本山町いじめ防止基本方針

平成２６年３月
高知県本山町1

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみな
らず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。
決して許される行為ではありません。いじめられている子供がいた場合には最後まで守り抜き、いじめをしている子供にはその行為を許さず、毅然として指導していく必要があります。
また、いじめの解決を通して、子どもたち一人一人が「夢」や「志」
をもち、その実現に向けて自分の力を思う存分発揮できる学校づくりや、
さらには心豊かで安全・安心な社会づくりを、町民一人一人が自ら、主体的に進めなければなりません。
そこで、本山町は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。
以下「法」という。
）第１２条の規定及び国のいじめの防止等のための基本的な方針（以下「国の基本方針」という。）に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「本山町いじめ防止基本方針」を策定します。
この「本山町いじめ防止基本方針」では、いじめの防止等の取組を町全体で円滑に進めていくことを目指し、すべての子供の健全育成及びいじめのない子供社会の実現を方針の柱としています。
本山町立学校においては、本山町いじめ防止基本方針を参酌して、学校が取り組むべき「いじめ防止基本方針」を策定し、学校における「いじめの防止等を推進する体制づくり」を確立するとともに、迅速かつ適切に「重大事態」等に対処します。

2

目 次
はじめに
第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項 ・・・・・・・・ ５
１ 基本方針の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２ いじめの定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３ 本山町のいじめの現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４ いじめの防止等に関する基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）学校・家庭・地域の連携について（５）関係機関との連携について
第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項 ・・・・・・・・・・・・７
１ いじめの防止等のために本山町が設置する組織等 ・・・・・・・・・・・・ ７（１）「本山町いじめ問題対策連絡協議会（仮称）」の設置（２）「本山町いじめ問題専門委員会（仮称）」の設置
２ いじめの防止等のために本山町が実施する施策 ・・・・・・・・・・・・・ ８（１）学校が主体となって進める取組への支援① いじめの未然防止
ア 児童生徒の心を耕す教育の総合的な推進
イ 開発的・予防的生徒指導の推進
ウ 教職員の資質能力の向上② いじめの早期発見
ア いじめの実態把握と教育相談体制の整備・充実③ いじめへの対処
ア 緊急学校支援チーム等の派遣
イ ネット上のいじめへの対応（２）教職員が子どもと向き合うことのできる体制の整備（３）学校・家庭・地域・関係機関が連携した取組の推進① ＰＴＡや地域の関係団体との連携促進② 地域とともにある学校づくり③ 地域ぐるみで子どもの育ちを支援する体制づくり（４）高知県教育委員会と連携した取組の推進（５）学校評価の留意点（６）町民のいじめ問題への関心を高め、正しい理解を深める取組の推進
３ いじめの防止等のために学校が実施する施策 ・・・・・・・・・・・・・・ １１（１）学校いじめ防止基本方針の策定① 学校基本方針の内容② 学校基本方針の策定に当たっての留意点（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織① 組織の役割② 組織の構成員③ 組織運営上の留意点（３）学校におけるいじめの防止等に関する措置① いじめの防止② 早期発見③ いじめに対する措置
４ 重大事態への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（１）教育委員会又は学校による調査
3

① 重大事態の発生と調査
ア 重大事態の意味について
イ 重大事態の報告
ウ 調査の趣旨及び調査主体についてエ 調査を行うための組織について
オ 事実関係を明確にするための調査の実施
カ 調査実施におけるその他の留意事項② 調査結果の提供及び報告
ア いじめを受けた児童等及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
イ 調査結果の報告（２）調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置① 再調査② 再調査の結果を踏まえた措置等
第３ その他留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７○重大事態対応フロー図（学校用・教育委員会用）○いじめ防止基本法（平成２５年法律第 71 号）○いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 19 日

衆議院文部科学委員会）○いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議 （平成 25 年 6 月 20 日 参議院文教科学委員会）

4

第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ 基本方針の目的（地方いじめ防止基本方針）
第１２条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。
）を定めるよう努めるものとする。
本基本方針は、法第１２条の規定に基づき、本山町におけるいじめの防止等（いじめの防止、
いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
２ いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。
）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
ただし、このことは、いじめられた児童生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。 なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を活用して行う。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾
やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生
徒と何らかの人的関係を指す。 また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる
被害性に着目した見極めが必要である。 なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた
児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、そのすべてが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意- 2 図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、学校
は、行為を行った児童生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・ 仲間はずれ、集団による無視をされる・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする
5

・
・
・
・

金品をたかられる
金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、
直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。

