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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第33期第２四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

至2021年６月30日)

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年６月30日

第33期
第２四半期
連結累計期間自 2021年１月１日
至 2021年６月30日

第32期
自至

2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

(百万円)

83,811

91,329174,061

経常利益

(百万円)

20,34922,74239,854

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

15,125

16,503

26,904

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

12,41324,12622,972

純資産額

(百万円)

180,732

193,360

189,360

総資産額

(百万円)

349,372

381,015

376,701(円)

108.67118.48193.39(円)

108.38118.39192.87(％)

51.2

50.3

49.7

(百万円)

28,93831,371

54,310(百万円)△3,7683,978△5,777(百万円)△18,707△19,904△21,142(百万円)

152,669

196,742

174,162

第32期
第２四半期
連結会計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第33期
第２四半期
連結会計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

44.99

55.24

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2021年１月１日〜2021年６月30日) における世界経済は、一部に回復の兆しも見えたものの新型コロナウイルス感染症における変異種の感染再拡大による経済活動の抑制の中、推移いたしました。引き続き景気後退と世界的な景気回復の遅れが懸念されます。
わが国経済におきましてもこのところ持ち直しの動きがみられましたが、ワクチン接種を促進する中、今後も上記新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言下において景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、国内外問わずリモートワークやオンライン教育、またデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が後押しとなり、2021年の世界におけるIT支出額は4兆2,000億ドルと増加の昨年対比8.6％増の伸長を見せ、今後もこうした需要が続くことからビジネス向けソフトウェ
アに至っては13.2%の成長を予測されております。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が数多く見られるほか、IoT環境を狙った新たな脅威として工場などの制御系システムを標的にした暗号化型ランサムウェアや、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を利用したフィッシング詐欺やリモートミーティングシステムを悪用したマルウェアなども横行しました。このような背景を受け、法人・個人を問わず急速に変化する生活様式に応じ、今後も一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まってきております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に好調でした。特に個人向けビジネスはコロナ
禍での在宅勤務やオンライン教育の需要を背景に同地域の売上を牽引しました。また、企業向けビジネスにおいてはネットワークセキュリティは低調だったもののエンドポイントセキュリティが伸長しました。その結果、同地域の売上高は37,534百万円(前年同期比8.0％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、全体を引き上げるまでにはまだ至っておりませんが、企業向けビジネスにおいてSaaSビジネスが大きく伸長し回復傾向にあります。クラウドセキュリティは伸長したものの、ネットワークセキュリティが不調でした。その結果、同地域の売上高は17,444百万円(前年同期比1.4％減)と微減収となりました。
欧州地域につきましては、企業向けビジネスにおいてはエンドポイントセキュリティを中心に、ネットワークセキュリティやクラウドセキュリティなど全般的に伸張しました。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は16,560百万円(前年同期比14.8％増)と二桁増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、企業向けビジネスにおいてクラウドセキュリティやエンドポイントセキュリティを中心に伸長を見せ、シンガポールや台湾が同地域の売上を牽引し好調でした。加えて円安の影響を受け、その結果、同地域の売上高は16,964百万円(前年同期比16.2％増) と二桁増収となりました。
中南米地域につきましては、企業向けビジネスにおいてクラウドセキュリティが大きく伸長し、加えてネットワークセキュリティ、エンドポイントセキュリティも好調でした。その結果、同地域の売上高は2,824百万円(前年同期比21.5％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
その結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間における売上高は91,329百万円(前年同期比9.0％増)となりました。

なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から１年以上が経過したものの変異種による感染再拡大により未だ収束が不透明な状況の下、当社グループにおきましても、事業活動を行っている国内・海外の一部の国・地域では外出制限等を受けているところがあるなど、営業活動において顧客との直接の面談が困難となっていることを中心に、一部影響を受けております。しかしながら当社事業及びサービスは通常稼働をしております。
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四半期報告書一方費用につきましては、のれん償却費が大きく減少したことに加えて出張費を含む一般管理費用等も減少しましたが、人員増に伴う人件費やSaaSビジネスの増加に伴うクラウド利用コストが大幅に増加したことにより売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は69,213百万円（前年同期比8.5%増）と増加となり、当第２四半期連結累計期間の営業利益は22,115百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は為替差損の増加があったものの有価証券売却益があったこと等により22,742百万円（前年同期比11.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,503百万円（前年同期比9.1%増）となりました。

