平成２７年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
骨子版

平成２７年２月１２日

平成２７年度障害福祉サービス等の報酬改定の基本的考え方
１ 福祉・介護職員の処遇改善○ 福祉・介護職員処遇改善加算について、現行の加算の仕組みは維持しつつ、更なる上乗せ評価（福祉・介護職員の賃金月額１．２万円相当分）を行うための新たな区分を創設。
○ 良質な人材の確保と障害福祉サービスの質の向上を促す観点から、福祉専門職員の配置割合が高い事業所をより評価できるよう、福祉専門職員配置等加算の新たな区分を創設。

２ 障害児・者の地域移行・地域生活の支援○ 重度の障害児・者が可能な限り、身近な場所において日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施設・病院からの地域移行支援、計画相談支援、生活の場としてのグループホーム等を充実。
○ 個々の障害特性への配慮や夜間・緊急時の対応等、地域生活の支援に係る必要な見直しを行うとともに、障害者の就労に向けた取組等を一層推進。
○ 障害児支援については、特に支援の質を確保しつつ、家族等に対する相談援助や関係機関との連携の強化、重症心身障害児に対する支援の充実等。

３ サービスの適正な実施等○ 「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」において、「平成２７年度報酬改定においては、サービス事業者の経営状況等を勘案して見直す」とされていること等を踏まえた、サービスの適正実施等の観点からの所要の見直し。
１

【参考】大臣折衝事項（平成27年1月11日）【抄】
平成27年度障害福祉サービス等料金（障害福祉サービス等報酬）の改定率は±０％とすること。
サービス毎の障害福祉サービス等料金（障害福祉サービス等報酬）の設定においては、月額＋1.2万円相当の福祉・介護職員処遇改善加算の拡充（＋1.78％）を行うとともに、各サービスの収支状況や事業所の規模等に応じ、メリハリをつけて対応する。また、福祉・介護職員処遇改善加算の拡充が確実に職員の処遇改善につながるよう、処遇改善加算の執行の厳格化を行う。
なお、次回の障害福祉サービス等料金改定（障害福祉サービス等報酬改定）に向けては、「障害福祉サービス等経営実態調査」の客体数を十分に確保するとともに、サービス毎の収支差その他経営実態について、より客観性・透明性の高い手法により、地域・規模別の状況も含め網羅的に把握できるよう速やかに所要の改善措置を講じ、平成29年度に実施する「障害福祉サービス等経営実態調査」において確実に反映させる。また、地方自治体の協力を得ること等を通じ、より具体的な現場の経営実態を把握する。その上で、次回の改定においては、これらにより把握された経営実態等を踏まえ、きめ細かい改定を適切に行う。
【障害福祉サービス等の収支差率】

Ｈ26年度
全体9.6%

障害者サービス

9.7%

障害児サービス

9.1%【賃金・物価の動向】

Ｈ23年度
9.7%

Ｈ25年度

賃金▲0.3%

▲0.2%

0.4%

▲0.1%

物価▲0.3%

0.9%

3.4%*

4.0%

新体系 12.2％
旧体系7.6%

5.0%

Ｈ26年度

Ｈ24年度

（4月～10月の平均）

累積＊消費税率引上げ（5%→8%）に伴う影響分については、Ｈ26年4月の報酬改定で反映済み（改定率0.69%相当）。

2平成２７年度障害福祉サービス等の報酬改定の概要
共通事項※ 単位数の記載は例示。
※ 新設の加算は仮称。

福祉・介護職員処遇改善加算の拡充○ 福祉・介護職員処遇改善加算について、現行の加算の仕組みは維持しつつ、更なる資質向上の取組、雇用管理の改善、労働環境改善の取組を進める事業所を対象に、更なる上乗せ評価（福祉・介護職員の賃金月額１．２万円相当分）を行うための新たな区分を創設。
【新設する加算の算定要件】
加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、次の要件を満たすこと。
＜キャリアパス要件＞
以下の要件をいずれも満たすこと。
① 職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること② 資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること＜定量的要件＞
賃金改善以外の処遇改善の取組について、平成２７年４月以降新たな取組を実施すること※ 現行の福祉・介護職員処遇改善加算ⅠからⅢに係る算定要件はこれまでと同様。

