海外事業資金貸付保険手続細則
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00044

平 成 29年 ９ 月 ８ 日

一部改正

平 成 30年 ２ 月 26日

一部改正

令 和 ２ 年 ２ 月 28日

一部改正

令和２年９月４日

一部改正

令 和 ３ 年 10月 20日

一部改正

令 和 ４ 年 ３ 月 30日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

令 和 ５ 年 ２ 月 27日

一部改正

令和５年５月８日

一部改正

海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00011。以下「約款（貸付金債権等）」という。）第40条及び海外事業資金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00012。以下「約款（保証債務）」という。）第36条の規定に基づいて、海外事業資金貸付保険の申込みその他保険契約に関する手続的な事項については、次のとおり定めるところによるものとする。
（内諾）
第１条 海外事業資金貸付保険の保険契約締結の内諾を申請しようとする者は、貿易保険に係る保険契約締結の内諾について（平成29年４月１日 17‐制度‐00071）によるもの
とする。
（申込み）
第２条 約款（貸付金債権等）又は約款（保証債務）に基づく海外事業資金貸付保険の申込みを行おうとする者は、原則として、海外事業資金貸付又は借入金等に係る貸付（以下「資金貸付」という。）のための契約の締結日以降、海外事業資金貸付金債権等を取得又は保証債務を負担する日の前日までに、別紙様式第１-１による海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険申込書若しくは別紙様式第１-２による海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険申込書（リボルビング・クレジット・ファシリティ特約）又は別紙様式第２による海外事業資金貸付（保証債務）保険申込書、同様式別表及び第２項に定める書類の写しを添付して日本貿易保険の本店（以下「本店」という。）に提出（提出部数については、別表１に掲げるとおりとする。以下同じ。）するものとする。
２ 第１項に規定する書類とは次の各号に掲げる書類とする。ただし、前条の規定に従い内諾を取得した場合は、第２号から第５号までに掲げる書類の提出は不要とする。
一 資金貸付のための契約（保証債務の負担の場合は、保証契約を添付するものとする。）
二 信用危険に係る申込みにあっては、海外事業資金貸付金債権等の取得の場合は資金貸付の相手方、保証債務の負担の場合は保証債務に係る主たる債務者（以下「資金貸付の相手方等」という。）の信用状態を判断するために必要な決算報告書等の書類
三 被支配法人を資金貸付の相手方等とする保険契約にあっては、被保険者の資金貸付の相手方等に対する出資比率、役員派遣数等経営支配関係の確認できる書類
四 資金貸付の事業計画等を記載した書類
五 海外事業資金貸付金債権等の取得の場合にあっては、当該取得の日（当該取得が分割して行われるときは、第１回目の取得が行われた日）から最終償還期限までの期間、保証債務の負担の場合にあっては、保証債務に係る借入金又は公債、社債その他これ
1

