介護療養病床の取扱いについて【現行規定】○介護療養病床については、平成24年3月31日までに、老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護施設等に転換し、制度は廃止されることとになっている。
【現状】○平成18年で約12万床であ たが 平成22年6月時点で約8 6万床であり 介○平成18年で約12万床であったが、平成22年6月時点で約8.6万床であり、介護療養病床からの転換が進んでいない現状。
【方針】（法改正（介護保険法の附則）による対応）
１．これまでの政策方針を維持しつつ、現在存在するものについては、６年間転換期限を延長する。

２．平成24年度以降、介護療養病床の新設は認めないこととする。
３．なお、引き続き、介護療養病床から老人保健施設等への転換を円滑に進める
３
なお 引き続き 介護療養病床から老人保健施設等への転換を円滑に進める
ための必要な追加的支援策を講じる。

介護職員等によるたんの吸引等の実施について○規制・制度改革に関する閣議決定、総理指示を踏まえ、たんの吸引等の医行為が必要な者に対してより安全に提供されるよう、介護福祉士などの介護職員等によるたんの吸引等の実施のための所要の法整備を行う。
※ 介護人材の活用のため、在宅、介護保険施設、学校等において、介護福祉士等の介護職員が、たんの吸引や経管栄養等といった日常の「医療的ケア」を実施できるよう 法整備の検討を早急に進めること栄養等といった日常の「医療的ケア」を実施できるよう、法整備の検討を早急に進めること。
（平成22年9月26日総理指示）【現状】○ たんの吸引・経管栄養は、医行為に該当し、医師法等により、医師、看護職員のみが実施可能。
例外として、一定の条件下（本人の文書による同意 適切な医学的管理等）でヘルパー等による同意、適切な医学的管理等）でヘルパー等による実施を容認。

【課④胃ろう⑤腸ろう（空腸ろう）⑥経鼻経管栄養①鼻腔内

題】「当面のやむを得ず必要な措置」であるため、① 法的に不安定であり、行為の実施に当たって不安② グループホームや有料老人ホームで対応できていない 等の指摘。

経管栄養

たんの吸引

②口腔内

○③気管ｶﾆｭｰﾚ内気管気【制度のイメージ】○

介護福祉士及び 定の追加的な研修を修了した介護職員等が実施可能となるよう社会福祉士及び介護福介護福祉士及び一定の追加的な研修を修了した介護職員等が実施可能となるよう社会福祉士及び介護福祉士法を改正介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度について趣旨（「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部改正案）○介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等は、一定の条件の下にたんの吸引等の行為を実施できること○介護福祉士及び定の研修を受けた介護職員等は定の条件の下にたんの吸引等の行為を実施できることとする。
☆たんの吸引や経管栄養は「医行為」と整理されており、現在は、一定の条件の下に実質的違法性阻却論により容認されている状況。

実施可能な行為○たんの吸引その他の日常生活を営むのに必要な行為であって、医師の指示の下に行われるもの※ 保健師助産師看護師法の規定にかかわらず、診療の補助と して、たんの吸引等を行うことを業とすることができる
たんの吸引等を行うことを業とすることができる。

☆具体的な行為については省令で定める・たんの吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）・経管栄養（胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養）

登録事業者○自らの事業の一環として、たんの吸引等の業務を行う者
は、事業所ごとに都道府県知事に登録（全ての要件に適合している場合は登録）○登録の要件☆医師、看護職員等の医療関係者との連携の確保☆記録の整備その他安全かつ適正に実施するための措置☆具体的な要件については省令で定める介護職員等 範囲
介護職員等の範囲※ 登録事業者の指導監督に必要な届出、報告徴収等の規定を整備。
登録事業者の指導監督に必要な届出 報告徴収等の規定を整備○介護福祉士＜対象となる施設・事業所等の例＞
・ 介護関係施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、通所介護、短期入所生活介護等）
・ 障害者支援施設等（通所施設及びケアホーム等）
障害者支援施設等（通所施設及びケアホ ム等）
・ 在宅（訪問介護、重度訪問介護（移動中や外出先を含む）等）
・ 特別支援学校☆具体的な養成カリキュラムは省令で定める○介護福祉士以外の介護職員等☆一定の研修を修了した者を都道府県知事が認定☆認定証の交付事務は都道府県が登録研修機関に委託可能※医療機関は対象外

登録研修機関○たんの吸引等の研修を行う機関を都道府県知事に登録（全出 典：介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会「中間まとめ」ての要件に適合している場合は登録）実施時期及び経過措置○登録の要件○平成24年4月1日施行☆基本研修、実地研修を行うこと☆基本研修
実地研修を行うこと☆医師・看護師その他の者を講師として研修業務に従事☆研修業務を適正・確実に実施するための基準に適合☆具体的な要件については省令で定める※ 登録研修機関の指導監督に必要な登録の更新制、届出、改善命令等の規定を整備。

