国立大学法人群馬大学利益相反マネジメント規程

改正

平成17.12. 1制

定

平成19．4．1

平成22．4．1

平成23. 4. 1

平成23.10．1

平成25. 4．1

平成26. 4．1

平成27．4．1

令和 2. 3.12

令和 2. 4. 1

令和 3. 4. 1

令和 4. 4. 1
目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

利益相反マネジメント体制（第５条－第13条）

第３章

利益相反マネジメント対策

第１節

個人としての利益相反マネジメントの実施方法（第14条－第16条）

第２節

組織としての利益相反マネジメントの実施方法（第17条－第20条）

第４章

雑則（第21条－第27条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は，国立大学法人群馬大学利益相反マネジメントポリシー（平成17年11月24日制定）に基づき，国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）が，産学官連携活動その他の社会貢献活動（以下「産学官連携活動等」という。）を行うに当たり，利益相反を適正に管理し，本学の教育・研究に対する責務を担保することにより，社会への説明責任を果たすことを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において，次に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。

（１）役職員等

本学の役員（非常勤の者を除く。以下同じ。）及び教職員をいう。

（２）学部等

群馬大学学則（平成16年４月１日制定）第３条に規定する各学部，第６条に規定する生体調節研究所，第７条の２に規定する各機構，第８条に規定する各学内共同研究施設及び第８条の２に規定するダイバーシティ推進センター並びに群馬大学大学院学則（平成16年４月１日制定）第４条に規定する各研究科及び学府並びに医学部附属病院及び大学事務局をいう。
（３）学部長等

前項の学部等の長をいう。

（４）産学官連携活動等

企業等との共同研究，企業等からの受託研究若しくは寄附金の受入れ又は特許など知的財産権を企業等に技術移転(譲渡，ライセンス供与等)する
場合における承認権者，契約事務担当者若しくは技術移転事務担当者の立場での関与その他役職員等が企業等と共同して事業活動を行うことをいう。

- 1 -（５）利益相反

狭義の利益相反と責務相反を含むものとする。

（６）狭義の利益相反

本学又は役職員等が産学官連携活動等に伴って得る利益（実施料収入，兼業報酬，株式等）と，本学における教育及び研究上の責任が衝突･相反している状態をいう。この狭義の利益相反には，役職員個人の利益相反と大学組織の利益相反がある。
（７）責務相反役職員等が主に兼業活動により企業等に職務遂行責任を負っていて，本学における職務遂行の責任と企業等に対する職務遂行責任が両立し得ない状態をいう。
（８）個人としての利益相反マネジメント

役職員等が社会貢献活動を行う上で，その活動や成果に基づいて得る個人的利益が役職員等としての責務又は公共の利益を損なわないよう適正に管理することをいう。
（９）組織としての利益相反マネジメント

本学が社会貢献活動を行う上で，その活動や成果に基づいて得る経済的利益が本学の社会的責任又は公共の利益を損なわないよう適正に管理することをいう。
（利益相反マネジメントの対象者の範囲）第３条

利益相反マネジメントは，次の各号に掲げる者を対象とする。

（１）役職員等（２）本学と雇用関係にあるポストドクトラルフェロー・大学院生・学生（３）本学が受け入れる民間等共同研究員，受託研究員その他の研究員（利益相反マネジメントの対象）
第４条

利益相反マネジメントは，本学又は役職員等が次に掲げる行為を行う場合を対象とする。
（１）企業及び団体（以下「企業等」という。）と一定額以上の産学官連携活動等を行う
場合（２）産学官連携活動等を行う対象企業等から一定額以上の金銭若しくは株式等を取得する場合又は便益の供与を受ける場合（３）産学官連携活動等を行う対象企業等から一定額以上の物品，サービス等を購入する
場合（４）本学の学生を企業等から給付が発生する社会貢献活動に従事させる場合（５）第５条に規定する利益相反マネジメント委員会が対象とすることを認めた場合
２

前項の一定額の基準等については委員会が別に定める。
第２章

利益相反マネジメント体制（委員会の設置）第５条

利益相反を適正に管理するため，利益相反マネジメント委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の審議事項）
第６条

委員会は，次に掲げる事項を審議する。

（１）利益相反マネジメントに係るガイドライン等の制定及び改廃に関する事項（２）利益相反による弊害を抑えるための施策の策定に関する事項- 2 -（３）利益相反の審議及び必要な勧告等に関する事項（４）利益相反マネジメントのための調査に関する事項（５）利益相反に係る社会への情報公開に関する事項（６）外部からの利益相反の指摘への対応に関する事項（７）不申告及び虚偽申請への対応に関する事項（８）その他利益相反に関する重要事項（委員会の組織）第７条