らに準ずる債券の発行により調達される資金を主たる債務者が受額した日（当該受領が分割して行われるときは、第１回目の受領が行われた日。）から最終償還期限までの期間又は保証債務の負担の期間が２年以上となる案件については、貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン（平成29年４月１日 17‐制度‐00091）に規定するスクリーニングフォーム
六 変動金利対応方式をとる場合にあっては、資金貸付のための契約の締結の日において貸付契約等により算定した利率を証する書類
七 その他参考となるべき書類
３ 約款（貸付金債権等）第21条の２及び約款（保証債務）第20条の２に基づく誓約は、本条による申込みに当たって、申込みを行おうとする者及び被保険者になるべき者が、別紙様式第25による贈賄防止に係る誓約及び申告書を日本貿易保険に提出することにより行うものとする。
（重大な内容変更等）
第３条 被保険者は、約款（貸付金債権等）第20条第１項又は約款（保証債務）第19条第１項の規定に基づき、資金貸付に関し重大な内容変更等（別表２に掲げる「重大な内容変更等」をいう。）を行ったことを通知するときは、別紙様式第３による海外事業資金貸付保険変更承認申請書及び変更請求書及び当該変更等を証する書類の写しを本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、約款（貸付金債権等）第20条第６項又は約款（保証債務）第19条第６項の規定に基づく事前の承認を日本貿易保険に求めるときは、別紙様式第３による海外事
業資金貸付保険変更承認申請書及び変更請求書に承認の対象となる重大な内容変更等を必要とする理由を説明した書類を添付し、本店に提出するものとする。
（保険契約の内容の変更）
第４条 保険契約者又は被保険者は、資金貸付に関し内容変更等（重大な内容変更等を除く。）を行ったことにより、保険契約の内容の変更を請求するときは、資金貸付に関して変更等を加えた日から１月以内に、別紙様式第３による海外事業資金貸付保険変更承認申請書及び変更請求書を本店に提出するものとする。
（他の保険契約の通知）
第５条 保険契約者又は被保険者は、約款（貸付金債権等）第10条又は約款（保証債務）
第10条の規定により他の保険契約がある旨通知しようとするときは、別紙様式第４による海外事業資金貸付保険における他の保険契約の通知書を本店に提出するものとする。
（償還金額及び償還期限確定の通知）
第６条 保険契約者又は被保険者は、資金貸付が終了し、当該資金貸付に係る償還金額及び償還期限が確定したときは、約款（貸付金債権等）第12条第１項又は約款（保証債務）
第12条第１項の規定に基づき、当該確定日から１月以内に、別紙様式第５-１による海外事業 資 金 貸付 保 険 の償 還金 額 及 び償 還 期 限確 定の 通 知 書又 は 別 紙様 式第 ５ -２ に よ る海
外事業資金貸付保険の償還金額及び償還期限確定の通知書（リボルビング・クレジット・
ファ シ リ ティ 特 約）、 同様 式 別 表及 び 次 の各 号に 掲 げ る書 類 を 本店 に提 出 す るも の とする。
一 海外事業資金貸付金債権等の取得の場合にあっては、送金事務を取り扱った銀行等が発行する送金を証する書類
二 保証債務の負担の場合にあっては、保証債務に係る借入金又は公債、社債その他これらに準ずる債券の発行により調達される資金について主たる債務者の受領を証する書類（保険の目的の譲渡等に係る承認申請）
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第７条 被保険者は、約款（貸付金債権等）第34条の規定に基づき保険の目的若しくは保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を得ようとする場合又は約款（保証債務）
第32条の規定に基づき保証債務の移転若しくは保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を得ようとする場合は、譲渡又は移転前に別紙様式第６‐１による海外事業資金貸付保険保険目的譲渡等承認申請書、その事実を証する書類の写し及び保険の目的の譲渡又は保証債務の移転を行うときは譲受人により作成された贈賄防止に係る誓約及び申告書を本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、前項に基づき日本貿易保険の承認を受けたときは、保険の目的の譲渡、保証債務の移転又は保険金請求権の譲渡の日から１月以内に、別紙様式第６‐２による海外事業資金貸付保険保険目的譲渡等終了通知書及び譲渡の事実を証する書類の写しを本店に提出するものとする。
（質権等設定の承諾申請等）
第８条 被保険者は、約款（貸付金債権等）第36条第１項の規定に基づき保険の目的若し
くは保険金請求権について質権若しくは譲渡担保を設定する場合又は約款（保証債務）
第34条第１項の規定に基づき借入金等に係る債権若しくは保険金請求権について質権若
しくは譲渡担保を設定する場合は、事前に別紙様式第７‐１による海外事業資金貸付保
険質権等設定承諾申請書及びその事実を証する書類の写しを本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、前項の規定に基づく質権若しくは譲渡担保権を解除したとき又は質権若
しくは譲渡担保権が消滅したときは、別紙様式第７‐２による海外事業資金貸付保険質権等設定解除等通知書及びその事実を証する書類の写しを本店に提出するものとする。
