大 川 市 議 会 第 １ 回 定 例 会 会 議 録
平成28年３月10日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

平

木

一

朗

10番

池

末

秀

夫

２番

古

賀

龍

彦

11番

水

落

常

志

３番

宮

﨑

稔

子

12番

川

野

栄 美 子

４番

龍

誠

一

13番

永

島

守

５番

馬

渕

清

博

14番

筬

島

か お る

６番

石

橋

忠

敏

15番

岡

７番

石

橋

正

毫

16番

内

藤

８番

遠

藤

博

昭

17番

福

永

９番

吉

川

一

寿

秀

昭

栄

治
寛

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

鳩

山

二

郎

副

市

長

酒

見

隆

司

教

育

長

記

伊

哲

也

田

中

嘉

親

持

木

芳

己

中

島

久

幸

石

橋

徳

治

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）総

務

人
総

事

秘
務

長
課
書
課

課

長
長
長

（併）選挙管理委員会事務局長- 21 -

企

長

橋

本

浩

一

長

古

賀

文

隆

長

馬

場

季

子

長

田

中

良

廣

お お か わ セ ー ル ス 課 長

田

中

稔

久

平

田

好

昭

長

宮

﨑

博

巳

地

画
域

健
イ

農

課

支

援

康
ン

業

テ

課

課
リ

水

ア

産

課

課

長

（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長
建

設

課

都

市

計

画

課

長

池

田

哲

男

上

下

水

道

課

長

平

田

敏

弘

学

校

教

育

課

長

下

川

愼

司

生

涯

学

習

課

長

石

橋

新

監

査

事

務

局

長

古

賀

恭

局

長

木

下

一

郎
治

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

剛

議

会

事

務

局

書

記

吉

田

嘉

久

議

会

事

務

局

書

記

和

田

孝

紀

議

会

事

務

局

書

記

宮

﨑

朱

美

４．付議事件
１．一
１．追

般
加

議

議案第29号

質
案

の

問
上

程

大川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例の制定について

議案第30号大川市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について

議案第31号

大川市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について議案第32号

平成27年度大川市一般会計補正予算- 22 -

議案第33号

八女西部広域事務組合を組織する市町村数の減少及び八女西部広域事
務組合規約の変更について

１．提

案

理

由

の

説

明

- 23 -

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

１

３

氏

宮

名

﨑

稔

質

子

問

要

旨

１．消費者トラブルから守るための行政の取り組みについて２．大川市奨学会の制度について

２

14

筬

島

かおる

１．高齢者対策の取り組みについて
２．公営住宅の運営について
３．街灯設置について

３

８

遠

藤

博

１．大川市行政の総合戦略について

４

12

川

野

栄美子

１．地方創生と基幹産業振興について
２．ラオスの木材関連産業人材育成事業の成果について
３．大川中央商店街の空き店舗活用について清

１．筑後川昇開橋展望公園周辺の利活用について
２．消防水利の現状及び防火活動、消防団の現状と今後
は

５

５

馬

渕

昭

博

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（古賀龍彦君）
おはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い、これから一般質問を行いますが、この際、お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め、１時間30分程度でお願いいたしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどをお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、３番宮﨑稔子君。
○３番（宮﨑稔子君）（登壇）
皆様おはようございます。３番、公明党、宮﨑稔子です。最初に質問ということで緊張しておりますが、市民の皆様の声をしっかりと市政に届けてまいりたいと思います。どうぞよ
ろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず初めに、大川市の消費者行政の強化についてお尋ねいたします。

