令 和 ６ 年 度

事

業

計

画

（令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで）

学校法人

名古屋電気学園

目

次Ⅰ

学園全体の概況

1 ページ

Ⅱ

学園全般・法人事務局
１ 方針・目標··················································· 1 ページ

Ⅲ

愛知工業大学１ 令和６年度の目標について····································· 3 ページ
２ 令和元年度認証評価の結果を受けて（継続） ····················· 3 ページ
３ 令和６年度の主な新規取組について ····························· 3 ページ
４ ビジョン「α（アルファ）」を達成するための取組について ········ 3 ページ
５ 教育環境、施設設備等について ································· 8 ページ

Ⅳ

愛知工業大学名電高等学校
１ 目標 ························································ 9 ページ
２ 教育 ························································ 9 ページ
３ その他 ······················································ 10 ページ

Ⅴ

愛知工業大学名電中学校（高等学校中高一貫コース）
１ 目標 ······················································· 12 ページ
２ 教育 ······················································· 12 ページ
３ その他 ····················································· 13 ページ

Ⅵ

愛知工業大学情報電子専門学校
１ 目標 ······················································· 15 ページ
２ 教育 ······················································· 15 ページ
３ その他 ····················································· 15 ページ

Ⅰ【学園全体の概況】
学校法人名古屋電気学園は、1912 年（大正元年）、工業社会の到来を予測し、「技術者の育成」を目的に開校した「名古屋電気学講習所」に始まり、令和 6 年度に創立 112 周年を迎える。創立以来、建学の精神の「企業の第一線で活躍する技術者の育成」をめざし、愛知工業大学、愛知工業大
学名電高等学校、愛知工業大学名電中学校、愛知工業大学情報電子専門学校の 4 つの学校を擁する
工科系総合学園として発展し 14 万人を超える卒業生を社会へ送り出し、地域社会に貢献してきた。
現在、私学を取り巻く環境は厳しさを増しており、特に国内の 18 歳人口が 1992 年の 205 万人をピークに減少し、2024 年以降は 110 万人を割り込む数で推移するというデータが文部科学省から公表されている。このような 18 歳人口の減少が進む一方、社会、経済のグローバル化や高齢化が進む地域社会からは、大学に地域貢献を求めるニーズが高まっている。また、産業界からは、有為な人材の育成や学術研究の発展、さらに産学共同研究の促進から研究成果への期待が高まっており、これらの環境変化に対応し、柔軟な取組が喫緊の課題となっている。
本学園では、これらの外部環境を踏まえ、令和元年に学園のミッションを「教育のモットー『創造と人間性』にもとづき、社会の発展に貢献する豊かな人間性を備えた人材の育成」とし、このミッションを達成するため、
「教育」
、
「研究」
、
「社会貢献」の 3 つ柱からなるビジョン「α（アルファ）」を策定、また、これを実現するため、「入学戦略」「教育改革・学生支援戦略」「地域連携戦略」「経営基盤強化戦略」「キャンパス整備戦略」の 5 つの重点戦略を定め、これらのビジョン、重点戦略を基本とした第Ⅰ期中期経営計画を策定した。
令和 5 年度にて第Ⅰ期が終了したことに伴い、今後ますます厳しくなる環境に対応するため、また創立 120 周年に向け、さらなる発展を目指すため、第Ⅰ期中期経営計画を継承し、令和 6 年から
令和 10 年までの第Ⅱ期中期経営計画を策定した。
この計画を基本に今後も「選ばれる大学」「選ばれる学校」となるため、令和 6 年度以下の事業計画を実行する予定である。
Ⅱ【学園全般・法人事務局】
１ 方針・目標（１）「第Ⅱ期中期経営計画」の実行「第Ⅱ期中期経営計画」の策定が完了し、初年度のスタートとなる。経営方針の基となる、学園のミッション、ビジョン「α（アルファ）」実現のために掲げた重点戦略、①入学戦略、②教育改革・学生支援戦略、③地域連携戦略、④経営基盤強化戦略、⑤キャンパス整備戦略を実施し、
令和 6 年度の計画を推進していく。
（２）入学戦略に伴う学生・生徒の安定的な確保
学園・設置校の広報活動の連携及び、継続的な広報媒体の改善を実施することにより、効果的
かつ効率的な募集活動を展開し、学生・生徒の安定的な確保に引き続き努める。
（３）財政基盤強化戦略に伴う財政計画
経常収支差額を 3 億円から 5 億円のプラスを目標とした予算編成を実施し、自己資金によるキャンパス整備、計画的な修繕等を行うために引当特定資産への組み入れを計画的に行っていく。
（４）キャンパス整備戦略に伴う施設設備の整備
大学キャンパスにおいて、老朽化している建物を解体し周辺の外構整備を進めるほか、学生の主体的な学びをサポートするスペースの整備を進める。
（５）SDGs の取組① ペーパーレス化の推進
設置校に電子決裁システムを導入及びタブレット端末等によるペーパーレス会議の実施等、
ペーパーレス化推進の取組を継続する。SDGs の目標達成及びゼロカーボンの社会ニーズに応えてエコキャンパスの取組を推進していく。
② 小型製紙装置「レコティオ」の活用推進
令和 4 年度に教育機関で初めて導入したレコティオの活用を継続し、使用済み古紙のリサ
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イクルを行い、ごみ減量等による CO₂削減及び経費削減を図る。
（６）危機管理体制の強化
パソコンの各種ログ監視を更に強化し、トラブル発生時により迅速に対応できるようにする。
（７）目標達成及び人材育成評価制度の安定的及び効率的な稼働
令和 4 年度より導入した「目標達成及び人材育成評価制度」について、適正かつ円滑な運用のため、評価の仕組みや評価期間について見直しを行い、安定的及び効率的な稼働を目指す。
（８）私立学校法改正に伴う対応
令和 7 年 4 月 1 日に施行される改正私立学校法について、7 月以降に実施する寄附行為の変更
認可申請に向けて、法令遵守はもとより、必要に応じ各ステークホルダーと意見交換を行い、適切な内容となるよう十分に検討していく。また、内部統制システムの体制整備義務化に伴い、コンプライアンスやリスクマネジメント等を改めて見直し、社会の信頼を得て、一層発展することを目指し、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進する。

