）

本 件 は、 ① 原 告 Ｘ（ 昭 和 一 六 年 生 ま れ の 男 性。 以 下、〔事案の概要〕

2019WLJPCA12258022; D1-Law29058326︵ 保険金等請求事件

東京地判令和元年一二月二五日、平成二八（ワ）二八九八六号

六四六〕 複数の転倒事故の一連性と不慮の事故の急激性要件等

判例研究
〔商法

〔判示事項〕
事故の発生についての立証責任は、保険給付請求者側業等を目的とする生命保険株式会社。以下、「Ｙ保険会社」

一「Ｘ」という。）が、平成六年一月一日、被告Ｙ（生命保険

二 「急激」とは、原因から結果に至る過程において、結という。
）との間で自己を被保険者として、災害保険金額」という。
）を締結した後、不慮の転倒事
1の傷害特約に基づく障害給付金として五〇〇万円およびこになったと主張して、Ｙ保険会社に対し、本件保険契約

故に遭って傷害を負い、それを直接の原因とする障害状態「本件保険契約

果の発生を避け得ない程度に急迫した状態を意味するも複数の転倒事故を一連のものと捉えたものが傷害保険の「不慮の事故」に該当しない。

保険法二条・三五条・六六条

1

三を 一 〇 〇 〇 万 円 と す る 傷 害 特 約 付 生 命 保 険 契 約（ 以 下、

にある。

1

のと解するのが相当である。

1

れに対する遅延損害金の支払を求め、また、上記障害状態

69〔参照条文〕

判 例 研 究る。

）被保険者が責任開始時（注：平成六年一月）以後傷害特約」という。
）において、次の内容が定められてい不当利得返還請求権に基づき、上記障害状態になった後に（者が軽微な外因により発症し又はその症状が増悪したときＸが上記障害状態になった後にＸがＹ保険会社に支払ったから、Ｙ保険会社に対し、不当利得返還請求権に基づき、る（ 同 分 類 項 目 の 一 六 に は「 そ の 他 の 不 慮 の 事 故 」 が あ

理庁告示第七三号に定められた分類項目中所定のものとす

みなさない。）で、かつ、昭和五三年一二月一五日行政管） の「 身 体 障 害 の 状 態 」 の 一 つ と し て保険料相当額である三一一万五三八〇円の支払を求めた事） 上 記（「脊柱の著しい奇形」とは、「脊柱の奇形が通常の衣服を合は五〇％である。

（三級一七号）が定められており、これに対応する給付割「脊柱に著しい奇形又は著しい運動障害を永久に残すもの」

（

る。
）
」
。

Ｘの代表取締役を務めていた。

〔前提事実〕

1

2に付されている傷害特約（以下、「本件．傷害特約の規定

本件保険契約

3

1

1

2

1

70

が本件保険契約 の保険料払込免除事由に当たることから、Ｙ保険会社に支払った保険料相当額である二〇五万七三三に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して一八〇日以内で、かつ、この特約の保険料払の保険期間中に障害状態になったときは、障害給付金とし〇円の支払を求めるとともに、本件保険契約会社（以下、「Ｘ」といい、ＸとＸを併せて「Ｘら」とい込みの免除を受けていることの確認を求め、②原告Ｘ株式）の「不慮の事故」とは、「急激かつ偶発て、災害保険金額にその身体障害の状態が該当する種目に）上記（う。）が、平成六年一月一日、Ｙ保険会社との間で、被保（対応する給付割合を乗じて得られる金額を支払う。

」といい、険者をＸとして、保険金額を四〇〇〇万円とする災害割増
特約付生命保険契約（以下、「本件保険契約には、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とは的な外来の事故（ただし、疾病又は体質的な要因を有する

1締結してＹ保険会社に保険料を支払ったが、Ｘの上記障害と併せて「本件各保険契約」という。
）を

2

2

状態が本件保険契約 の保険料払込免除事由に当たること

本件保険契約

2

1

2

1

1

1

案である。なお、Ｘは、本件各保険契約が締結された当時、

2

1

1

2

1
1

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

判 例 研 究ら再び無理をして症状出現し受診。

（ ウ ） 腰 痛： Knocking pain、 筋 性 の 疼 痛 ＋、 下 肢 症
状意味）（エ）Ｘｐ：Ｌ

圧 迫 骨 折 ＋（ 注： 第 五 腰 椎 圧 迫 骨 折 の）Ａ大学病院整形外科の医師Ｄが平成二四年一〇月

期間中に障害状態になったときは、その直後に到来する払（ウ）疾病・外傷発生年月日：平成二四年二月二〇日（イ）原因となった疾病・外傷名：腰椎圧迫骨折（外傷）（ア）障害名：体幹運動機能障害

二四日付けで作成した「身体障害者診断書・意見書（肢体込期日以後の保険料払込義務を免除され、それ以後払込期した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故日に属する契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたの記載した。近医整形外科Ｃでぎっくり腰といわれ内服加療をして症状出現し受診。腰椎圧迫骨折の診断でコルセとなった。一時改善したものの、二週前から再び無理ット装着し保存加療となった。現在投下通院中。

（オ）総合所見：上記より、体幹機能の著しい障害のた（ カ ） 身 体 障 害 者 福 祉 法 第 一 五 条 第 三 項 の 意 見： 障 害 のめ第五級に相当する。

転倒し受傷した。近医整形外科Ｃでぎっくり腰といわ程度は、身体障害者福祉法別表に掲げる障害に該当す（イ）現病歴：平成二四年二月二〇日に重い荷物を持ち（ア）主訴：腰痛科を初めて受診した。同病院整形外科の医師Ｂが作成した）Ｘは、平成二四年六月一八日、Ａ大学病院整形外

平成二四年二月二〇日に重い荷物を持ち転倒し受傷（エ）参考となる経過・現症：．Ｘによる医療機関の受診および同受診に係る医療記録

ものとして取り扱われる。

不自由用）」には、以下の記載がある。

（－

着用しても外部から見て明らかに分かる程度以上のものをいい」、「脊柱の著しい運動障害」とは、「頸椎における完
全強直の場合、又は胸椎以下における前後屈、左右屈及び
左右回旋の三種の運動のうち、二種以上の運動が生理的範囲の二分の一以下に制限された場合をいう」。
）保険契約者は、被保険者が責任開始時以後に発生

5の日から起算して一八〇日以内で、かつ、この特約の保険

（

－

2

初診記録には、以下の記載がある。

（
1

2

れ内服加療となった。一時改善したものの、二週前か

71

4
1

1

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）（

療を施行予定。

（ キ ） 脊 柱 障 害： 変 形 障 害 ― 通 常 の 衣 服 を 着 用 し て も 外部から見て、明らかにわかる。

）Ａ大学病院整形外科の医師Ｆが平成二八年三月七

変形は残存するものと考える。

（ク）回復の可能性と症状の固定についての意見：脊椎（ット、内服、外用にて加療を開始。一〇月一七日より加療となった。一時改善したものの、六月上旬再び無倒し受傷。近医整形外科Ｃでぎっくり腰といわれ内服72る。
障害程度等級についての参考意見：五級相当（体幹五級））Ａ大学病院整形外科の医師Ｅが平成二六年七月一一日付けで作成したＹ保険会社宛ての「障害診断書」には、日付けで作成したＹ保険会社宛ての「障害診断書」には、以下の記載がある。
（ア）傷病名：胸腰椎多発圧迫骨折、腰部脊柱管狭窄症（ア）傷病名：胸腰椎多発圧迫骨折、腰部脊柱管狭窄症

