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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成21年８月14日
第44期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
日本システムウエア株式会社
NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.
代表取締役会長兼社長 多 田 修 人
東京都渋谷区桜丘町31番11号
03―3770―1111(代表)取締役 桑 原 公 生
東京都渋谷区桜丘町31番11号
03―3770―1111(代表)取締役 桑 原 公 生【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第43期
第44期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
至平成20年
至平成21年
６月30日
６月30日
7,339,758
5,706,137

第43期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
32,502,031

経常利益又は経常損失（△）（千円）△90,231△424,188

977,238

当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△80,940△433,317

591,330

純資産額（千円）

11,379,931

11,366,714

11,906,846

総資産額（千円）

22,605,159

21,283,599

23,073,943

１株当たり純資産額（円）761.74760.86796.87

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△5.43△29.08

39.69

―

―

―

50.2

53.3

51.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

726,868

683,245

1,934,543

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△166,031△46,833△770,962

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△619,539△536,749△789,881

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,621,415

3,153,480

3,053,817

2,191

2,183

2,146

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第43期第１四半期連結累計(会計)期間及び第44期第１四半期連結累計（会計）期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、前第１四半期連結累計(会計)期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
６．従業員数は、就業人員数を表示しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

2,183（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

1,832（注）従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
区分（自 平成21年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年６月30日）
ＩＴソリューション（千円）
3,633,920
78.4
プロダクト（千円）
合計（千円）

2,157,920

70.5

5,791,841

75.3（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
区分（自 平成21年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年６月30日）
システム機器販売・サプライ品
295,158
72.1（千円）
合計（千円）

295,15872.1（注）金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当第１四半期連結会計期間の受注実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
区分
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）
ＩＴソリューション
3,372,532
78.9
6,345,376
プロダクト
小計
システム機器販売
合計

前年同四半期比（％）
66.8

1,634,801

66.8

2,258,232

67.1

5,007,334

74.5

8,603,608

66.9

151,092

27.6

598,49754.7

5,158,426

71.0

9,202,106

65.9（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
区分（自 平成21年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年６月30日）
ＩＴソリューション（千円）
3,439,617
83.7
プロダクト（千円）

1,992,303

71.6

5,431,921

78.8

システム機器販売（千円）

274,21661.3

合計（千円）

5,706,137

77.7

小計（千円）（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
相手先至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
日本電気株式会社
772,304
10.5
797,48314.0

