一般社団法人札幌地区自家用自動車協会
第１章

総定

款

則（名 称）
第 １ 条 この法人
この法人は法人は、一般社団法人札幌地区自家用自動車協会と一般社団法人札幌地区自家用自動車協会と称する。
する。
（事務所）
事務所）
第 ２ 条 この法人
この法人は法人は、主たる事務所たる事務所を事務所を北海道札幌市に北海道札幌市に置く。
この法人
法人は理事会の決議によってによって従たる事務所事務所を必要な
２ この
法人
は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
ことができる。
（目 的）
第 ３ 条 この法人
この法人は法人は、自家用自動車の自家用自動車の普及発達を普及発達を図り、輸送秩序の輸送秩序の確立と確立と交通安全思想の普及昂揚にもって自動車行政自動車行政に寄与し通安全思想の普及昂揚に努め、もって自動車行政に寄与し、あわせて公共の公共の福祉を福祉を増進することを増進することを目的することを目的とする目的とする。とする。
（事 業）
第 ４ 条 この法人
この法人は法人は、前条の前条の目的を目的を達成するため達成するため次するため次の事業を事業を行う。
自家用自動車にする指導
指導、調査研究、資料収集及び(1) 自家用自動車に関する指導、調査研究、資料収集及び機関紙発行
による情報による情報の情報の提供(2) この
この法人
法人として
として意見
意見の公表、関係官公署にする申出申出、法人として意見の公表、又は関係官公署に対する申出、ならびに示達事項
びに示達事項の示達事項の伝達、伝達、その他関係法規施行上その他関係法規施行上の他関係法規施行上の措置に措置に対する協力する協力(3) 交通安全思想
交通安全思想の普及ならびにならびに交通事故防止対策
交通事故防止対策のの普及
ならびに交通事故防止対策の推進
自動車損害賠償責任保険及び自動車保険にする保険代理業務(4) 自動車損害賠償責任保険及び自動車保険に関する保険代理業務(5)(6)

関係官公署に関係官公署に対する申する申請届出の請届出の案内に案内に関すること。
すること。
自動車登録番号標及び車両番号標の交付代行ならびにならびに販売業務
自動車登録番号標及び車両番号標の交付代行
ならびに販売業務(7) 自動車登録番号標封印の自動車登録番号標封印の委託取り
委託取り付け業務
自動車のの整備管理者制度の(8) 自動車
整備管理者制度の運営ならびに運営ならびに整備管理者ならびに整備管理者の整備管理者の指導・指導・教育(9) 各関係機関と各関係機関と会員間及び会員間及び会員相互の会員相互の連絡協調を連絡協調を緊密にし緊密にし、にし、福祉の福祉の増進にめる。
増進に努める。
(10)

その他
その他この法人
この法人の法人の目的を目的を達成するために達成するために必要するために必要な必要な事業（公告の公告の方法）
方法）
この法人
法人の公告はたる事務所事務所の公衆のやすい場所場所に掲示する
第 ５ 条 この
法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する
1

方法により方法により行により行う。

第２章会員

（種 別）
第 ６ 条 この法人
この法人の法人の会員は会員は、次の３種とし、とし、正会員をもって正会員をもって一般社団法人及をもって一般社団法人及一般財団法人にする法律
法律（以下「一般法人法」という。
）上び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）
上の社員とする。とする。
(1) 正会員
(2)
(3)

