2018/05/23 19:23:10 / 18411892_株式会社フォーバルテレコム_招集通知

第23回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注
記表

第23期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレス http://www.forvaltel.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2018/05/23 19:23:10 / 18411892_株式会社フォーバルテレコム_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで )（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本主

資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金株 主資本 合計

542,354

42,353

1,654,872

2,239,580

当連結会計年度変動額
剰

当――△133,545△133,545

剰余金の配当(中間配当)

余金の配――△116,852△116,852

親会社株主に帰属する
当期
純利
益

――

484,943484,943

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)――――

当連結会計年度変動額合計――

234,545

234,545

当連結会計年度末残高

542,354

42,353

1,889,418

2,474,126

非支配株主持分

純 資 産 合 計

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計――

14,6132,254,193

当連結会計年度変動額
剰

当―――△133,545

剰余金の配当(中間配当)

余金の配―――△116,852

親会社株主に帰属する
当期純利益―――

484,943

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)――△5,253△5,253

当連結会計年度変動額合計――△5,253229,292

当連結会計年度末残高

―

―

9,360

2,483,486（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 1 －連結株主資本等変動計算書

2018/05/23 19:23:10 / 18411892_株式会社フォーバルテレコム_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数

４社

・連結子会社の名称㈱トライ・エックス
タクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ②非連結子会社の状況等
・非連結子会社の名称㈱ホワイトビジネスイニシアティブ

・連結の範囲から除いた理由
持分法適用関連会社でありました㈱ホワイトビジネスイニシアティブの株式を平成30
年３月30日に追加取得したことにより、当社の完全子会社となりましたが、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用した非連結子会社の数

１社

・会社等の名称㈱ホワイトビジネスイニシアティブ

・持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①連結の範囲の変更該当事項はありません。
②持分法の適用範囲の変更該当事項はありません。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

１．有価証券
その他有価証券・時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産・商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法（一部先入先出法）による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

－ 2 －

連結注記表

2018/05/23 19:23:10 / 18411892_株式会社フォーバルテレコム_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・無形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

３年～20年

機械装置及び運搬具

４年～６年

器具備品

２年～20年定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

４年～５年

のれん

５年～10年

・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額・長期前払費用定額法により償却しております。

法を採用しております。

－ 3 －

連結注記表

2018/05/23 19:23:10 / 18411892_株式会社フォーバルテレコム_招集通知③

引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項

イ．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ．消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．追加情報該当事項はありません。
４．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「助成金収入」（当連結会計年度は、300千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

－ 4 －

連結注記表

2018/05/23 19:23:10 / 18411892_株式会社フォーバルテレコム_招集通知

５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

519,043千円(2) 受取手形割引高11,419千円(3) 連結会計年度末日満期手形
期末日手形の会計処理については、手形交換日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
支払手形

2,934千円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

普16,693,200株

通株式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数――

当連結会計年度期末の株式数
16,693,200株(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等イ．決議

平成29年６月21日第22回定時株主総会

・配当金の総額

133,545千円

・１株当たり配当額8円

・基準日

平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月22日

ロ．決議

平成29年11月10日臨時取締役会

・配当金の総額②116,852千円

・１株当たり配当額7円

・基準日

平成29年９月30日・効力発生日平成29年12月８日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

平成30年５月18日開催取締役会・配当金の総額

133,545千円

・１株当たり配当額8円

・基準日

平成30年３月31日・効力発生日平成30年６月１日(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 5 －

連結注記表

2018/05/23 19:23:10 / 18411892_株式会社フォーバルテレコム_招集通知７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として親会社及び銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、専任の債権管理部門を設置するなどによりリスクの低減を図っております。
借入金の使途は主に運転資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(千円）（※１）(1)現金及び預金

951,045

時価（千円）
（※１）

差額
(千円)

951,045(2)受取手形及び売掛金

2,381,610

2,381,610－(3)未収入金

1,073,949

1,073,949－(4)支払手形及び買掛金(1,667,105)(1,667,105)－(5)短期借入金（※２）(1,200,000)(1,200,000)－(6)未払金(1,489,869)(1,489,869)－(570,000)(570,779)

779(7)長期借入金（※３）（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）(5)短期借入金には一年内返済予定の長期借入金は含まれておりません。
（※３）(7)長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－ 6 －

連結注記表

－

2018/05/23 19:23:10 / 18411892_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金（3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、並びに（6）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）投資有価証券（連結貸借対照表計上額55,812千円）は非上場株式であり、同株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
８．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額148円21銭(2) １株当たり当期純利益

29円５銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 7 －

連結注記表

2018/05/23 19:23:10 / 18411892_株式会社フォーバルテレコム_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで )（単位：千円）株

主資

資 本 剰 余 金
資本利益金

本剰

余金

その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期

首残高

542,354

42,35342,353

94,3591,321,128

1,415,488

2,000,196

剰 余 金 の 配 当―

―

―

―

△133,545△133,545△133,545

剰余金の配当(中間配当)

