目
２ 月 定例 会会期及び議事日程
２ 月 定例 会付議事件
△

次

……………

3

佐藤議員

………………………

4

飯盛事務局長２月 19日（ 火 ）出欠議員氏名佐藤議員………………………………

…………………………………

22……………………………

23…………………………………

23

5

飯盛事務局長……………………………

24

………

5

佐藤議員

…………………………………

24

会……………………………………

6

休…………………………………

24

会期決定

……………………………………

6

出欠議員氏名議事日程……………………………………

6

地 方 自 治 法第 121条 に よる 出 席 者

諸報告………… ……………………………

6

再

議案付議

……………………………………

地方自治法第121条による出席者
開憩……………………………

25

……

25

開

…………………………………

26

6

田中議員

…………………………………

26

提案理由説明…………………… …………

6

緒方消防課長………………………………

26

秀島広域連合長……………………………

6

金丸消防副局長……………………………

27

議案に対する質疑……………………………

10

緒方消防課長………………………………

28

山下議員

10

田中議員

…… …… …… … … … … … … … …

28

10

緒方 消 防 課 長… …………

11

田中議員…………………

12

緒方消防課長……………………………………

13

田中議員

……………

14

緒方消防課長

本間総務課長兼業務課長…………………

15

田中議員

広域連合一般に対する質問………………

15

緒方消防課長…………………………………

15

田中議員

…………………

16

緒方消防課長… … … … … … … … … ……………

17

田中議員

…………………

17

緒方消防課長……………………………………

17

田中議員

…………………

17

緒方消防課長……………………………………

18

田中議員

…………………

18

緒方消防課長……………………………………

18

田中議員

…………………

19

緒方消防課長… … … … … … … … … … …… … …

19

田中議員

…………………

19

緒方消防課長……………………………………

19

田中議員

…………………

20

緒方消防課長……………………………………

20

田中議員

………………………………

20

緒方消防課長……………………………………

21

田中議員

22

金丸消防副局長……………………………………

金丸消防副局長……………………………

甲斐認定審査課長兼給付課長
本間総務課長兼業務課長
山下議員

甲斐認定審査課長兼給付課長

佐藤議員

本間総務課長兼業務課長
佐藤議員

本間総務課長兼業務課長
佐藤議員

本間総務課長兼業務課長
佐藤議員

本間総務課長兼業務課長
佐藤議員

本間総務課長兼業務課長
佐藤議員

本間総務課長兼業務課長
佐藤議員

本間総務課長兼業務課長
佐藤議員

飯盛事務局長
佐藤議員

飯盛事務局長……………………………

- 1 -………………………………

28……………………………………

28………………………………

28……………………………………

28………………………………

29……………………………………

29………………………………

29……………………………………

29………………………………

30……………………………………

30………………………………

30……………………………………

30………………………………

30……………………………………

31………………………………

31……………………………………

31………………………………

31……………………………………

31………………………………

31……………………………………

31………………………………

31……………………………………

31………………………………

32……………………………………

32……………………………

32

田中議員

……………………………………

32

佐藤議員

…………………………………

47……………………………

32

採……………………………………

48……………………………………

32

会議録署名議員指名………………………………

33

閉……………………………………

33

（資料）

………………………………

34

議案質疑項目表……………………………

51

田中議員

……………………………………

34

一般質問項目表……………………………

52

山下議員

……………………………………

34

金丸消防副局長
田中議員

緒方消防課長
田中議員

山田消防局長

甲斐認定審査課長兼給付課長
山下議員

……………

35

……………………………………

35

甲斐認定審査課長兼給付課長
山下議員

……………

36

……………………………………

36

甲斐認定審査課長兼給付課長
山下議員

……………

36

……………………………………

37

甲斐認定審査課長兼給付課長
山下議員

……………

37

……………………………………

37

甲斐認定審査課長兼給付課長
山下議員

……………

37

… … … … … … … … … … …… … …

38

甲斐認定審査課長兼給付課長
山下議員

……………

38

……………………………………

38

甲斐認定審査課長兼給付課長
山下議員

……………

39

……………………………………

39

甲斐認定審査課長兼給付課長
山下議員

……………

39

……………………………………

39

甲斐認定審査課長兼給付課長
山下議員

……………

40

……………………………………

40

甲斐認定審査課長兼給付課長

……………

40

………………………………

40……………………………………

41

飯盛事務局長
山下議員

飯盛事務局長………………………………

議案 の 委 員 会 付 託散会△…………………………

41……………………………………

42

２月 22日（金）出欠議員氏名………………………………

地方自治法第 121条による出席者
開

41

議

43

………

43

……………………………………

44

委員長報告・質疑…………………………

髙木介護・広域委員会委員長

44

……………

44

……………………

45

論……………………………………

46

山下議員

…………………………………

46

山本 消防委員会委員長
討

- 2 -

決

会

………………………

48……………………………………

48

２
◎

会

期

月

議
日次

月

定

例

会

４日間

日

事

曜

日
議

程
事

要

項

午 前 10 時 開 会 、 会 期 の 決 定 、 諸 報 告 、 提 出 議 案 付 議 、 提 案 理 由
１

２ 月 19日

火

説明、議案に対する質疑、広域連合一般に対する質問、議案の委員会付託、散会２

２ 月 20日

水（常任委員会）３

２ 月 21日

木

休会（議会運営委員会）
４

２ 月 22日

金

午 前 10 時 開 議 、 委 員 長 報 告 、 質 疑 、 討 論 、 採 決 、 会 議 録 署 名 議員の指名、閉会- 3 -◎

２月定例会付議事件△

広域連合長提出議案
第１号議案

平 成 20年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般 会 計 予 算第２号議案

平 成 20年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 特 別 会 計 予 算第３号議案

平 成 20年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 ふ る さ と 市 町 村 圏 基 金 特 別 会 計 予 算第４号議案

平 成 20年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 消 防 特 別 会 計 予 算第５号議案

平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ２ 号 ）第６号議案

平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 介 護 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第 ２ 号 ）第７号議案

平 成 19年 度 佐 賀 中 部 広 域 連 合 ふ る さ と 市 町 村 圏 基 金 特 別 会 計 補 正 予 算
（第１号）

第８号議案

佐賀中部広域連合ふるさと市町村圏基金特別会計条例の全部を改正す
る条例

第９号議案

佐賀中部広域連合介護保険及び障がい程度区分認定審査会条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

第 10号 議 案

佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更に係る協議について

第 11号 議 案△

佐賀中部広域連合広域計画について

報告書等
介護・広域委員会審査報告書
消防委員会審査報告書- 4 -平成 20年２ 月19 日（ 火）

出

２．堤

克

席

午前 10時 00分

議

開会

員

彦

３．髙

木

一

敏

４．佐

藤

知

美

清

６．北

村

一

成

７．山

口

弘

展

５．宮

島

８．西

岡

正

博

９．中

野

茂

康

10 ．中

本

正

一

11 ．千

綿

正

明

12 ．福

島

龍

一

13 ．山

本

義

昭

14 ．福

井

章

司

15 ．田

中

喜久子

16 ．山

下

明

子

17 ．野

中

久

三

18 ．平

原

康

欠

１ ．牛

島

和

席

議

行

員

廣

地方自治法第121条による出席者

広 域 連 合 長

秀

島

敏

行

副広域連合長横尾俊彦

副広域連合長江里口

秀

次

副広域連合長松本茂

幸

副広域連合長江頭

正則

副広域連合長

古

賀

盛

夫

監

査

委

員

中

村

耕

三

会 計 管 理 者

森

良

一

事

務

局

長

飯

盛

克

己

消

長

山

田

孝

雄

消 防 副 局 長

金

丸

義

信

佐賀消防署長中島紀久雄

総務課長兼業務課長

本

間

秀

治

認定審査課長兼給付課長

甲

斐

聴

助

予

山

口

清

次

消

緒

方

賢

義

防

課

長

- 5 -

防

防

局

課

長

◎

開

会

10月 25日○野中議長

例月出納検査結果報告について（一般会計・特別会計等の 19年度

ただいまから、佐賀中部広域連合議会定例会を８月分）

開会いたします。

11月 22日

これより、本日の会議を開きます。
◎

例月出納検査結果報告について（一般会計・特別会計等の 19年度

会期決定

９月分）

○野中議長

12月 25日

例月出納検査結果報告について

日程により、会期の決定を議題といたします。

（一般会計・特別会計等の 19年度

本定例会の会期は、本日から２月 22日までの４

10 月分）

日間といたしたいと思いますが、御異議ございま

１月 23日せんか。

例月出納検査結果報告について（一般会計・特別会計等の 19年度（「異議なし」と呼ぶ者あり）

11 月分）

異議なしと認めます。よって、会期は４日間と決定いたしました。

◎

◎

議事 日程

議案付議

○野中議長

○野中議長

日程により、第１号から第 11号議案、以上の諸次に、会期中の議事日程は、お手元に配付いた議案を一括して議題といたします。

しております日程表のとおり定めることに御異議◎ございませんか。

○野中議長（「異議なし」と呼ぶ者あり）

提案理由の説明を求めます。

異議なしと認めます。よって、会期中の議事日○秀島広域連合長

程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり決定いたしました。
◎

提案理由説明

おはようございます。本日、ここに佐賀中部広域連合議会定例会を招集し、平成 20年度の予算案

諸 報 告をはじめとする上程諸議案の御審議をお願いする○野中議長に当たり、その概要を御説明申し上げますが、こ

日程により、諸報告をいたします。

れに先立ちまして、新年度に向けての私の所信を報告の内容につきましては、配付いたしており申し述べさせて いただきます。

ます報告第１号のとおりです。

本広域連合は、高齢化する社会において介護保険事務を運営するため、平成 11年２月に設立され
報告第１号

諸

報

ました。その後、平成15年４月に佐賀地区広域市

告

町村圏組合と統合し、ふるさと市町村圏事務及び○例月出納検査の報告について

消防事務と、併せて３事務の運営を行っておりま

平成 19年８月 27日から平成 20年２月18 日までに、す。

監査委員より例月出納検査の結果について下記のとおり報告された。

各事務とも、これまで概ね順調な運営ができましたことは、住民の皆様や、議員各位の協力によ

その内容は、それぞれの議員各位にそのるものと感謝しております。

（ 写） を送付したとおりである。
記
９月 26日

例月出納検査結果報告について

現在、社会は、超高齢社会となり、少子化傾向も進んでいます。また、団塊の世代の方々の退職時期を迎え、大きな転換期となっております。

（一般会計・特別会計等の 19年度
７月分）

このような社会状 況において、後期高齢者医療制度をはじめとする大規模な社会保障制度の改革、- 6 -地方分権などの行財政改革が進み、また、道州制ービス事業者を指定すること、また、指定を既にの論議が行われております。

行っているサービス事業者には、指導監査を適切

本広域連合においても、このような状況に対応
し、より一層の経費節減に努めるとともに、そのに行い、適正なサービス提供の体制づくりを推進
していきます。

役割及び目的をしっかりと捉え、効果的な施策を実施していくつもりであります。

以上４点の介護保険事務に係る重点施策を申し述べましたが、お年寄りの方々が、住みなれた地

これには、議員各位をはじめとして、住民の皆域での生活を継続できるようにするためには、介様、構成市町や関係機関との連携を密にし、協働護保険制度におけるサービスだけでなく、ボラン

していくことが重要でありますので、これまでどティアや助け合いなど地域の様々な支援が必要とおり、一層のご協力を賜りますようお願い申し上

なります。

げます。

構成市町と協働していくこと、また、地域住民

それでは、各事務 における施策の方針について申し述べさせていただきます。

の皆様方とお年寄りを支えていく仕組みをつくりあげていくことが重要だと考えております。

まず、介護保険事務につきましては、制度施行から８年が経過し、介護保険制度は、社会に順当

こういった地域社会が実現できるよう努力してまいりたいと思っております。

に定着しつつあります。

次に、消防事務について、申し述べさせていた

現在、高齢者人口は、確実に増え続け、これとだきます。

同じく、給付費も毎年増加しており、介護保険の近年の複雑・多様化する災害に対し、当然の責

運営は、厳しさを増してきております。増大し続務として、その保持する消防力を最大限に発揮し、ける給付費に対し、次のことを重点において、施日夜、業務に精励しているところであります。

策を展開してまいります。

このような中、現在、全国的に進められており第１に、介護予防事業の推進でございます。

ます消防の広域化の方針を受け、佐賀県が消防広

これは、お年寄りの方々が、いつまでも、健康域化推進計画を策定しております。この計画によを保ち、生きがいを持った生活を行っていただけ

る 区域の枠組みが示された場合には、住民サービるよう図っ ていくものです。

スが低下しないことを基本として、十分かつ慎重

この事業については、地域包括支援センターがな協議を行う必要があると考えております。

核となり、推進するものであります。そのために救急業務につきましては、その出動件数は増加

は、地域包括支援センターの充実が必要となりま傾向にあり、この増加する救急需要への対応が課す。現在、分室を含め圏域で 10箇所の設置となっ題となってきております。

ていますが、法人への委託等を検討し、体制の充実を図ります。

このため、救急救命士の養成、気管内挿管、薬剤投与などの研修を実施していきます。

第２に、公平・的確な認定調査等を行い、適正な要介護認定を推進いたします。

また、救命措置範囲の拡大、ＡＥＤの操作を含めた救命講習の実施、住民の方々へ応急手当の普第３に、利用者が必要かつ効果的な介護サービ及を図っていきます。

スを受けることができるように、ケアマネジャー

次に、火災予防につきましては、平成 18年６月の質の向上等を図り、ケアマネジメント等の適切から住宅用火災警報器の設置が義務 付けられ、設化を推進いたします。

置の推進に取り組んでおります。この設置は、住第４に、より質の高い介護サービスの提供を図ります。

民の方々の生命、財産を守る有効な手段であり、また、既存住宅における経過措置期間が、平成 23

適正な介護サービス提供には、特に力を入れた

年５月末までとなっておりますので、早期に設置いと考えております。まず、より質の高い介護サしていただくよう広報活動等を行ってまいります。

- 7 -住宅以外の建物につきましては、多くの住民の議決を頂いておりました。この経費につきまし方が利用される施設などの防火管理体制及び安全て、今回歳出予算として計上するものでござい対策の点検・指導を徹底し、安心・安全な地域づます。

くりに努めてまいります。

新システムは、ダウンサイジングを行い、処それでは、上程諸議案の概要について御説明申

理能力及びシステムの拡張性・保守性が高くなし上げます。

るだけでなく、更新経費はもとより、運用コス

まず、予算関係議案につきまして御説明申し上ト等の経費節減が図れるものとなっております。

げます。

また、関連機器のリース料につきましても、予算編成については、厳しい財政状況の中、職

平成 26年度 までの債務負担行為を設定するもの

員の適正配置、事務の見直し等に努め、経費の節であります。

減等を図っております。

また、障がい程度区分認定審査会事務につきま第１号議案「一般会計予算」は、平成 20年度から消防事務について特別会計を設置いたしますのして、○

平成 18年10 月から障害者自立支援法に係るサで、介護保険事務、障がい程度区分認定審査会事ービスが実施されております。現在経過措置中

務及びふるさと市町村圏事務に関する経費となっである施設入所者の新規認定、及び制度施行後て お り 、 そ の 予 算 総 額 は 、 約 ９ 億 6,398万 円 と なの新規認定者の更新時期の到来等により審査数っております。

の増加が見込まれるため、審査に係る合議体の平成 19年度当初予算と比較しますと、介護保険数を増加するものです。

事務関係では、歳入歳出同額で計上しております

以上、一般会計当初予算の主な事業を中心とし

地 域 介 護 ・ 福 祉 空 間 整 備 等 交 付 金 の １ 億 3,000万て説明いたしましたが、これらの歳出に対する財

円を除きまして、約 11.6パーセントの増、障がい源といたしましては、構成市町負担金、国県支出

程 度 区 分 認 定 審 査 会 事 務 関 係 で約 7.6パ ー セ ン ト

金、基金繰入金等で措置しております。

の増、ふるさと市町村圏事務関係で約18.7パーセ
ントの減となっております。

合 介 護 保 険 特 別 会 計 予 算 」 は 、 予 算 総 額 225 億

以下、歳出予算の主な内容について御説明申し
上げます。

○

次に、第２号議案「平成 20年度佐賀中部広域連5,400万 円 で 、 平 成 19 年 度 当 初 予 算 額 に 対 し 、 約
3.4パーセントの増となっております。

介護保険事業の円滑な実施を確保するために、この総額については、第３期介護保険事業計画

平成 21年度からの第４期の介護保険事業計画

において計上しております額と同額となっておりを策定いたします。これは、本広域連合の区域

ます。

における要介護者等の人数、要介護者等の介護

まず、保険料について、第９号議案とも関連し給付等対象サービスの利用に関する意向、そのておりますが、税制改正による影響を抑えるため、他の事情を勘案して、有識者、保険者等による昨年度及び本年度に行いました激変緩和措置を、策定委員会を設置いたしまして策定するもので平成 20年度についても、本年度と同様に行う予定

す。

としております。

また、構成市町の高齢者保健福祉計画と一体

このことによる保険料の減額につきましては、となる必要があることから、併せて委託契約を基金からの繰り入れにより措置いたしております。

行うものです。

次に、介護予防事業でございますが、次に、介護保険システム更新事業ですが、○○介護予防事業のうち特定高齢者把握事業が、介護保険システムにつきましては、長期の使検診制度の大きな変更により、生活機能評価を用を行っていたため、その更新に係る開発経費

独自に実施する必要が生じました。このため、を、先の８月定例会で債務負担行為について、構成市町国民健康保険や被用者保険の保険者と- 8 -

協議を重ね、より適正な特定高齢者把握に努め

説明申し上げます。

るための経費を計上しております。

第５号議案「一般会計補正予算（第２号）」、歳出に対する財源といたしましては、第１号被保険者保険料、構成市町負担金、国県支出金、支決算見込みに伴う減額補正及び制度 改正 に伴うシステム改修の経費を 措置いたしております。

払基金交付金のほか、介護給付費基金からの繰入金等により措置しております。

補 正 額 は 、 約 7,753万 円 の 減 で 、 補 正 後 の 予 算
総額は、約 50億 6,547万円となっております。

次に、第３号議案「ふるさと市町村圏基金特別

次に、第 ６号議案「介護保険特別会計補正予算

会 計 予 算 」 は 、 予 算 総 額 約 1,022万 円 で 、 平 成 19（第２号）」は、決算見込みによる保険給付費の年 度 当 初 予 算 額 に 対 し 、 約 2.3パ ー セ ン ト の 減 と減額等について、所要の補正措置を講じておりま

なっております。

す。

また、第４号議案「消防特別会計」は、新たに

補 正 額 は 、 約 ８億 9,640万 円 の 減 で 、 補 正 後 の平成 20年度において、一般会計から分割し、設置

予算総額は、約 221億 1,893万円となっております。

するものでございますが、その予算総額は、約 39

次に、第 ７号議案「ふるさと市町村圏基金特別億 4,546万 円 と な っ て お り ま す 。 平 成 19 年 度 当 初会計補正予算（第１号）」は、運用利子が増加し

予 算 額 に 対 し 、約 1.1パ ー セ ン ト の 増 と な っ て おたことによる歳入の増額について、所要の補正措ります。

置を講じております。

以下、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。
○

補 正 額 は 、 約 235万 円 の 増 で 、 補 正 後 の 予 算 総額は、約 1,282万円となっております。

団塊の世代である職員の退職による、大幅な以上で予算関係議案の説明を終わりますが、細職員減による消防力の低下を未然に防止するた部につきましては、予算に関する説明書等によりめ、引き続き前倒し採用の実施や各種研修によ御検討をいただきたいと存じます。

