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第

61 期

定時株主総会招集ご通知● 新型コロナウイルスの感染予防および拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、本年の株主総会の開催方針を以下のとおりといたしたく存じます。

● 開催日当日における新型コロナウイルス感染症の感染状況、ご自身の体調等をご勘案のうえ、書面またはインターネット等による事前の議決権行使を含め、慎重にご判断いただきますようお願い申し上げます。（書面またはインターネット等
による議決権行使の詳細は、3頁から4頁にございます。）● 当日、発熱もしくは咳の症状がある株主様、体調不良と見受けられる株主様には、入場をお断りまたはご退出をお願いする場合がございます。
● 当日ご来場いただく株主様につきましては、マスクの着用をお願いする場合がありますので、当社ウェブサイトを事前にご確認のうえ、ご来場いただきますようお願い申し上げます。
● 株主総会開催上の注意事項やお願い事項が発生した場合には、順次、当社ウェブ
サイトに掲載をさせていただく予定ですので、ご確認をお願い申し上げます。

日時

目次

2023年5月25日（木曜日）午前10時

招集ご通知
第61期定時株主総会招集ご通知 ………………………………
議決権行使等についてのご案内 …………………………………

それ以前は入館できませんのでご注意願います。）

株主総会参考書類
第1号議案 剰余金処分の件 ……………………………………
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
6名選任の件 ………………………………………
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件 …………
第4号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件 …………………………………
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件 ……

（受付開始：午前9時15分）（会場である「サントミューゼ」は、午前9時に開場されます。
場所
長野県上田市天神三丁目15番15号
サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）
大ホール

1
3
5
6
10
11
12

招集通知

株主総会のお土産はご用意しておりません。
予めご了承願います。

証券コード：6432

表紙

事業報告
1．企業集団の現況 ………………………………………………
2．会社の株式の状況 ……………………………………………
3．新株予約権等の状況 …………………………………………
4．会社役員の状況 ………………………………………………
5．会計監査人の状況 ……………………………………………
6．「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要 …………………
連結計算書類 ……………………………………………………
計算書類 …………………………………………………………
監査報告 …………………………………………………………

15
24
24
25
31
32
38
41
44

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 6432
（発送日）2023年5月1日（電子提供措置の開始日）2023年4月21日
長野県埴科郡坂城町大字上平205番地

代表取締役社長

竹内敏也

第61期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第61期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
なお、本招集ご通知につきましては、法令および定款の定めに基づき書面交付請求をされた株主様に送付する交付書面を、すべての株主様に対して送付しております。
【当社ウェブサイト】
https://www.takeuchi-mfg.co.jp/ir/event/event_03.html【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/6432/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（会社名）に「竹内製作所」または証券コードに「6432」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。）

また、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、3頁のご案内にしたがって、2023年5月24日（水曜日）午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

1

招集ご通知

具

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
1 日
■

時

2023年5月25日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）（会場である「サントミューゼ」は、午前9時に開場されます。それ以前は入館できませんのでご注意願います。）
所

3 目的事項■

長野県上田市天神三丁目15番15号
サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）大ホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
報告事項

連結計算書類

4 議決権行使等に■ついてのご案内

1. 第61期（2022年3月1日から2023年2月28日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件
2. 第61期（2022年3月1日から2023年2月28日まで）計算書類の内容報告の件第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
第4号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件

事業報告

決議事項

株主総会参考書類

2 場■

3頁に記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。

以

上
計算書類

● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、株主

監査報告ではない代理人および同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
● 電子提供措置事項のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条第2項に基づき、本招集ご通知には記載しておりません。
したがいまして、本招集ご通知は、会計監査人および監査等委員会が会計監査報告および監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、1頁記載のインターネット上の各ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

2

招集ご通知

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使等についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

当日ご出席の際は、お手数ながら、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内にしたがって、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年5月25日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9時15分）

2023年5月24日（水曜日）
午後5時到着分まで

2023年5月24日（水曜日）
午後5時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書株式会社竹内製作所
株 主 総 会 日

御中
議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第1・3・4・5号議案◦ 賛成の場合

1.
2.

◦ 反対する場合
第2号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合

XXXXX

株式会社竹内製作所※議決権行使書はイメージです。

◦

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
ご返送いただいた議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

3

議決権行使等についてのご案内2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
1

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書株式会社竹内製作所
株 主 総 会 日

御中
議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリック

事業報告1

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力株式会社竹内製作所

連結計算書類「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
株式会社竹内製作所

3

新しいパスワードを登録する

計算書類「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック
以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

監査報告

4

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン等の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

議決権行使等についてのご案内2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。経営体質の強化な
らびに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目安として、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。
このような方針のもと当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
配当財産の種類
配当財産の割当てに関する事項およびその総額

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭といたします。

当社普通株式1株につき金98円といたしたいと存じます。

なお、この場合の配当総額は4,679,017,644円となります。

2023年5月26日といたしたいと存じます。

（単位：円）

■ 期末

98.0

（ご参考）

１株当たり
配当金の推移

68.0
45.0

第57期
2019年2月期

5剰余金処分議案

50.0

第58期
2020年2月期

53.0

第59期
2021年2月期

第60期
2022年2月期

第61期
2023年2月期（予定）2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）6名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。

株主総会参考書類

つきましては、取締役6名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者の指名については、指名諮問委員会の答申を経て、取締役会で決定しております。また、本議案については、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はないとの結論に至っております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

1
再任

2

3
再任

再任

5

6
再任

た け うち竹内

わ た なべ

渡辺

ク レ イ

とし や

敏也

た か ひこ孝彦

ユ ー バ ン ク ス

Clay Eubanks

こ ばやし

おさむ

よ こ やま

ひろし

小林

横山

修

浩

取締役会出席状況

男性

代表取締役会長

16回/16回（100％）

男性

代表取締役社長
監査室担当

16回/16回（100％）

男性

取締役管理購買部長
品質部、戸倉工場担当

16回/16回（100％）

男性

取締役営業部長兼アフターセールスサポート部長

16回/16回（100％）

男性

取締役経営管理部長
総務部、人事部、情報システム部担当

16回/16回（100％）

男性

取締役開発一部長
開発二部、本社工場、生産技術部担当

16回/16回（100％）

監査報告

再任

あき お

竹内 明雄

現在の当社における地位・担当

計算書類

4

たけ うち

性別

連結計算書類

再任

氏名

事業報告

候補者番号

6

取締役選任議案

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1
再任

氏名・性別（生年月日）

たけ うち

あき お

竹内 明雄

男性
（1933年11月3日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1963年 8月

当社設立、代表取締役社長

2019年 5月

当社代表取締役会長（現任）

所有する当社株式の数（重要な兼職の状況）
TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.取締役会長
TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.取締役社長

0株

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長
竹内工程機械（青島）有限公司董事長
公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会代表理事【取締役候補者とした理由】

竹内明雄氏は、1963年に当社を設立して以来、創業者として長らく当社を成長発展させてきた実績を有し、企業経営の長い経験と豊富な実績に基づいた優れた経営能力を有しております。これまでの豊富な経験と実績、知見を活かした経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。
候補者番号2
再任

