開催都市契約とオリンピック知財の活用

公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理

開催都市契約とオリンピック知財の活用
会員

柴

大介
要 約

オリンピック知財管理の基本指針をまとめた「大会ブランド保護基準」によれば，巷でのオリンピック知財の使用に対する JOC 及び組織委員会による差止警告は，①我国の知的財産権を根拠に正当性が肯定できる部
分と，②他の根拠によると考えられ正当性がよく理解することができない部分とがある。
上記②の他の根拠の有力な 1 つとして，保護基準に引用されるオリンピック資産の権利に関する規定（オリンピック憲章規則 7）が挙げられるが，2017 年 5 月 9 日に，上記②の他の根拠そのものといえる「開催都市契約」（Host City Contract）が公開された。
本論考では，オリンピック憲章及び開催都市契約を通して上記②の観点を含むオリンピック運動の課題について考察する。

2017 年 5 月 9 日に，上記②の他の根拠そのものとい目次〔はじめに〕(6)
える「開催都市契約」（Host City Contract）
が公開さ

Ⅰ．オリンピック運動及びオリンピック知財の現状れた。

Ⅱ．開催都市契約にみるオリンピック運動の課題

本論考では，憲章及び開催都市契約を通して上記②

Ⅲ．根源的な問題，その解決案及び知財の活用の観点を含むオリンピック運動の課題について考察する。

〔はじめに〕

なお，本論考では，「オリンピック運動」を過剰に権(1)

東京オリンピック のロゴ等の知的財産（以下「オ威付けない趣旨で，憲章に登場する以下のオリンピッ

リンピック知財」）は，国際オリンピック委員会（以下ク 関 連 用 語 は，日 本 オ リ ン ピ ッ ク 委 員 会（以 下「IOC」）のオリンピック資産の一部であるとして，我「JOC」）の参考翻訳に従わず，日本人が直感的に理解国では，公益財団法人東京オリンピック・パラリン

し易いように以下の「」内の訳語を当てる：Olympism

ピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」）が管「オ リ ン ピ ッ ク 精 神」 Olympic Movement「オ リ ン(2)

ピック運動」 Olympic Games「オリンピック大運動(3)会」又は「大運動会」理するとされている 。
筆者の先の論考 1 では，巷でのオリンピック知財の使用に対する組織委員会による差止警告について，
オリンピック知財管理の基本指針をまとめた「大会ブⅠ．オリンピック運動及びオリンピック知財の現状(2)

ランド保護基準」（以下「保護基準」） の解読を中心

１．ノーベル賞とオリンピック運動に，①我国の知的財産権を根拠に正当性が肯定できる（1） 戦後の高度経済成長が立ち上がる頃に生まれた観点と②他の根拠によると考えられ正当性がよく理解

筆者の体験に基づけば，ノーベル賞受賞者，宇宙飛行することができない観点から考察した。

経験者及び大運動会金メダリストは，我国だけでなく(4)

筆者の先の論考 2 では，上記②の他の根拠の有力世界において特別に尊敬され，社会的にも経済的にもな 1 つと考えられる，保護基準に引用されるオリン

その業績に相応しい待遇を受けていると思われる。

ピック資産の権利に関する規定（オリンピック憲章

知的財産との距離が近い科学・文学系のノーベル賞（以下「憲章」）規則 7（以下「資産権利規則」）最新

受賞者は世界史の軸で超高度な知的財産の発見・創作(5)版 ）の筆者試訳に基づき，保護基準の意義を再考し者であり，宇宙飛行経験者は人類の宇宙探索の（文字た。

通り）最先端で情報を取得・発信する超人的能力者でVol. 71

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パテント 2018

開催都市契約とオリンピック知財の活用あり，オリンピック金メダリストは人類の肉体的能力

唯一の収益源といってもよいのであるが，創作，保護，の極限的開拓者であり，これら 3 者は最大限の社会的管理及び活用のほぼ全てを，契約・知財制度に精通し評価を受けて当然であろう。以下では，知的財産制度ているとは言い難い NOC（国内オリンピック委員会との親和性の高いノーベル賞とオリンピック運動を対のことで，我国では JOC である）及び OCOG（オリン比してみる。

ピック大運動会組織委員会のことで，我国では組織委（2） ノーベル賞受賞者とオリンピック金メダリスト員会である）に委ねてしまうため，十分な収益に結びに共通するのは，個人又は団体の業績が「正当」に評つかないまま大運動会の開催費用が膨張する要因の 1

価され，その評価を一般社会も「正当」なものとしてつとなり，他の要因も併せて，もはやオリンピック運

受け入れている点であり，その「正当」性は，2 者の評動は継続が危ぶまれる状況に立ち至っているといって価機関の性格において担保されているといえる。

よい(10)(11)。
２．オリンピック知財の管理状況

ノーベル賞は，極めて独立性の高い国際的な業績評
価団体であるノーベル財団が，独自の理念に基づいて（1） オリンピック知財は，我国の知財制度下では，個人又は団体を評価し，オリンピック運動は，独立し商標権・不正競争防止法及び著作権により実質的に保た国際的非営利団体たる IOC が，国家を超越した崇護されているが，公益性の観点からみてその保護の有高な理念の下で推進しており，その具体的活動であるり様は手放しで評価できるものではなく(12)，先の論考

大運動会において，スポーツ能力を極めた個人又は

1 及び 2 では以下の点を指摘した(3)(4)。

チームの名誉が称えられる。

（1-1） 商標制度の趣旨は，商標権者が指定商品・役2 者の評価機関の理念及び成果は，一般社会からは，務に使用意思を有する登録商標を保護することである

特定の者又は国家の独占物ではなく人類の未来に有用

ところ，商標権者たる IOC・JOC・組織委員会が到底な共有財産である，と少なくとも建前上は信じられて使用するとは思えない商品・役務を含む（特許庁が定きたといえよう。

める）全指定商品・役務を権利化している。

（3） ノーベル賞の受賞対象は，個人又は団体の知的かかる権利化は合法的であるが，権利化から 3 年経財産の塊ともいえ，国際的に知財制度が整備される中過した商標権は，不使用のままの商品・役務について(7)

で，既に人類が利用可能な共有財産 と言って差し支取消審判の対象となり，公益的観点からは，何故そのえなく，仮に知財制度で一定の保護（＝第三者に対すような不使用の商標権に高額の維持費を投入しているる一定の利用制限）がなされたとしても，将来においのかが問われよう。

(8)てはその保護が消滅した公有（public domain） の財（1-2） オリンピックシンボル（Olympic symbols）は産となり，人類の自由利用が可能となろう。

世界的に超著名な IOC の登録商標であり，第三者が一方，オリンピック知財は，ノーベル賞の受賞対象

無断で商標として使用すると商標権及び不正競争防止とは様相が大きく異なり，IOC が自己の独占物である法に基づく権利に基づき差止警告を受けるが，著作権と主張し，知財制度の保護の下で半永久的に IOC のは切れており肖像権の対象でもないので，例えば，ブ独占物であり続け，おそらく現行の知財管理のままでログ・SNS 等の個人の趣味の記事の範囲では自由に使