以下の記載がある。

（ウ）障害の部位：胸椎症（イ）上記（ア）の原因：転倒（傷害）による外因（患（ウ）障害の部位：胸腰椎者申告）（オ）初診日：二〇一二年（平成二四年）六月一八日（エ）受傷日：二〇一二年（平成二四年）三月五日（患者申告）（オ）初診日：二〇一二年（平成二四年）六月一八日（ カ ） 今 回 の 受 傷 か ら 初 診 ま で の 経 過、 初 診 時 の 主 訴・所見およびその後の経過、障害状態の詳細：

テリパラチド治療（テリボン皮下注射）を開始し、七理をして症状出現し受傷。上記診断にてコルセット、

二〇一二年（平成二四年）三月五日犬の散歩中に転二回施行でテリパラチド治療終了。今後はプラリア治

再び無理をして症状出現し受診。上記診断にてコルセ

れ内服加療となった。一時改善したものの、六月上旬

ち、転倒し受傷。近医整形外科Ｃでぎっくり腰といわ二〇一二年（平成二四年）二月二〇日重い荷物を持所見およびその後の経過、障害状態の詳細：（カ）今回の受傷から初診までの経過、初診時の主訴・告）（エ）受傷日：二〇一二年（平成二四年）六月（患者申（イ）上記（ア）の原因：骨粗鬆症（医師推定）

43

内服、外用にて加療を開始。一〇月一七日よりテリバ
ラチド治療（テリボン皮下注射）を開始し、七二回施付するなどした。

Ｘは、平成二六年一月一七日、本件保険契約の本件傷害特約に基づく障害給付金請求に係る事実確認の面談を生ならびに上記の平成二四年八月三一日

行でテリバラチド治療終了。今後はブラリア治療を継および保リサーチ会社Ｉの従業員と行ったが（その面談記録では、の自宅トイレ内の転倒に関してＸが申告した旨の記載があ

本件転倒

続予定。

1

）Ｘは、平成二七年三月頃、本件保険契約の本件（次ページ参照）

保険相談所の裁定審査会（以下、単に「裁定審査会」とい傷害特約に基づく障害給付金請求に関して、Ｊ協会の生命（折は骨粗しょう症が原因と考えられることなどの理由によを理（次）Ｘは、平成二五年二月一〇日、Ａ大学病院整形外科を受診した。同日の看護記録には、Ｘが本件転倒）Ｘは、平成二五年一一月一三日、本件転倒ページ参照）について申告していた旨の記載がある。
（

う。
）に申立てを行ったが、本件事故について述べることはなかった。なお、Ｘが裁定審査会にと 題 す る 書 面 で は、 本 件 転 倒

およびならびに上記

提出するために作成した同年六月二四日付けの「反論書」

事実および平成二四年八月三一日に自宅二階トイレ内で転）の平成二四年八月三一日の自宅トイレ内の転倒につ（の由として、Ｇ生命保険株式会社との間で締結していた生命保険契約について、保険料払込みの免除を受けた。
）Ｘは、Ｙ保険会社に提出するため、本件転倒

1（〔認定事実〕

ページ参照）の原因が事故と特定できないことや、本件骨る。
）、同年七月頃までに、Ｙ保険会社から、本件骨折（次1（キ） 脊柱障害：変形障害―通常の衣服を着用しても外部から見て、明らかにわかる。
（ク） 回復の可能性と症状の固定についての意見：脊椎2り、上記障害給付金は支払不可である旨の回答を受けた。

変形は残存するものと考える。

1

1

倒した旨を記載した平成二五年一一月二〇日付けの事故状

2

（

4

（次ページ参照）の記載のあるＡ大学病院整形外科の医師

成二六年七月一一日付け「障害診断書」の受傷日欄の「二いて記載され、Ａ大学病院整形外科の医師Ｅが作成した平3〇一二年六月（患者申告）」という記載に関して、六月と況 報 告 書 を 作 成 し、 ま た、 同 年 一 二 月 に は、 本 件 転 倒

1

1

1

1

2

2

2
1

1

1

1
2
3

Ｈ作成の同月一三日付け「障害診断書」をＹ保険会社に送

73

1

1

判 例 研 究は申告していない旨述べる記載があり、また、Ｘが同病院
（以下、
「本件事故

は一連のものであり、一個の事故として捉えるべきである①Ｘは、平成二四年二月二〇日、Ｘの業務として、重さ」という。）。

整形外科の医師Ｆ宛てに送付した書簡にも、実際の受傷日は平成二四年三月五日であるとして上記受傷日欄の記載の訂正を依頼する旨の記載がある。

本件の争点は、以下のとおりである。

〔争点および双方の主張〕①Ｘは、不慮の事故により傷害を負ったか。
②Ｘは、不慮の事故による傷害を直接の原因として障害状態となったか。
③Ｘの障害給付金請求に係る遅延損害金の起算日はいつ

二〇～三〇ｋｇのケーブルが入ったケースを業務委託先の家に運搬していたところ、その家の玄関先において、体勢」という。）。

を崩して後方に倒れ込み、臀部を地面に打ち付けた（以下、「本件転倒②Ｘは、平成二四年三月五日午前九時頃、ペットの犬の散歩中、犬にリードを引っ張られ、階段の段差を踏み外しまたは本件事故

により、第五て後方に向かって転倒し、腰部を段差に打ち付けた（以下、」という。
）。
）Ｘは、本件事故

「本件転倒
（

2
る傷害」に当たる。

）Ｘらの主張はいずれも否認する。本件事故．Ｙ保険会社の主張（も存在しないから、それら

月もの長期間に発生したという複数の事故をまとめただけも存在しない。そもそも、本件事故

は、実際には四かと併せて一個の事故だという本件事故

および

は存

た。本件骨折は、本件傷害特約における「不慮の事故によ

腰椎圧迫骨折（以下、「本件骨折」という。）の傷害を負っ

1か。
④Ｘの確認の訴えについて、確認の利益はあるか。
争点のうち、本稿で取り上げるのは主に争点①である。
これについての当事者の主張は以下のとおりである。
．Ｘらの主張）Ｘは、平成二四年六月上旬頃、自宅において、二2在しない。本件転倒

1

（

1

2

1

と一連の本件事故

2

階から一階へ階段を下りていたところ、下から一段目の段に先立ち、平成二四年中に以下

1

1

3

74

1

を 踏 み 外 し て 転 倒、 落 下 し 一 階 の 床 に 臀 部 を 打 ち 付 け た）Ｘは、本件事故（以下、「本件事故 」という。
）
。
（

2

2

1

1

1

のとおり二回転倒しているところ、これらの計三回の転倒

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1
2

2

2

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

）Ｘは骨粗しょう症に罹患していたものであり、本のものであるから、「不慮の事故」の要件を満たさない。
（
件骨折は骨粗しょう症が原因である。

〔判 旨〕 一部却下、一部棄却

及．争点①（Ｘは、不慮の事故により傷害を負ったか）に

ついて

、本件転倒

について『無理をして』と表たとすれば、医師がそれを診療録に記載するのが通常といえ、少なくとも、本件事故

現するとは到底考え難いところである。かえって、認定事

実のとおり、原告Ｘ自身、裁定審査会の手続の過程においが存在しなかったと推て平成二四年六月に受傷したという事実について否定する言動をしていることは、本件事故の本件傷害特約に基づく障害給認させる根拠にもなり得るものである。」「また、本件保険契約

は自付金の請求をＸに代わって行っていた証人Ｋ（Ｘの妻）は、自身の保険代理店での勤務経験も踏まえ、本件事故

1

について

「Ｘは、本人尋問において、本件転倒

1を理由としたなどと供述するが、本件骨折の原因となった事故を定事実のとおり、本件事故 があったという平成二四年六そのまま記載すべき箇所に上記のような恣意的な選択に基の存在に係る上記供述の信用性を低下させる事情というべきであるし、に、Ｘが平成二四年六月一八日にＡ大学病院整形外科で本重大な疑問を差し挟むものとして評価せざるを得ない。特証拠は一切なく、Ｘ本人及び証人Ｋの各供述は、年齢等に「以上のとおり、本件事故

