風 水 害 対 策 編

風水害対策編

第１章
第１節
第１

第１章

災害予防

災害予防

水害予防対策方針

水害予防計画は、各水系ごとに一貫したものとし、「徳島県治水及び利水等流域における水管理条例」及び流域治水の考え方に基づき、河川改良事業等を総合的、計画的に推進するとともに、過去の水害要因を分析し適宜見直すことで、水害の防除軽減を図るものとする。
また、被害を防止し、あるいは最小限度に止めるため上板町水防計画(別冊)で重要水防区域を定め、対策工法及び避難計画を樹立するものとする。
なお、吉野川及び旧吉野川の浸水想定区域図が徳島河川国道事務所により、宮川内谷川及び江川の浸水想定区域図が徳島県により作成されている。町は、当該浸水想定区域図を活用し、浸水想定区域の住民等を中心に、平素から避難場所、避難方法等の周知を図っていくも
のとする。

第２

内容

１ 河川防災対策
洪水等による水害を予防するため、流域治水の考え方に基づいた河川改良工事等の治水事業とともに、河川情報施設の整備強化及び維持管理強化等の河川管理体制の強化とあわ
せ、水系ごとに一貫した河川管理を行う。
(1) 河川情報の収集
国及び県が管理する河川等では、水害被害を軽減するため、河川の水位、雨量情報を収集するとともに、警報の伝達、避難等の措置が行えるよう警戒体制の整備が進められている。
国が管理する吉野川は水防警報河川及び洪水予報河川に指定されており、設定水位に達した段階で水防警報が発令され、県を通じて町に通知されるとともに、洪水のおそれがあるときはその状況が国及び徳島地方気象台から県を通じて町に通知される。
国が管理する旧吉野川及び県が管理する宮川内谷川は、水防警報河川及び水位周知
河川に指定されており、設定水位に達した段階で、旧吉野川においては国から県へ、宮川内谷川においては県から水防警報が発令される。この場合に、県から町へ水防警報が通知されるとともに、水防団の準備・出動が呼びかけられる。また避難の目安となる特別警戒水位（避難判断水位）に達した場合は、特別警戒水位情報が出される。
町はこれらの情報の提供を受け、迅速な警戒体制の確立を実施するための整備を図る。
(2) 警戒避難体制の整備
ア

町は、浸水想定区域の指定があったときは、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
めに必要な事項を定めるものとする。また、浸水想定区域内の主として高齢者等の要配慮者が利用する施設において当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものについては、当該施設の名称及び所在地、並びに洪水予
3-1

風水害対策編

第１章

災害予防

報等の伝達方法を定めるものとする。
イ

町長は、浸水想定区域内における円滑かつ迅速な避難を確保する上で必要な事項を住民及び主として高齢者等の要配慮者が利用する施設の利用者に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるものとする。
なお、印刷物において、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示することに努めるものとする。
ウ

町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、吉野川下流大規模氾濫に関する減災対策協議会など既存の枠組みを活用することにより国や県、他の市町村との協力体制の構築に努めるとともに、他の市町村との応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるものとする。

(3) 避難体制の整備
町は、共通対策編

第３章

災害応急対策

第９節

第２内容■洪水に対する避難指示等の判断基準を目安に、現地の河川状況や気象状況等も含めて総合的に判断し、高齢者等避難・避難指示を具体的に発令するものとする。
ア

警戒レベル３

高齢者等避難必要な地域に対し高齢者等避難を発令し、避難行動に時間を要する避難行動要支援者へ避難行動の開始を求める。
イ

警戒レベル４

避難指示

必要な地域に対し避難指示を発令する。
ウ

警戒レベル５

緊急安全確保必要な地域に対し緊急安全確保を発令する。
避難指示等の伝達は、町及び消防機関の広報車、屋外拡声機、電話、インターネット
等多様な情報伝達手段を活用し、県に対しては報道機関による情報提供を要請し、当該区域住民の安全確保を図るものとする。
区域内の高齢者等、避難行動要支援者が利用する福祉施設等に対しても、同様の手段
により避難情報の伝達・周知を行い、迅速かつ安全に避難できるよう徹底を図るものとする。
(4) 道路・家屋等の浸水対策
災害時における避難経路や物資輸送等のための主要幹線道路となる県道の浸水対策を県に要望するとともに、内水氾濫の防止対策等家屋の浸水対策に取組むものとする。

２ 局地的集中豪雨対策
気象庁のアメダス観測データによると、全国における１時間降水量８０ミリ以上の年間発生回数の最近１０年間（２０１２年から２０２１年）の平均年間発生回数（約２４回）
は、アメダス観測による統計期間の最初の１０年間（１９７６年から１９８５年）の平均
年間発生回数（約１４回）と比べて約１.７倍に増加している。このため、近年、全国各地
で局地的集中豪雨が発生し、多くの死者も発生しており、その対策が重要な防災上の課題