- 24 -

近年、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。それに伴い、今では若者から高齢者まで年齢に関係なく、消費者トラブル被害に巻き込まれる問題が後を絶ちません。一度被害に遭うと、経済的苦痛だけではなく、心身ともに大きな苦しみを背負うことになります。
安心・安全なまちづくりも地方創生の大きな施策の一つではないでしょうか。大川市の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりのためにも、我が市においてもさらなる消費者行政の推進に積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。
発表によりますと、平成26年の特殊詐欺による被害総額は振り込め詐欺が約380億円、振り込め詐欺以外の特殊詐欺が約186億円で、合わせて約566億円となっています。これは、初めて被害が500億円を超えるという過去最悪の被害を更新した額になります。特殊詐欺の被害は、強盗や横領などを含めた14年の被害総額約1,130億円のほぼ半分を占め、次に多い窃
盗の3.2倍に当たり、極めて深刻な事態と言われています。県警によりますと、昨年の７月末までの県内のにせ電話詐欺による被害額は1,303,880千円、認知件数296件と前年の約２倍ペースで増加していました。我が国では、首都圏を中心に過去最悪の14年に比べ、昨年は16％ほど減少していますが、残念なことに福岡県においては被害額が増加しています。
そこで、県では、昨年６月15日、小川知事をトップに被害防止活動に取り組む官民組織「ニセ電話気づかせ隊推進委員会」を発足しました。被害を防ぐにはだまされない力をつけたり、だまされている人を回りでとめるなど、犯罪に対する社会の抵抗力の強化が必要と金融機関や配送業者、コンビニエンスストアといった企業、団体に対し、気づかせ隊への登録を呼びかけています。全国の昨年の認知件数は１万3,828件で、被害者の８割近くを65歳以上が占めていたということでした。我が市は高齢化率32％で、その中で25.8％に当たる3,439
世帯の方が高齢者のみで生活をしています。身近に、子や孫など相談する相手がいない高齢者だけで生活している世帯が実に４軒に１軒あるのです。高齢者は健康、お金、孤独、この３Ｋに関する不安を抱えていると言われ、これが悪質商法の被害に遭う要因と見られています。高齢者の多くは被害に遭ったとわかったとき、憤りは犯人ではなく自分を責め、自分のまいた種だから、自分がやったことだから、自分の愚かさから出たものだから、だまされた
自分が情けないと自分を責め続け、電話の音におびえる毎日へと変わるそうです。そして、他人の目が怖くなり、外出ができなくなり、最悪の場合、みずからの命を絶ったという方もたくさんいらっしゃるということです。手口は年を追うごとに巧妙になります。テレビや新聞等でこれだけだまされないようにと報道されているにもかかわらず、被害は増大するばか- 25 -

りです。４月からは電力の自由化に伴う犯罪もふえてくるでしょう。マイナンバーに関する詐欺も手を変え、話術を変え行われてくると思います。架空請求詐欺、投資詐欺、電子マ
ネー詐欺など、さまざまな詐欺がますます蔓延すると思われます。大川市におきましても、このように、各地で多発する被害の現状を踏まえ、特殊詐欺から市民を守るため、さらなる相談体制の充実や被害の未然防止に積極的に取り組んでいく必要性を痛感しています。
お尋ねいたします。
大川市の特殊詐欺に関する被害状況をお聞かせください。また、大川市には気軽に相談できる環境整備として、消費者相談窓口が開設してあります。消費者行政の充実に取り組んであると思いますが、窓口の相談体制とか、相談件数、相談内容、相談者の年齢の内訳などを教えてください。
次に、大川市奨学会の取り決めについて質問をさせていただきます。
今、全国で未来ある子供たちが経済的理由で進学することや夢をあきらめなければならない状況が問題となっています。しかし、この中に、将来、すばらしい人材となりゆく力がある子供たちがたくさんいることを忘れてはなりません。進学をあきらめ、希望の仕事にもつけず、進むべき道を閉ざされてしまう。この問題は、これからの社会の健全な発展に大きな障害をもたらすことになると思います。日本は少子化が進む超高齢化社会で、将来の日本を支える子供の数が減っています。ただでさえ、少ない子供の中、支えることのできる、頑張れる子供の数が減ってしまうというのは、将来の日本にとって深刻な問題です。これは、社会全体の問題として取り組まなければいけないと思います。
このような状況の中、いち早く我が市では卒業後の移住を条件とした返還免除を伴う、県内初となるすばらしい奨学金制度を新設していただいたことに、市民を代表して心より感謝
申し上げます。このすばらしい制度に、今回、何人の方が希望されたのでしょうか、お尋ねいたします。また、高校生へ向けての奨学金制度もありますが、そちらのほうも希望された
人数を教えてください。
以上で壇上からの質問を終わります。あとは質問席にて質問させていただきます。よろし
くお願いいたします。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）- 26 -

