ゆうあいセンター 専門家メール相談
よくある質問と回答（相談記録）
2016(H28)～2023(R5)年度【法律相談】
Ｑ１. 当法人では事業のひとつとしてワイン用の新品種ぶどうを栽培・研究しております。
品種登録されたものや、まだ出願していない複数の新品種（未登録品種）もあります。
この未登録の新品種は種苗法上「知的財産」と言えるでしょうか？
また「知的財産」と言えるなら「資産」と捉える事ができますでしょうか？
「資産」であるなら定款の記載通りに運営するべきでしょうか？
Ａ１. ブドウの新品種は知的財産であり種苗法により品種登録すれば、同法による保護を受けられます。
種苗法により品種登録しなくても、保護が受けられないというだけで、知的財産に変わりありません。
したがって、それは資産であると言えます。
ただし、金額としていくらに評価できるかは難しいとは思います。
法人の資産であれば、法人の定款等の決まりごとによって管理すべきことになります。(令和 5 年度)
Ｑ２. 法人資産の土地と 16 年間借家していた理事長所有の土地・建物を等価交換することになりました。
これについて利益相反に該当するか、以下の方法で NPO 法上の問題は無いかをお尋ねします。
まず、等価交換については R5 年度の理事会と総会で承認を得ました。
その際は所轄庁に相談し、定款の「副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する」に従って、副理事長が議長を務め当事者（理事長）を外して表決を行いました。
また、不動産屋が査定した価格が適正であることを裏付ける資料があります。利益相反についてこれで対処できているのか不測の点があるのか何卒宜しくご指導ください。
Ａ２. NPO 法人において利益相反行為が問題となるのは特定非営利活動促進法上、下記の３つの条文に関わる場面です。ご相談の内容を読むと総会と理事会で理事長が議決に関与していないということなので、下記の条文のうち第１４条の８と第１７条の条文については，問題をクリアしています 。
しかし本件の場合、第１７条の４によると、総会と理事会の議決に基づいて理事長と NPO 法人が実際に契約をする場合（契約書に署名捺印などする場合）には、理事長は法人の代表権を有さないことになります。
NPO 法人では、理事は、制限していなければ各自が代表権を有しているので、理事長以外の理事と NPO 法人
が契約すれば問題ないのですが、定款で代表権のある理事を理事長だけに制限している場合は、NPO 法人を代表して理事長と契約をする人がいないことになります。この場合は所轄庁に特別代理人を選任するよう請求して、誰かに特別代理人になってもらう（きっと理事のうちの誰かにしてくれるのでは）必要があります。
もしくは、今の理事長を一旦解任して別の理事を理事長に選任して新しい理事が NPO 法人の代表者として今の理事長と契約するというような工夫が必要だと思います。
特定非営利活動促進法（表決権のない場合）
第十四条の八 特定非営利活動法人と特定の社員との関係について議決をする場合には、その社員は、表決権を有しない。
- 1 -（業務の執行）第十七条 特定非営利活動法人の業務は、定款に特別の定めのないときは、理事の過半数をもって決する。
（利益相反行為）第十七条の四 特定非営利活動法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。
この場合においては、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。(令和 5 年度)
Ｑ３. 2018 年秋より財団より助成を受けて被災地支援の活動を行いました。
団体名を「A の会」とし助成金の他にクラウドファンディング等でも寄附を募り 2019 年 12 月まで活動を行い、一旦は解散し、助成団体へ活動報告も行っています。
ところが、2020 年発行の業界紙「○○ジャーナル」に「A の会」として、当時会のボランティアのひとりであった人間が、勝手に代表と称して被災地での活動報告を無断で掲載していました。
こちらとしては勝手に団体名を使用され、代表と名乗られて、しかも私共が行った活動をあたかも自分たちのみで行った様に記事掲載されている事に納得がいきません。
記事の取り下げ（事実ではない記事の掲載の謝罪）、慰謝料等、何か法的手段が取れる事がありますか？
Ａ３. 「勝手に団体名を使用され、代表と名乗られて、しかも私共が行った活動を、あたかも自分たちのみで行った様に記事掲載されている」ということは、先ずは、そのような記事を業界紙「○○ジャーナル」に提供した元ボランティアの方の団体に対する不法行為といえると思います。それによって精神的苦痛が生じているので慰謝料の請求が可能だと思います。記事の取下げや謝罪については、それを強制する権利はないですが「そうしないと慰謝料請求をしますよ」という形の要望はしてもよいと思います。
次に業界紙「○○ジャーナル」に対してですが、虚偽の記事だと分かっていながら記事掲載したのであれば、元ボランティアの方と共同して団体に対して不法行為をしたと言えるので、やはり慰謝料の請求が可能だと思います。
ただ元ボランティアの方にいわば騙されて記事掲載してしまったという可能性が高いと思いますが、この場合は直ちには慰謝料は請求できないです。また記事の取下げや謝罪については、やはりそれを強制する権利はないですが、記事の取下げを要請することはできます。そして要請を行っても取下げや訂正記事を出さずに放置することは、そのことが団体に対する不法行為となると思います。そのため記事の取下げや訂正記事を出すことを要請する場合に「そうせずに放置している場合は慰謝料請求を予定してますよ」という警告付で要請することはできます。(2021 年度)
Ｑ４. 「○○ジャーナル」の発行者に対し、掲載時の事前調査が行われず、虚偽の記事が掲載されている事で、その責任を問う書面と、この活動の助成団体からの交付決定通知と活動後の報告書（両共団体名・代表者明記）
を証拠資料として添付・送付いたしましたが、「記事を掲載したのみで登記簿謄本等で確認できる会社組織でもないので調査に限界がある。よって当発行者の掲載責任は無い」と回答されました。
このまま泣き寝入りでは、どうにも納得がいきません。何か対処法がありますか？
Ａ４. 発行者は調査に限界があると述べていますが、団体の代表であると言っている元ボランティアに対して「Aの会の創設からの代表者に間違いない」という署名入りの確認書を書くよう要請することは簡単にできることであると思われるので、雑誌に掲載された内容に疑義が生じた以上、それくらいの簡単な確認作業はしてみるべきで、元ボランティアの方が（掲載された活動を行った時の）代表者ではないと返事をしてくれば、雑誌の掲載内容が間違っているということなので、掲載内容の訂正をするのが雑誌の発行者の雑誌の読者に対する責任ではないか？ということを申し入れてみるのがよいと思います。
申し入れをしても上記のような簡単な確認作業もしてくれないという場合は、発行者や元ボランティアを相手に調停の申立てや訴訟の提起をするということも可能です。
- 2 -ただ、裁判所が発行者の責任を認めるか、相談者に慰謝料を請求できるほどの精神的苦痛が発生したか、というような論点で相談者に有利な判断をするとは限らないので、敗訴する可能性もあります。
なお、上記の発行者への申し入れの際に「問題が解決しなければ、発行者や元ボランティアに対して調停や訴訟などの法的手段を取ることも検討しています。
」ということも伝えておけば、発行者が動いてくれる可能性が高くなると思います。(2021 年度)
Ｑ５. グーグルマップのクチコミに当団体の事業サービスの事実と違う書き込みをされてました。対処法を相談したいです。グーグルに報告する方法がありますが、「利害に関する問題」と「法的問題」のどちらを選んだらよいかわかりません。書き込みに返信する方法もありますが、素人が下手に回答してより難しいことになってはと思います。あと、どうやら削除されるのはグーグルのガイドライン違反だけでこの口コミが該当する
かどうかわかりません。
Ａ５. グーグルに書き込みの削除と書き込みした者の特定を要求すると、それに応じてくれる可能性があります。
グーグルへの報告というのは削除と書き込みをした者の特定を要求するという訳ではないのですが、グーグルの方で問題があると判断すれば削除をしてくれるのではないかと思われます。「利害に関する問題」を選
んでも、「法律問題」を選んでもどちらでもよいと思います。
グーグルに書き込みの削除と書き込みした者の特定を要求しても、応じてくれなければ裁判所の力を借りてすることになります。ただし、裁判所の力を借りれば必ずできるということではありません。
また、おそらく自分で裁判所を利用することは大変なので弁護士に依頼すると思いますが、結構費用もかかるのではと思います。
書き込みをした者が特定できた場合には、その者の損害賠償の請求ができる可能性があります。しかし、損害があったことを証明するのが難しいので、十分な額が認められる保証はありません。
書き込みに対して返信することでの対応について「素人が下手に回答してより難しいことになっては」と心配されていますが、これを機会に、丁寧に事業のサービス内容を説明するというような回答をしておけばよ
いのではないでしょうか。
それに対して書き込みをした者が、さらに虚偽の事実などの書き込みをしてくるようなら、何度かは丁寧な回答を試みて、それでもひどい内容の書き込みが続くなどするならグーグルへの削除要請や書き込みをした者の特定、さらには、裁判所での手続き、さらには、書き込みをした者への損害賠償請求、というようなことを検討するのがよいのではと思います。(2021 年度)
Ｑ６. 全国組織の NPO 法人の岡山支部のメンバーで独立して NPO 法人を新設し、既存の全国組織「NPO 法人 ABC」に支部名を付けて「NPO 法人 ABC 岡山」という法人名にしようとしたところ、紛らわしい名称に法的対応をすると言われました。その様な事が可能なのでしょうか？
また、今まで会員外にも一般に広く「NPO 法人 ABC」が実施していた検定試験があります。それを利用する事もできないと言われました。その様な法的根拠はあるのでしょうか？
Ａ６. 特定非営利活動促進法には特に定めはないですが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律には第７条
１項に、何人も、不正の目的をもって、他の一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
とあり２項に、前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある一般社団法人又は一般財団法人は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
と規定されています。
- 3 -これが、特定非営利活動法人（NPO 法人）にも類推適用される可能性もあります。
商標法には３７条に，類似の商標を使用する行為が商標権を侵害するものとみなされると規定してあり、その行為をすると差し止め請求や損害賠償請求をされたり、刑事罰の対象となったりします。
不正競争防止法には第２条で、類似の商品等表示を使用すると不正競争となると規定してあり、不正競争をすると差し止め請求や損害賠償請求をされたり、刑事罰の対象となったりします。
「不正の目的」があるのかどうか？
ABC と ABC 岡山が「誤認されるおそれ」があるのか？
「類似」なのかどうか？
法的対応をとられた場合には問題となって来ると思いますが、それに該当するという主張をして法的対応を取ってくることは十分に考えられます。
最終的には裁判所などで問題なし。とされる可能性もありますが法的対応を取られる可能性があるようなリスクは避けるのが望ましいとも言えます。
また、ABC が実施している検定試験を、独立すると会員ではなく一般人として受けることになると思います
が、ABC が会員以外の一般人に対して、自らが実施する検定試験を受けさせるかどうかは、基本は ABC の自由な判断によると思われますが、単に独立したことを理由にその報復のように受けさせないというのは、不当な差別にあたって慰謝料請求などの対象となるかも知れません。(2021 年度)
Ｑ７. 利益相反行為についての質問です。
法人の代表権を持つ理事長の勤務する株式会社の事務所の一角を、家賃を払って法人で借りるのは利益相反行為にあたりますか？理事長はこの会社の取締役ではなく一従業員ですが、総務部長のため、この契約の会社側の担当になります。利益相反行為となる場合、この契約事項は理事会では議決できませんか？総会での決議となるのでしょうか？
また、理事長が契約できない場合、副理事長が契約を行いますが、法人の代表権は理事長のみに制限しています。この契約の法人側の代表は副理事長になると思いますが、法人の代表権は必要ないと考えていいでしょうか？この事案は NPO 法第十七条の四の利益相反行為にあたりますか？そうなると法人代表権の有無に関係なく理事は誰も契約できず、特別代理人の選任が必要なのでしょうか？
総じて、この契約をどのように考えて行えばいいでしょうか？
Ａ７. ご相談のケースでは、利益相反行為であるとされる可能性は低いと思います。
家賃が不当に高いようなＮＰＯ法人に不利益な契約であれば利益相反行為と言われる可能性があります。従って，近隣相場どおりの家賃での賃貸借契約であれば、今の代表理事が相手方会社と契約してもよいと思います。
念には念を入れて、仮に利益相反行為と言われても契約に影響がないようにしようと思えば、定款に理事長に事故がある場合には、副理事長が職務を代行する，といった定めがあれば、その定めを適用して，副理事長が理事長の代わりに NＰＯ法人を代表して，相手方会社と契約すればよいです。(2021 年度)
Ｑ８. 特定非営利活動促進法の第二十条の二項「破産者で復権を得ないもの」とは具体的にどのような状態を指すのでしょうか？４年前に自己破産していますが今は普通に生活しています。特定非営利活動法人の役員になる資格がないのでしょうか？
Ａ８. 自己破産の申立てを裁判所にすると、まず支払い不能の状況かどうかが判断され、支払い不能と認められた
ら破産決定がでます。そうなると「破産者」ということになって様々な制約を受けることになります。法人の役人などになれないのもその制約のひとつです。
破産決定ののち、免責（借金を今後払わなくてよくなる）をするかどうかの審査がされます。
審査の上、ギャンブルで借金を作ったとか、人を騙して金を借りたなどの問題がなければ、破産決定から２- 4 -か月くらいで免責決定が出ます。その後、１か月くらいで免責決定が確定します。そうなると破産決定によって生じるさまざまな制約がなくなります。これを「復権」といいいます。
（なお，法律上の制約がなくなるということであって，破産した人の経済的な信用が回復するわけではないので，新たに銀行融資を受けようと申し込んでも，審査が通らないというようなことは解消されません。）
つまり、免責決定が確定すれば復権して法人の役員などになれないという制約もなくなります。
４年前に自己破産をしたときに、おそらく破産決定の後に免責決定もでていると思います。そうであれば復権していて特定非営利活動法人の役員になる資格があることになります。
（2019 年度）
Ｑ９．身元保証人に関する NPO 法人の立ち上げを検討していますが，どのような仕組みを作ればよいかわかりません。
Ａ９．身元保証人とは，契約により，入院・施設入所・就職などの際に，本人が死亡したときに遺体の引取りに責任を持ったり，医療費や施設利用料や施設の設備を損傷させるなどした場合の損害賠償金などを本人が支払えない場合に本人に代わって支払ったり，本人が故意や過失により会社等に損害を与えたときに，本人が損害賠償金を払えないときに，本人に代わって支払ったりする義務を負う人ですが，身元引受人が必要である
のに，なってくれる人がいない人のために，NPO 法人が身元引受人になってあげるという仕組みを作ることが考えられます。この場合，NPO 法人がどれだけの範囲で身元引受人として責任を負うかを，明確に決めておく必要があります。なお，それだけの責任を負うために，必要な資金（保証料）を賄うために，リスクの計算（責任が発生する確率の算定）をして，利用料を徴収することになると，そのような事業は保険業であると思われるので，NPO 法人には営むことはできません。保険業法に違反すると刑事罰などを科される恐れがあるので，金融庁や財務局とよく相談することが必要です。
（2018 年度）
Ｑ10．総会で議事録署名人を１名しか選出していない事に総会終了後に気づきました。もう一人議事録署名人を後から追加するにはどうすればいいですか？
Ａ10．議事録署名人を２名選出すべきところを，うっかり１名しか選出しなくても，それだけで総会での決議が無効になることはないと思われます。従って，後から１名追加する必要性は乏しいと思いますが，後から追加するには，そのとき総会に出席していた社員に書面を送って，経緯の説明と議事録署名人となる人の候補者を示して，その候補者が議事録署名人になることについて，総会出席社員の過半数の了承を書面で得て議事録署名人を選出すればよいと思われます。
（2018 年度）
Ｑ11．役員が任期満了で再任された場合，登記は必要ですか？全く同じメンバーで再任された場合はどうですか？
理事変更の場合，喪失届は必要ですか？
Ａ11．役員が任期満了で再任された場合でも登記は必要です。全く同じメンバーで再任されても同じです。全員，再任されたことを登記する必要があります。理事変更というのは，定款で他の理事の代表権を制限して，代表権を有する理事を定めている場合に，代表権を有する理事を他の理事に変更することを言われているのだと思いますが，その場合は代表権を喪失したことの登記が必要です。また新しく代表権を有する理事になった就任の登記も必要です。以上のような登記を怠ると過料（罰金のようなもの）を科される恐れがあります。
なお，在任中の理事の間で，代表権を有する理事を交代する場合は，所轄庁への役員の変更等届出書の提出は不要ですが，連絡はしておくのが望ましいです。
（2018 年度）
Ｑ12．一般社団法人の理事・理事長が NPO 法人の理事を兼任できますか？通常総会後，事業報告等を所轄庁に提出したあとの理事会にて理事長を互選しているが良いですか？
Ａ12．一般社団法人の理事・理事長が NPO 法人の理事を兼任することは可能です。ただ，その一般社団法人とそのNPO 法人が何らかの取引をする際に，同じ人物が両方の法人を代表して取引をすると利益相反の関係になる- 5 -ので，双方の会社の理事会で承認を経なければ，民法１０８条の双方代理となり無効な取引となります。新しい理事長が選任されるまでは，前の理事長が NPO 法人を代表しますので，通常総会後，事業報告等を所轄庁の提出したあとの理事会にて理事長を互選した場合は，事業報告等を所轄庁に提出するときは，前の理事長が理事長として提出した，ということになります。（2018 年度）
Ｑ13．数年にわたり重任登記をしていません。今年からしようと思いますが，どうすればよいですか？
Ａ13．登記には真実を反映させないといけませんので，役員の重任があったのに重任登記をしていない回数が何回かあれば，その回数分，重任登記をしないといけないことになります。一度の登記申請で可能だと思います。
しかし，重任登記を怠っていたことが分かってしまうので，過料を科される恐れがあります。
（2018 年度）
Ｑ14．監事については実業務をしない人をと考え理事長の親族を考えています。
理事長の血縁の者が監事に就任するのはどうなのでしょうか？
やはり，全く関係ない者の方が良いのでしょうか？
Ａ14．監事は，理事や職員を兼ねてはいけない（特定非営利活動促進法１９条）ので，実業務をしない人でないといけません。しかし，理事長の血縁の者が監事に就任してはならないということはありません。ただ，３親等以内の役員が役員総数の３分の１を超えてはいけないことに注意が必要です（同法２１条。）監事に適任かどうかは，理事長の意向に左右されず独立して公正な監査ができる人物かどうかで決まります。
（2017 年度）
Ｑ15．会費の役割は何ですか。会員の種類はどのようなものがありますか？
Ａ15．会員とは NPO 法人との何らかの契約によって，NPO 法人に対して権利と義務を有している人です。会員と社員は異なる概念ですので，会員イコール社員ではありません。契約の内容によってさまざまな種類の会員を作ることができます。会費は，その契約に基づき，会員が NPO 法人に支払うものです。NPO 法人の提供するサービスの対価である場合もあれば，そうではない単なる寄付の場合もあると思います。
（2017 年度）
Ｑ16. 社員の役割は何ですか？
Ａ16．社員は，NPO 法人の業務を決定する社員総会で表決権を行使できる者です。社員総会では，NPO 法人の定款の変更や解散も決議できます。このように社員総会は，NPO 法人の最高の意思決定機関であり，社員は社員総会で表決権を行使することで，その意思決定に係わることができます。
（2017 年度）
Ｑ17．負債などが発生した場合の責任は誰が追いますか？
Ａ17．NPO 法人の負債は法人自身が責任を負うものであり，役員や社員に責任はありません。ただ，役員や社員がNPO 法人の負債について保証人となった場合は保証人として責任を負います。また，不法行為をした場合の損害賠償責任の場合は，
NPO 法人と実際に不法行為を行った役員や社員が同時に責任を負う場合があります。
（2017 年度）
Ｑ18．高齢者の自宅にお迎えに行くような事業を行う時，一般の車を使用しても良いですか？
Ａ18．無償での送迎の場合は自家用自動車を使用できます。有償で送迎する場合には，原則として陸運局に事業用自動車として登録した自動車を使用する必要があります。しかし，NPO 法人の場合には，有償であっても，陸運局に登録をすることで自家用自動車を使用することができる場合があります。詳しくは，陸運局に相談されるのがよいです。
（2017 年度）
Ｑ19．法人が負債を負った場合，理事個人に賠償責任が生じるか。
- 6 -Ａ19．法人と理事個人は，別の法人格です。法人が負債を負っても，それは法人の負債であって，理事個人の負債
ではありません。理事個人が，その負債を支払う義務ありません。ただ，相談内容は，法人が負債を負った
場合に，理事個人に賠償責任が生じるかという内容です。法人が多額の負債を負って支払不能となり，債権者に損害を与えた場合，それが理事の放漫運営が原因であれば，理事個人の不法行為（放漫運営）により他人（債権者）に損害を与えたとして，損害賠償責任が生じます。なお，法人の負債について，理事個人が保証人になれば，法人が負債を返済できない場合に，理事個人が保証債務の履行として法人の負債を弁済しなければならないことになります。（2016 年度）【会計相談】
Ｑ20. ボランティア参加者による活動を、ボランティア受入評価益・ボランティア評価費用として活動計算書に反映させる場合の①活動計算書②注記の記載は下記で合っていますでしょうか①活動計算書
経常収益→受取寄付金→ボランティア受入評価益に金額記載
経常費用→事業費→人件費→ボランティア評価費用に金額記載
ボランティア受入評価益＝ボランティア評価費用 同額でプラスマイナスゼロ②注記
重要な会計方針→ボランティアによる役務の提供→ボランティアによる役務の提供は「活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳」として【内容】【金額】【算定方法】を記載【計算書類の作成は、NPO 法人会計基準（2011 年 11 月 20 日 NPO 法人会計基準協議会）によっています。
】という文章を冒頭に記述するようですが、当法人の会計基準がこれに準じているのかよく分かりません。
Ａ20. ①活動計算書
はい。ご質問のとおりでボランティア受入評価益とボランティア評価費用が同額で計上され、プラスマイ
ナスゼロになります。
②注記【重要な会計方針】で「ボランティアによる役務の提供の会計処理」の項目を設け、活動計算書に計上した
場合は、「ボランティアによる役務の提供は活動計算書に計上しています。また計上額の算定方法は、「活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳」に記載しています。
」と記載し、加えて【内容（○○、〇名×〇日）】【金額（活動計算書に計上する額）】【算定方法（単価は○○地区最低賃金によって算定しています。
）】を記載します。
活動計算書に計上しない場合は、上記前段を削除します。
＊ボランティアによる役務の提供は、財務諸表の表示を行わないことも認められます。行う場合は注記する方法と、注記のうえ活動計算書に計上する方法があります。
「NPO 法人会計基準」によっているかどうかは、これに従っているかが判断になります。活動計算書の表示がある点や、NPO 法人会計基準による注記の記載をしているかで判断するのがよいかと思います。また NPO
法人会計基準は、強制適用ではなく、できる範囲でこの基準を採用したらよいと位置づけています。（その意味でボランティア受入評価益・評価費用は採用するなら規定どおりに、採用しないなら計上も記載もしな
いということになります）。(2023 年度)
Ｑ21. ＜年度を跨ぐ会計処理について＞「圃場管理費」という名目で当 NPO 法人が運営するブドウ圃場の管理に携わった複数名に支出しており一部の方には前年度内に会計処理をして領収書を頂き、残りの方には今年度に会計処理して領収書を頂くこ- 7 -ととなります。
特定非営利活動の事業では前年度会計として処理をして財務諸表に記載した方が良いのか、それとも会計処理をした年度（領収書の日付）で分けて財務諸表に記載した方が良いのか、どちらでしょうか？発生主義・現金主義・実現主義など会計処理にはあるようですが。
Ａ21. 発生主義で考えるものとなります。
発生主義会計では、領収書受領の日付が前年を超えても、前年にかかる管理費の支払い（取引）であれば前年度で計上します。
仕訳では、管理費 / 未払金

