平成2年10月2日第3種郵便物認可 令和２年10月1日発行（毎月1日）No.341

ノーマ No.341

社協情報

10 11
2020

OCTOBERNOVEMBER

八女市社会福祉協議会（福岡県）「ほっと館やめ」を中心に包括的支援体制の構築に取り組む
八女市社協の新たな取り組み

P.14 ● ジモトでつながる災害ボラセン [第6回]

多様な主体が協働するために（茨木市社会福祉協議会）

P.16 ● ともに歩もう！ 社会福祉法人 [第6回]

社会福祉法人松美会事務局長 特別養護老人ホームアイユウの苑事務長

辻中 浩司 氏特 集

P.12 ● 社協活動最前線

改正社会福祉法と市区町村社協経営指針の改定について

東京都立大学人文社会学部 准教授 室田 信一 氏

P.8

～地域共生社会の実現に向けて社協の果たすべき役割～

地域の自治力を高める財源

報 告～令和２年７月豪雨災害以降の災害より適用～

P.10 ● 地域づくりのいろは [第6回]

災害ボランティアセンターにかかる経費の国庫負担の実現

SPECIAL REPORT
P.2

改正社会福祉法と市区町村社協経営指針の改定について

年月に社会福祉法が改正され︑地域共生社会推進の観点から︑その上で、地域住民の複雑化・複合～地域共生社会の実現に向けて社協の果たすべき役割～

令和

化した支援ニーズに対して、市町村に））。これは、実施を支援体制整備事業」（第106条のる た め の 新 た な 事 業 と し て、
「重層的市町村における包括的支援体制の構築を進めるため︑相談支援︑参加支援︑

全社協地域福祉推進委員会では︑この法改正をはじめ︑地域生活課題のが創設された（図援体制の構築）②参加支援︵社会とのつながりや参加の支援︶

居住支援、居場所機能の提供など、•相談 支援と一体的に行う、就労支援、多様な社会参加に向けた支援の実施③地域づくり向けた支援•地域において多様なつながりが育つことを支援するために、住民同士がに対応する断らない包括的な支援体制を整備するため、①相談支援、②参加

学びの機会を生み出すコーディネー

え合う関係性を広げ、交流・参加・場所の確保に向けた支援、ケアし支出会い参加することのできる場や居①相談支援︵市町村による断らない

体的に実施するものである。

支援、③地域づくりに向けた支援を一

住民の複雑化・複合化した支援ニーズ

この事業は、市町村において、地域

年 月より施行

希望する市町村の手上げ方式による任改定版の主な内容について解説する︒

域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、、障害（地域生•介護（地域支援事業）
活支援事業）、子ども（利用者支援事

支援体制を構築する際に、経費按分等

度・事業を横断的に活用して包括的な

この事業の実施により、各分野の制ト機能を合わせた事業を実施

業）、困窮（生活困窮者自立相談支援

相談支援体制︶事業）の相談支援に係る事業を一体

共生する地域社会の実現を目指して行

団体は、地域生活課題の解決に資する

令和 年の社会福祉法
改正のポイント

支援が包括的に提供される体制の整備の事務負担が軽減され、属性を問わなわれなければならない」と規定すると案を含む「地域共生社会の実現のためとして実施し、本人・世帯の属性に6とが盛 り 込 ま れ た 。

ともに、第 条には「国及び地方公共の社会福祉法等の一部を改正する法律

その他地域福祉の推進のために必要な

い包括的な支援体制を、市町村の創意

日、社会福祉法改正案」が可決、成立し、 月 日に公布かかわらず受け止める、相談支援の令和 年 月

4

各般の措置を講ずるように努める」こ

された。

5

3

工夫によって円滑に実施できることが

12

4

6

改正社会福祉法では、第 条に「地

6

2

される。

意事業とされ、令和変化や同委員会等で策定した各種の方針︑﹁全社協福祉ビジョン 2020﹂
︑4

新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式や働き方の変化等を踏

日にとりまとめた︒
2

るための基本的な考え方を示した﹁市区町村社協経営指針﹂の第 次改定版を本年 月31

今号では︑社会福祉法改正のポイントと市区町村社協経営指針の第 次

2

まえ︑全国の市区町村社協が使命や経営理念等を共有して組織経営を進め

1

設された︒

おいて包括的に支援する体制を構築す

6

地域づくりに向けた支援を一体的に行う﹁重層的支援体制整備事業﹂が創2
72

実施（市町村による断らない相談支

1

集
特

2

重層的支援体制整備事業の全体像
図1〜地域共生社会の実現に向けて社協の果たすべき役割〜

改正社会福祉法と市区町村社協経営指針の改定について集
特年 月 日に第次変化等を踏まえ、全国の社協の意見照会を経て、令和改定版をとりまとめた。

2

談を受け止めて必要な支援につなぐと考え方に基づき検討を行った。

政や関係団体との関係性等の社協を服して、地域住民を主体とした地域福

業・活動及び組織、社協の経営の方

次 改 定 に あ た っ て は、 具 体 的 な 事

とりまく環境の変化を踏まえ、第祉を推進する好機であり、これまで社

向性や取り組みを示す。
れたものと受け止めて、市町村と協議し、「重層的支援体制整備事業」について積極的に取り組むことが期待される。

市区町村社協経営指針の第 次改定にあたって
基本的な考え方

年

月第

次改定、

とし、具体的な事業や組織、組織経営の内容を各社協で考えられるよう、経営指針では共通事項を記載する。

•経営指針を各市区町村社協において読み込み、それぞれの「社協発展・強化計画」策定・見直しに活かせる

よう整理する。

•組織経営や地域福祉の推進において、社協は、さまざまな関係者や組織・
月作成、平成年の第次改定

年の社会福祉法改正のを示したものである。
前述の令和

内容をはじめ、平成以降の地域生活課題の変化やこの間に
全社協地域福祉推進委員会等で策定され た 各 種 の 方 針、
「全社協福祉ビジョン2020」、新型コロナウイルス感

めて強調する。

団 体 と 協 働 す る「 連 携・ 協 働 の 場 」

年•すべての社協が経営指針に示した共通の理念のもと活動することを前提協としてめざしてきたことが政策化さ

今般の法改正は、制度の縦割りを克域づくりを進めてきた。

との連携・協働によって資源開発や地ともに、地域住民や関係機関・団体等

改定にあたっては、以下の基本的な31期待される。
これまで社協は、心配ごと相談や福祉総合相談の実践を通じて「どこに相7•第 次改定後の地域生活課題や住民の意識、地域社会、制度・施策、行談したらよいか分からない」ような相

2

以下、経営指針）は、全国の市区町村

1

1

生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状態にない
ひきこもり状態の者を受け入れる 等①～③を通じ、
継続的な伴走支援を実施

見守り等居住支援
就労支援（狭間のニーズへの対応の具体例）
・属性や世代を問わない相談の受け止め・多機関の協働をコーディネート
・アウトリーチも実施

1（プラットフォーム）
であることを改

15
社協が使命や経営理念等を共有して組「市区町村社協経営指針」（平成2

織経営を進めるための基本的な考え方

317・既存の取組では対応できない狭間のニーズにも対応（既存の地域資源の活用方法の拡充）※既存の取組で対応できる部分は、既存の取組を活用

包括的な相談支援の体制

2

市区町村社協経営指針（第 2 次改定版）

3

染症の影響による生活様式や働き方の3   2020 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.341

2

17
2

② 参加支援① 相談支援③ 地域づくりに向けた支援

・世代や属性を超えて住民同士が交流できる場や居場所の確保
・交流・参加・学びの機会を生み出すためのコーディネート※これまで結びつきのなかった人と人がつながり、
新たな参加の場が生まれ、地域の活動が高まる。

