令和６年度 富山県燃料電池車両普及促進事業費補助金 募集要領
１目的

この補助金は、本県における水素社会の実現を図るため、走行時に二酸化炭素や有害な排気ガスを排出せず、普及が拡大することで環境負荷の軽減や水素利活用の増大が期待される燃料電池自動車両（燃料電池自動車又は燃料電池産業車両）を導入する者に対して、普及初期に限り、県が導入費用の一部を補助するものです。
２

補助対象事業補助の対象とする事業は、補助対象となる燃料電池車両を導入する事業であって、経済産業省補助金又は環境省補助金の交付を受けるものとします。
※経済産業省補助金：一般社団法人次世代自動車振興センターが行う燃料電池自動車の導入に要した経費の一部を助成する令和６年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金及び令和５年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金をいう。
※環境省補助金：公益財団法人北海道環境財団が行う燃料電池産業車両の導入に要した経費の一部を助成する令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業）をいう。
※県の補助金は、経済産業省補助金又は環境省補助金との協調補助金です。県の補助金のみを申請することはできません。
※県内市町村が実施する燃料電池自動車導入補助金等と併せて受けることは妨げません。
３ 補助事業者
補助金の交付を受けることができる者は、補助事業を実施する個人、個人事業者、法人（国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人は除く。）又はリース事業者であって、以下のすべての要件に適合するものとします。
（１）県内に引き続いて１年以上住所又は事務所又は事業所を有すること。
（２）全ての県税に未納がないこと。
（３）補助金の交付先として社会通念上適切であると認められること。
※リース事業者が補助事業者となるには、（１）～（３）のすべての要件に適合する者とリース契約等を締結することが必要です。
４

補助対象となる燃料電池自動車
補助の対象となる燃料電池自動車は、経済産業省補助金の対象となる以下の燃料電池自動車となります。
メーカー名・車名
トヨタ クラウン

Z（FCEV）

型式
ZBA-KZSM30

G
G“A package”
G“Executive package”
トヨタ MIRAIZ
Z“Executive package”

ZBA-JPD20

Z“Advanced Drive”(ITS Connect 装備車含む)
Z“Executive package Advanced Drive”(ITS Connect 装備車含む)
トヨタ MIRAIZBA-JPD10

ヒュンダイ ネッソ

ZBA-FE120

ホンダ CR-V

e:FCEVZBA-ZC8※経済産業省補助金の制度の見直しにより、補助対象が変更となる場合があります。
５

補助対象となる燃料電池自動車の要件
補助の対象となる燃料電池自動車は、以下のすべての要件に適合する必要があります。

（１）経済産業省補助金の対象となる燃料電池自動車であること。
（２） 令和５年 12 月１日～令和７年３月 31 日に初度登録が行われ、かつ過去に補助金申請したことのない自動車であること。ただし、令和６年度経産省補助金の登録期日の設定や令和６年度補正予算の成立等によって、車両の初度登録期間を変更することがあります。
（３）自動車検査証における使用の本拠の位置及び所有者（所有権留保付ローンによる購入又は補助事業者がリース事業者の場合は、使用者）の住所が富山県内にあること。
（４）自動車検査証の自家用・事業用別の欄が「自家用」であること。
（５）補助事業者がリース事業者である場合は、使用者とリース契約（リース契約期間が４年以上であるものに限る。
）を締結している車両であり、月々のリース料金について、県からの補助金の額に応じた割合を通常のリース料金から減額した設定としていること。
（６）販売業者が販売促進活動（展示、試乗等）に使用する車両でないこと。
（７）補助事業者（補助事業者がリース事業者の場合は使用者）の自社製品又は関係会社からの調達ではないこと。
（８）販売業者への購入代金の支払いが現金で完了しているか、又は全額支払いの手続きが完了していること※。ただし、手形を除く。
※「全額支払いの手続きが完了していること」とは、割賦、ローン、クレジット等の支払方式を利用することにより、代金全額の支払い方法が合意済みであることを証明できることをいう。
６