る人材育成を図り、消防力の維持・向上に努めていきます。

次に条例等の議案につきまして、御説明申し上げます。

次に、防災拠点の整備として、○○第９号議案「佐賀中部広域連合介護保険及び障昨年度からの継続事業となりますが、昭和 50

がい程度区分認定審査会条例の一部を改正する条

年に建設され、老朽化が進んでおります南部消例の一部を改正する条例」は、先に申し上げまし防署久保田出張所について、改築工事を実施いた平成 20年度の介護保険料を、税制改正に伴ったたします。

激変緩和措置として、平成 19年度介護保険料の額

また、消防・救急体制の充実強化のため、に据え置くものです 。

マンション等の高層建築物が増加している中、第 11号議案「佐賀中部広域連合広域計画につい高層ビルに対応できるはしご付消防ポンプ自動て」は、本広域連合の基本的な方針等を定めてお車の必要性は、ますます大きなものになってお

り ま す 広 域 計 画 に つ い て 、 地 方 自 治 法第 291条 のり、昭和 62年に購入し、老朽化しております 40

７の規定に基づき議決をお願いするものでありま

メートル級はしご車の更新整備を行うものです。

す。

また、平成18 年に、国から高度救助隊の設置

広域計画については、本広域連合では５箇年ごについて、指定を受けましたことから、省令でとに策定しており、現在の計画の対象期間が今年定められております資器材の整備を行います。

度までとなっているため、次年度からの広域計画

歳出に対する財源といたしましては、構成市町を定めるものであります。

負担金、国県支出金、基金繰入金等で措置しております。

その他の議案については、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それぞ

次に、平成19 年度２月補正予算につきまして御れ御承知をしていただきたいと思います。

- 9 -以上、御審議をよろしくお願い申し上 げます。
○野中議長

いるのに対して、短期入所療養施設の執行率は77.3％ で 、 2,623万 円 の 減 額 、 同 じ く 短 期 入 所 療

以上で、提案理由の説明は終わりました。
◎

養 介 護は 79.4％ で 、 229万 円 の 減 額 と な っ て い ま

議案に対する質疑

す。

○野中議長

また、施設介護サービス給付のうち、介護老人

これより、議案に対する質疑を開始いたします。

保健施設サービス費が執行率 91.6％、さらに居宅質疑の通告がありますので、発言を許可いたし介 護 住 宅 改 修 費 は 執 行 率 78.3％ で 、 1,114万 円 のます。

減額となっています。

○山下議員

また、所信表明の中では、第一に介護予防事業

おはようございます。佐賀市の山下明子です。

の推進というふうに述べておられたわけですが、通告しております３つの議案について質疑いたし８ページの介護予防サービス給付費を見ますと、ますが、順番を入れかえて、第５号議案、第６号

個別的にも執行率が低いのですが、全体として議案、第１号議案の順とさせていただきますので、

57.4％ で 、 ７ 億 8,993万 円 の 減 額 と な っ て い ま す。

よろしくお願いいたします。

特 に 訪 問 介 護で 64.7％ の 執 行 率 、 １億 1,560万 円

まず、第５号議案

平成 19年度佐賀中部広域連

減 額 、 通 所 介 護 では 51.7％ 、 ３ 億 7,313万 円 、 通合一般会計補正予算（第２号）、歳入１款分担金所 リ ハ ビ リ では 67.7％ 、 １ 億 7,174万 円 の 減 額 と及び負 担金、１項負担金、１目構成市町負担金、なっております。まずはそれぞれの減額の理由に

３節消防費負担金の消防施設整備特別地方債負担

ついて、お答えいただきたいと思います。

金の 271万6,000円の減額につきまして、事前の議

それから、３つ目の第１号議案の平成 20年度佐案説明の段階では、減額の理由が不明確であり、

賀中部広域連合一般会計予算の３款民生費、１項起債に対する後年度の交付税措置であるというこ

介護保険費、10 目事業計画費について、特に第４とではありましたが、なぜ減額になっているのか、期介護保険事業計画の策定の方法について伺いま

後から措置される保証 があるのか、また、起債対す。

象額の何割まで交付税措置されるのかといったこ

これは先ほどの議案説明の中でも、コンサルにとがはっきりしていなかったように思われます。

委託をするということが言われておりました。そそこで、改めて減額の理由と、この起債の制度それで、特に気になったのは、構成市町の福祉計画のもの及び今後の見通しについて、お答えくださと の関係で、一体的に進めていくためにこれも一い。

括して委託をするというふうになっておりました。

次に、第６号議案

平成 19年度佐賀中部広域連

そこで伺いますが、このコンサルに委託をすると合介護保険特別会計補正予算（第２号）の歳出１いうやり方がこれまで行われてきたことの経緯と、款保険給付費、１項保険給付費ということで、事中部広域連合のかかわり方がどうなっていたのか。

前に配られております資料の７ページ、８ページ

また、構成市町の保健福祉計画を策定するというに示されております介護保険給付費の執行一覧表

こととの関係で、こういうやり方がどういう影響に基づいて伺いたいと思います。

を与えていたか、また、構成市町とどうかかわっ

特に執行率の低い項目や費用の減額が大きいと思える項目について、その理由をお尋ねいたしまてこれたのかどうか、そこのところをお伺いした
いと思います。

す。

以上、１回目の質疑といたします。

居宅介護サービスのうち、これは７ページです○金丸消防副局長

が 、 訪 問 介 護 費 が 執 行 率 92.8％ で 、 6,342万 円 の減 額 、 福 祉 用 具 貸 与 、 執 行 率 92.3％ で 、 2,176万

消防施設整備特別地方債負担金の減額につきまして、お答えをいたします。

円 の 減 額 、 短 期 入 所 生 活 介 護 は 100.9 ％ に な っ て- 10 -

国庫補助負担金改革により、消防施設整備補助

金が廃止をされまして、一般財源化されたわけで

ま す 。 旧 佐 賀 市 郡 で 見 て み ま す と 、 起 債 額 1,240ございますが、引き続き必要な施設整備が円滑に万円のうち、961万 1,000円となります。これに乗実施できるように、平成 18年度に新しい地方債が率 0.018を掛けた利子分 17万 3,000円が算入されて創設されております。

います。消防の基準財政需要額の測定単位は、人

この新しい地方債は、廃止された国庫補助金額

口 で ご ざ い ま し て 、 乗 率 0.018を 掛 け た 利 子 分 17の全額を起債し、後年度においてその元利償還金

万 3,000円を、佐賀市の人口 16万 6,494人と消防費の 100％ が 普 通 交 付 税 に 財 源 措 置 さ れ る 特 別 な 地の単位費用１万 500円で割った値、これが 0.00099

方債であります。

と な り ま す 。 こ の 事 業 費 補 正が 0.001以 上 に な れ

佐賀広域消防局におきましても、平成 18年度にば、基準財政需要額が引き上がることになります

高規格救急自動車２台を整備した際、厳しい財政が、利子分の基準財政需要額は、算定上ゼロとな状況の中、特別な地方債を活用いたしております。

りましたので、消防施設整備特別地方債負担金を

この特別な地方債は、後年度においての具体的な減額補正するものでございます。

財源措置の方法が決定いたしておりませんでした

なお、元金算入が始まります平成 22年度からはので、県の市町村課と協議をいたしまして、平成基準財政需要額が算定される見込みでございます

19 年度に償還する元金及び利子が普通交付税に措の で 、 平 成 33 年 度 ま で に 償 還 額の 100％ が 措 置 さ

置されると見込み、平成 19年度当初予算に計上しれることとなります。

ていたところでございます。

○甲斐認定審査課長兼給付課長

この普通交付税は、佐賀中部広域連合では受け

おはようございます。それでは、第６号議案、入れることができませんので、佐賀市に受け入れ

保険給付費の執行内容についての御質疑でございをお願いし、同額を消防施設整備特別地方債負担ます。

金として、佐賀中部広域連合へ 納入していただく

まず、全体的なことから申し上げますと、平成予定といたしておりました。その後、平成19年 11

19 年度予算につきましては、基本的に第３期事業

月 21日付で、県を通じて国から特別な地方債に係

計画に基づいた予算計上をいたしております。平

る交付税算入の方法の通知がございました。その成 18年４月の制度改正で、認定区分の見直しが行

方法は、消防施設整備に係る起債分は、平成 33年

われており、従来の要支援が要支援１へ、要介護度までの 15年間にわたり、地方交付税法第11条に１が給付選定により要支援２と要介護１に分かれ、規定する消防費の基準財政需要額に追加し、財政

要支援１、要支援２を対象とする新たな予防給付措置することになったわけです。この財政措置のとして、介護予防サービスが創設されました。

方法は、 15年間のうち、平成 19年度から平成 21年

第３期事業計画では、要介護１相当から要支援

度までの３年間は据置期間として利子のみが算定２に判定される方の割合を、平成 17年度においてされることとなっておりました。

本広域連合で実施した要介護認定モデル事業の結少し説明が詳しくなりますが、消防局が借り入果をもとに 60％と見込んでおりました。それによれ まし た 特 別 な 地 方 債 1,240万 円 は 、 ５ 年 元 金 均

り、平成19年度の要支援１、２の認定者数を5,446人、等払いで償還することといたしておりましたが、

要 介 護 １ か ら ５ の 認 定 者 数 を 8,376 人 、 計 １ 万

平成 19年度は元金が 240万円、利子が 16万 4,000円、3,822人 と 想 定 し 、 各 種 サ ー ビ ス の 必 要 料 を 見 込

総額で 264万 4,000円を償還をいたします。

んでおりました。しかし、実際には昨年末現在で財政措置される消防費の基準財政需要額は、事の 要 支 援 １ 、 ２ の 認 定 者 数は 3,900人 で、 事 業 計

業 費 補 正 と し て 地 方 債 額 に 利 子 分 の 乗 率 0.018を画上の見込みの 71.6％、要介護１から５の認定者

掛けた額が算入されています。交付税の受け入れ

数は 9,314人で、事業計画上の見込みの 111.2％、をお願いしている佐賀市の基準財政需要額は、市計 １ 万 3,214人 で 、 事 業 計 画 上 の 見 込 みの 95.6％

町村合併されたため、旧市町村ごとに算定をされとなっております。認定者数の総数が見込みより- 11 -

600人 ほ ど 下 回 っ て お り 、 こ の た め 、 全 体 的 に 給付費が減少しております。

事業計画の見込み値は、両施設の空き状況及び、
その使用率を一定の割合で見込んでおりました。

次に、議員が御質問されましたそれぞれのサー

このことにより、事業計画の見込み値より空き状

ビスごとの減額について、その内容を申し上げま況及び、その使用率に係る施設側の判断による短す。

期入所の病床数が大幅に少なくなったことが原因

まず、訪問介護ですが、事業計画の見込み値とであると考えます。

給付実績を比較しますと、一月当たりの利用人数

次に、介護老人保健施設サービス費ですが、平の推計は、事業計画が1,213人、実績は 1,296人で 、成 15、 16年度の利用者が域外 を含めて多かったた

83 人実績のほうが多くなっています。

め 、 事 業 計 画 で は 利 用 者 数 を 一 月 平均 1,278人 としかし、１人当たりの給付費は事業計画が約６増加傾向に見込んでおりました。しかし、平成 19

万 500円 、 実 績 は 約 ５ 万 1,000円 で 、 9,500円 ほ ど

年 度 の 利 用 者 数 は 一 月 平 均 1,212人 で 、 見 込 み よ

実績のほうが少なくなっております。

り 66名少なくなっております。

このことにより、 １人当たりの給付費を高く 見

また、１人当たりの給付費を事業計画では月額込んでいたことが大幅な減額の理由であり、それ

約 26 万 6,000円 と 見 込 ん で い ま し た が 、 実 績 は 約

だけでなく、通所介護、通所リハビリテーション

25 万 2,000円であり、月額１万4,000円ほど減少しの給付費が増加していることにより、そのニーズています。 １人当たりの給付費が減少している理が訪問系から通所系へのサービスに移行している

由は、実際に入所している方の介護度が事業計画ことが想定され、その影響が大きいものと考えての見込みより軽度であったことが主な理由である

おります。

と思われます。このため、利用者数が見込みより

次に、福祉用具貸与ですが、事業計画の見込み少なかったこと、１人当たりの給付費が見込みよ

値と給付実績を比較しますと、一月当たりの利用り低かったことが大幅な減額の理由と分析してお人数の推計は、事業計画が 1,818人、実績は 1,592

ります。

人 で、 226人 実 績 の ほ う が 少 な く な っ て い ま す 。

最後に、居宅介護住宅改修費ですが、その実績

１ 人 当 た り の 給 付 費 は 、 事 業 計 画 で は １ 万 3,000は 、 平 成 15 年 度 が そ の ピ ー ク で 約 8,400万 円 で あ

円 、 実 績 は １ 万 3,400円 と ほ ぼ 同 額 に な っ て お り

り 、 平 成 16 年 度 は 約 7,300万 円 と 減 少 傾 向 に あ ります。このことにより、事業計画の見込み値よりました。そのため、事業計画でもこの減少傾向を利用者数が少ないことが大幅な減額の理由であり、

見 越 し て 、 平 成 19 年 度 の 給 付 費 を 5,100万 円 ほ ど

その理由は、軽度者に対する福祉用具貸与の基準と見込んで おりましたが、実際の給付費がさらにの見直しで、要介護１の方の利用が減ったためで減少したことによるものでございます。この住宅あると思われます。ただし、昨年の８月議会でも改修費の減少については、実態がつかめておりま

答弁いたしましたが、要介護１の方でも特殊寝台

せんが、住宅改修につきましては、多くの費用がなどのレンタルが本当に必要な方については、主かかるものであるため、景気の動向にも左右され治医の意見が書かれた理由書により、レンタルでることが大きな影響を及ぼしていると考えておりきるようになっておりますので、この利用者数にます。

ついては、今後増加していくものと考えております。

次に、介護予防サービス等諸費についてでございますが、冒頭で申し上げましたように、予防給

次に、短期入所療養施設、短期入所療養介護で付の対象となる要支援者の数が、認定の結果、事ございますが、それぞれ介護老人保健施設、介護業計画の見込みを大きく下回ったことにより、訪療養型医療施設の短期入所であり、両施設の病床

問介護や通所介護、通所リハビリテーションなど、があいているときに施設側の判断により、短期入

総じて減額となったものでござ います。

所で使用されます。

○本間総務課長兼業務課長- 12 -

事業計画費の御質疑にお答えいたします。

に要する時間を、事業の中身について検討する時

これまでの経緯ですが、平成 12年から３年ごと間に振りかえることができ、検討のための時間をに策定しております事業計画、この第１期の事業より確保できると考えております。

計画については、高齢者保健福祉計画と一括した○山下議員

委託契約は行っておりませんでしたが、第２期及消防の件については了解いたしました。かなりび第３期については、構成市町の高齢者保健福祉

詳しく述べていただきましたので、早くはっきり

計画と一括した委託契約を行っております。

としていればよかったなと思いながら聞いており一括した委託契約を行っている理由といたしま

ましたが、了解いたしました。

して、まず、介護保険制度は高齢者福祉施策で重介護給付費の特別会計についてですが、個別的要な役割を占めることから、十分な調整が必要なにいろいろとお答えいただいた中で、見込みよりことが上げられます。そのため、介護保険法第も少なかったということが全体にはあると言われ116条 第 １ 項 の 規 定 に よ っ て 、 厚 生 労 働 省 が 発 す

ましたけれども、実は昨日の西日本新聞の記事、る介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確

トップに介護保険料が実質減にということで、過保するための基本的な指針、これにおいて介護保去の取り過ぎ分が返還されることになるというふ

険事業計画と高齢者保健福祉計画は一体的に定めうな、全体的にそういうふうな結果になるだろう

ることとされております。

というふうなことが書いてある中で、それはなぜ

特に、平成18 年の制度改正により加えられましかというと、実際に給付費が減ったからだと。そた地域密着型サービス及び地域支援事業について

れはサービスを抑制してきた結果であるというこ

は、それぞれ日常生活圏域の設定や、介護予防がとが、やっぱりここで指摘をされているわけです

重点的な施策事業となっていることなどにより、ね。

構成市町の高齢者施策と切り離せないものとなっております。

それで、先ほどの お答えの中でも、例えば、福祉用具の貸与について、軽度者への福祉用具の貸また、高齢者保健福祉計画における構成市町そ与が制限されてきた中で、特殊寝台については見れぞれの施策が広域連合が 行う施策と重複し、手直しをしてきたけれども、実際に利用者が利用し戻りがないようにすることなどの調整を実施するにくくなってしまった実態が出てきていることで必要性があります。これらの密接な関連があるこ

すとか、それから、施設についても、特養施設のと、その調整が十分に必要なことにより、両計画

中でのショートステイは別建て で、 ベッ ドが確保の策定に係る委託契約については、一括した委託されているにもかかわらず、療養施設や保健のほ契約が望ましいと考えております。

うは、何というんですか、中に入ってしまってい仮に広域連合及び構成市町がそれぞれの計画案

るので、そこはもう施設の判断になるということの作成を単独で行いますと、その調整が難しく、で、結果として短期入所を早くさせたいと、今さ調整に要する多大な労力のため、必要な施策の検せなくては大変だというような利用者や家族に対討に係る時間が十分にとれない可能性があります。

し て対応できない状態が一方ではあるのではない

事業検討の時間をできるだけ確保するために、そかと。

の調整業務を委託業者に行わせるものです。

私は、減額になったのは見込みよりも低かった

また、委託業者に つきましては、事業計画及びからだというふうに説明をされますけれども、一

高齢者保健福祉計画を作成した実績があるコンサ方で、本当に利用したい人にとって利用しにくい

ルタントから選定を行いますので、それぞれの計状態にあるのではないかと、この点をどのように画について、基本的な理念を所持しているものと考えておられるのか。また、ホテルコストや食費考えております。

を自己負担せざるを得なくなってしまったという

そのため、たたき台となる骨格的な原案の作成ことで、それが特に老健施設や医療の施設の場合- 13 -

は 、また余計にその負担が重くなるために、そちす。

らのほうの利用よりも、皆さん特養を待っている○甲斐認定審査課長兼給付課長というふうな、そんな状態がこれまでも言われてお答えいたします。

いましたが、これが如実にあらわれてきているの

まず、福祉用具のことについてお話がありましではないかというふうに危惧するわけですが、こたが、福祉用具につきましては、制度改正により、の負担が重いのではないかということについて、軽度者に対する貸与の制限が課せられたというこ

どのように認識されているのか。さらに条件が実とで、利用者数がその分減ってございます。その態に合わないのではないかということなんですが、ことに関しましては、８月の議会でも申し上げま

こ れ は 住 宅 改 修 の 方 な ん で す が 、 5,100万 円 と 見したが、その後、１年おくれではございましたが、ていたけれども、さらに減少した、その実態はよ介護ベッドのレンタルについて、お医者様がそのくつかめていないというお答えだったんですが、必要性を認めていただければ、貸与ができるよう実際には施設よりも在宅でと言われながら、そのになったと いうことで、今現在、６月ぐらいから在宅で必要な改修をしていくときに、本当に必要

その申請が出始めたわけですが、その後、80件ほな改修に見合うだけの改修費の補助というふうにど申請が出て、貸与がなされるようになってござになっているのかどうか、あるいは回数ですとか、います。そういった点で利用のほうも１年おくれ

それから、その人の状態によって一定額の範囲まではございましたが、できるようになったというでは何回もできるとは言われますが、総額が少なことで、今後は福祉用具のほうも在宅での生活をいために、結局はみ出た分はあきらめざるを得な

支える重要な役割を今後も担っていくのではない

いと、改修を。というふうになっていった場合に、

かというふうに思っております。

非常に在宅で介護するということが事実上難しい

それから、利用したくても利用がしにくいのでということになっているのが現実なわけですが、はないかということでお話があったと思いますが、その辺をどのように考えておられるのか。

