第255回 FASID Brown Bag Lunch Seminar

開発協力大綱の改定～ODAを取り巻く現状と新たな方向性～
外務省

国際協力局政策課長

2023年8月1日

上田肇

目次

1. 開発協力大綱の改定（１）開発協力大綱の改定（２）開発協力大綱の概要（３）オファー型協力について（４）開発協力大綱の改定を契機としたODA制度改善（５）日本の開発協力の意義

2. 参考
（１）予算
（２）ODAとは１．開発協力大綱の改定

（１）開発協力大綱の改定

2 0 2 3 年 6 月
外務省

経緯
１９９２年
政府開発援助大綱（ODA大綱）の閣議決定 ⇒２００３年 改定
２０１５年
開発協力大綱の閣議決定 （注）ODA大綱⇒開発協力大綱に名称変更
２０２２年９月 林外務大臣から開発協力大綱の改定を発表
有識者懇談会や各界との意見交換を経て政府案作成、パブコメも実施。

２０２３年６月 新たな開発協力大綱の閣議決定背景・狙い➢ 歴史的転換期にある国際社会は複合的危機に直面 ⇒開発途上国への関与強化が必要➢ 一部の新興ドナーによる債務持続可能性に配慮が十分でない借款 ⇒透明・公正な協力ルールの実践が必要➢ 民間資金フローの増大と開発のアクターの一層の多様化 ⇒更なる連携強化・資金動員が必要
外交の最重要ツールの一つである開発協力を一層効果的・戦略的に活用するため、大綱改定により新たな方向性を示す。

見直しの主な点➢

基本方針✓ 新たな時代の「人間の安全保障」（一人ひとりの「保護」と「能力強化」に加え、様々な主体の「連帯」を追加）✓ 途上国との共創（自助努力支援 ⇒対話・協働による社会的価値の創出とその日本社会への還流（＝共創））✓ 開発協力の国際的ルールの普及・実践（包摂性、透明性と公正性といったルール等の普及と実践を主導）

➢

重点政策

（写真提供：JICA）✓ 新しい時代の「質の高い成長」（途上国の喫緊の課題である気候変動・保健・人道危機等に加え、デジタルや食料・エネルギー等経済強靭化にもアドレス）✓ 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化（自由で開かれたインド太平洋（FOIP）実現のための取組推進を明記）➢実施面での進化✓ 様々な主体との共創（民間企業、公的金融機関、他ドナー、国際機関、市民社会等との連帯を強化し、開発の効果を最大化）✓ 能動的協力による戦略性の強化（日本の強みを活かした協力メニューを積極的に提案するオファー型協力や人への投資）✓ ODAの制度設計の更なる改善（キーワードは「柔軟・効率性」×「迅速性」）

1

（２）開発協力大綱の概要
Ⅰ 基本的考え方

2023年６月
外務省

１．策定の趣旨・背景➢ 国際社会は歴史的転換期にあり、複合的危機（①気候変動や感染症等の地球規模課題の深刻化、②自由で開かれた国際秩序への挑戦と分断リスクの深刻化、③これらと連動した途上国の人道危機等）に直面。

➢ 新興ドナーによる債務持続可能性を軽視した借款は、途上国の成長に繋がらず、透明かつ公正なルールに基づく協調的な協力が求められている。
➢ 民間企業や市民社会等の多様なアクターとの連携や新たな資金動員に向けた取組がより重要に。

⇒危機の克服のため、価値観の相違等を乗り越えて国際社会が協力することが必要。日本はそれを牽引する立場にあり、開発協力の役割は一層重要に。

⇒外交の最重要ツールの一つである開発協力を一層効果的・戦略的に活用するため、大綱を改定し、開発協力の新たな方向性を示す。

２．開発協力の目的（１）開発途上国との対等なパートナーシップに基づき、途上国の開発課題や人類共通の地球規模課題の解決に共に対処し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献すること。
（２）同時に、我が国及び世界にとって望ましい国際環境を創出し、信頼に基づく対外関係の維持・強化を図りつつ、我が国と国民の平和と安全を確保し、経済成長を通じて更なる繁栄を実現するといった国益の実現に貢献すること。

