○厚生労働省令第号

日

厚生労働大臣川崎二郎

障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶第八十条第一項の規定に基づき︑障害者自立支援法に月基づく福祉ホームの設備及び運 営に関する基準を次のように定める︒
平成十八年

障害者自立支援法に基づく福祉ホームの設備及び運 営に関する基準

障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第八十条第一項の規定に

︵趣旨︶
第一条

よる福祉ホームの設備及び運 営に関する基準は︑この省令の定めるところによる︒

福祉ホームは︑利 用 者︵福祉ホームを利用する障害者をいう︒ 以下同じ︒︶が地域において自立し︵基本方針︶
第二条

た日常生活又は社会生活を営むことができるよう ︑現に住居を求めている障害者につき︑低 額な料金で︑居室その他の設備を利用させるとともに︑日常生活に必要な便宜の供 与を適切かつ効果的に行うものでな

一頁

２３４

ければならない︒

福祉ホームは︑利用者の意思及び人格を尊重して︑ 常に当該利用者の立場に立ったサービスの 提供に努めなければならない︒

福祉 ホームは︑地域及び家庭との結び付きを重視 した運営を行い︑市町村︵特別区を含む︒ 以下同じ︒︶︑障害福祉サービス事業を行 う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との連携に努めなければならない︒

福祉ホームは︑利用者の 人権の擁護︑虐待の防止等のため︑責任者を 設置する等必要な体制の整備を行うとともに︑その職員に対し︑研修を実施する等の 措置を講ずるよう努めなければならない︒︵構造設備︶

福祉 ホームの配置︑構造及び設備は︑利 用 者の特性に応じて工夫され︑かつ︑日照︑ 採光︑換気等

福 祉ホームの建物︵利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く︒次項において同じ︒︶はの利用者の保健衛生に関す る事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない︒

第三条

２

︑耐火建築物︵建築基準法 ︵昭和二十五年法律第二百一号︶第二条第九号の二に規定する耐火建築物をい二頁

３う︒次項において同じ︒︶又は準耐火建築物︵同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう︒次項において同じ︒ ︶でなければならない︒

前項の規定にかかわらず︑ 都道府県知事︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下この項において﹁指定都市﹂という︒︶及び同法第二百五十二条 の二十二第一項の中核市︵以下この項において﹁中核市﹂という︒︶においては︑ 指定都市又は中核市の市長︶が︑火災予防︑消火活動等に関し専門的知識を有する者 の意見を聴いて︑次の各号のいずれかの要 件を満たす木造かつ平屋建ての福祉ホームの建物であって︑火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めた

スプリンクラー設備の設 置︑天井等の内装材等への難燃性の材料の 使用︑火災が発生するおそれがあときは ︑耐火建築物又は準耐火建築物とすることを 要しない︒
一

非常警報設備の設置等 による火災の早期発見及び通報の体制が整備 されており︑円滑な消火活動が可る箇所 における防火区画の設置等により︑初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること ︒
二

避難口の増設︑搬送を 容易に行うために十分な幅員を有する避 難 路の確保等により︑円滑な避難が可能なものであること︒
三三頁

能な構造であり︑かつ︑避難訓練 を頻繁に実施すること︑配置人員を増員すること等により︑火災の際の円滑な避 難が可能なものであること︒

福祉 ホームは︑次の各号に掲げる施設の運営 についての重要事項に関する運営規程を定 めておかな︵運営規程︶
第四条

七六五四三二一

その他運営に関する重要事項

虐 待の防止のための措置に関する事項

非常災害対策施 設の利用に当たっての留意事項

利用者に対して提供する サービスの内容並びに利用者から受領する 費用の種類及びその額

利用定員

職員の職種︑員数及び職 務の内容

施設 の目的及び運営の方針

ければならない︒

八四頁

︵非常災害対策︶

福 祉ホームは︑消火設備その他の非常災害に際 して必要な設備を設けるとともに︑非常災害に関す福祉ホームは︑非常災害に 備えるため︑定期的に避難︑救出その他 必 要な訓練を行なわなければならな周知しなければならない︒

る具体的計画を立て︑非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し ︑それらを定期的に利用者に第五条２い︒

福祉 ホームは︑利用者に対しサービスを提 供した際は︑当該サービスの提供日︑内容 その他必要な︵サービスの提供の記録︶
第六条事項を︑サービスの提供の都度記録しなければならない︒︵記録 の整備︶

福祉ホームは︑職員 ︑設備︑備品及び会計に関する諸記録を整 備しておかなければならない︒

福 祉ホームは︑利用者に対するサービスの提 供に関する次の各号に掲げる記録を整備し ︑当該サービス第七条
２を提供した日から五年間保存しなければならない︒

五頁

三

二一

第十六条第二項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第十五条第二項に規定する苦情の内容等の記録

