令和４年度

事業報告書
第４期

自

令和 ４年４月

１日

至

令和 ５年３月３１日

公立大学法人大阪

目

次

１

理事長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

法人の目的、業務内容（１） 法人の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２） 業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

中期目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

理事長の理念や運営上の方針・戦略等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５

中期計画及び年度計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

６

持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１） ガバナンスの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 役員等の状況① 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５② 会計監査人の氏名または名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３） 職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４） 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度に完成した主要な施設等 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６② 当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充 ・・・・・・・ ６③ 当事業年度中に処分した主要な施設等 ・・・・・・・・・・・・・・・ ６（５） 純資産の状況① 資本金の額及び出資者ごとの出資額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（６） 財源の状況① 財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６② 自己収入に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（７） 社会及び環境への配慮等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

７

業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況・・・・・・・・・・・ ８８

業績の適正な評価の前提情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９

業績の成果と使用した資源との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

１０ 予算と決算の対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１１ 要約した財務諸表（１） 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（２） 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（３） 純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（４） キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
１２ 財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況と理事長による説明情報（１） 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（２） 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（３） 純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（４） キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
１３ 内部統制の運営に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
１４ 法人の基本情報（１） 沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（２） 設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（３） 設立団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（４） 組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（５） 事務所（従たる事務所を含む）の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・ １８（６） 主要な財務データの経年比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（７） 翌事業年度に係る予算計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
１５ 参考情報（１） 要約した財務諸表の科目の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１※本報告書における金額の端数処理は、各項目ごとに四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがあります。

1. 理事長によるメッセージ
140 年を超える歴史を有する 2 つの大学が統合し、開学した「大阪公立大学」を、知の拠点として次の「新たな成長のステージ」へと飛躍・発展させる事が私の使命、役割だと考えています。
大阪・日本の発展に貢献し、世界で輝く、そんな大学を創っていきたいと思っています。
新たな役員体制では外部の民間の経営者 4 名を、
内 3 名は女性の方を役員にお迎えして、経営やダイバーシティ、国際化といった視点で大学経営にご参加いただきます。
加えて、30 歳代以下の若手の教職員からなる「ジュニアボード」を新設し、若手の方にも大学の将来像等を議論頂き、経営に反映させていきたいと考えています。
受験生の皆様やご支援いただいている大阪府市、国、企業の皆様、さらにはご寄付頂いた
皆様、多くの卒業生、同窓生の皆様など、多くの方々に支えられている事に感謝し、その期待に応える。そのために、常に社会に開かれた、社会と共生する大学を目指したいと思います。
そのためにまずは、〇大学の国際競争力の強化〇社会や企業から求められる人材育成・人づくり〇多様性あふれる魅力ある大学づくり〇産・学・官・民の連携と共創・ネットワークづくり〇スタートアップの育成・創出
上記５つの戦略的項目・テーマを定め、取り組んで参ります。
様々なステークホルダーの皆様と一緒に、大阪公立大学を大阪で、日本で、世界で輝く大学にしていきます。皆様方のご支援、ご協力の程、何卒よろしくお願いします。

2. 法人の目的、業務内容(1) 法人の目的
この公立大学法人は、豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富む優れた人
材の育成と真理の探究を使命とし、広い分野の総合的な知識と高度な専門的学術を教授研究するとともに、都市を学問創造の場と捉え、社会の諸問題について英知を結集し、併せて地域・産業界との連携のもと高度な研究を推進し、その成果を社会へ還元することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与するため、地方独立行政法人法（平成 15年法律第 118 号）に基づき、大学及び高等専門学校を設置し、及び管理することを目的とする。
(2) 業務内容
・大学及び高等専門学校を設置し、これを運営すること。
1

・学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
・法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。
・公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
・教育研究成果を普及し、その活用を促進すること。
・前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

3. 中期目標
中期目標期間：2019 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで
本法人の中期目標については、法人ウェブサイトに掲載の中期目標を参照のこと。

4. 理事長の理念や運営上の方針・戦略等
・ ３つの重点目標
以下の３つの重点目標のもと、取組みを進める。
・先端的・異分野融合型研究の推進による高度研究型大学の実現・応用力や実践力を備えた国際力豊かな高度人材の育成
・都市問題の解決や産業競争力の強化による大阪の発展への貢献
・ 今後の取り組み
３つの重点目標の実現とあわせて、・３大学 １高専における、これまでの様々な取組や活動成果の継承・発展
・「都市シンクタンク」と「技術インキュベーション」の二つの新たな機能の充実・強化などを、ガバナンス体制を強化したうえで取り組みを進め、３大学・１高専において新しい価値の創造をめざす。

