの実証サイトにおけるＣＯ２ 圧入プロジェクトのモニタリングを共同して実施し、情報連携を
図った。
②

日豪協力
豪州連邦科学産業研究機構（ＣＳＩＲＯ：Commonwealth Scientific andIndustrial Research Organisation）、豪州温室効果ガス技術・共同研究センター（ＣＯ２ＣＲＣ：Cooperative Research Centre for Greenhouse Gas
Technologies）それぞれと協働し、断層安定性監視技術開発に関する現場試験
準備を進め、一部の試験を開始した。（Ｏｔｗａｙサイト・パース南部サイト）。

③ ＣＣＳ国際連携事業（平成２９年度～令和５年度、経済産業省より受託）
国際エネルギー機関温室効果ガスＲ＆Ｄプログラム（ＩＥＡ－ＧＨＧ：IEA
Greenhouse Gas R&D Programme）、炭素隔離リーダーシップフォーラム（ＣＳＬ
Ｆ：Carbon Sequestration Leadership Forum）の活動に参加するとともに、国際機関主催の会合、国際機関等による発刊物のほか、その他文献やインターネットによる情報収集を行い、海外の政策、法規制、ＣＣＳプロジェクト、技術
開発、ロードマップ等の動向調査を実施した。
④ ＣＣＳのＩＳＯ化
ＩＳＯ／ＴＣ２６５（炭素回収と貯留）専門委員会の活動に伴い、ＲＩＴＥ
は国内審議団体として国内審議委員会を開催し、ＣＣＳのＩＳＯ化作業に向けて、規格についての審議や日本国内意見の集約、本専門委員会への代表者選任について議論した。
令和５年度においては、本専門委員会に設置された回収、輸送、貯留、クロスカッティングイッシュー、ＣＯ₂ －ＥＯＲ（Enhanced Oil Recovery:石油増進回収法）及び船舶輸送等の分野において規格化を推進した。国内審議委員会においても本専門委員会の進捗に応じて、対応するワーキンググループで議論を行うとともに、専門家を専門委員会のワーキンググループに派遣して規格化作業を行った。また、ＲＩＴＥはＷＧ１（回収）において事務局を務め、規格作成作業を先導した。

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（２）地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業
オーストリアにある国際応用システム分析研究所（ＩＩＡＳＡ：International Institute for Applied Systems Analysis）等とも研究協力しながら、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業を進めている。日
米欧におけるＧＸ実現に向けた政策や取組みの現状、展望、実現への課題について理解を深めることを目的に、「グリーン経済政策への主要先進国での取組みと気候変動対策の展望」と題した国際シンポジウムを開催、研究成果を報告した（対面及びオンラインの併用により実施）。
（３）技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業
エネルギー需要サイドの技術革新とそれに誘発され得る社会変化とそのＣＯ ２排出削減への影響等について調査、分析、評価を行うことの重要性が高まってきており、技術革新によるエネルギー需要変化の国際協力によるモデル分析を進めている。国際的な研究の進展を図るため、ＲＩＴＥとＩＩＡＳＡが主催し、これに関連したテーマの国際ワークショップを令和５年１１月６日～１０日にポルト
ガスのリスボン大学研究所において開催した。１８カ国、７０名の研究者が参加して研究の最新動向の共有、今後の研究の方向性等について議論を行った。
（４）ＩＰＣＣに関する政府支援
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、温暖化に関する科学的知見を収集・評価し、温暖化の科学的根拠（第一作業部会）、温暖化影響と適応（第二作業部会）、温暖化の緩和（第三作業部会）からなり、本事業では、第三作業部
会において日本政府がＩＰＣＣ総会等で議論される科学的知見について適切な対応・発信を行えるよう、適切な情報収集・分析・報告・助言を行った。
令和５年度においては、第７次評価サイクル（ＡＲ７）のビューロー選挙や作成する成果物及びスケジュールについて議論されたＩＰＣＣ総会への出席と専門的知見からの助言、ＩＰＣＣ国内連絡会や第三作業部会幹事会の開催等の活動を行い、我が国の執筆者間の情報交換や議論を促し、政府意見の検討・取りまとめに貢献した。

