令和６年度

地方発明表彰募 集 要 項主 催
共 催 全 国 道 府 県 発 明 協 会 （最終頁参照）
後 援（ 予 定 ）

全 地 方：文部科学省、特許庁、中小企業庁、日本弁理士会
一般財団法人工業所有権電子情報化センター
北海道地方：北海道経済産業局、北 海 道
東 北 地 方：東 北 経 済 産 業 局、青 森 県
関 東 地 方：関 東 経 済 産 業 局、新 潟 県
中 部 地 方：中 部 経 済 産 業 局、岐 阜 県
近 畿 地 方：近 畿 経 済 産 業 局、奈 良 県
中 国 地 方：中 国 経 済 産 業 局、広 島 県
四 国 地 方：四 国 経 済 産 業 局、高 知 県
九 州 地 方：九 州 経 済 産 業 局、大 分 県

令令
和和
６年
６年
度度
地地
方方
発発
明明
表表
彰彰開開
催催
要要
項項
１ ．１趣
． 趣 旨旨本発明表彰は、各地方における発明の奨励・育成を図り、科学技術の向上と地域産業の振興に
本発明表彰は、各地方における発明の奨励・育成を図り、科学技術の向上と地域産業の振興に寄与することを目的として大正１０年に開始されたものです。全国を８地方に分け、北海道地方発明寄与することを目的として大正１０年に開始されたものです。全国を８地方に分け、北海道地方発明表彰、東北地方発明表彰、関東地方発明表彰、中部地方発明表彰、近畿地方発明表彰、中国
表彰、東北地方発明表彰、関東地方発明表彰、中部地方発明表彰、近畿地方発明表彰、中国
地方発明表彰、四国地方発明表彰及び九州地方発明表彰を実施し、各地方において優秀な発明、
地方発明表彰、四国地方発明表彰及び九州地方発明表彰を実施し、各地方において優秀な発明、考案、又は意匠（以下「発明等」という。）を完成された方々、発明等の実施化に尽力された方々、考案、又は意匠（以下「発明等」という。）を完成された方々、発明等の実施化に尽力された方々、発明等の指導、育成、奨励に貢献された方々の功績を称え顕彰するものです。
発明等の指導、育成、奨励に貢献された方々の功績を称え顕彰するものです。
２ ．２表． 表 彰彰(1)(1)
発明等に関する表彰
発明等に関する表彰
優秀な発明等を完成し、その実施効果が高く、地域産業の向上に寄与していると認められる
優秀な発明等を完成し、その実施効果が高く、地域産業の向上に寄与していると認められる発明者等を対象として、次の各賞を贈呈します。
発明者等を対象として、次の各賞を贈呈します。
◇特別賞
◇特別賞
文部科学大臣賞
文部科学大臣賞特許庁長官賞
特許庁長官賞中小企業庁長官賞
中小企業庁長官賞経済産業局長賞
経済産業局長賞
発明協会会長賞
発明協会会長賞日本弁理士会会長賞
日本弁理士会会長賞知事賞
知事賞等等◇発明奨励賞◇発明奨励賞(2)(2)
実施に関する表彰
実施に関する表彰◇実施功績賞◇実施功績賞
上記(1)において、文部科学大臣賞、特許庁長官賞、中小企業庁長官賞、経済産業局長賞、
上記(1)において、文部科学大臣賞、特許庁長官賞、中小企業庁長官賞、経済産業局長賞、発明協会会長賞、日本弁理士会会長賞の対象となった発明等が法人である場合当該法人の発明協会会長賞、日本弁理士会会長賞の対象となった発明等が法人である場合当該法人の代表者を対象として贈呈します。（発明者等と当該法人の代表者が同一の場合は除きます。）
代表者を対象として贈呈します。（発明者等と当該法人の代表者が同一の場合は除きます。）(3)(3)
発明奨励に関する表彰
発明奨励に関する表彰◇奨励功労賞◇奨励功労賞
発明等の指導、育成、奨励について顕著な功績のある者を対象として贈呈します。
発明等の指導、育成、奨励について顕著な功績のある者を対象として贈呈します。
３ ．３発
．発
明明
、考
、考
案案
及及
び意
び意
匠匠
の要
の要
件件
発明、考案、意匠については、次のすべての要件を満たしていること。
発明、考案、意匠については、次のすべての要件を満たしていること。
(1)(1)
応募案件が特許、実用新案登録又は意匠登録されており、令和６年１２
応募案件が特許、実用新案登録又は意匠登録されており、令和６年１２月末日時点において
月末日時点において権利が存続していること。
権利が存続していること。
(2)(2)
発明、考案においては、進歩性に優れ、かつ実施効果が顕著で科学技術の向上及び地域産業の発明、考案においては、進歩性に優れ、かつ実施効果が顕著で科学技術の向上及び地域産業の発展に寄与していると認められること。
発展に寄与していると認められること。
(3)(3)
意意
匠においては、製匠においては、製品品化され、広く化され、広く
一一
般に利
般に利
用用
されて産
されて産
業の発
業の発
展、生
展、生
活活
文文
化の向
化の向
上に大きく
上に大きく
寄与し、さらに形状、機能など構成要素が極めて優れており、新しい意匠の潮流を形成していると寄与し、さらに形状、機能など構成要素が極めて優れており、新しい意匠の潮流を形成していると認められること。
認められること。
(4)(4)
応募時において係争関係にない、若しくは係争が終了していること。
応募時において係争関係にない、若しくは係争が終了していること。
４ ．４応
．応
募募
者者
等等
の資
の資
格格
(1)(1)
応募者は、日本国内における当該発明等の権利を有すること。
応募者は、日本国内における当該発明等の権利を有すること。
(2)(2)
応募案件の発明者、考案者又は創作者は、日本国籍を有するか、又は当該発明等を日本国内
応募案件の発明者、考案者又は創作者は、日本国籍を有するか、又は当該発明等を日本国内において完成させ、上記１．に掲げる本表彰の趣旨に適合すると発明協会が認めた者であること。
において完成させ、上記１．に掲げる本表彰の趣旨に適合すると発明協会が認めた者であること。
(3)(3)
応募案件の発明等で、発明協会主催の全国発明表彰あるいは本表彰を受賞していないこと。
応募案件の発明等で、発明協会主催の全国発明表彰あるいは本表彰を受賞していないこと。
(4)(4)
当該発明等に関する同一の業績により過去に叙勲・国家褒章を受章していないこと。
当該発明等に関する同一の業績により過去に叙勲・国家褒章を受章していないこと。
５ ．５応
．応
募募
方方
法法
応募にあたっては、所定の地方発明表彰調査表（以下「調査表」という。）に記入要領に従って応募にあたっては、所定の地方発明表彰調査表（以下「調査表」という。）に記入要領に従って必要事項を記入し、必要書類を添付の上、正１通、副２通（正の写し）の計３通（片面印刷）を所在
必要事項を記入し、必要書類を添付の上、正１通、副２通（正の写し）の計３通（片面印刷）を所在
必要事項を記入し、必要書類を添付の上、正１通、副２通 （正の写し） の計３通 （片面印刷） を所在地
地の各道府県発明協会、東京都内は（公社）発明協会（以下「地域発明協会等」という。最終頁参地の各道府県発明協会、東京都内は（公社）発明協会（以下「地域発明協会等」という。最終頁参の各道府県発明協会、東京都内は（公社） 発明協会 （以下 「地域発明協会等」 という。 最終頁参照）
宛に提出してください。
照）宛に提出してください。
照）宛に提出してください。

