2022 年度
病院経営定期調査－集計結果（概要）－2022 年 12 月 2 日

一般社団法人

日本病院会

公益社団法人

全日本病院協会

一般社団法人

日本医療法人協会
1目次
Ⅰ．はじめに ......................................................................... 3
Ⅱ．調査概要 ......................................................................... 4
Ⅲ．回答病院の属性 ................................................................... 5（１）有効回答数の経年比較 ........................................................... 5
Ⅳ．集計結果とまとめ ................................................................. 5≪有効回答 998 病院の前年同月比較による調査結果≫（2021 年 6 月／2022 年 6 月） ......... 6≪医業損益に関する調査結果≫ ......................................................... 6
Ⅴ．4 期比較 .......................................................................... 6
１．延患者数、診療単価、診療収益（新型コロナウイルス感染拡大による影響） ............ 6（１）延患者数の対前年比

同月比較 ................................................... 6（２）一人一日あたりの診療収入（単価）の対前年比

同月比較 .......................... 7（３）一病院あたりの診療収益の対前年比 ............................................... 7（４）4 期比較

医業利益、経常利益（新型コロナウイルス感染拡大による影響） ........... 7２．医業損益（新型コロナウイルス感染拡大による影響）の年度比較 ...................... 8（１）4 期比較

医業利益、経常利益

年度比較 ......................................... 8（２）一病院あたりの損益 ............................................................. 8Ⅵ．年度比較（2020 年度／2021 年度） .................................................. 9（１）医業損益への影響（全病院） ..................................................... 9（２）病床区分別の医業損益 ........................................................... 9（３）開設主体別

医業損益 .......................................................... 10

Ⅶ．2022 年度診療報酬改定への対応（主なもの） ....................................... 11
１．重症度、医療・看護必要度 ........................................................ 11（１）重症度、医療・看護必要度Ⅰ（200 床以上） ...................................... 11（２）重症度、医療・看護必要度Ⅰ（200 床未満） ...................................... 11（３）重症度、医療・看護必要度Ⅱ（200 床以上） ...................................... 11（４）重症度、医療・看護必要度Ⅱ（200 床未満） ...................................... 12（５）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価項目、基準値の見直しによる届出変更の有無 ... 12２．地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料） ........................................ 12（１）地域包括ケア病棟の今後 ........................................................ 12（２）入院料・管理料減算の有無 ...................................................... 13３．回復期リハビリテーション病棟入院料 .............................................. 13（１）回復期リハビリテーション病棟の今後 ............................................ 13（２）「重症者」の割合 ............................................................... 14４．紹介受診重点医療機関 ............................................................ 14Ⅷ．名簿 ............................................................................ 152Ⅰ．はじめに

日本病院会、全日本病院協会及び日本医療法人協会の 3 団体は、診療報酬改定が与える影響を調査・検証し、会員病院の運営に資することを目的として合同で実施しています。
上記 3 団体では、病院における「診療の質」と「経営の質」を大きな柱として、様々な事業に取り組んでいます。なかでも、経営の質については経営指標となるデータの収集と分析、病院機能別の経営状況の把握、さらには病院経営に対する幅広い課題への対応に努めています。
2022 年度の診療報酬改定を終えて、重症度、医療・看護必要度の見直し、急性期医療や重症患者に対する評価、オンライン診療、感染症対策に対する加算等において評価が大きく変わりました。各病院ではこれらの影響を受け診療・看護ケア体制を見直し、地域医療構想の議論の中で今後の病院経営を見極めていかなければならない状況にあります。
また、医師の働き方改革による労働時間の制約も受け入れ、さらに電気料金、医療材料等の値上げによる環境も乗り越えていかなければなりません。個々の病院の受ける影響は異なると思われますが、意思決定が遅れ方向性を誤ると経営が悪化する恐れも出てくることとなり、まさに気を緩めることができない状況にあります。
さて、病院団体合同調査ワーキンググループでは、会員病院にアンケートをお願いし寄せられたデータを分析検討しました。基本的には、昨年（2021 年）と本年（2022 年）の比較になります。
ただし、コロナ禍の影響が大きく真の病院経営の実態が分かり難い結果となっていることは否めません。したがって、4 期にわたる同月および年度比較の分析も加えて報告することとしました。
病院現場の実態を明らかにできるものとして、ここに調査の結果を公表します。
ご多忙のところアンケートにご協力いただきました病院様、ご担当者の皆様にお礼申し上げます。