は，将来において公有の財産になることはないと思わ用できる(13)。

れる(9)。

しかし，組織委員会等は，このような事情を一切説（4） オリンピック運動はノーベル賞との知的財産に明せずに，オリンピック知財の無断使用に対して無差対する姿勢の違いによって，ノーベル賞にはない深刻

別に差止警告をするかのような意思表示をするたな困難に直面している。

め(2)，知的財産の専門家ではない一般人の非商業的範

ノーベル財団は，受賞対象の知的財産の側面には関囲でのオリンピックシンボルの善意での使用意欲は決

与せずに，受賞対象の実体に対する独自の理念の下で定的に削がれよう(14)(15)。

の評価に徹しているため，極めて高度な組織運営上の（1-3） オリンピック知財は，オリンピック運動の理

自立性を維持している。

念・組織・運用の経済的支柱であることから，憲章でオリンピック運動にとってオリンピック知財は，大は，大運動会の理念及び運用が規定される他の規則と運動会の入場料等の現金収入を除けば，IOC にとって異なり，IOC が第三者と契約するのに準用できる程度

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開催都市契約とオリンピック知財の活用に，通常のビジネス契約の体裁で資産権利規則に規定(5)

りで類似する国際的な非営利の運動組織である。
（2） IOC は，王族・貴族・資産家を中心とする 15 人

される 。
しかし，JOC の HP に掲載される資産権利規則の和の理事（憲章規則 19.1）と 100 人余りの委員で構成さ訳は，単なる参考和訳にすぎず，誤訳が多いと言うレれるが（憲章規則 16.1），オリンピック運動の実質的なベルを超えて和訳が正確といえず，その正確でない和活動である大運動会を実行するための選手，組織，会

訳のまま組織委員会のホームページの「保護基準」に場及び十分な資金を自ら有するものではない。

(4)

そこで，IOC はオリンピック運動を推進するため引用されている 。
（1-4） オリンピック運動の継続が危ぶまれるほどのに，IF（国際競技連盟）及び各国毎に NOC（国内オリ

経済的困難の大きな原因の 1 つと思われるオリンピッ

ンピック委員会）を承認し，IOC，IF 及び NOC をオ

ク知財の管理状況も含めて，オリンピック運動の課題

リンピック運動の主要 3 構成要素とみなし（憲章規則が何に由来するかを「憲章」及び「開催都市契約」の1.2，25 及び 27），大運動会の運営組織として OCOG

解読を通して以下に考察する。

（オリンピック競技大会組織委員会）を NOC の責任下で設立させる（憲章規則 35）(18)。

Ⅱ．開催都市契約にみるオリンピック運動の課題（3） 平たく言えば，IOC は大運動会の最高責任者で

１．開催都市契約を考察する意義あり，IF 及び NOC は IOC の代行組織（さらに平たく開催都市契約（以下「本契約」）は，2020 年東京大会

言えば「手足」），OCOG は NOC が設立に管理責任をの実施に向けて，IOC，JOC，組織委員会及び東京都の負う NOC の代行組織（同様に「手足」）として位置づ間で締結された契約である。

けられる。

契約とは当事者間を拘束する当事者間で有効な決め従って，IOC，IF，NOC 及び OCOG の 4 者は，オリ事であり，第三者には原則関係しないので，第三者たンピック精神を共通の理念として，相互に契約関係にる筆者が契約の中身をとやかくいう筋合いのものではある一体的な協会組織であり，IOC を最高責任者とす

本来ない。

る，開催都市決定後の大運動会の実質的な主催者であしかし，当事者たる東京都が開催場所及び費用の拠る（以下，4 者を仮に「IOC 協会」ともいう）。

出責任を負わされ，巨額の税金を注ぎ込むことに繫が３．オリンピック大運動会の開催都市

る本契約の内容が，都民が不利益を被るものであって（1） 大運動会は，近代オリンピック成立当初から，はならないという観点から，都民たる筆者が本契約の世界各国の大都市が持ち回りで開催する世界巡業シス(16)

中身を考察することは当然に許されよう

テムの下で運用されている(19)。

。

さらに，本契約は，IOC が組織委員会に対して，第（2） 開催都市は，権限を有する都市の公的機関(20)が，三者によるオリンピック知財の無許諾使用の監視業務

その都市の属する国の NOC の承認を得て，大運動会を課しており（本契約 41 条 d）
，組織委員会はその正を開催するために立候補申請を提出した複数の立候補

当性がよく理解できない態様を含む差止警告を現に

都 市 か ら IOC 総 会 に よ っ て 選 定 さ れ（憲 章 規 則(3)

行っているのである 。

33.3.2），その後に開催都市契約によって，IOC から大組織委員会の監視対象になりえ，東京大会に商機を運動会の開催及び実行を委任される（憲章規則 33.3.3，

見出そうとする顧客に，知財制度の専門家として助言

開催都市契約Ⅰ．1）。

する立場になりうる弁理士が本契約の中身を考察する（3） ここで留意すべきは，開催都市は大運動会の開(17)

ことには，少なからぬ意義があろうと考える。

催及び実行を委任されているだけで，オリンピック運２．オリンピック運動とオリンピック大運動会の主
催者

動及び大運動会の主催者ではなく，大運動会の会場を整備して提供するという役割を IOC 協会から期待さ（1） IOC は，オリンピック精神を，大運動会の実施(21)。
れていると理解できる点である（憲章規則 34）

を通じて世界に流布することを内容とするオリンピッ（4） なお，開催都市は，一般的には，地方自治体であク運動を主導する私的団体であり（憲章前文/オリン

り，住民の支持する限りにおいてオリンピック精神に

ピック精神の根本原則及び憲章規則 1 及び 2），一定の共感・賛同することを前提とした政策を選択できるだ

教条の流布運動を主導する国際的な宗教団体とその限けであって，オリンピック精神を全面的に信奉して，Vol. 71

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筆者が東京都のために本契約のコンサルティングを私的団体である IOC によるオリンピック精神の世界流布の支援を政策目的としているわけではない。

したとすれば，まず，当事者を見直すよう助言するだ（5） 大運動会の事業主体を整理すると表 1 のように

ろう。

なる。

５．開催都市契約はどうあるべきだったのか（その 1）〔表 1〕（1） 共同事業契約は，多くの場合，当事者のそれぞれが事業目的を達成するために，当事者間の利害を調整して，例えば，互いが単独では調達できない事業要
素を共用するために提供し合うことを約する双務契約である。
大運動会開催を通じて，IOC 協会はオリンピック精神の普及を事業目的とし，東京都は大運動会のブランド価値を利用して経済的波及効果を得ることを事業目的とする(23)。
かかる事業目的において，大運動会主催者である

