第14 回

容器包装 3R
推進フォーラム持 続 可 能な容 器 包 装の
３ Ｒを目 指して

開催趣旨
本日は大変お忙しいところ、またお足元の悪い中、第 14 回容器包装
３Ｒ推進フォーラムにご参加いただき誠にありがとうございます。またご公務ご多忙の中、経済産業省、環境省、農林水産省からご臨席いただ
きましてありがとうございます。私は只今ご紹介いただきました 3Ｒ推進
団体連絡会幹事長を務めております、ガラスびん３Ｒ促進協議会理事・事務局長の田中と申します。開催にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。
３Ｒ推進団体連絡会は容器包装リサイクル法の対象であります、ガラ
スびん、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック容器包装、スチール
缶、アルミ缶、飲料用紙容器、段ボール、各素材の３Ｒを推進する８つの団体によって 2005 年 12 月に発足いたしました。翌 2006 年３月には容器包装３Ｒ推進のために第一次自主行動計画を発表し、以降５年ごとに自主行動計画を策定・発表するとともに毎年度その進捗をフォローアップ報告として公表
してきております。
自主行動計画は「事業者自らが実践する３Ｒ行動計画」と「主体間の連携に資するための行動計画」で構成しております。当フォーラムは「主体間の連携に資するための行動計画」の一環として毎年度開催し、今回 14 回を数えます。
本日は京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター長・教授であり、環境省中央環境審議会循環型社会部
会部会長を務めていらっしゃいます酒井伸一先生に基調講演をお願いしております。また経済産業省、環境省、農林水産省からは容器包装３Ｒに係る政策動向および行政事業について、自治体、市民、ＮＰＯ、事業者のご関係者から
は容器包装３Ｒの取組事例について、それぞれご報告いただき、その後パネルディスカッションを予定しております。
限られた時間ではございますが、資源循環や容器包装３Ｒに向けた具体的な取組や方策について一層議論を深めて、ご参加の皆様にとって活発なご意見の交換と触発の場となることを祈念いたしまして、誠に簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
２０２０年１月２８日
３Ｒ推進団体連絡会
幹事長 田中 希幸

開催概要
開催期日：２０２０年１月２８日（火）13:00～17:30
開催場所：千代田区 内幸町ホール
主後

催：

援：千代田区、東京都、経済産業省、環境省、農林水産省(一社)日本経済団体連合会、日本商工会議所、(公財)日本容器包装リサイクル協会、(公社)全国都市清掃会議、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会、(一社)廃棄物資源循環学会、日本再生資源事業協同組合連合会、
３Ｒ活動推進フォーラム、(公財)あしたの日本を創る協会、全国生活学校連絡協議会、主婦連合会、ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット、日本百貨店協会、
日本チェーンストア協会、(一社)日本フランチャイズチェーン協会、(一社)日本スーパーマーケット協会、 (一財)食品産業センター、(一社)産業環境管理協会、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

事務局 ：〒105-0003 東京都港区西新橋 3-15-12 GG HOUSE 5F ℡03-5402-5355

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プログラム１月２８日 （火）１３：００

主催者挨拶、フォーラム趣旨の説明
田中 希幸 （３Ｒ推進団体連絡会幹事長、ガラスびん３Ｒ促進協議会 理事・事務局長）
開催地自治体のご挨拶
松本 博之 氏 （千代田区 環境まちづくり部長）

１３：１０

１４：００

基調講演 『プラスチック資源循環戦略と海洋ごみ問題〜現状と今後の見通し』
酒井 伸一 氏 （京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター長 教授）
国からの報告横手 広樹 氏 （経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長）
冨安 健一郎 氏 （環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室長）
野島 昌浩 氏 （農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室長）

１５：００

休憩
３Ｒ推進団体連絡会の活動報告
田中 希幸 （３Ｒ推進団体連絡会幹事長、ガラスびん３Ｒ促進協議会 理事・事務局長）
事例報告「地域・事業者との連携による新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」
池田 嘉孝 氏 （大阪市環境局総務部企画課長）

１５：０５「ワタミの環境にやさしい容器包装」
百瀬 則子 氏 （ワタミ株式会社 SDGｓ推進本部長）「コミュニティで取り組むゼロ・ウェイスト・モデル」
坂野 晶 氏 （NPO 法人ゼロ・ウェイストアカデミー理事長）
１６：２０

休憩
パネルディスカッション

１６：３０

ファシリテータ 山本 耕平 （株式会社ダイナックス都市環境研究所 代表取締役会長）
事例報告者（池田氏、百瀬氏、坂野氏）、３Ｒ推進団体連絡会（久保、秋野）※会場全体での意見交換を行います。

１７：３０

閉会

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開催自治体のごあいさつ
千代田区 環境まちづくり部長

松本

博之 氏

マラソンは残念ながらオリンピックは札幌に行ってしまいましたが、パラリンピックのマラソンは予定通り行われまして、千代田区内も相当の距離を走るという予定になっています。この大会期間中には外国から 1000 万人ほどの観戦者が訪れるのではないかといわれております。また 大会期間中は国内外から多数の方が訪れるということで、ごみの問題も取り組まなければならない課題となっている。大会期間
中はなるべく集積場にごみが長く放置されないように少し収集時間を早めたりというような、特別な対応も取る予定にしています。また当然飲食店などの千代田区の環境まちづくり部長をしております松

ごみの量が増えるということが予想されますが、オリ本でございます。開催地元の自治体としてご来場のンピック・パラリンピックを契機に、より一層のごみの皆様に歓迎のご挨拶を申し上げます。

削減、資源化を推進していきたいと考えているところです。

容器包装３Ｒ推進フォーラムの開催誠におめでとうございます。特に 14 回もこうしたフォーラムが長く

海洋プラスチックについては、千代田区は直接は継続的に開催されるということについて、関係者の海に面しておりませんけれども、東京湾に流れます

皆様のご努力の賜物であると改めて敬意を表する

神田川はじめとする川が区内を流れているので、プ次第でございます。

ラスチックごみの問題は非常に重要な問題であるとこのホールですが、千代田区立内幸町ホールと申いうに考えていますので、本日のフォーラムでいろい

しまして、客席数が 200 弱という小規模のホールでろなお話をお伺いさせていただきながら、今後の施ございます。運営は指定管理者で行っています。今策に反映することができればと思っています。最後に年は７月からいよいよ東京オリンピック・パラリンピッ

なりますが３Ｒ推進団体連絡会の皆様のご発展、まクが開催をされます。この千代田区ではここからもた本日お越しいただきました皆様のご健勝を祈念い

比較的近い東京国際フォーラムと九段下の日本武

たしまして開催地代表してのご挨拶とさせていただ

道館で色々な競技が開催されることになっていまきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

す。

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基調講演
プラスチック資源循環戦略と海洋ごみ問題－現状と今後の見通し
京都大学環境安全保健機構付属環境科学センター長・教授
酒井 伸一 氏１．海洋プラスチック問題とその背景
年末にレジ袋の有料化の方向が政策として固められたが、レジ袋対策の取組を若干ふり返りたい。１９８０年から京都市のごみ組成調査を京都大学にて毎年行っている。ごみの種類を２５０から３００項目に分類している。
ごみの組成分析というのは、次のごみ対策を考える上での知見を得るという目的で実施しているものだが、ごみ減量やリサイクルということを考えるためにはもう少し細かな分析が必要ではないかということで始められたものである。毎年市内の３地区からごみを集めて研究室の学生総出で１日かけて分析を行っている。
素材別にみた家庭ごみの組成だが、プラスチックは湿重量では 10%程度だが容積比では 50%近くになる。
プラスチックや紙の多くは容器包装類である。容器包装材は重量では 20％程度だが容積では 60％以上となる。これが 1995 年の容リ法制定の背景である。この傾向はこの 25 年間大きく変わっていない。食品ロスが問題となっているが、生ごみ、厨芥類の重量は４割と大きいが容積は１割程度と非常に小さい。
プラスチックを取り巻く国内外の状況だが、Jambeck らの「サイエンス」に採用された論文では、１９５０年から 2015 年の累積で 83 億トンと推計されている。これが２０５０年には１２０億トンになる。これまでに回収リサイクルされたのはわずか９パーセントだとされる。議論のあるところだが、海洋プラスチックごみは年間８００万トン以上といわれており、ご承知のように２０５０年には魚の数を上回るといわれている。
中国やアジア諸国の輸入禁止が大きな問題となっているが、この問題を議論するときに十分に認識するべき重要な論点としては、化石資源由来のプラスチック製造、廃棄に起因する温室効果ガスへの寄与という観点も重要だ。資源問題と温室効果ガス問題をリンクした形で海洋プラスチック問題を取り上げていかなければならないというふうに考えている。
国内の排出量は年間約 900 万トンで大きくは変わっていない。マテリアルリサイクルや熱回収を含めて未利
用は 18％で、リサイクルされている中でも国際資源循環の変化といったところも考えていかねばならない。こういうところが今置かれた国内外の状況ということである。スライドのフローの要点を整理して示しているが、プラスチック廃棄物量 940 万は大きくは変わっていないので、リサイクル率 25％と、熱回収率含めて８割を超えているというのはそれなりにいいパフォーマンスだと思うが、まだ多くの回収の余地があるこということだ。
フローをみたとき一般廃棄物、家庭系による負荷は相当大きい。産業全体としてみたときもやはり相当大きいと思う。
国内の方はそれほど増えていないということだが、世界のプラスチック生産のトレンドは相当な右肩上がりで来ている。現在で年間約４億トンということになる。そのうち、全体の３～４割程度は容器包装向けということで、