病院団体合同調査ワーキンググループ

3委員長

島弘志

Ⅱ．調査概要
2018 年度より３団体合同（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会）で調査を実施したが、2019 年度末に生じた新型コロナウイルス感染拡大に伴う「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況調査」の緊急実施により本調査を休止し、3 年ぶりに 3 回目の合同調査を実施した。
■調 査 目 的 ：診療報酬改定が病院運営に与える影響を検証し、会員病院の運営に資することを目的とする。
■調 査 方 法 ：日本病院会、全日本病院協会及び日本医療法人協会に加盟する全病院に、診療収入等について E メール又は FAX 等による調査票配布により実施、回収を行った。
■調 査 期 間 ：2022 年 7 月 1 日～9 月 26 日
■主な調査項目：2019年・2020年・2021年・2022年各6月の診療収益、一人一日あたりの診療収入、延患者数、診療行為別点数、医業損益等の前年比較。2018年度～2021年度の医業損益等の比較。
■回

答数：1,038病院（回答率：23.5％）
有効回答数：998病院



図表中の数値は、小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位までを表示している。このため、百分率の合計が 100.0%にならないことがある。また、ｎ＝5 以下は参考値としている。



有効回答として、診療収入、診療単価、延患者数の計算に必要な【 1.基本情報 】【 2.施設基準、病院機能等 】【 3.患者統計、診療単価 】がすべて入力されているものについて集計を実施した。
なお、許可病床数の 2021 年 6 月 1 日／2022 年 6 月 1 日比が 20％以上の変動増減がある病院については、収益に直接的に影響の無いと考えられる設問のみ集計を実施した。



今年度調査の主な構成は、以下のとおり。
１.基本情報５.損益等



２.施設基準、病院機能等

３.患者統計、診療単価

６. DPC／PDPS における医療機関別係数７.改定内容等に関して等

開設主体
国：厚生労働省独立行政法人国立病院機構

独立行政法人労働者健康安全機構
自治体

：都道府県

その他公的：日赤

市町村

済生会

医療法人

国立大学法人

国立研究開発法人

独立行政法人地域医療機能推進機構

地方独立行政法人

北海道社会事業協会

国民健康保険組合



４.診療報酬点数行為別内訳

厚生連

健康保険組合及びその連合会

共済組合及びその連合会：医療法人

特定医療法人社会医療法人

その他私的：公益法人

私立学校法人

社会福祉法人医療生協

会社

その他の法人病床区分
一般：一般病床 80%以上

療養・ケアミックス ：療養病床 80%以上、または一般病床＋療養病床が 80%以上
精神：精神病床 80%以上

その他

：上記以外

4個人

Ⅲ．回答病院の属性（１）有効回答数の経年比較（表 1）有効回答の病床規模別件数

2022 年度調査の全回答病院数は 1,038 病院、2018年度

よび 2019 年度調査と比較した。すべての病床規模別において減少が見られ、特に 20～99 床、100～199 床での減少が大きく全体では 645 病院の減少となった（表 1）。

2022年度

前年度との比較割合

有効回答数割合

有効回答数割合

回答数
増減

増減
比率

20～99床14212.8%

277

16.9%

146

14.6%

-131

-47.3%

100～199床

326

29.3%

566

34.4%

305

30.6%

-261

-46.1%

200～299床

164

14.8%

225

13.7%

150

15.0%

-75

-33.3%

300～399床

169

15.2%

228

13.9%

140

14.0%

-88-38.6%

うち有効回答数は 998 病院であり、実働病床数による病床規模別に有効回答数を 2018 年度お2019年度

有効回答数

400～499床

12110.9%1408.5%10010.0%-40-28.6%

500床～

18917.0%20712.6%

15715.7%-50-24.2%

998 100.0%-645-39.3%

合計

1,111 100.0% 1,643 100.0%

病床区分別の割合では、一般が 65.8％を占めていたが、前２期との比較では減少した（図 1）。
開設主体別の割合では、医療法人が 46.6％を占め、次に自治体、その他公的と続いた。それら
3 つの合計は全体の 82.7%を占めており、３期比較でもほぼ同様の割合であった（図 2）。

（図１）病床区分別の病院数（図２）開設主体別の病院数

Ⅳ．集計結果とまとめ
新型コロナウイルス感染拡大は病院経営に大きな影響を及ぼし、感染拡大中の直近 2 期の比較ではその評価が不十分であることから、本報告書では任意の調査項目ではあるが《参考》として、感染拡大前の 2019 年 6 月から拡大後の 2022 年 6 月までの 4 期同月比較、2018 年度から 2021 年度に至る 4 期年度比較を実施した。
なお、従来の損益比較について、「コロナ関連 緊急包括支援事業 入金額／補助金」ならびに「コロナ関連の補助金を除く経常利益」を加え、新型コロナウイルス感染の拡大による経営への影響をあわせて調査した。
2020 年度、2021 年度の医業損益比較をみると、コロナ関連の補助金等により経常利益は黒字化したが、医業利益では 2 期続けて赤字であった。依然赤字基調にあるなかで、医業費用では材料費、給与費の伸びが大きく、さらには光熱費をはじめ食材費等の高騰が始まるなど、病院経営をひっ迫する厳しい状況が続いている。
また、4 期同月比較では、新型コロナウイルス感染拡大により 20 年 6 月は大幅な患者数減、収益5減となったが、外来患者数減、医業収益減については回復がみられるも、入院患者数は、未だ回復には至っていなかった。

