平成 27 年 6 月 23 日 第 10 回社員総会議決承認

平成２６年度一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

事業報告書

平成２７年６月

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

目 次
１．基本方針 ......................................................................................................................................... 1（１）平成２６年度事業に取り組むにあたっての基本的考え方 ......................................................... 1（２）運営方針 ..................................................................................................................................... 2（３）地域センター活動等課題解決のための取り組みの推進 ............................................................ 2
２．法人の運営管理 .............................................................................................................................. 3（１）組織体制 ..................................................................................................................................... 3（２）総会の開催.................................................................................................................................. 4（３）理事会の開催 .............................................................................................................................. 4（４）平成２５年度事業 監事監査の開催 ........................................................................................... 5（５）ブロック代表者会議の開催 ........................................................................................................ 6
３．全国地球温暖化防止活動推進センター事業の推進 ....................................................................... 7（１）「地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業」の推進 .............................................................. 7（２）「地域における地球温暖化防止活動促進事業」に係る補助業務.............................................. 41（３）「地域での CO2 排出削減促進事業（地域活動支援・連携促進事業）」に係る助言等の支援.... 44４．
（地域拠点における二酸化炭素排出抑制対策事業）検証・評価委託業務 .................................. 55
５．
「低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業」の推進..................................................... 61（１）家庭エコ診断制度運営事務局業務の実施 ................................................................................ 62（２）うちエコ診断士・うちエコ相談員の資格試験運営事務局業務の実施 .................................... 76（３）「低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業」に係る補助業務................................... 83
６．地域活動及び人材育成等連携・支援業務の推進 ......................................................................... 88（１）低炭素杯 2015 の開催 ............................................................................................................... 88（２）市民の温暖化を意識した行動変容を促すための効果的な対象の選定とエンパワーメント・プロ
グラムの開発（地球環境基金助成事業２年目） ................................................................................ 96（３）出前環境教室の開催 ............................................................................................................... 100（４）首都圏における３Ｒ・低炭素社会検定試験業務の実施 ........................................................ 101（５）温暖化防止に関するミニセミナー、イベントへの参加 ........................................................ 103（６）平成２６年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰業務の実施 ................................................. 106

７．普及啓発・広報の推進 ................................................................................................................ 111（１）メディア、インターネットによる情報提供............................................................................ 111（２）情報誌の発行 ...........................................................................................................................111
８．賛助会員を対象にした研修会等の開催 ......................................................................................113
９．業務運営基盤の整備....................................................................................................................113（１）業務の執行...............................................................................................................................113（２）情報の発信と管理 ....................................................................................................................113（３）会員の確保...............................................................................................................................113
１０．平成２６年度事業の取りまとめと評価...................................................................................114

平成２６年度一般社団法人地球温暖化防止全国ネット事業報告
１．基本方針（１）平成２６年度事業に取り組むにあたっての基本的考え方
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）がとりまとめた第 5 次報告書によると、20 世紀半ば
以降に観測された気候変動は、人間活動の影響が主要な原因である可能性が極めて高い（95％以上）ことが示された。
世界の平均気温についての観測結果から、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、1950年代以降に観測された変化の多くは、過去数千年の間では前例のないものとなっていることが明らかにされた。これらの観測結果はほぼすべての陸域・海域において人間活動を考慮しないと説明できないとされている。
CO2 の累積排出量と世界平均地上気温の上昇量はほぼ比例関係にあり、我が国においても気候変動の多岐にわたる影響がでてきており、その対策が喫緊の課題となっている。
このような状況下において、我が国では平成 25 年 5 月に地球温暖化対策の推進に関する法律の一部が改正され、国は地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガスの排出抑制・吸収の目標、事業者・国民等が講ずべき施策等を内容とする地球温暖化対策計画を策定するものとされたが、現時点では決定に至っていない。
さらに、東日本大震災による福島原発の事故に端を発した原子力発電の政策転換、エネルギー
基本計画もゼロベースで見直されてきた。
こうした動向を受け、地球温暖化対策の優先順位・必要性に対する認識が揺らぎ、一方で脱原発と地球温暖化対策がトレ－ドオフの関係で捉えられるなど、ある意味温暖化問題がいったん休止の状態であると言って過言ではない。
平成 26 年度、このような状況下であっても、地域での温暖化対策の歩みをさらに進め、これ
からどのように創造し、どのように展開するのか、以下の考えのもと取り組みに努めることとした。
① 我々自身が市民、事業者、活動団体の取り組みを重視し、加えて東日本大震災以降の社会状況を踏まえて、温暖化対策の側面から新たな視点に立った今後の温暖化防止に向けた創造的プランを創出する。
② 地球温暖化対策の優先順位・必要性の認識を向上させる手立てを構築するとともに、市民のライフスタイルの転換、その行動変容の促進に向けて明確なメッセージの発信と取り組みを推進する。
③ 会員とともに構築してきたネットワーク、培ったスキルやノウハウを最大限に活用し、草の根の様々な取り組みと地域住民に向けた積極的な支援を行い、さらに、各地域のセンターが相互に連携・協働することでより相乗効果を発揮させていく。
④ 地球温暖化を防止し、低炭素社会の構築に向け、未来に向け確実に歩みを進めるためにも、あらゆるセクターにおいて全員参加のもとで “節電・節エネ・節 CO2”の国民運動のコアとして活動していく。
⑤ 地域の地球温暖化防止活動を実施する団体の自治組織として、参画団体の活動に対する技
1

術的支援等を実施し、温暖化対策推進法の役割を踏まえつつ、中間支援機能を発揮させ、民生部門の地球温暖化対策の推進を図る。
（２）運営方針
法人の運営にあたっては、会員との連携を念頭におきつつ、得られた成果を常にフィードバッ
クしていくことを前提に、多様な財源の確保を進めるとともに、管理経費の適切な執行に努め、事業実施にあたって適切な人事配置及び多様な人材の活用に努めた。
また、常に各事業の進行管理、的確な経理・資金管理に努め、これに基づく健全な財政運営を行った。
さらに、平成 26 年度においては、補助執行など事業の拡張に伴い、管理機能の充実強化のため、事務局組織の見直しを図るとともに、より効果的で効率的な事業運営に向けて、執務環境の整備を行った。

（３）地域センター活動等課題解決のための取り組みの推進
家庭部門における排出量の伸びが続いている現在の状況において、必要不可欠な地域の取り組みに一定の成果がみられるなかで、温暖化対策をとりまく状況、普及・啓発等地域の取り組
みのあり方が変わり、様々な課題も生じている。
当法人では個別事業毎にかかる課題の抽出、整理、解決に向けた検証を会員はもちろん自治体、企業などステークホルダーとともに行い、評価と改善の取り組みに努めた。

2

２．法人の運営管理（１）組織体制① 役員一覧
区 分

氏 名

理事長（代表理事）

長谷川 公一

専務理事

菊井

順一

理 事

秋元

智子

理 事

吉川

守秋

理 事

浅野海 久代

監 事

岩田

治郎

② ブロック代表者会議委員一覧
ブロック

正会員名称

北海道・東北

役職

特定非営利活動法人 超学際的研究機構

事務局長（福島県地球温暖化防止活動推進センター）

代理

特定非営利活動法人 地球温暖化防止ぐんま県民会議

関東（群馬県地球温暖化防止活動推進センター）
一般財団法人 三重県環境保全事業団

中部（三重県地球温暖化防止活動推進センター）
特定非営利活動法人 奈良ストップ温暖化の会

近畿（奈良県地球温暖化防止活動推進センター）

中国・四国

九州・沖縄

特定非営利活動法人 ECO フューチャーとっとり（鳥取県地球温暖化防止活動推進センター）
特定非営利活動法人 温暖化防止ネット（佐賀県地球温暖化防止活動推進センター）

氏名
小椋 真弓

副理事長

片亀 光

事務局長

黒木 清篤

理事

遊津 隆義

副理事長

山本 ルリコ

事務局長

橋本 辰夫

③ 事務局職員等一覧
区 分

平成２７年３月末時点

平成２６年３月末時点

正規職員数（役員兼務を含む）

５

６

出向受入職員数

１

１

嘱託職員数

１１

８

再雇用職員

３

２

常用雇用契約職員数

０

２

派遣職員数

３

２

計

２３

２１
（単位：人）

3

（２）総会の開催① 第８回社員総会
日時：平成 26 年 6 月 23 日（月） 13:30～15:30
場所：東京都千代田区神田駿河台 3-2-11 連合会館 203 会議室
議事：第１号議案 平成 25 年度事業報告（案）に関する件
第２号議案 平成 25 年度収支決算報告（案）に関する件
第３号議案 任期満了に伴う役員（理事・監事）の選任に関する件② 第９回社員総会
日時：平成 27 年 3 月 6 日（金） 13:30～15:30
場所：東京都千代田区神田駿河台 3-11-1 三井住友海上駿河台新館
TKP ガーデンシティ御茶ノ水 3 階 カンファレンスルーム 3A,3B
議事：第１号議案 平成 27 年度正会員、準会員、賛助会員の会費に関する件
第２号議案 役員報酬額の決定について
第３号議案 平成 27 年度事業計画書（案）に関する件
第４号議案 平成 27 年度収支予算書（案）に関する件（３）理事会の開催
理事会を必要に応じて開催し定款に定められた事項及びその他の重要な業務執行にかかる事項について審議し、当法人の円滑な運営に努めた。
① 第２９回理事会
日時：平成 26 年 4 月 8 日（月） 13:30～15:30
場所：全国ネット会議室
議事：・賛助会員の入会承認について
・第 8 回社員総会（平成 26 年度定時社員総会）の開催について
・平成 26 年度融資案件の承認について
・重要な職員の任用について② 第３０回理事会
日時：平成 26 年 6 月 10 日（火） 13:30～15:30
場所：全国ネット会議室
議事：・賛助会員の入会承認について
・当法人と理事との利益相反取引の承認について
・第 8 回社員総会（平成 26 年度定時社員総会）の議案書（案）について
第１号議案 平成 25 年度事業報告（案）の承認に関する件
第２号議案 平成 25 年度収支決算報告（案）の承認に関する件
第３号議案 任期満了に伴う役員（理事、監事）の選任に関する件

4

③ 第３１回理事会
日時：平成 26 年 9 月 17 日（水） 14:00～16:00
場所：全国ネット会議室
議事：・賛助会員の入会承認について
・当法人と理事との利益相反取引の承認について
・一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 入退会等に関する規則（案）制定について④ 第３２回理事会
日時：平成 27 年 1 月 23 日（金） 10:30～12:30
場所：全国ネット会議室
議事：・平成 26 年度補正予算（案）について・給与規定の改正について
・平成 27 年度収支予算・事業計画骨子（案）について
・平成 26 年度臨時社員総会（第 9 回社員総会）の開催について
・設立 5 周年記念事業（案）について⑤ 第３３回理事会
日時：平成 27 年 2 月 18 日（水） 13:00～15:00
場所：全国ネット会議室
議事：・正会員の入会承認について
・平成 26 年度融資案件の承認について
・第 9 回社員総会（平成 26 年度臨時社員総会）議案書（案）について
第１号議案 平成 27 年度正会員、準会員、賛助会員の会費に関する件
第２号議案 役員報酬額の決定に関する件
第３号議案 平成 27 年度事業計画書（案）について
第４号議案 平成 27 年度収支予算書（案）について⑥ 第３４回理事会
日時：平成 27 年 3 月 24 日（火） 10:00～12:00
場所：全国ネット会議室
議事：・正会員及び賛助会員の入会承認について
・平成 26 年度収支予算の第 3 次補正（案）について
・組織規程及び決裁規程の改正について
・平成 27 年度事務局体制案と重要な職員の任用の承認について
・法人設立 5 周年記念事業案について（４）平成２５年度事業 監事監査の開催
日時：平成 26 年 6 月 10 日（月） 10:00～12:00
場所：全国ネット会議室

5

（５）ブロック代表者会議の開催
今年度より運営委員会からブロック代表者会議として新たに委員会を設置した。ブロック代表
者会議を必要に応じて開催し、当法人の運営について委員の意見を聞きつつ、業務の執行、運営に反映させることとした。
平成 26 年度は、当法人理事長から、従前より懸案となっていた、
・「一般社団法人地球温暖化防止全国ネットの公益社団法人化について」・「平成 26 年度以降に向けた事業提案について（中期的視点から）」の二案件について当会議に諮問した。各ブロック代表者委員はこれを受け、各ブロックにおいて、意見照会、ヒアリング、意見交換を通じて出された様々な意見を集約するとともに、これら意見を反映させた答申（案）をとりまとめ、理事長に答申した。
理事長は、今後の当法人の重要な方針としてこの答申を位置づけ、環境省に所要の要望を行うとともに平成 27 年度の予算、事業計画(案)、今後の組織運営に反映させることとした。

① 第１回ブロック代表者会議
日時：平成 26 年 5 月 20 日（火）13:30～15:30
場所：東京都千代田区神田小川町２-１-７ 日本地所第７ビル
あすか会議室 401 会議室
議事：・公益法人化について
・IPCC 第 5 次報告（WG1 から WG3 まで）を踏まえた全国センター、 地域センターの活動の進め方について② 第２回ブロック代表者会議
日時：平成 26 年 11 月 5 日（水） 13:30～15:30
場所：全国ネット会議室
議事：・平成 27 年度環境省概算要求と各ブロック調整会議における意見概要
・環境省への要望書について・諮問事項取りまとめ結果と答申（案）について
・次回ブロック代表者会議について③ 第３回ブロック代表者会議
日時：平成 27 年 1 月 23 日（金） 14:00～16:00
場所：全国ネット会議室
議事：・諮問事項答申について
・地球温暖化防止活動推進員調査について
・平成 27 年度環境省予算案について
・平成 27 年度収支予算・事業計画骨子について（案）・全国センターと地域センターの人事交流について（案）6

３．全国地球温暖化防止活動推進センター事業の推進
平成 22 年 10 月 1 日付けで温暖化対策推進法第 25 条に基づく全国地球温暖化防止活動推進セン
ターの指定を受けたことを踏まえ、その責務と役割を果たすため、次の事業を円滑かつ的確に進め
た。

図 3-1

事業の全体構成（１）「地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業」の推進① 地域センターとの連携及び支援並びに協働
地域センターとの連携と協働を進めるため、相互の情報交流及び地域センターの諸元に関する情報の整理を行い、そのデータベース化を図って地域センターの活動状況の発信に資するとともに、事業の共同実施を進めるなど地域と一体となった温暖化防止活動に努めた。
(ア) 地域センター等ブロック会議の運営・管理
1) 平成２６年度第１回ブロック別調整会議<日時、場所>
地域ブロック

日程

時間

会場名

所在地

北海道・東北ブロック

4月25日
（金曜日）

11：00～12：00
13：00～16：00

TKP仙台西口ビジネスセンター
カンファレンスルーム2Ａ〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町1-5-31 シエロ仙台ビル2
Ｆ TEL:022-714-8101

関東ブロック

4月23日
（水曜日）

11：00～12：00
13：00～16：00

TKP東京駅前会議室
カンファレンスルーム2〒103-0027 東京都中央区日本橋3-5-13 三義ビル2F
TEL:03-5217-5577

中部ブロック

4月24日
（木曜日）

11：00～12：00
13：00～16：00

環境省中部地方環境事務所
会議室〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-955-2134

近畿ブロック

5月2日（金曜日）

11：00～12：00
13：00～16：00

環境省近畿地方環境事務所
大会議室 （OMMビル8F）〒540-6591
大阪市中央区大手前1-7-31
TEL:06-4792-0700

中国・四国ブロック

4月30日
（水曜日）

11：00～12：00
13：00～16：00

岡山コンベンションセンター
407会議室〒700-0024 岡山県岡山市北区
駅元町14-1 4F
TEL:086-214-1000

九州・沖縄ブロック

5月1日
（木曜日）

11：00～12：00
13：00～16：00

福岡朝日ビル貸会議室
Ａ室〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2-1-1 B2F
TEL:092-431-1260

7

<議事>
・平成 26 年度環境省事業について
・平成 26 年度全体スケジュールについて
・平成 25 年度の成果概要と平成 26 年度事業案について

2) 平成２６年度第２回ブロック別調整会議<日時、場所><議事>・平成 26 年度事業の進捗状況について
・平成 27 年度環境省概算要求の状況について
3) 平成２６年度第３回ブロック別調整会議<日時、場所><議事>・平成 26 年度事業の進捗状況について
・平成 27 年度環境省事業および予算について
・その他（全国会議について）8

(イ) 地域センター便覧の作成と配布
全国センターおよび地域センター間の情報共有等に資するため、「平成 26 年度地球温暖化防止活動推進センター便覧」を作成し、配布した。
発

行：平成 26 年 7 月

部

数：300 部

配布先：地域センター、環境省、地方環境事務所、指定を行っている都道府県市他(ウ) 地域センター事業の連絡調整、同地域センター従事者への研修、指導、支援事業を実施するに当たり、各地域センターの実施計画について概要を調査し、内容を調整しながら各地域センターの実施計画に即した支援を実施した。また、地域センター従事者のスキルアップと交流を目的として、研修、指導、支援等の計画を検討して実施した。

9

環境事務所

具体的内容等10

項目別に書いているか自治体との連携促進
推進員連携強化等
2 照会・相談、助言 市民等の理解促進
削減の数値化等効果検証
3 排出実態把握
ライフスタイルの把握等
効果的施策展開削減の数値化等効果検証
4 普及啓発情報の広がり温暖化防止意識の向上
推進員との連携強化推進員のスキルアップ
削減の数値化等効果検証
5 地域団体活動調査支団体との連携
地域づくりの促進
水平展開
新たな担い手確保等

1 連絡会議

北

9

13
4
23
7
3
12
27
4
7
14
20
37
15
1
12
6

24%
7%
42%
13%
5%
22%
49%
7%
13%
25%
36%
67%
27%
2%
22%
11%
1
1
1
1
1

1

1
1

1
1

16% 1

49%
4%
55%
2%
20%
58%
56% 1
36% 1
35%
2%

青

岩

宮

1
1
1
1
1
1

1
1
1

1

1

1

1

1
1
1

1

1
1
1

1

1
1

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1

1
1

1

1

1

1

1

1
1

1

1

1
3
1

1

県

1
1
1

1
1
1

1
1

1

10

1
1

1

1
1

1

3
1

1
1
1

県

1

1

1
1

1

1

2
1

1
1
1
1

市

1

1

2

1

27
2
30
1
11
32
31
20
19
1

1

5% 1
5% 3
35%
85% 1

3
3
19
47

1
1

1

58% 1

1

1

1
1

32

40%
20%
16%
67%
18%
9%
15%
85%
33%

2
1

2
1

1
1

1

87% 道
25% 事
31% 業
9% 費
15% で
11% 実
22% 施

1
1
1

県

1
1
1

48

道

44%
85%
65%
38%
76%
53%
22%
22%

14
17
5
8
6
12
22
11
9
37
10
5
8
47
18

青

秋

秋

山

福

茨

栃

群

埼

1
1

1

1
3
1

1

1

1

市

1

県
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助
で
実
施

1

1

1
1

1
1

1
1

1

1

1

1

1
1
1
1

1

1

1

1

1
1
1

1
1
1

1

1

9

1

1

1

3

1

1
1
1

1

4

1
1

7

15

1

1

1

1

3
1

1
1

1
1

県

1

1

1

1

1

1

2
1

1

1
1

県

1

3

1

1

1

県
委
託
で
事
業

3

1
1
1

1

県

3 11

1

10 12

1
1

1
1

1

県
補
助
で
実
施

3

1
1
1

県

1

1

1

1
1
1
1

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4

1

1

1
1
1

1

1

1

2
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1

1

1

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1

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3
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1

1

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1
1

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1

2
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1
1
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1

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1

1

1

1
1

1

1

1
1

1
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12
1

1

1
1

1

1
1

1

1

1
1
1

1

2

1

1

1

1

1

1

3
1

1

1
1

千
川口
葉
市
市
県

熊

実施率 海 森 森 手 城 田 田 形 島 城 木 馬 玉 谷

24
47
36
21
42
29
12
12

数

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1

1

1

2
1

1
1

1
1

東
京
都

1
1

1

1
1
1

4
1

1
1
1

1

川
崎
市

1

1

1
1

1

1

1

6

1

35

1

1

1

1
1
1
1
1

1

3

1

5 20

1

1

3

1
1
1
1

神
奈
川

1
1
1

1

1

1

1

1

1

2

1
1

1
1
1
1

1

1

1

2
1

1
1
1
1
1
1

新
潟
県

1

1

1

1
1
1

6

1

20

1

1
1

1

1

3
1

1
1
1
1
1
1

山
梨
県

1

1

1
1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

2
1

1
1
1

静
岡
県

1
1

1

1
1

1
2
1

1
1

1

富
山
県

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1

1
1
1
1
1

1

4

1
1

16

1

2 29

1

1
1

1
1

3
1

1
1
1

1

浜
松
市

1

1

1
1

1

1

1

1

2
1

1
1

1

石
川
県

1
1

1

1

1

1
1

1

4

1

50

1
1

1
1

1

1
1

1
3
1

1
1

1
1
1

福
井
県

1

1

2

1

5

1

1

1

1

1
1

1
1
1
1
1
1

長
野
県

1

1

1

1

1
1
1

1

1

1

1

1

1
1

1

1

1
1

1
1

1
1

長
野
市

1

1

1

1

5

1

1

1
1

1

1

5
1

1

1
1

岐
阜
県

1
1

1
1

1

1

1

1
1

1

1

1
1

1

1

1

1

1
1
1

2
1

1
1
1
1
1
1

愛
知
県

1

1

1

10

1

1

1
3
1

1

1
1

滋
賀
県

1

1

1
1

1

1
1

1

1 10

1

1

1

1

1

1

3
1

1
1

1
1
1

三
重
県

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2
1

1
1
1
1
1

京
都
府

1

1

1
1
1

1

1

1

1

1

1

1

1

3
1

1
1

1
1

大
阪
府

1
1

1

1
1
1

1

1

1

1
1

1

1

1

1
2

1

1
1
1

兵
庫
県

1

1
1

1

1
1
1

4

1

1

1

1

1

1

1

3
1

1
1
1
1
1

奈
良
県

1

1
1
1

1

1

1

1

1

1

1
1

1

6

1
1

1

1
1

1
1
3
1

1
1
1
1
1

和
歌
山
県

1
1
1

1

1

1
1

1

1

1
2
1

1
1

1
1

鳥
取
県

1

県
補
助
で
実
施

1

1

1
1

1

16

1
1

県
補
助
で
実
施

1

1
1
1
1
2
1

1

島
根
県

1

1
1

1

1
1
1

1

3

1

1

1
1

1

1

1

2
1

1
1
1
1
1
1
1

岡
山
県

1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 1-6 1-7 1-8 1-9 2-10 2-11 2-12 2-13 2-14 2-15 2-16 2-17 2-18 2-19 2-20 2-21 2-22 2-23 3-24 3-25 3-26 3-27 3-28 3-29 3-30 3-31 4-32 4-33 4-34 4-35 4-36 4-37 5-38 5-39 5-40

表 3-1

《上記１～5の取組への効果》

相談助言用の資料等作成
WEBサイトで相談の実施を広報等
うちエコ活用アンケート実施
環境家計簿
３排出実態の把その他の手法握、分析業務
調査結果の広報（HP・パンフ等）
データ解析に学識を活用等
具体的な活用方法を記載
啓 ①一般市民等
発 ②小学生等
対 ①と②の回数
象 ③市町村等が実施するイベント参加
・ ③の回数
４地域における 回 ④市町村や団体への啓発
地球温暖化対策 数 ④の回数の現状及び推進 啓発ツールの開発・作成
状況に関する啓 推進員研修の実施
発・広報業務 推進員の研修回数推進員支援ツール（啓発資料作成）
啓発以外の具体的な事業の実施
啓発時のアンケート実施
アンケートの目標数
啓発結果の広報５民間の団体等 団体への具体の活動支援（ツール・学習会等）
における地球温 団体のHP紹介
暖化防止活動の 団体の冊子等による紹介
活動実績調査及 交流会等の開催等
び活動支援業務 顕彰

イベント等時の相談など
２排出の抑制等 相談内容をまとめて、それを活用のための照会・ 専門的機関等の照会の有無
相談・助言業務 ツールの貸し出し

構 都道府県
成 市町村
１連絡調整会議の機 地域協議会
設置と開催運営業
関 推進員の代表
務
民間団体等
学識経験者
事業評価を記載
連絡調整会議開催回数
日常的な電話・対面の相談・助言

事業計画の項目

集計

1) 各地域センター事業概要の調査、調整
全国の地域センターで実施された事業の概要を調査し、センター業務がどのように実施されているか、特に効果評価の実施方針について確認した。各地域センター事業の実施概要を

表 3-1 に示す。

地域センター事業の概要一覧

環境事務所

具体的内容等

11
1 連絡会議項目別に書いているか自治体との連携促進
推進員連携強化等
2 照会・相談、助言 市民等の理解促進
削減の数値化等効果検証
3 排出実態把握
ライフスタイルの把握等
効果的施策展開削減の数値化等効果検証
4 普及啓発情報の広がり温暖化防止意識の向上
推進員との連携強化推進員のスキルアップ
削減の数値化等効果検証
5 地域団体活動調査支団体との連携
地域づくりの促進
水平展開
新たな担い手確保等《上記１～5の取組への効果》

相談助言用の資料等作成
WEBサイトで相談の実施を広報等
うちエコ活用アンケート実施
環境家計簿
３排出実態の把その他の手法握、分析業務
調査結果の広報（HP・パンフ等）
データ解析に学識を活用等
具体的な活用方法を記載
啓 ①一般市民等
発 ②小学生等
対 ①と②の回数
象 ③市町村等が実施するイベント参加
・ ③の回数
４地域における 回 ④市町村や団体への啓発
地球温暖化対策 数 ④の回数の現状及び推進 啓発ツールの開発・作成
状況に関する啓 推進員研修の実施
発・広報業務 推進員の研修回数推進員支援ツール（啓発資料作成）
啓発以外の具体的な事業の実施
啓発時のアンケート実施
アンケートの目標数
啓発結果の広報５民間の団体等 団体への具体の活動支援（ツール・学習会等）
における地球温 団体のHP紹介
暖化防止活動の 団体の冊子等による紹介
活動実績調査及 交流会等の開催等
び活動支援業務 顕彰

