Metaverse, Ｗeb３.０の特許情報から見た分析と課題
─新市場における日本企業の特許分析からみたポジショニングは？─
Analysis and issues for Metaverse and Web 3.0 by patent Information
国立大学法人東京工業大学 研究・産学連携本部 副本部長／
オープンイノベーション機構 副機構長 統括クリエィティブマネージャ、教授

大嶋洋一

平成 3 年から令和元年まで特許庁にて主に半導体関係の審査、審判業務に従事。特許庁在職中に東北大学集積エレク
トロニクス研究開発センター教授、NEDO IoT 推進部統括主幹の出向を経て、令和元年 7 月より現職。令和 4 年 3月に学長特別補佐を兼任。
oshima@sangaku.titech.ac.jp

1

表1

はじめに

Metaverse 市場

045-924-5180

地域別成長率CAGR（2018–2021） CAGR
（2022–2027）

近 時、Metaverse、Web3.0 と い う イ ン タ ー ネ ッNorth America

24.8%

45.7%

ト上の新しい概念が注目を集めている。図 1、表 1 にEurope

26.0%

47.2%

Metaverse の地域別市場動向、市場平均成長率を各々Asia Pacific28.2%

49.6%示した。これらの図表から、2018 − 2022 年の 5

Middle East & Africa

25.5%

46.7%

年間の成長と比較して、2022 − 2027 にかけて大きLatin America

23.3%

44.1%

Total

25.9%

47.2%

く成長することが予想されており、2022 年を境に大出典：MarketsandMarkets /Metaverse Market

きな市場成長が始まることが予想されている。また、市場の大きさ自身は北米が抜きんでているが、最大の成長

Metaverse に関しては、SNS で著名な Facebook率は誇るのはアジア地域である。将来性の高い大きな成が 2021 年 10 月 28 日に Meta platforms（商号：長が見込まれる市場が眼前に迫っているというのが本稿Meta）と社名変更したことを契機に、一気に注目が高を寄稿しているタイミングである。

まっている。また、Web3.0 ついては、2022 年 7 月に経済産業省が、大臣官房に「Web3.0（ウェブ・スリー）政策推進室」を設置するなど、Web3.0 の環境整備に国が積極的に取り組む姿勢を見せている（1）。
本稿では、Metaverse、Web3.0 を構成する主要な技術要素や各企業の研究開発動向について特許情報を分析して検討すると共に、Metaverse と Web3.0 が展開していく上で今後の課題を含めて展望する。

図1

Metaverse の地域別市場動向

2

Metaverse,Web3.0 とはMetaverse,Web3.0 に関する定義は、様々な有識者が述べており、それぞれの視点で異なった定義がなされている。そこで、本稿においても、本稿で議論を進めていく範囲に限定して以下のように定義をする。Metaverse212

については、「多人数が参加可能で、参加者がその中で自の活用範囲を拡張しながら、バーチャル空間での経済活由に行動できるインターネット上に構築される仮想の 3動の基盤技術を提供してきた。
さらに、経済活動を支える労働力の世界に登場したのがたインターネット」とする。いずれの定義も十分に表現

Decentralized Autonomous Organization（DAO）できているとはいえないが、できるだけわかりやすい用である。日本語では、「分散型自立組織」と訳される。

語による表現を試みた。定義が簡単にできないというこ

NFT 等を用いれば、技術的には「組織」の仕組みに縛とは、それだけ内容が進化し、多様な可能性を秘めていられることなく、必要な人とダイレクトにつながって仕ることの裏返しでもある。定義に関する議論は専門家に事をすることができる。Web3.0 の世界が可能にする任せるとして、本稿では、厳密さよりも感覚的に理解す非中央集権的な労働環境である。

る程度にとどめて、次に読み進めて欲しい。

2
特許情報の高度な活用次元空間」、Web3.0 は、「分散化されて個と個がつながっ

以 上 の よ う に、Metaverse や Web3.0 の 世 界 は、Metaverse や Web3.0 という世界観は、急に世の今日の実世界で動いている資金、製品の流れ、雇用の在中に登場したというわけではない。ここに至るまでの技り方をインターネット上で個人単位でも実現できる環境術的な経緯が存在する。その経緯を整理したものが図 2として提供できるようになることに大きなインパクトがである。