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３．普及啓発活動事業（１）研究成果報告会等の開催
研究開発成果の普及、産学官連携の拡大を目的に、ＲＩＴＥの研究成果報告会（革新的環境技術シンポジウム）やＣＣＳ技術に関するシンポジウム(ＣＣＳテ
クニカルワークショップ)などを開催し、地球環境問題解決に資する最先端の情報を発信した。
① 「未来社会を支える温暖化対策技術シンポジウム in 関西」
本シンポジウムは当機構の研究活動に関心をお持ちの関西の方々に多数参加いただける機会として開催しており、各研究グループから、ＣＣＵＳ技術、バイオリファイナリー技術やシナリオ分析等の最新の研究成果と今後の取組みについて報告を行い、ポスターセッションも同時開催した。
また、特別講演として東京工業大学の柏木名誉教授を迎え、「カーボンニュ
ートラルを見据えた我が国の戦略」と題して、２０５０年カーボンニュートラ
ルを達成するための日本の成長戦略について講演いただいた。
開催日：令和５年９月２１日（木）１３：００～１７：２５
会 場：大阪科学技術センター大ホール
主 催：ＲＩＴＥ
後 援：近畿経済産業局、（公社）関西経済連合会、（公財）新産業創造研究機構、(公社)日本化学会 、(公社)化学工学会、(公社)日本農芸化学会、(一社)エネルギー・資源学会、(一社)日本エネルギー学会(公社)２０２５年日本国際博覧会協会、バイオコミュニティ関西
参加者：１８８名② 「革新的環境技術シンポジウム２０２３～２０５０年カーボンニュートラル
を支えるイノベーション～」
本シンポジウムは当機構の研究成果を報告する場として毎年開催しているものであり、各研究グループから、最新の研究・開発成果と今後の展望について講演するとともに、ポスターセッションも同時開催し、参加者と活発な意見交換を行った。
また、経済産業省の小林審議官にＣＯＰ２８の成果と今後の動向について講演いただいた。
開催日：令和５年１２月２０日（水）１３：００～１７：２５
会 場：イイノホール及び Web 配信（ハイブリッド開催）
主 催：ＲＩＴＥ
後 援：経済産業省、(公社)日本化学会 、(公社)化学工学会、(公社)日本農芸化学会、(一社)エネルギー・資源学会、(一社)日本エネルギー学会、(公社)２０２５年日本国際博覧会協会
参加者：９３８名（会場：２３３名、Web：７０５名）③ 「ＣＣＳテクニカルワークショップ」
本ワークショップでは、「研究開発から実用化への推進」をテーマに、国内外- 16 -