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Ⅱ【愛知工業大学】
１ 令和 6 年度の目標について
18 歳人口の減少が進み私学を取り巻く環境はますます厳しくなる一方、社会、経済のグローバ
ル化や高齢化が進む地域社会においては、大学に地域貢献を求めるニーズが高まっている。産業界
からは、有為な人材の育成や学術研究の発展、さらに産学共同研究の促進による研究成果への期待が高まっている。このような外部の環境変化に対応するため、大学の質保証・向上に向けた改善を
恒常的、継続的に取り組む。
また、学生が何事にも積極的に取り組み、好奇心やチャレンジ精神を持ち続ける環境を整備し、学生のウェルビーイングを高め、本学が「選ばれる大学」「社会から必要とされる大学」となることを目標とし、令和 6 年に策定した第Ⅱ期中期経営計画を踏まえ、今年度は以下の取組を行う。
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令和元年度認証評価の結果を受けて（継続）
令和元年度に受審した日本高等教育評価機構による認証評価において付された 7 つの参考意見について、関係部局が改善及び対策を講じ、アクションプランに従い令和 4 年度までに 6 つが完了した。令和 5 年度に引き続き、令和 6 年度の実行計画は以下のとおりである。
・参考意見：「バリアフリー対策工事の計画実行を望む」→実行計画：7 号館にエレベーターを設置する。取壊し予定の建物を除き、建物のバリアフリー
工事は完了となるが、キャンパス内スロープ整備や障害者用駐車スペース整備を継続的に進める。

３ 令和 6 年度の主な新規取組について（１）14 号館の活用
14 号館「情報科学未来創造ラボ」において、これからの情報社会を担う人材育成に向け各種取組を開始する。
「マルチファンクションルーム」は、プロジェクト演習等の授業利用、学内外
イベントにおける展示、および壁・床面プロジェクションを用いた研究活動を行う。5 つの「プロジェクトルーム」は学部特有の研究を実施・常態展示する拠点としてオープンキャンパス等におけるプレゼンス向上に寄与する。
（２）ラーニングコモンズの設置
一人での学習やグループ学習、プレゼンテーションやグループディスカッションなど、学生の多様かつ主体的な学びのスペースと、学生同士による学習支援等を行うピアサポート制度を導入したラーニングコモンズを 1 号館に整備する。
（３）自己点検・評価を活用した内部質保証体制の充実化
自己点検・評価及び認証評価一層を学内に定着させ、より細やかな視点で自己点検・評価を実施する体制を整備する。また、令和 5 年度から実施しているチェックリストを活用した自己点検・評価を継続し、内部質保証の充実を図る。併せて、令和 7 年度の日本高等教育評価機構
による認証評価受審に向け準備を進める。
４ ビジョン「α（アルファ）」を達成するための取組について（１）教育ビジョン① 教学 IR データ活用と教学マネジメント体制の確立
学修者本位の教育を実現するため、教学マネジメント体制の整備を行う。
学内に設置した委員会等を通じて、大学レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベルにおける改善を行う。
既存のアセスメントポリシーを見直し、各レベルにおいて IR データを用いた有効な指標を検討及び設定のうえ、各会議、委員会及び各部局による、教育の内部質保証に向けた PDCA サ
イクルを実施する。
② 数理・データサイエンス・AI 教育の充実
近年の社会情勢において、情報教育の必要性が重視される中、令和 5 年度は数理・データサ
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イエンス・AI 教育を実践した。令和 6 年度は実績に基づき、文部科学省の数理・データサイ
エンス・AI 教育プログラム認定制度に申請して、認定を目指す。
③ 学生とともに行う学生支援の充実
学友会との意見交換を定期的に行い、学生からの要望、その対応の進捗を共有する。また、学内で実施している学生生活実態調査の内容分析も同時に行い、学生が充実した生活を送ることができる取組を検討し、順次実行していく。
④ 学生の留学支援と留学生の受入れ支援
短期（1 か月以内）、中期（約半年間）、長期（約 1 年間）の留学制度を学内で整備して、令和 5 年度は合わせて約 40 名の参加があった。令和 6 年度も同水準の学生を集めるよう支援を続ける。また、姉妹校提携を結ぶ中国・東南大学との学生交流が令和 5 年度に再開したことから、令和 6 年度は令和 5 年度以上に学生同士が交流できる機会を増やしていく。
⑤ 実質的な教育体系の構築に向けての検討
各学科の授業科目について、ディプロマポリシーとの関連や履修者数の状況を確認し、より実質的な教育体系の構築に向け継続的に取組を進める。
⑥ 障害学生及び発達障害等のグレーゾーンの学生の就職支援の強化
精神障害者保健福祉手帳所持者やグレーゾーンと呼ばれる学生に対し、認定心理士などの資格を保有する職員を中心に、障害状況や本人の希望・能力に沿った就職支援を行う。なお、
令和元年度から実施している障害学生向けのガイダンスは参加学生からの評価も高く、令和 6
年度も実施する。
⑦ 大手企業への就職率の向上と大学院進学者の促進のための学生強化プログラム
実就職率の維持に加え、各業界の大手企業への就職者増加による「質」の向上を目的に、主に大学院生を対象とした強化支援プログラムを実施する。令和 6 年度はその中で各業界リー
ディングカンパニーによる業界研究セミナーを実施し、早期選考枠へのチャレンジを支援する。
⑧ 起業希望学生の支援について
学生の進路多様化対策の一環として令和 3 年度から起業支援の専門家によるキャリアセン
ターの職員研修及び学生の個別支援を行ったところ、在学中の起業や将来の起業を見据えた就職に切り替える学生も出てきたことから、令和 6 年度も継続的な支援を実施する。
⑨ 外部専門家による外国人留学生の就職支援について
外国人留学生の支援については令和 3 年度から対策を行っているが、令和 6 年度も日本の就業環境や留学生と同じ目線で指導が可能な中国出身の専門家に支援を依頼する。
⑩ 資格講座の充実化
令和 5 年度から WEB 講座の対応も可能な委託先に変更した。開講講座は増加したが、一部を除き資格試験の合格者の把握ができていないこと、全体として学生に資格取得の有用性を伝えられていないことが課題となった。令和 6 年度は委託先との密な連携から学生の資格講座に対する意識の向上、各資格試験の合格者の増加を目指す。
⑪ 教育課程変更に伴う入試内容の変更及び入試実施
学力の三要素を含めた入試として、学校推薦型、一般選抜を実施しているが、それに加えて入学者の安定確保の一環として総合型選抜の導入について、継続して調査検討を行う。
令和 5 年度時点では、高等学校側の総合型選抜入試に対する理解が深まっていないため、令和 6 年度は見送る事とし継続して調査を行う。
⑫ 志願者確保・入学者確保のための女子学生の募集
女子学生の志願率は一般選抜において前年比より 2%上昇し 14％となった。有効な結果が出ていることを踏まえ、女子の志願者層にターゲットを絞り、各種イベント、入試の告知を実施する等の取組を行う。
令和 5 年度は 18 歳人口が 4％減少したが、女子の志願者の確保は前年と同水準であったため、令和 6 年度入試おいても同様の取組を行う。
⑬ 志願者・入学者確保のための広報強化
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ア