この法人
この法人の法人の目的に目的に賛同して賛同して入会して入会した
入会した個人又した個人又は個人又は団体賛助会員 この
この法人
法人の事業を賛助するためにするために入会入会したした個人又個人又は法人の 事業を 賛助するために入会した
個人又は団体
この法人
法人に功労のあったのあった者又者又は学識経験者で総会に名誉会員 この法人に 功労のあった者又は 学識経験者
で 総会において推薦おいて推薦された
推薦された者
された者（入 会）
第 ７ 条 正会員又は正会員又は賛助会員として賛助会員として入会として入会しようとする
入会しようとする者
しようとする者は、理事会が理事会が別に定める入会申込書
入会申込書によりにより、むものとする。
める
入会申込書
により、申し込むものとする。
（経費の経費の負担）
負担）
この法人
法人の事業活動に経常的にじる費用費用にてるため、
第 ８ 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は賛助会員は、入会した入会した時及した時及び時及び毎年度、毎年度、総会において総会において別において別に定める額める額を支払う義務を支払う義務を負う。
（退 会）
第 ９ 条 正会員、正会員、賛助会員及び賛助会員及び名誉会員は
名誉会員は、理事会が理事会が別に定める退会届める退会届を退会届を提出して、して、任意にいつでも任意にいつでも退会にいつでも退会することができる退会することができる。
することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が会員が次のいずれかに該当のいずれかに該当するに該当するに至するに至ったときは、ったときは、総会の総会の決議により決議により、により、当該会員を当該会員を除名することができる除名することができる。
することができる。
この定款
定款そのその他規則に違反したときしたとき。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
この法人
法人の名誉を毀損し目的にする行為行為をしたときをしたとき。
（2）この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他その他、除名すべき除名すべき正当すべき正当な正当な事由があるとき事由があるとき。
があるとき。
２ 前項
前項の規定によりにより会員
会員を除名するときはするときは、当該会員にの規定により会員を除名するときは、当該会員に対し、当該総会の日から１から１週間前までにその週間前までにその旨までにその旨を通知し通知し、かつ、かつ、総会において総会において弁明において弁明する機会機会をえなければならない。
する
機会を与えなければならない。
３ 会員
会員を除名したとしたときはきは、当該会員に除名したした旨通知しなけを除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知
しなけ
2

ればならない。
ればならない。
（会員資格の会員資格の喪失）喪失）場合のほかのほか、会員はのいずれかに該当該当するにするに至第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったと
きは、
きは、その資格その資格を資格を喪失する喪失する。
する。
総正会員が同意したときしたとき。
(1)
総正会員が同意したとき。
(2)(3)

当該会員が当該会員が死亡し死亡し、又は解散したとき解散したとき。
したとき。
年以上会費を滞納したときしたとき。
１年以上会費を滞納したとき。

（拠出金品の拠出金品の不返還）
不返還）規定によりにより会員会員が資格を喪失してもしても既納既納の入会金、第 12 条 前３条の規定
により会員が資格を喪失しても既納の入会金、会費及びその他びその他の拠出金品は拠出金品は、返還しない返還しない。
しない。

第３章

総会

（構 成）
第 13 条 総会は総会は、総正会員をもって総正会員をもって構成をもって構成する構成する。
する。
２

前項の前項の総会をもって総会をもって、をもって、一般法人法上の一般法人法上の社員総会とする社員総会とする。とする。

（権 限）第 14 条 総会は総会は、次の事項について事項について決議について決議する決議する。
する。
会員の(1) 会員の除名
理事及び監事の選任又は(2) 理事及び監事の選任又は解任(3)(4)

理事及び理事及び監事の監事の報酬等の報酬等の額
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)
(6)

定款の定款の変更
解散及び残余財産の解散及び残余財産の処分(7) その他総会
その他総会で他総会で決議するものとして決議するものとして法令又するものとして法令又はこの法令又はこの定款はこの定款で定款で定められた事項（開 催）
第 15 条 総会は総会は、定時総会及び定時総会及び臨時総会の臨時総会の２種とする。とする。
２ 定時総会は定時総会は、毎事業年度５毎事業年度５月に開催し開催し、臨時総会は臨時総会は、必要に必要に応じて開催するする。
開催する。
（招 集）
第 16 条 総会は総会は、法令に法令に別段の別段の定めがある場合めがある場合を場合を除き、理事会の理事会の決議に決議に基づ
3

