事業年度

自2021年４月１日(第100期)

至2022年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第100期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 15
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 16
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 21
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 21
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 22
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 37
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 77
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 93
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 94
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 94
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 94
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 95
監査報告書

アサガミ株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月27日【事業年度】

第100期(自【会社名】

アサガミ株式会社【英訳名】

ASAGAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目１番１号【電話番号】

03-6880-2200(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目１番１号【電話番号】

03-6880-2200(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

木

村

至

秋

秋

健

2022年３月31日)

山

山

一

卓

卓

也

也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―アサガミ株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

46,696,115

45,839,151

44,894,318

38,781,736

41,526,221

経常利益

(千円)

1,911,928

1,622,193

1,776,894

972,559

2,160,216

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,016,591

940,277

622,174

147,812

1,263,891

包括利益

(千円)

1,116,497

686,308

419,453

411,009

1,243,622

純資産額

(千円)

16,104,663

16,617,692

16,863,765

17,101,497

18,164,551

総資産額

(千円)

50,663,410

48,990,949

47,937,856

47,425,218

46,664,971

１株当たり純資産額(円)

11,288.43

11,650.18

11,822.70

11,995.86

12,750.51

１株当たり当期純利益(円)

718.48664.59439.75104.48893.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

31.5

33.6

34.9

35.8

38.7

自己資本利益率

(％)

6.6

5.8

3.7

0.9

7.2

株価収益率

(倍)

6.8

5.8

7.3

37.3

4.7

営業活動による(千円)
2,688,726
2,540,389
2,868,811
2,910,818
2,555,208
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,378,771
91,617△950,396△1,539,317△826,624
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,188,040△2,223,052△1,779,300
25,328△1,897,821
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
4,911,225
5,322,287
5,460,353
6,858,349
6,698,171
の期末残高
従業員数
(名)
1,701
1,680
1,645
1,558
1,520
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔766〕
〔646〕
〔607〕
〔480〕
〔386〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 2017年10月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を実施しております。
４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

― 2 ―

アサガミ株式会社(2) 提出会社の経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

23,014,513

22,874,835

23,075,042

20,996,567

23,356,359

経常利益

(千円)

1,172,178

981,770

1,283,689

1,420,195

1,814,587

当期純利益

(千円)

751,562

718,630

438,222916,702826,816

資本金(千円)

2,189,000

2,189,000

2,189,000

2,189,000

2,189,000

発行済株式総数(株)

1,418,000

1,418,000

1,418,000

1,418,000

1,418,000

純資産額

(千円)

12,687,714

12,994,049

13,035,378

14,040,125

14,689,059

総資産額

(千円)

42,820,785

40,968,941

39,056,721

38,625,466

38,126,042

１株当たり純資産額(円)

8,967.64

9,184.16

9,213.53

9,923.70

10,382.37

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)120.00120.00120.00120.00120.00

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益(円)

531.17507.93309.74647.93584.40

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

29.6

31.7

33.4

36.3

38.5

自己資本利益率

(％)

6.1

5.6

3.4

6.8

5.8

株価収益率

(倍)

9.2

7.6

10.3

6.0

7.2

配当性向

(％)

22.6

23.6

38.7

18.5

20.5

従業員数

(名)

464

451

441

438

437

株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当
込み))

(％)
(％)

117.8

95.8

83.3

102.6

113.1

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

5,170
4,985
4,360
4,300
(493)
4,520
最低株価
(円)
3,460
3,080
2,951
(419)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
最高株価

４

(円)

4,400
3,655

2017年10月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を実施しております。よって、第96期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に該当株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

― 3 ―

アサガミ株式会社

２ 【沿革】
年月概要

1948年11月

東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄
運輸株式会社設立。
商号を東京航運株式会社と改称。
川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。
資本金を増資し1,200万円とする。
浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。
本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。
資本金を増資し6,600万円とする。
旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し１億3,200万円とする。
広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所)
資本金を増資し２億6,400万円とする。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
東京支店に８階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)
資本金を増資し３億9,600万円とする。
有限会社児玉組を吸収合併し、資本金４億600万円とする。
浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)
東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)
資本金を６億900万円とする。
千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)
本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。
東京都江東区塩浜に７階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。
株式会社エイ・ディー・エス（現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社）を設立。(現連結子会社)
東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。
商号をアサガミ株式会社と改称。
資本金を増資し21億8,900万円とする。
東京お台場公団埠頭に６階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。
東京お台場公団埠頭に５階建倉庫お台場国際物流センターＢ号を新設する。
株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。
東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＢ号を新設する。
広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。
オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイ
ト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。
本社を東京都千代田区大手町に移転する。
広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。
アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。
広島県坂町横浜地区に広島物流センターＢ号を新設する。
東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＣ号を新設する。
アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)
愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。
アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。
岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。
株式会社マイプリント（現マイプリント株式会社）（現連結子会社）の株式を取得。
アサガミ物流株式会社を設立。（現連結子会社）
本社を東京都千代田区丸の内に移転する。
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

1951年１月
1953年３月
1953年８月
1954年12月
1955年11月
1957年９月
1959年12月
1960年12月
1961年９月
1961年10月
1962年７月
1963年12月
1969年７月
1970年４月
1973年３月
1975年12月
1977年12月
1982年９月
1984年５月
1985年６月
1988年１月
1989年４月
1989年10月
1991年７月
1994年７月
1995年１月
1996年３月
1999年12月
2000年９月
2001年１月
2001年10月
2002年４月
2003年３月
2004年３月
2004年11月
2005年５月
2007年９月
2009年８月
2012年10月
2022年４月― 4 ―アサガミ株式会社

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社および関連会社３社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。
また、次の４部門は「第５経理の状況１(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(物流事業)
倉庫部門
当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］当社
港湾フォワーディング部門
当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよび
これに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］当社、㈱エアロ航空および浅上重機作業㈱運輸部門
当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。
［主な関係会社］当社、港運輸工業㈱およびアサガミ物流㈱３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門
当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。
［主な関係会社］当社およびホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)
当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。
［主な関係会社］当社※当社は㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。
(印刷事業)
当事業は主に、婚礼・年賀印刷等の一般印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱およびマイプリント㈱(その他)
当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。
［主な関係会社］当社およびアサガミ・キャリア・クリエイト㈱― 5 ―アサガミ株式会社［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 6 ―アサガミ株式会社

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

(親会社)
㈱ オ ー エ ー コ ー 東京都
ポレーション
江東区(連結子会社)
浅上重機作業㈱東京都
千代田区

アサガミ・キャ東京都
リア・クリエイ
千代田区
ト㈱

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合
(％)

被所有割合
(％)

10,000 不動産事業

関係内容
貸付金
(千円)

債務保証
(千円)

営業上の
取引

54.54

25,000 物流事業

100

10,000 その他

100

67,760

設備の
賃貸借

役員の
兼任(人)

建物等
の賃借

2

荷役作業等
の受発注

2

業務請負

1

保管・荷役
等 の 請 負、
航空運送業
務等の発注

2

運送業務の
受発注

2

㈱エアロ航空東京都
江東区

70,000 物流事業

100

港運輸工業㈱東京都
千代田区50,000 物流事業

100

アサガミ物流㈱東京都
千代田区

50,000 物流事業

100

10,000 物流事業

60

10,000 印刷事業

100

建物等
の賃貸

5

50,000 印刷事業

65

建物等
の賃貸

4

100,000 印刷事業

100

建物等
の賃貸

4

ホワイト・トラ
石川県
ンスポート㈱小松市
アサガミプレス
東京都
センター㈱
江東区
(注)３
茨城県
アサガミプレス
東茨城郡
いばらき㈱
茨城町
マイプリント㈱ 東京都
(注)３
多摩市

59,000

3
資材配送の
受注

3

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 貸付金、債務保証は2022年３月31日現在の金額であります。
３ アサガミプレスセンター㈱およびマイプリント㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
アサガミプレスセンター㈱
主要な損益情報等

マイプリント㈱①

売上高②

経常利益又は経常損失（△）

③

当期純利益

119,503千円

185,047千円④

純資産額

2,089,311千円

1,620,527千円

⑤

総資産額

4,072,505千円

4,246,553千円― 7 ―4,664,880千円

10,283,153千円

199,980千円△5,603千円

アサガミ株式会社

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

963
（70)

不動産事業

5

印刷事業

481
（316)

その他

16

全社(共通)

55

1,520
（386)
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)は、当社の総務および経理等の管理部門の従業員であります。
合計(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数

平均年齢
437 名

48歳

平均勤続年数1ヶ月

16年

セグメントの名称

平均年間給与3ヶ月

5,961 千円

従業員数(名)

物流事業

362

不動産事業

5

その他

15

全社(共通)55
合計437(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
①

組合名

②

組合名

③

組合名

④

労使間の関係アサガミユニオン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟)
組合員
115名(2022年３月31日現在)
アサガミ労働組合(全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟)
組合員
171名(2022年３月31日現在)
アサガミプレスセンター労働組合
組合員
124名(2022年３月31日現在)
労使間の関係については、各組合とも穏健円満なる交渉経過を辿っております。

― 8 ―アサガミ株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等
当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。
この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、全ての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。
①

顧客第一

②

企業規模の拡大③

高収益体質の確立④

磐石な安全性の確立

物流業界では長年ドライバー不足が続いているため、採用活動に継続して力を入れるとともに、日々の安全教育を通して従業員の意識向上を図り、質の高いサービスを提供することで競争力向上に努めることにより、事業の継続、拡大を行ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行数が減少傾向にある状況ですが、新規顧客や商材獲得に向けた営業を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢等の影響により世界経済全体が厳しい状況であるため、より一層コスト削減や業務効率化を進めて利益の確保に努めてまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は事業基盤および財務体質の強化により、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。そのため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め競争力の向上に努めるとともに、無駄な業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。
2018年３月期
経常利益（千円）

2019年３月期

1,911,928

1,622,193

2020年３月期
1,776,894

2021年３月期
972,5592022年３月期
2,160,216（3）経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、その活動低下の懸念があります。また、ウクライナを筆頭とする世界情勢の動向次第では、わが国経済に厳しい影響がもたらされる恐れがあります。
当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取組みました。今後も顧客から常に「選ばれる企業」
として持続的な成長を目指してまいります。
① 顧客満足度・品質の向上
日々顧客からの要望に応えるとともに、最高のサービスを提供するため努めております。
また、高い安全性は当社の物流サービスの品質であり、「安全はすべてに優先する」ことを常に認識し事故撲滅に努めております。
② 事業規模の拡大
既存顧客における事業拡大や課題に取組むとともに、サービス範囲拡大・充実に努めてまいりました。これら
は、日々の顧客とのコミュニケーションの充実や信頼関係の構築による賜物であり、今後も信頼されるパートナーとして努めてまいります。
③ 業務効率化
労働力の減少や技術革新が進む中で、効率的な業務フローに変えていくことは事業を継続していく上で欠かせないものであり、一つひとつの業務の必要性を検証して改善に取組んでおります。当該効率化は一朝一夕で完了できるものではなく、常に新しい視点で業務に取組める環境を構築してまいります。
④ 人材の育成・確保
人材教育として、資格取得支援を行っております。人材採用に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から Web 面接を実施する等、継続して採用活動に取組めるよう工夫を行っております。
⑤ 新型コロナウイルス感染症拡大に対する取組み
新型コロナウイルス感染症拡大による事業停止や従業員の健康悪化を防止するため、さまざまな対策を行っております。マスク着用、飛沫防止用アクリル板・消毒液の設置、テレワーク実施に伴う出社制限、流動的な出社時間の設定等の感染症対策を行っており、今後も状況を考慮しながら継続してまいります。