学校推薦型入試は安定した志願者を確保できていることを踏まえ、令和 5 年度に引き続き、予備校模試会場での配布紙に本学紹介記事を掲載する。予備校のネットサイト媒体を積極的に活用し新規入試制度を含めた一般選抜の告知強化を実施する。
イ 保護者を対象として、複雑化する入試制度を簡潔に紹介するリーフレットを作成し、保護者への理解を深め、併願の告知、募集強化を行う。予備校と連携した DM の作成を行
い、各種イベント、入試制度を周知する。
ウ 令和 4 年度導入した工学部推薦について、WebDM にて推薦受験者層に告知を実施する。
エ 一般選抜においては、これまで以上に幅広く受験者層を取込むための紙面構成を念頭におき、広報活動を行う。
⑭ 大型研究設備等最先端研究環境の構築と教育の向上
既存の大型設備は老朽化により保守、修理も不可能となる設備が増加してきたことから、現状を調査し、リースも含め更新計画を検討する。
（２）研究ビジョン① 総合技術研究所及び研究施設における産学連携の推進
ア 総合技術研究所
総合技術研究所は本学における産学連携の研究拠点として主に工学分野を中心として研究活動を行っているため、それらの研究成果を積極的にアピールし、産学連携のキッカ
ケを模索する。コロナ禍で中止していた「AIT テクノサロン」を令和 6 年 3 月に実施、令和 6 年度以降も継続して実施する。また令和 6 年度は隔年開催の「愛工大テクノフェア」「AIT テクノツアー」を実施し、さまざまな視点で研究成果を公開する。
さらに、研究成果を学内外で分かり易く紹介するため、デジタルサイネージによる公開
等、産学連携推進の広報活動に努める。
イ 地域防災研究センター
地域防災研究センターを拠点に実施している、防災ネットワークによる地域防災に関する基礎研究をさらに発展し、実用化に向けた研究を継続する。令和 6 年度の取組として、
企業防災力の向上に資するため、豊田市と共同で開催する BCP セミナーを継続し、豊田市内の BCP 作成企業の増加を図る。同時に、産官学連携の「あいぼう会」の活動を通じて、より実践的な BCP の作成について検討を進める。地域防災については、学生防災研究会「学防ラボ」の地域等における学校防災教育、自主防災リーダーの育成・支援等により防災活動への取組を推進する。また、各人の防災力の向上を図るため、学生、社会人を対象とした防災士養成研修講座を開催する。各大学との連携を深め、自主的に防災活動を推進する人材の育成を図る。これら総合的な活動により、企業防災力と地域防災力の一層の向上を図り、地域防災に係る調査・研究を推進する。
ウ エコ電力研究センター
エコ電力研究センターでは、2050 年に向けたゼロカーボン社会を目指し、再生可能エ
ネルギーによる発電システム、エネルギーマネジメントシステム、モビリティも用いた蓄電システムなどを用いたシステムの開発および構築に向けた研究活動を実施する。
令和 6 年度においては、まず、令和 5 年度に引き続きキャンパス内を実証試験場とし、学内に導入した太陽光発電装置と蓄電装置の利活用について推進する。また、キャンパスの省エネ化を推進するために、消費するエネルギーの削減について企画および検討を実施する。さらに、国内外の大学および企業との連携も視野に入れ研究を実施する。
エ 耐震実験センター
耐震実験センターにおいては、2017 年度に耐震実験センターを利用した実大規模の実験と 7 号館構造・材料実験室を利用した 1/3 スケール程度の小規模な実験を同時に実施
できる環境が整った。これらの施設に設置されている設備を効率的に使用しており、令和6 年度においても引き続き産・学連携を推進する。また、近年、実大実験の実施を目的として近隣大学から耐震実験センターの実験施設の使用依頼が増えてきており、大学間連携
5

