令和６年度 福岡県 海外出願支援事業

募 集 案 内（第２回）

公益財団法人福岡県中小企業振興センターでは、福岡県内の中小企業者等による海外における特許、実用新案、意匠又は商標(冒認対策商標を含む）の出願に要する経費の一部を助成する「福岡県海外出願支援事業」を実施します。特許等を戦略的に活用し海外展開を目指す中小企業者等を募集します。

１．支援対象中小企業者等
次の（1）～（7）全ての条件に該当する中小企業者等が対象になります。
（1）福岡県内に主たる事業所を有すること。
（2）中小企業者及び中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、 中小企業者の利益となる事業を営む者）であること。
中小企業者とは、下表に示す業種で、それぞれの（Ａ）欄又は（Ｂ）欄に該当する事業者（法人格を有しない個人事業者を含む）であること。
資本金の額又は常時使用する出資総額（Ａ）

従業員数（Ｂ）

3 億円以下300 人以下

3 億円以下900 人以下

卸売業

1 億円以下100 人以下小売業

5 千万円以下

50 人以下サービス業（下記のサービス業を除く）

5 千万円以下

100 人以下

ソフトウエア業又は情報処理サービス業

3 億円以下300 人以下

旅館業

5 千万円以下

200 人以下業

種製造業(下記の製造業を除く)、建設業、運輸業、その他ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及び チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

また、地域団体商標の外国出願については、事業協同組合、商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人が対象。
（3）知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること。
（4）外国で特許等の権利が取得できた場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。
（5）外国特許庁への出願業務を依頼する国内の選任弁理士等の協力が得られること又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できること。
（6）本事業実施後の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し積極的に協力すること。
（7）暴力団排除に関する誓約事項（募集案内の別添２を参照）に該当しないこと。
なお、いわゆる「みなし大企業」は対象となりません。

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本補助金の「みなし大企業」とは、次のいずれかに該当する者となります。
（ア）大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有している（イ）大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有している（ウ）役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人が、直接又は間接に 100％の株式を保有している（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の 課
税所得の年平均額が１５億円を超える（カ）その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる者※ 大企業とは上記中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については大企業として取り扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合※ 対象外の中小企業者であることが申請後に明らかになった場合は、本申請は無効となります。
また、間接補助金交付決定後に明らかになった場合は、決定の取り消しを、交付後に明らかになった場合には、 交付済み間接補助金の返還を請求することがあります。

２．支援対象となる外国出願
次の(1)～(4)全ての条件に該当する外国出願が対象になります。
なお、同一企業の複数の出願案件を対象とすることもできます。
（1）特許、実用新案、意匠、商標、または冒認対策商標の出願であること。
（2）申請書提出時点において既に日本国特許庁に行っている出願（PCT 国際出願を含む）（※1,※2）であって、 本事業の採択後に、以下のいずれかに該当する方法により、外国特許庁等に同一内容の出願を行う予定であること。
① パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法（ただし、商標登録出願の場合には、必ずしも優先権を主張することを要しない）② 特許協力条約に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法（PCT 国際出願を同国の国内段階に移行する方法又はダイレクト PCT 国際出願であって、日本国を指定国に含んで各国に移行する方法）③ ハーグ協定に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法（この場合、「既に日本国特許庁に行っている出願」には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む）④ マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法（3）既に日本国特許庁に行っている出願（PCT 国際出願を含む）と同一の中小企業者名義で行われる予定の出願であること。
（4）採択後、令和７年１月３１日までに外国特許庁等への出願が完了し、実績報告書が提出できる見込みであること。
※1 申請者と同一名義であることが必要です。（個人事業主を除き代表者などの個人名義は不可）※2 特許においては、「経済安全保障推進法」に規定する保全指定又は外国出願禁止の対象でないことが必要です。（詳細は、別紙「特許出願非公開制度に関する確認について」をご参照ください）2３．支援の内容
補助金の補助率は、外国出願に要する次の（1）～（5）の経費の２分の１以内とする。
（共同出願の場合は、出願に要する経費に権利の持分割合または費用負担割合のうち低い方を乗じた額の２分の１以内）
補助金の上限額は、1 企業あたり３００万円とし、１出願ごとの上限額は、特許出願は１５０万円、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願は６０万円（ただし、冒認対策商標は３０万円）とする。
（1）外国特許庁等への出願手数料（2）現地代理人に係る費用（3）国内代理人に係る費用（外国出願に係る費用に限る)（4）翻訳に係る費用（5）その他、振込手数料など外国出願に必要と認められる費用
なお、本事業の採択（交付決定）日以前に発生した費用、国内の消費税・地方消費税、外国の付加価値税、 PCT 出願経費（国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料等）
等は補助の対象外となるため、注意してください。
また、仲介業者（仲介代理人）を介在させることは、特段の事情がない限り認められません。
（詳細は募集案内の別添１【補助対象経費】の代理人費用の欄を参照ください。
）

