30周年

国立大学法人

豊橋技術科学大学

編集・発行／国立大学法人豊橋技術科学大学 知的財産･産学官連携本部

利益相反マネジメントについて
利益相反マネジメントについて
利益相反とは利益相反とは、大学あるいは教職員が社会貢献を推進する過程で、本来の教育研究とのバランスが崩れ、大学としての社会的責任を果たしていないとみなされる状況を言います。産学官連携により、利益相反は必ず発生します。この弊害を最小限に抑え、安心して社会貢献活動を行うようにするのが「利.
益相反マネジメント」です。
企業

社会貢献還元

教職員

大学
職務規定

バランス崩壊・・・利益相反

利益相反マネジメントの仕組み
本学における利益相反マネジメントは、「国立大学法人豊橋技術科学大学利益相反マネジメントポリシー」などに従って運用されます。具体的には、利益相反マネジメントの対象となる教職員は、毎年１回、利益相反マネジメント自己申告書を提出し、これに沿って、対象者への外部識者などによるヒアリングが行われます。利益相反審査会は、専門部会から提出された報告を元に審査し、対象者に勧告やモニタリングを行うことで、利益相反による弊害を抑えます。なお、カウンセリングには随時対応しております。
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利益相反マネジメント自己申告書提出者
利益相反マネジメントにおける自己申告書提出は、利益相反マネジメントの対象となる産学連携活動を行っている方で、産学連携活動を行っている企業の公開株式の1%以上を保有している方、未公開株式（ストックオプションを含む）を保有している方、産学連携活動を行っている企業からロイヤルティ収入を得ている方、ある企業から一社当たり年間合計80万円以上の兼業報酬を得ている方、のいずれかに該当する教職員が対象となります。
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利益相反マネジメント自己申告書提出および説明会の日程
昨年度第一回目の利益相反マネジメントを実施しました。今年度も教職員の皆様が産学官連携活動を安心して行える環境を作るために、以下の日程で第二回目の利益相反マネジメントを実施します。
10月30日（月）自己申告書配布＿
11月 6日（月）午後3時半より30分程度（研究基盤センタ3階セミナー室）
説明会
自己申告書の提出締切り 11月13日（月）＿

特許法
用適条301

本学では、学会発表後、特許法30条（新規性喪失の例外規定）適用により特許申請を行うことはお勧めしておりません。
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それでも、学会発表後に発明届出を行いたい場合は、至急、知的財産・産学官連携本部へお知らせください。なお、知的財産・産学官連携本部から各系に対して、30条適用のリスクにつきご説明に伺う予定です。
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下水道管地図ビューア「管太郎」
下水道管地図ビューア「管太郎」
従来、紙ベースで管理していた下水道管網「管太郎」により電子化！

浜松市上下水道組合所属の工事業者の方々は、従来大判サイズの地図を用いて下水道管網を管理していました。下水道管地図ビューア「管太郎」は、本学研究基盤センター白川正知助手らのグループにより、これらデータを電子化し、管理の効率化を図るため開発されたソフトウェアです。
本ソフトウェアは、本学の技術移転機関である（株）豊橋キャンパスイノベーション（とよはしＴＬＯ）が実施している企業向けの技術相談がきっかけとなってプロジェクトが始動し、現場の工事業者の方のニーズを汲み取り、地域検索や地図表示方向の変更等の機能に特化し、簡単な操作で実現できるよう設計開発されました。開発後、とよはしＴＬＯを通じ、浜松市上下水道組合に販売されました。
現在、より多くの方に活用していただくために、様々な展示会等で技術移転活動を行っています。今後も知的財産・産学官連携本部は、とよはしＴＬＯと協力しながら社会還元・社会貢献を目指し、更なる大学の研究成果の技術移転の架け橋となるべく努力していきます。

広報・啓発活動
広報・啓発活動■ イノベーション・ジャパン2006
平成18年9月13日（水）〜15日（金）、東京国際フォーラムにてＪＳＴ（科学技術振興機構）、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の主催で、イノベーション・ジャパン2006が開催されました。
例年よりも更に出展数・来場者数が増し、産学官連携が非常に活性化されてきていることが窺えました。 本学からは将来実用化が期待されている新技術の中でも、電気電子や環境、情報系からブース出展し、産・学・官共に多くの方の関心を集めました。残念ながら、本学の出展数は年々減少してお り ます。来年は是非より 多くのご応募をお待ちしております！
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電気電子工学系・エコロジー工学系・知識情報工学系からの新技術の他に、上記記事のマップビューアを展示。多くの問い合わせがありました。
会場には連日とも来場者数1万人を超え、各大学とも産学官連携に大いに活気付いていました！

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豊橋技科大知財ニュースvol.3 2006.Oct.

