会員限定（公社）全国ビルメンテナンス協会会員の皆様へ

ビルメンテナンス
賠償責任保険賠償責任保険普通保険約款＋請負業者特別約款＋ビルメンテナンス賠償保険特約

売上高ではなく､従業員数で保険料を算出します。
マスターキーの紛失による損害も補償できます。

一般財団法人

全国中小企業共済財団（全共済）公益社団法人

全国ビルメンテナンス協会〒102-0093 東京都千代田区平河町 1-4-12
TEL.03-3264-1511 FAX.03-3239-1978〒116-0013 東京都荒川区西日暮里 5-12-5 ビルメンテナンス会館 5F
TEL.03-3805-7560 FAX.03-3805-7561

C●お問い合わせ先●N CREW
LEA

令和 6 年 4 月改定

ビルメンテナンス

賠償責任保険7つ の 魅力Point

1

包括契約なので保険料が割安！

Point

2

従業員数で保険料がかんたんに算出！

Point

3

従業員が自転車で移動中の賠償事故も補償！

（使用者責任に基づく損害に限ります）

Point

4

除染作業時の清掃中の事故も補償！

Point

5

医療関連サービスマーク認定に対応！

Point

6

（マスターキー自体も補償）

Point

7

業務終了後の事故も補償！

マスターキーの紛失による損害を補償！

補償対象とならない主な損害
次のような場合には、保険金支払の対象となりませんのでご注意ください。

1

加入事業者、および使用人（下請負人を含む）の故意

6

加入事業者の使用人（下請負人を含む）が行い、もしくは加担した盗取

2

地震・噴火・洪水・津波などの天災、戦争・暴動などに起因する事故

7

金庫、キャビネット内に保管されていない現金、有価証券、貴重品等の紛失、盗難

3

自転車事故により、従業員個人が負担する賠
償責任

8

財物の自然の消耗、ねずみ食い、虫食いによる事故

4

加入事業者の使用人（下請負人を含む）の業
務従事中の身体障害

9

駐車場保管中の自動車の損壊による、代車・休車損害（ただし、盗取・詐取の場合は除く）

5

加入事業者の使用人（下請負人を含む）が所有し、または私用する財物損壊

10

屋外施設・公園の遊戯施設などの運転・点検・管理等に起因する事故

─2─など

補償対象となる事故○窓拭き作業中に誤って清掃用具を落下させ、通行人にケガをさせたり車を壊してしまった。
○清掃作業中に誤って什器・備品や内装・ガラス等に損傷を与えてしまった。
○ワックスがけ作業の不具合により、通 行 人 が す べ っ て ケ ガ をし たり、ワックス缶を倒したため、内装に損傷・汚損が生じた。
○公園の芝刈り作業中、機械の刃が飛び、他人にケガをさせた。
○マスターキーを紛失したことによって、キーシリンダーを交換することとなった。
○清掃ロボットの操作ミスで壁に衝突し破損させた。
○従業員が自転車で清掃現場間を移動中に通行人と接触し、ケガをさせた。
●使用不能損害○ビル清掃時、階下のテナントに水を漏水させ、その店舗を休業させてしまった。
○空室テナント清掃時、誤って部屋を損壊しビルオーナーの賃貸料を減収させてしまった。

公園・屋外
施物・建1.

管理業務（清掃

2.

管理業務
衛生
○駆除剤を誤って事務機器にかけ、損害を与えた。
○給排水管のしめ忘れにより漏水が生じた。

3.

等）
設

○蛍光灯を交換中、誤って落下させてしまい、他人にケガを負わせた。

6.

○預かった郵便物等を損壊、紛失、または盗取された。

警備業務（保安注場管理業
務
駐車（注7.

2）○駐車場機械の誤操作等により、自動車のドアを機械に挟み、自動車と機械を損壊してしまった。

○火災の際の避難誘導が適切でなく、被害者が出た。

10 .

注3）

○エアコンのメンテナンス作業を行ったが、メンテナンス不備のため引渡し後に火災が発生。室内の壁面だけでなく、仕事の目的物であるエアコンを壊してしまった。

チューニン
エコグ

11.

務業

）
注4（害9.