イベント等時の相談など
２排出の抑制等 相談内容をまとめて、それを活用のための照会・ 専門的機関等の照会の有無
相談・助言業務 ツールの貸し出し

構 都道府県
成 市町村
１連絡調整会議の機 地域協議会
設置と開催運営業
関 推進員の代表
務
民間団体等
学識経験者
事業評価を記載
連絡調整会議開催回数
日常的な電話・対面の相談・助言

事業計画の項目

広

48

58% 1

13
4
23
7
3
12
27
4
7
14
20
37
15
1
12
6

24%
7%
42%
13%
5%
22%
49%
7%
13%
25%
36%
67%
27%
2%
22%
11%

16%

状況確認等を行った。現地で実施した個別対応について、下表に示す。

地域センター

実施日程

内大阪府センター6 月 29 日

事業内容に関するヒアリング、進捗に関する打ち合わせ

浜松市センター7 月 31 日

事業内容に関するヒアリング、進捗に関する打ち合わせ

北海道センター8 月 13 日

事業内容に関するヒアリング、進捗に関する打ち合わせ

宮城県センター11 月 10 日

事業内容に関するヒアリング、進捗に関する打ち合わせ

三重県センター11 月 10 日

事業内容に関するヒアリング、進捗に関する打ち合わせ

宮崎県センター12 月 22 日

事業内容に関するヒアリング、進捗に関する打ち合わせ

容

1
1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1

1

1

1

1
1

1

1

1
1

1

1
1

3

1

1
1
4

1

15

1

1

1
1

1

1

1

3
1

1

1

1

1

1
1

1

3

1

1

1

1

1

1
2
1

1

1

1
1

3
1

1
1

愛
媛
県

1
1
1

香
川
県

1
1

徳
島
県

1

49%
4%
55% 1
2%
20%
58%
56%
36% 1
35%
2%
27
2
30
1
11
32
31
20
19
1
9

5%
5%
35%
85% 1

3
3
19
47

4

1
1

1

32

1

1
1

25%
31%
9%
15%
11%
22%
40%
20%
16%
67%
18%
9%
15%
85%
33%

14
17
5
8
6
12
22
11
9
37
10
5
8
47
18
1

2
1

2
87% 1
1

1
1

1
1

1
1
1

44%
85%
65%
38%
76%
53%
22%
22%

24
47
36
21
42
29
12
12

1
1
1

県

山
口
県

福
岡
県

佐
賀
県

1
1

1

1

1

1
1

3
1

1

1
1

1

1
1

1

1
1

1
1

2

1

1

長
崎
県

1

1
1

1

1

1
1

1

1

1
1

1

1

1

1

1

県
事
業
で
実
施

県
事
業
1
で
1 県
実
事
施
1 業

2

1

30 10

県
補
助
1
1
で
1
実
施
1
1
1 1
1

1

1

3
1

1 県 1
補
助
1 で 1
1 実 1
1 施 1

高
知
県

1
1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1
1
1

熊
本
県

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1
1
1

熊
本
市

1
1

1

1

1
1

1

2

1
1

1

15

1
1

1

1

1

1
1
1
1
1
1
1
3
1

大
分
県

1

1

1

1

1

1

1

1
1

3

1
1
1
1

宮
崎
県

1

1

1
1

1

1

1

1

1

1

1
2
1

1

1
1

鹿
児
島
県

1
1
1

1

1
1

1

1
1

1

1

2
1

1

沖
縄
県

5-41 5-42 5-43 5-44 5-45 5-46 6-47 6-48 6-49 6-50 6-51 6-52 6-53 6-54 6-55

数 実施率 島集計

表 3-1
地域センター事業の概要一覧（続き）

各地域センターで計画された事業内容は、温対法第 24 条に基づいた地域センターの役割を網羅的に実施している。また一部では、地域センター指定の自治体の事業として業務を実施している。

事業の実施による CO2 削減効果の評価は、7 割の地域センターが市民に対する普及啓発事

業において削減効果を推定する計画であり、他には排出実態把握の業務から削減効果の推定を計画するものが多い。

2) 地域センターへのヒアリング及び業務支援の実施

各地域センターにおける地球温暖化防止活動に関する業務の支援として、事業内容および事業の進捗についてヒアリング及び意見交換をするとともに、経理処理に関する相談を受け、

3) 地域センター従事者研修の実施(ⅰ) 目的地域センター従事者研修は、各地域で地球温暖化対策事業に従事する地域センター職員が、地球温暖化問題・対策に係る知見を修得するとともに、地域センターの役割、運営等に関する理解を深め、地域センター間の情報交流に重点を置くこととした。これらを踏まえて得られた研修成果を地域センターにおいて効果的に活用できるプログラム構成とし、全ての地域センタ
ーが地域の地球温暖化対策事業を効果的に進めることを目的に実施した。
なお、研修の実施にあたっては、次に掲げる４つの項目に資するものとした。
・ 地域センターの基盤形成
・ 地域の活動団体支援
・ 地域の推進員支援
・ 即戦力としてのスキル習得(ⅱ) 構成と対象
本年度は、①責任者、②新人職員、③中堅職員の 3 層に対象者を分けた研修を行なうものとし、講義形式及びワークショップ形式にて研修を実施した。

図 3-2

従事者研修の構成

12A) 「管理・運営研修」（１回）
我が国における温暖化対策の現状と今後の方向性及び、地域センターの役割・課題・運営を理解し、今後の地域センターの地球温暖化防止活動について考える。
対象：地域センター責任者（管理・運営責任者、センター長、事務局長等）
B) 「基本研修」（１回）」
地域センターの位置づけと基本的理解、温暖化問題の基礎的な知識について理解する。
対象：地域センターの新人、若手職員 ※研修終了後最低１年は職務につく者とする。
C) 「中堅研修」（全３回）
温暖化防止施策、普及啓発広報・企画等の役割を理解し、各地域における効果的な普及啓発活動について考える。
対象：地域センター中堅職員※センター業務 1 年以上の経験者※受講者のスキルアップを目的とするため、実施する3回全ての研修に参加できる従事者が望ましい。

(ⅲ) 年間スケジュール
研修の実施スケジュールを下図に示す。地域センターの経営にも関わる「管理・運営研修」と、新人職員を対象とした「基本研修」を年度の早い時期に実施し、その後、中堅職員を対象とした「中堅研修」を 3 回にわたって開催した。中堅研修の 3 回の研修は、課題レポートの作
成でそれぞれの研修を関連付けるように構成した。
各研修の実施計画および実施状況については、後述する「研修・養成プログラム検討部会」
で確認しながら進め、各研修にも検討部会の委員とオブザーザーバーに参加いただいた。

図 3-3

従事者研修のスケジュール

13

(ⅳ) 実施内容
各研修は、以下の内容で実施した。
A) 管理・運営研修

B) 基本研修14C) 中堅研修15

(エ) 温室効果ガス排出抑制事業における地域センターとの協働実施
地球温暖化問題と温室効果ガス排出抑制方法に関する情報発信として、地域センターの協力を得て環境関連の展示会等に出展した。（詳細な実施状況については、６．（５）に記述する。
）
1) 2014 地球温暖化防止展
開催日：平成 26 年 5 月 27 日(火)～30 日(金)会

場：東京ビッグサイト 東ホール（東京都江東区）

来場者数：167,210 人
・全国ネット/JCCCA の事業の紹介並びに、地域地球温暖化防止活動推進センターの紹介と地
球温暖化に関する最新情報を展示した。
2) エコライフ・フェア
開催日：平成 26 年 6 月 7 日（土）11:00～17:00 / 6 月 8 日（日）10:00～17:00
会

場：都立代々木公園（ケヤキ並木・イベント広場）

・一般市民や、環境分野で活動されている企業や団体等に、環境教育教材ツールや「しんきゅうさん」、地球温暖化に関する最新情報を提供し、JCCCA の取組みを広報した。
3) エコプロダクツ 2014
開催日：平成 26 年 12 月 11 日（木）～13 日（土）会

場：東京ビッグサイト 東 1～6 ホール（東京都江東区）

来場者数：161,647 人（３日間）
・地域センターの取組みや、地域センターで開発した普及啓発ツールの紹介を行い、地球温暖化防止活動に関する普及啓発の展示を行った。
16

(オ) 地域センター事業実施状況のとりまとめ及び事業の評価、課題の整理
事業推進の課題に対し、事業全体を進めるための学識者による委員会と、地域センター事業実施に当たっての課題に応じた検討部会を設置して検討を行うものとした。
地域センターにおける活動を推進する上での課題として、・温室効果ガスの排出実態の調査
及び活用、・職員への情報提供とスキルアップ、・普及啓発ツールの開発と提供できる最新情報、・事業実施による効果の評価方法 と捉え、それぞれを検討するために 4 つの検討部会とした。

1) 委員会・部会の概要
委員会と各検討部会の構成を下図に示す。各検討部会の委員は、大学や研究機関、企業の学識者に委嘱した。また地域センター活動の実情を反映するために、オブザーバーとして地域センターにも参加していただいた。

図 3-4

委員会の全体構成

17

委員会と各検討部会の検討内容を以下に示す。

委員会と各部会の実施スケジュールを下図に示す。それぞれ、事業の進捗に合わせて、各 3回開催した。

図 3-5

委員会・部会のスケジュール

18

2) 地域での地球温暖化防止活動事業推進委員会
事業全体の推進、進捗状況、各検討部会間の調整等を目的として、有識者による事業推進
員会を設置して検討を行った。

(ⅰ) 委員会の設置と委員構成
＜委員＞
氏

※１座長
名

職

※２副座長
名

長谷川 公一 ※１

東北大学大学院 文学研究科 教授

三浦 秀一

東北芸術工科大学 デザイン工学部 建築･環境デザイン学科 教授

高田 研

※２

都留文科大学 社会学科 教授

藤野 純一

独立行政法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター
主任研究員

松本 安生

神奈川大学 人間科学部人間科学科 教授

薗田 綾子

株式会社クレアン 代表取締役(ⅱ) 委員会の開催
・第 1 回
日時：平成 26 年 4 月 7 日（月）書類持ち回りで開催
議題：(1)「地域での地球温暖化防止活動事業推進委員会」の各部会に係る運営等要領及び委員の委嘱について・第 2 回
日時：平成 26 年 8 月 12 日（火）14:00～16:00
場所：全国ネット会議室
議題：(1)基盤形成事業について(2)基盤形成事業において設置する委員会・部会等について各部会における検討経緯と取りまとめ(3)「地域での地球温暖化防止活動事業推進委員会」設置要綱と委員長の選任について(4)「地域での地球温暖化防止活動事業」全体構成について(5)各部会の状況と今後のスケジュールについて(6)各部会の概要と現状報告(7)事業推進委員会の進め方と全体スケジュール(8)その他
・第 3 回
日時：平成 27 年 3 月
場所：全国ネット会議室
議題：(1)26 年度とりまとめ報告(2)27 年度事業予定について
19

3) 日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査検討部会
日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査を推進するため、部会を設置して検討を行った。
(ⅰ) 部会の設置と委員・オブザーバー
＜委員＞

※１座長

氏

名

※２副座長

職

名

三浦 秀一 ※１

東北芸術工科大学 デザイン工学部 建築･環境デザイン学科 教授

増井 利彦 ※２

独立行政法人国立環境研究所社会環境システム研究センター
統合評価モデリング研究室 研究室長

明石 修

武蔵野大学 環境学部 環境学科環境学専攻 講師

佐藤 律子

日本工営株式会社 社会システム事業部 環境部 課長＜オブザーバー＞
氏

名

和田 峻輔
中野 雅夫
吉川 守秋

職

名

大阪府地球温暖化防止活動推進センター 主査（一般財団法人 大阪府みどり公社）
新潟県地球温暖化防止活動推進センター センター長（公益財団法人 新潟県環境保全事業団）
福井県地球温暖化防止活動推進センター 事務局長
（特定非営利活動法人 エコプランふくい）(ⅱ) 部会の開催
・第 1 回
日時：平成 26 年 7 月 3 日（木）13:30～15:30
場所：全国ネット会議室
議題：(1)基盤形成事業について(2)日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査検討部会運営等要領(3)座長・副座長の選出について(4)「日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査」の検討の方向性について
4-1 家庭部門の排出実態把握状況について
4-2 地域ごとの排出実態把握の必要性と課題について
4-3 地域センターにおける排出実態の把握について
4-4 家庭エコ診断データの活用について
4-5 検討の進め方と全体スケジュールについて
・第 2 回
日時：平成 26 年 11 月 14 日（金）13:30～15:30
場所：全国ネット会議室
議題：(1)家庭エコ診断の全国、地域区分別データ解析について(2)地域センターにおける実態把握について20

・第 3 回
日時：平成 27 年 3 月 18 日（水）13:30～15:30
場所：全国ネット会議室
議題：(1)日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査年次レポート（案）について(2)その他

4) 研修・養成プログラム検討部会
地域の地球温暖化防止活動推進センターの従事者に対する、研修・養成の考え方及び進め方に関すること、そのプログラム、実施方策の検討、実施結果の評価について、部会を設置して検討した。
(ⅰ) 部会の設置と委員・オブザーバー
＜委員＞
氏

※１座長
名

高田 研

職
※１

※２副座長
名

都留文科大学 文学部社会学科 教授

篠木 幹子 ※２

中央大学 総合政策学部 准教授

岩木 啓子

ライフデザイン研究所ＦＬＡＰ 代表

小野 弘人

一般社団法人セブン－イレブン記念財団
地域活動支援事業 マネージャー＜オブザーバー＞
氏

名

秋元 智子
大西 正巳
福岡 真理子職
名埼玉県地球温暖化防止活動推進センター 事務局長
（認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉）
鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター センター長（一般財団法人 鹿児島県環境技術協会）
秋田市地球温暖化防止活動推進センター 事務局長
（一般社団法人 あきた地球環境会議）(ⅱ) 部会の開催
・第 1 回
日時：平成 26 年 4 月 21 日（月）13:00～15:00
場所：全国ネット会議室
議題：(1)基盤形成事業について(2)「研修・養成プログラム検討部会運営要領」と座長の選任について(3)研修・養成プログラムの考え方及び全体スケジュールについて(4)地域センター従事者研修『管理・運営研修』について(5)地域センター従事者研修『基本研修』について(6)地域センター従事者研修『中堅研修』について(7)その他 （第二回 検討部会開催予定について）21

・第 2 回
日時：平成 26 年 7 月 31 日（木）14:00～16:00
場所：全国ネット会議室
議題：(1)第一回検討部会における指摘内容と第二回の検討部会について(2)地域センター従事者研修「管理運営研修」実施のまとめと報告、課題確認(3)地域センター従事者研修「基本研修」実施のまとめと報告、課題確認(4)地域センター従事者研修「中堅研修」実施計画案について(5)その他 （第三回 検討部会開催予定について）・第 3 回
日時：平成 27 年 2 月 16 日（月）13:30～15:30
場所：全国ネット会議室
議題：(1)第二回検討部会における指摘内容と第三回の検討部会について(2)地域センター従事者研修「中堅研修」実施のまとめと報告、課題確認(3)平成 27 年度地域センター従事者研修 実施計画案について(4)その他
5) 普及啓発ツ－ル・コンテンツ等検討部会
学校及び地域で環境学習などに取り組む地域の推進員、教師、市民などを対象とする体系だ
った地球温暖化問題についての指導用教材の作成及び検討をするため、部会を設置した。
(ⅰ) 部会の設置と委員・オブザーバー
＜委員＞
氏

※１座長
名

職

※２副座長
名

藤野 純一 ※１

独立行政法人国立環境研究所社会環境システム研究センター(持続可能社会システム研究室) 主任研究員

岩谷 忠幸 ※２

特定非営利活動法人気象キャスターネットワーク 事務局長

井澤 友郭

こども国連環境会議推進協会（JUNEC）事務局長

森

大妻女子大学非常勤講師・大正大学非常勤講師（環境コミュニケーションプロデューサー）高一＜オブザーバー＞
氏

名

来田 博美
伊藤 玲子
児玉 剛則

職

名

滋賀県地球温暖化活動推進センター キャリアアドバイザー（公益財団法人 淡海環境保全財団）
島根県地球温暖化防止活動推進センター 環境事業課企画員（公益財団法人 しまね自然と環境財団）
愛知県地球温暖化防止活動推進センター 事務局次長（一般社団法人 環境創造研究センター）

22

(ⅱ) 部会の開催
・第 1 回
日時：平成 26 年 5 月 29 日（木）14:00～17:00
場所：東京ビッグサイト（東京国際展示場）会議棟 601 会議室
議題：(1)基盤形成事業について（委員会・部会等）(2) 普及啓発ツール・コンテンツ等検討部会運営要領と座長の選任について(3) 普及啓発ツール・コンテンツの今年度の検討の方向性について(3)-1 平成 25 年度 成果と実績報告について(3)-2 平成 26 年度 検討の進め方と全体スケジュールについて
ツール活用・現場視察：地球温暖化防止展
一般社団法人地球温暖化防止全国ネットブース（東 6 ホール「N-6014」）

・第 2 回
日時：平成 26 年 10 月 9 日（木）10:00～12:30
場所：全国ネット会議室
議題：(1) 第 1 回検討部会における議題と論点整理について(2) 教材の広報普及について（進捗報告と成果）
まる まる(3) 各地域でのツール活用促進について（○○ボックス地域版アレンジプレゼン等）(4) 新規ツールの作成について(5) 第 3 回検討部会開催日程について

・第 3 回
日時：平成 27 年 3 月 5 日（木）13:00～15:00
場所：全国ネット会議室
議題：(1) これまでの部会における検討内容と今回の検討内容について(2) 平成 26 年度 下半期報告(2)-1 ツールの普及活用 実施報告(2)-2 新規ツール作成報告(2)-3 地域センター○○ボックスの進捗報告(3) 平成 27 年度 ツール・コンテンツ普及啓発のあり方（案）236）事業評価・支援部会
地域の地球温暖化防止活動推進センター事業について、効果的な測定手法を用いて事業の評
価・とりまとめ・支援するため、また事業においてより効果的な温室効果ガス削減を実施し、事業の実施による効果をより適切に評価する手法について、部会を設置して検討を行った。
(ⅰ) 部会の設置と委員・オブザーバー
＜委員＞
氏

※１座長
名

職

※２副座長
名

松本 安生 ※１

神奈川大学 人間科学部 教授

久保田 泉 ※２

独立行政法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター
主任研究員

村上 義紀

秋田市 環境部環境総務課 主席主査

依藤 佳世

公益社団法人 国際経済労働研究所 研究員＜オブザーバー＞
氏

名

瀬渡 成夫
松本 真司
松本 敏子

職

名

兵庫県地球温暖化防止活動推進センター 事務局長
（公益財団法人 ひょうご環境創造協会）
北海道地球温暖化防止活動推進センター 課長（公益財団法人 北海道環境財団）
長崎県地球温暖化防止活動推進センター 事務局長
（公益財団法人 ながさき地域政策研究所）(ⅱ) 部会の開催
・第 1 回
日時：平成 26 年 7 月 4 日（火）14:00～16:00
場所：全国ネット会議室
議題：(1)基盤形成事業について(2)「地域での地球温暖化防止活動事業推進委員会」設置要綱及び「事業評価・支援部
会運営等要領」について(3)座長の選任について(4)参考事例集について(5)「地域での地球温暖化防止活動促進事業」に係る標準的なアンケートについて(6)その他
・第 2 回
日時：平成 26 年 12 月 16 日（火）14:00～16:00
場所：全国ネット会議室
議題：(1)第 2 回事業評価・支援部会 論点整理
(2)参考事例集について(3)統一的なアンケートの削減量の算定方法等について(4)事業評価の基本的な方向と自己事業評価シート等について
24

・第 3 回
日時：平成 27 年 3 月 13 日（金）14:00～16:00
場所：全国ネット会議室
議題：(1)地域センター実績効果のとりまとめ(案)について(2)その他(カ) 新規設立および更新する地域センターに対する支援
地域センター指定の更新にあたり、指定自治体との意見交換や新規指定団体に対する事業内容の説明等の打ち合わせを実施した。
1) 愛媛県センター
県センターの更新に対して、指定自治体と意見交換を実施した。
日時：平成 26 年 11 月 9 日（日）場所：愛媛県センター（愛媛県松山市）
内容：(1)地球温暖化防止活動推進センターについて(2) 26 年度環境省事業について
2) 山梨県センター
県センターの更新に対して、次年度より新たに指定団体となる公益財団法人キープ協会と、既存の指定団体である NPO 法人フィールド’21 との引継ぎを兼ねた個別打合せを実施した。
日時：平成 27 年 2 月 9 日（月）場所：公益財団法人キープ協会（山梨県北杜市）
NPO 法人フィールド’21（山梨県甲府市）
内容：地球温暖化防止活動推進センターについて②民生部門の温室効果ガス排出実態・削減方策に係る調査・研究
家庭部門の温室効果ガス排出実態・削減方策の調査・研究のため、地域特性に応じた日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出される製品、役務について地域センター等と協働して基礎デー
タの収集を図り、排出原単位などその成果を、家庭部門の温室効果ガス排出と削減の基盤となるデー
タ構築に活用するとともに排出削減の促進に資するものとした。

（ア）平成 26 年度 GHG 排出実態調査結果概要について
地域センターが基板形成事業委託業務で行った事業について調査を行い、その結果をまとめた。
（イ）年次レポート
上記の検討結果を踏まえて「日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査年次レポート」を作成した。
25

③地球温暖化防止に係る広報・普及活動のための情報の収集及び提供
低炭素社会構築に向け、地球温暖化問題についての一般認識の向上や効果的な行動の促進を図るため、次の活動を行った。

(ア) ウェブサイト等を活用した温暖化防止に関する情報の提供
1）アクセスの状況調査
毎月、JCCCA ウェブサイトへのアクセス状況の調査を行い、データを集計している。平成 26
年度（平成 26 年 4 月 1 日〜平成 27 年 3 月 31 日）の１ヶ月平均ページビューは約 23 万 PV （昨年度 17 万 PV）、平均訪問者数は約 7 万人(昨年同時期 4 万人強)となり、昨年度比で約 50％増であった。
この理由として、昨年度末に「IPCC 特設ページ」を開設し、に最新の情報を掲載し続けていること、また、当ウェブサイトでも常に上位のアクセス数を誇る「すぐ使える図表集」において
IPCC 第 5 次評価報告書や日本の異常気象に関する図表 10 点を新規掲載したことが、PV の増加に起因したと考えている。また、上半期を中心に、日経新聞のニュースサイトや Yahoo!ニュース
からのリンクが多くあったことが増加の一因になっている。1 月には訪問者数が、当法人が JCCCAの指定を受けて以来（平成 22 年 10 月以来）最高の数値を記録している。例年、年明けの 1-3
月のアクセス状況は増加傾向にある。これは、行政・自治体等の年度報告や次年度計画において
当ウェブサイトを閲覧、利用することが増加することが一因と考えている。
今後は、アクセシビリティ向上の策として、昨年に比べて 2 倍に増加したモバイル、タブレッ
トからの閲覧についても何らかの考慮をしたサイト作りが必要と考えている。

図 3-6

JCCCA ウェブサイトトップページ

図 3-7

ページビュー数と訪問者数の推移

26

表 3-2

ページビュー数と訪問者数の推移

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

本年度（H26）
ページビュー数

149,215

207,823

248,881289,560

289,506

210,363

251,685

303,478

321,480

368,454360,207

227,021

前年度（H25）
ページビュー数

101,272

149,704

173,782

187,689

179,065

144,605

174,610225,261

223,765

286,479

293,959

167,534

本年度（H26）
訪問者数

40,61751,424

63,39076,28275,79453,042

62,34280,32883,831

97,84598,57064,524

前年度（H25）
訪問者数

21,12534,66640,36245,64043,31433,62542,26557,37052,905

67,13275,89548,701

2）ウェブサイトアクセスページ 上位トップ 10
アクセス数が多かったものは、例年の傾向と同じで「地球温暖化とは」「すぐ使える図表集」などが目立った。また、上半期の傾向として IPCC 特設ページが運用 1 年未満とは思えないほどの伸びで閲覧され 10 位に入ったが、下半期は 13 位前後を推移している。これは IPCC 特設ページの主な図表を「すぐ使える図表集」に移設したことにより訪問者数が分散したと考えている。
詳細は下表のとおり。
表 3-3
順位

JCCCA ウェブサイトアクセスランキング

ページ内容

PV 数

アドレス

1

トップページ

306,541/index.php

2

地球温暖化とは

244,485/global_warming/index.php

3

すぐ使える図表集

213,480/chart/index.php

4

地球温暖化の原因と予測

153,406/global_warming/knowledge/kno02.html

5

データ集[1] (世界の CO2 排出量)

108,431/global_warming/knowledge/kno03.html

6

日本の動向

77,392/trend_japan/index.php7

よくある質問 1-13（私たちができること）

56,966/faq/faq01_13.html

8

世界の二酸化炭素排出量（2012 年）

54,163/chart/chart03_01.html

9

世界の動向

51,946/trend_world/index.php

10

日本の現状

46,772/trend_japan/state/※平成 26 年 4 月 1 日〜平成 27 年 3 月 31 日までの集計、PV 数は延べアクセス数

低炭素社会構築に向け、地球温暖化問題についての一般認識の向上や効果的な行動の促進を図るため、次の活動及び取り組みを行った。
3)ホームページ等を活用して、国民への低炭素社会構築に向け温暖化防止に関する情報センターとしての役割を果たす。
・IPCC 第 5 次評価報告書 特設ページの管理・運営・更新
平成 25 年秋より公表された IPCC 第 5 次評価報告書について、国民に最新の情報を伝え、信頼性の高い情報を提供するために JCCCA ウェブ内に設けた特設ページに随時最新の情報を提供した。平成 26 年 5 月より、第 2 作業部会（適応）及び第 3 作業部会（緩和）における主なポイントと図表を作成し、公開した。

27

図 3-8

第 2 作業部会（適応）ページ

図 3-9

第 3 作業部会（緩和）ページ(イ) 低炭素社会構築に向けた温暖化防止に関する地域活動の先進事例や地域センター等の活動状況の調査
低炭素社会構築に向けた温暖化防止に関する地域活動の先進事例や地域センター等の活動状況を調査して情報の整理を図り、これらを発信しつつ地球温暖化防止のための活動促進を図った。

(ウ) 日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品等について、情報の収集及び提供
日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品等について、情報の収集及び提供を行うことを目的として、省エネ家電製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」の事
務局運営、ウェブサイト管理及び広報等を実施した。
1) 事務局運営業務(ⅰ) 問い合わせなど
事業・内容に関する問合せを電話やメール等で受け、これらに対応した。メールについての問合せ内容内訳は以下のとおりであった。特に、上半期を中心に増税や電気料金の価格改定に関する問い合わせが多かった。
表 3-4

