第２次 佐伯市
水産業振興計画（案）（令和５年度～令和９年度）

オーガニックシティの実現に向けて～未来につながる元気な浜づくり

佐伯市農林水産部水産課
令和５年４月0～作成中

令和５年４月1

佐伯市水産業振興計画（令和５年度から令和９年度）目次
第１章 はじめに１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 前計画の施策評価等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 前計画からの情勢変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 持続可能な開発目標（SDGｓ）と振興計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
２
２
４
４

第２章 佐伯市の水産業
１ 佐伯市の漁業生産量及び生産額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（１）海面漁業 （２）養殖業
２ 漁業経営体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）海面漁業 （２）養殖業
３ 水産業関係組織など・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（１）漁業関係団体など （２）関係行政機関
第３章 施策を推進する取組
佐伯市水産業振興計画体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１ 海面・内水面漁業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（1）漁場環境の整備と保全 （２）種苗放流と適切な資源管理
２ 養殖業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）養殖環境の維持・改善 （２）養殖経営の改善（３）環境に配慮した新たな養殖業の推進
３ 担い手の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（１）新規就業者の確保 （２）後継者の育成
４ 水産物の販路拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（１）魚食普及と都市部へのブランド発信 （２）水産加工品の普及（３）水産物の輸出拡大
５ 共同利用施設の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（１）漁業の実情に則した施設の整備
６ 公設卸売市場の環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（１）市場施設の環境整備 （２）市場業務における衛生管理の強化
７ 管理漁港の機能保全と強化及び漁港施設の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（１）漁港施設の長寿命化 （２）漁港施設の機能強化（３）漁業活動と関連する漁港の一体的な整備 （４）流木等の漂着物の回収・処理（５）漁港区域内における放置艇対策
資料（漁業権と許可漁業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

0

第１章
１

はじめに

計画策定の趣旨

佐伯市は、リアス海岸の複雑な地形と森や川がもたらす栄養塩により、多くの魚介類を育む生
産力の高い海が形成されています。この豊かな自然環境によって、多種多様な海面漁業や養殖業が発展し、その生産量は大分県下の６割以上を占めています。また、水産物を利用した水産加工業も発展し、沿岸部の重要な産業になっています。
近年の水産業を取り巻く情勢は、漁場環境の変化による水産資源の減少や魚価の低迷に加え、漁業資材の高騰による収益率の低下などにより、厳しい経営環境が続いています。
このような中、国は令和４年３月に水産基本計画の見直しを行い、県は令和２年に大分県農林水産業振興計画「おおいた農林水産業活力創出プラン２０１５」の見直しを行いました。
佐伯市は、平成３０年４月策定の第２次総合計画の中で「さいき７つの創生」を政策の柱とし、地域が輝く「佐伯がいちばん」の人・まちづくりを市民と共に進めています。令和５年度からの後期基本計画では、「さいきオーガニックシティの実現」を念頭に、「経済・社会・環境」の３側面の効果、「シェアリング・デジタル・グリーン」の３つの横断的視点、前計画の総括及び情勢の変化を踏まえたうえで、水産分野における具体的な取組として、令和９年度までの「第２次佐伯市
水産業振興計画」を策定するものです。

九州最東端の鶴御崎から豊後水道を望む

1

２

計画の位置づけ

第２次佐伯市水産業振興計画は、第２次佐伯市総合計画の個別計画であり、佐伯市の水産振興の具体的な取組を示しています。毎年度の事業実施に当たっては、本計画を基本として効果的か
つ効率的な事業の推進を図ります。

第２次佐伯市総合計画

水産分野の新たな目標と発展の方向性
指針

実現

水産基本計画整合

大分県農林水産業振興計画

第２次佐伯市水産業振興計画

具体的な取組を示す

実

市

３

施

漁業者

関係団体

計画の期間

計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
第２次佐伯市総合計画基本構想
第２次佐伯市総合計画前期基本計画

第２次佐伯市総合計画後期基本計画

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

令和７

令和８

令和９

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

４

第１次佐伯市

第２次佐伯市

水産業振興計画

水産業振興計画

前計画の施策評価等（１）海面・内水面漁業の振興
漁場環境の整備では、これまで要望があった市営増殖場の整備が完了し、市内５つの活動組
織による藻場保全活動で、藻場の減少を抑えることができた。
種苗放流では、魚種に応じた適地放流を実施するとともに、クルマエビでは囲い網やかぶせ網を用いて放流直後の生残率の向上を図るとともに、標識放流や市場調査により放流効果の確認ができた。

2

（２）養殖業の振興
ブリ養殖が盛んな入津湾では、湾口部の作れい工事を行う漁場改善事業に着手し、海水交換の促進による漁場環境の改善が期待されている。また、赤潮被害を軽減するため、赤潮自動観測装置等の観測データが漁業者へ速やかに伝わるよう、SNS や E メール等を活用した伝達方法の普及に努め、早期発見・早期対応につながった。
養殖経営の改善として、先端技術を活用した機器導入を促進し、収益性の向上を図った。ICT
型自動給餌機の実証試験では給餌作業の省力化、緑色 LED 照明の導入ではヒラメの成長促進が図られ、今後の経営改善が期待されている。かぼすブリやかぼすヒラメをはじめとしたブランド魚の PR 活動を行い、コロナ禍で落ち込んだ需要回復に努めた。
新たな養殖業として、バスケット式のカキ養殖の普及に努め、今後の発展が期待されている。
マグロ養殖では、深型生簀の実証試験に取組み、赤潮発生時の被害軽減に一定の効果が認められた。
（３）担い手の確保と育成
担い手の確保のために、漁業就業希望者に対する説明資料や PR 動画等を作成したが、コロナ禍の影響による就業イベントの中止などで、思うような成果が得られなかった。一方で、U ターンによる新規就業者へは、就業前の研修支援や着業時の給付金の支給などで、漁業への定着が図られた。
漁業後継者団体が行う研修活動や漁場清掃活動等の各種活動を支援するとともに、学生を対象とした水産教室、料理教室の開催で、担い手の育成を図ることができた。
（４）水産加工業の振興
コロナ禍における行動制限等で、経営改善につながる研修会等の開催、販路開拓のための商談会への参加、インターンシップによる後継者の確保などは思うように実施できなかったが、地元での水産加工品の普及活動により一般消費者への PR はできた。
（５）水産物の輸出拡大
コロナ禍の影響により、海外へ出向いての積極的な販路開拓はできなかったが、輸出試験等
により海外ニーズの把握に努めた。また、輸出産品のパンフレットや PR 動画の作成を行い、コロナ後の事業展開に備えた。
（６）共同利用施設の整備
第 2 期広域浜プランの改定を行い、予算配分や緊急性、事業の優位性などを考慮しながら施設整備の調整を図ってきた。
（７）公設卸売市場の環境整備
老朽化した二つの市場の環境整備を行うため、公設市場のあり方検討委員会を設置し、整備の方向性を検討した。その結果、鶴見市場を優先的に整備し、葛港市場は市街地グランドデザ
インに示された賑わいづくりとあわせて整備方針を決めることとした。
（８）管理漁港の機能保全と強化及び漁港施設の新設
限られた予算の中で、漁港の機能保全と強化、施設の新設のいずれも、事業期間が長期化しているものの、休止することなく着実に進捗することができた。