×××

で計上します（未払金計上のため、領収書受領日が以後になっても問題ありません）。
前年の会計処理になるだけですので、特に今までの様式で管理費に追加計上するだけではありますが、以上の仕分を反映して貸借対照表の負債の部で「未払金」が追加計上されます。(2023 年度)
Ｑ22. 法人が理事長から借家している土地建物があります。その隣の土地を寄付金で購入しました。
法人の建物を建てる予定での購入でしたが、銀行の融資が受けられない為、理事長の土地建物と法人の土地を等価交換し、リフォームしてニーズに応えようと思いますが、法人税法的に問題がありますか。
Ａ22. 一般論としての税法の取り扱いに加え、公益法人に適用できる取り扱いがあります。適用のご判断は個々でお願いいたします。
ご懸念のとおり、まず不動産を交換した場合、原則としては互いにそれを売却したとして個人（理事長）に対しては譲渡所得税課税、法人に対しては売却益が利益に含まれた結果の法人税課税があります。
一方で、一定の要件を満たす交換の場合は、個人・法人それぞれに対して特例があります。
法人税・所得税それぞれの規定に基づく特例ではありますが、ほぼ条件は同じです。以下一部です。
①交換資産は互いに土地同士または建物同士であるなど、同じ種類であること②譲渡資産は 1 年以上所有したもので、取得資産は相手が 1 年以上所有し、かつ交換を意図して取得したものでないこと③交換直前の用途と同じ用途に使用すること（土地の場合は宅地であるなど幅は広いです）④交換譲渡資産と交換取得資産の時価差額が 20％以内であること
以上、要件を満たした場合、個人は一定の資料を添付して確定申告をします。法人は、一定の資料を添付して法人税申告をします。
また、公益法人である NPO 法人の場合、収益事業に使用していない不動産の売却については収益事業の対象とならない判断があります。
まず、課税があるか、ある場合は、互いの資産の現在時価（税法視点での時価です）について把握し、交換要件を満たしているか確認していきます。最終的には、理事長の確定申告と法人の法人税申告まで事前にシミュレーションしておく必要があろうかと思います。(2023 年度)
Ｑ23. 非営利の任意団体主催で、研修会を開催します。
講師は個人の方で、謝礼金 3 万円・交通費 2 万円を助成金から支払う場合、主催者側が予め源泉徴収して、税務署に税を納めるということをしないといけないのでしょうか？もしその必要がある場合は、必要書類は、領収書のみで良いのでしょうか？
Ａ23. 講演などで講師に講師料を支払う場合、支払う際に所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付することになっています。これが源泉徴収制度です。
支払額が 100 万円を超えない講演料については、源泉所得税は支払額の 10.21％で、5 万円を謝金として支払う場合、5,105 円が源泉所得税となります。
講師へは 50,000-5,105=44,895 円を支払い、受取額 44,895 円の領収証を受け取り、「但し源泉所得税 5,105- 8 -円除く」と追加で記載されるとよいかと思います。
源泉徴収した所得税は、翌月 10 日までに税務署にある「所得税徴収高計算書(納付書)」に報酬金額 50,000
円と源泉所得税額 5,105 円を記載して最寄りの金融機関又は税務署の窓口で納付しなければなりません。
講師料を支払った月の翌月 10 日までに納付がなければ、不納付加算税や延滞税が発生しますのでご注意く
ださい。(2023 年度)
Ｑ24. ①所得税の支払いをする税務署は、主催した場所にある税務署で納めればよいのでしょうか？
もしくは、全国どこの税務署で納めても良いのでしょうか？
②もし、所得税の支払いをしなかった場合、遅延金などが発生するとのことですが、その遅延金の支払いをするのは、主催者側であり、講師の方ではないのでしょうか？
③講演、研修の講師への謝礼金は、支払い予定額に対して、所得税を除いた金額を支払うのであり、講師本
人が、確定申告などでまとめて申告をするものではない。ということであってますでしょうか？
Ａ24. ①所得税は原則「給与等を支払う事務所などの所在地を管轄する税務署」に支払います。
多くの場合、法人事業所が給与支払事務所になるので事業所のある管轄税務署で支払います（源泉所得税はあくまで給与がメインの納付書とセットなのでこうなっています）。
②はい。まず不納付加算税が 10％かかります（自主納付なら 5％）。加えて納期限から実際の納付までの間に延滞税がかかります（2 か月以内 7.3％、それを超えると 14.6％）。ただし、過去 1 年納付漏れがなく今回の納付が 1 か月以内、或いは、本税 1 万未満・加算税 5 千円未満は免除となります。
源泉は事業主が講師謝金を支払うときに徴収する義務があります（第一次徴収義務者といいます）。事業主が徴収して期日までに納付しなかったものに対する加算税・延滞税ですのでこれらは事業主に対してかかります。
③いいえ、講師自身も確定申告をします。事業主が徴収・納付した源泉税は仮納付とされます（給与源泉と同じ考えです）。個人は、自身の収入や人的状況により年間の所得税が決定されます。これを計算するのが確定申告ですので、確定申告において決定された年税額と先に納付された源泉所得税との精算を行います。
先に第一次徴収義務者の徴収と納付があり、個人は確定申告によって精算します。(2023 年度)
Ｑ25. 個人所有の不動産（土地）の寄付をＮＰＯ法人（認定ではない）が受ける場合、不動産を売却して、売却代金を寄付したものと考えられ、不動産を時価で売却したものとして寄付者に税金がかかるとお聞きしたのですが、どうなのでしょうか？
寄付先が認定ＮＰＯ法人の場合だと控除等の違いがありますか？
また、この土地の使用目的によって税務上の特例等がありますか？
今後、ＮＰＯ法人の会計報告に土地所有による減価償却などの報告が必要になるでしょうか？
他、ＮＰＯ法人が土地の寄付を受ける場合の問題や注意点があればご教授ください。
Ａ25. ＜個人と法人の取り扱い＞
まず、法人の形態にかかわらず、個人が法人に寄付をした場合、個人に対して「みなし譲渡所得税」がかかります。これは譲渡価額が時価より著しく低い（時価の 1/2 未満が著しく低いと判断されます）価額で譲渡した場合、時価をもって譲渡したとみなして譲渡所得税がかかります。寄付の場合は譲渡価額ゼロですので著しく低いに該当します。つまり寄付者個人に対して「みなし譲渡所得税」がかかることになります。
次に法人の側ですが、こちらは寄付を受けるので、仕訳としては「土地／土地受贈益」が計上されます。
問題は受贈益に対して収益事業課税があるかというところになります。
例えば、寄付された土地で事業を行う場合、それが障害者総合支援法にかかるものであれば、その事業は収益事業になります。
では、収益事業にかかる建物の寄付をした場合、その寄付金収入に対しても収益事業課税があるかどうかが- 9 -ポイントになりますが、以下国税局照会の回答があります。
「公益法人に対して（NPO 法人も公益法人）収益事業に使用する土地の贈与であっても、この贈与は収益・経費を補填する類のものではないので、当該受贈益は収益事業にかかる収益に該当しない」
よって、結論として以下のとおりになろうかと思います。
‘①寄付者個人は時価で売却して寄付したとして譲渡所得税申告が必要‘②法人は会計上、受贈益を計上する。これについて、税務申告上で減算する（なかったことにします）。
＜土地の使用目的によって税務上の特例があるか＞
法人格により取り扱いが異なる場合がありますが、NPO 法人において土地の使用目的による特例は思い当たりません。ですが、固定資産税など個別に特例があったりすることや、市町村で取り扱いが異なることもありますので、個別にご確認ください。
＜会計報告について＞
法人貸借対照表に計上されるだけかと思います。土地は減価しない取り扱いなので、減価償却の手続きはありません。
＜土地の寄付を受けるうえでの問題点・注意点＞
課税問題を避けるのであれば、法人に無償で賃貸する方がいいかと思います。土地の所有者が変わる＝登記の変更があるなどすれば、不動産取得税などの課税があることにご注意ください。(2023 年度)
Ｑ26. 長期借入金として計上し、10 年分割で返済していたモノが返済途上で残金につき返済免除で寄付していた
だく事になりました。この場合の会計処理（仕訳、勘定科目等）を教えてください。
Ａ26. 勘定科目は経常外費用の欄で「債務免除益」となります。
仕訳 借方：長期借入金 / 貸方：債務免除益
債務免除の額が些少であるなら、経常収益「その他の収益」に債務免除益を計上してもよいかと思います。
もう一つの考えとして、一旦借入金を全額返金して同額を寄付してもらったと考えるなら以下のとおりとな
ります。
仕訳 長期借入金 / 現金預金
現金預金 / 受取寄付金
どちらを採用するかは、債務免除の意図を互いに確認して判断してください。
また、税務的には免除された債務（債務免除益）は益金とみなされ、課税対象となるところが原則ですが、収益事業の有無による判断がありますので、下記取り扱いをご検討のうえ処理してください。
一般論として、NPO 法人が受ける寄付金収入や補助金収入は収益事業に該当しません。
一方で法人税基本通達では「収益事業に係る収入または経費を補填するための補助金」は収益事業に該当するとしています。
よって、今回の件では債務免除益が収入補填もしくは経費補填に該当するか、が検討事項になります。
ここの疑義は慎重な判断を要するところですが、債務免除者が純粋に法人に寄付をしたいという意図があるなら、①法人として借入金を返済をする、②借入金とは無関係のところで、法人に改めて寄付をしていただ
く、ということをしていだだき、それを上記仕訳で反映させる方がよいと思います。
（2022 年度）
Ｑ27. 犬猫の保護活動をしている団体です。
昨年、当会のシェルター敷地内にエアコン完備の小さな小屋を建築しました。
この小屋は会計上の科目は何になるのかお教えください。小屋の材料と価格は木造で 1,615,000 円です。
この場合、勘定科目は「構築物」として貸借対照表及び財産目録の固定資産に計上されますか？
- 10 -