5. 中期計画及び年度計画
本法人の中期計画及び年度計画については法人ウェブサイトに掲載の中期計画及び年度計画を参照のこと。

6. 持続的に適正なサービスを提供するための源泉(1) ガバナンスの状況
役員の職務及び権限（定款第８条、第９条）
・法人に役員として理事長１人、副理事長２人以内（大阪府立大学及び大阪市立大学が存続する期間においては４人以内）、理事 10 人以内及び監事２人以内を置く。2022
年度下半期の実数は理事長１人、副理事長１人、理事８人、監事２人となっている。
・理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
2

・副理事長は、法人を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。
・理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。
・監事は、法人の業務を監査する。監事は、監査の結果に基づき、必要があると認める
ときは、理事長、大阪府知事（以下「知事」という。）又は大阪市長（以下「市長」という。
）に意見を提出することができる。
役員の任命（定款第 10 条～第 12 条）
・理事長は、知事及び市長が協議の上、任命する。
・学長は、理事長とは別に任命する。学長の選考を行うため法人に学長選考会議を置
き、学長選考会議の選考に基づき理事長が任命する。これにより任命された学長は、副理事長となる。
・学長でない副理事長及び理事は、理事長が任命する。なお、理事のうち３分の１以
上は、法人の役員又は職員以外の者の中から任命しなければならない。
・監事は、知事及び市長が協議の上、任命する。
内部統制システムの整備状況（業務方法書第３条～第６条）
・法人に内部統制最高責任者を置き、理事長をもって充てる。内部統制システムを整備し、その最終責任を負う。
・法人に内部統制統括責任者を置き、理事長が決定する者が担う。2022 年度は総務担当理事が内部統制統括責任者となり、法人における内部統制システムの推進及び実施に関する業務を統括した。
・大学等に内部統制統括副責任者を置き、学長、病院長及び高専校長をもって充てる。
統括責任者の指示に基づき、統括責任者を補助し、大学等における内部統制システムの推進及び実施に関する業務を行う。
・部局等に内部統制推進責任者を置き、部局長の長をもって充て、部局等における内部統制システムを推進し実施する。
・内部統制システムに関する重要事項を審議するため、法人に内部統制推進委員会を設置している。内部統制システムの運用状況については、「12.内部統制の運営に関する情報」を参照のこと。
役員会の状況（定款第 14 条～第 16 条）
・本法人では、理事長、副理事長及び理事をもって構成する役員会を設置しており。
2022 年度下半期の役員会は理事長 1 人、副理事長 1 人、常勤理事 6 人、非常勤理
事 2 人の計 10 人で構成している。また、監事は役員会に出席して意見を述べる
3

ことができ、同年度は役員会に非常勤監事２人が出席している。
・理事長が役員会を招集し議長にあたる。
・役員会は、定款第 16 条に掲げる事項を決議する。また理事長は、定款第 16 条に掲げる事項について決定しようとするときは、役員会の議を経なければならない。
・役員会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催し、2022 年度は合計 16回開催した。
経営審議会の状況（定款第 17 条～第 19 条）
・法人の経営に関する重要事項を審議するため、法人に経営審議会を設置し、理事長、副理事長、理事長が指名する理事のほか、「法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い見識を有するもののうちから理事長が任命する者」（以下「外部
委員」という。
）で構成している。外部委員の数は委員の総数の２分の１以上とする。
・2022 年度下半期の経営審議会は理事長 1 人、副理事長 1 人、常勤理事 6 人、外部委員８人の計 16 人で構成している。
・理事長が経営審議会を招集し議長にあたる。
・経営審議会は、定款第 19 条に掲げる事項を審議する。
・経営審議会は原則年３回開催するほか必要に応じて随時開催し、2022 年度は合計７回開催した。
教育研究審議会の状況（定款第 20 条～第 22 条）
・大学の教育研究に関する重要事項を審議するため、法人に教育研究審議会を設置している。
・構成員は学長、副学長、学長が指名する理事、学長が指名する法人内における教育研
究上重要な組織の長、教育研究審議会が定めるところにより学長が指名する法人の職員のほか、「法人の役員又は職員以外の者で大学の教育研究に関し広くかつ高い見識を有するもののうちから教育研究審議会の承認を得て学長が任命する者」（以下「外部委員」という。
）としており、外部委員の数は４人以上とする。
・2022 年度下半期の教育研究審議会は学長１人、副学長 12 人、常勤理事３人、教育研究組織の長 30 人、職員 10 人、外部委員４人の計 60 人で構成している。
・学長が教育研究審議会を招集し議長にあたる。
・教育研究審議会は、定款第 22 条に掲げる事項を審議する。
・教育研究審議会は原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催し、2022 年度は合計 11 回開催した。