1

よる記憶の減退や混同があり得ることを十分考慮しても信

1

1

1

1

の存在を窺わせる客観的な証人Ｋの供述の内容自体をみても、合理的なものとはいいについて申告したこ

1とが窺われる証拠は一切ないのであり、このことは、本件査会での問答などで、Ｘが本件事故

月から平成二八年八月に本件訴訟を提起するまでの間、医2づく記載がされていること自体が、本件事故

1
難い。
」

1

事故 があったというＸの主張及びこれに沿う上記供述に

1

療機関の記録、保険金請求後のＩ職員との面談及び裁定審

1

1

及び本件転倒宅における目撃者のいない事故であって客観的な証拠がな

が最も痛みが強く、平成1

二四年六月一八日にＡ大学病院整形外科を受診した際にもび本件事故 の中では本件事故

2

いからあえて申告せず、本件転倒

1

1

1

1

本件事故 について申告していた旨供述する。しかし、認

1

1

1

1

1
1

件事故 について具体的な態様や機序を含めて申告してい

75

1

1

2
1

（ ）本件事故判 例 研 究1

があったとがそれぞれ独立して『不慮を一とし、これが『不）まとめ

関連性は認められないというほかない。したがって、これ倒に至る経緯も全く異なるのであるから、それらに相互の隔があるのであり、また、Ｘが転倒したという態様や同転の存否及び既払の保険料に係る不当利得返還請求権の存否

このことに照らすと、Ｘについて、上記障害給付金請求権なる旨を一貫して主張している（当裁判所に顕著な事実）。

及びは、 そ も そ も、本件転倒
を一連のものとした本件事故ているとは認められない。

1

したがって、Ｘの確認の訴えは、確認の利益を欠くものというべきである。
」

1

2

76

（

があったとは認められず、はそもそも『不慮の事故』に当たらない。よっ「 以 上 の と お り、 本 件 事 故
本件事故て、本件骨折は不慮の事故による傷害とは認められず、Ｘの本件傷害特約に．争点④（Ｘの確認の訴えについて、確認の利益はあるが不慮の事故により傷害を負ったということはできない。
」

か）について「Ｙ保険会社は、Ｘの本件保険契約の保険期間中に障害状態になったと認定した場合には、Ｘに対して保険料払込みの免除も行うことに本件保険契約基づく障害給付金請求が認容された場合、すなわち、当裁に的な外来の事故をいうところ、『急激』とは、原因から結と本件転倒判所において、Ｘが不慮の事故による傷害を直接の原因とて、原告らの主張によっても、本件転倒には約三か月もの間

1

用に足るものではなく、そのほか、本件事故及び連のものとして捉えたものを本件事故
慮の事故』に当たると主張している。

1とは別に、保険料払込みの免除を受けていることについて

と本件事故

1

らを一連のものと捉えて、原因から結果に至る過程においは約二週間、本件転倒

1

1

2

判決をもって確認をしなければならない現在の危険が生じ

1

ることはできない。よって、本件転倒
本件事故

2

1

『不慮の事故』には当たらないというべきである」。

1

1て、結果の発生を避け得ない程度に急迫した状態と観念す

2

1

果に至る過程において、結果の発生を避け得ない程度に急

そこで検討するに、『不慮の事故』とは、急激かつ偶発

2

2

認めるに足りる証拠はない。
」「Ｘらは、本件転倒

1の事故』に当たるとは主張せず、これらと本件事故

2して、その事故の日から起算して一八〇日以内で、かつ、

1

2迫した状態を意味するものと解するのが相当である。そし

1

1

2

3
2

1

1

（ ）本件事故 について

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

．結論
1

急激性要件を主要な争点として判示した最高裁判例は見当を研究する意義があると考える（本判決の先行評釈としてたらず、下級審裁判例も多くない。したがって、本件事例について保険料払込みの免除を受けていることの確認を求

は、前田修志「判批」保険レポ三六二号一―一〇頁（二〇

判決する。
」

理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり

2

はじめに

そこで、本稿では、①転倒事故の発生、②不慮の事故の急激性要件、③複数の転倒事故を一連のものとした場合に不慮の事故に該当するか、および、本件では争われていな

いが、④約款上の軽微な外因条項の適用の順で検討するこ

一

ととする。

故を一括して一個の事故とすることが急激性要件を満たし（

転倒事故の発生について傷害保険の「不慮の事故」に該当するかが争われた事案で立証責任とは、訴訟において一定の事実の存否が確定さ）不慮の事故発生の立証責任ある。これは、これまであまりみられなかった裁判例であしかし、このような場合における一連性の問題については、事故として捉えた場合に不慮の事故の該当性が考えられる。

相互に関連ある同種の複数の事故を一連性のある一個のめるのが、立証責任ないし証明責任の分配である。法規が閣・二〇二〇））。いずれの当事者が立証責任を負うかを定任、挙証責任ともいう（『法律用語辞典〔第五版〕』（有斐事者の一方に帰せられる不利益または負担をいい、証明責

れていない場合に、その存否が確定されないことにより当従前議論されてこなかった。また、不慮の事故を構成する

明文をもって立証責任の分配を定めることは例外的であり、る。

1

本件は、主に被保険者に発生したとされる複数の転倒事（二〇二三）がある）。

二三）、野村亮介「判批」保険レポ三六五号一六―二三頁

く理由がないからこれらを棄却することとし、Ｘの請求は

める部分は確認の利益がないからこれを却下し、その余の1

訴えに係る請求は争点②及び③について判断するまでもな「以上の次第で、Ｘの訴えのうち、Ｘが本件保険契約
1

三要件（急激性、偶然性ないし偶発性、外来性）のうち、

77

3〔研 究〕 結論に賛成する。

判 例 研 究

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

律効果が自己に有利に働く当事者が、その法律効果を基礎

法上は、原則として、権利関係の発生、変更、消滅等の法

通常は、法規の解釈によって分配が定められる。民事訴訟頁等）。

ンダード商法Ⅲ 保険法』
（法律文化社・二〇一九）二四二

年一〇月一九日裁民二二六号一五五頁、山下典孝編『スタ）不慮の事故の発生自体を否定した裁判例

づける要件事実について立証責任を負う（伊藤眞『民事訴以下は、これまで不慮の事故の発生自体が争われ、これを否定した裁判例である。

（

訟 法〔 第 八 版 〕』（有斐閣・二〇二三）四一一頁参照）。こア．鹿児島地判平成一〇年六月四日生判一〇巻二〇五頁。

をくじいたという事故によって左下腿切断に至ったとして、

これは、被保険者が、漁船で操業中に横波を受けて左足首

由は保険給付請求者側に立証責任があり、保険者の免責事

生命保険会社に対し傷害保険金を請求した事案である。

判旨は、各証拠に照らして被保険者の供述は信用するこ

イ．静岡地裁浜松支判平成一四年一月二五日生判一四巻とができず、被保険者の左下腿切断が不慮の事故を直接のしたがって、被保険者が不慮の事故によってその身体に一五頁。これは、被保険者が、自然水をくみとり後、両手法判例百選一九六頁（二〇一〇）、山下典孝「判批」金判