３名の専門家から、海外のＣＣＳプロジェクトの動向、ＣＣＳの認証制度、地中貯留技術実用化の取組みについて、講演いただいた。
開催日：令和６年１月２４日（水）１３：００～１７：２５
会 場：イイノホール及び Web 配信（ハイブリッド開催）
主 催：二酸化炭素地中貯留技術研究組合
共 催：経済産業省、ＮＥＤＯ
参加者：６８９名（会場２００名、Web４８９名）④ 「革新的ＣＯ２ 分離回収・有効利用技術シンポジウム～地球温暖化防止に貢献するＣＯ２ 分離回収・利用技術の最新動向～」
本シンポジウムでは、ＲＩＴＥ及びＭＧＭ組合がＮＥＤＯ委託事業にて研究開発している「吸収液、固体吸収材及び分離膜によるＣＯ２ 分離回収技術やメ
タノール合成等の有効利用技術」の進捗報告に加え、企業の方に吸収液やＤＡＣの実用化状況に関して講演いただいた。
開催日：令和６年２月７日（水）１３：００～１７：３０
会 場：伊藤謝恩ホール及び Web 配信（ハイブリッド開催）
主 催：ＲＩＴＥ
共 催：経済産業省、ＮＥＤＯ、次世代型膜モジュール技術研究組合（ＭＧＭ組合）
参加者：１,３１２名（会場１９７名、Web１,１１５名）⑤「ＡＬＰＳ国際シンポジウム」
経済産業省の委託事業として「地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業」（ＡＬＰＳⅣ）を実施しているが、グリーン成長に資する国際枠
組み、国際戦略立案に資する研究を進めるとともに、また長期の気候変動リス
クにどう対応するかについて検討を行っている。そこでは地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業を進めており、「グリーン経済政策への主要先進国での取組みと気候変動対策の展望」と題したシンポジウムを開催、研究成果を報告した。欧州から国際応用システム分析研究所（ＩＩＡＳＡ）、欧州経済環境機構（ＥＩＥＥ）、米国からはハーバード大学、ＵＣサンディエゴ
大学、さらに日本の研究者（東京大学公共政策大学院）からのパネルディス
カッションを行った。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、電力中央研究所
やＲＩＴＥから講演を行い、講演者と参加者との間で活発な質疑を行った。
開催日：令和６年３月８日（金）１０：００～１７：００
会 場：虎ノ門ヒルズフォーラム及び Web 配信（ハイブリッド開催）
主 催：ＲＩＴＥ
共 催：経済産業省
参加者：２１９名（会場３２名＋Web１８７名）⑥ ＩＰＣＣシンポジウム「ＩＰＣＣ第７次評価サイクル（ＡＲ７）始動！」- 17 -

ＲＩＴＥが事務局として運営を担った本シンポジウムでは、ＩＰＣＣ第三作
業部会の Joy Jacqueline Pereira 共同議長、タスクフォースインベントリー（ＴＦＩ）の榎 剛史共同議長、ＩＰＣＣ第三作業部会の Şiir Kılkış 副議長からの基調講演の後、これらの講演者に日本の IPCC 報告書執筆経験者を加えて、「ＡＲ７が形作る気候変動の未来（How AR7 can shape our climate
future）」をテーマにパネルディスカッションを行った。
開催日：令和６年３月４日（月）１０：００～１２：３０
会 場：虎ノ門ヒルズフォーラム及び Web 配信
主 催：経済産業省、文部科学省、気象庁
共 催：環境省、農林水産省、林野庁、国土交通省
参加者：１９０名（会場３６名＋Web１５４名）（２）研究年報「ＲＩＴＥ Ｔｏｄａｙ２０２４」の発行
ＲＩＴＥの最新の活動を総括して国内外に広く伝えることを目的として、令和５年４月から令和６年３月までの研究活動をとりまとめた研究年報「ＲＩＴＥ
Ｔｏｄａｙ２０２４」（日本語版・英語版）を発行した。各研究グループの研究
活動概説等の他、バイオ研究グループが特集記事を担当し、令和５年度から新たに始まった研究開発事業や今後の研究開発の展望について紹介した。
（３）展示会の開催
BioJapan2023 が令和５年１０月１１日～１０月１３日にパシフィコ横浜で開催され、ＲＩＴＥは主催団体の一つとして参加した。
ＲＩＴＥは、グリーンケミカルズ（株）と共同で展示ブースでの出展を行い、ＲＩＴＥの独自技術である「ＲＩＴＥバイオプロセス」等のコア技術、ＣＯ２を原料とする生産技術・毒性を示す物質への耐性付与技術・海洋生分解性プラスチッ
ク原料生産技術及びバイオ燃料生産技術等の基盤技術開発、ローズ香料やカロテ
ノイドをターゲットとした NEDO バイオものづくり実証事業等について、サンプ
ルや写真等を用いた紹介を行った。展示ブースには２５０名以上の来訪者があった。
（４）「ＲＩＴＥ交友会」の開催
平成２３年１２月 1 日の公益財団法人認定以前に、ＲＩＴＥの理事、評議員に就任頂いていた企業や、現在の国の政策決定者、学識経験者、賛助会員企業を対象に、温暖化対策の現状と課題についての講演と、ＲＩＴＥの概況についての報告を行った。
開催日：令和５年７月２１日（金）１５：００～１７：００
会 場：経団連会館
主 催：ＲＩＴＥ
参加者：３６名- 18 -