宮﨑議員の質問にお答えいたします。
大川市における特殊詐欺による被害については、平成26年中は１件で被害額は約800千円
であり、平成27年中は１件で被害額は約200千円とのことであります。
次に、消費者相談窓口の体制は、相談員１名で毎週火曜日と金曜日の９時から16時30分まで、ワークピア大川において相談を受け付けております。平成27年度２月末までの相談件数は129件であり、主な相談内容は訪問販売、通信販売、店舗販売における苦情や解約等に関する相談が約半数を占めております。そのほかには、インターネット有料サイトの請求や借金に関しての相談事例が多く見受けられます。また、相談者の年齢は10代から20代が14名、30代が13名、40代が31名、50代が22名、60代が20名、70代以上が21名、不明が８名であります。
次に、消費者教育については、狙われやすい高齢者を中心とした啓発活動を行っております。平成27年度の実績としましては、各地区や団体等に対して講話や被害防止用ＤＶＤなど
により、注意喚起を行う出前講座を３回行っております。また、市報掲載やチラシ配布等を通して、市民の方々への広報活動を５回行っております。幸いにして、本市では金融機関の対応により、未然に防がれた事例もあり、被害が少ない状況であります。しかし、犯行の手口も巧妙化しているので、今後とも啓発活動に力を入れ、市民の皆様が安心して安全な消費生活を営むことができるまちづくりを行ってまいります。
次に、大川市奨学会奨学金の申し込み状況等についてお答えいたします。
大川市奨学会では、昭和42年度から高等学校や高等専門学校への進学者を対象に、毎月奨学金の貸与を行ってまいりました。これに加え、平成28年度から経済的な理由で大学や短期大学へ進学することが困難な方を支援するため、入学一時金として貸与する奨学金制度を新設いたしました。平成28年度奨学金の申し込み者は、高校等奨学金が８名、大学等奨学金が13名でありました。
以上、答弁漏れなどがありましたら、自席より答弁をさせていただきます。
○議長（古賀龍彦君）
３番。
○３番（宮﨑稔子君）
誠実なるお答えをありがとうございました。
それでは、まず初めに、消費者問題について質問させていただきます。

- 27 -

新聞等を見ますと、大川市でにせ電話詐欺を防ぐとか、犯人を捕らえるなど、特殊詐欺等を未然に防げたうれしい記事はありましたが、我が市が被害に遭った記事等は余り見かけな
かったように思います。先ほども市長の答弁の中にもありましたように、大川は被害額がとても少ないのですが、この点どのように市としては受けとめてありますか、質問いたします。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
お答えをいたします。
先ほど市長のほうから答弁ありましたように、市民の方への消費生活トラブルに関しての啓発といいますか、数々のことを行っております。消費生活窓口相談も設けておりまして、近隣に比べて被害額も県内では過去最大ということですけれども、大川市内においては今のところ少ないということで、啓発が十分な部分もありますけれども、それ以上に賢明な市民の方がいらっしゃるのかなというふうに認識をいたしております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
３番。
○３番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。私がこの消費者行政についてお聞きしたいと思ったのは、昨年の夏、私の住む地域で行われた地域包括システムについての講話の中で、警察署のほうから振り込め詐欺についてのお話があり、福岡県が昨年の２倍の勢いで被害が出ています。大川市
ではまだ被害があっておりませんが、気をつけましょうとのお話がありました。被害がない
ことはとてもうれしいことなのですが、もしかしたら認知ができていないのではという、そういう不安も浮かびました。警察への相談とは、私たち市民にとってはハードルが高く、な
かなかできないという声も聞きますし、正直なところ、私もその一人です。また、どこに相談していいのかわからなかった、相談ができる人がいなかった、だまされたことを知られた
くなかった、クーリングオフを知らなかったなど、さまざまな声もお聞きいたします。
そこでお尋ねいたします。
大川市の市民の皆様が消費者窓口など、身近に相談できる場所があることや対策についての認知度など、把握されたことがありますでしょうか、お尋ねいたします。

