平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成29年7月1日発行（毎月1日）No.308

ノーマ No.308

社協情報
2017

7
JULY

特集

地域包括ケアシステム強化法（社会福祉法の改正）の内容と社協の事業・活動

SPECIAL REPORT

P.2

P.6 ●社協の質を向上させる人事・労務管理 〔第3回〕
P.8 ●社協活動最前線

浜田市社会福祉協議会（島根県）

多機関協働による入居債務保証支援事業の取り組み

P.10 ●地域をつなぐ生活支援相談員

葛尾村社会福祉協議会（福島県）③
避難指示解除前後から現在までの活動

P.12 ●明日への一歩～ノーマインタビュー～

米山 けい子氏
フードバンク活動から見える子どもの貧困認定NPO法人フードバンク山梨

理事長

も提言されている。このなかの地域福祉計画等に係る法令上の取扱いでは、「中間とりまとめ」を理解するうえで、
ま ず 押 さ え て お く べ き は、 ニ ッ ポ ン

地域福祉の対象や考え方の進展を社会福祉法に反映すべきとの指摘があり、

月

日

年

閣議決定）にもある、
「支え手」
「受け

改正された社会福祉法（以下、改正法）

一億総活躍プラン（平成手」に分かれることのない社会をつにその内容が反映されている。

なっていることである。

「 中 間 と り ま と め 」 の「 総 論 」 で は、

ものではないことを前提に、誰もが役者）と「支え手」が常に固定している通知が公布された︒

第条 地域住民︑社会福祉を目的

会福祉に関する活動を行う者︵ 以 下﹁ 地 域 住 民 等 ﹂ と い う︒︶

援体制論」では、地域力強化に向け、我が国持つ力と公的な支援体制が協働し③新たな地域包括支援体制⁝地域のさらに、「各論」には、地域福祉計画○協働の中核を担う機能が必要

における現状認識、進めている施策と等法令上の取扱いや、自治体、国等の役割、さらに寄付文化の醸成について

地域住民等は︑地域福祉の推ならない︒

地域福祉の推進に努めなければ加する機会が確保されるように︑

その他あらゆる分野の活動に参生活を営み︑社会︑経済︑文化スを必要とする地域住民が地域

は︑相互に協力し︑福祉サービ

これからの地 域づくりに向けた支援体制づくりのイメージ

社会を構成する一員として日常地域における住民主体の課題解決力強「 中 間 と り ま と め 」 の「 各 論 」 で は、化・包括的な相談支援体制のイメージ

この改正法には︑社会福祉法の一部改正も盛り込まれており︑地域共生社会の実現に向け︑地域力強化検討会の中間とりまとめで示された﹁我が事﹂・﹁丸ごと﹂地．市町村における包括的な相談支場を設けるべき﹁とりあえず丸ごと﹂受け止める﹁複合課題丸ごと﹂﹁世帯丸ごと﹂○きかけをする機能が必要○他人事を﹁我が事﹂に変える働事・丸ごと﹂﹁住民に身近な圏域﹂での﹁我が．

が次のように示されている。

域共生社会づくりの基本コンセプトに基づく地域福祉の理念の見直し︑市町村や都道府県が取り組むべき事項等が盛り込まれている︒
本特集では︑この中間とりまとめや改正された社会福祉法を踏まえ︑社協として立等のくらしとしごとを﹁丸ごと﹂気等から︑住まい︑就労︑家計︑孤②丸ごと⁝介護︑子育て︑障害︑病醸成するに影響し合い︑﹁我が事﹂の意識を①我が事⁝地域づくりに向けて互い

これをどう受け止め方︑対応していくかについて考 え る ︒﹁我が事﹂・﹁丸ごと﹂ 地域共生社会づくりの基本コンセプト
昨年 月に出された「地域力強化検とりまとめ」）は、「総論」「各論」「終支える討会」の中間とりまとめ（以下、「中間
わりに」の 部構成になっている。「総12て初めて安心して暮らせる地域へ

ともに今後の方向性として次の 点が示されている。

3︵地域福祉の推進︶

原田正樹日本福祉大学教授︶の日には︑法律の施行日︑﹁地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在日の参議員本会議にて可決・成立し た ︒ 月
2に向け都道府県知事に対し︑厚生労働省局長連名︵医政局︑社会・援護局︑老健局︶

平成 年 月り方に関する検討会︵地域力強化検討会︶﹂︵座長▽とする事業を経営する者及び社「受け手」（例えば福祉サービスの利用

社会福祉法の改正条文と﹁中間とりまとめ﹂の内容くっていくことが基本コンセプトに6

進に当たつては︑福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉︑介護︑介護予防︵要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう︒︶
︑保健医療︑住まい︑就労

及 び 教 育 に 関 す る 課 題︑ 福 祉

サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域

2

特 集

地域包括ケアシステム強化法︵社会福祉法の改正︶の内容と社協の事業・活動28割を持ち、活躍する社会をつくること

平成 年 月

2

▽

4

3

2

6

中間とりまとめが公表された︒その後︑中間とりまとめを踏まえた﹁地域包括ケア26

26

を課題（ねらい）としている。

125システムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案﹂を政府が国に提出︑

28

29

12

▽

る分野の活動に参加する機会が住民が日常生活を営み︑あらゆる…」として、個人だけではなく世帯する地域住民及びその世帯が抱え

条 文 で あ る。「 福 祉 サ ー ビ ス を 必 要 とや考え方について、新規に追加された

第1 0 6 条 のする者の責務︶である。

確保される上での各般の課題までを対象としたうえで、従来の福祉

社会福祉を目的と︵地域子育て支援拠点事業等を経営を把握し︑地域生活課題の解決︵以下﹁地域生活課題﹂という︒︶

四 障害者の日常生活及び社会

生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第三︵以下﹁支援関係機関﹂という︒︶に資する支援を行う関係機関

