石井町有線放送農業協同組合定款
第１章

総則

（目的）
第１条

この組合は、地域の農業生産の振興を旨として、組合員の相互扶助の精神に基づき、協同して組合員の事業及び生活のために必要な事業を行い、もってその経済状態を改善し、かつ、社会的地位の向上を図ることを目的とする。
（名称）
第２条

この組合は、石井町有線放送農業協同組合という。

（地区）
第３条

この組合の地区は、名西郡石井町の区域とする。

（事務所）
第４条

この組合の事務所は、名西郡石井町に置く。

（公告の方法）第５条
２

この組合の公告は、この組合の掲示場に掲示してこれをする。

前項の公告の内容は、必要があるときは、書面又は放送をもって組合員に通知するものとする。

（組合員に対する通知又は催告）
第６条

この組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその組合員の住所に、その組合員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあててこれをする。
２ 前項の通知又は催告は、通常到着すべきであった時に、到達したものとみなす。
第２章

事業

（事業）
第７条

この組合は、組合員のために次の事業を行う。

(1)

組合員の農業に関する技術及び経営の向上を図るための教育又は農村の生活及び文化の改善に関する施設(2) 前号の事業に附帯する事業
第８条

削除（員外利用）
第９条

この組合は、組合員の利用に差支えない限り、組合員以外の者に第７条に規定する事業を利用させることができる。
第３章

組合員

（組合員の資格）第１０条

この組合の組合員は、正組合員及び准組合員とする。

２ 次に掲げる者は、この組合の正組合員となることができる。
(1)

農業を営む個人であって、その住所又はその経営に係る土地又は施設がこの組合- 1 -の地区内にあるもの(2)

１年のうち９０日以上農業に従事する個人であって、その住所又はその従事する農業に係る土地又は施設がこの組合の地区内にあるもの(3) 農業を営む法人（その常時使用する従業員の数が３００人を超え、かつ、その資本の額又は出資の総額が３億円を超える法人を除く。）であって、その事務所又はその経営に係る土地がこの組合の地区内にあるもの
３ 次に掲げる者は、この組合の准組合員となることができる。
(1)

この組合の地区内に住所を有する個人で、この組合の事業を利用することが適当と認められるもの(2) この組合の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合(3)

農事組合法人等この組合の地区内に住所を有する第２項第１号又は第２号に掲げる者が主たる構成員となっている団体で協同組織のもとに当該構成員の共同の利益を増進することを目的とするものその他この組合又はこの組合の地区内に住所を有する同項第１号又は第２号に掲げる者が主たる構成員又は出資者となっている団体であって、この組合の事業を利用することが適当であると認められるもの（前項第３号及び前号に掲げる者を除く。）
４

前２項の規定にかかわらず、別表各項の１に該当する者は、この組合の組合員になることができない。

（加入）
第１１条

この組合の組合員となろうとする者は、引き受けようとする出資口数を記載した加入申込書を組合に提出しなければならない。この場合においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 暴力団員等（別表第１項に規定する暴力団員等をいう。）及び別表第２項各号の１に該当しないことの表明並びに将来にわたっても該当しないことの確約(2)

自ら又は第三者を利用して第１７条第１項第３号から第８号までの１に該当する行為を行わないことの確約
２

前項の場合において、前条第２項第３号並びに第３項第２号及び第３号に該当する者
は、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 定款又はこれに代わるべき書類(2) 加入についての総会の議事録の抄本等当該団体の加入の意志を証する書面(3)

３

代表者の氏名及び住所を記載した書面

この組合は、第１項の申込書を受け取った場合において、その加入を承諾しようとするときは、書面をもってその旨を加入申込みをした者に通知し、出資の払込みをさせるとともに、組合員名簿に記載し、又は記録するものとする。

４

加入申込みをした者は、前項の規定による出資の払込みをすることによって組合員となる。

５

組合員になろうとする者が、組合員たる資格を有するかどうか明らかでないときは、理事会においてこれを決定する。

６ 出資口数を増加しようとする組合員については、第１項及び第２項の規定を準用する。
ただし、第１項各号の表明及び確約並びに第２項各号に掲げる書類の提出は、これを必- 2 -要としない。
（資格変動の申出）
第１２条