も積極的に推進していく。
② 「教育・研究特別助成」制度を主とした研究基盤の整備と研究の活性化
基盤的研究については、令和 5 年度に大幅な制度改正を行ったため同様の制度で実施する。
また、多様な研究分野の支援を目的として、「出版助成支援」「海外学術調査支援」区分を再度設定する。
③ 研究の充実と外部資金の獲得を目指した申請支援
科学研究費助成事業については支援の取組も確立されてきたが、活用する教員の増加、同事
業以外の外部資金に関する支援体制の構築を検討する。
④ 共同研究、受託研究等による産学官の研究の推進
令和 6 年度も引き続き共同研究、受託研究等による産学官の研究推進のため、技術シーズ集の収録数の増加（充実）を目指すとともに、多様な広報媒体により周知を図りながら、展示イ
ベントには様々な分野の出展を目指す。
⑤ マッチングファンド形式「プロジェクト共同研究」の活性化
令和 6 年度も令和 5 年度に引き続きプロジェクト共同研究募集に加え、受託研究、技術相談
等産学連携を推進し本学の取組を周知する媒体として付箋の作成・配付するとともに、各種イ
ベントにおいて技術シーズ等を配付する。
⑥ 金融機関協定先との連携強化による産学連携の推進
大垣共立銀行との共同で「AIT テクノツアー」を実施するともに、大垣共立銀行、豊田信用金庫、名古屋銀行を通じて企業等の顧客に対し、本学の技術シーズの周知、企業等の技術ニーズの集約を引き続き進める。
⑦ 大学の個性・特色を確立する重点研究の推進
令和 5 年度は「あいち重点プロジェクト」に加え、豊田市及び関連団体との共同研究を実施することによって個性・特色を活かした研究に着手したことから、令和 6 年度も引き続き、新
たな団体、企業等との研究を推進する。
⑧ 東南大学との共同研究を通じた国際研究力強化
東南大学との共同研究は、エコ電力研究センターを中心に具体的に進める。情報セキュリテ
ィへの課題、安全保障輸出管理への対応等、研究実施に関する様々な課題はあるが、カーボン
ニュートラルの達成に向けて、エコ電力研究センターが有する研究資源を活用した取組を推進する。
⑨ 多様な研究の活性化に対応する支援体制及び共同研究強化への対応
主に新規採用教員の研究室訪問を実施し、広く研究内容を聴取する。また、学内研究者の交流を目的として令和 5 年度に 2 回実施した「愛工大テクノラウンジ」を引き続き実施し、情報交換の場を設ける。
⑩ 研究インテグリティの確保に関する啓発活動
研究の健全性・公正性の確保のため、本学における各種リスクの管理体制を明確にした。令和 6 年度はその周知とともに、研究者が自らの研究活動の透明性を確保し、説明責任を果たしていくことができるよう、様々なリスクに関する説明会を定期的に実施する。
（３）社会貢献ビジョン① 技術シーズ公開等の情報発信による社会貢献
本学の研究成果を広く社会へ発信するため、技術シーズを最新の状況に更新するとともに、掲載数の増加を図り、ホームページ、冊子等により広く公開する。また、令和 6 年度に実施するテクノフェアは、地域ニーズの把握や地域産業への貢献の観点から、内容の充実、多様な広報等を検討する。
② 豊田市連携事業「1 人乗り電気自動車『COMS（コムス）』による技術開発」と活用
豊田市から無償譲渡された 1 人乗り電気自動車「COMS（コムス）」は、あいち重点プロジェ
クトと連携し、より柔軟かつ多様で自由な発想のもとで技術開発を展開、相乗効果を図る。また、各種イベントに出展し、研究成果を広く公開する。
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③ サイエンス・コミュニケーションとしての地域貢献実践
毎年実施している小中学生向けイベント「まるごと体験ワールド」を教員実施の講座とともに、学生（地域連携スタッフ）による複数の講座実施に向けて準備する。
また、高校生を対象に、日頃の自然科学、ものづくり及び地域社会・地域づくりについての研究成果を発表する場の提供とその研究成果を顕彰することを目的として「サイエンス大賞」を実施する。事前論文の他、当日の会場実施でステージ発表及びパネル発表を総合して審査を行い表彰する。
④ 公開講座「オープンカレッジ」（一般公開講座）
地域社会に貢献することを目的として社会人や子供向けに実施する。本学において、SDGs の
17 の目標とした教育研究成果を社会に発信する講座「SDGs 連携講座」、本学の教育研究成果を広く社会に発信する「社会連携講座」、地域の方の興味に応え、気軽に体験・学習できる「地域連携講座」、ものづくり等の楽しさをジュニア対象に喚起する「ジュニアチャレンジ講座」を実施する。
⑤ ロボット研究ミュージアムの取組
ロボットに関する研究及び地域貢献に関する事業として教員や学生によるロボット研究・開発を行うと共にその成果を各種イベント等に出展し、発表する。また、ロボット研究ミュー
ジアムの見学、地域の各団体等からの依頼による講座や講演を学内外で実施する。
⑥ ロボカップジュニアおよび名古屋電気学園ロボット交流会
愛知工業大学名電高等学校と愛知工業大学名電中学校の生徒達のロボット研究及び学習の発表を行うとともに、愛知工業大学のロボットに関する研究室の学生達との交流を図るため、ロボカップジュニアのレスキューロボット大会及び名古屋電気学園ロボット交流会を実施する。
⑦ 自由ヶ丘キャンパス地域協働連携プログラムの推進
地域社会の発展と人材育成等を目的とした協定に基づき、近隣の高等学校などと地域の課
題解決に取り組み、地域の発展に貢献する。
⑧ 自由ヶ丘キャンパス地域コミュニティを通じた社会連携
地域で開催するイベント、地域の小学校・高等学校との交流、地域のボランティア活動などの機会を通じて、地域社会との連携を深める。
⑨ ゼロカーボン（カーボンニュートラル）の取組を開始
令和 5 年度はカーボンニュートラルに関して、方向性、役割等準備年度と位置付けながら、
キックオフセミナー、地域貢献セミナー、INCHEM TOKYO 2023 への出展などを行った。この結果を受け、令和 6 年度は各種セミナー等を継続するとともに、在学生向きにカーボンニュート
ラルに関する特別講義を行う。また、学生で構成する SDGs スタッフ制度を開始する。
加えて、自由ヶ丘キャンパスにおいて、電力使用量の見える化や ZEB 化に向けた企画および提案を行う。
⑩ その他の社会貢献事業
地域住民との交流等を継続し、地域貢献を行う。また、協定、包括連携、連携をする行政やその他の各団体等からの依頼により、地域社会の子供達に講座や講演を学内外で実施する。また、SDGs への取組を、学内外に広め社会貢献に努める。令和 5 年度に実施した講座等については各自治体等と協議しながら継続するとともに新たな取組を検討する。
ア みよし市とのジュニア向け講座
イ 瀬戸市サイエンスガール講座
ウ 豊田市内小中学校での防災教育に関するマイ・タイムラインの作成支援
エ 大学コンソーシアムせとカレッジ講座
オ AIT わくわくワールド（４）その他① 「ものづくり」「創造」にチャレンジする学生を応援する「学生チャレンジプロジェク
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ト」について、これまでの方針に加え、「社会課題の解決（SDGｓ、地域連携・社会貢献等）」にチャレンジするプロジェクトが増えるよう募集内容を工夫するとともに、プロジェクトとクラブ・同好会活動や研究室活動との違いを明確にするため募集時に確認する。また、プロジェクト活動の成果を公開すると共に、興味関心を抱く学生に参加を呼び掛ける機会とし、学生の主体的活動をより活発化させるため成果報告会を開催する。
② 東京ゲームショウ 2024 へ出展し、オリジナルゲームの提案・制作から多くの人にプレイしてもらう体験までを早い学年のうちから学生に経験させることで、ゲームをはじめとするコンテンツ制作を実践的に学ぶ機会を提供する。また、受験生や企業に出展を通じて本学を PRする。
５ 教育環境、施設設備等について（１）教育環境について① 図書館
ア 電子リソースの契約内容見直し及び契約見直し・新規導入等
近年の厳しい予算状況を踏まえて契約電子リソースの利用状況等を把握の上、契約の見直しやニーズの高いリソースの新規導入を検討する。
② 情報システムア 学事サーバ更新準備
学事システムを稼働しているサーバが導入から 6 年が経過し、保守契約が満了となる
ため、更新し、安定稼働させることにより学生・教職員への快適なサービス提供を実現する。また、メインサーバを学外に設置し、計算センターにバックアップシステムを設置、更にバックアップされたデータをクラウドに保存し、BCP 対策を推進する。
イ 統合認証システム導入
現状のシングルサインオンは「パスワード」のみの認証であり、より信頼性の高い認証を提供するため、学事システムにおいて「多重化認証」を導入する。今後、重要なシステ
ムは統合認証システムに対応させ、学内の基幹システムのセキュリティ強化を図る。
ウ 無線 LAN 利用エリア拡大および更新
毎年、学生・教職員がネットワークの利便性向上を目的に学内の無線エリアの拡大及び老朽化対策を行う。
（２）施設設備について① 環境・防災整備
令和 5 年度からの継続整備として、再生可能エネルギー設備設置等、エコキャンパスを推進していく。また、学内の防災設備の整備を進めていく。
② 省エネルギー化
令和 5 年度に実施していた照明の LED 化や空調設備更新について、令和 6 年度も継続して更新し、省エネルギー化及び学生生活環境の向上を図る。
③ バリアフリー推進
バリアフリー計画に基づき、7 号館にエレベーターを設置する。

