2025 年度受入れ版

受入れパンフレット目次

このパンフレットに繰り返し出てくる用語･･･

1

外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ･･･

4

Ⅰ. 経済連携協定等に基づく外国人看護師・介護福祉士受入れ枠組みの概要･･･

7

Ⅱ. 受入れ機関の要件等･･･

8

Ⅲ. 候補者の要件等

･･･

15

Ⅳ. 就労希望者の採用選考

･･･

17

Ⅴ. 雇用契約･･･

21

Ⅵ. 訪日前・後日本語研修等の各種研修

･･･

21

Ⅶ. 査証の発給・在留資格、在留管理・雇用管理

･･･

26

Ⅷ. 受入れ機関による手数料等のお支払い

･･･

31

【参考 1】受入れ機関による手数料等のお支払い例（国別・候補者別）

･･･

34

【参考 2】候補者の来日渡航費の負担について

･･･

36

Ⅸ. 受入れの流れ、受入れ機関（施設）において行う事柄等

･･･

37

Ⅹ. 本受入れ枠組みにおける JICWELS の主な業務

･･･

42

･･･

44

～ 2024 年度における支援（厚生労働省・JICWELS）～

このパンフレットに繰り返し出てくる用語
このパンフレットでは用語を次のとおり使用しています。
≫「経済連携協定（EPA）」
物品やサービスの貿易のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、ビジネス環境の整備、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携を促進し、二国間又は多国間での親密な関係強化を目指す条約を指します。
（※日ベトナム間の投資については、EPA ではなく投資協定（BIT）に規定されています。）≫「交換公文」
2012 年 4 月 18 日に日本政府及びベトナム政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡を指します。この交換公文は、日・ベトナム EPA の規定に基づく両国政府間の協議の結果を踏まえ、日本・ベトナム両国間での看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する基本的な枠組みなどについて定めています。
≫「国際厚生事業団（JICWELS：ジクウェルズ）」EPA 又は交換公文に基づくインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れ・あっせんを行っている日本唯一の受入れ調整機関をいいます。
≫「送り出し調整機関」
EPA 又は交換公文に基づき、就労希望者の募集など送り出しの事務を行う政府機関。具体的には、
DMW（ディーエムダブリュー：フィリピン移住労働者省）、BP2MI（ビーピーツーエムアイ：インドネシア在外労働者保護庁）、DOLAB（ドラブ：ベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働局）のことをいいます。
≫「BP2MI（ビーピーツーエムアイ：インドネシア在外労働者保護庁）」
インドネシアとの EPA に規定されているインドネシア唯一の送り出し調整機関です。
≫「DMW（ディーエムダブリュー：フィリピン移住労働者省）」
フィリピンとの EPA に基づくフィリピン唯一の送り出し調整機関です。
≫「DOLAB（ドラブ：ベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働局）」
交換公文に規定されているベトナム唯一の送り出し調整機関です。

1

≫「就労希望者」
EPA 又は交換公文に基づく看護師・介護福祉士候補者として、受入れ施設での就労を希望するインドネ
シア人、フィリピン人及びベトナム人をいいます。
≫「採用予定者」
JICWELS の紹介に基づき受入れ機関との間で雇用契約を締結し、所定の研修を修了した後に、雇用契約に明示された受入れ施設で就労する予定のインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人をいいます。
≫「看護師・介護福祉士候補者」又は「候補者」
EPA 又は交換公文に基づき、JICWELS が紹介した受入れ機関と締結した雇用契約に明示された受入れ施設において、研修責任者の監督の下で日本の看護師・介護福祉士資格を取得することを目的とした研修を受けながら就労するインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人をいいます。なお、「看護師・介護福祉士候補者」又は「候補者」は、資格取得前の者として、就労希望者、採用予定者
を含めて、広義の意味で使用する場合があります。
≫「特例候補者」
EPA 又は交換公文に基づく滞在期間の最終年度（看護師候補者は入国から 3 年目、介護福祉士候補
者は入国から 4 年目）に受験した国家試験に不合格になった候補者のうち、協定外の枠組みとして、滞在期間を特例的に 1 年間延長することを認められた候補者をいいます。特例には、一定の要件があり、その内容は、当該年度の国家試験の合格発表後に厚生労働省告示で定められます。
≫「EPA 看護師」
EPA 又は交換公文に基づき日本の看護師国家資格を取得したインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人をいいます。
≫「EPA 介護福祉士」
EPA 又は交換公文に基づき日本の介護福祉士国家資格を取得したインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人をいいます。
≫「受入れ希望機関」
看護師・介護福祉士候補者あるいは EPA 看護師又は EPA 介護福祉士を受入れ施設へ受け入れることを希望する日本国内にある医療法人、社会福祉法人等の公私の機関をいいます。
≫「受入れ予定機関」
JICWELS の紹介に基づき看護師・介護福祉士候補者との間で雇用契約を締結し、日本語等研修の修了後※に、受入れ施設へ受け入れることを予定している日本国内にある医療法人、社会福祉法人
等の公私の機関をいいます。
※インドネシア人及びフィリピン人候補者の日本語研修免除者の場合は、訪日後 10 日間程度の看護又は介護導入研修の修了後。

2≫「受入れ機関」
看護師・介護福祉士候補者あるいは EPA 看護師又は EPA 介護福祉士を受け入れている日本国内にある医療法人、社会福祉法人等の公私の機関をいいます。
≫「受入れ施設」
看護師・介護福祉士候補者あるいは EPA 看護師又は EPA 介護福祉士を就労させている施設をいいます。
≫「訪日前日本語研修機関」
候補者の訪日前日本語研修を実施する機関をいいます。2025 年度に入国するインドネシア人、フィリピン人を対象とする訪日前日本語研修機関は独立行政法人国際交流基金となっており、ベトナム
人候補者を対象とする同機関については、今後、外務省によって決定される予定です。
≫「訪日後日本語研修機関」
候補者の訪日後、受入れ施設での就労を開始する前の日本語研修を実施する機関をいいます。2025
年度に入国するインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人候補者対象の訪日後日本語研修機関
については、外務省又は経済産業省によって決定される予定です。

3

外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ～ インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れ ～2025 年度のインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れでは、マッチングが成立した看護師・介護福祉士候補者は、6 か月間の訪日前日本語研修※1 を受講した後に、原則として日本語能力試験 N4 程度以上の日本語能力を有する者のみが日本への入国を許可されます。来日後、さらに 6か月間の訪日後日本語研修及び看護・介護導入研修を受講した後、雇用契約に明示された受入れ施設において看護師・介護福祉士候補者として、日本の看護師・介護福祉士の国家資格を取得するための就労・研修を行います。国家資格を取得した者については、引き続き日本国内で EPA 看護師・
EPA 介護福祉士として就労することが認められます。

【看護師コース】
・マッチング
・雇用契約
締結

訪日前
日本語研修
(6 か月間)（※1）（原則として日本語能力試験 N4 程度以上に達している者のみ）・訪日後日本語研修（※2）（6 か月間）・看護導入研修

看護師
病院で

国家試験の

就労・研修

受験
（3 回まで※3）

合格
EPA 看護師として就労可能
不合格
帰 国（※4）【介護福祉士コース】
・マッチング
・雇用契約
締結

訪日前
日本語研修
(6 か月間)（※1）（原則として日本語能力試験 N4 程度以上に達している者のみ）・訪日後日本語研修（※2）（6 か月間）・介護導入研修

介護施設で
就労・研修
（3 年以上）介護福祉士

合格
EPA 介護福祉士とし
て就労可能

国家試験の
受験（1 回※3）

不合格
帰 国（※4）（※1）訪日前日本語研修の開始前に、日本語能力試験 N4 又は N3 に合格している候補者については、訪日前日本語研修が免除となります。
（※2）日本語能力試験 N2 以上に合格している又は法務大臣が告示する日本語教育機関において 12 か月以上の日本語教育を受けた候補者については、訪日後日本語研修も免除となります。
（※3）滞在期間の最後の国家試験に不合格となった候補者のうち、特例候補者と認められた場合は、受験機会がさらに 1 回増えます。
（※4）在留資格「短期滞在」等で再度入国して受験が可能

4

～ フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れ ～2025 年度のフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れでは、マッチングが成立した看護師・介護福祉士候補者は、6 か月間の訪日前日本語研修※1 を受講した後に、原則として日本語能力試験
N4 程度以上の日本語能力を有する者のみ（調整中）日本への入国を許可されます。来日後、さらに 6 か月間の訪日後日本語研修及び看護・介護導入研修を受講した後、雇用契約に明示された受入れ施設において看護師・介護福祉士候補者として、日本の看護師・介護福祉士の国家資格を取得するための就労・研修を行います。国家資格を取得した者については、引き続き日本国内で EPA 看
護師・EPA 介護福祉士として就労することが認められます。

【看護師コース】

・マッチング

訪日前

・雇用契約

日本語研修

締結

（6 か月間）（※1）（日本語能力試験 N4程度以上に達している者のみ）（調整中）
・訪日後日本語研修（※2）（6 か月間）・看護導入研修

看護師
病院で

国家試験の

就労・研修

受験
（3 回まで※3）

合格
EPA 看護師とし
て就労可能

不合格
帰 国（※4）【介護福祉士コース】（就労コース）
・マッチング

訪日前

・雇用契約

日本語研修

締結

（6 か月間）（※1）（日本語能力試験 N4程度以上に達している者のみ）（調整中）
・訪日後日本語研修（※2）（6 か月間）・介護導入研修

介護施設で
就労・研修
（3 年以上）介護福祉士

合格
EPA 介護福祉士として就労可能国家試験の受験（1 回※3）

不合格
帰 国（※4）（※1）訪日前日本語研修の開始前に、日本語能力試験 N4 又は N3 に合格している候補者については、訪日前日本語研修が免除となります。
（※2）日本語能力試験 N2 以上に合格している又は法務大臣が告示する日本語教育機関において 12 か月以上の日本語教育を受けた候補者については、訪日後日本語研修も免除となります。
（※3）滞在期間の最後の国家試験に不合格となった候補者のうち、特例候補者と認められた場合は、受験機会がさらに 1 回増えます。
（※4）在留資格「短期滞在」等で再度入国して受験が可能

5

～ ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れ ～2025 年度のベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れでは、訪日前日本語研修を修了しかつ日本語能力試験 N3 以上に合格している者及び研修免除者（※1）を対象としてマッチングを行います。マッチングが成立した看護師・介護福祉士候補者は、来日後、2.5 か月間の訪日後日本語研修
及び看護・介護導入研修を受講した後、雇用契約に明示された受入れ施設において看護師・介護福祉士候補者として、日本の看護師・介護福祉士の国家資格を取得するための就労・研修を行います。国家資格を取得した者については、引き続き日本国内で EPA 看護師・EPA 介護福祉士として就労することが認められます。

【看護師コース】
訪日前
日本語研修(12 か月間)（※1）(日本語能力試験 N3以上合格者(※2)
及び研修免除者（N2以上取得者）)
・マッチング・雇用契約締結

看護師

訪日後
日本語研修及び看護導入研修

病院で

国家試験の

就労・研修

受験
（3 回まで※3）（2.5 か月間）

合格
EPA 看護師として就労可能
不合格
帰 国（※4）【介護福祉士コース（就労コース）】
訪日前
日本語研修
（12 か月間）（※1）(日本語能力試験 N3以上合格者(※2)
及び研修免除者（N2以上取得者）)
・マッチング・雇用契約締結

訪日後
日本語研修及び介護導入研修（2.5 か月間）

介護施設で

介護福祉士

就労・研修

国家試験の

（3 年以上）受験（1 回※3）

合格
EPA 介護福祉士として就労可能不合格
帰 国（※4）（※1）N2 以上取得者は訪日前日本語研修が免除（※2）過年度 N3 以上合格者も含む（※3）滞在期間の最後の国家試験に不合格となった候補者のうち、特例候補者と認められた場合は、受験機会がさらに 1 回増えます。
（※4）在留資格「短期滞在」等で再度入国して受験が可能

6

Ⅰ.経済連携協定等に基づく外国人看護師・介護福祉士受入れ枠組みの概要
1．受入れの枠組み
経済連携協定（EPA）の発効により、インドネシアについては 2008 年度から、フィリピンについては 2009年度から、看護師や介護福祉士の国家資格取得を目指す候補者の受入れが開始しました。また、2014 年度からは交換公文に基づくベトナムからの受入れも開始しました。
この枠組みは、一定の要件（母国の看護師資格など）を満たす外国人が、日本の国家資格の取得を目的とすることを条件として、一定の要件を満たす病院・介護施設（受入れ施設）において就労・研修することを特例的に認めるものです（滞在期間は看護 3 年、介護 4 年まで）。
看護師・介護福祉士の国家資格の取得後は、在留期間の更新回数に制限が無くなります（1 回の在留期間の上限は 3 年）。

2．受入れの枠組みの趣旨
この受入れは日本とインドネシア、フィリピン及びベトナム各国との経済連携の強化のために行うものであり、単に労働者を雇用するためのものではありません。この受入れ枠組みにおいて、一人でも多くの看護師・介護福祉士候補者が看護師・介護福祉士の国家試験に合格し、その後、継続して日本に滞在することが期待されています。医療・介護サービスの安全性の確保・質の向上には、日本の国家資格の取得は必要かつ重要なことです。
そのため、候補者が資格取得に必要な知識・技術の修得に精励するのはもちろん、受入れ機関（施設）は国
家資格の取得を目標とした適切な研修を実施することが責務とされており、国としても受入れ機関（施設）での円滑な就労・研修を支援する各種取組みを進めております（44 ページ「2024 年度における支援（厚生労働省・JICWELS）」参照）。
介護分野においては、近年、EPA に基づく枠組み以外にも、外国人材を受け入れるための様々な制度が設立されていますが、EPA に基づき来日する候補者は、日本の国家資格を取得し、看護・介護の専門職として活躍することに加えて、他の外国人職員に対する助言や指導を行うことが期待されております。こうした受入れの枠組みの趣旨をご理解いただき、受入れ機関（施設）において、国家資格の取得を目標とした国家試験対策、日本語学習等の適切な研修を実施することが何よりも重要です。
（※）本枠組みについては、次ページの各告示により定められております。各告示については、
JICWELS ホームページ（https://jicwels.or.jp/?page_id=28）をご参照ください。

3．受入れ最大人数
EPA に基づく候補者の受入れにおいては、候補者の円滑な受入れや国内労働市場への影響等を考慮し、受入れ最大人数が設定され、受入れ当初から、インドネシア、フィリピン及びベトナムそれぞれ看護師候補者最大 200 人、介護福祉士候補者最大 300 人とされています。なお、訪日前後の日本語研修免除となる介護福祉士候補者については、受入れ最大人数の枠外で受け入れられることとなりました。
ベトナムにおいては、送り出し調整機関が既に就労希望者を募集・選考しており、2025 年度受入れに向けて、看護師コースでは 12 名、介護福祉士コースでは 81 名が訪日前日本語研修を受講中です（2024 年 2 月現
在）
。