3

５

前計画からの情勢変化

国は、水産資源の減少による漁業・養殖生産量の長期的な減少傾向、また漁業者の減少という課題に対応するため、「水産政策の改革」に取組むこととし、必要な措置を講じてきた。水産改革の柱となる資源管理等については、令和２年 12 月に施行した改正漁業法や令和２年９月に策定した「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」等に基づき、新たな資源管理システムの構
築、漁業許可制度の見直し、海面利用制度の見直しなどに取り組んできた。また、水産物の安定的・戦略的な供給を図るため、令和２年７月に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定し、生産から販売・輸出に至る総合戦略によるマーケットイン型養殖業への転換を図ってきた。特に、ブリ、タイ、ホタテガイ、真珠については、令和２年 12 月に策定された「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」において輸出重点品目として位置づけられ、本市も養殖ブリの産地の一つとしてリストに掲載されおり、これから輸出拡大が期待されるところである。
近年顕在化してきた海洋環境の変化をはじめとした地球規模の環境変化を背景に、我が国の主
要魚種の不漁が続いている。水産資源の減少に伴う不漁の継続は漁業者のみならず、地域の水産加工・流通業者に影響を及ぼし得るものであり、これらの状況を乗り越えるための取組が求められている。
一方、社会経済全体では、少子高齢化と人口減少による経済の停滞、地方の衰退、労働力不足が懸念され、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限、個人の行動様式等の変化による影響を受けている。また、持続的な社会の実現に向けた SDGs（持続可能な開発目標）やカーボンニュートラル（※１）をはじめとした様々な環境問題への国際的な取組の広がりやデジタ
ル化の進展が、人々の意識や行動を大きく変えつつある。

６

持続可能な開発目標（SDGs）と振興計画

佐伯市は、国際的な環境問題への取組が広がる中、佐伯版 SDGｓ「さいきオーガニックシティ」の実現に向けて、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」など新たな視点を踏まえながら、「第２次佐伯市総合計画」に各施策を盛り込んでいます。
第２次水産業振興計画では、佐伯市の自然環境を活かしたカーボンネガティブ（※２）な街づ
くりに向けて、ブルーカーボン（※３）に着目した取組を進めることで、基本理念である「環境と調和した持続的な水産業の振興」を目指します。
※１ 二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること※２

大気中に放出される二酸化炭素の量よりも大気から吸収する二酸化炭素の量の方が多い状態のこと※３

藻場・浅場等の海洋生態系に取り込まれた炭素のこと。炭素の吸収源として注目さ
れている

4

第２章

佐伯市の水産業

本市の水産業は、豊後水道南部海域を主漁場とする海面漁業と、リアス海岸の静穏域で営まれる養殖業によって構成されています。漁業経営体数は４５９経営体（平成３０年漁業センサス）
で、県全体の２３.９％に相当します。令和 2 年の生産量は４０,６２３トン（大分県農林水産統計
年報より佐伯市水産課推計）で県全体の６８.８％を、生産額は２６７億円（大分県農林水産統計
年報より佐伯市水産課推計）で県全体の６４.０％を占めています。

１

佐伯市の漁業生産量及び生産額（１）海面漁業
海面漁業はイワシ類、アジ類、サバ類などの多獲性魚類を対象としたまき網、ブリ、ウルメイ
ワシ、キビナゴなどが対象の定置網、クルマエビをはじめコウイカ、エソなど底物を漁獲する小型底びき網、チリメン・イリコの加工原料である小イワシを漁獲対象とした船びき網、ブリ、マダイ、マアジ、サバ、イサキなどを釣る一本釣り、アワビ、サザエ、テングサなど磯物を対象とした潜水、ヒラメ、イセエビなどを漁獲する刺網、マダイ・トラフグ・ハモ・エソなどを対象としたはえ縄など、多様な漁業種類により構成されています。全体の漁獲量・漁獲額は 2２,１６８トン・５０億円であり、漁獲量ベースで県下の 6２.４％を占めています。
平成３年以降、漁獲量が急激に減少しています。これは、それまで大量に漁獲されていたマイ
ワシの資源量がこの時期から著しく減少したことが主な要因と考えられています。その他の魚介類については、漁獲量が減少傾向にあるものもあれば増加傾向にあるものもあり様々です。このような資源量の変動については、地球温暖化による海水温の上昇、大型台風や豪雨などの異常気
象、黒潮の蛇行やエルニーニョといった気象変動が水産資源に影響を与えている可能性が示唆されています。

大分県

平成
26 年
36,596平成27 年
35,408平成
28 年
35,278平成
29 年
31,872

平成30 年
31,562

佐伯市

23,836

20,38019,693

17,783

19,699

393
1,914
7,396
11,011
189
x
1,697
96
x
123
x

352
1,460
4,827
10,921
157
x
1,471
x
479
96
x

320
1,592
x
12,851
174
x
1,801
x
454
135
x

316
975

286
1,159
x
11,630
180
x
1,865
x
429
152
x

（単位：トン）
令和
令和
元年
２年
30,83035,51819,242

22,168(佐伯市内訳)

