画像電子学会
The Institute of Image Electronics
Engineers of Japan

年次大会予稿
Proceedings of the Media Computing Conference

ネットでの少年犯罪被害に対する取り組みと制度的課題
Practice and Problems on cybercrime－非出会い系サイトでの児童犯罪被害の増加と法執行強化へ向けた試案－－Proposal for online law enforcement - child exploitation on non-dating site－
楠 正憲†
Masanori KUSUNOKI††国際大学 GLOCOM†Global Communications Center, International University of Japan
E-mail: †kusunoki@glocom.ac.jp

青少年インターネット利用環境整備法の成立

務が生じ、未成年からのアクセスを拒否しなければな

2008 年 6 月 、青 少 年 イ ン タ ー ネ ッ ト 利 用 環 境 整 備 法らないことから、改正出会い系サイト規制法の施行にの 成 立 し 、2009 年 4 月 に 施 行 さ れ た 。こ の 法 律 で は 未合わせて約款を改定し、出会いを目的とした利用を禁成年に対するフィルタリングが原則として義務化されじた。しかし「出会い」の範囲について、事業者は実た が 、判 断 基 準 な ど は 民 間 に 委 ね ら れ る こ と と な っ た 。

際の接触のみを対象と考えていたのに対し、警視庁か携帯コンテンツ業界を中心に総務省の音頭でモバらの相談ではオンライン上での交流も含めて問題を指イ ル コ ン テ ン ツ 審 査 ・ 運 用 監 視 機 構 ( 通 称 EMA:摘された。

Contents Evaluation and Monitoring Association) を 設 立

mixi は 2009 年 2 月 か ら 3 月 に か け て 、 成 年 に し か

し、自主的に定めた安全基準を満たしたサイトを認定

利用を認めていないコミュニティ機能で、出会いやオし、この認定を受けたサイトはフィルタリングの対象

フ 会 を 目 的 と し た コ ミ ュ ニ テ ィ を 300 以 上 も 削 除 し た 。

から外されることとなった。

約款に基づく自主的な措置と説明しているが、そもそ非出会い系サイトでの少年犯罪被害が増加も約款で出会いを目的とした利用を禁じたこと自体が2009 年 2 月 に 発 表 さ れ た 警 察 庁 統 計 に よ る と 、出 会

出会い系サイト規制法改正を受けた措置だった。

い 系 サ イ ト 以 外 で の 少 年 犯 罪 被 害 者 数 が 792 人 と 、 出サーバーが海外に流出すると法執行は困難に会 い 系 サ イ ト で の 少 年 犯 罪 被 害 者 数 724 人 を 上 回 っ た 。

出会い系サイト規制法や青少年インターネット利

こ れ ら の 少 年 犯 罪 被 害 の 中 に は EMA で 認 定 を 受 け た

用環境整備法に基づいて、国内事業者に対して厳しい健全サイトを舞台にしたものも含まれる。

規 制 を 課 し た と し て も 、 Facebook や Twitter と い っ た2008 年 12 月 に 施 行 さ れ た 改 正 出 会 い 系 サ イ ト 規 制

海外のサービスに対しては規制が及ばず、利用者や事法で、出会い系サイトには届出とクレジットカード等業者が海外に流出すると却って法執行が難しくなるこによる年齢確認が義務づけられ、出会い系サイトからとも考えられる。

児童が締め出されたことを受けて、8 月上旬の公表が米国では成年が児童を誘引する行為をグルーミン

予 定 さ れ る 2009 年 上 半 期 の 統 計 で は 、非 出 会 い 系 サ イグと呼んで法律で禁じている。日本でも出会い系サイトでの少年犯罪被害が出会い系サイトでの犯罪被害をト 規 制 法 6 条 で 児 童 誘 引 行 為 を 禁 じ て い る が 、出 会 い大幅に上回ることが予想される。

系サイト以外には適用されない。事業者に年齢確認を法的根拠の曖昧な警視庁から事業者への要請義務づけて、児童による出会い系サイトの利用を禁じ

警 視 庁 生 活 安 全 部 少 年 育 成 課 は 2009 年 4 月 、 非 出
会い系サイトでの犯罪被害の増加を受けて、携帯コンた現行法では空文化している。

制度が阻害する児童誘引の捜査

テンツ 8 社に対して、出会いを目的とする書き込みに仮に児童に対する誘引行為を法律で規制したとしついて削除等の青少年閲覧防止措置を要請している。ても、現行の制度では法執行の強化は期待し難い。日

