定款

一般社団法人雇用問題研究会

定

款

目

次

第１章

総

則

･････････････････････････

１

第２章

目的及び事業･････････････････････････

１

第３章

会

員

･････････････････････････

２

第４章

総会

･････････････････････････

３

第５章

役

員

･････････････････････････

４

第６章

理事会

･････････････････････････

６

第７章

資産及び会計･････････････････････････

７

第８章

定款の変更及び解散

第９章

公告の方法

附

則

･･･････････････････

７･････････････････････････

８･････････････････････････

９

定

第１章

総款

則

（名称）
第 1条

この法人は一般社団法人雇用問題研究会（以下「本会」という。
）と称する。

（事務所）
第 2条

本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第 3条

本会は、若者の職業意識の啓発及び勤労者の就労と職業訓練の支援を主とした雇用・職業に関する調査研究及び知識の普及、並びに高齢者や障害者の就労と福祉等の支援に関する調査研究の事業を行い、広く国民一般の職業生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 学校等教育機関における学生・生徒の進路・職業選択及び事業所等における従業員の採用・適正配置及び教育訓練等に関するセミナー開催、相談指導、普及啓
発事業(2) 公共職業訓練を中心とした職業訓練用教科書・教材等の調査研究と開発及び普及促進事業(3) 雇用・職業に関する図書・教材等の出版、編集制作支援事業(4) 高齢者及び障害者の就労と福祉等の支援に関する調査研究事業(5) その他本会の目的を達成するために必要な事業

2

前項の事業は、日本全国の区域内において行うものとする。

1

第３章

会員

（法人の構成員）
第 5条

本会に次の会員を置く。

(1) 正会員

本会の目的に賛同して入会した個人(2) 賛助会員

本会の事業を賛助するために入会した団体

2

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6条

本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）
第 7条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条

前 2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第 7条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

(2)

総正会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

2

第４章

総会

（構成）
第 11 条2

総会はすべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（召集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が召集する。
2

総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）

3

第 16 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

3

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案の決議に際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役

員

（役員の設置）
第 19 条本会に、次の役員を置く。

(1)

理事

３名以上８名以内

(2)

監事

２名以内

2

理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

3

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

4

（役員の選任）
第 20 条2

理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 21 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条

理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 25 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することが5

できる。
2

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

理事会

（構成）
第 26 条2

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条

理事会は次の職務を行う。

(1)

本会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 28 条2

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 29 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 30 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

6

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 31 条 本会の事業年度は、毎年 10 月 1 日に始まり翌年 9 月 30 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 32 条本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場
合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第 33 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号から第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。

2

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）

7第 35 条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配）第 36 条本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 37 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 38 条 本会の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

8

附則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

本会の最初の代表理事は目黒英臣とし、業務執行理事は太田雄二とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 31 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

9