物自体の損生産◯ビルメンテナンス業務のためにビルオーナーから借用していたクリーナーを損壊してしまった。

）○配電盤の点検作業中、誤ってビル全体を停電させてしまい、ビル内のテナントの営業が一時行えず、営業損失をさせてしまった。

保管物の損
借用失・盗取（
注・紛5
壊

損壊を伴わ
財物不能損
害（使用いな8.

サービス業
管理1）

5.

○機械・設備の保守の不具合により、誤作動等で周囲に危害が及んだ。
○照明や備品の設置の不備による落下や倒壊により、他人にケガをさせたり財物を損壊してしまった。

務

4.

整備業務
点検保守業務運転◯猛暑時に間欠運転を手動で行っていた空調機の電源を入れ忘れてしまったた
め、機械室に設置されていた電子（回路）基板が損壊してしまった。

注 1： 警備業務のうち、「雑踏警備業務」、「輸送警備業務」、「身辺警備業務」（警備業法第2条第1項第2号、第3号および第4号に規定される業務）および「プール監視業務」は対象外となりますので、ご注意ください。
注2： 自動車管理者危険補償は、他人の自動車を預かって管理している実態がある場合のみ補償の対象に含めることができます。
注 3： 財物損壊を伴わない使用不能損害補償は、第三者の財物に損壊を与えることなく使用不能にしたことによって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合の損害を補償します。（保険期間中につき財物補償限度額の10％または 1,000 万円のいずれか低い額が限度。）
例１）ビルメンテナンス業務に起因する事故による第三者の財物の使用不能。
例２）損壊を伴わないビルメンテナンス対象物の使用不能。
注 4： 生産物自体の損害補償は、ビルメンテナンス業務の完了引渡し後に対人・対物事故が発生した場合、その仕事の結果自体の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合の損害を補償します。（保険期間中につき財物補償限度額の10％または 1,000 万円のいずれか低い額が限度。）
注5： 借用保管物の損壊・紛失・盗取補償は、ビルメンテナンス業務の発注者から借用した機械器具等の損壊・紛失・盗取について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合の損害を補償します。
（ボイラーの損害については、1事故・保険期間中につき500万円が限度。
）※ 通常、貴社が請負う管理物件全てを対象にご加入いただきますが、既に一部の管理物件について、他に保険契約がある場合などは、その物件を除外してご加入することができます。また、個別管理物件のみを対象にしてご加入することもできます。詳しくは、取扱代理店までお問い合わせください。
（例）メンテナンスを実施する1管理物件のみ加入または1 管理物件を除いて加入など※ 上記業務の遂行のためドローンを使用中に発生した対人・対物事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合の損害も補償します。詳しくは、取扱代理店までお問い合わせください。

─3─

補償内容・保険料
支 払 限 度 額
タ イ プ
ABC

基 本
保険料
（月額）

身 体 賠 償

財 物 賠 償請負業者危険補償
生産物危険補償
施設所有者危険補償
それぞれにつき請負業者危険補償
生産物危険補償
保管物危険補償
施設所有者危険補償
それぞれにつき従業員
1名あたり

被害者
1名につき 1億円
1事故につき 1億円

1事故につき従業員1名あたり被害者1名につき 1億円
1事故につき 3億円

1事故につき970円

1,100円

フ リ ー

従業員
1名あたり

被害者
1名につき 2億円
1事故につき 5億円

別途保険料をご提示させていただきます。

被害者1名につき1,190円

（）億円

（）億円

1事故につき財 物 事 故による使 用 不 能損 害 賠 償請負業者危険補償
生産物危険補償
保管物危険補償
自動車管理者危険補償
施設所有者危険補償
それぞれにつき自動車管理者
危 険
補 償

