令 和 ５ 年 度

事

業

報

告

書

（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）

学校法人 名古屋電気学園

理

事

長

挨

拶

≪チャレンジする君を応援します≫
学校法人 名古屋電気学園
理事長

後 藤

泰 之

学校法人名古屋電気学園は創立以来、「ものづくり教育」を学園の基本とし、
令和５年１１月に創立１１１周年を迎えました。

私は平成１６年に学長、平成２８年に理事長に就任して以来、「チャレンジ
する君を応援します」を標語に、「豊かな人間性とチャレンジ精神」を併せ持
つ人材の育成を目標としてきました。この挑戦力、ものづくりへの情熱が、心が弾むような未来を実現します。本学園は、すべての学生・生徒にエンジニア＆クリエイターへの道を開き、バイタリティーあふれ、チャレンジ精神を持った者を応援していきます。
学園はこれまでに１４万人を超える卒業生を社会へ送り出し、地域社会ひいては日本の発展に貢献してきました。これからも、「ものづくり教育」を柱に、社会のニーズに対応した実践的な教育・研究・社会貢献を推進し、地域において必要とされる個性的で魅力ある「選ばれる学園」「社会から必要とされる学園」を目指してまいります。

今後も関係各位の一層のご指導、ご支援を心からお願いいたします。

目

次

１．法人の概要（１）基本情報……………………………………

１（２）建学の精神 ……………………………………

１（３）学校法人の沿革

２……………………………

（４）設置する学校・学部・学科等

……………

４

（５）学校・学部・学科等の学生数の状況 ………

５（６）収容定員充足率……………………………

５（７）役員の概要…………………………………

６（８）評議員の概要………………………………

８（９）教職員の概要………………………………

９（10）組織図……………………………………… １０

２．事業の概要…………………………………… １２

３．財務の概要 ……………………………………… ２７

１．法人の概要（１）基本情報
学校法人名古屋電気学園
事務所の住所：豊田市八草町八千草 1247
TEL：0565-48-8711(代表)
FAX：0565-48-8712
https://www.nagoyadenki.jp/（２）建学の精神
大正元年の学園創立時、「企業の第一線で活躍する技術者の育成」を建学の精神とし、当時の教育理念である「誠実の人、努力の人、素直な人となれ」が、現在の名電中学校、高等学校の校訓「誠実・勤勉」となりました。
昭和３４年の愛知工業大学の設置の際、「自由・愛・正義」を大学の建学の精神と定め、創造力のある愛と正義の人の育成を目指しました。
その後、「ものづくりこそ基本」を原点とし、学園のモットーを「創造と人間性」として、科学技術の発展のみに邁進するエンジニアではなく、人と地球に優しい血の通ったエンジニアを育てることを旨としました。
そして、現在はこれらの建学の精神、モットーを元に、「チャレンジする君
を応援します」を標語に、「豊かな人間性とチャレンジ精神」を併せ持つ人材の育成を進め、社会、企業の第一線で活躍できる優秀な人材を一人でも多く育てることを目指しています。

1

（３）

学校法人の沿革

大正元年 9月 名古屋電気学講習所開設
12月 名古屋電気学校の設置認可
昭和22年 4月 名古屋電気中学校の併置認可
23年 10月 中学校名を名電中学校に改称
24年 2月 財団法人後藤学園の設立許可
3月 名古屋電気高等学校電気科設置認可
12月 名古屋電気学校を廃止、高等学校に定時制設置認可
26年 3月 財団法人後藤学園より学校法人名古屋電気学園に組織変更認可
29年 2月 名古屋電気短期大学電気科第２部設置認可
30年 4月 名古屋電気短期大学電気科第１部設置
31年 4月 高等学校に電気通信科を設置
34年 1月 名古屋電気大学工学部第１部電気工学科設置認可
短期大学電気科第１部を廃止
4月 中学校名を名古屋電気大学附属中学校に改称
高等学校に機械科を設置
35年 4月 大学工学部第１部に電子工学科、応用化学科を設置
大学名を愛知工業大学に改称
高等学校名を名古屋電気工業高等学校に改称
中学校名を愛知工業大学附属中学校に改称
37年 4月 大学工学部第１部に機械工学科、経営工学科を設置
高等学校に普通科を設置
38年 4月 大学に工学部第２部を設置し、電気工学科、機械工学科を開設
39年 4月 高等学校の電気通信科を電子科に改称
40年 4月 大学工学部第１部に土木工学科を設置
7月 短期大学を愛知工業大学短期大学部に変更
41年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を設置し、電気工学専攻
応用化学専攻を開設
41年 10月 大学、八千草台（現在地）へ移転開始
43年 4月 大学工学部第１部に建築学科を設置
48年 4月 大学専攻科を設置し、経営工学専攻を開設
大学院に土木工学専攻を設置
49年 3月 大学、八千草台（現在地）へ移転完了
50年 3月 高等学校、定時制廃止
51年 4月 高等学校名を名古屋電気高等学校に改称
大学工学部第１部に建築工学科を設置
大学院に建築学専攻、機械工学専攻を設置
2

53年 8月 愛知工業大学短期大学部廃止
59年 4月 高等学校名を愛知工業大学名電高等学校に改称
63年 4月 大学工学部第１部に情報通信工学科設置
平成4年 4月 愛知工業大学情報電子専門学校設置
大学工学部第１部経営工学科専攻科廃止
愛知工業大学大学院工学研究科、修士課程（電気電子工学専攻、材料化学専攻、生産システム工学専攻及び建設システム工学専攻）改組
博士課程（後期3年）（電気・材料工学専攻及び生産・建設工学専攻）設置
10年 4月 工学部第１部収容定員の増加（昼夜開講制）
12年 4月 大学に経営情報科学部経営情報学科、マーケティング情報学科設置
大学工学部第１部経営工学科募集停止
14年 4月 高等学校に情報科学科を設置
15年 1月 大学工学部第２部廃止
4月 大学工学部第１部を工学部に名称変更
16年 4月 大学学科再編により２学部６学科１２専攻設置
17年 3月 大学工学部経営工学科廃止
17年 4月 愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士前期課程（経営情報科学専攻）、博士後期課程（経営情報科学専攻）設置
愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を博士前期課程、博士課程を博士後期課程に名称変更 本山キャンパス開所
18年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科博士前期課程生産システム工学専攻を
機械工学専攻に名称変更
19年 4月 大学工学部、経営情報科学部の夜間主コースの学生募集を停止
高等学校の電気科・電子科・機械科を改編して科学技術科を設置
21年 4月 大学学部学科再編により３学部７学科１４専攻設置（工学部、経営学部、情報科学部）
22年 4月 名古屋・自由ケ丘キャンパス開所
24年 11月 名古屋電気学園創立100周年
27年 4月 大学工学部都市環境学科を土木工学科(土木工学専攻、防災土木工学専攻)に
名称変更
4月 専門学校に単位制を導入
28年 4月 大学経営情報科学部廃止
30年 4月 中学校名を愛知工業大学名電中学校に改称
令和4年 11月 名古屋電気学園創立110周年

3

（４）

設置する学校・学部・学科等（令和5年4月1日現在）
設置校

愛知工業大学

学部・課程

学科等

工学部

電気学科

応用化学科

昭和３４年１月２０日設置認可

後藤

電気工学専攻電子情報工学専攻（豊田市八草町八千草１２４７）

学長

専攻

泰之

応用化学専攻バイオ環境化学専攻

機械学科
自由ケ丘キャンパス

機械工学専攻機械創造工学専攻

土木工学科（名古屋市千種区自由ヶ丘二丁目４９番地２）

土木工学専攻防災土木工学専攻

本山キャンパス

建築学科

建築学専攻
住居デザイン専攻（名古屋市千種区東山通一丁目３８番１）

経営学部

経営学科

経営情報システム専攻
スポーツマネジメント専攻

情報科学部

情報科学科

コンピュータシステム専攻
メディア情報専攻

愛知工業大学大学院

工学研究科

電気電子工学専攻

博士前期課程材料化学専攻機械工学専攻建設システム工学専攻

工学研究科

電気・材料工学専攻

博士後期課程生産・建設工学専攻

経営情報科学研究科 経営情報科学専攻
博士前期課程経営情報科学研究科 経営情報科学専攻
博士後期課程愛知工業大学名電高等学校

全日制課程

普通科

（名古屋市千種区若水３－２－１２）

科学技術科

昭和２４年３月２５日設置認可

校長

荻原

情報科学科

哲哉

愛知工業大学名電中学校（名古屋市千種区若水３－２－１２）
昭和２２年４月１日設置認可

校長

荻原

哲哉

愛知工業大学情報電子専門学校

工業専門課程高度情報処理学科

メディア情報コース（豊田市陣中町１－２１－１）

メカトロニクス学科

平成４年３月１６日設置認可

校長

飯吉

コンピュータシステムコース

僚

電子制御・ロボットコース
ＣＡＤ・ＣＡＭコース

4

（５）学校・学部・学科等の学生数の状況（令和５年５月１日現在）
学校名

入学定員

入学者数

収容定員

工学部

985

1,225

3,960

4,501

経営学部

130

154

520

607

情報科学部

200

246

780

917

工学研究科

96

90

198

182

経営情報科学研究科

43

30

89

68

愛知工業大学名電高等学校

680

646

2,040

1,931

愛知工業大学名電中学校

100

109

300

318

愛知工業大学情報電子専門学校

100

69

200

140

愛知工業大学

愛知工業大学大学院

現員数（６）収容定員充足率（毎年度５月１日現在）
学校名

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

愛知工業大学

1.10

1.10

1.08

1.12

1.15

愛知工業大学大学院

1.59

1.48

1.73

1.23

0.87

愛知工業大学名電高等学校

0.90

0.92

0.95

0.98

0.95

愛知工業大学名電中学校

1.18

1.20

1.13

1.09

1.06

愛知工業大学情報電子専門学校

1.21

1.29

1.11

0.88

0.70

「収容定員充足率」は小数点以下第 3 位を四捨五入し、小数点第 2 位まで表示

5

（７）

役員の概要

【理事】

（令和6年3月31日現在）

定員8～13名

常勤/非常勤

氏名

現職

任期

職務内容

業務執行/
非業務執行

常勤

後藤

泰之

学校法人名古屋電気学園 理事長
愛知工業大学 学長

-

理事長

業務執行

常勤

後藤

卓弥 学校法人名古屋電気学園 学園長-

総務・企画担当

業務執行

常勤

荻原

哲哉

愛知工業大学名電高等学校 校長 2022.3.10∼
2026.3.9
愛知工業大学名電中学校 校長

教育担当

業務執行

常勤

三輪

博美

学校法人名古屋電気学園
経営統括本部長

2022.3.10∼
2026.3.9

常務理事
財務担当

業務執行

常勤

服部

洋兒 愛知工業大学 教授

非常勤

宮嵜

良一 中綜合法律事務所

非常勤

内藤

雄順 名工建設株式会社

非常勤

加留部

非常勤

髙木

啓一郎 株式会社髙木商店

非常勤

大津

正己

【監事】

定員2名

常勤/非常勤淳

氏名2022.3.10∼
教育・研究担当
2026.3.9

業務執行

弁護士

2022.3.10∼
コンプライアンス
2026.3.9

非業務執行

監査役

2022.3.10∼
2026.3.9

学校法人運営（施設担当）

非業務執行

豊田通商株式会社
ｼﾆｱｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

2023.4.1∼
2026.3.9

学校法人運営（総務担当）

非業務執行2022.3.10∼
2026.3.9

学校法人運営（事業担当）

非業務執行2022.3.10∼
2026.3.9

学校法人運営（施設担当）

非業務執行

任期

業務執行/
非業務執行

2022.3.10∼
2026.3.9

非業務執行2022.3.10∼
2026.3.9

非業務執行

代表取締役

川北電気工業株式会社
代表取締役社長

現職
愛知電機株式会社
元代表取締役社長

非常勤

山田

功

非常勤

神谷

光春 神谷税理士事務所

税理士

6

【責任限定契約】
私立学校法に従い、責任限定契約を締結している。
1．対象役員の氏名
非業務執行理事：大津

正己、髙木

監事：山田

光春

功、神谷

啓一郎、内藤雄順、宮嵜良一、加留部淳

2．契約内容の概要
非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金 300 万円と、在職中に学校法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の 1 年間当たりの額に相当する額として私立学校法施行規則第 3 条の 3 に定める方法により算定される額に 2 を乗じて得た額との、いずれか高い額を責任限度額とする。
3．契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に、役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨の定めがある。