組合員は、前条第１項の規定により提出した書類の記載事項に変更があったとき又は組合員たる資格を失い若しくはその資格に変動があったときは、直ちにその旨を書面でこの組合に届出なければならない。
（持分の譲渡）第１３条
２

組合員は、この組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

組合員でない者が、持分を譲り受けようとするときは、第１１条第１項から第５項までの規定を準用する。この場合において、同条第３項の出資の払込みをすることは必要とせず、同条第４項中「出資の払込み」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。

（相続による加入）
第１４条

組合員の相続人で、その組合員の死亡により、持分の払戻請求権の全部を取得した者が、相続開始後６０日以内にこの組合に加入の申込みをし、組合がこれを承諾したときは、その相続人は被相続人の持分を取得したものとみなす。
２

前項の規定により加入の申込みをしようとするときは、当該持分の払戻請求権の全部を取得したことを証する書面を提出しなければならない。

（加入の承諾及び持分譲渡の承認の停止）
第１５条

この組合は、前条の加入の場合を除き、総会の日の２週間前から総会の終了する時までの間は、加入の承諾及び持分譲渡の承認をしないものとする。
（脱退）
第１６条

組合員は、いつでも、その持分の全部を譲渡することによって脱退することができる。この場合において、その持分を譲り受ける者がないときは、当該組合員はこの組合に対しその持分を譲り受けるべきことを請求することができる。
２

前項の規定に基づく請求があったときは、組合はその請求の日から６０日を経過した日以後に到来する事業年度末においてその持分を譲り受けるものとする。この場合、その譲受けの価格は、第１８条第１項の規定に従って算定した払い戻すべき持分相当額とする。

３

この組合が、前項の規定により組合員の持分を譲り受ける場合には、第１３条の規定は適用しない。

４

この組合は、第２項の規定に基づき組合員の持分を取得したときは、速やかに当該持分を他の組合員又は新たにこの組合に加入しようとする者に譲渡するものとする。この場合において、当該持分の譲渡を受ける者がないときは、この組合が当該持分を譲り受けた日から起算して２年を経過する日の属する事業年度末において当該持分に係る出資額を減ずることにより、当該持分を消却するものとする。

５ 第１８条第２項の規定は、第２項の場合に準用する。
６

組合員は、第１項の規定による持分全部の譲渡によるほか、次の事由によって脱退する。
(1)

組合員たる資格の喪失(2) 死亡又は解散(3) 除名

- 3 -

（除名）
第１７条

組合員が、次の各号及び第２項のいずれかに該当するときは、総会の決議を経てこれを除名することができる。この場合には、総会の日の１０日前までにその組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1) １年間この組合の事業を全く利用しないとき。
(2)

第２０条及び第２１条の規定による出資の払込み及び第２２条の規定による賦課金の納入その他この組合に対する義務の履行を怠ったとき。
(3)

この組合の事業を妨げる行為をしたとき（第三者を利用してしたときを含む。以下本項各号において同じ。）。
(4)

法令、法令に基づいてする行政庁の処分又はこの組合の定款若しくは規約に違反し、その他故意又は重大な過失によりこの組合の信用を失わせるような行為をしたとき。
(5) 暴力的な要求行為をしたとき。
(6) 法的な責任を超えた不当な要求行為をしたとき。
(7) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為をしたとき。
(8) その他前各号に準ずる行為をしたとき。
２ 第１１条第１項各号の表明又は確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
３

除名を決議したときは、その理由を明らかにした書面をもって、これをその組合員に通知しなければならない。

（持分の払戻し）
第１８条

第１６条第６項各号の規定により組合員が脱退した場合には、組合員のこの組合に対する出資額（その脱退した事業年度末時点の貸借対照表に計上された資産の総額から負債の総額を控除した額が出資の総額に満たないときは、当該出資額から当該満たない額を各組合員の出資額に応じて減算した額）を限度として持分を払い戻すものとする。
２