小型底びき網
船びき網
大中型まき網
中・小型まき網

その他の刺網
大型定置網
小型定置網
はえ縄
釣り
採貝・採藻
その他漁業
表１

漁業種類別漁獲量の推移

x10,404
214
x
2,224
x
442
154
x

（大分県農林水産統計年報、一部佐伯市推計）※「ｘ」は、秘密保護上統計数値を公表しないもの

5

80,000

20,00018,00070,00016,00060,00014,00050,00012,00040,00010,0008,000

30,0006,000

20,0004,000

10,000
令和２年

平成３０年

平成２８年

平成２６年

平成２４年

平成２２年

図１

平成２０年

漁獲量（トン）

平成１８年

平成１６年

平成１４年

平成１２年

平成１０年

平成８年

平成６年

平成４年

平成２年

昭和６３年

昭和６１年

0

2,000
0

漁獲額（百万円）

漁獲量・漁獲額の推移（大分県農林水産統計年報、一部佐伯市推計）

その他
1

イワシ類

アジ類

サバ類

15,000t

1,300t4,800t

368t

ブリ類
700t
0t

2,000t 4,000t 6,000t 8,000t 10,000t 12,000t 14,000t 16,000t 18,000t 20,000t 22,000t 24,000t
イワシ類
アジ類
サバ類
ブリ類
その他

図２

魚種別漁獲量（令和 2 年大分県農林水産統計年報より佐伯市推計）

6（２）養殖業
リアス海岸の静穏な小湾に恵まれた本市では、海面イケスを用いたブリ、ヒラマサ、カンパチ、
クロマグロ、マダイ、シマアジなどの養殖が盛んに行われています。また、陸上養殖施設においては、ヒラメ、トラフグなどの養殖が行われており、中でもヒラメは全国トップクラスの産地となっています。貝類ではヒオウギガイ、カキ類、真珠が養殖されています。全体の生産量・生産額は１８,４５５トン・２１７億円であり、生産量ベースで県下の７８.４％を占めています。
25,00025,00020,00020,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000
0

令和２年

平成３０年

平成２８年

平成２６年

平成２４年

平成２２年

図３

平成２０年

養殖生産量（トン）

平成１８年

平成１６年

平成１４年

平成１２年

平成１０年

平成８年

平成６年

平成４年

平成２年

昭和６３年

昭和６１年

0

養殖生産額（百万円）

養殖生産量・生産額の推移（大分県農林水産統計年報、一部佐伯市推計）

ブリ類

クロマグロ

ヒラメ

シマアジ

マダイ

トラフグ

クロマグロ

その他
シマアジ

トラフグ

449t

251t

980t

ブリ類

その他

（ブリ、ヒラマサ、カンパチ）

277t

15,511t

0t

2,000t図４4,000t6,000t8,000t10,000t

12,000t

ヒラメ

マダイ

522t

465t

14,000t

16,000t

18,000t

20,000t

養殖魚種別生産量（令和 2 年度大分県農林水産統計年報より佐伯市推計）

7

２

漁業経営体

（１）海面漁業
海面漁業における、主とする経営体数は３７９です（平成３０年漁業センサス）。中でも釣りは
２７.７％（１０５経営体）と高い割合を占めますが、小規模な個人経営体が多いため漁獲量は全体の２％です。次いで刺網、小型底びき網が多くなっています。
（経営体）

244

250

213

200
150
100

50
10 14
その他の漁業

図５

釣り主とする漁業経営体

はえ縄

刺網

29 34
定置網

まき網

19 22
船曳網

0

42 47

底びき網

50

12 16

112

105

81

営んだ漁業経営体

海面漁業経営体数（平成３０年漁業センサス）（２）養殖業
養殖業における、主とする経営体数は８０です（平成３０漁業センサス）。ブリ類養殖が全体の４３.７％（３５経営体）を占め、次いでヒラメ養殖の１６.２％（１３経営体）となっています。
一部の経営体では、多魚種の複合養殖をすることで単価変動のリスク回避をしています。また、地域ごとにそれぞれの環境に適した魚介類を生産しています。
（経営体）

50
40

35

41

39
27

30
20

10

13

7

3

10

4

4
その他の養殖

図６

7

5
カキ類養殖

主とする漁業経営体

7
真珠養殖

その他魚類養殖

ヒラメ養殖

マダイ養殖

ブリ類養殖

0

13

営んだ漁業経営体

養殖業経営体数（平成３０年漁業センサス）

8３

水産業関係組織など（１）漁業関係団体など
大分県における海面の漁業協同組合は、平成１４年４月に県下の２７漁協が一つに合併し大分
県漁業協同組合となり、本市には８つの支店（以下「各支店」と言う。）が配置されています。また、内水面漁業では番匠川漁業協同組合、堅田川漁業協同組合、宇目町漁業協同組合の３つの漁協があり、それぞれ共同漁業権が免許されています。さらに、業態別の漁業組織として大分県旋網漁業協議会、米水津はまち養殖漁業生産組合などがあります。
表２ 海面の漁協支店、内水面の漁協ごとの組合員数（海面）（単位：人）
上浦
佐伯
鶴見
米水津
上入津
下入津
蒲江
名護屋
計
104
347
853
309
361
346
295
156
2771
（内水面）
（単位：人）
番匠川漁業協同組合
堅田川漁業協同組合
宇目町漁業協同組合
計
220
76
112
408
（令和４年３月末現在）（２）関係行政機関
市の行政機関として農林水産部 水産課が、県の行政機関として大分県南部振興局 農山漁村振興部 水産班、大分県農林水産研究指導センター 水産研究部が、また国の行政機関として国立研究開発法人 水産研究・教育機構 水産技術研究所上浦庁舎が、さらに外郭団体として種苗生産を行う大分県漁業公社（上浦事業場）があります。

9

第３章

施策を推進する取組
佐伯市水産業振興計画体系図
基本理念

環境と調和した持続的な水産業の振興～未来につながる元気な浜づくり～
基本施策

個別施策
（１）漁場環境の整備と保全

１．海面・内水面漁業の振興（２）種苗放流と適切な資源管理（１）養殖環境の維持・改善
２．養殖業の振興（２）養殖経営の改善（３）環境に配慮した新たな養殖業の推進（１）新規就業者の確保

３．担い手の確保と育成（２）後継者の育成（１）魚食普及と都市部へのブランド発信
４．水産物の販路拡大（２）水産加工品の普及（３）水産物の輸出拡大

５．共同利用施設の整備（１）漁業の実情に則した施設の整備（１）市場施設の環境整備

６.公設卸売市場の環境整備（２）市場業務における衛生管理の強化（１）漁港施設の長寿命化
７．管理漁港の機能保全と強化及び漁港施設の整備（２）漁港施設の機能強化（３）漁業活動と関連する漁港の一体的な整備（４）流木等の漂着物の回収・処理（５）漁港区域内における放置艇対策