訪問介護につきましては、日常生活の範囲におけ

結局、この決算見込みによって次の20 年度の残る掃除や洗濯、それから食事の準備などの生活援りの事業計画の流れで行ってしまうとすれば、こ助 について、今回の制度改正でサービスの提供時

れは本当に先ほどの連合長の御説明の中でも、地間が１時間 30分に制限をされております。通常想域に根づいてきたと、順当に根づいてきたと言わ定される生活援助については、その１時間半内でれたわけですが、本当にそうなのだろうかというも可能ではないかと思っておりますが、仮に不足

ふうな危惧を抱かざるを得ませんので、この視点ということになりましても、連続しなければ、さから先ほど指摘した中身について、どのように見らに追加ができるというようなことでございますておられるのか、２ 度目お答えいただきたいと思ので、条件に合わないということはないと思いま

います。

す。

それから、事業計画の問題ですが、流れはわか

前にも述べましたが、この分については、やはりましたけれども、そうなると、具体的にコンサり通所系のサービスが訪問介護の減に増し、急増

ルの業者と、この連合での事業計画策定委員会、しているわけでございますので、これをあわせてあるいは構成市町の高齢者保健福祉計画の策定委

考えれば、利用者ニーズ、特に介護をする方のニ

員会との関係で、コンサルの方たちが実際に話しーズが訪問系から通所系へ移行していくというふ合いの中身ですとか、そういうことをつぶさにつうに分析をするものでございます。

かんだ上で調整ができるような状態がこれまででそれから、老人保健施設についてでございます

きてきたのかどうか、そして、今後それがちゃん

が、介護老人保健施設サービスの減については、とできていくのかどうか、そこら辺はどのように

事業計画時の利用見込み数を下回ったこと、また、見ておられるのか、お答えいただきたいと思いま

その給付費も想定より軽度の方の利用が多かった- 14 -

ため、事業計画での報酬単価を下回り、この２つ○本間総務課長兼業務課長の要因により、給付費が減となったものでござい

事業計画の策定につきましては、さきに申し上ますが、議員が御心配されている負担の増加によげました厚生労働省の指針に基づいて、基本的なって、やむなく対処されている方という報告は今

事項が定められます。この指針におきまして、介現在なされておりません。また、待機者のほうも護保険事業の運営については、幅広い関係者の協200名 ほ ど 今 い ら っ し ゃ る よ う で ご ざ い ま す 。 そ

力を得て、地域の実情に応じたものとすることがのことを考えれば、原因として老人保健施設の持必要となっております。そのために学識経験者、つ役割によるものではないかと考えております。

保健医療関係者、福祉関係者、被保険者等から 委といいますのが、老人保健施設は医療と介護の員 の選定を行い、策定委員会の設置を行い、この中間的役割を担っておりまして、病状は安定してことを担保するものとしております。

いましても、リハビリを行う必要がある。また、

また、有識者の御意見だけでなく、地域の実情

引き続き医学的管理が必要な方、これらを対象とを図るため、高齢者の要望等実態調査を行っておしております。比較的短い期間での退所となった

り ま す 。 こ れ は 圏 域 内 の 約 ７ 万 8,000人 の 高 齢 者り、また、医療へ逆戻りするケースもあります。

の う ち 、 無 差 別 抽 出 に よ る 約 １ 万 2,000人 を 対 象

その場合、施設側としてはベッドを確保する必要とした面接調査を行い、また、第２号被保険者のも出てきます。このようなことから、平成19年度

う ち約 3,600人 に 対 し て ア ン ケ ー ト 調 査 を 行 い 、につきましては、利用者の出入りといった影響も

約 2,000件のデータを収集しております。

あったのではないかというふうに思って おります。

委託業者は、要望等実態調査による情報をもと

次に、住宅改修でございますが、制度上は事前に、指針に基づいた骨格的な原案を作成すること審査制というものが、平成 18年度に導入をされてを行います。その原案をもとに策定委員会に諮り、おります。これ以外は変わっておりません。連合

検討を加え、事業計画を策定してまいりますので、ではこの事前審査制も14年度から採用しておりま

佐賀中部広域連合の圏域内の実情をとらえた計画

したので、実質上、使い勝手について変更はない

が策定されるものとしております。

ものと思っております。

それから、高齢者保健福祉計画の策定を行う主

また、連合では利用者の一時負担、これを解消

体は 、構成市町であり、広域連合により一括してするために受領委任払いを実施しております。他

行うのは委託契約の締結になります。この策定委の保険者が償還払いであるのに対して使い勝手は員会にコンサルにつきましても、オブザーバーと

よいものと思っております。

いうふうな形で広域連合、それから構成市町のそ

また、改修の範囲でございますが、保険料、税金を財源としておりますので、資産形成 につながれぞれ 両方 の策定委員会に入ることになります。
○野中議長

るようなものは当然対象外となるものでございま

以上で通告による質疑は終わりました。

すが、連合では介護保険の給付に加えて、単独でこれをもって、議案に対する質疑は終結いたしの上積み、 20万円の上積みを行っております。こます。

れも県内の保険者で実施しているところはなく、◎こういった面で利用勝手のほうもよいものとなっ○野中議長ていると思います。減はしておるわけでございま
すが、これにつきましてはやはり制度発足時から

広域連合一般に対する質問

これより、広域連合一般に対する質問を開始いたします。

制度の浸透、これと相まって一通りは充足した。

質問の通告がありますので、順次、発言を許可

それと、さきにも述べましたように、近年は住宅いたします。

の改修といった投資的な経費、これを控えられて○佐藤議員いるのではないかというふうに思っております。

- 15 -

神埼市の佐藤です。質問を行います。佐賀中部

広域連合の介護保険事業は、現在、第３期事業計いたします。

画によって進められています。

２点目として、介護認定を受ける方への負担軽施設整備については、第２期計画の総括及び第減として、所得税の障害者控除の対象となる方に３期の基盤整備の進め方の中で、介護老人福祉施

ついて、構成市町ではそれぞれで対応しているよ

設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の介うですが、中部広域連合としての情報提供も含め、

護保険３施設の 65歳以上の人口に対するベッド数

統一 的な方向性を持つべきではないかと 思いますの 割 合 が 4.0％ 、 グ ル ー プ ホ ー ム な ど 介 護 専 用 のが、どのように考えられておられるのか、お尋ね

居 住 系 サ ー ビ ス が 0.8％ と な っ て お り 、 国 が 整 備をいたします。

目標として示した参酌基準、介護保険３施設は○本間総務課長兼業務課長

3.2％、居住系サービスは0.3％、これを既に大き

１点目の次期の介護保険事業計画での施設整備

く上回っており、このため佐賀県は介護保険３施の基本的な考え方について、お答えいたします。

設及び居住 系サービスについて、国の方針を踏ま

第３期の介護保険事業計画においては、国の目

え、原則として新たな施設整備は困難であると考標値を大きく上回った形で整備が進んでいるため、えていますと総括し、今事業を進めています。

平成 20年度までの基盤整備は非常に困難であるとしかし、厚生労働省が示す参酌基準が介護をさ述べております。

れている方々、施設待機者の増加という現状を考

この考え方をもとに、介護３施設は、第３期の慮した数字とは私は思いません。さらに厚生労働事業計画期間においては、新設、増設は認めてお

省は、平成 18年度介護保険法などを改定する法案

りません。第４期の介護保険事業計画の策定につが可決されたことにより、地域介護・福祉空間整

きましては、現在、厚生労働省からの指針が示 さ

備等交付金のうち、特別養護老人ホームなどの施れておらず、具体的なことは述べられません。し設整備を対象とした都道府県交付金が廃止をされ、かし、医療制度改革に伴う療養病床の転換が図ら

その結果、都道府県が整備に責任を持つ介護施設

れており、このことを踏まえまして、特別養護老については、国の負担が全くなくなりました。ま人ホーム等の介護施設の整備につきましては、今

た、都道府県が指定権限を持つ介護施設にかかわ後の国の方針や社会情勢に応じ、検討すべき課題

る給付費の負担割合の変更によって、国 25％、都であると考えております。

道府県 12.5％となっていたものが、国20 ％、都道

また、お年寄りは、できる限り在宅生活を継続

府県 17.5％となり、都道府県が介護施設を建設をすることを望んでいながらも、在宅生活の将来へすれば、建設費の負担増と給付費の増となり、財の不安から施設への申し込みを行っている状況も政上の理由から都道府県が介護施設整備に消極的見受けられます。したがいまして、施設に入所しになる傾向が全国的に生まれています。この背景

なくとも可能な限り在宅で生活を行うことを支援には、厚生労働省が介護施設整備を抑制したいとする地域密着型サービスの拡充も含め、第４期のいう思惑があらわれています。当然このことは現事業計画において十分検討してまいりたいという

況と施設待機されている方々の気持ちにも反する

ふうに考えております。

政策だというふうに思いますし、このような政府

それから、２番目の質問で、広域連合においての政策 転換を中部広域連合としても声を上げてい障害者控除に対する基本的な指針ということです

く必要があると思います。

が、 65歳以上の方の税制上の障害者控除の取り扱

そして、介護保険に期待されている連合内の住いについては、身体障害者手帳の交付を受けてい民に責任を負う立場としての広域連合として、今ない方であっても、身体障害者に準ずるもの等と回の佐賀中部広域連合広域計画、これは全体の計

して、市町長等の認定を受けることにより、障害画でありますが、その中で介護保険事業の施設整者控除を受けることができるとされております。

備に関しての基本的な考え方について、お尋ねをまた、その認定基準につきましては、市町長に- 16 -

おいて定めるものとされておりまして、広域連合

うな数字が出ております。

でこの認定基準を定めることはできません。過去、

これは過去の数字から、若干数字が伸びている

広域連合の構成市町担当課長会議等において、統というふうな状況で、実際にそういうふうに待機一した認定基準を設けること等の協議が行われまをされている方がこれだけおられるということはしたが、それぞれの見解の相違によりまして、統認識をいたしております。

一した見解を得る状況には至っておりません。

○佐藤議員

実際、同控除の認定につきましては、構成市町

本来は特別養護老人ホームへの入所なんですよのすべてで行われている状況でございますが、そね、希望されているのは。しかし、それが入るこ

れぞれ基準については、それぞれの判断により設とができない。そういう状況のもとで先ほど言っけられておりまして、ばらつきがございます。現たグループホーム、こういったものが増設をされ、在、広域連合としては構成市町に対し、同控除にそこに一時的に施設利用をされているというこの必要な情報提供は行っておるところでございます。

実態が、この数字にも私はあらわれていると思う○佐藤議員んですよ。これまで施設整備の問題を質問してく今答弁いただきましたけれども、答弁があった

ると、いつも言われてきているのが充足している

ように、第 ３期の中では介護保険３施設、新しくんだと、施設の中で命を落とされて、そして、自も、あるいは増設も全くできないという答弁が な

然的そういう減少の中で入所されていくという、され ました。そのかわりに地域密着型を強めていそういう形で充足をしているということを盛んにくんだという答弁があったわけですけれども、そ言われました。しかし、全国的にもそうですけれの数字がいただいた資料の中の７ページに、地域

ども、この中部広域連合内においても確実にふえ

密着型介護サービス給付費、その中で認知症対応ているわけですよね、待機者は。そして、そうい

型共同生活介護、これはグループホームですけれう状況がありながらも充足をしているという答弁

ど も 、 こ れ が 執 行 率 が 129.7％ 、 前 年 と 比 較 し てが毎回毎回なされる。

も 107.8％ 、 そ れ と 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 、 こ れ

先ほど私、登壇して言ったように、厚生労働省

も執行率 75.7％ですけれども、前年と比較をする

が給付費を抑制するためにそういう施設の建設交と 、 175.1％ と い う こ と で 、 待 機 者 が も ら っ た 資

付金を減額をするという、そういう姿勢を示して料の中では、特別養護老人ホームの入所待機者がいます。そういうことに対して、この介護保険の平 成 19 年 11 月 現在 1,280名 で す よ ね 。 こ れ は 実 数

執行者としての中部広域連合が、やはり国に対しだ と 言 わ れ ま し た 。 この 1,280名 の 方 々 が 、 申 して、私、登壇して言ったように、そういう政策転込みはしているけれども、入所できずに、こうい換を求めるべきだというふうに思いますし、それう地域密着型の施設、そこに今自分の置き場としを最後にまたお尋ねしますけれども、この３期計ての、生活の場としての場所があるわけですけれ

画の中で示されている数値目標、これは３期計画

ども、しかし、本来はここに特別養護老人ホームの 50ページに載っていますけれども、国におけるに入所申し込みをされているはずですよ。そうで

介護保険３施設、介護専用の居住系サービスの適

しょう、お尋ねします。

正な整備の問題で、中部広域連合では、平成 16年○本間総務課長兼業務課長

度要介護認定者数、要介護２から５に対する施設

今、議員がおっしゃられた数字につきましては、

居住系サービスの割合は、 57.4％から48.7％にす広域連合が独自に、半年に１回、介護老人福祉施

るんだという計画が出されていますけれども、こ設、それから介護老人保健施設につきまして、それが今現在、どういう数値になっているのか、おれぞれ施設側にアンケートを行って調査を行いま

尋ねをします。

した数字で、先ほどの介護老人福祉施設について○本間総務課長兼業務課長

は 、 入 所 申 込 者 、 19 年 11 月 現 在 1,280人 と い う ふ- 17 -

お尋ねの数字は、要介護２から５までの認定を受けている方で、給付者を分母として、介護３施

ビスの状況の中で、家族介護、家庭介護が十分で設、グループホーム及び特定施設におけるサービ

きるというふうに本間課長言い切ることができまスの利用者を分子として計算してあるものです。

すか。

平成 16年度、第３期の事業計画の際には57.4％○本間総務課長兼業務課長ということで議員おっしゃられ たとおりですが、今の介護保険の第３期の事業計画で、そこら辺

現在、広域連合における平成 19年 10月の実績につの在宅のサービスにつきましては、特に地域密着

きまして、要介護２から５の認定者数のうち給付型ということで認知症対応型通所介護、それから者 5,970人、このうち利用者が3,186人となりまし

小規模多機能型居宅介護、地域密着型の介護老人て、約 53％になります。

福祉施設入所者生活介護、ここら辺の施設整備の○佐藤議員実施に努めていきたいというふうに考えておりま

私はこの数値が必ずしもいいとは思いません。
介護状態にならないように努力をしていくという、

す。
○佐藤議員

そういう目標値ではあると思うんですけれどもね。

今、高齢者の生活実態というのは、基礎年金でやはり私は介護の核となるのは施設であるし、そ生活されている方が７割、８割ですよね。それと、の施設の核となるのが介護保険の３施設、そこの老夫婦の２人世帯、そういうものが非常に増加を拡充だというふうに毎回言ってきたわけですけれしている。生活困窮、まさに貧富の格差がますまども、答弁の中で、全国的に厚生労働省が療養病す広がっているという、そこの１つの象徴が高齢床が削減するという方向性を出していますよね。

者の生活実態だと私は思っているんですよ。そう佐賀県の第５次保健医療計画案の中でも中部保健

いったところに、今度、後期高齢者保険制度が入医 療 圏 、 こ こ で 現 病 床 数 が 4,524床 で す け れ ど も 、ってくる、あるいはさまざまな諸物価の社会的経

これを 579床減らすと。そして、 3,945床に削減を済状況がある。そういう中で、高齢者の方々は精するという方向性、案を出しています。県全体でいっぱい生活をされているし、介護をされているは１万 1,191床現在あるわけですけれども、 2,196

家族の方々は、本当に血の出るような努力をして、床減らして 8,995床にするんだと。

施設に預け、あるいは在宅介護をされていると思この療養病床の減少、それから待機者、そうい

うんですよ。

うものを見ていくと、介護が必要となった、ある

私、毎回言うんですけれども、私の母も介護をいはそういう高齢者の方々の受け皿、これがますしましたし、私の義理の母も今介護中です。それますこの県の第５次保健医療計画を見てもわかる

は義理の姉が面倒を見ていますけれども、何かあように、居 場所がなくなってくる。本間課長は、った場合に必ず電話があるんですよね。そして、介護は在宅が基準だというふうに言われましたけ

うちの連れ合い４姉妹いますけれども、４姉妹全

れども、在宅で補うことができない。だから、こ部寄ります。その中で日割りをして介護の順番を

この地域密着型のグループホームとか、そういう決めるという、そういう生活ですよね。そういうものの利用がふえてくるんですよ。在宅で介護で家族の協力があって初めて在宅介護できるんです

きるようにしようと思えば、先ほどあった家屋、よ。それはもう執行部の方御存じと思うんですけ

家の改修、そういうものも必要ですし、十分なサれども。もしそれがなかった場合に、やはり施設

ービスが行き届く、このことが最低条件だと思うに頼らざるを得ない。費用が若干かかってもね。

んですが、その十分行き届いたサービスができてそうしないと、介護をされている家族の方々の生いないと、できないというあらわれが、こういっ活が破 綻をする。そういう実態があると思うんでた地域密着型のグループホーム等の増加にあるし、すよ。だから、そういうところ、そういう介護をそこを利用する人たちが増加していると いうとこされている方々の今の生活実態を思えば、十分にろにあると思うんですけれども、今の状況、サー

介護保険３施設で充足しているというふうに私は- 18 -

絶対に思えないわけです。だからこそ、この待機れは十分に考慮していただきたいというふうに思者が減ることなく、確かに 19年５月から見ると、います。

16 名減っています。 11月の段階では。しかしながそれで、施設整備の関係で受け皿が非常に整っ

ら 、 平 成 14 年 の ４ 月 は 616名 で し た 。 平 成 15 年 ５ていないということは、この資料の中で の地域密月 は 867 名 、 平 成 16 年 ５ 月 は 1,164名 、 そ し て 今

着型介護サービスの中で、当初予算に対して全額

1,280名 で す よ 。 確 実 に ふ え て く る 、 こ れ は 。 こ

補正で減額をするという項目もたくさんあるわけ

れはだれも否定できないと思うんですよ。

ですけれども、この説明については事業所の指定だから、そういう社会的な介護を必要とするが進んでいないという報告がされていました。そ方々が増加してくる中で、厚生労働省がこれは一ういう受け皿が整っていない中で、１つは宅老所

番悪いわけですけれども、そういう核となる施設という施設がありますよね。それで、宅老所の問の交付金を減額するという、そういう姿勢も全く題で、これをどのように位置づけられているのか、許せないわけですけれども、第４期計画の中で、介護保険の中で。そのことをまずお尋ねをします。

地域密着型も含めて検討をしていくという答弁が○本間総務課長兼業務課長ありましたけれども、この３期計画の中では、全

まず、宅老所につきましては、宅老所というよく介護３施設については、新たな建設、あるいはりも、まず居宅というふうに、介護保険のサービ調節もされていないということですけれども、私ス上、居宅サービスがございますが 、介護保険法

は第４期計画の中では、この介護３施設は必ず増に規定されている居宅につきましては、本人が住設をしていくべきだというふうに思いますけれどんでいます居宅、これに養護老人ホーム、軽費老も、平成 21年度に計画策定ありますけれども、 そ人ホーム、有料老人ホーム等を原則としておりまの方向性としてどのように考えておられるのか、して、現在、県内であります宅老所につきましてお尋ねをします。

は、この介護保険でいう居宅には該当はしないも○本間総務課長兼業務課長のと考えておりまして、短期的に宿泊をさせておその点につきましては、先ほど１回目の答弁でるというふうな施設というふうに認識をいたしてお答えいたしましたとおり、国の指針、これらがおります。

まだ出ておりませんので、そこら辺、それから社○佐藤議員

会情勢、それから高齢者要望 等実態調査、そこら連合としては居宅には宅老は該当しないという辺も含めまして、この事業計画の中で検討をしてことですけれども、ちょっと古い話ですけれども、いきたいというふうに考えております。

