令和元年５月 22 日会 員 各 位(公社)日本医業経営コンサルタント協会
会長 永山 正人

個人研修（自宅学習）の新規教材の販売開始のお知らせ
個人研修（自宅学習）用教材として、新たに 10 教材（動画配信）を５月 22 日(水)より販売を開始しましたので、ご案内いたします。
今回の新規教材の内容は、平成 31 年 1 月の集中研修(大阪)の 8 講義、3 月の本部・支部中継研修の 2 講義を収録したものです。
個人研修の履修時間は、本部主催の研修時間として認定されます。医業経営コンサルタントの１登録期間内における個人研修の履修認定上限時間数は、必要履修時間数が 100 時間の場合は 50 時間まで、80 時間の場合は 40 時間まで、60 時間の場合は 30 時間までです。
【教材の配信方式】
個人研修の教材は、動画配信方式（ストリーミング形式）です。販売中のすべての教材が、インターネット回線がつながっていない場合にも視聴できるよう、ダウンロードができます。
ダウンロードファイルは mp4 形式です。ダウンロードに関する詳細は、実際の視聴画面でご確認いただけます。
１．購入方法・履修登録方法等① 協会のホームページ（http://www.jahmc.or.jp）から会員専用ページにログインし、「研修情報」→「個人研修」の画面を開き、申込から履修登録までを行います。
② 個人研修の研修一覧の中より希望の教材をクリック選択し、申し込みをします。
③ 個人研修教材費の支払をし、入金が確認されると、「個人研修入金確認・受講開始通知」メールが送信され(※)、動画受講が可能な状態になります。
（個人研修一覧内の「動画配信」ボタンをクリックすることで、受講画面が表示されます。
）(※)１週間経過してもメールが到達しない場合は、個人研修一覧のページをご確認ください。
④ 履修に当っては、映像内３ヶ所に記号を挿入してありますので、受講中に会員番号１桁目に対応した該当の記号を記録しておきます。
（記号の確認方法については、個人研修申込画面にある「個人研修履修確認登録の確認キーについて」をご参照ください。
）⑤ 受講後、再度、協会ホームページ・会員専用ページ内の個人研修のページにアクセスし、「未受講」ボタンをクリックし、履修登録の画面で記号を入力し、履修登録をします。
⑥ 個人研修は、本部主催の継続研修となります。履修時間は１教材につき２時間の認定です。
（履修上限時間は上記のとおりです。
）⑦ 受講と履修登録は、個人研修教材購入後 90 日以内に行ってください。
⑧ ⑦の履修登録期限内であれば、履修登録後でも、その講座を再度視聴することが可能です。
２．価格
個人研修受講料：一教材（２時間）につき２,０００円(消費税込み。振込手数料はご負担ください。)
３．協会ホームページ「会員専用ページ」へのログイン方法
当協会本部事務局までお問い合わせください。
４．その他
・個人研修の教材は、過去に協会本部で開催した継続研修の講義内容です。
（一部、支部ビデオ研修として使用されていた内容が含まれることもあります。）実際の研修を受講済みでも、個人研修として再受講することが可能です。収録日をご確認ください。
・教材は、個人研修を受講される会員の方のみの視聴に限ります。個人研修以外の目的での使用を禁止しています。

令和元年５月 22 日 新規販売開始 個人研修教材（10 教材）研修ｽﾃｰｼﾞ(収録日)

教材名・講師(敬称略)（講師肩書きは収録当時のものです。
）

T2019163

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H31-1-23)

T2019164

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H31-1-23)

T2019165

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H31-1-23)

T2019166

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H31-1-24)

ダイジェスト −組織マネジメント／課題解決型組織開発メソッド
西山病院管理研究所 所長、認定登録 医業経営コンサルタント 西山 信之＜概要＞
人間の協働活動の主体となる組織の本質と機能、個人の成長と組織の発展に貢献するマネジメントの役割、コンサルタントの使命について、基本的な理論を論述します。問題解決の未来最適化に不可欠のセンスメ
イキング、ビジョンと実現手段を連結する全体最適化のためのＭＥＣＥについて、実践的な手法を論説します。ヒューマニスティックに基づくポジティブアプローチによる、透き通った組織開発について、応用的な事例を解説します。
近年の医療・介護制度改革と医療機関の経営戦略 第１部
九州大学 名誉教授 尾形 裕也＜概要＞「惑星直列」とも言われる 2018 年度には、当面の目標年次である 2025年度に向けて、様々な医療・介護制度改革が一斉に実施に移されており、医療機関における経営のかじ取りもむつかしい局面を迎えています。本
講義では、近年の医療・介護制度改革の動向について、特に地域医療構想を中心に整理・検討するとともに、今後の医療機関の経営戦略のあり方について展望します。
近年の医療・介護制度改革と医療機関の経営戦略 第２部
九州大学 名誉教授 尾形 裕也＜概要＞ 同上
診療所の増収・増患対策の実践事例(株)ＭＭＳ 代表取締役、認定登録 医業経営コンサルタント 佐久間 賢一＜概要＞
診療収入は患者数と診療単位で構成されています。増収を図るにはこの両輪を共に引き上げなければなりません。増収に成功した事例を元に増収・増患対策についての考え方と対策について解説させて頂きます。