10

基本施策１
現海面・内水面漁業の振興

状・海面漁業（漁船漁業）
本市の海面漁業の漁獲量は、昭和 62 年の７９，４４２トンをピークに平成１４年まで減少傾向が続き、ここ
１０年は２万トン前後で推移しています。中でもまき網は本市漁獲量の大半を占めていますが、燃油価格の高騰や漁獲量の変動により、厳しい経営状態にあります。大中型まき網漁業については、漁船の経年劣化による修繕費や検査費用の維持管理費など、コストの増加が経営を圧迫しています。このようなことから、省エネ、省力で生産まき網船の水揚げ

コストを削減できる改革型漁船の導入に取り組んでいます。また、獲れる魚種については、かつてはマイワシが主体でしたが、近年はサバなど他の魚種へと変わってきています。
一方、小型底びき網、刺網、一本釣り、潜水などの漁業では漁獲量の減少傾向が続いています。
クルマエビ、マダイ、イサキ、アワビなどの魚種については栽培漁業を推進し、資源量の増大を図っていますが、漁家経営は依然として厳しい状況が続いています。
・内水面漁業
本市では番匠川漁協、堅田川漁協、宇目町漁協の３漁協が漁業権を管理しており、伝統漁である「アユのちょんがけ」や、カニかご、ウナギ漁などが営まれています。海と比べて内水面は水産資源が枯渇しやすい環境にあるため、禁漁期・禁漁区などを設定して厳しい資源管理を行っています。また、アユ、エノハ、ウナギ、モクズガニなどの種苗放流や産卵場の復旧といった繁殖保護活動が積極的に行われています。

課

題・水産資源が育つ環境づくりのため、増殖場などの整備を推進する必要があります。
・魚介類の産卵場や育成場として重要な藻場の面積が減少しつつあるため、効果的な対策が必要です。
・環境変化に対応した放流技術の改良や科学的根拠に基づいた栽培漁業の取組を強化する必要があります。

11

対策

個別施策１-（１）

漁場環境の整備と保全【重点取組】◆水産資源の維持・増大を図るため、市内各海域の特性に合わせた増殖施設等の整備に取り組みます。
・コンクリートブロックや自然石などを設置して藻場を造成し、さらに種苗を放流することによりアワ
ビ、サザエなどの磯根資源の漁場を造成します。また、魚類などの資源増大のため、餌料培養機能を備えた構造物を設置します。さらに今後は、機能が低下した既設魚礁等の施設について、機能強化を図ります。
増殖場造成事業（自然石の投入）

増殖場（増殖礁）の造成計画
令和６年度

上入津地区

４，０００㎡

蒲江地区

４，０００㎡

令和７年度

下入津地区

４，０００㎡

令和８年度

名護屋地区

４，０００㎡【重点取組】◆漁場環境の保全のため、磯焼け対策事業に取り組みます。
・藻場の回復を図るため、磯焼けの原因である食害生物の（ウニ類、魚類）の駆除、母藻の設置、モニタリングなどの活動を市内５つの活動組織が中心となり実施します。また、新たな藻場を増やすことにより、ブルーカーボンを用いたＣＯ２吸収の取り組みを推進します①佐伯湾地区藻場保全活動組織
藻場保全活動組織が行うガンガゼの駆除活動②米水津地区藻場保全活動組織③入津地区藻場保全活動組織④蒲江地区藻場保全活動組織⑤名護屋地区藻場保全活動組織・駆除効率を高めるため、食害生物の利用促進に取り組みます。

食害生物を活用した加工品（ブダイのフィッシュ＆チップス）

対象とする食害生物
ブダイ、アイゴ、イスズミ、ニザダイ、ガンガゼ

12

【目標値】
基準値

見込み

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

0㎡

0㎡

0㎡

８,000 ㎡

４,000 ㎡

４,000 ㎡

0㎡

208.8ha

220ha

220ha

220ha

220ha

220ha

220ha

取組状況
新たな増殖場の造成面積
藻場保全活動の実施面積

個別施策１-（２）目標値

種苗放流と適切な資源管理【重点取組】◆効果的な種苗放流に取り組みます。
・アワビ、イサキ、マダイ、カサゴなど主要な栽培魚
種については、適地放流を推進し、放流効果の向上に取り組みます。
・クルマエビに関しては、「囲い網放流」や「かぶせ網放流」などの馴致放流（※1）により生残率の向上に取り組みます。
・内水面漁業では、アユ、エノハ、ウナギ、モクズガ
囲い網を使ったクルマエビ種苗の馴致放流

ニなどの種苗放流を実施し、あわせて、カワウ防除活動などを行うことにより、資源の繁殖保護に取り組みます。
・放流効果を確認するため、標識を付けた種苗を放流するとともに、市場に水揚げされた漁獲物の調査を実施します。
・調査結果を栽培漁業や資源管理に生かすための話
し合いを行い、適切な栽培漁業や資源管理の推進に取り組みます。

左眼に新型標識（トラモアタグ）を装着し※1 生残率を上げるため、あらかじめ海域に馴らして放流すること。

たクルマエビ種苗

【目標値】
取組状況
魚市場における
放流効果調査

基準値

見込み

目標値

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

７魚種

7 魚種

7 魚種

7 魚種

７魚種

７魚種

７魚種

０回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

調査結果の報告・検討会開催

13

基本施策２

養殖業の振興現 状
本市の養殖生産量は県下の７割以上を占め、中でも魚類養殖については全国トップレベルの産地となっています。
令和２年における養殖生産量は 18,455 トン（佐伯市水産課推計）、漁業生産量に占める養殖業の割合は令和２年で４０％となっており、共に増加傾向で推移しています。
養殖形態では、海面イケスなどを用いた『海面養殖』と、魚類養殖の給餌作業

