院規程第 101 号

情報セキュリティ大学院大学学則

目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 教育研究組織等ならびに修業年限、収容定員（第４条―第 11 条）
第３章 教職員組織及び運営組織（第 12 条・第 13 条）
第４章 学年、学期及び休業日（第 14 条―第 16 条）
第５章 教育方法、履修方法及び在学年限（第 17 条―第 24 条）
第６章 修了の要件及び学位（第 25 条―第 27 条）
第７章 入学、休学、再入学、留学、転入学、転学及び退学等（第 28 条―第 38 条）
第８章 入学検定料及び学費等（第 39 条―第 45 条）
第９章 特別聴講学生、特別研究学生、科目等履修生及び研究生（第 46 条―第 49 条）
第 10 章 外国人留学生（第 50 条）
第 11 章 賞罰及び除籍（第 51 条・第 52 条）
第 12 章 公開講座（第 53 条）
附則

第１章 総則（目的）第１条 情報セキュリティ大学院大学（以下「本学」という。）は、情報セキュリティ分野に係る学術の理論及び応用を研究し、その深奥をきわめ、これらを教育し、科学技術の進展に寄与することを目的とする。
（位置）
第２条 本学の位置を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目１４番地１に置く。
（自己点検・評価等）
第３条 本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表する。
２ 点検および評価に関する規則は別に定める。
３ 本学は、第１項の点検および評価の結果について、本学の教職員以外の者による検証を行うものとする。

第２章 教育研究組織等ならびに修業年限、収容定員（大学院）
第４条 本学に、大学院を置く。
（研究科）
第５条 大学院に、次に掲げる研究科を置く。
情報セキュリティ研究科 情報セキュリティの高度な基礎研究を推進するとともに、情報セキュリティシステム、情報セキュリティマネジメント等の研究開発および設計・構築・運用に携わる人材を組織的に養成する。
（課程及びその目的）
第６条 研究科の課程は、博士課程とする。
1

２

前項の博士課程は、これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。
３ 第２項の博士前期課程においては、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
４ 第２項の博士後期課程においては、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（標準修業年限）第７条 博士課程の標準修業年限は５年とし、博士前期課程の標準修業年限は２年、博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
２ 前項の規定にかかわらず、博士前期課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることができる。
（専攻及び収容定員）
第８条 情報セキュリティ研究科に置く専攻並びにその収容定員は、次の表に掲げるとおりとする。
入学定員
研究科
専
攻収容定員
博士前期課程 博士後期課程
情報セキュリティ研究科 情報セキュリティ専攻
40 人
８人
104 人
合計
40 人
８人
104 人
第９条 削除
（学内研究施設）
第 10 条 本学に、次に掲げる学内研究施設を置く。
セキュアシステム研究所
２ 学内研究施設に関する事項は、別に定める。
（事務局）
第 11 条 本学に、事務局を置く。
２ 事務局に関する事項は、別に定める。

第３章 教職員組織及び運営組織（教職員）
第 12 条 本学に、学長、研究科長、教授及び事務職員を置く。
２ 本学には、前項のほか、副学長、准教授、助教、助手、講師、技術職員その他必要な教職員を置くことができる。
３ 学長は、校務を掌り、所属教職員を統督する。
４ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務を掌る。
（運営組織）
第 13 条 本学に、教授会を置く。
２ 教授会は、学長が次に定める事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(１)学生の入学、課程の修了(２)学位の授与

2

(３)前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
４ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。
５ 本条に定めるもののほか、教授会の組織および運営に関し必要な事項は、別に定める。

