2020 年 6 月 24 日

基礎構造性能評価申請要領

建築基準法施行規則第 1 条の 3 第 1 項第一号ロ（2）に掲げる表三の各項－基礎構造性能評価委員会－

一般財団法人 日本建築総合試験所
建築確認評定センター

性能評定課

改定

－目次－頁§1．基礎構造性能評価申請要領§2・・・・・・・・・・

1

1．性能評価の対象

・・・・・・・・・・

1

2．性能評価対象の分類について

・・・・・・・・・・

1

3．評価基準について

・・・・・・・・・・

1

4．性能評価の手順

・・・・・・・・・・

11）事前打合せ

・・・・・・・・・・

12）申請

・・・・・・・・・・

23）事前図書提出

・・・・・・・・・・

24）性能評価委員会（受付時）・・・・・・・・・・

25）手数料の納付・・・・・・・・・・

26）部会

・・・・・・・・・・

27）立ち会い試験について・・・・・・・・・・

38）性能評価委員会（報告時）・・・・・・・・・・

39）性能評価書の交付

・・・・・・・・・・

410) 大臣認定申請について・・・・・・・・・・

411）最終版図書のまとめ・・・・・・・・・・

412）施工指針の内容に関する変更が生じた場合の報告義務 ・・・・・・・・・・

4

5．申請取り下げについて・・・・・・・・・・

4

6．業務期日について・・・・・・・・・・

4

7．性能評価手数料について・・・・・・・・・・

4

8．性能評価案件の公表

・・・・・・・・・・

5

9．問い合わせ先・・・・・・・・・・

5

基礎構造性能評価委員会 申請図書作成要領

・・・・・・・・・・

7

1．性能評価用提出図書の作成について・・・・・・・・・・

7

1.1「性能評価用提出図書」の体裁について・・・・・・・・・・

7

1.2「性能評価用提出図書」の目次及び構成について・・・・・・・・・・

7

2．追加検討資料の作成要領について・・・・・・・・・・ 10

3．性能評価経過報告書の作成要領について・・・・・・・・・・ 10

4．性能評価書の作成要領について・・・・・・・・・・ 11

4.1

性能評価書の構成

・・・・・・・・・・ 11

4.2

別添の作成要領について・・・・・・・・・・ 11

4.3

別表の作成要領について・・・・・・・・・・ 124.4

性能評価書の提出について・・・・・・・・・・ 13

5．最終版図書の作成及び電子データ化について・・・・・・・・・・ 13

5.1

最終版図書の内容

・・・・・・・・・・ 13

5.2

最終版図書の提出

・・・・・・・・・・ 14

別紙 1

基礎構造性能評価に伴う事務手続きのフロー・・・・・・・・・・

別紙 3

性能評価申請書

・・・・・・・・・・ 14

別紙 4

技術資料等の必要部数一覧

・・・・・・・・・・ 15

別紙 5

性能評価経過報告書・・・・・・・・・・ 16

別紙 6

追加検討一覧表・・・・・・・・・・ 176§1

基礎構造性能評価委員会申請要領

1．性能評価の対象
本性能評価は、一般財団法人 日本建築総合試験所（以下、「法人」という。
）が行う建築基準法施行規則第 1 条の 3 第 1 項第一号ロ（2）に掲げる表三の各項の認定に係る性能評価のうち、基礎ぐいの許容支持力を定める際に求める地盤の許容支持力の評価を対象とします。
同項の規定に基づき、当該認定に係る建築物について確認申請書に添える図書から除くものとして、同項の表三の各項の（ろ）欄に掲げる基礎・地盤説明書のうち、平成 13 年度国土交通省告示第 1113 号第 6 第一号に規定される、基礎ぐいの許容支持力を定める際に求める長期並びに短期に生ずる力に対する地盤の許容支持力として同号の表中に掲げる式の α 、β 及び γ の数値を定める部分を対象とします。

2．性能評価対象の分類について
1）工法による分類
施工の方法が異なる場合は、それぞれ別案件として扱います。
2）基礎ぐいの先端地盤種別による分類
適用する基礎ぐいの先端地盤種別が異なる場合は、それぞれ別案件として扱います。
3）工事施工者及び管理者による分類
同一工法で工事施工者及び管理者が異なる場合は、それぞれ別案件として扱います。
4） α 、 β 及び γ による分類