― 9 ―アサガミ株式会社

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)

事業環境の変化
当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の方針、不動産事業における市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
事業環境の変化のリスクに対応すべく、顧客からの情報収集やコミュニケーションを確実に実施し、即時に経営層の判断のもと対応できる体制と仕組みを構築しており、業務効率化やコスト圧縮、既存商材の多角化を推進
し、事業継続のため、対応してまいります。

(2)

大規模な災害等
当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
災害等の発生時には、出勤体制を臨機に設定し、従業員家族の安全を守ると同時に、当社事業を継続し顧客への影響を最小限に留めるよう対応いたします。

(3)

感染症の拡大新型コロナウイルス等の感染症拡大により、消費活動が停滞し、顧客または婚礼印刷事業等の当社グループの事業運営が停滞した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、感染症の拡大は、従業員の働き方にも影響を与える可能性があります。出社が困難になった従業員や感染防止のために、テレワークや時差出勤等を利用し、対応しております。
業務効率化やコスト圧縮、既存商材の多角化を推進し、事業継続のため、対応してまいります。

(4)

重大な事故等
当社グループは、物流事業において多数の車輌（トラック、トレーラ等）を保有しております。事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車輌に発進、走行速度、制動の状況を記録するデジタルタコグラフを装着し、データを安全運転指導に役立てる等の取組みを実施しております。しかし、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
事故に対する安全対策は社内および顧客と共有し、類似の重大事故を発生させないよう、現場と本社管理部門が連携し、対応してまいります。

(5)

法的な規制等
当社グループは、経営を行う上でさまざまな法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改正が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
法律等が改正された場合には、各専門家等から情報収集し、コンプライアンスのための社内ルールの改定等を行うことで対応してまいります。

(6)

固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
業績に大きな影響を与える減損処理の必要が発生した場合は、適切に情報開示を行ってまいります。

(7)

有価証券の時価変動
当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場
合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。適切に情報開示を行い、対応してまいります。

(8)

資金調達環境の変化
当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが、金融市場等が変化し、大幅な金利の上昇が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。借入先との情報交換を適切に行い、当社グループの状況について十分な理解を得られるよう努めてまいります。

― 10 ―

アサガミ株式会社(9)

情報の漏洩・消去
当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウェア導入の全面禁止等の情報セキュリテ
ィー対策を実施しておりますが、想定を超える災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
従業員や協力会社が円滑に内部通報できるよう、連絡窓口を設置するとともに、コンプライアンス委員会で情報共有し、対応をしております。

(10)

債権管理
当社グループは、各事業における債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。与信不安を早期に発見できるよう、日頃から顧客の情報収集に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、その活動が制限されております。またウクライナ情勢等の影響から資源価格の上昇等さまざまなコスト増加の懸念があるため、依然として先行きは不透明な状態であります。
物流業界では、ドライバー有効求人倍率は高水準を維持しており、長年の課題となっているドライバー不足解消には至っておりません。また、燃料価格の上昇が続いたこともあり、厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、首都圏大型物流施設の空室率は低水準を維持しております。また、横ばいが続いていた賃料はわ
ずかながら上昇いたしました。印刷業界の婚礼分野では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で婚礼延期やキャンセル等が続いております。年賀分野と新聞分野では、年賀葉書の発行枚数ならびに新聞の発行部数の減少傾向が続いているため、依然として厳しい状況となっております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は41,526百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は1,983百万円（前年同期比207.5％増）、経常利益は2,160百万円（前年同期比122.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,263
百万円（前年同期比755.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は1,852百万円（前年同期比10.1％増）となりました。これは主に、オリンピック商材案件等の獲得や保管取扱量が増加したことによるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は6,713百万円（前年同期比16.2％増）となりました。これは主に建設機械等の輸出取扱量ならびに製鉄関連作業量が増加したことによるものであります。
運輸部門につきましては、売上高は13,148百万円（前年同期比16.7％増）となりました。これは主に建設機械
ならびに鋼材関連の輸送取扱量が増加したことによるものであります。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、売上高は918百万円（前年同期比22.9％減）となりました。これは主に、業務範囲の変更によるものであります。
この結果、当事業の売上高は22,633百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は1,983百万円（前年同
期比25.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が４百万円減少しており、セグ
メント利益も４百万円減少しております。

― 11 ―

アサガミ株式会社(不動産事業)
当事業につきましては、前年同期並みに推移し売上高は3,538百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は1,679百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
(印刷事業)
当事業につきましては、新聞分野は業界紙等を中心に受託数が増加しましたが、他方、婚礼分野は受注件数が復調傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には達しておりません。また、年賀分野は年
賀葉書の総発行枚数が減少傾向にある中、その受注件数も漸減しております。これらにより売上高は16,180百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は固定費等の削減により142百万円（前年同期はセグメント損失798百万円）となりました。
(その他)
当事業につきましては、建設工事関連の工事量増加等により、売上高は863百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は191百万円（前年同期比60.2％増）となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
①

生産実績
該当事項はありません。

②

受注実績
受注実績の金額を算出できないため「(1) 経営成績」に記載しております。

③

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容につきましては変更ありません。
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

セグメントの名称
販売高(千円)物流事業

構成比(％)

前年同期比(％)

22,633,202

54.5

13.6

倉庫部門

1,852,018

4.5

10.1

港湾フォワーディング部門

6,713,916

16.2

16.2

運輸部門

13,148,579

31.7

16.7

918,688

2.2

△22.9

不動産事業

3,538,675

8.5

1.3

印刷事業

16,180,232

39.0

△0.4

863,652

2.1

8.1

43,215,762

104.1

6.8

△1,689,540

△4.1

―

41,526,221

100.0

7.1

３ＰＬ(サードパーティーロジ
スティクス)部門

その他
計
セグメント間の内部売上合計― 12 ―

アサガミ株式会社(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ760百万円減少し、46,664百万円となりました。これは主に、電子記録債権が1,047百万円、繰延税金資産が121百万円増加した一方、現金及び預金が160百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が569百万円、原材料及び貯蔵品が142百万円、減価償却等により有形固定資産が1,009百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,823百万円減少し、28,500百万円となりました。これは主に、支払方法の変更により電子記録債務が638百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が174百万円、短期借入金が417百万円、未払法人税等が117百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が289百万円、未払消費税等が309百万円、長期借入金が1,283百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円増加し、18,164百万円となり、自己資本比率は38.7％となりました。これは主に、利益剰余金が1,088百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、6,698百万円（前年同期比2.3%減）となりました。これは、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入が4,058百万円あり、加えて税金等調整前当期純利益が2,000百万円あった
こと、さらに売上債権、棚卸資産および仕入債務により構成される運転資本が153百万円改善したこと等があったものの、車両、荷役機械の更新等に伴う有形固定資産の取得による支出が766百万円あったこと、また、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑みた財務体質の改善を目的として、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等長期借入金の返済による支出が5,759百万円あったこと等によるものであります。
なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、2,555百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益2,000百万円、減価償却費1,618百万円、支払利息116百万円、固定資産売却損152百万円、売上債権の増加額467百万円、棚卸資産の減少額155百万円、仕入債務の増加額464百万円、未払消費税等の減少額309百万円、法人税等の支払額932百万円、利息の支払額118百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、826百万円（前年同期は使用した資金1,539百万円）となりました。
この主な要因は、車両、荷役機械等の更新等に伴う有形固定資産の取得による支出766百万円、システム改修
や業務改善を目的とした無形固定資産の取得による支出164百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、1,897百万円（前年同期は得られた資金25百万円）となりました。
この主な要因は、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入4,058百万円、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるも、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した
長期借入金の返済による支出5,759百万円、配当金の支払額170百万円等によるものであります。
(資本の財源および資金の流動性に係る情報)
当社グループの資本の財源については、営業キャッシュフローで得た資金や金融機関からの借入金によるものであります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

― 13 ―

アサガミ株式会社(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１(1) 連結財務諸表

注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 14 ―

アサガミ株式会社

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、受注増への対応と生産効率の向上を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は758,840千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。なお、投資金額にはセグメント間取引消去額△802,153千円を含んでおります。
(1) 物流事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事業用機械装置および車両等の代替購入等を中心とする総額545,076千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 不動産事業
当連結会計年度の主な設備投資は、印刷事業から不動産等の購入を中心とする総額842,488千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 印刷事業
当連結会計年度の主な設備投資は、印刷設備の更新等を中心とする総額164,468千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の売却として、印刷事業の一部設備を不動産事業に売却しております。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、厚生施設の改修等を中心とする総額8,960千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

― 15 ―

アサガミ株式会社

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

東京倉庫支店(東京都江東区)

不動産事業

物流
センター

東京海運支店(東京都江東区)

物流事業

〃

広島営業所
(広島県安芸郡
坂町)

不動産事業

〃

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
7,908,058
1,002,797
0(15,542)〔4,527〕1,060,799
1,100,349
4,025（―）
〔16,876〕
1,444,109
365,493－(20,146)〔19,540〕

その他

従業員数
(名)

合計

3,701

8,914,557

4

970

2,166,145

26－

1,809,603

5(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計額であります。
３ 土地および建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は1,003,598千円であります。
賃借している土地の面積については、〔〕で外書きしております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
セグメ
事業所名
設備の
ントの
(所在地)
内容
名称

会社名

本社
アサガミプレス
(東京都
センター㈱
江東区)
マイプリント㈱浅上重機作業㈱㈱エアロ航空

印刷
事業

本社
（東京都
〃
多摩市）
千葉営業
所 ( 千 葉 物流
県 千 葉 市 事業
中央区)
本社
(東京都
〃
江東区)

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

印刷用
機械他

21,717759,873

19,670(5,482)

67,073

868,335

188

本社
工場他

72,126

24,76741,857(1,524)

17,794

156,546

235

重機械
設備他

424

０

270,428(3,573)―

270,852

166

事務所
ビル他

31,627―

97,974(93)

2,695

132,29726(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計額であります。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料
(千円)

アサガミプレスセンター㈱本社(東京都江東区)

印刷事業

印刷用機械

172,440

アサガミプレスいばらき㈱本社(茨城県東茨城郡)

印刷事業

印刷用機械

257,040

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 16 ―

アサガミ株式会社

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,872,000

計

4,872,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

普通株式

1,418,000

計

1,418,000

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
発行数(株)
内容
金融商品取引業協会名(2022年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
1,418,000 市場第二部（事業年度末現在）
であります。
スタンダード市場（提出日現在）
1,418,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△12,762,000

1,418,000―

2,189,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

32,991(注) 2017年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

― 17 ―

アサガミ株式会社(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
10
10
30
3
1
578
632
―
(人)
所有株式数
―
2,113
40
9,096
42
3
2,857
14,151
2,900
(単元)
所有株式数
―
14.93
0.28
64.28
0.30
0.02
20.19
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式3,192株は、「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名または名称