第４章 学年、学期及び休業日（学年）
第 14 条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
２ 前項の規定にかかわらず、第 29 条ただし書の規定により入学した者の学年は、10 月１日に始まり、翌年９月 30 日に終わる。
（学期）
第 15 条 前条の学年を、次の学期に分ける。
(１) 前学期 ４月１日から９月 30 日まで(２) 後学期 10 月１日から翌年３月 31 日まで（休業日）
第 16 条 休業日は、次のとおりとする。
(１) 日曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日(３) 創立記念日（11 月１日）
(４) 春季、夏季及び冬季の休業日
２ 前項第４号の休業日については、別に定める。
３ 学長は、必要があると認めるときは、臨時の休業日を定めることができる。

第５章 教育方法、履修方法及び在学年限（教育方法）
第 17 条 研究科の教育は、授業科目の授業及び学位論文等の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
２ 大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 14 条に定める教育方法の特例により、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により研究科の教育を行うことができる。
（授業科目、その単位数、履修方法等）
第 18 条 前条の授業科目及びその単位数並びに履修方法等は、研究科において別に定める。
（単位の計算方法）
第 19 条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(１) 講義及び演習については、15 時間の授業をもって１単位とする。
(２) 実験及び実習については、30 時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、研究論文及び課題研究の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（単位の授与）第 20 条 授業科目を履修し、その試験又は研究報告に合格した者には、所定の単位を与える。
（他の大学院における授業科目の履修等）
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第 21 条 学生が他の大学院の授業科目を履修することが教育上有益であると本学の教授会において認めるときは、あらかじめ、当該他の大学院と協議の上、当該他の大学院の授業科目を履修することを学長が認めることがある。
２ 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、本学において修得したものとみなし、博士前期課程の修了に必要な単位数に算入することができる。ただし、本学において修得したとみなすことができる単位数は、第 22 条第１項に規定する単位と併せて 10 単位を超えないものとする。
３ 第１項の規定により授業科目を履修した期間は、在学期間に算入する。
４ 本条に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第 22 条 学生が本学に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学教授会において教育上有益と認めるときは、本学に入学した後の、本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、博士前期課程の修了に必要な単位数に算入することができる。
２ 前項の規定により本学において履修したものとみなすことができる単位数は、第 21 条第１項に規定する単位と併せて 10 単位を超えないものとする。
３ 本条に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
（他の大学院等における研究指導等）
第 23 条 学生が、他の大学院又は研究所等において研究指導を受けることが教育上有益であると本学の教授会において認めるときは、あらかじめ、当該他の大学院又は研究所等と協議の上、当該他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを学長が認めることがある。ただし、博士前期課程の学生が当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２ 前項の規定により他の大学院又は研究所等において受けた研究指導は、本学の研究科において受けた研究指導とみなすことができる。
３ 第１項の規定により研究指導を受けた期間は、在学期間に算入する。
４ 本条に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
（在学年限）
第 24 条 博士前期課程の学生は４年、博士後期課程の学生は６年を超えて在学することができない。

第６章 修了の要件及び学位等（修了の要件）
第 25 条 博士前期課程の修了の要件は、博士前期課程に２年以上在学し、研究科が定める別表１の所定の授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、教授会が優れた研究業績を上げたと認めた者については、博士前期課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第７条第２項の規定により標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限以上在学し、研究科が定める別表１の所定の授業科目について 46 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することを修了の要件とする。
第 25 条の２ 博士課程の修了の要件は、博士課程に５年（修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、修士課程又は博士前期課程を修了した者にあつては、修士課程又は博士前期課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し、研究科が定める別表１の所定の授業科目について所定の単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、教授会が優れた4