補助対象となる燃料電池産業車両の要件
補助の対象となる燃料電池産業車両は、以下のすべての要件に適合する必要があります。

（１）環境省補助金の対象となる燃料電池産業車両であること。
（２）令和６年５月 27 日～令和７年３月 31 日に初度登録が行われ、かつ過去に補助金申請したことのない自動車であること。ただし、環境省補助金の令和６年度補正予算の成立等によって、車両の初度登録期間を変更することがあります。
（３）所有者（所有権留保付ローンによる購入又は補助事業者がリース事業者の場合にあっては、使用者）の住所が富山県内にあること。
（４）補助事業者がリース事業者である場合は、使用者とリース契約（リース契約期間が４年以上であるものに限る。
）を締結している車両であり、月々のリース料金について、県からの補助金の額に応じた割合を通常のリース料金から減額した設定としていること。
（５）販売業者が販売促進活動（展示、試乗等）に使用する車両でないこと。
（６）補助事業者（補助事業者がリース事業者の場合は使用者）の自社製品又は関係会社からの調達ではないこと。
（７）販売業者への購入代金の支払いが現金で完了しているか、又は全額支払いの手続きが完了していること※。ただし、手形を除く。
※「全額支払いの手続きが完了していること」とは、割賦、ローン、クレジット等の支払方式を利用することにより、代金全額の支払い方法が合意済みであることを証明できることをいう。
７

補助額（１）燃料電池自動車１台につき定額 50 万円（２）燃料電池産業車両１台につき定額 100 万円※※環境省補助金のうち、車両代金に相当する額が 100 万円以下の場合、その額を上限とする。

８ 応募方法等（１）募集期間
令和６年５月 31 日から令和７年３月 31 日まで※令和７年３月 31 日（月）当日消印有効※本事業の予算総額に達したときは、上記期間満了前に募集を終了します。
（２）申請書類〈リース契約における補助事業者〉
初度登録日
令和５年 12 月１日～令和６年３月 31 日
令和６年４月１日～令和７年３月 31 日

補助事業者
リース事業者
リース先（使用者）

初度登録日 令和５年 12 月１日～令和６年３月 31 日の場合
購入の場合
番号

必要書類

法人

個人

リースの場合リース事業 リース先(使用者)
者
法人
個人

1

交付申請書（様式第１号）

○

○

○

－－

2

実績報告書（様式第２号）

○

○

○

－－

○

○

○

－－

○

○

○

－－○

○

○

－－－－

○

－－

○

○

○

－－

○

○

○

－－

○

○

○

－－

5

経済産業省補助金又は環境省補助金の交付申請書及び添付書類一式（写し）
経済産業省補助金又は環境省補助金の交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書（写し）
補助対象車両の購入に係る契約書又は請求書（写し）※1

6

リース契約書（写し）※1349

補助対象車両の代金の支払いに係る領収書等（写し）※1※2
導入した補助対象車両の自動車検査証（写し）※1※3
導入した補助対象車両の標識交付証明書（写し）※1※4

10

県税納税証明書《原本》

○○○

○

○

11

住民票《原本》

－○－－○

－

○

○－－

○

○

○

7813

商業登記簿の全部事項証明書（履歴事項証明書又は現在事項証明書）《原本》 ○貸与料金の算定根拠明細書（様式第５－号）

14

その他知事が必要と認める書類

12※1 「3 経済産業省補助金又は環境省補助金の交付申請書及び添付書類一式（写し）」と重複している場合は、添付を省略することができます。
※2 補助事業者が車両代金の支払いのため銀行又はクレジット会社のローンを利用した場合は、車両販売会社から銀行又はクレジット会社宛ての領収証。当該領収証には、補助事業者名と当該車両代金の支払い分であることが明記されていること。または、販売店と補助事業者で締結された今後全額支払いすることが明記されている契約書等。
※3 燃料電池自動車のみ対象※4 燃料電池産業車両のみ対象

初度登録日 令和６年４月１日～令和７年３月 31 日の場合
※リース事業者は補助対象外となります
購入の場合番号必要書類

リースの場合法人

個人

リース事業 リース先(使用者)
者
法人
個人

1

交付申請書（様式第１号）

○

○

○

○

2○○○○

○

○

○○○○

○

○

5

実績報告書（様式第２号）
経済産業省補助金又は環境省補助金の交付申請書及び添付書類一式（写し）
経済産業省補助金又は環境省補助金の交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書（写し）
補助対象車両の購入に係る契約書又は請求書（写し）※1

○○

○

○

6

リース契約書（写し）※1－－○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○○

○

3
4

9

補助対象車両の代金の支払いに係る領収書等（写し）※1※2
導入した補助対象車両の自動車検査証（写し）※1※3
導入した補助対象車両の標識交付証明書（写し）※1※4

