様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

中央学院大学
学校法人中央学院

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

商学部

商学科

法学部

法学科

現代教養学部

現代教養学科

実務経験のある教員等による
夜間･授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・136
136
通信
夜・108
108
通信
夜・
60
60
通信

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.cgu.ac.jp/campuslife/course/syllabus.html

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定める
基準
単位数
131313

配置困難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

中央学院大学
学校法人中央学院

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/disclosure.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

常勤

団体職員

2020.12.1～
2024.11.30

人事・労務・コンプ
ライアンス

非常勤

会社員・団体職員

2020.12.1～
2024.11.30

組織運営体制へのチェック機能（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

中央学院大学
学校法人中央学院○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
Ｗeb シラバスを利用し、授業開始前の 3 月下旬より公開している。本学学生だけでなく、高校生やその保護者を含む一般の方に対しても広く公表し、検索・閲覧が可能である。
シラバスでは、授業の概要、到達目標、ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）との関係、学生が達成すべき行動目標を明記している。授業計画は半期 15 回、通年 30 回の内容を記載し、事前事後の学習（予習・復習） についても示している。
成績評価については、方法・基準をパーセンテージで示している。それに加えて現代教養学部においては、評価方法と総合力指標を表形式でわかりやすく示している。
試験やレポート等の課題に対するフィードバック方法を記載し、学生の理解度を高めるための教員の姿勢を明示している。
授業計画書の公表方法

https://cportal.cgu.ac.jp/syllabus/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
全学部の開講科目全授業において出席をとることを大学の方針として決定し、ICカードリーダを利用して出席データをとり、学生の学修意欲の把握を行っている。
全学部の 1 年次必修科目のゼミナールにおいては、担当教員が担任として指導に当たり、授業出席状況や授業へ取り組む姿勢等から学生の学修意欲をチェックし、欠席が複数回見受けられる学生に対しては学生サポートセンターと連携して個別指導や保護者への連絡を行い、欠席理由の確認を行っている。
成績評価の方法・基準は、各学部の「学生要覧」に記載しており、入学時のガイダンスにおいて、ＧＰＡの算出方法や定期試験の受験資格等とあわせて説明し、各学年の4 月の履修ガイダンスにおいても周知させている。シラバスにも成績評価基準・到達目標等を明記しており、各講義の特性に応じて、試験・レポート・プレゼンテーション等を総合的に評価し、学生の学修成果を客観的に厳格かつ適正に評価して単位認定を行っている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では成績評価、単位認定を行うにあたり、各科目の評価は、試験・レポート・プレゼンテーション等により「秀・優・良・可・不可」で表すほか、あらかじめ設定した算出方法でＧＰＡの成績評価値を算出し学生に通知している。また、ＧＰＡの成績の分布状況については各学部の学年毎の単位で算出して把握し公表している。
ＧＰＡの算出方法は、履修登録した各授業科目の単位数にそれぞれのＧＰを掛けた値の合計を、単位数の合計（不可も含む）で割った数値となる。
ＧＰＡ＝（（ＧＰ×秀の単位数）＋（ＧＰ×優の単位数）＋（ＧＰ×良の単位数）＋（ＧＰ×可の単位数））/ 単位数の合計（不可も含む）で算出
評価
秀優
良可不可
客観的な指標の算出方法の公表方法

素点

ＧＰ

90 点以上89～80 点
79～70 点
69～60 点
59 点以下GP 4.0GP 3.0GP 2.0GP 1.0GP 0.0ＧＰＡの算出方法は、各学部の学生要覧に記載し学生に周知するとともに、ホームページにおいて学生要覧のＰＤＦ及びＧＰＡの成績の分布状況を公表している。
https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/disclosure2.html