3-2

風水害対策編第１章

災害予防となっている。これら局地的豪雨等に際しては、当面の水害予防として次の措置を講ずるものとする。
(1) 気象情報等の収集と活用
局地的集中豪雨は、降る時間・場所を事前に予測することが難しいため、大雨・洪水警報の発表時はもちろん、大雨・洪水の注意報が発表された段階から、雨域や時間雨量、河川の水位やダムの放流量など、周辺エリアの気象情報等の収集を図り、活用が重要となる。
これらの気象情報の収集の手段としては、スマートフォンや携帯電話の活用等が効果的であり、「すだちくんメール」や「県公式 SNS」等、各種のメール配信サービスやイ
ンターネットなどを広く住民が利用できるように、町は周知・広報に努める。
(2) 住民への周知
町は、「大雨警報」、「洪水警報」、「土砂災害警戒情報」及び「特別警報」などの気象警報等や「避難指示」等の避難情報の発令については、防災行政無線やインターネット、SNS、エリアメールなどにより、住民に対し迅速・適切に周知を図る。
(3) 水防計画に基づく危険区域の監視

局地的豪雨等により河川の水位が上昇しているとき、又は指定河川については、水防警報が発せられたとき、町水防計画に定める危険区域について堤防巡視を行うものとし、当該区域ごとに消防団員を配置するものとする。
(4) 農業用排水路工作物の点検
用排水路工作物の管理者は、当該施設の点検と所要の予防措置を講ずるものとする。
(5) 水防資器材の点検配備
水防を行うおそれのある場合は、あらかじめ水防倉庫内格納資器材の点検を行い、出水状況に応じて水防作業に便利な位置に配備を行うものとする。
(6) 避難準備措置の確立
河川の出水状況により、溢水又は破堤によって直接被害を受けるおそれのある地域等に対しては高齢者等避難の発令を行う等、避難措置を講ずるものとする。
避難方法等の措置は、共通対策編 第２章 第 12 節「避難（事前）対策の充実」のとおりである。

３ 水害に強いまちづくり
町は、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏
まえ、豪雨、洪水、土砂災害等に対するリスクの評価について検討するものとする。特に、豪雨や洪水のリスク評価に際しては、浸水深や発生頻度等を踏まえて検討するよう努めるものとする。また、地方公共団体は、これらの評価を踏まえ、防災・減災を目標設定し、下記の事項を重点として総合的な水害対策を推進することにより、水害に強いまちを形成するものとする。

3-3

風水害対策編

第１章

災害予防(1) 町は、溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について都市的土地利用を誘導しないものとするなど、風水害に強い土地利用の推進に努めるものとする。
(2) 町は、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水害リスクの提供に努めるものとする。
(3) 町は関係機関と連携し、河川、下水道、ため池について築堤、河道掘削、遊水地、放水路、雨水渠、内水排除施設等の整備等を推進するとともに、出水時の堤防等施設の監視体制や内水排除施設の耐水機能の確保に努めるものとする。また、河川、下水道等の管理者は連携し、出水時における排水ポンプ場の運転調整の実施等により、洪水被害の軽減に努めるものとする。
(4) 町長は、洪水浸水想定区域が指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リ
スク情報として住民、滞在者その他の者へ周知するものとする。
(5)

水防管理者は、洪水浸水想定区域内にある輪中堤防等盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効用があると認めたときには、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつ
つ、浸水被害軽減地区に指定することができるものとする。
(6) 町は県と連携し、土砂災害の恐れのある箇所における砂防設備、地すべり防止施設、
急傾斜地崩壊防止施設の整備等に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置、ドローンによる観測及び流木・風倒木流出防止対策を含め、総合的な土砂災害対策を推進するものとする。特に、土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を実施するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施する。
(7)町は県と連携し、山地災害危険地、地すべり防止区域等における治山施設の整備等のハード対策と、山地災害危険地区に係る監視体制の強化、情報提供等のソフト対策の一体的な実施や、地域の避難体制との連携として、住民等と連携した山地災害危険地のパト
ロールや治山施設等の定期点検等の実施などによる減災効果の向上を図るとともに、森林の整備・保全の推進により、山地災害の発生防止に努めるものとする。特に、尾根部からの崩落等による土砂流出量の増大、流木災害の激甚化、広域にわたる河川氾濫な
ど、災害の発生形態の変化等に対応するため、流域治水の取組と連携しつつ、土砂流出の抑制、森林土壌の保全強化、流木対策等を推進するものとする。
(8) 水災については、洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として「吉野川下流大規模氾濫に関する減災対策協議会」等を活用し、国、県、河川管理者、水防管理者等の集水域を含めた流域全体のあらゆる関係者が協働・連携し、「流域治水」の取組を推進する。
４ 防災知識の普及(1) 町は、県及び国と連携しながら、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るとともに、住民主体の取組を支援・強化することにより、地域の防災意識の向上を図るものとする。