1事故につき（免金

責額（自己負担額）1事故につき1,000万円

1億円

3億円

保険期間中 保険期間中 保険期間中 1事故につきにつきにつきにつき財物補償
5万円
3,000万円
500 財物補償限度額の 限度額の1事故につき万円

10％または1事故につき財物損壊を伴わない使用不能
損 害賠 償生産物自体の損 害賠 償5億円）億円

1事故につき5,000万円

1,000万円

10％または1,000万円のいずれか のいずれか低い金額 低い金額

1事故につき財物補償限度額の10％または5,000万円のいずれか低い金額●免責金額（自己負担額）は、補償項目ごとに身体賠償、財物賠償それぞれに適用されます。
●ビルメンテナンス業務遂行中の事故（請負業者危険補償・保管物危険補償・施設所有者危険補償の保険金をお支払いした場合）については、1 事故の支払限度額の範囲内で保険金をお支払いしますが、保険金をお支払いした場合でも支払限度額は減額しません。
●ビルメンテナンス業務終了後の事故（生産物危険補償の保険金をお支払いした場合）については、１事故の支払限度額と保険期間中の支払限度額が常に一致しています。保険金のお支払いがあれば、その都度その額だけ支払限度額は減額します。

（例）Aタイプ加入で、業務終了後の事故で4,000万円の保険金をお支払いした場合、残りの保険期間中については、1億円−4,000万円＝6,000万円 が業務終了後の事故の支払限度額となります。
●財物賠償事故に伴う使用不能損害の場合には、1 事故について「使用不能損害賠償」の支払限度額の範囲内で保険金をお支払いします。この場合、免責金額（自己負担額）は「財物賠償｣、「使用不能損害賠償」の支払保険金の合計額に適用します。
●自動車管理者危険補償、生産物自体の損害賠償補償、財物損壊を伴わない使用不能損害賠償補償では、１事故の支払限度額と保険期間中の支払限度額が常に一致しています。保険金のお支払いがあれば、その都度その額だけ支払限度額は減額します。
●自動車管理者危険補償では、盗取・詐取による使用不能損害については保険金支払の対象となりますが、損壊・紛失による場合は保険金支払の対象外となります。
※貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、徽章、謄本、設計書、雛型、その他これらに類する財物が損壊し、紛失もしくは盗取されたことによる損害については、1事故につき500万円（ただし、1個または1組につき100万円）が支払限度額となります。

※保管物危険補償におけるボイラーの損害については、1 事故・保険期間中につき500 万円が支払限度額となります。
─4─

適用保険料の算出方法と申込手続き
保険料は、従業員数1名あたりの基本保険料に、加入事業者の従業員数を乗じて算出します。なお、従業員数に応じて、割引が適用されます。

算出基礎となる従業員数
従業員数には、事務従事者を含みます。①＋②
従業員数の算出は以下によります。
①常勤従事者は１名とします。
②パートタイマー・臨時雇・アルバイト等の非常勤者は下記のうちいずれか少ない方とします。（小数点以下は切り捨て、1 名単位にします。）
・非常勤者 ×0.6
・非常勤者の月の総労働時間 ÷172 時間（労基法による法定労働時間週 40時間 ×4.3 週として常勤従事者 1名に換算します。）
注： 従業員数は、労働基準監督署に提出している直近の「労働保険概算・確定保険料／石綿健康被害救済法一般搬出金申告書」に記載された人数に基づくものとします。

基本保険料（月額）タ イ プ
ABCフリーパターン

基 本 保 険 料（ 月 額 ）970 円
従業員１名あたり1,100 円
従業員１名あたり1,190 円
従業員１名あたり別途保険料をご提示させていただきます。

●下請負人を補償の対象に含める場合の基本保険料
全請負金額のうち、下請に委託を行っている金額の占める割合に応じて、右表の割増係数を乗じて得た保険料をもって基本保険料とします。
従業員数 1 名あたり基本保険料＝上表の基本保険料×右表の割増係数

割増係数表
下請委託の占める割合

下請割増係数

10％未満

1.1

10％以上 20％未満

1.2

20％以上 30％未満

1.3

30％以上 40％未満

1.4

40％以上 50％未満

1.5※下請委託の占める割合が50％以上の場合には、お問い合わせください。
※下請業者との混在現場がある場合には、下請負人を含めてご契約することをおすすめいたします。