7

○

厚生労働省告示

・「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」（平成 20 年厚生労働省告示第 312 号）
・「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」（平成 20 年厚生労働省告示第 509 号）
・「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針」（平成 24 年厚生労働省告示第 507 号）○ 法務省告示
・「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」（平成 20 年法務省告示第 278 号）
・「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」（平成 20 年法務省告示第 506 号）
・「平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」（平成 24 年法務省告示第 411 号）

Ⅱ.受入れ機関の要件等
看護師・介護福祉士候補者の受入れを行う機関は、以下の 1 から 7 までの要件を満たす必要があります。
「1.受入れ機関・施設の要件」及び「2.研修の要件」については看護師コース、介護福祉士コースでそれぞれ異なります。

1. 受入れ機関・施設の要件(1)看護師コース
看護師学校養成所の臨地実習受入れ病院と同等の体制が整備されている病院（医療保険が適用される病床を有するものに限る。）であって、次の①から⑨の要件を満たすこと。

①

受入れ施設において、原則として、看護学生の臨地実習に係る実習指導者（厚生労働省又は都道府県が実施する実習指導者講習会等を受けた者をいう。）が配置されていること。

②

受入れ施設において、看護師及び准看護師の員数が、入院患者の数が 3 又はその端数を増すごとに 1 以上であること。ただし、精神病床においては、入院患者の数が 4 又はその端数が増すごとに 1 以上、療養病床においては、入院患者の数が 6 又はその端数が増すごとに 1 以上であること。

③

受入れ施設において、看護職員の半数以上が看護師であること。

④

受入れ施設において、看護の組織部門が明確に定められていること。
・

病院の組織の中で、看護部門が独立して位置付けられていること。

・

看護部門としての方針が明確であること。

・

看護部門の各階級及び職種の業務分担が明確であること。

・

看護師の院内教育、学生の実習指導を調整する責任者が 2.研修の要件の（1）の①の看護研修計画に明記されていること。

8

⑤

受入れ施設において、看護基準（各病院が提供する看護内容を基準化し、文章化したものをいう。
）が、使用しやすいように配慮し作成され、常時活用されていること及び看護手順（各病院で行われる看護業務を順序立てて、一連の流れとして標準化し、文章化したものをいう。
）が作成され、評価され、かつ、見直されている
こと。

⑥

⑦

受入れ施設において、看護に関する諸記録が適正に行われていること。
・

看護記録が正確に作成されていること。

・各患者に対する医療の内容が適正かつ確実に記録されていること。

・患者のケアに関するカンファレンスが行われ、その記録が正確に作成されていること。

受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA 看
護師又は EPA 介護福祉士の受入れにおいて、虚偽の求人申請、二重契約その他の不正の行為をしたことがないこと。また、過去 3 年間に、外国人の就労に係る不正行為を行ったことがないこと。

⑧

受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA 看
護師又は EPA 介護福祉士の受入れにおいて、受入れ機関に義務付けられた 5.の報告を拒否し、又は不当に遅延したことがないこと。

⑨

受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA 看
護師又は EPA 介護福祉士の受入れにおいて、6.の巡回訪問の際に求められた必要な協力を拒んだことがないこと。

（※）受入れ施設が 1 年間に受け入れることができる看護師候補者の数については、看護師候補者のメンタルヘルスケア、研修の適正な実施体制の確保の観点から、原則として 1 か国につき、それぞれ 2 名以上 5 名以下とします。
ただし、看護師候補者については 2024 年度に同国出身の候補者を受け入れる予定の施設、もしくは同国出身の EPA
看護師が就労している施設は、1 名のみの受入れ希望ができます。

（2）介護福祉士コース
介護福祉士候補者の受入れ施設は、12ページの「介護福祉士候補者受入れ機関の施設要件」に掲げる介護施設であり、次の①から⑥の要件を満たしていなければなりません。また、この際、「介護福祉士候補者受入れ機関の施設要件」の 1～5 の施設については定員が 30 名以上（指定介護療養型医療施設は介護保険の指定を受けた病床数が 30 床以上）、6～9 の施設については、当該介護施設の本体施設の定員が 30 名以上、10～15 の施設については、
1～9 の介護施設と同一の敷地内において一体的に運営されているものであることが必要です。

① 受入れ施設において、介護福祉士養成施設の実習施設と同等の体制が整備されていること。
② 受入れ施設において、介護職員の員数が、法令に基づく職員等の配置の基準（以下「配置基準」という。）
を満たすし、こと｡（※１，２，３）（※1）算定要件等
次のいずれかに該当するものについては、職員等の配置の基準を定める法令の適用について職員等とみなして差し支えありません。
(イ)受入れ施設において就労を開始した日から 6 か月を経過した介護福祉士候補者（ロ）受入れ施設において就労を開始した日から６か月を経過していない介護福祉士候補者であって、事業9

者が、当該介護福祉士候補者の日本語の能力及び研修の実施状況並びに受入れ施設の管理者、研修責任者等の意見等を勘案し、当該介護福祉士候補者を人員配置基準において職員等とみなすこととした者（※2024 年 4 月 1 日施行予定）（※注）(ハ)日本語能力試験において N1 又は N2（2010 年 3 月 31 日までに実施された日本語能力試験の場合は 1級又は 2 級）に合格した介護福祉士候補者
ただし、（ロ）に該当する者を配置基準において職員等とみなす場合は、次のア及びイを満たすこと。
ア

一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制とすること

イ

安全対策担当者の配置、指針の整備や研修の実施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること（※2024 年 4 月 1 日施行予定）（※注）（※注）最新の情報は、2024 年 4 月 1 日以降更新予定の JICWELS ホームページをご確認ください。
（https://jicwels.or.jp/?page_id=16、https://jicwels.or.jp/?p=56033）（※2）介護福祉士候補者の夜勤への配置について
上記(イ)、（ロ）、（ハ）を満たす介護福祉士候補者は、夜勤の最低基準においても職員等として算定する取扱いが認められますが、受入れ施設において、介護福祉士候補者を夜勤に配置するにあたっては、
・「介護福祉士候補者以外の介護職員を配置すること」又は「緊急時のために介護福祉士候補者以外の介護職員等との連絡体制を整備すること」
・候補者の学習時間への影響を考慮し、適切な範囲で夜勤を実施するよう配慮することとされています。
（※3）認知症基礎研修の受講の義務づけについて
人員配置基準上、従業員の員数として算定される従業員かつ直接介護に携わる可能性がある者については、在留資格に関わらず認知症基礎研修の受講の義務づけの対象とされており、EPA介護福祉士候補者(※注)も対象となります。（※注）介護職員初任者研修や介護実務者研修等を含む研修修了者や日本の医療・福祉系の資格を有する者は義務づけの対象外です。

③

受入れ施設において、常勤介護職員の 4 割以上が介護福祉士の資格を有する職員であること。

④

受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA 看
護師又は EPA 介護福祉士の受入れにおいて、虚偽の求人申請、二重契約その他の不正の行為をしたことがないこと。また、過去 3 年間に、外国人の就労に係る不正行為を行ったことがないこと。

⑤

受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA 看
護師又は EPA 介護福祉士の受入れにおいて、受入れ機関に義務付けられた 5.の報告を拒否し、又は不当に遅延したことがないこと。

⑥

受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA 看
護師又は EPA 介護福祉士の受入れにおいて、6.の巡回訪問の際に求められた必要な協力を拒んだことがないこと。

（※）受入れ施設が 1 年間に受け入れることができる介護福祉士候補者の数については、介護福祉士候補者のメンタルヘル
スケア、研修の適正な実施体制の確保の観点から、原則として 1 か国につき、それぞれ 2 名以上 5 名以下とします。
ただし、2023 年度に受け入れた同国出身の候補者が引き続き就労している施設、又は 2024 年度に同国出身の候補者を受け入れる予定の施設、もしくは同国出身の EPA 介護福祉士が就労している施設の場合、1 名のみの受入れ希望ができます。

10

また、本体施設(a)、本体施設と同一敷地内で一体的に運営されている施設(b)、本体施設からみたサテライト型施設(c)、及び当該サテライト型施設との同一敷地内で一体的に運営されている施設(d)については、一つの施設とみなして上記の条件を満たせば、1 名のみの受入れ希望ができます。ただし、この場合は、候補者のメンタルヘルス
ケア等の観点から、交流等を持てるように研修計画を立てる必要があります 。

また、受入れ希望機関がマッチング運用上の都合等により、2 名以上の介護福祉士候補者が確保できなかった場合については 1 名のみの受入れができます。

11

～ 介護福祉士候補者受入れ機関の施設要件 ～１：児童福祉法に規定する障害児入所施設
２：生活保護法に規定する救護施設又は更生施設
３：老人福祉法に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム
４：介護保険法に規定する指定居宅サービスに該当する同法に規定する特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）若しくは同法に規定する指定介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防
特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）を行う施設（老人福祉法に規定する養護老人ホームを除く。）又は介護保険法に規定する介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設若しく
は介護医療院
５：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設又は福祉ホーム------------------------------------------------------------------------------------６：養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型養護老人ホーム
７：特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型居住施設
８：介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設
９：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型特定施設------------------------------------------------------------------------------------１０：児童福祉法に規定する児童発達支援を行う施設又は障害児入所施設
１１：生活保護法に規定する救護施設又は更生施設
１２：老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム
１３：介護保険法に規定する指定居宅サービスに該当する同法に規定する通所介護、短期入所生活介護、通所リハビリテーション、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）、同法に規定する指定介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防短期入所生活介護、介護予防通所
リハビリテーション、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）、同法に規定する基準該当居宅サービスに該当する通所介護若しくは短期入所生活介護、同法に規定する基準該当介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護、同法に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法に規定する地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生
活介護若しくは地域密着型特定施設入居者生活介護、同法に規定する指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防認知症対応型通所介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護若しくは同法に規定する
第一号通所事業を行う施設（老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び養護老人ホームを除く。）又は介護保険法に規定する介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設若しくは介護医療院
１４：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業のうち短期入所、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援若しくは同法第七十七条第一項第九号の事業に相当する事
業を行う施設又は同法に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター若しくは福祉ホーム
１５：その他 10～14 までに類する通所サービスを提供する施設
ただし、1～5 の施設については定員が 30 名以上（指定介護療養型医療施設の場合は、介護保険の指定を受けた病床数が 30 床以上）であること、6～9 の施設については、当該介護施設の本体施設の定員が 30 名以上のものであること、10～15 の施設については、1～9の介護施設と同一の敷地内において一体的に運営されているものに限る。

12

2. 研修の要件(1)看護師コース
病院における研修は、以下の①から⑤までの要件を満たしていなければなりません。
①

研修内容は、看護師国家試験の受験に配慮した適切なものとし、これを実施するための看護研修
計画 ( ※ ) が作成されていること。
（※）「看護研修計画」は、研修が効率的に行えるよう、病院の実情等に応じて、自己学習環境の整備、研修時間の確保、通信教育の利用、看護師学校養成所での聴講、地域の研修機会の活用等に配慮し策定するとともに、看護師国家試験の受験に配慮した適切な研修内容としてください。

② 看護研修計画の立案、研修の統括、さらには外部機関との連絡・調整等、研修を統括する研修責任者並びに専門的な知識及び技能に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等を行う研修支援者（※）が配置され、看護研修計画を実施するために必要な体制が整備されていること。
（※）「研修支援者」は上記の支援の分野で複数名配置すること、又は支援の分野を兼ねて配置してください。また、「研修責任者」がこれを兼ねることもできるものとします。
「1.受入れ機関・施設の要件（1）③」において、「看護職員の半数以上が看護師であること。
」とされていますが、この趣旨は「研修支援者」の不在時においても看護師候補者に適切な支援が行われることを確保する趣旨であり、「研修支援者」の不在時に「研修支援者」に相当する看護師が支援に当たることができる場合には、この要件を満たすものとして差し支えありません。

③

研修責任者は、原則として看護部門の教育責任者とし、研修支援者は、原則として 3 年以上の業務経験のある看護師とすること。

④

日本語の継続的な学習、職場への適応促進及び日本の生活習慣習得の機会を設けること。

⑤

研修が行われる病床は、医療保険が適用されるものに限ること。

(2)介護福祉士コース
介護施設における研修は、以下の①から④の条件を満たしていなければなりません。
①

研修内容は、介護福祉士国家試験の受験に配慮した適切なものとし、これを実施するための介護研修計
画(※)が作成されていること。
（※）「介護研修計画」は、研修が効率的に行えるよう、介護施設の実情等に応じて、自己学習環境の整備、研修時間の確保、通信教育の利用、介護福祉士養成施設や福祉系大学での就学、地域の研修機会の活用等に配慮し策定するとともに、介護福祉士国家試験の受験に配慮した適切な研修内容としてください。

②

介護研修計画の立案、研修の統括、さらには外部機関との連絡・調整等、研修を統括する研修責任者、並びに専門的な知識及び技術に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等を行う研修支援者（※）
が配置され、介護研修計画を実施するために必要な体制が整備されていること｡（※）「研修支援者」は、上記の支援の分野で複数名配置すること、又は支援の分野を兼ねて配置してください。
また研修責任者がこれを兼ねることもできます。

③ 研修責任者は原則として 5 年以上介護業務に従事した経験があって介護福祉士の資格を有する者とすること（※）。
（※）「研修責任者」は、5 年以上介護業務に従事した経験がなくとも、介護福祉士実習指導者講習会を修了し、かつ、介護福祉士の資格を有する者を配置することもできます。

④

日本語の継続的な学習、職場への適応促進及び日本の生活習慣習得の機会を設けること。

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3. 雇用契約の要件
雇用契約は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬(※)を受けることを内容とするものであること。
（※）日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬かは、看護師候補者を受け入れる病院においては、当該看護師候補者と同様の職務に従事する日本人看護補助者と比較します。また、介護福祉士候補者を受け入れる介護施設は、
当該介護福祉士候補者と同様の職務に従事する日本人介護職員と比較します。
受入れ機関の給与規程において、年齢・学歴に応じた給与の設定が規定されている場合には、看護師候補者及び介護福祉士候補者に対しても、その規定が同様に適用されます。

