地方独立行政法人鳥取県産業技術センター

第４期中期計画

目 次

基本的な考え方…………… １

Ⅰ 中期計画の期間…………… ２

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 県内企業の製造技術・品質向上、新技術開発への技術支援…………… ２
（１）技術的課題解決のための技術相談（２）製品の品質安定化・性能評価、新技術開発のための機器利用、依頼試験・分析（３）新事業の創出、新分野進出のための支援（４）生産性向上のためのＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等先端技術の実装支援（５）グローバル需要獲得のための支援
２ 鳥取県の経済・産業の発展に資する研究開発…………… ４

（１） 企業の収益力向上を目指す実用化研究 （短期的視点での研究）（２） 未来の経済・産業発展に貢献する基盤的研究（中長期的視点での研究）（３） 知的財産権の積極的な取得と成果の普及
３ 鳥取県で活躍する産業人材の育成…………… ５

４ 県内外機関との連携支援体制の構築…………… ６５ 積極的な情報発信、広報活動…………… ６

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 機動性の高い業務運営…………… ７２ 職員の意欲向上と能力発揮…………… ７Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１ 予算の効率的運用…………… ８２ 自己収入の確保…………… ８３ 提供サービス向上に向けた剰余金の有効活用（剰余金の使途） …………… ８４ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画…………… ９５ 短期借入金の限度額………… １１

６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする計画

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制システムの構築と適切な運用………… １１………… １１………… １２（１）法人運営における内部統制の強化（２）法令遵守及び社会貢献（３）情報セキュリティ管理と情報公開の徹底（４）労働安全衛生管理の徹底
２ 環境負荷の低減と環境保全の促進………… １３

３ 災害等緊急事態への対応………… １３

Ⅵ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画………… １４

２ 出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとする計画
３ 人事に関する計画………… １４………… １４

基本的な考え方
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。）は、平成１９年４月に地方独立行政法人に移行して以来、本県産業活力の強化、経済の発展及び県民生活の向上に貢献することを目的として、産業技術に関する試験研究及びその成果の普及、県内企業への技術支援や人材育成等を積極的に推進してきた。
一方、その間、本県の基盤的産業であった電気・電子関連企業の再編や第４次産業革命によるＩｏＴ分野等の急速な進展などもあり、センターは、今後めざましく発展していく技術革新や産業構造の変化にも即応し、先導的かつグローバルな視点により本県産業の未来を切り拓く活動をより一層強化していくことが必要である。
そのため、センターは地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２５条の規定に基づき、鳥取県知事から指示を受けた２０１９年４月１日から２０２３年３月３１日までの４年間における「地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を以下のとおり定める。

なお、本中期計画においては、センター活動の進展状況を出来るだけ定量的に把握して業務の改善・成果の創出に繋げていくために、次の８つの重要業績評価指標（以下「ＫＰＩ」という。）とその水準を設定する。
ＫＰＩ①：企業訪問件数
ＫＰＩ②：センター利用企業の満足度
ＫＰＩ③：技術移転件数
ＫＰＩ④：知的財産権の活用（出願件数、実施許諾件数）
ＫＰＩ⑤：研究開発プロジェクト件数、うち独自技術確立件数
ＫＰＩ⑥：人材育成メニューの充実（参画企業数、参加者数、育成者数）
ＫＰＩ⑦：県内外機関との連携支援プロジェクト件数
ＫＰＩ⑧：外部資金の新規獲得件数
そのうち、「ＫＰＩ③ 技術移転件数」については、第４期中期計画期間の重要目標達成指標（以下「ＫＧＩ」という。）として位置づけ、県内企業の課題解決、新技術・新製品開発、事業拡大等に、日ごろのセンター活動が結びつくように第４期中期計画を実行する。

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Ⅰ 中期計画の期間
中期計画の期間は、２０１９年４月１日から２０２３年３月３１日までの４年間とする。

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 県内企業の製造技術・品質向上、新技術開発への技術支援
県内企業が抱える技術的な課題を解決するために、中小製造業の技術力の向上、品質の信頼性確保、新技術開発への挑戦を推進するセンターの技術支援体制を強化し、次に掲げる各種企業支援の取組を実施する。
【ＫＰＩ①】 企業訪問件数：延べ２，５００社【ＫＰＩ②】 センター利用企業の満足度：満足度８割以上
第４期に実施する各種センター活動に対するアンケート調査で得た満足度（５段階評価：大変満足、満足、普通、やや不満足、不満足）において、「大変満足」および「満足」の合計数が全体の８割以上とする。