α 、 β 及び γ の各種（又は各値を規定する式）が異なる場合は、それぞれ別案件として扱います。

3．評価基準について性能評価を伴う際の評価基準は、本法人が制定しで国土交通大臣より認可を得た、「建築基準法施行規則第 1 条の 3 第 1 項第一号ロ（2）に掲げる表三の各項の認定に係る性能評価業務
方法書（基礎ぐいの許容支持力を定める際に求める地盤の許容支持力）」の第 3 条 評価方法
（2）評定基準によります。

4．性能評価の手順（基礎構造性能評価に伴う事務手続きのフロー参照）

別紙(1)1）事前打合せ
性能評価の対象となる地盤の許容支持力の申込について、担当職員と事前に打合せを行って下さい。性能評価対象の確認後、本法人所定の性能評価申請書に申請事項を記載していただき、平成13年国土交通省告示第1113号に規定された技術的基準が満たされていることを示す技術図書を準備して下さい。

-1-2）申請
申請は性能評価委員会が開かれる３週間前までに、下記の書類1部（Ａ４サイズ）を提出して下さい。申請に際しては、性能評価業務約款をよくお読み下さい。
①性能評価申請書

別紙(3)②申請概要書（別添（1）と同じもの）

3）事前図書提出
性能評価委員会が開かれる 1 週間前までに「性能評価用提出図書」を原則 1 部提出して下さい。事前の内容確認用として使用します。

4）性能評価委員会（受付時）
性能評価委員会は性能評価（新規）案件の申請受付並びに評価を行います。下記委員会資料（電子データ）を性能評価委員会開催日の前週金曜日午後4時までに提出して下さい。また、②については、印刷資料（4部）についても提出下さい。
別紙(4)①委員会での説明資料（工法概要等を簡単にまとめたプレゼンテーション用。ファイル形式は PDF またはパワーポイント。
）②性能評価用提出図書（印刷資料+各章ごとに PDF 化した電子データ）

申請者の方は、初回の性能評価委員会に出席して、性能評価申請案件の概要説明を行って下さい。概要説明には原則としてプロジェクターを使用します。
受付「可」の場合は、後日担当委員と部会開催日時をお知らせします。
受付「否」の場合は、その旨を連絡し、後日「性能評価申請受付ができない旨の通知書」を発行します。

5）手数料の納付
性能評価手数料については、受付後、請求書を送付いたしますので記載する期日までに指定の銀行までお振り込み下さい。手数料が振り込まれていない場合、性能評価書を発行できません。
受付後は、性能評価の途中で申請を取り下げられても手数料は返却いたしません。

6）部

会
部会では、申請者による性能評価案件の具体的な説明に基づき詳細な検討が行われます。載荷試験や施工試験の詳細資料については、部会の前までに事務局（性能評定課）まで必要部数（担当委員の数+1部）を提出しておいて下さい。また、受付時の性能評
価委員会での質疑応答を性能評価経過報告書としてまとめ、部会資料（性能評価委員-2-会（受付時）の資料と変更がなければ不要）とともに必要部数（担当委員の数+1部）を第1回部会に提出して下さい。
部会における質疑応答は性能評価経過報告書の書式にまとめ、追加資料とともに次の部会で提出して下さい。
なお、性能評価経過報告書については、内容の確認のため、部会前日までに事務局宛にメールで送信して下さい。

別紙(5)7）立ち会い試験について
第 1 回の部会（又はそれ以降の部会）の際に、申請者、担当評価員及び担当職員との協議の上、立ち会いの要否、及び立ち会い試験を実施する場合は、その試験内容の確認及び実施日時、立会いスケジュール等を決めさせていただきます。
そのため、立会いの可能な日をあらかじめ確認していただくと共に、立会いスケジュール（案）及び立ち会い試験計画書（案）をご用意下さい（これらは特に書式・様式等は定めておりません。また、立ち会い試験を複数行う場合は、できれば同一日時・同一現場でご計画いただきますようお願いします。）。
なお、載荷試験における立ち会いについては、原則として、くい先端沈下量が 0.1Dに達する予定の加力サイクルについて立ち会いを行い、載荷試験の状況、最大荷重及び α 値について確認を行います。

8）性能評価委員会（報告時）
部会での審議が終了しますと、担当委員が資料に基づき、性能評価委員会において報告を行いますので、下記の印刷資料 2部 及び電子データ（各章ごとにPDF化したもの）を委員会前週金曜日の午後4時までに提出して下さい。なお、詳細は§2を参照して下さい。
①別添②別表（平成 13 年国土交通省告示第 1113 号に対する検討表）、付属資料（Ⅲ～Ⅴ章（後述申請図書作成要領参照））③追加検討資料一覧

