自由通路の整備及び管理に関する要綱

（目的）
第1条

本要綱は、自由通路が停車場内に設置されることの特殊性に鑑み、その整備及び管理について必要な事項を定めることにより鉄道駅周辺の整備を促進し、もって都市交通の円滑化を図り、都市の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第2条

本要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)鉄道鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）第 2 条第 2 項による第 1 種鉄道事業及び第4 項による第 3 種鉄道事業に係る鉄道（ただし新幹線鉄道は除く。）及び軌道法（大正 10 年法律第 76 号）第 1 条第 1 項による軌道をいう。
(2)停車場
鉄道の単線区間では場内信号機の内側、複線区間では列車の進入する方向の場内信号機と列車が出発する方向の場内信号機の内側、停車場区域標が設置されている場合はその内側とする。
(3)自由通路
本要綱の対象とする自由通路とは、既存の停車場内で鉄道と交差し、専ら歩行者、自転車の交通の用に供する道路又は通路等をいう。ただし、鉄道事業者が独自に鉄道或いは駅の整備の一環として整備、管理する自由通路のうち、都市基盤事業者が費用負担しないものについては、本要綱の対象外とする。
(4)都市基盤事業者
自由通路の整備及び管理又は費用負担を行う国又は都道府県、市区町村をいう。
(5)鉄道事業者
自由通路が存する鉄道を管理する者をいう。ただし、鉄道の施設を管理する鉄道事業者と鉄道の用地を所有する鉄道事業者が異なる場合には、当該用地を所有する者を含むものとする。

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（自由通路の位置づけ）
第3条

本要綱の対象とする自由通路は、管理者及び管理形態により、以下のように分類する。
(1)道路の場合
都市基盤事業者が市街地分断の解消や踏切対策等のまちづくりの一環として整備、管理する自由通路は、基本的に、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）上の道路（以下「道路」という。）とし、都市計画に定めるものとする。この場合、自由通路が各種の鉄道施設等が集中する停車場内に整備されることを考慮し、都市計画にあたっては都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 11 条第 3 項による立体的な範囲の指定、道路区域の指定にあたっては道路法第 47 条の 6 に定める道路の立体的区域の指定を、適宜活用することとする。
なお、都市基盤事業者及び鉄道事業者は、自由通路の上下空間の想定される使用方法について、予め協議を行うことができるものとする。この場合、両者は鉄道事業者による現状実施可能な自由通路の上下空間の使用（自由通路の活用（構造、接道条件等）により建築が可能、もしくは新たな機能が付加される場合を除く）を担保するための措置を必要に応じ協定等に定めるものとする。
また、立体道路制度及び立体都市計画制度の活用に際しては、具体の取扱いについて、必要に応じ協定等に定めるものとする。
(2)通路等の場合
都市基盤事業者（道路管理者であるものを除く。以下この条において同じ。）が整備、管理する自由通路で、道路にできないものについては、基本的に通路や広場として都市計画に定め条例等により管理するものとする。この場合、都市計画法第 11 条第 3 項による立体的な範囲の指定を適宜活用することとする。
(3)鉄道事業者の施設の場合
鉄道事業者が鉄道或いは駅の整備の一環として整備、管理する自由通路のうち、不特定多数の利用を前提とし、周辺のまちづくりに貢献するものについては、その整備費の一部を都市基盤事業者が負担する自由通路とする。この場合、自由通路としての機能を損なう一定の営業行為等の制限など管理のあり方について協定等に定めるものとする。
（自由通路整備費）
第4条

自由通路整備費は、自由通路の整備のため直接必要な本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、用地費、補償費、機械器具費、営繕費並びに事務費等とする。
ただし、自由通路の整備に併せて鉄道事業者が店舗等（駅施設に併設する小規模な2ものを除く）を線路の上空又は地下に新設（増築する場合は、増分を対象）する場合については、自由通路と店舗等の整備のために共通に必要となる乗換こ線橋の撤去、電車線の移設、仮設費、補償費などは、自由通路整備者と店舗等整備者の双方で適切に費用負担するものとし、その結果、自由通路整備として費用負担するものを自由通路整備費とする。
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駅舎や自由通路の整備に支障を生じない乗換こ線橋の撤去費等は、自由通路整備費に含めないものとする。ただし、既存のこ線橋を残しつつ、新たな自由通路を整備することが、整備費の低減につながる場合は、自由通路整備後の既存のこ線橋の撤去費は、自由通路整備費に含めることができる。

