文部科学省委託事業

平成 28 年度
職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 平成 28 年度「Ⅱ.「職業実践専門課程」に係る取組の推進（ⅱ）「職業実践専門課程」の各認定要件等に関する先進的取組の推進 ①各分野における取組の推進」事業

自動車整備専門学校における職業実践専門課程の第三者評価について報告書

平成 29 年 3 月

JAMCA
全国自動車大学校・整備専門学校協会

文部科学省委託事業
平成 28 年度

『職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 平成 28 年度「Ⅱ.「職業実践専門課程」に係る取組の推進（ⅱ）「職業実践専門課程」の各認定要件等に関する先進的取組の推進 ①各分野における取組の推進」事業』【自動車整備専門学校における職業実践専門課程の第三者評価について】

成果報告書

目次

第 1 章 事業の概要 ････････････････････････････････････････････････････
1．事業名
2．事業概要3．事業実施期間
4．事業の推進体制

3

第 2 章 事業の背景・目的及び内容
1．事業の背景
2．事業の目的
3．事業の内容
4．成果の活用方法･･････････････････････････････････････

7････････････････････････････････････････

15

第 3 章 実施経緯とスケジュール
1．実施経緯とスケジュール
2．会議議事録

第 4 章 第三者評価 評価者等啓発企画員会活動について
1．今年の活動方針・啓発活動・成果等のまとめ
2．組織的な啓発活動
3．アンケート調査結果と解説

1･･･････････････････

75

第 5 章 第三者評価 体制構築等企画委員会活動について
1．今年の活動方針・実施事業
2．第三者評価項目の立案
3．第三者評価組織と実証スケジュール･･････････････････

101･･･････････････････････････････････････

117

第 7 章 今年度事業まとめ ･････････････････････････････････････････････
1．今年度事業結果
2．事業内容の考察と今後の課題

187

第 8 章 考察・講評
1．考察・講評
2．謝辞

199

第 6 章 第三者評価結果について
1．評価結果目次
2．第三者評価 実証実験結果･･･････････････････････････････････････････････････

2

第 1 章 事業の概要
1．事業名
2．事業概要3．事業実施期間
4．事業の推進体制

3

4

第1章

事業の概要

1．事業名
「自動車整備専門学校における職業実践専門課程の第三者評価について」
2．事業概要これまで 2 年間の事業実施により、自動車整備専門学校における職業実践専門課
程及び第三者評価の目的・意義に対する各校の認識は深まり、今後の教育の質保証・向上への取り組みの基盤は整備されたものと考えている。また自動車整備専門学校の第三者評価の骨子（案）については、国交省の指定基準により認定され、定期的な監査を受けている自動車整備専門学校の特性を活かし、同指定基準を中心に第三者評価の必要項目を加えた独自でシンプルな評価項目を定めることができた。今年
度は昨年度の実証実験や第三者評価の本格実施に向けた前 2 年間の事業取り組みで明らかになった 2 つの課題を中心に検討し、第三者評価システムの基本設計の完成を目指す。併せて第三者評価機関設立に向けた検討を行う。
評価基準・項目・体制等のシステムの構築
昨年度の事業によりまとめられた JAMCA が目指す第三者評価の基本的な概念をもとに検討し、第三者評価項目における自己点検評価と機関別評価の重複する部分の整理等を行い、評価項目のシンプル化等を目指す。また、評価体制については、会員校の教員が中心となって評価を行う（ピアレビュー形式）体制を前提に検討を行うこととし、評価する側・受ける側に負担が生じないか等の精査を行うとともに、第三者評価委員会の委員構成についても、全国をいくつかのブロックに分け、評価委員をブロック外の会員校に委ねる形式の検討を行う。また、実証実験の実施によりシステムの検証を行い、よりよいシステムの構築を目指す。
評価者の育成今後、評価機関を設立し第三者評価を実施するにあたり、相当数の評価者の育成が不可欠であることから、評価基準・項目等の整理等の検討と並行して評価者の育成・レベルアップ、評価実施の安定化を目指した研修・勉強会を実施し、併せて実証実験を行う。
3．事業実施期間
平成 28 年 7 月 28 日～平成 29 年 3 月 10 日

5

4．事業の推進体制

全体委員会

第三者評価
評価者等啓発企画委員会

第三者評価
体制構築等企画委員会

第三者評価委員会

第三者評価
実証実験等企画実施委員会● 全体委員会
JAMCA の第三者評価のあり方（評価基準・項目・システム・評価組織等）について精査検討する。併せて事業全体の取りまとめを行う。
● 第三者評価 評価者等啓発企画委員会
評価機関を設立し第三者評価を行うためには相当数の評価者の養成が不可欠である。職業実践専門課程の認定校を対象に評価者の育成レベルアップ等のための研修会・勉強会を実施する。
● 第三者評価 体制構築等企画委員会
昨年度作成した骨子案の第三者評価の内容と体制の考え方をベースとして、具体的な評価基準・項目の設定、評価体制等システムを構築する。
また構築されたシステムにもとづく実証実験実施（対象校は 3 校）にあたり作業部会として「第三者評価 実証実験等企画実施委員会」を設け実際の評価を行う。

6

第 2 章 事業の背景・目的及び内容
1．事業の背景
2．事業の目的
3．事業の内容
4．成果の活用方法

7

8

第 2 章 事業の背景・目的及び内容
1． 事業の背景
現在、自動車大学校・自動車整備専門学校の教育は、クルマの制御技術が大幅に進化した結果、教育内容が変化したために転換期を迎えている。
具体的には、クルマ各部の電子制御は作動状態の変化を電気的に検出し、この電気信号によりメモリに設定したプログラムに従い演算し、その結果を出力する情報処
理回路（ECU）から発信する電気信号により作動するアクチュエータのシステムにより実施している。
このシステムは、従来の機械的システムにはほとんど見られなかったものである
が、近年のクルマは人工知能、自動運転のシステムを含め新しい電気・電子的システ
ムで各装置の制御を行っている。
電子制御システムを多く搭載したクルマは、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車などが開発、販売された結果、その占有率は大幅に増加している。
これらの進化したクルマの性能と安全を維持するためには、高度化された整備知識・技術により従来の点検、整備を行うのではなく、診断、整備を行うことが求められている。
自動車整備教育もそれに対応して変化して行かなくてはならないが、従来の機械整備を経験した多くの指導者は、電子工学の基礎を理解して教育を実施する者の数が限られているため、この点を改変しなくてはならない。
これらのことを踏まえて基礎から応用力までを有する整備人材を育成するためには、相当高度な教育内容、教育手段を検討、実現して行かなくてはならない。
関連学校としても教育の質の保証・向上を担保しつつ、この実現を図らなくてはならない。
クルマの整備は、1、2、3 級自動車整備士の国家資格等を持つものが実施することが法的に定められているので、整備士はこれまで以上に高度な電子知識と技術が要求されるようになった。
しかし、企業は有能な人材を多数、希求しているにもかかわらず、少子化や若者のクルマ離れ、大学への進学熱などの理由により自動車整備を学び職業にしようとする若者が減少している。
このような現状を踏まえ、産学官が一体となり様々な課題を解決してゆくために、
JAMCA は自動車整備を目指す若者が教育の質と向上を保証された中で学び、産業界に求められる人材を育成すべく本事業を実施する。

2． 事業の目的
自動車大学校、整備専門学校は、電子制御化により進歩した自動車技術に対応でき、産業界が要求する整備士としての人材をいかに提供するかが求められている。

9

今回の事業では、整備士を養成する専門学校が、国土交通省（国）が定める養成施設指定基準を満たし、かつほぼ 3 年に 1 度の立ち入り監査が実施されるという実態の中で、JAMCA 独自の第三者評価の実施体制構築を目指す必要から、社会の要求する整備士の育成がどのように行われているかを実証実験により確認・検証を行った。
また、その結果を今後の学校教育の質保証・向上、社会に対する説明責任を果た
す体制作りに活かして行きたい。
3． 事業の内容
1）全体委員会
目的：28 年度に実施する「第三者評価 評価者等啓発企画委員会」「第三者評価体制構築等企画委員会」「第三者評価 実証実験等企画実施委員会」の活動の検討、委員会における討議内容及び対象校に対してなされた実証実験、最終評価、会員校からの聞き取り等を踏まえ、今後の JAMCA の第三者評価のあり方（評価基準・項目・システム・評価組織等）について精査検討する。併せて事業全体の取りまとめを行う。
体制：JAMCA 会員校 3 校に官・業界・学校関係の有識者が加わり組織
開催回数：3 回 8、12、3 月
氏名構成機関（学校・団体・機関等）の名称・職名

1

齋木 寛治

2

平井 一史

3

佐藤 康夫

4

樋口 忠夫

5

丸山 憲一

6

森

7

小谷 將彦

8

中川 兼彦

9

大西 純一

真人

専修学校中部国際自動車大学校
理事長
専門学校静岡工科自動車大学校
常務理事
専門学校東京工科自動車大学校
校長
元国土交通省 自動車交通局
技術安全部長元日本自動車車体整備協同組合連合会
会長
岐阜トヨタ自動車株式会社
人事部長
元専門学校東京自動車大学校
校長
元国土交通省 中部運輸局
整備課長
全国自動車大学校・整備専門学校協会（JAMCA） 事務局長

2）第三者評価

役割等
事業全体の取りまとめ事業についての企画・立案、報告書の取りまとめ事業についての企画・立案、報告書の取りまとめ事業についての国・業界の立場からのアドバイス
事業についての自動車整備業界の立場からのアドバイス
事業についての自動車販売・整備業界の立場からのアドバイス
技術教育・学校教育についてのアドバイス
事業についての国の立場、技術教
育・学校教育についてのアドバイス
報告書の取りまとめ、事務処理

都道府県名
岐阜県
静岡県
東京都
東京都
新潟県
岐阜県
東京都
岐阜県
東京都

評価者等啓発企画委員会

目的：評価機関を設立し第三者評価を行うためには相当数の評価者の養成が不可欠であり、職業実践専門課程の認定校を対象に評価者の養成・レベルアップのための研修会・勉強会を実施する。またこの委員会には「第三者評価
体制構築等企画委員会」「第三者評価 実証実験等企画実施委員会」「全体委員会」委員等が必要により参加し意見・情報交換等を行う。
10

体制：静岡工科自動車大学校を中心に 9 校（内委員長・幹事校 4 校）により構成
開催回数：4 回 8、9、10、3 月
氏名

構成機関（学校・団体・機関等）の名称・職名

役割等

都道府県名

1

平井 一史

専門学校静岡工科自動車大学校
常務理事

第三者評価 評価者の養成・レベルアップのための勉強会・研修の企画・実施

静岡県

2

大橋 健次

専門学校新潟国際自動車大学校
校長

第三者評価 評価者の養成・レベルアップのための勉強会・研修の企画・実施

新潟県

3

小林

完

第三者評価 評価者の養成・レベルアップのための勉強会・研修の企画・実施

東京都

4

水野

正生

第三者評価 評価者の養成・レベルアップのための勉強会・研修の企画・実施

愛知県

5

竹中

正浩

第三者評価 評価者の養成・レベルアップのための勉強会・研修の企画・実施

千葉県

6

佐藤

典道

第三者評価 評価者の養成・レベルアップのための勉強会・研修の企画・実施

神奈川県

7

久留島 勲

第三者評価 評価者の養成・レベルアップのための勉強会・研修の企画・実施

神奈川県

8

田中

篤司

第三者評価 評価者の養成・レベルアップのための勉強会・研修の企画・実施

愛知県

9

大田

英一

専門学校東京工科自動車大学校世田谷校
校長
専門学校トヨタ名古屋自動車大学校
理事・総務部長
専門学校千葉県自動車大学校
学校長
専門学校日産横浜自動車大学校
校長
横浜テクノオート専門学校
教頭
専門学校日産愛知自動車大学校
校長
専門学校トヨタ神戸自動車大学校
総務部次長

第三者評価 評価者の養成・レベルアップのための勉強会・研修の企画・実施

兵庫県

3）第三者評価

体制構築等企画委員会

目的：昨年度作成した骨子案の「第三者評価の内容と体制」の考え方をベースとして、具体的な評価基準・項目の設定、評価体制等システムを構築する。その成果（第三者評価基準・項目等）を第三者評価委員会・第三者
評価実証実験等企画実施委員会と情報共有・意見交換を行い、評価体制の検証・改善を行う。また第三者評価基準・項目等を取りまとめた第三者評価ブックの作成を検討する。
構築されたシステムにもとづく実証実験実施（対象校は 3 校）にあたり作業部会として「第三者評価 実証実験等企画実施委員会」を設け実際の評価を行う。
（第三者評価 実証実験等企画実施委員会）
作成された評価基準・評価項目・評価のシステムに従い、実際の評価を実施する。事前に評価の基準・項目等について検討を行い、評価のレ
ベルアップ・統一化を図る。また評価対象校への自己評価の依頼・聞き取り・分析、自己点検評価・評価報告書の確認・審査等を実施し、第三者評価委員会・全体委員会での最終評価につなげる。

A．第三者評価 体制構築等企画委員会
体制：東京工科自動車大学校を中心に 7 校 2 社により構成
開催回数：4 回 8（2 回）、9、3 月

11

B．第三者評価 実証実験等企画実施委員会
体制：東京工科自動車大学校・読売自動車大学校・北九州自動車大学校を中心に 14 校により構成。実証実験対象校が企画提案時点
より 1 校増加したため､必要により第三者評価等啓発企画委員会
等からの応援も検討する。
開催回数：9 回 8、9、11(6 回)、3 月
A. 第三者評価
氏名

体制構築等企画委員会

構成機関（学校・団体・機関等）の名称・職名

1

佐藤

康夫

専門学校東京工科自動車大学校
校長

2

榎本

俊弥

専門学校読売自動車大学校
校長

3

清末

裕貴

専門学校北九州自動車大学校
校長代行

4

野上

悟

専門学校 YIC 京都工科大学校
教務課長

5

古澤

宰治

専門学校広島自動車大学校
副理事長 校長

6原田

公徳

専門学校岡山自動車大学校
校長

7

今西

朗夫

専門学校日産京都自動車大学校
日産・自動車大学校 学長

8

飯島

邦彦

関東三菱自動車販売株式会社
総務部担当部長

9佐藤

広株式会社 関東マツダ
総務部人財開発グループ

B.第三者評価
氏名

1

佐藤

康夫

2

榎本

俊弥

3

清末

裕貴

4

藤岡

隆男

5

吉田

宏

6

合津

正彦

7

高橋

博

役割等
第三者評価の評価基準・項目、体制等システムの構築
第三者評価ブック作成
第三者評価の評価基準・項目、体制等システムの構築
第三者評価ブック作成
第三者評価の評価基準・項目、体制等システムの構築
第三者評価ブック作成
第三者評価の評価基準・項目、体制等システムの構築
第三者評価ブック作成
第三者評価の評価基準・項目、体制等システムの構築
第三者評価ブック作成
第三者評価の評価基準・項目、体制等システムの構築
第三者評価ブック作成
第三者評価の評価基準・項目、体制等システムの構築
第三者評価ブック作成
第三者評価の評価基準・項目、体制等システムの構築
第三者評価ブック作成
第三者評価の評価基準・項目、体制等システムの構築
第三者評価ブック作成

都道府県名
東京都

東京都

福岡県

京都府

広島県

岡山県

京都府

東京都

東京都

実証実験等企画実施委員会

構成機関（学校・団体・機関等）の名称・職名
専門学校東京工科自動車大学校
校長
専門学校読売自動車大学校
校長
専門学校北九州自動車大学校
校長代行
専門学校日産栃木自動車大学校
校長
専門学校群馬自動車大学校
校長代行
専門学校関東工業自動車大学校
事務局マネージャー
専門学校東京自動車大学校
副校長

役割等
実証実験の実施、第三者評価委員
会への報告
実証実験の実施、第三者評価委員
会への報告
実証実験の実施、第三者評価委員
会への報告
実証実験の実施、第三者評価委員
会への報告
実証実験の実施、第三者評価委員
会への報告
実証実験の実施、第三者評価委員
会への報告
実証実験の実施、第三者評価委員
会への報告

12

都道府県名
東京都
東京都
福岡県
栃木県
群馬県
埼玉県
東京都

8

藤川

龍彦

9

遠藤 禮一郎

10

古澤

宰治

11

原田

公徳

12

川上

宏美

13

山田

恵一

14

上妻

史彦

専門学校トヨタ東京自動車大学校
教育部次長
熊本工業専門学校
副学長
専門学校広島自動車大学校
副理事長 校長
専門学校岡山自動車大学校
校長
専門学校日産京都自動車大学校
学校長
専門学校北日本自動車大学校
副校長
九州工科自動車専門学校
副校長

実証実験の実施、第三者評価委員
会への報告
実証実験の実施、第三者評価委員
会への報告
実証実験の実施、第三者評価委員
会への報告
実証実験の実施、第三者評価委員
会への報告
実証実験の実施、第三者評価委員
会への報告
実証実験の実施、第三者評価委員
会への報告
実証実験の実施、第三者評価委員
会への報告

東京都
熊本県
広島県
岡山県
京都府
北海道
熊本県

4）第三者評価委員会
受審校より提出された自己点検評価、調査実施委員会で作成された評価報告書の確認・検討を実施し、第三者評価を行う。必要により各委員会に参加し、意見交換を行う。
体制：全体委員会委員を中心に有識者 5 名、必要によりその他委員会委員長・事務局等で構成
開催回数：1 回（12 月）
氏名

1

齋木 寛治

2

樋口 忠夫

3

丸山 憲一

4

小谷

5

中川 兼彦

6

平井 一史

7

佐藤 康夫

8

大西 純一

將彦

構成機関（学校・団体・機関等）の名称・職名専修学校中部国際自動車大学校
理事長
元国土交通省 自動車交通局
技術安全部長元日本自動車車体整備協同組合連合会
会長
元専門学校東京自動車大学校
校長
元国土交通省 中部運輸局
整備課長
専門学校静岡工科自動車大学校
常務理事
専門学校東京工科自動車大学校
校長
全国自動車大学校・整備専門学校協会（JAMCA）事務局長

役割等
自己点検資料の確認・第三者評価
報告書の審査等
自己点検資料の確認・第三者評価
報告書の審査等
自己点検資料の確認・第三者評価
報告書の審査等
自己点検資料の確認・第三者評価
報告書の審査等
自己点検資料の確認・第三者評価
報告書の審査等

都道府県名
岐阜県
東京都
新潟県
東京都
岐阜県

オブザーバー

静岡県

オブザーバー

東京都

オブザーバー東京都

4． 成果の活用方法
本事業の成果は、報告書として取りまとめ JAMCA 会員校、専修学校関係者へ配付する。
事業成果報告書：400 冊
第三者評価ガイドブック：400 冊

13

14

第 3 章 実施経緯とスケジュール
1．実施経緯とスケジュール
2．会議議事録15

16

第 3 章 実施経緯とスケジュール

1．実施経緯とスケジュール
本事業「自動車整備専門学校における職業実践専門課程の第三者評価について」
は平成 28 年 7 月 28 日に受託し、平成 29 年 3 月まで事業を実施した。その間に「全
体会議」
：2 回、
「全体委員会」：3 回、「第三者評価 評価者等啓発企画委員会」：4 回、「第三者評価 体制構築企画委員会」：4 回、「第三者評価 実証実験等企画実施委員
会」：9 回、「第三者評価委員会」：1 回を開催した。

8月
全体会議

○

全体委員会

○

第三者評価 評価者等啓発企画委員会○

第三者評価 体制構築等企画委員会
第三者評価 実証実験等企画実施委員会

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月
○

○

○
（2 回）

○

○

○

（研修会）

（研修会）

○

○
○

○
○

○

（6 回）

○

第三者評価委員会

17○2．会議議事録
本事業における実施委員会の実施報告は以下の通りである。

全体会議
会議名

第 1 回全体会議

開催日時

平成 28 年 8 月 1 日（月）場所

中野サンプラザ 13 階 スカイ（東京都中野区中野 4-1-1）

出席者

専修学校中部国際自動車大学校

齋木寛治 理事長

文部科学省 専修学校教育振興室

星川正樹 室長補佐

午後 1 時 00 分～午後 2 時 15 分

元国土交通省 自動車交通局

樋口忠夫 技術安全部長

元専門学校東京自動車大学校

小谷將彦 校長

専門学校静岡工科自動車大学校

平井一史 常務理事

専門学校東京工科自動車大学校

佐藤康夫 校長

元国土交通省 中部運輸局

中川兼彦 整備課長

専門学校新潟国際自動車大学校

大橋健次 校長

専門学校東京工科自動車大学校世田谷校
専門学校千葉県自動車大学校

小林完 校長竹中正浩 学校長専門学校日産横浜自動車大学校
横浜テクノオート専門学校

斉藤智之 学務部長 代理出席

久留島勲 教頭

専門学校トヨタ神戸自動車大学校
専門学校読売自動車大学校

大田英一 総務部次長

榎本俊弥 校長

専門学校北九州自動車大学校

清末裕貴 校長代行

専門学校 YIC 京都工科大学校

野上悟 教務課長

専門学校広島自動車大学校

古澤宰治 校長

専門学校岡山自動車大学校

原田公徳 校長

専門学校日産京都自動車大学校

今西朗夫 学長

専門学校日産栃木自動車大学校

藤岡隆男 校長

専門学校群馬自動車大学校

吉田宏 副校長

専門学校関東工業自動車大学校
専門学校東京自動車大学校

合津正彦 事務局マネージャー

高橋博 副校長

専門学校トヨタ東京自動車大学校
熊本工業専門学校

遠藤禮一郎 副学長

専門学校日産京都自動車大学校
専門学校北日本自動車大学校
JAMCA

藤川龍彦 教育部次長
川上宏美 学校長

山田恵一 広報部長

大西純一 事務局長

18

議題等

【会議の目的】・各委員会メンバーの紹介
・昨年度の事業活動の報告
・今年度の事業活動の説明

【次第】
1． 開会
2． 参加委員と来賓の挨拶
3． 全体委員会の委員の紹介
4． 平成 27 年度事業の概要と平成 28 年度の事業計画の概要
5． 閉会

【内容】
◆専修学校中部国際自動車大学校 齋木寛治理事長の挨拶
・1 年目、2 年目と成果を上げ、本年度も文部科学省から委託を受ける事業となった。
・「これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議」の検討項目に向かって、第三者評価が有意義なものになる。
◆来賓の挨拶（文部科学省 専修学校教育振興室

星川正樹

室長補佐）

・自動車整備分野において、過去 2 年を含め今年度も受託いただいたお礼。
・専修学校教育室が最も力を入れている事業である。
・平成 27 年（第 3 回）の認定は、職業実践専門課程に占める割合（全学科）が 36%となり、3 割を超えた。職業実践専門課程では、質の保証・向上をしっかり取り組んでゆく必要がある。
・職業実践専門課程の特徴として、2 つ上げられる。
- 学校と企業の組織的な連携よる教育
学校の先生と企業担当者の個々のつながりから、教育課程編成委員会や、契約書を締結した形の実習演習を行うなど、学校と企業が組織的な連携を行う。
- 学校関係者評価、自己点検評価、情報公開等の取り組みを通じて学校教育活動の見える化をする。
・上記 2 つの特徴を柱に第三者評価を加えて、質の保証を図ってゆきたい。
・例えば、学校の組織的な運営改善、定期的な教育課程編成の見直し、学校の教職員の意識の向上など、職業実践専門課程の様々な効果を感じられているとの結果が出ている。一方、課題として連携
先の企業を見つけることが難しいこと、学校関係者評価や教育課程編成の委員の依頼が難しいことなど、学校関係者の理解が不足しているとの指摘を受けている。
・職業実践専門課程も含めて、5 月から専修学校のこれからの進行を考える上で検討会議を立ち上げた。
テーマは、産学連携、質保証、学びのセイフティネットなどがある。職業実践専門課程については、
1 年制課程も対象にすべきではないか、情報公開を位置付け強く求める必要があるのではないか、な
どの質保証について、しっかり取り組みたい。
・実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化の審議において、分野別の質保証をどのようにするか、新たな高等教育機関では既存の短大や大学よりも積極的な形での情報公開を求めるということも答申に記載されている。
・自動車整備分野における第三者評価について
第三者評価は学校の優劣や順位をつけるものではなく、第三者の観点から見える化をすること。自己点検評価や学校関係者評価は内部で評価を行うものに対し、第三者評価は外部の方から外側へ評価を出してゆくこと。自動車整備分野では、自己の特徴的な取り組みに対する評価を行うことは良いことである。その内容が他校と比較してどのような特徴があるのかを、評価機関が指導助言する

19

ことによって、業界全体や評価を受けた学校の向上につながる。よって、そのような観点から取り組んでいただきたい。
・平成 28 年度の職業実践専門課程認定の変更点について- 教育課程編成委員会の委員や連携企業の選定理由のみを書類に記載し、その他の概要などについては事前説明するなど説明責任を負ってもらう。
- 推薦の締め切り日を 11 月末から 10 末に変更。
- 今後は、公開の様式を見直し、制度の充実を図る。
・新たな高等教育機関の制度化について- 現状、答申が出たところで、今後具体的な基準を決定してゆく段階である。
- 大学や専門学校などの既存の学校が、同じ形で新しい学校に移行されるわけではなく、全く違うものとして制度化するもの。詳細は、文部科学省のホームページを参照。
- 国際性に通用するような学位を出すところが大きな要素。現状、学位を出せるのは大学のみ。
一方、既存の大学と同じことをやるわけではないため、独自の基準を設定する。
◆全体委員会の委員の紹介
全体委員会の委員の紹介を行う。
◆今年度の事業計画の概要と目的
・今年度は、第三者評価体制構築等企画委員会と第三者評価者等啓発企画委員会を 2 つの柱とする。
・JAMCA 会員校の質保証の啓発を目的に、第三者評価を周知しながら伝え、意識を高める。また、評価者研修を行い評価者の質を上げてゆく。
◆平成 27 年度事業の概要① 組織的な啓発活動（大阪と東京で研修会を開催）② 第三者評価項目と評価システムを策定③ 第三者評価の実証実験（北九州、東京）◆JAMCA 第三者評価の構成と評価項目
・JAMCA 第三者評価項目の考え方（今回初参加の委員のために説明）・評価項目と観点（4 つの柱の説明）
国土交通省の認定要件を JAMCA の特徴とし、具体化して評価を行う（分野別機関評価）。
職業実践専門課程の認定要件の適合も評価する。
◆平成 27 年度事業の成果と課題【成果】① 組織的な啓発活動
職業実践専門課程の認定校が拡大した。
平成 25 年度：13 校 26%⇒

平成 26 年度：22 校 44%⇒※JAMCA 会員校 50 校
※専門学校の現在の平均 30%② 第三者評価項目と評価システムの策定
特徴ある第三者評価としてまとめることができた。
③ 第三者評価の実証実験の実施
外部の方を第三者評価委員として、評価していただいた。

20

平成 27 年度：31 校 62%

【課題】
・自己点検評価項目にもとづく機関評価と他の大項目における評価の中で、評価の観点やそれを裏付けるエビデンスに重複する部分があり、今後さらに整理が必要。
→ それぞれの評価で重複する評価がいくつか見られ、結果、それぞれのエビデンスを各校が整理するのに労力が必要だったため、重複する評価の整理が必要になる。エビデンスは具体的なものを提出してもらうようにする。
・分野別における教育の特徴的な取り組みについては受審校からの「発信型」の項目とし、特徴的な取り組みとして注目されたが、そのエビデンスについての整理が不足し課題を残した。
→ 外部から見た時に、エビデンスの整理が不足していた。
→ 発信型の項目は文部科学省では評価されている。
→ 企業向けのアンケートを取り組む。
・実証実験は、評価者訓練等を含めてより綿密な段取りが必要で非常に作業工数が多いことが確認され、今後の事業の取り組みについて改善が必要。
→ 第三者評価の各校への調査は、外部では内容がわからないところが多いため、内部で行っている。そのために、評価者訓練が必要になってくる。
昨年度は啓発活動を主として取り組んでいたが、今年度は評価者訓練を課題とする。
◆平成 28 年度事業の概要① 評価基準・項目・体制等のシステムの構築
・昨年度の評価基準等を改善し、システムを構築する。
・「第三者評価ブック」を作成する。
② 評価者の育成研修・企業アンケートの実施
・評価者の育成研修を行う。
・第三者評価が業界企業に対して学校評価をアピールできるものか、アンケート調査を行い、検証する。
③ 実証実験の実施（3 校を予定）
システムが稼働するかどうか、評価項目が妥当かどうかの検証にもつながり、併せて評価者の訓練にもなる。
◆平成 28 年度事業の推進体制
・全体委員会・第三者評価 評価者等啓発企画委員会（9 校）- 評価者訓練のための研修会・勉強会の実施- JAMCA 第三者評価項目に対する外部評価の調査・検証
・第三者評価 体制構築等企画委員会（7 校＋企業）- 第三者評価の評価基準・項目の設定、評価体制等システムの構築- 第三者評価の実証実験の実施- JAMCA 第三者評価ブックの作成
・第三者評価 実証実験等企画実施委員会（14 校）- 第三者評価の実証実験の実施
・第三者評価委員会◆事業スケジュール（暫定）・評価者訓練（第三者評価実証実験等企画実施委員会）：10 月頃
・ヒアリング訪問調査（第三者評価実証実験等企画実施委員会）：11 月上旬～中旬
受審校：日産京都自動車大学校、岡山自動車大学校、広島自動車大学校

21

受審校では 10 月頃に自己点検評価を実施する。
◆評価者訓練の概要
・第三者評価の評価者が不足するため、評価者訓練、研修会を実施する。
・昨年参加された先生方には、アドバイスをいただきたい。
・評価者訓練は、各校少なくとも 1 名は研修を受け、第三者評価がスムーズにできるようにする。
◆元国土交通省 自動車局

樋口忠夫 技術安全部長の挨拶

本事業も今年で 3 年目となって十分な成果を上げることができた。その中でも職業実践専門課程の認定校が、昨年度は 31 校の 62%（JAMCA 会員校 50 校中）まで拡大した。
今年度も大いなる成果を上げるために、タイトなスケジュールの中、頑張って欲しい。

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全体委員会及び第三者評価委員会
会議名

第 1 回全体委員会

開催日時

平成 28 年 8 月 1 日（月）場所

中野サンプラザ 6 階 FLOWER（東京都中野区中野 4-1-1）

出席者

専修学校中部国際自動車大学校

齋木寛治 理事長

元国土交通省 自動車交通局

樋口忠夫 技術安全部長

元専門学校東京自動車大学校

小谷將彦 校長

専門学校静岡工科自動車大学校

平井一史 常務理事

専門学校東京工科自動車大学校

佐藤康夫 校長

元国土交通省 中部運輸局
JAMCA
議題等

午前 11 時 00 分～午前 12 時 00 分

中川兼彦 整備課長

大西純一 事務局長【会議の目的】・今年度事業の活動内容の確認。
・全体会議における説明内容（昨年度の活動報告、及び今年度の活動内容）の確認

【次第】
1． 開会
2． 平成 27 年度事業の概要説明
3． 平成 27 年度事業の成果と課題について
4． 平成 28 年度事業の概要説明
5． 質疑応答
6． 閉会

【内容】
◆開会
開会の挨拶、及び本日の議事についての説明。
◆齋木委員長の挨拶「これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議」第 2 回が 6 月 13 日、第 3 回が 6 月 27 日に行われ、以下 3 つの論点があった。
・専修学校の人材育成機能向上について
・専修学校の質の保証
・専修学校における学びのセイフティネット
その中で新大学創設が上げられ、来春の国会で検討されることになるであろう。
◆本日のスケジュールについて
13：00～：全体会議（構成委員全員）
14：00～：各委員会における今後の活動についての説明◆平成 27 年度事業の概要① 組織的な啓発活動（大阪と東京で研修会を開催）② 第三者評価項目と評価システムを策定③ 第三者評価の実証実験（北九州、東京）

23◆JAMCA 第三者評価の構成と評価項目
・JAMCA 第三者評価項目の考え方（今回初参加の委員のために説明）・評価項目と観点（4 つの柱の説明）
国土交通省の認定要件を JAMCA の特徴とし、具体化して評価を行う（分野別機関評価）。
◆平成 27 年度事業の成果と課題【成果】① 組織的な啓発活動
職業実践専門課程の認定校が拡大した。
平成 25 年度：13 校 26%⇒

平成 26 年度：22 校 44%⇒

平成 27 年度：31 校 62%※JAMCA 会員校 50 校
※全専門学校の現在の平均 30%② 第三者評価項目と評価システムの策定③ 第三者評価の実証実験の実施【課題】（本年度事業）・自己点検評価項目にもとづく機関評価と他の大項目における評価の中で、評価の観点やそれを裏付けるエビデンスに重複する部分があり、今後さらに整理が必要。
→ それぞれの評価で重複する評価がいくつか見られ、結果、それぞれのエビデンスを各校が整理するのに労力が必要だったため、重複する評価の整理が必要になる。
・分野別における教育の特徴的な取り組みについては受審校からの「発信型」の項目とし、特徴的な取り組みとして注目されたが、そのエビデンスについての整理が不足し課題を残した。
→ 外部から見た時に、エビデンスの整理が不足していた。
→ 発信型の項目は文部科学省では評価されている。
・実証実験は、評価者訓練等を含めてより綿密な段取りが必要で非常に作業工数が多いことが確認され、今後の事業の取り組みについて改善が必要。
→ 第三者評価の各校への調査は、外部では内容がわからないところが多いため、内部で行っている。そのために、評価者訓練が必要になってくる。昨年度は啓発活動を主として取り組んでいたが、今年度は評価者訓練を課題とする。

◆平成 28 年度事業の概要① 評価基準・項目・体制等のシステムの構築
・昨年度の評価基準等を改善し、システムを構築する。
・「第三者評価ブック」を作成する。
② 評価者の育成研修・企業アンケートの実施
・評価者の訓練を行い、啓発する。
・第三者評価が業界企業に対して学校評価をアピールできるものかを、調査して検証する。
③ 実証実験の実施（3 校を予定）
併せて評価者のレベルアップを図る◆平成 28 年度事業の推進体制
・全体委員会・第三者評価 評価者等啓発企画委員会- 評価者訓練のための研修会・勉強会の実施- JAMCA 第三者評価項目に対する外部評価の調査・検証

24

・第三者評価 体制構築等企画委員会（委員には企業を含む）- 第三者評価の評価基準・項目の設定、評価体制等システムの構築- JAMCA 第三者評価ブックの作成
・第三者評価 実証実験等企画実施委員会- 第三者評価の実証実験の実施
・第三者評価委員会◆事業スケジュール（暫定）・評価者訓練（第三者評価実証実験等企画実施委員会）：10 月頃
・ヒアリング訪問調査（第三者評価実証実験等企画実施委員会）：11 月頃
受審校：日産京都自動車大学校、岡山自動車大学校、広島自動車大学校
前倒し（10 月頃）で自己点検評価を実施する。
・第三者評価（第三者評価委員会）：12 月
・評価ブック（第三者評価体制構築等企画委員会）：内容を 12 月中に決定し、印刷する。
◆各委員会の委員
・第三者評価体制構築等企画委員会では、リーダー2 名を選出する予定。
→評価者ブックの作成、実証実験の実施、評価システムの構築等、作業が多いため。
・クロスオーバーする委員の発生が想定されるため、活動中に担当委員を調整する。
◆質疑応答● 今年度の職業実践専門課程の認定校はどれくらいになるか？
→40 校前後になるのではないか。
● レベルが高い学校のみでの実証実験でいいのか？レベルを広げて実証実験を行う必要性はないか？評価者訓練にも影響があるのではないか？
→職業実践専門課程では、自己点検評価、学校関係者評価等を行ったことが前提となった認定であるため、レベルが揃っている（水準を満たしている）と思っている。現状は、第三者評
価を受審してもらえる学校から実証実験を行っている。
● 3 ヶ年計画で終わる事業なのか？
→現状不明。今年で終わると考えていいのではないか。
● 例えば九州地区で実証実験を行った場合、同じ地区の評価者では問題が出る場合があるのではな
いか？今年度は、ひな形を用意しているのか？
→昨年度の方法を踏襲して行う。
- 評価項目は事前に精査して重複を省く- エビデンスとなるものを事前に各校から提出してもらい、質問項目を決めてヒアリング
訪問調査を実施する→限られた委員ではあるが、地域等が競合しないように組んでゆく予定。
● 企業に対するアンケートは、評価項目についてのアンケートなのか？本事業内容についてなのか？
→活動全般を伝えた上で、評価項目の内容や、評価項目は学校の質の向上につながるかを企業側に調査する。内部で良いと判断しても、受け側の企業は賛同してくれるのかを確認、調査するため。各会員校の第三者評価委員になっている企業にアンケートを求めるのが妥当では

25

ないか。
● 評価者研修会は、委員以外の人が参加することは問題ないか？
→裾野を広げる意味でもあるため、問題ない。文部科学省への確認も必要。
◆意見交換
・日産京都自動車大学校は、初のメーカー校として実証実験を行う。
・広島自動車大学校では一昨年に第三者評価を行っているため、そこで実証実験を行うことは自分達の研修の意味もある。
・本事業の一番の成果は、職業実践専門課程の認定校が 31 校であること。全体の質を高めることができる。
・将来的には、評価者訓練を受けた人が第三者評価を行うようにする。
評価者訓練は、各校から 1 名のみではなく、2, 3 名であってもより多くの人に参加していただきたい。また、担当委員会に関係なく一般会員校も含め、多くの人に参加して欲しい。
・主要メンバーの研修会について
11 月の実証実験の前に評価者研修を行うため、9 月上旬に参加する（予定）。

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会議名

第 2 回全体委員会、第 1 回第三者評価委員会

開催日時

平成 28 年 12 月 19 日（月）場所

JAMCA 事務所（東京都新宿区大京町 31 番地

出席者

専修学校中部国際自動車大学校

午後 1 時 00 分～午後 4 時 00 分

元国土交通省 自動車交通局

齋木寛治 理事長

樋口忠夫 技術安全部長

元日本自動車車体整備協同組合連合会
元国土交通省 中部運輸局

丸山憲一 会長

中川兼彦 整備課長

専門学校東京工科自動車大学校

佐藤康夫 校長

専門学校静岡工科自動車大学校

平井一史 常務理事

元専門学校東京自動車大学校
JAMCA
議題等

ヴィップ新宿御苑 1101 号）

小谷將彦 校長

大西純一 事務局長【会議の目的】実証実験の取りまとめ、及び今後の進行について【配付資料】
・第三者評価員養成研修会 報告書
・自動車大学校・整備専門学校に関わっていただいている皆様に向けたアンケート調査
・自動車整備専門学校における職業実践専門課程の第三者評価について「進捗報告」

・第三者評価における守秘義務、及び個人情報の保護に関する規程
・JAMCA 第三者評価ブック（ガイドライン）作成の考え方・構成案
・平成 28 年度

JAMCA 自動車整備士養成分野における第三者評価（評価結果）

・JAMCA 自動車整備士養成分野における第三者評価 評価報告書（広島自動車大学校・岡山自動車大学校・日産京都自動車大学校）
・自動車整備専門学校における職業実践専門課程の第三者評価について
・第三者評価報告書、及びガイドブック作成日程表（案）

【次第】
1．開会
2．委員長挨拶
3．各委員会事業進捗報告①第三者評価評価者等啓発企画委員会②第三者評価実証実験等企画実施委員会

4．各委員会における検討事項の確認①機密情報・個人情報保護規定について②JAMCA 成果報告書の目次について③JAMCA ガイドブックの目次について
5．平成 28 年度第三者評価作業及び事業報告書の作成について①訪問調査報告書について②第三者評価の担当について③第三者評価のスケジュールについて④JAMCA 文部科学省事業成果報告書作成スケジュールについて⑤JAMCA ガイドブック作成スケジュールについて
6．閉会

27

成果報告書

目次

【内容】
◆開会
・開会の挨拶、及び本日の流れについての説明◆第三者評価評価者等啓発企画委員会の事業報告

平井委員長による第三者評価

評価者等啓発企画委員会についての事業報告を行う。

・第三者評価員養成研修会についての説明
・第三者評価チェックリストについての企業（96 社）担当者からのアンケート結果の説明→アンケート調査の内容は、考察を加えて報告書へ記載する。
◆第三者評価実証実験等企画実施委員会の事業報告

佐藤委員長による第三者評価

実証実験等企画実施委員会についての事業報告を行う。

・昨年度の第三者評価項目からの修正箇所について・リーダー研修、及び第三者評価員研修について
・訪問調査における事前準備について・訪問調査の実施について（11 月に 3 校で実施）◆各委員会における検討事項の確認
佐藤委員長による検討事項の確認を行う。
・機密情報・個人情報保護規定について→評価機構で使用している規定にもとづいて作成した規定を、本事業における運営規定とする。
→委員会で了承を得る。
・JAMCA 成果報告書の目次について→本年度の成果報告書は、昨年度と同様の目次とする。
→委員会で了承を得る。
・JAMCA ガイドブックの目次について
今までの事業活動を通して、JAMCA としての第三者評価の考え方や取り組み方を「第三者評価ガイ
ドブック」としてまとめる。ガイドブックの背景、目的、対象者及び目次構成の説明を行う。
→委員会で目次構成の了承を得る。
◆平成 28 年度第三者評価作業及び事業報告書の作成について
佐藤委員長による平成 28 年度第三者評価作業及び事業報告書の作成についての説明を行う。
・訪問調査報告書について
訪問調査の報告書が、小項目ごとに 400 字で作成されている。合否の結果は判定されていない。
・第三者評価の担当について- 第三者評価報告書の担当者を決定する。
総評

担当：齋木理事長

Ⅰ 自己点検評価に対する評価

担当：樋口委員・小谷委員・丸山委員・大西事務局長

Ⅱ 職業実践専門課程認定要件適合評価

担当：佐藤委員長

Ⅲ 国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準にもとづく評価

担当：中川委員

Ⅳ 自動車整備士分野の教育の質保証・特徴化に向けた取り組み内容の評価
担当：佐藤委員長- 成果報告書の担当者を決定する。
第1章

事業の内容

担当：大西事務局長

第2章

事業の目的及び内容

第3章

実施経緯とスケジュール

担当：小谷委員

28

担当：齊藤

第4章

第三者評価

評価者等啓発企画委員会

第5章

第三者評価

実証実験等企画実施委員会

第6章

第三者評価結果について

第7章

今年度事業のまとめ

第8章

考察・講評

担当：平井委員長・小林委員
担当：佐藤委員長

担当：佐藤委員長・第三者評価委員

担当：佐藤委員長

担当：齋木委員長・佐藤委員長

・スケジュールについて
第三者評価報告書、JAMCA 文部科学省事業成果報告書作成、及び JAMCA ガイドブック作成のスケ
ジュールについて確認する。
◆今後のスケジュールについて
・報告会の日程
3 月 3 日（金） 13 時 30 分よりテラハウスにて実施する。

29

第三者評価 評価者等啓発企画委員会
会議名

第 1 回第三者評価 評価者等啓発企画委員会

開催日時

平成 28 年 8 月 1 日（月）場所

中野サンプラザ 13 階 スカイ（東京中野区中野 4-1-1）

出席者

専門学校静岡工科自動車大学校 平井一史 常務理事

午後 2 時 25 分～午後 3 時 30 分

専門学校新潟国際自動車大学校 大橋健次 校長
専門学校東京工科自動車大学校世田谷校 小林完 校長
専門学校千葉自動車大学校 竹中正浩 学校長
専門学校日産横浜自動車大学校 斉藤智之 学務部長
横浜テクノオート専門学校 久留島勲 教頭
専門学校トヨタ神戸自動車大学校 大田英一 総務部次長
元国土交通省 中部運輸局 中川兼彦 整備課長
議題等

【会議の目的】・委員会メンバーの自己紹介の実施
・第三者評価 評価者等啓発企画委員会の活動概要についての説明

【次第】
1．開会
2．活動概要3．質疑応答
4．閉会【内容】◆三者評価 評価者等啓発企画委員会の活動概要
・この委員会の目的は独自の評価機関を設立し第三者評価を行うためには、各学校に評価者レベルの人材が相当数必要となり、職業実践専門課程の認定校を対象に評価者の研修会等を実施しレベルアップを図ることである。また、JAMCA の第三者評価項目が業界企業に対して学校評価をアピールできる内容となっているかの検証を行うことである。活動としては「評価者の育成研修」と「企業様へのアンケート」の 2 つとなる。
◆具体的活動内容
1．評価者研修会
・研修会は 10 月実施で予定。
・研修会の内容は以下の通り考えている。
1）東京にて 1 日（終日）での実施（10：00－12：00、13：00－16：00 の 2 部）。
2）AM は「第三者評価の技法」について専門学校東京工科自動車大学校 佐藤康夫 校長の講義、PM は昨年実施経験者を中心とした「グループワーク」を予定する。
・研修会は専門学校東京工科自動車大学校世田谷校 小林完 校長（副委員長）中心にまとめ、日時場所については調整して専門学校静岡工科自動車大学校 平井一史 常務理事（委員長）へ連絡を入れる。
・研修会当日の役割については、追って平井一史委員長より委員へ連絡する。
・研修会について JAMCA 会員以外の専門学校への案内もおそらく必要になるであろう。

30

2．企業様へのアンケート
・アンケートは専門学校新潟国際自動車大学校 大橋健次 校長（副委員長）中心にまとめてゆく。
・アンケート作成～集計は以下の通り考えている。
1）アンケート対象は本委員会メンバーの学校で学校評価をしていただいている企業様とする。（アンケート回収目標は 100 社以上）
2）平井一史委員長が JAMCA 事務局より入手（8/2 予定）した「前回使用した評価チェック
シート」を大橋健次副委員長へ送付する。
3）大橋健次副委員長が「前回使用した評価チェックシート」よりアンケート内容集計
フォーマットを作成し、各委員へ送付する（お盆前）。
4）各委員はチェックシート項目を精査（企業様へのアンケート内容として相応しいかどうかの精査）し、アンケート対象企業のリストとともに大橋健次副委員長へ返送する。
日限：9/10（土）5）大橋健次副委員長は各委員からのアンケート情報とアンケート対象企業をまとめ、平井一史委員長へ送付する。
6）平井一史委員長はアンケート内容を検収後、各委員へアンケートデータ及び対象企業リストを送付する。
7）各委員は対象企業リストをもとにしてアンケート依頼を行う。紙ベースかデータかの判
断は各学校に一任する。企業への依頼は代表者宛に発信するが、企業への依頼ルートは各学校のやりやすい方法とする。
8）各委員は各企業からアンケートを回収し、大橋健次副委員長へ送付する。
9）大橋健次副委員長はアンケート集計・まとめを行う。
日限：12/初旬◆その他
・JAMCA 大西事務局長より、西鉄自動車整備専門学校と専門学校日産愛媛自動車大学校の 2 校は今回の委員会には不参加との連絡あり。
・夏休みの関係もあるので、8/22（月）から本格的な活動を行う。
・次回打ち合わせは 10 月の研修会前に予定しているが、詳細は平井一史委員長と JAMCA 事務局で調整して後日展開する。