３ 本山町のいじめの現状
平成２４年度の本山町におけるいじめの認知件数は、小学校０件、中学校０件であるが、毎年、何らかの問題に関する報告がある。いじめの態様は、小中学校ともに「冷やかし」や「軽いつもり」が最も多く、暴力を伴わないいじめが多くなっている。いじめ発見のきっかけは、
小学校は、「担任や他の教師による発見」で、中学校は、「当該児童やその保護者からの訴え」
が最も多い。このことから、いじめの早期発見が、学年が進むにつれ、教職員だけで見つけることが困難であると考えられる。 また、認知したいじめについて「解消」または「一定解消」
している割合は、小中学校ともに高い数値を示しており、いじめに気付くことができれば、多くのいじめは解消につなげることができている。
本山町でも、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーからの情報提供が、いじめの相談窓口となった例もあるので、管理職と連携をとりながら、早期発見・早期対応に努めていく必要がある。
インターネットを利用したいじめについては、平成２４年度には認知されていないが、インターネットを利用したいじめは、潜在化しやすいという性質上、実態把握が極めて難しく、現在把握できているものは、氷山の一角であると考えるのが妥当である。
平成２５年度において、本山町では、冷やかしなどのいじめによって登校できなくなるな
ど、深刻な事案が数件発生している。これらの事案については、学校が真摯に対応しているにもかかわらず、いじめの解決に困難を要する現状も見られる。
このように、いじめが潜在化・深刻化している状況を踏まえると、学校だけの取組には限界があり、家庭や地域、関係機関との連携など、学校を取り巻くすべての人々がいじめの防止等の取組を推進していく必要があると考える。
４ いじめの防止等に関する基本的考え方（１）いじめの防止
いじめは、どの子どもにも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめ問題の克服のためには、すべての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、
いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、すべての児童生徒に「いじめは決して許されない」
ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、すべての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
また、これらに加え、あわせて、いじめの問題への取組の重要性について市民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、すべての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは周囲からの目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、い6

じめではないかとの視点をもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため、学校や本山町教育委員会（以下、「教育委員会」という。）は、
定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、家庭、地域と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した
上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
（４）学校・家庭・地域の連携について
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と家庭、地域との連携が必要である。例えばＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けたり、学校運営協議会（コミュニティ・スクール等）を活用したりするな
ど、いじめの問題について家庭、地域と連携した対策を推進することが必要である。
また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
（５）関係機関との連携について
いじめ問題への対応においては、例えば、学校や教育委員会等においていじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局 等）との適切な連携が必要である。したがって、平素から、学校や教育委員会と関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておくことが必要である。
例えば、教育相談の実施に当たり、必要に応じて医療機関などの専門機関との連携を図ったり、高知県教育委員会、各警察署、児童相談所、高知地方法務局など、学校以外の相談窓
口についても児童生徒へ周知したりするなど、学校や教育委員会が、関係機関による取組と連携することも重要である。
第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止等のために本山町が設置する組織等（１）「本山町いじめ問題対策連絡協議会（仮称）」の設置（いじめ問題対策連絡協議会）
第１４条 地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道
府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
本町は、法第１４条第１項の規定に基づき、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、「本山町いじめ問題対策連絡協議会（仮称）」を条例により設置する。その構成員は、町長部局、教育委員会、学校、警察、児童相談所、法務局、ＰＴＡなど、実情に応じて決定する。
また、より実効性の高い取組を実施するため、本基本方針に基づく関係機関・団体の各種の取組について、PDCA サイクルを用いて定期的に点検し、必要に応じて見直す役割も果たすものとする。点検評価の観点については、例えば、○ 関係機関と連携し、いじめ防止に適切に機能を果たしているか○ 学校や保護者・市民に対して必要かつ適切ないじめ防止の情報を提供しているか
7