4. 宿泊施設の確保等
候補者用の宿泊施設を確保(※1)し、かつ、候補者の帰国費用の確保等帰国担保措置を講じている(※2)こと。
（※1）候補者の宿泊施設の確保等について
候補者の宿泊施設の確保の仕方としては、職員寮のほか、賃貸住宅を手配しても構いません。また、家賃は、実費の範囲内で候補者に負担させることができますが、求人票（受入れ施設説明書）の敷金や礼金等の支払いも含めた本人の負担額記載欄に、その旨をご記入ください。宿泊施設の確保においては、候補者のプライバシーの確保が難しい住環境（受入れ施設内の宿直部屋、空き部屋等）は避け、候補者の文化・習慣、プライバシーに十分配慮した適切な住居の確保をお願いいたします。
（※2）候補者の帰国旅費の負担について（1）候補者の帰国費用の確保等帰国担保措置は、法務省告示で定める受入れ機関の要件です。また、候補者との雇用契約書においては、雇用契約終了の際の候補者の帰国費用は、雇用契約の終了の原因が候補者の重大な責に帰する場合を除き、受入れ機関が負担することとされています。国家試験に合格しなかったことは、候補者の重大な責に帰する場合には該当しません。「候補者の重大な責に帰する場合」とは、例えば候補者が受入れ機関の就業規則に基づく懲戒解雇にあたるなどの場合が想定されます。このように、帰国の際の最終的な帰国
旅費の負担の責任は、原則受入れ機関となります。
（2）候補者が国家試験合格後に帰国する場合については、候補者が在留資格を EPA 看護師又は介護福祉士に切り替えるまでは、候補者として取り扱われますので、この場合の帰国旅費は受入れ機関の負担となります。
（3）候補者の帰国前後には、未支給分の給与や税金の精算等の手続きが必要です。詳細につきましては、
JICWELS までお問い合わせください。

5. 報告
JICWELS を通じて、地方出入国在留管理官署や厚生労働省に対して、所要の定期報告と随時報告を行うこと(「受入れの手引き」を参照）。
6. 巡回訪問への協力
JICWELS による巡回訪問について必要な協力を行うこと。
7. JICWELS からの助言を踏まえた改善措置の実施
5.の報告の内容や 6.の巡回訪問の結果を踏まえた、JICWELS による助言にしたがって必要な改善を行うこと。

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Ⅲ.候補者の要件等
協定又は交換公文に基づき来日し、看護師・介護福祉士候補者として受入れ施設で就労するためには、次の要件を満たしている必要があります。候補者の募集・選考は、インドネシア、フィリピン及びベトナム各国の送り出し調整機関が行います。

1. 看護師候補者の要件
インドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師候補者の要件は次のとおりです。

インドネシア人看護師候補者

フィリピン人看護師候補者

ベトナム人看護師候補者

インドネシア国内にある看護学校の修了証書Ⅲ以上取得者、又はイン

ベトナムにおける 3 年制又は 4 年

ドネシア国内にある大学の看護学

フィリピンの法令に基づき資格を制の看護課程を修了し、ベトナム部卒業者で、インドネシアの法令に有する看護師であること。

の法令に基づき資格を有する看護基づき資格を有する看護師である師であること。

こと。
少なくとも 2 年間看護師としての実少なくとも 3 年間看護師としての少なくとも 2 年間看護師としての務経験があること。

実務経験があること。

実務経験があること。

訪日前日本語研修受講後に原則と訪日前日本語研修受講後に原則と訪日前日本語研修受講後に日本語

して日本語能力試験 N4 程度以上にして日本語能力試験 N4 程度以上

能力試験 N3 以上に合格している

達していること。

に達していること。（調整中）こと。

訪日後日本語研修及び看護導入研修を修了していること。
JICWELS の紹介による受入れ機関との雇用契約を締結していること。
（※）
日本語能力試験 N2 以上を取得していることが確認された者は、インドネシア人及びフィリピン人候補者については、訪日前後の日本語研修を、ベトナム人候補者については、訪日前の日本語研修を受講しなくても要件を満たしている
ものとします。
(※)インドネシア人及びフィリピン人候補者については、2024 年度受入れ以前の受入れに係る訪日前日本語研修終了直後
において、求められる日本語能力レベルに達していなかったために来日できなかった者であって、2024 年の 12 月までに実施される日本語能力試験において求められる日本語能力レベルに達したことを示すことができる者については、
2025 年度受入れにより来日することが可能です。このため、マッチング時点では、日本語能力要件については見込み
でのマッチングとなる場合があります。

15

2. 介護福祉士候補者の要件
インドネシア人、フィリピン人及びベトナム人介護福祉士候補者の要件は次のとおりです。

インドネシア人介護福祉士候補者

フィリピン人介護福祉士候補者

ベトナム人介護福祉士候補者①から③までのいずれかに該当す①又は②のいずれかに該当する者

ベトナム国内における 3 年制又はる者であること。

であること。

4 年制の看護課程の修了者①①

インドネシア国内にある看護学校の修了証書Ⅲ以上取得者②③

インドネシア国内にある大学

フィリピン国内にある看護
学校卒業者

②

フィリピン国内にある高等の看護学部卒業者

教育機関から学位号を取得

インドネシア国内にある①・②

し、かつ、フィリピン政府に以外の大学又は高等教育機関

より介護士として認定されから修了証書Ⅲ以上の学位をた者

取得し、かつ、インドネシア政府により介護士として認定された者
訪日前日本語研修受講後に原則と訪日前日本語研修受講後に原則と訪日前日本語研修受講後に日本語

して日本語能力試験 N4 程度以上にして日本語能力試験 N4 程度以上

能力試験 N3 以上に合格している

達していること。

に達していること。（調整中）こと。

訪日後日本語研修及び介護導入研修を修了していること。
JICWELS の紹介による受入れ機関との雇用契約を締結していること。
（※）
日本語能力試験 N2 以上を取得していることが確認された者は、インドネシア人及びフィリピン人候補者については、訪日前後の日本語研修を、ベトナム人候補者については、訪日前の日本語研修を受講しなくても要件を満たしている
ものとします。
（※)インドネシア人及びフィリピン人候補者については、2024 年度受入れ以前の受入れに係る訪日前日本語研修終了直後
において、求められる日本語能力レベルに達していなかったために来日できなかった者であって、2024 年の 12 月までに実施される日本語能力試験において求められる日本語能力レベルに達したことを示すことができる者については、
2025 年度受入れにより来日することが可能です。このため、マッチング時点では、日本語能力要件については見込み
でのマッチングとなる場合があります。

3．候補者の日本語能力について
候補者は、訪日前日本語研修修了時に一定の日本語能力に達していることが入国の要件となっております。
2025 年度入国のインドネシア人及びフィリピン人候補者は、6 か月間の訪日前日本語研修修了時に原則として日本語能力試験 N4 程度以上に達している者のみが入国します（フィリピンについては調整中）。入国後、さらに 6 か月間の訪日後日本語研修を受講し、就労・研修を開始します。
ベトナム人候補者は訪日前日本語研修の受講者であって N3 以上を取得した者及び訪日前日本語研修免除者（N1 又は N2 取得者）がマッチングに参加します。マッチングした候補者は、入国後、さらに 2.5 か月間の訪日後研修を受講し、就労・研修を開始します。

16

日本語能力試験認定の目安
・ N1…幅広い場面で使われる日本語を理解することができる。
・ N2…日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる。
・ N3…日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。
・ N4…基本的な日本語を理解することができる。
・ N5…基本的な日本語をある程度理解することができる。
（出典：日本語能力試験ホームページ

https://www.jlpt.jp/about/levelsummary.html）

Ⅳ.就労希望者の採用選考
本枠組みにおける就労希望者の採用選考の流れを説明します。採用選考では、JICWELS が情報提供等の支援を行います。

1

求人登録申請２

JICWELS による受入れ希望機関の要件確認

３

送り出し調整機関による就労希望者の募集・審査・選考

４

現地合同説明会・面接

５

マッチング

６

採用内定

17

1．求人登録申請
候補者の受入れを希望する機関は、JICWELS が年に一度実施する、候補者の受入れ希望機関の募集に対して求人登録申請を行う必要があります。
受入れ希望機関は、2025 年度求人登録申請専用システム（https://jicwels.net/fac/Account/Login/）上で求人登録申請受付期間内にアカウントを取得の上、求人登録申請書類を作成してください。なお、2024 年度受入
れより、就業規則等の規程等は、JICWELS の「就業規則等アップロード」システム上でアップロードできるよ
うになりました。また、求人申請にかかる提出書類も求人登録申請システムからアップロードできます。求人登録申請システムに入力後、すべての提出書類がアップロードされていれば「申請確定」ボタンを押下した時
点で求人申請手続きは完了となりますので、郵送は不要です。
全ての書類をオンライン上で提出する場合の申請期限は 2024 年 4 月 24 日（水）17:30 となります。提出書
類の提出方法に「郵送」を選択した場合（書類の一部を郵送する場合）は、該当書類を提出期限（2024 年 4 月
24 日（水）17:00 必着）までに郵送いただく必要がありますので、ご注意ください。求人登録申請書類に著し
く不備のあるものや、受付期間を過ぎて提出されたものは受理することができませんので、ご留意ください（なお、2023 年度求人申請より、求人登録申請書類への受入れ機関代表者印は不要になりました）。

（※）求人情報は正確に記載を求人登録申請時に申請された求人情報等は、候補者が受入れ施設で就労を開始した後の労働条件や研修内容を示すものであり、候補者はこの求人情報等を参考に就労意向のある受入れ希望施設を選択します。
求人で提示した労働条件や、研修体制（研修時間等）を候補者に対して不利益となる形に変更し、求人申請の際に提示した内容を履行しないことは、厚生労働省告示に定める受入れ施設要件にある「虚偽の求人申請」に該当する場合があります。
「虚偽の求人申請」に該当した場合、当該受入れ施設は 3 年間の受入れ停止及び現在受入れ中の候補者の受入れ施設変更の対象となります。求人登録申請時には、必ず実際に履行する内容を記載していただきますようお願いいたします。

（※）正規の受入れ手続きに沿った対応を本制度に無関係の者が、求人者または求職者に対して、マッチングに有利になると言って金銭を集めていた事例が生じました。本制度では、JICWELS と送り出し調整機関が、政府の管理の下で、両者が結んだ約束に基づいて行う、正規の送り出し・受入れ手続き以外は認められません。金銭的負担等をしたことにより選考過程において優遇されることはありませんので、こうした勧誘にはご注意をいただくよ
うお願いいたします。
また、我が国においては、有料職業紹介事業者が国外にわたる職業紹介をする場合、求職者に対して渡航費用等を貸し付けた求人者に当該求職者を紹介してはならないこととなっております。受入れ希望機関が候補者に対して何らかの金銭の貸し付けがあることが確認された場合、本制度による受入れはできませんのでご注意ください。

2．JICWELS による受入れ希望機関の要件確認
JICWELS では、受入れ希望機関より提出された求人申請書類により、各受入れ希望機関が、8～14ページの要件を満たしているか、並びに求人条件が労働関係法令を遵守しているかなどを確認します。これらが確認された機関が、JICWELS に受入れ希望機関として登録されます。JICWELS に登録された受入れ希望機関以は、本18

枠組みによる受入れ対象とはなりません。また、提出書類は返却いたしませんので、ご承知おきください。
なお、求人登録後、受入れ希望施設と就労希望者双方の希望をもとにマッチングを行いますので、受入れ希望機関として JICWELS に登録された場合であっても、マッチングが不成立の場合には候補者を受け入れられない場合もありますので、ご留意ください。
（※）JICWELS は、求職者へ情報提供するための求人書類の翻訳（求人票、受入れ施設説明書、看護（介護）研
修計画書、研修実施体制説明書）を行う場合等、利用目的の達成に必要な範囲内において、円滑かつ効率的に職業紹介を行うため、個人情報を取り扱う業務の一部または全部を外部委託することがあります。

3．送り出し調整機関による就労希望者の募集・審査・選考
各国の送り出し調整機関が就労希望者の募集・審査・選考を行い、候補者リストを作成します。ベトナムにおいては、送り出し調整機関により募集・選考されたベトナム人就労希望者が、2023 年 12 月から 12 か月間の訪日前日本語研修を受講中です。

4．現地合同説明会・面接
JICWELS は、受入れ希望機関（施設）に代わり、送り出し調整機関により審査・選考された就労希望者に対して、面接を実施します。面接では、受入れ希望機関（施設）による採用選考の参考となるよう、EPA の枠組みに対する就労希望者の理解度や動機等を A から C までの 3 段階にランク付けして評価し、受入れ希望機
関（施設）に提供します。また、就労希望者が同意した場合には、面接の一部をビデオ撮影し、求職情報の一部として提供します。なお、インドネシア人及びフィリピン人候補者については、マッチング前にオンラインによる日本語の自主学習（※）を行い、その修了証を JICWELS に提出します。また、JICWELS による「ひらがな・カタカナ文字テスト（フィリピン・インドネシア）」、「N5 レベル相当テスト（インドネシア）」を実施します。これらの修了証の提出状況やテスト結果も、就労希望者の面接評価等の情報とともに、受入れ希望機関（施設）に提供します。
（※）
「オンラインによる日本語の自主学習」では、フィリピン人候補者は（独）国際交流基金の e ラーニング「みなと」の「ひらがな自習コース」と「カタカナ自習コース」、インドネシア人候補者はそれに加えて「まるごとコース」を使
い学習します。

面接と並行して、JICWELS が手配した会場において、参加を希望する受入れ希望機関が、就労希望者に対して受入れ機関（施設）の概要や仕事内容等について説明する「現地合同説明会」を行います（参加は任意です）。現地合同説明会は、受入れ希望機関が就労希望者に対して受入れ機関（施設）の概要や仕事内容等について直接説明することを目的として開催するものですので、現地合同説明会の場で採用内定を出すことはできません。現地合同説明会への参加は、受入れ機関において採用・人事、研修等を担当する役職員に限られ、あっせん事業者等の出席は認められませんのでご注意ください。また、現地合同説明会の参加に必要な航空券、宿舎、通訳等は、受入れ希望機関において手配してください。現地合同説明会に参加される機関（施設）には、参加費を JICWELS にお支払いいただきます。
なお、ベトナム人就労希望者の現地合同説明会・面接は、日本語能力試験結果の発表前に実施します。マッ
チングに参加できる就労希望者は、訪日前日本語研修を修了し、かつ日本語能力試験により N3 以上に合格した就労希望者及び訪日前日本語研修免除者（N1 又は N2 取得者）のみですので、現地合同説明会で面談した
就労希望者の中にはマッチングに参加できない者も生じる可能性があることを予めご了承ください。
また、現地合同説明会・面接に先立ち、JICWELS は就労希望者に対して EPA の枠組み等の制度説明や日本