4

(2) 役員等の状況① 役員の状況
役 職

理事長

氏 名

西澤 良記

副理事長兼
大阪公立大

辰巳砂 昌弘

学長
理事

酒井 隆行

理事

東山 潔

理事

田中 賢一

理事兼大阪
公立大学副

櫻木 弘之

学長
理事兼大阪
公立大学副

高橋 哲也

学長

就任年月日
平成31年
4月1日
平成31年
4月1日
令和3年
4月1日
令和3年
4月1日
令和3年
4月1日
令和4年
4月1日
令和4年
4月1日

任 期

経 歴

備考

特定医療法人蒼龍会 副理

４年

事長、特定医療法人蒼龍会(総理)

井上病院 名誉院長

４年

大阪府立大学工学研究科長

２年

大阪府 教育長

２年

大阪市 財政局長

２年

三重大学 財務部長

１年

大阪市立大学副学長

研究・国際戦略担当

１年

大阪府立大学副学長

教育・情報戦略担当（大学総括）

総務、財務、企画担
当
人事、経営戦略、施設整備担当
基金・広報戦略、渉外・調整、高専担当

理事兼
大阪公立大
学医学部附

中村 博亮

令和4年
10月1日

半年

大阪公立大学医学部附属病院副院長

病院経営担当

属病院長
理事
（非常勤）
理事
（非常勤）
監事
（非常勤）
監事
（非常勤）

辻󠄀 洋
相良 暁
西田 正吾
白井 弘

令和4年
4月1日
令和3年
4月1日

１年

２年

平成31年
4月1日
平成31年

公立大学法人大阪府立大学
理事長兼学長小野薬品工業株式会社 代
表取締役社長

特命事項担当特命事項担当大阪大学名誉教授

※
公認会計士

4月1日

※平成 31 年 4 月 1 日から 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての財務諸表の承認日まで

5

②

会計監査人の氏名または名称
有限責任あずさ監査法人(3) 職員の状況
前年 5 月 31 日

常勤職員数

からの増減

出向者数
平均年齢
府

市

民間

教員

1,433 人0人

50.7 歳

0人

0人

0人

職員

1,875 人+52 人37.9 際

6人

26 人

0人

(4) 重要な施設等の整備等の状況①

当事業年度に完成した主要な施設等
・りんくうキャンパス 病理解剖棟(１８０百万円)②

当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
・森之宮キャンパス整備
・中百舌鳥キャンパス 生産技術センター
・杉本キャンパス 理系学舎③

当事業年度中に処分した主要な施設等
・阿倍野キャンパス 学術情報総合センター医学分館等（２４２百万円）(5) 純資産の状況
・資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
出資者

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

大阪府

73,621--

73,621

大阪市

102,311--

102,311(6) 財源の状況①

財源の内訳（単位：百万円）
区分

金額

構成比率
（％）

経常収入
運営費交付金28,12531.65

授業料及び入学金検定料収入

9,507

10.70

附属病院収益33,64137.86

6

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

6,461

7.27

補助金等収益

4,585

5.16

施設費収益

2,185

2.46

資産見返負債戻入

2,520

2.84

3

0

1,832

2.06

88,860100.00

財務収益
雑益
合計
②

自己収入に関する説明

・大阪公立大学・高専基金を設置した。
基金を所管する事務局機能は杉本キャンパス及び中百舌鳥キャンパスに人員を配置し、運営を行っている。本基金の愛称を学内公募し、一般投票で「OMU 基金」に決定した。
・基金の適切な活用等を目的に基金運営委員会を設置し、府大つばさ基金・市大夢
基金の 2021 年度決算、新基金制度の基金執行・運用基準、2023 年度の基金活用
事業運営方針及び大阪公立大学・高専基金の新愛称等を審議、承認した。
・外部資金の獲得金額は 94.1 億円であった。
(7) 社会及び環境への配慮等の状況
2022 年 4 月 、大 阪市立 大学 と大阪 府立大 学が 統合 し、大 阪公立 大学 （ Osaka
Metropolitan University）が開学した。これを機に、これまで両大学で作成されていた環境報告書を、大阪公立大学工業高等専門学校も含めた公立大学法人大阪の環境報告書として新たに発行することとした。
高等教育機関として人材育成を行うこと、高度研究機関として先端研究を行うことに加え、地域の信頼拠点として社会貢献を行うことも法人の大きな役割である。
2015 年の国連総会で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」において、SDGs（Sustainable Development Goals）が定められたが、法人には、教育、研究、
社会貢献、法人運営の各観点から SDGs の達成に大きく貢献することが社会的責任として求められている。そのため、法人・大学戦略会議の一つとして SDGs 戦略会議を設け、SDGs 戦略の策定および執行管理を行うとともに、SDGs 戦略会議の下に環境マネジメント推進室を置き、法人として環境報告書を作成する体制を整えた。
なお環境報告書については大阪公立大学ウェブサイトに掲載している。

