日英新租税条約関係
源泉所得税の改正のあらまし

日エストニア租税条約関係

平成 30 年 10 月
国 税 庁
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所得税の源泉徴収事務につきましては、日頃から格別のご協力をいただき感謝しております｡
さて、今般、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約」（以下「租税条約」といいます。
）が平成 30 年９月 29 日に発効し、源泉所得税については平成 31 年（2019 年）１月１日から適用が開始されることになりました｡
これまで、我が国とエストニア共和国との間では租税条約は存在しませんでしたが、両国の緊密化する経済関係等を踏まえ、新たに租税条約が締結されました｡
源泉徴収義務者の皆様におかれましては、租税条約やこのパンフレットをご参照の上、適正に所得税の源泉徴収を行っていただきますようお願いいたします｡(注) このパンフレットは、投資所得（配当、利子及び使用料）を中心にその概要を説明したもので、平成 30 年９月 29 日現在の法令等に基づいて作成しています｡

１ 配当、利子及び使用料について、源泉地国における課税が減免されました｡
租税条約では、相手国の居住者が受領する配当、利子及び使用料について、これらの所得が生じた締約国（以下「源泉地国」といいます。
）における課税が、次のとおり軽減・免除されました｡【配当】租税条約では、一方の締約国の居住者である法人が他方の締約国の居住者に支払う配当について、次のとおり規定されました。
① 配当の受益者が他方の締約国の居住者であり、かつ、その配当の支払を受ける者が特定される日をその末日とする６か月の期間を通じ、その配当を支払う法人の議決権の 10％以上を直接又は間接に所有する法人である場合には、免税② 配当の受益者が他方の締約国の居住者であり①以外の場合には、限度税率 10％(注) 「配当」とは、株式その他利得の分配を受ける権利（信用に係る債権を除きます。
）から生ずる所得及びその他の権利から生ずる所得であって分配を行う法人が居住者である締約国の法令上租税に関し株式から生ずる所得と同様に取り扱われる所得をいいます。

我が国の所得税法

租税条約
免税（議決権保有割合 10％以上・保有配当20％

期間６か月以上の配当）
10％（その他の配当）

【利子】
租税条約では、一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者に支払われる利子に対する限度税率は、利子の受益者が他方の締約国の居住者である場合には、10％とされました。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、その利子は免税とされます。
① その利子の受益者が、その他方の締約国の政府、地方政府若しくは地方公共団体若しくは中央銀行又はその他方の締約国の政府により全面的に所有される機関である場合② その利子の受益者がその他方の締約国の居住者であり、かつ、その利子がその他方の締約国の政府、地方政府若しくは地方公共団体若しくは中央銀行若しくはその他方の締約国の政府により全面的に所有される機関によって保証された債権、これらによって保険の引受けが行われた債権又はこれらによる間接融資に係る債権に関して支払われる場合（注） 「利子」とは、全ての種類の信用に係る債権（担保の有無及び債務者の利得の分配を受ける権利の有無を問いません。
）から生ずる所得、特に、公債、債券又は社債から生ずる所得（公債、債券又は社債の割増金及び賞金を含みます。
）及び他の所得でその所得が生ずる締約国の法令上租税に関し貸付金から生ずる所得と同様に取り扱われるものをいいます。
なお、
上記【配当】に該当する所得及び支払の遅延に対して課される損害金は、「利子」には該当しません。

利子

我が国の所得税法

租税条約

15％（公社債等）免税（政府受取り等）

20％（貸付金）

10％（その他）【使用料】
租税条約では、一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者が受益者である使用料に対する限度税率は、５％とされました｡（注） 「使用料」とは、文学上、芸術上若しくは学術上の著作物（映画フィルムを含みます。
）の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式若しくは秘密工程の使用若しくは使用の権利の対価として又は産業上、商業上若しくは学術上の経験に関する情報の対価として受領される全ての種類の支払金をいいます。

