１９消安第１０５４１号
平成１９年１２月４日
独立行政法人農林水産消費安全技術センター

理事長

殿

農林水産省 消費・安全局長「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」の一部改正について我が国において牛海綿状脳症（以下「ＢＳＥ」という 。）が初めて発生したことに伴い、家畜用飼料への誤用・流用を防止する観点から 、「肉骨粉等の当面の取扱について 」（平成１３年１０月１日付け１３生畜第３３８８号農林水産省生産局長
・水産庁長官通知）により、ペットフード用・肥料用の肉骨粉等並びにこれを含む
ペットフード・肥料の製造及び工場からの出荷について、一時停止を要請しました。
その後 、「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて 」（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官通知）により家畜飼料への誤用・流用防止等の措置を講じつつ、科学的知見に基づき
豚や家きんなどに由来する肉骨粉等のペットフード及び肥料への利用を再開したところです。
今般、牛、めん羊、山羊などの反すう動物由来の肉骨粉等についても、と畜場における危険部位除去の徹底及び飼料製造工場における反すう動物飼料への動物由来
たん白質の混入防止などの飼料規制の徹底が図られたことから、本通知を別紙のとおり改正し、食用油脂の製造工程から発生する肉粉等に限り、ペットフード用への利用を解除することとしたので、御了知の上、その運用について遺ろうがないよう、
お願いいたします。
なお、下記の通知は既に廃止されているが、肉骨粉等の輸入の一時停止措置は、「動物性加工たん白の輸入一時停止措置について 」（平成１７年８月１２日付け１
７消安第２８９１号農林水産省消費・安全局長通知）により、継続しているので、念のため申し添えます。
記
１ ．「動物性加工たん白（肉骨粉等、飼料となる可能性となるもの）の緊急輸入一時停止措置について」（平成１３年１０月１日付け１３生畜第３３２６号農林水産省生産局長通知）
２．「動物性加工たん白の輸入一時停止措置について」(平成１４年１１月１２日付け１４生畜第５０００号農林水産省生産局長通知）別 紙「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官通知）一部改正新旧対照表
改

正

後

現

行

（別紙１）
ペットフード用の肉骨粉等の一時停止の要請の一部解除について（別紙１）
ペットフード用の肉骨粉等の一時停止の要請の一部解除について

１［略］
２ 一時停止の要請を解除する事項［新設］（１）飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号。以下「成分規格等省令」という。）別表第１の２の（１）のアの規定に基づき農林水産大臣の確認を受けたゼラ
チン及びコラーゲン、同エに規定する確認済血粉等、確認済豚肉
骨粉等及び確認済原料混合肉骨粉等、同オに規定する確認済チキンミール等及び確認済家きん加水分解たん白等並びに同クに規定する確認済魚介類由来たん白質（以下「大臣確認済肉骨粉等」という。）の工場からの出荷（２）ペットフード原料用の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物（鯨及びイルカをいう。以下同じ。）のみに由来する肉骨粉等並びにと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の規定に基づく検査を受け、食用に適するとされた獣畜の肉から採取した脂肪（以下「食用脂肪」という。）を原料とする油脂のうち食用に供するものの製造工程から発生する獣脂かす及び肉粉（以下「食用脂肪由来の肉粉等」という。）の製造及び工場からの出荷（３）大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等を含むペットフードの製造及び工場からの出荷

１
２

［略］
一時停止の要請を解除する事項（１）ペットフード原料用の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物（鯨及びイルカをいう。以下同じ。）のみに由来する肉骨粉等の製造及び工場からの出荷（２）肉骨粉等のうち豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等を含むペットフードの製造及び工場からの出荷- 1 -

３ 解除に当たっての条件（１）２の（２）に係る製造及び出荷
ペットフード原料用の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続に従い独立行政法人農林水産消費
安全技術センター（以下「センター」という。）が製造基準に適合することを確認した製造事業場からの出荷に限る。
製造業者は豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉
骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等の製造事業場について、別添
１及び別添２の製造基準に係る適合確認申請書を別記様式第１号
によりセンターに提出するものとする。センターは、申請のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第２号による確認書を交付する。
なお、確認書を交付された製造業者は、確認を受けた製造事業
場の製造工程について変更しようとする場合には、その変更の１か月前までにセンターに別記様式第３号により変更届を提出するものとする。センターは、当該変更届に係る事項が製造基準に適合しているかどうかについて審査の上、必要があると認めるときには、当該製造業者に確認申請書の再提出を指示し製造事業場の確認検査を再度行う。これ以外の申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに別記様式第３号により変更届を提出するものとする。
（２）２の（３）に係る製造及び出荷
大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等を含むペットフードの製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続に従い、センターが製造基準に適合することを確認した製造事業場からの出荷に限る。
製造業者は大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、家きん及び海産ほ乳

３ 解除に当たっての条件（１）２の（１）に係る製造及び出荷
ペットフード原料用の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続に従い独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という 。）が製造基準に適合することを確認した製造事業場に限る。
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造事業場にあっては、別記様式第１号により別添１の製造基準に係る適合確認申請書をセンターに提出するものとする。センター
は、届出のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場
合には、申請者に別記様式第２号による確認書を交付する。
なお、申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに変更届を提出するものとする。

（２）２の（２）に係る製造及び出荷
肉骨粉等のうち豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等を含むペットフードの製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続に従い、センターが製造基準に適合することを確認した製造事業場に限る。

- 2 -肉骨粉等のうち豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来す

動物のみに由来する肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等を含む
ペットフードの製造事業場について、別添３の製造基準に係る適合確認申請書を別記様式第１号によりセンターに提出するものとする。センターは、申請のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第２号による確認書を交付する。
なお、確認書を交付された製造業者は、確認を受けた製造事業
場の製造工程について変更しようとする場合には、その変更の１か月前までにセンターに別記様式第３号により変更届を提出するものとする。センターは、当該変更届に係る事項が製造基準に適合しているかどうかについて審査の上、必要があると認めるときには、当該製造業者に確認申請書の再提出を指示し製造事業場の確認検査を再度行う。これ以外の申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに別記様式第３号により変更届を提出するものとする。
４［略］
別添１

る肉骨粉等を含むペットフードの製造事業場にあっては、別記様式第１号により別添２の製造基準に係る適合確認申請書をセンターに提出するものとする。センターは、届出のあった製造事業場
が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第２号による確認書を交付する。
なお、申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに変更届を提出するものとする。

４
［略］
別添１

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物に由来する肉骨粉等の製造基準

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物に由来する肉骨粉等の製造基準（１）収集先の基準（１）収集先の基準
ア ［略］
ア ［略］
イ 豚・馬
イ 豚・馬
豚・馬を飼養する農場又はと畜場若しくは食肉加工場（以下別添１において「と畜場等」という。）のみから収集すること。
なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない豚・馬であり、豚・馬以外の動物の混入がないことを目視で確認したものに限る。
また、反すう動物のものの混入を防止するため、と畜場等と反すう動物のものの混入を防止するため、と畜場との間で反- 3 -の間で反すう動物との分別に関する基準を定め、当該基準に基づき分別された豚及び馬のもののみを原料供給契約を締結したと畜場等から収集すること。
ウ ［略］（２）原料輸送の基準
ア 豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物に由来する原料の輸送に当たっては、反すう動物のものの混入を防止するため専用の容器（「容器」とは、輸送車、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋
その他原料又は肉骨粉等が直接接触するものであって、輸送又は保管のために用いられるものをいう。以下別添１において同じ 。）を用いるか、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来の原料の輸送前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
イ 豚・馬由来残さ供給管理票
豚・馬に由来する残さ（食鳥処理場、鯨体処理場、水産物産
地市場又は水産加工業を営む者からのものは除く。）の輸送に当たっては、別記様式第４号による豚・馬由来残さ供給管理票を作成すること。豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来
する肉骨粉等の製造業者は、豚・馬由来残さ供給管理票が添付されていない原料の受入れは行わないこと。また、豚・馬由来
残さ供給管理票の記載内容と供給された残さの内容、数量、分別流通の状況等を確認するとともに、豚・馬由来残さ供給管理
票を８年間保存すること。
ウ 受入記録受入れに当たっては、受入年月日、数量、収集先を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
（３）製造における基準
ア ［略］
イ ［略］
ウ 製造管理者
製造事業場に、この製造基準に基づき原料の輸送、製造及びすう動物との分別に関する基準を定め、当該基準に基づき分別された豚及び馬のもののみを原料供給契約を締結したと畜場から収集すること。
ウ ［略］（２）輸送の基準
ア 豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物に由来する原料の輸送に当たっては、反すう動物のものの混入を防止するため専用の輸送車を用いるか、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来の原料を輸送する前後に、輸送車の洗浄又は清掃を徹底すること。