しんきゅうさん問合せ内容内訳（平成 27 年 3 月 31 日現在）

広報（ホームページ・情報誌など）について

18 件

製品について

13 件

システムについて

10 件

電気料金の算出について

12 件

28

2) ウェブサイト
(ⅰ) 管理・運営
最新情報の更新や情報の追加などを随時行った。

図 3-10しんきゅうさんウェブサイト（PC サイト／トップ・コンテンツ）(ⅱ) LED 照明買換えのためのコンテンツ対応
ユーザーからの要望が多く挙がっていた、LED 照明の買換えコンテンツに関する情報を追加した。
製品の使い方、製品の選び方に関するページについて、情報を追加した。これによって、照明コン
テンツは「照明・器具・LED 照明」の比較ができるように改良した。

図 3-11

LED 照明の選び方のポイントページ(ⅲ) アクセス数について

PC サイト、スマートフォンサイト、携帯サイトすべてのアクセス数（ページビュー数）を積算した形で比較をしたところ、上半期は全体的に昨年度よりアクセス数が大幅に伸びていた。
特に昨年度末にかけてスマートフォンサイトの広報に注力した結果が持続したものと考えている。
（昨年度上半期はスマートフォン未対応だったため、アクセス数も少なかった。
）
下半期は昨年度を若干下回っているが、昨年同様、年明けにアクセス数が伸びる傾向である。

図 3-12

アクセス数（昨年度との比較）※縦軸はページビュー数29

図 3-13

H26 年度アクセス数※縦軸はページビュー数、携帯 6 月末で廃止

3) 広報スマホサイトでスマートフォン等にも対応してより使いやすくなった「しんきゅうさん」を広く知ってもらうための広報として、以下の媒体やキャンペーン、着ぐるみの貸出・活用を行った。
(ⅰ) 広報情報誌「エコチル」への掲載
こども環境情報紙「エコチル」東京版（※）を通して広報を行い、小学生および教員、保護者に対してキャラクターを通した積極的広報を行った。主に表紙である一面突出しスペースを活用し、目をひく広告構成で掲載した。
（※）都内の小学校で配布、都内児童館にも設置されている。発行部数は 2014 年 4 月時点で 100,000 部。

▲6 月号中ページの掲載記事▲一面突出しスペースの掲載例▲エコチル（12 月号表紙）

図 3-14

エコチルへの掲載の概要(ⅱ) 着ぐるみの貸出・活用「しんきゅうさん」の着ぐるみを積極的に貸出し、キャラクターによるさらなる広報強化をはかった。地域センターや住宅関連メーカー企業を中心として 11 団体に貸出した。
（平成 27年 3 月 31 日現在）(ⅲ) イベントでの広報
スマートフォン、タブレット PC を使って、「しんきゅうさん」を体感するタッチ＆トライ、
着ぐるみとの記念撮影、ぬりえの提供や広報印刷物を配布して、5 月の地球温暖化防止展、
6 月のエコライフ・フェア、12 月のエコプロダクツ 2014 において広報を行った。

30

写真

イベント実施状況④ 温暖化防止活動における環境教育教材等に係る事業
地球温暖化防止に向けた環境教育の重要性を踏まえ、民間団体等ネットワークの形成及び連携を図りつつ、環境教育に係るフィールドや人材を活用しつつ、子どもたちへの体験型学習をはじめ、あらゆる世代のライフステージに応じた環境教育の裾野を広げていくことを目的に実施した。
(ア) 環境教育教材の開発及び更新について＜新規開発教材ツール＞●貸出 NO.A4-07「教えてニッポン！」
概要：気候変動の「適応」について考えるプ
ログラム。日本地図パズルを通して、地域の地
形、町のつくりや成り立ちなどを知り、都道府
県ランキングにまつわるクイズや図表、ワーク
シートを通して自分地域の特徴を考え、理解を深める。これからの気候変動に地域としてどう立ち向かい適応していくか考え、フィールドワ
ークやワークショップへとつなげ、行動に移す
ことのできるツールを作成した。
写真＜データ更新及びパネル追加ツール＞【内容・クイズ・図表等データ更新】●A01-03「地球が病気!?」●A02-01「持てるかなエネルギーのかばん」●A03-04「エコのタネを見つけよう」●A12-01「かくかくしかじかおんだんか」31

新規ツール「教えてニッポン！」

(イ) 環境教育教材の貸出、配布状況について
1) 月別貸出件数について
平成 26 年度のツール貸出件数は、151 団体、ツール数 282 件であった。
6 月は環境月間ということも例年通り、貸出件数が多かった。また 10 月は学校行事や環境にちなんだイベントが多いため多く借りられていた。月別の貸出件数（団体数）の推移は次の図の通り。

図 3-15

貸出件数の推移（月別）2) 貸出利用団体及び地域別内訳
貸出利用団体の内訳は次図に示す通り、団体・個人（NPO／推進員）が 26％で、センターの利用率が前年度より伸びて 23％となった。また、地域センターはデータでの提供により複製作成し所有・活用している事例が多いため、センターの利用内訳は若干少なくなっている。
地域別の利用団体では関東が半数以上のを占めている。また、本年は近畿地方の利用率が増えている。

図 3-16

貸出利用団体の内訳と地域別貸出率323) 貸出件数の多いツールベスト３
次の表に示す通り、ここ数年間、一番人気だった「持てるかな？エネルギーのカバン」やまる まる「敏感な私たち」を抑え、昨年新規で作成した「○○ボックス」の貸出件数が非常に多く１位となった。
表 3-5

順位

貸出件数の多いツール ベスト３

プログラム

1

E09

○○ボックス

2

A01-02

敏感な私たち3

A02-01

持てるかな？～エネルギーのかばん～（ウ）環境教育に係る指導者の育成等について
地域センター等の要望に応じて、主に地域センター職員や地球温暖化防止活動推進員を対象に
まる まる

環境教育教材のより有効な活用手法等のノウハウを伝えるため、教材ツール「○○ボックス」等、新規開発したツールを中心に下記指導者の育成ワークショップを実施した。

1) 第 2 回地域センター従事者研修（基本研修）
日時：平成 26 年 6 月 26 日（木）17:20～18:20

場

所：国立代々木オリンピックセンター（渋谷区代々木）

対象者：地域センター職員 45 名
内

容：第 2 回従事者研修内において、新人職員を対象に JCCCA の教材ツール「○○ボックス」
及び「食べものをめぐる物語」の紹介と体験を行った。

写真

研修実施状況

33

2) 千葉県地球温暖化防止活動推進員研修
日 時：平成 26 年 11 月 6 日（木）14:00～16:00
場

所：千葉商工会議所 12 階会議室（千葉県千葉市）

対象者：千葉県地球温暖化防止活動推進員 60 名
内

まる まる

容：ツール「○○ボックス」の体験と、ツールのねらい・アレンジの方法などの活用法の紹介を実施した。参加者からは「面白い」「考えさせられるツール」「正解を自分たちで考えるというプロセスが興味深い」「子供たちに実施したい」等の声が出ていた。

写真

体験実施状況

3) 浜松市地球温暖化防止活動推進員研修
日時：平成 27 年 1 月 21 日（水）14:30～16:30

場

所：浜松市福祉交流センター 41 会議室（静岡県浜松市）

対象者：浜松市地球温暖化防止活動推進員 13 名
内

まる まる

「観天望気かるた」「暖冷たべものゲーム」の体験と、ツール
容：ツール「○○ボックス」のねらい・アレンジの方法などの活用法の紹介を実施した。さっそくツールを使いたい、複製して市センターの拠点「エコハウス」で活用したいという声を複数いただいた。

写真

体験実施状況

34

（エ）学会等での成果発表と交流
普及啓発のツール開発と成果について、学会や展示会等において、発表と成果の交流を行った。
1) 日本環境教育学会 第 25 回東京大会における発表日

時：平成 26 年 8 月 2 日（土）、3 日（日）場

所：法政大学 市ヶ谷キャンパス

対象者：日本環境教育学会員 約 30 名
内

容：口頭発表「都市型地球温暖化対策学習プログラムの 10 年～地域に向けたソフト力～」
まる まる及びポスター発表「学び・対象変幻自在の地球温暖化対策学習プログラム「○○ボックス」の開発」を実施した。

写真 発表の様子（左：口頭発表

右：ポスター発表）

2) ESD 実践モデル全国会議 2014 における発表日

時：平成 26 年 8 月 20 日（水）場

所：国連大学（東京都渋谷区）

内

容：分科会「防災教育・気候変動教育」内において、都市型地球温暖化対策学習プログラ
ムと題してプレゼンを実施した。また、「各地域における ESD の日常化＝ESD が生活において普通になるには」という方向性で意見交換を行った。

写真分科会における発表の様子

353) エコプロダクツ 2014 における「地域センターツール共有の場」の提供
日時：平成 26 年 12 月 11 日（木）～13 日（土）場

所：東京ビッグサイト（東京都江東区）

内 容：「全国のエコの知恵、ここにあり」と題したブース内の「エコの知恵が生まれる環境
教育教材」のコーナーに、宮城県、川崎市、長崎県、宮崎県の 4 の地域センターと全国センターの合計 5 センターの教材展示を行った。展示スペースがあまり広くはなかったため、小規模の展示となったものの、首都圏の推進員をはじめ、地域センターの方も多くブースを訪れ、意見交換を行った。

写真 エコプロダクツ 2014 におけるツール共有の場の様子

4) 低炭素杯 2015 における「地域センターツール共有の場」の提供
日時：平成 27 年 2 月 13 日（金）～14 日（土）場

所：東京ビッグサイト（東京都江東区）

内

容：エコプロダクツの 5 センターに青森県、京都府、香川県の 3 センターを加え、8 セン
ターのツール紹介展示を実施した。当日は地域センター職員のみならず、地域のコンソーシアム事業担当者や推進員、低炭素杯ファイナリストなど、現場でより活用している方が多く訪れたため、展示は大変賑わい、活発な意見交換がなされた。

写真 低炭素杯 2015 におけるツール共有の場の様子

36

まる まる5) ○○ボックス 地域アレンジ版の作成
まる まる

ツール「○○ボックス」の活用の一環として、宮城県、栃木県、愛知県、滋賀県、島根県、山口県の 6 センターにおいて地域アレンジ版を作成、活用を進めた。地元の旬の食材やご当地キャ
ラクターを導入に地域の地球温暖化について深めていったり、家庭で排出されるCO2 の量を箱で表現し積み上げていったり、地元の湖を舞台に生態系を考えたりなど、様々なアレンジがなされた。これらの作成には推進員が携わり、成果物は出前講座やイベント等で積極的に活用された。

写真 ○○ボックス

地域アレンジ版の例と活用の様子⑤ 「地球温暖化を伝えるプログラム事業」への参画
IPCC 第５次報告書の内容を市民に伝えるため、地域センター及び地球温暖化防止活動推進員と協働した体制を構築し、地球温暖化伝えるプログラム事業に参画した。これにより、人から人への直接伝達の場を通じ、最新の科学的知見に基づいた信頼性の高い地球温暖化に関する情報を提供し、地球温暖化対策に対し積極的な地域理解の形成に寄与した。
(ア) 事業の概要
今年度は、伝え手（IPCC リポー
トコミュニケーター）の全国的な養成および伝えるためのツールの制作の他、国際会議の運営や会議成果の報道発表対応等の業務が含まれる。全国ネットでは、全国的な地域センターとのネット
ワーク並びに推進員や温暖化防止に関心が高い方との関係を生かし、リポートコミュニケーターの養成並びにツール制作の一部を担当した。

図 3-16「地球温暖化を伝えるプログラム事業」の概要

37

(イ) IPCC リポートコミュニケーター制度
IPCC の成果内容を広く市民に正しく伝える「伝え手」として、「IPCC リポートコミュニ
ケーター」制度が環境省によって立ち上げられた。これは、地域で既に伝える場を持って活動をされている方を対象として、IPCC AR5 の情報やツールに関するスキルを習得してもらい、「IPCC リポートコミュニケーター」として登録して活動してもらうものである。
全国ネットでは、前述のように全国の地域センターと連携して、各地域における候補者の選定、養成セミナーの開催、スキルを習得した方のリポートコミュニケーターへの登録を進めた。

図 3-17IPCC リポートコミュニケーター制度の概要(ウ) 地域センター・推進員と連携したスキーム
本業務の実施に当たっては、前述のように、全国の地域センター並びに推進員との連携で実施することを目指した。その結果、推進員活動の活性化にもつながった。
（次ページの
図 3-18 参照）

38

図 3-18

事業の実施体制(エ) 養成セミナースケジュール
養成セミナーは、全国 7 か所で８回開催（図 3-19）し、このうち東京開催を除く６回を主催した。それぞれの養成セミナーのプログラムは、ガイドブックに基づいて IPCC

AR5の技術的内容を専門家が解説した動画による研修と、実際に市民に伝える場面を想定した
一般向けと子供向けのデモンストレーションによる研修で構成した（図 3-20）。

図 3-19

養成セミナーのスケジュール

39図 3-20

養成セミナーのプログラム(オ)IPCC リポートコミュニケーター用ツール
コミュニケーター用に開発されたツールを下記に示す。このうち、特に子供向けセミナー用の内容とセミナーで使用する体験型のツール制作に比較的大きく関与した。
いずれのツールも、市民に対してセミナーを開催した使用者の感想はおおむね良好であったが、依然難しずぎる等の意見もあり、使い方の工夫等も含めた改善が望まれる。

40

(カ)IPCC リポートコミュニケーター登録状況と実績
今年度の成果として、下表に示した IPCC リポートコミュニケーターの養成・登録ができた。
地域センターとの連携によって、コミュニケーターを全国に展開することができたが、「市民に広く伝える」ためのはまだまだ不足していると考えられ、コミュニケーターの拡大・展開が今後の事業展開の課題と考える。
また、地域での活動に関する報告書の提出件数も少なく、市民への展開の実情を把握するためには、活動を把握するための仕組みの検討も必要と考える。

表 3-16

登録者数と活動実績（２）「地域における地球温暖化防止活動促進事業」に係る補助業務
地域センターが行う地域における地球温暖化防止活動促進事業に要する経費に対して、補助事業者として補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、補助執行業務を行った。
また、当該経費を助成する事業（補助事業）に要する経費を補助することにより、地域センタ
ー活動の推進を図った。
① 間接補助金の交付規程・公募要領の作成と事業の周知（ア）交付規程・公募要領の作成
間接補助事業者の募集を行うにあたり、交付規程・公募要領・交付規程様式等の応募及び交付決定に必要な書類等を作成した。

（イ）事業の周知
関節補助事業者公募に当たっては、全国の地域地球温暖化防止活動推進センターに対して案内するとともに、当法人のウェブサイトを利用して公表し、募集説明会を全国６会場で開催した。
説明会で公開した間接補助事業者募集に関する情報および応募と交付に必要な様式等は、前述のウェブサイトで公開し、周知を図った。

41

②

審査委員会の設置と採択・交付手続きの決定
補助金交付先の採択に当たっては、事業の目的に則り、かつ公平・透明性を担保する観点から、外部の有識者等から構成される審査委員会を設置し、採択の審査基準を決定した。

（ア）審査委員会の設置と委員構成
（敬称略）

氏

名

所

属

松本 安生 ※1

神奈川大学 人間科学部 教授

岩木 啓子

ライフデザイン研究所 FLAP 代表

久保田 泉

国立環境研究所 社会環境システム研究センター

関損保ジャパン日本興亜環境財団

正雄

※１委員長

（イ）審査委員会の開催
1）第 1 回
日時：平成 26 年 5 月 9 日（金）13:30～14:30
場所：全国ネット会議室
議題：(1) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）の交付要綱及び実施要領について(2) 審査委員会運営等要領について(3) 審査基準について（ウ）採択手続き・交付手続き
審査委員会で承認を受けた審査項目・審査基準に則り、補助事業実施事務局が採択案を決定し、その後環境大臣と協議の上、間接補助金の交付先を決定した。申請から交付決定までの審査等の流れは図 3-21 のとおり。

42

申請事業者（地域センター）

補助事業 事務局

環境省

審議・承認

審査基準案作成

応募書類送付

審査委員会

応募書類受理審査
基準
環境省決裁（大臣承認）

審査・決済

審査結果 報告
採択通知 連絡採択通知 受理

交付申請書
作成・送付

交付申請書 受理

審査・決済

交付決定通知書送付

交付決定通知書 受理
報告受理

環境省へ報告事業開始

図 3-21③

申請から事業開始までの流れ

間接補助事業者の採択・交付決定
本年度交付を決定した間接補助事業者は、全ての地域センターでなる 55 団体であった。交付団体

数、交付金額ともに、目標を達成した。

④

事業の進捗管理各申請団体による地域における地球温暖化防止活動の進捗に関しては、「基盤形成事業」と連携して各地の地域センターと連絡を取り合って情報を共有した。一方、経費の執行ならびに管理状況の確認については、以下で対応した。
（ア）中間報告書の提出要請と確認ならびに指導申請団体に、事業の中間時点（診断開始からおおよそ 3 か月経過時点）でそれまでの経費執行状況が確認できる各種資料・証憑等を中間報告書として提出することを依頼し、内容の確認なら
びに年度末の精算に向けて修正箇所や追加情報の準備等を指導した。
43

⑤

精算手続き
事業の完了後、間接補助事業者から提出された報告書により、事業実施結果および経費の使用状況について審査を行い、交付額を決定した。

⑥

間接補助事業者による事業報告書の提出ととりまとめ
間接補助事業者から事業に関する実績報告書の提出を受け、以下の項目に関してとりまとめた。事業の指標としてとりまとめた結果の抜粋は以下のとおり。

表 3-17

実績報告書のとりまとめ結果とりまとめ項目結果

CO2 削減効果（申告分）

8,372 t-CO2

CO2 削減効果（年評価）

34,107 t-CO2/年

ここで、「申告分」の CO2 削減効果は、各地域センターより報告された事業効果の推定結果を取りまとめた結果である。これは、実施した事業の内容や実施時期に応じて事業実施期間内の削減効果として評価したものである。
基盤形成事業における「事業評価・支援部会」での検討では、普及啓発事業の削減効果としては、事業の実施期間に拘らず年間で評価することが妥当であろうとの結果となった。これを受け、「年評価」の削減効果を併記した。

（３）「地域での CO2 排出削減促進事業（地域活動支援・連携促進事業）」に係る助言等の支援
本事業について助言等の事業支援を行う機関として位置付けられた全国地球温暖化防止活動推進センターとして、事業全体の推進に関わる支援や、直接的な事業実施者の支援等の各種取り組みを進めた。

① 有識者を交えての事業推進課題に関する検討とコンソーシアムへの提示
事業推進に当たっての各種課題について、学識者による推進員会を立ち上げ、検討しながら進めるようにした。

44ア） 地域活動支援・連携促進事業(CO2 排出抑制対策事業)事業推進委員会の設置と構成
委員会は、各専門分野の学識者を委員として構成し、地域センターにもオブザーバーとして参加していただいて事業の実施現場と情報共有できるようにした。

イ） 事業推進検討の流れ
事業推進の流れとして、事務局と事業推進員会の関係を合わせて下図に示す。
特に今年度の事業では、審査委員会が事業の採択で追加されたことにより、実施計画書の記述内容が採択の可否に及ぼす影響が大きくなり、事業の実施開始時期が従来より遅れる等の影響があった。これを受け、事業推進委員会での課題も、従来の事業効果の評価方法に関する技術的な課題に合わせて、地域における自立や展開に関する課題なども合わせて検討を進めた。

図 3-22

事業推進の流れ45ウ） コンソーシアム事業と委員会の関係
コンソーシアム事業と事業推進員会の関係を下図に示す。コンソーシアム事業の各種テーマに対応して、事業の実施計画や推進・展開の課題を検討課題とした。

図 3-23

事業推進の流れエ） 事業支援の年間スケジュ－ル
年間スケジュールを下図に示す。事業採択のための審査会が追加になった初年度であるため、審査会の準備対応とその後の交付申請手続きのために、事業の開始時期が遅れる傾向であった。
そのため、第一回事業推進員会の開催が 12 月となってしまった。

図 3-24

スケジュール46オ） 事業推進委員会の開催
第1回
日時：平成 26 年 12 月 19 日(金) 13 時 30 分～15 時 30 分
場所：全国ネット会議室
議題：(1)委員長の選任について(2)事業推進委員会の概要と進め方について(3)平成 26 年度「地域での連携事業体による CO2 削減促進事業」の実施状況について(4)テーマ別連絡会議の実施報告について(5)事業推進委員会の成果方針について(6)平成 26 年度 コンソーシアム事業ワークショップ（全国会議）について(7)その他
第2回
日時：平成 27 年 3 月
場所：全国ネット会議室
議題：(1)各事業の実施効果について②

事業のテーマに則した専門家の派遣や全国センターによる地域センターに対する直接支援ア） 支援スキーム
事業の計画検討、立ち上げ段階における事業支援のスキームを下図に示す。事業説明会の補助や WEB を利用した情報提供などを実施した。

図 3-25

コンソーシアム事業の支援スキーム

47イ） 専門家の派遣による現地調査と技術的支援
地域センターおよび地方環境事務所の要請に応じて、専門家を派遣できるよう準備を行った。
1) 専門家登録・派遣制度の設置

図 3-26

専門家登録･派遣制度のスキーム

2) 事業計画に関する説明会の実施
地方環境事務所の要請に応じて、補助金交付申請検討時に事業計画に関する説明会に出席し、実施計画に関する注意点や他県事例の情報提供等を行った。
表 3-18

コンソーシアム事業説明会の実施概要

48

（第 1 回説明会）
・中国四国ブロック
日時：平成 26 年 5 月 14 日、21 日
場所：中国四国地方環境事務所 高松事務所 会議室
・関東ブロック
日時：平成 26 年 5 月 15, 16 日、19 日、27 日、6 月 5 日
場所：関東地方環境事務所 会議室
・九州・沖縄ブロック
日時：平成 26 年 5 月 15 日、19 日、22、23 日
場所：九州地方環境事務所 会議室、福岡市内会議室
・東北ブロック
日時：平成 26 年 5 月 21, 22 日、27, 28, 29 日、6 月 12 日
場所：東北地方環境事務所 会議室
・近畿ブロック
日時：平成 26 年 5 月 22, 23 日

場所：近畿地方環境時事務所 会議室

・中部ブロック
日時：平成 26 年 5 月 30 日

場所：中部地方環境事務所 会議室（第 2 回説明会）
・関東ブロック
日時：平成 26 年 8 月 25 日、27, 28 日

場所：東北地方環境事務所 会議室

・中国四国ブロック
日時：平成 26 年 8 月 28 日

場所：中国四国地方環境事務所 高松事務所 会議室ウ） 全国センターによる地域センターに対する直接支援事業の実施内容に関する情報収集や、運営状況の確認を目的として地域の実施現場で打合せ等を行い、現場の意見を伺うと共に関連情報の提供等の支援を行った。
表 3-19

地域センター支援の実施日程

大阪府センター

6/29

浜松市センター

10/24

福井県センター12/16

愛知県センター

7/16

宮城県センター

11/10

愛媛県センター

12/18

7/17

三重県センター11/11

青森県センター

12/21

浜松市センター

7/31

徳島県センター

12/4

香川県センター

12/22

北海道センター

8/13

愛媛県センター12/5

宮崎県センター12/22

茨城県センター

9/11

広島県センター

12/7

沖縄県センター

12/25

福岡県センター

10/1

栃木県センター

12/11

秋田市センター

1/6

広島県センター
福岡県センター49エ） テーマ別連絡調整会議の開催
コンソーシアム事業の実施内容のテーマ別に担当者が集まり、お互いに事業実施の課題や工夫について直接意見交換できる会議を開催した。担当者同士で直接意見交換できたことについては好評であったが、時間が短かったことに対する改善要望が多かった。
表 3-20
日 程

地域
センター

事業テーマ

テーマ別連絡調整会議の実施概要
開催場所

開催概要

コンソー
シアム
参加者数
（コンソ数）

和歌山県JAビル（JR和歌山駅徒歩2分）

13:00 和歌山県JAビル 集合
家庭・地域の省エネをテーマに、事例紹介と意見交換
16:00 解散

27
（14）

10月31日 金曜 青森市 BDF

油化プラント／㈱西田組 プラント
（JR青森駅 バス移動）
青森市営バス（BDF燃料バス）
ねぶたの家ワ・ラッセ 会議室（JR青森駅東口徒歩2分）

13:00 青森駅 集合 バスで移動
13:30 ㈱西田組 プラントの見学研修
14:20 青森市営バス BDF燃料バス 見学研修
15:30 ねぶたの家ワ・ラッセ 会議室にてBDFをテーマに事例紹介と意見交換
17:00 青森駅 解散

16
（4）

食・創エネ
11月5日 水曜 福井県･その他

福井市旭公民館（JR福井駅東口徒歩5分）
太陽光パネル設置事業所
駅前商店街

12:30 福井市旭公民館 集合
フードマイレージ、リサイクル、リフォーム、創エネ等をテーマに、事例紹介と意見交換
15：00 市民共同発電所（太陽光パネル） 見学研修
（福井鉄道で移動）
16：20 市民共同節電所（駅前商店街）見学研修
16：40 福井駅 解散

12
（8）

木質
バイオマス

現地温泉設備、会議室（さぬき市カメリア温泉）

12:00 高松駅 集合 バスで移動
13:00 現地で薪ボイラー設備・運用の見学研修
13:30 木質バイオマスをテーマに事例紹介と意見交換
15:30 バスで移動
16:30 高松駅解散

45
（15）

11月26日 水曜 埼玉県

省エネ
(事業所)

新座市商工会館 会議室（東武東上線 志木駅他からバスで約15分、新座市役所下
車、徒歩3分）事業所（新座市商工会館）

13:00 新座市商工会会議室 集合
事業所（新座市商工会）の省エネ診断実施
状況を見学
事業所の省エネをテーマに、事例紹介と意見交換
16:00 解散

25
（10）

12月9日 火曜 鹿児島県

エコドライブ
エコモビリティ

かごしま県民交流センター（JR鹿児島中央駅から市電で水族館口電停徒歩4分）

12:30 かごしま県民交流センター 会議室 集合
エコドライブ・エコモビリティをテーマに事例紹介と意見交換
16:00 解散

33
（20）

10月30日 木曜 和歌山県

11月21日 金曜 香川県

省エネ
(家庭)