31

会議名

第三者評価実証実験リーダー研修

開催日時

平成 28 年 9 月 23 日（金）場所

専門学校 東京テクニカルカレッジ（東京中野区東中野 4-2-3

講師

私立専門学校等評価研究機構

出席者

専門学校東京工科自動車大学校

佐藤康夫 校長

専門学校新潟国際自動車大学校

大橋健次 校長

午後 2 時 00 分～午後 4 時 40 分

評価委員

専門学校東京工科自動車大学校世田谷校
専門学校読売自動車大学校

高橋博 副校長

遠藤禮一郎 副学長

元専門学校東京自動車大学校
議題等

小林完 校長清末裕貴 校長代行

専門学校東京自動車大学校

JAMCA

髙瀨恵悟 様榎本俊弥 校長

専門学校北九州自動車大学校
熊本工業専門学校

1101 号室）

小谷將彦 校長

大西純一 事務局長【配付資料】
研修会
・資料

第三者評価実証実験リーダー研修

・資料 A

柔道整復師養成分野に係る第三者評価モデル事業の実施及び別分野に係る第三者評価モデル『訪問調査の準備と進め方』

事業に取り組むほかのコンソーシアムとの連絡調整並びに「職業実践専門課程」の第三者評
価に関する標準的システムの概念設計
・資料 B

大学機関別認証評価

訪問調査実施要項

・資料 C

大学機関別認証評価

標準実施手引書

・資料 D

平成 29 年度 大学機関別認証評価

・資料 E

ALO マニュアル

事業成果報告書（抜粋）

受審のてびき参加者ミーティング
・資料①

JAMCA 自動車整備士養成分野における第三者評価基準一覧表（H28 改訂項目）

・資料②

平成 28 年度文部科学省委託事業
組の推進「職業実践専門課程」の各認定要件等に関する先進的取分野横断的な第三者評価の調査研究及び仕組みの基本設計

評価検討部会（第 1 回）

【次第】
1．開会
2．評価機構における第三者評価の特徴について
3．訪問調査の目的について
4．調査の準備について
5．調査当日の内容について
6．取りまとめについて
7．質疑応答8．参加者ミーティング
9．閉会

【内容】
◆開会
開会の挨拶、及びリーダー研修の目的についての説明と講師の紹介。

32

◆評価機構における第三者評価の特徴について
・配付資料について
資料巻末の「参考文献リスト」の URL より配付資料をダウンロードできる。
日本高等教育評価機構のホームページでは、評価委員研修の動画を無料で公開している。実施
評価のポイント、報告書のまとめ方など、参考になる情報があるので、参考にして欲しい。
・私立専門学校等評価研究機構でのこれまでの訪問調査において、対象の学校や担当者によって対応が異なるため、一律の評価ができるのかという思いがある。
・大学の第三者評価の違い
専門学校と大学での第三者評価の違いは、大学では第三者評価が義務化されていること。大学には自校を研究する部門があるため、元々自分の学校を評価することに慣れている。
大学の第三者評価は、「Voluntary and Peer Review（自由意思で行う同僚評価）」が基本スタンスとなっている。
高等教育質保証学会（会員 300 名位）という第三者評価の集まりでは、批判精神がアカデミズ
ムの象徴となっている。
・講話の内容について- 大学の第三者評価の違いや、認証評価とは何かなどの根本的な部分- 評価対象校の担当者を助ける必要があるということ⇒そのためには、用語の定義を知ることが必要となる
1．大学の第三者評価との違い
現在、日本の高等教育の第三者評価では、12 団体が認証評価機関連絡会に所属している（P.3）。
「専門学校評価の独自性」：平成 28 年 9 月現在、専門学校県警評価機関は加盟していない。理由としては、大学の第三者評価の「Voluntary and Peer Review」精神がそぐわないためである（P.4）。
主要な大学では、自分達を評価する研究機関を国からの補助金で運営している。JAMCA などのよ
うに、会員からの会費で運営しているものではない。
ピアレビュー：同業者・同僚によって行われる評価や審査が根底の精神として息づいている（P.6）。
しかし、「同業者・同僚によって」というところに違和感があり、世間から「閉鎖的」ととられていないかなど、大学関係者からも心配する声がある。公的な組織の必要性。
世間が思っている第三者評価のイメージと、大学関係者が思っている第三者評価のイメージがずれている。
2．自己点検評価、外部評価、第三者評価について「第三者評価システムの概要」（P.9）には、専門学校の第三者評価と大学の第三者評価の違いが説明されている。
・大学・短大の第三者評価システムに準拠している点- 法令・設置基準をクリアしているか- 一般に高等教育に求められる事項や水準を満たしているか・評価機構による専門学校評価オリジナル基準
学校・学科が目指す専門分野の業界・職種に対応する人材要件（知識・技術・人間性等）にもとづく教育内容であるか⇒教育内容まで踏み込んでいるのが専門学校の特徴
第三者評価は、評価をする側の人間と、事務局と評価校の担当者（背景には学校）の図式で成り立っている。つまり、団体と団体の付き合いであるが、最終的には事務局と担当者（ALO）で33

の調整が必要になってくる。評価校の担当者といかに信頼関係を結んで、ALO の方が学内で弱い立場に置かれないかということが、訪問調査の前に決まってしまう。そのためには、使用する言葉の定義が曖昧では担当者が困ってしまう。
専門学校では、自己点検、自己評価の結果に自信があれば、第三者評価へ進むため、書面調査
や訪問調査もパスすると思っている。評価委員が何を訪問調査するのか、学校側や担当者が正しく理解していないとトラブルを起こすことになる。
3．認証評価について
・高等教育に関する用語が国や日本国内でバラバラなため、統一する動きがある。
『高等教育に関する質保証関係用語集』（巻末記載の URL よりダウンロード可能）では、用語が対訳になって記載されている。
・評価基準は、「Certified Evaluation and Accreditation」というのが学位授与機構の定義（P.10）。
「設置基準等関係法令の適否」（Accreditation）と「特色ある教育研究の進展に資すること」（Evaluation）で認証評価を行うこと（P.11）。
書面調査や訪問調査を行う際に、2 つの異なるポイントを見なければならない。つまり、「設
置基準等関係法令の適否」に適合していることを証明するエビデンスを確認し、「特色ある教育研究の進展に資すること」では環境保全に適しているか、良いか悪いかということになるため、レイヤーが異なる。
訪問調査時に、設問のレイヤーをできるだけ揃えておく（P.52）- ○○に関する基準はあるか- ○○の目標は達成したか- 学校の○○（“特色”など）は何か- ○○は有効に機能しているか
上記は、「Accreditation」「Evaluation」「Assessment」が違ってくる。
JAMCA の評価項目は、レイヤーが分かれているので混乱は少ないと思われるが、設問の 1 つ 1
つを分解することも必要ではないか。例えば、理念や目標を問う項目では、それらが定められていることのエビデンスを書面調査で確認できる。書面調査で確認できる項目と、訪問調査で確認できる項目を区別しておくと良い。
・機関別評価は「Institutional Evaluation」、機関別認証評価は「Institutional Certified
Evaluation and Accreditation」になり、「Accreditation」の有無がポイントとなる（P.12）。
・「評価」に関する用語は意外に沢山ある。
「Evaluation」「Accreditation」「Audit」「Assessment」などがある（P.16）。
例えば、「Inspection」は、視察、監察、検閲など強い意味になり、受審校で訪問調査を「Inspection」と受け取られた場合に身構えられてしまい、きちんとした情報が得られない可能性がある。そのような事態を避けるため、正しい用語を使う必要がある。
用語集を無料で手に入れることができるので、評価者と評価対象校で確認し、目線合わせをする必要がある。例えば、質問の内容に応じて「Accreditation」や「Assessment」等を色分けするような工夫をすると、調査をスムーズに行える。
・「高等教育質保証における評価の手法」（『高等教育に関する質保証関係用語集』より）（P.18）
用語の使い方を間違えると、受審校に身構えられたりしてしまう。
- アクレディテーション：学校としての最低限の基準が満たされているか（P.19）→「資格・要件を備えた教育を確保している」などの質問が該当する。
- オーディット：取り組みや手続きの整備状況などの点検（P.20）→「自己点検評価を適切に行っているか」などの質問が該当する。
自己点検評価をどの程度まで実施しているのかの評価は、判断基準が難しい。

34例えば、1 級の養成学科がある学校は「アクレディテーション」で評価し、1 級の養成学科を作る準備を進めている学校は「オーディット」で評価する（目標に向かって動く体制を確認できれば良いため）。
英和辞典で「audit」は、監査の意味がある（P.21）- アセスメント（P.22、23）
自己点検評価で行うものだが、実施状況を確認する必要はある。
例：「資格・免許取得率の向上が図られているか」「退学率の低減が図られているか」- 達成度評価と水準評価（P.24）
水準評価はある一定の水準に達しているか、達成度評価はあらかじめ設定された目的・目標に向かっての実現状況はどうなのか、を評価する。
- 選択評価とテーマ別評価（P.25）
学校独自の取り組み。大学では国際交流や社会貢献に限られている。
用語の定義は、厳密に調べれば調べるほど、わからなくなる。評価の現場で混乱が起こるのは必至。従って現段階では評価基準の項目ごとに評価の定義を、関係者間で共有することが有効ではないか。
「～を定めていますか」「～が発生していますか」という項目それぞれについて、「Evaluation」なのか「Accreditation」なのか定義しておく。そうすることによって、書面調査や訪問調査の際の混乱がなくなる。
4．専門学校等評価機構について（P.27）
・評価員は、学識経験者、専門学校関係者、当該専門分野関係者、公認会計士のチームで評価する。
学識経験者は、東京都で学校行政に関わっていた方で、設置基準等に精通している。
専門学校関係者は、対象校の専門分野外の校長や総務部長の方で、教員とは限らない。
当該専門分野関係者は、関連分野で開業されている方や資格団体の幹部の方。
・書面調査や訪問調査をすると意見がバラバラで議論されるが、シナリオができているため、最終的にはきちんとした文書になる。事務局がきちんとしていることと、資料が揃っているためである。
5．訪問調査の目的について
・評価機構の訪問調査（P.33）
書面審査は、4、5 回行う。ヒアリング調査は 1 日（9 時から 5 時まで）。
評価機構では、「可」、「否」で評価を行い、中間がない（「該当なし」はある）。可否の程度は示さない（大学は使う場合がある）。
基本的には書面調査が中心になり、不明点についてはヒアリング調査で確認し、実際に学校で確認を要する項目については、訪問調査で確認を行う。
・書面調査は書類を調査・分析すること。訪問調査は訪れて視察・確認をすることであり、欠点を探すことではない（P.34）。
◆訪問調査の準備について
1．訪問調査の準備（P.35～）（資料 A 参照）
資料 A は、評価機構のメソッドをマニュアル化したもの。P.12 では評価項目が記載され、P.20、
21 では、評価担当部会における審査の状況が記載されており、現状のスタンダードになっている。P.142 の「訪問調査ヒアリングシート」は、評価者が確認したい内容や確認資料を評価項目ごとに書いて事前に渡しておくもの。
受審校の負担を下げる意味もある。また評価者が確認したいところや、学校側が売り込みたい35

ところがあるので、調査前にすり合わせておく。
2．訪問調査の方法について（P.38～）
訪問調査の資料については、大学側に細かいマニュアルがある（資料 B～D を参照）。例えば、写真撮影はカメラの方が良く、スマートフォンは使用しない方がいい、など細かいガイドラインが記載されている。
3．評価対象校に趣旨と方法を説明することが大切である（P.41）。
資料 B の 2、3 ページ目に、評価者側から受審校へのお願いが記載されている。
4．評価対象校の担当者の重要性（P.44）
書面審査に入る前に、受審校の担当者を決めてもらう。担当者は内部監査委員の立場になるた
め、事務局側が第三者評価連絡調整責任者を育成する意識で接する。例えば、毎週 1 回、ミー
ティングを開催して、用語のすり合わせを行い ALO の定義（資料 E 参照）を理解してもらう。
ALO マニュアルには、会議での机の配置等細かい記載があり、担当者を安心させるガイドラインを作成すると良い。
◆調査当日の内容について
1．評価対象校への依頼事項（P.46）
調査当日に、「あれも・これも」依頼するのは難しいので、省略できることはできるだけ省略する。書面審査で確認できていることは省略する（評価機構の評価の場合、自己点検評価のバインダーとエビデンス集のバインダーが評価委員に郵送される）。
受審校の担当者に確認資料の要、不要をしっかり伝え、調査の準備と当日の流れを整理する。
2．受審の手引き：受審校の心得（資料 D 参照）
会議室の準備、宿泊、ネームプレートなど、マニュアル化されていると受審校は助かる。
当日の食事や茶菓、お土産、会食などのルールも、お互い誤解がないように書面できちんと定めることが大切になる。
3．調査当日のスケジュール（P.50）
大学では 2 日間で行っている。
私立専門学校評価機構の場合は 10 時～17 時の 1 日で行う。午前中は顔合わせと施設調査、昼食
後にヒアリング調査などを実施する。施設調査では、学校側のアピールと評価者の確認事項があるため、現地調査は間延びしやすい。施設調査とヒアリング調査は、事前に評価対象校の担当者とシナリオを決めておくことが必要。書面審査で済むものは、書面でやり取りする。
4．施設評価での注意事項（P.51）
・単なる見学にならないように目的を明確化する（全てを見学するのではなく、確認したい部
分に絞る）。
・「何を見せたい」のか（評価者側）、「何を見せたい」のか（評価対象校側）の思惑を、事前に具体的な文言でお互いに調整しておく。
・ルートはできるだけ一筆書きにする（シナリオが重要）。
・記録のために写真撮影は必要であるが、撮影者を決め、携帯電話やスマートフォンではなくカメラを使用する。
・Web 等で報告書を公開する場合は、授業風景など肖像権に注意する。双方で確認が漏れる可能性があるため、学生や教職員、通行人の顔は極力写らないように注意する。

36

写真撮影ができない場所も事前に確認する。レコーダを使用する時は、許可を取る。
5．ヒアリング調査の注意事項
・設問のレイヤーを揃え、質問パターンはできるだけ少なくする（P.52）。
・理念や目標の有無を問う設問の場合（P.53）、理念や目標を教職員やステークホルダーに展開している資料の確認が書面審査でのポイントとなり、訪問調査ではほとんどの場合確認の必要はない。
「～が定められているか」の項目に対しては、評価者が基準を意見する立場にはない。
・「～が図られているか」（目標等に対する取り組み）（P.54）の設問に対しては、PDCA が回っているかどうかがポイントになり、訪問調査で関連書類（学生の定期テストの結果など）を用意してもらい、取り組みに対して評価する。取り組みの結果を評価するものではない。学校が定めたことに対して是非を問うものではない。
・具体的な行動の有無を問う設問の場合（P.55）「～を実施しているか」などの設問の場合、実施しているかどうかを問う設問なので、実施しているエビデンスを求めて確認する。書面調査ではなく、訪問調査で確認する内容になる。
・経営に関する設問（P.56）「組織運営は適切か」「将来構想を抱いているか」「監査を行っているか」などは、ほとんどが外部持ち出し禁止の資料になるため、書面調査では確認できないことも多い、また、資料を送付された場合は、返送する必要がある。
訪問調査では会議議事録等で確認する。資料を用意できない場合は、訪問調査前に送付する質問書に、「口頭で構わないので〇〇について問題のない範囲で概略をうかがいたい」と申し送りしておき、当日に確認する。
・ヒアリング調査シートを作成する場合、受審校が指摘事項に対して過剰に反応する場合がある（P.57）。
自己点検評価が甘いのではないかといった疑問や、エビデンスが揃っていない時はきちんと指摘する。
重要なのは、あら探しが目的ではなく、評価の適合性を確認することが目的なので、こちらからの指摘事項に関しては、「なぜ指摘したのか」を明確に説明する必要がある。指摘事項にこそ具体的なエビデンスが必要になる。
◆取りまとめについて
1．評価の取りまとめ（P.58）
・訪問調査の目的は、ヒアリング調査と施設調査になる。評価の概略は、受審校に伝える必要がある。
・訪問調査を終えた時点で、判断がつかない調査項目はないはずである。
可能であれば、当日の調査が一通り終わった段階で、評価者のみのミーティングを開いて調査内容を確認し、概略の評価をまとめて当日伝えるようなスケジュールを組めるのが望ましい。
・巻末の YouTube 動画と「参考文献リスト」は参考にしてほしい。
学位授与機構のインドメーション・パッケージサイトでは、色々なツールがある。第三者評
価以外でも使えそうな情報があるので、参考にして欲しい。
◆質疑応答
1．調査をする学校側から資料を出して、調査をするのは、どれくらい前にやるのか。
⇒例年 11 月に資料が届き、2 か月かけて資料を読み、12 月～2 月で評価を行う。
現地調査は 2 月に実施する。自己点検評価項目に沿って、ヒアリングシートを埋めてゆく。
評価対象校に送る質問事項を 1 月の部会で決定し、受審校に送られる。

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書面調査の資料は 2 か月前位に部会員の手元に届き、訪問調査時の資料は 1 か月前位に先方に伝える。
2．改善すべき点は、評価として記載しないのか。
⇒評価機構の場合は、評価結果のドラフトを送る。第三者評価は学校のレベルを良くするためのものであるから、評価できる点を書くのみで、改善点は書かない。改善点はメモで渡す程度。評価報告書に改善点は書けない。適否のレベルを書かないためである。
3．調査時の確認事項など、上部委員会と調査委員や他委員との意見交換の場はあるのか。
⇒部会は、部会長が出席する。部会長は、評価が始まる 12 月に決まる。ここを評価してほしいということは基本的にない。評価部会長は調査員に任せている。基本的には、事務局が全てをコントロールしている。事務局は全ての委員会の事務局である。柔道整復師の事業成果報
告書は、事務局運営の集大成となっている。
第三者評価委員会の上部組織から下部組織への調査依頼事項はない。
4．評価機構で行っている第三者評価は、お金が発生しているが、今回は文部科学省からの委託なので、お金が出ない。評価機構では、訪問調査へ行く報告書や最終報告書も事務局が作成している。
しかし JAMCA では、全てを各委員が行うのは大変だという思いもあるが。
⇒JAMCA はピアレビューであり、大学や専門学校の第三者評価とも違う新しいスタイルではな
いか。
用語統一等も含め、表現や文字を揃えるため、事務局がリライトしている。事務局でトレーニングして専従スタッフを揃えている。部会の中で、専門学校関係者、学識経験者、当該専門分野関係者、公認会計士は、直接報告書としては書かない。
JAMCA の取り組みが、今後は、先駆者となるかもしれない。
5．去年の訪問調査では、事前の資料審査を行わなかった。訪問調査時に、自己点検や国土交通省の監査の不明点を質問した。今年度は、事前に調査項目を決め、それをもとに自己点検評価を書いてもらい、10 月には提出される。その後、訪問調査の事前打ち合わせをする予定である。自己点検評価の内容とそれに関わるエビデンスを送付してもらうが、エビデンスの内容については、
特に指示していない。
評価機構では、事前に送られてくるエビデンスにはどのようなものがあるのか？どのようなものがあった方がいいのか？
⇒医療系の学校では、大体同じものが送られてくる。医療系の学校では、厚生労働省のチェックを受けるため、その時使用したエビデンス集かと想像する。
そのエビデンス集には、学校案内、募集要項、組織図、財務書類、学生数の推移など、自己点検評価で必要とされるエビデンスが中心となっている。経験的に整理して行けば良い。
評価機構の会議は全部で 8 回行い、内 6 回が書面調査、1 回が訪問調査、1 回が読み合わせを行う。最近では、4、5 回で書面調査と訪問調査を行い、大項目と中項目の読み合わせを 2、3回行っている。
資料が大量にあると読み切れないので、項目ごとに例示があるといいのかもしれない。
・評価機構で動いている第三者評価と、文部科学省の事業としての第三者評価は、イコールではない。
時間と予算の制約がある。
今年度は JAMACA としての第三者評価のガイドラインを「評価ブック」として作成する。そこには、今行っていることをまとめればいいものではなく、将来性を考えて作成しなければならない。

38

・独立行政法人以外は、私立の大学や短大の協会が作った基準協会など、第三者評価は、業界団体が作った機構がほとんどである。JAMCA の取り組みに似ている団体はない。自分達自身を評価するシステムはない（ピアレビュー）。
～

研修終了

～

◆研修参加者ミーティング●評価検討部会について
コンソーシアムの連絡調整する部署があり、専門学校の第三者評価のあり方を決めてゆく評価検討部会が立ち上がった。
評価検討部会では、各コンソーシアムの事業を文部科学省の指導の元、整理して共通化する部分を検討する部会である。
検討部会の位置付けなどは、資料②の「資料 1（A3）」を参照。連絡調整員会、検討部会、横断的な仕組みである。
事業の概要はあるが、目的が明らかになっていない。横断的な仕組みとはどのようなことか。
仕組みを一律にするのか、分野の特徴を活かしていいのか、文部科学省の考えを質問した。
→標準的な分野別を見せられるようにしたい、そうしないと今後、第三者評価の普及につながらない。専門学校に第三者評価を拡大してゆくためには、標準的な取り組み、仕組みが必要になる。
・資料②の「資料 8」は、成果物、評価システムの資料等、進捗を整理したもの。各コンソーシア
ムの進捗の比較ができる。
●10 月 18 日の第三者評価勉強会について
・第三者評価啓発委員会主催の研修会である。違う専門学校（自動車関係以外）も参加する可能性がある。
・第一部：第三者評価について（平井先生）
評価の進め方（佐藤先生）※先ほどの研修の要点を説明する。
第二部：訪問調査に向けた準備
・第二部では、受審校から送られてくる自己点検評価等の資料をもとに、ヒアリング項目を抽出する。
抽出した項目は、訪問調査前に受審校に送りたい。
それらの打ち合わせを行う。メンバーは、訪問調査を行うメンバーが加わる。その際、本日の研修の参加者は、リーダーとして書類を確認してゆく。
他の学校の方が参加した場合は、検討作業は行わず、作業内容を見ていただく。
・第二部で 3 校分の自己点検評価の全項目とエビデンスを検討するのは大変なので、分担して作業を行う。
基本的に、受審校ごとの担当者別（広島と岡山、及び京都）とする。
グループ分けの案を事前に送り、調整する。
・各受審校に訪問調査時に用意してもらいたいものを抽出することは重要である。
・受審校の資料は、10 月 11 日までに JAMCA 事務局へ送付してもらうが、調査委員へはいつ送られるのか？
⇒自己点検評価は、10 月 18 日以前（遅くとも 2、3 日前）に各調査委員へ送る。できれば、PDF 又は Word データを 10 月 11 日に送る。
エビデンスについては、どのような項目が送られてきたかわかる内容のものを送る。

39

40

会議名

第三者評価員養成研修会

開催日時

平成 28 年 10 月 18 日（火）場所

専門学校 東京テクニカルカレッジ（東京中野区東中野 4-2-3）

出席者【第 1 グループ】

午後 1 時 30 分～午後 5 時 00 分

専門学校東京工科自動車大学校

佐藤康夫 校長

専門学校日産栃木自動車大学校

藤岡隆男 校長

専門学校東京自動車大学校

高橋博 副校長

専門学校東京工科自動車大学校世田谷校
横浜テクノオート専門学校

小林完 校長

久留島勲 教頭

専門学校 YIC 京都工科大学校

野上悟 教務課長

専門学校広島自動車大学校

古澤宰治 校長

専門学校神奈川総合大学校

梅村幸生 試験対策主任

専門学校トヨタ神戸自動車大学校
専門学校日産愛知自動車大学校

大田英一 総務部次長

専門学校広島工学院大学校

内山博雄 学務課長

半明英幸 校長

専門学校静岡工科自動車大学校

平井一史 常務理事【第 2 グループ】
専門学校読売自動車大学校

榎本俊弥 校長

専門学校トヨタ東京自動車大学校

藤川龍彦 教育部次長

専門学校関東工業自動車大学校

合津正彦 事務局マネージャー

専門学校新潟国際自動車大学校

大橋健次 校長

専門学校静岡工科自動車大学校

岡部剛 校長専門学校トヨタ名古屋自動車大学校
専門学校岡山自動車大学校

仙田佳彦 総務部課長

原田公徳 校長

専門学校トヨタ神戸自動車大学校

山口裕行 理事・教育部長

専門学校日本自動車大学校

鵜澤滋人 総務部長

専門学校広島自動車大学校

豊原俊之 校長代理

専門学校神奈川総合大学校

鈴木朝子 理事長・校長

専門学校広島工学院大学校

錠本光照 副校長

元専門学校東京自動車大学校

小谷將彦 校長【第 3 グループ】
専門学校北九州自動車大学校
熊本工業専門学校

清末裕貴 校長代行

遠藤禮一郎 副学長

専門学校北日本自動車大学校
九州工科自動車専門学校

山田恵一 広報部長

上妻史彦 副校長

専門学校群馬自動車大学校

吉田宏 副校長

横浜テクノオート専門学校

飯田知久 総務課課長

専門学校千葉県自動車大学校

竹中正浩 学校長専門学校日産横浜自動車大学校

斉藤智之 学務部長

専門学校日産京都自動車大学校

川上宏美 学校長専門学校新潟国際自動車大学校

小泉恵之 教務部長

専修学校中部国際自動車大学校

齋木寛治 理事長

JAMCA

大西純一 事務局長

41

議題等

【会議の目的】・アンケート委員会、ヒアリング調査及び第三者評価検討委員会の活動経過報告。
・連絡調整会議の内容報告。
・今後の活動予定についての確認。

【次第】
1．事前案内・配付資料説明
2．主催者挨拶
3．第三者評価の概要について
4．第三者評価項目（チェックリスト）の活用方法及び基本的評価技法について
5．第三者評価員としての実践研修（グループ編成）
6．質疑応答
7．閉会【配付資料】
・資料①

第三者評価の概要について

・資料②

第三者評価項目（チェックリスト）の活用方法及び基本的評価技法について

・資料③

JAMCA 自動車整備士養成分野における第三者評価基準一覧表（H28 改訂項目）

・資料④

各コンソーシアムの第三者評価システムに関する調査一覧表（抜粋）
コンソーシアムの・資料⑤

H28 コンソ評価検討部会資料

研修についてのアンケート【内容】◆事前案内・配付資料説明
開会の挨拶、及び本日の研修会についての説明と配付資料の確認を行う。
◆主催者挨拶
全国自動車大学校・整備専門学校協会副会長

専修学校中部国際自動車大学校

理事長

齋木寛治

・本年度、専門学校の自動車部門の人数が 959 人マイナスになっている（18,371 人中）。各専門学校を見ても、ほとんどがマイナスとなっており、プラスになっている学校は少数である。
いかに学生を集めるかが大きな問題となっている。
・日刊自動車新聞の記事内容の紹介
経営者の平均引退年齢は 70 歳である。世代交代も難しく、60 歳以上の半数以上が廃業を予定している。内 3 割が後継者難を理由としている。
・平成 18 年に教育基本法が改正された際に、専門学校・各種学校を一条校とする話があったが、各校の差があったため実現しないまま今日に至る。
・現状、教員資格、教育の内容、実践的教員、質保証等の問題点があるが、文部科学省からは国会の通過次第によるため現段階では回答できないとのこと。専門学校は議員立法より成り立っているため、国会を通して正式に新しい学校種として出すことになる。
◆第三者評価の概要について
講師：専門学校静岡工科自動車大学校

平井一史 常務理事

・多様化する教育体制の中での共通課題は、社会的ニーズに応え社会の理解を得られるための教育の質の保証や、職業実践的な能力を持った若者を輩出し、自動車産業界の発展に寄与するための教育力の向上である。そのための質保証・向上の取り組みには、自動車大学校・整備専門学校と42

しての特性を活かした第三者評価が必要となる。
・専修学校の学校評価の歴史
自己点検評価・結果公表の努力義務（2002 年）→自己点検評価・結果公表の義務化、及び学校関係者評価の努力義務（2007 年）→職業実践専門課程の認定要件（2014 年）
JAMCA 会員校では、今年度末には 35 校位（約 70%）が職業実践専門課程の認定を受ける。努力
義務ではなく、義務とするべきであろう。
・第三者評価の目的
1. 教育の質・内容の向上
2. 自動車大学校・整備専門学校の社会的認知の向上
3. 自動車大学校・整備専門学校選択への利便性の向上
・第三者評価の内容と体制
JAMCA の目指す教育の質向上に向け、実施校が拡大・浸透できる持続可能な評価体制を目指す。
そのためには、独自の評価機構の設置が必要である。評価機構の調査委員は、JAMCA 会員校から選出したメンバーで構成し、適正な評価と評価水準を保つための評価者訓練が必要になる。
また、調査委員以外は、いつ実証実験に来られてもいいような体制を作ることが重要になる。
全員が知識と技量を共有することが必要である。
・第三者評価こそ、各学校の個性ある教育方針・目標に沿った各施策取り組みの成果を外部から評価するべきものであり、また公開することで教育の質保証に対する水準が向上するものと考える。
第三者評価は、学校を採点するものではない。
◆第三者評価項目（チェックリスト）の活用方法及び基本的評価技法について
講師：専門学校東京工科自動車大学校

佐藤康夫 校長

・本事業の概要説明- 本事業では 2 つに分けて活動しており、1 つは第三者評価と職業実践専門課程の重要性の認知度を高めるための広報委員会、もう 1 つは大学等から第三者評価の情報を収集し、JAMCA 独自の第三者評価を構築してゆく企画委員会がある。
企画委員会では、第三者評価の経験を踏むために実証実験を行う。今年度は 3 校で実証実験を行う。委員や他の先生と協力し合いながら知識を深め、自分達が目指す教育の質保証を取り入れた第三者評価となるよう事業を進めている。
- 本事業は平成 26 年度から開始している。JAMCA では、ほとんどの学校が自己点検評価を実施している。そのため、次は職業実践専門課程の認定を目指すべきではないか。
専門学校を一条校とするための動きもある中、若者に対する職業教育の場、職業の専門的な高等教育機関として専門職業大学を作る構想がある。
- 大学は最終学歴であり社会へ出るための高等教育機関のため、社会へ学校や教育の質保証を認知してもらうために第三者評価が義務付けられている。高校までは学校関係者評価が義務付けられている。
職業実践専門課程では学校関係者評価を義務付けられているが、専門学校は社会へ出るための最終学歴で高等教育機関であるため、いずれは第三者評価が義務付けられるのではないか。
- 優秀な自動車整備士を社会へ輩出するためには、学校が信頼されなければならない。JAMCA の共通課題として教育の質の保証を行ってゆくために、第三者評価の取り組みが必要になってくる。
・JAMCA 第三者評価の構成と評価項目- JAMCA では大きく 4 項目に分けて評価を行う。第三者評価では、機関別評価と分野別評価がある。
機関別評価は教育機関の体制を評価するものであり、分野別評価は職業教育を評価する。大学
では主に機関別評価となる。
JAMCA では分野別評価をしっかりと構築したい。JAMACA の分野別評価は、国土交通省の監査に
あたる。

43

- JAMCA の評価項目は「自己点検評価に対する評価」「養成施設指定基準にもとづく評価（国土交通省の監査要件）」「分野の質保証・特徴化取り組み評価」3 つの柱があり、そこへ文部科学省の要望である「職業実践専門課程の認定要件適合評価」を加え、計 4 つの柱となる。
・JAMCA の第三者評価の評価項目の説明を行う（資料③参照）。
・各コンソーシアムの第三者評価システムに関する調査の説明を行う（資料④参照）。
・実地調査（訪問調査）と最終評価の流れ- 今年度は、専門学校広島自動車大学校・専門学校岡山自動車大学校・専門学校日産京都自動車大学校の 3 校で実証実験を実施する。11 月に訪問調査を行う。
- 昨年度の訪問調査では、自己点検評価報告書等の資料を当日に確認し、それに対する質問や資料の提出依頼をその場で行うようなぶっつけ本番だった。その後、調査委員が訪問報告書作成
して第三者評価委員（学校関係以外の業界に携わる方）へ渡し、第三者評価委員が評価報告書作成した。
- 今年度も昨年度同様の流れになるが、昨年度の反省を踏まえ、今年度は JAMCA の評価項目に沿った自己点検評価報告書とエビデンスを事前に提出してもらい、訪問調査前に各調査委員が確認して当日の質問事項と用意してもらいたいエビデンスを検討するようにした。その検討資料
は、訪問調査前に各校へ送付する。
- 訪問調査の注意事項- 目的がぶれるため、施設見学はあまり時間を取るべきではない- 設問のレイヤーを揃える- 受審校のあら探しにならないようにする◆第三者評価員としての実践研修（グループ編成）
・第 1、第 2、第 3 の 3 つのグループに分かれて実践研修を行う。
受審校から提出された第三者評価の資料を確認した結果、調査委員の各担当者が作成した事前質
問依頼表をもとに訪問調査当日の質問事項や確認したいエビデンスを検討する。また、それら質問の回答と資料閲覧の可否を受審校に確認する。
→検討した結果は、データ修正後、各担当者へ再送する。
・訪問調査当日のスケジュール（時間配分等）を確認する。
◆質疑応答●昨年は資料の事前確認をいつ行ったのか。
→前日に行った。今後は、前日ではなく事前に質問事項を確認して、整理する。
●自己点検評価報告書の提出方法は、どのように行ったのか。
→今回は各調査委員にデータで送られる。今後、媒体の扱いを検討する。
●評価項目の成り立ちについて説明して欲しい。
・小項目に「主な内容」とあるのは、数ある評価項目の中から絞り込んだためか。
→各学校で行っている自己点検評価には中項目に枝番があり、評価項目が複数あったが、JAMCA ではシンプルな評価項目にするために内容を絞った。
・「Ⅱ職業実践専門課程認定要件適合評価」は文部科学省が第三者評価として委託しているもの
ではないのか？文部科学省の認定要件とは別なものなのか。
→文部科学省から第三者評価の項目に職業実践専門課程の認定要件を入れて欲しいとの要望があったため。職業実践専門課程は初回の認定のみで定期監査はないため、年度ごとに変わる認定要件を揃える意味もある。
・「Ⅳ教育の質保証・特徴化に向けた取り組み」は、「Ⅰ自己点検評価」の大項目 3、4 と重複しているように思われるが、「Ⅳ」の項目を立てているのはなぜか。
→「Ⅰ自己点検評価」では「有るか無いか」の評価になるため、発展的な取り組みや特徴的44

な取り組みの内容までは言及していない。社会へ貢献するためには学校での特徴的（積極的）な努力がないと不可能であるため、「Ⅳ」では取り組み内容を学校から発信してもらうことに対する評価である。
→受審校から見ると、「Ⅰ自己点検評価」と「Ⅳ教育の質保証・特徴化に向けた取り組み」
は類似している項目ではあるが、時系列も含めて切り口が異なる。大学の第三者評価は「可・否」の評価になり、質問形式の評価項目はない。質問形式の項目に回答することにより、問題点も見えてくるため、良い評価項目ではないか。
●現状の評価項目には、機関別評価、分野別評価の区別は明記していないのか。
→現状、明確に区別できない。区別する必要はないのではないか。
●目的・目標を周知するためのエビデンスと、周知されていることを知るためのエビデンスがあるが、周知されていることを在校生、卒業生、教職員等にヒアリングするのか。
→訪問調査時にヒアリングを実施するのが理想であるが、今回は時間の制約があるので、現状の実証実験レベルでは実施しない。今後行う必要はあるであろう。
●今後、評価委員の資格は発生するのか。
→第三者（関係分野外）では適正な評価を行えないため、JAMCA では業界関係者同士で評価するピアレビュー方式を取りたい。しかし、研修会は実施できても試験を行えないため、資格制度を取るのは現状としては難しい。今後、JAMCA が評価システムを構築、認可されるのであれば、将来的には必要になってくることが考えられる。
●訪問調査当日の昼食はどのようにするのか。
→お弁当を準備することが望ましいと思われるが、最終人数等を事務局に確認する。
●調査委員以外は、オブザーバーとして訪問調査を見学できるのか。
→事務局に確認する。
◆連絡事項
・実証実験参加委員は、交通手段・宿泊の手配は、各自行う（東京近郊の委員以外）。
事務局と連絡を取った上で、手配する。
・訪問調査時の確認事項で修正を加えたところについては、各委員で修正し、データを再送する。
提出先は、佐藤校長、各グループリーダー、大西事務局長宛に今週中に送る。
それらをまとめたデータは、受審校へ事前に送る。
・訪問調査時に学校許認可証を確認した方がいいのではないか。
→受審校に準備していただく。

45

46

第三者評価 体制構築等企画委員会及び第三者評価 実証実験等企画実施委員会
会議名

第 1 回第三者評価 体制構築等企画委員会・第 1 回第三者評価 実証実験等企画実施委員会

開催日時

平成 28 年 8 月 1 日（月）場所

中野サンプラザ 13 階 スカイ（東京都中野区中野 4-1-1）

出席者

専修学校中部国際自動車大学校

午後 2 時 25 分～午後 3 時 30 分

齋木寛治 理事長

元専門学校東京自動車大学校

小谷將彦 校長

専門学校東京工科自動車大学校
専門学校読売自動車大学校

佐藤康夫 校長

榎本俊弥 校長

専門学校北九州自動車大学校

清末裕貴 校長代行

専門学校 YIC 京都工科大学校

野上悟 教務課長

専門学校広島自動車大学校

古澤宰治 校長

専門学校岡山自動車大学校

原田公徳 校長

専門学校日産京都自動車大学校

今西朗夫 学長

専門学校日産栃木自動車大学校

藤岡隆男 校長

専門学校群馬自動車大学校

吉田宏 副校長

専門学校関東工業自動車大学校
専門学校東京自動車大学校

合津正彦 事務局マネージャー

高橋博 副校長

専門学校トヨタ東京自動車大学校
熊本工業専門学校

専門学校北日本自動車大学校
議題等

藤川龍彦 教育部次長

遠藤禮一郎 副学長

専門学校日産京都自動車大学校
JAMCA

合同会議

川上宏美 学校長
山田恵一 広報部長

大西純一 事務局長【会議の目的】・第三者評価 体制構築等企画委員会、及び実証実験等企画実施委員会の今年度事業計画の説明
・次回の委員会開催日の決定

【次第】
1．開会
2．平成 28 年度事業の概要説明
3．平成 28 年度事業活動のスケジュールの説明
4．リーダーの選任
5．次回委員会の開催の決定
6．受審校の紹介
7．閉会

【内容】
◆開会
開会の挨拶、及び本日の議事内容についての説明。
◆平成 28 年度事業の概要・担当委員会の確認を行う。
・今年度は、実証実験を含めた JAMCA の第三者評価の趣旨とシステムをまとめた「評価者ブック」を作成することが大きな事業になる。（第三者評価 体制構築等企画委員会）
・今年度は 3 校で、実証実験を行う。事前評価、ヒアリング訪問調査、まとめを運営してゆく。
（第47

三者評価 実証実験等企画実施委員会）
・専門学校広島自動車大学校、専門学校岡山自動車大学校、専門学校日産京都自動車大学校は、両委員会に参加していただく。
◆平成 28 年度事業活動のスケジュールについて・最初に、今年度の評価内容を決定する。昨年度の評価項目をもとに決定する。
・評価項目の内容が決定したら、受審校に連絡する。
昨年度は、前年に行った自己点検評価項目を提出して評価者が整理したが、今年度の場合は、JAMCAの第三者評価の項目にもとづいて受審校で評価を実施していただく。
そのため体制構築等企画委員会では、昨年度報告書の評価項目を見直して整理し、昨年よりもシンプルな評価項目とする。
・実証実験のヒアリング調査の具体的日程を 9 月初めに決定する。
・評価者研修会を 10 月中旬に行う。
・第三者評価の項目にもとづく評価項目書類を、評価項目決定から 1 か月後に提出する。
昨年は、全ての内容をヒアリング時に提出していたが、今年は、大まかな内容については事前に書類提出とする。
・評価を行う前に、報告書の書面調査を行う（10 月下旬）。
書類は、第三者評価委員会にも渡される。
・ヒアリング調査は、11 月上旬～中旬を予定している。
専門学校広島自動車大学校と専門学校岡山自動車大学校のヒアリング調査は、1 日ずらして実施する（1、2 泊）。専門学校日産京都自動車大学校は、別日に 1 日で独立して行う。
・11 月末から 12 月初めにかけて、第三者評価委員会に渡すための訪問調査の報告書を作成する。
12 月の初旬に第三者評価委員会に渡したい。
・評価結果の内容を受審校が目を通し、問題があった場合は、異議申し立てを行う。
・1 月に成果報告書のまとめと評価ブックのまとめを行う。1 月の初めに整理されていることが望ましい。
・2 月の初めには、成果報告書の完成、及び成果報告会を開催する。
◆リーダーの選任専門学校東京工科自動車大学校

佐藤康夫校長が委員長となるが、事業の活動内容が多く、日程が非常にタイトなため、リーダーを決める必要がある。
従って実証実験のリーダーとして、昨年実証実験の受審校となった専門学校読売自動車大学校
本俊弥校長と専門学校北九州自動車大学校

榎

清末裕貴校長代行に依頼し、委員の承認を得た。

◆次回委員会の開催について※体制構築等企画委員会の各委員には、昨年の成果報告書、及び評価項目を事前に見ていただく。
各委員の意見をもとに、今年度の評価項目を決定するために、2 回目の委員会を開催する。
・第 2 回第三者評価 体制構築等企画委員会
8 月 25 日（木）14：30～

事務局にて開催・第 2 回第三者評価 実証実験等企画実施委員会
9 月 6 日（火）14：30～

テラハウスにて開催※実証実験のグルーピングとスケジュールを決定する。
※その先の日程は、現段階では決定できないため未定とする。

48

◆受審校の紹介● 専門学校広島自動車大学校
・広島市がエリアで、安芸郡にはマツダの本社があり、広島駅から車で 10 分の立地。
・敷地は狭く、平成元年設立、設備はリニューアルしておらず昔ながらの学校である。
・教員もギリギリで運営しているため、学生の教育面、指導面を見ていただきたい。
・広島都市学園大学（医療系）が昨年に 7 年目を迎えたため、第三者評価を受ける。
PDCA サイクルは当たり前であり、それがメインの評価となる。1 回目に合格しても 2 回目に改善されていないと厳しい判断が出る。
● 専門学校岡山自動車大学校
・立地は岡山の西寄りで広島との県境で、繁華街から 40km 離れたところにある。
・定員は 1 級、2 級合わせて 85 名。教員は 16 人程度。
・敷地がコンパクトにまとまった学校。
・繁華街から離れていることもあり、自己満足的に運営しているところがあるので、先生方に評価していただきたい。
・学園内のメインは高等学校の自動車科卒業生であり、その課程にプラスして 1 級を含めると、7ヶ年工程となる。
高等学校もあるため、文部科学省の色々な評価も受けている。
● 専門学校日産京都自動車大学校
・京都駅から近鉄線で下り、大久保駅にある学校。
・全国にある日産の学校の 5 校中で、一番規模が大きい。
・学科は、1 級、整備、BP がある。
・これを機に色々勉強させていただきたい。
・メーカー校独自の内部監査的なものはない。
→去年もメーカーの学校は実証実験を行っていないので、先駆けとしてやっていただきた
い。

49

会議名

第 2 回第三者評価体制構築等企画委員会

開催日時

平成 28 年 8 月 25 日（木）場所

専門学校 東京テクニカルカレッジ（東京中野区東中野 4-2-3

出席者

専門学校東京工科自動車大学校

午後 2 時 30 分～午後 4 時 30 分

専門学校読売自動車大学校

佐藤康夫 校長

榎本俊弥 校長

専門学校北九州自動車大学校

清末裕貴 校長代行

専門学校広島自動車大学校

古澤宰治 校長

専門学校岡山自動車大学校

原田公徳 校長

専門学校日産京都自動車大学校
株式会社関東マツダ
JAMCA

今西朗夫 学長

佐藤広 様

元専門学校東京自動車大学校
議題等

1101 号室）

小谷將彦 校長

大西純一 事務局長【会議の目的】・平成 28 年度

JAMCA 第三者評価 評価項目の検討

・第三者評価実証実験のヒアリング調査スケジュールの確認
・ヒアリング調査委員勉強会の目的とスケジュールの確認【配付資料】
・資料①

JAMCA 自動車整備士養成分野における第三者評価基準一覧（H27 実証実験資料）

・資料②

JAMCA 第三者評価実証実験調査スケジュール（案）・資料③

専門学校等評価基準書

JAMCA 自動車整備士養成分野における第三者評価基準一覧（H28 改訂項目案）
Ver.4.0 抜粋

【次第】
1．開会
2．前回議事録の確認
3．平成 28 年度

JAMCA 第三者評価 評価項目の検討

4．第三者評価体制構築等企画委員会、及び実証実験等企画委員会合同会議（9/6）に向けた準備
・実証実験実施校と調査委員の選出
・実証実験スケジュール
5．調査委員勉強会について
・評価機構評価委員による実践セミナー（リーダー研修）
・第三者評価 評価者等啓発企画委員会主催の内部研修会
6．意見交換
7．閉会

【内容】
◆開会
・開会の挨拶
・配付資料の説明
・本日の第 2 回第三者評価体制構築等企画委員会次第の説明◆前回議事録の確認
第 1 回第三者評価 体制構築等企画委員会・実証実験等企画実施委員会合同会議の議事内容についての確認を行う。

50

・本年度事業の概要とスケジュールの確認。
・今回決定する評価項目にもとづいて、受審校にて評価を実施する。
受審校では事前に準備を行う。
・実証実験の具体的スケジュールは、9 月 6 日の委員会にて決定する。
・評価者研修会は、10 月中旬に実施する。
・ヒアリング調査の日程を本日決定する。
◆JAMCA 第三者評価 評価項目の概要
・JAMCA では、昨年度に引き続き 4 つの大きい柱にもとづいて第三者評価を実施する。
参考：他分野では、4 つの柱に分けて実施していない。
・JAMCA では、国土交通省の監査を受けているため、国土交通省指定の学校であることを主張したい。
そのため、国土交通省の指定要件を柱に据えた。
→JAMCA の特徴ある取り組みとして、評価されている。
・他分野の取り組みについては、資料③を参照（柔道整復師養成分野の取り組み）・評価項目に重複する部分が出てきたことが、昨年度の反省点として上げられる。
それを盛り込んだ形で、今年度の評価項目を決めて行きたい。
◆平成 28 年度

JAMCA 第三者評価 評価項目の検討

JAMCA 自動車整備士養成分野における第三者評価基準一覧（H28 改訂項目案）にもとづいて検討を行う。
● JAMCA 自動車整備士養成分野における第三者評価基準一覧（H27 実証実験資料）からの変更点
Ⅰ自己点検評価に対する評価（機関評価に相当・部分的に分野別に関連）
1.教育理念・目的・育成人材像
・「学校の特色」→「業界ニーズとの適合」→他に同様の項目があるため
・「学校の将来構想を抱いているか」→「社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか」
2.学校運営・「運営方針」、「事業計画」→「運営方針・事業計画」→運営方針と事業計画は一緒の内容のため、1 項目にまとめる。
・「意思決定システム」、「情報システム」→削除→第三者項目としては評価対象が少ない、また企業努力であるため、削除した。
6.教育環境・「施設・設備等」→Ⅲ-6-1 で担保されていると考え、削除するか？⇒要検討
9.法令等の順守
・「職業実践専門課程認定要件」→Ⅱ-1 で担保されている⇒要検討
・「学校評価」→Ⅱ-1-4 で担保されている⇒要検討
・「教育情報の公開」→Ⅱ-1-5 で担保されている⇒要検討
Ⅲ国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準にもとづく評価（分野別評価・機関評価に相当）
2.学校運営・「1.養成施設の沿革及び学校の組織図」→Ⅰ-2-2 で担保されているため削除した。
3.教育活動
・「6. 教育科目別時間配分表」→2 級、1 級の教育計画の書類については削除した。
・「2.学則又は規則及び細則」→第三者評価としては不要なため削除した。
・「4.教育を行う者（指導員）の一覧表」→「4. 教育を行う者（指導員）の一覧表と資格」
としてまとめる・「5.教育を行う者（指導員）の名簿」→重複しているため削除した。