（５）情報発信の充実① マスメディアを通じた発信
シンポジウムの開催案内等のプレス発表を１１件行うなど、新聞、雑誌、イ
ンターネット等のマスメディアを通じた情報発信を行った。新聞では、電気新聞（６７件）、化学工業日報（２５件）、日刊工業新聞（１４件）をはじめ、合計１７６件の掲載があった。
② ホームページ・メールマガジン
ホームページとメールマガジンを通じて、最新情報の発信に努めた。ホーム
ページコンテンツとしては、ＲＩＴＥの概要、ＲＩＴＥが保有する地球温暖化対策技術の概要、各研究グループの研究活動や研究成果、各種シンポジウムの開催案内や開催結果等の情報を適宜発信した。メールマガジンは５回発行し、コラムにおいては最新の取組みやイベントを取り上げて紹介し、タイムリーな情報発信に努めた（登録者４１２５名）。
③ 見学者の受け入れ、環境教育等
平成５年度は、行政機関や企業、業界団体、大学等、国内だけでなく海外からの来訪者を含め、２６回（３５６名）の訪問・見学を受け入れた。
環境教育については、近隣の中学校からの校外学習の受入れや京都府、奈良県の高等学校の社会見学受け入れを行った（６回、１３３名）。さらに、地域の教育局主催のイベントに参画し、小学生を対象としたワークショップを開催（３回、９７名）する等、次世代を担う青少年に地球環境問題やＣＣＳについて正しい知識を伝える活動を行った。

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４．産業連携による成果の早期実用化
ＲＩＴＥの研究開発成果の早期実用化促進のために、産業界と連携を図り、共同研究や国費プロジェクト化を目指した活動を推進した。また、新たな共同研究の発掘を推進する活動を行った。
（１）研究開発成果及び技術シーズの戦略的知財化と広報普及活動
ＲＩＴＥの研究開発成果及び技術シーズを戦略的に知財化し、それに基づく
民間企業との共同研究、受託研究などの創出を図った。また、シンポジウム、展示会、学会、研究会等の接点機会を活用して、民間企業等との技術交流を積極的に推進した。
（２）民間企業等との共同研究の推進
ＲＩＴＥバイオプロセス等のコア技術を利用して、グリーン化学品生産の早期事業化を目指し複数の民間企業と共同研究開発を実施した。
（３）技術研究組合による研究開発推進「次世代型膜モジュール技術研究組合（ＭＧＭ組合）」（平成２２年度設立）
では、平成２８年度から住友化学(株)とＲＩＴＥの２社体制で研究開発を実施している。令和５年度で終わる事業の後継事業を提案するに当たって、ユーザ
ー企業である三菱化工機（株）を組合外の共同提案者として迎えた。「高圧用Ｃ
Ｏ２分離膜の水素製造システムへの適用性検討」の提案をまとめ、ＮＥＤＯ事業に採択された。
また、ＲＩＴＥを含む１１法人（伊藤忠商事(株)、伊藤忠石油開発(株)、応用地質(株)、石油資源開発(株)、大成建設(株)、電源開発(株)、三菱ガス化学(株)、(株)ＩＮＰＥＸ、ＪＸ石油開発(株)、(国研)産業技術総合研究所、(公財)地球環境産業技術研究機構）で構成された「二酸化炭素地中貯留技術研究組合」（平成２８年度設立）では、我が国の貯留層に適した実用化規模のＣＯ２ 貯留技術を開発するとともに、ＣＣＳの社会受容性の獲得やＣＣＳ技術の海外展開を志向した研究開発を推進した。
（４）株式会社による事業化の推進
ＲＩＴＥバイオプロセスの事業化を目的として平成２３年に設立し、令和３年１２月に東京証券取引所に上場した Green Earth Institute（株）では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構より受託したバイオファ
ウンドリ事業やグリーンイノベーション基金事業等、国内外のパートナー企業等との研究開発に取り組み、事業化を推進した。
また、平成２２年２月に住友ベークライト（株）と共同で設立したグリーン
ケミカルズ（株）では、芳香族化合物を中心としたグリーン化学品の事業化を目指し、安価な原料、培養条件の検討、菌株の改良、商用生産に向けたスケー
ルアップ研究等を行うとともに事業化に向けたマーケティング活動に取り組ん- 20 -