４．開催都市契約の当事者

IOC 協会は大運動会を実施するための物理的空間で(22)，大運動会の主催者

ある大運動会場を有しておらず，東京都はブランド価である IOC 協会が，オリンピック運動の理念に共感・値の根源であるオリンピック資産及び大運動会の興行賛同した開催都市と締結する一種の共同事業契約であノウハウを有しないのであるから，両者がこれらを提り，契約の一方当事者（我国の契約慣習では「甲」）は供し合って共同事業として大運動会を実施しようといIOC 協会の最高責任者たる IOC で，他方当事者（我国うのが本契約の本来の趣旨であろう。

の契約慣習では「乙」）は開催都市たる東京都である，（2） 大運動会は，巷の町会の運動会と比べて桁違いと普通は考える。

に大規模であり，その費用も，両者の能力に応じて工以上を考慮すれば，本契約はしかし，筆者は本契約の「当事者」の規定を見て驚いてしまったのである。

面しあうことを本契約で当然に決めておくべきであ
る。

本契約は，
「甲」は IOC であるが，「乙」は開催都市

そのためには大運動会の興行内容及び運用見積を決である東京都及び（NOC たる）JOC であり，さらに付めることが前提であり，IOC 協会はその見積の内容に属する契約により（OCOG たる）組織委員会が加わる

責任を負うべきである。

のである（表 2 参照）（東京都の代表者（東京大会では従って，本契約の前に，IOC 協会内部で，IOC が IF

東京都副知事）は組織委員会の執行機関に入ることが及び JOC に興行内容案の作成と費用見積りを指示し，）。
義務付けられている（憲章規則 35 付属細則 2）

その結果に基づいて，IOC が東京都と協議してどの程〔表 2〕度整備された会場が必要か等を事前検討すべきだろう。
事前検討においては，東京都の想定する経済的波及効果及び財政事情等が考慮されるから，IOC 及び IFの意向と東京都の思惑の両方に精通しているはずのJOC が，IOC の手足として，東京都と調整を行うこと

IOC，JOC 及び組織委員会は IOC 協会を構成し，JOC 及び組織委員会は IOC の手足となる下位組織であるから，JOC 及び組織委員会が東京都と並列して「乙」を構成してしまうと，大運動会の共同事業当事者（表 1）と契約当事者（表 2）が捻じれた関係になってしまうのである。
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が合理的である。
JOC は，東京都が開催都市に決定した後の組織委員会の運用も考慮して，この段階で組織委員会の実務リーダーを適切に選任して調整をする必要があろう(24)。
（3）「甲」たる IOC と「乙」たる東京都は，必要な事前検討をして，双方の役割と費用拠出の分担を盛り込− 108 −

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んで本契約を締結し，大運動会の日に向けて，東京都

成功に対して責任を負い，これを確実に実施するもの

は大運動会のためのインフラを整備し，大運動会の実とする。」（本契約 16 条）

行責任者である組織委員会は，JOC の指揮の下で契約（1-3） 東京都は，東京都が関与できない IOC，NOC

内容に沿って大運動会を実行すればよいのである。

及び OCOG との間の個別の規定に対しても連帯責任（4） しかし，実際は，共同事業当事者の関係（表 1）を負うことになる。

と契約当事者の関係（表 2）とが捩れた状態のまま共「ただし，NOC は，本大会の計画，組織および運営の同事業を実行するため，以下に列挙する様々な問題がための資金を調達するという開催都市および OCOGある。

の財務上の責務については，開催都市の申請書，立候
補ファイルまたはその他以下の第 7 条にて定義され

６．開催都市契約の問題点（1） 履行義務の「乙」3 者への偏在と東京都に負わさる立候補の誓約の一部として明示的に定めていない限り，連帯責任を負わない。」（本契約 4 条）

れる連帯責任（1-1） 本契約は契約当事者間の履行義務がほぼ一方「IOC は，長年にわたり獲得してきた情報，知識およ「甲」はオリンピック資的に「乙」3 者に偏っており，び専門技能を OCOG と共有し，本大会の計画，組織，産を使用許諾すること（本契約「序文」C.）以外に，資金調達および運営のライフサイクルの全期間中，本「乙」3 者に対する履行義務の要素がなく，その上「甲」

大会の組織化に関して OCOG を支援する。」（本契約

は「乙」3 者の調整者の立場であることが規定されて27 条 b））

いる。

「IOC は，IOC の単独の裁量にて，独占または非独占「IOC 会長は，一方を OCOG，政府ならびにその国，ベースで，上記第 41 条 a）項にて言及される権利の全

地方および地元の当局とし，他方を IOC，IF，および部または一部，あるいは IOC がその権利から得る利

各国の国内オリンピック委員会とし，両者の業務関係

益を，OCOG に譲渡，ライセンス付与，または，そのを管理，整備する調整委員会を，IOC の費用負担で設他の方法により移転することができる。
」（本契約 41

置するものとする。
」（本契約 26 条）

条 b））「調整委員会が解決できない問題がある場合，あるい「OCOG は，商標権を含む（ただし，それには限定さは，調整委員会の勧告に従って行動することをいずれれない）本大会に関する財産の無許諾使用について監かの当事者が拒否した場合，IOC が最終的な決定を行視するものとする。」（本契約 41 条 d））

う。
」（本契約 26 条）（1-4） 本契約は，互いに提供しあう事業要素が存在「調 整 委 員 会 は OCOG か ら 独 立 し て い る も の と す

する双務契約であるべきところ，片務契約に近い内容

る。
」（本契約 26 条）

であり，東京都は，IOC 協会の内部組織の事業要素に（1-2）「甲」は「乙」3 者の履行義務について「乙」3まで連帯責任を負うことから，東京都の事業目的を達者に連帯責任を負わせている。

成するための東京都独自の契約理念（IOC と交渉して「開催都市，NOC，および OCOG は，個別または共同

何を引き出そうとしたのか）が全く読み取れない。

で行ったかにかかわらず，本大会の計画，組織および（2） 共同事業当事者間のチェック機能の不在

運営のいずれに関連するかにかかわらず，連帯して，（2-1） 各当事者が誰の利益を第 1 に考慮するかを考

本契約に基づくすべての保証，表明，声明，協定，そえると，本契約の当事者の設定が共同事業の円滑な推の他のコミットメント，および義務について責任を負

進をいかに阻害するかが理解し易い。
JOC 及び組織委員会は，IOC を最高責任者とする

うものとする。
」（本契約 4 条）
「本契約の規定違反に起因する，すべての損害，費用おIOC 協会の下位組織であるから，JOC は IOC の手足

よび責任について連帯責任を負う。IOC は開催都市，

として IOC の利益を第 1 に考慮し，組織委員会はNOC，および／または OCOG に対して，IOC の単独

JOC の手足として JOC（結果として IOC）の利益を第の裁量にて，IOC が適当とみなす場合，訴訟を起こす

1 に考慮する。即ち，憲章規定の下，IOC，JOC 及び組ことができる。
」（本契約 4 条）

織委員会は利害が完全に一致する。

「開催都市，NOC，および OCOG は，上記の第 4 条に

東京都は，都民の利益を代表する地方公共団体であ従って，本大会の計画，組織，資金調達および運営のり，単なる私的団体にすぎない IOC と利害が必ずし

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開催都市契約とオリンピック知財の活用も一致するわけではなく，公序良俗及び都民の利益に積されたオリンピック資産のブランド価値である。
ブランド価値を維持・管理する責任は，オリンピッ