市区町村社協の今後の組織経営のポイント
表1

項目
ポイント
①あらゆる地域生活課題への ⃝地域住民の複合化・多様化した支援ニーズに対応するため、個人やその世帯の地域生活課
題を把握し、解決していくことができる包括的な支援体制づくりが求められている。その対応と地域のつながりの再ために専門職による多職種連携や多機関協働、地域住民やボランティア等との協働による構築（包括的な支援体制づくり） 地域づくりが必要になる。
⃝このことは、令和 2 年の改正社会福祉法における、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」に重なるものである。
②市区町村社協内の部門間連 ⃝組織が一丸となって、相乗効果によって課題解決力を高めるため、部門間の連携を強化
携の強化と必要に応じた組
し、信頼感の強い協働関係をつくるとともに、必要に応じて組織機構の再編を行うことが織の再編求められる。
③市区町村圏域を越えた広域 ⃝今後の少子高齢、人口減少社会を見すえ、広域の視点から地域福祉のあり方を検討・計画的な事業・活動の連携・協化し、具体的な組織基盤の整備や事業・活動の連携・協働の推進が求められる。
働の推進

市区町村社協の今後の組織経営のポイント

人・福祉施設、NPO、企業、さらにる社会」と軌を一にするものである。

は福祉以外の分野も含む幅広い関係者

改定版では、市区町村社協の経営理念

この使命を達成するために、第 次が、めざす地域の姿を共有し、それぞ
進 さ れ る よ う、 市 区 町 村 社 協 は、
「連

①地域住民を主体とした﹁ともに生きを以下のとおり位置づけた。

これまで市区町村社協は、地域福祉

携・協働の場」の創出・活性化に取りれの力を発揮することで地域福祉が推を推進する中核的な組織として、住民②誰もが人格と個性が尊重され︑そのる豊かな地域社会﹂の実現

動に取り組んできた。今日、市区町村

年の社会福祉法の改正等を踏まえ、第③地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築④地域生活課題に基づく先駆的・開拓的なサービス・活動の創出②市区町村社協内の部門間連携の強化

りの再構築（包括的な支援体制づくり）、

地域生活課題への対応と地域のつながに取り組み、誰もが支え合いながら安係者の協働により地域生活課題の解決として、地域住民および福祉組織・関を、地域福祉を推進する中核的な団体

民」「社会福祉を目的とする事業を経営

その上で、市区町村社協は、「地域住営⑤持続可能で責任ある自律した組織経と必要に応じた組織機構の再編、③市する者」「社会福祉に関する活動を行う

し、日々ともに支え合って、生活にお会」とは、地域住民一人ひとりが協働た（表 ）。

づく基本方針を以下のとおり位置づけ

民間の福祉団体として、経営理念に基者」が参加する公益性の高い非営利・ることとした。

心して暮らすことができる「ともに生）。

対応と地域のつながりの再構築（包括ける楽しみや生きがいを見出し、生活

な お、「ともに生きる豊かな地域社
的な支援体制づくり）については、令特に、①あらゆる地域生活課題への

和 年の改正社会福祉法における、①

層的支援体制整備事業」に重なるものに向けた支援を一体的に実施する「重相談支援、②参加支援、③地域づくり

らしい生活を送ることができる社会の社会から孤立せず、安心して、その人

上のさまざまな困難を抱えた場合でも、果たし︑地域社会の支持・信頼を得るとともに︑情報公開や説明責任を

透明性と中立性︑公正さの確保を図

複合化・多様化した地域生活課題の（SDGs）」がめざす「誰一人取り残社 会 」 や、
「持続可能な開発目標

役割を十分に発揮し︑地域住民や関の場﹂︵プラットフォーム︶としての﹁連携・協働②事業の展開にあたって︑る︒

られるよう︑積極的な情報発信を図ことである。

対応に向けて、地域住民やボランティ

さない持続可能で多様性と包摂性のあ

このことは、国がめざす「地域共生ア、民生委員・児童委員、社会福祉法とが期 待 さ れ て い る 。

であり、社協がその役割を発揮するこ①地域に開かれた組織として︑経営の2（表

きる豊かな地域社会」づくりを推進す

次改定版では、市区町村社協の使命

祉サービスの実現

人らしい生活を送ることができる福さまざまな関係者や組織・団体と協働する「連携・協働の場」として、その次改定版では、今後の社協の組役割と機能を発揮することが求められる。
第今後の組織経営のポイントや令和

社協は、地域共生社会の実現に向け、

2

区町村圏域を越えた広域的な事業・活2

動 の 連 携・ 協 働 の 推 進 を 掲 げ て い る

織経営のポイントとして、①あらゆる

市区町村社協の使命、
経営理念、基本方針組む必要がある。

2

4

参加を求めながらさまざまな事業・活

3
2
1

2

4

特

集

表2

市区町村社協の使命、経営理念、基本方針の対比表

使命

経営
理念

基本
方針

第 1 次改定版（平成 17 年）
第 2 次改定版（令和 2 年）
⃝市区町村社会福祉協議会は、地域福祉を推 ⃝市区町村社協は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域進する中核的な団体として、誰もが安心し住民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取て暮らすことができる福祉のまちづくりをり組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「と推進することを使命とする。
もに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することを使命とする。
⃝市区町村社会福祉協議会は、この使命を達 ⃝市区町村社協は、この使命を達成するために、以下の理念に基づ成するために、以下の経営理念に基づき事き、事業を展開する。
業を展開する。
①地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現①住民参加・協働による福祉社会の実現②誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることが②地域における利用者本位の福祉サービス
できる福祉サービスの実現の実現③地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制③地域に根ざした総合的な支援体制の実現の構築④地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り④地域生活課題に基づく先駆的・開拓的なサービス・活動の創出
組みへのたゆみない挑戦⑤持続可能で責任ある自律した組織経営「地域住民」「社会福祉を目的とする事業を経営す⃝市区町村社会福祉協議会は、「社会福祉を ⃝市区町村社協は、る者」「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い目的とする事業を経営する者」と「社会福非営利・民間の福祉団体として、上記経営理念に基づく以下の基本
祉に関する活動を行う者」が参加する公益方針により経営を行う。
性の高い非営利・民間の福祉団体として、①地域に開かれた組織として、経営の透明性と中立性、公正さのその使命と経営理念を実現するために、以確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たし、地域社会
下により組織運営を行う。
の支持・信頼を得られるよう、積極的な情報発信を図る。
①地域に開かれた組織として、運営の透明②事業の展開にあたって、「連携・協働の場」（プラットフォーム）
性と中立性、公正さの確保を図るとともとしての役割を十分に発揮し、地域住民や関係機関・団体等、あに、情報公開や説明責任を果たす。
らゆる関係者の参加と協働を徹底する。
②事業の展開にあたって、住民参加を徹底③事業の効果測定やコスト把握等の事業評価を適切に行い、効果する。
的で効率的な自律した経営を行う。
③事業の効果測定やコスト把握などの事業④すべての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。
評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行う。
④すべての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。

係機関・団体等︑あらゆる関係者の念、基本方針を踏まえ、第 次改定版の場」
（プラットフォーム）としての役からの主な変更点は、①「連携・協働③事業の効果測定やコスト把握等の事