（保険の目的又は保険金請求権の信託に係る承認申請）
第９条 被保険者は、約款（貸付金債権等）第37条第１項の規定に基づき、保険の目的又は保険金請求権の債権流動化を目的とした信託（自己信託を含む）について日本貿易保険の承認を得ようとする場合は、信託前に別紙様式第８‐１による海外事業資金貸付保
険保険目的等信託承認申請書及びその事実を証する書類の写しを本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、前項に基づき日本貿易保険の承認を受けたときは、信託の日から１月以
内に、別紙様式第８‐２による海外事業資金貸付保険保険目的等信託終了通知書及びその事実を証する書類の写しを本店に提出するものとする。
（保険の目的又は保険金請求権を引当とする信託受益権の譲渡に関する通知）
第10条 被保険者は、保険の目的又は保険金請求権を債権流動化のために信託し、信託受益権を第三者に譲渡した場合又は信託受益権の保有者に変更があった場合には、譲渡の日又は変更のあった日から１月以内に、別紙様式第８‐３による受益者変更通知書及びその事実を証する書類の写しを本店に提出するものとする。
（保険の目的又は保険金請求権を引当とする信託受益権の償還を目的とした責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約の締結に関する通知）
第11条 被保険者は、保険の目的又は保険金請求権を債権流動化のために信託し、信託受益権の償還を資金使途とする責任財産限定特約付金銭消費貸借契約を第三者と締結した場合又は責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の貸付債権が当初貸付人から第三者に譲渡された場合には、契約締結の日又は譲渡の日から１月以内に、別紙様式第８‐４による責任財産限定特約付金銭消費貸借契約締結通知書又は別紙様式第８‐５による責任財
産限定特約付金銭消費貸借契約貸付債権譲渡通知書及びその事実を証する書類の写しを本店に提出するものとする。
（保険の目的又は保険金請求権の信託等の内容変更に係る承認申請）
3第12条 被保険者は、約款（貸付金債権等）第37条第３項の規定に基づき、信託等の内容を規定する書類（信託受益権譲渡を規定する書類及び責任財産限定特約付金銭消費貸借契約を含む）の内容を変更しようとする場合は、別紙様式第８‐６による信託及び流動化関連書類内容変更承認申請書及び内容変更等を必要とする理由を説明した書類を本店に提出するものとする。ただし、明らかな誤字、脱字その他の誤謬の修正についてはこの限りではない。
（ローン・パーティシペーションに係る承認申請）
第13条 被保険者は、約款（貸付金債権等）第38条第１項の規定に基づき、ローン・パー
ティシペーションについて日本貿易保険の承認を得ようとする場合は、ローン・パーティシペーション前に別紙様式第８‐７による海外事業資金貸付保険ローン・パーティシ
ペーション承認申請書及びその事実を証する書類の写しを本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、前項に基づき日本貿易保険の承認を受けたときは、ローン・パーティシ
ペーションを行った日から１月以内に、別紙様式第８‐８による海外事業資金貸付保険
ローン・パーティシペーション終了通知書及びその事実を証する書類の写しを本店に提出するものとする。
（ローン・パーティシペーションの内容変更に係る承認申請）
第14条 被保険者は、約款（貸付金債権等）第38条第３項の規定に基づき、ローン・パー
ティシペーションの内容を規定する書類の内容を変更しようとする場合は、別紙様式第８‐９による海外事業資金貸付保険ローン・パーティシペーション内容変更承認申請書に、内容変更を必要とする理由を説明した書類を添付し、本店に提出するものとする。
ただし、明らかな誤字、脱字その他の誤謬の修正についてはこの限りではない。
（損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知）
第15条 被保険者は、約款（貸付金債権等）第14条又は約款（保証債務）第13条の規定に基づき損失を受けるおそれが高まる事情の発生（別表３に掲げる「損失を受けるおそれが高まる事情の発生」をいう。）を通知するときは、別紙様式第９による海外事業資金貸付保険事情発生通知書を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該事情の発生を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（損失発生の通知）
第16条 被保険者は、約款（貸付金債権等）第15条第１項又は約款（保証債務）第14条第１項の規定に基づき損失の発生を通知するときは、別紙様式第10による海外事業資金貸付保険危険・損失発生通知書を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が事故を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（危険発生の通知）
第17条 被保険者は、約款（貸付金債権等）第15条第２項又は約款（保証債務）第14条第２項の規定に基づき危険の発生を通知するときは、別紙様式第10による海外事業資金貸付保険危険・損失発生通知書を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当