【役員賠償責任保険制度への加入】
私立学校法に従い、令和 2 年 4 月 1 日から私大協役員賠償責任保険に加入した。
1．団体契約者
日本私立大学協会
2．被保険者
記名法人：学校法人 名古屋電気学園
個人被保険者：理事・監事、評議員、管理職従業員、退任役員
3．主な補償内容
法律上の損害賠償金、争訟費用等
4．支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等
5．保険期間中総支払限度額
20 億円※令和 3 年 4 月から限度額を変更

7

（８）

評議員の概要【評議員】

定員17～27名

氏名（令和6年3月31日現在）
現職

任期

後藤

泰之

学校法人名古屋電気学園 理事長
愛知工業大学 学長

2022.3.10∼2026.3.9

後藤卓弥

学校法人名古屋電気学園 学園長

2022.3.10∼2026.3.9

荻原

哲哉

愛知工業大学名電高等学校 校長
愛知工業大学名電中学校 校長

2022.3.10∼2026.3.9

飯吉

僚

愛知工業大学情報電子専門学校 校長

2022.3.10∼2026.3.9

後藤尚之

学校法人名古屋電気学園

事務局長

2022.3.10∼2026.3.9

後藤芳樹

愛知工業大学名電高等学校 副校長

2022.3.10∼2026.3.9

三輪博美

学校法人名古屋電気学園 経営統括本部長

2022.3.10∼2026.3.9

服部洋兒

愛知工業大学 教授

2022.3.10∼2026.3.9

愛知工業大学 副学長

2022.3.10∼2026.3.9

曽我部

博之

津田

紀生

愛知工業大学 教授

2022.3.10∼2026.3.9

近藤高司

愛知工業大学 特任教授

2022.3.10∼2026.3.9

三宅覚

学校法人名古屋電気学園 事務職員

2022.3.10∼2026.3.9

石井成美

愛知工業大学 教授

2022.3.10∼2026.3.9

山田英介

愛知工業大学 副学長

2022.3.10∼2026.3.9

平田俊之

愛知工業大学名電高等学校 元教頭

2022.3.10∼2026.3.9

永井広明

愛知工業大学名電高等学校 同窓会長

2022.3.10∼2026.3.9

杉野丞

愛知工業大学 元教授

2022.3.10∼2026.3.9

野口明生

三井屋工業株式会社 相談役

2022.3.10∼2026.3.9

髙木

啓一郎

株式会社髙木商店 代表取締役

2022.3.10∼2026.3.9

大津正己

川北電気工業株式会社 代表取締役社長

2022.3.10∼2026.3.9

今枝伸保

教育産業株式会社 代表取締役社長

2022.3.10∼2026.3.9

8

（９）

教職員の概要（令和5年5月1日現在）

【大

学】
工学部

経営学部

情報科学部

基礎教育
センター

大学計

学長

1

1

副学長

2

2

教授

63

13

15

15

106

准教授

29

2

5

9

45

講師

5

2

1

6

14

助教

1

1

101

18

計

2
30

21

170

本務職員

97

97

兼務教員

324

324

兼務職員

27

27

学部、基礎教育ｾﾝﾀｰに属さない教員は工学部に含む。

【高

校】

【中学校】
高 校

【専門学校】
中 学

校長
副校長・教頭
教諭
助教諭

1
4
89

校長
副校長・教頭
教諭
助教諭

講師

1

講師

専門学校

1
15

校長
副校長・教頭
教授
助教授

7

講師

計

95

計

16

本務職員

9

本務職員

1

本務職員

4

合計

104

17

合計

11

兼務教員

78

兼務教員

37

兼務教員

30

兼務職員

28

兼務職員

5

兼務職員

3

合計

計

※校長、副校長は兼務教員に含む ※校長は兼務教員に含む

【学

園】

学 園

本務職員

39

兼務職員

5

9

7

（１０）組織図【教育研究運営組織図】（令和6年3月31日現在）
事務局
理
事
会

学生支援本部

愛知工業大学

大学戦略企画室

教学センター(学生相談室を含む）
学習支援センター
キャリアセンター
みらい工房
入試センター
工学部・大学院工学研究科
経営学部・大学院経営情報科学研究科
情報科学部・大学院経営情報科学研究科
基礎教育センター
附属図書館
計算センター
研究支援本部
総合技術研究所
耐震実験センター
地域防災研究センター
エコ電力研究センター
地域連携・SDGｓ推進本部
エクステンションセンター
ロボット研究ミュージアム
ゼロカーボン推進室
研究費不正使用防止推進室
高大連携推進室

愛知工業大学名電高等学校

愛知工業大学名電中学校

愛知工業大学情報電子専門学校10

（令和6年3月31日現在）【事務組織図】

総務人事部
経営統括本部

人事課

業務改革推進グループ

監査室

総務企画課
（愛名会業務を含む）

理事会

ＩＲ推進グループ

法人事務局

購買課

学園中期計画推進グループ

財務部

評議員会

経理会計課
（研究費不正使用防止推進室業務を含む）

財政基盤整備グループ
施設企画課
広報課
情報システム室愛知工業大学大学事務局

八草キャンパス事務室（工学部・情報科学部・基礎教育センター業務を含む）

大学戦略企画室

自由ヶ丘キャンパス事務室
入試センター

入試広報課

教学センター

教務・学生サービス課（学生支援本部業務を含む）

教務グループ
学生サービスグループ（クラブ支援・みらい工房業務を含む）

学習支援センターグループ
高大連携推進室

キャリアセンター

キャリア形成支援グループ
進路・就職支援グループ
自由ケ丘オフィスグループ

地域連携・SDGｓ推進本部事務室（ｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝ推進室業務を含む）

エクステンションセンター（本山ｷｬﾝﾊﾟｽ業務を含む）
ロボット研究ミュージアム事務室

研究支援本部事務室

総合技術研究所
耐震実験センター
地域防災研究センター
エコ電力研究センター
図書館事務課

愛知工業大学名電高等学校
愛知工業大学名電中学校
愛知工業大学情報電子専門学校

若水事務部

専門学校事務部

11

２．事業の概要○名古屋電気学園全体の令和 5 年度事業計画の概要は以下のとおりであった。
１ 方針・目標
学校法人名古屋電気学園は、1912 年（大正元年）、工業社会の到来を予測し、「技術者の育成」を目的に開校した「名古屋電気学講習所」に始まり、令和 4 年度に創立 110 周年を迎えた。創立以来、建学の精神の「企業の第一線で活躍する技術者の育成」をめざし、愛知工業大学、愛知工業大
学名電高等学校、愛知工業大学名電中学校、愛知工業大学情報電子専門学校の 4 つの学校を擁する
工科系総合学園として発展し 14 万人を超える卒業生を社会へ送り出し、地域社会に貢献してきた。
現在、私学を取り巻く環境は、少子化により大きな変革期を迎えており、法人運営においては、
公正かつ効率性を確保した財政基盤の確立や時代の変化に対応した組織を構築する必要があり、また各設置校においては、現代社会が求める魅力ある学校とするために、社会に開かれた学園として、健全な運営と発展を行い、社会から信頼を得る必要がある。
このことを踏まえ、建学の精神を念頭に、「ものづくりこそ基本」を旨とし、「豊かな人間性とチ
ャレンジ精神」を併せ持つ人材の育成を目標に経営方針の 3 つの柱、「教育ビジョン」、「研究ビジ
ョン」、「社会貢献ビジョン」を策定し、これを実現するための 5 つの重点戦略を定めた。
これらを基本に、令和元年 10 月に令和 5 年度までの「第Ⅰ期中期経営計画」を策定し、現在それを進めている。令和 3 年度にはその検証を行い、現在「第Ⅱ期中期経営計画」策定に向けて検討を進めている。
令和 5 年度は「第Ⅰ期中期経営計画」最終年度であり、以下の事業計画を実行する予定である。
２ 各論（１）「第Ⅱ期中期経営計画」の策定「第Ⅰ期中期経営計画」は 5 年目を迎え、最終年度となる。経営方針の基となる、ビジョン「α（アルファ）」実現のために掲げた重点戦略、①入学戦略、②教育改革・学生支援戦略、③地域連携戦略、④経営基盤強化戦略、⑤キャンパス整備戦略の点検・評価結果を踏まえ、令和 5 年度も計画を推進していき、「第Ⅱ期中期経営計画」の策定を行う。
（２）入学戦略に伴う学生・生徒の安定的な確保
学園・設置校の広報活動の連携及び、継続的な広報媒体の改善を実施することにより、効果的
かつ効率的な募集活動を展開し、学生・生徒の安定的な確保に引き続き努める。
（３）財政基盤強化戦略に伴う財政計画
経常収支差額黒字の継続維持を目標とした予算編成を実施し、経常収支適正化を目指す。
設置校では健全な教育・研究環境と経営体質構築のため抜本的な収支改善策の策定を実施し予算編成の在り方を見直す。
将来の施設、設備の充実を計画的に進めるため、資金計画と連動させた中長期計画の見直しを実施する。
（４）キャンパス整備戦略に伴う施設設備の整備① 大学新 4 号館建設
令和 4 年度に着工した新 4 号館建設を完工し、運用準備を進める。
② 若水キャンパス（中学高校）の整備
南校舎別館跡地に課外活動用施設を建設する。
（５）SDGs の取り組み① ペーパーレス化の推進
設置校に電子決裁システムを導入及びタブレット端末等によるペーパーレス会議の実施等、
ペーパーレス化の推進に取り組む。SDGs の目標達成及びゼロ・カーボンの社会ニーズに応えてエコキャンパスの取り組みを推進していく。
② 小型製紙装置「レコティオ」の活用推進
令和 4 年度に教育機関で初めて導入したレコティオの一層の活用により、使用済み古紙のリサイクルを行い、ごみ減量等による CO₂削減及び経費削減を図る。
12

（６）パソコン環境の改善による事務効率化
事務用パソコンのデータ管理の方法を変更し、自席以外のパソコンからも自分のデータにログインができる環境に改善し、利便性を諮る。また、サーバー容量を増強し、部署共有で使用しているデータ量を増やすとともにバックアップ環境を整備する。
（７）危機管理体制の強化
パソコンの各種ログ監視を更に強化し、トラブル発生時により迅速に対応できるようにする。
○法人（事務局）（１）目標達成及び人材育成評価制度の安定的及び効率的な稼働
令和 4 年度より導入した「目標達成及び人材育成評価制度」について、安定的及び効率的に継続できるように管理職の研修を実施し、事務職員の成長につなげていく。
（２）労務関係法令改正に伴う対応
大学教員の専門業務型裁量労働制、中高教員の変形労働時間制も関係する労働関係法令の改正の検討が審議されていること及び女性活躍推進法、育児・介護休業法の改正、施行されることか
ら、法改正に対応できるように準備を進める。

【学園全般】
令和 5 年度の学園全般の事業を以下のとおり実施した。
（１）「第Ⅱ期中期経営計画」の策定「第Ⅰ期中期経営計画」が 5 年目を迎え、継続的にビジョン「α（アルファ）」実現のために掲げた重点戦略、①入学戦略、②教育改革・学生支援戦略、③地域連携戦略、④経営基盤強化戦
略、⑤キャンパス整備戦略の点検・評価結果を踏まえ、「第Ⅱ期中期経営計画」を策定した。
（２）入学戦略に伴う学生・生徒の安定的な確保
学園・設置校の広報活動の連携により、効果的かつ効率的な募集活動を展開し、学生・生徒の安定的な確保に努めた結果、募集停止の専門学校を除く全ての設置校において入学定員は充足した。特に大学の広報活動としては、名称を変更した「社会基盤学科」や「都市デザイン専攻」の告知及び新入試制度「前期日程 Aw 方式」の告知を各種媒体において重点的に広報した結果、志願者確保につなげることができた。
（３）財政基盤強化戦略に伴う財政計画
経常収支差額黒字の継続維持を目標とした予算編成の実施により、経常収支適正化は維持できた。将来の施設、設備の充実を計画的に進めるために、資金計画と連動させた「第Ⅱ期中期経営計画」の実現に向け財政政策を実施していく。また、財政支援策である教育研究支援募金では、
スポーツ振興などを含めて 28,393,000 円（534 件）を募ることができた。
（４）キャンパス整備戦略に伴う施設設備の整備① 大学新 4 号館建設
令和 4 年度に着工した新 4 号館建設工事については、令和 6 年 1 月に予定通り完工し、名称を「14 号館」と改めて、同年 3 月より運用を開始した。 主に情報科学部の教育・研究の場として活用される。
② 若水キャンパス（中学高校）の整備
令和 6 年 1 月、南別館跡地に、中学校の 7 つのクラブが活用できる部室を配備した部室棟を完工し、同年 2 月より運用を開始した。
（５）SDGs の取り組み① ペーパーレス化の推進
令和 5 年度から中学・高校に電子決裁システムを導入した。大学運営会議における配付資料についてペーパーレスの運用を開始した。