割発揮、②部門名称の見直し、③部門参加と協働を徹底する︒

業評価を適切に行い︑効果的で効率）。

間の相互連携、④広域連携である（表⑴ ﹁連携・協働の場﹂としての役割発揮

社協は、地域住民や関係機関・団体

等の「連携・協働の場」（※）として地

3

的な自律した経営を行う︒

1④すべての役職員は︑高潔な倫理を保第 次改定版からの主な変更点

5

域住民の複合化・多様化した地域生活

課題や潜在的ニーズを受け止め、地域

5   2020 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.341

持し︑法令を遵守する︒

第 1 次改定版からの主な変更点

変更点
内容①連携・協働の ⃝地域住民や関係機関・団体等の「連携・協働の場」
として地域住民の複合化・多様化した地域生活課
場（プラット
題や潜在的ニーズを受け止め、地域を基盤にしてフォーム）としての役割
解決につなげる支援やその仕組みを多様な地域関発揮
係者と協働してつくることを目的に、具体的な事
業展開を図る。
⃝社会福祉法人間の連携を推進し、地域における公益的な取組を進める。
⃝部門名称は、各社協の実態や制度変更等を踏まえ②部門名称の
見直して各部門の役割を明確化する観点から見直しを行った。
①法人経営部門②地域福祉活動推進部門③相談支援・権利擁護部門④介護・生活支援サービス部門③部門間の相互 ⃝地域住民や関係機関・団体等との連携・協働によ
連携り、包括的な支援体制をめざすうえで、社協内の部門間連携を徹底するとともに、社協が有する資源やネットワークを活かし、総合力を発揮することが必要。
⃝部門間の連携により、地域生活課題を把握し、個別支援および地域づくりを進める。
④広域連携⃝少子高齢、人口減少を踏まえ、中山間地域や過疎地域、離島等で福祉サービス等の社会資源が十分でない地域や単独の市区町村では解決が難しい専門的支援を必要とする地域生活課題への対応にあたって、広域での地域福祉推進の視点が必要。
⃝複 数市町村社協による共同事業や広域事業の検討、都道府県社協による支援。

前述の市区町村社協の使命、経営理

表3

改正社会福祉法と市区町村社協経営指針の改定について〜地域共生社会の実現に向けて社協の果たすべき役割〜

1

⑶部門間の相互連携

援・権利擁護部門」、その人らしい地域

地域住民や関係機関・団体等との連談支援と権利擁護支援を行う「相談支場﹂であり︑地域のなかの基盤として﹁連携・での暮らしを直接的に支える「介護・ジョン2020﹂ではこのような﹁つながりのの仕組みを多様な地域関係者と協働し協働の場﹂という用語を使用しており︑経営指携・協働により、包括的な支援体制をを基盤にして解決につなげる支援やそてつくることを目的に、具体的な事業
次改定版においても︑この用語を用いめざすうえで、社協内の部門間連携を

針の第生活支援サービス部門」の事業推進体

連携が重要であり、社会福祉連携推進を有する社会福祉法人・福祉施設とのい手で、専門性や施設・設備等の資源

働 の 推 進 に 向 け て 協 議 を 行 い、
「とも

経営者協議会では、さらなる連携・協域福祉推進委員会と全国社会福祉法人

こうした状況を踏まえて、全社協地

護・生活支援サービス等を利用する場

者や法人後見の被後見人等が社協の介

なお、日常生活自立支援事業の利用門」を統合することも考えられる。

推進部門」と「相談支援・権利擁護部

事 業 規 模 に 応 じ て、
「地域福祉活動

ではなく、社協内の各部署が有機的には、事業担当による「縦割り」の対応

社協として総合力を発揮するためにすることが必要である。

ネットワークを活かし、総合力を発揮

徹底するとともに社協が有する資源やた︒

法人の制度化について検討を行った、に生きる豊かな地域社会の実現に向けとが求められる。さらに、地域住民かた共同宣言～社協と社会福祉法人のさらの相談を受け止め、相談支援・権利

厚生労働省「社会福祉法人の事業展開の権利擁護を図るために、部門を明確擁護部門と地域福祉活動推進部門、介等に関する検討会」においても、社会に区分する必要がある。また、法人後護・生活支援サービス部門とが連携し、つながりながら支援を展開していくこ

見事業や成年後見制度の利用支援等を合には、利益相反を回避し、利用者等

全社協地域福祉推進委員会では、共行う権利擁護センター等を設置する場

らなる連携・協働へ～」をとりまとめ

同宣言を踏まえ、すでに取り組みが広福祉法人の連携の中核として社協を積がっている都道府県・指定都市圏域に～社協と社会福祉法人のさらなる連携・協働へ～

たち社会福祉協議会と社会福祉法人・福祉施設は連「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて、私携・協働し、地域のネットワークを広げながら持続可ろである。
︵※︶厚生労働省﹁地域共生社会に向けた包括組織全体で対応する局内連携体制を確

地域生活課題の解決に向けた多様な実践や事業・活動

合等には、第三者性を高めた運営・監制づくりを主導し、多機関協働と多職種連携のもとに、加えて、市区町村圏域においても、社の発見と情報共有をともに進めます。

的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討

政等とのネットワーク化を図りながら、地域生活課題

立させることが重要である。

す。

視体制の確保が求められる。

くこととしている。今後、共同宣言の係者との「連携・協働の場」の活性化をともに進めま会福祉法人連絡会の設置や複数法人の具体化に向けた社協としての取り組み

域それぞれにおいて、地域住民や多様な福祉組織・関会︵地域共生社会推進検討会︶﹂最終とりまとる に 当 た っ て は︑ 特 に︑ 行 政︑ 株 式 会 社 や

課題や事例等を示していく予定である。

ともに実行していくことを宣言します。

協働による事業の開発等を推進していNPO等の多様な民間主体︑地域住民等が出会ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けた
共同宣言

つながりが生まれやすくする環境整備を進め

い︑ 学 び 合 う こ と が で き る よ う な プ ラ ッ ト
フォーム機能を普及させていくことが必要で⑵部門名称の見直し

全国社会福祉法人経営者協議会

長
地域福祉推進委員会

ある﹂と記載されている︒﹁プラットフォーム﹂の開発・展開をともに進めます。

磯

裕
川 村

会

彰 格
委員長


という言葉には﹁ものごとの基礎・基盤﹂とい

部門名称は、各社協の実態や制度変
更等を踏まえて各部門の役割を明確化する観点から見直しを行った（表 ）。
具体的な部門構成は各社協の状況に応じて多様であるが、求められる機能としては、マネジメントを行う「法人
経 営 部 門 」、 地 域 福 祉 推 進 の 中 核 的 な

私たちは、地域における包括的・重層的な支援体

一

私たちは、地域住民や多様な福祉組織・関係者、行一

私たちは、都道府県・指定都市圏域、市区町村圏

一4役割を果たす「地域福祉活動推進部門」、

全社協地域福祉推進委員会と全国社会福祉法人経営者協議会の共同宣言めでは︑﹁地域やコミュニティにおける多様なた。

とりわけ、社会福祉事業の主たる担展開を図ることが求められる。

制を整備する必要がある。

能な地域づくりと地域生活課題の解決を目指し、以下、極的に活用することが議論されたとこ

2

あらゆる地域生活課題を受け止め、相社会福祉法人全国社会福祉協議会


う意味があるとされているが︑﹁全社協福祉ビ

全社協福祉ビジョン 20206

市区町村社協の部門構成の基本的な考え方
表4〜地域共生社会の実現に向けて社協の果たすべき役割〜

改正社会福祉法と市区町村社協経営指針の改定について
集
特部門①法人経営部門（改定前：法人運営部門）②地域福祉活動推進部門（改定前：変更なし）

内容
適切な法人運営と効率的な事業経営を行うための業務を担当し、財務・人事管理をはじめ、組織全体に関わる企画・調整等を行う部門
地域住民やボランティア、各種団体・機関と連携・協働して、地域生活課題を把握し、課題の解決や地域づくりに向けた取り組みを計画的・総合的に推進するとともに、福祉教育・ボランティア活動を通じて地域福祉への関心を高め、主体形成を図る部門
相談や資金貸付、手続代行、金銭管理、情報提供等の業務を通じて、高齢者、障③相談支援・権利擁護部門（改定前：福祉サービス利用支援部門） 害者、生活困窮者等を支援し、権利を擁護する部門
介護保険サービスや障害福祉サービスのほか、市区町村からの受託による介護・④介護・生活支援サービス部門（改定前：在宅福祉サービス部門）
生活支援サービス等を法令や契約に基づき運営するとともに、上乗せ横出しサービスの実施等により制度の狭間の地域生活課題にも対応する部門⑷広域連携
少子高齢、人口減少を踏まえ、中山
間地域や過疎地域、離島等で福祉サー
第経営指針のさらなる普及・推進について