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Ⅳ【愛知工業大学名電高等学校】
１ 目標（１）校訓「誠実・勤勉」のもと、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成する。
（２）高大連携教育の一層の推進・充実を図り、生徒の学ぶ意欲を喚起するとともに、基礎的・基本的な知識・技術と主体的な学び方を身に付けさせる。
（３）生徒のバランスのとれた生活や成長及び進路希望を踏まえた学習目標の達成ができるよう、学
習指導及び部活動指導の方法について学校全体で積極的な工夫改善を行う。
（４）令和 6 年度の重点目標① 生徒及び教職員が安全かつ充実した環境の中で安心して学校生活を送ることができるよう
学習環境及び職場環境の整備を計画的に進める。
② 各教育活動の意義・目的をあらためて確認し、教員の働き方改革の視点も踏まえつつ、その精選と重点化を図る。
２ 教育（１）生徒の学習実態を的確に把握し、学科・コースの到達目標を明確にして、各教科の学習指導の充実・改善を図る。
① 学習用タブレット端末と各教室に整備した電子黒板機能付きプロジェクターを活用した授業改革に全校体制で取り組み、生徒の学習意欲を喚起するとともに、問題解決的な学習を積極的に取り入れ、思考力・判断力・表現力の育成・向上を図る。また、タブレットの多様な機能を積極的に活用し、適時的確な生徒把握や授業改善に生かすよう努める。
② 家庭での学習習慣を定着させるとともに、到達度テストや定期テストの結果を踏まえ、学習ソフト（スタディサプリ等）を効果的に活用するなどして個に応じたきめ細かな指導を行い、基礎・基本の確実な定着を図る。
③ 観点別学習評価（「知識・技能（技術）」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の 3 観点）について、各教科の目標を踏まえた適切な評価規準のもと、信頼性と妥当性のある評価に努める。特に、定期考査において「知識・技能」と「思考・判断・表現」の評価がバラ
ンスよくできるよう、その改善を図る。
④ 総合的な探究の時間「Meiden Quest」や専門学科の「課題研究」の取組を通して、探究的、
問題解決的な学習活動に積極的に取り組ませ、学習指導要領が求める「主体的・対話的で深い学び」の実現を図る。
（２）学園の多彩な教育資源を相互に活用した高大連携教育を推進し、生徒の学習目標の確立と学習意欲の向上を図る。
① 普通科・専門学科ともに、愛知工業大学との高大連携プログラムを生かして、生徒が興味関心を高め、主体的・意欲的な学習活動を展開できるよう、各教科・科目の年間指導計画等の工夫改善を図る。
② 「先端科学技術入門講座」「理系モチベーション講座」「Meiden Labo in AIT」等の高大連携プログラムが生徒の進路選択により強く結びつくよう、時期、内容、対象を工夫改善し、その取組の充実を図る。
③ 愛知工業大学進学者が入学後に円滑に大学での学びをスタートできるように、1 年次から数学、物理、英語の基礎学力を養うことを重視し、各学年における生徒の学習到達度を把握しな
がら、授業改善や補充的指導の充実を図る。
④ 各学年において、専門学科の各種資格試験、実用英語技能検定、日本漢字能力検定などの外部試験や検定に積極的に取り組ませるとともに、合格のための学習支援を計画的に行う。
（３）学科・コースの特色や個々の生徒の特性に応じたキャリア教育を計画的に実施し、主体的な進路選択につながる進路指導を推進する。
① 文理コース選択や学科・分野選択、科目選択の機会を捉えて、生徒のモチベーションを醸成
するきめ細かな面接・指導に努め、主体的に進路選択を行う態度を養う。
② 社会人を招いての懇話会「キャリア・サロン」や、大学や専門学校から講師を招く「学部・学科研究」など、生徒の将来を具体的に考えさせる契機となる取組を計画的に実施し、進路実9現に向けた意欲を喚起する。
③ 「社会人基礎力」を構成する要素のうち、特に「主体性」「計画力」「実行力」「規律性」を養うキャリア教育を、教職員の共通理解のもと、3 年間の教育活動全体を通して行う。
④ 成年年齢が 18 歳に引き下げられたことを踏まえ、積極的に社会に参画する態度を養うとともに、公民科や家庭科等において消費者庁作成教材「社会への扉」等を活用し、成人として消費生活を送る上で必要となる知識や実践的な能力を育成する。
（４）学校生活を通して集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導を推進する。
① 日常のホームルーム活動や部活動、学校行事等を通じて、相手の立場を尊重し、お互いに成長しあえる人間関係を構築するとともに、規律を守る心や学校への誇りを持てるよう心に響く指導に努める。
② 地域から愛される学校になるために、登校指導や校門指導を実施し、通学路における自転車
や歩行の交通マナーを遵守させるとともに、挨拶や礼儀・身だしなみの指導を継続的に実施する。
③ 昨今 SNS によるいじめやトラブルが多発していることから、生徒が被害者や加害者にならないようその危険性を学ぶ機会を計画的に設けるとともに、家庭と協力して安全・安心な使い方やネットモラル・マナーを身に着けさせる。