４．申請（応募）受付期間

令和６年７月２２日（月）～令和６年８月２３日（金）

１７：００必着

５．申請方法
申請方法には、次の２つの方法があります。
（1）申請書類を電子メール添付等で送信、又は郵送、持参により提出する方法※ 電子メールによる申請の場合は、メール不達事故を防ぐため、まず、間接補助金交付申請書（様式第１－１又は１－２）のみを添付、送信してください。 当方からの受信確認メールを受け取った後、その他の必要書類の送信をお願いします。受信確認メールが届かない場合は必ずご連絡ください。
※ 提出書類チェックリスト（Excel）も一緒に提出してください。
（2）jGrants（経済産業省が運営する補助金の電子申請システム）を併用する方法※ ただし、本補助金の申請書類には機密内容が含まれますので、この方法で申請しても、（１）の方法により申請書類を提出する必要があります。
※ jGrants については、政府公式サイト https://www.jgrants-portal.go.jp/をご覧ください。
申請の際には、「募集案内」、「申請者向けＱ＆Ａ」、「実施要領」等を確認のうえ、申請書様式をダウンロードして、書類を作成してください。
申請の際にはご担当者の部署、氏名、電話番号、メールアドレスを必ずお知らせください。

3６．申請時提出書類（1）間接補助金交付申請書類① 間接補助金交付申請書〔様式第１－１〕又は〔様式第１－２〕
・ 冒認商標の場合は〔様式第１－２〕、それ以外は〔様式第１－１〕をご使用ください。
・ 作成に当たっては、「記載例」をご参照ください。
② 協力承諾書〔様式第１－１の別紙〕又は〔様式第１－２の別紙〕(写し)・ 国内代理人から申請者に提出していただくものです (当財団へは写しを提出）。
・ 国内代理人はチェック欄をすべて確認し、チェックを入れてください。
・ 国内代理人に依頼しない場合は必要ありません。
（ただし、申請書の「15. 外国特許庁への出願を依頼する国内弁理士等（専任代理人）」の欄に、“国内代理人 に依頼する場合と同等の経理関係書類を自らの責任で当財団に提出できる”等の文言を記載してください）③ 特許出願非公開制度に関する自己確認書
・ 特許出願の場合提出してください。ただし、外国出願の基礎となる特許の出願日が令和６年４月３０日以前の場合は提出不要です。
・ 「経済安全保障推進法」に規定する保全指定又は外国出願禁止の対象でないことを確認のうえ提出してください。
（詳細は、別紙「特許出願非公開制度について」をご参照ください）
上記の様式、記載例は当財団の福岡県知的財産支援センターのホームページからダウンロードできます。
（2）添付書類（すべて写し） チェックリストにて確認のうえ、申請書類と一緒に提出してください。
＜例：法人の場合＞① 登記簿謄本：最新情報記載のもの② 会社事業概要：会社パンフレット等で代用可能③ 役員等名簿（様式第１－１の別添/様式第１－２の別添）：登記簿謄本記載の役職名を転記
・ 様式は当財団の福岡県知的財産支援センターのホームページからダウンロードできます。
・ 個人事業主の場合には提出不要④ 決算書：直近２期分■ 「事業計画書」および「資金調達計画書」があれば提出■ 創業 1 年以上 2 年未満の場合は、1 期分の決算書に加え、銀行発行の預金残高証明書（直近及び ２ヶ月前の２通）を併せて提出■ 創業１年未満の場合は、決算書に代えて、以下の書類を提出
・法人設立届出書（個人事業主の場合は開業届）
・銀行発行の預金残高証明書（直近及び２ヶ月前の２通）
・事業計画書・収支計画書⑤ 出願書類等：出願日、出願番号、出願内容等が確認できる書類
１）基礎出願の出願書類