19

の生活（気候・物価等）についても説明します。

5．マッチング
マッチングは一律施設単位で行います。JICWELS に登録された受入れ希望機関の求人情報は、翻訳した上で、送り出し調整機関に提供し、JICWELS による面接終了後、送り出し調整機関から就労希望者に提供されます。就労希
望者は、この受入れ希望機関の求人情報等を参考とし、就労意向のある受入れ希望施設に就労希望順位を付した就労意向表を JICWELS に提出します。
JICWELS は送り出し調整機関から入手した就労希望者の求職情報の和訳を行い、受入れ希望施設に対して、当該施設で就労する意向のある就労希望者の求職情報及び就労意向順位を提供します（就労希望者のパスポー
ト番号等の個人情報は提供されません）。
受入れ希望施設は、求職情報、就労希望者の就労意向順位等を参考に、受入れ意向のある就労希望者の順位を付した受入れ意向表を JICWELS に提出します。
JICWELS は、受入れ希望施設と就労希望者双方の意向情報をマッチングプログラムに入力し、受入れ希望施設と就労希望者のマッチングの組合せを導き出します。
求人数及び求職者数の両方が年間の受入れ最大人数を上回る場合、JICWELS は関係機関と調整の上、必要な措置を講じる可能性があります。 その詳細については、実際のマッチング実施に際して、JICWELS よりご案内いたします。
マッチングの実施においては、全ての受入れ希望機関（施設）が求人数どおりの受入れを確保できることを確約するものではありませんのでご了承ください。

6．採用内定マッチングが成立した受入れ希望施設と就労希望者については、両者のマッチング結果への同意をもって採用内定となり、雇用契約を締結します。
候補者は、求人情報等を参考に就労意向のある受入れ希望施設を選択し、マッチング結果に同意をします。
よって、マッチング結果同意後は、やむを得ない事由に該当しない限りは、労働条件、就労場所等の変更は認められません。
なお、JICWELS による一連のマッチングが終了した後、健康上の問題等諸般の事情により、候補者が来日できない場合があります。こうした場合については、マッチングから日本語研修、査証審査等の一連の来日までの手続き等があるため 、途中で追加のマッチングを行うことはできませんのでご了承ください。
採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、採用内定取消しは解雇に当たり、労働契約法第16 条の解雇権の濫用についての規定が適用されます。したがって、採用内定取消しについても、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利を濫用したものとして無効となります。
【参考】労働契約法第 16 条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする。

20

Ⅴ.雇用契約
採用内定後、JICWELS は求人登録申請時の求人情報をもとに、所定の様式による雇用契約書を作成します。
受入れ希望機関は、採用が内定した就労希望者との間で、所定の日本語等研修修了を条件とする上記の雇用契約を締結します。候補者は日本語等研修の修了後、この雇用契約に基づき、受入れ施設において就労・研修を開始することとなります。
なお、インドネシア人及びフィリピン人候補者のうち、訪日後の日本語研修を免除される者は、日本へ入国
後に JICWELS が行う看護・介護導入研修（10 日間程度の予定）の修了次第、受入れ施設での就労を開始します。ベトナム人候補者が日本語能力試験 N2 以上を取得している場合については、訪日前日本語研修は免除されますが、訪日後の 2.5 か月間の研修は受講する必要があります。

【雇用契約において定めるべき内容や条件】（※）
1.候補者の労働契約の期間（3 年間）、就労開始日（訪日後日本語研修修了の翌日）、就業の場所、業務内

容、基本給額、諸手当額、超過勤務給額、労働時間、休暇・休日等の労働条件。
（※）介護福祉士コースの場合、労働契約の期間は、雇用主が契約を更新しないことに客観的に合理的と認められる理由がない、又は就労者が契約を更新しない意思を表明しない限り、3 年間の期間満了後に、滞在期間の満了予定日（入国の 4 年後）まで更新されるものとします。

2.雇用主は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を支払うことや社会保険・労働保険を適用すること、また、試用期間は設けないこと。
3.日本の法令を遵守することや在留管理その他本制度の適切な運用等の目的で、候補者が自らの個人情報を
関係行政機関、受入れ調整機関その他の関係機関に提供されることに同意すること。
4.その他渡航費用・雇用契約終了の際の帰国費用の負担、契約の終了事由、等。

なお、所定の様式による雇用契約が JICWELS の紹介によって締結されていることが、採用予定者への査証の発給や入国及び滞在の許可の要件の一つになっており、就労開始時に安易に変更することはできません。特に、労働条件等を候補者に対して不利益となる形に変更した場合は、厚生労働省告示に定める受入れ施設要件の「虚偽の求人申請」に該当する場合があります。
「虚偽の求人申請」に該当した場合、当該受入れ施設は 3 年間の受入れ停止及び現在受入れ中の候補者の受入れ機関変更の対象となります。

VI.訪日前・後日本語研修等の各種研修
1. 日本語研修、看護・介護導入研修等【インドネシア・フィリピン】
雇用契約を締結したインドネシア人及びフィリピン人候補者は、送り出し国において日本語研修機関が実施する訪日前日本語研修や、入国後に日本語研修機関において実施される訪日後日本語研修（日本の生活習慣・
職場適応研修含む）、JICWELS において実施される看護・介護導入研修等を受講します。

21

【ベトナム】
送り出し調整機関の選考を経て、送り出し国において日本語研修機関が実施する訪日前日本語研修（日本の社会文化・職場適応研修含む）を受講し、その後、現地面接、マッチングを経て雇用契約を締結したベトナム
人候補者は、入国後に日本語研修機関において実施される訪日後日本語研修（日本の生活習慣・職場適応研修含む）、JICWELS において実施される看護・介護導入研修等を受講します。

(1) 訪日前日本語研修
外務省により決定された日本語研修機関が実施します。

【インドネシア・フィリピン】
マッチングが成立した採用予定者は来日前に 6 か月間の訪日前日本語研修を受講する予定です。

【ベトナム】
マッチング前に送り出し国において日本語研修を受講します。
2024 年度入国ベトナム人候補者が受講している訪日前日本語研修の内容は以下のとおりです。

＜研修内容＞
12 か月間程度、基礎・一般及び専門日本語研修（1500 時間程度）、日本社会・生活習慣及び日本式看護・介護の理解を内容とする社会文化・職場適応研修（300 時間程度）を行い、研修の中間又は終了直前に、日本語能力試験 N3 以上に合格するとともに、日本の病院・介護施設で最低限必要な専門用語や日本の文化・生活習
慣、職場のマナー等を修得できるように努める。
(2) 訪日後日本語等研修
外務省または経済産業省により決定された日本語研修機関が実施いたします。

【インドネシア・フィリピン】
訪日後は、日本語研修機関が 6 か月間の日本語研修を実施します。2025 年度のカリキュラムは未定ですが、ご参考までに、2024 年度入国インドネシア人候補者向けの研修内容等は次のとおりです。

＜参考＞2024 年度入国インドネシア人候補者向けの研修内容
インドネシア人看護師・介護福祉士候補者を対象に、以下の事業を実施する予定です。

① 日本における研修
2024 年 6 月初旬から中旬頃に開始し、6 か月間（休日を含め 180 日間）、オリエンテーション、一般日本
語及び看護・介護専門日本語研修（675 時間程度：既に 6 か月間（日本語等（看護・介護含む）784 時間程度、社会文化理解 66 時間程度）の日本語基礎学習を行った候補者を前提とした研修）、日本社会・生活習慣の理
解・適応研修（50 時間程度）、職場への理解・適応研修（90 時間程度）、研修成果を図るテスト（来日時、22

中間、最終の 3 回実施）、閉講式、候補者の成績の受入れ予定施設への報告等を行います。なお、候補者は、
2024 年 5 月下旬までインドネシアにおける訪日前日本語研修に参加し、原則として日本語能力試験 N4 相当の日本語能力を有していることを条件としております。

② 候補者の来日支援
来日の決まった候補者に対する航空券の手配等、日本に来日するために必要な手続を行うとともに、来日直前にインドネシアでオリエンテーション等を実施した上で、指定された日時までに研修・滞在場所に引率します。
（※）上記の日程等については、インドネシア政府及び関係機関間の調整等の結果、変更となる場合があります。

【ベトナム】
訪日後に 2.5 か月間の訪日後日本語等研修を受講します。2025 年度のカリキュラムは未定ですが、ご参考
までに、2024 年度入国ベトナム人候補者向けの研修内容は次のとおりです。

＜参考＞2024年度入国ベトナム人候補者向けの研修内容（予定）
日本の病院・介護施設における就労・研修活動に円滑に従事できるよう日本語によるコミュニケーション能力、看護・介護に関する知識、さらには、職場での心構え等を習得することを目的とし、看護・介護専門日本
語研修、日本社会・生活習慣・職場への理解・適応研修（計 280 時間程度）を実施する。

(3) 看護・介護導入研修、就労ガイダンス
候補者は、訪日後日本語研修期間中に看護・介護導入研修（10 日間程度）を受講します。これは、看護・介護に関する最低限必要な知識・技能を修得することにより、施設内研修への円滑な移行を図るという観点から策定されたカリキュラムに基づき、JICWELS が厚生労働省からの委託を受け実施するものです。
看護導入研修は、日インドネシア語・日英語・日ベトナム語対訳テキストを使用して、健康に関する指標、社会保障の理念と基本的構造、医療保険・介護保険・その他の社会保険、主な看護活動の展開の場と看護の機
能、医療機関と医療従事者の職務の機能と役割、社会福祉諸法の理念と施策、保健活動、老年看護、在宅看護、精神看護、国家試験対策の導入部分に相当する基礎的な知識・技能を修得することを目的に実施します。
介護導入研修は、日インドネシア語・日英語・日ベトナム語対訳テキストを使用して、介護の基本（介護の基本、介護を必要とする人の理解、介護保険・職務の理解）、生活支援技術（コミュニケーション技術、移動の介護、衣服の着脱の介護、食事の介護、入浴・身体の清潔保持の介護、排泄の介護）の導入部分に相当する
基礎的な知識・技能及び介護福祉士国家試験の概要を修得することを目的に実施します。
看護・介護導入研修のテキストは、受入れ施設で就労を開始した後も、施設内研修等で活用いただけるようになっています。
このほか、就労ガイダンスでは、EPA 受入れの趣旨、出入国管理制度、労働関係法令・社会保険の内容、
JICWELS への相談の方法などに関する講義を実施します。

(4) 受入れ予定機関（施設）担当者向け就労前説明会
JICWELS は、訪日後日本語研修期間中に受入れ予定機関（施設）の担当者を対象とした就労前説明会を開催し、候補者の受入れ後の手続き、留意事項等について説明します（参加は任意。参加費は無料。会場実施の場合、交通費につきましては、受入れ予定機関（施設）のご負担となります）。なお、就労前説明会は、オンラ

23

インによる実施や JICWELS のホームページでの動画配信、資料掲載にて実施する場合があります。

(5) 訪日後日本語研修終了後の受入れ予定機関による引率
訪日後日本語研修修了の際に、受入れ予定機関の担当者には、日本語研修施設または看護・介護導入研修の実施会場から、受入れ予定機関まで候補者を引率していただきます（詳細は日本語研修機関（訪日後日本語研修免除者においてはJICWELS）からご案内いたします）。尚、引率に係る候補者の旅費や送迎・同行サービス
等の経費は、原則、受入れ予定機関のご負担となります。

日本語研修免除者について
一定の日本語能力を有する候補者は、日本語研修の受講が免除されます。免除の要件は以下の通りです。

【インドネシア・フィリピン】＜訪日前日本語研修免除の要件＞
・公益財団法人日本国際教育支援協会若しくは独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験N4
またはN3取得者（マッチング実施年度の前々年度の4月1日以降に取得したものに限る。）＜訪日前及び訪日後日本語研修免除の要件＞（※）
・公益財団法人日本国際教育支援協会若しくは独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験N2（2009年度までに実施された日本語能力試験においては、2級）以上の取得者

又は、・法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関において12か月間以上の日本語教育を受けた者（※）訪日前及び訪日後日本語研修免除者は、JICWELSが手配する研修会場において実施する看護・介護導入研修（10日程度の予定）及び就労ガイダンスを受講し、受入れ施設での就労・研修を開始します。

【ベトナム】（※）＜訪日前日本語研修免除の要件＞
・公益財団法人日本国際教育支援協会若しくは独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験N2（2009年度
までに実施された日本語能力試験においては、2級）以上取得者（※）ベトナム人候補者には、訪日後日本語研修免除はありません。訪日前日本語研修免除者を含む候補者全員が訪日後日本語研修を受講します。

2. 施設内研修・就労( 1) 施設内研修
施設内研修とは、候補者が日本における看護師・介護福祉士の役割や機能を理解し、国家資格の取得に必要な知識及び技能、日本語能力を修得することをねらいとして、それぞれの受入れ施設で就労しながら、看護師・介護福祉士の監督の下、実施する研修です。

24

構成としては、就労しながら行う OJT の他、実際の就労から離れて講師の指導を受けたりする Off-JT があります。Off-JT には、施設内で行うものや、外部での講習等に参加するものがあります。
また、就労時間内に実施する場合は賃金支払いの対象となります。賃金支払いの対象とならない時間帯の講習等は候補者の自由参加となりますのでご注意ください。
候補者の研修の実施状況は、受入れ施設の要件・雇用契約の要件の遵守状況とあわせて、受入れ機関から
JICWELS へ定期的に報告（定期報告）が必要です。
なお、2022 年度の巡回訪問実施結果では、施設内における 1 週間の総学習時間の平均は看護 14.5 時間、介
護 8.0 時間となっております。
また、厚生労働省において、候補者を対象とした集合研修、模擬試験等のさまざまな学習支援事業を行っておりますのでご活用ください（44 ページ「2024 年度における支援（厚生労働省・JICWELS）」参照）。

(2) 研修プログラム
受入れ施設は、候補者の研修を開始するに当たり、求人登録申請時に提出した「研修計画書」に基づき、より実践的な研修を実施するため、一定期間における研修・学習内容や到達目標を具体的に定めた「研修プログ
ラム」を策定することが望ましいとされています。施設内研修は、その進捗状況の把握、点検・評価を行いながら進め、必要に応じて「研修プログラム」の見直しを行い、研修内容の改善に努めていただきます。

( 3) 施設内研修の費用負担等① 施設内研修の費用負担
受入れ施設における研修・学習にかかる費用負担について、候補者への研修・学習支援を実施する際、施設職員による OJT 指導、研修責任者・支援者による国家試験に向けた自己学習の指導等、受入れ施設の設備や職員等を利用する場合の費用については、教材等の購入に係る費用も含め、原則として受入れ施設で負担してください。また、研修計画の一環として、外部の教育・研修機関等（例．通信教育、看護学校（養成所）での聴講、日本語学校への入学等）を利用する場合についても、費用の助成（一部助成も含む）や就学時間の確保
等、受入れ施設が可能な範囲内で支援を行ってください。
受入れ施設における研修・学習においては、その方法にさまざまな選択肢がありますが、研修・学習費用の名目で過大な金銭的負担等を候補者に強いることのないよう留意してください。

