平成30年3月

社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

はじめに
平成29年4月 改正社会福祉法が全面施行され、各地域では社会福祉法人の専門性や特色を活かした「公益的な取組」が始まっています。
しかしその一方で「公益的な取組」については、「何を取り組んでいいのかわからない」、「取り組んでみたが上手くいかない」といった試行錯誤の最中にある社会福祉法人もあります。
本冊子は、こうした社会福祉法人の最初の一歩を応援することを目的に作成いたしました。

公益的な取組において最も大切なことは、社会福祉法人自らが地域に出向き、地域住民の声を聞き、住民の生活課題に向き合うことです。地域の課題（ニーズ）に即した取り組みだからこそ、地域住民にとって必要な取り組みとなります。
「社会福祉法人による公益的な取組」によって地域住民が笑顔になるために、職員の学習会やさらには法人間連携において本冊子が活用されれば幸いです。
最後に、お忙しい中、本冊子作成のためご協力をいただきました「社会福祉法人の地域における公益的な取組検討委員会」委員のみなさまに、心より御礼申し上げます。

平成30年3月社会福祉法人福島県社会福祉協議会

１．公益的な取組の基本を理解するために
２．地域の課題（ニーズ）と向き合うために
３．公益的な取組のプロセスを理解するために

１．法人内役職員参加の学習会でテキストとして活用
２．地域の社会福祉法人が集まる情報交換会でテキストとして活用など

１．なぜ「公益的な取組なのか」わかりやすく解説
２．「準備する」、「体制をつくる」、「つながる」、「発信する」
取り組みのプロセスを“見せる化”
３．「わからない」職員の声、「やってみた」職員の声を掲載
４．継続のための「基本のサイクル」を図解

● 社会福祉法人の地域における「公益的取組」が目指すもの …

１● 社会福祉法人とは？ ………………………………………

２● 社会福祉法人の歴史 ………………………………………

２● Chapter１

準備する ……………………………………

３● Chapter２体制をつくる ………………………………

６● Chapter３

つながる ……………………………………

８● Chapter４

発信する ……………………………………

10● 基本のQ&A…………………………………………………

12● 継続には基本のサイクルが大切 …………………………

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平成29年4月に全面施行された改正社会福祉法では、「社会福祉法人の地域における公益的取組」の責務が規定されました。その法改正の根拠となっているのが、国が示した福祉改革の理念である「『地域共生社会』の実現に向けて」です。国は、公的な福祉だけに頼るのではなく、地域に暮らす人たちが互いに支え合いながら、自分らしく活躍できる社会にしていきましょう、とこれまでの福祉のあり方を見直そうとしています。

その背景には、少子・高齢化と住民の福祉課題・生活課題の多様化があります。
最近では、生活困窮世帯や育児と介護の課題を同時に抱えている人、子育て家庭の孤立や若年層のひきこもりなど、あらゆる世代にわたって複合的な課題を抱える世帯が増えています。さらには身体の弱った一人暮らしの方が掃除やごみ捨て、買い物など、公的な福祉サービスの対象とならない、日常的な困りごとに悩んでいるケースも増えています。
以前なら近くに住む人に助けてもらったり、世帯の様子を知る人が身近にいるといったことがありましたが、地域社会や家族形態の変化により、誰にも相談することができずに、地域から孤立して、課題を深刻化させるケースも少なくありません。
少子・高齢化が進み、人口が減少していく今の社会では、地域を支える担い手の不足も深刻化しています。
「『地域共生社会』の実現に向けて」では、地域に暮らす人たちが共に支え合い、困った人の課題を「我が事（自分のこととして）」として受け止め、自ら行動する住民を増やすことを目指しています。
私たち社会福祉法人も『地域共生社会』の実現に向けては、公的サービスでは十分対応できない日常的な困りごとや地域の課題に対応するため、地域の拠点となり新しい仕組みを創出することが求められているのです。
地域とともにある社会福祉法人が、「地域の生活課題や住民の困りごとを解決する仕組みを創る」この取り組みこそが社会福祉法人による「地域における公益的取組」です。

1社会福祉事業を行う民間団体です。

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法にもとづいて設立されています。
公益性の高い、非営利法人であり、社会福祉法第2条に規定されている、第一種・第二種社会福祉事業を担い、福祉サービスの質の向上を図りながら、利用者の安心・安全な生活を守っています。また、法人税上は公益法人にあたり、法人所得税や固定資産税などが原則非課税となる税制優遇措置を受けています。
県内には約290を超える社会福祉法人（施設経営法人約230法人、社会福祉協議会59法人、県域法人5法人）があり（Ｈ29.4.1現在）、59市町村の全てに社会福祉法人が存在し、高齢者や子ども、障がいのある方、生活困窮者など、さまざまな生活課題や福祉ニーズを持つ方々の生活を支えています。