（１）技術的課題解決のための技術相談
県内企業からの技術的課題に関する相談に対して、センターの有する資源を用いてきめ細かな対応を行い、早期の課題解決を図る。
また、来所による相談対応だけでなく企業訪問等による能動的な技術相談も積極的に実施し、企業現場での課題解決や取り組むべき技術課題の抽出を行い、今後センターで実施する研究開発、人材育成等にも反映して、企業ニーズに即したセンター活動に繋げていく。
さらに、関連機関との連携を活用しながら未利用企業等にもセンター活動の認知度を高め、利用の裾野拡大にも努める。
（２）製品の品質安定化・性能評価、新技術開発のための機器利用、依頼試験・分析
常に利用状況や企業ニーズを把握しながら、県内企業が直面するより厳しい品質基準や高性能化等に対応する試験・分析業務の充実・改善などを継続的に実施する。
そのため、新たに必要となる機器の導入、老朽化した機器設備の更新や稼働率の低い機器の処分等もその必要性を検討の上、計画的に整備する。
また、必要に応じて技術スタッフの配置や他の技術支援機関との連携などを活用し-2-て、効率的かつ効果的な支援に取り組む。
その他、小規模事業者の利用に対して引き続き県と連携して支援を行う。
（３）新事業の創出、新分野進出のための支援
新規事業の立ち上げ又は新製品開発を目指す県内企業等に対して、保有機器の利用促進だけでなく、起業化支援室や開放型実験室等の研究の場を引き続き提供し、必要に応じてセンター職員も協力しながら、企業の技術課題の解決を図る。
さらに、これら技術支援に加えてビジネス移行を想定した総合的支援にも関係機関と連携して取り組む。
（４）生産性向上のためのＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等先端技術の実装支援
今後急速に発展し、県内企業においてもその活用が急務であるＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等先端技術分野について第４期中期計画の重点分野として位置づけ、県が推進する関連事業や県内外の関係機関とも連携しながら、県内企業の生産性向上に貢献していく。
そのために、県や国等の支援を活用して当該技術の実装支援拠点機能を早期に整備し、その拠点機能により企業の導入前試験や検証を企業技術者とともに実施するなど、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等先端技術の企業現場への導入を推進する。また、県等が設ける補助制度等を活用して当該技術の導入を計画する企業への支援も積極的に実施する。
（５）グローバル需要獲得のための支援
海外市場展開を目指す企業等に対して、広域首都圏輸出製品技術支援センター（ＭＴＥＰ）や日本貿易振興機構、公益財団法人鳥取県産業振興機構（以下「機構」という。）
国際ビジネスセンター等、相談案件に最適な県内外関係機関と連携しながら海外市場の獲得や国際規格認証取得に関連する各種情報・支援メニュー等を必要に応じて提供する。
また、引き続きＨＡＣＣＰ等食品認証取得支援に取り組み、本県の食品の安全・安心の確保にも貢献していく。

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２ 鳥取県の経済・産業の発展に資する研究開発【ＫＰＩ③】 技術移転件数：６０件【ＫＰＩ④】 知的財産権の活用◆出願件数：３２件◆実施許諾件数（全数）：２２件
第４期終了時までに実施許諾件数を２２件とする。

【ＫＰＩ⑤】 研究開発プロジェクト件数：年間３０テーマ程度
研究活動を充実させるために年間実施テーマ数の目安を３０テーマとする。

（うち独自技術確立件数）：５０件（４年間）
研究成果のうち、次ステージに進展したものを独自技術が確立したとする。

（１） 企業の収益力向上を目指す実用化研究（短期的視点での研究）センターで実施する研究テーマは、次のように研究開発の段階を明確にして設定し、県内企業への技術移転を目指して実施する。
＜Ａ＞トップダウン研究① プロジェクト研究
a.必要に応じて理事長がトップダウンで指示する研究b.外部資金研究c.競争的資金等を目指すために、年度途中に短期準備が必要な研究＜Ｂ＞企業との連携研究② 戦略的分野研究
県戦略的推進分野等に関連する技術課題の解決を目指す企業との共同研究③ 実用化研究
技術支援等から発展した企業との共同研究＜Ｃ＞センター単独研究④ 先駆的研究
本県の未来を切り拓く先導的な研究⑤ 実用化促進研究
実現可能性を確認したアイデアの実用化技術の確立を目指す研究⑥ 可能性探査研究
技術アイデアの可能性を確認する研究
特に、「＜Ｂ＞企業との連携研究」を充実強化し、企業の技術課題を解決するための共同研究や受託研究を推進する。技術相談等で抽出した緊急な技術課題については、「③実用化研究」等において該当企業と連携して短期的な解決を図り、センター単独
では困難な案件については、必要に応じて大学等の関係機関とも連携しながら取り組む。
さらに、中期目標で県から指示のあった鳥取県経済成長創造戦略の戦略的推進分野-4-

