日英新租税条約関係
源泉所得税の改正のあらまし

日ベルギー新租税条約関係

平成 31 年（2019 年）１月
国 税 庁
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所得税の源泉徴収事務につきましては、日頃から格別のご協力をいただき感謝しております｡
さて、今般、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約」（以下「新条約」といいます。
）が平成 31 年（2019 年）１月 19 日に発効し、源泉所得税については平成 32 年（2020 年）１月１日から適用が開始されることになりました｡
この新条約は、1970 年に発効した現行の「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約」（1990 年及び 2013 年に一部改正が発効。以下「旧条約」といいます。
）を全面的に改正するものであり、両国間の投資交流を一層促進するため、配当、利子及び使用料の投資所得について、これらの所得が生じた締約国（以下「源泉地国」といいます。
）における免税の対象を拡大するとともに、租税回避行為を防止するための規定を導入しています｡
源泉徴収義務者の皆様におかれましては、新条約やこのパンフレットをご参照の上、適正に所得税の源泉徴収を行っていただきますようお願いいたします｡(注) このパンフレットは、投資所得（配当、利子及び使用料）を中心にその概要を説明したもので、平成 31 年（2019 年）１月 19 日現在の法令等に基づいて作成しています｡

１ 新条約では、配当、利子及び使用料について、源泉地国における課税が減免されました｡
新条約では、相手国の居住者が受領する配当、利子及び使用料について、源泉地国における課税が、次のとおり軽減・免除されました｡【配当】⑴ 旧条約では、源泉地国における限度税率は、いわゆる親子会社間配当（旧条約では、保有期間６か月以上・議決権保有割合 25％以上の子会社からの配当をいいます。
）について、日本法人が支払うものは 10％、ベルギー法人が支払うものは５％とされ、それ以外の配当については 15％とされていました｡⑵ 新条約では、親子会社間配当について、配当の受益者が、その配当の支払を受ける者が特定される日をその末日とする６か月の期間を通じ、その配当を支払う法人の議決権の 10％以上を直接又は間接に所有する法人である場合（課税所得の計算上、受益者に対して支払う配当を控除することができる法人によって支払われるものを除きます。
）には、源泉地国において免税とされました｡
更に、配当の受益者が、年金基金である場合の一定の配当については、源泉地国において免税とされました｡
また、これらの配当以外の配当については、源泉地国における限度税率は 10％とされました｡

(注) 「配当」とは、株式その他利得の分配を受ける権利（信用に係る債権を除きます。
）から生ずる所得及びその分配を行う法人の居住地国の租税に関する法令上株式から生ずる所得と同様に取り扱われる所得をいいます。

改正前

改正後日本法人支払配当で、議決権保有割合25％以上・保有期間親子会社
間 配 当
配 当

10％
議決権保有割合10％以上・保有期６か月以上のもの
ベルギー法人支払配当で、議決権保有免税

間６か月以上の割合 25％以上・保有５％もの期間６か月以上のもの
上記以外の 配 当15％

年金基金受取りの一定の配当

免税

上記以外の配当10％【利子】⑴ 旧条約では、一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者に支払われる利子に対する源泉地国における限度税率は 10％とされていました。
⑵ 新条約では、一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者に支払われる利子に対する限度税率は、利子の受益者が他方の締約国の居住者である場合には、10％とされました。
なお、一方の締約国内において生ずる利子であって、次のいずれかに該当する場合については、源泉地国において免税とされました｡
イ その利子が一方の締約国の企業によって支払われ、その利子の受益者が他方の締約国の企業である場合
ロ その利子の受益者が他方の締約国の居住者である年金基金であって、その利子が退職年金の管理や給付等の活動に関して取得される場合
ハ その利子の受益者が、①他方の締約国の政府、②他方の締約国の地方政府又は地方公共団体、③他方の締約国の中央銀行又は④他方の締約国の政府又は地方政府若しくは地方公共団体により全面的に所有される機関のいずれかの場合
ニ その利子の受益者が他方の締約国の居住者であって、その利子が他方の締約国の政府若しくは地方政府若しくは地方公共団体により全面的に所有される機関によって保証された債権、これらによって保険の引受けが行われた債権又はこれらによる間接融資に係る債権に関して支払われる場合
ただし、いわゆる利益連動型の利子については、源泉地国免税は適用されず、10％の限度税率が適用されます。
(注)１ 「利子」とは、担保の有無及び債務者の利得の分配を受ける権利の有無を問わず、全ての種類の信用に係る債権から生ずる所得をいいます。特に、公債、債券又は社債から生ずる所得（公債、債券又は社債の割増金及び賞金を含みます。
）及び他の所得で源泉地国の租税に関する法令上貸付金から生ずる所得と同様に取り扱われるものをいいます。ただし、上記【配当】に該当する所得及び支払の遅延に対して課される損害金は、「利子」には該当しないこととされています。
(注)２ 「利益連動型の利子」とは、利子の額が次のものを基礎として算定される利子をいいます。
① 債務者又はその関係者の収入、売上げ、所得、利得その他の資金の流出入② 債務者又はその関係者の有する資産の価値の変動③ 債務者又はその関係者が支払う配当、組合の分配金その他これらに類する支払金

