第８７回 放電技術委員会議事録
日時：平成１４年６月２１日（金） 13:30−16:30

場

所：電気学会

出席者：委員長

第 4−5 会議室
：湯本（武蔵工大）副委員長：長尾（豊橋技科大）１号委員：家安（日新電機）、石井（古河電工）、稲葉（中央大）
中尾（室蘭工大）
２号委員：中村（慶応大）
幹事：中野（防衛大）、匹田（九工大）

幹事補佐：杤久保（都立大）、村田（東芝）
委任状：荒木、内海、大久保、岡部、林、藤井

欠席:日高、行村、近藤

提出資料
第８６回放電技術委員会議事録（案）87‑1

放電技術委員会メンバーと任期

（委員長）

87‑2

放電技術委員会メンバー連絡先一覧

(幹事)

87‑3

第 52 回 A 部門研究調査運営委員会報告

（委員長）

87‑4

電気学会 A 部門の英文紹介文

（委員長）

87‑5

部門誌の電子ジャーナル化に関する中間報告（提案）

（委員長）

87‑6

構造物への雷放電特性調査専門委員会設置趣意書（案）

（委員長）

87‑7

高エネルギー密度化に関わる真空中の放電制御技術調査専門委員会解散報告書
（委員長）

87‑8

平成 14 年放電技術委員会・調査専門委員会の活動経過・予定一覧

（幹事）

87‑9

平成 14 年度放電技術委員会主催（共催）研究会スケジュール（案）

（幹事）

87‑10

平成 14 年度放電研究会優秀論文発表賞の審査担当（案）

（幹事）

87‑11

2002 年電気学会基礎・材料・共通部門大会日程と会場

（委員長）

87‑12

平成 13 年「研究会活動に関する補助金」収支報告書（副委員長）

87‑13

電気学会基礎・材料・共通部門活動資金申請書

（幹事）

87‑14

電気学会基礎・材料・共通部門活動資金報告書（副委員長）

87‑15

第 109 回基礎・材料・共通部門誌編修委員会の報告

（幹事）

87‑16

１月の放電研究会に関する問い合わせ

（委員長）

87‑17

ICPADM2003

（委員長）

87‑18

IWHV2003 のご案内

（委員長）

87‑19

Call for Paper (IWHV2003)（委員長）議事
１．議事録の確認
第 86 回放電技術委員会議事録（案）を村田幹事補が朗読し、2 ページ 25 行目の議事 3、⑤項の括弧内を消去することと、8 項目の最終文章は なお、平成 14 年は韓国で開催されるため、優秀論文発表賞のカウントはせず、国内の開催の場合には、審査担当を幹事団で・・に変更することを条件に、承認された。
２．放電技術委員会メンバーの件
委員長より資料 87‑1、87‑2 に基づいて放電技術委員会メンバーの確認があった。新メンバーとして今回から室蘭工大の中尾教授に加わって頂く事になった事が委員長より紹介され、中尾教授から自己紹介があった。
また、愛媛大の青野委員、名古屋大の大久保委員がそれぞれ四国支部長、本部役員になり、放電技術委員会の１号委員を退任しなければならなくなったことが報告された。したがって、現在2 名の欠員になるが、四国・中国地区からの委員は至急後任をお願いする準備を進めること、少なくとも 1 名は半年くらい欠員とすることが承認された。欠員の理由は、現在アドホック委員会で将来構想が検討されておりその最終結論が夏にでる。その答申を受け新メンバーを入れる枠として活用したいことが説明された。
また、名簿の変更事項の確認をおこなった。
３．第 52 回 A 部門研究調査運営委員会報告
委員長より資料 87‑3 に基づいて A 部門研究調査運営委員会の報告があった。
①役員会・調査会議報告
・ サイティション・インデックスへの登録を目指して研究会資料の表紙に研究会名と学会名を和英文で併記する。また、図表・写真の表題は英文とし、参考文献も原則として英文とすることが説明された。また、研究会資料の後日販売も開始しているが、価格は当日販売の１．
５倍に設定した。あわせて、残部は毎回 20 部程度である事が報告された。
・ 教育・研究研究会は教育フロンティア研究会と名称変更したことが報告された。
・ 国際会合への出席助成は「１００周年記念基金」と「桜井資金」で行ってきたが、「１００周年記念基金」が低金利のため運用が難しくなり、一般会計から支払う予定であることが説明された。
・ 研究会の年間計画が電気学会のＨＰに掲載されることになった。研究会プログラムはこれまで電気学会と放電技術委員会のＨＰのそれぞれに掲載されているが、放電技術委員会では原稿依頼時のプログラム原稿を活用して、早めに放電技術委員会のＨＰに掲載することとした。
・ かねてから報告されてきた学会と会員の双方向会員サービスについて６月から取り組みたいという報告があった。
②活動資金について放電技術委員会関連の４件を申請し、承認された。このうち、放電学会主催の若手セミナーに関しては協賛の形で資金援助を行うのは問題があると指摘されており、今後は共催で開催する方向で調整を進める事が説明された。