福祉専門職員配置等加算の見直し○ 良質な人材の確保と障害福祉サービスの質の向上を促す観点から、福祉専門職員の配置割合が高い事
業所をより評価できるよう、新たな区分を創設。
＜生活介護、自立訓練、就労移行支援等の場合＞常勤の生活支援員等のうち、社会福祉士等の割合が25％以上： 10単位／日

社会福祉士等の割合が35％以上： 15単位／日（新設）社会福祉士等の割合が25％以上： 10単位／日
3食事提供体制加算の適用期限の延長等○ 平成２７年３月３１日までとなっている時限措置について、平成３０年３月３１日まで延長。
○ 食事の提供に要する費用の実態を踏まえ、食事提供体制加算の加算単位について見直し。
＜生活介護、自立訓練、就労移行支援等の場合＞
食事提供体制加算 42単位／日 → 30単位／日

栄養マネジメント加算の見直し○ 平成２７年３月３１日までとなっている管理栄養士の配置要件の経過措置を廃止。
○ 施設入所者に対して栄養ケア・マネジメントが適切に行われるよう、現行の加算単位を引上げ。
＜施設入所支援、福祉型障害児入所施設＞
栄養マネジメント加算 10単位／日 →12単位／日

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の対象拡大○ 算定対象となるサービスについて、日中活動系サービスのみから、施設入所支援、宿泊型自立訓練及び共同生活援助にも拡大。
送迎加算の見直し○ 地域による算定基準の格差解消のため、都道府県の独自基準による取扱いを廃止。
○ 日中活動系サービスについて、送迎人数や送迎頻度等の要件を緩和した新たな区分を創設。
【現行】
送迎加算 27単位／回①1回平均10人以上が利用②週3回以上の送迎③都道府県知事が必要と認めていた基準【見直し後】
送迎加算Ⅰ 27単位／回
現行要件の①かつ②を満たすこと
送迎加算Ⅱ 13単位／回（新設）
現行要件の①又は②のどちらかを満たすこと○ 事業所と居宅間以外に、事業所の最寄り駅や集合場所までの送迎について加算の対象に追加。

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基準該当サービスの対象拡大○ 介護保険制度の看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）について、新たに基準該当サービスの対象に追加。（報酬単位については、小規模多機能型居宅介護の場合と同一。）※ 該当サービス：基準該当生活介護、基準該当短期入所、基準該当児童発達支援及び基準該当放課後等デイサービス

サービス管理責任者等の配置に係る研修修了の猶予措置の見直し○ サービス管理責任者
・ 平成２７年３月３１日までとなっている「平成２４年４月１日前までに事業を開始した多機能型事業所等に配置される際の経過措置」を廃止。
・ 指定障害福祉サービス事業所等の開始日を起点とした１年間の猶予措置は、３年間の経過措置を設けた上で廃止。

○ 児童発達支援管理責任者
・ 平成２７年４月１日から３年間に限り、障害児通所支援事業所等の開始日を起点として１年間の猶予措置を設定。
※ 平成２７年４月１日前から事業を行っている場合は、平成２８年３月３１日までとする。

・ やむを得ない事由により児童発達支援管理責任者が欠けた場合は、発生日から起算して１年間の猶予措置を設定。

物価動向の反映○ 前回改定以降の物価の上昇傾向を踏まえ、原則として一律に障害福祉サービス等の基本報酬を見直し。
地域区分の見直し○ 国家公務員の地域手当の区分が見直されることを受けた社会福祉施設等の措置費対象施設の地域手当の見直しに合わせ、障害児サービスに係る地域区分を見直し。
※ 上乗せ割合については、平成２７年度から２９年度にかけて段階的に引き上げ（下げ）を行い、３０年度から完全施行。

5※ 単位数の記載は例示。
※ 新設の加算は仮称。

個別サービスの主な改定事項
１．訪問系サービス

訪問系サービスにおける共通的事項（居宅介護、同行援護及び行動援護）○ 特定事業所加算（Ⅳ）【新設】→ 所定単位数の５％を加算

中重度の利用者を重点的に受け入れるとともに、人員基準を上回る常勤のサービス提供責任者を配置する事業所を評価。

○ サービス提供責任者の配置基準の見直し
利用者の情報の共有などサービス提供責任者が行う業務について効率化が図られている場合に、配置基準を利用者５０人に対して１人以上に緩和。
居宅介護○ 基本報酬の見直し
介護報酬改定の動向を踏まえ、基本報酬を見直し。

