第25期決算公告
2022年6月15日

長野県千曲市雨宮2473
株式会社ミライ化成
代表取締役社長 中川 景介

貸 借 対 照 表
(２０２２年 ３月３１日 現在)（単位：円）
科

目

金

額

科

資産の部

目

金

額

負債の部

流動資産

3,767,656,568

流動負債

現 金 及 び 預 金

380,395,236

支形

10,330,801

受形

47,133,483

電 子 記 録 債 務

116,268,901

電 子 記 録 債 権

204,355,472

買金

2,867,481,978

短品

190,536,523

取

売

手

掛

商

金

270,000,000

１年以内返済長期借入金

29,564,000

品

39,349リ

前

渡金

69,300,000

未用

4,485,215

未金

前
未費
払

収

収

手

3,077,193,734

蔵

払払金貯

前

3,698,807,521

掛
期

ー

借入

ス

債

務

2,342,520

金13,237,426

用

62,754,160

2,266,000

未 払 法 人 税 等

18,810,600

益

410,000

未 払 消 費 税 等

3,959,400

払
払費

立

替

金

991,952

前受

金81,523,205

仮

払

金

261,360

預り

金1,772,774

役員賞与引当金

11,050,000

固定資産

446,111,796

有形固定資産346,906,065

固定負債

物

216,335,385

長期

借入

金

62,229,000

物

21,713,162

リ

ー

ス

債

務

3,916,500

装置

32,766,925

役員退職慰労引当金

24,700,000

搬

具

2

退職給付引当金

5,351,080

工具、器具及び備品

25,285,775資 産 除 去 債 務

21,358,341

土地

44,000,000

建
構

築機

械

車両

運

117,554,921

負債合計

3,816,362,442

リー

ス

資産

5,718,000 純資産の部

建設

仮勘

定

1,086,816

株主資本397,405,922

3,618,557

資本金20,000,000

ソ フ ト ウ ェ ア2,273,117

利益剰余金

377,405,922

電1,345,440

利95,587,174

その他利益剰余金

372,405,922

関 係 会 社 株 式

62,000,000

圧縮記帳積立金

2,927,780

出金

1,520,000

別途積立金

307,000,000

金

15,216,362

繰越利益剰余金

62,478,142

長 期 前 払 費 用

2,777,619（うち当期純利益）(61,779,436)繰 延 税 金 資 産

14,073,193

純資産合計

4,213,768,364

合

無形固定資産話

加入権

投資その他の資産

差

合

資入

保証

計

- 1 -益準備

金5,000,000

397,405,922
計

4,213,768,364

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用定額法を採用しております。
(4)引当金の計上基準①役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
代理人取引にかかる収益認識
主に産業廃棄物関連事業における収益に関して、従前は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高および売上原価が１１百万円減少しました。
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ変動ございません。

- 2 -３．表示方法の変更に関する注記
運賃・保管料等の販売諸掛につきましては、これまで売上原価として処理しておりましたが、売上原価を構成するコスト構造を見直し、より適正に表示することを目的として、当事業年度より当該費用について売上原価から販売費及び一般管理費に表示方法を変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、売上原価が５百万円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費が同額増加しております。

４．貸借対照表に関する注記（1） 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

8,596,185 円
47,248,505 円（２）有形固定資産の減価償却累計額

231,472,463 円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

18,332,402 円
125,744,890 円
44,176,332 円
36,075 円

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数
普通株式
400株
(2)当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2021年6月16日開催の第24期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当
6,400,000円 (1株当たり16,000円)
配当金の総額2021年3月31日
基準日
2021年6月17日
効力発生日(3)当事業年度の末日以降に行う剰余金の配当に関する事項
2022年6月15日開催予定の第25期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当
7,200,000円 (1株当たり18,000円)
配当金の総額
2022年3月31日
基準日
2022年6月16日
効力発生日
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

993,514円81銭
154,448円59銭- 3 -