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成21年８月14日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、在庫調整の進展により輸出や生産が持ち直したことなど、
一部に景気の下げ止まりの兆しが見え始めたものの、全般的には引き続き厳しい状況にあります。
情報サービス産業界におきましては、顧客企業においてシステムの構築から保守・運用業務に至るまで内製化の動きが顕著となり、また、顧客の投資選別傾向が従来以上に強まりました。これらにより、当業界は需要の大幅な落ち込みと価格下落が一段と進み、収益性が悪化しました。
このような状況下、当社グループは、グループ連携を強化する経営体制の整備を行い、既存顧客への深耕と新規顧客の積極的な開拓による受注確保に努めました。また、プロジェクトの品質・生産性向上、原価低減、納期遵守を徹底するとともに、業務の内製化を推し進めることで利益確保に努めるなど、確固たる収益基盤の確立に向けた施策にグループ一丸となって取り組みました。
売上高につきましては、国内景気の悪化に伴う新規案件の凍結や顧客企業における内製化の進行により需要が著しく減少したことに加え、受注単価が下落した結果、前年同期比で大幅な減収となりました。経常利益につきましては、業務効率化による販売費および一般管理費の削減を継続したものの、想定以上の需要減少により内製化
やリソース適正化への対応が追いつかず、稼働率が低下した結果、前年同期比で大幅な減益となりました。
なお、四半期純利益につきましては、データセンター増床に伴う自治体からの補助金等で61百万円を特別利益として計上しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の業績につきましては、受注高は51億58百万円（前年同期比29.0%減）、売上高は57億6百万円（同22.3%減）、経常損失は4億24百万円（前年同期は90百万円の損失）、四半期純損
失は4億33百万円（同80百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間の部門別概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
ネット系を中心としたサービス業向けの需要が落ち込み、また、情報通信業向けの需要が減少したことにより、受注高は33億72百万円（前年同期比21.1%減）、売上高は34億39百万円（同16.3%減）となりました。
＜プロダクト＞
組込系システム開発におけるカーエレクトロニクス関連の需要が大幅に落ち込み、また、システムＬＳＩ設計の需要が減少したことにより、受注高は16億34百万円（前年同期比33.2%減）、売上高は19億92百万円（同28.4%減）となりました。
＜システム機器販売＞
卸売・小売業向けにおけるハードウェアの導入先送りや金融・保険業向けのパッケージ販売の大幅な落ち込
みなどにより、受注高は1億51百万円（前年同期比72.4%減）、売上高は2億74百万円（同38.7%減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、212億83百万円となり、前連結会計年度末比17億90百万円の減
少となりました。その主な要因は、売上債権の減少（23億1百万円）、仕掛品の増加（4億15百万円）などによるものであります。
総負債は、99億16百万円となり、前連結会計年度末比12億50百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の減
少（4億30百万円）、仕入債務の減少（6億88百万円）などによるものであります。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は15億37百万円であり、流動比率は前連結会計年度末と比べ4.3ポイント減少し、119.0％となりました。
自己資本は、113億36百万円となり、前連結会計年度末比5億36百万円の減少となりました。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.8ポイント増加し、53.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、借入金の返済及び配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローの増加により賄い、前連結会計年度末と比べ99百万円増加し、31億53百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、6億83百万円（前年同期比43百万円の減少）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純損失3億79百万円、運転収支の増加11億81百万円、賞与引当金の減少2億59百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、46百万円（前年同期比1億19百万円の支出の減少）となりました。主な要因としては、その他投資による支出55百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、5億36百万円（前年同期比82百万円の支出の減少）となりました。主な要因としては、借入金の返済4億30百万円、配当金の支払78百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費は、66百万円であります。なお、当第１四半期連
結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結会計期間の業績につきましては、国内景気の悪化に伴い需要が想定以上に落ち込んだ結果、利益面で前年同期を大幅に下回りました。また、一部には景気の下げ止まりの兆しが見え始めているものの、国内景
気全般の先行きは依然として不透明であり、需要の回復には相当の期間を要するものと思われます。
当社グループではこのような状況を踏まえ、コスト削減を中心とした事業再構築をさらに加速させ、業績の回復を図ってまいります。対策としましては、開発部門における内製化の再徹底による稼働率の改善とリソースの適正化に加え、間接部門の体制縮小による販売費および一般管理費のさらなる削減、オフィスの集約などによる経費の削減に注力してまいります。
これらの緊急対策を第２四半期末までに実施し、第３四半期以降は確実に利益を生み出せる企業体質への転換を図ってまいります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結会計期間において、渋谷テクノロジーセンターの賃借フロアを第２四半期連結会計期間末までに返却する計画を新たに確定しました。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
45,000,000

計

45,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月14日）

普通株式

14,900,000

14,900,000

計

14,900,000

14,900,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株で（市場第一部）あります。
−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成17年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
1,570(注)１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

157,000(注)２、３

新株予約権の行使時の払込金額（円）860(注)４

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日〜平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格 860
資本組入額 430

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)５
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、２に定める株式の数の調整を行なった
場合は、同様の調整を行なう。
２．当社が株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
３．新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議日の株式の数から退職による権利喪失により、次のとおり減少しております。
特別決議日 平成17年６月29日 新株予約権の目的となる株式の数 42,600株減少

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四半期報告書４．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝調整前払込金額×
新規発行前の１株当たり株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行なわれる場合、払込金額は、分割または併合の比率に応じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
５．①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成17年６月29日開催の当社第39回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成21年４月１日〜―
14,900,000―
平成21年６月30日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,538,300―

3,047,780（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成21年６月30日現在
内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

区分

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100

―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)（注）１

普通株式 14,899,100

148,991

単元株式数100株

単元未満株式（注）２

普通株式

―

―

800

発行済株式総数

14,900,000――

総株主の議決権―

148,991―(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
発行済株式
他人名義
所有株式数
総数に対する
所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）日本システムウエア㈱東京都渋谷区桜丘町
31番11号

100

―

100

0.0

計

―

100

―

100

0.0

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
344
358
390
最低（円）

282

291

340

（注）最高・最低株価は、東京証券取引市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、明和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,153,480
4,082,981
113,938
1,410,775
4,525
339,759
577,879△46,977