次改定版では、これまで市

区町村社協が取り組んできた経験

ビス等の社会資源が十分でない地域や単独の市区町村では解決が難しい専門

は市区町村社協と連携し、広域的な取意義は大きい。その際、都道府県社協

共同事業や広域事業を検討し実施するな人員配置ができない事業について、

町村では経営が困難である事業や十分画」（中期経営計画）等を策定する

ジョンを定め、「社協発展・強化計

分 協 議 し、 自 ら の 経 営 理 念、 ビ

組織の進むべき方向を役職員が十指針の内容を踏まえ、これからの市区町村社協においては、経営ている。

り組みを推進するため、積極的に役割等、具体的な戦略をもって経営を相談支援機関の運営等においては、複営、生活困窮者自立支援法による自立めの中核機関、権利擁護センターの運強化計画」の策定・改定を推進し、て、各社協における「社協発展・会では、経営指針の改定を踏まえ

なお、全社協地域福祉推進委員

ジの「地域福祉部研修動画サイト」にて動画配信しているので、各社協での「社協発展・強化計画」等の策定に向け、ぜひご活用いただきたい（表 ）。

〔URL〕https://www.shakyo.or.jp/gyoumu/webseminar/training01/index.html※ ID webinar2020、PASS zchiiki4655 を入力すると視聴可能。

ワークがあることであり、単独の市区を発揮することが求められる。

数市区町村社協によるものや、都道府

経営基盤強化を図るため、『「市区進めていただきたい。

県社協が実施する事業に町村部が協力

町村社協発展・強化計画」策定の7   2020 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.341

実際に、成年後見制度利用促進のたして事業を実施する例が見られるよう

また、経営指針の改定内容や改

15 分手引』の改定を行う予定である。

⑥

また、令和 年に成立した改正社会

15 分になっ て き た 。

⑤と実績を踏まえながら、時代の変

正 社 会 福 祉 法 の 趣 旨、
「全社協ビ

40 分

的支援を必要とする地域生活課題へのジョン2020」のポイント等を④化に合わせ、将来を見すえた目標

福祉法では、社会福祉連携推進法人制解説した「地域共生社会の実現に40 分対応にあたって、広域での地域福祉推度が創設された。この制度は社会福祉向けた社協事業の展開に関する都③

を定め、具体的な戦略をもって経法人等が連携して事業を行うものであ

道 府 県・ 指 定 都 市 社 協 ウ ェ ビ

30 分

進の視点が必要である。

り、 社 協 同 士 、 あ る い は 社 会 福 祉 法②

営に取り組むための方向性を示し

人・福祉施設との広域連携による事業

ナー」を「地域福祉・ボランティ

5分

社 協 の 強 み は、 社 協 相 互 の ネ ッ ト

展開も 可 能 で あ る 。

ア情報ネットワーク」ホームペー

地域共生社会の実現に向けた社協事業の展開に関する都道府県・指定都市社協ウェビナー（動画配信）

5

①

主な内容
挨拶
全社協地域福祉推進委員会企画小委員会委員長 越智 和子
特別講義「『全社協福祉ビジョン 2020』を踏まえた今後の社協事業の展開」
全社協副会長 古都 賢一
行政説明「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の改正内容と社協への期待」
厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域福祉専門官 玉置 隼人
事業説明①「市区町村社協経営指針の改定等を踏まえた社協事業の展開」
全社協地域福祉部長 高橋 良太
事業説明②「新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した地域福祉活動の再開」
全社協地域福祉部長 高橋 良太
事業説明③「不祥事の発生・再発防止の徹底」
全社協地域福祉部副部長 水谷 詩帆

時間

6
2

表5

2

年

月

8

国庫負担の内容と対象範囲

日、内閣府は、事務調整する災害VCの運営を、被災者をは、災害ボランティア活動や、それをこうした要望も踏まえ、このたび国

月豪雨以降の災害に

社協の要望活動により
災害VCの国庫負担が実現
令和
2ン テ ィ ア セ ン タ ー（ 以 下、 災 害VC）

る費用について」を発出し、災害ボラ

おける災害ボランティアセンターに係必要な人員の確保について災害救助費

け、救助とボランティア活動の調整に支援する「共助」の取り組みと位置づ

る費用については、具体的には、調整

今回の措置における災害VCにかか
災害救助法の国庫負担の対象となるこ事務を行う人員を確保するための次の）。

経費が救助事務費の対象とされています（図表・人件費（社協等職員の時間外勤務手
当（休日勤務、宿日直を含む）およ

害VCを設置・運営し、ボランティア
実施してきました。近年、災害が頻発

び社協等が雇用する臨時職員およびとともに被災者および被災地の支援を化・激甚化するなか、災害ボランティ

非常勤職員の賃金）
害VCの役割に大きな期待が寄せられています。
月に報告書『災また、全国社会福祉協議会（以下、全社協）は、令和元年

社協、都道府県・指定都市社協と連携

財源の確保について、全国の市区町村

旅費等、災害VCの基盤整備への公的VCに派遣する職員（社協等職員）のの コ ー デ ィ ネ ー タ ー の 人 件 費、 災 害盤整備を―』をとりまとめ、災害VC

災者の命と健康、生活再建を支える基念する声があります。

けられることになるのではないかと懸すべてが行政の委託事業として位置づ動として行われていた災害VCの活動

により、これまで社協等により民間活ることが必要となりますが、このことなることで、行政と委託契約を締結す

災害VCの一部の費用が国庫負担とティア活動や災害VCの運営を内閣府

こ の こ と に つ い て は、 災 害 ボ ラ ン

して継続的に要望してきました。

民間活動としての災害VC・旅費（災害VCに派遣する職員（社協等職員）にかかる旅費）

ア活動はますます活発化しており、災1

これまで社協は、災害発生時には災とを明らかにしました（※）
。

に必要な人件費および旅費については、負担金の国庫負担の対象としました。

7 28で行う救助とボランティア活動の調整

年

連絡「令和

2

害時福祉支援活動の強化のために―被9告報

災害ボランティアセンターにかかる経費の国庫負担の実現～令和 2 年 7 月豪雨災害以降の災害より適用～

全国の市区町村社協、都道府県・指定都市社協の継続的な要望活動により、令和 2 年 8 月 28 日、災害ボランティアセンターに対する国庫負担が実現しました。本稿では、国庫負担の内容と対象範囲等のポイントについて報告します。

8

ています。このため災害VCの運営はは「共助」の取り組みであると明言しるための必要な手続きであることをご象となった人件費と旅費を国に請求す日︑全社協は︑各理解いただくようお願いいたします。
月

これまでと同様、ボランティア（住民）、
年

また、災害VCの設置・運営にかかいて︑災害救助法の国庫負担の対象と日付全社政発第 号﹁災害ボラす。その経費は、これまで市町村の補ンティアセンターにかかる経費の国庫に︑