住所

株式会社オーエーコーポレーション

東京都江東区塩浜２－４－20

三井住友信託銀行株式会社

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(百株)
所有株式数の割合(％)
7,701

54.43

東京都千代田区丸の内１－４－１

620

4.38

芝海株式会社

東京都文京区後楽２－２－18

504

3.56

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

382

2.70

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１－２－１

365

2.57

共栄火災海上保険株式会社

東京都港区新橋１－18－６

360

2.54

アサガミ従業員持株会

東京都千代田区丸の内３－１－１

238

1.68

三菱ふそうトラック・バス株式会社

神奈川県川崎市中原区大倉町10

150

1.06

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２－10－17

150

1.06

木村

東京都大田区

136

0.96

10,606

74.96

健一
計

―

― 18 ―

アサガミ株式会社(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

14,120

―

―

―

―

―

14,120―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
3,100
普通株式
1,412,000
普通株式
2,900

発行済株式総数

1,418,000

総株主の議決権―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)
アサガミ株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区丸の内
３－１－１
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

3,100

―

3,100

0.2

3,100

―

3,100

0.2

― 19 ―

アサガミ株式会社

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価格の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式――

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

3,192

―

3,192

―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題の一つと位置づけ、事業基盤の強化および財務体質の強化を踏
まえ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は期末配当について
は株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき中間配当は見送りましたが、当期の期末配当金につきましては、年間配当額として１株につき120円の配当を実施することを決定しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)2022年６月23日定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)169,776― 20 ―

120.00アサガミ株式会社

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、現在、規範に則った企業活動が社会で求められており、当社グループは企業の社会的責任を充分に認識し、企業活動の透明性を向上させ、企業に対する利害関係者の信頼を更に高めることを重点課題としております。
②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役は12名（うち社外取締役４名）であり、社外取締役による独立かつ中立的な立場からの経営監視が図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。
企業統治の体制につきましては、当社は経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか執行役員会を設けており、これらの機関のほかにコンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置しております。
具体的な会社の機関の概要および内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況については以下のとおりであります。
イ．会社機関の内容
会社の機関の内容につきましては、提出日現在下記のようになっております。
〈取締役会〉
取締役会は、取締役12名の内、社外取締役が４名を占め、執行役員会との連携を重視し、会社の重要な業務執行を決定するほか、各取締役の職務の執行状況を監督しております。
また、社外取締役には企業経営についての豊富な知識と経験を客観的な立場から経営に生かしていただ
いております。また、独立かつ中立的な立場から経営の監視機能を担っております。なお、内３名は独立
役員として指定しております。
本報告書提出時点の取締役会の構成は以下のとおりです。
木村知躬（議長）、木村健一、篠塚昌宏、泉山元（社外取締役）、水越豊（社外取締役）、北村邦太郎（社外取締役）、馬田一（社外取締役）、野口俊夫、北川敏行、堀籠聖二、藤縄省吾、田中茂〈監査役会〉
監査役会は、監査役４名の内、２名が社外監査役であり、取締役会等の重要な会議に出席するほか、企業の合法性、信頼性維持のため、子会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。
また、社外監査役は、独立性を保ち企業統治等に関して十分な知識と経験を有しており、適法性の監査にとどまらず、外部者の立場からも経営全般について大局的な観点から助言をいただいております。なお、
内１名は独立役員として指定しております。
本報告書提出時の監査役会の構成は以下のとおりです。
関根民雄、石橋義久、金澤昭雄（社外監査役）、濱本英輔（社外監査役）〈執行役員会〉
執行役員会は、取締役兼務執行役員および執行役員で構成され、原則として四半期に１回開催し、経営に関する重要事項を協議しております。
また、各支店・営業所の収支状況等の報告・確認等を行っております。
本報告書提出時の執行役員会の構成は以下のとおりです。
木村健一、篠塚昌宏、野口俊夫、北川敏行、堀籠聖二、藤縄省吾、野坂透、市川征紀、渡邉幹文、田中茂、加藤一哉、秋山卓也、米田博隆、音間忠博、村上裕〈コンプライアンス委員会〉
コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、役職員に対するコンプライアンス意識、倫理意識の啓発、法令違反行為およびその疑いがある場合の事実関係の調査や再発防止策の検討を行うことを目的に設置し、原則として月１回開催しております。コンプライアンスに関する業務については社長以下担当取締役等が中心となって取り組んでおります。
〈内部統制委員会〉
内部統制委員会は、社長を委員長とし、内部統制体制整備のため四半期に１回開催しております。委員会におきましては、内部統制の推進に必要な事項の協議、改善策の検討・改善状況の報告等を行っております。

― 21 ―

アサガミ株式会社ロ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部監査体制を強化するため内部監査室を設置し企業活動の信頼性向上に努めるほか、内部統制シス
テムの重要なファクターとしてコンプライアンスを位置づけており、2006年10月に企業活動における法令遵守・
公共性・倫理性を確保するため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しました。
また、全役職員の行動規範となるべき「アサガミコンプライアンス指針」を設けておりますが、この指針を徹底すると同時に社内通報窓口「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、さらなる強化を進めております。
なお、2005年４月に「個人情報の保護に関する法律」が完全施行されましたが、当社は個人情報保護の規程を策定し、個人情報の保護意識の徹底と管理体制の強化を図りました。
また、リスク管理体制につきましては、内部統制システムを早期に構築し、適切な予防策を講じ、法務または税務等の企業経営等に係る重要な問題につきましては、複数の法律事務所および顧問税理士のアドバイスを受ける体制をとっております。
当社は、2006年５月12日開催の取締役会において決議した内部統制システム構築の基本方針について、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が2015年５月１日に施行されたことを踏まえて、2015年５月15日開催の取締役会において、基本方針を決議いたしました。基本方針については下記のとおりであります。
a

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)
アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。
取締役が他の取締役の法令および定款違反を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどコーポレート・ガバナンス体制を強化する。

b

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)
取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間は稟議規程、文書取扱規程により定める。

c

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)
リスク管理体制の基礎として内部統制に係る規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めることとする。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
また、当社では取締役会の意思決定の迅速化および業務執行の監督機能強化を図るため、執行役員制度を導入している。

e

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項
第４号)
アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。コンプライアンス委員会の活動および内部通報規程の運用を通し、コンプライアンス体制の充実・強化を推進する。
社長の指揮のもと、内部統制委員会を設置し、内部統制の構築・向上を推進する。
また、内部統制の維持・改善を図るため、執行部門から独立し、社長直轄部門である内部監査室を置き、業務が経営方針、諸規程、業務マニュアル等に準拠して適正に行われているか否かを監査するものとする。

f

当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号)
グループ会社における業務の適正を確保するため、アサガミコンプライアンス指針をグループ会社全てに適用し、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
経営管理については、グループ会社の経営管理基本方針および関連会社の管理規程を定め、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理を行うものとする。

― 22 ―

アサガミ株式会社g

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、同２号、同３号)監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。
同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。また、監査役からの指揮命令に関し、同使用人は取締役および他使用人からの指揮命令を受けないものとする。

h

当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号、同５号)
当社および子会社の取締役および使用人等は当社および子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項についてガイドラインを定め監査役につど報告するものとする。
また、監査役への情報提供を理由とした不利益な取扱いは行わないものとする。

i

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第６号、同７号)
監査役はいつでも必要に応じて、当社および子会社の取締役および使用人等に対して報告を求めることができるものとする。
また、監査役は必要に応じて法律・会計の専門家に相談することができるものとし、その費用を会社に請求できるものとする。会社は当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
また、内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況の一環として、反社会的勢力排除に向けた基本的な考えを、当社の「行動指針」に反社会的勢力へは断固反対すると明記しております。
その整備状況としては、不当要求等の対応部署を総務部とし、所轄警察署、特殊暴力防止対策協議会、顧問弁護士等の外部専門機関とともに連携しながら情報交換、各種研修等を通じて反社会的勢力および団体との関係が発生しないよう努めております。
当社グループの経営上の意思決定、執行および監督にかかる経営管理体制の模式図― 23 ―

アサガミ株式会社③ 企業統治に関するその他の事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をできる旨を定款に定めております。
これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものです。
（中間配当）
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ホ．役員等賠償責任保険
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

― 24 ―

アサガミ株式会社(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性16名

女性0名

役職名

（役員のうち女性の比率0％）
氏名

生年月日

略歴
1975年11月

代表取締役
会長

木

村

知

躬 1938年11月26日生

所有
株式数
(百株)

大崎建運株式会社(合併により現アサガミ株式会社)代表取締役社長

1979年８月
当社代表取締役相談役
1981年８月
当社代表取締役社長
2004年６月
当社代表取締役会長、現在に至る
他の法人等の代表状況
アサガミプレスセンター株式会社 代表取締役会長
アサガミプレスいばらき株式会社 代表取締役会長
マイプリント株式会社 代表取締役会長
1988年４月

任期

2021年６月
から２年

107

同上

136

同上

37

同上

－

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

1992年11月

代表取締役
社長
社長執行役員
営業本部長

木

村

健

一 1966年３月29日生

オーテック株式会社(合併により現
アサガミ株式会社)取締役
1994年６月
当社取締役
1997年６月
当社常務取締役
1999年６月
当社専務取締役
2001年６月
当社代表取締役専務兼専務執行役員
2004年６月
当社代表取締役社長兼社長執行役
員、営業本部長、現在に至る
他の法人等の代表状況
マイプリント株式会社 代表取締役社長
ホワイト・トランスポート株式会社 代表取締役
1986年４月
2003年６月
2007年４月

代表取締役
専務
専務執行役員
営業副本部長取締役

当社入社
当社市原支店長
当社営業第一部長

2007年６月
2008年４月
2011年６月
2013年10月

篠

塚

泉

山

昌

宏 1962年６月１日生

元 1949年８月16日生

当社執行役員営業第一部長
当社執行役員営業部長
当社取締役兼執行役員、営業部長
当社取締役兼執行役員、営業副本部
長、営業部長
当社取締役兼常務執行役員、営業副2014年４月
本部長、営業部長
当社取締役兼専務執行役員、営業副2016年６月
本部長、営業部長、小松支店長
当社代表取締役専務兼専務執行役
2017年６月
員、営業副本部長、営業部長、現在に至る
当社代表取締役専務兼専務執行役
2022年６月
員、営業副本部長、現在に至る
他の法人等の代表状況
株式会社エアロ航空 代表取締役
三八五貨物自動車運送株式会社(現1974年４月
三八五流通株式会社)入社
1976年11月
同社取締役
1977年６月
同社常務取締役
1980年６月
同社専務取締役
1983年11月
同社代表取締役副社長
1985年８月
同社代表取締役社長、現在に至る
1996年６月
当社取締役、現在に至る― 25 ―

アサガミ株式会社

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
1990年９月
1997年６月
2004年５月
2005年１月
2016年１月

取締役

水越豊 1956年８月29日生
2016年６月
2016年６月
2018年１月
2018年６月
2020年１月
1977年４月
2011年４月

2012年４月

取締役

北村

邦太郎 1952年５月９日生

2017年４月

2017年６月
2017年６月
2019年６月
2021年４月
1973年４月
2000年６月
2005年４月
2010年４月

取締役

馬田

一 1948年10月７日生

2015年６月
2016年６月
2016年６月
2018年６月
2019年６月
2022年６月

新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社
ボストンコンサルティンググループ
入社
同社ヴァイス・プレジデント
同社シニア・ヴァイス・プレジデン
ト
同社日本代表同社シニア・パートナー＆マネージ
ング・ディレクター
当社取締役、現在に至る
ライフネット生命保険株式会社社外取締役
ボストンコンサルティンググループ
シニア・アドバイザー、現在に至る
株式会社カプコン社外取締役、現在に至る株式会社ＡＤＫホールディングス社
外取締役、現在に至る
三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社代表取締役副社長
中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）代表取締役副社長
三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社代表取締役社長
三井住友信託銀行株式会社代表取締役会長
三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社代表取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役会長
三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社取締役
富士フイルムホールディングス株式
会社社外取締役、現在に至る
当社取締役、現在に至る
三井住友信託銀行株式会 社特別顧問、現在に至る
川崎製鉄株式会社（現JFEスチール
株式会社）入社
同社取締役
同社代表取締役社長
JFEホールディングス株式会社代表
取締役社長
同社相談役
当社監査役
三井化学株式会社社外取締役
日本精工株式会社社外取締役、現在に至る
JFEホールディングス株式会社名誉顧問、現在に至る
当社取締役、現在に至る― 26 ―