該危険の発生を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（債権の登録通知）第18条 被保険者は、日本貿易保険が求めた場合は、別紙様式第11による海外事業資金貸付保険債権登録通知書及び別表を本店に提出するものとする。ただし、すでに当該債権登録通知書を提出している場合であって、登録内容に変更がないときはこの限りでない。
（損失の防止軽減義務の履行のために要した費用の請求）第19条 約款（貸付金債権等）第16条第３項又は約款（保証債務）第15条第３項の規定に基づき損失の防止軽減義務の履行のために要した合理的費用の負担を日本貿易保険に請4求する者は、別紙様式第12による海外事業資金貸付保険損失防止軽減費用負担請求書及びその事実を証する書類の写しを本店に提出するものとする。
（入金の通知）第20条 被保険者は、海外事業資金貸付保険危険・損失発生通知書を提出した後、保険金の支払を請求する以前に回収した金額があるときは、約款（貸付金債権等）第17条又は約款（保証債務）第16条の規定に基づき、別紙様式第13による海外事業資金貸付保険入金通知書を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該入金を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（保険金受取人の指定等の通知）
第21条 保険金受取人は、１名とする。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合は、この限りでない。
２ 被保険者は約款（貸付金債権等）第24条第２項又は約款（保証債務）第23条第２項の規定に基づき保険受取人を指定等した場合は、当該指定等の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払を請求する場合には、保険金の請求日前）に別紙様式第14による海外事業資金貸付保険保険金受取人指定等通知書、当該指定等を証する書類の写し及び海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険保険証券若しくは海外事業資金貸付（保証債
務）保険保険証券（変更承認証を含む。以下「保険証券」という。）の写しを本店に提出するものとする。
（保険金の請求期間に係る猶予期間の申請）
第22条 保険金請求人は、約款（貸付金債権等）第25条第２項ただし書又は約款（保証債務）第24条第２項ただし書の規定に基づき保険金の請求期間について猶予期間の設定を申請するときは、別紙様式第15による海外事業資金貸付保険における保険金請求期間の猶予期間設定申請書に必要な猶予期間とその根拠、エビデンスの確保状況、回収見込み
及び債権の保全状況等について証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。
２ 前項の場合において日本貿易保険が猶予期間の設定の可否及び期間を決定するために必要な書類の提出を求めたときは、遅滞なく提出するものとする。
（保険金の支払の請求）第23条 保険金請求人は、約款（貸付金債権等）第25条又は約款（保証債務）第24条の規定に基づき、次の各号に定める書類を本店に提出するものとする。
一 約款（貸付金債権等）第３条のてん補危険の場合
別紙様式第16による海外事業資金貸付保険保険金請求書に、別表５に定める書類を添付したもの二 約款（保証債務）第３条のてん補危険の場合
別紙様式第16による海外事業資金貸付保険保険金請求書に、別表６に定める書類を添付したもの２ 一の資金貸付について、複数の貿易保険に係る保険契約を締結している場合にあっては、同時に請求するものとする。
３ 前項の請求ができない場合には、その理由を説明する書類を付して、保険金の支払を請求するものとする。
（償還期限前の請求）第24条 被保険者は、約款（貸付金債権等）第27条第１項の規定に基づき日本貿易保険の確認を求めるときは、別紙様式第18による海外事業資金貸付保険損失発生確認申請書及び約款（貸付金債権等）第３条に規定する事由の発生により償還期限までに貸付金等を回収することができないことが確実であることを証する書類又は説明する書類を本店に提出するものとする。
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（回収義務の履行状況の報告）
第25条 被保険者は、約款（貸付金債権等）第31条第２項又は約款（保証債務）第29条第２項の規定に基づき回収義務の履行状況について報告するときは、保険証券ごとに別紙
様式第19による海外事業資金貸付保険回収義務履行状況報告書及び履行の状況を証する
書類を、保険金の支払の請求がなされた日（第３項に規定する回収義務の履行状況報告
を行った場合には、当該報告の日、回収金通知を行った場合には、当該通知の日、回収義務の終了認定申請を行い日本貿易保険の認定を得られなかった場合には、当該不認定の通知の日）から３月ごとに本店に提出するものとする。
２ 償還期限又は求償権の取得の日から２年を経過した場合には、当該２年を経過した日以後で最初に回収義務の履行状況報告書を提出すべき日（次項に規定する回収義務の履行状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収金通知を行った場合には、当該通知の日、回収義務の終了認定申請を行い日本貿易保険の認定を得られなかった場合には、当該不認定の通知の日）から１年ごとに提出するものとする。