7. 業務運営上の課題・リスク及びその対応策(1) リスク管理の状況
本法人では、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の回避、軽減及7

び移転等のリスク対応を図り、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、業務フローの整理並びに業務フローの各段階におけるリスク及びその発生原因の分析並びに必要な措置を講じるとともに、以下の取組を行うものとしている。
①

リスク管理に係る事務を統括する体制の整備②

把握したリスクを低減するための検討③

把握したリスクに対する評価の定期的かつ継続的な見直し④

把握したリスクに関する周知の体制及び周知における留意事項の整理(2) 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
本法人の業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおり。
①

自然災害によるリスクについて
大阪公立大学の開学に伴い危機発生時の連絡体制を見直し、各キャンパスにおける危機管理体制を整備し、すべての危機事象を発見・認識したときは必ず危機管理窓口に連絡する体制を整えている。また、定期的な訓練の実施や安否確認シス
テムの整備等により、有事に対応できる体制を構築している。
②

施設整備に係るリスクについて
関係法令に基づく定期点検を実施するとともに、中期計画や長期保全計画、保守点検結果に基づき、整備や修補を実施している。また、新しいキャンパスの整備に係る工事の進捗については毎週の定例会議で工程等を把握するとともに、事業者との協議調整を随時実施している。
③

情報システムに係るリスクについて
大阪公立大学の開学に合わせて新しい基盤システム・ネットワークを整備した。

その際、各種セキュリティシステム、遠隔地バックアップシステムの整備や CSIRT
体制についても統一的な整備を行いました。学内の情報システム利用者に対しては、情報セキュリティ講習会を年１回開催するとともに、イントラネットを通じた
情報セキュリティに関する注意喚起を随時実施している。
④

不正行為によるリスクについて
業務執行に関する各種規程整備や研修を行うとともに、監査室による内部監査を実施している。また、監事監査、会計監査人監査、設立団体監査といった各種監査を受けている。さらに、公益通報窓口を設置し、不正行為の早期発見及び是正を図っている。
⑤

医療過誤によるリスクについて
院内の医療安全の推進を図るため、医療の質・安全管理部を含む医療安全センターを設置し、医療安全を統括する医療安全管理責任者と医療安全を推進する医療安全管理者を配置している。医療に係る安全管理のための指針・マニュアル集を整8

備し、医療事故発生時の報告・対応、全従業員の医療安全研修会への参加等について定めている。医療事故が発生した場合は、医療の質・安全管理部に報告され、事故調査を行うとともに再発防止を図っています。医療安全・医薬品安全・医療機器安全の推進、感染対策、高難度新規医療技術等に関することは、全部門長が参加する医療安全管理委員会において審議している。

8. 業績の適正な評価の前提情報
業績の適正な評価の前提情報については「データで見る公立大学法人大阪」を参照のこと。

9. 業務の成果と使用した資源との対比
業務の成果と使用した資源との対比については、公立大学大阪ウェブサイトに公開している業務実績報告書を参照のこと。

10. 予算と決算との対比(単位：百万円）
区分

令和 4 年度
予算

決算

差額

差額理由

収入
運営費交付金28,16428,142△22

施設整備費補助金

15,848

13,696△2,152

自己収入

48,00744,659△3,348

授業料・入学料・検定料

8,457

9,088

631

(注２)

附属病院収入38,12633,736△4,390

(注３)

その他

1,424

1,835

411

(注４)

5,253

6,263

1,010

(注５)

2,137

4,731

2,594

(注６)

長期借入金収入

1,000

1,000

0

目的積立金取崩

4,018

2,196

△1,822

104,426

100,688△3,74080,19675,264△4,932

教育研究経費37,14436,597△547(注７.８)

診療経費

43,052

38,667△4,385

(注３)

(注１)

(内)

産学連携等研究収入及び寄附金収入等補助金等収入

計

(注７)

支出
業務費
(内)

9

施設・設備整備費

17,06814,910△2,158

(注１)

5,223

6,018

795

(注５)

897

3,847

2,950

(注６)

1,042

1,034

△8

104,426

101,073△3,353

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
補助金等
長期借入金償還金
計（注１） 入札結果や新学舎整備スケジュールの変更により、予算額に比して決算額が減少している。
（注２)