4ア）特許出願(日本国内の出願)：受領書、願書、明細書、特許請求の範囲、図面、要約(ＰＣＴ国際出願)：受領書、願書、明細書、請求の範囲、図面、要約
イ）実用新案登録出願：受領書、願書、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面、要約ウ）意匠登録出願：受領書、願書、写真または図示的表現
エ）商標登録出願：受領書、願書 （登録になっている場合は商標登録証）
２）基礎出願が優先権主張を伴う場合、優先権主張の基礎となる出願の出願書類等
３）基礎出願の応答書類：拒絶理由通知書、意見書、手続補正書 等
４）PCT 国際出願について提出された PCT 第 19 条(1)の規定に基づく補正書、PCT 第 34 条(2)(b)の規定に基づく補正書⑥ 見積書■ 国毎、費目毎（外国特許庁費用、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳代）に分けて金額を明記（申請書の 9.及び「見積書参考例」を参照してください）■ 翻訳受注者及び翻訳単価を明記（単価/1Word Ｘ Word 数）■ 現地代理人の事業所名および同事務所の所在国を明記
仲介業者（仲介代理人）を介在させることは、特段の事情がない限り認められない＜募集案内の別添１参照＞■ 申請時に確定した金額が補助上限額となるため、為替レートは変動を考慮して設定することを推奨⑦ 資金計画様式は当財団の福岡県知的財産支援センターのホームページからダウンロードできます。
⑧ 先行技術調査報告書／先行登録調査報告書■ 商標登録出願及び冒認対策商標登録出願については、先行商標調査結果を添付■ 国際調査報告書（ISR）がある場合は ISR の提出をもって先行技術調査報告書の提出に代えることが可能。別途先行技術調査報告書がある場合には ISR と併せて提出■ 国際調査報告書（ISR）がない場合：先行技術調査報告書を提出⑨ 共同出願の場合の関連書類：持分割合が明記されているもの（契約書、覚書等）⑩ （賃上げ予定企業 該当者のみ) 「賃金引上げ計画の誓約書」
・「従業員への賃金引上げ計画の表明書」
・前年度の「法人税申告書別表１」■ 常時使用する従業員がいる場合(別紙 1 の１給与総額)又は(別紙 1 の２平均受給額)■ 常時使用する従業員がいない場合：(別紙 1 の３給与総額)又は(別紙 1 の４平均受給額)⑪ （ワーク・ライフ・バランス推進企業 該当者のみ) 該当するものの認定証等の写し※ 添付書類は申請者の種別によって異なりますので、実施要領の〔様式第１－１〕/〔様式第１－２〕の末尾にある添付書類一覧をご確認ください。
※ 提出いただいた申請書及び添付書類は採択の可否に関わらず、返却いたしません。ご了承願います。

5７．支援対象企業の選考
支援企業等の採択は、当財団に設置する審査委員会において、次の事項を基準として、審査のうえ決定します。
（1）先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
（2）次のいずれかに該当する中小企業者等であること。
① 助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等② 助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者
等（3）産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
本補助金事業は、提出書類をもとに書面審査にて採否を決定するため、申請書の次の各項目については、特に、具体的、詳細に記入してください。
「10．外国特許庁への出願の動機・目的」「11．出願（予定）国における事業展開計画（出願（予定）国を選んだ理由も含む）」「13．出願の新規性、進歩性、創作性等（先行・類似調査の状況を含む。）」
また、次に該当する者は重点支援対象として、審査において加点措置を予定しています。
① 地域未来牽引企業② JAPAN ブランド育成支援等事業採択者③ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金採択者④ 賃上げ実施企業⑤ ワーク・ライフ・バランス推進企業

