2020 年度事業計画

目

次事業計画策定にあたっての基本的視点 .................................................. １頁
Ⅰ．評価事業 .......................................................................................... ３頁
１．諸基準の設定及び改定 ................................................................. ３頁
２．機関別認証評価 ........................................................................... ３頁
３．専門職大学院認証評価 ................................................................. ４頁
４．専門分野別評価 ........................................................................... ６頁
Ⅱ．調査研究事業 ................................................................................... ７頁
１．大学評価に関する調査研究 .......................................................... ７頁
２．大学評価研究所の活動 ................................................................. ７頁
３．文部科学省の諸審議会等への対応 ............................................... ７頁
４．所蔵資料のアーカイブズ化への取組み ........................................ ８頁
Ⅲ．国際化事業 ...................................................................................... ８頁
１．海外の質保証機関との交流等の推進 ........................................... ８頁
２．共同認証 ...................................................................................... ９頁
３．海外への情報発信及び国際会議への参加 .................................... ９頁
Ⅳ．法人運営関連事業 ........................................................................... ９頁
１．正会員資格判定 ........................................................................... ９頁
２．広報 ............................................................................................. 10 頁
３．本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組み .................. 10 頁
４．本協会の組織体制の見直しとその強化に向けた取組み ............... 10 頁
５．事業サポートの強化 .................................................................... 11 頁

事業計画策定にあたっての基本的視点
大学基準協会（以下「本協会」という。）は、その目的を定款第３条に「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献すること」と定めている。
そして、定款第４条では、この目的を達成するために、次の事業の実施を掲げている。
一 大学の教育研究活動等に関する第三者評価
二 大学の質的向上のための大学基準等の設定及び改善並びに活用
三 内外の大学に関する資料の収集及び調査並びに研究
四 大学の教育研究活動等の改善のための助言及び援助並びに情報の提供
五 大学の質的向上に必要な研究会及び協議会等の開催
六 大学の教育研究活動等に関する国際間の情報の交換並びに協力
七 大学の教育研究活動等に関する資料の刊行
八 その他この法人の目的を達成するために必要な事業
近年、少子化による 18 歳人口の減少、グローバル化の進展、デジタルサイエンスの急速な進歩などに伴い、わが国の高等教育を取り巻く環境は、常に大きく変容している。2018 年
11 月の中教審答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、こうした社会の変革に応じて、大学が多様性と柔軟性をもって教育の充実を図っていくことが必要である
ことが示されるとともに、大学が自らの教育の質を保証し、適切な情報公表とあわせて社会に説明する責務を果たすことが求められている。
このような大きな時代の流れのなかで、本協会が果たすべき責任・役割も多様化・拡大化してきている。そこで、高等教育の情勢に適切に対応した事業を展開するにあたっては、上記の目的の下、①第三者評価事業の充実、②大学の質的向上を支援する取組の実践、③グローバル化への対応、④本協会の組織の整備・強化という基本的方針を設定し、これに基づき以下の通り、４事業領域に亘る事業を多角的に実施していくこととする。
Ⅰ．評価事業
１．諸基準の設定及び改定
２．機関別認証評価（１）大学評価（２）短期大学認証評価

３．専門職大学院認証評価（１）法科大学院認証評価（３）公共政策系専門職大学院認証評価（２）経営系専門職大学院認証評価（４）公衆衛生系専門職大学院認証評価

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（５）知的財産専門職大学院認証評価（６）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価（７）デジタル・コンテンツ系専門職大学院認証評価（８）グローバル法務系専門職大学院認証評価（９）広報・情報系専門職大学院認証評価
４．専門分野別評価（１）獣医学教育評価（２）歯学教育評価の開始に向けた検討