3-4

風水害対策編

第１章

災害予防(2) 町は、関係機関と連携し、地域の防災力を高めていくため、気候変動の影響も踏まえつつ、一般住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材（副読本）の充実を図るものとする。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
(3) 町は、各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、気象防災アドバイザー等の水害･土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。
(4) 町は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマ
ネジャー）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図るものとする。
(5) 町は、防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段
階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
(6) 町は、ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努
めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。

3-5

風水害対策編

第２節
第１

第１章

災害予防

風害予防対策方針

風害を防止又は被害の拡大を防止するため、通信施設及び電気設備の防災対策の強化を図る。

第２内容

１ 保安林の整備と管理
保安林の多面的効果を発揮させるため、保安林の適正な管理を行い、背後地の耕地や住宅の災害の防除・軽減を図るものとする。
また、風倒木被害を受けた保安林の機能回復を図るため、必要な森林施業を支援するとともに、県に治山事業による荒廃森林の復旧を要請するものとする。
【資料編 3-11 保安林配備一覧】
２ 農作物の被害予防対策
風害を予防するため、適地適作及び、防風林、防風ネット等を設置する。また被覆栽培による土壌飛散防止に努める。
栽培面では、肥培管理や水管理の適正化、枝幹部の誘引等により被害の軽減を図るものとする。

３ 屋根の耐風診断及び耐風改修の促進
本町においては、全域が基準風速（平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1454 号）が 36m/s
以上の区域であり、台風の上陸も多く強風被害が想定されることから、強風等による屋根瓦の飛散などの建築物の屋根被害の軽減を図るため、上板町全域を対象に、国の社会資本整備総合交付金住宅・建築物安全ストック形成事業を利用した瓦屋根強風対策支援事業を実施し、屋根瓦の安全性の確保・向上に努めていく。

４ 通信施設の防災対策(1) 計画的な設備更改
電気通信設備については、定期的に巡回点検を実施し、弱体設備の早期発見に努め、設備の補強措置を講じるほか、計画的な設備更改を行い、設備の信頼性向上と安定化を図るものとする。
(2) 老朽施設の整備強化
本町通信網の防災無線・屋外拡声機施設を守るため、老朽施設の整備強化を図る。

3-6

風水害対策編

第１章

災害予防

５ 電力設備の防災対策
電気設備については、各管理者が弱体設備の補強を行うほか、強風時においては予防巡視を実施する。

3-7

風水害対策編

第３節

第１章

災害予防

土砂災害等予防対策■地震対策編 第１部 南海トラフ地震対策 第２章 災害予防 第２節 土砂災害等予防対策
を参照

3-8

風水害対策編

第４節
第１

第１章

災害予防

雪害予防対策方針

降雪による被害を防止し、又は軽減するため、関係機関は次の雪害対策を実施するものと
する。

第２

内容

１ 町は、特に交通の確保を図る措置を講じるため主要道路の除雪、除雪機械の整備並びに要員の配備、出動等実施すべき事項を定め、これにより雪害対策を実施するものとする。

２ 指定地方行政機関、指定公共機関は、各機関の定める防災業務計画に基づき、必要な対策を実施するものとする。特に次の機関はそれぞれの緊急措置を講ずるものとする。
(1) 四国運輸局徳島運輸支局（応神町庁舎）
定期バスの運行確保を図るため、チェーン、スノータイヤの備付を指導するとともに、運行停止を行う場合は各バス会社は、事前にラジオ、テレビ、新聞等の報道機関を通じ、その状況を利用者に広報する措置を講ずるものとする。
(2) 四国電力株式会社及び四国電力送配電株式会社
雪害時において配電線路等電力設備に重大な障害を生ずることが予想される場合又は重大な障害が発生した場合は、防災業務計画の定めるところにより防災体制を発令
し、電力の確保に努める。

３ 滞留車両対策
道路管理者は、車両の滞留状況や開放の見通し等に関する道路管理者が有する情報等から、積雪に伴う大規模な立ち往生が発生し、滞留車両の開放に長時間を要すると見込まれる場合には、関係機関が相互に連携のうえ、支援体制を構築し、滞留車両の乗員に対し救援物資の提供や避難所への一時避難の支援等を行うよう努めるものとする。