ある。単純化すれば、既存の経済活動と同じような経済

まず、Metaverse が仮想空間を対象とすることか活動ができる世界がもう一つでき、しかも個人単位で活ら、仮想現実に関する Virtual Reality（VR）が一つの動することができる環境が登場することを意味する。こ

技術的な源流となる。この領域では、VR を具体化するの新鮮な活動空間に多くの者が心躍らせて、新しいビジ機器としての Head Mount Display（HMD）や高速ネスの可能性を求めて、日夜探索を始めているのが今日で画像処理を可能にする Graphics Processing Unitの状況である（2）。

（GPU）の存在が欠かせない。

3Metaverse の特許情報分析

図 3 に、Metaverse に関する特許出願動向推移を示 す。 こ の 図 か ら、2022 年 度 に 飛 躍 的 に 急 増 し ていることがわかる。横軸が公開年であり、特許出願は約 1 年半前であることを考慮すると、2020 年後半から 2021 年前半頃に Metaverse の特許出願のブームに火が付いたということを意味している。まさにFacebook の社名変更前の胎動の頃の時期に重なって
図2

Metaverse、Web3.0 を構成する主な要素技術いる。今後、この急増の傾向が持続するように思われる、まさに赤丸急上昇の注目分野である。

ま た、Web3.0 に お け る 経 済 活 動 を 可 能 に す る
た め に 重 要 な 基 礎 技 術 は、Blockchain で あ る。
Blockchain というデータの改変に強い技術の登場により、技術的にデジタルコンテンツを安全に取引できる環境を提供することが可能となった。この Blockchainを 仮 想 通 貨 に 利 用 し た も の が Bitcoin で あ り、 プ ログラムに活用したのが Ethereum である。さらにその範囲をデジタルコンテンツに活用しようというのが Non-Fungible Token（NFT）ということになる。
Blockchain は、そのセキュリティが求められる場面で

図3

Metaverse 特許出願動向推移

YEAR BOOK 2O22213

また、図 4 に Metaverse に関する特許出願の地域別表2比率を示す。この図から、Metaverse を牽引するのは米国であることがわかると共に、その後を追うのは、日1本、韓国、中国というアジア勢であることも示している。

2

新しい価値観を創造する世界だけに歴史的な体制を大事にする欧州にとっては不得意な領域なのかもしれない。

Metaverse 特許出願上位出願人
出願人 ( 英語 )公開特許件数IBM43

TSUKAMOTO YUTAKA

183

ELECTRONICS AND
TELECOMMUNICATIONSRESEARCH INSTITUTE

144

KOREA ELECTRONICS TELECOMM

114

THOMSON LICENSING

114

WINKLEVOSS IP LLC

117

ROBLOX CORP

87

TRIPETALS LLC

87

UMNAI LTD

810ACTIVISION PUBLISHING INC

7（1）Japio-GPG/FX を用いて著者が作成（2）対象は 2011 年 1 月～ 2022 年 7 月末

図4Metaverse 特許出願地域別比率（2000-2022）

4

Metaverse を支える要素技術（1）Virtual Reality（VR）（6）さらに、表 2 に、Metaverse 関連特許の上位出願人

Metaverse を支える要素技術として、代表的なもを示す。このリストには、興味深い顔ぶれが並んでいる。の に Virtual Reality（VR） が あ げ ら れ る。VR とまず、トップはテクノロジーをベースにした新市場創設

Metaverse との関係は、3 次元の仮想空間技術としてに長けている IBM である。2022 年 4 月に日本 IBM研究がなされてきた実体験できる VR 技術がインターは順天堂大学とのバーチャルホスピタルに関する産学連ネット上に展開されるようになって Metaverse に進化携活動を開始することを発表した（3）。Metaverse にしたものと考えられる。

積極的に取り組む米国企業の代表格である。また、第図 5 に VR の特許出願推移を示す。まず VR の特許2 位にリストアップされているのは、塚本豊氏という出願数をみると絶対数がかなり多い。これは、VR に関個人である。同氏は、弁理士であると同時に発明者で与する研究開発人口が多いことを意味しており、着実あり、LINE を相手に個人発明家として訴訟をするなに VR に関する技術蓄積がなされてきたことを意味す

どアクティブな発明者である。さらに、同数で第 4る。また、増加傾向は、近時、益々大きくなる傾向があ位にリストアップされている Winklevoss IP LLC は、り、VR 技術の研究開発が加速されていることを示してFacebook 創業者の Mark Elliot Zuckerberg 氏とハーいる。