51

以上、大きい柱は変更せずに、中小項目の見直しを行った。
多少の重複はあるが、意味合いが異なるものは評価項目として残している。
● 評価項目についての各委員への確認、及び意見交換・評価項目の考え方としては、異議なし。
・他評価項目で担保されている項目について、項目としては残した方が良いのではないか。
評価に与える影響がなく、資料として残すことによって関係性がわかりやすい。
⇒項目を残すことに決定する。
・「業界ニーズとの適合」は「学校の特色」として残した方がいいのではないか？
「学校の特色（業界ニーズとの適合等）」などに文言を変更したらどうか。
⇒中項目は「学校の特色」として、小項目の内容に「業界ニーズ」を入れる。
・今年度の評価項目は、昨年度の評価項目を要約したもので決定とする。
● 受審校に準備の可否を確認（本日話し合われた評価項目で資料を準備できるか？）
・昨年の受審校の意見- 学校評価の項目として準備していたので、問題なかった。
- エビデンスの資料をチェックして、資料として提示するのに時間を要した。
提示できないものについては、口頭で説明できるようにした。
エビデンスの資料の整え方に時間を要した。
・エビデンスは近年（昨年度）の内容で良い。
・業界ニーズ、社会のニーズとは、どこに視点を置いたら良いか？
→理念があってのトップダウンなので、エビデンスは文章のみになる可能性があるが、研修や学習指導が具体的なエビデンスになる。直接的ではなく間接的なものになるのではないか。
→業界ニーズや社会のニーズなど、はっきりした定義はない。
大学でも教育理念は、社会貢献など、学校自身が考えている。それは学校が考えた業界や社会のニーズに合わせた教育を行っているため、結果、業界や社会に貢献していることになる。
→大学と比較して専門学校の場合は、説明しやすいのではないか。
社会の動き、グローバルな人材の育成など、学校自身が存在の意義を捉えて、合致していることを訴えれば良いのではないか。
→就職率が良いということを訴えるのもいいのではないか。
・各校が業界の中で求めていること、あるいは各校の理念の中で社会貢献していることの考えにもとづいて判断してゆくしかないのではないか。
・昨年のヒアリング調査において、専門学校北九州自動車大学校では、介護車両福祉士の資格取得があった。
→企業ニーズに合わせた教育をしており、人材育成につながる。ハンデを持つ人に対する教育にもなっている。それが具体的エビデンスになるのではないか。
・ものさしの種類は沢山ある。5 年後 10 年後を見ている学校など、色々な学校があり、それが特徴になる。各校の特徴であるため、捉え方はそれぞれであり、不統一なのは当然のことである。
→公開しながら、各校で共有したい。
以上、この評価項目の内容で決定する。受審校には今年度の内容で準備を進めてもらう。
◆実証実験の調査委員の選任、及びスケジュールの確認
ヒアリング調査を 11 月に予定しているため、暫定スケジュールを決定する。
・専門学校広島自動車大学校と専門学校岡山自動車大学校は連続の調査日としたい。

52

調査日（案）：11 月 8～10 日
移動工程（案）：広島（前泊）→広島（調査）→福山（泊）→岡山（調査）・専門学校日産京都自動車大学校
11 月 24～25 日→調整していただく
・昨年の調査時間は、9 時～15 時
・調査委員は、4, 5 名を予定
※第三者評価対象受審校の先生が同行する場合は、7, 8 名を想定
・具体的な調査委員は、次回委員会で決定する。
専門学校広島自動車大学校と専門学校岡山自動車大学校の調査委員は関東の先生を予定。
専門学校日産京都自動車大学校の調査委員は関東以外の先生を予定。
◆調査委員勉強会について● JAMCA 啓発企画委員会主催の内部研修会（10/18 開催予定）
・専門学校読売自動車大学校 榎本俊弥 校長及び専門学校北九州自動車大学校

清末裕貴 校長代行（他サブリーダー2 名）を講師とする。
・開催日は決定次第、後日連絡する。
・調査委員の方に勉強していただくのが目的である（受審校も事前勉強のために参加可能）。
● 評価機構評価委員による実践セミナー（リーダー研修）
・JAMCA 啓発企画委員会主催の内部研修会のリーダー（専門学校読売自動車大学校
校長、専門学校北九州自動車大学校

榎本俊弥

清末裕貴 校長代行、プラス 2 名位のサブリーダー）が受講対象とする。
・評価機構の調査委員として評価している方を紹介していただく予定
候補者の一人が専門学校東京テクニカルカレッジ 髙瀨校長・開催日は 9 月下旬を予定
候補日：9 月 23 日（金）、9 月 30 日（金）、10 月 3 日（月）3 時間位の講習を予定※9 月 6 日の合同会議では、研修のスケジュールも確認する。
◆意見交換
・受審校は受審のみで、評価は行わない。オブザーバー同行は可能。
・昨年度のヒアリング調査報告書では、1 行のみの報告内容もあった。結果、評価委員が想像で報告書を書くことになる。
→元専門学校東京自動車大学校

小谷將彦 校長に、評価報告書の指標を作成・指示していただ

く。
→大学の第三者評価では、1 項目につき、半ページは記載されている。それをベースにしているため、大学の評価委員は報告書を書きやすいのではないか。
→ヒアリング調査報告書へ記載する文字数を決めればいいのではないか。
→調査委員も勉強しないと報告書が書けないため、今年度は 2 回勉強会を行う。調査委員がしっかりと勉強する必要がある。
＜株式会社関東マツダ

佐藤広 様より＞・企業側が卒業生の活躍度や、実際に採用したエンジニアが現在どのような役職についているか等、
エビデンスとして今後必要になるのか？
→今後は、必要であると思われる。
現状、大学では特定の企業との結び付きがないため、卒業生の活躍は学校側では把握できていない。専門学校の場合は、業界が確定しているので、業界からのフィードバックはある。

53しかし、その状況下で特定企業からの情報だけではなく学校側が本当に卒業生の調査を行っているかを問われている。
卒業生調査を継続して行う必要があり、企業側にも細かい情報を提供してもらう必要がある
と考える。

54

会議名

第 3 回第三者評価 体制構築等企画委員会・第 2 回第三者評価 実証実験等企画実施委員会

開催日時

平成 28 年 9 月 6 日（火）場所

専門学校 東京テクニカルカレッジ（東京中野区東中野 4-2-3

出席者

専門学校東京工科自動車大学校

午後 2 時 30 分～午後 4 時 00 分

専門学校読売自動車大学校

榎本俊弥 校長
清末裕貴 校長代行

専門学校広島自動車大学校

古澤宰治 校長

専門学校岡山自動車大学校

原田公徳 校長

専門学校日産京都自動車大学校

今西朗夫 学長

総務部人財開発グループ

専門学校日産栃木自動車大学校
専門学校群馬自動車大学校

吉田宏 副校長

専門学校東京自動車大学校

合津正彦 事務局マネージャー

高橋博 副校長

専門学校トヨタ東京自動車大学校

専門学校北日本自動車大学校
九州工科自動車専門学校

川上宏美 学校長
山田恵一 広報部長

上妻史彦 副校長

元専門学校東京自動車大学校
議題等

藤川龍彦 教育部次長

遠藤禮一郎 副学長

専門学校日産京都自動車大学校

JAMCA

佐藤広様

藤岡隆男 校長

専門学校関東工業自動車大学校

熊本工業専門学校

1104 号室）

佐藤康夫 校長

専門学校北九州自動車大学校

株式会社関東マツダ

合同会議

小谷將彦 校長

大西純一 事務局長【会議の目的】・平成 28 年度 JAMCA 第三者評価 評価項目内容の報告
・平成 28 年度事業の今後のスケジュールとメンバーの確認
・評価ブック作成準備スケジュールの確認【配付資料】
・資料①

JAMCA 自動車整備士養成分野における第三者評価基準一覧表（H28 改訂項目）

・資料②

JAMCA 自動車整備士養成分野における第三者評価基準一覧表（H28 改訂項目）sheet A～C

・資料③

平成 28 年度 JAMCA 第三者評価実証実験調査スケジュール（案）・資料④

平成 28 年度 JAMCA 文部科学省委託事業 リーダー研修、実証実験等 参加者（案）

【次第】
1．開会
2．前回議事録の確認
3．平成 28 年度 JAMCA 第三者評価 評価項目について
4．今後のスケジュールとメンバーの振り分けについて（案）
5．評価ブック作成準備について
6．意見交換
7．閉会

【内容】
◆開会
委員長の挨拶、及び本日の議事内容についての説明。

55

◆前回議事録の確認
・第 1 回第三者評価 体制構築等企画委員会・実証実験等企画実施委員会合同会議の議事内容についての確認を行う。
・第 2 回第三者評価 体制構築等企画委員会の議事内容についての確認を行う。
◆平成 28 年度 JAMCA 第三者評価 評価項目について
今年度は評価項目をよりシンプルにするため、昨年度の評価項目から見直しを行った。
第 2 回第三者評価 体制構築等企画委員会にて評価項目の修正を完了し、今年度はこの項目をもとに第三者評価を実施する。（資料①参照）● 評価項目の具体的修正内容
・評価項目が重複しているところは削除する。
・他の項目で確認できるところは、それぞれの項目で「担保される」と記載する。
→他の第三者評価の項目と比較するため、項目を残すこととした。
例）Ⅰ-6-1 施設・設備等 → Ⅲ-6-1 報告で担保できる
Ⅰ-9-1 職業実践専門課程認定要件 → Ⅱ-1 報告で担保できる● 資料②についての説明
・各評価項目について、受審校による説明を受け、調査委員は、それに対する総評、評価される点、あれば改善が求められる点をコメントする。
・調査委員の評価結果を「合・否・NA」で記載し、補足事項は備考欄に記入する。
・JAMCA の第三者評価委員に提出する資料である。
・全ての項目を報告書にまとめるには時間を要するため、担当を決めて報告書をまとめたい。
・第三者評価委員が最終報告書を作成する時に、総評 800 文字、小項目 200～400 文字でまとめる必要がある。そのため、調査委員には、調査報告書をできるだけ詳しく書いていただきたい。
・「Ⅲ国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準にもとづく評価」については、国土交通省の評価が済んでいる項目のため、評価コメントを入れていない。
・調査報告書の担当については、調査委員のメンバーで打ち合わせする。
◆今後のスケジュールとメンバーの振り分けについて● 平成 28 年度 JAMCA 第三者評価実証実地調査（資料③参照）
・今年度の JAMCA 第三者評価実証実地調査時の、リーダーと副リーダーの選任をする。
- 専門学校広島自動車大学校、専門学校岡山自動車大学校
リーダー：榎本先生、副リーダー：高橋先生- 専門学校日産京都自動車大学校
リーダー：清末先生、副リーダー：遠藤先生
・調査メンバーを競合しないエリアで選出し、委員の了承を得る。
・1 日目の実証実験等企画実施委員会は、専門学校広島自動車大学校にて行う。
2 日目の実証実験等企画実施委員会は、福山市内会議室にて行う。
京都での実証実験等企画実施委員会は、専門学校日産京都自動車大学校にて行う。
● 評価機構評価委員による実践セミナー（リーダー研修）（資料④参照）
9 月 23 日（金）に、評価機構評価委員による実践セミナー（リーダー研修）を開催する。
・講師：私立専門学校等評価研究機構 評価委員

髙瀨校長

・参加メンバーは、JAMCA 第三者評価実証実地調査のリーダーと副リーダーとする。

56

● JAMCA 啓発企画員会主催の内部研修会（資料④参照）
10 月 18 日（火）に、JAMCA 啓発企画員会主催の内部研修会を開催する。
・講師：榎本先生、清末先生、高橋先生、遠藤先生
・参加メンバー：実証実験等企画実施委員（必須）、及び受審校の先生（任意）◆評価ブック作成準備について評価ブック作成準備のため、11 月 18 日（金）午後に、第三者評価 体制構築等企画委員会を開催する。
評価ブックとは、JAMCA 第三者評価の考え方、組織、評価項目、評価の流れなどをまとめたもの。
◆参考資料の配付
専門学校広島自動車大学校 古澤先生より、大学の第三者評価の参考資料を配付する。
→ホームページで公開されているものである。
◆意見交換・評価項目のフォームはあるのか？
→エクセルのデータがあるので、自己点検については項目に沿った資料を作成してもらう。
→自己点検の点数はそのまま（1、2、3、4）で良い。
・いつまでに第三者評価実証実地調査の事前資料を準備すればいいのか？
→次回の委員会で資料を確認する必要があるため、10 月 18 日（内部研修会）までとする。
◆第三者評価セミナーについて
一般社団法人 専門職高等教育質保証機構による第三者評価セミナーが、東京 10/6（木）、大阪 10/13（木）、福岡 11/10（木）で開催される。

57

会議名

第 3 回第三者評価

実証実験等企画実施委員会

開催日時

平成 28 年 11 月 7 日（月）場所

専門学校広島自動車大学校（広島県安芸郡府中町本町 2-9-12）

出席者

専門学校東京工科自動車大学校

午後 3 時 00 分～午後 5 時 00 分

佐藤康夫 校長

元国土交通省 中部運輸局

中川兼彦 整備課長

専門学校読売自動車大学校

榎本俊弥 校長

専門学校日産栃木自動車大学校

藤岡隆男 校長

専門学校関東工業自動車大学校

合津正彦 事務局マネージャー

専門学校東京自動車大学校

高橋博 副校長

専門学校トヨタ東京自動車大学校
専門学校日産京都自動車大学校
専門学校広島自動車大学校
議題等

藤川龍彦 教育部次長
川上宏美 学校長

古澤宰治 校長【会議の目的】翌日に控えた第三者評価訪問調査を円滑に行うための事前打ち合わせ【配付資料】
・資料①：JAMCA 平成 28 年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業
・資料②：私立専門学校等評価研究機構

第三者評価における守秘義務に関する規程

・資料③：JAMCA 自動車整備士養成分野における第三者評価
・資料④：平成 27 年度

自己点検報告書

事前質問依頼票～広島自動車大学校～

専門学校 広島自動車大学校

【次第】
1．開会
2．今後の実証実地調査のスケジュールについて
3．実証実地調査のタイムスケジュールと注意事項について
4．第三者評価項目の確認
5．評価報告書について
6．情報の取扱いについて
7．内部質保証について
8．在校生ヒアリングについて
9．意見交換
10．閉会

【内容】
◆開会
・開会の挨拶、及び本日の会議目的についての説明を行う。
・評価マニュアル作成の目的について◆専門学校広島自動車大学校

古澤理事長の挨拶

大学では、既に第三者評価を実施しているが、多くの時間を要するのが現状である。そのため要領よく作業をしなければ、多くのコストが掛かることになる。
それに比べ、JAMCA で行った評価項目の評価報告書は、短時間で作成することができた。国土交通省の監査や自己点検評価等、負担の少ない評価項目があるためだと思われる。
第三者評価では、不正がないということが中心で、その他に質の保証や、地域にどのように貢献しているか、などが評価された内容であったように思える。

58

先生方の研究内容を周知するため、2 年ごとに論文を発表している。JAMCA では、複雑にならないよ
うに第三者評価を行っていただきたい。
◆今後の実証実地調査のスケジュールについて
第三者評価実証実地調査のスケジュールについての説明を行う。（資料①参照）
・11 月 8 日（火）専門学校広島自動車大学校

・11 月 9 日（水）専門学校岡山自動車大学校

・11 月 25 日（金）専門学校日産京都自動車大学校◆実証実地調査のタイムスケジュールと注意事項について
第三者評価の各実証実地調査のタイムスケジュール及び注意事項についての説明を行う。
（資料①参照）
・第三者評価項目に沿った説明時の注意事項- 資料で説明済みのものについては、省略する- 前回の会議で検討した事前質問事項については、エビデンスも含め、説明をしていただく- 説明の際に発生した質問については、できるだけ答えていただく
・質疑応答では、全体を通しての質問及び回答を行う。
・校内視察では、通常の JAMCA 会員校で行う見学ではなく、第三者評価委員として校内視察を行う。受審校側は、エビデンスに関連する内容を中心に案内していただく。
・実地調査終了後に質問が発生した場合は、メール等で確認をする。
◆第三者評価項目の確認
事前質問事項も含め、実証実地調査時の第三者評価項目の確認を行う。（資料③参照）◆評価報告書について
・評価報告書をまとめる担当者を決める。
- Ⅰ

1～4：高橋先生（広島）／合津先生（岡山）- Ⅰ

5～10：藤岡先生（広島）／藤川先生（岡山）- Ⅱ：佐藤先生- Ⅲ：中川先生- Ⅳ：榎本先生
・報告書は、総評を小項目ごとに 400 字以上記載する。
- 特徴、改善点などの評価を記載し、委員の主観が入っても可とする。特徴、改善点がない
場合は、記載しなくても可とする。
- 必ずコメントを記載し、ノーコメントは不可とする。
- 昨年度の成果報告書を引用するのも可とする。
- 第三者評価委員は実地調査を行っていないため、当たり前のことでも記載する。
・提出形式は、エクセルファイルとする。
・締め切りは、11 月末日（12 月初旬に第三者評価委員会があるため）。
・メールにて報告書を送る。
送付先

TO：佐藤先生／事務局／各リーダー、CC：実地調査委員※明日の委員会で明確にする。
◆情報の取扱いについて
第三者評価で取扱った資料の扱いについて検討する。
・「私立専門学校等評価研究機構

第三者評価における守秘義務に関する規程」（資料②）に記載さ59れている資料の取扱いについての規律を JAMCA でも採用する。
ホームページでは公開されているが、エビデンスや見聞きしたことやまとめた評価の資料は、個人（学校）の情報になるため、原案として私立専門学校等評価研究機構の規程内容を JAMCA の規
程としたい。
・現状、第三者評価事務局が存在しないため、現段階では資料を各自で処分していただく。
・電子情報の取扱いについて
受審校側の判断で漏洩したくないものは CD にする等、電子情報についての取扱いについては、もう少し調査をした上で決定する。
・明日以降の実証実験では、この規程を前提に活動する。
◆内部質保証について
大学の第三者評価は機関別評価が主体であり、学校がどのように運営しているか、教育の体制、教育の質等、学生の学修成果を問うものではなく、学校を教育機関として評価するものである。大学の卒業生が進む分野は様々であり、分野に特化できないため、資格の取得等、話題にならない。
専門学校は出口がはっきりしており求められる人材像も決まっているため、分野ごとの観点が出てきた結果、専門学校では分野別評価を取り入れることになった。
大学での第三者評価は細かいため、各校が評価疲れをしている。このような評価では駄目なことを文部科学省は指摘している。
専門学校での第三者評価は、シンプルなものにして分野別の特徴を出して欲しい、また大学では分野別評価が位置付いていないため、分野別評価を確立して欲しい、と文部科学省からの要望がある。
JAMCA で行っている国土交通省と文部科学省の監査を分離した評価は、他コンソーシアムと比較しても評価されている。
文部科学省では、質が上がっているかをどのように見極めているか、質を見極めるためには目標があり、どこで検討されて、どのようにフィードバックされているか、という仕組み「内部質保証」が問われている。
特徴的な取り組みを掘り下げる場にしたい。単なる質保証ではなく、内部で質を上げるための PDCAが回る仕組みをどのように作り上げることが注目されている。
◆在校生ヒアリングについて
他のコンソーシアムでは、訪問調査時に在校生のヒアリングを行っているところがある。今回は予定していないが、今後どのようにするかを検討する。
・在校生ヒアリングとは大学では、一般的に行っている。学校側で学生を選ぶことができるため、優等生を選んでいる。
学生と職員のインタビューを行い、満足しているところ、改善点などを聞き取り、フィー
ドバックされる。
・教職員や学生の情報伝達、情報レベルが合っているかの確認のためのもので、不満を聞く場ではない。
・JAMCA では今後取り入れるか- 学生ぐらいはヒアリングしてもいいのではないか。
- 質問内容を受審校が理解していれば、問題ないのではないか。
- 自己評価項目にあるものを活用すれば良いのではないか。
⇒懐疑的なものは行わない方がいい。学生に関わるところは、質問事項に入れる。
JAMCA では在校生ヒアリングを行わない方向とする。
● 卒業生調査について
卒業生の調査、卒業生を把握しているかを、評価項目に入れるか検討する。

60

⇒職業実践専門課程に企業側の評価があるため、細かいところまでの調査は不要ではないか。
◆意見交換・評価報告書の担当以外のレポートは不要。
・参考資料については、回覧、持ち帰りなど使い分けして欲しい。

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会議名

第 4 回第三者評価

実証実験等企画実施委員会（第三者評価実証実地調査

開催日時

平成 28 年 11 月 8 日（火）場所

専門学校広島自動車大学校（広島県安芸郡府中町本町 2-9-12）

出席者

専門学校東京工科自動車大学校

午前 9 時 00 分～午後 2 時 00 分

佐藤康夫 校長

元国土交通省 中部運輸局

中川兼彦 整備課長

専門学校読売自動車大学校

榎本俊弥 校長

専門学校日産栃木自動車大学校

藤岡隆男 校長

専門学校関東工業自動車大学校

合津正彦 事務局マネージャー

専門学校東京自動車大学校

高橋博 副校長

専門学校トヨタ東京自動車大学校
専門学校日産京都自動車大学校

議題等

広島自動車大学校）

藤川龍彦 教育部次長
川上宏美 学校長専門学校広島自動車大学校

古澤宰治 校長

専門学校広島自動車大学校

豊原俊之 校長代理

専門学校広島自動車大学校

木原洋二 副校長

専門学校広島自動車大学校

冨田登志男 学科長

【会議の目的】専門学校広島自動車大学校にて第三者評価実証実験を実施する

【次第】
1．開会
2．第三者評価項目に沿った説明
3．質疑応答4．校内視察
5．閉会

【内容】
◆開会
・開会の挨拶、及び本日の流れについての説明
・調査委員の紹介◆第三者評価項目に沿った説明
専門学校広島自動車大学校

古澤校長、豊原校長代理、木原副校長、冨田学科長による説明◆質疑応答
各調査委員による質問及び古澤校長、豊原校長代理、木原副校長、冨田学科長による回答
◆校内視察
◆閉会

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63

会議名

第 5 回第三者評価

実証実験等企画実施委員会

開催日時

平成 28 年 11 月 8 日（火）場所

貸会議室：エム・シー福山ビル 会議室 A（広島県福山市東桜町 1-41 エム・シー福山ビル 4F）

出席者

専門学校東京工科自動車大学校

午後 4 時 00 分～午後 5 時 30 分

佐藤康夫 校長

元国土交通省 中部運輸局

中川兼彦 整備課長

専門学校読売自動車大学校

榎本俊弥 校長

専門学校日産栃木自動車大学校

藤岡隆男 校長

専門学校関東工業自動車大学校

合津正彦 事務局マネージャー

専門学校東京自動車大学校

高橋博 副校長

専門学校トヨタ東京自動車大学校
専門学校日産京都自動車大学校
専門学校岡山自動車大学校
議題等

藤川龍彦 教育部次長
川上宏美 学校長

原田公徳 校長【会議の目的】翌日に控えた第三者評価訪問調査を円滑に行うための事前打ち合わせ【配付資料】
・資料①：JAMCA 平成 28 年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業
・資料②：私立専門学校等評価研究機構

第三者評価における守秘義務に関する規程

【次第】
1．開会
2．実証実地調査のタイムスケジュールと注意事項について
3．第三者評価項目の確認
4．情報の取扱いについて
5．第三者評価実証実験の流れ
6．閉会

【内容】
◆開会
開会の挨拶、及び本日の会議目的についての説明を行う。
◆実証実地調査のタイムスケジュールと注意事項について
第三者評価の各実証実地調査のタイムスケジュール及び注意事項についての説明を行う。
（資料①参照）
・第三者評価項目に沿った説明時の注意事項- 資料で説明済みのものについては、省略する- 前回の会議で検討した事前質問事項については、エビデンスも含め、説明をしていただく- 説明の際に発生した質問については、できるだけ答えていただく
・質疑応答では、全体を通しての質問及び回答を行う。
・校内視察では、通常の JAMCA 会員校で行う見学ではなく、第三者評価委員として校内視察を行う。受審校側は、エビデンスに関連する内容を中心に案内していただく。
・実地調査終了後に質問が発生した場合は、メール等で確認をする。

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・実証実地調査のタイムスケジュール
9：00～9：20 開会
9：20～11：30

第三者評価項目に沿った説明

11：30～12：00

校内視察

13：00～14：00

質疑応答◆第三者評価項目の確認
・事前質問事項も含め、実証実地調査時の第三者評価項目の確認を行う。
・エビデンス等の資料の確認方法について検討する。
◆情報の取扱いについて
第三者評価で取扱った資料の扱いについて検討したことについての確認を行う。
・「私立専門学校等評価研究機構

第三者評価における守秘義務に関する規程」（資料②）に記載されている資料の取扱いについての規律を JAMCA でも採用する。
ホームページでは公開されているが、エビデンスや見聞きしたことやまとめた評価の資料は、個人（学校）の情報になるため、原案として私立専門学校等評価研究機構の規程内容を JAMCAの規程としたい。
◆第三者評価実証実験の流れ
実証実地調査後の流れについて説明を行う。成果報告書については HP では公開していないため、現状は昨年の成果報告書を参考にしていただく。

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会議名

第 6 回第三者評価

実証実験等企画実施委員会

開催日時

平成 28 年 11 月 9 日（水）場所

専門学校岡山自動車大学校（岡山県浅口市鴨方町六条院中 2045）

出席者

専門学校東京工科自動車大学校

岡山自動車大学校）

午前 9 時 00 分～午後 2 時 00 分

佐藤康夫 校長

元国土交通省 中部運輸局

中川兼彦 整備課長

専門学校読売自動車大学校

榎本俊弥 校長

専門学校日産栃木自動車大学校

藤岡隆男 校長

専門学校関東工業自動車大学校

合津正彦 事務局マネージャー

専門学校東京自動車大学校

高橋博 副校長

専門学校トヨタ東京自動車大学校
専門学校日産京都自動車大学校

議題等（第三者評価実証実地調査

藤川龍彦 教育部次長
川上宏美 学校長専門学校岡山自動車大学校

原田公徳 校長

専門学校岡山自動車大学校

森山典章 校務部長

専門学校岡山自動車大学校

佐々本和知 教務課長

専門学校岡山自動車大学校

佐藤智子 事務主任【会議の目的】専門学校岡山自動車大学校にて第三者評価実証実験を実施する

【次第】
1．開会
2．第三者評価項目に沿った説明
3．校内視察4．質疑応答
5．閉会

【内容】
◆開会
・開会の挨拶、及び本日の流れについての説明
・調査委員の紹介◆第三者評価項目に沿った説明
・専門学校岡山自動車大学校

原田校長、森山校務部長、佐々本教務課長、佐藤事務主任による説

明・第三者評価項目に沿ったエビデンスの確認
◆校内視察
◆質疑応答
各調査委員による質問及び原田校長、森山校務部長、佐々本教務課長、佐藤事務主任による回答
◆閉会

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会議名

第 4 回第三者評価体制構築等企画委員会

開催日時

平成 28 年 11 月 18 日（金）場所

専門学校 東京テクニカルカレッジ（東京中野区東中野 4-2-3

出席者

専門学校東京工科自動車大学校
専門学校読売自動車大学校

午後 2 時 00 分～午後 4 時 00 分

佐藤康夫 校長

榎本俊弥 校長

専門学校北九州自動車大学校

清末裕貴 校長代行

専門学校 YIC 京都工科大学校

野上悟 教務課長

専門学校広島自動車大学校

古澤宰治 校長

専門学校岡山自動車大学校

原田公徳 校長

専門学校日産京都自動車大学校
株式会社関東マツダ

議題等

今西朗夫 学長

総務部人財開発グループ

元専門学校東京自動車大学校
JAMCA

1101 号室）

佐藤広様

小谷將彦 校長

大西純一 事務局長【会議の目的】JAMCA 第三者評価ガイドブック作成のための検討【配付資料】
・資料 1

JAMCA 第三者評価ブック（ガイドライン）作成の考え方

・資料 2

JAMCA 第三者評価ブック（ガイドライン）構成案

【次第】
1．開会
2．JAMCA 第三者評価ガイドブック作成の考え方
3．JAMCA 第三者評価ガイドブックの構成案
4．意見交換
5．閉会

【内容】
◆開会
開会の挨拶、及び本日の会議目的についての説明を行う。
◆JAMCA 第三者評価ガイドブック作成の考え方
・JAMCA 第三者評価ガイドブックは、今年度事業の成果物であるため、来年 1 月までに作成する。
そのため、今回の委員会で、内容の骨子を固める。
・JAMCA 第三者評価ガイドブック作成の考え方の説明を行う（資料 1 参照）。
- 作成の背景
文部科学省事業の今までの取り組みについて説明- 作成の目的
第三者評価の体制構築のために、第三者評価の必要性を各会員校及び教職員へ浸透させるためである- 主たる対象者
一般の教職員が理解できるもの◆JAMCA 第三者評価ガイドブックの構成案
・JAMCA 第三者評価ガイドブック構成案の説明を行う（資料 2）。

681. 第三者評価の必要性- 第三者評価の意義：「教育の質保証」に向けた取り組みと第三者評価の必要性- 社会における第三者評価について：啓発委員会が作成した報告書等の内容- 機関評価と分野別評価について：専門学校ならではの特徴ある評価であること
2. JAMCA における第三者評価- JAMCA としての第三者評価実施の目的：監査内容と重複しないようにシンプルなもの- JAMCA 第三者評価の基本方針と構成：4 つの柱で、どのように評価してゆくか- JAMCA 第三者評価項目：現状の評価項目
3. JAMCA における第三者評価の進め方- 評価のプロセスと内容：概要説明- 自己評価報告書：JAMCA 評価項目において、受審校の自己評価の進め方- 自己評価報告書の根拠となるエビデンス例：どのようなエビデンスが出されたか- 調査員研修と調査員による事前審査：訪問調査事前の流れについて- 訪問調査と報告：受審校ではどのような準備を行うか、当日はどのように進められたか- 第三者評価委員による評価：第三者評価委員の体裁と評価のまとめ方
4. その他- 用語集：第三者評価における用語の解説- 参考資料- 昨年度の実証実験の例- 「職業実践専門課程における第三者評価のあり方の検証の方向性について」- 機密保持文書：評価機構で出されているものをベースに作成- 個人情報保護：評価機構の内容をベースに作成◆意見交換
・名称を「JAMCA 第三者評価ガイドブック 」（Ver.1）と決定する。
「JAMCA」としない場合は、「自動車整備分野第三者評価ガイドブック」とする。
・JAMCA 第三者評価ガイドブックのボリュームは、40～50 ページとする。
・調査委員、評価委員の選任方法の記載について
自分達の分野でお互いを評価し合いながら、質を高めているということを説明する。
・評価項目の 2～4 の大きい柱の自己評価のし方について、わかりやすく説明する。外部の人に対しても説得力があるため。
・専門職業大学（次期高等教育機関）を見据えた第三者評価ガイドブックについて- 専門職業大学が導入された際に、ベースになるようなものとしたい。
- 各校の教職員全員が理解できるようなガイドブックにする方が大切である。
- 将来の課題として、外部の方の意見を取り入れる必要性があることを報告書に記載する。
・執筆担当を決める。
第三者評価体制構築等企画委員会が第三者評価実証実験等企画実施委員会と協力して第三者評価
ガイドブックを作成する。
抽出した用語集は各委員へ送付し、各委員が追加削除を検討する。
原案は佐藤先生、啓発委員で作成し、各委員が原稿をチェックする。

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70

会議名

第 7 回第三者評価

実証実験等企画実施委員会

開催日時

平成 28 年 11 月 24 日（木）場所

専門学校日産京都自動車大学校（京都府久世郡御山町林八幡講 27-6）

出席者

専門学校東京工科自動車大学校

午後 3 時 00 分～午後 5 時 00 分

専門学校北九州自動車大学校

佐藤康夫 校長

熊本工業専門学校

清末裕貴 校長代行

遠藤禮一郎 副学長

専門学校北日本自動車大学校
専門学校群馬自動車大学校
九州工科自動車専門学校

上妻史彦 副校長

専門学校岡山自動車大学校

議題等

山田恵一 副校長
吉田宏 副校長
原田公徳 校長

専門学校日産京都自動車大学校

今西朗夫 学長

専門学校日産京都自動車大学校

川上宏美 学校長【会議の目的】翌日に控えた第三者評価訪問調査を円滑に行うための事前打ち合わせ【配付資料】
・資料①：私立専門学校等評価研究機構

第三者評価における守秘義務に関する規程

・翌日の第三者評価訪問調査時の資料- 自己点検評価（2015 年度活動評価）

日産京都自動車大学校- JAMCA 自動車整備士養成分野における第三者評価

事前質問依頼票- JAMCA 自動車整備士養成分野における第三者評価

事前質問への回答- 専門学校日産京都自動車大学校

学校案内- 専門学校日産京都自動車大学校

2017 学生募集要項

【次第】
1．開会
2．評価報告書について
3．情報の取扱いについて
4．実証実地調査のタイムスケジュールと注意事項について
5．閉会

【内容】
◆開会
・開会の挨拶、及び本日の会議目的についての説明を行う。
・実証実地調査当日に使用する配付資料の確認◆訪問調査報告書について
・訪問調査報告書をまとめる担当者を決める。
- Ⅰ

1～4：遠藤先生- Ⅰ

5～10：山田先生- Ⅱ：上妻先生- Ⅲ：佐藤先生- Ⅳ：吉田先生
・報告書は、総評を小項目ごとに 400 字以上記載する。
- 昨年度の成果報告書を引用するのも可とする。

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- 第三者評価委員は実地調査を行っていないため、当たり前のことでも記載する。
・提出形式は、エクセルファイルとする。
・締め切りは、12 月 8 日（木）とする（12 月中旬に第三者評価委員会があるため）。
◆情報の取扱いについて
第三者評価で取扱った資料の扱いについて検討する。
・「私立専門学校等評価研究機構

第三者評価における守秘義務に関する規程」（資料①）に記載されている資料の取扱いについての規律を JAMCA でも採用する。
ホームページでは公開されているが、エビデンス、見聞きしたことやまとめた評価の資料は、個人（学校）の情報になるため、原案として私立専門学校等評価研究機構の規程内容を JAMCA の規
程としたい。
・明日以降の実証実験では、この規程を前提に活動する。
◆実証実地調査のタイムスケジュールと注意事項について
・第三者評価の各実証実地調査のタイムスケジュールを確認する。
・第三者評価項目に沿った説明時の注意事項- 資料で説明済みのものについては、省略する- 前回の会議で検討した事前質問事項については、エビデンスも含め、説明をしていただく- 説明の際に発生した質問については、できるだけ答えていただく
・質疑応答では、全体を通しての質問及び回答を行う。
・校内視察では、通常の JAMCA 会員校で行う見学ではなく、訪問調査委員として校内視察（あるべき学校の姿、特徴ある取り組み等）を行う。

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会議名

第 8 回第三者評価

実証実験等企画実施委員会

開催日時

平成 28 年 11 月 25 日（金）場所

専門学校日産京都自動車大学校（京都府久世郡御山町林八幡講 27-6）

出席者

専門学校東京工科自動車大学校

佐藤康夫 校長
清末裕貴 校長代行

遠藤禮一郎 副学長

専門学校北日本自動車大学校

山田恵一 副校長

専門学校群馬自動車大学校

吉田宏 副校長

九州工科自動車専門学校

上妻史彦 副校長

元専門学校東京自動車大学校

小谷將彦 校長

専門学校広島自動車大学校

古澤宰治 校長

専門学校岡山自動車大学校

原田公徳 校長

専門学校日産京都自動車大学校

今西朗夫 学長

専門学校日産京都自動車大学校

川上宏美 学校長専門学校日産京都自動車大学校

松川健一郎 教頭

専門学校日産京都自動車大学校

小野佳代子 学務部長

専門学校日産京都自動車大学校

鳥井英雄 教育部課長

専門学校日産京都自動車大学校

橋本健 学務部課長

専門学校日産栃木自動車大学校

藤岡隆男 校長

日産・自動車大学校
議題等

日産京都自動車大学校）

午前 9 時 00 分～午後 2 時 00 分

専門学校北九州自動車大学校
熊本工業専門学校（第三者評価実証実地調査

高岡能正 教育企画部部長【会議の目的】専門学校日産京都自動車大学校にて第三者評価実証実験（訪問調査）を実施する

【次第】
1．開会
2．第三者評価項目に沿った説明
3．校内視察4．質疑応答
5．閉会

【内容】
◆開会
・開会の挨拶、及び本日の流れについての説明
・調査委員の紹介◆第三者評価項目に沿った説明
・専門学校日産京都自動車大学校

今西学長、川上学校長、松川教頭、小野学務部長、鳥井教育部課長、橋本学務部課長による説明
・第三者評価項目に沿ったエビデンスの確認◆質疑応答
各調査委員による質問及び今西学長、川上学校長、松川教頭、小野学務部長、鳥井教育部課長、橋本学務部課長による回答

73◆校内視察学科教場、実習場等の見学◆閉会74

第 4 章 第三者評価 評価者等啓発企画委員会
活動について
1．今年の活動方針・啓発活動・成果等のまとめ
2．組織的な啓発活動
3．アンケート調査結果と解説

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第 4 章 第三者評価 評価者等啓発企画委員会活動について

1．今年の活動方針・啓発活動・成果等のまとめ
1）活動方針(内容について達成するための目的と方法)
自動車整備大学校・整備専門学校として独自の評価機関を設置し第三者評価を行うためには、相当数の評価員の養成が不可欠であると判断し、まずは職業実践専門学校課程の認定校を対象に研修会を実施した。
次に昨年度実証実験で使用した JAMCA 自動車整備士養成分野における第三者評価基準一覧表（チェックリスト）の設問や内容が適切かどうか、その他意見等の収集のため、学校関係者、企業関係者等にアンケート調査を実施することで、より精度の高い評価基準表を作成し成果の期待できる第三者評価の実現を目指す。
2）成果等のまとめ
職業実践専門課程の認定専門学校は質の保証・向上に資するために自ら率先して第三者評価を受審することが望ましいと考える。そして職業教育における分野
別評価の必要性は高く、学修成果の視点から見ると分野独自の審査機関が最適である。
今回、独自の審査機関を想定し多くの評価員が必要と推測したので評価員養成
研修会を実施、その研修内容については参加者のアンケート結果より高い評価を得ることができた。同時に機会あれば継続しての実施も望んでいた参加者も多数いた。
次に職業実践専門課程とは、企業等と密接に連携して最新の実務の知識・技術・技能を身に付けられる実践的な職業教育に取り組むことと示されている。
そして、実際に我々が第三者評価実証実験で使用している JAMCA 自動車整備士
養成分野における第三者評価基準一覧表（チェックリスト）が企業等にとっても適切なものとなっているか否かの認識・理解度の調査を実施した。その結果、約50%～60%が各評価についてほぼ理解していたが、約半数弱についてはまだ理解していなかったことは今後の課題であり、もっと積極的な活動の必要性を感じた。
同時に多くの意見や情報を収集することができたので、一部改善等の追加・削除・修正などを施し、より良い成果を期待できる第三者評価基準一覧表に改善したい。
なお、一連の活動は分野全体が一丸となって取り組むことにより、社会的認知の向上にもつながる。

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2．組織的な啓発活動
第三者評価導入に関する前提条件として、職業実践専門学校課程の認定がある。
現在、教育の質を担保するため自己評価や学校関係者評価が実施され情報を公開しているが、これらの活動は内部評価が中心であり、社会的認知には至っていな
いのが現状である。自動車整備士養成校として社会から負託された目的を実現するためには自らの活動を常に成長させるため、質を維持しつつ更なる向上を目指
さなければならない。そのためには全体がレベルアップすることが不可欠であり、それを証明するためには、より多くの学校が職業実践専門学校課程の認定を受け巣立ってゆく学生の成長を保証することである。その目標達成のためには引き続き組織的な活動を推進して行かなければならない。そして次のステップとして行う活動が第三者の評価による社会的認知の向上である。
第三者評価は学校から独立した第三者の評価であり、今や職業高等教育に携わっている学校に求められているテーマでもある。今後、社会の期待が増々高まっている中で、自らがその教育の内容を広く開示し、その質を問うべき時代が到来している。その実現のためには多くの学校が質保証を認知されるためにも第三者評価の導入に向けて積極的な活動を行っていかなければならない。

自動車整備専門学校における第三者評価員養成研修会の実施
開催日時：平成 28 年 10 月 18 日（水）場

所：東京テクニカルカレッジ

出 席 者：29 校

午後 1 時 30～午後 5 時 00 分

テラハウス

39 名

研修内容：1．第三者評価の概要について
2．第三者評価項目（チェックリスト）の活用方法及び基本的評価技法について
3．第三者評価員としての実践研修
4．受講者へのアンケート実施

研修会総評
昨年実施した事業において今後の課題の一つに第三者評価委員の養成があった。これまで各自動車大学校や整備専門学校は自己点検評価や学校関係者評価には日々関わって来たが「第三者評価」に対する理解にはあまり関心がなかった。
従って、これまでの勉強会等では試行錯誤の繰り返しであり、実際に評価を行う
ことには一抹の不安を持って対応せざるを得ない状態であった。また活動を通じ評価員数の増員についても活動を推進するためには急務であることも認識した。

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今年の事業ではその課題解決策として評価者となる多くの委員の質と数の養成を行う取り組みとして、リーダー研修を実施し指導者の養成を行い、その指導者を中心に今回の第三者評価員養成研修会を実施した。内容は次第の通り講義では第三者評価の概要説明と第三者評価チェックリストの活用方法などの説明を行い、後半では第三者評価員としての実践研修を実施した。参加者の大半は初めての試みであり不安な気持ちで参加していたが、実際に受講しての感想は多くの受講者から好評であった。是非、この成果を多くの職員や関係者にフィードバッ
クして自校の教育活動に反映していただくことを期待する。
研修会資料－「第三者評価の概要について」

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研修会資料－「第三者評価項目（チェックリスト）の活用方法及び基本的評価技法について」

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受講者アンケート結果総評
参加者の大半が第三者評価の意義等については、これまでの情報などで理解はしていたが、いざ実践における手順や手法となると戸惑いを感じつつ多少の不安を抱きながら研修会に参加している雰囲気が感じられたが、受講後、参加者の多数の方々から第三者評価の仕組みや流れがわかりやすい説明で理解することができ有意義な研修であったとの回答を多くの受講者からいただいた。やはり実際にチェックリスト項目の詳細説明や模擬審査を体験することによって多くの事
柄を体得できたのではないかと感じた。また、研修会を通して積極的な意見が沢山述べられていたので、この活動がより効果的な成果が期待できるよう改善が必
要な場面においては積極的に取り入れ、高等職業教育に相応しい第三者評価を目指したい。
アンケート結果
質問 1：今後第三者評価を実施する計画はありますか？
回答：実施する 5 校（実施年度を予定 1 校、時期未定 4 校）
検討中

21 校

予定なし

4校

質問 2：自動車整備士養成分野における第三者評価基準一覧表の評価項目や内容に関しての意見
回答：・事前準備では項目が少々多く感じましたが、類似質問がまとまり適正だと思う。
・事前質問を行うのは良いと思います、また効率向上につながる。
・事前質問事項の内容には小項目に移動しても良いものがあると思う。
・小項目の内容に関して、より回答を得られやすい表現にできないか、例えば「適切に行っているか」「向上が図れているか」⇒ほぼ全員から適正や良好との回答を得た。

質問 3：評価内容のレベルは適切ですか？その他必要と思われるものがありましたら、記載ください。
回答：・学校設置許可など許認可証は確認項に入れた方がよろしいかと思います。
・実証を実際に進めて行かないとわからない事柄が多いと思います。
・良いと思いますが項目によってはエビデンスが難しい項目があると感じた。

⇒他１５人が適切と回答している。

90

質問 4：JAMCA が取り組んでいる第三者評価に向けての対応に関して、ご意見をお聞かせ下さい。
回答：・学校関係者評価からプラスの評価項目が明確になると学内で展開時より有効と思われる。
・機会があれば本校を第三者評価の対象校に選んでいただければと思っております。
・大変良い取り組みと感じました。
・職業大学の動きに対し、JAMCA 第三者評価機構を早く立ち上げることを希望。
・自動車分野としての特色が出ているので良い。
・自動車整備士の社会的地位の向上にもつながる大切な取り組みだと思います。
・このような研修を多く開催していただけると有り難いと思います。
・研修講師の講話主旨、意義には十分共感できるものがあり、実際の運用の仕組みになることを期待しています。
・具体的な実施が大まかに理解でき役立ちます。
・今後、新たな高等教育機関の授業に関連して必要になることでもあり推進する方向で良いと思う。
・これからの時代に必要とされるものなので、是非評価機構の立ち上げを望みます。
・教育の質の保証や教員の資質向上などの取り組みについて、多くの方に知っていただくた
めにも大切な活動だと思います。
・自動車整備の社会的地位の向上にもつながる大切な取り組みだと思います。
・JAMCA が評価項目を検討することは適切と思う。
・大変すばらしい取り組みであると感じる。これが認められれば従来の第三者評価より良い評価になると考えられる。
・自己点検評価項目が全校同じなのかわからないが当校は詳細すぎるので修正を要する。
・国交省一養基準に関する評価が含まれているので事務職員には評価が難しいと思います。
・「教育の質保証」が第 3 者評価によって達成されるのか？と言う思いがあります。
・専門性を理解している JAMCA 同士の実施が望ましいと思いますが、それを実現するためにも公正な評価基準を設けることが大切と考えます。
・文部科学省的には不可欠であり、受審することで、自ら質保証に向けて取りくむことも理解するが文部科学省の委託研究事業から離れて自立した評価機構をどのように進めて行くのかが見えていないことが課題であると考える。
・評価委員として派遣する人は教員かつある程度の知識のある人でないと直接的評価ができないのでは？
・評価委員の派遣にはかなりの人数が必要で現状としてはとても厳しいと思います。
・今後の見通しが明確でないのが不安です。
・第三者評価の結果を得てその学校がさらに発展できる様に、また今後自動車整備士を目指す人（高校生）が増える様な仕組みにして頂きたい。

質問 6：本研修会についてご意見・ご感想がありましたら、記載ください。
回答：・今後の第三者評価のあり方を理解、共有する上でとても貴重な機会だったと思います。

91

・互いが理解し本音の意見を出し合い実りある研修と感じました。
・評価者研修の手順の一部が確認でき有意義な研修でした。
・第三者評価を実施するにあたり調査の流れが理解できました。浸透させるには専門学校として他分野との共通項目のすり合わせが必要と感じました。

⇒半数が感謝と記入しており、多数から第三者評価の仕組みや流れを理解することができて有意義と回答されている。

3．アンケート調査結果と解説
1）アンケート用紙
2）企業アンケートの集計結果

P93～95
P96～10092

自動車大学校・整備専門学校に関わって頂いている皆様に向けたアンケート調査
ご回答者様
企業名または学校との関係 ：（学校との関係とは保護者・卒業生・近隣住民など）
部署・役職 ：
記載者名 ：

全国自動車整備大学校・整備専門学校協会（以下 JAMCA と言う）が、文部科学省の委託研究事業として実施している「自動車整備専門学校における職業実践専門課程の第三者評価」につきまして日頃お世話になっている学校関係者や企業の皆様に第三者評価を行うための評価項目等に対するご意見を頂くためのアンケートです。
JAMCA が作成しました第三者評価に関する項目と評価項目（別紙評価表参照）に関してご回答願います。

第三者評価制度に関するアンケート
1. 専門学校において「自己点検・自己評価」が行われていることをご存知ですか？
別添 参考資料「学校評価の実施方法」を参照ください

①はい
②いいえ
2. 専門学校において「自己点検・自己評価」の結果を学校ホームページ等で公開が進められていることをご存知ですか？

別添 参考資料「学校評価の実施方法」を参照ください

①はい
②いいえ
3. 専門学校において「学校関係者評価」が行われていることをご存知ですか？
別添 参考資料「学校評価の実施方法」を参照ください

①はい
②いいえ
4. 専門学校において「学校関係者評価」の結果を学校ホームページ等で公開が進められていることをご存知ですか？

別添 参考資料「学校評価の実施方法」を参照ください

①はい
②いいえ
93

5.

