2016/08/09 11:42:12／16196632_加賀電子株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第49期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

東京都千代田区神田松永町20番地

2016/08/09 11:42:12／16196632_加賀電子株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

4（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

4（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

4（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

4（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

4（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

4（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

注記事項
10

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

10（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………

10（四半期連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………

10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………

10（株主資本等関係） ………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………

11（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2016/08/09 11:42:12／16196632_加賀電子株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第49期第１四半期(自【会社名】

加賀電子株式会社【英訳名】

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田松永町20番地【電話番号】（０３）５６５７－０１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田松永町20番地【電話番号】（０３）５６５７－０１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

門

良一

川村

川村

英治

英治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年６月30日)

2016/08/09 11:42:12／16196632_加賀電子株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第48期
第１四半期連結累計期間

第49期
第１四半期連結累計
期間

自
至

自
至

平成27年４月１日
平成27年６月30日

平成28年４月１日
平成28年６月30日

第48期
自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（百万円）

58,34952,221

245,387

経常利益

（百万円）

1,773

608

7,908

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

1,147

1,396

5,437

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

1,289

△422

3,466

純資産額

（百万円）

60,19760,39661,808

総資産額

（百万円）

121,684

115,489

124,281

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

40.60

49.41

192.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.43

52.25

49.70

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社44社（国内17社、海外27社）および持分法非適用関連会
社２社（国内１社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ(注)などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る関係会社の異動は、次のとおりであります。
(注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

（電子部品事業）
関係会社の異動はありません。
（情報機器事業）・平成28年４月１日付をもって、加賀ハイテック株式会社を存続会社として加賀ハイテック株式会社と加賀エージ
ェンシー株式会社（間接所有子会社）は合併し、また、加賀ソルネット株式会社を存続会社として加賀ソルネット株式会社と加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社（間接所有子会社）は合併いたしました。さらに同日付で、加賀ソルネット株式会社を存続会社として加賀ソルネット株式会社と加賀ハイテック株式会社は合併いたしました。
（ソフトウェア事業）
・平成28年５月６日付をもって株式会社サイバーフロントは清算結了いたしました。
（その他事業）・平成28年４月20日付をもって加賀クリエイト株式会社は清算結了いたしました。

- 1 -2016/08/09 11:42:12／16196632_加賀電子株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の金融政策を背景に雇用などに改善がみられたものの、設備投資や個人消費が伸び悩むなど足踏み状態が続きました。また、中国をはじめとする新興国経済の減速
や、英国のＥＵ離脱による円高進行により企業収益への影響が懸念されるなど、景気は先行き不透明な状況で推移
いたしました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコンやスマートフォンなどのモバイル端末市
場および遊技機器市場が低迷するなど厳しい状況で推移いたしました。一方、車載関連市場およびIoT（注１）関連
市場は持続的な成長が見られました。
かかる環境の中で、当社グループは「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、グループ内の事業統合や再編による経営の効率化を推進し、事業拡充に向け成長分野へ経営資源の積極的な投入を行いつつ、国内の既存大手顧客への拡販活動や海外ビジネスの拡大に努めてまいりましたが、主要顧客の生産調整や取扱商品の商流変更などの影響をうけました。
その結果、第１四半期連結累計期間における売上高は52,221百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業利益は765百万円（前年同四半期比52.1％減）、経常利益は608百万円（前年同四半期比65.7％減）となり、また、親会社
株主に帰属する四半期純利益は税効果会計の影響による法人税等調整額の減少などにより1,396百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。
（注１）Internet of Thingsの略語。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネス
モデル、またはそれを可能とする要素技術の総称。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注２）などの開発・製造・販売など）
電子部品事業は、国内外の主要顧客において生産調整が実施され、電子機器向けＥＭＳが減少いたしました。また、半導体メーカーの代理店政策の変更により国内における半導体の取扱高も減少いたしました。加えて、熊本地震の影響により一部の電子部品、電子機器などの販売が減少いたしました。その結果、売上高は39,237百万円（前年同四半期比13.9％減）となり、セグメント利益は623百万円（前年同四半期比57.7％減）となりました。
（注２）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
情報機器事業は、住宅向け関連商材やデジタルカメラなどの販売が低迷いたしましたが、販売キャンペーン
の実施など営業活動を強化したことにより、パソコンやその他コンシューマ向け商品などの取扱高が増加いたしました。また、グループ内における子会社の再編を行い経営の効率化を図りました。その結果、売上高は10,116
百万円（前年同四半期比4.7％増）となり、セグメント利益は105百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
ソフトウェア事業は、アニメーションのＣＧ制作やソフトの開発などの受注が低迷いたしました。その結
果、売上高は477百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は75百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が消費の落ち込みに
より低迷いたしました。その結果、売上高は2,391百万円（前年同四半期比8.7％減）となり、セグメント損失は70百万円（前年同四半期はセグメント損失88百万円）となりました。

