外国株券等の保管及び振替決済に関する規則の一部改正について
１

外国株券等の保管及び振替決済に関する規則（平成 18 年３月 15 日通知）
（下線部変更）新旧（機構からの通知方法等）（機構からの通知方法等）

第８条 （略）

第８条 （略）２

２

前項第１号に掲げる通知のうち、同項の細則で定める電磁的方機構は、外国株券等機構加入者すべてに同一の内容を通知する法により通知を行う場合には、この規則及び細則に別段の定めが場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による提供に代ある場合を除き、その通知した日に相手方に到達したものとしてえて、その通知する情報を細則で定める電磁的方法又は書面によ取り扱う。

り外国株券等機構加入者に対して行うものとする。

（口座の廃止）（口座の廃止）第 22 条 外国株券等機構加入者は、細則で定めるところにより、機第 22 条 外国株券等機構加入者は、細則で定めるところにより、機構に対し、外国株券等機構加入者の口座の廃止を申請することが構に対し、外国株券等機構加入者の口座の廃止を申請することができる。

できる。ただし、当該外国株券等機構加入者が株式等業務規程第21 条第１項の規定により機構加入者口座の廃止を申請した場合には、本規定に基づく口座の廃止を申請したものとみなす。

２～７ （略）２

２～７ （略）附則

この改正規定は、平成 25 年 2 月 25 日から施行する。
以上

外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則の一部改正について
１

外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則（平成 18 年３月 15 日通知）
（下線部変更）新旧（電磁的方法による提供方法）（電磁的方法による提供方法）

第２条 （略）

第２条 （略）（削る）

２

規則第８条第２項に規定する細則で定めるものは、株式会社東京
証券取引所が運用する Target システムのうち、外国株券等機構加入者が電磁的方法によりアクセスすることによって通知の受領をするための保振外国株サイトと称するもの（以下「Target 保振外国株サイト」という。）を通じて通知をする方法をいう。

２

前項に掲げる方法によるデータ授受の時間及びその制限は、別表３前２項に掲げる方法によるデータ授受の時間及びその制限は、別１のデータの種別の区分に応じ、同表に定めるところによるものと表１のデータの種別の区分に応じ、同表に定めるところによるものする。とする。

（障害発生時の取扱い）（障害発生時の取扱い）

第３条 機構は、前条第１項各号に掲げる方法の全部又は一部の障害

第３条 機構は、前条に規定する方法による情報の授受ができない状により情報の授受ができない状況にあり又は困難な状況にあると況にあり又は困難な状況にあると認める場合には、次の各号に掲げ認める場合には、機構があらかじめ定める様式の電磁的媒体の入出る障害の発生状況の区分に応じ、当該各号に定める方法により行力又はファクシミリ若しくは書面により情報の授受を行うものとう。

する。
（削る）

（１）前条第１項各号に掲げる方法の全部又は一部の障害

機構があらかじめ定める様式の磁気テープ若しくはフロッピーディスクによる入出力又はファクシミリ若しくは書面による通知（削る）（２）前条第２項に規定する方法の障害

ファクシミリ又は書面による通知
２（略）

２（略）

（外国株券等機構加入者の口座の開設申請の手続）（外国株券等機構加入者の口座の開設申請の手続）第５条 （略）第５条 （略）２２（略）（１）～（４） （略）（略）（１）～（４） （略）

（削る）

（５）
所定の Target 保振外国株サイトの利用申込書（すでに Target
保振外国株サイトを利用している場合を除く。）（５） （略）３（略）（６） （略）３（略）（別表１）（下線部変更）新５

旧Target 保振サイト接続

５

（１）入力
①

Target 保振サイト接続（１）入力

外国株券等機構加入者からの入力
データの種別

○データ授受の時間

外国株券等振替口座簿記録事項証明書交付請求そ

時間指定なし外国株券等機構加入者からの入力

備考

データの種別

－データ授受の時間

外国株券等振替口座簿記録事項証明書交付請求

時間指定なし

備考－の他②

株式事務取扱機関からの入力（新設）

データの種別

データ授受の時間

居住国リストその他

時間指定なし

備考
－

（２）出力
①

（２）出力

外国株券等機構加入者への出力○

データの種別

データ授受の時間

外国株券等機構加入者通知その他②

時間指定なし外国株券等機構加入者への出力

備考

データの種別－株式事務取扱機関への出力
データの種別

時間指定なし（削る）

時間指定なし（新設）
データ授受の時間

源泉税率区分情報その他

データ授受の時間

外国株券等振替口座簿記録事項証明書交付

備考
－

６

Target 保振外国株サイト接続

（１）入力
なし

備考
－

（２）出力○外国株券等機構加入者への出力
データの種別外国株券等機構加入者通知その他

２

データ授受の時間
時間指定なし

備考－

附則

この改正規定は、平成 25 年 2 月 25 日から施行する。
以上外国株券等保管振替決済制度に係るシステムの利用に関する細則の一部改正について

１ 外国株券等保管振替決済制度に係るシステムの利用に関する細則（平成 22 年６月 24 日通知）
（下線部分変更）
新（目的）
第１条

旧（目的）

この細則は、外国株券等の保管及び振替決済に関する規則（以第１条 この細則は、外国株券等の保管及び振替決済に関する規則（以下「規則」という。
）第 82 条の規定に基づき、外国株券等機構加入者