○ 福祉専門職員等連携加算【新設】→５６４単位／回（サービス初日から起算して９０日間で３回を限度）

精神障害者等の特性に精通する専門職と連携し、利用者の心身の状況等の評価を共同して行った場合を評価。
重度訪問介護○ 重度障害者への支援の充実
重度障害者に対する支援を強化するため、現行の障害支援区分６の利用者に対する評価を充実。
【現行】
障害支援区分６の場合

１００分の７．５に相当する単位数を所定単位数に加算【見直し後】
障害支援区分６の場合

１００分の８．５に相当する単位数を所定単位数に加算

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○ 行動障害支援連携加算【新設】→５８４単位／回（サービス初日から起算して３０日間で１回を限度）

サービス提供責任者が「支援計画シート」及び「支援手順書 兼 記録用紙」の作成者と連携し、利用者の心身の状況等の評価を共同で行った場合を評価。

○ 特定事業所加算の算定要件の経過措置の見直し
平成２７年３月３１日までとなっている特定事業所加算のサービス提供責任者に係る算定要件の経過措置を廃止し、新たに実務経験（重度訪問介護従業者として6,000時間以上）規定を設定。
行動援護○ 行動障害支援指導連携加算【新設】→ ２７３単位／回（重度訪問介護移行日が属する月に１回を限度）支援計画シート等の作成者が重度訪問介護事業所のサービス提供責任者と連携し、利用者の心身の状況等の評価を共同して行った場合を評価。

○ 支援計画シート等が未作成の場合の減算【新設】→

所定単位数の５％を減算

支援計画シート等の作成を必須化するとともに、未作成の場合の減算を創設。なお、必須化に当たっては、平成３０年３月３１日までの間、経過措置を設定。

○ 行動援護ヘルパー及びサービス提供責任者の要件の見直し
行動援護従業者養成研修の受講を必須化した上で、実務経験の短縮を図りつつ、ヘルパーについては現行の３０％減算の規定を廃止。なお、行動援護従業者養成研修の必須化に当たっては、平成３０年３月３１日までの間、経過措置を設定。

○ 特定事業所加算の算定要件の経過措置の見直し
平成２７年３月３１日までとなっている特定事業所加算のサービス提供責任者に係る算定要件の経過措置を廃止。

２．療養介護・生活介護・施設入所支援・短期入所
療養介護○ 基本報酬の見直し
経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直し。（見直しに際しては、小規模事業所に配慮）

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生活介護

○ 基本報酬の見直し
支援内容に応じた評価を行うため、看護職員の配置について一部を加算で評価するとともに、経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直し。（見直しに際しては、事業所規模等に配慮）○ 開所時間減算の見直し
現行の開所時間減算について、４時間未満の区分の減算率を見直すとともに、４時間以上６時間未満の区分を新たに設定。
【現行】
開所時間が４時間未満の場合、所定単位数の２０％を減算○ 常勤看護職員等配置加算【新設】【見直し後】
開所時間が４時間未満の場合、所定単位数の３０％を減算
開所時間が４時間以上６時間未満の場合、所定単位数の１５％を減算→ 利用定員が２０人以下の場合

２８単位／日

看護職員を常勤換算で１以上配置している事業所を評価。
施設入所支援○ 重度障害者支援加算の見直し
夜間における強度行動障害を有する者への支援を適切に行うため、生活介護の人員配置体制加算や障害支援区分との関係を見直すとともに、強度行動障害支援者養成研修修了者による支援を評価。
【現行】
重度障害者支援加算（Ⅱ） 10単位／日～735単位／日
人員配置体制加算の算定状況や支援区分等を踏まえ算定※ 加算算定開始から90日以内の期間について700単位／日を加算【見直し後】
重度障害者支援加算（Ⅱ）① 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者を配置した場合（体制加算）
7単位／日② 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者が、実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づき、強度行動障害を有する者に対して夜間に個別の支援を行った場合（個人加算） 180単位／日※ 加算算定開始から90日以内の期間で、個別の支援を行った日について700単位／日を加算※ 従来の重度障害者支援加算（Ⅱ）を算定していた事業所は、経過措置として、平成30年3月31日までの間は研修受講計画の作成をすることで、研修を受けた職員以外の配置でも算定を可能とする。