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
各学部が建学の精神及び教育目標に基づきディプロマ・ポリシー（ＤＰ）を定め、そのＤＰで示された人材を養成するためにカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を定めている。卒業の要件は学部によって異なるが、それぞれ卒業に必要な所要単位を定め厳格な成績評価のもと卒業所要単位を満たした学生に対して教授会において卒業を認定している。
各授業科目においては、シラバスで到達目標、身につけるべき就業力、ＤＰとの関係や学生の行動目標などを示すとともに、授業毎の内容や予習・復習についての記載を行っている。成績評価についても試験などの評価項目や その項目ごとの点数配分を示し学生が自らも学び目標を一つひとつ達成し、社会で活躍するための必要な力を身につけられるようにしている。
卒業所要単位

卒業の認定に関する方針の公表方法

商学部
126 単位
法学部
127 単位
現代教養学部 124 単位
卒業の認定に関する方針は各学部の学生要覧に記載し学生に周知するとともに、学生要覧のＰＤＦ及び３つのポリシーについてホームページに掲載し広くその内容を公表している。
https://www.cgu.ac.jp/campuslife/course/syllabus.html
https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/educational_philos.html

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

中央学院大学
学校法人中央学院

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/disclosure.html
https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/disclosure.html
https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/disclosure.html
https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/disclosure.html
https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/disclosure.html

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：対象年度：）

対象年度：）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/evaluation.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/evaluation.html

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 商学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/commerce/）（概要）
商学部は、単なる知識の伝達ではなく、人間を基調とした全人格の形成を求め「公正な社会観と倫理観の涵養をめざし、徹底した少数教育を通じて実力と創造力をそなえた有能な社会人の育成」を目的としている。時代が大きく変わろうとしている今、社会も、そして大学自体も変わっていかなくてはならない。その様な状況のもと、教育理念という普遍のテーマをベースに、高度に多様化していく時代に対応すべく、より具体的に進化した教育プログラムを構築し、学生の個性や可能性を大きく伸ばしていくことを教育の原点としている。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/commerce/）（概要）
ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）で示された人材を養成するためにカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を定めており、卒業に必要な所要単位を定め厳格な成績評価のもと卒業所要単位を満たした学生に対して教授会において卒業を認定している。
各授業科目においては、シラバスで到達目標、身につけるべき就業力、ＤＰとの関係や学生の行動目標などを示すとともに、授業毎の内容や予習・復習についての記載を行っている。成績評価についても試験などの評価項目やその項目ごとの点数配分を示し、学生が自らも学び、目標を一つひとつ達成し社会で活躍するための必要な力を身につけられるようにしている。【卒業所要単位 商学部 126 単位】
商学部の具体的なＤＰは次のとおりである。
商学部は、大学建学の精神である「公正な社会観と倫理観の涵養」を根幹とし、「実力と創造力をそなえた有能な社会人の育成」という学部の教育理念に基づき、教養教育と商学の専門教育を通して、社会において活躍できる有為な人材の育成を目指している。本学に定める期間在籍して、以下の 1～3 の力を修得し、すべての「必修科目」を含めて 126 単位以上取得した学生に、学士（商学）の学位を授与する。
１．人文・自然・社会科学、語学など幅広い教養
文化・社会・自然を幅広く理解し、異文化を深く理解するとともに、普遍的に求められる公正な倫理観を身につける。
２．商学・経済学・経営学・会計学など専門知識
商学の専門知識及び商学に関する理論的・実証的研究成果の基礎を修得するとともに、ビジネスに携わるうえで必須の専門的な数量的スキルや情報リテラシーを身につける。
３．幅広い教養と専門的知識に基づいた判断力で社会に貢献しようとする姿勢
幅広い教養と専門的知識を基に、理論的思考力、課題解決力、コミュニケーションスキルを高め、社会の一員としての責任を果たし社会に貢献しようとする姿勢を身につける。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/commerce/）（概要）
商学部は、ディプロマ・ポリシーに基づいて以下のように教育課程の編成をおこなう。
１．人文・自然系列科目を通じて、文化・社会・自然を幅広く理解し、異文化に対する理解を深め、倫理観を醸成できるような教育の編成を行う。
２．日本語科目、外国語、体育科目を必修科目とすることにより、コミュニケーションスキルを高め、積極的に他者や異文化を理解しようとする姿勢を身につけられるような教育の編成を行う。