○ 町民に対して、いじめ防止に関する啓発活動や意識改革を喚起し、いじめを防止する体制を整えているかなどが考えられる。
（２）「本山町いじめ問題専門委員会（仮称）」の設置第１４条第３項 前２項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。
教育委員会は、法第１４条第３項の規定に基づき、本基本方針に基づくいじめの防止等のための対策を実効的に行うため、条例により教育委員会に附属機関としての「本山町いじめ問題専門委員会（仮称）」（以下、「専門委員会」という。）を設置する。この専門委員会は、教育委員会と「本山町いじめ問題対策連絡協議会（仮称）」との円滑な連携の下に、いじめの防止等のための調査研究等、有効な対策を検討するため専門的見地からの審議を行うことを目的とする。構成員には専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努める。 また、学校で発生した法第２８条に規定する重大事態に係る調査を、教育委員会が行う場
合、この専門委員会を調査を行う組織とする。調査に際しては、公平性・中立性を確保するよう努めるものとする。
２ いじめの防止等のために本山町が実施する施策（１）学校が主体となって進める取組への支援① いじめの未然防止
ア 児童生徒の心を耕す教育の総合的な推進【教育委員会、警察】○ 「夢」や「志」を喚起し、豊かな人間性を育むキャリア教育の推進「夢」や「志」を育む教
育は、その実現に向かって着実にやり抜こうとする強い意志とともに、よりよい社会を創っていこうとする意欲や態度を育むことにつながる。
児童生徒が、それぞれの立場で自分についてよく知り、集団の中での自分をしっかりと位置
付け、将来を切り拓いていくためには、「人とつながり、人を思い、人に役立つ」ということを大事にしながら、それぞれの「夢」や「志」を育んでいかなければならない。そのために、「授業改善」「家庭学習の定着」「規範意識等の育成」の３本柱の取組を通してキャリア教育を推進
し、発達段階に応じたキャリア教育の目標を設定し、より具体的な学校の取組を支援する。
○ 自尊感情や豊かな感性を育む教育の推進
児童生徒の自尊感情を育むとともに、社会性、規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むた
め、学校間連携、家庭・地域と連携した道徳教育を推進し、児童生徒の道徳性の向上を図る。
また、学校において、児童生徒の豊かな情操や他人とのコミュニケーション能力、読解力、思考力、判断力等を育むため、分かる授業を実践し学力を向上させる取組、ことばの力を高めるための読書活動や対話・創作・表現活動等を取り入れた教育活動の実践を支援する。さらに、生命や自然を大切にし、感動や感謝の心、社会性や規範意識などを育てるため、自然体験活動
や集団宿泊体験等の様々な体験活動を推進する。併せて、児童生徒のいじめ防止等の意識を高めるために、学校と警察が連携して取り組むいじめをテーマにした非行防止教室等を開催する。
これらの取組が、地域や学校の教育活動全体を通じて実践され、児童生徒一人一人の健全な成長が促されるようにすることが重要である。
○ 人権感覚を育む人権教育の推進
児童生徒の人権が尊重され、安心して過ごせる環境をつくるために、すべての教育活動を通じて人権教育を基盤とした学級づくり、学校づくりに取り組む必要がある。そのためには、児童生徒が自他の大切さを強く自覚し、よさを認め合える人間関係を協力してつくることができるように、児童生徒に関わる教職員の人権感覚を育成するための研修機会を積極的に提供する。
イ 開発的・予防的生徒指導の推進【教育委員会】
8

○ 学校経営に生徒指導の３機能を位置付けた取組の推進
いじめを生じさせないためには、児童生徒に自己指導能力を身に付けさせることや自治的な集団を育てていくことが必要である。そのため、教職員は、すべての学校教育活動の中で、児童生徒一人一人がもっている力を引き出すとともに、自己肯定感、自己有用感を高め、社会性を育むことを意識した開発的・予防的生徒指導を推進しなければならない。
そこで、児童生徒が安心して過ごせ、夢や志、自信をもてる学校を実現するため、授業をはじめとするすべての教育活動の中に、生徒指導の３機能（自己決定の場を与える、自己存在感を与える、共感的人間関係を育てる）の視点を位置付けた取組を町内に広げ、組織的な生徒指導の推進と学校経営の改善を図る。
○ 児童生徒の主体的な活動の推進
いじめを生じさせない・許さない学校づくりを推進するためには、児童生徒が児童会・生徒会活動等を通して、望ましい人間関係を形成し、集団の一員としてよりよい学校づくりに参画し、協力していじめを解決しようとする自主的な活動を推進することが重要である。例えば、児童生徒が主体となって行う「いじめ防止委員会」、「いじめ防止サミット」、「いじめ撲滅キャンペーン」等の活動を積極的に支援する。
ウ 教職員の資質能力の向上【教育委員会】
学校におけるいじめの未然防止の取組については、いじめの重大性を全教職員が認識し、いじめの態様や特質、原因や背景、具体的ないじめの認知や指導上の留意点等について教職員間の共通理解を図り、校長を中心に組織的な協力体制を確立して実践に当たる必要がある。
○ 校内研修の実施の促進
すべての学校で、少なくとも年に１回以上、いじめに対する認知力・対応力向上を図るための校内研修の実施を求めるとともに、研修資料・情報提供等の支援を行う。 また、スクール
カウンセラー等を活用した教職員のカウンセリング能力等の向上に向けた校内研修の推進を図る。
さらに、「いじめ対応マニュアル『子どもたちの笑顔のために』」や「生徒指導ハンドブック」、「学級経営ハンドブック」、「Let’s feel じんけん」等も活用した校内研修の実施の促進・活性化に向けて、研修会等で具体的な活用方法の周知・普及を図る。
○ 集合研修の充実
子どものモデルとなる教職員の人権感覚を育成するため、教職員を対象とする研修を系統的・計画的に実施する。また、管理職等においては、人権教育の推進に関する研修を実施し、いじめ問題等に対する組織的な未然防止体制の充実を図る。
○ 障害のある児童生徒に対する指導の在り方についての理解障害のある児童生徒が、周囲の児童生徒に十分に理解されず、いじめの「被害」を受けない
よう、教職員を中心とした周りの大人が最大限の支援を行わなければならない。そのためには、教育的な活動を通して障害に対する理解を周囲に促すとともに、障害のある児童生徒だけでなく、生活の中でつまずきやすい児童生徒を含めた、すべての児童生徒が互いの特性を理解し合
い、助け合ってともに伸びていこうとする学級集団づくりを行う必要がある。
また、障害のある児童生徒に対して、一人一人の教育的ニーズに応じた効果的な支援や指導を行うために、「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」を作成する等、早期からの支援体
制をいっそう整備するとともに、「就学時引き継ぎシート」、「支援引き継ぎシート」を活用した
校種間の引き継ぎなどを効果的に利用し、特別支援教育のさらなる充実を図る。
② いじめの早期発見
ア いじめの実態把握と相談体制の整備・充実【教育委員会】
学校において、年２回以上、「いじめアンケート」による調査を実施するとともに、各学校の実情に応じて、個別面談、日記や家庭訪問などさまざまな取組を組み合わせて、いじめの認知に努めるよう求める。 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置により、各学校における教育相談体制の充実を図り、いじめの未然防止・早期発見・早期解決につ9なげる。
③ いじめへの対処
ア 緊急学校支援チーム等の派遣【教育委員会】
学校においていじめにより児童生徒の生命に関わるような緊急事案が発生した場合や、学校だけでは解決が困難な事案について、学校の求めに応じて、臨床心理士、弁護士、教員経験者、警察経験者等で構成された緊急学校支援チーム等を派遣し、児童生徒やその保護者及び教職員の心の安定を図るとともに、日常の学校生活への回復に向けた助言を行い、適切に支援を行う。

