一般社団法人
第一章

医療・福祉連携支援センター

定款

総則

（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人医療・福祉連携支援センターと称する。
（主たる事務所）
第 2 条 当法人は主たる事務所を京都市に置く。
（目的）
第 3 条 当法人は医療・福祉の連携を支援することを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。
（１）災害時の病院、施設の入院患者及び入所者を守るネットワーク「災害・転院ネットワーク」の運営（２）災害時に必要な資源、情報、人的資源のネットワークの運営（３）災害時対応マニュアル、災害時訓練、BCP などの支援及び研修会の開催（４）地域間ネットワーク、役割の異なる病院・施設間の医療福祉連携支援（５）地域への情報提供やネットワーク作りへの広報活動支援（６）前各号に付帯又は関連する一切の事業（公告の方法）第 4 条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第二章

社員と会員

（法人の構成員）
第 5 条 当法人に次の会員を置く。
（１）正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）施設会員 当法人の事業に関する情報提供を担う個人又は団体（３）賛助会員 当法人の事業を賛助して入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
３ 賛助会員及び施設会員は正会員とは異なり社員総会における議決権は有しない。
（入会）
第 6 条 当法人の会員になろうとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。

（経費等の負担）第 7 条 正会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 正会員は、社員総会において定める入会金及び年会費 1 万円を納入しなければならない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、いつでも退会することが出来る。但しやむを得ない事由がある場合を除き、3 か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第 9 条 当法人の会員が、当法人の名誉を棄損し、もしくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人
法第 49 条第２項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）2 年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総正会員の同意があったとき。
第三章

社員総会

（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（開催）
第 12 条 定時社員総会は毎年 4 月に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第 13 条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より 7 日前までに正会員に対して発する。
（決議の方法）第 14 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議長を除く総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し（委任状を含む）、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。なお議決同数の場合は議長の議決を優先する。
（議決権）
第 15 条 正会員は、各 1 個の議決権を有する。

（議長）
第 16 条 社員総会の議長は代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第 17 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。
第四章

役員

（役員）
第 18 条 当法人に理事 3 名以上 5 名以内を置く。
２ 理事のうち 1 名を代表理事とする。
（選任）
第 19 条 理事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。
２ 代表理事は、理事の互選によって定める。
（任期）
第 20 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
理事は、この定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を遂行する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。
（解任）
第 22 条 理事は社員総会の決議により解任することができる。
（報酬等）
第 23 条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は社員総会の決議によって定める。
３第五章

計算

（事業年度）
第 24 条 当法人の事業年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 25 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 26 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 60 日後までに、代表理事が次の書類を作成し、第 1 号については定時社員総会に報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
第六章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）
第 27 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 28 条 当法人は、社員総会の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 29 条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、国、地方公共団体もしくは公益社団法人、公益財団法人又は公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
２ 当法人は剰余金の分配は行わない。

第七章

附則

（最初の事業年度）
第 30 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から 2019 年 3 月 31 日までとする。

（設立時の役員）
第 31 条 当法人の設立時理事及び設立時代表理事は次のとおりとする。
設立時理事
小林喜明
大山幸一
石田真也
設立時代表理事
石田真也（設立時社員の氏名及び住所）
第 32 条 設立時社員の氏名は次のとおりである。
（１）石田真也（２）小林喜明（３）大山幸一（４）松島千草（法令の準拠）第 33 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他日本国の法令に従う。
以上のとおり、一般社団法人医療・福祉連携支援センター設立のため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士法人Ｆ＆Ｐａｒｔｎｅｒｓ 代表社員山下富美夫は、電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電子署名をする。

2019 年 2 月 18 日
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員

石田真也
小林喜明
大山幸一
松島千草

上記設立時社員の定款作成代理人
京都市中京区烏丸通六角下る七観音町６２３番地
司法書士法人Ｆ＆Ｐａｒｔｎｅｒｓ
代表社員 山 下 富 美 夫