別紙(6)④追加検討資料⑤性能評価経過報告書

別紙(5)⑥その他（追加資料、正誤表等）
また、①別添及び②別表については、最終修正が完了しましたら、データファイルを E メール又は他のメディア（CD-R など）で事務局に予め送付しておいて下さい。
担当委員の報告及び、性能評価委員会での審議を基に「適合」「適合（確認事項有り）」「保留」「不適合」の判定を行います。
「適合」‥‥‥‥‥‥‥‥‥･審査終了「適 合（確認事項有り）」････軽微な修正・追加検討・確認等を行っ-3-た後、審査終了「保 留」‥‥‥‥‥‥‥‥‥･再度部会にて継続審査を行う「不適合」‥‥‥‥‥‥‥‥‥･審査を継続することが困難であるため、審査打切りなお、「保留」の場合は、再度部会にて審議を継続します。

9）性能評価書の交付
性能評価委員会において審議終了後、結果を事務局より連絡します。「適合」の場合
は、性能評価書（案）作成用（本法人内稟議用）として、別添・別表を含む技術資料を1部提出して下さい（詳細は申請図書作成要領によります）。その後1～2週間以内に性能評価書を発行いたします。
なお、ここで発行するのは性能評価書の鑑（カガミ）です。別添、別表と合わせてひとそろいの“性能評価書”となります。

10）大臣認定申請について性能評価が終了後、大臣認定申請を行ってください。申請用図書については別途、案内いたします。当法人で申請代行も承りますので、ご相談ください。

11）最終版図書のまとめ
電子データ：1部･･･CD-Rなどのメディアでご提出下さい。

12）施工指針の内容に関する変更が生じた場合の報告義務
性能評価取得後または大臣認定取得後に、施工指針の内容に関する変更が生じた場
合は、直ちに本法人にその内容を報告し、変更に関する審議を受けて下さい。

5．申請取り下げについて申請者の都合により、審査途中で申請を取り下げる場合は、申請取り下げ理由を明記した「申請等取り下げ届」を提出して下さい。

6．業務期日について
業務期日は、性能評価委員会（受付時）から性能評価書発行までの期間とし、その期間は原則６ヶ月とします。業務期日を過ぎますと審査打ち切りとなり、再申請が必要となる場合があります。

7．性能評価手数料について性能評価の手数料は、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）第 11 条の 2の 3 第 3 項第 4 号によります。性能評価申請受付後、請求書を送付しますので、請求書に-4-記載する期日までに指定の銀行までお振込み下さい。

8．性能評価案件の公表
性能評価された案件で申請者の承諾のあるものについては、性能評価を受けた案件名、性能評価番号、性能評価年月日等を法人の機関誌等で公表します。

9．問い合わせ先
本要領、性能評価委員会の開催日時等に関する問合せについては、以下までお願いします。

一般財団法人〒540-0026

日本建築総合試験所

建築確認評定センター

大阪市中央区内本町 2 丁目 4 番 7 号
TEL 06-6966-7600

性能評定課

大阪 U2 ビル 5 階

FAX 06-6966-7680【性能評価手数料】
評価項目による認定に係る評価（２）の表
三の各項の規定規則
第１条の３第１項
第一号
ロ

評 価 内 容手数料
（非課税）

床面積の合計が 500ｍ2 以内のもの

260,000 円

床面積の合計が 500ｍ2 を超え 3,000ｍ2 以内のもの

360,000 円

床面積の合計が 3,000ｍ2 を超え 10,000ｍ2 以内のもの

460,000 円

床面積の合計が 10,000ｍ2 を超え 50,000ｍ2 以内のもの

720,000 円

床面積の合計が 50,000ｍ2 を超えるもの-5-

1,020,000 円

別紙（1）

基礎構造性能評価に伴う事務手続きのフロー

2～3 ヶ月（目安）部会資料（修正等がある場合）： 4部

委員会 3 週間前

事
前
相談

申込

性能評価申請書、申請概要書：1 部

事
前
内容
確
認

性能評価申請概要書：2 部

委員会
（受付）

審査部

審査会

委員会説明
資料：電子データ+ 印刷資
料4部

立合い試験
各試験の立合いに関する検討書： 4 部-6-

委員会後 1～2 週間

委員会
（報告）

性
能評
価書
発行

別添、別表、資料：
印刷資料 1 部+電子データ
追加検討一覧表、追加検討表、議事録：印刷資料 1 部+電子データ

大臣認定§2

基礎構造性能評価委員会 申請図書作成要領

申請時の委員会、および報告時の委員会に提出する資料については、下記による紙での出力資料のほかに、それらの電子データ（各章ごとに PDF ファイルを作成）についても提出下さい。