８．賃上げ実施企業に対する加点措置について
・ 申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、１.５％以上増加したかにより賃上げの判断をします。
・ 加点措置は、加点を希望する企業が申請時提出書類に加えて、「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出することにより行います。
・ 採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出が必要です。
・ なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能です。
・ 賃上げが１.５パーセントに満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
・ なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に6

基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。

９．ワーク・ライフ・バランス推進企業に対する加点措置について
・ 次のうちいずれかに該当する企業が対象です。
① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）② 女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。
③ 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）④ 青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）
・ 加点措置を受けるには、認定証等の写しの提出が必要です。

10．その他の留意事項■ 計画変更の承認等申請された内容で審査を行い、採否を決定していますので、申請内容（出願予定国、出願内容等）の採択後の変更は原則として認めていません。申請内容と、実際に海外に出願した内容が異なる場合、補助対象とならない場合がありますので、十分にご注意ください。
出願予定国・地域の政情変更などにより、採択後やむを得ず申請時の計画を変更する際には、予め当財団の承認が必要になりますので、出願前にご連絡ください。
例） 出願国数を減らす、現地代理人を変更する場合等■ 審査請求の義務・中間応答について審査請求が必要なものについては、各国・地域の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行ってください。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答してください。
出願と同時（同日）の「審査請求費用」については、補助対象経費となります。
■ 取下げ・放棄の禁止
本事業にて採択した出願については、採択後、やむを得ない事情を除き、出願をとりやめることは認めていません。やむを得ず取りやめる場合は、当財団の事前の承認が必要です。
■ フォローアップ調査回答の義務
本事業完了後、５年間、特許等の取得・活用状況等について、特許庁が行うフォローアップ調査にご回答をお願いします。回答していない事業者は、調査実施次年度の本事業に申請出来ません。
なお、フォローアップ調査は、特許庁の入札により決定する受託事業者によって行われます。

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■ 暴力団排除に関する誓約
別添 2 記載の暴力団排除に関する誓約事項について、必ず当該補助金の交付申請前に確認してください。申請書の提出をもってこれに同意したものとみなします。
■ 免責
当財団は助成対象経費となる外国出願費用の助成を行いますが、実際の出願等については一切責任を負いません。
■ 個人情報本事業に関してご提出いただいた個人情報は適切に管理し、目的外利用はいたしません。
■採択案件の公表採択された事業者については、本補助金実施要領第 22 条第 2 項の定めにより、企業名、所在地、交付の決定を受けた出願種別（「特許」、「商標」等）、採択日、交付決定日、法人番号、交付決定金額及び確定金額を、原則、公表いたします。
なお、出願内容や、個人事業主の個人名は公表いたしません。

１０．補助金の支払い支援対象に採択された企業には、申請時に提出いただいた外国出願に要する経費の見積費用の内、 補助対象経費（消費税を含まない）の２分の１以内を補助額として交付決定通知書によりお知らせします。
実際の出願手続は、交付決定日以降に開始して下さい。交付決定日以前に発生した経費は、補助対象にはなりませんのでご注意下さい。
出願手続が完了次第、採択企業は、遅滞なく（ 事業完了（全ての支払完了）後３０日以内又は令和７
年 2 月１４日のいずれか早い日までに）実績報告書を提出して下さい。当財団は内容、支払いの証拠書類等を精査し、補助額を確定し通知いたします。 この額を支援対象企業が当財団にご請求いただき、当財団が支払うことになります。
実績報告書の提出前に補助金を受け取ることはできません。