イ ネット上のいじめへの対応【教育委員会、警察】
児童生徒及び保護者が、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、かつ効果的に対処ができるよう、児童生徒に対する情報モラル教育の充実を図るとともに、保護者に対する啓発活動を行う。また、インターネットを通じて行われるいじめの早期発見・早期対応を行うた
めに、高知県教育委員会との連携を図り、必要な措置を講じる。
（２）教職員が子どもと向き合うことのできる体制の整備【教育委員会】
教職員が子どもたちときちんと向き合い、いじめの防止等に学校として一丸となって組織的に取り組んでいくことができるような体制の整備が重要であり、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教職員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者
であっていじめの防止を含む教育相談に応じる者の確保、いじめへの対処に関し助言を行うた
めに学校の求めに応じて派遣される者の確保等、必要な措置を講じる。
（３）学校・家庭・地域・関係機関が連携した取組の推進① ＰＴＡや地域の関係団体との連携促進【教育委員会】
ＰＴＡや地域の関係団体と連携し、いじめの背景となっている子どもを取り巻く諸問題や、子どものサインに気付く方法等に関する研修の機会を設けるなど、いじめの問題について家
庭、地域と連携した対策を推進する。
② 地域とともにある学校づくり【教育委員会】
学校と保護者・地域住民等が一体となって地域の子どもを育み、いじめの解決を進めていく
ために、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）や開かれた学校づくり推進委員会といった場や、学校評議員とともに、学校のいじめの防止等の取組について検証するなど、いじめ問
題を共有し地域ぐるみで解決する仕組みづくりを進める。
③ 地域ぐるみで子どもの育ちを支援する体制づくり【教育委員会】
学校支援地域本部、放課後子ども教室・放課後児童クラブなど、学校・家庭・地域の連携により、子どもたちの居場所づくりや地域ぐるみで子どもの育ちを支援する体制づくりを推進する。
（４）高知県教育委員会と連携した取組の推進【教育委員会】
いじめの防止等のための対策を推進するため、高知県教育委員会との連携を図る。
（５）学校評価の留意点【教育委員会】
学校評価においていじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握や対応が促され、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むよう、必要な指導・助言を行う。
（６）町民のいじめ問題への関心を高め、正しい理解を深める取組の推進【教育委員会】
保護者や地域住民など市民に広く、本基本方針やいじめ防止等の取組についての理解を促
10