脱退した組合員が、この組合に対して払い込むべき債務を有するときは、前項の規定により払い戻すべき額と相殺するものとする。

（出資口数の減少）
第１９条

組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他やむを得ない理由があるときは、理事会の承認を得てその出資の口数を減少することができる。
２

組合員が、その出資の口数を減少したときは、減少した口数に係る払込済出資金に対する持分額として前条第１項の例により算定した額を払い戻すものとする。
第４章

出資及び経費分担（出資義務）
第２０条

組合員は、出資１口以上を持たなければならない。ただし、１００口を超えることができない。
（出資１口の金額及び払込方法）
第２１条
２

出資１口の金額は、金１０，０００円とし、全額一時払込みとする。

組合員は、前項の規定による出資の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗す- 4 -ることができない。
（経費の賦課）第２２条

この組合は、第７条各号の事業に必要な経費に充てるために、組合員に経費を賦課することができる。
２

組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもってこの組合に対抗することができない。

３ 第１項の賦課金の額、賦課方法、徴収時期及び徴収方法は、総会でこれを定める。
（賦課金の不変更）
第２３条この組合は、前条の賦課金について、組合員につきその賦課金額の算定の基準となった事項に変更があっても、既に賦課した金額は、これを変更しない。
（過怠金）
第２４条

この組合は、組合員が出資払込み及び賦課金納入の義務をその期限までに履行しないときは、未払込金額又は未納金額につき年３６．５パーセントの割合で、その期限の翌日から履行の日までの日数によって計算した金額を過怠金として徴収することができる。
第５章

役職員

（役員の定数）第２５条

この組合に、役員として理事１３人及び監事３人を置く。

（役員の欠格事由）
第２６条

次に掲げる者は、役員となることができない。

(1) 未成年者(2) 法人(3)

精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(4)

破産手続開始の決定を受け復権していない者(5)

農業協同組合法（以下「法」という。）第３０条の４第１項第３号に定める者(6) 法第３０条の４第２項第２号に定める者(7)前２号に掲げる者以外の者であって、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。
（役員の選挙）第２７条

役員は、附属書役員選任規程の定めるところにより選任する。

（役員の改選請求）第２８条

正組合員は、正組合員の５分の１以上の連署をもって、その代表者から役員の改選を請求することができる。
２

前項の規定による請求は、理事の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約の違反を理由とする改選の請求は、この限りでない。

３第１項の規定による請求は、改選の理由を記載した書面を理事に提出してしなければ- 5 -ならない。
４

第１項の規定による請求があったときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。

５第３項の規定による書面の提出があったときは、理事は、総会の日の７日前までに、その請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

６第１項の規定による請求につき第４項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。

（代表理事）
第２９条

組合を代表すべき理事は、理事会の決議により理事のうちから選任する。

（組合長、副組合長及び常務理事）
第３０条

理事のうち１人を組合長、２人を副組合長とし、理事会の決議により理事のうちから選任する。
２

理事のうち１人を常務理事とし、必要に応じて、理事会の決議により理事のうちから選任することができる。

３ 組合長は、組合の業務を統括する。
４

副組合長は、組合長を補佐してこの組合の業務を処理し、あらかじめ理事会の決議により定めた順位に従い、組合長に事故あるときはその職務を代理する。

５

常務理事は、組合長及び副組合長を補佐してこの組合の業務を処理し、あらかじめ理事会の決議により定めた順位に従い、組合長及び副組合長に事故あるときはその職務を代理する。

（監事の職務）
第３１条
２

監事は、理事の職務の執行を監査する。

監事は、いつでも理事及び参事その他の使用人に対し事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに、その事実を監事に報告しなければならない。

４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
５

監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。

６ 第５１条第４項の規定は、前項の請求した監事についてこれを準用する。
７ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
８