≪有効回答 998 病院の前年同月比較による調査結果≫（2021 年 6 月／2022 年 6 月）
▼診療収益【入院】＋4.60％【外来】＋4.25％▼診療単価【入院】＋1.73％【外来】＋1.76％▼延患者数【入院】＋1.41％【外来】＋2.71％【入院＋外来】＋4.49％≪医業損益に関する調査結果≫＊前年同月比較（2021 年 6 月／22 年 6 月）稼働 100 床当たり▼

医業利益

－2,435 万円 から －2,122 万円 に赤字が縮小した。

▼

経常利益

－1,880 万円（－2,015 万円 ） から －1,542 万円（－1,648 万円 ） に赤字※※が縮小した。
◆

経常利益

赤字病院の割合※※

56.7%（58.7％ ） から 55.3％（58.1％ ） にわずかに減少した。
＊年度比較（2020 年度／2021 年度）稼働 100 床当たり▼

医業利益－21,357 万円 から －17,665 万円に赤字が縮小した。

▼

経常利益

10,976 万円（－7,706 万円 ） から 20,463 万円（－3,628 万円 ） に黒字が※※拡大したがコロナ関連の補助金を除くと赤字であった。
◆

経常利益

赤字病院の割合※（※※28.2％（57.2％ ） から 18.8％（50.1％ ） に減少した。

）内は、コロナ関連の補助金を除いた経常利益額、経常利益の赤字病院の割合

Ⅴ．4 期比較
１．延患者数、診療単価、診療収益（新型コロナウイルス感染拡大による影響）（2019 年 6 月/2020 年 6 月/2021 年 6 月/2022 年 6 月）

（１）延患者数の対前年比

同月比較

延患者数について 2019 年 6 月を 100％として 4 期比較すると、全体の入院患者数は 2020 年 6月は 88.3％であったが、2021 年 89.8％
・2022 年 91.1％と対前年比はマイナスの中でも年々増加傾向であった。DPC 対象別では、DPC 対象病院は同様の傾向であったが、DPC 対象外病院は反対に減少傾向であった。

入院

外来患者数は 2020 年から 2021 年と（図 3）延患者数の前年比（平均値）増加し、2022 年には 100.8％と 2019 年を上回った（図 3）。
6

（２）一人一日あたりの診療収入（単価）の対前年比

同月比較

診療単価について 2019 年 6 月期を 100%とした 4 期比較では、入院単価の前年比では全体のプラス幅は＋6.8％、＋4.2％、＋1.6%と改定ごとに減少傾向であった。
特に DPC 対象外病院の 2021 年から 2022 年では、プラス幅が＋0.2％と最も低かった。
外来も 2019 年と 2022 年比較では、＋10.9％だが、改定ごとのプラス幅比

入院（図４）一人一日あたりの診療収入（単価）の対前年比（平均値）

較では、＋7.9％、＋1.4％、＋1.6％と減少傾向であった（図 4）。

（３）一病院あたりの診療収益の対前年比
2020 年～2022 年の各 6 月期の診療収益について 2019 年 6 月期を 100%として診療収益の 4 期比較を行うと、2020 年に減収となったが、2021 年には増収に転じており、2022 年はさらに増収とな（図５）一病院あたりの診療収益の対前年比っている（図 5）。

（４）4 期比較

医業利益、経常利益（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

医業利益の毎年 6 月の 4 期比較における赤字病院割合は、2019 年は 65.4％、20 年は 76.8％に増加し、21 年 73.5%、22 年 74.4％であったが、2019 年より３期連続で医業利益の赤字病院の割合は 70％台で 2019 年より増加していた。

（図６）4 期比較

医業利益、経常利益

同月比較

経常利益の赤字病院割合では、2019 年は 61.6％であったが、20 年は 75.4％に増加し、21 年64.0％、22 年 65.9％であった。コロナ関連の補助金を除く経常利益の赤字病院割合は 2019 年
7