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一番プライオリティの高い問題ということになっている。欧州のプラスチックの用途も 40 パーセントがパッケージである。それに続くのが建築物、そして自動車から電気電子製品関係となっており、われわれの生活あるいは産業に極めて関係の深い素材ということは言うまでもないことである。

２．「３Ｒプラス」原則
３Ｒはリデュース、リユース、リサイクルで対処できないものはエネルギー回収、さらには適正に最終処分・埋立という、階層的な廃棄物対策の上位の対策をいうわけだが、やはり適正処理と水際でのリサイクルということも意識しなければならない。それを「３Ｒプラス」原則と言っている。
３Ｒはドイツの国内法でごみ処理のルールに発生抑制ということを冠に掲げて取り組まれたのがきっかけで、
日本では廃棄物処理法の改正の時にごみの抑制という考え方は入ったが、やはり廃棄物処理法という名前のままで、基本的な原則としては２０００年の循環基本法でこの考え方が位置付けられたということになろう。
その後２００４年のＧ８で、日本が３Ｒイニシアチブを提唱し、国際社会にしっかり認知されたと理解している。
このことは大事にしていくべきだと思っている。
しかし３Ｒ概念だけではプラスチック問題の解決はなかなか難しい。３Ｒとの関係では、最上位概念である廃棄物の発生抑制を模索すると共に社会の流通フロー量を一定程度まで削減することが必要であろうと。その後に枯渇性資源の蓄積を大切にした循環利用を原則とする。再生可能資源をどう考えるかという点も一つの課題である。廃棄物として処理する際は自然資本として維持できる範囲で管理すること、その意味では水際でのリカバリーも進めていく必要がある。３Ｒプラス適正処理と再生可能性探究、３Ｒプラス原則が考慮されなけ
ればならない。
この３Ｒプラスについては、結構早い時期にハーマン・デーリーが「資源利用の三原則」というのを出していた。
第１の原則は再生可能な資源の消費ペースはその再生ペースを上回ってはならないということ。この再生可能な資源というのは多くのバイオマスが該当する。第３の原則は、汚染の排出量は環境の浄化能力を上回ってはならないという、これは言うまでもないことである。
第２の原則は微妙で理解しにくいところだが、再生不可能な化石燃料、鉱石などの消費ペースは、それに代わりうる持続可能な再生可能資源が開発されるペースを上回ってはならないという。ここのところは、どういう時間軸で考えるか、予測やどういう決断のもとでコントロールするか非常に難しいところだ。ただこれが今回のリニューアブルということを考える上でのポイントじゃないかなという風に思っているところである。
ちなみに３Ｒに Refuse を加えて４Ｒとか、その他のＲを加えて５Ｒと呼ぶこともあるが、３Ｒは日本発で世界に広めたということで、やはりここまでの１０年２０年の歴史を考えるとこの言葉を大事にしたいと個人的には思っているところだ。その上で大きな政策の方向の流れということで考えると、やはり３Ｒということを生かした形
で、３Ｒプラスという言い方をしっかりと政府の中で認識いただいたと思っているところである。

３．プラスチック資源循環戦略とレジ袋有料化
次にシングルユースプラスチックの減量、レジ袋有料化についてふれておきたい。プラスチック資源循環戦略の中では、このシングルユースプラスチックの減量方策としてレジ袋の有料化がメニューとして提供されているわけだが、これを若干振り返ってみると、９５年に容リ法が制定されて消費者、市町村、事業者のそれぞれの義務をシェアする形で作られたということになるわけだが、その中で小売業者の取組の方向として、レジ袋等の容器の削減の取組を行うべきことが謳われていて、当初からチェーンストア協会では取組を行ってきたと承知している。多くのところで有料化も行われている。

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実は約 10 年前に、京大でレジ袋取得状況や廃棄状況に関するアンケート調査をやったことがある。全体としては１週間に６枚程度、だいたい毎日一人一枚使っているということになる。全国では４０５億枚、京都市の組成調査からの推計とほぼ一致するのでおおむね妥当な数字ではないかと思われる。自治体別では有料化しているところとしていないところとで統計的に有意な差がみられた。
京都市では京都市レジ袋有料化推進懇談会を組織して、市内の店舗や商店街市民団体が協定を締結して取り組んでいる。この時点で８１３事業者、１３の市民団体が協定を締結してマイバックの持参とレジ袋の削減に取り組んでいる。
その結果有料化実施前と実施後でマイバック持参率が大きく増えた。協定前から有料化実施している店舗
でも持参率は増えて 90％以上になった。１０店舗の集計では実施前後でレジ袋使用枚数は約６分の１に減少し、協定を結んだ事業所全体でのマイバック持参率は 20％から 70%へと上昇した。この効果を人口比で全国に直せば 170 億枚相当の削減効果があったことになる。400 億から 170 億枚減るのではないかということだ。
2007 年の容器包装リサイクル法の改正では、事業者に対する発生抑制を促進するための措置を講じた。
そのためもあってレジ袋の使用枚数は 10 年前では 400 億枚と推計したが、 2018 年の推計では 150 億枚、安全を見て 200 億枚ぐらいだと考えられる。欧州の報告値ではデンマークやアイスランドのように 10 枚未満という、ほとんど使っていない国もあるが、はるかに多い国もある。対策をとっていくためにはモニタリングが重要なポイントになる。
京大生協におけるレジ袋削減の取組について紹介しておきたい。当時、京都大学全体でのレジ袋使用料は年間 100 万枚と見積もった。生協は学生が運営に関わっているわけだが、どうもお金でひっぱたかれて減らすのはどうか、という意見があり、平成１９年１１月から非有料化による削減の取組を行った。具体的には申し出があった場合にだけレジ袋を渡すという方法で、生協だけでなく学内のコンビニにも呼び掛けて取組を開始した。
その結果全体での使用率が３０パーセントから９．２パーセントに非有料方式でも大きな削減効果があることがわかった。
最近浅利先生が中心になってやっている「カバンの中のプラ」という面白い取組がある。学生さんのかばんの中に入っているプラスチック製品を細かく分類しながら数えると、一番多い人は２４８個、平均で８２．６個のプラスチック製品があった。それを「京大式プラチャート」、プラスチックとアイデンティフィケーションを組み合わせて「プライド」と名付けているが、生活する上で避けようとすれば避けられるプラ、避けられないプラ、個人の主観としているプラ、いらないプラというように四つの軸に分類している。この成果をもう少し客観性を持たせるにはどうすどうしたらよいかということを検討している。京都大学では「プラヘラス宣言」としてアクションプランを作って取組を始めているが、かばんの中のプラを数えて SNS に投稿したり、プラスチックについての意識や価値観を可視化して行動を探っていこうというものである。
各大学でプラスチックについても様々な取組が行われており東京農工大学では５Ｒ、東北大学ではプラスチ
ックスマート宣言など、いろいろな取組が始まっている。
欧州ではシングルユースプラスチックの規制が検討されているが、オランダのプラスチック対策協定というのが面白い。この協定ではプラスチックのリサイクルは 100％可能であるとし、その実現に向けた目標を掲げている協定である。2025 年までにプラスチック使用企業は使用量を 20％削減する、プラスチック製造企業はすべての使い捨てプラスチックの 70％以上が高水準でリサイクルされるように十分な分別およびリサイクル能力を有すること。35％以上のリサイクルプラを含むこととか 、今後はバイオベースプラスチックを使うこと等である。
目標を掲げて約束をして（pledge）、モニタリングして検討し直して(review)次の手を打つというのは今の

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温暖化のパリ協定のやり方である。こういう手法が素材でできるかどうかは検討する必要があるが、国際的な取組としてはやる必要があると思う。
EU 型の禁止型に対して日本政府は循環計画で指標を定めて取り組むというアプローチをとっている。その成果として、90 年からの最終処分量の推移は 10 分の１まで減っている。企業の努力も大きいと思うがこれだ
けのパフォーマンスを出している環境指標は少ない。しかし循環利用率は頭打ちになっている。企業の皆さん
とも共に、次の 30 年間にしっかりと汗をかきたい。

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チックごみ対策アクションプラン」、それから「プラス国からの報告チック資源循環戦略」が取りまとめられた。

経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長

２．ごみの適切な回収・処分が大前提

横手 広樹 氏

経済産業省の取組としては、基本的な考え方として「ごみの適切な回収・処分が大前提」だということ。
プラスチックという素材は極めて有用な素材であるから、プラスチックをやめることによって食品ロスや総コストの増加もしくは輸送にかかるエネルギーロ
スが増えてしまうというトレードオフの問題がありえる話だと思っている。そういう意味でこれだけ便利な素材をなくすことはできないため、賢く使いながら適切な回収・処分をグローバルに進めていくというところがまず大前提だと思っている。

１．G20 とプラスチック資源循環戦略

その上でワンウェイプラスチックの使用削減の観

最近いろいろな場面で講演させていただく際に、点で、まずはレジ袋の有料化の義務化を今年の７月

ヨーロッパや中国など各国が資源循環政策として１日から実施するという方針を固めている。その他に様々な政策を打ち出しており報道も非常に関心を引

は産業界の自主的取組に期待するところが大きい。

くような部分を紹介するため、「日本は大丈夫か」と思われるところもあるが、我々は３Ｒイニシアティブを

３．企業の自主的取組、CLOMA の立ち上げ

世界に先駆けて打ち出してそれを推進してきた国で日本の良さはまさにこういう自主的取組のところあり、実際に最終処分量を大幅に削減してきたといにあると思っている。リデュースひとつとってみても、う実績を持った国であり、我々が遅れをとっているとそういう方向性は法律の中でも位置づけられている

