更新日時:2011/08/10 9:55 印刷日時:11/08/10 10:04

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四半期報告(第118期第１四半期)

大阪市大正区船町一丁目１番６６号

株式会社

中 山 製 鋼 所
(Ｅ０１２２９)書

更新日時:2008/08/12 9:55 印刷日時:11/08/10 10:04

ファイル名:0000000_3_0546746502308.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

中 山 製 鋼 所

更新日時:2011/08/10 10:04 印刷日時:11/08/10 10:04

ファイル名:0000000_4_0546746502308.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年8月11日【四半期会計期間】

第118期第１四半期(自 平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】(06)6555-3035【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目９番４号【電話番号】(03)5220-7330【事務連絡者氏名】

営業本部東京営業所長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤井松

岡齋博雅藤務

啓蚕糸会館

日出樹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社中山製鋼所

営業本部東京営業所(東京都千代田区有楽町一丁目９番４号― 1 ―蚕糸会館)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期
第１四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日 自至 平成22年６月30日 至回次
会計期間

第118期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第117期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

45,38744,319173,959

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

183

382

△3,919

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）(百万円)△1,40476△6,779四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,871

209△6,809

純資産額

(百万円)

64,14759,392

59,209

総資産額

(百万円)

226,061

214,530

215,322(円)△10.91

0.59△52.66(円)

―――

(％)

20.1

18.6

18.5

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第117期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響を受け、需要・供給の両面から経済活動が急速に縮小したあと、一部に復興に向けた回復の兆しが見られましたが、サプライチェーンの寸断や原発事故に伴う電力制約などにより、先行き不透明感が残る状況で推移しました。
このような状況の下、当社は需要に見合った生産・販売に徹するとともに、製品価格の適正化に努めてまいりましたが、当社製品の主な需要先である建設分野が依然として停滞状態にあるため中々進みませんでした。一方では電気炉材の適用拡大や鉄源多様化による安価原料の調達などに取り組んでコストの低減を図ってまいりました。また、震災の復旧への対応や被災企業の代替生産にも積極的に努めてまいりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。
鉄鋼では、昨年５月に実施しました構造改革によるコークス工場の休止に伴い、コークスの売上高、経常利益とも前年同期に比べ減少しました。しかし、コークスを除く鋼材部門での経常利益は、前年同期に比べ、原燃料価格の上昇によるコストアップがありましたが、鋼材販売価格の改善、構造改革による固定費の削減をはじめ、徹底したコストダウンなどにより増益となりました。その結果、前年同期に比べ、鉄鋼全体の売上高は減少しましたが、経常利益はほぼ横這いとなりました。

エンジニアリングにつきましては、建築需要が低迷する中、低採算ながら鉄骨工事案件の受注増加に努めましたので、売上高は５億８百万円（前年同期比34百万円増）、経常損失は40百万円（前年同期比12百万円の損失増）となりました。

不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は１億20百万円（前年同期比18百万円減）、経常利益は48百万円（前年同期比16百万円減）となりました。

化学につきましては、農薬の販売量が増加しましたことなどにより、売上高は39億93百万円（前年同期比１億47百万円増）、経常利益は２億77百万円（前年同期比１億82百万円増）となりました。

― 3 ―以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高443億19百万円（前年同期比10億67百万円減）、営業利益６億57百万円（前年同期比１億40百万円増）、経常利益３億82百万円（前年同期比１億99百万円増）となりました。また、前第１四半期連結累計期間に、鉄鋼事業の構造改革に伴う特別退職金や事業構造改善費用などを計上しましたが、当第１四半期連結累計期間には該当はなく、四半期純利益76百万円（前年同期比14億80百万円増）と経常利益の改善幅を上回る増加となりました。