戦前は、宗教関係者による児童保護事業が中心を占めるほか、一部の篤志家による不良、犯罪少年・少女の更生を行う事業（感化事業）などが営まれてきました。
多くの社会事業家が、支援を必要とする人びとのために私財を投じ、寄付を集めながら、不況や凶作など数々の苦難を乗り越え、事業を継続してきました。
戦後、社会福祉事業の健全性、公益性、財政基盤の安定化を図るため、社会福祉法人制度が創設されました。（社会福祉事業法の制定：昭和26年） 出展： 全国社会福祉協議会ＨＰより

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○入所施設の職員です。利用者の24時間の生活を支える以外の事を考えたことがなく、地域の課題（ニーズ）と言われてもわかりません。
○行事やイベント以外に日常的に地域で暮らす住民との接点が少ないので、生活困りごとについて話を聞く機会がありません。
○自分たちに何ができるのか、何から考えたらいいのか・・・。

多くの社会福祉施設の職員は、利用者に対し個別にアセスメントを行い、ニーズを把握し、プランを立て、そのプランに基づきサービスを提供するという仕組の中で仕事をしています。
このため、利用者やその家族以外の地域住民と接する機会が少ないサー
ビス部門の職員であれば、より地域の課題（ニーズ）が見えにくく、その把握の方法もわからない、ということが言えます。
地域の課題（ニーズ）は地域住民とつながることで見えてきます。普段、私たち社会福祉法人は住民の方々とどのようにつながっているのかをまずは考えてみましょう！

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○地域ケア会議に住民の方が参加している。
○民生委員・児童委員、主任児童委員と関りがある。
○ボランティアの方々が定期的に訪問にやってくる。
○利用者の家族や知人と交流している。
○自治会の役員を知っている。
常日頃から交流がある方々だけでなく、「ちょっとだけお付き合いがある程度」でも、そのことをきっかけに、つながることが可能です。

職員の声●どんな形で地域の方々とつながったらいいのかわからず、まずは「地域ケア会議」に協力いただいている
住民の方にご協力をいただき地区の住民の方々が集まる機会に参加。地域課題を知るきっかけになりました。

つながってみた！

●民生委員・児童委員の定例会に参加し、地域の様子を知る機会になりました。

地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、デイサービスセンターといった在宅支援の職員は、在宅生活を支える中で、地域住民の困りごとを把握している場合があります。
「こんな仕組みがあれば、もっと安心して暮らしていけるのになぁ」というように、住民の目線に立って考えてみましょう。

職員の声●地域包括支援センターの職員に地域の高齢者世帯の様子を聞きました。「ゴミ捨てや雪かき、買い物といった、生活のちょっとした困りごとを支える仕組み聞いてみた！

があれば･･･」という声を参考に法人で何ができるか話し合っています。

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自分たちが所属する社会福祉法人の特徴や専門性、得意分野は何でしょうか？
専門分野（児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉など）に詳しいことはもちろんですが、それ以外にも「強み」があるはずです。例えば、地域交流スペースがある、福祉車輌がある、カラオケ機材がある、などハード面からの「強み」。レクリエーションが得意な職員がいる、介護の技術を教えるのが上手、といったソフト面からの「強み」など、社会福祉法人が持つ｢強み（特徴、専門性）｣は何か、について職員で共有してみましょう。
まずは業務の延長線で、「自分たちにできることから検討してみる」のも方法の一つです。

職員の声●法人内の全て事業所に、地域のために取り組んでいることを書き出し情報を共有しました。今取り組んでいることを「強み」として、次にどんなことができるかを考えるヒントになりました。
●地域の社会福祉法人の職員が集まって「公益的取やってみた！

組」の勉強会を開催。「自分たちの法人の『強み』は何か」を書き出してみました。子どもの施設、障がい者の施設、高齢者の施設それぞれがもつ特徴が理解でき、さらには自分たちの「強み」を改めて考えてみる良い機会となりました。

公益的取組において最も大切なことは、まずは社会福祉法人自らが地域に出向き、地域住民の声を聞き、住民の生活課題に向き合うことです。
地域の課題（ニーズ）に即した取り組みだからこそ、地域住民にとって必要な取り組みとなるのです。

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○所属する職員に対して「地域に貢献する活動に取り組む意義」が十分浸透せず、その意義が共有できないでいます。
○地域の課題（ニーズ）を把握したとしても、担当職員や管理職といった限られた人たちでしか把握されず、一部の部門（職員）の負担感が大きい。
○公益的取組に対する職員のモチベーションが低いのが悩みです。