文部科学省が専門学校に対して「職業実践専門課程」の認定を行なっていることをご存知ですか？
別添 参考資料「職業実践専門課程」を参照ください

①はい
②いいえ
6.

現在、大学等高等教育機関で「第三者評価」が義務付けられていることをご存知ですか？
①はい
②いいえ

【評価項目の内容について（別紙評価表参照）】
用語の説明

機関評価とは教育機関そのものを評価単位として行われる評価
分野別評価とは学問分野や職能などの区分を評価単位として行われる評価

7.

評価項目「Ⅰ自己点検・評価に対する評価」について評価小項目（主な内容）は適切ですか① 適切② どちらとも言えない③ 不適切
不適切と思われる内容または追加内容等がありましたら記入してください8.

評価項目「Ⅱ職業実践専門課程認定要件適合評価」について評価小項目（主な内容）は適切ですか① 適切② どちらとも言えない③ 不適切
不適切と思われる内容または追加内容等がありましたら記入してください＊ 評価項目「Ⅲ国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準にもとづく評価」については国
土交通省より業務取扱通達等にもとづき教育活動を行っているかを評価する項目ですがアンケートの設問はございません。
9.

評価項目「Ⅳ自動車整備士分野の教育の質保証・特徴化に向けた取り組み内容の評価」の評価小項
目（主な内容）は適切ですか① 適切② どちらとも言えない
③ 不適切

94

不適切と思われる内容または追加内容がありましたら記入してください

10. 第三者（学校関係者・企業等）から見て専門学校の第三者評価システムは必要だと思いますか① 思う② どちらとも言えない③ 思わない11. 第三者（学校関係者・企業等）から見て専門学校の第三者評価をどのように活用したいと思いますか

12. 企業として専門学校に求めるものは何ですか（例 基礎知識

最新技術

人間性

躾 ）

13. 企業との連携教育（インターンシップ含む）についてどのような印象をお持ちですか

14. JAMCA が進めている「第三者評価機構」の設置に向けた取組みに関してご意見をお願いします

15. 自動車大学校・整備専門学校の教育活動について日頃感じているご意見をお願いします

16. 今回実施いたしましたアンケートについての感想をお願いします

アンケートのご協力、ありがとうございました。

95

アンケート調査まとめ
対象：自動車大学校・整備専門学校に関わる企業、団体、行政関係者
期間：2016 年 9 月～11 月
96 社回収

アンケート結果総評
1．企業（学校関係者含む）の第三者評価に対する認識は約 1/2 強であった評価項目等については専門用語が多く、今後内容の理解まで浸透するには時間を要するが、この機会に収集した情報や意見等を参考に、より成果の期待できる第三者評価になるよう構築しなければならない。
2．事業の取り組みについては大半が前向きな捉え方をしており、期待度も高いので今後も企業との連携を深め質の高い学生の輩出に努めたい。

質問 1

専門学校において「自己点検・自己評価」が行われていることをご存知ですか？
いいえ
31社
32%

はい
65社
68%
質問 2

専門学校において「自己点検・自己評価」の結果を学校ホームページ等で公開が進められていることをご存
知ですか？
いいえ
44社
46%

はい
52社
54%

質問 3

専門学校において「学校関係者評価」が行われていることをご存知ですか？
いいえ
36社
38%

はい
60社
62%

96

質問 4

専門学校において「学校関係者評価」の結果を学校ホームページ等で公開が進められていることをご存知ですか？
いいえ
48社
50%

はい
48社
50%

質問 5

文部科学省が専門学校に対して「職業実践専門課程」の認定を行っていることをご存知ですか？
いいえ
33社
34%

はい
63社
66%

質問 6

現在、大学等高等教育機関「第三者評価」が義務付けられていることをご存知ですか？
無回答
1社
1%

いいえ
46社
48%
質問 7

はい
49社
51%

評価項目「I 自己点検・評価に対する評価」について評価小項目（主な内容）は適切ですか？
どちらとも
言えない
12社
13%

不適切
1社
1%

■コメント：不適切と思われる内容又は追加内容

・卒業生の社会的評価、卒業後の継続追跡調査が困難であることと、目指す社会的評価基準が明確になっていないので評価内容を見直す必要がある。
・適切であるが教育機関の評価なので、もっと教育活動に関する評価があってよい。
適切
83社
86%

97

質問 8

評価項目「Ⅱ職業実践専門課程要件適合評価」について評価小項目（主な内容）は適切ですか？
どちらとも
言えない
12社
13%

■コメント：不適切と思われる内容又は追加内容

・卒業生の社会的評価、卒業後の継続追跡調査が困難であることと、目指す社会的評価基準が明確になっていないので評価内容を見直す必要がある。

適切
84社
87%
質問 9

評価項目「Ⅳ自動車整備士分野の教育の質保証・特徴化に向けた取り組み内容の評価」の評価小項目（主な内容）は適切ですか？
どちらとも
言えない
12社
13%

■コメント：不適切と思われる内容又は追加内容
・教員の実務経験が必要。実務経験を積んだ指導者がいるか、又は何割かの実態関連等の項目がある
と良い。

適切
84社
87%

質問 10

第三者（学校関係者・企業等）から見て専門学校の第三者評価システムは必要だと思いますか？

思わない
2社
2%

無回答
2社
2%

どちらとも
言えない
19社
20%

思う
73社
76%

98

質問 11

第三者（学校関係者・企業等）から見て専門学校の第三者評価をどのように活用したいと思いますか？
特になし
3社
3%

入社後の
教育・育成
6社
6%

■その他回答（抜粋）
採用活動27社
28%

・第三者評価は、学校運営・教育活動の質・水準・
内容が明確になり、どのような特徴・特色のある

わからない
10社
10%

自動車整備専門学校なのかを明確にできる。
・学校経営の透明化により学校と企業との意思疎通が図りやすくなりと思うので有効活用したい。
・業界専門学校組織として、同一基準で評価・公開

無回答
14社
15%

質問 12

について他業種専門学校より一歩先に行く制度。
教育の質向上
19社
20%

その他
17社
18%

たことが見える可能性もある。今の段階でどのよ
うに活用できるのかできそうなのかはわからない。

企業として専門学校に求めるものは何ですか？（複数回答）

社会人としての
心構え
9社
5%

資格取得
8社
5%

協調性
5社
3%

■その他回答（抜粋）
基礎知識、専門知識67社
39%

技術力（基礎的技
術、最新技術等）
18社
10%
人間性（コミュニケーション能力等）
30社
18%

質問 13

・第三者の目で見ることにより、今まで見えなかっ社会人としての常識（マナー等）
34社
20%

・最新技術に触れる機会を与えるため、教材車や設備の充実に力を入れて欲しい。
・企業との接点を多く設けて欲しい
・企業入社後にどのように活躍をしてゆくのかというキャリアイメージを考えることができるような教育を望む。その中で、イメージギャップの低減を図ることで早期退職防止にも効果があると思う。
・入社後成長するために必要な基礎知識、応用力、社会的対応力を最後の教育機関として実施して欲しい。

企業との連携教育（インターシップ含む）についてどのような印象をお持ちですか？（抜粋）・インターンシップは学生と企業の距離を縮めるためにも良い機会だと思う。また入社後のイメージを持つことができ、その後の学生生活にも活かしていただけると思う。
・交流を活発にして学生のみならず学校のインストラクター技術レベル向上にも良い影響が出るので推進していただきたい。
・将来、社会人として就労するにあたり、連携教育参加者が仕事のイメージを持てる有意義な機会と捉える。
・第三者委員にて十分な実習内容が実施されているかどうかを確認でき、それが公開されるようになると企業側も受け入れ体制を検討して行くと思う。
・インターンシップは、学生にとっても企業にとっても学ぶことが多く重要と考える。企業・学校が情報交換、連携すること
で、より良い教育体制が構築できると思う。
・企業と学校とのパイプ作りの面において連携教育は強化して行きたい印象がある。インターンシップについては、企業側とすると採用の可否の判断材料にはなると思うが、果たして学生のためになっているか疑問を持っている。

99

質問 14

JAMCA が進めている「第三者評価機構」の設置に向けた取り組みに関してご意見をお願いします。（抜粋）
・整備士志望学生の減少に歯止め掛けるためにも教育水準向上、自動車大学校の認知向上は必要不可欠だと思う。
・学校の設備・教員と学生の資質向上のため、自己満足で終わらないために第三者評価機関の設置は必要と考える。
・多様化するニーズへの対応と学校の進化に貢献できる取り組みと思う。
・設置に向けた取り組みには評価したい。整備士養成全般大項目に対し、各小項目にはグローバル人材の養成も考慮・配慮をお願いしたい。
・他校の学校運営の取り組みが共有できる良い機会と思うので、全体の教育の質が向上するような評価結果の公開・活用を期待する。高校生目線での専門学校選びの参考情報となるような、高校生にもわかりやすい情報開示を望む。
・学校側としては大変だと思うが、そこまでの必要性があるかは疑問に感じる部分がある。現状の評価でも十分信頼性があると思うし、企業がそこまで求めているかという疑問がある。
・第三者評価を設けることにより、教育の質が向上するとは思えない。

質問 15

自動車大学校・整備専門学校の教育活動について日頃感じているご意見をお願いします。
・職種や方向性がはっきりしているせいか学生を成長させる能力が高く、内定から入社までの成長が著しい。
・若年層のクルマ離れに加え、少子化という問題の中、非常に大変なことと思う。企業としても協力したい。
・今後、実際に社会に出て働くということを学生達が在学中にイメージすることは、なかなか難しいことだと思う。
・カリキュラム確保時間に対して、教えるべき情報量が増加しオーバーフローしていると思う。また、整備士以外の資格取得など先生方が本当に苦労されている。
・自動車産業は日本の中核産業であり、国内での産業活動が中心であるが、今後は世界自動車産業の中核産業企業の一員として質の保証ができる教育活動の更なる努力を願う。

質問 16

今回実施いたしましたアンケートについての感想をお願いします（抜粋）・アンケートの実施により、専門学校と第三者の関係が明確になり、学校の地域や社会への影響力を知ることができると感じる。
・学校と企業の連携は今後さらに重要な意味を持ってくると思う。国家資格である整備士の質を高めるためも企業は教育にもっと関わる責任があると感じる。
・学校評価については、初めて知ったので企業としては大変ありがたい取り組みだと思う。評価はともかく学校との連携は必要不可欠と考える。
・業界の発展と整備士の社会的地位向上のためにドイツのマイスター制度に近いシステムができればと思う。
・実施していることは知っていたが、今回のアンケートによって深く読み込む機会となり、PDCA を回している活動が理解できた。
・こうした評価システムによる各校の学校運営の質向上や優秀な技術者の養成が大きく変わることはないが今後もこれまで同様企業の求める技術者の養成と同時に現代社会が必要とする人材育成に努めて欲しい。
・広い分野の方が学校教育を評価することは意義深いと思う。
・自動車業界が自動運転等の新しい世界に向き合いつつある。自動車も多様性を求められ、従来の技術だけでなく、色々な技術・分野が必要になってくると思う。そういう中では大学校と企業がしっかり交流・連携して人財と技術を育ててゆくことが不可欠だと思う。
・評価基準の評価は非常に難しい。言葉も難しく理解もしづらい。記載されている項目は必要なのだと思うが、記載されていないことで本当は必要かもしれない項目があるかもしれないので簡単に評価し難いと思う。

100

第 5 章 第三者評価 体制構築等企画委員会活動について
1．今年の活動方針・実施事業
2．第三者評価項目の立案
3．第三者評価組織と実証スケジュール

101

102

第 5 章 第三者評価体制構築等企画委員会活動について

1．今年の活動方針・実施事業
JAMCA 会員校の中でも、職業実践専門課程の認定に向けて取り組む学校が増加しているが、一方で現在法制化に向け準備が進められている「専門職業大学(仮称)」を目指す学校も存在している。このように教育体制の多様化が進む中において会員校の共通課題は、社会的ニーズに応え、社会の理解を得られる教育の質の保証や職業実践的な能力を持った若者を輩出し、自動車産業界の発展に寄与するための教育力の向上と社会的信頼の向上である。
そのために JAMCA 会員校の教育の質保証・向上の取り組みには、以前にも増して自動車整備専門学校としての特性を活かした第三者評価が必要となり、昨年の 27 年度
事業においては職業実践専門課程認定校に協力を賜り、その関係者でメンバーを構成
し、JAMCA 独自の特徴ある第三者評価項目の策定と第三者評価の実証実験（対象校は2 校）の実施を通して第三者評価の試行をした。組織的に実施された初めての第三者評価となったが、その成果としていくつかの課題を見つけることができた。
平成 28 年度事業においては、これらの課題に対して改善を加え、より実現可能な第三者項目の策定と運営システムの構築を目指し事業を実施するため「第三者評価体
制構築等企画委員会」を組織し、下記の事業を実施した。
1）第三者評価

体制構築等企画委員会

昨年度作成した骨子案の第三者評価の内容と体制の考え方をベースとして、具体的な評価基準・項目の設定、評価体制等のシステムを構築する。
その成果（第三者評価基準・項目等）を第三者評価委員会・第三者評価実証実験
等企画実施委員会と共有・意見交換を行い、評価体制の検証・改善を行う。
また構築されたシステムにもとづく実証実験の実施（対象校は 3 校）にあたり作業部会として「第三者評価 実証実験等企画実施委員会」を設け実際の評価を行う。
2）実証実験等企画実施委員会と評価者訓練作成された評価基準・評価項目・評価システムに従い実際の評価を実施する。
事前に評価の基準・項目等について検討を行い、また訪問調査担当者を中心とした評価者訓練をスケジュール化し、評価のレベルアップ・統一化を図る。
また評価対象校（受審校）への自己評価の依頼・聞き取り・分析、自己点検評
価・評価報告書の確認・審査等を実施し、第三者評価委員会・全体委員会での最終評価につなげる。

103

3）第三者評価ガイドブックの作成
JAMCA 会員 50 校において、文部科学省事業 3 年の間における広報・啓発活動に
より職業実践専門課程 32 校(64%)に拡大した。今後の拡大のためにも、教職員に対して第三者評価に関する知識の共有が必要であり、第三者評価の目的、概要、システム等を取りまとめ一般の教員、職員が読んで理解でき、かつ、参考になる
ガイドブックを作成することとした。このガイドブックは、各校における勉強会に使える内容を目指した。
2．第三者評価項目の立案
1）第三者評価の目的
JAMCA における第三者評価の目的については平成 27 年度事業において下記のよ
うに整理され、その後の啓発活動においても広く伝えられている。
(1) 自動車整備専門学校・自動車大学校の教育の質・内容の向上
各整備専門学校は毎年実施している自己点検評価等によって、学校運営・教育活動等の改善を行い、質の保証・向上に努めた結果を HP 等で外部に公表している。
それに加えて透明性・客観性の高い第三者評価を定期的に受けることにより、教育運営及び教育成果の質の保証がされることとなる。
また、学校の取り組みや工夫の特徴に対して評価を受けその結果を公表す
ることにより、受審校の教育の質が保証されるだけではなく、人材育成に対する教育の質全体を底上げすることを目的とする。
(2) 自動車整備専門学校・自動車大学校の社会的認知の向上
第三者評価の評価結果を広く社会に公表することにより、自動車整備士の教育の質及び特徴が社会に今以上に認知されることになる。
このことは、高校生・学生・保護者・就職先企業等のステーク・ホルダーとなる人々に学校の教育内容や特徴ある取り組み、その教育レベルについて説明責任を果たすことで高等教育機関としての信頼の獲得、社会的地位を確保することにつなげられる。
(3) 自動車整備専門学校・自動車大学校選択への優位性向上
第三者評価は、学校運営・教育活動の質、水準、内容を明確にし、学生・保護者の自動車整備専門学校・自動車大学校への進学の選択、高等学校における進路指導などにおいて優位性を向上させる。

1042）第三者評価の観点(文部科学省が示す方向性)
専門学校が存在する意義に対する社会的な理解を広め、同校の教育の質保証につながる第三者評価とするために文部科学省が示している下記の方向性は、専門学校が第三者評価を実施する上で核にすべきものとして、JAMCA が構築する第三者評価項目においても重要な位置付けと考えている。
(1) 設置基準等
専修学校設置基準等に適合していることを認定。
・教員資格、教員数
・授業時間数・校地校舎の面積、設備(2) 職業実践専門課程認定要件
職業実践専門課程の各認定要件に適合していることを認定。
・教育課程編成委員会の委員構成、開催回数、教育課程の編成内容
・企業等と連携した実習・演習等の実施
・企業等と連携した組織的な教員研修の実施
・企業等と連携した学校関係者評価の実施・公表
・ホームページにおける情報提供(3) 学習成果等
認定課程が目的・目標に設定している学習成果等が達成できているかどうかを評価。
・職業実践専門課程認定要件に係る教育内容等
職業実践専門課程の各認定要件に係る学校の教育内容等(教員組織、教育課
程、施設及び設備等)が、目的・目標達成のために適切に機能しているか。
※目標達成に必要な内容を、分野共通の評価項目として設定する。
(4) 内部質保証
機関内部の質保証の取り組みや手続きを整備し、それが機能しているかど
うかを評価。
※各評価(評価項目・評価手法・根拠資料)の充実につながることを期待。
※目的・目標の設定とそれらの達成状況等についての評価は、認定課程とともに、学校全体を見据えたものについても行うよう努めるものとする。
※機関別評価及び分野別評価の組み合わせも含めた第三者による質保証の
将来的な進め方については、本事業による第三者評価の実施状況等も踏まえて検討するものとする。

1053）JAMCA 第三者評価項目の基本構成
JAMCA の第三者評価の項目は、従来大学等で実施されている機関別評価に加え、専門分野ごとの教育成果として、それぞれの分野に貢献し活躍できる若者を輩出している特徴ある取り組みやそのシステム、その裏付けとなる根拠等を評価できるシステムを目的にして下記のような考え方で整理されている。
(1) 自己点検評価項目は、学校として基本的に必要な項目を網羅的に表現しており、その中に分野別専門教育に関わる内容を混在させることは、評価の仕方
が難しくなる。項目を分けた評価内容とする（Ⅰ）。
(2) 自動車整備専門学校・自動車大学校は国土交通省が所管する「自動車整備士
養成施設の指定等の基準について」にもとづき、教育内容、教育のための設
備及び教員の要件等が定められている。さらに、この要件が常に満足しているかを国自らの監査により確認されている。これらは、自動車整備士養成機関としての第三者評価に該当するものとして、独立した評価項目とする（Ⅲ）。
(3) 職業教育における教育の質保証や教育の成果向上についても網羅的な項目で一律に評価すべきものではなく、それこそが各学校が努力し公表してゆくべ
きものであるという観点から、別項目として自己評価として別途表現することとする（Ⅳ）。
以上のような考え方から、JAMCA の実施する第三者評価の基本構成は、文部科学省から示された視点の「職業実践専門課程認定要件（Ⅱ）」を加え、以下の 4 つの大きな柱を中心に置き、そこから評価項目を構成することとしている。

（Ⅰ）文部科学省及び私立学校等評価研究機構等の自己点検評価項目にもとづく
各校の自己評価について、評価内容及びそのエビデンスについて第三者として客観的に評価を行う。(機関評価に相当・部分的に分野別に関連)各校の独自フォーマットで実施されている自己点検評価について、基本
106

的にはそのフォームを踏襲し、自己評価のエビデンスを加えて評価報告書を提出していただき、それを第三者として評価する。
受審校ごとの特徴や工夫そしてその成果について関連してくるが、下記(Ⅲ)の分野別評価の項目で特化して表現しその評価を行うこととする。
（Ⅱ）職業実践専門課程認定要件への適合を第三者として評価する。
下記項目に対し、資料等で実施状況を確認し評価する。
・教育課程編成委員会の委員構成、開催回数、教育課程の編成内容
・企業等と連携した実習・演習等の実施
・企業等と連携した組織的な教員研修の実施
・企業等と連携した学校関係者評価の実施・公表
・ホームページにおける情報提供（Ⅲ）国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準にもとづく評価(分野別機関
評価・分野別評価に相当)
国土交通省の定期監査は、自動車業界で活躍する高度な技術者としての自動車整備士養成を目的に定められた指定基準に対する適合性について、学校への実地調査形式により評価・監査する。教材や教室・実習場等の教育環境や主な教育項目とその教育時間、教育する教員の資格など多岐にわたる項目で行われる。約 3 年ごとの国の定期的な監査により、そのレベルに満たない場合は教育施設として取り消しを受けることになるため、国からの法的な質保証がされている評価と言える。このため受審校の定期監査実施報告を確認することにより、自動車整備分野の基準達成内容を評価できる。
※整備士の人材教育に向け基準を満たしていることのエビデンスを資料で提示。
●定期監査報告書 ●実績報告 ●変更届 等（Ⅳ）自動車整備士分野の教育の質保証・特徴化に向けた取り組み内容の評価(分野別評価に相当)
一般的な学校全体の運営や教育活動等に関わる評価項目に加え、業界が求める人材養成(職業教育)を行っていることのエビデンス(根拠)について、その取り組みと成果を評価の項目とし、その内容について第三者評価を行う。
職業教育における「内部質保証及び成果向上」の取り組みについてその価値を評価するものとなる。
・国家資格の合格に向けた特徴ある取り組みや成果・就職率、就職の質向上に向けた特徴ある取り組みや成果
・教員の専門性向上、教育力向上に向けた特徴ある取り組みや成果
・教育の質保証、質向上に向けた特徴ある取り組みや成果

107

・その他学校としての特筆すべき特徴ある取り組みや成果(4）JAMCA 第三者評価項目の分類と評価の仕方
4 つの大きな柱からなる第三者評価項目は、基本的に大項目と中項目に整理し、大項目に対する評価記述と、中項目ごとの評価記述及び「可・否」の判定をすることとした。各大項目の概要は、（Ⅱ）の職業実践専門課程の認定
評価の項目については、文部科学省の「職業実践専門課程における第三者評
価の在り方の検証の方向性について」にもとづく構成、（Ⅲ）国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準による監査結果等にもとづく評価、（Ⅳ）自動車整備士分野の教育の質保証・特徴化に向けた取り組み内容の評価について
は、（Ⅰ）自己点検評価項目にもとづく評価の項目と対照することで、全体評
価における当該部門の位置付けが明らかとなるよう配慮している。
4）平成 27 年度事業における課題と 28 年度改定「JAMCA 第三者評価項目」(1) 第三者評価項目の見直し
昨年度作成した 4 つの柱から構成された第三者評価項目には、自己点検評
価項目中に機関評価項目と、その評価の観点やそれを裏付けるエビデンスに
重複する部分が多くあったことが実証実験を通して明らかとなった。これは、「職業実践専門課程の適合評価」「国土交通省の養成施設指定基準」ともに分
野ごとの観点を中心とした評価項目でありながらも機関的な評価を重視している表れであると思慮する。このように内容的に重複した評価項目があると、受審校がそれぞれの評価を整理しエビデンス示すための負担が増加するため、
平成 28 年度事業では重複部分を見直し、よりシンプルな評価項目を目指し見直しを行った。
JAMCA 自動車整備士養成分野における第三者評価基準の変更点
Ⅰ自己点検評価に対する評価（機関評価に相当・部分的に分野別に関連）
1.教育理念・目的・育成人材像
・「学校の特色」→「業界ニーズとの適合」に変更。
→他に同様の項目があるため・「学校の将来構想を抱いているか」→「社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか」に変更。
→より業界との連繋を意識するため。
2.学校運営・「運営方針」、「事業計画」→「運営方針・事業計画」→運営方針と事業計画は同じ内容のため、1 項目にまとめる。
・「意思決定システム」、「情報システム」→削除

108

→第三者項目としては評価対象が少ない、また努力義務であるため削除
6.教育環境・「施設・設備等」→Ⅲ-6-1 で担保されているため削除
9.法令等の順守
・「職業実践専門課程認定要件」→Ⅱ-1 で評価が担保されているため削除
・「学校評価」→Ⅱ-1-4 で担保されているため削除
・「教育情報の公開」→Ⅱ-1-5 で評価が担保されているため削除
Ⅲ. 国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準にもとづく評価（分野別
評価・機関評価に相当）
2.学校運営・「1.養成施設の沿革及び学校の組織図」→Ⅰ-2-2 で評価が担保されているため削除3.教育活動
・「6. 教育科目別時間配分表」→2 級、1 級の教育計画の書類については削除
・「2.学則又は規則及び細則」→第三者評価としては不要なため削除
・「4.教育を行う者（指導員）の一覧表」→「4. 教育を行う者（指導員）の一覧表と資格」としてまとめる
・「5.教育を行う者（指導員）の名簿」→重複しているため削除
以上のように大きい柱は変更せずに、中小項目を見直し改訂を行った。

109

110

学生支援

教育環境

学生の募集と
受け入れ

財務

6

7

8

教育活動

3

5

学校運営

2

学修成果

教育理念・
目的・
育成人材像

1

4

大項目

Ⅰ－
Ⅰ－
Ⅰ－

学校の特色

学校の将来構想

運営方針・事業計画

3

1

Ⅰ－
Ⅰ－
Ⅰ－

運営組織
人事・給与制度

目標の設定

教育方法・評価等

1

2

Ⅰ－

資格・免許の取得の指導体制

4

Ⅰ－
Ⅰ－

施設・設備等

1

Ⅰ－
Ⅰ－
Ⅰ－
Ⅰ－

学生募集活動
入学選考
学納金

財務基盤

予算・収支計画

1

1

2
Ⅰ－
Ⅰ－

監査

財務情報の公開

3

4

3

Ⅰ－

Ⅰ－

防災・安全管理

3

2

Ⅰ－

学外実習等

Ⅰ－

Ⅰ－

Ⅰ－

Ⅰ－

Ⅰ－

Ⅰ－

Ⅰ－

2

6

5

4

3

2

1

3

2

Ⅰ－

教員・教員組織
就職率
資格・免許の取得率
卒業生の社会的評価
就職等進路
中途退学への対応
学生相談
学生生活
保護者との連携
卒業生・社会人

1

5

Ⅰ－

Ⅰ－

成績評価・単位認定等

3

3

2

Ⅰ－

Ⅰ－

教育理念・目的・育成人材像

1

コード

2

中項目(H28 改)

NO.

8－4

8－3

8－2

8－1

7－3

7－2

7－1

6－3

6－2

6－1

5－6

5－5

5－4

5－3

5－2

5－1

4－3

4－2

4－1

3－5

3－4

3－3

3－2

3－1

2－3

2－2

2－1

1－3

1－2

1－1

NO.

(H28 改)108

学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか。
教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか。
私立学校法及び寄付行為にもとづき適切に監査を行っているか。
私立学校法にもとづく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか。

理念・目的・育成人材像は定められているか。
育成人材像は専門分野に関連する業界ニーズに適合しているか。
社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか。
理念等を達成するための運営方針と事業計画を定めているか。
設置法人は組織運営を適切に行っているか。
人事・給与に関する制度を整備しているか。
理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか。
教育目的、目標に沿った教育課程を編成しているか。
成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか。
目標とする資格・免許は教育課程上で明確に位置付けているか。
資格・要件を備えた教員を確保しているか。
就職率の向上が図られているか。
資格・免許取得率の向上が図られているか。
卒業生の社会的評価を把握しているか。
就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか。
退学率の低減が図られているか。
学生相談に対する体制を整備しているか。
学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか。
保護者との連携体制を構築しているか。
卒業生への支援体制を構築しているか。
教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか。
学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか。
防災に関する組織体制を整備し、適切に運用しているか。
学生募集を適切かつ効果的に行っているか。
入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか。
経費内容に対応し、学納金を算定しているか。

小項目(主な内容)

自己点検評価に対する評価 (機関評価に相当・部分的に分野別に関連)NO.

Ⅰ

JAMCA 自動車整備士養成分野における第三者評価基準一覧表(H28 改訂項目)(2) 平成 28 年度改定第三者評価項目
資料①

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

Ⅲ-6-1 報告で担保

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

エビデンス・資料

2016.10.18※大項目ごとに「良・否」の判定と「評価する点・改善を期待する点」について記述し評価を行う。
※大項目ごとの評価のポイン
トは別紙「資料 2」にもとづいて実施する。

文部科学省及び私立学校等評価研究機構等の自己点検評価
項目にもとづく各校の自己評
価について、評価内容及びそのエビデンスについて第三者として客観的に評価を行う。
(機関評価に相当・部分的に分野別に関連)
各校の独自のフォーマットで実施されている自己点検評価について、基本的にはそのフォームを踏襲し、自己評価のエビデンスを加えて、評価報告書を提出していただき、それを第三者として評価する。

評価内容

111

1

職業実践専門
課程の
認定要件

大項目

職業実践専門課程認定要件適合評価

ⅡNO.

国際交流 (必要
に応じて)

11

Ⅱ－

Ⅱ－

情報公開

学校関係者評価4

5

Ⅱ－

企業連携(FD)

Ⅱ－

企業連携(教育)

2

3

Ⅱ－

コード

教育課程編成委員会

中項目(H28 改)

Ⅰ－

1

NO.

1

2

Ⅰ－

Ⅰ－

社会貢献・地域貢献

1

ボランティア活動

Ⅰ－

社会貢献・
地域貢献

Ⅰ－

学校評価
教育情報の公開4

5

Ⅰ－

個人情報保護3

10Ⅰ－

職業実践専門課程認定要件

2

法令等の順守

9

Ⅰ－

関係法令・設置基準等の順守

1

1－5

1－4

1－3

1－2

1－1

NO.

11－1

10－2

10－1

9－5

9－4

9－3

9－2

9－1

(H28 改)109

ホームページにおける情報提供

学校関係者評価の実施・公表

企業等と連携した組織的な教員研修の実施

企業等と連携した実習・演習等の実施

委員構成、開催回数、教育課程の編成内容

小項目(主な内容)

法令や専修学校設置基準等を順守し、適正な学校運営を行っているか。
職業実践専門課程の認定要件を満たし、適正な教育運営を行っているか。
学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか。
自己点検評価、学校関係者評価を適切に行っているか。
教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか。
学校の教育資源を活用した社会貢献、地域貢献を行っているか。
学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか。

公開の内容と状況

職業実践専門課程基本情報(課程ごと)・他資料
職業実践専門課程基本情報(課程ごと)・他資料
職業実践専門課程基本情報(課程ごと)・他資料
職業実践専門課程基本情報(課程ごと)・他資料

エビデンス・資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

Ⅱ-1-4 報告で担保
Ⅱ-1-5 報告で担保

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

Ⅱ-1～5 報告で担保

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

左記項目に対し、資料等で実施状況を確認し評価する。

評価内容

112

1

1

教育環境

法令等の順守69

道路運送車両法

必要設備等一覧表

養成施設の報告書

Ⅲ－

Ⅲ－

Ⅲ－

4

1

Ⅲ－

4．教育を行う者(指導員)の一覧表と
資格

3

学修成果

Ⅲ－

(9)当該課程修了の教育時間(高校の場合は単位)(10)成績判定基準(出席日数及び合格
点等)

4

Ⅲ－

7．教育計画表

2

教育活動

Ⅲ－

6．教育科目別時間配分表

1

3

Ⅲ－

1

学校運営

2

2．学則又は規則及び細則(1)課程の名称(2)定員(3)修業の年限又は入学時期及び卒業
時期(4)入学資格(5)休日及び休業(6)始業、終業時間及び 1 教育単位時間(7)当該課程修了の教育時間(高校の場合は単位)(8)成績判定基準(出席日数及び合格
点等)

コード
Ⅲ－

1

教育理念・目的・育成人材像

1

中項目(H28 改)

道路運送車両法 第 1 条

NO.

大項目

9－1

6－1

4－1

3－4

3－3

3－2

3－1

2－1

1－1

NO.

(H28 改)定期監査提出書類

部長 基準取扱通達 別表「添付書類一覧」添付書類
７．の基準にもとづく教育内容で教育計画表(2 級課程
及び 1 級課程)を作成し、それよって運営され国交省の定期監査によって承認されているか。

110

道路運送車両法の一種養成施設設置基準にもとづく学校運営を行っているか。

監査の受審と承認

部長 業務取扱通達 別表「添付書類一覧」添付書類４．
５に基づく教育の資格及び配置により運営し、国交省の 定期監査提出書類
定期監査によって承認されているか。
部長 業務通達第 4 養成施設の報告の基準にもとづき資格合格率等が年度ごと報告され、国交省の定期監査に 実績報告
よって承認を受けているか。
局長通達 教場、必要設備等一覧表の基準にもとづき配置され、国交省の定期監査によって承認を受けている
定期監査提出書類
か。

実績報告

定期監査提出書類

道路運送車両法 部長 業務取扱通達
別表「添付書類一覧」添付書類６．７．にもとづく教育
内容で運営され、国交省の定期監査によって承認されているか。

部長 業務通達第 4 養成施設の報告の基準にもとづき教育実績が年度ごと報告され、国交省の定期監査によって承認を受けているか。

定期監査提出書類

一種養成施設指定番号

エビデンス・資料

道路運送車両法 部長 業務取扱通達
別表「添付書類一覧」添付書類 1．2．にもとづき運営され、国交省の定期監査によって承認されているか。

道路運送車両法 第 1 条に基づき自動車整備士の養成を目的としているか。

小項目(主な内容)

国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準にもとづく評価(分野別評価・機関評価に相当)NO.

Ⅲ※整備士の人材教育に向け基準を満たしていることのエビデンスを資料で提示。
●定期監査報告書●実績報告●変更届 等

我々学校群の教育は自動車整備士として自動車業界に活躍する高度な技術者の育成である。
国土交通省はそれを踏まえ、社会で要求されている自動車整備技術者の水準を卒業(修了)時の目標として、教材や教室・実習場等の教育環境や主な教育
項目とその教育時間、教育する教員の資格など教育プログラ
ム全体の質を確保するため指定基準を定めている。約 3 年ごとの定期的な監査の受審により、そのレベルに満たない場合
は教育施設として取り消しを受けることになる法的な質保証がされている評価と言える。
JABEE の「日本技術者教育認定基準」に相当するものと考える。
受審校の定期監査実施報告の確認により、自動車整備分野の基準の達成を確認できるもの
である。

評価内容

113

大項目

教育活動

学修成果

全般

3

4

0

1

2

Ⅳ－

Ⅳ－

Ⅳ－

1

Ⅳ－

コード

Ⅳ－

中項目(H28 改)

2

1

NO.

0－1

4－2

4－1

3－2

3－1

NO.

(H28 改)111

その他学校としての特筆すべき特徴ある取組みや成果

就職率、就職の質向上に向けた特徴ある取り組みや成果

国家資格の合格に向けた特徴ある取り組みや成果

教育の質保証、質向上に向けた教育内容やシステムにおける
特徴ある取り組みや成果

教員の専門性向上、教育力向上に向けた特徴ある取り組
みや成果

小項目(主な内容)

自動車整備士分野の教育の質保証・特徴化に向けた取り組み内容の評価(分野別評価に相当)

NO.

Ⅳ
エビデンス・資料

一般的な学校全体の運営や教育活動等に関わる評価項目に加え、卒業生が自動車整備士として自動車業界で活躍し社会に貢献できる実践的な職業教育を行っていることのエビデンス及びその教育の特徴や工夫について評価の基準とし、その内容について第三者評価を行う。
職業教育における「内部質保証
及び成果向上」の取り組みについてその価値を評価するもの
となる。

評価内容

3．第三者評価組織と実証スケジュール
1)

組織の構成・委員

今年度第三者評価の実証事業に関わる組織体制については、実証実験を行いながら独自の第三者評価体制を検討するという立場から、3 つの委員会により運営した。

第三者評価
体制構築等企画委員会

第三者評価委員会

第三者評価
実証実験等企画実施委員会(1）第三者評価

体制構築等企画委員会

体制：東京工科自動車大学校を中心に 7 校 2 社により構成され、昨年度作成された評価基準・評価項目・評価システムの見直しを行い、評価のレベル
アップ・統一化を図った。
また、構築されたシステムにもとづく実証実験の実施（対象校は 3 校）にあたり、作業部会として「第三者評価 実証実験等企画実施委員会」を設け
訪問調査を実施した。
また、評価対象校への自己評価の依頼・聞き取り・分析、自己点検評価・評価報告書の確認・審査等を実施し、第三者評価委員会における最終評価につなげた。
さらに、この委員会を中心として第三者評価基準・項目等を取りまとめた
第三者評価ガイドブックの作成を行った。
(2) 第三者評価

実証実験等企画実施委員会

体制：平成 27 年度 JAMCA 会員校で 31 校となった職業実践専門課程認定校の中から、東京工科自動車大学校及び昨年度実証実験を行った読売自動車大学校・北九州自動車大学校を中心に 14 校により構成し 14 名の委員により実施された。訪問調査に向けた事前の書類審査や事前質問事項の検討と共に、評価者としての訓練のため研修会の受講を行い訪問調査の実施に臨んだ。また、詳細な調査報告書を作成し、第三者評価委員の最終評価につなげた。

114

(3) 第三者評価委員会
体制：全体委員会委員を中心に有識者 5 名、実証実験に関わる第三者評価体制等構築委員会及び事務局よりオブザーバーとして計 3 名が加わり構成。
受審校より提出された自己点検評価及び情報公開の内容、調査実施委員会で作成された調査報告書の内容を基に確認・検討を実施し、最終的な第三者
評価報告書を取りまとめた。
2) 実施スケジュール
平成 27 年度の実証実験から下記のような多くの課題が見いだされ、これらの解決を目標とし平成 28 年度の実証実験スケジュールを決定した(1）第三者評価の各校への訪問調査は、立場や職種が同じもの同士で行うピアレ
ビュー方式により、JAMCA 会員校により構成された実証実験等企画委員会メンバーで実施。評価を専門としたメンバーではないため評価者訓練が必要なことから、今年度は評価者訓練を目的に研修会の開催を行った。
(2）昨年度は、受審校が公表している自己点検評価項目を提出していただきその内容を評価委員が整理したが、今年度は、JAMCA の第三者評価の項目にもとづいて受審校に自己評価報告書の作成を依頼し、エビデンスとなる書類と共に提出を受けた。
(3）訪問調査委員は提出された自己点検評価報告書及びエビデンス及び事前にお願いした評価に係る質問事項等を精査した。これにより、訪問調査当日の審査がスムーズに進行した。
(4）訪問調査は 1 日のタイトなスケジュールで実査されるため、各校訪問日の前日に現地入りし、受審校と当日の流れ、エビデンス等の確認を目的に会議を
開催した。

115

3) 訪問調査の実施(1）平成 28 年度第三者評価の受審校と訪問日程
平成 28 年度は職業実践専門課程の会員校の中から、下記の三校にご協力をいただき 11 月に訪問調査を実施した。
広島自動車大学校

11 月 8 日(火) 9:00～14:00

岡山自動車大学校

11 月 9 日(水) 9:00～14:00

日産京都自動車大学校

11 月 25 日 (金) 9:00～14:00(2）訪問調査の主な流れ
1.開会 (9:00～9:20)
・訪問調査委員より本日の流れについて説明、調査委員の紹介
・受審校側より挨拶
2. 受審校側より「JAMCA 第三者評価項目」に沿った説明 (9:20～11:30)
・4 つの大項目及び中・小項目の概要説明
・事前質問事項については特に詳細な説明
・その他、委員からの質問に対する説明
3.評価項目全体における質疑応答 (11:30～12:00)
・項目ごとの説明終了後に、再度委員からの全体を通した質問
・その他、委員からの質問に対する説明～休憩(昼食)～ (12:00～13:00)
4.校内視察 (13:00～13:40)
・校舎内、教育環境・運営環境についての見学
・一般的な見学会の校舎見学とは目的を分け、第三者評価項目のエビデンスに関連する内容を中心とした見学
5.終了・閉会(14:00)※訪問調査の詳細は「本報告書第 3 章 2.会議議事録」を参照してください。

116

第 6 章 第三者評価結果について
1．評価結果目次
2．第三者評価 実証実験結果

117

118

第 6 章 第三者評価結果について
1． 評価結果目次
第三者評価 実証実験結果【広島自動車大学校】

総評 ……………………………………………………………………………………………… 122
評価結果
Ⅰ 自己点検評価に対する評価 (機関評価に相当・部分的に分野別に関連)
総評 ……………………………………………………………………………………… 123
項目別評価
1. 教育理念・目的・育成人材像 …………………………………………………… 123
2. 学校運営 …………………………………………………………………………… 125
3. 教育活動 …………………………………………………………………………… 125
4. 学修成果 …………………………………………………………………………… 127
5. 学生支援 …………………………………………………………………………… 128
6. 教育環境 …………………………………………………………………………… 130
7. 学生の募集と受け入れ …………………………………………………………… 130
8. 財務 ………………………………………………………………………………… 131
9. 法令等の順守 ……………………………………………………………………… 132
10. 社会貢献・地域貢献 ……………………………………………………………… 133
11. 国際交流（必要に応じて） ……………………………………………………… 133
Ⅱ 職業実践専門課程認定要件適合評価
総評 ……………………………………………………………………………………… 135
項目別評価
1. 教育課程編成委員会 ……………………………………………………………… 135
2. 企業連携（教育） ………………………………………………………………… 135
3. 企業連携（FD） …………………………………………………………………… 135
4. 学校関係者評価 …………………………………………………………………… 136
5. 情報公開 …………………………………………………………………………… 136
Ⅲ 国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準にもとづく評価（分野別評価・機関評価に相当）
総評 ……………………………………………………………………………………… 137
項目別評価
1. 教育理念・目的・育成人材像 …………………………………………………… 137
2. 学校運営 …………………………………………………………………………… 138
3. 教育活動 …………………………………………………………………………… 138
4. 学修成果 …………………………………………………………………………… 139
6. 教育環境 …………………………………………………………………………… 140
9. 法令等の順守 ……………………………………………………………………… 140
Ⅳ 自動車整備士分野の教育の質保証・特徴化に向けた取り組み内容の評価(分野別評価に相当)
総評 ……………………………………………………………………………………… 141
項目別評価
3. 教育活動 …………………………………………………………………………… 141
4. 学修成果 …………………………………………………………………………… 142
0. 全般 ………………………………………………………………………………… 142119第三者評価 実証実験結果【岡山自動車大学校】

総評 ……………………………………………………………………………………………… 144
評価結果
Ⅰ 自己点検評価に対する評価 (機関評価に相当・部分的に分野別に関連)
総評 ……………………………………………………………………………………… 145
項目別評価
1. 教育理念・目的・育成人材像 …………………………………………………… 145
2. 学校運営 …………………………………………………………………………… 146
3. 教育活動 …………………………………………………………………………… 147
4. 学修成果 …………………………………………………………………………… 149
5. 学生支援 …………………………………………………………………………… 150
6. 教育環境 …………………………………………………………………………… 152
7. 学生の募集と受け入れ …………………………………………………………… 152
8. 財務 ………………………………………………………………………………… 153
9. 法令等の順守 ……………………………………………………………………… 155
10. 社会貢献・地域貢献 ……………………………………………………………… 155
11. 国際交流（必要に応じて） ……………………………………………………… 155
Ⅱ 職業実践専門課程認定要件適合評価
総評 ……………………………………………………………………………………… 156
項目別評価
1. 教育課程編成委員会 ……………………………………………………………… 156
2. 企業連携（教育） ………………………………………………………………… 157
3. 企業連携（FD） …………………………………………………………………… 157
4. 学校関係者評価 …………………………………………………………………… 158
5. 情報公開 …………………………………………………………………………… 158
Ⅲ 国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準にもとづく評価（分野別評価・機関評価に相当）
総評 ……………………………………………………………………………………… 159
項目別評価
1. 教育理念・目的・育成人材像 …………………………………………………… 159
2. 学校運営 …………………………………………………………………………… 160
3. 教育活動 …………………………………………………………………………… 160
4. 学修成果 …………………………………………………………………………… 161
6. 教育環境 …………………………………………………………………………… 162
9. 法令等の順守 ……………………………………………………………………… 162
Ⅳ 自動車整備士分野の教育の質保証・特徴化に向けた取り組み内容の評価(分野別評価に相当)
総評 ……………………………………………………………………………………… 163
項目別評価
3. 教育活動 …………………………………………………………………………… 163
4. 学修成果 …………………………………………………………………………… 165
0. 全般 ………………………………………………………………………………… 165120

