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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第32期第３四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

至2020年９月30日)

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第31期
第３四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年９月30日

第32期
第３四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年９月30日

第31期
自至

2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

(百万円)

120,933

127,029

165,195

経常利益

(百万円)

30,86527,504

39,139

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

22,323

18,981

27,946

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

18,074

15,646

26,405

純資産額

(百万円)

178,689

179,908

187,425

総資産額

(百万円)

332,615345,222359,710(円)

160.51

136.37200.94(円)

160.00136.07200.31(％)

53.4

51.5

51.8

(百万円)

33,94540,997

45,109(百万円)△2,196△7,246△1,470(百万円)△26,006△23,074△25,958(百万円)

134,007

156,837

148,127

第31期
第３四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第32期
第３四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

62.44

27.70

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日〜2020年９月30日) における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制の中、推移いたしました。直近のＧＤＰが予想を上回る結果になったことなどを受けＩＭＦが2020年の世界経済見通しの更新をマイナス4.4％成長に上方修正するなど、一時期の想定よりも経済減速が緩和されたとみられるものの、引き続き深刻な景気後退と世界的な景気回復の遅れなどの懸念は避けられない様相を呈しております。
わが国経済におきましても、このところ持ち直しの動きがみられましたが、今後も上記新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、2020年の世界におけるＩＴ支出額は昨年対比5.4％減少し、３兆6,000億ドル規模に縮小する見通しだと言われている一方、ビジネス向けソフトウェアは2021年には7.2%の成長を予測されるなど、今後最も力強い回復が見込まれるとみられております。国内外問わずリモー
トワークやオンラインによるコミュニケーションシステムなどの導入は激増し、今後しばらく企業のＩＴ投資は事業の継続性を守るためのクラウドコンピューティングや、初期支出を抑制できるようなＩＴサービスの利用を優先するとみられます。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が数多く見られるほか、ＩoＴ環境を狙った新たな脅威として工場などの制御系システムを標的にした暗号化型ランサムウェアや、リモートミーティングシステムを悪用したマルウェアなども横行しました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延における法人・個人を問わず急速な生活様式の変化に応じ、一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まってきております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に好調でした。個人向けビジネスは引き続き携帯電話ショップでの販売が牽引し、更新ユーザを中心に成長を維持しました。また、企業向けビジネスはクラウド関連ビジネスを中心に大企業向けのネットワークセキュリティ関連ビジネスなど戦略製品が大きく伸長し、その結果、同地域の売上高は52,622百万円(前年同期比7.8％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、ネットワークセキュリティビジネスにおける大型案件の規模が昨年に比べ小さくなっているなどの不調が企業向けビジネス全体の足かせとなりました。その結果、同地域の売上高は26,302百万円(前年同期比4.5％減)と減収となりました。
欧州地域につきましては、企業向けビジネスにおいてネットワークビジネスが低調もクラウドセキュリティが伸長しました。その結果、同地域の売上高は22,157百万円(前年同期比4.4％増)と増収となりました。