「通常業務だけでも大変なのに・・・」、「なぜやる必要があるのか」、といった負担感ばかりが職員の中で先行していませんか？
私たち社会福祉法人は、地域に貢献する活動に取り組むことに対し、その責任を担う公共性の高い組織です。
さらに、それぞれの社会福祉法人には法人の使命や目指すべき方向性が示された「法人の理念」が掲げられています。
「なぜ取り組むのか」そのことを職員全員で共有することはとても大切なことです。そのためにも、社会福祉法人に求められている本来の責任と各社会福祉法人が目指す「法人の理念」をもう一度全職員で理解し共有することが必要です。

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「公益的取組を、一部の担当職員や管理職といった限られた人だけしか知らない」ということはありませんか？
職員全体で共有されないまま取組んだ結果、担当となる部門（職員）にばかり負担が増え、継続が難しくなった例もあります。
公益的取組も、通常業務と同じように作業を分担したり、困ったときには相談できる体制をつくるなど、中心となる部門（職員）を法人全体で支える仕組みが重要となります。
法人内で公益的な取組を検討するために既存の委員会を活用したり、各サービス分門を横断した職員体制でチームを新たに構成する、といった仕組みをつくることも法人全体で取り組むことにつながります。

職員の声●各事業所のリーダーを中心に、自分たちに何ができるのか法人内に地域貢献検討委員会を設置しました。まずは、法人が所在する地域の課題を在宅部門の職員から話を聞く勉強会を開催しました。

やってみた！
●最初は関心が薄く、声をかけないとなかなか動いてくれなかった職員も、企画が動きだし地域の方々の楽しそうな笑顔にふれることで、積極的になってきました。今では「次に何をやろうか」と法人全体で取り組む雰囲気が生まれています。まずは職員も実際に経験することが大切だと感じました。

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○同じ市町村内であっても種別が異なる法人とは交流がありません。
○すでに取り組んでいる法人があれば、一緒にできることはないかと思っているのですが・・・。
○近隣の法人と地域の課題について共有する場や情報交換する場がほしいと感じています。

試行錯誤の最中にある社会福祉法人にとって、他社会福祉法人での取り組み事例を学ぶことは大切なことです。また、地域を同じくする社会福祉法人が集まり、学びの機会や情報共有することは、お互いに顔の見える関係づくりを築くことにつながります。

8地域の課題（ニーズ）の多様化により、必ずしも自分たちの法人の専門性や強みが活かせる課題（ニーズ）ばかりとは限りません。
このため、同じ地域にある社会福祉法人がつながることによって、各社会福祉法人の強みを活かしながら、一法人で取り組むことが困難な課題も連携により取り組むことが可能となります。
また「見守り」といった日常的に継続性が求められる支援も連携により分担しながら続けることが可能となります。
つながるのは社会福祉法人だけとは限りません。地域にはNPO法人やボランティアなど地域で暮らす人を支える取り組みを行っている方々もいます。そういった方々とつながることで「できること」に広がりが生まれます。

職員の声●市内の社会福祉法人が集まって「連絡会」を立ち上げました。勉強会や情報交換会を重ねる中で、それぞれの得意分野を活かして、子どもの育ちを支援する企

つながってみた！

画を連携して実施。子どもたちを支援する取り組みは、高齢者施設職員にとっては新鮮な体験でした。様々な職種が関わることで「法人の垣根を超えるってこういうことなんだ！」を実感しました。
●常日頃地域の子どもたちの支援を行っているNPO法人と協力しあって事業を実施。地域の方とつながる方法を教えてもらいました。

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○募集や案内など地域住民への効果的な広報の手段を知りたい。
○自分たちの取り組みを地域住民に紹介したいが、他社会福祉法
人ではどんな方法で広報しているのかを知りたい。

公益的な取組への参加や利用を呼び掛ける方法として、どのような方法が考えられるのでしょうか？
■近隣住民に個別にチラシを配布する■自法人のホームページを活用する■有料の広告媒体を活用する■回覧板を活用する■行政、社会福祉協議会、関係機関・団体に協力を依頼するなど様々な方法が考えられます。
生活が困窮している方やひきこもり、不登校の子どもといった、対象者が限定されるような取り組みの場合は、行政や学校、専門の相談機関、社会福祉協議会との連携や協力が必要となります。また、実施にあたっては関係機関にアドバイスを受けながら準備を進めていく必要があります。

10公益的な取組を「広く情報発信すること」は、社会福祉法人の存在意義を地域にPRすることにつながるとても重要な取組みです。自法人のホームページ、広報誌はもちろんのこと、積極的に広報することが望まれます。

