いちもくニュース 2019 年 9 月号 ＜成長戦略＞ 事業ポートフォリオ（事業セグメント）
自動車産業は「100 年に 1 度の変革期」を迎えた．CASE の普及により移動に伴う様々な新ビジネスが誕生する一方、人工知能（AI）など自動車メーカーに

図表1 CASEのイメージ図

とってはまったく新たな分野での研究開発が必要となる．CASE の普及は地球規模の環境問題，交通事故・渋滞・騒音や人手不足などの社会問題解決に期待できる．
自動運転とシェアリングサービスの融合はクルマの価値を「所有」から「利用」へ変化させ“すべての人に移動の自由と楽しさ”の提供が可能となる．
（図表 1）．

1 つながる

Conectivity

Autonomous

車のつながる化，自動運転社会の到来

IoT社会との連携強化
変わる（ヒトの価値観）（社会の要請）変わる移動（ヒトの動き）（モノの動き）移動のバリュー
チェーン

産業構造変化への対応が急務

Shared&Service Electric
車の利用シフトサービスとしての車車の動力源の電動化

未来の移動エコシステム

出典 経済産業省：「Connected Industries」 東京イニシアティブ2017, KPMG International：International Mobility 2030 ～Transforming the mobility landscapeを参考に筆者作成（Connectivity）

クルマはネットワークへ常時接続された走る情報端末になる．自動車事故発生時の自動緊急通報システム）は交通事故死の低減に貢献できる．運転者の行動や振る舞いをもとにしたテレマティクス保険，盗難車追跡システム，遠隔自動施錠・解除，車両診断，故障に関する車両データを取得しメンテナンス管理に活用できる．つながるクルマはネットワークにつながるばかりではなく，周辺の車ともつながり車と車の通信により交通渋滞、混雑状況、平均速度など今，周辺でどのような状況を把握し次のアクションが可能となる．2030 年には世界の新車の 70％がつながる車になると予想されている（富士経済）.
図表2 自動走行レベルと操縦の主体

2

自動運転（Autonomous）

レベル

概

要

操縦の主体

0 自動化なし
1
運転支援

運転者がすべての運転タスク実施
運転者
システムが縦・横方向のいずれかの車両運
自動運転は交通事故の削減，渋滞緩和，移動弱者対策，
運転者
転制御を限定領域において実行
2
部分システムが縦・横方向両方の車両運転制人手不足などの解決に期待できる．自動運転走行レベル
運転者
運転自動化 御を限定領域において実行（右左折不可）
システムが全ての動的運転タスクを限定領システム
は 0～5 に区分されている（図表 2）． 政府は自家用（オ 3 条件付域において実行•作動継続が困難な場合
困難な場合は
運転自動化
は、システムの介入要求等に適切に応答
運転者ーナーカー）と事業用（サービスカー）の将来像についシステムが全ての動的運転タスク及び作動
高度4継続が困難な場合への応答を限定領域にシステム
運転自動化て，高速道路，幹線道路，一般道路に分けて実施工程をおいて実行
完全システムが全ての運転タスクを無制限に実システム公表している．
自家用車はレベル 2 を 2020 までに実現， 5 運転自動化 行
出典：自動走行ビジネス検討会 ‐ 報告書（経済産業省20190626）

レベル 3 は 2020 年，レベル 4（遠隔操作なし）は 2025

年以降に予定している．一般道路は若干遅れ，2025 年からレベル 2（左右折不可）が始まる．事業用は2022 年から限定地域についてレベル 4 が開始される（経済産業省：自動走行ビジネス検討会報告書
Version3.0，2019 年 6 月）
．自動運転には、人工知能（AI）や IoT が必須となり、他の業界との水平分業が加速する．
図表3 ライドシェア～カーシェア～車保有の関係経済性