いるところがポイントである。

活課題を地域課題として対象に加えて社会からの孤立の問題まで、多様な生等の課題に加えて、就労、教育、地域業を行う者を含む︒︶は︑当該事

町村の委託を受けてこれらの事次に掲げる事業を行うもの︵市する事業を経営する者のうち︑業第五十九条第一号に掲げる事

成二十四年法律第六十五号︶

子ども・子育て支援法︵平号に掲げる事業との連携等によりその解決を図五るよう特に留意するものとする︒
えでは、支援を行う関係機関の連携等

さらに、こうした課題に対応するう

難な地域生活課題を把握したと決に資する支援を行うことが困業を行うに当たり自らがその解経営する者の責務を示している。

もので、地域子育て支援拠点事業等を第106条の も新規に追加されたに留意することとされ、第 条では、

︵福祉サービスの提供の原則︶を経営する者は︑その提供するにつながらないまま孤立してしまう、どにより、本人と親が高齢化し、支援

たとえば、地域包括支援センターを置かれている環境その他の事情

きは︑当該地域生活課題を抱えを勘案し︑支援関係機関によるいわゆる「8050問題」をキャッチ

福祉サービスの提供においても、同様支援の必要性を検討するよう努

した場合、「 」の問題だけを扱い「 」

多様な福祉サービスについて︑︵福祉サービスの提供体制の確保等

めるとともに︑必要があると認経営する者が、ひきこもりの長期化なに関する国及び地方公共団体の責る地域住民の心身の状況︑そのり︑かつ︑保健医療サービスそ務︶に地域住民等との連携を図ることが追の他の関連するサービスとの有資する支援を求めるよう努めな利用者の意向を十分に尊重し︑機的な連携を図るよう創意工夫
第一

ければならない︒

記され て い る 。

を行いつつ︑これを総合的に提住民等が地域生活課題を把握し︑ない︒
改正法第 条第 項では、地域住民
等は、あらゆる分野の活動に参加する
機会が「確保されるよう」、地域福祉のめるときは︑支援関係機関に対とが示されている。

の問題を放置してはならないというこ

その解決を図ることを促進するに規定する拠点において同条

拠点事業又は同法第十条の二項に規定する地域子育て支援

第1 0 6条 の

市町村は︑次に掲︵包括的な支援体制の整備︶を反映した内容といえる。

受け止める場を設けるべきという指摘と」「世帯丸ごと」「とりあえず丸ごと」「中間とりまとめ」の「複合課題丸ごし︑当該地域生活課題の解決に施策その他地域福祉の推進のた

児童福祉法第六条の三第六めに必要な各般の措置を講ずるに規定する支援を行う事業

は、一部関係者から「丸投げ」「行政追「我 が 事 」
・「丸ごと」の施策について第一項に規定する母子健康包律第百四十一号︶第二十二条

援関係機関による︑地域福祉の措置を通じ︑地域住民等及び支げる事業の実施その他の各般のえ ら れ た。 従 来 は「 与 え ら れ る よ う 」

母子保健法︵昭和四十年法との表記であったが、「与える」という推進のための相互の協力が円滑

四十五第二項第一号に掲げる三事業ものとする︒

れる体制を整備するよう努めるに資する支援が包括的に提供さに行われ︑地域生活課題の解決

括支援センターを経営する事責任が後退することがないよう国およ業

従ではないか」という批判や疑問が呈
項は、行政か2

ら地域住民等へ「丸投げ」や、公的な

6

び地方公共団体の責務が示された条文

介護保険法第百十五条の上から下への関係は、
「我が事」
・
「丸ご

また、第 項は、「中間とりまとめ」

いるものである。

されて い る 。 第 条 第二よう努めなければならない︒

国及び地方公共団体は︑地域50と」の精神に反するとして変更されて推進に努めなければならないことが加80

3う他の地域住民等との連携を図供することができるようにその支援関係機関との連携等により

6

1

条 ︵略︶

事業の実施に努めなければなら

地域福祉の推進に係る取組を行

第 条 社会福祉を目的とする事業

2

5

2

4

にも盛り込まれていた地域福祉の対象

3  2017 NORMA JULY No.308

2

5

2

地域包括ケアシステム強化法（社会福祉法の改正）の内容と社協の事業・活動
集
特

一

二

の他の福祉に関し︑共通して民等が相互に交流を図ること行う者に対する支援︑地域住

地域住民の参加を促す活動を「二」は、「複合課題丸ごと」「世帯丸ごかけをする機能が必要との指摘部分、は、他人事を「我が事」に変える働き事」
・「丸ごと」に該当するもので、「一」が、「 住 民 に 身 近 な 圏 域 」 で の「 我 が関する事項的とする事業の健全な発達にの推進及び社会福祉を目的と地域における社会福祉を目ができる拠点の整備︑地域住と」「とりあえず丸ごと」受け止める場