知的財産の管理・活用状況
知的財産の管理・活用状況
今回は、「2004年度から2006年度上半期までの月別発明届出件数」および「2006年度上半期の技術移転状況」についてお知らせします。

■月別発明届出件数
右のグラフを見ると、毎年、年度末に発明届出が集中していることがわかります。円滑な出願の為にも、時間的余裕があれば、できるだけ年度末を避けて届出を行っていただくようお願いします。
＿届出件数
122004年度
2005年度
2006年度9630月456789101112123■2006年度上半期の技術移転状況
技術相談などを通じた技術移転事
例が年々増加傾向にあり、本年度上半期は右のような状況になっております。
＿・著作権実施許諾件数
・クロスライセンス契約
・特許実施許諾確定件数
・特許実施許諾交渉中件数

1件
1件
1件
3件

Q&AコーナーQ&Aコーナー
研究成果を論文として残すだけでなく、特許化するメリットはありますか？
研究成果を論文として残すことは、学術的な観点から見て大切です。
しかしながら、研究成果を特許化することにより、企業との連携による実用化や研究費獲得の期待が高まります。また、競争的資金獲得に有利となります。この他にも、論文と同じく研究者としての評価や業績になりますので、論文提出の前にはぜひ発明届出書を提出していただければと思います。

発明

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vol.xxx

インターンシップについて何か留意点はありますか？
インターンシップ制は、本学の特徴の一つで高い評価をうけているものです。ところが、インターンシップ中に企業秘密を知らされることがあります。その中で、企業が他社に知られたくないことを知ることがあります。企業の中にはこれで生きている場合もあり、一般的には「知的財産」や「営業秘密」と呼ばれるものです。企業によっては、他に漏らさないように念書を取るような場合もあります。これと同じことが、大学での研究成果にも言えます。派遣される学生はインターンシップ先企業で、大学での研究内容の発表などを求められる場合があるでしょうが、やはり、「研究秘密」に関しては「守秘義務」を守ってもらわなくてはいけません。そこで、派遣される学生の方とは事前に十分に相談しておくことをお勧めします。
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豊橋技科大知財ニュースvol.3 2006.Oct.

特許を出そう！
特許を出そう！〜基礎編〜出願から登録まで〜基礎編〜出願から登録まで
特許願

合成
方20 法の06-0 新発1234 明XX先生

1

発明を特許庁へ特許出願します。出願後、書式の審査である方式審査が行われ、出願の1年半後に内容が公開（出願公開）されます。

2

出願より3年以内に、審査請求を行うかどうか判断します。行わなければ「みなし取り下げ」となり、特許化を断念することになります。審査請求を行うことにより③に移ります。

3

特許の内容を審査する実体審査が行われます。特許要件が満たされれば特許査定となり、⑦へ進みます。もし特許要件に不備があれば以下の通りに拒絶理由通知が送付されます。

4

5

拒絶理由通知が届いたら期限内に意見書や補正書を提出します。意見書によって拒絶理由に対する反論を行い、補正書で特許請求の範囲等の補正を行います。意見書や補正書提出で特許要件に不備が無くなれば⑦へ進みます。特許要件に不備がある場合、また期限内に提出しない場合には拒絶査定（特許化の拒否）となって⑤へ進みます。
＿
拒絶査定に対する対応を行います。拒絶査定より30日以内に拒絶査定不服審判を請求することができます。これによって審理がはじまり、特許審決となれば⑦へ進みます。拒絶審決となれば特許化が拒否されますが、不服があれば⑥へ進みます。
.

6

審判の結果に不服があれば、知的財産高等裁判所へ控訴できます。ここでの判決にも不服があれば最高裁判所へ上告できます。勝訴であれば⑦へ！

7

登録料を支払うと、『特許登録』となります。ただし、後に無効であると審判請求された場合は審理となり、無効かどうかの審決が下ります。審判の結果に不服があれば⑥へ進みます。

知的財産・産学官連携本部や研究協力課では、随時特許相談を受け付けています。
知的財産に関わることであればどんなことでもご相談ください。（内線：6983）

助成金のお知らせ
助成金のお知らせ
豊橋市では、市内の中小事業者や中小企業団体の方が新技術や新製品開発のために行う大学等試験研究機関との共同研究・委託研究に対して、補助金【50万円（対象経費の1/2）】を交付しています。なお申請は共同研究の相手先となります。対象となる事業者規模の規定・経費の詳細・申し込み方法などは、とよはしＴＬＯ（内線：6975）までご相談ください。
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編集委員会では、知財ニュースの記事に関するご感想、ご意見、ご要望を募集しております！ また、特許や知的財産に関する様々な疑問も募集しております。ご連絡は知的財産・産学官連携本部（office@chizai.tut.ac.jp）、(内線:6975)までお願いします。
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発行は隔月で次回は12月を予定しています。
編集委員長 ： 岩本容岳（知的財産・産学官連携本部副本部長）
委 員： 渡辺久士（客員教授、弁理士）
林孝彦 （留学生センター助教授）
冨田充（知財連携マネージャー） 上松正和（NEDOフェロー）
野中尋史（NEDOフェロー）
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