陸上水槽を用いた『陸上養殖』が営まれています。
海面養殖ではブリ類、クロマグロ、マダイ、シマアジ、

カキ類、ヒオウギガイなどが生産されています。陸上養殖ではヒラメやトラフグなどの生産が盛んです。中でもヒラメは、生産量日本一を記録するなど、本市はヒラメ養殖の先進地として全国的に名を知られています。
養殖魚の特徴として、需給バランスが崩れやすく、価格の乱高下を招きやすいことから、ブリ、
カンパチ及びマダイについて、国が毎年養殖生産数量ガイドラインを策定し、全国の生産目標数
量を示しています。令和４年漁期における全国の生産目標数量は、ブリ及びカンパチで１３万１
千トン、マダイは６万トンとなっており、本ガイドラインに基づいて、各生産者が計画的に生産をしています。
また、富栄養化による赤潮被害が頻発するため、ICT 技術を活用した赤潮監視体制の強化、二枚貝養殖の普及、環境負荷を低減した浮沈式生簀の開発、ろ過殺菌装置の整備等に県、市及び生産者が一体となって取り組んでいます。
養殖業を取り巻く環境には厳しい状況があるものの、世界的に天然資源が減少する中で、獲る漁業から育てる漁業へのシフトが進んでいます。

課

題・佐伯湾、入津湾、猪串湾では、富栄養化や海域環境の変化などで赤潮が頻発しており、その対策が必要です。
・浮消波施設の老朽化や機能低下が進んでいるため、適切な維持・管理を行う必要があります。
・餌料や資材等の高騰による生産コストの増大や、輸入魚や他産地の生産量の増減による単価の変動が経営を不安定にしているため、経営コストの削減やブランド化及び産地での一次加工による高付加価値化などの対策が必要です。
・SDGｓに対応した環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立が必要です。

14

対

策

個別施策２-（１）

養殖環境の維持・改善【重点取組】◆赤潮被害を軽減する海域づくりに取り組みます。
・閉鎖性海域の湾口部を作れいし、外洋との海水交換を促進することで水質改善に取り組みます。
・作れい土砂を底質が悪化した海底に覆砂することで、底生生物の生育が可能となります。生産性の高い漁場環境づくりに取り組みます。
閉鎖性海域を作れいする浚渫船

・底質改良剤の散布により、漁場環境の改善に取り組みます。

【重点取組】◆赤潮監視体制の強化に取り組みます。
・県、市及び漁協が一体となって赤潮調査を実施するとともに、赤潮初期発生域に設置した赤潮自動観測
装置の迅速な情報共有により赤潮被害軽減に取り組みます。
・陸上及び沖合養殖イカダに水温、溶存酸素、クロロ
フィル等の水質が把握できる ICT 機器を設置し、赤潮監視の強化に取り組みます。

赤潮自動観測装置【重点取組】◆養殖漁場の整備及び維持・管理に取り組みます。
・安心して養殖できる環境づくりのため、消波施設、浮消波施設等の維持管理に取り組みます。
・養殖施設の機能保全のため、方塊の改修等、機能が低下した施設の整備に取り組みます。

鶴見地区の浮消波堤

【目標値】
基準値

見込み

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

作れい距離（累計）

-

400m

930m

1,480m2,270m

3,060m-

覆砂面積（累計）-

3.2 万ｍ2

5.4 万ｍ2

7.6 万ｍ2

9.8 万ｍ2

10.9 万ｍ2

-

８件

４件

３件

２件

１件

０件

116ｍ

165ｍ

226ｍ

286ｍ

347ｍ

408ｍ

取組状況

赤潮被害件数（経営体数）
消波堤の機能保全工事

10 件
（平年値）

-

15

目標値

個別施策２－（２）

養殖経営の改善【重点取組】◆ＩＣＴなどの新技術を活用した養殖業を推進し、養殖業の経営力強化に取り組みます。
・マダイ、シマアジのＩＣＴ活用型自動給餌機など、養殖におけるＩＣＴ技術の実証を進め、スマート水産業を目指します。また、生産工程の自動化によるコストカットで養殖業の収益性向上に取り組みます。

ICT 活用型自動給餌機【重点取組】◆付加価値の高い養殖魚づくりに取り組みます。
・かぼすブリ、かぼすヒラメを始めとしたブランド魚の普及、増産に取り組みます。
・フィレ加工等を行う、大分県漁協水産物加工処理施設（蒲江加工場）の整備に取り組みます。
・少子高齢化社会の到来による国内市場の縮小が懸念されることから、海外の有望なマーケットに対して佐伯産水産物の PR 等の輸出対策に取り組みま

かぼすブリ

す。

【目標値】
基準値

見込み

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R8

-

-

５基

１０基

１５基

-

-

かぼすブリ生産量

514t

530t

546t

563t

581t

599t

617t

かぼすヒラメ生産量

49t

54t

59t

65t

72t

79t

87t

フィレ加工尾数

69 万尾

65 万尾

65 万尾

100 万尾100 万尾100 万尾100 万尾取組状況
ICT 活用型自動給餌機整備（累計）

16

目標値

個別施策２－（３）環境に配慮した新たな養殖業の推進【重点取組】◆環境に優しい二枚貝養殖（カキ類、ヒオウギガイなど）を普及します。
・カキ類養殖については、漁労作業の省力化を図るため、バスケット式養殖の普及に取り組みます。
・ヒオウギガイ養殖については、種苗確保が困難
なため、天然採苗技術の開発に取り組みます。
・新規就業しやすい環境づくりを図るため、二枚貝養殖経営モデルの策定に取り組みます。
バスケット方式の養殖場と養殖中のマガキ・二枚貝養殖の普及に向けた各海域での試験養殖に取り組みます。

【重点取組】◆ブリ養殖の赤潮対策及び環境負荷を低減した養殖手法の開発に関する取組を行います。
・赤潮などの影響の少ない水深帯での養殖が可能となる浮沈式生簀の開発に取り組みます。
・赤潮避難時における中層での給餌方法の実用化に向けた検証に取り組みます。
・環境に配慮した高耐久性のブイ及び銅合金製金網を用いたブリ養殖の実用化に向けた検証に取り組みます。
・カキ殻で実証されている底質改良効果について
環境負荷を低減した浮沈式生簀