反する事項については独自の判断で IOC と協議する

ク資産を IOC の独占的資産と位置付ける IOC にあ

責任が国及び都民に対してある。
東京都が IOC の利害と一致する JOC 及び組織委員

り，地方公共団体たる東京都にあるわけではないにも会と連帯責任を負うことを受け入れることは，IOC の関わらず，本契約は，IOC にブランド価値を適切に維利益になるが公序良俗及び都民の利益に反する利益相持・管理すべき責任を負わしていない。
ブランド価値の棄損状況としては，例えば，以下が反事項に対して責任をもって対処することを放棄していることになりかねない。

挙げられる。

（2-2） 共同事業当事者の関係（表 1）に基づけば，例（4-1） ドーピングの蔓延
ドーピングの蔓延が，大運動会のブランド価値を決えば，東京都と組織委員会との間で利害の不一致が発生した場合に，IOC は，組織委員会に代わって IOC 協

定的に棄損することに疑う余地はない。

会の最高責任者として東京都と協議するのが筋であドーピング問題は拡大し続け蔓延状態になっておる。しかし，本契約では IOC は単なる調整者にすぎり，IOC 協会とは独立した機関である世界アンチ・ないので，常識的に考えて，IOC の手足たる組織委員

ドーピング機構（WADA）が対応しているが，報道を会に対して客観的な第三者として調整できるとは思え

読 む 限 り，ド ー ピ ン グ 問 題 の 発 生 源 で あ る IOC，ないのである(25)(26)。

NOC，OCOG が毅然とした対応をしているとは思え（2-3） 即ち，共同事業当事者の関係（表 1）と契約当ない。

事者の関係（表 2）が捩れている本契約の下で共同事

本来，IOC は本契約でドーピング防止に全責任を負

業を進めると，IOC，JOC，組織委員会及び東京都の間うことを宣言すべきであるところ，本契約序文 M はの履行義務に対する相互の責任が限りなく曖昧にな

全くの他人ごとのような規定ぶりである。

り，当事者間にチェック機能が働かないまま，特に，「開催都市と NOC は，世界アンチ・ドーピング機構が東京都は「甲」の下部組織と共に連帯責任を負わされ発行する世界アンチ・ドーピング規程の条項に従ってるため，IOC の手足たる JOC 及び組織委員会のペー活動することを含め，アンチ・ドーピング活動においスで事業が動いてしまい，東京都の事業理念を貫くこて IOC を支援するために最善を尽くすことを約束すとは極めて困難になろう。

（本契約序文 M）る。」
東京都は，大運動会のブランド価値を経済的波及効（3） 開催費用の膨張の必然性
開催都市契約において，IOC は大運動会の主催者と果に結び付けることを最大の事業目的にして巨額の税して，オリンピック精神を具現する大運動会の興行内金を投入するのであるから，IOC に一方的に責任のあ容と費用見積をする責任が当然にある。

るブランド価値の棄損に対して IOC の履行義務違反

普通に考えれば，興行内容と費用見積は，IOC 協会を問える条項を本来は盛り込むよう交渉すべきであっの内部で IF，JOC 及び組織委員会が役割分担して決たろう。

めればよいのであり，本契約で「乙」側に JOC 及び組（4-2） 興行内容及び運用の商業化

織委員会を入れて，東京都に連帯責任を負わして決めるようなことではない。

組織委員会は古典的な知財活用として，オリンピッ
ク資産についての放映権を欧米日の巨大マスメディア

しかし，本契約の相互の責任の所在の不明瞭な当事に付与し，提供資金の規模に応じた様々なランクの者構造の下では，大運動会費用は事業運営に精通してパートナーシップ契約の下で，大企業に対してオリンない組織委員会の見積が軸となり，事業運営に精通しピック資産のライセンス供与をしている。
その結果，IOC は，これらのマスメディア及び大企てない IOC も東京都も十分にチェックできないまま膨張する方向に進むのは必然なのである。

業の意向を無視しては興行内容を決めることができな（4） ブランド価値の毀損に対する維持・管理責任のくなっている。

不在

例えば，2018 年平昌大会は選手のコンディションを開催都市契約において，東京都が期待するのは，崇考慮しない時間帯に決勝競技を行う，2020 年では東京

高なオリンピック精神を具現化し続けた大運動会に蓄大会の開催を夏の酷暑の時期に設定する等の，観客及パテント 2018− 110 −

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開催都市契約とオリンピック知財の活用

以上の観点から，東京都が組織委員会に課せられたび選手を第 1 優先にしているとは到底思えない大運動監視義務に無条件に連帯責任を負うこと，及び，組織会の運用がなされている。
各競技の選手の最高のパフォーマンスを見せること

委員会主催の企画に参加する非営利団体に監視義務をが，オリンピック精神の具現化物としての大運動会を代行させること(31) には相当に問題があると考えられ価値づける本質であることを考慮すれば，全くの本末る。
東京都は，本契約の監視義務規定について，ブラン

転倒なブランド価値の棄損に直結するような興行は巨額の税金の投入に値するとは思えない。

ド価値を維持する観点から，IOC とその取扱いについ（4-3） 組織委員会に課せられた監視義務て協議すべきではないかと思う。

（4-3-1） 本契約では組織委員会に対して，オリン（5） 国及び東京都の立ち位置の問題

ピック資産の無断使用に対して「アンブッシュマーケ（5-1） 憲章における国の役割は，憲章規則 33 におい

ティング対策」たる監視義務が課せられている。

て以下のように規定されるだけである(28)。

「d)無許諾使用に対する措置：OCOG は，商標権を含「立候補申請都市の国の政府は，国とその公的機関がむ（ただし，それには限定されない）本大会に関する

オリンピック憲章を遵守すると保証する法的に拘束力

財産の無許諾使用について監視するものとする。」（本のある証書を IOC に提出しなければならない。」（憲

契約 41 条 d)）

章規則 33.3）「OCOG が，かかる無許諾使用が発生した，または発開催都市の属する国は，憲章の遵守義務を負うだけ生しそうであることを知った場合，OCOG は，(ⅰ)そで，本契約の当事者に入らない第三者であるはずだの旨を即刻 IOC に通知し，(ⅱ）IOC の要求および指が，憲章に加えて，本契約も遵守する誓約をしたこと示に基づき，当該無許諾使用（または，本大会に関すになっている（本契約序文 H）。