研究業績を上げたと認めた者については、博士課程に３年（修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、修士課程又は博士前期課程を修了した者にあつては、修士課程又は博士前期課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
２ 第７条第２項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした博士前期課程を修了した者および第 25 条第１項ただし書の規定による在学期間をもつて博士前期課程を修了した者の博士課程の修了の要件は、前項中「５年（修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、修士課程又は博士前期課程を修了した者にあつては、修士課程又は博士前期課程における２年の在学期間を含む。）」とあるのは「修士課程又は博士前期課程における在学期間に３年を加えた期間」と、「３年（修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、修士課程又は博士前期課程を修了した者にあつては、修士課程又は博士前期課程における２年の在学期間を含む。）」とあるのは「３年（修士課程又は博士前期課程における在学期間を含む。）」と読み替えて、同項の規定を適用する。
３ 第１項及び前項の規定にかかわらず、修士の学位若しくは専門職学位（学位規則 （昭和28 年文部省令第９号）第５条の２ に規定する専門職学位をいう。以下この項において同じ。）を有する者又は学校教育法施行規則 （昭和 22 年文部省令第 11 号）第 156 条 の規定により大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の要件
は、博士後期課程に３年以上在学し、研究科が定める別表１の所定の授業科目について所定の単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、１年以上（標準修業年限が１年以上２年未満とした修士課程を修了した者及び専
門職大学院設置基準第２条第２項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした
専門職学位課程を修了した者にあつては、３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間とし、優れた業績を上げたと認められ１年以上の在学期間をもって修士課程を修了した者にあつては、３年から当該在学期間（２年を限度とする。）を減じた期間とする。）在学すれば足りるものとする。
（修了の認定）第 26 条 修了の認定は、教授会の議を経て学長が行う。
（学位）
第 27 条 研究科の課程を修了した者には、修了した課程に応じて修士（情報学）又は博士（情報学）の学位を授与する。
２ 学位に関する事項は、別に定める。
（教育職員免許状）
第 27 条の２ 本学において教育職員免許状の授与の所要資格を得ようとする者は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 前項の規定により本学において取得できる教育職員免許状の種類（教科）は次のとおりとする。
高等学校専修免許状（情報）３ 前項の免許状を取得するための授業科目及び単位の履修方法について必要な事項は別に定める。
第７章 入学、休学、再入学、留学、転入学、転学及び退学等（入学資格）
第 28 条 博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(１) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条に定める大学を卒業した者(２) 学校教育法第 104 条第４項の規定により学士の学位を授与された者(３) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(４) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者
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(５) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６） 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（７） 文部科学大臣の指定した者（８） 学校教育法第 83 条に定める大学に３年以上（休学期間を除く）在学した者であつて、本学の定める単位を優秀な成績で修得見込みであると認めたもの（９）外国において学校教育における 15 年の課程を修得した者であつて、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（10）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者であつて、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（11）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であつて、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(12) 学校教育法第 102 条第２項の規定により大学院に入学したことがある者であって、本学において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(13) 本学において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの
２ 博士後期課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）修士の学位を有する者（２）専門職学位（学校教育法第 104 条第１項 の規定に基づき学位規則 （昭和 28 年文部省令第９号）第５条の２ に規定する専門職学位をいう。以下この条において同じ。）を有する者（３）外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（５）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（６）文部科学大臣の指定した者（７）本学において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの（入学の時期）
第 29 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、後学期の始めにも入学することができる。
（入学の出願）第 30 条 本学に入学を志願する者は、入学願書に所定の書類等を添えて、所定の期日までに出願しなければならない。
（入学者の選抜）
第 31 条 本学に入学を志願する者については、別に定めるところにより選抜を行う。
（入学手続及び入学許可）
第 32 条 前条の選抜の結果に基づき合格の通知を受け、入学をしようとする者は、所定の期日までに書類等を提出し入学手続を行わなければならない。
２ 学長は、前項の手続きを完了した者に入学を許可する。
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（休学）第 33 条 病気その他やむを得ない事由により、引き続き３月以上修学できない者は、学長の許可を得て、休学することができる。
２ 病気のため、修学することが不適当と認められる者に対して、学長は休学を命ずることができる。
３ 休学の事由が消滅したときは、学長の許可を得て、復学することができる。
４ 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
５ 休学期間は、在学期間に算入しない。
６ 休学期間は、博士前期課程及び博士後期課程において、それぞれ通算して２年を超えることができない。
（留学）
第 34 条 外国の大学院又は研究所等に留学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
２ 留学期間中における授業科目の履修等の取扱いについては、第 21 条および第 22 条の規定を準用する。
（再入学）
第 35 条 本学を退学した者又は除籍された者で、再入学を志願する者がある場合は、本学の教育研究に支障がないときに限り、選考の上、学長が入学を許可することがある。
２ 前項の場合において、既に修得した授業科目の単位及び在学期間の認定は、本学の教授会の議を経て学長が行う。
（転入学）
第 36 条 他の大学院に在学する者で、本学に転入学を志願する者がある場合は、本学の教育研究に支障がないときに限り、選考の上、学長が入学を許可することがある。
２ 前項の場合において、既に修得した授業科目の単位及び在学期間の認定は、本学の教授会の議を経て学長が行う。
（転学）
第 37 条 他の大学院に転学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（退学）
第 38 条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