平成 18年の 11月 30日、佐賀中部広域連合長、秀島○佐藤議員

敏行連合長の名で各指定居宅介 護支援事業者、各

もう一度お尋ねしますけれども、こういう待機

宅老所管理者にあてた宅老所等における介護保険者の実態があるわけですよね。必ずしも本間課長

居宅サービスの取り扱いについてという文書が送が、あるいは中部広域連合が思うように待機者は付をされています。この中で、本年４月の老人福減っていない。それどころかふえてきている。そ祉法の改正により、入居者である高齢者の人数にういうところに対しての施設、必要だと思いませかかわらず、入居者に対して食事の提供、２つ目んか。連合は、給付費を抑制することを中心に考が入浴、排せつ、または食事の介護、３番目に洗えているんじゃないですか。中部広域連合として

濯、掃除等の家事、４番目に家事管理のうち、いはもちろんそれも必要でしょうけれども、その中

ずれかのサービスを提供していれば、有料老人ホ心となる介護をされている方々、介護を必要としームに該当するため、これらに該当する宅老所等ている方々、そのことを考えれば、中部広域連合、については速やかに有料老人ホームの届け出を行

介護保険事業者としての施設整備、これは私必ずう必要がありますという文書が出されています。

必要だと思いますけれども、第４期計画で必ずこ

この有料 老人ホームの届け出をしなかった場合- 19 -

については、指定取り消し等を含めた厳重な対応

注意を喚起するという意味で出しましたよといを行いますという文書が平成 18年の 11月 30日に送うことですけれども、その中で、非常に厳しい文付をされています。その後、平成 18年12 月26日に言ですよね。指定取り消し等を含めて厳重な対応

同じように宅老所等における介護サービス利用のを行いますという、このことで宅老所をやってお取り扱いについてという文書で、さきの通知の平られる方の中には、福祉の心を持って、その施設

成 19年１月以降は、有料老人ホームの届け出をしを利用する人たちのことを十分に配慮し、思ってない宅老所等の居住者は、一律に介護保険給付サ

やっている宅老所もあれば、先ほど言われたようービスの対象としないという内容を今回撤回しとな不適切な利用が一部事業所で見られたという、いう撤回内容ですね、そして、今回の通知につい

この不適切な利用というのは、どういう形だったては、宅老所等の介護保険サービスの現場と保険のか、お尋ねをします。

外サービスの現場が同一建 物になるという特殊性○飯盛事務局長から、宅老所等のサービスと介護保険サービスの重複や福祉用具の共同利用など、不適切な利用が宅老所の取り扱いについて、私のほうから答弁いたします。

一部事業所で見られたため、注意を喚起するため若干宅老所は、今、本間課長がなかなか申しにの趣旨でありましたという取り消し文書が出され

くい点で申していなかった部分がありますので、ているわけですけれども、まず最初に、この 11月

宅老所そのものは、先ほど議員ずっと御質問なさ

30 日付で出された４つの事項に関して、有料老人っておられますように、私のほうが事業計画の中

ホームの届け出をする必要がありますよと。それで新規に認めていない施設のために入られているをしなかった場合には、指定取り消しを行います

部分というのがかなり多く見受けられます。そのよという厳しい文書であるわけですけれども、こために、当初予定していなかった無認可の、要すの文書発送の目的について、お尋ねをします。

るに無認可の老人の 預かり 場所という形になりま○本間総務課長兼業務課長

すけれども、非常に多くその後も建ってきておりこの通知につきましては、議員おっしゃられまます。

したように、平成18 年11月 30日付で居宅介護支援

お年寄りを無認可で預かるだけの施設であれば、事業者及び宅老所等管理者に向けて適正な介護給

別に私どもが関知するところではございません。

付を行っていただくため、宅老所等における居宅したがいまして、宅老所そのものについては、私系介護サービスを行う際の居宅の解釈について、どもの監視はいたしておりませんし、指導も行っ

厚生労働省に見解を求め、それにより発したものておりません。ただ、これは県のほうも行っていでございます。

ないもので、無認可でありますので、どこも指導

先ほどお答えいたしましたように、介護保険法

監督、それからいろんな形での注意等も行っておに規定されている居宅については、居宅及び養護りません。私どもが行ったものにつきましては、

老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームを同じ宅老所の中に併設されて、デイサービスとい原則としております。そのため、法に規定をされうものを併設されております。宅老所の中にデイていない宅老所等の場合における介護サービスのサービスを、宅老所の一室にデイサービスを併設

提供については、厚生労働省は 宅老所というだけされておりまして、宅老所の中の人たちだけを対では居宅として認められないとの取り扱いを示し、象にデイサービスが実施されている。宅老所そのそれに従ったものでございます。デイサービス等

ものを国は部屋とみなしておりませんので、あくの介護サービスが宅老所等の同一の建物の中で実まで居宅とみなされる場所からデイサービスに移施される場合において、大変不適切な事例があり動するのが国の基本的な見解であります。つまり、

まして、この注意を喚起する趣旨でございました。

自宅からデイサービスの場所に行くという形が国○佐藤議員の介護サービスの基本的な形でありますが、その- 20 -

部屋とみなされていない場所からデイサービスにそこしか行くとこないからという形で、そこは了通うということが元来デイサービスとは認められ解されて入っておられる方が非常に多いというこないという国からの基本的な通知がございます。

とを勘案しますと、いきなりそういう施設についその点について、私どももそこの点については本て、施設を廃止まで追い込むことは私のほうもや

当は指導したいところでございましたが、デイサるべきではないという基本的な考えのもとに、サービスの内容が十分に行われているならば、そこービスをできるだけ私のほうの介護の費用をいたまでとやかく言う必要はないということで、優良だくんであれば、その分ちゃんとやってください

なデイサービスの事業を行われている場合についよと。デイサービスを例えば、 16万円やるんであては、そこまで私どもも指導監督はいたしており

れば、 16万円分の仕事をしてくださいよというのません。今回、不適切な事例と申しますのは、同が私どもの指導の趣旨であります。

じ宅老所の従業員の中からの通報によりまして、

先ほど言いましたように、従業員の方が非常にデイサービスを全く行わないのに、デイサービス

少ないせいもありまして、なかなかそういったふの料金を取っておるということが従業員の中のほうな、思うような介護サービスが行き届いていな

うから通報がございまして、そういう施設が二、い点について、私どもが非常に今まで注意を喚起

三ございまして、実際調査に行きまして、サービしておったという状況であります。

スが行われているとは言いがたい施設が幾つか発○佐藤議員見されたわけです。実際、返還金を求めますと、飯盛局長が言うのはよくわかりました。言われ数千万円になりますし、宅老所のデイサービスをるように、例えば、この文書をもらったまじめな、だめだとした場合については、宅老所そのものが一生懸命やっておられる宅老所の人たちでもびっ

つぶれるという可能性があります。

くりしておるわけですよね。有料老人ホームの認先ほどおっしゃられておりますように、宅老所可を受けなさいよと。有料老人ホームにしようとそのものは必要なものとして非常に出てきており

思えば、部屋の衣がえというんですか、施設の中ます。つまり、施設どこも預けることができないの改装がやっぱり必要なんですよね。そういうもので、緊急かつやむを得ない場合に宅老所に預けのもやはり考えて、大変困惑をしたというのが実られると。宅老所そのものは、佐藤議員おっしゃ

態だと思いますし、この撤回の文書の中でも「混いますように一生懸命、ＮＰＯ法人の方がなさっ乱を招き」というような文言が入っているように、ておられる施設と、そうでない施設とありますけ

宅老所をされている方々については、この文書とれども、一生懸命なさっておられる施設であっていうのは物すごい衝撃だったわけですよね。そのも、国の基準どおりの人員は確保されておりませ

ことがわずか１カ月後に撤回をされるという状況ん。したがいまして、非常に宅老所の従業員のがあるわけですけれども、確かに言われるような方々の、何といいますか、サービスというんです

不適切な利用状況、私も聞きました。わずか１枚

か、従業員が十分じゃないために、負担が重くののベニヤで仕切って、その中で居室として利用さしかかっているわけです。つまり、 10人必要とさせているような、あるいはステージの上に布団をれる、宅老所の中の収容人員が 10人という場合で、並べて、そこに寝せているような、それが本当に

本当は 10人さんの従業員が必要だとされていると福祉の心を持った宅老所と言えるかどうかという

ころが５人しかおられないというと、２倍の労働のは、私も疑問があります。

力が必要になるわけですね。そういうことで、Ｎだから、そういった不適切な利用をさせているＰＯ法人の方たちが一生懸命なさっておりますけ

ところに対しての責任が、中部広域連合にも監督れども、そうでないところは２分の１しかサービ

監査、指導がないと、県に もないということであスが行われていないわけです。現実的には。

るならば、そういった状況を知って利用しているだから、実際そういう施設であっても必要だと、ということもあるかもしれません。しかしながら、- 21 -

適切なやっぱり宅老所としての指導監督をどこかて宅老所の入居される方々にその 35万円支払ってすべきじゃないですか。

いただく必要があるわけです。ところが、デイサ先ほど言われるように、 16万円の介護報酬をもービスを行いますと、介護費用の分をそれから差らうんであるならば、それ なりの仕事をしてくだし引くことができます。したがって、自己負担のさいよというわけですから、それなりの指導監督

金、例えば、15 万円から 20万円ぐらいの介護保険というのがやはり全くなかったら、それこそさっの費用が行きますので、１から５までの間でですき言われたように従業員の方から報告がなければ、ね。すると、その分差っ引いて十四、五万円ぐら

全くどこの機関も知らない状況のままでそういういの入居金額、または10万円ぐらいの入居金額で不適切な利用がされている場合もあると思うんで済むようになります。だから、一部の方たちだけすよ。これはどこが一体責任持つんですか。どこかと思っておりましたが、すべての宅老所で入居が指導監督するんですか。それをお尋ねします。

されているすべての方がデイサービスを介護費用

それと、やはりこの１カ月で撤回をするような満額取られておると。これはもう介護費用を宅老文書を出すべきじゃないと。不適切な利用がある所として取っておられるみたいな感じになっていという、そういう報告があった場合には、そういるわけですね。つまり、生活費で取っておられてう施設に対してのこういった文書があったにしているみたいな感じになっておるわけです。そのこも、 すべての施設に対して、こういう一括した文とも改めるために、徹底しようとして出した文書

書を出すのは、私はどうかと思うんですけれども、でありますが、それが適切でなかったということその２点についてお尋ねをします。

のもとに、先ほど申しましたように、そこに入ら○飯盛事務局長

ざるを得ない人たちがかなりいたということで、宅老所についての指導監督はどこも現在のとこ

それを締め出すことになるということのために注ろ行うところはございません。これはあくまで無意文書を撤回させていたものであります。

認可ということで行われていますので、指導監督○佐藤議員の対象外になっていると。あえて私のほうとして施設問題で質問してきましたけれ ども、やはりは、一番宅老所を推進しているのは県でございま

宅老所等を利用する、それは核の施設が少ないかして、県のほうにそういった意味で指導監督をおらですよね、入所できないからですよ。局長言わ願いしたいという申し入れは行っておりますが、れるように。そういった中で、不適切な利用、人

今のところ行えないということで回答でございま

権を阻害するような、そういう扱いをされるためす。

に私たち長生きしているわけじゃないんですよね。

もう１点は、指導 の内容の文書ですが、これは本当はそういうきちっとした施設に入りたい。入

私どもが本当にちゃんと適切に行っていただかな

りたいけれども、ないがゆえにそういった状況にい部分については、もう廃止もやむを得ないとい置かれている高齢者もいると、そのことの実態でう形、廃止というのは宅老所を廃止ということじすよね。そういう状況に置かれながらも、我々がゃなくて、私のほうのデイサービスを指定取り消納めている介護保険 の中からそういう報酬が出さしさせていただくということを本当に思って、文れているわけですから、そのことを考えれば、本書を発したものでありますけれども、いろんな点

当に今の施設の 状況で充足をしているかといえばを勘案いたしまして、その点はやめますという文言えないというふうに思いますし、登壇して言っ書を１カ月で出させていただいたものであります。

たように、政府は施設整備の交付金を減額するとその大きな理由に、すべての宅老所がデイサーいうことをしましたよね、平成 18年に。そういっビ スを 100％ 利 用 さ れ て お る と 。 こ の 原 因 が 、 宅

た政策の転換を私は中部広域連合としても求める老所を経営するのに１人当たり、例えば、30万円ことが必要だというふうに思いますけれども、こから 35万円ぐらいの金額が要るとしますと、すべの２点についてお尋ねをします。

- 22 -

○飯盛事務局長と、私もそう思いますよ。だからこそ私の義理の今、施設についてはそれぞれ施設の中に入所基

母も、４人のきょうだいの中で介護しているわけ

準委員会みたいなものを設置いたしまして、本当で、私の義理の母は物も言いません、歩きもしまに緊急度の高いものについては、入居できるよう

せん、まさに生きているだけという状況です。しな体制になっております。したがいまして、緊急かし、それでもやっぱり血のつながった家族だか

度が高くないのにかかわらず、施設の入 居が多い

らこそ介護できるんですよね。これは飯盛局長もという形の現状にあります。施設そのものを、私介護されていますから、十分わかっていらっしゃも需要と供給の点からいえば、施設は足らないもると思うんですね。しかし、そういった、できるのというふうに思っておりますが、果たしてどこ

ところはいいですよね。本当幸せだと思いますよ。

まで施設をつくればいいのかというものについて

でも、それができない家庭の状況があるからこそ、は、若干見解の相違がございます。今在宅で仕方

施設入所を希望するという、そういう方がここになくされておられる方が、施設がいっぱいになっ

まだ千二百数十名いらっしゃるということを十分て手を離されて、本当にお年寄りの方がそれでい認識をしていただきたいというふうに思います。

いのだろうかというふうなことも思いますし、例

それから最後の質問ですけれども、障害者控除

えばの話、団塊の世代が私たちが入れる施設が本の件ですけれども、障害者認定について各構成市

当にあるだろうかということもございますし、本町がばらばらだということを申し上げました。 認

当にどこまで施設をつくっていけばいいのかとい知症 を初め、介護認定を受けている人は身体障害

うことが非常に大きな問題でございます。

者等に準じて税控除の対象として認めていますか

ただ、１つの施設がつくられますと、大体３億という質問の中で、私どもの神埼市については、円から４億円、年間そこの施設が費用がかさみま

寝たきりの方を対象にしていると。それから、佐す。１つつくりますと、保険料が上がっていくと

賀市については、これは若干違うようですけれどいうことがございますので、保険料とのバランス

も、この時点では、現在、佐賀市では要介護認定を持って施設というのは整備されていくもんだとの意味を持って税控除の対象としては認定していいうふうに考えております。どの程度がいいのかませんが、要介護認定の際の調査結果を参考に、というのは非常に難しい問題かなというふうに思税控除の対象として認定する場合もありますと。

います。

それから、小城市については、現在まだ要綱がな

この点について、厚生労働省についてはむやみ

いので認めていないが、検討して準備をしている

やたらな基準を設けていただいて、現実に即さな

ところである。来年の申告には間に合わせたいといような基準をされても非常に困ります。例えば、いうことです。それから、多久市については、①

第３期事業計画の中ではもう不可能な数字を出し

認知症 Ⅲａ 以上は重度、Ⅱｂ 以下は中度、②要介ていただいて、そこを守りなさいというふうなこ

護４から５、身体障害者手帳１、２級に準ずると。

とで、どの施設をつぶすかということを検討でき③要介護１、２、３、身体障害者手帳３級から６ないので、現実的にはその数字のままになってい級に準ずるというふうで、ばらばらなんですよね、

るわけですね。そういった数字を示されても非常対応が。それで本間課長が答弁していただきましに困りますので、その点については、最低でも現たように、各構成市町の中で、担当課長の中で統在の数程度は確保させていただかないと、対応で一見解をというふうな会議を持ったけれども、統きないという点は、第４期事業計画の中で国に基一見解 が出なかったということですけれども、こ準が示されるとするならば、そういった点は要望

れはもう一回中部広域連合としてもリーダーシッ

していきたいというふうに思います。

プをとってもらって、この構成市町の中でのこの○佐藤議員

認知症を初めとする介護認定を受けている人に対施設入所、広域連合としては在宅介護は最良だ

しての身体障害者認定、これについての統一見解- 23 -

をもう一回図れるような場を設定していただきた
いというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○飯盛事務局長
実は 18年に担当課長会議を開催した際も、神埼市の担当課長から申し入れがありまして、統一基準をという形でお話しいたしましたが、そのときも税務課長と御相談なさっていない点が多くて、回答が 出なかったと。そして、戻ってお願いしま
すということにしましたけれども、至らなかったという点がございますが、今回もう一回ですね、
中部広域連合自体が認定を行うものじゃございま
せんが、税務当局と福祉当局との打ち合わせという形が必要になってきますので、それぞれそういったことをお願いした上で、もう一回お集まりいただいて、会合を持ちたいというふうに思ってい
ます。
○佐藤議員
構成市町の担当、税務課、あるいは福祉課を含めて、もう一回会議を開いてもらって、ぜひ統一見解を出せるように御指導をよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○野中議長
これより休憩いたしますが、本会議は 12時 57分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午前 11時 52分

休憩- 24 -

平成 20年２ 月19 日（ 火）

出

２．堤

克

席

午後１ 時 00分

議

再開

員

彦

３．髙

木

一

敏

４．佐

藤

知

美

清

６．北

村

一

成

７．山

口

弘

展

５．宮

島

８．西

岡

正

博

９．中

野

茂

康

10 ．中

本

正

一

11 ．千

綿

正

明

12 ．福

島

龍

一

13 ．山

本

義

昭

14 ．福

井

章

司

15 ．田

中

喜久子

16 ．山

下

明

子

17 ．野

中

久

三

欠

１ ．牛

島

和

廣

席

18 ．平

議

原

員

康

行

地方自治法第121条による出席者

広 域 連 合 長

秀

島

敏

行

副広域連合長横尾俊彦

副広域連合長江里口

秀

次

副広域連合長松本茂

幸

副広域連合長

古

盛

夫

監

査

委

員

中

村

耕

三

会 計 管 理 者

森

良

一

事

務

局

長

飯

盛

克

己

消

長

山

田

孝

雄

消 防 副 局 長

金

丸

義

信

佐賀消防署長中島紀久雄

総務課長兼業務課長

本

間

秀

治

認定審査課長兼給付課長

甲

斐

聴

助

予

山

口

清

次

消

緒

方

賢

義

防

防

局

課

長

賀

- 25 -

防課長

○野中議長

そこで質問いたしますけれども、広域管内での休憩前に引き続き会議を開きます。

現場到着や照会の状況、搬送時間など、救急搬送

広域連合一般に対する質問を続行いたします。

の実態はどのような状況にあるのでしょうか、御○ 田中議員

答弁をお願いいたします。

佐賀市の田中でございます。 通告に従いまして
質問をさせていただきますが、住民の安全・安心

次に、住民の命と安全を守る消防力、人員体制について伺います。

の消防体制について、通告では人事を先にしてお１つには、新年度から再任用制度の運用が開始

りましたけれども、順番を入れかえまして救急体をされておりますけれども、以前、制度導入に当制の確立についてから質問させていただきます。

たって配置のバランスなど何点かの問題が上げら

最近、救急搬送受け入れ拒否による搬送のおくれておりました。その点はどのようにクリアをされで患者が死亡する事件が全国頻発をしておりま

れて、マンパワーとしての消防力確保が再任用とす。その中での医療体制の不備がいろいろな側面いうことでされるのかお尋ねをいたします。

から明らかにされてまいりましたけれども、幸い

２つ目は、災害に対応する人員配置という点で佐賀では搬送時のたらい回しやおくれによる死亡す。佐賀広域消防局は、消防力の整備指針に基づ等の事例は今のところ聞きませんけれども、２月