（費用負担）
第5条

都市基盤事業者が整備、管理する自由通路について、鉄道事業者に受益が生じる場合は、自由通路の整備、管理に要する費用の一部を鉄道事業者は負担するものとする。鉄道事業者が整備、管理する自由通路のうち都市基盤事業者と鉄道事業者が合意した部分について、自由通路整備費の一部を都市基盤事業者が負担するものとする。
これらの費用負担の考え方は、下記のとおりとする。ただし、既に駅舎と一体となった整備済みの自由通路等が必要な機能を有しているにもかかわらず、新たに都市基盤事業者が別の自由通路の整備を行う場合は、鉄道事業者には費用負担を求めないものとする。
(1)道路の場合「道路と鉄道との交差に関する協議等に係る要綱（平成１５年３月２０日）」第４条を準用し、都市基盤事業者が自由通路整備費の全額を負担するものとする。
この場合、自由通路整備に伴う既設駅施設（駅舎、乗換こ線橋、ホーム上屋等）の補償は、公共補償基準要綱によるものとし、駅舎の建替え相当額（仮想により地平部に駅舎等を再整備する場合に要する費用から残存価値を差し引いた額）及び鉄道事業者が本来負担すべきバリアフリー施設の整備費は、補償費から控除するものとする。
維持管理費については、都市基盤事業者が全額負担するものとする。
(2)通路等の場合
駅ビル開発と一体的に整備するなど鉄道事業者の意向により自由通路を道路にできず、条例等により通路等として都市基盤事業者（道路管理者であるものを除く。以下この号及び次号において同じ。）が整備、管理する場合は、当該開発によって生じる受益に応じて鉄道事業者は、自由通路整備費の一部を負担するもの3

とするが、当分の間、鉄道事業者の負担額は、「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する細目要綱（平成１９年８月９日）」第８条第１項表１を準用するものとする。
維持管理費については、原則、都市基盤事業者が全額負担するものとする。
なお、都市基盤事業者の意向により道路としないものについては、前号に規定する費用負担とする。
(3)鉄道事業者の施設の場合
第 3 条（3）の鉄道事業者の施設となる自由通路についての都市基盤事業者の費用負担は、一般通行の用に供する部分の自由通路整備費の２／３とする。
維持管理費については、原則、鉄道事業者が全額負担するものとする。
(4)特別の場合
大規模ターミナル駅において鉄道事業者が関連する駅周辺整備の一環として様々な事業と一体で自由通路整備を行う場合など、上記の負担の考え方を適用することが不適切であると都市基盤事業者と鉄道事業者双方が判断した場合は、これによらず両者の協議により費用負担を決定できるものとする。
（用地の処理）第6条

自由通路の整備において、都市基盤事業者或いは鉄道事業者が相手方の所有する土地を必要とする場合においては、これを有償で譲り受けるものとするが、区分地上権を設定することも可能とする。
ただし、自由通路と鉄道との交差部の土地が、鉄道用地として鉄道事業上必要なものであるときは、施設の存続中無償で使用することができる。
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道路となる自由通路を駅前広場内の鉄道事業者所有地に整備する場合で、道路区域の連続性を確保する必要がある場合には、原則として、駅前広場内の両者の所有地を等積交換するものとする。自由通路の昇降口が駅前広場外に設置される場合、昇降口と駅前広場等を結ぶために必要な用地は、都市基盤事業者が買収するものとする。

（管理等）
第7条

都市基盤事業者が管理する自由通路については、鉄道事業者と協議の上、合意した場合、鉄道事業者に管理を委託することも可能とする。また、鉄道事業者の施設として管理する自由通路のうち、都市基盤事業者が費用負担したものについては、その機能を損なうような行為の制限や、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）上新たに活用可能になる当該用地の容積は活用しないことなどについて、協定等を締結するものとする。

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附則
１

本要綱は、平成 21 年 6 月 1 日から適用する。ただし、本要綱以前に自由通路の整備、管理に関する費用負担を定めた協定等が締結されているものについては、なおその効力を有する。
なお、工事未着手のものについては、都市基盤事業者と鉄道事業者双方が合意し、本要綱によることとした自由通路の整備、管理については、本要綱によることができるものとする。

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