1．性能評価用提出図書の作成について
1.1「性能評価用提出図書」の体裁について（1）A4 版見開き製本として頂き、1 冊にまとめたものとして下さい。なお、複数の先端地盤種別を同時に申請される場合、あるいは共同開発工法のように複数社で同一工法を同時申請される場合は、これらを 1 冊にまとめていただいても構いません。
（図面等で A3 版になるものは折り込んで下さい。
）
なお、最初のページに性能評価申込書の写しを一部綴じこんで下さい。

（2）表紙及び背表紙には下記の事項を記入して下さい。
①件名（工法名称）②申請年月日（受付委員会の日付）③申請者名（会社名）

1.2「性能評価用提出図書」の目次及び構成について該当する工法に応じて下記に示す目次及び構成を基本として下さい。なお、該当しない項目については、この限りではありません。また、委員会（申請時）に提出する資料については、下記のⅣ章について、試験の概要や結果を簡潔にまとめたものとして下さい。Ⅳ章とは別に、個々の載荷試験や施工試験の詳細については、別途資料をまとめて、試験資料として第 1 回部会前までに事務局に提出して下さい。

-7-

（1）
「埋込みぐい工法」又はこれに類する工法の場合（埋込みぐい、節ぐい）
性能評価用提出図書の目次及び構成
Ⅳ．各種試験報告
1．試験の概要
1.1 試験場所
1.2 試験日程
1.3 地盤の概要
1.4 土質試験結果
1.5 試験ぐいの概要
1.6 試験・調査項目
2．鉛直載荷試験
2.1 試験装置の概要
2.2 試験ぐいの施工記録
2.3 載荷試験結果の数値表
2.4 載荷試験結果の曲線図
2.5 試験結果の考察
2.6 まとめ3．施工試験
3.1 掘削機械・設備の概要
3.2 各種溶液の調合・注入量管理
3.3 各種深度の確認状況
3.4 くいの設置状況
3.5 継手の施工状況
3.6 まとめ
4．掘出し調査及びコア等の圧縮試験
4.1 調査ぐいの施工記録
4.2 掘出し方法
4.3 掘出しぐいの形状・寸法・出来ばえ
4.4 コア等の圧縮試験結果
4.5 まとめ◇目次◇性能評価申請書（写し）◇別表Ⅰ．性能評価事項
1．地盤の許容支持力
2．適用する地盤の種類
2.1 基礎ぐいの先端付近の地盤の種類
2.2 基礎ぐいの周囲の地盤の種類
3．最大施工深さ
4．適用する建築物の規模
5．基礎ぐいの種類
5.1 基礎ぐいの形状、寸法5.2 基礎ぐいの構造
6．工事施工者及び管理者
Ⅱ．工法の説明
1．工法の概要
2．施工方法3．施工における確認事項
3.1 試験ぐい
3.2 本ぐい打ち止め管理
3.3 くいの鉛直精度
3.4 施工管理体制
3.5 施工記録
Ⅲ．施工指針工法の施工内容に合わせた施工指針を添付して下さい。詳細は別途示す要領によります。 Ⅴ．α、β、及びγの数値の設定方法説明書
1．αの設定1.1 αの設定に使用したデータの一覧（Ⅰ、Ⅱ章までが別添の内容となります。
）
1.2 N 算定対象範囲の設定
1.3 αの設定方法
2．βの設定2.1 βの設定に使用したデータの一覧
2.2 βの設定方法
3．γの設定3.1 γの設定に使用したデータの一覧
3.2 γの設定方法
Ⅵ．資料
1．会社概要2．施工実績
3．参考資料（工法のカタログ等）

