医師の働き方改革に関する状況調査

四病院団体協議会
病院医師の働き方検討委員会「医師の働き方改革に関する状況調査」
・調査対象施設
5,425 施設
・回答施設
1,306 施設・回答率
24.1 %
・調査期間 令和6年1月29日 ～ 2月9日

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医師の働き方改革に関する状況調査●地域別●開設主体別1

医師の働き方改革に関する状況調査●病院機能等（複数選択可）

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医師の働き方改革に関する状況調査●参考_都道府県

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医師の働き方改革に関する状況調査●参考_開設者4

医師の働き方改革に関する状況調査

Q1．貴院を主たる勤務先とする医師のうち、2023年度見込みで、年間の時間外・休日労働（副業・兼業先における時間も通算）が960時間、うち1,860時間を超える医師は何人ですか。

・960時間を超える医師数※「平均値」は、0人以外を対象

・1,860時間を超える医師数

960時間超の医師は「0」とした医療機関は76.9％。
1,860時間超の医師が、一人以上いると回答した医療機関は、3.3％。
5医師の働き方改革に関する状況調査

Q2．宿日直許可を取得していますか。当てはまるものを1つ選択してください。

一部の診療科のみ、一部の時間帯のみの許可を取得している

いいえ

はい

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医師の働き方改革に関する状況調査※Q2で「いいえ」と回答した病院のみ回答

Q2-2．貴院の宿日直許可の取得・申請状況について、当てはまるものを1つ選択してください。

いいえ

宿日直許可を取得していない医療機関のうち、病院全体で宿日直許可を申請しているのは25.4％、一部の宿日直許可を申請しているのは9.4％、申請の準備中は36.2％、許可が得られなかったと回答したのは、2.2％

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医師の働き方改革に関する状況調査

Q3．貴院で予定されている医師の時間外・休日労働時間の水準に当てはまるものを選択してください。（複数回答可）【病院機能別】8医師の働き方改革に関する状況調査

Q4．医師の働き方改革推進に伴い、診療体制の縮小など何らかの影響が生じている、または生じる可能性はあるか当てはまるものを1つ選択してください。

影響が生じている

影響は生じていない

現時点では影響は生じていないが、今後影響が生じる可能性がある

自院では影響が生じていないが、地域で影響が生じる可能性がある
影響は生じないとしたのは、51.3％、影響が生じている（7.0％）、現時点では影響は生じていないが、今後生じる可能性がある（35.0％）、自院では影響が生じていないが、地域で影響が生じる可能性がある（6.7％）と何らかの影響があると回答も半数を占めた。

9医師の働き方改革に関する状況調査
Q4-2．医師の働き方改革推進に伴い、診療体制の縮小など既に生じている影響について（自由回答より抜粋）
宿日直、医師派遣等
・大学病院派遣の中止・縮小（当直時間の制限や派遣日数の減少）
・日当直業務を行う医師不足による確保困難および診療体制の縮小
・救命救急センターでの業務は「宿日直」ではなく「勤務」としているため、他院からの非常勤医師の派遣が受けにくくなり、当院の医師の負担が増す。また、周辺の医療機関が宿日直許可を受けることで、救急患者の受け入れが困難となり、当院へ患者が集中すること。
・常勤医不足により今後の日当直体制の維持が難しいため、診療所化を予定している。
・日当直回数に上限が設けられたことで、医師数の少ない診療科では日当直体制をとれない日が生じている。
救急外来、診療体制等
・救急医療の逼迫・医師の人手不足による救急・小児周産期医療体制の縮小
・診療体制の縮小や他職種の超過勤務増加など
・医師の確保が困難になっている産婦人科・消化器内科においては、現時点では断らない救急・外来診療を実施しているものの、上限が960時間になると同時に病院として診療制限も視野に入れていかないといけない状況。同じ医療圏にある総合病院は全診療科A水準で申請をしていることからどのような働き方改革によって実現できているのかを再度確認し、より具体的な内容での協力要請も含め検討しなければならない。

人員体制・労務管理等
・自院の医師数や、地域の開業医の数が足りず、逆紹介推進や複数主治医制の導入などが順調に進まない。
・960時間を超えそうな医師は兼業を制限するため、常勤医師確保が困難である。
・人員、財源および勤務間インターバルの確保。
・人件費の高騰・医師不足
・入院患者数の減少に伴う病院経営の悪化、地域医療の質の低下

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Q4-2．医師の働き方改革推進に伴い、診療体制の縮小など今後生じる可能性のある影響について（自由回答より抜粋）
宿日直・医師派遣等
・休日、夜間の救急医療対応の頻度や内容によっては、他院（主として大学病院）から派遣されてる医師の宿日直許可が認められなくなることも想定され、その場合当院のみならず地域医療への何らかの影響が懸念される。
・当直の確保に影響があるか心配。
・当院は救急車受入台数が年間約3,900台を超えているため、時間外も多忙であり宿日直許可が取れていない。
時間外の救急外来を常勤医のみで行っておらず、地域の基幹病院等から医師派遣の協力を得ているが、4月以降は派遣元の基幹病院から医師が派遣されなくなる可能性がある。その場合は時間外の救急車の受入を縮小せざるを得なくなる可能性がある。
救急外来、診療体制等
・時間外・休日労働の上限960時間により、日中の外来や土曜日の外来診療について中止を検討する可能性があり、診療体制に影響を及ぼす恐れがある。また、代償休息等の取得義務により、日中の外来や診療体制に影響を及ぼす恐れがある。
・マンパワー不足の診療科においては、外来診療時間を短縮することを検討しており、患者に迷惑が掛かることが予測される。
・残業時間を抑制することで、医療が提供できなくなる可能性がある。

人員体制・労務管理等
・勤務間インターバル・代償休息を確保するため、外来診療を制限する可能性あり。
・時間外労働の上限規制及び健康確保措置の順守に伴い、診療体制や兼業先の見直しが必要になる可能性がある。
・診療体制の縮小が必要となる可能性がある。診療体制を維持するために医師の人件費が上がり経営状態が悪化する可能性がある。
・派遣医師の派遣元の病院から、勤務状況の確認があったので今後の影響が心配される。

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医師の働き方改革に関する状況調査

Q5．他院から派遣されている医師について、派遣を中止するもしくは削減すると連絡があったか当てはまるものを1つ選択してください。

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医師の働き方改革に関する状況調査

Q6．貴院では、医師派遣を行っていますか。
当てはまるものを1つ選択してください。

※Q6で「はい」と回答した病院のみ回答

Q6-2．医師の働き方改革に関連した医師派遣の中止・削減について当てはまるものを1つ選択してください。

場合により中止・削減を検討する（例えば宿日直許可のない病院に対して）医師派遣の中止・削減を行う可能性はない

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医師の働き方改革に関する状況調査※Q6-2で「中止・削減を検討する」「場合により中止、削減を検討する」「すでに中止・削減をおこなっている」と回答した病院のみ回答

Q7．医師派遣の中止・削減を行っている、または行う可能性がある診療科はどこですか。
（複数回答可）14

医師の働き方改革に関する状況調査※Q6-2で「中止・削減を検討する」「場合により中止、削減を検討する」「すでに中止・削減をおこなっている」と回答した病院のみ回答

Q8．医師派遣の中止・削減を行う理由について最も当てはまるものを1つ選択してください。

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