8短期入所○ 緊急短期入所体制確保加算及び緊急短期入所受入加算の見直し
加算の算定要件を緩和するとともに、緊急時の初期のアセスメントを手厚く評価する観点から、受入れ初日に対する評価に重点化。
【現行】
緊急短期入所体制確保加算（算定要件）
・利用定員の5／100に相当する空床の確保・提供体制の整備
・過去3か月の利用率が90／100以上・連続する3月間算定がなかった場合は、続く3か月は算定しない【見直し後】
緊急短期入所体制確保加算（算定要件）
・利用定員の5／100に相当する空床の確保・提供体制の整備
・過去3か月の利用率が90／100以上【現行】
緊急短期入所受入加算（Ⅰ） 60単位／日
緊急短期入所受入加算（Ⅱ） 90単位／日（算定要件）
・緊急短期入所体制確保加算を算定
・介護者が急病等の場合（7日又は14日を限度として算定）・連続する3月間算定がなかった場合は、続く3か月は算定しない【見直し後】
緊急短期入所受入加算（Ⅰ） 120単位／日
緊急短期入所受入加算（Ⅱ） 180単位／日（算定要件）
居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所を緊急に行った場合に、利用を開始した日に限り、当該緊急利用者のみに対して算定。

○ 医療連携体制加算の見直し
医療連携体制加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）について、短期入所における支援時間が日中活動系サービスと比較して長いこと等を勘案し、現行の加算単位を引上げ。
【現行】
医療連携体制加算（Ⅰ）
医療連携体制加算（Ⅱ）

500単位／日
250単位／日【見直し後】
医療連携体制加算（Ⅰ）
医療連携体制加算（Ⅱ）

600単位／日
300単位／日

9○ 重度障害者支援加算の見直し
強度行動障害を有する者への支援を強化するため、現行の重度障害者支援加算に追加して加算。
【現行】
重度障害者支援加算
50単位／日（算定要件）
重度障害者等包括支援の対象者に相当する状態にある者にサービスを提供【見直し後】
重度障害者支援加算
50単位／日（算定要件）
重度障害者等包括支援の対象者に相当する状態にある者にサービスを提供※ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者による支援の場合、強度行動障害を有する者に対して10単位を加算○ 単独型加算の見直し
単独型事業所について、利用者が日中活動を利用した日（入所日及び退所日を除く。）で、短期入所事業所による支援が１８時間を超える場合に、現行の単独型加算（３２０単位／日）に追加して加算（１００単位／日）。

３．共同生活援助・自立訓練
共同生活援助○ 基本報酬の充実
重度障害者の支援を強化するため、障害支援区分の高い利用者に係る報酬を充実。

○ 夜間支援等体制加算の見直し
夜間における少人数の利用者に対する支援を適切に評価するため、夜間支援等体制加算（Ⅰ）において１人の支援者が３人以下の利用者を支援した場合の新たな区分を創設。
【現行】
夜間支援等体制加算（Ⅰ）
夜間支援対象利用者が4人以下※ 月単位で算定

336単位／日【見直し後】
夜間支援等体制加算（Ⅰ）
夜間支援対象利用者が2人以下
夜間支援対象利用者が3人
夜間支援対象利用者が4人※ 日単位で算定

672単位／日
448単位／日336単位／日

10○ 重度障害者支援加算の見直し
重度障害者に対する支援を強化し、かつ、より適切に評価するため、算定要件等を見直し。
【現行】
重度障害者支援加算
45単位／日（算定要件）
・重度の障害者が2人以上いる事業所であること
・生活支援員を加配していること
・事業所の全ての利用者について算定する○ 日中支援加算の見直し【見直し後】
重度障害者支援加算
360単位／日（算定要件）
・重度の障害者が１人以上いる事業所であること
・生活支援員を加配していること・サービス管理責任者等のうち1人以上が強度行動障害支援者養成研修（実践）等を受講していること等。ただし経過措置期間を設け、当該期間中は要件を緩和する・事業所の重度障害者についてのみ算定する