任期

所有
株式数
(百株)

2021年６月か
ら２年

－

同上

－

2022年６月
から１年－アサガミ株式会社

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(百株)

1987年10月
2003年６月
2005年６月
2007年６月

取締役
常務執行役員
総務部長
秘書室長

野

口

俊

取締役
執行役員
関連事業部長

北

川

敏

取締役
執行役員
東京倉庫支店長

堀

籠

聖

取締役
執行役員
京葉支店長

藤

縄

省

当社入社
当社執行役員経理部長
当社常務執行役員経理部長
当社取締役兼常務執行役員、経理部
長、人事部長
当社取締役兼常務執行役員、人事部
2009年４月
長、情報システム部長
当社取締役兼常務執行役員、経営企
2013年６月
夫 1963年４月10日生
画室長、事業管理部長、施設管理室長
当社取締役兼常務執行役員、経営企
2017年４月
画室長、事業管理部長、情報システ
ム部長、資材調達部長
当社取締役兼常務執行役員、事業管
2020年４月
理部長、資材調達部長
当社取締役兼常務執行役員、総務部
2022年６月
長、秘書室長、現在に至る
1998年６月
当社入社
2008年４月
当社経理部長
2008年６月
当社執行役員経理部長
当社執行役員経理部長、関連事業部
2009年６月
長行 1972年１月８日生
2013年６月
当社取締役兼執行役員、経理部長、関連事業部長2019年６月
当社取締役兼執行役員、関連事業部長、現在に至る
他の法人等の代表状況
マイプリント株式会社 代表取締役副社長
1987年４月
当社入社
2013年６月
当社執行役員2016年３月
当社執行役員東京倉庫支店長
2017年６月
当社取締役兼執行役員、東京倉庫支店長、現在に至る
二 1964年５月14日生
他の法人等の代表状況
アサガミプレスセンター株式会社 代表取締役社長
アサガミプレスいばらき株式会社 代表取締役社長

任期

吾 1959年10月24日生

1980年４月
2007年４月
2012年６月
2013年６月
2013年10月
2018年４月
2019年６月

取締役
執行役員
安全管理室長事業管理部長

1991年４月
2010年６月
2017年７月
田中茂

1967年10月31日生

2019年４月
2022年６月

当社入社
当社横浜支店長
当社執行役員横浜支店長
当社執行役員京葉支店長
当社執行役員港湾・通関部長、京葉支店長
当社執行役員京葉支店長
当 社 取 締 役 兼 執 行 役 員、 京 葉 支 店長、現在に至る
当社入社
当社市原支店長
当社安全管理室長
当社執行役員、安全管理室長
当社取締役兼執行役員、安全管理室長、事業管理部長、現在に至る― 27 ―

2021年６月
から２年

55

同上

30

同上

3

同上

4

2022年６月
から１年

2アサガミ株式会社

役職名

監査役

氏名

金

澤

昭

生年月日

雄 1932年１月19日生

略歴
1954年４月
1988年１月
1991年３月
1998年３月
2001年６月

監査役

濱

本

英

輔 1936年７月２日生

1961年４月
1991年６月
1993年６月
1999年10月
2000年６月
2003年11月
2004年１月
2007年９月
2012年６月
1970年５月

2017年４月
2017年６月

大蔵省（現財務省）入省
同省主税局長
国税庁長官
日本政策投資銀行副総裁
社団法人全国労働金庫協会理事長
株式会社ロッテ副社長
同社取締役球団社長
同社顧問
当社監査役、現在に至る
大崎建運株式会社(合併により現アサガミ株式会社)入社
当社執行役員運輸事業部長、資材調達部長
当社執行役員運輸事業部長、安全管理室長、資材調達部長
当社取締役兼執行役員、運輸事業部
長、安全管理室長、資材調達部長
当社取締役兼執行役員、営業副本部長、安全管理室長、資材調達部長
当社取締役兼執行役員、資材調達部長
当社取締役兼執行役員
当社取締役兼執行役員、資材調達部長
当社取締役
当社常勤監査役、現在に至る

1976年４月

当社入社

2003年６月
2008年６月

当社秘書室長
当社執行役員秘書室長
当社取締役兼執行役員、総務部長、秘書室長
当社取締役兼執行役員、総務部長、人事部長、秘書室長
当社取締役兼常務執行役員、総務部長、秘書室長当社監査役、現在に至る

2003年６月
2004年６月
2006年６月
監査役
(常勤)

関

根

民

雄 1946年11月18日生

2007年４月
2011年６月
2012年５月
2013年６月

2013年６月
監査役
（常勤）

石

橋

義

久

1952年10月10日生

国家地方警察本部入庁
警察庁長官
自動車安全運転センター理事長
全日本指定自動車教習所協会連合会
会長
当社監査役、現在に至る

2014年４月
2017年４月
2022年６月
計

任期

所有
株式数
(百株)

2019年６月
から４年－

2020年６月
から４年－

2021年６月
から４年

42022年６月
から２年

3

377

(注) １ 代表取締役社長木村健一は、代表取締役会長木村知躬の長男であります。
２ 取締役北川敏行は、代表取締役会長木村知躬の娘婿で、代表取締役社長木村健一の義弟であります。
３ 取締役泉山元、取締役水越豊、取締役北村邦太郎および取締役馬田一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ 監査役金澤昭雄および監査役濱本英輔は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役兼務者を含め2022年６月27日現在で15名であります。

― 28 ―

アサガミ株式会社② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役泉山 元氏は、三八五流通株式会社の代表取締役社長であります。
当社と泉山 元氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
なお、当社の代表取締役社長木村健一は、三八五流通株式会社の社外監査役であります。また、当社と三八五
流通株式会社との間には取引関係がありますが、業績面における影響は僅少であります。
社外取締役水越 豊氏は、ボストンコンサルティンググループのシニア・アドバイザーであります。
当社と水越 豊氏および ボストンコンサルティンググループ との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
社外取締役北村邦太郎氏は、主要借入先である三井住友信託銀行株式会社の特別顧問であります。
当社と北村邦太郎氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
社外取締役馬田 一氏は、ＪＦＥホールディングス株式会社の名誉顧問であります。
当社と馬田 一氏およびＪＦＥホールディングス株式会社との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役金澤昭雄氏は、元警察庁長官であります。
当社と金澤昭雄氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
社外監査役濱本英輔氏は、元国税庁長官であります。
当社と濱本英輔氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
社外役員の選定に際しては、当社の経営に対し客観的立場から必要に応じ指摘、意見ができる人格、識見、能力を有する者を選定しております。
社外取締役および社外監査役は取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等に業務執行の報告を積極的に求めております。また、社外監査役は常勤監査役と相互に意見交換を実施して連携を図っております。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、監査役と会計監査人との間で定期的に監査報告会を実施し、会計監査人の監査実
施結果の報告や監査計画の基本的事項等について意見交換を行っております。また監査役と内部監査室は、内部監査室の監査実施結果について報告を行っております。

― 29 ―

アサガミ株式会社(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、経営者との意見交換を行い、当社グループの業務監査のほか、取締役会等の重要な会議に出席し、企業の合法性、信頼性維持のため、子会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。
会計監査人との間で定期的に監査報告会を実施し、会計監査人の監査実施結果の報告や監査計画の基本的事項等について意見交換を行っております。また、社外監査役は独立性を保ち企業統治等に関して十分な知識と経験を有しており、コンプライアンス上、問題なく行われているかの監査にとどまらず、外部者の立場からも経営全般
について大局的な観点から助言をいただいております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響はなく、計画通りに監査を実施しております。
当社の監査役会は、３名の社外監査役を含む４名の監査役で構成しております。なお、うち１名は独立役員として指定しております。
当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

金澤

昭雄

６

６

濱本

英輔

６

６

馬田

一

６

４

関根

民雄

６

６

（注）馬田一氏は、2022年６月で退任しております。
監査役会における主な検討事項として、取締役の意思決定、財務報告の信頼性、総合リスクの管理体制、コン
プライアンス体制の強化を重要監査項目として監査を実施しております。
また、常勤の監査役の活動として、重要書類の監査、当社主要部門の往査、子会社関連会社の監査、内部監査部門との連携による監査、競合取引等の監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行組織から独立した社長直属の機関として内部監査室（専任者３名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、改善のための意見を社長に提言するなど内部統制を中心とした内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
興誠監査法人ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員本橋清彦

業務執行社員浦野智明

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会の監査法人の選定方針は、当社の会計監査人に求められる品質管理体制、独立性および経験等を総合的に勘案して、適任と判断した法人に選定しております。

― 30 ―

アサガミ株式会社④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

36,385―36,385

―

連結子会社

―

―

―

―

36,385―36,385―

計ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士に対する監査報酬は決定方針は策定しておりません。監査公認会計士等からの見積りをもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討をし、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業
規模や事業内容に適切であるかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の金額について同意の判断を行っております。

― 31 ―

アサガミ株式会社(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方式に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の企業理念を体現する優秀な人材を確保し、企業価値を向上させる動機づけになる報酬とする基本方針を取締役会で決定しております。
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責に応じて、総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬および非金銭報酬は設定せず、固定報酬のみとしております。社外取締役の報酬についても同様としております。
当社の役員報酬は、2006年６月28日開催の第84回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は月額3,000万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。また、1995年６月29日開催の第73回定時株主総会での決議により監査役の報酬額は月額500万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点で監査役の員数は４名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長の木村健一が取締役の個人の報酬額の具体的な内容を決定しております。
その権限の内容は、当社の定める一定の基準に基づき報酬額を決定することであります。
これらの権限を委任した理由は、当社の定める一定の基準に基づき報酬額を決定すること、また、定時株主総会で月額の上限が定められていること、取締役の報酬の基本方針が取締役会で決定していることから委任しております。
当該手続きを経て取締役の個人の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
退職慰労引当金(名）
業績連動報酬
繰入額

基本報酬

取締役
（社外取締役は除く。）

248,500

204,543―

43,9568

監査役（社外監査役は除く。）

14,05012,050

―

2,000

1

社外役員

52,33050,630

―

1,700

7

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬
等の総額
(千円）

氏名

木村知躬

219,150

役員区分

連結報酬等の種類別の額（千円）
退職慰労引当金
基本報酬
業績連動報酬
繰入額
118,967―
19,820

会社区分

取締役

提出会社

取締役

アサガミプレスセンター㈱44,744

―

5,217

取締役

マイプリント㈱30,400――（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額(千円）

対象となる役員の員数(名）
51,7315― 32 ―

内容
使用人部長としての給与であります。

アサガミ株式会社(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が上場株式を保有している基準といたしましては、当社の更なる発展のため、取引関係の維持強化を図ることを重要と考えております。
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を必要に応じて取締役会で検証し、その結果縮減が必要と判断した場合売却等を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