４ 防災知識の普及
町は、雪道を運転する場合は、気象状況や路面状況の急変があることも踏まえ、車両の運転者はスタッドレスタイヤ・タイヤチェーンの装着、車内にスコップ、砂、飲食料及び毛布等を備えておくよう心がけるよう周知する。

3-9

風水害対策編

第５節
第１

第１章

災害予防

気象業務の整備方針

特別警報、警報、注意報及び気象情報等の気象業務の組織及び気象観測施設を整備し、関係防災機関相互の連絡を密にし、防災対策の適切な実施を図るものとする。

第２内容

１ 警戒レベルを用いた防災気象情報の提供(1) ５段階の警戒レベル
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて居住者等がとるべき行動を５段階に分け、居住者等がとるべき行動と当該行動を居住者等に促す情報（避難情報等）とを関連付けるものである。
(2) 警戒レベル相当情報
四国地方整備局、徳島地方気象台、県は、避難指示等の発令基準に活用する防災気象
情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、その提供にあたり、参考となる警戒レベルも併せて提供することで、住民の自発的な避難判断等を促すものとする。

２ 特別警報・警報・注意報
大雨や強風等の気象現象によって、災害が発生するおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が発生するおそれのあるときには「警報」が、予想される現象が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときには「特別警報」が、現象の危険
度と雨量、風速、潮位等の予想値を時間帯ごとに明示して、基本的に市町村単位である二次細分区域毎に発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所は「キキクル」
や「雷ナウキャスト」、「竜巻発生確度ナウキャスト」等で発表される。なお、大雨や洪水等の警報等の注意警戒文と気象情報が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村等をまとめた地域（上板町は「美馬北部・阿北」に含まれる）の名称が用いられる場合がある。

3-10風水害対策編

第１章

災害予防

特別警報・警報・注意報の概要
種

類

概

特別警報

要

大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに、その旨を警告して行う予報

警報

大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な災害が発生する
おそれがあるときに、その旨を警告して行う予報

注意報

大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害が発生するおそれがあるときに、その旨を注意して行う予報

徳島地方気象台等が発表する特別警報・警報・注意報・情報の種類と概要及び発表基準（数値は、予想される気象要素値である）(1) 特別警報
気象に関する特別警報の種類と概要
種類

大雨特別警報概要

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。

大雪特別警報大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。

暴風特別警報暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。一部の建物の倒壊のおそれもあり、避難指示の発令の検討も必要。

暴風雪特別警報

雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生する恐れが著しく大きいと予想されたときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかけられる。

波浪特別警報高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。

高潮特別警報台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生す
るおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。危険な場所から避難する必要がある警戒レベル４に相当。

3-11

風水害対策編

第１章

災害予防

気象等に関する特別警報の発表基準
現象の種類

発

大雨

表

基

準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合

大雪
暴風

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される
場合
高潮数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される
場合
波浪
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高波になると予想される
場合
暴風雪
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合（注）発表にあたっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判断をする。

ア

雨を要因とする特別警報の指標（発表条件）(ｱ)

大雨特別警報（土砂災害）の場合
過去の多大な被害をもたらした現象に相当する土壌雨量指数の基準値を地域毎に設定し、この基準値以上となる 1km 格子が概ね 10 格子以上まとまって出現すると予想され、かつ、1 時間に概ね 30 ミリ以上の激しい雨がさらに降り続くと予想される場合、その格子が出現している市町村等に大雨特別警報(土砂災害)を発表する。
(ｲ)

大雨特別警報（浸水害）の場合
過去の多大な被害をもたらした現象に相当する表面雨量指数及び流域雨量指数の基準値を地域毎に設定し、以下の①又は②を満たすと予想される状況において、当該格子が存在し、かつ、激しい雨がさらに降り続くと予想される市町村等に大雨特別警報(浸水害)を発表する。
①

表面雨量指数として定める基準値以上となる１km 格子が概ね 30 個以上まとま
って出現。

②

流域雨量指数として定める基準値以上となる１km 格子が概ね 20 個以上まとまって出現。

なお、基準値については、「気象庁ホームページ（特別警報の発表基準について）」を参照のこと。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/kizyun.html
イ

台風等を要因とする特別警報の指標「伊勢湾台風」級（中心気圧９３０hPa 以下又は最大風速５０m/s 以上）の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場合に、特別警報を発表する。
ただし、沖縄地方、奄美地方及び小笠原諸島については、中心気圧９１０hPa 以下
又は最大風速６０m/s 以上とする。
3-12風水害対策編