る知的財産を侵害するその他の行為）を防止および阻国はさらに，2013 年 1 月 7 日に IOC に提出された止するために必要なすべての合理的な措置を即座に講「立候補ファイル」で大運動会の財務保証をしていじるものとする。
」（本契約 41 条 d)）る(29)。

「その措置には，当該無許諾使用に関与している団体

従って，東京都は組織委員会が資金不足に陥らない

または機関に対して，その使用が IOC の権利を侵害ように組織委員会を監視し，国は，東京都が補填しきしていることを通知すること，また，開催国内にて，れない状況にならないように東京都を支援するのが筋政府が，当該無許諾使用を防止または阻止するためのであろう(30)。
そうであれば，国が顧問として関与すべきは東京都

適切な措置を取るようにすることが含まれるが，これ(27)

らには限定されない。
」（本契約 41 条 d)）

であって，同じ契約当事者として東京都が直接交渉す（4-3-2） IOC 協会内部の契約事項として，IOC が上べき組織委員会に，契約当事者でもない国が，東京都記監視義務を組織委員会に課すこと，及び組織委員会を差し置いて直接的に顧問することはいかにも筋が違が自己責任の下で監視業務を行うことは自由である。

うであろう(31)。

組織委員会の監視業務は，筆者の先の論考 1 で指摘（5-2） 同様の観点から，東京都も監視対象たる組織

したように，法的根拠が曖昧な場合が散見され，2018

委員会に JOC と共同出資して共同設立者となってし

年平昌大会前頃から，新聞紙面の相当なスペースを割まっては(32)，本契約の相手方たる IOC に対する立場いた記事になるほどに顕在化している(14)(15)。

が不明瞭になり，組織委員会の東京都に対する財務上本契約の監視義務規定のうち，法的根拠なき不当なの責任が曖昧になろう。

方法で監視行動を強いる規定は，公序良俗違反として（5-3） 本契約において，私的団体たる「甲」が，東京無効とされるべきものである（民法 90 条）。

都及び「甲」の下位組織を含む「乙」3 者に以下の履行

現状の法的根拠が曖昧なままの組織委員会の監視業義務を負わせている。

務が，仮に司法の場で争われることになった場合，そ「開催都市，NOC，および OCOG は，IOC に代わっの結果によらず，大運動会は決定的に「水が差される」て，また IOC の利益のために，これらの権利を保護すことになり，当然に大運動会のブランド価値は大きくる目的で，IOC が満足するかたちで適切な法律および

傷つくであろう。

その他の保護対策（アンブッシュ・マーケティング対

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開催都市契約とオリンピック知財の活用策を含む）が開催国にて整備されるようにするものと（1） 共同事業当事者と契約当事者の関係の捩れの解消する。
」（本契約 41 条 a））
私的団体が自己の利益のための法的整備を東京都及（1-1） 表 3 のように，契約当事者を共同事業当事者

び国が顧問する公益財団法人の履行義務とする契約内に整合させ，東京都及び国の位置づけを整理すべきで容の妥当性について，東京都及び国には検討する余地あったろう。

が相当にあろう。

〔表 3〕（6） マスメディアの立ち位置の問題（6-1） マスメディアは，一見して明らかなドーピン
グ問題，大運動会の費用膨張，私的団体が自己の利益のための法的整備を東京都及び国が顧問する公益財団法人の履行義務とする契約内容，本契約の自称「アンブッシュマーケティング対策」に対する多くの日本人が抱く違和感について，表層的な現象報道に終始しているようにみえる。
おそらく，オリンピック運動の国際的広がりと関係（1-2） 契約当事者を表 3 のように整理するだけで，者の複雑さの規模があまりに大きいために，マスメ

契約当事者は相互の事業目的と役割を真剣に考え，合ディアには表層を含む全体像が見えていないのかもし

理的な契約内容を目指した協議を志向せざるをえなくれない。

なると思われる。

（6-2） しかし，マスメディアがあえてオリンピック「甲」に興行費用の見積・予算作成義務を負わせれ運動の全体像を見ようとしていないのであれば，事はば，予算膨張の問題は自動的に解決する（「甲」自らの深刻である。

集金能力に見合う予算であれば，何兆円になろうと誰組織委員会は，企業と大会スポンサー契約を結び，も問題にはしない）。

オリンピック知財の利用許諾を通じて大運動会の資金「乙」は自らの政策理念に基づき事業者「甲」に相応調達をしているが，国内の主要な大手新聞社は何故かの補助金を出すことは，地方公共団体の裁量の範疇で
あろう。

(33)

。

大会スポンサー契約をしている

組織委員会は，報道目的であれば報道機関のオリン（1-3） 現行の開催都市契約は，IOC にとって履行義務がほとんどなく好都合に見えるが，上述のように，

ピック知財の使用を認めている(34)。
それにも関わらず，マスメディアが報道以上の目的

必然的に相手任せの放漫事業となり，結局は廻り回っのために大会スポンサー契約をして，それが足枷とて，オリンピック運動の継続が危ぶまれるまでに IOC

なって表層的な現象報道しかできないのであれば，そ自身の首を絞めてしまうのである。
IOC は過去の偉大な遺産を食い潰す前に，オリン

れは報道機関として本末転倒であろう。
我国のマスメディアが表層的な現象報道に終始して，読者の愚痴とガス抜き程度の情報しか提供していピック運動と自身の役割を一から真剣に考えるべきであろう。

ないことが，東京大会の開催費用が過去の大会に比べ東京都も，現代における半世紀前とは異なる「経済て際立って高額になる大きな要因となるのであれば，的波及効果」と「オリンピック運動のブランド価値」

後世，大運動会の開催費用の相場を吊り上げて大運動の本質を真剣に考えて，IOC の下位組織任せではない

会の継続を危ういものにしたのは日本国民全体であっ独自の事業理念を前面に出して IOC と交渉すべきとたということになりかねない(35)。

思われる。

７．開催都市契約はどうあるべきだったのか（その 2）国が支援すべきは，本来は，我国のブランド価値の世界巡業システムの下で大運動会を継続していくの向上に直結する国際的な大事業を果敢に行おうというに，本契約はどうあったらよかったのかについて考察

東京都であろう。
マスメディアは，言論・表現を通じて著作物・商標・する。

意匠等の知的財産と直結する活動をしており，他のどパテント 2018− 112 −

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開催都市契約とオリンピック知財の活用の分野の事業者よりも様々な知見を有している筈だか

協会が IOC 協会関係者以外の第三者を規制する根拠

ら，知的財産の塊ともいえるオリンピック知財に対しとしているため(38)，他の内部規則に比べて通常のビジて，客観的かつもう少し専門的な観点から読者に適切

ネス契約的規定ぶりで難解である。
従って，IOC が第三者に対して資産権利規則を基礎な情報を提供すべきだろう。
その結果として，本契約は契約当事者双方の履行義とした権利主張をし，その内容を第三者との契約に反務と責任が明確になり妥当な双務契約の内容になるは映させるのであれば，その内容を第三者が理解できるずである。