１１

なお、調査表その他の応募書類は一切返却しません。また、調査表に記載された事項は審査に
なお、調査表その他の応募書類は一切返却しません。また、調査表に記載された事項は審査に
なお、調査表その他の応募書類は一切返却しません。また、調査表に記載された事項は審査にのみ用いられ、第三者に提供、開示等することはありません。ただし、受賞者発表時における発明等
のみ用いられ、第三者に提供、開示等することはありません。ただし、受賞者発表時における発明等
のみ用いられ、第三者に提供、開示等することはありません。ただし、受賞者発表時における発明等の名称、発明者等の氏名、企業名、所属部署名等の公表は除きます。
の名称、発明者等の氏名、企業名、所属部署名等の公表は除きます。
の名称、発明者等の氏名、企業名、所属部署名等の公表は除きます。
調査表は、（公社）発明協会ホームページ（http://koueki.jiii.or.jp/）（以下「公社ホームページ」
調査表は、（公社）発明協会ホームページ（http://koueki.jiii.or.jp/）（以下「公社ホームページ」
調査表は、（公社）発明協会ホームページ（http://koueki.jiii.or.jp/）（以下「公社ホームページ」という。）からダウンロードし、作成してください。
という。）からダウンロードし、作成してください。
という。）からダウンロードし、作成してください。
６．
募募
のの
注
意意
６６．応
．応
応
募
の注
注
意
(1)
同一発明者等が、本表彰に同時に複数応募することはできません。
(1)(1)
同一発明者等が、本表彰に同時に複数応募することはできません。
同一発明者等が、本表彰に同時に複数応募することはできません。
(2)
関連発明（考案、意匠）の発明者（考案者、創作者）は、本表彰の対象とはなりません。
(2)(2)
関連発明（考案、意匠）の発明者（考案者、創作者）は、本表彰の対象とはなりません。
関連発明（考案、意匠）の発明者（考案者、創作者）は、本表彰の対象とはなりません。
(3)
令和６年度全国発明表彰に応募中の案件は、本表彰に応募することはできません。
(3)(3)
令和６年度全国発明表彰に応募中の案件は、本表彰に応募することはできません。
令和６年度全国発明表彰に応募中の案件は、本表彰に応募することはできません。
(4)
登録実用新案については、応募書類に技術評価書を添付してください。
(4)(4)
登録実用新案については、応募書類に技術評価書を添付してください。
登録実用新案については、応募書類に技術評価書を添付してください。
．７．
応
募募
受受
付付
期期
間間
及及
びび
応
募募
書書
類類
送送
付付
先先
．応
応
募
受
付
期
間
及
び応
応
募
書
類
送
付
先
７７
(1)
応応
募募
受受
付付
期期
間：令和６年２月１日（木）～３月２９日（金）必着
(1)
(1)
応
募
受
付
期
間：令和６年２月１日（木）～３月２９日（金）必着
間：令和６年２月１日（木）～３月２９日（金）必着(2)
応募書類送付先：所在地の地域発明協会等（最終頁参照）(2)(2)
応募書類送付先：所在地の地域発明協会等（最終頁参照）
応募書類送付先：所在地の地域発明協会等（最終頁参照）
８．
８８．審
．審
審 査査
査
(1)
学識経験者及び主催者で構成される地方発明表彰選考委員会（以下「選考委員会」という。）に(1)(1)
学識経験者及び主催者で構成される地方発明表彰選考委員会（以下「選考委員会」という。）に学識経験者及び主催者で構成される地方発明表彰選考委員会（以下「選考委員会」という。）において審査します。
おいて審査します。
おいて審査します。
(2)
選考委員会は、応募者に対して応募案件の説明を求めることがあります。
(2)(2)
選考委員会は、応募者に対して応募案件の説明を求めることがあります。
選考委員会は、応募者に対して応募案件の説明を求めることがあります。
(3)
選考結果に対する異議の申立て、お問合せ等についてはお受けできません。
(3)(3)
選考結果に対する異議の申立て、お問合せ等についてはお受けできません。
選考結果に対する異議の申立て、お問合せ等についてはお受けできません。
９９．発
．発
発 表表
表
９．
令和６年９月から１０月に各地方の地域発明協会等から受賞者に通知します。
令和６年９月から１０月に各地方の地域発明協会等から受賞者に通知します。
令和６年９月から１０月に各地方の地域発明協会等から受賞者に通知します。
また、（公社）発明協会発行の機関紙「月報はつめい」、公社ホームページ及び（一社）発明推進
また、（公社）発明協会発行の機関紙「月報はつめい」、公社ホームページ及び（一社）発明推進
また、（公社）発明協会発行の機関紙「月報はつめい」、公社ホームページ及び（一社）発明推進
推進協会発行の雑誌「発明」等で発表する予定です。
協会発行の雑誌「発明」等で発表する予定です。
協会発行の雑誌「発明」等で発表する予定です。
協会発行の雑誌「発明」等で発表する予定です。
1011．
表
00．
．表
表彰彰
彰式式
式
令和６年１０月から１１月に各地方の担当地域発明協会所在地において実施いたします。
令和６年１０月から１１月に各地方の担当地域発明協会所在地において実施いたします。
令和６年１０月から１１月に各地方の担当地域発明協会所在地において実施いたします。
111．
令
和和
６６
年
度度
地地
方方
発発
明明
表表
彰彰
担担
当当
地地
域域
発発
明明
協協
会会
一一
覧覧
11．
．令
令
和
６年
年
度
地
方
発
明
表
彰
担
当
地
域
発
明
協
会
一
覧
地地
担当地域発明協会名
地地
地方方
方名名
名
担当地域発明協会名担当地域発明協会名
地方方
方名名
名
北北
北海海
海道道
道
北海道発明協会
北海道発明協会
北海道発明協会
近近
近 畿畿
畿
東東
東 北北
北
青森県発明協会
青森県発明協会
青森県発明協会
中中
中 国国
国
関関
関 東東
東
新潟県発明協会
新潟県発明協会
新潟県発明協会
四四
四 国国
国
中中
中 部部
部
岐阜県発明協会
岐阜県発明協会
岐阜県発明協会
九九
九 州州
州