等への取組みのなかで、「次世代自動車分野」、「豊富な水産資源を活用した高付加価値食品分野」、「生産性向上を目指したＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術分野」については、県内企業の競争力強化及び新たな事業展開に結びつくことを目的に、センター重点分
野として取り組む。これらの重点分野は本県の重要な基盤的産業でもあり、新事業創出やグローバル化などを念頭にした中長期的な研究戦略の中で、短期的な研究についても県内産業界の動向を見ながら適宜実施する。
なお、研究テーマの設定、研究成果等の評価については、センター研究評価委員会を設置して、各技術分野に応じた外部専門家の意見を取り入れながら、継続の判断や研究費の配分等を引き続き実施して効果的な研究マネジメントを行う。
また、得られた研究成果についても、引き続きセンター研究発表会を開催して関係企業等へ周知すると共に、その他の成果普及の機会を活用しながら情報発信を行う。

（２）未来の経済・産業発展に貢献する基盤的研究（中長期的視点での研究）
中期目標で定義された基盤的研究については、企業との共同研究を想定した「②戦略的分野研究」やセンター独自の先進的技術の確立を目指す「④先駆的研究」等により実施する。また、外部資金を活用した関係機関との大型プロジェクト研究にも取組み、県内企業への技術移転を推進する。

（３）知的財産権の積極的な取得と成果の普及
県内企業との共同研究を積極的に取り組み、技術移転を意識した知的財産権の取得を強化する。また、知的財産権の出願にあたっては、その有効性について弁理士や関係機関等からの意見を踏まえて、センター知的財産委員会において十分に検討した上で実施する。さらに、保有する発明の県内企業での実用化を推進し、実施許諾等により広く普及する。

３ 鳥取県で活躍する産業人材の育成【ＫＰＩ⑥】 人材育成メニューの充実
参画企業数：８００社 参加者数：１，６００人、育成者数：２６０人
参加企業および参加者数はセンターが実施する人材育成事業の延べ数。育成者数
は、中上級者向け人材育成事業の修了者数。

本県製造現場で活躍する高度技術者の育成を目的にセンターが長年実施してきたオーダーメイド型人材育成を継続実施するとともに、第４期に設定する「ＡＩ・ＩｏＴ・-5-

ロボット」、「次世代自動車」、「水産資源を活用した高付加価値食品」等の重点分野に関する研究開発、製造技術や商品化手法等の技術力向上を目指す中上級者向け人材育成を特に強化して実施する。
その他、県や機構等の関係機関が行う類似セミナーや講習会等との連携により効率化を図り、センターは県内中小企業の製造現場で活躍する技術者・研究者を対象とした実習形式の専門研修を中心に人材育成を実施する。

４ 県内外機関との連携支援体制の構築【ＫＰＩ⑦】 県内外機関との連携支援プロジェクト件数：４０件
センターが主体的に組成するもの。

県内企業への技術移転を目指した県内外の関係機関との連携による大型研究開発プロジェクトを積極的に推進する。特にセンターの技術シーズを基にした研究プロジェクトの組成を強化する。
さらに、機構等の産業支援機関との連携により企業現場の課題を共有し、技術支援のみにとどまらず、市場獲得、経営強化までの総合的な支援体制を構築し、県内企業の事業拡大に貢献していく。
また、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）との連携を深め、センター単独または産総研単独では困難な技術支援については互いに補完するなど、県内企業への提供サービスの質的向上を図る。

５ 積極的な情報発信、広報活動
センターの技術的知見や最新の技術情報等について、これまでどおりセンターホームページや各種広報媒体などを活用するとともに、センターが主催する各種講習会や研究会等を通じて積極的に情報発信する。さらに、県等他機関が主催する関連イベント等においても、参加機関と連携しながら効果的な情報発信を行っていく。

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Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 機動性の高い業務運営
本中期計画に記載した内容を達成するために、迅速かつ機動性の高いセンター運営を行う。
そのために、本県産業の将来像と今後の技術動向を見据え、県内産業界の状況に対応した組織・職員配置を行うとともに、必要に応じて技術スタッフを配置し、人材確保についても様々な可能性を探りながら実現していく。
また、次に示す図のとおり本計画で設定するＫＰＩを関連づけて、それぞれの進捗状況を確認しながらＰＤＣＡサイクルを運用し、センターの目標や責務の実現に取り組む。

