四 半 期 報 告 書(第57期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年３月13日【四半期会計期間】

第57期第２四半期(自平成29年11月１日

至平成30年１月31日)【会社名】

ゼネラルパッカー株式会社【英訳名】

GENERAL PACKER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地【電話番号】

０５６８（２３）３１１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地【電話番号】

０５６８（２３）３１１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

牧野

大研

大西西

二章

章

三三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第56期
第２四半期
連結累計期間

第57期
第２四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日

自至第56期

平成29年８月１日
平成30年１月31日

自至

平成28年８月１日
平成29年７月31日

売上高

(千円)

3,762,384

3,163,083

6,651,233

経常利益

(千円)

203,287

66,007

297,479(千円)

118,640

46,558

188,883(千円)

127,441

53,756

197,850

純資産額

(千円)

3,353,822

3,406,894

3,388,684

総資産額

(千円)

6,856,824

7,431,332

6,884,702

(円)

66.75

26.20

106.27

(円)

―――

(％)

48.9

45.8

49.2

(千円)

△101,424△164,939△53,362(千円)△1,408,167△17,684△1,382,141(千円)

813,671△91,454

721,063(千円)

1,326,037

1,035,964

1,307,813

第56期
第２四半期
連結会計期間自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日

第57期
第２四半期
連結会計期間平成29年11月１日
平成30年１月31日

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益
又は包括利益１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間

自至

１株当たり(円)
66.73
11.28
四半期純利益金額(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は3,163百万円（前年同期比15.9%減）となりました。利益につきましては、営業利益は63百万円（前年同期比68.5%減）、経常利益は66百万円（前年同期比67.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同期比60.8%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①包装機械事業
製袋自動包装機の販売台数が減少したこと等に伴い、売上高は2,734百万円（前年同期比10.7%減）、営業利益は59百万円（前年同期比75.0%減）となりました。
②生産機械事業
大型のプラント案件の販売実績が減少したことに伴い、売上高は431百万円（前年同期比38.5%減）、営業利益は3百万円（前年同期比91.6%減）となりました。
（２）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は7,431百万円となり、前連結会計年度末に比べて546百万円増加いたしました。この主たる要因は、現金及び預金が272百万円減少したものの、棚卸資産が400百万円、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が364百万円、それぞれ増加したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,024百万円となり、前連結会計年度末に比べて528百万円増加いたしました。この主たる要因は、前受金が378百万円、仕入債務が298百万円、それぞれ増加したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,406百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円増加いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が11百万円増加したこと等によります。

― 4 ―（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、1,035百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ63百万円増加し164百万円となりました。収入の主な内訳は、前受金の増加額377百万円、仕入債務の増加額298百万円等であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額399百万円、売上債権の増加額300百万円、未収入金の増加額77百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ1,390百万円減少し17百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出15百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は91百万円（前年同期は813百万円の獲得）となりました。支出の内訳は、長期借入金の返済による支出55百万円、配当金の支払額35百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は101百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,600,000

計

5,600,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成30年３月13日)(平成30年１月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株であ1,798,800
1,798,800 （スタンダード）
ります。
名古屋証券取引所（市場第二部）

計1,798,800

1,798,800――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年11月１日～
平成30年１月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,798,800―

251,577―

282,269― 6 ―(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成30年１月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

株式会社ワイ・イー・データ

埼玉県入間市新光182番地

270,000

15.01

ゼネラルパッカー従業員持株会

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地

246,200

13.68

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)

81,4004.52

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２－１

78,4004.35

ゼネラルパッカー取引先持株会

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地

78,200

4.34

高野季久美

名古屋市名東区

77,800

4.32

田中

かんな

名古屋市名東区

77,8004.32

梅森輝信

愛知県稲沢市53,7002.98

原晋一郎

名古屋市千種区

48,0882.67

原紳二郎

東京都世田谷区

47,6122.64

1,059,200

58.88

計
(注)

―

平成30年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジ
メント株式会社が平成30年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

シンプレクス・アセット・
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
マネジメント株式会社― 7 ―保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

103,500

5.75

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
21,400―単 元 株 式 数 は 100 株 で あ り ます。

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,776,500

単元未満株式

普通株式

900―

―

1,798,800――

発行済株式総数
総株主の議決権

17,765―

同

17,765上―② 【自己株式等】
平成30年１月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有（株）（株）（株）
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）ゼネラルパッカー株式会社

愛知県北名古屋市宇福寺
神明65番地21,400―21,4001.18

計―21,400―21,4001.18

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年１月31日)

1,408,327
1,437,958
724,631
329,082※
204,020
93,312
4,197,333

1,136,140
1,738,519
1,070,883
383,191※
282,508
183,339
4,794,583

435,757
646,125
20,4201,102,303

422,323
646,125
18,397
1,086,846

696,422627,681
150,560
1,474,664
110,401
2,687,369
6,884,702

678,175
611,235
144,925
1,434,336
115,565
2,636,749
7,431,332

1,172,796
111,996
79,500419,357
16,00020,108494,057
2,313,817

1,471,608
111,996
29,557
797,957
20,227
18,933449,978
2,900,259

746,674
74,50037,274
323,752
1,182,200
3,496,017

690,676
4,275
37,065392,162
1,124,178
4,024,438(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年１月31日)