（4）

バード大学時代に紛争を起こした Cameron and Tyler
Winklevoss 双子兄弟の会社である（5）。いずれも個性的かつアンテナの立った人々が Metaverse の黎明期に登場することに Metaverse の持つポテンシャルの大きさを感じさせる。

図5

214

Virtual Reality（VR）特許出願動向推移

（2）Head Mount Display（HMD）
Metaverse は仮想空間であるが、実体験とリンクさより高速な画像処理が必要となる新しい市場に向けて、半導体メーカによる研究開発が加速している。

せためにハードウエアのデバイスとして HMD が必要となる。
図 6 に、HMD の特許出願推移を示す。HMD 自身は、かなり以前から研究開発が進められており、近時に至るまで、確実に右肩上がりのトレンドを示していることから、研究開発が持続的かつ拡大方向で行われてきた2
特許情報の高度な活用ことを示している。これは HMD の市場がゲーム用からビジネス用に拡張していることともマッチする。今後の HMD としての課題は、解像度、視野角、装着感といった機器の性能面だけではなく、VR を装着すること

図7

Graphics Processing Unit（GPU）特許出願動向推移

5

Web3.0 についてによって生じる「VR 酔い」等の心身に与える影響についても克服していく必要があり、まだまだ開発の余地が多い研究分野である。

Web3.0 を理解するためには、当然ながら Web3.0に先行する Web.1.0 や Web2.0 の理解が前提となる。
Web1.0 は電子メールや Web サイトを中心にしたインターネット環境をいい、流通する情報は「マスメディア→個人」「企業→個人」といった一方向性を有していた。
これに対して Web2.0 はスマートフォンを使い、SNSを通じて、各個人が情報を発信できるようになったことで、情報の流れは双方向となる。しかし Web2.0 では、情報のやり取りが、巨大企業が提供するプラットフォー
図6

Head Mount Display（HMD）特許出願動向推移

ム上で行われることから、プラットフォーマに情報が蓄積してしまい、個人の情報が脅かされるという事態を招（3）Graphics Processing Unit（GPU）

いている。

情 報 処 理 系 の 研 究 開 発 を 実 装 す る た め に は、どう

そこで、「第三世代のインターネット」と呼ばれる

し て も 半 導 体 集 積 回 路 の 技 術 が 必 要 と な る。 特 に、Web3.0 では Blockchain を利用した「情報の分散管

Metaverse のような動画を取り扱う分野では、高速に理」の環境を提供する。Web2.0 では巨大企業に集中、画像処理を行うための半導体集積回路 GPU の開発が不蓄積する個人情報などを、ネットワーク上で分散化させ、可欠である。

個人が自らの情報や資産を主体的に管理できるようにす

図 7 に GPU の特許出願推移を示す。この図から、る。これが、Web3.0 の分散型の世界観である。

他の分野と比較して、圧倒的な数の特許出願がなされてそ し て、Web3.0 を 実 現 す る た め の 要 素 技 術 は、いることがわかる。半導体集積回路は、様々な技術が集Blockchain を基礎に、着実にその応用範囲を広めてき積されていることの表れである。また、出願傾向は着実ている。以下、その要素技術について特許情報から分析に右肩上がりであることから GPU への研究人口は着実を行う。に増加していることが伺われる。
3 次元動画等の画像処理には GPU の高性能化が不可欠であり、当初はゲームの画像処理用として発展してきた GPU であるが、近時は自動運転用の画像処理など、YEAR BOOK 2O22215

6

Web3.0 の要素技術について（1）Blockchain

いう、通貨の信用が基礎となっている。さもなければ、人類は物々交換しか取引ができないことになる。では、通貨の信用をどうやって与えたかというと、国が銀行券

Blockchain の発明は、2008 年にサトシ・ナカモを発行して偽札を防止し、その通貨は改ざんされていなトという名前を使った人物（またはグループ）が、暗号いという保証機能によってその価値が担保されてきた。

通貨ビットコインの公開取引台帳としての役割を果たすBlockchain を活用してこの改ざん防止の仕組みをデジために発明したものと言われている。技術内容の詳細はタルデータ上で実現したのが、Bitcoin である。

専門書に譲るが、Blockchain が果たした大きな功績は、

なお、2010 年に設立された仮想通貨取引所「マウ改ざん防止を図ることで技術的な信用創造手段を提供しントゴックス」で巨額のビットコインが消失したマウンたことにある。