61.6％、20 年 75.4％、21 年 65.4％、22 年 69.7％と 2020 年をピークに 2019 年の赤字割合を上回っていた（図 6）。

２．医業損益（新型コロナウイルス感染拡大による影響）の年度比較（2018 年度/2019 年度/2020 年度/2021 年度）（１）4 期比較

医業利益、経常利益

年度比較

医業利益の比較では、4 期続けて赤字病院割合が 60％を超え、2020 年度の 79.1％が最も高く、2021 年度は 72.5％であった。経常利益では、赤字病院割合が 2018 年度の 46.4%から 2021 年度19.9％へと 26.5 ポイント減少し、大きな改善がみられた。

（図７）4 期比較

医業利益、経常利益

年度比較

一方で、緊急包括支援事業等コロナ関連の補助金を除くと、経常利益の赤字病院割合は 2020年度が 30.8％から 65.9％に、2021 年度は 19.9％から 55.9％へと大幅に増加していた。また、
100 床あたりの経常利益は 2020、21 年度で黒字となったが、コロナ関連の補助金を除くと赤字であった（図 7）。

（２）一病院あたりの損益
4 期年度比較では、一病院あたりの医業利益は 4 期赤字、赤字額の最大は 2020 年度の－67,793万円、次いで 2021 年度の－52,960 万円であった。
医業収益は年度ごとに増収・減収を繰り返し、増収割合では 2021／20 年度（昨年比）の＋5.4％の伸びが大きかった。
経常利益では 2018、19 年度が赤字、2020、21 年度が黒字であったが、補助金を含む医業外収益が大幅に増加した影響が大きかった。また、補助金を除く損益差額、コロナ関連の補助金を除
く経常利益はともに 2020 年度の赤字額が最大であった。
2021 年度の 100 床あたりの医業利益は－16,711 万円に対して経常利益は＋19,079 万円、損益差額が－15,644 万円となり、コロナ関連の補助金を除く経常利益は、－5,114 万円であった。
なお、コロナ関連緊急包括支援事業補助金額は、100 床あたり 24,193 万円であった（表 2）。
8

科目（単位：千円）

①医業収益
②医業費用
③医業利益（①-②）④医業外収益⑤医業外費用
⑥経常利益（（①+④）-（②+⑤））

2018年度一病院あたりの損益

2019年度

2020年度

2021年度

100床あたりの平均

2018年度

2019年度

2020年度

n=211
2021年度

一昨々年比 一昨年比7,832,003 8,015,543 7,632,085 8,045,336 2,471,403 2,529,319 2,408,318 2,538,720
8,123,573 8,367,389 8,310,019 8,574,943 2,563,408 2,640,344 2,622,241 2,705,838-291,570 -351,846 -677,933 -529,607-92,005 -111,026 -213,923 -167,118
440,444463,167 1,126,826 1,307,083
138,983
146,153355,572
412,452
194,353
160,582
165,891
172,842
61,32850,672
52,34754,541-45,479-49,261
283,002604,634-14,351-15,544
89,302
190,793
コロナ関連の補助金を除く経常利益（⑥－⑦）-45,479-49,844 -303,243 -162,078-14,351-15,728-95,689-51,144
医業利益率（③÷①）
-3.7%
-4.4%
-8.9%
-6.6%
-3.7%
-4.4%
-8.9%
-6.6%経常利益率（⑥÷①）
-0.6%
-0.6%
3.7%
7.5%
-0.6%
-0.6%
3.7%
7.5%
⑧補助金（運営・施設・その他）※1⑨補助金を除く医業外収益 ※2（④－⑧）⑩損益差額 ※3（③＋⑨－⑤）