第三者評価 実証実験結果【日産京都自動車大学校】

総評 ……………………………………………………………………………………………… 166
評価結果
Ⅰ 自己点検評価に対する評価 (機関評価に相当・部分的に分野別に関連)
総評 ……………………………………………………………………………………… 167
項目別評価
1. 教育理念・目的・育成人材像 …………………………………………………… 167
2. 学校運営 …………………………………………………………………………… 168
3. 教育活動 …………………………………………………………………………… 169
4. 学修成果 …………………………………………………………………………… 170
5. 学生支援 …………………………………………………………………………… 171
6. 教育環境 …………………………………………………………………………… 172
7. 学生の募集と受け入れ …………………………………………………………… 173
8. 財務 ………………………………………………………………………………… 174
9. 法令等の順守 ……………………………………………………………………… 175
10. 社会貢献・地域貢献 ……………………………………………………………… 176
11. 国際交流（必要に応じて） ……………………………………………………… 176
Ⅱ 職業実践専門課程認定要件適合評価
総評 ……………………………………………………………………………………… 177
項目別評価
1. 教育課程編成委員会 ……………………………………………………………… 177
2. 企業連携（教育） ………………………………………………………………… 178
3. 企業連携（FD） …………………………………………………………………… 178
4. 学校関係者評価 …………………………………………………………………… 179
5. 情報公開 …………………………………………………………………………… 179
Ⅲ 国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準にもとづく評価（分野別評価・機関評価に相当）
総評 ……………………………………………………………………………………… 180
項目別評価
1. 教育理念・目的・育成人材像 …………………………………………………… 180
2. 学校運営 …………………………………………………………………………… 181
3. 教育活動 …………………………………………………………………………… 181
4. 学修成果 …………………………………………………………………………… 183
6. 教育環境 …………………………………………………………………………… 183
9. 法令等の順守 ……………………………………………………………………… 183
Ⅳ 自動車整備士分野の教育の質保証・特徴化に向けた取り組み内容の評価(分野別評価に相当)
総評 ……………………………………………………………………………………… 184
項目別評価
3. 教育活動 …………………………………………………………………………… 184
4. 学修成果 …………………………………………………………………………… 185
0. 全般 ………………………………………………………………………………… 186

121

2． 第三者評価 実証実験結果【広島自動車大学校】
総評
広島自動車大学校は古沢学園の建学の精神である「心技一体」の精神のもと、知識及び技術・技能を習得し精神的にも豊かで健全なる身体を備えた若者の育成に努めている。すなわち幅広い知識と能力を持たせ、加えて博愛精神やヒューマニズムを学生と共に協力して培ってゆくという人材育成指針
である。
学園の教育理念である「調和・啓発・創造」へのアプローチとしては、日本国内はもとより国際的にも通用するために個々の能力・人格を認め合う精神的調和の取れた人材育成が必要であり、かつそこで育成された能力・人格をさらに自己及び相互啓発により高め「今日は昨日よりも、明日は今日よりも勝る」という前向きの姿勢が求められる。
本学においてはこの精神に則り、先見性、創造性、独創性を備え、判断力の優れた人材の育成が行われている。このような取り組みにより、本学園の最近 3 年間の就職率は 98%を超え、平成 27 年度
は 100%を達成した。また、国家資格である 2 級整備士の合格率は高率であり、特に 1 級整備士資格については 3 年連続で 100%合格を達成している。
情報公開などの広報活動については、HP の活用が図られ、職業実践専門課程に関する情報開示は
もとより、自己点検評価及び学校関係者評価委員会議事録などが定期的に更新されている。これら広報資料から適合状況が確認され、職業実践専門課程としての運営の状況は良好と判断できる。
また、教育した知識・技能が確実に習得されているか否かを確認するため、自動車分解整備事業の認証を受けた事業場において行う「評価実習」等を 1 級課程のみならず 2 級課程においても実施し、高等整備技術についての知識・技能の習得の担保としている。
一方で、各指導員は担当する教科に係る新技術の取得に努めるともに、自動車メーカー等企業が開催する新技術の講習会への参加、関係団体が主催する勉強会への参加等、生徒がより良い環境で学習できるよう、新技術に対応するための外部診断機の教材等の導入など施設整備等を推進している。
法令順守等については、古沢学園全体でコンプライアンス、ハラスメント研修の実施、「古沢学園
個人情報取扱規定」の作成、同規定の厳格な実施及び「個人出データ漏洩保険」の加入等を通じて、職員によるデータ管理について注意喚起を常に行うとともに、不正改造車の排除、定期点検整備の励行にも努めている。
自動車整備専門学校は、就職業界が明確であるがゆえに求められる専門性や仕事に対する姿勢への期待値も高く、採用企業である自動車関連会社との密接な情報交換がされている。
当該校は、各企業から信頼される質の高い卒業生を輩出するために教職員の専門性の向上やカリキュ
ラム編成の検討に向け明確な方針にもとづいた諸規定の設置やそれを運営する組織など非常にきめ細かい対応がなされており、積極的な取り組みをしていることが確認できた。
その結果として企業からの求人数も年々上昇する一途であり、就職率も 100%が維持されている。
就職率及び資格合格率が高い水準で維持されていることからも方針にもとづく組織運営が安定的に行われていることがうかがえることは評価したい。
今後の方針として、卒業生の社会での貢献度について、これから積極的に調査を行うなど、教育の成果をより明確にすることを計画されていることから、今後はそれらをより整理し、社会の信頼をさらに高めることを希望する。

122

評価結果
Ⅰ 自己点検評価に対する評価 (機関評価に相当・部分的に分野別に関連)
総評： 学園の建学の精神である「心技一体」の精神のもと、知識及び技術・技能を習得し精神的にも豊かで健全なる身体を備えた若者の育成に努めている。すなわち幅広い知識と能力を持たせ、加えて博愛精神やヒューマニズムを学生と共に協力して培ってゆくという人材育成指針は大いに評価されるものである。
また、学園の教育理念である「調和・啓発・創造」へのアプローチとしては、日本国内はもとより国際的にも通用するために個々の能力・人格を認め合う精神的調和の取れた人材育成が必要であり、かつそこで育成された能力・人格をさらに自己及び相互啓発により高め「今日は昨日よりも、明日は今日よりも勝る」という前向きの姿勢が求められる。本学においてはこの精神に則り、先見性、創造性、独創性を備え、判断力の優れた人材の育成が行われている。このような取り組みにより、本学園の最近 3 年間の就職率は 98%を超え、平成 27 年度は 100%を達成した。また、国家資格である 2 級整備士の合格率は高率であり、特に 1 級整備士資格については 3 年連続で 100%合格を達成している。
一方、少子化や整備士指向の学生の減少により入学生は募集定員の 70%程度の充足率で推移しており、卒業生受け入れ企業から増員を望む声が多い。このため専任の広報担当者を選任、高校を中心に広報活動等を展開している。同時並行して中途退学の防止の観点から、学生の出席状況を PC で管理し、日々の出欠状況は全教員が把握しており、また保護者への連絡も密に行っている。なお、遅刻･欠席者に対する補講も行われている。
次に、情報公開などの広報活動については、HP の活用が図られている。職業実践専門課程に関する情報開示はもとより、自己点検評価及び学校関係者評価委員会議事録などが定期的に更新され、最新の情報が HP に公開されている。このうち学校関係者評価委員会は、業界関係者として広島県整備振興会、卒業生が就職した自動車ディーラー、在校生の保護者を構成メンバーとし、自己評価結果の客観性・透明性を高める努力がなされていることは評価したい。

項目別評価
1. 教育理念・目的・育成人材像
1-1 理念・目的・育成人材像は定められているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

古澤学園の建学の精神である「心技一体」の精神のもと、知識及び技術・技能を習得し精神的にも豊かで健全なる身体を備えた若者の育成に努めている。このため心・技・体を一体、すなわち三位渾然と為す必要から、幅広い知識と能力を身に付け、加えて博愛精神やヒューマニ
ズムを学生と共に協力して創造してゆく中で、学生に喜びと感動を与え、たゆまぬ探究心を培うという人材育成法は大いに評価されるものである。
また、教育理念の「調和・啓発・創造」についても、知識基盤社会において、日本国内はもとより国際的に活躍してゆくためには、個々の能力・人格を認め合う精神的調和の取れた人材育成が必要であり、かつそこで育成された能力・人格を自己及び相互啓発によりさらに高め「今日は昨日よりも、明日は今日よりも勝る」という前向きの姿勢が求められる。このためそれに向け先見性、創造性、独創性を備え、かつ判断力の優れた人材の育成が実践されている。

1-2 学校の特色は何か。

（評価結果

可 ・ 否 )

学生時代は、当たり前のことが当たり前の顔をしてできる、そのような人間形成の時期と捉えた上で、この目的達成のためには経験豊富な教員が学生と一緒に勉強(共育)してゆくことと考えている。
また、コミュニケーション力を身に付け、人間力を高めるために年 2 回の研修(2 泊 3 日)が行われており、「三訓五戒」や「応対のことば」を唱和している。
「三訓」：自我を捨てよ・反省を123忘れるな・最後までねばれ。「五戒」：時間を守れ・言い訳をするな・愚痴をこぼすな・陰口を慎め・けじめをつけよ。「応対のことば」：おはようございます・いらっしゃいませ・かしこま
りました・少々お待ちください・お待たせいたしました・ありがとうございました。などは社会人として働き出す上で基本姿勢として問われる事柄であり、これらの事柄が唱和等を通じて徹底して行っていることは、企業から絶大なる信頼を勝ち取れるものと考えられる。
自動車整備についての技術修得のみならず、お客様と対応する上で必要な要素も合わせて身に付けることは、急速に進化・変転する企業ニーズに対応できる人材育成の特徴となると考えられる。

1-3 学校の将来構想を抱いているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

急速に進化・変転する自動車業界の中において求められる技術及び人的要素に柔軟に対応できる人材養成の必要性を強く感じており、このため、新技術等に対応できる教員の育成並びに採用等における方針(指針)は、中期的な視点(3 年程度)に立つ学校の将来構想として教員幹部及び理事会・評議員等において決定している。
学校の将来構想策定の基本的考え方として「スクラップ＆ビルド」を念頭に、従来の経験知ややり方に縛られず、効果・効率の高い手法へ柔軟に変更して行くという、時代に対応できる体制を構築している。
また今後の課題として、環境対応車両が主流となる将来を見据えて、教育課程、学習内容、教育施設、教員の質向上等を重視する計画もある。このことに合わせて、1 級自動車整備士を目指す学生が現在 1 ケタの人員であるため、企業ニーズに応えるべく 2 級修了者の 1 級進学率向上と合わせて、1 級 4 年制においても広報活動を強化して、まずは 25 名の定員確保を目標に対策を進めている。

2. 学校運営
2-1 理念等を達成するための事業計画を定めているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

学園の建学の精神である「心技一体」にもとづき基本方針を策定し、年度当初においては理事長から講話をいただき周知するとともに、毎月の校長会等においても理事長から教職員に対して方針及び現状の説明がなされている。このことを通じて学園の教育理念の「調和・啓発・創造」を教職員まで浸透させてゆくことにより年度の事業計画の軸を策定している。
また、日々進化する新機構・整備技術及び企業ニーズに柔軟に対応するための教員の育成並
びに採用計画が策定されており、今後の事業の発展に向けて対応がなされている。
学生に対しては、コミュニケーション能力を身に付け、人間力を高めるために、年 2 回 2 泊 3日の宿泊研修が実施され、この中で学校の教育理念等についての意識付けが行われている。と同時に、日々の授業や各種研修の中で「三訓五戒」や「応対のことば」を唱和し意味を理解させるとともに、日常の生活に実践させることにより即戦力としての人材教育を実施している。

2-2 設置法人は組織運営を適切に行っているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

学園理事会を軸として、中期的な視点(3 年程度)に立った学校運営が行われている。理事会で決定された事案については、理事長より年の初め、年度の初めに教職員に周知徹底されている。
示された学校の将来構想について、校長を軸とする校内組織において詳細な実施計画を策定している。
基本的な運営思想については、日々進化する新機構・整備技術及び企業ニーズに遅れないよ
うにするために「スクラップ&ビルド」を基調に考えられ、新技術等に対応できる教員の育成及び定期的な採用についても全職員が理解した上で行われている。
また、同一法人内に 6 校の専門学校、1 校の大学を運営しており、各校間において協調・連携が取られているが、経理面においては基本的に独立採算の概念を持って運営されている。

124

理事会で決定された事案については、全職員一体となって実施して行くことを基本としており、その表れとして教員以外の事務職等の方々も先生と呼ぶように統一した呼称にして職務間の壁を作らないように運営されていることは評価される。

2-3 人事・給与に関する制度を整備しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

学校法人として就業規則がしっかり整備されており、給与規定についても年齢・経験・資格等を考慮した上で人事評価がされている。人事・給与制度は、理事会が定めた職務規定等に則り理事長が責任を持って運営しており、その内容については各教職員がしっかりと理解できる環境も作られている。
また、教育の質向上はもとより教育内容についても充実を図るために職員採用において工夫・実施されている。同一法人（専門学校 6 校、大学 1 校）間全体の人事交流はないものの、
同じ分野の広島自動車大学校と広島工学院大学校の 2 校間においては活性化の目的で数年に 1度の割合で転籍等の人事異動を行っていることもあり、2 校間の待遇は統一されており適切に実施されている。
教員について 1 級自動車整備士、2 級自動車整備士を適正に配置をしている。また、1 級自動車整備士資格取得を希望する教員には積極的に受験を促しており、その結果として 10 名の教員の中で 6 名は取得者となっている。さらに若い教員(40 歳未満)においては、積極的に産業能率大学の通信課程に入学して 4 大卒(学士)の資格を取得するよう奨励している。

3. 教育活動
3-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

学園の建学の精神である「心技一体」、教育理念である「調和・啓発・創造」にもとづき、技術の進歩、顧客の要望の多様化など時代は常に変化しているのでそれに応じ自動車の整備技術・知識だけではなく、顧客サービスやマネジメント能力を持つ総合的な人材育成を目指している。また、これからの自動車業界のみならず、地域社会に貢献できる人材の育成を目指している。
この方針に沿い、国土交通省の定める教育時間にもとづき年間教育計画を策定し、各教科の時間割を半期ごとに学生に提示している。また、学則運営の中で定める教育時間について出席率を 1 級自動車整備科は 95%、2 級自動車整備科は 90%で国土交通省の指定教育時間をクリアできるように確保している。
今後の課題として、企業との連携による実践的な職業教育は、職業実践専門課程の教育課程
編成委員会議で、より変化の激しい時代に沿ったカリキュラムの改編を逐次行ってゆく計画である。

3-2 教育目的、目標に沿った教育課程を編成しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

学生が目標を持って学び、日々変化する自動車の整備技術・知識に対応できるように教育課
程を編成している。
2 級自動車整備士コースは開設より 25 年にわたり 4,127 名の人材を輩出しており、2 級自動車整備士国家資格を高い合格率で取得している。整備の技術と知識や幅広い常識とビジネスマ
ナーを身に付け、広島県内はもとより中四国地方の自動車業界で活躍できる人材の育成を行っている。
2003 年 1 級小型自動車整備士資格のスタートに合わせ、全国に先駆けてコースを開設した。9年の養成実績は合格実績にもあらわれコース開設以来 92%の（内 3 年は 100%）合格率を誇っている。これまでに 7 期の卒業生を送り出し、自動車業界で最新の整備技術に対応できる人材として活躍している。また、バイクが学びたいとの学生のニーズに応えるため 2006 年より 2 輪の整備実習も取り入れ、学生の進む選択肢を三つに増やした。

125

3-3 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

前期・後期の 2 学期制で運用しており、年度初めに学生心得を配付して各基準について理解をさせている。
また、試験の種類は日々の小テストや中間試験的要素の単元テスト、期末テストと、学生の記憶に知識が蓄積しやすい試験計画を策定している。さらに学科試験、実技試験とも提出物の評価 20%、授業態度等の評価 20%、筆記及び実技の本試験 60%の合計で評価しており日常の授業を大切にする思いを学生に習慣づける体制である。試験結果に不合格となった学生に対し単純に追試験を実施するのではなく、補習授業の後に試験を実施する体制を取っている。その結果により成績原簿において厳格に評価・管理して教員会議にて再審議し、最終的に校長が進級、卒業の判定を行っている。
また、教員の授業に対する意識を高揚し教育レベルを向上させる目的で、昨年から学生に授業評価アンケートを実施して、その結果を教員に回覧をして共通の認識が取れる制度を運用している。

3-4 目標とする資格・免許は教育課程上で明確に位置付けているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備業界に従事する人材として必要とされるために資格・免許に関して年間計画のもと斡旋指導している。
国家資格においても 2 級自動車整備課程においては 2 級ガソリン自動車整備士、2 級ジーゼル
自動車整備士、2 級シャシ自動車整備士の全員取得を目標に指導している。1 級自動車整備課程
においては 1 級小型自動車整備士を全員が取得できるように体制を整え指導している。
また、整備士の資格以外においても乙種第 4 類危険物取扱者、中古自動車査定士、低圧電気取扱安全衛生教育(ハイブリッド車限定)、損害保険募集人資格、ガス溶接・アーク溶接、ソーシャル検定の取得を斡旋指導しており、学生のスキルアップに対する意識の高揚に努めている。
学生との面談を密にして試験に対する意識付けを実施するとともに、色々な事情から資格取得に対する意識の変化を正しく把握して、適切な指導を実施していることは評価できる点である。

3-5 資格・要件を備えた教員を確保しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

教員確保については卒業生を中心に欠員が出ると補充、採用を継続的に実施している。
採用した教員について 1 級自動車整備士、2 級自動車整備士を適正に配置をしている。また、1 級自動車整備士資格取得についても希望者の教員には積極的に受験を促しており、その結果として 10 名の教員の中で 6 名は取得者となっている。さらに若い教員(40 歳未満)においては積極
的に産業能率大学の通信課程に入学して 4 大卒(学士)の取得についても奨励している。
また、職業実践専門課程の教員研修として自動車整備振興会が行う技術研修に積極的に参加(外部診断器研修・法令研修等)し、平成 27 年度は全教員が法令研修を受講することにより、最新の技術や整備法を中心に幅広い知識と技術を修得することができている。
自動車メーカー研修及び自動車販売店(新車ディーラー）にて行われる研修にも積極的に参加して現在の整備業界の技術・知識を習得に努めている。さらに、JAMCA 主催のスキルアップ研修に参加しており、教員の技能充実を図っている。

126

4. 学修成果
4-1 就職率の向上が図られているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

学生の就職支援に対して、専従の担当教員が企業訪問や学生指導を行っている。
企業訪問においては年度当初と内定をいただいた後をベースに実施しており、企業状況（今年の求人計画、本校学生への要望、企業ニーズ)を企業担当者と意見交換し、情報収集を行い学生指導へフィードバックしている。また、学生指導においては、担任の教員と連携を取りながら実施しており、企業訪問支援、履歴書作成支援、模擬面接支援を実施している。
地域的に就職活動実施時期が 1 年生の 2 学期以降半ということもあり、入学当初から、学生の個人面談を実施し就職・進路についての指導を実施している。外部委託としては、毎年 11 月
末に各ディーラー、主要販売代理店等を招き 1 年生を対象とした「就職セミナー」(約 70 社参加)を 1 週間にわたり実施している。その結果、ここ 3 年間の就職率実績は、平成 25 年度 98%、
平成 26 年度 98.3%、平成 27 年度 100%と向上している。

4-2 資格・免許取得率の向上が図られているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

教職員全員が学生の小さな変化を見逃さないように連絡を密にして学生指導を行っている中で、国家資格取得についても同様であり、主担当としてはクラス担任が支援にあたっているが基本的には学校全体において全ての学生を支援する体制で実施している。
具体的には、夏休みを利用して苦手科目の克服のため、個別対応の勉強会を開催し、日頃は、放課後に居残り勉強会を開催し個別対応を実施し資格取得を支援している。その結果として、2級自動車整備士資格は高い合格率を維持するとともに、1 級自動車整備士資格においては 3 年連
続 100%合格を達成している。
また、在学中の取得目標資格として、乙種第四類危険物取扱主任者、ガス溶接、アーク溶接、ソーシャル検定、損害保険募集人資格、低圧電気取扱い安全衛生教育、中古自動車査定士などの資格取得を推奨しており、取得に向け国家資格取得同様に学校全体で支援している。
また、最近の企業ニーズと合わせて、福祉車両取扱士の資格についても前向きに検討している。

4-3 卒業生の社会的評価を把握しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

卒業生の追跡調査や企業に向けての卒業生評価等について実施をしていなかったが、職業実践専門課程の認定を取得した後、今後の学生指導の見地からも実施をした方が良いとの意見が高まり、今年度より実施することとなった。
就職担当者が実施をしていた企業訪問において、企業の採用担当者等との面談を実施し卒業生の状況も聴取していた経緯から、聞き取りの内容をデータ化し、聞き取り内容についても今後検討精査して行く予定である。
また、卒業生が再就職する場合の斡旋や色々な相談事において各担任・就職担当者が対応してきたこともデータ化するとともに、聞き取り内容について精査して行く予定である。
過去の担当者の企業訪問や卒業生が来校した時の聞き取り調査の結果を見ると、概ね卒業生の評価としては良好との結果である。今後、具体的な内容まで聞き取ることにより、学生指導に活かせるための意見・情報を収集して行きたいと考えている。

127

5. 学生支援
5-1 就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

就職支援は、担当教員 1 名が専任で企業訪問や学生指導を行っている。履歴書作成や模擬面
接訓練、企業訪問支援などの学生個人指導は各クラス担任が一般教養の時間を使って行っており、進路指導教員とクラス担任が連携して、細かな支援を行っている。
毎年 11 月末には地域のディーラーや主要販売代理店を招き、2 級自動車整備士コース 1 年生と 1 級自動車整備士コ-ス 3 年生を対象とした「就職セミナー」を行っている。 このセミナーは同学園の広島工学院大学校と合同で実施しており、約 70 社が参加して 1 週間にわたって実施される。
広島工学院大学校オート研究科（板金コース 1 年制）に進学する学生には、2 年在学中に就職先を決めるよう就職指導を行っており、学生は就職先を内定してから進学をするように工夫がなされている
姉妹校の広島工学院大学校と就職セミナーを合同で実施することで、1 週間にわたって 70 社が参加する大規模なイベントになっており、学生達は数多くの企業に接することができる。
卒業生がこれまでに受験した記録は、就職試験受験報告書として累積保管されており、学生にとっての就職試験対策に役立っている。

5-2 退学率の低減が図られているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

学生の関心は拡散しやすく、クルマへの興味が薄くなった学生は不登校や中途退学につながることから、日々の観察による早期発見を最重要課題として捉えている。
学生に対するケアは、各クラス担任が状況に応じて個別に対応するが、学生個人の状況は教員間で共有されている。遅刻や欠席で補習が発生すると補習者リストに載り、補習者会議では全教員で情報を共有することになる。
全教員が学生の「小さな変化」を見逃さないよう心がけていることで、変化の早期発見とその後の対応につながっている。
具体的には、日々の遅刻や欠席を全教員が連絡し合うことで、休みが３日続く場合は保護者へ連絡することなどを基準としてルール化している。
保護者との連絡は適宜実施しており、必要に応じて三者面談も行っている。
日頃から一日一日の重さを意識するように学生指導しており、学校を休む場合は必ず事前連絡するよう指導している。
無断欠席や 3 日連続の欠席は異常事態として捉え、学生・保護者・教員が連携して対応するようにしている。
学生の出欠状況は全てパソコンで管理しており、4 週間ごとに保護者に郵送しており、このやり方は保護者から好評を得ている。

5-3 学生相談に対する体制を整備しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

学生相談の窓口はクラス担任が担っており、担任を中心に全教職員がフレキシブルに対応している。学生の小さな変化に担任が気付き、積極的に声掛けを行い相談に乗っており、学生が相談しやすい雰囲気を醸成している。しかし学生の中には、教員との相談に積極的でないケー
スもあり、問題を抱える学生が増加する場合は、相談窓口や専門のカウンセラーなどの体制構築も検討したいと考えている。
面談の結果は学生台帳に記録され、学生との面談履歴や相談内容がわかるようになっている。
学生台帳はフォルダにまとめられ、個人情報としてしっかりと管理されている。学生達が相談しやすい環境になっているかどうかは、授業アンケートにて確認するようにしている。
必要と判断された場合、学生相談窓口やカウンセラー設置の検討をしている。

128

5-4 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

近年、経済的支援を必要とする学生が増えてきており、経済的理由で中途退学を余儀なくされる学生も存在する。
学校では一部の学生に対する経済的支援を行っているが、大規模な支援は難しいことから、多くの学生が利用できる各種支援制度の説明、事務手続きの取りまとめを行うことで、学生の利便性向上を図っている。
・日本学生支援機構奨学金 及び 各種教育ローンの紹介
・学生に対しての奨学金制度説明会の開催、事務手続きの取りまとめ
・企業奨学金制度の紹介
・専門実践教育訓練給付金の指定対象認定の展開
・親子兄弟姉妹入学金減免特典制度の展開
古沢学園系列校の他分野へ進学する場合は、入学金を免除する制度がある。
JR 広島駅から学校までの無料送迎バスを運行しており、60%に及ぶ自宅通学者を支援している。
借り上げ学生寮を準備して学生の一人暮らしを支援しているが、29 年度からは一人暮らし学
生への支度金援助制度を開始する。
企業奨学金に取り組む会社に対しては、学校が窓口になって学生への紹介を行っている。

5-5 保護者との連携体制を構築しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

教育、学生生活、就職、資格取得などで学生が最大の成果を上げるには、保護者連携が不可
欠であるとの考えのもと、保護者対応でもきめ細かな取り組みを行っている。
・毎月の出席率の報告を保護者宛に郵送している。
・1 年次夏休みに保護者懇談会、保護者個人面談を実施している。
・出席率の悪い学生対応などで、適宜保護者連絡や面談を行っている。
・成績は半期ごとに保護者宛に送付している。
毎月の出席状況を郵送することは、保護者の安心につながる取り組みとして評価される。保
護者アンケートも実施されており、保護者連携に関する満足度は高い。
夏休みに実施される「新入生保護者懇談会」の出席率は 75%にのぼる。都合がつかなかった保護者とは後日の個別面談を行っており、全保護者と面談が実施できている。

5-6 卒業生への支援体制を構築しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

卒業後の追跡調査や、企業に依頼しての卒業生評価は行っていないが、教職員が就職先企業を訪問する際には、卒業生情報を入手するようにしており、持ち帰った情報は学内で共有されている。
昨年度は卒業後 10 年間の学生の一斉追跡調査を行い、多くの卒業生在籍企業での状況データを入手することができた。
卒業生が来校した際には就職先や現職務に関しての情報を収集しており、再就職先の斡旋依頼などで来校する卒業生には、担任教員や就職担当教員が丁寧に対応している。
1 級コースでは口述試験の対策授業を実施しおり、卒業生を学校に招いての資格取得支援を行っ
ている。

129

6. 教育環境
6-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

Ⅲ-6-1 報告で記載

6-2 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

学内で学んだことをより効果的に学外で応用し、学外でなければ学べない内容を修得することを目的に、学外実習を実施している。
平成 27 年度は関連企業から講師を迎え、新技術セミナー、低圧電気取扱い授業、HV 整備知識・
最新機器の紹介授業、ガス溶接作業による工作授業などを実施した。
1 級インターンシップでは、事前事後に実施先責任者や指導者とヒアリングを行い、改善につなげられるようにしている。また、学生が作成した日誌にはインターンシップ先のコメントを貰うようにしており、企業と学校間のコミュニケーション向上や相互理解に役立っている。
今年度からは整備科 2 年生のインターンシップを開始した。内定先企業で 3～5 日間程度のイ
ンターンシップを経験するもので、65 名中 21 名の学生が参加した。
卒業年次には海外研修を行っており、学生の国際感覚を養い、見聞を広めることができている。
コミュニケーションや人間力の向上を目標に、新入学生は年 2 回の学外での合宿研修を実施しており、人間形成に役立っている。
2 年生インターンシップは、就職先企業の実態がわかるため参加学生からは好評であった。参加率を高めてゆくことは次年度以降の課題としている。

6-3 防災に関する組織体制を整備し、適切に運用しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

防災安全管理の組織体制は、防災管理体制表 及び 火災予防組織表で掲示している。
学校のある府中町防災マップと避難経路は各教室に掲示し、緊急時の避難経路と避難先（隣接する小学校のグラウンド）を学生に周知徹底している。
整備に関わる設備・備品等の使用に際しての事故を防ぐため、日々の実習では安全への意識向上を徹底している。
次年度に向けて、教室や実習場からの避難経路を再検討し、避難訓練の実施を行う予定である。
学科教室が 4 階建てであり、避難時に学生が階段に集中する恐れがあることを認識し、避難誘導順路をクラスごとに決めて展開・表示している。

7. 学生の募集と受け入れ
7-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取り組んでいるか。
（評価結果

可 ・ 否 )

学生募集は入学定員の 70%程度の充足率で推移しており、就職先企業から増員を望む声も上がっているが、少子化や自動車整備を希望する学生の減少で募集環境は厳しく、オーブンキャンパスの充実化などの強化策が必要と認識し、以下の広報施策の検討と展開を行っている。
①高校に対してはパンフレット、募集要項による情報提供を実施 ②広報担当者を専任し随時高校訪問を実施 ③オープンキャンパスを年間 20 回開催しており、学校説明、体験実習、校130

内見学を実施 ④体験実習では在校生を指導担当として配置し、在校生の声を直接届ける工夫⑤高等学校への出張授業、実習体験型ガイダンスを実施し、整備士や資格に関する広報活動を実施 ⑥HP やラインと言った SNS を使用し色々な情報の発信も実施。
また高校に向けた情報提供は広報担当が専属で対応しており、学校訪問やレターで募集情報を適宜提供している。受験方法では指定校推薦受験がメインであり、各高校からの要請に応じて学校ごとの増枠は随時行っており、受験者の入学金の一部を減免する制度も展開している。
高校との緊密な連携のもと高校・受験生への適切な対応が行われている。

7-2 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

入学選考方法については、募集要項で出願資格、選考方法を明記している。学校ホームペー
ジでも閲覧が可能であり、受験希望者や高校には周知徹底がなされている。入学選考基準で数値的なラインは設けていないが、高等学校内申書や 3 年間の出欠状況を参考にし、面接試験では入学後の学習が継続できるか、あるいは整備士資格を携え社会人になる能力と意思があるかを勘案し適切に合否判断を行っている。
広島県の高校からの要請に応える形で、AO 入試は実施していない。AO 入試に代わる仕組みとして、オープンキャンパスに参加した高校生にオープンキャンパス修了証を発行し、書類選考のみで合否が決まるトライ入試（自己推薦）制度を独自の方式として展開している。トライ入
試と指定校推薦入試で、ほぼ 100%の学生が受験しているので、当校の認知度は高いと言える。

7-3 経費内容に対応し、学納金を算定しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

学納金並びに諸経費は、募集要項とホームページに明記してあり、受験を希望する学生に対して周知徹底している。授業料は経営環境や市場状況、他校との比較の中で算出し理事会において決定しているが、近年は変更していない。入学金 200,000 円、授業料 620,000 円、施設費
150,000 円、 実習費 200,000 円、年間合計 1,170,000 円となっており、年間授業料は前期、後期とで分納することができる。その他諸経費としては、初年度教科書、参考書、検定料、実習
服、工具、研修費等で 230,000 円次年度諸経費としては、教科書、参考書、検定料、研修費等
90,500 円としている。（金額は、前年実績を参考にした予定金額）
広島県や近隣府県同業種学校との比較調査を行っており、学納金は適正かつ競争的なレベルで設定されている。

8. 財務
8-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

改正私立学校教育法に則り、財産目録、財務諸表及び事業報告書を毎年 5 月末までに作成し、理事会の議決を経て決定している。事業報告書は学園 HP に掲載し、利害関係者からの閲覧可能な状態で準備されている。例年、学校設備のスクラップ＆ビルトを考慮した投資計画と学校経営を検討するようにしており、事業報告書にて財務状況は報告されている。
教育環境の整備を中心に系列校と合わせた学校法人運営が図られており、基本金は微増ながら積み上げられるなど、財務基盤は安定している。

8-2 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

理事会において教育側からの要望を理事会で論議し、教育投資等の年度運営方針が決められている。年度初めには理事長から教職員全員に周知徹底が図られている。古沢学園は 6 校の専門学校と 1 大学を経営しているが、学園全体の方針決定を理事会が担い、各校が独立採算のも131

とで運営を行っている。予算の決定は、前年度の総括と当該年度の事業計画により編成し、理事会の決議により決定している。教育投資の議論と決定は理事会議事録に報告されており、適正に運営されている。

8-3 私立学校法及び寄付行為にもとづき適切に監査を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

公認会計士と税理士による監査を月 1 回程度受けており、学園の経理規定にもとづいて適正に学校会計処理を行っている。また学園監事 2 名による会計監査を受け、理事会評議委員会に監査報告を行っている。内部監査体制は併設校 4 年制大学の要求レベルで実施されていることもあり、厳正に行われている。監査時には、公認会計士の指導にもとづき、備品等の現物確認も実施している。

8-4 私立学校法にもとづく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

改正私立学校教育法施行に則って、財産目録、財務諸表及び事業報告書を毎年 5 月末までに作成し、理事会の議決を経て学園 HP に常時公開している。利害関係者からの閲覧請求があった
場合は、閲覧可能となる体制を準備している。財務情報公開は、姉妹校 4 年制大学の要求レベルで実施されており、全ての資料が印刷可能な状態で公開されており適切に対応されている。

9. 法令等の順守
9-1 法令や専門学校設置基準等を順守し、適正な学校運営を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

専修学校設置基準、自動車整備士一種養成施設指定基準等関係法令の順守とこれらにもとづ
くカリキュラム等を整備・実施し適正な運営を行っている。
自動車整備専門学校として自動車に係るコンプライアンス順守を中心として、以下の取り組みを実施している。①不正改造車撲滅のため、車両点検、チラシの配布、ホームルームでの啓発指導の実施 ②学園によるコンプライアンス、ハラスメント研修の実施 ③「個人情報取扱い規定」に従い、適切な取扱い ④「個人データ漏洩保険」に加入するとともに 、教員に対してデータ管理の注意喚起

9-2 職業実践専門課程の認定要件を満たし、適切な教育運営を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

Ⅱ-1 報告で記載

9-3 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

古沢学園共通の「個人情報の取扱い規程」に従い、個人情報保護基本方針を策定して適切に取り扱っている。｢個人データ漏洩保険｣へ加入するとともに、教員のデータ管理については特に注意喚起を行っている。学内での個人情報に関する書類やデータは、施錠のできる引き出し等に収納しており、施錠漏れにつき注意喚起を行っている。

132

学生成績は半期ごとに保護者に郵送しており、学内での学生個人情報の公表は行っていない。
個人情報の取扱いについては、「プライバシーポリシー」を定め、個人情報の取得、使用、保護について明確にし、これらは学校法人古沢学園の HP で公開されている。

9-4 自己点検評価、学校関係者評価を適切に行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

（評価結果

可 ・ 否 )

Ⅱ-4-1 報告で記載

9-5 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか。

Ⅱ-5-1 報告で記載

10. 社会貢献・地域貢献
10-1 学校の教育資源を活用した社会貢献、地域貢献を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備士を育成する教育機関として、入学した学生を質の高い整備士に育てることこそが社会貢献、地域貢献であると認識し、日々の教育活動に務めている。高等学校へ学校教材を持ち込んでの出張授業や実習体験型ガイダンスを実施するなど、学校の保有している設備を利用した社会貢献を行っている。社会貢献の一環として毎年春に学校を挙げて献血に協力しており、献血を通して社会人としての自覚形成につながるよう学生指導を行っている。また 1 級課
程の学生は、交通安全立哨も行っている。

10-2 学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

現状ボランティアは学生の自主性に任せている部分が多く、学校としてボランティア規程等は整備していないが、毎年春休み・夏休み・冬休みの長期休暇前の大掃除では、町内清掃や溝清掃を実施している。また交通安全週間等の機会を捉えた交通安全チラシ配り等で、町内活動に参加し、前述した校内献血では、ほぼ全学生が参加している。今後はボランティア活動を通じてより多くの社会貢献を行うため、何らかの環境整備が必要であると考えている。

11. 国際交流（必要に応じて）該当する項目はない（非掲載）133

Ⅱ 職業実践専門課程認定要件適合評価
総評： 職業実践専門課程の認定要件については、下記に示される内容になっている。これらの項目について、今回の第三者評価に対し提出された資料及び運営の報告、そして WEB に提示されている
広報資料から適合状況が確認され、職業実践専門課程としての運営の状況は良好と判断できる。
① 修業年限が 2 年以上であること。
② 専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」と言う。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程を編成していること。
③ 企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業を実施していること。
④ 総授業時数が 1,700 単位時間以上又は総単位数が 62 単位以上であること。
⑤ 企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に実施していること。
⑥ 学校教育法施行規則第百八十九条において準用する同規則第六十七条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
⑦ 前号の評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。
⑧ 企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。
自己評価及び学校関係者評価において、改善が求められる事項や社会ニーズに対応し、教育
内容のブラッシュアップを常に実践していることや卒業時に習得すべき知識・技能について企業からの要望等を考慮し、これに対応する教育カリキュラムを設定していることが確認された。
またこれらの教育活動は、同校における教育方針にもとづいた教育が的確に実施されている表れであり、評価に値する。

項目別評価
1. 教育課程編成委員会
1-1 教育課程編成委員会の委員構成、開催回数、教育課程の編成内容（評価結果

可 ・ 否 )

教育課程の編成における企業等との連携に関する基本方針は下記の内容で明確に整理されている。これらの方針が明文化されていることは評価できる。
1．就職先企業における実務に必要な技術を調査・把握する。
2．学校における授業と実務に必要な技術とのギャップを把握する。
3．そのギャップを埋める方策を検討し、授業内容を具体的に改善し実施する。
4．最新の車両や診断器等を用いた講習(実習)を実施する。
5．企業等との連携により常に新しい情報を取り入れ、業界からのニーズを反映したカリキュ
ラム・授業編成を計画・実施・検討し、改善してゆく。
教育課程編成委員会の委員構成に関しては学校の教育課程編成に関わる責任者のほか、一般社団法人 広島県自動車整備振興会及び卒業生の採用企業の技術課長をメンバーとし、業界企業の求める技術の水準についての情報を周知できるよう工夫されている。この構成は適合要件を満たしており学校、企業、業界と的確に選出されている、また、開催回数に関しても年 2 回 7
月と 3 月に定期的に開催され記録も取られている。委員会で検討された内容は学内組織にフィードバックされ、現状のカリキュラムとの差異を検討し必要なものは早期に反映させるべく教育課
程の改善に組織的に取り組んでいる。

134

2. 企業連携（教育）2-1 企業等と連携した実習・演習等の実施（評価結果

可 ・ 否 )

企業連携教育は、実習・演習に区別され現在下記の内容を中心に実施されている。
◆ 実習工作作業
・ガス溶接の技術を習得するために、本格的な設備の整った企業へ委託する。
◆ 実習自動車整備作業
・低圧電気取扱安全衛生教育。
・ハイブリッド車の基礎知識及び整備上の注意、最新機器の紹介をトヨタカローラ広島
株式会社に委託する。
自動車技術の進歩のスピードは速く、学内で学ぶ基礎教育に加えて社会で取り入れられている新しい知識・技術の学習に役立っている。
上記の教育は就職先企業の協力により、学内での新技術講習の開催や企業に出向いて行われる研修等に学生を参加させ実施している。企業との協定書は、それを総括する整備振興会と結んでおり、より社会的に広い意味での企業ニーズを捉え、かつ学生に必要な職業教育を受けられるよう工夫している。従来学内教員で対応していた低電圧講習も、自動車ディーラーでの実
践的な内容として企業側の協力を得られるように変化している。その他、地元近くのクレーン学校にて自動車整備作業に必要となる重量物のつりさげや運搬作業の内容を取り入れていることが特徴である。

3. 企業連携（FD）
3-1 企業等と連携した組織的な教員研修の実施（評価結果

可 ・ 否 )

教員研修等の内容及び基本方針は指導力養成と教育実務能力とその他に分けられ、下記のよ
うに整理されている。
◆ 教員の指導力に関する研修
職業訓練指導員資格の取得、JAMCA が主催する教員歴 5 年位までを対象とする指導力に関する研修、業界団体・企業等が主催する研修等を随時受講する。
◆ 実務に関する研修
最新の知識・技能・技術を習得するため、広島県自動車整備振興会が毎年主催する整備主任者法令研修・整備主任者技術研修を受講する。企業との連携により最新の知識・技術の研修を実施する。
◆ 教員研修の基本方針
・各講習会・研修等に参加した職員は、参加していない職員に対して、校内研修にて講習・研修内容の展開を行い、全員で内容を共有する。
・教員は、実務に関する知識、技術、技能等並びに授業及び学生に対する指導力等の向上に努めなければならない。
・各機関及び企業が実施する研修会に参加し、最新技術の知識・技能を習得し授業に反映させる。
・最新技術・情報の収集、学生指導の仕方、企業が求める人材把握など、多方面の研修を推奨。
・企業等との情報交換により、授業・学生指導に役立てる。

135

これらの基本方針にもとづき、関連企業等のスケジュールに合わせて研修が実施されており、その成果は学内でも還元されるよう工夫されている。協定書を結んでいる自動車整備振興会の技術研修は、時代の変化に対応した新技術の知識等教職員のスキルアップに役立っている。年
度ごとの実績についても具体的な公表をしていただければ取り組みの成果がよりわかりやすいと考える。

4. 学校関係者評価
4-1 企業等と連携した学校関係者評価の実施・公表（評価結果

可 ・ 否 )

学校関係者評価委員会は、業界関係者として広島県整備振興会、卒業生の就職企業として自動車ディーラー、在校生の保護者を構成メンバーとし学校の自己評価報告書の内容ほか、学校の運営全般に関わる情報公開とそれに対する意見交換の場としている。
さらに、学校は委員に対し卒業生アンケート・保護者アンケートの閲覧や授業の様子・校内設備の見学等を行い、臨場感を以って学校の運営を知っていただくよう工夫している。
特に自己点検評価 5 段階で 3 以下の内容については、深く掘り下げた意見交換がなされ、学校としても課題として受け止め改善に向けて取り組みを始める大きなきっかけとしている。さ
らに今後、教育の成果評価に対する委員会からの意見を受けて、卒業生の企業で活躍する様子
や入社後のキャリア形成について具体的な企業アンケートを作成することも決定している。
学校関係者の評価結果の公表は URL: http：//www.furusawa.com にて公開され委員会での意見の詳細も記されている。委員会開催、議事録の作成・HP への公表等について適合要件を満たしていると評価できる。
さらに幅広い意見を聴収するためには委員の構成メンバーについて検討されることが望ましい。また、委員会内容についても実施済みの年 2 回分の記録について公表することが望ましいと考える。

5. 情報公開
5-1 ホームページにおける情報提供（評価結果

可 ・ 否 )

自己点検評価及び学校関係者評価委員会議事録等が定期的に更新され、最新の情報が HP に情報公開されている。
職業実践専門課程の報告様式である様式 4 についても HP にて公開し、適切な更新を行っている。その内容としても、職業実践専門課程の基本情報、授業科目等の概要について詳細に記されていることが確認された。
財務情報の公開については、この校の法人母体である学校法人古沢学園 広島都市学園大学のホームページ http：//www.hcu.ac.com リンクされ「事業報告書、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書、決算について(概要)、
資金収支計算書及び消費収支計算書・事業活動収支計算書の決算額推移経年推移表」が公表されている。
一条校である広島都市学園大学と法人を同じとしており、機関評価としての情報公開は非常に透明性が高いと言える。

136

Ⅲ 国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準にもとづく評価(分野別評価・機関評価に相当)
総評： 広島自動車大学校教育理念である「調和・啓発・創造」のもとに、道路運送車両法の目的である自動車整備技術の向上、各人の能力・人格を認める精神的調和の取れた人材の育成を通して、社会の要望に添える整備士の養成を目的としている。
この目的の達成のため、国が定めた自動車整備士養成等の指定基準に適合した施設・教育者等を整備していることにとどまらず、新技術に対応した教育等の実施、自らの能力や人間性を深める自己啓発、相互啓発を実践し、他者との協働、創造を持つ人材の育成により、社会のニーズを達成できる整備士の養成に努めている。
教育した知識・技能が確実に習得されているか否かを確認するため、自動車分解整備事業の認証を受けた事業場において行う「評価実習」等を 1 級課程のみならず 2 級課程においても実施し、高等整備技術についての知識・技能の習得の担保としている。
一方で、ハイブリッド自動車の普及に伴う低圧電気取扱い、ハイブリッド自動車特有な整備方
式等の授業、各指導員は担当する教科に係る新技術の取得に努めるともに、自動車メーカー等企業が開催する新技術の講習会への参加、関係団体が主催する勉強会への参加等、生徒がより良い環境で学習できるため、新技術に対応するための外部診断機の教材等の導入、空調設備の充実がなされるなど施設整備等を推進している。
これらについては、整備士の養成に寄与していることも確認されており、さらに、同校においては積極的に新技術に対する教育を実施すべく独自の教材の作製・提供により優秀な自動車整備士の養成に努めている。
法令順守等については、古沢学園全体でコンプライアンス、ハラスメント研修の実施、「古沢
学園個人情報取扱規定」の作成、同規定の厳格な実施及び「個人出データ漏洩保険」の加入等を通じて、職員によるデータ管理について注意喚起を常に行っている。
不正改造車の排除についても、国が行う不正改造車排除月間等の機会を捉え、生徒が通学に使用しているオートバイの検査等を行うとともに、定期点検整備の励行にも努めている。
同校における自動車整備技能登録試験の合格率（平成 27 年）は 1 級自動車整備士 100%、2 級ガソリン自動車整備士 97.1%、2 級ジーゼル自動車整備士 98.4%と高い合格率が見られる。
以上について、関係書類、記録等にて確認できたことから、社会のニーズに適応する優秀な自動車整備士の養成を適切に運営している学校であることが認められる。

項目別評価
1. 教育理念・目的・育成人材像
1-1 道路運送車両法

第 1 条にもとづき自動車整備士の養成を目的としているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

学校の教育方針及び育成する人材については、同校の教育理念である「調和・啓発・創造」のもとに、道路運送車両法の目的である自動車整備技術の向上、各人の能力・人格を認める
精神的調和の取れた人材の育成を通して、社会の要望に添える整備士の養成を目的としている。
目的の達成のため、国が定めた自動車整備士養成等の指定基準に適合した施設・教育者等を整備していることにとどまらず、新技術に対応した教育等の実施、自らの能力や人間性を深める自己啓発、相互啓発を実践し、他者との協働、創造を持つ人材の育成により、社会のニーズを達成できる整備士の養成に努めている。

137

2. 学校運営
2-1 1.養成施設の沿革及び学校の組織図、2.学則又は規則及び細則（道路運送車両法 部
長 業務取扱通達 別表「添付書類一覧」添付書類 1.2.）にもとづき運営され、国交省の定期監査によって承認されているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の指定を受けた同校においては、定期的に実施される国自らの監査により、申請書等に記載されている整備士養成に係る課程の種類、修業年限、教育時間単位、教育を実施する施設・設備、当該課程修了及び成績判定基準等について、規定集により基準に適合していることの確認を受けている。
また、養成実績の報告等によりその運用が適切に行われ、自動車整備士養成施設の指定にもとづく学校の教育方針にあった整備士の育成がなされているかの確認を受けている。

3. 教育活動
3-1 6.教育科目別時間配分表（道路運送車両法

部長 業務取扱通達 別表「添付書類一覧」

添付書類 6.7.）にもとづく教育内容で運営され、国交省の定期監査によって承認されているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

教育科目については、自動車整備士養成施設の指定等の基準により、教育する課程によりその教育すべき科目や必要とされる教育時間等が詳細に決められている。
当校においては、卒業後における企業等での優位性を確保するため、ハイブリッド自動車の普及に伴う低圧電気取扱い、ハイブリッド自動車特有な整備方式等の授業の充実、ガス溶接の資格取得に係る教育を加味した養成課程別教育科目について、教育時間・教育概要が設定されており、これらは教育方針を踏襲したものであり適正であると確認されている。