Ⅱ．調査研究事業
１．大学評価に関する調査研究
２．大学評価研究所の活動
３．文部科学省の諸審議会等への対応
４．所蔵資料のアーカイブズ化への取組み
Ⅲ．国際化事業
１．海外の質保証機関との交流等の推進
２．共同認証
３．海外への情報発信及び国際会議への参加
Ⅳ．法人運営関連事業
１．正会員資格判定
２．広報
３．本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組み
４．本協会の組織体制の見直しとその強化に向けた取組み
５．事業サポートの強化
機関別認証評価に関しては、2020 年度から短期大学認証評価も新たな評価サイクルとなるが、大学評価同様、内部質保証システムを重視する方針の徹底及び内容の充実を図っていく。専門職大学院に関しては、既存の各分野の評価を実施するとともに、新たに認証評価機関として認証を得た分野の評価実施に備える。また、認証評価制度の枠外で実施する専門分野別評価としては、歯学教育の評価の実施に向けた検討を行う。調査研究事業に関しては、「大学評価研究所」を中心に、国内外の高等教育に関する調査研究に取り組み、その成果を本協会の諸事業の充実・発展に役立てるとともに、会員大学の利用に供するよう努める。国際化事業では、各国・地域の評価機関と連携を図るとともに、共同認証の実施などを通じて、評価の国際通用性の向上を目指す。さらに、リニューアルした本協会ウェブサイト及び刊行物を基に、本協会が実施する諸事業及び各大学の特色をわかりやすく伝えるよう取り組む。
そして、昨年度実施した自己点検・評価結果に基づき、中長期戦略等を策定するとともに、国内外の有識者による外部評価を実施する。

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Ⅰ．評価事業
評価事業としては、①諸基準の設定及び改定、②機関別認証評価、③専門職大学院認証評
価、④専門分野別評価の個別事業に取り組む。
１．諸基準の設定及び改定
本協会は、大学の質的向上を図るために、基準委員会において今まで多くの基準を設定し、これらの見直しを不断に行ってきた。また、基準の運用に関わって、基準委員会は認証評価をはじめとした評価の方法等の設計にあっても中心的な役割を果たしてきた。今年度も引き続き、大学教育や質保証に関する総合的な審議をベースとして、基準委員会において所要のことを行っていく。
具体的には、昨年度検討を行った専門職大学・専門職短期大学に対する機関別認証評価システムについて、改正大学基準、短期大学基準を含む検討結果を公表する。
また、専門職大学院に係る基準についても、法令改正等の状況変化や新しい認証評価サイクルへの展開などを見据え、適宜見直しを図る。具体的には、昨年度から検討している公衆衛生系専門職大学院基準の改定作業を終えるほか、新たに法科大学院基準及びデジタルコンテンツ系専門職大学院基準の改定作業に着手し、年度内に結論を得る。
個別事業項目

諸基準の設定及び改定

１．大学教育の課題整理と大学教育・質保証のあり方の検討
２．専門職大学等の認証評価システムに関する検討結果の公表
３．専門職大学院認証評価の基準の改定①公衆衛生系専門職大学院基準の改定②法科大学院基準の改定④デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の改定

２．機関別認証評価2020 年度も従前と同様に、大学・短期大学の教育研究活動の質を社会に対して保証し、その改善・向上を継続的に支援するとともに、大学が社会に対する説明責任を果たすことへの支援を目的として、大学評価及び短期大学認証評価を実施する。各評価の実施に当たっては、公正性、客観性及び透明性を確保するとともに、国際的通用性を担保すべく評価の質の向上に努めることとする。
2020 年度より、短期大学認証評価においても第３期の評価を開始し、新しい基準のもとで評価を実施する。本協会の機関別認証評価では、内部質保証システムのより一層の重視を掲げており、今年度もこの方針に則して、大学評価委員会及び短期大学評価委員会の下、各種分科会を設けて書面評価及び実地調査を実施する。また、質の高い評価を実施するためには、優れた評価者の育成が必要不可欠であり、従来のプログラムの見直し・改善を図ったう
えで、各種セミナーを開催し、ワークショップ形式により評価のシステムや方法等の理解を深め、かつ、評価者間での共通認識の形成を目指す。
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さらに、大学評価では、３大学から再評価の申請が見込まれるほか、医学部医学科の入学者選抜における問題で不適合となった大学から追評価が申請される可能性があることから、これらの申請があった場合は、大学評価委員会の下に再評価分科会・追評価分科会を設置して適切に評価を実施する。
一方、既述した通り、本協会の機関別認証評価では、教育研究活動の質の改善・向上を継続的に支援することも目的としており、これに関する取組みとして、例年通り、過去に評価を受けて基準に適合していると認定された大学・短期大学から提出される「改善報告書」の検討を行う。提出された「改善報告書」に関しては、大学評価委員会及び短期大学評価委員会の下に、それぞれ改善報告書検討分科会を設けて、評価時に指摘された事項の改善状況を仔細に検討し、その結果を取りまとめる。なお、第３期認証評価を受けた大学から提出された改善報告書の検討結果については、本協会ウェブサイト等を通じて公表する。
次年度、大学評価又は短期大学認証評価の申請を予定している大学・短期大学に対しては、申請に向けた資料の準備方法やスケジュール等を説明する機会として、「実務説明会」を実施する。また、内部質保証システムの構築及びその有効な運営等に対する支援の一環として、正会員の大学・短期大学を対象とした「大学・短期大学スタディー・プログラム」も開催する。さらに、個別に大学・短期大学から要望があった場合には、本協会の職員を派遣し、各校の要望に応じて内部質保証のあり方や自己点検・評価の実施方法をはじめとした説明を行う「スタッフ派遣」を実施する。
短期大学認証評価においては、昨年と同様に事例報告を含めた「短期大学シンポジウム」の開催を予定している。
個別事業項目大学評価