豚・馬由来残さ供給管理票
豚・馬に由来する残さ（食鳥処理場、鯨体処理場、水産物産
地市場又は水産加工業を営む者からのものは除く。）の輸送に当たっては、別記様式第３号による豚・馬由来残さ供給管理票を作成し、当該残さの輸送車に携行すること。豚・馬、家きん
及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造業者は、豚・馬由来残さ供給管理票が携行されていない原料の受入れは行わないこと。また、豚・馬由来残さ供給管理票の記載内容と供給された残さの内容、数量、分別流通の状況等を確認するとともに、豚・馬由来残さ供給管理票を８年間保存すること。
ウ 受入記録受入れに当たっては、受入年月日、数量、収集先を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
（３）製造における対策
ア ［略］
イ ［略］
ウ 製造管理者
製造管理者を設置し、実地に管理すること。

- 4 -

イ

出荷が適正に行われるよう実地で管理を行う製造管理者を設置すること。
（４）製品出荷時の基準（４）製品出荷時の対策
ア ［略］
ア ［略］
イ ［略］
イ ［略］
（５）製品輸送における基準（５）製品輸送における対策
ア 豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等のア 豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の容器は、反すう動物のものの混入を防止するため専用化するか、輸送車は、反すう動物のものの混入を防止するため専用化する
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の輸か、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等
送前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
を輸送する前後に、輸送車の洗浄又は清掃を徹底すること。
イ 肉骨粉等供給管理票
イ 肉骨粉等供給管理票
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の輸送に当たっては、別記様式第５号による肉骨粉等供給管理票
輸送に当たっては、別記様式第４号による肉骨粉等供給管理票を作成すること。当該肉骨粉等が最終荷受者に到達したら遅滞を作成し、当該肉骨粉等の輸送車に携行すること。当該肉骨粉なく最終荷受人から肉骨粉等供給管理票の回付を受け、製品が等が最終荷受者に到達したら遅滞なく最終荷受人から肉骨粉等
最終荷受人に確実に到達したことを確認するとともに、回付さ供給管理票の回付を受け、製品が最終荷受人に確実に到達した
れた肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
ことを確認するとともに、回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること（６） ［略］（６） ［略］［新設］
別添２
食用脂肪由来の肉粉等の製造基準（１）収集先の基準
ア 食用脂肪
と畜場、食肉加工場又は販売店（以下別添２において「と畜場等」という。）から収集すること。
なお、と畜場等から収集する原料は、と畜場法第１４条の規定に基づく検査を受け、食用に適するとされた獣畜の食用の肉- 5 -から採取した脂肪であり、食用に適さない組織の混入のないことを目視により確認したものに限る。
イ 原料用肉粉等センターが製造基準に適合することを確認した製造事業場から収集すること。
（２）原料輸送の基準
ア 原料の輸送
原料の輸送に当たっては 、（１）の要件を満たす食用脂肪又は原料用肉粉等以外のものの混入を防止するため専用の容器（「容器」とは、輸送車、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋
その他原料又は肉粉等が直接接触するものであって、輸送又は保管のために用いられるものをいう。以下別添２において同じ 。）を用いるか、食用脂肪又は原料用肉粉等の輸送前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
イ 肉粉等供給管理票（１）イの原料用肉粉等から食用脂肪由来の肉粉等を製造する業者は、肉粉等供給管理票が添付されていない原料の受入れは行わないこと。また、肉粉等供給管理票により遅滞なく原料の内容、数量等を確認し、肉粉等供給管理票に受入年月日、受入数量等を記載し、押印の上、原料供給者に回付すること。
ウ 受入記録受入れに当たっては、受入年月日、数量、収集先を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
（３）製造における基準
ア 製造工程食用脂肪由来の肉粉等の製造工程がそれ以外のものの製造工程と完全に分離していること。
また、製造工程において（１）の要件を満たす原料以外のものが混入しないようにすること。
イ 製造記録- 6 -製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日、製造数量を帳簿に記録すること。
また、記録については、８年間保存すること。
ウ 製造管理者
製造事業場に当製造基準に基づき原料の輸送、製造及び出荷が適正に行われるよう実地に管理する製造管理者を設置すること。
（４）製品出荷時の基準
ア 出荷工程
出荷工程において（１）の要件を満たす原料以外から製造されたものが混入しないこと。
イ 出荷記録出荷年月目、出荷先、出荷量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
（５）製品輸送における基準
ア 製品の輸送
食用脂肪由来の肉粉等の容器は、（１）の要件を満たす原料
以外から製造されたものの混入を防止するため専用化するか、
食用脂肪由来の肉粉等の輸送前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
イ 肉粉等供給管理票
食用脂肪由来の肉粉等の輸送に当たっては、別記様式第６号
による肉粉等供給管理票を作成し、当該肉粉等の容器に添付すること。当該肉粉等が最終荷受者に到達したら遅滞なく最終荷
受人から肉骨粉等供給管理票の回付を受け、製品が最終荷受者に確実に到着したことを確認するとともに、回付された肉粉等
供給管理票を８年間保存すること。
（６）製造事業場に、別記様式第２号の確認書を備え付けること。

- 7 -

別添３

別添２

大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来
する肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等を原料とするペットフードの製造基準

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等を原料とするペットフードの製造基準（１）豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等並び （１）豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等を原に食用脂肪由来の肉粉等を原料とするペットフードの製造事業場料とするペットフードの製造事業場は、家畜用の飼料の製造工程の製造工程は、家畜用の飼料（飼料の安全性の確保及び品質の改と完全に分離していること。
善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）第２条の飼料をいう。
以下同じ。）の製造工程と完全に分離していること。ただし、大臣確認済肉骨粉等及び肉骨粉等以外の原料を用いた家畜用の飼料の製造工程については、この限りでない。
［新設］（２）大臣確認済肉骨粉等（ゼラチン及びコラーゲンを除く。）につ
いては肉骨粉等供給管理票の添付されている原料以外の原料の受入れは行わないこと。
（３）豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等につ （２）肉骨粉等については豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由
いては、肉骨粉等供給管理票が添付されている原料以外の原料の来し、肉骨粉等供給管理票が携行されている原料以外の原料の受
受入れは行わないこと。
入れは行わないこと。
［新設］（４）食用脂肪由来の肉粉等については、肉粉等供給管理票が添付されているもの以外の原料の受入れは行わないこと。
（５）原料である大臣確認済肉骨粉等（ゼラチン及びコラーゲンを除また、原料である豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来すく 。）、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉
る肉骨粉等の供給を受けた場合にあっては、遅滞なく輸送車に携等並びに食用脂肪由来の肉粉等の供給を受けた場合にあっては、行されている肉骨粉等供給管理票により、供給された原料の内容、添付されている肉骨粉等供給管理票又は肉粉等供給管理票によ数量等を確認し、肉骨粉等供給管理票に受入年月日、受入数量等
り、遅滞なく供給された原料の内容、数量等を確認し、肉骨粉等を記載し、押印の上、原料供給者に回付すること。
供給管理票又は肉粉等供給管理票に受入年月日、受入数量等を記載し、押印の上、原料供給者に回付すること。

- 8 -（６）原料である大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、家きん及び海産ほ乳
動物のみに由来する肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等の受入年月日、数量、購入先を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
（７）大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等を原料とするペッ
トフードの製造・出荷の、年月日、数量出荷先を記録すること。
（８）大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等を原料とするペットフードについては、店頭販売用等の最終製品化されたものの出荷に限るものとし、家畜用飼料への誤用・混入の危惧が否定できないバルク缶や大袋等の半製品については認められないこと。

（３）原料である豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の受入年月日、数量、購入先を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
（４）豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等を原料とするペットフードの製造・出荷の、年月日、数量出荷先を記録すること。
（５）豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等を原料とするペットフードについては、店頭販売用等の最終製品化されたものの出荷に限るものとし、家畜用飼料への誤用・混入の危惧が否定できないバルク缶や大袋等の半製品については認められないこと。

（９）製造事業場には、別記様式第２号の確認書を備え付けること。
別記様式第１号（６）製造事業場には、別記様式第２号の確認書を備え付けること。
別記様式第１号

製造基準適合確認申請書

製造基準適合確認申請書

年月日
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長 殿
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づき、下記の製造事業場が豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等の製造基準
食用脂肪由来の肉粉等の製造基準
大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等を原料とするペットフード
の製造基準

年
月
日
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長 殿
住 所
氏 名
印
平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づき、下記の製造事業場が豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等の製造基準に適合していることの確認を求めます。

