風水害・土砂災害等対策編

風水害・土砂災害等対策編

第１章 第１節 計画の目的・性質等

第１章
第１節

総

則

計画の目的・性質等

第１項 計画の目的
神戸町地域防災計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、神戸町防災会議が神戸町の地域にかかる町及び関係機関が処理しなければならない防災に関する事務又は業務について、
総合的な運営を計画化したものであり、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるようにし、これを効果的に活用することによって、町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、住民一人一人の自覚及び努力を促す
ことによって、被害を最小限に軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的とする。
第２項 計画の性質
１

神戸町地域防災計画は、「風水害・土砂災害等対策編」と「地震対策編」、「原子力災害対策編」をもって構成するものとし、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく「神戸町水防計画」とも十分な調整を図るものとする。
２「風水害・土砂災害等対策編」は、風水害・土砂災害等に対し、神戸町及び防災関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、関係機関相互の緊密な連絡調整を図るために必要な基本的大綱を示し、対策を推進するものであり、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した実施細目（マニュアル）等については、更に関係機関において別途定めるものとする。
３「風水害・土砂災害等対策編」は、関係機関がそれぞれの立場において実施責任を有するものであり、防災関係機関は、平素から研究、訓練を行うなどしてこの計画の習熟に努めるとともに、住民に対しこの計画の周知を図り、計画の効果的な運用ができるように努める。
４

神戸町地域防災計画は、岐阜県地域防災計画に抵触しないものとし、本計画に定めのない事

項は、岐阜県地域防災計画に準ずるものとする。
第３項 計画の構成「風水害・土砂災害等対策編」は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、次の構成により定める。
第１章 総則第２章 災害予防
第３章 災害応急対策
第４章 災害復旧
第４項 想定する災害「風水害・土砂災害等対策編」の作成にあたっては、神戸町における地勢、地質、気象等の自- 1 -風水害・土砂災害等対策編

第１章 第１節 計画の目的・性質等

然的条件に加え、人口、土地利用、産業構造等の社会的条件及び過去における各種災害発生状況を勘案し、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。
「風水害・土砂災害等対策編」の作成の基礎として想定した主な災害は、次のとおりである。
なお、同時又は連続して２つ以上の災害が発生し、それらの影響が複合化する事象の複合災害の発生可能性を認識すること。
(１) 台風による災害(２) 集中豪雨等異常降雨による災害(３) 航空機事故による災害(４) 鉄道事故による災害(５) 道路事故による災害(６) 危険物の爆発等による災害(７) 可燃性ガスの拡散(８) 有毒性ガスの拡散(９) 大規模な火災による災害
第５項 町地域防災計画の作成又は修正
神戸町防災会議は、災害対策基本法第 42 条第１項の規定に基づき毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正する。
第６項 計画の用語「風水害・土砂災害等対策編」において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるとおりとする。
(１) 町本部とは、神戸町災害対策本部をいう。
(２) 県本部とは、岐阜県災害対策本部をいう。
(３) 県支部とは、岐阜県災害対策本部西濃支部をいう。
(４) 町計画とは、神戸町地域防災計画をいう。
(５) 県計画とは、岐阜県地域防災計画をいう。
(６) 町本部長とは、神戸町災害対策本部長をいう。
(７) 町現地本部長とは、神戸町現地災害対策本部長をいう。
(８) 県本部長とは、岐阜県災害対策本部長をいう。
(９) 県支部長とは、岐阜県災害対策本部西濃支部長をいう。
(10) 災対法とは、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)をいう。
(11) 自然災害とは、暴風、竜巻、豪雨、地すべり、洪水、その他異常な自然現象(地震を除く。)
をいう。
(12) 事故災害とは、大規模な火災若しくは爆発、放射性物質・可燃物・有害物質の大量流出、
航空災害、陸上交通災害その他の大規模な人為的事故をいう。

- 2 -風水害・土砂災害等対策編

第２節

第１章 第２節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第１項 実施責任
１

町

町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、その地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するものとする。
２

指定地方行政機関

指定地方行政機関は、町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、自ら必要な防災活動を実施するとともに、町の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとるものとする。
３

指定公共機関及び指定地方公共機関

指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、町の活動が円滑に行われるようその業務に協力するものとする。
４

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平常時から災害予防体制の整備を図るとともに、
災害発生時には災害応急措置を実施する。また、町及びその他の防災関係機関が実施する防災活動に協力するものとする。
５

住民

大規模災害発生の場合、関係機関の活動が遅延したり阻害されることが予想されるため、地域住民は、「自らの生命は自ら守る」「みんなの地域はみんなで守る」という意識の下に、自主防災組織等により積極的に防災活動を行うよう努める。

- 3 -風水害・土砂災害等対策編

第１章 第２節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第２項 処理すべき事務又は業務の大綱
１

町
機関の名称
神

戸

事務又は業務の大綱
町(１) 神戸町防災会議に関する事務(２) 防災に関する施設、組織の整備と訓練(３) 災害による被害の調査報告と情報の収集等(４) 防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検(５) 災害の防除と拡大防止(６) 被災者の救助、その他保護(７) 清掃、防疫その他の保健衛生に関する措置(８) 災害復旧資材の確保と物価の安定(９) 被災産業に対する融資等の対策(10) 被災町営施設の応急対策(11) 災害時における文教対策(12) 災害対策要員の動員、雇上(13) 災害時における交通、輸送の確保(14) 防災活動推進のための公共用地の有効活用(15) 民生の安定及び社会経済活動の早期安定(16) 被災施設の復旧(17) 関係団体が実施する災害応急対策等の調整

２

県
機関の名称
岐

阜

事務又は業務の大綱
県(１) 岐阜県防災会議に関する事務(２) 防災に関する施設、組織の整備と訓練(３) 災害による被害の調査報告と情報の収集等(４) 災害の防除と拡大の防止(５) 救助、防疫等被災者の救助、保護(６) 災害復旧資材の確保と物価の安定(７) 被災産業に対する融資等の対策(８) 被災県営施設の応急対策(９) 災害時における文教対策(10) 災害時における公安の維持(11) 災害対策要員の動員、雇上(12) 災害時における交通、輸送の確保(13) 災害時における防災行政無線通信の確保と統制(14) 被災施設の復旧- 4 -第１章 第２節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

風水害・土砂災害等対策編(15) 市町村が処置する事務及び事業の指導、指示、あっ旋等(16) 防災活動推進のための公共用地の有効活用

３

消防
機関の名称

事務又は業務の大綱

大 垣 消 防 組 合(１) 火災の予防、警戒及び防ぎょ活動

消(２) 火災原因及び被害調査

防

本

部

(３) 危険物の規制及び危険物災害防止(４) 防火査察、立入検査及び消防用設備等の調査、指導(５) 消防団及び自衛消防組織の訓練指導(６) 救急及び救助業務(７) 消防通信、消防水利の整備点検(８) 気象情報の収集(９)岐阜県防災ヘリコプター及び広域航空消防応援実施要綱によるヘリコプターの要請(10) 緊急消防援助隊及び岐阜県広域消防応援協定に基づく応援要請

４

指定地方行政機関
機関の名称
東

海

農

政

事務又は業務の大綱
局(１) 災害時における主要食糧の需給調整及び輸入飼料の売り渡し等

岐阜地域センター岐 阜 地 方 気 象 台(１) 観測施設の整備、維持及び観測資料等の収集、整理(２) 防災気象情報の発表及び伝達(３) 情報伝達及び連絡体制の整備(４) 関係機関との連携による防災体制の強化(５) 防災訓練の実施及び関係機関との協力(６) 防災に関する知識の普及、意識の啓発

中 部 地 方 整 備 局(１) 河川管理施設等の管理

木曽川上流河川事務所(２) 河川管理施設等の応急復旧(３) 災害復旧工事の施工

５

自衛隊
機関の名称
陸

上

自

衛

事務又は業務の大綱
隊(１) 防災に関する調査推進第 10 師団第 35 普通科連隊(２) 関係機関との連絡調整(３) 災害派遣計画の作成- 5 -風水害・土砂災害等対策編

第１章 第２節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱(４) 防災に関する訓練の実施(５) 災事情報の収集(６) 災害派遣と応急対策の実施

６

警察
機関の名称
大

垣

警

察

事務又は業務の大綱
署(１) 治安、交通、犯罪の予防等の応急措置(２) 災害広報並びに避難の指示及び誘導(３) り災者の救出、救護(４) 警察通信の運用

７

指定公共機関機関の名称

事務又は業務の大綱

西日本電信電話株式会社
岐阜支店(１) 電力通信施設の耐震化(２) 電気通信施設の整備と防災管理(３) 災害時における緊急通話の取扱い(４) 被災施設の復旧と調査

日 本 赤 十 字 社(１) 医療、助産、保護の実施

岐

阜

部

(２) 災害援助等の協力奉仕者の連絡調整

神

戸

区

(３) 義援金の募集配分

県支分

中部電力株式会社(１) 電力通信施設の耐震化

大(２) 災害時の電力供給

垣

営

業

所

(３) 被災施設の調査と災害復旧
日 本 放 送 協 会(１) 住民に対する防災知識の普及と警報等の周知徹底(２) 住民に対する災害応急対策等の周知徹底(３) 放送施設の保守

神

戸

郵

便

局

(１) 災害時における郵便業務の確保

下

宮

郵

便

局

(２) 郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策の実施(３) 郵便局が所有し、又は管理する施設及び用地の避難場所、物資収集所としての提供(４) 被災住民の避難先及び被災状況等の情報の相互提供

東邦ガス株式会社(１) ガス施設等の整備と防火管理

大垣ガス株式会社(２) 災害時のガス供給(３) 被災施設の調査と災害復旧- 6 -風水害・土砂災害等対策編
８

第１章 第２節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

指定地方公共機関
機関の名称

事務又は業務の大綱

社 団 法 人 岐 阜 県(１) ガス施設等の整備と防火管理

エルピーガス協会(２) 災害時のガス供給(３) 被災施設の調査と災害復旧

養老鉄道株式会社(１) 鉄道施設の整備(２) 災害対策に必要な物資及び人員の輸送確保(３) 災害時の応急輸送対策(４) 被災施設の調査及び復旧

一般自動車による(１) 安全輸送の確保

旅 客 等 輸 送 機 関(２) 災害対策用物資及び人員、輸送の確保(３) 被災地の交通の確保

報

道

機

関

(１) 住民に対する防災知識の普及と警報等の周知徹底(２) 住民に対する災害応急対策等の周知徹底(３) 社会事業団等による義援金の募集、配分

土

地

改

良

区

(１) たん水防除施設の整備と防災管理(２) 農地及び農業用施設の被害調査及び復旧

揖斐川水防事務組合(１) 水防施設、資材の整備と防災管理

大垣輪中水防事務組合(２) 水防計画の策定と訓練(３) 被災施設の調査と災害復旧

９

安 八 郡 医 師 会(１) 医療及び助産活動の協力

安八郡歯科医師会(２) 防疫その他保健衛生活動の協力

岐阜県薬剤師会大垣支部(３) 医薬品の調剤、適正使用及び医薬品の管理

その他の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関の名称
西美濃農業協同組合

事務又は業務の大綱(１) 町本部が行う農林関係の被害調査等応急対策への協力(２) 農産物等の災害応急対策についての指導(３) 被災農家に対する融資又はあっ旋(４) 農業共同利用施設の被害応急対策及び復旧(５) 飼料、肥料等の確保又はあっ旋

病 院 等 管 理 者(１) 施設の不燃耐震化(２) 避難施設の整備及び避難訓練の実施(３) 災害時における病人等の収容及び保護(４) 災害時における被災負傷者の治療及び助産- 7 -風水害・土砂災害等対策編
社会福祉施設管理者

第１章 第２節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱(１) 施設の不燃耐震化(２) 避難施設の整備及び避難訓練の実施(３) 被災時の入所者及び要介護者等の入所保護

神戸町社会福祉協議会(１) 被災生活困窮者に対する生活福祉資金の融資(２) ボランティア活動の推進(３) 義援金品の配分

神 戸 町 商 工 会(１) 町本部が行う商工業関係の被害調査、融資希望者のとりまとめ、あっ旋等についての協力(２) 災害時における物価安定についての協力(３) 救助用物資、復旧用資材の確保についての協力、あっ旋

金

融

機

関

(１) 施設及び設備の不燃耐震化(２) 被災事業者等に対する資金の融資その他緊急措置

高圧ガス取扱機関(１) 高圧ガスの防災管理(２) 災害時における高圧ガスの供給

火 薬 取 扱 い 機 関(１) 火薬類の防災管理

ガソリン等危険物取扱機関(１) ガソリン等危険物の防災管理(２) 災害時におけるガソリン等の供給

神戸町女性防火クラブ(１) 炊きだしその他被災者の救助保護等についての協力(２) 町その他防災機関の防災活動についての協力

神戸町赤十字奉仕団(１) 被災者の救助及び救護活動の協力(２) 義援金の募集、受付及び配分の協力

10 地域住民の自主防災組織
機関の名称
自 主 防 災 組 織

事務又は業務の大綱(１) 自主防災組織の整備(２) 防災思想の普及(３) 防災資機材の整備(４) 防災訓練への参加(５) 避難情報、災害情報等の伝達(６) 組織的初期消火(７) 負傷者等の救出及び応急救護(８) 組織的避難(９) 給食給水活動(10) 災害時要援護者の支援及びその他の相互扶助- 8 -風水害・土砂災害等対策編

第１章 第２節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第３項 住民等の基本的責務
１

住民の責務

「自らの生命は自ら守る」「みんなの地域はみんなで守る」が、防災の基本的な考え方であり、住民はその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害の発生時には自らの身の安全を守るよう行動しなければならない。特に、いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えをより一層充実する必要があり、その実践を促進する運動を展開しなければならない。
また、災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者、災害時要援護者を助ける、避難所で自ら活動する、あるいは、国、公共機関、県、町等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めなければならない。
２

事業者の責務

事業者は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域
貢献・地域との共生）を十分認識し、各事業所において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各種計画の点検・見直し等を実施するなどの防災活動の推進
に努める。

- 9 -

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第３節

第１章 第３節 町の地勢と災害の概要

町の地勢と災害の概要

第１項 自然的条件
１

位置及び地勢本町は、大垣市の北に位置(東経 136 度 36 分、北緯 35 度 24 分)し、西に伊吹山系、北に白山山系を望み、東南部は坦々とした濃尾平野に連なっているので、北西部が高く、東及び南部が低く、南北の高低差は約 14m である。
町内を縦貫する一級河川は、西部を流れる奥川及び菅野川は杭瀬川に合流し、東部を流れる東
平野井川は揖斐川に合流している。
南部の中沢・加納・前田・瀬古は大垣輪中堤に囲まれ、特殊な「輪中」形態になっている。
２

地勢及び気象条件

濃尾平野の最北部に位置し、長い年月で河川によって運ばれた土砂が体積した平地である。粘土層、シルト層が混じる砂礫層が主体である。標高は 14.5m と比較的低く、地下水位がかなり高い位置にある。
気象条件は太平洋気候の影響を受ける準内陸性で、平均気温 16.1 度、年間降雨量 1,750 ㎜である。このため、夏期は気温較差が比較的大きく、降雨量もこの時期に集中している。冬は平均気温が 0 度近くまで下がるが、降水降雪量が比較的少ない。
第２項 社会的条件
１

人口

本町の人口は、昭和 45 年には 13,615 人であったが、その後の企業誘致などによる社会増により急激に増加し、平成元年には２万１千人を突破した。その後、２万１千人前後で停滞していたが、平成 18 年から社会減による人口減少になっており、平成 22 年で 20,065 人となっている。
現在、世帯数は増加しているが、１世帯当たりの人員は昭和 55 年に 4.19 人であったのが、平成 12 年には 3.32 人、平成 22 年には 3.08 人と減少し、少子化・核家族化の傾向が表れている。
一方、高齢者人口が増加しており、昭和 55 年には全体の 8.3 パーセントであったものが、平成12 年には 15.5 パーセント、平成 22 年には 23.6 パーセントに上昇している。こうした高齢者人口の増加は、災害時に行動が不自由な災害時要援護者対策の必要性を示している。
２

土地利用
本町の総面積は 18.77 ㎢で南北 7.2 ㎞、東西 4.1 ㎞と南北に三角形をなした地形である。
また、本町は全域が都市計画区域に指定されており、市街化区域・市街化調整区域に線引きされている。

- 10 -

風水害・土砂災害等対策編
３

第１章 第３節 町の地勢と災害の概要

産業(１) 農業
米作を中心に野菜のハウス栽培と園芸・花卉類の温室栽培が盛んであるものの、経営耕地面
積、農家数ともに近年減少の傾向にある。なお、農地は概ねほ場整備が完了している。
(２) 工業
昭和 45 年に神戸町工業団地を造成、平成 19 年にも神戸町西工業団地を造成し、優良企業の誘致を積極的に進めた結果、現在では工業集積が非常に高い町として着実に成長している。
(３) 商業
本町には、スーパーマーケット等の進出を見ているが、近隣市町への大規模店の出店の影響を受け、消費流出や小売販売業の伸び悩みの傾向がある。
４

交通

町内の道路体系は、主要地方道岐阜・関ヶ原線と、県道大垣・大野線及び県道赤坂・神戸線が基幹道路となっている。町道は 1,088 路線を有しており、集落内の道路は幅員が狭く、緊急時の安全性の面で十分な機能を果たしているとは言えないため、整備を図る必要がある。
また、公共交通機関としての鉄道は大垣市と揖斐川町を結ぶ養老鉄道がほぼ南北に通過しており、住民の通勤・通学の足として利用されている。
第３項 災害条件
１

水害

風水害は本地域の地形上、南東部平野井川下流域に集中的に発生している。
特に昭和 34 年には、８月の集中豪雨、９月の伊勢湾台風の豪雨による湛水の被害が大きく、その後昭和 39 年の柳瀬排水機の完成後は、その頻度の減少及び湛水時間は短縮されたが、昭和 47 年の台風 20 号、昭和 51
年の集中豪雨には大きな被害をもたらした。平成３年完成の平野井川排水機場の完成によりこの状況は大きく改善されたものの、揖斐川の水位や豪雨の状態によっては、大きな被害の発生が予
想される。
２

火災
火災は、近年消防力の強化・整備に伴い、特に大火の発生はないが、強風時等特殊条件下にあっては、大規模な火災の発生が予想される。
また、町内には危険物施設も立地しており、危険物を多量に貯蔵した施設を有する工業団地を中心に大火災の危険性が高い。
３

風害
台風による被害は、内陸地帯である関係で他県に比して軽微であるが、台風の中心が県域の西部ないし琵琶湖上を北上した昭和 34 年の伊勢湾台風、昭和 36 年の第２室戸台風時では家屋倒壊の被害が発生している。
したがって、
台風の規模とその進路によっては相当の被害が予想される。

- 11 -

風水害・土砂災害等対策編
４

第１章 第３節 町の地勢と災害の概要

震災

本町は、近年において、地震による被害を受けていないが、明治 24 年の濃尾大震災では、美濃地方全域に甚大な被害を与えた。
岐阜県内には今後 30 年以内に地震の発生が予想される活断層が多く確認され、濃尾大震災と同程度の地震が発生した場合、生活エネルギーの増大化、多様化に
より種々の災害要因が激増した現状では、激甚かつ広域的な被害の発生が予想される。
また、近年、駿河湾沖を震源とする東海地震の発生が憂慮され、地震に関する調査研究の進展
や平成 7 年の兵庫県南部地震による被害などから濃尾地震のような最大級の地震が発生すれば、家屋の倒壊などの被害が発生することが予測される。
５

過去の災害履歴
災害発生期日

災害の種類

被害状況その他

昭和 34 年９月

風水害

全壊 17 戸、半壊 25 戸、床下浸水 80 戸湛水面積 250ha（伊勢湾台風）昭和 34 年６月

集中豪雨

床上浸水６戸、床下浸水 200 戸

昭和 36 年９月

風水害

全壊２戸、半壊 22 戸、床下浸水 46 戸

（第２室戸台風）
昭和 51 年９月

集中豪雨

床上浸水２戸、床下浸水 107 戸

平成 10 年９月

風水害

住宅等（一部損壊 23 棟、非住家 33 棟〉農業、文化財関平成 14 年 7 月（台風７号）

係被害多数

風水害

道路一部冠水（台風６号）- 12 -

風水害・土砂災害等対策編

第２章

第２章 第１節 総則

災害予防

第１節

総則

第１項 防災協働社会の形成推進
１

基本方針

災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視するとともに、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備えなければならない。その際、災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト対策を可能な限り推進し、ハード・ソフトを組み合わせた防災対策を実施していくことが必要である。
また、自然災害からの安全・安心を得るためには、行政による「公助」はもとより、住民一人ひとりの自覚に根ざした「自助」、身近なコミュニティ等による「共助」が大切であり、国の「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」を踏まえ、社会の様々な主体が連携して災
害被害の軽減に向けた防災活動を行う仕組みを構築していかなければならない。
また、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めるとともに、県、町、住民、事業者、自主防災組織、ボランティア等はその責務や役割を認識し、お互いに助け合い、協働して災害に対処できる防災協働社会の形成の推進に努める。
２推進体制(１) 減災に向けた住民運動の推進
町は、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く行う住民運動の展開に努める。
また、その推進に当たっては、時機に応じた重点課題を設定する実施方針を定めるとともに、関係機関等の連携の強化を図ることに努める。
(２) 災害被害の軽減に向けた自発的な防災活動の推進
町は、様々な主体を通じた防災知識の普及啓発に努める。また、各主体が連携して防災活動に参加できるよう配慮するとともに、家庭や事業所等における安全に対する備えの促進を図る。
(３) 男女共同参画その他多様な視点を取り入れた防災体制の確立
町は、男女双方の多様な視点に配慮した防災を進めるため、地域防災会議の委員への任命な
ど防災の現場における女性の参画拡大など男女共同参画その他の多様な視点に配慮した防災体制の確立に努める。
(４) 関係機関と連携した防災対策の整備
平常時から町関係機関間や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることに- 13 -

風水害・土砂災害等対策編

第２章 第１節 総則

より、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努める。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、町は、民間事業者との間で協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
第２項 防災体制の整備
１

消防施設・設備等

町は、消防ポンプ自動車等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防用水利、火災通報施設、その他の消防施設・設備の整備、改善及び性能調査を実施することにより有事の際の即応体制の確立を期する。
２

通信施設・設備等

町は、防災に関する情報の収集、伝達等の迅速化を図るため、町、県、防災関係機関相互間における情報連絡網の整備を図る。さらに、有線通信が途絶した場合でも通信を確保するため、無線通信施設等を整備し、その機能の充実と交信範囲の充実及び信頼性の向上に努め、万一これら施設に被害が発生した場合に備え、非常電源、予備機等の設置に努め通信連絡機能の維持を図る
ものとする。
３

水防施設・設備等

町は、重要水防区域、危険箇所等について把握し、水防活動に必要なくい木、土のう袋、スコップ、カケヤ等の水防資機材を備蓄する。
４

救助施設・設備等

町は、人命救助に必要な救急車両、救命ボート等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資機
材及び乾パン、飯缶等の救助用食糧、生活必需品等の物資について有効適切に活用運用できるよう整備改善及び点検に努める。
５

災害対策本部施設・整備
町は、災害対策活動の中枢拠点として、迅速正確な災害情報の収集伝達及び迅速的確な指揮指令機能を有する災害対策本部機能の強化を推進するとともに、大規模な災害により本庁舎が損壊し、災害対策活動が実施不可能になることを避けるため、災害対策本部機能をもった代替施設（中央公民館）の整備を図る。
また、保有する施設、設備について、代替エネルギーシステムの活用を含め自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努める。

- 14 -

風水害・土砂災害等対策編
６

第２章 第１節 総則

迅速な参集体制の整備

町は、
災害発生時に速やかに応急対策体制を確保するには、職員の迅速な参集が不可欠であり、災害発生時の監視及び災害情報の迅速な収集・伝達体制等を確保するため、勤務時間外における宿日直体制の実施とともに、より迅速な職員参集体制の整備を推進する。
その際、専門的知見を有する防災職員の確保及び育成、参集基準の明確化、連絡手段、参集手
段、参集職員の職場近傍での宿舎、携帯電話など参集途上での情報収集伝達手段の確保等について検討する。
７

防災拠点施設の整備

町は、大規模災害発生時の迅速な災害対策活動のため、次の機能を有する広域防災拠点施設の指定を行うものとする。
(１) 救助活動拠点
町外から派遣される多数の警察、消防、自衛隊等の救助部隊を受け入れるための拠点、ヘリポート等の整備。
(２) 物資配分活動拠点
町外から届く多種・大量の支援物資を被災地に効率的に配分するための一時集積配分拠点。
なお、本町では中央公民館を指定している。
(３) ライフライン復旧活動拠点
電気、ガス、上下水道等のライフラインの寸断が広域になった場合、応急供給体制の確保（バックアップ体制等）及び応急復旧体制（広域応援体制等）の確保のための拠点。
８

その他施設・設備等

町は、災害のため被災した道路河川等の損壊の復旧等に必要な資機材の調達方法を検討する。
また、特に防災活動上必要な公共施設、避難所に指定されている施設等の防災点検を定期的に実施するとともに、あらかじめ輸送ルートの確保計画を策定するものとし、緊急輸送道路の確保を早期に確実に図るため、ネットワーク機能の向上を図る。

- 15 -

風水害・土砂災害等対策編

第２節

第２章 第２節 防災思想・防災知識の普及

防災思想・防災知識の普及《 方針 》
災害を最小限に食い止めるには、県、町、防災関係機関による災害対策の推進はもとより、住民一人ひとりが、日頃から「自らの生命は自ら守る」、「みんなの地域はみんなで守る」という基本理念と正しい防災知識を身に付け、平素から災害に対する備えを心掛けることが必要であり、生活単位や学校、職場等に着目し、それぞれの状況に応じた啓発を通じて防災意識の高揚を図る。
また、町は、防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な情報や各種デー
タを分かりやすく発信するものとする。
さらに、「超」広域災害や、複数の災害が同時に発生するような災害が起こり得ることを周知し、それらの災害に対する備えの必要性を併せて啓発するものとする。
なお、その際には乳幼児、重病者、障がい者、高齢者、妊婦、外国人等の災害時要援護者に十分配慮し、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、双方の視点に十分配慮するよう努める。
《 実施内容 》
１

地域防災計画の周知

町地域防災計画を修正した時は、防災関係機関に配布し、説明会等を実施して、周知徹底を図る。
２

地域住民に対する普及

町、防災関係機関等は、住民が防災の基本理念を理解し、正しい知識と判断を持って行動できるよう、災害予防、応急措置等の知識の向上に努め、誰にでも起こりうる災害による被害を少しでも軽減するための備えを一層充実し、その実践を促進する。
また、防災知識の普及にあたっては、早期避難の重要性に対する住民の理解を図りつつ、特に災害時要援護者に十分配慮し、地域で支援する体制が整備されるよう努める。
(１) 教育内容
ア

一般災害等
火災の予防、台風時における水害への備え及び家屋の補強方法、過去の災害事例、危険地域等に関する知識、気象予警報の種別と対策、避難する場合の携行品、避難所と経路等
イ

地震関連
上記共通事項の他、地震に関する一般知識及び心得、建物の点検と補強方法、家具等の固定方法、自主防災組織の必要性、応急救護の方法、災害時要援護者を守るための防災知識、情報入手の方法、防災関連機関が講ずる地震対策(２) 教育方法
ア

町広報誌による普及

イ

町防災行政無線による普及- 16 -

風水害・土砂災害等対策編

３

第２章 第２節 防災思想・防災知識の普及

ウ

講習会の開催及び自治会、ＰＴＡ等の会合等の利用

エ

災害関連の手引き書、パンフレットの作成

オ

インターネット等による普及

カ

報道機関への情報提供

児童生徒等に対する普及

町は、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努める。また、学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促すものとする。
学校等は、災害の発生等に関する科学的知識の普及、災害予防、避難方法、早期避難の重要性
等災害時の防災知識を児童生徒等に理解させるため、発達段階、地域コミュニティにおける多様な主体との関わりの中で地域の実情に即した防災教育を行い、消防機関及び自主防災組織等と協力した防災訓練を実施する。
４

職員に対する防災教育

町、防災関係機関等は、防災上必要な専門的知識及び技能の向上を図るため、防災事務又は業務に従事する職員はもとより、一般職員等に対しても機会を得て防災関係法令、地域防災計画、
各種災害対策マニュアルの習熟、非常配備の基準、各部局において処理すべき防災事務又は業務等に関する講習会、研究会、研修会等を実施し、その指導を行う。
５

災害伝承

町、防災関係機関は、地域住民や児童生徒等に防災知識の普及を行うにあたり、地域で過去に発生した災害で得た教訓を生かし、啓発を実施するものとする。また、災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存し、広く一般に閲覧できるよう公開に努めるとともに、住民が災害教訓を伝承する取り組みの支援や、災害に関する石碑等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。
６

企業防災の推進
町は、企業の防災意識の向上、防災力向上の促進を図る。また、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、
地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
７

防災訓練への積極的参加
町、防災関係機関等は、防災知識の普及や災害時における防災対応行動力（共助の行動の実践）の向上を図るため、住民、自主防災組織、企業等に対して防災訓練への積極的参加について啓発に努め、必要に応じ指導、協力する。

- 17 -

風水害・土砂災害等対策編
８

第２章 第２節 防災思想・防災知識の普及「岐阜県地震防災の日」、「岐阜県防災点検の日」の設定
岐阜県地震防災対策推進条例に基づき、濃尾大震災（明治 24 年 10 月 28 日発生）が発生した 10 月 28 日を「岐阜県地震防災の日」と定め、地震及び地震災害に関する意識を高め、地震
防災の活動の一層の充実を図るものとする。
また、濃尾大震災にちなみ毎月 28 日を「岐阜県防災点検の日」と定め、個人、家庭、学校、
職場それぞれで防災点検を実施する。
町は、「岐阜県地震防災の日」、「岐阜県防災点検の日」に当たり、町の防災体制、対策の取り組み状況の点検、個々の職員の防災活動体制等について点検するとともに、点検の実施など地域住民等の防災意識の向上を図るための啓発活動の実施に努める。
住民、事業者、団体、機関等は、それぞれ毎月１回、｢県防災点検の日｣に防災に関する点検を行い、突然の被害に備えるものとする。
点検実施の例（10 ヵ条）は次のとおりである。
個

人

家

１

消火器の操作方法

１ 家族の役割

１

自主防災体制２

応急手当の処置方法

２ 非常持ち出し品

２

地域住民の把握３

緊急避難カードの作成

３ 火災防火対策

３

災害時要援護者の避難対策

４

非常持ち出し品

４ 家具等劣化・転倒防止

４

地域住民への連絡系統

５

災害情報の入手方法

５ 灯油等危険物質の確認

５

防災資機材

６

緊急時の連絡先６ 家族の連絡方法、集合場所

６

警察・消防への連絡系統

７

災害発生時の行動

７ お年寄り等の避難対策

７

消防水利・施設

８

家具等の落下・転倒防止

８ 家の外回り８

物資等の搬送場所

９

避難場所、避難所

９ 避難場所、避難所までの危険箇所

９

危険箇所

10 避難場所、避難所・避難路

10 避難場所、避難所・避難路

10 避難路庭- 18 -

地域

風水害・土砂災害等対策編

第３節

第２章 第３節 防災訓練

防災訓練

《 方針 》
災害発生時において、町計画等に定める災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、平常時から防災訓練を積極的かつ継続的に実施するものとし、逐年その内容を高度なものとするとともに、防災環境の変化に対応したより実効性のあるものとするように努める。
《 実施内容 》
１

訓練方法

町、防災関係機関、防災上重要な施設の管理者等は、訓練の目的を具体的に設定した上で、風水害、火災等それぞれの地域（施設）において発生が予想される災害の具体的な想定に基づいて、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練
環境などについて具体的な設定を行い、実施又は図上において、次の点に留意のうえ、それぞれの機関別あるいは合同して訓練を行う。
また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
(１) 応急対策体制の確認、評価等
防災訓練を通じて、各関係機関の組織体制の確認、評価等を実施し、危機管理体制の実効性について検証するとともに、各関係機関相互協力の円滑化を図る。
(２) 住民等との連携
防災訓練の実施にあたっては、地域住民、自主防災組織、企業等に訓練への積極的な参加を求め、相互に連携した訓練の実施に努める。
(３) 住民の防災意識の高揚
住民一人ひとりが防災訓練に際して、日常及び災害発生時に「自らが何をすべきか」を考え、危機（自然災害、事故等)に対して十分な準備を講じることができるよう実践的な訓練により防災意識の高揚と知識向上を図る。
(４) 災害時要援護者等への配慮
災害時要援護者に十分配慮し、地域で支援する体制の整備とともに、被災時の男女のニーズの違い等双方の視点に立った配慮が十分行われるよう努める。
２

水防等の訓練町及び水防管理団体は、その地域における水防活動等の円滑な遂行を図るため、次の方法により水防等に関する訓練を実施するほか、必要に応じ水防管理団体及び関係団体が合同して実施する。
なお、水防に関する具体的な訓練計画は、別に定める｢神戸町水防計画｣による。

- 19 -

風水害・土砂災害等対策編
３

第２章 第３節 防災訓練

消防訓練

町は、消防計画に基づく消防活動の円滑な遂行を図るため、消火器・消火栓・可搬ポンプの取扱いなど、消防に関する訓練を実施するほか、必要に応じて大火災を想定し、他の市町村、県等と合同して実施する。実施に当たっては、関係機関が緊密な連絡をとり、必要に応じて他の関連訓練と併せて実施する。
４

避難等救助訓練

町及び防災関係機関は、関係計画に基づく避難その他救助の円滑な遂行を図るため、水防、消防等の災害防ぎょ活動と併せ、又は単独で訓練を実施する。このとき、災害時要援護者の参加を促し、地域で災害時要援護者の避難を支援する体制が整備されるよう努める。
なお、学校（毎学期に１回）、幼児園（毎月１回）、病院、社会福祉施設、事業所、作業場等にあっては、収容者等の人命保護のため特に避難施設を整備し、訓練を実施する。
また、社会福祉施設における訓練は、災害が発生したときの避難所、避難（誘導）方法、その他細部にわたる計画を施設管理者が策定し、年２回以上（児童福祉施設においては月１回）の避難訓練を消防機関等の協力を得て行う。うち、入所型の社会福祉施設においては、夜間又は夜間を想定した避難訓練を１回以上実施する。
５

その他の訓練町及び防災関係機関は、応急対策を実施するため必要な事項について関係機関と緊密な連絡をとり、それぞれの計画に基づいて円滑な遂行を図るため、他の訓練と併せ又はそれぞれ単独で次の訓練等を実施する。
(１) 災害警備(２) 気象警報等の伝達(３) 災害応急対策活動従事者の動員(４) 災害情報等収集及び伝達(５) 道路交通対策及び緊急輸送対策(６) 土砂災害対策(７) 国、県、他市町村、関係機関、ボランティア等の受け入れ・活用(８) 被災者支援物資の確保・供給（飲料水の確保、炊き出し等）(９) その他
６

総合防災訓練町は、上記各種の基礎訓練を効果的に組み合せ、防災関係機関と合同で、同一想定に基づく総合的な訓練を実施する。
(１) 実施の時期
災害発生が予想される前の訓練効果のある時期を選んで実施する。

- 20 -

風水害・土砂災害等対策編

第２章 第３節 防災訓練

(２) 実施地域
災害の恐れのある地域、又は訓練効果のある適当な場所において実施する。
(３) 実施方法
県、町、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関、
地域住民、事業所等が一体となって、同一想定に基づき予想される事態に即応した実践的な内容の災害応急対策活動を実施する。
また、災害応援に関する協定に基づき、他県等との訓練の相互参加に努める。さらに、ボランティア団体に対しても、総合防災訓練への参加を求める。
(４) 訓練科目と関係各機関
訓練科目

関係各機関

気象警報等伝達訓練

町、消防機関、関係機関、住民

通信訓練

町、防災機関、自衛隊

避難及び誘導訓練

町、警察、消防機関、住民、自主防災組織、関係機関

救助、救出訓練

消防、警察、自衛隊

医療訓練

医療機関

炊き出し等救助訓練

町、奉仕団、自衛隊

消防訓練

町、消防機関、自衛隊

水防訓練

町、消防機関、水防機関

広域応援訓練災害応援協定締結機関

その他

関係各機関

７

防災関係機関等の実施する防災訓練の支援

町は、防災関係機関あるいは防災組織と連携し、関連機関が実施する防災訓練について積極的に協力、支援し、災害時要援護者や女性の参画を含めた多くの住民の参加を図っていくものとす
る。
８

訓練の検証

町は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図り、訓練成果を取りまとめ、訓練での課題等を整理し、必要に応じて改善措置を講じるとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。

- 21 -

風水害・土砂災害等対策編

第４節

第２章 第４節 自主防災組織の育成と強化

自主防災組織の育成と強化《 方針 》
大規模な災害が発生した場合、防災関係機関の活動の遅延、阻害が予想され、「みんなの地域
はみんなで守る」という地域の人々のコミュニティ連携意識に基づく自主的な防災活動が不可欠であり、自主防災組織の重要性についての認識を広め、自主防災組織の設置促進と育成強化を推進する。
《 実施内容 》
１

自主防災組織づくりの推進

町は、災害発生時における自主防災組織の重要性についての認識を広め、地域住民の自主防災
組織づくりを推進する。
(１) 自主防災組織の組織編成例

防 災 隊長 （ 区 長）

情報班
消火班

防災副隊長（副区長）

水防班
救護救出班

防

災

部

長

避難誘導班
給食給水班
災害時要援護者支援班
渉外班(２) 自主防災組織の平常時の役割
消

対策
火
対

内容
策

水

防

対

策

救

出

対

策

救

護

対

策

情

報

対

策

災害時要援護者対策

１
２
１
２
１
２
１
２
３
１
２
１
２

火災予防の啓発
延焼危険地域、消防水利等の把握
河川等の見回り
重要水防箇所の把握
救出用資機材の整備計画
建設業者などへの重機の事前協力依頼
各世帯への救急医薬品の保有指導
応急手当講習会の実施
負傷者収容についての医療機関との協議
情報の収集、伝達方法の立案
町防災機関や隣接地区との連絡方法の確立
自力で避難困難な災害時要援護者の把握
災害時要援護者の避難計画の作成- 22 -

消

担当
火

班

水

防

班

水

防

班

救

出

救

護

班

情
報
班
渉
外
班
災害時要援護者支援班

風水害・土砂災害等対策編
避

難

対

策

給 食 給 水 対 策

防

災

訓

備

練
蓄

１
２
３
１
２
３
１
２
１
２

第２章 第４節 自主防災組織の育成と強化

避難対象地区の把握
避難路の決定と通知
避難計画の作成
各世帯への備蓄の徹底
飲料水が確保できる場所の把握
炊き出し、配分計画の立案
個別訓練の随時実施
町が行う防災訓練への参加
各班の活動に必要な資機材、物資を備蓄
備蓄資機材、物資の管理、点検

避

難

誘

導

班

給

食

給

水

班

各

班

各

班

(３) 自主防災組織の非常時の役割
消

対策
火
対

策

水

防

対

策

救

出

対

策

救

護

対

策

情

報

対

策

災害時要援護者対策
連

携

対

策

避

難

対

策

給 食 給 水 対 策

２

１
２
３
１
２
１
２
１
２
３
１
２
３
４
１
２
１
２
３
１
２
３
１
２
３

内容
各家庭における火の始末
初期消火の実施
延焼の場合は消火班主導
水防関係機関への協力
堤防の見回り
初期救出の実施
建設業者などへの応援要請
軽傷者は各世帯で処置
各世帯で不可能な場合は救護救出班が処置
重傷者などの医療機関への搬送
各世帯による情報班への被害状況報告
情報の集約
重要情報の各世帯への広報
地域住民の安否、入院先、疎開先等の情報の収集
災害時要援護者の避難救護
避難所における災害時要援護者への協力
被災状況等の町本部への報告
町内防災機関や隣接地区との情報交換
安否等住民に対する情報の提供
避難の安全確保
避難者の誘導（組織的避難の実施）
自力で避難困難な者への介添え
飲料水の確保炊き出しの実施
飲料水・食料などの公平配分

担当
全

員

消
水
救
各
救

火
防
出

救

出

世
救

各
情

班
班
護

班

護

帯
班

世
報

帯
班

災害時要援護者支援班

渉

外

班

避

難

誘

導

班

給

食

給

水

班

自主防災組織の重要性の啓発と参加を促す環境整備
町、防災関係機関等は、連携して自主防災組織の重要性の啓発に努めるとともに、多様な世代が参加できるような環境を整備するよう努める。

- 23 -

風水害・土砂災害等対策編
３

第２章 第４節 自主防災組織の育成と強化

地域防災協働隊や消防、警察ＯＢのリーダー的役割による自主防災組織の育成、強化(１) 地域防災協働隊の育成
町は、県の支援を受け、自主防災組織のリーダーとして消防職員及び消防団員ＯＢの活用を図る。
その体制は、自主防災組織、消防団、消防署、警察署、女性防火クラブ、建設防災支援隊、工場、事業所、中高生など、地域に密着した防災関係組織などが協働する「地域完結型」の連携強化の仕組みで、災害発生時における迅速・的確な地域に密着した防災体制の確保を図る。
(２) 自主防災組織の設立と活動の充実
町は、消防職員及び消防団員ＯＢのうちから自主防災組織への参加を呼びかけ、その専門知識を生かした、町内会・自治会単位の自主防災組織の設立と活動の充実を図るものとする。
４

各自主防災組織の防災計画・防災マニュアルの作成

町は、自主防災組織の組織（各構成員の役割）、活動内容等を明確にし、迅速・的確な活動を確保するため、各自主防災組織が防災計画・防災マニュアルを作成するよう指導する。
なお、自主防災組織の防災計画・防災マニュアルは、組織の編成、通常時及び災害時の活動を中心に、各地区の実状に沿った具体的な内容を定める。
５

自主防災組織の活動拠点の整備

町は、自治会等に１カ所の割合で自主防災組織の活動拠点となる施設（コミュニティ防災活動拠点）を定め、その整備に努めるとともに、活動に必要な資機材を整備する。
(１) コミュニティ防災施設の機能
ア

防災知識の習得、普及の場

イ

資機材、生活必需品等の備蓄

ウ

コミュニティの災害応急活動の拠点(２) 資機材整備例
ア

情報伝達用具（ハンドマイク、携帯無線機）

イ

消火用具（消火器、バケツ、砂袋、可搬式ポンプ）ウ

避難用具（強力ライト、ロープ、発電機、腕章）

エ

救出・障害物除去用具（バール、ジャッキ、チェーンソー、スコップ、斧、つるはし、
大ハンマー、ゴムボート）

６オ

給食用具（釜、鍋、受水槽、ろ水器）

カ

その他（テント、シート、井戸、リヤカー、燃料）

自主防災資機材の整備
町は、自主防災活動に必要な資機材の整備に努める。

- 24 -

風水害・土砂災害等対策編
７

第２章 第４節 自主防災組織の育成と強化

研修の実施

町、防災関係機関等は、連携して自主防災組織のリーダーを中心とした研修を実施し、防災上の知識及び技術の向上を図ることにより、自主防災組織の活動の充実を図る。
また、県及び町は、連携して地域に根ざした各種の団体（老人クラブ等）に対して、その構成員が自主防災組織のリーダーとして活動できるよう、防災に関する研修活動等に参加するよう指導する。
８

関係機関の連携強化

町は、自主防災組織と消防団、水防団、交番との連携強化に努め、迅速、的確な自主防災活動を推進するとともに、地域コミュニティの防災体制の充実を図るものとする。
また、町は、自主防災組織と女性防火クラブ、少年消防クラブ等の自主的な防災組織との連携強化を図る。
９

施設、事業所等の自衛消防組織等

町は、施設、事業所等の自衛消防組織の整備・充実を指導する。また、自主防災組織との連携強化を図るものとする。
施設、事業所においては、組織的な防災活動を行い、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域の一員として、被害の防止又は、軽減に努める。

- 25 -

風水害・土砂災害等対策編

第５節

第２章 第５節 ボランティア活動の環境整備

ボランティア活動の環境整備《 方針 》
大規模災害発生時におけるボランティア活動の必要性や重要性から、ボランティア活動が円滑に行われるようその活動環境の整備を図る必要があり、ボランティアの登録養成を行い、数の確
保と質の向上を図るとともに、活動の調整機能を整備し迅速かつ円滑な活動を担保する。
《 実施内容 》
１

ボランティア意識の啓発とボランティア活動に参加しやすい環境づくり

町は、神戸町社会福祉協議会、日本赤十字社岐阜県支部並びに各種ボランティア団体との連携の下に、住民のボランティア意識の啓発及びボランティア活動に参加しやすい環境づくりを行う。
その際、ボランティアの活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するものとする。
２

神戸町ボランティア連絡協議会との連携

神戸町社会福祉協議会は、各種ボランティア団体で構成された神戸町ボランティア連絡協議会と連携し、ボランティアセンターの設置等、ボランティア活動の推進を図る。
３

災害救援ボランティアの登録

神戸町社会福祉協議会は、災害救援ボランティアの登録受付を行う。
町は、岐阜県及び神戸町社会福祉協議会が行う、迅速かつ円滑な災害救援ボランティア活動を可能にするための受け入れ体制づくりについて、指導及び支援を行う。また、ボランティアの登録状況について把握する。ボランティアの登録及び育成に関する体制は以下のとおりである。
県社会福祉協議会

町社会福祉協議会○登録受付（注１）○登録受付（注１）○ボランティアセンターの設置（注２）○ボランティアセンターの設置（注２）↓↓○登録後の活動要請（注３）○ボランティアコーディネーターの設置（注４）※県社会福祉協議会（ボランティアセンター）の連絡先
岐阜市下奈良２−２−１ 県福祉・農業会館内
ＴＥＬ058-274-2940 ＦＡＸ058-275-4858↑指導・支援↑指導・支援

県本部

町本部○ボランティア部会の設置○総合調整する場の設置「総合ボランティア部会」を設置し、岐阜県社会福祉

災害応急対策に当たって、町本部健康福祉班内にボラ

協議会、神戸町赤十字奉仕団等の関係者の参加の下ンティアを総合的に調整する場を設置に、必要とされるボランティアの活動の内容、人員、活動場所等について検討し、効果的な活動を確保する。

- 26 -

風水害・土砂災害等対策編

第２章 第５節 ボランティア活動の環境整備(注)１ 登録受付（県及び町社会福祉協議会）
次の者を対象として登録を行う。
(１) 18 歳以上で災害救援ボランティア活動が可能な者(２) 15 歳以上 18 歳未満で次の条件を満たす者
ア グループの活動であること
イ グループに 20 歳以上の指導者がいること
ウ 原則として県内の活動に限ること
２ ボランティアセンターの設置（県及び町社会福祉協議会）
県社会福祉協議会及び町社会福祉協議会はそれぞれボランティアセンターを設置し、広報啓発、福祉教
育、要請・研修、受け入れ側との連絡調整等を行い、ボランティア活動の推進を図る。
３ 登録後の活動要領（県社会福祉協議会）
県社会福祉ボランティアは、次の場合にボランティア活動を要請する。
(１) 災害が発生し、関係機関から派遣の要請があった場合(２) 災害が発生し、災害救援ボランティア活動が必要と認められる場合
４ ボランティアコーディネーターの設置（町社会福祉協議会）
町社会福祉協議会は、震災時のボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるようボランティアコー
ディネーターを設置し、その育成に努める。
ボランティアコーディネーターの活動内容は次のとおり。
(１) ボランティアと要援護者の調整、連絡(２) ボランティア活動に関する助言、相談(３) ボランティアの発掘、登録、あっ旋等

４

ボランティア活動の推進(１) ボランティアセンターの設置
神戸町社会福祉協議会は、ボランティアセンターを設置しており、広報啓発、福祉教育、養成・研修、受け入れ側との連絡調整等を行い、ボランティア活動の推進を図る。
岐阜県及び神戸町社会福祉協議会は、ボランティアセンターの設置、運営について指導及び支援を行う。
(２) ボランティアコーディネーターの育成
岐阜県及び神戸町社会福祉協議会は、災害時のボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるようボランティアコーディネーターの育成に努める。
町は、ボランティアコーディネーターの育成について指導及び支援を行う。
５

ボランティア団体のネットワーク化

町は、災害時に日本赤十字社奉仕団を始め各種ボランティア団体間の連携ある行動がとれるよ
う、神戸町社会福祉協議会、日本赤十字社岐阜県支部及び各種ボランティア団体と情報交換会を開催する等団体相互間のネットワーク化を図る。
６

ボランティア活動拠点の整備
町は、災害救援ボランティア活動の拠点となる施設の確保と必要な情報機器、設備等の整備を図る。

- 27 -

風水害・土砂災害等対策編

第６節

第２章 第６節 広域応援体制の整備

広域応援体制の整備《 方針 》
大規模災害発生時において、一地域の防災関係機関だけでは対応が不十分となることが考えられることから、速やかに災害対策活動等が実施できるように、あらかじめ相互応援協定を締結するなど、広域的な応援体制の整備を図るものとする。
《 実施内容 》
１

広域応援体制の整備

町は、災害時における応援協定等の締結に努めるとともに、他市町村との災害時相互応援体制の充実を図る。その際、広域的な災害の発生を想定し、県内市町村に加え、県外の近隣市町又は友好市町村との間の相互応援協定の締結に努める。
また、災害発生時、周辺市町が後方支援を担える体制となるよう、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整えるものとする。さらに、相互応援協定等に基づき、派遣される応援部隊の受入れ態勢及び活動基盤となる施設等の整備を進め、災害が発生した場合において応援を求める内容、連絡先等について、あらかじめ防災関係機関と確認しておく。
２

県内相互応援(１) 県及び市町村災害時相互応援協定
町は、岐阜県及び市町村災害時相互応援協定に基づく県及び他市町村との相互の応援が円滑に実施できるように努める。
(２) 広域消防相互応援協定
町は、岐阜県広域消防相互応援協定及び岐阜県広域消防応援基本計画に基づく消防応援活動
が、迅速、的確に実施できるように努める。
３

その他の応援体制(１) 緊急消防援助隊
町は、大規模災害又は特殊災害の発生時に消防の広域応援等を行う緊急消防援助隊について、その要請及び活動等が円滑、迅速に実施できるように努める。
(２) 警察災害派遣隊
県警察は、大規模災害の発生時に都道府県警察の相互支援を行う警察災害派遣隊等について、その要請及び活動等が円滑、迅速に実施できるように努める。
(３) 広域航空消防応援
町は、大規模特殊災害が発生した場合において行う広域航空消防応援について、円滑、迅速に実施できるように努める。

- 28 -

風水害・土砂災害等対策編

第７節

第２章 第７節 緊急輸送網の整備

緊急輸送網の整備《 方針 》
大規模災害発生時には、道路、橋梁等の破損、障害物、交通渋滞等により、道路交通に支障が生じる場合が多く、災害応急対策を迅速に実施するためには、要員、物資等の緊急輸送を円滑に行う必要があり、そのルート確保が重要であるため、あらゆる交通手段を活用した緊急輸送のネットワーク化を図る。
《 実施内容 》
１

一時集積配分拠点施設の設置

町は、災害が発生した場合において、被災地への物資の輸送を迅速かつ効率的に実施するため、被災地周辺に被災市町村へ搬入する食料及び生活必需品等の応急輸送物資の中継拠点として、中央公民館に一時集積配分拠点施設を設置するものとする。
２

緊急通行車両の周知・普及

町は、輸送協定を締結した民間事業者等の車両について、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑に交付されることとなることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図るものとする。

- 29 -

風水害・土砂災害等対策編

第８節

第２章 第８節 防災通信設備等の整備

防災通信設備等の整備《 方針 》
超広域・大規模災害発生時には、通信機器の損傷、輻輳等により、通信の断絶、混乱は必至であり、情報の収集、伝達の遅れは災害応急対策活動の遅れにつながるものである。災害時の情報
通信体制の信頼性を高めるため、衛星系通信・地上系通信・移動系通信によるシステムの三重化の推進・整備を図る。
《 実施内容 》
１町における防災通信施設等の整備(１) 神戸町防災行政無線
町は、町本部、防災関係機関、災害現場等を結ぶ防災行政無線（同報無線、地域防災無線、
移動無線)及び避難所等との通信網の整備拡充とその運用の習熟に努める。
(２) その他防災通信施設
町は、消防署との専用電話、防災相互無線、携帯電話、衛星携帯電話等、多様な通信設備等の整備を図る。
本町において、現在利用可能な通信施設及び関係機関との連絡方法は次のとおりである。
町←→県