13

授業料等徴収に伴う、口座振替申込を Web で受付を完結できるようにシステム構築し、 口座振替契約の電子化を実現した。
② 小型製紙装置「レコティオ」の活用推進
ペーパーレス会議等のペーパーレス推進により、再生枚数は昨年度の実績から 2 割減となったが、使用済み古紙のリサイクルについて協力を得ることができた。
（６）パソコン環境の改善による事務効率化
事務用パソコンのデータを全てサーバへ保存する方法に変更したことで、自席以外のパソコン
からログインした場合でも自分のデータへアクセス可能になり、利便性が向上した。また、保存先のファイルサーバの容量を増強し、部署共有で使用できるデータ量を増やすことが可能になった。
（７）危機管理体制の強化
通常の監視ツール以外にログ監視システムを導入したことで、トラブル発生時にログ調査方法の操作性が向上し迅速に対応が可能になった。
○法人（事務局）（１）目標達成及び人材育成評価制度の安定的及び効率的な稼働運用状況を考慮して評価の明確化と簡易化のため、次年度に向けて評価の仕組みや評価期間についての見直しを行った。
（２）労務関係法令改正に伴う対応
大学教員の専門業務型裁量労働制は令和 6 年度より個別同意が必要となったため、労働組合と個別同意の方法について協議を行い、グループウエアを使用した電子承認を行うこととなった。中高教員の変形労働時間制については、法改正ではないが、労働基準監督署から協定書の様式変更の依頼があり、労働組合とも協議を行い、令和 6 年度より新様式で協定を交わすことの同意を得た。

【愛知工業大学】１

令和 5 年度の目標について
新型コロナウィルス感染症が 5 類に移行したことにより、多くの大学行事をコロナ前に戻しつつ、大学運営においてはコロナ禍で培った ICT をより効率的に活用した。また、令和元年度に策定された「第Ⅰ期中期経営計画」が令和 5 年度末に終了したことから、Ⅰ期の履行状況を検証したうえで「第Ⅱ期中期経営計画」を策定した。

２

令和元年度認証評価の結果を受けて（継続）
令和元年度に受審した日本高等教育評価機構による認証評価において付された「バリアフリー対策工事の計画実行を望む」という参考意見に対し、7 号館エレベーター設置計画を進め、令和 6
年度に実施することとしたほか、5 号館講義実験棟のスロープ整備が完了した。

３ ビジョン「α（アルファ）」を達成するための取組について（１）教育ビジョン① 質の高い教育を確立するための教育目標の設定、その具体的取組への着手
アセスメントポリシーは定めているが、可視化できる教育目標を定める段階に至らなかった。IR 推進グループにて各授業の成績分布と差異を分析して、教育改善につなげている。教育に関する学内の多様なデータを分析中であり、整理して可視化できる目標を令和 7 年度までに設定できるようにする。
② 情報教育の充実
令和 4 年度に整備したカリキュラムに基づき、令和 5 年度は全学的に数理・データサイエン
14ス・AI に関する教育を実施した。令和 5 年度の実績を踏まえ、文部科学省の「数理・データ
サイエンス・AI 教育（リテラシーレベル・応用基礎レベル）」の申請を令和 6 年 5 月に行う。
③ 学生の意見集約と対応、その可視化
学友会との意見交換を 2 ヶ月に 1 回の頻度で定期的に行った。学生生活実態調査の内容分
析を並行して行い、学生生活が充実する取組を学生とともに検討した結果、八草キャンパス 1
号館 2 階ロビーの開放、女子トイレ内の整備など 6 件の要望を実現した。
④ 中期留学の実施
各国間の交流が再開される中で、留学を実現できた。カナダの提携大学に 3 名の学生を中期留学（約 6 か月）として初めて派遣できた。短期（1 か月以内、行先は中国、アメリカ、ニュージーランド）と長期（約 1 年間、行先は中国）合わせて年間で約 40 名の学生が留学プログ
ラムに参加した。
⑤ 東南大学との学生交流
姉妹校提携を結ぶ中国・東南大学との学生交流を再開した。コロナ禍を契機に始めたオンラ
イン交流を取り入れながら、9 月に本学学生の訪中、10 月に東南大学学生の訪日を実現できた。また、東南大学で日本語を学ぶ学部生及び大学院生約 20 名を受け入れた。
⑥ 志願者確保・入学者確保のための女子学生の募集
女子生徒対象の業者ＤＭ企画、本学独自のＤＭ企画を実施した。女子の志願者は昨年度比6％増となった。入学者の男女比は女子学生比率が 2％増となった。
⑦ 志願者確保・入学者確保のための広報の強化
オープンキャンパスをはじめ学外相談会、高校内ガイダンス、高校教員対象入試説明会、高校訪問、ターゲットを絞り込んだＤＭ企画、受験冊子、ＷＥＢ媒体等への掲載などの広報活動を実施した。新規入試（Aw 入試）の志願者が好調であったため、志願者総数は昨年度比 10％増となった。都市デザイン専攻の志願者についても昨年度比 24％増となった。
入学者については、目標数どおり確保が出来た。
⑧ 起業希望学生の支援
八草キャンパスで 3 人、自由ヶ丘キャンパスで 4 人に対して、起業専門家による個別の支援を行った。なお、外国人留学生の起業希望者はいなかった。
⑨ 大手企業への就職率の向上と大学院進学者の促進のための学生強化プログラム
入学式後のオリエンテーションから 2 回の講座を実施し、個別指導に誘導した。個別指導には 36 人（学部生 2 人含む）の大学院生が参加し、各自選考を受けている。
⑩ 障害者及び発達障害等のグレーゾーンの学生の就職支援の強化
専門職員を中心に各学科との連携や「障害学生のための就職ガイダンス」を実施して障害学生の把握や支援に努めた。専門職員のスキル向上の為の研修に業務として参加した。
⑪ 資格講座の充実化
Web 講座をメインとする委託先に変更することで、前年度より 2 講座増加し受講者数も増となった。
⑫ スキルアップ研修支援
日常業務の繁忙が続き、参加実績は障害学生の専門職員のみに留まった。
（２）研究ビジョン① 総合技術研究所及び研究施設における産学連携の推進
ア 本学における産学連携の研究拠点である総合技術研究所の研究成果を積極的にアピールし、産学連携に繋がる取組を実施した。「AIT テクノサロン」を令和 6 年 3 月に 4 年ぶりに実施し、令和 6 年度以降も継続して実施する。また「とよたビジネスフェア 2023」などにも出展するなど、さまざまな視点で研究成果を公開した。これらの場を通じて本学の産学連携メニューを印刷した配布物を作成し、来学者や各種イベント出展時に来場者等に配布するなど、産学連携推進の広報活動を実施した。
イ 企業防災力については、豊田市と BCP セミナーを共同開催し、BCP 作成企業の増加を図ることができた。また、産官学連携の「あいぼう会」では参加企業の風水害への対策を検15討した。学生防災研究会「学防ラボ」の活動では、豊田市・瀬戸市との連携により、小学校で風水害のタイムライン作成授業を行い、生徒と保護者が一緒になってタイムラインを作成することが出来た。次年度も引き続き、これら防災活動への取組を推進する。
ウ エコ電力研究センターと 2 号館、12 号館などに導入しているマイクログリッドシステ
ムを用いて、再生可能エネルギーによる発電システム、蓄電システム、エネルギーマネジ
メントシステムについて多面的に研究活動を実施した。さらに、風力発電装置と 12 号館を連携した直流給電システムを構築し、直流給配電（発電・給電）に関する基礎的な検討を実施した。これらの研究成果から、14 号館における省エネシステム、直流給配電シス
テムの構築を行った。
エ 耐震実験センターと 7 号館構造・材料実験室を利用し、実大スケールから 1/3 程度の小規模な実験まで実施できる体制を整えた。毎月開催する運営委員会にて、所属教員間で情報共有を行い、効率よく実験が実施できるよう調整した結果、所属教員の卒業研究と産学連携の研究および受託試験を積極的に受け入れることができた。
② マッチングファンド形式「プロジェクト共同研究」の活性化
企業から提供された研究資金と原則同額の研究資金を本学が提供するプロジェクト共同
研究（A）と、本学が 100％研究資金を提供するプロジェクト共同研究（B）について、令和
5 年度は、継続課題を含む（A）20 件、（B）8 件の共同研究を実施した。また、6 月 29 日、
30 日にプロジェクト共同研究シンポジウムを開催し、2 日間で 18 件の研究成果を発表した。本学の産学官連携の取組みのなかでも特色あるプロジェクト共同研究は、ホームページ、チラシなどで周知しており企業などからの期待に応えている。
③ 「教育・研究特別助成」制度を主とした研究基盤の整備と研究の活性化
本学の代表的学内競争的資金「教育・研究特別助成」は、令和 5 年度募集から大きく制度を改正し、学部を横断する研究、大型研究、基礎研究、科学研究費の支援など目的を明確にした制度とした。このことにより研究内容、研究の進捗状況に合わせた申請が可能となるとともに、外部資金の獲得に向けての基盤が構築された。
④ 大学の個性・特色を確立する重点研究の推進
令和 4 年度開始（事業期間：3 年間）の「知の拠点あいち重点研究プロジェクト」を継続実施し、愛知県において盛んな農業を維持継続するための農作業軽労化汎用機械の開発と普及に取り組んだ。また、本学の特色の一つであるロボット技術を用いた生活支援ロボットの実証試験を豊田地域医療センター、日本赤十字豊田看護大学の三者で開始した。
⑤ 共同研究、受託研究等による産学官の研究の推進
共同研究、受託研究等による産学官の研究推進のため、「INCHEM TOKYO 2023｜、「大学見本市 2023～イノベーション・ジャパン」など産官学交流の場への参加や、技術シーズ集の更新を行った。技術シーズ集は収録数の充実に努め、新規に 11 件のシーズを掲載し、大学が参加する各種イベント等で配布するとともにホームページにも掲載している。
⑥ 東南大学との共同研究を通じた国際研究力強化
東南大学との共同研究は、カーボンニュートラルに資する共同研究に向けて 3 名の教員が渡航し、今後の計画について検討を行った。一方、従来から交流を行ってきたエネルギーに関する共同研究は日程の都合上できなかったが、令和 6 年 6 月には東南大学から研究者を招き研究打ち合わせを行うこととなっている。
⑦ 金融機関協定先との連携強化による産学連携の推進
本学教員の研究成果・シーズを紹介し、地域の方々との交流の場を提供するイベント「第 14回 AIT テクノサロン」を「カーボンニュートラルに向けて」をテーマに 4 年ぶりに実施、協定
先金融機関である大垣共立銀行、豊田信用金庫、名古屋銀行から企業等の顧客にも周知を図った。イベントには 37 名が参加した。
⑧ 多様な研究の活性化に対応する支援体制及び共同研究強化への対応
学内研究者同士の交流や学部学科横断の研究の活性化に繋げることを目的とした「AIT テクノラウンジ」を 2 回実施した。内容は、事例発表を 2 名の教員が行った後、教員同士が自由に16