すよう、リーフレットの作成・配付など広報啓発の充実を図る。また、いじめ問題をはじめとする「子どもの人権」等に関する研修・啓発及び広報活動を充実する。
３ いじめの防止等のために学校が実施する施策
学校は、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等の対策のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力体制を確立し、教育委員会とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進することが必要である。
（１）学校いじめ防止基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第１３条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
① 学校基本方針の内容
学校は、国の基本方針又は本基本方針を参酌し、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。
）として定める。学校基本方針には、いじめ防止のための取組、早期発見・早期対応の在り方、教育相談体制・生徒指導体制の確立、教員の資質向上に資する
校内研修の充実、チェックリストの作成・実施、学校基本方針の評価などを定めるとともに、あわせていじめの防止等の具体的な取組の年間計画を作成することが必要である。
加えて、より実効性の高い取組を実施するため、学校基本方針が、当該学校の実情に即してきちんと機能しているかを法第２２条の組織を中心に点検し、必要に応じて見直す、という
PDCA サイクルを、学校基本方針に盛り込んでおく必要がある。
② 学校基本方針の策定に当たっての留意点
学校基本方針を策定するに当たっては、方針を検討する段階から保護者や地域の方にも参画いただき、地域を巻き込んだ学校基本方針になるようにすることが、学校基本方針策定後、学校の取組を円滑に進めていく上でも有効である。また、児童生徒とともに、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、学校基本方針の策定に際し、児童生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
さらに、策定した学校基本方針については、学校のホームページなどで公開する。
（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成
されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うための「組織」を置く。
① 組織の役割
当該組織は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具
体的には、○ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割○ いじめの相談・通報の窓口としての役割○ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う
役割○ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割 などである。
当該組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報が11共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とすることが必要である。
特に、いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが必要であり、当該組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずにすべて当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る
ことが必要である。 また、当該組織は、各学校の学校基本方針の策定や見直し、各学校で定
めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の取組について PDCA サイクルで検証を担う役割が期待される。
② 組織の構成員
当該組織については、組織的対応の中核として機能するような体制を確立するため、複数の
教職員、外部専門家等（例えば、心理、福祉等の専門的知識を有する者、警察関係職員その他の関係者等）、学校の実情に応じて構成する。 なお、「複数の教職員」については、学校の管理職や主幹教諭、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任や部活動指導に関わる教職員などの中から選ぶことが考えられるが、これに加え、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加するようにするなど、柔軟な組織とすることが有効である。
③ 組織運営上の留意点
学校においては、日頃からいじめの問題等、生徒指導上の課題に関して組織的に対応するため、「学校管理部会」や「生徒指導部会」等の名称で組織を置いている例があるが、こうした既存の組織を活用して、法律に基づく組織としていじめの防止等の措置を実効的に行うべく機能させることも法の趣旨に合致するものであり、組織の名称としては「いじめ防止対策委員会」などが考えられるが、各学校の判断による。 また、当該組織を実際に機能させるに当たっては、
適切に外部専門家の助言を得つつも機動的に運用できるよう、構成員全体の会議と日常的な関係者の会議に役割分担しておくなど、学校の実情に応じて工夫することも必要である。
なお、重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、この組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応することも考えられる。
（３）学校におけるいじめの防止等に関する措置
教育委員会及び学校は、連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる。
① いじめの防止
いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、すべての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
また、未然防止の基本は、児童生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正
しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。 さらに、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
② 早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識
し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて、学校は定期的なアンケート調
査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
12

③ いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
４ 重大事態への対処（１）教育委員会又は学校による調査① 重大事態の発生と調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
ア 重大事態の意味について「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童等に対して行われるいじめにあることを意味する。
第一号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが考えられる。
第二号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。また、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
イ 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、学校は教育委員会を通じて、町長及び高知県教育委員会へ事態発
生について報告する。
ウ 調査の趣旨及び調査主体について重大事態に係る事実関係の調査を行うに当たっては、いじめがあったかどうかを厳格に判断することに殊更にとらわれるのではなく、学校が調査を通じて把握した事実をしっかりと受け止め、当該児童生徒に対する適切な支援につなげていくことが最も重要である。
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告し、教育委員会は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。 調査の主体は、学校
13

が主体となって行う場合と、教育委員会が主体となって行う場合が考えられるが、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、
重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行うこととする。なお、従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、町長等による調査を並行して実施することも想定される。この場合、調査対象となる児童生徒への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、各調査主体が密接に連携し、適切に役割分担を図ることが求められる。
エ 調査を行うための組織について
教育委員会又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設ける。
この組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
学校で発生した重大事態に係る調査において、教育委員会が調査主体となる場合、専門委員
会を、調査を行うための組織とする。 また、学校が調査の主体となる場合、迅速性の観点か
ら、法第２２条に基づき学校に設置されている「いじめの防止等の対策のための組織」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法により組織を構成する。
オ 事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべきである。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでなく、事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものを目的として行う。
教育委員会及び学校自身が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合い、専門委員会等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
（ａ） いじめられた児童生徒からの聞き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聞き取りが可能な場合には、以下の点に留意して調査を行う。
○ いじめられた児童生徒からの聴き取りを十分に行うとともに、在籍児童等や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等を行う。
○ いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査を実施する。
○ 調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
○ いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
○ 教育委員会が、事案の重大性を踏まえて、より積極的に指導・支援を行い、関係機関とも適切に連携し対応に当たる。
（ｂ） いじめられた児童生徒からの聞き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査につい14

