平成２４年度 国立大学法人福岡教育大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
1)－ ① － 1 カ リ キ ュ ラ ム 改 訂 案 が 、 デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー 、 カ リ キ ュ ラ ム ・ポリシー及び教育の到達目標（スタンダード）に基づいた体系性・系統性が確保されているか点検を行う。
1)－ ① － 2

教育体制及びカリキュラムの改善についての基本方針等を基に、授業科目の精選と配置及びそれらを円滑に実行する教育体制を整える。

1)－ ②

受験生の志望動向やその他の入試に関するデータを収集・分析するとともに、カリキュラム改訂を受けてアドミッション・ポリシーを点検・確認する。また、新学習指導要領に対応するように個別学力検査の見直しを行う。

1)－ ③ － 1

補充・補完教育における e ラーニングの試行を行うとともに、初年次教育の改善案を策定する。

1)－ ③ － 2

平成２３年度に策定した教養スタンダード・達成目標に基づき、教養教育の改善策を作成する。

1)－ ④ － 1

教育実習改善の基本方針を具体化するために、教育実習改善案を策定する。

1)－ ④ － 2

引 き 続 き 、「 教 職 実 践 演 習 」 の 試 行 科 目 「 教 職 総 合 実 践 演 習 」 を全学的に展開するとともに、平成２５年度からの指導体制を確立する。

1)－ ④ － 3

平成２３年度に開発した「現場体験を重視した実習プログラム」をカリキュラム改訂の中に位置付ける。

1)－ ⑤

学部と大学院が連携してキャリア教育の充実を図るため、引き続き調査・検討を行うとともに、学部においては、これまでの調査・検討結果を基にキャリア支援に関する改善案を実施し、カリキ
ュラム改訂に向けてキャリア教育科目の見直しを行う。

1)－ ⑥

平成２３年度に実施した教員個人がコーディネートしているボラン テ ィ ア 活 動 の 調 査 結 果 を 基 に 、学 生 ボ ラ ン テ ィ ア シ ス テ ム（ VSS）
における教員・事務職員の協働体制の構築を図る。

2)－ ① － 1

シラバスチェックシステムの試行と検証を行い、シラバスの改善を行う。

-1-2)－ ① － 2

単位の実質化を推進するために、履修登録単位数の上限設定について検討し、必要に応じて改善する。

2)－ ① － 3

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと進級制度及び履修登録単位数の上限設定との整合性が確保されているかを点検し、必要に応じて見直しを行う。

2)－ ②

成績評価に対する学生による異議申し立て手続き制度を点検し、必要に応じて改善を図る。また、多面的に成績評価ができるようポートフォリオシステムを導入することにより、質の高い学修が可能となる修学支援の充実を図る。

2)－ ③

教育成果の検証結果及び教育委員会等との協議結果を踏まえ、カリキュラムの改訂案を策定する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
平成２２年度から定例化した外部評価委員会を引き続き開催すると と も に 、前 年 度 ま で に 実 施 し た 外 部 評 価 に お け る 指 摘 事 項 等 が 、本学の教育改善に反映されているか検証する。
1)－ ②

平成２３年度に構築した体制に基づき、教育委員会の意見・要望等を教育課程の運営に活用し、改善を図る。

1)－ ③

ＦＤ研修の実施結果に基づいて、更なる改善方策を策定する。

1)－ ④

センター等を統合することにより教育支援・学習支援機能の向上を図る。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
学生のニーズを取り入れながら学外施設の利用を促進することにより学生支援の充実を図る。
1)－ ②

教員採用率・就職率の向上のためにキャリア支援センターのキャリア支援業務の強化を図る。

1)－ ③

教育実習緊急時における対応マニュアルについて周知徹底を図った上で検証する。また、学生の心身のケアを充実させるために、保健管理センターの機能の充実を図る。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
引き続き、教育を中心とする現代的諸課題の解決を指向する研究開発プロジェクトを推進する。
1)－ ② － 1