に適合していることの確認を求めます。

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等を原料とするペットフードの製造基準

- 9 -

記
１
２

記

事業場の名称
事業場の所在地

１
２

事業場の名称
事業場の所在地

備考： 製造工程の図面を添付すること。
備考：※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。

製造工程の図面を添付すること。

別記様式第２号

別記様式第２号

大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉
等並びに食用脂肪由来の肉粉等適合確認書
年月日
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動
物由来肉骨粉等の供給業者
代表者 殿
又は
食用脂肪由来の肉粉等の供給業者
代表者 殿又は大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、
家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等を原料とするペットフード
の製造業者
代表者 殿

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等適合確認書

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

年

日

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動
物由来肉骨粉等の供給業者
代表者 殿
又は

豚・馬、家きん及び海産ほ乳
動物由来肉骨粉等を原料とする
ペットフードの製造業者
代表者 殿

印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ
き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、

月

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ
き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、- 10 -

確認書を交付する。

確認書を交付する。
記

１
２
３
４

記

事業場の名称
事業場の所在地確認の品目
確認書の有効期間

備考：

確認書の有効期間は、発行日から３年間とする。なお、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。
［新設］
別記様式第３号

月

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

殿日

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注）平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ
き、平成○○年○○月○○日付けで確認申請を行った内容について
下記のとおり変更するので、同規定により届け出ます。
記
１

事業場の名称
事業場の所在地

３

確認書の有効期間

備考：

製造基準適合確認申請内容変更届
年

１
２

変更内容

- 11 -

確認書の有効期間は、発行日から３年間とする。なお、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。

２
３

添付書類
変更年月日
平成○○年○○月○○日

備考：変更内容に係る書類を添付すること。
※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。
別記様式第４号
別記様式第３号
豚・馬由来残さ供給管理票

豚・馬由来残さの供給業者の氏名又は名称及び住所

豚・馬由来残さ供給管理票○○○○株式会社
東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

豚・馬由来残さの供給業者の氏名又は名称及び住所印○○○○株式会社
東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

供給先の事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する残さの種類

豚内臓、豚骨供給する残さの種類

豚内臓、豚骨

出荷年月日

平成１３年１１月○○日

出荷年月日

平成１３年１１月○○日

出荷数量

１，０００ｋｇ

出荷数量

１，０００ｋｇ- 12 -

印

別記様式第５号

別記様式第４号
ペットフード用

肉骨粉等供給管理票

肉骨粉等供給業者の氏名又は名称及び住所

肉骨粉等供給管理票○○○○株式会社
東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

肉骨粉等供給業者の氏名又は名称及び住所印○○○○株式会社
東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する肉骨粉等の種類

チキンミール

供給する肉骨粉等の種類

チキンミール

供給する肉骨粉等の名称

チキンミール１号

供給する肉骨粉等の名称

チキンミール１号

出荷年月日

平成１３年１１月○○日

出荷年月日

平成１３年１１月○○日

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ- 13 -

印

受入年月日平成１３年１１月○○日

受入年月日

平成１３年１１月○○日

荷姿、荷受数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷姿、荷受数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷受業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都港区青山○丁目○番○号

荷受業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都港区青山○丁目○番○号

管理者の職名・氏名

印

記入上の注意太枠線上段は、原料供給者が記入すること。
〃 下段は、最終荷受者が記入すること。
［新設］
別記様式第６号

管理者の職名・氏名記入上の注意太枠線上段は、原料供給者が記入すること。
〃 下段は、最終荷受者が記入すること。

ペットフード用

肉粉等供給管理票

肉粉等供給業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

製造事業場の名称及び住所印○○○○株式会社○○工場- 14 -

印

○○県○○市○丁目○番○号
供給する肉粉等の種類

牛肉粉

供給する肉粉等の名称

牛肉粉１号

出荷年月日

平成１９年１１月○○日

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

受入年月日

平成１９年１１月○○日

荷姿、荷受数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷受業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都港区青山○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

印

記入上の注意太枠線上段は、原料供給者が記入すること。
〃 下段は、最終荷受者が記入すること。

- 15 -

改

正

後

（別紙２）
肥料用の肉骨粉等の一時停止の要請の一部解除について
１ （略）
２ （略）

現

行

（別紙２）
肥料用の肉骨粉等の一時停止の要請の一部解除について
１ （略）
２ （略）

３ 解除に当たっての条件
３ 解除に当たっての条件（１）２の（１）に係る製造及び出荷（１）２の（１）に係る製造及び出荷
肥料原料用の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する
肥料原料用の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する
肉骨粉等の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続きに従
肉骨粉等の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続きに従いセンターが製造基準に適合することを確認した製造事業場からいセンターが製造基準に適合することを確認した製造事業場に限の出荷に限る。
る。
製造業者は豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製
骨粉等の製造事業場について、別添１の製造基準に係る適合確認
造事業場にあっては、別記様式第１号により別添１の製造基準に申請書を別記様式第１号によりセンターに提出するものとする。
係る適合確認申請書をセンターに提出するものとする。センター
センターは、申請のあった製造事業場が製造基準に適合するもの
は、届出のあった製造事業場が製造基準に適合するものであるこであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであるととの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場認める場合には、申請者に別記様式第２号による確認書を交付す
合には、申請者に別記様式第２号による確認書を交付する。
る。
なお、申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに
なお、確認書を交付された製造業者は、確認を受けた製造事業変更届を提出するものとする。
場の製造工程について変更しようとする場合には、その変更の１か月前までにセンターに別記様式第３号により変更届を提出するものとする。センターは、当該変更届に係る事項が製造基準に適合しているかどうかについて審査の上、必要があると認めるときには、当該製造業者に確認申請書の再提出を指示し製造事業場の確認検査を再度行う。これ以外の申請内容に変更があった場合に-1-

は、速やかにセンターに別記様式３号により変更届を提出するものとする。
（２）２の（２）に係る製造及び出荷（２）２の（２）に係る製造及び出荷
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等と肉
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等と肉骨粉等以外のものとを混ぜた肥料の製造及び工場からの出荷は、骨粉等以外のものとを混ぜた肥料の製造及び工場からの出荷は、肥料の生産業者が、以下に掲げる手続を行い、肥料原料用の豚・肥料の生産業者が、以下に掲げる手続を行い、肥料原料用の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等のみを購入
馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等のみを購入していることが確認できる場合の出荷に限る。
していることが確認できる場合に限る。
① 肉骨粉等については豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに① 肉骨粉等については豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来し、別記様式第５号の肉骨粉等供給管理票が添付されてい由来し、別記様式第４号の肉骨粉等供給管理票が携行されている原料以外の原料の受入れは行わないこと。
る原料以外の原料の受入れは行わないこと。
② 原料である豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する② 原料である豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する
肉骨粉等の供給を受けた場合にあっては、遅滞なく添付されて肉骨粉等の供給を受けた場合にあっては、遅滞なく輸送車に携いる肉骨粉等供給管理票により、供給された原料の内容、数量
行されている肉骨粉等供給管理票により、供給された原料の内等を確認し、肉骨粉等供給管理票に受入年月日、受入数量等を容、数量等を確認し、肉骨粉等供給管理票に受入年月日、受入記載し、押印の上、原料供給者に回付すること。
数量等を記載し、押印の上、原料供給者に回付すること。
（３）（略）（３）（略）（４）２の（６）に係る製造及び出荷（４）２の（６）に係る製造及び出荷
肥料原料用の蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の原料は、ＢＳＥ患
肥料原料用の蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の原料は、ＢＳＥ患
畜及びＢＳＥ疑似患畜由来でなく、かつ、牛の特定危険部位（牛畜及びＢＳＥ疑似患畜由来でなく、かつ、牛の特定危険部位（牛の頭部（舌及び頬肉を除く。）、せき髄、回腸（盲腸との接続部分の頭部（舌及び頬肉を除く。）、せき髄、回腸（盲腸との接続部分
から２メートルまでの部分に限る。）、せき柱（胸椎横突起、腰椎から２メートルまでの部分に限る。）、せき柱（胸椎横突起、腰椎横突起、仙骨翼及び尾椎を除く。６において同じ 。）及びと畜場
横突起、仙骨翼及び尾椎を除く。６において同じ 。）及びと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛の部位（皮、毛、角及び蹄を除く。６において同じ 。）をいう。
の部位（皮、毛、角及び蹄を除く。６において同じ 。）をいう。
以下同じ。）が混入していないものに限る。
以下同じ。）が混入していないものに限る。
また、肥料原料用の蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造及び工また、肥料原料用の蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造及び工-2-