- 28 -

○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
済みません、正確に、そういった御存じでない市民の方がどれだけいらっしゃるかといった統計はとっておりません。しかしながら、市報とか広報誌の中で年５回、消費生活相談を
ワークピア大川のほうで今、行っておりますけれども、こちらのほうで相談をお受けしているということでの広報啓発ですね。それから、実際に被害に遭われたりとか、相談をされる
場合に、例えば、地元でいいますと区長さんですとか、民生委員さんですとか、当然、議員さんも含めてですけれども、市の職員も含めて、そういった形でハローワーク大川のほうで、
今、毎週火曜日と金曜日の週２回、相談を受け付けておりますけれども、そういった形でお知らせをしているところでございます。
ハローワークと申し上げましたが、ワークピア大川の会議室のほうであります。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
３番。
○３番（宮﨑稔子君）
済みません、相談に来られる方は電話相談が多いのでしょうか、それとも、来所相談が多いのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
27年の２月までの集計ですけれども、先ほど相談件数が総数で129件ということで答弁いたしましたけれども、電話についてが71件、それから実際、ワークピアのほうに来訪されての相談が58件になっております。
○議長（古賀龍彦君）
３番。
○３番（宮﨑稔子君）
電話相談も来所相談も多いようで、どちらかというと、電話相談が多いということですけ
れども、本当に不安ですぐ相談したいときに、電話は身近で気軽にできる被害の未然防止に- 29 -

非常によい手段だと思いますけれども、例えば、恥ずかしいとか、周りに知られたくないな
どの心理も働くようで、そのような場合は名前や住所など言わずとも相談できるのか、お尋
ねいたします。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
基本的には、相談される方のプライバシーについて、できるだけ保護するような形で相談のほうをお受けしております。相談の内容によっては御職業ですとか、年齢ですとか、そういったものをお尋ねしないといけない場合もございますが、基本的にはもう匿名で、そういったことの情報を伝えられないまま相談をしていただいて、解決に結びついた件もありますので、ケース・バイ・ケースで相談内容によってお尋ねするときはお尋ねするということ
で、相談をお受けいたしております。
○議長（古賀龍彦君）
３番。
○３番（宮﨑稔子君）
本当に匿名でもいいということで、とてもよかったです。本当に気軽に相談できるということがわかり、私もこれからさまざまなところで、その点なども含めて市民の皆様に知っていただけるようにお話をしていきたいと思います。
それでは、相談窓口に相談を受けたことによる被害救済金額など、もしわかりましたら、教えてください。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
先ほど市長が壇上で答弁しました被害の件数と金額を申し上げましたけれども、それに対して救済されたというようなことでは、市のほうでは把握いたしておりません。
○議長（古賀龍彦君）
３番。
○３番（宮﨑稔子君）
それでは、もう１点。一度の相談内容に対して、相談のことが１回の対応で終わるのか、- 30 -

もしくは相手業者などにあっせんといいますか、解決に近づくよう何度も対応していただくことなどできるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
これも相談内容によって異なりますけれども、当然、その相談された方の消費者トラブルが解決できるように複数回、何度でも相談はしていただいているような体制をとっております。
○議長（古賀龍彦君）
３番。
○３番（宮﨑稔子君）
本当に、一度で終わらない相談もあるということで、犯罪の手口が巧妙になってきているために相談内容も複雑になってきているのではと思います。相談につきましても、特に高齢者の方など、ゆっくり時間をかけて相談にも、これからも乗っていただきたいと思いますし、二度とトラブルに巻き込まれないような対応をきちんとしていただきたいと思います。また、窓口だけでは解決できなくて、警察など、さまざまなところと連携して問題解決に取り組まなければいけないこともあると思いますので、済みません、その窓口にいらっしゃる相談員の方は専門知識をしっかりと持った方が配置されているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
現在、１名の方が消費生活相談員ということで相談をお受けしておりますが、具体的な国家資格といいますか、消費生活アドバイザーというような資格があるかと思いますけれども、こちらについては取得をされておりませんけれども、相談の合間を見られて、県の研修なり、そういった形で知識を習得して相談に当たっていただいております。
○議長（古賀龍彦君）
３番。
○３番（宮﨑稔子君）
それは、窓口があいているのは火曜、金曜ということですけれども、それでは火曜、金曜- 31 -