交流する方式とした。第 1 回目（令和 5 年 10 月 6 日）は 27 名、第 2 回（令和 6 年 2 月 21 日）
は 18 名が参加した。
⑨ 研究インテグリティの確保に関する啓発活動
研究の健全性・公正性を確保するため、各種リスクの管理体制を明確にし、体制図を整備した。研究インテグリティの確保においては研究者自身が認識することにあることから、先ずは令和 6 年度に全学的に周知し、継続的かつ効果的な意識啓発のための取組を実施する。
⑩ 大型研究設備等最先端研究環境の構築と教育の向上
本学の大型研究設備等の更新については予算の見直しを行い、令和 6 年度以降の計画的な設置に向けて検討を開始した。検討にあたっては、学内で共通して使用できることなど汎用性の高い設備から整備することとしている。一方、令和 6 年 3 月に 14 号館を建設し、最先端のICT 機器を設置、情報教育の強化を図った。
（３）社会貢献ビジョン① 技術シーズ公開等の情報発信による社会貢献
本学の研究成果を広く社会へ発信するため、新規シーズ 11 件を含めた技術シーズをホームページに公開した。また、本学のシーズを公開するイベント「愛工大テクノフェア 2024」の開催に向け、方法や内容の検討を始めた。
② 豊田市連携事業「1 人乗り電気自動車『COMS（コムス）』による技術開発」と活用
電気自動車「COMS（コムス）」は豊田市から無償で寄附されたことに伴い、自由な発想による研究を加速させるとともに「知の拠点あいち重点研究プロジェクト」との連携も図っている。
また、学外向けには「あいち ITS ワールド」への出展、学内向けには「オープンキャンパス」、「高大連携プログラム」において成果を公開している。
③ サイエンス・コミュニケーションとしての地域貢献実践「まるごと体験ワールド」については、教員講座 11 講座に加え、学生企画講座 3 講座の 14
講座を実施した。当日は、小中学生受講者及び同伴者を含め 434 名の参加があり、受講者アン
ケートでは「楽しかった」、「また参加したい」との回答が 9 割以上を占めた。
「AIT サイエンス大賞」においては、愛知、三重、岐阜、静岡、長野県の高校 32 校から「自然科学」、「ものづくり」及び「社会科学・地域づくり」の各部門に全 55 テーマの応募・発表があり、パネル発表会場では高校生同士の意見や情報交換の場として積極的な交流が見られた。
④ 公開講座「オープンカレッジ」（一般公開講座）
AIT カレッジ講座については、「SDGs 連携講座」・「社会連携講座」・「地域連携講座」・「ジュ
ニアチャレンジ講座」を実施し、春季講座 33 講座（686 名受講）及び秋季講座 32 講座（696
名受講）となった。また、令和 4 年度から新設した「SDGs 連携講座」は春季・秋季で 16 講座を実施し、定着化を見ている。
⑤ ロボット研究ミュージアムの取組
ロボット研究ミュージアムの活動については、研究成果を発表する目的として各種催事への出展や競技会への参加を行った。また、地域連携協定先をはじめ地域の各団体等からの依頼による催事、企画事業への出展や講座、講演、出前授業等への講師派遣及びミュージアム見学の受入れを積極的に実施した。
⑥ ロボカップジュニアおよび名古屋電気学園ロボット交流会
10 月ロボカップジュニアノード（地区）大会、12 月東海ブロック大会及び 2 月名古屋電気学園ロボット交流会を淳和記念館オープンラボで開催した。特に学園ロボット交流会については近年コロナの影響で縮小した大会運営となっていたが、今回 10 回目の節目を迎える大会であることから「自立型ロボット競技会」を始め、大学のロボット研究ミュージアムで研究している研究室 7 団体から展示ブース出展等があり、付属高校、中学生の他、一般の入場者と熱心に交流がなされた。
⑦ 自由ヶ丘キャンパス地域協働連携プログラムの推進
夏の『地域いきいきイベント』と冬の『ウィンターイベント』を開催し、地域商店への花のプランター配布、子ども向け遊びの場の提供、飲食店料理のデリバリー販売、おもちゃの回収・
17

配布を実施した。これにより、地域商店街の活性化と地域住民の絆の強化を促進し、同時に学
生に実践的な学びの場を提供した。
⑧ 自由ヶ丘キャンパス地域コミュニティを通じた社会連携
地域住民主催の『ちくさだいまつり』等の地域行事への参加、名古屋市主催の『土曜学習プ
ログラム』への講座の提供、愛知県主催『SDGs EXPO』での料理サークルによる出展など、多岐にわたる活動を実施した。これらの活動により、学生と地域社会の間でのコミュニケーショ
ンが促進され、地域内での大学の役割の再認識に貢献した。
⑨ ゼロカーボン（カーボンニュートラル）の取組を開始
ゼロカーボン（カーボンニュートラル）の取組は令和 5 年度から本格的に開始した。9 月にキックオフセミナーを開催し、学内外に取組を発信するとともに、オンラインによる地域貢献
セミナーを 4 回実施した。また学内の省エネに関する提案を行い、学外の関連するイベントにも出展し、研究活動とゼロカーボンに関する取組を公開した、令和 5 年度に実施、参加した事
業は以下のとおりである。
ア 本学主催「地域の未来を考える カーボンニュートラル社会の実現に向けて」
イ 名古屋産業科学研究所・中部 TLO 主催「「炭素循環で未来を創る！オープンイノベーシ
ョンのための異分野交流」」
ウ 日本化学工学会主催「INCHEM TOKYO 2023」
エ 本学主催「カーボンニュートラル地域貢献セミナー」⑩ その他の社会貢献事業
連携協定先、自治体等からの要請に応え、地域社会の子供達に講座や講演を学内外で実施し社会貢献事業を実施した。また、SDGs への取組を学内外に広めるため、SDGs AICHI EXPO 2023
をはじめとするイベントに出展した。令和 5 年度に実施、参加した主な事業は以下のとおりである。
ア アサヒ飲料主催「SDGs 将来世代創造フォーラム」
イ みよし市とのジュニア向け講座「AIT おもしろワールド」
ウ 瀬戸市との共同開催「サイエンスガールガイドツアーin 愛知工業大学」
エ SDGs AICHI EXPO 実行委員会主催「SDGs AICHI EXPO 2023」
オ 本学主催「AIT わくわくワールド」（４）その他① 入学者確保の取組
新規入試制度（Aw 入試）の広報活動を実施し受験生への告知を行なった。1,786 名の新たな受験生の確保が出来た。プログラム変更も完了しトラブルなく入試が実施できた。
② 自己点検・評価を活用した内部質保証体制の充実化
チェックリストを活用した自己点検・評価を実施するとともに自己点検・評価報告書を作成し公表した。また、内部質保証については、方針及び体制を定め公表した。
③ 学生チャレンジプロジェクトの実施
令和 5 年度は 29 プロジェクトが活動した。社会的評価を問う機会を求めて活発に活動し、本学学生の実力を示すことができた。そのなかで SDGs ターゲットゴールを設定し挑戦したのは 16 プロジェクト、公的機関と連携し地域連携・社会貢献に選定され活動したのは 3 プロジ
ェクトであった。それぞれから活動報告書が提出され、HP 上に公開した。
④ 研究費の不正使用防止について
継続的に不正使用防止推進委員会を開催し、不正使用の防止に関する計画の見直しや実態に即したガイドラインに改正した。あわせて、不正使用防止意識を浸透させるため、コンプライアンス教育、啓発活動を継続的に行っている。また、内部監査の実施にあたり、専門的な知識を有する者を参画し、監事、監査法人、監査室の連携を強化した三様監査を継続し、不正防止システムのチェック機能強化を実施している。
４

教育環境、施設設備等について18

（１）教育環境について① 図書館
ア 図書館利用ガイダンスのオンデマンド化
対面形式による新入生対象の図書館オリエンテーション開催時期に合わせて、図書館ホームページ上に図書館サービスの活用法や、図書館資料の探し方の PDF 資料ならびに館内
施設紹介の動画を公開し、常時閲覧可能とした。
イ 図書館蔵書資料の軽量化の促進
八草キャンパス旧本部棟内に保管されている図書館資料や、館内の重複資料を中心に、大幅な廃棄作業を実施した結果、令和 5 年度の廃棄冊数は 24,997 冊で、研究室配備図書を除いた令和 5 年度末時点の蔵書冊数は 27.6 万冊となった。 なお、書架スペースの狭隘化が解消されたため、大幅な廃棄作業は令和 5 年度末を以って完了とし、令和 6 年度以降は一定量の図書廃棄を計画的に実施する。
② 情報システム
ア 学内ネットワーク認証サーバ更新
学内ネットワーク（有線・無線）で利用する認証サーバを更新し、ウイルス対策ソフトが導入されていない端末等を特定できるシステムを導入することで、学内ネットワークセ
キュリティを強化した。
イ 無線 LAN 利用エリア拡大および更新
教職員・学生のネットワーク利便性向上を目的に、以下のエリアで無線エリアを拡大した。（10 号大講義室、8 号館、2 号低層棟、八千草寮）
ウ 証明書発行機サーバ更新
証明書発行機用サーバの保守契約を 1 年延長することが可能になったため、サーバ更新
を１年延期し、引き続き学生・教職員が利用できる環境を提供した。
エ 学事サーバ更新準備
学事サーバ関連のハードウエア及びソフトウエアを調査し、システムの見直し等の準備を進めた。令和６年度は新学事サーバを導入・構築等を進め、令和７年度４月から稼働開始予定である。
（２）施設設備について① 環境・防災整備
再生エネルギー設備として太陽光パネルを本部棟屋上に設置したほか、警備室巡回用の車
両に電気自動車を導入し、再生エネルギーを活用した運用を開始した。また、防災設備整備として、本部棟へ非常用電源を整備した。
② 省エネルギー化
11 号館、地域防災研究センター、耐震実験センターの照明の LED 化を完了したほか、11 号
館の空調を更新し、省エネルギー化を進めた。
③ バリアフリー推進
5 号館講義実験棟のスロープ整備を完了したほか、7 号館エレベーター設置の計画を進め、
令和 6 年度に実施することとした。
５ その他（１）令和３年度から開講している科目「データサイエンス基礎数理」のための教科書「データサイ
エンスのための基礎数理」（愛知工業大学基礎数理教育グループ編）を作成し、学術図書出版よりパイロット版を出版した。
（２）文部科学省が推進し、愛知工業大学でも取り組む「数理・データサイエンス・AI 教育プログラ
ム」を「物理実験」へ適用して、学生の思考力やデータ処理能力の向上を図っている。
（３）令和５年度から始めた「副専攻制」の総合教育科目として「複素関数論」「代数学」「統計物理」
および「質点系と剛体の力学」の履修者数や教育内容、シラバスを定め、開講した。
（４）2023 年 9 月に東京ゲームショウ 2023 への出展を実施した。約 100 人の学生による 18 種類の19

オリジナルゲーム展示を通して、実践的に学ぶ機会を提供するとともに、本学の PR も実施することができた。また、その一部を 10 月にイオンモール長久手で展示し、地域に対するプレゼン
ス向上にも寄与した。

【愛知工業大学名電高等学校】
１ 目標（１）校訓「誠実・勤勉」の下、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成する。
（２）学園の人的資源及び物的資源を有効に活用して、高大が連携しながら、生徒の学ぶ意欲を喚起
し、基礎的・基本的な知識・技術と主体的な学び方を身に付けさせる。
上記目標を踏まえ、令和５年度の重点目標を、①生徒のバランスのとれた生活や成長及び進路希望を踏まえた学習目標の達成ができるよう、学習指導及び部活動指導の方法について、学校全体で積極的な工夫改善を行うこと、②生徒及び教職員が安全かつ充実した環境の中で安心して学校生活を送ることができるよう学習環境及び職場環境の整備を計画的に進めること、③コロナ禍により中断、縮小等していた教育活動を感染の状況を見つつ再開に努めるとともに、各活動の意義・目的をあらためて確認し、従来の形にとらわれることなく精選と重点化を図ることとし、具体的な取組を次のとおり進めた。
２ 教育目標を踏まえた具体的な取組（１）生徒の学習実態の把握に努め、各学年、学科・コースの到達目標を明確にしながら、各教科の学習指導の充実・改善を図った。
① 学習用タブレット端末と各教室に整備した電子黒板機能付きプロジェクターを活用した授業改革に全校体制で取り組み、生徒の学習意欲を喚起するとともに、問題解決的な学習を積極的に取り入れ、思考力・判断力・表現力の育成・向上を図った。また、タブレットの多様な機能を活用し、生徒の学習状況や理解度を的確に把握し、授業改善に生かすよう努めた。
② 家庭での学習習慣を定着させるとともに、到達度テストや定期テストの結果を踏まえて学
習ソフト（スタディサプリ等）を効果的に活用するなどして、基礎・基本の確実な定着を図った。
③ 観点別学習評価（「知識・技能（技術）」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の３観点）について、各教科の目標を踏まえた適切な評価規準により、信頼性と妥当性のある評価に努めた。
④ 大学入試改革で読解力・論述力がより重視されつつあることを踏まえ、定期考査の中で「知識・技能」と「思考・判断・表現」の評価がバランスよくできるよう、その改善を図った。
⑤ 総合的な探究の時間「Meiden Quest」や専門学科の「課題研究」の取組を通して、探究的、
問題解決的な学習活動に積極的に取り組ませ、新学習指導要領が求める「主体的・対話的で深い学び」の実現を図った。
（２）学園の多彩な教育資源を相互に活用した高大連携教育を推進し、ものづくり等に対する生徒の理解の深化と学習意欲の向上を図った。
① 愛知工業大学との高大連携プログラムを生かして、生徒が興味関心を高め、主体的・意欲的な学習活動を展開できるよう、各教科・科目の年間指導計画等の工夫改善を図った。
② 「先端科学技術入門講座」「理系モチベーション講座」「Meiden Labo in AIT」等の高大連携プログラムが生徒の進路選択により強く結びつくよう、時期、内容、対象を工夫し、その取組の充実を図った。
③ 愛知工業大学進学者が入学後に円滑に大学での学びをスタートできるように、本校１年次
から数学、物理、英語の基礎学力を身に付けることを重視させるとともに、各学年における生徒の学習到達度を把握しながら、授業改善や補充的指導の充実を図った。
④ 専門学科の各種資格試験、実用英語技能検定、日本漢字能力検定などの外部試験や検定に積20