3-2 教育計画（部長 基準取扱通達

別表「添付書類一覧」添付書類

7．
）の基準にもとづく教育内容で教育計画表(2 級課程及び 1 級課程)を作成し、それよって運営され国交省の定期監査によって承認されているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の指定等の基準により、養成課程ごとに求められている整備士の知識・技能が定められ、養成施設においては養成する整備士ごとの整備技術についての知識・技能の習得が義務付けられており、これを達成する教育計画の策定を求めている。
この知識・技能が確実に習得されているか否かを確認するため、自動車分解整備事業の認証を受けた事業場において行う「評価実習」等を 1 級課程のみならず 2 級課程においても実施し、高等整備技術についての知識・技能の習得の担保としている。
評価実習等をお願いしている事業場における確認も、事業者・学校関係者で確実に行われていることが、国の監査により確認されており、同校における教育計画が適正なものと確認されている。
養成施設においては養成する整備士ごとの整備技術についての知識・技能の習得に必要な教育計画の策定を求めている。この教育計画をもととして、同校の特色であるハイブリッド
自動車の普及に伴う低圧電気取扱い、ハイブリッド自動車特有な整備方式等の授業、ガス溶

138

接の資格取得に係る授業の充実等を含めた詳細なシラバスを策定し、社会が整備士に求めている知識・技能の習得に向けた教育を行っている。
なお、策定されたシラバスが、国及び社会が求めている整備士に不可欠な知識・技能を与えることができる教育であることは国の監査により確認されている。

3-3(9)当該課程修了の教育時間（高校の場合は単位）（10）成績判定基準（出席日数及び合格点等） (部長

業務通達第 4 養成施設の報告の基準)にもとづき教育実績が年度ごとに報告され、国交省の定期監査によって承認を受けているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の設立時に申請された学則又は規則及び細則により、1.当該施設の位置 2.施設の名称 3.課程の名称 4.各課程における養成定員 5.修業年限又は入学時期及び卒業時期並びに昼間、夜間の別 6.入学資格 7.休日及び休業 8.始業、就業時間及び 1 教育単位時間 9.当該課程修了の教育時間 10.成績判定基準 11.卒業証書及び卒業証
明書の様式 等が確実に履行されている。また、前記について変更等があった場合は変更届の提出を求めているが、当校においてはこれらの届け出が確実になされ、かつ、それにもとづき適正に実施されているかを国の監査により確認されている。

3-4 4.教育を行う者(指導員)の一覧表と資格(部長 業務取扱通達

別表「添付書類一覧」

添付書類 4.5)にもとづく教育の資格及び配置により運営し、国交省の定期監査によって承認されているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

教育を行う者の資格等については、自動車整備士養成施設の指定等の基準により、養成する整備士の種類により学科又は実技指導員の資格が定められており、それぞれの指導員の卒業資格、教師の資格、取得している整備士の種類等を証明するものを保有しており、国の監査により指導員の資格等について確認されている。
なお、各指導員は担当する教科に係る、新技術の取得に努めており、企業が開催する新技術の講習会への参加、関係団体が主催する勉強会に積極的な参加が見られると共に、学校内での研修会において、講習等の受講者が教師となり、全ての指導員に新技術の構造等を伝授
し、指導員のレベルアップを推進している。

4. 学修成果
4-1 養成施設の報告書（部長 業務通達第 4 養成施設の報告）の基準にもとづき資格合格率等が年度ごとに報告され、国交省の定期監査によって承認を受けているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の指定等の基準により、年度ごとに養成定員と実績人員数、計画教
育時間と実教育時間及び自動車整備技能登録試験の結果等について報告を各運輸局に行っている。
これらにより、自動車整備士養成施設として適切に運営がなされているか、又は、社会等が求めている整備士が養成できているかを毎年確認されており、同校における自動車整備技
能登録試験の合格率（平成 27 年）は 1 級自動車整備士 100%、2 級ガソリン自動車整備士 97.1%、
2 級ジーゼル自動車整備士 98.4%であり、優秀な自動車整備士養成施設と判断できる。

139

6. 教育環境
6-1 必要設備等一覧表（局長通達 教場、必要設備等一覧表）の基準にもとづき配置され、国交省の定期監査によって承認を受けているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の指定等の基準により、1.学科教習又は実技教習で使用する教室や実習場における生徒一人当たりの面積、2.実習で使用する教材、作業用機器、計測機器、検査用機器、3.使用される教科書 等について明確に規定されており、これらの設備等が規定に適合しているか国の監査により確認されている。
また、生徒がより良い環境で学習できるため、新技術に対応するための外部診断機の教材等の導入、空調設備の充実がなされるなど施設整備等を推進している。
これらについては、整備士の養成に寄与していることも確認されており、さらに、同校においては積極的に新技術に対する教育を実施すべく独自の教材の作製・提供により優秀な自動車整備士の養成に努めている。

9. 法令等の順守
9-1 道路運送車両法の一種養成施設設置基準にもとづく学校運営を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の指定等の基準等の関係法令については厳守されており、適切に運営がなされていることは監査において確認されている。
また、古沢学園全体でコンプライアンス、ハラスメント研修の実施、「古沢学園個人情報取扱規定」の作成、同規定の厳格な実施及び「個人出データ漏洩保険」の加入等を通じて、職員によるデータ管理について注意喚起を常に行っている。
不正改造車の排除についても、国が行う不正改造車排除月間等の機会を捉え、生徒が通学に使用しているオートバイの検査等を行うとともに、定期点検整備の励行にも努めている。
これらについては、自己評価及び学校評価の中でも報告されているとともに、同報告書については同校のホームページに公開されている
これらのことから、確実に法令等の順守がなされている。

140

Ⅳ 自動車整備士分野の教育の質保証・特徴化に向けた取り組み内容の評価（分野別評価に相当）
総評： 当該校の卒業生はほぼ 100%自動車業界に就職している。自動車整備士の国家資格は仕事を遂行するため、また自動車の専門知識を取得していることを認められる唯一のライセンスとなる。
従って、卒業後行われる国家資格試験は確実に合格する必要があり、在学中にその実力をつけておかなくてはならないため、2 級課程及び 1 級課程のカリキュラム編成や国家試験対策授業に工夫が施され毎年 2 級課程においては 100%近い合格率を保持している。また、1 級課程においても全国の平均値を大きく超える合格率を上げている。
さらに自動車整備専門学校は、就職業界が明確であるがゆえに求められる専門性や仕事に対する姿勢への期待値も高く、採用企業である自動車関連会社との密接な情報交換がされている。
当該校は、各企業から信頼される質の高い卒業生を輩出するために教職員の専門性の向上やカリキュラム編成の検討に向け明確な方針にもとづいた諸規定の設置やそれを運営する組織など非常にきめ細かい対応がなされており、積極的な取り組みをしていることが確認できた。
その結果として企業からの求人数も年々上昇する一途であり就職率も 100%が維持されている。
就職率及び資格合格率が高い水準で維持されていることからも方針にもとづく組織運営が安定的に行われていることがうかがえる。
また、卒業生の社会での貢献度について、これから積極的に調査を行うなど、教育の成果をより明確にすることを計画しており期待したい。今後はそれらをより整理し、社会の信頼をさらに高めて欲しい。

項目別評価
3. 教育活動
3-1 教員の専門性向上、教育力向上に向けた特徴ある取り組みや成果（評価結果

可 ・ 否 )

近年、自動車技術の急速な進展とグローバル化に伴った国際基準の改訂が進んでいる。国
内でも国際基準への対応の必要性が増加し、道路運送車両法の保安基準の改訂が頻繁に実施されている現状がある。
当校では、整備士教育を実施する整備専門学校の教員は、法令の改訂とその目的に関し、適切な知識を持って整備教育に当たる必要があるという観点から、全教員が最新の法令知識を持つべきであるという方針を決定している。
これを実現する方法として、自動車整備振興会が整備主任者に対して実施する法令で規定されている法令研修及び新技術研修に全教員を参加させるべく、教員全員を整備主任者に選任することで研修を受講させている。なお、この取り組みの前提として、当県の自動車整備振興会との間で「教員研修受け入れに関する提携」を結んでいることがあり、外部との連携強化を行っていることの表れである。
また、教員の専門性向上、しいては教員の教育力向上にとって、社会の変化をいち早くキャッチするこの取り組みは、職業実践専門課程の主旨にもとづいた特徴ある取り組みとして大いに評価できる。

3-2 教育の質保証、質向上に向けた教育内容やシステムにおける特徴ある取り組みや成果（評価結果

可 ・ 否 )

建学の精神である「心技一体」や教育理念である「調和・啓発・創造」を育成するための具体的な取り組みとして、2 級課程の 1 年生 2 年生を対象として「青少年交流の家」を使用
した 2 泊 3 日の宿泊研修を年 2 回実施している。

141

実施目的及び内容は、育成人材像を学生に認識させるために理事長による「建学の精神」
や「教育方針」に関する講話を毎回実施している。また、「安全意識」や「規律ある生活態度」、「コミュニケーション能力の醸成」を目的として、発声訓練や登山、海でのカッター訓
練（複数の漕ぎ手によるボート）などを適切に組み合わせ、バリエーションを工夫して実施している。これは、2 年生は 2 年間で同宿泊研修を 4 回実施することとなるため、新鮮さを低下させないための学生への教育的配慮である。
この取り組みにより、当校の教育環境に新入生を早く慣れさせるとともに、半年ごとに行うことで積極的に学習する姿勢を継続させる効果も狙っており、人間性の育成を重視した
様々な取り組みとの相乗効果により退学率低減にも寄与していると考えられる。

4. 学修成果
4-1 国家資格の合格に向けた特徴ある取り組みや成果（評価結果

可 ・ 否 )

自動車業界は自動車の専門知識・技術を身に付けた人材を求めており、中でも特に自動車整備業においては、現場作業に従事するため国家資格取得が必須となっている。
当校における国家試験合格に向けた特徴ある取り組みとしては、受験前の集中的な試験対策だけでなく、夏休みに苦手教科を克服させることを目的とした勉強会をクラス担任が中心となり行っていることが挙げられる
また、クラス単位での放課後の勉強会をクラス担任が行っていることは、国家試験対策以
前に学習に対するきめ細かなフォローを継続的に行うことにより理解度を高める効果があると考える。
この成果として、2 級国家試験での高い合格率の維持や 1 級国家試験に 3 年連続 100%達成という結果につながっていることは高い評価に値する。

4-2 就職率、就職の質向上に向けた特徴ある取り組みや成果（評価結果

可 ・ 否 )

就職指導担当 2 名とクラス担任が中心となり、「企業訪問の支援」、「履歴書の作成指導」「模
擬面接の実施」などきめ細かく指導を行っている。
就職活動時期が早いこともあり、1 年生対象の「就職セミナー」を 11 月に姉妹校（専門学校広島工学院大学校）と合同で実施している。また、7 月末には保護者説明会を通して保護者に対して就職活動への支援依頼も実施しており、出席できなかった父兄には後日来校日を調整することで、ほぼ 100%の保護者との面談を行っている。このように、早い時期からの計画的な就職指導により 1 年修了時には内定者数は 6 割に達するのが通例であり、最終的な就職率は例年 98%以上の結果を残す成果を上げている。
また、2 級課程の 2 年次生に対し夏休み期間の数日間で内定先でのインターンシップを今年から実施している。整備士の仕事を把握し就職先のミスマッチを防止する上でも効果が期
待でき、この新たな取り組みは評価に値する。

0. 全般
0-1 その他学校としての特筆すべき特徴ある取り組みや成果（評価結果

可 ・ 否 ）

建学の精神や人間力を高める言葉を機会あるごとに唱和するなど、人間形成にも大いに気を配った教育を行っている。この点で特筆すべき取り組みは、2 級課程の学生に対して従来行われている年 2 回の 2 泊 3 日の宿泊研修が上げられる。研修内容は建学の精神の唱和や食事の準備の共同作業、登山や、カッターによる操船訓練など、行事の組み合わせも変化させ142

ながら育成人材像を実現するために有効な取り組みとなるよう工夫され、特徴ある取り組みとなっている。
また、職業実践専門課程として教育の質の向上を図る上で、適切な自己評価を行うことが求められている。この自己評価を行う上で重要なデータとなるのが卒業生の社会的評価である。この観点にもとづき、昨年度は就職担当教員が企業訪問の折に過去 10 年間の当該企業に対しアンケートによる OB の動向調査を実施しデータの集計を予定している。卒業生の動向調査を実施できていない学校が多い中でこの取り組みは大いに評価できる。

143

【岡山自動車大学校】
総評
岡山自動車大学校の教育理念である｢自律創成・信念貫徹・共存共栄｣の精神のもとに｢人間性を兼ね備えた真の整備士を育成｣するため、全教職員が一丸となって努力している姿勢がうかがえる。具体的に目指す目標としては、将来の企業幹部候補生を育成するために、時代の変化に対応することが可能で、かつ、国際性を兼ね備えた整備士の育成にあるとして、種々の工夫がなされている。
まず、業界関係者特に企業との連携が必要なことから卒業生が在職する企業を訪問しその定着状況を確認するとともに、企業の要望をアンケートなどで把握し、また開校以来 30 年間アメリカ西海岸に研修旅行を実施し、国際感覚を備えた整備士の養成を行い、就職率は開校以来連続して 100%を達成し、国家資格である 2 級整備士試験においては 15 年連続して 100%合格を果たしている。
外部への情報提供については、HP 上での情報開示が行われており、職業実践専門課程に関する情報開示を始め、自己点検評価及び学校関係者評価委員会等関係資料が定期的に更新され、最新の情報が公開されており、これらの広報資料から適合状況が確認され、職業実践専門課程としての運営の状況は良好と判断できる。
当該校においては、卒業後における企業等での優位性を確保するため、ハイブリッド自動車、CVT等の新技術の授業やこれらの点検・整備に必要とされる高度故障診断技術及び高度な整備技術の習得、ガス溶接の資格取得に係る教育を加味した養成課程別教育科目について、教育時間・教育概要を設定し、これを実践している。
指導員は担当する教科に係る新技術の取得に努めており、企業が開催する新技術の講習会への参加、関係団体が主催する勉強会に積極的な参加が見られると共に、学校内での研修会において、講習等の受講者が教師となり、全ての指導員に新技術の構造等を伝授し、指導員のレベルアップを推進している。
法令順守については、個人情報の保護の観点から、個人の PC で生徒に関するデータの管理等を認めていない。このため職員会議等の機会を捉え、職員による生徒のデータ管理について注意喚起を常に行っている。
自動車整備専門学校は、就職業界が明確であるがゆえに求められる専門性や仕事に対する姿勢への期待値も高く、採用企業である自動車関連会社との密接な情報交換がされており、当該校は、各企業から信頼される質の高い卒業生を輩出するために教職員の専門性の向上やカリキュラム編成の検討に向け明確な方針にもとづいた諸規定の設置やそれを運営する組織など非常にきめ細かい対応がなされており、積極的な取り組みをしている。
その結果として企業からの求人数も年々上昇する一途であり、就職率も 100%が維持されている。
就職率及び資格合格率が高い水準で維持されていることからも方針にもとづく組織運営が安定的に行われていることがうかがえる。
当該校は卒業生を輩出している地元企業との非常に密な関係を構築している。卒業生が企業の期待に応え活躍できるように企業からの意見に耳を傾け教育の改善に真摯に取り組んでいる。また、その教育活動や運営の情報を企業にも伝え、卒業生の実際の活躍する姿も情報としてキャッチしている。
これらの地道な営みが企業との太いパイプと信頼関係につながっており、一つのサイクルになっていると言っても過言ではない。
これらのことから、職業実践専門課程における企業連携の一つの範を示す特徴的な学校運営として評価に値する。

144

評価結果
Ⅰ 自己点検評価に対する評価 (機関評価に相当・部分的に分野別に関連)
総評： 本校は、本校の教育理念である｢自律創成・信念貫徹・共存共栄｣の精神のもとに｢人間性を兼ね備えた真の整備士を育成｣するため、全教職員が一丸となって努力している姿勢がうかがえる。
具体的に目指す目標としては、将来の企業幹部候補生を育成するために、時代の変化に対応することが可能で、かつ、国際性を兼ね備えた整備士の育成にあるとして、種々の工夫がなされている。まず、業界関係者特に企業との連携が必要なことから卒業生が在職する企業を訪問しその定着状況を確認するとともに企業の要望をアンケートなどで把握し、また開校以来 30 年間アメリ
カ西海岸に研修旅行を実施し、国際感覚を備えた整備士の養成を行い、加えて｢津山と世界を結ぶ会｣主催のアフリカ・モンゴルの教育事業に関わる青年研修を受け入れている。このような取り組みにより、就職率は開校以来連続して 100%を達成し、国家資格である 2 級整備士試験において 15 年連続して 100%合格を果たしている。
一方、最近、整備士を志す学生が減少している中にあって、本法人はグループ内に併設されている高校(自動車科を設置)と連携して中学･高校巡りを実施し、学生募集に努めている。また本校は学生の前日の出欠状況が翌朝の職員会議に報告されるため全教員で学生の出欠情報を共有することで学生の孤立を防ぐほか、成績に問題がある学生の場合はその保護者に適宜連絡を取り、状況によっては保護者との懇談を持つなど家庭との連携が密に行われ、中途退学を未然に防ぐ努力がなされている。これらの真摯な努力により最近 10 年間の中途退学者は 5%前後にて推移している。
また、外部への情報提供については、HP 上での情報開示が行われており、職業実践専門課程に関する情報開示を始め、自己点検評価及び学校関係者評価委員会等関係資料が定期的に更新され、最新の情報が公開されている。このうち学校関係者評価委員会の委員に業界関係者として岡山県整備振興会部長、姉妹校の自動車科部長、卒業生が在職する自動車ディーラーの採用
グループ部長などで構成されており、自己評価結果の客観性・透明性を高める努力がなされていることは評価したい。

項目別評価
1. 教育理念・目的・育成人材像
1-1 理念・目的・育成人材像は定められているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

教育理念の「自律創生・信念貫徹・共存共栄」の精神をもとに「人間性を兼ね備えた真の整備士を育成」してゆく姿勢を入学時オリエンテーションでしっかり教え込んでいる。また、自分の入学する学校に対する意識高揚のために入学式 3 日前に入学前ガイダンスを実施し、その中で入学式に来賓・保護者を含む式参列者に対し自分の声で校歌を伝えられるように練習をしている。
また、高校を併設していることから自動車科の出身者で 3 級自動車整備士の資格を持って入学してくる内部進学者と外部から入学してくる学生との共存を図るためにクラス編成にも工夫がなされている。
学生満足度の向上や保護者信頼度の向上（SS・PR 向上）の 2 つのキーワードを大切にしてゆくため、各方面において実施事項を確認・徹底を図っていることは評価される点である。
また、具体的な人間像についても将来の企業幹部候補生を育成することを念頭において、時代の変化に対応でき国際性を兼ね備えた自動車整備士の育成を打ち出しており、目標達成へ創意工夫を怠らず実施していることも合わせて評価できる。

145

1-2 学校の特色は何か。

（評価結果

可 ・ 否 )

創立 30 周年を迎える中で、同法人内に 3 級自動車整備士を養成するため自動車科が設置されている「おかやま山陽高等学校」と連携し、高校 3 ヶ年の教育と合わせて 5 ヶ年計画（1 級課程
は 7 ヶ年計画）にて即戦力となる自動車整備士を養成している。
入学生の 30％の割合を占める高校からの内部進学者は既に 3 級自動車整備士資格を取得しており、この特性を活かし普通科等から入学してくる学生に対し基礎工学や整備作業の授業においてリーダーとして教員を補助して入学当初の有資格者と無資格者の知識・技術のギャップを早期に埋めるとともに、有資格者に対して更なる向上心を育成している。
セールスもできるコミュニケーション能力・人間性を備えた整備士の育成を目的とし、入学時に「20 の私」を個人ごとに発表することをはじめとして、販売理論という自動車を販売するための応酬話法、コンピュータを使用して仮想の車両プレゼンテーション、卒業研究の発表等のカリキュラムを通じて段階的に育成してゆくプロセスは他校に例を見ない特徴的な取り組みであると評価される。

1-3 学校の将来構想を抱いているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備業界が必要とする人材を育成し、安定的に送り出してゆくことを本校の社会的責任と考えている。
実施をするにあたり、併設高校を活用し、高等学校の学生募集においては中学生へ、自動車大学校の学生募集においては高校生へと二世代において自動車整備士の社会的有用性・必要性をアピールすることにより、安定した人材確保に努めるように努力している。
自動車の振動騒音、熱効率の変容等の高度な授業・実習ができる環境として、創立 30 周年記念事業としてシャシダイナモメータの導入をするとともに、1 年生から 4 年生までの全学生が使用できる環境も整えている。
1 級自動車整備科において、自動車の総合整備士という立場を確立するため、カリキュラム内のサービスマネジメントの授業において鈑金・塗装を取り入れて、幅広い視野から自動車を見ることができる知識と技術を身に付けることにより、お客様に対して高い対応力を発揮できるように取り組んでいることは評価される。

2. 学校運営
2-1 理念等を達成するための事業計画を定めているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

基本的には、事業計画は具体的な教育目標・スローガン・育成人材像をいかに策定するかにあるので、全教職員が自らの使命・役割を認識した上で最近の学生の言行や社会的要請などを踏まえ決定している。また、定期的に職員会議等でその成果の状況を PDCA サイクル手法などに
よりチェックしている。
前年度の実績状況などを幹部職員にて分析を行い、運営方針の元年度ごと、前期・後期ごとに事業計画の原案を作成する。作成した原案は職員会議の承認を取るとともに、目標が達成できるように詳細な計画を立て、毎日の朝礼にて状況確認、改善案の提示などを行いフォローアッ
プしている。
校長から現場の教職員まで朝礼等を通して意思の伝達がしっかりとなされているため、理念等について考え・行動が統一されていることは評価される。

2-2 設置法人は組織運営を適切に行っているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

校内組織としては、校長を軸として(校務部内に)学年会、生活指導係、進路課、学生募集科などが置かれ、その各々の組織がスムーズに機能・運営されている上、指示命令が速やかに行
き届くよう伝達システムが工夫されている。また、校内組織の上に理事会・評議員会が配置さ146

れ、法人として適切な組織運営がなされているかをしっかりと管理監督する体制が取られている。
自動車大学校としては創立 30 周年であるが、併設している高等学校を合わせた「第一原田学園」としては平成 30 年に 95 周年を迎える伝統ある学校法人であり、長年培ってきた経験のもとに、地域社会・住民に常に信頼されるよう運営されている。
校長・校務部長を軸として役割分担がしっかりなされている。また、運営に当たって組織内の連絡がスムーズに取れるよう配慮した体制作りに心がけていることは評価される。また、組織作りにおいて 95 年続いている併設の高等学校の運営を参考にしているため、学校法人として適切に運営されている。

2-3 人事・給与に関する制度を整備しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

学校法人としての就業規則がしっかりと整備されており、給与規定においても年齢・経験・資格等が考慮された人事評価がなされている。また、給与体系も同法人内に併設されている高等学校が適用している高等学校教育職給料表（1）を準用して明確な基準のもと、校長の判断が適切に行われている。
また、教育の質向上はもとより内容についても充実を図るため、教員採用において工夫がなされている。若い教員の採用時には資格（1 級自動車整備士資格必須）を重視して新しい技術・新機構への対応力向上を図るとともに、教育力･経験による知識･学生への対応力も教育の現場には必要と考え、55 歳以上の教員採用にも力を入れて教育の質のバランスを取っている。
同じ学校法人内に高校が併設されていることから、本校で働く教員は高校と同じ基準で評価され、かつ就業意識を維持・向上させるために高等学校教育職給料表（1）を準用している制度は評価できる点である。

3. 教育活動
3-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

国交省の教育課程編成がベースとなるのは当然のことであるが、教育理念等に沿った教育実
施方法を常に検討している。入学試験における基礎学力把握のために適性検査を実施しており、入学直後に実施する新入生基礎学力テストを基盤として学生の基礎学力を把握している。また、掌握した基礎学力により入学後に勉強会を実施し、全員を一定レベル以上にする取り組みを実施している。中間考査、期末考査等各定期試験結果によって学習到達度が低い学生には計画的に補習計画を組み学力補填をしている。
信念（初心）貫徹ができるように個々の学生の特性把握には SPI 性格適性検査、Hyper-QU テ
ストを取り入れ本人のやる気を引き出している。自律＝自分を律するためには欠席、遅刻、早退管理指導の徹底、生活の心得指導により規律教育の徹底を常に意識して指導している。
学生同士が協力するよう実習班の編成にも配慮をしている。これらの基礎的な環境を教育課
程編成の機軸として考え、全員の学生が入学時の信念を貫徹でき、落ちこぼし学生を出さない
努力している。

3-2 教育目的、目標に沿った教育課程を編成しているか。

（評価結果

可 ・ 否 ）

教育方針をもとに 1 年次で 3 級レベル習得を目標とし、3 月に実施される JAMCA 3 級全国模試に照準を合わせて各教科、実習を含め学習到達度を調整している。
2 年次は JAMCA による 2 級全国模試を目標に各教科、実習を含め学習到達度を設定している。
その成果として 2 級自動車整備士資格が 15 年連続 100%合格を果たしている。
また、3 年次に 1 級 4 冊の教科書を理解させることを目標にカリキュラムを編成するとともに、3 年次 10 月に 2 級 2 輪整備士資格と 3 月に 2 級シャシ自動車整備士資格を受験させ、1 級自動車整備士資格受験に向け緊張感を継続させている。4 年生は全員が卒業研究で個人発表を行い、147

プレゼンテーション能力が身に付くよう工夫している。このように資格取得に向けて緊張感を継続してきた結果、1 級自動車整備士資格の合格率が開校以来 平均値として 88.1%の高い合格率を継続している。

3-3 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

前期、後期の 2 学期制で運用しており、期末試験等の合格点数は 60 点以上と学則により明確な評価基準を制定している。必履修時間数の管理は自己管理意識を高めるため 5 分単位で行い、不足時間が出た場合には適切に補習を施している。
国土交通省の設置基準に則り 2 年間でトータル 1,800 時間以上の教育時間及び各教科の教育時間を厳守して、修了認定基準としているとともに試験内容も整備を学ぶ者にとって基準にかなったものとなっている。
1 級自動車整備科の学生には、頂点を目指す意識を継続的に持ち続けるよう学則により厳しい評価基準として、期末試験等の合格点を 85 点以上とすることを暫定的に導入し、試験を実施している。
細かい履修管理で学生の学習進度や修得度を確実に管理するとともに、学生指導に遅れが出ないように工夫しており、国土交通省の設置基準を確実に満たされるように万全の体制を取っていることは評価に値する。

3-4 目標とする資格・免許は教育課程上で明確に位置付けているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

1 級自動車整備士、2 級ガソリン自動車整備士、2 級ジーゼル自動車整備士、2 級 2 輪自動車
整備士、2 級シャシ自動車整備士、危険物取扱者乙種第四類などの国家資格を取得させるとともに、一般資格として中古自動車査定士、ガス溶接・アーク溶接技能講習、損害保険代理店初級、
低圧電気取扱業務特別講習、ソーシャル検定などが在学中に受験ができる環境を構築してある。
これらの資格は、学校における教育、指導なくしては取得が難しく教育課程内に明確に位置付けをしてバランス良く指導していることがうかがえる。
3 年生へ進級した 1 級自動車整備科の学生には、学内で学んだ知識を有効に活かす観点と資格に対する意識高揚のため 2 級シャシ自動車整備士の資格、2 級 2 輪自動車整備士の資格を受験させている。これらのことにより、1 級自動車整備士資格取得に対し、気持ちの継続を図っている
ことは評価すべき点である。

3-5 資格・要件を備えた教員を確保しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

一種養成施設の教員要件については十分満たされており、人員は資格要件を備えた常勤講師 9名、非常勤講師 2 名が指導に当たっている。また、企業ニーズに応える教育の質保証の観点を重視した中で、9 名の常勤講師のうち 6 名の講師が 1 級自動車整備士の資格を取得している。
人員確保についても工夫がなされており、若い職員の採用時には資格（1 級自動車整備士資格
必須）を重視して採用し新しい技術、新機構への対応力向上を図っており、教育力及び経験による知識や学生への対応力も教育の現場には必要と考え 55 歳以上の教員採用をしてゆくことで切れ目なく教育の質を確保できるようにしている。
教員 9 名のうち 6 名が 1 級自動車整備士であることは、各講師の努力もさることながら、資格取得に向かわせてゆく職場環境が整っている証明である。
具体的には、資格取得にかかる費用の援助、学習するための資料の提供及び時間の確保があ
げられる。

148

4. 学修成果
4-1 就職率の向上が図られているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

就職率は、開校以来 29 年連続 100%を達成しており、その内訳は、90%以上が正規ディーラー
である。その他は、保険会社や大手民間整備工場となっており、卒業生全員が長期的に安定した企業へ就職している。
就職を円滑に進めてゆくために、入学試験の面接において進路希望が不明確の学生に対しては入学式までに進路を大筋決定してくるように指導している。入学後においても、担任と 2 者面談を複数回実施し 6 月から 7 月に開催される就職セミナーへと導いている。
就職試験対策として、学生間における面接練習及び評価会において各人の不足しているとこ
ろを明確にして就職試験までに仕上げて行くようになっている。
学内に専任の就職担当者を配置し、企業の採用希望者数、必要な人材像などの情報を事前に収集して担任を通して学生に正しく伝わる体制も構築されている。
就職時期が 1 年生（1 級生については 3 年生）の時点で内定が出るという早いタイミングでの就職活動の中、開校以来連続 100%の就職内定率を出すことができているのは、学校（教員）、学
生、保護者の 3 者間の連絡が密である証拠である。

4-2 資格・免許取得率の向上が図られているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

国家資格の 2 級自動車整備士資格（ガソリン・ジーゼル）において 15 年連続 100%合格という素晴らしい結果を継続している。また、整備資格最高峰の 1 級自動車整備士資格においても開校以来、今までの平均合格率が 88.1%と非常に高い水準を維持している。
また、業界で必要とされている 7 つの資格取得についても学生に対し計画的に補習授業を実施し、合格率向上に向け指導ができている。
なお、1 級自動車整備士資格 100%合格を達成するため、平成 28 年度より授業計画の見直しを図り卒業研究発表の時期を再考するなど、取得向上について PDCA サイクル手法による改善が図られている。
学生の指向・資質・学力レベルが毎年異なる中で国家資格の 2 級自動車整備士資格（ガソリン・ジーゼル）において 15 年連続 100%合格を継続していることは、国家資格合格に向けた基礎教育や学生指導に対してのメソッドがしっかりしている結果であると思われる。

4-3 卒業生の社会的評価を把握しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

基本的に進路部長が定期的に企業訪問を実施し、担当者と面談をする等の企業情報を収集し、卒業生に対する就業状況、企業からの要望などについてアンケートを実施し情報を正しく把握している。
また、企業説明会実施時に来校された企業人事担当者に対し、卒業生の状況についてヒアリング調査も実施している。
さらに、1 級自動車整備科、2 級自動車整備科の学生全員対象に内定先企業にインターンシッ
プを実施しており、インターンシップにおいての学生の状況確認を日誌にて把握することで卒業後の評価が高まるように指導を実施している。その結果として現在就職企業からは高い評価を得ている。
卒業生が来校した場合、あるいは各種の就職活動で企業と接した場合等には、卒業生の情報が得られる機会を多く作るとともに、その機会を無駄にせず確実に卒業生の情報を把握していることは評価できる。また、その情報を全教員が共有して在学生の育成へフィードバックしていることも評価できる点である。

149

5. 学生支援
5-1 就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

進路指導部を設置し、進路指導部長、補佐、担任で就職指導にあたっている。
入学時からの個人面接において、学生の就職に対する希望を調査してアドバイスを実施し、1
年次 10 月には就職ガイダンスを実施して本格的な就職活動を始めている。
社会人としてのマナー等の就職特別講習も週 1 回実施されている。12 月には三者面談、1 月に企業説明会を実施し、学生の企業選択においてミスマッチがないようにするために、学生の就職希望地域である全企業の説明会に参加させている。
就職試験のピークは、2～3 月で試験予定が決まった個々の学生に対して、それぞれの希望する企業に対応したきめ細かな就職指導を放課後等に実施している。1 年時に約 90%の学生が内定しているが内定の出た後、社会人のマナー等の一貫した教育を実施している。
昨今の企業内定の早期化傾向に対応できる体制を構築しているが、過度の早期化を抑制する
ため年内の内定は出さぬよう企業側に申し入れしている。
入学直後から就職指導を実施しており、企業に対しての理解、学生本人の個性を尊重しながら、内定にこぎつけ内定後の指導まで一貫した体制が構築されている。

5-2 退学率の低減が図られているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

中途退学は学生にとっても残念なことでもあるので、その対策として、入学直後のガイダンスで性格適性検査を実施し指導の参考にしている。
また、GW 明けに HYPER QU テスト（心理テスト）を実施して学生の満足度を測定し、学生に問題感がある場合は、保護者との懇談、保護者参観日、学校開放デーなどを利用し、保護者と積極的に会う機会を設けて問題がある学生、又は希望する保護者と懇談を持ち、退学を未然に防いでいる。
出席率、成績に問題がある学生の保護者には適時連絡を取り、状況により保護者懇談を行い家庭との連絡を密にして退学を防ぐ努力をしている。
学生の性格等を性格適性検査等で把握し、学生への声かけが全職員により気軽に行える体制がある。
全教員は、朝の職員会議で前日の出席状況を把握して退学率ゼロを目標としているが、10 年くらい前から 5%前後で推移している。GW 明けに参観日を実施、保護者との連携を確実に取っている。
専門の相談室はないが、学生が相談のある場合は職員室とは別の個室等で応接している。
少人数制のメリットとして学生の問題を早く見つけることができ、全職員がその対応に情報を共有し実施している。自宅通学生が多いので、保護者との連携も十分取れている。
実習の班編成ではおかやま山陽高等学校自動車科の学生を分散させ、普通科卒の学生の中に入れることによって授業に後れを取らないような取り組みも評価できる。また、遅刻時間の管理を 5 分単位で行っており、それらの累積で補講授業につなげている。

5-3 学生相談に対する体制を整備しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

現在、専門のカウンセラーはおらず、基本的には担任が相談窓口になる。入学後に全学生と面談を実施、12 月には保護者を含めた三者面談を実施、これに関しては保護者に連絡を取り、日程調整して全員を対象に実施し、ほぼ 100%の参加率となっている。それ以外にも必要に応じて懇談を持つようにしている。
また、少人数制のため毎朝職員朝礼にて学生の遅刻・欠席・早退状況、授業態度等を通じ学生の状況を把握することで、学生については｢知らない｣という状況がないよう情報を共有している。
寮生に対しては入学後 BBQ を実施し、早期に先輩と打ち解けるようにして学校生活に順応さ
せている。

150

少人数のメリットを十分に活用し、学生の理解と教員の学生に対する情報共有は評価でき、また、保護者懇談会への参加率の良さが学校と家庭との連携がしっかり取れている証拠でもある。

5-4 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

経済的支援を必要とする学生が増えてきており、日本学生支援機構の奨学金利用者が多くなっていることから、高校時代に入学前の奨学金予約制度を利用するように促進している。
本校独自の学生を支援する制度は、兄弟入学者の入学金を入学後給付型奨学金として還付（兄弟が本校を卒業した者又は在学中の者）、寮生特待生制度（特待生は、入学適正検査Ⅰ・Ⅱにて決定する）があり、後期授業料から 10 万円、2 年間で 20 万円免除する制度である。ただし、退学等、自己都合により退寮した場合は、奨学金は返還しなければならない。
学納金の納入方法は、保護者の負担減を考慮し前期後期の 2 回分納制を取っている。
非公式ではあるが経済的理由より学納金納入期限までに納入できない場合は、納入期限以前に分納願いを提出し受理されたら、提出された詳細な分納計画も受け入れている。
アメリカ西海岸への研修旅行費は、各期に分納し積み立てている。
自宅からの通学が困難な学生に対しての寮生特待生制度は、保護者の負担軽減のためには有効であり、同様に学納金の分納制度、申し出による延滞制度も重要である。
兄弟入学者の奨学金制度利用者は、平均 2,3 人/年、多い年では 7,8 人の学生が恩恵を受けている。

5-5 保護者との連携体制を構築しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

保護者の学生への関心が薄い家庭は、退学につながる傾向も高いことから保護者との連携を強くしている。
入学式前に物品購入日を設け、作業服、教科書関係を購入のため来校させて、入学式後に保護者への諸連絡、1 年生は、5 月（母の日）に授業参観日（日曜日に実施し約 9 割参加）、10 月
は全学年保護者が自由に授業見学をできる学校開放デーを設けている。授業参観日や学校開放
デー当日も希望する保護者とは懇談を持っている。保護者参観日は 2 年次での実施を望む声もある。
本校ではでは約 9 割の学生が自宅から通学していることもあり、保護者も来校しやすい環境にあり積極的に保護者と連携する機会を作るようにしている。
出欠等の情報は全教員で共有されているので、問題のある学生の保護者への対応は十分取れている。
保護者との連携は、入学前から始めており、オープンキャンパスや体験入学への保護者同伴も積極的に支援している。
自宅通学生が多いので入学式前の物品購入日を設けることができ、その段階から学生の特徴を知ることができる。それが入学式以降の指導にも有効に使われ、保護者が学校に来る機会が多く、母の日授業参観日は、ほぼ 100%の参加率となっているので保護者との連携も十分に評価できる。

5-6 卒業生への支援体制を構築しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

1 級登録試験不合格の卒業生に対して、岡自大塾と言う塾形式で卒業後もフォローしている。
主に就職先定休日に登校させ登録試験対策を実施して 1 級合格に向けて勉強させる。岡自塾の成果として 1 級不合格 5 名中 1 名は合格した。この体制は、企業と連携し資格取得を目指すが、仕事優先となるのはやむを得ない。この結果には満足していないが、これからも継続してゆく予定である。
就職担当は、企業訪問時に卒業生の追跡調査、同窓会運営を通じて卒業生の状況把握又は接点が持てるようにしている。自宅通学生も多いことから卒業生が来校することも多い。来校時には卒業生満足度アンケートを実施し、卒業生の意見を教育現場へフィードバックしている。

151

岡自大塾による卒業生のフォローは、専門学校として重要であり、今後も継続してもらいたい。自宅通学者が多いのも特徴であり、卒業生のフォローも十分できている。

6. 教育環境6-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

Ⅲ-6-1 報告で記載
6-2 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

開校以来 30 年間アメリカ西海岸研修旅行を実施し、国際感覚を兼ね備えた自動車整備士の育成を行っている。また、この研修を成功させるためにも英会話授業を実施している。
1 年次の体育の授業は、学外のゴルフ練習場にて実施している。
2 級自動車整備科の 2 年次夏休みに学生全員に内定先企業のインターンシップを実施することで、企業への早期順応、将来のキャリアビジョンの育成をしている。インターンシップの実施
内容は、日誌へ記入させ後日チェックを行い授業へのフィードバックをしている。
3 年次には、学校の車両で持ち込み車検実習・検査場見学、マツダミュージアム等の見学研修を行っている。
2 級課程での要求されていないインターンシップの実施は、就職先企業においての早期順応に有効と思われる。また、学内にフィットネスルームを完備しており、利用する学生の健康増進に役立っている。

6-3 防災に関する組織体制を整備し、適切に運用しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

年 1 回学校で、避難誘導訓練を含めた防災訓練を実施している。併設の高等学校では消防署の指導のもと実施している。
実習場に安全対策確認表示、BPTC 安全管理基準を作成し、未然に事故が防げるように注意を喚起している。
また、交通事故を起こした場合は、通学中に限らず学校への報告義務を課すことにより交通安全意識を高めている。
日頃からの安全教育の徹底と避難誘導訓練を含めた防災訓練の実施は評価できる。

7. 学生の募集と受け入れ
7-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取り組んでいるか。
（評価結果

可 ・ 否 )

学生募集は教職員による高等学校訪問、体験入学、広報業者主催の説明会、資料請求システ
ムを中心として実施されている。またこれらの情報をホームページ上でも開示し、透明性を意識して適切に募集に取り組んでいる。
高校訪問時には、本人の承諾を得た上で在学状況をできるだけ詳細に報告するようにしており、学生を送り出してくれた高校に安心感を与えられるよう工夫をしている。同じ学校法人に併設されている「おかやま山陽高校」自動車科から内部進学者を安定的に受け入れており、同高校の学生や保護者に対して情報を提供している。

152

また学校案内、学校 HP には、本校の校訓、資格合格率、各科のカリキュラム、教材車両、就職について等、必要な情報を提供するとともに 1 級自動車科 4 年次には、サービスマネジメン
ト授業内に BP 授業を採用しており、本校独自の取り組みとして、学生募集に対して有効な情報となっている。学校全体として、定員の確保よりも、学習意欲のある学生を確実に募集することを心がけている。

7-2 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

本校は、学校のポリシーとして早期に進路が決まる、AO 入試を実施していない岡山県で数少ない専門学校であり、しっかりした面接や選抜を行う学校として高等学校から高い評価を得ている。
入学試験の種類、試験日は学生募集要項に記載されおり、入学試験の選考方法は、面接選考
のみの指定校推薦入試、適性検査・面接選考での特別推薦・推薦・一般の形式で実施している。
指定校推薦に関しては、対象高校への通知、特別推薦・推薦は推薦基準を募集要項に明示し適切に運用されている。入学試験で実施される適性検査では、簡単な計算を実施し、その結果をクラス編成等に反映させるとともにその結果にもとづき寮生特待生制度を実施し学費をサポートしている。これらの情報は、学生募集要項等に記載されている。

7-3 経費内容に対応し、学納金を算定しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

学納金は、近隣の府県との比較調査を行うとともに経費等を基礎に本校の地域性を考慮し算定し、理事会で決定しており、JAMCA 会員校学納金平均を若干下回る水準である。初年度納付金
としては、入学金 200,000 円、授業料 500,000 円、施設費 200,000 円、 実習費 200,000 円、年間合計 1,100,000 円となっており、前期、後期で分納する。その他諸経費としては、教科書、実習服、工具、研修費等で約 110,000 円、海外研修旅行費として各期学納金の納入時に 75,000円（2 年合計 300,000 円）の積み立てを行うこととしている。学納金並びに諸経費は、募集要項とホームページに明記しており、受験を希望する学生に対して周知徹底している。このところ
学費は変えていないが、BP 授業を開始した 1 級自動車整備科では、3、4 年の学費に必要経費分を上乗せし、県総務学事課へ届け出ている。近隣府県との比較調査も実施しており、学納金は適性かつ競争的なレベルである。

8. 財務
8-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

現在、本校の債務は一昨年よりゼロであり、中長期的には取りあえずは安定しているが、今後の学生募集の状況にもよるが、教育の質を上げる努力を地道に続け、透明性のある学生募集を継続することとしている。1 級自動車整備科では、BP にも取り組み幅広い知識を備えた学生の輩出を目指し、1 級課程、2 級課程共に 2 級 2 輪資格にも挑戦させ、また 1 級課程では、2 級シャシに挑戦させて試験に対しての集中力を持続させる等、学校運営には工夫をしている。このような取り組みが 2018 年問題の対策の一つでもある。今後の課題として自動車整備専門学校
共通の課題である応募者減少による収入減はあるが、一昨年債務をゼロ達成は財務の安定性の観点から評価できる。

8-2 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

本校の校訓である自立創生・信念貫徹・共存共栄の精神のもとに｢人間性を兼ね備えた真の整備士を育成｣を教育目標として事業計画・予算を策定している。当初予算及び、年３回の補正予153

算を組み、年度ごとに予算計画を行っている。同一学園に高等学校自動車科を設置しているため同科の進学者数（3 年先）の動向も踏まえ収支計画を作成している。
本年は、30 周年事業として 4 輪シャシダイナモメータを購入したが、理事会議事録に提案承認の件の記載がされており、適正な予算運営・執行状況が確認できる。

8-3 私立学校法及び寄付行為にもとづき適切に監査を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

学校法人全体で公認会計士による監査は年 3 回（5 月、10 月、2 月）公認会計士 3 名が来校し同一法人の高等学校と併せ実施され監査報告書が作成されている。監査を有効なものとするため理事会その他の重要な会議に出席するほか、理事からの業務報告及び重要な決済書類を閲覧する等必要な確認が行われている。監査は、同一学園内の高等学校と合わせて実施されており、十分かつ適正な監査が行われている。

8-4 私立学校法にもとづく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

学校法人会計は第一原田学園グループ全体で行っている。学校 HP 下欄に情報公開欄が設けられており、【Ⅲ】財務情報に監査報告書、貸借対照表、資金収支計算書が公開されており、常時閲覧できる状態であり適切に運用されている。また、職業実践専門課程の情報公開に適応した情報公開も実施されている。

9. 法令等の順守
9-1 法令や専門学校設置基準等を順守し、適正な学校運営を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

岡山県総務学事課へ提出する書類は適正に処理され、国交省一種養成施設指定基準の順守等
適正な学校運営を行っている。
本校は自動車・バイク通学を認めており、40%程度の学生が学校近くの駐車場を利用し通学している。またバイクに関しては、校内駐輪場を利用しており不正改造車は直ぐにチェックできる環境が構築されている。学生の通学車両に対しては、違法改造防止の書類審査と車両検査を実施し、自動車業界に身を置く学生として、法令順守、交通安全の意識付けを行っている。

9-2 職業実践専門課程の認定要件を満たし、適切な教育運営を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

Ⅱ-1 報告で記載

9-3 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

ウィルス対策ソフトを適切に更新し、USB 等の記録メディア等を教職員が家庭等へ持ち出すことがないように指導している。出身高校への在学生情報提供には本人の了承を取り提供するとともに学生の個人情報等が含まれた名簿等の取扱いにも学生の目に触れないように注意を払っている。オープンキャンパス申込書にも、個人情報を掲示、公開しない旨が記載されており注意が払われている。また記録メディア等の管理は適切に行われ、ウィルス対策も行われるなど
リスク管理ができている。

154

9-4 自己点検評価、学校関係者評価を適切に行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

（評価結果

可 ・ 否 )

Ⅱ-4-1 報告で記載

9-5 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか。
Ⅱ-5-1 報告で記載

10. 社会貢献・地域貢献
10-1 学校の教育資源を活用した社会貢献、地域貢献を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備振興会の二種養成施設の講師として、職員を派遣することにより、地域・業界への貢献を行うとともに業界の新しい情報、また受講者との接触による整備現場の情報を収集している。
このような活動は地域・業界にとり有効であり、本校にとってもメリットがあり今後も継続が望まれる
学校の敷地をフォークリフトの技術講習等に貸与している。学校の立地条件から学校施設を利用する依頼がほとんどないのが現状であるが、依頼があれば貸し出す体制にある。また新しい教材等が入荷した場合は、併設の高等学校自動車科の生徒に公開を行っている。

10-2 学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

休日を利用できるボランティア活動の案内は校内に掲示し参加を奨励している。
年 1 回校内にて日本赤十字社の献血活動に参加しており 6 割以上の学生が参加している。赤い羽根共同募金への協力、災害支援募金も学校として取り組んでいる。これらの取り組みにより感謝状も授与されている。