2

Ⅰ 基本的考え方（続き）
３．我が国の開発協力がよって立つ基本方針（１）平和と繁栄への貢献：非軍事的協力を堅持し、国際社会の平和と繁栄の確保に積極的に貢献。
（２）新しい時代の「人間の安全保障」：指導理念と位置付け。個人の尊厳・自立のための「人への投資」を重視しつつ、様々な主体間の連帯を強化していく。
（３）途上国との対話と協働を通じた社会的価値の共創：途上国を対等なパートナーとし、社会的価値の創出（共創）を目指す。価値を日本社会にも環流し、日本経済の成長にもつなげる。
（４）包摂性、透明性、公正性に基づく国際的ルール・指針の普及と実践の主導：包摂性、透明性と公正性といった開発協力のルール等の普及と実践を主導していく。

Ⅱ重点政策

１．新しい時代の「質の高い成長」と貧困撲滅➢ 「質の高い成長」はますます重要に。脆弱層も含めた「包摂性」、気候変動や債務の「持続可能性」、経済多角化等による「強靭性」を伴う成長に取り組む。
➢ デジタルや食料・エネルギー安全保障等の課題にも対応（日本企業の進出の観点からも重要なサプライチェーンの強靭化・多様化、重要鉱物の供給先多角化等を通じ、日本経済にも貢献）。

２．平和・安全・安定した社会の実現、自由で開かれた国際秩序の維持・強化➢ 途上国の社会の平和・安全等は「質の高い成長」の前提。ガバナンス強化や人道支援・平和構築、海洋保安能力強化等を引き続き行う。特に、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のビジョンの下での取組を進める。

３．複雑化・深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導➢ 気候変動（途上国の緩和・適応の対応能力向上）･環境、保健、防災、教育等の持続可能な開発目標（SDGs）の取組を加速化するとともに、2030年以降の国際的な議論への貢献を目指す。

3

Ⅲ実施

１．効果的・戦略的な開発協力のための３つの進化したアプローチ➢ 上記の重点政策等の推進の観点から、ODAを進化させていくためのアプローチを示す。
（１）共創のための民間、国際機関、公的金融機関、他ドナー、市民社会等との連帯。ODAに係る様々な資金源の拡大を推進。インパクト投資など民間投資を呼び込む「民間資金動員型」ODAを導入。
（２）我が国の強みを活かした新たなオファー型協力など能動的協力による戦略性の一層の強化。
（３）柔軟な資金協力の実施、民間に合わせた意思決定の迅速化、緊急支援の改善等の制度の見直し。

２．開発協力の適正性確保のための実施原則➢ 民主化・人権等への注意、非軍事原則、 軍事動向への注意、環境との両立を維持しつつ、以下の新原則を導入。
（１）「債務の持続可能性」の原則（途上国の債務持続可能性への配慮及びその能力強化）（２）「ジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会促進・公正性の確保」の原則

３．実施体制・基盤の強化➢ GNI比0.7%の国際的目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、上記
１・２を踏まえ、様々な形でODAを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のため必要な努力を行う。同時に、民間企業やOOFを扱う機関との連携強化を始め、民間資金の動員を促進。
（１）実施体制：開発協力政策の企画・立案の中核を担う外務省（在外公館を含む）と関係省庁間の連携を強化。
外務省の示す政策に沿ってJICAが案件を実施するなど、外務省・JICA間の連携を強化。
（２）人的・知的基盤：新たな開発分野（DX・GXやファイナンス等）の人材の取り込み・育成促進に産官学で連携。国内外のパートナーの研究機関の間で、政策研究やネットワーク形成を促進する。
（３）社会的基盤：外務省・JICAが一体となり、地方自治体とも連携しつつ、幅広い国民に意義や成果を説明するとともに海外広報にも積極的に取り組む。学校教育等の場における開発教育を推進。

４．開発協力大綱の実施状況に関する報告➢ 毎年閣議報告される「開発協力白書」において実施状況を明らかにする。

4令和５年６月
外務省国際協力局（３）オファー型協力について
１. オファー型協力とは

２．開発のプラットフォームのイメージ図✓ 対象国との対話・協働の場において、外交政策上、戦略的に取り組むべき分野の開発協力目標とそれを実現するための開発シナリオ（上記目標を達成する方法）と協力メニュー（上記目標を具体的に実施する案件の組み合わせ）を、我が国の強みを活かし、かつ、相手国にとっても魅力的な形で積極的に提案し、案件形成を行っていくもの。