日︑全社協では︑災害VC

に対する災害救助費負担金の国庫負担

月

ど、さまざまな財源によりまかなわれについて︑内閣府と調整のうえ︑災害

その後︑各社協からの照会等をもとてきています。委託契約により負担さ

1
.
l
o
v

︶や︑委託契約書︑るものではありません。このため、災提出書類書式のひな形等を作成しまし日付全社政発第た︵令 和月

害VCはこれまでと同様に、民間活動

号﹁災害ボランティアセンターに対す

12

87
な お︑

月

個の
36

日︑ 全 社 協 は︑ 右 記
21

た﹁災害ボランティアセンターに対す

ンティアセンター担当者等を対象としQ&A等の内容を説明するため︑ボラ

10

Q&Aを示しています︒

対 象 業 務︑ 対 象 費 用 等 の 計

るQ& A 等 に つ い て ﹂︶︒これは︑基本

10

したがって、委託契約は、被災自治

2的な考え方のほか︑対象となる組織や報告書「災害時福祉支援活動の強化のために」体が災害救助費負担金の国庫負担の対年として、その役割を発揮することが期

る災害救助費負担金の国庫負担に関す関する Q & A ︵の実施する救助との調整に係る事務に

VCのボランティア活動と被災自治体

12

待されます。

置・運営全体が自治体の委託事業とな

一 部 で し か な い た め、 災 害VCの 設

れる費用は、災害VCの設置・運営のの助成金、住民や企業からの寄付金な負担の実現と今後に向けた協定の締結

月2

助金・委託金といった公費のほか、共66について﹂︶︒

旅費以外にもさまざまなものがありまなったことを連絡しました︵令和 年の調整に必要な人件費および旅費につ

害VCで行う救助とボランティア活動

都道府県・指定都市社協に対して︑災︵※︶ 令 和28

NPO、企業等による共助の取り組み
であり、「被災者中心」「地元主体」「協働」を基本とした民間活動であること

8

る費用は、今回対象となった人件費、に変わりはありません。

2

同募金（災害等準備金等）、助成財団等

28
10

る災害救助費負担金の国庫負担に関す

9   2020 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.341

8
るオンライン説明会﹂を開催しました︒

令和 2 年 7 月豪雨以降の災害における災害ボランティアセンターに係る費用について
図表 1

災害ボランティアセンターにかかる経費の国庫負担の実現～令和 2 年 7 月豪雨災害以降の災害より適用～

告報

近年、頻発化・激甚化する災害への対応に必要不可欠なボランティアの調整（受入・活動調整等）を後押しすることで、公助による救助の円滑化・効率化を図る。
＜背景・課題＞○災害ボランティア活動やそれを調整する災害ボランティアセンターの運営は、被災者を支援する共助の取組として行われている。
〇一方、近年わが国で災害が頻発化・激甚化する中、ボランティア活動は益々活発化しており、広域から多数駆け付けるボランティアの調整の負担は増大している。
〇公助の災害救助活動である避難所運営や障害物除去などの救助を円滑かつ効果的に行うためには、公助の救助事務として、共助のボランティア活動との調整を実施することが必要となってきている。

公助による救助の円滑化・効率化を図るため、救助とボランティア活動の調整に必要な人員の確保について、
災害救助法の国庫負担の対象とする。

＜概要＞〇対象事務：災害ボランティアセンターで行う救助とボランティア活動の調整事務〇対象経費：調整事務を行う人員を確保するための次の経費
・人件費（社協等職員の時間外勤務手当（休日勤務、宿日直を含む）及び社協等が雇用する臨時職員
及び非常勤職員の賃金）
・旅費（災害ボランティアセンターに派遣する職員に係る旅費）※令和 2 年 7 月豪雨以降の災害に適用

りました。地域の福祉活動を後押画期的といえますが、地方分権化組むという時代のなかで、国家予算によって地域の活動が支えられることは矛盾する点もあります。
国が予算をつけるということは、
地域間格差を縮小させるという点では望ましいことですが、同事業は任意事業であるため、むしろ格差が一層拡大することも懸念されます。
また、将来的にこの予算が継続しなくなったときにどうなるでて構成されます。したがって、市内に「新たな」財源の特徴として、資金をこっても動じない強い地域をつくるこは2000以上の班があることになりしょうか。その時は地域活動の振あげられます。営利企業にとっては当とは地域活動を推進するものに課せらます。

獲得するためには競争して獲得するこ然の考え方といえますが、地域活動なれた使命といえます。

から の班によっ

われるようになってきました。その背どにおいては、財源が無条件で配分さあり、各自治会は景として、クラウドファンディングにれる仕組みが成り立ってきた側面があらう班長の方々に顔を合わせることが、興を諦めるのでしょうか。未来は代表されるような、インターネットを域づくりに取り組んでいる二つの社協

社協への理解につながると考えたそう

ど う な る か わ か り ま せ ん が、 何 が 起用いたファンドレイジングの方法が浸り、競争的資金の獲得には不慣れな部の実践を参考に、地域におけるお金のです。

動の状況について説明します。訪問で議に参加し、社協会費の使途や地域活

希望を募り、社協職員が班長会等の会

このプロジェクトは、各自治会から実際に会費の協力に対して動いても透してきていることと、休眠預金やふ分もあるでしょう。また、不慣れであ

あり方について検討します。

年ほど以下では、財源確保を通して強い地るさと納税の活用、子どもの未来応援

ることと同時に、競争や成果という考社協会費に関する自治会への訪問説明︵上尾市社協︶
埼玉県・上尾市社協では、全体の取り組みとして実施しているた

職員もいますが、この訪問説明は社協

は、管理職と管理職以外の職員が必ずジェクトとは、社協職員が各自治会で前から自主財源を増強するためにプロ

月の社会福祉法改正によ開催される会議に出向き、社協会費の令和年

地域 共 生 社 会 の 財 源

え方自体が地域活動と親和的ではないてきた小さな団体が、発想一つで大きな活動資金を手にすることも可能にな事業が実施されることになりました。

ペアになります。社協には地区担当の端的にいうと、この事業によって、地ジェクトを立ち上げました。そのプロ様化するとともに、財源のパイ自体もめ、特別な理由がない限りは地区担当

年度から重層的支援体制整備

拡大する傾向にあるといえます。しか説 明 を す る と い う も の で す。 人 口 約名で訪問するこ

域における包括的な支援体制や地域づの職員以外の職員がし、そうした「新たな」財源は地域活万人の上尾市には114の自治会がくりの活動に国の予算がつくことにな

り令和

5
2

動にとって親和的なものでしょうか。

りました。市民活動を支える財源が多63があげられます。財源の確保に苦労し国民運動のような政府主導の基金の創とが前提であることと、活動の成果を

上尾市平方地区における地域福祉懇談会の様子

設などの市民活動を財政的に支える仕目に見える形で示す必要があることが30という面もあるのではないでしょうか。

近 年、 地 域 福 祉 の 領 域 に お い て も

20

組みが新たに設けられてきたことなど

ファンドレイジングの議論が活発に行

地域活動と親和的なお金のあり方

東京都立大学人文社会学部 准教授

地域の自治力を高める財源

しするという意味で、このことは

信一

第6回

が進み、地域のことは地域で取り地 域 づ く りの
い ろ は
室田

連載

23

2

10

特性と実直に向き合っています。社協

コロナウイルス対策に取り組むことにの意義ある活動に利用されるというおとって大切な要素だったということでとになっています。

大きく異なる点は、市内で活動する

金の流れが見えていることも寄付者に％限られています。よくある助成事業との班に訪問説明を行・の年間予算に占める会費の割合は、全これまで ～％ 弱、 上 尾 市 で も 約人以上の団体であれば特に法人格や活国で（1000万円弱）と決して大きな割合