■お問い合わせ先

公益財団法人福岡県中小企業振興センター 知的財産支援センター (担当： 櫻谷・高橋)〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町９-１５ (福岡県中小企業振興センタービル６階)
ＴＥＬ：０９２－６２２－００３５
ＦＡＸ：０９２－６２４－３３００
E-mail: ipc☆joho-fukuoka.or.jp アドレスの☆を@に変更して送信下さい。
8（別添１）【補助対象経費】
補助対象となる経費は、下表に示す外国出願に係る費用に限ります。
ただし、採択決定前に着手していないことが条件です。
経費区分内

容外 国 特 許 庁 等 ○ 出願手数料
へ の 納 付 手 数 ○ ＰＣＴ国際出願に係る各指定国への移行時の手数料（日本国移行に係る費用は料除く）○ 商標のマドプロ出願の出願手数料○ 意匠のハーグ出願の出願手数料○ 外国特許庁等への出願料と同日に支払う費用 (審査請求料、優先権主張料、補正料、 出願維持年金、PPH 費用等）

代理人費用

○ 外国出願に係る国内代理人（弁理士等）費用、優先権主張等に係る代理人費用については、日本国特許庁の収入となる手数料（特許庁に支払う印紙代等）は補助対象外なので、この手数料と明確に分けてください。
○ 現地代理人費用 本補助金で助成対象となる代理人費用は、国内 1 事務所、現地（出願国毎）1 事務所を前提としています。前述の 2 か所の代理人の間に第 3者となる代理人を介在させる場合、その仲介手数料等は、国内代理人が直接現地代理人に依頼すれば要しない費用であるため、原則補助対象となりません。但し、当該国に出願する際、第三者を仲介しないと出願が困難である場合等、特段の事情がある場合は、当該事情と各代理人における費用見積もり等を申請時に申告した場合に限って、補助対象と認める場合もあります。
○ 銀行振込手数料・送金手数料及び振込に要する費用○ 出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費 (公証人証明申請費用、委任状作成費用等)

翻訳費用

翻訳に要する費用（「単価×WORD 数/ページ数」）等の内訳を請求書に明記 ※国によっては、明細書の翻訳文を後日（出願から所定期限内）提出することが可能な国がありますが、その場合は、実績報告書の締め切り日までには必ず翻訳文の納品を完了してください。

【助成対象外経費の例】
対象外経費〇 先行登録調査/先行技術調査に係る費用〇 本補助金の申請書や実績報告書の作成に係わる費用〇 国内消費税、海外での付加価値税やサービス税等〇 外国特許庁に出願料を支払った後、後日、外国特許庁に支払った又は支払う予定の費用（中間手続に係る経費、審査請求費用、登録料、維持年金、手数料等）〇 ＰＣＴ国際出願の国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料）○ 日本国特許庁の収入となる手数料（マドプロ出願(MM2) 手数料や優先権主張の印紙代等)

（別添２）

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、間接補助金の交付の申請をするに当たって、また、間接補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

申請から助成までの流れ
令和６年度 福岡県海外出願支援事業

日本国特許庁への出願「既に日本国特許庁に行っている出願」（PCT 国際出願を含む）が申請対象です
ただし、＊ダイレクト PCT 出願は、日本にも国内移行することを条件に対象になります。
＊基礎なしでハーグ出願を予定している場合は、国際出願
時に日本を指定締約国とすれば対象になります。

申請書・必要書類の提出

令和６年７月２２日（月）～令和６年８月２３日（金）審査、採択可否の通知

書面による審査を行います。
結果は、９月中～下旬（予定）にお知らせします。

＜ここから外国出願可能＞

出願準備開始採択決定後～令和７年１月３１日（金）採択決定後に着手、発生した費用が補助対象です。

外国出願費用の支払い完了（採択事業者が全額立替払い）

代理人費用の支払い実績報告書・証憑資料出事業完了（全ての支払完了）後３０日以内
又は最終提出期限（※）のいずれか早い日までに提出
最終提出期限 令和７年２月１４日（金）補助金額（実績額）確定

精算払い請求書提出

補助金の交付

令和７年３月末までに指定された口座に入金