決算の活動計算書の「減価償却費」に計上する額としていくら計上すればいいのでしょうか？
国税庁の減価償却資産の耐用年数表を見てもどれに該当するか解りません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf
また「エアコン完備」という事なので、エアコンと建物の内訳を聞いて分けて減価償却費を計算するべきでしょうか？
また、減価償却累計額は「注記」として記載し貸借対照表には記載しませんか？
Ａ27. 勘定科目を建物とするかは、壁・柱・はり等の主要部分により判断するとされています。
特に、屋根があって、部屋を構成するものなら建物になろうかと思います（プレハブ小屋も建物になります）。
一方、カーポートのように壁がないものは構築物になります。
お問い合わせいただいた小屋が、人が入ることを想定した小屋であるなら「建物」になり（壁・柱もあります）、いわゆる犬小屋であるなら「構築物」もしくは「器具備品」になろうかと思います。
その木造小屋が、規模的にプレハブ小屋と同等のものであるなら、勘定科目「建物」、耐用年数 7 年「（耐用年数省令別表第一より簡易建物掘立造）の適用になるかと思います。
完全に犬・猫仕様のつくりであるなら、建物とはいえず、とはいえ 100 万以上の設置であるので、「構築物」になるかと思います。この場合、耐用年数の採用に悩むところではありますが、上記耐用年数省令別表第一
構築物、「木造のもの」「飼育場」を採用すれば、同じく 7 年になります。
耐用年数 7 年のところで、上記判断に照らして建物か構築物かを判断してください。
なお、エアコンは別に科目判断するべきと思います（10 万円以上資産計上、未満消耗品）。
（2022 年度）
Ｑ28. 理事長個人も法人の使用人として働けば NPO 法上の役員報酬にあたらず、労働の対価としての給与を受けることが出来ると思いますが、理事長は税法上給与も役員報酬扱いとなり定期同額でなければ損金不算入と聞きました。
定期同額で金額を決めてしまうと赤字決算になる可能性があります。
① この当初決めた額を、収益に応じて期の途中で変更する事は可能でしょうか？
② その場合、税金が変わったり（損金不算入となったり）しますでしょうか？
③ また、理事長が代表取締役を務める会社への業務委託とする事は可能でしょうか？
④ その場合、利益相反取引となりますので特別代理人を選任すれば出来ますか？可能なのであれば、どのような手続きをするのでしょうか？
Ａ28.「理事長個人も法人の使用人として働けば NPO 法上の役員報酬にあたらず、労働の対価としての給与を受けることができる」について、NPO 法上はそのように解釈できますが、税務上は代表者や職制上の地位を有す
る理事（いわゆる役付理事）は「使用人兼務役員」の取り扱いはできません。
(また、NPO 会計基準では、代表への給与は役員報酬と表示することを原則のうえ、決算書上給与手当としつつ、注記でその旨示す取り扱いも認められています）‘①② 認められません。厳密には役員報酬を期中に増額や減額することは、法人は総会を通してのみ決定することができます。一方で、税法上は定時総会で決定した「定期同額給与」以外の給与は損金として認めない取り扱いをしています。これは役員報酬の操作をもって法人利益の操作することを認めないための取り扱いですが、逆に赤字の場合でも「一定の要件」を満たさなければ役員報酬を減額しても「定期同額」に反する取り扱いとなります。また、この「一定の要件」はなかなか厳しく、「経営の状況が著しく悪化」
するなどが要件にあり、一時的な赤字や資金繰り状況の悪化ではこの要件を満たすことにはなりません。
結論として、貴法人が、収益事業を行っていて、理事長報酬を期中に減額した場合「定期同額」に反するとして以下の取り扱いになります。
・減額した金額が当初からの定期同額の報酬額として、当初額と減額後の差額を申告書上で否認→厳密には定時総会月まではこれまでの額が定期同額として認められ、定時総会翌月から減額する前- 11 -

の月までの役員報酬の減額分が否認されます。一方で、給与課税に変更はありません。よって、税
務上は損金を否認される一方、所得税・住民税などは既に徴収されたとおりの扱いになります（減額後は減額後の給与課税になります）。
繰り返しになりますが、法人判断として、代表者の給与を減額すること自体妨げるものではありません。
よって、以上の取り扱いを踏まえて代表者の給与を減額するか、もしくはこの取り扱いは税法上＝収益事業にかかるところに適用されるので、収益事業外のところで代表者給与の減額をしても特段の影響はありません。
‘③④ 事実に基づいた取引があるなら可能です（逆に代表が務める法人だから取引をしてはいけないということはありません）。
また、理事長個人に対しての委託料は、理事長業務とは違う理事長個人に帰属する行為（専門職など）に基づいて支払うのであれば可能です。どちらの場合も業務委託契約を締結します。
いずれにせよ、その対価が実質理事長業務であるとするなら、その支払いは役員報酬となり、上記取り扱いに従うことになります。
（2022 年度）
Ｑ29．理事長への報酬について
NPO 法人としてフリースクールを開設し、利用時のみ利用料が発生する仕組みにし、その時の対応者へ報酬を支払いたいと考えています。
一般の職員や平理事はアルバイト的な雇用契約となり、報酬は給与として処理できると思いますが、理事長がこの不定期な対応を行った時の報酬を定期同額で推計する事が難しいのです。
精神保健福祉士の資格を有し、カウンセリングも行います。このカウンセリング業務も含めて業務委託契約とする事は可能でしょうか？
Ａ29．①不定期対応ついて
この場合でも定期同額が求められます。よって、理事長・役付理事に対する支給については、不定期対応の年間件数を見積もりつつ、そもそも不定期対応の件数で報酬が決まる人でないという部分を上乗せして定期同額給与を決める必要があります。
この取り扱いは、税法上の収益事業にかかる部分で適用されますので、それ以外の部分ではお問い合わせの対応は可能です。
②カウンセリング業務の委託について
ここは、法人・代表の判断がありますので、以下の点を踏まえてご判断願います。
理事・職員に対しての支払いが、給与であるか報酬（委託業務）であるかは、事実認定によります。具体的には法人の支配下のもとでの業務であるなら給与、そうでないなら委託業務とできるかと思います。
お問い合わせの件でいえば、理事長のカウンセリング業務が法人業務であるなら役員報酬、理事長の個人事業業務であるなら報酬（業務委託）になろうかと思います。
ここは客観的事実をもって判断するしかありませんが、理事長がカウンセリング事業を事業として行っている（つまり当法人の内部だけで行っているのではない）か、などがその裏付けになるかと思います。
（2022 年度）
Ｑ30．障害者就労支援Ｂ型事業所、および生活介護事業所を運営しております。ご利用者さまから頂く、食費、家賃等の自己負担金の計上については、活動計算書の経常増減の部に計上するのか否か。
Ａ30．主たる事業収入の一つですので、お問い合わせいただいたとおり、経常収益・事業収益のなかに「利用者負担金収益」を設定されるのがよいと思います。なお、生活介護事業所は給付金収入があろうかと思いますので、「利用者負担金収益」の上段に、これを「介護報酬収益」で計上されるのがよいと思います。
（2022 年度）
- 12 -

Ｑ31．クラウドファンディングで得たお金は受取寄付金、補助金は受取補助金との勘定科目で処理すればいいでしょうか？法人として応募して得た賞金についてはどうでしょうか？また、クラウドファンディングや補助金、賞金は収益事業の収入ではないので課税対象でないという認識でよろしいですか？
Ａ31．勘定科目についてお問い合わせのとおり、寄付型のクラウドファンディングで得た収入は「受取寄付金」で、補助金は中科目「受取助成金等」、小科目「受取助成金」もしくは「受取補助金」で処理します。賞金を受け取った場合は、勘定科目として設定がないので、それを得る性質によって受取寄付金・受取助成金・雑収益など妥当な科目をもって計上します。
収益事業課税についてお問い合わせの件での寄付金収益や補助金収益は税法上の収益事業の対象にならないと判断してよいかと思います。収益事業に充てられることが明らかな寄付金収益・補助金収益でも収益・経費の補填となる場合を除いて収益事業にならない、と解してよい国税庁文書回答事例もあります。
一方、実質的に判断して税法上の収益事業である物品販売業などに該当すれば収益事業課税があると判断すべきです。例えば購入型クラウドファンディングなど、寄付をする側に受け取る対価があり、この対価が物品販売の対価とするのが妥当であるなら、当該寄付金収益は収益事業に該当すると思われます。(2021 年度)
Ｑ32．代表理事が法人職員として勤務し、労働の対価を給与として受け取り（賞与も想定しているため定期同額ではありません）、且つ NPO 法上の役員報酬も受け取る場合、税法上の損金算入するためには合算して 12 分割して毎月受取り、定期同額の役員報酬とするのでしょうか？処理・申告、事前届け出についても教えて下さい。
Ａ32．お問い合わせのとおり、方法として①合算して、②12 分割して、③毎月の支給額を同額にして、その支給が税法上の損金になります。
税法上損金となる役員報酬は、定時総会で決定された月額（会社の場合、役員報酬は株主総会で決定します）
を総会の翌月から翌年の総会月まで同額で支給したものであることが必要です。定時総会で決めた額を毎月同額で支給する以外の支給方法を認めると、利益の圧縮が可能となってしまうため、このような規定が設けられています。
その他、総会で決めた年額を一定額毎月同額で支払い、残りを賞与として一時に支給する「事前確定届出給与」も損金算入が認められます。事前確定届出給与は、株主総会決議日もしくは職務執行開始日の早い方か
ら 1 ヶ月を経過する日か、期首から 4 ヶ月を経過する日の早い方の日が提出期限です。
以上を NPO 法人代表理事の給与にあてはめると、以下のとおりになります。
① 税法上は代表理事の給与に使用人部分は認められない② 定時株主総会は NPO 法人では定時総会となり、定時総会の翌月分から翌年定時総会まで同額支給としなければならない。
③ 代表理事に賞与支給を考えるなら事前確定届給与を利用する。(2021 年度)
Ｑ33．現在、有償職員の雇用をしていない NPO 法人です。
人件費を計上できる助成金を申請しようと思います。採択されたら理事長の人件費として計上しようと考えています。その場合、どこかに何か届出が必要でしょうか？
また、合計 48 万円を超えませんので、理事長の扶養者である配偶者（夫）は今まで通り配偶者控除を受けられるという認識でよろしかったでしょうか？
理事長以外のスタッフの人件費として計上する場合は届け出等必要でしょうか？
- 13 -