傷害（死亡、後遺障害を含む。以下、「傷害等」という。
）に二〇リットル入りポリ容器をさげて歩行中つまずいて転一五三六号一〇五頁以下（二〇一八）、潘阿憲『保険法概を被った場合には、災害保険金請求をする被保険者側が、倒し、左側頭部等を強打した事故によって所定の「脊柱に原因とすることを認めるに足りる証拠はないとした。

事故が発生した事実、傷害等を被ったこと、不慮の事故を著しい運動障害を永久に残すもの」に該当するとして、生判旨は、本件転倒事故の目撃者は見あたらないこと、被命保険会社に対し障害給付金を請求した事案である。

しなければならないと解するのが一般的である（最判平成

保険者が入院した際に医師や看護婦に本件転倒事故につい構成する三要件である急激性・偶然性（偶発性）
・外来性

一九年七月六日民集六一巻五号一九五五頁、最判平成一九およびそれらと傷害等との間に因果関係があることを立証

説〔第二版〕』（中央経済社・二〇一八）三〇八頁以下等）。

由は保険者側に立証責任がある（江頭憲治郎「判批」保険かかる立証責任の分配法理によれば、傷害保険の給付事ものである。

れは、適切な立証責任の分配に関する判例法理を確立した

278

判 例 研 究て説明をしている証拠はないこと、本件事故で左頭部を角入院したことを理由に、生命保険会社に対し、入院給付金

駐車場において転倒して左肩を強打し、その治療のために判旨は、医師の所見には、皮膚の損傷等の転倒に起因す

張った砕石の敷かれた地面にまともに打ち付けたと供述す

る客観的な外傷はなく、負傷に関する診断は、医師が控訴を請求した事案である。

さをぬぐえないこと、入院時のカルテにも左頭部に関してるものの、その際の頭部の外傷はないとも供述し、不自然打撲等の記載は確認できないことなどの事実を総合的に考が主張する転倒事故があったと認定することはできない。

人から聴取した事故状況と控訴人の愁訴を基にしたものでまた、控訴人の本件事故に関する認識ないし供述内容は、

慮すると、本件転倒事故が生じたことにつき証明がないとウ．神戸地裁豊岡支判平成一四年三月二八日生判一四巻

二転三転していることが明らかであるから、本件特約にいあることから、医師の診断結果をもって、直ちに、控訴人一五三頁。これは、死亡保険金受取人が、被保険者が、自う「不慮の事故」が存在するとは認められないとした。

いわざるを得ないとした。

宅玄関前で下車しようとして転倒するという不慮の事故で、判
D1-Law.com

判旨は、診断書によれば、路上での転倒事故とは考えらの支払を求めた事案である。

な傷害を負ったとして、損害保険会社に対し、傷害保険金

例 体 系〔 29051827〕。 こ れ は、 被 保 険 者 が、 自 宅 近 く の 路
上で転倒し、外傷はなかったものの、打ち身、捻挫のようオ． 東 京 地 判 平 成 三 〇 年 一 〇 月 二 六 日

右大腿骨頸部内側骨折の傷害を負い、その骨折が原因で、肉体的苦痛、精神的苦痛によるストレスから自律神経の失調を来して、脳出血で死亡したとして、生命保険会社に対し災害保険金を請求した事案である。
判旨は、病院のカルテの記載および原告本人の供述の不自然さに照らすと、原告主張の「不慮の事故」が、真実発生したことについて、証拠上、必ずしもその立証があった

エ．名古屋高裁金沢支判平成一五年八月二七日生判一五

きず、その他の全証拠および弁論の全趣旨によっても原告な記載もあったことから、原告の供述を信用することはでれない記載内容や本件事故当日に整骨院に行ったかのよう巻五〇九頁（原審：金沢地裁小松支判平成一五年三月二〇が主張する本件事故の事実を客観的に裏付けるに足りる証とは認め難いとした。

日生判一五巻一七八頁）。これは、被保険者が、自宅前の79法学研究 97 巻 5 号（2024：5）が挙げられる。

本判決は、転倒事故の発生について立証責任を障害給付

が最も痛み

は、極めて不自然であること、腰椎の原因についての申告あったという時から、本件訴訟を提起するまでの間、医療について申告していた旨供述する。しかし、本件事故が強く、Ａ大学病院整形外科を受診した際にも本件事故は、原告自身によるものと推認されること等の観点に照ら機関の記録、保険金請求後のリサーチセンター職員との面がすと、本件各事故の発生に係る原告供述部分は、そのまま談および裁定審査会での問答などで、Ｘが本件事故につ1があったというＸの主張・供述に重大な疑問を差し

1が最も痛みが強かったならば、印象に残る

内容を信用することができないこと、不慮の事故を直接のの申告によること、原告の供述内容に一貫性がなく、その原告本人の供述しかないこと、病院のカルテの記載は本人

通常といえ、少なくとも「無理をして」と表現するとは考事故について申告し、医師がそれを診療録に記載するのがはずで、直後に受診したＡ病院整形外科において当然その②本件事故挟むものとして評価せざるを得ない。

事故に信用することはできないし、医療機関の記録等全証拠に

以上のように、いずれの事案も、不慮の事故の発生が認1

えられない。かえって、裁定審査会の手続の過程において、められなかった理由は、共通して、事故の目撃者がおらず、

1原因とすることを認めるに足りる客観的な証拠はないこと

1

80

拠の提出はなく、その内容を信用することはできないとし金請求者側に負わせている。Ｘは同じ年の異なる月に異な）本判決の検討

カ．福岡地裁令和二年一月三〇日判決（判例集未登載。

る場所で計三回転倒し受傷したと主張しているが、証拠上（平成三〇年（ワ）第三二一六号共済金請求事件）。これは、

目撃者はいない。判旨は、次のように本件事故た。

被共済者が、二度の事故により、順次第三腰椎圧迫骨折、の発生有

第二腰椎圧迫骨折の各傷害を負い、傷害を負った都度、治無を認定している。

①Ｘは、複数の転倒事故の中では本件事故

1

1

1

いて申告したことが窺われる証拠は一切ないことは、本件判旨は、腰痛の原因についての説明が変遷していること者に対し、共済金の支払等を求めた事案である。

療のため入院したが、後遺障害が残存した旨主張し、共済

3

よるも、本件各事故の発生を認めるに足りないとした。

1

1

1

判 例 研 究本件事故 についてＸが否定する言動をしていることから、本件事故 が存在しなかったと推認させる根拠にもなり得1

述に一貫性、信用性の低さを指摘し、本件事故があったと認めるに足りる証拠はないとして、不慮の事故の発生を③Ｘの妻は、自身の保険代理店での勤務経験も踏まえ、に関する事実認定は、専ら原告の供述の信用性にかかる。

証拠上目撃者がいない場合、事故の発生有無や発生状況否定した。

本件事故 は自宅における目撃者のいない事故であって客るものである。

1の存在に係る供述の信用性を

このような恣意的な選択に基づく記載自体が、合理的なも観的な証拠がないからあえて申告しなかったと供述するが、齢、変遷原因を慎重に検証する必要がある（金尾悠香「判きる場合には、立証責任の程度とあいまって、供述者の年とりわけ高齢者である原告の供述が曖昧で時には変遷が起のとはいい難く、本件事故低下させる。

事実認定は、従来事例と同様な手法を用いてさらにＸ本人

二）急激性要件をめぐる学説

不慮の事故の急激性要件についてので、妥当であると考える。

（事故発生当時七一歳）およびＸの妻の年齢も踏まえたもを直接基礎づけるがあったと認めるに足④Ｘ本人およびＸの妻の各供述は、年齢等による記憶のりる証拠はない。
以上より、本判決は、単に本件事故

