公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人若狭湾エネルギー研究センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福井県敦賀市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、若狭湾及びその周辺地域（以下「若狭湾地域」という。）における原子力及びエネルギーに係る科学技術の活用に関する調査及び研究開発、技術者等の研修、内外関係機関等との交流及び協力等を行うことにより、原子力及びエネルギー関連科学技術の地域産業への普及等を通じて地域の活性化を図り、もって我が国経済の健全な発展及び科学技術の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）若狭湾地域における原子力及びエネルギーに係る科学技術の活用に関する調査及び研究開発（２）若狭湾地域における原子力及びエネルギーに関する技術者等の研修（３）若狭湾地域における原子力及びエネルギーに関する内外関係機関等との交流及び協力（４）原子力及びエネルギーに関する情報の収集及び提供（５）原子力及びエネルギーに関する知識の普及及び啓発（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（資産の種別）第５条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産とし、次の各号をもって構成する。
（１）この法人が公益法人の設立の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産（２）基本財産として寄附された財産（３）理事会の決議により基本財産に繰り入れられた財産
３ 運用財産は基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持）第６条 基本財産は、善良な管理者の注意をもって維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により、基本財産の全額若しくは一部を処分又は担保に供する場
合には、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（資産の管理）第７条 この法人の資産は理事長が管理し、その方法は、理事長が別に定める。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
２ 基本財産のうち現金は、郵便局若しくは銀行その他の金融機関に預け入れ、若しくは信託会社に信託し、又は国債、公債その他安全確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
（経費の支弁）第８条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに内閣総理大臣に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則等）第１４条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１５条 この法人に評議員１０名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（３）評議員は、理事又は監事を兼ねることができない。
３ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（評議員の権限）
第１７条 評議員は、評議員会を構成し、第２１条に規定する事項の決議に参画するとともに、法令で定める個別の権限を行使する。
（評議員の任期）第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１９条 評議員は、無報酬とする。
第５章

評議員会

（構成）
第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準

（４）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２２条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２４条 理事長は評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２５条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２６条 評議員会の決議は、法令及びこの定款に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更

（４）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（基本財産の処分又は除外の承認を含む）（５）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３０条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２７条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２８条 理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令及びこの定款に定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、これに記名押印しなければならない。
第６章

役員（役員の設置）第３０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１５名以内
（２）監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とする。また、必要に応じて理事のうち１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって法人法における代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号における業務執行理事とする。

（選任等）
第３１条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は理事長を補佐して、業務を分担執行する。理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、法人の代表を伴わない業務執行のみを代行する。
４ 常務理事は、専務理事を補佐して、業務を分担処理する。
５ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３３条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（２）この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること（３）理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること

（６）監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（７）その他法人法に定める職務を行うこと（役員の任期）第３４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第３０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３５条 理事又は監事が、次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第３６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で報酬を支給することができる。
（取引の制限）第３７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３８条 この法人は、法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議により締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章

理事会

（構成）
第３９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第４０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事並びに常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を理事に委任することができない。
（１）重要な使用人の選任及び解任（２）重要な組織の設置、変更及び廃止（３）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（種類及び開催）
第４１条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第３３条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第４２条 理事会は、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
（招集の通知）第４３条 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
２ 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第４４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第４１条第３項第４号の規定により請求があった場合において、臨時理事会を開催したときは、出席理事の互選により議長を定める。
（決議）
第４５条 理事会の決議は、法令及びこの定款に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。

（報告の省略）
第４７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３２条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４８条 理事会の議事については、法令及びこの定款に定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、会議に出席した理事長及び監事が、これに記名押印しなければならない。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４９条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議を経て、第３条及び第４条に規定する目的及び事業並びに第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 前２項の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（合併等）
第５０条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（解散）第５１条 この法人は、法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５２条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（設置等）
第５４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 第４０条第２項第１号に定める職員以外の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

賛助会員

（賛助会員）
第５５条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５６条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）第５７条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章

公告の方法（公告の方法）
第５８条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１３章

補則（委任）
第５９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事長は旭信昭、専務理事は岩永弘行とする。