アコヤガイでの検証に取り組みます。

【目標値】
現状値

見込み

令和 3

令和４

令和５

令和６

令和７

令和８

令和９

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

カキ類養殖経営体数（累計）

６戸

５戸

6戸

7戸

8戸

9戸

１0 戸

ヒオウギガイ天然採苗尾数

1.8 万個1.5 万個2 万個

2.2 万個2.4 万個2.6 万個2.8 万個

取組状況

17

目標値

基本施策３

担い手の確保と育成

現 状
本市の漁業就業者数は、平成 10 年の 1,915 人から平成 30 年の 1,168 人に推移し、２０年で 39％の減少となっています。年齢別漁業就業者数では４０歳未満が全体の２1％となる２40人で、漁業後継者不足が顕著に表れています。
漁船漁業では、水産資源の減少などで思うように漁獲が伸びず、魚価が低迷していることも、
漁業後継者不足の要因となっています。養殖業では、家族経営的な小規模経営体で後継者が育っており、企業的な経営体においては、求人情報を出し雇用の確保を図っています。
水産加工業においては、多数の従業員が雇用されており、地域の重要な産業になっていますが、一方で労働力不足となっている企業も見受けられます。
また、まき網漁業や水産加工業では、外国人技能実習生が漁業技術や加工技術を学んでおり、人材育成を通じて開発途上国の発展に寄与するものと期待されます。

漁業就業者数の推移（出典：漁業センサス）

年齢別漁業就業者数（出典：2018 年 漁業センサス）

課 題
・漁法ごとの働き方や初期投資などを十分理解した上で就業することが必要です。
・後継者が一人前の漁業者になるには、漁法や経営など様々な知識とスキルが必要です。
・後継者の人材育成や次世代の後継者を確保するための取組が必要です。
・漁業者数が減少するなか、企業などとの連携による新たな担い手を模索する必要があります。

18

対

策

個別施策３－（１）

新規就業者の確保【重点取組】◆各種就業フェアに参加し雇用機会の創出に取り組みます。
・本市漁業の魅力と具体的な就業情報を提供するため、漁業就業希望者に対する説明資料や PR 動画を作成します。
・都市部で開催される『漁業就業フェア』
・『移住フェア』などに出向き、本市漁業の魅力を PR するとともに、就業希望者との面接機会を増やして新規就業者の確保に取り組みます。
大分県漁協が参加した就業フェア

・人材確保のため県内高等学校などと連携し、インターンシップに取り組みます。

【重点取組】◆新規就業者の就業知識の習得や経営支援に取り組みます。
・大分県漁業学校などの研修支援に取り組みます。
・新規就業者の定着促進を図るため、経営が不安定な
就業後間もない時期に、初期投資などに関する負担軽減のため、給付金の支給に取り組みます。

・新規就業希望者に対し、技術指導や研修先の紹介などを行います。

研修の様子

【目標値】
取組状況
新規就業者数

基準値

見込み

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

26 人

26 人

27 人

27 人

28 人

28 人

29 人

19

目標値

個別施策３-（２）

後継者の育成【重点取組】◆水産業の将来を担う人材育成に取り組みます。
・漁業後継者団体が行う各種研修活動や水産振興活動に対して支援します。
・次世代の水産業を担う子どもたちに水産業の魅力を伝える取組をします。

漁業後継者による魚食普及活動（単位：回）

【目標値】
目標値

基準値

見込み

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

学校などでの料理教室、水産教室の開催

3回

2回

3回

3回

3回

3回

3回

後継者向け研修会の開催

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

取組状況

20

基本施策４

水産物の販路拡大

現 状
我が国の魚介類の食用国内消費仕向量は、平成１９年度の 727 万トンから１０年後の平成２９年度では、576 万トンとなり約３０％の減少となっています。人口の減少や食の多様化に伴う魚食離れなどで水産物消費がこの１０年間で大きく低下しています。
一方、本市では、豊富な魚介類を利用して、干物づくりを中心とした水産加工業が発展してきました。現在では近代的な加工場で高品質な干物が多数製造され、県内のみならず、関東、関西など全国へ販路が広がっています。しかし、国内の情勢を見ると、我が国の総人口は、今後、長期の人口減少過程に入り、2026 年に人口 1 億 2,000 万人を下回った後も減少を続け、2048
年には 1 億人を割って 9,913 万人となり、2060 年には 8,674 万人になると推計されており、
国内マーケットの縮小化が進むことが予想されます。さらに、日本は、TPP の加盟国となっており、経済のグローバル化が進むなか、本市の農林水産業、食品加工業などの地域産業は、国際的な競争の中にありますが、昨今のパンデミックや、国家間の紛争、その影響を受ける関係諸国の動向も含め臨機応変に対応していく柔軟性が必要とされます。

課

題

・家庭での魚離れが深刻な課題となっており、水産物や水産加工品の消費量が年々減少しています。
・多様化する消費者ニーズへの対策が必要です。
・生産者の意識を、海外に向けていく取組が必要です。
・水産物の魅力を、海外に発信していく取組が必要です。

対策

個別施策４-（１）

魚食普及と都市部へのブランド発信【重点取組】◆地元での消費拡大のため、魚食普及活動に取り組みます。
・小中学生、高校生等を対象にした魚の捌き方
教室◆都市部へ向けて、佐伯産水産物の魅力を発信す
る取組を行います。
・全国農林水産祭等での販売促進活動
・都市部でのイベント、店舗等への食材の提案

21

JF おさかなランドでの販促活動

個別施策４-（２）

水産加工品の普及【重点取組】◆幼年期からの魚食普及や子育て世代に向けた加工品を使用した新しい調理法の開発などの活動に取り組みます。
・干物七輪焼き体験教室の開催
・食育推進協議会等との連携◆多様化する消費者ニーズに対応した商品開発に取り組みます。
・高校生による新商品の提案
小学生を対象とした「干物七輪焼き体験学習」

【目標値】
取組状況

基準値

見込み

R３

R4

R5

R6

R7

R8

R9

６回

６回

６回

６回

６回

６回

６回

0個

1個

1個

１個

１個

２個

２個

干物体験教室の実施
水産加工品を活用したレシピ開発

個別施策４-（３）目標値

水産物の輸出拡大【重点取組】◆水産物の輸出を促進するため、佐伯市農林水産物等輸出促進協議会と連携し、各種活動に取り組みます。
・経済成長中の東アジアや東南アジア諸国を中心に販路を開拓していきます。
・輸出相手国の食文化やニーズ及び流通形態を把握する
ため、海外で行われる食イベントなどに参加し、佐伯産品を売り込みます。

