入 札 約 款
昭和４９年１２月２７日制定
平成３１年３月２８日最終改正（目的）第１条 千葉県の発注に係る工事又は製造の請負及び調査、測量、設計等の委託の契約（千葉県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年千葉県規則第１００号）で規定する特定調達契約を除く。）に係る競争入札を行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）その他の法令に定めるもののほか、この入札約款の定めるところによるものとする。
（入札等）
第２条 入札参加者は、図面、仕様書、契約書案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、図面、仕様書、契約書案等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札書は別記第１号様式により作成し、封かんの上、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を表記し、公告又は通知書に示した時刻までに入札箱に投入しなければならない。
３ 入札参加者は代理人をして入札させるときは、別記第２号様式による委任状を持参させなければならない。
４ 入札参加者又はその代理人は、入札の前に別記第３号様式による誓約書を提出しなければならない。
５ 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
６ 入札参加者は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。
７ 入札参加者は、入札書を入札箱に投入した後は、開札前後を問わず、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札辞退）
第３条 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も、また同様とする。
２ 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
（１）入札執行前にあっては、入札辞退届（別記第４号様式）を契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。
（公正な入札の確保）
第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号 以下「独禁法」という）等に抵触する行為を行なってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札価格、入札意思又は工事費内訳書その他提出する書類（次項において「入札書等」という。）についていかなる相談も行なわず、独自に価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格、入札意思又は入札書等を開示してはならない。
４ 入札参加者は、入札前に他の入札参加者の入札意思をさぐる行為をしてはならない。
（入札の取りやめ等）第５条 入札参加者が談合し、又は談合の恐れがある不穏の行動をとるなど、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を保留し、延期し、若しくは取りやめることができる。
２ 入札参加者が一者である場合は、特別な事情がない限り入札をとりやめるものとする。ただし、低入札価格調査対象者については入札参加者として取扱う。
（無効となる入札）第６条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
（１）入札に参加する資格を有しない者のした入札（２）委任状を持参しない代理人のした入札（３）所定の入札保証金を納付しない者のした入札（免除の場合を除く。）（４）記名押印を欠く入札（５）金額を訂正した入札（６）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札（７）明らかに談合であると認められる入札（８）同一事項の入札について他の入札参加者の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をした者

の入札（９）低入札価格調査において、事情聴取に協力しない者及び調査報告書の提出に代わる届出をした者及び契約担当者から指示された書類を規定の期限までに提出しない者のした入札（10）入札手続において必要とされた書類に重大な不備があると認められた者のした入札（11）予定価格を事前公表された入札において、予定価格を超える金額の入札（12）一般競争入札（総合評価方式）において、技術資料の提出がなかった者のした入札（13）一般競争入札（総合評価方式）において、技術資料のうち施工計画が不適切とされた者のした入札（14）その他入札に関する条件に違反した入札（失格となる入札）第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は失格とする。
（１）最低制限価格を設定した入札において、当該最低制限価格を下回る金額の入札（２）再度の入札において、１回目の入札の最低価格を上回る金額の入札（３）低入札価格調査において失格とされた入札（開札）
第８条 開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において入札者を立ち会わせて行う。
（保留）第９条 開札後、次の各号のいずれかに該当する場合においては、落札決定を行なわず、入札を保留とする。
（１）低入札価格調査制度における低入札価格等に関する調査が必要なとき（２）一般競争入札（事後審査型）における落札候補者の資格確認審査を実施するとき（３）発注者が特に必要と判断したとき（落札者の決定）第１０条 総合評価方式によらない工事又は製造に係る入札においては、入札を行った者のうち、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし、特に最低制限価格を設けない場合においては、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けない予定価格２千５百万円以上の建設工事において、契約ごとに１００分の９２から１００分の７５の範囲内で主務課長（工事又は製造の請負契約の締結及び施工に関する事務を分掌する本庁の課長をいう。）又はかい長（千葉県財務規則（昭和三十九年千葉県財務規則第十三号の二）第二条第五号に定める職員をいう。以下同じ。）の定める額（以下「調査基準価格」という。）を下回る価格をもって入札した者（以下「価格落札調査対象者」という。）があるときは、その者により契約の内容に適合した履行がなされるかどうか調査し、契約の内容に適合した履行がなされると認められる価格落札調査対象者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２ 前項ただし書の場合において、契約の内容に適合した履行がなされると認められる価格
落札調査対象者がいないときは、価格落札調査対象者以外の者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
３ 総合評価方式による工事又は製造に係る入札においては、入札を行った者のうち、落札の前提となる一定の要件（以下「落札必要要件」という。）に該当し、予定価格の範囲内の価格をもって入札した者で、価格と技術評価点から算出する評価値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格２千５百万円以上の工事又は製造に係る入札において、落札必要要件に該当し評価値の最も高い者が調査基準価格を下回る価格をもって入札したときは、「落札必要要件に該当し、かつ、調査基準価格を下回る価格をもって入札した者のうち、「落札必要要件に該当し、かつ、調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち、評価値の最も高い者」に比して評価値が同等以上である者」（以下「総合評価調査対象者」という。）により契約の内容に適合した履行がなされるかどうか調査し、契約の内容に適合した履行がなされると認められる総合評価調査対象者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
４ 前項ただし書の場合において、契約の内容に適合した履行がなされると認められる総合
評価調査対象者がいないときは、総合評価調査対象者以外の者のうち、落札必要要件に該当し、予定価格の範囲内の価格をもって入札した者で、評価値の最も高い者を落札者とする。
５ 委託業務に係る入札においては、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とし、最低制限価格を設けない場合においては、最低の価格をもって入札したものを落札者とする。ただし、１千万円以上の委託業務のうち、測量業務においては、契約ごとに１００分の８２から１００分の６０、土木関係の建設コンサルタント業務、建築関係の建設コンサルタント業務及び補償関係の建設コンサルタント業務においては、契約ごとに１００分の８０から１００分の６０、地質調査業務においては、契約ごとに１００分の８５から３分の２の範囲内で主務課長（委託業務の契約の締結及び履行に関する事務を分掌する本庁の課長をいう。）又はかい長の定める額（以下「委託業務調査基準価格」という。）を下回る価格をもって入札した者（以下「委託業務価格落札調査対象者」という。）があるときは、その者により契約の内容に適合した履行がなされるかどうか調査し、契約の内容に適合した履行がなされると認められる委託業務価格落札調査対象者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