監事は、理事が総会に提出しようとする議案及び書類その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。

９

理事は、監事の選任に関する議案を総会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。

１０

監事は、理事に対し、監事の選任を総会の目的とすること又は監事の選任に関する- 6 -議案を総会に提出することを請求することができる。
１１

監事は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめるべきことを請求することができる。
１２

監査の実施その他監事に関する事項は、監事監査規程として監事がこれを作成し、理事会に報告するものとする。
（役員の責任）第３２条

役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約及び総会の決議を遵守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 役員は、その職務上知り得た秘密を正当な理由なく他人に漏らしてはならない。
３

役員がその任務を怠ったときは、この組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

４

役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、その役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

５

次の各号に掲げる者が、その各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者がその行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
(1) 理事イ

次に掲げる行為法第３６条第１項又は第２項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

ロ

虚偽の登記

ハ

虚偽の公告

(2)

監事

監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
６

役員が、前３項の規定により、この組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員もその損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

（役員の任期）第３３条

役員の任期は、就任後３年以内に終了する最終の事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。ただし、補欠選任並びに第２８条及び法第９５条第２項の規定による改選並びに法第９６条の規定による決議の取消しによる選任によって選任される役員の任期は、退任した役員の残任期間とする。
２

前項ただし書の規定による選任が、役員の全員にかかるときは、その任期は、同項ただし書の規定にかかわらず、就任後３年以内に終了する最終の事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。

３

役員の数が、その定数を欠くこととなった場合においては、任期の満了又は辞任によって退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。代表理事が欠けた場合についても同様とする。

（参事）

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第３４条
２

この組合に参事若干人を置くことができる。

参事は、理事会の決定により組合の名において行う権限を有する一切の業務を誠実に善良なる管理者の注意をもって行わなければならない。
第６章

総会（総会の招集）第３５条

組合長は、理事会の決議を経て、毎事業年度１回６月に通常総会を招集する。

２ 組合長は、次の場合に理事会の決議を経て臨時総会を招集する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2)

正組合員が、その５分の１以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して招集を請求したとき。
(3) 正組合員が、第２８条の規定により役員の改選を請求したとき。
３

理事会は、前項第２号又は第３号の請求があったときは、その請求のあった日から２０日以内の日を会日として、総会を招集すべきことを決しなければならない。

４

監事は、組合長若しくは組合長の職務を代理する者がないとき、又は第２項第２号若しくは第３号の請求があった場合において組合長若しくは組合長の職務を代理する者が正当な理由がないのに総会招集の手続きをしないときは、総会を招集する。

（総会の招集手続）
第３６条

総会を招集する場合には、理事会の決議により、次に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項があるときは、その事項(3) 前２号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項
２

総会を招集するには、組合長は、その総会の日の１０日前までに、正組合員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。

３

総会招集の通知に際しては、農林水産省令で定めるところにより、正組合員に対し、書面による議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類及び正組合員が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。

４

通常総会の招集の通知に際しては、正組合員に対し、法第３６条第７項に規定する決算関係書類を提供しなければならない。

（総会の決議事項）
第３７条

次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。

(1) 定款の変更(2) 規約の設定、変更及び廃止(3) この組合の事業の運営に関する中長期計画の設定及び変更(4)

毎事業年度の事業計画の設定及び変更(5)

理事及び監事の報酬(6)

貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案、注記表及び事業報告(7)

解散及び合併

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(8)

事業の全部又は重要な一部の譲渡(9)

事業の全部又は重要な一部の譲受け(10) 法第３５条の６第４項の規定による責任の免除(11)

組合員の除名(12)

前各号に定めるもののほか総会において必要と認めた事項

２ 第１項第７号の合併のうち、合併によって消滅する組合（以下「消滅組合」という。）の正組合員の数が合併後存続する組合（以下「存続組合」という。）の正組合員の５分の１を超えない場合であって、かつ、消滅組合の最終の貸借対照表の資産の額が存続組合の最終の貸借対照表の資産の額の５分の１を超えない場合における存続組合の合併は、第１項の規定にかかわらず、理事会においてこれを決する。
（総会の報告事項）
第３８条