適用保険料の算出方法「従業員数による割引」をおり込んだ適用保険料は、下表の簡易計算式により算出します。

従業員数適用保険料の計算例

簡易計算式

20名以下の場合

基本保険料×従業員数

21名〜 40名の場合

基本保険料×（0.9×従業員数＋2）

41名〜 80名の場合

基本保険料×（0.8×従業員数＋6）

81名〜120名の場合

基本保険料×（0.65×従業員数＋18）

121名〜200名の場合

基本保険料×（0.5×従業員数＋36）

201名〜400名の場合

基本保険料×（0.4×従業員数＋56）

401名〜800名の場合

基本保険料×（0.3×従業員数＋96）

801名〜1,200名の場合

基本保険料×（0.2×従業員数＋176）

1,201名以上の場合

基本保険料×（0.1×従業員数＋296）※適用保険料は、1円単位を四捨五入し10円単位にします。

（設定例）
Bタイプ加入常勤従事者65名
パート・アルバイト37名
下請負人を補償対象にし、下請委託に占める割合が10％未満で下請割増係数が1.1
基本保険料×下請割増係数×（0.65×従業員数＋18）××［0.65×（65＋37×0.6）
＋18］
1,100
1.1=90,205.5円（四捨五入）→90,210円
上記設定例では、月額保険料は90,210円となります。
年間保険料は、90,210円×12＝1,082,520円となります。

加入申込手続きと保険期間について
加入依 頼 書（兼口座振替依頼書申 込 先）

労働保険概算・確定保険料/
石綿健康被害救済法一般搬
出金申告書（コピー） など※納入通知書ではありません

全共済へ
継続：10日
新規：25日までに送付

翌月1日から1年間の補償〒102−0093 東京都千代田区平河町1−4−12 一般財団法人 全国中小企業共済財団 業務部

宛

保険料のお支払い方法
保険料のお支払いは、12分割の「月払」方式となります。
新規加入、継続加入ともに、「保険始期月の翌月26日（休日の場合は翌営業日）」に毎月、ご指定の口座より引き落としさせていただきます。
注： 一括払いをご希望の場合は、月額保険料×12か月分を年間保険料として一括で引き落としさせていただきます。

ご加入後・ご加入の後に「加入者証」をご送付しますので、大切に保管ください。
・満期日の約2か月前に、満期通知と継続関係書類をご送付します。
─5─

お支払いする保険金の種類
この保険でお支払いする保険金には、次のものがあります。
保 険 金 の 種 類

損 害
賠償金

費
損

用
害

支 払 い 方 法
被害者へ賠償債務を弁済したときに、自己負担額を超える部分について、支払限度額を限度にお支払いします。

①損害賠償金

被保険者が、被害者への賠償債務の弁済のために支払う金額②損害防止費用

損害の発生、または拡大の防止のために必要、または有益と認められる費用③応急手当等費用

損害防止費用を支出後に賠償責任が発生しな ①と合算して、自己負担額を超える部分につかったことが判明した場合に、応急手当、護送、 いて支払限度額を限度にお支払いします。
診療、治療、看護、その他の緊急措置に要した費用、および保険会社の書面による同意を得て支出した費用④争訟費用

損害賠償に関する争訟について、訴訟、弁護士報酬、仲裁、和解、調停等に要した費用、または権利の保全、もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用支払限度額の外枠でお支払いします。
ただし、①の金額が支払限度額を超えた場合には、その割合に応じてお支払いします。

⑤保険会社への協力費用

保険会社が直接被害者と折衝する場合に、被保険者が協力するに際して支出した費用支払限度額の外枠でお支払いします。

⑥示談交渉費用

被保険者が保険会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用支払限度額の外枠でお支払いします。

※1①の保険金には、判決により支払いを命ぜられた訴訟費用、または判決日までの遅延損害金を含みます。
被保険者が被害者へ損害賠償金を支払うことによって、取得するものがあるときは、その価額を差し引いた額とします。
※2 ①の保険金請求権については、被害者に先取特権があります。被害者に①の保険金が支払われた場合、②および③にてお支払いする金
額は、支払限度額から被害者に支払われた保険金を差し引いた額を上限にお支払いします。
※3 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、保険会社は、次のア・イのいずれかに該当する額を保険金としてお支払いします。
ア．他の保険契約等から保険金、または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（※）
イ．他の保険契約等から保険金、または共済金が支払われた場合次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

保険金の額

=

損害の額

−

他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額（※）支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金、または共済金の額をいいます。
●身体賠償事故の場合
逸失利益、治療費、入院費、休業補償費、慰謝料等が損害賠償額となります。
●財物賠償事故の場合
財物の滅失についての損害賠償額は、滅失時の時価とします。損壊についての損害賠償額は修理費とし、修理不能のとき、あるいは物理的に修理可能であっても、その修理額が時価を超える場合には時価をもって損害賠償額とします。
※4 この保険では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金支払の対象となりません。

