主な補助金・助成金・支援金
母体

令和4年2月1日時点

補助金・支援策

対象者

補助額

申請期限

補助率
従業員20人以下
通常枠

従業員21～50人以下

補助額100万円～4,000万円

2/3（6,000万円超は1/2）

従業員51人以上100万円～6,000万円
100万円～8,000万円

卒業枠（※1）

2/3

6,000万円超～1億円

従業員5人以下
以下の要件をすべて満たす事業者①（a）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上

緊急事態宣言特別枠（※2）②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体的にとなって事業再構築に取り組む③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加の達成

最低賃金枠（※3）

事業再構築補助金（b'）2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること
＜活用例＞

3/4

100万円～1,000万円

従業員21人以下100万円～1,500万円

従業員5人以下100万円～500万円
3/4

従業員6～20人以下100万円～1,000万円

従業員21人以下（※）①を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能（a'）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること

100万円～500万円

従業員6～20人以下減少しており、（b）2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少している（※）

大規模賃金引上枠（※4）

問い合わせ先従業員101人以上100万円～1,500万円
2/3（6,000万円超は1/2）

8,000万円～1億円

第5回公募：令和4年3月24日

事業再構築補助金事務局
TEL：0570-012-088（※1）事業計画期間内に①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者

飲食業（居酒屋）：オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応

小売業（衣料品店）：ネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態転換

運輸業（タクシー業）：新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料品等の宅配サービスを開始

向けの特別枠（400社限定）（※2）①～③の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～9月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少していること（※3）①～③の要件に加え、2020年10月～2021年6月までの間で3ヵ月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少していること（売上高の減少に代えて、付加価値額の45％減少でも可）（※4）①～③の要件に加え、補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させること＜補助対象経費の例＞
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費
補助率

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び一定要件を満たしたNPO法人（※）

小規模事業者持続化補助金（※）法人税法上の収益事業を行っていること
認定特定非営利活動法人でないこと

一般型

上限額

2/3等

補助対象

【一般型】
令和4年2月4日（7次締切）

50万円 店舗改装、チラシ作成、広告掲載等【低感染リスク型ビジネス枠】

低感染リスク型ビジネス枠

3/4

100万円

対人接触機会の減少を目的としたテイクアウト・デリバリーサービ

令和4年3月9日

県内各商工会

17：00（6次締切）

スの導入、ECサイト構築等

国
給付額＝基準期間（※1）の売上高－対象月（※2）の売上高×5か月分＜給付上限額＞
法人

以下の要件を満たす中小法人・個人事業者

事業復活支援金

売上高減少率

個人

年間売上高

年間売上高

年間売上高

1億円以下

1億円超～5億円以下

5億円超①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者②2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者▲50％以上

50万円

100万円

150万円

250万円

▲30％以上50％未満

30万円

60万円

90万円

150万円

令和4年5月31日

事業復活支援金事務局
0120-789-140※1 基準期間とは「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間の内、対象月を判断するため売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間※2 対象月とは、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の内、基準期間の同月と比較して売上が50％以上又は30％以上50％未満減少した月で、申請に用い る月（平均賃金額（※1）×休業手当等の支払率）×下表助成率（1人1日あたり上限額15,000円）
判定基礎期間の初日
原則的な措置【全国】

以下の条件を満たす事業者

雇用調整助成金（コロナ特例）

業況特例（※2）【全国】①新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している②最近1ヶ月間の売上高または生産量などが前年同月比5％以上減少している（※）

上段：助成率

下段：上限額～4月末
4/5（10/10）

5月～9月
4/5（9/10）

15,000円

13,500円
4/5（10/10）－緊急事態宣言（※3）－

地域に係る特例
まん延防止等重点措置（※4）③労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている－

15,000円
4/5（10/10）
15,000円
4/5（10/10）

支給対象期間の最終日の翌日から2ヶ月以内

コールセンター
TEL：0120-60-3999

15,000円（※）比額対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置あり
括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合（※1）小規模事業者は簡略化の特例措置あり（※2）売上高等の生産指標が最近3か月平均で前年又は前々年同期に比べ30％以上減少している事業者が該当（※3）緊急事態宣言対象区域において、特定都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業者が該当（※4）まん延防止等重点措置を実施すべき区域において、都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業者が該当
以下の条件を満たす事業者

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制度を整備している

1事業場につき1回限り150,000円②当該有給休暇制度の内容を労働者に周知している

対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計5日に達した日の翌日又は熊本労働局

雇用環境・均等室

令和4年2月28日まで

TEL：096-352-3865③令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に当該休暇を合計して5日以上取得させている