各号に掲げる事業に関する事する事業の健全な発達のため

三

民等に対する研修の実施そのを設けるとの指摘部分に該当する。さ項

具 体 的 に は、 条 文 の「 一 」 と「 二 」

他の地域住民等が地域福祉をらに、「三」は、市町村における包括的市町村は︑市町村地域福祉計

地域福祉に関する活動への推進するために必要な環境のな相談支援体制の必要性の指摘を踏ま取り組むべき事項

整備に関する事業
えて盛り込まれた内容となり、いずれの基盤整備に関する事項

住民の参加の促進に関する事
項
前条第一項各号に掲げる事
業を実施する場合には︑同項

五四

社会福祉を目的とする事業

市町村による第百六条の三

福祉サービスの適切な利用の向上に関する事項に従事する者の確保又は資質

三

関する事項

支援するための基本的方針に市町村の地域福祉の推進を

地域住民等が自ら他の地域画を策定し︑又は変更しようと

五第一項各号に掲げる事業の実するときは︑あらかじめ︑地域二住民が抱える地域生活課題にも市町村は体制整備を行う努力をする

地域福祉に関する活動への関する相談に応じ︑必要な情
よう求 め ら れ て い る 。

四報の提供及び助言を行い︑必施の支援に関する事項

なる国の役割として、指針を作成し公都道府県は︑都道府県地域福

住民等の意見を反映させるよう表することが規定されている。内容に定した市町村地域福祉計画につ

努めるとともに︑その内容を公対し︑協力を求めることがでついて は 、
「中間とりまとめ」や、その一方、第 項ではそのために必要ときる体制の整備に関する事業

後の地域力強化検討会で協議されてい要に応じて︑支援関係機関に

生活困窮者自立支援法第二村地域福祉計画を変更するものあると認めるときは︑当該市町うよう努めるとともに︑必要がいて︑調査︑分析及び評価を行

市町村は︑定期的に︑その策に︑各市町村を通ずる広域的な都道府県は︑定期的に︑そのするよう努めるものとする︒

めるとともに︑その内容を公表の者の意見を反映させるよう努め︑公聴会の開催等住民その他

しようとするときは︑あらかじ

表するよう努めるものとする︒

条第二項に規定する生活困窮

る内容等を踏まえ、夏から秋にかけて

祉支援計画を策定し︑又は変更

者自立相談支援事業を行う者

まとめられる見通しである。
︵市町村地域福祉計画︶

その他の支援関係機関が︑地域生活課題を解決するために︑相互の有機的な連携の下︑そとする︒︵都道府県地域福祉支援計画︶

市町村は︑地域福祉の推進に関する事項として次に掲

第1 0 7条

かつ計画的に行う体制の整備いう︒︶を策定するよう努めるも域福祉計画の達成に資するため

都道府県は︑市町村地

第1 0 8条

掲げる事業に関して︑その適切見地から︑市町村の地域福祉の策定した都道府県地域福祉支援

計画について︑調査︑分析及び評価を行うよう努めるとともに︑必要があると認めるときは︑当該都道府県地域福祉支援計画を
障害者の福祉︑児童の福祉そ︵以下﹁都道府県地域福祉支援計

げる事項を一体的に定める計画

第107条と第108条は地域福祉

変更するものとする︒の他の福祉に関し︑共通して計画、都道府県の地域福祉支援計画のされていたとおり、市町村の地域福祉計画と地域福祉支援計画に関する条文

障害者の福祉︑児童の福祉そ

地域における高齢者の福祉︑である。
「中間とりまとめ」の各論で示

地域における福祉サービス

取り組むべき事項の適切な利用の推進に関する事項

一画﹂という︒︶を策定するよう努

支援に関する事項として次に掲

3
めるものとする︒

地域における高齢者の福祉︑
一

のとする︒

域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制が規定された箇所になる。

二

かつ有効な実施を図るため必要

この第106条の 第 項に記載さ1

れているのが、「中間とりまとめ」の地

3

な指針を公表するものとする︒︵以下﹁市町村地域福祉計画﹂とげる事項を一体的に定める計画の解決に資する支援を一体的

2に関する事業厚生労働大臣は︑前項各号に

三

2

2

3

2

4

生委員・児童委員等地域の関係者等と据え、各社協における中期計画、ある

住民主体の福祉活動の強化に向け、民る住民主体の福祉活動や、さらに地域の連携を特徴とした社協らしい取り組

いは発展強化計画を策定することが必

実際、この間社協は、小地域におけ住民から寄せられる多様な生活課題をみが一層期待される。

策定が努力義務とされた。
地域福祉計画のなかに盛りこむべき
受け止め、地域を基盤として解決につ築に向けては、身近な圏域から市町村

一方、新たな地域包括支援体制の構

く選択しなければならない重要な時期

環境に応じた正しい戦略を、今、正し

強みや弱み、あるいは外部環境や内部要であると考えられる。社協における今後の対応としては、制度動向を見事項としては、高齢者、障害者、児童等
なげる支援やその仕組みづくりに力を内容に盛り込みたいと考えている。

通して取 り 組むべきことや、第106の分野を超えた横断的な計画として共域にかけて「入口から出口までの一貫にあると考えるからである。

る（ 図

入れて き た 。

した支援の構築によるあらゆる生活課

項 に 盛 り 込 ま れ た「 我 が既述の一部関係者からの「我が事」
・題への対応」を構築していくことにな

第事」
・「丸ごと」の支援体制づくりの内容従」であるとの指摘も、社協としては「丸ごと」の施策が、
「丸投げ」
「行政追

条の

期的に調査、分析および評価を行うよ
むしろ、国の施策が社協の推進してき）。 そ こ で、が追加された。また、計画策定後に定う努めることも新たに規定されている。

つながりの再構築」

とつである「地域のに向けた基盤整備の「強化方針の柱」のひ「地域共生社会」の全面展開をめざすとために、地域福祉計

たこれまでの取り組みに追い付いてきされる2020年代初頭に向け、さら画や地域福祉活動計
していくかが今後の課題となる。
厚生労働省では、改 正 法 に 従 っ て 今 後、

域づくりの強化に向けた取り組みにつあるが、強化方針の柱とした「あらゆ的な事業展開について提示したものでは、今後の社協活動の方向性と、具体プラン）を特集した。この「強化方針」

ある地域福祉活動計の活動・行動計画で踏まえながら、民間は、こうした動きを

域福祉推進委員会でであるが、本会・地こうした「我が事」・「丸ごと」の地

年度

い て は、 今 年「平成

住民主体の福祉活動の推進たととらえ、従来からの取り組みを、に推進・強化していくことが正しい認﹁我が事﹂・﹁丸ごと﹂の施策の受け止め方と対応について

識ならびに対応になると考えられる。

年を目途として、市町村における包括的な改 正 法 の 附 則 で は、「 公 布 後支援体制を全国的に整備するための方認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」と規定

前号（NO．307）では、今般見画などにいかに反映

策について検討を加え、必要があると﹁ 我が事 ﹂
・
﹁ 丸ごと﹂の施 策と 第 次アクションプラン︵ 社
協・生活支援活動強化方針︶されており、国から示されている当面の改革工程によれば、2020年代初月に本会で実施した

る生活課題への対応」と「地域のつな画の策定指針の改定

地域福祉計画の策定

都道府県社会福祉協議

がりの再構築」の実現のために強化すを行う予定である。

指針を作成する予定

会担当部・課・所長会議」の事前アンべき行動と位置付けたのが①アウト

このなかでは、住民直しを行った「社協・生活支援活動強ケ ー ト 結 果 か ら、「 社 協 の 取 り 組 み そリーチの徹底、②相談支援体制の強化に身近な圏域におけ化方針」（行動宣言と第 次アクションのものであり、積極的に推進していく（ 総 合 相 談 体 制 の 構 築・ 生 活 支 援 体 制る福祉活動計画づく頭までに「地域共生社会」の全面展開必要がある」と認識していることが分