動実績などは問わないという点です。

い、 年間で延べ150～200か所
ではありません。しかし、住民が草のすなわち、新型コロナウイルス対策の二つの社協の事例を通して見えてきす。

訪問したそうですが、すべての自治会
根のつながりを通して集めた会費を受ために立ち上がった急造チームなどもたことは、社協がこれまで培ってきた

めた令 和

日から募金を開るウイルス対策のための募金プロジェ

月上旬に、地域におけウイルスの蔓延が徐々に深刻になり始東京都・立川市社協は、新型コロナ

月初めに、こうし除されたばかりで、まだ新たな生活様などがありました。緊急事態宣言が解目的にタブレット端末を購入するもの

が孤立しないようにオンライン交流を

プの材料費に充てるもの、多胎児家庭ども用のマスクづくりのワークショッ

ども用マスクの配布を行うものや、子には、ひとり親家庭に向けて食事と子員が取り組んだことは、そこに人が共組みのようです。二つの事例で社協職

どをみんなで協力して護っていく取り

地域の景観やシンボルとなる建造物なを感じることができます。あたかも、地域が主導して護っていくという姿勢

いった特徴とは異なり、地域のことは「新たな」財源にみられる競争や成果とあり方です。そこには、冒頭で述べた財源と自治力の班長会に出向けたわけではないとのけ取っているということを考えると、関係性や信頼を基盤とした資金調達のことです。
実はこのプロジェクトは、社協会費

この助成事業の対象になるということ

して社協会費を集金する慣習がありま
クトを 発 足 し 、 月

式に慣れていない

以上に、社協が市民から会費を集めてすが、その金額は年々目減りする傾向

始しました。その結果、300万円ほ

た活動助成が行われていたことは地域す。
全国の自治体では、自治会活動を通推進課で複数のプロジェクトの準備をイルスが蔓延する以前から、地域活動

実は立川市社協では、新型コロナウの価値観を具現化する行為として会費

地域に共通する価値観が形成され、そ

トーリーとして市民に伝えることで、のか、その「なぜ」に対する答えをス

なぜ新型コロナウイルス対策が必要な企業に至っては 件あたり平均して約万円の寄付をしています。

ちや高齢者、障害者、生活困窮者

スの影響を受けた市民（子どもたとなる活動は、新型コロナウイル成を行ってきました。助成の対象体に対して約150万円の活動助団

団体につき最大 万円の助成金をとです。また、集まった寄付金が市内ことは可能であると実感したというこ

義名分があることで、寄付金を集めるて、地域住民が寄付の意義を感じる大コロナウイルス対策の募金経験を通しかったということですが、今回の新型的を絞った寄付金集めをすることはな

お、立川市社協ではこれまでに利用目

しょうか。

おいて、一層重要になるのではないで共生社会といわれるこれからの時代にころです。そのような自治力は、地域

いて地域を護っていくことができるとどに左右されず、自らの価値観に基づ

自治力のある地域とは、国の政策なけて、市内の地域活動に対して

月

1

提供しており、 月末までで9 10

いることの意義について職員が考えるにあります。上尾市社協は、そのことどが最初の か月間で集まりました。

始めていました。その一つが資金調達を納めることや寄付することが自然なしょう。なぜ社協会費が必要なのか、に関するプロジェクトだったので、新流れとなるのだと思います。

万円以上寄付しており、型コロナウイルスによる情勢の変化にくの方は集めた寄付金の使い道としては、すぐに対応できたということです。な

1

22

1

10

1

機会としての意味合いが強いといえまを仕方がないと諦めるのではなく、市寄付者はすべて市内在住の個人か市内

年

民に社協会費の使途や目的を丁寧に説の強さを示しています。

4日から助成の申請を受け付

6

1

2
5

数十万円までさまざまですが、多感する物語を付け加えたということで明するプロセスを通して、市民の会費の企業です。寄付の金額は数千円から助成を受けた団体によるひとり親家庭への食の支援によって支えられているという社協の新型コロナウイルス対策地域支援
寄付金︵立川市社協︶です。助成を受けた団体の活動のなか

3

そこには金額以上の重みがあります。

6の増額を目指していますが、そのこと

1

30

5

6

等）への支援を行うことと、新型11   2020 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.341

2

40

5

「ほっと館やめ」を中心に包括的支援体制の構築に取り組む
八女市社協の新たな取り組み

つの「ほっと」をキャッチフレーズれた人もたくさんいます」と、市社て、相談支援窓口の存在を知ってく

そのままでは問題があった。例えばとした市社協の新たな顔となる窓口

協福祉課の野田智史さんは語る。

名 ） が 配 置 さ れ、 生 活 困

4でいたのは、生活福祉資金貸付など

月に東エリア（中山間地と館やめ」をオープンし、翌年「フードバンク事業はエフ
コープ生協にご協力いただき、
フードドライブと提携することで生活困窮者支援につなげています。最初はどこまで商品寄付が集まるのか不安でし
たけど、ドラッグストアやコンビニなど次々に協力者が現れ、今では市民の方々からの寄付も集まるようになりました。この活動をきっかけとし

フードバンク事業（左）とフリースペース（右）の運営を行う「ほっと館やめ」

生活困窮者への支援として取り組んだ。主に、①フードバンク事業の拠「ほっと館やめ」では、野田さんを（ひきこもり等支援事業）

はじめ、複数の相談員（本所 名、上軽にできるような拠点をめざ

月より受託している。二つ

そうしたニーズが地域から市社協に年した。まずは平成

4

西エリア（都市部）の「ほっ30域）にも設置した。

4

成

つながることも少なかったのである。

まず取り組んだのは、福祉生活支月にの事業を実施するようになった経緯

地域からあがってくる課題をス

市社協では、それまでは主に高齢援室「ほっと館（かん）やめ」の開年について、福祉課地域福祉係長の木

まな関係機関と連携を図りながら、

ピーディーにキャッチして、さまざ「 き っ か け と な っ た の は、 平 成

村育英さんは次のように説明する。

ステムを早急に構築する必要があっ解決へと結びつけていく。そんなシた。二つのモデル事業を受託したの

次地域福祉計画と市社協の地域福祉活動計画の策定を行月から第政と一体となって行ったことでした。

は、新たな市社協のあり方を模索し年

さまざまな情報交換をするなかで、ようという意欲の表れでもある。

た方々に対する支援の必要性を痛感し、行政とも問題意識を共有できま者を対象とした事業や活動を進めて設である。ほっとする場所、ほっと福祉生活支援室「ほっと館やめ」 を設置いた。しかし今後求められていく包な場所、ほっとかない場所というした」

括的支援体制の強化を見すえると、

312⃝家計改善支援事業⃝農福連携事業⃝日常生活自立支援事業⃝法人後見支援事業⃝福祉資金貸付事業⃝地域介護予防活動支援事業⃝社会福祉法人の連携による地域貢献事業⃝通所介護事業（4 か所）⃝居宅介護支援事業（3 か所）⃝訪問介護支援事業（1 か所）⃝特別養護老人ホーム運営事業（1 か所）⃝社会事業授産施設運営事業（1 か所）

点、②フリースペースの二つの機能

福祉生活支援室「ほっと館やめ」運営事業があり、地域に住むあらゆる人たち（フードバンク支援事業）の限定された事業のみ。今日食べる【主な事業】

ものにも困っている人や、いわゆる

理
事
12 人
評 議 員
18 人
監
事
2人
職 員 数
204 人（正規職員 41 人、嘱託職員 61 人、パート・登録職員 102 人）

八女市社会福祉協議会（以下、市【社協の概要】（令和 2 年 9 月末現在）

社協）では、①地域力強化推進事業、⃝福祉総合相談センター事業⃝ふれあいのまちづくり事業（サロン支援等）⃝ボランティアセンター事業⃝生活支援体制整備事業⃝多機関協働による相談支援包括化推進事業⃝地域力強化推進事業