き、会長が会長が招集する招集する。
する。
２ 総正会員
総正会員の議決権のの議決権の 10 分の 1 以上の以上の議決権を議決権を有する正会員
する正会員から正会員から、から、総会の目的である目的である事項及である事項及び事項及び招集の招集の理由を理由を示して総会して総会の総会の招集の招集の請求があっ請求があったときは、会長は臨時総会を招集しなければならないしなければならない。
たときは、会長は、臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を総会を招集するときは招集するときは、するときは、会長は
会長は、総会の総会の日の 2 週間前までに週間前までに、までに、正会会議の日時、場所、目的であるである事項
事項、その他必要他必要な事項を員に対し、会議の日時、場所、目的である事項、その他必要な事項を記載した記載した書面
した書面をもって書面をもって通知をもって通知しなければならない
通知しなければならない。
しなければならない。
（議 長）
第 17 条 総会の総会の議長は議長は、当該総会において当該総会において、において、出席した出席した正会員した正会員の正会員の中から選出から選出す選出する。
（議決権）
議決権）
第 18 条 正会員は正会員は、総会において総会において各において各１個の議決権を議決権を有する。
する。
（決 議）
第 19 条 総会の総会の決議は決議は、総正会員の総正会員の議決権の議決権の過半数を過半数を有する正会員する正会員が正会員が出席し出席し、出席した出席した正会員
した正会員の正会員の議決権の議決権の過半数をもって過半数をもって行をもって行う。
２ 前項
前項の規定にかかわらずにかかわらず、決議は総正会員の半数以上であっの規定にかかわらず、次の決議
は、総正会員の半数以上であっ総正会員の議決権の以上にたる多数多数をもってをもって行て、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
会員の(1) 会員の除名(2)(3)

監事の監事の解任
定款の定款の変更(4) 解散(5) その他法令
その他法令で他法令で定められた事項
められた事項
理事又は監事を選任するする議案
議案を決議するにするに際しては、候補者ごとに３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を決議を行わなければならない。
わなければならない。理事又は理事又は監事の監事の候補者の候補者の合計める定数定数を上回るときはるときは、過半数の賛成を数が第 23 条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数から得票数の得票数の多い順に定数の定数の枠に達するまでの者するまでの者を選任する選任する。
する。
（書面による書面による議決権行使による議決権行使）
議決権行使）
正会員は法令でめるところにより、議決権行使書面をもってをもって議決
第 20 条 正会員
は法令で定めるところにより、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる行使することができる。
することができる。この場合
この場合において場合において、において、その議決権その議決権の議決権の数を出した正会員
正会員の議決権の算入するする。
席した正会員の議決権の数に算入する。

4

（議決権の議決権の代理行使）
代理行使）
正会員は委任状そのその他代理権を証明するする書提出してして、第 21 条 正会員は、委任状
その他の代理権を証明する
書面を提出
して、代理人によって総会によって総会の総会の議決権を議決権を行使することができる行使することができる。
することができる。
（議事録）
議事録）
第 22 条 総会の総会の議事については議事については、については、法令で法令で定めるところにより、めるところにより、議事録を議事録を作成し、議長及び議長及び出席した出席した正会員
した正会員の正会員の中から選任から選任された選任された議事録署名人
された議事録署名人２
議事録署名人２名以これに記名押印記名押印するする。
上が、これに記名押印する。

第４章役

員

等

（役員の役員の設置）設置）
この法人
法人に役員を
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事 １５名以上
１５名以上１９名以上１９名以内
１９名以内(2) 監 事 ３名以内
２ 理事
理事のうちのうち１会長、名以内を副会長、専務理事とするとする。のうち１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事とする。
なお、必要によりにより１常務理事とすることができるとすることができる。
なお、必要により１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の前項の会長及び会長及び副会長をもって副会長をもって一般法人法上をもって一般法人法上の一般法人法上の代表理事とし代表理事とし、とし、専務理事及び常務理事をもってをもって同法第同法第９１９１条第条第１項第２理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。とする。
（役員の役員の選任）
選任）
理事及び監事は総会の決議によってによって選任選任するする。
第 24 条 理事及び監事
は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、会長、副会長、副会長、専務理事及び専務理事及び常務理事は常務理事は、理事会の理事会の決議によって決議によって理によって理から選定選定するする。
事の中から選定する。
３