相手国との対話・協働（政策協議等）✓ その際、様々な主体（民間企業、公的金融機関、国際機関、他ドナー、市民社会、地方自治体、大学・研究機関、等）を開発のプラットフォームに巻き込んで連携し、互いの強みを持ち寄り様々な協力を組み合わせることで、開発効果を最大化する。
✓ 開発途上国の課題解決と同時に、我が国の課題解決や経済成長にもつなげる。
注：公的金融機関等
国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）、海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）、 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC） 、日本貿易振興機構（JETRO）等【相手国側】
相手国政府・実施機関等
フィード
バック

【ODA事業】

要請

・開発協力目標
・開発シナリオ・協力メニュー

提案【日本側】
日本政府・国際協力機構（JICA）等

様々な主体との連携（知見・資源と人材）

民間企業
国際機関等
地方自治体

公的金融機関等
他ドナー

市民社会

大学・研究機関5

３．今後の具体的な流れ

戦略文書の公表

対話・協働（提案とフィードバック）⚫ 我が国の外交政策を踏まえて、資源と人材を集中的に投下し、戦略的に取り組む分野を選定し、戦略文書を策定して公表する。
戦略文書は、分野別の①開発協力目標、②開発シナリオ、③協力メニューを含むものとする（イメージは、別紙のとおり）。
⚫ 戦略文書に基づき、対象国毎にテーラーメードした上記①～③を策定し、対象国に提案する。

対象国毎に開発協力目標、開発シナリオ、協力メニューを⚫ 対象国政府との対話を通じ、対象国のフィードバックを踏まえた提案（政策協議等）
様々な主体との連携

開発シナリオの実施

上で、包括取決め等の作成等により協力の方向性を確認し、ニーズに応じて機動的にODAを投入する。これにより、案件実施の予見可能性を高め、様々な主体の案件参画を促す。

⚫ 開発途上国の課題を解決すると同時に、日本の課題解決や日本の経済成長につなげる。

6

（別紙）
オファー型協力の分野別イメージ（２０２３年６月現在）①GX・気候変動②

DX・デジタル③

経済的強靭性の強化

7

① GX・気候変動
１．開発協力目標●化石燃料への依存度が高い開発途上国において、各国が策定する脱炭素化やエネルギー移行に向けた計画を踏まえつつ、パリ協定の実施を促進する。また、島嶼国等の脆弱国において、気候変動に対し強靭な社会を構築する。
●「コベネフィット型」アプローチの実践を通じ、開発途上国の持続可能な開発と気候変動対策に貢献する。
●我が国の優れた脱炭素技術・ノウハウの海外展開を通じて、民間企業や開発金融機関との連携による開発途上国の関連セクターへの民間投資を促進することで、我が国の経済成長にも貢献する。
２．開発協力目標を達成する方法（開発シナリオ）
パリ協定実施に向けた制度構
築・人材育成等

コベネフィット型
気候変動対策の具現化➢ 以下の取組を通じ、開発途上国が各々で定めるパリ協定の達成に向けた取組を実現する。
・ 気候変動対策の計画や長期戦略の策定・実施、モニタリングに必要な能力強化
・ 温室効果ガスの排出削減に向けた進捗状況（排出・吸収量）の透明性を向上させる能力強化
・ 気候資金の動員規模を拡大（プログラムローンの活用等）➢ 以下の取組を通じ、我が国の技術やノウハウを活用し、持続可能な開発と気候変動対策を同時に実現する。
・ 温室効果ガスの排出削減・吸収増進 （再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの促進、低炭素な都市開発・運輸交通インフラの整備等の緩和策の支援）【緩和】・ 気候変動による被害の回避・軽減（防災や水資源管理、灌漑整備等の適応策の支援）【適応】8

３．開発シナリオを実施するための協力メニュー
ODA事業
パリ協定の実施促進（制度構築・人材育成等）【技術協力】• マスタープラン、ロードマップ等作成• 計画実施能力強化• 気候資金へのアクセス能力強化• GX人材育成• 関連施設の運営・維持管理

コベネフィット型気候変動対策の具体化【資金協力】• 【円借款】低炭素型施設・機器整備・開発政策借款等• 【無償資金協力】低炭素型設備・資機材供与等• 【海外投融資】民間企業等による関連施設の運営・維持管理【技術協力】• 計画策定支援・実施能力強化（農業･環境・水分野等）