大阪府の高等教育の修学支援制度の実績減により、予算額に比して決算額が増加している。

（注３） 新型コロナウイルス感染症対応の病棟閉鎖等による患者数の減少により、予算額に比して決算額が減少している。
（注４） 獣医臨床センター夜間診療の開始、各種施設貸し出しの再開により、予算額に比して決算額が増加している。
（注５） 受託研究等の獲得に努めたことにより、予算額に比して決算額が増加している。
（注６） 新型コロナウイルス感染症患者受入に伴う各種補助金の交付を受けたため、予算額に比して決算額が増加している。
（注７）

目的積立金対象の支出の減により、予算額に比して決算額が減少している。

（注８） 光熱水費及び物価の高騰により、目的積立金対象経費以外の予算額に比して決算額が増加している。

11. 要約した財務諸表(1) 貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産金額

負債の部

195,953

固定負債

金額
59,716

176,547

資産見返負債

34,512

土地

78,221

長期借入金

4,221

建物

58,756

長期未払金

16,922

構築物

1,785

その他の固定負債4,061

工具器具備品11,524

流動負債

29,574

図書

16,372

未払金

20,155

その他の有形固定資産

9,889

その他の流動負債

9,419

無形固定資産4,151

負債の部合計89,290

投資その他の資産

15,254

純資産の部

金額

10

未収財源措置予定額

12,555

その他

2,699

流動資産

資本金

175,933

地方公共団体出資金

175,933

40,679

資本剰余金△39,271

現金及び預金23,921

利益剰余金

10,662

未収附属病院収入

6,311

その他有価証券評価差額金

未収財源措置予定額

1,938

その他の流動資産

8,509

資産の部合計236,63218

純資産の部合計

147,341

負債の部及び

236,632

純資産の部合計(2) 損益計算書（単位：百万円）
科

目

金

経常費用（Ａ）

額
89,967

業務費

87,028

教育経費

5,016

研究経費

5,281

診療経費

24,345

教育研究支援経費

3,610

受託研究費

3,029

共同研究費

1,051

受託事業費

794

人件費

43,901

一般管理費

2,631

財務費用

269

雑損

40

経常収益（Ｂ）

88,859

運営費交付金収益

28,125

学生納付金収益

9,507

附属病院収益33,641

受託研究収益3,073

共同研究収益1,079

受託事業等収益1,031

補助金等収益

4,585

施設費収益

2,185

寄附金収益

1,277
11

資産見返負債戻入

2,520

その他の収益1,836

臨時損失（Ｃ）※

1,859

臨時利益（Ｄ）※

1,840

目的積立金取崩額（Ｅ）

0

旧法人承継積立金取崩額（Ｆ）

373

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｄ－Ｃ＋Ｅ＋Ｆ）△753※研究用図書の取扱変更に伴う除却によるもの(3) 純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

評価・
換算差額等

純資産合計

当期首残高

175,933△37,998

13,631

3

151,568

当期変動額

0△1,273△2,96915△4,227

0

0

0

0

0

0

△1,27300△1,27300△2,9690△2,969

0

0

0

15

15

175,933△39,271

10,662

18

147,341

資本金の当期変動額
資本剰余金の当期変動額
利益剰余金の当
期変動額評価・換算差額等の当期変動額
当期末残高(4) キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科

目

金

額

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

10,860Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△12,319

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△3,543

Ⅳ

資金増加額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）△5,002

Ⅴ

資金機首残高（Ｅ）

23,922

Ⅵ

資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

18,92112

12. 財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明情報(1) 貸借対照表（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は前年度比 6,078 百万円(2.6％)増の 236,632 百万円となっている。
主な増加要因としては、学舎改修等整備事業により建設仮勘定が 7,730 百万円(399.9％)増の 9,663 百万円となっていることが挙げられる。
主な減少要因としては、大学統合に伴う研究用図書の取扱変更に係る図書の除却により、図書が 1,891 百万円(10.4％)減の 16,372 百万円となっていることが挙げられる。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は前年度比 10,305 百万円(13.1％)増の 89,290 百万円となっている。
主な増加要因としては、学舎改修等整備事業により建設仮勘定見返施設費が7,797 百万円(433.3％)増の 9,596 百万円となっていることが挙げられる。
(2) 損益計算書（経常費用）
令和４年度の経常費用は前年度比 5,645 百万円(6.7％)増の 89,967 百万円となっている。
主な増加要因としては、光熱水費の高騰により約 738 百万円の増加となっていることや、森之宮キャンパスにおける地中埋設物の撤去費用が約 1,300 百万円発
生していること、大学統合に伴う処遇均一化に伴う増加等により人件費が 1,204 百万円(2.7％)増の 45,002 百万円となっていること、物価高により診療経費が 1,191
百万円(5.1％)増の 24,345 百万円となっていることが挙げられる。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は前年度比 1,323 百万円(1.5％)増の 88,859 百万円となっている。
主な増加要因としては、学舎改修等整備事業に係る補助金により、施設費収益が1,511 百万円(224.2％)増の 2,185 百万円となっていることや、外部資金に係る収益が 765 百万円(13.4％)増の 6,461 百万円となってこと、附属病院収益が 497 百万円(1.5％)増の 33,641 百万円となっている。
主な減少要因としては、新型コロナウイルス感染症に係る補助金収入の減により、補助金収益が 1,935 百万円(29.7％)減の 4,585 百万円となっていることが挙
げられる。
13