監事は監事は、この法人この法人の法人の理事又は理事又は使用人を使用人を兼ねることができない。
ねることができない。

（理事の理事の職務）
職務）
理事は理事会を構成し法令及びこのびこの定款定款にめるところにより、第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人この法人の法人の職務を職務を執行する執行する。
する。
２ 会長
会長は法令及びこのびこの定款定款でめるところにより、この法人法人をは、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表その業務業務を執行するする。
し、その業務を執行する。
３ 副会長は副会長は、会長の会長の職務を職務を補佐する補佐する。
する。
４ 専務理事は専務理事は、会長及び会長及び副会長を副会長を補佐し補佐し、この法人この法人の法人の常務を常務を統括する統括する。
する。
常務理事は専務理事を補佐しこの法人法人の常務を分担執行するする。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、この法人の常務を分担執行する。
６ 会長
会長、、副会長､副会長､専務理事及び専務理事及び常務理事は
常務理事は、毎事業年度に毎事業年度に４箇月を箇月を超える間隔で間隔で２回以上、回以上、自己の自己の職務の職務の執行の執行の状況を状況を理事会に理事会に報告しなけれ報告しなけれ5

ばならない。
ばならない。
（監事の監事の職務）
職務）
監事は理事の職務の執行を監査し法令でめるところにより、第 26 条 監事
は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を監査報告を作成する作成する。
する。
２ 監事
監事はいつでも、理事及び使用人にして事業事業の報告をは、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の法人の業務及び業務及び財産の財産の状況の状況の調査をすることができる調査をすることができる。
をすることができる。
（役員の役員の任期）
任期）
理事の任期は選任後２年以内に終了する
する事業年度
事業年度のうちのうち最終最終のも第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会定時総会の終結のまでとする。のに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の監事の任期は
任期は、選任後２選任後２年以内に年以内に終了する終了する事業年度
する事業年度のうち事業年度のうち最終のうち最終のも最終のものに関する定時総会定時総会の終結のまでとする。のに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠又は補欠又は増員により増員により選任により選任された選任された理事された理事の理事の任期は任期は、前任者又は前任者又は他の現任任期の満了するする時までとする。
者の任期の満了する時までとする。
補欠によりにより選任選任されたされた監事
監事の任期は前任者の任期の満了するする時４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
でとする。
５ 増員
増員によりにより選任選任されたされた監事
監事の任期は規定によるものとすにより選任された監事の任期は、第２項の規定によるものとする。
６ 理事又理事又は監事はは監事
は、第 23 条に定める定数める定数に定数に足りなくなるときは、りなくなるときは、辞任
任期満了後においてもにおいても、たに選任選任されたされた者
就任するまではするまでは、又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、
なお、
なお、理事又は理事又は監事としての監事としての権利義務としての権利義務を権利義務を有する。
する。
（役員の役員の解任）
解任）
理事又は監事はいつでも、総会の決議によってによって解任解任することがで第 28 条 理事又は監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
きる。
（報酬等）
報酬等）
第 29 条 理事及び理事及び監事は監事は、無報酬とする無報酬とする。とする。ただし、ただし、常勤の常勤の理事及び理事及び監事に監事に対して、して、総会において総会において定において定める総額める総額の総額の範囲内で範囲内で、総会において総会において別において別に定める報酬等の支給の基準にって算定算定したした額
報酬等としてとして支給支給するこ
報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。とができる。
２ 前項
前項の規定にかかわらずにかかわらず、理事及び監事にはには、その職務職務をの規定にかかわらず、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用する費用の費用の支払いをすることができる支払いをすることができる。
いをすることができる。

6

（顧 問）
第 30 条 この法人
この法人に法人に、任意の任意の機関として機関として、として、３名以内の名以内の顧問を顧問を置くことができる。
２ 顧問
顧問は職務をは、次の職務を行う。
(1) 会長の会長の相談に相談に応じること。
じること。
(2) 理事会から理事会から諮問から諮問された諮問された事項された事項について事項について参考意見について参考意見を参考意見を述べること。
べること。
３
４