次に掲げる事項は、総会にこれを報告しなければならない。

(1) 総会で決議した事項の処理状況(2) 総会において必要と認めた事項（総会の定足数）
第３９条

総会は、正組合員の半数以上が出席しなければ議事を開き決議することができない。この場合において、第４５条の規定により、書面又は代理人をもって議決権を行う者は、これを出席者とみなす。
２

前項に規定する正組合員の出席がないときは、当該総会の日から２０日以内の日を会日とする総会を再度招集しなければならない。この場合には、前項の規定にかかわらず、議事を開き決議することができる。

（緊急議案）
第４０条

総会では、第３６条の規定によりあらかじめ通知した事項に限って決議するものとする。ただし、第３７条第１項第８号、第９号及び第４３条に規定する事項並びに役員の選任（第２８条及び法第９５条第２項の規定による改選を除く。）を除き、緊急を要する事項についてはこの限りでない。
（総会における役員の説明義務）
第４１条

役員は、総会において、正組合員から特定の事項について説明を求められた場

合には、その事項について必要な説明をしなければならない。ただし、次の各号に定める場合にあっては、この限りでない。
(1) 正組合員が説明を求めた事項が総会の目的である事項に関しないものである場合(2) その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合(3)正組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（その正組合員が総会の日より相当の期間前に説明を求める事項をこの組合に対して通知した場合及びその事項について役員が説明をするために必要な調査が著しく容易である場合を除く。）(4)

正組合員が説明を求めた事項について説明をすることによりこの組合及びその他の者（その正組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合(5)

正組合員がその総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求めた場合

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(6)

前各号に掲げる場合のほか、正組合員が説明を求めた事項について説明をすることができないことにつき正当な事由がある場合（総会の決議方法及び議長）
第４２条

総会の議事は、出席した正組合員の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 議長は、総会において総会に出席した正組合員の中から正組合員がこれを選任する。
３ 議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。
（総会の特別決議事項）
第４３条

次の事項は、正組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による決議を必要とする。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 組合員の除名(4) 事業の全部の譲渡(5) 法第３５条の６第４項の規定による責任の免除（総会の続行又は延期）
第４４条

総会は、その決議によりこれを続行し、又は延期することができる。

２ 前項の規定により続行され、又は延期された総会には、第３６条の規定を適用しない。
（書面又は代理人による決議）
第４５条

正組合員は、第３６条の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。
２

前項の規定により書面をもって議決権を行おうとする正組合員は、あらかじめ通知のあった事項について、議決権行使書面にそれぞれ賛否を記載し、これに署名又は記名押印の上、総会の日時の直前の業務時間の終了時（理事会が別に定めたときはその日時）までにこの組合に提出しなければならない。

３

第１項の規定により正組合員が議決権を行わせようとする代理人は、その組合員と同一世帯に属する成年者又はその他の正組合員でなければならない。

４ 代理人は、５人以上の組合員を代理することができない。
５ 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。
（准組合員の意見の陳述）
第４６条

准組合員は、総会において議長の許可を得て意見を述べることができる。

（総会の議事録）
第４７条

総会の議事については、議事録を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 開催の日時及び場所(2) 議事の経過の要領及びその結果(3) 出席した理事及び監事の氏名(4) 議長の氏名(5) 議事録を作成した理事の氏名(6) 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項- 10 -

第７章

総代会

（総代会）
第４８条

この組合は、総会に代わるべき総代会を設けるものとする。

２ 総代は、正組合員でなければならない。
３ 総代の定数は、５００人とする。
４ 総代は附属書総代選挙規程の定めるところにより、正組合員がこれを選挙する。
（総代の任期）第４９条

総代の任期は、３年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、補欠選挙及び法第９６条の規定による選挙又は当選の取消しによる選挙によって選挙される総代の任期は、退任した総代の残任期間とする。
２

前項ただし書の規定による選挙が、総代の全員にかかるときは、その任期は、同項ただし書の規定にかかわらず３年とし、就任の日から起算する。

（議決権等）
第５０条

総代は、各々１個の議決権及び役員の選挙権を有する。

２ 総代会には、総会に関する規定を準用する。この場合において、第４５条第３項中「その組合員と同一世帯に属する成年者又はその他の正組合員」とあるのは「他の正組合員」と、同条第４項中「５人」とあるのは「２人」と読み替えるものとする。
３ 総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙をすることができない。
４