場からの出荷は、以下に掲げる手続きに従いセンターが製造基準に適合することを確認した製造事業場からの出荷に限る。
製造業者は蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造事業場について、別添２の製造基準に係る適合確認申請書を別記様式第６号によりセンターに提出するものとする。センターは、提出のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記
様式第７号による確認書を交付する。
なお、確認書を交付された製造業者は、確認を受けた製造事業
場の製造工程について変更しようとする場合には、その変更の１か月前までにセンターに別記様式第３号により変更届を提出するものとする。センターは、当該変更届に係る事項が製造基準に適合しているかどうかについて審査の上、必要があると認めるときには、当該製造業者に確認申請書の再提出を指示し製造事業場の確認検査を再度行う。これ以外の申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに別記様式３号により変更届を提出するものとする。

場からの出荷は、以下に掲げる手続きに従いセンターが製造基準に適合することを確認した製造事業場に限る。
蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造事業場にあっては、別記様式第５号により別添２の製造基準に係る適合確認申請書をセンターに提出するものとする。センターは、提出のあった製造事業場
が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第６号による確認書を交付する。
なお、申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに変更届を提出するものとする。

（５）２の（７）に係る製造及び出荷（５）２の（７）に係る製造及び出荷
蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉と肉骨粉等以外のものとを混ぜた
蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉と肉骨粉等以外のものとを混ぜた肥料の製造及び工場からの出荷は、肥料の生産業者が、以下に掲
肥料の製造及び工場からの出荷は、肥料の生産業者が、以下に掲げる手続を行い、肥料原料用の蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉のみげる手続を行い、肥料原料用の蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉のみを購入していることが確認できる場合の出荷に限る。
を購入していることが確認できる場合に限る。
① 蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉は、別記様式第９号の蒸製骨粉① 蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉は、別記様式第８号の蒸製骨粉類供給管理票が添付されている原料以外の原料の受入れは行わ
類供給管理票が携行されている原料以外の原料の受入れは行わ
ないこと。
ないこと。
② 蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の供給を受けた場合にあっては、② 蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の供給を受けた場合にあっては、遅滞なく添付されている蒸製骨粉類供給管理票により、供給さ遅滞なく輸送車に携行されている蒸製骨粉類供給管理票により、れた原料の内容、数量等を確認し、蒸製骨粉類供給管理票に受供給された原料の内容、数量等を確認し、蒸製骨粉類供給管理
入年月日、受入数量等を記載し、押印の上、原料供給者に回付
票に受入年月日、受入数量等を記載し、押印の上、原料供給者-3-

すること。

に回付すること。

（６）２の（８）のアルカリ処理した液状肥料の出荷（６）２の（８）のアルカリ処理した液状肥料の出荷
原料の肉かすがＯＩＥが定める不活性化条件と同等以上の条件
原料の肉かすがＯＩＥが定める不活性化条件と同等以上の条件で処理されていることが証明書等により、液状肥料の製造段階にで処理されていることが証明書等により、液状肥料の製造段階においてアルカリ処理（水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム溶液
おいてアルカリ処理（水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム溶液の最終濃度が２．３ｍｏｌ／Ｌ以上で８５℃以上、１時間以上）の最終濃度が２．３ｍｏｌ／Ｌ以上で８５℃以上、１時間以上）されていることが製造記録等により、それぞれ生産業者が確認でされていることが製造記録等により、それぞれ生産業者が確認できる場合の出荷に限る。
きる場合に限る。
（７）２の（９）のアルカリ処理した液状肥料の製造及び出荷（７）２の（９）のアルカリ処理した液状肥料の製造及び出荷
原料の肉かすは、原料の肉かすは、① ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来でないこと① ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来でないこと② 牛の特定危険部位が混入していないこと② 牛の特定危険部位が混入していないこと③ ＯＩＥが定める不活性化条件と同等以上の条件で処理されて③ ＯＩＥが定める不活性化条件と同等以上の条件で処理されて
いること
いること
を満たすものに限る。
を満たすものに限る。
また、アルカリ処理した液状肥料の製造及び工場からの出荷は、
また、アルカリ処理した液状肥料の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続きに従いセンターが製造基準に適合することを以下に掲げる手続きに従いセンターが製造基準に適合することを確認した製造事業場からの出荷に限る。
確認した製造事業場に限る。
製造業者はアルカリ処理した液状肥料の製造事業場について、
アルカリ処理した液状肥料の製造事業場にあっては、別記様式
別添３の製造基準に係る適合確認申請書を別記様式第１０号によ
第９号により別添３の製造基準に係る適合確認申請書をセンター
りセンターに提出するものとする。センターは、申請のあった製に提出するものとする。センターは、提出のあった製造事業場が造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準
製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第１様式第１１号による確認書を交付する。
０号による確認書を交付する。
なお、確認書を交付された製造業者は、確認を受けた製造事業
なお、申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに場の製造工程について変更しようとする場合には、その変更の１
変更届を提出するものとする。
か月前までにセンターに別記様式第３号により変更届を提出するものとする。センターは、当該変更届に係る事項が製造基準に適-4-合しているかどうかについて審査の上、必要があると認めるときには、当該製造業者に確認申請書の再提出を指示し製造事業場の確認検査を再度行う。これ以外の申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに別記様式３号により変更届を提出するものとする。
（８）２の（１０）の液状肥料の工場からの出荷（８）２の（１０）の液状肥料の工場からの出荷
原料のゼラチン･ゼラチン分解液が医薬品等用として製造された原料のゼラチン･ゼラチン分解液が医薬品等用として製造されたものであることを生産業者が確認できる場合の出荷に限る。
ものであることを生産業者が確認できる場合に限る。
（９）２の（１１）に係る製造及び出荷（９）２の（１１）に係る製造及び出荷
肉骨粉の焼却灰及び炭化物の原料となる肉骨粉は、ＢＳＥ患畜
肉骨粉の焼却灰及び炭化物の原料となる肉骨粉は、ＢＳＥ患畜
及びＢＳＥ疑似患畜由来でなく、かつ、牛の特定危険部位が混入
及びＢＳＥ疑似患畜由来でなく、かつ、牛の特定危険部位が混入していないものに限る。
していないものに限る。
また、肉骨粉の焼却灰及び炭化物の原料となる肉骨粉の製造及また、肉骨粉の焼却灰及び炭化物の原料となる肉骨粉の製造及び工場からの出荷は、昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７
び工場からの出荷は、昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等の指定）又は昭和６１年２月２２日農林水産省告号（特殊肥料等の指定）又は昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める
示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）に基づき、牛のせき柱等が混合しないものとして農林水等の件）に基づき、牛のせき柱等が混合しないものとして農林水産大臣の工程の確認を受けた製造事業場からの出荷に限る。
産大臣の工程の確認を受けた製造事業場に限る。
（１０）２の（１２）に係る製造及び出荷（１０）２の（１２）に係る製造及び出荷
肉骨粉の焼却灰は空気の流通下で焼却（１０００℃以上で５分
肉骨粉の焼却灰は空気の流通下で焼却（１０００℃以上で５分間以上）したものに限り、肉骨粉の炭化物は空気を遮断し熱分解間以上）したものに限り、肉骨粉の炭化物は空気を遮断し熱分解（１０００℃以上で３０分間以上加熱）して炭化させたものに限（１０００℃以上で３０分間以上加熱）して炭化させたものに限る。
る。
また、肉骨粉の焼却灰及び炭化物の製造及び工場からの出荷は、また、肉骨粉の焼却灰及び炭化物の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続きに従いセンターが製造基準に適合することを以下に掲げる手続きに従いセンターが製造基準に適合することを確認した製造事業場からの出荷に限る。
確認した製造事業場に限る。
製造業者は肉骨粉の焼却灰及び炭化物の製造事業場について、
肉骨粉の焼却灰及び炭化物の製造事業場にあっては、別記様式-5-

別添４の製造基準に係る適合確認申請書を別記様式第１３号によりセンターに提出するものとする。センターは、申請のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記
様式第１４号による確認書を交付する。
なお、確認書を交付された製造業者は、確認を受けた製造事業
場の製造工程について変更しようとする場合には、その変更の１か月前までにセンターに別記様式第３号により変更届を提出するものとする。センターは、当該変更届に係る事項が製造基準に適合しているかどうかについて審査の上、必要があると認めるときには、当該製造業者に確認申請書の再提出を指示し製造事業場の確認検査を再度行う。これ以外の申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに別記様式３号により変更届を提出するものとする。

第１２号により別添４の製造基準に係る適合確認申請書をセンターに提出するものとする。センターは、提出のあった製造事業場
が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第１３号による確認書を交付する。
なお、申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに変更届を提出するものとする。