トゴックス事件によって、一時的に Bitcoin に対する技術的な信用創造は、改ざんされない、という技術的信用が失われた時があったが、この事件は、銀行の銀行特徴に起因している。改ざんされなければ、世の中にはマンが不正行為を行ったようなものであり、Bitcoin のそれが唯一のものである、ということが証明され、その安全性とは関係ない点に留意する必要がある。

結果、その物の価値が保存される。この改ざんされない

図 9 に Bitcoin の特許出願動向推移を示す。2020

技術を提供したことが Blockchain の大きな貢献である。

年までは確実に右肩上がりで増加してきたが、2021

図 8 に、Blockchain の 特 許 出 願 動 向 推 移 を 示 す。

年にはその傾向が止まっている。Bitcoin に関しては、

ここ 5 年ぐらいは急増しており、Blockchain が様々一定程度、通貨としての認知度も高まってきており、技な分野での活用が進んでいることを示唆している。

術面に関しては、一定の水準に達したということを意味しているのかのように見える。ただし、Bitcoin の利用者はまだ限定的であるという現実からすると、管理を含めてもう一段の安全性の確保のための技術開発のニーズはあるように思う。

図8

Blockchain 特許出願動向推移（2）Bitcoin
Bitcoin は仮想通貨の中で最も普及しているものであり、2022 年 8 月時点で時価総額として 60 兆円を越

図9

Bitcoin 特許出願動向推移えている。2022 年度の日本の予算が 107 兆円であるから、名称が「仮想」通貨といえども既に実効的には通216（3）Ethereum

貨としての機能を意識した議論が必要となる。Bitcoin

Ethereum は、2013 年 に Vitalik Buterin が 提 唱に代表される仮想通貨は、Blockchain の改ざんされなした分散型アプリケーションやスマート・コントラクい技術的特徴が何に有効か、という観点で見つけ出されト を 構 築 す る た め の Blockchain Platform で あ る。

た市場といえる。

Bitcoin が Blockchain を仮想通貨に適用したのに対し今日の取引には、通貨の信用が欠かせない。例えば、て、Ethereum は、仮想通貨に限らず Blockchain を物を売買する際に通貨を利用する場合を考えてみると、アプリの開発等、幅広く使えるように応用範囲を広げた

通貨を利用して売買が成立するのは通貨に価値があると点に特徴がある。

図 10 に、Ethereum の 特 許 出 願 推 移 を 示 す。
2018、2019 年辺りに急増したが、近時は横ばい傾向である。Ethereum の意義は、Ethereum の登場により、Blockchain を活用する間口を広げた点にあり、後述するデジタルコンテンツに適用する Non-FungibleToken（NFT）等へとその思想が受け継がれている。

2
特許情報の高度な活用

図 11

Non-Fungible Token（NFT）特許出願推移（5）Decentralized AutonomousOrganization（DAO）
DAO は、インターネット上における新しい個人ベースの経済活動の仕組みである。従来、経済活動は組織単
図 10Ethereum 特許出願動向推移位で行われることが前提であったが、これが個人単位でも可能にした点に特徴がある。DAO のこの仕組みは、（4）Non-Fungible Token（NFT）
NFT は、非代替性トークンと邦訳され、Blockchainをデジタルコンテンツに利用したデジタル資産を意味す

一つの目的を持った活動に参加した様々な人は、それぞれの貢献に従ってトークンのインセンティブが得られるというものである。

る。NFT は、デジタル資産に関してその発生から取引

図 12 に DAO の特許出願推移を示す。この図を見るの経緯を記録することによって、当該デジタル資産が唯と、DAO に関する特許出願は、絶対数が少なく、また一無二のものであるという証明書機能を提供した点に大増加傾向もすぐに止まっている。これは、DAO が経済きな意義がある。従来、デジタル資産はコピーをして再活動の仕組みであり、技術的要素が少ないことに起因し生産することを前提とした取引がなされていた。再生産ているかもしれないが、そもそも DAO を使おうというコストが 0 であることがデジタル資産を活用したビジ

発想は、個人ベースの活動を活性化するものであって、ネスモデルの基本であった。ところがデジタル資産の唯特許制度のように企業をベースにした産業発展のための一性を証明する制度を導入したことによって、デジタル制度とはなじみが薄いことも特許出願が少ない一因かも資産のオリジナリティを維持することが可能となり、物しれない。

