加盟団体及び会員に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人長野県スポーツ協会定款（以下「定款」という。
）第 10 条の規定に基づき、公益財団法人長野県スポーツ協会（以下「本会」という。
）の加盟団体に関する事項について定め、さらには本会の運営並びに活動に対して支援する賛助会員について必要な事項を定める。
（加盟団体）
第２条 加盟団体とは、定款に定める本会の目的に賛同し、本会と連携及び協働する団体であり、定款第５条に規定する団体をいう。
２

スポーツの各競技を代表する団体とは、それぞれの競技別全県統轄団体として適当な組織をもつ団体とする。
３ 学校体育を代表する県単位の団体とは、県高等学校体育連盟、県高等学校野球連盟、県中学校体育連盟とする。
４

市町村又は郡を代表する体育団体とは、市町村又は郡の社会体育の総合的統轄団体として適当な組織をもつ団体とする。
（加盟団体の使命）
第２条の２ 加盟団体は、スポーツ団体として適正な組織運営等（各条において組織運営の他に、事業又は活動を含んで使用されるものがある。
）を行うため、次の取組みを自主的・自律的に行わなければならない。
(１) スポーツに携わる者の権利利益の保護、心身の健全育成及び安全の確保に配慮し、スポーツの健全な普及・発展を図ること。
(２) スポーツ団体としての公正性、公平性、透明性を確保した組織運営を行い、ガバナンスの強化・充実及びコンプライアンスを徹底し、スポーツ・インテグリティの向上を図ること。
(３) スポーツを通じて、多様な人々が共生する平和と友好に満ちた持続可能で豊かな社会の創造に寄与すること。
（加盟団体の権限）
第２条の３ 加盟団体は、次の権限を有する。
(１) 本会理事長等が、加盟団体代表者会議、加盟競技団体代表者会議、加盟郡市体育・スポーツ協会代表者会議又は事務連絡の会議等の招集を求めたときに、出席すること。
(２) 本会が行う加盟団体と連携する事業に参画又は応募すること。
(３) 本会が加盟団体を対象として行う意見募集に応募すること。
(４) 加盟団体の組織運営等に関して本会の指導又は助言を求めること。
(５) 長野県スポーツ協会加盟団体であることを称すること。
(６) 本会が提供した情報を取得すること。
(遵守すべき事項)

第２条の４ 加盟競技団体は、スポーツ団体として適正な組織運営等を行うため、スポーツ団体ガバ
ナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞の適合状況について自己説明及び公表を年１回実施するとともに、本会が実施する適合性審査を４年毎に受け、不適合となってはならない。
２ 加盟競技団体は、前項に加えて、次の事項に取り組まなければならない。
(１)

関係法令及び加盟団体に適用する本会諸規程等を遵守し、かつ必要となる諸規程を整備したうえで、それに基づき組織運営等を行うこと。
(２) 暴力、暴言、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、差別等の不適切な行為の根絶に取り組むこと。
(３) アンチ・ドーピング活動に積極的に取り組むこと。
(４) スポーツに携わる者の安全を確保し、事故防止、保険整備等の具体的に必要な施策を講じること。
(５) 役職員等の関係者に本会が定める「倫理に関するガイドライン」に則り、必要となる諸規程等および体制を整備の上、それに基づき組織運営等を行うこと。
(６) 加盟団体は、各団体の組織運営等に関する本会からの問合せに対し、適切に対応しなければならない。
第２条の５ 加盟郡市体育・スポーツ協会及び加盟スポーツ団体は、スポーツ団体として適正な組織運営等を行うため、スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞において当該団体の性格上必要ないと本会が認めるものを除き、遵守することに努めるとともに、その適合状況について自己説明及び公表を年１回実施しなければならない。
２ 加盟郡市体育・スポーツ協会及び加盟スポーツ団体は、前項に加えて、前条第２項に定める事項に取り組まなければならない。
（届出義務）
第２条の６ 加盟団体は、毎事業年度終了後３箇月以内に、次の書類を本会に届け出なければならない。
(１) 当該年度の事業報告書(２) 財務諸表又は収支決算書(３) 役員名簿
２ 加盟団体は、毎事業年度開始から 3 箇月以内に、次の書類を本会に届け出なければならない。
(１) 当該年度の事業計画書(２) 収支予算書
第２条の７ 加盟団体は、定款、登記事項、規約、その他本会に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに書面をもって本会に届け出なければならない。
（負担金）
第２条の８ 加盟団体は、定款第７条に規定する別に定める負担金を、毎年５月末日までに納めなければならない。