３ 前２項にかかわらず、被保険者が保険事故に係る債権の回収に関して貿易保険共通運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00069。以下「共通運用規程」という。）に規定する履行状況報告を要する事由の発生を知ったときは、別紙様式第19による海外事業資金貸付保険回収義務履行状況報告書を遅滞なく本店に提出するものとする。
４ 前３項の場合において、資金貸付の相手方等が同一である複数の債権について、同時に履行状況報告書を提出するときは、保険証券ごとの提出は要さず、一の報告書に詳細を記載した別紙を添付の上、提出することができる。
（回収義務の終了認定）
第26条 被保険者は、約款（貸付金債権等）第31条第１項又は約款（保証債務）第29条第１項に規定する認定を受けようとするときは、別紙様式第20による海外事業資金貸付保険回収義務終了認定申請書に、共通運用規程に定める終了認定事由により債権を回収することができないことを証する書類（原則として、政府、地方公共団体又はこれらに準ずる者、司法機関、一流信用調査機関その他日本貿易保険が特に認めた機関の証明書等）を添付し、本店に提出するものとする。この場合において、資金貸付の相手方等が同一である複数の債権について、同時に認定を受けようとするときは、一の申請書の詳細を記載した別紙を添付の上、提出することができる。
（回収金の納付）第27条 被保険者は、約款（貸付金債権等）第31条第７項又は約款（保証債務）第29条第７項の規定に基づき、回収した金額があることを通知するときは、別紙様式第21による海外事業資金貸付保険回収金通知書に証拠書類を添付し、本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、前項の回収金通知書に基づき日本貿易保険が発行した請求書に従い回収金を日本貿易保険に納付するものとする。
（回収に要した費用の請求）第28条 約款（貸付金債権等）第31条第６項又は約款（保証債務）第29条第６項の規定に基づき回収義務の履行のために要した合理的費用の負担を日本貿易保険に請求する者
は、別紙様式第22による海外事業資金貸付保険回収費用負担請求書に当該費用が回収を図る上で合理的な費用であったこと及びこれを負担したことを証する書類を添付し、本店に提出するものとする。
（権利行使等の委任）
第29条 被保険者は、約款（貸付金債権等）第31条第４項若しくは第32条第３項又は約款（保証債務）第29条第４項若しくは第30条第３項の規定に基づき保険事故に係る債権について日本貿易保険に権利行使等の委任を行う場合は、別紙様式第23‐１による海外事
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業資金貸付保険権利行使等委任状及び当該債権を特定する書類を本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、保険事故に係る債権について日本貿易保険が委任する回収業者による回収を希望する場合には、別紙様式第23‐２による海外事業資金貸付保険権利行使等委任状（サービサー回収用）に当該債権の内容を証する書類を添付し、本店に提出するものとする。
（回収納付金の返還請求）第30条 被保険者は、回収納付金の返還を請求しようとするときは、別紙様式第24による海外事業資金貸付保険回収納付金返還請求書及び請求金額の基礎となるべき書類を本店に提出するものとする。
（その他の通知義務）
第31条 被保険者は、約款（貸付金債権等）第21条第１項又は約款（保証債務）第20条第１項の規定に基づき別表４に掲げる事由の発生を通知するときは、任意の様式又は電子メール若しくはファックスにより本店に通知できるものとする。
２ 約款（貸付金債権等）第21条第１項及び第２項の通知又は提出に関しては、資金貸付について被保険者と協調して資金貸付を行う者が存在する場合であって、約款（貸付金債権等）に基づく他の保険契約が締結されている場合にあっては、当該資金貸付に係る被保険者のうち一の者から通知又は提出されたことをもって、当該資金貸付に係る他の被保険者からも通知又は提出されたものとみなす。
（読替）第32条 平成17年３月31日以前に約款（貸付金債権等）により締結した保険契約又は平成17年９月30日以前に約款（保証債務）により締結した保険契約について、本手続細則を適用するに当たっては、約款（貸付金債権等）又は約款（保証債務）の各条項が引用されている部分について、保険契約締結時の約款（貸付金債権等）又は約款（保証債務）のそれぞれ該当する条項に読み替えるものとする。
（様式及び提出書類に係る特例）
第33条 外国法人又は外国人が行う海外事業資金貸付金債権等の取得又は保証債務の負担に係る保険契約のうち、日本貿易保険が認めた場合にあっては、第２条から第30条の規定にかかわらず、日本貿易保険の認めた様式及び提出書類による申込み、申請、請求、通知、報告、委任及び誓約を認めるものとする。
（電子情報処理組織を使用した申込等）
第34条 この細則に規定する手続のうち、日本貿易保険が認めるものは、電子情報処理組織を使用して行うものとする。
附 則
この細則は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年10月２日から実施する。
附 則
この改正は、平成30年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年10月１日から実施する。
附 則7

