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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第30期第２四半期（自 平成27年７月１日【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

東中本郁男

中本宏

宏

株式会社翻訳センター 東京本部
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

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至平成27年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第２四半期
連結累計期間

第30期
第２四半期
連結累計期間

第29期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

4,361,687

4,262,927

9,191,266

経常利益

（千円）

157,614

126,996502,660

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

86,761

61,666

283,004

四半期包括利益又は包括利益（千円）

80,01964,564

302,931

純資産額

（千円）

2,592,191

2,798,811

2,815,102

総資産額（千円）

4,005,771

4,146,425

4,501,693

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

51.50

36.60

168.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

64.7

67.4

62.5

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

108,234△35,236

399,421

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

15,193△37,565

79,229

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△84,457△88,780△92,800

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,556,098

1,763,646

1,923,008

回次

第29期
第２四半期
連結会計期間

第30期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

50.64

25.03

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の成長鈍化が見られ、世界的な景気減速の不安から株式市場が乱高下する不安定な局面が見られたものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社グループでは第三次中期経営計画（平成28年３月期〜平成30年３月期）において、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高は前年同期比5.0％増加したものの、派遣事業の売上高が前年同期比35.8％減少したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.2％減の4,262百万円となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が5.8％減少したものの売上高の減少を補うには及ばず、営業利益は前年同期比12.9％減の134百万円、経常利益は前年同期比19.4％減の126百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.9％減の61百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では、企業の知的財産部署からの受注が堅調に推移したことに加え、米国特許法改正による英日案件の一時的増加もあり、売上高は前年同期比3.5％増の875百万円となりました。医薬分野では、プリファードベンダー契約を締結している外資製薬会社からの安定した受注に加え、国内製薬会社からの受注が拡大したことから、売上高は前年同期比3.1％増の1,097百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、エネルギーセクターでの取引拡大や情報通信セクターでの第１四半期における大型スポット案件獲得に加え、自動車セクターにおいて複数の大型案件を獲得したことから、売上高は前年同期比2.7％増の902百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署からの取引拡大が好調に推移していることに加え、法律事務所からの安定した受注や招集通知などIR関連資料の受注拡大もあり、売上高は前年同期比25.3％増の331百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比5.0％増の3,207百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、情報通信関連企業などからの引き合いは堅調に推移したものの、前期に人材紹介事業の子会社を売却した影響により、売上高は前年同期比35.8％減の445百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、製薬会社からの受注が堅調に推移したことに加えてIR関連通訳が増加したものの、IT通信関連企業からの受注が減少したことから、売上高は前年同期比2.0％減の294百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、４月〜９月開講のレギュラーコースが計画を下回り、売上高は前年同期比6.7％減の106百万円となりました。
⑤ コンベンション事業
コンベンション事業においては、受注は堅調に推移しており、第１四半期に「第７回太平洋・島サミット」などの国際会議案件を開催したものの、第２四半期は開催案件が少なかったことから、売上高は前年同期比8.3％減の136百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比42.5％増の72百万円となりました。

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四半期報告書(2)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは35百万円の支出（前年同期は108百万円の収入）となりました。
主な要因は、売上債権の減少による収入176百万円、法人税等の支払額158百万円および仕入債務の減少による支出75百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは37百万円の支出（前年同期は15百万円の収入）となりました。
主な要因は、投資有価証券の取得による支出24百万円および無形固定資産の取得による支出10百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは88百万円の支出（前年同期は84百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額80百万円であります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,140,000
計

5,140,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,684,500

1,684,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

1,684,500

1,684,500−

種類−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成27年７月１日〜
平成27年９月30日

発行済株式総数増減数
（株）
−

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

588,443−

478,823

1,684,500

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

345,000

20.48

128,100

7.60

75,4004.47

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）

50,900

3.02

淺見

和宏

千葉県船橋市44,3002.62

池亀秀雄

東京都台東区

41,8002.48

翻訳センター従業員持株会

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号

32,1001.90

角田輝久

茨城県取手市

27,700

1.64

二宮俊一郎

東京都品川区

25,800

1.53

礒野

由美子

大阪府枚方市24,6001.46

795,700

47.23

エムスリー株式会社
BNYM TREATY DTT 15（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
東郁男

東京都港区赤坂１丁目11番44号
ONE WALL STREET, NEW YORK, NY 10286（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
東京都大田区−計（注）テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから平成27年４月13日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年４月９日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

