切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実 (前年度当初予算額25億円、補正予算額20億円)
令和3年度要求・要望額 92億円

障害のある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向け、ICTの活用等を含めた取組の充実を図り、障害のある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築する。

ICTを活用した障害のある児童生徒等への支援

医療的ケアが必要な児童生徒等への支援◆ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実
71百万円（新規）◆医療的ケアのための看護師の配置（拡充）（切れ目ない支援体制整備充実事業2,453百万円の内数）

2,100人 ⇒ 2,400人（+300人）①ICTを活用した自立活動の効果的な指導の在り方の調査研究

自治体等による医療的ケアのための看護師配置（校外学習や登下校時の送迎車両への同乗する看護師の配置を含む）を支援

自立活動や通級による指導において、感染症対策や地理的な条件等により対面による指導が難しい際の学びの保障や担当教員の指導の質の向上など、ICTを活用した遠隔による指導の在り方について研究を実施◆学校における医療的ケア実施体制充実事業
42百万円（29百万円）（拡充）②ICTを活用した職業教育に関する指導計画・指導法の開発
職業教育におけるICTを活用した指導計画、指導方法、教材・コンテンツ等の開発による効果的な指導の在り方について研究を実施①小・中学校等における医療的ケア児の受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究（新規）③文部科学省著作教科書のデジタル化に求められる機能の研究中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けるなど、地域の小・中学校等で医療的ケア児を受け入れ、支える体制の在り方について研究を実施

文部科学省著作教科書（特別支援学校用）について、障害の特性に応じた効果的な指導に求められる機能を踏まえたデジタル化を試行し、課題等を抽出②医療的ケアのための看護師に対する研修機会の確保（拡充）④高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究事業

医療的ケアのための看護師が、学校現場で働くに当たっての基礎知識や、最新の医療や看護等の知識・技能を習得するための系統的な研修を推進

高等学校段階における病気療養中等の生徒に対する、ICTを活用した効果的な遠隔教育の活用方法等の研究を実施

新型コロナウイルス感染症対策◆教科書ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
240百万円（207百万円）（拡充）◆特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業の継続（拡充）スクールバスにおける感染リスク低減の取組を支援
5,279百万円

発達障害や視覚障害等のある児童生徒の教育環境整備のため、教科書ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀを活用した音声教材等に関する効率的な製作方法や高等学校等における拡大教科書の普及促進等の調査研究等を実施◆低所得世帯へのオンライン学習通信費支援

933百万円（拡充）（要保護世帯⇒Ⅰ区分へ対象拡充）（特別支援教育就学奨励費の内数）
低所得世帯（I区分）へ家庭でのオンライン学習に係る通信費を支援

切れ目ない支援を支える基盤の構築◆切れ目ない支援体制整備、外部専門家の配置（拡充） ◆発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業等（切れ目ない支援体制整備充実事業2,453百万円の内数）70百万円（150百万円）
自治体の体制整備のスタートアップ、外部専門家の配置を支援

指導経験の浅い教員の専門性向上に係る支援体制の構築に関する研究等を実施◆難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携推進

16百万円（21百万円）

特別支援学校(聴覚障害)と保健、医療、福祉等が連携した教育相談体制構築の実践研究等を実施

92

その他、政策課題に対する調査研究や、学習指導要領の趣旨徹底の取組等を実施

令和３年度要求・要望額

ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実

0.7億円
（新規）

趣 旨 ICTを活用した障害のある児童生徒等に配慮した効果的な指導法の確立が求められている。また、感染症対策で登校できない、あるい背景は、病気療養中の児童生徒等に対する遠隔指導による学習の保障や、働き方が大きく変化している現状を踏まえた進路選択を想定した指導・支援が重要になってきている。