短期大学認証評価

１． 大学評価（認証評価）の実施（39 大学）
２． 再評価の実施（３大学）
３．追評価の実施（未定）４．改善報告書の検討 48 大学（予定）５．各大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施①実務説明会の開催（2021 年度に大学評価を申請する大学向け）②スタディー・プログラムの開催（正会員向け）③個別の大学に対するスタッフ派遣
１．短期大学認証評価の実施（３短期大学）
２．改善報告書の検討 ３短期大学（予定）３．各短期大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施①実務説明会の開催（2021 年度に短期大学認証評価を申請する短期大学向け）②スタディー・プログラムの開催（正会員向け）③個別の短期大学に対するスタッフ派遣
４．
「短期大学シンポジウム」の開催

３．専門職大学院認証評価
本協会の専門職大学院認証評価の目的は、評価を通じて専門職大学院の質を保証すると
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ともに、その向上を図ることにある。2020 年度もこの目的を実現すべく、既存の７分野の専門職大学院認証評価に関する諸活動に取り組むことに加えて、新たに認証評価機関としての認証を得た分野の専門職大学院認証評価に関する活動を始動する。
まず、認証評価（本評価）の実施に関しては、３事業（経営系専門職大学院認証評価、公共政策系専門職大学院認証評価及び公衆衛生系専門職大学院認証評価）において申請が予定されており、各分野の認証評価委員会の下に分科会を設けて、書面評価及び実地調査を実施する。また、実施に当たっては、上記の目的を十分に踏まえ、分科会の主査・委員に対して「評価者研修セミナー」を開催し、評価基準や評価方法などの解説を行い、評価の質の向上を図るとともに、すべてのプロセスにおいて公正性、客観性及び透明性の確保に努めていく。
つぎに、専門職大学院の質の向上のための取組みに関しては、経営系専門職大学院認証評価において、今年度も「ワークショップ」を企画・開催する予定である。また、法科大学院
認証評価、公共政策系専門職大学院認証評価及びデジタルコンテンツ系専門職大学院認証
評価では、過去に本協会の認証評価を受けて基準に適合していると判定された専門職大学院から提出される「改善報告書」の検討を行う。
さらに、大半の専門職大学院認証評価に共通する事項としては、教育課程又は教員組織に関わる重要な変更の届出に対する評価が挙げられる。今年度も本協会の認証評価を受けた専門職大学院において所定の範囲における変更が生じた場合には、当該事項に関する届出がなされることとなっており、これを受けたときには、各分野の認証評価委員会において内容の確認・評価を行い、その結果を「評価結果への付記事項」として取りまとめる。
そして、各分野の専門職大学院認証評価にあっては、当該分野を取り巻く社会・業界の動向や国際的潮流、関係法令の改正、中央教育審議会等の審議状況などに関する最新の情報を把握し、また従前の認証評価の実施結果を振り返ったうえで、必要に応じて評価基準の改定その他の対応を図ることとする。特に、2021 年度から第３期を迎える公共政策系専門職大学院認証評価や、大きな制度変更がなされた法科大学院認証評価などにおいては、基準委員会の下に設置される小委員会と各認証評価委員会が連携しながら、評価基準の改定作業に着手する。
一方、グローバル法務系専門職大学院認証評価は、2019 年度に文部科学大臣から認証評価機関として認証され、広報・情報系専門職大学院認証評価に関しては、間もなく認証を得る見通しである。前者に関しては、法科大学院と合同の認証評価委員会が立ち上げられることとなっており、本格的な評価の実施に向けた検討を実施していく予定である。また、後者に関しては、従前の準備委員会に引き続き、新たに設置される認証評価委員会において評価の実施に向けた検討を進めていく。
以上に加えて、経営系専門職大学院認証評価では、海外の関係機関（ＡＡＰＢＳ（Association of Asia-Pacific Business School：アジア太平洋ビジネススクール協議会）、ＥＦＭＤ（European Foundation for Management Development）等）との連携強化を図るべ5