（５） 様々な悩みを抱える児童生徒にきめ細かく対応するため、専門家を交えた相談体制のもと、生徒の多様な個性を把握し、その特性に応じた支援体制の充実を図る。
① 教育相談委員会を隔週で実施し、学識経験者・スクールカウンセラーの助言や、児童相談所
等の関係機関との連携のもと、欠席の多い生徒、発達障害のある生徒、友人関係、親子関係、家庭環境などに悩みを抱えている生徒等に対する組織的な支援に努める。
② いじめ防止の視点から生徒の小さな変化を見逃さないように心がけるとともに、定期的にアンケートを実施し問題の早期の把握に努める。また、いじめ問題対策委員会を隔週で実施し、問題事案に迅速かつ組織的に対応できるよう心がける。
③ 障害のある生徒若しくはその保護者から、学校生活における障害を理由とする社会的障壁を除去したい旨の意思表明があった場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲で障害の状態に応じた必要かつ合理的な配慮を行う。
３ その他（１）学校組織の活性化を図り、授業や学校行事等に係る取組が名電中学校や高校中高一貫コースを含めて組織的、計画的な連携の下で効率的かつ効果的に運営されるよう努める。
① 各分掌や各係の役割と達成目標、取組方策等について、教員評価面談等を通して各部長、主任、担当者それぞれの取組状況等の点検評価を行い、目標の見直しや取組方策の改善を促す。
② 初任者を含め若手教員の計画的、組織的研修体制を整備し、本校の建学の精神を踏まえつつ、
これからの教育に求められる資質、能力の向上に向けた取組を学校全体で推進する。
（２）広く中学校の生徒・保護者に本校の特色や魅力を伝え、意欲的な入学者が安定的に得られるよ
う、生徒募集計画を策定する。
① 学校見学会、体験入学、入試説明会等がより効果的かつ魅力的なものとなるよう、その実施
内容・方法について工夫改善に努める。また、一般入試合格発表の後、合格者を対象とした学科・コース等説明会を設け、入学者のさらなる確保に努める。
② 学校行事や部活動をはじめ学校の現在の取組や活動の情報を、ホームページやマスメディ
アを通じて広く発信する。
③ 入試について、学校への信頼を損ねることのないよう厳しい問題点検体制と正確な採点処
理体制を整備する。
（３）部活動については建学の精神を具現化する教育活動の柱の一つとして、名古屋電気学園が策定した活動方針並びに「部活動宣言」（中長期ビジョンに基づき平成 27 年度策定）の趣旨を踏まえて組織的、計画的に取り組むとともに、本校の大きな魅力としてその振興に努める。
① 部活動を通じて健全な精神と身体を養い、ものづくりをはじめ、スポーツや文化活動などを含めた幅広い分野において、社会や地域の発展に貢献する人材の育成を目指す。
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② 生徒が主体的、意欲的に活動できるよう部活動環境の一層の充実を図るとともに、各部の活動がより効率的、効果的なものとなるよう活動内容等の工夫改善を図る。
③ 部活動を将来にわたって持続可能なものとしていくために、適切な活動時間の設定や休養日の設定を行い、部活動が生徒や顧問教員の過度な負担とならないよう改善を図る。
④ 学校ホームページに各部活動の活動目標、活動計画、大会実績等、活動の様子がわかる情報
をこまめに掲載し、魅力の発信に努める。
⑤ 各部活動には顧問教諭のうちから会計責任者を定めて予算管理や保護者への会計報告等を適時的確に行うなど、部活動会計全般の透明化を図る。
（４）学校行事、国際交流、防災学習、地域貢献活動（ボランティア活動）等が生徒の主体的、創造的、協調的な学びを促し、学校としての魅力と活力、さらには社会からの信頼を高める取組とな
るよう、その一層の充実を図る。
① 名電中学校及び高校中高一貫コースと高等学校の各学科・コースのそれぞれの特色を生かしながら、学校行事、部活動、生徒会活動等において、中高（若水校舎）の一体感、統一感のある取組を推進する。
② 令和 5 年度に再開したカナダ語学研修を継続実施するとともに、東南アジア体験研修などの実施を新たに検討するなど、国際理解教育の一層の推進に努める。
③ 令和 4 年度より開始した 1 年生対象の校内イングリッシュキャンプを継続実施し、生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図る。
④ 令和 5 年度に新設した生徒による防災組織（防災委員会）を主体とする防災教育を推進し、社会に貢献できる防災リーダーを育成する。
⑤ 地震、その他災害も想定しながら学校安全管理を充実させるとともに、部活動や生徒会活動
を通じて、地域におけるボランティア活動等を積極的に行い、地域社会から信頼される学校づくりを進める。
（５）教職員に配備したタブレットや保護者との連絡ツール「すぐーる」等の活用をさらに進め、教職員の働き方改革と労働環境の整備を一層進める。
（６）生徒、保護者及び地域から信頼される学校であり続けるために、教職員の資質向上とコンプラ
イアンス意識を高めるとともに、教職員にとってより働きやすい職場環境に改善していくための教職員研修を計画的に実施する。
（７）将来にわたって持続可能で健全な教育環境を構築していくために、施設・設備の整備状況、組織体制、教育活動等の成果を点検し、見直しを図りながら学校全体の経常収支の改善を目指す。