だ。
（５）化学研究グループ産業化戦略協議会
これまで化学研究グループと無機膜研究センターで個別に実施してきた有機
膜・無機膜の開発及びＣＯ₂有効利用に関する研究開発連携を図るため、令和５
年 4 月 1 日に統合して効率的な運営を行う組織体制とした。この結果、令和５年度の企業会員は 7 社増えて 23 社となった。また、シンポジウムでのポスター
発表や個別勧誘により、令和６年度から新たに 6 社の企業会員の入会が確定
し、29 社となる予定である。
令和５年度は、会員へのアンケートと準備会の実施、会員との研究規約と知財合意書の合意を経て、「ＣＯ２分離回収研究会」と「膜反応器研究会」を立ち上げ、研究会を各 2 回実施した。
また、会員向けセミナーを３回開催し、大学、企業から「ＣＯ２分離回収及び有効利用」に関する、最新の研究開発動向や研究開発事例の講演を行った。令和５年 10 月の第 24 回セミナーより、会場での開催を復活させ、より活発な質疑応
答と討議を可能とした。
更に、講演内容に関連する特許・文献調査を行い、化学研究グループの研究員のコメントを記載した「ニーズ・シーズ情報」を 2 回、学会トピックスや経済産業省、NEDO の最新情報を記載した「ホットトピックス」1 回提供し、会員の技術開発推進と知見向上に寄与した。

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５．管理運営活動等（１）理事会等の開催①理事会
第２５回定時理事会（令和５年６月６日 於：AP 虎ノ門）
議題 ・令和４年度事業報告及び決算について（自 令和 4 年 4 月 1 日 至 令和 5 年 3 月 31 日）
・第１３回定時評議員会の招集について
・顧問の委嘱について
臨時理事会（令和５年６月２３日 みなし決議）
議題
・理事長、専務理事、常務理事の選定について
第２６回定時理事会（令和６年３月１２日 於：京都 都ホテル京都八条）
議題
・令和６年度 事業計画及び収支予算等について（自 令和 6 年 4 月 1 日 至 令和 7 年 3 月 31 日）②評議員会
第１３回定時評議員会（令和５年６月２３日 於：ホテルグランヴィア大阪）
議題 ・令和４年度事業報告について（報告）（自 令和 4 年 4 月 1 日 至 令和 5 年 3 月 31 日）
・令和４年度決算について（自 令和 4 年 4 月 1 日 至 令和 5 年 3 月 31 日）
・評議員の選任について
・評議員長の選定について
・理事の選任について・監事の選任について③科学技術諮問委員会
第４０回科学技術諮問委員会（令和５年５月２３日 於：ＲＩＴＥ京都本部）
議題
・ＲＩＴＥの研究の全般的状況
・研究グループの研究成果及び研究計画について
・その他（２）組織・人員等①主要事項
令和５年６月

評議員等の交替
評議員
理 事②人員数（令和６年３月３１日
理 事

再任 ９名、新任 ２名、退任 ２名
再任１２名

現在）
１２名(内常勤３名)- 22 -

監 事
評議員
顧 問
科学技術諮問委員役・職員数

２名(非常勤)１１名(非常勤)
１名(非常勤)１２名(非常勤)
１８５名(常勤理事含む)（３）新型コロナウイルス感染拡大防止の取組み
全国の感染状況及び国・自治体からの要請内容等を踏まえ、必要な取組みは都度、役職員に対して徹底した。また、「５類感染症」となった令和５年５月８日以降、マスク着用等を含めた対応は緩和したが、職場内での二次感染が発生することはなかった。
以- 23 -

上【事業報告の附属明細書】「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附
属明細書に記載すべき事業報告の内容を補足する重要な事項はなし- 24 -