オ） 全国会議（全体意見交換会、テーマ別ワークショップ）の開催
全国センターおよび地域センターと地域のコンソーシアム構成団体メンバーが、一同に会する全国会議として、全体意見交換会およびテーマ別に意見交換するワークショップと、有識者によるシンポジウムを開催した。また、会議での発表資料の内容を、関係者間の情報共有等に資するため、配布資料を作成して当日の参加者に配布した。
今年度の全国会議では、次年度事業計画の参考になることを目標に、特に事業の自立・展開に関する課題を中心として、情報提供や事例紹介と意見交換で構成した。

50

1) 全体意見交換会
日時：平成 27 年 2 月 13 日（金） 10:30～12:00

会

場：東京ビッグサイト会議棟 会議室

参加者：各コンソーシアムの幹事団体（地域センタ－）（計 61 名）テーマ：
・コンソーシアム事業全体の課題に関する事例紹介∟

Ｊ－クレジット制度の概要

・全国地球温暖化防止活動推進センターからの情報提供

2) ワークショップ・シンポジウムの開催
2)-1 ワークショップ
日時：平成 27 年 2 月 14 日（土） 10:00～15:00

会 場：東京ビッグサイト会議棟 会議室、国際会議室
参加者：各コンソーシアムの幹事団体（地域センタ－）及び参加団体、低炭素杯出場団体（ワークショップ）143 名、（シンポジウム）約 640 名
テーマ：
第１ワークショップ：節電・節エネ行動による活動
第２ワークショップ：交通分野、循環など地域的取り組みによる活動
第３ワークショップ：バイオマスエネルギーなどエネルギー利用に係るイノベーションの促進活動
2)-2 特別シンポジウム：「気候変動の時代～災害リスクの備えと知恵」
日時：平成 27 年 2 月 14 日(土)13:00～14:30

場

所：東京ビッグサイト会議室棟 国際会議室

趣

旨：省エネ行動やライフスタイルの見直しによる CO2 削減を啓発する視点に加え、温暖化が人々の生活に及ぼす影響とリスクを様々な角度から俯瞰し、人々の命や生活の質に視点を当てた新しい温暖化対策の考え方やあり方を各界の識者に語り合っていただいた。
・コーディネーター
川北 秀人 IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表
・パネリスト
関正雄 損保ジャパン日本興亜環境財団専務理事

江守 正多 国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室長
岩谷 忠幸 気象キャスターネットワーク事務局長
大石 美奈子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事
市橋 新

東京都環境科学研究所調査研究科主任研究員

51

写真

特別シンポジウムの状況

3) 資料の配布部

数：（ワークショップ）250 部、(シンポジウム) 1,000 部

配布先：当日参加者（地域センター、コンソーシアム構成団体、環境省、地方環境事務所他）③ インターネット等を活用した本事業の広報や一般への情報提供
ア） 情報交流ホームページの構築
基本的なホームページの構成を作成・公開して、事業に関する各種情報を交換できる場を構築し、更新した。

図 3-27

情報交流ホームページ

52

④ 地域センターが実施した事業の実施効果の評価や今後の展開に向けた提案・指導ア） ガイドライン
コンソーシアム事業の実施計画作成および成果報告を円滑に実施するための情報を提供す
ることを目的とし、実施効果の評価方法や委員会の検討成果、コンソーシアム事業の実施事例、
地方環境事務所からの説明資料、申請・報告の関係資料等を整理して、「地域活動支援・連携促進事業 事業実施のためのガイドライン」を作成した。
イ） コンソーシアム事業の整理
表 3-21
都道府県名

平成 26 年度地域活動支援･連携促進事業（コンソーシアム事業）事業一覧
地域センター法人名

1
北海道

事業名

分野分け

地域のバイオマス資源を有効活用した暖房分野の温暖化対策事業③

省エネポイントシールを活用した家庭の温暖化対策促進事業①

公益財団法人北海道環境財団

2
3 青森県

特定非営利活動法人青森県環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟｾﾝﾀｰ

北国青森における内窓を使用した節エネチャレンジ事業

⑦

4 青森市

特定非営利活動法人青森県環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟｾﾝﾀｰ

災害に負けない！青森市民が支えるBDF利用拡大ネットワーク形成事業

④

5 岩手県

特定非営利活動法人環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟいわて再生可能エネルギー草の根普及プロジェクト

⑥

6 宮城県

公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク

みやぎエコドライブ実践プロジェクト2014

⑤

7 秋田県

特定非営利活動法人環境あきた県民フォーラム

あきた省エネプロジェクト２０１４③

多世代対応 エコ・アクション・ポイント制度推進事業⑦「初期投資ゼロ円でエコオフィス」推進事業

①

8
秋田市

一般社団法人あきた地球環境会議

910 山形県

特定非営利活動法人環境ネットやまがた

木質ペレット利用拡大事業③

11 茨城県

一般社団法人茨城県環境管理協会

いばらきスマートムーブプロジェクト⑤

12 栃木県

一般財団法人栃木県環境技術協会

Eco to share とちぎ①⑤

13 群馬県

特定非営利活動法人地球温暖化防止ぐんま県民会議

食とエネルギーの群馬スリム化計画２０１４①“商店会まるごと笑エネ”による二酸化炭素の削減事業①

薪の供給の整備とCO2削減モデル事業（針葉樹薪の流通の整備と利活用促進によるＣＯ２削減事業）

③

14
埼玉県

認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉

15
16 川口市

認定特定非営利活動法人 川口市民環境会議

輪になって川口から減らそう♪CO2①

17 千葉県

一般財団法人千葉県環境財団

ちば植物油燃料利用促進事業④

18 東京都

公益財団法人東京都環境公社

小規模事業所コミュニティの省エネ推進支援モデル事業①

19 神奈川県

認定特定非営利活動法人かながわアジェンダ推進センター

節電ライフ快適プロジェクト①

20 川崎市

特定非営利活動法人アクト川崎

かわさきスマートライフ推進事業⑤

21 新潟県

公益財団法人新潟県環境保全事業団

雪ルネッサンス新潟⑥

やまなしエネルギー地産地消推進地域活動支援事業⑥

甲州木質バイオマス活用連携促進事業

③

22
山梨県

特定非営利活動法人フィールド’２１

23
24 静岡県

特定非営利活動法人アースライフネットワーク

エコドライブ促進事業⑤

25 浜松市

特定非営利活動法人 静岡県新エネルギー推進機構

郊外におけるエコドライブ推進事業⑤

26 富山県

公益財団法人とやま環境財団

中小企業の省エネ点検・改善提案及び支援事業①⑤

27 石川県

公益社団法人いしかわ環境パートナーシップ県民会議

木質バイオマスエネルギー地域循環プロジェクト③

53

太陽光発電の市民共同発電所・ロングライフ支援事業⑥

地域に広げる社用車ＣＯ2削減事業⑤

一般社団法人長野県環境保全協会

松本地域温泉地における地域「エコ・小」活動推進コンソーシアム事業①

一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センター

木のまち高山発！CO2とコストを同時削減する薪ボイラーの産業利用プロ
ジェクト
中小企業における環境経営システム(エコアクション21)による二酸化炭素
排出量削減活動 in ぎふ

28
福井県

特定非営利活動法人 エコプランふくい

29
30 長野県
31
岐阜県
32

③
①

33 愛知県

一般社団法人 環境創造研究センター

地域通貨と連携した商店街の省エネ活動促進事業①

34 三重県

一般財団法人 三重県環境保全事業団

企業、団体等から発信するエコドライブ推進でCO2を削減する事業⑤

35 京都府

特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議

住まい低炭素化プロジェクト⑦

36 大阪府

一般財団法人大阪府みどり公社

大阪府 冬の省エネ・節電アクション推進事業①

37 兵庫県

公益財団法人ひょうご環境創造協会

スマートムーブ実践推進による二酸化炭素排出削減事業⑤

38 奈良県

特定非営利活動法人奈良ストップ温暖化の会

まほろば青垣流 省エネ実践によるCO2削減事業

39 和歌山県

特定非営利活動法人 わかやま環境ネットワーク

わかやま節電・省エネプロジェクト①

40 鳥取県

非営利活動法人ECOフューチャーとっとり

家庭・事業所の省エネ診断事業①

41 岡山県

公益財団法人岡山県環境保全事業団

節電・節エネ・無駄削減事業①

42 徳島県

特定非営利活動法人環境首都とくしま創造センター

なるとエコプロジェクト①⑥

43 香川県

公益財団法人香川県環境保全公社

バイオマスエネルギーまんでがん促進プロジェクトinうどん県③④⑦

44 愛媛県

特定非営利活動法人愛媛県環境保全協会

えひめCO₂CO₂チャレンジプロジェクト①

45 高知県

特定非営利活動法人環境の杜こうち

高知コツコツ削減プロジェクト

①

46
福岡県

①⑤⑦

地域主体と連携した温暖化対策推進事業①②⑤

環境教育と連携した温暖化対策推進事業①

一般財団法人九州環境管理協会

47
48 佐賀県

特定非営利活動法人温暖化防止ネット

26年度佐賀の未利用バイオマスエネルギー利活用推進事業③

49 長崎県

公益財団法人ながさき地域政策研究所

知って学んでまねてみる、エコドライブ推進事業2014⑤

50 熊本市

特定非営利活動法人くまもと温暖化対策センター

CO2ダイエットクラブ活動支援事業①⑤

51 大分県

特定非営利活動法人大分県地球温暖化対策協会

おおいた低炭素地域づくり推進事業⑤

52 宮崎県

特定非営利活動法人宮崎文化本舗

機器を使ったエコドライブ推進事業⑤

かごしまエコドライブ推進事業⑤

食からはじめるCO２削減行動事業①

アクセル操作の可視化によるエコドライブ支援事業

⑤

53
鹿児島県

一般財団法人鹿児島県環境技術協会

54
55 沖縄県

一般財団法人沖縄県公衆衛生協会
事業実施地域センター数= 47

コンソーシアム事業数= 55①a省エネ(家庭)、①b省エネ(事業所)、②グリーンカーテン、③木質バイオマス、④BDF、⑤エコドライブ、⑥創エネ、⑦その他(リフォーム、リサイクル)

今年度のコンソーシアム事業の実施分野の特徴は、図 3-28 に示すように、グリーンカーテン
を中心とした事業がほぼなくなり、エコドライ
ブをテーマとした事業が増えた。事業開始時期
や、地域での排出実態に対応することからこのような傾向になったと推察する。

図 3-2854

カテゴリー別事業数

４．
（地域拠点における二酸化炭素排出抑制対策事業）検証・評価委託業務
平成 24 年度及び平成 25 年度にエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策のために環境省が実施した補助事業を対象に、実施後の二酸化炭素削減効果等の検証と評価を行うとともに、十分な効果が得られていない補助事業に対する適切な措置等を明確にし、今後より効果的な補助事業を実施するための支援制度の検討に必要な情報を収集する業務を実施した。
① 基本的方針
本業務での評価・検証は、下図に示すように、評価対象事業における直接的な効果に加えて、波及的（副次的）な対策効果をも評価するものとした。

図 4-1

検証・評価の基本方針

ここで、直接的な対策効果に関しては、例えば、各コンソーシアム事業で得られた成果（節約した電力量など）に、成果に応じたエネルギー源別の二酸化炭素の排出原単位を乗じることにより二酸化炭素の排出量削減という効果を定量化することができる。
一方、「地域基盤の整備」を目的としたコンソーシアム事業においては、短期的には必ずしも大きな CO2 排出削減につながらなくとも、中長期的な観点から見て重要な取り組みが数多く存在
することから、中長期的な視野に基づく定性的評価が必要となる。
そこで、本業務の評価にあたっては、事業実施による直接的 CO2 排出削減量に加えて、地域における中長期的な低炭素社会の形成に向けた基盤整備の観点から定性的な評価を実施した。

② 対象事業
対象事業は、平成 24 年度及び平成 25 年度のコンソーシアム事業であり、2 年度分の全 117 事業から対象期間で継続の事業については 1 事業とすることで、92 事業を対象として選定した。
また対象事業の実施内容を、事業領域別（家庭の節電、グリーンカーテン、木質バイオマス活用、交通分野の取組み他）に分類するとともに、「低炭素社会に向けた 12 の方策」（2009 年 10月、脱温暖化 2050 プロジェクト 「2050 日本低炭素社会」シナリオチーム）（以下「12 の方策」
55

という。図 4-2 参照）との関連性を整理し、妥当性の評価を行った。この結果、表 4-1、表 4-2の通り、全ての対象事業について、「12 の方策」のいずれかに該当した。

出典：「2050 日本低炭素社会シナリオ：温室効果ガス 70％削減可能性検討」報告書

図 4-2

表 4-1

「低炭素社会に向けた 12 の方策」の概要

対象事業と「低炭素社会に向けた 12 の方策」の対応※1 表の事業数は、一つの事業において複数の事業領域に当てはまると思われる場合には、評価の有効性を低減させないために複数の事業分類としてカウントしたため、全体の事業数が対象事業数とは合わない。
※2 平成 25 年度事業には、平成 24 年度からの継続事業も含まれる

表 4-2「低炭素社会に向けた 12 の方策」と事業領域の対応

56

③ 評価委員会
事業実施に当たり、評価方法の確認や助言・承認を行うことを目的として、評価委員会を設置
して課題を検討しながら事業を実施した。

ア）評価委員会の構成
表 4-3
氏

評価委員会の構成

名

所

属・職

責

榎原 友樹

株式会社

Ｅ－konzal

代表取締役

篠木 幹子

学校法人

中央大学

梨岡 英理子株式会社

環境管理会計研究所

(委員長)
藤野 純一

独立行政法人 国立環境研究所
社会環境システム研究センター 主任研究員

総合政策学部 准教授
代表取締役イ）評価委員会の開催
1）第 1 回
日時：平成 26 年 7 月 31 日（木）10:00～12:00
場所：全国ネット会議室
議題：(1)平成 26 年度エネルギー対策特別会計補助事業（地域拠点における二酸化炭素排出抑制対策事業）検証・評価委託業務（地域活動支援・普及啓発業務）「評価委員会設置要綱」について(2)委員長の選任について(3)本事業について(4)評価委員会等のスケジュールと進め方について(5)定性的な評価方針等について(6)その他
2）第 2 回
日時：平成 26 年 12 月 4 日（木）10:00～12:00
場所：全国ネット会議室
議題：(1)第 1 回評価委員会の論点と課題整理（報告）(2)アンケート中間集計結果(3)評価のまとめ方(4)スケジュールと進め方
3）第 3 回
日時：平成 27 年 3 月 10 日（火）10:00～12:00
場所：全国ネット会議室
議題：(1)第 2 回評価委員会の論点と課題整理（報告）(2)報告書の構成について(3)アンケート集計結果と現地調査結果について(4) CO2 排出量削減効果の検証について(5)事業の評価結果について(6)その他57

④ 二酸化炭素排出量削減効果の算出
各コンソーシアム事業の実施による直接的な CO2 排出量削減効果は、事業内容や対象範囲、ターゲット層等に応じてベースラインの設定を変更する等、算出方法を工夫している。また、推定根拠には公表された資料を利用し、更に大学等の有識者の指導も受けており信頼度は高い。
検証対象の 92 事業について、事業実施による実質効果の集約結果を下表に示す。
表 4-4

対象事業の実質効果

年度

対象事業数

実質効果

24 年度

28

1,397.4 t-CO2

25 年度

64

5,580.7 t-CO2

合92

6,978.1 t-CO2

計事業の実施による効果を広く地域に広報することによっても、市民の行動変容に繋がり、CO2
排出量削減効果が期待される。この効果についても、実際に効果評価した事例から参加者 1 人当たりの効果を推定し、広報事業実施による効果を推定することも試行した。
これによる推定された効果は、15 事業で 603.7 t-CO2/年 となった。
⑤ 事業評価の方法
本業務において評価を行う目的は、今後より効果的な補助事業を実施するための支援制度の検討に必要な情報等を収集することにあり、全体を俯瞰したプログラムの評価が求められる。一方、事業実施者の観点からは、各事業における優れた取り組みや工夫、得られた知見などといった情報についても必要となる。
そこで、プログラム評価と、事業領域別評価として事例整理を行った。
プログラム評価にあたっては、「事業計画の妥当性」、「実施プロセスの適切性」、「事業成果の有効性」、「事業成果の継続・展開」の 4 つを評価の軸とした。
⑥ 評価のための情報収集
上述の評価のための情報収集のために、アンケート調査を行った。アンケート調査は本業務の評価対象となる全事業主体（92 事業）に対して電子メールにて配布し、全ての事業主体から回答を得た。また、アンケート調査に加えて、電話による補足ヒアリング調査を実施し、定性的な情報を適宜収集した。
表 4-5

アンケート調査の実施概要

調査方法

電子メールによるアンケートファイル送付（電話ヒアリングによる補足調査も併せて実施）

調査実施期間2014 年 10 月～2015 年 1 月

調査対象

回収率

平成 24 年度及び平成 25 年度にエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策のために環境省が実施した補助事業のうち、地域活動支援・普及啓発事業に分類される補助事業（92 事業）100％（92 事業）*58

更に、ケーススタディとして事例分析を行う事業の抽出・選定（21 件）を行い、訪問調査を行った。訪問調査先の選定にあたっては、事業の実施要件である、①地域の団体や推進員と連携してコンソーシアムを構築すること。②排出削減効果がより明確であること。③地域の特色を活かした取組みを実施すること。を踏まえ、以下の 3 点を重視して選定した。
 削減効果が比較的大きい事業
 事業内容が独特な取組の事業
 先進的な取組の事業
訪問調査対象の事業領域分類を以下に示す。

表 4-6

訪問調査の事業領域分類

家庭の節電

7

事務所の省エネ

5

グリーンカーテン

2

木質バイオマス・BDF

3

交通関係

4

創エネ・リフォーム・食3* 訪問調査の対象としたコンソーシアムは 21 件であるが、1 つの事業で複数のカテゴリーを実施しているものがあるため、上表の合計は 21 を超過している。

⑦ 訪問調査の結果
訪問調査の概要を下表に示す。これらの情報を基に、各事業領域の妥当性を評価するとともに、実施内容をケーススタディとして取りまとめた。

表 4-7
地域センター

事業名

訪問調査の結果（抜粋）

分類

No.36
秋田市センター

秋田市クール＆ウォームシェ
ア普及促進事業

節電

No.40
茨城県センター

いばらきエコドライブプロジェク
ト

交通

No.46
東京都センター

小規模事業所コミュニティの省
エネ推進支援モデル事業

節電

No.50
新潟県センター

創エネ
雪ルネッサンス新潟

訪問調査の概要
地域センター担当者にヒアリング
評価方法の詳細を確認。クールシェア・ウォームシェアを対象とした事業を継続するためには、事業者側と参加者側に CO2 削減によるメリットを明確にすることが必要。
効果を評価するために、室温効果に関する CO2 削減評価にも使えるモデル式を提案して、学会で発表。
活動で主体的であった推進員にヒアリング
エコドライブの実施率が高い理由としては、講習に加え、講習後にエコドライブの実施状況を推進員が対面で確認したことが挙げられる。
事業継続に対しては、事業所単位の参加がポイントとなることから、事業所への更なるアプローチが必要。
地域センターの担当者にヒアリング
コミュニティ単位で実施することにより、近隣の事業所同士が情報交換しながら継続し、近隣で広がることを期待。実際にコミュニティ内での協力が可能か、連携先等の詳細を事前に確認し、活動の展開が確実にコミュニティ単位で実施されるように工夫した。事業継続に対しては、地域に食い込んでいる団体を巻き込んでおり、事業が継続される可能性が高い。
地域センターの担当者にヒアリング
地域活性化にも繋がる形として、地元企業や東日本高速道路と連携
して継続的に展開。具体的な効果を実証できたことで、今後、民間団体等で自主的に継続され、県事業として拡大の可能性もある。

59

No.52
静岡県センター

木質バイオマス利用促進による CO2 削減事業

木質

No.58
福井県センター

太陽光発電ロングライフサポ
ート事業

創エネ

No.65
滋賀県センター2013 夏 おうみ節電アクション
プロジェクトⅡ

節電

No.66
京都府センター

低炭素型 食の好循環づくり
プロジェクト

BDF
食

No.67
大阪府センター

バイオマス燃料・省エネ推進
事業

節電、
木質

No.68
兵庫県センター

スマートムーブ実践推進による二酸化炭素排出削減事業

交通

No.73
岡山県センター

家庭、企業、学校等の省エネ
事業

No.91
鹿児島県センター

錦江湾国立公園を拠点とした二酸化炭素削減事業

ｸﾞﾘｰﾝ
ｶｰﾃﾝ

節電、
ｸﾞﾘｰﾝ
ｶｰﾃﾝ、
交通

地域センターの担当者にヒアリング、実施現場を視察
農家での木質バイオマス利用として、実践の協力先確保に当たっては、当初は生活に直結する生産現場で燃料を重油から木質に変換することに抵抗が大きかったが、粘り強く交渉し、CO2 削減効果や経済的メリットを説明して実施できた。その結果、参加農家は効果とメリットに納得して継続的に実施中。その成功が口コミや地元メディアで紹介され、他の地区でも同様な設備導入とペレット調達スキームが検討されている。
地域センターの担当者にヒアリング
継続的な取組とするべく、既設の太陽光発電の点検手法として、互助会のように事業参加者の拠出金を原資に参加者の設備を順番に点検する仕組みを構築（参加者のメリットは点検による発電量の改善）。定量的な効果を実績として PR することで、参加者の拡大を進めている。他地域センターでの実施も期待できる。
活動で主体的であった推進員にヒアリング
地域の推進員全員が参加できるよう、推進員を地域でグループ分け
し、地域単位で自主的に活動するスキームを構築。目的が明確になったことで、目標達成に向けた推進員同士の連携ができ、活動が活性化して予想以上の効果が上がった。
この活動がきっかけで推進員の意識が、受け身で協力する意識から、自ら企画して行動する意識に変わったことで、地域での削減効果の継続と、推進員の自主的な活動に繋がっている。
地域センターの担当者にヒアリング
地域内の、廃食油リサイクルを広めたい、BDF を利用したい、地産地消を広めたい、安全安心な食品が欲しい、といった各地のニーズを把握しながらこれらをつないだネットワークで循環のスキームを構築。ニーズとニーズを繋いだことで、事業は継続しており、特に BDF
利用や食の地産地消で活動効果の実績が上がり、地域で継続的に展開されている。
地域センターの担当者にヒアリング
森の間伐材処理と中小企業の省エネ診断を組合せ、相互連携できる仕組みを目指したが、実績はそれぞれの成果となった。また、事業が自立する仕組みとして J-クレジットの活用を検討。省エネ診断でクレジット化できる準備までできたが、クレジットの販売先が見つからな
いことが課題。
地域センターの担当者にヒアリング
エコドライブ事業を、地域の団体と連携して展開。参加者を集める工夫として、先進的にスマートホンを活用した計測システムを活用し、参加者の負担無く運転データを取得できるようにすることで、多くの参加者を集めることに成功した。エコドライブだけでなく、電車等への乗り換えや日常生活の行動変容の評価も実施。
地域センターの担当者にヒアリング
推進員と連携して、グリーンカーテンを継続的に広域に展開。継続することで、情報やノウハウが蓄積され、失敗せずに実施できるポイン
トが明確になった。ポイントは、専用の土と大きめのプランターを使うこと。失敗がないことで、確実な実績に繋がっている。
地域センターの担当者にヒアリング
同一地域で複数事業を実施することで、対象地域で活動する複数の団体と連携して、事業領域の異なる複数の事業を展開。地元の NPOが、継続的に活動できるようにすることを目標とした。各事業ごとに活動したので、各事業の連携のマネジメントは上手くいかなかったが、何度も活動する中で、当初関心が低かった地元の自治会長等の協力を得ることができるようになった。事業としての継続はないが、自治会内の各家庭での省エネの継続は期待される。

60

５．
「低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業」の推進
我が国における CO2 排出量のなかで、民生・業務部門は依然増加傾向にあり、とりわけ家庭部門は2012 年度には 1990 年度比 6 割増加していることから抜本的かつ具体的な対策が必要である。
そのため、この家庭部門の CO2 排出削減に向け、家庭に対して直接的にその家庭のライフスタイルに応じた診断・アドバイスを通じて効果的な削減に資するため低炭素ライフスタイル構築に向け、診断促進事業に係る業務を進めてきた。
図 5-1 には、事業を推進する体制（3 つの事務局）と主たる役割を示す。

環境省 家庭エコ診断制度運営ガイドライン(第１版)
家庭エコ診断制度運営事務局••••

診断実施機関（うちエコ／独自）の認定
診断実施機関の管理・支援
家庭エコ診断制度の普及
うちエコ診断ソフト・システムの管理・改善

うちエコ診断資格試験運営事務局•

うちエコ診断資格試験制度の運営（うちエコ診断士・うちエコ相談員の認定）

うちエコ診断補助事業事務局•

家庭エコ診断のうち、うちエコ診断を実施する事業に対して補助金の交付

図 5-1

家庭エコ診断制度推進体制と主たる役割

さらに、事業全体のおける事務局と事業を実施する者等（うちエコ診断実施機関やうちエコ診断士
等）の関係を図 5-2 に示す。
環境省「低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業」
連携
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

補助事業事務局

資格試験運営事務局

交付
決定

申請

申請
うちエコ診断
実施機関

資格試験
または
更新研修
受験
または
受講

制度運営事務局
認定

登録

診断
依頼

うちエコ診断士

申込

申込

受診者

診断
うちエコ診断図 5-2

独自の家庭エコ診断実施機関

うちエコ診断実施機関

認定

診断の手法と
体制の認定

申請

診断
独自の家庭向けエコ診断

事業全体のおける事務局と事業を実施する者等の関係

61

参考のため、家庭エコ診断制度の枠組みを図 5-3 に示す。

家庭エコ診断独自の家庭向けエコ診断

うちエコ診断その他の家庭向けエコ診断

資格試験
うちエコ
診断士

環境省の「うちエコ診断
ソフト」を用いた診断。
診断は「うちエコ診断士」
が行う。

独自の家庭向け
エコ診断

認定

民間事業者等が自社サービスの一環として実施する独自の家庭向けエコ診断ツールを用いた診断。

図 5-3

家庭エコ診断制度の枠組み（１）家庭エコ診断制度運営事務局業務の実施
家庭エコ診断制度運営事務局では、制度全体の管理を行うと共に診断をより一層推進するための業
務を「資格試験運営事務局」ならびに「補助事業事務局」と連携して進めた。
① 家庭エコ診断の制度全体の管理・運営に関する業務
外部の有識者からなる制度運営委員会を設置し、制度全体の運営方針、文書類の承認、普及戦略の検討、診断実施機関の認定・管理などの事項を検討した。
（ア）制度運営委員会の設置と委員構成