引き続き、教育を中心とする現代的諸問題の解決を指向する研究開発プロジェクトを推進するため、地域の教育委員会及び公立学校との連携研究をより一層充実させる。

-2-1)－ ② － 2

引き続き、連携研究の成果を公開するとともに、必要に応じて、その成果を適切に社会に還元するための方策を継続して検討する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
1)－ ① － 1 引 き 続 き 、 本 学 の 教 育 改 革 及 び 学 術 研 究 の 質 的 向 上 を 目 指 し た 特
色ある教育研究プロジェクトの推進を図る。
1)－ ① － 2

引き続き、本学の教育研究の特色を踏まえ、今後の外部資金申請につながる各種教育研究プロジェクトの公募から成果発表までのプロセスを点検し、必要に応じて改善する。

1)－ ②

地域の教育機関と連携し、附属学校の活用の在り方について合同で協議する機会を設けるとともに、主に研究推進上の地域貢献につ い て 具 体 的 施 策 を 確 認 し 、実 施 可 能 な 連 携 か ら そ の 実 現 を 図 る 。

1)－ ③ － 1

平成２３年度に実施した教員養成系大学・学部へのサバティカル制度等に関する調査の分析結果に基づき、制度の具体的改善策を立案する。

1)－ ③ － 2

若手・女性教員の支援システムについて検討する。

1)－ ④ － 1

引き続き、電子ジャーナル及び文献情報データベースに関する利用促進方策を充実させる。

1)－ ④ － 2

各 セ ン タ ー の 有 機 的 な 連 携 を 促 進 し 、研 究 機 能 の 充 実 を 図 る た め 、センターの統合を行う。

1)－ ⑤ － 1

引き続き、各種教育研究プロジェクトの成果を効果的に発信・公開し、必要に応じてその改善を図る。

1)－ ⑤ － 2

大学院の学生への支援を充実させることによって研究発表の機会を拡充する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
平成２３年度までに実施した新・人材バンクについて検証を行い、更に利用促進を図る。また、学生ボランティアシステムなどの利用促進を図る。
1)－ ② － 1

平成２４年度から実施する教職大学院の新カリキュラムの教育効果等を検証する。

1)－ ② － 2

これまで実施してきた教員免許状更新講習の内容・方法について点検し、必要に応じて改善する。

-3-1)－ ② － 3

これまでの附属学校を利用した現職教員の再教育の実施結果を踏まえ、更なる改善・充実策を検討する。

1)－ ③

これまでの検討結果を基に県内の教育委員会等との間で連携事業を実施するとともに、学校課題への解決に資する公開講座等を実施する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
国際交流の推進に関する基本方針に基づき、新たに設けた基金を利用する等により、教育・学術交流の国際化の推進を図る。
1)－ ②

国際交流の推進に関する基本方針に基づき、新たに設けた基金を活用した派遣留学生への助成や、受入留学生の生活・修学環境の改善について、可能なものから実施する。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
1)－ ① － 1 大 学 と 附 属 学 校 の 連 携 に よ り 、 大 学 教 員 が 附 属 学 校 で 事 業 を 行 う
こ と で 、先 進 的 な 教 育 実 践 モ デ ル を 開 発 し 、そ の 成 果 を 公 表 す る 。
1)－ ① － 2

中一ギャップ解消や教育効果の向上を目的として小・中連携の課題に取り組み、地域の学校教育の指導的・モデル的な役割を果たす。

1)－ ① － 3

大学と連携した教育研究活動の成果を授業づくり研究会や公開研究会、研究発表会等を開催し、公表する。

1)－ ② － 1

教育学部・附属学校の共同研究を推進し、大学と附属学校との連携協力体制を活用して、組織的研究を促進する。

1)－ ② － 2

各地区附属学校ごとに、地域の教育委員会・教育関係機関・学校等との連携体制のさらなる充実を図る。

1)－ ③ － 1

教育実習の改革の基本方針及び平成２３年度に策定した教育実習における到達目標（スタンダード）を基に、教育実習の内容・方法等を改善する。

1)－ ③ － 2

附属学校教員による教育実習生への指導方法等について改善・充実を図る。

1)－ ③ － 3

平成２３年度に改善された教職大学院の新カリキュラムによる学校での実習を実施し、評価するとともに、附属学校における長期派遣研修制度の指導体制を充実させる。

1)－ ④

運営体制の改善の一方策として各地区附属学校地域連絡協議会の開催を定例化し、教育委員会等関係者からの意見を附属学校の運営に反映する。

-4-

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
大学運営方針を具体化するためのアクションプラン等を作成するとともに、大学憲章を策定する。
1)－ ②