極的に取り組ませるとともに、合格のための学習支援を計画的に行った。
（３）学科・コースの特色や個々の生徒の特性に応じたキャリア教育を計画的に実施し、主体的な進路選択につながる進路指導を推進した。
① １、２年次から、文理コース選択や学科・分野選択及び科目選択の機会を捉えて、生徒のモ
チベーションを醸成するきめ細かな面接・指導に努め、主体的に進路選択を行う態度の養成に努めた。
② 社会人を招いての懇話会「キャリア・サロン」や、大学や専門学校から講師を招く「学部・学科研究」など、生徒の将来を具体的に考えさせる契機となる取組を計画的に実施した。
③ 学校の教育活動全般を通じて、「社会人基礎力」のうち、特に「主体性」
「計画力」
「実行力」
「規律性」を養うキャリア教育に積極的に取り組んだ。
④ 成年年齢が 18 歳に引き下げられたことを踏まえ、積極的に社会に参画する態度を養うとともに、消費者庁作成教材「社会への扉」や名古屋市消費生活センターの出前授業などを活用して、成人として消費生活を送る上で必要となる知識や実践的な能力の育成を図った。
（４）学校生活を通して集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導に努めた。
① 日常のホームルーム活動や部活動、学校行事等を通じて、相手の立場を尊重し、お互いに成長しあえる人間関係を醸成するとともに、規律を守る心や学校への誇りを持てるよう心に響く指導を行うよう努めた。
② 地域から愛される学校になるために、登校指導や校門指導を実施し、通学路における自転車
や歩行の交通マナーを遵守させるとともに、挨拶や礼儀・身だしなみの指導を継続的に実施した。
③ 生徒がＳＮＳ上でのいじめ等のトラブルの被害者や加害者にならないよう、その危険性を学ぶ機会を計画的に設けるとともに、家庭と協力して安全・安心な使い方やネットモラル・マ
ナーを身に着けさせるよう努めた。
（５） 様々な悩みを抱える児童生徒にきめ細かく対応するため、専門家を交えた相談体制のもと、生徒の多様な個性を把握し、その特性に応じた支援体制の充実を図った。
① 教育相談委員会を隔週で実施し、学識経験者・スクールカウンセラーの助言や、児童相談所
等の関係機関との連携のもと、欠席の多い生徒、発達障害のある生徒、友人関係、親子関係、家庭環境などに悩みを抱えている生徒等に対して組織的な支援に努めた。
② いじめ防止の視点から生徒の小さな変化を見逃さないように心がけるとともに、定期的にアンケートを実施し、問題の早期の把握に努めた。また、いじめ問題対策委員会を隔週で実施
し、問題事案に迅速かつ組織的に対応できるよう心がけた。
③ 障害のある生徒若しくはその保護者から、学校生活における障害を理由とする社会的障壁を除去したい旨の意思表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、障害の状態に応じて必要かつ合理的な配慮を行うよう努めた。
（６）部活動について、平成 27 年度に策定した「活動方針」並びに「部活動宣言」に基づき、学校全体で組織的、計画的に改善に取り組んだ。
① 部活動を通じて健全な精神と身体を養い、ものづくりをはじめ、スポーツや文化活動などを含めた幅広い分野において、社会や地域の発展に貢献する人材の育成を図った。
② 生徒が主体的、意欲的に活動できるよう部活動環境の一層の充実を図り、本校の大きな魅力
として部活動の振興に努めるとともに、各部の活動が持続可能なものとなるよう、活動時間の遵守と休養日の確保に取り組んだ。
③ 学校ホームページに各部活動の活動目標、活動計画、大会実績等、活動の様子がわかる情報
をこまめに掲載し、魅力の発信に努めた。
④ 令和５年度は、野球部の夏・春連続甲子園出場、卓球部のインターハイ７連覇をはじめ、フェンシング部のインターハイ及び全国選抜大会優勝、ダンス部の日本高校ダンス部選手権
スモールクラス優勝、メカニカルアーツ部の World Robot Olympiad 2023 優勝とパナマでの世界大会への出場、吹奏楽部の全日本マーチングコンテスト金賞など、全国規模の大会で顕著な活躍を残すことができた。

21

３ その他（１）学校組織の活性化を図り、授業や学校行事等に係る取組が名電中学校や高校中高一貫コースを含めて組織的、計画的な連携の下で効率的かつ効果的に行われるよう努めた。
① 各分掌や各係の役割と達成目標、取組方策等について、教職員評価面談等を通して各分掌主
任、担当者それぞれの取組状況等の点検評価を行い、目標の見直しや取組方策の改善を進めた。
② 初任者を含め若手教員の計画的、組織的研修体制を整備し、これからの教育に求められる資質、能力の向上に資する実践的な研修を行った。
（２）広く中学校の生徒・保護者に本校の特色や魅力を伝え、意欲的な入学者がさらに増えるよう、
生徒募集活動の改善を図った。
① 学校見学会、体験入学、入試説明会等がより効果的かつ魅力的なものとなるよう、その実施
内容・方法について工夫改善に努めた。
② 学校行事や部活動をはじめ学校の現在の取組や活動の情報を、ホームページやマスメディ
アを通じて広く発信することに努めた。また、学校公式インスタグラムについて試行を開始した。
③ 入試について、学校への信頼を損ねることのないよう厳しい問題点検体制と正確な採点処
理体制を整備した。
（３）学校行事や国際交流事業、防災教育、地域貢献活動（ボランティア活動）等が生徒の主体的、創造的、協調的な活動を促し、学校としての魅力と活力、さらには社会からの信頼を高める取組となるよう一層の充実を図った。
① 名電中学校及び高校中高一貫コースと高等学校の各学科・コースのそれぞれの特色を生かしながら、学校行事や部活動、生徒会活動等において、中高（若水校舎）の一体感、統一感のある取組を推進することができた。
② コロナ禍で中断していたカナダ語学研修（希望者対象、16 日間）を４年ぶりに再開し、無事に終えることができた。
③ １年生全員を対象に校内イングリッシュキャンプを実施し、異文化理解教育を推進するとともに、英語によるコミュニケーション能力の向上を図った。
④ 令和３年度から２年間参加した「愛知県高校生防災セミナー」の成果を踏まえ、新たに生徒による防災組織（防災委員会）を設けて生徒主体の防災活動に取り組み、社会に貢献できる防災リーダーの育成に努めた。
（４）学校連絡アプリ「すぐーる」や教職員に配備したタブレットを活用し、教職員の働き方をより効率的にすべく改善に努めた。
（５）教職員の資質向上とコンプライアンス意識を高めるとともに、教職員にとってより働きやすい
職場環境に改善していくための教職員研修を計画的に行った。
（６）令和５年度はコロナ禍により中断・縮小していた教育活動が一気に再開・拡大した年であったが、単に従来の形に戻すのではなく、各教育活動の目的を踏まえた上で、学校全体の経常収支の改善に資する見直しや改善を図るよう努めた。

【愛知工業大学名電中学校（高等学校中高一貫コース）】
１ 目標（１）校訓の「誠実・勤勉」の下、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成する。
（２）学園の人的資源及び物的資源を有効に活用し、６年間の中高一貫教育を通して、生徒の個性を生かし、確かな学力の定着を図る。
上記目標を踏まえ、令和５年度の重点目標を、①生徒のバランスのとれた生活や成長及び進路希望を踏まえた学習目標の達成ができるよう、学習指導及び部活動指導の方法について、学校全体で積極的な工夫改善を行うこと、②生徒及び教職員が安全かつ充実した環境の中で安心して学校生22

活を送ることができるよう学習環境及び職場環境の整備を計画的に進めること、③コロナ禍により中断、縮小等していた教育活動を感染の状況を見つつ再開に努めるとともに、各活動の意義・目的をあらためて確認し、従来の形にとらわれることなく精選と重点化を図ることとし、具体的な取組を次のとおり進めた。
２ 教育目標を踏まえた具体的な取組（１）６年間を有効に生かした教育課程の趣旨を踏まえて、それぞれの学年、教科における到達目標を明確にしながら、学習指導の充実・改善を図った。
① 学習用タブレット端末と各教室に整備した電子黒板機能付きプロジェクターを活用した授業改革に全校体制で取り組み、生徒の学習意欲を喚起するとともに、問題解決的な学習を積極的に取り入れ、思考力・判断力・表現力の育成・向上を図った。また、タブレットの多様な機能を活用し、生徒の学習状況や理解度を的確に把握し、授業改善に生かすよう努めた。
② 家庭での学習習慣を身に付けさせるとともに、学力推移調査（中学校）、到達度テスト（高等学校）や定期テストの結果を踏まえて学習ソフト（スタディサプリ等）を効果的に活用するなどして、基礎・基本の確実な定着を図った。
③ 観点別学習評価（「知識・技能（技術）」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の３観点）について、各教科の目標を踏まえた適切な評価規準により、信頼性と妥当性のある評価に努めた。
④ 大学入試改革で読解力・論述力がより重視されつつあることを踏まえ、定期考査の中で「知識・技能」と「思考・判断・表現」の評価がバランスよくできるよう、その改善を図った。
⑤ 中学校の総合的な学習の時間や高等学校の総合的な探究の時間「Meiden Quest」を通して、探究的、問題解決的な学習活動に積極的に取り組ませ、新学習指導要領が求める「主体的・対話的で深い学び」の実現を図った。
⑥ 中高一貫教育の利点を生かし、中学３年の「総合的な学習の時間」を活用して情報に関する基礎的な知識やスキルを学ばせ、高等学校からの「情報」においてより実践的なレベルの学習ができるようにした。
⑦ 土曜日を活用して、校内外の指導者の協力のもと、意欲ある中学生を対象としたプログラミ
ング教室やものづくりに関する学習の場を設けた。
（２）生徒の主体的な進路選択に資するよう、各学年の発達段階に応じた探究的な学習活動やキャリア教育を計画的に実施した。
① 生徒が自らの興味関心に基づいて具体的な進路目標を設定し、外部テスト等も活用しながら計画的な進路実現の取組を継続できるよう、教職員が連携して指導・支援にあたった。
② 中学校における社会人講話や卒業生講話、インタビュー学習の成果を踏まえたうえで、高校においてインターンシップや「大学を知ろう」講座等を計画的に実施し、生徒の主体的な進路選択を促した。
③ 学校の教育活動全般を通じて、「社会人基礎力」のうち、特に「主体性」
「計画力」
「実行力」
「規律性」を養うキャリア教育に積極的に取り組んだ。
④ 成年年齢が 18 歳に引き下げられたことを踏まえ、積極的に社会に参画する態度を養うとともに、消費者庁作成教材「社会への扉」や名古屋市消費生活センターの出前授業などを活用して、成人として消費生活を送る上で必要となる知識や実践的な能力の育成を図った。
（３）学校生活を通して集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導に努めた。
① 中学校において、デイリーノートの記録・点検等の指導を通して基本的生活習慣の確立を図るとともに、学習習慣や基本的なルールやマナーを身に付けられるようきめ細かな指導に努めた。
② 地域から愛される学校になるために、登校指導や校門指導を実施し、通学路における自転車
や歩行の交通マナーを遵守させるとともに、挨拶や礼儀・身だしなみの指導を継続的に実施した。
③ 生徒がＳＮＳ上でのいじめ等のトラブルの被害者や加害者にならないよう、その危険性を学ぶ機会を計画的に設けるとともに、家庭と協力して安全・安心な使い方やネットモラル・マ
ナーを身に着けさせるよう努めた。
23