下「規則」という。）第 82 条の規定に基づき、外国株券等機構加入者及び株式事務取扱機関（以下「利用者」という。）が、株式会社証券（以下「利用者」という。
）が、株式会社証券保管振替機構（以下「機保管振替機構（以下「機構」という。）が行う外国株券等保管振替決構」という。
）が行う外国株券等保管振替決済業務に係る利用者の業済業務に係る利用者の業務の処理に、機構の外国株券等保管振替決済務の処理に、機構の外国株券等保管振替決済制度に係るシステム（以制度に係るシステム（以下「機構システム」という。）を利用するこ下「機構システム」という。）を利用することに関し、必要な事項をとに関し、必要な事項を定める。

定める。

（用語）

（用語）

第２条 （略）

第２条 （略）

２

２ （略）

（略）
（１）～（５） （略）（６）Ｔａｒｇｅｔ保振サイト接続 株式会社東京証券取引所が運用するＴａｒｇｅｔシステムのうち利用者が電磁的方法によりアクセスすることによって通知等の受領、通知等の発出その他の機構が提供する機能を利用するための保振サイトと称するもの（以下「Ｔａｒｇｅｔ保振サイト」という。）を通じて通知等をする方法をいう。

（１）～（５） （略）（新設）

（利用者の機構システムの利用）（利用者の機構システムの利用）

第３条 （略）第３条 （略）２

利用者は、業務の処理を前項第１号から第３号までに掲げる方法に（新設）より行う場合には、所定の届出書を機構に提出するものとする。この場合において、当該届出書の提出は、Ｔａｒｇｅｔ保振サイト接続又は機構が認める方法により行うものとする。
３

利用者は、業務の処理を第１項第４号に掲げる方法により行う場合（新設）において、機構が認めるときは、電磁的媒体に記録されたデータの通知又は提出を、Ｔａｒｇｅｔ保振サイト接続により行うことができる。
４

利用者は、障害等により前２項に規定する通知又は提出のうちＴａ（新設）

ｒｇｅｔ保振サイト接続によるもの（以下「Ｔａｒｇｅｔによる通知提出事務」という。
）ができない状況又は困難な状況にあると機構が認める場合には、機構との間のデータ授受は、電磁的媒体、ファクシミリ又は書面により行うものとする。
５

（略）

２ （略）

（Ｗｅｂ接続）（Ｗｅｂ接続）第４条

第４条 利用者は、業務の処理をＷｅｂ接続により行う場合には、所定Ｗｅｂ接続のための回線設備の開設は、機構の定めるところに従い、利用者が行うものとする。
（削る）の届出書を機構に提出するものとする。
２

Ｗｅｂ接続のための回線設備の開設は、機構の定めるところに従い、利用者が行うものとする。

（回線接続）（回線接続）

第７条

ファイル伝送又はオンライン・リアルタイム接続（以下「ファ第７条 利用者は、利用者システムと機構システムとの間につき、ファイル伝送等」という。
）に係る通信回線の接続（以下「回線接続」とい

イル伝送又はオンライン・リアルタイム接続（以下「ファイル伝送等」う。
）のための回線設備の開設は、機構の定めるところに従い、利用者という。
）に係る通信回線の接続（以下「回線接続」という。
）を行う

が行うものとする。

場合には、所定の届出書を機構に提出するものとする。
（削る）

２ 回線接続のための回線設備の開設は、機構の定めるところに従い、利用者が行うものとする。

（利用者の機構システムの利用に係る業務の処理の委託等）（利用者の機構システムの利用に係る業務の処理の委託等）

第 14 条 利用者は、機構が認める場合には、機構システムの利用に係る第 14 条 利用者は、機構が認める場合には、機構システムの利用に係業務の処理、Ｔａｒｇｅｔによる通知提出事務及びＴａｒｇｅｔ保振る業務の処理を他の者に委託できるものとする。

サイトを利用した業務の処理について、機構が認める範囲に限り、他の者に委託できるものとする。
２

前項の規定により、利用者からＴａｒｇｅｔ保振サイトを利用した（新設）業務の処理を受託した者は、所定の届出書を機構に提出するものとする。
３

第１項の規定により利用者から機構システムの利用に係る業務の処

２

前項の規定により利用者から機構システムの利用に係る業務の処理を受託した者（以下「計算会社等」という。）のコンピュータ・シ

テムと機構システムとの間で授受したデータは、機構システムの利用ステムと機構システムとの間で授受したデータは、機構システムの利に係る業務の処理を計算会社等に委託した利用者（以下「委託元利用用に係る業務の処理を計算会社等に委託した利用者（以下「委託元利者」という。
）の利用者システムと機構システムとの間で授受したもの用者」という。
）の利用者システムと機構システムとの間で授受したとして取り扱うものとする。

ものとして取り扱うものとする。

４

理を受託した者（以下「計算会社等」という。
）のコンピュータ・シス

計算会社等と機構との間で授受した届出書は、委託元利用者と機構との間で授受したものとして取り扱うものとする。

３ 計算会社等と機構との間で授受した書面は、委託元利用者と機構との間で授受したものとして取り扱うものとする。

５（略）

４ （略）

６

委託元利用者は、第５条、第６条、第８条から第 10 条まで、第 12

５ 委託元利用者は、第５条、第６条、第８条、第９条、第 10 条、第条並びに前条第１項及び第２項の規定を計算会社等に遵守させるもの

12 条、前条第１項及び第２項の規定を計算会社等に遵守させるものととする。

する。

７（略）

６ （略）

２ 附則
この改正規定は、平成 25 年２月 25 日から施行する。
以上