委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１）研究・産学連携推進機構長（２）研究・産学連携推進機構産学連携・知的財産部門長（３）研究・産学連携推進機構産学連携・知的財産部門副部門長（４）研究・産学連携推進機構産学連携・知的財産部門リスクマネジメント室長（５）事務局長（６）本学の役職員等以外の者で，利益相反に関する専門的な知識又は高度な学識経験を有する者で学長が指名する者

若干人（７）その他利益相反マネジメント委員会が必要と認めた者
（任第８条

若干人期）
前条第６号及び第７号の委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）
第９条
２

委員会に，委員長を置き，第７条第１号の委員をもって充てる。

委員長は委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故あるときは，あらかじめ委員長が指名した委員が議長となる。
（委員会の開催）

第10条
２

委員会は，原則として年１回開催するほか，必要に応じて開催する。

委員会は，委員の３分の２以上の出席により成立し，議事は，出席委員の過半数によって決する。

３

委員は，自己の携わる産学官連携活動等に係る利益相反については，その議事に加わることができない。

４

前項の議事は，議事に加わることができない委員を除いた出席委員の過半数によって決する。

５

委員会は，必要があると認めるときは，委員以外の者の出席を求め，その説明又は意見を聴くことができる。
（専門委員会）

第11条

委員会は，第６条第４号に規定する調査を実施するために，専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会について必要な事項は，委員会が別に定める。
（部会）

第12条

委員会に次の部会を置き，所掌する学部等の役職員等の利益マネジメントを行う。

- 3 -（１）利益相反管理荒牧地区部会

共同教育学部，教育学研究科，情報学部，社会情報学研究科，総合情報メディアセンター，大学教育・学生支援機構，研究・産学連携推進機構，国際センター，数理データ科学教育研究センター，食健康科学教育研究センター，ダイバーシティ推進センター，事務局（２）利益相反管理昭和地区部会

医学部，医学系研究科，保健学研究科，生体調節研究所，重粒子線医学推進機構，未来先端研究機構，医学部附属病院（３）利益相反管理桐生地区部会

理工学部，理工学府

２

部会については，委員長が別に定める。

３

部会は，その定める業務を行った場合，その結果を委員会に報告する。

（利益相反相談窓口）
第13条

本学に役職員等の利益相反に関する相談に対応するため，群馬大学研究・産学連

携推進機構産学連携・知的財産部門リスクマネジメント室に利益相反相談窓口（以下「相談窓口」という。）を置く。
２

相談窓口で対応した相談内容については，軽微なものを除き，委員会に報告するものとする。

３

相談窓口に関し必要な事項は，委員会が別に定める。
第３章第１節

利益相反マネジメント対策
個人としての利益相反マネジメントの実施方法

（申告）
第14条

産学官連携活動等に携わる役職員等は，第４条に定める行為を行うに当たり，事前に利益相反に関する申告書（以下「申告書」という。）を委員会に提出しなければならない。
２

前項の申告書に係る対象者の細目，申告事項，申告時期，書式等は，委員会が別に定める。

３

委員会は，提出された申告書に基づき，必要と認めるときは，調査を行う。

４

委員会は，調査の実施に当たり，役職員等のプライバシー保護に配慮すべきと考えられる場合には，本学の役職員等以外の者で，利益相反に関する専門的な知識又は高度な学識経験を有する者によるヒアリングを活用するものとする。
（利益相反に関する審議）

第15条

委員会は，前条第３項の調査の結果，必要と認めるときは，次の事項について審議する。
（１）当該利益相反を許容することの可否（２）当該利益相反による弊害を回避するために必要な措置（３）臨床研究に係る場合にあっては，当該利益相反に関し被験者に説明すべき事項（利益相反に対する措置）
第16条

委員会は，前条の審議を行った場合には，当該役職員等に対し，審議結果を通知し，必要に応じて勧告を行うものとする。

- 4 -

２

当該役職員等は，前条の審議の結果に基づき，当該利益相反による弊害を回避するために必要な措置を講じる。

３

委員会は，前項の措置を受けた役職員等について，その後の状況を観察するものとする。

４

委員会は，審議の結果，重大な利益相反の状況が判明した場合は，学長に報告しなければならない。

５

当該役職員等は，前条の審議の結果に不服があるときは，委員会に対して異議を申立てることができる。ただし，異議申立ては，１回を限度とする。

６

前項の異議申立ては，第１項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に再審査請求書（別記様式）により行わなければならない。