様々な主体との連携
地方自治体・大学による温室効果ガスの排出削減に向けたノウハウの活用
緑の気候基金（GCF）や国際開発金融機関（MDBs）による更なる資金動員
民間企業による日本の技術等を活用した施設整備や運営・維持管理等に対する公的金融機関の支援（例：JBIC・NEXI）
関係機関による調査・補助事業（例：JETRO）

国連工業開発機関（UNIDO）を通じた日本の先進的技術の活用

市民社会（NGO）による再エネルギーシステムの設置、維持管理に係る人材育成
４．今後の協力メニューの組み合わせ例⚫ ODAを通じ、日本の民間企業や地方自治体等の知見を活用し、低炭素型施設を整備するとともに、産業の多角化を支援する。
⚫ 「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想の実現に向け、クリーン電力や制度構築・人材育成の支援を通じ、開発途上国の脱炭素化を支援するとともに、新エネルギー（水素やアンモニア等）のバリューチェーンを構築する。

出典：JICA9

② DX・デジタル
１．開発協力目標●日本が提唱する「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」のための法制度整備・人材育成や安全で強靭なデジタルインフラの構築を通じ、開発途上国の課題解決を図る。
●開発途上国の様々な分野において、デジタル技術やデータの利活用を促進し、幅広い人々がデジタル化の恩恵を受けられる、包摂的で豊かな社会を実現する。
●サイバーセキュリティ対策等の取組を通じて、開発途上国・我が国の双方が自由で安全なデジタル環境を享受する。
●開発途上国や様々な主体との連携を通じて培われたデジタル分野の知見や経験を我が国にも還流させ、日本国内が抱える社会課題の解決や経済成長にもつなげる。

２．開発協力目標を達成する方法（開発シナリオ）
デジタル化の推進に向けた基盤整備（DFFTの実現）➢ 以下の取組を通じ、開発途上国のデジタル化推進、自由で安全で強靭なデジタル空間を実現する。
・ DFFTのための法制度整備・人材育成（ICT・デジタル分野）
・ 企業支援（スタートアップ等の技術実証・普及）を通じた、デジタル化の基盤強化・デジタル産業の成長環境の整備
・ 情報通信環境の整備に向けたハード・ソフト両面における資金協力

デジタル化の推進を通じた課題
解決・開発効果の増大➢ 以下の取組を通じ、開発効果の増大を図るとともに、デジタル化の恩恵を幅広い人が享受する社会を実現する。
・ デジタル化によるアプローチ・技術の活用（例：衛星情報を活用した防災警報システム、ICT技術を活用した遠隔医療サービス、モバイル決済システム、通関・行政システム、スマートシティの展開、貿易手続デジタル化、測位システムの活用等）
・ 女性や高齢者を含む幅広い人々を対象とする包摂的なアプローチ10

３．開発協力シナリオを実施するための協力メニュー
ODA事業
デジタル化の推進に向けた基盤整備

デジタル化の推進を通した課題解決・開発効果の増大【技術協力】• 人材育成 （DFFT、サイバーセキュリティ、ビッグデータ解析、センサー・画像解析、製造業高度化等）• 法制度整備（電子商取引、データの流通・利活用、個人情報・知的財産権の保護等）• デジタル技術の実証・普及• デジタル産業（スタートアップ含む）の育成【技術協力】・ 様々な分野におけるデジタル技術、データの利活用促進＜デジタル技術の活用例＞➢ 保健：遠隔診断、カルテ情報の共有、電子母子手帳等➢ 金融：モバイル送金・決済システムの構築等➢ 農業・環境・防災：衛星、ドローン、センサー等を用いたデータ・画像解析による農業生産・森林管理・防災・測位システムの構築等【資金協力】・ 【円借款】開発政策借款（法制度整備・政府のデジタル化支援等）
・ 【円借款、無償資金協力】 デジタル関連資機材・インフラ施設の整備等

様々な主体との連携
国際機関（例：ITU等）や民間企業等によるサイバーセキュリティ等に関する技術・知見の活用
民間企業による日本の技術等を活用した施設整備や運営・維持管理等に対する公的金融機関等の支援（例：JBIC・NEXI・JICT）
国際開発金融機関（MDBs）による更なる資金動員
地方自治体・大学によるICT技術者の人材育成