(3) 純資産変動計算書
令和４年度の純資産は、前年度比 4,227 百万円(2.8％)減の 147,341 百万円となっている。
主な減少要因としては、固定資産の減価償却相当額の増加による減が 3,514 百万円(4.4％)減の 84,006 百万円となっていることが挙げられる。
(4) キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは前年度比 1,270 百万円(13.2％)
増の 10,860 百万円となっている。
主な増加要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 5,968 百万円(19.2％)減の△25,133 百万円となっていることが挙げられる。
主な減少要因としては、人件費の増による支出が 707 百万円(1.6％)増の△44,406
百万円となっていることや、運営費交付金収入が 329 百万円(1.2%)減の 27,951 百万円となっていること、新型コロナウイルス感染症に係る補助金の減等により補助金
収入が 1,840 百万円(26.5％)減の 5,113 百万円となっていること等が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）令 和４ 年度 の 投資 活 動に よる キ ャッ シュ ・ フロ ーは 前 年度 比 6,884 百万 円
(126.7％)減の△12,319 百万円となっている。
主な増加要因としては、学舎改修等整備事業により、施設費による収入が 13,104
百万円(623.4％)増の 15,206 百万円となっていることが挙げられる。
主な減少要因としては、有価証券の取得による支出が前年度比 5,285 百万円(55.6％)増の△14,790 百万円となっていることや、有形固定資産の取得による支出
が 9,912 百万円(169.3％)増の△15,768 百万円となっていること、定期預金の取得による支出が 4,226 百万円(546％)増の△5,000 百万円となっていることが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）令 和４ 年度 の 財務 活 動に よる キ ャッ シュ ・ フロ ーは 前 年度 比 2,105 百万 円
(146.4％)増の 3,543 百万円となっている。
主な増加要因としては、割賦未払金の返済による支出が 1,771 百万円(349.6％)増の△2,277 百万円となっていることが挙げられる。

13. 内部統制の運営に関する情報
本法人では、役員(監事を除く。)の職務の執行が法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制システム」という。)を整備し、継続的にその見直しを図るとともに、役員及び職員への周知や研修の実施、必要な情報システムの更新に努めるものとして業務方法書に定めたとおり、公立大学
14

法人大阪内部統制に関する基本方針及び公立大学法人大阪内部統制実施規程を整備している。当事業年度における運用状況は以下のとおり。
・ モニタリングに関する事項
内部統制システムに関する重要事項を審議することを目的として、内部統制推進委
員会を設置している。当事業年度においては、チェックリストを使用したモニタリングを実施するとともに委員会を１回開催し、前回指摘事項に対する対応状況の共有と、今回のモニタリング実施結果を受けた今後の対応について協議した。

14. 法人の基本状況(1) 沿革＜大阪公立大学＞
2022 年

大阪公立大学開学(現代システム科学域、文学部、法学部、経済学部、商学部、理学部、工学部、農学部、獣医学部、医学部、看護学部、生活科学
部及び現代システム科学研究科、文学研究科、法学研究科、経済学研究科、経営学研究科、都市経営研究科、情報学研究科、理学研究科、工学研究科、農学研究科、獣医学研究科、医学研究科、リハビリテーション学研究科、看護学研究科、生活科学研究科の 1 学域 11 学部 15 研究科を有する総合大学となる。)
大阪府立大学工業高等専門学校が大阪公立大学工業高等専門学校に改称＜大阪府立大学＞
1883 年