氏名・性別（生年月日）

たけ う ち

竹内

とし や

敏也

男性

（1963年1月9日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 4 月

当社入社

2004年 5 月

当社取締役村上工場長

2008年 5 月

当社取締役副社長

2011年 5 月

当社取締役副社長

2014年 5 月

当社取締役副社長

2016年 5 月

当社取締役副社長

2017年 5 月

当社取締役副社長

2018年 5 月

当社取締役副社長

2019年 5 月

当社代表取締役社長

監査室、営業部、本社工場、戸倉工場担当

2020年 5 月

当社代表取締役社長

監査室、本社工場、戸倉工場担当

2021年 6 月

当社代表取締役社長

監査室、本社工場、戸倉工場、生産技術部担当

2022年 5 月

当社代表取締役社長

監査室担当（現任）所有する当社株
式の数製造、品質、調達部門統括
生産、開発、品質部門管掌
生産、品質、総務、経営管理、情報システム部門管掌
2,655,839株（重要な兼職の状況）
TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.取締役
TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.取締役
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役
竹内工程機械（青島）有限公司董事【取締役候補者とした理由】
竹内敏也氏は、生産部門を中心に製造および品質強化を主導してまいりました。2019年５月に代表取締役社長に就任後は、不透明な事業環境の中、強力なリーダーシップを発揮し、果敢に経営課題の解決に取り組み、成果をあげてまいりました。また中期経営計画の策定を主導し、事業の拡大および強化を推進しております。これらの経験と実績、知見を活かした経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。

7

取締役選任議案

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

氏名・性別（生年月日）

再任（1960年4月28日生）

わた なべ

たか ひこ

男性

2006年 4 月

当社入社

2016年 5 月

当社執行役員管理購買部長

2016年 6 月

当社執行役員購買部長

2018年 5 月

当社取締役購買部長

生産管理部管掌

2019年 5 月

当社取締役購買部長

品質部、生産管理部担当

2021年 6 月

当社取締役管理購買部長

品質部担当

2022年 5 月

当社取締役管理購買部長

品質部、戸倉工場担当（現任）所有する当社株
式の数

2,643株

株主総会参考書類3渡辺 孝彦

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

【取締役候補者とした理由】

渡辺孝彦氏は、2006年に入社して以来、一貫して調達部門に所属し、適正な品質の部材を最適なコストで安定的に調達することに尽力し実績を残してきたことで、当社の業績向上に大きく貢献してまいりました。これらの経験と実績、知見を活かした経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。
氏名・性別（生年月日）

Clay Eubanks

再任（1964年11月16日生）

ユ ー バ ン ク ス

男性1984年 9 月

TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.入社 セントラルリージョンセールスマネージャー

2000年 1 月

同社副社長ゼネラルマネージャー

2003年 1 月

同社取締役社長

2018年 5 月

当社常務執行役員

2019年 5 月

当社取締役

2020年 5 月

当社取締役営業部長

2021年 5 月

当社取締役営業部長兼部品部長

2023年 3 月

当社取締役営業部長兼アフターセールスサポート部長（現任）グローバル営業推進担当
部品部担当

所有する当社株
式の数

2,387株

連結計算書類4

ク レ イ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

事業報告

候補者番号

（重要な兼職の状況）
TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.取締役副会長

計算書類【取締役候補者とした理由】
クレイ・ユーバンクス氏は、米国販売子会社の社長として、また2019年からは当社の販売部門の取締役として、市場開拓と販売拡大に大きく貢献
してまいりました。これらの経験と実績、知見を活かした経営の意思決定と監督の遂行を期待し、また取締役会の国際性と多様性が図られることから、取締役候補者といたしました。

監査報告
8

取締役選任議案

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5
再任

氏名・性別（生年月日）

こ ばやし

小林

男性

おさむ

修

（1959年5月14日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2015年10月

当社入社、内部監査室長

2016年 6 月

当社生産管理部長

2017年 5 月

当社経営管理部長

2018年 5 月

当社執行役員経営管理部長

2019年 5 月

当社取締役経営管理部長

2021年 1 月

当社取締役経営管理部長兼総務部長

2023年 1 月

当社取締役経営管理部長

所有する当社株
式の数

2,039株総務部、情報システム部担当
情報システム部担当

総務部、人事部、情報システム部担当（現任）【取締役候補者とした理由】
小林修氏は、前勤務先の上場会社で管理部門担当取締役としての業務経験を有し、2015年に入社後は内部監査室長、生産管理部長、経営管理部長
および総務部長を歴任し、経営体制の整備面で大きく貢献しております。これらの経験と実績、知見を活かした経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。
候補者番号

6
再任

氏名・性別（生年月日）
よ こ やま

横山

男性

ひろし

浩

（1962年1月17日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 4 月

当社入社

2016年 5 月

当社開発部長2018年 5 月

当社執行役員開発部長

2020年 5 月

当社取締役開発部長

2022年 6 月

当社取締役開発一部長

所有する当社株
式の数

29,542株
開発二部、本社工場、生産技術部担当（現任）【取締役候補者とした理由】
横山浩氏は、1985年に入社して以来、一貫して開発部門に所属し、現在は開発部門の取締役として、各種新製品開発プロジェクトを推進統括し、新製品をタイムリーに市場に送り出し続けることで、当社の業績拡大に大きく貢献してまいりました。これらの経験と実績、知見を活かした経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者竹内明雄氏の所有する当社株式の数は0株となっておりますが、同氏が所有していた当社株式の数2,702,100株を、2017年1月31日付で、同氏が代表理事を務める公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会に寄付された旨の報告を受けております。
3. 各候補者の所有する当社株式の数は、役員持株会における持分を含んでおります。（1株未満切捨て表示）
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。本議案において各候補者の選任が承認可決された場合、各氏は引き続き被保険者となります。ただし、当該保険契約には、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求により生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

9

取締役選任議案

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第3号議案

監査等委員である取締役1名選任の件

経営の監査・監督体制の強化および中長期的な企業価値向上を図るため、監査等委員である取締役を1名増員することといたしたく、監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名・性別（生年月日）

社外
独立

みや た

宮田

ゆう こ

裕子

女性
（1964年8月1日生）

1989年 4 月

日本リーバ株式会社（現 ユニリーバ・ジャパン株式会社）入社

2001年 1 月

同社 人事部人材開発ディレクター

2004年 5 月

Unilever PLC（ユニリーバ英国本社）出向 人事戦略本部

2005年 7 月

ユニリーバ・ジャパン株式会社 取締役人事総務本部長

2013年 5 月

バイエルホールディング株式会社 執行役員人事本部長

2021年 1 月

人事コンサルタント（個人事業主）（現任）2023年 5 月

株式会社ローソン 社外監査役（就任予定）

所有する当社株
式の数

事業報告

新任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

0株（重要な兼職の状況）
人事コンサルタント（個人事業主）

連結計算書類株式会社ローソン 社外監査役（2023年5月就任予定）
宮田裕子氏は、社外取締役候補者であります。

計算書類【監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
宮田裕子氏は、米国や英国での海外勤務を含めグローバルな経験を有する人材であり、ユニリーバ社およびバイエル社の日本法人にて、経営メンバーとして事業全般の意思決定、ガバナンス、コンプライアンスに関わり、特に人事面（グローバル人材の育成、ダイバーシティ＆インクルージョン、労働安全衛生、職場環境の向上
等）では、現場のオペレーションからグローバル本社の戦略的プロジェクトに至るまで、豊富な経験と深い見識を有しております。その知見を活かして、当社の経営を監査・監督いただくとともに、当社が取り組む ESG 課題に関して、有効な助言を期待できるものと考え、社外取締役候補者といたしました。
【独立役員の届出について】
宮田裕子氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件、および東京証券取引所が定めに基づく独立役員の要件も満たしております。また、当社では、同氏および同氏が所属する組織・団体との取引はないことから社外取締役としての独立性を十分有していると判断しております。
当社は、同氏の選任が承認された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
【監査等委員である取締役との責任限定契約】
宮田裕子氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額といたします。

