「楽譜出版者の固有の権利」の創設を訴える
楽譜は音楽の原点であり、音楽の創造、演奏、上演等に欠かすことのできない大切なマテリアルであり、楽譜出版者が営む楽譜出版事業は、あらゆる音楽活動の基盤となるものです。そして、楽譜出版者は、音楽著作物の公衆への伝達と普及を図り音楽文化の所産としての役割を果たしています。
楽譜出版物は、その表記方法が一般の書籍と異なり、音楽の内容に応じた微妙な記譜法を必要とする創作行為によるものです。
また、その特性として、楽譜出版物は掲載する音楽著作物１曲１曲が独立していることから楽曲によって１頁から数頁しかない場合でも、作品として完成しているものが非常に多いために一般の書籍と比べて、極めて複製されやすい状況に置かれています。
近年、デジタル化、ネットワーク化の進展する中、楽譜出版物が違法に複製され、またインターネット上にアップロードされた海賊版等の被害が増加し、音楽の創作者及び楽譜を発行する楽譜出版者の双方にとって極めて深刻な問題になっています。
２０１５年(平成２７年)１月１日より施行された改正著作権法では、従来の出版権制度が見直され、電子書籍に対応した出版権も整備された事によって海賊版対策としても一定の効果はあったものの、本改正著作権法は、楽譜出版物の特性については何ら考慮されたものになっていませんので、クラシック音楽をはじめとする著作権の消滅している作品及びそれ以外の分野においても、楽譜出版者が自ら編集、制作した楽譜出版物の中で編集著作物以外の楽譜出版物等、法的保護を得られない（出版権を設定できない）楽譜出版物が市場の相当数を占めているため、楽譜出版者にとっては依然として問題は解決されません。
今回の出版権制度の見直しに伴う法改正は、１９９０年（平成２年）６月に著作権審議会第８小委員会が「出版者の保護関係」と題した報告書で「出版者に固有の権利を著作権法上認めて保護する必要がある」と明記し、結論づけて以来の改正ですが、出版権を設定できない楽譜出版物に関しては、出版者が海賊版等の侵害行為に対する法的手段の行使も、他人に対する当該著作物の複製又は公衆送信を許諾することに関しても実効性の伴わないものになっています。
楽譜出版者は、再度当時の著作権審議会の報告書の趣旨に照らして、音楽著作物の公衆への伝達に楽譜出版者が果たしている重要な役割を評価し、欧米諸国で実行しているように楽譜出版物の複製及び複製物のインターネット送信等に対応した必要な範囲内で「楽譜出版者に固有の権利」の付与を認めることが我が国の音楽文化の発展に資するものであると確信しています。
「楽譜出版者に固有の権利」の法制化がすべての楽譜出版者にとって強く望まれます。
当協会は、今後も、この権利の早期創設をめざして主張を続けてまいります。
（平成28年1月7日）

一般社団法人 日本楽譜出版協会（2020年10月発行）〒101-0021 千代田区外神田2-18-21 楽器会館４Ｆ TEL&FAX 03-3257-8797

URL http://www.j-gakufu.com

一般社団法人 日本楽譜出版協会［概要］

音楽文化と音楽産業のかけ橋！
日本楽譜出版協会は日本を代表する楽譜出版社の大半が加盟する業界団体です。楽譜出版社は作曲された作品を音楽表現の手段としてプロ、アマ、教育者を問わず楽器を演奏する演奏者に向けて出版し流通させる事業をしております。

目的と事業内容

常設委員会・特別委員会活動

もって音楽文化の発展に寄与することを目的として、次の事業を行っています。

販売対策委員会

当協会は、音楽の著作物の普及に努め、楽譜出版事業の健全な発展並びに楽譜出版業界全般の融和及び協調を図り、

1 楽譜出版事業に関する調査、研究及び資料の収集

販売対策委員会は、「楽譜出版業界における販売活動の円滑化と効率化に向けて、業界団体として必要な対策の研究・協議とその促進を図る」ことを目的として掲げております。この目的を達成するため、主要な市場である楽器業界全体の需要創造、イベン

