公益社団法人 日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟（JBLSF）
定款
第1章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟と称し、英文では、「JAPAN BOBSLEIGH, LUGE AND SKELETON FEDERATION」（略称「ＪＢＬＳＦ」）とする。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2 この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、日本国内のボブスレー・リュージュ・スケルトンの各競技を総括し、代表する団体として、競技を通してスポーツを振興し、国民の体力と競技力の向上及びスポーツ精神の普及を図ることを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） ボブスレー・リュージュ・スケルトンの競技の普及・振興（2） 加盟団体の発展と相互の連携・協力を図るための指導・援助（3） 公益財団法人日本スポーツ協会及び公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）への加盟と当該両団体の実施事業への協力（4） 国際ボブスレー・スケルトン連盟（ＩＢＳＦ）並びに国際リュージュ連盟（ＦＩＬ）への加盟による、ボブスレー・リュージュ・スケルトン競技の世界的普及・振興への寄与（5） オリンピック、世界選手権等への日本代表の競技者及び役員の派遣（6） 国際的及び全国的規模で行う競技大会等の開催（7） 国際的、全国的な規模で行われるスポーツ事業への協力・援助（8） 各競技場の建設、整備、管理並びに運営に関する指導助言（9） ボブスレー・リュージュ・スケルトン競技に関する調査研究（10） スポーツ医事の実施及び競技者の健康管理（11） スポーツに関し、国及び都道府県のスポーツ施策に対する協力並びに建議・助言（12） スポーツに関する情報の収集及び活用（13） その他この法人の目的達成に必要な事業
2 前項の事業は日本国内及び海外において行うものとする。

第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置き、正会員をもって公益社団法人及び公益財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（1） 正会員① 各都道府県におけるボブスレー・スケルトン競技を統括する加盟団体によりその加盟団体を代表する者として選出された者。
② 各都道府県におけるリュージュ競技を統括する加盟団体によりその加盟団体を代表する者として選出された者。
③ 各都道府県におけるボブスレー・スケルトン競技とリュージュ競技の両競技を統括する加盟団体によりその加盟団体を代表するものとして選出された各２名の者。
④ 全国的に組織されたボブスレー・スケルトン競技の加盟団体によりその加盟団体を代表する者として選出された者。

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⑤ 全国的に組織されたリュージュ競技の加盟団体によりその加盟団体を代表する者として選出された者。
⑥ ボブスレー・リュージュ・スケルトン競技の普及、振興に寄与する経験、資質を有していると判断し、会長が推薦した有識者。なお、正会員総数の２分の１を超えて推薦することはできない。
（2） 賛助会員
この法人の事業を援助する個人又は団体。
（3） 名誉会員
この法人に対し、特に功労のあった個人及び団体で総会の決議を経て推薦された者。
（入会）
第 6 条 会員として入会しようとするものは、会長に入会の申込みを行い理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は入会の手続を要せず本人の承諾を持って会員とする。
（入会金及び会費）
第 7 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、入会金及び会費として、理事会において別に定める額を支払わなければならない。
2 賛助会員は入会金を、有識者として選任された正会員及び名誉会員は入会金及び会費を支払うことを要しない。
3 既納の入会金及び会費はいかなる事由があっても返還しない。
（退会）
第 8 条 会員は、会長に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するときは、正会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規定に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（資格の喪失）第 10 条 第 8 条及び第 9 条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（1） 第 7 条の支払いの義務を 1 年以上履行しなかったとき。
（2） 破産手続開始決定を受けたとき。
（3） 当該会員が死亡もしくは失踪宣告を受け、又は所属団体が解散したとき。

第 4 章 正会員総会（構成）
第 11 条 正会員総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の正会員総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 正会員総会は次の事項について決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事、監事、名誉会長及び顧問の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 貸借対照表及び損益計算書の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他法令で定められた事項（開催）
第 13 条 正会員総会は、定時正会員総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

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（招集）
第 14 条 正会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、正会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、正会員総会の招集を請求することができる。
3 会長は、前項の規定による請求があったときは、4 週間以内の日を正会員総会の日として正会員総会を招集しなければならない。
4 正会員総会を招集するときは、正会員総会の日時、場所及び正会員総会の目的である事項を記載した書面をもって開会日の１週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 15 条 正会員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 正会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 正会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
3 正会員総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、他の正会員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）
第 18 条 正会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその正会員総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名する。