第８章 入学検定料及び学費等（入学検定料の納付）
第 39 条 入学、再入学及び転入学を志願する者は、所定の期日までに、所定の入学検定料を納付しなければならない。
（学費）
第 40 条 学費は、授業料、施設設備費及び実習費の他、入学、再入学及び転入学に当っては、これに入学金を加えたものとし、その額は別表２に定めるとおりする。
２ 別表２備考１に定めるもののほか、学費の減免措置については別に定める。
（入学金の納付）
第 41 条 入学、再入学及び転入学に当っては、所定の期日までに、入学金を納付しなければならない。
（学費の納付）
第 42 条 在学生の学費は、前学期及び後学期の各々の学期において所定の期日までに年額の２分の１ずつ納付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、学生の申出があったときは、前学期の学費を徴収する時に、当該年度の後学期に係る学費を併せて徴収するものとする。

7

３

入学年度の前学期又は前学期及び後学期に係る学費については、第１項及び第２項の規定にかかわらず、入学を許可される者の申出があったときは、入学を許可する時に徴収するものとする。
（休学及び復学の場合における学費の額及び徴収方法）
第 43 条 休学期間が前学期又は後学期の期間の全部となる場合は、その期間の学費を免除する。
２ 前学期又は後学期の中途において復学をした者から前学期又は後学期において徴収する学費の額は、学費の年額の 12 分の１に相当する額に復学の日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし、復学の日の属する月に徴収するものとする。
（退学等の場合における学費の額）
第 44 条 前学期又は後学期の中途において退学し、転学し、除籍され、又は退学を命じられた者の学費は、当該期分を徴収する。
２ 停学期間中の学費は、これを徴収する。
（納付済の入学検定料及び学費）
第 45 条 納付済の入学検定料及び学費は返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、第 42 条第３項の規定により入学を許可する時に学費を納付した者が入学を辞退し、所定の期日までに入学手続の取消を願い出た場合は、入学金またはこれに相当する金額を除く学費を返還することがある。

第９章 特別聴講学生、特別研究学生、科目等履修生及び研究生（特別聴講学生）
第 46 条 教育上有益と認めるときは、他の大学院又は外国の大学院との協議に基づき、当該他の大学院又は外国の大学院に在学中の者を特別聴講学生として入学を許可し、本学の授業科目を履修させることができる。
２ 特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別研究学生）
第 47 条 教育上有益と認めるときは、他の大学院又は外国の大学院との協議に基づき、当該他の大学院又は外国の大学院に在学中の者を特別研究学生として入学を許可し、本学の研究指導を受けさせることができる。
２ 特別研究学生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第 48 条 本学の学生以外の者で本学の授業科目中１科目又は複数科目を選んで履修しようとする者がある場合は、本学の教育研究に支障がないときに限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可し、単位を与えることができる。
２ 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（研究生）
第 49 条 本学において特定事項について研究しようとする者がある場合は、本学の教育研究に支障のないときに限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関し必要な事項は、別に定める。