11Ⅴ【愛知工業大学名電中学校（高等学校中高一貫コース）】
１ 目標（１）校訓「誠実・勤勉」のもと、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成する。
（２）6 年間の中高一貫教育を通して生徒の個性を伸ばすとともに、基礎的・基本的な知識・技術と主体的な学び方を身に付けさせ、確かな学力の定着を図る。
（３）生徒のバランスのとれた生活や成長及び進路希望を踏まえた学習目標の達成ができるよう、学
習指導及び部活動指導の方法について学校全体で積極的な工夫改善を行う。
（４）令和 6 年度の重点目標① 生徒及び教職員が安全かつ充実した環境の中で安心して学校生活を送ることができるよう
学習環境及び職場環境の整備を計画的に進める。
② 各教育活動の意義・目的をあらためて確認し、教員の働き方改革の視点も踏まえつつ、その精選と重点化を図る。
２ 教育（１）6 年一貫の教育課程の趣旨を踏まえて、各学年・各教科における到達目標を明確にしながら、年間指導計画に基づいて計画的に学習指導の充実・改善を図る。
① 学習用タブレット端末と各教室に整備した電子黒板機能付きプロジェクターを活用した授業改革に全校体制で取り組み、生徒の学習意欲を喚起するとともに、問題解決的な学習を積極的に取り入れ、思考力・判断力・表現力の育成・向上を図る。また、タブレットの多様な機能を積極的に活用し、適時的確な生徒把握や授業改善に生かすよう努める。
② 家庭での学習習慣を身に付けさせるとともに、学力推移調査（中学校）、到達度テスト（高等学校）や定期テストの結果を踏まえ、学習ソフト（スタディサプリ等）を効果的に活用するなどして個に応じたきめ細かな指導を行い、基礎・基本の確実な定着を図る。
③ 観点別学習評価（「知識・技能（技術）」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の 3 観点）について、各教科の目標を踏まえた適切な評価規準のもと、信頼性と妥当性のある評価に努める。特に、定期考査において「知識・技能」と「思考・判断・表現」の評価がバラ
ンスよくできるよう、その改善を図る。
④ 中学校の総合的な学習の時間や高等学校の総合的な探究の時間「Meiden Quest」を通して、探究的、問題解決的な学習活動に積極的に取り組ませ、学習指導要領が求める「主体的・対話的で深い学び」の実現を図る。
⑤ 中高一貫教育の利点を生かし、中学 3 年の「総合的な学習の時間」を活用して情報に関する基礎的な知識やスキルを学ばせ、高等学校からの「情報」においてより実践的なレベルの学習ができるようにする。
⑥ 土曜日を活用して、校内外の指導者の協力のもと、意欲ある中学生を対象としたプログラミ
ング教室やものづくりに関する学習の場を設ける。
（２）6 年間を見通しながら各学年の発達段階に応じた探究的な学習活動やキャリア教育を計画的に推進し、生徒がこれらの学習活動等を通して主体的な進路選択ができるようにする。
① 生徒が自らの興味関心に基づいて具体的な進路目標を設定し、外部テスト等も活用しながら計画的な進路実現の取組を継続できるよう、教職員が連携して指導・支援にあたる。
② 中学校における社会人講話や卒業生講話、インタビュー学習の成果を踏まえたうえで、高校においてインターンシップや「大学を知ろう」講座等を計画的に実施することで、主体的な進路選択を促す。
③ 「社会人基礎力」を構成する要素のうち、特に「主体性」「計画力」「実行力」「規律性」を養うキャリア教育を、教職員の共通理解のもと、3 年間の教育活動全体を通して行う。
④ 成年年齢が 18 歳に引き下げられたことを踏まえ、積極的に社会に参画する態度を養うとともに、公民科や家庭科等において消費者庁作成教材「社会への扉」等を活用し、成人として消費生活を送る上で必要となる知識や実践的な能力を育成する。
（３）学校生活を通して集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導並びに教育相談活動を推進する。
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① 中学校におけるデイリーノートの記録・点検等の指導を通して、基本的生活習慣の確立を図るとともに、学習習慣や基本的なルールやマナーを身に付けられるよう指導する。
② 地域から愛される学校になるために、登校指導や校門指導を実施し、通学路における自転車
や歩行の交通マナーを遵守させるとともに、挨拶や礼儀・身だしなみの指導を継続的に実施する。
③ 昨今 SNS によるいじめやトラブルが多発していることから、生徒が被害者や加害者にならないようその危険性を学ぶ機会を計画的に設けるとともに、家庭と協力して安全・安心な使い方やネットモラル・マナーを身に着けさせる。
④ 各学年の宿泊行事等を通して、思いやりの心や協調の精神を育むとともに、文化祭や体育祭
等の学校行事における自主的・自立的活動を通して、連帯意識や責任感を自覚させ、たくまし
く生きる力を培う。
（４）生徒の持つ多様な個性を的確に把握し、一人一人の特性に応じた指導を推進する。
① 音楽や美術、技術家庭科等の学習活動の中で発達段階に応じて幅広い活動や体験機会を設け、創造する喜びや表現する楽しさ、美しいものや自然に感動する心など、豊かな感性の育成を図る。
② 6 年間を通して、多面的な視点から一人一人の生徒の特性を見極め、個々の生徒の良いところや得意な分野をさらに伸ばして、自信と意欲を引き出す指導を心がける。
（５） 様々な悩みを抱える児童生徒にきめ細かく対応するため、専門家を交えた相談体制のもと、生徒の多様な個性を把握し、その特性に応じた支援体制の充実を図る。
① 教育相談委員会を隔週で実施し、学識経験者・スクールカウンセラーの助言や、児童相談所
等の関係機関との連携のもと、欠席の多い生徒、発達障害のある生徒、友人関係、親子関係、家庭環境などに悩みを抱えている生徒等に対する組織的な支援に努める。
② いじめ防止の視点から生徒の小さな変化を見逃さないように心がけるとともに、定期的にアンケートを実施し問題の早期の把握に努める。特に中学生については、授業中だけでなく休
み時間や授業後における生徒の様子にも気を配り、三者面談や日常的な家庭とのやりとりを通して生徒の状況把握に努める。また、いじめ問題対策委員会を隔週で実施し、学校として問題事案に迅速かつ組織的に対応できるよう心がける。
③ 発達障害等のある生徒については、保護者との連携のもと、生徒の特性や課題を把握して「個別の指導計画」を作成し、教員間の情報共有を図りながら、適切な指導が行われるよう配慮する。
④ 障害のある生徒若しくはその保護者から、学校生活における障害を理由とする社会的障壁を除去したい旨の意思表明があった場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲で障害の状態に応じた必要かつ合理的な配慮を行う。
（６）部活動については、建学の精神を具現化する教育活動の柱の一つとして、学校としての活動方
針を踏まえて組織的、計画的に取り組む。
① これまでの実績を踏まえつつ、中学生の心身の発達状況を踏まえた指導の工夫改善を図る。
② 部活動と、学習面における主体的・継続的な取組との両立を目指す。
３ その他（１）教育活動において高等学校（北校舎）との相互連携を一層推進する。
① 名電中学校（高等学校中高一貫コース）と高等学校の相互の特色と創意工夫を生かしながら、学校行事における協力体制をより強化する。
② ロボット、工作等のプログラミング教育やものづくり等の分野において、生徒の意欲を一層高められるよう、高校、大学の施設設備や人材の活用を進める。
（２）6 年間を見据えた国際理解教育プログラムを通して、異文化への理解を深め、広い視野と高い
コミュニケーション能力を備えたグローバル人材を育成する。
① 国際理解と英語のコミュニケーション学習に関する取組を、各学年の学習内容を踏まえて計画的に実施するとともに、各学年の英語検定等の合格目標を示して学習支援を行う。
② 令和 5 年度から再開したオーストラリア語学研修を継続実施するとともに、東南アジア体
験研修などの実施を新たに検討するなど、国際理解教育の一層の推進に努める。
13

