株式会社伸東工業に対する再生支援決定について

2015年11月10日
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、下記の再生支援対象事業者について、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号。以下「法」という。
）第25条第１項の規定によってなされた再生支援の申込みに対して、同条第４項の規定による再生支援をすることを決定（以下「本再生支援決定」という。
）しましたので、公表します。
１．再生支援対象事業者の氏名又は名称
株式会社伸東工業（以下「再生支援対象事業者」という。
）
２．再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
遠州信用金庫安福ゴム工業株式会社（以下「スポンサー」という。
）
３．事業再生計画の概要：別紙参照
４．買取申込み等期間
2015年11月10日（火）から2015年11月24日（火）まで（機構必着）
５．回収等停止要請
法第27条第１項の規定により、全ての関係金融機関等に対し、上記４に記載する買取申込み等期間が満了するまでの間、再生支援対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利の行使をしないよう要請しました。
６．商取引債権の取扱い
商取引債権については、支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
機構が行う再生支援決定では、事業再生計画において指定された関係金融機関等が、再生支援対象事業者に対して有する金融債権について、債権放棄等の依頼をするに過ぎません。
７．再生支援決定についての機構の考え方
本再生支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
(1) 支援の意義
再生支援対象事業者は、40年以上の業歴を有し、プラスチック射出成型及びブロー成型におけるものづくりの技術を蓄積しており、品質面で優れたプラスチック製品を製造するだけでなく、顧客の要望に合わせた柔軟な生産にも対応可能なノウハウを有しています。このため、同者は、大手自動二輪車メーカーをはじめとする顧客にとって重要な部品メーカーの一つであり、また、主要顧客の生産拠点の海外シフトに合わせて、インドネシアに進出し、同国における日本メーカーのものづくりを支えているものと考えています。
1また、同者は地元地域における一定の雇用の受け皿となっており、破綻した場合は、地域経済に与える影響は看過できないと考えています。
以上により、機構がこうした特徴を持つ再生支援対象事業者の再生を支援することは、地域経済の活性化に寄与するものと考えています。
(2) 機構の役割
本件において機構は、事業再生計画の策定を支援するとともに、当事者のみでは調整が困難であった、関係金融機関等、スポンサー及び再生支援対象事業者の関係者間の利害調整を公正・中立的な立場から実施することによって、円滑な事業再生を目指します。
なお、機構による再生支援対象事業者への融資・出資は予定しておりません。
※ 公表する理由
今後の再生支援対象事業者の信用を維持・改善するなど、その再生に資するものであると考えられるため、公表を行うこととしました。
なお、本公表に当たっては、事前に、再生支援対象事業者の同意を得ています。
以上

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（別紙）事業再生計画の概要
第１ 再生支援対象事業者の概要① 再生支援対象事業者② 本店所在地
③ 設立日
④ 資本金
⑤ 株式
⑥ 主要株主⑦ 事業⑧ 役職員数⑨ 主な事業所⑩ 財務状況
（2014年８月期）

株式会社伸東工業
静岡県浜松市浜北区寺島905番地
1972年11月10日
1,000万円
発行可能株式総数 20,000株
発行済株式総数
20,000株
中安富子（議決権割合32.0%）、中安一夫（同28.1%）、中安徹（同27.4%）他
プラスチック成型部品の製造・販売
51名（うち、正社員37名）（2015年９月30日現在）
本社工場、金型修理工場、金型倉庫
売上高：897百万円、経常利益：△120百万円
当期純利益：△176百万円
純資産：△355百万円、総資産：3,251百万円

第２ 支援申込みに至った経緯
再生支援対象事業者は、1972年の設立以来、プラスチック射出成型及びブロー成型において技術を蓄積し、また、積極的な設備投資により生産能力を拡大することにより、大手自動二輪車メーカー等から安定的な受注を確保してまいりました。国内の自動二輪車生産台数及び販売台数はここ20年で大幅に減少したものの、再生支援対象事業者は着実に売り上げを伸ばし、ピーク時の2008年８月期には売上高37億円を計上するに至りました。
しかしながら、2008年のリーマンショックをきっかけとして、国内の自動二輪車の製造台数はさらに減少し、再生支援対象事業者の売上も急激に悪化する状況に陥りました。
当該事業環境の悪化に対応するため、価格の引上げ、取引先の選択と集中等を進めてまいりましたが、当時の円高により、自動二輪車メーカーも収益環境が悪化する中での価格の引き上げは予定通りには進まず、取引先の選択と集中についても、原価管理の不徹底もあり、想定通りの収益改善には至らなかったことから、国内事業の収益状況を改善させることは困難な状況にありました。
他方、過去の過度な設備投資等による債務負担は重く、国内事業の収益悪化に加え、インドネシア子会社の業績についても、リーマンショックに加え、同国内のローン頭金規制、労働コストの上昇などにより、収益状況は悪化し、事業を継続するための資金繰りにも窮する状況に陥りました。
こうした再生支援対象事業者の状況を打開するには、抜本的な対応が不可欠であることから、スポンサー及びメイン金融機関である遠州信用金庫と協議を進め、機構に対し、再生支援を申し込むこととしました。
第３ 事業再生計画の概要
１．事業計画の基本方針と主要施策

3再生支援対象事業者は、吸収分割の手法を用いて、また、再生支援対象事業者の子会社で、インドネシアにおいて事業を展開しているPT. Shinto Kogyo Indonesia
は、株式譲渡の手法を用いて、それぞれがスポンサーの100%子会社となり、スポンサーの傘下で事業を継続します。
(1) 営業面
スポンサーと一体になった営業活動により、既存顧客との取引関係を強化し、新規モデルの受注、既存モデルの数量増加、価格改善に取り組みます。また、スポンサーの顧客基盤を活用した新規受注、過去取引があった先からの復活受注に向けた活動を行います。
(2) 生産・仕入面
スポンサーが有する生産ノウハウを活用し、QCD(Quality、Cost、Delivery)の改善に取り組みます。また、スポンサーとの共通仕入れにより、コスト低減を図るとともに、適正な在庫管理体制を構築し、精度の高い製造原価が把握できる仕組みを構築します。
(3) 技術面
スポンサーの有する製品開発力及び生産準備力と、再生支援対象事業者が有する金型設計についての技術力を融合し、QCDを高めることで、競争力の向上に努めます(4) ガバナンス面
経営体制については、スポンサーから派遣される取締役を中心に、事業再生計画を着実に遂行する体制が構築される予定です。

第４ スポンサーの概要① 会社名② 本店所在地③ 設立年④ 資本金⑤ 事業内容安福ゴム工業株式会社
兵庫県神戸市西区福吉台一丁目１番地の１
1967年
9,800万円
工業用ゴム製造、工業用樹脂製品の製造・販売
以上＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社地域経済活性化支援機構〒100-0004 東京都千代田区大手町１－６－１ 大手町ビル９階
代表：TEL 03-6266-0304

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