く、各種の会議や評価活動に参加する。
個別事業項目法科大学院
認証評価

経営系専門職大学院認証評価

公共政策系専門職大学院認証評価
公衆衛生系専門職大学院認証評価
知的財産専門職大学院認証評価
グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価
デジタルコンテンツ系専門職大学院
認証評価
グローバル法務系
専門職大学院認証評価
広報・情報系専門職大学院認証評価

１．改善報告書の検討（１～２専攻）
２．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
３．法科大学院基準の改定作業
１．経営系専門職大学院認証評価の実施（８専攻）
２．ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップの開催
３．前年度認証評価実施校の指摘事項の改善に向けた計画等の検討
４．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
５．2023 年度からの第４期経営系専門職大学院認証評価に向けた評価基準の改定や評価方法の見直し
６．海外の関係機関（ＡＡＰＢＳ、ＥＦＭＤ等）との連携強化を図ることを目的とした会議や評価活動への参加
１．公共政策系専門職大学院認証評価の実施（２専攻）
２．前年度認証評価実施校の指摘事項の改善に向けた計画等の検討
３．改善報告書の検討
４．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
１．公衆衛生系専門職大学院認証評価の実施（１専攻）
２．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
３．公衆衛生系専門職大学院基準の改定作業
１．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施

１．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施

１．改善報告書の検討
２．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
３．デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の改定作業
１．次年度の認証評価実施に向けた検討
１．次年度の認証評価実施に向けた検討

４．専門分野別評価
本協会では、2017 年度から獣医学教育評価を専門分野別評価事業として立ち上げており、2019 年度には歯学教育評価を新規事業として開始すべく検討を進めていくことが決定した。
今年度、獣医学教育評価の申請予定はないが、獣医学教育評価委員会において「自己点検・評価ワークシート」の改定に向けた検討をはじめ、従前の各種取組みを見直すことを通じて、効率的かつ効果的に評価を実施するための議論を行う。また、歯学教育評価に関しては、早期の評価実施に向けて、歯学教育評価準備委員会において評価システム（基準、体制、プロセス等）について検討を行う。

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個別事業項目
獣医学教育評価
歯学教育評価の開始に向けた検討

１．
「自己点検・評価ワークシート」の改定に向けた検討
１．歯学教育評価システムの検討

Ⅱ．調査研究事業
今年度の調査研究は、①大学評価に関する調査研究、②大学評価研究所の活動、③文部科学省の諸審議会等への対応、④所蔵資料のアーカイブズ化への取組みを４つの柱として事業を展開する。
１．大学評価に関する調査研究2019 年度に大学評価を受けた大学に対するアンケート調査を実施し、大学評価が大学教育の質の保証や向上にどのような効果を与えたかを検証するとともに、課題を整理する。また、シンポジウム等として、まず、大学評価に対する評価者の理解の深化を図ることを目的とした「大学評価シンポジウム」を開催する。さらに、正会員大学及び正会員短期大学の学長、副学長等を主な参加対象とした「学長セミナー」を催し、変転する時代状況における学長のリーダーシップや大学運営の戦略性を問う議論を展開していく。
２．大学評価研究所の活動
昨年度から行っている達成度評価のあり方に関する調査研究を引き続き実施し、今年度は国内のアンケート調査及び訪問調査を終える。また、これら国内調査の成果をもとに報告会を行い、調査研究全体の中間成果を大学関係者及び社会一般に示す。この調査研究以外にも、大学評価研究所のもとで新たなテーマによる調査研究を企画するほか、２回の公開研究会及び１回の大会を催す。また、紀要である『大学評価研究』や、定期刊行物である『大学職員論叢』をそれぞれ１号刊行する。本協会の調査研究をベースに作成してきた『内部質保証ハンドブック』以下３冊のハンドブックについて、その内容を総括するとともに、社会的に広く活用されることを目指し「ＪＵＡＡ選書」シリーズの１巻として書籍化する。
３．文部科学省の諸審議会等への対応
中央教育審議会、その他主要な会議体の活動に目を向け高等教育政策の動向把握を行っていくとともに、必要に応じ、理事会や基準委員会のもとで検討した意見書や提言書をこれらに提示する。また、各種審議会等より、認証評価機関として関連事案に関するヒアリングの要請があった場合には、積極的に対応していく。