（介護福祉士については平成27年4月1日施行。ただし、それ以前であっても、一定の研修を受ければ実施可能。）○現在、一定の条件の下にたんの吸引等を実施している者
が新たな制度の下でも実施できるために必要な経過措置

介護福祉士の資格取得方法の見直しの延期について【平成19年の法律改正】○ 介護福祉士の資質向上を図る観点から、一定の教育過程を経た後に国家試験を受験する形に資格取得方法を一元化（平成24年度から施行予定であった）① 実務経験者 … ３年以上の実務経験に加えて、実務者研修（６ヶ月研修）を義務付け② 養成施設卒業者 … 国家試験受験を義務付け【今後の対応】○ 介護分野の人材不足等の中で、現場職員にとって実務者研修を受講しやすいものに再構成する。
働きながらでも研修を受講できるよう、受講支援策の具体化や現場職員への十分な広報をしていくため、また、介護福祉士によるたんの吸引等の円滑な施行に向けて、一定の準備期間が必要。
○ そ
そのため、介護福祉士の資格取得方法の見直しについて、施行を３年間延期（24→27年度）。
ため、介護福祉資格取得方法 見直しにて、施行を 年間延期（年度）。
実務経験ルート

養成施設ルート

福祉系高校ルート※取得方法の変更なし

19年
法改
正前

実務３年以上国家試験資格取得

養成施設卒業

19年
法改
正後

実務
３年 ＋ 実務者研修
以上

国家試験

資格取得

養成施設
卒業

本法案により３年延期

国家試験

資格
取得

福祉系
高校卒
業

国家試験

資格
取得

資格
取得

福祉系
高校卒
業

国家試験

資格取得

事業者に対する労働法規の遵守の徹底
介護人材の確保を図るためには、事業者による労働環境整備の取組を推進することが重要だが、介護事業を含む社会福祉関係の事業は、全産業と比較して労働基準法等の違反の割合が高い。
→事業者による労働環境整備の取組を推進するため、新たに、労働基準法等に違反して罰金刑を受けている者等について、指定拒否等を行うこととする。

○労働基準法違反による送検事件状況（社会福祉施設）
平成18年

11件

平成19年

15件

社会福祉施設

全産業

違反事業場比率

77.5％

68.5％

労基法24条（賃金不払）

5 8％
5.8％

3 2％
3.2％

労基法37条（割増賃金不払）

35.8％

18.1％

最賃法４条
（最賃不払）

4.7％

2.8％

平成20年

11件

（注１）平成18年～平成20年の間、労働安全衛生法及び最低賃金法に係る送検事件はなし。
（注２）送検された事件のうち、起訴される件数は毎年50％前後で推移している（全産業）※○労働基準法等違反事業場比率（平成20年）

社会福祉施設には 特養 老健 老人デイサ ビスセンタ
社会福祉施設には、特養、老健、老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・訪問介護事業所等の居宅サービス事業所、グループホーム、有老人短期入所施設 訪問介護事業所等の居宅サ ビス事業所 グル プホ ム 有料老人ホーム等のほか、保育所や障害福祉関係施設・事業所等が含まれている。

資料出所：平成20年労働基準監督年報

情報公表制度の見直し
介護サービス情報公表制度について、①事業者の負担を軽減する、②利用者にとって分かりやすく介護サビス情報公表制度について、①事業者の負担を軽減する、②利用者にとって分かりやすくする、という観点から、見直しを行う。
【現行の仕組み】【見直しの内容】
事業者の負担を軽減するという観点から、運営方法を整理する。

利用者の選択に資する情報について、都道府県知事への報告を事業者に義務付け、その情報について調査し、定期的に公表する仕組み。

○ １年に１回の調査の義務づけを廃止し、都道府県が必要があると認める場合に調査を行えることとする
必要があると認める場合に調査を行えることとする。
○ 手数料によらずに運営できる仕組みとする。
公表に係る事務等の効率化を図る。
公表に係る事務等の効率化を図る○ 現在、各都道府県に設置されている情報公表サーバーを、国で一元的に管理することにより、効率化を図る。
分かりやすくなるよう、公表方法を工夫する。
○ 検索機能や画面表示などを工夫する。
公表される情報の充実を図る。
○ 都道府県は、介護事業者の希望に応じて、介護サービビスの質・介護従業者に関する情報を公表するよう配護従慮するものとする旨の規定を設ける。