３．ゼミナール教育等を通じて、自ら課題に取り組む姿勢を身につけ、就業意欲を高めるとともに、社会に貢献できる力を修得させる取り組みをおこなうための教育の編成をおこなう。
４．情報関連科目を必修科目とすることによりビジネスに不可欠の情報リテラシーを身につけられるようにし、商学系列共通選択科目の履修を通じて、商学の専門知識及び商学に関する理論的・実証的研究成果の基礎を修得できる教育の編成を行う。
５．下記の 7 コースの履修を通じて、卒業後の希望進路に応じた知識、能力を修得できるようにするためコース毎に体系的で段階的な科目配置を行っている。
（１）商学総合コースは、オールラウンドなビジネスパーソンとして幅広いフィールドで活用できる、商学・経済・経営・会計の分野を横断する知識を修得できる教育課程を編成する。
（２）経営コースは、企業経営の専門家に必要な、経営者・企業管理者として必要なスキルを修得できる教育課程を編成する。
（３）国際ビジネスコースは、グローバル・ビジネスの専門家に必要な、国際的な企業情報や商取引の知識を習得できる教育課程を編成する。
（４）会計コースは、財務の専門家に必要な、簿記会計や法人税務の知識を修得できる教育課程を編成する。
（５）経済コースは、企業経営、財政、経済政策など、企業の即戦力となるために必要な経済学の知識をその基礎から修得できる教育課程を編成する。
（６）情報コースは、情報管理の専門家に必要な、ビジネス界で求められる IT 技術とその活用法を修得できる教育課程を編成する。
（７）スポーツキャリアコースは、スポーツに関わる様々なフィールドで活躍できる人材に必要な、商学・スポーツ学に関する知識を修得できる教育課程を編成する。
６．卒業後教員を希望する者に対応して、主として商学に関連する各種の教育職員免許状を取得できる授業科目を編成している。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/commerce/）（概要）
商学部は、建学の精神である「公正な社会観と倫理観の涵養」の理念の下、学部の教育理念である「実力と創造力をそなえた有能な社会人の育成」を目指す。このような有能な社会人を育成するために、次のような入学者を求める。
１．高等学校までの学修により、人文、自然、社会、言語、スポーツなど幅広い分野・領域に関心があり、それらをより深く理解したいという意欲がある。
２．商学・経済学・経営学・会計学などに関心があり、それらの専門知識を修得したいという意欲がある。
３．幅広い教養と商学などの専門知識を身につけ、それらを基に身近な地域から世界まで広く社会に貢献したいと考えている。
４．幅広い教養と商学などの専門知識を身につけるために必要な「学力の 3 要素」（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）の基礎を有している。