-8-

（2）
「回転貫入ぐい工法」又はこれに類する工法の場合
性能評価用提出図書の目次及び構成
Ⅳ．各種試験報告
1．試験の概要
1.1 試験場所
1.2 試験日程
1.3 地盤の概要
1.4 土質試験結果
1.5 試験ぐいの概要
1.6 試験・調査項目
2．鉛直載荷試験
2.1 試験装置の概要
2.2 試験ぐいの施工記録
2.3 載荷試験結果の数値表
2.4 載荷試験結果の曲線図
2.5 試験結果の考察
2.6 まとめ3．施工試験
3.1 施工機械・設備の概要
3.2 貫入深度・回転トルク値の確認状況
3.3 くいの設置状況
3.4 継手の施工状況
3.5 打ち止め管理状況
3.6 まとめ
4．掘出し調査
4.1 調査ぐいの施工記録
4.2 掘出し方法
4.3 くい先端部の健全性
4.4 まとめ◇目次◇性能評価申請書（写し）◇別表Ⅰ．性能評価事項
1．地盤の許容支持力
2．適用する地盤の種類
2.1 基礎ぐいの先端付近の地盤の種類
2.2 基礎ぐいの周囲の地盤の種類
3．最大施工深さ
4．適用する建築物の規模
5．基礎ぐいの種類
5.1 基礎ぐいの形状寸法
5.2 基礎ぐいの構造
6．工事施工者及び管理者
Ⅱ．工法の説明
1．工法の概要
2．施工方法3．施工における確認事項
3.1 試験ぐい
3.2 本ぐい打ち止め管理
3.3 くいの鉛直精度
3.4 施工管理体制
3.5 施工記録
Ⅲ．施工指針工法の施工内容に合わせた施工指針を添付 Ⅴ．α、β、及びγの数値の設定方法説明書
1．αの設定して下さい。詳細は別途示す要領によります。
1.1 αの設定に使用したデータの一覧
1.2 N 算定対象範囲の設定
1.3 αの設定方法
2．βの設定2.1 βの設定に使用したデータの一覧
2.2 βの設定方法
3．γの設定3.1 γの設定に使用したデータの一覧
3.2 γの設定方法（Ⅰ、Ⅱ章までが別添の内容となります。
）

Ⅵ．資料
1．会社概要2．施工実績
3．参考資料（工法のカタログ等）-9-2．追加検討資料の作成要領について
以下の項目について A4 版で 1 冊にまとめて下さい。
1）表紙（可能であれば背表紙にも同じものを記入して下さい。）①委員会名（基礎構造性能評価委員会）、②件名（工法名）、③資料名、④日付（報告委員会の日付）、⑤申請者名2）目次
3）追加検討項目一覧表（書式・書き方については別紙 5 参照）
4）追加検討資料
5）訂正事項（正誤表などを用いて、申請時からの訂正箇所が分かるようにして下さい。
）
6）立ち会い試験報告書（実施された場合のみ）
7）性能評価経過報告書（委員会、部会：次項及び別紙 4 参照）

3．性能評価経過報告書の作成要領について委員会及び部会の性能評価経過報告書（議事録）については、下記に従って下さい。

別紙(5)①日時の記載・年月日：例）2017 年 6 月 20 日
・開始時間－終了時間：14：00－17：00②場所の記載・具体的な場所の明示：例）日本建築総合試験所

大阪事務所

6 階会議室③件名・性能評価申請書と同じ名称を記載して下さい。ただし、複数の先端地盤種別を同時に申請される場合などで、性能評価用提出図書を 1 冊にまとめている場合は、表題に用いた工法名を記載して下さい。
④委員会名
・委員会の場合は、「「

基礎構造性能評価委員会

基礎構造性能評価委員会 」「第○回部会」「第回部会」とし、部会の場合は、」（○には部会の回数を記載）として下さい。
⑤出席者
・出席者は全員記載して下さい。
・本委員会：委員長、委員及び事務局の記載
申請者については、出席者全員の名前及び所属を記載
委員会時の座席表の添付
・部

会：委員名、申請者及び事務局の記載（名称及び所属の記載）⑥指摘及び検討事項
・指摘は具体的にかつ的確に記述して下さい。
・文章はです・ます調で丁寧に記述して下さい。

-10-

・指摘には連番をつけて下さい。
・大項目でまとめる場合は表題を明記し、具体的項目に番号を付けて下さい。
⑦回答及び処置
・丁寧に回答し、委員会・部会後の対応も含めて、処置した方法を簡潔に記述して下さい。
・番号は不要です。
・行位置を対応する質疑と揃えて下さい。
⑧資料：参照資料の資料名やページ数を記入して下さい。
・追加検討資料：委員会及び部会で指摘のあった事項について検討した場合の資料
例）追加検討資料-1
・追加資料：委員会及び部会で取り扱ったもののうち、参考文献やパンフレットなどの参考資料例）追加資料-2
・正誤表：提出した構造概要書の文言の誤りの修正、わかり難い表現などの訂正、表・図面の修正等の表。修正の経過が分かるよう、訂正前、訂正後を対比させる表形式として下さい。図面に関するものは、性能に大きく関連する場合は添付して下さい。
⑨その他
・文章は丁寧に説明してください。質問のテーマ・主旨がわかるように記述して下さい。
・各項目の最後の文節のあとを 1 行程度空けて、見やすくして下さい。
・最後は「以上」で締めくくるようにして下さい。