Ａ33．これまで有償職員がいない、税務上の収益事業をしていない、税務署に提出している届はない、という前提で回答いたします。
理事長に対する支給であっても、理事長以外のスタッフに対する支給であっても「給与」の支給であり、NPO
法人には給与計算をする義務があります。給与計算事務は要約以下のとおりです。
①給与計算をするうえで甲欄・乙欄の適用判断をする。
②給与計算をし、源泉徴収後の差引支給額を支給③源泉を税務署に納付納付のために税務署に納付書を発行してもらう必要があります。そのため、税務署に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を開設届として提出します（国税庁 HP から出力できます）。なお、③は原則給与を支給した翌月 10 日までに納付する必要がありますが、従業員 10 人未満の場合、「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を提出すると、納付を半期に 1 回に省略することができます（納付を半期に一回にまとめるだけで納付額は減額されません）。
④年末調整をして給与源泉徴収票を本人に渡し、給与支払報告書を市町村に提出
給与計算の結果、源泉が発生しないこともあります。この場合は納付書にゼロを記載して銀行でなく税務署に提出します。今回支給が一時のものでしたら、給与支給が終了したあとに税務署に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を廃止届として提出します。
配偶者控除は、配偶者の所得で判断しますので、今まで通り配偶者控除を受けられます（理事長の所得により配偶者控除の金額が変わることはあります）。(2021 年度)
Ｑ34．当方、任意団体で収益事業を行っています。
取引先企業から任意団体は社内的には個人扱いでの取引とみなすという理由で源泉徴収されてしまいました。人格なき社団なので源泉徴収不要と交渉しましたが、企業側は社内規則なので対応変更は不可とのことでした。
この場合、帳簿の仕訳はどのようにすればよろしいでしょうか？
また法人税申告時にはどのように記載すればよろしいでしょうか？
本事業年度は赤字申告となる為、源泉徴収された金額の還付を求めたいと思うのですが可能でしょうか？
Ａ34．取引先が任意団体を個人とみなして処理していることを前提にお答えします。
当方と取引先企業の取り扱いが合わない場合、以下の方法が考えられます。
①個人計上：相手が個人で支払調書を提出しているので、こちらも個人で確定申告する→ 個人の状況により税額がかわるので、実質的に還付となるなら還付された金額含めて団体に貸し付けるとか検討されたらどうでしょうか。
②任意団体で源泉徴収後の収益を計上する。
→ お問い合わせの懸念のとおり、源泉の還付を無視します。かわりではないですが、源泉徴収後の低い額で収益計上します。
③任意団体で、総額で収益計上し、法人税の申告書上源泉額を控除処理する（還付を受ける）。
→ 本来、法人税ではこのような取り扱いを想定しておりませんが、利子・配当の源泉を控除するのと同様に処理します。
今回のケースでは③が回答になろうかと思います。ですが、個人と任意団体は領域が異なりますので、個人で源泉されたものを任意団体で還付というのは理屈上問題があり、相手に合わせて①でいくか、実際の源泉後入金額だけをもって収益とする②でいくかが無理のあるなかでできることと判断しています。つまり、③は無理の領域が大きいということをご承知ください。
なお上記は、報酬（事業）として支払われていることを前提でお答えしています。もし、取引先が給与とし- 14 -

て取り扱っているなら、こちらは給与所得として確定申告するしかないと思います。(2021 年度)
Ｑ35．活動予算書（計算書）作成において、勘定科目でご相談があります。
当会は行政、一般より子猫などを引き受け、ミルクボランティアが在宅にて世話をし、譲渡できる状態になりましたら会から里親様に譲渡致します。その時に、里親より一律○千円寄付を貰い、そのお金は、お世話してくれたボランティアに全額渡しております。
予算書（計算書）に挙げる科目を里親様から頂く○千円は会への寄付として計上し、メンバーに渡す○千円の勘定科目は何に該当しますでしょうか？
Ａ35．受取寄付金での計上の件
譲渡時に里親から○千円を受け取ると規定されているなら、「寄付金」と称しても譲渡代金を受け取っていると解されるのが相当と思われます。
そうすると以下の点を検討する必要があります。
1)譲渡代金は収益事業となるので税務申告をすることの検討（事業として成立しない価額設定などの点で収益事業としない判断もあります）
2)今後、やり方を変えることで収益事業を回避できるかの検討
a 譲渡時の里親からの寄付金と称した受取をやめ、幅広く寄付を受けつけることで、寄付金収益が実質譲渡代金と判断されないようにする
b 里親とボランティアの直接取引にしてもらい、団体として収益計上をしないようにするなどなど（特に b は、このように変更しても、実態が重視されます。団体として収益計上すべきものと判断される可能性もあり慎重な検討が必要です）
ボランティアへ渡すお金の勘定科目の件
１件につき○千円と規定されているのであれば「雇用関係」に基づいて給与処理が必要です。勘定科目は人件費の「給与手当」又は「雑給」になります。要は１件○千円のバイト代ですので、「扶養控除申告書」が提出されない前提で乙欄の源泉徴収と源泉徴収票の発行が必要になります（交通費があるか、支給頻度はどれくらいかなどの判断もあります）。
上記収益事業を避けるために、里親とボランティアの直接契約にしてもらうと、「雑所得」扱いになろうかと思いますが、やはり実態に即した処理が必要になりますので、慎重に検討する必要があろうかと思います。
(2021 年度)
Ｑ36．①昨年度 家屋の寄付を受け、登記変更し改修工事を進めております。登記簿に課税価格・不動産価格の記載がありました。この場合、財産目録に土地や建物を記載すべきでしょうか？
②上記に伴い、備品も含めた減価償却も行った方が良いでしょうか？
① 、②とも必要なら書式などはどのようなものを使ったらよろしいでしょうか？
Ａ36．①NPO 法人会計基準では、現物資産を NPO 法人が取得した時に、その時の公正な評価額で収益に計上する、とされています。
公正な評価額とは、つまりは時価をいいますが、お問い合わせのケースでは固定資産税の通知書に記載されている「固定資産税評価額」で、建物は評価額を、土地は固定資産評価額÷70％で割り戻した額（固定資産評価額が時価の 7 掛けと言われているため）を採用されてもいいかと思います。
財産目録に計上もしますが、先に仕訳があり、貸借対照表に計上された結果、財産目録にも計上されます。
仕訳は、以下のようになります。
土地 ××× / 資産受贈益 ×××
建物 ××× / 資産受贈益 ×××- 15 -

②お問い合わせのとおり、建物、器具備品は減価償却資産ですので、減価償却をします。
耐用年数は税務署の法定耐用年数を参考にされたらよいです。
なお、減価償却の方法や固定資産の増減内訳を注記に記載する必要がありますので、NPO 法人会計基準協議会がホームページで公開している様式を参考にされたらよいかと思います。
＜ご参考＞・NPO 法人会計基準協議会「財務諸表の注記の書き方ガイド」
https://bit.ly/2UKQogm
・NPO 法人会計基準協議会「NPO 法人会計基準ハンドブック」
https://bit.ly/2RbHXs9 （2020 年度）
Ｑ37．⑴３月末決算（５月申告期限）の法人の助成対象の経費及び固定資産について①３月までに購入し支払い済のもので、使用開始は４月以降、助成金の入金も４月以降の場合の処理は、以下の通りで正しいですか。
３月の支払時：前払金／預金
４月以降の使用開始時：経費または固定資産／前払金
助成金入金時：預金／用途制約寄付金等②３月までに購入し支払い済のもので、使用開始も３月だが、助成金の入金は４月以降の場合の処理は、以下の処理で正しいですか。
３月３１日：未収金／用途制約寄付金等③固定資産 500,000 円の現物寄付を受けた場合の処理方法（仕訳）は以下で正しいですか。
固定資産使用開始時：備品／現物寄付金（収入）500,000
３月３１日：減価償却費／備品 ・・・耐用年数に応じて定率法で計算した金額⑵固定資産について
100,000 円以上の固定資産を購入したものについて、助成金が交付された場合でも、固定資産に計上する金
額は購入金額で計上し、毎期減価償却の処理で正しいですか。
固定資産購入時：備品／預金 200,000
助成金交付時：預金／用途制約寄付金等 200,000
３月３１日：減価償却費／備品
Ａ37．⑴①②は基本その考えでいいですが、それは助成金の決定日（通知書の日にち）に基づくということになります。行政の方が決定日に基づき計上するので、それに合わせるという考えです。
勘定科目は、助成金であることを重視して、「用途制約寄付金等」より「受取民間助成金」または「受取国庫補助金」もしくはまとめて「受取助成金」の方がよいかと思います。
例えば②の場合、決定日が 3 月末までにあり、助成金入金が 4 月以降ということであればそのとおりでよ
いことになります。
本来、助成と固定資産の使用開始が同一であることが望ましいですが、決定日と固定資産の購入及び使用開始が異なることもままあります。
③そのとおりですが、こちらも勘定科目としては「資産受贈益」の方がよいかと思います。
⑵仕訳自体はそのとおりです（勘定科目は受取助成金がよいですが）。税務上の取り扱いがあります。
法人として税務申告をされていようかと思います。通常、補助金により固定資産購入などをした場合、圧縮記帳の手法により一時の課税を避ける方法がありますが、NPO 法人の場合、このような手法を使わなくても、国・地方公共団体等（等で民間も含みます）から受ける助成金については益金にしないで、かつ、減価償却費は実際の取得価額に基づいて行える取り扱いがあります（法基通 15-2-12）。
この点は税務申告上での処理になりますので、専門家（税理士）に相談されることをお勧めします。
- 16 -

なお、お問い合わせでは 20 万の事例とされていますが、青色申告などを要件に、取得価額が 30 万未満の減価償却資産を取得価額が 300 万円に達するまで一時に損金にできる「少額減価償却資産の特例」がありますので参考にしていただければと思います。
（2020 年度）
Ｑ38. ①イベントへ出店し木工製品を仕入れて、販売を行いました。
売れ残り分は返品しています。その場合の仕訳処理を教えて下さい。
現時点では売り上げの都度仕入を計上する経理をしております。以下が仕訳例となります。
イベントは夏の期間中、毎日出店していたので、日々売り上げが発生しています。支払は月 2 回ほどに分けてまとめて支払っています。
＜売上時＞
8/1 現金 1,000/自主事業収益 1,000
仕入 800/買掛金 800
8/2 現金 1,000/自主事業収益 1,000
仕入 800/買掛金 800
8/3 現金 1,000/自主事業収益 1,000
仕入 800/買掛金 800＜支払時＞
実際は月 2 回程まとめて支払っていますが上記 3 日分の仕入額を 8/30 に払ったとして
8/30 買掛金 2,400/現金 2,400でいいのでしょうか？
②材料を無償でもらっているものがあります。この仕訳でよろしいでしょうか？
材料仕入 0/材料受贈益 0(消費税：不課税)③木製シャープペンシルを広告目的でサンプルとして 30 本程無償で配布しています。その場合、どう費用として計上できるでしょうか。計上する場合の仕訳も教えて下さい。
シャープペンシルの商品単価は 900 円、原価は 640 円としています。
④地元の小中学校にシャープペンシルの寄贈を行いました。仕訳を教えて下さい。
原価部分について、材料費・外注費は把握できるのですが、経費の間接費は期末の決算で分配しないと分からないように思えて計上できていません。(③も計上できる場合は同様な疑問があります)⑤レンタル用に仕入れた商品の決算処理はどうしたらよろしいでしょうか。原価単価 1,600 円で 30 個程仕入れました。今期、レンタルできず収益は出ていません。
Ａ38．①売上時の仕訳はそのとおりです。
期末に棚卸をして、仕訳計上（商品/期末棚卸高）するところですが、売れ残りは返品とのことですので、返品確定時に逆仕訳（買掛金/仕入）を計上します。結果、在庫はないことになります。
②資産受贈益（材料受贈益）の計上は消費税の取引含めてそのとおりです。
これは棚卸資産ですので、①同様、期末時点で在庫があれば材料（商品ではありません）/期末棚卸高 の計
上をし、活動計算書上の表示は以下のとおりになろうかと思います。
事業費・その他の経費
期首棚卸高 ×××
当期材料仕入高 ×××
合計 ×××
期末棚卸高 ×××
以上は、３分法のやり方です。簡易なやり方として売上原価対立法がありますが、主たる業務にかかる会計処理であり、手間面においてもほぼかわらないので ３分法の採用がよいかと思います。
- 17 -

③わかる範囲で原価を構成する勘定を「広告宣伝費」に振替えましょう。
原価を構成する科目が仕入でしたら、広告宣伝費（事業費）/仕入 を計上します。
サンプルに出したものを仕入勘定から外す＝売上原価からはずすことで売上高と売上原価の対比を適切にする意味もあります（商品単価はここでは関係ありません）。
④間接費を管理する原価台帳を作成するなどし、原価額を「支払寄付金」に振り替えます。
金額の重要性がなければ、③④ともに間接費まで振替えをすることは重要性を鑑みても必要ないかと思います。原価項目だけの振替えでよいかと思います。
⑤一般的にレンタル（リース）を行う場合、当該資産は棚卸資産でなく固定資産に計上します（1 年以上のリースが普通ですので）。リース料は賃貸料収益で計上し、固定資産は減価償却をします。
今回のケースでは、固定資産に計上し減価償却を行う、というのは逆に煩雑になります。となると消去法で、「消耗品費」（事業費）に振り替えたうえで、期末までにリースをしていなければ、さらに消耗品費を貯蔵
品（貸借対照表）に振り替えましょう。そして翌期にまた消耗品に振替えます。今回のケースでは、消耗品費振替を省略して貯蔵品に振り替えられるのがよいかと思います。（2020 年度）
Ｑ39.①現在、任意団体として助成を受けていますが、他の助成金の申請も考えています。
任意団体で助成金を受ける場合、個人の収入という考えになるのですか？
助成金は団体として、物販は代表個人の収入でと分ける事は可能でしょうか？
②助成金に税金はかかりますか？
③現在の確定申告は必要ないと思っているのですが、助成金を含め、物販などで一定の利益が出た場合、代表が確定申告をすればいいのでしようか？物販などの収益事業だけで計算するのでしょうか？
④参加者からいただいた保険料も収益となりますか？
⑤任意団体として寄附を受けた場合、個人にかかるという認識でいいのでしょうか？税金はかかりますか？
非課税の場合、その寄附を物販等の収益事業に使用した場合でも課税されないのでしょうか？
⑥NPO 法人になった場合、かかってくる税金は法人税と収益事業、寄附などを含めて所得税がかかりますか？
他に課税されるものはありますか？
Ａ39. 任意団体は、法人格がないですが税務上は「人格なき社団」として、法人に準ずる扱いとなります。
①団体として助成を受けているなら、団体としての収益になります。税法上の収益事業を行っているなら、任意団体として税務署提出用の決算書を作成し、申告書と併せて提出します。税法上の収益事業を行っていなけ
れば、助成金を支出する財団が要請する資料や、関係者へ説明するための決算書（もしくは収支計算書）を作成します。
物販を個人としての収益にするなら、物販自体を団体とは別物の個人としての契約書を作成するなど、実態・形式ともに個人事業としての取り扱いであるとする環境を整えて、個人で確定申告すればよいかと思います。
②収益事業の収益や経費を補填するための助成金でなければ、収益事業に該当しないと判断してよいと思います。
③個人としての販売であるなら、物販で得た所得を確定申告する必要があります。物販を事業として行うなら「事業所得」、事業としての規模でないなら「雑所得」での申告になります。
④保険料が実費であるなら、立替であり申告の必要はありません。
⑤任意団体の寄付金収益として認識します。会費や寄付金収益は、収益事業に充てられるものであっても、収益事業の収入・経費の補填をするものでなければ収益事業に該当しないと判断してよいと思います。
⑥現在のまま任意団体であっても、NPO 法人であっても両者にかかる可能性のある税金は「法人税」です。両者とも収益事業があれば収益事業にかかる決算書と申告書を作成・納税します。NPO 法人であれば、収益事業を行っていれば収益事業にかかる決算書・申告書を作成し、税務署・県・市それぞれに申告・納税します（岡山県は収益事業を行っていても設立後 2 年間は赤字なら均等割り免除です）。
- 18 -