2

二つのモデル事業を受託した経緯62,064 人
25,075 世帯
35.64％
人
口
世 帯 数
高齢化率

陽支所

社協データ

が集まることができて、年齢や対象【地域の状況】（令和 2 年 9 月末現在）

8050問題を抱える家族の悩みに

八女市社協では、地域力強化推進事
業と多機関協働による包括的支援体制構築事業の二つのモデル事業を受託し、地域の中に隠れていた本当に困っている人たちへの支援体制の強化に乗り出した。制度の縦割りを越えた包括的支援体制の構築に向けた先進的な動きについてお話をうかがった。

②多機関の協働による包括的支援体

八女中央大茶園。八女市は日本有数のお茶の産地であり、小高い山の丘陵からは見渡す限り緑のじゅうたんが敷き詰められている。

を問わずさまざまな相談も気かん

2

制度の狭間にいる生活に困難を抱え

10

28

7

応える体制はほとんど整っておらず、

八女市
社会福祉協議会
30制構築事業の二つのモデル事業を平

社協活動
最前線

八女市（福岡県）

福岡県の南部に位置する。平成 18 年から 2 回の市町村合併を経て、県内で 2 番目の面積を有する広大な市となった。北は久留米市、広川町、うきは市、西は筑後市、みやま市、南は熊本県、東は大分県に接している。八女丘陵には岩戸山古墳をはじめ多くの古墳があり、仏壇・提灯・手すき和紙などの伝統工芸品や、八女茶、電照菊、イチゴなどの農産物も豊富である。

応を随時行っている。

ついての悩みを聞いてくれる相談対

窮・不登校・ひきこもり・介護等にクラブ親の会の月回の定例会のほ

チラシも作成している。現在、笑福にも利用してもらおうと、英語版の協につながるようになってきている

もや子育て家庭に関する相談も市社も増え、これまでは少なかった子ど

住民や関係機関から寄せられる相談の共有など、有意義な情報交換が交支援方法、各団体がもつ相談記録表

課題、制度の狭間にいる人たちへの連絡会では、各機関の抱えているさまざまなニーズを受け止め、
柔軟な活用が可能な拠点「ほっと館やめ」は、子どもから高の会合、精神対話士による無料相談

か、「ひまわりの会（不登校親の会）」という。

わされている。まるごとサポーター

列挙した事例集の作成にも取り組ん

係者に示すため、具体的なケースをの役割をより分かりやすく地域の関会、適応指導教室「あしたば」の授

市内 地区に各 名の相談支援包括化推進員を配置えるフリースペースにもなっていて、企業との連携による寄付用マスクづ

理 教 室、 ほ っ と フ ァ ー ム（ 畑 作 業 ）、

リースペースを活用した軽作業、料ター（あなたのまちの相談員）」を市

員 の 役 割 を 担 う「 ま る ご と サ ポ ーに向けて大きく前進することができとで、市社協は地域共生社会の実現「二つのモデル事業を受託したこ

さ ら に 活 動 は 広 が っ て い き、 フ業などが随時開催されている。

市内の団体が会合の場としても活用

地区に 名ずつ配置した。まる

だ。

できる。

内

れるようになったことをきっかけにの会）」の定例会の会場として活用さ

ラブ親の会（不登校・ひきこもり親たり、市内で活動していた「笑福ク期もあったが、関係機関にPRをしら社会参加をめざす人が本格的に就あり、障害がある人やひきこもりか

等は、制度外の自主的な取り組みでなった。フリースペースでの軽作業で次々に実績が積み上がるように会の開催など、設置からター、相談支援包括化推進員が集まと館相談員、生活支援コーディネー

り充てた。市社協の福祉課長、ほっ談支援の経験を持つ職員を異動によ機関や行政との調整も担うため、相難事例にも対応し、複数の相談支援

ごとサポーターは、いわゆる支援困体に浸透してきたことにより、部所は受け止めるという意識が市社協全事業を通じて、あらゆる相談をまずたいですね」と、木村さん。モデル

うに、活動を積極的に推進していきと関係機関連携の『核』となれるよました。今後も私たちが地域づくり

開設した当初は利用者が少ない時利用者が増えてきた。外国籍の住民

労支援事業所等に行く準備段階

クやフリースペースの機能を生した」と木村さん。フードバン

まっているケースがほとんどで他の窓口を紹介するだけに留スの対象に該当しない相談だと、しても社協が行っているサービ

断らないこと。これまではどう構築をめざしたコーデーネーター

情報交換や相談支援ネットワークの支援に関わっている人たちを対象に、害・生活困窮・地域福祉などの相談心となって、市内で高齢・児童・障のため、相談支援包括化推進員が中機関とのネットワークづくりだ。こ地域に存在するさまざまな相談支援ていくため重要になってくるのが、

また、複雑化したニーズに対応し的支援体制の整備に向けても中心的

協だからこそ、今後進められる重層地域とともに歩んできた八女市社

れば」と期待を込める。

同士の助け合いが進むきっかけにな

で以上に寄せられるとともに、住民

住民が気づいた地域のニーズが今ま

ディネートする機能が整うことで、相談を受け止める場や多機関をコー

組 み と の 連 携 を あ げ、「さまざまな小地域福祉活動等の住民主体の取り行政や民生委員・児童委員をはじめ、今後の課題として、木村さんは、間の連携もよくなったという。
回（第 月曜日）開催し、情報をかした柔軟な支援が可能になっ（調整機関）連絡会を実施するように共有し支援方針を検討している。

たことにより、分野や対象を越のモットーは、どんな悩みでもえたさまざまなニーズを受け止役割を担っていくに違いない。
なった。

「『ほっと館やめ』の相談窓口可能である。

る生活困窮者支援連絡調整会議を月

1

2

年あまり

くり、ひきこもり理解のための講演

齢者まで市民なら誰でもふらっと集

1

市社協では、相談支援包括化推進

6

6

1

3

めることができるようになった。

13   2020 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.341

1の受け皿として、柔軟な活用がフリースペースでのガーベラのラッピング作業

を結成し、現在も活動が続いている。

それぞれの立場を活かすためには調整役が必要
発災後は、地震で倒れた家具など、散乱した家内の整理にあわせ、壊れた家財などをゴミ処理場まで運搬するための車両や駐車スペース、長期化する
ニーズに対応する団体の活動拠点、さらにはブルーシートや土のう袋をはじ
年に茨め、各種の資材が大量に必要となった。
茨木市社会福祉協議会は平成

木市と災害協定を結んでいたこともあ

だき、今までになかったような災害支

知識や心構えを災害VCへ伝えていたとで、被災地での活動経験を活かした

多く、経験して初めて具体的に何が必

アのアドバイスで気づかされることも災地で活動した経験のあるボランティ

力を得ることはできたが、実際には被り、スムーズに資材や資源の確保の協援がスタートした。

茨木市社会福祉協議会

ジモトでつながる
災害ボラセン

多様な主体が協働するために被災地での活動経験を持った
プロボノ団体との協働
発 災 翌 日、 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン
プ ロ ボ ノ（ 専 門 性 を 活 か し た ボ ラ ン

さらに被害を受け、災害VCへのニー

日本豪雨災害により、被災した家屋が大阪北部地震に加え、に活かしたい」と、多くの自主的な支「自分達ができることを被災地のため

アやプロボノ団体を含む各団体など

要なのかがわかった。

ティア）団体の方から、災害VCに支ズとして結果的にブルーシート張りが援が集まった。災害VCの役割の一つ日に起こった援備品として届いていたブルーシートである「助けて欲しい」「助けたい」と

年 月に つ い て、
「このシートでは耐久性が一番多くなった。ブルーシート張りでいうお互いの想いをつなげるために、

また、平成

低いのでダメです。雨風をしのぐためは、その暴風雨の影響もさることながボランティアと被災者間だけでなく、いう考えがなかったため、支援を求めでの作業をボランティアとして行うと知識もノウハウもなく、そもそも高所

