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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月14日【四半期会計期間】

第55期第１四半期（自【会社名】

日本システムウエア株式会社【英訳名】

NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03-3770-1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員常務【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03-3770-1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員常務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

多須

須

賀賀田

尚

譲

譲(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至二

2020年６月30日）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第54期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第55期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第54期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

7,899

7,682

38,273

経常利益

(百万円)

693

540

3,898

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

469

412

2,668

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

471

413

2,661

純資産額

(百万円)

19,406

21,562

21,372

総資産額

(百万円)

26,82829,24030,516

(円)

31.49

27.67

179.08

(円)

―――

(％)

72.373.770.0

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による(百万円)
913
455
3,887
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
△60
△185
△306
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
△254
△216
△492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
9,002
11,540
11,488
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（サービスソリューション）
当社の連結子会社であった日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期会計期間より連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響による景気の急速な悪化に伴い、厳しい状況となりました。
情報サービス産業界におきましては、景気悪化に伴う企業のIT投資の先送りや抑制など、慎重な動きが見られます。その一方で、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークやクラウド環境の整備・強化に対する需要が高まっているほか、IoT、AI、5Gなどのデジタル技術を活用してビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）の取り組みが加速していくものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2019年４月〜2022年３月）において「DX FIRST」をスローガンに掲げ、長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長を加速してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は8,001百万円（前年同四半期比6.2%増）、売上高は7,682百万円（同2.8%減）、営業利益は538百万円（同21.9％減）、経常利益は540百万円（同22.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は412百万円（同12.2%減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の制約や案件の一時中断などは発生したものの、当第１四半期連結累計期間におきましては、前期末の受注残案件が概ね計画どおり進捗しており、業績への影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
売上高につきましては、前期の官公庁・団体向けシステム開発や小売業向け機器販売の反動などにより減収となりました。利益につきましては、前期の高収益案件の反動や減収に伴う利益減などにより減益となりました。これ
らの結果、受注高は2,767百万円（前年同期比19.4%増）、売上高は2,080百万円（同12.4%減）、営業利益は44百万円（同78.5%減）となりました。
＜サービスソリューション＞
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による案件の一時中断や一部顧客の運用案件の終了などが影響し減収となりました。利益につきましては、減収に伴う利益減などにより減益となりました。これらの結果、受注高は1,933百万円（前年同期比0.8%減）、売上高は2,008百万円（同4.5%減）、営業利益は22百万円（同68.7%減）となりました。
＜プロダクトソリューション＞
売上高につきましては、デバイス開発事業が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増などにより増益となりました。これらの結果、受注高は3,301百万円（前年同期比0.9%増）、売上高は3,593百万円（同5.0%増）、営業利益は471百万円（同14.6%増）となりました。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄い、前連結会計年度末と比べ51百万円増加し、11,540百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、455百万円（前年同四半期比457百万円の収入の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益540百万円に対し売上債権の減少額2,690百万円、たな卸資産の増加額1,083百万円、賞与引当金の減少額576百万円、及び仕入債務の減少額442百万円があったことに加え、法人税等の支払額607百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、185百万円（前年同四半期比124百万円の支出の増加）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出105百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、216百万円（前年同四半期比37百万円の支出の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額216百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、ITソリューション事業におきましては前期の大型案件の反動や不採算案件の影響による受注活動の停滞により苦戦しましたが、サービスソリューション事業においては注力しているIoT＆AIサービ
スが堅調に推移したほか、プロダクトソリューション事業においては組込み開発事業におけるオートモーティブ分
野やインダストリ分野を中心に先行き不透明感はあるものの、デバイス開発事業は引き続き高い収益力を維持しております。
この結果、売上高につきましては、7,682百万円（同2.8%減）となりました。利益につきましては、営業利益は538百万円（同21.9％減）、経常利益は540百万円（同22.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は412百万円（同12.2%減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の制約や案件の一時中断などは発生したものの、当第１四半期連結累計期間におきましては、前期末の受注残案件が概ね計画どおり進捗しており、業績への影響は軽微であります。
当社グループは、中期経営計画において、2022年３月期に「売上高430億円、営業利益40億円」の達成を目標として設定しております。持続的な成長に向けた積極的な事業投資を継続するとともに、「DX分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」の取り組みをより一層強化してまいります。
ｂ.財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、29,240百万円となり、前連結会計年度末比1,276百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品の増加（941百万円）、商品の増加（141百万円）があったものの、受取手形及び売掛金の減少（2,652百万円）があったことによるものであります。
総負債は、7,677百万円となり、前連結会計年度末比1,466百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少（668百万円）及び賞与引当金の減少（576百万円）があったことによるものです。
純資産は、21,562百万円となり、前連結会計年度末比190百万円の増加となりました。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、146百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「２事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。
情報サービス産業界におきましては、経営やビジネスモデルの変革にITを活用するデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）、働き方改革の推進、労働力不足への対応などに向けた需要拡大が見込まれます。
このような動向を背景に、当社グループは、2019年４月から2022年３月の３ヵ年を対象とした中期経営計画で掲
げたスローガン「DX FIRST」のもと、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長と変革を加速してまいります。
なお、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により企業のIT投資が慎重となることが想定されます。当社グ
ループにおきましては、今後の状況変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,000,000