収益事業を行っていなければ、税務署への申告の必要はありません。岡山県は均等割り免除、岡山市は毎年の申告により免除となります。各市町村で取り扱いがありますので確認が必要です。（2020 年度）
Ｑ40.⑴①固定資産購入費用の助成金については、全額益金不算入でき、かつ、益金不算入でも取得価額にて減価償却費計上できるとのことですが、減価償却は任意償却でよろしいでしょうか？
②利益の状況をみて償却を考えていますが、10％等の償却でもいいですか？
③もしくは車両のみ償却という方法でもよいのでしょうか？
⑵⑴でいう助成金は固定資産購入費用以外にも益金不算入の対象となる助成金はあるのでしょうか？どのよ
うな助成金が対象となるのか具体的に教えてください。
⑶①固定資産６００万円のうち、１００万円は自己負担、５００万円は助成金として当団体に振り込んでくれるのではなく、民間団体が直接購入先に支払ってくれた場合でも、６００万円を取得価額として減価償却してもよいのでしょうか？また以下の仕訳で正しいですか？
器具備品 6,000,000 ／ 資産受贈益 5,000,000
普通預金 1,000,000②この場合の 5,000,000 円についても、益金不算入でよいですか？
⑷店舗開業に際し、ガス配管工事を行いました。先にガスコンロ１３万円を購入し、その後、既存の場所ではガス配管が使えないため、購入先とは別の会社にガス配管工事１６万円を依頼しました。
この場合、ガスコンロ１３万円は器具備品の耐用年数６年、配管工事は資本的支出だが、２０万円未満のため修繕費として経費処理で正しいですか？
⑸①固定資産の器具備品を購入したのですが、電圧と水圧が低いと使用できないため、電気工事 271,700 円と水道工事１６万円を支払いました。電気工事は建物付属設備 耐用年数１５年、水道工事は２０万円未満のため修繕費として経費処理で正しいですか？
②役員個人名義の建物からの賃貸建物の場合でも処理は同様でいいのでしょうか？
Ａ40.⑴お問い合わせのとおり、法人税では償却限度内で任意償却です。
一方、NPO 法人会計基準では減価償却をする旨定めていますが、強制ではありません。
また、耐用年数も特段定めはありません。現実的な使用年数を優先する、という趣旨かと思いますが、実務的には税法に規定する耐用年数を準用することが多いかと思います。
結論としては、収益事業の申告のある法人ですので、まずは税法の定めにしたがい、償却限度内での任意償
却が優先されます。よって車両のみ償却も OK ということになります。
次に、NPO 法人会計基準を尊重すれば 100％償却するのが望ましいとはいえます。中小企業においても、「中
小企業の会計に関する指針」において 100％償却するのが望ましいとされています。
⑵【法人税基本通達 15－2－12】
収益事業を行う公益法人等又は人格のない社団等が国、地方公共団体等から交付を受ける補助金、助成金等(資産の譲渡又は役務の提供の対価としての実質を有するものを除く) 以下（15－2－12 において「補助金等」という）の額の取扱いについては、次の区分に応じ、それぞれ次による。
①固定資産の取得又は改良に充てるために交付を受ける補助金等の額は、たとえ当該固定資産が収益事業の用に供されるものである場合であっても、収益事業に係る益金の額に算入しない。
②収益事業に係る収入又は経費を補てんするために交付を受ける補助金等の額は、収益事業に係る益金の額に算入する。
②にあるとおり、収入または経費を補てんする補助金は益金参入です。よって、収益事業にかかる補助金であればこの通達にしたがうところになりますが、助成金事業自体が収益事業でなければ、そもそも申告に含めなくてよいので、収益事業であるか収益事業でないかの視点で助成金を判断するのがよいかと思います。
⑶仕訳はそのとおりで、受贈益 5,000,000 が益金不算入になります。
- 19 -

⑷20 万円未満の「一括償却資産の特例」の適用もしくは、青色申告をしていれば 30 万未満の「少額減価償
却資産の特例」が適用できようかと思います。いずれにせよ損金経理で OK です。
⑸電気工事・水道工事ともに耐用年数 15 年が原則です。ご注意いただきたいのは、両者一体で工事しているのであれば合計 431,700 円で建物付属設備 15 年の適用になる可能性もあります。
別々の工事であり、かつ青色申告であれば、上記少額減価償却資産の特例を適用でき、両者ともに損金経理ができます（2020 年度）
Ｑ41.税法上の収益事業を行っていない NPO 法人です。
代表権を持つ理事長と代表権を持たない平理事の２名に今期から役員報酬を出そうと思い、定款の通り通常総会で議決しました。
役員総数は６名以上いますので 1/3 以下の要件は満たしています。
金額は１人当たり年間 12 万円とし、２名で年間 24 万円です。
役員報酬は定期同額でないと損金不算入となると聞きましたが、そもそも収益事業を行っていないのだから
定期同額でなくても損金算入できるのではないでしょうか？
支給金額は総会で決めましたが、支給時期は理事会で半期に６万円ずつ支給で議決しようと思っています。
その場合、税務署に「事前確定届出給与」の届けが必要でしょうか？
また、この役員報酬を受け取る２名である代表権を持つ理事長と代表権を持たない平理事が共に法人の職員としても働いた場合、その報酬は NPO 法上は労働の対価＝「給与」だと思いますが、法人税法上は２名の扱いに違いが生じますか？
代表理事は役員報酬も給与も「役員報酬」だと思うのですが平理事は NPO 法上の役員報酬のみ「役員報酬」となるのでしょうか？
もし役員報酬が定期同額でないと損金不算入となるのであれば NPO 法上給与扱いの分も定期同額でないと損金不算入となりますか？
最終的に「役員報酬」のみ拠出する場合、管轄税務署への届け出は、給与支払事務所等の開設届以外に何が必要ですか？
Ａ41.ご確認の意味でのご質問は全てそのとおりです。
順を追ってご説明します。まず、「損金」の意味ですが、会計上計上された「役員報酬」という経費を、法人税の申告書上も「経費」とするとき「損金」と言います。つまり、会計計上したあとの申告書上の取り扱いですので、税法上の収益事業を行っていないのであれば「損金不算入」を考える必要はありません。
連動して、収益事業を行っているのであれば、会計計上の段階で役員報酬を「定期同額」にする必要もあり
ますが、そもそも収益事業を行っていないのでそれを意識して役員報酬を支給する必要もありませんし、税務署に「事前確定届出給与」の提出も必要ありません。
理屈的には、平理事の方は労働契約に基づく支給を、代表理事は定款のとおり定時総会で決定した額を支給し、それを会計計上することになります。
次に、会計計上についてですが、NPO 法の考えに基づいて平理事の方は、役員としての支給ではないので「給与」で計上します（お問い合わせのとおりです）。代表理事への支給は労働の対価であっても代表である以上、役員報酬で計上します（これもお問い合わせのとおりです）。
なお、NPO 法人会計基準では「役員報酬」の表示を避けて「給与」で表示することも認めていますが、その場合は注記「役員及びその近親者との取引の内容」に記載することになります。
最後に、給与支払事務所の設置届のお問い合わせがありましたが、これはお問い合せの「役員報酬のみ拠出」の場合に関係なく、給与（役員・職員・パートなど）の支給がある場合に税務署に提出します。
この届出をすることで法人名の記載された納付書が送付され、これをもって給与支給月の翌月 10 日までに納付をします。
- 20 -

常勤職員（役員含）が 10 人未満の場合、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば、翌月 10 日までの支給にかえて、半期ごとに 6 か月分をまとめて支給することができます。（2020 年度）
Ｑ42.⑴用途制約寄付金とは、どういった内容のものが該当しますか？
例えば固定資産全般ではなく、看板代等特定のものに対して助成してもらったような場合が該当するのでしょうか？
⑵前期に固定資産を購入しましたが、計上し忘れていたものについて、使用開始が今期なのですが、今期固定資産に計上してもいいでしょうか？
⑶確定申告において、当期利益または当期損失には、収益事業からのもののみ（益金不算入のものを除いた金額）を記載し、申告しようと思いますが、「益金不算入」の金額は以下のものという認識で正しいですか？
①固定資産購入のための国や地方公共団体、民間からの助成金②建物改修工事(西日本豪雨災害後の建物改修工事及び電気設備工事)に掛かる助成金③個人及び法人からの寄付金及び会費⑷地方公共団体等からの助成金の収入計上は、決定日とのことですが、決定通知書とは別に確定通知書が送られてくる場合があります。その場合においても、決定日を基準に収入を計上すればよいですか？
⑸弊団体は、ランチやお弁当の販売やイベントへの出店、農作物の栽培・収穫を行っていますが、助成金のうち、「原材料」や「ランチパック等の容器、農業資材などの消耗品」に対する助成は益金算入となりますか？
⑹就労継続支援 B 型事業所として訓練給付金の支給もありますが、これについては益金算入で合っていま
すか？
⑺建物改修工事のうち、既設解体工事の金額については「修繕費」として経費計上してもよいでしょうか？
また、もし修繕費として経費計上できる場合でも、建物改修工事として既設解体工事も含めて全額を固定資産として計上し、減価償却してもよいのでしょうか？
⑻飲食業の店舗開店の際、テーブルとイスとソファを別々のところから購入しました。
それぞれの内訳は以下の通りです。まとめて固定資産計上ではなく、消耗品費の経費計上でいいですか？
・カフェテーブル 5 個 58,320 円（@11,664）
・椅子 12 脚（うち常時使用は 8 脚）134,568 円（@11,214）・ベンチストレッチャー（ソファ型の椅子）1 個 90,720 円⑼ブルーベリーを栽培し、今期収穫したものを冷凍保存しており、来期にジャムや飴として加工し、販売する予定です。全部で 100Kg 程あるのですが、この収穫して冷凍保存してあるものを半製品として棚卸に計上しようと思いますが、原価について、どのように算出すべきかご教示ください。
⑽シャワールーム 221,508 円は建物付属設備の給排水設備として 15 年償却でよいでしょうか？
シャワールームは建物と一体になっているものではなく、はめ込み式のものです。
⑾ボランティアで来ていただいている方に、お礼として謝礼を渡しました。この場合の勘定科目は何が適正でしょうか？
また、受け取った側は、年金収入だけの者であれば、年間の収入が 20 万円未満であれば確定申告の必要はないでしょうか？
Ａ42.⑴注記のご質問かと思います。例えば来期に使用するために受けた寄付金などは前受金で処理し来期に引継ぎます。そのときに注記でその旨記載します。年度内で消化されるなら記載を要しません。よって、寄付者・助成者が使用使途を指定し、かつ翌期に繰り越すものが該当すると思っていただければよいです。
⑵前期はどういう会計処理をされたでしょうか。お問い合わせのとおり今期計上・今期減価償却開始でよいかと思いますが、前期に経費処理されていたのであれば、それを訂正する仕訳も必要になります。
⑶①固定資産購入のための助成金は、まず会計上収益計上され、次に申告書上で益金不算入にします。②改修工事にかかる助成で、改修工事が修繕費処理されているなら、収益と相殺されているので申告書上の益金- 21 -

不算入はありません。かかる修繕費が①同様固定資産計上されているなら、収益だけ計上されるので申告書
上益金不算入にします（よって資産計上しした方が有利です）。両者について、法人税法基本通達を満たす助成金である前提でお答えしています。③寄付金や会費が収益事業に充当されるものでないなら、益金不算入
でよいかと思います。方法としてはそもそも収益事業の決算書に含めないことで益金不算入とします。申告書に決算書を添付しますが、そのとき「非収益事業」決算書（③を含めます）も作成し添付します。
⑷どちらの判断にすべきかは個別判断になります。どの様式であっても、地方公共団体の方で計上する日が正解になろうかと思います。よって、確定通知書に「確定日」の日付がうたれているならその日になろうかと思います。
⑸こちらも個別の判断ではありますが、収益事業にかかる助成金であるので益金算入が正しいと判断します。
⑹就労継続支援Ｂ型事業 は「障害者総合支援法」に基づく事業であり、国税局より「収益事業」である見解が出ておりますので益金算入になります。
⑺お問い合わせのとおり、解体費は経費処理が正しいです。
⑻一括で購入しているという点でまとめて固定資産に計上すべきという判断もありますが、一個あたりの価額や全部で 30 万未満であることも鑑み経費計上でよいかと思います。
⑼原価台帳を作成し、それぞれの加工品にかかった費用や人件費を集計し、費用については未使用分を、人件費については日数案分など基準を設けて棚卸にします。100 ㎏を構成する価額にもよりますが、算定が困難であれば、人件費なら数日分の人件費を棚卸にするなど、一定のルールによる基準を設けるのがよいと思います。
⑽はめ込み式でもシャワールーム全体を構成するなら給排水設備 15 年が正しいかと思います。青色申告をしていれば少額減価償却資産で損金算入が可能です。
⑾有償ボランティアさんへの支払いも雇用に基づく（契約書なくても）支払となり「給料手当」や「雑給」の計上が正しいかと思います。一回だけで「お礼」としてのお支払いなら「交際費」とする余地もあろうかと思います。このあたりは、事実関係に基づいて判断する必要があります。
また、お問い合わせの件、公的年金が 400 万円以下で、公的年金以外の所得が 20 万円以下であれば確定申告不要です。収入でなく所得で判断すること、住民税の申告が必要である場合があることにご注意ください。
また、法人としては給与の支払いですので、給与計算事務が必要であることにご注意ください。
（2020 年度）
Ｑ43．活動計算書等を作成しています。
令和２年６月に講演会を予定していました。実際は、コロナの影響で来年に延期となりましたが、これに関する会計処理について質問させてください。
平成３１年３月３１日時点、通帳には現金 653,713 円ありました。また、令和２年６月に講演会を予定しており、使用料を先払いしたため、前払金 73,548 円を計上しました。
令和２年３月３１日時点、令和２年６月の講演会に関する費用、19,781 円が発生しました。また、この講演会に対する寄付金、広告費収入が 280,000 円ありました。これの会計処理について貸借対照表に下記の内容を記入しました。財産目録も同様に記入しましたが、これでよいのでしょうか？
現金預金 653,713（H31.3.31 時点の現金）＋29,159（当期利益）－19,781（講演会支出）＋280,000（講演会収入）＝943,091
前払金 73,548（H31.3.31 時点の講演会支出）+19,781（講演会支出）＝93,329
前受金 280,000（講演会収入）
Ａ43．お問い合わせいただいた件のとおりかと思います。
お問い合わせの計算は、キャッシュフロー計算書の考えで、当期利益に当期利益に反映されなかった貸借対照表の動きを加味することで現預金の増減を示しています。
ここで示される普通預金の残高が実際の普通預金残高と一致していることだけご確認ください。
- 22 -