改利子

正10％

前

改正後

原則免税（企業間受取り等）
10％（その他）

【使用料】⑴ 旧条約では、一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者に支払われる使用料に対する源泉地国における限度税率は 10％とされていました｡⑵ 新条約では、一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者が受益者である使用料については、源泉地国において免税とされました｡）の著作権、特許権、商標権、(注) 「使用料」とは、①文学上、芸術上又は学術上の著作物（映画フィルムを含みます。
意匠、模型、図面、秘密方式若しくは秘密工程の使用又は使用の権利の対価として受領される全ての種類の支払金、②産業上、商業上又は学術上の経験に関する情報の対価として受領される全ての種類の支払金をいいます。

改使

用料

正前

改10％

正後

免税

【適用手続について】
ベルギーの居住者が支払を受ける配当、利子及び使用料について新条約の適用を受ける場合には、平成 32年（2020 年）１月１日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、租税条約に関する届出書（免税とされる場合は、特典条項に関する付表（添付書類を含みます。
）を添付する必要があります。
）を、源泉徴収義務者を経由して所轄税務署長に提出する必要があります｡

２ 新条約では、源泉地国において租税が免除される一定の所得につき、租税条約の特典を受けるためには、租税条約の相手国の居住者は、その特典を定める各条項の要件を満たすとともに、いわゆる特典条項に定める一定の条件を満たさなければならないこととされました｡⑴ 旧条約では、相手国の居住者であれば、各条項の要件を満たすことにより、租税条約による租税の減免を受けることができました｡⑵ 新条約では、配当、利子及び使用料に対する源泉地国免税を導入したことから、第三国の居住者が形式的に相手国の居住者となることにより新条約の特典を濫用する可能性があります。このため、そのような濫用を防止するため、源泉地国免税となる配当、利子又は使用料（以下「特典条項対象所得」といいます。
）について新条約の特典を受けるためには、受益者は相手国の居住者であるとともに、その者がいわゆる特典条項に定められた所定の条件を満たさなければならないこととされました。
イ 一方の締約国の居住者が、①個人、②その一方の締約国の政府、地方政府若しくは地方公共団体又は中央銀行、③一定の上場法人等、④一定の銀行、保険会社又は証券会社、⑤一定の年金基金、⑥その一方の締約国の法令に基づいて設立された団体であって、専ら宗教、慈善、教育、科学、芸術、文化その他公の目的のために運営されるもの（その一方の締約国の租税に関する法令において、所得の全部若しくは一部に対する租税が免除されるもの又はある種の所得に対してのみ租税が課されるものに限ります。
）、⑦個人以外の者で一定の要件を満たす者、のいずれかの「適格者」に該当する場合には、特典条項対象所得について新条約の特典を受けることができます（適格者基準)｡
ロ 特典条項対象所得の支払が行われる日に先立つ 12 か月の期間を通じて、同等受益者がその居住者の議決権その他の受益に関する持分の 75％以上を直接又は間接に所有する場合には、一方の締約国の居住者は、当該所得について新条約の特典を受けることができます（派生的受益基準）。
(注) 「同等受益者」とは、一方の締約国に対して新条約の特典が申請される所得について、その一方の締約国の法令、新条約又は他の国際的な枠組みに基づき、その一方の締約国により認められる特典（新条約に基づきその所得について認められる特典と同等であるものに限ります。
）を受ける権利を有する者をいいます。

ハ 一方の締約国の居住者は、他方の締約国内において取得する特典条項対象所得に関し、次の(イ)及び(ロ)の要件を満たす場合には、新条約の特典を受けることができます（事業活動基準）。
(イ) その一方の締約国内において事業を行っていること。ただし、その事業には、自己の勘定のために投資を行い、又は管理するもの（銀行、保険会社又は証券会社が行う銀行業、保険業又は証券業を除きます。
）は含まれません。
(ロ) その所得が、上記(イ)に規定する事業に関連し、又は付随して取得されるものであること。
(注) 一方の締約国の居住者が、他方の締約国（源泉地国）内において行う事業から所得を取得する場合又は他方の締約国（源泉地国）内で事業を行う関連企業からその他方の締約国（源泉地国）内において生ずる所得を取得する場合には、その他方の締約国内において行う事業との関係においてその居住者の居住地国における事業が実質的なものである必要があります。事業が実質的なものであるか否かの判定は、全ての事実及び状況に基づいて行われます。
また、ある者が一方の締約国内において事業を行っているか否かを決定するに当たっては、その者が組合員である組合が行う事業及びその者に関連する者が行う事業は、その者が行うものとみなします。一方の者が他方の者の受益に関する持分の 50％以上を直接若しくは間接に所有する場合（親子関係にある場合）又は第三者がそれぞれの者の受益に関する持分の 50％以上を直接若しくは間接に所有する場合（兄弟関係にある場合）には、一方の者と他方の者とは、関連するものとされます。この判定を法人について行う場合は、その法人の株式の議決権の 50％以上が直接又は間接に所有されているかで判定することとなります。