監査報告（注）1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。本議案において宮田裕子氏の選任が承認可決された場合、当該保険契約の被保険者となり、その保険料は全額当社が負担する予定であります。ただし、当該保険契約には、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求により生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
3. 宮田裕子氏の戸籍上の氏名は矢嶋裕子です。

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監査等委員である取締役1名選任の件

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

第4号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）の報酬額は、2020年5月28日開催の第58期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただき今日に至っておりますが、経済環境や経営環境の変化により、取締役の責務や期待される役割が増大していることなど
諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬額を年額400百万円以内と改めさせていただきたいと存じます。また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしたいと存じます。
取締役の報酬等の内容に係る決定方針は、事業報告26頁から28頁に記載のとおりであります。本議案の内容につきましては、報酬諮問委員会から当該方針に沿って取締役の個人別の報酬額を定めるために必要かつ合理的な内容である旨の答申を得て、取締役会で決定しているため、相当であると判断しております。また、本議案については、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はないとの結論に至っております。
なお、第2号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は現在と同数の6名となります。

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取締役の報酬額改定の件

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第5号議案

監査等委員である取締役の報酬額改定の件

当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2016年5月27日開催の第54期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただき今日に至っておりますが、監査等委員である取締役の増員ならびに優秀な人材の確保および将株主総会参考書類

来の増員など諸般の事情を考慮し、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内と改めさせていただきた
いと存じます。
取締役の報酬等の内容に係る決定方針は、事業報告26頁から28頁に記載のとおりであります。本議案につきましては、監査等委員の職務および責任ならびに人員の増加を勘案し、相当であると判断しております。また、本議案については、監査等委員各氏において検討がなされ、特段指摘すべき事項はないとの結論に至りました。
なお、現在の監査等委員である取締役の員数は3名でありますが、第3号議案が原案どおり承認可決されますと、

事業報告

監査等委員である取締役は4名となります。

連結計算書類
計算書類
監査報告
12

監査等委員である取締役の報酬額改定の件

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞取締役会の構成
以下の取締役会の構成は本株主総会における第2号議案、第3号議案が原案どおり、ご承認いただけた場合を前提に作成しております。
企

研

業
経
営
氏名

役職

社外

究

営

製

業

造

・

・

マ

調
達

・
経

営

開

戦

ケ

・

テ

品

ィ

質

ン

管

略

発

グ

理

竹内 明雄

代表取締役会長

●

●

●

●

竹内 敏也

代表取締役社長

●

●

●

●

渡辺 孝彦

取締役 管理購買部長

Clay Eubanks

取締役 営業部長兼アフターセールスサポート部長

小林 修

取締役 経営管理部長

横山 浩

取締役 開発一部長

草間 稔

取締役 常勤監査等委員

小林 明彦

法
務
・
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン

財
務
・
会

際

ス

性

テ

・

ナ

海

ビ

外

リ

経

テ

人

財

戦

計

験

ィ

略

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

取締役 監査等委員

●

●

岩渕 道男

取締役 監査等委員

●

●

宮田 裕子

取締役 監査等委員

●

●

●
●

●

●

※上記一覧表は、特に活躍を期待する分野を示しており、対象者の全ての知見を表すものではありません。

〈ご参考〉取締役会の構成

サ

ス

●

13

国

●

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株式会社竹内製作所

招集ご通知

＜ご参考＞

社外取締役の独立性判断基準

株主総会参考書類

当社は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、以下のとおり、社外取締役の独立性判断基準を定め、社外取締役（その候補者を含む）が以下のいずれの項目にも該当しないと判断される場合に、十分な独立性を有しているものと判断する。

事業報告

１. 現在または過去10年間のいずれかに、当社および当社の子会社の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員その他の使用人であった者
２. 現在または過去3年間のいずれかに、以下の(1)～(10)のいずれかに該当する者（１）当社を主要な取引先とする者（＊1）またはその業務執行者（２）当社の主要な取引先（＊2）またはその業務執行者（３）当社の主要な借入先（＊3）またはその業務執行者（４）当社から役員報酬以外に多額の金銭（＊4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（５）当社の会計監査人である監査法人に所属していた者（６）当社の主幹事証券の業務執行者（７）当社の主要株主（＊5）またはその業務執行者（８）当社が主要株主（＊5）である会社の業務執行者（９）当社から多額の寄付等（＊6）を受ける者またはその業務執行者(10) 当社との間で相互派遣している会社の業務執行者
３. 現在または過去1年間のいずれかに、次の（１）または（２）に該当する者の配偶者または２親等内の親族（１）当社および当社の子会社の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員またはその他の使用人（２）上記２（１）～(10）のいずれかに該当する者が重要な者（＊7）である場合

連結計算書類
計算書類
監査報告＊1：当社を主要な取引先とする者とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当該取引先の売上高2％を超える者をいう＊2：当社の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該取引先との取引額が当社の売上高の2％を超える者をいう＊3：当社の主要な借入先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該借入先からの借入額が当社の総資産の2％を超える者をいう＊4：多額の金銭とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円を超える額をいう＊5：主要株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主をいう＊6：多額の寄付等とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える額をいう＊7：重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう
以 上
14

社外取締役の独立性判断基準

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2022年３月１日から2023年2月28日まで）の世界経済は、世界的なモノ不足が続いていた
なか、ロシアのウクライナ侵攻に対する大規模な経済制裁によって、部品・資材・エネルギー不足と物価高に拍車がかかりました。歴史的なインフレと物価安定を企図した欧米各国での急速な利上げは、企業活動にも消費活動にもマイナスの影響を与えるとともに、為替相場の急変を招いており、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような環境下にあっても、衣食住の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に必要不可欠な当社製品の需要は、今後も安定拡大が見込めると考えており、当社グループでは生産能力の増強に取り組んでおります。2022年４月に取得した米国サウスカロライナ州の工場におきまして、2022年９月からクローラ
ーローダーの生産を開始しました。同製品の９割以上が米国で販売されており、今後は世界最大の市場である米国で生産することにより、リードタイムを短縮し、より機動的な供給体制を構築することで、販売台数と市場シェアの拡大を図ります。販売面では、2022年9月にミニショベルの新製品「TB335R」を市場投入しました。
また、当社グループの製品需要は欧米ともに好調を維持しており、当連結会計年度の受注高は2,358億６千４百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化、慢性的な部
品不足、及び不安定な海外情勢等の複合的な要因により、部品入荷の遅延が依然続いております。これに伴い、当社グループの生産台数は前連結会計年度をやや下回り、当連結会計年度の受注残高は1,907億４千７百万円（同42.5％増）となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,789億６千６百万円（前連結会計年度比27.0％増）とな
り、利益面におきましても、各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。原材料価格の上昇及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、営業利益は212億２千１百万円（同19.5％増）となり、経常利益は213億７千９百万円（同18.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を53億９千９百万円計上したため、159億７千９百万円（同19.7％増）となりました。