づ く り ）、 ③ 地 域 づ く り の た め の 活 動を目指していくこととなる。

かった。さらに、約 割の都道府県・基盤整備である。いずれも、「我が事」

指定都市社協では、平成 年度以降、何らかの具体的な取り組み実施を予定

地域福祉活動計画づくり

小地域福祉活動計画

2

りを進められるよう

地域福祉計画づくりへの参画

制度外の生活支援
サービスの開発・提供（住民参加型在宅
福祉サービス、食事
サービス、移動サービス等）

民生委員・児童委員
各種サービス
専門機関、専門職等を通したニーズ
発見・把握

2

制度サービスの提供（介護保険サービス、
障害福祉サービス、
子育て支援、生活困窮者支援）

生活困窮者自立支援事業の自立相談支援機関
多機関の協働による包括的支援体制構築事業の相談支援包括化推進員
基幹地域包括支援センター
基幹相談支援センター（障害）
第 1 層生活支援コーディ
ネーター・協議体
日常生活自立支援事業の基
幹社協（成年後見制度利用促進のための中核機関）

住民主体の活動拠点（なんでも相談）
地区社協、学区社協、
校区福祉委員会
地区ボランティア
センター
市区町村社協の地区担当
地域包括支援センター
相談支援事業所
地域子育て支援拠点

小地域ネットワーク
見守り活動
サロン活動
助け合い活動等を通したニーズ
発見・把握

▽

3

｢我が事｣・｢丸ごと｣ の施策への社協の実践課題

29

している。

5  2017 NORMA JULY No.308【生活支援体制の整備】【総合的な相談支援体制作り】【ニーズ発見・把握の仕組みづくり】

1の施策と関連して身近な圏域における入口から出口までの一貫した支援の構築によりあらゆる生活課題に対応

1

3

図1

8

市町村域
身近な圏域

▽

4

29

地域包括ケアシステム強化法（社会福祉法の改正）の内容と社協の事業・活動
集
特社協の質を向上させる

人 事・
労 務 管理社協の採用戦略 に つ い てので、賃金をよくしないと気づかれも合は募集賃金で検索するのが主流です

社協では、県外や社協のある市区町村

しないという現実があります。特に在地域に根ざして事業展開をしている以外からの採用はあまり想定していな

支払っていた法人で、賞与原資を時給

宅福祉部門の非常勤職員・嘱託職員等

ハローワークや人材センターは広域や日給に回して単価を上げる動きが出

いと思いますので、採用活動は地域限的な募集に向いていますが、局地戦にています。職員にとっても払われるかでは、この点の対策が必要と考えます。

は不向きです。新聞の折り込みチラシ

どうかわからない賞与よりも、時給等定の「局地戦」を勝ち抜くイメージとや職員による人材紹介のほうが局地戦で確実にもらったほうがよいというこ

非常勤職員・嘱託職員に対して賞与をの募集手段としては効果的です。近年、ともあり、職員への説明も容易な方法なります。

認識し、他の法人との採用競争を勝ち

人材紹介をしてくれた職員に対して、

晃弘

抜く活動を展開しなくてはならない時といえます。

なってきていることは、それだけが原

し か し、 最 近 の 社 協 が 人 材 確 保 難 に

特に福祉分野でその傾向は顕著です。

的にも人材不足の状況にありますし、なってきたと聞きました。確かに全国

協 の ほ と ん ど で、 年 々 採 用 が 難 し くに流れていることが重要ですが、社協は至りません。各ステップがスムーズ中で途切れてしまうと最終的な応募には順を追って進んでいきますので、途ステップとなりますが、このステップ

を求職者の視点で見ると、次のような募集から採用に至るまでのプロセス

ですが、単に勤務時間、休日、賃金をす。ネットでの募集告知は当然のこと

ンターネットでの情報収集がメインで

また、求職者の情報収集手段は、イに行う上では一考に値すると考えます。

すが、こうした作戦も局地戦を効果的賃金として支払う動きが広まっていましれませんが、社協が点で機能してい民業圧迫という指摘もあてはまるかも

等と同じ役割を担っているのならこの傾向が見られます。他の社会福祉法人

避けたり、募集自体を控えるといったたくないために募集賃金の引き上げを

この点、社協では民業圧迫と言われ期に来ていると考えます。

因だとは思えません。

能 さ せ、「地域を面で支える」というる他の社会福祉資源を線でつなげて機にはつながりません。社協の目
Desireセーフティネット機能を持っているの

行政の出先機関とか、介護事業所と指していることや仕事のやりがいは何

してどう成長していけるのかといったか、他の法人と同様の組織であると認であれば、この指摘は当たらないと思求職者が求める情報をホームページ等

地域を面で支えるセーフティネットを識されている現状から脱却し、社協はただ、求職者がネットで検索する場で訴求する必要があります。

なのか、最近入った職員は入職してどならびにInterest
流れているでしょうか。

…募集に気づく
Attention…興味・関心がわく、やInterest
りがいがありそうだと感じる…働いてみたいと思う
Desire…応募する
Actionいます。

載せているだけでは人手不足という環境下で、他の法人が人材確保のために知恵を絞り、採用
力向上に力を入れて取り組んでいるた
めに、相対的に社協の採用力が落ちてきたと考えます。今後も社協が漫然と
社協ブランドに頼った募集活動をして
い れ ば、 ま す ま す 採 用 力 は 低 下 し て
いってしまうでしょう。社協のブランド力が通用しにくくなっている現状をう感じているのか、そして社協職員とが現在行っている募集活動ではうまく

最近、話をうかがう機会のあった社

第3回

賃金規程に紹介手当等として規定し、

綱川労務管理センター／ HRM‒LINKS Co.,Ltd.
綱川
人事コンサルタント・社会保険労務士

•連載•

6

担っているということを、地域住民や制度との関連を整理することが必要で基準としたものといえます。

準拠の仕組みは、元々は職務や役割をになっているか」ではなく、「事業を適確 認 に あ た っ て は、
「現在誰が役職者

例えば「今は主任と一般職しかいな切に行う上で、どのような人員配置とも上がっていく運用になっているのでいが、職員が多い部門なので副主任をしかし、現在多くの社協では人事管はないでしょうか。本来は主任を任せ置いたほうがよい」とか、「副主任が配

ポスト配置が必要なのか」という視点

るべき職員ではないのに年功で主任に置されているが部門規模も小さいため、理の基準は勤続年数にあるように思いしたため現場が停滞、混乱したり、同副主任と主任の役割分担が不明確とで、本来あるべき社協の組織をまず考じ主任なのに組織上果たすべき役割をなっている。将来的には副主任ポストはます。給与が勤続で主任級、係長級、す。