決算書関係はこれでよいかと思いますが、財産目録は貸借対照表の説明ですので、前払金の摘要欄に「講演会使用料前払」、前受金の後に「広告費前受」とでも記載されたらいかがでしょうか？（2020 年度）
Ｑ44．収益事業はおこなっていない任意団体ですが、今年度、企業（株式会社）から寄付をいただきました。
金額は約１７０万円になります。これについて、何か税金で掛かるものがあるでしょうか？
Ａ44．任意団体の場合、税法上の収益事業を行わない限り法人税の課税はありません。
以下の点ご注意ください。
①収益事業の有無の判断は税法の視点で行う
今回、寄付とのことで、寄付であったり助成であったりする収入であれば収益事業となりませんが、もし今後委託収入など発生すれば、収益事業となろうかと思います。
②任意団体であること＝個人ではないことの客観性をもたせる
任意団体は、「権利能力なき社団」「人格なき社団」といわれ、収益事業を行えば法人税の対象となります。
給与を支給すれば団体として給与計算もしなければなりません。
しかし、法的なものでないため、通帳などは個人通帳となっていようかと思います（団体名が記載されているかとは思いますが）。このことから、税務署が「個人所得があるのに申告していない」と捉える可能性もあります。
通帳はあくまで団体の活動だけに使用し、（外部に提出するわけではないですが）団体の決算書を作成するなど、団体としての客観性を保つようにしてください。
（2020 年度）
Ｑ45．任意団体がフリマやバザーなどイベントで得た収入の会計処理はどうすればいいですか？税金の申告義務はありますか？
Ａ45．年に数回の単発的なものであれば税法上の収益事業に該当せず、非課税となると思われます。
以下規定があります。
①任意団体は、「人格なき社団」として、収益事業 34 業種を行えば収益事業に対しての法人税課税がある。
②収益事業 34 業種には「物品販売業」があり、フリマやバザーも販売になります。
③同時に「事業所を設けて」「継続して行われる」ことが課税要件でもあります。
以上の③について法人税基本通達で、物品販売業に該当するかの判断として、「学校法人等が行うバザーで年
1,2 回開催される程度のものは物品販売業に該当しない」と示しています。
この規定では年 3 回以上バザーをすれば収益事業とするとしてるのかといえば、そうではなく、少額・少回のものは課税しない事例を示すことで、事業としての本質がなければ申告不要であるので個別判断してくだ
さい、としていると解しています。
事業としての本質とは、事業規模がそれなりにあるか、利益が安定的に出ているものなのか、なども判断要
素になります。フリマ・バザーが任意団体の活動のための資金獲得行為となっているかなど、総合的な視点で判断する必要もあろうかと思います。
（2020 年度）
Ｑ46．①団体の収入？所得？が年間いくらを超えた時に税金の申告をしなければなりませんか？
②個人事業主の場合、開業届をだして、青色申告か白色申告をする形になろうかと思いますが、任意団体（法人格無）の場合は、もし申告しなければならない状況になった時、どのような形態での申告になりますか？
Ａ46．①税法上は、34 種の事業を「事業所を設けて」「継続的に行う」なら申告義務があります。申告の必要性については、事業の内容をもって判断する必要があります。
②任意団体は、「人格なき社団」とされ、社団であることを理由に法人税の対象になります。申告先は税務署・県・市町村で、決算月は行政と同じく 3 月と定められています。
「人格なき社団」が収益事業を開始した場合、まず⑴税務署に「収益事業の開始届」(2 カ月以内)を提出し- 23 -

ます。県及び市町村に「異動届」の様式で同様の届を提出しておくのがよいです。⑵収益事業開始以後 3 か
月以内か事業年度終了の日（この場合 3 月末日）の早い方の前日までに「青色申告の承認の申請書」を提出すれば、初年度から青色申告の適用ができます。⑶3 月決算であるため、5 月末までに⑵の青色申告を提出していれば青色申告で、提出していなければ白色申告で税務署・県・市町村に法人税の申告書を提出と納付をします。
（2020 年度）
Ｑ47. 収益事業を廃業しました。県税、市民税均等割りは支払わないとだめなのでしょうか？
減免などの制度はあるのでしょうか？
Ａ47. NPO 法人は、収益事業を行っていなくても均等割りが課税されるのが原則です。ただし多くの市町村で均等割りを減免する措置があります。
岡山県は収益事業を行っていなければ、手続き不要で減免されます。岡山市は毎年 4 月末日までに申請書を提出することで均等割りが減免されます（毎年の届出であり、期限内の届を失念すると免除されないのでご注意ください）。
なお、税務署に「収益事業廃止届」、市町村には「異動届」を提出してください。
（2019 年度）
Ｑ48. 総会で会場近隣有料駐車場を利用された方に、駐車料金を法人から支払いたいと思います。
支出の勘定科目は会議費が適当でしょうか？旅費交通費が適当でしょうか？
総会出席時の出庫前に見込みの金額を支払いたいのですが，領収書がなくても大丈夫でしょうか？
その際、領収書の代わりに会計帳簿に保存する書類として何か書類を作成する必要がありますでしょうか。
Ａ48. 旅費交通費の方が妥当かと思います。
本来、実費支出が原則ですが、金額の算定が煩雑となる場合、社会通念上妥当な範囲で見込み額をもって支給することも許容されます。この場合、支出基準（旅費規定）を設けて理事会承認を得ておくのがよいです。
旅費規程に従い支出するのであれば領収書の取得はできませんが、代わりに支給者の名前を列挙した用紙を準備しておき、支給時に署名または押印をもらっておけば領収の証明となります。（2019 年度）
Ｑ49. 決算書の「財務諸表の注記」において、使途等が制約された寄付等の内訳には、助成金もその範疇として記載が必要なのでしょうか？
Ａ49. 対象事業及び実施期間が定められている助成金や補助金は注記の対象となります。NPO 法人会計基準では、「対象事業及び実施期間が定められている助成金、補助金等で、当期に受取助成金又は受取補助金として活動計算書に計上したものは、使途等が制約された寄付金等に該当するので、その助成金や補助金等ごとに受入金額、減少額及び事業年度末の残高を注記する。
」とされています。
（2019 年度）
Ｑ50.２年後開催予定の後援会の会場費を今年度支払いました。この場合の活動計算書、貸借対照表、財産目録の記載方法を教えてください。
Ａ50. 活動計算書は当該期間に業務が完了した収益と費用だけが表示されます（費用収益対応の原則）。よって、まだ開催されていない講演にかかる支出は仮勘定的として貸借対照表の前払金に計上します。貸借対照表の説明である財産目録にも記載します。講演が終了した２年後に前払金を賃借料（活動計算書）に振り替える
仕訳を計上します。
（2019 年度）
Ｑ51. 固定資産合計額を活動計算書上ではどこに位置づけるのかが分かりません。
Ａ51. 固定資産は貸借対照表（資産）に計上されます。固定資産は、使用期間（耐用年数）にわたり利用するとして、使用期間（耐用年数）に配分します。配分された当期対応分を「減価償却費」として活動計算書に計上します。前払費用を少しずつ当期の経費にしていく方法と同じ考え方です。なお NPO 会計基準では耐用年- 24 -

数は法人の判断で決定したらよいとしていますが、実務的には税法規定による耐用年数表に従うのがよいかと思います。
（2019 年度）
Ｑ52.講師謝礼はどんな科目で会計処理すべきですか？
講師派遣費等の科目で、課税されない科目にできると聞いたのですが。
Ａ52.講師謝礼の支出は「諸謝金」勘定を使います。
NPO 法人会計基準では、事業費のその他経費に「諸謝金」勘定をあげています。事業に関連する講師料であればこの科目で、社内の研修会など事務管理に関する講師料であれば事務費の中で「諸謝金」勘定を使用してください。
なお，会計科目に関係なく、「報酬」を支出すれば，源泉所得税の徴収と納付が義務となります。
（2019 年度）
Ｑ53.当法人は障がい者福祉施設を運営しており職員が施設と利用者自宅の車の送迎を行っています。
先日その職員が勤務中に交通事故を起こしました。
被害者への補償は法人加入の保険で済ませましたがその職員に行政処分として罰金が科せられました。
その職員の罰金を法人が肩代わり又は一部負担したいと考えています。
その場合の会計処理をご教示ください。
Ａ53.会計処理は「その他経費」の「租税公課」に計上してください。
なお、収益事業にかかる支出であれば，申告書のなかでは損金不算入になる点にご注意ください。
（2019 年度）
Ｑ54．中山間地域で地域おこし協力隊として間伐材を利用して，木工教室を運営したり木工製品を販売しています。
この事業を法人化して続けたいです。木工製品販売などの収益事業はその他事業になりますか？不定期に行うバザーとかも収益事業になりますか？
Ａ54．自己で採取した林産物等に、加工を加えて不特定の者に販売する行為は法人税法上の物品販売業に含まれるので収益事業となります。バザーに関しては、年に 1・2 回開催される程度のものは物品販売業に該当しな
いとの基準が示されています（法人税基本通達 15-1-10）。それ以上の開催があれば物品販売業として収益事業になります。
（2018 年度）
Ｑ55．現在は任意団体として活動していますが、NPO 法人化を考えています。クラウドファンディングを実施し活動資金は集まりましたが、それらは任意団体だと代表個人の収入として扱われますか？税務署に相談した方が良いですか？
Ａ55．代表者や管理人が定められ、団体としての組織を備える任意団体は「人格のない社団等」として法人と同様の取り扱いとなります。よってその収入は、個人の収入とせず、株式会社同様、購入型であれば売上、寄付
型であれば受贈益として任意団体としての収入として取り扱います。
（2018 年度）
Ｑ56．間伐材を利用して木工製品を製作し、それを販売・寄付する事によって森林環境を守る事業を行いたいです。
その場合、製作・販売・寄付と事業を分けた方がいいですか？役員になる会員からは会費を取らず他の会員からは会費を取りたいのですがどうしたらよいですか？
Ａ56．木工製品を製作して販売・寄付するという行為が一連の事業であるので、分ける必要はありません。ただし、定款で別事業として定めてあるならば、事業毎に分けて管理した方が損益状況が把握しやすいでしょう。会費については、会則にその旨を定めておきましょう。（2018 年度）
Ｑ57．法改正に伴い、貸借対照表を内閣府 NPO 法人ポータルサイトに掲載しようと思います。掲載すべきは貸借対- 25 -

照表のみですか？
Ａ57．公告義務があるのは貸借対照表のみです。内閣府 NPO 法人ポータルサイトでは、会社概要、活動計算書等、法人の情報を掲載することができます。
（2018 年度）
Ｑ58．資産の総額変更の登記は毎年行いますか？
Ａ58．平成 30 年 10 月 1 日以降は登記不要です。代わりに貸借対照表の公告が義務化されました。
（2018 年度）
Ｑ59．これまで講師を無料で招聘していました。講師は完全に無償の活動で交通費等も負担してもらっていました。
しかし、講師の負担が大きいため参加者からお金を集めて謝礼として講師へ渡そうと考えています。この活動は営利になりますか？
Ａ59．セミナー(講演)が技芸教授業（34 事業）に該当する技芸の教授でなければ収益事業には該当しません。
（2018
年度）
Ｑ60．NPO 法人の継続的な運営に向けて、誰でも会計担当が出来るよう会計ソフトを導入したいです。お勧めのソ
フトがあれば教えてください。
Ａ60．NPO 法人に対応したソリマチの会計王が使いやすいと思われます。
（2018 年度）
Ｑ61．総会招集における通信運搬費は事業費で計上しますか、管理費で計上しますか？
Ａ61．総会は法人を運営するための業務であり事業に要する費用ではないので、管理費で計上します。
（2018 年度）
Ｑ62．公告が義務付けられたのは「貸借対照表」のみですか？「財産目録」もですか？
Ａ62．公告義務は貸借対照表のみで財産目録は含みません。また、官報又は日刊新聞紙に掲載する場合は貸借対照表要旨の公告で足ります。
（2017 年度）
Ｑ63. 減価償却後の車輌は例えば中古などで売ることは出来ますか？
Ａ63. 使用中にかかわらず法人が所有する資産は法人の判断で売却してかまいません。内部管理として、資産売却にかかる規定を設けるのが望ましいでしょう。（2017 年度）
Ｑ64．減価償却していずれ資産として記載するところが無くなるなら最初から書かなくても良いですか？
Ａ64. 時の経過により減価していることを会計上示すことが大事ですので記載は必要です。（2017 年度）
Ｑ65．NPO 法人で今までゆうちょをメインで使っていましたが、この度中銀を開設して今後はそちらをメインに使っていきたいです。ゆうちょから中銀に残高を移行するにあたり NPO 法的に何か注意点はありますか？
Ａ65. 特にありません。残高移行の取引が、会計上反映されます。（2017 年度）
Ｑ66. 任意団体の税務手続きについて教えてください。
「人格なき社団」と位置付けられると聞きましたが、講演会の謝金等は、団体ではなく個人での取扱いになりますか。また、源泉徴収や年末調整等の方法について教
えてください。
Ａ66. 「人格なき社団」は法人とみなすので、任意団体として受け取った、もしくは支払った謝金は任意団体で取り扱います。法人とみなすので、給与の支払いがあれば税務署に届出のうえ、法人と同じく源泉徴収及び納付や年末調整など一連の手続を行う必要があります。（2017 年度）
Ｑ67．任意団体の収入規模が会費や謝金等で 100 万円程度なのですが、NPO 法人の会計基準と同様に経理を行った- 26 -

方が良いでしょうか。
Ａ67．NPO 法人会計基準は NPO 法人に適用される会計ですので、任意団体がこれを適用する必要はありませんが、収入規模に関わらず、定款や規定に従い適切に会計処理を行い開示することが求められます。
（2017 年度）
Ｑ68．日常の事業で使用するための車（150 万円相当）の寄付を受けた。仕訳勘定科目を知りたい。
Ａ68．固定資産の現物寄付を受けた場合は、「公正な評価額」をもって資産計上(車両運搬具）した後、減価償却を行います。相手勘定は、資産受贈益勘定もしくは車両運搬具受贈益勘定を使用します。（2016 年度）(借方) 車両運搬具 1，500，000 / (貸方) 資産受贈益 1，500，000
Ｑ69．設立登記時に提出する『財産目録』について、今は準備しかしておらず財産は無い。どう書けばよいか。
Ａ69．NPO 法人は資産ゼロでも設立可能な法人です。設立時に保有財産がなければ、資産ゼロの財産目録を提出します。
（2016 年度）
Ｑ70．定期預金は固定資産に計上できるか。
Ａ70．NPO 会計基準において「特定の目的のために資産をもつ場合、保有目的を示す具体的な科目名をつければ特定資産として計上できる」と規定しています。定期預金であることをもってただちに固定資産に計上するのでなく、特定の目的のため資金を別に確保しておくという意味で定期預金とした場合、固定資産に具体的な名称を付して計上します。
（2016 年度）
Ｑ71．
『ボランティア受入評価益』と『ボランティア評価費用』の付け方が分からない。
Ａ71．「ボランティア受入評価益」及び「ボランティア評価費用」は本来掛かったであろう人件費を示すために表示するもので、法人の任意により注記する場合と、注記に加え活動計算書に計上する場合があります。注記
は、世間相場などをもって金額を合理的に算定できる場合記載し、活動計算書に計上する場合は料金表など
具体的に金額を把握できる場合に計上します。（2016 年度）
Ｑ72．事務所でイベントを行った。余った余剰金はどうしたらよいか。
Ａ72．余った余剰金は法人判断で、法人の活動に使用していきます。会計上、イベント事業にかかる損益は活動計算書に反映され、結果余剰金は現預金という資産で著わされます。この現預金に使用制限はないので、法人の判断で法人活動に使用することができます。また、当イベントが税法上の収益事業である場合は、税務申告（及び納税）が必要です。
（2016 年度）
Ｑ73．企業から寄付の受け入れをすることになった。どのようにしたらよいか。
Ａ73．事務処理としては寄付金台帳を整備したうえで領収書を発行します。会計処理は、受取寄付金勘定で受け入れ、使途が制約されている場合は、その使途ごとに受入金額、減少額及び事業年度末の残高を注記します。
（2016 年度）
Ｑ74．NPO 法人が株式会社から電話を借りている。この場合の通話料は寄付に該当するか。
Ａ74．原則的には、株式会社から寄付を受け電話料を支払ったとして寄付金に該当すると判断します。しかし、会計上の計上については計上の有無、もしくは施設等受入評価益・施設等評価費用で計上するかなど「重要性の原則」をもって判断することになります。
（2016 年度）
【労務相談】
Ｑ75.社会保険に加入しない働き方に適した雇用及び勤務形態について- 27 -

