アマチュア野球規則委員会によるアマチュア野球審判員のための都道府県スーパーバイザーおよび都道府県インストラクターの育成実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、一般財団法人全日本野球協会アマチュア野球規則委員会（以下「アマチュア野球規則委員会」という。
）によるアマチュア野球審判員のための都道府県スーパーバイザーおよび都道府県インストラクター（以下「都道府県審判指導員」という。
）の育成（以下「都道府県審判指導員制度」という。
）に関し、必要な事項を定める。
（都道府県審判指導員制度の目的）
第２条 都道府県審判指導員制度の目的は、次のとおりとする。
(1) アマチュア野球審判員の横断的指導体制を構築すること。
(2) 審判員講習会の講師となる人材の質的・量的充実および確保を図ること。
(3) アマチュア野球審判員の技術のレベルアップを図ること。
（都道府県スーパーバイザー）
第３条

都道府県スーパーバイザーは、各都道府県の審判員組織またはその者が所属する野球団体（以下「各都道府県の審判員組織」という。）が、第４条第１項各号において規定する都道府県スーパーバイザーの役割を担うのに相応しい経歴と見識を有するとして推薦した者とし、アマチュア野球規則委員会が任命する。ただし、次の各号に該当する者を除く。
(1) 「アマチュア野球規則委員会によるアマチュア野球審判員のためのインストラクターの育成および派遣実施要領」（以下「インストラクター制度実施要領」という。）
第３条に規定するインストラクター（以下「インストラクター」という。）。
(2) 「アマチュア野球規則委員会による公認審判員の資格制度実施要領」（以下「ライセンス制度実施要領」という。
）第４条第２項に規定する国際審判員（以下「国際審判員」という。
）。
２ 都道府県スーパーバイザーの人数は、各都道府県の審判員組織において若干名とする。
（都道府県スーパーバイザーの役割）
第４条 都道府県スーパーバイザーの役割は、次のとおりとする。
(1)

各都道府県内および公益財団法人全日本大学野球連盟に加盟する大学野球連盟（以下「各大学野球連盟」という。
）で行われる講習会（以下「各都道府県内講習会」という。
）の講師となり、その講習会の統括者を補佐すること。
(2)

ライセンス制度実施要領第１２条に規定する各都道府県の審判員組織が行う業務に関し、その審判員組織の統括者を補佐すること。
(3)

インストラクター制度実施要領第６条第１項に規定するインストラクターを派遣する講習会（以下「インストラクター講習会」という。）において、インストラクターを補佐すること。
（都道府県インストラクター）
第５条

都道府県インストラクターは、インストラクターを除く次の各号のいずれかに該当する者とし、アマチュア野球規則委員会が任命する。
1(1) 国際審判員。
(2)

ライセンス制度実施要領第４条第３項に規定する１級審判員のうち、第９条第１項に規定する任期の開始日において５５歳以下の者で、各都道府県の審判員組織が、第６条第１項各号において規定する都道府県インストラクターの役割を担うのに相応しい経歴と見識を有するとして推薦する者。
２ 都道府県インストラクターの人数は、各都道府県の審判員組織において、国際審判員を除き、１人とする。ただし、第９条第２項により、暫定的に同一の組織に複数人登録されることがある。
（都道府県インストラクターの役割）
第６条 都道府県インストラクターの役割は、次のとおりとする。
(1)

各都道府県内講習会の講師となり、都道府県スーパーバイザーを補佐すること。

(2) インストラクター講習会において、インストラクターを補佐すること。
(3)

その他各都道府県の審判員組織における審判員の技術の向上および育成に関すること。
（推薦）
第７条

都道府県の審判員組織は、第１０条に規定する研修会が開催される年の６月末日までに、都道府県スーパーバイザー推薦書（別紙様式第１号）および都道府県インストラクター推薦書（別紙様式第２号）（「以下「推薦書」という。」）をアマチュア野球規則委員会委員長に提出する。
２ 第 1 項の規定にかかわらず、第９条第２項またはその他の理由により都道府県審判指導員に欠員が生じた都道府県の審判員組織は、第１項の推薦書をアマチュア野球規則委員会委員長に随時提出することができる。
（任命）
第８条 アマチュア野球規則委員会は、第７条の規定により推薦された者のうち、第１０条に規定する研修会を受講した者を、都道府県スーパーバイザーまたは都道府県インストラクターとして任命する。
２ 第１項の規定にかかわらず、アマチュア野球規則委員会は、第７条第１項により推薦された者のうち、第１０条第４項により決定された都道府県審判指導員研修会を都合により受講できなかった者が、公益財団法人日本野球連盟、公益財団法人全日本大学野球連盟、公益財団法人日本高等学校野球連盟および公益財団法人全日本軟式野球連盟が開催する地区別またはブロック別講習会（以下「地区別講習会」という。
）のいずれかを受講した場合、都道府県スーパーバイザーまたは都道府県インストラクターとして任命する。
３ 第１項の規定にかかわらず、アマチュア野球規則委員会は、第７条第２項により推薦された者のうち、前項の地区別講習会を受講した者を、都道府県スーパーバイザーまたは都道府県インストラクターとして任命する。
（任期）
第９条