251,577
282,2692,858,644△20,134
3,372,355

251,577
282,269
2,869,655△20,134
3,383,366

18,115△1,786
16,3293,388,684
6,884,702

23,402
124
23,527
3,406,894
7,431,332

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日)
3,762,384
2,841,757
920,626※
719,854
200,772(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成30年１月31日)
3,163,083
2,441,520
721,562※658,392
63,170

92
334
1,570
375
3,346
5,717

163
375
1,448
1,475
2,332
5,796

2,793
408
3,202
203,287

2,958
2,958
66,007

69
69

-

0
0
203,357
81,115
3,601
84,717
118,640
118,6400066,00723,656△4,207
19,44946,55846,558― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日)
118,640(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成30年１月31日)
46,558

5,552
3,248
8,800
127,441

5,287
1,910
7,198
53,756

127,441

53,756― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成30年１月31日)

203,357
67,031
15,205△10,840△17,500
3,860
△426
2,793
253,599
412,108△61,095△624,842△237,379△108,503△102,632
431△2,776△4,353
7,906△101,424

66,007
46,947
18,246△16,000△74,500
4,275
△539
2,958
△300,556△399,629△77,735
298,655
377,498△39,002△93,373541△2,993△69,163
49△164,939

10,189△7,363△8,001△201,016
301,012△3,123△15,078△100,176
100,514△1,504,796

-

1,807
△1,408,167

180△17,684

1,100,000△1,100,000
900,000△38,332△47,996
813,6712,538△693,382
40,673
1,978,747※
1,326,037△55,998△35,456△91,4542,229△271,849
1,307,813
1,035,964

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―※

【注記事項】(追加情報)（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成29年10月25日開催の第56期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分74,500千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

未収入金

前連結会計年度(平成29年７月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成30年１月31日)

195,386千円

258,942千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成30年１月31日)

193,511千円

205,025千円

賞与引当金繰入額

1,825千円－千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,860千円－千円

給与手当

株式給付引当金繰入額－千円

4,275千円

退職給付費用

8,876千円

9,488千円

製品保証引当金繰入額

13,388千円

14,785千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成30年１月31日)

現金及び預金1,426,547千円

1,136,140千円

預入期間が３か月を超える定期預金△100,509千円△100,176千円

現金及び現金同等物

1,326,037千円

1,035,964千円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１平成28年８月１日

至平成29年１月31日)

配当金支払額決議

株式の種類配当金の総額(千円)

平成28年10月25日
定時株主総会

普通株式

47,987２１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

27.00 平成28年７月31日 平成28年10月26日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年３月３日
取締役会

普通株式

35,546

当第２四半期連結累計期間(自１１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成29年１月31日 平成29年４月５日 利益剰余金

平成29年８月１日

至平成30年１月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年10月25日
定時株主総会

普通株式

35,546

２１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成29年７月31日 平成29年10月26日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年３月５日
取締役会

普通株式

35,546

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成30年１月31日 平成30年４月５日 利益剰余金― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成28年８月１日

至平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
包装機械

生産機械（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

3,060,817

701,566

3,762,384―

3,762,384

―

―

―

―

―

3,060,817

701,566

3,762,384―

3,762,384

237,833

38,886276,720△75,948

200,772

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １ セグメント利益の調整額△75,948千円は、企業結合に係る取得関連費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、オサ機械株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たに報告セグメントに追加された「生産機械」の資産は2,870,168千円であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、オサ機械株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「生産機械」において、のれん729,875千円が発生しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成29年８月１日

至平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
包装機械

生産機械（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2,734,429

428,654

3,163,083―

3,163,083

―

2,776

2,776

△2,776―

2,734,429

431,430

3,165,859△2,776

3,163,083

59,5783,278

62,856313

63,170(注) １ セグメント利益の調整額313千円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成30年１月31日)

１株当たり四半期純利益金額

66.75円26.20円118,640

46,558――

118,640

46,5581,777,331

1,777,331(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は、平成30年３月５日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。
１. 処分の概要
(1)
処分期日
(2)
(3)(4)(5)(6)

平成30年３月20日

処分する株式数

普通株式20,000株

処分価額

１株につき2,144円

処分総額

42,880,000円

処分予定先

三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２. 処分の目的及び理由
当社は、平成29年９月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報
酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役に対する導入については平成29年10月25日開催の当社第56期定時株主総会において承認決議されました。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。

― 18 ―

２ 【その他】
第57期(平成29年８月１日から平成30年７月31日まで)中間配当について、平成30年３月５日開催の取締役会において、平成30年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

35,546千円
20円00銭平成30年４月５日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年3月8日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋正伸㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田知輝㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー
株式会社の平成29年8月1日から平成30年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年11月1日から平成30年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年8月1日から平成30年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社及び連結子会社の平成30年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。