以外の日に窓口があいていないときには、インテリア課のほうで対応ということが市報等に載っておりますけれども、そのときには、そのような専門知識を持たれた方が対応されてあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
市民の方から問い合わせが、先ほど議員言われたように、消費生活窓口のほうの火曜、金曜以外についてはインテリア課のほうに連絡とかありますので、担当の職員で対応している
ところでございます。国のほうにおいて、先ほど議員もおっしゃったように、全国的に取り組みを強化されてあるという中で、「188（いやや）」消費者ホットラインということで、この番号にかけると月曜、水曜、木曜、日曜日については県の消費生活センターのほうに、それから土曜日、祝日については国民消費者センターのほうに接続されるようになっておりますので、曜日に関係なく、消費者の方がこのホットラインを利用して相談を受けられるというような体制にはなっております。
○議長（古賀龍彦君）
３番。
○３番（宮﨑稔子君）
先ほどのお話はこの「188」、このチラシの番号かと思いますけれども、窓口があいているときは、こちらのほうの電話はそちらにつながるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
毎週火曜日、金曜日については、消費生活の相談員がおりますので、仮に「188」にかけられた場合については、こちらのワークピア大川の相談室のほうにつながるようになっております。
○議長（古賀龍彦君）
３番。
○３番（宮﨑稔子君）
このチラシを見ますと、このチラシに書いてあるんですけれども、市町村の窓口が開所し- 32 -

ていない場合など、都道府県の窓口を御案内することもあります。また、消費生活相談は１回の相談では終わらない場合があります。相談窓口の直通の電話番号を御案内しますので、相談の続きは直通の電話番号へ電話してくださいと、このように、このチラシには書いてあります。
相談者は本当に誰にも相談できずに不安でいっぱいな中、やっと電話相談まで行き着いています。そこで、また電話をあっちこっちに回されたりしたら、一から内容を話さなければならないなど、不安に拍車がかかります。
東京都の消費者被害に関する調査ですけれども、悪質商法などの被害に遭っても、誰にも相談しなかった人が45.5％もいたそうです。大川の市民の方がそのようにならないように、
大川市が行っている行政の窓口だから、気軽に相談しやすいと市民の皆様に、そのように思っていただき、もしやと思ったときには、どんな小さなことでもいいので、すぐに相談窓口に電話していただきたいと思いますし、不安だったけれども相談して的確なアドバイスをそのような言葉で受けられてすっきりしたと、少しでも早く不安を取り除いてあげたいものです。あちらこちらに回されるのではなく、せめて役所があいている時間帯なら、いつでも大川市の相談窓口に御連絡くださいと言えるように、火曜、金曜日だけではなくて、ほかの
市町村のように月曜から金曜日まで市民の皆様のために窓口をあけておく必要があるのではないかと思いますが、その点はどのように思われますか。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
現在のところ、議員おっしゃるように、週２回の相談窓口の開設ということで、幸いにして今のところ、年間129件ということで、１日当たりに換算しますと３件ないし４件の相談ということになっております。当然、体制としては十分じゃないと思いますけれども、相談件数の関係で、これからどんどんふえていくと思いますので、その状況等も見ながら体制については検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
３番。
○３番（宮﨑稔子君）- 33 -

調べてみますと、筑後地区においては大川市のみが相談窓口として相談員の対応となり、ほかの市町村では全て消費者生活センターを広域範囲でも設置して、役所があいている間、消費生活専門相談員資格というものを有された専門職員が配置をしてありましたが、その点はどのようにお考えになりますか、お尋ねいたします。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
先ほども申し上げましたように、現在、１名の相談員体制ということで、そこら辺は専門知識も持たれた相談員の配置が望ましいと考えますので、今後、その点も含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
３番。
○３番（宮﨑稔子君）
先ほども申し上げましたように、今後、電力の自由化とか、マイナンバー、マルチ商法や投資詐欺など、詐欺の手口はさらに巧妙化かつ悪質となり、被害も毎年増加しています。我が市は商業の盛んなまちでもあり、狙われるのには格好の場ともなりかねません。壇上でも申し上げましたように、大川市は高齢者のみで生活してある世帯がたくさんいらっしゃいま
すので、詐欺師にとって一番邪魔なのは家族のような存在だそうです。どうか、大川市の市民の皆様をそのような被害から守るために、行政として家族のような存在になり、せめて役所があいている時間だけでもしっかりと見守っていただきたいと、先ほど考えますと言っていただきましたけれども、そのようになるように強く希望いたします。
もう少し、この点について質問させていただきます。
深刻なる被害状況を踏まえて、平成24年には消費者教育推進法が制定されています。これは、生涯教育の観点から悪質商法などの被害に遭わないように、消費者一人一人が必要な知識を身につけて、合理的に行動できる知識や能力を養う消費者教育を子供から高齢者まで幅広い世代、場所で行うように地方自治体に義務づけられております。消費者教育推進法のポイントは、幅広い世代に消費者教育を推進することで、架空請求詐欺が広がっている若い世代に対しては学校で教育を行うため、教職員の研修を充実させたり、振り込め詐欺の被害に遭いやすい高齢者や被害者を守るために民生委員さんや介護福祉士さんに研修を義務づけた- 34 -