④

各学年の宿泊行事等を通して、思いやりの心や協調の精神を育むとともに、文化祭や体育祭
等の学校行事を通して、自主性、責任感、連帯意識の醸成を図った。
（４）生徒の持つ多様な個性を的確に把握し、一人ひとりの特性に応じたきめ細かな指導に努めた。
① 音楽、美術、家庭科や技術科の学習活動の中で発達段階に応じて幅広い体験の機会を設け、創造する喜びや表現する楽しさを味わうとともに、美しいものや自然に感動する心など、豊かな感性の育成に努めた。
② ６年間の教育活動を通して、多面的な視点から一人ひとりの生徒の特性を理解し、個々の生徒の良いところや得意な分野をさらに伸ばして、自信と意欲を引き出す指導に心がけた。
（５） 様々な悩みを抱える児童生徒にきめ細かく対応するため、専門家を交えた相談体制のもと、生徒の多様な個性を把握し、その特性に応じた支援体制の充実を図った。
① 教育相談委員会を隔週で実施し、学識経験者・スクールカウンセラーの助言や、児童相談所
等の関係機関との連携のもと、欠席の多い生徒、発達障害のある生徒、友人関係、親子関係、家庭環境などに悩みを抱えている生徒等に対して組織的な支援に努めた。
② いじめ防止の視点から生徒の小さな変化を見逃さないように心がけるとともに、定期的にアンケートを実施し、問題の早期の把握に努めた。特に中学生については、授業中だけでなく休み時間や授業後における生徒の様子にも気を配り、三者面談や日常的な家庭とのやりとり
を通して生徒の状況把握に努めた。また、いじめ問題対策委員会を隔週で実施し、問題事案に迅速かつ組織的に対応できるよう心がけた。
③ 発達障害等のある生徒については、保護者との連携のもと、生徒の特性や課題を把握して「個別の指導計画」を作成し、教員間の情報共有を図りながら適切な指導が行われるよう努めた。
④ 障害のある生徒若しくはその保護者から、学校生活における障害を理由とする社会的障壁を除去したい旨の意思表明があった場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、障害の状態に応じて必要かつ合理的な配慮を行うよう努めた。
（６）部活動について、平成 27 年度に策定した「活動方針」並びに「部活動宣言」に基づき、学校全体で組織的、計画的に改善に取り組んだ。
① 中学生の心身の発達状況を踏まえ、指導内容の工夫改善に努めた。
② 生徒が主体的、意欲的に活動できるよう部活動環境の一層の充実を図るとともに、各部の活動が学習等と両立するものとなるよう、活動時間の遵守と休養日の確保に取り組んだ。
③ 令和５年度は、中学校卓球部が全国中学校体育大会（８月）と全国中学選抜卓球大会（３月）をともに制し２冠となったほか、メカニカルアーツ部がロボカップジュニア東海ブロック大会で優勝し３月のジャパンオープン（全国大会）に出場するなどの活躍があった。
３ その他（１）学校組織の活性化を図り、授業や学校行事等が北校舎と連携してより効率的かつ効果的に運営できるよう改善に努めた。
① 名電中学校（高等学校中高一貫コース）と高等学校の相互の特色を生かしながら、学校行事
における協力体制の強化に努めた。
② プログラミング教育やものづくり等の分野において、生徒の意欲を一層高められるよう、高校、大学の施設設備や人材の活用を推進した。
（２）異文化への理解、広い視野、高いコミュニケーション能力を備えたグローバル人材を育成する
ため、６年間を見据えた国際理解教育プログラムを実施した。
① 各学年の学習内容を踏まえた国際理解と英語のコミュニケーション学習に関する取組を計
画的に実施するとともに、各学年の英語検定等の合格目標を明示して学習支援を行った。
② コロナ禍で中断していたオーストラリア語学研修（希望者対象、８日間）を４年ぶりに再開
し、無事に終えることができた。
③ 各国際理解教育プログラムの実施に当たっては、事前指導として生徒の主体的な探究的学
習活動に取り組ませるとともに、事後には成果及び課題のまとめとその発表（プレゼンテーション）を行った。
（３）広く児童・保護者・塾関係者に本校の特色や魅力を伝え、意欲的な入学者がさらに増えるよう、
24

生徒募集活動の改善を図った。
① 受験者と保護者を対象にした学校説明会や体験授業、塾の指導者を対象にした説明会・懇談会等を開催し、学校に対するニーズも把握しながら、学校の取組を積極的に発信した。
② 学校行事や部活動をはじめ学校の現在の取組や活動の情報を、ホームページ等を通じて広く発信することに努めた。
③ 入試について、学校への信頼を損ねることのないよう厳しい問題点検体制と正確な採点処
理体制を整備した。
（４）学校連絡アプリ「すぐーる」や教職員に配備したタブレットを活用し、教職員の働き方をより効率的にすべく改善に努めた。
（５）教職員の資質向上とコンプライアンス意識を高めるとともに、教職員にとってより働きやすい
職場環境に改善していくための教職員研修を計画的に行った。
（６）令和５年度はコロナ禍により中断・縮小していた教育活動が一気に再開・拡大した年であったが、単に従来の形に戻すのではなく、各教育活動の目的を踏まえた上で、学校全体の経常収支の改善に資する見直しや改善を図るよう努めた。

【愛知工業大学情報電子専門学校】
１

目標
名古屋電気学園の教育モットーである｢創造と人間性｣の下、本校の教育指標でもある｢社会に役立つ｣人材の育成を目指す。専門的な知識に支えられた実践力のある有能な技術者を養成し、地域社会に貢献するため、また、「第Ⅰ期中期経営計画」の最終年度にて計画を達成するため、次のこと
を目標とした。
（１）教育環境の整備に努め、健全で実践力のある有能な技術者を育成する。
（２）資格取得に重点を置き、地元企業への就職を支援するとともに、大学へ編入学を希望する学生には特別な教育支援を行う。
（３）地域との連携を強化し、地域社会に貢献する。
上記目標に対し、（１）教育環境面は、例年どおり実習室パソコンのメンテナンスを実施し、使用ソフトは最新を維持している。学習面においては、特別再試を実施するなど、授業以外でも可能な限り対応すること
で、実践力ある有能な技術者を育成し、就職へ結びつけることができた。
（２）資格取得に関しては、対策講座を行って学生が受験する基本情報技術者試験をはじめとする国家試験や協会・団体が実施する各種検定試験を合格に導き、多くの学生が複数の資格を取得して、就職を有利に進めることができた。大学への編入学を希望する学生に対しては、特別講座を設けて試験対策を行い、8 名（愛知工業大学 6 名、他大学 2 名）の学生が大学に編入学した。
（３）豊田市の「デジタル化牽引人材育成事業」に協力し、豊田市内企業の従業員の受け入れ、リカ
レント教育のサポートを図った。
２ 教育（１）教育基盤である「人材養成、質保証・向上、学習環境」の充実① 学生一人ひとりが学科の教育目標を達成できるように親身に指導を行った。
② 在校生および新入生が 2 年で確実に卒業できるよう、特別再試実施するなどの対応を行った。結果として、退学者を除き、新入生は全員進級できたが、在学生の一部に卒業できない者が数名あった。
③ 資格取得の重要性を理解させて資格試験対策授業を行い、合格に向けた個別指導を行った。
④ 大学への編入学希望者には、初年度から編入学に合わせた特別授業を設けて指導を行った。
⑤ 個別指導等を行って退学者の減少に努めたが、退学者は 17 名となり、増加した。
⑥ 授業のフィードバック・アンケートを行って、その結果に対し各教員が授業の改善を行い、25

教育内容・質の向上に努めた。
⑦ 教育活動および学校運営の質保証・向上に向けて自己点検評価を実施した。また、学校関係者評価委員会を開催して、学外の委員から自己点検評価結果の評価を受けた。
⑧ 実習授業で利用するパソコンは、業者によるメンテナンスを行い、常に最新ソフトが使用できるよう学習環境の整備に努めた。
⑨ 学務システムを有効に活用して教務事務の効率化、データを活用した学生支援の充実を図ることができた。
（２）各種奨学金制度、「高等教育の修学支援制度」の活用促進① 本校独自の奨学金制度により、保護者の経済的負担を軽減するとともに、学生の「学修」意
欲を向上させた。
・学業奨学生 6 名
・指定校推薦入試奨学生 4 名② 「高等教育の修学支援制度」について必要な学生にアピールして勧めた結果、授業料の免除・減免は 14 名、入学金の免除・減免は 8 名、給付型奨学金は 14 名の利用があった。
③ 同窓会が行っている貸付奨学金制度や日本学生支援機構の奨学金制度への応募を勧め、日本学生支援機構の奨学金は、給付 14 名、第 1 種貸与 10 名、第 2 種貸与 16 名の利用があった。
３ その他（１）積極的な就職活動の支援① 各学科の教員が企業の採用担当者と直接面談したことにより、企業情報を正確に把握でき、円滑に学生を指導できた。
② 企業説明会や入社試験の本校開催を呼びかけたことで、5 社の説明会、1 社の入社試験が本校で行われ、学生の就職に対する意識を高めることができた。
③ オンラインでの説明会・面接・入社試験が増えたため、専用の教室にいつでも就職活動に利用できるパソコン環境を整え、学生の就職活動をサポートした。
④ 名古屋電気学園愛名会が主催する企業研究会（令和 5 年 10 月・11 月、令和 6 年 2 月開催）および瑞若会（愛知工業大学同窓会）が主催する企業研究会（令和 6 年 2 月開催）に、愛知工業大学キャリアセンターと連携して学生の参加を促し、延べ 49 名が参加した。名古屋電気学園愛名会が主催する企業研究会に参加した学生の多くが就職に繋がった（22 社、30 名就職）。
⑤ 企業の人材不足が影響して売り手市場の中、求人社数は 392 社となり、募集停止の影響を受け、前年度比 24 社減（令和 4 年度 416 社）となったが、早い時期から就職活動は順調に進み、令和 5 年度の就職内定率は約 90.9％と前年度（98.6％）からは下がったものの、例年並みを維持した。
（２）地域貢献活動の推進① 令和 5 年 9 月、豊田市、とよたイノベーションセンターと連携して中小企業社員向けの製造技術者育成講座を本校にて開催した（10 名参加）。
② 文部科学省後援、コンピュータ教育振興協会、ＣＧ－ＡＲＴＳ協会をはじめ、各種検定協会
等が主催する資格試験の会場として、本校の教室や機器を提供した。
③ 豊田市の「デジタル化牽引人材育成事業」に協力し、豊田市内企業の従業員の受け入れ、リカレント教育のサポートを図ったが、結果として入学希望者がなく、実現しなかった。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応① 新型コロナウイルスの感染拡大防止対策は、感染症法の改正により、第２種に変更後は、感染拡大防止対策は緩和され、玄関入口の検温器、消毒、教室や学生ホール、事務室受付のアクリル板は撤去し、マスク等の制限は徐々に解除された。
（４）閉校に向けた準備① 閉校に向けた準備として、実施事項をまとめ、実施スケジュールを作成した。
② 在学生には、従来どおり、卒業するまで予定した授業および教育支援を着実に進め、就職や編入学の進路支援と合わせ、指導を実施した。
26