②「研修実施体制説明書」への研修費用負担の記載
これら研修・学習の費用負担は、候補者が就労希望機関・施設を選定するにあたって閲覧する「研修実施体
制説明書」に記載する欄がありますので、求人登録にあたって記載いただくことになります。
「研修計画書」及び「研修実施体制説明書」は、候補者が就労希望機関・施設を選定するために閲覧する求人
情報の一部となります。このため正確な内容を記載し、採用後は記載どおり実施することが必要です。実際に記載内容を実施しない場合、「虚偽の求人申請」と判断され、3 年間の受入れ停止及び現在受入れ中の候補者の受入れ機関変更の対象となる場合もありますのでご注意ください。

③ 国からの学習支援費用の補助
厚生労働省は各都道府県を通じて、看護師候補者については医療提供体制推進事業費補助金として、介護福25

祉士候補者については地域医療介護総合確保基金又は生活困窮者就労準備支援事業費等補助金として、受入れ施設が行う候補者に対する学習支援のための費用補助を行っています。
補助金の有無を含め、都道府県により取扱が異なるため、補助対象や申請手続き等については、各都道府県の看護又は介護行政担当部門に事前にご確認いただきご活用ください。

(4) 看護師候補者が従事する業務
看護師コースは、母国の看護師資格を有し、かつ一定の実務経験を有している者を病院で受入れ、当該病院で就労しながら研修を受け、最大 3 年間の滞在期間の間に看護師資格の取得を目指すものです。
看護師候補者が看護師資格を取得するまでの間は、看護業務に従事することはできませんが、受入れの趣旨に鑑み、病院において看護師候補者が従事する業務内容についてはできる限りの配慮をお願いいたします。受入れ病院の規模や特徴にもよりますが、できる限り看護師候補者の経験や意向も踏まえた上で、看護業務・看護場面の見学等の機会を作り、看護師候補者がモチベーションを維持できるよう、配慮をお願いいたします。

Ⅶ.査証の発給・在留資格、在留管理・雇用管理
1. 査証の発給・在留資格(1) 査証の発給
看護師・介護福祉士候補者が EPA の枠組みのもとで、日本への査証を得て入国・滞在するためには、JICWELSのあっせんにより、受入れ機関と雇用契約を締結しており、送り出し国政府の指名により、日本国政府に対して口上書によって通報されていることが条件となります。
候補者の査証申請は、送り出し調整機関が一括して、それぞれ送り出し国の日本大使館へ申請します。査証の申請が行われると、日本政府は以下の①から③の要件を満たしているかなどを確認の上、候補者に対して査証が発給されます。査証の審査には１～２か月程度を要します。
① 候補者と受入れ機関がそれぞれの要件を満たしていること。
②

要件を満たした受入れ機関と候補者との間で、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることを内容とする雇用契約を締結していること。

③ 受入れ機関と候補者との雇用契約の締結は JICWELS のあっせんによって行われたものであること。

(2) 在留資格
候補者は、送り出し国政府が発行した有効な旅券及び日本政府が発給した有効な査証等を所持して来日した
際、旅券に在留資格、在留期間等の記載がある上陸許可を受けて入国することとなります。
候補者には、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」とします）に基づき、「特定活動」という在留資格が与えられます。
「特定活動」の在留資格により、候補者は日本語研修機関における研修の履修活動、受入れ施設における施設内研修等、看護師・介護福祉士の国家資格を取得することを目的とした必要な知識・技術を修得する活動を行うことを条件に、我が国への入国・一時的な滞在が認められます。
雇用される機関（受入れ機関）、就労する施設（受入れ施設）、当該施設における活動の内容は、法務大臣により個々の候補者に対して指定書（※）により指定されます。

26

したがって、指定書により指定された就労活動のみ可能となり、候補者を指定された施設以外で就労させたり、指定された就労内容以外の活動をさせたりすることは入管法上できません。また、EPA 受入れ制度の趣旨に鑑み、候補者については、候補者として活動中の間は、原則として、他の在留資格への変更は認められません。
（※）「指定書」とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載したもので、通常旅券に添付されています。

2. 在留管理・雇用管理(1) 在留管理①

在留カード等候補者及び EPA 看護師、EPA 介護福祉士は、入管法上の中長期在留者であるため、基本的には入国時に空港において在留カードが交付されます。
在留カードには、顔写真のほか、氏名、国籍、生年月日、性別、在留資格、在留期間等の情報が記載されており、外国人が日本において生活を行う上での身分証となります。
候補者は、日本語等研修（インドネシア人及びフィリピン人訪日前後の日本語研修免除者は、看護・介護導入研修）修了後、新住居地に移った日から 14 日以内に、在留カード等を持参の上、市区町村の窓口において転入・転居の手続きを行う必要があります（※）。受入れ施設は、窓口への引率等の支援をお願いいたします。
（※）住民基本台帳法(以下「住基法」とします)に基づき、日本に中長期間在留する外国人についても日本人と同様に、住民票が作成され、転出・転入の際には最寄りの市区町村において手続きを行う必要があります。

②

在留期間更新及び在留資格変更許可申請

国家資格取得前の候補者の在留期間は 1 年となっていますので、在留期限までに住居地を管轄する地方出入国在留管理官署において、本人が在留期間の更新許可申請を行うようにご支援ください（在留期限の 3 か月前から申請可能）。本人が有している在留期間がいつまでなのか十分注意してください。
国家資格取得後は、日本で行う活動が看護師・介護福祉士としての活動となることから、「特定活動」（EPA
看護師・EPA 介護福祉士）への在留資格の変更許可を受ける必要があります。また、指定書で指定された受入れ機関及び業務内容以外の就労活動はできません。資格取得後に別の病院、介護施設で就労する場合は、地方出入国在留管理官署において在留資格の変更許可申請を行う必要があり、新しい受入れ施設との雇用契約書等の提出が必要です。
また、在留資格変更許可申請に際しては、JICWELS による、新しい受入れ施設が EPA 看護師・EPA 介護福祉士の就労が可能な施設の要件を満たしているかの確認が必要となりますので、変更する場合は、JICWELSにご一報ください。
【資格取得前後の在留期間】

資格取得前
資格取得後

看護師コース

介護福祉士コース

1 年。ただし、2 回を限度として更新可能。

1 年。ただし、3 回を限度として更新可能。

3 年。ただし、最初の 3 年間以降は、過去の在留状況等により 1 年又は 3 年かが決定され、回数に制限なく更新可能。

27

【参考】国家資格取得前の受入れ機関・施設の変更
国家資格取得前の滞在年数は看護師候補者 3 年、介護福祉士候補者 4 年であり、その期間内の計画的な研修の実施を前提としており、この短期間に施設を変更することは想定されていません。法務省告示上、候補者が受入れ機関・施設を変更するためには、受入れ施設の閉鎖等の「やむを得ない事情」が必要とされており、資格取得前の受入れ機関・施設の変更は原則として認められません。これは、同一法人内の別施設での就労についても同様であり、受入れ施設の変更にあたり、同様に「やむを得ない事情」が必要です。

(2) 雇用管理
日本国内で就労する限り、候補者・EPA 看護師・EPA 介護福祉士も日本人と同様、適正な雇用・労働条件が確保されなければなりません。具体的には、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法
等の労働関係法令や健康保険法、厚生年金保険法等の社会保険関係法令が日本人と同様に適用されます。
以下、外国人特有の義務や努力義務、日本人と同様、法令上義務とされる主な事項、その他の留意事項についてご確認ください。

①

外国人雇用状況の届出等
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律により、事業主は、外国人労働者の雇入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等を、ハローワークへ
届け出ることが義務付けられています。候補者を受け入れた受入れ機関も、外国人雇用状況の届出が義務付けられますので、期日等を遵守し届け出るようにしてください。なお、雇用保険の加入手続きの際、雇用保険被保険者資格取得届に必要事項を記載することにより、当該外国人の雇用状況の届出を行うことができます。詳
しくは、下記 URL からリーフレットの 3 ページをご参照いただくか、管轄のハローワークにお尋ねください。
【参考】『外国人雇用のルールに関するパンフレット』
https://www.mhlw.go.jp/content/000603552.pdf②

外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職援助の努力義務
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律により、事業主には、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職援助に関する努力義務が課されています。なお、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成 19 年厚生労働省告示第 276 号）に事業主が遵守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容等が整理されています。詳しくは、下記 URL をご参照く
ださい。
【参考】『外国人雇用管理指針』
https://www.mhlw.go.jp/content/000601382.pdf③

労働条件・安全衛生
賃金、労働時間、退職、解雇等に関する労働条件や安全衛生については、日本人と同様、法令に適合した水準を確保しなければなりません。
また、労働条件は求人時に示した条件以上の条件で実施することが必要です。労働条件について、例えば、求人時の条件に比べて賃金を下げるなど、不利益変更をする場合、「虚偽の求人」であると判断され、3 年間

28の受入れ停止及び現在受入れ中の候補者の受入れ機関変更の対象となる場合もありますのでご注意ください。

(a) 日本人と同等額以上の報酬
候補者・EPA 看護師・EPA 介護福祉士の報酬については、施設内で同様の職務に従事する日本人職員の報酬と同等額以上の水準とする必要があります（厚生労働省告示、法務省告示）。受入れ機関の給与規程において、年齢・学歴に応じた給与の設定が規定されている場合には、候補者・EPA 看護師・EPA 介護福祉士に対しても、その規程が同様に適用されます。

(b) 年次有給休暇について
受入れ機関は、その雇入れの日から 6 か月以上継続勤務し、全労働日の 8 割以上出勤した候補者・EPA 看
護師・EPA 介護福祉士に対しては、年次有給休暇を与えなければなりません。また、年次有給休暇を取得した候補者・EPA 看護師・EPA 介護福祉士に対して、賃金の減額その他の不利益な取扱いをしないようにしなけ
ればなりません。候補者・EPA 看護師・EPA 介護福祉士が退職し、帰国する前などは、年次有給休暇の請求が行われることが多いものです。年次有給休暇は基本的に候補者・EPA 看護師・EPA 介護福祉士が請求した時季に与えることが必要です。退職・帰国前に年次有給休暇を請求した場合、原則、これに応じる必要があります。使用者の時季変更権の行使については、事業の正常な運営を妨げる場合にのみ認められるものであり、使用者は、候補者・EPA 看護師・EPA 介護福祉士が指定した時季に年次有給休暇を取得できるよう、状況に応じた配慮をする必要があります。なお、候補者・EPA 看護師・EPA 介護福祉士の場合、一時帰国の際には長期の休暇が必要となる場合がありますので、取得時期や他の従業員との調整などについて早めに相談し、調整を行うようにお願いいたします。
【参考】労働基準法第 39 条
週所定労働日数が 5 日以上または週所定労働時間が 30 時間以上の候補者・EPA 看護師・EPA 介護福祉士に対しては、下表の年次有給休暇が付与されます。
勤続勤務年数

付与日数

6 か月

10

1 年

2 年

3 年

4 年

5 年

6 年

6 か月

6 か月

6 か月

6 か月

6 か月

6 か月以上

11

12

14

16

18

20

(c) 候補者の解雇・退職勧奨について
受入れ機関は、看護師候補者については 3 年間、介護福祉士候補者については 4 年間（特例による滞在延長
した場合には、看護師候補者 4 年間、介護福祉士候補者 5 年間）、雇用契約書に定められた受入れ施設において雇用を継続することが必要です。候補者の雇用契約は、期間の定めのある労働契約（有期労働契約）であり、やむを得ない事由がない限り、契約期間の途中に解雇することはできません。受入れ機関による候補者の自由な意思の決定を妨げる退職勧奨は、違法な権利行使に当たるとされる場合があります。
【参考】労働契約法第 17 条（期間途中の解雇）
労働基準法第 20 条（解雇の予告）
また、有期労働契約の場合は、原則として、やむを得ない事由がない限り、契約期間内に解雇することはできません。有期労働契約期間中の解雇は、無効と判断される可能性が、期間の定めのない労働契約の解雇の場
合よりも高いと考えられるため、留意が必要です。また、やむを得ず解雇する場合であっても、少なくとも 30

29

日前までの予告が必要です。予告できない場合には、解雇までの日数に応じた解雇予告手当の支払いが必要です。（支払額＝平均賃金×(30 日－解雇予告日から解雇までの日数)）(d) 妊娠・出産等に係る休暇等について
妊娠・出産については、労働基準法、育児・介護休業法で、産前産後休暇の付与、育児休業の付与等が定められております。妊娠・出産等を理由に雇用契約を解除するなど、不利益な取り扱いは、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法違反になります。また、事業主には妊娠や育児休業等を理由としたハラスメント防止措置が義務付けられています。病気の治療等については、受入れ機関に病気療養のための休暇制度が設けられている
場合は、これに基づき適切に対応するよう、お願いいたします。

④

労働保険・社会保険の適用
労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険（年齢によっては介護保険）は、候補者・EPA 看

護師・EPA 介護福祉士も対象となります。なお、これらの保険制度は強制適用ですので、必ず加入しなければなりません。

⑤

コミュニケーションに対する配慮
就労・研修開始後、候補者が職場や生活環境に慣れるために、普段から、日本人の同僚等と円滑なコミュニ

ケーションが図られるよう十分に配慮してください。

(3) 巡回訪問及び JICWELS への各種報告
厚生労働省告示に基づき、JICWELS は原則年 1 回、受入れ施設を巡回訪問し、受入れ施設の要件の遵守状況の確認や研修等に関する相談対応、助言等を行います。
また、厚生労働省告示及び法務省告示に基づき、受入れ機関は JICWELS に対し、定期報告・随時報告を行う必要があります。これらの報告は JICWELS を通して地方出入国在留管理官署や厚生労働省に提出されます。
提出様式など詳細は「受入れの手引き」をご参照ください。
なお、地方出入国在留管理官署に提出する法務省告示に基づく定期報告については、提出に際して受入れ機
関の押印は省略しても差し支えありません。
【JICWELS への各種報告】
報告①定期報告（年 1 回）

②随時報告
（該当する事態が生じた場合）

内容同等報酬要件の遵守状況、受入れ施設の要件遵守状況、研修の実施状況、受入れ状況等の報告
在留資格の変更報告（受入れ施設変更も含む）、国家試験受験結果の報
告、雇用契約終了の報告、帰国確認の報告、失踪の報告、不法就労活動の報告、死亡の報告

30

Ⅷ.受入れ機関による手数料等のお支払い
1.国際厚生事業団（JICWELS）へのお支払い
種類

求人申込手数料（※1）（右記はいずれかの国についてのみ求人登録された場合）

金額

請求時期

主な経費の内容

・初めて候補者を受け入れる施設：30,000 円（税別）/受入れ施設当たり・候補者を受け入れたことのある施設（ ※ 2 ） ：20,000 円（税別）/受入
れ施設当たり

求人申請書

・求人申請書の確認
・求人情報の翻訳
・web 求人申込システム管理費

類受理後

等

(※ 割引詳細は下記参照)