熊本県新型コロナウイルス感染症
対応雇用維持奨励金

令和2年（2020年）4月1日から令和3年（2021年）2月28日までの緊急対応期間中において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことを理由として、県内の事業所において従 10万円（定額）
業員の休業等を実施したことにより、熊本労働局から雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金を受給した県内中小企業者等（個人事業主含む）

令和4年3月31日※1事業者につき1回限り

熊本県雇用維持奨励金事務局
TEL：096-355-6977

補助率：9/10以内
上限額：1店舗あたり50万円（換気設備の改修が必要となる場合は別途100万円を上限に補助）

県

対象経費：衛生管理設備の導入資金（以下参照）

認証店に係る衛生管理設備導入等補助金

パーテーション、アクリル板、遮蔽用ビニール、サーモグラフィ、サーキュレーター、アルコール消毒液、消毒液自動噴霧器、マスク「飲食店に係る熊本県感染防止対策認証制度」による認証を受けた飲食店の事業者（八代市独自の認証を受けた飲食店を含む）

フェイスシールド、使い捨て手袋、使い捨て食器、、非接触型体温計、非接触型水栓エアコン（換気機能があるものに限る）、換気設備（※）

令和4年2月28日

熊本県感染防止対策認証制度事務局
TEL：096-353-6330

空気清浄機（HEPAフィルター付きのものに限る）CO2濃度測定器、その他新型コロナウイルス感染防止対策に有効なものと認められるもの（※）換気設備については、認証申請におけるアドバイザーの現地調査において、換気設備の改修が必要と判断され、その後実施した換気設備工事が対象となります。
補助対象となる空き店舗（※）に出店する中小企業者で、次の全てに該当する方①補助金の募集開始日（R3年11月16日）以降に空き店舗の所有者と賃貸借契約を締結した者

補助率：1/2
上限額：150万円
対象経費②熊本市内の商店街の地区からの移転でない者③空き店舗での小売業、飲食業、サービス業のいずれかを営む者（但し、風営法第2条第5～10号の対象となる営業は対象外）

熊本市新型コロナウイルス感染症
緊急空き店舗対策事業費補助金（出店者用）（※）次の①～⑤のすべてを満たす空き店舗が対象①熊本市内の商店街団体が形成されている地区に所在する店舗であること②道路に面した建物1階部分の店舗であり、店舗間口又は壁面が道路から概ね7ｍの範囲内に位置する店舗であること③補助金の申請者が当該空き店舗の賃貸借契約を締結した時点において、賃貸物件として募集開始から90日以上経過している空き店舗であること

熊④商業施設等のテナント型店舗でないこと

本①店舗の改装に要する外装、内装、設備等の工事費②上記①に伴う既存設置分の処分費③上記①に伴う設計費②交付決定前に契約・着手した改装費等（対象空き店舗の賃貸借契約に必要な家賃、礼金及び仲介手数料を除く。）③以下のいずれかに該当する者の家賃、礼金及び仲介手数料④家賃（上限2か月分）

ア

空き店舗の所有者本人⑤礼金イ

空き店舗の所有者が個人の場合には2親等以内の親族⑥仲介手数料ウ

空き店舗の所有者が法人である場合には役員または従業員

令和4年3月31日（予算に達し次第受付終了）

・熊本市商業金融課
TEL：096-328-2424④消費税⑤交付決定前に商業活動を開始していない店舗であること

市

対象外経費
①備品、消耗品の購入・設置費用

補助率：1/2
補助対象となる空き店舗（※）を所有する中小企業者

熊本市新型コロナウイルス感染症
緊急空き店舗対策事業費補助金（店舗所有者用）（※）次の①～④のすべてを満たす空き店舗が対象①熊本市内の商店街団体が形成されている地区に所在する店舗であること②道路に面した建物1階部分の店舗であり、店舗間口又は壁面が道路から概ね7ｍの範囲内に位置する店舗であること③補助金の申請者が当該空き店舗の賃貸借契約を締結した時点において、賃貸物件として募集開始から90日以上経過している空き店舗であること④商業施設等のテナント型店舗でないこと

上限額：300万円
対象経費①既存店舗を複数店舗に分割するための改装費（壁、天井、床、対象外経費

ドア窓部分の工事、給排水工事、電気工事、ガス工事に限る）①設備（建築基準法、消防法に基づく設備を除く）、備品、消耗品②火災報知器誘導灯など建築基準法、消防法に基づく設備の購入・設置費用③上記①②に伴う設計費④上記①②に伴う既存設置物の処分費の購入・設置費用②交付決定前に契約・着手している改装費③消費税

令和4年3月31日（予算に達し次第受付終了）

・熊本市商業金融課
TEL：096-328-2424