７

委員会は，第６項の再審査請求を受けたときは，速やかに再審議を行い，その結果を当該役職員に通知する。
第２節

組織としての利益相反マネジメントの実施方法

（申告）
第17条

産学官連携活動等に携わる学部等は，第４条に定める対象となる行為を行うに当たり，事前に利益相反に関する申告書を学部長等から委員会に提出しなければならない。
２

前項の申告書に係る対象者の細目，申告事項，申告時期，書式等は，委員会が別に定める。

３

委員会は，提出された申告書に基づき，必要と認めるときは，調査を行う。

４

委員会は，調査の実施に当たり，役職員等のプライバシー保護に配慮すべきと考えられる場合には，本学の役職員等以外の者で，利益相反に関する専門的な知識又は高度な学識経験を有する者によるヒアリングを活用するものとする。
（利益相反に関する審議）

第18条

委員会は，前条の調査の結果，必要と認めるときは，次の事項について審議する。
（１）組織としての利益相反を許容することの可否（２）組織としての利益相反による弊害を回避するために必要な措置（利益相反に対する措置）
第19条

委員会は，前条の審議を行った場合には，当該学部長等に対し，審議結果を通知し，必要に応じて勧告を行うものとする。
２

当該学部長等は，前条の審議の結果に基づき，当該利益相反による弊害を回避するために必要な措置を講じる。

３

委員会は，前項の措置を受けた学部長等について，その後の状況を観察するものとする。

４

委員会は，第１項の規定により勧告の通知をした場合は，学長に報告するものとする。

５

学長は，前項の報告を踏まえ，必要があると認めるときは，当該利益相反の回避を行い，又は学部長等に対し，当該報告に係る利益相反の回避を指示するものとする。

- 5 -（利益相反アドバイザリーボードの設置）
第20条

委員会は，利益相反に係る専門的事項を諮問し，及び利益相反の審議結果に対する異議申立てについて意見を聴取するため，必要に応じ利益相反アドバイザリーボードを置くことができる。
２

利益相反アドバイザリーボードの構成員には，学外有識者を含めるものとする。
第４章

その他

（秘密情報及び個人情報の保護）
第21条

本学における利益相反マネジメントに関する業務に関与する者は，その業務により知り得た一切の秘密情報及び個人情報を他に漏えいし，又は提供してはならない。その業務に従事しなくなった後も同様とする。
（利益相反申告書等の保存）
第22条

委員会は，提出された申告書を秘密書類として管理保存するものとする。

（研修の実施）第23条

委員会は，役職員等に対し利益相反について理解を深め，利益相反マネジメントに関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。
（学外への情報公開）
第24条

委員会は，本学の利益相反に関する情報を必要な範囲で学外に公表することにより社会に対する説明責任を果たすものとする。
２

委員会は，利益相反の管理に当たって，個人情報の保護に留意するものとする。
（外部からの指摘への対応）

第25条

外部から利益相反の指摘があったときは，委員会が対応するものとし，指摘を受けた役職員等及び学部長等は，速やかに委員会へ報告するものとする。
２

委員会が必要と認める場合には，利益相反マネジメント委員会委員長及び理事又は副学長のうちから学長が指名する者が，学長及び当該学部長等と対応を協議し，必要に応じて委員会が調査の上適切な措置を行うとともに本学として必要な説明を行う。
（事務）

第26条

委員会の事務は，関係部課等の協力を得て，研究推進部産学連携推進課において処理する。
（雑則）
第27条

この規程に定めるもののほか，利益相反マネジメントに関し必要な事項は，委員会の議を経て定める。
附

則

この規程は，平成23年10月１日から施行する。
附則

この規程は，平成25年４月１日から施行する。
附

則

- 6 -

この規程は，平成26年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和２年３月12日から施行する。
附則

この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和４年４月１日から施行する。

- 7 -

別記様式

再審査請求書（様式例）年
利益相反マネジメント委員会委員長

月日殿（申告者）所属

役職名氏名印

下記について，国立大学法人群馬大学利益相反マネジメント規程第 16 条第６項の規定に基づき，再審査請求します。

（不服の内容及び理由）※

提出いただいた再審査請求書は，利益相反行為に関する審査のみに利用します。また，審査請求書は厳重に取扱い，国立大学法人群馬大学利益相反マネジメント規程第 24 条で定める場合を除き，個人情報を第三者には提供いたしません。

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