電話、県防災行政無線

町←→大垣消防組合消防本部

電話、県防災行政無線、無線受令機

町←→大垣消防組合北部消防署

電話、専用電話、県防災行政無線

町←→大垣警察署

電話

町←→神戸町消防団

町防災行政無線（移動系）

町←→住民（自主防災組織）

町防災行政無線（同報系）、無線受令機
消防用サイレン

２

防災関係機関の防災通信施設等の整備

各機関は防災通信施設等の整備拡充とその運用の習熟に努める。本町に関わる防災通信施設としては次に示すものがある。
(１) 県防災行政無線(２) 県被害情報集約システム(３) 県警察、消防その他の防災関係機関の防災用無線(４) 西日本電信電話株式会社の孤立防止用衛星通信システム（ku-1ch）等
３

非常時の通信体制の整備
町び防災関係機関は、災害時に、加入電話や自己の所有する無線通信施設等が利用できない場

合又は利用することが困難となった場合に対処するため、東海地方非常通信協議会の活動を通して、非常通信体制の総点検、非常通信の円滑な運用に努める。

- 30 -

風水害・土砂災害等対策編
４

第２章 第８節 防災通信設備等の整備

その他通信システムを作動させるための人的・物的備え

県、町及び防災関係機関は、非常電源設備及び要員の緊急体制等を多重的に整備する。
５

情報の収集、伝達方法の多様化(１) 災害現場からの情報収集
町は、あらかじめ、災害現場に赴き情報収集に当たる職員を指定するとともに、自主防災組
織等の情報担当者との連絡体制を確立し、災害現場情報等の収集に努める。
(２) その他の情報伝達手段
町は、通信の途絶を回避するため、画像監視カメラ、防災情報モバイルネットワーク、国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、
ワンセグ等による情報収集、伝達体制を整備する。

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風水害・土砂災害等対策編

第９節

第２章 第９節 火災予防対策

火災予防対策《 方針 》
大規模災害が発生した場合、多くの場合、火災は同時多発し、時間、季節、風向等によっては大火災となる可能性があり、消防水利の損壊、応援団体相互の通信混乱等予期せぬ事態も踏まえ、効果的、機能的な消火活動ができる体制を整備する。
なお、ここに定めのない事項については、別に定める「消防計画」によるものとする。
《 実施内容 》
１

火災予防の指導強化(１) 地域住民に対する指導
町は、自主防災組織、女性防火クラブ、少年消防クラブ等火災予防に関する各種団体の育成を図るとともに、住民に対し、災害時における火災防止思想普及を図るため次の指導を行う。
ア

火気使用器具の使用方法、周囲の整理整頓

イ

初期消火の重要性の啓発、各家庭、事業所等での消火器、消火用水の準備とその使用方法(２) 防火対象物の管理者等に対する指導
町は、防火対象物の管理者に対し、次の指導等を行う。
ア

消防法に規定する防火対象物に対する防火管理者・防災管理者の選任、自衛消防組織の設置、消防計画の作成（消防法に規定のない事業所についても、消防計画に準じた計画作
成を指導）イ

火気使用器具の使用方法、周囲の整理整頓

ウ

消防用設備の設置、整備点検とその使用方法

エ

消防対象物の予防査察の計画的な実施、火災発生危険の排除、火災予防対策の万全な指導

オ

消防法の規定に基づく建築同意制度の効果的な運用による建築あるいは増築の段階での火災予防の徹底カ

防火対象物及び消防設備の耐震性の確保(３) 初期消火体制の確立
町は、各家庭等で消火しきれない火災について、自主防災組織等で初期消火活動を行えるよう、自主防災組織用の可搬式動力ポンプ、水槽等を整備し、その使用方法及び組織的消火活動を指導する。
２

消防力の整備強化(１) 消防力の強化
町は、消防力の整備指針に定める水準を目標として消防組織の充実強化及び消防施設の整備増強を図ることはもとより、災害が発生した場合の道路交通の阻害、同時多発災害の発生等に対応できる消防力の整備に努める。
ア

消防施設整備計画に基づく消防施設の整備拡充と消防職員、消防団員の確保- 32 -

風水害・土砂災害等対策編

第２章 第９節 火災予防対策

イ

大規模・特殊災害に対応するための、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進

ウ

必要な資機材等の整備

エ

救出活動を阻害する障害物除去のための大型建設機械の要請に関する関係者団体との協力体制の確保オ

消防団の施設・装備、教育訓練体制の充実、青年層・女性層を始めとした団員の入団促

進かつその育成カ

同時多発災害時に備えた、自主防災組織等の育成強化(２) 消防水利等の確保
町は、消防水利の基準に適合するよう適正配置と同時多発災害、消火栓使用不能事態等に備えた水利の多様化を図る。
ア

防火水槽の整備イ

緊急水利として利用できる河川、プール、井戸等の把握による水利の多様化

ウ

水を輸送できる民間車両（散水車、ミキサー車等）の利用についての関係団体との協議- 33 -

風水害・土砂災害等対策編

第 10 節第２章 第 10 節 水害予防対策

水害予防対策《 方針 》
水害の発生を未然に防止し、又は被害の軽減を図るための水害予防対策は、次による。なお、
洪水等による水害を防止するための必要な水防組織、施設の整備等は、別に定める「神戸町水防計画」によるものとする。
《 実施内容 》
１

河川防災対策治水対策の緊急性に照らして、河川流域の都市化の著しい進展あるいは集中豪雨による洪水等に対処するための、治水事業等を促進する。
(１) 河川改修計画
揖斐川については、河床が高いうえ、都市化の進展と地域の開発により従来の保水機能が低下しているため、中高水護岸の継続的整備と河床の浚渫を要請する。
また、県管理河川についても、県と連携し改修を促進する。
(２) 災害危険地域における災害防止活動
水防管理者は、町域内において災害時に被害の危険があると予想される地域、箇所あるいは災害の予想される場合に特に重点をおいて活動を行う必要がある箇所における水防活動について、現地の状況に即して行われるよう具体的な計画の策定に努める。
(３) 警戒、避難体制の整備
町は、住民に対して災害危険区域、災害気象予報・警報、洪水警報の内容等の周知徹底を図る。
また、情報収集・伝達体制の確立、的確な避難勧告等の実施体制等の確立に努める。
２

農地防災対策農地及び農業用施設の災害の発生を未然に防止し、農業生産の維持及び農業経営の安定を図る。
(１) たん水防除事業
町は国、県等と連携し、緊急度の高い農業用排水機場から、順次改修を実施する。
３

道路施設対策
道路管理者は、道路施設について、防災点検等により状況把握を行う。防災対策を必要とする施設については、
社会資本整備重点計画等に基づき緊急を要するもの等から、逐次対策を進める。
また、道路の冠水による事故を未然に防止するため、
道路情報表示板等必要な施設の整備を図り、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努める。

- 34 -

風水害・土砂災害等対策編

第 11 節第２章 第 11 節 渇水等予防対策

渇水等予防対策《 方針 》
飲料水の枯渇又は災害により断水等の恐れのある水道施設（以下この節において、「施設」という。)について、安定した給水等を行うため、施設の改善整備、協力体制の整備等を行う。
《 実施内容 》
１

現状の把握と施設対策

施設の設置者等は、飲料水の利用と施設の状況を把握し、緊急時における給水拠点の設定等給水計画を策定するとともに、常に安定した水源を確保し、住民の日常生活を混乱させることのな
いよう、その対策に努める。
２

水道等の普及町は、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するため、水道事業の整備と普及に努める。
３

渇水期の広報と給水

町、施設の管理者等は、水源が長期にわたり枯渇し、飲料水等を得ることができない場合における広報及び給水については、次によるものとし、その体制の整備に努める。
(１) 広報ア

テレビ、ラジオ、新聞等の利用

イ

広報車、掲示板等の活用

ウ

自治会、大口利用者等への節水協力の要請(２) 給水の方法
町は、あらかじめ災害時における給水計画を定めておく。給水計画は、主として次の事項について定める。
ア

給水拠点、給水拠点における水の確保の方法（給水拠点での給水が給水車、給水タンク

等による場合は、水源、運搬方法を定め、給水拠点が飲用井戸等である場合は、飲用に適することの確認の方法、非常時用ポンプ及び電源の確保について考慮）

４

イ

避難施設、医療機関、福祉施設等における水の確保の方法

ウ

必要となる資機材の確保の方法

エ

関係職員の対応、役割分担等

給水資機材の確保等
施設の設置者等は、緊急時における飲料水の供給が不能となった場合の応急用資機材として、給水計画に基づく給水に必要な給水車、給水タンク（とう載用)、ポリ容器、ろ水器、非常用電源、非常用ポンプ等の確保又は備蓄に努める。

- 35 -

風水害・土砂災害等対策編
５

第２章 第 11 節 渇水等予防対策

飲料水の緊急給水等施設の設置者等は、緊急時における飲料水の確保が当該施設の範囲で困難な場合は、他の施設の設置者等に対し応援を求めるものとし、水道事業にあっては、岐阜県水道災害相互応援協定に基づき他の市町村等に対し応援等を要請する。

- 36 -

風水害・土砂災害等対策編

第 12 節第２章 第 12 節 観光施設等予防対策

観光施設等予防対策《 方針 》
観光施設の利用者の安全を図るため、災害発生時に備えた体制の整備に努める。
《 実施内容 》
１

責任体制の整備

観光施設の経営者、管理者は、各施設ごとに防災責任者を定め、平常時から危険箇所の点検を行うとともに、救助その他の組織の整備を図る。
２

気象予警報等の把握と避難

観光施設の経営者、管理者は、テレビ、ラジオ等の放送で災害に関する気象の把握に努め、観光施設の利用者に周知徹底を図る。また、緊急時における避難誘導方法等を定め、さらに｢避難の心得｣、｢避難順路｣等を標示して、利用者の早期避難に努める。
３

町との連絡体制

観光施設の経営者、管理者は、町との連絡体制を整えるとともに、町長が適切な避難の指示若しくは勧告が行えるようにしておくものとする。
また、町が、気象予報・警報等の情報を覚知したときは、できるだけその情報を管理者に伝達するように努める。

- 37 -

風水害・土砂災害等対策編

第 13 節第２章 第 13 節 避難対策

避難対策

《 方針 》
災害が発生し、又は発生する恐れのある区域の住民等は、速やかに安全な場所に避難することが何よりも大切であり、安全かつ迅速な避難のための方策を講ずる必要がある。また、建物の倒壊、火災等により住居が奪われるなど、長期にわたり避難生活を余儀なくされる事態が予測され、質的にも、量的にも整備された避難所を確保しておくことが必要であるため、避難路の安全を確保し、避難誘導体制を整備するとともに、避難所における良好な生活環境の確保に努める。
《 実施内容 》
１

避難計画の策定

町は、災害発生時に安全かつ迅速な避難誘導や住民の安否情報の収集などが行えるよう避難計画を策定し、地域住民、避難所設置予定施設の管理者等に周知徹底する。
計画の内容は以下のとおりとする。
(１) 避難の勧告又は指示を行う基準(２) 避難の勧告又は指示の伝達方法(３) 避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口(４) 避難方法、避難場所、避難所への経路、誘導方法、誘導責任者等(５) 避難所等の整備に関する事項
ア

収容施設

イ

給水施設

ウ

情報伝達施設(６) 避難の心得、知識の普及啓発に関する事項
学校、病院、工場、社会福祉施設その他防災上重要な施設の管理者は、避難計画を策定し、関係職員等に周知徹底を図ると同時に、訓練等を実施することにより避難の万全を期する。
２

行政区域を越えた広域避難の調整

町は、国及び県の協力を得て、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を図るものとする。
ア 大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
イ 被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団体が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図るものとする。
３

避難所の指定町は、避難所へ避難する前に組織的避難が円滑に行えるように自主防災組織、町内会ごとに一時的に集合して待機する場所として避難所をあらかじめ確保、指定し、住民に周知する。

- 38 -

風水害・土砂災害等対策編
４

第２章 第 13 節 避難対策

避難所

(１) 避難所の指定
町は、住家の倒壊等により生活の本拠を失ったとき又は避難が長時間に及び宿泊を要するときの施設としてあらかじめ避難所を確保、指定し、住民に周知する。避難所の選定にあたっては、洪水等について地形的に安全な場所で付近に危険物施設等がなく、かつ、たん水、強風等に耐える建造物とする。
また、避難所となる公共施設等のバリアフリー化や、非常用燃料の確保及び非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器、排水経路を含めた災害に強いトイレ等の整備を図るほか、男女のニーズの違いを考慮し、双方の視点に立った整備を図る。さらに、空調、洋式トイレ等の整備や、社会福祉施設等を避難所として指定するなど災害時要援護者に配慮した福祉避難所（二次避難所）の確保など、多様な避難所の確保について検討しておく。
避難所の指定基準は次のとおりである。
ア

被災者が避難生活しやすい（物資の運搬、集積、炊事、宿泊等の利便性）公共施設であること
イ

地区住民を十分収容することができる面積を有すること

ウ

耐震耐火構造であること。地震により建物が使用できなくなることも考慮し、隣接して空き地があることが望ましい。
エ町が管理する以外の施設にあっては、利用についての協定等が締結されていること。

オ

選定の順序はおおむね次のとおりとする。

a

公立小中学校b

公民館・集会所

c

神社・寺院

d

その他の公共的施設- 39 -

風水害・土砂災害等対策編

第２章 第 13 節 避難対策

避難場所・指定避難所
避難場所
各地区とも地区公民館または集会所とする。
指定避難所
各地区の指定避難所を以下に示す。
電話

収容可能

対象地区内

施設名

所在地

中央公民館

神戸 120327-7321450 本町・鍛冶屋町・川西・

町民体育館

神戸 1202

27-1171

800

番号

対象地区

※

人員

人口

上新町・下新町・福井・

3,500

西座倉・下宮・あさひ町
三津屋・昭和町・幸町・

神戸中学校

末守 31127-2045

2,000 豊島社宅・更屋敷・末守・3,000

清水町・西保
井田・宮町・横町・丈六
神戸小学校

神戸 77527-2017

1,200 道・起・栄町・雇用促進・

3,500

新和
下宮小学校

瀬古 211027-2206

700 新屋敷・瀬古・落合・付

下宮幼児園

瀬古 1520

27-3307150 寄・斉田・柳瀬・新瀬古

南平野小学校

和泉 1066-1

27-3120800 南方・和泉・中沢・加納・

南平野幼児園和泉 46-1

27-3477

200 新西保北小学校

安次 30027-5431800 北一色・横井・田・安次・

北幼児園

安次 27927-3464300

八条 261-1

27-8866

300 前田・東方・八条

ふれあい
センター

2,900

2,700

高塚・雇用第２・中島・

3,700

第一中島・北島・峰之井
500

その他の避難所
施設名
たんぽぽ学園・

所在地

電話番号

収容可能人員※備考

神戸 88327-4128150

下宮地区公民館

瀬古 1535-1

27-7688

200 福祉避難所

旧南平野幼稚園

和泉 45-1

神戸幼児園

神戸 88927-6566450

神戸 1018

27-7555

150 福祉避難所

もちのき園

保健センター（災害時要援護者用施設）250- 40 -

風水害・土砂災害等対策編

第２章 第 13 節 避難対策

洪水時地区別指定避難所（揖斐川氾濫時）
施設名

所在地

電話

収容可能

番号

人員※

中央公民館

神戸 120327-7321

町民体育館

神戸 1202

27-1171

対象地区
本町、鍛冶屋町、川西、下新700 町、上新町（根尾川氾濫時は
西座倉）
昭和町、幸町、更屋敷、西保、

神戸中学校

末守 3112,000 南方、和泉、中沢、加納、新27-2045

西保
北小学校

安次 30027-5431

北幼児園

安次 27927-3464

神戸小学校

神戸 77527-2017

八条 261-1

27-8866

ふれあい
センター

1,100
1,200

横町、起、栄町、新和、福井、
西座倉、あさひ町
下宮、新屋敷、瀬古、落合、
付寄、斉田、柳瀬、新瀬古

300 前田、東方、八条

洪水時災害時要援護者用避難所
施設名
たんぽぽ学園・
もちのき園

※

所在地
神戸 883

収容可能人員※電話番号27-4128

備考

150

収納可能人員の算出方法

・避難所の居住スペースについては、占有面積を２㎡／１人としている。
・幼児園や学校施設における理科室や図書室などの特別教室や廊下、資材置場などの直ちに使用できないスペースを除き、体育館の競技場や一般教室などの使用可能なスペースのみで積算した。使用可能なスペースについては、通路や共有スペースを考慮して８掛けをして積算している。

(２) 避難所の整備指定された避難所においては、次の施設等の整備を図る。
ア

避難所開設にあたって必要な施設整備
貯水槽、仮設トイレ、マット、通信機器、非常用電源、非常緊急通話用電話の申請等

イ

施設のバリアフリー化

スロープ、障がい者用トイレ等の整備
ウ

避難所環境を良好に保つための換気、照明、災害に強いトイレ等エ

男女ニーズの違いを考慮し、双方の視点に立った施設等(３) 避難所運営マニュアルの策定
町は、避難所の運営を確立するため、避難者（自主防災組織等）、施設管理者との協議によ- 41 -

風水害・土砂災害等対策編

第２章 第 13 節 避難対策

り、予定される避難所ごとに、事前に避難所運営マニュアルを策定するものとする。
避難所運営マニュアルの内容は次のとおりとする。
ア

避難所の開設・管理責任者

イ

避難所の自治組織（代表者、意志決定手続き等）に係る事項

ウ

避難所生活の基本的ルール

a

居住区画の設定・配分b

共同生活上のルール（トイレ・ゴミ処理等）

c

プライバシーの補助等

エ

避難状況の確認方法

オ

避難者に対する情報伝達、避難者からの要望等の集約

カその他避難所生活に必要な事項

キ

平常体制復帰のための対策(４) 避難所開設状況の伝達
町は、避難所が開設されていることを住民に伝達する手法について、あらかじめ定めておく
ものとする。
４

避難路の指定町は、市街地の状況に応じ、住民の理解と協力を得て、避難路を指定し、住民に周知する。
５

避難準備情報、避難勧告、避難指示等の基準の策定

町は、避難準備情報、避難勧告、避難指示等について、国及び県等の協力を得つつ、洪水等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にした
避難勧告等の判断伝達マニュアルに基づき、住民への周知徹底に努める。
また、気象警報、避難勧告等を住民に周知することにより、迅速・的確な避難行動に結びつけ
るよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておくとともに、町長不在時における避難勧
告、避難指示等の発令について、その判断に遅れを生じることがないよう代理規定等を整備するように努める。
６

災害時要援護者の避難誘導体制の整備
町は、災害時要援護者支援対策マニュアルに基づき、災害時要援護者を速やかに避難誘導し、安否確認を行うため、消防団等の防災関係機関、自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員、福祉サービス提供者、障がい者団体等の福祉関係者と協力して、情報伝達体制の整備、災害時要援
護者に関する情報の把握、共有及び避難支援計画の策定等、災害時要援護者の避難誘導体制の整備に努める。
７

避難に関する広報
町は、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所、避難所、災害危- 42 -

風水害・土砂災害等対策編

第２章 第 13 節 避難対策

険地域等を明示した防災マップや各種ハザードマップ、広報紙、ＰＲ紙等を活用して広報活動を実施する。
また、避難者が迅速かつ円滑に避難できるように、避難所として指定する施設には、住民等に分かりやすいように看板を設置する。

８

帰宅困難者対策

都市圏においては、公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生することから、町は、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段について平時から積極的に広報する。また、企業等に対して、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等を促すなど、帰宅困難者対策を行う。
９

避難所ごとの連絡協議会の支援

町は、避難活動を円滑化するため、地区別指定避難所ごとの連絡協議会の設置を支援し、自主防災組織間の協力、連携体制の強化に努める。

- 43 -

風水害・土砂災害等対策編

第 14 節第２章 第 14 節 必需物資の確保対策

必需物資の確保対策《 方針 》
公共備蓄、流通在庫の確保等が図られている場合でも、大規模災害発生時には、調達先の被災、搬送の遅れ等で被災直後の需要が賄えないことが予想されるため、個人、地域での備蓄や広域応援が必要である。また、被災者の種別、時間の経過によりニーズは異なり、それぞれに適合する物資の確保が必要であるため、家庭、地域、事業所等での自主的備蓄を推進するとともに、他県、他市町村との相互応援協定や関係機関及び保有業者との協力体制を整備し、また、最小限の公共備蓄を行う等により、円滑な食料・物品等の確保を図る。
さらに、被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、輸送体制の整備を図るものとする。
《 実施内容 》
１

町の備蓄(１) 物資の備蓄
災害発生後の物資及び食料の供給は、本町においては、商工会、農業協同組合、業者等と協定を締結する等速やかな調達体制の整備を図ることを第一義とするが、最小限必要な備蓄については、町防災備蓄倉庫に保管するものとし、備蓄物資の整備を計画的に行う。
(２) 備蓄物資と各機関における役割分担
町及び自主防災組織においては、今後備蓄の検討を行うが、備蓄を行う際には、次のとおり
県との役割分担を図り、効率的な備蓄を行う。また、個人の物資確保及び災害発生後の救助に必要な資機材の分散備蓄等の支援を行うものとする。
そのため、町は、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って、災害発生後緊急に必要となる物資の備蓄及び調達並びに供給体制の整備充実に努めるとともに、備蓄に当たっては、指定された避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設の確保に努める。
ア

町

水、食料、生活必需品等災害発生直後に必要なもの、救急・救助活動資機材等緊急性の高
いもの及び使用頻度の高いもの
イ

県
使用頻度は低いがあると便利で効果的なもの
町

飲料水

水、携帯用ストロー浄水器

食料

乾パン、米、缶詰（主食・副食）、粉ミルク、クラッカー、飴、氷砂糖、梅干し、みそ

生活必需品

懐中電灯、ロウソク、毛布、寝袋、下着、軍手、生
理用品、ゴミ袋、ポリタンク、ポリバケツ、プロパ
ンガス、タオル、トイレットペーパー、ガムテープ、ちり紙、紙おむつ、汚物処理用の水、食器、割箸、哺乳瓶、雨具、石鹸、洗面具

炊飯装置

炊飯設備（薪、ＬＰＧ用）、携帯コンロ、ガスボンベ- 44 -

県

風水害・土砂災害等対策編

第２章 第 14 節 必需物資の確保対策

暖房装置

石油ストーブ

医薬品

救急箱、消毒液、三角布

情報通信機器携帯ラジオ、携帯無線機

防災活動上の資機材

テント、防水シート、防災シート、リヤカー

発動発電機、投光機、エアテ
ント、水槽車、特殊自動車

救助活動上の資機材

担架、鋸、チェンソー、油圧ジャッキ、ハンマー、舟艇、クレーン車、ファイバ

バール

ースコープ

飲料水供給設備

給水タンク、給水車、浄水装置

飲料水自動給水装置

その他

仮設トイレ

(３) 食料及び生活必需品の確保計画の策定
町は、災害が発生した場合、緊急に必要とする食料及び生活必需品を確保、供給するため、あらかじめ次の計画を策定する。
ア

確保すべき品目、数量（災害時要援護者等に留意のこと）

イ

流通在庫の定期調査

ウ

緊急物資調達に関する機関、業者との調達協定の締結

エ

緊急物資調達を含む相互応援協定の締結

オ

調達体制

カ

緊急輸送体制（輸送方法、輸送経路等）

キ

備蓄物資の品目、数量、備蓄場所

ク

配分計画

(４) 物資の集積場所
物資の集積場所については、原則として中央公民館とするが、大規模災害が発生し施設が被災した場合は、比較的被害の少ない地域の公共施設を指定する。
なお、道路が寸断され輸送手段が確保できなくなった場合は、隣接市町村への物資の受け入れの応援要請をする。
(５) 飲料水確保計画の策定
町は、災害が発生した場合の応急飲料水を確保するため順次、次の整備を図る。
ア

他の地方公共団体からの応援給水を含む応急給水計画の作成

イ

応急給水用資機材等の整備
a

飲料水兼用型貯水槽、鋼板プールb

給水タンク、ろ過装置、給水車

ウ

湧き水、井戸水等の把握

エ

水道工事業者等との協力体制

オ

復旧資材の備蓄カ

住民、事業者等に対する貯水、応急給水について指導- 45 -

風水害・土砂災害等対策編
２

第２章 第 14 節 必需物資の確保対策

住民の備蓄

住民は、次のとおり、災害が発生した場合の緊急物資の確保及び体制づくりに努める。
(１) ３日間程度の最低生活を確保できる緊急物資の備蓄（乳幼児、高齢者等の家族構成に配慮）(２) (１)のうち、非常持出品の準備（３日間程度の食料、飲料水、防災用品（懐中電灯、携帯ラジオ、救急用品、トイレットペーパー、携帯トイレ等）(３) 自主防災組織等を通じての助け合い運動の推進（共同備蓄の推進等）(４) １人１日３リットルを基準とし、世帯人数分の３日分を目標とする貯水(５) 自主防災組織による給水体制の整備と資機材の整備（浄水器、ポリタンク、ポリ袋等）の検討
３

緊急輸送拠点の整備

町は、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための体制整備を図るものとする。

- 46 -

風水害・土砂災害等対策編

第 15 節第２章 第 15 節 災害時要援護者対策

災害時要援護者対策《 方針 》
近年の災害においては、乳幼児、重篤な傷病者、障がい者、高齢者、妊婦、外国人等の災害時要援護者が災害発生時に犠牲となるケースが多くなっており、今後、高齢化によって災害時要援
護者は益々増加することが予想される。町及び災害時要援護者が利用する社会福祉施設等の管理者（以下「施設等管理者」という。）等は、関係団体、地域住民等の協力を得て、災害時要援護者支援体制を確立するとともに、災害時要援護者の状況、特性等に応じた防災対策が的確に講じられるよう、具体的な活動を定めた「災害時要援護者支援対策マニュアル」に基づいた対策を実施する。
《 実施内容 》
１

災害時要援護者の支援体制づくり(１) 町
町は、災害発生時に、地域ぐるみで災害時要援護者の安全確保を図るため、自主防災組織、
民生・児童委員、地域住民等との連携のもと、平常時から見守りネットワーク活動と要援護者
支援マップの整備・充実による災害時要援護者の実態把握につとめ、災害時における迅速・的
確な情報伝達、避難誘導、救助等の体制づくりを進める。
(２) 社会福祉協議会
社会福祉協議会は、住民や民生委員、福祉推進委員等による地域ぐるみの日常的な要援護者の見守りネットワーク活動や助け合い活動、ふれあいサロン活動や要援護者マップづくり住民向け講習会、地域座談会などを通じて、要援護者の把握や災害時に備えた体制作りに町と連携して努める。
(３) 施設等管理者
施設等管理者は、災害の予防や災害時の迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自衛防災組織等を整備し、動員計画や非常招集体制等の確立に努める。また、町との連携のもとに、近隣施設間、地域住民やボランティア組織等の協力を得て、入所者の実態に応じた体制づくりに努める。
(４) 住民
住民は、自主防災組織に災害時要援護者班を設けるなど、災害時要援護者を支援できる地域の体制づくりに努める。
２

防災知識の普及、啓発、防災訓練の実施(１) 町
町は、地域における災害時要援護者の支援に向けて、また、災害時要援護者が自らの災害対応能力を高められるよう、地域住民、災害時要援護者等を対象に防災知識の普及、啓発を行うとともに、地域、社会福祉施設等において適切な防災訓練、防災教育が行われるよう指導する。

- 47 -

風水害・土砂災害等対策編

第２章 第 15 節 災害時要援護者対策(２) 施設等管理者
施設等管理者は、職員、入所者等に対し、災害時要援護者を災害から守るため、また、災害時要援護者が自らの災害対応能力を高められるよう、
防災訓練、防災教育等を行うものとする。
３

施設、設備等の整備(１) 町
町は、災害時要援護者自身の災害対応能力に配慮した緊急通報システム、災害時要援護者の所在等を把握した防災マップシステム及び災害時要援護者への情報提供設備の導入、普及を図るとともに、災害時要援護者に配慮した避難所、避難路等の防災施設の整備を図る。
また、災害時要援護者関連施設が災害の危険性の低い場所に立地するよう誘導するなど、災害に対する安全性の向上を図るとともに、災害時に社会福祉施設等において、一定程度の要介護者等を受入れ可能となるように体制整備を図る。さらに、災害発生時における社会福祉施設
等との情報収集、伝達体制の確立に努める。
(２) 施設等管理者
施設等管理者は、災害に備え、食料や生活必需品の備蓄を図るよう努める。
４

人材の確保とボランティア活用(１) 町
町は、災害時要援護者の支援にあたり、避難所等での介護者等の確保を図るため、平常時よりヘルパー、手話通訳者、外国語通訳者等の広域的なネットワーク化に努める。
また、ボランティアの活用を図るため、その活動の支援に努める。
(２) 施設等管理者
施設等管理者においては、平常時よりボランティア受入れ等に積極的に取り組み、災害時のマンパワー確保に努める。
５

外国人等に対する防災対策

町及び防災関係機関は、言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人や旅行者等が、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、次のような防災環境づくりに努める。
(１) 避難場所や避難所、避難路の標識等を簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進(２) 地域全体で災害時要援護者への支援システムや救助体制を整備(３) 多言語による防災知識の普及活動を推進(４) 外国人を対象とした防災教育や防災訓練の普及(５) 多言語による災害時の行動マニュアルの作成及び配布- 48 -

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第 16 節第２章 第 16 節 応急住宅対策

応急住宅対策《 方針 》
災害により住宅が全壊（全焼、流失、埋没）し、住むことが不可能な場合、被災者を収容するための住宅を仮設する必要があることから、迅速かつ的確な応急住宅対策を行うための体制を整備する。
《 実施内容 》
１供給体制の整備

町は、災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅の用地に関し、建設可能な用地を把握するなど、あらかじめ供給体制を整備しておくものとする。
２

民間賃貸住宅の借上げ体制の確立

町は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や民間賃貸住宅の空き家等の把握に努め、災害時に迅速にあっ旋できるよう、あらかじめ体制を整備するものとする。また、
民間賃貸住宅の借り上げの円滑化に向け、その際の取扱い等について、あらかじめ定めておくものとする。
３

建設予定地の選定

応急仮設住宅の建設予定地は、できる限り集団的に建築できる場所として、ごうど中央スポー
ツ公園の敷地内を候補地とする。
応急仮設住宅の建設候補地
ごうど中央スポーツ公園：神戸町大字瀬古 348-1- 49 -

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第 17 節第２章 第 17 節 医療救護体制の整備

医療救護体制の整備《 方針 》
大規模な災害の発生により、数多くの負傷者、被災者等へ医療を提供するため、災害医療救護（助産を含む。以下同じ。）体制を確立する。
《 実施内容 》
１

災害時医療救護計画

町は、災害時の迅速な医療・助産救護を実施するため、医療機関や自主防災組織の協力を得て、医療救護体制を確立するために、次にかかげる項目等について、災害時に医療救護活動のための計画及びマニュアルを作成する。
(１) 救護所の設置(２) 医療機関での対応(３) 医療救護班等の編成(４) 自主防災組織等による応急救護や医療救護班の活動支援(５) 傷病人の輸送体制
ア

救護所、医療機関から他の医療機関への車両搬送

イ

県防災ヘリコプター、自衛隊ヘリコプター等による応援要請による移送(６) 医療ボランティアの受け入れ体制
２

救護所、救護病院の整備

町は、傷病者を処置、収容等を行う施設として、救護所及び救護病院をあらかじめ指定しておくとともに、住民への周知を図っておく。
３

医療品等の確保体制の確立

町は、救急医療品、医療用資機材の備蓄、調達体制の整備、在庫量の把握に努める。
４

災害医療の普及・啓発
町は、救急蘇生法、応急手当、トリアージの実施方法、必要性等に関し、住民への普及啓発に努める。
５

広域搬送拠点の整備
町は、地域の実状に応じて、広域医療搬送拠点として使用することが適当な施設を抽出しておくなど、災害発生時における救急医療体制の整備に努める。なお、広域医療搬送拠点には、関係機関（厚生労働省、文部科学省、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構等）と協力しつつ、広域後方医療施設への重症者の搬送に必要なトリアージ（緊急度判定に基づく治療順位の決定）や安定化措置等を行うための場所・設備をあらかじめ整備しておくよう努める。

- 50 -

風水害・土砂災害等対策編

第 18 節第２章 第 18 節 防疫対策

防疫対策

《 方針 》
被災地においては、生活環境の悪化、被災者の体力や抵抗力の低下等により、感染症の発生とその蔓延の危険性が増大することから、防疫活動の徹底が必要であり、的確・迅速な防疫活動を行うための体制を確立する。
《 実施内容 》
１

防疫体制の確立

町は、県及び西濃保健所等と連携して、災害時における防疫体制の確立を図る。
２

防疫用薬剤等の備蓄

町は、防疫用薬剤及び資機材について備蓄を行うとともに、調達計画の確立を図る。
３

感染症患者に対する医療提供体制の確立

町は、感染症患者又は保菌者の発生に備え県が行う、県内の感染症指定医療機関等の診療体制の確保、患者の搬送体制の確立に協力する。

- 51 -

風水害・土砂災害等対策編

第 19 節第２章 第 19 節 都市災害対策

都市災害対策第１項 都市計画《 方針 》
都市計画区域において地域地区を定め、土地区画整理事業等による面的整備を行い合理的かつ秩序ある土地利用計画を確立するとともに、道路等交通施設、公園緑地等の公共空地、下水道等の都市施設は、火災、風水害等の防災面に重点をおいて都市計画事業を推進する。
《 実施内容 》
１

土地区画整理町は、市街化区域内の未整理地域において、必要に応じて土地区画整理事業を実施し、道路、公園、上下水道等を整理して、計画的な市街化を図る。
２

街路の整備

町は、都市内道路の整備、拡幅により都市内に空間を与え、火災の延焼を防止し、災害時においては緊急輸送道路及び避難路としての機能確保に努める。
３

公園緑地の整備

町は、主に市街地の公園緑地の規模と配置の適正化に留意しつつ、公園緑地の拡充整備を図る。
また施設面で外周部に植栽し緑化を行い、火災の拡大防止及び災害時の避難地、被災者の収容地として、災害の防止並びに復旧に対処するものとする。
４

都市の不燃化

町は、都市の家屋密集地帯で災害の危険性のある区域について、必要に応じて、防火地域及び準防火地域、建築基準法第 22 条区域の指定・拡大を検討する。
５

公営住宅の不燃化・耐震化

町及び関係機関は、公営住宅について、原則として不燃構造とするよう努める。また、老朽化している町営住宅に関しては、居住環境の改善を図り、建て替え事業を実施する。
第２項 都市排水対策《 方針 》
市街地の浸水解除を重点とした生活環境の整備を図り、快適な都市生活を確保するため、公共下水道事業等の排水施設整備事業を推進する。

- 52 -

風水害・土砂災害等対策編

第２章 第 19 節 都市災害対策《 実施内容 》
１

公共下水道事業

町は、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るとともに、市街地における雨水排除を図るため、ポンプ場、下水管きょの新設又は改修を行い、予想される被害を未然に防止する。また、必要に応じて調整池等を設ける。排水ポンプ場施設の新設、改修にあたっては、氾濫、浸水時の機能確保のために必要な耐水対策を行う。

- 53 -

風水害・土砂災害等対策編

第 20 節第２章 第 20 節 建築物等災害予防対策

建築物災害予防対策《 方針 》
災害による建築物に関連した被害の防止あるいは被害の拡大を防止するため、平常時から建築物の予防対策に取り組む。
《 実施内容 》
１

建築物防災知識の普及

町は、建築物防災知識の教養普及を関係機関の協力を得て、あらゆる機会をとらえ、写真、ポスターの掲示、ラジオ、新聞等の報道、県機関誌、インターネットの活用、講演会、説明会等によって行う。
２

特殊建築物の災害予防学校、病院、社会福祉施設、共同住宅等特殊建築物に関する平常時の災害予防は、「第２章第９節火災予防対策｣に定めるほか、次によるものとする。
(１) 管理者の保全義務
特殊建築物の管理者は、建物の不燃堅牢化に努めるとともに、防災上必要な出入口、非常口、避難設備等の施設の整備保全に努める。
(２) 防火管理者の選任
消防法の規定に基づき防火管理者・防災管理者を置かなければならない施設にあっては、適法な防火管理者・防災管理者を選任し、その任務を明確にする。
(３) 自衛消防組織の選任
消防法の規定に基づき自衛消防組織を設置しなければならない施設にあっては、適法な自衛消防組織を設置し、その任務を明確にする。
(４) 計画の策定
特殊建築物の管理者は、気象警報等の情報の把握あるいは初期消火等災害の防除活動と収容者避難誘導等の組織及び方法等防火に関する計画を策定し、災害時の万全を期する。
(５) 防火査察
大垣消防組合は、特殊建築物に対して定期的に防火査察を実施し、建築物の安全性の維持と災害予防を図る。
３

公共的建築物の防災体制等
災害時の応急対策の拠点となる公共施設については、定期点検による破損箇所等の補修又は補強、老朽建物の耐震耐火構造物への改築に努める。
また、公共的建築物は、防災上、避難、救護等における重要な施設であるが、社会的諸情勢の変化に伴い、一部施設において、すでに無人化が進められている。設置者及び管理者は、これらの施設の重要性に鑑み、防災対策の万全を期するとともに、防災設備の整備に努める。

- 54 -

風水害・土砂災害等対策編

第 21 節第２章 第 21 節 防災営農対策

防災営農対策《 方針 》
災害による農業被害の軽減と農業経営安定のため、防災営農に関する指導その他の対策を行う。
《 実施内容 》
１

指導等の実施(１) 指導事項等
町及び農業団体は、あらゆる機会を利用し、農業災害の予防、応急措置あるいは災害復旧の実施に当たって必要な知識と技術を徹底する。
(２) 指導等の方法
町及び農業団体は、講習会、研究会、印刷物の発行や配布、ラジオ等による普及、現地指導等によって行う。
２

病害虫防除器具の整備

農業団体は、各種災害により併発が予想される病害虫防除に万全を期するため、病害虫防除器
具の保全整備に努める。
３

災害用水稲種子の確保

町及び農業団体は、災害時における代作用種子を確保するものとし、水稲の再生産に努める。

- 55 -

風水害・土砂災害等対策編

第 22 節第２章 第 22 節 ライフライン施設対策

ライフライン施設対策《 方針 》
ライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであることから、災害発生時における各施設の被害を最小限にとどめるため、被害軽減のための諸施策を実施し、万全な予防措置を講ずる。
《 実施内容 》
１

水道施設

水道事業者（水道用水供給事業者を含む。
）は、水道水の安定供給と二次災害の防止のため、次により水道施設の整備等を行う。
(１) 水道水源の多元化による災害時の水道水の安定確保(２) 浄水場施設等の安全性の確保
ア

取水、浄水、配水施設等の耐震化

イ

緊急時給水拠点としての配水池・調整池の整備促進（貯留水の流出防止のため、配水池に緊急遮断弁等設置）(３) 管路施設の整備
ア

導・送・配水管路の耐震性の強化（老朽管の敷設替え、耐震性の高い管の採用）

イ

配水系統の相互連絡（２以上の配水系統を有する水道施設及び２以上の水道施設間の幹線で相互連絡管の整備）(４) 電力設備の確保(５) 緊急時給水拠点の設定(６) 資機材の備蓄等
ア

復旧工事用資材の備蓄及び調達（製造業者と優先調達に関する契約締結）

イ

応急給水用器材の備蓄（給水タンク等の整備）(７) 広域的相互応援体制の整備
２

下水道施設
下水道管理者は、災害発生時の下水道施設の被害を未然に防止するとともに、被害が発生した

場合の各施設の機能を維持するため、次の対策を行う。
(１) 下水道施設点検の定期的実施による危険箇所の把握(２) 下水道施設設備の安全性の確保(３) 下水道施設が損傷した場合においても、最低限の処理機能が確保されるよう施設の弾力的運用(４) 下水道施設が損傷した場合においてもその機能を代替できるよう、管きょ、ポンプ場、処理場のネットワーク化について検討(５) 管きょ内に光ファイバー等下水道管理用通信網の整備- 56 -

風水害・土砂災害等対策編

第２章 第 22 節 ライフライン施設対策(６) 下水道台帳の整備(７) 中部ブロック災害応援体制の整備
３

電気施設

電気事業者は、災害発生時の電力供給施設の被害を未然に防止するとともに、被害が発生した
場合の各施設の機能を維持するため、次の対策を行う。
(１) 電力供給施設の安全性の確保(２) 防災資機材及び緊急資機材の整備
ア

復旧用資材

イ

各種工具

ウ

無線

エ

車両・舟艇

オ

高圧発電機車（都市被災を想定し、必要台数の充実）(３) 要員の確保
ア

緊急連絡体制の整備（自動参集基準の策定）

イ

交通途絶時の出動体制の確立

ウ

関連会社との連絡体制の確立（対策要員の再確認と連絡体制の整備）(４) 被害状況収集体制の整備
ア

ヘリコプター緊急出動態勢（パイロット及び搭乗者の確保と緊急出動体制の整備）

イ

衛星通信回線の導入（移動無線、加入電話等に加え、衛星通信回線を確保）(５) 広域的相互応援体制の整備
４ＬＰガス事業者

ＬＰガス事業者は、災害発生時のＬＰガス施設の災害及びＬＰガスによる二次災害を未然に防止するとともに被害拡大防止を図るため、次の対策を行う。
(１) 貯蔵施設、充填施設の安全性の確保(２) 高圧ガス保安法に基づく供給設備、消費設備の設置(３) 要員の確保
５

鉄道施設
鉄軌道事業者は、災害発生時における旅客の安全と円滑な輸送を図るため、次の対策を行う。

(１) 鉄道施設の安全性の確保(２) 防災資機材の整備点検(３) 要員の確保- 57 -

風水害・土砂災害等対策編
６

第２章 第 22 節 ライフライン施設対策

電話（通信）施設

電気通信事業者は、災害発生時に電話通信設備の被害を未然に防止するとともに、被害が発生した場合の電話通信の混乱を防止するため、次の対策を行う。
(１) 電話通信施設、設備の安全性の確保(２) 災害対策機器の配備
アポータブル衛星通信装置

イ

非常用移動電源車

ウ

衛星携帯電話等(３) 重要通信の確保(４) 要員の確保(５) 災害用伝言ダイヤルの開設
ＮＴＴの災害伝言ダイヤル「１７１」のしくみ
家族の安否・避難先を録音→

災害用伝言ダイヤルセンター←

電話が混んでいる時でも安否伝言が聞ける

伝言を録音する方法

伝言を再生する方法

１７１にダイヤル

１７１にダイヤル↓↓

録音「１」をプッシュ

録音「２」をプッシュ↓↓

自宅の番号をダイヤル

相手の番号をダイヤル・伝言蓄積数は、１つの電話番号に 10 伝言。
・伝言録音時間は１伝言 30 秒以内。
・伝言は 48 時間預ける事ができる。
・「１７１」は一般電話、公衆電話、携帯電話、ＰＨＳからも利用できる。
・海外からは使用できない。
・利用する場合は通話料金がかかる。

７

電線類
道路管理者は、電線類の地中化を推進する。

８

ライフラインの代替機能の確保
町は、ライフラインの機能に支障が生じた場合に備え、代替機能（ライフラインからの自立機

能）の確保に努める。
(１) 避難所その他公共施設での井戸の掘削(２) 飲料水の貯留が可能な貯水槽の設置(３) 避難所その他公共施設への自家発電装置の設置- 58 -

風水害・土砂災害等対策編

第２章 第 22 節 ライフライン施設対策(４) 避難所へのプロパンガス及びその設備の備え付け(５) 仮設トイレ、バキュームカーの配備（業者との協定)(６) 各種通信メディアの活用…アマチュア無線、タクシー無線、パソコン通信、インターネット(７) 新エネルギーシステムの導入- 59 -

風水害・土砂災害等対策編

第 23 節第２章 第 23 節 文教対策

文教対策

第１項 文教対策《 方針 》
学校、その他の文教、研究機関等（以下「学校等」という。）の土地、建物、その他の工作物及び設備（以下「文教施設」という。）を災害から防護し、教育の確保と幼児、児童、生徒（以下「児童生徒等」という。）及び職員の生命、身体の安全を図るため、文教施設の保全管理、防災知識の普及、訓練の実施等適切な予防措置を講ずる。
《 実施内容 》
１

文教施設の不燃化、耐震化の促進

学校等の経営者又は管理者は、文教施設の建設に当たっては、適切な構造物による建築に努める。また、校地等の選定・造成をする場合は、災害に対する適切な予防措置を講ずる。
２

文教施設の予防対策

学校等の経営者又は管理者は、文教施設の保全管理に努め、特に次の事項には十分留意して災害の予防に当たる。
(１) 組織の整備
文教施設の補強、補修等（台風時における準備作業等)が迅速かつ的確に実施できるよう、職員任務の分担あるいは作業員の配置等、平常時からその組織を整備しておく。
(２) 補修、補強等
平常時から文教施設の点検、調査を実施し、危険箇所あるいは不備施設の早期発見に努めるとともに、これの補修、補強あるいは整備に当たる。
(３) 資材等の整備
災害時の文教施設の補修、補強に必要な資材、器具等を整備しておく。
３

危険物の災害予防

化学薬品及びその他の危険物を取り扱いあるいは保管する学校等は、関係法令の定めに従って厳重に保管管理するとともに、適切な取り扱いに努めなければならないが、特に災害発生時における安全の確保について適切な予防措置を講じておくものとする。
４

防災教養
町又は学校等の管理者は、学校等での災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小限にとどめるため、平素から必要な教育を行う。
(１) 児童生徒等に対する防災知識の普及
児童生徒等の安全と家庭や地域への防災知識の普及を図るため、学校（幼児園を含む。以下同じ。）において、防災上必要な安全教育を行う。防災知識の普及は、教育課程に位置づけて- 60 -

風水害・土砂災害等対策編

第２章 第 23 節 文教対策実施し、とりわけ学級活動（ホームルーム活動）、学校行事等とも関連を持たせながら、効果的に行うよう配慮する。
(２) 関係職員の専門的知識のかん養及び技術の向上
関係職員に対して防災指導資料を作成配布し、あるいは講習会、研究会等を開催して防災に関する知識のかん養及び技術の向上に努める。
５

登下校の安全確保

学校等の管理者は、児童生徒等の登下校（登降園も含む。以下同じ）途中の安全を確保するた
め、あらかじめ登下校の指導計画を学校ごとに策定し、平素から児童生徒等及び家庭等への徹底を図る。
なお、町は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促すものとする。
６

避難その他の訓練

学校等の管理者は、児童生徒等及び職員の防災に対する心構えを確認し、災害時に適切な処置がとれるよう防災上必要な計画を樹立するとともに、訓練を実施する。なお、訓練計画の策定及び訓練の実施に当たっては、次の点に留意するものとする。
(１) 計画及び訓練は、学校種別、学校規模、施設設備の状況、児童生徒等の発達段階等それぞれの実情に応じた具体的かつ適切なものとする。
(２) 児童生徒が消火作業や搬出作業等の救援活動に従事する場合は、まず身体生命の安全を確保した上で考える。この場合学校の施設、設備の状況や、作業活動の組織等について十分検討を加え、無理な活動を要求しないよう慎重を期する。
(３) 訓練は、学校行事等に位置づけて計画し、全職員の協力と、児童生徒等の自主的活動により十分な効果を収めるように努める。
(４) 火災、風水害、地震等それぞれの場合における計画を策定し、訓練を実施する。なお、この場合それぞれの災害の特色や災害状況の相違等を検討し、形式的なものにならないよう注意する。
(５) 訓練は毎学期１回程度実施する。
(６) 訓練の実施に当たっては、事前に施設設備の状況、器具、用具等について点検し、常に十分活用できるよう充足するとともに訓練による事故防止に努める。
(７) 平素から災害時における組織活動の円滑を期するため、全職員及び児童生徒等の活動組織を確立し、各自の任務を周知徹底しておく。
(８) 計画の策定及び訓練の実施に当たっては、関係機関と事前に連絡を密にし、専門的な立場から助言、指導を受ける。
(９) 訓練実施後は、十分な反省を加え、関係計画の修正整備を図る。

- 61 -

風水害・土砂災害等対策編
７

第２章 第 23 節 文教対策

気象予警報等の把握、伝達

教育委員会及び各施設管理者は、災害に関する注意報、警報及び情報等に留意し、その情報の把握と伝達に万全を期すものとする。
第２項 文化財保護対策《 方針 》
文化財の保護のため住民の愛護精神の高揚を図るとともに、文化財の適切な保護、管理体制の確立、防災施設の整備促進を図る。
《 実施内容 》
１

防災思想の普及

指定文化財等の所有者又は管理者は、文化財に対する住民の愛護精神を高め、防災思想の普及を図るものとする。
２

文化財施設の予防対策(１) 指定文化財等の所有者、管理者
指定文化財等の所有者又は管理者は、施設を災害から保護するため、不燃化建築による保存
庫、収蔵庫等の設置を行い、文化財の保存に努める。また、建造物等には消火栓、消火器等を設置し防災に努めるとともに、指定文化財等での火気の使用制限、施設内の巡視等を行い、災害予防に努める。
(２)県、町ア

国指定、県指定文化財の所有者ごとに文化財防災台帳を作成し、文化財の保存（保管）状況の把握に努める。
イ

所有者及び管理者に対する防災知識の普及を図るために「文化財の防災の手引き」を発行し、その管理・保護対策について指導助言をする。
ウ

自動火災報知設備、消火栓、放水銃、貯水槽、避雷設備等の防災・防火設備の設置を促

進する。
エ
３

文化財保護指導員を委嘱し、文化財に関する定期的な点検を実施する。

防災教養
指定文化財等の所有者及び管理者は、毎年防火管理、防火知識の普及を図るため、施設職員に対して講習会等を開催して、火災予防の徹底を期する。

４

避難その他の訓練
指定文化財等の所有者及び管理者は、文化財防火訓練を実施するよう努める。

- 62 -

風水害・土砂災害等対策編
５

第２章 第 23 節 文教対策

応急協力体制指定文化財等の所有者及び管理者は、災害が発生した場合に備え、県、消防関係機関等との連絡・協力体制を確立する。

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風水害・土砂災害等対策編

第 24 節第２章 第 24 節 行政機関の業務継続体制の整備

行政機関の業務継続体制の整備《 方針 》
大規模災害時には、庁舎機能の喪失や職員の被災、住民情報の消失など、人的資源や社会基盤が失われ、行政の業務継続に大きな支障を来すことが考えられる。
こうしたことから、大規模災害発生時の被害を最小限にとどめ、行政にとって災害時に必要な業務の継続、あるいは早期に立ち上げるための業務継続計画の策定に取り組むなど、予防対策を進める必要がある。
《 実施内容 》
１

業務継続計画の策定

町は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画を策定し、業務継続性の確保を図るものとする。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、神戸町業務継続計画を基に、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。
２

行政機関における個人情報等の分散保存

町における業務継続のために重要な個人情報を含むデータ（戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等情報及び測量図面、情報図面等）の分散保存の促進を図る。

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風水害・土砂災害等対策編

第 25 節第２章 第 25 節 企業防災の促進

企業防災の促進《 方針 》
町、商工団体等は、企業の防災意識の向上を図り、災害時に企業が果たす役割が十分に実施できるよう、業務継続計画の策定・運用等、企業の自主的な防災対策を促進していくとともに、防災対策に取り組むことができる環境の整備に努める。
《 実施内容 》
１

企業の取り組み企業は、大規模災害発生時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において、災害時に重要業務を継続するための業務継続計画を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなどの防災活動の推進に努める。
(１) 生命の安全確保
顧客等不特定多数の者が施設に来たり、施設内に留まったりすることが想定される施設の管理者等については、顧客の安全、企業の従業員等業務に携わる者の安全を確保する。
(２) 二次災害の防止
製造業などにおいて、火災の防止、建築物等の倒壊防止、薬液の漏洩防止など、周辺地域の安全確保の観点から二次災害防止のための取り組みが必要である。
(３) 事業の継続
被災した場合の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、業務継続計画を策定し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方針、手段などを取り決めて、継続的に事業継続の取り組みを実施する。
(４) 地域貢献・地域との共生災害が発生した際には、住民、行政、取引先企業などと連携し、地域の一日も早い復旧を目指す。その活動の一環として企業が行う地域貢献は、可能な範囲において、援助金、敷地の提供、物資の提供などが一般的であるが、このほかにも技術者の派遣、ボランティア活動など企業の特色を活かした活動が望まれる。また、平常時からこれら主体との連携を密にしておくことも望まれる。
２

企業防災の促進のための取り組み
町、商工団体等は、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、業務継続計画の策定を促進するための情報提供や相談体制の整備などの支援等により企業の防災力向上の推進を図る。また、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。

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風水害・土砂災害等対策編(１)