思う必要はないことを毎回のように申し上げているが、製品そのもののリデュースやボトルそのもののリ

ところである。

デュースなどはここにおられる皆様が自主行動計画

中長期的な目線からいかに循環をしていくのか、の下で自主的に取り組みを進めてきた結果として減その際に酒井先生が先ほどご紹介されたような、ってきているということだと思っている。それがさら「Pledge and Review」のような形も含めて、日本に 発 展 す る 形 で 、 ク ロ ー マ ＝ CLOMA （ Cleanの企業は強固な法律がなくても自主的な努力を重Ocean Material Alliance）という組織を立ち上ねられる、こういった活力をいかにうまく引き出すのげて、海洋プラ対策について日本企業がしっかりとかが大事だと思っている。「京大式プライド」という紹

アクションを起こしていることを示しているところで介もあったが、最近の大学生の非常に前向きな取りある。

組みを嬉しく思うとともに、私自身の学生時代をちょ

CLOMA については業界団体ではなくプラスチッ

っと反省したところである。

クに関わるサプライチェーンを構成する個々の事業

プラスチックごみ問題は昨年のＧ20 がひとつの大者が集まって問題解決に取り組む点が画期的だ。現きな契機となった。プラスチックについて非常に関心

在 304 社が参加している。日本の包装材は非常にが高まっている中で２０５０ブルーオーシャンビジョン

立派で、食品の安全性等を担保する上で極めて有が取りまとめられた。これは環境省が相当頑張られ効だが、今までは過度に安全対策を講じてきているたと思う。それに先立つ 5 月 31 日には「海洋プラスのではないか。そういったものをもう一度考え直して

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みようという議論が始まっている。こういう取組みがしている。廃棄物輸入規制の動きもある。ヨーロッパ

できるのは、小売業界とメーカー側両方が集まってではサーキュラーエコノミーパッケージであるとかプいる場であるがゆえで、品質基準としてどこまで見ラスチック戦略世界エコデザイン指令等々の循環型

直しができるのか議論を進められると思っている。

経済のための政策が打ち出されている。シングルユースプラ規制は確かに広範囲だが、実際はなかなか

もうひとつは、新素材開発として海洋生分解性プ

難しいところである。

ラスチックといったものも、一つの解決策として可能性があるのではと考え応援している。

６．規制的手段と自主的取組
４．「ナッジ」手法を使ったレジ袋削減実験

コマンダーコントロールによってあらゆるものを止

レジ袋有料化については、今まではリデュースにめるというのは、やはりこれだけグローバルなサプラ資する取組みを選択方式で実施してくださいというイチェーンが複雑化している中では、なかなか難しい内容だったが有料化が必須ということになった。バイ

問題ではないかと思っている。

オマスプラ等一定の環境性能を持つ素材に転換をヨーロッパでは、EU27 カ国は単一市場にしたい

図っていく観点から、一部有料化の対象とはしない

わけだが、そうするとやはり規制的手法でなければと整理をしている。

なかなかコントロールができないという。日本のよう

経済産業省、財務省、外務省、特許庁と連携してに業界の自主的取り組みで物事が進むのであれば、｢ナッジ｣と呼ばれる行動経済学の手法を使ってレジ

それは全く否定するものではないと言っている。その袋の削減ができないかということを庁内コンビニに事情の違いも認識しておく必要がある。

て始めている。これは有料化ではなく無料の状態で2019 年 12 月に Green deal が発表され、サー行うものだが、先ほどの京大の取り組みと同じ申告

キュラー・エコノミーも位置づけられている。英国の方式で、その申告カードには海洋プラの写真をつけ脱退で予算の穴を補填するために、リサイクルされたり、各国で規制が始まっているという情報を付加ていないそのプラスチック容器包装の量に応じた費したりして、それを見た人が使用を止めようとする行

用負担を各加盟国に求めるという提案もなされてい動につながるのではないかということである。今後有ると聞いている。

料化した後でもプラスアルファの削減にも繋がるの

７．わが国の循環経済ビジョンについてではと期待している。

こうした状況を踏まえて、我々も大量生産大量消

５．循環経済政策を巡る世界の動向

費のリニア型モデルからサーキュラーモデルに変え

日本は各種の法律を整備する中で、これだけ最終ていくべきと考えている。1999 年にもビジョンを作処分場に行くごみの量を減らしてきたということは、っているが、このときはまさに処分場が一番の課題

世界に誇るべきところだ。循環利用率は 15%程度だだったので、資源有効利用促進法や各種リサイクルが欧州の循環利用率は 12%である。声高に叫んで法によって資源投入量を減らす、もしくはごみを減らいるが、実は日本の方が先に進んでいるということ

すという方向に持って行った。しかしそれが市場でのは意識してもいいのではないか。我々は遅れをとっ評価だとか付加価値に繋がったかというと、不十分ていると思う必要はない。

な部分もある。コマンダーコントロール方式は限界も中長期的に見れば、やはり新興国の経済成長が来ているため、デジタルテクノロジーの発展などをド進んでくるので、資源採掘量も資源消費量も伸びてライバーにしながら付加価値を高める方向に進めていく。当然将来的には資源制約の問題が出てくるだ

いく必要がある。こういう考え方を３Ｒに拡大していろう。また途上国では最終処分場、廃棄物が顕在化くという方向に、政策的には引っ張っていきたい。

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環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室長

冨安 健一郎 氏
発や代替品の利用、使用量の削減、リサイクル、ごみの回収、研究と国際協力といった 21 の事例をピックアップさせていただいた。日本にはいろいろな技術イ
ノベーションや知恵があると思っており、それらの事例を集めて国内外に広めるということで、去年のＧ
20 の機会にこの資料を各国に提供した。こういう日本の強みというものを世界に示していくということも、我々としてはやっていきたいと考えている。

３．プラスチック・スマートキャンペーン
国内の機運を高めるという意味で、「プラスチッ
ク・スマート」キャンペーンを展開している。プラスチ

１．プラスチック問題に関する関心と責任

ックと“賢く付き合う”という意味で「スマート」と称し重複する資料や話の部分は割愛させていただきている。このキャンペーンで、フォーラムの開催や海ながら、お話ししたい。12 月のエコプロ 2019 に行っ

ごみゼロウィークの推進など、去年のＧ20 に向けてて感じたことだが、一般の方も非常に多く、学生や家いろいろな取組を行った。キャンペーンにはいろいろ族で来ていた方々も多かったにもかかわらず、海洋な企業、団体が活動登録していただくとことをお願

プラスチックごみ対策コーナーで大勢の人が熱心にいしており、1 月 22 日時点で 1070 件の取組を登話を聞かれていた。プラスチック問題への関心の高録していただいている。

まりやいろいろな動きが起こっていることを知る貴重

また 5 月 30 日から 6 月 8 日までを海ごみゼロウ

な機会となった。

ィークとし、全国一斉清掃アクションを実施し、今年

先ほど経産省の横手課長から話があったように、

度を含め３カ年で延べ 240 万人規模のプロジェクト

レジ袋の有料化が今年の７月からスタートする。すで参加を目指している。それだけ多くの人々に海ごみに、制度化の流れを受けて 7 月を待たずに実施に向

ゼロウィークを一つの旗印にしてアクションしていた

けて動かれている企業もあると思うが、世の中に広だきたい。

まっていくのは企業の動きもさることながら、受け取る消費者側の動きも非常に重要だと思う。SDGs12

４．海洋プラは日本の割合も大きい

番の「つくる責任、つかう責任」のように両方の責任

プラスチックごみの流出のイメージ図を示した。千が大事だと思っている。

代田区は海がないというご紹介もあったが、上流の方で不法投棄とか野外で使用する製品が河川敷で

２．海洋プラスチックごみ官民イノベーション
協力体制

ポイ捨てされると海洋に流出をしていく可能性がある。途上国では処分場に運んでも覆土しないという

説明資料の 58 ページで「海洋プラスチックごみ官

こともあって、風で飛ばされる。そもそも河川をごみ

民イノベーション協力体制」について取り上げた。こ箱として使うようなところもまだあり、海洋流出の原の資料は去年 6 月のＧ20 に向けて作ったもので、因になっている。世界の状況について研究者の推計

企業やＮＰＯ、大学など、事業者に限らずいろいろなによると、中国、インドネシアなどの流出量が大きくな

主体の取組を載せている。具体的には、新素材の開10っている。日本は 30 位、2～6 万トンということにな

ル、再生材、バイオプラなどについての取り組みの方っている。あくまで推計値だが、廃棄物管理がしっか

向性を整理している。

りしている日本でもこれだけの量が流出していると「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」についう状況がある。「日本はしっかり管理しているのだ

いても、政府としての行動計画をまとめた。1 番から

から、海洋プラスチックごみは海外から来ているの

8 番までの柱として、適正処理の推進やポイ捨て・不ではないか」という声もあるが、漂着したペットボトル

法投棄の防止、海洋流出したごみの回収等を掲げての製造国別割合をみると、大陸側の地域では他の国いる。G20 の成果としては、２０５０年までに海洋プから漂着してきているものもあるが、太平洋側では

ラごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減するこ

日本のものがそれなりの割合を占めており、必ずしとを目指すという「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」