19

73,086

非上場株式以外の株式

20

1,517,616（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

2

7,017

取引関係維持における持株会より買付。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――― 33 ―

アサガミ株式会社ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
三井住友トラス
107,354
107,354
ト・ホールディ429,523
414,279
ングス株式会社
321,000
321,000
東部ネットワーク株式会社
278,949
310,086
株式会社三井住51,83951,839友フィナンシャ202,534
207,718
ルグループ
34,58633,751
ＡＧＣ株式会社
169,646
156,267
71,00071,000暁飯島工業株式会社
98,619108,275
71,50071,500コマニー株式会社
85,80077,077
20,614
19,686
西尾レントオール株式会社
57,65758,939
株式会社三菱Ｕ
94,92094,920
ＦＪフィナンシ
72,16756,164ャル・グループ
10,00010,000
株式会社内田洋行
48,60049,250
株式会社Ｔ＆Ｄ
13,20013,200
ホールディング
22,057
18,823
ス
10,00010,000東海カーボン株
式会社
11,51017,8705,000
5,000
株式会社石井鉄工所
14,70014,995
ＪＦＥホールデ
6,500
6,500
ィングス株式会
11,199
8,859
社
2,200
2,200
阪和興業株式会
社
7,128
7,469
株式会社みずほ1,756
1,756
フィナンシャル
2,751
2,807
グループ
1,155
1,155
積水樹脂株式会
社
2,045
2,422
1,000
1,000
小野建株式会社
1,542
1,382
日本テレビホー420
420
ルディングス株
535
610
式会社
株式会社東京き208
208
らぼしフィナン364
291
シャルグループ
386
386
清水建設株式会社
283
345

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引関係の維持

有取引関係の維持

無取引関係の維持

有取引関係の維持
持株会の買付けによる増加

無取引関係の維持

有取引関係の維持

無取引関係の維持
持株会の買付けによる増加

無取引関係の維持

有取引関係の維持

有取引関係の維持

有取引関係の維持

無取引関係の維持

無取引関係の維持

有取引関係の維持

無取引関係の維持

有取引関係の維持

無取引関係の維持

無取引関係の維持

無取引関係の維持

無取引関係の維持無― 34 ―

アサガミ株式会社

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、興誠監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人が開催する新会計基準のアップデートセミナー等に積極的に参加しております。

― 35 ―

アサガミ株式会社

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

6,858,349
5,215,092－
132,895
66,177
3,913
1,012,890
791,772△39,614
14,041,476

30,814,122△24,354,521※46,459,600
13,276,062※2△11,408,213※4
1,867,849※4,※7
17,159,143
2,056,988※2△1,205,338
851,650
26,338,243

30,444,496△24,462,448※4
5,982,048
13,411,993※2△11,863,513※4
1,548,480※4,※7
17,135,617
1,861,997※2△1,199,741
662,256
25,328,402

1,113,556
671,500
1,785,057

1,113,556
626,776
1,740,333

※2

※3,※4

― 36 ―※1

6,698,171－
4,645,953
1,180,582
52,1305,014
870,123806,144△12,509
14,245,611

1,863,752
632,539871,249
79,557
1,830,054△16,7115,260,441
33,383,742
47,425,218

※2

※3,※4

1,866,174
558,526
992,635
80,426
1,868,308△15,445
5,350,625
32,419,360
46,664,971

アサガミ株式会社(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※4,※5

※4,※5

※7

3,258,154
124,294
5,686,216
21,393
612,418
396,591
2,551,562
12,650,630
11,298,363
25,417
16,0582,542,865
1,343,134
1,416,990
791,583
238,676
17,673,089
30,323,720

当連結会計年度(2022年３月31日)

※4,※5

※6

※4,※5

※7

2,189,000
32,991
8,735,783△11,930
10,945,844※7― 37 ―

408,164
5,573,222
44,612
6,025,999
129,653
17,101,497
47,425,218

3,083,377
762,951
5,268,277
13,343494,608
396,549
2,057,752
12,076,859
10,014,886
12,074
17,4832,542,865
1,385,887
1,461,823
799,369
189,170
16,423,560
28,500,420

2,189,000
32,4259,824,105△11,930
12,033,600※7

399,641
5,573,222
33,057
6,005,922
125,028
18,164,551
46,664,971

アサガミ株式会社② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取賞品
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
38,781,736※2
31,281,115
7,500,621(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※141,526,221※2
33,100,477
8,425,744

421,442468,273
2,107,178
104,284
66,81952,79539,336
3,595,505
6,855,636
644,985

376,842461,920
1,867,423
106,71354,77560,736－
3,513,879
6,442,291
1,983,453

18,962
68,385－61,670246,127
77,687472,833

17,573
72,958
7,511
40,243
48,766
119,285
306,338

131,393390
13,474145,259
972,559

116,979－
12,595
129,575
2,160,216※3

26,39015,0001,745
43,136
634
3,844
－
4,035
131,960
140,474875,220
666,608
64,557731,165
144,054△3,757
147,812※4※5― 38 ―※3※4

12,505－－
12,505

165,186
6,494
666
－
－
172,346
2,000,375
850,677△114,002
736,675
1,263,700△190
1,263,891※5

アサガミ株式会社【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
144,054(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,263,700

266,405549
266,954
411,009△8,522△11,554△20,077
1,243,622※1414,767△3,757― 39 ―※1

1,243,813△190

アサガミ株式会社③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,189,000

利益剰余金

32,991

8,757,748

自己株式

株主資本合計△11,930

10,967,808－

2,189,000

32,991

8,757,748△11,930

10,967,808

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△169,776△169,776

147,812

147,812－－－△21,964－△21,964

2,189,000

32,991

8,735,783△11,930

10,945,844

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

141,759

5,573,222

44,0635,759,045

136,911

純資産合計
16,863,765－

141,759

5,573,222

44,0635,759,045

136,911

16,863,765

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△169,776
147,812－
266,405－549

266,954△7,257

259,697

当期変動額合計

266,405－549

266,954△7,257

237,732

当期末残高

408,164

5,573,222

44,612

6,025,999

129,653

17,101,497― 40 ―

アサガミ株式会社
当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,189,000

利益剰余金

32,991

8,735,783

自己株式

株主資本合計△11,930△5,7922,189,000

32,991

8,729,991

10,945,844△5,792△11,930

10,940,051

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△169,776△169,776

1,263,891

1,263,891

△565

△565

－

△565

1,094,114－

1,093,548

2,189,000

32,4259,824,105△11,930

12,033,600

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

408,164

5,573,222

44,612

6,025,999

129,653

純資産合計
17,101,497△5,792

408,164

5,573,222

44,612

6,025,999

129,653

17,095,705

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△169,776
1,263,891△565△8,522－△11,554△20,077△4,624△24,702

当期変動額合計△8,522－△11,554△20,077△4,624

1,068,845

当期末残高

399,641

5,573,222

33,057

6,005,922

125,028

18,164,551― 41 ―

アサガミ株式会社④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

875,220
1,737,411
37,500△43,758
52,795△182,485△87,348
131,393△1,534△25,756
3,844△15,000
4,035
417,358
396,392△540,940
339,188
161,757
3,260,075
83,777△134,804△298,230
2,910,818― 42 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,000,375
1,618,681△27,269△42
42,75325,530△90,532
116,979△10,449
152,6806,494
666－△467,460
155,711464,761△309,549△166,648
3,512,683
94,258△118,835△932,897
2,555,208

アサガミ株式会社(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
長期預り金の返還による支出
長期預り金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 43 ―△1,428,634
28,841△225,082△13,815
50,000△36,348
25,03855,685△11,658
14,3052,352△1,539,317△766,073
36,462△164,670△12,694
2,003△13,729
6,374
84,423△24,570
32,356△6,506△826,624－△1,5006,302,500△6,077,493△27,033△169,145△3,50025,3281,166
1,397,996
5,460,353※1
6,858,349

4,058,000△5,759,416△21,393△170,012△3,500△1,897,821
9,061△160,177
6,858,349※1
6,698,171

アサガミ株式会社【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数9社

連結子会社の名称
浅上重機作業㈱アサガミ・キャリア・クリエイト㈱㈱エアロ航空港運輸工業㈱アサガミ物流㈱ホワイト・トランスポート㈱アサガミプレスセンター㈱アサガミプレスいばらき㈱マイプリント㈱(2) 非連結子会社の数4社

非連結子会社の名称㈱いんさつどっとねっと㈱エーキューブ
浅上物流（唐山）有限公司㈱ネスパ・ディディ(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していない会社の名称（非連結子会社）㈱いんさつどっとねっと㈱エーキューブ
浅上物流（唐山）有限公司㈱ネスパ・ディディ（関連会社）
日中連運サービス㈱㈱ワイケープロデュース㈱ＨＡＮＹ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（持分法を適用していない理由）㈱ワイケープロデュースは、影響が一時的であるため、持分法の適用から除いております。また、その他の持分法を適用していない非連結子会社および関連会社６社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除いております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 44 ―

アサガミ株式会社
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法
その他棚卸資産
主として総平均法③

デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によって
おります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

長期前払費用定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
当社および主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。

― 45 ―

アサガミ株式会社(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。

②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社を除き当社および連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号） 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務は顧客との契約に基づいて財またはサービスを提供する義務を負っております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 物流事業
物流事業においては、主に出荷時点またはサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。出荷においては、出荷時から当該サービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
② 不動産事業
不動産事業においては、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しています。
③ 印刷事業
印刷事業においては、主に出荷時点または受託印刷が完了した時点で収益を認識しております。出荷においては、出荷時から当該サービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利の借入金③

ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 46 ―

アサガミ株式会社（重要な会計上の見積り）
１

繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況であり、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、課税所得の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２

固定資産の減損に係る回収可能性(1) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行
い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況であり、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、当連結会計年度
における固定資産の減損処理は発生しておりません。

― 47 ―

アサガミ株式会社（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、年賀事業に係る返品権付きの販売につきまして、従来は、売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品または製品につきましては、収益および売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会
計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が4,442千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,442千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,792千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5,792千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響については１株当たり純利益は3.14円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「業務受託手数料」
25,537千円、「その他」52,150千円は、「その他」77,687千円として組み替えております。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大または収束を予測することは困難な状況であり、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。

― 48 ―

アサガミ株式会社(連結貸借対照表関係)※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形
46,350千円
売掛金
4,552,196千円
契約資産47,406千円※２

減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※３

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券（株式）132,995千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
132,995千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
建物及び構築物
4,472,485千円
機械装置及び運搬具
613,237千円
土地
12,622,574千円
投資有価証券262,283千円
計17,970,581千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
3,923,776千円
490,589千円
12,539,761千円
289,746千円
17,243,874千円※４

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
計

前連結会計年度(2021年３月31日)
5,410,403千円
10,127,899千円
15,538,302千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
4,945,911千円
9,026,988千円
13,972,899千円※５

実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
実行可能期間付タームローン
2,300,000千円
1,750,000千円
借入実行額
2,300,000千円
1,750,000千円
差引残高
－千円
－千円

※６

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
契約負債
170,425 千円※７

土地の再評価について
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算出した価額に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
2000年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（うち賃貸等不動産に係る差額）

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,563,221千円

1,563,221千円（2,400,227）千円（2,400,227）千円― 49 ―

アサガミ株式会社(連結損益計算書関係)
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係）「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載して
おります。