ように説明することがオリンピック精神を世界に普及（2） 組織委員会の実務リーダーの選任しようとする IOC 協会に求められるフェアな姿勢で（2-1） 世界巡業システムの下で，経済的に成熟したあろう。

開催都市の商業的成功を目指す限り，赤字を出さずに以上の観点から，筆者は，憲章から資産権利規則を（つけを開催都市に負わせずに）巨大な興行を実施す

分離して憲章に付随する「資産権利規則」なる体裁にるには，大運動会の実行組織たる組織委員会に卓越しし，IOC による逐条解説を付して第三者が内容を明確(36)

た実務リーダーを招聘することが必須である。

に理解できるようにすべきと考える。

（2-2） 大運動会史上，経済的に成熟した開催都市が（3-2） 資産権利規則の公定和訳を作成する

赤字を出さずに実施できた大会は，唯一，ピーター・

憲章の JOC による和訳が HP に公開されているが，ユベロス氏が委員長を務めた 1984 年ロス大会だけでIOC 協会関係者を拘束する内部規則は，多少の誤訳がある。

あったとしても IOC 協会関係者以外の第三者に実害

TV 放映権及びオリンピック知財を活用して大会費はないが，資産権利規則は「てにをは」が変わっただ

用を賄うという大運動会運用モデルは，このロス大会

けで法的な意味合いが変わってしまうため，厳密な和から始まったといえるが，天才的実業家であるピー

訳が必要である。
しかし，JOC 和訳はそのような厳密さに全く対応し

ター・ユベロス氏なくしてはこの運用モデルは機能しなかったと思われる(37)。

ておらず，資産権利規則の一部をそのまま反映させた

実際，ピーター・ユベロス氏不在の 1984 年ロス大会に近い本契約序文 C の和訳も，資産権利規則の当該部以降の大会は，同様の運用モデルの下で全て赤字とな分の和訳と異なっており，本契約が憲章との整合性にり，開催都市が重いつけを負う状況が世界に発信さ欠けているように見えてしまう。

れ，大運動会を招致する都市は減っていったのであ以上の観点から，国と東京都が IOC と協議して，憲る。

章の資産権利規則だけでも公定和訳を作成すべきであ（2-3） 予算規模 2 兆円になろうかという共同事業

ろう。

を，10 年のスパンで準備・運営することは，常識的に（3-3） 本契約の正文を日本語と英語で作成する考えて，同規模以上の予算での組織運用に精通し，タ本契約において，東京都は，IOC と対等の当事者でフな交渉力を兼ね備えたピーター・ユベロス氏級の実あるべきであり，本契約に基づき巨額の税金を投入す

業家をトップに据えなくてはできないと思われる。

るからには，本契約の内容について都民に対して説明

我国の大企業で，40 代で社長になり 50 代で社長を責任を有する。

退く方も多くなっていると思うので，そのような方を当初，東京都自身が秘密保持規定（本契約 85 条）を組織委員会の委員長に招聘するくらいのダイナイズム

盾に本契約を公表しなかったところ，小池都知事がが必要であろう。

IOC と協議して公表に踏み切ったことは，もっと評価（3） 契約・知財管理の観点からの提案されてよいと筆者は思っている(39)。
従って，東京都はさらに IOC と協議して，本契約に（3-1） 憲章から資産権利規則を分離する
オリンピック憲章は，ほとんど全てが組織及び大運

ついて英語正文に加え日本語正文を作成すべきであ

動会の理念と運用規則であり，IOC 協会関係者を拘束り，国は国際条約の公定和訳や日本語正文の作成の知する内部規則と考えてよい。

見を活かして東京都を顧問すべきだろう。

その中で，資産権利規則（憲章規則 7）だけは，オリ（3-4） オリンピック知財の実施権取得

ンピック資産の権利の取扱いの原則が規定され，IOC
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組織委員会は，東京大会の特定期間内に文化プログ
パテント 2018

開催都市契約とオリンピック知財の活用

ラムを開催することを義務付けられており（憲章規則の有効活用等を解決すべく，IF，NOC 及び OCOG を

39），東京都が選ばれた参加者に資金援助する事業を先頭に立って指揮して牽引する能力を備えているのだ

推進している。しかし，東京大会のための文化プログ

ろうかという問題がある。

ラムであり，東京都の税金を拠出する事業であるにもそうであれば，2028 年ロス大会以降に大運動会の継関わらず，当該参加者がオリンピック知財を使用でき続が困難となり，世界巡業システムを前提としたオリ

ないため，事業の統一感を出せないことが問題になっンピック運動は途絶えることになろう(41)。

ている(40)。

２．根源的な問題に対する解決案とオリンピック知東京都は，開催都市として税金を拠出する事業につ

財の活用

いては，東京都が事業対象者にオリンピック知財の再最後に（相当に SF 的だが）筆者からの提案である。

実施許諾できるよう IOC と協議すべきであろう。

（2-1） 考えてみれば，オリンピック精神を世界に普（3-5） オリンピック知財の共同権利化及するために，大運動会を世界巡業するという当初の一昨年の佐野研二郎氏のエンブレム騒動は記憶に残クーベルタン男爵の構想は，ラジオしかなかった 1 世るところであるが，東京大会のために JOC 及び組織

紀以上前に野心的であったのであり，インターネット

委員会が介在して作成されたエンブレム・大会マスで情報が瞬時に伝わる現在，すでに役割を終えている

コット等の創作物の多くはオリンピック資産として，のではないか。IOC 加盟国が 200 を超えたこともオ

最終的には IOC に帰属する（本契約 41〜43 条）。

リンピック精神がすでにグローバルに普及したことのしかし，東京都が東京大会の開催都市として主要プ証といえる。

レイヤーであること，JOC 及び組織委員会は公益財団（2-2） そうであれば，ノーベル財団が自前の実行組

法人として税制上優遇されていること，大会マスコッ

織で毎年ストックホルムに受賞者を招聘するように，

トの小学生による人気投票のように公立機関関係者のオリンピック精神を主導する IOC が大運動会の実行協力が不可欠な事業も少なからずあること等に鑑みれ組織と場所を自前で確保し，各国の競技代表者を招集ば，東京大会のために JOC 及び組織委員会が介在しして大運動会を実施してもよいのではないか(42)。