も海外から来ている話というわけではない。

をＧ20 の首脳間で確認したところである。
今年度、30 件くらいの案件を採択させて頂いた

５．廃プラ輸入規制に対する対策

プラスチックの資源循環システム構築実証事業につ中国などによる廃プラスチックの輸入規制についいては、令和 2 年度の予算として 36 億円要求してては、環境省では産業廃棄物系の廃プラスチック類

いる。引き続き、具体的な研究開発を進め、それらのの処理の円滑化に係る対応ということで、「当面の対社会実装を図っていきたい。

応」、「中長期的対策」を打ち出している。「当面の対７．レジ袋有料化

応」では、広域処理のための手続きの合理化や既存施設におけるも廃プラの受け入れ促進などをあげてレジ袋有料化について、昨年 12 月 6 日から環境いる。「中期的対策」としては、廃プラ処理設備の整省と厚生労働省が入っている合同庁舎５号館にテナ

備等の促進ということで平成 30 年度の 2 次補正でントがあるセブンイレブンやタリーズなど 10 店舗ほど

は 60 億円、31 年度では 33 億円と、プラスチックリ

で、レジ袋の配布をやめることにした。大きな混乱もサイクル設備の導入について巨額の補助をしている。

なくマイバックを持参したり、一個ずつ手で運んだり来年度の当初予算でも 43 億円を計上し、引き続きしている。レジ袋の規制については世界各地で様々

国内の廃プラ処理設備の整備を進めていきたいとな取り組みがなされているが、日本でもライフスタイ

考えている。

ルの変革に向け、しっかり取り組んでまいりたい。

昨年のゴールデンウィークにバーゼル条約の締約国会議があり、附属書の改正が行われた。汚れたプ
ラスチックごみを条約の規制対象にするということで、海外に輸出する時に相手国の同意が必要になるというものである。2021 年の 1 月 1 日から発効する。

６．プラスチック資源循環戦略
去年の G20 開催を機に、日本のイニシアティブとして「プラスチック資源循環戦略」と「海洋プラスチッ
クごみ対策アクションプラン」を取りまとめた。去年のこのフォーラムの場でも途中段階での報告をさせていただいたが、「プラスチック資源循環戦略」では、国としての 2030 年、2035 年等の目指すべき方向
性ということで、マイルストーンとして 6 項目をあげている。また、重点戦略として、リデュースやリサイク

11農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課
食品産業環境対策室長

野島

昌浩 氏
小企業における取組の促進である。東京に本社がある大手事業者の取組はマスコミにもよく取り上げられるが、地方や中小企業の事業者までは取組が浸透していないため、さらに促進していこうということである。３番目はプラスチック代替素材を活用した食品容器包装の開発である。４番目は使用済み食品プ
ラスチック容器包装の回収・リサイクル向上のための取組の推進ということで、ペットボトルなどポイ捨てにならないように 100%回収してリサイクルにするということである。５番目は国民への３Ｒの啓発で、食品は国民全体が毎日食べるものなので、食品を食べ１．食品産業、農林水産業とプラスチック問
題ている人は全員に意識を持っていただきたいということである。

まず我が国のプラスチックのマテリアルフローを見

食品産業の自主的取組を促していくために「プラると、製造・利用段階 1,012 万トンのうち 412 万トン、約４割が包装容器等で、この中に食品関係のものがスチック資源循環アクション宣言」を募集している。
それぞれの食品企業のプラスチック資源循環の取り多く含まれている。また農林水産に関わるものが 14

組みをどんどん宣言してアピールしていただき、これ

万トン、1.4%で、割合は少ないが漁業用のフロートを農林水産省が取りまとめて広く知らしめていきたとか農業用のマルチハウス用プラスチックとか、農林

いということで実施しているものである。現在 100

水産省所管の産業においても海洋プラスチック問題

弱の企業の宣言をホームページなどで公表していにインパクトを持っているものがある。

る。

処理処分段階では８割以上が有効利用されているが、食品容器包装の中には持ち歩き頻度が高いも２．ペットボトル 100％回収の支援のがかなりあり、屋外で飲食するような食品を包ん

使用済みプラスチックの回収、リサイクルの促進にでいるようなもの、ペットボトル、レジ袋、弁当容器、

ついては、清涼飲料業界がペットボトルを 100%回

カップ、カトラリー、テイクアウト用容器などはポイ捨収して有効利用することを目指すという宣言を行ってされると海洋ごみになる。

ている
海岸漂着物の内訳をみると、ペットボトルがかなり

２．農林水産省におけるプラスチック資源循環の取組多いということで、危機感を持っている。こうした実態をふまえて、ペットボトルの 100%有効活用のた

こうした食品産業で使われているプラスチックをめの新たな回収リサイクルシステムの実証事業を来資源循環させていこうと、一昨年の秋から有識者懇

年度の予算要求として計上している。これは自動販談会を開催し、昨年３月に取りまとめた。

売機の横などに消費者の認識しやすい効果の高い

基本は、農林水産業、食品産業の各事業者にプラリサイクルボックスを設置して回収効率や分別の徹

スチック資源循環に向けた自主的取組を働きかけて底を図ろうというものである。

いくことである。２番目は、特に地方の食品企業・中12

３．食品ロスの削減
農水省のもうひとつの大きな取組として、食品ロスの削減がある。食品ロスの削減に容器包装の高機能化がかなり効果を表しているということで、プラス
チックを中心とする容器包装の機能について事例集を作成して公表している。昨年のＧ20 の新潟農業大臣会合でもブースを設けて配布したところである。
プラスチック容器包装は決して悪者ではなく、包装のおかげで食品が円滑に供給されている。
食品ロスの削減については、昨年の 10 月に食品ロス削減推進法が施行された。現在本法に基づいて基本方針を策定しているところである。基本方針の案として、食品製造業者に求められる役割と行動ということでは、「食品の製造方法の見直しや保存に資する容器包装の工夫によって賞味期限の延長」に取り組んでいきましょうという一文を入れている。また「製造時に生じる食品の端材や型崩れ品等について有効活用を促進する」というとで、例えば製造時にパッケージする時に賞味期限を書く欄が少しずれたとか、中身に問題がないようなものについても廃棄している状況があると聞いているので、そういったものも含めて有効活用をしていただきたいということである。
それから食品関連事業者等に共通する事項として、「包装資材、段ボール等に傷や汚れがあっても商品である中身が毀損していなければ輸送保管等に支障をきたす場合を除いてはそのままの荷姿で販売することを許容しましょう」という文言も入れている。
パブリックコメントは２月１日までで、３月には閣議決定する予定である。
賞味期限の年月表示化ということでは昨年から全国各所で食品産業の方に集まって頂いて意見交換会を行っている。レジ袋の有料化義務化については、食品産業にもかなり影響する。特に外食店で持ち帰りの食品について、熱いものをどうやって持って帰るのかなど、いろいろな意見が出ている。いずれにしても今年の７月１日からなので、そこに向けて周知活動を実施していきたいと考えている。

13

３Ｒ推進団体連絡会の活動報告
３Ｒ推進団体連絡会幹事長
ガラスびん３Ｒ促進協議会

田中

希幸
援の二つを柱として取り組んでいる。2018 年度の実
績は８素材中スチール缶、アルミ缶、段ボールの３素材
が 2020 年度目標を達成しており、その他の素材も概ね目標に近いところまで来ている。

２．普及啓発の推進
各団体では素材の特性に応じ、多様な普及啓発・情報発信を行っている。容器包装の３Ｒについてはもちろん、ポイ捨て・散乱防止、海洋プラスチックごみ問題な

１．自主行動計画 2020 に向けた取組

どの環境保全活動に関する多様な普及啓発、情報発信も実施している。

３Ｒ推進団体連絡会の活動報告を申し上げる。自主行動計画２０２０の柱の一つである事業者自ら実施す

３．主体間連携る３Ｒ推進計画への取組項目については、関係八団体
ごとにリデュース・リユース・リサイクル推進の目標項目「主体間の連携に資するための行動計画」は「当連絡の設定をしている。

会の取組」と、「共通テーマに基づく各団体個別の取組」

リデュースの取組については、環境配慮設計の普及の２本柱となっている。

に向けた取組として実施設計ガイドライン等の策定や2018年度から2019年度のトピックスの紹介をさせ運用による改善事例集の作成、活用など、各団体それていただくと、各主体との意見交換・交流を推進するたぞれの素材の特性に応じた取組を展開している。リデめ、容器包装３Ｒ交流セミナーとして 2018 年度は山形

ュースの数値目標の達成状況については、ペットボトル、市、金沢市、高知市、2019 年度は福岡市、京都市で開スチール缶、紙製容器包装、プラスチック容器包装にお催した。来月 2 月には秋田市での開催を予定している。

いては目標を上方修正している。容器包装の基本的な

３Ｒ市民リーダーとの交流については、ＮＰＯ法人 持続機能を損なわない範囲での軽量化には物理的な限界

可能な社会をつくる元気ネットと一般消費者への３Ｒのもあるということから、全体としては着実に目標に近づ

伝え方やイベントで使える講座プログラムをつくり、市

きつつも、一進一退の状況にあると言える。2006 年度

民リーダーの育成に役立て伝える人を増やしていこう

からの累積削減量は 8 素材合計で約 759 万トンに達という事業である。2018 年度は東京都新宿区で新規している。

リーダーの育成を実施、2019 年度は町田市との連携

リユースの取組については、できるのはガラスびんにで新たなプログラムを開始している。その他先輩リーダ

限られた状況であるので、びんリユースシステムの持ーによる出張講座や市民リーダーを対象としたスキル

続性の確保のため、地域に密着して循環するリユース

アップ研修会、実際の担当者を対象とした意見交換会

びんシステムの構築などの取組を行っている。

なども行なっている。

リサイクルの取組については、リサイクルのための環

消費者、国や自治体などの行政関係者事業者が目境配慮設計の推進と既存の回収ルートにおける各種支

指すべき連携の形や話し合い方向性などの共有を目

14

的に、容器包装３Ｒ推進フォーラムを毎年度各地で開催している。今回は本日の東京都千代田区で１４回目を数え、これまでの参加者は延べ２,６００名以上となる。
展示会への出展やイベント協力については、国内最大の環境イベントであるエコプロ 2019 に昨年度同様に連絡会として出展した。その他 2018 年度には富山市で、2019 年度は新潟市で開催された３Ｒ推進全国大会へも出展している。