前条に規定するサービスの提 供の記録

福祉ホームは︑五人以上の人員を利用させることができる規模を 有するものでなければならない︒

︵規模︶
第八条

福祉ホームは︑次の 各号に掲げる設備を設けなければならない︒ ただし︑他の社会福祉施設等の設︵設備の 基準︶
第九条

備を利 用することにより当該福祉ホームの効果的な 運営を期待することができる場合であって ︑利用者に

三

二

一管理人室

便所

浴室

居室

対するサービスの提供に支障 がないときは︑次の各号に掲げる設備の一 部を設けないことができる︒

四六頁

２３

五共用室

前項各号に掲げる設備の基準は︑次のとおりとする ︒

一の 居室の定員は︑原則として︑一人とすること︒

居室
イ

利用者一人当たりの床面積 は︑原則として︑収納設備等を除き︑九・ 九平方メートル以上とするこ

一ロ

二
便所

浴室

利用者の特性に応じたものであること︒

利用者の特性に応 じたものであること︒と︒

三共用室

利用者の娯楽︑ 団らん︑集会等の用に供する共用の部屋として︑利用定員に応じて適当な広四さを有 すること︒

福祉ホームの設備は︑専 ら当該福祉ホームの用に供するものでなければならない︒ただし︑利用者に対するサービスの提供に支障がない場合は︑この限 りではない︒︵職員の配置の基準︶

七頁

福祉ホームには︑管理人 を置かなければならない︒

管理人 は︑障害者の福祉の増進に熱意を有し︑福祉 ホームを適切に運営する能力を有する者でなければ第十条２ならない︒︵利用者 に求めることのできる金銭の支払の範囲等︶

福祉ホームが利用者 に対して金銭の支払を求めることができるのは︑当該金銭の使途が直接利用

前 項の規定により金銭の支払を求める際は︑当該金銭の使途及び額並びに利用者に金銭の 支払を求める︒

者の便益 を向上させるものであって︑当該利用者に支 払を求めることが適当であるものに限るものとする

第十一条

２

理由について書面によって明 らかにするとともに︑利用者に対し説明を 行い︑その同意を得なければならない︒

福祉ホームは︑利用定員を超えて利用 させてはならない︒ただし︑災害その他のやむを得ない事︵定員の遵守︶第十二条

情がある場合は︑この限りでない︒

八頁

︵衛生管理等︶

福祉 ホームは︑利用者の使用する設備及び飲 用に供する水について︑衛生的な管理に努 め︑又は福祉 ホームは︑福祉ホームにおいて感染症が発生 し︑又はまん延しないように必要な措置を 講ずるよう衛生上必要な措置を講じなければならない︒

第十三条

２
努めなければならない︒︵秘密保持等︶

福祉ホームの職員 は︑正当な理由がなく︑その業務上知り得た 利用者又はその家族の秘密を漏ら福祉ホームは︑職員であった者が︑正当な理由がなく︑その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密してはならない︒

第十四条

２

を漏らすことがないよう︑必要な措置を講じなければならない︒

福祉ホームは︑その提供したサービス に関する利用者又はその家族からの苦情に 迅速かつ適切に︵苦情解決︶
第十五条

対応するために︑苦情を受 け付けるための窓口を設置する等の必要な 措置を講じなければならない︒

九頁

２

福祉ホームは︑その提供したサービスに関し︑都道府県又は市町村から指導又は助言を受けた 場合は︑福祉ホームは︑前項の苦情を 受け付けた場合には︑当該苦情の内容等を 記録しなければならない︒

福祉 ホームは︑社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶第八十三条に規定する運営適正化委員会が町村に報告しなければならない ︒

福祉 ホームは︑都道府県又は市町村からの求めがあった場合には︑前項の改善の内容を都道府県又は市当該指導又は助言に従って必要 な改善を行わなければならない︒

３４５

同法第八十五条の規定により 行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない︒

福祉ホームは︑利用者に対するサービスの提供により事故が 発生した場合は︑都道府県︑市町村︵事故発生時の対応︶
第十六条

２

福 祉ホームは︑利用者に対するサービスの提 供により賠償すべき事故が発生した場合は ︑損害賠償を速福祉ホームは︑前項の事 故の状況及び事故に際して採った処置について︑記録しなければならない︒

︑当該利用者の家族等に連絡を行うとともに︑必要 な措置を講じなければならない︒

３

やかに行わなければならない︒

一〇 頁

附則

この省令は︑平成十八年十月一日から施行する︒︵施行期日 ︶
第一条

この省令の施行の際現 に存する法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福

︵居室面積の経過措置︶
第二条

祉に関す る法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶第五十条の二第四項に規定する精神障害者福祉ホーム

又は法附則第五十二条の規定 による改正前の知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第二十一条の九 に規定する知的障害者福祉ホーム︵これらの 施設のうち︑基本的な設備が完成しているものを含み︑この省令の施行の後に増築 され︑又は改築される等建物の構造を変更 したものを除く︒︶が福祉ホームを経営 する事業を行う場合におけるこれらの施設の 建物については︑当分の間︑第九条第二項第一号ロの規定は︑適用しない︒

一一頁