3 シェア＆サービス（Shearing & Service）
乗用車は 4％が移動，残りの 96％は駐車している．加えて車の価値は所有から利用へ変わっている．自動運転になると当然、運転する楽しみがなくなるので、クルマを「所有」する意義が徐々に薄れ、単に移動サービスとして「利用」するようになる．年間の移動距離と経済的な移動手段は 1000 ㎞まではライドシェア，1000～12000

車保有～12000㎞（移イ動メーコスジト）

タクシー
カーシェア
1000～12000㎞

ライドシェア（～1000㎞）
02000

40006000

8000 10000 12000

年間移動距離（㎞）出典 pwS：Strategy& デジタル自動車レポート2018もとに筆者作成㎞はカーシェア．12000 ㎞以上は所有が有利となる（図表 3）．
モビリティサービスのアーキテクチャーはアプリケーション，プラットフォーマー，インフラからな

1いちもくニュース 2019 年 9 月号 ＜成長戦略＞ 事業ポートフォリオ（事業セグメント）
る．モビリティサービスでは自動車産業以外とのコラボレーションで IoT や AI を活用しながら“早く，”安く，いつでも・何処でも・便利に”

図表4 モビリティサービスのアーキテクチャーと社会の変化のフレーズでサービスを開発することが求められる．社会とのかかわりはサー
ビス・交通・エネルギー・マーケティン
グなど幅広い分野となる（図表 4）．人流や物流ではバス，タクシーや搬送車の無人化が進み、相乗りや貨客混載などシェアリング的な手法の導入が多くなる。自ケーア
シプ
ョ リン

エネルギー

エンタメetc

共同配送，シェアリング

物流

移動サービス

管理・制御

ナビゲーション

配車・配置最適化

需給予測

位置，音声

ダイナミック
プライシングサービス

シェアリングプ
フマ
ラーォッート通信サービス

インフラ

インターフェース

交通

繁閑調整
積載率向上

データ流通・処理基盤（ API)

認識・判断（AI)動車やタイヤメーカーは走行データを自動車設計に反映させるとともに，デー社会システムへの変化のイメージ
自動走行・電化・サービス化

モビリティサービスのアーキテクチャー

Big Data
マッピング

データ連携．最適化
EV/ステーション

自動走行システム（ソフトウエア）

サプライチェーン間のデータ連携

マーケティング

車両，鉄道，ドローン，航空機（センサー，蓄電池，車載半導体等）

管理
．

需給調整

エネルギー

出典：出典 経済産業省：「Connected Industries」 東京イニシアティブ2017 (2017年10月）をもとに筆者作成

タを外部に販売することにより新たなビジネスとなる．EV 車は移動する蓄電池になり、電力供給の安定化と緊急時の非常用電源としても活用できる．
4

電動化
EV 車の Well to Wheel(油井から車輪)までの CO2 排出量はガソリン車の約 30％（石炭火力比率 25％程度），1％（同 2％）であり，環境問題から走行時に化石燃料を使用しない EV 車へのシフトが進んでいる．2018 年の世界の四輪電気自動車販売は前年比 46％増の198 万台（EV69％，PHV31%），累計は 520 万台に達した．IEAの EV30@30（2030 年に EV 車販売率 30％）によると電気自動車の世界販売台数は 4400 万台（EV70％，PHEV30%），累計台数 2.5億台と予想している．2030 年の世界の四輪車販売台数は約 1.2 億台と予想されており HV 車を含めるさらに電動車の割合は増える．ガソリン車と EV 車の大きな違いは部品点数である．部品 3 万点クラスのガソリン車と比較すると EV 車は 4 割減の 1 万 8 千点程度となる．他産業の参入が容易となる．EV 車の弱点は航続距離が化石燃料車より短い・重いである．バッテリーの高密度化・高出力化や 2030 年 20％，2050 年 30％の車体軽量化目標へ向けて複合樹脂や複合セラミッスなど新素材の開発が求められる．