学部等名 法学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/law/）（概要）
建学の精神である「公正な社会観と倫理観の涵養をめざし、徹底した少数教育を通じて実力と創造力をそなえた有能な社会人の育成」を基本に、法学部は「人権感覚の育成と共生意識の確立」を教育・研究の目的としている。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/law/）（概要）
ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）で示された人材を養成するためにカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を定めており、卒業に必要な所要単位を定め厳格な成績評価のもと卒業所要単位を満たした学生に対して教授会において卒業を認定している。
各授業科目においては、シラバスで到達目標、身につけるべき就業力、ＤＰとの関係や学生の行動目標などを示すとともに、授業毎の内容や予習・復習についての記載を行っている。成績評価についても試験などの評価項目やその項目ごとの点数配分を示し、学生が自らも学び、目標を一つひとつ達成し社会で活躍するための必要な力を身につけられるようにしている。【卒業所要単位 法学部 127 単位】
法学部の具体的なＤＰは次のとおりである。
法学部とは、法や政治・行政に関する専門的・体系的な研究・教育を通じて現代社会への理解を深めること、および、その学習成果を活かして社会の様々な分野で活躍できる人材を育成することを目的とする学部である。
１．本学部における人材育成方針
現代社会は、日々複雑化・高度化し、またグローバル化と相まって価値観の多様化も進み、従来の社会であれば通用していた慣習、常識および合意に基づく社会運営が限界を示してきている。こうした中で、社会共通のルールとしての法はより重要性を増している。 しかし、法の機能を過信し、人間を正面から見つめようとしなければそれは本末転倒であり、他者に対する共感や理解、現代社会成立の経緯や実情を踏まえて法を見つめる、バランス感覚を備えた人材こそが求められている。
本学部は、本学建学の精神である「公正な社会観と倫理観の涵養」及び法学部の教育理念である「人権感覚の育成と共生意識の確立」を踏まえ、教養教育と専門教育を融合させた全人教育を実践することにより、上記のような人材の育成に努める。
２．卒業時に期待される能力
上で述べた目的及び方針に照らし、本学部を卒業する際に学生に期待される能力は以下の通りである。
（１） 法学部の専門科目（法学系科目、政治学・行政学系科目）及び各コース独自の科目に関する基本的かつ体系的な知識（２） 幅広い教養やコミュニケーションスキル、数量的スキル、情報リテラシー、自己管理力、論理的思考力、問題対応力など、生活のあらゆる場面で必要とされる能力（３） チームワーク、リーダーシップ、倫理観、市民としての社会的責任、生涯学習への関心・理解など社会の一員としての態度・指向性（４） 新たな課題を発見し、それを解決する能力
よって、成績評価・卒業判定は、これらをバランスよく身につけたか否かを考慮しつつ行う。
３．卒業要件編入学などの例外的な場合を除いて、本学部に４年間以上在籍し、所属するコースの卒業所要単位表に従って 127 単位以上を修得することにより卒業が認定され、学士（法学）の学位が授与される。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/law/）（概要）
法学部は、本学の建学の精神と法学部の教育理念を融和させ、それらを実際の教育に反映すべく、専門科目（法学系科目、政治学・行政学系科目）、教養系科目、外国語科目、日本語科目、情報処理科目、体育系科目などからなるカリキュラムを編成している。その中核となるのは、法学系科目と政治学・行政学系科目、そして各コースの必修科目・選択必修科目である。
１．公務員養成の重視
本学部では、学部設置以来、有能な公務員（警察官・消防官・自治体職員・教員など）の養成を学部全体の方針としており、公務員養成のための専門科目やその他の関連講座を開講している。
２．多様なコース教育
その一方で、学生の多様な学習ニーズに応えるとともに、公務員に限らず多様な人材を社会に輩出できるようにするため、本学部は次のような５つのコースを用意している。
（１） 司法コース、（２） 行政コース、（３） ビジネスキャリアコース、（４） フィー
ルドスタディーズコース、（５） スポーツシステムコース
各コースは、法学部の基本的コンセプトと本学部の教育理念を共有した上で、それぞれ独自に、卒業後にふさわしい進路やそのための教育方針・教育体系を持ち、法学系科目や政治学・行政学系科目と各コース独自の必修科目・選択必修科目を組み合わせた特色あるカリキュラムを展開している。
３．コースへの帰属
本学部の学生は、入学時から上記 5 コースのうちのいずれかに所属し、そのコースのカリキュラムに沿って学ぶ。 途中で所属コースを変更する余地はあるが、基本的には入学時に選択したコースで卒業まで学ぶことにより、社会に貢献できる人材として必要な知識・能力を身につけていく。
４．初年次教育への取り組み
本学部では、公務員養成と多様なコース教育の出発点として、初年次教育を重視している。
公務員養成の出発点としては、1 年生を主な対象とする「公務員特別演習Ⅰ」を開設し、警察官等の公務員を希望する新入生のモチベーションを入学当初から高めるとともに、将来公務員となるために必要な能力の育成に努める。
他方、多様なコース教育の出発点として、各コースの 1 年次必修科目として演習科目が開設されている。これらの演習では、各コースの教育方針を反映して、これから大学で学んでいく際に必要となるスキルや考え方を学ぶ機会を新入生に提供している。また、演習の時間を利用して就職への意識づけのための自己分析を行うなど、就職支援行事との連携も図っている。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/law/）（概要）
法学部では、本学の建学の精神や本学部の教育理念を理解し、それらを体現しようと努めることのできる学生を求める。
１．明確な目的意識
本学部では、本学部のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを理解し、4 年間の在学中に法や政治・行政に関する知識・能力、及び各コースが個別に目標とする知識・能力を身につけ、社会に貢献できる人材を目指す、目的意識の高い学生を求める。
２．入学者選抜方法に対応した基礎的能力
本学部では、本学で実施しているそれぞれの入学者選抜方法に対応した基礎的能力（基本的なコミュニケーション力、論理的思考力、記述力、高校までの学習事項に関する基礎知識や応用力など）を備えた学生を求める。