て作成された創作物については，東京都は共同権利者

例えば，クーベルタン男爵の当初の志を思えば，オとなるべく IOC と協議することを検討すべきであろ

リンピック発祥の地であるアテネ市を恒久開催都市にう。

して，IOC がギリシャ及びアテネ市と契約して恒常的な実行組織を設立することなどは，既にネット等の巷

Ⅲ．根源的な問題，その解決案及び知財の活用

では提案されていることではあるが，歴史の悠久を感

１．根源的な問題

じるロマンチックな提案と思う。

前記「Ⅱ．7」で提案した本契約のあるべき態様は，（2-3） 大運動会運営費用は，グローバルに広く薄く

世界巡業システムの下で大運動会を継続していくこと集める方法として，例えば，クラウドファンディングを前提としているが，筆者は提案の効果について悲観（以下「CF」）を活用することが考えられる。
2015 年度の世界の CF による総調達額は 4 兆円と的である。
現在の IOC，JOC 及び組織委員会は，いい悪いは別もいわれており(42)，IOC が CF を利用して，オリンとして，あまりに官僚組織然としており，組織委員会

ピック知財の使用許諾を見返りとして 1 兆円の資金をの実務リーダーに野心的な組織運営を委託することが集めることは決して夢物語とはいえない。

想像し難く，我国に限らず，在野の有能な事業家は手（2-4） 恒久開催にすれば，直接的な大運動会運営費を挙げることを躊躇するだろう。

用は経年的に低下するはずなので，余剰資金を大運動

また，共同事業当事者を反映させるように契約当事会の質の向上に振り向ければよい。思い付きでも以下者を設定したとしても，特に IOC は，長期間にわたりが考えられる。

IOC にほとんど履行義務のない（下位組織と開催都市●資力に乏しい選手の育成のための奨学金制度の設立にほぼお任せの）開催都市契約の下でオリンピック運●大運動会運用の実務リーダーの育成機関の設立動を推進してきた結果，IOC 協会の責任者として，●人類の「肉体と意志と精神のすべての資質」に関す

ドーピング問題，費用膨張の問題，オリンピック知財
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る総合研究機関の設立
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開催都市契約とオリンピック知財の活用●大運動会の世界に向けた伝達技術の開発：例えば，
恒久施設での観戦を疑似体験できる仮想現実的中継技術の開発を，世界の最先端企業が参加して共同開

立候補都市に相次ぎ辞退され，残った 2 市を 2024，2028 年の2 回に割振決定するという綱渡り運用をしている。
(11)東京新聞 2016 年 8 月 1 日(http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tokyo_olympic2020/list/CK2016080102000161.

発する。

html）によれば，東京大会予算見積は，立候補段階での 7300

●最先端技術を導入した選手のための競技用具の開発

億円が，1 兆 4000 億円弱まで膨張が続いている（組織委員会●最先端技術を導入した恒久施設の恒常的リニューア

HP(https://tokyo2020.jp/jp/games/budgets/））。
(12)ピコ太郎氏が使用する「PPAP」等の著名商標を，使用者

ル

当人ではなく，使用意思の全くない第三者が先に商標登録出以上のような大運動会の質の向上に取り組む過程

願したことが話題になった（特許庁 HP(https://www.jpo.go.

で，IOC には，現在の商標・意匠・著作物に偏在する

jp/tetuzuki/t_shouhyou/shutsugan/tanin_shutsugan.htm)。

オリンピック知財だけでなく，オリンピック精神に当該第三者の行為は合法的であるが制度趣旨に沿っていると沿った多様な観点からのオリンピック知財を自ら創出できる筈なので，差止警告のような古典的活用とは全く異なる，世界に開かれた建設的な活用が，オリンピック精神に共感する多くの有志によってなされることを筆者は願ってやまないのである。

はいえない。オリンピック知財の現状の出願状況もかかる側面を有することは前出(3)で指摘した。
(13)但し，広告を伴う SNS では顧客吸引のための商標の無断使用となりうるので注意が必要である。
(14)2020 年東京大会が迫るにつれ，JOC・組織委員会による差止警告の報道頻度が増えている（北海道新聞 2018 年 2 月 7，東京新日(https://www.hokkaido-np.co.jp/article/162428）
聞 2018 年 4 月 20 日(http://www.tokyo-np.co.jp/article/nat（注）(1)2020 年開催予定の「第 32 回東京オリンピック競技大会（2020 ／東京）
」及び「東京 2020 パラリンピック競技大会」

ional/list/201804/CK2018042002000130.html）。
(15)前出(14)の東京新聞記事「困った？「五輪」使えない」は誤解を招く。
「五輪」は前出(3)で説明したように，1936 年に（組織委員会 HP(https://tokyo2020.jp/jp/)をまとめて「東京読売新聞の記者が使用して以来，日本人が広く使用した結オリンピック」または「東京大会」という。

果，「エスカレータ」と同様に普通名称化されている。今に(2)大会ブランド保護基準(https://tokyo2020.jp/jp/copyright/

至って「「エスカレータ」はわが社の商品名であるから使用を

data/brand-protection-JP.pdf)

禁じる」とは言えないように「「五輪」は IOC のオリンピッ(3)柴大介「公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等

ク資産であるから使用を禁じる」とは言えない。新聞記者の知財管理」パテント 69 巻 8 号 61-73 頁（2016）

は，大先輩が我国の公有財産にしてくれた新聞用語の由来と(4)柴大介「公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等

位置づけは認識しておいてよい。

の知財管理（オリンピック憲章の資産権利規則の試訳に基づ

なお，IOC は，2017 年 12 月 19 日に我国で『五輪』を商標く論考）」パテント 70 巻 8 号 116-128 頁（2017）

登録出願している（北海道新聞 2018 年 7 月 5 日（https://w(5)オリンピック憲章 2016 年版：https://www.joc.or.jp/olympi

ww.hokkaido-np.co.jp/article/205886））。商標審査基準第 13

sm/charter/pdf/olympiccharter2016.pdf

版は商標法第 4 条第 1 項第 6 号の「表示する標章」に「オリ(6)組織委員会 HP（英文：https://tokyo2020.jp/jp/games/planンピック」の「俗称としての『五輪』の文字」を含めるが，/data/hostcitycontract-EN.pdf／参考和訳：https://tokyo20

商標法第 4 条 2 項の「商標」に「俗称としての『五輪』の文

20.jp/jp/games/plan/data/hostcitycontract-JP.pdf）／東京

字」が含まれるのかに関連して，『五輪』の我国での歴史的・

都 HP(http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press

文化的経緯，公有性，オリンピック資産としての管理実績の/2017/05/09/09.html)

観点から，俗称『五輪』の商標主としての IOC の正当性が慎(7)科学的成果は論文制度又は特許制度の下で公開され実施を含めて利用可能であり，著作物は本来公開を前提としており，著作権制度の下であっても誰もがその思想表現を享受で重に審査されよう。
(16)筆者は，1964 年東京大会当時も都民として TV 観戦して以来，大運動会で選手が繰り広げてきた熱いドラマに魅入らきる。

れている。それだけに現状のオリンピック運動はずいぶんと(8)公有の財産とは知的財産権制度による保護が消滅して第三者が自由利用できる知的財産である。
(9)先の論文 1 で指摘したように，IOC は，オリンピック知財