③調査専門委員会解散・新設
放電技術委員会関連はなく、新設が誘電絶縁で１件、解散が技術史で２件あった。
④平成 14 年度計画と平成 13 年度フォロー
平成 14 年度計画と平成 13 年度の放電技術委員会の活動内容について報告を行った。
⑤新設調査専門委員会の申し合わせ事項
調査専門委員会の正員比率は従来どおり 80％を目標にしていることが確認された。なお、電気学会と他学会の境界領域にある新分野開拓に関する調査専門委員会では発足時 30％を下限とし活動中に比率 50％を目標に高める。
また、調査専門委員会では技術報告の発行が必要であることが再確認された。新分野で技術報告がまとめきれない場合は調査専門運営委員会に理由書を提出し承認を得る必要がある。
⑥支部・部門から出された研究調査活動に対する課題解決に向けたアンケート
8 つの課題について支部・部門から出された課題解決アンケート結果が報告された。アンケー
ト結果は４月段階でまとめたものである。８つの課題は次のとおりである。
(1) 部門大会活性化(2) 研究会の年次計画の周知について(3) 研究会資料の体裁統一について(4) 研究調査活動の活性化事例(5) 調査専門委員会の計画時、完了時の評価基準について(6) 調査専門委員会の事務効率化、活性化について(7) 国際化(8) 電子情報通信学会との包括的協力関係推進について⑦電気学会ＨＰ掲示板運用規定
６月から始まる学会と会員の双方向会員サービスについて運用規定が定まったことが説明された。
４．電気学会 A 部門の英文紹介文
委員長より資料 87‑4 に基づいて、電気学会の英文ＨＰの各部門紹介が説明された。紹介文ではFundamentals and Material Society(FMS)の記載しかないが、役員の説明にいきなり Group A がでてくる事が指摘され、委員長より担当者に連絡する事とした。関連し、放電技術委員会でも調査専門委員会の英文名称を付け、順次対応していく事とした。
５．部門誌の電子ジャーナル化に関する中間報告
委員長より資料 87‑5 に基づいて部門誌の電子ジャーナル化の試行について報告があった。電子ジャーナル化の試行は A 部門誌と E 準部門誌について平成 15 年 4 月号から実施する。電子ジャーナルの公開日は部門会員のメリットも配慮し、冊子体部門誌発行の３ヶ月後とするという案であることが説明された。これに対し、電子ジャーナルは印刷物より早く公開することがその価値を発揮するのではないか、という意見が出された。また、本当に会員にメリットとなることはなになのか、パスワードを会員に配布し、他は有料でとるなどの方法がよいのではないか、などの意見がだされ、試行の進捗状況に応じ、意見を届けることとした。