確定保険料条項に関する注意事項
この保険契約には、確定保険料条項が付帯されており、ご加入の場合には、以下の事項を承認していただきます。
1．加入依頼書に申告した数値が実際の数値に不足していた場合には、その不足する割合により保険金の支払いが削減される場合があること
2．この保険契約の保険期間中、および保険契約終了後1年間については、保険会社より資料の閲覧を求めることがあること
3．保険料の確定精算を行っていれば差額の返還を受けられたと考えられる場合であっても、その差額の受取りができないこと
4．保険契約の定めに基づき、保険期間の途中で保険契約が解除された場合（任意解約等を行った場合を含む）には、解除の時点で保険料の確定精算が行われること

事故が発生した場合万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合は、すみやかに取扱代理店（一般財団法人全国中小企業共済財団）までご連絡ください。
その後、共栄火災の事故対応担当者よりご連絡いたします。被害者との示談交渉については、必ず共栄火災にご相談いただきながら、被保険者ご自身で行っていただくことになります。共栄火災または取扱代理店（一般財団法人全国中小企業共済財団）にご連絡がないまま示談交渉されますと、支払われた（または支払う予定の）損害賠償金の全部または一部について、保険金をお支払いできないことがありますので、必ず事前に共栄火災までご相談ください。
─6─

保険金をお支払いできない主な場合共通

直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害については保険金をお支払いできません。
（1）保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意によって生じた賠償責任（2）被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任（3）被保険者と同居する親族に対する賠償責任（4）被保険者の使用人（下請負人を含みます。
）が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任（5）戦争（宣戦の有無を問いません。
）、変乱、暴動、騒擾、労働争議に起因する賠償責任（6）地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する賠償責任（7）排水または排気（煙を含みます。
）に起因する賠償責任（8）サイバー攻撃により生じた事象に起因して負担する賠償責任など

請負業者危険補償（請負業者特別約款）［その 1］
次の事由によって生じる損害については保険金をお支払いできません。
（1）被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う次の①〜③の偶然な事故①土地の沈下・隆起・移動・振動、土砂崩れに起因する土地の工作物・その収容物もしくは付属物・植物または土地の損壊②土地の軟弱化、土砂の流出・流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。
）、その収容物もしくは土地の損壊③地下水の増減（2）屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊など［その 2］
被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害については保険金をお支払いできません。
（1）被保険者の下請負人またはその使用人が、被保険者の業務（下請業務を含みます。
）に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任（2）航空機または自動車の所有、使用もしくは管理（貨物の積み込みもしくは積み出し作業を除きます。
）に起因する賠償責任（3）仕事の終了（仕事の目的物の引き渡しを要するときは引き渡し）または放棄の後に仕事の結果に起因して負担する賠償責任（被保険者が、仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材は仕事の結果とはみなしません。
）（4）被保険者の占有を離れた施設外にある財物に起因する賠償責任（5）塵埃または騒音に起因する賠償責任（6）直接であると間接であるとを問わず、被保険者が所有・使用・管理する財物の損壊について正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任

生産物危険補償

被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは施工した生産物に起因する賠償責任など

保管物危険補償（1）被保険者の法定代理人またはこれらの者の使用人が行い、または加担した盗取に起因する賠償責任（2）被保険者の使用人が所有しまたは私用する財物の損壊、紛失もしくは盗取に起因する賠償責任（3）保管物の性質、欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する賠償責任（4）屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による保管物の損壊に起因する賠償責任（5）保管物が寄託者に返還された日からその日を含めて 30 日を経過した後に発見された保管物の損壊に起因する賠償責任 など