獣医学講習所を大阪府立大阪医学校内に設置

1888 年

大阪府立農学校が開校

1924 年

大阪府女子専門学校を設置

1939 年

官立大阪工業専門学校を設置

1942 年

大阪府立農学校の男子第二部獣医科が、大阪高等獣医学校に昇格

1944 年

大阪農業専門学校を設置

1944 年

大阪府立航空高等工業学校を設置

1944 年

大阪府立淀川高等工業学校を設置

1944 年

官立大阪青年師範学校を設置

1948 年

大阪社会事業学校を設置

1949 年

浪速大学設置（設置時は、工学部・農学部・教育学部、教養部、工学部別科）

1949 年

大阪府女子専門学校、大阪女子大学に昇格

1950 年

大阪社会事業短期大学部を設置
15

1952 年

大阪社会事業短期大学、大阪府立保母学院を統合

1954 年

浪速大学、経済学部を設置

1955 年

浪速大学を大阪府立大学と改称

1963 年

大阪府立工業高等専門学校を設置

1978 年

教養部を廃止し、総合科学部を設置

1978 年

大阪府立看護短期大学開学1978 年

大阪府立公衆衛生学院を大阪府立公衆衛生専門学校に移行

1981 年

大阪社会事業短期大学を母体とする社会福祉学部を設置

1994 年

大阪府立看護短期大学を母体とする大阪府立看護大学が大阪府立助産婦学院を統合

1999 年

大阪女子大学、人文社会学部、理学部を設置

2003 年

大阪府立看護大学、総合リハビリテーション学部を設置

2005 年

公立大学法人大阪府立大学が発足。大阪府立大学と大阪女子大学、大阪府
立看護大学の 3 大学を統合し大阪府立大学を設置。

2011 年

大阪府立工業高等専門学校が大阪府立大学工業高等専門学校に改称

2012 年

工・生命環境・理・経済・人間社会・看護・総合リハビリテーションの 7
学部を現代システム科学域・工学域・生命環境科学域・地域保健学域の４学域に再編

2019 年

公立大学法人大阪府立大学と公立大学法人大阪市立大学が、公立大学法
人大阪に統合＜大阪市立大学＞
1880 年

大阪商業講習所設立（のちの大阪市立高等商業学校）

1907 年

市立大阪工業学校設立（のちの大阪市立都島工業専門学校）

1921 年

大阪市立西区高等実修女学校設立（のちの大阪市立女子専門学校）

1928 年

大阪市立高等商業学校、大阪商科大学に昇格

1944 年

大阪市立医学専門学校設立

1947 年

大阪市立医学専門学校、大阪市立医科大学に昇格

1949 年

学制改革により、大阪市立大学（新制）発足（大阪商科大学・大阪市立都島工業専門学校・大阪市立女子専門学校を母体とし、商・経・法文・理工・家政の５学部をもつ総合大学となる）

1950 年

商・経・法文の各学部に第２課程（夜間）を設置

1952 年

新制大阪市立医科大学開学

16

1953 年

大阪市立大学大学院を創設（経営学・経済学・法学・文学・理学・工学・
家政学の７研究科修士課程及び経済学・法学の２研究科博士課程を設置）

1953 年

法文学部を、法学部と文学部に分離

1955 年

大阪市立医科大学を編入し、医学部を設置

1959 年

理工学部を、理学部と工学部に分離

1975 年

家政学部を生活科学部に改称

1996 年

学術情報総合センター設置

1998 年

看護短期大学部設置

2003 年

創造都市研究科設置

2004 年

法学研究科法曹養成専攻（ロースクール）設置、医学部看護学科設置

2006 年

公立大学法人大阪市立大学に移行

2007 年

看護短期大学部廃止

2008 年

看護学研究科設置2018 年

都市経営研究科設置2019 年

公立大学法人大阪市立大学と公立大学法人大阪府立大学が、公立大学法
人大阪に統合(2) 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）(3) 設立団体
・大阪府
・大阪市

17

(4) 組織図(5) 事務所（従たる事務所を含む）の所在地
法人本部：大阪市阿倍野区旭町
杉本キャンパス：大阪市住吉区杉本
中百舌鳥キャンパス：大阪府堺市中区学園町
18

阿倍野キャンパス：大阪市阿倍野区旭町
羽曳野キャンパス：大阪府羽曳野市はびきの
りんくうキャンパス：大阪府泉佐野市りんくう往来北大阪公立大学工業高等専門学校：大阪府寝屋川市幸町(6) 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区 分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資産合計