理空間における物が唯一性であるのと同様にデジタル資産を取り扱うことを可能にした。さらに、誰もが確認できるということは、仲介者を必要としない PtoP の取引が可能な環境を提供することになる。NFT が提供するこの機能は、後述する Decentralized AutonomousOrganization（DAO）に繋がる。
図 11 に NFT の特許出願推移を示す。この図を見ると、2021 年、2022 年に急増していることがわかる。
まさに今が旬の技術であり、今後の動向が注目される。
図 12

Decentralized Autonomous Organization（DAO）
特許出願動向推移

YEAR BOOK 2O22217

（2）米国企業のＭ＆Ｗ指数

企業における Metaverse ＆ Web3.0

7 関連指数（M&W 指数）

表 3 に、米国企業のＭ＆Ｗ指数を示す。まず第 1 位（1）Ｍ＆Ｗ指数に リ ス ト ア ッ プ さ れ た nChain 社 は、Blockchain と企 業 に と っ て、Metaverse や Web3.0 は 大 き な

Bitcoin に多くの特許出願をしており、両方でカウントビジネスチャンスだと思って、多くの企業が注目をされているために 100% を超える値となっている。こしている。そこで、各企業がどのくらい Metaverse

こで注目して欲しいのは、nChain 社は、2015 年にや Web3.0 に 対 し て 要 素 技 術 を 備 え て い る の か を、設立した若い会社であるのに、既に総数として 1500

Metaverse ＆ Web3.0 指 数、M&W 指 数 と 称 し て、件以上の特許を出願している点である。米国企業はＭ＆特許情報を分析して比較検討することとした。

Ｗ指数が高い傾向にあるが、同社だけは別格の値となっM&W 指数の算出方法は、（各企業の M&W 関連技術ている。の公開特許出願件数）／（各企業の総公開特許出願数）第 2 位 の Nvidia 社 は、 半 導 体 設 計 メ ー カ で あ る。

× 100％である。

GPU 関係では世界トップクラスの設計力を持ってい

ここで、M&W 関連技術の対象文献としたのは、VR,る。Metaverse や Web3.0 を 支 え る た め に は 必 ず、HMD, GPU, Blockchain, Bitcoin, Ethereum,

高性能な GPU が必要となることは必須であり、次世代NFT, DAO, Metaverse というキーワード（KW）をの成長市場に向けて高性能な GPU を提供するというこ明細書中に含む世界の公開特許公報である。これらの各とで、しっかりとした製品戦略が伺える。

キーワードを含む公開特許件数を 2010 年から 2022

第 3 位 の Verona Holdings 社 は、い わ ゆ るコン サ

年 7 月の期間で取得した。なお、KW 毎に件数をカウルティング的なビジネスモデルを有する企業である。まントしているため、2 つの KW を含むものは 2 回カウ

た、American Express, VISA, Mastercard, Bank ofントしている。

America 等の金融系のサービスプロバイダ型のビジネス

以下、各地域毎の企業に対してコメントする。

表3モデルを有する企業が特許出願を相当数出願している点

Metaverse 関連企業のメタバース関連特許指数（米国）
GPU

M&W
total

Patent
Total

0

15

2,443

1,507

M&W
patentratio
162.1%

10

4,395

5,789

7,400

78.2%

0237

325

72.9%

2,195

5,964

36.8%

28,21591,854

30.7%

500

1,662

30.1%

623

4,315

19,007

22.7%

349

1,451

6,453

22.5%

53

11,054

20,12792,304

21.8%

65

5336

921

6,338

14.5%

Company Metaverse

NFTBlockchainnChain

001,334

1,008

8600

Nvidia0054001,375

VeronaHoldings

04748

45460510Accenture

00335

105

44034901,362

Intel

00363

151

6805,532

4222,059

AmericanExpress

00290

47119

39

500

Meta（Facebook）

00116

7003,553

16

Alipay

020

838

96

140

080

Microsoft

04444

258

133

08,181

Visa
International
Service

00326

139

500

Bitcoin

Ethereum

DAO

VRHMD

Apple0015

91

002,630

125,232

7,980

71,572

11.1%

Bank ofAmerica

00406

126

170280055884

8,162

10.8%

Mastercard

00506

63

30623171

808

8,124

9.9%

Qualcomm

001015004,786

43

4,882

9,736

139,972

7.0%

IBM

430

1,953

754

96

9

1,374

11

6,878

11,118

171,302

6.5%

Alphabet(Google)

