（証券総合サービス約款集より抜粋）
第 11 章積立投資信託取扱約款

2024 年 1 月 4 日改正
第1条（約款の趣旨）
この約款は、お客さま（個人のお客さまに限ります。
）と、当社との間の、追加型投資信託受益権（以下、「投資信託」といいます。
）の定期買付サービス（「定期買付契約」）（以下、本サービスといいます。
）に関する取決めです。お客さまは本サービス内容を十分に理解し、お客さまの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
第2条（買付銘柄の選定）(1) 本サービスによって買付できる投資信託は、当社が選定する銘柄（以下、「選定銘柄」といいます。
）の定期積立プランとします。
(2) お客さまは、選定銘柄の中から 1 以上の銘柄を指定し、買付の申込みを行うものとします。
（指定された銘柄を以下、「指定銘柄」といいます。
）
第3条（払込方法の指定）
お客さまは、当社があらかじめ指定した、総合取引口座（円貨預り金を含みます。
）から買付の払込を行うものとします。
第4条（申込み方法）お客さまは次の各号すべてに該当する場合に限り本サービスを利用することができます。
① 事前、又は同時に当社所定の申込書によりお客さまが当社の総合取引口座を開設済みであること。
② お客さまが当社所定の本サービスの申込書に必要事項を記入、署名し、届出印を押印のうえ、当社へ提出し当社が承諾していること、または、北洋証券オンラインサービスに基づき、オンライントレードにより当社へ申込み、当社が承諾していること。
第5条（申込内容の変更）
お客さまは所定の手続きによって当社に申出ることにより､払込の中止及び申込内容の変更を行うことができます。
第6条（金銭の払込み）(1) お客さまは指定銘柄の買付にあてるため、毎月 1 銘柄につき 1 回当たりあらかじめお客さまが申出いただいた一定額の金銭（以下、「払込金」といいます。
）を、お客さまが 2 以上の銘柄を指定銘柄としている場合においては、払込金の総額を総合取引口座（MRF からの自動換金を含みます。
）からの引落しをもって行い、指定銘柄の定期積立プランにより振替えるものとします。
(2) 1 銘柄当たりの払込金の額は、当社が定める金額以上の金額とします。
第7条（買付の方法）
当社は、お客さまの指定銘柄の買付に係る払込金で、当該指定銘柄の｢目論見書｣の記載に従って買付を行います。
第8条（買付時期及び価額）(1) 当社は、お客さまからの払込金の受入れをもって、原則として毎月 10 日（休業日の場合はその翌営業日）に指定銘柄の買付の申込みがあったものとして取り扱います。
(2) 上記(1)の指定銘柄の買付価額は、当該指定銘柄の｢目論見書｣に記載する取得日の価額とします。なお、販売手数料がある場合は、目論見書に記載又は当社が別に定める手数料及び消費税相当額を加えた価額とします。
(3) 上記(1)にかかわらず、指定銘柄の委託者が買付の申込みの受付を中止又は取り消した場合は、翌営業日以降最初に買付が可能になった日に買付を行います。
第9条（返還及び果実の再投資）返還及び果実の再投資は、それぞれ指定銘柄の「目論見書」の記載により行うものとします。
第 10 条 （非課税口座に係る非課税の特例の適用）(1) お客さまは、事前に当社所定の申込書により指定銘柄別に第 11 章及び第 12 章に定める非課税口座に係る非課税の特例の適用を申込み、当社が承諾した場合に、本サービスを利用する指定銘柄の買付について、非課税の特例の適用を受けることができます。
(2) 複数の指定銘柄の買付もしくは指定銘柄以外の上場株式等の買付が発生する場合の非課税の特例の適用の優先順位は当社が定める方法によります。
(3) 果実の再投資の場合の非課税の特例の適用の取り扱いは当社が定める方法によります。
第 11 条 （取引及び残高の通知）
当社は、本サービスに基づくお客さまへの取引明細及び残高明細の通知を次の各号により行うものとします。
① 取引の明細
当社は、第 7 条及び第 8 条に基づく取引の明細については、3 か月に 1 回以上「取引残高報告書」により通知します。
② 金銭及び残高明細
当社は、指定銘柄の取引明細、買付預り金及び残高については、3 か月に 1 回以上「取引残高報告書」に記載してお客さまに通知します。ただし、上記①の該当取引がない場合は、別途、1 年に 1 回以上、お客さまに通知することがあります。
第 12 条 （選定銘柄の除外）
選定銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は当該銘柄を選定銘柄から除外することができるものとします。この場合、当社は、お客さまに遅滞なく通知するものとします。
① 当該選定銘柄が償還されることとなった場合もしくは償還された場合② 当該選定銘柄の買付口座数が当社の定める所定の口座数以下となった場合③ その他当社が必要と認める場合
第 13 条 （解 約）
本サービスは次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
① お客さまが当社所定の手続きにより、本サービスの解約を申出た場合② 当社が本サービスを営むことができなくなった場合③ 当社が本サービスの解約を申出た場合
第 14 条 （その他）(1) 当社は、お客さまからお預りした金銭に対しては、いかなる名目によるかを問わず利子等はお支払いいたしません。
(2) 第 11 条の規定に従い、お客さまに対し当社よりなされた本サービスに関する諸通知が、転居、不在その他お客さまの責に帰すべき事由により延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。
(3) この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指示、その他その必要が生じたときは改定されることがあります。
(4) この約款に別段の定めがないときには、総合取引約款、投資信託受益権の累積投資約款及び第 2 条に定める選定銘柄の「目論見書」の記載等に従うものとします。

2023 年 12 月 7 日

証券総合サービス約款集

第１１章 積立投資信託取扱約款 新旧対照表
変更は下線部

改正後

改正前

第 1 条 （約款の趣旨）
この約款は、お客さま（個人のお客さまに限ります。
）と、当社との間の、追加型投資信託受益権（以下、「投資信託」といいます。）の定期買付サービス（「定期買付契約」、以下、本サービスといいます。
）に関する取決めです。お客さまは本サービス内容を十分に理解し、お客さまの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

この約款は、お客さま（個人のお客さまに限ります。）と、当社との間の、追加型投資信託受益権（以下、「投資信託」といいます。）の定時定額購入サービス（「（名称、積立投資信託」、以下、「本サービス」といいます。）に関する取決めです。お客さまは本サービス内容を十分に理解し、お客さまの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

第 4 条 （申込み方法）（省略）②お客さまが当社所定の本サービスの申込書に必要事項を記入、署名し、届出印を押印のうえ、当社へ提出し当社が承諾していること、または、北洋証券オンラインサービスに基づき、オンライントレードにより当社へ申込し、当社が承諾していること。
（削除）

第 6 条 （金銭の払込み）（省略）(2) 1 銘柄当たりの払込金の額は、当社が定める金額以上の金額とします。

（現行通り）②お客さまが当社所定の本サービスの申込書に必要事項を記入、署名し、届出印を押印のうえ、当社へ提出し当社が承諾していること。

③お客さまが当社の本サービスをすでに利用していること。

（現行通り）(2) 1 銘柄当たりの払込金の額は、5,000 円以上1,000 円の整数倍の金額とします。

付則
この改定は２０２４年１月４日より変更する。

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