①役職 等 を 手 か が り に 事 業 所 の 役

全うしている者としていない者の差が主任見習いポストとして一時的に配置すえて下さい。

大きいのに給与は同等、というようなるだけのポストとしたらどうか」等を再

課長級と上昇するのに合わせて、役職ほかの社会資源といった地域のステー
クホルダーはもとより、職員に対しても地域・在宅・総務の区別なく再認識をしてもらうことが必要な時期に来て割等を階層化する不合理な話を見聞きするたびに、元々検討してみるということです。

いると考えます。

の役割・職務基準に応じた仕組みとは②階層 化 し た 役 割 の 定 義 を 作 成 す

このことからわかるように、キャリ乖離した運用のために組織全体が停滞

職員のキャリアパスについて④階層 化 し た も の と 月 例 給 与、 期

③階層の上下のルールを決める
末・勤勉手当等の関係を整える⑤階層 化 と し た も の と 評 価 制 度 との関係を整えるで あ れ ば、「主任の職務内容等をしっを持ちつつ、例えば主任というポスト
これからキャリアパスの整備を検討

止することとなりますが、中長期的に新任職員研修の充実等で早期離職を防実させることが重要です。短期的には人事管理のストックマネジメントを充採用した職員を定着させるためには、る

人材を定着させるためには、仕組みとアパスは人事管理の道具である評価制

していると感じています。

こうした将来の組織編成のイメージ

してキャリアパスを構築することが効

度や賃金制度を考える上での主柱となる仕組みといえます。キャリアパスをかい り

果的といえます。
また、在宅福祉部門を持つ社協におかりと定めて、それを任せられる人材

遇をして、主任の職責を果たせるようしている社協においては、多くの社協

考え方である役割・職務を基準としてに育成指導し結果を残してもらう」と整えるということは、いわゆる等級制

この等級制度は人事管理の基軸をど組み立て直して、今後の人材配置はふいうことを意図して、人事管理の制度

い て は、 処 遇 改 善 加 算 事 業 の 要 件 にすので、キャリアパスの構築は採用力

こに置くかによって決まってきます。

さわしい人を配置するという原則に立とその運用方法を全体最適で検討してを選抜し、職責に応じたそれなりの処アップのためにも積極的に対応すべき

地方公務員法では給与はその職務と責ち返った運用とすることが重要と考えいくことが大切です。

が準拠している行政職俸給表の本来のと考えます。

任に応ずるものでなければならないとます。また、この方法ですと移行する

度の構 築 と 同 じ で す 。

キャリアパスは昇進を含めた配置・されており、俸給表の等級の定義も、ときの給与体系との整合性も取りやす

キャリアパス要件が組み込まれていま

異動のルートとその異動の際の基準な級で す が、 処 遇 改 善 加 算 事 業 に お け る

職（役割）に応じた等級基準です。つ

が課長の職務といった具合に仕事や役組織図の再確認が必要と考えます。再この再構築のためには、まず現状のいので効率的です。

東京都の場合 級が主任の職務、キャリアパス要件を全て満たすためにまり、多くの社協で運用している行政72017 NORMA JULY No.308

次 回 は、 具 体 的 な 事 例 を 参 考 に、①～⑤の組み立て方を考えてみたいとので、狭義では①～③を構築すること

は、①～③で構築したものと、④⑤の

思います。

4

2

個別的・継続的・包括的に支援する人の確保ができないため賃貸住宅へできるにも関わらず、入居時の保証設出所者等からの相談では、保証人

車上生活者、路上生活者、矯正施保証契約の締結が可能である賃貸住賃貸住宅で、市町村社協と入居債務月に行保証業者、居住支援を行う団体で構

宅である。

年

成する「浜田市居住支援検討会」（後等が得られず住居が確保できない

浜田市社協は、平成の「浜田市居住支援協議会」）を設置

入居債務保証支援事業は、島根県内すべての市町村社協が実施主体と（現在は生活困窮者自立支援事業）。

者自立促進支援モデル事業となった

年度からは、厚生労働省の生活困窮

内の賃貸住宅に入居を希望する者、期待できる者であって、当該市町村

して自立した日常生活を送ることが事業の対象者は、①本事業を利用

ける相談・アセスメントにより、保通りである。まず、浜田市社協にお貸物件入居までの実際の流れは次の保証人の設定が困難な相談者の賃生活上の困難に直面している方を、証人・緊急連絡先の設定が可能かど

設備：エアコン費・管理費込）家 賃：28、200円 以 内（ 共 益

ね84、600円以内入居一時金（総合保険料込み）：概

間取り：ワンルーム～〔単身者（例）〕【賃貸住宅の対象要件（浜田市）】

ケースがあり、事業を行うなかでそきた。

し、入居債務保証支援事業に着手し番には、島根県社協で取り組んできた社協の県行政への働きかけも奏功し、入居債務保証支援事業とはパーソナル・サポート・サービス（以

月から浜田市を含め、県

平成

して取り組める体制が構築された。

年下、PS事業）が深く関係している。

この入居債務保証支援事業の誕生目となるモデル事業であった。

協（松江市域を対象）に次いでうした課題が次第に明らかになってまた、対象住宅は島根県内にある事業であり、浜田市社協も受託した

35.54％の入居が困難な者、③世帯の収入が26,695 世帯

高齢化率

県社協と一緒にモデル事業に関わり、

世 帯 数②家賃等について継続的に支払いが社協が受託した事業であり、平成て、平成年度に島根県から島根県

4

事

13 人

評 議 員

27 人

【社協の概要】（平成 29 年 4 月 1 日現在）

163 人（正規職員 45 人、

職 員 数

3人

事

監

常勤・パート職員 118 人）

く民間保証会社に債務保証の申し込

みができない場合は、居住支援協議会の構成メンバーでもある宅建セン

ターに支援対象者の状況を報告する。

すると、入居保証事業登録不動産業

者から契約可能な物件の回答があり、その内容が社協に伝えられる。

事業開始から現在まで、本事業に件となっている。必ずしも多より入居に至ったケースは浜田市全体で

いとはいえない状況であるが、それには理由がある。

かい り

家賃相場と保証額の乖離

万8200円という家賃の保証額は、島根県の生活保護の住宅扶助級地である松江市と比べて浜額の上限額（家賃補助）と同額であり、田市は6000円程度低い額となる。

だが、浜田市の家賃相場は松江市と万8200円で借ある。公営住宅は家賃が低く抑えらりられる物件はほぼないのが実情での差は少なく、8⃝小地域における福祉活動⃝ボランティア活動と福祉教育⃝子育て支援事業⃝介護保険通所介護、訪問介護、訪問入浴、短期入所⃝居宅介護支援事業⃝障害福祉サービス事業⃝総合相談事業⃝高齢者支援・介護予防事業⃝生活支援体制整備事業⃝家族介護者支援事業⃝障がい者支援事業⃝生活困窮者の自立支援と相談・援助事業⃝福祉に関する調査・広報活動⃝老人福祉センターの管理・運営