1

検討し、さらに、Ｘ本人およびＸの妻の年齢等による記憶におけるＸ本人およびＸの妻の供述内容の信用性を慎重に故を構成する三要件である急激性・偶然性・外来性の定義

ねられている。保険実務上は、不慮の事故および不慮の事1

1

故 を否定する言動をしていた事実、本人尋問・証人尋問

1

が約款で定められているのが一般的である。生命保険会社
1

1

1

けられていない（二条）。その定義はそれぞれの約款に委

ア．急激性の意義

1

保険法においては、不慮の事故とは何かの定義規定は設（

1

事故 の申告内容、診療録の記載との整合性、Ｘが本件事客観的な証拠がないとして本件事故の立証責任が果たさ1

1

れていないとするわけではなく、本訴提起までのＸの本件

1

1のではなく、そのほか、本件事故

減退や混同があり得ることを十分考慮しても信用に足るも批」保険レポ三四三号六頁（二〇二一）同旨）
。本判決の

1

1

の減退や混同があり得ることを十分考慮した上で、Ｘの供

81

1

1

1

1

1

1

1

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

ません。
）」と定義されている（日本生命・特定損傷保険給をいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当し傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことの扱う災害関係特約においては、急激性とは、「事故からの対象から除外するためである。この見解に従えば、有毒

漸次的衰弱、緩慢に次第に発生した身体の異変を傷害保険

純粋的急激説の趣旨は、疾病による死亡のような身体の五）二七四頁）、要するに時間的要素が重視されている。

ること（田辺康平『現代保険法〔新版〕』（文眞堂・一九九

物質を長期に継続して吸入したことによる傷害、長年にわたり肩と手首を継続的に酷使したことによるキーパンチャ等）。

、明治安田生命・傷害特約［総合保付約款の別表 の表

学説上、急激性の意義について、かつては、純粋に時間ーの腱鞘炎、苛酷な労働の繰り返しが原因である過労死に険用］特約条項の別表 の表

的に短期間であることを意味するものと解すべきとする見これに対し、相対的急激説では、すべての事案について

は「急激性」が認められないことになる。

近年、予見可能性や結果回避可能性を考慮して相対的に判画一的に純粋な客観的時間による判断基準により決すべき

五頁、山下友信『保険法』（有斐閣・二〇〇五）四五〇頁、の法理（損害保険事業総合研究所・二〇〇〇）二四頁・二間隔がないこと（山下典孝「保険事故―急激性」傷害保険

害等が発生するまでのプロセス（経過）が直接的で時間的故が突発的に発生し、原因となった事故から結果として傷純粋的急激説では、急激性の有無を判断するに際し、事えられている（岡田豊基『現代保険法〔第二版〕』（中央経することが可能であったか）という要素も重要であると考（予見できた場合であっても傷害という結果の発生を回避の結果を予見することが可能であったか）、と回避可能性

閣・二〇〇二）一九八頁）。すなわち、予見可能性（傷害（典）・ 保 険 法 二 三 九 頁、 山 下 友 信『 保 険 法（ 下 ）』（ 有 斐

も着目して相対的に判断するべきものとされている（山下ではなく、当該事案における予知と回避の可能性の有無に

江頭憲治郎『商取引法〔第九版〕』（弘文堂・二〇二二）五（友）・保険法（下）一九八頁）。

済 社・ 二 〇 一 七 ） 三 七 七 頁、 潘・ 概 説 三 〇 〇 頁、 山 下

発生を避けることができなかった程度に急迫した状態であ四七頁等）、あるいは、いかなる手段を尽くしても結果の多く見られる。

断すべきとする見解（以下、「相対的急激説」という。
）が

解（以下、
「純粋的急激説」という。
）が通説であったが、

1

1
2

12

82

めである（西島梅治『保険法〔第三版〕』（悠々社・一九九に対する回避不能のケースにおける被保険者を救済するたの、事故発生に対する予見不能またはそれによる傷害発生

相対的急激説の趣旨は、一定の時間的間隔があったもの

な り 得 る と い う 批 判 的 見 解 も 見 ら れ る（ 石 田 満『 商 法 Ⅳ

よって、被保険者の過失ある事故を排除してしまうことにの予見可能性ないし回避可能性という要素を加えることにの区別が不明確になると指摘された上で、急激に被保険者予見可能性とされる偶然性の要素も含め、急激性と偶然性

イ．三要件における急激性の位置づけ

八）三八一頁、中西正明「補足説明」保レポ一三五号八頁

日本では、昭和一二年、損害保険会社の傷害保険統一約（保険法）〔改訂版〕』（青林書院・一九九七）三四七頁、黒解に従えば、被保険者がやむを得ない事情により、例えば、

款（案）が急激性要件を規定しておらず、実際に急激性要（一九九八）、山下（友）保険法四五〇頁、潘・概説三〇〇難破船からゴムボートで脱出した被保険者が長時間にわた

田清行「判批」保レポ一三五号七頁（一九九八）、山下典

る日光照射により熱中症で死亡した場合のように、事故か件を置いていない約款を採用している会社が主流であった

頁、山下（典）・保険法二三九頁〔中村信男〕、潘阿憲「コ

ら傷害が生じるまでに相当の時間的間隔があったとしても、（山野・傷害保険一二頁）。また、昭和五〇年代の中頃まで、孝・「判批」金判増刊一六六一号一〇二頁（二〇二三））。

なおこれを回避できない場合について妥当な解決が可能と生命保険会社の災害保障特約にいう不慮の事故の定義にあるという観点から、急激性は、偶然性の要件を補完する

時間的間隔があれば、結果としての予知と回避が可能で性」の語が加えられた（西嶋・凍死一八頁）。

「 急 激 性 」 の 文 言 が な か っ た が、 昭 和 五 八 年 以 降、「 急 激な る（ 山 野 嘉 朗「 近 時 の 事 故・ 災 害 と 傷 害 保 険 の 適 用 範
囲」損保研究七六巻四号八頁（二〇一五））。
なお、ドイツ保険契約法でも、時間的要素のほかに、被る作用に対する回避不能という要素も用いて判断されていことになる。また、時間的経過をもって生ずる身体障害が保険者の傷害事故の発生に対する予見不能または事故による（西嶋梅治「『凍死』と急激・偶然の要件」生命保険論

傷害なのか疾病なのかの区別の困難を回避する観点から、

急激性は外来性の要件を補完することになる。そのため、集一五一号七頁（二〇〇五））。
しかし、相対的急激説の考え方によれば、急激性の中に

83

メント」保険レポ三四八号九頁（二〇二二）等）。この見

判 例 研 究

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）の一属性に過ぎないとする見解もある（山下丈「傷害保険の経過の客観的偶然性が重要であるから、急激性は偶然性

また、急激性においては時間の長短は問題とならず、事故

山下（友）・保険法四五〇頁、山野・傷害保険一一頁等）。

四九六号四五一頁（一九八二）。山下（典）
・急激性四四頁、の傷害特約における保険事故概念をめぐる一考察」保険学

存在意義はやや小さいとする見解が多い（古瀬政敏「生保急激性の要件は、偶然性と外来性の要件に比べれば、その基準と競合してしまい、わかりにくくなる。ついては、急言葉の通常の意味からは離れるのみでなく、偶然性の判断

結果としての予見という要素を用いると、「急激」という

趣旨に一理があるものの、急激性の有無を判断する際に、スにおける被保険者を救済するためという相対的急激説のの見解を示している。）。傷害発生に対する回避不能のケー

いる以上、傷害事故の判定において慎重に解釈すべき」と

在の約款ではこれが独立した要件として明確に規定されてう要素は含まれていない（山野・傷害保険一二頁は、「現ことに賛成するが、予見可能性という要素を用いることはにおける傷害概念（二・完）」民商七五巻六号二七頁（一