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４．所蔵資料のアーカイブズ化への取組み
本協会は、戦後改革期以降の大学制度・高等教育に関する貴重な資料を所蔵しており、多くの研究者がこれらの資料を活用できるよう、引き続きリスト化、写真撮影、目録化等の作業を進める。今年度対象とするのは、本協会内に保管された資料のうち未だ簡易リストも作成していない資料であり、その３分の１の完了を目指す。また、アーカイブズ化した資料は、学術的に利用価値の高い貴重なものであるので、その広報にも努めることとし、意義のある活用を図っていく。
個別事業項目
大学評価に関する調査研究

大学評価研究所の活動

文部科学省の諸審議会等への対応
所蔵資料のアーカ
イブズ化に向けた取組み

１．2019 年度に大学評価を受けた大学に対するアンケート調査の実施
２．2020 年度大学評価シンポジウムの開催
３．第８回学長セミナーの開催
１．
「達成度評価のあり方に関わる調査研究」その他研究プロジェクトの実施
２．定期研究会及び研究大会の開催
３．
『大学評価研究』及び『大学職員論叢』の刊行
４．
『ＪＵＡＡ選書』の刊行
１．政府各審議会等の動向把握及び関連情報の収集
２．政府各審議会等への意見書の作成とその提出
３．政府各審議会等からのヒアリング要請への対応
１．本協会所蔵資料のリスト化、写真撮影、目録化等の推進
２．アーカイブズ資料に関する広報

Ⅲ．国際化事業
本協会は、わが国の高等教育の質の保証と質の向上を事業の目的として掲げている。また、グローバル化が進む中、わが国の大学が高度な教育・研究を展開し、より一層発展していく
ため、各国の質保証をはじめとした高等教育の動向、関心を的確に把握し、本協会の事業においても、国際化への対応を積極的に図っていく必要がある。今年度は、①海外の質保証機関との交流等の推進、②共同認証、③海外への情報発信及び国際会議への参加を中心に取り組む。
１．海外の質保証機関との交流等の推進
国際化への対応の一環として、これまで本協会は、海外７か国・地域の８機関との協力覚書を交わしている。今年度は、これら協力覚書を締結している機関等と積極的な交流を行う。
また、2017 年度に締結した台湾・タイの評価機関との３機関の連携協定に基づき、職員及び評価者を対象に、評価に関する勉強会等を行う。さらに、日本の大学に関係の深いＡＳＥＡＮ諸国との連携を図るため、新たにインドネシアの質保証機関と交流を図っていく。
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２．共同認証
台湾との「共同認証プロジェクト」において、日本の大学の積極的な参加を促すための広報活動を行うとともに、申請がある場合、共同認証評価委員会のもとで適切に評価を実施する。また、タイとも共同認証のあり方について具体的な検討を進める。
３．海外への情報発信及び国際会議への参加
本協会は、ＩＮＱＡＡＨＥ（International Network for Quality Assurance Agencies
in Higher Education：高等教育質保証機関国際ネットワーク）及びＡＰＱＮ（Asia-PacificQuality Network：アジア・太平洋質保証ネットワーク）に加盟しているが、両ネットワー
クが主催する会議に参加するとともに、これらネットワーク組織から発信される情報を収集して高等教育における質保証の動向を適切に把握する。また、2019 年度に正会員となったアメリカのＣＨＥＡ（Council for Higher Education Accreditation: 高等教育アクレディテーション協議会）の組織の一つであるＣＨＥＡ ＣＩＱＧ(ＣＨＥＡ International
Quality Group:高等教育アクレディテーション協議会国際質グループ)の会議に参加し、外国の高等教育機関及び質保証機関との連携を図っていく。このほか、今年度も認証評価結果概要版や各種資料を英訳し、本協会ウェブサイトを通じて公表するほか、広報活動とあわせて海外への情報発信を引き続き進めていく。
個別事業項目国際化

１．海外の質保証機関との交流等の推進
２．台湾評鑑協会との共同認証の実施
３．アジア諸国の質保証機関との共同認証の検討
４．ＩＮＱＡＡＨＥ及びＡＰＱＮ主催の国際会議への参加
５．英文による認証評価結果等の国際的な情報発信