2 楽譜出版事業に関する指導及び助言並びに研修会、講習会等の開催

ト「楽器フェア」への積極的な参加や、「6月6日は楽器の日」の振興に向けた「楽譜・音楽書祭り」等の販売キャンペーンを企画・実

3 著作権思想の普及及び楽譜出版者に固有の権利の法制化を推進する運動

施し、これらを通じて関係団体と連携し販売活動を推進することを主な事業活動としています。ての目的や後世に音楽を残すという使命もあります。何世紀にもわたって名曲が今に甦るのはまさに楽譜があるから4 出版流通機構の諸問題に関する調査、対策等ども付随して行っております。と言えます。演奏形態に合わせた作品を編曲し出版することで音楽は演奏形態を超えてあらゆる楽器構成で演奏と5 内外の関係団体との連絡、協力及び協賛して再現できるのも、楽譜が演奏家のニーズに応えることで音楽の感動や魅力を伝えていくことができる素晴らしい

6 機関誌等刊行物の発行

著作権委員会

ところです。

7 その他当協会の目的を達成するために必要な事業

楽譜には音楽として実際に演奏するために欠かせない表記手段としての目的以外に広く音楽を伝達する手段とし紀元前３世紀には既に宗教音楽の楽譜が発見されています、もちろん近代印刷技術の開発により1500年代から楽譜印刷による出版社の活動が始まっております。19世紀初頭までは音楽産業といえば楽譜出版であり、蓄音機が開発されるまでは楽譜が音楽産業の主役でした。日本においても明治8年には法律によって楽譜版権が保護されているという記録があります、つまり日本でもレコード産業が出現するまでは楽譜出版が音楽業界の主役でした！
現在の音楽産業の主役はもはや楽譜出版ではありませんが、音楽を演奏者に伝え音楽を表現し広く伝える手段としての楽譜の役割や重要性はいまでも不変です。最新の楽譜出版事業環境としては、PCによる楽譜制作ソフトが発達して、作曲家や編曲家が作った譜面がPCソフトで印刷版下やマスターになる時代になってきました。このようなPC版下が印刷原版となったり、配信マスターとなって楽譜集として印刷されたり、場合によってはネット配信された

また、流通についての必要な対策の研究や協会活動のアピールを目的とした小売店並びに卸等関連団体との協議会、懇親会な

楽譜出版社の多くは、著作物の利用者という側面と、著作権や編集著作権、その他の知的財産権の権利者としての側面とを併せもっています。著作権委員会では、その両側面から楽譜出版事業に関連する著作権等に係る法制度、著作権流通とそれに伴う契約に関する研究などを行っています。

また、法制度の現状や今日的課題をテーマとする「著作権講座」や実践的なケーススタディを主体とする「著作権研修会」などの開催を通して、会員各社の社員にとって必要な知識や情報などの啓蒙活動を行っています。

沿革

これらの活動と関連して、楽譜コピー問題協議会（CARS）などと連携を図り、著作権や楽譜コピーに関するアンケートやリーフレット等の作成を行って、広く利用者一般に対する啓蒙活動も行っています。

当協会は、その前身を「日本音楽出版懇話会」として、1967年に発足しましたが、楽譜出版社の団体としてより強固な組織とするために1986年10月「日本楽譜出版協会」と改称、2011年4月「一般社団法人日本楽譜出版協会」
として再出

制作委員会の流通などにも関わり、音楽文化の所産としての役割を果し、楽譜市場の安定と発展に寄与してきました。の質の向上と原価の低減」と消費者のニーズに合った商品、すなわち「売れる商品」であることの両面を満たすことに他なりません。

し、著作権の啓蒙活動を行っています。

めに寄与しうる現実的な活動を根本に据えています。

発し、現在に至っています。会員各社は、楽譜の出版及び販売を主たる業として営み、楽譜・音楽書等の卸会社、楽器店等
また音楽の原点と言われる楽譜の出版を通じて、関係省庁との折衝のほか音楽の著作者、著作権関係の団体とも連携

刷複製時代の成熟と低迷から厳しい経営環境にありましたが、今このような環境から脱出できる新しいムーブメントを迎えつつあります。

めの各種活動への取組みと協力、原価低減につながる情報の収集と開示など、各委員会と協力して実践的、かつ、有用と考えられる活動に取組んでいます。

組織図

総会

ネットワーク委員会

長

権など、今やどの業務においてもネットワーク環境と関係しないことはないと思います。実際、各社の委員は、さまざまな部署からおネットワークという言葉は、範囲が広くて捉える意味合いが人や会社によってかなり異なります。編集、制作、宣伝、販売、著作