１．ICTを活用した自立活動の効果的な指導の在り方の調査研究

１９百万円

障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するための自立活動や通級による指導において、感染症対策や地理的な条件等により対面による指導が難しい際の学びの保障や、担当教員に対する指導助言の手法を充実することによる指導の質の向上などの観点から、ICTを活用した遠隔による指導の在り方について研究する。
以下の観点についてICTを活用した実践を行う。
①児童生徒の実態把握の在り方②効果的な指導の実践・評価の在り方③在籍学級、外部の専門家、保護者等との連携の在り方
対象
校種

小・中・高等学校、特別支援学校

委託先 教育委員会、大学

他校
学校（情報共有／指導・助言）

成果

（指導）

指導事例、対応する際のポイント、留意事項等について整理し、指導のマニュアルを作成する。

家庭

委託
箇所数、 ６箇所、310万円/箇所、単価、期間 ２年
対象経費

２．ICTを活用した職業教育に関する指導計画・指導法の開発

研究事業の実施に必要な経費(謝金、委員等旅費、人件費、消耗品費等)９百万円

職業教育におけるICTを活用した指導計画、指導方法、教材・コンテンツ等の開発を行い、効果的な指導の在り方について研究する。
○PCの基礎スキル、ウェブデザイン、遠隔による接客など、企業等と連携した新たな職域に関する指導の実践○新たな職域・働き方を見据えた資質・能力の育成を目指す指導計画や実習計画の開発○遠隔で行う職場実習（評価の手法についての検討・実践）
成果
対象
校種

（実習等）

企業、事業所

実践を踏まえて、新たな職域・働き方に求められる資質・能力、その力を育成するための指導法、実習事例などをまとめ、他自治体に共有する。
特別支援学校(高等部)

委託先 教育委員会

外部専門家（SV）

箇所数、 3箇所、300万円/箇所、単価、期間 ２年

93（情報共有）

学校

就労機関

委託
対象経費

研究事業の実施に必要な経費(謝金、委員等旅費、人件費、消耗品費等)

３．文部科学省著作教科書のデジタル化に求められる機能の研究

２０百万円

文部科学省著作教科書（特別支援学校用）について、障害の特性に応じた効果的な指導に求められる機能を踏まえたデジタル化を試行し、課題等を抽出する。
○知的障害（国語、算数・数学、音楽）

委託先 民間団体○聴覚障害（言語指導・言語）

箇所数、 4箇所、500万円/箇所、単価、期間 1年

委託
対象経費

紙の教科書

デジタル化

研究事業の実施に必要な経費（人件費、委員等旅費、謝金等）

４．高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究事業

２０百万円

行政機関

学校

小・中学校の義務教育段階に比べ、これまで十分な教育機会の確保や復学支援がなされてこなかった、高等学校段階における病気療養中等の生徒（※）に対する、ICTを活用した効果的な遠隔教育の活用方
法等の研究を実施。

（連携を主導）※ 長期入院又は入退院を繰り返す生徒、退院後も引き続き治療継続のため通学が困難で自宅療養をせざるを得ない生徒等
学習支援員・ICT支援員① 病気療養中の生徒の教育機会や復学支援に関する実態調査（ＩＣＴ機器の整備状況、通信環境等）② 保護者・医療機関・教育機関等の連携による遠隔教育の教育環境整備に関する研究③ 遠隔教育時の教師の派遣や学習支援員の配置等による遠隔教育の効果的な活用方法に関する研究④ 学習状況の確認方法、単位認定及び評価等に関する研究成果

連携コーディネーター
（遠隔授業）（情報共有・助言）

病気療養中の生徒

医療機関

調査研究事業の実績を踏まえ、優良事例集やマニュアルを作成し、他自治体に周知する。
保護者

対象
校種

高等学校、特別支援学校(高等部)

