株式会社リーガロイヤルホテル広島

貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）（単位：千円）科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他

無形固定資産ソフトウエア
リース資産

科

目

３,０４９,０３６
３８４,７０２
１７２,２０９
４２,４８３
１５３,７９２
１６,２１７

固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り金
退職給付引当金
商品券回収損引当金
その他

金

額

（３,７９９,８８４）
１,２０１,６５７
２３３,２２０
４３,２００
１５,５６４
１９,１４８
４６７,０９６
５７,３４４
１０１,７６１
１０９,８９４
５６,６７５
７６,６５４
２１,０９７２,５９８,２２７
１,０２５,５７５
１６,５５２
８２６,２２７
７１９,７７２
８,７７６
１,３２４

１７,１４１
１,２４１
１５,８９９

投資その他の資産
長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

産額

（３,８５２,６６９）（負債の部）
８０３,６３３
流動負債
２４８,８４４
買掛金
３７２,０９９
短期借入金
３０,６７５
リース債務
１２８,７０２
未払金
１７,０２５
未払費用
６,２８６
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

固定資産
有形固定資産建物
機械装置
工具、器具及び備品
リース資産

資金

合計

２,６４７,１９２
１３,２５７２,６０１,４９７
２０,４５１
１１,９３７
１,４０３△１,３５３（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

３,８５２,６６９

負債純資産合計（注）1．千円未満は切り捨てて表示しております。
2．当期純利益 ４６,７８４千円

1（５２,７８４）
５２,７８４６,０００
４６,７８４
４６,７８４
４６,７８４３,８５２,６６９

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価の方法① たな卸資産（原材料及び貯蔵品）

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

②

定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の計算期間に対応する金額を計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
1. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

④

商品券回収損引当金
一定期間経過後に収益に計上した未使用の商品券について、将来の回収時に発生する損失に備えるために、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

2

（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.

貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
現金
現金のうち１９，０００千円は、商品券発行に係る供託金として広島法務局宛差し入れております。

（２）有形固定資産の減価償却累計額

６３，５２９ 千円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

3.

短期金銭債権

１，７０５ 千円

短期金銭債務５４，１２４ 千円

長期金銭債務

１，０２５，５７５ 千円

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金に限定し、親会社からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成３０年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（注２参照）。
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*)

差額

計上額(*)(１)現金及び預金

248,844248,844－(２)売掛金

372,099

372,099－(３)買掛金(233,220)(233,220)－(４)未払金(19,148)(19,148)－(５)預り金(56,675)(56,675)－(６)長期借入金(1,068,775)(1,068,775)－(７)リース債務(32,116)(31,538)(578)(*)負債に計上されているものについては( )で示しております。

3

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）買掛金及び（４）未払金、並びに（５）預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金
これらは、変動金利による借入金であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、貸借対照表の短期借入金に計上されております 1 年内返済
予定長期借入金は、上記表では（６）長期借入金に含まれております。

（７）リース債務
リース債務の時価については、新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。また、貸借対照表計上額となるリース債務には利息相当額が含まれております。

（注２） 長期差入保証金（敷金等、帳簿価格２，６０１，４９７千円）及び長期預り金（入居テナント敷金等、帳簿価格８２６，２２７千円） は時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

4.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、退職給与負債調整勘定等であります。

5.

関連当事者との取引に関する注記

属性

会社等の名称または氏名

親会社㈱ロイヤルホテル

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

被所有
７５．３％

資金の借入
役員の兼務

取引の内容

借入金の返済支払利息（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１) 資金の借入については、経営状況を勘案して利率を決定しております。

6.

１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

８７９．７４ 円（２）１株当たり当期純利益

７７９．７４ 円

4科目

期末残高
(千円)

３２３,４００

長期借入金

１,０２５,５７５

５,５９５

短期借入金
未払費用

４３,２００

取引金額
(千円)

１４４

7.

その他の注記（会社分割による資産及び負債の承継）
当社は、平成２９年９月１日付で(株)リーガロイヤルホテル広島（平成２９年９月１日付で(株)ＲＲＨＨへ商号変更、平成３０年３月１３日付で特別清算）から、同社のリーガロイヤルホテル広島に関する事業を会社分割により承継いたしました。

承継資産合計

３，７２７，５４３千円

承継負債合計

３，７２１，５４１千円

5