使

用

我が国の所得税法

租税条約

20％

５％料

【適用手続等について】
エストニア共和国の居住者が支払を受ける配当、利子及び使用料について租税条約の適用を受ける場合には、
平成 31 年（2019 年）１月１日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、租税条約に関する届出書（免税とされる一定の場合は、特典条項に関する付表（添付書類を含みます。
）を添付する必要があります。
）を、源泉徴収義務者を経由して所轄税務署長に提出する必要があります｡
２ 源泉地国において租税が免除される一定の所得につき、租税条約の特典を受けるためには、租税条約の相手国の居住者は、その特典を定める各条項の要件を満たすとともに、いわゆる特典条項に定める一定の条件を満たさなければならないこととされました｡
租税条約では、配当及び利子に対する源泉地国免税を導入したことから、第三国の居住者が形式的に相手国の居住者となることにより租税条約の特典を濫用する可能性があります。このため、そのような濫用を防止するため、源泉地国免税となる配当又は利子（上記【利子】②の場合に限ります。
）（以下「特典条項対象所得」といいます。
）について租税条約の特典を受けるためには、受益者は相手国の居住者であるとともに、その者がいわゆる特典条項に定められた所定の条件を満たさなければならないこととされました。
① 一方の締約国の居住者が、(a)個人、(b)その一方の締約国の政府、地方政府若しくは地方公共団体又は中央銀行、(c)一定の上場法人等、(d)一定の年金基金、(e)個人以外の者で一定の要件を満たす者、のいずれかの「適格者」に該当する場合には、特典条項対象所得について租税条約の特典を受けることができます(適格者基準)｡② 一方の締約国の居住者は、次のいずれかに該当する場合には、特典条項対象所得について租税条約の特典を受けることができます（派生的受益基準）。
イ 年金基金については、特典の申請が行われる課税年度の開始の時においてその受益者、構成員又は参加者の 75％以上が同等受益者である個人である場合
ロ 上記イ以外の場合については、その所得が支払われる日（配当の場合には、その配当の支払を受ける者が特定される日）を含む 12 か月の期間を通じて、同等受益者がその居住者の議決権その他の受益に関する持分の 75％以上を直接又は間接に所有する場合(注) 「同等受益者」とは、一方の締約国に対してこの租税条約の特典が申請される所得について、その一方の締約国の法令、この租税条約又は他の国際的な枠組みに基づいてその一方の締約国によって与えられる特典（この租税条約に基づいてその所得について与えられる特典と同等であるものに限ります。
）を受ける権利を有するであろう者をいいます。

③ 一方の締約国の居住者は、次のイ及びロの要件を満たす場合には、特典条項対象所得について租税条約の特典を受けることができます（事業活動基準）。
イ その一方の締約国内において事業を行っていること。ただし、その事業には、自己の勘定のために投資を行い、又は管理するもの（銀行、保険会社又は証券会社が行う銀行業、保険業又は証券業を除きます。
）は含まれません。
ロ その所得が、上記イの事業に関連し、又は付随して取得されるものであること。
(注) 一方の締約国の居住者が、他方の締約国（源泉地国）内において行う事業から所得を取得する場合又はその居住者と密接に関連する者から他方の締約国（源泉地国）内において生ずる所得を取得する場合には、その居住者がその一方の締約国内において行う事業が、その居住者又はその居住者と密接に関連する者がその他方の締約国（源泉地国）内において行う事業との関係において実質的なものである必要があります。事業が実質的なものであるか否かの判定は、全ての事実及び状況に基づいて行われます。
また、ある者が一方の締約国内において事業を行っているか否かを決定するに当たっては、その者が組合員である組合が行う事業又はその者と密接に関連する者が行う事業は、その者が行うものとみなします。ある者又は企業とある者又は企業とは、一方が他方の受益に関する持分の 50％を超えるものを直接若しくは間接に所有する場合（親子会社等）又は他の者若しくは企業がその者及びその企業の若しくはその二の者若しくは企業の受益に関する持分の 50％を超えるものを直接若しくは間接に所有する場合（兄弟会社等）には、密接に関連するものとされます。

④ 一方の締約国の居住者が、「適格者」に該当せず、かつ、派生的受益基準又は事業活動基準により特典条項対象所得について特典を受ける権利を有する場合に該当しないときにおいても、他方の締約国（源泉地国）の権限のある当局が、その居住者の設立、取得又は維持及びその業務の遂行が特典条項対象所得について租税条約の特典を受けることをその主たる目的の一つとするものでないと認定するときは、特典条項対象所得についてその特典を受けることができます（権限のある当局による認定）。
３ 匿名組合契約に関する規定が設けられました。
租税条約では、匿名組合契約その他これに類する契約に関連して匿名組合員が取得する所得及び収益に対しては、その所得及び収益が生ずる締約国において、その締約国の法令に従って租税を課すことができることとされました。
４ 租税条約は、源泉所得税について、平成 31 年（2019 年）１月１日以後に支払を受けるべきものから適用されます｡
租税条約は、我が国の源泉所得税について、平成 31 年（2019 年）１月１日以後支払を受けるべきものから適用されます｡したがって、支払期日があらかじめ定められているようなものについては、その支払期日が平成 31 年（2019 年）１月１日以後であるものについて適用されることになります｡また、支払期日が定められていないものについては、実際に支払を行った日が平成 31 年（2019 年）１月１日以後であるものについて適用されます｡

源泉徴収についてお分かりにならない点などがありましたら、ご遠慮なく最寄りの税務署又は電話相談センターにおたずねください。

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