223,090

226,183

230,554

236,632

負債合計

70,05873,73478,98589,290

純資産合計

153,032

152,449

151,568

147,341

経常費用

79,81979,27384,322

89,967

経常収益

80,97981,78087,53788,860

経常損益

1,160

2,507

3,215

△1,107

臨時損失

－

122

838

1､859

臨時利益

19

122

－

1,840

1,180

2,507

2,376

△1,126

目的積立金取崩額

－

－

－

-

旧法人承継積立金取崩額

725

488

302

373

当期総損益

1,904

2,995

2,678

△753

業務活動による

3,713

8,338

9,590

10,8602,888△1,544△5,435△12,319△1,543△597△1,438△3,543

資金増減額

5,058

6,197

2,718

△5,001

資金期首残高9,949

15,007

21,20423,922

資金期末残高15,007

21,20423,922

18,921

公立大学法人の業務運営

31,21834,74838,27544,898

業務費用

26,41429,73534,71738,398

うち損益計算書上の費用

79,81979,39485,16091,826

当期純損益

キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローに関して住民等の負担に帰せられるコスト（内訳）

19うち自己収入等△53,406△49,659△50,443△53,428

減価償却相当額

4,480

4,187

4,177

4,189

減損損失相当額

1

－

151

7

利息費用相当額

1

0

0

0

除売却差額相当額

3

△58

3

88

賞与引当金増加相当額

145

34

△691

158

退職給付引当増加相当額

82

572

△476

1,619

機会費用

93

276

394

437

(7) 翌事業年度に係る予算計画（単位：百万円）
令和５年度

区分

予算

収入
運営費交付金28,401

施設整備費補助金

32,592

授業料・入学料・検定料

8,643

附属病院収入40,167

その他

1,032

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

6,761

補助金等収入3,067

長期借入金収入1,000

目的積立金取崩2,161
123,824

計支出
業務費80,304

施設・設備整備費

33,784

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

6,761

補助金等

1,873

長期借入金償還金

1,102
123,824

計20

15. 参考情報(1) 要約した財務諸表の科目の説明
1．貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、公立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合
等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額

減価償却費の累計額。

その他の有形固定資産

美術品、車両運搬具、船舶等が該当。

無形固定資産

特許権、ソフトウェア、電話加入権等が該当。

投資その他の資産投資有価証券等が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。

資産見返負債

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債
から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

長期借入金

事業資金の調達のため設立団体から借り入れた長期借入金

長期未払金

長期契約等に基づき、一定の金額を支払う義務を負う未払金
で、期末日後 1 年を超えて支払時期が到来する長期の未払金。
SPC 事業や CM 方式により行われた完成した工事にかかる割賦未払金等が該当。

運営費交付金債務

設立団体から交付された運営費交付金の未使用相当額。

賞与引当金

次期に支払われる賞与（運営費交付金を財源とするものを除く）のうち、当期の負担に帰属すべき額を見積もり計上するための引当金。

地方公共団体出資金

設立団体からの出資相当額。

資本剰余金

設立団体から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。

利益剰余金

公立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
21

2．損益計算書
業務費

公立大学法人の業務に要した経費。

教育経費

公立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要し
た経費。

研究経費

公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

学術情報センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要
する経費。

受託研究費

受託研究の実施に要した経費。

共同研究費

共同研究の実施に要した経費。

受託事業費

受託事業及び共同事業の実施に要した経費。

人件費

公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の
経費。

一般管理費

公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等。

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学金収益、入学検定料収益の合計額。

附属病院収益附属病院における診療行為により獲得した収益。

受託研究収益国や民間等からの受託研究にかかる収益。

共同研究収益国や民間等からの共同研究にかかる収益。

受託事業等収益

検査や受託事業にかかる収益。

補助金等収益受け入れた補助金による費用に充当した収益。

施設費収益受け入れた施設費による費用に充当した収益。

寄附金収益

寄附金による費用に充当した収益。

資産見返負債戻入取得した固定資産（償却資産）を減価償却する際に、その減価償却相当額を資産見返負債から収益に振り替える会計処理のための科目。

その他の収益財務収益、財産貸付料収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てることを承認された額のことであるが、それから取り22

崩しを行った額。
旧法人承継積立金取崩

旧法人承継積立金とは、旧公立大学法人大阪府立大学と旧公立

額

大学法人大阪市立大学が新設合併したことにより、両大学の目的積立金及び積立金を承継したものであるが、それから取り崩しを行った額。

3．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッ

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及びシュ・フロー

運営費交付金収入等の、公立大学法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投資活動によるキャッ

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来

シュ・フローに向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財務活動によるキャッ増減資による資金の収入・支出及び借入れ・返済による収入・

シュ・フロー

支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

4．財務諸表注記
公立大学法人の業務運

公立大学法人の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により営に関して住民等の負負担すべきコスト。

担に帰せられるコスト
損益計算書上の費用

公立大学法人の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。

減価償却相当額

講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。

利息費用相当額

資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理を行うこととされた除去費用等に係る損益外利息費用の相当額。

除売却差額相当額

講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されていない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額。

賞与引当金増加相当額

支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場
合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。

退職給付引当増加相当

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認め額られる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における退職給付引当金見積額の総額23は、貸借対照表に注記）。
機会費用

国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

24