第１章

災害予防

台風については、指標となる中心気圧又は最大風速を保ったまま、中心が接近・通過すると予想される地域（予報円がかかる地域）に発表されている、暴風・高潮・波浪の警報が、特別警報として発表されることに留意。
温帯低気圧については、指標となる最大風速と同程度の風速が予想される地域における、暴風（雪を伴う場合は暴風雪）・高潮・波浪の警報が、特別警報として発表されることに留意。
＜参考＞
特別警報に位置づける現象の種類と発表基準
現象の種類
津波

発
表
基
準
高いところで３メートルを超える津波が予想される場合（大津波警報を特別警報に位置づける）
火山噴火
住居地域に重大な被害を及ぼす噴火が予想される場合（噴火警報（噴火警戒レベル４以上）及び噴火警報（居住地域）を特別警報に位置づける）
地震
震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合（地震動） （緊急地震速報（震度６弱以上）を特別警報に位置づける）(2) 警報気象に関する警報の種類と概要及び発表基準
種 類
大雨警報

概

要

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。
具体的には、別表１の基準に到達することが予想される場合。

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、１２時間降雪の深さが２０cm 以上が予想される場合。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、平均風速が２０m/s 以上と予想される場合。

暴風雪警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害による
重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかけられる。
具体的には、降雪を伴い平均風速が２０m/s 以上と予想される場合。

洪水警報

河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生する
おそれがあると予想されたときに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。
具体的には、別表２の基準に到達することが予想される場合。

3-13

風水害対策編

第１章

災害予防(3) 注意報
気象に関する注意報の種類と概要及び発表基準
種 類
大雨注意報

概

要

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマップ等による災害リスク等の再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
具体的には、別表３の基準に到達することが予想される場合。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、１２時間降雪の深さが５cm 以上が予想される場合。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、平均風速が１２m/s 以上と予想される場合。

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意が呼びかけられる。
具体的には、降雪を伴い平均風速が１２m/s 以上と予想される場合。

雷注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、浸水、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、視程が陸上で１００m 以下、海上で５００m 以下と予想される場
合。

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件が予想されたときに発表される。
発表基準としては、気象台において最小湿度が４０%以下で、実効湿度が６０%以下と予想される場合。

なだれ注意報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、積雪の深さが５０cm 以上あり、次のいずれかが予想される場合。
１ 降雪の深さが２０㎝以上
２ 気象台における最高気温が７℃以上
３ 降水量が１０㎜以上

低温注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。
具体的には、気象台における最低気温が-３ﾟ C 以下と予想される場合。

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
具体的には、晩霜期を対象とし最低気温が４ﾟ C 以下が予想されたとき
3-14

風水害対策編

着雪注意報

第１章

災害予防

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
発表基準としては、気温－２ﾟ C～２ﾟ C の条件下で「２４時間の降雪の深さ」
が２０cm 以上と予想される場合。

洪水注意報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リ
スク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
具体的には、別表４の基準に到達することが予想される場合。

注１ 土砂崩れ注意報及び浸水注意報はその注意報事項を気象注意報に、土砂崩れ警報はその警
報事項を気象警報に、土砂崩れ特別警報はその警報事項を気象特別警報に、浸水警報はその警報事項を気象警報又は気象特別警報に、それぞれ含めて行われる。
土砂崩れ特別警報は、「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される。浸水警報の警報事項を含めて行われる気象特別警報は、「大雨特別警報（浸水害）」として発表される。
注２ 発表基準欄に記載した数値は、徳島県における過去の災害と気象条件との関係を調査して決めたものであり、社会環境により変更することがある。
注３ 警報及び注意報はその種類にかかわらず、新たな警報または注意報が発表されたときに切替えられるものとし、解除されるまで継続される。
注４ 水防活動の利用に適合する予報及び警報のうち水防活動用気象警報・注意報は大雨特別警
報・警報・注意報、水防活動用高潮警報・注意報は高潮特別警報・警報・注意報、水防活動
用洪水警報・注意報は洪水警報・注意報をもって代えるものとする。
注５ 大雨、洪水、高潮警報及び大雨、洪水、高潮注意報は、市町村毎に定めた基準により発表する。
注６ 地震など不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となる場合、必要に応じて警報・注意報の基準を暫定的に下げて運用する。
（別表１）大雨警報基準
令和 5 年 6 月 8 日現在
市町村等をまとめた地域
美馬北部・阿北

