四半期報告書（第58期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

株式会社マルタイ
福岡市西区今宿青木1042番地１

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2020年11月12日【四半期会計期間】

第58期第２四半期（自【会社名】

株式会社マルタイ【英訳名】

MARUTAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【電話番号】

092-807-0711【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【電話番号】

092-807-0711【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

見藤

2020年７月１日

松岡

松岡

史朗

悦雄

悦雄

（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

至

2020年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期
第２四半期累計期間

第58期第２四半期累計期間

第57期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

3,949,219

4,664,139

8,565,427

経常利益

（千円）

182,898

567,699

602,096

四半期（当期）純利益（千円）

122,847

326,262410,018

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

1,989,630

1,989,630

1,989,630

発行済株式総数

（千株）

1,922

1,922

1,922

純資産額

（千円）

7,814,536

8,381,131

8,030,356

総資産額

（千円）

9,523,350

10,301,815

10,132,648

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

64.29

170.74214.57（円）－－－

１株当たり配当額

（円）

－－

50.00

自己資本比率

（％）

82.1

81.4

79.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

89,517415,148

653,258

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△35,570△486,889△123,515

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△95,480△95,533△95,703（千円）

2,796,448

3,104,747

3,272,022

回次

第57期
第２四半期会計期間

第58期
第２四半期会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

１株当たり四半期純利益

（円）

39.62

28.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による消費支出の落ち込みが続き、国内総生産が統計史上最大の下落幅を記録するなど企業の生産・投資活動や個人の消費行動に大きな影響を及ぼしました。緊急事態宣言解除後は社会・経済活動は徐々に回復へ向かっておりますが、その動きは鈍く、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外出自粛に伴い内食需要が増加した半面、景気後退による消費者の節約志向、低価格志向は強まっており、経営環境はより厳しくなることが想定されます。
このような状況の中で、当社ではいわゆる「巣ごもり需要」による需要増により、売上高は4,664百万円（前年同四半期比18.1％増）、営業利益は555百万円（前年同四半期比232.9％増）、経常利益は567百万円（前年同四半期比210.4％増）、四半期純利益は326百万円（前年同四半期比165.6％増）となりました。
(２)財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に有価証券が200百万円減少したものの、土地が361百万円増加したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ181百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が52百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が143百万円、未払金が118百万円減少したこと等によるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ167百万円減少し、資金残高は3,104百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は415百万円となり、前年同四半期と比べ325百万円増加しました。これは主に税引前四半期純利益が323百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は486百万円となり、前年同四半期と比べ451百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が431百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は95百万円となり、前年同四半期とほぼ同額となりました。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,750,000
計

2,750,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年11月12日）

普通株式

1,922,000

1,922,000

計

1,922,000

1,922,000上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容
単元株式数

福岡証券取引所

100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

－

1,922,000

－

- 3 -

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,989,630－

1,989,711

（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

住所

西部瓦斯株式会社

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

641

33.55

385

20.15

福岡市博多区千代一丁目17－１
東京都港区赤坂三丁目５－２サンヨー

サンヨー食品株式会社

赤坂ビル

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13－１

83

4.36

凸版印刷株式会社

東京都台東区台東一丁目５－１

61

3.22

丸東産業株式会社

福岡県小郡市干潟892－１

51

2.71

株式会社シマ・クリエイティブハウス

東京都港区南青山七丁目２－８

43

2.29

大陽製粉株式会社

福岡市中央区那の津四丁目２－22

41

2.19

株式会社福岡中央銀行

福岡市中央区大名二丁目12－１

38

2.01

藤田喜代子

福岡市南区

34

1.80

日本トーカンパッケージ株式会社

東京都品川区東五反田二丁目18－１

34

1.79

1,415

74.06

計－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,908,500

19,085－

単元未満株式

普通株式

2,400

－

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,922,000－－

総株主の議決権－

19,085－②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社マルタイ

所有者の住所
福岡市西区今宿青木
1042番地１

計－

発行済株式総数

自己名義所有株
式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)11,100－

11,1000.58

11,100－

11,1000.58

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -に対する所有株
式数の割合(％)

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

872,0222,212,611
2,400,000
206,060
41,73660,322
110,898
5,903,650

910,747
2,143,200
2,200,000
155,392
45,876
63,388112,952
5,631,556

1,570,684
424,640
1,255,079
26,638118,499
3,395,542
48,551

1,526,884
360,677
1,616,618
90,694
122,285
3,717,160
47,309677,667
107,235
784,9024,228,997
10,132,648

787,070
118,719
905,789
4,670,258
10,301,815（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他流動負債合計
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

940,966
568,252
168,840
57,69885,664
1,821,422

797,807449,542
196,391
84,78085,4491,613,971

55,217
144,152
41,641
7,777
32,079280,868
2,102,291

107,714
127,451
35,286
7,777
28,482306,7121,920,684

1,989,630
1,989,711
3,910,943△32,369
7,857,916

1,989,630
1,989,711
4,141,664△32,441
8,088,564

172,440
172,440
8,030,356
10,132,648

292,567
292,567
8,381,131
10,301,815

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
保険解約損
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益※- 8 -3,949,219
2,220,240
1,728,9781,562,029

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)※

4,664,139
2,434,549
2,229,589
1,673,824

166,949555,764

331
7,540
8,218
16,091

356
7,631
4,948
12,936－80
62
142
182,898

907
－
94
1,002
567,699131－
131
182,766
68,217△8,29759,919122,847

61
61,757
61,819505,879
176,228
3,388
179,616
326,262

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
ソフトウエア償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

- 9 -

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

182,766
142,959
159
1,574
22,307△18,375
5,858△5,782△7,872－
131
97,030△76,011△118,394△40,273△16,742
7,612
176,948△87,430
89,517505,879
141,323
137
1,553
27,082△18,171△16,701△6,355△7,98861,757
61
69,411
43,462△143,159△93,993
29,412△28,936
564,775△149,627
415,148△6,000△203
161△1,896△33,402△2,1007,868△35,570△6,000△8
166△1,924△464,941△22,120
7,937△486,889－△95,480△95,480△41,534
2,837,982
2,796,448△72△95,460△95,533△167,274
3,272,022
3,104,747※

【注記事項】（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

販促費

682,817千円

760,999千円

給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額

181,479
39,549204,429
43,385

5,048

3,242

役員退職慰労引当金繰入額（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定
有価証券勘定当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

802,448千円
2,000,000

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日

至910,747千円
2,200,000△6,000△6,0002,796,448

3,104,747

2019年９月30日）

配当金支払額Ⅱ

配当金の総額 １株当たり

（決議）

株式の種類

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

95,544

当第２四半期累計期間（自配当金支払額

2020年４月１日（決議）
2020年６月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式(千円)

配当額(円)
50

至効力発生日配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

2020年９月30日）

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
95,542

基準日

50（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 10 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

64円29銭170円74銭

122,847

326,262－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

122,847

326,262

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,910

1,910

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日

株式会社マルタイ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久保英治

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷間

薫

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルタイの2020年４月１日から2021年３月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルタイの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2020年11月12日【会社名】

株式会社マルタイ【英訳名】

MARUTAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

見藤史朗（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役見藤史朗は、当社の第58期第２四半期（自2020年７月１日至2020年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。