３．財務の概要
学校法人名古屋電気学園全体（設置校である愛知工業大学、愛知工業大学名電高等学校、愛知工業
大学名電中学校及び愛知工業大学情報電子専門学校を含む。
）の令和 5 年度における決算概要については以下のとおりである。
（１） 決算の概要① 貸借対照表の状況「固定資産」は、有形固定資産の建設仮勘定および特定資産の施設整備引当特定資産から 14号館建設に伴う建物等への振替と共に、施設整備計画に沿った資金確保のため、流動資産から施設整備引当特定資産への組み入れ等により 49,979,338 千円となった。
「流動資産」は 523,873
千円増加の 15,417,514 千円となり、「資産の部合計」は前年度より 362,827 千円増加の65,396,852 千円となった。
「負債の部合計」は前年度より 567,955 千円減少し 5,296,799 千円であり、「基本金」から「翌年度繰越収支差額」を減じた「純資産の部合計」は 930,782 千円増加し 60,100,052 千円となり、「負債及び純資産の部合計」は 65,396,852 千円となった。
② 収支計算書の状況
ア）資金収支計算書「施設関係支出」は、学園では本部棟屋上に太陽光パネル設置、大学では 14 号館の令和 5
年度建設費用などを含め 2,477,729 千円を計上し、前年度の 1,694,831 千円と比較し 782,898
千円増加となった。
「設備関係支出」479,628 千円の主なものは、大学 14 号館建設に係る設備、11 号館講義室の机等設置などで、前年度の 452,706 千円と比較し 26,922 千円の増加となった。
資金収支計算書における決算総額は 30,330,810 千円、うち「翌年度繰越支払資金」は
15,191,270 千円となり、前年度に比べ 857,219 千円増加した。
イ）事業活動収支計算書
収入の大きな割合を占める「学生生徒等納付金」では、設置校全体の入学者数は若干増加、在籍者数もほぼ同数を確保するなか、大学の在籍者数割合が増加したことに伴い前年度より87,503 千円の増収となったが、補助金算定基準の厳格化および前年度より退職者数が少なかったことに伴う退職金財団からの交付金等の減少が大きく、教育活動収入は、前年度に比べ
181,618 千円減収の 12,622,640 千円となった。
教育活動支出では、14 号館建設に係る用品整備や瑞若管理棟解体工事などの支出額増加に対し、光熱費は国および電力会社の電気料金に対する単価抑制施策により減額し、支出全体は前年度と比較し 324,904 千円減少の 11,633,267 千円となった。
「経常収支差額」と「特別収支差額」を合計した「基本金組入前当年度収支差額」は 930,782
千円、これに「基本金組入額」2,332,650 千円を組入後の「当年度収支額」は△1,401,868 千円となり、「前年度繰越収支差差額」と合算した「翌年度繰越収支差額」は、△13,321,427 千円の計上となった。

27

学

校

法

人

会

計

に

つ

い

て

学校法人会計は、設置校の永続的維持・発展と、教育研究活動の円滑なる遂行を図る目的とともに、補助金にかかる予算の適正な執行を目的とするものである。
また、経理の適正化や合理化を図るため、公認会計士又は監査法人による監査制度が導入されている。
なお、平成 27 年度から新会計基準が適用され、これに基づく決算は、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく、説明責任を的確に果たすことができる仕組みとなっている。

《 企業会計との違い 》
企業会計では、主として資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としている。
一方、学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは学生生徒等の納付金や国・地方公共団体からの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように損益という概念がないため、その活動の本質から計算体系に違いが出る。

《 計算書の説明 》
貸借対照表：年度末その時点で、どのような資産がどれだけあり、どのような負債がいくらあるかな
ど、法人の保有する財産を表示し、その結果、純資産がいくらになっているかの財政状態を表すものである。

資金収支計算書：諸活動に対応するすべての収入及び支出、現金などいつでも引き出すことの出来る
預貯金の収支を明らかにしたものである。借入金や未払金を財源とするものも含まれているため、資金収支計算の均衡をもって安定した財政を維持していると見ることはできない。

事業活動収支計算書：経常的な収支と臨時的な収支を区分し、経常的な収支は、さらに教育活動収支と教育活動外収支に区分することによって、それぞれの収支状況を明らかにしたものである。基本金組入れ前後の収支差額が表示されるため、学校法人全体の経営状況を把握することができる。

（ 科目説明 ）基本金：学校法人が教育研究活動に必要な資産（校地、校舎、機器備品、図書など）を継続的に保持するために維持すべき額

純資産の部合計：基本金と繰越収支差額を加算した額で、資産総額から負債総額を減算した額とも一致する。

28

各

計

算

書

類

の

主

要

科

目

用

語

資金収支計算書・事業活動収支計算書に共通の科目【学 生 生 徒 等 納 付 金】･･･ 学生生徒からの授業料や入学金等

【手

数

料】

･･･ 入学検定料や証明書発行手数料等

【寄

付

金】

･･･ 教育研究のための寄付金や用途指定のない寄付金
科研費で取得された機器備品や図書等資産の現物寄付は、資金の増加を伴わないため事業活動収入にのみ計上

【補

助

金】

【付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入】･･･ 国や地方公共団体から交付される補助金･･･ 企業・地方自治体等からの受託研究収入及び社会貢献としての公開講座や学生の資格取得支援による講座受講料等の収入【受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入】･･･ 第 3 号基本金である奨学基金の運用収入、預金の受取利息、有価証券の配当金【雑･･･ 休日における学外団体への施設の賃貸収入、教職員の退職に伴う私立大学退職

収入】金財団等からの交付金・給付金及び他の勘定科目に該当しない収入
【人

件

費】

･･･ 専任教職員、非常勤講師、兼務職員の給与（本俸・期末手当・各種手当）等の他、学校法人が負担する社会保険料の掛け金、退職財団掛金

【教

育

【管

研

究

理

経

経

費】

･･･ 教育研究に要する経費（事業活動収支計算書には「減価償却額」を含む。
）

費】･･･ 教育研究経費以外に要する経費（事業活動収支計算書には「減価償却額」を含む。
）

資金収支計算書のみの科目
【資

産

売

却

収

入】

･･･ 固定資産の売却収入及び有価証券の売却収入

【借

入

金

等

収

入】

･･･ 日本私立学校振興・共済事業団からの借入

【前

受

収

入】

･･･ 翌年度に入学する学生生徒からの納付金等金【資 金 収 入 調 整 勘 定】･･･ 資金収入を調整するため、期末未収入金及び前期末前受け金をマイナス計上したもの【借 入 金 等 返 済 支 出】･･･ 借入金の返済額

【施

設

関

係

支

出】

･･･ 土地、建物、構築物及び建設仮勘定等の固定資産

【設

備

関

係

支

出】

･･･ 教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両等の固定資産

【資

産

運

用

支

出】

･･･ 有価証券の購入支出や特定資産への繰入支出等【資 金 支 出 調 整 勘 定】･･･ 資金支出を調整するため、期末未払金と前期末前払金をマイナス計上したもの

事業活動収支計算書のみの科目
【資

産

売

却

差

額】

･･･ 資産売却収入が該当資産の帳簿残高を超える場合の超過額

【資

産

処

分

差

額】

･･･ 資産売却収入が該当資産の帳簿残高を下まわった場合の超過額（除却損等を含
む。
）

29

（２）経年比較
貸

借

対

照

表

（単位：千円）
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

本年度

固定資産

49,695,573

48,765,637

48,224,348

50,140,384

49,979,338

流動資産

13,630,019

15,225,401

16,001,733

14,893,641

15,417,514

資産の部合計63,325,592

63,991,038

64,226,081

65,034,025

65,396,852

固定負債

2,971,912

3,135,573

2,979,512

2,787,954

2,668,465

流動負債

2,707,061

2,962,812

2,933,885

3,076,801

2,628,335

負債の部合計5,678,973

6,098,385

5,913,397

5,864,754

5,296,799

基本金

69,384,951

69,510,015

69,513,353

71,088,829

73,421,480

繰越収支差額△11,738,332△

11,617,363△

11,200,669△

11,919,559△

13,321,427

純資産の部合計

57,646,619

57,892,652

58,312,683

59,169,270

60,100,052

負債及び純資産の部合計

63,325,592

63,991,038

64,226,081

65,034,025

65,396,85230

資 金 収 支 計 算 書（単位：千円）
収入の部

令和元年度

学 生 生 徒 等納 付金 収入

令和3年度

令和4年度

本年度

9,312,033

9,589,343

9,569,658

9,873,461

9,960,964

手

数

料

収

入

472,835

413,691379,226

345,106

349,217

寄

付

金

収

入

70,250100,998

92,607

85,274

115,190

補

助

金

収

入

1,467,190

1,766,814

1,823,279

1,879,278

1,698,507

資

産

収

入

30

13,693413,700

109,000

201,113

付随事業･収益事業収入

238,740

210,350

236,941

167,939

192,024

受 取 利 息 ･ 配 当 金 収 入

37,61541,80837,28435,34539,957

雑入304,249

407,666

363,046532,255

256,964収入

0300,000

0

0

0

収

入

1,867,143

1,803,293

1,823,464

1,850,265

1,704,503

収入339,144

402,968

431,841

390,5083,480,544

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 1,978,762△ 2,266,300△ 2,106,362△ 2,294,439△ 2,002,224

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

12,284,303

13,284,375

14,772,481

15,648,838

14,334,051

24,414,770

26,068,699

27,837,165

28,622,830

30,330,810

令和2年度

令和3年度

令和4年度

本年度

売

却

収

借

入

前

受

そ

の

収

入

金

等
金

他

の

の

部

合

計

支出の部

令和元年度
出

6,158,432

6,265,642

6,299,506

6,478,368

5,972,109

教 育 研 究 経 費 支 出

2,612,341

3,284,249

3,178,155

3,064,233

3,147,786

出627,265

708,716

669,790655,791

608,032

借 入 金 等 利 息 支 出

3,876

3,277

2,824

2,059

1,295

借 入 金 等 返 済 支 出

103,219

94,430126,660

126,660

126,660

施

設

関

係

支

出

537,619274,855

155,234

1,694,831

2,477,729

設

備

関

係

支

出

554,429

441,595

302,431452,706

479,628

資

産

運

用

支

出

428,654400,000

1,397,542

1,900,000

2,010,400

そ

の

他

の

支

出

520,953

413,203619,390663,132

741,949

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 416,394△ 589,748△ 563,204△ 749,001△ 426,047

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

13,284,375

14,772,481

15,648,838

14,334,051

15,191,270

24,414,770

26,068,699

27,837,165

28,622,830

30,330,810

人

件

管

支

令和2年度

理

出

費

経

の

支

費

部

支

合

計

31

活動区分資金収支計算書（単位：千円）
科

目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

本年度

教育活動による資金収支
教 育 活 動 資 金 収 入 計

11,800,753

12,437,790

12,439,739

12,803,371

12,552,669

教 育 活 動 資 金 支 出 計

9,397,398

10,256,149

10,146,594

10,196,928

9,726,696

差引

2,403,355

2,181,641

2,293,145

2,606,442

2,825,973

等

131,127△ 12,581

61,26353,199△ 199,902

2,534,482

2,169,059

2,354,408

2,659,642

2,626,071

施 設 設備 等活 動資 金収 入計

64,28464,07625,581

88,2353,014,200

施 設 設備 等活 動資 金支 出計

1,292,048

916,450

1,657,665

3,847,537

4,657,356

引△ 1,227,764△ 852,374△ 1,632,084△ 3,759,302△ 1,643,157

等△ 33,108

11,84340,071△ 37,877

72,133△ 1,260,873△ 840,532△ 1,592,013△ 3,797,179△ 1,571,023

1,273,610

1,328,528

762,395△ 1,137,537

1,055,048

その他の活動資 金収 入計

54,169473,836482,967

223,507

256,580

その他の活動資 金支 出計

336,502314,256

368,971

400,724454,376

引△ 282,333

159,581

113,996△ 177,217△ 197,796

等

8,795

△ 3

△ 33

△ 33

△ 33

△ 273,538

159,578

113,963△ 177,250△ 197,829

支払資金の増減額(小計 ＋そ の他 の活
動 資
金 収
支 差
額 )