担当地域発明協会名担当地域発明協会名担当地域発明協会名
奈良県発明協会
奈良県発明協会
奈良県発明協会
広島県発明協会
広島県発明協会
広島県発明協会
高知県発明協会
高知県発明協会
高知県発明協会
大分県発明協会
大分県発明協会
大分県発明協会

1211．
22そ
．．そ
そのの
の他他
他
応募書類に事実に反する記載があった場合等、応募の資格を有しないものとして取扱います。
応募書類に事実に反する記載があった場合等、応募の資格を有しないものとして取扱います。
応募書類に事実に反する記載があった場合等、応募の資格を有しないものとして取扱います。
1311．
問
合合
わわ
せ
先
33お
．．お
お問
問
合
わせ
せ先
先
最寄りの地域発明協会等（最終頁参照）又は下記事務局にお問合せください。
最寄りの地域発明協会等（最終頁参照）又は下記事務局にお問合せください。
最寄りの地域発明協会等（最終頁参照）又は下記事務局にお問合せください。
【事務局】公益社団法人発明協会
発明奨励グループ【事務局】公益社団法人発明協会【事務局】公益社団法人発明協会
発明奨励グループ
発明奨励グループ〒105-0001
東京都港区虎ノ門
2-9-1
8 8階〒105-0001〒105-0001
東京都港区虎ノ門
東京都港区虎ノ門
2-9-1
2-9-1虎ノ門ヒルズ江戸見坂テラス
虎ノ門ヒルズ江戸見坂テラス
虎ノ門ヒルズ江戸見坂テラス
8階
階
TEL：03-3502-5431
TEL：03-3502-5431 FAX：03-3502-3485
FAX：03-3502-3485 E-mail：shourei@jiii.or.jp
E-mail：shourei@jiii.or.jp
TEL：03-3502-5431
FAX：03-3502-3485
E-mail：shourei@jiii.or.jp２２２令和６年度地方発明表彰 応募書類の作成要領【 応募書類の内容、部数、提出先 】
１．令和６年度地方発明表彰調査表（以下「調査表」という。）は、公社ホームページ（http://koueki.jiii.or.jp/）より
ダウンロードし、作成してください。
２． 調査表は、本要領に従い必要事項を記入の上、正１通、副２通（正の写し）の計３通（片面印刷）を地域発明協会等宛に提出してください（最終頁参照）。
３．正の調査表（１通）には、次の書類を順番に添付してください。
（１） 応 募 発 明 、 考 案 、 意 匠 （ 以 下 「 応 募 発 明 等 」 と い う 。 ） に 係 る 特 許 、 実 用 新 案 、 意 匠 公 報 （ 登 録 ）（以下「公報」という。）の写し（片面コピー１部）（２） 審査等全経過情報 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の審査経過情報の検索結果（経過記録、
出願情報、登録情報）等（３） 応募発明等に係る製品のカタログ、写真（４） 応募発明等に係る外国特許公報の登録番号が確認できるページの写し（下記５．参照）（５） 応募発明等に係る表彰状の写し（片面コピー各１部）（下記８．参照）（６） 発明者、考案者、創作者（以下「発明者等」という。）全員分の履歴書（各１部）（７） 応募特許権、実用新案権、意匠権（以下「応募特許権等」という。）の権利者及び共同権利者の会社概要、
パンフレット（各１部）※審査の結果、応募者の同意を得て、応募発明等の名称、候補者の一部等を変更させていただくことがあります。
【 調査表 様式Ⅰ－１ の記入要領 】
１． 応募発明、考案、意匠の名称
公報に記載されている発明等の名称とは別に、応募発明等を的確に表現する名称を２０文字以内で記入してください。受賞時の名称として使用しますので、具体的な商品名・製品名・サービス名を使用せずに、わかりやすく表現してください。
また、アルファベットにも必ずふりがなをふってください。
２． 公報に記載の発明、考案、意匠の名称 ～ 出願番号、登録番号公報に記載されている発明等の名称、出願番号、登録番号、及び日付を記入してください。
３． 発明者、考案者、創作者(1) 公報に記載されている発明者等の氏名、性別、生年月日、年齢（令和６年４月１日時点）、所属する会社名、部署、役職名を記入してください。受賞者名簿等の基礎データとなりますので、正確に記載をお願いします。
(2) 発明者等が２名以上の場合には、調査表様式Ⅰ－１に代表者１名のみ記入し、他は調査表様式Ⅰ－２にもれなく記入してください。（「他○名 別紙Ⅰ－２に補充」の欄には、別紙に補充記入する人数を記入し、発明者等が１名のみの場合は「他０名」と記入します。）なお、転職、退職等により、出願時の所属会社と現在の所属会社が異なる場合は、備考に出願時の所属会社、部署、役職名を記入してください。
(3) 公報に記載されている発明者等であっても、辞退者又は死亡者がいる場合には、調査表様式Ⅰ－２の「応募辞退者」、又は「死亡者」欄に氏名を記入してください。なお、辞退する場合は必ず本人が署名、捺印した
辞退届を添付してください。
※ 死亡した方は表彰の対象とはなりません。
４． 権利者、共同権利者
応募発明等の権利者について、その会社名及び代表者の役職、氏名を記載してください。また、共同権利者がいる場合には、その会社名及び代表者の役職、氏名を併せて記載してください。
※ 応募の際は、事前に共同権利者の同意を得た上でご応募ください（必ず同意書を添付のこと）。
５． 外国特許等の取得
外国特許等の取得の有無を選択し、ある場合は、国名、登録番号（※）を記入してください（本欄に記入しきれない場合は別紙を添付）。また、公報の写し（登録番号が確認できるページのみ）を必ず添付してください。
※各公報の ＩＮＩＤコード（１１） に記載の登録番号3