委託先 教育委員会

箇所数、 5箇所、400万円/箇所、単価、期間 2年94

委託
対象経費

研究事業の実施に必要な経費（謝金、委員等旅費、消耗品費等）

教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト
趣旨

令和３年度要求額 240,378千円(前年度予算額 207,393千円)「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」 等を踏まえ、発達障害や視覚障害等のある児童生徒が十分な教育を受けられる環境を整備するため、教科書デジタルデータを活用した音声教材等に関する効率的な製作方法等や高等学校等における拡大教科書の普及促進等について、実践的な調査研究を実施するなど、障害のある児童生徒の自立・社会参加の加速化に向けた特別支援教育の一層の強化に取り組む。
１.障害のある児童生徒のための教科書デジタルデータを活用した音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究
129,489千円（107,463千円）
協力

協力

教科書発行者○ 音声教材の効率的な製作方法及び普及促進に関する調査研究○ 音声教材の効率的な製作方法等に関する普及推進会議○ 教科用特定図書等の見本の展示

データ
提供

音声教材を製作する・ボランティア団体
・大学
等

教科書デジタルデータ
データ提供
管理運営機関 データ提供

普及促進（アセスメント等）
教材の提供

委託
効率的製
作方法等

発達障害のある児童生徒等

２.高等学校等における拡大教科書の普及促進等に関する調査研究
11,624千円（ 11,619千円）○ 特別支援学校高等部等における教科書デジタルデータ活用に関する調査研究

委託

３.教科書デジタルデータ提供等推進事業
99,265千円（ 88,311千円）

委託
高等学校用
拡大教科書

音声教材

拡大教科書等を製作する
・ボランティア団体
・高等学校等

文部科学省

オーダーメイドによる拡大教科書 ○ 教科書デジタルデータの管理運営

視覚障害のある児童生徒等○ 教科書デジタルデータの変換○ 教科書デジタルデータ活用の手引き書作成、講習会の開催○ 教科書デジタルデータ活用促進に関する検討会議成果○ 音声教材等の製作の効率化により、ボランティア団体等の負担の軽減。
○ 発達障害等のある児童生徒が音声教材にアクセスしやすい環境の整備。
○ 普及推進会議（全国５ブロック）の開催による音声教材等の学校、教育委員会等への周知徹底。
○ 高等学校等における拡大教科書の普及促進。
95

切れ目ない支援体制整備充実事業

令和３年度要求・要望額（前年度予算額25億円
1９億円）

Ⅰ 特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備
特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスタートアップ※１を支援
１．連携体制を整備
３．連携支援コーディネーターの配置
教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携体制を整備⇒ 組織検討委員会(仮称)を設置したり、先進地を視察するなど教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携を促進⇒ 早期支援、発達障害支援、学校・病院連携、合理的配慮、就労支援

就学・進級・進学・就労に、個別の教育支援計画等が有効に活用される仕組づくり⇒ 個別の教育支援計画等を引き継がれるネットワークシステムの構築

市民や他の自治体への普及啓発

２．個別の教育支援計画等の活用

４．普及啓発※１ 交付初年度から３年を限りとする。

【参考】共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）平成24年7月23日中央教育審議会初等中等教育分科会〇 インクルーシブ教育システムを構築する上では、医療、保健、福祉、労働等の関係機関等との適切な連携が重要である。このためには、関係行政機関等の相互連携の下で、広域的な地域支援のための有機的なネットワークが形成されることが有効であり、既に各都道府県レベルでは、県全域を見通した「広域 特別支援連携協議会」が設けられるとともに、「障害保健福祉圏域」や教育事務所単位での支援地域の設定などが行われている。それら支援地域内の有機的なネットワークを十分機能させるためには、保護者支援を行うこと、連絡協議会を設置すること、個別の教育支援計画を相互に連携して作成・活用することが重要である。
○ インクルーシブ教育システムの構築に当たり、障害のある子どもの地域における生活を支援する観点から、地域における社会福祉施策や障害者雇用施策と特別支援教育との一層の連携強化に取り組む必要がある。また、卒業後の就労・自立・社会参加も含めた共生社会の構築を考える必要がある。