ニ 一方の締約国の居住者が、多国籍企業集団の本拠である法人として機能し、かつ、取得する特典条項対象所得が多国籍企業集団の行う事業に関連又は付随して取得されるものである場合には、新条約の特典を受けることができます（多国籍企業集団本拠法人基準）。
なお、一方の締約国の居住者は、次の(イ）から(ヘ）までの要件を全て満たす場合に、多国籍企業集団の本拠である法人とされます。
(イ） 多国籍企業集団の全体の監督及び運営の実質的な部分を行うこと又は多国籍企業集団の資金供給を行うこと。
(ロ） 多国籍企業集団が、５以上の国の居住者である法人により構成され、それらの法人が５以上の国の国内において事業を行うこと。ただし、その５以上の国のうちいずれかの５の国の国内において行われる事業が、いずれも多国籍企業集団の総所得の５％以上を生み出す場合に限ります。
(ハ) 一方の締約国以外の一の国の国内において行われる事業が、いずれも多国籍企業集団の総所得の50％未満しか生み出さないこと。
(ニ） その一方の締約国の居住者が取得する総所得のうち、源泉地国において取得するものの占める割合が 50％以下であること。
(ホ） 上記(イ）に規定する機能を果たすために、その居住者が独立した裁量権を有し、かつ、行使すること。
(ヘ） その一方の締約国の居住者が、その居住地国において、所得に対する課税上の規則であって、上記ハ（事業活動基準）に規定する能動的な事業を行う者が従うものと同様のものに従うこと。
（注） 一方の締約国の居住者は、個々の課税期間において上記(ロ）から(ニ）までに規定する総所得に関する要件をそれぞれ満たしていない場合であっても、その所得を取得する課税期間の直前の３課税期間における上記(ロ）から(ニ）までのそれぞれの総所得の平均が、これらの要件をそれぞれ満たす場合には、その所得を取得する課税期間についてこれらの要件を満たすものとみなすこととされています。

ホ 一方の締約国の居住者が、「適格者」に該当せず、かつ、派生的受益基準、事業活動基準又は多国籍企業集団本拠法人基準の規定により、新条約の特典を受ける権利を有する場合に該当しないときにおいても、他方の締約国（源泉地国）の権限のある当局が、その法令等に従って、その居住者の設立、取得又は維持及びその業務の遂行が新条約の特典を受けることをその主たる目的の一つとしたものでないと認定する
ときは、その居住者は、特典条項対象所得について新条約の特典を受けることができます（権限のある当局による認定）。
３ 新条約では、上記のほか、源泉所得税に関して、主に次の改正が行われました。
⑴ 一方の締約国の居住者が他方の締約国内で行う勤務につき取得する給料、賃金その他これらに類する報酬について、その他方の締約国において租税が免除される要件の一つが、「その課税期間において開始し、又は終了するいずれの 12 か月の期間においても、その報酬の受領者がその他方の締約国内に滞在する期間が合計 183 日を超えないこと」と改正されました。
⑵ 一方の締約国の居住者が受益者である退職年金その他これに類する報酬について、これらが生じた国（源泉地国）においても租税を課することができることとされました。
⑶ 匿名組合契約その他これに類する契約に関連してベルギーの居住者である匿名組合員が取得する所得及び収益に対しては、その所得及び収益が我が国で生ずる場合には、我が国においてその法令に従って課税することができることとされました。
⑷ 大学、学校、その他の教育機関で教育を行うため一方の締約国を訪れ、２年を超えない期間一時的に滞在する教授等が取得するその教育に関する報酬について、その一方の締約国において租税を免除する規定が廃止されました（新条約の発効日である平成 31 年（2019 年）１月 19 日において旧条約の特典を受ける権利を有する教授等については、同日以後も、旧条約がなおその効力を有するとした場合にその特典を受ける権利を失う時まで、その特典を受ける権利を引き続き有することとされました。
）。

４ 新条約は、源泉所得税に関するものについては、平成 32 年（2020 年）１月１日以後に支払を受けるべきものから適用されることとなりました｡
新条約は、我が国の源泉所得税について、平成 32 年（2020 年）１月１日以後支払を受けるべきものから適用されます｡したがって、支払期日があらかじめ定められているようなものについては、その支払期日が平成32 年（2020 年）１月１日以後であるものについて適用されることになります｡また、支払期日が定められていないものについては、実際に支払を行った日が平成 32 年（2020 年）１月１日以後であるものについて適用されます｡

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