遠いところに行ってしまったという思いが強い。
(17)小池都知事は，本契約を公表するにあたり「都民の皆さん

を第三者の利用によって広く活用するよりも，根拠の正当性を十分に示さないまま差止警告によって第三者の利用を直接制限する（という古色蒼然とした）方法で管理する。
(10)東京新聞 2017 年 9 月 14 日(http://www.tokyo-np.co.jp/article/sports/list/201709/CK2017091402000260.html)によれば，IOC は，近年の費用膨張の問題を解決しないまま，開催

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No. 10− 115 −にチェックしてほしい」旨を強調されたとのことなので（東京新聞 4 月 22 日(http://www.tokyo-np.co.jp/article/featur
e/tokyo_olympic2020/list/CK2017042202000122.html)），本
論考はそれに応えたものであるともいえる。
契約にあまり馴染みのない弁理士も，本来秘密であった契約書を検討できる機会はあまりないので，絶好の教材と考えパテント 2018

開催都市契約とオリンピック知財の活用て自分なりに考察してみることをお奨めする。

(29)「万が一，大会組織委員会が資金不足に陥った場合は，･･･(18)我国の NOC が JOC であり，OCOG が組織委員会である。

東京都が補填することを保証する。また，東京都が補填しき(19)日本オリンピック委員会 HP（https://www.joc.or.jp/olym

れなかった場合には，最終的に，日本国政府が国内の関係法

pism/coubertin/）

令に従い，補填する。
」（立候補ファイル 6.1.1）(20)通常は，オリンピック運動に共感・賛同することを都市民(30)JOC は組織委員会の管理責任を負うが財務上の連帯責任に支持された都市の知事であろう。東京大会では石原慎太郎
東京都知事が JOC の承認を得て立候補申請都市となったは負わない（本契約 4 条）。
(31)国が，私的団体にすぎない IOC の下位組織たる組織委員（組織委員会 HP(https://tokyo2020.jp/jp/games/plan/)。

会の顧問になること自体の問題については本論考では指摘す(21)憲章規則東京都オリンピック・パラリンピック準備局 HP（http://www.2020games.metro.tokyo.jp/taikaijyunbi/taikai

るだけに留める。
(32)組織委員会定款第 5 条（https://tokyo2020.org/jp/organis
ing-committee/finances/data/articles.pdf）/yakuwari/index.html）では「開催都市「東京都」の役割」と(33)組織委員会 HP(https://tokyo2020.org/jp/organising-com

して項目化されている。

mittee/marketing/sponsors/)(22)本契約はまずは JOC の参考和訳を参照したが，必要に応(34)組織委員会 HP「大会ブランド保護基準 Ver.3.4」(https://

じて原文に当たる。
(23)東京都オリンピック・パラリンピック準備局 HP（http://

tokyo2020.org/jp/copyright/data/brand-protection-JP.pdf)

www.2020games.metro.tokyo.jp/taikaijyunbi/torikumi/keiz(35)例えば，米国ボストン市は，米国のマスメディアの冷静なaihakyuukouka/index.html）では「大会開催に伴う経済波及報道により，市民により大運動会の費用高騰に冷静な判断が効果」として項目化されている。

なされた結果，大運動会招致から撤退している（東京新聞(24)後述するように，世界巡業システムでは，確保をした予算

2017 年 9 月 17 日「こちら特報部」）。オリンピック運動に対内で実行する能力を有する実務リーダーの存在は不可欠であして世界は思った以上に冷めてきている中で，我国のマスメる。

ディアだけが半世紀前のお祭り騒ぎを再現していると言える(25)東京都（小池都知事）と組織委員会（森会長）の関係が拗のではないか。

れた際，バッハ IOC 会長が調整のために来日したことは記(36)1964 年東京大会は，東京都が経済的に成熟しておらず（商憶に新しい（日本経済新聞 2017 年 12 月 26 日https://www.n

業的成功の糊代が大きく），当時の我国の政治家と官僚が卓ikkei.com/article/DGXMZO25098860W7A221C1CC1000/）。

越した実務リーダーを演じたために成功したといえる。

(26)報道によれば「知事が主導する都政改革本部の五輪・パラ(37)1984 年ロス大会とピーター・ユベロス氏の関係について

リンピック調査チームは，都，国，組織委のトップが方針をは小川勝著「東京オリンピック「問題」の核心は何か」「オリ

協議する調整会議について，相互の関係が不透明であり，会ンピックと商業主義」（いずれも集英社新書）に詳しい。

議を牽引する議長の不在を問題視していた。知事はこれを踏(38)資産権利規則は，本契約でのオリンピック資産の範囲（本まえ，バッハ会長に 6 者協議と議長の設置を提案したとみら

契約序文 C）及び知的財産権の取扱い（本契約Ⅶ）の基礎と」(AroundtheRings Japan（2016 年 10 月 20 日http://aれる。

なり，組織委員会の「アンブッシュマーケティング対策」（保roundtherings.jp/)とあり，小池都知事は本契約の当事者間

護基準）の基礎となっている。

の不明瞭な関係を理解した上で行動したと思われる。

(39)東京新聞（2017 年 5 月 10 日：http://www.tokyo-np.co.jp/(27)私的団体たる IOC が下位組織である組織委員会に自己責

article/national/list/201705/CK2017051002000124.html） な

任の下で監視業務を義務付けるのであればまだしも，組織委

お，2016 年リオ大会と 2012 年ロンドン大会の開催都市契約員会が主催する東京大会盛上企画「東京 2020 応援プログラには秘密保持規定は存在しない（http://www.gamesmonitor

ム」において参加希望の非営利団体（自治会，町内会等，商.org.uk/files/Host%20City%20Contract.pdf／http://prefeitu

店街，NPO 等）に対して「当団体は，本アクションの実施に

ra.rio/c/document_library/get_file?uuid=f24920c9-a85f-4eb･･･アンブッシュマーケティングを把握した場合に際しては，

a-8bf9-0accd16cb2f5 & groupId=5462046）

は直ちに，貴法人に対し書面により通知し，必要な調査を行(40)東京新聞 2018 年 4 月 20 日(http://www.tokyo-np.co.jp/a

うことに同意します。」として監視義務の履行を誓約させて

rticle/national/list/201804/CK2018042002000130.html）。前いる（組織委員会 HP（https://participation.tokyo2020.jp/jp/
data/matsuri2018_pledge.pdf））。

出(15)も参照されたい。
(41)前述したように，オリンピック運動が途絶えた場合，お祭(28)憲章では「オリンピック競技大会は，個人種目または団体

り好きが高じて大運動会の際限ない費用膨張を放任したとし（憲
種目での選手間の競争であり，国家間の競争ではない。」て，日本国民の責任が後世問われる可能性は十分にある。

章規則 6.1）と規定され，大運動会に国が前面にでないように(42)価格 .comHP：http://kakaku.com/crowdfunding/(原稿受領 2018. 5. 2)

建前上釘が刺されている

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