６． 係争（審判・裁判）・付与後異議申立等の有無
応募特許権等に係る係争等の有無を選択し、審判（査定不服・無効）、裁判がある場合はその事件番号を記入してください。また、付与後異議申立がある場合は、有を選択してください。
なお、応募時点において係争関係にあるものは応募対象外となります。また、必要に応じ事件、異議申立の経過調査を行うことがありますので、予めご了承ください。
７ ． 論 文の 有無
寄稿者に発明者等が含まれる応募発明等に係る論文の有無を選択し、ある場合は、出願前のものも含め、
題名、誌名、号数、発行日を記入してください。
８． 応募発明等に係る既往表彰受賞歴
応募発明等に対する発明協会主催あるいは他団体主催の表彰事業の受賞の有無を選択し、ある場合は、
その年度、表彰主催団体名、表彰名称、受賞名を正確に記入してください。また、当該表彰状の写しを必ず添付してください。
なお、応募発明等で、既に発明協会主催の全国発明表彰あるいは本表彰を受賞している場合、応募対象外となりますので、予めご了承ください。
９．補助金の有無
応募発明等に対する国庫補助金、又は団体等からの補助金交付の有無を選択し、ある場合は、補助金の名称、金額、交付年度を記入してください。
10．問い合わせ先
本応募に関して、常時、事務連絡の窓口を担当していただける方の住所、会社名、部署、役職名、氏名、
電話番号、ＦＡＸ番号、E-mail アドレスを記入してください。
11．権利者会社概要
応募特許権等の権利者が企業である場合に、当該企業の代表者名、資本金、年間売上高、従業員数、及び規模（中小企業基本法に定める各業態の中小企業の定義のうち、資本金・従業員数のいずれかに該当する
場合(※)、中小としてください。）を記入してください。
※製造業の場合、資本金３億円以下若しくは従業員数３００人以下であれば中小企業扱いとなります。
※ただし、大企業が資本参入等により、当該企業の実質的な経営に大きく関与していると認められる場合（みなし大企業の場合）は中小企業として取り扱いません。
12．責任者役職・氏名（調査表Ⅰ－１最下段）
本応募の責任者役職・氏名の記名は、原則社長とし、必ず捺印してください。なお、社長の捺印が得られない
場合は、役職者として代表権を持つ役員、工場長、事業所長又は同等の役職者の記名、捺印をしてください。
※ただし、実施功績賞の対象者は、応募特許権等の権利者の代表に限られます。

【調査表 様式Ⅰ－３ の記入要領】
13．発明、考案、意匠の内容
応募発明等に関する次の事項について、簡潔に平易な文章で記入してください。
１）応募発明等の概要
応募発明等に関して、「従来発明等の課題、応募発明等の開発に至った流れ→応募発明の目的、技術的内容→実施効果」を簡潔に記入してください。
２）従来発明等の課題と開発ニーズ
上記１）で記入した「従来発明等の課題、応募発明等の開発に至った流れ」について、社会的ニーズも踏まえて、より詳細に記入してください。
３）応募発明等の特徴
上記１）で記入した「応募発明等の目的、技術的内容」について、特に従来発明等の課題をどのように解決したのかを明記して、より詳細に記入してください。
※応募発明等の特徴を最もよく表している図面若しくは写真を入れてください。

4

調Ⅰ
査
様の
式
Ⅰ
４Ⅰ
の
記
入の
調査【表
調査
様【表
式
様－
【表
式
調
４Ⅰ
査
－
表
記
４
様
入－
の式
要
記
領
入
－
】要
４領
】要
記領
入】要領】