現在雇用していますスタッフが、家庭の事情で社会保険に加入しない働き方を希望しています。そのため、以下のように労働時間を記載しております。
『勤務時間は週に 24 時間から 30 時間未満、始業 8 時〜終業 21
時、勤務日数は月に 16 日以内を原則として労使間で協議の上決定する。但し法人の業務事情等によっては変更する場合があるものとする』
しかし、実際には決算期などの繁忙期にはこれを超えた残業になってしまうことがあります。業務内容の改善だけではこの繁忙期を乗り越えることはできず。繁忙期に社会保険の適応対象にならない働き方を継続する方法、または繁忙期に業務時間が増えても社会保険の適応対象にならない雇用形態などないでしょうか？
Ａ75.パートタイマーであっても、事業所と常用的使用関係にある場合には被保険者となります。常用的使用関係にあるかどうかは、労働日数、労働時間、勤労形態、勤務内容等から総合的に判断します。
（Ａ）労働時間については、一日の所定労働時間が一般社員のおおむね４分の３以上であれば該当します。
たとえば、一般社員の所定労働時間が 1 日 8 時間とすると、6 時間以上が該当します。
（Ｂ）労働日数については、１ヵ月の勤務日数が、一般社員の所定労働日数がおおむね 4 分の３以上であれ
ば該当します。
以上の（Ａ）と（Ｂ）双方を満たしている職員が被保険者となりますが、（Ａ）、（Ｂ）双方におおむねが付いていますので加入資格の判断に苦しむ場合も多々あります。(2022 年度)
Ｑ76. 労働契約書と就業規則作成において気をつける点を教えてください。
Ａ76. 労働局のホームページに就業規則、労働条件通知書の参考様式があります。
ただ、どちらも総合的に網羅していますから取捨選択する必要があります。
就業規則の条文は単独のものと、他の条文と関連する条項も有ります。慎重に見極める必要があります。
就業規則は法人と労働者双方が遵守する内容を定めます。条文には、団体の目的・大切にしたいこと・目指す方向制が組み入れられたら良いのではと思います。予め理事会で検討することをお勧めします。
(2021 年度)
Ｑ77. 「役員報酬及び賃金に関する証明書」の作成は必須でしょうか？
Ａ77. 兼務役員として雇用保険に加入時にハローワークに提出する書類は、岡山では『兼務役員雇用実態証明書』
が定められています。確認資料なども表示しています。「役員報酬及び賃金に関する証明書」は場合によっては必要な書類になるかも知れません。(2021 年度)
Ｑ78. 「労働契約書」は以下の様に規定しています。
事業①9 時 45 分～15 時 45 分（休憩 0 分）
事業②8 時 45 分～16 時 15 分（休憩 45 分）
また「就業規則」は以下の様に規定しています。
始業及び就業の時刻と休憩時間は、個別に労働契約書において定める。ただし所定労働時間については 1 週
40 時間、1 日 8 時間以内とする。
２．前項の規定にかかわらず、業務の都合その他やむを得ない事情により始業及び終業の時刻と休憩時間を繰り上げ、または繰り下げることがある。
３．休憩時間は会社が認めた場所で自由に利用することができる。
◆質問◆①の場合、15 時 45 分からが残業と考え 25%増になるでしょうか。
就業規則の所定労働時間を超えた場合と考えてもいいでしょうか。
①②とも、休憩は実際的には 15 分～30 分です。その間も時給は支給しています。
Ａ78. 法定労働時間は休憩時間を除いて、1 週間について 40 時間、1 日について 8 時間以内となっています。
- 28 -

貴団体の就業規則では所定労働時間は法定労働時間と同じになっていますので、所定労働時間以内迄は25％の割増し賃金は必要ありません。通常の賃金を支払うことになります。
また、労働基準法では休憩時間は労働時間の途中に与えなければならないと定めています。休憩は継続する仕事による疲労を回復させる為のものですから業務の都合上不足した時間があるならば金銭解決でなしに別途与える必要があります。
②の場合で例えば 12 時 00 分から 12 時 30 分の休憩であったならば、15 分不足していることになります。その不足分を 15 時 00 分から 15 時 15 分まで与えることで解決することです。注意しなければいけないのは、16 時 00 分から 16 時 15 分まで与えるのは、労働時間の途中ではないので認められていません。(2021 年度)
Ｑ79. パートスタッフの有給休暇の日数および有給休暇の給与について
9 時 45 分～15 時 45 分を基本として、各自の都合に合わせて、午前中のみ、午後のみなど、組み合わせて週１～３日の勤務になります。数か月お休みの場合もあります。給料は時給計算です。
この場合の有給休暇の日数の計算方法と有給休暇を使った時の給料の計算方法について教えてください。
Ａ79. 年次有給休暇の付与について①採用後 6 か月以上継続勤務し、全労働日の 8 割以上出勤したこと。
②その 6 か月後は、1 年間継続勤務し、その全労働日の 8 割以上出勤したこと。
※全労働日とは労働契約書又は雇用契約書に記載されている労働日数が基準になります。
以上を満たす労働者については、勤務年数と労働日数（労働契約書又は雇用契約書の年間の総日数を基準。
週 1 日 1 時間でも、6 時間でも同じように 1 日と考えます。
）に応じて有給休暇が付与されます。
なお、週所定労働時間が 30 時間未満であり、かつ、所定労働日数が 4 日以下または年間 216 日以下の場合は、下表の年次有給休暇を付与することに定められています。
1 年間の

週所定

所定労働

労働日数

6 か月

日数

1年

2年

3年

4年

5年

6 か月

6 か月

6 か月

6 か月

6 か月

6年
6 か月
以上

4日

169～216 日

7日

8日

9日

10 日

12 日

13 日

15 日

3日

121～168 日

5日

6日

6日

8日

9日

10 日

11 日

2日

73～120 日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48～72 日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

年次有給休暇の賃金について①年年次有給休暇を取得した日は、通常勤務したものと同じように考え、通常通りの賃金を支払っているのが一般的です。
計算方式には３通りあります。
Ａ：平均賃金（平均賃金＝直近３カ月間の支払われた賃金総額÷３カ月間の総日数）
Ｂ：所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
Ｃ：標準報酬月額の３０分の１相当額（労使協定が必要）（2019 年度）
Ｑ80. 理事長と言えども職員として働き、労働の対価として給料を受ける場合は NPO 法での「報酬を受ける役員
は役員総数の１／３以内」の役員報酬にはあたらないと理解しています。
７月より理事長である私が事務局職員として毎月定額の５万円を給与として受け取ろうと思います。
理事長は法人の代表なので雇用契約は対象外だと思いますが、この場合どの様な手続きが必要となるでしょうか？
- 29 -

Ａ80. 本件の場合、社会保険の被保険者になると思われますので管轄の年金事務所で手続きが必要になります。
また、ＮＰＯ法人が、管轄税務署に給与支払事務所等の開設届を提出していない場合は手続きが必要です。
職員が少ない場合は、源泉所得税の納期の特例申請も出来ます。
（2019 年度）
Ｑ81．NPO 法人がトレーナーに「業務委託」をすることは可能ですか？例えば，スタジオやトレーニングで使用する機材などは団体で準備して，その場所で業務委託しているトレーナーさんたちに活動をしてもらい，そこで得た参加費などを団体と委託しているトレーナーさんとで折半することを考えています。
Ａ81．
委託者と受託者が対等の立場で業務の内容を協議し委託契約書で定めることが必要と思います。
（2018 年度）
Ｑ82．理事の交通費は源泉徴収しますか？
Ａ82．交通費に対する源泉徴収はしないものと思います。（2018 年度）
Ｑ83．役員ごとに報酬額が違ってもいいのか，範例などがありますか？
Ａ83．役員の報酬は，定款で総会若しくは理事会の議決を経て定めると規定していると思います。報酬額に違いがあっても良いのではないでしょうか。
（2017 年度）
Ｑ84．雇用保険について教えてください。現在 NPO 法人に雇用されている状態です。代表ではありませんが，事務員的なことをしています。週 20 時間以上の契約になっていますが，雇用保険に入っていません。
Ａ84．雇用保険の被保険者は，1 週間の所定労働時間が 20 時間以上であることと，同一事業主に 31 日以上雇用されることが見込まれることが必要です。
これに該当すれば雇用保険に加入することが必要です。
（2017 年度）
Ｑ85．任意団体で事務局スタッフが給与を得る場合，労務関係はどのような手続きをすればよいですか。個人事業主と同等に捉えるのですか。
Ａ85．任意団体は一定の要件を満たせば，人格なき社団と解されます。労務関係は通常の手続きになります。
（2017
年度）
Ｑ86．講師として登壇する講演会（報酬あり）や主催イベントに向かう道中で事故が発生しケガなどしたあるいはさせた場合に，ボランティア保険は適用されますか。
Ａ86．ボランティア行事用保険に入っているイベントについて，講師・参加者の加入手続が取られていれば対象となります。また，ボランティア活動保険に講師が加入している場合は，行事用保険，活動保険いずれも適用されます。
（2017 年度）
Ｑ87．NPO 法人の職員が産休・育休する場合の手続きについて教えてください。
Ａ87．法人への手続きは就業規則によって行います。年金事務所では，社会保険の被保険者は産前・産後休暇期間
及び育児・介護休業等期間中は事業主が届けることによって，被保険者分・事業主分とも保険料が徴収されません。
ハローワークでは，資格のある方は育児休業給付金の手続きをします。
（2017 年度）
Ｑ88．NPO 法人を設立し，直ちに，学生アルバイト 1 名，週 24 時間働くパート 1 名，週 40 時間働くフルタイム職
員 2 名を雇い入れることになった場合に，行わなければならないことを教えてください。
Ａ88. 労働保険関係では，所轄労働基準監督署に労働保険関係成立届をします。その後，ハローワークに雇用保険適用事業所設置届を提出します。
尚，学生アルバイトが昼間学生の場合は原則雇用保険の被保険者にはなれません。
- 30 -

社会保険関係では，所轄年金事務所で社会保険新規適用の手続きをします。
（2017 年度）
【経営相談】
Ｑ89．行政より施設の運営と事業の委託を受け、その委託事業収入により現法人の人件費も賄われています。
この委託事業に関連するが、別の事業を新たに始め、そこに関わるスタッフの人件費を捻出したいのですが、どの様な方法が考えられますか？
例えば、委託元である行政に仕様書の内容の改定を求めて、委託費を充てるようにするなど可能なのでしょうか？その様な例があればご教示いただけないでしょうか？
Ａ89. 新たな事業のスタッフの人件費を捻出するには、ビジネス収益と行政からの支援の 2 つの視点から考えることができます。
1. ビジネス収益による方法:a) スポンサーシップ・パートナーシップ:
新しい事業に関心がある地元の企業や個人に対して、スポンサーシップやパートナーシップの機会を提供します。その対価として、スポンサーのロゴや名前を広告するなどの形でリターンを提供します。
b) 寄付・募金活動:
新しい事業への寄付や募金を呼びかける活動を行います。オンラインクラウドファンディングなども有効です。
c) サービス費用:
新しい事業の提供する一部のサービスに対して適切な料金を設定することも一考です。
例えば、フードサービス事業であれば、食品廃棄物の回収と再配布に関するサービスなどです。
2. 行政からの支援による方法:a) 委託内容の改定:
既存の施設運営と事業の委託内容に新しい事業を組み込む提案を行政に行うことです。
これにより、新しい事業のスタッフの人件費を既存の委託費から捻出できる可能性があります。
b) 公的補助金・助成金:
新しい事業に関連する公的補助金や助成金を探すことも有効です。
地方自治体や中央政府、さらには国際的な団体からの補助金や助成金が存在します。
例えばフードバンク事業であれば、具体的な例としては、アメリカのフードバンク「Feeding America」
があります。
彼らは企業スポンサーシップ、個人寄付、公的資金、そして各種助成金など、複数の収入源から運営費を捻出しています。
日本でも、「セカンドハーベスト・ジャパン」などの組織がフードバンク事業を行い、企業スポンサーシッ
プや寄付、助成金などによって運営を行っています。
さらに、始めようとする新しい事業を行っている他の NPO や、似たような活動を行っている団体から学ぶことも有益です。
他の組織がどのように収益を上げているのか、または行政からどのように支援を受けているのかを調査することで、貴団体にとって最適な資金調達の方法を見つけることができると思います。(令和 5 年度)

Ｑ90．NPO 法人の新規立ち上げを予定しています。定款については，既存団体の内部規程で対応出来ますか？
- 31 -

Ａ90．NPO 法人の定款は，既存団体の内部規定ではカバーできない可能性があります。WEB 上に様々な記入例があります（岡山県のホームページにも申請書類（案）がアップされています）ので、それらを参考に別途作成することが望ましいです。
（2017 年度）
Ｑ91．任意団体から NPO 法人に切り替えるタイミング，変え時のようなものを，会計的観点から教えてください。
Ａ91．NPO 法人格を持てば社会的信用が高まります。同時に，NPO 法人会計基準に従い適切な情報開示も求められます。情報開示という責任を果たしつつ，団体活動の発展を促進したいと思うなら，そのときが変え時かと思います。
（2017 年度）
Ｑ92．NPO 法人のメリットを教えてください。
Ａ92．メリットは以下のような点が考えられます。資金面では，①営利法人と比較して設立資金が抑えられるメリットがあります。②収益事業を行わない NPO 法人は，法人住民税の均等割りが免除になる点などのメリットがあります。営業面では，①ノウハウに期待する公共機関が事業発注の際に，NPO 法人を指定するなど事業に参加するチャンスが広がるメリットがあります。②社会的な信頼度の面から考えて，個人で活動するよりも，団体として活動をしているほうが事業を行いやすいメリットがあります。（2017 年度）
Ｑ93．NPO 法人にすると，事務手続き等が煩雑になるイメージですが実際はどうですか？
Ａ93．事務手続き等は増えます。具体的には，自治体に事業報告や収支報告を書面にして提出する必要があります。
また，営利活動には一般的な法人と同様，申告の手続きも必要です。これを「煩雑」ととるかは考え方次第ですが，法人として，社会に存在しているのであれば，当然の仕事であると考えるべきです。
（2017 年度）
Ｑ94．カフェのようなものを NPO 法人として作ることは可能ですか？
Ａ94．カフェを作ることは可能です（カフェのようなもの？が何を指すのかはわかりませんが）。但し，NPO 法人は活動することが許されている業種が法律で１７種類に限定されています。その活動の中で，活動理念に合わせたカフェを収益事業として展開することは問題ありません。
（2017 年度）
Ｑ95．任意団体でスポーツを通じて青少年の育成に取り組む活動を 10 年近く行ってきましたが，完全ボランティ
アでの活動だった為，持続が出来なくなりました。法人化して資金協力や事業収入を得ながら活動を持続したいです。どのようにしていったら良いですか？
Ａ95．青少年の育成を維持，継続は提供側の理念です。まずは利用者が何を求めているか？を考えましょう。そのうえで，資金計画を検討しましょう。事業の立ち上げには様々な備品や活動資金が必要になります。資金の不足分を明確にしましょう。次に，利益計画を検討しましょう。経費を賄うには，どれくらいの収入が必要なのか？そのためには，どのくらいの資金協力や事業収入を得ればよいのか？を明確にしましょう。（2017年度）
Ｑ96．耕作放棄地の解消を目的とし，貸農園等を事業化することは可能ですか？
Ａ96．可能です。近年では全国で貸農園等を事業化する事例が増えているようです。ただ，そうした事例も，都心近郊の貸農園に限られる場合が多く，郊外や中山間地域においては利用者が集まりにくい状況です。事業化
においては，どのような顧客に，どのような価値を提供するのかを徹底的に考え，独自性を考えるマーケテ
ィングの視点が欠かせません。
（2017 年度）