- 2 -2016/08/09 11:42:12／16196632_加賀電子株式会社_第１四半期報告書（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用ＬＳＩや各種センサーなどの研究開発を行っております。
また、当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は63百万円であります。
電子部品事業
電子機器に使用される半導体・モジュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発に継続して取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、アミューズメント向け電子マネー決済に関する新規開発・民生市
場へのIoT技術に関する新規開発に注力いたしました。
情報機器事業
主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェ
アの研究開発を継続的に行っております。
ソフトウェア事業
アニメーションのＣＧ作成の他、ＣＭのＣＧ映像作成に関する研究開発を継続的に行っております。
その他事業
その他新規事業の確立に向けた研究開発を続けております。ＳｉＣ基板の開発を行う株式会社サイコックスにおいては、その基礎技術開発を終了し、半導体デバイスとしての評価をするための実用化開発を行っております。
（４）従業員の状況①連結会社の状況
平成28年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）電子部品事業

3,767

情報機器事業232

ソフトウェア事業

365

その他事業

318

報告セグメント計

4,682

全社（共通）

486

合計

5,168

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
平成28年６月30日現在
従業員数（人）615（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含
んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 464名、全社（共通） 151名であります。

- 3 -2016/08/09 11:42:12／16196632_加賀電子株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数（株）
発行数（株）（平成28年６月30日） （平成28年８月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式28,702,118

28,702,118

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株で計

28,702,118

28,702,118

－

－

あります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

28,702,118－

12,133－

13,912

平成28年４月１日～
平成28年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2016/08/09 11:42:12／16196632_加賀電子株式会社_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

446,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,187,500

281,875－

単元未満株式普通株式

67,818－－

発行済株式総数

28,702,118－－

総株主の議決権－

281,875－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

加賀電子株式会社

東京都千代田区神田松永町20番地

446,800－

446,800

1.56

計

－

446,800－

446,800

1.56

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2016/08/09 11:42:12／16196632_加賀電子株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

- 6 -2016/08/09 11:42:12／16196632_加賀電子株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

22,51654,795
166
14,898
266
4,010
849
4,638
△179
101,961

22,412
46,419181
15,409
624
3,566
1,553
3,538
△161
93,543

5,112
1,992
813
4,138
0
12,058

5,028
1,933
760
4,136
0
11,859

495
422
85
1,003

472
410
82
966

6,519
257
739
916
1,931
△1,107
9,257
22,319124,281

6,213
474
722
917
1,792
△1,0009,119
21,945
115,489

2016/08/09 11:42:12／16196632_加賀電子株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

36,858
6,295
3,311
995
185
3,523
51,16932,233
5,535
2,723
475
46
3,269
44,284

6,007
1,246
1,211
1,774
142
919
11,30362,472

5,650
1,160
1,195
1,777
138
885
10,80855,093

12,133
13,91235,195△539
60,702

12,133
13,91235,602△539
61,109

681
4
713
△338
1,061
44
61,808124,281

454
△0
△898
△316
△760
47
60,396
115,489

2016/08/09 11:42:12／16196632_加賀電子株式会社_第１四半期報告書(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