1社
4施
．
実1社
施
会
～
実
施時
開
始
～
実
施
会
社
と
権
利
者
会
社
の会
関社
係の関係
．実1施
4．会
実
名
会
～
4．
名
実社
～
施名
開
会
実始
社
施時
名
開
期
始
～
～
実
期
実
施時
～
施
開期
会
始
実社
時
施と
期
会
権社
～
利と
者
実
権
会
施
利
社
会
者
の
社
会
関
と
社
係
権
の
利
関
者
係
応募発明等を実施している会社名、実施を開始した時期を記入してください。また、実施会社と権利者会社が応募発明等を実施している会社名、実施を開始した時期を記入してください。また、実施会社と権利者会社が応募発明等を実施している会社名、実施を開始した時期を記入してください。また、実施会社と権利者会社が応募発明等を実施している会社名、実施を開始した時期を記入してください。また、実施会社と権利者会社が同一の場合は「同一」と、異なる場合はその関係を記入してください。
同一の場合は「同一」と、異なる場合はその関係を記入してください。
同一の場合は「同一」と、異なる場合はその関係を記入してください。
同一の場合は「同一」と、異なる場合はその関係を記入してください。

15品
．名
製1品
．製1品
5．名
製
5．名
製品名
応募発明等に係る製品名を記入してください。ただし、方法に関する発明等の場合は、その方法により生産
応募発明等に係る製品名を記入してください。ただし、方法に関する発明等の場合は、その方法により生産
応募発明等に係る製品名を記入してください。ただし、方法に関する発明等の場合は、その方法により生産
応募発明等に係る製品名を記入してください。ただし、方法に関する発明等の場合は、その方法により生産されたものの製品名を、原料に関する発明等でその原料を使用して生産されたものに着眼すべき場合は、そのされたものの製品名を、原料に関する発明等でその原料を使用して生産されたものに着眼すべき場合は、そのされたものの製品名を、原料に関する発明等でその原料を使用して生産されたものに着眼すべき場合は、そのされたものの製品名を、原料に関する発明等でその原料を使用して生産されたものに着眼すべき場合は、その原料を使用して生産されたものの製品名を、機械、装置の部品に関する発明等の場合は、その部品の製品名を
原料を使用して生産されたものの製品名を、機械、装置の部品に関する発明等の場合は、その部品の製品名を
原料を使用して生産されたものの製品名を、機械、装置の部品に関する発明等の場合は、その部品の製品名を
原料を使用して生産されたものの製品名を、機械、装置の部品に関する発明等の場合は、その部品の製品名を記入してください。
記入してください。
記入してください。
記入してください。