245,575
194,869-291,054

263,989
199,178-313,250

926,344 1,100,408
200,482
206,675-643,343 -495,774583⑦コロナ関連緊急包括支援事業補助金

586,244

77,492
61,491-91,843

83,30262,851-98,847

292,310
63,262-203,008

347,236
65,217-156,442

184

184,990

241,937

766,711

昨年比

2.7%
5.6%

0.4%
2.5%

5.4%
3.2%

196.8%-11.1%

182.2%
7.6%

16.0%
4.2%

348.1%
6.1%

316.8%
3.8%

18.8%
3.1%

（表２）一病院あたりの損益・100 床あたりの平均

Ⅵ．年度比較（2020 年度／2021 年度）（１）医業損益への影響（全病院）
全病院の年度比較では、医業収益＋5.3%の伸びが医業費用＋3.5%を上回り、2021 年度の医業利益率は－6.9%にマイナス幅が縮み、経常利益はコロナ関連の補助金等により経常利益率は＋7.9%へと増加した。
2021 年度の全病院の稼動 100 床当たりの医業利益が－17,665 万円に対して、経常利益は 20,463万円、補助金を除く損益差額は－15,697 万円、コロナ関連の補助金を除く経常利益は－3,628 万円であった。なお、コロナ関連緊急包括支援事業補助金額は 24,092 万円であった。
黒字病院は、医業収益が＋5.4％に対して医業費用＋3.5％となり、医業利益の赤字幅は縮小し、経常利益が＋9.5％に増加した。赤字病院は、医業利益の赤字額は増加、経常利益は赤字額が減少していた（表 3）。
全病院（n=671）
2021年度 黒字病院（n=545）
2021年度 赤字病院（n=126）
平均病床数：301
平均病床数：323
平均病床数：2082020年度 2021年度 差引増減 前年比 2020年度 2021年度 差引増減 前年比 2020年度 2021年度 差引増減 前年比①医業収益
2,444,686 2,574,403 129,716
5.3% 2,529,622 2,667,416 137,793
5.4% 1,874,417 1,949,902
75,4854.0%②医業費用
2,658,260 2,751,053
92,793
3.5% 2,728,839 2,823,242
94,403
3.5% 2,184,385 2,266,367
81,9823.8%③医業利益（①-②）-213,574 -176,650
36,923-199,217 -155,826
43,390-309,968 -316,465-6,497④医業外収益378,961438,380
59,420 15.7%
400,589
469,063
68,474 17.1%
233,745
232,372-1,373 -0.6%⑤医業外費用
55,62257,0931,472
2.6%
56,51259,8153,303
5.8%
49,64338,817 -10,826 -21.8%⑥経常利益（（①+④）-（②+⑤））
109,765
204,637
94,871
144,860
253,421 108,561-125,867 -122,911
2,956-77,062-36,285-57,633-8,290-207,505 -224,245
コロナ関連の補助金を除く経常利益（⑥－⑦）
医業利益率（③÷①）
-8.7%
-6.9%
-7.9%
-5.8%
-16.5%-16.2%
経常利益率（⑥÷①）
4.5%
7.9%
5.7%
9.5%
-6.7%
-6.3%
科目
（単位：千円）⑧補助金（運営・施設・その他）※1⑨補助金を除く医業外収益 ※2（④－⑧）⑩損益差額 ※3（③＋⑨－⑤）

303,567
75,394-193,802

361,61176,769-156,974⑦コロナ関連緊急包括支援事業補助金

186,827240,92158,044
1,376
36,82719.1%
1.8%

323,71076,879-178,850

388,241
80,822-134,820

202,494

261,71264,531
3,943
44,03019.9%
5.1%

168,323
65,422-294,189

182,81249,559-305,723

81,638101,334

14,4908.6%-15,863 -24.2%-11,534（表３）全病院の医業損益・100 床あたりの平均（２）病床区分別の医業損益
病床区分別の年度比較をみると､医業利益では、一般、その他で医業収益増が医業費用増を上回り改善がみられたが、すべての病床区分で 2 期赤字または赤字に転じていた。
経常利益では医業外収益の増加により、一般、療養＋ケアミックスで 2 期黒字・増益であった。
2021 年度の一般における稼働 100 床あたり医業利益が－21,234 万円の赤字に対して、経常利益は9＋24,105 万円の黒字、損益差額は－19,200 万円であった。コロナ関連の補助金を除く経常利益は－4,843 万円であった。なお、コロナ関連緊急包括支援事業補助金額は 28,949 万円であった（表 4）。
科目（単位：千円）
①医業収益
②医業費用
③医業利益（①-②）④医業外収益⑤医業外費用一般（n=461）
療養＋ケアミックス（n=161）
精神（n=28）
平均病床数：348
平均病床数：169
平均病床数：284
2021年度 差引増減 前年比 2020年度 2021年度 差引増減 前年比 2020年度 2021年度 差引増減 前年比 2020年度
2,922,980 153,706
5.6% 1,373,823 1,419,467
45,644
3.3%
636,061
639,300
3,239
0.5% 1,173,144
3,135,326 107,399
3.5% 1,391,304 1,438,195
46,891
3.4%
635,978
644,903
8,925
1.4% 1,359,817-212,346
46,307-17,481-18,728-1,24682-5,604-5,686-186,673
520,970
67,356 14.8%
80,774
125,797
45,023 55.7%
39,93939,734-205 -0.5%
207,445
67,5652,213
3.4%
19,105
17,787-1,318 -6.9%
6,610
5,547
-1,063 -16.1%
29,424
241,059 111,449
44,18889,28245,09533,411
28,584-4,828-8,652-48,438
13,51223,93920,55817,603-66,043
-7.3%
-1.3%
-1.3%
0.0%
-0.9%
-15.9%
8.2%
3.2%
6.3%
5.3%
4.5%
-0.7%