４．情報発信
最後に情報冊子の改定配布について。情報冊子リサ
イクルの基本は八素材の容器包装３Ｒの知識をわかりやすく網羅したもので、大変好評をいただいている。
2019 年３月に改定して、累計 1 万部以上配布をしている。また啓発パンフレットである「未来へつながる３Ｒ社
会を目指して」は、当連絡会と容器包装３Ｒの基本情報を掲載したもので同じく 2019 年３月に改定した。ウェブサイトではこの情報冊子、啓発パンフレットのほか自主行動計画のフォローアップ報告などがダウンロード
可能となっている。

15

事例報告：地域・事業者との連携による新たなペットボトル回収システム
大阪市環境局総務部企画課長

池田

嘉孝 氏
２．大阪市における分別収集
大阪市のごみの分別は、「普通ごみ」「資源ごみ」「容器包装プラスチック」「古紙・衣類」に分けて定曜日による戸別収集を実施している。
「資源ごみ」は空き缶、空きびん、ペットボトル、金属製の生活用品などをパッカー車で混合収集している。パッカー車で混合収集すると、びんの破片が混ざるなど、ペットボトルの有価性を低減させることとなり、また、選別コストも生じている。そこで、資源ご

１．おおさかプラスチックごみゼロ宣言

み収集量のうち、約 30%（重量比）を占めるペットボ
トルについて、資源ごみからペットボトルだけを分け国では令和元年５月に「プラスチック資源循環戦て回収するシステムを検討することとした。

略」が策定され、同年６月の「G20 大阪サミット」では、２０５０年までに新たなプラスチックごみによる汚ン・ビジョン」が盛り込まれた「大阪宣言」が採択され

３．新たなペットボトル回収・リサイクルシス
テムた。これに先駆けて、同年１月大阪においても、

令和元年１０月の一月間、新たなペットボトル回

2025 年大阪・関西万博の開催地として、「ＳＤＧｓ先

収・リサイクルシステム（みんなでつなげるペットボト

進都市を目指す大阪は、プラスチックの資源循環を

ル循環プロジェクト）に取組むにあたり、国（環境省）

推進し、プラスチックごみによる河川や海洋の汚染と連携した「プラスチックの資源循環に関する先進的の防止に率先して取り組み、国際社会に貢献していモデル事業」を実施した。この事業には、サントリーのく必要がある。このため、府民・市民や企業等と連携関連会社である「サントリーMONOZUKURI エキ

し、海洋プラスチック汚染の実態の正しい理解を深スパート株式会社」と神戸市の古紙等回収・リサイク

めるとともに、使い捨てプラスチックの削減や３Ｒのル業の「マツダ株式会社」の２社が事業者として参画

さらなる推進、プラスチックごみのポイ捨ての防止、し、緑地域（鶴見区）と南市岡地域（港区）の地域活

紙等のプラスチック代替品の活用など、プラスチック

動協議会において、先進的モデル事業を実施した。

ごみゼロに向け、自ら不断の取組みをする」ことを大なお、翌 11 月からは、大阪市の単独事業として本格

阪府・市共同で宣言した。

実施している。

染をゼロとすることをめざす「大阪ブルー・オーシャ

大阪市では、その具体的な取組として、新たなペ本事業は、行政回収や集団回収とは異なり、参画

ットボトル回収・リサイクルシステムの構築や、急な買事業者が地域コミュニティと有償で売買契約を締結

い物の時も含めてレジ袋を使用することのないよう、し、実施単位を地域活動協議会等の地域コミュニテ

エコバッグを常に携帯する「大阪エコバッグ運動」をィ（原則、小学校区単位）規模に限定している。参画

推進している。本日は、ペットボトル資源循環の取組

事業者に対しては、回収したペットボトルを国内でのを中心に事例報告させていただく。

マテリアルリサイクル（粉砕・洗浄・乾燥などの処理を行い、新たな製品の材料として再利用する）すること

16

を条件としている。これは、市が奨励金の支給など予算措置を要しないスキームになっている。
この新たなペットボトル回収・リサイクルシステム
は、全国の他の自治体に先駆けて、参画事業者が経済合理性に基づいた適正な対価をもって地域コミュ
ニティと有償で売買契約を締結することを条件としていることや廃棄物の該当性の判断における整理事
項の解決を図ったことにより、家庭から排出されるペットボトルを「廃棄物」ではなく「有価物」（原料）として取り扱うことを可能としている。
また、先進的モデル事業にて実施した組成分析調
査結果では、キャップとラベルが外された良質な状態での排出が約８４%で、再資源化事業者からは、ペットボトルからペットボトル等へリサイクルする上で支障のない品質で排出されているとの回答を得ている。
本事業は始まったばかりで、さらなる取組を進めていくためにも、まだまだ参画事業者を募集中であるので、興味があれば是非お声掛けいただけたらと思う。

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事例報告：ワタミの環境にやさしい容器包装
ワタミ株式会社 SDGs 推進本部長

百瀬

則子 氏
る問題が注目され、ワタミとしても自然共生社会を守るために容器包装の適正な利用を行っている。
外食事業の店舗で提供する飲料は、ガラスびんや
プラスチック容器に入った商品を提供し、宅配の弁
当はプラスチック容器で提供している。そこでワタミ
が考える環境にやさしい容器包装とは、①できるだ
け容器包装を使用しない、②使用する容器包装はできるだけ回収リサイクルする、③容器包装の原料はサステイナブルなものにする、である。

1．ワタミの事業

外食事業では、環境にやさしい容器包装として、2

ワタミは全国に４５０店舗の居酒屋事業を展開して

２００９年よりワタミＰＢ日本酒をリターナブルびんでいるが、居酒屋の事業だけではなく、風力発電事業、提供している（クローズドのリユースシステム）。びん

有機栽培農業、森林事業など CO2 削減のため低炭のリユースにより、使用済みガラスびんを廃棄するこ

素社会を目指す環境事業も実施している。

となく、廃棄物の削減とびん製造時のエネルギーを削減することで、CO2 の発生抑制を図っている。

ワタミは持続可能な社会を目指す企業として、特に低炭素社会を目指してＲＥ100（再生可能エネル

宅配弁当事業では、毎日 24 万食のお弁当を主に

ギー100%を目標に掲げる企業が加盟する国際イニ高齢者のお宅に一軒一軒手渡しで届けている。宅食シアチブ）に加盟し、2040 年までに事業活動で消費のお弁当はプラスチック容器に入れてお届けし、翌する電力を 100%再生可能エネルギーにすると宣言

日お届けの際に使用済み容器を回収するシステム

している。目標達成のため、風力発電事業などの再で運用している。容器包装で一番大切なのは、先ほ生エネルギー事業に参入している。また、循環型社

ど農林水産省からのお話でもあったが、商品の衛生会を目指して限りある資源を大切にということで食面・安全面の確保である。プラスチック容器包装は品リサイクルループの構築や、リユースびんや容器

環境面で悪者のように言われているが、プラスチック

包装のリサイクル事業に取り組んでいる。

容器包装は商品の衛生面・安全面及び品質の保全

本日は、居酒屋でのリユースびん等の取組と、環に優れている。プラスチック容器包装がなかったら今

境省の補助事業にも採択された宅食のワンウェイプ

よりもっと衛生面や品質保持に労力がかかったと思ラスチック容器包装の取組について紹介する。

われるため、プラスチック容器包装自体は悪いものではない。ただ、それをどう利用して適正に処理をす

２．循環型社会を目指して～環境にやさしい
容器包装

るかが重要なのである。そこで、②使用する容器包

スーパーマーケットで 18 年間 CSR 部長をしていテイナブルなものにする、ということで、②では、宅配

た頃、プラスチック容器包装は CO2 を発生させる元の使用済み容器を回収してケミカルリサイクルし、再凶だと言われていた。ここ何年かは CO2 よりも海洋生したプラスチック樹脂を容器の原料に再生利用しプラスチック汚染における生物多様性の破壊に関すている。また、③では、宅配容器をバイオマスプラス

装はできるだけ回収する、③容器包装の原料はサス

18

チック 10%含有のものを使用している。
宅配弁当のリサイクル事業は、先ほど環境省の報告でもあったとおり、「脱炭素社会を支えるプラスチ
ックなど資源循環システム構築実証事業」に応募して採択された事業である（５６ページ）。まず愛知県下でモデル事業を構築し、回収した容器包装を集めて日本製鉄の工場でケミカルリサイクルをして、そこで出てきた再生プラスチックをまたこの弁当箱にリサイクルするというシステムを 2０１９年５月から始めた。
現在は愛知県をはじめ、三重県、岐阜県、富山県、石川県、福井県、中四国９県下で既に取り組んでいる。