運営体制に関する検証結果を踏まえて、更なる効率化を図る。

1)－ ③

各種監査における指摘事項について、役員会の管理の下に担当部署が改善方策を策定・実施する等により、大学運営の改善に反映させる。

1)－ ④

引き続き、経営協議会の外部有識者からの指摘事項や外部評価委員会の評価結果を踏まえて策定した改善計画を実行する。

2)－ ①

平成２４年度定員管理方針に基づき、適切な人員配置を行う。また、これまでの検討結果を踏まえて関係するセンターを統合するとともに、スタッフ構成等についても必要な見直しを行う。

2)－ ②

育児・介護支援及びワーク・ライフ・バランスの推進方策について検証し、必要に応じて改善する。

2)－ ③

引 き 続 き 、「 事 務 系 職 員 研 修 基 本 方 針 」 及 び 「 事 務 系 職 員 研 修 基本計画」に基づき、平成２４年度研修計画を策定し、実施する。

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
平成２３年度に実施した事務組織の再構築に関する検証結果を踏まえ、必要に応じて改善する。
1)－ ②

これまでの「業務改革推進のためのアクションプログラム」の検証結果を踏まえて平成２４年度のプログラムを作成し、アウトソーシング等により更なる業務の簡素化及び効率化を図る。

Ⅲ１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1)－ ① － 1 引 き 続 き 、 科 研 費 等 の 獲 得 に 向 け た 支 援 を 実 施 す る 。
1)－ ① － 2

科研費使用の事務手続きに関する改善工程表に基づき、獲得後の研究費をより効果的に使用するための全学的なサポート体制の充実を図る。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
計画なし。

-5-

（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
省エネルギー対策及び物品のリサイクル活動などを一層推進する
ことにより経費の削減に努める。
1)－ ②

引き続き、財務情報に基づき財務分析を実施するとともに、財務内容の改善方策を検討する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置1)－ ①
引き続き、既存施設の利用状況調査を実施し、建物スペースの有効活用を推進するとともに、全学共用スペースの利用規程を策定する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
平成２３年度の検証結果を踏まえ、自己点検の企画立案部門と評価部門を一体化した運営体制について、更に検討を行い、必要に応じて改善を行う。
1)－ ②

引き続き、評価情報の精選及び評価手順の簡素化を図る。

1)－ ③

平成２３年度の教員活動評価の実施内容について検証を行い、必要に応じて改善する。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
1)－ ① － 1 「 広 報 の 推 進 に 関 す る 基 本 方 針 」 に 基 づ い て 、 引 き 続 き 積 極 的 に
広報活動を行う。
1)－ ① － 2

平成２３年度にリニューアルしたホームページについて検証を行い、必要に応じて改善する。

1)－ ① － 3引 き 続 き「 教 員 総 覧 」を 検 証 し 、必 要 に 応 じ て 改 善 す る と と も に 、最新の情報提供に努める。

1)－ ②

情報政策基本方針を踏まえて情報基盤整備計画を改定する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
事務局システムのセキュリティ対策を充実させる。
2)－ ①

引き続き、キャンパスのバリアフリー化やアメニティの向上を計画的に実施する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
総合的な危機管理体制の下に安全管理・教育を推進するとともに、東日本大震災を受け、危機管理マニュアル等を点検し、必要に応じて改善する。

-6-1)－ ②

引き続き、過労防止対策を推進するとともに、メンタルヘルスの維持・向上のための方策を実施する。

1)－ ③

児童生徒の登下校時における安全確保の体制を強化し、学校内における防災や防犯等の安全教育プログラム（避難訓練や防犯訓練・情報モラル等）の充実を図るとともに、学校内の施設設備の定期的な安全点検を行い、整備を行う。また、教職員や児童生徒の健康管理に努める。

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
コンプライアンスに関する基本方針に基づき、関連する研修・啓発活動の充実を図る。
Ⅵ