顧問の顧問の選任及び選任及び解任は解任は、理事会において理事会において決議において決議する決議する。
する。
顧問の任期はとする。
顧問の任期は、２年とする。

５ 顧問は顧問は、無報酬とする無報酬とする。とする。ただし、
ただし、その職務その職務を職務を行うために要うために要する費用する費用弁償することができるすることができる。
を弁償することができる。

第５章

理事会

（構 成）
第 31 条 この法人
この法人に法人に、理事会を理事会を置く。
２

理事会は理事会は、すべての理事すべての理事で理事で構成する構成する。
する。

（権 限）
第 32 条 理事会は理事会は、次の職務を職務を行う。
(1) この
この法人
法人の法人の業務執行の業務執行の決定(2) 理事の理事の職務の職務の執行の執行の監督(3) 会長、会長、副会長、副会長、専務理事及び専務理事及び常務理事の常務理事の選定及び選定及び解職（開 催）
第 33 条 理事会は理事会は、毎事業年度２毎事業年度２回以上開催する回以上開催する。
する。
（招 集）
第 34 条 理事会は理事会は、会長が会長が招集する招集する。
する。ただし、ただし、会長に会長に事故があるときは事故があるときは、があるときは、副会長が会長が理事会を理事会を招集する招集する。
する。
２ 理事会
理事会を招集するする者
理事会の日時、場所、目的であるである事項
事項、を招集する者は、理事会の日時、場所、目的である事項、その他必要な他必要な事項を事項を記載した記載した書面
した書面をもって書面をもって、をもって、理事会の理事会の日の１週間前まで週間前まで各理事及び各監事にして通知通知をしなければならない。に、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
３ 前項
前項のの規定にかかわらず規定にかかわらず、にかかわらず、理事及び理事及び監事の監事の全員の全員の同意があるときは同意があるときは、があるときは、招集の手続きをきを経ることなく理事会理事会を開催することができるすることができる。
招集の手続
きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 35 条 理事会の理事会の議長は議長は、会長とする会長とする。とする。
7

（決 議）
第 36 条 理事会の理事会の決議は決議は、決議について決議について特別について特別の特別の利害関係を利害関係を有する理事する理事を理事を除く
理事の理事の過半数が過半数が出席し出席し、その過半数その過半数をもって過半数をもって行をもって行う。
２ 前項
前項の規定にかかわらずにかかわらず、要件をの規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたとき理事会の決議があったものとみなすがあったものとみなす。
は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
議事録）
第 37 条 理事会の理事会の議事については議事については、については、法令で法令で定めるところにより、めるところにより、議事録を議事録を作成する。
する。
２ 理事会
理事会に出席したした会長
会長、副会長及び監事は前項の議事録に署名しに出席した
会長、副会長及び監事
は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する記名押印する。
する。

第６章

委員会（委員会）委員会）
第 38 条 この法人
この法人の法人の業務の業務の円滑な円滑な運営を運営を図るため、るため、必要があると必要があると認があると認めたときは、理事会の理事会の決議を決議を経て、委員会を委員会を置くことができる。
くことができる。
２ 委員
委員は理事会が会員及び学識経験者等のうちからのうちから選定選定し会長がは、理事会が会員及び学識経験者等のうちから選定し、会長が委嘱する委嘱する。
する。
３ 委員会
委員会に必要な事項は理事会の決議を会長がに関し必要な事項
は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第７章