1況
6施
．
実
施
状
況
一
．実1施
6．状
実
一
状
覧
1況
6表
．
一
実
覧
施
表
状覧
況表
一覧表
当該製品の実施状況を数量的に記入してください。実施が長期間にわたり調査表に記載しきれない場合は、当該製品の実施状況を数量的に記入してください。実施が長期間にわたり調査表に記載しきれない場合は、当該製品の実施状況を数量的に記入してください。実施が長期間にわたり調査表に記載しきれない場合は、当該製品の実施状況を数量的に記入してください。実施が長期間にわたり調査表に記載しきれない場合は、
最近５年間の数値を記入してください。（令和５年の数値が未確定の場合は、見込の値を記入し、その旨を
最近５年間の数値を記入してください。（令和５年の数値が未確定の場合は、見込の値を記入し、その旨を
最近５年間の数値を記入してください。（令和５年の数値が未確定の場合は、見込の値を記入し、その旨を
最近５年間の数値を記入してください。（令和５年の数値が未確定の場合は、見込の値を記入し、その旨を備考欄に明記してください。）
備考欄に明記してください。）
備考欄に明記してください。）
備考欄に明記してください。）(1) 生産高・販売高・輸出高
1) 生産高・販売高・輸出高(1) 生産高・販売高・輸出高(1) 生産高・販売高・輸出高① 方法に関する発明等である場合には、生産・販売されたものの数量・金額を記入し、生産方法の一部分① 方法に関する発明等である場合には、生産・販売されたものの数量・金額を記入し、生産方法の一部分① 方法に関する発明等である場合には、生産・販売されたものの数量・金額を記入し、生産方法の一部分① 方法に関する発明等である場合には、生産・販売されたものの数量・金額を記入し、生産方法の一部分のみを占める発明であるときは按分算出の上、金額を記入してください。
のみを占める発明であるときは按分算出の上、金額を記入してください。
のみを占める発明であるときは按分算出の上、金額を記入してください。
のみを占める発明であるときは按分算出の上、金額を記入してください。
② 装置に関する発明等であって、その装置自体を販売することなく、自社の生産用にのみ充当しているときは、② 装置に関する発明等であって、その装置自体を販売することなく、自社の生産用にのみ充当しているときは、② 装置に関する発明等であって、その装置自体を販売することなく、自社の生産用にのみ充当しているときは、② 装置に関する発明等であって、その装置自体を販売することなく、自社の生産用にのみ充当しているときは、その装置により生産・販売されたものの数量、金額を記入してください。
その装置により生産・販売されたものの数量、金額を記入してください。
その装置により生産・販売されたものの数量、金額を記入してください。
その装置により生産・販売されたものの数量、金額を記入してください。
③ 原料に関する発明等である場合は、生産・販売された原料の数量･金額を記入してください。ただし、その③ 原料に関する発明等である場合は、生産・販売された原料の数量･金額を記入してください。ただし、その③ 原料に関する発明等である場合は、生産・販売された原料の数量･金額を記入してください。ただし、その③ 原料に関する発明等である場合は、生産・販売された原料の数量･金額を記入してください。ただし、その原料を使用して生産されたものに着眼すべき性質のものがあるときは、その旨を備考欄に明記し、生産・販売
原料を使用して生産されたものに着眼すべき性質のものがあるときは、その旨を備考欄に明記し、生産・販売
原料を使用して生産されたものに着眼すべき性質のものがあるときは、その旨を備考欄に明記し、生産・販売
原料を使用して生産されたものに着眼すべき性質のものがあるときは、その旨を備考欄に明記し、生産・販売されたものの数量・金額を記入してください。
されたものの数量・金額を記入してください。
されたものの数量・金額を記入してください。
されたものの数量・金額を記入してください。
④ 機械･装置等の部品に関する発明等である場合は、生産・販売された部品の数量・金額を記入してください。
④ 機械･装置等の部品に関する発明等である場合は、生産・販売された部品の数量・金額を記入してください。
④ 機械･装置等の部品に関する発明等である場合は、生産・販売された部品の数量・金額を記入してください。
④ 機械･装置等の部品に関する発明等である場合は、生産・販売された部品の数量・金額を記入してください。
⑤ 第三者にライセンス供与している場合は、第三者実施により生産・販売された数量・金額を含めた数値を⑤ 第三者にライセンス供与している場合は、第三者実施により生産・販売された数量・金額を含めた数値を⑤ 第三者にライセンス供与している場合は、第三者実施により生産・販売された数量・金額を含めた数値を⑤ 第三者にライセンス供与している場合は、第三者実施により生産・販売された数量・金額を含めた数値を記入してください。
記入してください。
記入してください。
記入してください。
⑥ 数量の欄には単位（台・トン・メートル等）を記入してください。
⑥ 数量の欄には単位（台・トン・メートル等）を記入してください。
⑥ 数量の欄には単位（台・トン・メートル等）を記入してください。
⑥ 数量の欄には単位（台・トン・メートル等）を記入してください。
⑦ 販売高は輸出高を含めたものとしてください。
⑦ 販売高は輸出高を含めたものとしてください。
⑦ 販売高は輸出高を含めたものとしてください。
⑦ 販売高は輸出高を含めたものとしてください。
(2) 国内市場占有率
2) 国内市場占有率(2) 国内市場占有率(2) 国内市場占有率
生産高又は販売高について、国内総生産高又は国内総販売高に対する比率及びその平均を記載して生産高又は販売高について、国内総生産高又は国内総販売高に対する比率及びその平均を記載して生産高又は販売高について、国内総生産高又は国内総販売高に対する比率及びその平均を記載して生産高又は販売高について、国内総生産高又は国内総販売高に対する比率及びその平均を記載してください。なお、金額ではなく数量による算出でも結構です。
ください。なお、金額ではなく数量による算出でも結構です。
ください。なお、金額ではなく数量による算出でも結構です。
ください。なお、金額ではなく数量による算出でも結構です。
(3) 市場占有率の算出基礎
3) 市場占有率の算出基礎(3) 市場占有率の算出基礎(3) 市場占有率の算出基礎
市場占有率の算出基礎となる分母（データ出典資料名）を明記してください。自社推定の場合は、その旨を市場占有率の算出基礎となる分母（データ出典資料名）を明記してください。自社推定の場合は、その旨を市場占有率の算出基礎となる分母（データ出典資料名）を明記してください。自社推定の場合は、その旨を市場占有率の算出基礎となる分母（データ出典資料名）を明記してください。自社推定の場合は、その旨を明記してください。（記入例）
分母は○○工業会調査報告の△△統計より□□製品の全国生産台数とする。
明記してください。（記入例）
明記してください。（記入例）
明記してください。（記入例）
分母は○○工業会調査報告の△△統計より□□製品の全国生産台数とする。
分母は○○工業会調査報告の△△統計より□□製品の全国生産台数とする。
分母は○○工業会調査報告の△△統計より□□製品の全国生産台数とする。
(4) 社内での売上比率
4) 社内での売上比率(4) 社内での売上比率(4) 社内での売上比率
自社の全売上高に占める当該製品の売上比率を記入してください。
自社の全売上高に占める当該製品の売上比率を記入してください。
自社の全売上高に占める当該製品の売上比率を記入してください。
自社の全売上高に占める当該製品の売上比率を記入してください。

17出
．先
輸1出
．輸1出
7．先
輸
7．先
輸出先
輸出高に記載した輸出の状況について、輸出先の国名及び国別の輸出高の割合をご記入ください。輸出先が輸出高に記載した輸出の状況について、輸出先の国名及び国別の輸出高の割合をご記入ください。輸出先が輸出高に記載した輸出の状況について、輸出先の国名及び国別の輸出高の割合をご記入ください。輸出先が輸出高に記載した輸出の状況について、輸出先の国名及び国別の輸出高の割合をご記入ください。輸出先が多数で記入欄不足の場合は別紙に記入の上、添付してください。
多数で記入欄不足の場合は別紙に記入の上、添付してください。
多数で記入欄不足の場合は別紙に記入の上、添付してください。
多数で記入欄不足の場合は別紙に記入の上、添付してください。

1途
8な・．用
主1途
な
用
途
利法
用・方
．主1な
8．
用主
利
用
8・．
方
利
主
法
用
な・方
用
途
利法
用方法
当該製品の用途、利用方法について、具体的に記入してください。
当該製品の用途、利用方法について、具体的に記入してください。
当該製品の用途、利用方法について、具体的に記入してください。
当該製品の用途、利用方法について、具体的に記入してください。