かかる要請を無視した場合、出会い系サイト規制法の本は諸外国と比べて通信の秘密を厳しく保護しており、届け出義務違反となる場合がある。しかし出会いその利用者間の通信を傍受するためには裁判所の令状が必ものが違法でない以上、出会いを求める書き込みは青要となるからだ。

少年インターネット利用環境整備法の定める青少年有害情報に当たらない。
未成年を主要な顧客対象としている携帯ゲーム事業者は、出会い系サイトに分類されると年齢確認の義モバゲータウンのように事業者が約款に明記した上で、統計処理で抽出した利用者間の通信を傍受している事例もあるが、電気通信事業法の定める通信の秘密に抵触している疑義がある。

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米 国 で は FBI の 専 門 チ ー ム が 囮 捜 査 な ど も 活 用 し て
ネット上でも捜査活動を展開しているのに対し、日本

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よりも捜査の経済性を高め、検挙率の増加を期待できると考えられる。には県域をまたいだ捜査機関がなく、管轄が決まって犯罪者の効果的な摘発へ向けた発信者情報開示のいないネットへの書き込みは放置されがちであること

迅速化や現行法の枠内での囮捜査の方法は、先行するも問題だ。仮に被害届などを通じて被害が認知された海賊版対策の事例が参考になる。

場合も事業者、被害者、加害者で県域をまたがる場合今後の課題と論点が多く捜査の経済性が低い。検挙されている事案の多ネットでの犯罪被害については、報道の影響もあっくが、実際に保護した児童から被害を聴取できた事案て一般に増えているとの印象があるものの、統計が整で氷山の一角に過ぎないとも考えられる。

備されていない上、警察の発表する認知件数は捜査方

縦割り行政に起因する制度の抜け穴

針や制度変更の影響を大きく受けるため、実証的にはこのように児童に対する誘引行為を、出会い系サイ確認されていない。このことは、報道が続く限り規制トに限って禁じたことが制度上の抜け穴となって、児強化を望む声が止まないだけでなく、制度や取り組み童誘引犯を非出会い系サイトへと流出させている。

に対する事後評価を行う上でも問題がある。他の先進サイトを限定せずに児童に対する誘引そのものを禁止する場合、児童福祉法を改正すること等が考えら諸国と同様に、より信頼性の高い社会調査型の統計を整備する必要がある。

れ る 。し か し 児 童 福 祉 法 は 法 務 省 が 所 管 し て い る た め 、

また出会い系サイト規制法改正による規制強化が警察庁は出会い系サイト規制法の枠内で取り締まろう

非出会い系サイトでの犯罪被害を増やしてしまった可としてきた。

能性について、省の枠を超えて制度の在り方を検討ししかし改正出会い系サイト規制法では届出、年齢確ていれば、避けられた可能性がある。省庁間連携の強認などの義務が発生する上、児童に対するサービスが化や議員立法の活用など、効果的かつ弊害の小さな規認められなくなるため、特に児童からのアクセスも多制の実現へ向けて、検討過程も見直す必要があるのでい携帯コンテンツ事業者は約款やサービスの内容を見はないか。

直し、自社サービスが出会い系サイトと見なされないよう対策を講じてきた。また、プロフなど児童がトラブルに巻き込まれているサイトで、もともと出会い系サイト規制法による規制の対象外となっているケースも少なくない。

業法から行為規制と法執行強化へ転換を
昨年の青少年インターネット利用環境整備法を巡る動きを受けて、携帯コンテンツ事業者各社は防犯対策を大幅に強化している。しかしサイトあたりの利用者が数百万人を超えること、ネット上で出会った場合であっても、問題は実際に会ったところで生じていることなどから、事業者の取り組みだけで犯罪を根絶することは難しい。また、警察による法的根拠の曖昧な要請に基づいて、成人間の違法・有害とはいえない書き込みまで削除されてしまうことは、表現の自由を侵害し、憲法・警察法上の問題を惹起する。
コンテンツ事業者の対策を促すためには、児童を犯罪に巻き込もうとする書き込みを事業者が迅速に判断して削除できるよう、出会い系サイトに限定せず、明確な範囲を決めて児童を誘引する書き込みに対して違法化すべきではないか。
また、違法な書き込みについて削除するだけでなく、発信者を摘発することも有効だ。通報を受けた違法な書き込みについて発信者を迅速に特定し、発信元の県警が迅速に認知できる体制を構築することで、ネット上の違法な書き込みが放置されず、警察にとって従来