3,053,817
6,384,578
103,334
994,9715,966
528,883
456,474△58,451

流動資産合計9,636,363

11,469,575

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

4,233,084※1

土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/23

4,114,051
181,359

4,309,463※1※1

4,114,051
192,540

8,528,495

8,616,055

455,981479,317278,220736,992
809,515
1,304,863△466,832

275,050
737,112675,155
1,287,985△466,309

2,662,758

2,508,994

11,647,235

11,604,367

21,283,599

23,073,943

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,227,311
3,200,000
1,920,000
114,319
23,268
390,731
1,223,327

1,915,831
3,600,000
1,920,000
112,230
178,320
649,980
924,612

8,098,957

9,300,975

30,000544,436
857,219
314,166
40,472
31,63360,000573,344845,972
329,973
23,37333,4581,817,927

1,866,121

負債合計

9,916,885

11,167,096

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,538,300
3,047,780
5,744,630△86

2,538,300
3,047,780
6,289,696△86

11,330,623

11,875,689

6,058△2,361

6,058△2,361

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分

30,03233,518

純資産合計

11,366,714

11,906,846

負債純資産合計

21,283,599

23,073,943

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高※1

7,339,758

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※15,706,137

売上原価

6,381,656

5,188,398

売上総利益

958,102517,738

販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
その他

36,201
19,743466,904
47,73017,182
63,693
51,83853,41564,369206,055

40,401
28,950422,71134,802
65,46259,22732,29149,48158,784
129,358

1,027,136

921,473△69,034△403,734

621
2,613
71
2,400
−
2,500

240
−
−
2,420
2,500
2,756

8,206

7,916

29,044−358

22,122
6,006
241

29,40328,371

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）△90,231△424,188

特別利益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
その他

22,835−
1,188

10,72050,900−

特別利益合計24,024

61,620

3,279
−

202
17,099特別損失
固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計3,279

17,301△69,485△379,869

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,300
5,174

6,245
48,987

法人税等合計11,47455,232

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損失（△）△18△1,785

四半期純損失（△）△80,940△433,317

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△69,485
115,381△22,835△419,463
34,456△1,429−△621
29,044△71−
2,329,492△652,482△446,951△90,338△379,869
115,453△10,951△259,249
11,246△15,806
17,099△240
22,122
6,006△50,900
2,295,296△424,966△688,520
146,639

小計

804,694

783,359

利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額

621−△28,490−△49,957

240
5,008△24,42950,900△131,832

営業活動によるキャッシュ・フロー

726,868

683,245△96,456△70,476901△7,863△448△38,521△166,031△46,833△500,000△30,000−△77,552△11,986△400,000△30,000△26,819△78,230△1,700△619,539△536,749

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△58,702

99,663

現金及び現金同等物の期首残高

2,680,118
2,621,415

3,053,817
3,153,480

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準の変更
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連
結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、
当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、工事契約会計基準を適用した工事による損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
１．前第１四半期連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「リース債務」は、50,761千円であります。
２．前第１四半期連結会計期間において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結会計期間の固定負債の「その他」に含まれる「リース債務」は、333,140千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、重要性が増加したため区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「ファイナンス・
リース債務の返済による支出」は、10,286千円であります。
【簡便な会計処理】

たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を行わず、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、4,376,480千円であります。

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、4,293,076千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）※１ わが国では、事業年度を４月から３月までと定めて ※１ わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度のいる企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にありま節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として「検収基準」を採用す。このため、売上計上基準として主に「検収基準」をしている当社グループの業績には季節的変動がありま
採用している当社グループの業績には季節的変動があす。したがって、当第１四半期連結会計期間の売上高ります。したがって、当第１四半期連結会計期間の売上は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動
高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連いたしません。
動いたしません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日現在)(平成21年６月30日現在)
現金及び預金勘定
2,621,415千円
現金及び預金勘定
3,153,480千円
現金及び現金同等物

2,621,415千円

現金及び現金同等物

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3,153,480千円

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

14,900,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

127株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年５月12日
取締役会

種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

111,749

7.50

株式の

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販
売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販
売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

760.86円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

796.87円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額
１株当たり四半期純損失金額△5.43円△29.08円（△）（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
ん。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純損失（△）（千円）△80,940
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

―

―

△80,940△433,317

14,899,873

14,899,873――（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

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当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）△433,317

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書２【その他】(1）剰余金の配当に関する取締役会決議
当第１四半期連結会計期間において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり剰余金の配当に関する取締役会決議をしております。
決議
平成21年５月12日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)111,749

7.50

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月７日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻 井 嘉 雄 ㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西 川 一 男 ㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴 木

徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア
株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西 川 一 男 ㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

鈴 木

徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア
株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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