うかの確認を行う。緊急連絡先がな

理

55,588 人
口人た。これは、島根県内では島根県社12パーソナル・サポート・サービス
で見えた困窮世帯の実情

社協データ

住民税非課税相当以下の者と①～③【地域の状況】（平成 29 年 4 月末現在）

まですべてに該当する者となる。

材を行った。

さまざまな課題を抱える世帯に対す

浜田市社協は、平成 29 年 4 月 1
日より、それまで地域福祉課内にあった生活困窮者自立相談支援事業と権利擁護事業および法人後見事業を、新設した生活福祉課（生活支援係、生活相談係）に移行し、生活課
題解決に向けて取り組みを推進することとした。これにより、総務課、地域福祉課、介護福祉課と合わせて、
4 課 10 係の新たな体制となった。
新設された生活福祉課の取り組みである居住支援事業を中心に、取る相談支援の実績を積むこととなっ橋」

政、 宅 地 建 物 取 引 業 者（ 宅 建 セ ン

浜田漁港に架かる道路橋「浜田マリン大

た。

多機関協働による
入居債務保証支援事業

ター）、賃貸住宅管理業者、家賃債務

浜田市
社会福祉協議会

PS事業は内閣府のモデル事業とし

27

4

の取り組み
25

【主な事業】

2

23

2

2
25

2

社協活動
最前線

浜田市（島根県）

浜田市は、島根県西部の日本海に面した山陰有数の水産都市である。平成 17 年 10 月に、浜田市、金城市、旭町、弥栄村、三隅町の 5 市町村が合併し、新「浜田市」が誕生した。石見神楽や石州半紙などの伝統文化、豊かな自然を活かした観光資源とともに、大学や美術館をはじめとする教育文化施設も充実し、都市基盤、生活基盤、自然環境が調和した都市である。

れているが、身元保証人の要件等があった機関・団体をつあげる。そのひとつが宅建センターである。

割に理解を示し、後任担当者への引き継ぎを含め現在の社協との密接な事業の対象とならない。浜田市社協
い思いで実現できたという経緯があセンター長の事業に対する理解と強護士」を実施しており、家財処分のに法律相談に応じる事業「助っ人弁社協に来て、関係する支援者のため込み地域支援へつなげていくことはは大きいといえる。

で、この事業を実施する意義と役割できない困窮者等が一定数いるなかで保証人が確保できず、住居を確保

組織全体の取り組みに向けて

生活福祉課の向原仙子係長は、現状ります。このケースも含め、本事業

方法等、専門的な知識を要する問題

社協本来の取り組みといえる。とく厳格に運用されており、現状では本と課題をこう指摘する。
の必要性と意義をいかに家主に正しの解決に大いに役立っているという。

にこうした取り組みの視点は、生活

しかし、現実的には、浜田市社協

最後に、障害者総合支援法に基づ

直通のホットラインも確保されている。

あり、そのためには部署を横断した困窮者等に対する支援のポイントで個別支援から多くの関係者を巻き課題があるとはいえ、制度の狭間「生活が安定して保証人が確保でく理解してもらえるかが重要です。

また月曜日から金曜日まで、いつで低く抑えられれば、その分安定したから宅建センターに支援対象者情報

回

きる世帯は低い家賃の公営住宅に入交渉によっては保証額が家賃額に達も 相 談にのってもらえる法テラスに生活につながるに違いありません」

組織全体での対応が必須となる。

保証額がネックとなり入居保証事業討する場をもち、ネットワークを構があり、この部会と社協が一緒に検がある。このなかには居住支援部会

われているという。さらなる地域課

部署を超えた勉強会等が自主的に行の経験と実績を踏まえ、課内研修、に見直されたが、この適用について

年度に誕生した生活福祉課の大崎清は安心してくれるのです」とは、今途切れないことを説明すると、家主

からは、自分たちがかかわるので社なるケースがある。障害者支援団体

刑余者などで、住居の確保が困難と相手は、生活困窮者自立促進支援モ

次に特筆すべき浜田市社協の連携が担当しているというのは大きな強知的障害に関する支援は専門事業所

家計相談支援は社協が行い、精神・と、家主の理解につながりやすい。

みは続いていく。

現在、浜田市社協では、これまで登録店から物件情報をまったく得ら

築できていることは大きいという。

を提供し依頼しても、く浜田圏域自立支援協議会との連携状況にただ手をこまねいているわけ

れないこともある。その場合は、浜ホームから転居する場合、保証人がではない。居住支援協議会を通じて

田市社協が個別に家主等と直接交渉

いて住居がすぐ見つかるケースがあ関係機関・団体とともに行政に改善

題への対応に向け、浜田市社協の歩「 賃 貸 を 希 望 す る 要 支 援 者 に は、る一方で、保証人がいない、またはを要望しているし、県社協からも同

たとえば障害のある方がグループ

社協や法テラス等の関係機関が適宜することになる。

は現在、地域の実情により合理的なサポートを行い、その支援は決して様に働きかけている。家賃について

万7000円まで補償できるよう理由があれば特別基準額のは今後も福祉事務所との検討が必要

協で住居を見つけてほしいとの相談を受けることがある。賃貸物件への課長の弁である。これは、事業実施の可否は必ずしも保証額の多寡だけ入居交渉の際に、こうした専門機関である。