き 、 消 防 資 機 材 の 充 足 率 は 100％ 整 備 を さ れ て お

４日の佐賀新聞に、広域管内の小城市民病院が２

り ま す 。 し か し 、 人 員 の 充 足 率 は 68.45％ と い う

月１日から救急受け入れを休止したという報道をことでございました。当然、その人員配置では十目にいたしました。また、 20年、新年度から県立分に機材を使いこなせる状況にあるのかというふ

病院の産婦人科の医師確保が微妙になっている、

うに思ったわけでございます。現状を踏まえ、人診療科が閉鎖に追い込まれる可能性もというよう員の充足率を上げるお考えはどうなのでしょうか、なことも報道がされておりました。

御答弁をお願いして総括質問といたします。

また、２月15 日の朝日新聞では「名ばかりの救○緒方消防課長急３割」という記事が載っており、救急車の受け先ほど御質問いただきました救急体制について

入れが１日１台未満で事実上機能していない２次ということで、まず現状のたらい回しについて の

救急輪番参加病院が 50％から 75％ある県 11県の中状況ですけれども、一昨年、奈良県で妊婦の患者に 、佐賀県は入っておりました。

の方が受け入れ拒否により長時間の搬送となった

この１カ月ほどの報道だけでも、広域管内の救というような状況、胎児が死亡するという痛まし

急病院の受け皿が縮小しているわけですし、５割

い状況もありましたけれども、佐賀広域消防局管から７割の救急指定病院が受け入れをしていない内においては幸いにして管内の医療機関の御協力

救急医療システムが果たして機能しているのか、によって、受け入れ拒否、長時間の搬送となった

頼れる救急体制維持ができているのかというふう事例はまだあっておりません。受け入れ機関の受に思ったわけでございます。

け入れ照会を数回行った事例はあります。救急搬

また、もう１つには、共同通信の消防機関アン

送に来す事例はまだあっておりません。

ケートの中で大阪府の実態を目にいたしましたけ

また、広域管内では３次病院の佐賀大学医学部

れども、それを見ますと、搬送先病院照会５回以附属病院の救命センター、佐賀県立病院救命救急

上年間 3,800件、 10回以上734件、最高64 回要請をセンターの御協力があり、救急患者の受け入れがしたというケースも出されておりました。では、できている状況にあります。

佐賀中部広域管内の救急搬送は一体何回ぐらいのまた、小城市民病院の内科診療体制の変更によ

照会で、どのくらいの時間で受け入れが行われてる受け入れ不可がことしの２月から実施されておいるのか、今の問題はないのかというふうに心配りますが、小城市民病院への搬送状況は平成 19年になりました。

に 内 科 系 で 搬 送 し た 傷 病 者は 187名 搬 送 い た し て- 26 -

お り ま す 。 全 体 の 約 1.8％ に な っ て お り ま す 。 従の中で 54消防本部と、７％未満であります。今後、来、小城地区管内にあっては、重傷 患者の搬送は

全 国 で 運 用 を 予 定 し て い る 消 防 本 部 213本 部 合 わ

大体３次病院の佐賀大学とか県立病院等へ搬送しせましても全体の３割程度にとどまっております。

ている状況にあります。今後、この搬送について

また、県内の状況でございますが、各消防本部にも、また小城市内の近くの病院へ搬送することが制度運用に関し照会を行いましたところ、条例は十分考えられるということです。

整備されているものの、運用の予定はいずれの消２点目の人員体制について、配置人員の充足率

防本部もないと、そういった回答でございました。

については現在、佐賀消防局における消防力の整

消防の再任用につきましては、危険と隣り合わ

備指針に基づく消防職員の充足率は 、一応の消防せの仕事であることから課題、問題点も多く、全力をあらわすものであって、平成 18年４月１日現

国的に進んでいないのが実情のようでございます。

在 68.45％ の 充 足 率 に な っ て お り ま す 。 こ の 充 足

再任 用の基本的な考え方ですが、再任用された職率の算定は、一つの消防力をあらわすものであり、員は定年前の職員と同様に本格的な職務に従事す

算定に当たっては地域の実情を考慮し、各消防本ることとされております。その選考 に当たりまし

部が独自に算定してよい部分も一部含まれておりては、職員の能力及び経験を考慮し、公務の能率ます。全国一律の基準と見ることは一考を要する的運営を確保するために特に必要があると認めらと考えておる次第です。

れる場合と定められております。

佐賀広域消防局に人員にあっては、現在の配置

消防職場はデスクワーク等も限られており、再人員 332名に前倒し職員 12名を含めると 344名で 、任用される場合は必然的に現職の消防吏員と同様

70.92％ に な り ま す 。 平 成 18 年 の 全 国 の 消 防 設 備に本格的な消防業務に従事することとなりますの整備計画実態調査によれば 76.0％となっており、で、体力的な観点から災害現場活動に従事させる

佐賀広域消防局は平均より下回っている状況にあことができるかどうか、その判断が非常に難しいります。また、佐賀県内の主な消防本部の充足率

状況にはあります。また、消防業務はその特殊性の状況については、 46％から 76％の状況にありまから 、 さまざまな資格や知識、技術が要求されてす。

おり、大量退職期を迎えるに当たり 、必要な人材

職員の充足については、今後、高齢化社会、ま育成を推進していく上では 、再任用職員の持つ資た社会の変革など、消防に求められる状況を考え、格や知識、技術を有効に活用し、知識や技術を伝消防体制、救急体制 の充実を図り、対応していく

承していく方策も必要であると考えております。

必要があると判断いたしております。

現在、平成20 年度から再任用をすべく、その準○金丸消防副局長

備を進めております。第１に考えてきましたのが、次に、再任用導入に係る問題点のクリアにつきましてお答えをいたします。

職員の健康状態、体力の維持ができているかどうかでございます。また、再任用するに当たって、来年度から全消防職員を対象に再任用制度が適

その人がこれまで培ってきた知識、技術を生かす用されることを踏まえ、消防局においてもこの制場が確保できるかどうか、さらには消防人として度の導入に向けて、定年を迎える職員に対して再働く意欲がまだ残されているのかどうか、こうい任用に関する希望調査等を行っております。また、ったことを重視し、検討いたしております。この既に任用を 開始されております佐賀市や先進地のため、今の勤務実態、健康状態、意欲などを把握

消防本部における事例等の情報の収集を行ってまするために面接調査を行いまして、その確認をいいりました。

たしたところでございます。その結果わかりまし

国の再任用制度の運用等に係る調査結果でござたのが、皆さん共通しておりますが、長年の消防いますが、消防職員の再任用制度を実際 に運用し人生で身につけられた最も得意とする部署、あるて い る 消 防 本 部 は 全 国 的 に 見 ま す と 811消 防 本 部

いは分野への配属希望ということです。この分野- 27 -

に配属してもらえるならば 、まだまだ十分働けると、そういった意欲が感じられております。

先ほど２次であれだったでしょう、いよいよのところは３次の県立病院と医大のほうに行きます

これから新年度に向けて職員の人事異動に取りけれども、あとは民間のほうで何か対応している

組んでいくわけですが、これら再任用職員の希望というふうにさっきお答えいただきましたけれどを可能な限り取り入れて、効果的な 再任用制度をも、 佐賀県の中では その２次のところが実質こう樹立していきたいと考えております。

いうふうに５割から７割機能していないんだと、○緒方消防課長

名目だけなんだというのがあったから、じゃ、広先ほどの御質問の中に救急出動における現場到域管内の２次の状況はどうなのかなというのをち

着所要時間等の質問がありましたけれども、現在、ょっとお伺いしたい。

佐賀広域消防局管内では現場到着時間平均６分 54○緒方消防課長秒となっております。それは 18年の統計でありま

確かに佐賀広域消防局管内の２次医療機関にあす。全国平均が６分 36秒というような状況になっっては、新聞紙上にもありますように、ほとんどております。

が３次の医療機関に頼っているのが現状です。確以上です。

かに私ども救急搬送するにおいても、佐賀大学の○田中議員

病院、それから県立病院の救命センター、最終的では、救急のほうから一問一答をさせていただ
きたい というふうに 思います。

にはそちらのほうに頼っているのが現実であります。

今御答弁いただきましたけど、私も先日、局に○田 中議員

直接お伺いをしたところによりますと、先ほど言そうですね。私は先ほど質問いたしましたとき

わ れ ま し た 現 場 到 着は 、 通 報 か ら 平 均 6.9分 、 施に思いましたけど、先ほど３次の頼っているとこ

設収容までの所要時間は平均 31.7分ということをろの県立病院の産婦人科が危うい状況になっていお伺いいたしました。

ると。もともと産婦人科は、お聞きするところ唐今お伺いをしますと、数件聞くところはあるけ

津の日赤も危ないとかいう状況ありますけれども、れども、そういう重要にするような状況じゃなく大きく頼っている３次医療のところもやっぱりそて、スムーズに受け入れがあっているというよう

ういう縮小、傾向が出てきているわけですね。そな御答弁だ ったかと思いますけれども、先ほどちの意味では大変私は、今現状何とかなっているとょっと紹介をいたしました、いわゆる２次救急のいうふうにちょっと聞こえましたけれども、心配ところで佐賀県がいわゆる輪番が７割近く名目だをするものです。

けということについては、佐賀の広域管内では現

ここに数年、緊急出動状況がどうだろうかとい状どうなのでしょうか。

うことで佐賀市の統計データを見てみました。平

○緒方消防課長

成15年6,496回、平成16年6,760回、平成17年7,239

先ほどの御質問で、輪番が７割以上というよ う

回 、 平 成 18 年 １ 万 296回 、 年 々 救 急 出 動 回 数 は 増

な状況の質問でございましたけれども、問い合わ

加をしております。一方で、先ほど言いました受

せというふうに理解してよろしいでしょうか。

け皿となるような３次医療のところはいわゆる縮○田中議員

小、２次医療も実質５割、６割機能をしていない

いや、私が先ほど紹介しました、佐賀県は２次救急の輪番参加病院の５割から７割のところが１というような実態は 、私は大変な問題じゃないかと。

日１台未満、事実上機能していないというところ

これからますます高齢化社会、いろんな中で、の 11県の中に佐賀県が入っているというのがあっ

この救急というのは焦点になってくるわけですけ

たから、佐賀の広域管内の状況はどうなのかなとれども、この佐賀でも全国で起きているようなこいうふうにちょっと思った次第です。

とがいつ起こるとも限らないと、救急の中でです- 28 -

ね。そういう現状を私は感じます。その意味ではいう医療体制が今の佐賀の中で不足しているのか

消防局としては、この現状をどのような認識を持というのは、私は現場におられる消防の方たちがたれて対応を考えておられるのかなということを一番救急の中では感じておられるというふうに思お伺いしたいと思います。

います。その現場の実態を県なり、それから、い○緒方消防課長ろんな関係機関の受け皿整備の施策に反映をさせ確かに、医療機関の診療の変更とか、先ほどおていく、そういう役割も私は消防局の中にあるん

話しいただきました産婦人科の医師が少なくなるではないかというふうに思いますけれども、そのというようなことも耳にはいたしております。そ点はどのようにお考えでしょうか。

ういう中で私どもは 、あ わせまして救急の適正な○緒方消防課長

る利用、こういうふうなことも一つ視点に置いて、確かに、医療機関のそういうふうな問題がある

それに基づいてマスコミ、それからチラシ等を 配

中で、私どもも今現在、佐賀県の救急医療協議会、

布 して、まずそちらのほうから本当に救急の必要

こういうふうなものに参画させていただいており性があるのかというようなことから、救急需要のます。そういう中で、そういうふうな救急の医療対策については今言ったよ うなチラシの 配布 、マ

機関の搬送の受け入れ態勢とか、あるいは先ほど

スコミ 誌等への投稿、講習会等の広報、また患者当初の話に出てきたと思いますけれども、救急医搬送事業等、こういうふうなものを進めていくよ

療システムの適正な運用とか、そういうふうなもうに考えてもおりますし、それを住民の方にも理のを提言いたしているところでございます。

解していただくことを進めているような状況です。

○田中議員

○田中議員

確かに、やっていただいているのは今お伺いを確かに、私もそういう活動の取り組みをちょっいたしました。消防庁がいわゆる救急医療体制のと目にしたような気もいたします。なるべくそう整備についてということで厚生労働省に申し入れいうのはタクシーとか、いろんな地域の人たちのをしておりますけれども、その中で も先ほど言わ手をかりるとか、そういうのを目にいたしました

れたような救急医療体制システムの改善とか、患けれども、いわゆる救急のそういう安易な利用を者受け入れコーディネーターとか、いわゆる所管

抑制していく、いろんな強制を していくというこである厚生労働省の部分に消防庁として必要性をとはもちろん必要というふうに思ってお りますし、明らかにして要請を出している状況であります。

出動回数をそういう意味で過剰にしないというの

そういう意味では、私は広域消防局もこの佐賀のは必要と思いますけれども、私ここで問題に感じ中でそういう役割、立場があるというふうに思うておりますのは、いわゆる受け皿のところですね。

わけです。そのためには、こんなことを言うと失消 防 局 は 、 救 急 機 材 の 整 備は 100％ と い う ふ う に礼ですけれども、先ほど救急は平均 ６分、市内の言われております。消防局は搬送する体制は整え

平均よりちょっといいのかなとか、ちょっとお答ていますよと。しかし一方、市民の安全 ・安心をえがあっておりましたけれども、率直に救急がふ

考える消防局の役割として、そのことだけで本当えてくる、それから、いろんな状況の変化もあっに事足りるのかなというふうにちょっと思うとこているというふうに思います、救急の中身の変化

ろです。搬送体制を整備するだけで救急業務の遂もですね。そういう意味で、特に今求められてい行は済まされるのか、もう 一歩取り組むというとる受け皿の中でのたらい回しとか搬送の中の問題

ころの消防局の役割も私はあるんじゃないかといというのは、やっぱりこの佐賀の中でも私は管内うふうに思いま す。

の中で実態調査とかきちっと分析をして、それを例えば、最先端の救急の中で今どういう問題が県なりいろんな関係機関、先ほど言われた消防協起きているのか、それから、どういう事故の傾向

議会とか含めて、反映をさせていくということがとか、それから、どういう交通事故の中で、どう必要ではないかというふうに思います。

- 29 -

これは、 ちょっとよそのことを言って申しわけ

賀の広域圏の中の救急の実態などを分析資料としないんですけれども、ちょっとそういう救急搬送てちゃんと活用していただくとか、そういうことのところを調べておりましたとき、福島県でたまだって私は、よりよい救急医療体制、受け皿、病たま断られて妊婦さんがお亡くなりになったこと

院をつくるという中では有効ではないかというふを教訓 として、搬送の実態調査をされているのがうに思います。ぜひとも消防が、いわゆる搬送す

載っておりました。調査をされている中身は、救ることが十分あるということだけにとどまらず、急患者が受け入れを断られた件数、例えば、１回ぜひそういう救急の内容の分析までみずからがや

から２回とか、３回から４回とか、５回とか６回られて、やっぱり積極的にそういう施策に展開をとか 10回以上とか、そういうのを分析して、そのさせていただく、そういうセクションを強化して中でどの地域が断るところが多いとか、これは県いただきたいし、その実態調査をやっていただく

でやっておりますから、例えば、ある市は断る回という ことですので、近々その御報告をいただき数が特に多いとか、ここはスムーズに医療圏が活いたというふうに思いますが、よろしいでしょう

用しているとかいうような実態を明らかにしていか。

られるのを目にいたしました。その意味では、先○緒方消防課長

ほど佐賀の中はまだ とりたてて 大きな事故につな

実態調査はとにかくするようにいたしておりまがるような状況はない。ただ、一方 でじわじわとすので、それが でき次第、また御報告でもさせて２次医療から３次医療に対する受け皿の状況が変もらいたいと思います。

わっていく状況もあるやに思いますから、その意○田中議員

味では 、今救急搬送の実態をつかまれている消防

ぜひよろしくお願いします。

局として、 そういう 実情 把握 、 分析をやられて一

それと、次に救急活動のいわゆる搬送側の質のつの資料をつくられる必要もあるかと思いますけ

向上の面からもう１ つお伺いしたいのは、以前、

れども、その点いかがでしょうか。

今 救急 車には３人のうち救急救命士が１名は必ず○緒方消防課長

同乗すると、より充足、質を高めるためには２名

先ほど御指摘のとおり、佐賀広域消防局として、乗車についてやっていきたいというようなこともちょうど国のほうからもそういうふうな調査が参消防の報告なんかで言われておりましたけれども、りまして、現在その受け入れの状況の実態調査を

現在その充足や 養成 の進捗状況はどのようになっやっている ところです。それで、現在まだ集計はているでしょうか。

確実にはできておりませんけれども、その後に現○緒方 消防課長

在の受け入れの拒否のあったような状況はどうい

現在 、佐賀広域消防局の救急救命士は 、20年１

うふうなものであるか、ベッドが満床であるか、月末現在で 69名となっております。それで、現在手術中であるか、そういうふうな状況をしっかり

救急隊は 11隊運用いたしております。先ほどのお調査するようなことを今考えているところでござ話のとおり、救急車へは常時２名の乗車を目標といます。

して 、 養成 する計画を進めております。救急隊の○田中議員

構成は、救急隊員２名、救命士２名または救命士

ぜひ私はそれをいわゆる先端で本当の実態を知１名と救急課程を修了した者１名、それと機関員、っていらっしゃる部署としてやっていただきたい、３名で構成いたしております。救急救命士を２名分析までぜひお願いをしたいと思います。

乗車させることについては、連携がとれた救急活

県病院が今度移転をして、新たなる医療の体制を今県のほうで審議をされておりますけれども、動がとれるということから２名の乗車を基本というような形でいたしております。

例えば、その審議会の中に３次救急のセンターとそれで、そのために66名の救命士が必要となりして役割を果たすとするならば、そういう今の佐ますが、現在69 名の救命士を有しております。こ- 30 -

れで充足している状況にありますけれども、次のう訓練といいますか、技能とかそういうところでような取り組みが必要であることを認識しており

日常の救急業務との関係とかではどのようになる

ま す 。 その １ つ は 、 救 命 士 は ２ 年 間 で 128時 間 のんでしょうか。

研修が必要ですよと。それと薬剤投与の資格取得○緒方消防課長の 養成 、それと 気管挿管資格取得の 養成 、そして高度救助隊の配置、あるいは編制にあっては、

今後の救命士の退職に伴う補充 等、こういうふう

現在佐賀広域消防局の佐賀消防署に特別救助隊となものも必要性があるということから、今後、先いうものを配置しております。それをそのまま格ほど言いましたような計画で養成 をしていくよう上げをするような計画をいたしております。そしに考えております。

て、この高度救助隊の教育に当たっては、消防大○田中議員

学校の専門教育といいますか、それを修了した者、

いわゆる今の状況で既に２名乗務という体制 はまたはそれと同等以 上の能力を有する者 が指導す

もう達成しているということですか。

るというような形になっております。その中で、○緒方消防課長

私どものほうは現在、高度救助隊の資格を持って現在 69名の中では、数字上は達成しております

いる者が１名おる中で、その者に特別救助隊の教けれども、どうしても急病とか、いろんなそうい

育をする予定をいたしております。今後、消防大

うふうな問題で 、中には１名乗車のときもあると

学校等、そういうふうなものに入校等をさせましいうことはあります。

て養成に当たっていきたいというふうに思ってい○田中議員るところです。

ということは、いわゆる数字上というか、輪番○田中議員

勤務の中で２名乗車を達せられるだけの数にはま要するに、先ほどちょっと人数のところで聞きだなっていないということですね。とすると、そましたけれども、一般的には 70％ぐらいの充足とれの 養成 というか、充足についてはどのような、言われていました人数ですよね。その中でいくと、先ほど研修とか、あれは言われましたけれども、改めてその中の人たちでまた訓練のための編制をそれは例えば年度目標とかを立てていらっしゃる