0024

5

1

0

1,882

49

2,462

4,423

70,983

6.2%

MicronTechnology

0084

11

190288

2

2,174

2,578

41,948

6.1%

Amazon

0049

24

70624

0

1,987

2,691

110,957

2.4%（1）Japio-GPG/FX を用いて著者が作成（2）2011 〜 2022 年７月末出願が対象

218

も米国企業の特徴の一つである。米国以外の地域では、野にも満遍なく特許出願をしているが、逆に言うと、知サービス産業がここまで積極的に特許出願をしていない。

財戦略として選択と集中ができておらず、個性のない知財ポートフォリオになっているように見える。この分野（3）日本企業のＭ＆Ｗ指数の重要性を考慮すると、もう少し自社の強みのある領域から積極的な事業戦略を立案し、それを支援するような

まず、米国企業と比較すると、日本企業のＭ＆Ｗ指数

知財戦略を企画、実行しても良いように思う。エレクトは相対的に低いことがわかる。任天堂を除いて 10% にロニクス関連企業にとって Metaverse や Web3.0 は達する企業は無い。参考までに、米国企業では、多数の他人事ではなく、新しい市場創設のチャンスと捉える積企業が 10% を超える値を示している。日本企業におい極性が欲しい。

2
特許情報の高度な活用

表 4 に、日本企業のＭ＆Ｗ指数を示す。ても M&W の領域に対してビジネスとして興味がある（4）日米以外の地域の M&W 指数

ならば自然にこの数字が大きくなっても良さそうなものである。日本企業が M&W 領域の研究開発をあまり行っ

表 5 に、日米以外の地域（具体的には欧州、中国、韓国）ていないか、または特許出願に対して積極的でないか、の M&W 指数を示す。中国企業、韓国企業は M&W 指

いずれにしてもＭ＆Ｗ分野における日本産業の活性度に数で見ると、それほど、大きな値の企業はいない。し危惧を感じる。

かし、Huawei Technology Samsung Electronics,

次に、日本で最もＭ＆Ｗ指数が高い企業の任天堂につLG Electronics の M&W 関連特許の総数は、Intel にいてコメントをしておく。同社のビジネスモデルはゲー次ぐ規模であり、M&W に関して多数の特許出願をしム市場からＭ＆Ｗの市場へと展開していくシナリオであている。単純に M&W 指数だけから M&W 分野に注力ると思われるが、Web3.0 を支える要素技術の特許出願していない、という判断は慎まなければならない。特が、全くないことが気がかりである。ゲームという小さに、Samsung Electronics の GPU 関 連 特 許 , LG

い世界に閉じている空間であれば、あまり気にすることElectronics の HMD 関連特許は、他を圧倒する数のはないが、いずれ一つのゲームの世界が他のゲームの世特許出願を行っている。韓国企業は、M&W 関連のハー界につながる場面を想定すると、Web3.0 の要素技術にドウエア領域で強力な知財のポートフォリオを築いてい対する特許出願も視野に入れる必要があるように思う。

ることを評価することが適切である。

さらに、Sony を除く日本のエレクトロニクス関連企業である Canon, Panasonic, Hitachi 等は、どの分表4Metaverse 関連企業のメタバース関連特許指数（日本）
HMD