第２章 第 25 節 企業防災の促進

業務継続計画の策定促進

ア

普及啓発活動企業防災の重要性や業務継続計画の必要性について積極的に啓発していく。
イ

情報の提供

企業が業務継続計画を策定するためには想定リスクを考える必要があり、そのため、県及び町はそれぞれが策定している被害想定やハザードマップ等を積極的に公表する。
(２) 相談体制の整備
企業が被災した場合に速やかに相談等に対応できるよう、相談窓口・相談体制等について検討するとともに、被災企業等の事業再開に関する各種支援について予め整理しておく。

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風水害・土砂災害等対策編

第 26 節第２章 第 26 節 防災対策に関する調査研究

防災対策に関する調査研究《 方針 》
災害による被害を最少限にとどめる対策を実施するため、基礎的調査及び研究を推進する。
《 実施内容 》
１

災害危険地予察町は、関係機関の協力を得て、毎年管内の河川氾濫等災害が予想される箇所の予察を行うよう努める。
２

防災アセスメントの実施及び防災カルテ等の整備

町は、各種の調査研究による成果を活用し、災害危険性を地域の実情に即して的確に把握するための、防災アセスメントを積極的に実施する。また、コミュニティレベル（集落単位、自治会
単位、学校区単位、自主防災組織単位等）でのきめ細かな防災カルテ・防災マップの作成を積極的に推進する。
３

事前指定に関する対策

町は、防災アセスメント等の実施の結果、災害が発生した場合において、その災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件があるときは、その占有者、所有者又は管理者に対して事前に口頭又は文書によって災対法第 59 条に基づく事前措置の対象となること、及び災害時の措置の方法をあらかじめ通知し、指導しておくものとする。

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風水害・土砂災害等対策編

第 27 節第２章 第 27 節 鉄道災害対策

鉄道災害対策《 方針 》
鉄軌道における列車の衝突等による多数の死傷者等の発生といった鉄道災害に対応するため、必要な情報の収集・連絡体制、応急体制の整備、応急対策資機材の確保、防災訓練等を行う。
《 実施内容 》
１

情報の収集・連絡関係(１) 情報の収集・連絡体制の整備
県、町、鉄軌道事業者及び防災関係機関は、それぞれの機関及び機関相互間において、鉄道災害に対する情報の収集・連絡体制の整備を図る。その際、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。また、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じヘリコプタ
ーテレビシステム、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制を整備するとともに、デジタルカメラ、携帯電話等を利用した画像情報の収集・連絡システムの整備を推進する。
(２) 通信手段の確保
県、町及び防災関係機関は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。
また、災害発生時の情報通信手段について、平常時よりその確保に努める。
２

災害応急体制の整備関係(１) 職員の体制
県、町、鉄軌道事業者及び防災関係機関は、それぞれの機関において、実情に応じ職員の非
常参集体制の整備を図る。また、それぞれの機関の実情を踏まえ、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
(２) 防災関係機関相互の連携体制
県、町、鉄軌道事業者及び防災関係機関は、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定を締結する等平常時より連携を強化しておく。
３

救急・救助、医療及び消火活動関係(１) 救急・救助活動関係
県及び町は、応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。
(２) 医療活動関係
県、町及び日本赤十字社岐阜県支部は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用
医薬品、医療資機材の備蓄に努める。
また、県及び町は、あらかじめ、鉄軌道事業者と医療機関、消防と医療機関及び医療機関相
互の連絡体制の整備を図るとともに、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよ- 68 -

風水害・土砂災害等対策編

第２章 第 27 節 鉄道災害対策

う努める。
(３) 消火活動関係
町は、平常時より関係機関相互間の連携の強化を図るものとする。
４

緊急輸送活動関係

県、町、県警察及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について災害時の道路交通管理体制の整備に努める。
県警察は、災害発生時において交通規制が実施された場合の車両の運転者の義務等について周知を図る。
５

関係者等への的確な情報伝達活動関係

県、町、放送事業者等は、鉄道事故に関する情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備の整備を図る。また、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておく。
６

防災関係機関の防災訓練の実施(１) 防災訓練の実施
県、町、県警察、鉄軌道事業者、防災関係機関は、相互に連携した訓練を実施する。
(２) 実践的な訓練の実施と事後評価
県、町、県警察、鉄軌道事業者、防災関係機関が訓練を行うに当たっては、鉄道事故及び被害の想定を明らかにするとともに実施時間を工夫する等様々な条件を設定し、実践的なものとなるよう工夫する。なお、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
７

鉄軌道交通環境の整備

踏切道の立体交差化、構造の改良、踏切保安設備の整備、交通規制の実施、統廃合の促進等踏切道の改良に努める。

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風水害・土砂災害等対策編

第 28 節第２章 第 28 節 道路災害対策

道路災害対策《 方針 》
橋梁等の道路構造物の被災等による多数の死傷者等の発生といった道路災害に対応するため、安全情報の充実、道路施設等の整備、必要な情報の収集・連絡体制、応急体制の整備、応急対策
資機材の確保、防災訓練等を行う。
《 実施内容 》
１

道路交通の安全のための情報の充実

県、町及び防災関係機関は、気象庁による気象に関する情報を有効に活用するため、気象庁と協力して情報を活用できる体制の整備を図る。
道路管理者は、道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために、情報の収集・連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生する恐れがある場合には、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
２

道路施設等の整備(１) 道路施設等の整備等
道路管理者は、道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努め、必要な施設の整備を図る。また、道路施設等の安全を確保するため、必要な体制等の整備に努める。
(２) 道路ネットワーク整備
道路管理者は、道路防災対策事業等を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を
計画的かつ総合的に図る。
(３) 橋梁等の整備
揖斐川が町域の東側を縦断している本町にとって、ここに架かる平野庄橋、神戸大橋、鷺田橋等の橋梁は、災害時の重要な輸送路となることから、災害時の安全性を確保できるよう、耐震性の確保を推進していく。
また、冠水や崩落しやすい危険道路等については看板等による周知を図る。
３

情報の収集・連絡関係(１) 情報の収集・連絡体制の整備
県、町、道路管理者及び防災関係機関は、それぞれの機関及び機関相互間において、道路災害に対する情報の収集・連絡体制の整備を図る。その際、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。また、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じヘリコプター
テレビシステム、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制を整備するとともに、デジタ
ルカメラ、携帯電話等を利用した画像情報の収集・連絡システムの整備を推進する。

- 70 -

風水害・土砂災害等対策編

第２章 第 28 節 道路災害対策(２) 通信手段の確保
県、町及び防災関係機関は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。また、災害発生時の情報通信手段について、平常時よりその確保に努める。
４

災害応急体制の整備関係(１) 職員の体制
県、町、道路管理者及び防災関係機関は、それぞれの機関において、実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図る。また、それぞれの機関の実情を踏まえ、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機
材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
(２) 防災関係機関相互の連携体制
県、町、道路管理者及び防災関係機関は、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定を締結する等平常時より連携を強化しておく。
５

救急・救助、医療及び消火活動関係(１) 救急・救助活動関係
県及び町は、応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。
(２) 医療活動関係
県、町及び日本赤十字社岐阜県支部は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用
医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。
また、県及び町は、あらかじめ、道路管理者と医療機関、消防と医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努める。
(３) 消火活動関係
道路管理者、町等は、平常時より関係機関相互間の連携強化を図るものとする。
６

緊急輸送活動関係
県、町、県警察及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について災害時の管理体制の整備に努める。また、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者との協定の締結に努める。
県警察は、災害発生時において交通規制が実施された場合の車両の運転者の義務等について周知を図る。
７

危険物等の流出時における防災活動関係
県、町及び道路管理者は、危険物等の流出時に的確な防災活動を行うことができるよう資機材の整備促進に努める。

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風水害・土砂災害等対策編
８

第２章 第 28 節 道路災害対策

関係者等への的確な情報伝達活動関係

県、町、放送事業者等は、道路災害に関する情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設設備の整備を図る。
また、県及び町は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計
画しておく。
９

防災関係機関の防災訓練の実施(１) 防災訓練の実施
県、町、県警察、道路管理者及び防災関係機関は、相互に連携した防災訓練を実施するものとする。
(２) 実践的な訓練の実施と事後評価
県、町、県警察、道路管理者及び防災関係機関が訓練を行うに当たっては、道路災害及び被害の想定を明らかにするとともに実施時間を工夫する等様々な条件を設定し、実践的なものとなるよう工夫する。なお、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
10 災害復旧への備え
道路管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。
11 防災知識の普及
町は、道路利用者に対し、災害時の対応等の防災知識の普及を図るものとする。

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風水害・土砂災害等対策編

第 29 節第２章 第 29 節 危険物等保安対策

危険物等保安対策《 方針 》
危険物、高圧ガス、毒物劇物及び火薬類（以下「危険物等」という。）の漏洩流出、火災、爆発等による多数の死傷者等の発生といった危険物等災害を防止し、あるいは災害発生時における危険物等の保安を確保するため、必要な措置を行う。
《 実施内容 》
１

危険物等関係施設の安全性の確保(１) 規制、立入検査等
県、町及び大垣消防組合消防本部は、危険物等関係施設に対する立入検査を徹底し、施設の安全性の確保に努める。
また、県、町及び危険物等の貯蔵・取扱事業者は、予防規程等の遵守、自衛消防組織等の設
置及び定期点検・自主点検の実施等の自主保安体制の整備を推進する。
(２) 教養、指導
県、町、大垣消防組合消防本部及び危険物等の貯蔵・取扱事業者団体は、危険物等の貯蔵・取扱事業者及び危険物取扱者等の有資格者に対し、講習会、研修会の実施等により保安管理及び危険物等に関する知識の向上を図ることにより、危険物等関連施設における保安体制の強化を図る。
(３) 安全性の向上
県、町及び大垣消防組合消防本部は、危険物等の貯蔵・取扱事業者は、危険物等災害が生じた場合に、その原因の徹底的な究明に努め、必要な再発防止対策を講じることにより、危険物等関係施設の安全性の向上に努める。
２

危険物等の輸送対策（移送、移動も含む。)

県、町及び大垣消防組合消防本部は、危険物等の運搬等について、容器、積載の方法等についての基準の厳守を指導強化するとともに、イエローカード携行の普及を推進する。また、車両火災の予防などについて指導する。
３

情報の収集・連絡関係(１) 情報の収集・連絡体制の整備
県、町、大垣消防組合消防本部、危険物等の貯蔵・取扱事業者及び防災関係機関は、それぞれの機関及び機関相互間において、
危険物等災害に対する情報の収集・連絡体制の整備を図る。
その際、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
(２) 通信手段の確保
県、町及び防災関係機関は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。また、災害発生時の情報通信- 73 -

風水害・土砂災害等対策編

第２章 第 29 節 危険物等保安対策

手段について、平常時よりその確保に努める。
４

災害応急体制の整備関係(１) 職員の体制
県、町、大垣消防組合消防本部、危険物等の貯蔵・取扱事業者及び防災関係機関は、それぞれの機関において、実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図る。また、それぞれの機関の実情を踏まえ、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
(２) 防災関係機関相互の連携体制
県、町、大垣消防組合消防本部、危険物等の貯蔵・取扱事業者及び防災関係機関は、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定を締結する等平常時より連携を強化しておく。
(３) ガス爆発防止対策連絡協議会の設置
高圧ガスについては、ガス事業者、電力会社、消防機関及び県警察等関係機関で町において必要に応じ、ガス爆発防止対策連絡協議会を設置し、高圧ガスによる爆発の防止あるいは緊急時の通報体制、初期出動体制及び避難体制等の整備を図り、保安の確立を推進する。
５

救急・救助、医療及び消火活動関係(１) 救急・救助活動関係
県、町及び大垣消防組合消防本部は、応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。
(２) 医療活動関係
県、町、大垣消防組合消防本部及び日本赤十字社岐阜県支部は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。
また、県及び町は、あらかじめ、危険物等の貯蔵・取扱事業者と医療機関、消防と医療機関
及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努める。
(３) 消火活動関係
県、町及び大垣消防組合消防本部は、平常時から消防本部、消防団及び自衛消防組織等の連携強化を図り、消防水利の確保、消防体制の整備に努める。また、河川水等を消防水利として活用するための施設の整備を図る。
また、県、町及び危険物等の貯蔵・取扱事業者は、危険物の種類に対応した化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等の資機材の整備促進に努める。

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風水害・土砂災害等対策編
６

第２章 第 29 節 危険物等保安対策

緊急輸送活動関係
県、町、県警察及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について災害時の管理体制の整備を努める。
県警察は、災害発生時において交通規制が実施された場合の車両の運転者の義務等について周知を図る。また、広域的な交通管理体制の整備に努める。
７

危険物等の流出時における防除活動関係

県、町及び大垣消防組合消防本部は、危険物等が流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制の整備に努めるとともに、オイルフェンス等防除資機材及び避難誘導に必要な資機材の整備を図る。また、関係機関による危険物等の種類に応じた防除資機材の整備状
況を把握し、災害発生時には必要に応じて応援を求めることができる体制を整備する。
８

避難収容活動関係

町は、避難場所、避難所、避難路等をあらかじめ指定し、日頃から住民への周知徹底に努めるとともに、災害発生時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成し、訓練を行う。
また、災害時要援護者を適切に避難誘導するため、住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より避難誘導体制の整備に努める。
９

防災業務関係者の安全確保関係

県、町及び大垣消防組合消防本部は、応急対策活動中の安全確保のための資機材をあらかじめ整備する。
10 関係者等への的確な情報伝達活動関係
県、町及び大垣消防組合消防本部、放送事業者等は、危険物等災害に関する情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設設備の整備を図る。
また、県及び町は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計
画しておくものとする。
11

防災関係機関等の防災訓練の実施(１) 防災訓練の実施
県、町、県警察、消防機関、自衛防災組織、地域住民等は、相互に連携した訓練を実施する。
(２) 実践的な訓練の実施と事後評価
県、町、県警察、消防機関、自衛防災組織、地域住民等が訓練を行うに当たっては、危険物等災害及び被害の想定を明らかにするとともに、実施時間を工夫する等様々な条件を設定し、実践的なものとなるよう工夫する。なお、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

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風水害・土砂災害等対策編

第２章 第 29 節 危険物等保安対策

12 災害復旧への備え
県、町、危険物等の貯蔵・取扱事業者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管
施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。

- 76 -

風水害・土砂災害等対策編

第 30 節第２章 第 30 節 その他事故災害対策

その他事故災害対策

その他、次に示す事故災害については、岐阜県地域防災計画のそれぞれに基づいて実施する。
第１項 航空災害対策
岐阜県地域防災計画一般対策計画編第２章第 36 節「航空災害対策」に基づき実施する。
第２項 大規模な火事災害対策
岐阜県地域防災計画一般対策計画編第２章第 42 節
「大規模な火事災害対策」に基づき実施する。

- 77 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章
第１節

第３章 第１節 活動体制

災害応急対策
活動体制

第１項 活動体制《 方針 》
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の町地域内における災害応急対策に対処するた
め必要のあるときは、本計画の定めるところにより、「神戸町災害対策本部」を置く。
なお、町本部は災害の規模、程度によって各々の体制をとるほか、本部を置くにいたらない災
害時にあっては、平常時における組織をもって対処する。
町本部の運営の方法、配備体制等については、防災活動に即応できるように定めるとともに、
災害情報の収集、災害対策の実施方針を作成し、必要に応じ関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等との連携の確保に努める。
《 実施内容 》
１

体制等

注意報、警報等が発表されたとき、あるいは町本部を設置するときの体制等は次によるものとする。
【活動体制の基準−災害警戒段階】
体制

準備
体制

警戒
体制

基

準

内

容

動員職員

 防災担当者による
情報連絡活動が円
1. 次の注意報等の滑に行える体制。
うち、いずれかが発表されたと  気象情報、災害情き。
報の収集整理、関 大雨注意報係機関との連絡調総務課
 洪水注意報整等を行うととも 大雪警報に、現地パトロールを行う。
2. その他町長が命  必要に応じて指定じたとき。
避難所を開設する。
1. 次 の 警 報 の うち、いずれか発  事態の推移により現地活動ができる表されたとき体制。
で、災害対策本部が設置されな  気象情報、災害情報の収集整理を行 総務課
いとき。
うとともに、現地 産業建設課 ※１
 暴風警報パ ト ロ ー ル を 行 関係各課※１
 大雨警報う。
 洪水警報 必要に応じて指定
 暴風雪警報
避難所を開設する。
2. その他町長が命じたとき。

- 78 -

備考 災害対策本部は設置しない。
 各種情報の収集及び連絡活動を行う。
 平常時の課で対応する。

 災害対策本部は設置しない。
 必要に応じて産業建設課、関係各課を含む体制とする。
 総務課、産業建設課の体制
は各々の計画による。
 関係各課の体制は、係長と関係職員若干名とする。
 町長が災害対策本部の設置が必要と認めた場合は災害対策本部段階へ移行する。

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第１節 活動体制

【活動体制の基準−災害対策本部段階】
体制

基

準

内

容

動員職員

非常
体制

1. 特別警報が発表されたとき。※２  大災害が発生した
場合に、各課の全員が直ちに完全な
2. 災害が発生し大活動を行うことが規模な被害が予できる体制。
想されるとき。
 必要に応じて指定避難所を開設す3. 災害救助法が適る。
用される災害が発生したとき。

救助体制

 災害救助法が適用されているが、救助関係以外の部が体制をとる必要がないとき。

 知事等の指揮を受けて、災害救助法に基づき救助事務を実施し、又は県が行う救助事務の補助をする。

備考全職員

 災害対策本部を設置する。
 分担任務は第３章第１節第２項に定める。

関係各課※３

 災害対策本部を設置する。
 災害救助法が適用される。

※１ 必要に応じて産業建設課、関係各課を含む体制とする。
※２ 気象庁は、３時間降水量であれば 50 年に一度の値を超過した５km メッシュが 10 か所以上出現したときを特別警報の発表目安としている。しかし、県では「50 年に一度」の値を超過した５km メッシュが 1 か所でも出現する場合は岐阜地方気象台より情報を受け、災害対策本部を設置するとともに、市町村に対して「特別警報に準ずる気象現象発生情報」として県防災行政無線により伝達することとしている。そのため、県より「特別警報に準ずる
気象現象発生情報」
が発せられた場合についても非常体制とし、災害対策本部を設置する。
※３ その他町長が指示する職員を含む体制とする。

- 79 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第１節 活動体制

【フロー図】

風 水 害 発 生
1. 次の注意報等のうち、いずれかが発表されたとき

災害対策本部は設置しない
動員：総務課

2. その他町長が命じたとき災害が想定されるとき
1. 次の警報のうち、いずれかが発表されたとき• 暴風警報• 大雨警報• 洪水警報• 暴風雪警報
2. その他町長が命じたとき【警戒体制】

災害警戒段階• 大雨注意報• 洪水注意報• 大雪警報【準備体制】

災害対策本部は設置しない
動員：総務課
産業建設課※１
関係各課※１【準備体制】• 平常時の課による体制• 気象情報、災害情報の収集、把握、関係機関等との連絡調整• 現地パトロール• 必要に応じて指定避難所の開設【警戒体制】• 総務課による体制（※必要に応じて産業建設課、関係各課を含む）• 気象情報、災害情報の収集、把握、関係機関等との連絡調整• 現地パトロール• 必要に応じて指定避難所の開設

町長が必要と認めたとき【非常体制】
災害対策本部を設置する
動員：全職員

災害対策本部段階

1.特別警報が発表された
とき※２
2.災害が発生し、大規模な被害が予想されるとき
3.災害救助法が適用される災害が発生したとき応援が必要と判断されるとき
各種応援要請災害救助法が適用されているが、救助関係以外の部が体制をとる必要がないとき【救助体制】
災害対策本部を設置する
動員：関係各課※３※１ 必要に応じて、産業建設課、関係各課を含む体制とする※２ 気象庁は、３時間降水量であれば50年に一度の値を超過した５km
メッシュが10か所以上出現したときを特別警報の発表目安としている。しかし、県では「50年に一度」の値を超過した５kmメッ
シュが1か所でも出現する場合は岐阜地方気象台より情報を受け、災害対策本部を設置するとともに、市町村に対して「特別警報に準ずる気象現象発生情報」として県防災行政無線により伝達することとしている。そのため、県より「特別警報に準ずる気象現象発生情報」が発せられた場合についても非常体制とし、災害対策本部を設置する。
※３ その他町長が指示する職員を含む体制とする- 80 -【非常体制】• 全職員が登庁する完全な活動体制• 必要に応じて指定避難所の開設【応援要請】• 自衛隊災害派遣要請、消防相互応援
協定締結市町村への応援要請、緊急消防援助隊への応援要請等【救助体制】• 関係各課、その他町長が指示する職員による体制• 知事等の指揮を受け、災害救助法に基づき救助事務を実施し、又は県が行う救助事務の補助

風水害・土砂災害等対策編
２

第３章 第１節 活動体制

体制等の特例

町長（本部長）は災害の種類、状況その他により、１に定める体制により難いと認めるときは、
特定の部（課）に対してのみ体制を指示し、又は種類の異なる体制を指示することができる。
３

体制等の伝達

災害対策本部の設置、閉鎖あるいは体制等が決定したときは、次の系統によって関係機関に伝達するものとする。ただし、準備体制については省略することができる。
(１) 勤務時間内における伝達系統
県町 長（本部長）
副町長（副本部長）

総

務

部

長

支

部

県

本部員（部課長）班

総員

防災会議委員
防災関係機関部

県

本部員（部課長）班

総防災会議委員
防災関係機関

務

班

本

部
員

(２) 休日、勤務時間外における伝達系統
町 長（本部長）
副町長（副本部長）
県
宿

５

日

直

者

総

務

部

長

支

務

班

員

本

部
員

本部員会議

大規模な災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で、町本部長（不在時は、副本部長又は代理者）が、その必要を認めたときは、「本部員会議」を開催し、おおむね次の事項を協議する。
なお、本部員会議を開催するいとまがないとき、あるいは災害の規模がその程度に達しないとき
等にあっては、災害対策本部の開設その他について関係のある本部員が協議し、その結果に基づき、町本部長が決定する。
ア

災害対策本部の体制及び職員の動員、応援に関すること。

イ

必要により現地災害対策本部の設置及び現地災害対策本部長の選定又は視察、見舞等に関すること。

ウ

災害防除(拡大防止)対策に関すること。

エ

り災者の救助、保護対策に関すること。

オ

交通、通信その他総合的に実施を要する対策の調整、推進に関すること。

カ

その他災害対策に関連した事項。

- 81 -

風水害・土砂災害等対策編
６

第３章 第１節 活動体制

職員の配備

災害が発生し、又は発生するおそれのある場合は、各職員は、町本部の設置又は配備のいかんにかかわらず、それぞれの任務につくものとする。各部は、職員別に配置場所を定めておくものとするが、本部員は直ちに本部室に集合できるようそれぞれの所属課において待機（勤務）する。
７

本部の設置及び廃止(１) 町本部の設置基準
町本部は、次の場合に設置する。
ア

災害が発生し、又は発生の危険性が切迫し、町内の広範囲にわたって大規模な災害が予想されるとき。
イ

災害救助法を適用する災害が発生したとき。

ウ

町長が必要と認めたとき。

(２) 町本部の場所
町本部は原則として神戸町役場に設置する。ただし、神戸町役場が被災し、使用不能のときは、中央公民館を代替場所として使用し、職員、住民及び防災関係機関に周知する。さらに、中央公民館も被災した場合は、役場近くの被災を免れた施設を使用する。
また、使用する既存施設がないときには、野外に仮設するものとする。
(３) 町本部の廃止
町本部はおおむね次の基準により町長が廃止する。

８

ア

当該、災害にかかる災害の予防及び応急対策がおおむね終了したとき。

イ

予想された災害にかかる危険がなくなったと認めるとき。

本部長の職務代理者の決定

本部長（町長）不在時の指揮命令系統確立のため、命令権者の順位を次のとおり定めておく。
第一順位 町長(本部長)
第二順位 副町長(副本部長)
第三順位 総務部長
９

現地災害対策本部の設置(１) 被災地が限定された災害である場合等の災害の規模、程度等により必要があると認めるときは、現地災害対策本部（以下「現地本部」という。）を設置し、現地における応急対策を実施する。
(２) 現地本部には、被災地に近い公共施設を使用する。
(３) 現地本部長及び現地本部員は、町長(又は代理者)が指名する職員をもって充てる。

- 82 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第１節 活動体制

10 本部職員の証票等(１) 身分証明書
町本部職員の身分証明書は、「神戸町身分証明証」をもって兼ねるものとし、災対法第 83条第２項（強制命令の執行に伴う立入検査時の身分証明票）及び災害救助法第 27 条第４項（物資の保管場所等への立入り時の身分証明票）を示す証票も本証をもって兼ねるものとする。
(２) 腕章町本部職員のうち災害応急対策の実施又はその事務に従事するものには、腕章を着用するものとする。(別表)(３) 標旗町本部を開設した場合は標旗をかかげ、町本部で災害応急対策に使用する自動車には標旗を付するものとする。

１

本部長、副本部長

２

本部員、班長３

副班長- 83 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第１節 活動体制

第２項 災害対策本部の組織《 方針 》
災害対策基本法第 23 条に基づく神戸町災害対策本部の組織は、神戸町災害対策本部条例（昭和37 年条例第 18 号）及び本計画に定めるところによる。
《 実施内容 》
１

町本部の系統及び設置場所(１) 神戸町災害対策本部は神戸町役場内に設置する。
(２) 被災により神戸町役場が使用不能の場合は、中央公民館を代替場所として使用し、中央公民館も被災した場合は、被災を免れた役場近辺の公共施設に設置する。
(３) 災害の状況に応じて、現場の状況に即応できる場所において現地災害対策本部を設置する。
２

本部編成
本部長

町

長

副本部長

副町長

教育長
現地災害対策本部

本

部

員

建
設
統
括
監
総
務
部
長
建
設
部
長
民
生
部
長
教
育
部
長
総
務
課
長
税
務
課
長
会
計
管
理
者
住 民 環 境 課 長
健 康 福 祉 課 長
保 健 セ ン タ ー 所 長
子 ど も 家 庭 課 長
産 業 建 設 課 長
上 下 水 道 課 長
教育課長
給 食 セ ン タ ー 所 長
生 涯 学 習 課 長
中 央 公 民 館 長
図書館長
議 会 事 務 局 長
消
防
団
長

総務班
税務班
連絡調整班
住民環境班
本 部 事 務 室
健康福祉班
本 部 連 絡 員
産業建設班
水道班
教育班
消防班

- 84 -

風水害・土砂災害等対策編
３

第３章 第１節 活動体制

分担任務

各組織の分担任務等は、次によるものとする。
(１) 本部員会議
本部員会議は、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあるときに開催し、災害対策本部に係る災害応急対策の基本的な事項及び各組織において実施する対策の方針を定め、各組織における実施事項の総合的な調整、推進に当たる。
(２) 本部の各班
町本部の班別の分担任務並びに班長は次のとおりとする。
ア

各班は、
この任務分担によるほか、必要に応じて他の班の行う実施事項の応援に当たる。

イ

分担の明確でない対策は本部長（軽易な事項については、本部事務室）の指示する班において担当するものとする。

班
本
副

担 当 課 等

部
本

部

長

町

長

副

担

任

務

長

町本部の統括町長

本部長の補佐及び本部長不在時の代理
１

災害対策本部の運営

２

その他特命事項等課

１

町防災会議に関すること係

２

災害対策本部の設置運営に関すること。

３

災害関係職員の動員、派遣に関すること。

４

各班との連絡調整に関すること。

５

災害時の輸送、労力の確保に関すること。

６

防災行政無線の管理に関すること。

７

気象予警報等の受理伝達に関すること。

８

被害情報の収集及び報告の取りまとめに関すること。

９

消防、水防に関すること。

本

部

員

部

長

等

総

務

班

総

務

班 長 ： 総 務 課 長

会

計

副 班 長： 会 計 管理 者

分

10 自衛隊の災害派遣に関すること。
11 避難勧告、指示に関すること。
12 他市町村及び県との連絡調整に関すること。
13 災害関係予算及び経理に関すること。
14 災害物資の出納に関すること。
15 災害義援金等の管理に関すること。
16 町有財産(各課所管の施設は除く。)の災害対策に関すること。
17 災害関係の広報に関すること。
18 報道機関に関すること。
19 災害状況の記録撮影及び情報の提供に関すること。
20 災害調査の統計に関すること。
21 災害資料の収集、統計業務に関すること。
22 その他、他の班に属さない事項の処理に関すること。

- 85 -

風水害・土砂災害等対策編

班
税

担当課等

務

班

税

務

分
課

班 長 ： 税 務 課 長

連

絡

調

整

班

議 会 事 務 局

班 長 ：議 会 事 務局 長
住

民

環

境

班

住 民 環 境 課

班 長 ：住 民 環 境課 長

健

康

福

第３章 第１節 活動体制

祉

担

任

務

１

被害住宅等の調査に関すること。

２

災害に伴う町税の減免に関すること。

３

炊き出し及び食料の給与に関すること。

４

避難所に関する総合対策に関すること。

１

災害視察に関すること。

２

議会との連絡調整に関すること。

３

他班の応援に関すること。

１

災害救助の全般計画及び実施に関すること。

２

避難所の設置及び運営に関すること。

３

災害時における食品衛生に関すること。

４

災害時の環境衛生対策に関すること。

５

し尿処理に関すること。

６

災害時における遺体の収容及び保護に関すること。

７

遺体処理及び火葬に関すること。

８

がれき、ごみの処理に関すること。

班

健 康 福 祉 課

１

災害時における社会福祉対策に関すること。

班 長 ：健 康 福 祉課 長

保健センター

２

義援金品の募集、配分等に関すること。

副班長：保健センター所長

３

災害援護資金に関すること。

副班長：子ども家庭課長

４

生活福祉資金に関すること。

５

福祉施設の被害調査及び防災対策に関すること。

６

仮設住宅の入居に関すること。

７

被災園児の臨時保育に関すること。

８

ボランティアに関すること。

９

災害活動に協力する青年団体、女性団体等の連絡調整に関すること。

10 災害時における防疫に関すること。
11 災害時の医療、助産の実施に関すること。
12 災害時要援護者に関すること。
子ども家庭課１

幼児園等施設に避難所を開設すること。

２

避難所の運営に関すること。

３

園児の受入れに関すること。

- 86 -

風水害・土砂災害等対策編

班
産

業

建

第３章 第１節 活動体制

担 当 課 等設

班

産 業 建 設 課

班 長 ：産 業 建 設課 長

分

担

任

務

１

土木関係施設の被害調査及び応急復旧対策に関すること。

２

水防全般の応急復旧対策に関すること。

３

応急復旧、救助用資機材等の確保に関すること。

４

交通の確保及び応急復旧対策に関すること。

５

応急復旧の労働力の確保に関すること。

６

建設業者との連絡調整に関すること。

７

内水排除対策に関すること。

８

被災住宅の総合対策の協力に関すること。

９ 建築物の被災状況の把握と応急危険度判定実施に関すること。
10 仮設住宅の建設に関すること。
11 公共施設の災害復旧に関すること。
12 町営住宅の災害対策に関すること。
13 農林、畜産関係の被害調査及び災害対策に関すること。
14 農業用施設の災害対策に関すること。
15 商工業関係の災害対策に関すること。
16 災害用主要食料の確保に関すること。
水

道班

上 下 水 道 課

班 長 ：上 下 水 道課 長

教

育

班

育

課

災害時における飲料水の供給に関すること。

２

上下水道施設の被害調査及び応急復旧対策に関すること。

３

上下水道施設の災害対策に関すること。

４

水道業者との連絡調整に関すること。

１

教育関係施設の被害調査及び災害対策に関すること。

班 長 ： 教 育 課 長

２

被災児童、生徒の学用品支給に関すること。

副班長：給食センター所長

３

学校及び関係教育施設に避難所を開設すること。

副班長：生涯学習課長

４

教育関係義援物品の受付に関すること。

１

災害時の文教対策に関すること。

２

文化財の被害調査、災害対策に関すること。

１

消防及び水防活動に関すること。

２

災害応急対策の活動に関すること。

３

り災者の救出、収容に関すること。

４

傷病者の救護、搬送に関すること。

５

現地の情報連絡に関すること。

６

避難誘導に関すること。

７

災害通信の確保に関すること。

８

災害に対する広報に関すること。

副班長：中央公民館長

教１

生 涯 学 習 課

副班長：図書館長
消防班

班 長 ： 消 防 団 長

消

防

団

- 87 -

風水害・土砂災害等対策編
４

第３章 第１節 活動体制

本部連絡員組織及び任務

本部連絡員は、総務班において行うものであるが、必要に応じて各班により任命し、本部事務室に報告しておくものとする。
(１) 任務
本部連絡員は、次の事項を処理する。
ア

本部員会議の庶務イ

本部長の命令、指示事項等の伝達及び連絡ウ

気象情報等災害に関する情報の関係機関への伝達

エ

被害状況等災害情報の本部への報告及び本部情報の各班への伝達

オ

総合（２班以上にわたって）実施を要する対策の連絡、調整

力分担任務の明確でない事項の担当班の決定(２) 勤務
本部連絡員は、本部を開設したときは本部室に勤務するものとする。ただし、災害の規模、程度により、その必要がないと本部長が認めたときは、それぞれの所属において待機するものとする。
５

現地災害対策本部

現地災害対策本部は、災害の規模、程度によって設置するものとする。町本部長は、その都度
現地災害対策本部長を任命し、現地災害対策本部員は、現地災害対策本部長の要請に基づき、関係各班の長が所属班員の中から指名する。
現地災害対策本部長は本部長の特命事項を処理するとともに、現地における関係防災機関との連絡調整に当たる。
現地災害対策本部員は、現地災害対策本部長の指示に基づき、災害対策業務を分担する。
第３項 職員動員計画《 方針 》
災害応急対策活動の実務に必要な災害応急対策要員を招集し、その活動を確実にするため、各班においてその実状に即した所要人員の動員を図る。
《 実施内容 》
１

動員計画
町本部における職員の動員は、次によるものとする。

(１) 職員の心得
町本部職員は、常に気象状況あるいは消防及び水防信号等に注意し、災害の発生を承知したとき、又は発生のおそれがあるときは、速やかにそれぞれの配備場所につき、待機するものとする。

- 88 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第１節 活動体制

(２) 動員の方法
職員の動員は、各班において定める配備計画に基づいてそれぞれに行うものとするが、退庁後に突発的な災害が発生した場合等で職員がその発生を承知することが困難なときにあっては、電話、町防災行政無線及び伝令によって動員するものとする。なお、消防班における動員は、
前記のほかに消防及び水防信号によるサイレンによるものとする。
(３) 連絡責任者の任命及び責務
ア

各班毎の業務連絡の責任者は、本部連絡員を各班より任命した場合は本部連絡員とし、特段連絡しない場合は班長とする。
イ

連絡上の責務は、災害情報、被害状況の調査、把握及び各種災害関係情報、指示等の発受に関する連絡等とする。
(４) 動員の伝達
非常配備の職員への伝達は次により行う。
ア

勤務時間内における伝達a

気象情報の通知を受け、災害発生が予想される場合又は災害が発生した場合、総務部長
は、本部長(町長)の指示により非常配備を決定し、本部員（各部課長等）にこれを伝達するとともに、庁内放送により、これを徹底する。

b

各部員は、直ちに所定の配備による事務又は業務に従事する。

c

総務部長は消防団長に非常配備を伝達する。
町報 告 ⇒← 配 備 指 示

総

務

部

長

副町長（副本部長）

本
部
員（部課長等）

本 部 連 絡 員

消

消

各

イ

長（本部長）

防

団
地

長

防

団

班

員

員

区

勤務時間外、休日における伝達及び配備a

宿日直者は、非常配備に該当する気象情報が防災関係機関から通知され、又は災害発生が予想されるときは、直ちに総務部長に連絡する。総務部長は、宿日直者から連絡を受けた場合は、本部長（町長）、副本部長（副町長）に報告をし、配備体制の指示を受け、本部員に連絡する。

b

総務部長は消防団長に非常配備を伝達する。

c

連絡を受けた職員は以後の状況の推移に注意し、必要のある場合は登庁する。

d

職員の待機
職員は常に気象情報等に注意し、その状況に応じ部長等からの連絡を待たず積極的に登庁するよう心掛ける。総務部長は消防団長に非常配備を伝達する。

- 89 -

風水害・土砂災害等対策編
町報 告 ⇒← 配 備 指 示
宿 日

総

直 者

務

部

長

長（本部長）

副町長（副本部長）

本
部
員（部課長等）

本 部 連 絡 員

消

消

防

各

２

第３章 第１節 活動体制

団
地

長

防

団

班

員

員

区

職員の応援

各班における災害応急対策の実施に当たって職員が不足するときは、本部連絡員を通じ、本部室に職員の応援を要請するものとする。本部室は、本部員会議で決定された応援方針に基づき、余裕のある班のうちから適当な班を決定し通知する。
なお、町本部内における応援でなお不足するときにあっては、県支部総務班（教職員にあっては県支部教育班）に職員の応援を要請する。
その他応援に関する計画は、本計画第３章第２節第５項「広域応援の要請」に定めるとおりとする。
(１) 町内における応援要請系統
班

長

要

請

本

部

室

通

知

応

援

応援可能な班(２)町内で不足する場合の県への応援要請
総

務

部

長

要

請

県支部総務班（教職員にあっては県支部教育班）- 90 -

風水害・土砂災害等対策編

第２節

第３章 第２節 災害対策要員の確保

災害対策要員の確保

第１項 動員の順序及び担当者《 方針 》
災害対策要員の確保の順序は、次による。
《 実施内容 》
１

災害対策本部職員の動員（本部長又は副本部長）

本計画第３章第１節第３項「職員動員計画」に定めるとおりとする。
２

１以外の職員の動員（総務班）

本計画第３章第１節第３項「職員動員計画」に定めるとおりとする。
３

奉仕団員の動員（関係事業主管班）

本計画第３章第３節「ボランティア対策」に定めるとおりとする。
４

技術者等の雇上げ（関係事業主管班）

本節第３項「技術者等の雇上げ」に定めるとおりとする。
５

従事命令等

応急対策の内容によっては、この順序を異にすることができる。
第２項 県への応援要請《 方針 》
町内で動員した奉仕団のみでは必要数を確保できないときは、次の区分により県支部の担当班に応援の要請をする。なお、緊急を要する場合にあっては、直接隣接市町村に応援の要請をする。
《 実施内容 》
１

要請者の種類及び要請先(１) 医療関係者⇒県支部保健班(２) 家畜医療関係者⇒県支部家畜保健衛生班(３) 土木建築関係者⇒県支部土木班(４) 水道工事関係者⇒県支部保健班(５) その他奉仕団
ア

所属奉仕団

⇒県支部総務班

イ

日本赤十字社及び町内隣保互助等奉仕団⇒県支部総務班

ウ

青年及び女性奉仕団⇒県支部教育班- 91 -

風水害・土砂災害等対策編
２

第３章 第２節 災害対策要員の確保

要請時の明示事項

動員、応援要請に当たっては、次の事項を明示して行う。
(１) 従事すべき作業の内容（労務の種別）(２) 所要人員（男女の別）(３) 就業時間（○日○時〜○日○時）(４) 就労（務）場所（集合場所）(５) 携行品その他必要事項
第３項 技術者等の雇上げ《 方針 》
災害応急対策の実施に当たって特殊な作業のため、技術者あるいは特別な労力を必要とするときは、その作業の関係事業主管班が行う。
《 実施内容 》
１

給与の支払

賃金等の給与額は、その時における雇上げ地域の慣行料金以内によることを原則とする。ただし、法令その他により別に基準のあるものはこの限りではない。
２

労務者従事記録

労務者を雇上げたときは、次の記録を作成し、整備保管しておく。
(１) 労務者出役表（様式１号）(２) 賃金台帳（様式２号）
３

災害救助法による基準等

災害救助法による救助実施のための賃金職員雇上げの範囲その他の基準等は、次による。
(１) 賃金職員雇い上げの範囲
ア

被災者避難のための賃金職員原則としては認めないが、町本部の指示による避難で特に誘導賃金職員を必要とするとき。
イ

医療及び助産の移送賃金職員
医療班では処置できない重症患者若しくは医療班が到着するまでの間に医療措置を講じなければならない患者を病院、診療所に運ぶための賃金職員又は医療班の移動に伴う賃金職員（医療班員を背負って急流を渡るような賃金職員）を必要とするとき。
ウ

被災者及びり災者の救出
被災者を救出するための賃金職員を必要とするとき、及びり災者救出に必要な機械器具、資材の操作又は後始末に賃金職員を必要とするとき。
エ

飲料水の確保
飲料水供給のための機械器具の運搬操作あるいは飲料水を浄水するための医療品の配布等- 92 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第２節 災害対策要員の確保に賃金職員を必要とするとき。
オ

救助用物資の支給

被服、寝具その他生活必需品、学用品、医療品、衛生材料及び炊出用品（食料品、調味料
品、燃料）の整理（種類別、地区別の区分、整頓、保管）、輸送（積降し、上乗、運搬）又は配分に賃金職員を必要とするとき。
カ

遺体の捜索

遺体の捜索に賃金職員を必要とするとき及び捜索に要する機械器具その他の資材を操作し、又は後始末に賃金職員を必要とするとき。
キ

遺体の処理

遺体の洗浄、消毒等の処置又は造体を仮安置所まで輸送するため等の賃金職員を必要とす
るとき、又は前記以外の救助作業のため賃金職員の必要が生じたときは、町本部は、県支部救助班を経由して県本部福祉政策・管理班に範囲外賃金職員についての要請をするもの。な
お、要請、申請に当たっては、次の事項を明示して行う。
a

賃金職員の雇上げを要する目的又は救助種目b

賃金職員の所要人数c

雇上げを要する期間d

賃金職員雇上げの理由e

賃金職員雇上げを要する地域(２) 賃金職員雇上げの期間
各救助の実施期間中とする。
(３) 費用の限度
１「給与の支払」による費用による。
(４) 報告その他事務手続
町本部は、賃金職員を雇上げたときは、「救助日報」（様式３号）により、毎日その状況を、県支部救助班を経由して県本部福祉政策・管理班に報告する。なお、賃金職員雇上げに関する記録は、２「労務者従事記録」によるものとするが、災害救助分については判然と区分し、整理するものとする。
第４項 従事命令等《 方針 》
災害応急対策実施のための要員が一般の動員、災害対策作業員の雇上げ等の方法によってもな
おかつ不足し、他に供給の方法がないとき若しくは緊急の必要があると認めるときは、従事命令
又は協力命令を執行するものとする。
《 実施内容 》
１

従事命令等の種類と執行者従事命令等は、次表に掲げるところにより執行する。

- 93 -

風水害・土砂災害等対策編
対象作業

第３章 第２節 災害対策要員の確保

命令区分

消

防

作

業

従 事命令

水

防

作

業

従 事命令

根拠法律

執行者

消防法第 29 条第５項

消防吏員、消防団員
水防管理者、水防団長

水防法第 24 条
消防機関の長災 害 救 助 作 業

従 事命令

災害救助法第 24 条

県知事

（災害救助法適用作業）

協 力命令

災害救助法第 25 条

市町（委任を受けた場合）

災 害応 急対 策 作業

従 事命令

災害対策基本法第 71 条

県知事

（除災害救助）協 力命令

災害対策基本法第 71 条

市町（委任を受けた場合）

災 害応 急対 策 作業

従 事命令

災害対策基本法第 65 条第１項

市町

災害対策基本法第 65 条第２項、第３項

警察官・自衛官

警察官職務執行法第４条

警察官

自衛隊法第 94 条第１項

自衛官

（

全

般

）

災 害応 急対 策 作業
（

２

全

般

従 事命令

）

従事命令等の対象者

従事命令等の種別による従事等対象者は、次表に掲げる範囲とする。
命令区分

従事対象者

消 防 作 業火災の現場付近にある者

水 防 作 業町区域内に居住する者又は水防の現場にある者

災害救助その他作業救助を要する者及びその近隣の者（協 力 命 令）
災害応急対策全般
町区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者（災害対策基本法による市町の従事命令）

３

従事命令の執行

警察官、自衛官が従事命令を発した場合は、次の機関に通知等をするものとする。
(１) 災対法第 65 条第２項に基づいて執行したときは、町長に通知するとともに所轄警察署長に報告する。
(２) 災対法第 65 条第３項に基づいて執行したときは、町長に通知するとともに部隊の指揮官に報告する。
(３) 警察官職務執行法（昭和 23 年法律第 136 号）第４条に基づいて執行したときは、警察署長に報告し、順序を経て公安委員会に報告する。
(４) 自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 94 条第１項に基づいて執行したときは、部隊の指揮官に報告し、順序を経て当該自衛官の属する災害派遣命令者に報告する。
なお、警察官、自衛官が執行する従事命令は、災対法を適用する程度の災害時にあっては、災対法による執行が警察官職務執行法及び自衛隊法に優先するものとする。

- 94 -

風水害・土砂災害等対策編
４

第３章 第２節 災害対策要員の確保

公用令書の交付

従事命令等を発するとき及び発した命令を変更し又は取消すときは、「公用令書」を交付するものとする。なお、県知事（県知事が市町村長に委任をした場合は当該市町村長を含む。
）が発する以外の従事命令については、公用令書の交付は必要ないものとする。
上記公用令書を発したときは、従事者から公用令書の受領書を受け取るものとする。
(１) 災害救助法による従事命令（様式４号）(２) 災害救助法による従事命令の取消命令（様式５号）(３) 災害対策基本法による従事、協力命令（様式６号）(４) 災害対策基本法による従事、協力命令の変更命令（様式７号）(５) 災害対策基本法による従事、協力命令の取消命令（様式８号）
５

実費弁償

従事命令等により災害応急対策に従事した者で、公用令書にかかり実費を要したときは、実費分を弁償する。
６

損害補償

従事命令等により災害応急対策に従事した者でそのことにより負傷し、疾病にかかり又は死亡した者の遺族等に対しては、次により損害補償又は扶助金を支給する。
区分
基 準 根 拠

災害救助

災害対策基本法（知事命令）（知事命令）

災害救助法施行令

町長の命令

災害に伴う応急措置の業務

神戸町消防団員等公務災害に従事したものに対する損補償条例

害賠償に関する条例
補償等の種類

療養扶助金

療養補償

休業扶助金

休業補償

休業補償

障害扶助金

障害補償

傷病補償年金

遺族扶助金

遺族補償

障害補償

葬祭扶助金

葬祭補償

介護補償

打切扶助金

打切補償

遺族補償

療養補償

葬祭補償
支

給

額

請 求 様 式７

施行令に定める額条例で定める額条例で定める額

様式９号

様式 10 号

様式 11 号

その他

(１) 従事台帳の作成
従事命令又は協力命令を発したときは、「従事者台帳」（様式 12 号）を作成整備するものとする。
(２) 従事できない場合の届出
公用令書の交付を受けた者がやむを得ない事故により作業に従事することができない場合に- 95 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第２節 災害対策要員の確保

は、必要な書類を添付して県知事に届け出るものとする。
第５項 広域応援の要請《 方針 》
災害応急対策及び災害復旧のため技術を有する職員等を必要とする場合の職員の派遣要請又は派遣のあっ旋について定めるほか、消防・警察等が行う応援については、次のとおりである。
《 実施内容 》
１

県及び他の市町村に対する応援要請

町長は、災害応急対策又は災害復旧のための必要がある場合において他の市町村等の応援を受けようとするときは、災対法第 67 条に基づき、他の市町村長に対して応援を要請することができる。
また、災対法第 68 条により県支部総務班（教職員は教育班）を通じ知事に対して応援を要請することができる。その際、次の事項を明らかにし、とりあえず無線又は電話をもって行い、後に文書の送付をする。
(１) 災害の状況(２) 応援の希望する物資、資材、機械、器具等の品名及び数量(３) 応援を必要とする職員の職種別人員数(４) 応援を必要とする場所及び機関(５) その他の職員の応援について必要な事項
２

指定地方行政機関等に対する応援要請

町長は、災対法第 29 条に基づき、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある場合は、指定地
方行政機関の職員の派遣を要請することができる。
また、町長は、県支部総務班(教職員は教育班)を通じ知事に対し、指定地方行政機関の職員の派遣についてあっ旋を求めることができる。
(１) 町長が直接派遣を要請する場合は、下記の事項を記載した文書により行う。（災害対策基本法施行令(昭和 37 年政令第 288 号)第 15 条）
ア

派遣を要請する理由

イ

派遣を要請する職員の職種別人員数

ウ

派遣を必要とする期間エ派遣される職員の給与その他の勤務条件

オ

その他職員の派遣について必要な事項(２) 町長が知事に対し職員の派遣についてあっ旋を求める場合は、下記の事項を記載した文書により行う。（災害対策基本法施行令第 16 条）
ア

派遣のあっ旋を求める理由

イ

派遣のあっ旋を求める職員の職種別人員数- 96 -

風水害・土砂災害等対策編

３

第３章 第２節 災害対策要員の確保

ウ

派遣を必要とする期間エ派遣される職員の給与その他の勤務条件

オ

その他職員の派遣のあっ旋について必要な事項

消防相互応援協定締結市町村への応援要請

災害が発生し、必要と認めた場合、町長は、消防相互応援協定締結市町村に消防業務の応援要請を行うものとする。
本町が協定を締結している市町村及びその内容は、次のとおりである。
(１) 近隣市町村間の相互応援協定
ア

大垣市

昭和 42 年 3 月 1 日締結

イ

安八町

昭和 42 年 3 月 1 日締結

ウ

輪之内町

昭和 42 年 3 月 1 日締結

エ池田町

昭和 42 年 3 月 1 日締結

オ

揖斐川町

昭和 42 年 4 月 1 日締結

カ

大野町

昭和 42 年 4 月 1 日締結(２) 岐阜県広域消防相互応援協定

平成 3 年 3 月 11 日締結(３) 岐阜県水道災害相互応援協定

平成 9 年 4 月 1 日締結(４) 神戸郵便局との災害支援協定

平成 9 年 7 月 8 日締結(５) 消防団友好協定（静岡県清水町）

平成 10 年 11 月 15 日締結

４緊急消防援助隊等の要請

災害が発生し、県内の消防力をもってしても被災地の災害防御に対処できない場合には、知事
は、緊急消防援助隊又は「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく他の都道府県及び消防機関所有のヘリコプターの派遣等を総務省消防庁長官に要請する。
（消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 24 条の３）
５惨事ストレス対策(１) 救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
(２) 消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請するものとする。

- 97 -

風水害・土砂災害等対策編

第３節

第３章 第３節 ボランティア対策

ボランティア対策《 方針 》
大規模災害が発生した場合、ボランティア活動への期待が大きくなるが、被災地において、ボ
ランティア活動が無秩序に行われると現地が混乱する。そのため、ボランティアに対するニーズを把握するとともに、その活動拠点の提供等環境整備を図り、ボランティア活動が円滑に行われるように努める。
《 実施内容 》
１

災害ボランティアの受入・支援(１) 町の活動
町は、活動拠点となる施設の確保と必要な情報機器、設備等の支援を行うとともに、「総合ボランティア部会」を設置し、ボランティアの受入れ体制を整備する。
ア

町の災害対策本部に「総合ボランティア部会」を設け、県本部、日赤岐阜県支部、町・県社会福祉協議会と連携を保ちながら生活支援、医療等の各分野のボランティアを所管する組織を統括し、連絡調整を行う。
イ「総合ボランティア部会」は、必要に応じて報道機関の協力を得て、必要とするボラン

ティアの種類、人数等について全国的に情報を提供し、参加を呼びかける。
ウ

町は、県と連携してボランティアの活動状況を把握するとともに、ボランティアを行っている者の生活環境について配慮する。
(２) 神戸町社会福祉協議会の活動
神戸町社会福祉協議会は、災害のため必要があると認めるときは、神戸町災害ボランティア
センターを設置し、町ボランティア連絡協議会と連携して被災地におけるボランティア活動への支援を行う。
ア

町に直接訪れるボランティア希望者の受付

イ

町本部が設置する「総合ボランティア部会」
からのボランティアニーズの確認と県本部、県社会福祉協議会への伝達又は連絡調整(３) 専門分野のボランティア関係機関の活動
救出、消火、医療、看護、介護等の専門知識・技術を要するボランティアについては、当該ボランティア活動に関係する団体等が、関係機関と連携を密にし、受入、派遣に係る調整等を行う。
(４) 災害ボランティアの活動内容
災害ボランティア活動内容は、主に次のとおりとする。
ア

被災者の人命救助や負傷者の手当
専門的技術や重い責任が要求され、医師、看護師等の活動が中心となる。

イ

被災建物の危険度調査
被災した建物が、その後余震等に耐えられるかどうかを判定する業務であり、建築士等で- 98 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第３節 ボランティア対策

専門的な技術を習得した人が中心となる。
ウ

被災者の生活支援

一般的なボランティアであり、その内容としては次のようなものがある。
a

災害情報、安否情報、生活情報の収集伝達b

避難生活者の支援
食料・飲料水の提供、炊き出し、救援物資の仕分け、洗濯・入浴・理美容サービス、高齢者・身体障がい者等援助（手話通訳、外出援助）、話相手、子どもの世話、学習援助、メンタルケア、避難所入所者の名簿作成、生活情報の提供（パソコン通信、ミニコミ誌の作成・配布）
c