６．新設調査専門委員会
委員長より資料 87‑6 に基づいて新設調査専門委員会の説明があった。新設するのは「構造物への雷放電特性調査専門委員会」である。内容について議論がなされ、風車への雷撃データの有無の確認、記号に対し説明文を付記する必要性、表現上の指摘などが出された。また、調査項目「（１）送電線、配電線などへの雷撃様相」には 被害の状況 は調査しなくてよいのか、との質問がだされた。
以上の指摘を委員長予定者の電中研の新藤氏に連絡し修正して頂いた上で、次回の技術委員会で再度検討し、運営委員会に申請する事を承認した。
７．解散調査専門委員会
委員長より資料 87‑7 に基づいて解散調査専門委員会の説明があった。解散するのは「高エネルギー密度化に関わる真空中の放電制御技術調査専門委員会」である。表現の統一、等表記上の指摘が出され、修正の上、運営委員会に提出する事を承認した。
８．平成 14 年放電技術委員会・調査専門委員会の活動経過・予定の件
匹田幹事より資料 87‑8 に基づいて平成 14 年放電技術委員会・調査専門委員会の活動経過・予定の説明があった。現在、調査専門委員会としては、荷電・励起分子…、…真空中の放電制御技術、窒素中における放電…、…部分放電現象と検知技術の 4 つの委員会が活動している。委員長より全国大会シンポジウムへの提案も視野に入れて活動を進めて欲しいという発言があった。活動予定で訂正のある箇所は後日、杤久保幹事補がＨＰに訂正版を載せることが確認された。
９．平成１４年度 放電技術委員会主催(共催)研究会スケジュール（案）の件
中野幹事より資料 87‑9 に基づいて、平成１４年度 放電技術委員会主催（共催）研究会スケジ
ュール案の紹介があった。真空放電とマイクロエレクトロニクスに関する研究会は 7 月 25‑26 日に東京で開催予定である。8 月 7‑8 日に室蘭で開催予定の研究会は委員の交代にともない酒井前委員から中尾委員に担当変更をおこなった。また 11 月 7‑8 日に名古屋で開催予定の研究会は大久保前委員から早川先生にお願いしている。平成 15 年 1 月に九州で開催予定の誘電・絶縁と合同の研究会については IWHV と時期が重なるため、担当の林委員からキャンセルしたいという連絡を受けた。誘電・絶縁の木村委員長に同大学である匹田幹事から問い合わせを行い、先方が合意するならキャンセルとすることになった。結果を中野幹事に連絡することになった。
１０．平成 14 年度放電研究会優秀論文発表賞の審査担当（案）の件
中野幹事より資料 87‑10 に基づいて今後の放電研究会の優秀論文審査担当案の説明があった。
11 月と 12 月に大久保前委員と青野前委員の名前があるが、後任委員が開催までに決まっていない場合には幹事が替わりに務めることになる。
6 月 3‑4 日に開催されたアーク基礎応用については新エネルギー・環境、開閉保護と共催で、審査は主担当である相手方に依頼したが、優秀論文発表賞の枠は放電技術委員会にも配分された。
来年度はプログラム作成段階において担当者間であらかじめ調整をしておくことにしたい。
これまで、審査方法を書いた内規および審査用紙は中野幹事より研究会担当者に送られ、担当者経由で審査員に渡されていたが、事前に審査方法などの情報がほしいとの意見もあることから、審査資料一式を年度の始めに中野幹事から審査担当である技術委員全員にまとめて送付することになった。
１１．A 部門大会、東京支部連合研究会について委員長より資料 87‑11 に基づいて平成 14 年 9 月 11‑13 日に武蔵工大で開催される A 部門大会の日程が説明され、参加への協力依頼がなされた。また平成 14 年 9 月 10‑11 日に早稲田大で開催される東京支部連合研究会の紹介があった。連合研究会では放電分野で液体シミュレーションの発表が行われる。また、沿面放電データベースの講習会も開催される予定であり、あわせて多くの方が参加して頂けるよう発言があった。
１２．平成 13 年度「研究活動に関する補助金」収支報告書
長尾副委員長より資料 87‑12 に基づいて平成 13 年度「研究活動に関する補助金」収支報告書の説明が行われた。収入は研究会資料の売上の 3%にあたる¥182,000 であり、全て使用したことが報告され、承認された。年々、補助金額が減少してきているので、研究会資料の販売拡大と、研究会発表の増加に対する協力要請があった。
１３．電気学会基礎・材料・共通部門活動資金申請および報告
杤久保幹事補より資料 87‑13 に基づいて 2 件の活動資金の申請内容が説明され、運営委員会に申請する事とした。また、長尾副委員長より資料 87‑14 に基づいて 2 件の活動資金の使途報告書が説明された。
１４．編修委員会の報告
杤久保幹事補より資料 87‑15 に基づいて第 109 回 A 部門誌編修委員会の報告があった。論文の査読状況は現在、ＨＰで公開中であること、論文増加策として特集号のレギュラー化を考えていること、記事の提案は技術委員会の要望をあげて欲しいことが説明された。
また、杤久保幹事補が編修委員会において「真空放電とマイクロエレクトロニクス」特集号の提案を行い、承認され H15 年 5 月号に掲載されることが報告された。
１５．J‑K Symp、ICPADM2003、IWHV2003 の紹介
委員長より資料 87‑16、87‑17、87‑18、87‑19 に基づいて J‑K Symp、ICPADM2003、IWHV2003 の紹介があった。
J‑K Symp.は ACED と合同で 150 件ほどのアブストラクトが集まっている。
ICPADM2003 は名古屋大の水谷先生が委員長で 2003 年 6 月 1‑5 日に名古屋で開催される。アブストラクトの締め切りは 2002 年 11 月 1 日である。
IWHV2003 は高電圧、開閉保護、放電技術委員会の共催で 2003 年 1 月 23‑24 日に九州大学で開催される。

次回：アドホック委員会の報告会を拡大放電技術委員会として 8 月 5 日 13：00 から北海道大学にて開催
以上