現代の楽譜出版社の新たな成長への転換点として、インターネット革命がデジタル社会及びネットワーク社会の会

著しい変革と成熟に大きな変化をもたらしています。新しい時代の楽譜出版は印刷複製時代とは異なる形態の事業集まりいただきました。配信や新技術、使用料規定と大きな課題はありますが、それだけではなく若手の現場目線での問題を扱って勉強会など行うつもりです。委員はまだまだ募集中。ぜひ今後の活動にご期待ください。

基盤を利用していくことになります。デジタル時代の楽譜出版事業基盤の整備が進み、楽譜事業環境としては①印

理 事 会

刷による流通モデル、②電子出版による電子デバイスへの流通モデル、③プリントオンデマンドによる少部数出版流監各会合ではこれまで行われているJASRAC、AMEIとの意見交換会の対応協議や今後の活動内容について協議しています。委員

会でネットでの侵害状況や、今後の楽譜配信や電子出版での楽譜利用への質問や要望などネット利用、電子出版等についてさまざ事

まな疑問や要望がおありかと思います。各管理団体、権利者団体などとの交渉に役立ててまいります。

通モデルなどの各種ハイブリット出版事業基盤が整備されてきております。
音楽市場はグローバルに進化しており、楽譜を必要とする顧客や市場にジャストインタイムで直接提供するテクノ

制作委員会では、その両面を編集サイドまたは販売サイドの一方的な見地からではなく、相互に高め合うべきものと捉え、そのた具体的には、編集・制作スキル向上のための講習会の開催や、編集サイドと販売サイドとの意見交換、また不正コピー防止のたりするようになってきました。楽譜は古代から近代まで音楽の記録や演奏のために連綿として継続しており、世界の音楽文化の発展や普及に大きく貢献してきました。楽譜出版産業は印刷出版テクノロジーと流通システムによる印

楽譜出版社における商品としての出版物について、その価値の向上は不可欠のものです。価値の向上とは、すなわち「製品として楽譜コピー防止については、CARSブログと連携して楽譜出版社からの呼びかけと情報発信を強めていくことを検討しております。

事 務 局

名誉顧問／顧問

ロジーをもとに効率よく提供する手段を楽譜出版社は獲得しております。楽譜事業の推進において経営効率のうえ

広報委員会

運 営 委 員 会

で最適化した、出版プラットフォームの選択で音楽を演奏する楽譜ニーズに応えるもっとも効果的な事業モデルをい広報委員会では、当協会の広報・宣伝活動を実施して います。
●イベント・セミナー等で協会活動の宣伝チラシ、小冊子等の製作・配布

ろいろと選択できるようになりました。

●協会ホームページを通じての活動告知

広報委員会

ＳＡＲＴＲＡＳ
関連対策特別委員会

ネットワー ク 委 員 会会

佐々木 隆一員会長

委

一般社団法人 日本楽譜出版協会

作申し上げます。

制

出版社及びに日本楽譜出版協会の活動に引き続きご支援ご指導賜りますようお願い

著 作 権 委 員 会

しており、音楽の普及や保護そして市場の拡大にこれからも貢献いたします。楽譜

販売対策委員会

日本楽譜出版協会では日本の音楽文化と音楽産業を担う楽譜出版社が多数加盟●各委員会活動の広報・宣伝物の製作

楽譜コピー問題協議会と連携して「音楽を守るマナー」呼びかけキャンペーンＰＯＰ、店頭での楽譜撮影防止ステッカーを作成し、全国の楽器店・書店1000店舗の楽譜売り場担当者に呼びかけを行っています。また日本楽譜販売協会と共催する『楽譜・音楽書祭り』ではキャンペーン特設サイトを製作し、キャンペーン案内を行うとともに実施店舗、対象商品の告知を行っています。

SARTRAS関連対策特別委員会「授業目的公衆送信補償金制度」（SARTRAS）関係で教科書・教材関係の会社が一番影響を受けると思われるので、教科書・教材関係会社を中心に委員を構成しています。

SARTRAS関連対策特別委員会は、メール会議が中心で情報共有や意見交換会をして、疑問や質問や意見等を出し合う委員会活動をしています。