「平成 12 年度に着手する大学評価の内容・方法等について（案）」（大学評価・学位授与機構）（平成 12 年 10 月）に対する意見（平成 12 年 11 月 15 日

大学基準協会）

この度、大学評価・学位授与機構において、まとめられた「平成 12 年度に着手する大学評価の内容・方法等について（案）」（以下、「大学評価の内容・方法等（案）」という）に関し、貴機構の要請を受けて、大学基準協会の理事・監事に意見を募ったところ、以下のような意見が寄せられたので、これを列記することとする。
１．全体的意見・このガイドラインは、一般向け、大学評価・学位授与機構の評価を受けようとする大学向け、同機構の委員や評価担当者向け、の三者を対象にまとめて編集されているので、読みこなすのに大変である。それぞれの対象者に特化して必要なガイドラインを作成して欲しい。
評価を受ける大学として必要なガイドの内容は、「第２章大学評価の内容と方法」の部分である。その中でも、「Ⅳ平成１２年度に着手する大学等が提出する資料の作成方法等」はもっとも大事な部分であるので、この部分を核にして「大学評価・学位授与機構に提出する大学等の書面調査の案内」というタイトルで再編集し直して欲しい。
それ以外の部分はすべて付録で簡潔に記してもらってよい。
・用語について再考して欲しいのは、「自己評価」である。大学が評価を受ける際の資料作成の作業を大学評価・学位授与機構側は「自己評価」と呼んでいるが、これは各大学が自主的・自律的に行う自己点検・評価と大変紛らわしい。また、「自己評価書」という呼称についても、各大学に大学評価・学位授与機構の書式と記入要領にしたがって自己評価させるという意図によるものと推測するが、それぞれの大学の実態に関する資料に基づいて評価するという大学評価・学位授与機構の基本に背反する用語法ではないかと考える。大事な評価の仕事の一部を被評価者としての大学側に、一部肩代わりさせるかのような錯覚を与えることを恐れる。
・評価が資源配分と関連づけられるとすれば、評価のグレードと資源配分の基準が事前に定量的に定められ、公開されている必要があるように思われる。
大学評価・学位授与機構は、資源配分の方式に適合的に対応できる評価の方式及び記述方法を案出する必要があると考えられる。提示された案はこの点で不十分であるように思われる。
・「大学評価の内容・方法等（案）」に記述されている多面的な評価方法は理解できるが、あくまでも、各大学の自己点検・評価とそれに基づく改善に寄与するものでなければならない。仮にも、画一的・形式的な評価に陥ることのないようにするとともに、評価委

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員の専門領域にのみ固執するような偏狭な評価も避けるべきである。
・各大学が行う教育活動においては、常に社会状況を踏まえて教育成果の評価を入り口（アドミッション・ポリシー）から出口（就職、進学）までの教育プロセスとアウトカムズアセスメントの観点からシステム化することが望ましい。
・大学評価・学位授与機構の行う評価は、大学基準協会が行っている評価活動とは異なる観点から行われるべきである。すなわち、同機構と大学基準協会が相互補完的な評価体制を創るべきである。大学基準協会のこれまでの実績を無視することは、社会的道義に反し、社会資源の浪費になる。
・大学評価は教育研究水準の向上に資することを目的としていること、個々の大学においては個性的な教育および高度の専門性を有する研究が行われるべきこと、を考慮すると、評価者と評価を受ける大学が評価プロセスに協働して参画し、成果の評価を指向するよりも、改善方向を探索することを指向する方が、大学評価の目的に合致し、且つ大学の教育研究活動に対する干渉にならない評価方法であると考える。また、こうした「協働参画型評価」の精神に基づけば、評価者が纏めた評価結果に対し当該大学よりの意見の申し立てを求めるよりは両者で意見交換を行って、評価結果を纏め、合意に至らなかった点をその旨明記して公表するのが良いのではないか。
２．個別的意見○「第１章 Ⅰ 評価の目的」の部分について
・「大学評価の内容・方法等（案）」では、評価結果の活用に関して全く言及されていな
いが、評価結果の活用に対する考え方、望ましい利用策等についても検討しておく必要がある。
特に、資源配分については、大学評価・学位授与機構が予算配分組織でないことは承知しているが、評価結果に基づく資源配分の考え方があり、評価結果と資源配分との関係について問題点を整理し、これらを踏まえた評価の手法が必要である。
○「第１章 Ⅱ １ 目的及び目標に即した評価」の部分について・大学評価・学位授与機構の行う評価は、当該大学の設定する「目的」および「目標」に即した評価であることが明記されており、このことは評価に関する本学の考えに一致する。しかるに、同箇所の「また」で始まる後段は、前段と論理的に合致していない。たとえば、後段において、評価の１つとして「国際的な視点」から評価を行うと読み取れ
るが、国際的な評価を一律な観点から行うのではなく、当該大学がどの程度国際性を「目的」および「目標」としているかを考慮して評価しなければならない。その大学の「目的」および「目標」に関係なく、国際的な評価をすることは前段と矛盾を来たす。「地域社会における役割」についても同じである。さらに、他大学との比較に関し、「目的」および「目標」に対する達成度の比較を行うことは前段と矛盾しないが、それぞれの大学の「目的」および「目標」に関係なく、大学間の比較を行うことは前段の趣旨に反す