Ⅱ 医療的ケアのための看護師、外部専門家の配置

個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状態学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、自治体等 等に応じて必要となる、専門の医師や理学療法士、作業療法による看護師配置※２を支援２,１００人⇒２,４００人【拡充】 士、言語聴覚士などの専門家配置を支援 ３４８人
【参考】学校における医療的ケアの今後の対応について（初等中等教育局長通知） 【参考】特別支援学校幼稚部教育要領、小学部・中学部・高等部学習指導要領
学校で医療的ケアを行う場合には、教育委員会において、看護師等を十分確保し、 第７章 自立活動 第３ 個別の指導計画の作成と内容の取扱い継続して安定的に勤務できる体制を整備するとともに、各学校に医療的ケア児の状態に 児童又は生徒の障害の状態等により、必要に応じて、専門の医師及びその他の応じた看護師等の適切な配置を行うこと。
専門家の指導・助言を求めるなどして、適切な指導ができるようにするものとする。
※２ 校外学習や登下校時の送迎車両に同乗する看護師の配置を含む。

対象
校種
補助対象
経費

幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、
高等学校、中等教育学校、特別支援学校

実施主体

都道府県、市区町村
特別支援学校等を設置する学校法人

人件費、会議費など

補助割合

国 １/３
都道府県・市区町村・学校法人 ２/３

96

学校における医療的ケア実施体制充実事業

令和３年度要求・要望額 0.4億円（前年度予算額 0.3億円）

Ⅰ 小・中学校等における医療的ケア児の受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究
医学の進歩を背景として、NICU（新生児集中治療室）等に長期入院した後に、引き続き、人工呼吸器を使用したり、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な子供（以下「医療的ケア児」という。）が増加傾向にある。こうした傾向は特別支援学校のみならず、地域の小・中学校でも見られるようになってきた。
医療的ケア児が増加傾向にあることを踏まえ、中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けるなどして、地域の小・中学校等で医療的ケア児を受け入れ、支える体制の在り方を調査研究

実施拠点校
A小

【例１】

実施拠点校
A小

看護師による巡回など【参考１】過去５年間の医療的ケア児の推移（公立特別支援学校）H27：8,143人 ⇒ R1:8,377人（234人増）
B小（公立小・中学校）H27：839人 ⇒ R1：1,146人（307人増）【参考２】新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議「これまでの議論の整理」（R2.7.17）
医療的ケアを必要とする子供が増加傾向にあることを踏まえ、例えば、中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けるなどして、地域の小中学校で医療的ケア児を受け入れ、支える体制の在り方について早急に検討する必要がある。

【例２】

学校選択制により
A小へ就学
Bさん

Ⅱ 医療的ケアのための看護師に対する研修機会の確保
看護師は医療現場で働くことを前提としたトレーニングを受けていることから、学校現場での立ち位置や専門性に戸惑うことが多く、早期離職の原因の一つとなり、人材確保が課題となっている。また、学校配置の看護師の専門性の向上を図るため、最新の医療や看護技術、医療機器に関する知識や技能を得るための実践的・臨床的な研修を受ける機会を確保する必要がある。
医療的ケアのための看護師に対する系統的な研修体制の整備 ⇒ ①導入・基礎知識の習得、②より実践的な知識・技術の習得