表 5-1

制度運営委員会の構成

（敬称略）
氏

名

所

属

下田 吉之 ※1

大阪大学大学院工学研究科

金谷 年展 ※2

東京工業大学ソリューション研究機構

辰巳 菊子

公益社団法人日本消費者アドバイザー・コンサルタント協会

野澤 正充

立教大学法科大学院

本藤 祐樹

横浜国立大学大学院環境情報研究院※１委員長※2 副委員長62

（イ）制度運営委員会の開催
1）第 1 回
日時：平成 26 年 5 月 16 日（金）10:00～11:30
場所：全国ネット会議室
議題：(1) 家庭エコ診断制度運営委員会の設置要綱について(2) 家庭エコ診断制度について(3) 家庭エコ診断制度におけるスケジュールの確認(4) 制度運営委員会における検討事項について(5) 要綱、規程などの承認(6) 診断実施機関審査認定手順ならびに基準の承認(7) 資格試験運営事務局および補助事業事務局からの報告(8) その他

2）第 2 回
日時：平成 26 年 11 月 17 日（月）13:00～15:30
場所：全国ネット会議室
議題：(1) 平成 26 年度家庭エコ診断制度進捗報告(2) 普及戦略進捗報告(3) 資格試験運営事務局からの報告(4) うちエコ診断実施機関（うちエコ診断士）との意見交換(5) その他

3）第 3 回
日時：平成 27 年 3 月 18 日（水） 13:00～15:00
場所：TKP 東京駅八重洲カンファレンスセンター カンファレンスルーム 4M（東京都中央区京橋 1-7-1 戸田ビルディング 4 階）
議題：(1) 平成 26 年度家庭エコ診断制度実績報告(2) 普及戦略実績報告(3) 資格試験運営事務局および補助事業事務局からの報告(4) 今後の家庭エコ診断制度の課題と施策案(5) その他

63

（ウ）家庭エコ診断ポータルサイトの管理・運営
基盤整備事業において構築した「うちエコ診断ポータルサイト」を「家庭エコ診断ポータルサイト」
としてリニューアルした。そこでは、利用者の使い勝手を考え、主体別（「うちエコ診断受診者」「診断実施機関」「うちエコ診断士」）の構成に変更し、的確でタイムリーな最新情報を提供した。
その結果、月平均のアクセス数は約 1.3 倍に拡大した。

図 5-4

リニューアルした家庭エコ診断ポータルサイト② 家庭エコ診断制度の普及に関する業務（ア）平成 26 年度うちエコ診断実施機関ならびに独自の家庭向けエコ診断の募集
うちエコ診断実施機関ならびに独自の家庭向けエコ診断の募集の説明会を全国 5 会場で環境省同席の上、開催した。募集の対象は地域の地球温暖化防止活動推進センター、地方自治体、民間企業とし、5 会場合計で 145 名が参加、活発な質疑応答がなされた。

表 5-2

うちエコ診断実施機関ならびに独自の家庭向けエコ診断募集説明会開催概要

地区

開催日

開催場所

参加人数

仙台

平成 26 年 4 月 21 日（月）TKP 仙台カンファレンスセンター

3名

東京

平成 26 年 4 月 22 日（火）TKP 東京駅前会議室

75 名

大阪

平成 26 年 4 月 24 日（木）CIVI 研修センター新大阪東

37 名

岡山

平成 26 年 4 月 25 日（金）岡山ビジネスホテルアネックス

12 名

福岡

平成 26 年 4 月 23 日（水）TKP 博多駅前シティセンター

18 名

説明会で紹介した募集に関する各種情報は、家庭エコ診断ポータルサイトを通じて、説明会未参加
団体・企業等に向け公開し、周知活動のための活動として継続した。

64

（イ）家庭エコ診断制度説明会開催による参加実施機関の拡大
制度への参加団体・企業を募る活動として「家庭エコ診断制度説明会」を開催した。その概要を表
5-3 に示す。
それぞれの会場の参加人数は大阪が 103 名、東京が 152 名の合計 255 名であった。参加者の業種は上位から「官公庁（21.6％）」「建設業（21.2％）」「製造業（13.7％）」「電気・ガス業（12.9％）」であり全体の約 70％を占めた。

表 5-3

会場

制度説明会開催概要

開催日

場所

大阪

平成 26 年 10 月 21 日（火）大阪ビジネスパーク円形ホール

東京

平成 26 年 10 月 24 日（金）大手町ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｼﾃｨｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ

プログラム

時間

開会の挨拶

14:00

講演 1

14:05

家庭エコ診断制度について

環境省

講演 2

14:50

平成 26 年度事業中間報告

全国ネット

15:15

質疑応答

（講演 1 と 2 に対して）

15:25

民間企業の取組み実施報告

全国住宅産業地域活性化協議会

15:50

質疑応答

（講演 3 に対して）

講演 3

内容

発表者
環境省

制度説明会参加者には個別説明の希望の有無を確認し、民間企業 19 社をその後にフォローした。
そのうち 10 社はうちエコ診断実施機関としての参加を表明し、参加に向けて準備中である。
特に従来の参加企業にはない業種（空調機器メーカー、マンションデベロッパー、ホームセンター
等）からの参加が見込まれ、新たな可能性として期待される。
他方、自治体のアンケート結果によれば、17 の自治体が「参加予定」もしくは「参加を検討」と回答しており、各自治体に対して個別に参加検討などを働きかけた。

（ウ）民間企業との連携による受診者拡大策
民間企業と連携し、平成 25 年度の普及戦略で結論づけたスキームでの受診者拡大策を推進した。
推進にあたっては、各企業が抱える個別の課題を明らかにするとともに、その解決策を投入した。連携した民間企業ならびに施策と成果を表 5-4 に示す。

65

表 5-4

民間企業との連携による受診者拡大策

企業名

業務内容

イオンリテール株式会社

総合小売業

主たるターゲット‧

リフォームを検‧具体的普及案‧

診断と省エネ商品を紹討するアクティ

介する啓蒙冊子を活用

ブシニア夫婦して顧客に PR（DM や店

住み替えを希望頭）

し、住宅選びにこ‧「うちエコ診断」を活だわりを持つ子用した「イオン節約提育て世代

案会（生活者視点の光
熱費削減・節約提案）」
開催と展開

全国住宅産業地域活性化

工務店支援

うちエコ診断実施工務店向協議会

けうちエコ診断用各種ツール類の制作と活用

株式会社小泉

住宅設備機器営業スキルアップと得意先

総合商社（リフォーム店）支援での協働

パナソニック ES ソーラー

住宅用太陽光 ・住宅リフォームはま 販売店向け勉強会開催と販

エナジー販売株式会社

発電システムだ先。今は家電や自動売店向けうちエコ診断用各や蓄電池シス

車 の 買い 替え を検 討

種ツール類の制作と活用

テム等の販売するバブル世代夫婦（エ）民間企業向け勉強会(実務者説明会)の開催ならびにヒヤリングの実施
うちエコ診断実施機関として新規に参加した企業を主たる対象とした実務者説明会を開催した。5回の開催に合計 14 社と 2 自治体が参加し制度への理解を深めた。
一方、独自の家庭向けエコ診断への参加を検討中の東邦ガスとも、ソフト（ロジックや表記等）の適応方法について確認作業を続けた。

（オ）地方自治体等各種団体との連携やメディアの活用等による制度の普及及び認知度向上
1）地方自治体との連携
表 5-5 自治体連携先と方法

具体的な連携先名称
岩手県、宮城県、山形県、茨

連携方法‧

受診者募集のための広報連携（自治体 HP、広報誌掲載、

城県、静岡県、滋賀県、京都

案内チラシの配布など）

府、兵庫県、岡山県、大分県、 ‧自治体が行うイベントへの参加とうちエコ診断の実施

霧島市、大牟田市、堺市、長他の制度を利用する際の条件としての連携（耐震診断、住浜市、尼崎市など‧

宅用創エネ・省エネ設備設置特別融資）

66

2）各種団体との連携
全国地方新聞社連合会を活用し、栃木県センターにおける普及活動を表 5-6 に示す通り実施した。

表 5-6

各種団体との連携による受診者拡大策

連携団体
栃木県センター

内容■実施内容
全国地方新聞社連合会会員の下野新聞社が有する会員組織「レディース
クラブ・プレッソ」のイベントでうちエコ診断体験会を実施（平成 27 年 2、その内容を記事広告し
月 24 日（火）パルティ・男女共同参画センター）て仕立て下野新聞社紙面を通じて制度の普及・需要の掘り起しを図った。
■成果「レディースクラブ・プレッソ」の会員を中心に、13 名の応募があり、栃木県センターに登録しているうちエコ診断士 6 名によりうち診断を実施した。
受診者の意見としては、受診者自身の家庭内からの CO2 排出割合が見えて、興味深いという点と、対策を丁寧に提案いた頂いた点について、満足していただいたようであった。
また、二人の受診者に対して、主催である下野新聞社からの体験談としての取材があり、これらの記事が後日、下野新聞に掲載された。
加えて、後日うちエコ診断の受診を希望される方が数名おられ、栃木県センタ
ーに申し込まれた。
診断会場入り口の様子

写真

67

診断会場内の様子

3）メディアの活用
メディアを活用したうちエコ診断の普及活動結果（一例）を表 5-7 に示す。

表 5-7

メディアを活用したうちエコ診断の普及活動

メディア名称

時期

朝日新聞「レッツ eco 活」

平成 26 年 4 月 2 日掲載

日本経済新聞「広告」

平成 26 年 7 月 3 日掲載

NHK 総合テレビ「あさイチ」

平成 26 年 6 月 3 日（火）放送

読売テレビ「関西情報ネット ten」

平成 26 年 6 月 23 日（月）放送

扶桑社「ESSE（エッセ）」2014 年 10 月号掲載

日本テレビ「世界一受けたい授業」

平成 27 年 1 月 24 日（土）放送

4）環境学習との連携
本年度新たにうちエコ診断実施機関として認定した「NPO 法人アタックメイト和歌山」は近畿地方を活動対象地域とし、地球温暖化防止の知識の提供や普及啓発を行っている。講座は、個人向け・企業向けのほか、学校向けもあり環境教育の位置付けである。
そこで知識・経験を有するアタックメイト和歌山と協働でうちエコ診断を環境学習に組み込み可能性などについて検討を進めた。
最終結論までには至っていないが、今後も協議を継続する。
5）イベントへの出展
イベントへの出展でうちエコ診断の普及を図った。出展イベント一覧を表 5-8 に示す。

表 5-8

うちエコ診断出展イベント一覧

イベント名称

開催日

開催場所

賃貸住宅フェア（仙台） 平成 26 年 5 月 20 日（火）～21 日（水） 夢メッセ宮城
同上（東京） 平成 26 年 6 月 25 日（水）東京ビッグサイト

エコライフ・フェア

平成 26 年 6 月 7 日（土）～8 日（日）都立代々木公園ケヤキ並木

子ども霞が関デー

平成 26 年 8 月 6 日（水）合同庁舎 5 号館 22F

電通フェス

平成 26 年 9 月 25 日（木）電通東京本社 1F（カ）ブランド戦略「家庭エコ診断」及び「うちエコ診断」のブランド価値向上を目的として、家庭エコ診断関連名称
及びロゴマークを商標として登録した。
商標として登録となったのは「うちエコ診断（文字）」「うちエコ診断ロゴマーク（4 色）」「家庭エコ診断（文字）」「家庭エコ診断ロゴマーク（3 タイプ 4 色）」である。
現在までに延べ 71 団体・企業から使用申請があり許諾の上で活用中である。
68

（キ）ワンポイントアドバイスツールの進化
平成 25 年度から運用を開始したワンポイントアドバイスツールの「おすすめ対策」や「対策後の光熱・燃料費」に利用するデータベースを最新版（平成 25 年度診断結果データ）にアップデートした。この点は次年度以降も常に最新版情報を活用する仕組みとする。

③ うちエコ診断の実施に関する業務（ア）うちエコ診断の実施に関する規程類の作成及び管理
うちエコ診断実施機関認定に関わる書類（「募集要領」「実施要綱」「倫理規定」「うちエコ診断士登録規程」「認定のための申請書類」）を作成し、制度運営委員会での承認を経て家庭エコ診断ポータル
サイトに公開した。
（イ）うちエコ診断実施支援システムの運用・管理
基盤整備事業で構築したうちエコ診断実施支援システムについて、その課題の解決を図った。結果
を表 5-9 に示す。
表 5-9

No
1

2

3

4

5

うちエコ診断実施システムの課題と対応結果

課題

対応策・結果うちエコ診断希望日を受診者側から入力で受診申込フォームに受診希望日の入力

きるようにする

欄を追加

受診者の満足度に関する調査の項目を事後

事後調査票に満足度を問う項目を追加

調査票に追加する受診者情報の複数年管理を可能とし、受診

受診者、診断士、診断実施機関の ID 構

者や診断実施機関の入力作業等の負担を軽成を変更し、発行年を ID に組み込むこ

減するとで複数年管理を可能とした

うちエコ診断実施機関の管理形態が二階層

上層（本部）の管理者からは、下層（支となる場合に対応するため、下層の実施機部）の進捗状況のみ閲覧でき、個人情

関の診断進捗状況を上位の実施機関が閲覧

報は閲覧できないように設定できる仕できるようにする

組みを組み込んだ

診断結果の他に進捗管理状況も CSV データ

受診申込者の進捗管理情報が CSV 形式

として出力できるようにする

ファイルでダウンロードできる機能を追加

6

うちエコ診断の診断管理者に進捗管理のア

診断実施機関の進捗管理に遅れが生じ

ラートメールを送る機能を追加する

た場合に、診断管理者宛にアラートメールを自動送信する機能を追加

尚、うちエコ診断実施機関からの使用上の改善要望ならびにエラー情報への対応（収集・改善）については制度運営事務局へのメールや電話受け付けを行い、必要性を検討の上、対応してきた。
さらに、使用マニュアルを作成し、実施支援システム上で公開した。

69

（ウ）うちエコ診断士・うちエコ相談員の育成に係るテキスト等の作成
資格試験運営事務局に提供する「うちエコ診断士・うちエコ相談員の育成に係るテキスト」「うち
エコ診断動画」「自己学習用うちエコ診断ソフト」を作成するための専門性を有する外部の有識者からなるテキスト作成ワーキンググループを設置した。作成したテキスト類は「平成 26 年度第 1 回うちエコ診断士・うちエコ相談員資格試験」向けと「平成 27 年度第 2 回うちエコ診断士・うちエコ相談員資格試験」向けの 2 回分である。
1）テキスト作成ワーキンググループの設置と委員構成

表 5-10 テキスト作成ワーキンググループの構成
（敬称略）
氏

名

所

属

穴見 誠一

認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉酒井 広平

独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター温室効果ガスインベン
トリオフィス

真田 由美子

平成 25 年度うちエコ診断員

鈴木 靖文

ひのでやエコライフ研究所

野池 政宏

住まいと環境社

2）テキスト作成ワーキンググループの開催（ⅰ）第 1 回
日時：平成 26 年 4 月 28 日（月）14:00～16:00
場所：情報オアシス神田 神田北スペースオアシス１
議題：(1) 家庭エコ診断制度について(2) うちエコ診断資格試験制度について(3) テキスト作成ワーキンググループの設置と検討事項について(4) うちエコ診断自己学習用テキスト（案）の概要と分担(5) その他（ⅱ）第 2 回
日時：平成 26 年 7 月 8 日（火）16:00～17:00
場所：全国ネット会議室
議題：(1) 来年度資格試験受験用テキストの作成方針と担当割り当てについて(2) その他（ⅲ）第 3 回
日時：平成 26 年 12 月 18 日（木）15:00～16:15
場所：全国ネット会議室
議題：(1) うちエコ診断資格試験受験用テキストと動画 DVD の改訂状況について(2) その他

70

④ うちエコ診断実施機関の認定・管理に関する業務（ア）うちエコ診断実施機関の認定・結果の通知・資源の提供
制度運営委員会で承認を得たうちエコ診断実施機関の認定フローを図 5-5 に示す。このフローに基づき審査を行い、うちエコ診断実施機関を認定した。認定を受けたうちエコ実施機関には認定書を発行するとともに、認定の情報を家庭エコ診断ポータルサイトへ掲載した。
また、診断を実施するための資源（うちエコ診断ソフト・診断実施支援システム・名称及び関連ロ
ゴ・うちエコ診断士登録の手引き等）も申請に基づき提供した。

うちエコ診断実施機関
認定申請者

制度運営事務局
申請

応募申請書作成

応募申請書受理
審査（診断実施機関の認定）

認定書の受理（採択の場合）審査結果通知実施支援システム等申請書
作成

申請

ＩＤ・ＰＷ通知
実施支援システムの利用開始

認定書の発行（採択の場合）実施支援システムの
ＩＤ・ＰＷ発行認定の報告（ポータルサイトでの公表）

事業開始

図 5-5

うちエコ診断実施機関の認定フロー71

（イ）うちエコ診断実施機関の管理・支援
本年度、65 団体のうちエコ実施機関を認定した。認定一覧と診断実施件数の表 5-11 に示す。

表 5-11

うちエコ診断実施機関認定一覧（平成 27 年 3 月末現在）

分類

No
名称
1 公益財団法人北海道環境財団
2 特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて3 公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
4 一般社団法人あきた地球環境会議
5 特定非営利活動法人環境ネットやまがた
6 一般社団法人茨城県環境管理協会
7 一般財団法人栃木県環境技術協会
8 特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉
9 特定非営利活動法人アクト川崎
10 公益財団法人新潟県環境保全事業団
11 公益財団法人とやま環境財団
12 一般社団法人長野県環境保全協会（長野県地球温暖化防止活動推進センター）
13 一般社団法人長野県環境保全協会（長野市地球温暖化防止活動推進センター）
14 一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センター
地域センター
15 特定非営利活動法人アースライフネットワーク
16 一般社団法人環境創造研究センター
17 公益財団法人淡海環境保全財団
18 特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議
19 一般財団法人大阪府みどり公社
20 公益財団法人ひょうご環境創造協会
21 特定非営利活動法人奈良ストップ温暖化の会
22 公益財団法人岡山県環境保全事業団
23 公益財団法人香川県環境保全公社
24 一般財団法人九州環境管理協会
25 特定非営利活動法人温暖化防止ネット
26 公益財団法人ながさき地域政策研究所
27 特定非営利活動法人大分県地球温暖化対策協会
28 一般財団法人鹿児島県環境技術協会
29 北海道新十津川町
30 東京都豊島区
31 神奈川県小田原市
32 山梨県甲府市
自治体
33 愛知県新城市
34 京都府城陽市
35 徳島県徳島市36 富良野市
37 一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会
38 企業組合 労協しまね事業団
39 株式会社ぱるえむ
40 北海道ガス株式会社
41 株式会社小泉42 株式会社アド・ビューロー岩泉
43 全国農業協同組合連合会
44 一般社団法人JBN
45 一般社団法人Forward to 1985 energy life
46 パルシステム生活協同組合連合会
47 田島石油株式会社
48 イオンリテール株式会社
49 日本フリーランスインテリアコーディネーター協会
50 一般社団法人自然流の会
民間・NPOなど 51 フォワードハウジングソリューションズ株式会社
52 株式会社ジーネット
53 NPO法人住まいの構造改革推進協会
54 NPO法人アタック・メイト和歌山
55 株式会社天野さく泉建総
56 株式会社尚輝
57 株式会社ビルド
58 ミライフ株式会社
59 東京急行電鉄株式会社
60 株式会社高千穂
61 パナソニックESソーラーエナジー販売株式会社
62 株式会社北洲
63 株式会社大西商会
64 株式会社レーベン
65 かもめガス株式会社

診断件数（件）
0
35
72
35
51
200
23
185
54
20
30
51
7
56
54
0
100
210
229
607
0
116
162
260
0
50
169
125
12
3
5
18
5
10
9
0
146
160
151
353
502
225
19
104
67
169
0
265
45
0
0
0
22
0
5
11
26
16
295
9
0
1
0
40
3

注）平成 26 年度中はうちエコ診断実施機関の認定のみを計画し、うちエコ診断を実施しな
いうちエコ診断実施機関も含む
72

（ウ）うちエコ診断実施空白地域対応
うちエコ実施機関の診断活動地域の関係から青森、宮崎、沖縄の 3 県では診断を行うことができなかった。その対応として表 5-12 に示す活動を実施した。但し、宮崎県では環境・省エネ等のイベントへの参加が叶わず、空白地域となってしまった。

表 5-12

空白うちエコ診断実施機関認定一覧

結果

計画

地域
∙

∙

内容

成果

青森県下の環境イベントに出展

うちエコ診断ブース出展とうち合計 20 件し、うちエコ診断を実施する

エコ診断の実施の診断を

次年度以降の参加者募集（うちエ ・浪岡公民館まつり実施（内コ診断実施機関・うちエコ診断実 （平成 26 年 11 月 22 日、23 日） 訳
青森県

施機関への資金支援者）∙

・青森市環境フェア

浪岡

公民館ま

青森県在住のうちエコ診断士を （平成 26 年 12 月 21 日）

つ り ： 14岩手県センターに登録し、岩手県件、青森センターの事業として青森県で

市環境フ

診断実施。

ェア：6
件）

∙

宮崎県

九州経済産業局主催「九州省エネ ‧「九州省エネキャラバン」

キャラバン 2014（H26.11.25 宮崎

主催者から出展の断りあり

市開催）」でのうちエコ診断実施

断念

と PR
∙

‧

JA 全農の宮崎県下でのイベント

成果なし

JA 全農では適当なイベントがなく未実施でのうちエコ診断実施∙
沖縄県

沖縄県下の環境イベントに出展

うちエコ診断ブース出展とうち7 件の診し、うちエコ診断を実施する。

エコ診断の実施

断を実施

・おきなわアジェンダ 21 県民環
境フェア（平成 27 年 1 月 18 日）⑤うちエコ診断ソフトの管理・更新に関する業務（ア）うちエコ診断ソフトの管理
制度運営事務局内にソフト管理者を置き、対策メニューのロジック更新や対策メニューの追加、バグ修正等に迅速に対応した。
（イ）マスターソフトの無償提供認定した全てのうちエコ診断実施機関から「うちエコ診断ソフト貸与・使用申請書」の提出を受け、その内容を確認し承認の上、1 機関あたり 1 ライセンスを無償で提供した。
73

（ウ）最新版管理
うちエコ診断ソフトはその最新版を、実施支援システムからダウンロードできる環境を整えた。当
初「ver3.26」のソフトは、年度末「ver3.28」までバージョンアップした。

（エ）ソフトの課題と対応
うちエコ診断ソフトに関する課題（バグ、質問、改善要望など）をメールや電話で受け付け、対応する体制を整備した。本年度寄せられた課題総数は 17 あり、制度運営事務局で確認ができた課題については全て対応した（再現不可能の課題は未対応）。

（オ）新ソフト開発への移行準備
Flash アプリケーションサポートの終了に伴う新ソフト開発に着手した。アプリケーション方式実装、分野別消費量計算までの作業を終え、今後も平成 28 年度からの新ソフトへ移行する計画で業務を継続する。
⑥ うちエコ診断制度における実施結果のとりまとめ
うちエコ診断の実施によって得た結果を集計し、家庭エコ診断ポータルサイトで公表した。公表した結果の項目は以下の通りである。

表 5-13

公表したうちエコ診断実施結果

公表の目的公表した内容家庭部門における地球温暖化施

受診家庭のエネルギー使用状況、CO2 排出情報策、各地域における地球温暖化

診断時の対策の選択数

政策への活用選択された対策の実施率

新規受診者の獲得

受診世帯の満足度実施された対策によるみなし CO2 排出削減効果や節約効果【公表情報掲載 URL】
・http://www.uchieco-shindan.go.jp/2014/katei/seika.php
・http://www.uchieco-shindan.go.jp/2014/jushin/voice.php

74

⑦独自診断の認定・管理及び結果のとりまとめ（ア）独自の家庭向けエコ診断の認定に関わる要領や申請書の整備と公開
独自の家庭向けエコ診断の認定に関わる書類（「募集要領」「実施要綱」「倫理規定」「認定のための申請書類」）を作成し、制度運営委員会での承認を経て家庭エコ診断ポータルサイトに公開した。
（イ）独自の家庭向けエコ診断の認定と管理制度運営委員会で承認を得た独自の家庭向けエコ診断の認定フローを図 5-6 に示す。このフローに基づき審査を実施し、本年度は表 5-14 に示す 2 つの診断を認定した。

独自の家庭向けエコ診断の認定申請者

制度運営事務局

申請

申請書作成

申請書受理

ヒアリング日連絡ヒアリング

ヒアリング審査準備

ヒアリング審査

事業開始（認定書の受理）

図 5-6

表 5-14

認定決定通知

書類審査（ソフトの検証含む）

認定の決定（認定書の発行）

独自の家庭向けエコ診断の認定フロー

独自の家庭向けエコ診断の認定結果と概要

診断名称

関西電力家庭エコ診断

ENEOSエネルギー診断サービス「Dr.おうちのエネルギー」

企業名称

関西電力株式会社

JX日鉱日石エネルギー株式会社

診断予定件数

100件（H25実績：903件）

10,000件（H25実績：4,796件）

診断員数

203名

835名

認定期間

平成26年6月12日～平成29年3月31日

平成26年7月29日～平成29年3月31日

お客さまのご要望に応じた省エネルギー
コンサルティング活動や、インターネットを活用した電気ご使用状況の見える化サー
ビス「はぴｅみる電」のご紹介に加え、独自のエコ診断サービスを実施することで、お客さまの省エネや電力負荷平準化を推進する。

Dr.おうちのエネルギー」は、ENEOS認
定の「エネルギー診断士」が、ご家庭のエネルギーの使い方を無料で診断するサービスである。電気製品や給湯器の省エネ性能をチェックし、電気やガスの使い方に無駄がないかを点検。あなたのご家庭に最適な省エネ対策をアドバ
イスする。