２ 職員の意欲向上と能力発揮
センター第４期重点分野について、研究開発から企業人材の育成までの一連の活動をセンター内の横断的な連携により実施し、県内企業の技術課題の解決、技術移転を強く意識したコーディネート型人材・プロデュース型人材の育成をＯＪＴにより行う。
その他、必要に応じて産総研や大学等への研修派遣なども行い、研究員の研究開発スキルのレベルアップを図る。

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Ⅳ 財務内容の改善に関する事項【ＫＰＩ⑧】外部資金の新規獲得件数：４０件
企業等との共同研究開発に対する国や県等の助成事業の獲得、機器整備等に対する補助事業の獲得、企業等との共同研究・受託研究、寄付等。

１ 予算の効率的運用
センター予算の編成に当たっては、その必要性を十分に吟味して、スクラップ・アンド・ビルドの徹底など事業の見直しと重点化により、運営費交付金の効率的運用を行う。
また、事務処理の簡素化・効率化、施設・設備の有効利用の徹底、外部委託の活用等により、業務運営の効率化と経費抑制を図る。
なお、情報ネットワークや業務システムの構築・活用に当たっては、上記視点に十分考慮しながら進める。

２ 自己収入の確保
利用者へのサービスの向上を図るため、機器設備の新設や試験メニューの統廃合、料金の見直しを適宜行う。
引き続き、企業等からの研究の受託、企業や高等教育機関等との共同研究、国・県等の施策に係る競争的資金、民間財団の助成等の外部資金の獲得、その他の補助制度の活用等、地方独立行政法人のメリットを十分に生かし運営費交付金（県からセンターへ交付）以外の収入の確保に努める。
また、保有する知的財産権は、関係機関等との連携など多様な手段を用いた情報発信を行い、技術移転を促進する。併せて、活用が見込めない場合は、権利放棄等の見直し等を行う。
なお、知的財産権の実施許諾に伴う実施料収入額のうち、センターと職員間における配分については、知的財産関係法令等に基づいて設定したルールを遵守する。
３ 提供サービス向上に向けた剰余金の有効活用（剰余金の使途）決算において発生した剰余金については、緊急時等に備えて一定額を確保しつつ、研究開発の推進、企業支援業務の充実強化及び組織運営、施設・機器の整備・改善、職員の育成等に充当し、計画的かつ有効に活用する。
特に、老朽化が進む各研究所施設・設備、及び更新が遅れている試験研究機器について、県補助金等に加え剰余金も活用して、年次計画的な整備を推進し、センター機能及び提供サービスの維持・向上を図る。

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４ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画（１）予算（人件費の見積りを含む）

２０１９年度～２０２２年度 予算（単位：百万円）
区

分金

収 入
運営費交付金施設設備整備費補助金
自己収入
事業収入
補助金等収入
外部資金試験研究収入
目的積立金

額

３，１３７４８５３４４
１９６
９６
５２２４４合 計
支 出
業務費
研究開発等経費
外部資金試験研究費
人件費
一般管理費
施設設備整備費

４，２１０
２，４１８
６４１５２
１，７２５
９３４８５８合 計

４，２１０〔人件費の見積もり〕
中期目標期間中総額、１，７２５百万円を支出します。（退職手当を含む。）※金額については見込みであり、今後変更する可能性があります。

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（２）収支計画
２０１９年度～２０２２年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金額

費用の部
経常経費
業務費
研究開発等経費
外部資金試験研究費
人件費
一般管理費
減価償却費

４，１５８
２，４１８６４１
５２
１，７２５
１，４６０
２８０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
外部資金試験研究費収益補助金等収益
事業収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入

４，１５８
３，１３７５２
４９３
１９６
１３６
３
１４１

純利益
総利益

００

※金額については見込みであり、今後変更する可能性があります。

（３）資金計画
２０１９年度～２０２２年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
外部資金試験研究における収入
事業収入
その他の収入前期中期目標期間からの繰越金金
額
４，２１０
３，８７８
３３２０
４，２１０
３，９６６
３，１３７
５８１５２
１９６０２４４※金額については見込みであり、今後変更する可能性があります。

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５ 短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額
３２５百万円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故の発生等により、急に必要となる対策費として借入れすることを想定する。