15

事業の状況

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

日本
60,658百万円（前連結会計年度比23.8%増）

売上高

98,506百万円（前連結会計年度比43.4%増）

売上高

12,130百万円（前連結会計年度比12.9%減）

英国セグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地での製品在庫の不足により、販売台数は前連結会計年度に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は121億３千万円（前連結会計年度比12.9％減）となり、セグメント利益は11億１百万円（同12.3％減）となりました。

60,658

第60期
第61期（2022年2月期） （2023年2月期）

売上高

68,712（単位：百万円）

98,506

第60期
第61期（2022年2月期） （2023年2月期）

売上高

13,923

連結計算書類

英国

米国セグメントでは、住宅市場において金利上昇と木材等の材料不足が懸案事項ではあるものの、製品販売は引き続き好調に推移しました。米国ではミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が大きく増加し、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は985億６百万円（前連結会計年度比
43.4％増）となり、セグメント利益は98億９千５百万円（同56.0％増）となりました。

48,981（単位：百万円）

事業報告

米国

売上高

株主総会参考書類

売上高

日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビュー
ター向けの販売で占められております。欧州では、ウクライナ侵攻や世界的な原材料価格の高騰等を背景とした物価上昇から、政策金利が引き上げられるなど先行きは引き続き不透明な状況にありましたが、製品販売は引き続き好調に推移しました。欧州ディストリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台
数は大きく増加し、売上高は606億５千８百万円（前連結会計年度比23.8％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、132億９百万円（同6.1％増）となりました。

（単位：百万円）

12,130

計算書類

第60期
第61期
（2022年2月期） （2023年2月期）

監査報告
16

事業の状況

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

フランス
売上高

7,523百万円（前連結会計年度比18.3%減）

中国
売上高

フランスセグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地での製品在庫の不足により、販売台数は前連結会計年度に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は75億２千３百万円（前連結会計年度比18.3％減）となり、セグメント利益は６億８千２百万円（同9.6％増）となりました。

中国セグメントでは、東南アジア向けに製品を販売したこと等
により、売上高は１億４千７百万円（前連結会計年度比122.7％増）となりましたが、原材料価格の高騰により、セグメント利益は２千万円（同76.1％減）となりました。

147百万円

(前連結会計年度比122.7%増)

売上高

9,207

（単位：百万円）

7,523

第60期
第61期
（2022年2月期） （2023年2月期）

売上高（単位：百万円）

147

66
第60期
第61期
（2022年2月期） （2023年2月期）② 設備投資の状況
当連結会計年度における企業集団の設備投資の総額は、86億２千9百万円であり、主なものは日本において、生産能力の増強を図るための工場の新設に30億6百万円及び米国において、生産能力の増強を図るための工場の新設に45億5千4百万円であります。

③ 資金調達の状況
該当事項はありません。

17

事業の状況

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

178,966

15,97918,080140,892
12,403

13,34813,298

9,091

9,765

第58期
第59期
第60期
第61期
（2020年2月期）（2021年2月期）（2022年2月期）（2023年2月期）

第58期
第59期
第60期
第61期
（2020年2月期）（2021年2月期）（2022年2月期）（2023年2月期）

第58期
第59期
第60期
第61期
（2020年2月期）（2021年2月期）（2022年2月期）（2023年2月期）

総資産/純資産1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

115,525

83,683

137,201

89,908（単位：円）

158,785

104,083（単位：円）

335.19279.91

121,8021,754.88

204.78

第58期
第59期
第60期
第61期
（2020年2月期）（2021年2月期）（2022年2月期）（2023年2月期）

第58期（2020年２月期）

第59期（2021年２月期）

1,885.41

2,555.26

第58期
第59期
第60期
第61期
（2020年2月期）（2021年2月期）（2022年2月期）（2023年2月期）

第60期（2022年２月期）

第61期（当連結会計年度）（2023年２月期）

売上高

(百万円)

115,913112,254

経常利益

(百万円)

12,403

13,29818,08021,379

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

9,091

9,765

13,34815,979140,892

178,966

190.64204.78279.91

335.19

総資産(百万円)

108,982

115,525

137,201

158,785

純資産

(百万円)

83,68389,908104,083

121,802(円)

1,754.88

1,885.41

2,182.68

2,555.26

１株当たり純資産額

監査報告

(円)

計算書類

１株当たり当期純利益

連結計算書類

第58期
第59期
第60期
第61期
（2020年2月期）（2021年2月期）（2022年2月期）（2023年2月期）

190.642,182.68

事業報告

108,982（単位：百万円）

株主総会参考書類

115,913 112,254

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

21,379（注）1. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株
式総数により算出しております。
2. 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

18

財産及び損益の状況

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率
（％）

主要な事業内容

TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.

3,177千米ドル

100.0

建設機械の製造・販売

TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.

2,211千英ポンド

100.0

建設機械の販売

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

2,280千ユーロ

100.0

建設機械の販売

竹内工程機械（青島）有限公司

16,000千米ドル

100.0

建設機械の製造・販売(4) 対処すべき課題
当社グループでは３年間（2023年２月期～2025年２月期）の第三次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。

① 人的資本への投資「人財こそが企業力の源泉」「人への分配はコストではなく未来への投資」との基本認識のもと、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し、活躍の場を創るための施策を強力に推し進めます。従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人財の獲得、さらには企業としての競争力の向上につなげてまいります。

② 製品開発のスピードアップイ）パワフル、耐久性、操作性、快適性といった当社製品の強みを発展させつつ、電池式建設機械のラインナッ
プ拡充に向け、製品開発を加速いたします。
ロ）各国の建設工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーターの人手不足、さらには技量不足が問題視されています。そこで当社では、一定の作業を機械が自動的に行う開発に取り組んでおり、その製品化を推し進めてまいります。
ハ）電動化や自動化に向けた先進技術の研究開発にあたっては、他社連携、産学連携を視野に入れ、取り組んでまいります。

19

重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知③ 生産能力の増強
イ）衣食住の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に必要不可欠な当社製品の需要は、今後も安定拡大が見込めると考えており、日本国内と米国に新工場を立ち上げ、生産能力の強化を図ります。
2022年2月期を100％とした2025年2月期の生産能力
生産能力

増加要因

ミニショベル・油圧ショベル150％

青木工場（2023年9月稼働開始予定）

クローラーローダー140％

米国工場（2022年9月に稼働開始）

合計

148％

株主総会参考書類

機種ロ）省力化設備や自動化設備、ITを生産現場に取り入れることにより、より安全で効率的な工場であると同時

事業報告に、多様な人材が活躍し、働きやすい工場を目指します。

④ 販売網の拡充とアフターパーツの拡販
イ）生産能力の増強に呼応して、主要市場の欧米を中心とした販売網の拡充に取り組み、連結売上高2,400億円の達成にチャレンジいたします。

連結計算書類ロ）米国子会社及び欧州パーツセンターを起点としたアフターパーツの拡販により、より安定的な収益基盤の確立を目指します。

計算書類
監査報告
20

重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用⑤ サステナビリティ経営の推進
当社グループは、国連サミットで採択された“持続可能な開発目標（SDGs）”を念頭に、地球に優しく豊
かな社会の実現に貢献したいと考えております。目指すべき持続可能な社会の実現に向け、以下の７項目の目標を設定し、主に以下の施策に取り組んでおります。
何を