その他（n=21）
平均病床数：316
2021年度 差引増減 前年比
1,220,504
47,3604.0%
1,388,975
29,1582.1%-168,471
18,202205,829-1,615 -0.8%
27,478-1,946 -6.6%
9,880
18,532-54,818-13.8%
0.8%

367,820
85,794-238,210

433,067
87,903-192,008

106,828
100,617-115,480

120,998
84,831-111,118

227,382

289,497

57,39164,6972020年度2,769,274
3,027,927-258,653
453,61465,351⑥経常利益（（①+④）-（②+⑤））
129,610
コロナ関連の補助金を除く経常利益（⑥－⑦）-97,772
医業利益率（③÷①）-9.3%
経常利益率（⑥÷①）
4.7%⑧補助金（運営・施設・その他）※1⑨補助金を除く医業外収益 ※2（④－⑧）
⑩損益差額

※3

（③＋⑨－⑤）⑦コロナ関連緊急包括支援事業補助金

65,2462,109
46,20217.7%
2.5%

54,83625,938-10,648

98,34827,449-9,06630,676

65,34343,512
1,511
1,583

79.3%
5.8%

25,572
14,367
7,840

24,92914,805
3,654

12,854

10,981-642
438-4,185-2.5%
3.0%

14,171 13.3%-15,786 -15.7%
4,362（表４）病床区分別の医業損益・100 床あたりの平均（３）開設主体別

医業損益

開設主体別の医業損益比較では、医業収益の増収割合はその他私的が＋6.3％で最も高く、医療法人が＋4.1％で最も低かった。
医業利益の比較では、すべての開設主体で 2 期赤字・増益であった。2021 年度の赤字額は、自治体の－42,824 万円が最も多かった。
経常利益は医業外収益の増加により、すべての開設主体で 2 期黒字・増益であり、2021 年度ではその他公的の＋30,391 万円が最も多かった。
損益差額では、医療法人を除き 2 期赤字・増益であった。コロナ関連の補助金を除く経常利益では、国、自治体、その他私的が 2 期赤字であった。
コロナ関連緊急包括支援事業補助金額では、自治体の 33,120 万円が最大、次いで国の 30,351 万円であった（表 5）。
科目（単位：千円）
①医業収益
②医業費用
③医業利益（①-②）④医業外収益⑤医業外費用

2020年度

2,773,286
2,994,373-221,088
485,520
119,737⑥経常利益（（①+④）-（②+⑤））
144,695
コロナ関連の補助金を除く経常利益（⑥－⑦）-66,781
医業利益率（③÷①）-8.0%
経常利益率（⑥÷①）
5.2%⑧補助金（運営・施設・その他）※1⑨補助金を除く医業外収益 ※2（④－⑧）
⑩損益差額

※3

（③＋⑨－⑤）⑦コロナ関連緊急包括支援事業補助金

国（n=31）
自治体（n=159）
その他公的（n=113）
平均病床数：416
平均病床数：380
平均病床数：390
2021年度 差引増減 前年比 2020年度 2021年度 差引増減 前年比 2020年度 2021年度 差引増減 前年比
2,914,244 140,958
5.1% 2,540,554 2,688,094 147,540
5.8% 2,823,536 2,965,189 141,653
5.0%
3,102,131 107,757
3.6% 3,013,613 3,116,335 102,722
3.4% 2,954,310 3,029,603
75,293
2.5%-187,887
33,201-473,060 -428,241
44,818-130,773-64,41366,360609,699 124,180 25.6%
652,266
725,529
73,264 11.2%
365,683
414,118
48,435 13.2%
135,596
15,858 13.2%
91,28496,721
5,438
6.0%58,154
45,789 -12,365 -21.3%
286,217 141,522
87,922200,567 112,644
176,756
303,916 127,160-17,296-173,185 -130,639-57,530
10,984-6.4%-18.6%-15.9%
-4.6%
-2.2%
9.8%
3.5%
7.5%
6.3%
10.2%

