2015/02/09 19:34:41／14044146̲加賀電子株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第47期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

東京都千代田区神田松永町20番地

2015/02/09 19:34:41／14044146̲加賀電子株式会社̲第３四半期報告書

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

四半期連結財務諸表［四半期レビュー報告書］

2015/02/09 19:34:41／14044146̲加賀電子株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第47期第３四半期(自【会社名】

加賀電子株式会社【英訳名】

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田松永町20番地【電話番号】（０３）５６５７－０１１１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田松永町20番地【電話番号】（０３）５６５７－０１１１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

門良一

川村

川村

英治

英治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年12月31日)

2015/02/09 19:34:41／14044146̲加賀電子株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期第３四半期
連結累計期間

回次

自至

会計期間

第47期第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日
平成25年12月31日

自至

第46期

平成26年４月１日
平成26年12月31日

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（百万円）

188,460

187,556

257,852

経常利益

（百万円）

4,506

6,018

5,847

四半期（当期）純利益

（百万円）

2,809

3,691

3,877

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

4,410

6,341

5,290

純資産額（百万円）

52,24658,35352,825

総資産額

（百万円）

129,738

131,675

126,028

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

99.42

130.65137.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

40.24

44.29

41.88

回次

第46期第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

51.54

第47期第３四半期
連結会計期間自至

平成26年10月１日
平成26年12月31日
54.31(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2015/02/09 19:34:41／14044146̲加賀電子株式会社̲第３四半期報告書

２【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社49社（国内22社、海外27社）および持分法非適用関連会社２社（国内１社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ(注)などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売などを行っております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る関係会社の異動は、次のとおりであります。
(注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

（電子部品事業）・平成26年４月11日付をもって、前連結会計年度末まで当社連結子会社でありましたHANZAWA（HK）LTD.は、清算いたしました。
・平成26年５月13日付をもって、当社連結子会社のKAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITEDが、取引先現地法人への事業展開を目的として、その子会社として、現地（インドネシア ジャカルタ）にKAGA ELECTRONICS
INDONESIA,PTを設立いたしました。
（情報機器事業）
関係会社の異動はありません。
（ソフトウェア事業）
・平成26年10月１日付をもって、当社連結子会社の株式会社デジタル・メディア・ラボが、デバッグ業務の補完、強化のため株式会社イザクルを子会社化いたしました。
（その他事業）
関係会社の異動はありません。

- 2 -2015/02/09 19:34:41／14044146̲加賀電子株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策の推進により企業収益が回復し雇用情勢も改善の動きが見られたものの、消費税増税にともなう個人消費の低迷や円安による原材料の上昇により物価への影響が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコンや民生電子機器の需要は低迷しましたが、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末市場および車載市場が引き続き好調に推移し、全体を牽引しました。また、環境・エネルギー市場やメディカル・ヘルスケア市場などの新興市場も成長をみせました。
かかる環境の中で、当社グループは、グループ全体の連携を強化し、既存大手顧客への拡販や新商材の開拓および海外拠点の強化に努める一方、本社移転による賃借料の減少などの費用削減に努めてまいりました。
その結果、第３四半期連結累計期間における売上高は187,556百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は4,998百万円（前年同四半期比21.6％増）、経常利益は6,018百万円（前年同四半期比33.6％増）となり、また、四半期純利益は3,691百万円（前年同四半期比31.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注）などの開発・製造・販売など）
電子部品事業は、国内の通信機器向け半導体の取扱高が商流変更により減少しましたが、海外における電子部品および半導体の販売や電子機器向けＥＭＳなどが好調に推移しました。その結果、売上高は146,698百万円（前年同四半期比1.0％増）となり、セグメント利益は4,169百万円（前年同四半期比39.8％増）となりました。
（注）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
情報機器事業は、期前半におけるWindows XPのサポート終了に伴う買い替え需要によるパソコンの取扱高の増加や住宅向け関連商材および環境関連ビジネスが伸長しましたが、デジタル家電の取扱高が需要低迷により減少しました。その結果、売上高は30,173百万円（前年同四半期比4.6％減）となり、セグメント利益は406百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
ソフトウェア事業は、アニメーションのＣＧ制作やゲームソフトの開発および販売に注力しましたが、電子玩具の開発などの受注が減少しました。その結果、売上高は1,767百万円（前年同四半期比13.5％減）、セグメント利益は197百万円（前年同四半期比47.5％減）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売など）
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が低迷しました。その結果、売上高は8,917百万円（前年同四半期比6.9％減）となり、セグメント利益は105百万円（前年同四半期比70.0％減）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 3 -2015/02/09 19:34:41／14044146̲加賀電子株式会社̲第３四半期報告書(3)研究開発活動
当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用ＬＳＩや各種センサーの研究開発などを行っております。
また、当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は354百万円であります。
電子部品事業
電子機器に使用される半導体・モジュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発を継続して取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の成果は、①パワコン用途ケミコンレス回路技術の確立、②有機ＥＬを利用したディスプレイであるＡＭＯＬＥＤ用ドライバーＩＣの開発を開始したことです。
情報機器事業
主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っております。また、”ＭｅｏＳｅｒｉｅｓ”をはじめとしたＴＡＸＡＮブランド商品の拡張をしております。
当第３四半期連結累計期間は、新商品としてＭｅｏＳｅｒｉｅｓ１機種の発表をいたしました。
ソフトウェア事業
３Ｄ画像処理ＬＳＩの製品化に向けた基礎開発やソフトウェア開発およびアニメ／ＣＭのＣＧ映像作成さらにＰＣゲームソフトの新規タイトルラインアップ増加に向けた研究開発を継続的に行っております。
その他事業
その他新規事業の確立に向けた研究開発を続けており、当社の支援するＳｉＣ基板開発会社も順調に成果を出しております。
(4)従業員の状況①連結会社の状況
平成26年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）電子部品事業3,743