適切ではないと考える。

激性の有無を判断する際に回避可能性という要素を用いる

ウ．小括

九七七）
、古瀬・保険事故概念一三〇頁以下）。

以上からわかるように、「純粋的急激説」は、「急激」と対的急激説」は、急激性の判断基準に柔軟性があり、多くいう語を厳格に解釈し、約款上の解釈に近い。一方、「相となった最高裁判例はない。以下において公にされている

前述のように、これまで傷害保険における急激性が問題）急激性の要件をめぐる裁判例のケースが救われる。両説は、今後も平行して存在し続け

下級審裁判例を考察してみる。

（ていくであろうと考える。

述のように、保険約款上、それぞれについて明確な定義がであり、どれも欠くことができないと思われる。また、前の急激性、偶然性、外来性の三つの要件は、それぞれ重要

阪高判平成一二年一月二一日生判一二巻三五頁（原審大阪

京地判平成九年二月二五日判時一六二四号一三六頁、③大①東京地判平成九年二月三日判タ九五二号二七二頁、②東急激性の意義について判示されている下級審裁判例は、

ア．急激性の意義に関する裁判例設けられている。かかる急激の定義には、予見可能性とい私見としては傷害事故ないし不慮の事故を構成するため

284

判 例 研 究判平成一七年三月四日判タ一二一九号二九二頁、⑧東京地

平成一六年七月一三日判時一八七九号一四五頁、⑦東京地判平成一六年二月二七日生判一六巻一五六頁、⑥東京高判

地判平成一五年五月三〇日生判一五巻三六三頁、⑤大阪地

地判平成一一年三月一六日生判一一巻一七七頁）、④大阪

一件のみ見られる（前掲⑩裁判例）。

例）。結果の予見性と回避可能性に特に言及しているのはの 時 間 的 間 隔 が な い こ と を 意 味 す る と し た（ 前 掲 ⑨ 裁 判る傷害の発生との間に、結果を回避ないしは軽減するため時の具体的状況に照らして、原因たる事故の発生と結果た例）。また、「時間的間隔」がないとは、事故が発生した当くある。

急激性が認められない下級審裁判例は、以下のとおり多イ．急激性が認められない裁判例

判平成二〇年二月一三日生判二〇巻五四頁、⑨東京地判平成 二 〇 年 三 月 一 三 日 D1-Law.com
判 例 体 系〔 28220745〕、⑩東京地判平成二三年五月一三日生判二三巻二四七頁、⑪
東京高判平成二六年五月二八日判時二二三一号一〇六頁がでのプロセス（経過）が直接的で時間的間隔のないことをし、原因となった事故から結果としての傷害が発生するまうち大半は、「急激性」とは、保険事故が突発的に発生

復的作用として進展するものであり、いかなる手段を尽くしつつも、これを惹起した過重労働は長期間の持続的・反も不慮の事故による「傷害」に含まれることがあり得ると

地判平成九年二月三日）。 判 旨 は、 急 性 心 筋 梗 塞 等 の 疾 病㋐過重労働を経て急性心筋梗塞による死亡（前掲①東京

いうと解すべき立場を採っている（前掲②③④⑤⑥⑦⑧⑪

しても避け得ないといった急迫性を有するものではないか

挙げられる。

裁判例）。一部は、「事故から結果（傷害）の発生までに時㋑作業中の三回の事故による難聴（前掲③大阪高判平成ら、過重労働による死亡は、事故ないし事故の作用が急激ような状況にある」ことをいうものと解し、「事故が漸進一二年一月二一日）。判旨は、本件難聴が外傷性のものでに生じた場合に当たらないとした。

的・反復的作用によるものであるときには、被保険者がそあるかどうかについて証明が不十分であり、仮に、それが間的間隔がなく、事故の通常の経過に際して被保険者が傷の毀傷的な結果を予見し回避することが可能であるから、外傷性のものであったとしても、本件事故だけを直接の原害事故の結果を自己への作用の瞬間にもはや回避し得ない

急 激 で あ る と い う こ と は で き な い 」 と し た（ 前 掲 ① 裁 判85

激性を欠くという点で、その証明が不十分であるというべの原因となっているのかを確定できず、後者の場合には急因とするものか、本件事故以後の三回の事故が競合してそきなかったとはいえないことは、急激性の要件を満たして事故とはいえないとし、そもそも飲酒や酩酊状態を回避で陥ることを回避できなかったとはいえないことから急激な的で緩慢なものであったこと、寒冷暴露により低体温症に㋐凍死ないし低温下での低体温症による死亡（前掲⑨東しか見当たらない。

一方、急激性が認められた下級審裁判例は、以下の二件

ウ．急激性が認められた裁判例いるとすることはできないとした。

きであるとした。
㋒熱中症による死亡（前掲⑩東京地判平成二三年五月一三日）。判旨は、熱中症（日射病・熱射病）による事故について、通常、過度の高温になるまでに相当の時間的間隔があり、その間に結果発生を予見して、就寝前に窓を開けたり、クーラーを使用するなどの回避行為をとり得たこと頁）。判旨は、粉塵の吸入による特発性間質性肺炎の発症（盛岡地水沢支判平成二三年七月一二日生判二三巻三六九㋓粉塵の吸入による特発性間質性肺炎の発症による死亡

者が沢に転落してから死亡という結果が生じるまでは一連温症で死亡に至ったという裁判例である。判旨は、被保険ているところを発見され、病院に搬送されたが、重度低体者が別荘付近の沢で意識を失って倒れ約一一時間が経過し京地判平成二〇年三月一三日）。これは、七一歳の被保険まで、そもそも相当の期間が経過している可能性がある上、の出来事であり、時間的間隔はなく、急激性は認められるも十分考えられ、急激性を欠くとした。

特発性間質性肺炎から被共済者の死亡日の六日前である肺とした。

六年四月一〇日判時二二三七号一〇九頁。原審・東京地判㋑泥酔のうえ吐瀉物を誤嚥した窒息死（東京高判平成二平成二四年一一月五日判時二二三七号一一八頁）。これは、飲酒し泥酔したうえで吐瀉物を誤嚥して窒息死した裁判例

被保険者が出張先の中国で取引先との宴会において大量に㋔酩酊状態後の低体温症による死亡（福岡高判令元年一〇月二四日

崎 地 判 平 成 三 一 年 四 月 二 二 日 D1-Law.com
判例体系〔 28301970〕）。判旨は、低体温症に至るまでの経過は漸次

判 例 体 系〔D1-Law.com〕。 原 審・ 長28301971

ある「急激」性を欠くとした。

炎の発症まで約四年を要しているから、「災害」の要件で法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

86

の事故による傷害を直接の原因として、……」と定められ金の支払事由および保険料払込義務免責事由として「不慮前提事実によれば、本件傷害特約においては、障害給付（ ）本判決の検討

激かつ偶然な事故により死亡したものと認められるとした。

でに時間的間隔がなかったことなどから、被保険者は、急的に発生したもので、窒息という傷害の結果が発生するま嚥は外来の事故と認められるのであって、この誤嚥が突発である。判旨は、被保険者の窒息をもたらした吐瀉物の誤解釈は、適切であると考える。

したがって、不慮の事故の急激性要件についての本判決の濵修「追加説明」保険レポ三六五号二三頁（二〇二四））。

や幅をもたせているようにも読めると考えられている（竹ことを含ませているようにも、それよりも時間的要素にやができる。また、「急迫」という言葉に時間的間隔のない

果回避可能性という要素を考慮しているものと解することいる。
「結果の発生を避け得ない程度」という表現に、結発生を避け得ない程度に急迫した状態」という表現をして用いられる「予見可能性」という要素も採らず、「結果のを採らず、相対的急激説およびその立場に立った裁判例で複数の転倒事故を一連のものとした場合に不慮の事故ていた。そして、「不慮の事故」については「急激かつ偶