３．ＳＤＧｓ日本一を目指して
持続可能な社会を目指して、一番大切なのはお客様と配達する人との間のコミュニケーションだと思う。
例えば、市民であるレジ係の従業員が、消費者である市民に、「使わなくても済むもの（レジ袋）は使わな
くても済む」ということを伝え、共感することではないだろうか。
ワタミの環境にやさしい容器は、ＳＤＧｓのゴール
である、１２番「つくる責任つかう責任」、１３番「異常気象に具体的な対策を」、１４番「海の豊かさを守ろう」、に当てはまるが、１７番「パートナーシップで目標を達成しよう」ということで、ワタミはお客様と一緒に持続可能な社会に向けて資源を大切に商売していきたい。またこれらの取組は、ワタミのモットーである「美しい地球を美しいままに子供たちに残していく」に繋がると信じている。

19

事例報告：コミュニティで取り組むゼロ・ウェイスト・モデル
ＮＰＯ法人ゼロ・ウェイストアカデミー理事長

坂野

晶 氏
ている。
ドイツでは、テイクアウトのコーヒーカップにリユー
ス・デポジット制度を導入し、その地域であればどこでも同じ容器が使え、デポジット（例えば２００円のカップ代）が返ってくるという地域コミュニティ単位での仕組みが構築されている。

２．上勝町の取組について
徳島県の山奥にある上勝町は、人口減高齢化に

１．世界の現状悩んでおり、２０２０年１月現在人口１５００人、高齢化

Ｚero Waste という活動は、言葉の通り「ごみ・無率５２%である。上勝町と言えば、日本国内で一番駄をなるべくゼロにするための活動」である。昨今、有名なのは和食のツマと呼ばれる葉っぱビジネス

プラスチックも含めてごみの問題は世界中で言われ「いろどり」であるが、２００３年に日本で初めてゼロ・ているが、最近のトレンドということで少しご紹介しウェイスト宣言を行った町としても世界的に有名でつつ、実際何をしているのかご紹介したい。

ある。

最近では、個人のライフスタイルの変革として、①

ゼロ・ウェイストという言葉は実は焼却炉に頼らなごみ監査（自分の出すごみを知る）、②家に持ち込ま

いごみ処理を推奨することで経済的にも効果がある

ない（Refuse）、③とことん持ち物・買う物を減らすという「経済政策」としてイギリスで提唱されたもの（ Reduce ） 、 ④ 何 度 も ・ 永 く 使 え る も の を 使 う

で、オーストラリアの首都キャンベラが最初に宣言し（ Re-use ） 、 ⑤ ど う し て も 要 る も の は リ サ イ ク ル

た。ゼロ・ウェイスト宣言とは、バックキャスティング方（Recycle）、⑥最後は土に還す（Rot）など、日々の式で、ゼロという極端な目標を掲げることによって意暮らしを分析し、変革するごみを出さない暮らしを行外と 80～90%まで削減できるという考え方。
上勝町のごみ処理の特徴は、①ごみ収集車がいっている人々が世界的に広まっている。
ライフスタイルの変革を進めるにあたっては、個人

ない、②生ごみは各家庭で処理、③分別は４５種類でできる範疇にも限界がある。買い方の変化に対応の３つである。③の分別種類について、多いと思わするように、売り方の変化というものも起こっている。

れるかもしれないが、基本的に「燃える」「燃えない」

プラスチックの削減という観点からも、昔ながらの量という分け方ではなく、これは「まだ使えるか」「使えり売りと呼ばれるような、自分で容器を持って行ってないか」「リサイクルできるか」「リサイクルできないか」

必要な量だけ重さべースで量って買うというようなという視点から仕組み作りを行い、発想の見直をし売り方・買い方の変化が世界では既に起こっている。

てきたというところがポイントだ。また、ごみ収集車が日本では、プラスチック製容器包装のパッケージは走っていないため、住民の方自ら「ごみステーション」

衛生面として優れているということで、量り売りに対という場所にごみを持ち込み、その場で分けてもらするハードルが高く進んでいない部分もあるが、世っている。また、分けたごみの行き先は全部クリアに界ではこのような市場・商店スタイルの変革が起こっ

開示されているため、どこでどのように何になるか、

20

それがいくらで売れて（又はいくらかかるのか）など

いろんな食品や生活用品が届くとそれがすべてリユの情報をカテゴリ毎に掲示している。生ごみは、自治ースできる容器に入っている。使い終わったらその体から電動生ごみ処理機に補助金を交付しており、容器を引き取り洗ってもう一度宅配される。去年か

生ごみ堆肥化率 100%を達成している。

ら実習実験的にフランスとアメリカで始まっているが、今年東京に進出するようだ。

また、まだ使えるものは「くるくるショップ」という無持続可能なという観点から代替素材を見ていくと料のリユースショップに持ち込んでもらい、欲しい人いう方向性はもちろんだが、同時にいかにリユースにもらってもらえる仕組みがある。
これらにより、上勝町では毎年９割以上のものがく

モデルという循環型への資源のモデル転換というの

るくる循環しているため、ごみ処理の費用も全量焼が今の社会に適した形でどう導入していくのかが大却した場合と比較すると大体１／６ぐらいに抑えられきな議論になっている。まだ完全なソリューションはている。

生み出されていないが、だからこそこのサーキュラ

ごみステーションには、生ごみが持ち込まれないたー・エコノミーや循環型のビジネスモデルへの転換

め嫌な臭いがしない。ここは、地域内で一番人が来が、世界では「事業機会」であると捉えられている。

る場所となっている。

４．ゼロ・ウェイスト認証
３．サーキュラーエコノミーに向けて地域にあるお店という単位で、飲食店等の事業所

世界中の方々に上勝町の取組を知っていただこうのゼロ・ウェイストへの取組を基準化・評価し、ゼロ・と情報発信を行ってきた。私自身も世界経済フォー

ウェイスト・ブランドの価値を高めるために「ゼロ・ウ

ラム年次総会（通称ダボス会議）に参加し、世界の中ェイスト認証」を始めた。「Local Food」「IDEA」

でどうすればこういった仕組みの転換ができるか、ま「 BYO 」 「 Returnable 」 「 Open for Action 」

たサーキュラー・エコノミーという循環型の経済モデ「Local Reuse」の６つのカテゴリがある。
現在は、パタゴニアなどと協働して「アパレルスト

ルをいかに作るかということを話し合ってきた。

アゼロ・ウェイスト認証」にも取り組んでいる。

オランダのジーンズ会社の取組を紹介する。オランダのある会社では、ジーンズのレンタルビジネスを行っている。毎月８００円支払えば、ジーンズを借りることができ、一年経ったら返却するというビジネスである。ジーンズは所有しているわけではないため、穴が開いたりサイズが変わっても返却すればＯＫ。メー
カーにとって何が良いかと言うと、オーガニックコット
ンにこだわってジーンズを作っているので（オーガニックコットンは非常にコストがかかり生産量が少ない）、一度自分たちが作った良い素材のものが、自分の手元に戻ってくるため、それを修理したり再度製品にすることによって原材料を安定的に確保し、ビジネス自体が持続可能になるというモデルを作っている。
また、昨今日本でも取り上げられている「Loop」というビジネスモデルについて紹介する。これは、牛乳
びん配達と同じ仕組みのデリバリービジネスである。

21

パネルディスカッション
司

会

山本 耕平

ニュートラルなプラスチックの価格が安くなればもっと使いたいと思っている。しかし、現状では「コストに見㈱ダイナックス都市環境研究所 会長

３Ｒ推進団体連絡会

久保 直紀

合った含有量」のものを使っている。

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 専務理事

現在、中国・四国地方でも容器回収のリサイクルに

秋野 卓也

ついて取り組んでいる。山口県岩国市に工場があり、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会 専務理事

パネラー

福岡からも容器を集めている。現状ではそのコストに

池田 嘉孝 氏ついては、まだ不明瞭である。

大阪市環境局総務部企画課長

ワタミでは、このリサイクル方法が現段階で一番い百瀬 則子 氏いサーキュラー・エコノミーの方法であると判断して、ワタミ株式会社 SDGｓ推進本部長

坂野 晶 氏一つ残らず集めてリサイクルをやっている。

ＮＰＯ法人ゼロ・ウェイストアカデミー理事長

もし今後、もっと有効な技術や良い方法が出てくるのであれば、いつでも変えていくつもりである。ここ

山本：まず参加者からいただいた質問にお答えいたから２～３年でこの方法を全国に広げていく予定であ

だいて、その後、プラスチックに限らず循環型社会へる。

の展望やサーキュラー・エコノミーを想定しながら、容ＬＣＡについても考えて取り組んでいる。ワタミは持器包装の問題にどう取り組んでいくかについて意見

続可能な社会を目指して、低炭素社会、循環型社会、交換をしていきたいと思う。

自然共存社会に取り組んでいる。そのなかで問題を一番多いのは百瀬さんへの質問だったので、初め抽出し CO2 を減らそうとしている。また、運送方法やは百瀬さんに質問させていただく。

ケミカルリサイクルが正しいかなどの見直しは常に行

一つ目はコストについての質問。ワタミではリサイっている。

クルの仕組みを作っており、コスト面から事業として

山本：ＬＣＡ的には環境負荷が低減したということだ

採算がとれるのかという質問。もうひとつは、宅食のが、一方でリユースがワンウェイのシングルユースに弁当容器をリユースから「エコ容器」へ変えたというなったと見られることへの理解が得られるかどうかがことだが、ワンウェイ容器削減という流れからは逆行課題だろう。