関係機関との連携・協働により得られた財産

この事業にかかわっていた服部浩明

デル事業の時代から一緒に関わってによるサポートがあると説明できるではないという重要なポイントを示

支所長（金城支所・旭支所）はこのきた法テラスである。当時の法テラ唆している。

間、本事業における社協の連携相手みとなる。

一昨年度まで地域福祉課長としてとして大きな役割を果たしており、スの担当弁護士が、社協の事業と役

浜田市社協生活福祉課の皆さん。一番左が向原仙子係
長、左から三番目が大崎清課長、右から三番目が服部浩明支所長

もちろん市社協として、こうした万円を切る

現在、法テラスの弁護士が週居できますが、保証人が簡単には見しなくても、貸してくれる家主もい関係の基礎を築いたという。

つからない困窮世帯等は高い家賃のるのです」と服部支所長は語る。

号 は、 当 時 の 宅 建物件を探すことになるのが現状です。

「本事業の第もし家計に占める割合の高い家賃が

1

3

その後の社協事業にも大きな影響の2017 NORMA JULY No.308

9

3

1

3

地域をつなぐ生活支援相談員

年月 日の東日本大震災にだ帰れないと考える人の意見が分かれ、住民の気持ちが大きく揺さぶられる結果を招いた。

仮設住宅︑復興住宅にいる人々と帰村した人々への支援
月 日に

75

あった。

人々もどちらも支援が必要な状況にや、復興住宅にいる人も帰村している

りや安否確認が必要だった。仮設住宅

かには単身の高齢者なども多く、見守整っていない環境へ帰村した人々のなできない事情を抱えていた。一方で、でさまざまな事業に取り組んできた。

気で生きていけるように、という思い

住民相互が共につながりを感じ共に元の住民同士全体の交流事業を実施し、い住民との合同日帰り旅行や温泉地でる。また、帰村者とまだ帰村していな

会は大きな喜びの場となったようであ

時間の経過とともに見えてきた課題があるが、生活支援相談員としては、

そのため、生活支援相談員の活動は、避難解除を境に仮設住宅や復興住宅の住民に寄り添い、そのときの住民の思重要であることを改めて感じている。

今後は、訪問活動を基本としながら、と、住み慣れた村に戻れた喜びや安堵感じていただけるような事業を住民と住民に生きがいや楽しみそして喜びをから取り残された感じやあせりが増し

どうか方針が決まらない住民は、周りて い る。 仮 設 住 宅、 復 興 住 宅 に い るから数か所に集約することが検討され少しており、現在は仮設住宅を実施した地域福祉センター内での運動た。特に避難指示解除後の秋に初めて流サロンを企画し、楽しみの場を設け

10

いや不安を丁寧に傾聴していくことが名）

訪 問 を 中 心 と し て 活 動 す る 班（と葛尾村の帰村者宅を訪問する班（名）のふたつの拠点に分かれて活動することとなった。

はとても大きく、生き生きとしている

一緒に考え、取り組んでいきたいと考ていた。避難解除に向けた村の住民説

人々は、村に帰りたくても帰ることが6

住民の福祉的ニーズをしっかりと捉え、住民が多いことがうかがえた。そして、えている。

避難解除後に、帰村者宅を訪問する

楽しそうに家の周りの環境を整えている方も多かった。

しかし、帰村後の時間の経過と共に、夜に家の明かりがついているところがそのようななかで、昨年

葛尾村は村の一部を除き避難指示が解いる。入居している世帯では、通院等除となった。帰村者は解除後、少なく寂しさを感じ、隣近所に帰村しで約ていた。そのようななかで、生活支援

か月の事情を抱えた高齢者や子育て世帯が約105人と徐々に増えていった。解相談員は訪問活動を通してさまざまなた住民が少ないという現実にさらされ多くなっている。一方で、復興住宅の年が経った現在は、人口の約か月で入居や避難先に土地を求めて家を建て

除から思いを受け止め、傾聴を続けてきた。

3％の160人程度である。

人、る方などの移動に伴い、仮設住宅の入ま た、 帰 村 し た 住 民 同 士 の コ ミ ュ ニ

か月で約

居者は少しずつ減少していった。その一方、仮設住宅の入居者がかなり減

ケーションが少しでも図れるように交

35

1

人、

ような中で、避難解除後に帰村するかか所

在100世帯216人余りが入居して帰還困難区域の住民の入居が進み、現

三春町内に復興住宅が建設され、村の年が経過した。その後、避難先であるにより住民は避難を余儀なくされ、ともなう東京電力福島第一原発の事故

平成

葛尾村社会福祉協議会 （福島県）

避難指示解除前後から現在までの活動

前号では仮設住宅から復興住宅への移行期における生活支援相談員の住民に寄り添った活動や、関係機関の連携の大切さについて紹介した。 第 弾では、避難指示解
除前後における活動や状況および今後の課題について報告する。
3

12

明会では、村にすぐに帰りたい人、ま

年の瀬に皆さんでミニ門松を作り仮設住宅の玄関に飾りました

11

3

第3回
12

5

③

1

3

2

載
連
6

23

10

インフォメーション『新しい地域支援事業に関する活動実践事例集〜住民主体の地域包括ケアをすすめる社協の取り組み〜』
ぜひご活用ください

介護保険制度における新しい地域支援事業については、
社協として、これまでの地域福祉活動や関係者とのネッ

体

裁：A4 判、65 頁

価格：1 部 500 円

申込：下 記 URL より申込書を（税込・送料別）

トワークを生かした積極的な取り組みが求められており、生活支援体制整備事業を受託実施する地域も増えていま

ダウンロードいただき、す。本事例集では、生活支援コーディネーターを配置し協議体の運営等を始めた市町村社協及び県域での支援を

FAX にてお申込ください。

行っている県社協から事例を提供いただきました。

「地域福祉・ボランティア

情報ネットワーク」

取り組みの経緯や生活支援コーディネーター、協議体

https://www.zcwvc.net/の活動内容、行政はじめ関係者との連携、住民主体の生活支援サービスの拡充に向けた動きなど、具体的な実践

問合せ先：全国社会福祉協議会 地域福祉部が紹介されていますので各地域での取り組みの参考にぜTEL 03-3581-4655

FAX 03-3581-7858

ひご活用ください。

高齢者と障害者の自立のための会

期

国際福祉機器展

会

場

第44回

H.C.R.2017

入場料●開催内容（予定）

44th Int. Home Care & Rehabilitation Exhibition 2017

２０１
７年

開催 １
０：００～１７：３０

９月２７日(水) ～２９日(金) 時間 （２９日のみ１６：００まで）
東京ビッグサイト・東展示ホール(東京・江東区有明)