Ⅳ．法人運営関連事業
法人運営に関連する事業としては、①正会員資格判定、②広報、③本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組み、④本協会の組織体制強化に向けた取組み、⑤事業サポートの強化が挙げられ、それぞれの計画は大要以下の通りである。
１．正会員資格判定
会員大学に定款及び諸規程の違反、名誉及び信用の毀損その他の重大な問題が認められた場合、又は正会員ではない大学との統合、合併その他の大幅な変更が認められた場合に、理事会の判断の下、正会員資格判定委員会を開催し、当該大学の資格の取扱いを審議することとする。
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２．広報
本協会の諸活動に関する情報を正確かつ広範に伝えていくことは、本協会自身の知名度上昇や会員大学の地位向上のみならず、わが国の高等教育の質保証全般に寄与するものであり、また本協会が実施する評価事業の周知を図り、社会の人々の理解を促進させることは、わが国に高等教育の充実・発展に貢献するものである。このような観点に基づき、本協会の広報活動に関しては、広報委員会において具体的な内容を決定し、展開しているが、今年度は次のような活動を計画している。すなわち、第１に、刊行物と本協会ウェブサイトを連動させ、本協会の諸活動を広く周知していく。第２に、リニューアルしたウェブサイトの充実を図り、ユーザビリティの向上を図るとともに、ＳＮＳとの連動や新たなコンテンツの追加を検討する。第３に、国際化事業と歩調を合わせながら、本協会の諸活動を海外に適切に発信する手段を開拓する。第４に、本協会の諸活動に関心を有するものと考えられる産業界、高等学校関係者に焦点を当てた広報活動を展開できるよう、評価事業部と連携してその方法等を検討する。
３．本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組み
本協会職員及び大学職員の資質を向上させることは、会員大学のみならず、わが国の大学の発展にとっても大きな意義を有する。したがって、今年度も従前と同様、本協会職員及び大学職員の資質向上を図るべく、次のような活動に取り組んでいく。すなわち、本協会の研修を修了した大学職員等と本協会職員とのネットワークをより強固なものとするとともに、それぞれが高等教育を取り巻く内外の諸課題の研究に取り組み、その結果に基づく議論を行うために、例年通り「合同研修会」を開催する。また、本協会職員及び研修員を対象として、高等教育に関する諸課題を取り上げた研修会を実施する。さらに、ＯＪＴでは身に付けることが難しい特定の領域の技能・知見を修得することを目的として、外部団体の提供するプログラムに本協会職員及び研修員を参加させる。
４．本協会の組織体制強化に向けた取組み
わが国の大学を取り巻く環境や社会情勢が著しく変化するなかで、本協会が果たすべき役割も多様化しているが、これに伴い効率的な評価の実施や調査研究機能の強化など対応すべき課題も少なくない。こうした課題を解消し、諸事業を充実させていくためにも、昨年度実施した自己点検・評価を基に、事業毎に中期目標・計画を策定し、実施していく。また、昨年度から実施している外部評価に関しては、最終的な報告書の取りまとめを行い、その結果に基づく本協会の中長期戦略等の策定を行う。一方、本協会は設立以来 70 余年にわたり国・公・私立を横断した大学団体として自主的・自律的に活動を続けてきたが、これが可能となってきたのも会員大学の支えがあってこそのことである。したがって、今後も同様に独立性の高い運営を継続させていくには、会員制を維持・発展させていくことが必要不可欠で10あり、そのためにも会員サービスをより一層魅力あるものにしていく方法を検討していく。
５．事業サポートの強化
事業毎に掲げる具体的事業項目を執行するにあたり、今年度においても業務の効率化とともに限られた経営資源を最大限有効活用できるよう、事業サポートの強化を図る。具体的には、ペーパレス会議システム及び WEB 会議システムの利用を引き続き促し、各会議の効率的運営を支援する。なお、本協会がこれまで利用してきた WEB 会議システムがサービス提供終了となることに伴い、新たなシステムの検討と導入を今年度中に行う。また、本協会建物の長期修繕計画の一環として、４階会議室の音響設備等の更新を行う。
個別事業項目
正会員資格判定

広報

本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組み
本協会の組織体制の見直しとその強化に向けた取組み

事業サポートの強化

１．正会員の資格に関する審議
１．
『会報』、『じゅあ ＪＵＡＡ』等の刊行
２．本協会ウェブサイトの充実
３．ＳＮＳを利用した情報発信
４．海外機関に向けた広報活動の実施
５．大学関係者以外を対象とした広報活動の展開
１．大学職員等と本協会職員との合同研修会の実施
２．職員研修プログラムの策定と実施
１．外部評価の実施
２．自己点検・評価及び外部評価の結果に基づく中長期計画等の策定
３．会員サービスに関するアンケート調査の実施
１．各会議でのペーパレス会議システム及び WEB 会議システムの活用
２．新たな WEB 会議システムの検討と導入
３．４階会議室の音響設備等の更新

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