り、事業者として社員に研修を実施していただくよう求めるなどが盛り込まれています。消費者教育は学校に、地域教育は地域で取り組んでくださいと丸投げといいますか、そういうことではなく、ぜひ、担当課と関係機関がしっかりと連携をとっていただいて、検討を重ねていただきながら、実施可能な、また効果の期待できる取り組みをやっていただきたいと思います。
お尋ねいたします。
大川市では、消費者教育においてどのように取り組まれてありますか。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
地域での市民の方への啓発といいますか、そういった内容についてお知らせをしますと、27年度の実績でいいますと、出前講座ということで３件行っております。これについては、
先ほど議員おっしゃった民生委員、児童委員の方を対象とした研修会を昨年の５月に行っております。約100名の方の参加のもとに研修会を行っております。それから、同じく昨年の７月と10月に高齢者学級といいますか、地域の高齢者の方を対象に２カ所で注意喚起を促す
講座ということで行っております。川口地区が30名の参加、それから田口地区が70名の参加で行わせていただいております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
学校教育課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
それでは、私のほうからは小中学校におけます消費者教育について、どのようなことを行っているかについてお答えさせていただきます。
まず、小学校では家庭科において、物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考えることですとか、身近なものの選び方と買い方や適切な購入について学習をしております。また、中学校におきましては、社会科の公民的分野においてでございますが、金融の仕組みですとか、働き、あと消費者の自立支援などを含めた消費者行政について学習をしております。
中でも、消費者の権利としての商品の購入をめぐって発生する消費者問題、具体的に言いますと、クーリングオフ制度等についても社会科のほうで学習をしているというところです。

- 35 -

また、同じように、中学校の家庭科でも自分や家族の消費生活に関心を持ち、消費者の基本的権利と責任について学習をしているところです。
以上、答弁終わります。
○議長（古賀龍彦君）
３番。
○３番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。さまざまないろんな取り組みをしていただいていることに感謝いたします。本当、これからもいろんな場所で消費者教育には力を入れていただきたいと思いますし、もう要望があってからではなくて、要望がなくても、こちら側から本当にさまざまな場所で地域活動や公民館など出向いていただいて消費者教育をしっかりと行っていただきたいと思います。
何度も言うようですけれども、詐欺の手口は本当に年を追うごとに巧妙化し、手をかえ、品をかえ行われています。現金を受け取る手段も昨年度を見ましても、従来の振り込み型で107億円、その２倍に当たる212億円が宅配便やレターパックを使う送付型となっています。
また、信じられないことですが、最も多いのが236億円の手渡し型ということです。近くに空港のある市町村は、そこが狙われやすいと言われていますが、大川市もその一つではないでしょうか。また、今では現金だけではなく、プリペイド式の電子マネーにまで被害は広がっています。2014年後半からふえ始め、2015年前半では前年の28倍にもなっています。イ
ンターネットを通じての通販やゲームなどの支払いに利用されているそうですが、電子マ
ネーの裏側にあるＩＤ番号さえだまし取れば、現金のような記録や痕跡を残さず悪用されるそうです。被害者の多くは、有料サイトの精算のためにと不当に高い金額を要求され、電子マネーの購入と番号の送付を求められています。中学生も十数万円、また40代の女性もその電子マネーで25,000千円だましとられています。たしか、つい先日も近隣の市で男子高校生
が架空請求で電子マネーでの400千円の被害に遭っていたと思います。スマートフォンやイ
ンターネットを利用する子供たちも、詐欺師からしたら狙われやすい的となりかねません。
また、これは長野県警のアンケート調査ですけれども、被害に遭った74％の人が自分はだまされないと思っていたそうです。その理由として、約60％の人が見破る自信があったからと答えています。県警は、自分は大丈夫と思っている人に限ってだまされやすい傾向があると指摘をしています。また、特殊詐欺の知識についても94％の人が新聞やテレビなどを通じて- 36 -