当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は22,896百万円となり、前年同期に比べ2,465百万円増加(前年同期比12.1％増)となりました。これは、先行投資的側面の強い人員増加及びクラウド利用コストは増加したものの、SaaSビジネスなどによりＰｒｅ−ＧＡＡＰ額がそれ以上に大きく伸長したことによるものです。

(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は174,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,339百万円増加いたしました。
受取手形及び売掛金や投資有価証券が大幅に減少した一方、現金及び預金並びに有価証券が大きく増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ4,314百万円増加の381,015百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、未払消費税や未払法人税等などが減少したものの繰延収益が増加し、前連結会計年度末に比べ314百万円増加の187,654百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いがあったものの為替換算調整勘定の大幅な増加等により、前連結会計年度末に比べ3,999百万円増加の193,360百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、2,432百万円収入が増加して31,371百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、7,747百万円収入が増加して3,978百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、1,197百万円収入が減少して19,904百万円のマイナスとなりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が減少したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は196,742百万円となり、前連結会計年度末に比べて22,579百万円増加しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、2,516百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類普通株式計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年８月13日)(2021年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
140,718,604
140,722,104（市場第一部）
140,718,604

140,722,104

内容
単元株式数
100株

――

（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日(注)

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

13,700140,718,604

2819,292

2822,014(注) 新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年６月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の(千株)
総数に対する所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11−３28,628

20.53

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−12

14,583

10.46

CREDIT SUISSE AG

1 RAFFLES LINK 05−02 SINGAPORE 039393

5,646

4.05

CA, USA

5,367

3.84

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
10286 U.S.A.

3,098

2.22

株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−122,866

2.05

THE BANK OF NEW YORK MELLON(INTERNATIONAL) LIMITED
131800 ※ｃ

2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG

2,704

1.93

株式会社日本カストディ銀行(信託口９)

東京都中央区晴海１丁目８−122,413

1.73

STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234 ※ｃ1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA02171, U.S.A.

2,332

1.67

SSBTCACCOUNTONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

2,048

1.46―69,68949.98

チャンミン※ａジャン※ｂBNYM
ASAGT/CLTSPERCENT ※ａCLIENT※ｄ10

OMNIBUS計(注)１２３４

各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※ａ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部
東京都千代田区丸の内２丁目７−１※ｂ トレンドマイクロ株式会社
東京都渋谷区代々木２丁目１−１ 新宿マインズタワー※ｃ 株式会社みずほ銀行 決済営業部
東京都港区港南２丁目15−１ 品川インターシティＡ棟※ｄ 香港上海銀行東京支店
東京都中央区日本橋３丁目11−１
各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)28,353千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)11,493千株

株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)

2,866千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口９)2,413千株

2021年６月30日現在、自己株式1,309千株を保有しております。
2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.２において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッド及びインベスコ アドバイ
ザーズ インクが2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.２の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

インベスコ・アセット・マネジメン
ト株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー14階

インベスコ ホンコン リミテッド(Invesco Hong Kong Limited)

41/F, Champion Tower, 3 Garden
Road, Central, Hong Kong
Two Peachtree Pointe
1555 Peachtree Street, N.E. Suite
1800 Atlanta, Georgia 30309 U.S.A

インベスコ アドバイザーズ
ク(Invesco Advisers, Inc.)

イン6/22保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

8,679

6.17

159

0.11

1,2590.90

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四半期報告書５2021年５月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.27において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.27の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

3,861

2.74

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

7,959

5.66

６

2021年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.15において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2021年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.15の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

4,151

2.95

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

4,901

3.48

７

2020年10月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.49において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年10月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.49の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

20

ノムラ インターナショナル ピーエ
ル シ ー （NOMURA INTERNATIONAL
PLC）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom

341

0.24

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

15,258

10.86

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
1,309,700(自己保有株式)――

完全議決権株式(その他)

普通株式

139,386,400

1,393,864―

単元未満株式

普通株式

22,504――

発行済株式総数

140,718,604

総株主の議決権――
1,393,864―（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

トレンドマイクロ株式会社（自己保有株式）

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
新宿マインズタワー

1,309,700-

1,309,700

0.93

計―

1,309,700-

1,309,700

0.93２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/22

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

155,740
47,28056,527※１
3,404

174,080
37,70559,853
※１
3,395

5,955
△260

6,681
△282

268,648

281,433

4,566
3,393
11

4,616
3,516
0

7,971

8,133

8,741
4,778
12,386

10,5403,501
12,01225,906

26,05435,922295
36,228
1,728

26,578183
36,797
1,835

74,174
108,052
376,701

65,394
99,582
381,015

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益その他
流動負債合計固定負債
長期繰延収益退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/22