いつまでに

どうするか

1．製品からのCO2排出量

2030年度（2010年度比）

30％削減

2．工場からのCO2排出量

2030年度（2015年度比）

50％削減

3．１日以上の休業を要する労働災害

毎年度

ゼロ件

4．１人あたりの研修時間

毎年度

開示

5．育児休業の取得率（男女別）

毎年度

開示

6．CSR調達方針の同意書回収率

毎年度

95％以上

7．女性取締役（※）

2023年度

１名選任

女性管理職比率2030年度

男女同率

毎年度

開示

子会社の管理職のローカル比率※女性取締役につきましては、本総会の第3号議案にて宮田裕子氏の選任を上程しております。
イ）住み続けられるまちづくりを（SDGsの目標11）
当社グループの事業領域そのものであり、より安全で、より効率的で、よりクリーンな建設機械の開発、製造、販売を通じて、目標達成に貢献してまいります。
ロ）気候変動に具体的な対策を（SDGsの目標13）
地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略の策定が急務と認識しております。TCFD提言に即した活動推進に努めるとともに、TCFDが推奨する情報開示に向けて取り組んでまいります。
ハ）働きがいも経済成長も（SDGsの目標８）
安全で健康的な職場環境の維持・向上に努めるとともに、従業員が意欲的に活躍するための制度改革を推進します。また、サプライチェーン全体で人権尊重に取り組み、国際的な社会問題となっている児童労働や強制労働等の不当な労働慣行は、断固として認めません。
ニ）ジェンダー平等を実現しよう（SDGsの目標５）
取締役や管理職、あるいは一般職の従業員に至るまで、女性の割合が低いため、男女比のバランスを中長期で是正してまいります。ジェンダーや国際性の面を含む多様な人財登用を推進します。

21

重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

なお、第三次中期経営計画の最終年度（2025年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。
2023年2月期
実績
1,789億円

売上高

2025年2月期
数値目標
2,400億円

営業利益

212億円

240億円

1株当たり当期純利益

335.19円

377.00円

米ドル
英ポンド
ユーロ
人民元

為替レート

14.1％

14.0％

133.12円
162.58円
139.81円
19.49円

115.00円
152.00円
127.00円
18.00円

株主総会参考書類

自己資本利益率（ROE)※2023年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。

事業報告※以下のCAPM算定式を基準として、当社は株主資本コストを８％と認識しております。
リスクフリーレート（１％）＋ベータ値（1.2）×マーケットリスクプレミアム（６％）

株主の皆様のご厚情に心より感謝申し上げますとともに、これからも皆様のご期待にお応えできるよう努力してまいりますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
連結計算書類(5) 主要な事業内容（2023年２月28日現在）
事業区分
建設機械事業

主要製品
ミニショベル・油圧ショベル・クローラーローダー等

計算書類(6) 主要な営業所及び工場（2023年２月28日現在）① 当社

長野県埴科郡坂城町

工 場

長野県埴科郡坂城町、長野県千曲市

営業所

東京都港区

パーツセンター

監査報告

本 社

オランダヘルダーラント州

22

重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用② 子会社
TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.

本
工

社
場

米国ジョージア州
米国サウスカロライナ州

TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.

本社

英国ランカシャー州

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

本社

フランスバルドワーズ県

竹内工程機械（青島）有限公司

本社

中国山東省青島市（注）TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.の工場は2022年9月に稼働を開始いたしました。

(7) 従業員の状況（2023年２月28日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

1,053（419）名

136名増（注）従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

612（393）名

55名増

37.53歳10.35年（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2023年２月28日現在）
該当事項はありません。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

23

重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2 会社の株式の状況（2023年2月28日現在）(1) 発行可能株式総数

138,000,000株(2) 発行済株式の総数

48,999,000株(3) 株主数

株主総会参考書類(自己株式1,253,922株を含む。)

10,883名(4) 大株主（上位10名）
持株数（千株）

持株比率（％）

13.04

株式会社テイク

3,960

8.29

株式会社日本カストディ銀行

3,339

6.99

公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会

2,702

5.65

竹内敏也

2,655

5.56

東京中小企業投資育成株式会社

1,803

3.77

竹内好敏

1,500

3.14

株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

1,440

3.01

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

1,248

2.61

768

1.60

SMBC日興証券株式会社

計算書類

6,227

連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

事業報告

株主名

（注）1. 当社は、自己株式を1,253,922株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数6,227千株には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株77千株が含まれておりますが、自己株式に含めておりません。

監査報告

3 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

24

会社の株式の状況、新株予約権等の状況

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

4 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2023年２月28日現在）
会社における地位

氏名担当

代表取締役会長

竹

内

明

雄

代表取締役社長

竹

内

敏

也

監査室担当

取締役

渡

辺

孝

彦

管理購買部長
品質部、戸倉工場担当

取締役

Clay

取締役

小

林

修

取締役

横

山

浩

取締役
（常勤監査等委員）

草

間

稔

取締役
（監査等委員）

小

林

明

彦

取締役
（監査等委員）

岩

渕

道

男

（注）1.
2.
3.
4.
5.

Eubanks

営業部長兼部品部長
経営管理部長
総務部、人事部、
情報システム部担当
開発一部長
開発二部、本社工場、生産技術部担当

重要な兼職の状況※TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.
取締役会長※TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.
取締役社長※TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
取締役社長※竹内工程機械（青島）有限公司
董事長
公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会
代表理事※TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.
取締役※TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.
取締役※TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
取締役※竹内工程機械（青島）有限公司
董事※TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.
取締役副会長片岡総合法律事務所パートナー
中央大学法科大学院教授
岩渕道男公認会計士事務所代表
学校法人松商学園常務理事
株式会社Ｒ＆Ｃホールディングス社外監査役
キッセイ薬品工業株式会社社外監査役

取締役（監査等委員）の草間稔、小林明彦及び岩渕道男の各氏は、社外取締役であります。
当社は、監査等委員全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役（常勤監査等委員）草間稔氏は、永年勤務した銀行で培われた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役（監査等委員）岩渕道男氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的知識を有しております。
情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために草間稔氏を常勤の監査等委員として選定しております。
6. ※は、当社の100％子会社であり、当社と同一の事業を営んでおります。

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会社役員の状況2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

株主総会参考書類(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の役員及び執行役員であり、その保険料は全額当社が負担しております。

事業報告

被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、当該保険契約には、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求により生じた損害は填補されな
いなど、一定の免責事由があります。
なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

(4) 取締役の報酬等① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
連結計算書類イ）基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、職責を踏まえた適正な水準とすることを目的として「固定報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されます。監査等委員である取締役については、 業務執行から独立した立場であるため、「固定報酬」のみで構成されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会といたします。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又は算定方法の決定に関する手計算書類

続の客観性及び透明性を確保すること等を目的として、取締役会で選任された取締役及び独立社外取締役全員で構成する任意の報酬諮問委員会を設置いたします。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、報酬諮問委員会での審議を経て、答申を受けた議案に基づき、取締役会において決議いたします。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定は、取締役会の決議により報酬諮問委員会が委任を受け決定しております。

監査報告ロ）個人別の固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の固定報酬は、月例とし、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、役位、職務、在任年数、会社業績、従業員の給与水準等を総合的に勘案して決定いたします。