(2) 財政状態の分析①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、868億54百万円（前連結会計年度末862億53百万円）となり、６億１百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が減少しました（163億56百万円から135億88百万円へ27億67百万円の減少）が、在庫数量の増加などによりたな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が増加しましたこと（318億42百万円から357億14百万円へ38億71百万円の増加）によるものであります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,276億76百万円（前連結会計年度末1,290億69百万円）となり、13億92百万円減少しました。その主な要因は、減価償却実施額18億64百万円による減少及び設備投資６億58百万円による増加によるものであります。
③流動負債及び固定負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、1,551億37百万円（前連結会計年度末1,561億13百万円）となり、９億75百万円減少しました。その主な要因は、有利子負債が減少しましたこと（951億45百万円から943億７百万円へ８億37百万円の減少）によるものであります。
④純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、593億92百万円（前連結会計年度末592億９百万円）となり、１億83百万円増加しました。その主な要因は、少数株主持分が増加しましたこと（193億23百万円から195億85百万円へ２億61百万円の増加）や株式市場の悪化に伴いその他有価証券評価差額金が減少しましたこと（10億32百万円から８億78百万円へ１億53百万円の減少）であります。

― 4 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(A) 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付行為（議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為）を行おうとする場合において、これを受け入れるか否かの最終的な判断については、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。そのためには、大規模買付者が、意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であり、また、当社取締役会が、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されていることが必要になります。これらにより株主の皆様は、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための時間が確保され、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることができると考えます。
(B) 基本方針の実現のための取り組みの概要［当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の導入および継続］
当社は、平成20年６月27日開催の第114回定時株主総会において、当社定款第17条の定めに基づく「当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）導入の件」を賛成多数によりご承認をいただき、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上させることを目的として、当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルールを導入（以下、「旧プラン」といいます。）しました。
その後、当社は、経済産業省の企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえ、当社における買収防衛策の在り方についてさらなる検討を行ってまいりました。
当社は、かかる検討の結果、平成23年５月11日開催の取締役会において、旧プランの一部にいくつかの改正を行ったうえ、実質的に同一内容にてこれを継続することにつき、平成23年６月29日開催の第117回定時株主総会において、当社株主の皆様からご承認をいただくことを条件として、継続することを決定しました（以下、改正後の適正ルールを「本プラン」といいます。）。
本プランは、同年６月29日開催の第117回定時株主総会において、株主の皆様からご承認を受けております。

― 5 ―① 本プランの概要
本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下その手続きを定めております。
a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出b) 必要情報の提供
c) 検討期間（「取締役会評価期間」）の確保
60営業日 ： 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
90営業日 ： その他の大規模買付行為の場合
取締役会評価期間中、当社取締役会は必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を最大限尊重し、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、意見をとりまとめ開示します。また、必要に応じ、大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。
③ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成26年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点（３年間）までとします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。
(C) 上記取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年6月30日) (平成23年8月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は、1,000株であ131,383,661
131,383,661
大阪証券取引所
ります。
市場第一部

計

131,383,661―

131,383,661―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年４月１日～平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

131,383,661―

15,538―5,853(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

――――

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 2,659,000
普通株式
128,189,000
普通株式

535,661―

発行済株式総数

131,383,661―

総株主の議決権―

単元未満株式(注) １２―

128,189

１単元(1,000株)未満の株式―
128,189―「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権は１個）含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が921株含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市大正区船町１丁目
１－66

2,659,000―

2,659,000

2.02―

2,659,000―

2,659,000

2.02

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中山製鋼所計(注)当第１四半期会計期間末（平成23年６月30日）現在の自己株式数は、2,660,000株（議決権は2,660個）となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

16,35635,75465
12,953
3,377
15,511
409
2,344
△519

13,58835,07935
16,1803,201
16,333
464
2,491
△519

流動資産合計86,25386,854

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）17,13536,06264,3191,558

16,94634,87764,3061,725

有形固定資産合計

119,075

117,856

979

950

7,199
34
1,957
△177

6,965
37
2,009
△142

9,014

8,869

129,069

127,676

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計固定資産合計
資産合計

215,322214,530

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
その他

24,81533,056
2,739
1,496
504
763
161
504

25,33933,736
2,614
1,707
266
388
－
734

流動負債合計64,04164,786― 10 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
特別修繕引当金
事業構造改善引当金
負ののれん
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