台湾での佐伯産品の PR 活動

22

基本施策５
現共同利用施設の整備

状

本市では、多種多様な漁業が営まれており、漁業振興のための課題は各支店地域や経営体によって様々です。このため、それぞれの実情に即した具体的な解決策をその地域の漁業者自らが考えた「浜の活力再生プラン」（以下「浜プラン」と言う。
）を策定し、漁家所得の向上を目指しています。共同利用施設の整備については、この浜プランに基づき計画的に実施する他、企業との共同事業による取組も行っています。
また、広域的な競争力強化のための取組を行う「浜の活力再生広域プラン」（以下「広域浜プラン」と言う。）による、共同利用施設の集約や再整備を行っています。さらに、中核的漁業者が、競争力強化を実践するために必要な漁船をリース方式により円滑に導入する取組も行っています。

課

題・新たな課題や漁業者ニーズに応える共同利用施設の整備は、優先順位をつけて計画的に取り組む必要があります。

対策

個別施策５-（１）

漁業の実情に則した施設の整備【重点取組】◆漁業者が利用しやすい効率的で効果的な施設の整備に取り組みます。
・浜プランに計画されている、製氷施設や冷凍貯蔵施設及び水産加工施設などの整備について優先順位をつけて計画的に取り組むとともに、民間活力の導入による施設整備についても検討します。
・切れ目なく時期浜プランに移行するため、改定時期となっている地域浜プランの策定に取り組みます。

浜プランにより大分県漁協が整備した鶴見地区の製氷施設

広域浜プランにより大分県漁協が整備した米水津地区の燃油補給施設

【目標値】
取組状況
広域浜プランの改訂

基準値

現状値

目標値

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

—

１

—

—

１

—

—

23

基本施策６

公設卸売市場の環境整備

現 状
本市には、公設の水産地方卸売市場が葛港地区と鶴見地区に、大分県漁業協同組合開設の市場が米水津地区、蒲江西野浦地区、蒲江竹野浦河内元猿地区、蒲江地区にあり、県南地域の水産物流通の拠点として重要な役割を担っています。令和２年度における取扱量は、６つの市場の合計
が２７,９３５トンで、その内２つの公設市場は２４,０８６トン、市全体の８６．２％を占めています。
・佐伯市公設水産地方卸売市場鶴見市場の取扱量の推移

取扱量

単位（トン）

23,34025,00018,75920,00015,00014,903 15,341 15,262

16,965
14,443

13,494

13,436

12,832

13,34810,0005,000
0
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

2年度

3年度

（出典：佐伯市公設水産地方卸売市場市況報告書）

・佐伯市公設水産地方卸売市場鶴見市場の取扱金額の推移

取扱金額

単位（百万円）

単位（円/kg）

2,500
2,060
2,000

1,617

1,619

1,694

2,230
1,874

1,959

139

136

1,500

1,868
146

2,078

160

2,153

155

1,761
132

131

150
140
130
120

1,000

109

106

111

110

110

100

500

92

90

0

80
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度
取扱金額（百万円）

2年度

3年度

単価(円/㎏）（出典：佐伯市公設水産地方卸売市場市況報告書）

24

・佐伯市公設水産地方卸売市場葛港市場の取扱量の推移

取扱量

単位（トン）
2,000
1,500

108
167

128
161

1,000
500

1,310

1,192

111
157

93
131

1,079

947

111
122

97
134

119
118

918

884

95
116

856

75
109

48
109

46
114

705

588

547

元年度

2年度

3年度

796

0
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
鮮魚

冷凍

加工･他

（出典：佐伯市公設水産地方卸売市場市況報告書）

・佐伯市公設水産地方卸売市場葛港市場の取扱金額の推移

取扱金額

単位（百万円）
1,000
800
600

632

638

690

673

693

683

673

710

744

760

800
600

781

705

648

589

400
200

724

単位（円/kg）

166
55

162
78

189
70

151
68

568
163
76

511

563
150
85

142
93

457
144
77

400
413
132
86

337
368
145
130
56
55

0

200
0

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度
鮮魚

冷凍

加工･他

2年度

3年度

単価(円/㎏）（出典：佐伯市公設水産地方卸売市場市況報告書）

鶴見市場は、まき網の漁獲物を中心に年間１万５千トン前後で推移しており、産地市場として賑わっています。また、葛港市場は、小型底びき網やはえ縄漁を中心とした漁獲物に加え、市内の実需ニーズに応じ他の産地市場から冷凍や加工品などの取扱いも行い、消費地市場として消費者・実需者のニーズに対応しながら運営しています。

課 題
・葛港市場は、昭和 51 年開設で 4６年が経過し、鶴見市場は、昭和 5４年開設で４３年が経過しています。2 つの市場とも施設の経年劣化による老朽化が進み、その対策が求められて

25

います。
・平成３０年６月の食品衛生法の改正により、市場業務も HACCP（食品製造などに関する危害要因を分析し、特に重要な工程を監視・記録するシステム）に沿った衛生管理の取組が必要です。
・令和２年度の耐震診断の結果、両市場とも耐震に問題があり、早急な対応が求められていま
す。

対

策

個別施策６-（１）

市場施設の環境整備【重点取組】◆

葛港市場及び鶴見市場の再整備に向けた取り組みを行います。
《葛港市場》
・佐伯市市街地グランドデザインに示された賑わいづくりとあわせて方向性を整理し、民間活力を取り入れた整備を行います。
《鶴見市場》
・国･県等の補助事業の採択を前提に、市場の効率的な整備･運営が見込める事業スキームについて検討します。
葛港市場

・施設配置や動線、規模、運用方法、品質、衛生管理の水準について、現場レベルで検討を行い、望ましい施設のあり方を示唆していきます。
・法改正や時代の要請に対応し、衛生管理･品質管理等の徹底を進めます。
《共通事項》
・市場用地･運営方法･事業規模等の協議を行います。
・漁港施設等整備状況の整理、問題点･課題の整理を行います。

鶴見市場・施設整備計画の策定、費用対効果の分析を行います。

26

個別施策６-（２）

市場業務における衛生管理の強化【重点取組】◆

市場の衛生管理の強化に取り組みます。
・HACCP に沿った衛生管理の実施に向けて研修会の開催や施設の改善に取り組みます。
・陸揚げから出荷までの作業工程の整理を行います。
・品質衛生管理面からの問題点･課題の整葛港市場セリ場風景