対象
校種

Ⅰ 公立の小・中学校等
Ⅱ 幼稚園、小・中高等学校、特別支援学校等

委託先

箇所数
単価
期間

Ⅰ
５箇所 ５００万円/箇所 ３年
Ⅱ① １箇所 １，０００万円/箇所 １年
Ⅱ② １箇所 ５００万円/箇所 １年

委託
人件費、会議費、研修費など
対象経費
97

Ⅰ 小・中学校等の設置者である市町村等
Ⅱ 法人格を有する団体

特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業

令和３年度要求・要望額 53億円
（ 前年度補正予算額 20億円 ）背景・課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、３つの密を避ける行動が求められているが、特別支援学校のスクールバスにおいては、幼児児童生徒の安全上の観点から換気が行われにくく、長時間３密となる恐れがあり、また、重症化リスクの高い医療的ケア児等が乗車している場合があるなど、スクールバスでの感染リスクの低減を図るため、対策を講じる必要がある。
令和２年度補正予算において、学校設置者が感染リスクの低減を図るため、スクールバスの少人数化を図る取組等を支援
学校における新型コロナウイルス感染症対策が長期化することが想定される中、各学校における感染及びその拡大リスクを低減させながら、子供の学びを保障することが重要であり、引き続き、令和３年度においても、特別支援学校のスクールバスの感染リスクの低減を図る取組に対して支援を行うことが必要である。
事業内容
学校設置者が、スクールバスにおける感染リスクの低減を図るため、以下の取組を実施する場合、その経費に対し支援を行う。
（１）スクールバスに乗車する幼児児童生徒の少人数化を図る取組
分散登校に伴うスクールバスの運行回数の増や、運行台数の増、タクシーによる運行委託 など（２）スクールバスに乗車する医療的ケア児等の罹患を防ぐための取組
重症化リスクの高い医療的ケア児等に対し、スクールバスの代わりとして福祉タクシー等で通学を行う
対象
校種

国公私立の特別支援学校

補助対象 スクールバスやタクシーの運行にかかる委託料
経費
運転手、介助員の報酬
等
98

実施
主体

特別支援学校を設置する都道府県、市町村（特別区を含む）、国立大学法人、学校法人

補助割合

国 １/2 （国立分は10/10）
都道府県・市町村・学校法人 1/2特別支援教育就学奨励費（負担金・補助金・交付金）

令和３年度要求・要望額 137億円（ 前年度予算額 124億円 ）背景・現状「特別支援学校への就学奨励に関する法律」（以下、「就学奨励法」）では、国及び地方公共団体が、特別支援学校に就学する児童生徒に対し、必要な援助を行うことが定められており、その趣旨を踏まえ、現在、特別支援学校及び小中学校の特別支援学級等に就学する幼児児童生徒に対する支援を行っている。
◆支給イメージ

事業内容
就学奨励法及び予算に基づき、特別支援学校等へ就学する幼児児童生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、保護者等の経済状況に応じ、その就学に要する経費の支援を行う。

学校

交付
地方公共団体等

支給

補助・交付

保護者等の経済的負担軽減●R3要求における制度の拡充
・新入学児童生徒学用品・通学用品購入費の限度額引上げ（最大、特別支援学校小学部のⅠ区分で22,890円の引上げ）

・オンライン学習通信費の対象拡充（要保護世帯 → Ⅰ区分全体）

国公私立の特別支援学校に就学する幼児児童生徒

支援対象

実施
主体

国公私立の小中学校の特別支援学級に就学、若しく
は、通常の学級に就学する学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒

国（国立大学法人）
都道府県・市町村（特別区含む）
99

国補助
補助対象割合費目

教科用図書購入費、学校給食費、通学又は帰省負担
割合

国 １/2 （国立分は10/10）
都道府県・市町村 1/2に要する交通費、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅行費、学用品購入費 等

発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業

令和３年度要求・要望額 0.5億円（前年度予算額1.3億円）

趣 旨 発達障害の可能性のある児童生徒等に対する指導については教員の専門性の向上が喫緊の課題となっている。学校組織の中で経験豊富な教員から若背景
手教員へ知識等を伝達していく環境、及び、市町村教育委員会における知見が、必ずしも十分ではないことも踏まえると、特に、指導経験が浅く、十分な知識や技術のない教員に対する支援体制の構築が必要となっている。

経験の浅い教員の専門性向上に係る支援体制等構築研究事業

４４百万円

発達障害の可能性のある児童生徒等に対する指導経験の浅い教員（通常の学級や通級による指導等の担当）の専門性向上に係る支援体制の構築に関する研究
都道府県・政令指定都市教育委員会