5 まとめ
クルマの価値は所有から利用へシフトする．モビリテジ産業の事業ポートフォリオ（図表 6）に示す．自動車産業は従来型のサービスに加え，ソフトやコンテンツがより重要となりアプリケーション・プラットフォーマー・関連インフラの出番となる．新車販売の割合と金融・保険の割合は減少， CASE と関連する新型の MaaS(Mobility as a Service)の割合が高くなる（図表 7）．自動車産業には構造変化が起こる．自動運転，電動化，蓄電池などの開発には膨大な研究開発費が必要となり，コラボレーションによる事業開発を進めていきたい．ドライバーレスクルマの世界がまじかである．
参考文献：Global EV Outlook 2019 他

2いちもくニュース 2019 年 9 月号 ＜成長戦略＞ 事業ポートフォリオ（事業セグメント）
最も強い者が生き残るのではない、最も賢い者が残るのでもない。唯一生き残るのは変化する者である（ダーウィン）。企業は事業ポートフォリオを変え続けていかなければ生き残ることができない．

1

事業ポートフォリオ（事業セグメント）を変えた会社
人の価値観がモノからコトへ，所有から利用へ変わる中で，今まで発展し，これから注目されている 4社を選んでみた．トヨタは 1937 年に設立売上高は 30.2 兆円（国内 55％）である．出身企業（元）の売上高の 14 倍（他の 3 社は 5～9 倍），出身企業の設立後 9 年（4 社平均は 13 年後）に設立された．日立と富士フィルムは売上高の 51％が海外，国内を上回る．出身企業と設立企業（新）の設立年差と両社の売上高比は逆相関がある．会社の新陳代謝と成長率には概ね相関がある．参考にしたい（図表 1・2）．

2

事業セグメントを変え続けるには外部環境や内部環境，業界動向を常にリサーチし明日の事業を取り込み，事業 図2 出身・独立企業設立年差（年）と地域セグメントを変え続けてグローバルで勝ち続けたい．新製品売上高比率を主要業績評価指標（KPI）としている企業も多い．3M は 5 年以内 40％の新製品比率目標である．1 年以内 10％，3 年以内 40～60％を目標とする企業も多い．
新製品比率と営業利益の間には強い相関がある．改良型と価値創造型の新商品は利益率が 2.5 倍以上の例もある．業務時間の 15％から 20％を自分の好きな研究に使ってもよいとして一定の自由度を与える一方で、目標として高い新製品開発比率を設定するという、自由と管理のバランスが、社員の自律的・主体的な取り売上高比（独立/出身企業）
16
出 15
身企 14
業 13と独 12
立 11
企業 10の 9設
年 8の 7
差
6

日立
富士通
トヨタ

R² = 0.5444

0.0
5.0
10.0
15.0
売上高比（独立企業/出身企業）

組みを後押しし、うまく機能することが多い．参考にしたい．

3

富士フィルム事業をセグメント変える会社 ～100 年に一度の大変革の時代を迎えたトヨタの例
トヨタは“皆様に愛される「愛車」をつくり続けながら、未来に向けて、「移動」に関わるあらゆるサービスを提供していく「モビリティカンパニー」に生まれ変わります。”と宣言した．「すべての人に移動の自由と楽しさを。
」をコンセプトに移動，物流、物販，医療などの分野に展開しつつある（図 3・4）．
図表3 オフィス・ライドシェア・カーシェア・物販・宿泊・食堂・移動病院
図表4 遠隔操作ロボット・テレイグジスタンス・介護人口問題は“すでに起こった未来”とドラッカーはいった．人口減少と高齢化は日本をはじめ近隣諸国の課題である．移動は“何かの用事をするための手段”であるということを自動車産業は再認識した．
IoT や AI を活用するデジタル社会の中で，モノとコトの本質をとらえながら新しい事業に挑戦し．明日のわが社の成長分野を開拓し事業化していきたい．

無人のクルマがまちを走る世界，そのなかで人は何を始めるのだろうか？
参考文献：各社ホームページ，有価証券報告書・財務諸表等（文責：西 満幸）

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