その時我々にはブルーシート張りの援 を 行 っ て い る 方 々 が「 チ ー ム 茨 木 」

団体と連携して災害VCで継続した支支援を担う人材については、プロボノ

い場合は継続的な支援が必要になった。

い場合や、経済的な理由で修理が難し

き過ぎてしまいお互いにうまくいかな

けるのか、もしかしたらその想いが行

被災地社協としてどういった連携が築いを持って支援に来た方々に対して、間の調整も必要になってくる。熱い想

今回の災害時には、個人ボランティには3000番以上のシートが必要でら、一定期間過ぎるとブルーシートが行政を含めさまざまな立場にある団体

る地域住民に対し何もできない状況で月末からの西す」とアドバイスを受けた。このこと劣化して張り替えが必要であった。そター（以下、災害VC）に駆けつけた

26のため、屋根の修理業者が間に合わな6 18がとても衝撃的であった。

6あった。プロボノ団体と知り合ったこ

くなることもあるかもしれない。行政の立場一つとっても、できることとできないことがあるため、お互いが一歩下がって一つの共同体となり被災地のために協力できるよう、社協は調整役となることが大切である。

ブルーシート張りの様子

作業前ミーティング

30

連 載
第❻回

14

新型コロナウイルス感染症により、地域福祉活動が制限されるなか、つながりを途切れさせない社
協の新たな取り組みや工夫を発信します。

●「50 円募金」に込めた思い

子どもたちにお菓子をコロナで苦境の家庭へ

滋賀県社会福祉協議会

コロナの影響で暮らし向きが厳しくなった世帯の子どもに菓子代をと、7 月
1 日から「コロナショック！ 滋賀の子ども緊急支援募金」を始めました。
スーパーや事業所、保育園など 600 か所に募金箱設置を依頼し、「一人の 50円、140 万県民つながれば 7,000 万円」を目標に、協力を求めています。
3 月下旬から 5 月末までに生活福祉資金の特例貸付を受けた 3,102 世帯の約3 割に当たる 857 世帯に、中学生以下の子どもがいます。6 月中旬には、これらの各世帯に 3,000 円の金券を贈りました。さらなる支援のため、9 月末まで
募金箱を置き、10 月には次のプレゼントを贈る予定です。口座振込による寄付やクラウドファンディングも開始します。

●「こんな時だからこそ！」の想いを大切に…オープンカフェ始めました♥

大阪市港区の地域活動者×大阪市港区社会福祉協議会

コロナ禍で、高齢者の食事会、コミュニティ食堂、喫茶サロンなどの“集い”がすべて中止となるなか、屋外での開催であれば、３密を避けられるのではないかと考え、「オープンカフェ」が立ち上がりました。
オープンカフェの会場は、会館横の広場や駐車場にテントを立てるなど、地域ごとに工夫がみられます。体温測定や手指消毒の徹底、使い捨てカップを使うなどの衛生面にも配慮しています。
久しぶりの“集い”に参加された方々の素敵な笑顔に、活動者からは「活動者にとっても励みになった」「継続することの大切さを感じた」との声も聴かれ、実施できたことの嬉しさと、活動の意義を感じています。

2020 年 10｜11 月号

令和 2 年 11 月 20 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 200 円（税別）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

15   2020 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No341

編

新型コロナウイルスの影響もあり、間で ICT が明らかに進んでいます。

集

これまでの対面の関わりができず、幸か不幸かコロナ禍で人とのつな

後ZOOM や LINE のビデオ通話を日常がり方も多様になっていますが、オ記的に使うようになりました。家にいンライン上の「効率的なつながり」

ながら、離れて暮らす家族や友達なだけでなく、直接会って感じる「あどの顔を見られるのは便利で心がたたかなつながり」も忘れないよう

ほっとします。業務でもオンラインにしないといけないですね。コロナ

が欠かせなくなっていて、この半年収束後に会えるのを楽しみに。（村）

歩もう！
ともに

第6回

社会福祉法人ノーマ 2020 10 11月
No.341

協力
つじ なか

こう

全国社会福祉法人経営者協議会

じ

辻中 浩司氏 （社会福祉法人松美会事務局長／特別養護老人ホームアイユウの苑事務長）
全国社会福祉法人経営者協議会中央推薦協議員・経営強化委員会副委員長、全国老人福祉施設協議会
老施協総研運営委員会委員、社会福祉士・介護支援専門員

下関市社会福祉法人地域公益活動推進協議会の取り組み

代表者 川村編集人 高橋良太〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会「地域における公益的な取組」が責務化され、複数の社会福祉法人経営者から「制度の狭間や既存の仕組
みでは対応できない、地域における、地域に特有の福祉ニーズに、社会福祉法人が連携・協働して取り組めないか」との声があがり、下関市社会福祉協議会を事務局とする「下関市社会福祉法人地域公益活動推進協議会」が平成 29 年 7 月に設立されました。現在、下関市において、加入率 80％（51 法人／ 64 法人）の種別を問わない社会福祉法人が連携・協働できる顔の見える関係ができています。
具体的な取り組みとして、ふくし生活 SOS 事業、
福祉人材育成事業、広報啓発事業があります。ふくし
生活 SOS 事業は、会員法人が経営する施設・事業所に相談窓口を設置し、地域生活課題を抱える地域住民
が、身近な場所で相談支援を受けられる体制を整備することで地域福祉の向上を図ることを目的とするもの
社協との
連携・協働
の思い

であり、下関市内 80 か所に「ふくし生活 SOS 相談所（ピンクののぼりが目印）」ができました。また、
下関市内 7 会場（大型ショッピングセンターなど）
において出張相談会を開催しました。さまざまな法人の職員同士の交流の場ともなり、新たな関係作りができたことも大きな成果となりました。地域住民を対象に、「ふくし生活 SOS フォーラム in しものせき“いつもあなたのそばにいる～暮らしを支える社会福祉法人”」としてこれまで、下関市における制度の狭間にある人々の支援の取り組みをテーマにしたシンポジウ
ムや、8050 問題、ひきこもりの正しい知識とその対策についての講演などを実施し、毎回 200 名を超える参加があります。福祉人材育成事業の一つ、意見交
換会は、各法人の相談所窓口での聞き取り方法や適切な支援機関へつなぐ基礎的な対応方法を学ぶとともに、
地域課題などの情報共有と共通理解を図ることを目的に開催しています。広報啓発事業では、「しものせき地公推だより」を全戸配布し、ふくし生活 SOS 相談事業などの PR を行っています。

社協こそが社会福祉法人の地域や地域住民に必要とされ、そこにあってよかっ

協働・連携の要たと実感していただけるよう、さらなる取り組みを進めます。今やりたいことは、住まいの確保と（地域福祉部）定価200円（税別）
電話 03–3581–4655

少子高齢化の進展や福祉ニーズが多様化・複雑化・複合化するなかで、私たち社会福祉法人は経営基盤の強化を図るとともに、これらの新たな福生活支援を一体的に提供する居住支援の取り組みや、
新型コロナウイルス感染症発生時における応援職
員派遣の仕組みづくりです。

祉ニーズに応えなければなりません。
「社会福祉連携推進法人」が創設されましたが、そこまでしな
くても、それぞれの地域における社協を中心とす
る社会福祉法人のゆるやかな連携において、地域の困りごと総合相談、生活困窮者支援、災害等支援、
ネットワーク構築、福祉人材確保や育成など、かなりのことが実施できます。地域住民や地域の社会福祉法人から信頼される社協が、リーダーシッ
プを発揮し、「連携・協働」の要として機能することに大きな期待を寄せています。
下関市社会福祉法人地域公益活動推進協議会がふくし生活ＳＯＳ出張相談会