③

各国際理解教育プログラムは、事前の探究的学習活動や事後の成果及び課題のまとめとその発表活動（プレゼンテーション）等を実施することにより、より効果的な取組となるよう努める。
（３）生徒募集活動のさらなる充実を図る。
① 県立中高一貫校の開設により中学受験希望者の一段の増加が見込まれることを踏まえ、そのニーズを的確に把握し、学校説明会や体験授業、塾の指導者を対象にした説明会・懇談会等において、本校の魅力や特色をより効果的に発信するよう努める。
② 学校紹介パンフレットやホームページを通じて、学校の目標や特色、それらを踏まえた具体的な取組が受験生や保護者に伝わるよう、きめ細かな更新に努める。
③ 学校説明会等において女子生徒が活躍する場を設けるなど、女子生徒の入学比率を高める
取組に力を入れる。
④ 入試について、学校への信頼を損ねることのないよう厳しい問題点検体制と正確な採点処
理体制を整備する。
（４）教職員に配備したタブレットや保護者との連絡ツール「すぐーる」等の活用をさらに進め、教職員の働き方改革と労働環境の整備を一層進める。
（５）生徒、保護者及び地域から信頼される学校であり続けるために、教職員の資質向上とコンプラ
イアンス意識を高めるとともに、教職員にとってより働きやすい職場環境に改善していくための教職員研修を計画的に実施する。
（６）将来にわたって持続可能で健全な教育環境を構築していくために、施設・設備の整備状況、組織体制、教育活動等の成果を点検し、見直しを図りながら学校全体の経常収支の改善を目指す。

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Ⅵ【愛知工業大学情報電子専門学校】
１ 目標
閉鎖までの限られた期間ではあるが、従来どおり名古屋電気学園の教育モットーである｢創造と人間性｣の下、本校の教育指標でもある｢社会に役立つ｣人材の育成を目指す。専門的な知識に支えられた実践力のある有能な技術者を養成し、地域社会に貢献するため、「第Ⅱ期中期経営計画」に基づき、次のことを目標とする。
（１）教育環境の整備に努め、健全で実践力ある有能な技術者を育成する。
（２）資格取得に重点を置き、地元企業への就職を支援する。
（３）地域との連携を図り、地域社会に貢献する。
（４）専門学校の廃止に伴い、閉鎖スケジュールに基づき、準備を進める。
２ 教育（１）教育基盤である「人材養成、質保証・向上、学習環境」の充実を図る。
① 学科ごとに定めた修得目標を学生一人ひとりが達成できるように親身に指導する。
② 在学生が確実に卒業できるように、あらゆる支援・対策を行う。
③ 資格取得に重点をおいた授業にて資格試験の対策を行う。合格に向けた個別指導も行う。
④ 補習・個別指導により再履修者、休学・退学者の減少に努める。
⑤ 授業のフィードバック・アンケート結果を活用し、教育内容・質の向上に努める。
⑥ 教育活動および学校運営の質の保証と向上のために自己点検評価を実施する。評価結果は、学外の委員で構成する学校関係者評価委員会に報告し、自己点検評価結果の評価を受ける。
⑦ 学務システムを有効に活用し、教育支援・学生支援の充実を図る。
（２）奨学金制度、修学支援制度の活用を促進する。
① 本校独自の奨学金制度により、学生の「学修」意欲を向上させるとともに、保護者の経済的負担を軽減する。
② 「高等教育の修学支援制度」による入学金・授業料等の免除・減免、給付型奨学金の支給を必要な学生が利用できるように制度をアピールして勧める。
③ 日本学生支援機構の奨学金制度への応募を必要に応じて勧める。
３ その他（１）積極的に就職活動の支援を実施する。
① 各学科の教員が直接企業の採用担当者と面談し、企業情報を正確に把握することで円滑な学生指導を行う。
② Web 面談・Web 試験等に学生が対応できるように本校の環境を整備し指導する。
（２）地域への貢献活動を推進する。
① 豊田市、とよたイノベーションセンターと連携して中小企業向けの社会人技術者育成講座を開講する。
② 豊田市と愛工大が連携して行う「デジタル化人材育成事業」の広報に積極的に協力する。
③ 検定協会等が主催する各種資格試験の会場に、本校の施設や機器を提供する。
（３）閉鎖に向けた取組① 備品・機器、書類、データの保存・廃棄について、整備を行う。
② 閉鎖後も必要な業務の整備を行う。
③ 建物・設備の再利用の譲渡先検討、交渉を行う。
④ 閉鎖に伴う各種手続き、業務委託・保守契約等の解約を行う。

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