情報機器事業271

ソフトウェア事業

330

その他事業

306

報告セグメント計

4,650

全社（共通）

483

合計

5,133

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
平成26年12月31日現在
従業員数(人)580（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

- 4 -2015/02/09 19:34:41／14044146̲加賀電子株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年２月12日)

普通株式28,702,118

28,702,118

東京証券取引所（市場第一部）

計28,702,118

28,702,118－

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

28,702,118－

12,133－

13,912

平成26年10月１日～
平成26年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2015/02/09 19:34:41／14044146̲加賀電子株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

445,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,181,900

281,819－

単元未満株式普通株式

74,918－－

発行済株式総数

28,702,118－－

総株主の議決権－

281,819－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

加賀電子株式会社

東京都千代田区神田松永町20番地

445,300－

445,300

1.55

計

－

445,300－

445,300

1.55

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2015/02/09 19:34:41／14044146̲加賀電子株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2015/02/09 19:34:41／14044146̲加賀電子株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14,19260,667
114
16,378
848
3,991
993
5,836
△93
102,930- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

16,618※２ 60,211

108
18,925
1,198
5,076
505
5,934
△54108,523

5,737
1,711
1,004
4,038
133
12,625

5,552
2,078
851
4,040
11
12,534

715
486
332
1,533

643
442
110
1,195

5,377
562
4,015
△1,017
8,938
23,098126,028

5,959
454
4,042
△1,035
9,421
23,151
131,675

2015/02/09 19:34:41／14044146̲加賀電子株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

41,695
12,172
1,525
8,016
63,410※２ 45,116

4,681
1,437
1,954
1,719
9,792
73,202

3,610
1,481
1,653
2,272
9,017
73,322

12,133
13,912
27,414△536
52,923

12,133
13,91230,305△537
55,81416105△304△137
39
52,825126,028

585
93
2,077
△254
2,501
37
58,353
131,675

10,864822
7,501
64,304

2015/02/09 19:34:41／14044146̲加賀電子株式会社̲第３四半期報告書(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

188,460
164,066
24,394
20,284
4,109

187,556
163,352
24,204
19,205
4,998

4476
175
44
272
613

114
89
250
455
263
1,172

98
66
52
217
4,506

88
1
62
152
6,018

4
5－
9

7
24
1
33

23
45
44
91
80－
16
301
4,213
1,305
89
1,394
2,818
9
2,809

5
166
20－
4
64
6
268
5,783
1,339
742
2,082
3,701
9
3,691

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社整理損
事務所移転費用
和解金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

2015/02/09 19:34:41／14044146̲加賀電子株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

92,818

9
3,701

431
20
1,140－
1,592
4,410

424
92
2,072
50
2,640
6,341

4,398
126,33010

少数株主利益
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

2015/02/09 19:34:41／14044146̲加賀電子株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、HANZAWA（HK）LTD.は清算したため連結の範囲から除外し、KAGA ELECTRONICS
INDONESIA,PTは新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社イザクルを買収したことにより、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が292百万円減少し、利益剰余金が188百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務前連結会計年度（平成26年３月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務

計※２

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務

36百万円

出資先である㈱サイコックスの独立行政法人からの融資に対する保証債務

99

計

136

49百万円

49

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

受取手形－百万円

603百万円

支払手形－148（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日

至 平成25年12月31日)

至 平成26年12月31日)

減価償却費

1,605百万円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

12229- 12 -1,422百万円
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Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

配当金支払額決議
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年10月31日
取締役会
Ⅱ

株式の種類配当金の総額 １株当たり(百万円)配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

423

15

平成25年３月31日 平成25年６月28日

利益剰余金

普通株式

423

15

平成25年９月30日 平成25年12月６日

利益剰余金

至平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

配当金支払額決議
平成26年６月27日

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

565

20

平成26年３月31日 平成26年６月30日

利益剰余金

平成26年10月31日
普通株式
取締役会

423

15

平成26年９月30日 平成26年12月５日

利益剰余金

定時株主総会（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２

報告セグメント
情報機器事業

ソフトウェア

外部顧客への売上高

145,213

31,623

2,043

9,579

188,460－

188,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,094

496

4,468

1,741

7,800

△7,800－

計

146,308

32,1196,512

11,321

196,261△7,800188,460

2,983

413

376

350

4,124

△144,109

事業

その他
事業

調整額
(注)１

電子部品事業計

売上高

セグメント利益(注) １.セグメント利益の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去2百万円、のれんの償却額△16百万円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載しておりません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載しておりません。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益及び包括利益計算
書計上額
(注)２

報告セグメント
電子部品事業

情報機器事業

ソフトウェア

外部顧客への売上高

146,698

30,173

1,767

8,917

187,556－

187,556

セグメント間の内部売上高又は振替高

806

457

3,160

1,617

6,041

△6,041－

147,504

30,630

4,928

10,534

193,598△6,041

187,556

4,169

406

197

105

4,878

119

4,998

事業

その他事業

調整額
(注)１計

売上高計セグメント利益(注) １.セグメント利益の調整額119百万円には、セグメント間取引消去119百万円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載しておりません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
重要性が乏しいため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

99円42銭130円65銭

2,809

3,691－－

2,809

3,691

28,257,908

28,256,838（算定上の基礎）四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………423百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……平成26年12月５日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/02/09 19:34:41／14044146̲加賀電子株式会社̲第３四半期報告書

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成27年２月６日
加賀電子株式会社
取締役

会

御中あらた

監

査法

人

指定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

友田

和

彦

印

指定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

仲澤孝

宏印

指定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢野貴詳印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。