しているようにも見える。この点について外部からの百瀬：リユースする場合に容器の高温洗浄や電子レ

評価をどう認識しているか。また LCA（ライフサイク

ンジでの加熱は､プラスチックにダメージが入り劣化

ルアセスメント）的にどういう結果になったかについてしやすくなる。そのためケミカルリサイクルし、再生し教えていただきたい。

たプラスチック樹脂を容器の原料にする方法をとって

百瀬：宅食弁当の容器包装のリサイクルにおいて、一いる。リユースではないがシングルユースではない。

番コストがかかるのが輸送費である。愛知県、三重県、 山本：大阪市の池田さんには、市民の意識啓発はどう
岐阜県の容器包装をすべて愛知県に集めているが、やっているかという質問が来ている。坂野さんのモデ

もともとの弁当箱のリユースと比べて、容器を重ねてルを大阪でもできるのかという観点も加えさせていた

運べるようになったので、コスト削減になった。配達のだき、私なりに質問を変えると、それほど意識が高くときに回収するというリユースのルートと同じなので、ない人がライフスタイルを変えていくことができるか、コストも環境負荷も少なくなっている。

ということについてどう思うか。

また現状では容器包装のバイオマスプラスチック

池田：市民の意識啓発については、地域団体に加入の含有率は１０％であるが、今後植物由来でカーボン22している世帯の割合が年々減っており、いかにして市圏でも上勝町流を導入していく余地はあると思う。

民一人一人に届くように周知していくかが課題にな

ただ、すべてにおいてローカライズは必要なので、どる。

ういう回収方法がその地域に一番適しているのかは
いろんなものを掛け算する必要がある。

町会の組織率、加入割合は平成 8 年頃には８割を超えて、100％という区もあった。しかし平成 31 年 1

山本：八団体に対して、回収率が目標に達していない

月のデータでは全体で 55％、一番よい区でも 76％

素材がいくつかあるが、それに対する対策はあるのまで減っている。したがって、まずは知ってもらうことか、という質問がある。

が大事になってくる。

後藤（飲料用紙容器リサイクル協議会）：飲料用紙パ

大阪市の場合は各戸収集でごみを軒先においてもックについては、全体の量が少ないために、古紙の市らうので、誰のごみかがすぐに分かる。それが一つの場の中でなかなか取り扱ってもらえないという背景が啓発になっているかと思う。近所の目があるので分別ある。古紙は年間 2000 万トン回収されているが、紙が悪いとすぐにわかる。無茶苦茶な出し方ができな

パックは７万トンくらいだ。製品の紙パック重量は全い。

体で約 19 万トンとなっている。

山本：坂野さんには、いろいろな人を巻き込む手法に問題のひとつは、分別方法の間違いで、一番多い

ついてアイディアがあれば教えてもらいたいという質のは雑紙に入れられていることだ。また、工作やまな

問と、上勝町のモデルは都会で通用するかという質板に再活用されて、そのあとはごみに入れられている

問がある。

こともある。

坂野：基本的に人の意識を上げることはイリュージョ

飲料用紙パックのうち牛乳パックは全体の３分の２ンである。理想は皆さんの意識が上がることだが、そで、残りは酒やその他の飲料である。牛乳パック以外れは難しい。意識が高い層は 10％から多くて 20％。

の飲料用紙容器についてもきめ細やかな対策が必要

消費行動で環境に良いものを購入するという割合も、 だと考えている。
だいたいこのようになっている。逆に何をしても文句

川村（紙製容器包装リサイクル推進協議会）：紙製容を言う層も約 10％ある。いちばん大事なのは真ん中

器包装の場合は、ほとんどが新聞、雑誌、段ボール以の 80％で、いわば無意識、無関心な層である。

外の紙と一緒に、雑紙という形で集められている。そのため回収率と実際の回収には乖離が大きい。

この層は声の大きい方に流されやすい。彼らをいかにポジティブな方に寄せていくかが大事であり、そ古紙はリサイクルの優等生と言われており、きちんのためのモチベーションやインセンティブの作り方はとリサイクルしていると思っている方は多いが、小さいろいろある。

い物も多いので実際は燃えるごみとして捨てられているものも多い。自治体もそこまでは気にしていない

大阪市のように、コミュニティという単位であれば周りから見られているというのもひとつかもしれない。 し、そういう問題意識の低さも問題としてあると思う。
私達の地域では「人と話したい、会いたい」というのも古紙相場が下がってきているが、引き続き自治体、

モチベーションのひとつで、そのためにごみステーシ

市民の皆さんにはご協力をいただき、リサイクルに努

ョンにごみを出しに行くことがある。

めたい。

ポイント制度などの仕組みを取り入れるなど、中間

山本：リサイクルを取り巻く状況が大きく変わってきて層をどう動かすかは色々と手段、手法を組み合わせいる。プラスチックや古紙は中国の輸入規制の影響ることが大事になってくる。

が大きい。古紙価格は暴落といっていい状況にあり、また、人のモチベーションは一瞬上がるが、すぐ下特に末端の回収業者への影響が大きい。横浜市は古がってしまう。モチベーションが上がったときに乗っか紙を集団回収に全て切り替えているが、その業者のることができる仕組みを作ることが大事である。そんうち何社かが突然廃業して、年末に突然古紙回収がなモデルをいろんな形で差し込んでいけば、大都市

できなくなるという事態が発生している。かつて 9023その他のプラスチックはどうか。

年代半ばにも価格低迷が社会的な問題となったが、その結果として国内の余剰古紙を中国など製紙産業

久保：ペットボトルとそれ以外のプラスチック容器包が興ってきたところへ輸出するというルートができて装のリサイクルは全く事情が違う。廃プラが中国に行今日まで来ている。現在の状況は輸出ができないとっていたというが、自治体が収集したプラ容器包装はいうことで、先が見えない。

ほとんど中国には行っていない。輸出されていたのはプラスチックはペットボトルも含めて中国の輸入規産業廃棄物で、選別しないまま持っていっていたが、制の影響が大きい。プラスチックについては、環境省

これが主に禁輸になった。環境省の補助事業も多く

では予算をつけて国内でのリサイクル設備を後押しが産業廃棄物を受け入れるという視点だと思う。当

しようとしている。

初、禁輸によって国内で余剰する量は約５０万トンと中国に全て依存していたわけではないが、国際的見られているが、その受け皿になるのが、この補助制

な資源循環の秩序ができてきていたなかで、ここにき度による設備対策だと聞いている。産廃と一廃ではて大きな変化が出てきている。その影響が容器包装

素材も形状も異なる。
プラスチックについての知識をもっと啓発する必要

リサイクルのしくみにも及ばないかという懸念もいわがある。ポリエチレン袋をビニール袋といわれている

れているが、ペットボトルの現状はどうか。

秋野：国際的な資源循環は素材で大きく異なっており、 が正しくない。きちんとした知識を持ってもらうことも重要だ。

中国の問題が全世界の問題というわけではない。
ペットボトルは 2018 年１月から中国が輸入を規制

個人的には、中国が資源循環戦略としてアジア全体しているが、結論から言うとペットボトルは中国禁輸のプラスチックのリサイクルを握ろうとしていると想像の影響は殆ど受けていない。リサイクルは順調に行わしている。今回の一連の流れにはそれらも背景にあれている。行き先が中国から東南アジアに移ったことると思う。

が挙げられるが、日本のものは資源価値が高く有価

山本：世間では中国の問題として語られるが、国内ので取引されている。決して、廃棄物を押し付けているリサイクル産業の転換点かもしれない。中国はきれいのではないということは強調しておきたい。

な資源なら受け入れると言っているわけだが、中国に世界的にサーキュラー・エコノミーや海洋プラ問題

持っていくために一生懸命分別するのも癪だ。国内が注目を集めているが、プラスチックのなかでペットで分別したものは国産の資源だ。中国資本が日本のボトルが一番リサイクルしやすい。

資源を求めて工場をつくっているという話も聞いている。

またグローバル企業も一斉にペットボトルリサイク
ルの動きを見せるなど、世界的にリサイクル材の需要

今はいろいろ厳しい局面にあるが､国内循環を前が増えているという状況がある。国内においても、提に市場原理が働けば受け皿ができ、出来の悪い業

2030 年までにボトル to ボトルを大幅に推進すること者は淘汰されるということになるかもしれない。
百瀬さん、事業者の立場からは現在の状況をどうを飲料メーカーが宣言している。こうしたことから、国内に廃棄物として余っているわけではなく、使用済み

評価しているのか。

ペットボトルの需要は大きく、むしろ足りない状況にな

百瀬：スーパーは基本的に容器包装を活用しないとりつつある。

成り立たない商売だ。それらが家庭から出る 60％の山本：国内の実態はペットボトルの需要は高まってお容器包装ごみになる。その責任もスーパーにある。そり、大阪市はアルミ缶などと同じような有価物で集めこで涙ぐましい努力により、回収するシステムを整備ようという話だ。これはもはやペットボルは廃掃法のしてきた。

「専ら物（もっぱらぶつ）」という扱いになり、法制度のペットボトルを回収する際に、どうリサイクルされて前提とは異なる。大阪市の取組は他の自治体も関心

いるかをきちんと伝えているお店では、回収のシステを持って見ているところだろう。

ムがうまく機能していると思う。

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しかし自治体が回収していったものは何にリサイクにかき集めるような状況が出てきているから値段がルされているかはよくわからない。スーパーマーケッ

上がっている。それは市場原理からすれば需要が増

トや民間で集めたものは何になっているかを客に直えれば価格が上がるということで当然なのだが、容リ接報告できる。そうすると自分がやった行動がこれに制度ができた時にはまったく想定していなかったこと繋がっていると認識し、じゃあがんばろうかなとなる。