関係機関による調査・補助事業（例：JETRO）

４．今後の協力メニューの組み合わせ例⚫ ODAを通じ、政策・法制度整備等支援を行うとともに、本邦企業の参画も得ながらデジタル産業促進を行う。
⚫ 日本のサイバーセキュリティ対策上も重要な開発途上国において、マルウェア対策等の能力強化に係る人材育成及び関連する機材・施設等の整備を通じ、同国におけるサイバー空間強靭性を強化する。

出典：JICA11

③ 経済的強靭性の強化
１．開発協力目標●ハード・ソフト両面での協力を通じ、開発途上国から世界市場に対する重要鉱物資源や食料等の安定供給を実現し、開発途上国の経済社会の自律性・強靭性の強化及び経済成長を実現する。
●開発途上国との強靭なサプライチェーンの構築を通じ、資源等を持続可能かつ安定的に確保することにより我が国の経済成長にも貢献する。
２．開発協力目標を達成する方法（開発シナリオ）

開発途上国における持続的な資源開発の推進

サプライチェーンの強靭化、産業多角化➢ 以下の取組を通じ、持続可能かつ安定的な重要鉱物資源の開発を推進し、もって開発途上国の経済社会の自律性・強靭性の強化及び経済成長を実現する。
・ 鉱業開発戦略・法制度整備（マスタープラン策定 、計画策定の人材育成）
・ 鉱山保安、環境対策（法制度整備を含む能力強化）
・ 持続可能な鉱物資源開発・管理（重点鉱種の賦存量把握 、適正な管理体制の構築、技術向上及び鉱物資源管理に係る人材育成）
・ 周辺インフラ・地域開発（電力、水等インフラ整備、地域開発 ・振興、閉山対策等）➢ 以下の取組を通じ、開発途上国及び我が国の双方が、生活の基礎である食料や重要鉱物資源、工業製品等を安定的に生産・供給・確保できる強靭なサプライチェーンの構築を実現する。
・ 輸送・産業関連インフラの整備（災害対策を含む）
・ 投資環境整備（税制等）、行政手続簡素化・円滑化（電子化）・サプライチェーンの多角化（新エネルギー資源等のサプライチェーン構築）
・ 新たな産業の育成（スタートアップ支援、イノベーション振興等）

12

３．開発シナリオを実施するための協力メニュー
ODA事業
開発途上国における持続的な資源開発の推進【技術協力】• 鉱業開発戦略・マスタープラン作成、法制度整備• 本邦研修／専門家派遣• 鉱山保安・環境対策能力強化、鉱物資源情報整備【資金協力】• 【無償資金協力】資機材供与（環境負荷軽減対策等）• 【円借款、無償資金協力】 鉱山等の周辺関連インフラ整備

サプライチェーンの強靭化、産業多角化【技術協力】• 法制度・外国投資環境整備（税制等）• 貿易管理・税関に関する行政手続円滑化（電子化）• 新たな産業の育成（政策策定等）• 周辺地域開発のマスタープラン作成【資金協力】• 【無償資金協力】輸送・産業関連インフラの整備

様々な主体との連携
公的金融機関や関係機関によるサプライチェーン強靭化に向けた調査・補助事業（例：JBIC・JETRO）
民間企業による日本の技術等を活用した施設整備や運営・維持管理等に対する公的金融機関の支援（例：JBIC・NEXI）
国際開発金融機関（MDBs）による更なる資金動員

４．今後の協力メニューの組み合わせ例⚫ ODAを通じ、工業開発戦略の策定や人材育成を支援し、鉱山の周辺関連インフラを整備するとともに、地域開発も支援する。
⚫ 開発途上国における輸送・産業関連インフラの整備に加え、円滑な通関手続の実施を後押しし、当該国におけるサプライチェーンの強靭化を支援する。

出典：JICA

13

（４）開発協力大綱の改定を契機としたODA制度改善 令外 務和省５国 際年協６力 局月◆ 大綱に示される方向性に沿ってODAを進化させるべく、以下を含む、制度改善に不断に取り組んでいく。
１．戦略的に重要な国・地域への関与強化のための制度改善➢ オファー型協力強化のため、包括的な協力パッケージの提案の推進✓ 我が国として相手国への協力のコミットメントをパッケージで示すことにより関与を強化するとともに、予見性向上による様々な主体との共創を推進。