教員養成課程のある大学（３）現状のニーズに対応した教員養成課程における教授法の検討
・教職課程コアカリキュラムに位置づけられている「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」のう
ち、特に発達障害に関して、学校現場で求められているニーズに対応した内容の検討

連携（１）教員の専門性向上のための研修等の機会の充実・育成指標への関連づけ
・経験の浅い担当者に対する効果的な研修等の検討（授業見学の機会の確保、医療・福祉等の教育分野以外の専門家の招聘など） 等（２）経験の浅い教員への指導・助言などのサポート体制の構築

大学

知見・人材の活用

・域内の相談体制の整理（窓口の明確化など）

福祉・医療機関など（発達障害者支援センターなど）

・指導的立場の教員による指導・助言の仕組みの整備
等
特別支援学校経験の浅い小・中・高校等の教員

対象校種

小、中、高等学校

委託先 都道府県・指定都市
教育委員会

箇所数、 7箇所、620万円/箇所、単価、期間 3年(令和2年度より)100

委託対象経費研究事業の実施に必要な経費（謝金、委員等旅費、消耗品費等）

保健、医療、福祉と連携した聴覚障害のある乳幼児に対する教育相談充実事業

令和３年度要求・要望額 0.1億円(前年度予算額0.2億円)

背景説明
聴覚障害児には早期からの支援が必要であるが、現状は身近な地域での就学前の療育の場が少なく、また地域格差も見られる。 現在も聴覚障害を対象とする特別支援学校においては、地域の聴覚障害児やその保護者に対して教育相談を行っているが、保健、 医療、福祉など厚生労働行政と連携して最新の知見を得るとともに、学校内の教育相談に係る体制を強化することにより、さらに 充実することが求められている。

事業内容○特別支援学校（聴覚障害）における乳幼児教育相談の拡充
・保健、医療、福祉機関など、厚生労働行政との連携により得られた最新の知見に基づく教育相談の実践・教育相談を行うための学校内の体制強化（乳幼児教育相談マネージャーの配置）○乳幼児教育相談に係るモデルの普及（国）
中核機能

子育て支援
教育委員会

当事者団体

協議会

児童相談所

教師
言語聴覚士等

連絡調整
情報提供の窓口

母子保健福祉部局

特別支援学校（聴覚障害）

教育相談
聴覚障害のある乳幼児
保護者

乳幼児教育相談マネージャー

対応方針の協議
最新の知見の共有
拠点病院

医師会・
その他関係団体

派遣

児童発達支援センター
言語聴覚士等※乳幼児教育相談マネージャー
・保健、医療、福祉機関との連携に係る連絡・調整・聴覚障害のある乳幼児や保護者への教育相談や関係機関へのスーパーバイズ、巡回支援、情報提供に係る連絡・調整

関係機関
スーパーバイズ
巡回支援
情報提供

対象
校種

公立の特別支援学校（聴覚障害）

委託先

箇所数
単価
期間

４箇所
２４８万円/箇所
１年

委託
事業実施に必要な経費
対象経費 （謝金、旅費、消耗品費等）
101

都道府県等教育委員会

令和３年度要求・要望額 0.3億円(前年度予算額0.7億円)

特別支援教育に関する実践研究充実事業
１趣旨

近年、特別支援学校に在籍する子供たちの数が増加傾向にあるとともに、重複障害者の割合も増加傾向にあり、例えば、他の障害に自閉症を併せ有する者や視覚と聴覚の障害を併せ有する者など、多様な障害の種類や状態等に応じた指導がより強く求められるようになっている。
新特別支援学校学習指導要領等の円滑な実施や特別支援教育の推進において、政策上の課題となっている事項について、調査・研究を行い、特別支援教育の質の向上を図るべく、特別支援教育に関する実践研究充実事業を実施する。