GPU143

37

1,431

1,611

4,761

M&W
patent
ratio
33.8%

2,150

763

8,534

12,008138,3218.7%592896

1,692

29,114

5.8%

154

48

2,896

3,428

74,5194.6%

358

111

1,897

2,608

81,667

3.2%

0341

962

867

2,182

83,052

2.6%

00645

352

3,756

4,764

189,8512.5%00030212868

1.4%8140208

58

258

573

41,950

1.4%

144

26

50

1,165

99

586

2,025

160,027

1.3%

123

35

180152

77

1,477

1,882

183,317

1.0%

Block
chain

Company Metaverse

NFT

Nintendo

000Sony
Semiconductor
EnergyLaboratory
NEC20327

00000Fujitsu
SEIKO
EPSON
CORP

020CANON

Bitcoin

Ethereum

DAO

VR000175

5700002041998048317152

1700120000110Mizuho

016NTT0522

PANASONIC

00Hitachi

00M&W
total

PatentTotal（1）Japio-GPG/FX を用いて著者が作成（2）2011 〜 2022 年７月末出願が対象

YEAR BOOK 2O22219

表5Country Company Metaverse NFT

Metaverse 関連企業のメタバース関連特許指数（欧州、中国、韓国）
Block
chain

Bitcoin Ethereum DAO

VRHMD

GPU

M&W
total

Patent Total

M&W
patentratio

GBAdvanced
New
Technologies

00

1,405

315

364

00002,084

3,728

55.9%

CN

Tencent
Technology

311,795

63

2803,215

35

5,039

10,17954,560

18.7%

CN

Alibaba Group
Holding002,466394

554

01,341

0

1,419

6,174

42,421

14.6%

CNPing anTechnologyShenzhen

002,1784100150

0271

2,613

19,88613.1%

CNHuaweiTechnology

00259

38

32

013,93679

7,020

21,364

226,242

9.4%

KRSamsung
Electronics

15227

66

37

06,673467

17,30624,782289,790

8.6%

KRLG
Electronics

0035

5

107,987

2,170

1,563

11,761

145,720

8.1%

KRElectronics andTelecommunications
Research Institute

15085

19152626

33

1,594

2,389

33,3867.2%

CN

Buidu

30869

26450363

1865

2,172

34,7796.2%

DE

Siemens

00532

28925104562

1,3202,850

121,665

2.3%（1）Japio-GPG/FX を用いて著者が作成（2）2011 〜 2022 年７月末出願が対象

8 Metaverse と Web3.0序を維持していくのか、という問題は、人が集まれば集まるほど、大きな社会課題として浮かび上がってくる。

ここまで、Metaverse と Web3.0 を各々個別に分

たとえば、A という Metaverse と B という Metaverse

析してきたが、実は、両者は親和性のある技術的特徴の関係はどうやって秩序立てていくのか、Token を交を有している。それは、いずれも個人ベースの世界観換できることは、一つの関係構築の糸口にはなるが、相をインターネット上で実現するという同じベクトルを互に異なる思想で集まった集団同士では、リアルの世界持った技術だからである。Metaverse では、3 次元のでの国家間の紛争のようなことが Metaverse 間で発生仮想空間の中で、個人として行動することで様々な人する危険性は十分にある。と接点を創る機会を創出する、いわゆる出会いの機会人類が新しい世界を手に入れる時には、これまでの歴の創設に貢献している。他方、Web3.0 の世界では、史でもそうであったように、それ相応の犠牲を払って獲Blockchain を通じて個人の情報を保護すると共に、個得してきている。今回も人類は魅力的な世界を手に入れ人が直接つながる仕事の仕組みを提供する。そうするる好機を目前にしているが、研究開発と同様に、犠牲をと、Metaverse で構築された個人の人間関係に基づき最小化できるための知恵を併せてもって臨んで欲しいもWeb3.0 が整備した環境で仕事をするという世界観がのである。

構築されることができる。バーチャルな世界におけるビジネスが始まるのはそう遠くない将来の出来事であるよ

参考文献等

うに思われる。

（1）自民党デジタル社会推進本部 NFT 政策検討プロジェクトチーム作成、2022 年 3 月「NFT ホワイ

9

今後の展望

Metaverse や Web3.0 の世界観は、個人が主役になるという意味で大変魅力ある世界観である。しかし、同時に新しい世界観がゆえに、解決されないで残されて220

トペーパー（案）Web3.0 時代を見据えたわが国の NFT 戦略」（2）國光宏尚、「メタバースと Web3」、エムディエヌ
コーポレーション、2022 年 4 月（3）「順天堂大学と IBM、メタバースを用いた医療サーいる社会課題は山ほどある。単純に言えば、人が集まれビス構築に向けての共同研究を開始」

ば、その集団内にどのようにして秩序を構成し、その秩https://www.juntendo.ac.jp/

news/20220413-05.html（4）LINE「ふるふる機能」は特許侵害 賠償命じる判決
https://www.asahi.com/articles/
ASP5M5WG5P5MUTIL02G.html（5）映 画『 ソ ー シ ャ ル・ ネ ッ ト ワ ー ク 』（ 原 題：TheSocial Network）が彼らの関係について詳しい。
（6）映画『レディ・プレイヤー 1』スピルバーグ監督が表現した「VR」が舞台の SF アドベンチャーを参2
特許情報の高度な活用考の事。

YEAR BOOK 2O22 221