自動車管理者危険補償（1）保険契約者、被保険者、被保険者の法定代理人もしくは使用人または被保険者の同居の親族が行いまたは加担した盗取・詐取に起因する賠償責任（2）盗取・詐取による場合を除き、自動車の使用不能に起因する賠償責任（収益減少に基づく賠償責任を含みます。
）（3）被保険者、被保険者の法定代理人もしくは使用人または被保険者の同居の親族が私的な目的で使用している間の自動車の損壊・紛失または盗取・詐取に起因する賠償責任（4）自動車が委託者に引き渡された後に発見された自動車の損壊・紛失または盗取・詐取に起因する賠償責任（5）通常の作業工程上生じた修理（点検を含みます。
）もしくは加工の拙劣または仕上不良等による自動車の損害に起因する賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合はこの限りではありません。
（6）自動車が法令に定められた運転資格を持たない者によって運転されている間または酒気を帯びた状態の運転者によって運転されている間に生じた自動車の損壊・紛失または盗取・詐取に起因する賠償責任など

施設所有者危険補償（1）下請負人による自転車の使用または管理に起因する賠償責任（2）自転車を使用または管理する者の故意もしくは心神喪失によって生じた賠償責任（3）自転車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子の身体の障害またはそれらの者が所有、使用もしくは管理する財物の損壊に起因する賠償責任

ご加入にあたっての注意点
このパンフレットは、概要を説明したものです。ご不明な点につきましては、取扱代理店、または幹事保険会社にお問い合わせください。
ご加入の際には、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
ご加入者には、ご加入に際し、保険会社が重要な事項として告知を求めた事項（以下「告知事項」といいます。
）にご回答いただく義務（告知義務）があります。告知事項について事実と異なる記載をされた場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。また、その場合、すでに発生している事故について保険金をお支払いできないことがあります。
この保険では、加入依頼書に★印が付された項目が告知事項となりますので、ご注意ください。
ご加入後に、加入依頼書の記載内容に変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店、または幹事保険会社にご通知ください。
個々のビルメンテナンス契約を特定したり、新たに通知をいただく必要はありませんが、事故発生時にはビルメンテナンス契約書、ビルメンテナンス業務計画書など、業務内容、および請負関係が分かる書類をご提出いただくこととなります。
下請負人が起こした事故については、下請負人を含めてご加入されている場合のみ、補償の対象となります。
貴社が下請としてビルメンテナンス業務を行っている場合、事故発生時に請負形態によっては元請業者に対しても、損害賠償責任が発生する場合があります。この場合、元請業者に発生する賠償責任部分（指揮・監督責任など）については、保険金をお支払いできない場合があります。
他の賠償責任保険契約等から保険金、または共済金が支払われた場合は、保険金が差し引かれることがあります。
（お客様が下請負人として行った工事において、元請事業者が下請負人についても補償の対象としている場合、元請事業者が加入している保険も他の保険契約等となります。
）
賠償責任にかかる事故が発生した場合、被害者は、賠償責任に対する保険金（費用保険金は除きます。
）について、他の債権者に優先して弁済を受けることのできる権利（先取特権）を有します。被保険者への保険金のお支払いは、被保険者が被害者に対してその損害を賠償した場合、または被害者が承諾した場合に限られます。
この保険は、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会を保険契約者、全国ビルメンテナンス協会会員の方を保険の補償を受けられる方（「被保険者」といいます。
）とする保険契約です。
この保険契約は、複数の保険会社による共同保険です。各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
契約内容の詳細については、取扱代理店、または幹事保険会社にお問い合わせください。また、ご加入に際してはこのパンフレットを熟読願います。
ご加入の際は、必ず加入依頼書裏面の重要事項説明書をご覧ください。

取扱代理店

引受保険会社

一般財団法人 全国中小企業共済財団

幹事保険会社

平河商事株式会社（幹事代理店）

東京都千代田区平河町1‑4‑12

共栄火災海上保険株式会社
本店営業部 営業第一課

東京都港区新橋1‑18‑6 電話03‑3504‑2956

電話 03‑3264‑6493

非幹事保険会社
─7─

東京海上日動火災保険株式会社

YA004600（24.01）
23‑2224

令和6年4月以降版

FAX：03‑3239‑1978 まずはお見積りを！

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保険料は「正社員・パート」の人数にて算出します。
※人数による割引率があり、更に保険料を抑えることができます。

会員事業所のみが加入できる協会独自の保険制度です。
※詳しい内容説明および保険料のお見積りをご依頼の場合は、下記項目にご記入のうえ、本紙を全共済へFAX願います。

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