都道府県審判指導員の任期は、第１０条に規定する研修会を受講した年の翌年の１月１日から４年後の１２月３１日までの４年間とする。なお、再任は妨げない。
２

都道府県審判指導員が、第１項の任期内に転居等により他の都道府県の審判員組織に2登録した場合、その任期内は新たに登録した都道府県の審判員組織の都道府県審判指導員として活動を継続することができるものとする。
３

第８条第２項により任命される都道府県審判指導員の任期は、受講した第８条第２項の地区別講習会の終了日から、第 1 項に規定する日までとする。

４

第８条第３項により任命される都道府県審判指導員の任期は、受講した第８条第２項の地区別講習会の終了日から、前任者の残存期間とする。
（都道府県審判指導員研修会）

第１０条 都道府県審判指導員の指導方法の高度化等を図るため、研修会（以下「都道府県審判指導員研修会」という。
）を実施する。
２ 都道府県審判指導員研修会は、原則として次の９地区に分割して実施する。
(1) 北海道地区：北海道(2) 東北地区：６県（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）(3) 関東地区：８都県（茨城、栃木、群馬、山梨、埼玉、千葉、東京、神奈川）(4) 北信越地区：５県（新潟、富山、石川、福井、長野）(5) 東海地区：４県（静岡、愛知、岐阜、三重）(6) 近畿地区：６府県（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）(7) 中国地区：５県（鳥取、島根、岡山、広島、山口）(8) 四国地区：４県（徳島、香川、愛媛、高知）(9) 九州地区：８県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
３ 都道府県審判指導員研修会は、原則として４年に１回開催する。
４

都道府県審判指導員研修会の開催日および開催場所等は、アマチュア野球規則委員会委員長が決定する。

５ 都道府県審判指導員研修会の講師は、インストラクターが務める。
（研修会の経費）
第１１条

都道府県審判指導員研修会の開催に必要な費用のうち、都道府県審判指導員にかかる費用は、それぞれが所属する各都道府県の審判員組織が負担する。
２ 第１項を除く費用は、アマチュア野球規則委員会が負担する。なお、派遣されるインストラクターの旅費については、インストラクター制度実施要領第１０条第２項および第３項の規定を適用する。
（研修会および講習会の教材）
第１２条

都道府県審判指導員研修会および各都道府県内講習会の教材は、次のとおりとする。
(1) 審判メカニクスハンドブック（日本野球協議会オペレーション委員会審判部会発行）(2) 都道府県審判指導員マニュアル（アマチュア野球規則委員会編）(4) 審判員講習会マニュアル（アマチュア野球規則委員会編）(3) キャンプゲーム・マニュアル（アマチュア野球規則委員会編）（実施要領の変更）
第１３条

この実施要領を変更する場合は、アマチュア野球規則委員会の承認を得るものとする。
3附則（施行時期）
１ この要領は、平成２５年２月６日より施行する。
（制度開始年度における都道府県審判指導員の推薦の期限）
２ 第７条の規定にかかわらず、都道府県審判指導員制度の開始年度において、各都道府県の審判員組織および各大学野球連盟は、その開始年度の６月末日までに第７条第１項に規定する推薦書を、アマチュア野球規則委員会委員長に提出する。
（制度開始年度における都道府県インストラクターの推薦の要件）
３

制度開始年度における都道府県インストラクターの推薦の要件のうち、規則第５条第２項の「１級審判員」を「１級審判員に該当すると思われる者」とする。
（制度開始年度に任命された都道府県審判指導員の任期）

４

第９条第１項の規定にかかわらず、制度開始年度に都道府県審判指導員に任命された者の任期は、第１０条に規定する都道府県審判指導員研修会を受講した日から、平成２７年１２月３１日までとする。
附則

この要領は、平成２５年７月９日より施行する。
附則

この要領は、平成２９年６月１４日より施行する。
附則

この要領は、令和元年６月６日より施行する。

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