1果
9施
．効
実1果
施
．実1施
9．効
実
9．効
実果
施効果
様式Ⅰ－３
１３．１）に記入した応募発明等の「実施効果」について、下記４つの観点に着目しより詳細に記入
様式Ⅰ－３
様式Ⅰ－３
１３．１）に記入した応募発明等の「実施効果」について、下記４つの観点に着目しより詳細に記入
様式Ⅰ－３１３．１）に記入した応募発明等の「実施効果」について、下記４つの観点に着目しより詳細に記入
１３．１）に記入した応募発明等の「実施効果」について、下記４つの観点に着目しより詳細に記入
してください。
してください。
してください。
してください。
・産業性（技術的、経済的効果）
・社会性（安全性、環境保全等の社会的効果）
・産業性（技術的、経済的効果）
・産業性（技術的、経済的効果）
・産業性（技術的、経済的効果）
・社会性（安全性、環境保全等の社会的効果）
・社会性（安全性、環境保全等の社会的効果）
・社会性（安全性、環境保全等の社会的効果）
・国際性（海外への波及効果）
・学術性（学識面に対する影響）・国際性（海外への波及効果）
・国際性（海外への波及効果）
・国際性（海外への波及効果）
・学術性（学識面に対する影響）・学術性（学識面に対する影響）・学術性（学識面に対する影響）

2事
0聞
．
新2事
聞
記
事
・等
雑
誌
の誌
掲等
載の状
．新2聞
0．記
新
・記
雑
誌
0．
・等
雑
新
の
誌
聞
掲
記
載の
事
状
掲
・等
況
雑
載
状
況
掲況
載状況
雑誌 ・ 新聞記事等
応募発明等に関して報道がなされた新聞記事・雑誌等がある場合は、その掲載・発刊年月日、掲載紙・応募発明等に関して報道がなされた新聞記事・雑誌等がある場合は、その掲載・発刊年月日、掲載紙・応募発明等に関して報道がなされた新聞記事・雑誌等がある場合は、その掲載・発刊年月日、掲載紙・応募発明等に関して報道がなされた新聞記事・雑誌等がある場合は、その掲載・発刊年月日、掲載紙・雑誌名、タイトル等を記入してください。
雑誌名、タイトル等を記入してください。
雑誌名、タイトル等を記入してください。
雑誌名、タイトル等を記入してください。

5

5

5

5

21．生産高・販売高・輸出高の推移図（金額）
生産高・販売高・輸出高の推移図は、下記を参照に作成してください。
250（推移図の例）

200
生産高
販売高
輸出高

百 150
万
円 100
50
0
Ｒ1年

Ｒ2年

Ｒ3年

Ｒ4年

Ｒ5年

【履歴書】
発明者等の履歴書は、下記のひな形を参照に作成してください。
（履歴書のひな形）

履

歴

書

ふりがな
１．氏

名

○○ ○○

２．生年月日３．現 住 所
４．職

歴

年

月 日（

歳）

○○県○○市○○年

月 ○○入社 ○○勤務

年月 同社○△研究部員

現在に至る

本表彰の応募資料に記載された応募発明等の名称、発明者等の氏名、企業名、所属部署名等の情報については、受賞
発明の発表等に際し、受賞者名簿への掲載、発明協会が発行する機関紙・刊行物、ホームページへの掲載及び新聞、雑誌、テレビ等へのプレス発表を行う場合があります。
公益社団法人発明協会は、個人情報の重要性を十分に認識し適切に保護・管理するため、個人情報に関する基本方針を定め、個人情報の保護に努めております。個人情報の取り扱いに関する基本方針についてはホームページをご覧いただくか、
直接お問い合わせください。

□地方発明表彰を契機にさらに飛躍－叙勲・褒章等の推薦－
地方発明表彰は、全国規模で実施する発明協会の全国発明表彰に繋がっており、さらに優れた発明の完成者には文部科学大臣表彰、国の栄典（叙勲、褒章）という道も開かれています。
本表彰を契機としてこれらを受章された方も多く、発明協会は推薦機関として優秀な科学技術功労者
を積極的に受賞候補者として推薦しています。
章〔お問合わせ先〕 公益社団法人発明協会 発明奨励グループ TEL 03-3502-5431