この改正は、令和３年11月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年４月11日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年７月１日から実施する。

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別表１
提出先は、本店とする。
様式番号

提出書類

提出部数

１‐１

１(1)

２

海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険申込書
海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険申込書（リボルビング・クレジ
ット・ファシリティ特約）
海外事業資金貸付（保証債務）保険申込書

３

海外事業資金貸付保険変更承認申請書及び変更請求書

１(1)

４

海外事業資金貸付保険における他の保険契約の通知書

１(1)

５‐１

１(1)

６‐１

海外事業資金貸付保険の償還金額及び償還期限確定の通知書
海外事業資金貸付保険の償還金額及び償還期限確定の通知書（リボルビ
ング・クレジット・ファシリティ特約）
海外事業資金貸付保険保険目的等譲渡等承認申請書

６‐２

海外事業資金貸付保険保険目的等譲渡等終了通知書

１(1)

７‐１

海外事業資金貸付保険質権等設定承諾申請書

１(1)

７‐２

海外事業資金貸付保険質権等設定解除等通知書

１(1)

８‐１

海外事業資金貸付保険保険目的等信託承認申請書

１(1)

８‐２

海外事業資金貸付保険保険目的等信託終了通知書

１(1)

８‐３

受益者変更通知書

１(1)

８‐４

責任財産限定特約付金銭消費貸借契約締結通知書

１(1)

８‐５

責任財産限定特約付金銭消費貸借契約貸付債権譲渡通知書

１(1)

８‐６

信託及び流動化関連書類内容変更承認申請書

１(1)

８‐７

海外事業資金貸付保険ローン・パーティシペーション承認申請書

１(1)

８‐８

１(1)

９

海外事業資金貸付保険ローン・パーティシペーション終了通知書
海外事業資金貸付保険ローン・パーティシペーション内容変更承認申請書
海外事業資金貸付保険事情発生通知書

10

海外事業資金貸付保険危険・損失発生通知書

１(1)

11

海外事業資金貸付保険債権登録通知書

１(1)

12

海外事業資金貸付保険損失防止軽減費用負担請求書

１(1)

13

海外事業資金貸付保険入金通知書

１(1)

14

海外事業資金貸付保険保険金受取人指定等通知書

１(1)

15

海外事業資金貸付保険における保険金請求期間の猶予期間設定申請書

１(1)

16

海外事業資金貸付保険保険金請求書

１(1)

17

海外事業資金貸付保険保険金請求経緯書

１(1)

18

海外事業資金貸付保険損失発生確認申請書

１(1)

19

海外事業資金貸付保険回収義務履行状況報告書

１(1)

20

海外事業資金貸付保険回収義務終了認定申請書

１(1)

21

海外事業資金貸付保険回収金通知書

１(1)

22

海外事業資金貸付保険回収費用負担請求書

１(1)

23‐１

海外事業資金貸付保険権利行使等委任状

１(1)

23‐２

海外事業資金貸付保険権利行使等委任状（サービサー回収用）

１(1)

１‐２

５‐２

８‐９

9

１(1)
１(1)

１(1)
１(1)

１(1)
１

24

海外事業資金貸付保険回収納付金返還請求書

25

贈賄防止に係る誓約及び申告書

１(1)１

その他、日本貿易保険が提出を指示した資料及び部数による
注：提出部数欄の（ ）内は、添付資料の数
提出書類及び添付資料の用紙は、原則として、Ａ４規格のものとする。

10

別表２

重大な内容変更等
①
②
③
④

⑤
⑥
⑦
⑧

⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

資金貸付の相手方等又は保証人の変更
資金貸付の相手方等が所在する国又は保証人が所在する国の変更
契約通貨の変更
当初又は内容変更承認後の貸付金等又は保証債務の対象となる借入金若しくは公債、社債その他これらに準ずる債券の元本及び利子（本号においては元本に限る。以下単に「貸付金等」という。）の額の増額
貸付金等の資金使途の変更
貸付金等の償還期日又は利払期日の延長（貸付契約等の変更を伴わず証券記載の償還期日又は利払期日を延長する場合においても本号の事由に該当するものとする。）
貸付金等の償還方法又は利払方法（金利計算方法の変更を含む。）の変更
上記①から⑦に掲げるもの以外の貸付契約等の変更（ただし、技術的な修正や内容の明確化等を目的とし、資金貸付の内容に実質的な変更が生じないものを除く。以下⑨において同じ。）
貸付契約等に係る支払保証契約の変更
資金貸付の相手方等の債務不履行（Events of Default）に伴い被保険者に生じる権利（Remedial Actions等）の行使又は放棄
被保険者の承認行為（前各号に該当するものを除く。）
保証債務に係る保証契約内容の変更
その他特約に規定する事項

注１：①～⑬にかかわらず、当該内容変更等が軽微であると日本貿易保険が判断した場合は、約款（貸付金債権等）第20条第１項又は約款（保証債務）第19条第１項の規定に基づく通知は不要とする。
注２：次に掲げる案件にあっては、⑧⑩及び⑪は重大な内容変更等に該当しない。
平成17年３月31日以前に保険契約を締結した案件
信用危険をてん補しない案件
約款（保証債務）に基づき保険契約を締結した案件
注３：次に掲げる案件にあっては、④に規定する貸付金等の額の増額については、増額の累計が当初又は内容変更承認後の額の５％以上である場合に限り、重大な内容変更
等に該当する。
平成29年10月１日以前に保険契約を締結した案件