日中活動を休んで日中を共同生活住居で過ごす利用者への支援の評価について、算定対象となる日中活動を拡大。
現行において算定対象となっている、生活介護、自立訓練等の日中活動に加え、新たに介護保険サービスの（介護予防）通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、精神科医療の精神科デイ・ケア、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ナイト・ケアについても算定対象に追加。

○ 個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の延長
平成２７年３月３１日までとなっている重度の障害者に係る利用者ごとの個人単位での居宅介護等の利用について、当該経過措置を平成３０年３月３１日まで延長。

自立訓練（機能訓練・生活訓練）○ 基本報酬の見直し
介護報酬改定の動向を踏まえ、機能訓練サービス費（Ⅱ）、生活訓練サービス費（Ⅱ）の基本報酬を見直し。

○ 機能訓練サービス費（Ⅱ）及び生活訓練サービス費（Ⅱ）の算定要件の見直し
通所による自立訓練の利用者だけでなく、訪問による訓練のみの利用者についても、自立訓練の利用が可能となるよう、算定要件を見直し。
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○ 生活訓練サービス費（Ⅱ）の利用期間の緩和【現行】（算定要件）
訪問開始日から起算して180日間ごとに50回かつ月14回を上限として算定することができる【見直し後】（算定要件）
訪問開始日から起算して180日間ごとに50回を上限として算定することができる

宿泊型自立訓練○ 夜間防災・緊急時支援体制加算の見直し
利用者の状況に応じて夜間に職員の配置が必要な場合も考えられることを踏まえ、共同生活援助の夜間支援等体制加算の例を参考に見直しを実施。（名称を「夜間防災・緊急時支援体制加算」から「夜間支援等体制加算」に変更）【現行】 ※同一日の併算定が可
夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅰ） 12単位／日
夜間に防災体制を確保した場合に算定
夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ） 10単位／日
夜間に常時連絡体制を確保した場合に算定【見直し後】 ※同一日の併算定は不可
夜間支援等体制加算（Ⅰ）
46～448単位／日
夜間に夜勤を配置した場合に利用者数に応じて算定
夜間支援等体制加算（Ⅱ）
15～149単位／日
夜間に宿直を配置した場合に利用者数に応じて算定
夜間支援等体制加算（Ⅲ）
10単位／日夜間に防災体制又は常時連絡体制を確保した場合に算定○ 日中支援加算の見直し → 「共同生活援助」を参照

４．就労系サービス
就労移行支援○ 就労定着支援体制加算【新設】一般就労への定着支援を充実・強化するため、基本報酬の見直しを行った上で、現行の就労移行支援体制加算を廃止
し、利用者の就労定着期間に着目した加算を新たに創設。
※就労継続支援Ａ型に移行した利用者は、就労定着実績には含まない。
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・就労継続期間が6月以上12月未満の利用者の場合・就労継続期間が12月以上24月未満の利用者の場合

利用定員に占める割合に応じて、29～146単位／日を算定
利用定員に占める割合に応じて、25～125単位／日を算定

・就労継続期間が24月以上36月未満の利用者の場合

利用定員に占める割合に応じて、21～105単位／日を算定○ 一般就労への移行実績がない事業所の評価の見直し
一般就労移行後の就労定着実績がない事業所の減算を強化するとともに、一般就労への移行実績がない事業所に対する減算を新たに創設。
※就労継続支援Ａ型に移行した利用者は、就労移行実績及び就労定着実績には含まない。
【現行】
・過去3年間就労定着者が0の場合
・過去4年間就労定着者が0の場合

所定単位数の85％を算定
所定単位数の70％を算定【見直し後】
・過去2年間就労移行者が0の場合
・過去3年間就労定着者が0の場合
・過去4年間就労定着者が0の場合

所定単位数の85％を算定
所定単位数の70％を算定
所定単位数の50％を算定○ 移行準備支援体制加算（Ⅱ）の算定要件の見直し
多様な施設外就労が可能となるよう、就労支援単位として１ユニット当たりの最低定員が３人以上とされている算定要件を緩和。
【現行】
移行準備支援体制加算（Ⅱ）（算定要件）
就労支援単位（就労移行支援事業の訓練が３人以上の者に対して一体的に行われるものをいう。）ごとに実施すること。