三

発的な外来の事故」である明確な定義規定が設けられているものの、急激、偶発、外来の定義規定は特に設けられていない。

に該当するかについての事故をいうところ、「急激」とは、「原因から結果に至るのは、前掲③大阪高判平成一二年一月二一日（原審大阪地

急激性に関する前掲裁判例のうち、本件事案に類似する

本判決は、「不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来過程において、結果の発生を避け得ない程度に急迫した状）本件の類似裁判例

態を意味するものと解するのが相当である。
」として「不判平成一一年三月一六日）のみである。

（

慮の事故」および「急激」の定義について説示している。

これは、保険契約者兼被保険者（原告・控訴人）が、生

ア．事案の概要

かかる解釈は、純粋的急激説およびその立場に立った多命保険会社（被告・被控訴人）との間で締結していた生命

これは、本判決の特徴の一つである。

1

くの裁判例で用いられる「時間的間隔がない」という表現

87

3

判 例 研 究

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

めた事案である。その概要は以下のとおりである。

四回の事故による難聴について高度障害保険金の支払を求

保険契約の特約に基づき、生命保険会社に対し、作業中の件を欠くことは明らかであると主張した。

悪したとしても、一七か月にわたっての増悪が急激性の要険者の主張する四回の事故が積み重なって難聴の程度が増一階に落下した（以下、「本件事故」という。
）。その後そ頸部付近に落下し、被保険者は頭部・頸部に強打を受け、むいて作業中、三階で作業していた者が被保険者の頭部・ろ、建築工事現場において、木造三階建住宅の二階でうつその日を含めて一八〇日以内に所定の身体障害の状態に該することはできない。また、本件特約が、『事故の日からの事故を一体として見た上で、それが急激性を有すると解

年四か月以上の期間にわたるものであり、このような複数判旨は、本件事故とそれに引き続く三回の事故は、「一ウ．判旨れに引き続く作業中における三回の事故に遭って、いずれ当したとき』に傷害給付金を支払うとしている趣旨に照ら被保険者は、聴覚障害（六級）の等級認定を受けたとこも高所から重量物が落下し、被保険者の頭頸部付近に打撃し て も、 一 年 四 か 月 以 上 の 期 間 に わ た る 複 数 の 事 故 が、『不慮の事故』として想定されているとは考えられない。
」

を与え、聴力障害（二級）の認定を受けたと被保険者は主張した。

事故が競合してその原因となっている場合には、急激性を「したがって、本件難聴について、本件事故以後の三回のその事案の争点は、本件難聴は、不慮の事故を直接の原欠き保険事故には該当しないというべきである。」と判示

イ．争点および双方の主張

因として発生したものかというところにある。被保険者は、を一し、被保険者の請求を棄却した。

と本件事故

急激性とは、偶発性、外来性と相まって、保険事故を定義

ア．複数の転倒事故の一連性）本判決の検討づける概念であって、発生した事故が一つに限定されるもＸらは、本件転倒（のではなく、複数の事故が一つになって保険事故と見られとし、これが『不連のものとして捉えたものを本件事故

1

本件難聴は、被保険者が本件事故以前にり患していた両感

2

慮の事故』に当たると主張している。これについて、本判

1

音性難聴（疾病）に起因するものであるとし、仮に、被保および本件転倒る場合も存すると主張した。これに対し、生命保険会社は、

2

2

88

決 で は、
「本件転倒

と本件転倒

には約二週間、本件転倒 と本件事故 には約三か月もの間隔がある」こと、おおよび本件転倒

して災害保険金を請求できるか
本判決は、本件転倒については、その発生自体を否定しているわけではない。Ｘらは、なぜ本をそれぞれ単独の不慮の事故として、Ｙ保険とをそれぞれ単独の不慮会社に請求しなかったかはその理由が明らかではない。判とを別々に不慮の事故と特定して主張するのの事故と特定して主張することも考えられると示唆されて

本件転倒 及び本件事故

は、そもそも『不慮の事故』には当たらないというべきでに つ い て は、「 身 体 障 害 者 診 断 書・ 意 見 書生していること、②複数の転倒事故の間に間隔が相当ある害」、原因となった外傷名は「腰椎圧迫骨折（外傷）」、総（肢体不自由用）」 に お い て、 障 害 名 は「 体 幹 運 動 機 能 障

本件転倒であれば、どのような結論になるかを若干検討する。

こと、③それぞれの転倒の態様や経緯も全く異なること、

合 所 見 と し て、
「体幹機能の著しい障害のため第五級に相はそれぞれの転倒が独立して発かつ、④複数の転倒事故に相互の関連性がないことを理由当する」との記載がある。そして、本件転倒については、として、これらの転倒事故の一連性を否定するとともに、

要するに、①本件事故

2

1

2

ある」としている。

本件転倒した状態と観念することはできない。よって、本件転倒2

いるように思われる。そこで、以下において、仮にＸらは、

1
1

1
2

1

を一連のものとした本件事故

、

ことから、
「これらを一連のものと捉えて、原因から結果

2

旨からは、Ｘらは、本件転倒

1に至る過程において、結果の発生を避け得ない程度に急迫とよび「転倒したという態様や同転倒に至る経緯も全く異な

2

2

件転倒

1

1

るのであるから、それらに相互の関連性は認められない」

1

2

腰 部 脊 柱 管 狭 窄 症 」、 原 因 は「 転 倒（ 傷 害 ） に よ る 外 因とをそれぞれ単独の不慮の事故と2

もっとも、本件傷害特約においては、障害給付金の支払は「脊椎変形は残存するもの」との記載がある。

（患者申告）」、回復の可能性と症状の固定についての意見「障害診断書」において、傷病名は「胸腰椎多発圧迫骨折、を認めないため、本件事故 は、不慮の事故に該当しない

イ．仮に本件転倒

1と判断している。かかる判断は妥当である。

2ない程度に急迫した状態」という急激性要件を満たすこと

2

事由や保険料払込免除事由として「被保険者が責任開始時

892「原因から結果に至る過程において、結果の発生を避け得

判 例 研 究

約款上の軽微な外因条項の適用についてれる期間であると思われる。そして、ここにいう「障害状傷害等の結果との相当因果関係を判定するために必要とされている。
「一八〇日以内」とする趣旨は、事故の発生と約の保険期間中に障害状態になった」ことが要件と定めらその事故の日から起算して一八〇日以内で、かつ、この特れについて言及されていない。そこで、以下において、仮故から除外されると考えられる。しかし、本判決では、こ折は「軽微な外因」にすぎず、急激かつ偶発的な外来の事ている。つまり、疾病または体質的な要因を有するＸの骨であり、本件骨折は骨粗しょう症が原因である」と主張しＹ保険会社は、「Ｘは骨粗しょう症に罹患していたもの四態になった」とは、回復の見込みがなくなった、すなわちに本件事故が存在すると認められる場合には、約款上の1書には「症状固定日」という欄が設けられているのが一般（

軽微な外因条項が適用され得るかについても検討してみる。

本件において、診断書の「症状固定日」の記載がどうな

症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその）約款上の規定

的 で あ る。 実 務 と し て は、 不 慮 の 事 故 の 日 か ら 起 算 し て

生命保険会社の扱う災害関係特約では、疾病または体質っているのかは不明である。裁判の中では一八〇日超が問故は不慮の事故から除外される旨が定められている（以下、）

いものであるにもかかわらず、被保険者の疾病または体質

軽微な外因条項の趣旨は、通常人ならば傷害が発生しな．（

題にされなかったことから、障害症状の固定時期が一八〇約でも、同様の規定が設けられている（前提事実「軽微な外因条項」という。
）のが通例である。本件傷害特を別々に不慮の事故と特定して請災害保険金額にその身体障害の状態が該当する種目に対応