学部等名 現代教養学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/liberal_arts/）（概要）
公正な社会観と倫理観をそなえた自立した個人の育成をめざし、現代を生き抜くための教養教育を通じて、地域や社会、政治や経済との関わりの中にある自己を深く知り社会参画や社会貢献ができる市民を育成することを目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/liberal_arts/）（概要）
ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）で示された人材を養成するためにカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を定めており、卒業に必要な所要単位を定め厳格な成績評価のもと卒業所要単位を満たした学生に対して教授会において卒業を認定している。
各授業科目においては、シラバスで到達目標、身につけるべき就業力、ＤＰとの関係や学生の行動目標などを示すとともに、授業毎の内容や予習・復習についての記載を行っている。成績評価についても試験などの評価項目やその項目ごとの点数配分を示し、学生が自らも学び、目標を一つひとつ達成し社会で活躍するための必要な力を身につけられるようにしている。【卒業所要単位 現代教養学部 124 単位】
現代教養学部の具体的なＤＰは次のとおりである。
１．現代社会の基底をなす多様な人間文化や異文化に対する理解を深めることによって、幅広い教養を修得し、「公正な社会観と倫理観」を身につけている。
２．社会における市民としての役割を認識したうえで、社会参画や社会貢献のための問題解決能力やジェネラリストとしての能力を身につけている。
３．現代社会をその歴史的・思想的な背景からより深く理解したうえで、激動する時代の変化に対応し、他者と協調・協働して社会を改善していく力を身につけている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/liberal_arts/）（概要）
１．「公正な社会観と倫理観」を身につけるために、「現代社会と人間文化系」、「異文化とコミュニケーション系」という 2 系列 4 科目群からなる教育課程を編成し、幅広い教養を修得できる教育を行う。
２．ゼミナール教育等において問題解決型の実践的教育を導入し、社会における市民としての役割を認識し、自ら積極的に問題へと立ち向かう姿勢を身につけられるような取り組みを行う。
３．専門教育を中心に身近な地域と積極的に関わる能力を高め、グローバルな視点から現代社会をとらえる能力を身につけられるようにするとともに、他者と協調・協働できるコミュニケーション能力を身につけられるような取り組みを行う。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.cgu.ac.jp/faculty/liberal_arts/ ）（概要）
現代教養学部は、「公正な社会観と倫理観」をそなえた自立した個人が自己を深く知り、社会参画や社会貢献ができる市民を養成するという教育の目標を置いている。ディプロマ・
ポリシー（ＤＰ）にのっとり、次のような意欲、能力をもった者を受け入れることを入学者受入れの基本方針とする。
１．「公正な社会観と倫理観の涵養」という本学の建学の精神を理解している。
２．一人の市民としてどのような仕事にも通じる幅広い教養を身につけたいという意欲、生涯を貫く豊かな教養を身につけたいという意思をもっている。
３．現代社会における国内外の日々の出来事に関心をもち、マスメディアの報道などを通じて時事問題等に興味をもっている。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/disclosure.html③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