概要

75

（ウ）独自の家庭向けエコ診断の実施結果のとりまとめ
独自の家庭向けエコ診断の実施結果を表 5-15 にとりまとめる。
表 5-15

独自の家庭向けエコ診断の認定結果と概要

診断名称

診断実施件数関西電力家庭エコ診断
ENEOS エネルギー診断サービス「Dr.おうちのエネルギー」
合計

CO2 削減効果

157 件（予定比 157.0％）

73,162kg-CO2

7,201 件（予定比 72.0％）

4,819,000kg-CO2

7,358 件（予定比 72.9％）

48,921,62kg-CO2（２）うちエコ診断士・うちエコ相談員の資格試験運営事務局業務の実施
家庭エコ診断制度の受診世帯数目標の達成には、うちエコ診断士の量的な拡大のみならず質的な充実も必要である。資格試験運営事務局では、単に検定試験を実施するのではなく、うちエコ診断を確実に実施しそのサービスレベルを維持できる人材の養成を推進した。

① 資格試験運営委員会の設置
外部の有識者等による各種の助言・評価を受け、改善を図りながら本事務局を運営するため「資格試験運営委員会」を設けた。

（ア）資格試験運営委員会の設置と委員構成
表 5-16

資格試験運営委員会の構成

（敬称略）
氏

名

所

属

本藤 祐樹 ※1

横浜国立大学大学院環境情報研究院

野澤 正充

立教大学法科大学院

増井 俊彦

独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター総合評価モデリング研究室※１委員長（イ）資格試験運営委員会の開催
1）第 1 回
日時：平成 26 年 5 月 7 日（水）15:00～17:00
場所：全国ネット会議室
議題：(1) 資格試験運営委員会の設置要綱について(2) 平成 26 年度家庭エコ診断制度(3) 委員会における検討事項と今後の進め方(4) うちエコ診断資格試験運営事務局の運営計画案について(5) うちエコ診断資格試験運用規程の確認(6) その他
76

2）第 2 回
日時：平成 26 年 9 月上旬
場所：資格試験合格発表を控えており、各委員に個別に説明を行い承認を得た
議題：(1) うちエコ診断資格試験及びうちエコ相談員資格試験における合否判定基準の確認

3)第 3 回
日時：平成 27 年 3 月 2 日（月）10:00～12:00
場所：全国ネット会議室
議題：(1) 平成 26 年度更新研修会及び資格試験実施結果のとりまとめ(2) 平成 27 年度資格試験実施計画案の確認② 資格試験の実施とうちエコ診断士・うちエコ相談員の認定に関する業務（ア）資格試験の実施方針と試験範囲の決定
うちエコ診断士・うちエコ相談員の資格試験は、地球温暖化問題の基礎知識等を始めとする筆記試
験を行う一次試験とうちエコ診断の一部を実技試験として行う二次試験で構成した。資格試験の受験～活動までの構成は図 5-7 のとおり。
資格試験の受験（能力の確認）
一次試験（筆記試験）

うちエコ
診断士

うちエコ
相談員

・地球温暖化問題の基
礎知識・家庭部門における対策の理解・診断実施にあたっての内容の理解二次試験（実技試験）
・対策提案能力
・コミュニケーション力・環境省が提供する診断ソフトの操作能力

一次、二次試験の合格者に対し、資格試験運営
事務局がうちエコ診断士
認定書発行

資格試験（筆記試験）

登録研修会の受講
診断実施機関へ登録

うちエコ相談員
認定書発行

・地球温暖化問題の基礎知識
・家庭部門における対策の理解
・うちエコ診断の内容の理解

図 5-7

活動

登録申請手続き診断実施機関のもと診断活動の実施

相談活動の実施（診断実施機関への登録はなし）

資格試験の構成

うちエコ診断士の基本要件を確認するために決定した試験範囲は図 5-8 のとおり。

①基礎知識
②提案力

一次試験

③コミュニケーション力④診断ソフトの操作力
うちエコ診断士の基本要件
図 5-8

うちエコ診断士の基本要件と資格試験の範囲

77

二次試験

一次試験（筆記試験）では、基礎知識、提案力、診断ソフトの操作力を問い、出題範囲は表 5-17の通りである。二次試験（実技試験）では、提案力、コミュニケーション力、診断ソフトの操作力の確認を 15 分間の実技で審査した。表 5-18 に二次試験の審査項目を示す。

表 5-17

資格試験一次試験の出題範囲
一次試験問題項目科目

分野（１）地球温暖化問題

科目１（２）日本の現状と動向（３）家庭部門における対策の理解（基本）科目２（４）家庭部門における対策の理解（応用）（５）家庭エコ診断制度について
科目３（６）うちエコ診断について（応用）（７）個人情報・消費者問題・倫理規定

表 5-18

項目①地球温暖化のメカニズム②国際的な動向①日本における温室効果ガスの排出状況の推移②日本における部門別排出状況の推移①家庭分野の排出状況について②家庭部門におけるCO2排出量に影響を与えている要因③家庭部門における温室効果ガス削減対策①冷暖房分野における対策の理解②給湯・節水分野における対策の理解③家電分野における対策の理解④自動車分野における対策の理解⑤創エネルギー分野における対策の理解①家庭エコ診断制度の背景と意義②家庭エコ診断制度の目的・特徴③うちエコ診断士に求められるスキル①うちエコ診断の流れ、ストーリー②うちエコ診断ソフトの特徴、機能③うちエコ診断ソフト画面における図やグラフの説明④うちエコ診断ソフトの各画面での操作方法①個人情報保護について②消費者問題③診断時のマナー、倫理規定

資格試験二次試験の審査項目
審査項目

１．提案力

①受診家庭のライフスタイルをイメージする②受診家庭においてCO2削減において効果的と思われる分野や対策を把握している③相手が納得できる「解決策」を提案する④行動を起こすために必要な事柄についてのアドバイス

２．コミュニケーション力①会話のキャッチボールが成り立つ②受診者の意見、話を聞いている③時間配分を考えた診断ができる

３．診断ソフトの操作力①画面が表示されたら、図やグラフの説明を行っている②うちエコ診断ソフトの操作ができる

78

（イ）資格試験実施概要
実施方針に基づいて「第 1 回うちエコ診断資格試験」を図 5-9 に示すスケジュールで実施した。尚、受験は有料として、受験料をうちエコ診断士資格試験は 15,000 円、うちエコ相談員資格試験は 8,000円として実施した。
うちエコ
診断士資
格試験
うちエコ
相談員資
格試験

6月10日～
7月4日
受験申込
受付

7月15日
受験票
発送

図 5-9

8月9日
一次試験
（筆記）

8月19日
筆記試験
合格発表

8月25日実
技試験受験票発送

9月6日、7日
二次試験（実技）

8月27日~
認定書発
行・送付

9月16日
実技試験
合格発表

試験実施地区
仙台・東京・名古屋・大阪・福岡

第 1 回うちエコ診断資格試験実施スケジュール（ウ）試験の結果のまとめ

表 5-19

摘要

資格試験一次試験実施結果

受験者数

合格者数

合格率

うちエコ診断士

1,071 名

630 名

58.8％

うちエコ相談員

125 名

84 名

67.2％

表 5-20

摘要

資格試験二次試験実施結果

受験者数

うちエコ診断士618 名

表 5-21

摘要

合格者数
359 名

合格率
58.1％

資格試験全体の状況

受験者数

合格者数

合格率

うちエコ診断士

1,071 名

359 名

33.5％

うちエコ相談員

125 名

84 名

67.2％

79

9月24日~
認定書
発行・送付

③

試験問題の作成に関する業務
資格試験運営委員会のもとに有識者からなるワーキンググループを設置し、一次試験（筆記試験）の問題作成、二次試験（実技試験）の審査要領及び審査項目を作成した。

第1回
日時：平成 26 年 6 月 3 日（火）13:30～16:00
場所：全国ネット会議室
議題：(1) 試験問題作成ワーキンググループの設置について(2) 平成 26 年度第 1 回うちエコ診断資格試験実施方針案の確認(3) 資格試験問題作成方針案の確認(4) 今後のスケジュールの確認(5) その他

第2回
日時：平成 26 年 7 月 8 日（火）13:30～16:00
場所：全国ネット会議室
議題：(1) 筆記試験（一次試験）問題の確認(2) 実技試験（二次試験）問題の確認
・実技試験（二次試験）評価項目の確認・実技試験（二次試験）シチュエーションデータの確認(3) その他
第3回
日時：平成 26 年 12 月 18 日（木）13:30～16:00
場所：全国ネット会議室
議題：(1) 第 1 回うちエコ診断資格試験実施結果の報告(2) 第 1 回うちエコ診断資格試験における課題整理と対応案(3) その他④

更新研修会の実施によるうちエコ診断士の養成
平成 25 年度家庭エコ診断推進基盤整備事業において認定したうちエコ診断員を対象として、家庭エコ診断制度におけるうちエコ診断士への移行のための更新研修会を開催した。
研修プログラムは表 5-22 に示す通りであり、最後にテストを実施することで修了の確認とした。

80

表 5-22時間

更新研修会プログラム
内容

講師

12:30～

開場/受付－

13:30～13:35

開会－

13:35～14:35

講義 1

家庭における地球温暖化対策の最新技術・動向について

外部講師

14:35～15:05

講義 2

環境省家庭エコ診断制度について

資格試験運営事務局

15:05～15:20

講義 3

うちエコ診断における個人情報・倫理規定について

資格試験運営事務局

15:20～15:30

講義 4

うちエコ診断における各種手続きのご案内
・WEBによる家庭エコ診断の実施支援システムについて
・診断ソフトの改良点について・診断実施機関へのうちエコ診断士の登録手続きについて

資格試験運営事務局

15:30～16:00

講義 5

確認テスト(講義2～4までの内容が対象)

－

16:00

閉会

尚、更新研修会への参加要件は、以下のいずれかの要件を満たすうちエコ診断員を対象とした。
‧ 平成 25 年度家庭エコ診断推進基盤整備事業期間中に 3 件以上の診断を実施したうちエコ診断員‧ 平成 25 年度家庭エコ診断推進基盤整備事業において実施した「平成 25 年度うちエコ診断員試行試験」の合格認定者

全国７か所での開催概要は表 5-23 のとおり。受講申込者数の合計は 808 名であり、そのうち 794
名をうちエコ診断士として認定した。

表 5-23
開催都市

開催日時

会場

大阪市

5月10日(土)大阪科学技術センター

岡山市

5月11日(日)岡山県立図書館

札幌市

5月15日(木)札幌市環境プラザ

仙台市

5月17日(土)仙台東洋ビル会議室

東京都区内

5月18日(日)青山学院大学金沢市

5月24日(土)ＩＴビジネスプラザ武蔵

福岡市

5月25日(日)TKP博多駅南会議室

更新研修会開催概要

受講申込人数外部講師

住まいと環境社
野池 政宏
一般財団法人日本情報経済社会推進協会電子情報利活用研究部(兼)広報渉外部
70
那須野 元庸（地独）北海道立総合研究機構建築研究本部北方建築総合研究所
51
月舘 司（地独）北海道立総合研究機構建築研究本部北方建築総合研究所
41
月舘 司
一般財団法人日本情報経済社会推進協会電子情報利活用研究部(兼)広報渉外部
300
那須野 元庸住まいと環境社
43
野池 政宏
一般社団法人JBN環境委員会
101
小山貴史

202

81

⑤

事前講習会の実施
表 5-24 に示す 5 つの団体・企業からの依頼を受け、事前講習会を有料で実施した。延べ 12 回の講習会を開催し、延べ 270 名程の参加者があった。
尚、当該講習会の講師は制度運営事務局が担うことで、試験に対する中立性維持について配慮した。

表 5-24

事前講習会の概要

事前講習会主催/実施団体

講習会日時

宮城県/みやぎ・環境とくらし・ネットワーク

・平成 26 年 6 月 22 日（日）・平成 26 年 7 月 6 日（日）参加人数
各 30 名・平成 26 年 7 月 25 日（金）・平成 26 年 7 月 26 日（土）株式会社小泉・平成 26 年 8 月 28 日（木）各 30 名・平成 26 年 8 月 30 日（土）・平成 26 年 7 月 18 日（金）岡山県環境保全事業団

・平成 26 年 8 月 29 日（金）・平成 26 年 8 月 21 日（木）イオンリテール株式会社

・平成 26 年 8 月 22 日（金）・平成 26 年 7 月 22 日（火）株式会社ぱるえむ

・平成 26 年 8 月 25 日（月）

82

各5名

各 50 名延べ 5 名（３）「低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業」に係る補助業務
家庭エコ診断制度運営事務局の認定を受けたうちエコ診断実施機関（間接補助事業者）に対して、
うちエコ診断に要する経費の 1/2 を補助する事業（補助事業）について、図 5-10 に示す年間スケジ
ュールに基づき推進した。
平成26年
4月

5月

平成27年

6月

◎公募（4/17～）

7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

【受付（4/17～11/30）】●補助事業申請◎補助事業の選定と審査結果の通知（5/16～）●交付申請（5/16～）◎交付決定●診断実施体制の整備●診断実施【診断期間（6/1～最大2月中旬）】●中間報告◎現地調査（必要に応じて）●実績報告書提出（2/28までに）◎審査◎交付額の確定通知●精算払請求書提出◎補助金支払●印 ： 補助金の応募申請者の方に実施いただく項目◎印 ： 補助事業事務局の役割

図 5-10①◎全体実績報告書提出（4/10）

年間スケジュール

間接補助金の交付規程・公募要領の作成と事業の周知（ア）交付規程・公募要領の作成
間接補助事業者の募集を行うにあたり、交付規程・公募要領・交付規程様式等の応募及び交付決定に必要書類を作成した。
尚、必要書類の内容の確認と承認は、後記の審査委員会の各委員に対して個別に行い、その後に公開する手続きを採用した。

（イ）事業の周知
環境省の同席の下、間接補助事業者募集の説明会を全国 5 会場で開催した。募集の対象は地域の地
球温暖化防止活動推進センター、地方自治体、民間企業とし、全国 5 会場合計で 145 名が参加、活発な質疑応答がなされた。尚、当該募集は前述のうちエコ診断実施機関ならびに独自の家庭向けエコ診断の募集と同時に開催した。
説明会で公開した間接補助事業者募集に関する情報は、家庭エコ診断ポータルサイトを通じて、説明会未参加団体・企業等に向けても公開し、周知活動として継続した。

83

②

審査委員会の設置と採択・交付手続きの決定
補助金交付先の採択に当たっては、事業の政策目的に則り、かつ公平・透明性を担保する観点から、外部の有識者等から構成される審査委員会を設置し、採択・交付手続きを決定した。

（ア）審査委員会の設置と委員構成

表 5-25

審査委員会の構成

（敬称略）
氏

名

所

属

金谷 年展 ※1

東京工業大学ソリューション研究機構

辰巳 菊子

公益社団法人日本消費者アドバイザー・コンサルタント協会

野澤 正充 ※2

立教大学法科大学院※１委員長※2 副委員長（イ）審査委員会の開催
1）第 1 回
日時：平成 26 年 5 月 9 日（金）13:30～14:30
場所：全国ネット会議室
議題：(1) 二酸化炭素排出抑制事業費等補助金審査委員会の設置要綱について(2) 家庭エコ診断制度について(3) 審査委員会の設置と検討事項(4) 補助金交付事業の公募要領・交付規程・交付規程様式等の確認(5) 補助事業交付手順と審査基準の承認(6) その他
2）第 2 回
日時：平成 27 年 3 月 11 日（水）13：00～15:00
場所：全国ネット会議室
議題：(1) 平成 26 年度補助事業実施概要(2) 平成 26 年度補助事業実績報告(3) 補助事業結果の分析と課題のとりまとめ(4) 平成 27 年度補助事業について(5) その他

84

（ウ）採択手続き・交付手続きの決定
審査委員会で承認を受けた審査項目・審査基準に則り、補助事業事務局が採択案を決定、その後、環境大臣と協議の上、間接補助金交付先の採択を行う方法を決定した。
尚、交付手続きに関しても、採択手続きと同様の手順で行う方法を決定した。申請から交付決定までの審査等の流れを図 5-11 に示す。

間接補助事業者

補助事業事務局
申請

申請書作成

審査結果通知交付申請

交付申請書作成（採択の場合）交付決定通知事業開始

図 5-11③

申請書受理

審査・環境大臣と協議（補助事業者の採択）交付申請書受理

審査・環境大臣と協議（交付の決定）申請から交付決定までの審査等の流れ

間接補助事業者の採択・交付決定
本年度交付を決定した間接補助事業者は延べ 36 団体であった。その内訳等の詳細な情報を表 5-26に示す。
表 5-26

摘要間接補助事業者の採択・交付決定状況

交付金額（千円）

診断実施件数（件）17（47％）

20,039（38％）

2,114（33％）

自治体

2（6％）

623（1％）

117（2％）

民間企業

17（47％）

32,262（61％）

4,108（65％）

合計

36（100％）52,924（100％）

6,339（100％）

地球温暖化防止活動推進センター

事業者数

（

85

）内は占有率④

事業の進捗管理各申請団体によるうちエコ診断実施件数の進捗に関しては、診断実施支援システムでその状況を毎週確認した。進捗の遅れ等が生じた場合には、家庭エコ診断グループの定例ミーティングで対応策の検討を進めてきた。
一方、経費の執行ならびに管理状況の確認については、以下で対応した。
（ア）中間報告書の提出要請と確認ならびに指導申請団体より、事業の中間地点（診断開始からおおよそ 3 か月経過時点）でそれまでの経費執行状
況が確認できる各種資料・証憑等を中間報告書として提出を受け、内容の確認ならびに年度末の精算に向け修正箇所や追加情報の準備等を指導した。
尚、中間報告書の提出は事業の開始が比較的早い 21 団体にのみ限って実施した。

（イ）個別相談会の開催
事業開始時期の関係から中間報告書の提出に至らなかった団体を中心として、特に経費に関連する
個別の相談を受け付ける説明会を東京・大阪の 2 か所で開催した。表 5-27 に概要を示す。

表 5-27

地域

東京

大阪

間接補助事業者向け個別相談会

開催場所

開催日

地球温暖化防止全国ネット会議室

TKP 大阪梅田駅前ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ
合

参加団体数

平成 27 年 1 月 19 日（月）1

平成 27 年 1 月 21 日（水）7

平成 27 年 1 月 22 日（木）4

平成 27 年 1 月 30 日（金）

2

計

14

（ウ）現地調査の実施

1）企業組合労協しまね
日時：平成 26 年 12 月 19 日（金）13:00～15:00

場所：企業組合労協しまね会議室

応対者 ：企業組合労協しまねうちエコ診断担当者 2 名＋うちエコ診断士 2 名
調査内容：(1) 補助事業実施状況（診断件数や苦情の有無など）の確認(2) 補助事業に関わる経費に支出状況、証憑管理状況の確認(3) その他、質疑応答、意見交換
調査者 ：一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット 飯田、松本新⑤ 精算手続き事業の完了後、間接補助事業者から提出された診断結果報告書により、診断結果の報告および収支について審査を行い、交付額を決定した。
86

⑥ 間接補助事業者による事業報告書の提出ととりまとめ
間接補助事業者から事業の関する実績報告書の提出を受け、以下の項目に関してとりまとめた。
表 5-28 に事業の指標としてとりまとめた結果の抜粋を示す。

表 5-28

実績報告書でのとりまとめ項目とその結果（抜粋）とりまとめ項目結果

交付総額

30,060,500 円

うちエコ診断実施件数

4,114 件

事後調査票の回収結果

1,361 件

CO2 削減効果

表 5-292,063,199 kg-CO2

間接補助事業団体一覧

87

６．地域活動及び人材育成等連携・支援業務の推進（１）低炭素杯 2015 の開催
次世代に向けた低炭素社会の構築のため、北海道から沖縄まで、学校・非営利団体・企業・自治体などの多様な主体が、全国各地で展開している地域性や団体の特性に応じた個性的な温暖化防止の取組や事業を、発表や団体同士の交流を通じて、ノウハウや情報を共有してつながりを深め、地域のベストプラクティスを全国に展開するしくみと“場”を提供することを目的に、民間資金及び広く協賛・寄付を得て、低炭素杯 2015 を開催した。平成 27 年 2 月 13 日、14 日に、東京ビッグサイト国際会議場にファイナリスト団体、来場者、招待客等、延べ 1,250 名が参加し、様々な情報交換・交流を図るという目的を達成することができた。
① 実施主体の構成
主催：低炭素杯実行委員会（委員長：小宮山 宏）

共催：株式会社 LIXIL、一般財団法人セブン-イレブン記念財団、一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

後

援：環境省、プラチナ構想ネットワーク

特別協賛：キリン株式会社、公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団、
日本マクドナルド株式会社、株式会社タカラトミー、レモンガス株式会社、
株式会社ウジエスーパー、エコワークス株式会社、チェックフィールド株式会社、
株式会社大川印刷、プリンテックス株式会社
特別協力：株式会社オルタナ、特定非営利活動法人気象キャスターネットワーク、
木原木材店（北はりま小径木加工センター）
事 務 局：低炭素杯事務局（一般社団法人地球温暖化防止全国ネット）（ア）実行委員会
委員長

小宮山 宏

プラチナ構想ネットワーク会長／三菱総合研究所理事長

副委員長 金谷 年展

東京工業大学ソリューション研究機構 特任教授

副委員長 川北 秀人

IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表

委員

井田 徹治

共同通信社編集委員・論説委員

委員

伊藤 順朗

株式会社セブン&アイ HLDGS. 取締役執行役員

委員

川上 敏弘

株式会社 LIXIL CSR・環境推進部 部長

委員

土居 健太郎 環境省地球環境局地球温暖化対策課長

委員

長谷川 公一 一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット 理事長（イ）企画・審査委員会
委員長

金谷 年展

東京工業大学ソリューション研究機構 特任教授

委員

岩谷 忠幸

NPO 法人気象キャスターネットワーク 事務局長

委員

小野 弘人

一般財団法人セブン-イレブン記念財団地域活動支援事業マネージャー
88

委員

更井 徳子

公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団 事務局長

委員

薗田 綾子

株式会社クレアン 代表取締役

委員

高林 慎享

株式会社タカラトミー 社長室環境課長

委員

平田 裕之

一般社団法人環境パートナーシップ会議 事務局次長

委員

森

株式会社オルタナ 代表取締役/編集長

委員

山村 宣之

キリン株式会社環境推進部環境情報担当 主査

委員

吉田 芳弘

株式会社ウジエスーパー 取締役

摂② 開催日程等
日

程：平成 27 年 2 月 13 日（金）、14 日（土）開催会場：東京ビッグサイト会議室棟 国際会議場他（東京都江東区有明 3-11-1）③ 低炭素杯 2015 開催結果
（ア）開会及び出場団体によるプレゼンテ－ション（企画・審査委員による審査）
地域大会や企画・審査委員会を経て選定された 39 団体*がステージ発表に臨んだ。

写真 6-1 プレゼンテーションの状況○エントリー募集とファイナリスト（プレゼンテーション出場団体）の選定
1）方法：地域大会およびダイレクトエントリー団体募集要領による。
4 部門（地域活動部門／学生活動部門／企業活動部門／地域エネルギー部門）で選定
2）募集結果：計 1730 団体 (地域大会 7 か所を含める)
3）選定結果：計 39 団体（地域大会 7 団体とダイレクトエントリー団体 32 団体）
山形県、栃木県、茨城県、静岡県、大分県、鹿児島県、川崎市の 7 地域で地域大会を開催。
地域センターに当該地域の団体の照会を行い、ダイレクトリー団体の審査の参考とした。
894) ファイナリストの内訳
地域活動部門（13）、企業活動部門（11）、学生活動部門（8）地域エネルギー部門（7）（イ）審査
2 月 14 日午前 10 時より第 3 回企画・審査委員会を開催、前日の 39 団体プレゼンテーション
審査の結果をもとに、各賞受賞者を決定した。グランプリをはじめとする環境大臣賞 5 件に加え、企業・団体賞 8 件、オーディエンス賞 2 件、企画・審査委員特別賞 2 件の計 17 件を表彰した。
賞名

団体名

活動名

地域

北海道

グランプリ

下川町

地域資源“森林”を活用したエネルギー自給型小規模自治体モデルの構築 ～誰もが暮らしたいまち、誰もが活力あるまち～金賞（地域活動部門）(特非)ごみじゃぱん

減装（へらそう）ショッピング：無理せず容器包装ごみを
へらそう

兵庫県

米子工業高等専門学校B&C研究同好会

低炭素社会実現を目指した発電デバイスを開発する化
学生物研究

鳥取県

金賞（地域エネルギー部門） (一社)でんき宇奈月プロジェクト

宇奈月温泉におけるエネルギーの地産池消による地域活性化プロジェクト

富山県

金賞（企業活動部門）

人と環境に優しい宿づくり

山形県

LIXIL 最優秀家庭エコ活動賞 (株)北洲

37年間に渡る寒冷地での省エネ木造住宅の普及

宮城県

セブン―イレブン記念財団
最優秀地域活性化賞

高校生による美ら島プロジェクト 沖縄の願い、豊かな自然を未来へ残せ！ ～赤土流出を防ぎ、自然環境保全への取り組み～

沖縄県「家庭」と「会社」で、エコプログラム（従業員に優しく,役
員に厳しいCO2削減活動)

神奈川県「伝えて広げる」kyoのながよんエネルギー学習 ～生ご
み堆肥×グリーンカーテンネットワーク～

京都府

自然とふれあう、環境保育

神奈川県「TOKIWAの森から地域再生ESDプロジェクト ０円の森
完成」

茨城県

キリン 最優秀学生チャレンジ 静岡県立富岳館高等学校 農業クラブ

地球温暖化から食料を守れ！～究極のエコ資材の開発～

静岡県

ウジエスーパー
最優秀エコーガニック賞(特非)丹後の自然を守る会

地域に油を注げ！ 低炭素型 食の好循環づくり京都府

静岡県立富岳館高等学校 農業クラブ

地球温暖化から食料を守れ！～究極のエコ資材の開発～

静岡県

上根来里山再生プロジェクト

限界集落から始まる、地域と人を繋ぐ里山づくり！

福井県

ヤマトホールディングス(株)「ネコロジー」を合言葉にした環境保護活動

東京都「石川の朝とれもん」プロジェクト事務局「朝セリ」の実施と地元消費者をターゲットにした魚の地
産地消プロジェクト

石川県

環
境
大 金賞（学生活動部門）
臣賞(株)滝の湯ホテル

八重山農林高校 環境工学部

共オルタナ 最優秀ストーリー賞 (株)ファンケル
催・協
気象キャスターネットワーク
賛
最優秀地域・学校エコ活動 京都府長岡京市立長岡第四小学校
・
賞
協
力
企
タカラトミー 最優秀次世代賞 (公財)神奈川県労働福祉協会 川崎市大師保育園
業
賞
8 損保ジャパン日本興亜環境
常磐大学
件 財団
最優秀わくわく未来賞