ただし書き参照）。

する給付割合を乗じて支払われ、保険料払込が免除されるが発生する蓋然性が高い反面、原因となるべき軽微な外因的な要因を有する場合、軽微な外因によっても重大な結果

2

可能性があると思われる。

1日以内であろうと推測される。したがって、仮にＸらは、
本件転倒 と本件転倒2求するのであれば、保険会社から通常、障害給付金として

190以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、障害状態が固定したことを意味する。保険各社の障害診断

1

1

1

「症状固定日」までが一八〇日以内かどうかで判断される。

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）

高血圧等の基礎疾患により脳内血管に異常のあった被保険

そして、軽微な外因に該当しないとされたものとして、

地判平成二四年六月一日生判二四巻三二四頁と控訴審・東る被保険者の傷害等は、疾病保険または生命保険がカバー

はその要因との関連からして当事者が予見して事故発生をする領域であるからと解される（潘・概説三〇三頁、山下

者が交通事故後に小脳出血を起こして死亡した事例（大阪京高判平成二四年一二月一九日生判二四巻六四二頁）など（典）・保険法二四〇頁等参照）。なお、軽微な外因に関す

高判平成一五年一二月二五日生判一五巻八三三頁。一審・避けることが容易で、必ずしも傷害保険でこのリスクをカる立証責任は、軽微な外因であることを主張する保険者が奈良地判平成一四年八月三〇日金判一一五七号五一頁は軽がある。

負う（山下（友）・保険法（下）二八三頁注二七四）。

微な外因に該当するとしていた。
）、脳血管性認知症に罹患バーする必要性が高くなく、疾病または体質的な要因によ（ ）軽微な外因条項の適用に関する裁判例

した事例（東京地判平成一七年三月二四日生判一七巻二八

していた高齢の被保険者が食べ物の誤嚥による窒息で死亡

左股関節に固定手術を受けた被保険者が、積雪時に後押し二頁）などがある。

裁判例では、軽微な外因に該当するとされたものとして、ていた車の急発進により転倒し、固定状態が悪化した結果、（東京地判平成一七年一月二一日生判一七巻二八頁）、肝硬患していた被保険者が食物誤嚥による窒息で死亡した事例

九頁）、脳器質性人格変化の精神神経症、嚥下障害等に罹例（神戸地尼崎支判平成一一年四月二二日生判一一巻二五

保険者が自宅階段から転落して二日後に病院で死亡した事

年九月二一日生判五巻三二八頁）、肝硬変の持病がある被左股関節の用を全く永久に失った事例（熊本地判昭和六三に、独立に判断されることが前提とされているとする見解

四））と、約款の文言上「軽微」か否かは因果関係とは別見解（山下徹哉「判批」保険レポ二八一号二〇頁（二〇一の結果との相当因果関係から判断を行うべきであるとする

わち、疾病または体質的な要因を有する者の事故と傷害等見られる（山下（友）・保険法（下）二八三頁参照）。すな

軽微な外因条項の適用については、次の二通りの見解が）軽微な外因条項の適用をめぐる見解

変に罹患した被保険者が入院中にベッドから転落した後に（伊藤雄司「判批」保険レポ二八〇号九頁（二〇一四））で（慢性硬膜下血腫を発症した結果、死亡した事例（さいたま912

判 例 研 究3ある。前者の見解では、軽微な外因条項は、それがなくとも、事故と結果との間に相当因果関係がある場合は保険給る（日本整形外科学会

https://www.joa.or.jp/public/sick/

友信先生は、軽微かどうかは相当因果関係の観点を除いて自の存在意義を認めるべきであるというものである。山下

相当因果関係に関する確認的条項と見るべきではなく、独

特に外来の要件の除外事由として定められていることから、る。一方、後者の見解では、軽微な外因条項が不慮の事故、がある以上、軽微な外因条項が適用され不慮の事故に該当という疾病が原因であることや「ぎっくり腰」という記載

当することになる。一方、後者の見解に従えば、骨粗鬆症

椎変形との間に相当因果関係があるから、不慮の事故に該質を有するにもかかわらず、転倒事故と変形障害ないし脊の見解に従えば、被保険者が骨粗鬆症または骨粗鬆症の体。最終閲覧日： 2024/03/15）。
condition/osteoporosis.html
仮に本件事故 が存在すると認められる場合には、前者

判断することは困難であろうという観点から、前者の理解

しないことになると考えられる。

おわりにわれた事案である。本判決は、転倒事故の発生について立倒を一連のものとするものが不慮の事故に該当するかが争本件は、同じ年の異なる月に発生したとされる三回の転本件事故 について、Ａ大学病院整形外科の医師Ｅが作（ ）本判決の検討

較的対応しやすいように思われる。

くのケースが救われる。一方、後者の見解では実務的に比前者の見解では保険給付の対象が広くなるから、より多を支持している（山下（友）・保険法（下）二八四頁）。

付が行われるということを確認的に定めたというものであ14下注射）やプラリア治療を施行する、すなわち骨粗鬆症をと医師による推定がされ、テリパラチド治療（テリボン皮多発圧迫骨折、腰部脊柱管狭窄症」の原因は、「骨粗鬆症」

成したＹ保険会社宛ての障害診断書には、傷病名「胸腰椎約款上の不慮の事故の急激性要件を解釈した上で、各転倒

る客観的な証拠は一切なく、本件事故認した結果、本件事故述を医療審査書等に照らして一貫性や整合性があるかを確

証責任は障害給付金請求者側にあるとされ、請求者側の供については、まずについては、事故の存在を窺わせ治療すると証明されている。骨粗鬆症とは、「骨の量（骨と本件事故

1量）が減って骨が弱くなり、骨折しやすくなる病気」であ2

1との間隔や転倒の態様、転倒に至る経緯が異1

法学研究 97 巻 5 号（2024：5）92判 例 研 究

不慮の事故の判断対象となり得るものの急激性要件を満たの一連性を否定するとともに、それらを一個の事故として「不慮の事故」に当たるかを判断したのにとどまり、個々

しかし、本判決は、単に原告の主張する「一個の事故」が慮の事故と特定して主張することも考えられる事案である。

もっとも、本件は、複数の転倒事故をそれぞれ単独に不判例である。

すことを認めないため、傷害保険の不慮の事故には当たらなる、かつ相互の関連性がないことから、複数の転倒事故ないと判示している。かかる結論は妥当であると考える。

鳴の転倒事故が不慮の事故に該当するかについては全く検討を行わなかった点にやや疑問がある。

李不慮の事故の存否の認定について、証拠上目撃者はおらず、専ら高齢者である原告の供述の信用性にかかっている
本判決は、事例的意義がある裁判例である。また、不慮の事故の急激性要件について、本判決は、「原因から結果に至る過程において、結果の発生を避け得ない程度に急迫した状態を意味する」とする解釈も理論的に参考されるものである。
そして、本判決で最も注目されるのは、独立して発生とされた複数の事故を一連のものとする「一個の事故」が約款にいう「不慮の事故」に該当するのかというところである。このような争点の判例は、大阪高裁平成一二年の裁判例と本件のみである。いずれも複数の事故の間に間隔が相当あるため、急激性を否定し不慮の事故に該当することは認められていない。しかし、本判決は、複数の事故の時間
的間隔のみでなく、個々の出来事の態様、経緯、相互の関連性といった観点からも検討した点で事例的意義がある裁

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