アジア・パシフィック地域につきましては、クラウド関連ビジネスが大幅な伸長を見せ、戦略製品群を中心に従来型セキュリティも好調でした。オーストラリアや中東が同地域の売上を牽引し、同地域の売上高は22,413百万円(前年同期比13.9％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
中南米地域につきましてはクラウド関連ビジネスが大きく伸長し、加えて従来型セキュリティ製品も好調でした。現
地通貨ベースでは二桁成長であったものの円高の影響を大きく受け、同地域の売上高は3,532百万円(前年同期比4.4％減)と減収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間における売上高は127,029百万円(前年同期比5.0％増)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の業績における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものに留まったものと考えておりますが、その収束タイミングは現時点において予測しにくく、今後も同ウイルスの社会的影響が継続するこ
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四半期報告書とが見込まれます。
一方費用につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下で出張の機会が減少したことなどによる一般管理費の大幅な減少があったものの、今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストの大幅な増加や人員増に伴う人件費が増加しました。さらに、研究開発部門のソフトウェアが算定過程の誤りにより過年度から過大に計上されていたことが判明し、当第３四半期連結会計期間において一括して修正を行いました。当該修正が営業利益に与える影響は3,522百万円の減少となりました。その結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は99,493百万円（前年同期比8.4%増）と増加となり、当第３四半期連結累計期間の営業利益は27,535百万円（前年同期比5.6％減）と減益となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は為替差損などもあり、27,504百万円（前年同期比10.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,981百万円（前年同期比15.0%減）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベースの営業利益額は25,831百万円となり、前年同期に比べ4,968百万円減少(前年同期比16.1％減)となりました。これは、主に上記ソフトウェアの算定過程の誤りの一括修正による影響が大きく、加えてＰｒｅ-ＧＡＡＰの伸長以上に、先行投資的側面の強い人員増加及び今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストを中心とした売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加の方が大きかったことによるものです。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は139,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,131百万円増加いたしました。
現金並びに有価証券が大きく増加した一方、受取手形及び売掛金や投資有価証券の大幅な減少のほか、のれん、ソフトウェア等も減少したことにより、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ14,487百万円減少の345,222百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は主に未払法人税や繰延収益が大幅に減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ6,971百万円減少の165,314百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払い、自己株式の取得や為替換算調整勘定のマイナスの大幅な増加などにより、前連結会計年度末に比べ7,516百万円減少の179,908百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、7,052百万円収入が増加して40,997百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、5,050百万円収入が減少して7,246百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、2,931百万円収入が増加して23,074百万円のマイナスとなりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が増加したことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は156,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,709百万円増加しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、6,528百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在発行数(株)(2020年11月13日)

普通株式

140,565,404

140,565,404

計

140,565,404

140,565,404

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

――

内容

(注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2020年６月18日
当社取締役 ３名
当社従業員 ９名
当社子会社取締役 10名
当社子会社従業員 41名

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数

14,065個（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式

1,406,500株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

6,100円（注）２

新株予約権の行使期間

2020年７月４日〜
2025年７月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

6,100円
3,050円（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
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四半期報告書２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由（以下「本事由」という）に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該対象者が会社の取締役または監査役である場合を除き、対象者が本事由以外の理由で従前の地位を喪失することとなった場合、会社は、新株予約権者が従前の地位を喪失した日からいつまで新株予約権を行使することができるか、独自の裁量により決定することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(2) 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(3) 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
４．組織再編成行為時の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の6/22

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四半期報告書うちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項(注)６の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５．新株予約権の取得条項に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」注５①及び②の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

52

18,9695221,692

2020年７月１日〜
18,700 140,565,404
2020年９月30日（注）(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
1,216,400(自己保有株式)――

完全議決権株式(その他)

普通株式

139,311,000

1,393,110―

単元未満株式

普通株式

19,304――

発行済株式総数

140,546,704――

総株主の議決権―

1,393,110―（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

トレンドマイクロ株式会社（自己保有株式）

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー

1,216,400―

1,216,4000.87

計―

1,216,400―

1,216,4000.87

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)

(2)

退任役員
役職名

氏名

退任年月日

取締役

ワイエル・モハメド

2020年３月31日

異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名

女性1名

（役員のうち女性の比率10％）

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四半期報告書第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

124,982
45,231
47,617
4,106
5,702
△292

139,11333,46850,685
3,922
6,116
△324

227,347

232,981

5,358
4,485
16

4,627
3,586
61

9,860

8,274

11,174
10,096
14,906

7,797
6,042
13,00436,177

26,84549,569421
34,501
1,832

40,872
321
34,2391,688

86,324132,362359,710

77,121
112,240
345,222

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益その他
流動負債合計固定負債
長期繰延収益退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/22

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

1,202
4,565
6,488
8,063
2,598
803
88,791
7,048

907
4,917
6,966
1,888
1,961
811
86,433
5,830

119,561

109,717

42,4806,197
4,046

43,434
6,414
5,748

52,724
172,285

55,597
165,314

18,822
24,715
153,788△6,11918,96926,504
150,506△10,310

191,205

185,670

1△4,560△476△207△7,385△339△5,035△7,932

1,102
152

1,224
945

187,425
359,710

179,908345,222

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
業務受託手数料
受取利息
有価証券売却益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
120,933
23,746(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
127,029
28,93097,18668,02929,15798,09870,562
27,535