２内容○政策課題対応型調査研究

新特別支援学校学習指導要領等の円滑な実施や特別支援教育の推進において、政策上の課題となっている事項について、実態の調査・分析を行い、その成果を全国に普及するとともに、政策立案等に活用する。
【課題例】①特別支援学校教諭の養成課程
特別支援学校教諭の養成課程の現状と課題を調査・分析し、今後の望ましい養成課程の在り方について検討を行い、特別支援学校教諭の養成課程のコアカリキュラムの作成を行う。
②知的障害者に対する通級による指導
知的障害のある児童生徒に対する通級による指導の有効性について調査、研究を行う。
③その他政策上の課題の改善のための調査研究
指導事例が蓄積されにくい盲ろう児に対する指導の充実のために必要な取組の検討など、政策上の課題となっている事項の改善のために調査研究を行う。

対象
校種②国公私立の小学校・中学校

委託先

箇所数
単価
期間

３箇所９００万円/箇所
１年

委託
研究開発に必要な経費
対象経費 （人件費、旅費、謝金、消耗品費等）
102

大学等研究機関、民間団体、都道府県等教育委員会等

新しい時代の学びの環境の整備（義務教育費国庫負担金）令和3年度要求・要望額～学校における働き方改革と少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備～

1兆5,208 億円＋事項要求(前年度予算額 1兆5,221億円、補正予算額 40億円)

学校における働き方改革を引き続き進めるため教職員定数+2,397人を要求。
あわせて、令和のスタンダードとしての「新しい時代の学びの環境」における少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、予算編成過程で検討する（事項要求）。
・教職員定数の改善＋44億円（＋2,000人）・基礎定数化に伴う定数増 ＋ 9億円（＋ 397人）
・教職員定数の自然減▲22億円（▲ 995人）・教職員配置の見直し▲44億円（▲2,000人）
・教職員の若返り等による給与減 ▲１億円
・教員給与の見直し＋ 1億円

学校における働き方改革等

計 ＋2,397人○教員の持ちコマ数軽減による教育の質の向上 +2,000人（加配定数）◆小学校専科指導の充実
義務教育9年間を見通した指導体制への支援+2,000人

教員の持ちコマ数の軽減や、教科指導の専門性を持った教員によるきめ細かな指導など、小学校の専科指導に積極的に取り組む学校を支援。
（※）令和2年度予算編成過程において、指導方法工夫改善定数3.3万人について、小学校のティーム・ティーチング6,800人のうち算数での活用が見込まれる4割を除く残り4,000人については、学校の働き方改革の観点から、専科指導のための加配定数に発展的に見直すこととした。
(令和2年度、3年度の2年間で段階的に2,000人ずつ実施)○教育課題への対応のための基礎定数化関連+397人（基礎定数）≪ ≫内は2026年度までの改善予定数（H29.3義務標準法改正による基礎定数化に伴う定数の増減）◆発達障害などの障害のある児童生徒への通級指導の充実+506人◆外国人児童生徒に対する日本語指導教育の充実+ 90人◆初任者研修体制の充実+ 11人※基礎定数化に伴う定数減等

▲210人

給与関係

計

対前年度▲13億円 ＋ 事項要求

少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備

事項要求○少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備
これまでの新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、子供たちの学びを保障するとともに、「GIGAスクール構想」のもと個別最適な学びを実現することができるよう、１人１台端末の下での効果的なICTの活用や身体的距離の確保など、新しい時代の学びを支える環境を整備することが必要である。
そのため、学級編制の標準の引下げを含め、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、経済財政運営と改革の基本方針2020を踏まえ、予算編成過程において検討することとする。
（参考）経済財政運営と改革の基本方針2020（抄）(R2.7.17)
第３章 「新たな日常」の実現
３．「人」・イノベーションへの投資の強化― 「新たな日常」を支える生産性向上（１）課題設定・解決力や創造力のある人材の育成① 初等中等教育改革等
学校の臨時休業等の緊急時においても、安全・安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備やＩＣＴの活用など、新しい時代の学びの環境の整備について関係者間で丁寧に検討する。