62,088
8,506
11,456
3,133
121
215
3
2,083
3,395
1,066

60,5708,364
11,451
3,173
63
214
4
2,0833,313
1,109

92,07190,351

負債合計

156,113155,137

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,538
10,339△2,808△597

15,538
10,339△2,726△597

22,47022,553

1,032
16,382878
16,375

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計

17,414

17,254

少数株主持分

19,323

19,585

純資産合計

59,20959,392

負債純資産合計

215,322214,530― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

45,38741,03744,31939,927

売上総利益

4,349

4,392

販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

1,857
1,975

1,860
1,874

3,832

3,735

営業利益

516

657

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料
その他

6
84
82
65
63

11
86
82
67
151

営業外収益合計

302

399

352
283

359
314

636

674

経常利益

183

382

特別利益
事業構造改善引当金戻入額
固定資産売却益－70

販売費及び一般管理費合計

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別退職金
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

135

63
509
479
178

30
－－－

1,232

30

△978

487

167
2

247
△129

170

117

△1,148369256

293△1,40476※3

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 12 ―

132
370

※2

特別損失合計※1【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△1,148

369

△723

△160

△723

△160

四半期包括利益△1,871

209（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,094△77223286

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 13 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)

１

前連結会計年度(平成23年３月31日)
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高811百万円

１0２

保証債務
従業員及び関連会社の金融機関借入金について保証しております。
保証債務残高従業員(住宅資金)
81百万円
エヒメシャーリング㈱23㈱サンマルコ
14合計
119
３ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
370百万円
４ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関６行と総額170億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントライン契約の総額 17,000百万円
借入実行残高―差引額
17,000

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
受取手形割引高600百万円

受取手形裏書譲渡高

―

２

保証債務
従業員及び関連会社の金融機関借入金について保証しております。
保証債務残高従業員(住宅資金)
77百万円
エヒメシャーリング㈱75㈱サンマルコ17
合計
170
３ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
440百万円
４ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関６行と総額170億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントライン契約の総額 17,000百万円
借入実行残高―差引額
17,000(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１※２

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)―※１

鉄鋼事業の構造改革に伴い、希望退職者を募集したことによる特別加算金等であります。
※３ 鉄鋼事業の構造改革に伴い、たな卸資産を廃棄したことなどによるものであります。

解体費用の見積りと実績の差異等による事業構造改善引当金の取崩額であります。
※２―※３― 14 ――(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
減価償却費
負ののれんの償却額

2,090百万円△82

減価償却費
負ののれんの償却額

1,864百万円△82(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至平成22年6月30日)

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至平成23年6月30日)

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼

不動産

化学計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

調整額

四半期連結損益計算書
計上額

(百万円)

(百万円)

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

40,926

473

139

3,846

45,387―45,387

86

2120

13

222

△222―

41,013

476

259

3,860

45,609△222

45,387

119

△2764

94

251

△68183

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))― 15 ―

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利金額
(百万円)

益

報告セグメント計

251

セグメント間取引消去△4

全社営業外損益（注）△63四半期連結損益計算書の経常利益

183（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼

不動産

化学

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

調整額

四半期連結損益計算書
計上額

(百万円)

(百万円)

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

39,696

508

120

3,993

44,319―44,319

57

23

102

0

183

△183―

39,753

531

222

3,994

44,502△183

44,319

117

△40

48

277

403

△20382

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益金額
(百万円)

報告セグメント計

403

セグメント間取引消去△3

全社営業外損益（注）△17四半期連結損益計算書の経常利益

382（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注) １
２10 円 91 銭
─円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

0 円 59 銭─円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成22年４月１日至 平成23年６月30日)
至 平成22年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益金額又は(百万円)
四半期純損失金額（△）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損(百万円)
失金額（△）△1,40476△1,40476

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式の期中平均株式数(千株)

128,729

128,723(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月11日
株式会社中山製鋼所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

乾一 良㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中畑孝英

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅野豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤井博

務(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社中山製鋼所

営業本部東京営業所(東京都千代田区有楽町一丁目９番４号

蚕糸会館)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤井博務は、当社の第118期第１四半期(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。