4．性能評価書の作成要領について
4.1

性能評価書の構成

性能評価書は、下記の 1）～4）で構成されています。
報告委員会の終了後、項目 2）～4）を、法人内稟議のため 1 部提出願います。
1）性能評価書（当試験所発行のもの）
2）別添
3）別表
4）資料（基礎委員会提出図書のⅢ章、Ⅳ章、Ⅴ章、立ち会い試験報告書、追加検討資料および性能評価経過報告書など）

4.2

別添の作成要領について・別添は、（1）地盤の許容支持力及び適用範囲、（2）工法概要（参考資料）で構成されます。
・ページ打ちは、以上の 2 つを通しページにて、別添－1，別添－2，別添－3，…として下さい。
・用紙サイズは A4 版として下さい。
・報告委員会後に性能評価書の原紙としてご提出頂く際は、ホッチキス留め等は行わない状態-11-でご用意下さい。
・書き方は別途示す要領によります。

4.3

別表の作成要領について別表は、以下に示す書式にて、評価項目に対して検討した内容を検討結果欄に記載のうえ作成して下さい。書き方は、別途示す要領によります。
なお、ページ番号は別表－1，別表－2，別表－3，…として下さい。

（別表）建築基準法施行令規則第 1 条の 3 第 1 項本文の認定に係る性能評価の内容（基礎ぐいの許容支持力を定める際に求める地盤の許容支持力（○○○○○）※1）
評価項目

評価内容

Ⅰ．適用範囲の適正さについて
業務方法書の別紙※2 の§2 のⅠの【判定基準】の全文を記載して下さい。

左欄の評価項目に対する検討内容について記載して下さい。

Ⅱ．地盤の許容支持力の適正さについて
業務方法書の別紙※2 の§2 のⅡの【判定基準】の全文を記載して下さい。

左欄の評価項目に対する検討内容について記載して下さい。

Ⅲ．施工の方法が適切に定められているかについて業務方法書の別紙※2 の§2 のⅢの【判定基準】の全文を記載して下さい。

左欄の評価項目に対する検討内容について記載して下さい。

Ⅳ．載荷試験及び施工試験等の実施方法
業務方法書の別紙※2 の§3 の 1 及び 2 の全文を記載して下さい。

左欄の評価項目に対する検討内容について記載して下さい。

別表－1※1：業務方法書の別紙 1 に該当する工法の場合は、（基礎ぐいの支持力）、業務方法書の別紙 2 に該当する工法の場合は、（節ぐいを用いた埋込みぐい工法）、業務方法書の別紙 3 に該当する工法の場合は、（回転貫入ぐい工法）と記載して下さい。詳細は別途示す要領を参照して下さい。
※2：業務方法書の別紙 1 に該当する工法の場合は「別紙 1」、業務方法書の別紙 2 に該当する工法の場合
は「別紙 2」、業務方法書の別紙 3 に該当する工法の場合は、「別紙 3」となります。

-12-

4.4．性能評価書（うち、別添および別表）の提出について性能評価書は鑑（カガミ）、別添、別表で構成されています。性能評価書発行後速やかに提出をお願いします。
・鑑は、審査終了後に法人が作成します。
・別添、別表は申請者で作成をお願いします。
・鑑の正本は、大臣認定申請時に国土交通省に提出します。それ以外の用途に使う場合は、正本と同時にお渡しする「写し」をコピーして使用して下さい。
・以下の項目について、A4 版ファイル綴じにして 2 部提出して下さい。また、電子データもご提出下さい。
1）性能評価書（鑑）
2）別添
3）別表

写

GBRC 建評-○○別添
別表

性能評価書（鑑）

・・・・

別添-1
別添-2

別表-1

別添には、別添-1、2、･･･と連番を振って下さい。

別表-2

別表には、別表-1、2、･･･と連番を振って下さい。

5．最終版図書について
5.1

最終版図書の内容

・最終版図書とは、委員会及び部会でご提出頂いた説明用図書について、指摘された事項等の変更、修正、差し替え等を行った最終の図書です。
・資料の構成は、別途示す要領を参照して下さい。