市町村等

表面雨量指数基準

土壌雨量指数基準

上板町

25

173

（別表２）洪水警報基準

令和 5 年 6 月 8 日現在
市町村等を
市町村

流域雨量指数基準

複合基準＊1

指定河川洪水予報による基準

まとめた地域
美馬北部・阿北

上板町

宮川内谷川流域=19.8、－

大山谷川流域=8.1、
泉谷川流域=8.9

3-15

吉野川［岩津］風水害対策編

第１章

災害予防（別表３）大雨注意報基準
令和 5 年 6 月 8 日現在
市町村等をまとめた地域市町村

表面雨量指数基準

土壌雨量指数基準

美馬北部・阿北

上板町

10

126

（別表 4）洪水注意報基準
令和 5 年 6 月 8 日現在
市町村等を
市町村等

流域雨量指数基準

複合基準＊1

指定河川洪水予報による基準

まとめた地域
美馬北部・阿北

上板町

宮川内谷川流域=15.8、－

吉野川［岩津］大山谷川流域=6.4、
泉谷川流域=7.1

３

大雨警報・洪水警報の危険度分布等
警報の危険度分布等の種類と概要
種

類

土砂キキクル

概要大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１（大雨警報（土砂災害）の

km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの危険度分布）

雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があるとされる警戒レベル５に相当。
・
「危険」
（紫）
：危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レ
ベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。
・
「注意」
（黄）
：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

浸水キキクル

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上（大雨警報（浸水害）の危険 で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先度分布）までの表面雨量指数の予測を用いて常時１０分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があるとされる警戒レベル５に相当。

洪水キキクル（洪水警報の危指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及3-16風水害対策編

険度分布）

第１章

災害予防

びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
また、大河川で洪水のおそれがあるときに発表される指定河川洪水予報や国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）について表示しており、中小河川の洪水危険度とあわせて確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があるとされる警戒レベル５に相当。
・
「危険」
（紫）
：危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レ
ベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。
・
「注意」
（黄）
：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

流域雨量指数の予測値

各河川の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度（大河川においては、その支川や下水道の氾濫などの「湛水型内水氾
濫」の危険度）の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。流域内における雨量
分布の実況と６時間先までの予測（解析雨量及び降水短時間予報等）
を用いて常時１０分ごとに更新している。

※その他
以下の基準値は、地域メッシュコード（１km 四方）毎に基準を設けている。
・大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準値
・洪水警報・注意報の基準値
・大雨警報（浸水害）の危険度分布の基準値
・洪水警報の危険度分布の基準値
この基準値については、「気象庁ホームページ」を参照のこと。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/tokushima.html＜参考＞
土壌雨量指数：降った雨による土砂災害危険度の高まりを把握するための指標である。大雨に伴って発生する土砂災害（がけ崩れ・土石流）には、現在降っている雨だけでなく、これまでに降った雨による土壌中の水分量が深く関係しており、土壌雨量指数は、降った雨が土壌中に水分量としてどれだけ溜まっているかを、タンクモデルを用いて数値化したものである。土壌雨量指数は、各地の気象台が発表する大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等の判断基準に用いている。土砂
災害発生の危険度を判定した結果は「土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）」で確

3-17

風水害対策編

第１章

災害予防

認できる。
表面雨量指数：短時間強雨による浸水危険度の高まりを把握するための指標である。表面雨量指数は、地面の被覆状況や地質、地形勾配などを考慮して、降った雨が地表面にどれだけ溜まっているかを、タンクモデルを用いて数値化したものである。表面雨量指数は、気象台が発表する大雨警報（浸水害）・大雨注意報の判断基準に用いている。浸水害発生の危険度を判定した結果は「浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）」で確認できる。
流域雨量指数：河川の上流域に降った雨により、どれだけ下流の対象地点の洪水危険度が高まるかを把握するための指標である。地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を、タンクモデルや運動方程式を用いて数値化したものである。流域雨量指数
は、各地の気象台が発表する洪水警報・注意報の判断基準に用いている。洪水災害発生の危険度を判定した結果は「洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）」で確認できる。
４

早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（徳島県：北部・南部）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（徳島県）で発表される。
大雨、高潮に関して、明日までの期間に[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。

５

全般気象情報、四国地方気象情報、徳島県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。
雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する徳島県気象情報」、「記録的な大雨に関する四国地方気象情報」、「記録的な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報が発表される。大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには、「線状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関する○○気象情報」という表題の気象情報が徳島県気象情報、四国地方気象情報、全般気象情報として同時に発表される。
大雪による大規模な交通障害の発生するおそれが高まり、一層の警戒が必要となるような短時間の大雪となることが見込まれる場合、「顕著な大雪に関する○○気象情報」という表題の気象情報が発表される。

3-18

風水害対策編

６

第１章

災害予防

土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村及び地域（図 2 参照）を特定して警戒を呼びかける情報で、徳島県と徳島地方気象台から共同で発表される。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル４
に相当。