11. 国際交流（必要に応じて）毎年 12 月にアメリカ西海岸研修旅行を実施し、視野を広め国際感覚を涵養している。また津山と世界を結ぶ会主催のアフリカ及びモンゴルの教育事業に関わる青年研修の受け入れも実施
している。

155

Ⅱ 職業実践専門課程認定要件適合評価
総評： 職業実践専門課程の認定要件については、下記に示される内容になっている。これらの項目について、今回の第三者評価に対し提出された資料及び運営の報告、そして WEB に提示されている
広報資料から適合状況が確認され、職業実践専門課程としての運営の状況は良好と判断できる。
① 修業年限が 2 年以上であること。
② 専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」と言う。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程を編成していること。
③ 企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業を実施していること。
④ 総授業時数が 1,700 単位時間以上又は総単位数が 62 単位以上であること。
⑤ 企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に実施していること。
⑥ 学校教育法施行規則第百八十九条において準用する同規則第六十七条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
⑦ 前号の評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。
⑧ 企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動
その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。
自己評価及び学校関係者評価において、改善が求められる事項や社会ニーズに対応し、教育
内容のブラッシュアップを常に実践していることや卒業時に習得すべき知識・技能について企業からの要望等を考慮し、これに対応する教育カリキュラムを設定していることが確認された。
またこれらの教育活動は、同校における教育方針にもとづいた教育が的確に実施されている表れであり、評価に値する。

項目別評価
1. 教育課程編成委員会
1-1 教育課程編成委員会の委員構成、開催回数、教育課程の編成内容（評価結果

可 ・ 否 )

教育課程の編成における企業等との連携に関する基本方針が課程ごとに文言で表現されており、その位置付けも下記の内容で明確に整理されている。
「教育課程編成委員会は教育課程の編成における意志決定機関として位置付けられる。岡山自動車大学校組織図の通り、教育課程編成委員会において、各課・委員会・主任会などの本校
委員と企業等委員が教育課程について検討、提案を行う。教育課程編成委員会からの提案を受け、校務部により教育課程の検討・改善を行う」
教育課程編成委員会の委員構成に関しては学校の教育課程編成に関わる責任者のほか、一般社団法人 岡山県自動車整備振興会及び卒業生の採用企業の採用グループ課長、おかやま山陽高等学校の自動車科部長をメンバーとし、業界企業の求める技術の水準についての情報を周知できるよう工夫されている。この構成は適合要件を満たしており学校、企業、業界と的確に選出されている。また、開催回数に関しても年 2 回 9 月と 10 月に定期的に開催され記録も取られている。
委員会で検討された内容は学内組織にフィードバックされ、現状のカリキュラムとの差異を検討し必要なものは早期に反映させるべく教育課程の改善に組織的に取り組んでいる。
具体的には、正常に機能する教材が主となっており、学生に対し実際の不具合部品、故障部
品の提示比較が不足していることから良否判定の能力がつかないという指摘から不良部品教材を取り入れ始めたこと。

156

1 級ではロープレ力をつけるため、保護者の所有する教材の板金塗装を課題にして現場を想定した臨場感ある授業を取り入れたことなどがある。加えて、学内における技術認定制度の次年度から実施できるよう検討を行っている。
このように、学内では気付かない内容について外部からの意見を真摯に受け止め、教育内容の改善を進めており、評価できる。

2. 企業連携（教育）2-1 企業等と連携した実習・演習等の実施（評価結果

可 ・ 否 )

実習・演習等における企業との連携に関する基本的な目的・方針は下記のように定められ実施されている。
体験実習（インターンシップ）①自動車整備士の実際を知ること②自動車整備の専門技術職として、自覚と責任を持つこと
さらに 1 級課程では③を追加している。
③学校内で習得した知識や技術を実際の整備現場において実践できる能力を養うことを目的として学生の就職内定先の企業と連携して体験実習を行う。
運営については、担当教員が受け入れ先企業と実習内容の詳細を決定する。企業との間に「体験実習依頼書」及び「承諾書」を交わしている。学生には「体験実習日誌」を日報として作成
させ欠席・遅刻・早退の管理を行っている。実習の評価については「体験実習評価表」にもとづき受け入れ先企業において決めていただいている体験実習担当指導責任者による評価を踏まえ、担当教員が成績評価・単位認定を行うことにしている。
このように、2 級課程・1 級課程共に企業で実施するインターンシップ・演習等の課題と目標を共有し、学生に対して的確な最終評価を実施できるようになっており評価できる。

3. 企業連携（FD）
3-1 企業等と連携した組織的な教員研修の実施（評価結果

可 ・ 否 )

教員の研修等の基本的な方針は下記のように整理されており、教員の専門性向上に対し組織的な運営を行っていることが確認された。
「岡山自動車大学校教職員研修規程により、教職員の実務に関する知識並びに指導力の修得・向上等に組織的に取り組むことが定められている。研修計画は校務部により主管し、計画を策定し校長へ答申する。教職員は各種研修に対して参加する義務を負う。また、職業教育を実践するため、企業等と連携し教育能力を高める取り組みを組織的に行う。」
これらの基本方針にもとづき、関連企業等のスケジュールに合わせて大きくは下記の 2 項目に分けて研修が実施されており、その成果は学内でも還元されるよう工夫されている。
①専攻分野における実務に関する研修等②指導力の修得・向上のための研修等
専攻分野の専門性向上に向けた研修では、各メーカーの新技術研修のほか一般社団法人岡山県
自動車整備振興会主催の整備主任者技術研修会への参加を行っている。また、指導力向上に向けては整備振興会へ教員を講師として派遣し、二種養成施設での受講者への教授法を実践的に体験し、本校学生への指導法に取り入れるなど特徴的な取り組みを行っている。

157

4. 学校関係者評価
4-1 企業等と連携した学校関係者評価の実施・公表（評価結果

可 ・ 否 )

学校関係者評価委員会は下記のような基本方針で運営され、メンバーとしては業界関係者として岡山県自動車整備振興会部長、おかやま山陽高校自動車科部長、就職企業として自動車ディーラーの採用グループ部長等で構成されている。
「実践的かつ専門的な職業教育を実践するにあたり、学校関係者による評価を実施し、自己評価結果の客観性・透明性を高める。学校関係者との理解促進や連携協力を図るとともに、助言・意見などの評価結果を教育活動及び学校運営の改善に活用する」
委員会において検討された具体的な意見とその活用については①学生の成績評価について全教職員での情報の共有化が重要であること②保護者との連携の重要性③防災安全への取り組みの重要性などについて指摘があり、その改善に向けての取り組みが実施されている。
①については職員会議等を通して常に情報を共有できるようにし、評価基準のずれが最小限によるよう、改善してゆく。
②保護者との連携の重要性については、参観日、学校解放デー、懇談などの参加を促し、保護者と担任の連携を密にするよう改善している。
③防災安全への取り組みについては、毎年防災訓練の時に見直し改善してゆくなど学校運営の改善に向けて具体的な変化が出てきている。
学校関係者の評価結果の公表は URL: http://www.okajidai.com にて公開されている。
今後、さらに幅広い意見を聴収するために、委員の構成についても幅広い分野から人選することも是非検討して欲しいと考える。

5. 情報公開
5-1 ホームページにおける情報提供（評価結果

可 ・ 否 )

情報提供の基本方針は下記のように記されている。
「教育活動の状況等について企業関係者に情報提供することにより、相互の対話を促進し、学校内外の実習、就職指導など企業等との連携による活動の充実や、自動車業界等のニーズを踏まえた教育内容・方法の改善につなげる。」
自己点検評価及び学校関係者評価委員会議事録等が定期的に更新され、記録年度を記した最新の情報が HP に情報公開されている。
職業実践専門課程の報告様式である様式 4 についても HP にて公開し、適切な更新を行っている。その内容としても、職業実践専門課程の基本情報、授業科目等の概要について詳細に記されていることを確認した。さらに、卒業生の採用企業に対する情報提供と卒業生情報の把握を目的に、毎年 10 月から 11 月にかけて進路部長及び 1 年生担当教員が企業を訪問し、懇談する
機会を持っている。また、国土交通省へは、毎年、養成施設報告書を提出している。
各種委員会での関わりだけではなく、定期的に広く企業に足を運び学校の運営情報を伝えていることは、卒業生情報のフィードバックを受ける観点からも特筆できる取り組みと考える。

158

Ⅲ 国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準にもとづく評価(分野別評価・機関評価に相当)
総評： 岡山自動車大学校の教育方針及び育成する人材については、同校の教育理念である「自立創生・
信念貫徹・共存共栄」のもとに、道路運送車両法の目的である自動車整備技術の向上、コミュニケーション能力を備えた人材の育成を通して社会の要望に添える整備士の養成を目的としている。
当校においては、卒業後における企業等での優位性を確保するため、ハイブリッド自動車、CVT 等の新技術の授業やこれらの点検・整備に必要とされる高度故障診断技術及び高度な整備技術の習得、ガス溶接の資格取得に係る教育を加味した養成課程別教育科目について、教育時間・教育概要を設定し、これを実践している。
また、シャシダイナモメータを導入し、自動車が関わる環境問題についても学習しており、地
球温暖化対策に関し、積極的に関わってゆくものと思料される。
さらに、1 級課程においては板金・塗装に係る学習並びに実習が行われており、卒業後における企業等での優位性の確保に努めている。
指導員は担当する教科に係る新技術の取得に努めており、企業が開催する新技術の講習会への参加、関係団体が主催する勉強会に積極的な参加が見られると共に、学校内での研修会において、講習等の受講者が教師となり、全ての指導員に新技術の構造等を伝授し、指導員のレベルアップを推進している。
法令順守については、個人情報の保護の観点から、個人の PC で生徒に関するデータの管理等を認めていない。このため職員会議等の機会を捉え、職員による生徒のデータ管理について注意喚
起を常に行っている。
不正改造車の排除についても、国が行う不正改造車排除月間等の機会を捉え、生徒が通学に使用している乗用車、オートバイの検査等を行うとともに、定期点検整備の励行にも努めている。
同校における自動車整備技能登録試験の合格率（平成 27 年）は 1 級自動車整備士 77%、2 級ガ
ソリン自動車整備士 99%、2 級ジーゼル自動車整備士 100%である。
以上について、関係書類、記録等にて確認できたことから、社会のニーズに適応する優秀な自動車整備士の養成を適切に運営している学校であることが認められる。

項目別評価
1. 教育理念・目的・育成人材像
1-1 道路運送車両法

第 1 条にもとづき自動車整備士の養成を目的としているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

学校の教育方針及び育成する人材については、同校の教育理念である「自立創生・信念貫徹・共存共栄」のもとに、道路運送車両法の目的である自動車整備技術の向上、コミュニケーション能力を備えた人材の育成を通して、社会の要望に添える整備士の養成を目的としている。
目的の達成のため、国が定めた自動車整備士養成等の指定基準に適合した施設・教育者等を整備していることにとどまらず、新技術に対応した教育等の実施、コミュニケーション能力、情勢を的確に分析しその変化に柔軟に対応できる能力及び国際性を持ち合わせた人材の育成により、社会のニーズを達成できる整備士の養成に努めている。

159

2. 学校運営
2-1 1.養成施設の沿革及び学校の組織図、2.学則又は規則及び細則（道路運送車両法 部
長 業務取扱通達 別表「添付書類一覧」添付書類 1.2.）にもとづき運営され、国交省の定期監査によって承認されているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の指定を受けた同校においては、定期的に実施される国自らの監査により、申請書等に記載されている整備士養成に係る課程の種類、修業年限、教育時間単位、教育を実施する施設・設備、当該課程修了及び成績判定基準等について、規定集により基準に適合していることの確認を受けている。
教育時間については、優秀な整備士を養成するために国土交通省が定めた教育時間を大幅に上回る教育時間の設定、同校独自の必要教育時間を決定し運用している。
遅刻、欠席者については校長以下全ての職員が情報を共有し、機会を捉え当該生徒に声かけを行うことで、学習意欲の低下を防止することに務めている。
これらのことにより、同校が自動車整備士養成施設の指定にもとづく学校の教育方針にあった整備士の育成がなされているものと判断することができる。

3. 教育活動
3-1 6.教育科目別時間配分表（道路運送車両法

部長 業務取扱通達 別表「添付書類一覧」

添付書類 6.7.）にもとづく教育内容で運営され、国交省の定期監査によって承認されているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

教育科目については、自動車整備士養成施設の指定等の基準により、教育する課程によりその教育すべき科目や必要とされる教育時間等が詳細に決められている。
当校においては、卒業後における企業等での優位性を確保するため、ハイブリッド自動車、CVT 等の新技術の授業やこれらの点検・整備に必要とされる高度故障診断技術及び高度な整備技術の習得、ガス溶接の資格取得に係る教育を加味した養成課程別教育科目について、教
育時間・教育概要が設定されており、これらは教育方針を踏襲したものであり適正であると確認されている。
さらに、1 級課程においては板金・塗装に係る学習並びに実習が行われており、卒業後における企業等での優位性の確保に努めている。

3-2 教育計画（部長 基準取扱通達

別表「添付書類一覧」添付書類

7．
）の基準にもとづく教育内容で教育計画表(2 級課程及び 1 級課程)を作成し、それよって運営され国交省の定期監査によって承認されているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の指定等の基準により、養成課程ごとに求められている整備士の知識・技能が定められ、養成施設においては養成する整備士ごとの整備技術についての知識・技能の習得が義務付けられており、これを達成する教育計画の策定を求めている。
この知識・技能が確実に習得されているか否かを確認するため、自動車分解整備事業の認証を受けた事業場において行う「評価実習」等を 1 級課程において確実に実施し、高等整備技術についての知識・技能の習得の担保としている。

160

評価実習等をお願いしている事業場における確認も、事業者・学校関係者で確実に行われていることが、国の監査により確認されており、同校における教育計画が適正なものと確認されている。
養成施設においては養成する整備士ごとの整備技術についての知識・技能の習得に必要な教育計画の策定を求めている。この教育計画をもととして、同校の特色であるハイブリッド
自動車、CVT 等の新技術の授業やこれらの点検・整備に必要とされる高度故障診断技術及び高度な整備技術習得の講義、ガス溶接の資格取得の資格取得に係る授業の充実等を含めた詳
細なシラバスを策定し、社会が整備士に求めている知識・技能の習得に向けた教育を行っている。
これら策定されたシラバスが、国及び社会が求めている整備士に不可欠な知識・技能を与えることができる教育であることは国の監査により確認されている。
また、シャシダイナモメータを導入し、自動車が関わる環境問題についても学習しており、地球温暖化対策に関し、積極的に関わってゆくものと思料される。

3-3(9)当該課程修了の教育時間（高校の場合は単位）（10）成績判定基準（出席日数及び合格点等） (部長

業務通達第 4 養成施設の報告の基準)にもとづき教育実績が年度ごとに報告され、国交省の定期監査によって承認を受けているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の設立時に申請された学則又は規則及び細則により、1.当該施設の位置 2.施設の名称 3.課程の名称 4.各課程における養成定員 5.修業年限又は入学時期及び卒業時期並びに昼間、夜間の別 6.入学資格 7.休日及び休業 8.始業、就業時間及び 1 教育単位時間 9.当該課程修了の教育時間 10.成績判定基準 11.卒業証書及び卒業証
明書の様式 等が確実に履行されている。また、前記について変更等があった場合は変更届の提出を求めているが、当校においてはこれらの届け出が確実になされ、かつ、それにもとづき適正に実施されているかを国の監査により確認されている。

3-4 4.教育を行う者(指導員)の一覧表と資格(部長 業務取扱通達

別表「添付書類一覧」

添付書類 4.5)にもとづく教育の資格及び配置により運営し、国交省の定期監査によって承認されているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

教育を行う者の資格等については、自動車整備士養成施設の指定等の基準により、養成する整備士の種類により学科又は実技指導員の資格が定められており、それぞれの指導員の卒業資格、教師の資格、取得している整備士の種類等を証明するものを保有しており、国の監査により指導員の資格等について確認されている。
なお、各指導員は担当する教科に係る、新技術の取得に努めており、企業が開催する新技術の講習会への参加、関係団体が主催する勉強会に積極的な参加が見られると共に、学校内での研修会において、講習等の受講者が教師となり、全ての指導員に新技術の構造等を伝授
し、指導員のレベルアップを推進している。

4. 学修成果
4-1 養成施設の報告書（部長 業務通達第 4 養成施設の報告）の基準にもとづき資格合格率等が年度ごとに報告され、国交省の定期監査によって承認を受けているか。
（評価結果

161

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の指定等の基準により、年度ごとに養成定員と実績人員数、計画教
育時間と実教育時間及び自動車整備技能登録試験の結果等について報告を各運輸局に行っている。
これらにより、自動車整備士養成施設として適切に運営がなされているか、また、社会等が求めている整備士が養成できているかを毎年確認されており、同校における自動車整備技
能登録試験の合格率（平成 27 年）は 1 級自動車整備士 77%、2 級ガソリン自動車整備士 99%、
2 級ジーゼル自動車整備士 100%であり、優秀な自動車整備士養成施設と判断できる。

6. 教育環境
6-1 必要設備等一覧表（局長通達 教場、必要設備等一覧表）の基準にもとづき配置され、国交省の定期監査によって承認を受けているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の指定等の基準により、1.学科教習又は実技教習で使用する教室や実習場における生徒一人当たりの面積、2.実習で使用する教材、作業用機器、計測機器、検査用機器、3.使用される教科書 等について明確に規定されており、これらの設備等が規定に適合しているか国の監査により確認されている。
また、生徒がより良い環境で学習できるため、新技術に対応するための外部診断機等の教材等の導入、空調設備の充実がなされるなど施設整備等を推進している。
これらについては、整備士の養成に寄与していることも確認されており、さらに、同校においては積極的に新技術に対する教育を実施すべく独自の教材の作製・提供により優秀な自動車整備士の養成に努めている。

9. 法令等の順守
9-1 道路運送車両法の一種養成施設設置基準にもとづく学校運営を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の指定等の基準等の関係法令については厳守されており、適切に運営がなされていることは監査において確認されている。
個人情報の保護に関しては、個人の PC で生徒に関するデータの管理等を認めていない。
このため職員会議等の機会を捉え、職員による生徒のデータ管理について注意喚起を常に行っている。
不正改造車の排除についても、国が行う不正改造車排除月間等の機会を捉え、生徒が通学に使用している乗用車、オートバイの検査等を行うとともに、定期点検整備の励行にも努めている。
これらについては、自己評価及び学校評価の中でも報告されているとともに、同報告書については同校のホームページに公開されている
これらのことから、確実に法令等の順守がなされている。

162

Ⅳ 自動車整備士分野の教育の質保証・特徴化に向けた取り組み内容の評価（分野別評価に相当）
総評： 当該校の卒業生はほぼ 100%自動車業界に就職している。自動車整備士の国家資格は仕事を遂行するため、また自動車の専門知識を取得していることを認められる唯一のライセンスとなる。
従って、卒業後行われる国家資格試験は確実に合格する必要があり、在学中にその実力をつけておかなくてはならないため、2 級課程及び 1 級課程のカリキュラム編成や国家試験対策授業に工夫が施され毎年 2 級課程においては 100%近い合格率を保持している。また、1 級課程においても全国の平均値を大きく超える合格率を上げている。
さらに自動車整備専門学校は、就職業界が明確であるがゆえに求められる専門性や仕事に対する姿勢への期待値も高く、採用企業である自動車関連会社との密接な情報交換がされている。
当該校は、各企業から信頼される質の高い卒業生を輩出するために教職員の専門性の向上やカリキュラム編成の検討に向け明確な方針にもとづいた諸規定の設置やそれを運営する組織など
非常にきめ細かい対応がなされており、積極的な取り組みをしていることが確認できた。
その結果として企業からの求人数も年々上昇する一途であり就職率も 100%が維持されている。
就職率及び資格合格率が高い水準で維持されていることからも方針にもとづく組織運営が安定的に行われていることがうかがえる。
また、当該校は卒業生を輩出している地元企業との非常に密な関係を構築している。卒業生が企業の期待に応え活躍できるように企業からの意見に耳を傾け教育の改善に真摯に取り組んでいる。また、その教育活動や運営の情報を企業にも伝え、卒業生の実際に活躍する姿も情報としてキャッチしている。これらの地道な営みが企業との太いパイプと信頼関係につながっており、一つのサイクルになっていると言っても過言ではない。
職業実践専門課程における企業連携の一つの範を示す特徴的な学校運営として評価に値する。

項目別評価
3. 教育活動
3-1 教員の専門性向上、教育力向上に向けた特徴ある取り組みや成果（評価結果

可 ・ 否 )

前年度には研究授業が実施されており、学習指導案の作成から行われており、授業見学時に授業の進め方等をチェックするための「研究授業評価チェック表」も既定の用紙がある。また、報告書を残すとともに、担当教員へのフィードバックも実施されており、併設高校での研究授業と同様な内容に沿って実施されており、教育力の向上対策として評価できる内容であると考える。
計画的に教員研修が行われており、JAMCA 主催の「新技術・車両診断研修会」、「教員夏期研修会」を始め、メーカー主催の新技術研修会などに積極的に参加し、最新の知識の習得に努めている。
教員の 1 級資格取得を強く推奨しており、担任は 1 級資格取得を条件とし、1 級課程の授業担
当者は指導員資格ではなく 1 級資格取得者が担当するよう規定している。このような方針で 1級取得を推進してきたことにより、専任教員 9 名中 6 名が 1 級取得者となっている。この点も、教員の専門性向上や教育力向上に効果があると評価できる。

3-2 教育の質保証、質向上に向けた教育内容やシステムにおける特徴ある取り組みや成果（評価結果

可 ・ 否 )

全教員が統一されたノート（教員システムノート）を持ち、毎日の朝礼時に出席状況や体調、
成績、授業態度、資格取得の進捗状況など、個々の学生に関する詳細な情報をクラス・学年を163

超えて共有することにより、学生への声掛け等によるコミュニケーションを図り、心を開かせることで定着率の向上を行っている。この取り組みは、学生の生活指導や学習のサポートなどのきめ細かな指導に役立つものであり教育の質の向上に大いに貢献している。
入学後に「20 の私」として自己分析と自己紹介を行わせることでコミュニケーション力を高める工夫と、仲間意識の醸成に効果を上げている。
また、様々な資格を持っていることがお客様の整備士に対する信頼感を増す要因となるため、
1 級課程の学生には 2 級 2 輪、2 級シャシの資格を取得するよう指導を行っている。また、このことにより 3・4 年次の 2 年間で国家試験受験の緊張感を忘れさせないことと、資格に対する意識を向上させることとなり教育上の効果につながっている。

4. 学修成果
4-1 国家資格の合格に向けた特徴ある取り組みや成果（評価結果

可 ・ 否 )

10 月より放課後を利用した 2 級課程の国家試験対策を実施している。定期的に 2 クラス合同
で過去問題の模擬試験を実施した後、点数別にクラス分けを行いレベルにあった解説授業を行っている。このような取り組みを継続的に実施することを通して 15 年間 2 級合格率は 100%を維持している
なお、1 級課程の定期試験では合格点を 85 点に設定し、これ未満のものは再試験対象者として指導している。1 級国家試験の合格点が 80 点であることを念頭に置いた措置であるが、授業
内容の理解レベルを高く設定することで理解力を向上させることが目的である。これも合格に向けた取り組みであり、研究授業や教員研修の充実による授業力の向上と合わせて特徴ある取り組みであると評価できる。
1 級国家試験の不合格者に対しては、「岡自大塾」として卒業生に対する試験準備のサポートを行っている。企業の休日に学生が登校して学習するための教室も確保してあり、企業側にも学校がサポート教育を行っていることを報告していることも特徴的である。

4-2 就職率、就職の質向上に向けた特徴ある取り組みや成果（評価結果

可 ・ 否 )

就職指導については、入学後の担任面接から始まり、希望企業を具体的に考えるよう指導する。8 月には企業が行うガイダンスに希望者が参加するが、指導の一環として企業への問い合わ
せ等の電話連絡は学生本人に行わせている。10 月には就職ガイダンスを行い、クラス担任による模擬面接指導を実施する。企業説明会は近県企業が来校して実施されるが、学生の居住地域の企業はメーカー系列を問わず必ず全ての企業説明に参加させている。これにより、より深い企業
研究が可能となるだけでなく、興味のなかった企業への新たな発見や興味も生まれ、ミスマッ
チの少ない企業選択が可能となっている。
就職指導担当者 2 名とクラス担任が協力して指導に当たる体制としている。以上のような指導体制により、開校以来就職率は 100%を維持しており、就職しない学生も大学進学者も今まで
0 名の状態である。
以上のように、取り組みにおいても成果においても特徴ある取り組みとして十分評価できる内容であると考える。

164

0. 全般0-1 その他学校としての特筆すべき特徴ある取り組みや成果（評価結果

可 ・ 否 )

1 級課程の 3・4 年次にサービスマネジメント実習として板金塗装の実習を実施している。板
金塗装の授業担当者は、ペイント・メーカーのインストラクターを招き板金塗装技術を学んだ
専任教育が担当している。3 年次よりも 4 年次の実習時間を多く取り卒業作品の作成を課題としている。1 級課程の教育時間内に板金塗装教育を行っている事例は少なく大いに特徴ある取り組
みと評価できる。
2 級課程の 1 年次に学科授業「販売理論」を設定している。PC 上で簡易的なエンジン・足回りを作らせ、その車を販売するためのプレゼンを行わせるなど、自動車販売の概要を理解させる取り組みを行うことで、販売もできるコミュニケーション能力を養成している。多数の学生が自動車販売会社に就職することを考えると、企業選択のミスマッチを防止する上で効果のある取り組みとして大いに評価できる。
職業実践専門課程として教育成果を適切に自己評価することが求められている。この自己評価を行う上で重要なデータとなるのが卒業生の動向を含めた社会的評価である。当校では、母校を訪れる卒業後生が多いことに着目し、以前より卒業生アンケートを実施している。このア
ンケート調査から OB の学校に対する考えだけでなく、企業の現場でのニーズも読み取ることができている。第三者評価の観点からも重要な取り組みとして評価できる。

165

【日産京都自動車大学校】
総評
日産京都自動車大学校の理念・目的・育成人材像は、「教育理念」及び「教育方針」の形で明確に定められている。日産自動車大学校は全国に 5 校あり、同じ理念と教育方針を掲げて社会に貢献する
人財育成に取り組み、時代をリードする人間力・技術力を兼ね備えた自動車エンジニアを、経営母体である日産自動車のメリットを最大限に有効活用、育成し、自動車業界及び社会の発展に貢献することを目標に掲げている。
自動車エンジニアには優れた整備技術ばかりではなく、社会に通用する豊かなコミュニケーション能力も必要であり、これらを併せて身に付けるためのカリキュラムが編成されるなどの教育目標が明確である。
また、国際的な視野を広げるため、米国の整備専門学校や自動車ディーラーの協力のもとに海外研修を実施している。このような取り組みにより、就職希望の学生(ほとんどが日産グループへの就職を希望)は 100%就職する実績を上げており、また国家資格である 2 級整備士資格は毎年 100%の合格率を維持している。なお、1 級整備士資格については平成 27 年度合格率が 85%であった。
情報提供については、文部科学省の情報公開のガイドラインに沿った学校情報を HP により一般公開している。特に自己点検評価及び学校関係者評価委員会議事録などが定期的に更新され、最新の情報が公開されており、これらの広報資料から適合状況が確認され、職業実践専門課程としての運営の状況は良好と判断できる。
日産自動車大学校 5 校は共同して教育課程編成・国家資格に向けた統一試験・カリキュラム改善の検討会等を行うなど、常に前向きで組織的な対応を図ると共に、教育課程編成上も教育課程の年度計
画・学びの樹・実習スタンダードを定める等の教育方針にもとづいた教育が的確に実施されている。
卒業生の大多数が日産グループ企業に就職するため、就職後にスムーズにキャリアアップできるよう、今後普及が予測される EV についての専門的な知識・技術の習得に力を入れている。併せて 1 級課程においては「問題解決手法」「プレゼンテーション」等の科目も設定するなど、卒業後における企業等での優位性確保に努めている。
教職員の育成に関し、中堅層の教員に対してもホンダ系の学校との連携により人材育成についての情報交換及び各員の能力向上を図るとともに、生徒がより良い環境で学習するための施設面のメンテ
ナンス、新技術に対応した教材の導入など、向こう 3 ヶ年の設備投資計画を立て、毎年見直しを行うと共に教育環境の向上に取り組んでいる。
個人情報の保護に関しては、学内教務・学務のシステムにおいて適切なアクセス権の設定、教職員には情報セキュリティーや個人情報保護に対する教育の徹底、学生に対しても SNS の危険性について認識するよう指導を進めている。
当該校は、各企業から信頼される質の高い卒業生を輩出するために教職員の専門性の向上やカリキュ
ラム編成の検討に向け明確な方針にもとづいた諸規定の設置やそれを運営する組織など非常にきめ細かい対応がなされており、積極的な取り組みをしていることが確認できた。
当該校は、グループ 5 校横断会議を頻繁に開催して教育の質保証はもとより学校全体における問題
点を抽出して対策を講じ、受け入れ先の要望は販社を代表して近畿日産グループとの意見交換会の場を設けて意見を聴取、さらに教育課程編成委員会を経てカリキュラムを定期的に見直すなど、メーカー校であることと日産校 5 校の結束によるスケールメリットを最大限に活かした教育を展開しており、これらの取り組みは評価したい。

166

評価結果
Ⅰ 自己点検評価に対する評価 (機関評価に相当・部分的に分野別に関連)
総評： 理念・目的・育成人材像は、当校の「教育理念」及び「教育方針」の形で明確に定められている。日産自動車大学校は全国に 5 校あり、同じ理念と教育方針を掲げて社会に貢献する人財育成に取り組み、時代をリードする人間力・技術力を兼ね備えた自動車エンジニアを育成し、自動車業界及び社会の発展に貢献することを目標に掲げている。日産自動車大学校は経営母体である日産自動車のメリットを最大限に有効活用し、自動車エンジニアとしての実践的で最新の技術と知識を身に付けることのできる学校である。現在、自動車エンジニアには優れた整備技術ばかりではなく、お客様の要望に的確に応対できるコミュニケーション能力が求められているが、本学は在学中に基礎知識と実践的な整備技術を学ぶことはもちろん、社会に通用する豊かなコミュニケー
ション能力も併せて身に付けるためのカリキュラムが編成されるなどの教育目標が明確である。
また国際的な視野を広げるため、米国の整備専門学校や自動車ディーラーの協力のもとに海外研修を実施している。なお、少数(4 人)ではあるが留学生も在籍している。このような取り組みにより、就職希望の学生(ほとんどが日産グループへの就職を希望)は 100%就職する実績を上げており、また国家資格である 2 級整備士資格は毎年 100%の合格率を維持している。なお、1 級整備士
資格については平成 27 年度合格率が 85%であった。このため日産 5 校は、標準カリキュラムのもとに統一試験を定期的に実施し、授業成果を計る指標としている。
一方、少子化や整備士指向の学生減少化への対応については、国交省の運輸支局と整備振興会
による高校訪問の情報をもとに後追い訪問を実施する等学生募集に取り組んでいる。また中途退学者の低減対策として、退学兆候のサインとして現れる遅刻傾向を重視、遅刻・欠席等の詳細データを全教員が共有しており、必要に応じて本人面談、保護者面談が行われている。
次に、情報提供については、文部科学省の情報公開のガイドラインに沿った学校情報を HP により一般公開している。特に自己点検評価及び学校関係者評価委員会議事録などが定期的に更新され、最新の情報が公開されている。このうち学校関係者評価委員会は、業界関係者として京都
府整備振興会、卒業生の就職先自動車ディーラー、在校生の保護者、卒業生を構成メンバーとしており、自己評価結果の客観性・透明性を高める努力がなされていることは評価したい。

項目別評価
1. 教育理念・目的・育成人材像
1-1 理念・目的・育成人材像は定められているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

理念・目的・育成人材像は、当校の「教育理念」及び「教育方針」の形で明確に定められている。
このことは、学校の HP にも明記され、日産自動車大学校として、日産 5 校が同じ理念と教育方針を掲げて、社会に貢献する人財育成に取り組み、時代をリードする人間力・技術力を兼ね備えた自動車エンジニアを育成し、自動車業界及び社会の発展に貢献することを目標に掲げている。この教育理念・教育方針に則り、中期・年度の活動方針を展開し、教育活動全般に反映している。
日産自動車大学校は経営母体である日産自動車のメリットを最大限に有効活用し、自動車エンジニアとしての実践的で最新の技術と知識を身に付けることのできる学校である。現在、自動車エンジニアには優れた整備技術ばかりではなく、お客様の要望に的確に応対できるコミュ
ニケーション能力が求められており、在学中に基礎知識と実践的な整備技術を学ぶことはもちろん、社会に通用する豊かなコミュニケーション能力も併せて身に付けるためのカリキュラムが編成されるなどの教育目標が明確である。

167

1-2 学校の特色は何か。

（評価結果

可 ・ 否 )

業界のニーズであるところの先端技術やお客様の要望に的確かつ柔軟に対応するため、当校は、「時代をリードする技術力、人間力を兼ね備えた自動車エンジニア」の育成を目指している。
具体的には、経営母体である日産自動車株式会社及び日産販売株式会社と常に連携し、自動車の最新技術習得のために、教員をメーカーや販社の教育の場に定期的に派遣するなどしている。
また、販売会社と連携し、マーケットにおける 5 校各校の情報を共有し、またケミカル商品等の市場ニーズも教育に取り入れている。
教育方法においても、日産 5 校が共同して教育課程編成・国家資格に向けた統一試験・カリ
キュラム改善の検討会等を行うなど、常に前向きで組織的な対応を図っている。また教育課程の編成についても、教育課程の年度計画・学びの樹・実習スタンダードを定める等の教育方針にもとづいた教育が的確に実施されている。

1-3 学校の将来構想を抱いているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

日産 5 校の望ましい将来像を描くため中期・年度の計画を策定し、現在は FY14-FY17（FY：会計年度）中期計画にもとづき、①ビジョン・ミッション、②働き方、③就職、④募集、⑤教育、⑥収支に関する基本的考え方を中心に据えた学校運営が適切になされている。また、将来構想
として①整備技術の高度化への対応（1 級課程へのシフト）、②整備技術の多様化（新たな上級課程の創設：京都校はカスタマイズ科）、③海外労働力の活用（留学生の増員）を掲げ展開を図っている。さらに、総括として中期計画にもとづき各年度において振り返り (回顧・反省)、次年
度の改善に向けた PDCA を展開し学校運営の改善を行っている。

2. 学校運営
2-1 理念等を達成するための事業計画を定めているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

理念を達成するために日産自動車大学校として 5 校を包括した中期・年度計画（現在はFY14-FY17 中期計画）を定め、本校の状況を踏まえ、重点を絞った活動計画を策定している。具
体的には、日産 5 校全体としての定量的目標値を策定、これを受けてさらに各校ごとに独自の定量的目標値を定めている。このことにより各校が切磋琢磨して教育目標の達成に向けた取り組みが活性化する要因になっている。

2-2 設置法人は組織運営を適切に行っているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

事業計画を適切に実行するため学校法人及び日産自動車大学校では、法定基準をその意思決定の基準として適用されており、また各校の組織図において各権限基準が示されている。また、各教職員の職務については業務分担表で示されており、各々が有機的に機能している。さらに、法人本部と各校の役割分担も実効性及び効率性を勘案し、必要に応じて見直しされている。学校運営の安定性を図るため、5 校横断会議として「教育横断会議」「整備科横断会議」「1 級科横断会議」等が有り、定期的に開催されている。また、当校では合議制の意思決定機関として運営会議（週 1 回）、職員会議（月 1 回程度）を開催して職員間の意思の疎通を図っている。

2-3 人事・給与に関する制度を整備しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

人事給与制度は就業規則等で規程が整備され、各制度は必要に応じて適宜見直しが行われている。16 年度から人事考課のコンピテンシー※の中味の再吟味がなされ、業績評価のあり方等の見直しを行った新たな方式がスタートする。ただし新方式の運営を通して課題の洗い出しと改善が本年度進められる予定である。教育の質の向上を図る観点から、日産自動車株式会社及び日産販売株式会社と常に連携し、自動車の最新技術習得のために、教員をメーカーや販社の教168

育の場に定期的に派遣するなどしている。また、販売会社と連携し、マーケットにおける各校等の情報を共有し、ケミカル商品等の市場ニーズも教育に取り入れている。さらに、他メーカーとの合同研修による中堅教員の教育力アップを図るなどの取り組みを行っている。
※：企業の人事評価で、業績優秀者の行動の様式や特性。

3. 教育活動
3-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

教育理念に沿った教育課程の編成方針・実施方針を定めており、具体的には「幅広い自動車
技術とプロを目指すための実践力を修得させる」、「お客様に感謝されることを喜びとするマインドとコミュニケーション力を育成する」、「社会人として愛され信頼される豊かな人間性と、たゆまぬ向上心を育む」、「クルマの持つ魅力・可能性・人との係わり」など、学習を通じて実現する教育方針のもと、日々の教育活動が円滑かつ効率的に推進するよう努めている。
教育部で教育課程の年度計画を編成し、学園独自の取り組みを策定して取り組んでいる。具
体的には日産 5 校間で標準カリキュラム、JIGAKU、統一試験等を構築し、常日頃から教育水準のレベルアップを図る取り組みをグループ校全体で行っている。

3-2 教育目的、目標に沿った教育課程を編成しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

教育方針にもとづき、学生が学科・実習を修業年限で目標とする到達レベルに達するために理解を深めるよう、教育する学習の順序を綿密に検討して体系的に標準カリキュラムを作成している。法人本部で学科は「学びの樹」、実習は「実習スタンダード」としてまとめており、具体的には、実際に適用するカリキュラム編成は担当者がグループ各校の実情に応じて、一定の範囲内でカスタマイズしている。さらに、教科書改訂や企業のニーズ等を定期的にチェックし、毎年、次年度に向けて改訂すべき点を確認し織り込んでいる。常に、最適な水準になるよう改善を図り、更なるレベルアップに努めている。そのためのグループ 5 校の教科リーダーを中心にカリキュラム改訂に向けた検討会を毎年定期的に行っている。

3-3 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

各科目の指導計画に沿った成績評価・認定、進級及び卒業の基準も学則及び学ナビに明記されている。それに即して適切な評価を行っている。
定期試験の合格点、卒業判定の基準などを学生の日々の普段点を考慮しながら明確に判定している。また、2 級自動車整備士を目指す自動車整備科では、2 年間で 1,800 時間以上の教育時間数を確保し、各教科においても指定された教育時間数を順守、担保している。試験内容に関しては、自動車整備を学ぶ者にとって必要かつ十分なものである。1 級自動車工学科においても、さらに厳しい内容をセットし十分な教育成果が上がるように配慮されている。

3-4 目標とする資格・免許は教育課程上で明確に位置付けているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

教育課程に設定している教科は、目標とする国家資格（1 級及び 2 級）のためのもので年間計画に織り込んで明確に位置付けられている。国家資格取得のためにグループ 5 校の統一試験が実施され、さらに、国家資格取得を確実にするために、国家資格対策教育（特訓計画）もカリ
キュラムに織り込まれている。具体的には、2 年間及び 4 年間の課程において、カリキュラムで169履修した内容の理解度を定期的に確認するものとして統一試験が実施されており、直前の国家試験対策授業でサポートしている。
国家 1 級資格取得に向けては、4 年間の長期サポート体制が日産 5 校で連携されつつある。国家試験に向けた取り組みとして、日産 5 校の本部センターで情報を共有し、学校ごとの進捗状
況について客観的データにもとづいて問題点の把握や対策を実施している。

3-5 資格・要件を備えた教員を確保しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

人材育成のために必要な資格、一定の専門性を備えた教員を常勤として確保しており、その専門性や教授力向上のための力量の把握や教育力の向上に力点を置いている。特に 1 級課程の学生数増員に対応してゆくため、教員には国家 1 級資格取得の促進を図っている。平成 28 年度
からの 3 年間は、1 級資格強化年間として位置付け、受験料の学校負担や勉強会の開催を行うな
ど、学校として強力に支援している。
新技術や業界の新しい仕組み等を学ぶ研修は、経営母体である日産自動車主催の各種研修に定期的に派遣している。さらに、教科リーダーを中心とした各教科グループでの勉強会なども実施している。また、教授力や学生指導力の向上を目指した教員研修は、外部での初年度教育を受講した後、ベテラン教員による授業聴講での指導や日産 5 校でのインストラクション研修を開催することで研鑽を積ませている。
平成 27 年度から、ホンダ校との中堅教員研修を実施するなど人材育成についての情報交換・議論を通じて、教員の資質能力の向上を図っている。
このような各種取り組みにより、資格・要件を満たす努力をしている。

4. 学修成果
4-1 就職率の向上が図られているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

就職を希望する学生に対して就職先を斡旋し、毎年 100%の実績を上げている。
就職を支援するために学務部が就職担当の組織とし設置され、担任と連携して学生に対する支援は、円滑に行われている。例えば、求人情報の取得から教員・学生への展開は円滑に行われ、また、企業別・個人別の進捗状況はリアルタイムで確認されて学生との連携は密である。
就職に向けた特徴ある取り組みとして、日産オリジナルの就職テキスト（就職スタンダード）を作成し、採用試験の傾向に対応するための内容は、年度ごとに更新されている。そのテキストをもとに就職に特化した授業を設定し、専門の外部講師の授業も導入している。就職を希望する学生に対して、校長推薦制度を設けている。この制度は、成績優秀な学生の中からリーダー
シップを発揮できる人材を志望企業に対して推薦するものである。
この制度は、入学直後に学生に周知して学生の就職意欲/学習意欲の向上につなげている。

4-2 資格・免許取得率の向上が図られているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

国家 2 級整備士及び車体整備士は毎年 100%の合格率を維持しているが、国家 1 級整備士については、平成 27 年度合格率が 85%という結果になっている。国家試験対策として日産 5 校において標準カリキュラムのもと、統一試験を定期的に行い、授業成果を図ることを指標としている。特に、国家試験を控える学年は、統一試験の回数を増やし、進捗状況を仔細に分析（前年比、他校比など）して対策を講じている。さらに、国家試験に向けた取り組みとして、日産 5校の本部をセンターとして情報を共有し、学校ごとの進捗について客観的データにもとづいて問題点の把握や対策を講じている。

4-3 卒業生の社会的評価を把握しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

企業アンケート（卒業生の評価）や企業訪問時（インターンシップ訪問など）、就職先技術大会への選抜の状況等を通じて把握している。卒業生に対するアンケートで、卒業生全体の状況

170

は、企業訪問時（インターンシップ訪問など）、就職先の技術大会への選抜状況などで個人の状
況・評価等を把握している。
昨今は離職率などの問題もクローズアップされており、今後、企業との連携を密接にして卒
業後の学生の状況を把握して学内の教育に活用することが課題として検討されている。

5. 学生支援5-1 就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

学務部職員と教員が連携して支援体制を整えおり、スムーズな企業ガイダンスの実施、企業
訪問、会社説明会などへの参加を図っている。
就職を希望する企業に対する学生の相談は、まずクラス担任との個別面談から始まり、続いて就職を専門に担当する学務部職員と個別面談行い、企業情報の提供などを随時行うことで学生の就職意識の向上を図っている。クラス担任・学務部職員・外部講師により身だしなみ指導、
履歴書の記入方法・面接試験のトレーニングなどを実施して体系的に就職教育、指導を行っている。
また、近年は学生の就職に対する意識や企業情報の取り込みなどに差が出ることもあるため、外部講師によるゼミ参加を促進している。調査訪問時には外部講師による面接指導が行われており、適切な就職指導が行われていることを実感した。

5-2 退学率の低減が図られているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

中途退学の問題は、学生の将来設計を覆すほどの重要な問題点であり、退学に至る理由は勉学の習熟度の問題や怠学、家庭問題など多岐にわたっている。
学生の動向が変化するサインとして遅刻傾向を重要視しており、遅刻・欠席などの詳細な出席データを蓄積している。職員室には一目瞭然で遅刻・欠席件数を共有できるようにホワイト
ボードに出欠席数が記入されている。動向変化の指標として遅刻データは月別にグラフ化して学生の勤怠の状況把握をし、問題点の発生兆候を早い時点で読み取る工夫がされている。問題のある学生は、早い時点から本人面談、保護者面談をクラス担任及び学年主任を中心に行い問題解決にあたっている。
その経過については「学生動向報告」という定められたフォームにて統括以上の教員に情報共有され、毎週末に開催される学年会議にて指導方針などを決定している。その内容は学校運営会議に報告されるなど、学校全体として対応している。

5-3 学生相談に対する体制を整備しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

学生の悩みは学業、生活、学費、家庭問題など多岐にわたっており、学生に寄り添うように丁寧に接することが大切である。近年はメンタル的に繊細な学生も増えており、2016 年度から
は学外の専門スクールカウンセラーを相談員として定期的に配置し、様々な問題点に対して相談しやすい環境を整えている。
学生の相談件数は、妥当で体制が適切に運営されていると判断する。
また、学費に関する相談については専門性の高い専任の担当者を配置し、経済的に困窮した学生に対応している。特別な事情によっては学校運営会議で情報を共有し問題解決にあたっているなど、学生からの相談に真摯に向かい合っていると判断する。

171

5-4 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

学校独自の支援策として、学習意欲は高いが学費に困窮する学生に対しては、特待生としての減免制度がある。また、遠隔地からの学生には寮費の減免制度があり、生活面での支援を行っている。そのほか、学費の分納を希望する学生・保護者には柔軟に対応しているが、昨今の経済状況から学費の分納を希望する者が増えている。現状では個別に対応しているが、次年度以降は分納制度を体系的に整えてゆく予定である。
決算内容からも学費の納入に関しては極端な滞りもなく、全体として経済的支援が適切に整備されていると判断する。ただし、学生支援機構の奨学金については様々な問題点も提起されているので、今後は企業による学費の支援策も連携を取りながら開拓してゆくことが望ましい。

5-5 保護者との連携体制を構築しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

学生の勤怠状況、学習成果の停滞、生活態度の乱れ、学生間でのトラブルなど懸念される事
象が発生した場合は、速やかに保護者に電話連絡して密接なコミュニケーションを図っている。
また、ケースによっては保護者面談、家庭訪問などを随時行って、学生情報の共有、指導方法、
進路相談などを実施している。
学生指導は保護者の役割が非常に大きく、その協力なくしては学校運営が円滑に進まない。
その意味で、学校にとって保護者への助言は大変重要なものである。緊急連絡に至るような問題兆候ではなくとも、保護者に状況報告の必要な場合、年 2 回の成績通知のタイミングで、担任から、その旨を文書で送付し、保護者からの要望にも速やかに対応するシステムを構築している