26

会社役員の状況2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用ハ）個人別の固定報酬の額に関する決定方法及び委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の「固定報酬」の内容については、取締役会の決議により委任を受けた報酬諮問委員会が審議・決定しております。委任を受けた同委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額について、取締役会で決定した方針に従い、株主総会で決議された
報酬額の範囲内で決定する権限を有しております。当事業年度における同委員会の構成員は、次の通りです。
報酬諮問委員会
議長：社外取締役（常勤監査等委員）

構成員：社外取締役（監査等委員）
代表取締役社長

草間 稔

小林 明彦、社外取締役（監査等委員）

岩渕 道男、

竹内 敏也

報酬諮問委員会は、独立社外取締役が議長を務め、構成員の過半数を独立社外取締役が占めております。独立社外取締役は、各取締役の職務執行の状況を客観的に評価できる立場にあります。また、同委員会の構成員である代表取締役社長は、職責上、当社の業績及び事業環境等を俯瞰し、各取締役の職務執行の状況を把握しております。このため、個人別の報酬額の決定プロセスにおいて、客観性及び透明性が確保され、公正かつ十分な審議ができることから、取締役会が同委員会に個人別の報酬額の決定を委任しております。
ニ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、業務執行から独立した立場にある社外取締役全員と当社の業績及び事業環境等を俯瞰し、各取締役の職務執行の状況を把握している代
表取締役社長をメンバーとする報酬諮問委員会で審議・決定しており、手続の客観性及び透明性が確保されているため、取締役会としては、個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ホ）監査等委員である取締役の報酬等に関する事項
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、監査等委員会であり、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員の職務と責任を勘案し監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

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会社役員の状況2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知ヘ）非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等として、「業績連動型株式報酬」を採用しております。
「業績連動型株式報酬」については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP」信託という。）を導入しております。

株主総会参考書類

なお、BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
「業績連動型株式報酬」は、連結営業利益率の実績に応じて、33％から150％の範囲で報酬を決定しており事業報告ます。また、報酬は役位に応じて差を設けており、代表取締役社長を1.00として1.00から0.25の範囲で決定
しております。
連結営業利益率を「業績連動型株式報酬」に係る指標として選択した理由は、連結営業利益率が本業によって得た売上高に対し、どの程度利益を得ることができたかを示す指標であり、経営効率性を評価するものとして適当と判断しているためであります。

連結計算書類

なお、当事業年度の連結営業利益率は、11.9％となりました。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の固定報酬と業績連動型株式報酬の割合については、固定報酬を主としております。当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）における固定報酬と業績連動型株式報酬の支給割合は、おおむね、16：１となっています。

計算書類
監査報告
28

会社役員の状況2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用② 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動型
株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

金銭報酬

非金銭報酬等

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

270
（－）

245
（－）

24
（－）

6
（－）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

29
（29）

29
（29）

－
（－）

3
（3）

合 計
（うち社外役員）

299
（29）

274
（29）

24
（－）

9
（3）

（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務取締役の該当者はおりません。
3. 業績連動型株式報酬は、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額であります。
4. 取締役の報酬限度額は、2020年５月28日開催の第58期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております（決議された時点において、その定めの対象とされていた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名）。なお、別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について2016年５月27日開催の第54期定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として３事業年度を対象として、合計100百万円以内と決議いただいております（決議された時点において、その定めの対象とされていた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名）。また、2016年５月27日開催の第54期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議い
ただいております（決議された時点において、その定めの対象とされていた監査等委員である取締役の員数は３名）。

29

会社役員の状況2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）小林明彦氏は、片岡総合法律事務所パートナー及び中央大学法科大学院教授であります。当社と両兼職先との間に特別な関係はありません。

株主総会参考書類

・取締役（監査等委員）岩渕道男氏は、岩渕道男公認会計士事務所代表及び学校法人松商学園常務理事、株式会社Ｒ＆Ｃホールディングス社外監査役、キッセイ薬品工業株式会社社外監査役であります。当社と各兼職先との間に特別な関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

計算書類

取締役（監査等委員）
岩渕 道男

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査等委員会16回のうち16回に出席いたしました。主に公認会計士としての財務及び会計に関する専門的見地から発言
し、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を行っております。また、監査等委員会において、監査等委員の職務の執行に関する事項について発言を行うとともに、指名・報酬諮問委員会において役員候補者の選定や役員報酬について発言を行うなど、経営の監査・監督の役割を果たしました。

連結計算書類取締役（監査等委員）
小林 明彦

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査等委員会16回のうち16回に出席いたしました。主に法律専門家としての法律等の専門的見地から発言し、取締役会
及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を行っております。また、監査等委員会において、監査等委員の職務の執行に関する事項について発言を行うとともに、指名・報酬諮問委員会において役員候補者の選定や役員報酬について発言を行うなど、経営の監査・監督の役割を果たしました。

事業報告

取締役（常勤監査等委員）
草間 稔

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査等委員会16回のうち16回に出席いたしました。主に法令や定款の遵守に係る見地から発言し、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を行っております。また、監査等委員会や指名・報酬諮問委員会の審議において委員長を務めるなど、経営の監査・監督の主導的な役割を果たしました。

監査報告
30

会社役員の状況2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

5 会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

51（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応アドバイザリー業務及びＣＤＰ気候変動アンケートに関するアドバイザリ
ー業務について対価を支払っております。

(4) 連結子会社の監査
当社の以下の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の監査を受けております。
法人名
TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.
TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械（青島）有限公司(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

31

会計監査人の状況

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

6 「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要(1) 「業務の適正を確保するための体制」についての決定内容の概要

当社における取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を（最終改定

株主総会参考書類確保するための体制（内部統制システム構築の基本方針）についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
2018年3月28日取締役会決議）① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業理念」、「行事業報告動規範」を定め、取締役及び使用人に周知徹底する。
ロ）コンプライアンス担当役員を選定し、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンスマニュアル」を定めるとともに、使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報制度」を整備する。
ハ）コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、取締役がコンプライアンス担当役員を通じて取連結計算書類締役会、監査等委員会（又は監査等委員）に報告する体制を整備する。
ニ）コンプライアンス担当役員は、「コンプライアンス規程」に従い、各部門にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつ「コンプライアンスマニュアル」の実施状況を管理・監督し、取締役及び使用人に対して適切な研修体制を整備する。
ホ）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンスの状況を監査する。
ヘ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求

計算書類には断固として拒絶する。また、同勢力対応部署を定め、同勢力との関係を遮断する体制を整備する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ）取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」を定め、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。
ロ）取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

監査報告
32

「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）業務執行に係るリスクとして、以下のリスクを認識し、その把握と管理のための体制を整備する。
・法務に関するリスク
・財務報告に関するリスク
・商品の品質に関するリスク
・情報システムに関するリスク
・災害・事故等に関するリスク
・その他事業活動に関するリスクロ）「リスク管理規程」を定め、個々のリスク毎にリスク管理担当役員を選定し、リスク管理担当役員は個別規程の制定などリスク管理体制を整備する。
ハ）リスク管理に関する重要な事態が発生した場合には、リスク管理担当役員が取締役会、監査等委員会（又は監査等委員）に報告する体制を整備する。
ニ）リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う体制を整備する。
ホ）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とし必要な人員で組織する対策本部を設置する等、危機対応のための規程、組織を整備する。
ヘ）内部監査部門は、リスク管理の状況も監査する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、月1回の定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関する迅速な意思決定を行う。取締役会の決定に基づく業務執行については、各業務執行担当者が「業務分掌・職務権限規程」に基づき業務執行を行う。
ロ）取締役会は中期経営計画及び年度計画を策定する。また、定期的に各業務執行部門より年度計画に対する進捗状況及び以後の対応を報告させる。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）子会社における業務の適正を確保するため、当社が定めた「企業理念」、「行動規範」を、子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
ロ）「関係会社管理規程」を定め、子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社へ報告させる体制を整備する。
ハ）当社の内部監査部門は、リスク管理状況を含めた子会社の内部監査を実施し、取締役会に監査結果を報告する。