―

―

―

―

△116,852△116,852△116,852

当益―

―

―

―

652,218

652,218

652,218

事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

401,820

401,820

401,820542,354

42,35342,353

94,3591,722,949

1,817,309

2,402,017

事業年度中の変動額

当期

期

純末利残高評価・換

その他有価証券評価差額金
当期

首

残高算

差額

等
純

評価・換算差額等合計

―

―

資産合

計

2,000,196

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当――△133,545

剰余金の配当(中間配当)――△116,852

益――

652,218

事業年度中の変動額合計

当期

―

―

401,820

当――2,402,017

期

純末

利

残高（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 8 －株主資本等変動計算書

2018/05/23 19:23:10 / 18411892_株式会社フォーバルテレコム_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券・時価のないもの③

移動平均法による原価法
移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、貯蔵品

移動平均法（一部先入先出法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②

建物

３年～16年

器具備品

３年～15年

無形固定資産定額法を採用しております。

（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額④

長期前払費用定額法により償却しております。

自社利用のソフトウエア４年～５年法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

③

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

－ 9 －

個別注記表

2018/05/23 19:23:10 / 18411892_株式会社フォーバルテレコム_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．追加情報該当事項はありません。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

266,838千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権203,308千円②

短期金銭債務398,840千円(3) 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、取引先に対する仕入代金に対し、債務保証を行っております。
㈱ＦＩＳソリューションズ（仕入債務）

372千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高617,633千円②

仕入高

127,862千円③

その他営業取引高

66,794千円④

営業取引以外の取引高

300,277千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
該当事項はありません。

－ 10 －

個別注記表

2018/05/23 19:23:10 / 18411892_株式会社フォーバルテレコム_招集通知

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

15,240千円

役員賞与引当金

11,635千円

貸倒引当金

94,761千円

退職給付引当金

31,950千円

投資有価証券評価損

29,748千円

子会社株式評価損

69,849千円

資産除去債務1,628千円

その他

22,180千円

繰延税金資産小計

276,995千円

評価性引当額△105,322千円

繰延税金資産合計

171,672千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目
別内訳
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等

0.1％

評価性引当額の減少額△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.3％－ 11 －

個別注記表

0.3％△10.8％

2018/05/23 19:23:10 / 18411892_株式会社フォーバルテレコム_招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属

性

親会社

会社等の名
称

㈱フォーバル

資本金又は出資金(千円)

4,150,294

事 業 の内容又は職業議決権等の 所 有(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の兼任等

情報通信
コンサル 被所有75.4 兼任
２名
タント業

取引金額
事業上 取引の内容 (千円)の関係

当社サービスの利用
及び取次

科 目

期末残高
(千 円)

売掛金

119,778

商品の販売等

531,363

サービスの取次・委託業務等

129,711

資金の借入の返済

850,000－－利息の支払

1,929

－

－

買掛金

16,780

未払金

339,460（注）取引条件及び取引条件の決定方針等①

商品・サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。

②

借入金の金利は、市場金利等を参考に決定しております。

③

委託業務費については、役務提供に対する費用単価を勘案して交渉の上、決定しております。

(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表

2018/05/23 19:23:10 / 18411892_株式会社フォーバルテレコム_招集通知(3) 子会社等
属性

連 結子会社連 結子会社連 結子会社連 結子会社

会社等の名
称㈱トライ・エックス

タクトシ
ステム㈱

㈱保険ス
テーショ
ン

㈱ＦＩＳ
ソリュー
ションズ

資本金又は出資金(千円)

78,90020,00017,00025,000事 業 の内
容
又は職業

オン・デ
マンド印
刷業及び普通印刷
業

商業印刷
物 の 企
画 ・ 編
集・制作

経営支援
コンサル
ティング
及び保険サービス

情報通信
コンサル
ティング

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

所有97.5

所有100.0

所有100.0

所有100.0

関係内容
役員の兼任等

兼任
１名

－－兼任
３名

取引金額
事業上 取引の内容 (千円)の関係

当社サービスの利用
資金の借入

当社サービスの利用及び委託業務
当社サービスの利用及び取次資金の貸付当社サービスの利用及び取次
資金の貸付
債務保証

科 目期末残高(千 円)

サービスの販売等

3,709

売掛金

390

サービスの利用等

19,242

買掛金

1,656

資金の借入の返済

200,000

未払金

2,586

利息の支
払

1,522

－

サービスの販売等

1,393

未払金

委託業務
等

14,600－

サービスの販売等

10,550

売掛金

1,303

資金の貸付 （ 純額）

489,000

貸付金603,500

利息の受取

3,890

－

サービスの販売等

50,860

売掛金

7,827

資金の貸付の返済

16,000

貸付金

17,000

利息の受取

550

－

－

債務保証

372

－－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等①

サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。

②

貸付金及び借入金の金利は、市場金利等を参考に決定しております。

(4) 同一の親会社を持つ会社該当事項はありません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額143円89銭(2) １株当たり当期純利益

39円７銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －

個別注記表

－
1,674
－

－