て協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調
査や聴き取り調査を行う。
（自殺の背景調査における留意事項）
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。
この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
また、いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意のうえ、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）
を参考とする。

○ 背景調査に当たっては、遺族が切実な心情をもつことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
○ 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
○ 死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、教育委員会又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む
詳しい調査の実施を提案する。
○ 詳しい調査を行うに当たり、教育委員会又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説
明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておく。
○ 調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
○ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
○ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
○ 学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援を行う。
○ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお、亡くなった
児童生徒の尊厳の保持や、子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、WHO（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考に、報道機関に対して適切に対応する。
カ 調査実施におけるその他の留意事項○ 法第２３条第２項に基づき、学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこととする。ただし、事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
○ 重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。教育委員会又は学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、プライバシーへの配慮を行15う。
○ なお、事案の重大性を踏まえ、児童生徒に関して、出席停止措置が必要と判断した場合は、
高知県教育委員会が示している「問題行動等に係る出席停止措置の運用について（参考資料）」等を参考にしながら、適切に運用する。また、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討する。
② 調査結果の提供及び報告第２８条第２項 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
ア いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）等について説明する。
この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で行う。
これらの情報の提供に当たっては、教育委員会又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し適切に提供する。
ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
また、学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
イ 調査結果の報告
調査結果については、町長に報告する。
調査の結果の説明を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて町長に送付する。
（２）調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置（公立の学校に係る対処）
第３０条第２項 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
①

再調査
法第３０条第２項の規定に基づき、重大事態が発生した旨の報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、専門的な知識又は経験を有する第三者等による「本山町いじめ問題調査委員会（仮称）」を設置し、法第２８条第１項の規定により、教育委員会又は学校が行った調査の結果について調査（以下「再調査」という。
）を行う。
この附属機関については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的な知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）の参加を図り、当該調査の公平性・中立性を図る。
なお、従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、教育委員会や学校が行う調査と並行して、町長等による調査を実施することもありうる。この場合、調査対象となる児童生徒への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならな
いよう、調査主体者間で密接に連携し、適切に役割分担を図ることが求められる。
再調査についても、教育委員会又は学校による調査同様、再調査の主体は、いじめを受けた
16

児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識
し、適時・適切な方法で調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。

② 再調査の結果を踏まえた措置等
町長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
また、再調査を行ったとき、町長はその結果を議会に報告する。議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じて、個人のプライバシーに対して必要な配慮を行う。
第３ その他留意事項
本町は、本基本方針の策定から３年の経過を目途として、法の施行状況等を勘案して、本基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。 加えて、教育委員会は、各学校における学校基本方針について、それぞれの策定状
況を確認し、公表する。
※ なお、「本山町いじめ問題連絡協議会」「本山町いじめ問題専門委員会」「本山町いじめ
問題調査委員会」の各組織名称については、議会の議決等をもって正式名称として決定
する。

参考資料

○重大事態対応フロー図（学校用・教育委員会用）○いじめ防止基本法（平成２５年法律第７1 号）○いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成２５年６月 1９日 衆議院文部科学委員会）○いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議 （平成２５年６月２０日 ３議院文教科学委員会）○問題行動等に係る出席停止措置の運用について（参考資料）平成２５年１０月高知県教育委員会
いじめの疑いに関する情報○ 第２２条「いじめの防止等の対策のための組織」でいじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有○ いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会へ報告○ 教育委員会に重大事態の発生を報告
ア）「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」（児童生徒が自殺を企図した場合等）
イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（年間３０日を目安。一定期間
連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手）※「児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき」○ 町長等に報告（学校から教育委員会を経由）
重大事態の発生
教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断● 学校の下に、重大事態の調査組織を設置※ 組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間
17

関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる。
※ 第２２条に基づく「いじめの防止等の対策のための組織」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える。
教育委員会の指導・助言のもと、以下のような対応に当たる学校が調査主体の場合
学校用 重大事態対応フロー図● 調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施※ いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※ たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要。
※ これまでに学校で先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施。
● いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供※ 調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供（適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい）。
※ 関係者の個人情報に十分配慮。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
※ 得られたアンケートは、いじめられた児童生徒や保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置が必要。
● 調査結果を教育委員会に報告 （※教育委員会から町長等に報告）※ いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
● 調査結果を踏まえた必要な措置● 教育委員会の指示のもと、資料の提出など、調査に協力
教育委員会が調査主体の場合教育委員会が調査主体の場合
学校からいじめの報告○ 必要に応じ、学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は報告事案について教育委員会自ら必要な調査を行う【重大事態】
ア）「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」（児童生徒が自殺を企図した場合等）
イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（年間３０日を目安。一定期間
連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手）※「児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき」
学校から重大事態発生の報告（教育委員会から町長へ報告（公立））教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断● 教育委員会の下に、重大事態の調査組織を設置※ 組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる。
※ 教育員会が調査主体となる場合、第１４条第３項の教育委員会に設置される附属機関である「本山町いじめ問題専門委員会」を、調査を行うための組織とする（この機関は平時からの設置が望まれる）。
● 調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施※ いじめ行為の事実関係を 可能な限り網羅的に明確にする この際 因果関係の特定を急ぐべきではなく重大事態対応フロー図 教育委員会用○ 従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと教育委員会が判断する場合
18