3-19

風水害対策編

第１章

災害予防

図２ 発表対象地域名（松茂町、北島町、藍住町、阿波市吉野町を除く 発表対象地域数４４）
７

記録的短時間大雨情報
徳島県内（北部・南部）で大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な、雨（１
時間降水量）が観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)され、かつ、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、徳島県気
象情報の一種として発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発
生の危険度が高まっている場所について、警報の「危険度分布」で確認することができる。
記録的短時間大雨情報発表の基準雨量
徳島県北部 １時間降水量８110 ミリ以上 を観測又は解析したとき

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報
で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、天気予報の対象地域と同じ発表単位の一次細分区域単位（徳島県 北部・南部）で気象庁から発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャス
トで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が天気予報の対象地域と同じ発表単位の一次細分区域単位（徳島県 北部・南部）で発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。

3-20

風水害対策編

第１章

災害予防

竜巻注意情報の発表例（目撃情報を含まない場合）
徳島県竜巻情報 第○号
令和××年×月×日○○時○○分 気象庁発表
徳島県×部は、竜巻などの激しい突風が発生しやすい気象状況になっています。
空の様子に注意してください。雷や急な風の変化など積乱雲が近づく兆しがある場合には、頑丈な建物内に移動するなど、安全確保に努めてください。
落雷、ひょう、急な強い雨にも注意してください。
この情報は、×日○○時○○分まで有効です。
竜巻注意情報の発表例（目撃情報を含む場合）
徳島県竜巻注意情報 第○号
令和××年×月×日○○時○○分 気象庁発表【目撃情報あり】徳島県×部で竜巻などの激しい突風が発生したとみられます。
徳島県×部は、竜巻などの激しい突風が発生するおそれが非常に高まっています。
空の様子に注意してください。雷や急な風の変化など積乱雲が近づく兆しがある場合には、頑丈な建物内に移動するなど、安全確保に努めてください。
落雷、ひょう、急な強い雨にも注意してください。
この情報は、×日○○時○○分まで有効です。
９

指定河川洪水予報
河川の増水や氾濫等に対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位又は流量を示して発表される警報及び注意報で下表の標題により発表される。警戒レベル２～５に相当する。
指定河川洪水予報の種類、標題と概要
種 類
洪水
警報

標 題
氾濫発生
情報

概 要
氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。災害がすでに発生している状況で、命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があるとされる警戒レベル５に相当。
氾濫危険
氾濫危険水位に到達したとき、氾濫危険水位を超える状況が継続している
情報
とき、または急激な水位上昇によりまもなく氾濫危険水位を超え、さらに水位の上昇が見込まれるときに発表される。
いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生への対応を求める段階であり、避難指示の発令の判断の参考とする。危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル４に相当。
氾濫警戒
氾濫危険水位に到達すると見込まれるとき、避難判断水位に到達し更に水情報
位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発表中に氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）、避難判断水位を超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。
高齢者等避難の発令の判断の参考とする。高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。
3-21

風水害対策編

種 類
洪水
注意報

10

第１章

災害予防

標 題
概 要
氾濫注意
氾濫注意水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以情報
上でかつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき、避難判断水位に達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。避難に備えハザードマッ
プ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

台風予報、台風情報(1) 台風に関する予報、情報
気象庁は、北西太平洋（東経１００度～東経１８０度、赤道～北緯６０度）上に存在する台風の進路（中心位置）や強さ等について、実況及び２４時間先までの予報を３時間ごとに、７２時間先までの予報を６時間ごとに発表する。さらに、３日（７２時間）先も引き続き台風であると予想される時には、５日（１２０時間）先までの進路予報を６時間ごとに発表する。台風が日本に大きな影響を及ぼすことが見込まれる場合には、台風の位置や強さなどの実況と１時間後の推定位置を１時間ごとに発表するとともに２４時間先までの予報を３時間ごとに発表する。
(2) 台風の大きさ、強さ
台風接近時に的確な防災対策を行うためには、台風の勢力や進路等に関する情報が必要である。そのために、台風を「大型で強い台風」のように、大きさ（強風域：平均風速１５m/s 以上の強い風が吹いているか、吹く可能性がある範囲）を３段階、強さ（最大風速：１０分間平均風
速の最大値）を４段階で表現する。
台風の大きさの分類

平均風速 15m/s 以上の台風の強さの分類
分類

強風域の半径

最大風速

分 類

17m/s 以上 33m/s 未－

満
500 ㎞未満

33m/s 以上 44m/s 未

－

強い

満
500 ㎞以上 800 ㎞未満

44m/s 以上 54m/s 未

大型（大きい）非常に強い

満800 ㎞以上
11

超大型（非常に大きい）

54m/s 以上

猛烈な火災気象通報消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２２条第１項の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに徳島地方気象台が徳島県知事に通報し、徳島県を通じて市町村や消防本部に伝達される。