だ。新しいシステムができつつあるということだが、そ「そうか」と納得して共感することからリサイクルは

れはサステナブルなシステムなのか。ボトル to ボトル

始まる。まずは共感してもらい、どうしたらいいかを知という新しい技術が生まれて、回収もリサイクルも次ってもらう。こうした点からみると、現状の仕組みは不の段階に至るステップにいる。
他方、リユースの典型だったビールびん、一升びん透明だと言わざるを得ない。
山本：坂野さんの目から見て、容器包装リサイクルのも風前の灯になっている。洗びん設備などのインフラ現状をどう見ているか。上勝町というローカルな視点も古くなり更新ができなくなっている。リユース容器とインターナショナルな視点からコメントしていただけは新しい方向を考えないといけない。
この踊り場にいる状況をどうブレイクスルーするのるとありがたい。

坂野：上勝町にはスーパーはなく、お店は減っている。 か、制度的にやるのか、協働してやるのか、考え方はそうなると外から包装されたものが単一規格で入っいろいろあるが、どこをめざしてどう進んでいくか考てくる。要するにごみとして出るものが国内どこでもえていく必要がある。

同じになっている。

秋野：ゲームチェンジが早いということで EU が進ん日本は外から見るとクリーンだし、リサイクルしていでいるように言われますが、EU は高い目標設定をしるというイメージもあると思う。これまでの成果は評て発表しますが、必ずしも達成しなくてはならないと価されるが、世界ではゲームチェンジが早い。ルール

いうことではなく、そこに向かって進んでいくというこ

メイキングが変わってきている。今はまだ、世界で置とが重要という考え方で、ペットボトルのリサイクルにいて行かれているわけではないが、今が転換点だろ

ついては実体は進んでいない。坂野さんもゼロ・ウェ

う。

イストという高い目標を掲げてなるべく達成できるよ
うにといっていたが、EU と同じような考え方だと思

逆にみなさんが何を難しいと感じているかを、パブう。

リックに共有いただきたいと思う。マクロで難しい課

日本は実直に目標を目指している。達成可能な目

題もミクロでは簡単に対応できることはある。

標設定をして、達成したら上方修正して次のステップ

皆さんが感じる現状の仕組みの限界点から掘り下
げると、我々のようなアクターは動きやすい。

に進むというやり方でやっている。ここで仕切り直し

山本：10 年前と随分状況は変わっている。10 年前はて、高い目標を掲げてもできなくはないと思うが、そ

いろんなステークホルダーが議論する、協働するといれでいいのかと疑問にも思う。

う経験があまりなかった。容リ法ができるまでは、おなお補足しておきたいが、日本のペットボトルは互いに責任論をぶつけ合うような状況にあったが、法92％が資源回収されており、残り８％がどうなってい制度が整備され具体的な事業が進められる中で、役

るか捕捉できていないということで、自治体の組成調割分担、責任分担が整理されてきたと思う。

査等で追いかけて分析している。その結果、可燃ごみ、坂野さんのお話では、世界ではゲームチェンジが不燃ごみに８％の殆どが入っていると推定している。

早いということだが、業界を含む各主体ともに、どこ

そのため適正回収という意味ではほぼ１００％に近いをどう変えればいいかわからないという状況にあるの回収率を達成している。

ではないかと思う。

坂野：日本でも高い目標を掲げて、その達成のためにどういう戦略でやっていくか、バックキャスティング

たとえば、再生ペットボトルがバージンより上がって的考え方は導入しても良いと思う。

いる。大手メーカーが再生樹脂の利用を掲げたため

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現状からのビルドアップ的にも進められるが、ゲー

秋野：ペットボトルについては今後、より高度なリサイ

ムチェンジやルールチェンジが行われる中では、ムークルに移行する段階にあり変化の時である。ただし、ンショット的（従来の延長にない、より大胆な発想に基

容器包装リサイクル法については、ペットボトルはうまづく挑戦的な取組）にどうしていくかを決めた上で進くいっているという認識である。今後も、自治体と事めないと、単なる積み上げだけになる。

業者の役割分担については堅持すべきと考えている。

上からだけ目標を設定すればいいというわけではないが、先がどうなるかは現在の延長線上だけでは

山本：論点が絞りづらい中、私が関心のある所を突っ見えない。積み上げも上からも両方いるのではと思込みながら進めさせていただいた。
ここまで制度が成熟すると、次どうするかが課題にう。

なるだろう。

久保：プラスチックについて多くの報道がなされているが、例えばリサイクルについて、技術と仕組みの整つい先日、JICA の大洋州の島嶼の研修で話をし理も十分にできていない。今は転換期だが、その時たが、大洋州の国でもレジ袋の有料化等を進めてい期にふさわしい議論や取組みを誰がどうやるのか。こる国もある。これらの島嶼国にとって海洋プラスチッの点を適切に明確にしないといけない。現状と将来

クは非常に大きな問題であり、使い捨てのレジ袋やプ像の分析をイノベーションと並行して進めていけば、

ラスチック容器包装を法律で禁止して、販売した場合坂野さんのようなローカルな話とマッチングするかもは罰金を取るという国もあった。ごみはオープンダン

しれない。

プで適正処理ができているとは言えないのだが、そ山本：池田さん、自治体の立場からはいかがか。

れよりもプラスチック削減を先に取り組むという政策

池田：我々、基礎自治体は今日話した制度を地道に判断をしている国もある。こういう事例を見ても、広げて行きたいと思う。

我々が足元でリサイクルを進める一方で、世界では

山本：プラスチック資源循環戦略で具体的な数値目

ゲームチェンジが進んでいて社会状況は変わってき標が設定されているが、容リ制度の見直しの方向はている。その状況も踏まえながら色々な主体が話をどうか。

することが重要になる。
改めてこのような場を設けることの重要性を感じた。

久保：個人的な意見だが、国は容リ制度の見直しの議論をしにくいと思う。プラ資源循環戦略で、今後の方向を示したが、容リ制度やごみ処理の現状とプラ資源循環戦略に示された点に、ギャップがあると思う。
そうした中で、将来像をどうするかは、なかなか明確にしにくいと思う。プラ戦略が出たから容リ制度もすぐに見直す、ということにはならないのではないか。
様々な課題をひとつひとつ整理していくことになるのではないか。
百瀬：最後に、ワタミはこれから自分の容器包装を集めてリサイクルを進めていく、自治体のみなさんにはご理解とご支援を賜りたいと思う。
坂野：我々の取組は小さい範囲でモデルを作るというもの。大きな制度等が変わるかもしれないなかで、こういった積み上げのモデル等が最終的につながると思う。小さな単位で各地が動いていくことが大きな変化を下支えしていると思う。

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３Ｒ推進団体連絡会について
３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装リサイクルに係る八団体が、消費者や市町村と連携、協働して容器包
装の３Ｒに取り組むことを目的として、２００５年１２月に結成しました。

３Ｒ推進団体連絡会構成団体
ガラスびん３Ｒ促進協議会〒169－0073 東京都新宿区百人町 3－21－16 日本ガラス工業センタービル 1 階
TEL 03－6279－2577 FAX 03－3360－0377
URL http://www.glass-3r.jp
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会〒103－0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 7－16 ニッケイビル 2 階
TEL 03－3662－7591 FAX 03－5623－2885
URL http://www.petbottle-rec.gr.jp/top.html
紙製容器包装リサイクル推進協議会〒105－0001 東京都港区虎ノ門 1-1-21 新虎ノ門実業会館 8 階
TEL 03－3501－6191 FAX 03－3501－0203
URL http://www.kami-suisinkyo.org/
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会〒105－0003 東京都港区西新橋 1-22-5 新橋 TS ビル 5 階TEL03－3501－5893 FAX 03－5521－9018
URL http://www.pprc.gr.jp/
スチール缶リサイクル協会〒104－0061 東京都中央区銀座 7－16－3 日鐵木挽ビル 1 階
TEL03－5550－9431 FAX 03－5550－9435
URL http://www.steelcan.jp/top.html
アルミ缶リサイクル協会〒170-0005 東東京都豊島区南大塚 1 丁目 2 番 12 号日個連会館 2 階
TEL 03－6228－7764 FAX 03－6228－7769
URL http://www.alumi-can.or.jp/
飲料用紙容器リサイクル協議会〒102－0073 東京都千代田区九段北 1－14－19 乳業会館
TEL 03－3264－3903 FAX 03－3261－9176
URL http://www.yokankyo.jp/InKami/
段ボールリサイクル協議会〒104－8139 東京都中央区銀座 3－9－11 (紙パルプ会館) 全国段ボール工業組合連合会内
TEL 03－3248－4853 FAX 03－5550－2101
URL http://www.danrikyo.jp/27

第１４回容器包装３Ｒ推進フォーラム
報告書
発 行 2020 年 3 月発行
発行者 ３Ｒ推進団体連絡会（令和元年度幹事団体 ガラスびん３Ｒ促進協議会）〒169－0073 東京都新宿区百人町 3－21－16
日本ガラス工業センター1 階TEL 03－6279－2577 FAX 03－3360－0377
編 集 ㈱ダイナックス都市環境研究所（事務局）〒105－0003 東京都港区西新橋 3-15-12 GGHOUSE5 階TEL 03－5402－5355 FAX 03－5402－5350

http://www.dynax-eco.com

容器包装3R
推進フォーラム

第14回

in 内幸町持 続 可 能 な 容 器 包 装の３ Ｒ を 目 指 して