5.2

最終版図書の提出
最終版図書の提出については、電子データ化（ファイル形式は PDF 形式、Docu Works 形式など）したものの提出をお願いいたします。

-13-

別紙（3）
申請書は申請地盤ごとに必要です。

平成年月日

性 能 評 価 申 請 書
性能評価書が発行される際にこの申請者名で発行となりますので、住所・役職名・代表者名等お間違いのないように記載をお願いします。
申請にあたっては、一般財団法人日本建築総合試験所「性能評価業務約款」を遵守します。
また、本申請書および提出図書に記載した事項は、事実に相違ありません。

一般財団法人日本建築総合試験所理事長
上谷 宏二
様

ふりが／な代表者印
押印
欄

会社名等申請者代表者役職名

代 表 者 氏名

所 在 地
□ 申請代理人欄に記載のとおり、申請代理人を定め、本申請の変更、取り下げ、その他本申請に関する一切の行為、並びに、本申請にかかわる性能評価書の追加発行申請、本申請に関する大臣認定代理申請、その他本申請に附帯する一切の行為を委任します。
ふりがな

会社名等
申 請 代 理 人

申請者に代わり代理人が申請を行う場合のみ
代表者氏名記載下さい。

代表者役職名
所 在 地□ 申請者の連絡担当者□ 申請代理人の連絡担当者

部 署 ・ 職 位
連 絡 担 当 者

氏

名

住所

〒T E L / F A X／

E - M a i l
該

当条

文

施行規則 第 1 条の 3 第 1 項第一号ロ（2）の表の各項
工法名の他に、3先端地盤種別も分かるように記評

価性

能

基礎ぐいの許容支持力を定める際に求める地盤の許容支持力載してください。
例）○○○工法（先端地盤：礫質地盤）構造方法等の名称（件名）

□ 方針１

□ 方針２

支 持 力 係 数

α＝

□ 方針３
β＝

※ いずれかに印

γ＝申請案件の特徴

以下の事項などを記載してください。
・工法の特徴・適用範囲など、工法の概要が簡単に分かる説明文
受付番号・適用する建築物の規模－－

その他必要事項
ふりがな

請 求 書 宛 名
□ 上記連絡担当者
会
請 求 書 送 付 先

請求先 CD：機関誌「GB RC」への掲載

社□ 下記送付先

受付日

名

／

部署・職位
氏

名

住所／
手数料

￥－
業務期日

〒／

TEL/FAX／□ 可□ 否-14-

日
総試
受付印
押印
欄／

別紙（4）

技術資料等の必要部数一覧
性能評価経過報告書
性能評価申請書
書類等
申請概要書

性能評価申請概要書

委員会説明用資料（性能評価申請概要書+性能評価申請書の写し）

追 加 検 討 書立ち会い試験計画書（必要に応じて）（別添・別表）基 礎 ぐ い の申請概要

追加検討一覧表
追加検 討 書

大臣認定申請図書（控え）

最終版図書

告 示 1113 号
検討表

性能評価経過報告書
委員会（報告時）（委員会開催前
大臣認定申請時
日の午後 4 時まで）

委員会審査
終了後

印刷資料 2 部+電子データ

電子データ（CD-R）

試験詳細資料
書類の提出時期（提出期限）

基 礎 構 造性 能 評 価委員
会
（基礎ぐいの許容支持力）

備考

評価申請時
（委員会開催3 週間前）

1部

評価申請時
（委員会開催1 週間前）委員会（受付時）（委員会開催前日の午後 4 時まで）

部会開催時
（または部会前日）

委員会（報告時）（委員会開催前日の午後 4 時まで）

1部

印刷資料（4 部）
電子データ（プレゼンテーション用資料及び技術資料）

印刷資料
（4 部）

印刷資料 1 部+電子データ・事前の内容確認
・別紙 3 参照
用として使用・申請概要書は、します。
別添（1）と同じ様式のものとします。

・ただし、Ⅳ章について、試験結果等の内容を簡潔にまとめた省略版とします。

・別紙 5 参照
・性能評価経過報告書については、内容確認のため部会開催前日までに事務局宛に FAX ま
たはメールで送信して下さい。

-15-

1部

・別紙 5 及び 6 参 ・別途案内します・§2 参照照・別表については別に示す要領を参照
・電子データも事務局に提出して下さい。

・§2 参照別紙（5）性 能 評 価 経 過 報 告 書2017 年 6 月 20 日

日時

