財産形成預⾦共通規定
１．(届出事項の変更、契約の証の再発⾏等)（１）財形預⾦契約の証または財形年⾦預⾦契約の証（あわせて以下「契約の証」といいます。）や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所、電話番号、在留資格・在留期間、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、氏名、住所、電話番号、在留資格・在留期間、その他の届出事項の変更の届出の前に⽣じた損害については、当⾦庫に過失がある場合を除き、当⾦庫は責任を負いません。
（３）契約の証または印章を失った場合のこの預⾦の元利⾦の⽀払いまたは契約の証の再発⾏は、当⾦庫所定の⼿続きをした後に⾏います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）契約の証を再発⾏する場合は、当⾦庫所定の⼿数料をいただきます。
２．(成年後⾒人等の届出)（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後⾒が開始された場合には、直ちに書面によって成年後⾒人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預⾦者の補助人・保佐人・後⾒人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後⾒が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後⾒監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後⾒人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後⾒開始の審判を受けている場合、または任意後⾒監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が⽣じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に当⾦庫が過失なく預⾦者の⾏為能⼒に制限がないと判断して⾏った取引については、預⾦者およびその成年後⾒人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張できない有効な取引として扱います。
３．(印鑑照合)
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預⾦払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当⾦庫が過失なく判断して⾏った払戻しは、有効な払戻しとします。また、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
なお、個人の預⾦者は、盗取された通帳等を用いて⾏われた不正な払戻しの額に相当する⾦額について、次条により補てんを請求することができます。
４．(盗難通帳等による払戻し)（１）個人の預⾦者は、盗取された通帳等を用いて⾏われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預⾦者は当⾦庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる⼿数料・利息に相当する⾦額の補てんを請求することができます。
①

通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当⾦庫への通知が⾏われていること②

当⾦庫の調査に対し、預⾦者より⼗分な説明が⾏われていること③

当⾦庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預⾦者の故意による場合を除き、当⾦庫は、当⾦庫へ通知が⾏われた⽇の30⽇（ただし、当⾦庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預⾦者が証明した場合は、30⽇にその事情が継続している期間を加えた⽇数とします。）前の⽇以降になされた払戻しの額およびこれにかかる⼿数料・利息に相当する⾦額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
2020年４月１日

1ただし、当該払戻しが⾏われたことについて、当⾦庫が善意無過失であることおよび預⾦者に過失（重過失を除く）があることを当⾦庫が証明した場合には、当⾦庫は補てん対象額の４分の３に相当する⾦額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当⾦庫への通知が、この通帳等が盗取された⽇（通帳等が盗取された⽇が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて⾏われた預⾦等の不正な払戻しが最初に⾏われた⽇。）から、２年を経過する⽇後に⾏われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当⾦庫が証明した場合には、当⾦庫は補てんしません。
①

当該払戻しが⾏われたことについて当⾦庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預⾦者の重⼤な過失により⾏われたこと
Ｂ．預⾦者の配偶者、⼆親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって⾏われたこと
Ｃ．預⾦者が、被害状況についての当⾦庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を⾏ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して⾏われたこと（５）当⾦庫が当該預⾦について預⾦者に払戻しを⾏っている場合には、この払戻しを⾏った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預⾦者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当⾦庫が第２項の規定にもとづき補てんを⾏った場合に、当該補てんを⾏った⾦額の限度において、当該預⾦に係る払戻請求権は消滅します。
（７）当⾦庫が第２項の規定により補てんを⾏ったときは、当⾦庫は、当該補てんを⾏った⾦額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預⾦者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
５．(⼿数料の取扱いについて)
この預⾦から当⾦庫所定の枚数を超える⾦種指定による払戻しをされる場合、当⾦庫所定の⼿数料を⽀払ってください。
６．(通知等)届出のあった氏名、住所にあてて当⾦庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着したとき、到達しなかったときまたは預⾦者が到達を妨げたときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
７．(保険事故発⽣時における預⾦者からの相殺)（１）この預⾦は、満期⽇が未到来であっても、当⾦庫に預⾦保険法の定める保険事故が⽣じた場合には、当⾦庫に対する借⼊⾦等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預⾦に質権等の担保権を設定している場合も同様とします。
（２）前項により相殺する場合には、次の⼿続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、契約の証は当⾦庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通知と同時に当⾦庫に提出してください。

②

複数の借⼊⾦等の債務(預⾦者の当⾦庫に対する債務、第三者の当⾦庫に対する債務で預⾦者が保証人になっているもの)がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預⾦で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当⾦庫に対する債務である場合には、預⾦者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定がない場合には、当⾦庫の指定する順序方法により充当いたします。

2020年４月１日

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④第２号による指定により、債権保全上⽀障が⽣じるおそれがある場合には、当⾦庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預⾦の利息の計算については、その期間を相殺通知が当⾦庫に到達した⽇の前⽇までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借⼊⾦等の債務の利息、割引料、遅延損害⾦等の計算については、その期間を相殺通知が当⾦庫に到達した⽇までとして、利率、料率は当⾦庫の定めによるものとします。また、借⼊⾦等を期限前弁済することにより発⽣する損害⾦等の取扱いについては当⾦庫の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当⾦庫の計算実⾏時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借⼊⾦の期限前弁済等の⼿続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借⼊⾦の期限前弁済等について当⾦庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
８．(規定の変更)
当⾦庫は、⾦融情勢の状況変化その他相当の事由があると認められる場合には、本規定の各条項その他の条件を店頭表示、当⾦庫のウェブサイトの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更することができるものとします。当該変更は、公表等の際に定める適用開始⽇から適用されるものとします。適用開始⽇以降は、変更後の内容により取扱うこととします。なお、当⾦庫の責めによる場合を除き、当該変更によって損害が⽣じたとしても、当⾦庫は責任を負いません。
以上

2020年４月１日

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