➢ 無償資金協力と技術協力のプロセスの迅速性・機動性の強化✓無償資金協力：案件形成のプロセスの合理化による期間短縮の追求✓

技術協力：年央採択などを通じた機動的な採択の推進➢ DACリストの卒業国や同リスト上の高中所得国に対する無償資金協力・技術協力の一層の戦略的活用
２．民間企業によるサステナブルファイナンス推進のための制度改善➢ 民間資金の動員促進・官民の資金シナジー効果を生み出す、新たなODAスキームの創設と活用の推進✓

民間資金を動員しつつ、開発に取り組むスタートアップ企業等を無償資金協力と技術協力で支援する仕組みを創設。

➢ JICA海外投融資の活用及び様々な形での拡充✓

JICA海外投融資のプロセス等の改善や融資枠設定を通じ、企業にとって透明性と予見可能性のある仕組みづくりに努める。
→融資枠の例：①気候変動に脆弱な国における気候変動対策のためのファシリティ（ACCESS）、②農業サプライチェーンと食料安全保
障強化のた めのファシリティ（SAFE）、③女性や若者を含む脆弱な人々の金融アクセスを改善するためのファシリティ（FAFI）など✓ 国際開発金融機関（MDBs）や開発金融機関（DFIs）など他ドナーの資金や民間資金等との一層の連携強化を追求。

14

令和５年６月
外務省国際協力局
３．人道危機への対応力強化のための制度改善
国際協力機構（JICA)➢ 国際潮流を踏まえた、国際機関やNGO経由での現地のニーズに即した柔軟・効率的な支援の推進✓ 適正性を確保した上で、国際機関に対する質の高い柔軟な拠出（プールファンドへの拠出やノンイヤーマーク拠出）を一層取り入れることにより、途上国の人道危機に対する即応性及び効率性の向上を追求。
✓ 適正性を確保した上で、現金給付等を通じた支援を推進し、現地の人々のニーズに即し、かつ、より効果・効率の高い支援を追求。

➢ 国際緊急援助の強化・改善に向けた検討の加速化✓

緊急援助物資供与や国際緊急援助隊（JDR）派遣などの支援体制の強化・改善を追求。

４．我が国の地方創生や多文化共生にも資する開発協力人材育成のための制度改善➢ JICA海外協力隊と地方自治体等との連携強化✓

地方自治体・団体等におけるJICA海外協力隊の事前研修や、帰国後の知見の社会還元を推進。

➢ 留学・研修プログラムを含む、途上国の民間人材と我が国の人材との交流・協働の一層の活性化✓ 途上国の民間人材も対象とした、留学・研修プログラムを充実化。
✓ 留学・研修の修了生等が日本企業を含む日本社会とのつながりを維持する機会を提供し、日本企業への就職だけでなく、留学・研修中及び帰国後のフォローアップも含めたサポートを改善・強化。
(了)15（５）日本の開発協力の意義
国際社会は歴史的転換期。複合的危機（注）に直面。
（注）①気候変動や感染症等の地球規模課題の深刻化、②自由で開かれた国際秩序への挑戦と分断リスクの深刻化、③これらと連動した途上国の人道危機等⇒複合危機を克服するためには、価値観の相違等を乗り越えた国際社会の協力が必要。
日本はそれを牽引する立場であり、開発協力の役割は一層重要に。

☞＜開発協力は国際社会の平和と繁栄と日本の国益の双方の実現に貢献！＞◆平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献◆日本と国民の平和と安全を確保し、経済成長を通じ更なる繁栄（国益）に貢献

日本から日本へ

インフラ構築支援

日本にとって望ましい国際環境の能動的な創出

連結性・サプライチェーンの強化 感染症対策・保健システムの強化

二国間関係の強化、シーレーン確保、日本の信頼向上、国連・国際機関選挙での支持

平和構築支援日本経済の安定・成長

人材育成・能力構築支援
海上法執行能力 法制度支援 感染症対策

SDGs達成への支援

インド洋

地球規模課題への対処☞ 大震災などでは助け合いが必要
東日本大震災の後、世界の163か国・地域及び43国際機関から緊急支援の申し出、254の国・地域・国際機関からお見舞いが届きました。