知っていた。それでも、犯人の巧妙な手口や話術にだまされて、犯人を完全に信用してしまったと打ち明けています。どうか我が市の皆様が被害に遭わぬよう、さらなる消費者教育の推進、また消費者行政の強化、身近にある相談窓口の市民への周知の徹底を強く要望した
いと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
議員がおっしゃられることはもう当然のことだと思います。行政としても、これからできる限りのそういった体制づくりなり、啓発活動に努めていきたいと思いますけれども、あとは消費生活センターですとか、県の施設とか、あとは県警とも連携をとりながら、今後努めてまいりたいと思います。ちょっと蛇足であれなんですけど、３月15日号（44ページで訂正）の市報で先ほど来、議員のほうから案内あっていますにせ電話詐欺等を含んだ振り込め詐欺に厳重注意をということで、いろいろな事例等を書いた「消費生活かわら版」というのを全戸配布させていただきます。この中で、裏の一番下のほうにあるんですけれども、要す
るに電話でのお金の話とか、そういった部分についてはもう詐欺ということで認識してくださいということで、あとは親族間でも合い言葉を決めていただいて、他人からのそういった被害に遭わないようなことで、高齢者の方とか、こういった形で書いていただいて電話のところに張っていただくなり、そういった形での啓発をお知らせするチラシのほうを配布した
いと思いますので、そういった形で今後とも努力してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
３番。
○３番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
先日、担当課の方とお話をしているときに、結構相談があっているほうだと思いますよとか、広報活動も結構していますけどと、そのようなこともお話しされた方も担当課の中にいらっしゃいましたけれども、私はその言葉を聞いて、少し危機感が欠如しているのではない
かということを正直に思いました。より一層市民の消費者教育の強化に取り組んでいただき、
大川は大丈夫という油断ではなくて、現在の社会現象に危機管理を持って市民の皆様を行政- 37 -

としてしっかりと守る決意で、今後もいろいろと知恵を出し合いながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
今回の質問をさせていただくに当たり、近隣市などにもお話をお聞きしに伺いました。というのも、柳川市の方のお話の中で消費者センターができたからよかった、相談するところが身近にあるだけで心強い、相談してすっきりしたなど、皆さん喜ばれてあるんですね。それとあと認知度がすごく高いんですね。それで、柳川市に設置してある消費者センターのほうでお話を聞いてみますと、センター開設時にその周知を図るために、全世帯に対してマグネットシート、これお借りしてきましたけれども、このようなマグネットシートを全世帯に
開設時にお配りされたということで、柳川市民の約９割の家庭に、入り口などにこれが張られてあるということです。それから、昨年はポップアップカードといって、このような電話をとったら、これがちょっと待てっていう感じで手が挙がってくる、このようなポップアッ
プカードを民生委員さんを通じて配布されたということでした。これは、大川市でも民生委員さんから取り組まれていますよということはお聞きしております。
相談件数ですけれども、26年度においては柳川のセンターには年間712件、この相談に対するいろんな業者との交渉回数は3,057回にも上るそうで、またこの相談による被害救済金
額は61,226,431円ということでした。全体的に前年度と比較すると、約２割ほど増加しているということです。啓発活動としては、先ほど大川でもやっていますよと言われてある市報に毎月必ず半ページに、消費者トラブルの事例などを載せております。また、公民館など、地域に出向いての出前講座が年間24回行われているということなど、詳しくいろいろお話をしてくださいました。
それともう１つ、八女市のほうにもお話を伺いに行きました。八女市も26年度の相談件数は459件あっているそうですけれども、やはり、１つの相談に対して解決に至るまで１年かかる場合もあるそうで、相談の内容は複雑になってきているそうです。
啓発活動として、市報には消費生活相談コーナーを毎月載せて、相談事例を挙げてあります。また、チラシ等を配布すると、そのチラシを持って多くの方が相談に見えるそうです。
それから、昨年の成人式には、このような冊子を、これを成人式で配られたそうですけれど
も、若い方の活字離れといいますか、これは余り反響がなかったなというのを反省されて、ことしはこのカレンダーを配布されたということで、成人式の日に、そしたら、もうこのカレンダーはとても反響がありましたって、大きかったですってすごい手応えを感じましたと- 38 -