○ 学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合 ⇒ 教育委員会において調査を実施※ いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、
客観的な事実関係を速やかに調査すべき。
※ たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要。
● いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供※ 調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供（適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい）。
※ 関係者の個人情報に十分配慮。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
※ 得られたアンケートは、いじめられた児童生徒や保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置が必要。
● 調査結果を町長等に報告※ いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
● 調査結果を踏まえた必要な措置● 調査主体の指示のもと、資料の提出など、調査に協力※ 例えば、指導主事や教育センターの専門家の派遣による重点的な支援、生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置など人的体制の強化、心理や福祉の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の追加配置等学校が調査主体の場合町長等が再調査を行う場合● 学校への必要な指導及び支援、町長等に報告※ 調査を実施する学校に対して必要な指導、また人的措置も含めた適切な支援を行う。また、いじめを受けた児童生徒及び保護者に対する調査結果の情報の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
※ 学校からの調査結果の報告を受け、地方公共団体の長等に報告する。
いじめ防止対策推進法
平成２５年６月２８日公布
平成２５年法律第７1 号
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった
児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
19

（基本理念）第３条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑
み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
３ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（いじめの禁止）第４条 児童等は、いじめを行ってはならない。
（国の責務）
第５条 国は、第３条の基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第６条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（学校の設置者の責務）
第７条 学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。
（学校及び学校の教職員の責務）
第８条 学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、
適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
（保護者の責務等）
第９条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等
がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２ 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
３ 保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
４ 第１項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前３項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。
（財政上の措置等）
第１０条 国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第２章 いじめ防止基本方針等
20

（いじめ防止基本方針）
第１１条 文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を
総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。
２ いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
三 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項（地方いじめ防止基本方針）
第１２条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。
）を定めるよう努めるものとする。
（学校いじめ防止基本方針）
第１３条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
（いじめ問題対策連絡協議会）
第１４条 地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察
その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
２ 都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。
３ 前２項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。
第３章 基本的施策（学校におけるいじめの防止）
第１５条 学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。
２ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。
（いじめの早期発見のための措置）第１６条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するた
め、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
３ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」とい21

う。
）を整備するものとする。
４ 学校の設置者及びその設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。
（関係機関等との連携等）
第１７条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、
地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他
必要な体制の整備に努めるものとする。
（いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上）
第１８条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。
２ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。
（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）第１９条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、児童等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組を支援するとともに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努めるものとする。
３ インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた児童等又はその保護者は、当該いじめに係る情報の削除を求め、又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第４条第１項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、法務局又は地方法務局の協力を求めることができる。
（いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等）
第２０条 国及び地方公共団体は、いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研
究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。
（啓発活動）
第２１条 国及び地方公共団体は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行う
ものとする。
第４章 いじめの防止等に関する措置22

（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成
されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
（いじめに対する措置）
第２３条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３ 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４ 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
５ 学校は、当該学校の教職員が第３項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きる
ことのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
６ 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。
（学校の設置者による措置）
第２４条 学校の設置者は、前条第２項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。
（校長及び教員による懲戒）第２５条 校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。
（出席停止制度の適切な運用等）
第２６条 市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第３５条
第１項（同法第４９条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命
ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。
（学校相互間の連携協力体制の整備）
第２７条 地方公共団体は、いじめを受けた児童等といじめを行った児童等が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備するものとする。
23

第５章 重大事態への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
（国立大学に附属して設置される学校に係る対処）
第２９条 国立大学法人（国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。
）が設置する国立大学に附属して設置される学校は、前条第１項各号に掲げる場合には、当該国立大学法人の学長を通じて、重大事態が発生した旨を、文部科学大臣に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた文部科学大臣は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、前条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 文部科学大臣は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る国立大学法人又はその設置する国立大学に附属して設置される学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、国立大学
法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第６４条
第１項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。
（公立の学校に係る対処）
第３０条 地方公共団体が設置する学校は、第２８条第１項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなけ
ればならない。
２ 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなけ
ればならない。
４ 第２項の規定は、地方公共団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２３条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。
５ 地方公共団体の長及び教育委員会は、第２項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（私立の学校に係る対処）
第３１条 学校法人（私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人をいう。以下この条において同じ。
）が設置する学校は、第２８条第１項各号に掲げる場合には、重24