※１

※２
す。

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

54,562千円

59,820千円

固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

売上原価
※３

機械装置及び運搬具※４26,390千円

12,505千円

固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

機械装置及び運搬具

634千円

－千円

土地
その他

－千円

9,201千円－千円

155,984千円

634千円

165,186千円

固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)（工具、器具及び備品）

計※５

建物及び構築物

3,766千円

3,077千円

40千円

322千円

38千円

3,094千円

3,844千円

6,494千円

機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）

計― 50 ―

アサガミ株式会社(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

383,503千円△8,268千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

4,035千円

666千円

387,538千円△7,602千円△121,133千円△920千円

266,405千円△8,522千円

当期発生額

901千円

△18,433千円

組替調整額

－千円

－千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前901千円△18,433千円△352千円

6,878千円

549千円△11,554千円

266,954千円△20,077千円

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

1,418,000

減少－

当連結会計年度末－

1,418,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
３

増加

増加

3,192

減少
－

当連結会計年度末－

3,192

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式169,776120.00基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金
169,776120.00 2021年３月31日
2021年６月25日
定時株主総会― 51 ―

アサガミ株式会社
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

1,418,000

減少

当連結会計年度末－－

1,418,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

増加

増加

3,192

減少

当連結会計年度末

－

－

3,192

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式169,776120.00基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金
169,776120.00 2022年３月31日
2022年６月24日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

6,858,349千円

6,698,171千円

－千円

－千円

6,858,349千円

6,698,171千円

預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物― 52 ―

アサガミ株式会社(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容

・有形固定資産
主として物流事業における冷蔵冷凍設備や事業用車両（機械装置及び運搬具）などであります。
②

リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2021年３月31日)
634,481（単位：千円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
597,953

１年超3,047,611

2,818,038

合計

3,682,092

3,415,992（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,687,844（単位：千円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
1,729,940

１年超

3,621,221

3,426,439

合計

5,309,066

5,156,379― 53 ―

アサガミ株式会社(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業、不動産事業および印刷事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また中長期的な運転資金(一部子会社においては短期的な運転資金)を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針

であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、航空運送等の輸送事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は全て取引先との友好な関係を築くための目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対して行っている長期貸付は、貸倒れのリスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、航空運送等の輸送事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信ならびに債権管理規程に従い、営業債権について、事業管理部が主要な取引先の信用状態を調査し、取引先の可否および取引条件の適否等を審査しております。なお、与信限度額の決裁は限度額に応じ、所属長、事業管理部長、経理部長となっております。また、既存の取引先についても必要に応じ、適宜信用調査を実施し、取引の継続および取引条件変更の適否を審査しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスク軽減のため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引管理規程に基づき、経理部資金課が取引を行い、記帳および契約先と残高照合等は、経理部経理課が行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

― 54 ―

アサガミ株式会社(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額

時価（単位：千円）
差額(1)投資有価証券
その他有価証券
1,635,315
1,635,315－(2)長期貸付金
694,527
714,187
19,660
資産計
2,329,842
2,349,502
19,660(1)長期借入金
16,984,579
16,655,120△329,458
負債計
16,984,579
16,655,120△329,458
デリバティブ取引－－－※１ 長期貸付金には１年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には１年内に返済予定の金額を含んでおります。
※２ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

228,437

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額

時価（単位：千円）
差額(1)投資有価証券
その他有価証券
1,637,737
1,637,737―
611,493624,172
12,679(2)長期貸付金
資産計
2,249,230
2,261,910
12,679(1)長期借入金
15,283,163
14,967,790△315,372
負債計
15,283,163
14,967,790△315,372
デリバティブ取引―――※１ 長期貸付金には１年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には１年内に返済予定の金額を含んでおります。
※２ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３ 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

228,437― 55 ―

アサガミ株式会社(注)１

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)（単位：千円）
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金及び預金6,858,349－－－

受取手形及び売掛金

5,215,092－－－

電子記録債権132,895

－

－

－

短期貸付金

70,000

－

－

－

長期貸付金

61,988

231,855

216,864

183,819

12,338,324

231,855

216,864

183,819

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)（単位：千円）
１年以内
現金及び預金

５年超

５年以内

10年以内

10年超

6,698,171－－－

46,350

－

－

－

売掛金

4,599,603－－－

電子記録債権

1,180,582

－

－

－

短期貸付金

70,000

－

－

－

長期貸付金

97,934

196,156

211,536

105,865

12,692,642

196,156

211,536

105,865

受取手形

合計
(注)２

１年超

長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

長期借入金

5,686,216

4,603,102

3,353,498

2,215,612

868,931257,220

合計

5,686,216

4,603,102

3,353,498

2,215,612

868,931257,220

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

当連結会計年度(2022年３月31日)（単位：千円）
１年以内

５年超

長期借入金

5,268,277

4,304,970

3,126,140

1,749,431

705,681

128,664

合計

5,268,277

4,304,970

3,126,140

1,749,431

705,681

128,664― 56 ―

アサガミ株式会社
３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,637,737――

投資有価証券
その他有価証券株式

1,637,737（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

―

624,172―

624,172

長期借入金―

14,967,790―

14,967,790（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照）
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

― 57 ―

アサガミ株式会社(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,571,171

948,729

622,442

小計

1,571,171

948,729

622,442

株式

64,14384,076△19,933

小計

64,14384,076△19,933

1,635,315

1,032,805

602,509

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額228,437千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,583,130

966,597

616,533

小計

1,583,130

966,597

616,533

株式54,60675,956△21,349

小計

54,60675,956△21,349

1,637,737

1,042,553

595,183

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額228,437千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)

区分

売却額

株式

売却益の合計額
50,000

当連結会計年度（自2021年４月１日

至

売却損の合計額

15,000―2022年３月31日）(単位：千円)

区分
株式

売却額

売却益の合計額
2,003― 58 ―

売却損の合計額－666

アサガミ株式会社(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額のうち
１年超

契約額等
1,760,000

時価

918,000(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額のうち
１年超

契約額等
918,000

353,000

時価(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社を除き当社および連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社は2018年9月1日に確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
740,008（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
555,797

54,24840,786

勤務費用
利息費用

3,996

3,001

数理計算上の差異の発生額△15,971740

退職給付の支払額△226,485△56,308

退職給付債務の期末残高

555,797544,016― 59 ―

アサガミ株式会社(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
555,797544,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

555,797544,016

退職給付に係る負債

555,797544,016

退職給付に係る資産――555,797544,016

勤務費用

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
54,248（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
40,786

利息費用

3,996

3,001

数理計算上の差異の費用処理額△15,070△17,692

確定給付制度に係る退職給付費用

43,17426,094

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△901（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
18,433△901

18,433

合計(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2021年３月31日)△68,204（単位：千円）
当連結会計年度(2022年３月31日)△49,771△68,204△49,771

合計(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(自
至
割引率

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
0.54％― 60 ―

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.54％

(自
至

アサガミ株式会社
３ 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
780,811(単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
781,636

89,00885,066

退職給付の支払額△82,217△23,026

制度への拠出額△6,654△6,650688

354

781,636

837,380

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高
退職給付費用その他調整
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
32,43735,722
年金資産△111,995△116,148△79,557△80,426

非積立型制度の退職給付債務

861,193

917,806

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

781,636

837,380

退職給付に係る負債

861,193

917,806

退職給付に係る資産△79,557△80,426

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

781,636

837,380

前連結会計年度(2021年３月31日)
89,008（単位：千円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
85,066(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用
４

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112,006千円、当連結会計年度114,820千円であります。

― 61 ―

アサガミ株式会社(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)(繰延税金資産)税務上の繰越欠損金(注)２
退職給付に係る負債
貸倒引当金
賞与引当金
減価償却費
未払事業税
減損損失
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

315,509千円
487,859千円
17,348千円
151,348千円
96,705千円
33,352千円
20,495千円
418,313千円
111,268千円
1,652,200千円△143,063千円△386,040千円△529,104千円
1,123,096千円

340,591千円
489,338千円
8,600千円
148,566千円
99,927千円
32,934千円
20,186千円
431,199千円
123,061千円
1,694,406千円△40,663千円△411,661千円△452,324千円
1,242,082千円(繰延税金負債)
退職給付に係る調整累計額
固定資産（資産除去）
その他有価証券評価差額金
土地評価差額繰延税金負債合計△23,591千円△628千円△186,499千円△57,185千円△267,905千円△16,713千円△7,281千円△187,420千円△55,515千円△266,929千円

855,191千円

975,152千円

繰延税金資産純額（注）１. 評価性引当額の変動の主な内容は、当社の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加、連結子会社
２社における税務上の繰越欠損金および退職給付引当金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

1,012

―

314,496

315,509

評価性引当額

―

―

―

―

―

△143,063△143,063

繰延税金資産

―

―

―

1,012

―

171,432(b)172,445

５年超

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金315,509千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産172,445千円を計上しております。当該繰延税金資産172,445千円は、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高
315,509千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(c)

―

―

―

―

―

340,591

340,591

評価性引当額

―

―

―

―

―

△40,663△40,663繰延税金資産

―

―

―

―

―

299,928(d)299,928

５年超

合計

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金340,591千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産299,928千円を計上しております。当該繰延税金資産299,928千円は、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高
340,591千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

― 62 ―

アサガミ株式会社

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2021年３月31日)
30.62％

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.62％

5.84％

2.66％

△4.63％△1.03％

5.34％

1.69％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税の均等割等
連結内受取配当金消去

3.74％

0.63％

評価性引当額の増減33.64％△2.90％

留保金課税

5.89％

4.50％

その他

3.10％

0.66％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

83.54％

36.83％(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
事業用借地権設定契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、不動産賃貸借契約による退去時における原状回復費用を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を当該契約の期間に応じて14年～15年と見積り、割引率は0.122％～1.355％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
期首残高
資産除去債務増加額
時の経過による調整額
期末残高

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

26,590千円

26,747千円―千円

23,565千円

157千円

175千円

26,747千円

50,488千円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、原状回復費用の総額は前連結会計年度末42,712千円、当連結会計年度末42,030千円と見積られ、前連結会計年度に帰属する928千円、当連結会計年度に帰属する923千円を各期の費用に計上しております。

― 63 ―

アサガミ株式会社(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫や賃貸オフィスビルなどを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は967,036千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は975,735千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高11,607,945

11,469,804

期中増減額△138,140△160,992

期末残高

11,469,804

11,308,812

19,093,486

19,073,750

期末時価
（注）１

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち前連結会計年度の主な減少要因は減価償却費（175,002千円）であります。
当連結会計年度の主な減少要因は減価償却費（175,613千円）であります。
３ 時価の算定方法
時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 64 ―

アサガミ株式会社(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年3月31日）（単位：千円）
売上高

物流事業
倉庫部門

1,851,482

港湾フォワーディング部門

6,710,621

運輸部門

13,148,579

３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門

918,688

不動産事業

95,760

印刷事業
一般印刷部門10,272,618

新聞印刷部門5,897,714

その他

695,891

顧客との契約から生じる収益

39,591,356

その他の収益1,934,864

外部顧客への売上高

41,526,221（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
契約資産（期首残高）

12,086

契約資産（期末残高）

47,406

契約負債（期首残高）

159,338

契約負債（期末残高）

170,425

契約資産は契約について期末日時点で完了しているが未請求に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は収益を認識する契約について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分された取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。