オーディエンス賞（2団体）

企画・審査委員特別賞
（2団体）

表 6-1

低炭素杯 2015

90

受賞者一覧

（ウ） 表彰式
ゲスト審査員 100 名の票から決まるオーディエンス賞の発表を皮切りに、新たに 3 賞加わった企業・団体賞、審査委員特別賞を表彰し、最後に環境大臣の挨拶の後、環境大臣賞金賞（4 部門）及びグランプリを表彰した。

写真 6-2 表彰式の状況（エ）低炭素杯 2015 環境大臣賞トロフィー
低炭素杯 2015 の環境大臣賞受賞団体に授与されたトロフィーの制作は、昨年度に引き続き造形家の齊藤公太郎氏に担って頂いた。
特定非営利活動法人日本の森バイオマスネットワーク(低炭素杯 2012 東日本大震災被災地
域貢献活動賞受賞)が管理しているエコラの森(セブンの森)より、間伐予定の広葉樹を伐採してご提供いただいた素材を使ってトロフィーを制作した。

写真 6-3 トロフィー

91

（オ）ホワイエ(ロビー)の展示
国際会議場の左右にあるホワイエ(ロビー）では、受付より右側のロビーを２日間常設の企画で展開し、左側のロビーはファイナリストのスタンバイロビーの場として使用した。
右側ロビーでは、全ファイナリストを紹介したパネルや、来場者がエコな宣言をカードに書いて貼り付けることによって絵が完成される参加型の展示などを行った。
また、低炭素杯５周年を記念し、委員、スポンサー等の低炭素杯を様々な立場から支えている
方々からいただいた写真と直筆サイン入りのメッセージをパネルにして、会場でご紹介した。

写真 6-4

ホワイエの様子（カ）団体間交流会の開催
2 月 13 日 17：30 より、全国から来られているファイナリストの皆様と、委員や低炭素杯に係わる方々が集まり 1 日目の終了後に交流会を開催した。
会では、地域の名産品を持ち寄り、活動自慢やお国自慢に花を咲かせ、交流を深めあっていただいた。

写真 6-5 交流会の様子

92

（キ）報告書の作成
低炭素杯 2015 開催の記録を残し、低炭素杯 2016 につなげていくために、報告書を 500 部作成
し、ファイナリスト、低炭素杯関係者、地域センター等に配布した。

④ 低炭素杯 2015 開催までのスケジュール
平成２６年

３月

低炭素杯２０１４ 第三回実行委員会＊低炭素杯 ２０１４の総括と低炭素杯２０１５開催の考え方の整理

５月

低炭素杯２０１５開催の為、協賛金依頼の営業

７月

第一回実行委員会 開催＊事業方針、プログラムのアウトラインの検討
第一回企画・審査委員会 開催＊エントリー募集要項、審査方法の決定

８月

ウェブサイト、facebook のプレ公開 (応募予告など)
エントリー募集期間（8/11～9/30）

１０月

企画・審査委員による個別書類審査期間（10/24～11/14）

１１月

第二回企画・審査委員会 開催＊ファイナリスト選考

１２月

第二回実行委員会 開催＊ファイナリスト認定、プログラムの決定
開催告知/来場者・ゲスト審査員募集開始（～2/9）＊環境省報道発表、ウェブサイト、facebook 等で情報公開

平成２７年

２月

低炭素杯２０１５ 開催⑤ 主な広報（ア）開催前
1) 記者発表
環境省記者発表 ８月（エントリー募集） 及び 12 月（来場者募集）
2) 全国、地域メディアへの広報
全国紙主要各紙、FM ラジオ局および、地域各メディア、ソトコト等環境雑誌にて広報を行った出場団体の所在地域のメディアには各窓口宛てに個別でリリースを行った。
3) 共催、協賛、協力企業の広報
LIXIL,セブンイレブン記念財団、キリン、タカラトミー(メルマガ)、クレアン(メルマガ)、オルタナなど、Web, Facebook 等専用ページやリンクで広報を展開。
4) インターネット及び SNS（フェイスブック）の活用
エントリー団体募集、来場者/ゲスト審査員募集、表彰結果など、開催間近になっては、2 日に一度のペースで逐次低炭素杯 Web やフェイスブックで進捗状況などを掲載した。
93

5) チラシの配布
エントリー団体募集チラシ（12,000 枚）は全国の NPO・学校・企業等に加え、新たに他の表彰制度の受賞者や、新エネルギー事業を展開している企業等へ送付。また、Fun
To Shere の登録団体 300 件程にも、メールで募集案内を発信した。来場者募集チラシ（10,000 枚）は、首都圏を中心に、環境施設・NPO・学校・企業等に送付した。
6)

招待状の作成・送付
東京２３区の環境課の担当者に対し、「低炭素杯」への紹介と当日招待に伺うと共に、日頃から法人としてお世話になっている様々な方々に直接ご案内メールと、招待状を送り来場者獲得へ結びつけた。

7) ＣＭの作成
協力企業・団体の担当者の方々と「低炭素杯」に期待することをテーマにブレストの機会をもった結果、「低炭素杯」の知名度を上げることの希望が大変多かったことから、ショートＣＭを作成し、公式ＨＰで公開。フェイスブック等で周知に努めた。
（イ）開催後
1) 全国、地域メディアへの広報
全国紙主要各紙にプレスリリース。また、受賞団体の所在地域のメディアには各窓口宛てに、個別でリリースを行った。
2) 公式ＨＰ、フェイスブックで速報を掲載した。
3) 報告書の作成
例年の報告書から一変し、低炭素杯 2015 の開催記録をベースにしつつも「低炭素杯」
を知らない方でも伝わるように写真やマスコットを使い、キャッチー且つ読みやすい内容にし、低炭素杯 2016 の広報宣伝ツールになるように意識して制作。低炭素杯関係者をはじめ、ファイナリスト、ゲスト審査員、地域センター等に配布した。

94

＜参考
部門

地
域
13
団
体

学
生
8
団
体

ー

地
域
エ
ネ
ル
ギ

7
団
体

企
業
11
団
体

順

所在地

ファイナリスト一覧＞

活動主体の名称

取組の名称

1

神奈川県 次世代郊外まちづくり スマートコミュニティ推進部会

省エネで街を元気に！
『次世代郊外まちづくり 家庭の省エネプロジェクト』

2

熊本県

市民がつないで２５年！地球のために出来ること
くまモンも参加！アースウィークくまもと活動

3神奈川県 (公財)神奈川県労働福祉協会 川崎市大師保育園

4京都府(特非)丹後の自然を守る会

地域に油を注げ！ 低炭素型 食の好循環づくり5島根県(特非)飯梨川再生ネット

飯梨川下流域の自然再生を持続する河川敷牧草栽培とＣＯ２排出削減の事業

6

兵庫県(特非)ごみじゃぱん

減装（へらそう）ショッピング：無理せず容器包装ごみをへらそう

7

宮城県

コープフードバンク

大切な食べ物を必要としている人に届けます。

8

福井県

上根来里山再生プロジェクト

限界集落から始まる、地域と人を繋ぐ里山づくり！

9

香川県

うどんまるごと循環コンソーシアム

うどんまるごと循環プロジェクト

10

静岡県

遠州バザール実行委員会

第四回遠州バザール 地元・遠州の「衣食住」で、地産地商！
「家族の笑顔にＬｏｖe＆Tｈaｎｋ ｙou」

11

石川県

「石川の朝とれもん」プロジェクト事務局「朝セリ」の実施と地元消費者をターゲットにした魚の地産地消プロジェクト

12

茨城県

常磐大学

「TOKIWAの森から地域再生ESDプロジェクト ０円の森完成」

13

栃木県

東武沿線ゴルフ場連絡会

電車でゴルフ！

14

大分県

大分県立玖珠農業高等学校 チーム野菜

バークを中心とした循環型農業の展開 校内から地域へ～トマト栽培における省力化バークマットの開発と栽培方法の確立～

15

東京都

東京都立つばさ総合高等学校 ＩＳＯ委員会

つばさ総合高校の環境への取り組み

16

香川県

香川県三豊市小学校・中学校・高等学校

みとよヤングエコサミット ～三豊市から広げるエコ活動～

17

福岡県

福岡県立城南高等学校ＣＳＳＰグループ

廃棄紙によるエタノールの生成

18

静岡県

静岡県立富岳館高等学校 農業クラブ

地球温暖化から食料を守れ！～究極のエコ資材の開発～「伝えて広げる」kyoのながよんエネルギー学習～生ごみ堆肥×グリーンカーテンネットワーク～

アースウィークくまもと実行委員会

自然とふれあう、環境保育

19

京都府

京都府長岡京市立長岡第四小学校

20

鳥取県

米子工業高等専門学校B&C研究同好会

低炭素社会実現を目指した発電デバイスを開発する化学生物研究
高校生による美ら島プロジェクト 沖縄の願い、豊かな自然を未来へ残せ！
～赤土流出を防ぎ、自然環境保全への取り組み～

21

沖縄県

八重山農林高校 環境工学部

22

岩手県

いわてバイオディーゼル燃料ネットワーク

廃食用油の地域エネルギー化促進のための取り組みと新用途開発

23

北海道

下川町

地域資源“森林”を活用したエネルギー自給型小規模自治体モデルの構築～誰もが暮らしたいまち、誰もが活力あるまち～

24

富山県

(一社)でんき宇奈月プロジェクト

宇奈月温泉におけるエネルギーの地産池消による地域活性化プロジェクト

25

宮城県

富谷電力(株)とみやソーラーガーデン

26

北海道

(株)土谷特殊農機具製作所

家畜糞尿を利用したバイオガス発電プラントの開発

27

宮城県

(株)北洲

37年間に渡る寒冷地での省エネ木造住宅の普及

28

神奈川県 （特非）森ノオト

たまプラーザ電力プロジェクト

29

静岡県

ヤマハ(株)

ヤマハグループ環境貢献活動

30

東京都

(株)エフピコ

地球の未来をトレーにのせて 『トレーtoトレー』＆『ボトルtoトレー』

31

埼玉県

ファインモータースクール

卒業生燃費追跡調査（ＳＮＴ）プロジェクト～日本初、教習所卒業生のエコドライブ定着率と燃費向上状況を調査～

32

東京都

大成建設(株)

建設作業所におけるCO2排出量削減活動（CO2ゼロアクション、エコモデルプロ
ジェクト）

33

千葉県

イオンリテール(株) SELF+SERVICE事業部

ファッション衣料専門店が行うエシカルの取り組み

34

東京都

ヤマトホールディングス(株)「ネコロジー」を合言葉にした環境保護活動

35

群馬県

サンデン(株)サンデンフォレスト・赤城事業所における自然環境の創造的保全と地域貢献の取組

36

神奈川県 (株)ファンケル「家庭」と「会社」で、エコプログラム（従業員に優しく,役員に厳しいCO2削減
活動)

37

東京都

(株)Tempodas

世界初の捨電システム「Lorentz-MG」による省エネ・省電力化

38

山形県

(株)滝の湯ホテル

人と環境に優しい宿づくり

39

鹿児島県 鹿児島空港ビルディング(株)鹿児島空港のエコ活動

95

（２）市民の温暖化を意識した行動変容を促すための効果的な対象の選定とエンパワーメント・プロ
グラムの開発（地球環境基金助成事業２年目）
家庭における地球温暖化対策については、地球温暖化問題及び省エネ・節電などの対策に関する普及啓発に努めているが、家庭からの CO2 排出量は、1990 年に比べて約 1.5 倍増加しており、家庭部
門からの CO2 排出削減は大きな課題となっている。
そこで、生活者が関心のある分野の指導者層と連携して、その分野を通じて気候変動のことを伝え、生活者が気候変動について我がこと化する仕組みについて検討することとした。
1 年目の平成 25 年度は、気候変動を我がこと化しやすい分野を選定するためにアンケート・ヒヤ
リング調査を行い、飲食・ガーデニング分野に検討対象分野を絞り込んだ。
2 年目の平成 26 年度は、エンパワーメント・プログラムを作成するため、飲食、ガーデニングの指導者層（資格者保有者）を対象に講座・ワークショップを実施した。
① スケジュールと運営内容
・ 飲食とガーデニングに関する資格を認定している NPO 食育インストラクター協会、家庭園芸普及協会の２団体を協働パートナー団体として位置づけ、連携してプログラム開発を実施。
・ 事業の方向性を検討する「温暖化行動変容エンパワーメント・プログラム開発検討委員会」（以下、「検討委員会」）と教材とプログラムの作成を担うワーキング・グループ（以下、「ＷＧ」）を開催して事業を実施。
・ 教材に指導者層の意見を取り入れ、指導者層の意見を効果的に引き出すために、地球温暖化防止活動推進員との協働のワークショップを、12 月と 1 月に実施した。
・ 次世代を担う子どもに飲食とガーデニングを通じて気候変動を伝えるために、委員に家庭科教科
書の専門家に加わっていただき、学校教育（家庭科）との連携について検討した。
・ 各分野の指導者層がすぐに取り入れられる教材を作成するため、教材の使い方、本事業の成果をまとめた「食育・ガーデニングを通して気候変動を伝えるガイドブック」を発行した。
② 検討委員会・ＷＧの設置
ア）検討委員

※ 委員長

岡田 記世子 NPO 日本食育インストラクター協会事務局長
金子 明弘

日本家庭園芸普及協会事務局長

佐藤 真久

東京都市大学環境学部准教授（※）

西澤 浩美

京都府地球温暖化防止活動推進センター・コーディネーター

望月 昌代

文部科学省初等中等教育局教科調査官

森高一

環境コミュニケーションプランナー・プロデューサー

高一

再掲

イ）ＷＧ
森

高岡 由紀子 グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局 事務局員
徳野 千鶴子 川崎市地球温暖化防止活動推進センタースタッフ
安井 レイコ 料理研究家、NPO 法人みんなのエコイク推進協会会長

96

③ 委員会、ＷＧの開催
ア）検討委員会
全３回（6/19、10/21、3/4）を全国ネット会議室において開催イ）ＷＧ
全６回（6/19、7/17、8/13、9/1、9/30、11/27）を全国ネット会議室において開催※11/27 のみ情報オアシス神田オアシス２を会場とした（ア）講座・ワークショップ①講座
日本食育インストラクター研修会の一コマとして、「地球の食を考える／地球温暖化・気候変動と食」と題して、90分間の講座を実施した。
◆場所：服部栄養専門学校本館（東京都渋谷区）◆日時：9 月 28 日(日)14:15-15:45◆参加者：日本食育インストラクター 約 350 名【講師】安井レイコ（WG 委員）
・ IPCC 第 5 次評価報告書からの知見を中心とした講義と、食品ロスと気候変動の関係などを講義した後、受講生同士の対話を行い「あなたの日常の環境配慮行動は？」などの意見交換を行った。
・ 参加者アンケートからは「もっと多くの人に伝えたい」「気候変動と食は密接に関係していると思った、できることから始めたい」等の好評を得た。

②ワークショップ
ア)「第 1 回ガーデニングを通して気候変動を伝えるワークショップ」◆場所：東京国際フォーラム G601（東京都内）◆日時：11 月 1 日(土)14:00-16:00◆参加者：グリーンアドバイザー 32 名 （申込み 40 名）【講師】森 高一、徳野千鶴子（WG 委員）
・ 参加者のモチベーションが非常に高く、グループワークでは活発に交流、議論されていた。
・ 内容は、「最近のお天気が影響を与えたガーデニングの出来ごと」のアイスブレイクから始まり、「ガーデニン
グと地球温暖化の関係」の講義、プログラム（教材）の紹介、ワークショップ（グループワーク）を実施。
・ ワークショップでは、「ガーデニングと気候変動のつながり」「自分にできること」「教材へのアドバイス」をテーマにグループごとに議論、発表をされた。
・ アンケート結果からは「今まで環境の話に触れていなかったが、今後は積極的に取り入れたい」「温暖化に対する意識が高まった、少しでもできること97

を続けたい」「非常に有意義な時間であった」「これからもこのようなワークショップがあればぜひ参加したい」といった好評を得た。
イ)第 1 回食育を通して気候変動を伝えるワークショップ◆場所：築地市場厚生会館大会議室（東京都内）◆日時：11 月 15 日(土)14:00-16:00◆参加者：食育インストラクター13 名（申込み 16 名）【講師】高岡由紀子、安井レイコ（WG 委員）
・ 学校への出張講座で活躍されている方もおり、現場を持っている方が多い。
・ 内容は、「４つの窓（出身地、得意料理等）」のアイ
スブレイクから始まり、「食育と地球温暖化の関係」の講義、プログラム（教材）の紹介、ワークショップ（グループワーク）を実施。
・ ワークショップでは、「最近のお天気が影響を与えた食の出来ごと」「自分にできること」「教材
へのアドバイス」をテーマにグループごとに議論、発表した。
・ アンケート結果からは「環境は食育の 3 本柱のひとつですので、食卓でできることを広めたいと思う」「色々な角度から見直せた。実践したいこと、伝えたいことがたくさんあった」「ワークシ
ョップの人数が適当で話がしやすかった」といった好評であった。
ウ)第２回食育を通して気候変動を伝えるワークショップ◆場所：ヤサカ四条烏丸ビル第 2 会議室（京都市内）◆日時：12 月 20 日(土)13:30-16:00◆話題提供：望月昌代（文部科学省初等中等教育局教科調査官）◆参加者：食育インストラクター5 名、京都府地球温暖化防止活動推進員 6 名 その他 11 名
【講師】森 高一、安井レイコ（WG 委員）
・ 食、地球温暖化防止活動、教育関係者の 3 つの分野の参加者で「食育を通して気候変動を伝える
ワークショップ」を開催した。
・ 内容は、「４つの窓（出身地、得意料理等）」のアイスブレイクから始まり、「食育と地球温暖化の関係」の講義、話題提供、プログラム（教材）の紹介、京都府センターが開発した食関係ツールの紹介、ワークショップ（グループワーク）を実施。
・ 話題提供では、学校の家庭科の果たす役割、現在の家庭科の授業内容と気候変動の関係など、家庭科から見た学校教育の現状が話された。小中高の家庭科教科書の展示を行った。
・ 京都府センターからは、「食と温暖化」を考えるための教材について、「ハンバーガーの向こう側」などの展示されているツールの説明があった。
・ ワークショップでは、「最近のお天気が影響を与えた食の出来ごと」「食育と温暖化防止で取り上げられそうなトピック、テーマ」「指導の現場で使いやすい教材にするためのアドバイス」をテーマにグループごとに議論、食育と温暖化防止で取り上げられそうなトピック、テーマ」について各班から発表があった。
98

・ アンケート結果からは「多様な立場の方のお話を伺え参考になった」「いろいろな視点で学べてよかった」「学校で実践できる教材、アイデアを紹介したい」といった好評であった。

（イ）教材作成について
講座・ワークショップ受講後に見てもらうことを目的にテキスト「気候変動を考える なんだかおかしい？最近のお天気」を作成した。
ガーデニングの教材の作成に当たっては、グリーンア
ドバイザーの牧野ふみよさん（グリーンワークス代表、
大田・花とみどりのまちづくり事務局長）より、ガーデ
ニングを実践している立場からの意見をいただいた。
また、Ａ３サイズの「どこでもフリップ」と称した提示教材と、その使い方をマニュアル化した「活用ガイド」を制作。どこでもフリップは協働パートナー団体のサイト等からダウンロードできるように設定した。

99

（３）出前環境教室の開催
市民に対する温暖化防止学習機会の提供のため、当法人が有する人的・知的資源と資材を活用して、小中学校・高校・大学、地域団体やグループ、企業が行う地球温暖化防止に関する環境学
習について、講師を派遣し、出前環境教室を開催した。
今年度の派遣・対応状況は以下のとおり。

表
No

日程

1

派遣・対応状況一覧

依頼元

実施場所

内容

参加者数

4 月 17 日（水）10：00-11：30

岩手県北上市立
北上中学校

全国ネット会議室

修学旅行の班別学習の対応を行った。
（テーマ：地球温暖化～未来）

5名

2

5 月 20 日（火）13：30-15：00

愛知県瀬戸市立品野中学校

全国ネット会議室

修学旅行の班別学習の対応を行った。
（テーマ：地球温暖化～未来）

3名

3

6 月 11 日（水）10：00-11：30

大正大学 講義「ワークショップのつくりかた」

大正大学
巣鴨キャンパス

JCCCA の教材ツールの体験と制作
意図やポイントなどの講義を行った。

25 名

4

6 月 11 日（水）10：00-11：30

愛知県犬山市立城東中学校

全国ネット会議室

修学旅行の班別学習の対応を行った。
（テーマ：地球温暖化の現状・未来～私たちにできること）

6名

5

8 月 7 日（木）10：00-11：30

中央区環境情報センタ
ー 夏休み講座

中央区立環境情報センター「自由研究ボックス」と題して、食べもの・環境マークから地球温暖化を考えるワークショップを小学生及びその保護者対象に実施した。

36 名

6

8 月 17 日（日）13：30-15：00

JUNEC サマーセッション
チームビルディングワークシ
ョップ

国立代々木オリンピックセンター

中学生・高校生を対象に、生物多様性、環境マークから地球温暖化を考えるワークショップを実施した。

63 名

7

8 月 19 日（火）13：30-15：00

ツールの使い方講座

全国ネット会議室○○ボックスの使い方、活用アレンジの方法を考えるワークショップを行っ
た。

5名

8

9 月 16 日（火）15:30-17:30

日本 LCA 学会
環境教育研究会

工学院大学
新宿キャンパス

JCCCA の教材ツールの体験と制作
意図やポイントなどの紹介を行った。

10 名

9

12 月 20 日（
土）
13:30-15:00

エネルギー環境教育関西
ワークショップ研究会

梅田エステートビル（大阪）

IPCC 第 5 次評価報告書に関する講義とそのツールについて紹介を行っ
た。

16 名

100

（４）首都圏における３Ｒ・低炭素社会検定試験業務の実施
関東地域において、３Ｒ・低炭素社会に関する知識を広め、ライフスタイルの見直しと行動変容を促進する一助として、「３Ｒ・低炭素社会検定実行委員会」が主催する「３Ｒ・低炭素社会検定」を広報するとともに、試験業務の運営、試験対策講習会を実施した。

① 関東地域実行委員会の運営
関東地域における３Ｒ・低炭素社会検定の受験者の確保及び検定及び検定講習等業務を円滑に進めるため「３Ｒ・低炭素社会検定関東地域実行委員会」の運営を受託し、委員会を開催した。

ア）実行委員＊実行委員長酒井 広平（＊）国立環境研究所地球環境研究センター高度技能専門員
村岡 良介

日本環境衛生センターアジア大気汚染研究センター総務部長

明石 修

武蔵野大学准教授

藤波 博

廃棄物・３Ｒ研究財団調査部長

小川 和明

全国都市清掃会議循環型社会形成推進部長

中村 操

センチュリー＆カンパニー研修事業担当部長

藤本 正

３Ｒ活動推進フォ－ラム広報担当

渡辺 浩平

帝京大学文学部准教授

山口 茂子

東和テクノロジー東京支店

イ）実行委員会の開催
・第 1 回実行委員会 平成 26 年 7 月 25 日（金）全国ネット会議室
委員長に酒井委員、副委員長に村岡委員を選出した。その後、前年度検定試験の反省、フォローアップ研修の実施、今後のスケジュールについて検討した。

② 平成 26 年度第 7 回 3Ｒ・低炭素社会検定試験の実施
ア）日時：平成 27 年 1 月 11 日（日）11:00～16:00【午前】３Ｒ部門【午後】低炭素社会部門イ）関東地域試験会場：武蔵野大学有明キャンパス 3 号館 302 教室
ウ）関東地域試験会場の実施運営
実行委員 6 名、全国ネットスタッフ 2 名で試験会場の運営を行った。
関東地域の受験者は 156 名の申し込みがあった。

関東試験会場 受験者（人）3R 検定

低炭素社会検定

合計

申込者数

78

78

156

受験者数

63

62

125

101

③広報活動・ 全国ネット通信№16 に試験受験者の募集記事を掲載
・ 関東地域 13 地域センターにチラシ・ポスターを配布
・ 地域センター職員研修会でチラシを配布④講習会の実施
11 月下旬から 12 月上旬にかけて講習会を 6 回開催した。会場はすべて、全国ネット会議室で開催した。参加者は、53 名の申し込みがあった。
11 月 16 日（土）【午前】3R 部門（半日コース）【午後】低炭素社会部門（半日コース）
11 月 29 日（土）【全日】3R 部門（1 日コース）
11 月 30 日（日）【全日】低炭素社会部門（1 日コース）
12 月 6 日（土）【午前】3R 部門（半日コース）【午後】低炭素社会部門（半日コース）

関東地域講習会参加者（人）3R 検定

低炭素社会検定

合計

申込者数

26

27

53

受験者数

26

27

53

⑤フォローアップ研修
検定合格者を対象としたフォローアップ研修を平成
26 年 9 月 20 日（土）14：00～17：00 に開催した。13 名の応募があり、当日は 10 名の参加があった。
研修会名を「リーダーズ・ミーティング」とし、ゲス
トスピーカーとして環境省廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室長の庄子真憲氏に「 国の３Ｒ政策と展
望」、話題提供として酒井関東実行委員長に「IPCC 第五
次評価報告書と 2013 年以降の気候変動に関する国内外の動向」の話をしていただき、後半は 2 グループに分かれてワークショップを行った。

102

（５）温暖化防止に関するミニセミナー、イベントへの参加
関係団体等と連携・協力し、温暖化対策に伴う様々なテーマを設定し、市民、NPO、企業等を対象としたイベント等への参加を通じて効果ある温暖化防止への普及・啓発を行うため各種展示会に出展した。
① 2014 地球温暖化防止展
日時：平成 26 年 5 月 27 日(火)～30 日(金)場所：東京ビッグサイト東ホール
テーマ：環境ビジネスの展開
来場者数：167,210 人
内容：全国ネット/JCCCA の事業の紹介
地域地球温暖化防止活動推進センターの紹介と地球温暖化に関する最新情報を展示した。
【展示内容】
・地球温暖化に関する最新情報
・IPCC 第 5 次報告の内容を分かりやすく展示
・環境教育教材の紹介
・省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」
なお、当法人は本展示会の後援を行った。