無料・登録制(一部のプログラムは有料)

1 福祉機器約20,000点を
総合展示

１
５か国・
１地域の５３０社からの
約２０，
０００点の福祉機器を総合展示

展

3 H.C.R.セミナー～さまざまな参加者を対象に、役立つ最新情報を提供
地域での生活や介護に役立つ「一般・福祉利用者・
家族むけ講座」、
福祉施設のサービスの質向上をめざす「福祉職むけ講座」、
企業関係者に最新情報を提供する「企業むけ講座」、
はじめて福祉機器を選び・利用する方へのセミナーなど、多彩なテーマで開催します。

2 国際シンポジウム
要介護高齢者等の家族介護への支援の取り組みついて、法施策を整備し先駆的な実践を展開しているイギリスから講師を招き、その現状と展望、
また日本の現状についての議論を踏まえ、今後あるべき取り組みを考察します。
【日時】201７年９月２８日（木）PM【会場】東京ビッグサイト
会議棟6階「605-608会議室」

出

4 H.C.R.特別企画～最新機器、子どもむけ製品などを集中展示
最新機器や介護ロボットの紹介、機器や自助具の相談、子ども用製品の展示と療育相談、身の回りにあるテクノロジーの活用講座、被災地の就労支援
施設製品の販売コーナーなどを設けます。

5 出展社主催プレゼンテーション～各社製品の特徴の紹介・PRなど
その他、多彩なプログラムを実施。

※プログラムは変更されることがあります。最新情報と詳細はH.C.R.Webサイト(https://www.hcr.or.jp)でご確認ください。

WEBサイト事務局
https://www.hcr.or.jp H.C.R.2017
保健福祉広報協会

2017 年 7 月号

一般財団法人

平成 29 年 7 月 31 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

112017 NORMA JULY No.308

編
集
後
記

九州北部をはじめ、各地において豪雨災害が発生しています。被災された皆さまに、心よりお見舞い申しあげるとともに、被災地支援にご尽力されている皆様に敬意を表します。
先日「民生委員制度創設 100 周年記念全国民生委員児童委員大会」に係員として参加させていただきました。これまで地域づくりにご尽力さ〒100-8980
東京都千代田区霞が関３‐３‐２新霞が関ビルＴｅｌ．
０３‐３５８０‐３０５２／Ｆａｘ．
０３‐５５
１
２‐９７９８

れてきた民生委員の皆さまに敬意を表すとともに、これからも民生委員の皆さまと連携をして地域づくりをすすめていかなければならないと改めて実感しました。
ノーマを通じて、全国の社協の取り組みをうかがうことを楽しみにしています。（森）明日への一歩 フードバンク活動からINTERVIEW #13～ノーマインタビュー～

ノーマ 2017 7月
No.308見える子どもの貧困よね やま

代表者 川村米山 けい子氏

認定 NPO 法人フードバンク
山梨 理事長全国フードバンク推進協議会
代表

編集人 高橋良太

米山さんが現在のフードバンク活動に携わるようになった経緯についてお聞かせください。

昨今、まだ十分安全に食べられるのに捨てられてしまう食べ物に対する食品ロスの問題と貧困問題を解決する手段として、食料を必要としている施設などに無償で提供するフードバンク活動に社会の関心が寄せられています。
今号では、山梨県でフードバンク活動に取り組み、全国への普及と発展に努めている米山さんにお話を伺いました。
聞き手：全国社会福祉協議会

地域福祉部

食 120 円未満で生活していることが分かりました。
そこで、学校を通して食料支援の申請書を準要保護世
帯に渡し、申請してもらう仕組みを作りました。これ〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

山梨県にある生協の理事長を退任し、セカンドライ

により、福祉関係者だけでは把握できなかった新たなフにおける社会貢献を模索していたときに、米国のニーズを把握し、支援を届けられました。さらに、貧フードバンク活動を知ったことがきっかけです。平成

困状態にある子どもは学習意欲が低いことが分かった

20 年に活動を開始した当初は、企業からいただいた

ので、学習支援の取り組みも実施しています。

余剰食品を児童養護施設や福祉施設に届けていました。

全国的に見てみると、フードバンクはまだ認知度がその翌年に、ごく普通の家庭に見えた一戸建て住宅

低く団体数も少ないため、政策的な後押しが必要だとで暮らす 4 人家族から SOS があり、訪問すると夫が認識しています。そこで、国内のフードバンク活動の失業して満足に食事ができていない状態でした。この発展を目的に、全国フードバンク推進協議会を立ち上ように貧困に苦しんでいる方が周囲からはわかりにくげました。現在 21 団体が加盟し、国への政策提言、いが存在するという状況を受けて、施設だけでなく貧広報活動やノウハウの共有、新団体設立の支援を行っ

困世帯への支援も進めてきました。

ています。

（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

今では、行政、社協、施設、学校、医療等の 49 機関と連携して、貧困世帯の情報を双方向で共有してい社協への期待についてお聞かせください。

ます。また、活動の継続に欠かせない市民参加にも注

これまでの活動を振り返ってみて、フードバンク活力してきました。一般家庭からの寄付や梱包・配送作

動は新しい「縁」を作る活動だと考えています。社協

業を担うボランティアの参加など、市民同士が助け合との「縁」として、住民と身近な場所にある食品集荷

う動きが広がっています。

の拠点として関係を築いてきました。今では生活困窮

フードバンク活動に関する今後の展望についてお聞かせください。

者自立支援制度の取り組みを受けて連携を深めており、困窮世帯の情報を本人同意のもとに双方向に共有することで、多くの方に支援を届けています。

さまざまな属性の方を支援してきましたが、最近は社協とフードバンクそれぞれが持つネットワークを

子どもの貧困に注目しています。利用者を対象とした

つなげることで、住民を支える両者の活動が円滑かつアンケート調査を行ったところ、19 歳以下の子ども

効果的に展開すると感じています。このような協働のの割合が 3 割、また子どものいる世帯の 8 割弱が 1

取り組みが、全国各地に広がることを願っています。