1,000,072

1,488,106876,357△ 1,314,787

857,219

前

年

度

繰

越

支

払

資

金

12,284,303

13,284,375

14,772,481

15,648,838

14,334,051

翌

年

度

繰

越

支

払

資

金

13,284,375

14,772,481

15,648,838

14,334,051

15,191,270

調

整

勘

定

教育活動資金収支差額
施設設備等活動による資金収支

差
調

整

勘

定

施設整備等活動資金収支差額
小 計 (教育活動資金 収支 差額 ＋施設 設 備 等 資 金 収 支 差 額 )その他の活動による資金収支

差
調

整

勘

定

その他の活動資金収支差額

32

事 業 活 動 収 支 計 算 書（単位：千円）
科

目

事 業

活 動

令和元年度

収 入

数

寄

教
育
活
動
収
支

常

費

付

随

等

事

雑

9,589,343

9,569,658

9,873,461

9,960,964

料

472,835

413,691379,226

345,106

349,217

教

育

活

動

活 動

89,34985,555

104,174

1,403,640

1,717,082

1,802,818

1,800,043

1,696,531

収入238,740

210,350

236,941

167,939

192,024

入303,959

406,977

362,488532,154319,730

計

11,800,753

12,437,903

12,440,480

12,804,258

12,622,640

費6,187,152

6,253,656

6,266,961

6,391,518

6,052,385

費

4,508,274

5,093,680

4,927,344

4,777,959

4,843,067

費781,112863,381812,804

788,694

737,815

収

入

の 部

件

教

育

管

研

究

理

経

経
額

等

0

0

0

0

0

出

計

11,476,538

12,210,716

12,007,109

11,958,171

11,633,267

324,216

227,187

433,371846,087

989,373

受 取 利 息 ・ 配 当 金

37,61541,80837,28435,34539,957そ の 他 の 教 育 活 動 外 収入

0

0

0

0

0

教 育 活 動 外 収 入 計

37,61541,80837,28435,34539,957

息

3,876

3,277

2,824

2,059

1,295

そ の 他 の 教 育 活 動 外 支出

0

0

0

0

0

教 育 活 動 外 支 出 計

3,876

3,277

2,824

2,059

1,295

教 育 活 動 外 収 支 差 額

33,73938,53034,46033,286

38,662

常

収

支

差

額

357,955

265,717467,831879,373

1,028,035

事 業

活 動

収 入

の 部
額

30

9,140

664

1,566

906

そ の 他 の 特 別 収 入

92,132

98,581

54,187

119,891

66,259

特別収92,162

107,72154,851

121,457

67,165

事 業

活 動

支 出

額

44,465

124,947

101,795

142,780

163,188

そ の 他 の 特 別 支 出

30,751

2,458

856

1,463

1,231

特

徴

収

教

育

不
活

能
動

支

教 育

活 動

収 支

差 額

事 業

活 動

収 入

の 部

事 業

活 動

借

経

入

資

特
別
収
支

100,462

支 出

人

教
育
活
動
外
収
支

69,546

金

収

事 業

本年度

金
補
業

令和4年度

助

付

経

令和3年度

9,312,033

学 生 生 徒 等 納 付 金
手

令和2年度

の 部

産

資

産

支 出

金

等

売

却

処

の 部
利

差

入

分

計
の 部

差

支

出

計

75,216

127,405

102,651

144,243

164,418支

差

額16,946△ 19,684△ 47,800△ 22,786△ 97,254

基本金組入前当年度収支差額

374,901

246,033

420,031856,587

930,782△ 413,633△ 125,064△ 3,338△ 1,575,477△ 2,332,650△ 38,731

120,969

416,693△ 718,890△ 1,401,868

特

基

本

当

年

前

年

翌

年

別
別

金

収

組

入

額

度

収

支

度

繰

越

収

度

繰

越

収

合

計

差

額

支

差

額

△ 11,699,600 △ 11,738,332 △ 11,617,363 △ 11,200,669 △ 11,919,559

支

差

額

△ 11,738,332 △ 11,617,363 △ 11,200,669 △ 11,919,559 △ 13,321,427

（参考）
事

業

活

動

収

入

計

11,930,531

12,587,432

12,532,615

12,961,061

12,729,762

事

業

活

動

支

出

計

11,555,630

12,341,398

12,112,584

12,104,474

11,798,980

33

（３）主な財務比率比較（過去５年間）
貸借対照表関係比率
貸借対照表関係比率（法人全体）

区
固
構

定
成

資
比

産
率

有 形 固 定 資 産
構
成
比
率

貸

借

対

照

表

関

係

比

固

定

総
有

形

産
率

特

流
構

動
成

資
比

産
率

流
総

固
構

定
成

負
比

債
率

固

流
構

動
成

負
比

債
率

流
総

負

内
資

部
産

留
比

保
率

運
総

用

運
余

用
裕

資
比

産
率

運

用

純
構

成

比

産
率

固

定

固
適

定

流

動

総

負

負

債

比

率

長

期
率

合

債

比

率

比

率

比

率

前 受 金 保 有 率
退 職 給 与 引 当
特定資産保有率
基

本

金

比

率

減 価 償 却 比 率積

立率

教 育 活 動 資 金
収 支 差 額 比 率

定

産
産

資

産

定

資

総

産

資

産

動

資

産
産

資
定

総

負

負

債

＋

純

＋

純

動

債
資

負

債
資

産

－

資

産

－

債
産

総

負

債
産

部

負

債

外

常

支

出
産

資

総

負

繰

越

総

負

固

債

+

純

収
債

支
+

資

産

差

額

資

産

純

定

資

純

産

資

固

産

定
資

産

資
＋

産

資

資

経
純

純

産

資

資
比

繰 越 収 支 差 額
構
成
比
率

固

総

定
成

資

資
資

特
構

率

※

分

固

産

定

負

債

流

動

資

産

流

動

負

債

総
総

負
資

債
産

総

負

債

純

資

産

現

金

預

前
退
退

金

受
職

給
職

与
給

基

引
与

金

当 特
引

定

資
当

本

産
金
金

基
本
金
要
組
入
額
減 価 償 却 累 計 額（ 図書 を除 く）
減 価 償 却資 産取 得価 格（ 図書 を除 く）
運
用
資
産
要
教
教

積

立

額

育 活 動 資 金 収 支 差
育 活 動 資 金 収 入

34

額
計

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

本年度

78.5 %

76.2 %

75.1 %

77.1 %

76.4 %

57.9 %

55.3 %

52.8 %

52.5 %

53.8 %

17.7 %

17.8 %

19.5 %

21.8 %

19.7 %

21.5 %

23.8 %

24.9 %

22.9 %

23.6 %

4.7 %

4.9 %

4.6 %

4.3 %

4.1 %

4.3 %

4.6 %

4.6 %

4.7 %

4.0 %

32.0 %

34.0 %

37.0 %

37.2 %

37.3 %

2.2 年

2.2 年

2.4 年

2.4 年

2.5 年

91.0 %

90.5 %

90.8 %

91.0 %

91.9 %△ 18.5 %△ 18.2 %△ 17.4 %△ 18.3 %△ 20.4 %86.2 %

84.2 %

82.7 %

84.7 %

83.2 %

82.0 %

79.9 %

78.7 %

80.9 %

79.6 %

503.5 %

513.9 %

545.4 %

484.1 %

586.6 %

9.0 %

9.5 %

9.2 %

9.0 %

8.1 %

9.9 %

10.5 %

10.1 %

9.9 %

8.8 %

711.5 %

819.2 %

858.2 %

774.7 %

891.2 %

100.0 %

100.0 %

100.0 %

100.0 %

100.0 %

99.5 %

99.6 %

99.7 %

99.8 %

99.9 %

56.5 %

58.8 %

61.4 %

62.9 %

61.7 %

73.4 %

75.8 %

77.8 %

76.3 %

73.1 %

21.5 %

17.4 %

18.9 %

20.8 %

20.9 %

事業活動収支計算書関係比率
事業活動収支計算書関係比率（法人全体）

区

人 件 費 比 率
人 件 費 依 存 率
事

教
経

業

管 理 経 費 比 率

活

借
利

動

事 業 活 動 収 支
差
額
比
率

収

基 本 金 組 入 後
収
支
比
率

支
計
算
書

育
費

入
息

研
比

金
比

究
率

等
率

学 生 生 徒 等
納 付 金 比 率
寄 付 金 比 率
経常寄付金比率関

補 助 金 比 率係

経常補助金比率比基 本 金 組 入 率率

減価償却費比率経 常 収 支 差額 比率
教 育 活 動 収 支
差
額
比
率

分
人
件
費
経
常
収
入
人
件
費
学
生
生
徒
等
納
付
金
教
育
研
究
経
費
経
常
収
入
管
理
経
費
経
常
収
入
借
入
金
等
利
息
経
常
収
入
基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額
事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出
事 業 活 動 収 入 - 基 本 金 組 入 額
学
生
生
徒
等
納
付
金
経
常
収
入
寄
付
金
事
業
活
動
収
入
教 育 活 動 収 支 の 寄 付 金
経
常
収
入
補
助
金
事
業
活
動
収
入
経
常
費
等
補
助
金
経
常
収
入
基
本
金
組
入
額
事
業
活
動
収
入
減
価
償
却
額
経
常
支
出
経
常
収
支
差
額
経
常
収
入
教
育
活
動
収
支
差
額
教
育
活
動
収
入
計

35

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

52.3 %

50.1 %

50.2 %

49.8 %

47.8 %

66.4 %

65.2 %

65.5 %

64.7 %

60.8 %

38.1 %

40.8 %

39.5 %

37.2 %

38.2 %

6.6 %

6.9 %

6.5 %

6.1 %

5.8 %

0.0 %

0.0 %

0.0 %

0.0 %

0.0 %

3.1 %

2.0 %

3.4 %

6.6 %

7.3 %

100.3 %

99.0 %

96.7 %

106.3 %

113.5 %

78.7 %

76.8 %

76.7 %

76.9 %

78.7 %

0.8 %

1.2 %

1.0 %

1.0 %

1.3 %

0.6 %

0.8 %

0.7 %

0.7 %

0.8 %

12.3 %

14.0 %

14.5 %

14.5 %

13.3 %

11.9 %

13.8 %

14.4 %

14.0 %

13.4 %

3.5 %

1.0 %

0.0 %

12.2 %

18.3 %

17.9 %

16.1 %

15.8 %

15.4 %

15.7 %

3.0 %

2.1 %

3.7 %

6.8 %

8.1 %

2.7 %

1.8 %

3.5 %

6.6 %

7.8 %

本年度

主な財務指標（過去 5 年間）＜貸借対照表関係＞
流動負債構成比率[流動負債／（総負債＋純資産）]
主に短期的な債務の比重を示したもので、財政の安全性を

5.5%
4.7%

4.6%

4.6%

確保するためには低い方が望ましいとされている。

4.5% 4.3%

4.0%

3.5%

R01

R02

R03

R04

R05

純資産構成比率[純資産／（負債＋純資産）]
この比率は、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、重要な指標である。

91.0%

高いほど財政的に安定し、50%を割ると他人資金が自己資

91.9%

92.0%
91.0%

91.0%

90.5%

90.0%

金を上回っていることを示す。

90.8%

R01

R02

R03

R04

R05

＊純資産＝基本金＋翌年度繰越収支差額

繰越収支差額構成比率[繰越収支差額／（総負債＋純資産）]
過去の事業活動収支差額の累計であり、一般的には収入超-17.4%-16.0%-18.0% -18.5%

過であることが理想である。
しかし、各年度基本金への組入れ状況によって左右される-18.3%-18.2%-20.4%-20.0%-22.0%

場合があるため、この比率では一面的な評価となることがあ

R01

R02

R03

R04

9.2%

9.0%

R05

る。

総負債比率
[総負債／総資産]
総資産に対する他人資金の割合を評価する重要な比率で、この比率は低いほど望ましいとされている。

10.0%
9.5%
9.0%
8.5%
8.0%

9.5%

9.0%
R01

8.1%
R02

R03

R04

R05

基本金比率
[基本金／基本金要組入額]
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である。未組入額があるということは借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味し、この比率は 100%に近づく方が望ましいといえる。

36

100.0%

99.8%
99.6%

99.5%

99.9%

99.7%
99.5%

99.0%
R01

R02

R03

R04

R05

＜事業活動収支計算書関係＞

人件費比率[人件費／経常収入]
人件費は事業活動支出のなかで最大の部分を占めている

54.0%

52.3%
50.1%

ため、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋が50.0%

る要因ともなる。

46.0%

50.2% 49.8%

47.8%
R01

R02

R03

R04

R05

教育研究経費比率[教育研究経費／経常収入]
教育研究経費は教育研究活動の維持・発展のためには不可

40.8%

42.0%

欠なものであり、経常収支の均衡を維持できる限り、この比

38.0%

率は高い値が良いとされている。

34.0%

38.1%
39.5%

R01

R02

R03

37.2%
38.2%

R04

R05

事業活動収支差額比率
6.6%

8.0%

[基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入]
この比率プラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕につながる。

4.0% 3.1%

7.3%

3.4%
2.0%

0.0%
R01

R02

R03

R04

R05

学生生徒等納付金比率[学生生徒等納付金／経常収入]
学生生徒納付金は学校法人の経常収入のなかで最大の比80.0%

重を占めており、第三者の意向に左右されることの少ない自78.0%

己財源であることからこの比率は、安定的に推移することが

76.0%

78.7%

76.8% 76.7% 76.9%
R01

望ましいとされている。

78.7%

R02

R03

R04

14.0%

14.5%

14.5%

R05

補助金比率
16.0%

[補助金／事業活動収入]

14.0%

国又は地方公共団体の補助金は、全体的に見て納付金に次ぐ第二の収入源になっているが、国などの施策や財政事情により、補助金削減等の影響を大きく受ける可能性がある。

37

13.3%

12.3%

12.0%
10.0%

R01

R02

R03

R04

R05