33「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知ニ）子会社においても「内部通報制度」を整備するとともに、コンプライアンスに関する重要な事態が発生した
場合には、取締役がコンプライアンス担当役員を通じて取締役会、監査等委員会（又は監査等委員）に報告する体制を整備する。

株主総会参考書類⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ）監査等委員会が求めた場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。
ロ）当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
ハ）当該使用人は、監査等委員会（又は監査等委員）の指揮命令下で職務を遂行する。

⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会（又は監査等委員）に報告するための体制

事業報告イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、以下に定める事項について、速やかに監査等委
員会（又は監査等委員）に対し報告を行う。
・当社及び子会社等に著しい損害を及ぼす恐れがある事実
・取締役・使用人による不正行為又は法令・定款違反行為の事実・内部通報制度の通報の内容

連結計算書類・その他監査等委員会で定めた事項
ロ）監査等委員は重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に報告を求めることができる。

⑧ 子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会（又は監査等委員）に報告をするための体制

計算書類イ）子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会（又は監査等委員）から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ロ）子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第直に当社の子会社を管理する部門へ報告し、報告を受けた子会社を管理する部門
は直に監査等委員会（又は監査等委員）へ報告する。

監査報告
34

「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用⑨ 監査等委員会（又は監査等委員）へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
使用人が監査等委員会（又は監査等委員）への報告又は内部通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを内部通報に関する規程に定める。

⑩ 監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないことが明らかである場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑪ その他監査等委員会（又は監査等委員）の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）監査等委員会の過半数は社外取締役とし、客観性の高い監査を実施する体制を整備する。
ロ）監査等委員会（又は監査等委員）は、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
ハ）監査等委員会（又は監査等委員）は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見・情報交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

⑫ 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ）財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従った内部統制システムを構築する。
ロ）上記の内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ハ）金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告書の適正な提出を行う。

35「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要
当事業年度における「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

① 内部統制システムに関する内部監査の運用状況
株主総会参考書類イ）内部監査部門は｢内部統制システム構築の基本方針｣および｢監査規程｣に基づいて、定期業務監査、特別監査およびモニタリングにより監査を実施しております。当期の定期業務監査では、子会社を含め19部門に対して監査を実施。また、監査で指摘事項が検証された際には是正・改善処置に関するフォローアップを実施
し、それらの結果を四半期毎に取締役会に報告しました。
ロ）内部監査部門は、財務報告の信頼性を確保するため｢内部統制計画書｣に基づいて当社および重要な子会社の内部統制システムの整備および運用評価を行っております。また、その整備･運用に不備が存在し、是正・

事業報告

改善の必要があるときは、内部統制システムの整備･運用に責任を有する部署により速やかに是正措置を講じています。

② コンプライアンスに関する取組みの運用状況
イ）当社は、社是・企業理念・行動規範を記載した「私たちの約束」カードを全社員に配付し、この内容を良く
連結計算書類

理解して良識と責任ある行動をとり、企業の社会的責任を果たすよう徹底しております。
ロ）コンプライアンス意識の徹底を図るべく、入社時及びその他の社内教育の一環でのコンプライアンス研修、
コンプライアンス便り及びメールマガジンの発信（年12回）、理解度テスト（年4回）、フォロー研修の必要に応じた実施等、啓蒙活動を行い法令及び社内規程を遵守し、倫理や良識ある行動をするための取組みを継続的に行っております。また、当期は外部講師による労働安全に関する研修を実施しました。

計算書類ハ）当社の業務に関連する法令については、外部の専門家等を活用することにより改正内容の把握に努め、社内規程等を必要に応じて整備しております。
ニ）内部通報制度の社内窓口は総務部、社外窓口は外部弁護士事務所としており、全従業員に周知徹底するとともに、通報に関する事実確認後、速やかに対応しております。

③ リスクマネジメントに関する取組みの運用状況
監査報告イ）個々のリスク毎に選定されたリスク担当役員が、「リスク管理規程」に基づき、体制整備、未然防止等の各種施策を実行しております。また、企業活動を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、速やかに関係者の招集を図り、組織的・集中的かつ的確に対応し、被害の最小化を図る
体制を整備しております。

36「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用ロ）地震・水害等の大規模災害に備えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、緊急時連絡網システム及び災害時初動対応マニュアルを整備して、随時、訓練を実施しております。

④ 取締役の職務執行の運用状況
イ）取締役は当事業年度に取締役会を16回開催し、経営方針の策定等、経営に関する重要事項を決定するとともに、中期経営計画の進捗確認、月次損益の検討、業務執行状況の監督を行いました。また、法令・定款等への適合性及び業務の適正等の観点から審議いたしました。
ロ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会において、自己の職務の執行状況を四半期毎に報告しております。
ハ）取締役会全体の実効性の分析・評価を取締役全員がアンケートによる自己評価を毎年、年度末に実施し、そのアンケートの集計結果をもとに取締役会において分析・評価を行います。その結果、取締役会全体の実効性は概ね確保されていると本年度も評価いたしました。

⑤ 監査等委員の職務執行の運用状況
監査等委員は当事業年度に監査等委員会を16回開催し、監査方針、監査計画を協議決定しました。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務及び財産の状況の監査、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職
務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査を行い、内部監査部門、会計監査人等との情報交換を随時行っております。

⑥ 当社グループ会社における業務の適正化
子会社の重要事項の決定については「関係会社管理規程」に従い、当社が事前承認を行い業務の適正を確保しております。また、子会社からの定期報告及び子会社とのWeb会議等を通じて、子会社の実態を把握しております。
（注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。ただし、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額については、小数点以下第３位を四捨五入しております。

37「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表
科目（単位：百万円)
第61期
2023年２月28日現在

資産の部

科目

第61期
2023年２月28日現在

負債の部
130,459

流動負債

36,37643,995

買掛金

26,755

受取手形及び売掛金

35,739

未払法人税等

1,869

商品及び製品22,013

賞与引当金

639

仕掛品

15,346

製品保証引当金

2,058

原材料及び貯蔵品

10,363

その他

5,053

その他

4,138

貸倒引当金
固定資産

606

△1,137

役員株式給付引当金

9428,326

退職給付に係る負債

72

22,721

その他

439

9,592

負債合計

機械装置及び運搬具

2,491

純資産の部

工具、器具及び備品

758

株主資本

114,409

土地

3,553

資本金

3,632

建設仮勘定

6,324

資本剰余金

3,631

無形固定資産759

利益剰余金109,177

投資その他の資産

4,846

自己株式

△2,032

投資有価証券1,008

繰延税金資産2,882

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

36,983

7,392
16

218

為替換算調整勘定

7,387

その他

757

退職給付に係る調整累計額

△11

貸倒引当金

△21
158,785

純資産合計

121,802

負債純資産合計

158,785

監査報告

退職給付に係る資産

資産合計

計算書類

建物及び構築物

連結計算書類

有形固定資産事業報告

現金及び預金

固定負債

株主総会参考書類

流動資産

招集ご通知

連結計算書類38

連結貸借対照表

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書(単位：百万円)科目

39

連結損益計算書

第61期
2022年３月 １日から2023年２月28日まで

売上高

178,966

売上原価

135,928

売上総利益

43,037

販売費及び一般管理費

21,816

営業利益

21,221

営業外収益

478

受取利息

170

受取配当金

3

為替差益

206

その他

98

営業外費用

320

固定資産除却損

299

その他

20

経常利益

21,379

税金等調整前当期純利益

21,379

法人税、住民税及び事業税

5,855

法人税等調整額

△456

当期純利益

15,979

親会社株主に帰属する当期純利益

15,9792023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書
第61期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）(単位：百万円)