災害時要援護者等の在宅支援
高齢者・身体障がい者等の安否確認の協力と援助（手話通訳、外出介助等）、食料・飲料水・生活物品の提供、生活情報の提供（パソコン通信、ミニコミ誌の作成・配布）、メ
ンタルケア、家屋後片付け、洗濯・入浴・理美容サービスなど
d

物資集積拠点での活動

e

その他、被災者の生活支援など復旧、復興に必要な活動
被災者のニーズ把握・援助、被災者の健康状態のチェック、家屋修繕、ホームステイ・

里親、営業マップの作成・配布、引っ越しの手伝いなど
２

奉仕団の編成(１) 町地域における災害の奉仕団は、次のとおり編成する。
ア

女性防火クラブ（総務班）イ

神戸町赤十字奉仕団（健康福祉班）(２) 奉仕団活動要領
奉仕団の動員及び活動は,おおむね次によるものとする。
ア

動員

各団員の動員は、委員長がその地域に災害が発生し、団員の動員が必要と認めたとき、又は町本部からの動員の要請があったとき、必要な人員を動員する
イ

連絡及び状況の通報a

奉仕団は常に町本部、消防、警察等と連絡を保つとともに、それらの機関から要請のあったときは、積極的に協力し、その対策の実施に奉仕するものとする。

b

奉仕団役職者は、町本部職員不在時にあっては、状況を速やかに、町本部に通報するも
のとする。

ウ

従事作業
奉仕団が実施する作業は、おおむね次のとおりとする。
a

炊き出し

b

給水

c

被災者の救助・保護対策- 99 -

風水害・土砂災害等対策編

３

d

物資の輸送

e

防疫・清掃等の被災地の衛生対策f

被災地の整理その他災害応急対策

第３章 第３節 ボランティア対策

災害救援ボランティアに関する体制
町社会福祉協議会
協力（ボランティア連絡協議会）

災害救援本部

要請

登録ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

現地救援事務所
・総務企画班

活動・総務企画班

物資の調達・配送等

・避難所等運営班

実施・避難所等運営班

ボランティア派遣要請等

・地域救護班・福祉施設救援班

・地域救援班・福祉施設救援班

仕

団

活動
実施

活動
要請

構

成

員

活動
実施

地

ボランティア団体

奉

災

専門分野

要請

被

・総務班
・救護班

活動

・医療・救護・通訳 等

報 道 機 関連絡調整

- 100 -

（全国）

ボランティアニーズ情報提供

受付

災害救援ボランティア

連絡調整

日赤岐阜県支部

被災地

県社会福祉協議会

町（総合ボランティア部会）

県（総合ボランティア部会）

財政支援

活動

風水害・土砂災害等対策編

第４節

第３章 第４節 自衛隊災害派遣要請

自衛隊災害派遣要請《 方針 》
災害に際し、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合に、自衛隊法の規定により部隊の災害派遣を要請する。
《 実施内容 》
１

災害派遣要請の基準(１)災害が発生し、人命、財産を保護するための災害応急対策の実施が、自衛隊以外の機関で不可能又は困難であると認められるとき。
(２)災害の発生が迫り、予防措置に急を要し、かつ自衛隊の派遣以外に方法がないとき。
２

災害派遣要請(１) 知事への要請
町長は、自衛隊の災害派遣を必要とする場合は、「災害派遣要請依頼書」（様式 13 号）により県知事に要請の依頼を行う。ただし、急を要するときは、口頭又は電話で行い事後速やかに文書を提出する。要請を行った場合、町長は、必要に応じて、その旨及び当該町の地域に係る災害の状況を自衛隊に通知する。
(２) 知事と連絡不能又は緊急の場合
なお、県知事に派遣要請を求めることができない場合には、市町村長は、その旨及び該当市町村の地域に係る災害の状況を自衛隊に通知することができる。ただし、事後速やかに通知した旨を県知事に通知する。
派遣要請の要求ができない旨及び災害の状況を通知

町本部長
（町長）

派遣要請
の要求

県 支 部
（総務班）

県本部長
（ 知 事 ） 派遣要請

Youkyuu

師団長・地方統監
駐屯地司令及び基地司令たる部隊長

情報収集(３) 自衛隊の自主派遣
自衛隊は、災害に際し、その事態に照らし特に急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、自衛隊法に基づき、要請を待たないで部隊等を派遣することができる。

- 101 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第４節 自衛隊災害派遣要請(４) 要請の窓口
県 防災課

陸上自衛隊
第 35 普通科連隊

電話058-272-1111（内線FAX

058-271-4119、400-2-2235（防災行政無線）

電話052-791-2191（内線

461）

FAX

052-791-2191（内線411）

防災行政無線（守山）第３科

2746、2747）、058-271-1125（直通）7-651-712（事務室）
7-651-711（当直室）
651-710（FAX）

３

災害派遣部隊の活動範囲(１) 被害状況の把握
車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い被害の状況を把握する。
(２) 避難の援助
避難の命令等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
(３) 遭難者等の捜索救助
行方不明者、傷者等が発生した場合は、通常、他の救援活動に優先して、捜索救助を行う。
(４) 水防活動
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。
(５) 消防活動
火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力して消火に当たるが、消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。
(６) 道路又は水路の啓開
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開、又は除去に当たる。
(７) 応急医療、救護及び防疫
被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。
(８) 人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合において航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
(９) 炊飯及び給水
被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
(10) 物資の無償貸付又は譲与
防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和 33 年総理府令第１号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸与し、又は救じゅつ品を譲与する。
(11) 危険物の保安及び除去
能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。

- 102 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第４節 自衛隊災害派遣要請(12) その他
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、所要の措置をとる。
４

派遣部隊の受入体制

町は、自衛隊の作業が防災関係機関と協力して効率的に実施できるように、特に次の事項に留意のうえ、その受入れ体制に万全を期する。
(１) 派遣部隊と町との連絡窓口及び責任者の決定(２) 作業計画及び資機材の準備(３) 宿泊施設（野営施設）及びヘリポート等施設の準備(４) 住民の協力(５) 派遣部隊の誘導(６) 活動状況の報告
５

経費の負担区分(１) 自衛隊の救援活動に要した経費
原則として派遣を受けた市町村が負担するものとし、下記を基準とする。
ア

派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地建物等の使用料及び借上料

イ

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるため必要とす

る燃料を除く。)、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。
）及び入浴料ウ

派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備品以外の資材、機材等の調達、借上げ、運搬及

びその修理費エ

県、市町村が管理する有料道路の通行料(２) その他負担区分について疑義が生じた場合、あるいはその他必要経費が生じた場合は、県が調整してその都度協議して決定する。
６

派遣部隊撤収時の手続

町長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したときは、速やかに県知事に対し、「自衛隊の撤収
要請依頼書」（様式 14 号）を提出する。
７

自衛隊ヘリコプター派遣要請に関する留意事項(１) 離着陸場所選定基準
適地選定にあたっては、以下のような要件に適した場所を選定する。
ア

緊急車両等の進入が可能であること

イ

周辺の住宅、病院等への影響が少ないことウ

地面は堅固で傾斜は６度以内であることエ

周囲にあまり障害物のないこと。少なくても２方向に障害物がないことが望ましい。た- 103 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第４節 自衛隊災害派遣要請

だし、東西南北 100m×100m の面積があれば次図のごとく障害物があっても離着陸は可能で
ある。
発着場

a

小型機（OH-6)の場合 （カッコ内は夜間)−無障害地帯−b

中型機（HU-1、HU-60※)の場合 （カッコ内は夜間)−無障害地帯−- 104 -

※HU-60 は６°風水害・土砂災害等対策編
c

第３章 第４節 自衛隊災害派遣要請

大型機（V−107）の場合

d （CH−47Ｊ）（カッコ内は夜間）(２) 発着場の標示
ア

風向きに対して、石灰等でＨを書くこと。

イ

ヘリポートの近くには、上空から風向、風速等の判定が確認できるよう吹き流し又は旗をたてるとともに、できれば発煙筒（積雪時には赤色又は着色したもの）を併用すること。

(３) 発着場における安全ア

発着場は平面にし、必要に応じ撒水し、積雪時は踏み固めること。

イ

発着場の半径 25ｍ以内には、人が入らないこと。

ウ

ヘリコプターによる物資等を輸送する場合には、搭載量を超過させないため計量器を準備すること。

- 105 -

風水害・土砂災害等対策編
エ第３章 第４節 自衛隊災害派遣要請

町は、ヘリコプター発着周辺における建柱、架線その他工作物の建設に際しては、ヘリ

コプター発着の障害とならないようにすること。
(４) 本町における緊急離着陸場
施設名

所在地

地積

中央スポーツ公園野球場

大字瀬古 340

100m×100m- 106 -

座標
Ｅ136°36′56″Ｎ

35°24′19″風水害・土砂災害等対策編

第５節

第３章 第５節 災害応援要請

災害応援要請《 方針 》
大規模災害発生時においては、その被害が大きくなることが予想され、単一の防災関係機関のみでは、応急対策活動に支障をきたすため、その規摸等に応じて、国、県、市町村等が連携して広域的な応援体制を迅速に構築することとし、各機関はあらかじめ締結された広域応援協定等に基づき、相互に協力し、応急対策活動を円滑に実施する。
《 実施内容 》
１

応援要請(１) 防災関係機関相互の応援要請
防災関係機関相互においては、あらかじめ定められた手続等に基づき、応援要請等を行う。
(２)

他の市町村に対する応援要請

町は、当該地域において災害が発生した場合、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、県に対し応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請することができる。また、必要に応じて区域内の市町村に対して被災市町村を応援することを求める。
(３) 経費の負担
国から県又は市町村に派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法並びに他県、他市町村から県又は市町村に派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法は災対法等所定の方法による。
２

相互応援協定に基づく応援要請

町は、岐阜県広域消防相互応援協定書及び市町村相互間の消防応援協定等に基づき、応援を求める。なお、応援を求められた場合は、災害応急対策のうち、消防、救急等人命に関わるような
災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行う。災害応急対策の実施については、応援に従事する者は、被災市町村の指揮の下に行動する。

- 107 -

風水害・土砂災害等対策編

第６節

第３章 第６節 県防災ヘリコプターの活用

県防災ヘリコプターの活用《 方針 》
災害が発生し、より迅速・的確な対応を必要とする場合に、広域かつ機動的な活動ができる防災ヘリコプターを有効に活用し、災害応急対策の充実強化を図る。
《 実施内容 》
１

防災ヘリコプターの応援要請

町は、防災ヘリコプターの応援要請をする場合は、
岐阜県防災ヘリコプター応援協定に基づき、県に対して次の事項を明らかにして行う。
(１) 災害の種類(２) 災害発生の日時、場所及び被害の状況(３) 災害発生現場の気象状態(４) 飛行場外離着陸場の所在地及び地上支援体制(５) 災害現場の最高指揮者の職・氏名及び連絡手段(６) その他必要事項
２

要請方法(１) 消防組織法上の活動に係る応援要請
要請は、大垣消防組合消防本部消防庁から、岐阜県防災航空隊に電話及びファクシミリで行う。
岐阜県防災航空隊第１事務所

電話058-385-3772

FAX

058-385-3774(２) 災対法第 68 条に基づく応援要請
物資及び負傷者等の輸送、災害情報収集等のための防災ヘリコプターの応援が必要な場合の要請は、次の系統で行う。
総務課長
（総務班）

県 支 部
（総務班）

県本部長
（防災班）

緊急時

- 108 -

風水害・土砂災害等対策編

第７節

第３章 第７節 交通応急対策

交通応急対策第１項 道路交通対策《 方針 》
災害により道路、橋梁等の交通施設（以下本節において「道路施設」という。）に被害が発生
し、若しくは発生するおそれがあり、交通の安全と道路施設保全上必要があると認められるとき
又は災害時における交通確保のため必要があると認められるときの通行禁止及び制限（以下「規制」という。）並びにこれに関連した応急の対策を行う。
《 実施内容 》
１

輸送道路の確保(１) 道路に関する被害状況の把握
道路管理者は、地震災害発生後緊急輸送道路を優先的に道路パトロールを行い道路及び交通の状況を把握する。
町本部産業建設班は、班員を現地に派遣巡視させ、早期発見に努めるものとし、派遣した際は、特に災害危険箇所・区域等に重点をおいて実施する。
(２) 応急措置
町及び町長が管理する道路施設が被害を受けあるいは危険になったときは、できる限り速やかに被害の拡大を防止し、あるいは応急的な復旧を行う。
(３) 情報の提供
道路管理者等は、災害発生箇所、内容、通行規制状況、う回路等の情報について、道路情報板、道路情報ネットワーク等により迅速かつ的確に道路利用者、防災関係機関等に情報提供を行う。
(４) 警備業者との連携
緊急輸送の確保のために行う交通規制に伴い、交通誘導の専門的知識を有する警備業者を活用し、必要に応じて交通誘導の実施を要請する。
２

発見者等の通報
災害発生時に、道路施設の被害その他により通行が危険であり、又は極めて混乱している状態を発見した者は、速やかに警察官又は当該地域を所管する町に通報する。通報を受けた町は、その路線管理機関又はその地域を所管する警察関係機関に速やかに通報する。
３

交通規制の実施(１) 規制の種別ア

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）に基づく規制
道路管理者は、道路施設の破損、欠壊等によりその保全又は交通の危険を防止するため必要があると認められる場合、道路の通行を禁止し、又は制限する。

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風水害・土砂災害等対策編
イ

第３章 第７節 交通応急対策

道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）に基づく規制

県警察は、災害時において道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るた
め必要があると認められる場合、歩行者又は車両等の通行を禁止し、又は制限する。
ウ

災対法に基づく規制

県公安委員会は、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する。
(２) 規制の実施者
区分

所在地

道 路 管 理 者

県（県支部土木班）

察

自

機

衛

関

隊

町地域内県道町本部（産業建設班） 町地域内町道
公

警

範囲

安

委

員

会

隣県に影響を及ぼす規制、規制区域が２警察署以上に（県本部警察部）

わたるもの又は期間が１ヵ月を超えるもの

大 垣 警 察 署 長

自署の管轄区域内であり、かつ、適用期間の短い（１（県支部警察班）ヵ月以内）規制警察

官

緊急を要する一時的な規制

自

衛

官

緊急を要する一時的な規制（警察官がその場にいない場合）(３) 緊急交通路の確保
ア

交通規制の実施

県警察は、現場警察官、関係機関及び交通管制施設等の活用により、交通状況及び使用可
能な道路を迅速に把握し、交通規制対象路線等から、規制路線の選定及び区間の指定を行い、一般車両を対象とした通行禁止などの交通規制を実施する。
a

第１次
道路交通法に基づく警察署長及び高速道路交通警察隊長並びに現場警察官による交通規制、災対法に基づく交通規制、道路交通法に基づく交通規制を実施する。
b

第２次
被害発生後の被災地の状況に応じて、被害状況、緊急度、重要度等を考慮した交通規制の見直しを実施する。
イ

運転者等に対する措置命令
県警察は、緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、必要に応じて、運転者等に対し車両移動等の措置命令を行う。
ウ

放置車両の撤去等
県警察は、緊急交通路を確保するため必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による緊急通行車両の先導等を行う。
エ

措置命令、強制措置
警察官がいない場合、自衛官又は消防吏員は、上記イとウと同様の措置命令、強制措置を行うことができる。なお、措置命令をし、又は強制措置をとったときは直ちに、管轄の警察署長に通知する。

- 110 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第７節 交通応急対策(４) 町による応急的な規制
町道が被害を受けあるいは危険となったときは、町本部（産業建設班）は、道路法（昭和 27年法律第 180 号）第 46 条により交通を禁止し、又は制限（重量制限を含む。）する。
なお、県管理の道路についても、県支部土木班に通知して規制するいとまのないときは、直ちに警察官に通報して道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第４条から第６条による規制を行うものとするが、警察官が居合わせないときにあっては、現場に居合わせる消防団員等が災対法第 60 条により、その地域の居住者、滞在者その他の者に避難を指示し、若しくは、同法第63 条あるいは消防第 28 条の規定により警戒区域を設定して立ち入りを制限し又は退去を命ずる等の方法によって応急的な規制を行う。この場合は、できるだけ速やかに道路管理者又は警察機関に連絡して正規の規制によるものとする。
(５) 交通規制の周知徹底
道路管理者は、交通規制が実施されたときは、直ちに通行禁止等に係る区域又は道路の区間
その他災害発生箇所、う回路等必要な事項について、住民、運転者等に周知徹底を図る。
(６) う回路の指定
交通禁止等の規制にあたっては、できるだけう回路の指定を行う。
４

規制の標識

道路法または道路交通法による規制を行ったときは「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」及び道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号）第１条の２の定めにより、又は災対法によって規制したときは災害対策基本法施行規則に定めるところによって標識を設置し、特に危険を伴う場合等にあっては、必要に応じ遮断する措置等をとる。なお、緊急のために規制の標識を設置することが困難または不可能なときは、道路標識に次の事項を明示して必要な場所に標示する。
(１) 禁止、制限の対象(２) 規制する区間又は区域(３) 規制する機関(４) 規制する理由(５) 指定う回路（図示する。）
５

緊急通行車両の確認(１) 緊急通行車両の届出
緊急通行車両であることの確認を受けようとする車両の使用者は、別に定める「緊急通行車
両等確認申請書」を、県本部（防災班又は警察部交通規制班）、県支部（総務班）又は県公安委員会に提出する。
(２) 緊急通行車両の標章及び証明書の交付
緊急通行車両であると認定したときは、県又は県公安委員会は、「緊急通行車両確認証明書」（様式 15 号）を標章（様式 16 号）とともに申請者に交付する。

- 111 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第７節 交通応急対策(３) 事前届出制度
町は、災害応急対策が円滑に行われるよう、事前に県公安委員会に届け出を行い、緊急通行車両として使用する車両について事前届出済証の交付を受け、災害時においては、事前届出済
証を県公安委員会に提示し、「緊急通行車両確認証明書」及び標章の交付を受ける。
(４) 標章の掲示
緊急通行する車両は、「標章」を当該車両の見やすい箇所に掲示するとともに、「緊急通行車両確認証明」を当該車両に備える。
６

関係機関への通知(１) 報告通知
各機関は、交通規制を行ったときは、関係機関へ報告又は通知をする。町にあっては、県支部土木班及び神戸交番に通知する。
(２) 報告事項
各機関は、報告通知等に当たっては、次の事項を明示して行うものとする。
ア

禁止、制限の種類と対象

イ

規制する区間又は区域

ウ

規制する期間エ

規制する理由オ

う回路の道路、幅員、橋梁等の状況等

第２項 輸送対策《 方針 》
災害時における避難者及び応急対策従事者の移送あるいは、救助、復旧用物資等の輸送(以下「災害輸送」という。)は、次による。
《 実施内容 》
１

輸送の種別

町本部が行う災害輸送は、道路交通が可能な限り自動車輸送によるものとするが、道路の遮断
で舟艇、人力等によることが適当なときはその方法によるものとする。なお、交通途絶時において長距離輸送を必要とし、他に適当な方法がない場合にあっては、県支部総務班に自衛隊（ヘリ
コプター等）及び県防災ヘリコプターの派遣を要請し、空中輸送による等他機関の応援を得て行
う。
２

輸送の確保
災害輸送のため必要な車両、舟艇等の確保及びその使用に当たっての調整は、次による。

(１) 自動車等確保の要請
町本部各班は、災害輸送のため、車両、舟艇等の借上を要するときは、総務班に車両等確保- 112 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第７節 交通応急対策の要請をする。要請に当たっては、次の事項を明示して行う。
ア

輸送区間又は借上機関

イ

輸送量又は車両(舟艇)の台数等

ウ

車両等集合の場所及びその日時エ

その他の条件（注）各班の所属車両をその目的業務に使用する場合の要請は、必要としない。
(２) 輸送等の調整
車両確保等の要請を受けた総務班は、輸送の緊急度、輸送条件、町本部保有車両の活動状況
等を総合的に掌握し、輸送の優先順位その他について調整を行う。
(３) 輸送の確保
災害輸送確保のための自動車の借上等は、次の方法により行う。
ア

自動車輸送

a

町本部所属の車両

b

他の公共団体所属の車両

c

輸送業者の車両d

その他

車両の借上げに当たっては、当該車両の運転手付で借上げる。
イ

舟艇の確保

舟艇の借上げは、直接総務班が行う。
ウ

空中輸送

陸上交通途絶時等で、空中輸送によることが適当なときは、県支部に自衛隊のヘリコプタ
ー又は県防災ヘリコプターの空中輸送を要請する。ヘリコプター離着陸可能な場所は、本計
画第３章第４節「自衛隊災害派遣要請」に定めるとおりとする。
エ

入力輸送

車両等による輸送が不可能なとき等にあっては、町本部職員（消防団員を含む。）、奉仕
団員及び賃金職員等の直接人力によって輸送するものとするが、輸送要員の動員等は、それぞれの計画に定めるところによる。
３

物資の引継ぎ等
災害輸送に当たって、建設部長は輸送責任者を定め、車両等に同乗させ、あるいは同行させる等的確な輸送に努め、その引継ぎに当たっては、物資等の授受を明らかにしなければならない。
なお物資授受の記録は、「救助用物資引継書」（様式 17 号）による。
４

応援の要請
町本部総務班は、自動車、舟艇等が確保できず、あるいは空中輸送を必要とするときは、輸送条件を明示して次により県支部に応援を要請する。
(１) 建設事業用車両⇒県支部土木班- 113 -

風水害・土砂災害等対策編(２) 衛生事業用車両

第３章 第７節 交通応急対策⇒県支部保健班(３) 自衛隊ヘリコプター又は県防災ヘリコプターその他輸送⇒県支部総務班（注）緊急を要する空中輸送については、直接県本部（防災班）に要請する。
５

輸送の配録

災害輸送を行ったときの輸送責任者は、次の記録を作成し整備保管しておく。なお、災害救助法が適用されたときは、同法による対策の実施に要した輸送は判然と区分整理しておく。
(１) 車両使用書
車両を使用した者（使用責任者）は、「車両使用書」（様式 18 号）を作成し産業建設班長に提出する。
(２) 輸送記録簿
輸送担当責任者は、「輸送記録簿」（様式 19 号）を備付け車両の使用状況を記録し、整備保管する。
(３) 救助実施記録日計票
輸送担当責任者は、「救助実施記録日計票」（様式 20 号）を作成し、整備保管する。
(４) 救助種目別物資受払簿
自動車燃料、消耗品その他について「救助種目別物資受払簿」を備え付け、その出納状祝を明らかにしておく。
６

費用の基準及び支払輸送業者による輸送あるいは車両等の借上げは、地域における慣行料金（国土交通省の認可を受けている料金以内）による。なお、自家用車等の借上げについては、借上げ謝金（運転手付等）とし、運送業者に支払う料金の範囲内（おおむね８割程度内）で各実施機関が所有者と協議して定める。ただし、官公署及び公共的機関所有の車両使用については、燃料費負担（運転手雇上げのときは賃金）程度の費用とする。輸送費あるいは借上料の請求に当たっては、債権者は「輸送明細書」（様式第 21 号）を請求書に添付して提出する。
７

災害救助法による輸送の基準
災害輸送のうち、災害救助法による救助実施のための輸送及び移送の基準は、次によるものとする。
(１) 輸送及び移送の範囲
災害救助法による救助実施のための輸送は、次の範囲とする。
ア

被災者を避難させるための輸送
町長、警察官等の避難指示者の指示に基づき長距離避難のための移送

イ

医療及び助産のための移送
重傷患者で救護班において処理できないもの等の移送及び医療班の仮設する診療所への患者移送あるいは医療班関係者の移送等- 114 -

風水害・土砂災害等対策編
ウ

第３章 第７節 交通応急対策

被災者救出のための輸送等救出のため必要な人員、資材等の輸送及び救出した被災者の移送
エ

飲料水供給のための輸送等

飲料水の直接輸送及び飲料水確保のため必要な人員、ろ水器その他機械器具、資材の輸送
オ

救助用物資の輸送

被災者に支給する被服、寝具その他生活必需品、炊き出し用食料、学用品及び救助に必要な医療衛生材料、医療品等の輸送
力

遺体捜索のための輸送

遺体捜索のための医療班員あるいは衛生材料等の輸送及び遺体を移動させるための必要な人員、遺体の移送
キ

上記以外について輸送あるいは移送の必要が生じたときは、町本部は、県支部救助班を経由して県本部厚生救護班に範囲外輸送について要請をする。なお、要請に当たっては、
次の事項を明示して行う。
a

輸送の種類及び輸送物資の内容等

b

輸送区間又は距離c

輸送を要する物資等の数量、積載台数等d輸送を実施使用とする期間

e

輸送のために必要とする経費の内容及び金額f

輸送を要する理由gその他(２) 輸送の期間
各救助の実施期間中(３) 費用の限度
６「費用の基準及び支払」に定める費用の基準によるものとする。
(４) 報告その他事務手続
町本部は、輸送及び移送を実施したときは、「救助日報」（様式３号）により毎日その状況を県支部救助班を経由して県本部健康福祉政策班に報告する。なお、輸送に関する記録は５「輸送の記録」によるが、災害救助分については判然と区分整理する。
８

緊急物資の一時集積配分拠点の運用
町は、被災地内の道路の交通混乱を避けるため、被災地内の避難所等へのアクセス、道路の被害状況、並びに予想される輸送物資の種類及び量等を勘案し、被災地周辺の公的施設のうちから物資の一時集積配分拠点を確保し、被災地内の道路交通の混乱が解消されるまでの間設置する。
(１) 取り扱い物資
ア

町からの救援要請を受けて、他地域から配送される救援物資（食料、飲料水及び生活用品等）

イ

食料、生活必需品等の応急生活物資- 115 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第７節 交通応急対策

ウ

義援物資集積所から町に配送される義援物資エ

医薬品(２) 一時集積配分拠点における業務
ア

緊急物資、救援物資の一時集積及び分類

イ

避難所等の物資需要情報の集約

ウ

配送先別の仕分けエ

小型車両への積み替え、発送（注）大型車両による輸送は原則として一時集積配分拠点までとする。
(３) 避難所等への輸送
町は、(２)にて配分した物資を迅速に、避難所等まで輸送する。
(４) 物資の集積配分におけるボランティアの活用
物資の集積配分においては積極的にボランティアを活用する。また、町の職員の不足に備え物流業者等との協定締結を進める。

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風水害・土砂災害等対策編

第８節

第３章 第８節 通信の確保

通信の確保《 方針 》
被害状況その他の情報の報告等災害時における連絡を行い、迅速・適切な災害応急対策活動を講ずるため、災害発生後直ちに通信手段の確保を図る。
《 実施内容 》
１

通信の確保

町及び防災関係機関は、災害発生後直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障を生じた施設の復旧を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
２

通信の統制

(１) 通信の系統
情報、命令の伝達あるいは被害状況の収集、報告等町本部内及び県機関等に対する通信の系
統は、通信施設等の被害の状況により一定でないが、普通電話可能時にあっては、平常時に各課又は係において行政上連絡する県機関及び町内機関の部門別に基づいて行うことを原則とする。
なお、有線通信途絶時における県機関等町外機関への通信に当たっては、できるかぎり総務班においてとりまとめ一括して行う。
県本部各班

県本部各班
（総務部）

県支部各班

町出先機関
各関係機関

(２) 通信の調整
災害のため平常の方法での通信が確保できず、他機関の通信施設を利用し、あるいは急使を派遣するような場合にあっては、総務班は優先順位などについて確認を行うものとする。
調整に当たっては、次の点を留意する。
ア

総務班は多数の通信を必要とする施設が不足し、通信の確保ができないときは、災害防除、災害救助にかかる通信を優先させ、特に他機関の専用施設を利用する場合にあっては、
必要に応じ、災害の防除と救助の通信に限定する。

イ

報告等の統制実施
有線通信途絶時の被害報告あるいは現地連絡に対する指示連絡等にあっては、各部門別の通信を避け、できる限りまとめて一括して行う。特に急使（伝令）派遣時等にあっては、総務班は町本部各班のほか警察機関等にも連絡し、一括通報する。

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風水害・土砂災害等対策編

第３章 第８節 通信の確保(３) 専用施設利用の要請
ア

他機関の専用施設を利用して通信を行うときは、緊急事項に限定してできるだけ簡略に要点を明示して施設機関に要請する。
イ

要請にあたっては、様式 22 号、又は同様式に明示した書類による。

ウ

通信の要請は、通信を行おうとする班が総務班に協議し、その結果に基づき、その班が直接又は総務班がまとめて一括要請する。
３

通信の種類と通信方法(１) 有線通信施設による通信
災害時における有線電話による通信は、次の方法によるものとする。
ア

一般加入電話による通信（非常通話）

災害時においても、通常の使用方法により一般加入電話を利用するものとするが、市外通話が困難になった場合は、市外通話が優先的に利用できる「非常通話」により通信を行う。
なお、「非常通話」は、102 番申込みにより非常扱いの通話である旨を告げて行う。
本町においては、あらかじめ総務課等の電話を災害優先電話として西日本電信電話(株)岐阜支店に登録してある。
イ

警察電話による通信

一般加入電話（非常電話を含む。）が使用困難な場合であって、緊急を要するときは、警察機関の協力を得て警察用電話により通信の伝達を依頼する。
町

本部

県支部警察班県 本部 警 備 第 二 班

県

本

部

室

(２) 無線通信施設による通信
災害発生時における無線通信施設による通信は、次の方法によるものとする。
アa

岐阜県防災行政無線及び町防災行政無線による通信
岐阜県防災行政無線
災害時において、有線通信途絶時で緊急を要するときは、県防災行政無線により県本部

及び県支部と連絡を行う。
b

町防災行政無線
被災現地と町本部及び各施設との通信、通報は町行政防災無線（陸上移動局）により行う。
ca 及び b の不通時
町防災行政無線及び岐阜県防災行政無線並びに有線通信回線の全部又は一部が不通となった場合、非常時の伝達は次の区分系統によって行う。

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風水害・土砂災害等対策編

有線回線

県災害対策本部
非常通信第３章 第８節 通信の確保

不通

町防災行政無線

県防災行政無線
不
通

町

本

部

地域住民

町内又は隣接する無線局

広報車又は急使

電話
又は
急使

イ

消防無線による通信

町防災行政無線による通信が困難な場合、大垣消防組合消防無線を利用した通信を必要とするときは、大垣消防組合に通信を要請し、消防無線積載車を現地に派遣して通信を行う。
ウ

警察無線による通信

町防災行政無線及び消防無線による通信が使用困難な場合、緊急を要するときは、警察機関の協力を得て、警察無線により通信の伝達を依頼する。
(３) インターネット等による通信ア

総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）

イ

神戸町ホームページ(４) 電報による通信
災害時における電報（非常）の取扱いは、発信紙の余白に「非常」と朱書きして電報サービ
ス取扱所に申込む。
(５) 信号
消防、水防あるいは避難に関する指示等の信号は、それぞれの計画で定めるサイレン、半鐘等による。
(６) 広報車
多数の者に周知事項があるときは、町広報車によって広報する。
(７) 急使による通報
あらゆる通信手段が利用できないときは、
伝令等急使を派遣して行う。
町本部からの急使は、総務班の伝令が行うが、各地域における急使（伝令）は、消防団員が行う。
(８) 文書による方法
郵便局あるいは伝令が持参する等により書面によって通信を行うことが適当なときは、文書によって行う。なお、電話等によって通報した事項についても、文書で提出を要する事項は、
重ねて文書で提出する。
(９) 通信の記録
通信に当たっては、通報の発受信内容を災害情報処理表（様式 23 号）に記録し、発信した事
項のうち特に定めるものは、さらに文書により通報する。

- 119 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第８節 通信の確保(10) 各種通信メディアの活用
町は、上記(１)〜（８）にあげた通信手段以外にも、携帯電話メール、衛星携帯電話、アマ
チュア無線、タクシー無線、コミュニティ放送局等、多様な通信手段の確保に努める。

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風水害・土砂災害等対策編

第９節

第３章 第９節 警報・注意報・情報等の受理伝達

警報・注意報・情報等の受理伝達《 方針 》
災害応急対策活動に役立てるため、気象、水防、土砂災害及び火災に関する情報を、迅速かつ的確に収集する。
《 実施内容 》
１

気象警報等の発表及び解除(１) 気象警報等
岐阜地方気象台は、気象業務法第 11 条、第 13 条、第 14 条及び第 14 条の２の規定により、気象警報・注意報・情報及び洪水警報・注意報等（以下「気象警報等」という。）を発表するものとする。気象警報等の種類及び予報区は以下のとおり。
種類

概要
重大な災害がおこるおそれが著しく大きい場合に発表【発表基準】
大雨・大雪：数十年に一度程度の降雨量（降雪量）が予想された場合、あるいは数十

１

特

別

警

年に一度の台風や同程度の温帯低気圧による大雨が予想された場合

報

暴風：数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が予想された場合
暴風雪：数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が予想２された場合
暴風によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合に発表
暴

風

警

報

【具体的な発表基準】
・平均風速が 17m/s 以上と予想される場合

気

暴風雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合に発表
暴 風 雪 警 報

【具体的な発表基準】
・平均風速が 17m/s 以上と予想される場合（雪を伴う）

象

大雨によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合に発表
大雨警報には括弧を付して、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警
大

雨

警

報

報（土砂災害、浸水害）として、特に警戒すべき事項が明記される

警【具体的な発表基準】
・１時間雨量が 70mm 以上と予想される場合
大雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合に発表

報

大

雪

警

報

【具体的な発表基準】
・24 時間降雪深さが 40cm 以上と予想される場合
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、洪水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合に発表

３

洪

水

警

報

対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊があげられる【具体的な発表基準】
・１時間雨量が 70mm 以上と予想される場合

４

浸

水

警

報

５

地表面現象警報

浸水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合、気象警報に含めて行い、浸水警報の標題は用いない
大雨、大雪等による山くずれ、地すべり等によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合、気象警報に含めて行い、地表面現象警報の標題は用いない- 121 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第９節 警報・注意報・情報等の受理伝達

種類

概要

６

風雪によって災害が起こるおそれがあると予想される場合に発表
風 雪 注 意 報

【具体的な発表基準】
・平均風速が 17m/s 以上と予想される場合（雪を伴う）
強風によって災害が起こるおそれがあると予想される場合に発表

強 風 注 意 報

【具体的な発表基準】
・平均風速が 17m/s 以上と予想される場合

気

大雨によって災害が起こるおそれがあると予想される場合に発表
大 雨 注 意 報

【具体的な発表基準】
・１時間雨量が 40mm 以上と予想される場合
・土壌不良指数基準が 100 以上と予想される場合
大雪によって災害が起こるおそれがあると予想される場合に発表

大 雪 注 意 報

【具体的な発表基準】

象

・24 時間降雪深さが 20cm 以上と予想される場合
濃霧によって交通機関に著しい支障が生じるおそれがあると予想される場合に発表
濃 霧 注 意 報

【具体的な発表基準】
・視程が 100m 以下になると予想される場合

雷

注

意

報

落雷等により災害が起こるおそれがあると予想される場合に発表

注

空気が乾燥し、火災の危険が大きいと予想される場合に発表
乾 燥 注 意 報

【具体的な発表基準】
・最小湿度 25%、実効湿度 60%以下になると予想される場合
なだれによって災害が起こるおそれがあると予想される場合に発表【具体的な発表基準】

な だ れ 注 意 報・24 時間の降雪の深さが 30cm 以上で積雪が 70cm 以上になると予想される場合

意

・積雪の深さが 70cm 以上あって、日平均気温が 2℃以上と予想される場合
・積雪の深さが 70cm 以上あって、降雨が予想される場合
着 氷（ 雪） 注 意報

着氷(雪)が著しく、通信線や送電線等に被害が起こるおそれがあると予想される場合に発表

融 雪 注 意 報

融雪によって災害が起こるおそれがあると予想される場合に発表
早霜、晩霜等によって農作物に著しい被害が起こるおそれがあると予想される場合に発表

霜

注

意

報

【具体的な発表基準】

報・早霜・晩霜期に最低気温３℃以下と予想される場合
低 温 注 意 報

低温によって農作物等に著しい被害が起こるおそれがあると予想される場合に発表
洪水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合に発表

７

洪

水

注

意

報

【具体的な発表基準】
・１時間雨量が 40mm 以上と予想される場合

８

浸

水

注

意

報

９

地表面現象注意報

浸水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合、気象注意報に含めて行い、浸水注意報の標題は用いない
大雨、大雪等による山くずれ、地すべり等によって災害が起こるおそれがあると予想される場合、気象注意報に含めて行い、地表面現象注意報の標題は用いない- 122 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第９節 警報・注意報・情報等の受理伝達

24 時間先から 2〜3 日先までを対象とする予告情報として注意を喚起する必要があ
10

岐阜県気象情報

説し周知する必要がある場合などに発表

気
象
情
報

る場合や注意報・警報の補完情報として、気象現象の推移、観測成果等を具体的に解県内で数年に一度程度しか発生しないような激しい短時間の大雨を観測・解析した岐 阜 県 記 録 的

場合に発表

短時間大雨情報【具体的な発表基準】
・１時間雨量が 100mm 以上を観測、解析した場合

岐 阜県 竜巻 注 意報

雷注意報の発表中に、竜巻等による激しい突風のおそれが高まった場合に発表※特別警報の具体的基準については、今後、気象庁、都道府県及び市町村の調整の上で確定予定。（平成 25 年 5月現在）

また、警報及び注意報の予報区は以下のとおり。
府県予報区

一時細分区域

岐阜県

美濃地方

市町村等を

二次細分区域

まとめた地域
岐阜・西濃

岐阜市、大垣市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、海津市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、関ヶ原町、神戸町、輪之内町、
安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町

中濃

関市、美濃市、美濃加茂市、可児市、郡上市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町

東濃
飛騨地方

多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市

飛騨北部

高山市、飛騨市、白川村

飛騨南部

下呂市

（注）警報及び注意報は、県内各市町村を対象として発表する。大雨や洪水などの警報が発表された場合、テレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。

２

水防警報、洪水警報の発表と解除(１) 水防警報
水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 16 条第１項の規定により国土交通大臣が指定した河川については中部地方整備局が、都道府県知事が指定した河川については県が、水防警報を発表
及び解除する。
ア

水防警報の段階と内容
段階

種

類

内容

第１段階

準

備

第２段階

出

動

水防団員等の出動を通知するもの。

第３段階

解

除

水防活動の終了を通知するもの。

適

情

報

水防活動上必要とする水位、その他河川の状況を通知するもの。

水防資機材の整備点検、水門等の開閉の準備、幹部の出動等を通宜知するもの。

- 123 -

風水害・土砂災害等対策編
イ

第３章 第９節 警報・注意報・情報等の受理伝達

水防警報の基準
種

類

準

備

出

動

内容
対象水位観測所の水位がはん濫注意水位（警戒水位）に達し、出水判断の参考となる機関における状況等から、なお水位上昇のおそれがあるとき。
水位状況等から水防活動の必要が予想され、出動を要すると認めるとき。
除水防活動の終了を通知するもの。

解

除

水防警報の発令を継続する特段の事由がある場合を除き、警戒水位を下回った後、１〜２時間程度経過し、状況を最終的に見極めた時点を目安とする。

情

ウ

報

適宜

水防警報発令基準地点（国土交通大臣指定）
河川
揖斐川

基準

水防団待機

はん濫注意

出動

避難判断

はん濫危険

地点

水位

水位

水位

水位

水位

岡島

300m3/s

700m3/s

1,200m3/s

3.4m

3.8m

適用
水防警報河川
洪水予報河川(２) 洪水予報等
水防法第 10 条及び第 11 条の規定により、流域面積が大きい河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、国土交通大臣もしくは知事が気象庁長官と共同して、洪水に関する情報を水防管理団体に対して通知し、また一般に周知する。
種類

基準

洪水予報の標題

発表する時期

はん濫発生情報

堤防か越水又は破堤が起こり、（レベル 5）

河川水による浸水が確認されたとき。

はん濫危険情報
洪水

破堤、はん濫等により重大な災警報

害を生じるおそれがあるとき。

はん濫危険水位に到達したとき。
（レベル 4）
はん濫警戒情報

はん濫注意水位を超える恐れがあると（レベル 3）

き、もしくは避難判断水位を超え、な
お上昇が見込まれるとき。

基準地点の水位がはん濫注意
水位を超え、注意を要すると
洪水

き。

注意報

はん濫注意情報

はん濫注意水位に到達し、さらに水位（レベル 2）が上昇すると見込まれるとき。

（発表しない）水防団待機水位に到達したとき。
（レベル 1）

洪水注意報の必要がなくなったと認められたとき。

はん濫注意情報解除

はん濫注意情報の必要がなくなったとき。

(３) 避難判断水位（特別警戒水位）
水防法第 13 条の規定により国土交通大臣が指定した河川については、木曽川上流河川事務所
が、都道府県知事が指定した河川については県が、はん濫警戒（避難判断水位到達）情報を発表し、情報の通知及び周知を行う。

- 124 -

風水害・土砂災害等対策編
ア

避難判断水位（特別警戒水位）
名称

内容

避難判断水位

はん濫注意水位（警戒水位）を超える水位であって洪水による災害の発生を（特別警戒水位）イ

特に警戒すべき水位

避難判断水位（特別警戒水位）到達情報基準地点
河川名

発表者

国

観測
所名
塩田橋

杭瀬川

県

高渕
市橋

地先名

位置

大垣市

右岸

静里町川足

8.4km

大垣市

左岸

高渕町

2.0km

池田町

-

市橋

３

第３章 第９節 警報・注意報・情報等の受理伝達

水防団待機水位

はん濫注意水位出動

避難判断水位

計画（通報水位）（警戒水位）

水位(特別警戒水位)

高水位

4.3m

5.1m

5.4m

5.6m

8.05m

4.5m

6.5m

7.0m

7.7m

9.11m

1.4m

1.75m

-

1.95m

-

火災警報

消防団長は、火災気象通報を受け、気象の状況が火災予防上危険であると認めるときは、火災警報を発するとともにその周知徹底と火災予防上の必要な措置をとる。
火災警報の発令基準を概ね次のとおりである。
ア

実効湿度 60%以下、最小湿度 40%以下になる見込みのとき

イ

平均風速 10m 以上の風が１時間以上にわたって吹くと予想されるとき。ただし、降雨、降雪を伴いその必要がないと認められるときは除く。
４

警報等の把握町総務班は（退庁時にあっては宿日直者）は、気象注意報等が発令されているときは、岐阜地
方気象台、県支部土木班（水防に関する気象）と連絡を密にするとともに、ラジオ、テレビ放送等に留意して町地域の的確な気象状況等の把握に努める。なお、関係機関からの情報等の授受にあたっては次の点に留意する。
(１) 伝達される警報等の区分
ア

県本部（危機管理課）
気象警報等の情報の全文及びそれらの対策に係る指示事項（県総合防災情報システム、県

防災行政無線による。）
イ

ＮＴＴ西日本(２) 受信記録
警報等の全文が伝達される場合の受信にあたっては、県総合防災情報システムによる配信及び県防災行政無線により一斉ファクシミリ送信されるので、ファクシミリ文書により記録される。
(３) 雨量・水位等の記録
岐阜県総合防災ポータルの端末機により収集する。

- 125 -

風水害・土砂災害等対策編
５

第３章 第９節 警報・注意報・情報等の受理伝達

警報等の伝達体制(１) 伝達の責任者
気象警報等の伝達及び地域住民に対する周知徹底は、総務班在庁時は総務班、不在時にあっては宿日直者が担当する。ただし、部門別実施を要する関係機関あるいは特殊対象者に対する伝達等は、それぞれの対策担当班において行う。なお、他班（職員）において警報等の伝達を受けあるいは異常気象等を承知したときは、直ちにその内容を総務班又は宿日直者に通報する。
(２) 伝達系統
ア

気象警報等の関係機関対する伝達

Ｎ
西

Ｔ
日

Ｔ
本

県 支 部
警備第２班
県

本

支
察

部
班

部

交 番

関係機関
県総合防災情報システム

町

本

部

県防災行政無線

県

ＮＨＫ岐阜
放 送 局

支

部

㈱岐阜放送

イ

有線通信回線の全部又は一部が不通となった場合の非常時の伝達
有線回線

県災害対策本部
非常通信

不通

町防災行政無線

県総合防災情報システム
県防災行政無線

町

本

部

地域住民

町内又は隣接する無線局

広報車又は使者

電話又は
使者- 126 -

地域住民

岐 阜 地 方気 象 台

県警

風水害・土砂災害等対策編
ウ

第３章 第９節 警報・注意報・情報等の受理伝達

洪水予報の関係機関に対する伝達

木曽川上流
河川事務所

陸 上 自 衛 隊

岐阜地方気象台

県 防 災 課報

県水防隊本部町

警 察 本 部

水

道

関

本

防

警

(３) 勤務時間外における伝達

機

部

支

同 報系 行 政 防
災
無線
ま たは 広 報 車

隊

察

地
住

域
民

署

勤務時間以外の関係職員不在時における伝達は、宿日直者が次の区分によって関係職員に連絡する。連絡を受けた関係職員は、必要に応じ関係職員と協議の上、必要と認めた場合、各関係機関へ連絡する。
本部長（町長）
副本部長（副町長）
宿日直者
総

務

部

長

関

係

職

員

関

係

機

関

(４) 警報等発令時の住民等への周知徹底
報道機関及び町（水防管理者を含む。）は、警報等の発表を知ったときは、各種伝達手段によって関係地域住民等に対し速やかに周知徹底を図る。
町は、警報等を住民等に周知徹底するに当たって、予想される災害の応急対策に関する指示も併せて行うように努める。なお、警報等の周知徹底を図るため、報道機関の協力を得て広報する必要がある場合は、原則として県を通じて行う。
６

異常現象発見時の対策
災害が発生する恐れがある異常な現象（以下「異常現象」という。）を発見した者は、次の方法により関係機関に周知徹底を図る。
(１) 発見者の通知
異常現象を発見した者は、次のとおり関係機関に通知する。
区分

通報先

水防に関する現象

消防団員、町本部総務班（職員）

火災に関する現象

消防機関（消防団員）

その他の現象町本部総務班、大垣警察署- 127 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第９節 警報・注意報・情報等の受理伝達(２) 警察官の通報
異常現象を発見又は通報を受けた警察官は、速やかに当該地域を所管する町長に通報するとともに、当該地域を所管する警察署長に通報する。
(３) 町長の通報
町は、
上記(１)及び(２)によって異常現象を承知した場合、次のとおり関係機関に通報する。
通報先

内容

岐阜地方気象台

気象及び地震に関する現象

県支部関係機関

異常現象によって予想される災害と関係ある機関

隣接市町村

異常現象によって予想される災害と関係のある市町村(４) 周知徹底
町及び関係機関は、異常現象を発見し又は通報を受けたときは、その現象によって予想される災害地域の住民及び関係機関に周知徹底を図るものとする。

- 128 -

風水害・土砂災害等対策編

第 10 節第３章 第 10 節 災害情報等の収集・伝達

災害情報等の収集・伝達《 方針 》
災害応急対策活動を迅速かつ的確に行うためには、防災関係機関との連絡や情報収集、さらには報道機関等を通じた正確な情報提供が不可欠であり、迅速に被害状況及び災害応急対策等の情報の調査、報告（即報）及び収集、伝達体制を確立する。
《 実施内容 》
１

情報の収集・連絡手段(１) 情報の収集
町及び防災関係機関は、所掌する事務又は業務に関して、積極的に自らの職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するのに必要な情報又は被害状況を収集す
るとともに、速やかに関係機関に伝達を行う。
また、町は、必要に応じ、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等に対し、資料・情報提供等の協力を求めるものとする。
(２) 情報の連絡手段
町及び防災関係機関は、県被害情報集約システム、電話、ファクシミリ、防災行政無線、携帯電話等の通信手段の中から、状況に応じ最も有効な手段を用いて、情報を連絡する。
２

被害状況等の調査・報告(１) 被害状況等の報告方法
町は、地域内に災害が発生した場合は、
災対法及び災害報告取扱要領及び即報要領に基づき、県にその状況等を報告するとともに、応急対策終了後 15 日以内に文書により県に確定報告を行う。通信の途絶等により県に連絡できない場合は、直接消防庁に報告し、連絡が取れ次第県にも報告する。
なお、被害が甚大で、町においては不可能なとき、あるいは調査に技術を要するためその町単独ではできないときは、関係機関（県振興局等）に応援を求めて行う。
(２) 一定規模以上の災害
町は、即報要領「第３直接即報基準」に該当する火災、災害等を覚知したときは、第一報を県に加え、直接消防庁に対しても、原則として 30 分以内で可能な限り早く、わかる範囲で報告を行う。この場合において、消防庁から要請があった場合には、第一報後の報告についても、
引き続き、消防庁に対しても行う。
(３) 被害状況等の調査及び報告
被害状況等の調査及び報告は、災害の種別その他の災害条件によって一定できないが、おおむね次表の区分によって調査、報告する。
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、
住民登録や外国人登録の有無にかかわらず、当該区域内で行方不明となった者について、県警- 129 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 10 節 災害情報等の収集・伝達

察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など外国人登録の対象外の者は外務省）又は都道府県に連絡する。
種別区分
災 害 概 況 即 報

調査報告事項

報告時限・報告様式

災害が発生し、又は発生しようとしている場合で、発発生の都度即時

生状況、被害概況、防護応急活動状況等を即時に報告（様式 24 号）

する
被 害 状 況 即 報

中 間 調 査 報 告確定（詳細）調査報告

災害により被害が発生したとき、直ちにその概況を調発生後毎日提示

査し、報告する。

（様式 25 号）

概況調査後被害が増大し、あるいは減少したとき、及び概況調査で省略した事項を調査し、報告する。
災害が終了し、その被害が確定したときに全調事項を詳細に調査し、報告する。

被害の状況が概ね
確 定 し た と き（様式 25 号）
応急対策を終了した後 20 日以内
（様式 25 号）（注）毎日定時に報告を必要とする場合は、県からその時刻、回数、期間の指示がある。

３

調査報告を要する災害の規模

本計画に基づく調査規模は、おおむね次の基準のいずれかに該当したときに被害のあった事項
について行う。
(１) 本計画第３章第１節により準備体制、警戒体制をとったとき。
(２) 町が災害対策本部を設置したとき。
(３) 町内において自然災害により住家の被害が発生したとき。
(４) 災害の発生が県下広域及び県地域に相当の被害が発生したと認められるとき。
(５) 災害復旧費が国庫補助又は県費補助の対象となる災害の発生したとき。
(６) 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響からみて報告する必要があると認められるとき。
４

被害状況等の調査及び報告の優先順位

被害状況等の調査報告の順序、時期は、災害の種別、規模等によって一定できないが、人的被害（行方不明者の数を含む。）と直接つながる被害の調査、報告を他の被害に優先して行う。

- 130 -

風水害・土砂災害等対策編
５

第３章 第 10 節 災害情報等の収集・伝達

被害状況の調査機関

被害状況の調査は、次にかかげる班において協力機関と協力して行う。
被害等の区分

調査事項

住家等一般被害
社会福祉施設被害
医療、衛生施設被害
商工業関係被害
農 業 関 係 被 害
土 木 施 設 被 害教 育 関 係 被 害
町 有 財 産 被 害

６

住

家

等

保
社

一

育
会

医

調査機関

般

被

施

福

祉

療

害
設

施

務

班

健康福祉班

設

健康福祉班

上

水

道

施

設

水

商

工

業

被

害

産業建設班

農
農

施

設

税

協力機関

作
地

物
農

業

被
用

害
被

害

土

木

被

害

学

校

被

害

そ

の

町

有

他

教

財

育
産

被

害

被

害

（ 各 課 所 管 の も の 除 く 。）

総

合

被

害

火

災

発

生

火

水

防

情

報

水防異常地面現象等に関する情報

道

民

生

児

童

区

員
長

社 会 福 祉 協 議 会
医

師

会

商

工

会

班

産業建設班

農

業

組

合

土

地

協
改

同

良

区

教

育

委

員

会

自

主

組

織

産業建設班
教

育

班

総

務

班

産業建設班
災

被

害

消

防

班

総

務

班

消

防

班

総

務

班

防

被害情報の収集及び伝達系統(１) 一般的報告系統
指定地方行政機関
県

本部
指 定 公 共 機 関

県 防 災 会 議

町 防 災 会 議

委

県

支

部

町

本

部

調査員・住民- 131 -

指定地方公共機関

県

出

先

機

関

災

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 10 節 災害情報等の収集・伝達(２) 県内部門別報告系統
警戒体制・非常体制・救助体制をとった場合（県が災害対策本部を設置したとき）
【
防