高齢者の居住の場○高齢者の８割以上は持家世帯

持家

非持家

29歳以下

12.5%

87.5%

６５歳以上の持家率は８５．７％

歳代
30歳代

43.1%
%

56.9%
%

○高齢者の９割以上は在宅

40歳代70.2%

29.8%

50歳代

80.3%

19.7%

60歳代

84 7%
84.7%

15 3%
15.3%

70歳以上

86.0%

14.0%

（別掲）65歳以上

85.7%

14.3%

第１号被保険者２，７５１万人のうち２，６４６万人（９６％）が在宅第号被保険者 ，人 うち ，人（） 在宅○要介護の高齢者も約８割が在宅要介護認定者４５３万人のうち３４８万人（７７％） が在宅介護第１号被保険者数

要支援・要介護認定者 以外の者
2,298万人(84%)
在宅2,298万人(84%)

出典：「平成19年 家計調査」（総務省統計局）

2,751万人

要支援・要介護認定者
453万人(16%)

在宅348万人(12%)

施設等
105万人
(4%)

①第１号被保険者数、要支援・要介護認定者数については、平成１９年度介護保険事業状況報告より、平成１９年度末の数値。
②施設等入所者数については、平成１９年介護サービス施設・事業所調査結果の概況より、介護保険３施設の在所者数及び認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護の利用者数の合計。

各国の介護施設・ケア付き高齢者住宅の状況
日本は、各国と比較して、全高齢者における高齢者住宅の整備割合が低い。
本は 各国と比較
全高齢者 おける高齢者住宅 整備割合が低

全高齢者における介護施設・高齢者住宅等の定員数の割合（２００８）※１（1.5％）

介護保険３施設等※２ （3.5％）

5.0％「特別な住居」（6.0％）

プライエム等（1.3％）

日本

6.0％※すべての高齢者施設・住宅は１つの類型に統合された

プライエボーリ・エルダボーリ等（7.4％）

ケアホーム
ケ
ホ ム（3.2％）

ナーシング・ホーム等
グ（4.1％）

シェルタードハウジング
シタ ド ウジ グ（7.2％）

アシステッドリビング等（2.4％）

6.5％

8.7％
10.4％

スウェーデン※３デンマーク※４英国※５米国※６※１ シルバーハウジング、高齢者向け優良賃貸住宅及び高齢者専用賃貸住宅（ともに国土交通省調べ）、有料老人ホーム、養護老人ホーム及び軽費老人ホーム（平成２０年社会福祉施設等調査）※２ 介護保険３施設及びグループホーム（平成２０年介護サービス・事業所調査）
介護保険３施設及びグル プホ ム（平成２０年介護サ ビス 事業所調査）※３ Statiska Centralbyrån, “Statistisk Årsbok för Sverige 2010”※４ Danmarks Statistik , “StatBank Denmark”※５ Laing and Buisson, ”Care of Elderly People UK Market Survey 2009” 及びAge Concern, ”Older people in the United Kingdom February 2010“から推計※６ Administration on Aging U.S. Department of Health and Human Services, "A Profile of Older Americans: 2009"デンマークにおける高齢者施設・住宅整備の推移
出典
典 ： 医療経済研究機構
療 済 究機構 ２００７ 『諸外国における介護施設の機能分化等に関する調査報告書』
諸介護 設 機関す報』

1970年代プライエム（わが国の特別養護老人ホームに相当）を大規模化し、施設数も増加の一途を辿ったものの、待機者が常に存在し、財政負担は大きなものとなっていた。

1981年

施設の問題に いて 居住機能とケア機能の分離の必要性を強調（高齢者政策委員会報告）
施設の問題について、居住機能とケア機能の分離の必要性を強調

1982年

高齢者三原則 ○これまで暮らしてきた生活と断絶せず、継続性をもって暮らす（継続性）
高齢者政策委員会報告

1988年○高齢者自身の自己決定を尊重し、周りはこれを支える（自己決定）○今ある能力 着○今ある能力に着目して自立を支援する（残存能力の活性化）
自立を支援する（残存能力 活性化）

高齢者・障害者住宅法の成立 （高齢者住宅の整備、プライエム新規建設の凍結）

以後 プライエムを改修し 床面積が２倍程度の高齢者住宅 転用する等の取り組みが進められている
以後、プライエムを改修し、床面積が２倍程度の高齢者住宅へ転用する等の取り組みが進められている
70,00060,000,50,000
プライエム
40,00030,000高齢者住宅(プライエボーリ、エルダボーリ)

20,000
10 00010,000
0
1987

1990

1995

2000

2006

高齢者の意識

全体平均

単身世帯

将来の日常生活にとても不安を感じる

１５．６％

２７．８％

食事を欠食することがある

９．３％

１９．６％

１週間に１回以下しか会話をしない

１．９％

８．２％

頼れる人がいない

３．３％

１４．０％

出典 ： 「平成21年度高齢者の日常生活に関する意識調査」（内閣府）「平成21年度高齢者の日常生活に関する意識調査 （内閣府）