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る。この「大学評価の内容・方法等（案）」では、随処に「多面的な評価を行う」という言葉が使われているが、多面的というのは、「第 1 章 Ⅰ「評価の目的」（p.１）にあるように、教育活動、研究活動等の多事項にわたって評価を行うことであって、評価の基準を多種多様に変えることではない。
したがって、第Ⅰ章 Ⅱ１において、「また、他大学等との比較、…」以下を、削除することを提案する。これに伴い、「大学評価の内容・方法等（案）」における当該箇所の修正を必要とする。
・評価を当該大学等の設定する｢目的｣及び｢目標｣に則して行うことは良いとしても、当該大学等の行う諸活動の結果が｢目的｣及び｢目標｣を達成しているかの視点で評価することは成果評価指向型であり、かつ当初の目的を実現容易のものとすべく目標を予め低水準に設定しておけば達成容易となるので、有効な評価とは言えないのではないか。
・目的・目標についての記述が、比較評価の対象となるような客観性を持ちうるか疑問である。
具体的には、全学テーマについては、それが大学の中でどのように位置づけられているか、組織の在り方、予算配分方式などから推断する方式をとるべきである。
例えば、「教養教育」の場合、学生による授業評価、学生との対話、ＴＡの活用などいくつかの特徴ある仕組みを挙げて、それらが行われているか？
（１）行われている場合それらは、大学の中でどのように位置づけられているか？
実際の運用実績はどうか？
それによって、教養教育がどのように改善されたか？
（２）行われていない場合
行われていない理由
他に代替的なシステムがある場合は、その役割などを書かせるべきである。
○「第１章 Ⅱ ３ 評価の対象時期」の部分について
・「原則過去５年、テーマ及び分野、評価項目等の特性によって変更」とあるが、12 年度の実施内容・方法等に関して、具体的にどのように考えられているのか不明確である。
事例等を示し、明確にすべきである。
○「第１章 Ⅱ ４ （２）分野別教育評価」の部分について
・分野別教育評価が「原則として学部、研究科を単位にして」とあるが、教育プログラムや学部を超えた科目など、必ずしも、教育活動が、学部単位だけで実施されているわけではない。また、全学テーマ別評価とされている学生支援も、学部単位でもありうる。
区分が機械的な印象を受ける。学部・研究科を超えた教育研究活動（必ずしも全学とは限らない）の位置づけを明確にし、機械的に区分するのではない評価の仕方が必要であ3る。
・「学生が身につけた学力や育成された資質」を、どのような方法で評価するのか、もう少し具体的な説明がほしい。厳格な成績評価の問題及び学位審査の在り方等々の問題とも関わり、この点こそ教育評価の根幹をなす問題だと思われる。単に「優」の数や学位の授与数だけを問題とするのであれば、教育の質・水準の向上は到底おぼつかず、むしろ逆効果をもたらす恐れがある。また、大学教育の効果を測定するためには、入学時の学力や資質を測定した上でのプロセス評価が必要だが、信頼性のあるデータや調査は、わが国の大学にはほとんど存在していない。「IV 大学等が提出する資料の作成方法等」にもその種のデータが明示されていないが、どのような評価方法を採るのか明示してほしい。
○「第１章 Ⅱ ４ （３）分野別研究評価」の部分について
・「教員の個別の業績を基」にするとあるが、学部を超えた研究体制や活動も志向されている今日、必ずしも全学とは限らないが学部・研究科を超えた研究活動も重要である。
その評価活動上の位置付けについて、もう少し具体的な説明がほしい。
・研究内容及び水準に関して、「教員の個別の業績を基」にするとあるが、その際、業績は教員の所属・専攻とどのように関わって評価されるのか、具体的な説明がほしい。優れた研究活動は往々にして所属や専攻の枠を超えたところでなされるものであり、機械的に教員の所属組織の目的や理念と直結させて評価すると、巨視的な意味で研究を阻害する危険性もある。組織の研究評価でありながら、教員個人の研究評価になる危険性をどう回避するのか明確にしてほしい。
・「分野固有の性格から、国際的に比較が困難な分野」についての評価方法は、多様な分野を包摂する大学の研究機能を評価する上できわめて重要な点だが、「困難な分野であっても、用いる方法には共通のものがあり得るので、その水準については国際的な視点から問うべきもの」というのは飛躍があり、説明不足である。「あり得る」というのは可能性であり、「べき」というのは、極めて高度の蓋然性を意味する言葉である。両者を「ので」で結んでも説得的でない。地域研究・史料編纂などの位置付けについて、具体的な説明がほしいし、これでは、事実上、必ずしもその内身が判然としない「国際比較」が優先されていることにならないか。
・「目的及び目標に照らし」、「教員の構成や組織の置かれている諸条件に照らして行う」とあるが、研究活動が普遍的・国際的性格をもっているという立場との整合性はどのように考えられているのか、明確でない。
○「第２章 Ⅱ