予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１０ 億円
２Ⅷ

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画〇 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・附属小倉小中学校の土地の一部（福岡県北九州市小倉北区下富野三丁目
1050 番 5 号 392.00 ㎡ ） を 譲 渡 す る 。
・ 附 属 福 岡 小 中 学 校 の 土 地 の 一 部 （ 福 岡 県 福 岡 市 中 央 区 西 公 園 733 外40.00 ㎡ ） を 譲 渡 す る 。
２．重要な財産を担保に供する計画・該当無し

Ⅸ

剰余金の使途〇 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹその他
１．施設・設備に関する計画（単位 百万円）
施設・設備の内容
・（ 赤 間 ） も の づ くり創造教育センタ

予定額
総額 ４１４-7-

財源
施設整備費補助金（３８７）

ー事業・小規模改修

国立大学財務・経営センター施設費交付金（２７）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画（ １ ）「 定 員 管 理 方 針 」 に 基 づ き 適 正 な 人 員 配 置 を 行 う と と も に 、 こ れ ま での検討結果を踏まえてスタッフ構成等についても必要な見直しを行う。
また、育児・介護支援及びワーク・ライフ・バランスの推進方策について検証し、必要に応じて改善する。
（２）大学教員については、平成２３年度の教育活動評価の実施内容について検証を行い、必要に応じて改善するとともに、次の取組を行う。
・ＦＤ研修の実施結果に基づいて、更なる改善方策を策定する。
・平成２３年度に実施した教員養成系大学・学部へのサバティカル制度
等 に 関 す る 調 査 の 分 析 結 果 に 基 づ き 、制 度 の 具 体 的 改 善 策 を 立 案 す る 。
・若手・女性教員の支援システムについて検討する。
・科研費使用の事務手続きに関する改善行程表に基づき、獲得後の研究費をより効果的に使用するための全学的なサポート体制の充実を図る。
（３）事務職員については、次の取組を行う。
・ 引 き 続 き 、「 事 務 系 職 員 研 修 基 本 方 針 」 及 び 「 事 務 系 職 員 研 修 基 本 計画」に基づき平成２４年度研修計画を策定実施する。
（参考１）平成２４年度の常勤職員数
４３４人
また、任期付職員数の見込みを２人とする。
（参考２）平成２４年度の人件費総額見込み

４ ， ０ １ ８百万円
（退職手当は除く）（別紙）〇 予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画（別表）〇 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数-8-

（別紙）予算，収支計画及び資金計画
１．予算

平成２４年度 予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料，入学金及び検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計［人件費の見積もり］
期間中総額４，０１８百万円を支出する。（退職手当は除く）
注）「施設整備費補助金」のうち，前年度からの繰越額３８７百万円

-9-

3,482
387
027
1,864
1,771
0
93
88
00
5,848
5,346
5,346
414
0
88
5,848

２．収支計画

平成２４年度 収支計画
（単位：百万円）
区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

5,516
5,516
5,062
672
43
60
3,256
1,031
304
10149
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

5,516
5,516
3,387
1,617
218
61043
26009346
61900000- 10 -

３．資金計画

平成２４年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

6,562
5,248
579
78
657

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

6,562
5,434
3,482
1,771
430
45
93
414
414
00714

- 11 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）教育学部

初等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野
中等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野
特別支援教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野
共生社会教育課程
環境情報教育課程
生涯スポーツ芸術課程

教育学研究科

教育科学専攻１，１６０人
１，１６０人）
５１０人
５１０人）
２００人
２００人）
２３０人
１９５人
２２５人

（うち修士課程
教職実践専攻（うち専門職学位課程
特別支援教育特別専攻科

特別支援教育専攻

言語障害教育教員養成課程（臨時教員養成課程）
附属福岡小学校
帰国子女教育学級
特別支援学級

４７０人
学級数 １２
４５人
学級数
３
２４人
学級数
３
４７０人
学級数 １３

附属久留米小学校

４７０人
学級数 １２

附属福岡中学校

３６０人
学級数
２４人
学級数

附属小倉中学校

附属久留米中学校

附属幼稚園

３０人
２０人

附属小倉小学校

特別支援学級

１６０人
１６０人）
４０人
４０人）

９
３

３６０人
学級数

９

３６０人
学級数

９９０人
学級数

３- 12 -