14：00

～15：00

場 所

日本建築総合試験所
委

大阪事務所 6F 会議室 C
基礎構造性能評価委員会

件名○○○工法（記入例）

第回部会

提出資料

出員事務局○○委員長○○委員，○○委員，○○委員席○○（事務局）

者

㈱○○○

技術資料

申請者

○○，○○，座席表も添付して○○○㈱○○，○○，下さい。

○○
指 摘 及 び 検 討 事 項

回

記述に当たっての注意事項
・質疑文には 1．2．・・・と連番を振って下さい。
・デス・マス調で記述して下さい。
・表現方法に関して、委員の言葉をそのまま書くのでなく、議事記録として適切な表現とし、また、議事録だけを見て論点が分かるように記述して下さい。
・式や図、ページ No.については、それが何についての話題なのか分かるよう補足して下さい。
文例 1）○○のはどういう意味か→（正）○○の性能について説明してください。

答及び処

置

資料

記述に当たっての注意事項
・回答文は文頭に「・」をうって、各質疑に回答してください。
・「はい、わかりました」「そのとおりです」
といった記述は避けてください。
「はい、わかりました」→（正）どういう処置を取ったのか（記述の変更、検討の追加など）を記述する。
「そのとおりです」→（正）具体的にどうなのか説明する。

文例 2）式 5.5.1 は何の式か→（正）p.28 の○○○○についての式 5.5.1 の出典は何ですか。

例）
11．先端平均 N 値の採用区間はどのようにして決定したのですか。

【第Ⅲ章 施工指針】
12．杭先端根固め部の築造方法について、砂質土と粘性土で異なっているのは何故ですか。

13．杭周充填液に添加する遅延剤は、土質によってその効果が大きく異なります。施工管理はどのように行っていますか。

・「検討します」「確認します」など内容に関して保留する場合は、どういう検討をするのか、場合によっては検討した結果、確認した結果について記述してください。
回答例）
・載荷試験の実測に基づいて決定をしています 追加検討が、次回部会にて資料を示し詳細を説明しま 資料 1-1
p.1
す。

・砂質土の場合、杭先端根固め部は先端地盤と 性能評価
杭先端根固め液を混ぜて築造しても十分な強 申請概要
度が得られますが、粘性土の場合同様の方法 書 p.48
では十分な強度が得られないため、根固め液と先端地盤を置換するという方法を採用しています。
・現場から試料を採取して、室内配合試験を行 性能評価い、その結果に従って、層ごとに管理を行っ 申請概要ています。その旨を施工指針に追記します。 書 p.53
追加検討番号や参照する技術資料の資料名とページ数を記載して下さい。

-16-

別紙（6）
追加検討一覧表
検討

項

目

検討

内

容検（記入例）
討

結果変

更

内

容

記述にあたっての注意事項
記述にあたっての注意事項
記述にあたっての注意事項
・検討項目には、1．2．…と連番を ・検討項目について、具体的にどのよ ・結論を簡潔に記述して下さい。
振って下さい。
うな検討を行ったのか、分かるよう・記述は簡潔に記載して下さい。
な内容を記述して下さい。

記述にあたっての注意事項・検討をした結果、技術資料の内容に変更が生じる場合は、具体的に変更内容を記述下さい。

例）
1．くい先端地盤を砂質地盤（礫質地盤を含む）と定義したことによる、先端地盤が砂質地盤と礫質地盤の挙動の比較

例）
なし

例）
例）
両地盤における先端支持力度～先端沈 砂質地盤と礫質地盤で挙動に顕著な下量関係を比較することにより、挙動 差が見られないことが判明した。に顕著な違いのないことを確認する。

2．申請した先端地盤の平均 N 値の算 くい先端部の根入れ長さや、杭先端下 行った検討方法による条件で、危険 申請した先端平均 N 値の算定範囲に定範囲でも、危険側の設定になら 方の層厚について、実施した載荷試験 側の設計にならないことが確認でき 加えて、支持力機構を反映した算定をもとに検討を行った。
ないことの確認たが、より安全側の設計を行うため、 範囲も考慮した算定方法とした。
右欄に示す条件によって、申請した先端平均 N 値の算定範囲でも、危険側の設計にならないよう配慮した。

-17-ページ

追加検討
1

追加検討
2
訂正資料
p.○