６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし

７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする計画なし- 11 -

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制システムの構築と適切な運用（１）法人運営における内部統制の強化
地方独立行政法人法の規定に基づき、法人の業務の適正を確保するための体制等（内部統制システム）の整備を行うとともに、継続的にその見直しを図る。
内部統制の整備に当たっては、理事長のリーダーシップのもと、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全及び財務報告等の信頼性の達成に資するよう、必要な統制環境、プロセス、体制等の整備を推進するとともに、ＰＤＣＡサイクルの徹底により、適正な運用、取組の充実を図る。
（２）法令遵守及び社会貢献
公設試験研究機関としての使命を果たすため、地方公務員法をはじめとする関連法令を遵守し、職務執行に関する中立性と公平性を確保することで、県民から疑惑や不信を招くことのないよう努める。
研究活動については、センターの「研究活動の不正行為への対応に関する規程」等に基づき、研究成果やデータ等の不正が起こらない環境づくりを継続して行い、公設試
験研究機関としての対外的な信頼性を確保するとともに、法令遵守や適切で安全な設備の使用・管理等に関して、職員研修を継続的に実施することで、職員の規範意識の徹底を図る。
上記の確実な実施に向けて、職員の倫理指針・行動指針の策定等により、組織体制の整備や職員の行動規範・社会的規範を確立し、その遵守を図る。
また、県民とともに歩む組織として、地域イベントや奉仕活動への参加等、社会貢献活動に取り組む。
さらに、障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障がい者の職員採用を進めるともに、退職者の再任用や再雇用等による高年齢者の活用など、多様な人材確保と活用を図る。
（３）情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
個人情報や企業等への技術支援等を通じて職務上知り得た事項の守秘義務を職員に徹底するとともに、情報管理を徹底する。
電子媒体等を通じた情報管理についても、引き続き情報ネットワーク委員会を設置して、情報漏洩が無いように防止対策を強化する。特に、県庁ＬＡＮからの分離に伴うセンター独自の情報ネットワークシステムの構築に当たり、適切なセキュリティ対策を施して適正な運用を図る。
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センターの事業内容や組織運営状況等については、鳥取県情報公開条例等の関連法令に基づき、ホームページ等を通じて適切に情報を公開する。
（４）労働安全衛生管理の徹底
職員が安全で快適な試験研究環境において業務に従事できるよう、職場環境の整備に十分に配慮するとともに、労働安全衛生関係法令等を遵守し、研修等を通じて職員の意識向上を図る。
また、産業医や保健師による職場巡視や５Ｓ運動の実施等により、施設・設備や作業方法に係る危険や健康障害の防止対策を徹底する。
更に、保健師による心と体の健康相談や職員ストレスチェックの実施、ハラスメント防止対策の強化等により、職員の心身両面での健康保持増進、働きやすい職場環境づくりに取り組む。
引き続き安全衛生委員会を設置・運営し、安全衛生推進者、産業医、保健師等による労働安全衛生管理体制を確保し、安全衛生の円滑な推進を図る。

２ 環境負荷の低減と環境保全の促進
環境負荷を低減するため、研究活動の実施、施設・設備、物品等の購入や更新等に際しては、施設照明のＬＥＤ化等による電力消費量の抑制や、エコマーク商品の利用、紙使用量の削減など、省エネルギーやリサイクルの促進により環境に配慮した業務運営に努め、環境マネジメントシステムにより継続的な見直しを行う。

３ 災害等緊急事態への対応
地震、風水害等の災害や事故等の緊急事態が発生した際に、損害を最小限に抑えながら、速やかに重要業務を再開し、必要なサービス提供を確保するため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、適切な運用を図る。併せて、災害等発生時の対応マニュアル等の防災業務計画を策定し、平時の備えの充実、初動対応体制の構築、情報連絡手段の確保等を図る。
また、上記計画に係る定期的な研修・訓練実施により、緊急時対応への習熟、計画の実効性の確保・向上を図る。

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Ⅵ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
センター機能の維持・向上のため、企業ニーズの変化や技術の進展等を踏まえて、中・長期的な整備計画を策定し、施設・設備の計画的な整備を行う。
各施設において、業務運営を適切かつ効率的に行うため、施設・設備の必要性や老朽化の程度等を考慮して、目的積立金及び鳥取県からの運営費補助金を活用する等、計画的に整備・改修する。
老朽化等により不要となった機器設備は適宜処分し、施設の有効利用や利用者の安全性の確保を図る。

２ 出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとする計画
なし
３ 人事に関する計画
専門性が高く、企業ニーズの多様な技術課題に柔軟に対応できる人材を確保するため、全国公募による研究員の採用を行うとともに、関連技術の豊富な知識や経験を有する技術スタッフの任用、職場ＯＢの活用等を進め、限られた人員・人件費の中で効率的かつ効果的な人員配置を行う。

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