5-6 卒業生への支援体制を構築しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

本学の卒業生はほとんどが日産グループへの就職を希望しており、ミスマッチングによる退職率も非常に低い。企業採用担当者とは密に連絡を取り合っており、卒業生の動向調査や就職後の活躍状況を把握して問題がある場合は個別にサポートしている。
学校としての組織的なフォロー体制はないが、卒業生からの相談があった場合には、新規職場への就職斡旋などを実施している。また、業界に広く存在する卒業生の存在は非常に頼もしい存在なので、従来は積極的な支援を行っていなかった校友会の活動を今後は学校が積極的にサポートする体制の構築を図っている。
今後は、学校のホームページを積極的に使って卒業生への情報発信とサポート体制を構築してゆく方向である。

6. 教育環境6-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

Ⅲ-6-1 報告で記載

6-2 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

全課程で学外実習として新入生研修や国内研修を実施し、最終年次にはインターンシップ【体験実習】が実施されている。

172

その中で、1 級自動車工学科のインターンシップは養成施設の指定基準を順守して適切に行われており、参加学生は学内報告会を実施している。
その内容は企業の仕事、整備に対する考え方や学校で学んだことや至らなかったこと、苦労したことなどを学生の前で報告会を行うことで、次年度にインターンシップに行く学生に対して心構えや態度を学ばせる良い機会として利用している。海外研修については、任意参加が原則でありカリキュラムに含まれた教育としての参加と誤解を受けることもあるため、募集要項
において海外研修旅行が任意参加であることを明記している。

6-3 防災に関する組織体制を整備し、適切に運用しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

2013 年には校舎、実習棟、学生寮とも耐震工事を終え、学校全般としての耐震性が確保されている。
防災訓練については、法令にもとづき火災に対する訓練を中心に通報訓練・避難訓練・消火訓練などの総合訓練を行い、非常時の行動を学生及び職員各自が自覚して安全で快適な生活を送ることができるように努力している。自衛消防組織は適切に毎年編成を見直し、地元消防署
へ消防計画が提出されている。
また、近年は EV を筆頭に自動車整備においても高い電圧を扱うことを踏まえ、AED の使用方
法や緊急時の蘇生法など普通救命講習などを開催している。
今後の課題としては、火災を想定した防災マニュアルは完備されているが、過去大災害となった直下型、今後想定される南海トラフなどの地震や台風、河川氾濫などの大規模災害に対する危機管理マニュアルの制定が望まれる。
このほか、地域と連携した災害時の緊急避難所のような防災拠点としての学校施設の使用に関する規程の整備も今後の検討課題である。

7. 学生の募集と受け入れ
7-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取り組んでいるか。
（評価結果

可 ・ 否 )

学生募集活動は、京都府専修学校各種学校協会等と連携し、学生募集に関する年度計画を作成した上で目標を設定し様々な取り組みを実施している。その内容は、代理店主催の会場型進路ガイダンスや高等学校内で開催される職業講話などに積極的に取り組み、適切な時期に高校訪問を実施し、教育内容や入試実績、就職実績の情報の提供を行っている。また国交省主催による運輸支局と整備振興会による高校訪問に対し、訪問内容の検討や後追訪問による活動も行われており、自動車業界全体に対する社会的使命にも携わっている。今後は、高校や応募者の行動傾向などが大きく変わってきているので、年度ごとの変化に対応した募集計画や対応策の検討が望まれる。

7-2 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

学内入学選考基準にもとづいて、AO 入試、一般入試、推薦選考を適切に実施しており、合否判定は学校長を中心とした入試判定会議により、複数の目を通した決定がなされており公平性も確保されている。また毎年の出願者数、受験者数、試験結果、合格者などの入学選考に関する情報も蓄積されており、翌年の入学選考や入学後の教育に活かされている。
このほか、応募者の入学前教育にも力を入れており、教育機関と連携したカリキュラムを実施している。この入学準備学習は、今後学んでゆく学習内容と関連付けられたもので、 より学習に対する動機を維持し、入学までの期間を有意義なものとするよう支援してゆくことを目的としたもので、大変高く評価される内容のものである。

173

7-3 経費内容に対応し、学納金を算定しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

学納金は経費などを基礎とした算定を行い、他の自動車整備士養成施設の学納金水準・物価の動向などにより妥当性を検証し、理事会・評議委員会の承認を得て決定されている。また入学者・在校生から徴収する学納金は学生募集要項に明記している。入学辞退者に対する入学金を除く学納金の返済についても学生募集要項に明記され適切に運用されている。

8. 財務
8-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

債務負担もなく財務基盤は安定している。また会計監査も公認会計士により適切に行われている。今後の投資を見込んだ長期計画を立てており現状では安定しているが、昨今の 18 歳人口の減少と大学進学率向上や若者のクルマ離れもあり、今後の大きな変化がリスクとなる可能性も否定できない。今後も選ばれる学校造りと募集戦略が大変重要である。このためには中期構想の成否がその鍵となっており、中期構想の実現が望まれる。このためには学校独自の活動に加え、国交省の関係する啓発活動や JAMCA（協会）の行う啓発活動にも積極的に参加し、対応を行うとともに今後の検討策を大きな観点から行うことも重要である。

8-2 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

日産学園共通の「つねに時代をリードする人間力・技術力を兼ね備えた自動車エンジニアを養成し、自動車業界及び社会の発展に貢献する」という教育理念の実現を目指し、「実践力の習得」「コミュニケーション力育成」「人間性と向上心の育成」「車の魅力と可能性の実現」などの重点項目を中心に計画・予算を策定し実施している。単年度計画・予算で必要な事業は問題なく遂行されているが、今後の中期計画では、学生数の変動により収入計画が予定通りに進むかが重要である。従って、収入計画実現のために募集人数を達成するための様々な取り組みが望まれる。

8-3 私立学校法及び寄付行為にもとづき適切に監査を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

私立学校法及び寄付行為にもとづく監査の重要性について十分認識し、公認会計士が監査を適切に実施し、毎年 5 月に開催される理事会及び評議委員会に決算報告を行っている。その監査内容の報告にもとづいて理事会及び評議委員会で財務・学校運用上の意見を検討し、翌年度予算について３月に開催される理事会及び評議委員会に提示し承認を得ている。学園の意思決定機関である理事会及び評議委員会の委員改選は隔年 9 月に実施され、重要案件が発生した場
合は、随時理事会及び評議委員会を開催している。また、より適切な財務管理が遂行されるよう平成 28 年度からは常務理事会を毎月開催していることは大きく評価される。

8-4 私立学校法にもとづく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

財務情報はホームページにより適切に公開されており、資金収支・消費収支・貸借対照表・財産目録が掲載されており適切に運用されている。

174

9. 法令等の順守
9-1 法令や専門学校設置基準等を順守し、適正な学校運営を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

文部科学省の学校教育法・専修学校設置基準及び国土交通省の一種自動車整備士養成施設の指定基準を順守し、適正な運営が行われている。このことについては、京都府学事課に提出されている学校実態調査、学校基本調査、学校法人基本調査などによって適切に担保されている。
また、教職員に対するコンプライアンスの順守・ハラスメントの防止については、運営会議などを通じて徹底が図られている。このほか、学生の法令順守という点では自動車に携わる職業を目指す学生を養成するという立場から、特に不正改造車の排除については、入学時に車両運行に係る誓約書を取り、その後の学生の車両点検・チラシによる啓発、交通安全講話などを実施し、より徹底を図っている。

9-2 職業実践専門課程の認定要件を満たし、適切な教育運営を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

Ⅱ-1 報告で記載

9-3 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

母体となる日産自動車の規程に準じて「セキュリティースタンダード」が設けられており、部署ごとに個人情報の漏洩防止策を的確に実施している。また、全ての教職員に対して情報の漏洩防止に関する重要性の啓発や注意喚起について運営会議などを通じて適切に実施されている。セキュリティースタンダードの改訂が行われた際には、随時学内にてセキュリティー講習会を実施して改訂内容の徹底を図っている。また職制に応じて、必要とされる教職員には母体である日産自動車のセキュリティー講習会を受講させている。そのほか、近年は SNS などによるトラブルも若年層に限らず見受けられる時代なので、セキュリティー問題と合わせてインター
ネット社会の対処方法などを学校全体として適切に行っているところが高く評価される。

9-4 自己点検評価、学校関係者評価を適切に行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

（評価結果

可 ・ 否 )

Ⅱ-4-1 報告で記載

9-5 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか。

Ⅱ-5-1 報告で記載

175

10. 社会貢献・地域貢献
10-1 学校の教育資源を活用した社会貢献、地域貢献を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

地元企業、関係団体の要望により積極的に学校施設や設備の貸し出しを行っており、学校で開催可能な講座については積極的に提供している。また地域への社会貢献として、日々の校外
清掃活動や学生寮近隣の清掃活動などを行っている。また、近年では近隣住民に対して学校イ
ベントの告知や広報などを学生が主体的に行っており、地域とのコミュニケーション醸成が図られている。また訪問調査時には日本赤十字社による献血が行われており、学生の積極的な社会貢献としての参加が行われている。

10-2 学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

人間力の向上を理念とする本学は、地域社会と密接に連携した実学教育のために学生のボラ
ンティア活動を推奨し、地域の清掃活動を中心に実施している。ボランティア活動は、学生の「自主性・主体性」を育て、実社会の多くの世代で多様な人達との交流により、コミュニケー
ション力の向上にも役立つことから、学生のボランティア参加を積極的に促しており、この活動は社会貢献として、地域全体をささえることにも繋がっている。社会貢献活動は、学生の就職活動の際の人物査定においても好評価にもつながるので、今後は地域の社会福祉協議会などとも連携を取り、より積極的なボランティア活動への参加を期待したい。

11. 国際交流（必要に応じて）国際交流としては、2 年次の海外研修を実施しており、米国の自動車整備専門学校や自動車販
売会社の協力により米国における整備技術の交流を行い、国際的な視野を広げる一助としている。また現在は留学生が 4 名在籍しており、学生間の文化交流の一助となっている。
今後はより積極的な国際交流と社会貢献のためにも、発展途上国からの整備士資格取得を目的としない整備技術習得のための短期留学生（研修生）の受け入れなども模索してゆくことが望まれる。しかしながら、このためには渡航費や授業料、生活費など多くの費用が必要となるため、学校単独での経費負担は困難である。そこで、国の財源を利用して研修生の受け入れが可能な自治体国際化協会などとも連携を図り、自治体が受け入れた研修生の教育を担当するな
どの方法を検討することも方策の一つとして考えられる。

176

Ⅱ 職業実践専門課程認定要件適合評価
総評： 職業実践専門課程の認定要件については、下記に示される内容になっている。これらの項目について、今回の第三者評価に対し提出された資料及び運営の報告、そして WEB に提示されている広報資料から適合状況が確認され、職業実践専門課程としての運営の状況は良好と判断できる。
① 修業年限が 2 年以上であること。
② 専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」と言う。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程を編成していること。
③ 企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業を実施していること。
④ 総授業時数が 1,700 単位時間以上又は総単位数が 62 単位以上であること。
⑤ 企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に実施していること。
⑥ 学校教育法施行規則第百八十九条において準用する同規則第六十七条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
⑦ 前号の評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。
⑧ 企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動
その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。
自己評価及び学校関係者評価において、改善が求められる事項や社会ニーズに対応し、教育
内容のブラッシュアップを常に実践していることや卒業時に習得すべき知識・技能について企業からの要望等を考慮し、これに対応する教育カリキュラムを設定していることが確認された。
またこれらの教育活動は、同校における教育方針にもとづいた教育が的確に実施されている表れであり、評価に値する。

項目別評価
1. 教育課程編成委員会
1-1 教育課程編成委員会の委員構成、開催回数、教育課程の編成内容（評価結果

可 ・ 否 )

教育課程の編成における企業等との連携に関する基本方針は下記の内容で明確に整理されている。
◆ 卒業生の就職先である自動車整備業界の要請に応じ、実践的かつ専門的な職業教育を組織的に実践するために、また日々進化する自動車技術に対応するために、企業等と定期的に会合を持ち、その要請内容を把握し、具体的な授業科目や授業内容の編成に反映させている。また、企業の協力により、卒業生に対する定期的なアンケートを実施し、教育の成果を把握し授業編成に反映している。
・企業からの卒業生アンケートは技術面のみではなく社会性も含めた内容であり、これを教育にフィードバックしている。
・委員構成については適合要件を満たし、日産自動車（株）、大学教授、就職先企業、自動車関連企業とバランス良く選出されている。また、開催回数に関しても年に 2 回実施され、詳細な議事録を公開するなど適切に運営されている。

177

2. 企業連携（教育）2-1 企業等と連携した実習・演習等の実施（評価結果

可 ・ 否 )

企業連携教育に対する基本方針は、日産自動車（株）の基準に則り、下記の内容で明確に整理されている。
◆ 業界（販社、メーカー）の意見、動向を、定期的なアンケートや情報交換会で確認し、カリキュラムの内容に反映している。
・日産自動車㈱による ECCS、AT、騒音・振動講座を始め、福祉車両（LV）特別講座、ミシュランタイヤ講座（タイヤ業界の傾向）など、社会のニーズ、動向に理解が深まる
内容を企業と連携して数多く企画実施している。また、その実施計画書及び報告書がまとめられている。
◆ 企業の求める基本的な技術能力要件を 1，2 年次、3，4 年次それぞれのレベルに応じて授業に織り込み、修得したことを企業に報告している。
・整備科は、2 年次に内定先インターンを実施している。
・1 級工学科は 4 年次に 1.5 か月のインターンを正教科として実施している。インターン
シップ終了後の報告会も実施しておりその記録をまとめている。
・企業（販社）からの出向者に授業を担当してもらい、より現時点での実践的な技術指導を行っている。
企業との連携が密にできており適切に運営されている。

3. 企業連携（FD）
3-1 企業等と連携した組織的な教員研修の実施（評価結果

可 ・ 否 )

教員の研修等の基本方針は下記のように整理されている。
◆ 実践的かつ専門的な職業教育を実施するにあたり、企業等と連携し、必要となる専門分野に関する知識、技術、技能などを教員が十分に理解・習得し、授業内容・方法の改善
工夫等をして授業が実施できるよう「教育研修」を行っている。
・日産自動車を始め、関連企業での技術講習を受講している。また、その内容を報告す
る機会を設け、教員全員で共有することができている。
・メーカーの主催する技術研修による新技術の習得、専門学校協会の主催する指導力育成研修での資質向上などに取り組んでいる。研修の機会を増やすこと、授業のサポート体制を強化して研修に参加しやすい環境を整えること、研修体系を整理することなどの課題解決を図り、更なる充実を検討していることについて評価できる。
・コーチング研修、インストラクション研修、学生指導力向上研修、 教授力向上研修などへの積極的な参加を行っており、常により良い授業を行うための意識を教員全員が持っている。
・昨年度から、各種研修が増えてきているが、教員の資質向上に向け積極的な派遣を行ってゆくとのことである。
技術と教育の向上について学校全体で取り組み、教員全員が共有する姿勢は評価できる。

178

4. 学校関係者評価
4-1 企業等と連携した学校関係者評価の実施・公表（評価結果

可 ・ 否 )

学校関係者評価委員会は、業界関係者として京都府自動車整備振興会、卒業生の就職企業として自動車ディーラー、在校生の保護者、卒業生、を構成メンバーとしていることについては幅広い意見を聴収する目的として適切である。
委員会は定期的に行われており、自己点検、自己評価報告内容の承認から各項目別評価について、「教育理念、学校運営、教育内容」の全てにおいて活発な意見交換がなされており、その意見を参考に教育方針の確認・カリキュラムの改訂を行っていることから委員会は健全に運営されていると評価できる。
文部科学省の情報公開のガイドラインに沿って、評価結果報告を HP（https://www.nissan-gakuen.ac.jp）で最新の情報を含め適切に公開されている。
十分な内容の検討と適切な情報公開が行われており評価できる。

5. 情報公開
5-1 ホームページにおける情報提供（評価結果

可 ・ 否 )

文部科学省の情報公開のガイドラインに沿って、学校情報を HP で一般公開している。その内容についても、「学則、学 NAVI（学生の行動基準）、シラバス、就職実績、国家試験結果、資格取得実績、様々な学校行事への取り組み状況、学校運営、組織、財務状況」等、教育活動に関わらず幅広く透明性の高い内容が公表されている。
自己点検評価については、当校の状況について細部まで把握できており、各項目に対してのエビデンスが明記されている。評価が 3 である部分についてもその改善方法を明確にし公開している。学校関係者評価委員会議事録も定期的に更新され、最新の情報が HP（https://www.nissan-gakuen.ac.jp）に情報公開されている。
機関評価としての情報公開の濃さから、非常に透明性が高いと言える。

179

Ⅲ 国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準にもとづく評価(分野別評価・機関評価に相当)
総評： 日産自動車大学校としての理念・目的・育成人材像は、系列の 5 校が共通の理念と教育方針のもとに「教育理念」及び「教育方針」の形で明確に定められている。この目的の達成のため、経営母体である日産自動車のメリットを最大限に有効活用し、自動車エンジニアとしての実践的で最新の技術と知識を身に付けることを目標としている。
日産 5 校は共同して教育課程編成・国家資格に向けた統一試験・カリキュラム改善の検討会
等を行うなど、常に前向きで組織的な対応を図ると共に、教育課程編成上も教育課程の年度計
画・学びの樹・実習スタンダードを定める等の教育方針にもとづいた教育が的確に実施されている。
これらの教育計画のもととなる教育カリキュラムについては、法人本部で学科を「学びの樹」、実習は「実習スタンダード」としてまとめ、教育目標に到達するステップを明確化し標準カリ
キュラムを作成している。これらは毎年、次年度に向けて改訂すべき点を確認し最適な水準になるよう組織的に改善を図っており、その中には急速に増加している次世代自動車に関わる知
識・技能の習得科目も織り込まれており国及び社会が求めている整備士に不可欠な知識・技能を教育している。
また、卒業生がほとんど日産グループ企業に就職するため、就職後にスムーズにキャリアアッ
プできるよう、社内検定の基礎教育も充実しており、中でも特に、今後普及が予測される EV についての専門的な知識・技術の習得に力を入れていること。併せて 1 級課程においては「問題解決手法」「プレゼンテーション」等のサービスマネジメントに関わる科目も設定するなど、卒業後における企業等での優位性確保に努めている。
教職員の育成に関し、中堅層の教員に対してもホンダ系の学校との連携により人材育成についての情報交換及び各員の能力向上を図っている。
一方で、生徒がより良い環境で学習するための施設面のメンテナンス、及び就職企業の期待に応え即戦力として活躍するための新技術に対応した教材の導入などについて、向こう 3 ヶ年の設備投資計画を立て、毎年見直しを行うと共に教育環境の向上に取り組んでいる結果として、同校における自動車整備技能登録試験の合格率（平成 27 年）は 1 級自動車整備士 95%、2 級自動車整備士 100%と優秀な整備士の育成を実現している。
個人情報の保護に関しては、学内教務・学務のシステムにおいて適切なアクセス権が設定され、不必要なアクセスができない環境としているほか、教職員には情報セキュリティーや個人情報保護に対する教育を徹底している。学生に対しても SNS の危険性について認識するよう指導を進めている。
以上のことから、日産京都自動車大学校は今必要とされている自動車の知識・技能のみならず、今後必要とされる社会ニーズを踏まえた整備士の養成を実践している優秀な学校であることが認められる。

項目別評価
1. 教育理念・目的・育成人材像
1-1 道路運送車両法

第 1 条にもとづき自動車整備士の養成を目的としているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

日産京都自動車大学校の理念・目的・育成人材像は、日産自動車大学校 5 校が共通の理念と教育方針を踏襲している。この目的の達成のため、経営母体である自動車メーカーである
日産自動車のメリットを最大限に有効活用し、自動車エンジニアとしての実践的で最新の技術と知識を身に付けることを目標としている。
一方、国が定めた自動車整備士養成等の指定基準に適合した施設・教育者等を整備していることにとどまらず、お客様の要望に的確に聞き取り、それに応対できるための社会に通用する一般常識の蓄積や豊かなコミュニケーション能力を強化し、日進月歩で変化する自動車

180

の構造等の知識と実践的な整備技術を身に付けるためのカリキュラム編成を行うなど教育
内容の質向上にも努めている。

2. 学校運営
2-1 1.養成施設の沿革及び学校の組織図、2.学則又は規則及び細則（道路運送車両法 部
長 業務取扱通達 別表「添付書類一覧」添付書類 1.2.）にもとづき運営され、国交省の定期監査によって承認されているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の指定を受けた同校においては、定期的に実施される国自らの監査により、申請書等に記載されている整備士養成に係る課程の種類、修業年限、教育時間単位、教育を実施する施設・設備、当該課程修了及び成績判定基準等について、基準に適合していることの確認を受けている。
教育時間については、優秀な整備士を養成するために国土交通省が定めた教育時間を大幅に上回る教育時間の設定、同校独自の必要教育時間を決定し運用している。
遅刻、欠席者については校長以下全ての職員が情報を共有し、機会を捉え当該生徒に声かけを行うことで、学習意欲の低下を防止することに務めており、同校が自動車整備士養成施設の指定にもとづく学校の教育方針にあった整備士の育成がなされているものと判断することができる。

3. 教育活動
3-1 6.教育科目別時間配分表（道路運送車両法

部長 業務取扱通達 別表「添付書類一覧」

添付書類 6.7.）にもとづく教育内容で運営され、国交省の定期監査によって承認されているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

教育科目については、自動車整備士養成施設の指定等の基準により、教育する課程によりその教育すべき科目や必要とされる教育時間等が詳細に決められていると共に、教育方法においても、日産 5 校が共同して教育課程編成・国家資格に向けた統一試験・カリキュラム改善の検討会等を行うなど、常に前向きで組織的な対応を図っている。教育課程編成上も教育課程の年度計画・学びの樹・実習スタンダードを定める等の教育方針にもとづいた教育が的確に実施されている。
また、卒業生がほとんど日産グループ企業に就職するため、就職後にスムーズにキャリアアップできるよう、日産自動車（株）の社内検定に向けた基礎教育も充実しており、中でも
特に、今後普及が予測される EV についての専門的な知識・技術の習得に力を入れている。1
級課程においては「問題解決手法」「プレゼンテーション」等のサービスマネジメントに関わる科目も設定され、卒業後における企業等での優位性確保に努めている。
これらの教育は、養成課程別教育科目において教育時間・教育概要が設定されており、同校の教育方針を踏襲したものであり適正であると確認されている。

3-2 教育計画（部長 基準取扱通達

別表「添付書類一覧」添付書類

7．
）の基準にもとづく教育内容で教育計画表(2 級課程及び 1 級課程)を作成し、それよって運営され国交省の定期監査によって承認されているか。
（評価結果

181

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の指定等の基準により、養成課程ごとに求められている整備士の知識・技能が定められ、養成施設においては養成する整備士ごとの整備技術についての知識・技能の習得が義務付けられており、これを達成する教育計画の策定を求めている。
1 級課程においては、この知識・技能が確実に習得されているか否かを確認するため、自動車分解整備事業の認証を受けた事業場において行う「実務実習」等を確実に実施し、高等整備技術についての知識・技能の習得の担保としている。
この実務実習等をお願いしている事業場における確認も、事業者・学校関係者で確実に行われていることが、国の監査により確認されており、同校における教育計画が適正なものと確認されている。
また、養成施設においては養成する整備士ごとの整備技術についての知識・技能の習得に必要な教育計画の策定を求めている。
教育計画のもととなる教育カリキュラムについては、法人本部で学科を「学びの樹」、実習は「実習スタンダード」としてまとめ、教育目標に到達するステップを明確化し標準カリ
キュラムを作成している。これらは毎年、次年度に向けて改訂すべき点を確認し最適な水準になるよう組織的に改善を図っている。その中には急速に増加している次世代自動車に関わる知識・技能の習得科目も織り込まれており国及び社会が求めている整備士に不可欠な知識・技能を教育していることを国の監査により確認されている。

3-3(9)当該課程修了の教育時間（高校の場合は単位）（10）成績判定基準（出席日数及び合格点等） (部長

業務通達第 4 養成施設の報告の基準)にもとづき教育実績が年度ごとに報告され、国交省の定期監査によって承認を受けているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の指定等の基準により、1.学科教習又は実技教習で使用する教室や実習場における生徒一人当たりの面積、2.実習で使用する教材、作業用機器、計測機器、検査用機器、3.使用される教科書等について明確に規定されており、これらの設備等が規定に適合しているか国の監査により確認されている。
また、生徒がより良い環境で学習するための施設面のメンテナンス、及び就職企業の期待に応え即戦力として活躍するための新技術に対応した教材の導入などについて、向こう 3 ヶ年の設備投資計画を立て、毎年見直しを行うと共に教育環境の向上に取り組んでいる。
これらについては、社会の求める優秀な自動車整備士の養成に寄与しているものと評価できる。

3-4 4.教育を行う者(指導員)の一覧表と資格(部長 業務取扱通達

別表「添付書類一覧」

添付書類 4.5)にもとづく教育の資格及び配置により運営し、国交省の定期監査によって承認されているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

教育を行う者の資格等については、自動車整備士養成施設の指定等の基準により、養成する整備士の種類により学科又は実技指導員の資格が定められており、それぞれの指導員の卒業資格、教師の資格、取得している整備士の種類等を証明するものを保有しており、国の監査により指導員の資格等について確認されている。
なお、各指導員は担当する教科に係る新技術の取得に努めており、日産自動車が主催する各種研修に定期的に参加している。また、1 級課程の学生増に対応した教職員の増員に合わせ、現教員にも国家 1 級の資格取得を推進している。2015 年度より中堅層に対してもホンダ系の学校との連携により人材育成についての情報交換及び各員の能力向上を図っているこ
とも、前向きな取り組みとして特筆できる。

182

4. 学修成果
4-1 養成施設の報告書（部長 業務通達第 4 養成施設の報告）の基準にもとづき資格合格率等が年度ごとに報告され、国交省の定期監査によって承認を受けているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の指定等の基準により、年度ごとに養成定員と実績人員数、計画教
育時間と実教育時間及び自動車整備技能登録試験の結果等について報告を各運輸局に行っている。
これらにより、自動車整備士養成施設として適切に運営がなされているか、又は、社会等が求めている整備士が養成できているかを毎年確認されており、同校における自動車整備技
能登録試験の合格率（平成 27 年）は 1 級自動車整備士 85%、2 級自動車整備士 100%であり、優秀な自動車整備士養成施設と判断できる。

6. 教育環境
6-1 必要設備等一覧表（局長通達 教場、必要設備等一覧表）の基準にもとづき配置され、国交省の定期監査によって承認を受けているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の指定等の基準により、1.学科教習又は実技教習で使用する教室や実習場における生徒一人当たりの面積、2.実習で使用する教材、作業用機器、計測機器、検査用機器、3.使用される教科書 等について明確に規定されており、これらの設備等が規定に適合しているか国の監査により確認されている。
また、生徒がより良い環境で学習するための施設面のメンテナンス、及び就職企業の期待に応え即戦力として活躍するための新技術に対応した教材の導入などについて、向こう 3 ヶ年の設備投資計画を立て、毎年見直しを行うと共に教育環境の向上に取り組んでおり、これらについては、社会の求める優秀な自動車整備士の養成に寄与しているものと評価できる。

9. 法令等の順守
9-1 道路運送車両法の一種養成施設設置基準にもとづく学校運営を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の指定等の基準等の関係法令については厳守されており、適切に運営がなされていることは監査において確認がなされ、学生・教職員の私生活における自動車の取扱いについても安全運転等に関し啓発・指導が徹底されていると共に不正改造車の排除
や定期点検整備の励行にも努めている。
個人情報の保護に関しては、学内教務・学務のシステムにおいて適切なアクセス権が設定され、不必要なアクセスができない環境としているほか、教職員には情報セキュリティーや個人情報保護に対する教育を徹底し、学生に対しては SNS の危険性について認識するよう指導を進めている。これらについては、自己評価及び学校評価の中でも報告されているとともに、同報告書については同校のホームページに公開されている。
これらのことから、確実に法令等の順守がなされていると判断できる。

183

Ⅳ 自動車整備士分野の教育の質保証・特徴化に向けた取り組み内容の評価（分野別評価に相当）
総評： 当該校の卒業生はほぼ 100%自動車業界に就職している。自動車整備士の国家資格は仕事を遂行するため、また自動車の専門知識を取得していることを認められる唯一のライセンスとなる。
従って、卒業後行われる国家資格試験は確実に合格する必要があり、在学中にその実力をつけておかなくてはならないため、2 級課程及び 1 級課程のカリキュラム編成や国家試験対策授業に工夫が施され毎年 2 級課程においては 100%近い合格率を保持している。また、1 級課程においても全国の平均値を大きく超える合格率を挙げている。
さらに自動車整備専門学校は、就職業界が明確であるがゆえに求められる専門性や仕事に対する姿勢への期待値も高く、採用企業である自動車関連会社との密接な情報交換がされている。当該校は、各企業から信頼される質の高い卒業生を輩出するために教職員の専門性の向上やカリキュ
ラム編成の検討に向け明確な方針にもとづいた諸規定の設置やそれを運営する組織など非常にきめ細かい対応がなされており、積極的な取り組みをしていることが確認できた。その結果として企業からの求人数も年々上昇する一途であり就職率も 100%が維持されている。就職率及び資格合格率が高い水準で維持されていることからも方針にもとづく組織運営が安定的に行われていることがうかがえる。
当該校は、5 校横断会議を頻繁に開催して教育の質保証はもとより学校全体における問題点を抽出して対策を講じ、受け入れ先の要望は販社を代表して近畿日産グループとの意見交換会の場を設けて意見を聴取、さらに教育課程編成委員会を経てカリキュラムを定期的に見直すなど、メーカー校であることと日産校 5 校の結束によるスケールメリットを最大限に活かした教育を展開していると言える。

項目別評価
3. 教育活動
3-1 教員の専門性向上、教育力向上に向けた特徴ある取り組みや成果（評価結果

可 ・ 否 )

日々進化する自動車技術の習得のみならず、指導力向上を目的とした研修にも教員を計画的に派遣していること、また、他メーカー校との合同研修を開催して情報交換することで教員の視野を広げる活動を展開していることから、当該校は教員の専門性向上、教育力向上に向けて特徴ある取り組みを実施し、成果を上げていると言える。
・講習等の受講者の選定にあたっては、
内容により職制から業務命令で行う場合もあるが、基本的に教員の自主性に重きを置いている。
・受講の範囲を制限しないため休校日に限らず派遣できるよう、代理登壇者を選定している。
・研修内容を各教員にも拡大するため、受講後に校内で研修報告会を開催して教員の知識と技術レベルの均一化を図っている。
・新技術については、授業に反映できるよう検討会を行っている。
・教員の専門性を示す一つの指標としての国家 1 級整備士資格保有者比率を上げるため、受験者に学習時間が取れるよう配慮している。

3-2 教育の質保証、質向上に向けた教育内容やシステムにおける特徴ある取り組みや成果（評価結果

可 ・ 否 )

教育課程編成委員会や販社等との意見交換会を通して、卒業生の様子、受け入れ側の要望を把握してカリキュラムに反映していることから PDCA サイクルは機能していると考えられる。ま184

た、日産 5 校横断会議を開催して各校の卒業時到達レベルの均一化を図るため 5 校共通カリキュラムを作成しているなど、教育の質保証、質向上に向けた活動がなされていると言える。
・数多く開催している意見交換会を通して、
「基本」
「基礎」
「理論」に重点を置いたカリキュ
ラムを編成している。
・教科ごとに教える内容と時期、順序と所要時間を定めた標準カリキュラムを用意して、無理なくステップアップできる、また、教える教員の力量に左右されない安定した教育を提供できるようにしている。
・教育の達成度は、5 校で行う統一試験で確認することができるようになっている。また、この試験の結果による改善点は標準カリキュラムに反映されるようなシステムが構築されている。
・「学びの樹」と称される標準カリキュラムは、学科は国家試験を見据えて、実習はほぼ全員の就職先が日産販社であることから日産自動車技術要件に準拠して作成されている。
・学生の自習用としてオリジナル教材「JIGAKU」を作成し、いつでも、どこでも閲覧できる
ようにスマートフォン用アプリとして配付している。

4. 学修成果
4-1 国家資格の合格に向けた特徴ある取り組みや成果（評価結果

可 ・ 否 )

卒業年次に該当しない学年では、年 2 回から 3 回の日産 5 校統一試験を行い基礎教育の浸透度を確認し、卒業年次には国家試験を控えているため数多くの統一試験を実施し、国試合格レベルの実力に達しているかどうかを把握している。また、5 校統一試験を行うことで互いに切磋琢磨し、国家試験合格に向けて力を注いでいる点は特徴ある取り組みとして評価される。
・標準カリキュラムの学科部門は国家試験にもとづいて構築されており、その標準カリキュ
ラムに準拠して授業を展開し統一試験を行っていることから、試験合格レベルの実力を段階的に身に付けてゆくことができるようになっている。
・1 級課程と 2 級課程の在籍者の混成クラス編成となっているが、2 級課程在籍者は 1 級課程
在籍者に良い刺激を受けて学習意欲を掻き立てられ、また、教員も 2 級課程在籍者をレベルアップさせるよう働きかけることで学習成果を上げている。
・日産 5 校の本部に企画支援センターを設置して学校ごとの進捗状況の把握と各校の情報の共有化を図っており、現況に合わせた問題を作成するなどして国家試験合格に向けた対策を実施している。
・成績不振者については休日に特訓日を設定して出席を促し、また、卒業式後も試験日の前日まで補講を行うなどして合格率の向上に向けた努力をしている。

4-2 就職率、就職の質向上に向けた特徴ある取り組みや成果（評価結果

可 ・ 否 )

整備士不足の折、求人倍率は卒業予定者数を超える状況にあるが、該当校ではこれに甘んじることなく、受け入れ先企業の期待に応える人材を輩出すべく日々教育を展開している。また、就職活動年次には自己研究、企業研究、ビジネスマナーの修得に力を入れており、学生の企業に対する認識と受け入れ側の学生に対する期待のミスマッチを避けて、希望する企業への内定を勝ち取れるよう配慮している。

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・サービス技術力、接客応対力など、卒業時にあるべき姿を明確に設定し、1 年を 4 期に分けて段階を踏んで「あるべき姿」に到達できるよう、目標 MAP を作成して意識付け教育を行っている。
・就職活動時には知っていなければならない知識、心構え、ビジネスマナーなどを盛り込んだオリジナルの「就職マニュアル」を作成して授業を展開している。
・「校長推薦制度」を設けてこれを早期に学生に紹介し、学習意欲の向上に用いるとともに、企業からの信頼を得るようにしている。
・2 級課程では、内定後に内定企業でインターンを実施して社会人としての心構えを持たせるとともに、資格取得の重要性を認識させている。
・大部分の学生は日産販社へと就職するため、在学時に 2 級課程では「日産 3 級整備士」、1級課程では「日産 2 級整備士」のメーカー資格を取得させて、即戦力となる実力を身に付けさせている。
・企業研究や面接指導など、就職活動全般については学級担任を中心とした学年団で行っているが、身だしなみや履歴書の書き方、面接の受け方などの「就職活動スキル」については専門の外部講師に委託することで、より細かい着眼点を発見させて就職活動に対する意
識改革を喚起している。

0. 全般
0-1 その他学校としての特筆すべき特徴ある取り組みや成果（評価結果

可 ・ 否 )

メーカー校ならではの企業との連携、日産校 5 校での連携のメリットを最大限に活かして教育レベルの向上と学生生活の充実を図っている。
・5 校横断会議は、教育部管理職が出席する教育横断会議、1-2 年担当者が出席する整備科横断会議、3-4 年担当者が出席する 1 級科横断会議の 3 つの分科会で構成され、それぞれ月 1
度、2 か月に一度開催することで教育の質保証を担保することに大きく貢献している。
・日産グループから講師を招いてマーケットの動向や最新技術についての講義を受講する機会、特殊車両やオイル、シール剤などの部品用品に至る知識の習得や体験をする機会を設けている。
・KONDO レーシング、スリーボンド社と合同でスーパー耐久に参戦し、ピット作業、広報活
動、ホスピタリティなどを実際に体験できる機会を提供している。この活動についての募集は学校で行うが、運営は学生主体で行っており、自主性や社会性の育成、忍耐力の必要性、チームワークの重要性など身を持って体験できる貴重な場となっている。
・修得した知識と技術を実際に活かす場として、学生車両の整備を行うことができるように
学校の設備を開放している。実際の車両を整備することで、充実感、満足感を得ることができ、学習意欲の向上へとつながっている。

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第 7 章 今年度事業まとめ
1．今年度事業結果
2．事業内容の考察と今後の課題

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第 7 章 今年度事業のまとめ

1．今年度事業結果
事業結果は平成 28 年度に実施されたコンソーシアム連絡調整会議にて報告された資料（以下パワーポイント）を以って報告とする。

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2．事業内容の考察と今後の課題
1）第三者評価項目について
今年度文部科学省の委託事業である「職業実践専門課程の各認定要件に関する先進的取組の推進」をテーマに専門学校としての第三者評価に取り組むコンソー
シアムの専門学校群は、自動車整備士分野の JAMCA を始め下記の 11 分野(27 年度
9 分野)になった。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

自動車整備士分野(全国自動車大学校・整備専門学校協会)
情報・IT 系分野(学校法人岩崎学園)
ゲーム・CG 分野(学校法人中央情報学園)
柔道整復師養成分野(公益財団法人柔道整復研修試験財団)
理学療法・作業療法分野(学校法人福田学園)
調理師養成分野(公益社団法人全国調理師養成施設協会)
美容分野(一般社団法人専門職高等教育質保証機構)
介護福祉士養成分野(学校法人敬心学園)
ホテル分野(学校法人日本ホテル学院)
ファッション分野(学校法人文化学園)
動物系分野(一般社団法人全国動物専門学校協会)

各上記学校の第三者評価に対する取り組みの様子はここでは割愛するが、専門学校の各分野で広く教育の質保証に取り組んでいることがわかる。
また、この中には第三者評価を実施している学校を多く含む分野も少なくない。
既に開校されている専門職大学院(一条校)を設置し、独自の第三者評価機構を持っている専門学校群もある。
我々が第三者評価や教育の質保証に関してその知識や意識の後れを取っていることは否めないが、今回の事業参加は教育の質向上に対する将来に向けた経験という意味で大変有意義な取り組みであったと言える。
そういった中で、JAMCA という団体の大きな特徴は、自動車整備士を養成するという国土交通省の目的と共通の意識を持つ学校群が半世紀も前から、相互に協力し合い教育の質を高めていることであり、このような結束と歴史を持つ学校群は他には見られないこともわかった。この点は大いに自負を持つべきものと考える。
各コンソーシアムの取り組みにおいて共通のスタートとなっている課題は「分野別評価」であると考える。
従来義務化され取り組んでいる大学及び先進的な取り組みを行っている専門学校における第三者評価項目の内容は、教育機関としてあるべき姿を問う「機関別評価」が主流で、各専門分野別の評価を第三者が実施する取り組みは始まったばかりと言える。

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専門学校は、卒業生の就職分野の人材ニーズ、つまり社会の期待に応える教育
内容と実績を挙げている高等教育機関であり、それゆえ特徴的な取り組みや卒業
生評価等のアウトプットも把握しやすい。しかしながら総合的な学術教育を行っている大学では具体的な分野別評価は困難であると言える。
専門学校の特徴を活かし、職業教育に対する質の保証を推進するためには、専門学校の立場でこの分野別評価を研究することが重要であり、その点で JAMCA は
第三者評価について他の専門学校群と同じスタートラインに立っていると言える。
自動車整備専門学校・自動車大学校の教育における質保証の特徴は、各学校が実施している自己点検評価、職業実践専門課程の認定要件にある学校関係者評価
だけではなく、国土交通省の一種養成施設指定基準にもとづく運営が行われていること、またその実行について資格取得率の確認や教育環境及びシステムに至る
立入監査が定期的に行われていることにある。
今回の事業でまとめられた評価項目の 4 つの骨子の 1 つとして国土交通省の指定基準及びその質の保証を行う「定期監査」の項目を入れ、またその評価内容が自己点検評価の大項目のどの部分に対応するかを表現することができ、目的とした特徴ある第三者評価項目としてその骨子を作り上げることができたものと自負する。
今年度は、自己点検評価項目にもとづく機関評価の項目と、「職業実践専門課
程の適合評価」「国土交通省の養成施設指定基準」評価の観点やそれを裏付ける
エビデンスに重複する項目を整理し、よりシンプルにわかりやすい評価項目とした。また、評価の深度については「内部質保証」の観点から P-D-C-A の基本に立
ち返り、改善に向かう仕組みを明らかにすること、またそのエビデンス(根拠)をさらに明確にしてゆくことが引き続き大きな課題となるものと考える。
さらに、分野別における教育の特徴的な取り組みについては受審校からの「発信型」の項目としているが、これも評価項目やエビデンスの重複を招いている部
分があり今後の課題としたい。
2）第三者評価組織と運営について
今回の第三者評価組織は、文部科学省からのガイドラインにもとづいたメンバー構成とし、分野として特徴ある第三者評価を進める上で、自動車産業や関係協会
としての活動、そして自動車整備教育に対し基本的な知識と理解を持つ方々の人選となった。一般に言われるピアレビュー方式である。
JAMCA では職業実践専門課程の認定校も年々増加し、教育の質向上、質保証に対する理解が広まっており、会員校同士で相互に協力し合い第三者評価を運営しコストや時間を抑えるためにもこの方式を踏襲してゆくことが望ましいと考える。

1963）会員校の啓発活動、評価者訓練について
平成 25 年から制度化された職業実践専門課程は、平成 27 年度は全会員校の44(22/50)%が認定を受け、平成 28 年度には全会員校の 62(31/50)%が認定されるに至った。さらに現在も、その認定に向け準備を進めている会員校も多い。職業実践専門課程は質保証の先導的な役割を担っているとともに、今後の第三者評価に向けて大きな架け橋となるものと考えられ、本事業の研修会により啓発が進んだ成果と言っても過言ではないと考える。
今年度の事業では、各会員校の学校関係者評価委員会及び教育課程編成委員会の委員となっている企業へ第三者評価に関するアンケート調査を実施した。その結果からも、専門学校が教育の質保証や情報の発信、外部からの評価による透明性を持つことについて出口である業界企業からも評価されていることが明らかとなった。
今後は、外部の評価者からも認められる教育内容、運営内容、成果実績等を示してゆくことで学校の質を高め、ステーク・ホルダーに対しての信頼につなげて
ゆかなくてはならない。
これからも啓発活動を続ける必要があり、その理解と拡大を進める上において、我々の業界分野の特徴を織り込んだわかりやすい第三者評価システムの構築、関連する企業との連携を深めながら業界全体で推進してゆくことが必要と考える。

197

198

第 8 章 考察・講評
1．考察・講評
2．謝辞

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第 8 章 考察・講評

1．考察・講評
今年度、私立専門学校等評価研究機構では、それぞれ特徴ある第三者評価システ
ムを検討している各コンソーシアムをメンバーとして、第三者評価の内容を横断的にまとめ共通項を見い出すという取り組みを目的に「評価検討部会」を開催し、JAMCAもその中のメンバーとして加わった。
今後、様々な分野の専門学校で第三者評価が浸透してゆくためには、専門学校群としての特徴ある取り組みのコアな部分を浮き彫りにしてゆくことが必要であるとして議論が行われた。その中で、文部科学省からの指摘もあり、特に「内部質保証」という言葉が話題となっている。教育の質が上がっているかをどのように見極めているか、質を見極めるためには、目標と成果との差異や課題について、どこで検討されて、どのように改善に向けフィードバックされているかという仕組み作り、す
なわち「内部質保証」が問われているのである。内部で質を上げるために PDCA の回る仕組みをどのように作り上げるかが注目されている。
専門学校は出口が明確であり、求められる人材像も決まっているため、分野ごとの教育の観点や目標値が大学に比べて明らかであると言える。また、教育目標の成果評価について、資格取得率や就職率等の数字を把握し取り組んでいる。
さらに、目標とする卒業生の人材像(ディプロマポリシー)も具体的であり、その内容と教育カリキュラム(カリキュラムポリシー)が密接に連携していると言える。
卒業生のその後の人材像に向けた達成度についても、就職企業からのフィードバ
ックによりある程度数値化することも可能で、これも企業との結び付きが強い専門学校でしか把握できない項目である。
このように専門学校は、大学では明確に謳うことができない特徴的な目標とその評価が可能な体制にあることを改めて認識する必要があり、それを特徴化し、第三者評価に反映してゆくことが重要であると考える。
このような状況において、自動車整備専門学校は自動車産業界と深く結び付くとともに国土交通省という行政機関との関係の上に成り立っている。
このことは、自動車業界におけるニーズの把握や教育内容の改革について、共通課題として取り組める立場にあり、相互の協力体制の構築もされている。
整備専門学校における課題や成果を企業や行政との信頼関係を以って広く共有できる立場にあり、またこれらをつなぐ JAMCA という組織があることは、専門学校群の中でも環境の整った恵まれた立場にあることは、大きな強みであることを認識すべきである。
そして学校として、教育成果をどのように把握するか、その中の課題をどのように見つけるか、その課題についてどの部署でどのように検討し、どうやって教育改201

善につなげるかという「内部質保証」の取り組みを今こそ確立すべき時期に来ているものと考える。
最後に本年度事業において文部科学省専修学校教育振興室の来賓挨拶の中で、自動車整備分野における第三者評価について下記のようなお話がありましたので付記
しておきます。
「第三者評価は学校の優劣や順位をつけるものではなく、第三者の観点から見える化をすること。自己点検評価や学校関係者評価は内部で評価を行うものに対し、第三者評価は外部の方から外側へ評価を出してゆくこと。自動車整備分野では、自己の特徴的な取り組みに対する評価を行うことは良いことである。その内容が他校と比較してどのような特徴があるのかを、評価機関が指導助言することによって、業界全体や評価を受けた学校の向上につながる。よって、そのような観点から取り組んでいただきたい。」

2．謝辞
今回の事業も、JAMCA 会員校において職業実践専門課程認定校に多くの協力を賜りました。特に、受審校として協力いただいた広島自動車大学校、岡山自動車大学校、
日産京都自動車大学校の各校校長先生をはじめとする教職員の皆様には多大なご協力を賜り感謝申し上げます。
また、そのほか就職企業の皆様にも貴重なご意見を頂戴し、ありがとうございました。
このように大変多くの皆様のご理解とご協力により委託事業を実施することができましたが、現在はまだ JAMCA 独自の第三者評価の概念や基礎的なシステムがまとめられたに過ぎない段階であると考えます。
新たな評価機構等の組織的な構築に向けては、まだ検討段階ですが、今後各方面のご理解ご協力を賜りながら、会員校と結束して進めてまいりたいと思っておりますので、今後ともご指導ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

202文部科学省平成 28 年度委託事業

職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 平成 28 年度「Ⅱ.「職業実践専門課程」に係る取組の推進（ⅱ）「職業実践専門課程」の各認定要件等に関する先進的取組の推進①各分野における取組の推進」事業

自動車整備専門学校における職業実践専門課程の第三者評価について報告書
平成 29 年 3 月

全国自動車大学校・整備専門学校協会
連絡先： 〒160-0015 東京都新宿区大京町 31 番地 ヴィップ新宿御苑 1101 号
Tel:03-3356-7066 Fax:03-3356-7370＊本書の内容を無断で転記、記載することは禁じます。

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