（１１）（略）（１１）（略）

４

４

（略）

（略）

５

製造基準に適合する製造事業場の公表
５ 製造基準に適合する製造事業場の公表
センターは、別記様式第２号、第７号、第１１号及び第１４号にセンターは、別記様式第２号、第６号、第１０号及び第１３号による確認書を交付した製造事業場についてセンターのホームページ
よる確認書を交付した製造事業場についてセンターのホームページに公表するものとする。
に公表するものとする。

６

製造工程においてせき柱等が混合しないことについて農林水産大 ６ 製造工程においてせき柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けた牛の部位の取扱い
臣の確認を受けた牛の部位の取扱い
牛の部位を原料とする肥料の製造業者が、牛の骨を原料とする肥牛の部位を原料とする肥料の製造業者が、牛の骨を原料とする肥料原料用の蒸製した骨粉、又は牛の肉かすを原料としてアルカリ処
料原料用の蒸製した骨粉、又は牛の肉かすを原料としてアルカリ処
理した液状肥料について 、「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規
理した液状肥料について 、「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について 」（平成
格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について 」（平成-6-

１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知 ）（以下「施行通知」という 。））に基づき、製造工程においてせき柱等（せき柱及びと畜場法第１４条の検査を経ていない牛の部位をいう 。）が混合しないことについての確認申請、変更確認
申請又は確認書の返納の届出をセンターを経由して行ったときは、遅滞なく、施行通知による改正前の通知に基づく製造基準適合確認書の交付を受けている場合にあっては、センターに当該確認書を返納することとする。この場合において、当該返納は、本通知に基づ
く肥料原料用の蒸製した骨粉、又は肉かすを原料とした液状肥料の製造基準適合確認の申請の内容に変更があった場合の変更届の提出とみなすものとする。
センターは、施行通知に基づく牛の部位を原料とする肥料の製造工程の現地調査において、本通知に基づく肥料原料用の蒸製した骨粉、又は肉かすを原料としてアルカリ処理した液状肥料の製造基準にも適合していることについて確認するものとし、当該製造基準に適合していることが認められた場合は、本通知に基づく製造基準確
認書を書き替えて交付するものとする。
施行通知に基づき牛の部位である原料に原料供給管理票が添付されているものについては別記様式第８号の原骨等供給管理票、又は別記様式第１２号の肉かす原料供給管理票について、牛の部位を原料とする肥料について肥料原料供給管理票が添付されているものについては別記様式第９号の蒸製骨粉類供給管理票について、それぞれ添付することを省略することができるものとする。
別添１

１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知 ）（以下「施行通知」という 。））に基づき、製造工程においてせき柱等（せき柱及びと畜場法第１４条の検査を経ていない牛の部位をいう 。）が混合しないことについての確認申請、変更確認
申請又は確認書の返納の届出をセンターを経由して行ったときは、遅滞なく、施行通知による改正前の通知に基づく製造基準適合確認書の交付を受けている場合にあっては、センターに当該確認書を返納することとする。この場合において、当該返納は、本通知に基づ
く肥料原料用の蒸製した骨粉、又は肉かすを原料とした液状肥料の製造基準適合確認の申請の内容に変更があった場合の変更届の提出とみなすものとする。
センターは、施行通知に基づく牛の部位を原料とする肥料の製造工程の現地調査において、本通知に基づく肥料原料用の蒸製した骨粉、又は肉かすを原料としてアルカリ処理した液状肥料の製造基準にも適合していることについて確認するものとし、当該製造基準に適合していることが認められた場合は、本通知に基づく製造基準確
認書を書き替えて交付するものとする。
施行通知に基づき牛の部位である原料に原料供給管理票が添付されているものについては別記様式第７号の原骨等供給管理票、又は別記様式第１１号の肉かす原料供給管理票について、牛の部位を原料とする肥料について肥料原料供給管理票が添付されているものについては別記様式第８号の蒸製骨粉類供給管理票について、それぞれ輸送車に携行することを省略することができるものとする。
別添１

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物に由来する肉骨粉等の製造基準（１）収集先の基準
ア 家きん

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物に由来する肉骨粉等の製造基準（１）収集先の基準
ア 家きん

-7-

家きんを飼養する農場又は食鳥処理場のみから収集すること。
家きんを飼養する農場又は食鳥処理場のみから収集すること。
なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない家き
なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない家きんであり、家きん以外の動物の混入がないことが目視で確認でんであり、家きん以外の動物の混入がないことが目視で確認できる状態であるものに限る。
きる状態であるものに限る。
イ 豚・馬
イ 豚・馬
豚・馬を飼養する農場又はと畜場若しくは食肉加工場（以下、反すう動物のものの混入を防止するため、と畜場との間で反別添１において「と畜場等」という。）のみから収集すること。
すう動物との分別に関する基準を定め、当該基準に基づき分別
なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない豚・された豚及び馬のもののみを原料供給契約を締結したと畜場か馬であり、豚・馬以外の動物の混入がないことが目視で確認しら収集すること。
たものに限る。
また、反すう動物のものの混入を防止するため、と畜場等との間で反すう動物との分別に関する基準を定め、当該基準に基づき分別された豚及び馬のもののみを原料供給契約を締結したと畜場等から収集すること。
ウ 海産ほ乳動物
ウ 海産ほ乳動物
鯨体処理場、水産物産地市場又は水産加工業を営む者のみか
鯨体処理場、水産物産地市場又は水産加工業を営む者のみから収集すること。
ら収集すること。
（２）原料輸送の基準（２）輸送の基準
ア 豚・馬、家きん又は海産ほ乳動物に由来する原料の輸送に当
ア 豚・馬、家きん又は海産ほ乳動物に由来する原料の輸送に当たっては、反すう動物のものの混入を防止するため専用の容器
たっては、反すう動物のものの混入を防止するため専用の輸送（「容器」とは、輸送車、バルク車、トランスバック、ＰＢ袋等車を用いるか、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来の原料を及び原料又は肉骨粉等が直接接触するものであって、輸送又は輸送する前後に、輸送車の洗浄又は清掃を徹底すること。
保管のために用いられるものをいう。）を用いるか、豚・馬、家イ 豚・馬由来残さ供給管理票
きん及び海産ほ乳動物由来の原料の輸送前に、容器の洗浄又は豚・馬に由来する残さ（食鳥処理場、鯨体処理場、水産物産
清掃を徹底すること。
地市場又は水産加工業を営む者からのものは除く 。）の輸送に
イ 豚・馬由来残さ供給管理票
当たっては、別記様式第３号による豚・馬由来残さ供給管理票
豚・馬に由来する残さ（食鳥処理場、鯨体処理場、水産物産を作成し、当該残さの輸送車に携行すること。豚・馬、家きん
地市場又は水産加工業を営む者からのものは除く。）の輸送に当及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造業者は、豚・たっては、別記様式第４号による豚・馬由来残さ供給管理票を馬由来残さ供給管理票が携行されていない原料の受入れは行わ
作成すること。豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来すないこと。また、豚・馬由来残さ供給管理票の記載内容と供給-8-

る肉骨粉等の製造業者は、豚・馬由来残さ供給管理票が添付さされた残さの内容、数量、分別流通の状況等を確認するとともれていない原料の受入れは行わないこと。また、豚・馬由来残に、豚・馬由来残さ供給管理票を８年間保存すること。
さ供給管理票の記載内容と供給された残さの内容、数量、分別
ウ 受入記録流通の状況等を確認するとともに、豚・馬由来残さ供給管理票
受入れに当たっては、受入年月日、数量、収集先を帳簿に記を８年間保存すること。
録すること。また、記録については、８年間保存すること。
ウ 受入記録受入れに当たっては、受入年月日、数量、収集先を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
（３）製造における基準（３）製造における対策
ア 製造工程ア 製造工程豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造工程が豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物以外のものの製造
製造工程が豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物以外のものの製造
工程と完全に分離されていること。
工程と完全に分離されていること。
また、製造工程中において反すう動物に由来するものが混入
また、製造工程中において反すう動物に由来するものが混入しないこと。
しないこと。
イ 製造記録イ 製造記録製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日、製造数量を帳製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日、製造数量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存するこ簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
と。
ウ 製造管理者
ウ 製造管理者
製造事業場に、当製造基準に基づき原料の輸送、製造及び出製造管理者を設置し、実地に管理すること。
荷が適切に行われるよう実地で管理を行う製造管理者を設置すること。
（４）製品出荷時の基準（４）製品出荷時の対策
ア 出荷工程ア 出荷工程
出荷工程中において反すう動物に由来するものが混入しない
出荷工程中において反すう動物に由来するものが混入しないこと。
こと。
イ 出荷記録イ 出荷記録
出荷年月日、出荷先、出荷量を帳簿に記録すること。また、出荷年月日、出荷先、出荷量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
記録については、８年間保存すること。