② エコライフ・フェア
会場：都立代々木公園（ケヤキ並木・イベント広場）
日時：平成 26 年 6 月 7 日（土）11:00～17:00 / 6 月 8 日（日）10:00～17:00
主催：環境省
共催：渋谷区
テーマ：未来をかえる暮らしの提案
一般市民、環境分野での活用・問題に取り組んでいる企業や団体等に、環境教育教材ツール、
省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」や地球温暖化に関する最新情報の提供を通して、全国地球温暖化防止活動推進センターの取組みを広報し、認知度向上を図ることを目的とした。

103

【展示内容】
IPCC 第 5 次報告書パネル（図表等）の展示
貸出ツールの展示
・○○ボックス、暖冷たべものゲーム、観天望気かるた、夜の地球
省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」の広報・ポストカードの配布、ぬり絵、着ぐるみ
・ノベルティーの配布（ぬり絵体験者、記念撮影者など）

環境副大臣 北川 知克氏

環境政務官

牧原

秀樹氏

③エコプロダクツ 2014
日時：平成 26 年 12 月 11 日(木)～13 日(土)場所：東京ビッグサイト東１～6 ホール
テーマ：「見つけよう！未来をかえるエコの知恵」
来場者数：161,647 人
内容：全国ネット/JCCCA の事業の紹介「エコプロダクツ 2014」に「全国のエコの知恵、ここにあり」をテーマに出展した。地域地球温暖化防止活動推進センターの環境教育教材ツールの展示、地球温暖化防止活動
環境大臣表彰の平成 26 年度受賞団体の紹介、各地で行われている温暖化防止活動（コンソーシアム事業）の紹介など盛りだくさんの“エコの知恵”を紹介した。
会場内エコツアー「日本・エコビジネス」のコースになり、3 日間で約 150 名の方が訪れ、ツアーガイドの説明に耳を傾けていた。

104



④定例展示
期間：5 月～3 月「IPCC 第 5 次評価報告書関連の図表パネル」
場所：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
内容：「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第 5 次評価報告書が公表されたのを受け、JCCCA では関連する図表を作成し、より一般の方に向けてわかりやすく「地球のいま」を伝えている。好評につき、一年を通して図表パネルの継続展示を行った。

写真

GEOC 展示の状況

105

（６）平成２６年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰業務の実施① 業務の目的
環境省では、平成 10 年度から地球温暖化対策の一層の推進を図るため、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人・団体について、毎年 12 月の地球温暖化防止月間の期間中に、受賞者における一層の取組の推進を促すとともに国民・事業者等に対する地球温暖化対策の普及の促進を図ることを目的として地球温暖化防止活動環境大臣表彰を実施している。
平成 26 年度は、当法人が本業務を環境省から請け負い、事務局を務めた。

② 業務の概要
地球温暖化防止活動環境大臣表彰は、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人・団体を表彰する
ことにより、受賞者における一層の取組の推進を促すとともに、国民・事業者等に対する地球温暖化対策の普及の促進を図ることを目的として平成 10 年より実施されている表彰制度である。
業務を実施するにおいては、このような業務目的に加えて、過去の表彰内容を掲載した下記の環境
省ホームページを参照し、本表彰制度の概要を十分踏まえるとともに、本業務の実施について、環境省担当官の指示を受け、的確に業務を遂行した。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_award/index.html③ 業務の実施体制

106

④ 業務の全体スケジュール
項目

6月

募集

選考委員会

・選考委員の委嘱手続
・第一回選考委員会の日程調整及び出欠確認

7月

8月

・広報用ちらしの作成
・応募要領内容の検討
・広報先の整理・募集開始(7/15)
・応募者からの問合せ対応(8/25まで）

・応募締切(8/25)
・応募書類の整理

・開催案内送付
・委員会資料の作成
・第一回選考委員会（7/9）
【設置要綱についてなど】

・第二回選考委員会の出欠確認
・委員会資料の作成

9月

・第二回選考委員会（9/11）【応募結果についてなど】
・審査開始（9/16）
・第三回選考委員会の出欠確認

・報道発表資料作成
・募集について報道発表（7/15）

報道発表

ウェブサイト、SNS・募集について掲載(報道発表後）

表彰式

・会場の確保（イイノホール）

・受賞者フォーラム内容の検討開始

・アンケート内容の決定
及び送付・アンケート回収及び集計

エコプロダクツ2014

昨年度表彰者
フォローアップ
アンケート

その他事務

項目

・受賞標章使用申請窓口業務（H27 3/31まで）

10月

11月

12月

募集

・受賞候補者の功績調書作成（第三回選考員会後）・環境省内最終選考

・受賞候補者へ内示文書を送付

選考委員会

・委員会資料の作成
・審査終了（10/6）
・第三回選考委員会（10/15）【受賞者選考についてなど】

・式典への出欠確認及び案内文を送付
・委員会の出欠確認

H27 1月以降

・委員会資料の作成
・第四回選考委員会（12/15）【来年度についてなど】

・報道発表用資料作成
・受賞者決定について報道発表（11/27）

報道発表

ウェブサイト、SNS・受賞者決定について掲載(報道発表後）表彰式・司会者（プロ）の手配
・カメラマン（プロ）の手配
・筆耕の手配エコプロダクツ2014

・ブース装飾について検討

・今年度の概要、式典の様子などを掲載

・受賞候補者と式典に向けたやり取りの開始
・パンフレット、展示用パネル
及びフォーラム用パワーポイ ・表彰式及び受賞者フォーラム
ントの作成（12/3）
・式典案内文を送付
・賞状/副賞/エコバッグなど準備
・事前リハーサル

・受賞者の活動を紹介した
パネルを展示（12/11-13）

昨年度表彰者
フォローアップ
アンケート
・式典の様子を収めた写真DVDを送付
・報告書作成開始

その他事務

107

・報告書提出（H27 3/31まで）

ア）本募集平成 26 年 7 月 15 日から 8 月 25 日までを募集期間とし、その結果、計 197 件の応募があった。
表 6-2 部門別応募者数

平成２６年度詳細

平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
自薦
他薦
計
各部門
の割合
（％）

技術開発・
製品化部門

対策技術先進導入部門

対策活動実践
・普及部門

環境教育活動
部門

国際貢献
部門

計

割合
（％）

16
27
18
32
42
45
43
2
45

29
22
32
18
23
14
11
3
14

38
31
13
39
66
90
63
27
90

77
60
41
69
61
41
28
13
41

3
2
1
2
12
7
5
2
7

163
142
105
160
204
197
150
47
197

76.1
23.9
100.0

22.8

7.1

45.7

20.8

3.6

-

-

イ）審査結果197 件の応募について、平成 26 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰選考委員会で審査を行い、受賞候補者を選定し、この選定結果を基に、望月義夫環境大臣が計 38 件（技術開発・製品化部門 7
件、 対策技術先進導入部門 3 件、対策活動実践・普及部門 20 件、環境教育活動部門 7 件、 国際貢
献部門 1 件）を受賞者として決定した。

表 6-3

平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

技術開発
・製品化
部門
3
5
4
5
9
7

対策技術
先進導入
部門
5
5
6
4
5
3

応募者数の推移

対策活動
実践・普及
部門
4
7
3
11
18
20

環境教育
活動部門

国際貢献
部門

計

応募数

倍率

17
8
8
10
10
7

1
1
0
0
3
1

30
26
21
30
45
38

163
142
105
160
204
197

5.43
5.46
5.00
5.33
4.53
5.18

ウ）表彰式及び受賞者フォーラムの開催
日時：平成 26 年 12 月 3 日(水) 13：00～16：00【表彰式】13：00～14：00
開会 ／ 講評 ／ 表彰状授与 ／ 祝辞 ／ 謝辞 ／ 閉会 ／ 記念撮影【受賞者フォーラム】14：30～16：00
開会 ／ 主催者挨拶 ／ 受賞者発表 ／ 選考委員挨拶 ／ 閉会
場所：イイノホール＆カンファレンスセンター（東京都千代田区内幸町 2 丁目 1−1）
以下、式典の様子を当日の写真を用いて紹介する。

108【表彰式】
講評（三橋規宏選考委員会委員長）

表彰状授与（福山守環境大臣政務官）

祝辞（福山守環境大臣政務官）

謝辞（アサヒビール株式会社 神奈川工場）

記念撮影

写真 6-6 表彰式の様子【受賞者フォーラム】
開会の挨拶（梶原成元地球環境局長）

受賞者による取組に関する発表

受賞者による取組に関する発表

閉会の挨拶（小林悦夫選考委員会副委員長）
109

写真 6-7 受賞者フォーラムの様子

全国ネットの上記の Web に写真等を掲載。
エ）エコプロダクツ 2014 でのパネル展示
エコプロダクツ 2014 当法人ブース内に本事業の展示スペースを設け、式典で使用した受賞者の活動を紹介するパネルを展示した。※P103 参照【エコプロダクツ 2014】

写真 6-8 エコプロダクツ 2014 の様子オ）受賞者からの受賞標章（ロゴマーク）使用申請
12 月現在、今年度の受賞者 38 件のうち 9 件より受賞標章（ロゴマーク）使用申請を受け付けた。使用用途は、パンフレット、ウェブ、名刺などへの掲載であった。

110

７．普及啓発・広報の推進
普及啓発・広報展開にあたっては、「普及啓発・広報計画」を作成し、計画的に法人の情報誌、ホームページ、e-mail、新聞・TV・ラジオ等のマスメディアを通じて積極的に情報提供を行い、また国、自治体広報紙、賛助会員企業等の広報媒体も積極的に活用し、タイムリーな情報を提供した。
（１）メディア、インターネットによる情報提供
国民、ＮＰＯ、企業、自治体等に対し、温暖化対策に係る各種情報の提供を行うため、メディ
アに対して積極的に発信するとともに、メディアとのネットワークを形成し、またホームページ
を利用し、法人の活動情報や各種環境情報の提供を行った。
（２）情報誌の発行① 「全国ネット通信」の発行
情報誌「全国ネット通信」を当法人会員であることのメリットのひとつとして位置づけ、環境にかかる様々な情報、調査報告、寄稿などと併せ、低炭素社会構築に向け地球温暖化対策や国民、NPO、企業、自治体等に情報提供を行うため、発行した。

全国ネット通信 春号（Vol.14）
発行日：平成 26 年 4 月 1 日

発行部数：1,500 部

体裁：A4 二つ折り（表カラ―、中 1 色）
主な内容
・IPCC 第 2 作業部会第 5 次評価報告書 政策決定者向け要約の公表報告（肱岡 靖明氏より寄稿）
・家庭から減らそう！家庭エコ診断制度始まる！
・IPCC リポートコミュニケーター始動！
・雪の中の熱演！低炭素杯 2014 結果報告
・櫻田彩子のミニコラムなど
全国ネット通信 夏号（Vol.15）
発行日：平成 26 年 7 月 1 日

発行部数：1,500 部

体裁：A4 二つ折り（表カラ―、中 1 色）
主な内容
・IPCC 第 3 作業部会第 5 次評価報告書 政策決定者向け要約の公表報告（甲斐沼 美紀子氏より寄稿）
・家庭エコ診断ふりかえり、そして、今年度は・・・・低炭素杯 2015 エントリー募集開始！
・「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」募集開始！
・櫻田彩子のミニコラムなど

111

全国ネット通信 秋号（Vol.16）
発行日：平成 26 年 10 月 1 日 発行部数：1,500 部
体裁：A4 二つ折り（表カラ―、中 1 色）
主な内容
・環境教育と気候変動～ESD ユネスコ世界会議へむけて～（森 高一氏より寄稿）
・2014 年は ESD year！
・食とガーデニングを通じた気候変動教育
・本格始動！うちエコ診断
・櫻田彩子のミニコラムなど
全国ネット通信 冬号（Vol.17）
発行日：平成 27 年 1 月 1 日

発行部数：1,500 部

体裁：A4 二つ折り（表カラ―、中 1 色）
主な内容
・2015 年を迎えて（長谷川理事長より寄稿）
・年頭のごあいさつ（環境省 地球環境局長 梶原 成元氏より寄稿）
・COP20 現地レポートをリアルタイムに発信！
・IPCC リポートコミュニケーター全国に 240 名誕生
・櫻田彩子のミニコラムなど② 家庭で取組む 節エネガイド 2014 の発行「楽しく、無理しない、頑張りすぎない“節エネ”ライフ」を広く周知するため節エネガイドを発行した。各地域センターへの配布のほか、エコプロダクツ 2014 などのイベント会場などにおいても積極的に配布した。

発行日：平成 26 年 7 月
体

発行部数：20,000 部

裁：A4 二つ折り（表カラ―、中 1 色、中綴じ）
全 16 ページ

もくじ：1.気候変動の最新情報
2.家庭では、どこから CO2 が出ているの？
3.地球温暖化対策のために家庭でできること
4.ちょっとかしこい、ちょっとお得な情報
表 7-1

節エネガイドの配布先(平成 27 年 3 月現在)

配布先

部数

各地域センター12,000

環境省・地方事務所

1,000

各イベント

1,800

112

８．賛助会員を対象にした研修会等の開催
当法人に入会をしている賛助会員に対し、イベント等の情報提供や「全国ネット通信」、「節エネ
ガイド 2014」等の資料提供を行い、賛助会員の行う温暖化防止活動を支援するとともに、地球温暖化防止等をテ－マにした研修会等の開催として、平成 26 年度は、6 月 23 日（月）の第 8 回社員総会後に実施した特別講演に当法人の多くの賛助会員にご参加いただいた。

＜特別講演概要＞
テーマ「気候変動の将来予測と緩和方法…IPCC 第 5 次報告第三作業部会報告を読み解く」

講師

独立行政法人国立環境研究所
社会環境システム研究センター
フェロー

会

場

甲斐沼 美紀子

氏

連合会館 203 会議室

９．業務運営基盤の整備（１）業務の執行
業務の執行にあたっては、業務の分担や合理化、事務局内の協力体制の強化等を進め、時間外労働の軽減や職員のワークライフバランスの充実を図ることで職場環境の改善に努めることとした。また、職員の定着や人材育成に重点を置き、これまで以上に目的や情報の共有・明確化を図り、業務に対する理解度の向上を促すとともに、労働環境や待遇の改善、研修の充実等、職員が高いモチベーションで業務に従事できる職場環境を整備すべく、事務局として真摯な対応に努めた。
（２）情報の発信と管理
当法人の活動について不断の PR、情報発信に努め、メディアとの情報交換及びネットワークの構築を図った。併せて、個人情報の管理の徹底に一層努めた。
（３）会員の確保
会員（正会員、準会員、賛助会員）の入会を積極的に勧めるとともに、自主財源の多様な確保に努め、当法人の業務運営基盤の整備に資するものとした。現在の会員数は次表のとおり。
表9-1 会員数一覧（平成27年3月末現在）
正会員

49

準会員

2

賛助会員

団体

10

個人

25

113

１０．平成２６年度事業の取りまとめと評価
地域において地球温暖化防止活動を実施する団体に対し、その活動をより効果的なものとするため、
平成26年度は、当法人の目的と平成26年度事業計画の運営方針に照らしつつ、また当法人理事長の諮問に対するブロック代表者会議の答申「一般社団法人地球温暖化防止全国ネットの公益社団法人化について」及び「平成26年度以降に向けた事業提案について（中期的視点から）」に留意して、広域的で共益的な活動の形成及び技術的支援等に重点を注ぐこととした。
そのうえで、ブロック代表者会議はもちろん地域で開催したブロック調整会議、その他各種の会議、委員会等で出された様々な意見、提案をくみ取りつつ、当法人の中間支援機能の拡充・強化の視点から民生分野の地球温暖化対策の推進を目的として実施したこれら事業について包括的なとりまとめと評価を以下のとおり行った。
① 全国地球温暖化防止推進センター事業の推進
全国地球温暖化防止推進センターとしての事業のうち、地球温暖化対策推進法に基づく地域センターの事業を直接支援する枠組みとして、基盤形成事業とコンソーシアム事業を実施した。
まず、基盤形成事業では、全国のすべての地域センターが参加し、地域の低炭素化に向けた様々な取り組みについて、取り組みで活用できるコンテンツやツールの開発や展開、二酸化炭素の排出量推計手法の提示、二酸化炭素の削減量把握手法の提示、及び地域センター従事者の研修といった４つの観点から支援を行った。
支援を行うに当たっては、当法人理事長を委員長とする推進委員会を設置して、４つの支援目的を明確にした上で、それぞれ４つの部会にタスクアウトして、有識者を委員とした上で、地域センターの担当者をオブザーバーに迎え、現場の意見を重視しながら、それぞれの部会の検討結果にもとづきながら、地域センターの事業の支援を実施した。
まる まる

１つ目の部会として、ツール部会では、事務局が開発した「○○ボックス」と「教えてニッポン」を中心に複数の地域センターで試行・評価を行いつつ、効果的な普及という視点から、その啓発手法、
環境教育の観点から検討を行った。これらツールの活用状況も踏まえ、今後は、地域センター自身で地域特有のツールの開発することに主眼を置き、全国センターでこれらを支援する方針に移行していくことも重要であると考えられたことから、この成果を次年度さらに反映させることとした。
２つ目の部会である、日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査部会では、地域センターにおける先進的な取組みを参考に調査手法モデルに関する報告書を取りまとめ、地域センターにフィード
バックを行った。
また、３つ目の部会である事業評価・支援部会では、地域センターが自身の事業を自己評価するための方法を取りまとめた。これら二つの部会の成果については、一定程度の活動のあり方、効果を示すことができたが、部会の成果をフィードバックする時期が遅くなったことなどから、地域センターにおける年度内の試行とその結果の評価までに至ることができなかった。これらの反省を受け、次年度、これらの部会においては、地域センターでの試行期間や結果を取りまとめるための期間を確保したスケジュールとすることととし、改善に努めることとした。
４つ目の部会である研修部会では、人材育成を目的とした地域センター従事者を対象とした研修について、そのあり方、具体的なプログラムについて検討を行うとともに、その評価を行った。平成114

26 年度は、平成 25 年度～平成 27 年度の３年間計画の２年目にあたることから、平成 25 年度の実施と結果の評価を踏まえ、対象者を新人・若手職員、中堅職員、責任者の３レベルに分けて、それぞれのレベルに応じた目標を設定して実施し、参加者から高い評価を受けるとともに地域センター従事者
間の有機的なネットワーク形成に寄与することができた。しかし、レベルに応じた目標設定は有効であると考えられたが、センター運営管理責任者レベルの研修が毎年必要かどうかについて検討が必要であるとの結論を受け、次年度の研修方針として、新人・若手職員、中堅職員の２本立てとして、別途テーマを設定した研修枠を設けることとした。
一方で、コンソーシアム事業では、７つの事業分野で 55 の事業が地域で実施された。今年度は、学識者による審査委員会で事業が採択されるように変更となり、審査委員会を意識した実施計画書の準備や事業開始の時期の遅れなど、従来と異なる対応が必要となった。全国センターとしては、実施
条件が厳しくなりつつある中においても、地域と連携して地球温暖化防止活動を推進。展開する本事
業は、地域の主体にとっても地域センターにとっても重要な事業と考え、全地域センターの参画と効
果的な二酸化炭素の排出量の削減を目標に支援事業を実施した。具体的には、コンソーシアム事業の実施計画に対する支援を目的とした説明会への協力や、事業の立ち上げ支援を目的とした各種事例に関する情報提供、事業実施における課題対応の支援として分野別連絡会議の開催や事業進捗に関する意見交換の会議を開催した。更に、これらの事業の成果の取りまとめやマニュアル化を行い、各地域センターにおける事業の展開支援などを行った。それぞれの支援内容については、地域センターより有効であったとの意見もいただくと同時に、改善に対する要望もいただいているので、更に有効な支援とすべく検討が必要である。
また、本年度のコンソーシアム事業の実施状況としては、55 の地域センターの内、48 の地域セン
ターによる 55 事業の実施となり不採択となった事業もあった。これらの対応として、計画検討段階
から情報交換等で先進事例情報の提供や専門家の紹介などを進め、事業内容のシーズの提供や申請資料の内容をレベルアップの支援をするとともに、事業実施においても環境省、地方環境事務所との連携で、事業を可能なかぎり早期に実施できるように手続き等を効率化していく必要がある。

② 低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業の実施
本年度から本格的な制度として開始した家庭エコ診断制度については、環境省委託事業として制度
運営事務局業務を実施するとともに、本年度の成果として、診断実施機関として登録した 65 の診断
実施機関および 827 名のうちエコ診断士との協働により、全国で 5,228 件の診断を実施し、1,921 件の事後調査票の集計結果より、2,435 t-CO2/年のみなし CO2 削減量となった。また、一世帯あたりでは、1.27 t-CO2/年/世帯となっており、日本の 1 世帯平均 CO2 排出量 5.37 t-CO2/年/世帯と比較すると 24％程度の削減率となった。ちなみに、事後調査票の結果を用いて、うちエコ診断実施世帯数
での削減量を推計すると、6,640 t-CO2/年となった。
中期的な目標の観点から見ると、今年度は約 8,400 件程度を予定していたが、約 5,200 件程度に留まった。これらについては、これまで診断実施の中心的な存在であった地域センターによる実施が、予算的な措置などの理由により大凡半減したことと、民間企業による実施件数において計画と実施において乖離が大きかったことによる。
これらの課題解決には、環境省と協働で自治体などのへの事業創出・予算確保を呼びかけるととも
115

に自治体における実行計画の中に方策の一つとして位置付けられるように働きかけることが必要であり、環境省地球環境局だけでなく総合政策局なしは計画課への働きかけが重要であると考えられる。
また、民間企業のうち、家電量販店においては、購入する商品を決めて来店する客がほとんどであり、診断に興味を示す来店客は少ないなど、診断実施分野の特性に応じた普及対策を図っていくこととしたい。併せて、全国的なうちエコ診断の理解と周知、広報といった観点からは、制度運営事務局としては未だに不十分であり、平成 27 年度には、環境省とともに、さらなる周知活動を推進していく必要があると考えられた。
国が示した 2020 年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案では。家庭部門からの二酸
化炭素の排出量削減について厳しい値が示されており、今後ますます家庭部門における対策が注目されることになる。さらにこの草案の中で家庭分門の目標を達成するための対策・施策の一覧に家庭エコ診断が位置付けられており、現在実施目標としている 32 万件の診断実施に向けて、実施機関及び診断士の拡充に向けて、制度運営事務局及び資格試験運営事務局の密接な連携を図るとともに、環境省の地球環境局及び総合政策局へとともに、目標達成に向けて診断をうちエコ診断の推進を図っていくこととする。
③ 地域活動および人材育成等連携・支援業務の推進
自己財源を確保した自主事業である低炭素杯 2015 は今回「低炭素杯」として５回目を迎えた。この間「低炭素杯」の認知度と質を高めつつ、全国の草の根の活動の構築に寄与してきた。今回の低炭素杯 2015 ではその DNA を引き継ぎ、さらなる向上を目指し、運営資金の獲得、認知度の向上、応募者数の増加、審査の効率化、ファイナリストの満足度向上、来場者の増加及び満足度向上、スポンサ
ーの満足度向上などを課題として設定し、これらの対応を主眼に置き実施した。その結果、全国から39 団体のファイナリストを選出し、2 日間の開催で、ファイナリスト団体、来場者、招待客等、のべ1,250 名が参加した。本年度これらの課題に関し概ね達成することができたと考えているが、今後の「低炭素杯」の持続的な開催にあたっては、運営資金の獲得についてはさらなる努力が必要であると考える。
地球環境基金事業であるエンパワーメント・プログラムの開発事業では、３年間計画の２年目であり、開発したプログラムを実践する年度となっており、食育とガーデニングの二つの分野の団体と連携しながら展開を図り、無関心層に対する温暖化防止の普及啓発のあり方、手法の検討に資することができた。
また、出前授業やエコプロダクツ等のイベント出展などを通じて、地球温暖化対策に関する情報を多くの市民に提供した。
さらに、IPCC リポートコミュニケーター養成事業では、市民への地球温暖化問題の科学的知見の最新情報の普及を目的として、その普及を実施するコミュニケーターを全国規模で養成するものである。当法人では、地域センターとの連携を図り、地球温暖化防止活動推進員を中心に、気象キャスタ
ーや学校の先生など、市民への普及啓発の機会を多く持つ人物を対象に約 200 名の IPCC リポートコ
ミュニケーターを養成した。元来、IPCC リポートコミュニケーターとは、気候変動にかかる最新の科学的知見である IPCC の第５次報告書の概要を、環境省が制作したツールを活用しながら市民に分
かりやすく説明し、これらの理解を推進する人材である。したがって、これまで市民に対して草の根
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的に普及・啓発活動を実践してきた地球温暖化防止活動推進員や地域センターを中心に、様々な主体と連携を図りながら進めることが重要になると考える。今後、より多くの市民に普及・啓発を実施していくためには、さらなる IPCC リポートコミュニケーターの増員が不可欠であり、これらの養成を加速度的に早急に実施していくためには、地域センターを養成機関とした分散型の養成体制の構築が望ましいと考えられる。
④ 普及啓発・広報の推進
普及啓発・広報活動については、ホームページや全国ネット通信を通して、IPCC の第５次報告書
に関する情報を中心に温暖化防止に関する様々な情報の提供及び普及啓発を行った。
また、「家庭で取り組む節エネガイド 2014」は、20,000 部を発行し、地域センターへ配布するとともに、全国センターイベントでの配布を通じて、広く市民に活用頂き、節エネ、節 CO2 の国民運動に寄与することができた。

⑤ 会員・準会員・賛助会員等を対象とした研修会等の開催
本年度は、IPCC の第５次報告書の概要を中心に最新の知見と温暖化対策の課題を提供するという視点から、特別講演を開催するなど、「情報提供」という役割に資することができた。しかし、正会
員・準会員・賛助会員へのさらなる満足度の向上という観点からかかる活動を引き続き次年度においても実施することが望ましく、2015 年末の COP21 開催を視野にさらなる情報提供の実施に努めることとする。

⑥ 業務運営基盤の整備と管理運営
自主財源の確保、会員の確保に関しては、業務運営の財源基盤の確立にあたって重要課題である。
なかでも賛助会員のさらなる確保は、自主財源の増加につながるものであるが、本年度は、個人会員
４名、団体会員１団体の増加に留まった。引き続き、賛助会員の確保につながるさらなる活動を実施
していく必要がある。
また、26 年度は二酸化炭素排出抑制事業費等補助金「地域における温暖化防止活動促進事業」、「低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業」に係る補助執行団業務を実施した。
法に基づいて、間接補助事業者に対する的確な指導と管理を通じて補助金の執行を図ることができた。次年度以降、手続き等の改善を図り、適切な執行を引き続き進めることとする。

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