(参考)被災した児童生徒に対する心のケアや学習支援のため、教職員定数【669人】
を別途要求(15億円)【復興特別会計】

管理職手当の改善（校長、副校長・教頭の支給率改善）

103

特別支援学校施設に係る国庫補助制度の概要
１．新増築事業○学校建物を新築もしくは増築するもの
公立学校施設整備費負担金（小・中学部）
学校施設環境改善交付金（幼・高等部)※都道府県立の養護特別支援学校※離島、奄美の特別支援学校（盲・ろうの小・中学部）

負担割合 １／２※
算定割合 １／２
５．５／１０５．５／１０２．改築事業○構造上危険な状態にある学校建物を建て直すもの
学校施設環境改善交付金※離島、奄美の特別支援学校（盲・ろうの小・中学部）

算定割合 １／３※
５．５／１０３．改修事業○既存の学校建物の内外装の模様替えや用途変更を行うもの（老朽施設改修、バリアフリー化、トイレ改造など）
学校施設環境改善交付金※財政力指数1．00超の地方公共団体は２／７

算定割合 １／３※○既存施設を特別支援学校の用に供するように改修するもの（余裕教室や廃校等の模様替えなど）
学校施設環境改善交付金算定割合 １／３※※令和２年度から令和６年度の間に実施する事業については、算定割合を１／２に引上げ
104令和３年度特別支援教育関係概算要求問い合わせ先
担当（03-6734-****）

事業名称****は以下の（ ）○ ＩＣＴを活用した障害のある児童生徒等への支援(1)

ＩＣＴを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実
ＩＣＴを活用した自立活動の効果的な指導①の在り方の調査研究ＩＣＴを活用した職業教育に関する指導計②
画・指導法の開発
文部科学省著作教科書のデジタル化に求め③られる機能の研究
高等学校段階の病気療養中等の生徒に対す④(2)

るＩＣＴを活用した遠隔教育の調査研究事業
教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト

初等中等教育局特別支援教育課
支援総括係（3199）
初等中等教育局特別支援教育課
指導係（3716）
初等中等教育局特別支援教育課
指導係（3716）
初等中等教育局特別支援教育課
支援第２係（3257）
初等中等教育局教科書課
教科用特定図書普及促進係（4743）○ 医療的ケアが必要な児童生徒等への支援(1)

医療的ケアのための看護師の配置

初等中等教育局特別支援教育課（切れ目ない支援体制整備充実事業）

支援第１係 代表：03-5253-4111（内線3967）
初等中等教育局特別支援教育課(2) 学校における医療的ケア実施体制充実事業

支援第１係

代表：03-5253-4111（内線3967）○ 新型コロナウイルス感染症対策(1) 特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業(2)

初等中等教育局特別支援教育課

低所得世帯へのオンライン学習通信費支援

庶務係（2430）
初等中等教育局特別支援教育課（特別支援教育就学奨励費）

庶務係（2430）○ 切れ目ない支援を支える基盤の構築
(1)
(2)
(3)

切れ目ない支援体制整備、外部専門家の配置

初等中等教育局特別支援教育課（切れ目ない支援体制整備充実事業）
発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援

支援第１係 代表：03-5253-4111（内線3967）
初等中等教育局特別支援教育課

事業
保健、医療、福祉と連携した聴覚障害のある乳幼支援総括係（3199）
初等中等教育局特別支援教育課

児に対する教育相談充実事業

指導係（3716）
初等中等教育局特別支援教育課(4) 特別支援教育に関する実践研究充実事業

指導係（3716）○ 関連施策
初等中等教育局財務課(1) 教職員定数の改善

定数企画係（2038）
大臣官房文教施設企画・防災部(2) 学校施設整備

施設助成課執行係（2463）

105