-9-

（５）製品輸送における基準（５）製品輸送における対策
ア 豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等のア 豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の容器は、反すう動物のものの混入を防止するため専用化するか、輸送車は、反すう動物のものの混入を防止するため専用化する
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の輸か、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等
送前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
を輸送する前後に、輸送車の洗浄又は清掃を徹底すること。
イ 肉骨粉等供給管理票
イ 肉骨粉等供給管理票
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の輸送に当たっては、別記様式第５号による肉骨粉等供給管理票
輸送に当たっては、別記様式第４号による肉骨粉等供給管理票を作成し、当該肉骨粉等に添付すること。当該肉骨粉等が最終を作成し、当該肉骨粉等の輸送車に携行すること。当該肉骨粉荷受者に到達したら遅滞なく最終荷受人から肉骨粉等供給管理
等が最終荷受者に到達したら遅滞なく最終荷受人から肉骨粉等票の回付を受け、製品が最終荷受人に確実に到達したことを確
供給管理票の回付を受け、製品が最終荷受人に確実に到達した
認するとともに、回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存
ことを確認するとともに、回付された肉骨粉等供給管理票を８すること。
年間保存すること。
（６）製造事業場に、別記様式第２号の確認書を備え付けること。 （６）製造事業場に、別記様式第２号の確認書を備え付けること。
別記様式第１号

別記様式第１号
製造基準適合確認申請書

独立行政法人農林水産消費安全技術センター
住
氏

年
理事長

月
殿

日

年

製造基準適合確認申請書
月日
独立行政法人農林水産消費安全技術センター

所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）住氏

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づき、下記の製造事業場が豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等の製造基準に適合していることの確認を求めます。

所
名

印

記

事業場の名称
事業場の所在地

１
２- 10 -

殿

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づき、下記の製造事業場が豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等の製造基準に適合していることの確認を求めます。

記
１
２

理事長

事業場の名称
事業場の所在地

備考：製造工程の図面を添付すること。
※注 氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。
別記様式第２号

別記様式第２号

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等適合確認書
年月日
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動
物由来肉骨粉等の供給業者
代表者 殿
独立行政法人農林水産消費安全技術センター

理事長

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等適合確認書
年月日
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動
物由来肉骨粉等の供給業者
代表者 殿

印

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ
き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、確認書を交付する。

印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ
き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、確認書を交付する。

記
１
２
３
４

理事長

記

事業場の名称
事業場の所在地確認の品目
確認書の有効期間

１
２
３

事業場の名称
事業場の所在地確認書の有効期間

備考： 確認書の有効期間は、発行日から３年間とする。なお、変更 備考： 確認書の有効期間は、発行日から３年間とする。なお、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。
届が提出された場合にあっては、この限りではない。
別記様式第３号
製造基準適合確認申請内容変更届
年
独立行政法人農林水産消費技術センター理事長 殿

月日

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）- 11 -

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ
き、平成○○年○○月○○日付けで確認申請を行った内容について
下記のとおり変更が生じたので、同規定により届け出ます。
記
１
２
３

変更した内容添付書類変更した年月日
平成○○年○○月○○日

備考：変更した内容に係る書類を添付すること。
※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。

別記様式第４号

別記様式第３号

豚・馬由来残さ供給管理票
豚・馬由来残さの供給業者の氏名又は名称及び住所

豚・馬由来残さ供給管理票○○○○株式会社
東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

豚・馬由来残さの供給業者の氏名又は名称及び住所印○○○○株式会社
東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

印

事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する残さの種類

豚内臓、豚骨供給する残さの種類

豚内臓、豚骨

出荷年月日

平成１３年１１月○○日

出荷年月日

平成１３年１１月○○日

出荷数量

１，０００ｋｇ

出荷数量

１，０００ｋｇ- 12 -

別記様式第５号

別記様式第４号

肉骨粉等供給管理票
肉骨粉等供給業者の氏名又は名称及び住所

肉骨粉等供給管理票○○○○株式会社
東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

肉骨粉等供給業者の氏名又は名
称及び住所

印

○○○○株式会社
東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

印製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する肉骨粉等の種類

肉骨粉（鶏）

供給する肉骨粉等の種類

肉骨粉（鶏）

供給する肉骨粉等の名称

チキンミール１号

供給する肉骨粉等の名称

チキンミール１号

出荷年月日

平成１３年１１月○○日

出荷年月日

平成１３年１１月○○日

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

受入年月日

平成１３年１１月○○日

受入年月日

平成１３年１１月○○日

荷姿、荷受数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷姿、荷受数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷受業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都港区青山○丁目○番○号

荷受業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都港区青山○丁目○番○号- 13 -

管理者の職名・氏名印

管理者の職名・氏名

印

備考：１ 供給する肉骨粉等の種類欄には、由来する動物種を具体的 備考：１ 供給する肉骨粉等の種類欄には、由来する動物種を具体的に記載すること。
に記載すること。
２ 記入上の注意
２ 記入上の注意
太枠線上段は、原料供給者が記入すること。
太枠線上段は、原料供給者が記入すること。
〃 下段は、最終荷受者が記入すること。
〃 下段は、最終荷受者が記入すること。
別添２

別添２

蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造基準

蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造基準（１）収集先（１）収集先骨、蹄又は角の収集先は、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来骨、蹄又は角の収集先は、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来
でなく、かつ、牛の特定危険部位が混入していないことが証明ででなく、かつ、牛の特定危険部位が混入していないことが証明できる業者に限る。
きる業者に限る。
（２）原料輸送の基準（２）輸送の基準
ア 骨、蹄又は角の輸送に当たっては、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑ア 骨、蹄又は角の輸送に当たっては、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜が混入せず、かつ、牛の特定危険部位の混入を防止する
似患畜が混入せず、かつ牛の特定危険部位の混入を防止するたため、専用の容器を用いるか、骨、蹄又は角の輸送前に、容器め、専用の輸送車を用いるか、骨、蹄又は角を輸送する前後に、の洗浄又は清掃を徹底すること。
輸送車の洗浄又は清掃を徹底すること。
イ 原骨等供給管理票
イ 原骨等供給管理票
骨、蹄又は角の輸送に当たっては、別記様式第８号による原
骨、蹄又は角の輸送に当たっては、別記様式第７号による原骨等供給管理票を作成し、骨、蹄又は角に添付すること。蒸製
骨等供給管理票を作成し、骨、蹄又は角の輸送車に携行するこした骨粉、蹄粉又は角粉の製造業者は、原骨等供給管理票が添と。蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造業者は、原骨等供給管付されていない原料の受入れは行わないこと。また、原骨等供理票が携行されていない原料の受入れは行わないこと。また、給管理票の記載内容と供給された骨、蹄又は角の内容、数量、原骨等供給管理票の記載内容と供給された骨、蹄又は角の内容、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜が混入せず、かつ、牛の特定危数量、ＢＳＥ患畜及び疑似患畜が混入せず、かつ牛の特定危険
険部位が混入していないこと等を確認するとともに、原骨等供部位が混入していないこと等を確認するとともに、原骨等供給- 14 -

給管理票を８年間保存すること。
管理票を８年間保存すること。
受入記録
ウ 受入記録受入れに当たっては、受入年月日、数量、収集先を帳簿に記受入れに当たっては、受入年月日、数量、収集先を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
録すること。また、記録については、８年間保存すること。
（３）製造における基準（３）製造における対策
ア 製造条件ア 製造条件
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が定める不活性化条件（１３３℃、
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が定める不活性化条件（１３３℃、３気圧、２０分）よりも厳しい条件で製造すること。
３気圧、２０分）よりも厳しい条件で製造すること。
イ 製造記録イ 製造記録製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日、製造条件（温製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日、製造条件（温度、水蒸気圧、時間）及び製造数量を帳簿に記録すること。ま度、水蒸気圧、時間）及び製造数量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
た、記録については、８年間保存すること。
ウ 製造管理者
ウ 製造管理者
製造事業場に、当製造基準に基づき原料の輸送、製造及び出製造管理者を設置し、実地に管理すること。
荷が適切に行われるよう実地で管理を行う製造管理者を設置すること。
（４）製品出荷時の基準（４）製品出荷時の対策
ア 出荷工程ア 出荷工程
出荷工程中において蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉以外のもの
出荷工程中において蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉以外のものが混入しないこと。
が混入しないこと。
イ 出荷記録イ 出荷記録
出荷年月日、出荷先、出荷量を帳簿に記録すること。また、出荷年月日、出荷先、出荷量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
記録については、８年間保存すること。
（５）製品輸送における基準（５）製品輸送における対策
ア 蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の容器は、それ以外の混入を防ア 蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の輸送車は、それ以外の混入を止するため専用化するか、蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の輸送防止するため専用化するか、蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉を輸前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
送する前後に、輸送車の洗浄又は清掃を徹底すること。
イ 蒸製骨粉類供給管理票
イ 蒸製骨粉類供給管理票
蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の輸送に当たっては、別記様式
蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の輸送に当たっては、別記様式
第９号による蒸製骨粉類供給管理票を作成し、当該蒸製した骨第８号による蒸製骨粉類供給管理票を作成し、当該蒸製した骨ウ- 15 -