（負担金の使途）第２条の９ 前条の負担金は、毎事業年度における合計額の 10％以上を当該年度の公益目的事業に使用する。
（加盟手続き）第３条 定款第６条の規定により、新たに加盟団体となろうとする団体は、次の書類を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 加盟申請書(２) 会則（規約）(３) 役員名簿（役名及び氏名を記載したもの）(４) 組織表及び事務局体制(５) 過去３年の事業報告及び決算書(６) 当該年度事業計画書及び収支予算書(７) 第２条第２項に掲げる団体の場合は、それを証する書類(８) 第２条第２項に掲げる団体の場合は、審判員の養成制度について説明する書類
２ 第１項により承認を受けた場合は、翌年度の４月１日から加盟するものとする。
（脱退手続き）第４条 加盟団体が、定款第８条の規定により本会を脱退しようとするときは、次の書類を提出し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 脱退申請書(２) 脱退理由書
２ 前項の場合、既納の負担金は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
（会 議）
第５条 理事長は、必要に応じ、第２条に規定する加盟団体を招集して会議を開催することができる。
（検査）
第６条 本会は、加盟団体の適正な組織運営等を確保するため、加盟団体に対し、定期的に、又は必要に応じて、その組織運営等に関する検査を行うことができる。
（指導）第６条の２ 本会は、加盟団体の組織運営等に疑義が生じた場合、加盟団体に対し、必要な指導を行い、改善を求めることができる。
（調査）
第６条の３ 本会は、加盟団体の組織運営等に問題が発生した場合やそのおそれがあると認められる場合、加盟団体に対し、その組織運営等の状況に関し報告を求め、又は本会の職員等に、加盟団体の事務所を訪問し、その組織運営等の状況を調査させ、帳簿、書類その他の資料を閲覧、謄写させ、若しくは加盟団体役職員等の関係者に質問させることができる。
（協力義務）
第６条の４ 加盟団体は、第６条、第６条の２及び第６条の３に定める本会の検査等に対して、協力しなければならない。
（処分）
第７条 加盟団体が、定款第５条に定める組織を有しないこととなったとき、定款第９条各号に該当するすると認められるとき、第２条の４から第２条の８、第６条の４に定める義務等を怠る等組織運営等に適正を欠いたとき、又は本会の加盟団体として不適当と認められるときは、次の処分を行う。
(１) 注意(２) 勧告(３) 資格停止(４) 除名２ 前項の具体的な手続き及び内容については、理事会及び評議員会の決議を経て別に定める。
３ 第１項の処分を行う場合は、加盟団体に弁明の機会を与えなければならない。
４ 処分に伴い、本会と当該加盟団体が連携する事業の取り扱いは、当該事業の所管委員会にて協議の上、理事会で決定する。なお、当該事業の中止に伴い損害が発生した場合は、当該加盟団体が費用を補償しなければならない。
５ 第１項第４号の場合、既納の負担金は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
（不服申立）
第７条の２ 本会の決定した処分に不服があるときは、本会及び当該加盟団体は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の定める規則に基づく仲裁により解決する。
（賛助会員）
第８条 賛助会員とは、本会の目的に賛同して入会した個人又は法人をいう。
２ 賛助会員は、次の事項を受けることができる。
(１) 本会が発行する発行物の提供(２) 本会が会員に案内をする行事等への参加(３) その他（賛助会費）
第９条 賛助会員は、次に定める会費を毎年納入するものとする。
(1) 個人会員 年間１口5,000 円とし、１口以上(2) 法人会員 年間１口10,000 円とし、１口以上２ 退会による会費の返還は行わない。
（会費の使途）第 10 条 前条の賛助会費は、毎事業年度における合計額の 80％以上を当該年度の公益目的事業に使用する。
（補 則）第 11 条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（改 廃）第 12 条 この規程の改廃は、理事会の決議により行う。
附 則
１ この規程は、公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の移行登記日までの間、第１条に「定款第 10 条」とあるのは「寄付行為第 24 条第２項」と読み替えるものとする。
３ 財団法人長野県体育協会加盟規程は廃止する。
４ 財団法人長野県体育協会賛助会員規程は廃止する。
附則２
１ この規程は、令和２年７月１日から施行する。
２ 第２条の４及び第２条の５に規定する遵守すべき事項は、スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞が適用される時点から適用する。
３ 第７条の規定は、施行日以降に該当することとなったときから適用する。
規程改正経過平成 31 年４月１日一部改定

規程改正経過令和２年７月１日一部改正