あっせん手数料（※３）

131,400 円（税別）/1 名当たり

マッチング
成立時

初年度は
候補者入国後

国家資格
取得前の
場合

20,000 円（税別）/1 名あたり年度毎

翌年度以降
は年度当初
（※4）

滞在管理費
（※4）

年度当初
国家資格
取得後の
場合

10,000 円（税別）

年度途中に/1 名あたり、年度毎

就労を開始
した場合は
就労開始後

・現地合同説明会・面接経費
・求職情報の翻訳
・マッチングシステム管理費
・雇用契約の締結支援経費
・送り出し調整機関との連絡・調整に必要な経費 等
・地方出入国在留管理官署への所定報告の取次ぎ事務
・滞在者情報のとりまとめと国への報告
・受入れ機関・本人からの在留管理に関する相談への対応・在留期間更新許可申請の手続き案内
・日本語研修中に帰国する場合の帰国費用
・メールマガジン等による情報提供
・データベースシステム管理費 等（※5）
・地方出入国在留管理官署への所定報告の取次ぎ事務
・滞在者情報のとりまとめと国への報告
・受入れ機関・本人からの在留管理に関する相談への対応・在留期間更新許可申請の手続き案内
・メールマガジン等による情報提供
・資格取得者向け研修
・データベースシステム管理費 等（※5）（※1）求人申込手数料は、「看護師コース」、「介護福祉士コース」それぞれのコースについてお支払いいただきます。要件確認の結果、要件を満たさなかった場合でも、求人申込手数料の返還はいたしません。
（※2）求人申込時点で EPA 候補者（資格取得者）が就労している、又は過去に就労していたことのある施設を言います。
（※3）マッチングが成立した候補者が、専ら候補者の事由により、就労開始に至らなかった場合、あっせん手数料は半額のみの請求となります。既にお支払いいただいている場合は、あっせん手数料の半額を返還いたします。なお、候補者が早期退職した場合の返戻金制度は設けておりません。
（※4）初年度の者以外の滞在管理費は、原則として、毎年４月１日時点に受入れ機関（施設）に在籍する EPA 候補者等
（滞在最終年度の候補者、特例候補者、資格取得者含む）が請求の対象となります。
（※5）国から交付を受けるものや職業紹介関係の手数料を充てるものを除きます。
（※6）上記の表の主な経費の内容のうち、天災地変等の不可抗力により中止した業務があった場合は、それに代わる業務を実施するための経費に充てられます。

求人申込手数料の割引 (※)（税別）
割引後の手数料額
割引なし

同一コースにおいて、比・尼・越いずれか 1 か国に求人登録した場合新規受入れ施設の場合

通常の手数料額
30,000 円

既受入れ施設の場合

30,000 円

20,000 円

同一コースにおいて、比・尼・越いずれか 2 か国に求人登録した場合新規受入れ施設の場合

60,000 円

45,000 円

既受入れ施設の場合

40,000 円

30,000 円

同一コースにおいて、比・尼・越3 か国に求人登録した場合新規受入れ施設の場合

90,000 円

67,500 円

既受入れ施設の場合

60,000 円

45,000 円（※）求人申込手数料は同一コースに求人申請登録をした場合のみ割引が適用されます。

31

2.送り出し国へのお支払い（※1）
送り出し国

種類

金額

請求時期

450 米ドル相当
DMW への手数料／1 名当たり（予定）

候補者入国後※450 米ドル＝約 66,500 円（※2）

経費の内容
・DMW の事務処理経費
・海外労働者福祉基金への拠出

フィリピン
健康診断実施機関への支払い

調整中（※3）

候補者入国後400.5 万ルピア相当
インドネシアBP2MI への手数料／1 名当たり（予定）

候補者入国後※400.5 万ルピア＝約 42,000 円（※2）

・出国前の健康診断費用（実費相当）

・BP2MI の事務処理経費
・出国前の健康診断費用

450 米ドル相当
DOLAB への手数料／1 名当たり（予定）

候補者入国後・DOLAB の事務処理経費（※2）※450 米ドル＝約 66,500 円

ベトナム
DOLAB へ の 健 康
診断費用の支払い

調整中（※3）

候補者入国後・出国前の健康診断費用（実費相当）（※1）送り出し調整機関への支払いは JICWELS にお支払いいただき、JICWELS から送り出し調整機関へお支払いいたします。
（※2）日本円の表示額は、2024 年 2 月時点の参考値です。
（※3）2023 年度実績、フィリピンは 3600PHP（フィリピンペソ）相当= 9,120 円、ベトナムは 885,000VND（ベトナムドン）相当=5,000 円。

32

3.看護・介護導入研修に関するお支払い（※1）
受け入れる候補者

金額

請求時期

経費の内容
候補者の宿泊費、海外傷害

ベトナム人候補者

100,000 円（税別）/1 名当たり保険、特別プログラム実施経費

約 220,000 円／1 名当たり
インドネシア人の（※2）
訪日後日本語研修免除者
（予定）

導入研修
終了後

候補者の来日渡航費、看護・介
護 導 入 研 修 中 の 宿 舎（JICWELS が手配）の宿泊料等

約 200,000 円／1 名当たり

フィリピン人の訪日後日本語研修免除者（※2） （予定）の実費（※1）看護・介護導入研修に関するお支払い先は、JICWELS です。
（※2）インドネシア人及びフィリピン人訪日後日本語研修免除者の受入れ機関は、以下の「4．訪日後日本語研修機関へのお支払い」は生じません。2023 年度受入れにおいては、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、受入れ施設の希望に応じて就労前に PCR 検査を実施し、PCR 検査費用として一人当たり１万円程度の追加負担が生じました。2025 年度受入れにおいても、新型コロナウイルスの感染状況等によって同程度のご負担が生じる場合があります。

4.訪日後日本語研修機関（※1）へのお支払い受け入れる候補者
インドネシア人及びフィリピン人候補者

ベトナム人候補者

金額

請求時期

経費の内容

約 360,000 円（税込）／1 名当日本語研修費用のたり（※2）

一部負担金

約 260,000 円（税込）／1 名当日本語研修費用の
研修中～

（※2）

たり

一部負担金

終了後
約 260,000 円（税込）／1 名当（※2）

ベトナム人候補者（※4）（再チャレンジ生）

たり

（※3）

日本語研修費用の一部負担金（約 70,000～80,000 円／1 名当たり）

候補者の来日渡航費（※5）（※1）訪日後日本語研修機関については、実施機関の決定後、JICWELS よりご案内いたします。
（※2）2023 年度実績は、インドネシア・フィリピン人候補者は 360,000 円（2,000 円×研修日数）、ベトナム人候補者は 260,000 円となります。尚、研修日数には研修期間中の休日も含みます。
（※3）請求書は訪日後日本語研修機関より送付されます。請求時期は訪日後日本語研修機関によって異なります。
（※4）
「再チャレンジ生」とは、訪日前日本語研修修了年度の日本語能力試験において N3 以上を取得できなかったがその翌年度以降に N3 以上を取得した者又は訪日前日本語研修修了年度のマッチングにおいてマ
ッチング不成立となった者をいいます。
（※5）再チャレンジ生の来日渡航費は、候補者又は受入れ施設の負担となります。求人申請の際に、再チャレンジ生の来日渡航費を負担する意向の有無を JICWELS から受入れ機関に確認させて頂きます。

33

【参考 1】
受入れ機関による手数料等のお支払い例（国別・候補者別）
以下の「候補者受入れケース」別に受入れ機関（施設）が初めて候補者を受け入れる場合にかかる手数料等のお支払い例を参考までに掲載いたします。お支払い経費は、受け入れる国、候補者によって異なります。手数料
等の詳細は、31ページ「Ⅷ. 受入れ機関による手数料等のお支払い」をご参照ください。

候補者受入れケース
1．インドネシア人及びフィリピン人（候補者、訪日前日本語研修免除者）受入れの場合
2．インドネシア人及びフィリピン人（訪日前後日本語研修免除者）受入れの場合
3．ベトナム人（候補者、訪日前日本語研修免除者、再チャレンジ生）受入れの場合
1．インドネシア人及びフィリピン人（候補者（※1）、訪日前日本語研修免除者）受入れの場合（1 名当たり）
支払い先

種類

インドネシア人

フィリピン人

求人申込手数料（※2）

30,000 円（税別）/施設

あっせん手数料

131,400 円（税別）/人

滞在管理費

20,000 円（税別）/人、1 年間当たり

国際厚生事業団
への支払い

送り出し国
への支払い

手数料等

訪日後日本語研修機関
への支払い

400.5 万ルピア
（約 42,000 円）/人（※3）

日本語研修の一部負担金合計（※5）

・450 米ドル（約 66,500 円）/人（※3）
・3,600 ペソ（約 9,120 円）/人（※4）

約 360,000 円（税込）/人
約 583,400 円

約 617,020 円（※1）本表での「候補者」とは、訪日前後日本語研修を受講する候補者を指します。
（※2）求人申込手数料は、割引条件に該当する場合、割引が適用されます。詳細は、31ページ「求人申込手数料の割引」をご参照ください。
（※3）日本円の表示額は、2024 年 2 月時点の参考値です。
（※4）健康診断実施機関への支払い額（2023 年度実績）。2025 年度は、調整中。
（※5）2 名以上受入れの場合、求人申込手数料は 1 施設分のみですが、その他の手数料等、送り出し国への支払
い、訪日後日本語研修機関への支払いは、受入れ人数分がかかります。

34

2.インドネシア人及びフィリピン人（訪日前後日本語研修免除者）受入れの場合（1 名当たり）
支払い先

種類

国際厚生事業団
への支払い

送り出し国
への支払い

インドネシア人

フィリピン人

求人申込手数料（※1）

30,000 円（税別）/施設

あっせん手数料

131,400 円（税別）/人

滞在管理費

20,000 円（税別）/人、1 年間当たり

看護・介護
導入研修経費約 220,000 円/人

約 200,000 円/人

手数料等

400.5 万ルピア
（約 42,000 円）/人（※2）

・450 米ドル（約 66,500 円）/人（※2）
・3,600 ペソ（約 9,120 円）/人（※3）

約 443,400 円

約 457,020 円

合計（※4）（※1）求人申込手数料は、割引条件に該当する場合、割引が適用されます。詳細は、31ページ「求人申込手数料の割引」をご参照ください。
（※2）日本円の表示額は、2024 年 2 月時点の参考値です。
（※3）健康診断実施機関への支払い額（2023 年度実績）。2025 年度は、調整中。
（※4）2 名以上受入れの場合、求人申込手数料は 1 施設分のみですが、その他の手数料等、送り出し国への支払
い、訪日後日本語研修機関への支払いは、受入れ人数分がかかります。
(※５)看護・介護導入研修経費は、2023 年度受入れにおいては、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、受入れ施設の希望に応じて就労前に PCR 検査を実施し、PCR 検査費用として一人当たり１万円程度の追加負担が生じました。2025 年度受入れにおいても、新型コロナウイルスの感染状況等によって同程度のご負担が生じる場合があります。
3．ベトナム人（候補者、訪日前日本語研修免除者、再チャレンジ生）受入れの場合（1 名当たり）
支払い先

種類

候補者・
訪日前日本語研修免除者

再チャレンジ生

求人申込手数料（※1）

30,000 円（税別）/施設

あっせん手数料

131,400 円（税別）/人

滞在管理費

20,000 円（税別）/人、1 年間当たり

看護・介護
導入研修経費100,000 円（税別）/人

送り出し国への支払い（※2）

手数料等・450 米ドル（約 66,500 円）/人（※3）
・出国前健康診断費用（金額は調整中）

訪日後日本語研修機関
への支払い

日本語研修の一部負担金

国際厚生事業団への支払い

合計（※5）

260,000 円（税込）/人・260,000 円（税込）/人（※4）
・（約 70,000～80,000 円/人）

約 607,900
円＋出国前健診費用

約 687,900 円＋出国前健診費用（※1）求人申込手数料は、割引条件に該当する場合、割引が適用されます。詳細は、31ページ「求人申込手数料の割引」をご参照ください。
（※2）日本円の表示額は、2024 年 2 月時点の参考値です。
（※3）2025 年度のベトナム国送り出し調整機関(DOLAB)への健康診断費用の支払い額は調整中。

35

（※4）再チャレンジ生の来日渡航費は、候補者又は受入れ施設の負担となります。求人申請の際に、再チャレンジ生の来日渡航費を負担する意向の有無を JICWELS から受入れ機関側に確認させて頂きます。
（※5）2 名以上受入れの場合、求人申込手数料は 1 施設分のみですが、その他の手数料等、送り出し国への支払い、訪日後日本語研修機関への支払いは、受入れ人数分がかかります。

【参考 2】
候補者の来日渡航費の負担について候補者の来日渡航費の負担者は、受け入れる候補者によって異なります。

受け入れる候補者

負担者

インドネシア人及びフィリピン人

訪日後日本語研修機関（候補者（※1）、訪日前日本語研修免除者）
インドネシア人及びフィリピン人（※2）
受入れ機関（施設）（訪日前後日本語研修免除者）
ベトナム人（候補者、訪日前日本語研修免除者）

訪日後日本語研修機関

ベトナム人（再チャレンジ生）

候補者又は受入れ機関（施設）（※3）（※1）候補者とは、訪日前後日本語研修を受講する候補者を指します。
（※2）来日航空券の手配は、JICWELS が行います。請求書は、JICWELS より送付されます。
（※3）再チャレンジ生の来日渡航費は、候補者又は受入れ施設の負担となります。求人申請の際に、再チャレンジ生の来日渡航費を負担する意向の有無を JICWELS から受入れ機関側に確認させて頂きます。なお、来日航空券の手配は、訪日後日本語研修機関が行います。請求書は訪日後日本
語研修機関より送付されます。
（※4）ベトナム人候補者（訪日前日本語研修免除者、再チャレンジ生を含む）については、全員が訪日
後日本語研修を受講します。

36

37

受入れの流れ、受入れ機関（施設）において行う事柄等①研修責任者の介護福祉士登録証の写し②同等報酬を確認できる書類③最新の指定（更新）通知書の写し（同一敷地内において一体的に運営されている施設及びサテライト型施設の場合は本体施設も提出必要）④（サテライト型施設の場合）本体施設の概要、本体施設との間の移動経路、方法及び移動時間、従業者の連携状況のわかる資料※研修責任者の介護実務経験が5年未満の場
合、介護福祉士実習指導者講習会の修了証の写し（添付書類）＜介護福祉士コース＞【様式1-1】求人登録申請書【様式2-2】求人票【様式3-2】受入れ施設説明書【様式4-2】介護研修計画書【様式5】研修実施体制説明書【様式6-2】研修責任者職歴証明書