テンパード・インベストメン
カナダ国ブリンティッシュコロンビア州
ト・マネジメント・リミテッ
西バンクーバー ブラムウェルロード1431
ド株券等保有割合（％）

143,800

8.54（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,682,800

16,828−単元未満株式

普通株式

1,700−−

発行済株式総数

1,684,500−−

総株主の議決権−

16,828−②【自己株式等】
該当事項はありません。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

2,069,792

1,913,430※ 1,455,219※ 1,279,566

102,673
228,905
3,856,592

142,087
204,706
3,539,791

163,246

145,484

154,822
97,709252,532※ 229,322

123,820
92,347
216,168※ 244,981

645,101
4,501,693

606,634
4,146,425

699,165
170,523
162,580
513,270
1,545,538

623,748
71,793
184,867
347,303
1,227,712

35,40061,75343,898141,052
1,686,591

35,40048,49336,007
119,901
1,347,613

588,443
478,823
1,699,995
2,767,261

588,443
478,823
1,680,806
2,748,072

47,84147,841
2,815,102
4,501,693

50,73950,7392,798,811
4,146,425

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

4,361,687
2,433,911
1,927,776※ 1,773,255

4,262,927
2,459,348
1,803,578※ 1,669,116

154,520

134,461

395
500
2,278
3,174

420
500
519
1,439

−−
80
80
157,614
157,61470,852
86,76186,761

1,455
7,402
46
8,905
126,996
126,996
65,33061,666
61,666

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

86,761

61,666△6,742△6,74280,0192,898
2,898
64,56480,019−64,564−

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益11/18

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

157,61440,83831,001△6,74443,490△9,000△12,971△895
80−
34,132△1,161△21,321△55,768
199,295
895△80△91,875
108,234

126,996
27,82431,001△161
22,247△16,000△13,259
△920
46
7,402
176,229△39,818△75,546△123,302
122,739920△46△158,849△35,236△9,277△65,198−△3,000125△182
93,017△289
15,193−△10,025△24,500△3,000−△320
280−△37,565△8,654△75,802△84,457△5,44733,523
1,522,575※ 1,556,098△7,924△80,856△88,780
2,219△159,362
1,923,008※ 1,763,646

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したランゲージワン株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
流動資産

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

2,574千円
409

投資その他の資産

2,210千円
612（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

賞与引当金繰入額

810,440千円
152,880

763,487千円
168,904

役員賞与引当金繰入額

18,00020,000

退職給付費用

14,428

16,631

従業員給料及び手当

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,699,862千円△143,763

1,913,430千円△149,784

現金及び現金同等物

1,556,098

1,763,646（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

配当金支払額決議
平成26年６月24日
定時株主総会Ⅱ

株式の種類配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式75,802千円

45円

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

配当金支払額決議
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

80,856千円

48円

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント翻訳事業

語学教育 コンベン
事業
ション事業

派遣事業

通訳事業

694,578

300,291

114,703

8,878

11,378−3,060,486

703,456

311,670

114,703

99,397

23,204

20,37915,383

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
3,052,520
高セグメント間の内
7,965
部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失(△)

148,541 4,310,636−

28,222

148,541 4,338,858
5,397

163,762

51,051 4,361,687
19,94048,16370,991 4,409,850△1,558162,203（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

163,762「その他」の区分の損失（△）△1,558セグメント間取引消去

20,242のれんの償却額△27,925

四半期連結損益計算書の営業利益

154,520

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

語学教育 コンベン
事業
ション事業

派遣事業

通訳事業

445,580

294,023

106,908

1,840

9,667

28

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
3,207,500
高セグメント間の内
17,993
部売上高又は振替
高136,137 4,190,149−

29,53072,777 4,262,927
10,78240,312

計

3,225,493

447,421

303,691

106,936

136,137 4,219,680

83,559 4,303,240

セグメント利益又は損失(△)

148,310

22,357221

11,085△23,100△7,806

158,874

151,068（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

158,874「その他」の区分の損失（△）△7,806セグメント間取引消去

11,318のれんの償却額△27,925

四半期連結損益計算書の営業利益

134,461（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

51円50銭36円60銭86,761

61,666−−

86,761

61,666

1,684,500

1,684,500

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡部健

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士大谷智英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

２

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