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別表３
損 失を受けるおそれが高まる事情の発生①

資金貸付の相手方等の債務を保証する契約その他の保険契約締結の当時確保していた又は確保し得べき貸付金等の回収に係る一切の信用補完措置の変更又は破棄（ただし、約款（貸付金債権等）第20条第１項又は約款（保証債務）第19条第１項に該当する場合を除く。）② 資金貸付の相手方等についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由③ 第１号に掲げる信用補完措置を行う者についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由④ 資金貸付に係るプロジェクトの遂行を著しく阻害する環境社会配慮上の問題⑤ その他特約に規定する事情

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別表４

その他の通知義務①②③④

貸付契約等の第一回実行条件の充足
資金貸付の相手方等の設立根拠法、定款又は事業内容の変更
被保険者の意思によらない重大な内容変更等（別表３①に該当する場合を除く。）
資金貸付の相手方等による貸付契約等に規定される表明及び保証（Representationsand Warranties）に係る規定の違反⑤ 資金貸付の相手方等による貸付契約等に規定される誓約（Covenants）に係る規定の違反⑥ 貸付契約等に規定される債務不履行事由（Events of Default）⑦ 資金貸付の相手方等の経営支配関係の実質的な変化⑧ その他特約に規定する事由
注：次に掲げる案件にあっては、次に掲げる事由をその他の通知の対象とする。
約款（貸付金債権等）に基づき保険契約を締結し、信用危険をてん補しない案件：③及び⑦
約款（保証債務）に基づき保険契約を締結した案件：⑦

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別表５（第23条第１項第１号関係）約款（貸付金債権等）第３条のてん補危険の場合
提出書類
１. 保険金請求書
２. 保険金請求経緯書
３. 未 決 済 の 事 実 及 び 当 該
未決済額を確認できる
書類
４. 償 還 金 額 及 び 償 還 期 限が確定していることを証する書類
５. 保 険 事 故 を 確 認 で き る
書類

６. 損 失 防 止 軽 減 義 務 の 履
行を確認できる書類

備考
別紙様式による保険金請求書
別紙様式による保険金請求経緯書
資金貸付の相手方が未決済額を確認した書類（債務確認書等）又は被保険者が未決済額を表明した書類
償還金額及び償還期限が確定している場合は、当該償還金額及び償還期限の確定を証する書類(1) 約款（貸付金債権等）第３条第１号、第２号、第４号、第５号、第６号又は第７号に該当する事由による保険事故については、当該規制及び措置に関する法令等当該事実を証する書類(2) 約款（貸付金債権等）第３条第３号に該当する事由のうち、借入国に起因する外貨送金遅延による保険事故については、資金貸付の相手方が外貨送金に必要な手続を実施していることを証する書類（ローカル・デポ
ジットの証明書の写し、外貨割当申請書の写し等）(3) 約款（貸付金債権等）第３条第８号に該当する事由による保険事故については、その事実を報道した新聞記
事の写し等当該事実を証する書類(4) 約款（貸付金債権等）第３条第９号に該当する事由による保険事故については、本邦外において生じた事由につき、その内容を証する書類(5) 約款（貸付金債権等）第３条第10号に該当する事由による保険事故については、現地裁判所の公告、破産管
財人の決定等、手続の開始を証する書類(6) 約款（貸付金債権等）第３条第11号に該当する事由による保険事故については、当該公的機関が支払不能の事実を明らかにした書類の写し（会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続又は当該国その他の外国の法令に基づく制度上これらに準ずる手続開始の決定については、現地裁判所の公告等手続の開始を証する書類の写し）
以下に掲げる主な損失防止軽減措置を実施したことを証する書類① 資金貸付の相手方に対する支払の督促を確認できる書類② 保険の対象である債権を時効としない措置を取ったことを証する書類③ 保証人がいる場合は、保証人に対し保証の履行請求を行ったことを確認できる書類④ 担保権の設定がある場合は、担保権を行使したことを確認できる書類⑤ 貸付契約等上の債権保全に係る権利を行使したことを確認できる書類⑥ 弁護士又は回収業者に債権の取立を依頼した場合は、
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提出書類

７. 保険証券

８. 質 権 者 又 は 譲 渡 担 保 権者からの委任状又は同意書
９. 為 替 換 算 率 を 証 す る 書類（任意）10. 保証状の写し
11. 他 の 保 険 の 請 求 状 況 を確認できる書類

備考
当該取立を依頼したことを証する書類⑦ 資金貸付の相手方について、破産手続等が開始された
場合は、債権届出を証する書類及び（もしあれば）届
出債権の認否を確認できる書類⑧ 法的措置を講じた場合は、当該措置の内容を証する書
類(1) 質権者又は譲渡担保権者が請求する場合は、保険証券の原本(2) (1)に お い て 当 該 契 約 の 変 更 や 保 険 期 間 の 延長 等 に より、変更承認証が発行された場合は、当該変更承認証の原本
質権又は譲渡担保が設定されており、当該質権者又は譲渡担保権者以外の者が請求者である場合
外貨建て資金貸付の場合