県
災

本

課

（

部
防

災

班

】

【

）

税
←

本部連絡員室（取りまとめ）

健 康 福 祉 部（ 健 康 福 祉 政 策班 ）県 土 整 備 部 （ 河 川 班 ）都市建築部（都市政策班）
産業労働部（産業政策班）

県

支

部

】

【

務

部

総

保

健

班

←

住民環境班（衛生関係）

←

土

木

班

←

産

←

農

林

班

←

産業建設班（商工関係）

農 業 改 良 普 及 班
農

政

部

（

農

政

班

）

←

家 畜 保 衛 生 班←

地域業業改良普及班

町

本

部

務

業

産

班

建

業

】

設

建

設

班

班

（農務・土地改良関係）

都市建築部（水道企業・下水道班）

←

総

務

班

←

水

道

班

教 育 部 （ 教 育 総 務 班 ）

←

教

育

班

←

教

育

班

警 察 部 （ 警 備 第 二 班 ）

←

察

班

←

警

│
神

戸

交

番

：即時報告、←：被害報告・業務連絡、−：災害情報交換
（注）
（

７

）の班・担当が窓口となって報告事務を一本化する。

部門別被害状況の調査報告

各部門別の被害その他の状況の調査、収集及び報告は、次に定める要領、様式により各々関係
県支部へ速やかに報告するものとし、各種俸給対策の資料及び情報は次による。
(１) 即時報告
町本部（総務班）は、住民若しくは関係機関からの情報、自らとった災害防護応急措
報 告 の 要 領

置等については次の系統で報告する。なお、直接県本部（防災班）に報告したときは遅滞なくその内容を所轄する県支部総務班に通報する。

町
系

統

図

本

部

（総務班）

県

支

部

（総務班）

県

本

部

（防災班）

県

本

部

連絡員室

別記様式に定める事項のほか、死傷者の発生した原因、救護応急活動状況、大規模な
報 告 事 項

公共建造物の被害、自衛隊の災害派遣の要否等について、無線電話、有線電話、電報及びインターネット等により報告する。

- 132 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 10 節 災害情報等の収集・伝達(２) 住家等一般被害状況等の調査報告
ア

被害状況等の調査報告

報 告 の 要 領

人命、住家の被害あるいはこれに関する情報を掌握し、救助その他応急対策実施の資料とするため次の系統で報告を行う。

自 治 会 長大 垣 警 察 署

民 生 委 員児 童 委 員
系

統

図

県
（
町

調

査

員

本

支
総

務

部
班

）

部

（ 税 務 班 ）県

本

部

（健康福祉政策班）「住家等一般被害状況報告書」（様式 26 号）に定める各事項について調査報告する。
報 告 事 項

詳細（確定）調査に当たっては、「住家等一般被害調査表」（様式 26 号の２）により世帯別に調査しこれを集計して確定被害とする。

イ

調査の方法等

被害状況の調査に当たっては、次の事項に留意し、又参考として行う。
a

概況調査のうち水害による浸水の調査等、時間、交通等の関係から個々についての調査が不可能な場合が少なくない。その場合は、浸水地域（自治会等）の世帯数、面積、水深の状態等を考慮のうえその地域の事情に詳しい関係者が被害を認定する等の方法により、又、り災人員についてもその地域（自治会）の平均世帯人員によって計算する等の方法もやむを得ない。

b

詳細（確定）調査に当たっては、「住家等一般被害調査表」（様式 26 号の２）によって調査員が世帯別に調査し、これを集計して確定被害とする。なお、調査に当たっては、
現地調査のみによることなく住民登録、食料配給事務等の諸記録とも照合し、適確を期するものとする。

c

災害の危険が急迫し、人命の保護その他被害の拡大防止等のため危険地域の居住者等に対し、知事、町長、水防管理者、警察官及び自衛官により、避難の指示、勧告等を行った場合は、町本部等に通知することとされている（本計画第３章第 15 節「避難対策」参照）ので、この情報をとりまとめ、報告する。

d「住家等一般被害状況等報告書」（様式 26 号）に定める調査報告事項については、災害救助法の適用の決定及び同法に基づく救助の実施を迅速、的確に行うため、特に人的被害並びに住家被害の世帯数及び人員の把握に努める。

ウ

報告の方法等
被害状況その他の報告に当たっては、次の事項に留意して行うものとする。
a

本報告は、町本部（税務班）の責任において実施を要する。報告の遅延は、災害救助法の適用の決定及び同法に基づく救助の遅延ともなるので速やかに行う。

b

中間報告を要する災害にあっては、少なくても毎日午前 10 時までに報告する。

- 133 -

風水害・土砂災害等対策編
c

第３章 第 10 節 災害情報等の収集・伝達

税務班は、報告責任者を定めておくとともに、毎年度 4 月 30 日までに、次の事項を県本部健康福祉政策班に報告する。
(ア)救助実施機関名及び所在地並びに電話番号(イ)報告責任者の所属、職名、氏名(ウ)報告副責任者の所属、職名、髭名エ

災害救助法による被害状況認定基準

被 害 等 区 分
死者

行 方 不 明

判

定

基

準

遺体が確認できた者又は遺体を確認することができないが、死亡したことが確実な者
１ 所在が不明となり、かつ、死亡の疑いのある者
２ 家屋倒壊のため生埋め、下敷きとなった者等生死不明の者

重症

１か月以上の治療を要する見込みの者

軽症

１か月未満で治療できる見込みの者又は治療材料の支給を要すると認められる者

全

失（全壊・全焼・ 全 流 出 ）半

失（半壊・半焼・ 半 流 出 ）床 上 浸 水
床 下 浸 水一 部 破 損
住
非

家
住

家

１ 損失部分の床面積が、その建物の延面積の 70%以上に達した程度のもの
２ 住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損失割合で表し、その住家の損失割合が 50%以上に達した程度のもの
３ 被害住家の残存部分に補修を加えても再びその目的に使用できないもの
１ 損失部分の床面積が、その建物の延面積の 20%以上 70%未満のもの
２ 住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20%以上 50%未満のもの
３ 被害住家の残存部分を補修すれば元どおりに再使用できる程度のもの
住家の浸水が床上以上に達した建物又は土石竹木等のたい積等により一時的に居住することができない建物
住家の浸水が床上に達しない建物
建物の被害が半失には達しないが、相当の復旧費を要する被害を受けた建物(窓硝子を数枚破損した程度の軽微な被害は含めない。)
現実にその建物を直接居住の用に供している建物
非住家とは、本調査で住家として扱う以外の建物をいい、被害建物としての計上は、一部破損以上の被害を受けた全建物を計上する。
「棟」とは、一つの独立した建物をいう。なお、母家に付属している風呂、便所等

一

棟は母家に含めて１棟とするが、２以上の棟が渡り廊下等で接続している場合は２棟と
する。

一

戸

世

帯

（注）１

住家として居住するに必要な炊事場、便所、浴場あるいは離座敷等を含めた一群の建物単位をいう。
生計を一にしている実際の生活単位(寄宿舎、下宿等で共同生活を営んでいるものについては、その寄宿舎等を一世帯とする。)

同一建物の被害が重複する場合にあっては、次の順序の上位を被害として扱う。

①全失 ②半失 ③床上浸水 ④床下浸水

⑤一部破損

２

破壊消防等による全壊、半壊は、それぞれ本表の区分に従って災害による被害として扱う。

３

住家の附属建物(便所、浴場等)の被害のみであるときは、その附属建物の被害が全失であっても総延面積の比率によって判定する。(比率が小さければ住宅の一部破損とする。)- 134 -

風水害・土砂災害等対策編
４

第３章 第 10 節 災害情報等の収集・伝達

遺体の調査計上は、被災市町村において行う。ただし、遺体が漂着した場合で、被災地が明確でな

い場合にあっては、その者の被災地が確定するまでの間は、遺体の保存(処置)市町村の被害として計上する。
５

行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、住民登録の有無にかかわらず、市地域で行方不明になった者について、県警察との協力により、正確な情報収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は外務省）又は県に報告する。
６

非住家被害を計上する場合には、官公署庁舎、学校、病院、公民館、神社仏閣等と、土蔵、倉庫、車庫、納屋等とに区分して計上する。なお、非住家として扱う建物の中には、本計画の各部門別の被害状況調べにおいて調査計上される、公共的施設及びその他の建物等の被害も含めて重複計上する。
■被災者生活再建支援法による被害状況認定基準
被害状況の認定は、「災害の被害認定基準について（平成 13 年６月 28 日付府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」に規定される住家の損害割合による場合の具体的な調査方法や判定方法を定めた、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（平成 21 年６月付内閣府（防災担当））」により行う。本運用
指針において判定する住家の被害の程度は、｢全壊｣、「大規模半壊」、「半壊」又は「半壊に至らない」の４区分とする。
認

被 害 の 程 度

定基準

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用す
全壊ることが困難なもので、具体的には、住家の損壊、消失若しくは流失した部分の床面積
がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。
居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなけ

大 規 模 半 壊れば当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 50％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 40％以上 50％未満のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分が半

壊

その住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のものとする。

(注)１ 「住家被害戸数」については、「独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物又は完
全に区画された建物の一部」を戸の単位として算定する。
２ 「損壊」とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなけ
れば元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。
３「主要な構成要素」とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。

- 135 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 10 節 災害情報等の収集・伝達

４「構造耐力上主要な部分」とは、住家の荷重を支え、外力に対抗するような基本的な部分（基礎、基礎
ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（はり、けた、その他これらに類するもの））等を指し、構造耐力上重要でない、間仕切り用の壁、間柱、畳、局所的な小階段等は含まない。

(３) 社会福祉施設の被害等
調 査 、 報 告の要

領

社会福祉施設の被害に伴う収容者の保護と施設の応急対策の資料とするために次の系
統で報告を行う。

幼

児

園

社会福祉
系

統

図

施

町
本
部
（健康福祉班）

県
支
部
（総務班）

県
本
部
(健康福祉政策班)

設
町
本
部
（総務班）

対 象 施 設町立幼児園及び社会福祉施設について行う。
「社会福祉施設被害状況等報告書」（様式 27 号）に定める各事項について行う。幼児

調 査 、 報 告園その他施設の管理者は、それぞれ各施設に被害があったときは、その概況を直ちに町事

本部に報告する。なお、被害が確定したときは、「社会福祉施設被害調査表」（様式 27

項号の２）によって調査表を作成し町本部に提出する。

(４) 医療衛生施設の被害等
ア

被害状況等の調査報告

調 査 、 報 告の要

領医療衛生施設の被害状況を掌握し、医療救助その他衛生対策の資料とするため次の系
統で報告を行う。

診 療 施 設県

支

部

（健康福祉班）

（保健班）

県

本

部

(健康福祉政策班)

水 道 施 設
（水道班）
系

統

図

町
本
部
（総務班）
（注）緊急を要する報告等通常ルートによることができない時は、直接県本部に報告し、同時に県支部に報告しておくものとする。
「医療衛生施設被害状況等報告書」（様式 28 号）に定める被害その他の事項について
調査、報告する。

調 査 、 報 告事

項

町本部各班の保健衛生施設の各管理人（責任者）は、管理する施設に被害があったと
きは、直ちにその概況を調査し、各班に報告する。なお、被害が確定したときは「医療、衛生施設被害状況報告書」（様式 28 号の２）を作成し町本部に提出する。また、その他
医療機関等に被害があったときは、住民環境班は調査員を派遣し、医師会等の協力を得て調査するものとする。

- 136 -

風水害・土砂災害等対策編
イa

第３章 第 10 節 災害情報等の収集・伝達

その他留意事項
被害状況のうち建物については、「住家等一般被害状況等報告書」（様式 26 号）を重複計上されるものである。ただし、建物が住宅と併用されているものの棟数は、本被害には計上せず施設数と被害額のみを計上する。

b

応急対策その他の状況の記載に当たっては、
町内医療機関も含めたその地域における総合的な状況によるものとする。

(５) 商工業施設の被害等
ア

被害状況等の調査報告

調 査 、 報 告の要

領

商工業施設の被害状況を掌握し、その応急対策実施上の資料とするため、次の系統で報告を行う。

調

査

員

町

本

部

（産業建設班）

系

統

町

図

本

県

支

部

（総務班）

県

本

部

(産業労働観光部)

部（総務班）(注)緊急を要する報告等通常ルートによることができない時は、直接県本部に報告し、同時に県支部に報告しておくものとする。「商工業関係被害状況等報告書」（様式 29 号）に定める事項、区分に従って調査報告する。

調 査 、 報 告
事

項

イ
a

「商工業関係被害状況等報告書」（様式 29 号）に定める事項、区分に従って調査隔報告する。

調査計上に当たっての基準
建物の被害棟数は、一部破損以上の被害建物を計上する。なお、店舗、工場等の建物が住宅と併用されているいわゆる併用住宅については、本調査では棟数を計上せず件数と被害額のみを計上する。

b

建物施設と製品、商品、仕掛品、原材料の相方に被害を生じた場合の製品、商品、仕掛品、原材料の被害件数は()外書として計上する。

c

建物、施設の全失欄には、全壊、全流失、全埋没、全焼失その他これに類するものを計上する。

d

共同施設欄には、事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会、協同組合又は商工組合の共同施設のうち、倉庫、生産施設、加工施設、検査施設、共同作業場及び原材料置場についての物的被害を計上する。

e

間接被害額の「その他災害の発生により生じた損害額」欄には、季節的商品の出荷遅延による評価価値の減少額等を計上する。

ウ

その他の留意事項a

本被害のうち建物被害については、「住家等一般被害調査表」（様式 26 号の２）の非住家と重複計上されるものである。

- 137 -

風水害・土砂災害等対策編
b

第３章 第 10 節 災害情報等の収集・伝達

電報、電話に当たっての略記号の使用順位は次による。
①ア、イ、ウ、……
②ア、イ、ウ、……

c

町営施設等の調査に当たっては「被害状況調」（様式 25）によって行い、確定報告を文書によって行うときに添えて提出する。

d

被害計上に当たっては、農林被害との関係に留意し重複、脱ろうの防止に努めること。
(例 木材、農産加工製造品等)(６) 農業施設の被害等
ア

被害状況等の調査報告

調 査 、 報 告の要

領

農業関係の被害状況を掌握するとともに、その応急対策実施の基礎飼料とするため、次の系統で報告を行う。

県

支

部

（総務班）
調

査

員

町

本

部

県

（産業建設班）系

統

本部(農政部各班)

図

町

本

部

（総務班）

県

支

部

（ 各 班 ）

(注)緊急を要する報告等通常ルートによることができない時は、直接県本部に報告し、同時に県支部に報告しておくものとする。
調 査 、 報 告
事

項

イ

調査方法

a

様式 30 号から様式 30 号の 12 までに定める事項、区分に従って調査、報告する。

農作物、飼料作物等の被害は、産業建設班が各地区別に調査員を派遣し、被害の田畑等について直接に被害率の認定調査を行い、作付面積を乗じて被害数量及び被害額を算出する。調査に当たっては、農業協同組合職員等の協力を得るとともに、普及指導員等県支部農業関係職員の立会いを求めて次の事項を調査する。
農作物(含果樹)関係の被害
飼料作物被害ｂ

農地等

農地及び農業関係施設の被害については、産業建設班が各地域別に調査員を派遣して土地改良区等の協力を得、あるいは必要に応じ県支部耕地関係職員の立会いを求めて調査す
る。
c

その他の農業被害
その他の農業関係の被害については、産業建設班及び農業協同組合の職員、土地改良区等の協力を得て、各地区別に班を設けて各農家(酪農等を含む。)及び各施設について次の- 138 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 10 節 災害情報等の収集・伝達事項を調査する。
(ア)共同利用施設の被害(イ)家畜等の被害(ウ)飼料、肥料、農作物の貯蔵品、加工品等の被害
ウ
a

調査基準
農地等の被害区分(ア)流失
その筆における耕地の厚さ 1 割以上が流失した状態のものをいう。埋没土砂が耕地を被覆し、耕地として利用できなくなった状態のものをいう。
(イ)農作物等作物被害は、その災害により収穫量の減収相当分を予想(推定)して計上する。
(ウ)冠水
作物の先端が見えなくなる程度に水につかったものをいう。

エ

電話等による報告
電話、電報等によって報告するときの略記号は、次の要領によるものとする。
①ア、イ、ウ、……
②ア、イ、ウ、……

オ

報告書記載作成の方法
町営施設の被害については「町有財産被害状況等報告書」（様式 31 号）によって町有財産として報告する。
(７) 土木施設の被害等
ア

被害状況等の調査報告

調 査 、 報 告の要

領

土木施設の被害状況を掌握するとともに、水害の防止、道路交通の確保等応急対策実施の資料とするため次の系統で報告を行う。

県

支

部

（土木班）
調

査

員

町

本

部

県

（産業建設班）系

統

本部(県土整備部)(都市建設部)

図

町

本

部

（総務班）

県

支

部

（ 各 班 ）

(注)緊急を要する報告等通常ルートによることができない時は、直接県本部に報告し、同時に県支部に報告しておくものとする。
調 査 、 報 告事

項

「土木施設被害状況等報告書」（様式 32 号）に定める事項、区分に従って調査、報告する。

- 139 -

風水害・土砂災害等対策編
イa

第３章 第 10 節 災害情報等の収集・伝達

調査報告の方法
調査は、
産業建設班が被害区域に職員を派遣して行うものとするが、調査に当たっては、
県支部土木班員と共同して町道のほか県維持管理の土木施設についても行う。

b

地域内の国直轄の被害については参考的に調査し、報告に当たっては()外書して行う。

c

電報、電話等に当たっての略記号の使用順位は、次による。

①ア、イ、ウ、……
②ア、イ、ウ、……
d

雨量及び主な河川の水位の状況は、別に定める様式によって通報するものとする。

(８) 教育施設の被害等
ア

被害状況等の調査報告

調 査 、 報 告の要

領

教育施設等の被害状況を掌握するとともに、施設の応急復旧等応急的な対策実施資料とするため、次の系統で報告を行う。

各施設管理者（各学校班等）

系

統

図

町
本
部
（教育班）

県
本
部
(教育総務班)

町
本
部
（総務班）

県
支
部
（教育班）

(注)緊急を要する報告等通常ルートによることができない時は、直接県本部に報告し、同時に県支部に報告しておくものとする。
調 査 、 報 告

「教育関係被害状況等報告書」（様式 33 号）に定める事項、区分に従って調査、報告
する。

事

項

イ

調査報告の方法a

調査、報告は町立の教育施設及び町地城内の文化財について行う。

b

学校の被害は、各学校班の調査責任者（教頭又は宿日直者）が、文化財についてはその管理責任者が調査報告し、公民館については教育班（管理者）が直接調査し計上する。

c

調査に当たっての被害基準及び報告書作成の要領は、県計画第３章第 36 節「文教災害対策」の定めるところによる。

- 140 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 10 節 災害情報等の収集・伝達(９) 町有財産の被害等
ア

被害状況等の調査報告

調 査 、 報 告の要

領

町有財産の被害状況を掌握し、その応急対策樹立の資料とするため、次の系統で報告
を行う。

町
本
部
（主管班）

各施設管理者

系

統

町
本
部
（総務班）

図

(注)緊急を要する報告等通常ルートによることができない時は、直接県本部に報告し、同時に県支部に報告しておくものとする。
調 査 、 報 告事

項イ

「町有財産被害状況等報告書」（様式 31 号）の事項区分に応じて報告するものとするが調査報告に当たっては、施設別の状況を添えて行うものとする。

調査の範囲

次の被害については別途にそれぞれの施設管理機関において調査する。
a

公営住宅及び敷地b

庁舎及び出先機関並びにその敷地

c

その他の財産、物品(10) 消防団員の報告
ア

被害状況等の調査報告

調 査 、 報 告の要

領

災害時における消防機関の活動状況を掌握し、応急対策の基礎資料とするため、次の系統で報告を行う。

消 防 団 分 担

消

防

班

県

本

部

( 防 災 班 )
系

統

図

町

本

部

（総務班）

調 査 、 報 告

県

支

部

（総務班）

「消防職団員活動状況報告書」（様式 34 号）に定める様式の事項区分について調査し、

事

項

イ

調査、報告の方法

報告する

a

活動状況については出動月日につき１枚とする。

b「消防団」であることを明記する。（消防本部と区別するため）- 141 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 10 節 災害情報等の収集・伝達(11)その他の被害
その他火災、水害等により被害が発生したときの災害情報は、別に定める「消防計画」及び「水防計画」の定めるところによるものとする。
(12)総合被害
総合被害は、次の方法によって取りまとめ、町における災害応急対策の資料とするほか、関係の各機関及び住民に徹底する。
ア

収集の系統

災害状況等の収集（集計）は次の系統によって行う。
住家等一般被害及び応急救助の状況→

税務班及び住民環境班

社会福祉施設の被害等の情報

→

健

康

福

祉

班

医療衛生施設の被害等の情報

→

健

康

福

祉

班

→

産

業

建

設

班

水道施設被害等の情報

→

水

道

班

教育関係の被害等の情報

→

教

育

班

町有財産の被害等の情報

→

総

務

班

消防に関する情報

→

消

防

班

水防に関する情報

→

総

務

班

商工業施設等の被害等の情報
農業関係被害等の情報
土木施設被害等の情報

イ

被害の集計

町本部における被害の集計は、「総合被害状況調」（様式 35 号）の各項目に分類して集計
する。
ウ

被害の通報

総合被害をとりまとめたときは、次の各機関に通報するものとする。なお、住民等に対する広報は、本計画第３章第 11 節「災害広報」の定めるところによるものとする。
(ア)防災会議構成委員の所属機関(イ)庁内各課(ウ)県防災課(エ)報道機関８

情報の共有化町は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努める。

- 142 -

風水害・土砂災害等対策編

第 11 節第３章 第 11 節 災害広報

災害広報

《 方針 》
住民の安全の確保、民心の安定及び迅速かつ円滑な災害応急対策を実施するため、被災者へのきめ細やかな情報の提供に心掛けるとともに、デマ等の発生防止対策を講じ、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮して、被災者等への広報を行う。また、情報の混乱を避けるため、関係機関相互の情報の共有及び情報提供窓口の一元化を図る。
《 実施内容 》
１

災害情報の収集(１) 総務班は写真担当者を指定し、現地に派遣して災害現場写真を撮影する。
(２) 関係機関はその他住民等が撮影した写真の収集を図る。
(３) その他現地における資料の収集を図る。
２

災害広報の実施(１) 広報実施機関
町本部における被害状況その他の災害情報の収集及び広報は、総務班において担当する。
(２) 広報の手段
防災行政無線、広報車、電話等を通じて迅速に広報するとともに、被害の大要、応急対策の実施状況等については、広報誌やチラシの配布、掲示板への掲示を通じて周知する。
対

象

機

関

報

道

機

関

口頭、文書、電話

関

電話、広報車、連絡員の派遣、防災行政無線

各

防

災

機

方

一 般 住 民 、 被 災 者

広報車、防災行政無線、口頭

庁

庁内放送、庁内電話、口頭

内

各

課

その他必要とするもの

法

掲示板、チラシ（新聞折り込み）

なお、町は、上記にあげた広報手段以外にも、携帯電話メール、インターネット等多様な広報手段の確保に努める。
(３) 広報における留意点
ア

報道機関との連携
町は、情報を一元的に報道機関に提供し、必要に応じ報道要請する。

イ

住民への広報人心の安定を図るため、被害の状況（停電、断水及び交通機関の運行等の状況）とその対策の実施状況並びに注意事項及び協力要請について、具体的にわかりやすくまとめ広報する。
なお、その際、文字放送、外国語放送等の高齢者、障がい者、外国人等災害時要援護者に配慮した伝達を行う。
また、広報車を利用する際は、各地区毎に分担を定め、効果的な広報を行うとともに、地- 143 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 11 節 災害広報

区毎の被害状況や電気、水道の復旧状況に応じた広報に留意する。
さらに、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者に配慮した広報を行う。
(４) 広報の内容
災害の発生状況、避難に関する情報（避難所、避難勧告・指示等）、災害応急対策活動の状
況、被災者生活支援に関する情報、その他住民生活に関することなど、被災者のニーズに応じ
たきめ細やかな情報を提供する。その際、情報の混乱を避けるため、関係機関と十分に連携を保つものとする。
ア

災害の状況に関すること。

イ

避難に関すること。

・町が実施した避難勧告、避難所又は指示の内容
・居住者がとるべき行動
ウ

応急対策活動の状況に関すること。

・交通規制及び道路状況等に関すること。
・水道、電気の供給状況及び復旧予定。
・鉄道、路線バスの運行状況及び復旧予定。
・電話の使用制限及び復旧予定。
・金融機閨の非常金融措置及び業務運営予定。
・救護所の開設状況、その他医療機関。
エその他住民生活に関すること。(二次災害防止情報を含む。)

・り災者の安否情報
・食料、飲料水、生活必需品等の供給に関すること。
・水道、電気の二次災害防止に関すること。
・防疫に関すること。
・臨時災害相談所の開設に関すること。
・流言飛語の防止に関すること。
３

デマ等の発生防止対策
町及び防災関係機関は、デマ等の発生を防止するため、報道機関の協力も得て、正確な情報を迅速に提供するとともに、デマ等の事実をキャッチしたときはその解消のため適切な措置をする
ものとする。
４

住民の安否情報
町は、住民の安否情報を収集し、一般住民等からの安否照会に対応する。

５

総合的な情報提供・相談窓口の設置
町は、住民からの意見、要望、問い合わせに対応するため、総合対応窓口を設置する。

- 144 -

風水害・土砂災害等対策編

第 12 節第３章 第 12 節 消防・救援・救助活動

消防・救急・救助活動《 方針 》
災害発生に伴う火災から住民の生命、身体を保護するため、出火、延焼の防止、迅速な被災者の救出、救助等を行う。特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。なお、ここに定めのない事項については、別に定める「消防計画」によるものとする。
《 実施内容 》
１

消防団組織

本計画第２章第５節に定めるとおりとする。
２

火災警報の発表

火災警報の基準は本計画第３章第９節「警報・注意報・情報等の受理伝達」に定めるとおりであるが、町本部は、気象の状況が火災予防上危険であると認められるときは、火災警報を発しその周知徹底と火災予防上必要な措置をとる。
３

火災報告

火災が発生したときの被害状況その他の調査報告は、次の方法による。
(１) 報告の系統
消
各

防
分

団
団

消
本

防

団
部

町
総

本
務

部
班

県
総

支
務

部
班

県
消

本
防

部
班

(２) 報告の種別及び報告期限
報

告

種

別

火

災

月

火

災

火
火

報告期限
→

県支部

県支部 →

報

翌月

５日

翌月

１０日

報

告

翌月

５日

翌月

１０日

災

詳

報

災

速

報

（ 消 防 関 係 速 報 ）町

県本部

県支部長の指示する日

県本部長の指示する日

即時

即時(３) 火災詳報を必要とする火災
火災詳報は、火災による損害額が相当な規模にのぼる火災、特殊な出火原因による火災又は特殊な態様による火災で県本部長が必要に応じて報告を求めたものについて提出する。
(４) 火災即報を要する火災
火災即報は「火災・災害等即時要領」の定める火災等即報の一般基準、個別基準に該当する火災について報告する。

- 145 -

風水害・土砂災害等対策編
４

第３章 第 12 節 消防・救援・救助活動

出火、延焼の防止(１) 出火等の防止
町は、出火等を防止するため住民、事業者等に対し、広報、巡回指導等を行い、出火等の防止措置の徹底を図る。地域住民の自主防災組織及び事業所、危険物施設等の自衛消防組織等はこれに協力し出火等の防止に万全を期する。
(２) 初期消火
自主防災組織等は、道路の寸断等により消防隊の活動が阻害される場合に備え、初期消火に努
め、消防機関の消火活動に協力する。
５

危険物関係施設における災害拡大防止措置

町及び大垣消防組合は、火薬及び高圧ガスの保安責任者が災害時にこれらの施設の危険防止措置を構ずるよう監督指導を行うとともに、必要があると認められるときは、法令の定めるところにより緊急措置命令等を行う。
６

負傷者等の救出及び救急活動(１) 消防機関等による救出・救急活動
消防機関等は、倒壊家屋の下敷き、ビル内での孤立、土砂による生き埋め等により救出を必要とする者に対し、速やかに救出活動を行い、負傷者については、医療機関又は応急救護所へ搬送する。
(２) 地域住民による救出救助
自主防災組織等は、負傷者等の救出及び搬送に努め、消防機関等の救急救助活動に協力するものとする。
７

惨事ストレス対策

救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。
８

応援要請
災害が発生し、必要と認めた場合、町長は本計画第３章第２節第５項「広域応援の要請」に基

づき、消防業務の応援要請を行う。
また、応援を得てもなお被害が拡大するおそれがあるときは、県支部総務班を経由し、県消防班に応援の要請をする。

- 146 -

風水害・土砂災害等対策編

第 13 節第３章 第 13 節 水防活動

水防活動

《 方針 》
洪水等による水災を警戒、防ぎょし、及びこれによる被害を軽減するため、水防体制に万全に期す。なお、ここに定めのない事項については、別に定める「神戸町水防計画」によるものとする。
《 実施内容 》
１

水防組織(１) 水防本部
ア

水防本部は神戸町役場におく。ただし、必要に応じ本部を移動し、又は野外にこれを設けることができる。庁外に移動した場合は関係機関、団体、住民に連絡しなければならない。
イ

水防本部の機能を補佐するために状況に応じ水防副本部、水防事務所、水防詰所等を必

要な場所に置くことができる。
ウ

水防本部の組織及び事務分担は次の表のとおりとする。
職

名

本部長
副本部長

担 当 職
町長
副町長
教育長
総務部長
建設統括監

本部員

総務班

建設部長

担 当 職 員
−

分

担

任

務

水防隊の統括及び隊員の指揮監督
本部長の補佐及び本部長に事故のあるときの任

−

務の代理

−

総務班・税務班内の連絡調整に関すること−

産業建設班・水道班内の連絡調整に関すること

民生部長

−

教育部長

−

総務課長

総務課職員

住民環境班・健康福祉班内の連絡調整に関すること教育班内の連絡調整に関すること
本部水防隊員の招集、食糧・自動車の配備、予報・

議会事務局長 議会事務局職員
会計管理者

会計室職員

税務班

税務課長

税務課職員

連絡調整班

議会事務局長

議会事務局

住民環境班

住民環境課長 住民環境課職員

健康福祉班

健康福祉課長 健康福祉課職員

警報連絡、水防事故の取りまとめ、立案報告、現地連絡、対外報道関係、水防管理団体より資材要
請事務等
一般住宅等の被害調査及び取りまとめ
災害視察に関すること、議会との連絡調整に関すること
救急救護、防疫対策、福祉関係施設の被害調査
河川・道路等の被害調査・収集とりまとめ、関係

産業建設班

産業建設課長 産業建設課職員

機関への報告、受払輸送及び農業関係被害の調査
等

水道班
教育班
水防班

上下水道課長 上下水道課職員

水防資機材の整備調整及び飲料水の確保、配給

教育課長

児童・生徒の避難、教育施設の応急・復旧対策、生涯学習課長
水防団長

教育委員会職員

消防団員

教育関係施設の被害調査
災害応急対策の活動、避難誘導に関すること- 147 -

風水害・土砂災害等対策編
エ第３章 第 13 節 水防活動

各町内地区毎に水防支部を設け、町内地区区長をもって水防支部長に当てる。支部の組織

は町内自治会の組織による。
(２) 水防団
水防管理者は神戸町消防団の水防活動を主力として、これに協力、応援するため編成された住民の自衛水防団を統制し、更に水防力を必要とするときは水防支部長を通じ、水防活動に従事する住民の出動を要請する。女性防火クラブ等の団体は、水防管理者より協力の要請があった場合はそれぞれの立場から協力する。
神 戸 町 消 防 団

神 戸 町 水 防 支 部

神戸町自衛水防団

一般住民水防従事者

女性防火クラブ等

住神 戸 町 水 防 本 部

民

２

水防活動

(１) 水防団等の出動
水防管理者は、水防警報が発表される等水防上危険が予想される状態に至ったとき、水防計画に定める基準により、水防団等の出動準備又は出動の指令を出して、水防体制に万全を期す。
(２) 水防本部の非常配備
ア

水防活動用の予報、警報が発せられたときは、常時勤務から水防態勢への切替を確実迅

速に行うとともに勤務員を適当に交代、休養させて、長時間にわたる非常勤務活動の完遂を期するため次の要領による非常配備を行う。
非常配備の種類

配備人員及び態勢

配備につく時期

2〜3 名の人員にて情報連絡を主として事
第

1

配

備

態の推移により直ちに招集その他の活動

水防活動用の注意報が発せられたとき。

ができる態勢とする。
第

2

配

備

4〜6 名の人員にて水防事態が遅滞なく遂

水防活動用警報が発せられたとき又は予行できる態勢とする。

測されるとき。
事態が切迫し約 6 時間以後には水防活動が予想されるとき又は事態の規模が大

第

3

配

備

全員をもって完全な水防態勢とする。

きくなって第 2 配備では処理しかねると考えられるとき。

イ

点検すべき資機材等
トランジスターラジオ、電話機、無線機、予備電源、報知板、水防関係文書、調査報告用

紙等の書類
ウ

本部長は前項の勤務員をあらかじめ定め、宿日直関係員に連絡しておく。

エ

勤務時間以外における連絡は次の要領による。
a

関係機関より気象注意報、
洪水予報又は水防警報を受けた役場宿日直員は直ちに指定水防本部員に連絡しなければならない。

- 148 -

風水害・土砂災害等対策編
b

第３章 第 13 節 水防活動

配備についた水防本部員は重要な注意報、予報又は警報を受けたときは直ちに町長(水防管理者)に連絡しその指揮を受ける。

(３) 水防団等（消防団、自衛水防団等）の非常配備
ア

町長(水防管理者)は次の場合消防団並びに自衛水防団に対して出動準備を通告する。

a

河川水位がはん濫注意水位に達し、なお上昇のおそれがあり、かつ出動の必要が予測さ
れるとき。

b
イ

気象予報、洪水予報、水防警報等により洪水の危険が予想されるとき。
町長は次の場合直ちに消防団並びに自衛水防団をあらかじめ定められた計画に従い、出動させ警戒配備につかせる。
a

河川の水位が出動水位に達したとき。

b

河川の堤防等の決壊の公算が極めて大なるとき。

ウ

町長は河川の水位がはん濫注意水位以下になり水防作業を必要としなくなったときは消防団並びに自衛水防団の出動解除を指示する。
エ

非常配備の人員及び態勢は町水防本部と同じ要領である。

(４) 監視及び警戒
水防管理者は、水防体制が発動されたときから水防区域の監視及び警戒を厳重にし、既往の被害個所、水衝部その他特に重要な個所を中心として、堤防を巡視し、異常を発見した場合は、直ちに当該河川、ため池等の管理者及び県に連絡する。
河川管理者（国土交通大臣、県知事）及びため池管理者（町長、土地改良区、所有者）においても監視及び警戒を行い、異常を発見した場合は、水防管理者に連絡する。
ア

常時監視

町長（水防管理者）は関係河川の水位が水防団待機水位を超え、はん濫注意水位に達すると予測したときは消防団長に 2〜3 名を 1 班として無線機を携帯した監視員をして 1〜2 時間
おきに水防区城内を巡視するよう指示する。なお必要を認めた場合は本部員を巡視させる。
イ

非常警戒監視町長（水防管理者）は、出動命令を発したときから水防区城の監視及び警戒を厳重にし既
往の被害箇所、水衝部その他特に重要な箇所を中心として堤防の表法と天端と裏法の班に分かれて巡視し、特に次の状態に注意し、異常を発見した場合は直ちに管理者に報告するとともに水防作業を開始する。
a

裏法の漏永等による亀裂及び欠け崩れb

裏法の水当りの強い場所の亀裂及び欠け崩れc

天端の亀裂又は沈下d

堤防の溢水状況e

ひ門の雨袖又は底部よりの漏水と扉の締り具合

g

橋梁その他の堤防との取付部分の異常(５) ため池、水門、こう門等の操作
ため池、水門、こう門等の管理者（操作責任者を含む。）は、気象等の状況の通知を受けた- 149 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 13 節 水防活動後は水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行い、放流の際、下流地区に対する迅速な連絡を実施する等その操作に万全を期する。
(６) 水防作業
水防管理者は、河川、ため池等が漏水、欠け崩れ、越水等の状態にあり、放置しておくと危険となる場合、その応急措置として現場の状況、工作物の構造及び使用材料等を考慮して最も有効でしかも使用材料がその付近で得易い工法を施工する。
(７) 水防情報
水防管理団体、河川管理者及び関係機関は、適切な水防活動を行い避難体制を講じるにあたって重要となる河川の情報について、それぞれ情報入手に努めるとともに、相互に情報提供を行い、状況把握に万全を期する。
ア

洪水警報の伝達

町本部で掌握した気象情報や洪水情報等について、住民にその内容について徹底する必要があるときは、防災行政無線等各種伝達手段によってその徹底を図るものとする。
また、防災上配慮を要する災害時要援護者の利用する施設へは、電話、伝令等により伝達する。
イ

避難情報の発表

避難情報は河川ごと以下の基準を参考に、今後の気象情報や河川巡視等からの報告を含めて総合的に判断し発令する。発令にあたっては、避難勧告等を出すに至った状況や避難所な
どの情報とともに町防災行政無線、広報車または消防車にて広報を行う。
情報の種類
避難準備情報はん濫警戒情報

はん濫危険情報揖斐川

根尾川

西平ダム放流量が 700 ㎡/s を超え、さらに山口観測所の水位が 2.2m を超え、さらに水水位が上昇すると予想されるとき位が上昇すると予想されるとき

岡島観測所の水位が 4.5m を超え、さらに水山口観測所の水位が 3.8m を超え、さらに水位が上昇すると予想されるとき位が上昇すると予想されるとき

岡島観測所の水位が 5.33 m を超えたとき

山口観測所の水位解 5.33m を超えたとき

破堤・越水、堤防本体の亀裂、大規模な漏破堤・越水、堤防本体の亀裂、大規模な漏水等を確認したとき水等を確認したとき(８) 決壊等の通報及び決壊後の処理
水防管理者等は、堤防その他の施設が破堤及び決壊したときは、直ちにその旨を県及びはん濫する方向の隣接水防管理団体等に報告する。
また、決壊箇所等については、できる限りはん濫による被害が拡大しないように努める。
３

水防管理団体の応援法第 23 条に基づき水防管理者は緊急の必要があるときは他の水防管理者（市町村長）、消防団長に対して県災害対策本部を通じ、又は直接その団体に状況を知らせ応援を求める。応援のため派遣された者は所要の器具、資材を携行し応援を求めた水防管理者の所轄の下に行動する。

- 150 -

風水害・土砂災害等対策編
４

第３章 第 13 節 水防活動

水防上特に注意を要する箇所

本町における水防上特に注意を要する箇所は、「神戸町水防計画」に定めるとおりである。
５

湛水排除

町又は土地改良区は、河川の決壊等により湛水した場合は湛水排除を実施するほか、町は、排水ポンプにより排水作業を実施し、下水道施設が損壊した場合は直ちにこれに応急措置を施す。

- 151 -

風水害・土砂災害等対策編

第 14 節第３章 第 14 節 災害救助法の適用

災害救助法の適用

第１項 災害救助法の適用《 方針 》
災害が一定規模以上でかつ応急的な救助を必要とする場合は、災害救助法（昭和 22 年法律第118 号）を適用し、災害にあった者の保護と社会秩序の保全を図ることが必要である。そのため、制度の内容、適用基準及び手続を関係機関が十分熟知し、救助の万全を期し、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努め、災害発生時における迅速・的確な法の適用を図る。
《 実施内容 》
１

制度の概要

災害救助法による救助は、被災者の保護と社会秩序の保全を図るために、県知事が国の機関として応急救助を行うものであるが、救助の事務の一部を町長が行うこととすることができる。
救助の種類、程度、方法及び期間に関しては、県知事が厚生労働大臣の承認を得て定めることとされており、県及び町が救助に要した費用については、県が国の負担を得て支弁する。ただし、町は一時繰替支弁することがある。
２

被害状況の把握及び報告

災害が発生した場合、町は、速やかに被害状況の把握を行い、把握した被害状況を県に報告する。被害が甚大で正確に把握できない場合は概数による緊急報告を行う。
３

災害救助法の適用

町長は、災害により災害救助法を適用する必要があると認めた場合、県知事に対しその旨を要請する。
県知事は、町長の要請に基づき必要があると認めた場合、災害救助法を適用する。
４

災害救助法の適用基準
災害救助法による救助の適用は、町本部税務班が報告する「住家等一般被害状況等報告書]による被害及び応急対策実施状況に基づき県本部（健康福祉班）が決定するが、この場合の適用される被害の基準は、おおむね次のとおりである。
(１) 適用被害基準
町地域内の被害が、次の各号に該当する災害時で、県本部長が災害救助法による救助実施の必要があると認めるとき。
ア

住家の全失世帯が 50 世帯以上に達したとき。

イ

県地域の全失住宅被害の集計が 2,000 世帯以上に達し、かつ、町地域内の被害が 25 世帯以上に達したとき。

- 152 -

風水害・土砂災害等対策編
ウ

第３章 第 14 節 災害救助法の適用

県地域の全失住宅被害の集計が 9,000 世帯以上に達し、かつ、町地域内で救助を要する被害が発生したとき。
エ

多数の者が災害により生命若しくは身体に被害を受け、又は受けるおそれが生じたとき。

（注）上記被害に達しないときでも災害が隔絶した地域に発生し、災害にかかった者の救助が著しく困難とする特別の事由がある場合で、かつ、多数の住家が滅失したときも適用される。
（２） 被害計算の方法
適用基準である全失世帯の換算等の方法は、次によるものとする。
ア

住家の半失（半壊、半焼）世帯は、全失世帯の 1/2、床上浸水又は土砂たい積等により一時的に居住することができない状態になった世帯は 1/3 として計算する。
イ

被害世帯数は、家屋の棟数あるいは戸数とは関係なくあくまで世帯数で計算する。
したがって、例えば被害家屋が 1 戸であっても、３世帯が居住していれば、３世帯として計算する。
ウ

飯場、下宿等の一時的寄留世帯については、
生活根拠の所在地等総合的条件を考慮して、実情に即して決定する。
エ

災害の種別については限定しない。したがって、洪水、震災等の自然災害であっても、火災等人災的なものであっても差し支えない。
５

救助法による救助の種類と実施者
救助の種類

実施機関

実施者の区分

避難所の開設及び収容

７日以内

町本部

炊き出し及び食品の給与

７日以内

町本部

飲

７日以内

町本部

料

水

の

供

給

被服寝具及び生活必需品の給確保・輸送＝県本部

10 日以内貸与医療

14 日以内助

産分娩日から７日以内

建設

災害発生日から 20 日以内

町本部

住

宅

の

調査・報告・割当・配分＝町本部
県本部、日赤支部、町本部

仮

設

住

宅

応

急

修

理

1 ヵ月以内

町本部

障

害

物

の

除

去

10 日以内

町本部

学

用

品

の

給

与

教科書

確保・輸送＝県本部

1 ヵ月

文房具・通学用品

15 日以内調査・報告・割当・配分＝町本部

災害にかかった者の救出

３日以内

町本部

遺

体

の

捜

索

10 日以内

町本部

遺

体

の

処

理

10 日以内

町本部

遺

体

の

埋

葬

10 日以内町本部

各救助の実施期間

町本部

応急救助のための賃金職員
応急救助のための輸送(注)１

本実施区分は、計画上の基本実施者を示したもので実際の実施に当たっては、県本部実施分を町本- 153 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 14 節 災害救助法の適用部が、町実施分を県支部等が実施することが適当と認められるときは、県本部長が実情に応じて決定する。
２

救助法の実施は、知事である県本部長が法的責任者であるが、町本部の行う救助活動は災害救助法

第 30 条の規定による知事の町長に対する職権委任に基づくものである。
３

救助を実施し、又は実施しようとするときは、県本部及び県支部に報告又は連絡をする。ただし、実施に当たって連絡のいとまのないときは、町本部で実施した結果を報告する。

６

町本部実施の応急救助と救助法の関係

災害が発生し、又は発生しようとしているとき、町本部は、本計画に定めるところにより、り災者の救出、避難所の開設及び炊き出しあるいは医療、助産の応急救助を実施するとともに、その状況を速やかに県本部健康福祉政策班（県支部総務班経由）に報告する。実施した応急救助については、災害救助法が適用されたときは、災害救助法に基づく救助として取り扱い、災害救助法が適用されない場合にあっては、町本部単独の救助として処理する。
７

救助実施状況の報告(１) 救助実施状況の報告
町本部（住民環境班）は、災害救助法に基づく救助を実施しようとし、又は実施したときには「救助日報」(様式３号)により毎日その状況を県支部総務班を経由して県本部健康福祉政策班に報告する。

- 154 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 14 節 災害救助法の適用

なお、救助別の報告を要する事項及び内訳は、次表のとおりとする。
報告様式
報告事項

番号

様式名称

被

概況報告

害

中間報告

その
都度
報告

日
報

○
26

住家等一般被害状況報告書

○

確定報告

２日以内

避 難所設 置開設報告
収容状況報告

○
３

救助日報

閉鎖報告

○
○

救助日報

○

飲料水供給状況報告

３

救助日報

○

世帯構成員別被害報告

47

世帯構成員別被害状況

支給状況報告

３

救助日報

必需品給与

３

被服寝具生活炊き出し状況報告

仮設住宅設置支給完了報告住宅対策報告

２日以内
○
○

51

住宅総合災害対策報告書

５日以内

入居該当世帯報告

５日以内

着工報告

３

救助日報

○

竣工報告

３

救助日報

○

住宅応急修理

入居報告
住宅対策報告○51

住宅総合災害対策報告書

５日以内

住宅応急修理該当世帯報告

５日以内

障害物除去

着工報告

３

救助日報

○

竣工報告

３

救助日報

○

住宅対策報告51

住宅総合災害対策報告書

５日以内

障害物除去該当世帯報告
障害物除去状況報告

５日以内
３

救助日報

○

医療・助産

障害物除去完了報告○

医療班出動要請○

医療班出動報告
医療・助産実施状況報告

52 の２

医療班出動編成表

○

３

救助日報

○

３

救助日報

○

被災教科書報告66

被災教科書報告書

学用品給与状況報告

３

救助日報

り災者救出状況報告

報告指定
期
日

学 用 品支 給

学用品給与完了報告

５日以内
○
○

遺体捜索状況報告

３

救助日報

○

遺体処理状況報告

３

救助日報

○

埋葬救助状況報告

３

救助日報

○

輸送賃金職員雇上げ状況報告

３

救助日報

○
各救助実

救助期間、程度、方法の特別申請

施期間中- 155 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 14 節 災害救助法の適用(２) 救助関係の様式
救助に関する様式は、各節に定めるもののほか、各節に共通する様式は、次による。
ア

救助日報（様式３号）

イ

救助実施記録日計表（様式 20 号）

ウ

救助の種目別物資受払状況（様式 36 号）

第２項 災害救助法非適用地域に対する県の財政援助《 方針 》
災害救助法の適用に至らなかった地域について、一定の基準に該当する場合は、県において救助に対する助成措置を行う。
《 実施内容 》
１

適用地域

県内１以上の市町村に災害救助法による救助が実施された場合、災害救助法適用市町村に近接する市町村で被害の規模が災害救助法施行令別表第１に掲げる３分の１以上の被害があった市町村とする。
２

助成の対象となる救助の種類

助成の対象となる救助の種類は、災害救助法第 23 条第 1 項の規定による救助とする。
３

助成の対象となる救助の程度等

助成の対象となる救助の程度、方法及び期間は、岐阜県災害救助法施行細則別表第 1 の基準による。
４

助成の対象となる費用

上記イ、ウに要した経費を補助金として交付する。

- 156 -

風水害・土砂災害等対策編

第 15 節第３章 第 15 節 避難対策

避難対策

《 方針 》
災害発生により危険が急迫し、住民等の生命及び身体の安全の確保等が必要と認められるとき
は、町長を中心として防災関係者が相互に連携をとり地域住民に対し、避難のための立退きの勧告、指示等をして、安全な場所へ避難させる。
《 実施内容 》
１

避難の勧告又は指示災害から、住民等の生命、身体の保護又は災害の拡大防止のため特に必要があると認められる
とき、町長等は、関係法令の規定、あらかじめ定めた計画、避難すべき区域や判断基準、伝達方
法を明確にしたマニュアル等に基づき、地域住民等に対して避難のための立ち退きの勧告又は指示を行う。
(１) 町長の措置
町長は、住民等の生命、身体に危険を及ぼすと認めるとき、危険地域の住民等に対し、速やかに避難のための立ち退きの勧告又は指示を行う。（災対法第 60 条第１項）
ア

洪水及び地すべりに伴う避難総務班、消防班、産業建設班の各班が行う。
イ

その他の災害に伴う避難消防班及び警察署が行う。ただし、緊急を要する場合等で現地において直接指示、勧告を行う必要があるときは、その場所で活動中の消防班員（消防団員）が直接行う。
(２) 代行措置
県知事は、災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき、町長に代わってその事務を行う。（災対法第 60 条第５項）(３) 県知事等の措置
県知事等は、洪水あるいは地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき、危険地域の住民に対し、避難のため立ち退くべきことを指示する。（水防法第 29 条、地すべり等防止法第 25 条）(４) 警察官の措置
警察官は、町長が避難のための立ち退きを指示することができないと認めるとき、又は町長から要求があったとき、若しくは住民等の生命、身体に危険が切迫していると自ら認めるときは、直ちに危険地域の住民等に対し避難のための立ち退きの指示を行う。（災対法第 61 条第１項、警察官職務執行法第４条第１項）(５) 自衛官の措置
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害により危険な事態が生じた場合で、警察官がその場にいないときは、危険な場所にいる住民等に対し避難の指示を行う。（自衛隊法第 94
条第１項）- 157 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 15 節 避難対策

(６) 水防管理者の措置
水防管理者は、洪水により危険が切迫していると認められるとき、危険地域の住民に対し、避難のため立ち退くことを指示する。（水防法第 29 条）
２

避難の勧告又は指示内容(１) 避難の勧告又は指示の内容
避難の勧告又は指示は、下記の内容を明示して行う。
ア

避難対象地域

イ

避難先

ウ

避難路

エ

避難の勧告又は指示の理由

オ

その他必要な事項(２) 避難所の指定
避難所は、避難の指示勧告者が、おおむね本節末に掲げる町指定避難所のうちから適当な場所を指定する。なお、指定勧告によらず自主的に避難する者にあっては、できるだけ縁故者宅等に避難するものとするが、適当な避難先のないものにあっては、町指定避難所に避難し、施設管理者にその旨を申し出てその指示に従う。申し出を受けた施設の管理者は、直ちにその旨を住民環境班及び教育班に通報し、その後の処置については、住民環境班及び教育班の指示に従う。
３

避難措置等の周知(１) 実施者
町本部における避難の周知徹底は、総務班（広報担当）が各避難所の指示、勧告者の通知に基づいて行う。ただし、現地において指示、勧告を行ったときは、緊急必要な範囲に対する徹底は、指示監督者が直接行う。
(２) 関係機関相互の通知及び連絡
避難のための立ち退きを勧告し、又は指示をし、若しくは指示等を承知したとき、避難指示者
等は、関係機関に通知又は連絡する。
ア

関係機関への通知
避難措置
町長
警察官
自衛官

水防管理者

通

知

先

→知事（防災課）→警察署長→町長→知事（防災課）（災対法に基づく場合）→警察署長→警察本部長→知事（防災課）→町長（職権に基づく措置）→町長→知事（防災課）→警察署長→知事（防災課）→町長→知事（防災課）- 158 -

風水害・土砂災害等対策編
イ

第３章 第 15 節 避難対策

関係機関への通知系統
避難施設管理機関

避難勧告者

町本部

産 業 建 設 班
総

務

班

消

防

班

県 本 部
警 察 官

県本部（関係班）

町本部（総務班）

県 支 部
自 衛 官

町 内 各 班広 報 担 当地域内関係機関住民

県支部（関係班）

神

戸

交

番

(３) 住民等に対する周知
住民環境班及び税務班は、避難の指示、勧告を承知したときは、次の要領によって避難する
地域の住民、その他関係機関に指示、勧告の徹底を図る。
なお、現地で直接避難の指示勧告をしたときは、指示勧告者は、関係者の協力を得て、次の要領に準じてその地域内の住民等にその徹底を図る。
ア

周知徹底事項

避難の周知徹底に当たっては、できる限り必要な事項を具体的に示すこととし、避難までに時間的余裕があるとき等にあっては、おおむね次の事項のうち特に必要な事項について徹底できる範囲の事項を行う。
a

避難の指示勧告者及び避難誘導者（機関）b

避難場所、避難所及び経路c

予想される災害の概要と見通しd

避難に当たっての留意事項

イ

周知徹底の方法

地域内住民等に対する避難の指示あるいは勧告は、次の方法のうちから最も適切な方法で行うが、特に短期間にその徹底を図るため必要に応じて下記の方法を併用する等その万全を期する。
a