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

917
4,964
8,594
6,094
3,311
355
92,958
14,273

1,047
4,584
8,392
4,443
3,138
592
95,425
11,418131,468

129,042

46,0727,273
2,525

47,935
7,696
2,980

55,871
187,340

58,612
187,654

19,10425,974
158,429△7,785

19,29226,004
153,642△6,931

195,722

192,006△146△7,412△852△92492△868△8,411

△468

1,220
829

1,353
468

189,360
376,701

193,360
381,015

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
業務受託手数料
受取利息
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
訴訟和解金
為替差損
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
83,811
15,989※１

12/22

67,822
47,776(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
91,32920,084※１71,244
49,12820,046

22,115

90
469
−
52

91
231
1,047
29613

1,400

−
96
82116
15

26605
6360
17

310
20,349773
22,742−

39−
20,3495,447
14,901△224
15,12539
22,703
6,568
16,134△369
16,503

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
14,901(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
16,134△240△2,195
95
△147

54
7,967
△15
△14

△2,487
12,413

7,992
24,126

12,629△215

24,446△319

13/22

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日)

20,349
6,174
192
2,632
△1133
110
△469
82116−−
8,529
152△384964
1,893
△805
−
△2,162

22,703
8,721
303
1,244
5221
281
△231
6360
39
△1,047
10,889206
4△1,208385△1,07226△1,51937,50940,074608△9,179−245△8,922△26

28,93831,371△770△8,333

2,313△9,3619,450

19,916△856△4,096
△167
1,005

△882
△8,006−−△3,768

3,978

158−
649
△21,673
−
2,157

316
△0587
△20,763△483△18,707△1,9204,542
148,127
152,669△19,904
7,133
22,579174,162
196,742

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額（△は減少）
自社株連動型報酬（△は減少）
訴訟和解金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間2021年１月１日 至 2021年６月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)(AsiaInfo Security Limitedの株式売却)
2019年10月８日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式をGreat Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。
当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2021年10月までに３回に分けて実施されるもので、譲渡対価は58,503万元（約87億円、為替レート１元＝15円換算）になります。
当社は株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないた
め、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に計上いたします。
(連結子会社について)
当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend
Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。
また、当社及び当社子会社（TFIを除く）のCysiv Inc.（以後、Cysiv）に対する議決権比率は38％ですが、TFIの同社に対する持分を含めた議決権比率は50％を超えることから、Cysivについても連結範囲に含めております。なお、前述の通り、当社及び当社子会社（TFIを除く）は、同社の議決権の過半数を所有しておらず、当社の意向とは異なる経営判断が行われる可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度（2020年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

製品

3,038百万円

3,114百万円

原材料

252百万円

167百万円

貯蔵品

113百万円

113百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日)

従業員給料19,877百万円15/22

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
20,306百万円

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

現金及び預金132,425百万円

174,080百万円

預入期間が３か月超の定期預金△9,906〃△7,342〃

有価証券勘定に含まれる短期投資

30,150〃30,004〃

現金及び現金同等物

152,669百万円

196,742百万円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至2020年６月30日)

配当金支払額決議株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020 年 ３ 月 26 日
定時株主総会

普通株式22,263160円00銭

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

2021年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2021 年 ３ 月 25 日
定時株主総会

普通株式

21,291

153円00銭

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年１月１日 至2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

アジア・日本北米

欧州

34,76917,69814,421

4

4,204

計

34,773セグメント利益

11,179(単位 : 百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書(注)３計上額(注)４中南米

計

14,596

2,325

83,811−

83,811

2,174

12,2307

18,621△18,621−

21,903

16,596

26,826

2,332

102,433△18,62183,811

2,635

3,604

2,267

416

20,103△5620,046

パシフィック

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米
３４…

ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額△56百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日 至2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

アジア・

日本

北米

欧州

37,534

17,444

16,560

10

4,486

計

37,544セグメント利益

11,437(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

中南米

計

16,964

2,824

91,329−91,3291,203

15,948

7

21,657△21,657−

21,931

17,76432,913

2,832

112,986△21,657

91,329

3,046

3,586

3,946

432

22,450△334

22,115

パシフィック

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米
３
４…

ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額△334百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

108円67銭118円48銭

15,125

16,503−−

15,125

16,503

139,185,249

139,293,674

108円38銭

118円39銭−−379,836

112,859−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅谷

敬

哲

印

史印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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四半期報告書記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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