理を行います。
・品質衛生管理の向けた施設整備等の検討を行います。
・衛生管理の見える化に取り組みます。

鶴見市場荷揚げ風景

27

基本施策７

管理漁港の機能保全と強化及び漁港施設の整備

現 状
本市管内には、37 漁港（市管理 35 港・県管理２港）があり、これまで、漁港整備長期計画（第 1 次・昭和 26 年度～第 9 次・平成 13 年度）により地域の特性を生かした整備をしてきました。平成 13 年に漁港法が漁港漁場整備法に改正され、漁港・漁場・漁村を一体的に整備することを目標として平成 14 年度に（第 1 次）漁港漁場整備長期計画がスタートしました。
この計画に基づき、本市水産業の健全な発展と水産物の安定供給を図るため、水産基盤整備事
業などにより総合的かつ計画的に施設整備を実施してきました。
現在は、第 5 次漁港漁場整備長期計画（令和 4 年度～令和 8 年度）に基づいて、防波堤の新設及び改良による漁港泊地内の静穏度の向上、安全対策のための機能強化や岸壁・物揚場・用地整
備などによる漁業就労環境の改善、安全・安心な漁業活動の確保に向けて漁港整備を進めています。また、既存の漁港施設の老朽化とともに更新を必要とする施設が増加してきていることから、計画的な取り組みにより、施設の長寿命化を図ります。
また、令和 3 年度から国交省と水産庁の推進計画に基づき、放置艇ゼロを目標にした取り組みを進めています。プレジャーボート等の放置艇を整理し、漁港利用の適正化を行います。

佐伯市の漁港配置図

28

課 題
・漁港施設は、高度経済成長期と言われている 1954 年（昭和 29 年）から 1973 年（昭和4８年）に建設した施設が多く、施設の更新を計画的に取り組む必要があります。
・近年、大型低気圧や台風による高波で、漁船や水産関係施設の被害、流木等の漂着物による漁港施設や漁港施設用地の被害などが発生し、漁業活動に重大な影響が及んでいるため、その対策が求められています。
・漁労者の多くは高齢者で構成されており、今後は廃業に伴う廃船処理などが必要となります。
廃船費用がかかることから、放置艇の増加が考えられ抑制対策に取り組む必要があります。

対 策

個別施策７-（１）

漁港施設の長寿命化【重点取組】◆老朽化が進む漁港施設を計画的に補修・補強します。

長寿命化対策前の物揚場（鋼矢板式）

個別施策７-（２）長寿命化対策（防食工）後の物揚場

漁港施設の機能強化【重点取組】◆台風などによる高波被害が予想される漁港施設
及び地震・津波に対して十分な安全が確保されていない漁港施設について機能強化・防護対策を行います。

消波ブロック設置による防波堤の機能強化

29個別施策７-（３）

漁業活動と関連する漁港の一体的な整備【重点取組】◆漁港泊地内の静穏度を向上させ漁業活動への安全性を確保するため、防波堤を新設します。
◆漁業活動の効率化を図るため、物揚場や道路及び用地を新設します。
防波堤の整備個別施策７-（4）

流木等の漂着物の回収・処理【重点取組】◆台風や大雨などにより発生した流木やプラスチ
ック等の漂着物が、漁業活動の支障にならないよ
うに、回収・処理を行います。

漁港内の漂着物個別施策７-（5）

漁港区域内における放置艇対策【重点取組】◆放置艇は、船舶航行の支障、漁業活動への支障などの問題を引き起こすことから、漁協と協力して漁港内の適正化に取り組みます。

漁港区域内の放置艇

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資

料

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漁業権と許可漁業①

漁業権

漁業権とは、特定の水面において特定の漁業を営む絶対権であって、行政庁の免許によって設定される権利で、定置漁業権、区画漁業権、共同漁業権の 3 種類があります。
定置漁業権は、定置漁業を含む権利です。定置漁業とは、主として回遊性の魚類の捕獲を目的とする漁撈方式であって、一定の場所に網その他の漁具を敷設し、垣網などに沿って自然に魚介類が身網に陥入したものを漁獲するものを言います。本市では、蒲江支店管内の海域に免許されています。
区画漁業権は、養殖業を営む権利で第 1 種から第 3 種に分かれています。
第 1 種区画漁業権：一定の区域内において石、かわら、竹、木などを施設して営む養殖業（ひび建養殖業、かき養殖業、真珠養殖業、小割式養殖業など）です。
本市管内には、７５件の第１種区画漁業権が免許（平成３１年４月１日
現在）され、魚貝類の養殖がおこなわれています。
第 2 種区画漁業権：土、石、竹、木などによって囲まれた一定の区域内において営む養殖業（築堤式養殖業など）で本市管内には、免許されていません。
第 3 種区画漁業権：一定の区域内において営む養殖業であって、第 1～2 種以外のものです。
地まき式の貝類養殖業などですが、本市管内には免許されていません。
共同漁業権は、一定の水面を共同に利用して漁業を営む権利で、第 1 種から第 5 種に分かれています。海面においては、地元漁業者で構成する委員会が共同漁業権を管理しています。
第 1 種共同漁業権：藻類、貝類又は農林水産大臣の指定する定着性水産動物のいせえび、うになどを目的とする漁業です。
第 2 種共同漁業権：網漁具を移動しないように敷設して営む漁業で、小型定置、固定式刺網
漁業、敷網などです。
第 3 種共同漁業権：地びき網漁業、地こぎ網漁業、船びき網漁業（動力漁船を使用するものを除く。）、飼付漁業、つきいそ漁業などです。
第 4 種共同漁業権：寄魚漁業又は鳥付こぎ釣漁業であって、次の第 5 種共同漁業権以外のものです。
第 5 種共同漁業権：内水面又は大臣が指定する湖沼に準ずる海面において営む漁業であって第 1 種以外のもので、増殖が義務づけられています。

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許可漁業

我が国では、漁業調整及水産資源の保護培養などのため、特定の漁業を営むにあたっては、許可制による漁業管理が行われています。管理主体の違いから、大臣許可漁業と知事許可漁業に大別されます。
本市管内では、大臣許可漁業として大中型まき網が、知事許可漁業として中・小型まき網、小型底びき網、船びき網、はえ縄、潜水器漁業などの漁業が許可され漁業が営まれています。

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漁業権図（平成３１年４月１日現在：大分県漁業管理課資料）
上浦支店管内漁業権図

佐伯支店管内漁業権図33

鶴見支店管内漁業権図34米水津支店管内漁業権図

上入津支店、下入津支店管内漁業権図35

蒲江支店、名護屋支店管内漁業権図3637