第 10 章 外国人留学生（外国人留学生）
第 50 条 外国人で、大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、外国人留学生として受け入れることがある。
２ 外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。

第 11 章 賞罰及び除籍（賞罰）
第 51 条 学長は、表彰に価する行為を行った者があるときは、これを表彰することができる。
8

２

学長は、本学の規則に違反し又は本学の教育研究活動を著しく阻害する行為を行った者があるときは、教授会の意見を聴き、懲戒することができる。
３ 前項に規定する懲戒は、退学、停学及び訓告とする。
４ 前項の決定に必要な手続は別に定める。
（除籍）
第 52 条 次の各号の一に該当する者は、除籍する。
(１) 在学期間が第 24 条に規定する在学年限を超えた者(２) 休学期間が第 33 条第４項に規定する期間を超えた者(３) 学費の納付を怠り、督促を受けてなお納付しなかった者

第 12 章 公開講座
（公開講座）
第 53 条 本学に、社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、公開講座を開設することができる。
２ 前項の公開講座に関し必要な事項は、別に定める。

１
２

附 則
この学則は、平成 16 年４月１日から施行する。
この学則の変更についての必要な事項は別に定める。

１

附 則
この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。

１

附 則
この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。

１

附 則
この学則は、平成 20 年４月１日から施行する。

１

附 則
この学則は、平成 21 年４月１日から施行する。

１

附 則
この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。

１

附 則
この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。

１

附 則
この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。

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別表１ 授業科目（第 25 条関係）

科目区分

専攻

研究指導

博士専門

授業科目名

履修区分単位数

情報セキュリティ輪講Ⅰ
情報セキュリティ特別講義
暗号・認証と社会制度
暗号プロトコルアルゴリズム基礎
数論基礎
暗号理論
計算代数
個人識別とプライバシー保護
インターネットテクノロジ
不正アクセス技法
ネットワークシステム設計・運用管理
セキュアシステム構成論
情報デバイス技術
情報システム構成論
オペレーティングシステム
セキュアプログラミングとセキュア OS
プログラミング
ソフトウェア構成論
セキュアシステム実習
情報セキュリティマネジメントシステム
セキュリティシステム監査
セキュリティ管理と経営
リスクマネジメント
組織行動と情報セキュリティ
統計的方法論
統計的リスク管理
リスクの経済学
Presentations for Professionals
マスメディアとリスク管理
セキュア法制と情報倫理
法学基礎
知的財産制度
国際標準とガイドライン
セキュリティの法律実務
情報セキュリティ輪講Ⅱ
特設講義
特設実習
研究指導
プロジェクト研究指導
情報セキュリティ特別研究
情報セキュリティ博士演習
情報セキュリティ技術特論
情報セキュリティ管理特論

必修
必修
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
必修
必修
必修
必修
選択
選択

２
２
２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２６４６２２２計

10

博士
前期課程
修了所要単位数
(２年制)

博士
前期課程
修了所要単位数
(１年制)

博士
後期課程
修了所要単位数

２４４２−

６−−
４−−−−

８３０４６８

別表２ 学費の額（第 40 条関係）項
目金額
博士前期課程（２年制） 博士前期課程（１年制）
博士後期課程入学
金
３００，０００円
３００，０００円
３００，０００円
授 業 料 （ 年 額 ） １，０００，０００円 １，８００，０００円
８００，０００円
施設設備費（年額）
１５０，０００円
１５０，０００円
１５０，０００円
実 習 費 （ 年 額 ）５０，０００円
５０，０００円
５０，０００円
備考 １ 入学金は、入学、再入学及び転入学時のみ徴収する。なお、本学博士前期課程修了者が博士後期課程に進学した場合、入学金は全額免除するものとする。
２ 授業料、施設設備費、実習費については、各々２分の１を前学期学費及び後学期学費とする。

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