平成１２年度に着手する大学評価に関する機構の体制」の部分について・評価対象機関が多く、調査対象項目も多いため、「評価委員会」の基に、「専門委員会」や「評価員」を設置するという意図は理解できるが、問題は「評価チーム」間で公平な評価が可能かどうか、可能にするための制度・マニュアルづくりを、如何に整備するかで「評価」の価値が決定する。

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○「第２章 Ⅲ １ 全学テーマ別評価：教育サービス面における社会貢献」の部分について・「教育サービス面における社会貢献」が大学等に求められていることについては十分に理解できるところであるが、その外延、すなわち、具体的にどのようなものまで含めるかについては、必ずしも明確ではなく、価値判断も非常に難しい。したがって、評価の実施要項の検討の際には、実体を事前に予備調査するなどして、評価を実施する際に異論のないような定義を行う必要があると考えられる。たとえば、「正規の課程に在籍している学生以外のもの」とあるが、この中には科目等履修生から図書館を利用する一般市民までが含まれ、大学の対応もおのずから異なっている。それぞれについてどのような評価を行うかは、事前に十分な検討が必要である。
この点については、社会にそもそもどのようなニーズが存在しているかに関する体系的調査がなく、大学側の勝手な思い込みで行っている場合もあると思われる。これは、的はずれの社会貢献であるが、そのような場合でも、今回の記述では「適切になされている」ということになってしまう恐れがある。この点について留意していただきたい。
・｢教育サービス面における社会貢献｣を大学等の正規の課程に在籍している学生以外の者に対する教育活動及び学習機会の提供を指すと定義しているが、｢教育サービス面における社会貢献｣とは大学の教育研究活動全般を意味することもあるので、この様に一般的に慣用されている用語の意味を限定して使用することは誤解を招く場合がある。｢社会人教育｣とか｢生涯学習｣とか他の用語の方が良い。
・実施の時期について、５月までに文書を収集して６月からヒアリングを開始する旨予定されているが、これでは文書を検討する時間が十分にないように思われる。

・ 「目的及び目標が教職員に十分に周知され」とあるが、周知のための方策がとられたとしても実際に周知されているかは不明である。特に、パンフレット、ホームページが整備されていれば周知手段がとられていることは明らかであり、どこもそのような対策をとるが、それが成功しているか否かの検討が必要であると思われるが、そのような方法についてご検討いただきたい。

・ 全体として「大学等の設定した目的及び目標」とあるが、大学設置の目的・目標の中に、「教育サービスによる社会貢献」はどのように表現されているか不明であり、場合によれば表現されていないことがあるかもしれない。そのようなサービスをあくまで付随的なこととしてとられる見方も可能であろう。そのような判断をしている大学については、どのように考えるべきであるか、あらかじめご検討願いたい。

・ 機構の実施する評価は、原則として過去５年間の状況の分析を通じて行うとされている。
また、そこでは、各大学等の設定する「目的及び目標」や、その達成状況等を評価するものとされている。しかしながら、平成８年当時、国立大学の中には、それぞれ固有の目的及び目標を明確に設定していた大学は多くなかったのではないか。その場合の評価の取扱いについて、説明を頂きたい。