― 65 ―

アサガミ株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれらの事業の種類別の区分により、当社およびグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は港湾および海上運送事業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」
は不動産等の賃貸および管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業および年賀・婚礼印刷業を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流事業」の売上高が4,442千円減少し、セグメント
利益が4,442千円減少しております。

― 66 ―

アサガミ株式会社３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

物流事業

不動産事業

印刷事業

計

外部顧客への売上高

19,917,296

1,986,111

16,236,913

38,140,320

641,415

38,781,736

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,453

1,507,950

5,170

1,517,574

157,600

1,675,174

計

19,921,749

3,494,061

16,242,083

39,657,895

799,016

40,456,911

セグメント利益

1,582,644

1,631,407△798,596

2,415,454

119,5092,534,964

セグメント資産12,504,478

14,954,861

10,115,616

37,574,957

347,20937,922,166

851,808289,327

502,711

1,643,847－

1,643,847

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び563,990
12,172
187,769
763,932－
763,932
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業
務請負事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

物流事業

不動産事業

印刷事業

計

外部顧客への売上高

22,629,371

2,030,625

16,170,333

40,830,329

695,891

41,526,221

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,830

1,508,050

9,899

1,521,780

167,760

1,689,540

計

22,633,202

3,538,675

16,180,232

42,352,110

863,652

43,215,762

セグメント利益

1,983,559

1,679,840

142,637

3,806,037

191,5073,997,544

セグメント資産13,733,036

15,697,000

8,860,969

38,291,006

362,136

38,653,142

775,095

283,118

458,613

1,516,827－

1,516,827

売上高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び545,076
842,488
164,468
1,552,032－
1,552,032
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業
務請負事業等を含んでおります。

― 67 ―

アサガミ株式会社４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

39,657,895

42,352,110

799,016

863,652

セグメント間取引消去△1,675,174△1,689,540

連結財務諸表の売上高

38,781,736

41,526,221「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,415,454

3,806,037「その他」の区分の利益

119,509

191,507

セグメント間取引消去

21,3807,357△1,911,359△2,021,449

644,985

1,983,453

全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。

(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

37,574,957

38,291,006

347,209362,136

セグメント間債権の相殺消去△3,337,954△3,358,364

全社資産（注）

12,841,005

11,370,193

連結財務諸表の資産合計

47,425,218

46,664,971「その他」の区分の資産（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券などであります。

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度

その他

調整額（注）

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

1,643,847 1,516,827－－

93,564

当連結
会計年度

連結財務諸表計上額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

101,854 1,737,411 1,618,681

有形固定資産及び無形固定資産の763,932 1,552,032－－
4,079 △793,192
768,012758,840
増加額（注）当連結会計年度における有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額8,960千
円、セグメント間取引消去額△802,153千円であります。

― 68 ―

アサガミ株式会社【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社郵便局物販サービス
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

関連するセグメント名
4,098,685

至印刷事業

2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 69 ―

アサガミ株式会社【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

㈱オーエーコー
ポレーション

2020年４月１日

所在地

東京都
江東区

至

2021年３月31日）

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(千円)
割合(％)

10,000

関連当事者
との関係

(被所有)
不動産の売
直接
不動産の賃借買仲介・賃54.54 役員の兼任
貸等

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

管理料他

10,080

売掛金

1,177

設備の賃借

706,480

前払費用

172,043

差入保証金

656,999

取引条件及び取引条件の決定方針等
設備の賃借については、専用設備が中心であり、その維持管理費、建築費および投資価値を勘案した価格を基準に決定しております。
当連結会計年度（自会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

㈱オーエーコー
ポレーション

2021年４月１日

所在地

東京都
江東区

至

2022年３月31日）

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(千円)
割合(％)

10,000

関連当事者
との関係

(被所有)
不動産の売
直接
不動産の賃借買仲介・賃54.54 役員の兼任
貸等

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

管理料他

10,080

売掛金

1,177

設備の賃借

706,480

前払費用

172,103

差入保証金656,999

取引条件及び取引条件の決定方針等
設備の賃借については、専用設備が中心であり、その維持管理費、建築費および投資価値を勘案した価格を基準に決定しております。

― 70 ―

アサガミ株式会社(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自2020年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社

㈱オーエーコーポレーショ
ン

東京都
江東区

至

2021年３月31日）

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)
不動産の売
10,000 買仲介・賃
貸等

取引金額
(千円)

(被所有)
不動産の賃 設備の賃借
直接
借
54.54
役員の兼任 資金貸付
貸付利息

科目

期末残高
(千円)

112,704 未払費用

10,331

14,939 長期貸付金

509,600

取引条件及び取引条件の決定方針等①

設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

②

設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社

㈱オーエーコーポレーショ
ン

東京都
江東区

至

2022年３月31日）

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)
不動産の売
10,000 買仲介・賃
貸等

取引金額
(千円)

(被所有)
不動産の賃 設備の賃借
直接
借
54.54
役員の兼任 資金貸付
貸付利息

科目

期末残高
(千円)

112,704 未払費用

10,331

13,901 長期貸付金

464,100

取引条件及び取引条件の決定方針等
設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

②

設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２①

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
親会社の名称および上場又は非上場㈱オーエーコーポレーション

非上場(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。

― 71 ―

アサガミ株式会社(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

11,995.86円

12,750.51円

104.48円

893.33円（注）１ 潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３147,812

1,263,891－－

147,812

1,263,891

1,414,808

1,414,808

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

純資産額の部の合計額(千円)

前連結会計年度(2021年３月31日)
17,101,497

当連結会計年度(2022年３月31日)
18,164,551

純資産額の部の合計額から控除する金額(千円)129,653

125,028(うち非支配株主持分)(千円）(129,653)(125,028)

16,971,844

18,039,522

1,414,808

1,414,808

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 72 ―

アサガミ株式会社⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

－

－

－

―

１年以内に返済予定の長期借入金

5,686,216

5,268,277

0.62―

１年以内に返済予定のリース債務

21,393

13,343－―

11,298,363

10,014,886

0.57

25,417

12,074－

17,031,389

15,308,580―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）
合計
(注) １

２

2023年４月～
2028年３月
2023年４月～
2024年９月―

平均利率の算定方法「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、平均利率を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

4,304,970

3,126,140

1,749,431

705,681

リース債務

8,388

3,686

―

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 73 ―

アサガミ株式会社(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2021年９月30日)
売上高(千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益(千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は四半期純損失(△)(円)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)
(円)

第３四半期
連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

第100期
連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

8,472,319

16,801,346

32,553,960

41,526,221

384,741

359,378

2,147,417

2,000,375

39,627△259,019

1,306,072

1,263,891

28.01△183.08

923.14893.33第１四半期
連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

28.01△211.09

1,106.22△29.81― 74 ―

アサガミ株式会社

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

当事業年度(2022年３月31日)

2,931,444
851,800
121,066※12,915,047
－
3,419
※1
318,308※1
147,669△39,170
7,249,585

27,887,999△22,304,543※3
5,583,455
1,617,871※2△1,214,222
403,648
2,646,078※2△2,212,110
433,968
4,748,171※2△4,362,438
385,732
1,156,218※2△445,816
710,402※3
16,059,685
41,645△38,631
3,013－
23,579,905※2

1,113,556
54,7794,516
1,172,852― 75 ―

2,767,523
24,7281,168,531※1
3,150,310
47,4065,356※1
324,109※1
178,082△11,995
7,654,053

28,335,000△22,877,574※3
5,457,425
1,741,867※2△1,247,402
494,464
2,516,222※2△2,235,396
280,825
4,965,321※2△4,578,723
386,598
1,000,961※2△452,740
548,221※3
16,562,214
41,645△40,764
880
1,980
23,732,612※2

1,113,556
49,7150
1,163,272

アサガミ株式会社(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計

1,587,019※3
3,130,746
29,98597,7486,501※167,76010,270※1
1,130,439
285,863291,644△14,858
6,623,121
31,375,880
38,625,466※3

931,743※1
2,009,354－※3,※5
5,257,899
2,319
424,220※1
226,600
462,030※1
238,000
20,13736,195
167,843
3,701－
148,776
9,928,822※3,※5― 76 ―

9,717,907
877
2,542,865
7,552
1,165,663
26,747984,316
210,589
14,656,518
24,585,340

当事業年度(2022年３月31日)
1,590,702※3
2,065,069
29,98594,5194,153※167,76012,194※1
1,140,544
281,627
304,266△14,719
5,576,103
30,471,988
38,126,042※3

354,326※1
2,382,514
622,310※3,※5
4,793,407
877
331,558※1
225,032
355,713※1
266,555－
69,317
175,467
15,134
9,375
123,228
9,724,818※3,※5

8,769,500－
2,542,865
8,779
1,213,319
50,4881,002,040
125,170
13,712,164
23,436,982

アサガミ株式会社(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 77 ―

当事業年度(2022年３月31日)

2,189,000

2,189,000

32,991
32,991

32,991
32,991

210,912

227,890

5,630,134
5,841,047△11,930
8,051,107

6,264,403
6,492,294△11,930
8,702,354

415,795
5,573,222
5,989,017
14,040,125
38,625,466

413,482
5,573,222
5,986,704
14,689,059
38,126,042

アサガミ株式会社②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
交際費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1
20,996,567※1
17,820,726
3,175,841(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※123,356,359※1
19,681,876
3,674,483

265,121393,688
34,856
19,712
44,166
97,642
196,636
95,103
91,959150,10938,595
148,541
322,817
1,898,950
1,276,890

267,223
402,431
37,40019,63047,656
118,183
208,489
101,386
108,863
188,852－
199,101
321,9132,021,133
1,653,349

※1

※1

3,077
170,263
39
56,96429,640259,983※1※1

109,152
390
7,136
116,679
1,420,195※2

9,103
15,0001,745
25,849

－
－
※4
728
728
1,445,315
558,923△30,310528,613916,702― 78 ―

2,911
110,951
7,595
56,96476,424
254,846

88,371－
5,237
93,6081,814,587※2

10,434－－
10,434

163,137
155,984※4
6,325
325,447
1,499,574
667,501
5,257
672,758
826,816※3

アサガミ株式会社【売上原価明細書】

区分

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

外注費

9,486,417

53.2

10,740,187

54.6

Ⅱ

労務費

3,325,757

18.7

3,470,162

17.6

Ⅲ

経費

5,008,551

28.1

5,471,526

27.8

売上原価

17,820,726

100.0

19,681,876

100.0― 79 ―

アサガミ株式会社③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,189,000

32,991

193,935

4,900,186△11,930

7,304,182－

2,189,000

32,991

193,935

4,900,186△11,930

7,304,182

16,977△186,754△169,776

916,702916,702

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

16,977

729,947－

746,925

2,189,000

32,991

210,9125,630,134△11,930

8,051,107

評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

157,973

5,573,222

評価・換算
差額等合計
5,731,195

純資産合計

13,035,378－

157,973

5,573,222

5,731,195

13,035,378

当期変動額
剰余金の配当△169,776

当期純利益

916,702

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

257,822－257,822257,822

当期変動額合計

257,822－257,822

1,004,747

当期末残高

415,795

5,573,222

5,989,017

14,040,125― 80 ―

アサガミ株式会社
当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,189,000

32,991

210,9125,630,134△11,930△5,7922,189,000

32,991

8,051,107△5,792210,9125,624,342△11,930

8,045,315

16,977△186,754△169,776

826,816

826,816

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

16,977640,061－

657,0392,189,000

32,991

227,890

6,264,403△11,930

8,702,354

評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

415,795

5,573,222

評価・換算
差額等合計
5,989,017

純資産合計

14,040,125△5,792415,795

5,573,222

5,989,017

14,034,333

当期変動額
剰余金の配当△169,776

当期純利益

826,816

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,313△2,313△2,313

当期変動額合計△2,313－△2,313654,726

当期末残高

413,482

5,573,222

5,986,704

14,689,059― 81 ―

アサガミ株式会社【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 82 ―

アサガミ株式会社
６

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号） 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2022年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義
務は顧客との契約に基づいて財またはサービスを提供する義務を負っております。
また、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