Ｑ97．NPO 法人の解散にあたり，団体で有している機材の有効活用について教えてください。
- 32 -

Ａ97．団体で所有している機材（残余財産）は，定款に定めている帰属先へ譲渡することになります。帰属先についての定めが定款にない場合は，国または地方公共団体に残余財産を譲渡することができます。法人の財産が有効に活用される譲渡先を事前に検討し，定款に定めておくことが大切です。
（2017 年度）
Ｑ98．理事が運営に全く参画せず，連絡も取れない。
Ａ98．何とか連絡を取り，①感謝→②方向性の明示→③期待→④質問をしてみましょう。
現状，本人への期待と本人がすべきだと考えていることにギャップがあると思われます。
これまでの参加に「感謝」しつつ，今後の団体の「方向性」を伝えましょう。そのうえで，本人への「期待」（方向性実現に向けて，どのような役割を期待しているか）を共有し，協力していただけるか「質問」してみましょう。この質問で相手がハイと言えば殆どの場合良い方向に進みます。（2016 年度）
Ｑ99．理事の協力者が代弁者となり経営に口を出してきて困っている。
Ａ99．有意義なアドバイスもあるかと思われます。その際は正式に理事になっていただくことを前提に，それまで少し待っていただくことをお伝えしましょう。悪意がある場合は，アドバイスには感謝しつつ，理事の役割を説明し，あとは理事の間で決定させていただく旨をお伝えしましょう。
（2016 年度）
【その他相談】
Ｑ100．定款にかかる第５条（事業）について，「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」へ名称変更したことにより定款変更を予定しています。この変更について，認証が必要なのか，届出で良いのか教えてください。
Ａ100．定款第５条（事業）の変更は，認証事項になりますので，認証申請が必要です。必要書類については，特定非営利活動法人の手引き（設立・管理運営編）又は https://www.pref.okayama.jp/page/detail79761.html にてご確認 ください。
（2018 年度）
Ｑ101．NPO 法人の役員変更について，就任承諾及び誓約書は原本を出しますか？謄本を出しますか？また，どこへ提出しますか？
Ａ101．役員変更は所轄庁へ届け出てください。必要書類については，特定非営利活動法人の手引き（設立・管理運
営編）又は https://www.pref.okayama.jp/page/detail-79761.html にてご確認ください。
「就任承諾及び誓約書」は各役員から法人に対して提出された書類ですので，原本は法人で保管してください。所轄庁への届出の際には，謄本（原本をコピーしたもの）に代表者の原本証明があるものをご提出ください。また，代表権を有する理事に変更があったときには，2 週間以内に法務局において登記を行う必要があります。法務局での手続きについては下記 URL からご確認ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/houjin4.html#f_heading3（2018 年度）
Ｑ102．これまで任意団体で芸術系の活動をしてきました。行政や企業とのコラボ話などもあったが，任意団体であることで実現しなかったこともあり，NPO 法人化しようとの流れになりました。人数は 10 名程度おり，具体的な事業の構想も練られています。NPO 法人がどのようなもので，これまでの任意団体と比べて何が違ってくるのか？
Ａ102．NPO 法人は，市民の自発的な参加や支援の下，多様化する社会のニーズや課題に対し，きめ細かく機動的に対応していく主体として，福祉，教育・文化，まちづくりなど様々な分野においてその活躍が期待されています。
また，法人格の取得により，団体名義での契約締結や，土地の登記など，団体がいわゆる「権利能力の主体」となり，団体自身の名義において権利義務の関係を処理することができます。（2018 年度）- 33 -

Ｑ103．任期満了前に辞任した役員について役員変更届は要りますか？よく議事録とか書類を提出しても所轄庁から必要とないと言われるので。
Ａ103．
「役員の変更等届出書」の提出が必要となるのは，就任（新任），再任，任期満了・死亡・辞任・解任による退任，住所（居所）の異動，改姓又は改名などの変更があった場合ですので，「辞任」の際も届出が必要です。必要書類については，特定非営利活動法人の手引き（設立・管理運営編）又はhttps://www.pref.okayama.jp/page/detail-79761.html にあるとおりです ので，議事録については必要
書類ではありません。
（2018 年度）
Ｑ104．社員総会にて定款変更の了承を得ました。所轄庁への申請等，今後の流れを教えてください。①「顧問」役を設けたいが，役員欄へ追加していいのか。②所轄庁は主たる事務所を岡山市，従たる事務所を総社市にする場合，岡山市になるのか。
Ａ104．定款変更の内容が，特定非営利活動法人の手引き（設立・管理運営編）又はhttps://www.pref.okayama.jp/page/detail-79761.html にある「認証事項」であるか，または「届出事項」
であるかを確認し，それぞれの手続きをお願いします。認証事項の変更については，所轄庁が認証した後に定款変更が有効となります。不明点などがある場合は，所轄庁までお問い合わせください。
①については，「顧問」としてどのような役割を定款で規定するかについて，所轄庁までご相談ください。
②については，岡山市内のみに事務所がある場合の所轄庁は，「岡山市」となります。お尋ねのケースでは，岡山市と総社市に事務所があるので，所轄庁は「岡山県」となります（「所轄庁の変更を伴う」場合は認証事
項，「所轄庁の変更を伴わない」場合は届出事項に該当）。
（2018 年度）
Ｑ105．事務所の移転に伴い手続きが必要ですが，倉敷市内での移転のため「倉敷市」までしか記載していない定款の変更は不要です。その場合，移転を決定するために総会を開いた方が良いのか，理事会で決定して良いのか。総会の権能は「運営上の重要事項」，理事会の権能は「その他運営で必要な事項」となっています。
Ａ105．NPO 法人は，地域や社会の問題解決を目的とし，また会員や利用者も地域の方々が多いことが想定されます。このため「どこ」で活動をするかは「運営上の重要事項」ですので総会での議決が必要と考えられます。
（2018 年度）
Ｑ106．役員変更の手続や監事の役割（職員との兼務禁止）について教えてください。
Ａ106．定款の権能にて規定している「役員の選任又は解任」を行う機関（総会又は理事会）において議決をし，特定非営利活動法人の手引き（設立・管理運営編）又はhttps://www.pref.okayama.jp/page/detail-79761.html～の手続きを行っ てください。
監事については，NPO 法第１８条及び第１９条において規定されており，また定款にも同様の規定があります（標準定款第１４条第４項及び第１５条第５項）。監事の「職員との兼務禁止」については，業務執行する
職員と執行状況を監査する監事が兼務すると，監事の職務執行の妨げとなることから禁止されています。
（2018 年度）
Ｑ107．訪問介護の事業所を行っていましたが，事業を休止することとなりました。NPO 法人も活動を休止したいが，休止することは出来ますか。また，その手続きを教えてください。
Ａ107．NPO 法人は，NPO 活動を行うことを主たる目的とすることが前提の法人のため，NPO 法には「休止」や休業に関する規定はありません。そのため，実際に事業を行えていない場合でも，NPO 法で必要とされている手続き（事業報告書の提出，総会開催，役員変更，定款変更等）は，行っていただく必要がありますし，法務局での手続きも必要です。また，税務に関しては，「休業」等の届出が必要な場合があるので，該当機関で確- 34 -

認をしてください。
（2018 年度）
Ｑ108．総会の際の議事録署名人は予め決めておきますか？
Ａ108．定款にある議事録署名人についての規定に沿って行ってください。標準定款では，第３０条第２項に，「その会議において選任された議事録署名人２名以上」となっています。
（2018 年度）
Ｑ109．現在は任意団体で自由に話し合える場としてサロン活動していますが，一般社団法人を設立して公益性を高めたいです。また，NPO 法人との違いを教えて欲しい。
Ａ109．根拠となる法律の違いもありますが，NPO 法人では，NPO 法別表の２０の活動分野に該当（（一社）は制約なし），社員１０人以上（（一社）は２名以上），登記費用等の設立費用無料（（一社）は有料）などの違いがあります。また，NPO 法人は，所轄庁の認証がないと設立登記が行えません。設立後においても，所轄庁に対して，NPO 法で規定されている事業報告書の提出，役員変更，定款変更の手続きなどが必要です。
（2018 年度）
Ｑ110．所轄庁とは何ですか。
Ａ110．内閣府Ｑ＆Ａ（１－４－１）を参照してください。
https://www.NPO-homepage.go.jp/qa/seido-gaiyou/shokatsuchou#Q1-4-1（2017 年度）
Ｑ111．設立時の人数は何名必要ですか？常駐でないといけませんか？
Ａ111．NPO 法第１５条及び第１０条第１項第３号の規定により，理事が３名以上，監事が１名以上，また，社員（正会員）として１０名以上が必要です（理事・監事は社員を兼ねることが出来ます）。常勤（常駐）・非常勤は問いません。
（2017 年度）
Ｑ112．NPO 法人の解散手続きについて教えてください。
Ａ112．社員総会で解散の決議をした後，法務局で解散登記，官報への公告等を行う必要があります。
解散登記後には，所轄庁へ解散届出書等を提出してください。また，清算結了登記後には，所轄庁へ清算結了届出書等の提出も必要です。詳しくは，特定非営利活動法人の手引き（設立・管理運営編）又は下記 URLを参照してください。https://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/309722.pdf（2017 年度）
Ｑ113．NPO 法人設立後，毎事業年度の事業報告等の他に，所轄庁とはどのような場面で接点がありますか。
Ａ113．所轄庁への必要な手続きとして，毎年の事業報告書の提出の他に，役員変更（再任含む）時，定款変更時に手続が必要です。これらは，NPO 法で決められている手続になりますので，必ず行ってください。
手続で必要な様式は，下記ＵＲＬの「各種手続様式」から入手できます。
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-79761.html（2017 年度）
Ｑ114．所轄庁では，NPO 法人の活動内容や運営に対して，どのような協力をしてくれますか。
Ａ114．所轄庁では，手続のアドバイスや提出書類の事前確認などを行っています。不明なことがあれば，お問い
合わせください。
ゆうあいセンターでは，NPO 法人のためのセミナーや，資金調達のための説明会＆相談会を開催したり，法人運営時に生じる疑問を専門家にメールで相談できます。また，補助金・助成金情報がＨＰ上で閲覧できますので，法人の事業推進にお役立てください。各種ボランティアの情報提供や，貸事務所事業なども行っています。詳しくは，下記ＵＲＬからご確認ください。
http://youi-c.okayama-share.jp/seminar/index.html（2017 年度）- 35 -

Ｑ115．登記のことについて教えてください。
Ａ115．NPO 法人の各種登記は法務局での手続になるので，法務局にお問い合わせください。登記時に必要となる様式などは下記ＵＲＬから入手できます。また，相談は予約制となっていますので，事前に電話（岡山地方法務局法人登記部門 086－224－5715）で予約をしてください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/houjin4.html#f_heading3（2017 年度）
Ｑ116．NPO 法人として設立認証されたが，登記をするのが遅くなり６ヶ月過ぎてしまった。
Ａ116．内閣府Ｑ＆Ａ ２－１－６ 参照
法人の設立が成立するのは，設立の登記を行ったときです。上記内閣府Ｑ＆Ａのとおり，設立の認証の通知があった日から２週間以内に，主たる事務所の所在地において登記をすることとされており，この期間を過ぎた場合には，過料が科せられることがあります。
また，６か月間登記を怠った場合には，NPO 法第１３条第３項の規定により，所轄庁が設立認証を取り消すこともあります。なお，設立の認証があった日から６か月を経過しても登記をしない場合には，当該認証の通知をもっての設立登記ができなくなります。
法人の設立を成立させるためには，所轄庁へ別途「現存証明書」の交付申請を行い，交付された現存証明書を設立登記の添付書類とし，設立の登記を行ってください。
（2016 年度）
Ｑ117．定款の変更に際し，認証申請と変更届を同時に提出できるか。
Ａ117．内閣府Ｑ＆Ａ（２－２－８）を参照してください。（2016 年度）
Ｑ118．代表を含め４人の理事で運営しているが，代表が３人を辞めさせるため，多数の正会員を入会させ臨時総会を開催するようだ。なんとか止めたい。
Ａ118．NPO 法第１１条の規定により，特定非営利活動法人の定款には，社員の得喪に関する事項，役員に関する事
項，会議に関する事項など，１４の必要的記載事項を規定しなければならないこととされているため，法人の定款には，会員の入会手続きや，役員の選出方法，総会の開催方法等の規定が，必ず設けられています。
法人の運営は，定款に基づいて行われるので，まずは貴法人の定款の記載内容をご確認ください。
（2016 年度）
Ｑ119．役員報酬は無報酬で設立しましたが変更したいと思います。手続きを教えてください。
Ａ119．定款で定めた通りの方法で（総会で決めるのか理事会で決めるのか等）役員報酬の変更を行い、役員名簿の報酬の有無の欄を訂正して所轄庁に提出してください。
またり「報酬」とされるものに源泉が課税されます。給与としての処理が必要となります。役員報酬は定期同額でないと損金に算入することはできません。
Ｑ120．初めての事業年度末を迎える。何をしたらよいのか。
Ａ120．毎事業年度終了後，NPO 法人は事業報告書等を作成し，事務所での備置き及び所轄庁への提出を行うとともに，組合等登記令第３条第３項による資産の変更登記，貸借対照表の公告（平成２８年 NPO 法改正第２８条の２関係）を行う必要があります。
（2016 年度）

- 36 -

その他のご質問はゆうあいセンターホームページのトップページ「専門家メール相談フォーム」からお送りください。
http://goo.gl/DTm7Hg

法律・会計・税務・労務・経営- 37 -