職員の声やってみた！

●チラシをつくって、職員全員で近隣住民を一件ずつ回って配布しました。地域に足を運ぶことで地域の様子を知る機会にもなりました。

●地域住民の方を対象に講座を開催しました。参加者募集の案内チラシを地域の回覧板で周知したのですが、地域住民から「高齢者は回覧板を見ない」とアドバイスをもらいました。チラシをつくって直接住民に配ったり、タウン情報誌（有料）に広告を掲載。毎回たくさんの方に参加をいただいています。どんな方法が効果的なのか地域住民の方に聞いてみるのもひとつの方法です。
●生活困窮者を対象としているので、直接法人が広報をするというより関係機関を通じて対象の方をご紹介いただいています。効果的な支援を行うためにも、行政や関係機関と協力しながら進めています。

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「公益的な取組」は、取組を始めたら同じ取組をずっと継続しなければならないのでしょうか？

取組の内容を変えることは可能です。むしろ地域のニーズの変化に応じて、住民の意見を取り入れながら取組の内容を見直すことが大切です。また、取組の期間も一年間、年度ごとでなければならない、などの決まりもありません。

「公益的な取組」で実施する内容を市町村行政に許可を受ける必要がありますか？

「公益的な取組」社会福祉法人の自主的な取組のため、市町村行政に許可を受ける必要性はありません。

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児童福祉施設を運営する社会福祉法人です。施設が所在する地域では高齢化率が高く、生活の困りごともあるようです。児童福祉施設が地域の高齢者を支援する「公益的な取組」を実施しても良いのでしょうか？

「公益的な取組」は、地域の課題（ニーズ）に合わせて児童福祉施設が地域の高齢者を、高齢者施設が子どもたちを支援するなど、施設種別に関わりなく地域住民を支援することが可能です。

同じ地域にある社会福祉法人と一緒に取り組んでも良いのでしょうか？

複数の社会福祉法人と連携して取り組むことも可能です。「つながること」で「できること」に広がりが生まれます。

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地域住民の方に対して、「車いす」の貸し出しを行っていますが、これは「公益的な取組」になりますか？

「貸し出し」のみでは「公益的な取組」にはなりません。「貸し出し」をきっかけに、その世帯や地域の困りごとを把握し、その解決に取り組むことが「公益的な取組」になります。

現在、支援を必要としない人であっても、将来的に支援が必要となる場合も考えられます。こういった方々に対する予防的な取組も「公益的な取組」となるのでしょうか？

地域共生社会の実現に向けては、「将来的に支援が必要となったときに、適切に支援につながることができるような環境をつくることが大切」とされています。
このため、地域の現状とこれからの課題を把握し、予防的な支援を行う取組も「公益的な取組」の対象となります。
14•ニーズの把握•担当を決める•企画する•住民•ボランティア
•関係団体 等

準備する
（計画）

（社会資源の把握）

ふりかえる

やってみる（評価）

（実施）

つながる

•参加者の声聞く•見直し、改善する⇒次に活かす•情報を発信する•新たなニーズ気付く

取組を実行すると地域のニーズに対するズレや、さらには新たなニーズが見えてくる場合があります。大切なことは、住民の声を聞きながら、または参加者や協力者の意見を反映しながら、柔軟に見直しや軌道修正を行うという視点です。
上の図で示した基本のサイクルは、必ずしも「準備する」からスタートしなくても、場合によっては「つながる」⇒「準備する」に移る場合もあるでしょう。
どこから始めても構いませんが、取組の継続には基本のサイクルを循環させることが必要となります。

15平成29年度「社会福祉法人の地域における公益的な取組」
検討委員会名簿（敬称略）

社会福祉法人福島市社会福祉協議会
地域福祉係長兼ボランティアセンター所長
社会福祉法人緑風福祉会
主任相談員

石井

めぐみ

養護老人ホーム桑折緑風園

公文

社会福祉法人郡山福祉会
生活相談員

佐藤田中

特別養護老人ホームうねめの里

久美子

社会福祉法人須賀川市社会福祉協議会
事務局長

松崎健一

社会福祉法人光美会
施設長

大和田

老人デイサービスセンター人生の里
武士

社会福祉法人誠心会主任

七木田

せんとらる

俊介

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「社会福祉法人の地域のおける公益的な取組」のためのヒント集
平成30年3月23日
社会福祉法人福島県社会福祉協議会〒960-8141

地域福祉課

福島市渡利字七社宮111（福島県総合社会福祉センター内）
TEL：024-523-1252

FAX：024-523-4477