７

ヘッジ会計の方法(1)

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利の借入金

(3)

ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

(4)

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 83 ―

アサガミ株式会社(重要な会計上の見積り)
１

繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
２

固定資産の減損に係る回収可能性(1) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益単位ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度における固定資産の減損処理は発生しておりません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年
度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は4,442千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ4,442
千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は5,792千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5,792千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響については１株当たり純利益は3.14円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

― 84 ―

アサガミ株式会社(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
54,898千円

当事業年度(2022年３月31日)
39,084千円

長期金銭債権724,759千円

724,759千円

短期金銭債務

220,026千円

251,905千円

長期金銭債務

196,029千円

210,541千円※２

減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2021年３月31日)
4,471,637千円

当事業年度(2022年３月31日)
3,922,928千円

土地12,328,910千円

12,328,910千円

投資有価証券262,283千円

289,746千円

17,062,831千円

16,541,585千円

前事業年度(2021年３月31日)
5,257,899千円

当事業年度(2022年３月31日)
4,793,407千円

計
担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金

４

長期借入金

9,717,907千円

8,769,500千円

計14,975,806千円

13,562,907千円

前事業年度(2021年３月31日)
53,000千円

当事業年度(2022年３月31日)
59,000千円

偶発債務
下記の会社に対し債務保証を行っております。

㈱エアロ航空（仕入債務）※５

実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

実行可能期間付タームローン
借入実行額

前事業年度
(2021年３月31日)
2,300,000千円

当事業年度(2022年３月31日)
1,750,000千円

2,300,000千円

1,750,000千円

―千円

―千円

差引残高

― 85 ―

アサガミ株式会社(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

売上高2,252,714千円

1,531,713千円

仕入高等

1,908,702千円

1,844,671千円

185,750千円

122,382千円

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

機械及び装置

2,329千円

7,999千円

車両運搬具6,773千円

2,434千円

計9,103千円

10,434千円

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)－千円

155,984千円

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物

687千円

2,916千円

構築物

0千円

0千円

機械及び装置

40千円

0千円

車両運搬具

0千円

321千円

工具、器具及び備品

1千円

3,087千円

728千円

6,325千円

営業取引以外の取引高※２※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

工具、器具及び備品※４

固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

計(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
子会社株式
3,128,274
2,062,597
関連会社株式
計

2,472

2,472

3,130,746

2,065,069― 86 ―

アサガミ株式会社(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)(繰延税金資産)退職給付引当金

2,312千円

2,688千円

貸倒引当金

16,543千円

8,179千円

投資有価証券評価損

7,838千円

7,838千円

会員権評価損18,549千円

18,549千円

未払事業税

22,864千円

21,007千円

賞与引当金

59,418千円

62,118千円

減価償却費

94,875千円

98,399千円

役員退職慰労引当金356,926千円

371,518千円

減損損失

15,940千円

15,640千円

その他

22,425千円

76,039千円

繰延税金資産小計

617,693千円

681,979千円△147,695千円△210,586千円

469,997千円

471,393千円△628千円△7,281千円

その他有価証券評価差額金△183,506千円△182,485千円

繰延税金負債合計△184,134千円△189,766千円

繰延税金資産純額

285,863千円

281,627千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産（資産除去）

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

30.62％

30.62％

2.58％

2.72％

△2.78％△1.37％

住民税均等割等

1.89％

1.82％

評価性引当額の増減

0.44％

4.19％

留保金課税

3.25％

5.80％

その他

0.57％

1.08％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.57％

44.86％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 87 ―

アサガミ株式会社④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

27,887,999

469,111

22,11028,335,000

22,877,574

586,583

5,457,425

構築物

1,617,871

124,254258

1,741,867

1,247,402

33,390494,464

機械及び装置

2,646,078

31,526

161,382

2,516,222

2,235,396

184,667

280,825

車両運搬具

4,748,171

274,569

57,418

4,965,321

4,578,723

273,381386,598

工具、器具及び備品

1,156,218

14,024

169,280

1,000,961

452,740

16,542548,221

16,059,685

502,529―

16,562,214――

16,562,214

土地（注）（8,116,088）（8,116,088）

リース資産

41,645――41,64540,764

2,132

880

建設仮勘定

―

1,980

―

1,980

―

―

1,980

54,157,670

1,417,995

410,452

55,165,213

31,432,601

1,096,698

23,732,612

1,113,556――

1,113,556――

1,113,556

196,478

8,696

23,530181,645

131,929

13,76049,715

4,760

―

4,516

244

244

―

0

1,314,795

8,696

28,046

1,295,445

132,173

13,7601,163,272

10,270

6,483

4,560

12,194――

12,194

有形固定資産計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）土地の当期首残高および当期末残高の（内書）は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
（注）当期末減価償却累計額または償却累計額（千円）に減損損失累計額も含まれております。
主な増加内容（建物）（構築物）（機械及び装置）（車両及び運搬具）（工具器具備品）（土地）（ソフトウェア）主な減少内容（工具器具備品）（ソフトウェア）賃貸用不動産給排水管他改修工事
駐車場整備
荷役作業用機械
作業用車両
荷役用道具
空調機更新
賃貸用不動産
業務効率用システム

413,402千円
29,681千円
99,642千円
28,598千円
250,356千円
2,427千円
1,133千円
502,529千円
6,876千円

備品等
グループウェアシステム等

159,374千円
18,175千円― 88 ―

アサガミ株式会社【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)(注)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

54,02826,714

19,71834,30926,714

賞与引当金

167,843

175,467

167,843―

175,467

1,165,663

47,656――

1,213,319

役員退職慰労引当金(注)１ 計上の理由および算定方法については、重要な会計方針に記載しております。
２ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 89 ―

アサガミ株式会社

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
公告掲載方法株主に対する特典(注)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは、https://www.asagami.co.jp
なし

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利― 90 ―

アサガミ株式会社

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
株式会社オーエーコーポレーション

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第99期

（自

2020年４月１日

至2021年３月31日）(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月24日関東財務局長に提出。
2021年６月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第100期第１四半期 （自2021年４月１日

至2021年６月30日）

2021年８月６日関東財務局長に提出。

第100期第２四半期 （自2021年７月１日

至2021年９月30日）

2021年11月11日関東財務局長に提出。

第100期第３四半期 （自2021年10月１日

至2021年12月31日）

2022年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書― 91 ―

2021年６月28日関東財務局長に提出。

アサガミ株式会社第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 92 ―

アサガミ株式会社

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

興誠監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

本

橋

清

彦

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浦

野

智

明

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 93 ―

アサガミ株式会社

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応アサガミ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表
において、繰延税金資産992,635千円が計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,242,082千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,694,406千円から評価性引当額△452,324千円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消
スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタッ
クス・プランニング等に基づいて判断される。このう
ち、収益力に基づく将来の課税所得は、 主にアサガミ
株式会社及び連結子会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰
延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、 当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、 経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、 繰延
税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備·運用状況の有効性を評価した。
(2) 将来課税所得の見積りの合理性の評価
収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所
得計画について、取締役会で承認された中期事業計画との整合性を確認した。
・事業計画に含まれる各製品及び商品の将来売上高の予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、過去の市場動向や業界の公表情報等との整合性を確認した。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応アサガミ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表
当監査法人は、有形固定資産等に関する減損損失の認に お い て、 有 形 固 定 資 産 25,328,402 千 円 及 び 借 地 権 識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主とし
1,113,556 千 円 が 計 上 さ れ て お り、 こ れ ら の 合 計 金 額 て以下の監査手続を実施した。
（以下「有形固定資産等」という）は連結総資産の56.7%を占めている。
(1)内部統制の評価
これらの有形固定資産等は、減損の兆候があると認め有形固定資産等の減損損失の認識の要否の判定に関連られる場合には、資産グループから得られる割引前将来 する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 (2)資産のグルーピングの妥当性判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、 経営者、当該資産の担当者及び経理責任者と資産のグル
帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。減損の ーピングの妥当性について協議を行った。
兆候には、継続的な営業損失、市場価格の著しい下落、
経営環境の著しい悪化及び用途変更が含まれる。
(3)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
このうち、当該判定は、資産のグルーピング、市場価 ・資産又は資産グループが使用されている営業活動から格、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りに基づ 生じる損益及びキャッシュ・フローの算定資料についていている。それらの基礎となる数値は、経済環境や金利 検証を行った。
の変動、不動産市場における競合状況及び自然災害等に ・資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・
より大きく影響を受ける。また、経営者による判断を伴 フローの基礎となる数値について、過去実績からの趨勢
う重要な仮定により影響を受けるものである。
及び経営者によって承認された次年度の予算との整合性
以上から、当監査法人は、有形固定資産等に関する減損 を検証した。
損失計上の要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結 ・減損損失の認識の要否を検討する判定シートを閲覧
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要 し、その判断の妥当性を検証した。
な検討事項」に該当すると判断した。

― 94 ―

アサガミ株式会社
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査― 95 ―

アサガミ株式会社
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 96 ―

アサガミ株式会社＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アサガミ株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アサガミ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

― 97 ―

アサガミ株式会社

独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

興誠監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

本

橋

清

彦

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浦

野

智

明

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 98 ―

アサガミ株式会社

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応アサガミ株式会社の当事業年度の貸借対照表におい
当監査法人は、有形固定資産等に関する減損損失の認て、有形固定資産23,732,612千円及び借地権1,113,556 識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主とし千円が計上されており、これらの合計金額（以下「有形 て以下の監査手続を実施した。
固定資産等」という）は総資産の65.2%を占めている。
これらの有形固定資産等は、減損の兆候があると認め (1)内部統制の評価られる場合には、資産グループから得られる割引前将来
有形固定資産等の減損損失の認識の要否の判定に関連
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、 (2)資産のグルーピングの妥当性
帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。減損の 経営者、当該資産の担当者及び経理責任者と資産のグル兆候には、継続的な営業損失、市場価格の著しい下落、 ーピングの妥当性について協議を行った。
経営環境の著しい悪化及び用途変更が含まれる。
このうち、当該判定は、資産のグルーピング、市場価 (3)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
格、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りに基づ ・資産又は資産グループが使用されている営業活動からいている。それらの基礎となる数値は、経済環境や金利 生じる損益及びキャッシュ・フローの算定資料についての変動、不動産市場における競合状況及び自然災害等に 検証を行った。
より大きく影響を受ける。また、経営者による判断を伴 ・資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・
う重要な仮定により影響を受けるものである。
フローの基礎となる数値について、過去実績からの趨勢
以上から、当監査法人は、有形固定資産等に関する減損 及び経営者によって承認された次年度の予算との整合性
損失計上の要否判定の妥当性が、当事業年度の財務諸表 を検証した。
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事 ・減損損失の認識の要否を検討する判定シートを閲覧項」に該当すると判断した。
し、その判断の妥当性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 99 ―

アサガミ株式会社
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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