第 5 章 役員・名誉会長・顧問（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 10 名以内(2) 監事 1 名以上 2 名以内
2 理事のうち１名を会長とし、副会長及び専務理事をそれぞれ１名置くことができる。
3 この法人の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、正会員総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
3 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と法令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは法人の代表権を伴わない業務執行のみを代行する。

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4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
5 会長及び専務理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時正会員総会の終結の時までとする。ただし、通算５期までの再任を妨げない。なお、４年の期間を経た後は理事候補者となることができる。
2 前項の規定にかかわらず、日本国籍を有する関係諸団体の代表及び当該人物が再任されないことで本会の運営に著しい支障が生じると判断される者は、５期を超えて選考・再任することができる。
3 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時正会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
4 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
5 理事又は監事は、第 19 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
6 理事及び監事の定年は、運営規程による。
（役員の解任）
第 24 条 理事又は監事は、正会員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の専務理事に対しては、正会員総会で別に定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
3 前項に関し必要な事項は、正会員総会の決議により別に定める役員等に係る費用の支払に関する規定による。
（責任の一部免除）
第 26 条 この法人は、法人法第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
2 この法人は、法人法第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
（名誉会長）
第 27 条 この法人には、名誉会長を置くことができる。
2 名誉会長は、理事会において推薦し、直近の正会員総会において選任する決議がされることを要する。
3 名誉会長は、会長の諮問に応え、意見を述べることができる。
（顧問）
第 28 条 この法人には、顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会において推薦し、直近の正会員総会において選任する決議がされることを要する。
3 顧問は、会長の求めに応じて、参考意見を述べることができる。

第 6 章 理事会
（構成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定

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(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定又は解職（開催）
第 31 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ開催することできない。
2 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
3 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 会長が必要と認めたとき（2） 会長以外の理事から、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長がこれに代わるものとする。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしているときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第７章 委員会（常置の委員会）
第 36 条 この法人には、事業の円滑な推進を図るため、次の委員会を置く。
（1） 総務委員会（2） 競技委員会（3） 大会・審判委員会(4) コンプライアンス・倫理委員会(5) マーケティング委員会
2 各委員会は、管轄する専門委員会を必要に応じて理事会の決議並びに総会の承認を得て設置する事ができる。
3 各委員会の委員長は、理事会において選任する。
4 各委員会の任務、組織、運営その他必要な事項は、理事会において定める。
（臨時の委員会）
第 37 条 この法人には、必要に応じて臨時に委員会を置くことができる。
2 臨時の委員会に関し、必要な事項は、理事会において定める。

第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は、毎年 6 月 1 日に始まり翌年 5 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減書）の附属明細書（6） 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時正会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告書（2） 理事及び監事の名簿（3） 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（4） 組織運営及び事業活動の状況の概況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 41 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項
第 4 号の書類に記載するものとする。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、正会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する財産の額を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 43 条 この定款は、正会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 44 条 この法人は、正会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、正会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事 故 そ の 他 や む を 得 な い 事 由 に よ っ て 前 項 の 電 子 公 告 を す る こ と がで きない場合は、官報による。

6第 11 章 事務局（事務局及び職員）
第 47 条 この法人には、その事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局にはその長及び職員を置き、その長については理事会の決議に基づき会長が任免し、その他の職員については会長が任免する。
3 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
4 職員は、有給とする。

第 12 章 補則（委任）第 48 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
（定款に定めのない事項）
第 49 条 この定款に規定のない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

附則
1 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成 24 年 5 月 31 日までとする。
2 この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時会長 北野貴裕
設立時理事 北野貴裕、城田 仁、御園生哲、鈴木省三、北村正博、大賀康弘、加藤英俊
設立時監事 大庭二郎
3 この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
設立時社員
1 北村正博2 内田秀人附則 2
この定款は 2015 年(平成 27 年) 6 月 4 日から施行する。
2016年(平成28年) 7月29日 改定
2019年(令和元年) 7月30日 改定
2022年（令和4年）8月30日 改訂

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