328,901
156,618-184,207

417,950
191,749-131,734

211,476

303,51389,04935,13152,473

27.1%
22.4%

520,517
131,749-432,595

597,228
128,302-396,661

261,107331,206

76,711-3,44735,934

14.7%
-2.6%

322,103
43,580-145,347

377,055
37,063-73,139

234,286

292,932医療法人（n=286）
その他私的（n=82）
平均病床数：193
平均病床数：362
2021年度 差引増減 前年比 2020年度 2021年度 差引増減 前年比①医業収益
1,707,616 1,776,800
69,184
4.1% 2,911,918 3,095,090 183,172
6.3%
②医業費用
1,721,208 1,789,871
68,663
4.0% 3,087,963 3,224,843 136,881
4.4%③医業利益（①-②）-13,592-13,071521-176,044 -129,753
46,291④医業外収益101,025
152,144
51,118 50.6%
311,587
346,372
34,786 11.2%⑤医業外費用
17,015
22,9595,943 34.9%
22,992
22,392-600 -2.6%⑥経常利益（（①+④）-（②+⑤））
70,418116,115
45,697
112,550
194,227
81,677
コロナ関連の補助金を除く経常利益（⑥－⑦）
11,65517,085-79,460-21,672
-0.8%
-0.7%
-6.0%
-4.2%
医業利益率（③÷①）
4.1%
6.5%
3.9%
6.3%
経常利益率（⑥÷①）
科目（単位：千円）⑧補助金（運営・施設・その他）※1⑨補助金を除く医業外収益 ※2（④－⑧）
⑩損益差額

※3

（③＋⑨－⑤）⑦コロナ関連緊急包括支援事業補助金

2020年度

78,60522,421-8,187

127,70324,440-11,589

58,76399,03049,0992,020-3,40262.5%
9.0%

240,689
70,898-128,139

268,417
77,955-74,190

192,010

215,899

27,728
7,057
53,949

11.5%10.0%（表５）開設主体別の医業損益・100 床あたりの平均

10

54,952 17.1%-6,517 -15.0%
72,208

Ⅶ．2022 年度診療報酬改定への対応（主なもの）
１．重症度、医療・看護必要度
一般病棟入院基本料「急性期一般入院料 1～6・地域一般入院料 1～3」（2022 年 4 月～6 月算出）

（１）重症度、医療・看護必要度Ⅰ（200 床以上）
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰについては、急性期一般１（200 床以上）は 60.7％、急性期一般４（200 床以上）は 66.7％、急性期一般５は 81.1％の病院が基準を満たす結果であった（図 8）。

※：急性期一般入院料（200床以上）について急性期一般入院料2、3への回答病院はなかった。

（図８）重症度、医療・看護必要度Ⅰ（200 床以上）

（２）重症度、医療・看護必要度Ⅰ（200 床未満）
急性期一般１（200 床未満）は 76.4％、急性期一般２（200 床未満）は 71.4％、急性期一般４（200 床未満）は 90.3％の病院で重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たしていた（図 9）。

※：急性期一般入院料（200床未満）について急性期一般入院料3への回答病院はなかった。

（図９）重症度、医療・看護必要度Ⅰ（200 床未満）

（３）重症度、医療・看護必要度Ⅱ（200 床以上）
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱについては、急性期一般１（200 床以上）は 94.9％、急性期一般 2・4・5（200 床以上）は 100％の病院が基準を満たす結果であった（図 10）。

※：急性期一般入院料（200床以上）について急性期一般入院料3への回答病院はなかった。

（図 10）重症度、医療・看護必要度Ⅱ （200 床以上）

11

（４）重症度、医療・看護必要度Ⅱ（200 床未満）
急性期一般１（200 床未満）は 92.9％、急性期一般２（200 床未満）は 92.3％、急性期一般４は97.6％の病院で重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たしていた（図 11）。

※：急性期一般入院料（200床未満）について急性期一般入院料3への回答病院はなかった。

（図 11）重症度、医療・看護必要度Ⅱ （200 床未満）

（５）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価項目、基準値の見直しによる届出変更の有無
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料 1～6）の届出変更について「届出変更した」+「届出変更の予定がある」と回答した病院が 13.0％あり、変更時期として「～2022 年」と回答した病院が91.5％であった（図 12）。

（図 12）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価項目、基準値の見直しによる届出変更の有無

２．地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）（１）地域包括ケア病棟の今後地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）の届出について、457 病院のうち、今後も地域包括ケア病棟を維持すると回答した病院が 82.1％で最も多い結果となった。
一方、地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）の病棟を拡大、または入院料基準を引き上げるとした病院は、7.4％にとどまる結果となった（図 13）。

12

（図 13）地域包括ケア病棟の今後（２）入院料・管理料減算の有無
地域包括ケア病棟入院料（以下、入院料）、地域包括ケア病棟入院医療管理料（以下、管理料）の減算の有無について、89.1％の病院では、減算なしと回答している。
一方、減算ありと回答した病院は 7.9％であった。減算理由では、自院転棟割合が 47.2％と最も多く、次に入退院支援が 36.1％であった（図 14）。

（図 14）地域包括ケア病棟入院料・管理料の減算の有無

３．回復期リハビリテーション病棟入院料（１）回復期リハビリテーション病棟の今後回復期リハビリテーション病棟入院料（以下、回リハ病棟）の届出について、278 病院のうち、今後も病棟を維持すると回答した病院が 79.9％で最も多い結果となった。
一方、回リハ病棟を拡大、または入院料基準を引き上げるとした病院は、9.7％にとどまる結果となった（図 15）。