・求人申請締切日までに提出された求人書類についてはJICWELSで要件確認を行い （求人申込手数料）
初めて候補者を受け入れる施設：30,000円（税別）/受入れ施設当たります。要件確認結果は書面にて通知を行います。
（※）：
・求人申込手数料につきましては、求人申請締切日後にお支払いいただきます。要件 同一コースの候補者を受け入れたことのある施設
20,000円（税別）/受入れ施設当たりを満たしておらず求人登録がされなかった場合でも、求人申込手数料の返還はいた（※）
求人申込時点でEPA候補者（資格取得者）が就労している、又は過去に就労しません。
していたことのある施設を言います。
（※）
看護師候補者の求人登録をする施設にあっては看護師候補者を受け入れた
ことのある場合、介護福祉士候補者の求人登録をする施設にあっては介護福祉士候補者を受け入れたことのある場合に限ります。
（※）
なお、同一コースにおいて、複数国に求人登録した場合は、割引が適用されます。（31ページ参照）①研修責任者の看護師免許の写し・求人登録申請を行った受入れ希望機関は、JICWELSに求人申込手数料をお支払いいただき ②研修支援者の看護師免許の写します。
③同等報酬を確認できる書類④病院組織図⑤看護部門概要⑥看護部門方針⑦看護業務規程⑧看護基準⑨看護手順⑩看護記録に関する書類

・ 受 入 れ 希 望 機 関 （ 施 設 ） は 2025 年 度 求 人 登 録 申 請 専 用 シ ス テ ム ＜看護師コース＞（ https://jicwels.net/fac/Account/Login/）上で受付期間内にアカウントを取得し、所定の 【様式1-1】求人登録申請書
書類を作成の上、JICWELSに求人登録申請を行ってください。
【様式2-1】求人票※2024年度受入れより、求人登録申請書類の所定の様式は郵送不要です。
【様式3-1】受入れ施設説明書※2024年度受入れより、申請時に必要な就業規則等の提出書類一式は、システムから 【様式4-1】看護研修計画書
アップロードいただけます。アップロードを利用しない場合のみ期限必着で郵送し 【様式5】研修実施体制説明書てください（期限厳守）。
【様式6-1】研修責任者職歴証明書※求人登録申請書類に著しく不備のあるものや、受付期間を過ぎて提出されたものは 【様式7】研修支援者職歴証明書受理することができません。
※2023年度求人申請より、求人登録申請書類への受入れ機関代表者印は不要になりました。 （添付書類）

提出書類とお支払い等

2 求人登録(1)求人登録申請

明・EPA看護師･介護福祉士候補者受入れを検討している機関（施設）を対象とした説
明会をJICWELSが開催します。

説

1 受入れ説明会

受入れの流れ（※「お支払い」については、「Ⅷ.受入れ機関による手数料等のお支払い」も併せてご確認ください。
）

Ⅸ.

38

明

提出書類とお支払い等

・要件を満たすことが確認された受入れ希望機関はJICWELSと職業紹介に関する契 【様式8】職業紹介に関する契約書【様式11】受入れ支援に関する契約書
約及び、受入れ支援に関する契約を締結していただきます。

説

・登録された受入れ希望機関の求人情報はJICWELSが翻訳を行い、送り出し調整機関を通して就労希望者に提供されます。就労希望者は求人情報を参考に、就労意向のある受入れ機関（施設）を選択します。

・就労希望者の求職情報は、送り出し調整機関から JICWELSに提供されます。
JICWELSは就労希望者の求職情報を和訳して受入れ希望機関（施設）に提供します。
受入れ希望機関（施設）は、この求職情報を基に、受入れ意向のある就労希望者を選択します。

(3)求人情報の提供(4)求職情報の提供(2) 現地合同説明会・面 ・JICWELSは、送り出し調整機関が選考した就労希望者に面接を実施します。この時、接の実施
JICWELSは、就労希望者に受入れの枠組み等についても説明を行います。
・同時に、受入れ希望機関が、就労希望者に対して説明を行う機会（現地合同説明会）も設けます。現地合同説明会に参加する受入れ希望機関には、参加費をJICWELSにお支払いいただきます。参加を希望する受入れ希望機関は、JICWELS指定の現地合同説明会申込み専用ウェブサイト上であらかじめ参加登録を行ってください（参加は任意です）。なお、現地合同説明会参加にあたっての旅行手配等は、受入れ希望
機関側で行っていただきます。
・ベトナム人就労希望者の現地合同説明会・面接は、日本語能力試験結果発表の前に実施します。マッチングに参加できる就労希望者は、日本語能力試験によりN3以上に合格した就労希望者のみですので、現地合同説明会で面談した就労希望者の中にはマッチングに参加できない者も生じる可能性があることをあらかじめご了承ください。

3 採用選考・送り出し調整機関が送り出し国内で就労希望者の募集を行い、審査・選考をします。
(1) 就労希望者の募集、 ・ベトナムにおいては、送り出し調整機関により募集・選考されたベトナム人就労希
審査・選考
望者が、2024年１月から訪日前日本語研修を受講中です。

(2)職業紹介契約の締結
及び受入れ支援契約の締結

受入れの流れ39

・インドネシア及びフィリピンにおいては「3 採用選考」の「(5)マッチングの実施」
で、両者のマッチング結果への同意がなされてから、6か月間の訪日前日本語研修を開始します（日本語研修免除者を除く）。
・ベトナムにおいては、日本側での受入れ希望機関の募集の前に、送り出し調整機関
が「3 採用選考」の「(1)就労希望者の募集、審査・選考」を実施し、就労希望者に対して12か月間の訪日前日本語研修が実施されます（日本語研修免除者を除く）。

・採用予定者は、出国前に送り出し調整機関による出国前オリエンテーションを受講します。出国前オリエンテーションでは、送り出し国政府のほか、JICWELSが就労・研修での留意点について候補者に直接説明します。

5 訪日前日本語研修

6 出国前オリエンテーション（滞在管理費）20,000円（税別）／1名当たり年度毎

・出国前健康診断費用：調整中

・DOLABへの手数料：450米ドル相当／1名当たり（予定）・採用者の内定後、JICWELSは求人内容を基に、所定の様式の雇用契約書を作成しま 【様式10-1】、【様式10-2】雇用契約書
すので、受入れ希望機関で、これに署名を行っていただきます。雇用契約書には、候補者に対し、日本人と同等以上の報酬を支払うこと等が明記されています。
（あっせん手数料）131,400円（税別）／1名当たり・JICWELSは受入れ希望機関と採用内定者との間の雇用契約締結事務の支援を行い（インドネシア人候補者受入れの場合）ます。この雇用契約の締結は、候補者に対する協定上の入国要件であり、かつJICWELSの紹介によって締結されたものでなければ、認められません。
・BP2MIへの手数料：400.5万ルピア相当／1名当たり（予定）・受入れ希望機関は、JICWELSに対して、マッチング成立時にあっせん手数料を、候補者の入国後に送り出し調整機関への事務処理手数料等をお支払いいただきます。 （フィリピン人候補者受入れの場合）
・また、地方出入国在留管理官署への取次ぎ事務、滞在者情報のとりまとめと国への・DMWへの手数料：450米ドル相当／1名当たり（予定）
報告、受入れ機関・本人からの在留管理に関する相談への対応、在留期間更新許可
申請の手続き案内、メールマガジン等の情報提供等をJICWELSが行うため、滞在・出国前健康診断実施機関への支払い：調整中
管理費の支払いが必要です。
（ベトナム人候補者受入れの場合）

提出書類とお支払い等

4 雇用契約の締結

明‧ 就労希望者は、求人情報等を基に、就労意向のある受入れ機関（施設）を選定します。JICWELSは就労希望者の意向を集計し、受入れ希望機関（施設）に、情報提供します。受入れ希望機関（施設）は(4)の求職情報、就労希望者の就労意向等を基に、受入れ意向のある就労希望者の選定を行います。JICWELSは、受入れ希望機関（施設）と就労希望者双方の意向順位をマッチングプログラムに入力し、受入れ希望機
関（施設）と就労希望者の最適なマッチングの組合せを導き出します。マッチング
成立後、両者のマッチング結果への同意をもって、採用内定となります。

説(5)マッチングの実施

受入れの流れ40【様式第2-1別紙1】研修評価表（研修責 載）
任者記載）【様式第3】雇用契約の要件（同等報酬要【様式第2-1別紙2】研修評価表（候補者記載） 件）遵守状況の報告【様式第3】雇用契約の要件（同等報酬要 【様式第3別紙】看護師候補者・介護福祉件）遵守状況の報告
士候補者・看護師・介護福祉士に対する【様式第3別紙】看護師候補者・介護福祉 同等報酬について
士候補者・看護師・介護福祉士に対する（法務省への報告様式）
同等報酬について・受入れに係る定期報告について（法務省への報告様式）
・名簿
・受入れに係る定期報告について・受入れ状況等報告書
・名簿（滞在管理費）
・受入れ状況等報告書
20,000円（税別）/1名当たり年度毎（滞在管理費）※資格取得後は、10,000円（税別）/
20,000円（税別）/ 1名当たり年度毎1名当たり年度毎※資格取得後は、10,000円（税別）/
1名当たり年度毎＜介護福祉士コース＞
・採用予定者は7の研修修了後、雇用契約書に定められた受入れ施設に看護師・介護 ＜看護師コース＞○定期報告様式福祉士候補者として配属され、就労しながら看護師・介護福祉士の監督の下で看護 ○定期報告様式（厚生労働省通知様式）（厚生労働省通知様式）
師・介護福祉士国家資格取得に向けての研修を受けることになります。
（介・研修は、各受入れ施設において、看護師・介護福祉士国家資格取得に必要な知識・ 【様式第1-1】受入れ施設の要件遵守状 【様式第1-2】受入れ施設の要件遵守状況の報告
況の報告（病院）
護施設）技能を修得できるよう、看護研修計画・介護研修計画に基づき行います。
【様式第2-2】研修の実施状況の報告（介護施設）
・受入れ機関（施設）は、受入れ施設の要件の遵守状況、研修の実施状況、受入れ状 【様式1-1別紙】看護基準等変更報告【様式第2-1】研修の実施状況の報告（病 【様式第2-2別紙1】研修評価表（研修責任者記載）
況等の報告及び雇用契約の要件の遵守状況をJICWELSへ報告（定期報告）していた
院）【様式第2-2別紙2】研修評価表（候補者記
だきます。

提出書類とお支払い等

8 受入れ施設における研修・就労の開始(1)研修・就労の実施

明・研修に要する費用の一部を受入れ機関に負担していただきます。
（訪日後日本語研修機関への一部負担金）
・インドネシア人及びフィリピン人候補者に対する看護・介護導入研修は、訪日後・インドネシア人及びフィリピン人受入れの場合、約360,000円（税込）
日本語研修期間中にJICWELSが実施します。
/名当たり・インドネシア人及びフィリピン人訪日後の日本語研修免除者は、JICWELSにおい ・ベトナム人受入れの場合、約260,000円（税込）/1名当たりて実施する看護・介護導入研修（10日間程度の予定）を受講します。
（看護・介護導入研修に伴うJICWELSへの一部負担金）
・ベトナム人候補者は、2か月間の訪日後日本語研修修了後にJICWELSが行う看・ベトナム人受入れの場合、100,000円（税別）/1名当たり護・介護導入研修（10日間程度の予定）を受講します。
※インドネシア人及びフィリピン人訪日後日本語研修免除者受入れの場
合、渡航費、看護・介護導入研修中の宿泊実費等は受入れ機関のご負担となります。インドネシア人候補者の場合、約220,000円/1名当たり、
フィリピン人候補者の場合、約200,000円/1名当たりの見込みです。
※ベトナム人の再チャレンジ生についてマッチングした場合、来日渡航費は、候補者又は受入れ施設の負担となります。約7～8万円程度/1名当たり。求人申請の際に、再チャレンジ生の来日渡航費を負担する意向の有無をJICWELSから受入れ機関に確認させて頂きます。

説

7 訪日後の日本語研修・看護・介護導入研修

受入れの流れ41(3)雇用管理(2)在留管理

受入れの流れ明

提出書類とお支払い等

・日本国内で就労する限り、候補者に対しても労働基準法等の労働関連法令が適用され、日本人と同様に法令の規定を遵守する必要があります。「受入れの手引き」を参考に候補者の雇用管理を適正に行っていただきます。

ほか＜介護福祉士コース＞【様式第7-2】介護福祉士国家試験合否結果報告書＜看護師コース＞【様式第7-1】看護師国家試験合否結果報告書【様式第6-1】雇用契約終了報告書【様式第8】帰国確認報告書

・候補者は、指定書で指定された事業所において就労活動のみ行うことができる在留 ○随時報告様式（厚生労働省通知別記2様式）
資格「特定活動」が与えられることにより、我が国への入国・滞在が認められてい ＜看護師、介護福祉士コース共通＞【様式第4】在留資格変更報告書ます。候補者の在留管理は、法務省告示により運用されることとなります。
・受入れ機関は、上記(1) 研修・就労の実施の定期報告のほか、在留資格の変更、候 【様式第5-1】死亡報告書
補者の死亡や失踪、雇用契約の終了、国家試験の合否結果等該当する事態が生じた 【様式第5-2】失踪報告書【様式第5-3】不法就労活動報告書
場合、速やかに、JICWELSへ報告（随時報告）していただきます。

説

Ⅹ.本受入れ枠組みにおける JICWELS の主な業務
EPA 看護師（候補者）、EPA 介護福祉士（候補者）の受入れは、国家間で合意した公的な枠組みに沿って実施されるものです。JICWELS は経済連携協定及び交換公文に基づき、本枠組みにおける日本側の唯一の受入れ調整機関として、厚生労働大臣から指定を受け、看護師候補者等の円滑かつ適正な受入れを図ることを基本として、次の業務を行ってまいります。

１．受入れ希望機関の募集、要件確認等
看護師・介護福祉士候補者の受入れ機関には、国家資格取得に向けての研修が受入れ施設の責任において適切に実施されるよう、また候補者との間で締結する雇用契約において日本人と同等の処遇が確保されるよう、一定の要件が設けられています。JICWELS では受入れ希望機関の募集を行い、応募のあった受入れ希望機関から提出された求人書類について、これらの要件を満たしているかの確認等を行います。

2．受入れ希望機関と就労希望者との間の雇用関係の成立のあっせん
就労希望者のあっせんは、職業安定法上の職業紹介に該当し、これを行うためには国の職業紹介事業の許可を受けていなければなりません。JICWELS は看護師・介護福祉士候補者の就労あっせんを行う有料職業紹介事業者としての許可を厚生労働大臣から受けており、我が国における候補者の就労のあっせん業務を一元的に担ってまいります。JICWELS は、求人者・求職者の最適な組合せが成立するように、送り出し国政府の送り出し調整機関と連携しながら、受入れ希望機関と就労希望者の双方に就業に関する情報を提供し、マッチングの実施、雇用契約の締結の支援といった業務にあたってまいります。