3-22

風水害対策編

第１章

災害予防■警報・注意報発表基準一覧表
令和 5 年 6 月 8 日現在
発表官署 徳島地方気象台
府県予報区
上板町

徳島県

一次細分区域

北部

市町村等をまとめた地域

美馬北都・阿北大雨(浸水害)

表面雨量指数基準(土砂災害)

土壌雨量指数基準

25173
宮川内谷川流域=19.8、大山谷川流域＝8.1

流域雨量指数基準
洪水

泉谷川流域＝8.9

複合基準※1－

指定河川洪水予報による基準

警報
暴風

平均風速

20m/s

暴風雪

平均風速

20m/s 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 20cm

波浪

有義波高

－

高潮

潮位

－

大雨

表面雨量指数基準

10

土壌雨量指数基準

126
宮川内谷川流域=15.8、大山谷川流域＝6.4

流域雨量指数基準
洪水

泉谷川流域＝7.1

複合基準－

指定河川洪水予報による基準

注意報

吉野川〔岩津〕吉野川〔岩津〕

強風

平均風速

12m/s

風雪

平均風速

12m/s 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 5cm

波浪

有義波高

－

高潮

潮位

－

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪

－

濃霧

視程

乾燥

最小湿度が 40％で実効湿度が 60％100m

積雪の深さ 50cm 以上あり次のいずれか
なだれ

１

降雪の深さ 20cm 以上

２

最高気温 7℃以上※2

３

降水量 10mm 以上

低温

最低気温-３℃以下※3

霜

晩霜期 最低気温４℃以下

着氷

－

着雪
記録的短時間大雨情報

24 時間降雪の深さ：20cm 以上
気温：-２℃～２℃
1 時間雨量110mm＊１ （表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値。
＊２ 気温は徳島地方気象台の値。
＊３ 気温は徳島地方気象台の値。
＜参考＞
表面雨量指数：表面雨量指数とは、短時間強雨による浸水危険度の高まりを把握するための指標で、地面の被覆状況や地質、地形勾配などを考慮して、降った雨が地表面にどれだけ溜まっているかを数値化したもの。地表面を約 1km 四方の領域
3-23風水害対策編第１章

災害予防ごとに算出する。
土壌雨量指数：土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。解析雨量、降水短時間予報をもとに、1km四方の領域ごとに算出する。
流域雨量指数：流域雨量指数は、降雨による洪水災害発生の危険性を示す指標で、対象となる地域・時刻に存在する流域の雨水の量を示す指数。解析雨量、降水短時間
予報をもとに、1 ㎞四方の領域ごとに算出する。

3-24

風水害対策編

第２章
第１節
第１

第２章

災害応急対策

災害応急対策豪雨災害への対応方針

豪雨災害時における住民に対する避難準備情報の提供や避難指示等の方法について定め
る。

第２

内容

町は、豪雨災害時における避難指示等の発令の判断や防災情報の強化に関し、「避難情報に関するガイドライン」及び「徳島県豪雨災害時避難行動促進指針」に基づき、マニュアルを作成するとともに、県、近隣市町、防災関係機関、マスメディアなどと連携し、住民の安全な避難行動に結びつけていく。

第２節
第１

水防活動の実践方針

水防に関する計画は、上板町が水防法第 33 条に基づき別途定める「上板町水防計画」に従い、洪水による水害を警戒し、防御し、これによる被害を軽減するとともに人命及び財産の保護を図るものとする。

第３節
第１

土地改良区等における災害応急対策方針

土地改良区、水利組合、ため池管理者は、管理する取水施設、排水機場、用排水路、農業
用ダム・農業用ため池等の農業用施設の応急対策について定める。

第２内容

１ 台風等、風水害が予想される時は、気象情報に注意し、次の事項を実施するものとする。
(1) ため池や用水路等で、余水吐を有している施設については、洪水の流下を妨げるものがないか確認し、障害物を除去するとともに、余水吐に浮遊物が引っかからないように注意するものとする。
(2) 樋門、排水機場等の施設については、操作に支障をきたしていないか点検を行い、不調箇所がある場合は、整備しておくものとする。
(3) 施設の破損によって、地域住民に被害を及ぼすおそれが生じたり、ため池が、越水等により決壊するおそれが生じた場合は、速やかに町及び水防管理者に報告するとともに、可能な応急対策があれば実施するものとする。

3-25