大事態が発生した旨を、当該学校を所轄する都道府県知事（以下この条において単に「都道府県知事」という。
）に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、私立学校法第６条に規定する権限の適切な行
使その他の必要な措置を講ずるものとする。
４ 前２項の規定は、都道府県知事に対し、学校法人が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。
第３２条 学校設置会社（構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号）第１２条第２項に規定する学校設置会社をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第２８条第１項各号に掲げる場合には、当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて、重大事態が発生した旨を、同法第１２条第１項の規定による認定を受けた地方公共団体の長（以下「認定地方公共団体の長」という。
）に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた認定地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処
又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行う
ことができる。 ３ 認定地方公共団体の長は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校設置会社又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、構造改革特別区域法第１２条第１０項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。
４ 前２項の規定は、認定地方公共団体の長に対し、学校設置会社が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。
５ 第１項から前項までの規定は、学校設置非営利法人（構造改革特別区域法第１３条第２項に規定する学校設置非営利法人をいう。）が設置する学校について準用する。この場合において、第１項中「学校設置会社の代表取締役又は代表執行役」とあるのは「学校設置非営利法人の代表権を有する理事」と、「第１２条第１項」とあるのは「第１３条第１項」と、第２項中「前項」とあるのは「第５項において準用する前項」と、第３項中「前項」とあるのは「第５項において準用する前項」と、「学校設置会社」とあるのは「学校設置非営利法人」と、「第１２条第１０項」とあるのは「第１３条第３項において準用する同法第１２条第１０項」と、前項中「前２項」とあるのは「次項において準用する前２項」と読み替えるものとする。
（文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助）
第３３条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
第６章 雑則（学校評価における留意事項）
第３４条 学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、
いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。
（高等専門学校における措置）
第３５条 高等専門学校（学校教育法第１条に規定する高等専門学校をいう。以下この条において同じ。
）の設置者及びその設置する高等専門学校は、当該高等専門学校の実情に応じ、当該高等専門学校に在籍する学生に係るいじめに相当する行為の防止、当該行為の早期発見及び当該25

行為への対処のための対策に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
（検討）
第２条 いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
２ 政府は、いじめにより学校における集団の生活に不安又は緊張を覚えることとなったために相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている児童等が適切な支援を受けつつ学習することができるよう、当該児童等の学習に対する支援の在り方についての検討を行うものとする。
理 由
いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長
及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる
おそれがあるものであることに鑑み、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成２５年６月 1９日 衆議院文部科学委員会）
政府及び関係者は、いじめ問題の克服の重要性に鑑み、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
１ いじめには多様な態様があることに鑑み、本法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めること。
２ 教職員はいじめを受けた児童等を徹底して守り通す責務を有するものとして、いじめに係る研修の実施等により資質の向上を図ること。
３ 本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては、適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めること。
４ いじめを受けた児童等の保護者に対する支援を行うに当たっては、必要に応じていじめ事案
に関する適切な情報提供が行われるよう努めること。
５ 重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童等やその保護者からの申立てがあった
ときは、適切かつ真摯に対応すること。
６ いじめ事案への適切な対応を図るため、教育委員会制度の課題について検討を行うこと。
26

７ 教職員による体罰は、児童等の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるもの
であることに鑑み、体罰の禁止の徹底に向け、必要な対策を講ずること。

いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議 （平成２５年６月２０日 ３議院文教科学委員会）
政府及び関係者は、いじめ問題の克服の重要性に鑑み、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
１、いじめには多様な態様があることに鑑み、本法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めること。
２、いじめは学校種を問わず発生することから、専修学校など本法の対象とはならない学校種においても、それぞれの実情に応じて、いじめに対して適切な対策が講ぜられるよう努めること。
３、本法の運用に当たっては、いじめの被害者に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに、いじめ防止等について児童等の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意すること。
４、国がいじめ防止基本方針を策定するに当たっては、いじめ防止等の対策を実効的に行うようにするため、専門家等の意見を反映するよう留意するとともに、本法の施行状況について評価を行い、その結果及びいじめの情勢の推移等を踏まえ、適時適切の見直しその他必要な措置を講じること。
５、いじめの実態把握を行うに当たっては、必要に応じて質問票の使用や聴取り調査を行うこと
等により、早期かつ効果的に発見できるよう留意すること。
６、本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては、適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めること。
７、いじめが起きた際の質問票を用いる等による調査の結果等について、いじめを受けた児童等の保護者と適切に共有されるよう、必要に応じて専門的な知識及び経験を有する者の意見を踏まえながら対応すること。
８、いじめには様々な要因があることに鑑み、第２５条の運用に当たっては、懲戒を加える際にはこれまでどおり教育的配慮に十分に留意すること。
右決議する。

27