株式会社吉田ハムに対する再生支援決定について
2016年５月31日
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、下記の再生支援対象事業者について、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号。以下「法」という。）第25条第４項に規定する再生支援決定を行いました。
１．再生支援対象事業者の氏名又は名称
株式会社吉田ハム
２．再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の名称
株式会社大垣共立銀行（以下「大垣共立銀行」という。）
ＪＡ全農ミートフーズ株式会社（以下「スポンサー」という。）
株式会社吉田ハム（以下「承継会社」という。）
３．事業再生計画の概要：別紙参照
４．買取申込み等期間
2016年５月31日（火）から2016年６月28日（火）まで（機構必着）
５．回収等停止要請
法第27条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記４に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、再生支援対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請しました。
６．商取引債権の取扱い
再生支援対象事業者に対する再生支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する金融債権につき、債権放棄等の金融支援の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。

1７．再生支援決定についての機構の考え方
本再生支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
（1）支援の意義
再生支援対象事業者は、飛騨牛ブランドの名付け親である食肉卸・小売事業者として長年の歴史を有し、岐阜県内に食肉加工工場、牧場、小売店等の営業拠点を複数保有し、地域のスーパーその他小売店に対し、食肉及び食肉加工品を安定的に供給しており、有用な経営資源を有しています。
また、再生支援対象事業者は一定数の労働者を雇用していることから、機構が再生支援対象事業者の再生を支援することは、地域経済の活性化のみならず、雇用の確保に資するものといえ、支援の意義が認められると考えます。
（2）機構の役割
本件において機構は、事業再生計画の策定を支援するとともに、関係金融機関等調整、スポンサー・再生支援対象事業者間の調整等を行うことを予定しています。
なお、機構による再生支援対象事業者への出融資等は予定しておりません。

※ 公表する理由
今後の再生支援対象事業者の取引における信用を維持・改善するなど、その再生に資するものであると考えられるため、公表を行うこととしました。
なお、本公表に当たっては、事前に、再生支援対象事業者及び再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の同意を得ています。
以2

上（別紙）事業再生計画の概要
第１

再生支援対象事業者の概要

株式会社吉田ハム① 再生支援対象事業者

株式会社吉田ハム② 本店所在地

岐阜県大垣市寿町１番地の１③ 設立日

1954 年９月④ 資本金

48 百万円⑤ 株式

発行可能株式総数

192,000 株

発行済株式総数

96,000 株⑥ 事業

食肉等卸売・加工、食肉加工品の製造・販売、及び小売⑦ 従業員数

159 名（2016 年３月末）（正社員 114 名、嘱託 28 名、パート・アルバイト 17 名）⑧ 取引銀行大垣共立銀行等⑨ 財務状況

売上高：12,888 百万円、経常利益：▲233 百万円（2016 年１月期）

当期純利益：▲240 百万円
総資産：5,812 百万円、純資産：▲1,480 百万円

第２

支援申込みに至った経緯

再生支援対象事業者は、1935年の創業後、1965年に大垣市寿町へ移転し、地域においては最大級の食肉解体加工施設となる本社工場を建設し、食肉解体加工と卸売の双方をワンストップで行う卸売業者として、また小売業者として順調に売上を伸ばし、2005年１月期には、売上高は24,799百万円に達しました。
しかし、価格競争力を有する同業大手による商圏の毀損等により、売上高は徐々に低下し、直前期の売上高はピーク時の約２分の１まで減少しました。また、主要販売先であるスーパーマーケットの大型化により価格交渉力が低下し、粗利率が悪化した
ことも相俟って、収益性は徐々に悪化しました。
かかる売上・利益の低下に対して、再生支援対象事業者は、飛騨工房のハム・ソーセージ工場・レストランの開業、新規販売先の獲得等による販売拡大施策と、不採算売上先の整理、リストラその他のコスト削減施策による利益率の向上を目指し、一定の効果は上げましたが、黒字への転換を果たすことはできませんでした。
再生支援対象事業者は、赤字の累積とこれに伴う資金繰りの悪化により、単独での収益改善による生き残りは難しいと判断し、スポンサーの支援による抜本的な事業改善を目指し、スポンサー及びメイン金融機関である大垣共立銀行と協議の上で、機構に再生支援を申し込むこととしました。

3

第３

事業再生計画の概要

１．事業計画の基本方針/主要施策
再生支援対象事業者は、スポンサーの100％子会社である承継会社に対し、再生支援対象事業者が運営する事業及び事業資産等を、2016年8月1日（予定以下「本効力発生日」といいます。）をもって、事業譲渡代金を対価として譲渡します（以下「本事業譲渡」という。）。本事業譲渡後の承継会社においては、これまで再生支援対象事業者が築いてきた顧客からの信頼と販売網を活かしつつ、不採算部門の整理、拠点の統廃合等により、固定費の削減を行うとともに、スポンサーの有するノウハウ導入や全農グループとの連携等により収益力を確保します。なお、承継会社は、「吉田ハム」の商号を続用する予定です。
（1）経営人材の派遣、全農グループとの連携等による収益の改善
承継会社は、スポンサーから、代表取締役、営業本部長及び管理本部長の派遣を受け、営業体制・与信管理体制等の強化や、幹部職員・従業員に対する教育・ノウハウ共有等を行います。また、スポンサー及び全農グループ各社との連携を図り、販売の拡大や仕入コスト削減の施策を実行し、売上及び収益の増加を目指します。
（2）不採算部門の整理等による収益の改善
承継会社は、不採算部門の整理等を行い、コスト及び営業赤字の削減を図る予定です。なお、整理等にあたって従業員のリストラ等は予定しておりません。
（3）管理体制の構築
再生支援対象事業者においては、効率的な原価管理が行われておらず、設備投資資金の不足から販売・在庫管理システムの更新が行われていませんでした。そのため承継会社においては、スポンサーの有する管理システムの導入・統合を行い、適切かつ適時な経営指標の把握を行うことで、販売・仕入・在庫の適正化によるコスト削減等を図る予定です。

２．スポンサー及び承継会社の役割（1）事業譲渡代金の支払い
スポンサーは、承継会社に対して、事業譲渡代金の支払原資を融資し、承継会社
は、再生支援対象事業者に対し、本事業譲渡の代金を支払います。

4

（2）人材・ノウハウの投入
承継会社の代表取締役は、スポンサーの専務取締役である中平豊彦氏です。
スポンサーは、本事業譲渡後、承継会社に対し、代表取締役、営業本部長、管理本部長等の人材を投入し、スポンサーの経営ノウハウを浸透させる予定です。
（3）従業員
従業員は、本効力発生日の前日をもって再生支援対象事業者から退職しますが、承継会社は、本効力発生日において、承継を希望する全ての従業員（パート等を含む。）を雇用し、給与等の処遇についても、原則、現状を維持する旨表明しています。

第４スポンサー等の概要

スポンサー

ＪＡ全農ミートフーズ株式会社

所在地

東京都港区港南２丁目12番33号

設立

2006年６月

代表者

代表取締役

資本金

2,880百万円

従業員数

約1,200名（パート・アルバイトを含む）

事業内容

食肉集荷・販売、食肉加工品の製造販売

承継会社

株式会社吉田ハム所在地

岐阜県大垣市寿町１番地の４

設立

2016年５月

代表者

代表取締役

資本金90百万円

株主

ＪＡ全農ミートフーズ株式会社（100％）

木村敬

中平豊彦＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社地域経済活性化支援機構〒100-0004 東京都千代田区大手町１－６－１ 大手町ビル９階
代表：TEL 03-6266-0304

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