叙

勲

褒 章
（黄綬、紫綬、藍綬）
文部科学大臣表彰
全国発明表彰地 方 発 明 表 彰

6全 国 の発の発 明 協 会 一 覧 （ 地 域 発 明 協 会 等 ）
団体名

ＴＥＬ

FAX

（ 令和６年１ 月時 点）
〒

所在地

1 北海道

(一社)北海道発明協会

011-747-7481 011-747-8253 060-0807

札幌市北区北7条西4-1-2 KDX札幌ビル5階

2 青 森(一社)青森県発明協会

017-762-7351 017-762-7352 030-8570

青森市長島1-1-1 県庁北棟1階

3 岩 手(一社)岩手県発明協会

019-634-0684 019-631-1010 020-0857

盛岡市北飯岡2-4-25 (地独)岩手県工業技術センター2階

4 宮 城(一社)宮城県発明協会

022-779-6255 022-779-6277 981-3206

仙台市泉区明通2-2 宮城県産業技術総合センター内

5 秋 田

秋田県発明協会

018-857-0196 018-857-0196 011-0909

秋田市寺内児桜1-4-17

6 山 形(一社)山形県発明協会

023-644-3316 023-644-3303 990-2473

山形市松栄2-2-1 山形県高度技術研究開発センター内

7 福 島(一社)福島県発明協会

024-959-3351 024-963-0264 963-0215

郡山市待池台1-12 福島県ハイテクプラザ内

8 茨 城

茨城県発明協会

9 栃 木(一社)栃木県発明協会

028-670-1820 028-667-9436 321-3226

宇都宮市ゆいの杜1-5-40 とちぎ産業創造プラザ内

10 群 馬(一社)群馬県発明協会

027-287-4500 027-287-4501 379-2147

前橋市亀里町884-1 群馬産業技術センター内

11 埼 玉(一社)埼玉県発明協会

048-711-7913 048-857-3921 338-0001

さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ３階

12 千 葉(一社)千葉県発明協会

043-290-7071 043-207-1171 263-0016

千葉市稲毛区天台6-13-1 千葉県産業支援技術研究所天台庁舎内

13 東 京(公社)発明協会

03-3502-5431 03-3502-3485 105-0001

東京都港区虎ノ門2-9-1 虎ノ門ヒルズ江戸見坂テラス8階

045-633-5055 045-633-5054 231-0015

横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル4階

14 神奈川 (一社)神奈川県発明協会

029-224-5317 029-227-2586 310-0801 水戸市桜川2-2-35 茨城県産業会館9階 いばらき中小企業グローバル推進機構内

15 長 野(一社)長野県発明協会

026-228-5559 026-228-2958 380-0928

長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター内3階

16 山 梨(一社)山梨県発明協会

055-243-6145 055-243-1885 400-0055

甲府市大津町2192-8 アイメッセ3階

17 静 岡(一社)静岡県発明協会

054-254-7575 054-254-7663 420-0853

静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館1階

18 新 潟(一社)新潟県発明協会

025-242-1175 025-242-1144 950-0915

新潟市中央区鐙西1-11-1 新潟県工業技術総合研究所内

19 愛 知(一社)愛知県発明協会

052-223-5643 052-221-7964 460-8422

名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所5階

20 岐 阜

(一社)岐阜県発明協会

058-370-8851 058-379-0508 509-0109

各務原市テクノプラザ1-1 テクノプラザ内

21 三 重(一社)三重県発明協会

059-222-5505 059-222-5504 514-0004

津市栄町1-891 三重県合同ビル5F (公財)三重県産業支援センター内

22 富 山(一社)富山県発明協会

0766-27-1150 0766-25-0923 933-0981

高岡市二上町150 富山県産業技術研究開発センター技術開発館内

23 石 川(一社)石川県発明協会

076-267-5996 076-267-8997 920-8203

金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター(新館1階)

24 福 井(一社)福井県発明協会

0776-55-1195 0776-55-1197 910-0102

福井市川合鷲塚町61字北稲田10 福井県工業技術センター内

25 滋 賀(一社)滋賀県発明協会

077-558-4040 077-558-3887 520-3004

栗東市上砥山232 滋賀県工業技術総合センター別館内

26 京 都(一社)京都発明協会

075-315-8686 075-321-8374 600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都リサーチパーク内 京都府産業支援センター2階27 大 阪(一社)大阪発明協会

06-4792-7601 06-4792-8781 530-0043

28 兵 庫(一社)兵庫県発明協会

078-731-5847 078-731-6248 654-0037 神戸市須磨区行平町3-1-12 兵庫県立工業技術センター内 技術交流館1階

29 奈 良(一社)奈良県発明協会

0742-34-6115 0742-34-6215 630-8031

奈良市柏木町129-1 奈良県産業振興総合センター２階

30 和歌山 (一社)和歌山県発明協会

073-432-0087 073-422-3750 640-8033

和歌山市本町2-1 フォルテワジマ6階

31 鳥 取(一社)鳥取県発明協会

0857-52-6728 0857-52-6674 689-1112

鳥取市若葉台南7-5-1 鳥取県産業振興機構内

32 島 根(一社)島根県発明協会

0852-60-5146 0852-60-5148 690-0816

松江市北陵町1 テクノアークしまね1階

33 岡 山(一社)岡山県発明協会

086-286-9656 086-286-9678 701-1221

岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山3階

34 広 島(一社)広島県発明協会

082-241-3940 082-241-4088 730-0052

広島市中区千田町3-13-11 広島発明会館

35 山 口(一社)山口県発明協会

083-902-9339 083-902-9010 754-0041

山口市小郡令和1-1-1 山口市産業交流拠点施設(オフィス棟内)

36 徳 島(一社)徳島県発明協会

088-669-4766 088-636-3575 770-8021

徳島市雑賀町西開11-2 徳島県立工業技術センター内

37 香 川(一社)香川県発明協会

087-867-9332 087-867-9365 761-0301 高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル2階 (公財)かがわ産業支援財団内

38 愛 媛

(一社)愛媛県発明協会

089-960-1103 089-960-1106 791-1101

松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛内

39 高 知(一社)高知県発明協会

088-845-7664 088-845-7665 781-5101

高知市布師田3992-3 高知県工業技術センター内

40 福 岡(一社)福岡県発明協会

092-409-5480 092-409-5485 812-0046

福岡市博多区吉塚本町9-15 福岡県中小企業振興センタービル10階

41 佐 賀

佐賀県発明協会

0952-30-8252 0952-30-8252 849-0932

佐賀市鍋島町大字八戸溝114 佐賀県工業技術センター内

42 長 崎(一社)長崎県発明協会

0957-52-1144 0957-52-1145 856-0026

大村市池田2-1303-8 長崎県工業技術センター内

大阪府大阪市北区天満2-7-22 コム関西ビル3階

096-360-3291 096-214-2030 862-0901 熊本市東区東町3-11-38 熊本県産業技術センター 電子機械分館3階

43 熊 本熊本県発明協会

44 大 分(一社)大分県発明協会

097-596-7121 097-594-0211 870-1117

大分市高江西1-4361-10 大分県産業科学技術センター内

45 宮 崎(一社)宮崎県発明協会

0985-74-0900 0985-74-3816 880-0303

宮崎市佐土原町東上那珂16500-2 宮崎県工業技術センター内

46 鹿児島 (一社)鹿児島県発明協会

099-295-0171 099-295-0172 892-0821

鹿児島県鹿児島市名山町9-1 鹿児島県産業会館中2階

47 沖 縄098-859-2810 098-859-2811 901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター6階607号室(沖縄県工業連合会内)(一社)沖縄県発明協会

は令和６年度地方発明表彰担当地域発明協会

7