1人

1人

商学部

－

17 人

14 人

5人

0人

0人

36 人

法学部

－

17 人

8人

6人

0人

0人

31 人

現代教養学部

－

6人

7人

2人

2人

0人17 人b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

0人
126 人
公表方法：
各教員の有する学位及び業績 https://www.cgu.ac.jp/faculty/commerce/teacher/https://www.cgu.ac.jp/faculty/law/teacher/（教員データベース等）
https://www.cgu.ac.jp/faculty/liberal_arts/teacher/

126 人

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
ＦＤを担当する教育充実委員会が中心となって、全学ＦＤ、学部別ＦＤ、新任教員対象研修を実施している。基本的には、各学部で半期に 1 回は開催し、教員の関心の高いトピックスについての全学ＦＤを年間 1 回開催、3 月末に新任教員対象研修を実施する。また、研究倫理委員会によるコンプライアンスと研究倫理に関する研修も毎年行っている。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学者数

商学部

360 人

438 人 121.7％

1,440 人1,709 人 118.7％ 欠員の範囲

0人

法学部

260 人

309 人 118.8％

1,040 人1,211 人 116.4％ 欠員の範囲

0人

現代教養学部

100 人

79 人 79.0％

400 人

379 人 94.8％ 欠員の範囲

0人

合計

720 人

826 人 114.7％

2,880 人3,299 人 114.5％ 欠員の範囲

0人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

就職者数
その他
（自営業を含む。）
343 人
4人
302 人
37 人
商学部
（100％）（1.2％）（88.0％）（10.8％）
281 人
3人
239 人
39 人
法学部
（100％）（1.1％）（85.1％）（13.9％）
66 人
1人
52 人
13 人
現代教養学部（100％）（1.5％）（78.8％）（19.7％）
690 人
8人
593 人
89 人
合計
（100％）（1.2％）（85.9％）（12.9％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）警視庁、警察庁、千葉県警察本部、財務省、柏市役所、宇都宮市役所、千葉市消防局、（株）常陽銀行、キャノン（株）、住友林業（株）、日本新薬（株）、東日本旅客鉄道（株）、（株）ＺＯＺＯ、（株）ＳＵＢＡＲＵ、岡山大学大学院、日本大学大学院、亜細亜大学大学院 等
卒業者数

進学者数

（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

修業年限期間内留年者数中途退学者数
卒業者数
454 人
304 人
66 人
81 人
商学部（100％）（67.0％）（14.5％）（17.8％）
329 人
253 人
26 人
50 人
法学部
（100％）（76.9％）（7.9％）（15.2％）
112 人
65 人
23 人
24 人
現代教養学部（100％）（58.0％）（20.5％）（21.4％）
895 人
622 人
115 人
155 人
合計
（100％） （69.5％）（12.8％）（17.3％）（備考）商学部入学者 1 名が転学で、現代教養学部 1 名として卒業。
入学者数

その他
3人
（0.7％）
0人
（0％）
0人
（0％）
3人
（0.3％）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
ポータルサイト内に Ｗeb シラバスを掲載し、授業開始前の 3 月下旬より公開している。
本学学生だけでなく、高校生やその保護者を含む一般の方に対しても広く公表し、検索・閲覧が可能である。
学生にはポータルサイトを通じて周知を行っている。
シラバスでは、授業の概要、到達目標、ディプロマ・ポリシーとの関係、学生が達成すべき行動目標を明記している。授業計画は半期 15 回、通年 30 回の内容を記載し、事前事後の学習（予習・復習） についても示している。
成績評価については、方法・基準をパーセンテージで示している。それに加えて現代教養学
部においては、評価方法と総合力指標を表形式でわかりやすく示している。
試験やレポート等の課題に対するフィードバック方法を記載し、学生の理解度を高めるための教員の姿勢を明示している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
本学では成績評価、単位認定を行うにあたり、各科目の評価は、試験、レポート、発表等により「秀・優・良・可・不可」で表すほか、あらかじめ設定した算出方法でＧＰＡの成績評価値を算出し学生に通知している。また、ＧＰＡの成績の分布状況については各学部の学年毎の単位で算出して把握している。ＧＰＡの算出方法は、履修登録した各授業科目の単位数にそれぞれのＧＰを掛けた値の合計を、単位数の合計（不可も含む）で割った数値となる。
ＧＰＡ＝（（ＧＰ×秀の単位数）＋（ＧＰ×優の単位数）＋（ＧＰ×良の単位数）＋（ＧＰ×可の単位数））/ 単位数の合計（不可も含む）で算出