町防災行政無線による徹底
町防災行政無線により連絡し、その地域の区長はその地域の徹底に当たる。

b

広報車よる徹底
町有広報車を当該地域に派遣し、拡声器によりその徹底に当たるものとする。

c

信号による徹底
消防(水防)機関へ連絡し、信号により徹底するものとする。災害により危険区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせる信号は、次による。

- 159 -

風水害・土砂災害等対策編

警 鐘 信 号

第３章 第 15 節 避難対策

乱打
60 秒

60 秒

60 秒

60 秒

サイレン信号
5 秒休止

5 秒休止

5 秒休止

5 秒休止

信号に当たっては、適当な時間継続するものとし、必要に応じて警鐘信号とサイレン信号を併用する。
d

口頭による徹底
電話又は伝令により各区長（自主防災組織の長）に伝達し、地域内の各世帯まで大声で呼びかける等その徹底に当たるものとする。
e

関係機関への伝達
避難の指示、勧告等地域の次の機関に対しては、一般の伝達徹底のほか直接電話又は伝令をもって徹底するものとする。
病院--------------------健康福祉班
各幼児園----------------健康福祉班
社会福祉施設------------健康福祉班
社会教育施設------------教育班
３

避難の誘導

避難措置の実施者は、住民が迅速かつ安全に避難できるよう避難先への誘導に努める。避難誘導にあたっては、避難所、避難路、災害危険箇所等の所在、防災気象情報、災害の概要その他の避難に関する情報の提供に努める。
避難措置の実施者は、危険の切迫性に応じて勧告等の伝達文の内容を工夫するなど、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
町は、災害対策本部の置かれる本庁舎等において十分な状況把握が行えない場合は、勧告等を行うための判断を風水害の被災地近傍の支所等で行うなど、適時適切な避難誘導に努める。
(１) 実施者
避難者の誘導は、消防班（消防団）が警察官と協力して行う。ただし、消防班員が防除活動等のために誘導できないときは、町本部職員等のうちから町本部長が命じた者が当たる。
(２) 避難にあたっての留意事項
ア

着衣等避難に当たっては、次のものを着用し、又は携行すること。
a

頭に座布団、ヘルメット等(保安帽)を着けること。

b

夏期等でも身体の裸出をさけ、できるだけ厚着をすること、c

夜間は、懐中電灯を携行すること。

d

ロープ、紐等を携行すること。

- 160 -

風水害・土砂災害等対策編
イ

第３章 第 15 節 避難対策

携帯品（所持品）

携帯品は、できるだけ最小限度に止め自力で所持でき避難に際して障害にならない程度とすること。
a

主食（にぎり飯、パン等）2〜3 食分程度b

副食（かん詰、漬物等携帯可能なもの）若干c

飲料水（水筒、携帯ポット等による。）

d

貴重品（現金、印鑑等）

e

肌着等衣類（雨具のほか気温を考慮し、寒冷期には毛布等も携帯する。）

f

その他（タオル、ちり紙、携帯ラジオ等）

ウ

避難後の戸締り等

避難の際に戸締りを行うことや余裕がある場合は家屋に補強を施す等の指示を行う。
(３) 避難の方法
避難者あるいはその誘導者は、避難に当たっての行動に際しては、次の点に留意すること。
ア

避難の順序

避難の時期を段階に分けて行うときは、傷病者、身体障がい者、老人、幼児等を先にし、
一般壮年男子は後にすること。
イ

集団避難

避難は集団で行い、できるだけ単独行動は避けること。
ウ

誘導者の補助誘導補助者が不足し、あるいはいないときにあっては、避難者等の内から壮健なものが誘導補助者あるいは直接誘導者となって統制をとり安全を期すること。
エ

集団の脱落防止

集団避難する場合にあっては、誘導者は人員の掌握に努めるとともに脱轄等を防ぐため、ロープ等によって集団の確保に努めること。なお、集団の配列に当たっては、老人や子供は中央の安全な場所に位置させ、あるいは必要に応じて各人をロープにつなぐ等集団の確保と安全を図ること。
オ

誘導者の配置

集団避難時にあっては、誘導者が先頭と後尾につくこと。ただし、集団の規模あるいは危険度の高いときは、誘導者あるいはその補助者を増員して適宜に配置し、避難の安全を期す。
カ

病人等の避難避難は、各人が自力で行動することが原則であるが、病人、乳幼児等自力で行動のできないものがあるときは、誘導者あるいはその補助者が、その家族に助力し必要に応じ担架、車両等によって移送すること。
キ

その他の事故防止
その他避難に当たっての事故防止に努めるため、次の点に留意すること。
a

台風時にあっては風をよけるために家屋の下を通るようなことは避け、建物が倒れても下敷きにならないようにすること。

- 161 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 15 節 避難対策b

避難中に電線が垂れ下がっているような場合には、絶対触れないこと。

c

自動車交通のひんぱんな道路を避難するときは、
交通事故の防止に努め必要に応じ警察機関と連絡し安全を期すこと。

d

避難のために家屋等を空けるとき等にあっては、
盗難予防あるいは財産保全のために戸締り施錠を厳重にし、危険のある災害に応じた家財等の処置(浸水時にあっては家財を高い所に移す等)をする。なお、予想される災害の程度皆考慮して必要に応じ家族のうち青壮年者が居残る等万全を期すこと。

(４) 自主防災組織による避難活動
自主防災組織は、自ら又は町等の指示、指導により、次のとおり避難活動を実施する。

４

ア

避難指示等の地域内居住者等への伝達の徹底

イ

避難時の携行品(食料、飲料水、貴重品等)の周知

ウ

老人、傷病者、身体障がい者等の保護を要する者の介護及び搬送エ

防火、防犯措置の徹底

オ

組織的な避難誘導、避難場所又は避難所への収容

カ

地域内居住者の避難者の把握

避難所の開設、収容保護(１) 実施者
避難所の開設、収容保護は、災害救助法を適用する災害にあっては、同法に基づき町長が実施し、災害救助法の適用を受けない災害にあっては町独自の応急対策として町長が実施する。
(２) 避難所の開設場所
町は、災害の態様に応じ安全適切な場所を選定して避難所を開設する。
なお、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討する。
町は、災害の規摸等に鑑みて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等の利用可能な既存住宅のあっ旋及び活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
本町における指定避難所、その他の避難所、洪水時地区指定避難所、洪水時災害時要援護者
避難所は資料編に示すとおりである。
(３) 避難所の運営
町は、避難所の運営があらかじめ定めた避難所運営マニュアル（在宅被災者への対応を含む。
）
に従って運営されるよう指導する。
さらに、長期の避難生活による精神的ストレス解消のため、被災者のこころのケアに努める。そのため、食事供与の状況、排水経路を含めたトイレの設置
状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。
また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、歯科医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を- 162 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 15 節 避難対策

講じるよう努める。また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
さらに、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
また、避難所ごとにそこに収容されている避難者に係る情報の早期把握及び避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努め、国等への報告を行う。
(４) 避難施設への移送
指定の避難所が野外のため収容保護することが困難なとき等にあっては、集団的に収容保護できる適当な施設へ避難者を移送して保護する。
(５) 本部職員の駐在
避難所を開設したときは本部職員を派遣駐在させる。駐在員は、住民環境班の指示に従い、避難所の管理と収容者の保護に当たり次の事務を処理する。
ア「避難所設置及び収容状況」（様式 37 号）並びに収容者名簿の記録整備

イ 「救助実施記録日計表」（様式 20 号)を記録整備し、救助班に報告すること、並びに「避難所用施設及び器物借用整理簿」（様式 38 号）を記録整備すること
ウ

飲料水、食料、生活必需品等の配分

エ

避難所の防疫清掃等衛生管理に関すること

オ

その他の状況に応じた応援・救援措置(６) 避難所開設状況の報告
住民環境班は、避難所を開設したときは、速やかに県支部総務班を経由して県本部健康福祉政策班に報告するとともに、その後の収容状況を毎日「救助日報」（様式３号）により報告する。なお、報告は、次の事項について電話等によって行う。
ア

開設状況の報告

a

開設日時

b

開設場所及び施設名c

収容状況（うち、避難指示勧告による者）（施設別に）d

開設期間の見込み

イ

収容状況の報告a

収容人員

b

開設期間の見込み

ウ

閉鎖報告
a

閉鎖日時（施設別に）(７) 世話人の設置
ア

避難書を開設したときは、駐在員を補佐するため避難者のうちから世話人若干名を置く。

イ

避難所を開設するにあたって、日本赤十字社奉仕団、その他ボランティア団体の協力を- 163 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 15 節 避難対策

得、避難所の生活環境の保持等に努める。
ウ

世話人及びボランティアは、駐在員の指示に従って避難所の運営に協力する。

(８) 資機材の確保等
避難施設の状況に応じ、収容保護に必要なローソク、
燃料等の確保あるいは便所の仮設等は、
住民環境班が産業建設班の協力を得て確保し、あるいは仮設する。
(９) 避難所開設の労力
避難所の開設その他収容保護に必要な労力は、世話人等収容者の奉仕によるが、不足するときにあっては奉仕団体及びボランティア等の奉仕によるものとする。
(10) 収容期間
災害救助法による避難所の開設、収容、保護の期間は災害発生日から 7 日間とするが、それ以前に必要のなくなった者は逐次退所させ、期間内に完了するものとする。ただし、開設期間中に、り災者が住居あるいは仮住居を見いだすことができずそのまま継続するとき、その数が少数であるときはそれ以降の収容は災害救助法によらず町本部独自の収容として行うものとし、また 8 日目以降においても多数の収容者を続けて収容する必要のあるときは、災害発生後 5 日以内に県支部を通じて県本部に開設期間の延長を要請する。
なお、要請に当たっては、次の事項を明示して行う。
ア

延長を要する期間イ

延長を要する地域

ウ

延長を要する理由エ

延長を要する避難所及び収容人員オ

延長を要する期聞内の収容見込

カその他(11) 費用の基準
1 人 1 日当たりの費用は、岐阜県災害救助法施行細則に定める額の範囲内とする。
(12) 所要物資の確保
避難所開設及び収容保護のための所要物資は、原則として町本部において確保するものとする。ただし、町本部において確保できないときは、県支部（総務班）に避難所用物資の確保について連絡し、県本部（健康福祉政策班及び産業労働班）又は県支部（総務班）に物資の確保
及び輸送を要請する。
(13) 施設使用の強制
避難所の設置に当たり、その施設の所有者又は占有者の反対により、当該施設を使用することができず、かつ、他に適当な施設がないときは、県支部を通じ県本部に強制命令の執行を要請する。
(14) 応援の要請
広域かつ大規模な災害のため、神戸町の地域内において収容保護ができないときは、住民環
境班は総務班と協議して県支部（総務班）に応援の要請をする。ただし緊急を要する場合は、- 164 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 15 節 避難対策

直接県本部（健康福祉政策班）又は近隣市町村、県支部（警察班）に応援の要請をする。応援の要請に当たっては、次の事項を明示する。
ア

応援を求める内容及び理由

イ

対象人員

ウ

移送の方法

エ

その他必要な事項(15) 福祉避難所の開設
災害により、特に避難所において長期収容が必要な事態となった場合で、一般の避難者との共同生活が困難な介護を必要とする者に対し、町は、保健センター及び旧下宮幼稚園に福祉避難所を開設し、町社会福祉協議会、日赤奉仕団、ボランティア等の協力を得て災害時要援護者を移送、収容のうえ運営する。
５

避難先の安全管理

町及び県警察は、広域避難場所及び避難所内における混乱の防止、秩序の保持等被災者の収容及び救援対策が安全に行われるよう措置する。
６

応急仮設住宅（みなし仮設を含む）の提供

県及び町は、学校等が避難所として利用されている場合、学校教育の再開に支障となるため、迅速に応急仮設住宅を提供し、避難所の早期解消に努めるとともに、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行うものとする。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるもとともに、孤独死、震災関連死等を防止するためのアフターケアのため、入居者情報の第三者提供について、事前に同意をとるなど配慮するものとする。
また、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するほか、必要に応じて、応急仮設住宅における愛玩動物の受入れにも配慮するものとする。
７

災害時要援護者への配慮

県及び町は、避難誘導、避難所での生活環境、応急仮設住宅への収容に当たっては、災害時要援護者に十分配慮する。特に高齢者、身体障がい者の避難所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努める。
また、災害時要援護者に向けた情報の提供についても十分配慮する。
８

行政区域を越えた広域避難の支援要請
町は、災害の規摸、被災者の避難、収容状況、避難の長期化等に鑑み、行政区域外への広域的な避難及び避難所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合には、必要に応じて国の非常災害本部等を通じて、避難収容関係省庁（警察庁、防衛省、厚生労働省、国土交通省、消防庁）又は都道府県に広域避難収容に関する支援を要請する。

- 165 -

風水害・土砂災害等対策編
９

第３章 第 15 節 避難対策

広域の一時滞在

町は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、町の区域外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては、県に調整を要請または、当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるものとする。

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風水害・土砂災害等対策編

第 16 節第３章 第 16 節 食料供給活動

食料供給活動《 方針 》
災害により食料を確保することが困難になり、日常の食事に支障が生じ又は支障が生じる恐れがある場合は、被災者等を保護するために、食料の応急供給を迅速かつ的確に行う。
《 実施内容 》
１

実施体制(１) 実施主体
炊き出し及び食品給与の直接の実施は、町本部税務班及び教育班が担当するが、食料供給のため必要な米穀、副食、燃料等の原材料は、産業建設班が調達を行う。なお、小規模災害時において地区単位に実施する炊き出しにあっては、その程度に応じ各地区あるいは各班（組）単位においてそれぞれに実施する。ただし、町において実施できないときは、県本部又は県支部もしくは隣接市町本部が応援又は協力をして実施する。
(２) 供給活動における配慮
被災者へ食料等を供給する際には、孤立状態にある被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても食料等が供給されるよう努める。
２

実施現場

炊き出しの実施は、避難所（食事をする場所）にできるだけ近い適当な場所において実施する。
ただし、近くに適当なところがないときは、適宜の場所あるいは施設で実施し、自動車等で運搬する。
３

炊き出しの方法

炊き出しは、町が奉仕団等の協力を得て、給食センター等既存の施設を利用して行う。実施に当たっては、次の点に留意する。
(１) 町本部において直接実施することが困難なときで、米飯業者等に注文することが実情に即すると認められるときは、炊き出しの基準等を明示して業者から購入し、配給することとして差し支えない。
(２) 献立は、被災状況に留意し、できるだけ栄養価等を考慮する。
(３) 炊き出し場所には町の職員等責任者が立会し、その実施に関して指揮するとともに関係事項を記録する。なお、炊き出しを避難所施設において行う場合は、避難所に派遣の職員が兼ねて当たる。

- 167 -

風水害・土砂災害等対策編
４

第３章 第 16 節 食料供給活動

主食料の一般的な確保

被災者及び被害応急対策従事者に対する炊き出し及び食品給与のために必要な米穀等は、原則として町本部において、管内の米穀販売業者等から購入する。
５

主食料の緊急確保

県は、町からの供給要請に基づき、炊き出し及び食品給与を行う必要があると認められる時は、米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成 21 年５月 29 日付け 21 総食第 113 号総合食料局長
通知）、県民食料備蓄事業実施要綱及び災害時に対応する精米の供給等の協力に関する協定（以下｢精米供給協定｣という。)、災害時に対応する玄米の備蓄・供給に関する協定に基づき取扱う。
(１) 食料緊急引渡要請
町本部は、４の方法による米穀の確保が困難な場合もしくは政府所有の乾パンの配給を受ける必要がある場合は、県本部農政部に所要数量及び引渡希望事項を示して申請書を提出する。
(２) 引渡品目
緊急引渡しを行う品目は米穀（精米又は玄米）又は乾パンとする。
(３) 引渡数量
緊急引渡しを行う数量は、次表のとおりとする。
区分

米穀

乾パン

精米１人１食当たり
被

災

者

供

給

用

災害救助従事者供給用

200ｇ

１人１食当たり 115ｇ

または
玄米１人１食当たり

220ｇ

精米１人１食当たり

300ｇ

１人１食当たり 115ｇ

または
玄米１人１食当たり

330ｇ(４) 引渡場所等
災害の状況
知事と町長の連絡ができる
場合
交通、通信の途絶等のため引渡場所
東海農政局東海農政局

引渡品目

引渡を受ける者

乾パン

知事又は町長岐阜県の指定する場所

米穀（精米）町長

農林水産省指定倉庫

米穀（玄米）

町長

岐阜地域センター

知事と町長の連絡がつかな
場合(５) 引渡手続
災害救助用食料の緊急引渡しの手続きは、次のとおりとする。
ア

知事と町長の連絡ができる場合a

米穀(精米)(ア) 町長は、知事に災害救助用食料の引渡要請を事前に行うとともに、「災害救助用
食糧（米穀・乾パン）緊急引渡申請書」（様式 39 号）を１部提出する。ただし、申請書を提出する時間的余裕がないときは、ファックス又は電話により申請することができる。この場合、事後、速やかに所定の手続きを行う。

- 168 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 16 節 食料供給活動(イ) 知事は、町長の申請に基づき東海農政局食糧部長と協議のうえ、引渡数量を決定
し、米穀卸業者の所在地と町との距離、農林水産省指定倉庫の在庫数量等を勘案した
うえで、米穀卸業者の中から精米の供給を行う業者(以下「供給者」という。)を選定
し、「災害救助用米穀緊急引渡要請書」（様式 41 号）により精米の供給の要請を行う。
ただし、申請書を提出する時間的余裕がないときは、ファックス又は電話により申請することができる。この場合、事後、速やかに所定の手続きを行う。この際知事は、供給業者以外の米穀卸業者に対しても、電話等により連絡を行い、いつでも対応できる体制をとるように要請する。
(ウ) 知事の要請を受けた供給業者は、知事が指定する場所へ精米を輸送し、町長へ引渡を行う。
(エ) 町長は、精米の引渡を受ける際に、供給業者へ「災害救助用食糧（精米）受領書」（様式 39 号の２）を１部提出する。
(オ)

町長へ引渡を行った供給業者は、「災害救助用米穀緊急引取報告書」（様式 41号の３）に災害救助用食糧（精米）受領書の写しを添えて、速やかに知事に１部提出
する。
b

乾パン
(ア) 町長は、知事に災害用食料の引渡要請を事前に行うとともに、「災害救助用食糧（米穀・乾パン）緊急引渡申請書」（様式 39 号）を１部提出する。ただし、申請書を提出する時間的余裕の無い時は、ファックス又は電話により申請する。この場合、事後、速やかに所定の手続きを行う。
(イ) 知事は町長の申請に基づき引渡数量を決定し東海農政局岐阜地域センター長に対し、緊急引渡要領第 3 に準じ乾パンの引渡を要請する。
(ウ) 町長は、乾パンの引渡を受ける際に、知事へ「災害救助用食糧（乾パン）引渡受領書」（様式 39 号の３）を１部提出する。

イ

交通、通信の途絶等のため知事と町長の連絡がつかない場合（町長がアの規定による災

害救助用食糧の引渡しを受けることができない場合）a

町長は、当該地区を管轄する農政事務所地域第一課（課長に連絡のとれないときは、当該総合食料局指定倉庫等の保管指導担当者である農政事務所地域第一課職員（以下「地域第一課長等]という。」）に対し、「災害救助用米穀聚急引渡要請書」（様式 41 号）を提出し「災害救助用米穀受領書」（様式 41 号の２）と引換えに農林水産省指定倉庫において米穀を受領する。ただし、地域第一課長等に対して連絡のとれないときは、農林水産省指定倉庫の責任者に対して、直接、前記の手続きを行うことができないものとする。

b

町長は、農林水産省指定倉庫から米穀を受領したときは、連絡のつき次第、知事に報告するとともに、速やかに「災害救助用米穀緊急引取報告書」（様式 41 号の３）を提出する。

- 169 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 16 節 食料供給活動(６) 買受手続等
知事は、町長が(５)のアの a による災害救助用食料を受領したときは精米供給協定第３条の規定に基づき価格の決定を(５)のアの a、または(５)のイによる引渡手続きにより災害救助用
食料を受領したときは、緊急引渡要領第４及び第５の規定に基づき買受手続きを速やかに行う。
(７) 代金納付
買受手続等都完了した後の代金納付については、次のとおりとする。
ア

町長は、県が発する納付書により指定する期日までに県金庫に払い込む。

イ

知事は、
災害救助用食料を町長が受領したその日から起算して 30 日以内に東海農政局岐阜地域センター長に、精米供給協定に基づき請求のあったときから起算して 30 日以内に供給業者に、それぞれ納付する。
６

副食等の確保炊き出しその他食品給与のため必要な原材料、燃料等の確保は、町において行う。ただし、災害の規模その他により現地において確保できないときは、県もしくは隣接市町村において確保輸送し、あるいは確保のあっ旋をする。
また、必要に応じて町は、防災関係機関、事業者等の協定に基づき応援食料等を調達する。
７配分

炊き出し品その他食品の給与は、次によるものとする。
(１) 引継ぎ連絡責任者は、炊き出し品の配分条件を示して、次の者に引き継ぐものとする。
ア

避難所施設にあっては、避難所駐在員、避難者による自治組織役員及びボランティア

イ

災害応急対策従事者にあっては、その部隊（団体）の指揮者

ウ

分散収容されているり災者にあっては、その地区の奉仕団及び自主防災組織役員（区長、民生委員児童委員又はボランティア団体役員等）(２) 配分
引継ぎを受けた者は、配全条件に基づき各対象者に配分するものとするが、災害救助法に基づく配分は、次によるものとする。
ア

避難所における配分は、駐在員が世話人及びボランティアの協力を得て各世帯別に配分する。

イ

この場合は、その状況を収容者名簿に記録する。

ウ

分散収容者に対する配分に当たっては、配分責任者は、名簿（収容者名簿に準ずる。）
を作成し、これに配分の状況を記録しておく。

エ８

前記の記録は救助終了後、住民環境班に引き継ぐ。

応援等の手続町において、炊き出し等食品の給与ができないときまたは物資の確保ができないときは、県支- 170 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 16 節 食料供給活動

部救助班に以下の条件を明示し、応援等の要請をする。ただし、緊急を要するときは、直接隣接市町村に応援等を要請する。
(１) 炊き出しの要請
炊き出し食数(人数)、炊き出し期間、炊き出し品送付先、その他必要な事項(２) 物資の確保
所要物資の種別、数量、物資の送付先及び期日、その他必要な事項
９

食品衛生

町の担当者は、炊き出しに当たっては、常に食品衛生に心掛けるものとする。
(１) 炊き出し施設には飲料適水を十分供給すること。
(２) 供給人員に応じて必要な器具、容器を確保し備え付けること。
(３) 炊き出し場所には、手洗い設備及び器具類の消毒ができる設備を設けること。
(４) 供給食品は、防ハエ、その他衛生害虫駆除等について十分留意すること。
(５) 使用原材料は、衛生管理が十分行われている業者から仕入れを行い、保管にも注意すること。
(６) 炊き出し施設は、給食施設又は公民館、社寺等の既存施設を利用するほか、これらが得難
い場合は、湿地、排水の悪い場所、じんあい汚物処理場等から遠ざかった場所を選定して設けること。
(７) 炊き出しに携わる者は、皮膚、手指に化膿創のある者、下痢をしている者等は避け、できるだけ用員を固定化すること。また、炊き出しに携わった者を明確にしておくこと。
(８) 腹痛、下痢、嘔吐、発熱等の発症者等あった場合には、直ちに県支部保健班に連絡するとともに、医師の手配を行うこと。
(９) 食料品の救援物資を受けた場合は、その出所、日時を明確に把握するとともに食品の品質低下を避ける措置をとること。
１０ 災害救助法による基準
災害救助法が適用された場合の炊き出し及び食品給与の対象者、期間、経費等については、次のとおりである。
(１) 対象者ア

炊き出し
炊き出しは、次の者に対して行う。
a

避難所に収容された者

b

住家の被害が全焼、全壊、流出、半壊、半焼又は床上浸水等であって、炊事のできる方
途のない者(注)１ 床下浸水の場合は、炊き出しの対象とならない。ただし、避難の指示に基づき避難所に収容した者は対象とする。
２

旅館の宿泊人、一般家庭の来訪客等は、対象とする。

- 171 -

風水害・土砂災害等対策編
３

第３章 第 16 節 食料供給活動

汽車、電車の旅客等は、関係会社等において救済措置ができないときに限って対

象とする。
イ

食料品その他の食品の給与

床上浸水以上の被害を住家に受けたために、現在地に居住することができず、一時縁故先等に避難する者で、食料品を喪失し、持ち合わせのない者（避難の指示による避難は対象とならない。）に対して行う。
(２) 実施期間
ア

炊き出し

災害発生の日から 7 日以内とする、ただし、期限前に必要がなくなったときは、その日ま
でとし、また期限を経過しても多数の者に対して継続実施の必要があるときは、町本部は期間内に県支部救助班を経由して、県本部福祉政策班に期間延長の要請を行うものとする。期間延長の要請に当たっては、次の事項を明示して行う。
a

延長の期間

b

延長を要する地域及び対象人員c

延長を要する理由

d

その他

イ

食品の給与

災害発生の日から 7 日以内とする。
ただし、炊き出しと重複して支給することはできない。
（注）「り災者旅行証明書」（様式第 43 号）を発行した者に支給されるものである。
(３) 費用の基準
１人１日当たりの費用は、岐阜県災害救助法施行細則に定める額の範囲内とする。
（注）１ 費用の内容は、主食、副食、燃料、雑費等の合計をいう、ただし、炊き出しに要する労力は、奉仕団により経費には含められない。
２

費用の基準は、１人１日分であって、１食分については、１日の費用の３分の１としなければならない。
３

食品の給与は、主食、副食及び燃料費等の支給が基準額以内で現物により給付するものである。
４

り災者が一時縁故先等へ避難する場合における食品の給与は３日分以内とする。

(４) 費用の範囲種別
支出できる費用は、おおむね次の範囲とする。
ア

主食費
a

販売業者から購入した主食代（小売価格）b

知事が食糧事務所から一括売却を受け配分した主食代（売却価格）

c

配給食料のほか一般食料品店等から購入したパン、うどん、押麦、甘薯、乳児用ミルク等（購入価格）イ

副食費
調味料を含み、その内容、品目、数量について制限はない。

- 172 -

風水害・土砂災害等対策編
ウ

第３章 第 16 節 食料供給活動

燃料費品目、数量について制限はない。
エ雑費

器物（釜、鍋、やかん、しゃくし、バケツ）等の借上料、謝金その他茶、はし、荷札等の購入費であって、備品類等の購入は認められない。なお、市町村等公共団体から借用した物
品の借上料及び謝金は認められない。
オ

その他

賃金職員雇上げ費、輸送費は、特別の場合を除き原則として認められない。
(５) その他事務手続き
町本部税務班及び教育班は、各炊き出し場所に責任者を配し、次の諸記録を作成し、整備保管するとともに炊き出しの状況を報告する。
ア

作成記録

a

救助実施記録日計票（様式 20 号）

b

炊き出しの給与状況（様式 43 号）

c

救助の種目別物資受払状況（様式 36 号）

d

炊き出し協力者、奉仕者名簿（様式 44 号）

イ

炊き出し状況報告

炊き出しの実施状況は、毎日県支部救助班を経由して県本部生活衛生班に炊き出し場所数
及び炊き出し場所別給与人員を(朝、昼、夕に区分して)報告する。報告は電話等によるものとし、「救助日報」（様式３号）によるものとする。

- 173 -

風水害・土砂災害等対策編

第 17 節第３章 第 17 節 給水活動

給水活動

《 方針 》
災害のため飲料水が枯渇し、又は汚染して飲料に適する水を得ることができない者に対して、最小限度必要な量の飲料水を供給するため、迅速に適切な措置を行う。
《 実施内容 》
１

実施体制(１) 実施主体
飲料水の供給は、水道班が担当し、災害救助による給水は、住民環境班と水道班が連絡を保って実施し、その他の場合の給水は、水道班において直接実施する。
(２) 給水活動における配慮
町は被災者へ給水等を実施する際には、孤立状態にある被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても給水等が実施されるよう努める。
２

取水及び浄水方法

町は、取水する水源について、最寄りの非被災水道事業者と協議して確保し、これによることが不可能な場合は比較的汚染の少ない井戸水、河川等をろ水機によりろ過したのち、滅菌して給
水する。
３

給水の方法

(１) 給水の目安
ア

給水量

おおむね１人１日３リットルイ

給水期間

飲料水の取得手段が平常状態に回復するまでの期間（震災時においては７〜15 日程度）
(２) 給水の方法
ア

飲料水の供給は、地上式消火栓等適当な水源からポリ容器、給水タンク車により輸送し配分するものとするが、不足する場合には調達し、また自動車等の利用ができないときは、
適当な容器を使い、奉仕団の労力によって輸送配分する。

イ

水道水源が冠水等で汚染したと認められるときは、充分な清掃及び消毒を行い、水質検査（通常の細菌理化学検査）を実施し、飲用に適することを確認の上供給する。

ウ

家庭用井戸等を使用し、確保するようなときにあっては、防疫その他衛生上浄水剤を投入し、あるいは交付して行い、飲用に適することを確認する。

エ

給水可能な配水管がある場合は、仮設配管を行い、臨時給水栓を設けて給水する。

- 174 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 17 節 給水活動

(３) 給水順序
飲料水の供給に当たっては、順位を設けて配分する必要があるときは、おおむね次の順序で
行う。

４

ア

避難所及び炊き出し場所

イ

医療施設(手術、入院施設のあるものを優先する。)

ウ

社会福祉施設エ

断水地域の住民、施設応援等の手続き(１) 県等への応援要請
町本部において飲料水の供給できないときは、原則として岐阜県水道災害相互応援協定の規定に基づき、水道班は総務班と協議し、県支部（保健班）に応援等の要請をする。ただし、緊急を要するときは、直接近隣市町村のうち被災をまぬがれた市町村本部に応援の要請をする（２) 自衛隊の災害派遣による給水
渇水又は災害等により飲料水の供給が不能となった場合に、他の施設からの応援によってもなお飲料水の確保ができないときは、町にあっては、本計画第３章第４節「自衛隊災害派遣要請」に基づき県知事に自衛隊の災害派遣要請を行う。
５

水道の対策

水道班は、災害による水道事故に対処するため災害の発生が予想されるときは、水道技術管理者及び各要員を待機させるとともに資材の整備に努め、事故が発生したときは次の方法でその対策を講ずる。
(１) 施設を巡回して事故発生の有無を確認する。
(２) 施設の損壊、漏水等を発見したときは、応急措置を講ずる。
(３) 塩素滅菌による遊離残溜塩素を１リットル当たり O.2 ミリグラム以上に保持する。
(４) 水道施設に被害があったときは、本計画第３章第 10 節「災害情報等の収拾・伝達」の「医療衛生施設被害状況等報告書」（様式 28 号）により県支部保健班を経由して、県本部に報告する。
６

災害救助法による基準
飲料水の供給のうち災害救助法に基づき実施の基準その他は、次のとおりとする。

(１) 対象者
災害のため、現に飲料水を得ることができない地区に居住している者に対して行う。
(２) 実施期間
災害発生の日から７日以内とする。ただし、期限前に必要のなくなったときはその日までとし、また、期限を経過しても多数の者に対し継続して実施する必要があるときは、町本部水道班は、期限内に県支部救助班を経由して、県本部健康福祉政策班に次の事項を明示して期間延- 175 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 17 節 給水活動

長の申請をする。
ア

延長を要する期間イ

延長を要する地城及び対象人員

ウ

延長を要する理由(３) 費用の範囲支出できる費用は、おおむね次の範囲とする。
ア

ろ水器その他給水に必要な機械器具の借上費、修繕費及び燃料費a

機械とは、自動車、給水車、ポンプ等をいう。

b

器具とは、バケツ、樽、瓶、水のうをいう。

イ

浄水用薬品及び資材費a

薬品とはジ亜鉛素酸ソーダナトリウム等をいう。

b

資材とはろ水に必要なネル、布、ガーゼ等をいう。

ウ

飲料水の輸送費及び供給のための賃金職員雇上げ費

エ

費用の限度は、おおむね１人１日当たり３リットルを供給するに必要な範囲の額とする。

(４) その他の事務手続き
町本部水道班は、各給水場所に責任者を配し、次の諸記録を作成し、整備保管するとともに飲料水の供給状況を報告する。
ア

作成記録

a

救助実施記録日計票（様式 20 号）

b

飲料水の供給簿（様式 45 号）

c

救助の種目別物資受払状況（様式 36 号）

イ

給水状況報告飲料水の供給状況を毎日県支部救助班経由県本部福祉政策班に給水地区、対象人員、供給
水量、供給方法を報告するものとする。報告は、電話等により、「救助日報」（様式３号）
をもって行うものとする。

- 176 -

風水害・土砂災害等対策編

第 18 節第３章 第 18 節 生活必需品供給活動

生活必需品供給活動《 方針 》
災害により、日常生活に欠くことのできない燃料、被服、寝具その他生活必需品（以下「生活必需品」という。）を喪失又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給与又は貸与するため、迅速に適切な措置を行う。
《 実施内容 》
１

実施体制

衣料、生活必需品、その他の物資の給与又は貸与については、住民環境班が実施するほか、物資の確保については、産業建設班が行う。ただし、災害救助法が適用された場合は、物資の確保
及び輸送は、原則として県本部が行い、各世帯に対する割当及び支給は、町本部において行う。
また、県本部長が現地において直接確保することを適当と認めたときは、県支部又は町本部において確保し、町本部において配分、支給することができないときは、県支部その他の機関が協力して実施する。
２

生活必需品の確保及び支給(１)生活必需品等供給対象者
供給対象者は、災害によって日常生活に欠くことのできない生活必需品を喪失又はき損し、しかも資力の有無にかかわらず、これらの物資を直ちに入手することができない状態にある者とする。
なお、被災者へ生活必需品等を供給する際には、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても生活必需品等が供給されるよう努める。
(２) 生活必需品の確保
ア

支給品目等

支給品目等は被害の実情に応じ、次の品目の範囲内において、現物をもって行う。
a

寝具（毛布、布団等）

b

衣料品（作業衣、婦人服、子供服等）

c

肌着（シャツ、ズボン等）

d

身の回り品（タオル、手拭、靴下、サンダル等）

e

炊事器具（鍋、炊飯器、包丁等）

f

食器（茶碗、皿、はし等）

g

日用雑貨（石けん、歯ブラシ、歯みがき粉等）

h

光熱材料（マッチ、ローソク、固形燃料、木炭等）

イ

物資の確保
a

町内業者・協定締結業者等からの調達- 177 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 18 節 生活必需品供給活動

産業建設班は、町内の小売業者、商工会等に協力を依頼し、生活必需品等の供給を行う。
また、災害時に流通備蓄品を民間から優先的に調達するために販売業者との供給に関する協定を締結しており、協定締結業者から調達する。
なお、現在協定を行っている業者は以下のとおり。
名称

住所

住所（本社）㈱ ユ タ カ ファーマシー

大垣市林町 10 丁目 1339 番地１

大垣市林町 10 丁目 1339 番地１㈱

多治見市大針町 661 番地の１

恵那市大井町 180 番地の 1

バ

b

ロ

ー

災害救助法適用時
原則として県本部が行うが、県本部又は県支部から物資確保の指示があったときは、住民環境班の要請に基づき、産業建設班が行い、指示条件に従って町地域内あるいは隣接市町において購入確保する。
(３) 物資の調達、輸送
物資の給与又は貸与については、次のとおり行うが、職員が不足する場合は関係班以外の班の応援を行うほか、自主防災組織、ボランティア等の協力を求めて迅逮かつ的確に実施する。
また、災害救助法が適用された場合は県本部が行うが、県本部長から現地において確保するよ
う指示があったときは、次により行う。
避難所駐在員、各自主防災組織の長、事務所代表等により給与要請↓
住民環境班に集約↓
生活必需品物資の調達、あっ旋及び配分

産業建設班→商工会、商店等へ調達依頼→協定業者へ調達依頼

燃料の調達

税務班・住民環境班→所定物資集積所にて仕分け

援助物資の受領及び配分↓
避難所、各家庭、事業所等への配布

なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮する。
被災者に対しては、食料、飲料水及び生活必需品等の円滑な供給に十分配慮する。また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
(４) 物資の集積及び配分場所
災害時における物資の集積及び配分場所は、次のとおりとする。なお、中央公民館が被災した
場合は、代替場所（施設）を指定し、職員に周知徹底する。
名称

住所

中央スポーツ公園野球場

神戸町大字瀬古 348-1- 178 -

風水害・土砂災害等対策編
３

第３章 第 18 節 生活必需品供給活動

災害救助法による基準

生活必需品の供給のうち災害救助法に基づき実施の基準その他は、次のとおりとする。
(１) 対象者ア

住家が全失(全焼、全壊、流失をいう。)及び半失並びに床上浸水した世帯

イ

被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財を喪失した世帯

ウ

物資販売機構の混乱等により資力の有無にかかわらず家財を直ちに入手することができない状態にある世帯(２) 世帯構成の調査報告
町本部は、「住家等一般被害調査表」（様式 26 号の２）による調査を了したときは、速やかに「世帯構成員別被害状況」（様式 46 号）を作成し、県支部総務班を経由して県本部健康福祉政策班に報告する。なお、本報告に当たっては緊急を要するので文書に先立って電話によって行う。
(３) 物資支給の期間
災害発生の日から 10 日以内に各世帯に対して支給を完了する。
ただし、期限内に支給することができないと認めたときは、町本部が期間内に速やかに県支部総務班を経由し、県本部健康福祉政策班に期間延長の要請をする。
県本部健康福祉政策班は、要請を受け、あるいは県本部における確保輸送が不可能なときは、速やかに厚生労働大臣に期間延長の申請をし、その承認を待って最少必要限度の期間を延長することができる。
(４) 物資の輸送
物資の輸送は、県本部健康福祉政策班が、直接町本部まで行う。ただし、県本部長が確保場
所まで引取りを指示したときは、町本部が、その場所で引継ぎを受け輸送する。
(５) その他の事務手続き
町本部住民環境班は、物資支給についての責任者を定め、さらに直接の支給場所には各物資別に職員を配し、的確な配分を期するとともに物資の保管及び配分の状況を「救助日報」（様式３号）により毎日県支部総務班を経由して県本部に報告し、次の諸記録を作成、整備保管しておく。
ア

救助用物資引継書（様式 17 号）

イ

救助用物資割当台帳（様式 47 号）

ウ

救助実施記録日計票（様式 20 号）

エ

物資の給与状況（様式 48 号）

オ

救助の種目別物資受払状況（様式 36 号）- 179 -

風水害・土砂災害等対策編

第 19 節第３章 第 19 節 災害時要援護者対策

災害時要援護者対策《 方針 》

災害発生時、災害時要援護者は身体面又は情報面のハンディキャップから迅速な行動がとれず、その後の避難生活においても不自由を強いられることから、個別かつ専門的な救援体制を整備することが必要である。また、災害時要援護者の単独行動は、被災家屋に取り残される恐れがあるため極力避け、地域住民の協力応援を得て、避難することが望ましい。このため、災害時要援護者に対しては、災害時の情報提供、避難誘導、救護・救済対策等様々な場面においてきめ細やかな施策を行う。
なお、具体的な活動は「災害時要援護者支援対策マニュアル」による。
《 実施内容 》
１

在宅の災害時要援護者対策

町及び関係機関は、消防機関、県警察は、連携してあらかじめ定めた避難計画に従い、地域住民が災害時要援護者とともに避難するよう配慮する。
町及び社会福祉協議会は、関係機関の協力を得て、在宅保健福祉サービス利用者、ひとり暮ら
し高齢者、障がい者、子ども、難病患者等の名簿（災害時要援護者台帳）や地図等を利用するな
どして居宅に取り残された災害時要援護者の迅速な発見に努める。なお、災害時要援護者を発見した場合は、避難所への移動、施設入所等の緊急措置、居宅での生活が可能な場合には在宅保健福祉サービスのニーズの把握等を実施する。
住民は、地域の災害時要援護者の避難誘導について、自主防災組織の災害時要援護者班を中心に地域ぐるみで協力支援する。
２

社会福祉施設の対策

社会福祉施設の設置者、管理者においては、災害時要援護者を災害から守るため、次のような対策を講じる。
(１) 入所者の保護
ア

迅速な避難あらかじめ定めた避難計画に従い、速やかに入所者の安全を確保する。
避難にあたっては、できるだけ施設近隣住民の協力を求め、迅速な避難に努める。

イ

臨時休園等の措置
幼児園にあっては、保育を継続することにより乳児、幼児の安全の確保が困難な場合は、臨時休園とし、乳児、幼児を直接保護者へ引渡す等必要な措置をとる。
また、たんぽぽ学園、もちのき園、子育て支援センター、障がい者児通所施設等の通所施設についても、保育所に準じた措置をとる。
その他の社会福祉施設にあっては、入所者を一時安全な場所で保護し、実情に応じた措置をとる。

- 180 -

風水害・土砂災害等対策編
ウ

第３章 第 19 節 災害時要援護者対策

負傷者等の救出、応急手当等

入所者が被災した場合は、負傷者等の救出、応急手当等必要な措置をとるとともに、必要に応じ消防機関の応援を要請する。
また、医療その他の救助を必要とする場合は、町、県に連絡又は要請する。
エ

施設及び設備の確保

被災した施設及び設備については、県、町等の協力を得つつ施設機能の回復を図り、また、入所可能な場所を応急に確保する。
オ

施設職員等の確保

災害により職員に事故があり、又は入所者数の増加によって職員等のマンパワーが不足するときは、不足の程度等を把握し、町、県に連絡しその応援を要請する。
カ

食料や生活必需物資の確保

入所施設においては、食料や生活必需物資に不足が生じた場合、買い出し等により速やかに確保し、入所者の日常生活の確保を図る。
確保できないときは、不足が予想される物資の内容や程度について町、県に連絡しその支援を要請する。
キ

健康管理、メンタルケア

入所者をはじめ職員等の健康管理（特にメンタルケア）に、十分配意する。
(２) 被災者の受入れ（二次避難所）
被災を免れた施設又は被災地に隣接する地域の施設においては、入所者の処遇を確保した後、余裕スペース等を活用して、一定程度の被災者の受入れを行う。
なお、余裕スペース等の活用による被災者の受入れについては、要介護者等援護の必要性の高い者を優先するものとする。
３

外国人対策
町は、外国人に対し、避難所や物資支給等の必要な情報が欠如、混乱することがないよう努

める。

- 181 -

風水害・土砂災害等対策編

第 20 節第３章 第 20 節 帰宅困難者対策

帰宅困難者対策《 方針 》
通勤・通学、出張、買い物、旅行等で、多くの人々が長距離間を移動しており、大規模災害が発生した場合、自力で帰宅することが極めて困難となる人々が多数発生することが想定される。
このため、災害発生時の安否確認の支援、被害情報の伝達、避難所の提供、帰宅のための支援
等帰宅困難者に対する支援体制を速やかに構築する。
《 実施内容 》
１

住民、事業所等の啓発

町は、公共機関が運行を停止し、帰宅困難者が大量に発生する場合は、「むやみに移動を開始
しない」という基本原則の広報により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、滞在場所の確保などの帰宅困難者等への支援を行う。また、各種手段により、徒歩帰宅に必要な装備、家族との連絡手段の確保、徒歩帰宅経路の確認、事業所の責務等、必要な啓発に努める。町及び関係機関は、消防機関、県警察は、連携してあらかじめ定めた避難計画に従い、地域住民が災害時要援護者とともに避難するよう配慮する。
２

避難所対策、救援対策

町は、帰宅途中で救援が必要になった人、避難所への収容が必要になった人への救助対策、避難所対策を図る。
３

徒歩帰宅困難者への情報提供

町は、企業、放送事業者、防災関係機関等との情報収集により、徒歩帰宅困難者に対して支援
ルートやコンビニエンスストアなどの支援ステーションの情報提供に努める。

- 182 -

風水害・土砂災害等対策編

第 21 節第３章 第 21 節 応急住宅対策

応急住宅対策《 方針 》
災害により住宅が全壊（全焼、流失、埋没）し、又は土石、竹木等の流入により住むことが不可能な場合、被災者を収容するために住宅を仮設し、また住宅のき損等に対し自力で応急修理又は障害物の除去ができない者に対して、日常生活の可能な程度の応急修繕又は障害物を除去する
ため、迅速に必要な措置を行う。
ただし、災害発生直後における住宅の対策については、本計画第３章第 15 節「避難対策」の定
める避難所の開設及び収容による。
《 実施内容 》
１

実施体制

町本部における住宅の対策は、次の区分で分担する。町は、自ら応急仮設住宅の供与、住宅の応急修繕及び障害物の除去をすることが困難な場合は、他市町村又は県に応援を得て実施する。
(１) 住宅総合対策
産業建設班が健康福祉班その他の関係班と協議して行う。
(２) 仮設住宅の供与
町における事務は、産業建設班が行う。ただし、町本部において仮設住宅を建設する場合にあっては、産業建設班の要請により健康福祉班が協力する。仮設住宅を建設して確保することが困難な場合は、関係団体に協力を求め、民間賃貸住宅を借り上げて提供する。
(３) 住宅の応急措置
町における事務は、産業建設班が行う。ただし、町本部において修理を行う場合にあっては、
産業建設班の要請により健康福祉班が協力する。
(４) 障害物の除去
消防班が行う。ただし、団員が不足する等のときは産業建設班、対策の実施を防疫、清掃等と併せて一括実施の必要があるときは住民環境班その他関係各班と連絡を密にして実施する。
２

住宅確保等の種別住宅を失い又は破損し、若しくは土石の侵入その他によって居住することができなくなった被災者に対する住宅の建設、修繕等は、おおむね次の種類及び順位によるものとする。
対策種別

内容

(1)自費建設
住宅の確保

1 自力確保

被災世帯が自力(自費)で建設する。
被災を免れた非住家を自力で改造模様替をし(2)既存建物の改造て住居とする。
親戚その他一般の借家、貸間、アパート等を自(3)借 用2 既存公営
施設収容

力で借りる。

(1)町営住宅入居

既存町営住宅への特定入居、又は目的外使用
老人ホーム、児童福祉施設等、町又は社会福祉(2)社会福祉施設への入所

法人の経営する施設への優先入所- 183 -

風水害・土砂災害等対策編

3 国庫資金(1)災害復興住宅融資

融資(2)地滑り等関連住宅融資

4 公営住宅1)災害公営住宅の建設

建設

第３章 第 21 節 応急住宅対策
自費で建設するには資金が不足する者に対して、独立行政法人住宅金融支援機構から融資を受けて建設する。
大災害発生時に特別の割当てを受け、公営住宅を建設する。

(2)一般公営住宅の建設

一般の公営住宅を建設する。
生活能力の低い世帯のため町が仮設の住宅を

5 災害救助法による仮設住宅の供与建設する。

1 自 費 修 繕

被災者が自力(自費)で修繕をする。
自費で修繕するには資金が不足する者に独立

住宅の修繕(1)国庫資金融資

行政法人住宅金融支援機構が融資(災害復興住宅融資)して補修する。

2 資金融資生活困窮世帯に対して社会福祉協議会及び県(2)その他公費融資が融資して改築あるいは補修する。
生活能力の低い世帯のために町が応急的に修

3 災害救助法による応急修理

繕する。

障害物の除去等

4 生活保護法による家屋修理

保護世帯に対し、生活保護法で修理する。

1 自 費 除 去

被災者が自分(自費)で除去する。
自力で整備するには資金が不足する者に対し2 除去費等の融資

住宅修繕同様融資して除去する。

3 災害救助法による除去

生活能力の低い世帯のために町が除去する。
保護世帯に対し土砂石等の除去又は屋根の雪

4 生活保護法による除去（注）１

下ろしを生活保護法で行う。

対策順位は、その種別によって対象者が異り、また、貸付の条件が異なるので、適宜実情に即して

順位を変更する必要がある。
２ 「住宅の確保」のうち、４及び５の建設は、住家の全壊、全焼及び全流失（以下「全壊等」という。）
した世帯を対象としたものである。
３「障害物の除去等」とは、住居又はその周辺に運ばれた土砂石、竹木等で日常生活に著しい障害を及ぼしているものの除去等をいう。

３

住宅対策等の調査報告

産業建設班及び健康福祉班は、その他関係機関と協力して、次の方法により総合及び各種対策を樹立する。
(１) 住宅復興計画の決定
住宅復興及び住宅に関する応急対策の基本方針は、一総合的な災害復興計画の中で審議する必要があるため、町の本部員会議に諮って決定する。
(２) 希望調査
り災者に対して住宅に関する諸制度及びその内容を徹底するため、産業建設班は健康福祉班と協力して説明会を開催し、あるいは必要に応じて相談所を開設するとともに各制度別の希望世帯をとりまとめる。
(３) 仮設住宅建設予定世帯等の選定
健康福祉班は、仮設住宅の建設及び住宅の応急修理並びに障害物の除去を希望する世帯をと- 184 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 21 節 応急住宅対策

りまとめ、該当地域の民生委員児童委員及び区長の意見を参考にして、その予定者を選定し順位を決める。
(４) 対策の決定
住宅対策のうち特に次の対策は、本部員会議に諮って決定するものとするが、災害復興住宅
建設補償資金の債務保証については、町議会の議決を得る。
ア

総合住宅対策の樹立

イ

応急仮設住宅建設予定世帯の選定

ウ

住宅応急修理予定世帯の選定

エ

障害物除去予定世帯の選定

オ

公営住宅及び仮設住宅建設予定地の選定

力

災害復興住宅建設補償資金の債務保証の可否(５) 報告「住宅総合災害対策報告書」（様式 49 号）により県支部救助班を経由して、県本部健康福祉政策班に報告するものとする。報告は、災害発生後５日以内に行う。
４

応急仮設住宅の建設及び入居

町は、災害のため、住家が滅失したり、被災者のうち自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、町本部（産業建設班）が直接又は建設業者に請負わせて、簡単な住宅を仮設し一時的な居住の安定を図る。設置場所については、町において決定する。
(１) 建設用地の選定
ア

用地の選定に当たっては、できる限り集団的に建築できる場所として公共用地等から優先して選定し確保する。なお、町は、応急仮設住宅の用地に関し、災害に対する安全性に配慮しつつ、あらかじめ建設可能な用地を確保しておく。
イ

り災者が相当期間居住することを考慮して飲料水を得やすく、かつ保健衛生上適切な場所を選定する。ただし、私有地の場合には、後日問題が起こらないよう十分協議のうえ選定する。
ウ

相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題、り災者の生業の見通

し等についても考慮する。
(２) 建設資機材及び業者の選択
町本部（産業建設班）は、建設業者及び関係組合等と協定して、仮設住宅の建設を行うものとする。
(３) 建設戸数
仮設住宅の建設戸数は、全失世帯の３割以内とする。ただし、やむを得ない事情により３割を超えて建設する必要のあるときは、県支部総務班を経由して県本部健康福祉政策班に超過建設の要請をする。超過建設の要請に当たっては、次の事項を明示して行う。
ア

引上げを必要とする対象数と割合

イ

引上げを要する地域（地域ごとの総設置戸数との割合）- 185 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 21 節 応急住宅対策

ウ

引上げを要する理由（地城ごとの特殊事情を明記）

エ住宅復旧計画との関係及び要入居世帯の資力等（具体的に）

オ

その他(４) 対象者及び入居予定者の報告
町本部は、次の条件に適合する対象者のうちから、入居予定者を選定し、県支部総務班を経由して県本部健康福祉政策班に報告すること。
ア

住家を全失した世帯であること。

イ

居住する仮住宅がなく、また借家等の借上げもできない世帯であること。

ウ

自己能力では住宅を確保できない世帯であること。

(５) 入居台帳の作成
産業建設班は、入居予定者が仮設住宅に入居したときは応急仮設住宅入居者台帳を作成し、入居誓約書とともに整備保管しておくものとする。なお、入居者台帳を作成したときは、その写しを県支部総務班を経由して県本部健康福祉政策班に提出する。
(６) 貸与期間その他
産業建設班は、り災者を仮設住宅に入居させるに当たっては、
仮設住宅の趣旨をよく説明し、貸与期間が２年間であること等を指示し、入居誓約書を徴する。
(７) 備付帳簿等
仮設住宅建設に関し、次の諸記録を作成し、整備保管しておくものとする。

５

ア

応急仮設住宅入居者台帳及び入居誓約書

イ

応急仮設住宅入居該当世帯調及び入居該当者選考関係書類

ウ

建設請負契約関係書類及び敷地貸借契約関係書類

エ救助実施記録日計票（様式 20 号）

オ

救助の種目別物資受払状況（様式 36 号）

応急仮設住宅（みなし仮設を含む）の運営管理

町は、各応急仮設住宅の適切な運営を行う。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、
孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるもとともに、孤独死、餓死等を防止するためのアフターケアのため、入居者情報の目的
外使用及び第三者提供について、事前に同意をとるなど配慮する。また、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するほか、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れにも配慮する。
６