して、訓練の大 学に入ったりとか、そういうのがのでしょうか。

出てくるというふうになるわけですかね。

○緒方消防課長○緒方消防課長

救命士の 養成 に当たっては、先ほど申しました

今現在、特別救助隊で編制している隊員、そのとおり、毎年できれば２名以上という形で、それ者を高度救助隊という形で、特別救助隊から高度も今後の状況に採用とか、そういうふうなものも救助隊に格上げするという形で、そのまま格上げ考慮した上で、２名の計画を十分にやっていきたをすると。で、その者を教育をやるという形にいいというふうには考えておるところです。

たしております。

○田中議員

○田中議員

後でちょっと人員体制のところも絡みますので、後でちょっと消防の中で聞けば、時間の関係もこれはこのくらいにしますけれども、もう１つ、ありますけど、要するに今特別救助隊というふう

新年度予算に音響探知機や熱画像直視装置などのに言われている方たちも一般消防活動をされてい高度救急隊の資機材整備が予算をされておりましるわけでしょう、日常職員として。別編制でいらたけれども、いわゆる高度救急隊を編制されるとっしゃるわけじゃなくて、日常の消防隊としてのいうおつもりでの予算購入だろうというふうに思活動をされているわけですよね。その活動に対す

いますけれども、それは５人で編制をしてというる影響というのはどうなんですかね 。新たに、例ような形で、新聞をちらっと読みましたけれども、

えば、先ほど消防大学に入校したり、いろいろ技

今の職員状況の中で 、どのような編制で、どうい能教育に行くというふうに言われましたけれども、- 31 -

その辺は日常の消防力との関係でどうなるんでし問だったと思います。早期退職者につきましては、ょうか。

予定をすることが非常に困難なわけでございまし○緒方消防課長て、定年退職のようにはまいりませんわけでござ

現在、特別救助隊も現在の活動の中では消防活います。

動のほうもあわせて補助的にやっております。現

そこで、 現在考えておりますのは、定年退職者

在、特別救助隊が出たときには、まず今言った救の再任用、健康な方、元気な方を再任用いたしま

助業務ということをやっている中で、救助の活動

して 、 人員の欠員等が出ないようにしっかりとやが終わったら消防活動を行うというような体制をっていきたいと、そのように考えております。

とっております。ですから、現在特別救助隊の人○田中議員

員とかそういうふうなものに関しての増強という定年退職の方は十数人出られるので、その再任ことは考えておりませんし、またその教育にあっ用で穴が埋まるということでしたけれども、再任ても、現在の特別救助隊の中で高度救助隊の指導用の方というのは、一応先ほどお伺いをしました

者としての資格を持っておりますので、その者がら、いわゆる現職時代と同等の職務に専念をする

教育に当たると、当初そういうふうなものに当たと、体力とかいろいろ気力をかんがみながらといるという形で教育をしていきたいというふうに考うことなんでしょうけれども、そういう意味からえているところです。

すると、再任用の方を定数そのまま私は１という○田中議員

ふうに考えていいのかなと、要するに定数の中の救急のところでは 、主に病院のことを中心に聞ですね。そして、再任の方というのはずっといら

きましたので、これは少し後の人員との関係もあっしゃるわけでもないわけですし、先ほど退職でりますので、次の質問のほうに回したいと思いま

出たのを再 任用で補完というふうに言われました

すけれども、ぜひ、より救急の質が高まるという

けれども、再任用者を定数１と数えていいのかな

ところで、先ほどお約束をいただきました取り組というふうに思いますけれども、いわゆる消防力、

みを 、 現状分析から施策の反映をぜひよろしくお現場にいらっしゃる方としてはその点どうなんで願いをしたいと思います。これで救急を終わりましょうか。

して、もう １つ、人員体制のほうに移らせていた○金丸消防副局長

だきます。

再任用する職員につきましては、先ほど答弁い

先ほど連合長の議案の提案の中でも、いわゆるたしましたように、体力、意欲が残っている方、

大量定年退職補充を前倒しで今後も続けていくとそういった方を再任用していくわけでございます。

いうことで、現在12 名が訓練中であるということ

定数に数えることができるのかという御質問でごも言われております。ただ、もう１ つ、議案の勉

ざいますけど、定数に数えられるような方を再任

強会の中で 、定年とは別に 早期退職が６名出たと。

用したいと、そのように考えておりますので、そ

いわゆる消防の職員さんというのは採用して即戦

う心配はいたしておりません。

力にはならないと、 １年なり１年半なりの訓練 期

なお、年金との関 係上、平成 20年度に再任用い間 が必要ということで前倒しをやられたわけです

たします職員の期間は１年でございます。１年経けれど も、その消防のマンパワーというところで、過したら、またさらに次の退職者の中から再任用

早期退職に対するマンパワーの確保というのはどするということになりますので、現在のところそのように考えられていますか。

ういった意味では心配はいたしておりません。

○金丸消防副局長○田中議員

お答えいたします。

随分大船に乗った気というか、私たち に消防の勧奨退職に伴います早期退職者、それに対して

安心 ・ 安全はもう本当に任せてくださいというよ

人員の確保をどのようにするかというような御質

うに自信を持って言われているなあと、大船に乗- 32 -

っていいのかなというふうにちょっと思うわけで

先ほど久保田出張所とか富士出張所の乗りかえ

す け れ ど も 、 た だ 、 先 ほ ど 私 は 充 足率 68.45％ との出動というような状況でお話がありましたけれ

言いました。先ほど全国的には額面どおりいきまども、とにかくこの乗りかえ出動を行う場合、確

せ ん よ 、 100％ な ん て あ り 得 ま せ ん よ と い う ふ う

かに住民の方が一番懸念されているというふうにな 御 答 弁 だ っ た ん で す よ ね 。 資 機 材 は 100％ そ ろ

思います。救急車が出動した場合に、近くに火災えると、だれが使うかですよね。資機材。

が発生したとき、じゃどうするのかということで、消防概要を見ました。車両一覧というのが載っ

消防活動に対する人員がいないと、支障があるのて、例えば出張所がありますよね、 久保田の出張ではないかということだと思います。その中で、所とか富士出張所とかですね。それぞれに例えば、

現在富士出張所と久保田出張所においては、ポン

消防ポンプ車１台、救急車１台、配備をされていプ車と救急車の乗りかえの出動対応に運用していますね。この間ヒアリングのときに勤務体制がよるのは御存じのとおりでございます。とにかく救

くわかりませんで聞きましたら、久保田出張所は急出動した場合に災害が発生した場合、例えば、３名常時勤務体制、富士出張所は常時４名勤務体

久保田であれば久保田町内で発生した場合には、制、救急車は３人乗務と。整備指針でいくと、消まず管轄の南部消防署から、それと直近の佐賀消防ポンプは５名だけれども４名でいいですよとい

防署の西分署、それから、小城消防署からそれぞ

うふうに書 いてありましたけれども、４名と。それ出動して消防活動を行うことになります。それ

れからいくと、例えば、救急車が出ていったら消と、救急の場合も同じく、そこが火災のあったと防ポンプはだれも動かせないじゃないかと。消防

きには、管轄の南部消防署、あるいは小城消防署、に出ていったら、もしもちをのどに詰まらせてお

そういうふうなところの救急隊が出動するというじいちゃんがといったとき、救急車は乗ってくるような状況で現在運用をしております。そういう人いないじゃないかというふうにちょっと私は思ふうな状況です。

いました。佐賀は消防団の組織率は かなり、何か○田中議員

マスコミ、新聞なんかで全国的にもいいほうに数

この間ちょっとごあいさつというか、別の用件

えられておりましたけれども、それでも充足してで行ったときにちょっとお伺いをしたんですけれいないと、ＯＢの消防団員の方もお願いをしない

ども、出張所で救急が出動した後に火災が起きてといけないというような状況の中で、常備消防の要請が来て、１人しかいなかったと。いわゆるど任務、常備消防 は税金を使って 置く わけですから、

うするかと。もちろんよそから来られるでしょう。

初期消火とか早期出動というのが本当に責任持っでも、住民の人というのは、やっぱり消防署があてできるのかと、そこは重大な 使命 だというふうるんですから、一番最初に駆けつけてきて初期消に 私は 思いますけれども、先ほどかなり自信を持

火、いわゆる消防団の方というのは後方支援ですって再任用でもやりますし、 70％でもやれますとよね。ですから、常備消防が初期消火に果たすというふうに言われましたけれども、本当に今それいうことに対する期待は大きいわけですね。そのでしのげているからいいのかと私自身は思いまし

ときに、消防が行って、情報収集と、とりあえずた。

情報収集で出動せろと、行って、その行ったとこ

例えば、市民は自主防災組織づくりとか高齢者避難計画をつくって災害に備えてとか、危機管理

ろからやかまし言われたという話があったんですね。何しに 来たかと、１人で。

体制を高めてとかいうふうに言われていますよね。

私は、今あちこちから応援をして広域の中で運そういう状況の中で、本当に今言われたようなこ用をしますからというふうに言われました。でも、とができると自信を持っておっしゃられるでしょ現実にそういうことが起きていると。それともううか。

１ つは、例えば、先ほど地域防災計画、地域の避○ 緒方消防課長

難計画をつくれ、例えば、地震とか大規模災害と- 33 -

かいうことだって想定してやっていますよね。そ名の範囲で増員が可能なのか、これはやはり消防のときに、佐賀市で 災害が起きたときに、久保田局のほうでも試算しながら、構成市であります佐に南部から、じゃこっちはどうなりますか。私は、

賀市、小城市、多久市のほうにいろいろ御相談し一 挙に 100％ と は い か な い に し て も 、 い わ ゆ る 現

ながらしていくべきものと考えております。

状、全国 70％より佐賀はまあまあとか、そういう今のところ、そういった充足率について幾らか

現状のことだけを見て、いわゆる人員配置とか消まだ十分でないというのは認識しておりますので、防体制というのを考 えていいのかなというふうに

今後そういった資機材の整備とあわせて、何人と今御答弁を聞きながら率直に思いました。

いいますか、そういったところまですればいいのですから、先ほど、これまでの地域の状況とか流れの中で人員体制は決まってきたんだというふ

か、少し検討をしていきたいと思います。
○田中議員

うにおっしゃいましたけれども、それは今までの今お答えをいただきましたけれども、確かにい経験であって、新たな災害 なり 、いろんな複雑化、ろいろお話をする中でも厳しい状況の中というのそれから佐賀でも何百年に１回の地震が起きたりは十分わかります。ただ、やっぱり新たなるいろ

とか、だんだんだんだん出てきていますよね。まんな仕組みの中で、今言われました消防 の人員体

た、いろんな交通事故、高齢者の問題、災害も複制のあり方が本当にどうなのか、見直しをぜひし雑 化 し て い く 。 そ の 中 で 、 い わ ゆ る 100％ の 機 材ていただいて、消防局のほうが本当に迫力を持っを有効に活用できる人員が本当にどうなのかといて佐賀市長なり全部のところに予算を取っていた

うのは、私はこれまでの経験だけで判断をしない

だくようなことをぜひお願いして、また近々こう

で 、見直す必要があるというふうに思いますけれいうことの御報告がいただけることを期待して質ども、いかがでしょうか。

問を終わりたいと思います。ありがとうございま○山田消防局長した。

今、佐賀広域消防局の人員についての御質問、○山下議員いろいろ聞いておりまして、特に今回、高度救助

佐賀市の山下明子です。 最後となりましたが、隊の資機材もお願いしております。議員御指摘の通告しておりますとおり、認知症の人とその御家ように、整備指針に基づく充足率を見ますと、う族が安心できる介護制度と支援の強化を求めて質ち が 68.45％ で す か ら 、 約 ８ ポ イ ン ト 以 上 下 回 っ問いたします。

ているということは認識しております。

認知症はだれにでも起こり得る脳の病気によるこういう中で、現在のところは、今議員御指摘もので、 85歳以上では４人に１人にその症状があのように、職員が一丸となって住民の安全・安心

る と 言 わ れ て お り 、 現 在 約 170万 人 お ら れ る と 言のためにやっているわけですけれども、何といいわれますが、20 年後にはこれが倍増すると予想さましても消防力というのはやはり人員の確保、これています。認知症の人が記憶障害や認知障害かれが最重要であるというのは認識しておりますのら不安に陥ってしまい、家族も疲れ切って共倒れで、今後いろいろ複雑多様化する災害に向けて、することも少なくないと言われています。また、

どういった人員体制が一番いいのか、当然幾らか

高齢者だけでなく、 40代、 50代で発症する方もあでも充足率に近づいていくような配置というのがり、この場合はまた特別の問題を抱え込むことに必要であるというふうに思います。ただ、どうしなります。それは、働き盛りで一家を支えている

ましても人員をふやすとなりますと、それは即経世代であるだけに、経済的な打撃を受けるし、子

費といいますか、人員のほうの経費にかかります。

供への影響もあります。家族は、家計を支えるた

特に消防の現場のほうは、１名確保するためにはめに働かなくてはいけなくなるし、介護をするこ

人員は３名必要であります。交代勤務等、休暇等と ができるのかという不安に襲われます。

をとっていけばそういうふうな状況ですので、何- 34 -

最近は認知症についてメディアでもよく取り上げられるようになり、折しも今日 、明日の２日連解と予防を広く知っていただくために、平成 18年

続でＮＨＫの朝の番組でも特集が組まれているよ

度、平成 19年度に自宅において注意すべきことやうです。自分らしく尊厳を持って最期 を迎えたい

取り組んでいただくことを中心に、テレビ広報番という 、だれもが願っていることを実現できるよ組を作製し放映し、普及啓発に努めております。

うにするためにも、認知症の人と家族に対応できまた、それぞれ介護予防、認知症予防に関するるような地域、 医療 、介護の支えを強めていくこ

パンフ レット等を作成し、構成市町に配布、各種とがどうしても必要だと思いますが、まず、中部

教室や地域との会議、また、地域包括支援センタ

広域連合域内の介護認定された方のうち認知症のーの職員が高齢者宅を訪問する際に活用されてお方がどのくらいか、またそのうち若年性の認知症

ります。毎年実施しております介護予防講演会での方がどのくらいか、把握されていれば明らかにも認知症を題材とした講演会を行っており、平成

してください。

19 年度は全国で介護に関する講演活動を行われてまた、中部広域連合としての認知症に対する対いるタレントの荒木由美子さんを講師にお招きし、策と予防対策は現在どのように取り組まれている「覚悟の介護」と題した講演をしていただいておのかを伺いまして、まず総括質問といたします。

ります。また、日常的に日記をつけることが認知○甲斐認定審査課長兼給付課長

症予防に効果があることから、平成 19年度、新た山下議員の御質問にお答えいたします。

な認知症予防事業として、介護日記に取り組みま認知症が原因で認定されている人数につきましした。日記づけを習慣づけして もらうためのものては、介護認定の原因疾患を３年ごとに調査をいでございますが、事業に参加した方からは大きなたしております。今年度がその調査の年度となっ反響が上がっております。特定高齢者施策としてており、現在集計中となっておりますので、平成も認知症予防プログラムを取り入れた事業を行っ

16 年に実施した前回の調査で見てみますと、認知ており、さらに市町の一般高齢者施策の中でも認症が介護認定を受ける主たる原因疾患となってい知症予防教室、脳生き生き教室、認知症家族介護る方は、全体で１万3,284人の中で2,706人の 20.4％

教室等が実施されております。本広域連合といたとなっております。原因疾患調査ではなく、認定しましても、平成20 年度の一般高齢者施策予算をを受けている方の認知症自立度で見ることもでき増額し、関係機関、構成市町と協議を行い、運動ます。これは介護認定の基本調査において、認知を取り入れた認知症予防教室を実施したいと考え症日常生活自立度の判定を行っており、この結果ております。

に基づくものです。認知力の低下により日常生活○山下議員に支障を来すような認知症自立度ランク Ⅱａ 以上

当広域連合での原因疾患別に見た場合に、全国の人数は、今年１月末の要介護認定者数１万3,167

平均の２倍が認知症を原因とし ているということ

人 の ６ 割 に 当 た る 7,918人 と な り ま す 。 こ の う ち 、で、非常に今後のことを考えた場合に重大な問題

御質問の若年性認知症の人数につきましては、 36も抱えているし、またいろいろとこの間対応され人の方が初老期における認知症として認定を受けているというようなことはお答えが出てまいりまておられます。

した。私、最近、認知症の人と家族の会の方々と次に、認知症の予防とその対策についてお答えいたします。

お話する機会があったのですけれども、今広域連合で取り組まれていることと、実際にその家族の本連合域内の介護が必要となった原因疾患別割方たちが直面されている問題との関係で、さらに合において、域内の認知症の状況は全国平均と比踏み込んでいただきたい部分がやはりありますの較して約２倍と大幅に上回っております。このたで、そういう立場からもう少し質問をしていきた

め、連合では認知症対策は大変重要な課題と考え

いと思います。

ております。対策といたしましては、認知症の理- 35 -

特に、最初に出てきた問題は何かといいますと、

まず認知症になったかどうかというところの最初

また、県内精神科の医療機関を中心に活動されの段階が一番難しいと。原因によって、認知症とております物忘れ相談医との連携でございますが、いうのは治らないものではなくて、外科的な対応

連合のほうで昨年実施しました テレビ広報番組のですとか、あるいは内科的な対応で症状が劇的に作製に御協力をいただいており、その番組の中で改善する場合もあるし、進行をおくらせることもも相談窓口として御紹介をしております。平成 20

できるということがわかってきているわけですが、年度の認知症予防事業実施につきましても御協力

問題は認知症なのかどうかを的確に診断できないをいただきながら進めてまいりたいと考えておりために２年も３年も遠回りをして、気づいたときます。

には随分手 おくれになっていたということで、そ○山下議員

ういうことを考えたときに、最初にかかりつけの今出されております国のサポート医の研修です

お医者さんとの関係ですとか、どこに相談をしてね、これはこの前ＮＨＫで、先月でしたか、パネ

いいのか、お医者さんが本当によくわかっていて

ル討論といいますか、特集番組があったときもそくれないのかどうかという、ここが一番最初のネの問題が出てまいりましたが、研修そのものが非ックだということが言われたんですけれども、そ常に短時間で、これで研修と言われても非常に不の点で、早期に発見し判断できるような医師の研安だというふうな家族の率直な声が出されており修が必要だと思いますが、その点については当連ました。もう本当に数時間で終わりということで、合としてはどのように認識されているでしょうか。

それで大丈夫なんだろうかというふうな、そのサ○甲斐認定審査課長兼給付課長

ポート医が今連合管内で４名ということですかね。

お答えいたします。

２名ずつ、 18年に２名、 19年に２名ということで医療従事者への研修については、国、県の事業

今４名ということですが、その４名がどなたであがございますので、その実施状況をお答えいたしるのかということなどが公表されているかというます。

と、ちょっと見えないわけですね。つまり、私、国において平成18 年に認知症地域医療支援事業

佐賀県物忘れ相談ネットワークのホームページをが実施され、その中で認知症サポート医養成研修見ましたところ、物忘れ相談の医療施設として登事業が行われております。佐賀県でも、この研修録されている中では、中部地区で 85カ所が掲載さ事業に平成 18年度に２名、 平成 19年度に２名、計れているわけですが、これはそこが直接に対応で４名の医師が受講されており、地域でその役割をきるとは限らず、紹介をすることができますよと担っていただいております。