計

45,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第１四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)(2020年６月30日) (2020年８月14日)

普通株式

14,900,000

14,900,000

計

14,900,000

14,900,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)−

14,900,000

−

資本金残高
(百万円)
5,500

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)−

資本準備金残高(百万円)
86

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

――

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他) (注)１
単元未満株式 (注)２

(自己保有株式）
普通株式
300
普通株式
14,895,300
普通株式
4,400

発行済株式総数

14,900,000

総株主の議決権―148,953―――――148,953―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）日本システムウエア㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

東京都渋谷区桜丘町31番11号

300―3000.00

―300

―

3000.00

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/21

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

11,488
8,844
94
226
837
2
321

11,540
6,191
56
368
1,779
2
716

21,81520,656

2,048
328
3,861
3

1,984
310
3,861
3

6,241

6,159

81
36

74
35

117

109

31
1,234
1,089
△1235
1,111
1,180
△12

2,341
8,701
30,5162,315
8,584
29,240EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

2,593
730
548
1,023
221
1,671

2,15262347
446
212
2,078

6,789

5,299

2
2,295
57

2
2,321
54

2,354
9,144

2,378
7,677

5,500
86
15,786△0

5,500
86
15,975△021,372

21,560

3
9
△1267
△120
21,37230,516

2
21,562
29,240EDINET提出書類
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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
※1
7,899

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
※1
7,682

6,372

6,339

1,527

1,342

32
45
354
19
69
46
53
28
187

3945374
16
6825
4930
154

837
689

803
538

1
13111107

53―00203693

3540

0006930540

6217

7120224
469
469

127
412
412

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
469(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
412

0
102
△102
471

1413

471

413

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

693
115
△849
△19313,056△971△30771△11117540
118△576―
272,690△1,083△442
65
△201
△75

1,727

1,062△813
0△607
0913

455

△22△1△3―△32△69△10△105
10△10△60△185△253△1△216△0△254
1599
8,402
9,002

△216
△151
11,488
11,540

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

13/21

※1

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自４月１日※１

至

2019年４月１日

至2019年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2020年2020年６月30日)

わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として主に「検収基準」を採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第１四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

9,010百万円

11,540百万円

△8百万円

―百万円

9,002百万円

11,540百万円

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

配当に関する事項
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年５月13日
取締役会

普通株式

260

17.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

配当に関する事項
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年５月18日
取締役会

普通株式

223

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計

ＩＴ
ソリューション

サービス
ソリューション

プロダクト
ソリューション

外部顧客への売上高

2,579

1,807

3,512

7,899

セグメント間の内部売上高又は振替高△206296△89―

計

2,373

2,103

3,422

7,899205

72411689

売上高

セグメント利益(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計

ＩＴ
ソリューション

サービス
ソリューション

プロダクト
ソリューション

外部顧客への売上高

2,199

1,814

3,669

7,682

セグメント間の内部売上高又は振替高

△119

194

△75―

計

2,080

2,008

3,593

7,682

44

22471538

売上高

セグメント利益(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１.取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業の名称
事業の内容②被結合企業の名称
事業の内容

日本システムウエア株式会社
情報・通信
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社
情報・通信（2）企業結合日2020年４月１日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
日本システムウエア株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
業務シナジー拡大や効率的リソース活用の更なる推進に向けて、両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図ることを目的として吸収合併するものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)

31.49円27.67円

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

469

412

普通株主に帰属しない金額 (百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

469

412

14,899,630

14,899,569

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書

２ 【その他】(1) 剰余金の配当に関する取締役会決議
当第１四半期連結会計期間において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり剰余金の配当に関する取締役会決議をしております。
決議

配当金の総額 (百万円)

2020年５月18日
取締役会

１株当たり配当額 (円)
223

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岡 本悟

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

春 田

岳 亜

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が 認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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