資産及び資産及び会計（事業年度）事業年度）
この法人
法人の事業年度は第 39 条 この法人の事業年度は、毎年４毎年４月１日に始まり翌年まり翌年３翌年３月３１日３１日に終わる。
わる。
（事業計画及び事業計画及び収支予算）
収支予算）
この法人
法人の事業計画書及び収支予算書についてはについては、
第 40 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに前日までに、までに、会長が会長が作成し作成し、理事会の理事会の承認を承認を受けなければならない。
これを変更変更するする場合場合も同様とするとする。
ない。これを変更する
場合も同様とする。
２ 前項の前項の書類については書類については、については、主たる事務所たる事務所に事務所に、当該事業年度が当該事業年度が終了する終了するまでの間備間備えくものとする。
までの間備え置くものとする。
（事業報告及び事業報告及び決算）
決算）
この法人
法人の事業報告及び決算についてはについては、毎事業年度終了後、第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長
8

が次の書類を書類を作成し作成し、監事の監事の監査を監査を受けた上けた上で、理事会の理事会の承認を承認を受けなければならない。
なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表損益計算書（正味財産増減計算書）(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び貸借対照表及び損益計算書（損益計算書（正味財産増減計算書）正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の承認をけた書類
書類のうちのうち、号及び２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、については、定時総会に定時総会に提出し提出し、第１号の書類についてはその書類についてはその内容についてはその内容を内容を報告しその他書類についてはについては承認承認をけなければならない。
報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類
書類のほかのほか、監査報告をたる事務所事務所に年間備えのほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、ともに、定款、定款、会員名簿を会員名簿を主たる事務所たる事務所に事務所に備え置くものとする。
くものとする。
（剰余金の剰余金の分配の分配の制限）
制限）
この法人
法人は剰余金の分配をうことができない。
第 42 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の定款の変更及び変更及び解散（定款の定款の変更）変更）
この定款
定款は総会の決議によってによって変更変更することができるすることができる。
第 43 条 この
定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 44 条 この法人
この法人は法人は、総会の総会の決議その決議その他法令その他法令で他法令で定められた事由められた事由により事由により解散により解散す解散する。
（残余財産の残余財産の帰属）帰属）
この法人
法人が清算するする場合
場合においてにおいて有する残余財産残余財産は総会の決議を
第 45 条 この法人が清算する
場合
において有する
残余財産
は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益社団法人及び公益財団法人の公益財団法人の認定等に認定等に関する法律第する法律第５法律第５条第げる法人又法人又は国若しくはしくは地方公共団体地方公共団体に贈与するものとするするものとする。
17 号に掲げる
法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９

章

事

務局

（事務局）事務局）
第 46 条 この法人
この法人に法人に事務局を事務局を置く。
２

事務局の事務局の組織及び組織及び運営に運営に関し必要な必要な事項は事項は、理事会で理事会で定める。
める。

9

第１０章

補

則

（委 任）
第 47 条 この定款
この定款に定款に定めるもののほか、めるもののほか、この法人この法人の法人の運営に運営に関する必要する必要な必要な事項は、理事会の理事会の決議により決議により、により、別に定める。
める。

附則１ この定款
この定款は定款は、一般社団法人及び一般社団法人及び一般財団法人に一般財団法人に関する法律及する法律及び法律及び公益社団法人及び人及び公益財団法人の公益財団法人の認定等に認定等に関する法律する法律の法律の施行に施行に伴う関係法律の関係法律の整備等に整備等にする法律法律（
以下「整備法」という。
）第関する法律（以下「整備法」という。）
第 121 条第 1 項において読において読み替えて準えて準用する同法第する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人める一般法人の一般法人の設立の設立の登記の登記の日から施行から施行する施行する。
する。
２ この
この法人
法人の最初の会長は圭剛、副会長は正和、法人の最初の会長
は、岩田 圭剛、副会長は、松原 正和、石本 康平とする。とする。
３ この
この法人
法人の最初の専務理事は法人の最初の専務理事は、林 雄三郎とする雄三郎とする。とする。
において読えて準用準用するする同法第４ 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する
同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人める特例民法法人の特例民法法人の解散の解散の登記と登記と、一般法人の一般法人の設立の設立の登記を登記を行ったときは、ったときは、規定にかかわらずにかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日としとし、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の設立の登記の登記の日を事業年度の事業年度の開始日とする開始日とする。とする。

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