163
1,336
30
211
−
179

144
607
105
−
154
89

1,921

1,102−
108
65
39

820
103
195
13

213
30,86530,865
8,654
22,211△112
22,323

1,132
27,50427,504
8,951
18,552△428
18,981

12/22

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日)
22,211(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
18,552316△4,474
251
△230

△209
△2,669136△164△4,136
18,074△2,906
15,64618,192△117

16,084△438

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日)

30,865
8,356
306
3,235
△8829099△1,336
108
65
△30
4,257
△619
△783
△290
1,000
△1,654−△860

27,504
13,718
499
3,915
41
12209
△607
103
195
△105
11,202
86
△244
1,243
21
△3
△154
△2,591

42,92055,046

1,371−△10,346780
154△14,983

33,94540,997△2,427△17,633△1,036△11,833

24,591

12,825△3,393△4,718−1,384−△1,225△6,814
△167
−
1,005

△2,196△7,246396△5,335233

245△4,999
2,574

△222−

910
△21,990783△21,678△26,006△3,364
2,379
131,627
134,007△23,074△1,966
8,709
148,127
156,837

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額（△は減少）
自社株連動型報酬（△は減少）
助成金収入
その他
小計利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
預り保証金の受入による収入
関係会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

14/22

※１

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
2020年１月１日 至 2020年９月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)(AsiaInfo Security Limitedの株式売却)
2019年10月８日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式をGreat Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。
当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2021年10月までに３回に分けて実施されるもので、譲渡対価は58,503万元（約87億円、為替レート１元＝15円換算）になります。
当社は株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないた
め、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に計上いたします。
(連結子会社について)
当社連結子会社にはTrend Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）が含まれております。
TFIの業務執行権限を保有しているのは、2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、当社は一切の業務執行権限を保有しておりません。しかしながら、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従うと、当第３四半期連結会計年度末時点では同氏が当社の緊密な者であるとみなされることから、前期から引き続き当社の連結範囲に含めております。
また、当社及び当社子会社（TFIを除く）のCysiv,Inc.に対する議決権比率は38％ですが、TFIの同社に対する持分を含めた議決権比率は50％を超えることから、同社についても連結範囲に含めております。
(誤謬の訂正について)
研究開発部門におけるソフトウェア及びこれに関連した繰延税金資産が、算定過程の誤りにより過年度から過大に計上されておりました。
当該過年度の誤謬については、過年度及び当第３四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績への影響は軽微であるため、当第３四半期連結会計期間において一括して修正を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益が3,522百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,078百万円減少しております。
なお、当該誤謬の修正に関するキャッシュ・フローへの影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

現金及び預金116,129百万円

139,113百万円

預入期間が３か月超の定期預金△9,594〃△10,186〃

有価証券勘定に含まれる短期投資

27,471〃

27,910〃

現金及び現金同等物

134,007百万円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至2019年９月30日)
15/22

156,837百万円

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年３月26日
定時株主総会

普通株式22,759163円00銭

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月27日

利益剰余金基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

2020年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年３月26日
定時株主総会

普通株式22,263160円00銭

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１.

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

2019年１月１日 至

2019年９月30日)

アジア・日本北米

欧州

48,80027,537

21,21676,574

計

48,808セグメント利益

15,248(単位 : 百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

中南米

計

19,682

3,696

120,933−

120,933

2,255

16,741

10

25,589△25,589−

34,112

23,47236,423

3,706

146,523△25,589

120,933

4,684

4,310

4,187

591

29,022

134

29,157

パシフィック

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米
３４…

ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額134百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

17/22

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日 至2020年９月30日)

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

アジア・

日本

北米

欧州

52,622

26,302

22,15756,505

計52,628セグメント利益

14,814(単位 : 百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

中南米

計

22,413

3,532

127,029−

127,029

3,144

18,067

1227,734△27,734−

32,80725,302

40,4803,544

154,764△27,734

127,029

3,308

5,100

3,895

549

27,667△13127,535

パシフィック

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米
３４…

ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額△131百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

160円51銭136円37銭

22,323

18,981−−

22,323

18,981

139,082,729

139,189,981

160円00銭

136円07銭−−

437,640

312,545――(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅谷

敬

哲

印

史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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