様式 81 号
制定日 2024 年 6 月 21 日
CI-NET 企業識別コード利用約款
第 1 条（総則）
一般財団法人建設業振興基金（以下「本財団」という）は、本約款に基づき、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下「JIPDEC」という）が提供するサービスにより発番する企業識別コードの新規登録、更新等の管理（以下「登録管理業務」という）を行う。
第 2 条（目的）
本財団は、「企業識別コード」を事業者（法人又は個人事業主、以下同様）が電子商取引（以下「EDI」という）（※）を行うことを目的に発行する。
（※）電子商取引（EDI）：見積書、注文・請書等を、電子データ交換により受け渡しする商取引第 3 条（企業識別コード）「企業識別コード」は、EDI を行う事業者を特定するために、当該事業者に対して 1 つだけ発番されるユニークなコードである（法人に 1 つ、個人事業主に 1 つ発行される）。
EDI を行う事業者（以下「利用者」という）は、必ず「企業識別コード」を取得しなければならない。
２ 利用者は、「企業識別コード」を新規登録、または本財団が新規登録した「企業識別コード」を更新等（以下、企業識別コードの「更新」について同義とする）するときは、本財団金融・経理・契約支援センター情報化推進室（以下「推進室」という）に申請する。
新規発行申請は、別紙「様式 33 号 CI-NET 企業識別コード・電子証明書 新規手続きのご説明」（以下「様式 33 号」という）に基づいて申請する。
更新申請は、別紙「様式 34 号 CI-NET 企業識別コード・電子証明書更新手続きのご説明」（以下「様式 34 号」という）に基づいて申請する。
３ 利用者は、本財団が行う企業識別コードの登録管理業務完了後は、如何なる理由に関わらず、登録料を支払うこと。登録料は、第 10 条に定める。振込期日までに未入金の場合は、EDI ができなくなる。
また、原則として、振込後の登録料の返金には応じない。
４ 「企業識別コード」の有効期間は、つぎの通りとする。
（１）新規登録のとき 「企業識別コード」発行日から 3 年間（２）更新のとき
更新手続き日にかかわらず、直前の有効期限から 3 年間
５ 本財団以外に JIPDEC が登録管理業務を委託している業界コードセンター（※）の団体から、既に「企業識別コード」を取得している利用者は、当該「企業識別コード」を利用することとし、改めて本財団から「企業識別コード」を取得する必要はない。
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（※）コードセンター（一社）電子情報技術産業協会 EDI センター、（一社）日本鉄鋼連盟

鉄鋼 EDI センター、（一財）日本情報経済社会推進協会、（一社）日本物流団体連合会 物流 EDI センター、(公社)日本ロジスティクスシステム協会

第 4 条（発行の確認）
１ 本財団は、「企業識別コード」の新規登録および更新に伴い、新規登録等を申請した利用者に「CI-NET 企業識別コード通知書（様式 5 号）」を送付するので、当該利用者は同通知書（様式 5 号）に記載されている申込企業情報等の内容を直ちに確認すること。
２ 当該利用者は、受領した「CI-NET 企業識別コード通知書（様式 5 号）」の記載事項と、申請内容に相違があるときは、直ちに推進室に連絡すること。
第 5 条（利用者の責務）
１ 利用者は、本約款に基づき「企業識別コード」を利用すること。
２

利用者は、インターネット申込（「CI-NET マイページ」からの申込）、または書面申込（「CI-NET 申込書（新規／様式 1A 号、更新／様式 1B 号）」）をするとき、不実の情報の入力または記載をしないこと。
３ 利用者は、「企業識別コード」を、第２条（目的）以外の目的で使用しないこと。
４ 利用者は、「企業識別コード」を、他社に貸与、譲渡、質入れ、担保に提供しないこと。
５ 利用者は、次の場合、速やかに推進室に連絡すること。
（１） 利用者が、EDI を止める場合（２） 利用者が、事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡、または事業再編等、事業形態に重要な変更が生じた場合（３） 利用者の資産、信用、または事業が悪化する重大な変更を生じた場合（４） 利用者が、手形・小切手の不渡りを出す等、支払停止の状態になった場合（５） 利用者が、仮差押、差押、仮処分又は競売の申し立てを受けた場合（６） 利用者が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始、もしくはこれらに類する手続を申請した場合、又は申し立てを受けた場合（７） 利用者が、解散の手続きを開始した場合
第 6 条（更新の申請）
利用者は、「企業識別コード」の有効期限の 1 か月前までに、「様式 34 号」に基づいて更新の申請をすること。
第 7 条（変更の申請）「CI-NET企業識別コード通知書（様式５号）」の「申込企業情報」および「申込担当者」の記載事項を変更したときは、「CI-NET マイページ」にログインして登録情報を変更すること。
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「CI-NET マイページ」にログインできない等のときは、推進室に連絡すること。
第８条（廃止）本財団は、次の各号に該当するときは、本財団の判断で「企業識別コード」を廃止することができる。
（１） 利用者が、「企業識別コード」の新規登録および更新に伴う「登録料」を支払わなかった場合（２） 利用者が、第 5 条第 1 項から第 4 項に定める利用者の責務に反した場合（３） 利用者が、第 5 条第 5 項の各号に該当したときに、利用者との協議に基づき、または利用者から連絡がない場合でも、本財団が利用者の事業継続が不可能と判断した場合（４） 利用者が、第 9 条で表明し保証した各号の何れかに反することが、合理的と判断した場合第９条（反社会的勢力の排除）
利用者は、本財団に対して次の各号に定める事項について表明し保証する。
（１） 自らが反社会的勢力（「暴力団員による不正行為の防止等に関する法律」に定義する 暴力団、その関係団体、総会屋、社会活動標榜ゴロ、社会の秩序や市民の安全等を害する行為を行う個人、または法人、その他の団体、およびこれらと関係性を有すると認められるもの（以下「暴力団等」という。
）でないこと。
（２） 暴力団等から、直接・間接を問わず、かつ名目の如何を問わず、資本・資金を導入し、資本・資金上の関係の構築を行っていないこと、および今後も行う予定がないこと。
（３） 暴力団等の反社会的勢力に対して、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資本・資金の提供を行っていないこと、および今後も行う予定がないこと。
（４） 暴力団等の反社会的勢力に属する者、およびそれらと親しい間柄の者を、役員等に選任しておらず、また従業員として雇用してはいないこと。
（５） 暴力団等の反社会的勢力が、直接・間接を問わず、経営に関与していないこと。