3．看護導入研修・介護導入研修、就労ガイダンスの実施
看護師・介護福祉士候補者は、日本語研修修了後、受入れ施設において国家試験受験に向けての研修に従事しますが、候補者が就労を開始する前までに、看護・介護に関する基礎的な知識・技能や日本での就労に関する基礎的な知識を一定程度修得しておくことは、施設での就労・研修への円滑な移行を図る上で重要です。
このため、JICWELS では、候補者が受入れ施設で就労する前の看護・介護分野の基礎研修として、看護・介護導入研修を実施します。また、日本での就労に関して、就労ガイダンスを実施します。
インドネシア人及びフィリピン人訪日後日本語研修免除者は、日本に入国後に、JICWELS が実施する看護・
介護導入研修（10 日間程度の予定）及び就労ガイダンスを修了し次第、受入れ施設での就労を開始します。

4．受入れ機関からの各種報告の受理等
厚生労働省告示や法務省告示を受けて、JICWELS では受入れ機関から、受入れ施設の要件の遵守状況、研修の実施状況、雇用契約の要件の遵守状況、受入れ状況等に関する報告を定期的に受け、その内容を確認します。また、候補者の失踪や不法就労活動などについても随時、受入れ機関から報告していただく必要があります。JICWELS はこれらの報告を地方出入国在留管理官署や厚生労働省に提出します。

42

5．受入れ施設・候補者等に対する支援
JICWELS では、厚生労働省からの交付金により、候補者の円滑な受入れ及び国家資格取得に向け、受入れ施設及び候補者に対する研修等の支援を行います。2024 年度における受入れ施設及び候補者への支援の詳細については、次ページの「2024 年度における支援」をご参照ください。

(1)相談窓口
JICWELS は、相談窓口を開設し、受入れ施設、候補者及び合格者からの施設内研修や雇用管理、在留管理などに関する疑問や相談などを電話等で受け付け、助言を行う等の支援を行っております。また、顧問社会保険労務士による雇用管理相談や顧問精神科医によるメンタルヘルス相談の希望も受け付けております。連絡先及び相談時間は以下のとおりです。
～JICWELS 相談窓口～
インドネシア人候補者等

フィリピン人候補者等

ベトナム人候補者等

相談窓口

相談窓口

相談窓口

03-6206-1772

電話番号

フリーダイヤル

0120-115-311（英語・インドネシア語・ベトナム語対応）

FAX 番号

03-6206-1165

Emailsodan@jicwels.jp

対応言語

日本語、インドネシア語

受付日時

毎週月曜日～金曜日（週 5 日）
（祝・祭日を除く）
9:15 ～ 13:00

日本語、英語

日本語、ベトナム語

14:00 ～ 17:30

対応言語：
・月、木曜日：日本語、インドネシア語・英語・ベトナム語で対応します。
・火、水、金曜日：日本語で対応します。必要に応じ各国母国語での対応も可能です。

(2)巡回訪問JICWELS では、少なくとも年 1 回、看護師・介護福祉士候補者が就労している全ての受入れ施設に対して、
巡回訪問を行います。巡回訪問においては、厚生労働省告示等に定められている受入れの要件（受入れ施設の要件、雇用契約の要件等）の遵守状況に加えて、候補者の就労状況や研修の進捗状況について、受入れ責任者、研修責任者、候補者からのヒアリング等により確認します。また、研修専門家による施設内研修等に関する相談・助言も行います。
なお、資格取得者のみ就労している一部の受入れ施設に対しては、提出された書類等により受入れ要件の遵守状況及び就労状況の確認を行います（必要に応じ訪問を実施）。

43

～ 2024 年度における支援（厚生労働省・JICWELS）～※下線は JICWELS による支援（ただし、（2）④及び（3）④は、2023 年度実績）（1）全ての受入れ施設・候補者に対する支援① 看護・介護導入研修、就労ガイダンス② 受入れ機関（施設）向け就労前説明会③ 相談窓口（前ページ参照）④ 巡回訪問（前ページ参照）⑤ 過去の国家試験問題の翻訳（インドネシア語・英語・ベトナム語）⑥ メールマガジンの発行（2）看護師候補者受入れ施設に対する支援① 看護師国家試験 合格施設 好事例のホームページ掲載
合格に至るまでの勉強方法や施設内の研修体制、EPA 候補者受入れに際する各施設の取り組みの様子等の情報を提供② 受入れ施設における研修指導に対する支援（医療提供体制推進事業費補助金として都道府県を通じて補助（※））
受入れ施設の研修支援体制の充実を図るため、研修指導者経費、物件費等を支援（1 施設あたり年間 461,000
円以内）③ 受入れ施設における日本語学習に対する支援（医療提供体制推進事業費補助金として都道府県を通じて補助（※））
就労上必要な日本語能力を高めるため、日本語学校等での就学又は講師の派遣による研修の実施に係る経費を支援（候補者 1 名当たり年間 117,000 円以内）（※）補助金の有無を含め、都道府県により取扱が異なるため、事前に都道府県の看護行政担当部門にご確認ください。
④ 国家試験対策・日本語学習に対する支援(a)国家試験対策のためのオンライン集合研修（動画講義・ライブ講義）の実施(b)模擬試験の実施(c)看護専門家とのオンライン面談による個別学習指導(d)頻出項目の習得を目的とした、過去問題や模擬試験の表現を用いた正文リスト（日本語版・翻訳版）の配布(e)国家試験の出題傾向が確認できる出題基準別過去問題の配布(f)必修問題対策のための自宅学習用必修問題の配布(g)発展学習を補助する自己学習テキストの配信（e-ラーニング学習支援システム）(h)個別アドバイスシートを用いた看護専門家による学習アドバイスの実施(i)看護専門家による学習相談の実施（j)過去問題を用いた各種問題演習コンテンツの配信（e-ラーニング学習支援システム）(k)看護専門知識テスト・日本語能力テストの実施（入国一年目対象）(l)日本語指導専門家による日本語個別学習指導の実施（入国一年目対象）(m)日本語学習専門教材の配信（e-ラーニング学習支援システム）(n)看護師の資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援（現地模擬試験の実施等）、国家試験受験案内44

（3）介護福祉士候補者受入れ施設に対する支援① 受入れ施設が作成する研修計画・研修プログラムのための標準的かつ具体的な学習プログラムの提示② 介護福祉士国家試験 合格施設 好事例のホームページ掲載
合格に至るまでの勉強方法や施設内の研修体制、EPA 候補者受入れに際する各施設の取り組みの様子等の情報を提供③ 受入れ施設が行う候補者の日本語学習や介護分野の専門学習の費用、学習環境の整備等の費用について補助（地域医療介護総合確保基金（障害者施設等については生活困窮者就労準備支援事業費等補助金）として都道府県を通じて補助（※））(a)候補者の学習支援
日本語講師等の受入れ施設への派遣等、日本語学校への通学、模試などへの参加、学習支援に必要な備品購入費用（候補者 1 名当たり年間 15 万円以内）(b)喀痰吸引等研修の受講（候補者 1 名当たり年間７万 5 千円以内、日本での滞在期間中一回のみ）(c)受入れ施設の研修担当者への手当（1 施設当たり年間６万円以内）（※）補助金の有無を含め、都道府県により取扱が異なるため、事前に都道府県の介護行政担当部門にご確認ください。
④ 日本語及び介護分野の専門知識等の修得に関する支援(a)就労（学習）年数別の集合研修及びオンライン研修（動画講義・ライブ講義）の実施
学習 1 年目の候補者：専門分野の日本語修得及び介護専門学習の準備のための研修
学習 2 年目の候補者：介護福祉士国家試験受験対策に必要な専門知識修得のための研修
学習 3 年目の候補者：国家試験受験対策のための研修(b)模擬試験の実施(c)介護分野の専門知識に関する通信添削指導の実施(d)国家試験対策学習教材の配布(e)e-ラーニング学習支援システムによる各種学習コンテンツ及び情報の提供(f)自己学習チェックシート、自己学習計画シート、チャレンジ問題等自己学習ツールの提供(g)受入れ施設担当者向けオリエンテーションの実施(h)専門家による学習相談の実施(i)介護福祉士の資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援（現地模擬試験、通信添削、国家試験出願支援等）⑤ 就労 1 年目の候補者を対象とした専門分野の日本語学習・受験対策教材の配布及び定期的な漢字テストの実施

45

【参考 1】これまでの受入れ実績（※1）（2024 年 3 月 1 日時点）

インドネシアフィリピン（※2）

ベトナム

平成 20 年度

看護104 名（47 施設）－－（2008 年度）
平成 21 年度

介護（就労）

104 名（53 施設）

－

－

看護

173 名（83 施設）

93 名（45 施設）－（2009 年度）

介護（就労）

189 名（85 施設）

190 名（92 施設）－

介護（就学）－

27 名（6 施設）－

平成 22 年度

看護39 名（19 施設）

46 名（27 施設）－（2010 年度）

介護（就労）

77 名（34 施設）

72 名（34 施設）－

介護（就学）－

10 名（6 施設）－

平成 23 年度

看護47 名（22 施設）

70 名（36 施設）－（2011 年度）
平成 24 年度

介護（就労）

58 名（29 施設）

61 名（33 施設）－

看護29 名（15 施設）

28 名（15 施設）－（2012 年度）
平成 25 年度

介護（就労）

72 名（32 施設）

73 名（35 施設）－

看護48 名（22 施設）

64 名（31 施設）－（2013 年度）
平成 26 年度

介護（就労）

108 名（42 施設）

87 名（37 施設）－

看護

41 名（22 施設）

36 名（20 施設）

21 名（11 施設）（2014 年度）
平成 27 年度

介護（就労）

146 名（61 施設）

147 名（64 施設）

117 名（62 施設）

看護

66 名（25 施設）

75 名（30 施設）

14 名（8 施設）（2015 年度）
平成 28 年度

介護（就労）

212 名（85 施設）

218 名（89 施設）

138 名（58 施設）

看護

46 名（21 施設）

60 名（28 施設）

18 名（10 施設）（2016 年度）
平成 29 年度

介護（就労）

233 名（99 施設）

276 名（116 施設）

162 名（79 施設）

看護

29 名（14 施設）

34 名（17 施設）

22 名（12 施設）（2017 年度）
平成 30 年度

介護（就労）

295 名（123 施設）

276 名（141 施設）

181 名（78 施設）

看護

31 名（12 施設）

40 名（18 施設）

26 名（13 施設）（2018 年度）
令和元年度

介護（就労）

298 名（139 施設）

282 名（149 施設）

193 名（87 施設）

看護

38 名（15 施設）

42 名（18 施設）

41 名（19 施設）（2019 年度）
令和 2 年度（※３）

介護（就労）

300 名（173 施設）

285 名（177 施設）

176 名（86 施設）

看護23 名（12 施設）

49 名（23 施設）

38 名（14 施設）（2020 年度）
令和 3 年度

介護（就労）

274 名（207 施設）

269 名（220 施設）

193 名（96 施設）

8 名（4 施設）

11 名（6 施設）

37 名（15 施設）（2021 年度）
令和 4 年度

介護（就労）

263 名（163 施設）

226 名（143 施設）

166 名（85 施設）

16 名（6 施設）

19 名（8 施設）

22 名（11 施設）（2022 年度）
令和 5 年度

介護（就労）

271 名（157 施設）

218 名（113 施設）

131 名（66 施設）

16 名(6 施設)

15 名（9 施設）

22 名（10 施設）（2023 年度）
合計

介護（就労）

296 名（154 施設）

215 名（119 施設）

127 名（69 施設）

看護1,697 名（3 か国）

介護（就労）

7,675 名介護（就学）

37 名

看護
看護
看護

（※1）JICWELS 調べ（入国時点）（※2）平成 23（2011）年度以降、フィリピン人介護福祉士候補者の就学コースは、候補者の送り出しが行われておりません（※3）令和２（2020）年度フィリピン人看護師・介護福祉士候補者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本語研修免除者を除き令和３（2021）年５月に入国

46【参考 2】入国年度別国家試験合格者数（2022 年度国家試験まで）
＜看護＞
コース

看護

入国年度
平成 20 年度
（2008 年度）
平成 21 年度
（2009 年度）
平成 22 年度
（2010 年度）
平成 23 年度
（2011 年度）
平成 24 年度
（2012 年度）
平成 25 年度
（2013 年度）
平成 26 年度
（2014 年度）
平成 27 年度
（2015 年度）
平成 28 年度
（2016 年度）

インドネシア

フィリピン

ベトナム

合計

28 名

－

－

28 名

53 名

16 名

－

69 名

18 名

11 名

－

29 名

18 名

24 名

－

42 名

8名

5名

－

13 名

20 名

33 名

－

53 名

13 名

19 名

18 名

50 名

22 名

35 名

14 名

71 名

18 名

33 名

15 名

66 名

平成 29 年度
（2017 年度）

7名

20 名

21 名

48 名

平成 30 年度
（2018 年度）

8名

18 名

25 名

51 名

令和元年度
（2019 年度）

8名

15 名

32 名

55 名

令和 2 年度（2020 年度）

6名

9名

29 名

44 名

0名

0名

24 名

24 名

0名

0名

5名

5名

227 名

238 名

183 名

648 名

令和 3 年度（2021 年度）
令和 4 年度（2022 年度）
合計（※）厚生労働省 公表資料「別添２ 経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者の看護師国家試験の結果（過去
15 年間）」より転記
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31952.html

47

＜介護＞
コース

介護

入国年度
平成 20 年度
（2008 年度）
平成 21 年度
（2009 年度）
平成 22 年度
（2010 年度）
平成 23 年度
（2011 年度）
平成 24 年度
（2012 年度）
平成 25 年度
（2013 年度）
平成 26 年度
（2014 年度）
平成 27 年度
（2015 年度）
平成 28 年度
（2016 年度）
平成 29 年度
（2017 年度）
平成 30 年度
（2018 年度）

インドネシア

フィリピン

ベトナム

合計

50 名

－

－

47 名

88 名

57 名

－

141 名

55 名

35 名

－

89 名

40 名

27 名

－

67 名

51 名

34 名

－

85 名

69 名

40 名

－

107 名

77 名

69 名

91 名

226 名

113 名

108 名

101 名

303 名

123 名

128 名

137 名

361 名

151 名

133 名

165 名

390 名

178 名

128 名

167 名

441 名

令和元年度
（2019 年度）

192 名

126 名

152 名

468 名

令和 2 年度（2020 年度）

1名

4名

－

5名

合計

1107 名

820 名

803 名

2890 名（※）厚生労働省 公表資料「（別添２）第 35 回介護福祉士国家試験の内訳・入国年度別候補者の累積合格率」より転記
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32111.html

48

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