支払保証付き案件の場合
同一の海外事業資金貸付について、日本貿易保険との間で別の保険契約が締結されている場合又は民間損害保険会
社との間で貿易保険と同様なてん補範囲となる保険が重複して契約されている場合は、その契約内容を確認できる
書類
注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の書類で代替することが
できる。

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別表６（第23条第１項第２号関係）約款（保証債務）第３条のてん補危険の場合
提出書類
１. 保険金請求書
２. 保険金請求経緯書
３. 未 決 済 の 事 実 及 び 当 該
未決済額を確認できる
書類
４. 償 還 金 額 及 び 償 還 期 限が確定していることを証する書類
５. 保 険 事 故 を 確 認 で き る
書類

６. 損 失 防 止 軽 減 義 務 の 履
行を確認できる書類

備考
別紙様式による保険金請求書
別紙様式による保険金請求経緯書
被保険者が求償権に基づき取得し得べき金額について、保証債務に係る主たる債務者より未回収となっている額について、保証債務者が当該未回収額を確認した書類（債務確認書等）又は被保険者が未決済額を表明した書類
保証債務に係る主たる債務者の債務について償還金額及び償還期限が確定している場合は、当該償還金額及び償還期限の確定を証する書類
保 証 債 務 を 履 行 し た こ と を 証 す る 書 類 及 び 次 の (1)か ら(5)までのいずれかに該当する書類(1) 約款（保証債務）第３条第１号イ、ロ、ニ、ホ、ヘ又はトに該当する事由による保険事故については、当該規制及び措置に関する法令等当該事実を証する書類(2) 約款（保証債務）第３条第１号ハに該当する事由のう
ち、借入国に起因する外貨送金遅延による保険事故については、保証債務に係る主たる債務者が外貨送金に必要な手続を実施していることを証する書類（ローカル・デポジットの証明書の写し、外貨割当申請書の写
し等）(3) 約款（保証債務）第３条第１号チに該当する事由による保険事故については、その事実を報道した新聞記事の写し等当該事実を証する書類(4) 約款（保証債務）第３条第１号リに該当する事由による保険事故については、本邦外において生じた事由につき、その内容を証する書類(5) 約款（保証債務）第３条第２号に該当する事由による保険事故については、以下の書類(ｲ) 約款（保証債務）第３条第２号に該当する事由のうち、破産手続開始の決定による保険事故については、現地裁判所の公告、破産管財人の決定等、手続の開始を証する書類(ﾛ) 約款（保証債務）第３条第２号に該当する事由のうち、破産手続開始の決定に準ずる事由による保険事故については、当該公的機関が支払不能の事
実を明らかにした書類の写し（会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続又は当該国その他の外国の法令に基づく制度上これらに準ずる手続開始の決定については、現地裁判所の公告等手続の開始を証する書類の写し）
以下に掲げる主な損失防止軽減措置を実施したことを証する書類① 保証債務を履行したことにより取得した求償権を時効としない措置を取ったことを証する書類② 保証債務に係る主たる債務者について、破産手続等が開始された場合は、債権届出等、当該国その他の外国
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提出書類

７. 保険証券

８. 質 権 者 又 は 譲 渡 担 保 権者からの委任状又は同意書
９. 為 替 換 算 率 を 証 す る 書類（任意）10. 保証状の写し

備考の法令に定められた措置その他これらに準ずる回収のために必要な措置を講じたことを証する書類③ 法的措置を講じた場合は、当該措置の内容を証する書
類(1) 質権者又は譲渡担保権者が請求する場合は、保険証券の原本(2) 上 記 (1)に お い て 当 該 契 約 の 変 更 や 保 険 期 間の 延 長 等により、変更承認証が発行された場合は、当該変更承認証の原本質権又は譲渡担保が設定されており、当該質権者又は譲渡担保権者以外の者が請求者である場合
外貨建て資金貸付の場合

支払保証付き案件の場合は、当該保証状の写し及び保証人に対し履行請求を行ったことを証する書類）
11. 他 の 保 険 の 請 求 状 況 を 同一の保証債務について、日本貿易保険との間で別の保険確認できる書類契約が締結されている場合又は民間損害保険会社との間で貿易保険と同様なてん補範囲となる保険が重複して契約されている場合は、その契約内容を確認できる書類
注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の書類で代替することができる。

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