58,34950,334
8,014
6,416
1,598

52,22145,426
6,795
6,030
765

26
63
53
78
221

12
65
36
67
181

27
3
15
46
1,773

33
293
11
337
608

0
1
－
1

0
0
35
35

0
2
－
0
2
1,772
347
281
629
1,143

3
－
10
0
13
630
212
△983
△771
1,401

1,147

1,396

△3

5

136
△19
79
△50
146
1,289

△227
△5
△1,61321△1,824
△422

1,293
△3

△426
3

2016/08/09 11:42:12／16196632_加賀電子株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、加賀エージェンシー株式会社は加賀ハイテック株式会社と合併したため、加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社および加賀ハイテック株式会社は加賀ソルネット株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。また加賀クリエイト株式会社および株式会社サイバーフロント
は、清算結了により連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度（平成28年３月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務
計

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

32百万円

32百万円

32

32

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

減価償却費

385百万円

348百万円

のれんの償却額

72

22（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）平成27年６月26日
普通株式
定時株主総会Ⅱ706

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

25

平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

至平成28年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成28年６月29日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）98835- 10 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

2016/08/09 11:42:12／16196632_加賀電子株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
(注)２

報告セグメント
電子部品
事業

情報機器 ソフトウェア
事業
事業

その他
事業

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

45,592

9,666

471

2,618

58,349－58,349セグメント間の内部売上高又は振替高

187

170

684

238

1,281

△1,281－

計45,779

9,837

1,156

2,857

59,631△1,281

58,349セグメント利益又は
損失（△）

1,472

93

144

△88

1,622

△24

1,598

(注) １.セグメント利益の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去14百万円、のれんの償却額△38百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
(注)２

報告セグメント
電子部品
事業

情報機器 ソフトウェア
事業
事業

その他
事業

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

39,237

10,116477

2,391

52,221－

52,221セグメント間の内部売上高又は振替高

214

133

354

514

1,217

△1,217－39,452

10,249831

2,905

53,439△1,21752,221

623

105

75

△70

734

30

765

計
セグメント利益又は損失（△）(注) １.セグメント利益の調整額30百万円には、セグメント間取引消去30百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2016/08/09 11:42:12／16196632_加賀電子株式会社_第１四半期報告書

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（加賀ソルネット株式会社と加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社の合併）
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容①結合企業
名称 加賀ソルネット株式会社
事業の内容

コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守および電子機器・情報機器等の販売②被結合企業
名称 加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社
事業の内容（２）企業結合日

コンピュータ機器、ソフトウェアの販売・サポート

平成28年４月１日（３）企業結合の法的形式
加賀ソルネット株式会社を存続会社とし、加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
加賀ソルネット株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
グループ組織再編を行う事により、グループ経営の効率化・合理化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

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2016/08/09 11:42:12／16196632_加賀電子株式会社_第１四半期報告書（加賀ソルネット株式会社と加賀ハイテック株式会社の合併）
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容①結合企業
名称 加賀ソルネット株式会社
事業の内容

コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守および電子機器・情報機器等の販売②被結合企業
名称 加賀ハイテック株式会社
事業の内容

情報機器・フィルム・光学機器・映像ソフトウェア等の製造・販売および暗室・映像会議室の設計・施工（２）企業結合日
平成28年４月１日（３）企業結合の法的形式
加賀ソルネット株式会社を存続会社とし、加賀ハイテック株式会社を消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
加賀ソルネット株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
グループ組織再編を行う事により、グループ経営の効率化・合理化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

40円60銭49円41銭

1,147

1,396

－

－

1,147

1,396

28,256,017

28,255,197（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2016/08/09 11:42:12／16196632_加賀電子株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2016/08/09 11:42:12／16196632_加賀電子株式会社_第１四半期報告書

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

平成28年８月５日

加賀電子株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

友

田

和

彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

野

貴

詳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。