第 10 条（登録料）
利用者は、「企業識別コード」の登録料として、【別表】に定める金額を、本財団が指定する銀行口座に振込むものとする。この場合、振込手数料は利用者が負担する。
第 11 条（本財団の賠償責任）
本財団は、「企業識別コード」の発行登録業務において、本財団の責めに帰すべき事由により利用者が損害を被った場合、利用者の損害を賠償する。
ただし、本財団の責めに帰すことができない事由から生じた損害、本財団の予見の有無
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を問わず、不可抗力等特別の事情（法令もしくは行政による規制、ストライキその他の労働争議、暴動、通商禁止令、革命、戦争、サボタージュ、交通障害、または地震、火災、洪水などの自然災害、あるいは JIPDEC のサービスが利用できない場合、JIPDEC のサービスに不具合が発生した場合、通信障害、電源の調達不能、インターネット上障害や仕様による制約、利用者の環境などに依存する個別の事象など、その他本財団の支配下にないあらゆる事由もしくは事態）から生じた一切の損害については、賠償責任を負わないものとする。
２ 前項の損害について、「企業識別コード」の直近の新規登録または更新時の登録料を上限として賠償する。
３ 本財団は、第 8 条（廃止）に基づき、利用者の「企業識別コード」を廃止したことにより、利用者が被った一切の損害について、賠償責任を負わない。
第 12 条（利用者の賠償責任）
利用者が、本約款に反し「企業識別コード」を利用したことにより生じた損害については、利用者が一切の責任を負う。
２

利用者が、本約款に反し「企業識別コード」を利用したことにより、第三者に損害を与えたときは、利用者が一切の責任を負う。
３

本財団は、前各項の場合において、損害を被った場合、利用者に対し損害賠償を請求することができる。
第 13 条（個人情報の取り扱い）
本財団は、本財団が定める「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」（以下「プライバシーポリシー」という）に基づき、個人情報に関する情報の適正な収集･利用･管理と保護に努める。
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/privacy/index.html
２

本財団は、利用者のメールアドレス、および「CI-NET マイページ」の登録情報は、プライバシーポリシーに基づき厳正に管理し、企業識別コードの登録管理業務、および電子証明書の発行関連業務、ならびに電子商取引に関する更新手続き案内等に利用する。
３ 本財団は、利用者が利用している ASP ベンダ、ソフトウエアベンダ、JIPDEC、および電子証明書発行機関との質疑応答、諸手続きのために、業務上必要な範囲で登録情報を開示する場合がある。
４ 本財団は、利用者の同意を得て、CI-NET に関する調査等に利用する場合がある。
第 14 条(秘密保持義務)「秘密情報」とは、本約款の履行に伴う情報のうち、本財団および利用者が秘密であることを明示したものをいう（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に定める個人情報を含む）。ただし、次のいずれかに該当する情報については、本約款で定める秘密情報か4

ら除外する。
① 開示の時点において、既に公知であった情報② 開示の時点において、被開示者が正当な権限に基づいて既に保有していた情報③ 開示後に、被開示者の責めに帰すべからざる事由によって公知となった情報④ 開示後に、被開示者が正当な権限を有する第三者より秘密保持義務を負うことなく入手した情報⑤ 利用者および本財団が、相手方に対し、書面により秘密でない旨を通知した情報
２「第三者」とは、本財団および利用者の必要最小限の範囲の役員および従業員、ならびに弁護士、公認会計士、税理士、その他法令上、守秘義務を負担する社外専門家（以下「従業員等」という。
）以外のものをいう。
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本財団および利用者は、相手方の秘密情報について、厳に秘密を保持し、善良なる管理者としての注意義務をもって管理する。
４

本財団および利用者は、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に秘密情報を開示または漏えいしてはならない。また、本約款の目的以外の目的に使用してはならない。
５

本財団および利用者は、各々の従業員等に対して、本約款に基づく秘密保持義務を遵守させることについて、一切の責任を負う。
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本財団は、本約款に基づく「企業識別コード」の登録管理業務の全部または主体的部分を第三者に委託するときは、当該第三者に対し、本約款に定める秘密保持義務と同等の義務を課し遵守させる。また、本財団は、当該第三者が本約款に違反したときは、一切の責任を負うものとし、利用者に損害が発生したときは、その損害を賠償する。
第 15 条 (管轄裁判所)
本約款の成立、効力、解釈および履行等は、全て国内法が適用され、訴訟および調停については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

【別表】企業識別コード登録料（消費税込）
資本金 1 億円以下

資本金 1 億円超

新規登録料

17,600 円

35,200 円

更新料(3 年毎)

22,000 円

44,000 円※ ただし、CI-NET 情報化評議会会員の更新時の登録料は、資本金区分に応じた「新規登録料」が、継続的に適用される。
付則 本約款は、2024 年 7 月 1 日より適用する。

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