（図 15）回復期リハビリテーション病棟の今後

13

（２）「重症者」の割合
回復期リハビリテーション病棟入院料（以下、回リハ）1 届出の 174 病院のうち、79.3％の病院が“「重症者」の割合”（以下、基準）を満たしていた。中央値は 46.1％であった。一方、20.7％の病院では基準を満たしていなかった。
回リハ 2 届出の 31 病院のうち、74.2％の病院が基準を満たし、中央値は 48.0％であった。一方、25.8％の病院では基準を満たしていなかった（図 16）。
＊「重症者」の割合（日常生活機能評価10点以上またはFIM総得点55点以下）［2022年1月～6月で算出した割合］（図 16）回復期リハビリテーション病棟

重症者の割合４．紹介受診重点医療機関
一般病床 200 床以上の病院のうち、紹介受診重点医療機関を望む病院は、37.8％を占めた。
「望まない」または「わからない」と回答した病院のうち、「紹介率・逆紹介率の基準値を満たさない」とした病院が 20.2%、「地域の事情により、紹介中心の外来診療等は行えない」とした病院が 19.3%であった（図 17）。
当該医療機関となることを望みますか（一般病床200床以上が回答）（図 17）紹介受診重点医療機関に関する意向

14

Ⅷ．名簿
一般社団法人

日本病院会

会長

相澤孝夫

公益社団法人

全日本病院協会会長

猪口雄二

一般社団法人

日本医療法人協会会長

加納繁照＜病院団体合同調査ワーキンググループ＞
日本病院会

副会長

島弘志

日本病院会

診療報酬作業小委員会

委員長

永易

卓

日本病院会

診療報酬作業小委員会委員

中山

和則(代理)

日本病院会

診療報酬作業小委員会委員

原口博(代理)全日本病院協会

医療保険・診療報酬委員会

委員長

津留

英智

全日本病院協会

医療保険・診療報酬委員会

副委員長

太田圭洋

全日本病院協会

医療保険・診療報酬委員会

委員

西本育夫

日本医療法人協会

副会長

太田圭洋

＜日本病院会

診療報酬検討委員会＞

委員長

島弘志

新古賀病院

副理事長・総病院長

副委員長

万代恭嗣北多摩病院

病院長

委

岡俊明

聖隷浜松病院

病院長

北村立

石川県立こころの病院

病院長

角南勝介

成田赤十字病院

病院長

牧野憲一

旭川赤十字病院病院長

松本純夫

東京医療センター

名誉院長

松本隆利

八千代病院

名誉院長

永易

卓

若弘会本部

理事・総務部長

阿南誠

川崎医療福祉大学

員

医療福祉マネジメント学部医療情報学科

15教授

＜全日本病院協会

医療保険・診療報酬委員会＞

委員長

津留

英智

宗像水光会総合病院

理事長

副委員長

太田

圭洋

名古屋記念病院

理事長

委

田蒔正治

たまき青空病院

理事長

西本育夫

横浜メディカルグループ

業務部長

濱砂

カヨ

市民の森病院

理事長

増田好美

新生会第一病院

医事課長

森永

真彰

菊名記念病院

医事係長

丸山

泰幸

岩槻南病院

理事長・院長村上秀一

村上新町病院

理事長・院長員＜日本医療法人協会

医療・介護保険・地域包括ケア部会＞

部会長

関健

城西病院

理事長・総長部会員太田圭洋

名古屋記念病院

理事長

西村

直久

西部総合病院

理事長

金澤

知徳

青磁野リハビリテーション病院

理事長

佐能量雄

光生病院

理事長

高橋

幹治

片倉病院

理事長

谷本康信

本郷中央病院

病院長

鬼塚一郎

田主丸中央病院

理事長

田辺

裕久

朝倉病院

理事長

武田隆久

武田総合病院

理事長

武田敏也

京都武田病院理事長＜日本病院会

診療報酬作業小委員会＞

委員長

永易

卓

若弘会本部

理事・総務部長

副委員長

佐合

茂樹

中部国際医療センター

病院長補佐・事務長

委

朝見浩一

南古谷病院

事務部長・経営企画部長

荒井康夫

北里大学病院

医療支援部

池田隆一

相澤東病院

事務長・医療連携センター

北澤将

国家公務員共済連合会

病院部経営指導第一課

島由親

新古賀病院

事務部長

中山

和則

筑波メディカルセンター病院

副院長・事務部長

原口博

公立昭和病院

事務局長

田畑

久美

沼津中央病院

事務部長

員

特別委員

16

診療情報管理室課長

課長
センター長