10

県税納税証明書《原本》

○○

○

○

11

住民票《原本》－○－○－○－－－－7813

商業登記簿の全部事項証明書（履歴事項証明書又は現在事項証明書）《原本》 ○貸与料金の算定根拠明細書（様式第５－号）

14

その他知事が必要と認める書類

12対象外※1 「3 経済産業省補助金又は環境省補助金の交付申請書及び添付書類一式（写し）」と重複している場合は、添付を省略することができます。
※2 補助事業者が車両代金の支払いのため銀行又はクレジット会社のローンを利用した場合は、車両販売会社から銀行又はクレジット会社宛ての領収証。当該領収証には、補助事業者名と当該車両代金の支払い分であることが明記されていること。または、販売店と補助事業者で締結された今後全額支払いすることが明記されている契約書等。
※3 燃料電池自動車のみ対象※4 燃料電池産業車両のみ対象（３）提出方法
必要書類一式を補助事業者が持参もしくは郵送してください。
※持参の場合は、土日祝日を除く平日 9～12 時、13～17 時の間に受付※郵送の場合は、令和７年３月 31 日（月）締切日当日消印有効（４）提出先・問合せ先〒930-8501 富山市新総曲輪１－７
富山県商工労働部商工企画課新産業創出係 電話 076-444-9606

９ 交付決定
県は、交付申請書等の提出があった場合において、その内容を審査した上で、補助金の交付を決定したときは、その内容を補助事業者に通知します。
10

補助金の交付

県は、交付請求書を受理したときは、速やかに補助事業者に対し補助金を交付します。
※補助金の交付は、令和７年４月１日以降となる場合があります。
11 その他・本要領のほか、補助金の交付申請手続等については、「富山県燃料電池車両導入促進事業費補助金交付要綱」の定めによるものとします。
・県の補助金は、経済産業省補助金または環境省補助金との協調補助金です。申請にあたっては、それぞれの補助金の応募要領等も必ずご確認願います。
・申請フロー（イメージ）は次のとおりです。
区分

補助事業者

県

○燃料電池自動車購入・支払い・初度登録

燃料電池自動車○経済産業省補助金申請・交付決定○県補助金申請（実績報告）○受付・審査○通知書の受領○交付決定（額の確定）○交付決定通知（額の確定通知）○交付請求書○受付（指定口座へ入金）○支払い○環境省補助金申請・交付決定

燃料電池産業車両○燃料電池産業車両購入・支払い・初度登録○県補助金申請（実績報告）○受付・審査○通知書の受領○交付決定（額の確定）○交付決定通知（額の確定通知）○交付請求書○受付（指定口座へ入金）○支払い※補助対象車両の導入後、県へ申請を行ってください。
※県への申請は、原則、経済産業省補助金又は環境省補助金の交付決定後としますが、年度末等において、（一社）次世代自動車振興センター又は（一社）北海道環境財団の審査に時間を要し交付決定通知書が受領できていない場合は、受領後速やかに提出することを条件に申請を認めます。
ただし、県の補助金交付後に、経済産業省補助金又は環境省補助金が不採択となった場合は、補助金を返還いただきます。

12

補助対象となる燃料電池自動車の例
初度登録日

令和５年 11 月 30 日
以前

初度登録日
令和５年 12 月１日～令和７年３月 31 日

補助対象外
・令和５年 12 月１日～令和７年３月 31 日までの間に初度登録された車両で、センターの「令和５年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付を受けたもの。
→補助対象外・令和５年 12 月１日～令和７年３月 31 日までの間に初度登録された車両で、センターの「令和５年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付を受けたもの。
→補助対象
・令和６年４月１日～令和７年３月 31 日までの間に初度登録された車両で、センターの「令和６年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付を受けたもの。
→補助対象
【例１】
・令和５年 11 月 30 日以前に初度登録をした車両→補助対象となりません
対象となる車両は、令和５年 12 月１日から令和７年３月 31 日に初度登録された車両です。
【例２】
・令和５年 12 月 10 日に初度登録をした車両で、経産省補助金の「令和５年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付を受けたもの。
→補助対象となりません
令和５年 12 月１日以降に初度登録された車両は、経産省補助金の「令和５年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」又は「令和６年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付を受けている必要があります。
【例３】
・令和６年４月１日に初度登録をした車両で、センターの「令和５年度補正クリーンエネルギー自動車等導入事業費補助金」の交付を受けたもの。
→補助対象となります