応援要請
町本部（産業建設班）は、町のみでは仮設住宅の建設及び公営住宅への入居、住宅の応急修繕、障害物の除去等を実施できないときは、県支部救助班に応援を要請する。
要請の際は、仮設住宅建設の予定場所を選定し、応急仮設住宅入居該当世帯調に略図（適宜恥
等を付し、入居該当者調と対照できるようにする。
）を添えて県支部総務班に提出する。

- 186 -

風水害・土砂災害等対策編

７

第３章 第 21 節 応急住宅対策

災害時要援護者への配慮

町本部は、応急仮設住宅への入居については、災害時要援護者に十分配慮した応急仮設住宅の設置等に努めるほか、優先的に実施するものとし、住宅建設に関する情報の提供についても十分配慮する。
また、公営住宅への優先入居等へ配慮する。
８

住宅の応急修理

町本部（産業建設班）は、災害のため住家が半壊又は半焼し、当面の日常生活が営み得ない状態であり、かつ自らの資力では応急修理をすることができない者に対し、住宅の応急処理を行う。
(１) 修理対象数
住宅の応急修理実施対象者数は、半失世帯数の３割以内である。なお、３割を超えて修理する必要があるときは、
県支部総務班を経由して県本部健康福祉政策班に超過修理の要請をする。
ア

引上げを必要とする修理戸数とその割合

イ

引上げを要する理由（地域ごとの特殊事情を明記）

ウ

住宅修理状況との関係

エその他(２) 修理基準
県計画の定める基準額とする。
９

障害物の除去町本部は、災害により住居又はその周辺に運ばれた土砂、竹木等で日常生活に著しい障害を受けている世帯に対し、障害物の除去を行う。
10 低所得世帯に対する住宅融資
町は、低所得世帯、母子世帯あるいは寡婦世帯について、災害により住宅を失い又は破損等のため居住することができなくなったもので、住宅を補修し又は被災を免れた非住家を改造する等のため賃金を必要とする世帯に対して、次の資金を融資する。
(１) 生活福祉資金の災害援護資金(２) 母子福祉資金の住宅資金(３) 寡婦福祉資金の住宅資金(４) 災害援護資金の貸付
11

生活保護法による家屋修理

町本部は、災害救助法が適用されない災害時で、生活保護世帯が被災した場合は、生活保護法
により、次の方法で家屋の修理をする。

- 187 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 21 節 応急住宅対策(１) 家屋修理費等国が定める基準額の範囲内において必要最少限度の家屋の補修又は畳、建具、水道、配電設
備その他現に居住する家屋の従属物の修理(２) 土砂等の除去費
家屋修理費の一環として(１)による基準の範囲内において土砂等の除去に要する器材の借料
及び人夫賃等
12 社会福祉施設への入所
町本部は、災害により住宅を失い又は破損等により居住することのできなくなった者のうち、要介護者等で社会福祉施設に入所させることが適当な者について、必要性の高い者から入所させる。
町本部は、被災者の避難状況等に鑑み、他県等区域外の社会福祉施設への入所が必要であると判断した場合は、関係機関と連携して速やかに入所させる。
13 災害救助法による基準
応急住宅対策における災害救助法に基づき実施の基準その他は、岐阜県災害救助法施行規則に定めるところによる。

- 188 -

風水害・土砂災害等対策編

第 22 節第３章 第 22 節 医療・救護活動

医療・救護活動《 方針 》
大規模な災害の発生により、数多くの負傷者、被災者等へ医療を提供するため、災害医療救護体制を確立する。なお、詳細は、岐阜県地震災害等医療救護計画による。
《 実施内容 》
１

実施体制

災害時において平常時の医療が不可能又は困難となったときの医療及び助産は、災害救助法を適用された場合の直接の実施は、同法に基づき町長（知事の補助執行者としての町長をいう。以
下本節において同じ。）が、また同法が適用されない災害又は同法が適用されるまでの間等は、町独自の応急対策として町長が実施する。ただし、町本部のみで実施が不可能又は困難と認めた
ときは、県支部、県本部あるいは日本赤十字社及び岐阜県医師会その他が、それぞれの医療班を派遣する等の方法によって実施する。
町においては、具体的には健康福祉班が担当する。
なお、災害時であっても、当該医療施設の管理者が平常の医療が可能又は一部が可能と判断したときは、可能な範囲の医療、助産は本計画によらず平常時の医療、助産の制度、方法によることができる。ただし、実施責任者から災害時医療実施の要請があったときは、この限りでない。
２

医療班の編成被災現地等における応急医療等実施のため、町内の医療関係者をもっておおむね次のとおり編成する。
医療班は現地に出動し、救助の実施に当たる。
・医師

１名(班長)

・薬剤師

１名

・看護師、助産師又は保健師

２名

・事務職員

1名

（注）必要に応じ学校養護教論を班員に加えるものとする。
なお、町内医療機関のみで不足する場合は、安八郡医師会に応援要請する。
避難所等

健 康 福 祉 班

安八郡医師会（連絡事項）救護受けようとする場
所、負傷者数・種類及び程度

３

県等における医療班の編成
県及び日本赤十字社等においては、次のとおり医療班を編成し、出動する。
医療班の編成医療班の基準

県本部（県営病院又は強制従事医療機関者で編成）

○医師

１名

県支部（保健班において編成）

○薬剤師

１名

- 189 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 22 節 医療・救護活動

日本赤十字社（日本赤十字車営病院及び在郷救護員で編成） ○看護師、助産師又は保健師

２名

奉仕医療機関（公的及び民間の医療関係者で編成）

１名

○事務職員

(注)運転士については必要に応じ編成に加える

４

救助対象者

医療及び助産の救助は、次の者に対して実施するものとする。
(１) 対象者
ア

医療を必要とする負傷又は疾病の状態にあるにかかわらず災害のため医療の途を失った者
イ

災害時における異常な状況でストレスによる情緒不安定等の症状が認められる者については、医学的配慮の上から、これを医療救護の対象とする。
(２) 助産の救助
災害発生時（災害発生前 7 日以内）に分べんしたもので災害のため助産の途を失った者（死産、流産も含む。）
５

実施の方法

医療の実施は災害の条件によって一定ではないが、おおむね次の方法によるものとする。
(１) 医療班の派遣による方法
被災現地において医療の必要があるときは、健康福祉班は、医療班を現地に派遣して実施する。
医療班は、現地（避難所又は災害現場）の近くに適当な施設を利用して診療に当たるものとするが、適当な施設がない場合にあっては天候等により野外に現地救護所を開設する。
なお、医療班の活動は、原則として災害発生後１〜２日間とし、長期間に及ぶときは、県支部保健班に派遣を要請する。
また、医療救護班による活動は、原則として救護所においても行うものとし、医療救護班を出動させる時間的余裕のない等やむを得ない事情があるときは、病院又は診療所等において実施できるものとする。
(２) 医療機関による方法
被災地又は隣接地域の医療機関（医療施設）によって救助することが適当なときは、健康福
祉班は、医療機関の代表者と協議して平常時の取扱いに準じて実施する。この場合、健康福祉
班は患者に医療券を交付し、患者は医療機関に医療券を提示して診療を受ける。
(注)１ 医療機関中には、はり、あんま、きゅう師を含むものとする。
２

医療券には、所管の県振興局長が町長の要請に基づき、生活保護法による医療券に「災害」と朱書して直接救助対象者に発するものとする。
なお、町長は県保健医療課長に医療券の発行を要請するいとまのないときは、連絡票を発行し、直接救助対象者に交付するとともに、その旨を県保健医療課に連絡する。

- 190 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 22 節 医療・救護活動(３) 移送、収容ア

医療を要するものの状態が重傷病で施設（病院）へ収容する必要があるときは、近隣市町の医療機関に搬送、収容する。
イ

患者の移送に当たっては自動車等を必要とするときは、移送しようとする者は、直ちに総務班に対して車両等の確保を要請する。
ウ

早急に医療を施さなければならない場合で、空中輸送を必要とするときは、県支部総務班に県防災ヘリコプター及び自衛隊等のヘリコプターの出動を要請する。
(４) 応援等町は、医療、助産救助の実施が不可能又は困難なときは、県支部保健班にその旨を連絡する。
ただし、緊急を要する場合でそれが困難なときは、隣接市町本部又は医療機関に対して応援の要請をする。
(５) トリアージの実施
医療救護活動の実施に当たっては、
必要に応じトリアージを実施し、効率的な活動に努める。
(６) 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣要請
町は、必要に応じて医療関係機関又は国非常本部等に対し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
等の派遣を要請する。
(７) 後方医療活動の要請
ア 広域後方医療活動の要請
町は、必要に応じて広域後方医療関係機関（厚生労働省、文部科学省、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構）に区域外の医療施設における広域的な後方医療活動を要請する。
イ 広域搬送拠点の確保、運用
町は、予想される広域後方医療施設への搬送量を踏まえ、関係機関と調整の上、広域搬送拠点を確保、運営するとともに、被災町内の医療機関から広域搬送拠点までの重症者等の輸送を実施する。
なお、非被災地方公共団体は、予想される広域後方医療施設への搬送量を踏まえ、関係機関と調整の上、広域搬送拠点を確保、運営するとともに、広域搬送拠点から、非被災地方公共団体内の医療機関までの重症者等の輸送を実施する。
６

医薬品等の確保
医療班が行う医療及び助産救助のための必要な医薬品、衛生材料及び医療器具は、医療班を編成する医療関係者（医療機関）の手持品を繰り替え使用し、後日それを補てんし、又は代価を支払うものとする。ただし、手持品がなく、又は不足した場合は薬店より調達し、なお、確保不可
能又は困難なときは、健康福祉班は県支部保健班に報告し、県本部において「災害時における医療救護活動に必要な医薬品の供給等に関する協定書」等に基づき確保する。
具体的な方法は「災害時における医療救護活動に必要な医薬品等の供給に関する手引き」による。

- 191 -

風水害・土砂災害等対策編
７

第３章 第 22 節 医療・救護活動

応援の要請

健康福祉班は町本部において医療、助産等救助の実施が不可能又は困難なとき、あるいは医薬品等の確保ができないときは、次の方法によって応援あっ旋等の要請をする。
(１) 健康福祉班は、県支部保健班に要請する。ただし、緊急を要する場合でそれが困難なとき
は隣接市町の市町本部又は医療機関に対して応援の要請をする。
ア

応援要請系統
県町
本
部（健康福祉班）支部（ 保 健 班 ）隣 接 市 町
隣接地の医療機関

イ

明示事項

a

医療、助産救助実施の場所b

町地域における救助対象者及び医療機関の状況

c

実施の方法及び程度（派遣医療班数等）

d

その他必要な事項(２) 医薬品、衛生材料確保のあっ旋の要請は、次の事項を明示して行う。
ア

品名（規格）数量

イ

送付場所

ウ

送付期限

エ

その他必要な事項(３) 重傷病患者の他地区病院等へ移送救助を要請する場合は、次の事項を明示して行う。

８

ア

患者数及び傷病程度の概要

イ

希望施設名

ウ

移送の時期、方法

エ

その他必要な事項

災害救助法による基準(１) 診療の範囲
ア

診療

イ

薬剤又は治療材料の支給

ウ

処置、手術その他の治療及び施術

エ

病院又は診療所への収容オ

看護(２) 助産の範囲
ア

分べんの介助- 192 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 22 節 医療・救護活動

イ

分べん前及び分べん後の処置

ウ

脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給(３) 程度
医療、助産救助の程度は、生活保護法による医療、助産救護に定める程度のものとする。
(４) 期間ア

医療救助の実施は、災害の日から 14 日以内

イ

助産救助の実施は、分べんの日から 7 日以内(災害の発生前後 7 日以内に分べんしたもの。)
ウ

前記ア、イの期間で救助を打ち切ることができないときは、町本部は県支部保健班、県本部医療整備班経由で県本部健康福祉政策班に実施期間の延長の要請、連絡をする。
エ

県本部健康福祉政策班は救助期間を打ち切ることが困難と認めたときは厚生労働大臣に対して期間の延長を申請し、その承認をもって延長する。
オ

期間延長の要請、申請に当たっては、次の事項を明示して行う。

a

延長を要する期間b

期間延長を要する地域c

期間延長を要する理由

d

救助を要する理由eその他(５) 費用の基準
ア

医療班の費用a

救助費使用した薬剤、治療材料及び医療器具消耗破損の実費（医療班が使用し、あるいは患者移送に要した借上料、燃料等は輸送費として別途に扱う。）

Bイ

事務費医療班員の派遣旅費

日本赤十字社救護班の費用

要した経費の実費（災害救助法第 34 条に基づく。）
ウ

医療機関による費用

国民健康保険の診療報酬の例による額以内（生活保護法医療扶助の基準）
エ

助産の費用

産院その他の医療機関による場合は、使用した衛生材料及び処置費等の実費、また助産師による場合は、当該地域における慣行料金の８割以内の額(６) 費用の請求
医療班費用の請求は、様式 50 号により、また医療機関費用の請求（含助産）は、医療券（生活保護法による医療券に「災害」と朱書）に所要事項を記載し、関係機関を経由して県本部健康福祉政策班に提出する。
９

医療機関における対策
医療機関においては、次の対策をたてるとともに、災害時の緊急措置を実施するものとする。

- 193 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 22 節 医療・救護活動(１) 患者の避難及び誘導移送
患者の条件（重軽傷の別、精神患者）等を考慮した避難順序及び予定場所等を決定する。移送に当たってはできる限り看護師等が付添うものとし、特に自動車を使用する場合は堅固な履、毛布等を準備し看護師が応急カバンを携帯して同乗する。
(２) 応急治療
避難所において応急治療を実施する。施設その他の被害により治療できないときは、町本部等に連絡して適宜の処置を行う。
(３) 転送施設の被害が甚大なため等により継続診療が長期間見込めないときは、他の適当な施設に転送できるようにするものとする。適当な施設がないときは町本部その他関係機関にそのあっ旋を要請する。
(４) 給食患者給食は、できる限り実施するものとする。ただし、施設の被害その他により不可能なときは、税務班が実施するり災者の炊き出し給付を受ける等応急的な給食を実施する。
(５) 災害救助法患者の切替
災害救助法により医療給付されている患者については、法定期間経過後は打切となるので保険制度等への切替指導を行う。
10 診療記録
医療班が出動し、救助に従事したときは、次の記録を作成し、県及び健康福祉班に提出する。
(１) 医療班出勤編成表（様式 50 号の２）
(２) 医療班活動状況（様式 50 号の３）
(３) 医療班医薬品衛生材料使用記録（様式 50 号の４）
(４) 病院、診療所医療実施状況（様式 51 号）(５) 助産台帳（様式 52 号）(６) 救助実施記録日計表（様式 20 号）及び救助の種目別物資受払状況（様式 36 号）(７) 県報告書- 194 -

風水害・土砂災害等対策編

第 23 節第３章 第 23 節 救助活動

救助活動

《 方針 》
町及び県警察は、災害発生により生命、身体が危険となった者を早急に救出し、負傷者については医療機関に収容するものとするが、救助活動の実施が困難な場合、速やかに他機関に応援を要請する。
《 実施内容 》
１

実施体制

町本部におけるり災者の救出は、消防班が奉仕労力等により必要な器具を借り上げて当たるものとするが、実施に当たっては警察機関と連絡を密にし相互協力して行う。ただし、町本部において実施できないときは、県本部又は県支部若しくは隣接市町本部に応援を要請する。
２

救助の対象者

り災者の救出は、次の状態にある者に対して行う。なお、本救出は、災害にかかった原因の種別あるいは住家とは関係なく必要に応じて実施するものとする。
(１) 災害のため、おおむね次のような生命身体が危険な状態にある者
ア

火災の際に火中に取り残されたような場合

イ

水害の際に流出家屋とともに流されたり、孤立した地点に取り残されたような楊合(２) 災害のため行方不明の状態にあり、かつ諸般の情勢から生存していると推定され、又は生命があるかどうか明らかでない者
３

発見者の通報救出を要する状態にある者を発見した者は、直ちに救出に当たるとともに独自で救出できない状態にあっては、町本部（消防班又はその所属班員）又は警察官に通報しなければならない。
４

救出の方法

(１) 町本部における救出作業は大垣消防組合消防本部と連携し消防班がその対策をたて、作業は消防班長（消防団長）又はその代理者が指揮するものとする。
(２) 救出の具体的な方法は、災害条件によってそれぞれ異なるが、救出に必要な労力（活動組織）あるいは機械器具等の確保は、次によるものとする。
ア

活動組織等
救出作業は消防班員（消防団員）を動員し大垣消防組合と連携して行うものとするが、不足するときはその場に居合わせる活動可能な者の協力を得るものとする。なお、さらに不足
し、あるいは特殊技術を必要とする作業のため技術者を要する場合は、救出指揮者は町本部にその旨連絡し、本部室は町本部職員あるいは奉仕団員を動員派遣し、もしくは技術者を動員（雇上げ）する。

- 195 -

風水害・土砂災害等対策編
イ

第３章 第 23 節 救助活動

救出用資機材等救出に必要とする機械器具及び資材は、現地等において確保（借上げ）するものとするが、確保できないときは、現地指揮者は町本部に連絡し、関係各班（自動車にあっては総務班、建築用資機材にあっては産業建設班）と協議して確保する。
ウ

県防災ヘリコプターの要請

ヘリコプターによる空中輸送が必要な場合は、「県防災ヘリコプター応援協定」に基づき、
県防災ヘリコプターを要請する等、実情に即した方法により速やかに行う。
５

応援の要請

総務班は、
町本部において救出作業ができないとき、又は機械器具の借入れができないときは、県支部救助班に応援要請の内容を明示して応援等の要請をする。
６

災害救助法による基準

災害救助法に基づくり災救出の実施基準その他は、次のとおりである。
(１) 費用の範囲
救出のため支出する費用は、おおむね次の範囲とする。
ア

借上費

舟艇その他救出に必票な機械器具の実際に使用した期聞分の借上費
イ

修繕費用

救出のため使用した機械器具の修繕代
ウ

燃料費

機械器具の使用に必要なガソリン代、石油代あるいは救助実施のため必要な照明用の灯油
代金等(２) 救出期間
災害発生の日から３日以内とする。ただし、災害発生の日から４日以上経過してもまだ救出を要するものが生じ、災害救助法による救出の必要があるときは、町本部は、法定の救出期間
内に県支部総務班を経由して県本部福祉政策班に期間延長の要請をする。なお、延長の要請に当たっては、次の事項を明示する。
ア

延長を要する予定期間イ

延長を要する地域

ウ

延長を要する理由又はその状況

エ救出を要する人数(３) 事務手続
町本部は、救出に関し、次の諸記録を作成し、整備保管しておくものとする。なお町本部は救出期間中、その状況を毎日「救助日報」（様式３号）により、県支部救助班経由県本部健康福祉班に電話等によって報告する。
ア

救助実施記録日計票（様式 20 号）- 196 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 23 節 救助活動

イ

り災者救出状況記録簿（様式 53 号）

ウ

救助の種目別物資受払状況（様式 36 号）- 197 -

風水害・土砂災害等対策編

第 24 節第３章 第 24 節 遺体の捜索・取り扱い・埋葬

遺体の捜索・取り扱い・埋葬《 方針 》
災害時に死亡した者の遺体の捜索、見分、取り扱い、埋葬等を的確に実施するため、遺体捜索体制の確立、必要機器や遺体安置場の確保、他市町村、隣県等の協力による火葬の実施等迅速に必要な措置を行う。広域に被災した場合は、検視、検案体制を含め、広域調整を行う。
《 実施内容 》
１

遺体の捜索

行方不明の状態にある者で、周囲の状況からすでに死亡していると推定される者があるときの遺体の捜索は、次による。
(１) 捜索の方法
ア

住民環境班は遺体捜索の必要があるときは、消防班と協議してその対策をたて、その実施を消防班又は奉仕団に要請する。
イ

捜索作業は、消防班長又はその代理者の指揮により実施する。なお、捜索作業の具体的な方法は災害条件によってそれぞれ異なるが、おおむね本計画第３章第 23 節「救助活動」に定める方法によって行う。
(２) 応援の要請
ア

住民環境班は災害条件あるいは遺体が他市町へ流失したこと等により町本部においてその実施が出来ないときは、
県支部総務班を経由し県本部健康福祉政策班に応援を要請する。
ただし、急を要する場合等で下流の市町に応援を求めることが適当なときは、直接市町に応援を要請する。
イ

応援の要請に当たっては、次の事項を明示して行う。

a

遺体が埋没し、あるいは漂着していると思われる場所b

遺体数及び死亡者の氏名、性別、年齢、容貌、特徴、所持品等c

応援を求めたい人数、舟艇、器具等

d

その他必要な事項(３) 災害救助法による場合の基準
ア

捜索期間
災害発生の日から 10 日以内とする。ただし、期間内において捜索を打ち切ることができな

いときは、住民環境班は、県支部総務班を経由して県本部健康福祉政策班に期間延長の要請をする。
なお、要請に当たっては次の事項を明示して行う。
a

延長の見込期間b

期間の延長を要する期間c

期間の延長を要する理由

d

延長をすることによって捜索されるべき死体件数- 198 -

風水害・土砂災害等対策編
イ

第３章 第 24 節 遺体の捜索・取り扱い・埋葬費用の範囲

費用の範囲は次のとおりである。
a

借上費

b

修繕費

c

燃料費

ウ

報告及び事務手続

住民環境班は本救助を実施したときは、次の諸記録を整備保管するとともに、その状況を毎日「救助日報」（様式３号）により報告する。

３a

遺体捜索状況記録簿（様式 54 号）

b

救助実施記録日計票（様式 20 号）

c

救助の種目別物資受払状況（様式 36 号）

d

遺体捜索用機械器具修繕簿（様式 55 号）

遺体の見分、処理(１) 遺体の見分、処理の方法
ア

住民環境班は、災害時に事故死亡したと認められる遺体を発見し、あるいは承知したと

きは、速やかに県本部警察班（警察官）に連絡し、その検分を待って必要に応じ遺体の処理をする。
イ

遺体の処理は、住民環境班が処理場所を借上げ（仮設）し、医療班により遺体の洗浄縫合、消毒等の処置をするものとするが、町本部において実施できないときは、県支部総務班に応急出動を求める等によって実施する。
(２) 災害救助法による場合の基準等
災害救助法適用時の死体処理の実施基準等は、次による。
ア

死体処理を行う場合

死体の処理は、災害により社会混乱をきたし、その処置を要するときに行うものとし、埋葬救助の実施と一致することを原則とする。
イ

死体処理の内容

死体の処理は、その条件によってそれぞれ異なるが、おおむね次の内容について実施するものとする。
a

死体の洗浄、縫合、消毒等の処置
死体の識別のための処置として行う。

b

死体の一時保存
死体の身元識別のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時日に埋葬ができない場合等において死体を特定の場所（寺院等の施設の利用又は寺院、学校等の敷地に仮設）に集めて埋葬等の処置をするまで保存する。
c

検視
死体についての死因その他についての医学的検査をする。

- 199 -

風水害・土砂災害等対策編
ウ

第３章 第 24 節 遺体の捜索・取り扱い・埋葬

死体処理期間

災害発生の日から 10 日以内とする。ただし期間内において死体の処理を打ち切ることができないときは、町本部は、県支部総務班を経由して県本部健康福祉政策班に期間延長の申請をする。県本部健康福祉政策班は、要請等により、その必要性を認めたときは、厚生労働大臣に期間延長の申請をし、その承認を得て延長する。なお、要請、申請に当たっては、次の事項を明示して行う。
a

延長の見込期間b

期間の延長を要する地域

c

期間の延長を要する理由・d

延長をすることによって処理されるべき死体件数

エ

費用の範囲及び限度
死体の処理に要する費用として認められた範囲及び限度は、次のとおりである。

a

死体の洗浄、縫合、衝動等の処置のための費用は、岐阜県災害救助法施行細則に定める額の範囲内とする。

b

死体の一時保存のための費用(ア)既存建物利用の場合は、当該施設の借上実費(イ)仮設の場合は、岐阜県災害救助法施行細則に定める額の範囲内とする。

c

検案料
医療班の実施した場合は支出しないが、その他によった場合で費用を必要とするときは、

当該地域の慣行料金の額以内とする。
オ

報告及び事務手続

町本部は、本救助を実施したときは、「救助実施記録日計票」（様式 20 号）、「救助の種目別物資受払状況」（様式 36 号）及び遺体処理台帳（様式 56 号）を作成し、整備保管するとともに、その状況を毎日県支部救助班を経由して県本部健康福祉政策班に「救助日報」（様式３号）により報告する。なお、死体の処理を医療班が実施したときは、「医療班活動状況」（様式 50 号の３）によりその実施状況を報告する。
(４) 遺体の見分、処理に用いる物資の確保
町は、棺、骨壺、ドライアイス等の確保に努める。
４

遺体の埋葬等(１) 遺体の埋葬方法
災害の際死亡したもので、町本部において埋葬等（棺の支給等を含む。）を行う必要がある
ときは、住民環境班は応急的な埋葬等を次のとおり行う。
ア

町本部は、遺体を遺族へ引き渡し、又は火葬に付し、骨壺若しくは骨箱を遺族に引き渡すものとする。

イ

身元の判明しない遺体は、火葬に付し墓地又は納骨堂に埋収蔵する等必要な措置をとる。

ウ

火葬場の被災等により、火葬が困難な場合、県に他市町村等の応援を要請する。

- 200 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 24 節 遺体の捜索・取り扱い・埋葬(２) 埋葬時の留意事項
埋葬の実施に当たっては、次の点に留意を要する。
ア

事故死の疑いのある遺体については必ず警察機関から引継を受けた後、埋葬等に付すること。
イ

他市町村の被災死体が漂着（本町に災害救助法が適用されていない場合）し、その身元が判明しないものの埋葬は、行旅死亡人としての取扱による。なお、遺体の埋葬に関する災害救助法の基準については、２に準ずるものとする。ただし、記録として「埋葬台帳」（様式 57 号）を付け加える。
４

遺体安置所の確保

町は、避難所として使用されている施設を除き、適当な場所に遺体安置所を設ける。
５

応援協力

町は、自ら遺体の捜索、取り扱い、収容、埋葬の実施が困難な場合、他市町又は県へ実施、若しくは実施に要する要員及び資機材について応援を要請する。

- 201 -

風水害・土砂災害等対策編

第 25 節第３章 第 25 節 防疫・食品衛生活動

防疫・食品衛生活動

第１項 防疫活動《 方針 》
被災地においては、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件により感染症等の疫病が発生しやすく、また蔓延する危険性も高いため、災害発生時における防疫措置は、臨時に多数の避難者を収容し衛生状態が悪化しやすい避難所をはじめとして、的確かつ迅速に実施する。
《 実施内容 》
１

実施体制

災害時における防疫の実施は、町本部健康福祉班が、県支部保健班の指導、指示に基づき地域住民の協力を得て行う。ただし被害が甚大で町本部のみでは実施が不可能又は困難な場合は、県支部保健班及び他市町村に応援の要請をする。
２

防疫の実施組織

各種作業実施の直接早期として次の班等を編成しておく。
(１) 感染症予防法第 35 条第１条の規定による当該職員の選定
知事の指示に従って、上記職員を選任し、防疫活動に従事させる。
(２) 防疫班の編成
健康福祉班は、防疫実施のため、防疫班を編成する。
防疫班の編成は、防疫実施の範囲、程度、規模等に応じて編成するが、班の規模は、おおむね次のとおりとする。
・班長

１名

・班員(事務職員)

１名

・作業員

３名

(注) 防疫班 １ 班長は、町本部の衛生担当者をもって当てる。

３

２

事務職員は、健康福祉班内職員をもって当てる。

３

作業員若干名は、奉仕団の職員をもって当てる。

防疫措置の指示命令等
感染症予防上必要がある場合は、県本部長に災害の規模、態様などに応じその範囲と実施方法などを報告し、指導を受ける。

- 202 -

風水害・土砂災害等対策編
４

第３章 第 25 節 防疫・食品衛生活動

防疫の種別及び方法

防疫作業の直接的な実施又は協力は、次の区分によってそれぞれの機関が協力して行う。
作業区分
検病調査

県機関

実施内容

検病調査（県支部保健班）

情報提供等協力

健康診断（県支部保健班）

対象人員把握等協力

予防接種の命令

予防接種の実施（県本部保健医療班）（健康福祉班）清潔方法の指示１

公共施設の清掃（県本部保健医療班）

２

ごみ、し尿等の収集、処分

備考
患者発生の届
け出

健康診断
随時予防接種清潔方法

清潔方法の指導（県支部保健班）
消毒方法の指示内容下記（県本部保健医療班）

消毒方法

消毒方法の指導内訳（県支部保健班）
飲料水

井戸水

井戸の滅菌（水道班）

の消毒

水道水

水道水の滅菌（水道班）

町本部供給水

供給水の滅菌（水道班）

家屋の消毒

家屋内の消毒（住民環境班）

便所の消毒

便所の消毒（住民環境班）

芥溜、溝渠等の消毒

芥溜、溝渠、その他周辺の消毒（住民環境班）
患者運搬用器具等の消毒

患者運搬用器具の消毒（住民環境班）
ねずみ・昆虫等の駆除

ねずみ・昆虫等の駆除指定

ねずみ・昆虫等渠助の実施（県本部保健医療班）（住民環境班）

ねずみ・昆虫等の駆除の指導（県支部保健班）
家用水供給

家用水供給の指示

家用水の供給（県本部保健医療班）（水道班）

家用水供給の指示（県支部保健班）
患者等に対する措置

収容、診察

感染症患者又は病（健康福祉班）

原体保有者の医療機関入院の措置患者等に対する医療看護の応援

医療、看護

感染症患者又は病医療、看護（県支部保健班）（健康福祉班）

原体保有者の医療

県支部不能時の応援及び看護（県本部医療整備班）
避難所の防疫指導

避難所の防疫の指導

避難所の防疫衛生に関する自主（県支部保健班）（健康福祉班）

組織の設置（県本部保健医療班）- 203 -

風水害・土砂災害等対策編
７

第３章 第 25 節 防疫・食品衛生活動

防疫活動上の留意事項(１) 多数の人々が利用する場所（避難所等）を優先して行う。
(２) 被害の伴う家屋並びにその周辺の清掃は、各個人が行うことを原則とし、災害の状況に応じ、衛生班は、的確な指導及び指示を行う。
(３) し尿処理は、できる限りし尿浄化槽を利用する等の方法により、不衛生にならないようにする。
(４) 食中毒症状を示す者が発生した場合、直ちに医師による診療を受けさせるとともに、保健所へ連絡する。
８

報告

災害時における防疫に関する報告は、次による。
(１) 被害状況の報告
健康福祉班は、防疫を必要とする災害が発生したときは、「医療衛生施設被害状況等報告書」（様式 28 号）により、防疫に関する情報を県支部保健班を経由して県本部健康福祉政策班に毎日
電話及び文書をもって報告する。
(２) 災害防疫所要見込額の報告
健康福祉班は、災害防疫に関する所要見込額を「災害防疫経費所要額調」（様式 58 号）により作成し、県支部保健班を経由して県本部保健医療班に提出するものとする。なお、その概要については、できる限り事前に電話をもって報告する。
(３) 災害防疫完了報告
健康福祉班は、災害防疫の完了したときは、完了の日から 20 日以内に「災害防疫業務完了報告書」（様式 58 号の２）を県支部保健班を経て県本部保健医療班に提出する。
９

応援等の要請健康福祉班は、防疫を要する地域の規模等により、町本部のみでは実施不可能なときは、本部
事務室と協議し、県支部保健班に次の事項を明示して、応援、あっ旋等の要請を行う。
(１) 要請する作業内容(２) 要請する防疫班数、物資名、数量(３) 日時、場所等(４) その他必要な事項
10

記録の整備

町本部において、防疫に関し整備、保管すべき書類は、おおむね次のとおりとする。
(１) 災害状況及び災害防疫活動状況報告書（日報）(２) 防疫経費所要額調及び関係書類(３) 消毒方法及び消毒方法に関する書類(４) ねずみ・昆虫等の駆除に関する書類- 204 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 25 節 防疫・食品衛生活動(５) 家用水の供給に関する書類(６) 患者台帳(７) 防疫作業日誌
11 経費の消算
災害防疫に要した経費は、他の経費とは明確に区分し、災害防除活動を終了した後できる限り速やかに清算する。
第２項 食品衛生活動《 方針 》
災害発生時には、食品の調理、加工、販売等について、通常の衛生管理が困難となることが想定されることから、食中毒など食品に起因する危害発生の危険性が高くなる。このため、被災地
における食品の安全性を確保するため、炊き出し施設、飲食店等の食品関連施設に対して監視指導を実施し、食中毒等の防止を図る。
《 実施内容 》
１

食品関連施設に対する監視指導

町は、炊き出しを開始した場合、速やかに管轄の保健所に連絡する。
監督指導は、県が町と連携を図りながら、炊き出し施設等の食品関連施設に食品衛生監視員を派遣し、食品の衛生的な取扱い等について行う。
２

食中毒発生時の対応

町は、食中毒症状を呈する者の発生を探知した場合、直ちに医師による診断を受けさせるとともに、その旨を保健所へ連絡する。

- 205 -

風水害・土砂災害等対策編

第 26 節第３章 第 26 節 保健活動・精神保健

保健活動・精神保健《 方針 》
災害時の生活環境の劣悪さや心身への負担の大きさは、心身双方の健康に変調を来す可能性が高く、被災者に対して公的な保健医療面での支援が不可欠であり、また精神障がい者の保護や災害によるショック、長期化する避難生活等による様々なストレスを抱え込む被災者の心のケア対策が必要となる。そのため、災害により被害を受けている住民を対象に、県、町、関係機関が協力し、避難所の生活環境の整備や心身両面からの保健指導を実施するとともに、仮設住宅や一般家庭等住民全体に対しても、被災に伴う心身両面の健康状態の悪化を予防し、被災者自らが健康を回復、維持及び増進し、心身とも健康な生活が送れるよう支援する。
《 実施内容 》
１

保健活動

町は、保健活動方針を策定する。なお、災害の程度により必要と認めたときは、保健所、県の協力を得て、被災者の健康管理活動を行う。
(１) 保健活動チームの編成
保健所は保健活動チーム編成する。町においても保健師等を中心に協力する。
ア

避難所巡回保健チーム（医師１、保健師２）イ

精神科チーム（医師、精神科ソーシャルワーカー、保健師）

ウ

歯科チーム

（歯科医師、歯科衛生士）

エ

リハビリチーム（医師、理学・作業療法士、保健師、看護師）

オ

栄養チーム

（栄養士１〜２）カ

臨床心理チーム（臨床心理士１〜２）

キ

家庭訪問チーム（保健師１〜２）ク

仮設住宅訪問チーム（保健師１〜２）

ケ避難所巡回チーム（医師、保健師、栄養士、診療放射線技師、臨床衛生検査技師）(２) 活動内容
県及び町は連携をとり、保健活動チームを編成し、ブロック毎（ブロックは状況により決定）に協同して活動する。
具体的な保健活動については、岐阜県地震災害等医療救護計画に定める。
ア

避難所及び自宅、仮設住宅などのり災者の生活状況の把握及び生活環境の整備
a

避難時のトイレ・室内の清潔状態・ゴミの整理状態の把握と調整及び指導b

避難所の室内の換気・室温等の室温気候の状態の把握及び指導c

手洗い・消毒・うがい等の清潔行動にっいての状態の把握と指導d

衣類・寝具による体温調節及び清潔の状態の把握と調整及び指導e

歯磨・入浴・洗髪等の状態の把握と調整及び指導f

食事の摂取状況の把握と調整及び指導- 206 -

風水害・土砂災害等対策編
g
イ

第３章 第 26 節 保健活動・精神保健

活動状況の把握と調整及び指導
避難所における巡回健康相談等の実施

a

避難者個々の健康状態を把握し、対処する。

b症状の出現者及び風邪等、突発的・一時的疾患の罹患者の管理と生活指導c

被災による症状や障害のある患者の観察と、疾病管理及び生活指導d

慢性疾患患者の治療の状況把握と医師・行政職員等との調整及び生活指導と管理e

寝たきり老人の治療の状況把握と医師・行政職員等との調整及び生活指導と管埋f

妊婦の生活指導と管理g

乳幼児の生活指導と管理h

高齢者の生活指導と管理i

難病・身体障がい者の生活指導と管理j

結核既往者の管理と生活指導

ウa

保健所・町における訪問指導の実施及び強化
結核、難病、精神障がい者、寝たきり老人、高齢者、乳幼児、震災に伴う健康障がい者等への訪問指導を強化する。

b２

一般家庭への健康調査と保健指導を実施する。

エ保健所・町における定例保健事業の実施

オ

仮設住宅等における訪問指導とグループ指導の実施

健康課題に応じた専門的な支援の実施

保健活動により把握した健康課題に応じて、こころのケア、歯科保健、要援護者支援などの専門的な支援を実施する。
具体的な支援活動については、岐阜県地震災害等医療救護計画に定める。

- 207 -

風水害・土砂災害等対策編

第 27 節第３章 第 27 節 清掃活動

清掃活動

《 方針 》
ごみ、し尿の処理事業は、各市町村（一部事務組合）が個別に行っているが、災害時には、大量の廃棄物の発生等により、その処理に支障をきたすおそれがある。
被災地における環境衛生の保全を図るため、排出されたごみ、し尿、がれき等の災害廃棄物の迅速な収集・処理体制を確保する。
《 実施内容 》
１

実施体制

災害時における被災地の道路、溝渠、公共施設の清掃と、し尿、ごみ等の収集処分は、大垣衛生施設組合、西濃環境整備組合及び西南濃粗大廃棄物処理組合等関係団体と連携し住民環境班が行う。ただし、被害が甚大で町本部のみで実施できないときは、県支部保健班に応援の要請をする。
２

清掃班の編制住民環境班は、清掃班を編成し、災害時におけるごみ又はし尿を収集・運搬する。清掃班は、
ごみ収集運搬班とし尿収集運搬班に区分して編成し、清掃班を構成する人員、資機材等は次のとおりとするが、災害の程度、規模、状況等に応じて、班員及び装備を決める。
班
ごみ収集運
搬班
し尿収集運
搬班

員

作業機具

車

・班 長

１人

・スコップ

・町車両

・運転手

６人

・クサミ

・業者保有車両

・作業員

１０人

・班 長

１人

・運転手

６人

・作業員

６人

両

・トラクターショベル等・業務保有バキューム車(１) ごみ収集運搬
ア

班長は、住民環境班員とする。

イ

作業は、職員のほか、許可業者が行い、災害の状況によってはボランティアの動員又は賃金職員の雇い上げ等により実施する。
(２) し尿収集運搬班

３ア

班長は、住民環境班員とする。

イ

作業は、職員のほか、許可業者が行う。

清掃方法(１) ごみの処理
ア

ごみの収集順序は、住民環境班が被災地の状況（水位減水状況)及び被災世帯における屋
内清掃状況等を考慮して決めるものとする。ただし、当初は災害廃棄物を重点とした対応- 208 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 27 節 清掃活動を行い、道路の確保に努め、感染症発生のおそれがある地域については、これを優先とする。
イ

ごみ収集車の確保については、町等所有のものを利用するものとするが、不足する場合には、民間、特に清掃事業団体の協力も得ることとする。
ウ収集に当たっては、各班の収集担当地域を明確にし、災害廃棄物の分別収集の徹底をり

災住民に広報し、ごみ収集運搬班にも徹底させる。
エ

必要に応じて設定する災害廃棄物の仮置き場、処分方法、処分場所等については、「災害廃棄物の処理計画フロー」により、予めシュミレーションしておく。特に、仮置き場は、各地区毎の指定を検討しておく。収容したごみのうち、リサイクルできない廃棄物は、焼却施設による焼却処分を原則とし、不燃物又は焼却できないごみは、埋立処分場において処分する。
地 区 別 発 生 量 （ ブ ロ ッ キ ン グ ） の 推 定

注１

可燃系（木材）

解体順序の決定（地区別優先順位）

コ ン ク リ ー ト
混 合 物
推 定

仮 置 き 候 補 地
面 積 の 検 討

交通事
情運搬車両の確保

地 区 別 搬 入 先 の 決 定（仮置き場、処分場、一時保管）

リサイクルの検討

注２

中
間
処
理
（焼却、選別、破砕の検討）(注)１ 優先順位は、公共性、緊急性を考慮する。
２

リサイクルの検討〔例〕木くず：チップ化による利用
コンクリート：路盤材、建築資材等による利用
金属：製鋼原料による再生利用
畳：コンポスト化し、肥料化(２) し尿の収集、処分
し尿の汲取は、ごみ収集に準じてその順位を決定し、収集したし尿の処理は、原則としてし尿処分場及びし尿浄化槽において処分するものとする。ただし、町で処理できないときは、県支部保健班に報告し、その指示に従うものとする。
(３) がれき等の災害廃棄物の処理
町は、がれき等の災害廃棄物の処理処分方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の円滑かつ適正な処理を行うも- 209 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 27 節 清掃活動のとする。
なお、災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努める。また、復旧・復興計画を考慮に入れつつ計画的に行うとともに、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずる。
４

応援等の要請大規模な災害のため、あるいは清掃施設被災のため、町において清掃の実施ができないときは、
住民環境班が県支部保健班に応援の要請をする。
５

清掃の事務

住民環境班は、災害時における清掃等の応急対策を完了した場合、次の報告をできる限り速やかに県支部保健班を経由し、県本部環境生活部廃棄物対策班に４部提出する。
(１) 廃棄物処理施設等被害状況報告（様式 59 号）
ただし、事業経費が 120 万円未満のときは、報告を要しない。
(２) 災害廃棄物処理事業報告書（様式 60 号）
ただし、事業経費が 60 万円未満のときは、報告を要しない。
６

その他関連対策(１) 仮設トイレの設置
町は、避難所施設等に伴い仮設便所を設置する場合、原則として、し尿貯留槽が装備された便所（以下「仮設トイレ」という。）を配置する。また、下水道供用地域については、マンホールトイレを設置する。
やむを得ない場合には、立地条件を考慮し、漏洩等により、地下水が汚染しないような場所を選定し、避難人員 200 人に対して、大小便器をそれぞれ 2 個以上ずつ設置する。閉鎖にあたっては、消毒後埋没する。
仮設トイレは、当初は、町備蓄のものを利用し、不足する場合には、応援要請を行うものとし、民間での保有状況もあらかじめ把握しておく。
(２) 死亡獣畜の処理
犬、ねこ、牛、うま、豚等の死体処理は、住民環境班が行う。
(３) 埋葬死体の処理
墓地の流失等により漂流した埋葬死体の処理については、本計画第３章第 24 節「遺体の捜索・取り扱い・埋葬、処理及び埋葬」による。

- 210 -

風水害・土砂災害等対策編

第 28 節第３章 第 28 節 愛玩動物等の救援

愛玩動物等の救援《 方針 》
災害発生時には、飼い主不明又は負傷した愛玩動物（一般家庭において愛玩等の目的で飼養保管されている犬、ねこ等の動物）等が多数生じると同時に、多くの被災者が愛玩動物を伴い避難所に避難してくることが予想される。
このため、逸走した動物による人への危害防止及び動物愛護の観点から、町は関係団体等と連携し、これらの動物の保護及び飼い主への必要な支援等を行う。
《 実施内容 》
１

県への協力

町は、県が実施する被災地域における動物の保護、特定動物の逸走対策に協力する。
２

動物の適正な飼養体制の確保

町は、飼い主とともに避難した愛玩動物について、収容施設を避難所の隣接地に設置するよう努める。

- 211 -

風水害・土砂災害等対策編

第 29 節第３章 第 29 節 災害義援金品の募集配分

災害義援金品の募集配分《 方針 》
町民及び他都道府県から被災者に対して寄託される義援金品を、確実、迅速に被災者に配分するため、受入、引継ぎ、集積、配分、管理等必要な措置を実施する。
《 実施内容 》
１

実施体制

町地域における災害義援金品の募集及び配分は、町本部健康福祉班が中心となり、次の関係機
関をもって協議会を構成し、各機関が共同し、あるいは協力して行う。
(１) 神戸町社会福祉協議会(２) 神戸町民生委員児童委員協議会(３) 日本赤十字社神戸町分区(義援金のみ)(４) 小、中学校児童、生徒会
２

災害義援金品の配分、募集(１) 募集、配分会議
義援金品を募集し、配分しようとするときは、健康福祉班は、募集配分に参加する機関の代表者を集め「義援金品募集、配分会議」を開催し、次の事項を決定するものとする。
ア

募集に関する事項

災害義援金品の募集は、次のとおりとするが、町本部は、関係機関等の協力を得ながら、受入れを希望する物資を明確にし、早期に公表を行う。また、義援金品拠出者名簿を作成し、あるいは義援金品受領書を発行してそれぞれ整備保管する。
a

参加団体

b

募集対象（一般世帯募集、学校募集等）

c

募集の種別（金銭墓集、物品募集の別)

d

集積、輸送の場所、方法、機関等

eその他必要な事項

イ

配分に関する事項a

配分基本方針b

配分、輸送の時期、方法c

特殊な金品(条件付金品等)の配分

d

その他必要な事項

a 災害発生後速やかに受入窓口を開設し、義援物資の受入を行う。
(２) 義援物資の募集、受入、集積
災害に対する義援金品の募集、集積は健康福祉班が中心となり参加機関が協力して、災害発
生後速やかに受入窓口を開設し、募集、集積するものとする。受入れた義援物資の引継ぎにあ- 212 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 29 節 災害義援金品の募集配分

たっては、義援金品引継書を作成し、その授受の関係を明らかにしておく。
なお、義援金品の募集は県単位で実施する場合のほか、協議会構成機関により、「義援金品募集会議」に諮って決定する。
(３) 配分
災害に対する義援金品の配分は、健康福祉班が中心になり参加機関が協力して配分するものとする。なお、配分は「義援金品配分会議」に諮って決定するが、り災世帯に対する配分の基
準は、おおむね次によるものとし、民生委員・児童委員その他関係者の意見を聞き、実情に即して配分する。配分にあたっては、配分方法を工夫するなどして、出来る限り迅速な配分に努める。
ア

一般家庭用物資

a

全失世帯

１

b

半失世帯

１／２

c

床上浸水世帯

１／３

イ

無指定金銭

a

死者（含行方不明者で死亡と認められる者）

１

b

重傷者

c

全失世帯

１

d

半失世帯

１／２

e

床上浸水世帯１／３

１／２(注)１ 床上浸水 10 日以上の世帯にあっては、物資、金銭とも半失の基準による。
２ 必要に応じ、金銭で物資を購入して配分することがあるものとする。

(４) 義援物資の配分の時期
配分はできる限り受付又は引継ぎを受けた都度行うことを原則とするが、義援金品が小量、小額時の配分は、世帯別配分を不可能にし、かつ、輸送あるいは労力等経費の浪費ともなるので、一定量に達したときに行う等配分の時期には十分留意して行う。ただし、腐敗、変質のおそれがある物資については、速やかに適宜の処理をするように常に配慮して扱う。
(５) 義援物資の管理
義援物資は、義援金品受払簿を備え付け、受入から引継ぎ又は配分までの状況を記録する。
(６) 費用
義援金品の募集又は配分を要する労力等は、できるだけ無料奉仕するものとするが、輸送その他に要する経費はそれぞれの実施機関において負担する。ただし、実施機関における負担が不可能な場合には、義援金の一部をこの経費に充当して差し支えないものとするが、経費の証
拠記録は整備保管しておく。
(７) 事務手続
募集あるいは任意拠出される義援金品の募集、配分、集積は、次の記録を作成し、あるいは発行してそれぞれ整備保管する。
ア

現金出納簿（様式 61 号）

イ

義援金品受払簿（様式 62 号）- 213 -

風水害・土砂災害等対策編

第 30 節第３章 第 30 節 公共施設の応急対策

公共施設の応急対策《 方針 》
災害発生時、各公共施設の管理者は、各々が管理する公共施設の緊急点検を行い、これらの被害状況等の把握に努め、二次災害の防止や被災者の生活確保を最優先した施設復旧を行う。
《 実施内容 》
１

道路施設の応急対策(１) 応急対策
産業建設班は、災害発生後速やかに、あらかじめ指定した緊急輸送道路について優先的に道路パトロールを行い、それぞれが管理する道路の被害状況を調査し、災害の発生地域や被害状況を勘案したうえで、車両通行機能の確保を前提とした早期の復旧作業に努める。
(２) 応援要請
啓開作業を実施するにあたり、路上の障害物の除去が必要な場合には、警察機関、消防機関、
自衛隊、建設業者等の協力を得て実施する。
２

河川施設の応急対策

町、その他の河川・ダムため池等の管理者は、災害発生後直ちに施設の緊急点検を行い、被害状況の把握に努める。堤防施設等に被害を認めた場合は、速やかに復旧作業及び住民への警戒避
難体制の指示を行う。
３

公共建築物の応急対策

町は、神戸町役場、学校施設、病院及びその他の公共施設について、災害対策の指令基地や避難施設などの利用が想定されることから、次のとおり施設及び施設機能の点検を実施し、被害状況の把握に努め、できる限り応急復旧による機能確保に努める。
(１) 建物の応急対策
施設の緊急点検を実施し、被害状況の把握に努め、応急復旧による機能確保に努める。
(２) 施設機能の応急対策
ア

停電した場合の自家発電装置の運転管理、被災装置の応急復旧及び可搬式発電発動機の配置並びに燃料確保

イ

無線通信機等通信機器の配置及び被災通信機器の応急復旧

ウ

緊急通行車両その他車両の配備

エ

複写機の非常配備、被災電算機、複写機等の応急復旧

オ

その他重要設備の点検及び応急復旧

カ

飲料水の確保キ

エレベーターに閉じこめられた者の救出

ク

火気点検及び出火防止装置- 214 -

風水害・土砂災害等対策編

第 31 節第３章 第 31 節 ライフライン施設の応急対策

ライフライン施設の応急対策《 方針 》
電気、ガス、上下水道等のライフライン施設に被害が発生すると、被災住民の生活に大きな混乱を生じるだけでなく、その後の復旧活動や経済活動にも支障をきたす。また医療活動を実施す
るうえにおいては、これらの提供は不可欠であり優先的に供給する必要があるため、事業者間の広域的な支援体制の実施、復旧予定時期の明示による民心の安定、防災関係機関や医療機関への優先的復旧などを図る。
《 実施内容 》
１

水道施設（上下水道課）(１) 緊急要員の確保
上下水道課は、緊急要員の確保と情報連絡体制を整備するとともに、必要に応じて他の水道業者に応援を要請する。
(２) 被害情報調査及び復旧計画の策定
水道班は水道施設の被害状況調査を速やかに実施し、給水支障の全容を把握するとともに、送・配水系統を考慮した復旧計画を作成する。
(３) 復旧資機材業者及び工事業者への協力要請
復旧用資材の確保、復旧工事の実施について、業者に協力を要請する。
(４) 応急復旧の目標期間の設定
３日まで:給水拠点による給水（１人１日 3ℓ）

10 日まで:幹線付近の仮設給水栓（１人１日 20ℓ）

21 日まで:私線上の仮設給水栓（１人１日 100ℓ）

28 日まで:仮配管による各戸給水や共用栓（１人１日 250ℓ）(５) 県への応援要請
水道班による応援復旧が困難な場合は県に対し応援要請を行う。
(６) 重要施設への優先的復旧
防災関係機関、医療機関について優先的に復旧する。
要請

要請

国（厚生労働省）
要請
他 都 道 府 県

２

県
要請

近

隣

上

要請
県

下

応援協定

他水道事業体

水

道

課

協力要請

資材・工事業者

電気施設（中部電力株式会社）(１) 災害対策本部の設置
電力会社は、災害の発生が予想されるとき又は発生したとき、直ちに災害対策本部を設けて- 215 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 31 節 ライフライン施設の応急対策

必要な態勢を整える。
(２) 緊急要員の確保
電力会社は、緊急出社要員の確保と情報連絡体制を整備するとともに、必要に応じて関係会
社に応援を要請する。
(３) 情報収集・連絡体制
電力会社は、移動無線、保安用社内専用電話、加入電話等の他、衛星通信回線や高感度カメ
ラ搭載ヘリコプター等により、被害状況の早期収集に努める(４) 復旧用資機材及び輸送手段の確保
電力会社は、通常時より復旧用資機材の確保に努めるとともに、その輸送には道路の寸断・渋滞等を想定して、ヘリコプターによる空輸など多面的輸送手段を用いるものとする。
(５) 災害時における危険予防措置
電力会社は、災害時においても原則として可能な限り送電を継続するが、二次災害防止と円
滑な防災活動の実施のため、必要に応じて送電停止などの適切な危険予防措置を講ずる。
(６) 高圧発電機車による電源確保
電力会社は、必要に応じて高圧発電機車による緊急電源確保に努める。
(７) 災害時における広報活動
電力会社は、被害状況、二次災害防止のための注意事項、復旧予定などを報道機関や広報車などを通じて周知する。また、地域復旧体制への協力と被害状況把握のため、地域の防災機関
へ要員を派遣し、連携の緊密化を図る。
(８) 重要施設への優先的復旧
電力会社は、防災関係機関、医療機関について優先的な復旧に努める。
３