６ 第１項ただし書、第３項ただし書又は第５項ただし書の場合において、価格落札調査象者、総合評価調査対象者又は委託業務価格落札調査対象者は契約担当者の行う調査に協力しなければならない。
（同価格又は同評価値の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定）
第１１条 落札となるべき同価格又は同評価値の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（再度入札）
第１２条 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、第１０条第１項ただし書、第３項ただし書又は第５項ただし書の規定により調査した結果、それぞれ価格落札調査対象者、総合評価調査対象者又は委託業務価格落札調査対象者を落札者としない場合であって、予定価格の範囲内の価格の入札がないとき及び落札必要要件に該当する者がいないときは、契約担当者が指定する日時において再度の入札を行う。
２ 前項の場合において、再度入札の回数は、原則として１回までとする。
３ 再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者で最低制限価格を下回らない入札をした者又は第１０条第１項ただし書、第３項ただし書又は第５項ただし書の規定により落札者とされなかった者以外の者とする。ただし、入札が無効になった者は、再度入札に参加できないものとする。
（契約の締結）第１３条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約（千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和３９年千葉県条例第２号）第２条に規定する契約に係る仮契約を含む。次項において同じ。）を締結しなければならない。ただし、契約担当者の承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 落札者が前項に規定する期間内に当該契約を締結しないときは、落札はその効力を失う。
（契約の保証）第１４条 工事又は製造の請負契約に係る落札者は、当該契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、契約担当者が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。
（１）当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証（２）当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（３）当該契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結（４）契約保証金の納付（５）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１（工事請負契約については、落札者が低入札価格調査を受けた者である場合は、１０分の３）以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、落札者が同項第１号又は第５号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証 金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
（異議の申立て）第１５条 入札をした者は、入札後、この約款、図面、仕様書、契約書案、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（その他）
第１６条 契約担当者は、必要があるときは、入札参加者から入札金額見積内訳書の提出を求めることができる。
（沿革）昭和４９年１２月２７日制定
昭和６１年１０月 ５日改正
平成 元年 ３月 １日改正
平成 ３年 ８月３０日改正
平成 ５年 ９月２８日改正
平成 ８年 ３月２５日改正
平成 ９年 ３月２５日改正
平成１０年１０月２０日改正
平成１８年 ３月２３日改正
平成１８年 ９月 １日改正
平成１９年 ２月 ７日改正
平成１９年 ９月２８日改正
平成２０年 ７月 ９日改正
平成２０年 ９月２５日改正
平成２１年 ３月１６日改正
平成２１年 ７月２４日改正
平成２２年 ３月１７日改正
平成２３年 ３月２９日改正
平成２３年 ７月２９日改正
平成２５年 ６月２６日改正

昭和５０年 ４月
昭和６１年１１月
平成 元年 ４月
平成 ３年 ９月
平成 ５年１２月
平成 ８年 ４月
平成 ９年 ４月
平成１０年１１月
平成１８年 ４月
同日施行
同日施行
平成１９年１０月
平成２０年 ８月
平成２０年１０月
平成２１年 ４月
平成２１年 ８月
平成２２年 ４月
平成２３年 ４月
平成２３年 ８月
平成２５年 ７月

１日施行
１日施行
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１日施行
１日施行
１日施行
１日施行
１日施行
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１日施行
１日施行
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１日施行
１日施行
１日施行
１日施行
１日施行

平成２７年 ３月１１日改正 平成２７年 ４月 １日施行
平成３０年 ３月２２日改正 平成３０年 ４月 １日施行
平成３１年 ３月２８日改正 平成３１年 ４月 １日施行