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○「第２章 Ⅲ ２ 全学テーマ別評価：教養教育」の部分について・理系において、「専門基礎科目」という形で、専門と教養を接続をさせる自然系の専門基礎教育（物理・化学・生物など）が行われているところがある。教養改組の重要な柱は、この専門−教養連携的なシステムである。教養教育に関する評価の原案では、この連携的な教育システムを積極的に評価することが困難ではないか。
・一般教育科目, 専門教育科目等の科目区分を廃止した平成 3 年の大学設置基準改正の精神に則り、新たな教養教育の在り方の探索が各大学で行われていると思われるので、各大学での試みを尊重することに格段の配慮がなされるべきである。即ち、教養教育の必要性は大学設置基準で明示されている通りであるが、そのことと名称はどうであれ教養教育を主たる目的とする授業科目を置かなければならないこととは別問題である。所謂専門科目の授業科目の中で教養教育を行っている大学もあると思われるので、教養教育実施のためには、教養教育固有の授業科目を置かねばならないとするような判断を大学に押し付けることがあってはならない。
○「第２章 Ⅲ４（４）① ３）分野別研究評価の研究内容及び水準」の部分について・国際的な視点、研究水準の判定、独創性、発展性等の判定及び人材養成への貢献の点から、3 段階あるいは 4 段階評価を行うことが必要であるとしている。しかるに、各大学が設定した「目的」および「目標」に対する達成度を判定し、その改善に資することを目標とするものである。本学においては、研究の「目的」や「目標」が卓越した研究活動を行う研究者の数というような数量的なものであるとは考えていない。加えて、研究評価には、たとえ関連分野の専門家が行ったとしても、本来的な困難が伴う。したがって、ここで言うような３段階あるいは４段階評価は必要でないし、却って不適切である。
「大学評価の内容・方法等（案）」では、研究に関し、そうした数量評価をしたとして、それをどのような形で「目的及び目標に照らした評価」につなげていくのか、全く示されていない。以上のことは、これに続く「４）社会（社会・経済・文化）的貢献」（p.16−17）についても同じである。
したがって、「大学評価の内容・方法等（案）」「第２章Ⅲ４（４）①３）」及び「同４」）は全面的に棄却し、あらためて「目的及び目標に照らした評価」のために有用な判定基準の提示を要望する。これに関連して、研究及び社会的貢献に関する、自己評価のための業績書類の様式（「第２章Ⅳ１（４）」ｐ.19 及び「同２（３）」ｐ.22）や評価の記述方法（付属資料１「Ⅱ３」p.28−29）などについては、研究及び社会的貢献に関する「目的及び目標に照らした評価」についての合意が得られた後、はじめて行うべきことである。
○「第２章 Ⅳ 大学等が提出する資料の作成方法等」の部分について・現在作成中または今後の検討事項の部分もあり、判断が困難な部分も多いが、「自己評価書」の形（内容、分量、叙述スタイル）について、もう少し明確なイメージを示してもらいたい。「社会にわかりやすく示す」ものである以上、分量や内容、文章等におい6ていろいろ工夫が必要であろう。
実施要項の通知から提出期限まで４ヶ月しかなく、しかも年度末、年度始めにまたがり、大学がもっとも多忙な時期であることから、大変な多忙さを強いられる恐れを感じる。スケジュールをより弾力的に設定できないか。
ヒヤリングと訪問調査との相違について、もう少し具体的な説明がほしい。
・大学が大学評価・学位授与機構による評価を受ける際に、機構が示す要項に基づいて自己評価を行うべきこと、さらにその資料は大学評価・学位授与機構の様式に従って作成されるべきことがしめされている。ひるがえって、本機構案の最初の箇所（p.１）に「機構の実施する評価は、大学等の個性や特色が十二分に発揮できるよう、当該大学等の設定する『目的』及び『目標』に即して行います。」とある通り、評価は各大学の「目的」及び「目標」に則って行われるべきものである。大学評価・学位授与機構が自己評価のために、一律かつ詳細な様式を各大学に強要することは、評価の本来の趣旨に反することになりかねない。したがって、自己評価のための要項並びに様式の設定に当たっては、大学の個性や特色を失わせることのないように、各大学の裁量度・自由度の大きいものにすることを要望する。
○「付属資料１

評価結果の記述（案）」の部分について・この部分で、項目別の評価の水準（到達度）の例を示しているが、かなり形式な水準設定であると考える。例えば、「目的及び目標を達成するための取組」では、「取組は目的及び目標に十分に合致している」という表現になっている。明らかに、「目標評価」の考え方を水準の表現に直裁に（悪く言えば機械的に）当てはめたことがわかる。しかし、目的や目標の設定自体は悪くても結果はよい場合もあるし、そうでない場合もある。
確かに、目標−活動−結果の連鎖は大事ではあるが、この連鎖が機能的にサイクルしていくためには、財務や人事や組織メカニズムなどいろいろな条件がかみ合うことが必要である。大学評価・学位授与機構も方針では「目的及び目標そのものは評価の対象にしない」としているので、そのようにクオリティ・アシュアランスされない目的及び目標に依存して、評定の表現や水準を設定するのは評価の形骸化に陥りやすくリスクが大きい。むしろ、「取組は目的及び目標に十分に合致している」という評定の表現ではなく、「取組は十分適切に遂行されている」という表現が現実的であると考える。

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