鉄道施設（養老鉄道）(１) 災害対策本部の設置
鉄道事業者は、災害の発生が予想されるとき又は発生したとき、直ちに災害対策本部を設けて必要な態勢を整える。
(２) 緊急要員の確保
鉄道事業者は、緊急出社要員の確保と情報連絡体制を整備するとともに、必要に応じて関係会社に応援を要請する。
(３) 情報収集・連絡体制
鉄道事業者は、緊急連絡用無線、災害時優先電話等により、被害状況の早期収集に努め、報道機関への施設被災状況及び列車運行情報の提供、旅客等への列車運行情報の提供、地方防災会議、関係地方自治体への情報提供を行う。
(４) 駅構内等の秩序の維持
鉄道事業者は、駅舎等の倒壊、停電、出火等に伴う混乱の防止、駅構内、列車等における犯罪の予防、旅客の適切な避難誘導等の災害警備活動の実施に万全を期し、旅客の安全を確保する。

- 216 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 31 節 ライフライン施設の応急対策(５) 輸送の確保
鉄道事業者は、不通区間が生じた場合、う回線区間に対する輸送力の増強及び自動車等による代替輸送の確保に努めるとともに、並行他社線との振替輸送等の措置を講ずる。
(６) 資機材及び車両の確保
鉄道事業者は、鉄道復旧に必要な資機材の数量確認及び必要な車両確保を図るものとし、調達を必要とする資機材について生産者、工事業者等の在庫量確認を行い緊急確保する。
(７) 応急復旧
鉄道事業者は、早期運転再開を期すため、実施可能な範囲において災害復旧に先立ち工事業者に出動を求める等必要な措置をとり、応急復旧工事を実施する。この場合、重要幹線等復旧
効果の大きい路線を優先し実施する。
(８) 災害時における広報活動
鉄道事業者は、被害状況、二次災害防止のための注意事項、復旧予定などを報道機関や広報車などを通じて周知する。また、地域復旧体制への協力と被害状況把握のため、地域の防災機
関へ要員を派遣し、連携の緊密化を図る。
４

電話（通信）施設（西日本電信電話株式会社）(１) 災害対策本部の設置
電気通信事業者は、災害の発生が予想されるとき又は発生したとき、直ちに災害対策本部を設けて必要な態勢を整える。
(２) 緊急要員の確保
電気通信事業者は、緊急出社要員の確保と情報連絡体制を整備するとともに、必要に応じて関連会社等に応援を要請する。
(３) 情報収集・連絡体制
電気通信事業者は、衛星用可搬型陸上無線機、災害時優先電話等により被害状況の早期収集に努める。
(４) 通信の確保
電気通信事業者は、災害時に際し、次により臨機な措置をとり、重要通信の確保を図る。
ア

臨時回線を作成するほか、必要に応じ臨時公衆電話の設置等を図る。

イ

重要通信を確保するため必要があるときは、臨機に利用制限等の措置をとる。

ウ

非常、緊急の電話及び電報は、一般の手動電話又は電報に優先して取扱う。

エ警察、消防、鉄道電話その他の諸官庁等が設置する通信網との連携をとる。

(５) 通信の非常そ通措置
電気通信事業者は、災害時に際して臨時措置をとり、通信の輻輳の緩和及び重要通信の確保を図るものとする。
(６) 資機材及び車両の確保
電気通信事業者は、応急復旧に必要な資機材の備蓄数量確認及び車両確保を図るものとし、不足すると予想される資機材について、関連会社等の在庫量確認を行い緊急確保に努める。

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風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 31 節 ライフライン施設の応急対策(７) 応急復旧
電気通信事業者は、通信の早期そ通を図るため、災害復旧に先立ち関連会社等に出動を求める等必要措置をとり応急復旧工事を実施する。
(８) 災害時における広報活動
電気通信事業者は、被害状況、二次災害防止のための注意事項、復旧予定などを報道機関や広報車などを通じて周知する。また、地域復旧体制への協力と被害状況把握のため、地域の防災機関へ要員を派遣し、連携の緊密化を図る。
(９) 重要施設への優先的復旧
通信事業者は、防災関係機関、医療機関について優先的に復旧する。

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風水害・土砂災害等対策編

第 32 節第３章 第 32 節 文教災害対策

文教災害対策第１項 文教対策《 方針 》
災害発生時に、速やかに被災地の教育機能を回復するとともに、学校教育に支障をきたさないように必要な措置を講ずる。
《 実施内容 》
１

気象予警報等の把握、伝達

町教育委員会及び各施設管理者は、小・中学校等学校施設における災害対策実施のため、気象予警報等の把握に努める。なお、気象予警報等の伝達は、本計画第３章第９節「警報・注意報・情報等の受理・伝達」に基づき伝達されるため、町教育委員会は、必要な情報を各学校長に対し
伝達する。
２

休校等措置

大災害が発生し、又は発生が予想される気象条件となったとき、各学校班は教育班（教育課長）と協議し、必要に応じて休校措置をとるものとする。なお休校措置を決定したときは、各小・中学校はただちに休校の旨を各家庭まで別に定める連絡系統によって徹底する。
また、児童、生徒登校後休校を決定した場合には必要により保護者等の引取りを依頼し、帰宅に危険が伴うと予想される場合は、校内の最も安全な場所に待機させ、その後の状況により処置を行う。留守家庭児童教室についても、小・中学校に準じた措置をとる。
３

文教施設の応急対策

学校等の文教施設の災害発生時における応急対策等は、次に定めるところによるものとする。
(１) 災害の防止対策
各学校は、災害の発生を承知し、あるいは災害が発生したときは、被害を未然に防止し、あるいはその拡大を防止するため的確な判断に基づいて直ちに補修、補強その他の対策をとる。
(２) 応急復旧等の措置
町本部教育班は、災害終了後できる限り速やかに被災校舎等を維持保全のため又は授業実施のため必要な範囲において応急処置を行う。ただし、処置（応急復旧）をする場合にあっては、被害の状況をできる限り詳細に記録しておくための写真の撮影保存に留意する。
(3) 清掃等の実施
学校その他文教施設の経営管理者は、学校が浸水した場合等にあっては直ちに清掃を行い、衛生管理と施設の保全の万全を期するものとする。
清掃に当たっては、次の点に留意する。
ア

浸水した校舎、寄宿舎等はなるべく建具、床板等をとりはずし、日光の射入、空気の流通を図り、床下汚物、でい土を除去し、床下には湿潤の程度に応じて所要の石灰などを撒- 219 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 32 節 文教災害対策

布する。
イ

泥水などで汚染された建具、床板、校具等は、よく洗浄した後クレゾール水等の消毒薬を用いて洗浄する。
ウ

浸水した便所は、よく洗浄した後石炭酸水(石炭酸 3：水 7 の割合)、クレゾール水もしくはフォルマリンをもって拭浄し、又はこれを撒布し、便池には綴性石灰末、石灰乳又はクロール石灰水を注ぐ。
４

児童・生徒等の安全確保

学校等は、本計画第２章第 23 節「文教対策」により、災害発生に対してあらかじめ定められた計画に基づき、児童生徒等の保護に努める。
５

教育活動の早期再開

町教育委員会は、災害発生時において、教育活動の早期再開を期するため、次の措置を講ずる。
(１) 応急教育の実施
教職員、教育施設、教材等を早期に確保し、応急教育の円滑な実施を図る。
(２) 被害状況の把握及び報告
応急教育の円滑な実施を図るため、各学校等において、速やかに児童生徒等、教職員及び施設設備の被害状況を把握し、県教育委員会等に報告する。
(３) 教育施設の確保
授業実施のための校舎等施設の確保は、災害の規模及び被害の程度によって次の施設を利用する。
ア

応急的な修理で使用できる程度の場合

当該施設の応急処置をして使用する。
イ

学校の一部校舎が使用できない程度の場合

特別教室、屋体施設等を利用し、なお不足するときは二部授業等の方法による。
ウ

校舎の全部又は大部分が使用できない程度の場合

公民館等公共施設あるいは隣接学校の校舎等を利用する。
エ

特定の地区が全体的に被害を受けた場合
住民避難先の最寄りの学校、被災を免れた公民館等公共的施設を利用する。なお、利用すべき施設がないときはプレハブによる応急仮校舎の建設をする。前記施設の決定に当たっては、関係の機関が協議し、その決定事項を教職員及び住民に徹底する。
(４) 施設利用の応援要請
隣接学校等他市町の公共的施設を利用して授業を行う場合には、県支部教育班に対して施設利用の応援を要請するものとする。
応援に当たっては、次の事項を明示して行う。
ア

応援を求める学校名

イ

予定施設名又は施設種別- 220 -

風水害・土砂災害等対策編

６

ウ

授業予定人員及び室数

エ

予定期間

オ

その他の条件第３章 第 32 節 文教災害対策

教員の確保

災害に伴い教育職員に欠損が生じたときは、次の方法によって補う。
(１) 学校内操作
欠損が少数の場合には、学校内において操作する。
(２) 町内操作
学校内で解決できないときは、学校長は、町本部教育班に派遣の要請をする。教育班は、町内の学校間において操作する。
(３) 応援要請
町において解決できないときは、町本部教育班は県支部教育班に教職員派遣の応援要請をする。要請を受けた県支部は、管内の適当な市町村本部に対して教職員のあっ旋をする。
教育職員派遣の応援要請に当たっては、次の事項を明示して行う。
ア

応援を求める学校名イ

授業予定場所ウ

応援を要請する人員(必要に応じその内訳)

エ派遣予定期間オ

派遣職員の宿舎その他条件

なお、応援の要請に当たっては、教育班長（教育課長）は、本部長（町長）と協議して決定する。
７

学用品の給与等災害により住家の被害を受け、学用品を滅失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒に対し、被害の実情に応じ、教科書(教材を含む。)、文房具及び通学用品を支給し、教育活動の確保に努める。
(１) 実施体制
町本部における教材、学用品の調達、支給は、災害救助法適用時にあっては住民環境班の要請に基づいて次の区分で分担して実施するものとする。なお、災害救助法が適用されない災害時の教科書のあっ旋は、教育班又は各学校班が実施する。
区分

担当班

り災児童生徒等の調査報告

各

教

科

書

等

の

確

保

教

学

用

品

等

の

割

当

教

物

品

の

直

接

支

給

各

班

取りまとめ及び県支部への報告は教育班

育班

基本的に県支部が行う

育

班

学

学

摘要

校

校

班

- 221 -

教育班で各学校別に配分

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 32 節 文教災害対策(２) 支給の種別
学用品の支給又はあっ旋は、災害の程度によって次の種別に区分して扱う。
ア

災害救助法による学用品支給条件

災害救助法による教科書、文房具等学用品の費用の基準等条件は、次による。
a

支給対象者
住家が焼失、流失、倒壊又は半焼、半壊、床上浸水による被害を受けた小・中学校に在籍する児童、生徒で、学用品を滅失又はき損した者に対して行う。
(注)１ 支給対象者は、町本部におけるり災台帳に登載されてきる児童、生徒であること。
２

災害救助法が適用されなかったとき、及び住家の被害が対象基準に達しなかった者には、教科書についてのみあっ旋される。
b

費用の基準(ア) 教科書代
教科書の発行に関する臨時措置法（昭和 23 年法律第 132 号）第２条第１項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届出又はその承認を受けて使用している教材を支給するための実費(イ) 文房具及び通学用品等
岐阜県災害救助法施行規則に定める範囲内とする。

c

支給期間(ア) 教科書は発生の日から１ヵ月以内(イ) 文房具及び通学用品等は、災害発生の日から 15 日以内。ただし、期間内に支給することが困難なときは、町本部は、県支部救助班を経由して県本部健康福祉政策班に期間の延長を要請するものとする。要請に当たって次の事項を明示して行う。
(a) 延長の見込期間(b) 延長を要する地域(c) 延長を要する理由(d) 延長を要する地域ごとの児童、生徒数(e) その他

イ

災害救助法適用災害時で住家が規定被害に達しなかった場合のあっ旋
災害救助法は適用されたが、教科書等を失った児童生徒の属する世帯の被害が床上浸水又は半壊に達しない場合の経費は、本人の負担とする。調達については災害救助法適用分と併せて調達する。
ウ

近隣市町に災害救助法が適用された場合のあっ旋同一時の災害において近隣市町に災害救助法が適用されたが、町においては適用を受けなかった場合で、教科書をその災害のために失ったものもあり、支給の必要があるときは、前項に準じ、一括あっ旋する。

- 222 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 32 節 文教災害対策(３) り災児童、生徒及び教科書等被災状況の調査、報告
住民環境班は、災害が発生し、学用品等の支給の必要があると認めたときは、教育班に調査、報告を要請するものとする。調査、報告の方法等は、次のとおりである。
区分

調査、報告の方法
災害終了後速やかに児童、生徒(又は保り災児童、生徒
等 の 調 査各学校班にお各学校班から

教育班から県

ける期限

教育班への提支部への報告出期限

期限

３ 日 以 内４ 日 以 内２ 日 以 内護者)について「り災児童生徒名簿」(様式 63 号)を作成する。なお、本名簿には住家の被害がなくても教科書を失った者については、調査作成する。

被災教科書等
調 査 集 計り災児童、生徒児童により被災教科書作成する。

被災教科書等「被災教科書報告書」(様式 64 号)を作の成し、提出する。

報

告３ 日 以 内等を調査集計し、被災教科書一覧表を(注)１ 災害救助法が適用されない災害時にあっては、各学校班において適宜に実施する。
２

県支部に対する報告に当たっては、教育班は各学校班と合議する。

(４) 教科書及び文房具の調達、輸送
教科書及び文房具の輸送は、県本部で行うが、災害救助法が適用されない場合及び災害救助法による学用品等の確保を県本部から指示されたときは、住民環境班は教育班と協議し、本町
地域又は近隣市町において確保する。
なお、町本部において調達する場合の学用品等の種別は、県本部からの指示条件に従い、おおむね次のとおりとするが、各学校の意見を聞き、できるだ
け必要なものを調達する
ア

教科書

被災教科書の報告数に基づき調達する。
イ

文房具

ノート、鉛筆、用紙、定規、消しゴム、クレヨン、絵の具、画筆、下敷等（町教育委員会で承認した学用品を含む。）災害救助法適用時のみ調達する。
ウ

通学用品
雨具、カバン、履物等災害救助法適用時のみ調達する、なお、物資輸送に当たっての授受は、「学用品引継書」（様式 65 号）によって記録を残す。
(注)教科書の輸送は、販売取扱店から直接町本部へ送付することがある。この場合は、納品書を県本部健康福祉政策班に提出する。
(５) 学用品の割当及び配分
県本部の指示により、教育班において学用品の調達輸送を承知したときは、次の方法により児童、生徒別に割当てをし、支給する。
ア

割当
教育班及び各学校班は、県本部からの学用品支給基準（１人当たりの量）の通知を受けた- 223 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 32 節 文教災害対策

ときは、速やかに各児童、生徒別に「学用品の給与状況」（様式 65 号の２）により割当てを
する。
イ

支給

教育班及び各学校班は、受領書と引換えに学用品を各児童、生徒に支給する。なお、り災
児童、生徒が縁故地に避難していて支給できないときは、教育班又は各学校等において保管し、本人の登校を待って支給する。
ウ

剰余物資の保管

学用品等を指示基準に従って配分した場合に剰余物資があったときは、県本部に対しその旨を報告するとともに、県本部からの指示があるまで厳重に保管しておく。
(６) その他の事務手続
教育班及び各学校班は、次の諸記録を作成し、整備保管するとともに学用品の保管、配給の状況を毎日「救助日報」（様式３号）により各学校班は教育班へ、教育班は県支部総務班を経由して県本部健康福祉政策班に報告する。

８

ア

り災児童生徒名簿（様式 63 号）

イ

被災教科書報告書（様式 64 号）

ウ

学用品引継書（様式 65 号）

エ

学用品の給与状況（様式 65 号の２）

オ

救助実施記録日計票（様式 20 号）

カ

救助の種目別物資受払状況（様式 36 号）

学校保健対策

災害時における学校給食及び児童、生徒の保健対策は、次による。
(１) 被害状況等の調査報告
給食関係の被害状況の掌握と災害に伴う準要保護児童、生徒給食補助の国庫負担のため次の事項を調査し、報告する。
ア

学校給食用物資の被害状況調

各小・中学校班は、学校給食用物資の被害を教育班に報告し、教育班はこれを集計して県支部教育班へ報告するものとする。
イ

児童、生徒被災状況調
各小・中学校班は、児童、生徒の属する世帯の被害状況を調査し、教育班に報告し、教育班はこれを集計して県支部教育輩へ報告するものとする。
(２) 給食の実施
ア

災害により被害があっても、できる限り継続して実施する。

イ

施設、原材料等の被害のため実施できないときは、速やかに応急措置を考慮して実施す
るように努めること。

ウ

学校給食施設は、り災者用炊き出し施設に利用されることが多いが、学校給食とり災者
炊き出しとの調整に留意する。
また、他の避難所のり災者炊き出しとの調整にも留意する。

- 224 -

風水害・土砂災害等対策編
エ第３章 第 32 節 文教災害対策

従事者の保健調理及び配分等給食従事者に対しては、健康診断を実施し、下痢状態にある者は従事を禁止し、検便を行うものとする。なお、従事者の身体、被服の清潔保持に努めるとともに、特に調理者の手洗いを敢行させる。
オ

飲料水の確保

災害時における学校の飲料水は、水道、井戸水いずれについても当分の間、煮沸したものを用いること。浸水した井戸については井戸ざらいを行い、消毒液を用いて十分消毒を行う
こと。
力

食品衛生

災害時における給食は、感染症、食中毒等の発生防止のための調理方法、材料等に十分注意するとともに、食事前は必ず手洗いを敢行させるものとする。
キ

施設の管理

給食用施設、設備が浸水した場合等にあっては、汚染された台所、炊事場、炊事具及び食器、戸棚等を中心にクレゾール水などの消毒液を用いて拭浄し、床下には湿潤の程度に応じて所要の石灰などを撒布する等衛生管理に配慮する。
(３) 児童、生徒の保護各学校長は、洪水等の災害時にあっては児童、生徒の保健指導を強化し、感染症の発生のおそれがあるときは、臨時に児童、生徒又は幼児の健康診断を行い、患者の早期発見と早期処置に努める。なお、児童、生徒に感染症が集団発生したときは、町本部、県支部保健班、学校医等と連絡をとり、防疫措置に万全を期する。防疫の実施は、本計画第３章第 25 節「防疫・食品衛生活動」の定めるところによるが、特に次の点に留意するものとする。
ア

県支部保健班あるいは学校医の意見を聞き、健康診断、臨時休校、消毒その他の事後措置の計画をたて、これに基づいてその実施の推進に当たる。
イ

保護者その他の関係方面に対して患者の発生状況を周知させ、協力を求める。

ウ

児童、生徒等の食生活について十分の注意と指導を行う。

エ

感染症の発生原因について関係機関の協力を求め、これを明らかにするとともにその原因の除去に努める。
(４) 児童、生徒の安全措置
各学校長は、平素の避難訓練に基づき、迅速に児童、生徒を避難させ、その掌握を確実にする等、それぞれの災害の質に応じた救急処置及び安全措置を講ずる。
ア

登下校
地域やその時の状況判断により町本部等との連絡を密にしながら登下校の可否を決める。
緊急下校の際は、通学路の安全を確認し、できるだけ家庭との連絡をとりながら、小集団で下校するなどを指示し、児童、生徒の安全を確保する。
イ

救急処置
災害が発生した場合には、速やかに適切な救急処置を行う。

ウ

死傷者等の報告- 225 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 32 節 文教災害対策

災害による児童、生徒の死者、行方不明者又は負傷者のある場合には、町本部、教育委員
会及び教育事務所へ速やかに報告する。
９

その他児童生徒等に対する援助(１) 就学援助
町は、世帯が被災し、就学が困難となった児童生徒等に対し、就学奨励のための必要な援助を行う。
(２) 転出、転入の手続
町教育委員会は、児童生徒等の転出、転入について、状況に応じ、速やかかつ弾力的な措置をとる。また、転入学に関する他県の対応等の情報及び手続等の広報に努めるとともに、窓口を設け、問い合わせに対応する。
(３) 心の健康管理
町教育委員会は、被災した児童生徒等及び救援活動に携わった教職員に対し、メンタルケアを必要とする場合、相談事業や研修会等を実施する。
(４) 要保護児童の措置
ア

要保護児童の発見

a

避難所の管理者・リーダーを通じ、避難所における乳幼児の実態を把握し、保護者の疾病等により発生する要保護児童について児童相談所に対し通報がなされるようにする。

b

保護を必要とする児童を発見した場合、親族による受入れの可能性を探るとともに養護施設への受入れや里親への委託等の保護を行う。

イ

要保護児童の保護

健康福祉班は災害により保育に欠ける児童があるときは、保育園に入園させ保育するものとし、保護者を失った児童があるときは、県福祉課又は児童相談所に連絡し、収容施設に保
護する。
10 報告
学校その他文教関係施設の被害状況の報告事項は、次のとおりである。
(１) 学校施設の被害状況報告書（様式 66 号）(２) 被災児童生徒数調（様式 67 号）(３) 学校給食用物資被害状況報告書（様式 68 号）(４) 児童生徒被害状況報告書（様式 69 号）
第２項 文化財、その他の文教関係の対策《 方針 》
災害発生時における文化財その他文教関係の応急対策を行うため、必要な措置を講ずる。

- 226 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 32 節 文教災害対策《 実施内容 》
１

被害報告

文化財、公民館その他社会教育施設等に被害が発生したときはその管理者は次の系統により被害の状況を報告する。なお、町本部は、報告を受けあるいは承知したときは、文教施設被害報告書（様式 70 号）により報告する。
県 支 部 総 務 班

管

理

者

町

本

部

県 本 部 教 育 部

県 支 部 教 育 班

２

公民館その他社会教育施設の対策

町は、文化財、公民館その他社会教育施設等に災害が発生したときは、被害状況を県へ報告するとともに、被災施設の応急対策等を行う。なお、被災時において、公民館その他社会教育施設
等は、災害応急対策のため（特に避難所、災害対策本部等）に利用される場合も少なくないため、その管理者は、その受入れ等について積極的に協力する。
３

文化財の対策

町は、被災文化財について、県文化財保護審議会委員等専門家の意見を参考にして、文化財的価値を可及的に維持するよう所有者あるいは管理者に被害文化財個々につき対策を指示し指導する。

- 227 -

風水害・土砂災害等対策編

第 33 節第３章 第 33 節 鉄道災害対策

鉄道災害対策《 方針 》
鉄軌道における列車の衝突等の大規模な鉄道事故による多数の死傷者等の発生といった鉄道災害に対し、各種応急対策を迅速に行うため、必要な措置を講ずる。
《 実施内容 》
１

災害情報の収集、連絡及び通信の確保(１) 災害発生時の情報伝達系統
鉄道災害が発生した場合の事故発生情報、被害情報等の情報伝達系統は、次による。なお、
県、町、県警察等が情報収集するに当たっては、必要に応じヘリコプターによる目視、撮影等による被害情報の収集を行う等機動的な情報収集に努める。

鉄

国土交通省

県
本
部
（消防班）

消

防

庁

県

警

察

庁

軌

中部運輸局

道

神戸町本部

県

支

部

事
業

北部消防署

者
大垣警察署

警

察

(２) 応急対策活動情報の連絡
町本部は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
(３) 通信手段の確保
鉄軌道事業者、県、町及び防災関係機関は、災害発生直後直ちに、発災現地及び機関相互の災害情報連絡のための通信手段を確保する。
なお、詳細については、本計画第３章第８節「通信の確保」による。
２

活動体制の確立
町は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立、災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
また、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、県知事に対し自衛隊の派遣を要請する。

- 228 -

風水害・土砂災害等対策編
３

第３章 第 33 節 鉄道災害対策

救助・救急、医療、消火活動等(１) 救助・救急活動
町は、救助・救急活動を行うほか被害状況の早急な把握に努める。
なお、詳細については、本計画第３章第 12 節「消防・救援・救助活動」、本計画第３章第23 節「救助活動」による。
(２) 医療活動
町は、公的医療機関や民間医療機関に対して、医療救護班の派遣を要請する。
なお、詳細については、本計画第３章第 22 節「医療・救護活動」による。
(３) 消火活動
消防機関等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
(４) 交通の確保
町及び防災関係機関は、災害の拡大防止又は緊急輸送活動のため、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。
交通規制に当たっては、県警察と道路管理者は、相互に密接な連絡をとる。
４

被災者等への的確な情報伝達活動

鉄軌道事業者、県、町及び防災関係機関は、被災者等のニーズを十分把握し、鉄道災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。また、情報の公表、広報活動の際、その内容について相互に連絡をとりあうものとする。

- 229 -

風水害・土砂災害等対策編

第 34 節第３章 第 34 節 道路災害対策

道路災害対策《 方針 》
トンネル、橋梁等の道路構造物の被災等による多数の死傷者等の発生といった道路災害に対し、各種応急対策を迅速に行うため、必要な措置を講ずる。
《 実施内容 》
１

災害情報の収集、連絡及び通信の確保(１) 災害発生時の情報伝達系統
道路災害が発生した場合の事故発生情報、被害情報等の情報伝達系統は、次による。なお、
県、町、県警察等が情報収集するに当たっては、必要に応じヘリコプターによる目視、撮影等による被害情報の収集を行う等機動的な情報収集に努める。
ア

県の管理する道路

土木事務所（支部）

イ

神戸町本部

中部運輸局

国土交通省

県
本
部
（道路維持班）

消

防

庁

警

察

庁

北部消防署

県
本
部
（ 防 災 班 ）

大垣警察署

県

警

察

神戸町の管理する道路

神
戸

県

支

部

国土交通省

県
本
部
（道路維持班）

消

防

庁

警

察

庁

町

中部運輸局

北部消防署

県
本
部
（ 防 災 班 ）

大垣警察署

県

警

察

(２) 応急対策活動情報の連絡
町本部は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。

- 230 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 34 節 道路災害対策(３) 通信手段の確保
道路管理者、県、町及び防災関係機関は、災害発生直後直ちに、発災現地及び機関相互の災害情報連絡のための通信手段を確保する。
なお、詳細については、本計画第３章第８節「通信の確保」による。
２

活動体制の確立

町は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立、災害対策対策本部の設置等必要な体制をとる。
また、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、県知事に対し自衛隊の派遣を要請する。
３

救助・救急、医療、消火活動等(１) 救助・救急活動
町は、救助・救急活動を行うほか被害状況の早急な把握に努める。
なお、詳細については、本計画第３章第 12 節「消防・救援・救助活動」、本計画第３章第23 節「救助活動」による。
(２) 医療活動
町は、公的医療機関や民間医療機関に対して、医療救護班の派遣を要請する。
なお、詳細については、本計画第３章第 22 節「医療・救護活動」による。
(３) 消火活動
消防機関等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
(４) 交通の確保
町及び防災関係機関は、災害の拡大防止又は緊急輸送活動のため、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。
交通規制に当たっては、県警察と道路管理者は、相互に密接な連絡をとる。
(５) 危険物の流出に対する応急対策
町は、危険物の流出が認められた場合、直ちに防除活動を行うとともに避難誘導活動を行う。
(６) 道路施設、交通安全施設の応急復旧活動
町は、町の管理する道路について、迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努める。また、道路施設の応急復旧活動を行うとともに、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行う。
４

被災者等への的確な情報伝達活動
道路管理者、県、町及び防災関係機関は、被災者等のニーズを十分把握し、道路災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。また、情報の公表、広報活動の際、その内容について相互に連絡をとりあうものとする。

- 231 -

風水害・土砂災害等対策編

第 35 節第３章 第 35 節 危険物等災害対策

危険物等災害対策《 方針 》
危険物、高圧ガス、毒物劇物及び火薬類（以下「危険物等」という。）の漏洩流出、火災、爆発等による多数の死傷者等の発生といった危険物等災害に対し、各種応急対策を迅速に行うため、必要な措置を講ずる。
《 実施内容 》
１

災害情報の収集、連絡及び通信の確保(１) 災害情報の収集、連絡
町は、火災又は爆発等の発生状況、人的被害等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県等へ連絡する。
(２) 災害発生時の情報伝達系統
危険物等災害が発生した場合の事故発生情報、被害情報等の情報伝達系統は、次による。

事業者・発見者

神戸町本部

北部消防署

① 消 防 庁
県

本

部

②経済産業省③厚生労働省

大垣警察署

県

警

察

警

察

庁

(３) 応急対策活動情報の連絡
町は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し応援の必要性等を連絡する。
(４) 通信手段の確保
危険物等取扱事業者、県、町及び防災関係機関は、災害発生直後直ちに、発災現地及び機関
相互の災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
なお、詳細については、本計画第３章第８節「通信の確保」による。
２

活動体制の確立
町は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立、災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
３

災害の拡大防止活動
町は、危険物等災害時に危険物等の流出、拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタ

リングを始め、住民等の避難、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止
命令など適切な応急対策を講ずる。

- 232 -

風水害・土砂災害等対策編
４

第３章 第 35 節 危険物等災害対策

救助・救急、医療、消火活動等(１) 救助・救急活動
町は、救助・救急活動を行うほか被害状況の早急な把握に努める。
なお、詳細については、本計画第３章第 12 節「消防・救援・救助活動」、本計画第３章第23 節「救助活動」による。
(２) 医療活動
町は、公的医療機関や民間医療機関に対して医療救護班の派遣を要請し、県は、町からの要請等、必要に応じて、医療従事者の応援派遣及び日本赤十字社岐阜県支部、岐阜県医師会等への応援出動の要請、負傷者の搬送及び搬送応援の要請を行う。
なお、詳細については、本計画第３章第 22 節「医療・救護活動」による。
(３) 消火活動
消防機関及び自衛消防組織等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
(４) 交通の確保
町及び防災関係機関は、災害の拡大防止又は緊急輸送活動のため、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。
なお、交通規制に当たって、県警察及び道路管理者は、相互に密接な連絡をとるものとする。
(５) 危険物等の流出に対する応急対策
町は、直ちに関係機関と協力の上、環境モニタリング、危険物等の処理等必要な措置を講ずる。なお、その際、関係行政機関等からなる各水系の水質汚濁防止連絡協議会の活用など、既存の組織を有効に活用し迅速に対応する。
防除措置を実施するに当たっては、必要な資機材を迅速に調達するものとし、危険物等の拡散を最小限に抑える措置を講ずる。
５

避難収容活動(１) 避難誘導の実施
町は、危険物等災害により人に危害の及ぶ恐れのある場合には、人命の安全を第一に地域住民等の避難誘導を行う。
避難誘導に当たっては、避難所及び避難経路や災害危険箇所等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
(２) 避難所
町は、発災時に必要に応じ避難所を開設し、地域住民等に対し周知徹底を図る。
なお、詳細については、本計画第３章第 15 節「避難対策」による。
６

被災者等への的確な情報伝達活動
危険物等取扱事業者、県、町及び防災関係機関は、被災者等のニーズを十分把握し、危険物等災害の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、交通施設等の公共施設等の復旧状況、- 233 -

風水害・土砂災害等対策編

第３章 第 35 節 危険物等災害対策

医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。その際、災害時要援護者に配慮した伝達を行う。
なお、情報の公表、広報活動の際、その内容について相互に連絡をとりあうものとする。

- 234 -

風水害・土砂災害等対策編

第 36 節第３章 第 36 節 その他応急対策

その他の応急対策

第１項 産業応急対策
岐阜県地域防災計画一般対策計画編第３章第 33 節「産業応急対策」に基づき実施する。
第２項 災害警備活動
岐阜県地域防災計画一般対策計画編第３章第 37 節「災害警備活動」に基づき実施する。
第３項 航空災害対策
岐阜県地域防災計画一般対策計画編第３章第 38 節「航空災害対策」に基づき実施する。
第４項 大規模な火事災害対策
岐阜県地域防災計画一般対策計画編第３章第 44 節
「大規模な火事災害対策」に基づき実施する。

- 235 -

風水害・土砂災害等対策編

第４章 第１節 復旧・復興体制の整備

第４章
第１節

災害復旧

復旧・復興体制の整備《 方針 》
被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
その際、地域住民の意向等を反映するとともに、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。あわせて、障がい者、高齢者等の災害時要援護者の参画を促進する。
《 実施内容 》
１

復旧・復興の基本方針の決定(１) 基本方針の決定
大規模な災害が発生した場合には、復旧・復興に向けた具体的な指針、基本目標等を検討し速やかに復興計画を策定するとともに、計画推進のための体制整備、地域住民への計画内容の周知、情報提供等を行う。
(２) 復旧・復興計画の策定
町は、被災の状況、地域の特性及び関係公共施設管理者等の意向を勘案しつつ、復旧・復興計
画を作成する必要があると判断した場合には、住民の意向を尊重しつつ、可及的速やかに計画を作成する。
２

人的資源等の確保

災害復旧・復興対策を実施するためには、通常業務に加え、長期間に渡る膨大な業務の執行が必要になることから、町は不足する職員を補うため、必要に応じて、国、他の都道府県、他の市町村に職員の派遣その他協力を求める。
３

その他
町は、被災した学校施設の復興にあたり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図る。

- 236 -

風水害・土砂災害等対策編

第２節

第４章 第２節 公共施設災害復旧事業

公共施設災害復旧事業《 方針 》
公共施設等の復旧は、社会・経済活動の早期回復や被災者の生活支援のため、実情に即した迅
速な復旧を基本とし、早期の機能回復に努める。
なお、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案したうえで、必要に応じて、さらに災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決を図るための計画についても検討する。
《 実施内容 》
１

災害普及事業の種類

災害復旧事業の種類は、次のとおりである。
(１) 公共土木施設災害復旧事業
ア

河川災害復旧事業

イ

砂防設備災害復旧事業

ウ

林地荒廃防止施設災害復旧事業

エ

地すべり防止施設災害復旧事業

オ

急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業

カ

道路災害復旧事業

キ

下水道災害復旧事業

ク

公園災害復旧事業(２) 農林水産業施設災害復旧事業(３) 都市災害復旧事業(４) 水道災害復旧事業(５) 住宅災害復旧事業(６) 社会福祉施設災害復旧事業(７) 公立医療施設、病院等災害復旧事業(８) 学校教育施設災害復旧事業(９) 社会教育施設災害復旧事業(10) その他の災害復旧事業
２

災害普及の基本的手順
公共施設、公益事業等施設管理者は、次のとおり災害復旧を行う。

(１) 調査分析
応急復旧工事終了後、施設についての被災原因、被害程度についての調査分析(２) 災害復旧計画の策定
調査分析結果に基づく、災害復旧事業計画の策定、再度の災害の防止を図るための必要な新設、改良を組み入れた再度災害防止事業計画の策定- 237 -

風水害・土砂災害等対策編

第４章 第２節 公共施設災害復旧事業(３) 優先順位の策定
被災の程度、復旧の難易度等を勘案した復旧効果の高いものから優先順位の策定(４) 協力体制
関係機関の応援協定による災害復旧工事等に必要な技術者等の確保
３

災害復旧のための被害報告

災害復旧のため必要な産業及び施設の被害の調査及び報告は、県計画第４章第３節「災害復旧事業に伴う財政援助及び助成、事業からの暴力団排除」の定めるところによるものとする。
(１) 災害報告書（様式 71 号）(２) 都市施設の災害（様式 72 号）(３) 農地、農業用施設及び農林水産業共同利用施設被害報告書（様式 73 号）(４) 社会福祉施設災害状況報告書（様式 74 号）(５) 感染症指定医療機関等災害復旧費所要額調（様式 75 号）(６) 文教施設被害報告書（学校にあってはすべての被害）（様式 70 号）- 238 -

風水害・土砂災害等対策編 第４章 第３節

第３節

災害復旧事業に伴う財政援助及び助成、事業からの暴力団排除

災害復旧事業に伴う財政援助及び助成、事業からの暴力団排除《 方針 》
災害に伴う被害に対して早急な復旧を図るために、多方面に及ぶ国の支援は不可欠であり、法律又は予算の範囲内において国が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業並
びに「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号」に基づき援助される事業の早期指定を受けるため、町は早期の被害情報の収集や国への働きかけを行う。
復旧・復興事業にあたっては、暴力団排除活動の徹底に努める。
《 実施内容 》
１

法律等により一部負担又は補助するもの(１) 法律ア

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

イ

公立学校施設災害復旧費国庫負担法

ウ

公営住宅法

エ

土地区画整理法

オ

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

カ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

キ

予防接種法

ク

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律ケ

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法

コ

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(２) 要綱等２

ア

公立諸学校建物その他災害復旧費補助

イ

都市災害復旧事業国庫補助

ウ

上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助

激甚災害に係る財政援助措置(１) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
ア

公共土木施設災害復旧事業

イ

公共土木施設災害関連事業

ウ

公立学校施設災害復旧事業

エ

公営住宅等災害復旧事業

オ

生活保護施設災害復旧事業

カ

児童福祉施設災害復旧事業

キ

老人福祉施設災害復旧事業- 239 -

風水害・土砂災害等対策編 第４章 第３節

災害復旧事業に伴う財政援助及び助成、事業からの暴力団排除

ク

身体障害者更生援護施設災害復旧事業

ケ

知的障害者援護施設災害復旧事業

コ

婦人保護施設災害復旧事業

サ

感染症指定医療機関災害復旧事業

シ

感染症予防施設事業

ス

堆積土砂排除事業（公共的施設区域内、公共的施設区域外）

セ

湛水排除事業(２) 農林水産業に関する特別の助成
ア

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置

イ

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例

ウ

開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助エ

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例

オ

森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助カ

土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助キ

共同利用小型漁船の建造費の補助

ク

森林災害復旧事業に対する補助(３) 中小企業に関する特別の助成
ア

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

イ

小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例

ウ

事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助(４) その他の特別の財政援助及び助成
ア

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助

イ

私立学校施設災害復旧事業に対する補助

ウ

市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例

エ

母子及び寡婦福祉法による国の貸付けの特例

オ

水防資材費の補助の特例

カ

り災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例

キ

公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別
の財政援助

ク

雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例- 240 -

風水害・土砂災害等対策編

第４節

第４章 第４節 被災者の生活確保

被災者の生活確保《 方針 》
被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講ずる。
《 実施内容 》
１

生活相談

町は、被災者の生活確保のための相談所を設け、苦情又は要望事項を聴取し、その解決を図る
ほか、その内容を関係機関に連絡し、強力な広聴活動を実施する。
居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、県、従前の居住地であった市町村及び避難先の都道府県、市町村が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
２

個人被災者への資金援助等(１) 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき、災害により死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を、災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して
災害障害見舞金を支給する。また、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して、災害援護資金の貸付けを行う。
県は、市町村が上記資金の支給等を行った場合は、その一部を負担する。
ア

イ

ウ

災害弔慰金
a

主として生計を維持していた者が死亡した場合500 万円b

その他の場合250 万円災害障害見舞金a

当該障がい者が主として生計を維持していた場合

250 万円b

その他の場合125 万円

災害援護資金の貸付
a

貸付機関
町本部とする。

b

貸付対象世帯町の区域内において、災害救助法による救助が行われた災害その他政令で定める災害による、災害援護資金の貸付事由たる被害を受けた世帯で、その世帯に属する者の所得の合計額が政令で定める額に満たないものの世帯主。
c

資金の内容
特別に資金種別の制限はなく、生活の立て直しに必要な経費として貸し付ける。

- 241 -

風水害・土砂災害等対策編
d

貸付条件
貸付限度額

e

第４章 第４節 被災者の生活確保

住宅損害有り350 万円

住宅損害無し250 万円

貸 付 期 間10 年

償 還 方 向年賦等

貸 付 利 子

年３％

保

証

人

１人

違

約

金

延滞元利金額につき年 10.75％

根拠法令等

災害弔慰金の支給に関する法律

提出書類
災害援護資金借入申込書（用紙は町備付）(２) 被災者生活再建支援金
都道府県から当該事務の全部を委託された被災者生活再建支援法人は、被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対して、都道府県が拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給する。
また、町は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図ることとする。
(３) 岐阜県被災者生活・住宅再建支援事業費補助金
県は、岐阜県被災者生活・住宅再建支援事業費補助金交付要綱に基づき、自然災害により市町村に補助金の支給の必要が生じた場合に補助金を交付する。
(４) 生活福祉資金
岐阜県社会福祉協議会は、生活福祉資金貸付制度要綱に基づき、災害により被害を受けた低所得者等に対して、速やかに自立更生させるため、災害援護資金の貸付けを行う。ただし、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金の貸付の対象となる世帯は、原則としてこの資金の貸付は行わない。
り災者に対して岐阜県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の災害援護資金の貸付は、次のとおりである。
ア

貸付機関

生活福祉資金（災害援護資金）の貸付は、県社会福祉協議会が行う。なお、次の各機関は、本貸付に当たってはそれぞれ協力する。
a

民生委員児童委員b

町社会福祉協議会

イ

貸付対象世帯.
災害により住家もしくは事業場もしくは家財、商品等が被害を受けた世帯で次の各条件に適合する世帯に対して貸し付けられる。
a

低所得の世帯であること。

b

融資によって独立自立できると認められる世帯であること。

c

蓄積資本がなく、他から借り入れることができない世帯であること。

- 242 -

風水害・土砂災害等対策編

第４章 第４節 被災者の生活確保(注)１ 世帯の被災の程度については、特別の制限はないが少なくとも融資額以上の被害にあった世帯であること。
２

貸付世帯数については特別制限がないが、資金保有高の範囲内において実施される。
３

対象となる災害については、その種類、程度等に特別の指定はないが、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）に基づく災害援護資金の貸付対象となる世帯は除く。
ウ

資金の内容

災害援護資金は、特別に資金種別の制限はなく、災害を受けたことによる困窮から自立更生するのに必要な経費として貸付られる。
エ

貸付条件
貸付限度額

150 万円、ただし住宅資金との重複貸付は 350 万円

貸 付 期 間７年

償 還 方 向月賦

貸 付 利 子

年３％

保

１人以上

証

人

原則として本町の居住しその世帯の更正に熱意があり、かつ返済資力のあるもの
違

約

金

根拠法令等

オ

延滞元利金額につき年 10.75％
生活福祉資金貸付制度

提出書類

借入希望者は、次の書類を作成して、借入の希望者の居住地を担当区域とする民生児童委
員に提出する。
a

借入申込書（用紙は、町祉会福祉協議会備付）b

借入希望者及び保証人の税額及び資産証明書（町長証明）c

り災証明書（町長又は民生委員児童委員の証明書）

カ

申込書等の提出経由機関

申込書等は、原則として次の系統で提出する。

借入希望者

地 区 担 当民生児童委員

町社会福祉
協
議
会

郡社会福祉
協
議
会

県社会福祉
協
議
会

(５) 母子福祉資金、寡婦福祉資金の貸付
り災母子世帯及びり災寡婦世帯に対する母子福祉資金及び寡婦福祉資金の融資は、次の方法
による。
ア

貸付機関
県本部子ども家庭班が県貸付委員会の意見に基づいて貸し付けるものとする。なお、申込

みその他に当たっては、町本部及び県支部救助班（母子相談員）及び民生委員児童委員並びに母子協助員が協力する。

- 243 -

風水害・土砂災害等対策編
イ

第４章 第４節 被災者の生活確保

貸付対象世帯

災害により住家又は事業場もしくは家財、商品等が被害を受けた配偶者のいない女子であって、現に児童（20 歳未満）を扶養している者及び寡婦等に対して融資する。
ウ

資金の種別

本資金の融資は次のものとする。
a

事業開始資金及び事業継続資金b

住宅資金（新築は除く）

エ

貸付条件
貸付限度額

事業開始

貸 付 期 間７年

償 還 方 向月賦

貸 付 利 子

年３％

保

証

人

１人以上

違

約

金

延滞元利金額につき年 10.75％

根拠法令等

オ

282 万円、事業継続

141 万円、住宅 200 万円

母子及び寡婦福祉法

提出書類

借入希望者は、次の書類を作成して、借入希望者の居住地域を担当する県福祉課に提出す
る。
a

借入申請書

b

戸籍謄本

c

り災証明書

d

税額及び資産等証明書

e

事業計画書(事業開始・事業継続資金について)f

補修計画書(住宅資金について)

カ

申込書等の提出経由機関

申込書等は、原則として次の系統で提出する。

借入希望者

町

本

部

（健康福祉班）

県支部救助班（母子相談員）県
本部
子ども家庭班(６) 災害生業資金
岐阜県社会福祉協議会は、災害救助法に基づき、同法を適用した市町村に居住する者で、零細な資本によって生業を営んでいる者が、災害のため住家を全壊、全焼又は流出した場合に、その自立更正をさせるため、災害生業資金の貸付けを行う。
(７) 知事見舞金
災害により多数のものが被害を受けたときは、次により知事見舞金をり災者に支給する。
ア

適用する被害町管内の被害が同一災害により次の各号の一に該当するときで、知事が必要を認めたときに支給する。

- 244 -

風水害・土砂災害等対策編

第４章 第４節 被災者の生活確保

a

被害が甚大で、災害救助法を適用したとき。

b

災害救助法適用基準(災害救助法施行令第１条第１項第１号による被害で、第 8 項第 3
災害救助法の適用基準の別表基準)の３分の１の被害があったとき。

c

住家の被害のあった世帯のうち生活保護法による被保護世帯又はこれに準ずる生活困
窮世帯が５世帯以上(全失換算)の被害があったとき。

d

前各号の被害には達しないが、特に知事が見舞いの必要を認めたとき。

(注)被害世帯数の計算は、住家の全焼、全壊、流失は１世帯を１世帯に、半焼、半壊は２世帯をもって１世帯に、床上浸水は３世帯をもって１世帯として計算する。
イ

適用する世帯等

見舞いは、次の世帯等に対して行うものとする。ただし、知事がその必要を認めないときはこの限りでない。
a

災害の規模がアの a 又は b に該当するときは、り災した全世帯

b

災害の規摸がアの c に該当するときは、り災した世帯のうち現に生活保護法による被保護世帯又はこれに準ずる生活困窮世帯c

前各号のほか、知事が見舞いの実施を適当と認めた世帯d

災害の規模がアの a、b 又は d の場合に死亡し、又は重傷を負った者については、死亡した者 1 人にっいて 100,000 円、重傷を負った者 1 人について 50,000 円

e

アの a、b 又は d の災害復旧に従事中死亡し、又は重傷を負った者について、死亡した者 1 人について 100,000 円、重傷を負った者 1 人について 50,000 円(８) 災害援護資金等の対象世帯の決定
ア

健康福祉班は、民生委員児童委員等の協力を得て各制度の条件をり災者に説明し、その徹底を図るとともに融資希望者の相談に応じ適当な資金の選択について指導を行い、災害発生後５日以内に資金別融資希望のとりまとめを行う。ただし、災害救助法による援護資金は、他の援助と異なり、県支部救助班から指示があったときに限りその希望をとりまとめる。
イ

災害救助法による援護資金の希望をとりまとめたとき、健康福祉班は、災害発生後 7 日

以内に選考順位を決定する。なお決定に当たっては、社会福祉協議会及び区長の意見を聞く。
ウ

健康福祉班は、融資希望のとりまとめ及び援護資金についての選考順位を決定したときは、県支部総務班に災害発生後 10 日以内に報告する。

３

り災証明書の交付
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害の程度を認定し、被災者にり災証明を交付する。
(１) り災者台帳の作成
町本部（住民環境班）は被害状況の把握につき総務班との連絡を密にし、かつ関係各班の協力を得て、各世帯別の被害状況が判明したときは、速やかに「り災者台帳」（様式第 78 号）を作成- 245 -

風水害・土砂災害等対策編

第４章 第４節 被災者の生活確保する。
作成に当たっては、次の点に留意する。
ア

り災者台帳は、できるだけ速やかに作成するが、災害時の混乱等により作成が遅れるときは、「被害状況調」（様式 25 号）又は「救助用物資割当台帳」（様式 47 号）を一時的に利用するが、この場合にはできるだけ早い時期にり災者台帳を作成する。
イ

り災者台帳の作成に当たっては、被害状況調査票に基づくことはもちろんであるが、戸籍（住民登録）係と連絡し、正確を期する。
ウ

り災者台帳は、救助その他の基本となるものであり、また世帯別救助等の実施記録となるものであるから救助実施状況等をできるだけ具体的に記載し、整備保管しておく。
(２) 被災に関する証明書の発行
ア

り災証明書

住民環境班は、被災世帯に対して「り災証明書」（様式 77 号）を交付する。ただし、災害時の混乱等により前様式による証明書の交付ができないときは、とりあえず「仮り災証明書」（様式 78 号）を作成交付し、後日速やかにり災証明書と取り替えるものとする。証明書の発行に当たっては、次の点に留意する。
a

り災証明書は、災害救助はもちろんであるが、後日諸対策の基礎となるものであるから
特に慎重に扱うこと。

b

り災証明書は、り災者台帳（仮証明書のときは、被害状況調査表又は救助用物資割当台帳）と照合し、発行に当たっては、契印を行う等発行の事実を判然とし、重複発行（仮証明書と本証明書の重複を含む。）を避けるように留意する。

c

本証明書は、
おそくとも救助用物資支給前に交付又は切替えを終わり、物資支給時には、証明書の提示を求め得られるようにする。

イ

り災者旅行証明書

町本部（住民環境班）は、住家に被害を受けたため、現在地に居住することができず、一時縁故先に避難（旅行）する者から要請があったときは、「り災者旅行証明書」（様式 42号）を作成し交付する。
４

租税の徴収猶予及び減免
町は、被災者に対する町税の徴収猶予及び減免等納税緩和措置に関する計画を策定する。

５

働く場の確保
町は、被災者の雇用に関する相談について、県に対する要望措置等の必要な計画を策定しておく。
なお、町は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するものとする。

- 246 -

風水害・土砂災害等対策編
６

第４章 第４節 被災者の生活確保

生活必需物資、復旧資材等の供給確保

町及び関係機関は、被災地域において住民の不安と動揺を沈静化し生活秩序の回復と復興を着実にしていくためにも、生活必需物資、復旧用建築資材等の供給の確保を図るとともに、物資の需給・価格動向を調査監視し、物価の安定を確保する。

- 247 -

風水害・土砂災害等対策編

第５節

第４章 第５節 被災中小企業の振興

被災中小企業の振興《 方針 》
被災中小企業の自立を支援し、財政支援により早急な再建への道を開くことが必要であり、被災中小企業の被害の状況、再建に必要な資金需要等の的確な把握に努め、被害の規模に応じて必要な措置を講ずる。
《 実施内容 》
１

自立の支援

町及び防災関係機関は、災害復旧貸付等により、運転資金、設備復旧資金の低利融資等を行い、被災中小企業の自立を支援する。
また、町は、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。
２

各種対策(１) 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等の貸付条件の緩和措置(２) 再建資金の借入れによる債務の保証に係る中小企業信用保険について別枠の担保限度の設定、てん保率の引上げ及び保険率の引き下げ(３) 災害を受ける以前に貸付を受けたものについての償還期間の延長等の措置(４) 事業協同組合等の共同施設の災害復旧事業に要する費用についての補助(５) 貸付事務等の簡易迅速化(６) 被災関係手形の期間経過後の交換持出し、不渡処分の猶予等の特別措置(７) 租税の徴収猶予及び減免(８) 労働保険料等の納付の猶予等の措置(９) その他各種資金の貸付け等必要な措置- 248 -

風水害・土砂災害等対策編

第６節

第４章 第６節 農林漁業関係者への融資

農林漁業関係者への融資《 方針 》
被災農林漁業者の施設の災害復旧及び経営の安定を図ることが必要であり、被災農林漁業者の被害の状況、再建に必要な資金需要等の的確な把握に努め、被害の規模に応じて必要な措置を講ずる。
《 実施内容 》
１

株式会社日本政策金融公庫による融資

町及び防災関係機関は、農林水産業施設等の災害復旧資金及び被災農林漁業者の経営維持安定に必要な資金について、株式会社日本政策金融公庫から貸付けの円滑な融通、必要枠の確保、早期貸付け等につき適切な措置を講じ、又は指導を行う。
２

各種対策(１) 天災融資法による資金(２) 農業災害緊急支援資金(３) 農業災害緊急支援特別資金(４) 農林漁業セーフティネット資金(５) 農業経営基盤強化資金(６) 農業基盤整備資金(７) 農林漁業施設資金(８) 林業基盤整備資金- 249 -

風水害・土砂災害等対策編

第４章 第６節 農林漁業関係者への融資- 250 -