総代会において組合の解散又は合併の決議があったときは、理事は当該決議の日から１０日以内に、正組合員に当該決議の内容を通知しなければならない。

５

総代でない正組合員及び准組合員は、総代会において議長の許可を得て意見を述べることができる。
第８章

理事会

（理事会の招集者）
第５１条
２

理事会は、組合長が招集する。

組合長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位に従い、他の理事が招集する。

３

理事は、必要があると認めるときはいつでも、組合長に対し、会議の目的である事項を記載した書面を提出して、理事会の招集を請求することができる。

４

前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から５日以内に、その請求の日より２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられないときは、自ら理事会を招集することができる。

（理事会の招集手続）
第５２条

理事会の招集は、その理事会の日の３日前までに、各理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
２

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

- 11 -

（理事会の決議事項）
第５３条

次に掲げる事項は、理事会においてこれを決する。

(1) 業務を執行するための方針に関する事項(1 の 2)

業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する事項(2) 総会の招集及び総会に付議すべき事項(3) 役員の選任及び総代の選挙に関する事項(4) 参事の任免に関する事項(5) １件当たり１００万円以上の固定資産の取得又は処分に関する事項(6) １件当たり１００万円以上のリース取引による固定資産の賃借に関する事項(7) 借入金の最高限度(8)

余裕金の運用の方針及び運用方法並びに余裕金運用規定の設定、変更及び廃止に関する事項(9)

この組合の事業を行うために必要な株式の取得、出資又は出えん（総会が決定する事項を除く。）(10) 行政庁に提出する業務報告書(11)

行政庁による検査及び監事による監査の結果に関する事項(12)第３７条第２項の規定に該当する合併(13)

前各号に定めるもののほか理事会において必要と認めた事項

２ 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにこの組合と取引をしようとするとき。
(2)

この組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
３ 理事は、前項各号の取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（理事会の報告事項）
第５４条

組合長は、次に掲げる事項を定期的に理事会に報告しなければならない。

(1) 組合員の加入及び脱退の状況(2) 取扱高その他この組合の事業の実施状況(3) 余裕金の運用状況(4) 理事会の決議事項の処理状況(5) 内部監査の結果(6) 前各号に定めるもののほか理事会において必要と認めた事項（理事会の決議方法及び議長）
第５５条

理事会の議事は、理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数でこれを決する。
２ 前項の議事に特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
３

前項の規定により議決に加わることができない理事の数は、第１項の理事の数にこれを算入しない。

４ 組合長は、理事会の議長となる。
５

理事会の議事については、議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名又- 12 -

は記名押印するものとする。
６ 理事会の議事録には次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

開催の日時及び場所(2)

議事の経過の要領及び結果（議案別の決議の結果については、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名を含む。）(3)

理事会に出席した理事及び監事の氏名(4)

理事会の議長の氏名(5)

前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項
第９章

会計（事業年度）
第５６条

この組合の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（余裕金の運用）第５７条

この組合の余裕金は、次に掲げる方法によるほか、これを運用することができない。
(1)

徳島県信用農業協同組合連合会、農林中央金庫、農業協同組合又は銀行への預け金(2)

国債証券、地方債証券、政府保証債権又は農林中央金庫その他の金融機関の発行する債券の取得(3) 特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号に掲げる債券を除く。）の取得(4)

信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託（運用方法の特定したものを除く。）(5) 証券投資信託（主務大臣の指定するものに限る。）又は貸付信託の受益証券の取得(6) 金銭債権（主務大臣の指定するものに限る。）の取得(7) 短期社債等の取得
２

この組合は、前項第２号若しくは第３号に規定する債券又は同項第５号に規定する受益証券の信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託をすることができる。

３

この組合が、第１項３号から７号までに掲げる方法により運用する余裕金の総額は、この組合の受入れに係る貯金及び定期積金の合計額の１００分の１５に相当する金額を超えてはならない。