いうのも含めての85 カ所だというふうにはもちろ認知症サポート医の役割ですが、１つに、かかん書いてあるわけですが、その中で果たしてだれ

りつけ医の認知症診断等に関する相談、アドバイがサポート医なんだろうかとか、そこら辺が見えス、それから２つ目に、各地域医師会と地域包括ない。となると、御本人や家族にとっては、とに支援センターとの連携づくりへの協力、アドバイ

かく的確に判断をしてくれる人は一体だれなのか

ス、支援と。３つ目が、普及啓発推進事業の講師ということがまず知りたいという、そういう思いを行うなどとなります。県及びこの認知症サポーでおられるということを考えたときに、この掲載

ト医が中心となり、かかりつけ医のための認知症

されているかかりつけ医の方たちも、先ほど言わ対応力向上に関する研修として、クリニカルカン

れた初級や中級の研修の中にきちんと含まれていファレンスセミナーを県内７カ所で開催されておただろうかという思いもするわけですが、そうい

り 、 平 成 18 年 度 は 初 級 編 を 実 施 さ れ、 447人 の 受

う把握は連合ではされているのでしょうか。この講 。 平 成 19 年 度 は 中 級 編 を 実 施 さ れ、 323人 が 受方たちがきちんと研修を受けておられるのかどう

講されております。平成 20年度には上級編の実施かという、そういう把握はされているでしょうか。

を予定されているとのことでございます。

○甲斐認定審査課長兼給付課長- 36 -

お答えいたします。

っと研修につきましては現段階では想定していな

このクリニカルカンファレンスセミナーを受講いところでございます。

された 18年度 447名、 19年度は323名、これは 18年○山下議員

度は初級編、19 年度は中級編ということで、この私も広域連合として直接に研修するという関係

人数はダブって受講されているものだと思っておにはないのだろうということはわかるんですが、りますが、その認知症、物忘れ相談医の方がこれ要するに、どういう状態になっているかを広域連を受講されているかということについては、私ど合としてはぜひ把握をしておいていただきたいし、も確認まではしておりません。

そ の情報をきちんと域内の住民の方たちに流せる○山下議員

ように、そういう関係でつかんでおいていただき

要するに、ホームページで掲載されているもの

たいという意味で質問をしているわけですが、こですとか、それから、こういうパンフレットに名の相談体制については、また後ほどお伺いいたし前を掲載されているという方たちが、差し当たっます。

てみんなにわかる方たちな わけですね。この方た

次に、認知症の認定のあり方についての見解をちに相談すれば安心だろうと思って、まず行って伺いたいと 思いますが、今、介護保険の場合は身みようと思うわけですが、本当にその人たちが的

体状況をもって介護認定がなされています。です

確な研修を受けておられるのかどうかということ

が、身体状況が比較的元気であっても、先ほど述はやはり非常に心配だというのが家族の方たちか

べたように、認知症の初期 であるほど本人が不安

ら出されました。そのＮＨＫの番組の中でもそうになったり、それから、まさか自分がとか、まさいうふうな声が出されているわけですね。ですかか夫がとか、そういうことでなかなか周りにも言ら、連合として研修会を開くというのはもちろんえない、家族の中での、家族同士にも、どうもお難しいと思いますが、こうやって意欲的に名前を父さんおかしいと思わないとかいうことさえ言え出してくださっている医療機関が積極的にそういないで抱え込んでしまう。本人自身が一番混乱しう研修の場を活用し研修をしていただいているのてしまうと。そんな状態のときが一番対応が難しかどうかという、そういう連絡、連携体制といういというふうに言われております。本当にその家のはとれないのかどうか、この点はどうでしょう

族が追い込まれた状態になっているということをか。

お聞きしました。そうなったときに、認知症と判○甲斐認定審査課長兼給付課長

断されたら最低でも介護１になるように国に改善

連合独自で医療機関へ認知症患者についての研が求められないのかという声が出されているわけ

修につきましては、現段階では想定はしておりまですが、大体その認知症と身体状況との関係をどせんが、先ほどの県の事業により認知症サポートのように考えておられるのか、見解をお伺いいた医が養成され、かかりつけのお医者さんとの連携します。

をするという仕組みになってございます。私ども○甲斐認定審査課長兼給付課長の役割としましては、そのことを先ほど言われま認知症高齢者の要介護認定につきましては、介したように住民の方へ知っていただく、このため

護保険が発足当時の審査基準では軽く出るといっの啓発、または４名のサポート医がおられるわけ

た意見が確かにあってございます。広域連合の審ですが、この方たちに私どもが取り組みます認知査会の委員の中からも同様の問題提起 がなされて症予防事業に御指導をいただき、また、そうした

おりました。このため、当広域連合では審査会に中で地域包括支援センターなど私どもが抱える相所属します精神科医を中心にした審査判定基準検談の窓口的なものについても先生方にお願いし、討委員会を立ち上げまして、認知症や問題行動を研修などをしてサポート医を活用した取り組みは持つ要介護者の適正な判断を行うため、厚生労働

私どもとしてもやっていきたい と。ただし、ちょ省とも協議を行いまして、独自の認知症問題行動- 37 -

についての引き上げ基準を作成し、平成 13年度よ気であるだけに目が離せなくて、大変手がかかるり運用をしております。これに加え、国のほうでというか、ある意味手がかかるということで、いもこのことをとらえて、平成 15年４月の認定基準

や、もうこれ以上の受け入れは無理だと いうふうの改正時に認知症重視型要介護認定が図られ、運に言われてしまうという、そういう状態だそうな

動能力の低下していない認知症高齢者の指標が示んです。

されました。これにより、運動能力の低下していですから、若年認知症の人を受け入れる施設にない認知症高齢者については介護度が１段階上が対しての人の配置ですとか、介護報酬の加算といり、これに暴言、暴行や常時の徘回、不潔行為とうのも本当は必要なのではないかと。 そうしない

いった 問題行動が加わりますと、さらに介護度がと、家族ももてないけれども、施設も大変だろう

もう１段階上がる仕組みができております。このというのが見ていて自分たちもわかるというふう

ため、日常生活に支障がある認知症高齢者につきな声なんですね。そういうことについて連合としましては、ほぼ介護度を持つようになっており、ては認識をされているのかどうかお伺いします。

介護給付が受けられる体制となっております。

○甲斐認定審査課長兼給付課長○山下議員

まず、若年性の認知症の方につきましては、一そうであればあるほど、最初に認知症と判定されているかどうかというところが非常にポイント

般の高齢者と同じような認定のやり方、介護サー
ビスについても同様なものでございます。

になってくると思いますので、やはり医師との関先ほど言われましたサービスの件でございます

係というのがますます重要であるということは改が、認知症が重度な方、特にお体自体は丈夫なのめて指摘をしておきたいと思います。

に認知力が低下している方へのサービスの提供に

今、認知症高齢者の場合を言われましたが、若ついては議員もおっしゃいますように、一般の通年性認知症の場合は別の大変さがあるということ

所介護では対応し切れない部分も多々あると思わを先ほど申し上げました。経済的な困難に直面すれますし、それをまた超えて著しい精神疾患や問ることなどを冒頭申し上げましたが、同時に、既題行動が生ずることになると、これは介護を超えにデイサービスを受けておられる方の御家族のおて専門医療の分野ということになりますが、在宅話をちょっと伺ったんですが、御自分が 50代ぐらでの暮らしを支えるサービスとしましては、地域いであるために、なぜ高齢者ばかりがおられる施密着型サービスの中に認知症対応型通所介護が担設に自分が行かなくてはならないのかということ

うということになります。介護報酬につきましてについて納得がいかないというか、要するにわかも、一般の 通所介護より高目に設定をされている

らないということなので、本人の納得を得るようものでございます。ただ、地域密着型サービスは、に施設側も御家族も演技をしなくてはならないと。

制度改正により新しく設けられたサービス分野でつまりどういうことかというと、お父さん、今度あるということでございまして、現時点では域内

ボランティアに頼まれているから行ってきてといに 10 カ 所 と 、 定 員 数 も 124名 と い う こ と で 、 事 業って行って もらって、御家族が手当を片方で用意

所 指定 、基盤整備として、まだ満足できるものでして、施設の側からきょうのお手当ですよと払っはありません。ただ、20年度、来年度でございまてもらうというふうなことまでしながら行ってもすが、計画のほうが上がっているものも３事業所らわないといけない、なぜ自分がそこに行かなきほどございますので、今後こういったニーズは高ゃいけないかということについてですね。それでまっていくものだと思っております。そういったもそうやってデイサービスに行ってもらっていることで、事業者の指定も進んでくれればというふ

間、御家族はほっとされているわけです。それで、うに思っておるところでございます。

回数を週１回をあと１回ふやしてほしいと施設側に頼むわけですが、実は施設のほうも非常にお元以上でございます。
○山下議員- 38 -

その認知症対応型の通所も、 なかなか実情にはそれはぜひやっていただきたいと思います。

まだまだ間に合っていないというのが実態だといそれでは、相談体制、窓口のあり方について改うことですから、やはりここは本当ふやしていく

めて伺いますが、認知症の人と家族の会の方とのことが必要だし、そこはぜひ力を入れていただき話の中で、どこに相談していいのかわからないとたいと思いますが、同時に、先ほど申し上げたよか、どういう手続を踏めばいいかわからないというに、受け入れ施設側に対しての対応という点でう相談が持ち込まれるそうなんです。先ほど言いは、やはり国に対しても、さらにそこら辺の働きました物忘れ相談ネットワーク などのホームペー

かけということが必要ではないかと思います。

ジを見ると、相談先の最初に認知症の人と家族の何ですか、あまり 動かれると困るからというこ会というのが大きく出ておりまして、その次に県とで、安定剤をずっと投薬して、もうほとんど寝内の行政の窓口として地域包括支援センターが書たきりの状態にしてしまって、だか ら家族が面会かれているというふうなことで、中部広域連合内に行ってもいつも寝ているという状態で、本当にでは６カ所が出ております。それじゃ、そこに当これでいいんだろうかという不安を持っていると

然相談は来ていると思いますけれども、地域包括

いう御家族の方もあるんですね。だから、そうい支援センターの中での相談のありようはどのよううふうに施設としてはあまり動かれたら困るからになっているでしょうか。

というような対応をしてしまわざるを得ないので○甲斐認定審査課長兼給付課長

はなく、本当にその人が人間としてきちんとあり

地域包括支援センターでの相談の内容というこようが認められるような居方 ができるようにするとでございますが、地域包括支援センターの中でためには、やはり介護スタッフをきちんとそれには、そういった認知症に関する相談も含めまして、応じた介護報酬であるとか、施設に対する報酬で高齢者のさまざまな相談を受ける役割があるわけ

あるとかいうことを保障していかないと、そういでございます。担当しますのは３職種 のうち社会う対応を幾ら求めても、もうとてもとてもそんな福祉士が中心となって、その業務を行うことになことはできないということになっているのが実情

ろうかと思います。

なんだということが言われているわけですね。

地域包括支援センターにつきましては、単独でですから、そこら辺はぜひ実態は 、きっとつか行動するものではなく、社会基盤ネットワークをんでおられるかと思いますが、さらに聞いていた通じた中で活動していく、そういった中で行政窓だきながら、国に対しても機会をとらえて、ぜひ口とのつながりとか、医療機関、精神科医、このその辺をさらに充実させていくことを求められな場合精神科医、先ほどの物忘れ相談医、そういっ

いかということですが、この点についてはいかがたものとの連携をしながら対応をしていくというでしょうか。

ことになろうかと思います。

○甲斐認定審査課長兼給付課長

相談実数につきましては、現在ちょっと把握を国に対してそういった施設サービスの面、また認知症の方の尊厳といいますか、そういったもの

しておりません。
○山 下議員を守っていく面、私ども国の会議等々もあっておこの地域包括支援センターについては、やはりりますし、またこちらのほう、九州管内において広範囲にカバーされているために、以前の在宅介も県庁所在地の連絡会議等々持っております。そ護支援センターよりも相談がしづらくなったといういった中で意見を出し合いながら、ともに認識

うふうな声もあるそうなんですけれども、その辺していければ、またそういった中で、国にも提言が果たしてどうなのかなということと、もう１ つできるようなことがあれば意見を出させていただ

は、社会福祉士の方がもちろん相談に乗っておらくというふうに思っております。

れるということで、これは介護全般のことだから○山下議員

そうだと思いますが、同時に認知症ということを- 39 -

考えたときに、専門的に対応できるような人がまんとは密接な連携をとっていく必要があるかと思た別におられるようにと思うわけですが、そこらっております。

辺がどうなっているのか、いかがでしょうか。

○飯盛事務局長○甲斐認定審査課長兼給付課長

認知症対策につきましては、事務局長に来た当認知症の問題については、やはり判断自体が先初に、１つに、施設と指導を強化すると。２つ目ほど言われますようにお医者さんでもかなり難しに、認知症の対策ということで２つ大きな重点目

いものがあるんじゃないかということでございま

標を掲げて取り組んでおります。ただ、議員御指して、包括支援センターが専門的に扱うというこ

摘のとおり、最低でもやっぱり小学校区に１つぐとまではどうなのかなという感じはいたします。

らいの相談窓口がないと、 なかなか対応し切れな

ただ、先ほど言いましたようなネットワークを駆い状況にあります。そういった意味で、現在その使することによって体制をとっていくということ

包括支援センターを最低でも中学校区までに拡大になろうかと思います。

したいという形で、去年からいろんな形 で関係機

○山下議員

関に御相談持ち上げておりますが、まだまだそこ

そうしますと、そのネットワークという中に医まで行っておりませ ん。

療機関だけでなく、先ほどから出しております当どうしても、私の母も認知症ですけれども、認事者団体としての認知症の人と家族の会などのよ知症の方を支えるためには、地域の住民の方々のうな、そういう当事者団体との連携や活動の支援

支えが非常に大きなものとなるわけです。多大ななどについてはどのように位置づけられているの御迷惑を私の母の場合はおかけをして、幾度となでしょうか。

く電話をしたり、帰り道がわからなくなったりと○甲斐認定審査課長兼給付課長

いう形を１年、２年、最初のあたりは皆さん不思認知症家族の会など、当事者団体さんにつきま

議がっておられたの ですけれども、二、三年してしては同じ悩み、認知症の悩みを抱える会員さん

やっと皆さん認知症だと認識していただいて、ちたちが集いまして、その中で介護に係る情報の交ゃんと対応していただけるようになった。そうい換や認知症についての理解を深めるということでった地域の方々の支えがないと、なかなかですね、

介護負担の軽減、お互いの負担の軽減とかストレおっしゃるように認知症の方々が地域で暮らしてスの解消にもつなげるといった、そういった活動

いけることができないですね。そのためにはやっについては大変私どもも感銘を受けるところでごぱり、まず認知症であると認識を持つと同時に、ざいます。

地域の方々にも認知症とはどんなものかというこ

こういったことから、私ども当事者団体さんととを広めていって、本当に支え合う環境ができての連携につきましても、平成 17年度に開催いたしいないといけないですけれども、そのためには中ました介護予防シンポジウム、認知症を題材とし心となる包括支援センターが先ほど申しましたよ

たものでございますが、その中でパネリストをおうに中学校区に１つ、さらに進んで小学校区に１願いしたり、また団体さんが主催する講演会情報、

つぐらいできないと対応がなかなか難しいんじゃ

講演会や研究会などの情報を構成市町、また地域

ないかというふうに思っております。そういうふ

包括支援センターに周知するなど、連携を図ってうにそこまで向けていくような今後努力をいたしおるところでございます。また、団体さんから認たいと思います。その際、先ほどおっしゃってい

知症介護の実態について、生の声をお聞きするこますかかりつけ医を中心とした精神科医の方々ととができますので、今後の認知症予防対策を連合

か、 それから家族の会とか、地域包括支援センタ

は重点課題として取り組むことにしておりますのーの職員の質の向上だとか、いろんなものについで、私どもにとっても大変有意義なことになるかては外からも整備させていただきたいというふうと思います。このことも踏まえて、今後も団体さに考えております。

- 40 -

○山下議員ついては十分な努力、勉強をさせていただきまし

非常にお聞きしたい点について触れていただいて、早く地域にネットワークができるような体制てありがたいと思っていますが、身近なところでを築いていきたいと思います。

相談できる体制ということと、なぜ家族の会を持○野中議長

ち出したかというと、やはり当事者だからこそわ

以上で通告による質問は終わりました。

かる悩みであるとか苦しみであるとか、そういうこれをもって広域連合一般に対する質問は終結

ことが共有できる、さらけ出し合えるといいます

いたします。

か、そういう関係というのがまた１つ非常に大切だということで、自分だけが本当にひどい苦しみ◎

議案の委員会付託○野中議長を抱えておられるというときに、介護体験交流の次に、議案の委員会付託を行います。

場ですとか、よくその身になって聞いてくれる相第１号から第 11号議案はお手元に配付いたして談窓口ですとか、そういう立場として非常に大切おります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所な役割ではないかと思いますが、全国の状況を見

管の常任委員会へ付託いたします。

ていますと、そういう行政のかかわった相談窓口の１つのセクションとして当事者団体も積極的にかんでいるというようなところもあるようですの

委員会付託区分表○介護・広域委員会

で、ぜひそのようなことも含めて、今局長のほう

第１号議案

からいろいろな医療機関も含め、専門も含め、また当事者団体も含めてということを言われました

会計予算
第２号議案

ので、そこら辺をなるべく早く提携できるような状態をつくっていただいて、ど こに相談して、ま平成 20年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計予算

第３号議案

ず何をどうしたらいいのかという、本当にパニッ
ク状態に陥っておられる、そこの安心をまずつく

平成 20年度佐賀中部広域連合一般

平成 20年度佐賀中部広域連合ふるさと市町村圏基金特別会計予算

第５号議案

平成 19年度佐賀中部広域連合一般

り出すというところから、やっぱり家族が安心す

会計 補正 予算（第２号）中、第１

ると御本人も少し安心されるということになると条（第１表）歳入全款、歳出第２

思いますので、こういうふうにしていったら大丈款、第３款、第５款、第６款、第夫よという、そういう状態ができるように早くし２条（第２表）、第３条（第３ていけるようにということを強く私も願っており

表）、第４条（第４表）、第５条

ます。

（第５表）

そして、先ほど言われた地域の支え合いという第６号議案

点では、認知症サポーターという取り組みもあると聞き及んでおりますが、地域の人たちが自分の

平成 19年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計補正予算（第２号）

第７号議案

平成 19年度佐賀中部広域連合ふることとして、やがては自分もそうなるかもしれな

さと市町村圏基金特別会計補正予い、 若年も含めてなるかもしれないという身にな算（第１号）ってかかわってもらえるように、ぜひ啓発普及に

第８号議案

佐賀中部広域連合ふるさと市町村も力を、そういう点からも入れていただきたいと圏基金特別会計条例の全部を改正思います。そのことを求めまして質問といたしま

する条例

す。

第９号議案

答弁ありますか。じゃ、お考えあったら。

佐賀中部広域連合介護保険及び障がい程度区分認定審査会条例の一○飯盛事務局長

部を改正する条例の一部を改正す

認識は同じでございまして、今後とも認知症に- 41 -る条例

第 10号議案

佐賀県市町 総合事務組合を組織す
る地方公共団体の数の増加及び規約の変更に係る協議について

第 11号議案

佐賀中部広域連合広域計画について○消防委員会
第４号議案

平成 20年度佐賀中部広域連合消防
特別会計予算第５号議案

平成 19年度佐賀中部広域連合一般
会計補正予算（第２号）中、第１条（第１表）歳出第４款

◎

散

会

○野中議長
本日の会議はこれで終了いたします。
なお、本会議は２月22日午前 10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時 34分