評価
秀優良可
不可

素点
90 点以上89～80 点
79～70 点
69～60 点
59 点以下ＧＰ
GP 4.0GP 3.0GP 2.0GP 1.0GP 0.0
卒業に必要となる
単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）
1 年次 49 単位
2 年～4 年次 48 単位

学部名

学科名

商学部

商学科

126 単位

有

法学部

法学科

127 単位有44 単位

現代教養学部

現代教養学科124 単位有

42 単位

公表方法：ＧＰＡを記載した学生要覧をホームページで公表
https://www.cgu.ac.jp/campuslife/course/syllabus.html
公表方法：授業評価アンケートを各学部ホームページで公表
ＧＰＡの成績の分布状況を公表
学生の学修状況に係る参考情報
2020 年度 3 年生の 1・2 年時アセスメント結果（任意記載事項） https://www.cgu.ac.jp/campuslife/course/questionnaire.html
https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/disclosure2.html
https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/disclosure.html
ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.cgu.ac.jp/campuslife/campus/⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

商学部

商学科

法学部

法学科

現代教養学部

現代教養学科

授業料
（年間）

入学金

その他

備考（任意記載事項）

700,000 円

300,000 円

300,000 円「その他」内容
施設設備費 300,000 円⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
新入生が大学生活にスムーズに入れるよう、きめ細かな支援を行う。具体的には、適切な入学前教育を行うとともに、入学直後のプライムセミナーや教務課・学生課によるガイダンスによって、モチベーションを高め、履修登録などが順調に行われるよう取り計らう。
また、成績不良や欠席の多い学生に対して教職員と学生スタッフの連携により、退学者の減少を目指している。
障害学生の支援については、平成 28（2016） 年 4 月 1 日に制定した「障害のある学生への修学支援に関する中央学院大学の基本方針」）に基づき、障害支援を行うことを決定。
さらに、日本学生支援機構の他に大学独自の奨学金制度を充実させ、経済的負担の軽減を図っている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
就職委員会及び就職課を中心に、学生が早期に就職への意識を高め、自らの将来に向けて準備を怠ることのないよう、入学直後からきめ細かな支援を行う。また、学内での企業研究会の開催など、学生の就職活動に直接、寄与するための支援を積極的に行う。2021 年度
は新型コロナウイルス感染症のため支援策の多くを対面方式からオンライン方式に変更して実施した。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
教員による学生指導の他、職員、学生相談室、保健センターなどの連携を深め、学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮を行っている。2021 年度は、新型コロナウイルス感染症のためＷeb を利用した行事や電話相談を強化した。その他、新入生アンケートを行って学生生活に不安を抱いている人を早めにピックアップし面接することで、大学生活への適応をサポートした。またこころのドクター相談（精神科医との面談）を実施し、こころの不調に対して支援を行った。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/disclosure.html
https://www.cgu.ac.jp/aboutcgu/activities/kaken.html

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。

学校コードF112310102459

学校名

中央学院大学

設置者名

学校法人中央学院

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

239人

233人

第Ⅰ区分

136人

140人

第Ⅱ区分

66人

57人

第Ⅲ区分

37人

36人

260人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

260人（備考）
なお、前半期・後半期ともに区分外者は当然除いている。
また、年間人数においても本学の特待生・休学者、区分外者は当然除いており、１ヶ月でも給付対象となった学生数を記載している。

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

11人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）―

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状
況0人「警告」の区分に連続して該当―

計19人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数

停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間

前半期

修得単位数が標準単位数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

43人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

0人

計43人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期