【見直し後】
移行準備支援体制加算（Ⅱ）（算定要件）
就労支援単位ごとに実施すること。
※ 1ユニット当たりの最低定員の要件を緩和し、１人でも加算の算定を可能とする。

就労継続支援Ａ型○ 短時間利用者の状況を踏まえた評価の見直し
短時間利用に係る減算の仕組みについて、個々の利用者の利用実態を踏まえたものとなるよう見直し（平成２７年１０月施行）。また、経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直し。
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事業所における雇用契約を締結している利用者の平均利用時間（1日当たり）に応じて、所定単位数の30％～90％を算定する。

○ 重度者支援体制加算（Ⅲ）の廃止
平成２７年３月３１日までの経過措置とされている重度者支援体制加算（Ⅲ）を廃止。

○ 施設外就労加算の算定要件の見直し→

就労移行支援の「移行準備支援体制加算（Ⅱ）の算定要件の見直し」を参照。

就労継続支援Ｂ型○ 目標工賃達成加算の見直し
工賃向上に向けた取組を推進するため、基本報酬の見直しを行った上で、工賃が一定の水準に達している事業所を評価するための新たな加算区分を創設するとともに、現行の目標工賃達成加算の算定要件等を見直し。
【現行】
目標工賃達成加算
・目標工賃達成加算（Ⅰ）

49単位／日（算定要件）①前年度の工賃実績が、地域の最低賃金の1/3以上②前年度の工賃実績が、都道府県等に届け出た工賃の目標額以上③工賃向上計画を作成していること

・目標工賃達成加算（Ⅱ）

22単位／日（算定要件）①前年度の工賃実績が、各都道府県の施設種別平均の80/100以上②工賃向上計画を作成していること【見直し後】
目標工賃達成加算
・目標工賃達成加算（Ⅰ）

69単位／日（新設）（算定要件）①前年度の工賃実績が、原則、前々年度の工賃実績以上②前年度の工賃実績が、地域の最低賃金の1/2以上③前年度の工賃実績が、都道府県等に届け出た工賃の目標額以上④工賃向上計画を作成していること

・目標工賃達成加算（Ⅱ）
・目標工賃達成加算（Ⅲ）

59単位／日32単位／日（算定要件）
現行の算定要件に、上記の➀の要件を追加

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○ 目標工賃達成指導員配置加算の見直し
工賃向上に向けた体制の整備に積極的に取り組む事業所を評価するため、目標工賃達成指導員配置加算の算定要件等を見直し。
【現行】
目標工賃達成指導員配置加算
・利用定員20人以下の場合
81単位／日（算定要件）
就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）を算定する事業所で、目標工賃達成指導員等の総数が、常勤換算方法で、利用者の数を６で除した数以上であること【見直し後】
目標工賃達成指導員配置加算
・利用定員20人以下の場合
89単位／日（算定要件）
就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）を算定する事業所で、目標工賃達成指導員を常勤換算方法で1人以上配置し、当該指導員等の総数が、常勤換算方法で、利用者の数を６で除した数以上であること○ 重度者支援体制加算（Ⅲ）の廃止 → 就労継続支援Ａ型の「重度者支援体制加算（Ⅲ）の廃止」を参照。
○ 施設外就労加算の算定要件の見直し → 就労移行支援の「移行準備支援体制加算（Ⅱ）の算定要件の見直し」を参照。

５．相談支援・地域相談支援
計画相談支援・障害児相談支援○ 特定事業所加算【新設】→３００単位／月

手厚い人員体制や関係機関との連携等により、質の高い計画相談支援・障害児相談支援が提供されている事業所を評価。

○ 初回加算【新設】→５００単位／月（障害児相談支援のみ）

保護者の障害受容ができないこと等により、特にアセスメントに係る事業所の業務負担を評価。

○ モニタリングの実施頻度について、よりきめ細かな支援を図る観点から、利用している障害福祉サービスや障害児通所支援をもって一律に設定することとせず、利用者の状態等に応じて柔軟に設定の上実施。