粉、蹄粉又は角粉に添付すること。当該蒸製した骨粉、蹄粉又
粉、蹄粉又は角粉の輸送車に携行すること。当該蒸製した骨粉、は角粉が最終荷受者に到達したら遅滞なく最終荷受人から蒸製
蹄粉又は角粉が最終荷受者に到達したら遅滞なく最終荷受人か骨粉類供給管理票の回付を受け、製品が最終荷受人に確実に到ら蒸製骨粉類供給管理票の回付を受け、製品が最終荷受人に確達したことを確認するとともに、回付された蒸製骨粉類供給管
実に到達したことを確認するとともに、回付された蒸製骨粉類
理票を８年間保存するこ供給管理票を８年間保存すること。
（６）製造事業場に、別記様式第７号の確認書を備え付けること。
（６）製造事業場に、別記様式第６号の確認書を備え付けること。
別記様式第６号

別記様式第５号
製造基準適合確認申請書

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

製造基準適合確認申請書
年
月
理事長 殿

日
独立行政法人農林水産消費安全技術センター

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）住所
氏名

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づき、下記の製造事業場が蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造基準に適合していることの確認を求めます。

日印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づき、下記の製造事業場が蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造基準に適合していることの確認を求めます。

記
１
２

年
月
理事長 殿

記

事業場の名称
事業場の所在地

１
２

事業場の名称
事業場の所在地

備考：

製造工程の図面及びボイラー及び圧力容器安全規則（昭和４ 備考： 製造工程の図面及びボイラー及び圧力容器安全規則（昭和４７年労働種圧力容器設置届（写し）を添付すること。
７年労働種圧力容器設置届（写し）を添付すること。
※注 氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。
別記様式第７号
蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉適合確認書
年
蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の供給業者
代表者 殿

別記様式第６号
月

蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉適合確認書
年
蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の供給業者
代表者 殿

日- 16 -

月日

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

理事長

印

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ
き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、確認書を交付する。

備考：印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ
き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、確認書を交付する。

記
１
２
３
４

理事長

記

事業場の名称
事業場の所在地確認の品目
確認書の有効期間

１
２
３

確認書の有効期間は、発行日から３年間とする。なお、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。

別記様式第８号

備考：

事業場の名称
事業場の所在地確認書の有効期間
確認書の有効期間は、発行日から３年間とする。なお、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。

別記様式第７号

原骨等供給管理票
骨、蹄又は角の供給業者の氏名又は名称及び住所

原骨等供給管理票○○○○株式会社
東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

骨、蹄又は角の供給業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都千代田区霞が関○丁目○番○号

印

管理者の職名・氏名

事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する原料の種類

骨供給する原料の種類

骨

出荷年月日

平成１３年１２月○○日

出荷年月日

平成１３年１２月○○日

出荷数量

１，０００ｋｇ

出荷数量

１，０００ｋｇ- 17 -印

この原料には、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来のもの並びに牛の特定危険部位は混入していません。

別記様式第９号

この原料には、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来のもの並びに牛の特定危険部位は混入していません。

別記様式第８号

蒸製骨粉類供給管理票
蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の供給業者の氏名又は名称及び住所

蒸製骨粉類供給管理票○○○○株式会社
東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の供給業者の氏名又は名称及び住所

印○○○○株式会社
東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の種類

蒸製骨粉供給する蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の種類

蒸製骨粉供給する蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の名称

２１蒸製骨粉供給する蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の名称

２１蒸製骨粉

出荷年月日

平成１３年１２月○○日

出荷年月日

平成１３年１２月○○日

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

受入年月日

平成１３年１２月○○日

受入年月日

平成１３年１２月○○日

荷姿、荷受数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷姿、荷受数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ- 18 -

印

荷受業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都港区青山○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

荷受業者の氏名又は名称及び住所

印○○○○株式会社
東京都港区青山○丁目○番○号
管理者の職名・氏名記入上の注意太枠線上段は、原料供給者が記入すること。
〃 下段は、最終荷受者が記入すること。

記入上の注意太枠線上段は、原料供給者が記入すること。
〃 下段は、最終荷受者が記入すること。

別添３

別添３

肉かすを原料としてアルカリ処理した液状肥料の製造基準

印

肉かすを原料としてアルカリ処理した液状肥料の製造基準（１）収集先（１）収集先肉かすの収集先は、肉かすの収集先は、① ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来でないこと① ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来でないこと② 牛の特定危険部位が混入していないこと② 牛の特定危険部位が混入していないこと③ ＯＩＥが定める不活化条件と同等以上の処理が行われている③ ＯＩＥが定める不活化条件と同等以上の処理が行われている
ことが証明できる業者に限る。
ことが証明できる業者に限る。
（２）原料輸送の基準（２）輸送の基準
ア 肉かすの輸送に当たっては、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜
ア 肉かすの輸送に当たっては、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜が混入せず、かつ、牛の特定危険部位の混入を防止するため、が混入せず、かつ、牛の特定危険部位の混入を防止するため、密閉の可能な専用の容器を用いるか、袋やトランスバックに詰密閉の可能な専用の輸送車を用いるか、袋やトランスバックにめた形で輸送を行い、肉かすの輸送前に、容器の洗浄又は清掃詰めた形で輸送を行い、肉かすを輸送する前後に、輸送車の洗を徹底すること。
浄又は清掃を徹底すること。
イ 肉かす原料供給管理票
イ 肉かす原料供給管理票
肉かすの輸送に当たっては、別記様式第１２号による肉かす
肉かすの輸送に当たっては、別記様式第１１号による肉かす
原料供給管理票を作成すること。アルカリ処理した液状肥料の原料供給管理票を作成し、肉かすの輸送車に携行すること。ア
製造業者は、肉かす原料供給管理票が添付されていない原料のルカリ処理した液状肥料の製造業者は、肉かす原料供給管理票- 19 -

受入れは行わないこと。また、肉かす原料供給管理票の記載内が携行されていない原料の受入れは行わないこと。また、肉か容と供給された肉かすの内容、数量、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑す原料供給管理票の記載内容と供給された肉かすの内容、数量、
似患畜由来のものが混入せず、かつ、牛の特定危険部位が混入
ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来のものが混入せず、かつ、
していないこと、ＯＩＥが定める不活性化条件と同等以上の条牛の特定危険部位が混入していないこと、ＯＩＥが定める不活件で処理が行われていること等を確認するとともに、肉かす原性化条件と同等以上の条件で処理が行われていること等を確認
料供給管理票を８年間保存すること。
するとともに、肉かす原料供給管理票を８年間保存すること。
ウ 受入記録ウ 受入記録受入れに当たっては、受入年月日、数量、収集先を帳簿に記受入れに当たっては、受入年月日、数量、収集先を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
録すること。また、記録については、８年間保存すること。
（３）製造における基準（３）製造における対策
ア 製造条件ア 製造条件
肉かすをアルカリ処理（水酸化ナトリウム又は水酸化カリウ
肉かすをアルカリ処理（水酸化ナトリウム又は水酸化カリウ
ム溶液の最終濃度が２．３ｍｏｌ／Ｌ以上で８５℃以上、１時
ム溶液の最終濃度が２．３ｍｏｌ／Ｌ以上で８５℃以上、１時間以上）すること。
間以上）すること。
イ 製造記録イ 製造記録製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日、製造条件（モ製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日、製造条件（モル濃度、温度、時間）及び製造数量を帳簿に記録すること。まル濃度、温度、時間）及び製造数量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
た、記録については、８年間保存すること。
ウ 製造管理者
ウ 製造管理者
製造事業場に、当製造基準に基づき原料の輸送、製造及び出製造管理者を設置し、実地に管理すること。
荷が適切に行われるよう実地で管理を行う製造管理者を設置すること。
（４）製品出荷時の基準（４）製品出荷時の対策
ア 出荷工程ア 出荷工程
出荷工程中においてアルカリ処理した液状肥料以外のものが出荷工程中においてアルカリ処理した液状肥料以外のものが混入しないこと。
混入しないこと。
イ 出荷記録イ 出荷記録
出荷年月日、出荷先、出荷量を帳簿に記録すること。また、出荷年月日、出荷先、出荷量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
記録については、８年間保存すること。
（５）製造事業場に、別記様式第１１号の確認書を備え付けること。 （５）製造事業場に、別記様式第１０号の確認書を備え付けること。