T2019167

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H31-1-24)

有効的かつ効率的なケア・サイクルのシステム作り
北海道医療大学 客員教授、医)ファミリー会 名誉院長
認定登録 医業経営コンサルタント 永山 正人＜概要＞
歯科診療所のサービスマネジメントを実施するための有効かつ効率的なシステムを、ポーターのケア・サイクルを援用し示します。有効かつ効率的なシステムにするためには、実証研究で得た管理者のリーダーシップ、従業員管理、組織特性、戦略的運営に関するいくつかの要素の必要な事を説明します。

T2019168

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H31-1-25)

医療福祉施設計画に必要な諸法規・諸基準 〜概説と関連するガイドライン〜
鹿島建設(株) 建築設計本部 建築設計統括グループ 専任マネージャー 郡 明宏(株)長大 社会事業本部 まちづくり事業部 技術顧問 鈴村 明文＜概要＞
医療福祉施設の計画にあたっては建築基準法に加えて医療法、老人福祉法、介護保険法等多くの関連法規さらにはそれを取り巻く計画指標などの把握と理解が必要となります。今回は計画にあたって必要な諸法規・諸基準の構成や留意点を建築と設備の両面から概説します。初めにハンドブックの構成、次に関連法規の中から特に医療施設の計画に関連の深い項目、さらに各種団体が定めた計画指標において施設計画にかかわる項目を概説します。

教材 No.

教材 No.
T2019169

T2019170

研修ｽﾃｰｼﾞ(収録日)
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H31-1-25)

教材名・講師(敬称略)（講師肩書きは収録当時のものです。
）
高齢者施設の施設基準
かん一級建築士事務所 取締役 菅野 正広＜概要＞
高齢者向けのサービスや施設は公的なものから民間事業となるものに加え、入居型から通所・訪問型まで多様なメニューが存在します。また、高齢者向け住宅にも多様な種類があります。そのため福祉施設の計画にあたっては政策制度の改変や規定される施設やサービス基準の正しい理解が不可欠となります。今回は平成 30 年度介護報酬改定に基づく最新の施設基準と計画のあり方を紹介します。

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H31-1-25)

医療施設の施設基準

T2019171ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H31-3-27)

T2019172ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H31-3-27)(株)山下設計 東京本社 第１設計部
グループ長・副部長 加藤 拓郎＜概要＞
医療を取り巻く諸問題は深刻で政策制度の改変もめまぐるしく、社会保障制度改革や地域医療構想を受けて、医療施設の機能分化や地域包括ケアシステムなど医療供給体制の見直しや地域包括ケア病棟、介護医療院等新型施設の登場など施設に求められる役割に対して大きな変化が求められています。今回は平成 30 年度診療報酬改定に基づく最新の施設基準と計画のあり方を紹介します。
介護医療院への移行の実際とその後
医療法人あかつき会 法人本部長 髙﨑 慶
＜概要＞
平成 30 年 4 月に行われた介護報酬改定で新たに設けられた施設区分「介護医療院」。平成 30 年 5 月に新型老健から、介護医療院への移行を実施した「はとがや介護医療院」の担当者より、法人の意思決定、手続きの経過などの移行までの手続きの実際と、転換後の状況（経営状況等）について、解説します。

「介護医療院」への転換と病棟再編(一社)アジア地域社会研究所 代表理事
認定登録 医業経営コンサルタント 園田 直則＜概要＞「介護医療院」が創設され、それに該当する病院は数十床から 200 床超の病院まで様々でその機能も一括りではありません。転換病床数に悩んでいる病院もあります。しかし、「移行定着支援加算」や補助金の申請を考えると躊躇している時間はあまりありません。コンサルタントの視点から「地域医療構想」や「地域包括ケアシステム」における自院の位置づけを念頭に、収入シミュレーションや転換後の運営を、具体的な事例を交え考えていきます。
【現在、上記新規販売教材以外に、既存の教材として動画配信が 65 教材あります。
】

継続研修に関するお問合せ先：(公社)日本医業経営コンサルタント協会
事業部事業第一課 直通 TEL:03-5275-6993[代表]ﾌﾘｰｺｰﾙ:0088-21-6996／TEL:03-5275-6996 E メールアドレス:kensyu@jahmc.or.jp