散会- 42 -

平成 20年２ 月22 日（ 金）

出

２．堤

克

席

午前 10時 01分

議

開議

員

彦

３．髙

木

一

敏

４．佐

藤

知

美

清

６．北

村

一

成

７．山

口

弘

展

５．宮

島

８．西

岡

正

博

９．中

野

茂

康

10 ．中

本

正

一

11 ．千

綿

正

明

12 ．福

島

龍

一

13 ．山

本

義

昭

14 ．福

井

章

司

15 ．田

中

喜久子

16 ．山

下

明

子

17 ．野

中

久

三

18 ．平

原

康

欠

１ ．牛

島

和

席

議

行

員

廣

地方自治法第121条による出席者

広 域 連 合 長

秀

島

敏

行

副広域連合長横尾俊彦

副広域連合長江里口

秀

次

副広域連合長江頭

正則

副広域連合長

古

盛

夫

監

査

委

員

中

村

耕

三

会 計 管 理 者

森

良

一

事

務

局

長

飯

盛

克

己

消

長

山

田

孝

雄

消 防 副 局 長

金

丸

義

信

佐賀消防署長中島紀久雄

総務課長兼業務課長

本

間

秀

治

認定審査課長兼給付課長

甲

斐

聴

助

予

山

口

清

次

消

緒

方

賢

義

防

防

局

課

長

賀

- 43 -

防

課

長

◎

開

議

数で、第３号、第５号及び第７号から第 11号議案○野中議長

は、全会一致でそれぞれ可決すべきものと決定を

これより本日の会議を開きます。
◎

いたしました。

委員長報告・質疑以下、当委員会で審査されました主な内容につ○野中議長

いて、補足して御報告申し上げます。

各付託議案につきまして、お手元に配付いたしておりますとおり、それぞれ審査報告書が提出さまず、第１号議案

平成 20年度 佐賀中部広域連

合一般会計予算についてであります。

れましたので、これを議題といたします。

歳出３款１項 10目事業計画費について委員より、事業計画策定委託料が、前回の第３期事業計画時

介護・広域委員会審査報告書と比較すると減少しているが、委託料の根拠はど

平成 20年２月 19日佐賀中部広域連合議会においうなっているのか。また、第３期事業計画の事業て付託された、第１号から第３号、第５号中、第評価は、どの時点で行うのかとの質問に対し、執１条（第１表）歳入全款、歳出第２款、第３款、行部より、事業計画策定委託料の中には、構成市

第５款、第６款、第２条（第２表）、第３条（第町の高齢者保健福祉計画策定に関する委託料も含３表） 、第４条（第４表）、第５条（第５表）、

まれており、前回は構成市町が９市町村であった

第６号 から第 11号議案審査の結果、のに対し、今回、合併により５市町に減っている

原案を可決すべきものと決定しました。

ため、委託料が減少している。予算額については、以上報告します。

事業計画策定実績がある業者３社から見積もりを

平成 20年２月22 日

とり、予算計上している。

介護・広域委員会委員長

髙

木

一

敏

また、第３期事業計画の事業評価については、

佐賀中部広域連合議会
議長

野

中

久

第４期事業計画において前期計画の総括という形
三様で行うこととなる。前期事業計画において、サー
ビスごとの計画値と実績値の相違は、また、なぜ消防委員会審査報告書

違ったのかという分析までは行っていないとの答

平成 20年２月 19日佐賀中部広域連合議会におい弁がありました。

て付託された、第４号、第５号議案中、第１条（第１表）歳出第４款審査の結果、次に、第３号議案

合ふるさと市町村圏基金特別会計予算についてで原案を可決すべきものと決定しました。

あります。

以上報告します。

委員より、この予算と第 11号議案

平成 20年２月22 日
山

本

義

昭

佐賀中部広域連合議会
野

中

久

佐賀中部広

域連合広域計画中の２「ふるさと市町村圏の振興

消防委員会委員長

議長

平成 20年度佐賀中部広域連整備の促進に関すること」に掲 げられている５つの施策と予算との整合性がとれてないとの意見に三様

対し、執行部より、ふるさと市町村圏基金事業は、基金 10億円の果実運用による事業であり、運用益○野中議長の範囲内で事業を行っている現状である。平成 20

各常任委員長の報告を求めます。

年１月、総務省より、国との協議なしでも基金取○髙木介護・ 広域委員会委員長

り崩しが可能との事務 連絡通知があり、今年度１

おはようございます。介護・広域委員会の委員
長報告を行います。

年かけて事業の方向性を検討していくこととした
いとの答弁がありました。

介護・広域委員会に付託されました議案につきまして、第１号、第２号及び第６号議案は賛成多

次に、第６号議案

平成 19年度佐賀中部広域連

合介護保険特別会計補正予算についてであります。

- 44 -

歳出１款保険給付費について、委員より、居宅

賀広域消防局管内となるが、消防庁長官から緊急

介護サービス給付費 の中で訪問系から通所系のサ

消防援助隊という要請があれば、県内に限らず、ービスへと利用者のニーズが変化しているとのこ

全国の現場に行くことになるとの答弁 がありましとだが、訪問系のサービスは、同居家族がいたらた。

対象とならないとか、時間制限があるなど、利用

次に、同議案歳出１款２項１目消防整備費、 19

しづらいという声がある。このような状況をどう

節の負担金、補助及び交付金について、執行部よ考えているのかとの質問に対し、執行部より、介りこの負担金は平成 28年度までに義務づけられた

護保険者によっては、同居家族がいる場合にはサ消防無線のデジタル化に伴う調査を県内の７消防

ービスを認めないところもあるが、本連合では同本部合同で実施するための費用であるとの説明が居家族がいても、家族が仕事などで、利用者が長ありました。

時間１人になる場合などは対象としており、ケー

これについて委員より、消防無線のデジタル化

ス・バイ・ケースで判断している。また、時間制の方向性及び通 信指令業務の統合については、ど限があるのは、身体介護ではなく、生活介護にかのように考えているのかとの質問に対し、執行部

か わる部分であり、１時間半の時間内で掃除等のより、消防無線のデジタル化の方向性はまだ決定

家事を行うことは可能であると認識しているとのしていない。今回デジタル化に向けた準備として答弁がありました。

共同で電波の伝播調査、いわゆる波動が広がる調

以上で、当委員会での審査報告を終わります。
○山本消防委員会委員長

査、この調査結果をもとに７消防本部で協議しな
がら、方向性を定めたい。また、通信指令業務の消防委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

共同運用についても協議しているが、システムの当委員会に付託された第４号及び第５号議案は、整備年度がそれぞれの消防本部で異なるために、それぞれ全会一致で原案を可決すべきものと決定

共同化は容易なことではないと考えているとの答いたしました。

弁がありました。

それでは、当委員会で審査されました主な内容を補足して御報告申し上げます。
初めに、第４号議案

この答弁に対して委員より、佐賀県は比較的電波状況のいい地域ではある が、デジタル化した場

平成 20年度佐賀中部広域

合に山間部においては通信できないなどの問題が連合消防特別会計予算、歳出１款２項１目消防施

起きる。また、デジタル化は、費用的に大きな負設整備費、 18節 備品購入費による高度救助用資機

担がかかるために、単独での整備が難しい消防本

材整備について、執行部より平成 18年に消防庁か部もあると聞く。現在、県内で進められている消ら高度救助隊を置くことを 指定 されたことから、防の広域編成に合わせて、このデジタル化及び通省令で救助工作車に積載することを規定された救信指令業務を含めた共同化の議論を進めてほしい

助用器具を整備するものであるとの説明がありまとの要望がなされました。

した。

以上で、消防委員会における審査概要の報告を

これに関連して委員より、今回必要な資機材を終わります。

整備する高度救助隊の設置基準及び活動範囲はど○野中議長

うなっているのかとの質問に対して、執行部より、高度救助隊は特別区が維持する消防、政令指定市、これより各委員長報告に対する質疑を開始いた
します。

中核市、及び消防庁長官が指定する消防常備市町各委員長報告に対する御質疑はございませんか。

村に置くことになっており、佐賀中部広域連合も（「なし」と呼ぶ者あり）

指定されている。なお、佐賀県 内での設置は当消

質疑なしと認めます。

防局のみである。

これをもって各委員長報告に対する質疑は終結

この高度救助隊の活動範囲については、通常佐いたします。

- 45 -

◎討論

いない点です。地域密着型多機能型 居宅介護施設○野中議長

が６カ所、認知症対応型デイサービスセンター４

これより議案に対する討論に入ります。

カ所が整備される予定ですが、先ほど机上で配ら討論は第１号議案

れておりました資料によりますと、 20年度中に小平成 20年度佐賀中部広域連合

一般会計予算、第２号議案

平成 20年度佐賀中部

広域連合介護保険特別会計予算、第６号議案

規模多機能 型居宅介護拠点が８カ所、小規模特別平

養護老人ホームが３カ所、認知症対応型 デイサー

成 19年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計補正

ビスが２カ所、特別老人ホームユニット化１カ所

予算（第２号）、以上３件について行います。

という開設予定となっているようですが 、ただ、

なお、討論についての議員の発言時間は、おのおの 10分以内といたします。

身近なところで利用できる施設としてはまだ不足
しております。合併前の旧 18市町村で考えてみま

最初に、第１号議案について討論を行います。

すと、今後、整備が予定されているのは８市町村

討論の通告があ りますので、発言を許可いたしまにとどまっています。しかも、連合としては１地す。

域に１カ所はこうした施設をつくるテンポで進め○山下議員たいという意思を表明されていますが、実際にはおはようございます。私は第１号議案

平成 20

開設しても、事業者任せになっていくために、経年度佐賀中部広域連合一般会計予算に対する反対

営の見通しが立たなくて乗り出すことができない討論を行います。

というのが実態で、ここには国が民間参入ばかり

本予算では、平成 21年度からの第４期介護保険

推し進めて、サービスの拠点の維持を下支えする事業計画策定に向けた関連経費や介護保険システ

ような仕組みが不足していることの反映と言わざ

ムのダウンサイシングによる能力の向上とコストるを得ません。この ことは在宅復帰家族支援費補の縮減を図ること、また、障がい程度区分認定審助の活用が進まないことにもあらわれています。

査会の合議体をふやして、審査数の増加に対応で施設から在宅に復帰できるように一時帰宅して、きるようにすることなど、必要かつ積極的な予算

本人と家族のいわばリハーサルを行う事業ですが、が組まれている一方で、以下の問題点を指摘する

毎年、その利用の少なさが問題になっています。

ものです。

20 年度予算では、18 年度の実績に基づいて15件分

介護保険制度が発足して８年、連合長の所信表が計上されているとの説明でしたが、18 年度は 15

明の中では、社会に順当に定着しつつあると述べ件の利用の中で、復帰を果たされたのは５件、そられておりますが、むしろ、保険あって介護なし、して 19年度では利用そのものがわずか２件にとど保険あって介護が奪われるという事態になっていまっているとのことでした。この在宅復帰支援事るのが実情ではないでしょうか。

業そのものを否定するものではありませんが、こ

高齢社会をよくする女性の会の理事で、介護のの利用の低さの裏返しとして、せっ かく入った施問題で社会的に発言を続けてこられている樋口恵

設を追われるのではないかという不安や、在宅で子さんは、介護保険は確かに介護という人間しか対応できるかどうか挑戦したものの、やはり家族できない営みを社会に位置づけ、介護を明るく照の受け入れが困難などの実態があると思われます。

らし出しました。そう思ったのもつかの間、改定、

つまりは、ここにも施設基盤整備や在宅でという改正のたびごとに介護保険が私たちの暮らしからなら、それにふさわしい包括的なサポートシステ

遠のき、利用しにくくなり、見通しが悪 くなった

ムがまだ整っていないことの反映があると言わざ感じですというメッセージを発しておられますが、るを得ません。

全く同感です。そのことがこの予算の中にもあらわれていると言えます。

第２に、収入がふえることのない高齢者なのに、その負担が年々ふえていくという問題です。保険

第１に、基盤整備が住民のニーズに追いついて料や利用料の連合独自の負担軽減策をと、毎年機- 46 -

会あるごとに求めてきましたが、今回の一般会計

質の高い介護サービスの提供を述べられましたが、の予算の中では、障がい高齢者の低所得利用者助

これは昨年の当初予算の説明と何ら変わることな

成事業が６月で終了するためという理由で、 19年

く、給付費抑制に重点を置いた施策であり、被保度に 153万円だった予算が115万円減額され、わず険者が 18年度広域連合構成自治体に寄せられた介か 37 万 7,000円 に な っ て い ま す 。 こ れ は 国 の 制 度

護 保 険 に 対 す る 苦 情 や 相 談 が １ 万 8,977件 、 こ こに伴うものではありますが、障害者自立支援法にに出された被保険者の思いに軸足を置いた施策がよる本人のサービス利用１割負担についてさえ、なされているか、甚だ疑問であります。

障がいを持つ人にとっては、これはサービスでは

第６号議案

平成 19年度佐賀中部広域連合介護なく、健常者と同じスタート地点に立って生活す保険特別会計補正予算では８億 9,640万 2,000円のるための社会的なサポートであるべきだというこ

減額補正であり、一般質問で指摘をした施設整備とや、経済的な圧迫が問題になって、その見直しの介護３施設が新設、増設もない中で、地域密着が取りざたされているというのに、 65歳になれば、型介護サービス給付費は 98％の執行率ですが、地一律に介護保険の範疇に押し込められるというこ

域密着型介護予防サービス給付費は減額３億3,426と自体 も問題ですし、そこでの負担がこれまでの

万 6,000円、執行率わずか7.9％であり、事業者の６％から激変緩和措置の終了ということで10％に申請事業とはいえ、余りにも当初予算の計画とはふえていくというのはやはり納得できません。

かけ離れた状況であり、被保険者にとって安心で今回、保険料のほうでは、税制改正に伴う激変きる施設の状況ではありません。

緩和措置を延長するという前向きな手だてをとっ

さらには、介護予防サービス等諸費においてはて い る の で す か ら 、 わ ず か 115万 円 を 連 合 独 自 で

12 億 1,164万 5,000円の減額については、認定にお補てんして、この低所得利用助成制度を 延長する

ける要支援への移行が予想していたものより少なこともできたはずではないでしょうか。国の制度

かったということもあると思いますが、被保険者だからと、負担増をそのまま受け入れるやり方にや事業者への予防介護サービスの内容などの説明は納得できません。

が連合 として不足していたのではないかというこ

以上、介護保険にかかわる部分で国の問題であとを指摘いたします。

ると同時に、佐賀中部広域連合の姿勢の問題とし

第２号議案

平成 20年度広域連合介護保険特別て指摘し、 反対討論といたします。

会計予算では、税制改正による影響を抑えるため○野中議長に、激変緩和措置を 20年度も継続をすること、包次に、第２号 及び 第６号議案について、一括して討論を行います。

括支援センターの10 カ所の配置など、評価できる部分もありますが、補正予算でも述べているよう

討論の通告がありますので、発言を許可いたしに、おくれている施設整備については、事業者やます。

医療機関への働きかけの努力がなされていると思○佐藤議員

いますが、連合として、給付抑制の立場は20年度

おはようございます。私は第２号議案

平成 20の予算でもその変化を見ることはできません。介

年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計予算、第護状態にならないよう、介護予防を重視するなら

６号議案

平成 19年度佐賀中部広域連合介護保険

ば、 19 年 度 当 初 予 算 よ り 55.7％、 11 億 289万 円 も特別会計補正予算（第２号）について反対討論をの大幅削減になった介護予防サービスを充実すべ行います。

きであります。

連合長の提案理由の説明で、増大し続ける給付

さらに、保険料の滞納者も毎年増加している現費に対し、４点の重点施策、第１に介護予防の推状からも、介護保険料の負担が高齢者に重くのし進、第２点、公平、的確な認定調査の実施、第３かかっていることを示しています。

点、ケアマネジメントの質 の向上、第４点、より- 47 -

被保険者の方が安心して利用できる介護保険制

度にするためにも、連合独自の負担軽減を求める

号及び第７号から第 11号議案は各委員長報告どおとともに、国に対して施設整備を始め、 国庫負担

り、原案は可決されました。

をもとに戻すよう連合としても強く働きかけるよ◎

う求めて、２議案に対する反対討論といたします。

会議録署名議員指名

○野中議長

○野中議長

次に、会議録署名議員の指名をいたします。

以上で通告による討論は終わりました。

会議録署名議員は、会議規則第 81条の規定によ

これをもって討論は終結いたします。

り、議長において髙木議員及び福井議員を指名い

◎

採

決

たします。

○野中議長

◎

これより議案の採決を行います。

閉会○ 野中議長まず、第１号議案を起立により採決いたします。
お諮りいたします。第１号議案は、介護・広域

これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。

委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。

佐賀中部広域 連合議会定例会を閉会いたします。
午前 10時 27分〔賛成者起立〕賛成者多数と認めます。よって、第１号議案は、介護・広域委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第２号議案を起立により採決いたします。
お諮りいたします。第２号議案は、介護・広域委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕賛成者多数と認めます。よって、第２号議案は、介護・広域委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第６号議案を起立により採決いたします。
お諮りいたします。第６号議案は、介護・広域委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕賛成者多数と認めます。よって、第６号議案は、介護・広域委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第３号から第５号及び第７号から第 11号
議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。以上の諸議案は、各委員長
報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第３号から第５- 48 -

閉会

会議に出席した事務局職員
議

会

事

務

局

長

吉

末

隆

行

議 会 事 務 局 副 局 長

石

橋

光

議 会 事 務 局 書 記

古

川

真

議 会 事 務 局 書 記

熊

添

真一郎

議 会 事 務 局 書 記

山

崎

浩

議 会 事 務 局 書 記

池田

議 会 事 務 局 書 記

手

塚

大

介

議 会 事 務 局 書 記

藤

本

哲

也

議 会 事 務 局 書 記

友

田

ひとみ

議 会 事 務 局 書 記

吉

永

学

二

聡

- 49 -

地方自治法第 123条第２項の規定により、ここに署名する。

平成

年

月

日

佐賀中部広域連合議会議長

野

中

久

三

佐賀中部広域連合議会議員

髙

木

一

敏

佐賀中部広域連合議会議員

福

井

章

司

吉

末

隆

行

会

議

録

調

製

者

佐賀中部広域連合議会事務局長- 50 -

（資料）議案質疑項 目表
○

議

案

質

疑
佐賀中部広域連合 議会
平 成 20 年 ２ 月 定 例 会

質疑順
１

氏
山

名
下

明

質
子

疑

事

項

第 １ 号議案
平成 20 年度佐賀中部広域連合一般会計予算
○歳 出

３款

民生費

１項

介護保険費

10 目

事業計画費

第４期介護保険事業計画の策定について

第 ５ 号議案
平成 19 年度佐賀中部広域連合一般会計予算（第２号）○歳入１款

分担金及び負担金

１項

負担金

１目

構成市町負担金

３節

消防費負担金消防施設整備特別地方債負担金の 減2,716千円 について

第６号議案
平成 19 年度佐賀中部広域連合介護保険特別会計補正予算（第２号）
○歳出

１款

保険給付費

１項

保険給付費

保険給付費の執行内容について- 51 -

（資料）一般質問項 目表
○

一

般

質

問
佐賀中部広域連合議会
平 成 20 年 ２ 月 定 例 会

質問順
１

氏
佐

名
藤

知

質問方式
美

一問一答

質
１

問

事

項

次期佐賀中部広域連合介護保険事業計画について
施設整備の基本的な考え方について

２

要介護認定者に対して、税制度における障害者控除対象認定を構成市町に任せることなく、広域連合において基本的施策を実施することについて２

田 中 喜 久 子

一問一答

１

住民の安全・安心の消防体制(1) 人員体制について(2) 救急体制の確立について

３

山

下

明

子

一問一答

１

認知症の人とその家族が安心できる介護制度と支援強化を- 52 -