４ この組合が第１項第１号の規定により徳島県信用農業協同組合連合会、農林中央金庫、又は地区内農業協同組合への預け金に運用する余裕金の総額は、この組合の余裕金総額の３分の２を下ってはならない。
５

前各号に定めるもののほか、この組合の余裕金の運用は、余裕金運用規程の定めるところによるものとする。

（剰余金の処分）第５８条

剰余金は、利益準備金、資本準備金、第６１条の規定による繰越金、任意積立金、配当金及び次期繰越金としてこれを処分する。
（利益準備金）- 13 -

第５９条

この組合は、出資総額の２倍に相当する金額に達するまで、毎事業年度の剰余金（繰越損失金のある場合には、これをてん補した後の残額。第６１条及び第６２条において同じ。）の１０分の１に相当する金額以上の金額を利益準備金として積み立てるものとする。
（資本準備金）第６０条

減資差益及び合併差益は、資本準備金として積み立てなければならない。ただし、合併差益のうち合併により消滅した組合の利益準備金その他当該組合が合併直前において留保していた利益の額については資本準備金に繰り入れないことができる。
（教育情報繰越金）第６１条

この組合は、第７条第１号の事業の費用に充てるため毎事業年度の剰余金の２０分の１に相当する金額以上の金額を翌事業年度に繰り越すものとする。
（任意積立金）第６２条

この組合は、毎事業年度の剰余金から第５９条の規定により利益準備金として積み立てる金額及び前条の規定により繰り越す金額を控除し、なお残余があるときは、任意積立金として積み立てることができる。
２

任意積立金は、損失金のてん補又はこの組合の事業の改善発達のための支出その他の総会の決議により定めた支出に充てるものとする。

（損失金の処理）第６３条

この組合は、事業年度末に損失金がある場合には、任意積立金、利益準備金、資本準備金の順に取り崩して、そのてん補に充てるものとする。
第１０章

雑則

（残余財産の分配）
第６４条

この組合の解散のときにおける残余財産の分配の方法は、総会においてこれを定める。
２

持分を算定するに当たり、計算の基礎となる金額で１円未満のものは、これを切り捨てるものとする。

（規約）
第６５条

次の事項は、定款で定めるものを除いて規約でこれを決める。

(1) 総会及び理事会に関する規定(2) 業務の執行及び会計に関する規定(3) 組合員に関する規定(4) 役員に関する規定(5) 職員に関する規定(6) 前各号に定めるもののほか定款の実施に関して必要な規定
附則

この組合の設立当初の役員の任期は第３３条第１項の規定にかかわらず１年以内とし昭
和３９年４月３０日迄とする。
この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生じる。

- 14 -

附則（平成１４年８月１６日

徳島県指令農林第８５３５号）

１ この定款（以下「新定款」という。）は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。
２

改正前の定款第２４条（資本積立金）の規定に基づき積み立てられた資本積立金については、その全額を取り崩して新定款第６０条（資本準備金）の資本準備金として積み立てることができるものとする。

３

新定款中「法第３０条第１２項」とあるのは、平成１５年３月３１日までは、「法第３０条第１１項」と読み替えるものとする。
附則（平成１７年６月２８日

徳島県指令検第２８３号）

１ この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生じる。
２

変更後の第１６条及び第１８条第１項の規定は、平成１７年４月１日の属する事業年度の次の事業年度以後における組合員の脱退について適用し、同日の属する事業年度以前における組合員の脱退については変更前の規定による。
附則（令和２年８月７日

徳島県指令農林第３１９３号）

この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生じる。
附則（令和３年７月２７日

徳島県指令農林第３１１１号）

１ この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。
２

改正前の定款第６２条（特別積立金）の規定に基づき積み立てられた積立金については、定款第６２条（任意積立金）の積立金として積み立てられたものとみなす。

３ 定款附属書組合員投票規程は、廃止する。

- 15 -（別表）１

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）

２ 次の各号の１に該当する者(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること- 16 -