- 20 -

別記様式第１０号

別記様式第９号
製造基準適合確認申請書

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

製造基準適合確認申請書
年
月
理事長 殿

日
独立行政法人農林水産消費安全技術センター

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）

住所
氏名

年
月
理事長 殿

日

印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づき、下記の製造事業場がアルカリ処理した液状肥料の製造基準に適合していることの確認を求めます。
記
１ 事業場の名称
２ 事業場の所在地

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づき、下記の製造事業場がアルカリ処理した液状肥料の製造基準に適合していることの確認を求めます。
記
１ 事業場の名称
２ 事業場の所在地
備考：原料及び生産工程の概要を添付すること。
※注 氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。
別記様式第１１号
アルカリ処理した液状肥料適合確認書
年
アルカリ処理した液状肥料の供給業者
代表者 殿

別記様式第１０号
月

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

アルカリ処理した液状肥料適合確認書
年
アルカリ処理した液状肥料の供給業者
代表者 殿

日

理事長

印

月

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

日

理事長

印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ
き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、確認書を交付する。
記
１ 事業場の名称- 21 -

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ
き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、確認書を交付する。
記
１ 事業場の名称

２
３
４
備考：

事業場の所在地確認の品目
確認書の有効期間

２
３

確認書の有効期間は、発行日から３年間とする。なお、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。

別記様式第１２号

備考：

事業場の所在地確認書の有効期間

確認書の有効期間は、発行日から３年間とする。なお、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。

別記様式第１１号

肉かす原料供給管理票
肉かすの供給業者の氏名又は名称及び住所

肉かす原料供給管理票○○○○株式会社
東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

肉かすの供給業者の氏名又は名
称及び住所

印

○○○○株式会社
東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する肉かすのロット番号等

１５１２１０Ａ

供給する肉かすのロット番号等

１５１２１０Ａ

出荷年月日

平成１５年１２月○○日

出荷年月日

平成１５年１２月○○日

出荷数量

１，０００ｋｇ

出荷数量

１，０００ｋｇ

この原料には、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来のもの並びに牛の特定危険部位は混入していません。

- 22 -

印

この原料には、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来のもの並びに牛の特定危険部位は混入していません。

別添４

別添４

肉骨粉の焼却灰及び炭化物の製造基準

肉骨粉の焼却灰及び炭化物の製造基準（１）収集先（１）収集先肉骨粉の収集先は、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来でなく、肉骨粉の収集先は、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来でなく、かつ、牛の特定危険部位が混入していないことを証明できる業者
かつ、牛の特定部位が混入していないことを証明できる業者からから収集されるものであって、昭和２５年６月２０日農林省告示
収集されるものであって、昭和２５年６月２０日農林省告示第１第１７７号（特殊肥料等の指定）又は昭和６１年２月２２日農林７７号（特殊肥料等の指定）又は昭和６１年２月２２日農林水産
水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格
省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定を定める等の件）の規定に基づき牛のせき柱等が混入しないもの
める等の件）の規定に基づき牛のせき柱等が混入しないものとしとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものて農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものに限に限る。
る。
（２）原料輸送の基準（２）輸送の基準
ア 肉骨粉の輸送に当たっては、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜
ア 肉骨粉の輸送に当たっては、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜が混入せず、かつ、牛の特定危険部位の混入を防止するため、が混入せず、かつ、牛の特定危険部位の混入を防止するため、専用の容器を用いるか、肉骨粉の輸送前に、容器の洗浄又は清専用の輸送車を用いるか、肉骨粉を輸送する前後に、輸送車の浄を徹底すること。
洗浄又は清浄を徹底すること。
イ 肉骨粉の輸送に当たっては 、「肥料取締法に基づき普通肥料
イ 肉骨粉の輸送に当たっては 、「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の一部を改正する告示等の施行について」の公定規格を定める等の一部を改正する告示等の施行について」（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省
消費・安全局長通知）の別紙の３の（２）で定める肥料原料供
消費・安全局長通知）の別紙の３の（２）で定める肥料原料供給管理票を肉骨粉の容器に添付すること。肉骨粉の焼却灰及び給管理票を肉骨粉の輸送車に携行すること。肉骨粉の焼却灰及
炭化物の製造業者は、肥料原料供給管理票が添付されていない
び炭化物の製造業者は、肥料原料供給管理票が携行されていな原料の受入は行わないこと。
い原料の受入は行わないこと。
ウ 受入記録ウ 受入記録受入に当たっては、受入年月日、数量、収集先を帳簿に記録
受入に当たっては、受入年月日、数量、収集先を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
すること。また、記録については、８年間保存すること。
（３）製造における基準（３）製造における対策
ア 製造条件ア 製造条件- 23 -

肉骨粉の焼却灰及び炭化物は空気の流通下で燃焼（１，００
肉骨粉の焼却灰及び炭化物は空気の流通下で燃焼（１，０００℃以上で５分間以上）して完全に灰化すること。また、肉骨０℃以上で５分間以上）して完全に灰化すること。また、肉骨粉の炭化物は空気を遮断し熱分解（１，０００℃以上で３０分
粉の炭化物は空気を遮断し熱分解（１，０００℃以上で３０分間以上加熱）して完全に炭化すること。
間以上加熱）して完全に炭化すること。
イ 製造記録イ 製造記録製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日、製造条件（温製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日、製造条件（温度、時間）及び製造数量を帳簿に記録すること。また、記録に度、時間）及び製造数量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
ついては、８年間保存すること。
ウ 製造管理者
ウ 製造管理者
製造事業場に、当製造基準に基づき原料の輸送、製造及び出製造管理者を設置し、実地に管理すること。
荷が適切に行われるよう実地で管理を行う製造管理者を設置すること。
（４）製造出荷時の基準（４）製造出荷時の対策
ア 出荷工程ア 出荷工程
出荷工程中において肉骨粉の焼却灰及び炭化物以外のものが出荷工程中において肉骨粉の焼却灰及び炭化物以外のものが混入しないこと。
混入しないこと。
イ 出荷記録イ 出荷記録
出荷年月日、出荷先、出荷量を帳簿に記録すること。また、出荷年月日、出荷先、出荷量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
記録については、８年間保存すること。
（５）製品輸送における基準（５）製品輸送における対策
肉骨粉の焼却灰及び炭化物の容器は、それ以外の混入を防止す
肉骨粉の焼却灰及び炭化物の輸送車は、それ以外の混入を防止るため専用化するか、肉骨粉の焼却灰及び炭化物の輸送前に、容するため専用化するか、肉骨粉の焼却灰及び炭化物を輸送する前器の洗浄又は清掃を徹底すること。
後に、輸送車の洗浄又は清掃を徹底すること。
（６）製造事業場に、別記様式第１４号の確認書を備え付けること。 （６）製造事業場に、別記様式第１３号の確認書を備え付けること。
別記様式第１３号

別記様式第１２号
製造基準適合確認申請書

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

製造基準適合確認申請書
年
月
理事長 殿

日
独立行政法人農林水産消費安全技術センター- 24 -

年
月
理事長 殿

日

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）

住所
氏名

印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づき、下記の製造事業場が肉骨粉の焼却灰及び炭化物の製造基準に適合していることの確認を求めます。

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づき、下記の製造事業場が肉骨粉の焼却灰及び炭化物の製造基準に適合していることの確認を求めます。

記
記
１
２

１
２

事業場の名称
事業場の所在地

事業場の名称
事業場の所在地

備考：

処理能力が確認できる焼却・炭化施設の設計図、製造工程の 備考： 処理能力が確認できる焼却・炭化施設の設計図、製造工程の図面等を添付すること。
図面等を添付すること。
※注 氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。

別記様式第１４号

別記様式第１３号

肉骨粉の焼却灰及び炭化物適合確認書
年
肉骨粉の焼却灰及び炭化物
の供給業者
代表者 殿

月

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

肉骨粉の焼却灰及び炭化物適合確認書
年
肉骨粉の焼却灰及び炭化物
の供給業者
代表者 殿

日

印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ
き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、確認書を交付する。

月日

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ
き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、確認書を交付する。

記
１
２
３
４

記

事業場の名称
事業場の所在地確認の品目
確認書の有効期間

１
２
３- 25 -

事業場の名称
事業場の所在地確認書の有効期間

確認書の有効期間は、発行日から３年間とする。なお、変更届が提出 有効期間は、発行日から３年間とする。なお、変更届が提出された場された場合にあっては、この限りではない。
合にあっては、この限りではない。

- 26 -