太平洋

エネルギー・資源・食料の供給・確保、日本企業の海外展開支援（投資環境・物流の改善）

在留邦人・日本企業の安全☞ 日本だけ解決しても危機は終わらない
☆感染症

☆気候変動

☆環境問題

16

２．参考

（１） 日本のODA予算（一般会計当初予算の推移）（単位：億円）
12,00011,687
10,48911,452

10,00010,473

11,061
10,634

10,152

10,144

8,000

9,106

9,522

8,578

8,831

8,169

政府全体のODA予算

8,175

6,000

◎令和５年度（2023年度）政府予算における政府全体のODAは5,709億円。ピー
クの平成9年度（1997年度）と比べると約半減（▲51％）。

10,466

7,862

5,680
7,597

7,293

7,557

5,810

4,000

6,580

4,808
4,472

5,602

5,342

6,187

5,389

5,422

5,612

4,212

4,544
4,180

4,407

2,950

4,428 4,428

4,344

4,230

4,733

4,363

2,097

4,376 4,429

4,238

4,881

外務省ODA予算

5,612

4,343
4,342

5,001

3,106

5,709

5,538 5,566 5,610

5,519

5,502

5,165

3,297

2,512
2,324

1,648

5,582

3,552
2,751

2,000
1,871

5,537

5,565

5,527

4,498

5,727

6,722

5,568

4,151

4,813
4,417

3,516

5,731

5,116

5,281
3,965

7,002

5,851

7,010

6,220

5,573

4,170
4,134

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023

0

主要援助国ＯＤＡ実績の比較
2000年
（億ドル）

2022年（暫定値）
（億ドル）

増減
（2000年比）

GNI比
（％）

日本

1位135

3位 175 約1.3倍

15位 0.39

米国

2位100

1位 553 約5.6倍

26位 0.22

ドイツ

3位 50

2位 350 約7.0倍

4位 0.83

英国

4位 45

5位 157 約3.5倍

12位 0.51

フランス

5位 41

4位 159 約3.9倍

10位 0.56

540

2,040 約3.8倍

0.36

DAC諸国合計（出典）OECDデータベース（OECD.Stat）（2023年5月）（注）2000年は支出純額ベース、2022年は贈与相当額ベース＜国際目標＞
開発途上国に対するODAを国民総所得（GNI）比0.7％にする。
◎1970年
国連総会で0.7％目標決定◎2000年
日本がトップドナーであった最後の年。
◎2001年
ミレニアム開発目標（MDGs）策定。
◎2001年～ 主要国はODAを増加。
◎2015年
2030年までの国際開発目標「持続可能な開発目標（SDGs）」策定、GNI比0.7％目標再確認。

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（２） ODAとは
OECD・開発援助委員会(DAC)による定義：
政府（Official）：公的機関またはその実施機関によって供与されるものであること。
開発（Development）：開発途上国・地域の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的としていること
援助（Assistance）：金利や返済期間などの供与条件が緩やかであること
開発途上国に向かう我が国の資金の内訳（支出純額ベース）

日本のODAの各種形態別の内訳（贈与相当額ベース）（出典）OECDデータベース（OECD.Stat)（2023年6月）

公的資金
約163.6億ドル(2021年）

政府開発援助(ODA)
2021年：約157.7億ドル

全体
約385億ドル(2021年）

民間資金

政府開発援助（ODA）
2021年：約176.3億ドル（世界第3位）

その他公的資金の流れ
約5.9億ドル
約13.8億ドル(2021年）(2018年確定値）

約215.0億ドル(2021年）

非営利団体による贈与
約6.4億ドル（2021年）

国際機関に対する出資・拠出

二国間援助（約137.2億ドル）

無償資金協力（約32.6億ドル）（約39.2億ドル）

技術協力

有償資金協力（円借款・海外投融資）（約24.2億ドル） （約80.4億ドル）（出典）OECDデータベース（OECD.Stat)（2023年6月）（注）・この実績値は暦年かつ政府全体（当初・補正を含む）。
・無償資金協力には国際機関等を通じた贈与を含む。技術協力には行政経費・開発啓発費等を含む。
・贈与相当額計上方式とは、政府貸付等について、贈与に相当する額をODA実績に計上する方式。

18BBLセミナー

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