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地域移行支援○ 初回加算【新設】→５００単位／月

サービス利用の初期段階におけるアセスメント等に係る業務負担を評価。

○ 障害福祉サービスの体験利用加算の見直し
利用者の病状や意向、状態に応じて柔軟に障害福祉サービスの体験利用が行えるよう、利用期間の制限を廃止。 （支援の提供開始日から９０日以内に限るという制限を廃止）○ 体験宿泊加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）の見直し
利用者の病状や意向、状態に応じて柔軟に体験宿泊が行えるよう、利用期間の制限を廃止。（支援の提供開始日から９０日以内に限るという制限を廃止）

６．障害児支援
障害児通所支援○ 基本報酬の見直し（児童発達支援（センター及び主として重症心身障害児を通わせる事業所を除く）及び放課後等デイサービス（主として重症心身障害児を通わせる事業所を除く） ）経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直し。

○ 児童指導員等配置加算（有資格者を配置した場合）【新設】 （児童発達支援及び放課後等デイサービス）
支援の質の確保を図る観点から、児童指導員等の一定の要件を満たす職員を配置している場合を評価。
◆児童発達支援（センター及び主に重症児を通わせる事業所を除く）◆放課後等デイサービス（主に重症児を通わせる事業所を除く）で授業終了後に行う場合◆放課後等デイサービス（主に重症児を通わせる事業所を除く）で休業日に行う場合

定員区分に応じて、6～12単位／日を算定
定員区分に応じて、4～ 9単位／日を算定
定員区分に応じて、6～12単位／日を算定

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○ 指導員加配加算の見直し（児童発達支援及び放課後等デイサービス）経営の実態等を踏まえ、指導員加配加算を見直し。
【現行】
定員10人以下
定員11人以上20人以下
定員21人以上

193単位／日129単位／日77単位／日【見直し後】＊児童指導員等を配置している場合
定員10人以下
定員11人以上20人以下
定員21人以上＊指導員を配置している場合
定員10人以下
定員11人以上20人以下
定員21人以上

195単位／日130単位／日
78単位／日183単位／日122単位／日
73単位／日○ 家庭連携加算の見直し （児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービス）
障害児を育てる家族等への支援を強化するため、家庭連携加算の算定要件を見直し。
【現行】
障害児通所支援を利用した日は加算の算定は不可
算定可能回数 ４回／月

【見直し後】
障害児通所支援を利用した日も加算の算定が可能
算定可能回数 ２回／月

○ 事業所内相談支援加算【新設】（児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービス）
障害児通所支援事業所等において、障害児と家族等に相談援助を行った場合に月１回を限度として、35単位／回を算定。

○ 関係機関連携加算【新設】 （児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービス）
保育所等と連携して個別支援計画の作成等を行った場合や、就学前の児童等について、就学等に関する相談援助及び学校等との連絡調整を行った場合を評価。

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・関係機関連携加算（Ⅰ）
200単位／回（算定要件）
障害児が通う保育所や学校等と連携して個別支援計画の作成等を行った場合に、1年につき1回を限度として算定・関係機関連携加算（Ⅱ）
200単位／回（算定要件）
就学前又は就職前の障害児について、就学先の学校又は就職先の企業等と連絡調整等を行った場合に、各1回を限度として算定○ 延長支援加算の拡充（児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービス）
重症心身障害児に対する延長支援を行った場合の加算を拡充。
【現行】
延長支援加算・時間区分に応じて、61～123単位／日を算定【見直し後】
延長支援加算障害児（重症児以外）の場合・時間区分に応じて、 61～123単位／日を算定
障害児（重症児）の場合・時間区分に応じて、128～256単位／日を算定○ 送迎加算の拡充（児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービス）
重症心身障害児に対する手厚い人員配置体制での送迎を行った場合を評価。
【現行】
送迎加算

片道54単位／回（障害種別に関わらず。ただし、児童発達支援センター及び重症心身障害児を除く。）【見直し後】
送迎加算
障害児（重症児以外）の場合
障害児（重症児）の場合