資本金
2022年３月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

3,631

96,444

3,632

自己株式△1,985

株主総会参考書類

株主資本
株主資本合計101,723

連結会計年度中の変動額△3,246△3,246

親会社株主に帰属する当期純利益

15,97915,979

自己株式の取得

△47

△47

事業報告

剰余金の配当株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2023年２月28日残高－－

12,733△47

12,686

3,632

3,631

109,177△2,032

114,4092022年３月１日残高

△1

為
調

替
整

算
定

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

2,326

34

2,360

104,083

換勘

連結計算書類

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金

剰余金の配当△3,246

親会社株主に帰属する当期純利益

15,979

自己株式の取得

△47
18

5,060

△46

5,032

5,032

連結会計年度中の変動額合計

18

5,060

△46

5,032

17,7182023年２月28日残高

16

7,387

△11

7,392

121,802

監査報告

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

計算書類

連結会計年度中の変動額

40

連結株主資本等変動計算書

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科目

41

貸借対照表

(単位：百万円)
第61期
2023年２月28日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

89,74730,512
151
31,412
5,475
9,625
9,208
152
3,000
209
△0
25,351
12,959
3,360
538
636
18
447
1,812
6,146
630
126
503
1
11,760
1,008
7,397
432
1,050
21
226
235
191
900
318
△21

資産合計

115,099

科目
負債の部
流動負債

第61期
2023年２月28日現在
33,493

買掛金

26,230

未払金

2,202

未払費用

216

未払法人税等

1,855

賞与引当金

639

製品保証引当金
その他
固定負債

979
1,369
458

役員株式給付引当金

94

資産除去債務

119

その他

244

負債合計

33,951

純資産の部
株主資本81,130

資本金

3,632

資本剰余金

3,631

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

3,631
75,89822

その他利益剰余金

75,876

別途積立金

18,060

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

57,816△2,032
16
16

純資産合計

81,147

負債純資産合計

115,0992023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用(単位：百万円)
科目

売上原価

127,805

売上総利益

29,393

販売費及び一般管理費

17,868

営業利益

11,524

事業報告

157,199

株主総会参考書類

第61期
2022年３月 １日から2023年２月28日まで

売上高

営業外収益

招集ご通知

損益計算書

315
73

為替差益

161

その他

80

営業外費用

6
3

その他

2

経常利益

11,833

税引前当期純利益

11,833

法人税、住民税及び事業税

3,578

法人税等調整額

△236

当期純利益

8,492

計算書類

固定資産除却損

連結計算書類

受取利息及び配当金

監査報告
42

損益計算書

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書
第61期（2022年３月1日から2023年２月28日まで）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
2022年３月1日残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

3,631

3,631

22

3,632

その他利益剰余金
特別償却
繰越利益
別途積立金
準 備 金
剰 余 金
179

18,06052,390

利益剰余金
合
計70,652

事業年度中の変動額
179－

剰余金の配当特別償却準備金の取崩△179△3,246△3,246

当期純利益

8,492

8,492

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

△179

－

5,425

5,245

2023年２月28日残高

3,632

3,631

3,631

22

－

18,06057,81675,898

株主資本
自2022年３月1日残高

己

株

式

株 主 資 本 合 計△1,98575,931

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
△1

△1

純資産合計
75,930

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

△47

△47

2023年２月28日残高△2,03243

株主資本等変動計算書－－△3,246△3,246

8,492

8,492

△47

△47
18

18

18

5,198

18

18

5,216

81,13016

1681,147

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

2023年4月11日

株式会社竹内製作所
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
公認会計士

中安

正

公認会計士

小堀一英

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社竹内製作所の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

44

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

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連結計算書類に係る会計監査報告

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招集ご通知
株主総会参考書類

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
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連結計算書類に係る会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社竹内製作所
取 締 役 会 御中

2023年4月11日

有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中安

正

公認会計士

小堀一英

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社竹内製作所の2022年3月1日から2023年2月28日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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招集ご通知
株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

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監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第61期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、重点監査項目に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム

株主総会参考書類①

に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

事業報告

会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年４月18日

連結計算書類株式会社竹内製作所 監査等委員会
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

草間
稔 ㊞
小林明彦 ㊞
岩渕道男 ㊞

計算書類（注）監査等委員草間稔、小林明彦及び岩渕道男は、会社法第２条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

上

監査報告
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監査等委員会の監査報告

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定時株主総会会場ご案内図
会場

電車の場合

サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）大ホール〒386-0025 長野県上田市天神三丁目15番15号
TEL：0268-27-2000 FAX：0268-27-2310

北陸新幹線・しなの鉄道・上田電鉄別所線「上田駅」温泉口から徒歩約7分
徒歩でお越しの株主様は「上田駅エントランス」からご入場ください。
天神２丁目

駅お城口

ファミリーマート
至長野

お城口

しなの鉄道・北陸新幹線
上田駅

至東京

温泉口

上田東急REIホテル
TOHOシネマズ アリオイトーヨーカドー

上田警察署入口

アリオ
イトーヨーカドー
駐車場

上田市交流文化
芸術センター（サントミューゼ）上田警察署
サントミューゼ入口交差点
上田駅エントランス
上田城エントランス
小ホール

美術館

大ホール

正面エントランス

サントミューゼ駐車場

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地図（電車）

千曲川

上田駅方面

上田駅温泉口2023/04/19 7:29:43 / 22944637̲株式会社竹内製作所̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
会場
お車の場合

サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）大ホール〒386-0025 長野県上田市天神三丁目15番15号
TEL：0268-27-2000 FAX：0268-27-2310

上信越自動車道「上田菅平I.C」から約15分

駐車場ご利用の株主様は「正面エントランス」からご入場ください。
上信越自動車道
上田菅平 I.C

上田バイパス

至東御

至長野

上田郵便局

住吉

上田城跡
公園入口
中央東

上田城跡公園

上田駅

北陸新幹線

アリオ上田

上田電鉄
別所線

しなの鉄道

サント
ミューゼ

上田警察署入口
上田警察署
千曲川

天神２丁目
至上田駅

アリオ上田店

天神の杜

上田城エントランス

美術館

上田駅エントランス 上田駅方面

上田警察署入口

小ホール

大ホール

正面エントランス

サントミューゼ駐車場
サントミューゼ入口

千曲川

警察署

至東京

至長野

天神２丁目

上田
市役所

サントミューゼ
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サントミューゼ無料駐車場（390台）をご利用ください。
サントミューゼ駐車場には、
上田橋北 地図中の２カ所の矢印から入場できます。

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地図（自動車）