片道54単位／回
片道37単位／回○ 基本報酬等の定員区分の見直し（児童発達支援（センターを除く）及び放課後等デイサービス）
小規模な事業所が重症心身障害児を受け入れた場合、定員設定により収入に大きな乖離を生じる場合があることから、基本報酬の定員区分「６人以上１０人以下」を細分化。（児童発達支援管理責任者専任加算についても同様）【現行】
基本報酬（児童発達支援管理責任者専任加算）の定員区分「5人」、「6人以上10人以下」、「11人以上」で報酬単位を設定【見直し後】
基本報酬（児童発達支援管理責任者専任加算）の定員区分「5人」、「6人」、「7人」、「8人」、「9人」、「10人」、「11人以上」に細分化して報酬単位を設定

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○ 保育職員加配加算【新設】（医療型児童発達支援）→ 50単位／日

定員２１人以上の医療型児童発達支援事業所において、児童指導員又は保育士を加配した場合を評価。
※指定発達支援医療機関で実施する場合を除く。

○ 訪問支援員特別加算（専門職員が支援を行う場合）【新設】（保育所等訪問支援）→

３７５単位／日

作業療法士や理学療法士等の専門性の高い職員を配置して訪問支援を行った場合を評価。

○ 保育所等訪問支援の算定要件の見直し
他の障害児通所支援を利用した日も保育所等訪問支援の算定を可能とする。

○ 特別地域加算【新設】（保育所等訪問支援）→ （1日につき） ＋１５／１００

過疎地等の離島・山間地域への訪問支援を行った場合を評価。

○ 開所時間減算の見直し（児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービス）
現行の開所時間減算について、４時間未満の区分の減算率を見直すとともに、４時間以上６時間未満の区分を新たに設定。
【現行】
開所時間が4時間未満の場合、所定単位数の20％を減算【見直し後】
開所時間が４時間未満の場合、所定単位数の30％を減算
開所時間が４時間以上６時間未満の場合、所定単位数の15％を減算

障害児入所支援○ 基本報酬の見直し（福祉型障害児入所施設）経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直し。

○ 強度行動障害児支援の強化（福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設）
強度行動障害を有する障害児への適切な支援を推進するため、重度障害児支援加算において、強度行動障害支援者養成研修を修了した職員を配置した場合の加算を拡充。
また、福祉型障害児入所施設の強度行動障害児特別支援加算の算定要件に、強度行動障害支援者養成研修を修了した職員の配置を追加する。（従来の強度行動障害児特別支援加算を算定していた事業所は、経過措置として、平成30年3月31日までの間は研修受講計画の作成をもって算定可能とする。）

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重度障害児支援加算
福祉型障害児入所施設

重度障害児支援加算（Ⅰ）～（Ⅵ）の報酬単位に、＋11単位／日を算定

医療型障害児入所施設

重度障害児支援加算（Ⅰ） 、（Ⅱ）の報酬単位に、＋11単位／日を算定○ 有期有目的入所の評価（医療型障害児入所施設）
有期有目的入所に係る基本報酬の区分を新たに設定。
指定医療型障害児入所施設の場合
障害種別（自閉症児、肢体不自由児、重症児）、利用期間（～90日、91～180日、181日以降）に応じて、133～968単位／日を算定
指定発達支援医療機関の場合
障害種別（自閉症児、肢体不自由児、重症児） 、利用期間（～90日、91～180日、181日以降）に応じて、112~968単位／日を算定○ 心理担当職員配置加算【新設】（医療型障害児入所施設）→

26単位／日現行、心理担当職員配置加算がない医療型障害児入所施設（主として重症心身障害児を入所させる施設及び指定発達支援医療機関を除く。）においても、心理的援助を支援する観点から、心理担当職員を配置した場合を評価。

その他○ 国庫負担基準の見直し
・ 重度障害者の利用実態を考慮した水準を設定。（訪問系サービス全体の利用者数に占める重度訪問介護及び重度障害者等包括支援利用者数の割合が５％以上の市町村の国庫負担基準総額の５％嵩上げ）
・ 基本報酬の見直しや加算の創設等の影響についても考慮。
国庫負担基準の平均額

１１．９万円→１２．５万円（＋５．０％）○ 補足給付の見直し
食費・光熱水費の実態を踏まえ、基準費用額を見直し。
【現行】

基準費用額

５８，０００円→【見直し後】 基準費用額

５３，５００円

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