いうことを言われてありました。
八女市、柳川市両市とも言われたのは、自分たちが動いた分だけ反響がある、年代を問わず、平均的にどの年代も相談に見えるということで、今、消費者トラブルに遭うのは高齢者だけではなく、若い層の通信トラブル相談も非常にふえたということでした。より多くの方に、一人で悩まずに相談に来ていただくために、啓発活動にもっと取り組まなくてはと思っておりますと、両市とも市民ともども一緒に解決しようという強い思いを感じました。どうか我が市も、巧妙化する詐欺師に対して、これでもか、これでもかと絶対に被害者を出さな
いぞ、大川の市民はだまされないぞと、今までもその思いで取り組んでいただいた結果が被害を最小限に食いとめていると思いますので、さらなる消費者教育と被害の未然防止に全力で取り組んでいただきたいと思います。
次に、大川市奨学会制度について質問させていただきます。
今回、この制度の中に大学等奨学金制度が新設されましたが、市としてどのような思いか
らこの制度を新設されたのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（古賀龍彦君）
学校教育課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
今年度、28年度から大学生等奨学金制度というのを新設したわけですが、その目的という御質問でございますが、これにつきましては、経済的理由によりまして、大学ですとか短大への進学が困難な方を対象に、入学時に一時的にかかった費用に充てるための学資を貸与する制度として新設をいたしました。奨学金は原則として返還していただかなければならない
んですが、大学卒業後１年以内に市内に居住をしていただいて、継続して３年間住み続けていただけると返還を全額免除するということといたしまして、あわせて若者の定住促進もその目的の一つとしているところでございます。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
３番。
○３番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。本当に、経済的理由で学びたいという希望をあきらめてしまわな
いように寄り添っていただくことに深く感謝いたします。ただ、先月の委員会のときにもお- 39 -

願いしたのですが、その奨学金を入学前に支給していただくことはできないのでしょうか。
市民の方より、受験料だけでも200千円以上かかりました。入学金も納めないといけません。
アパートも入学前に敷金、礼金、入居時に家賃も払わないといけません。入学前に莫大なお金がかかります。入学後はバイトをしたり、国の奨学金が支給されたりで何とかなると思うのですが、その前にかかるお金が大きいのです。入学前に支給していただけると本当に助かるのですがと言われます。全てとは言いませんが、本当にそれを必要な方には、そのような選択肢もできるようにはできないのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（古賀龍彦君）
学校教育課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
奨学金を入学前であっても貸与できないかという御質問でございますが、奨学金の貸与時期につきましては、県を初め、他の市町村いろいろこちらのほうとしても調べて、できます
れば入学金等でもちょっとお金がかかるということで、その前にでも支給できないかということで研究はしてみたんですが、他の奨学金も大川と同じく、やはり入学後に在学証明書というのをとっていただいて、それを御提出いただいて、入学を確認した後に指定の口座に振り込むというような形がほとんどでございました。これは大学、短大に合格したということだけでなくて、入学をしていただくという必要があるためだというふうに考えております。
また、例えば、一つあるのは大学の場合でも推薦入学というのがありまして、こういったものは大体、秋ぐらいに決まってしまうと。そうなると、そういった方についてはもう11月ぐらいに入学金を納めなければいけないというようなところもございまして、いろいろと課題等もございまして、ちょっと現在のところは入学後に在学証明書を提出していただいた時点
で、先ほど言いましたように指定の口座に振り込ませていただきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
３番。
○３番（宮﨑稔子君）
それでは、もし本人が、自分が行く大学とか、もしくはそのアパートなんかの不動産屋さんなどに事情を一生懸命お話しして、必ず入学後、在学証明書発行後には支給となりますと- 40 -

いう市の証明書でもいいよという、そういうお話が出たとしたら、市からの証明書発行は可能なのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（古賀龍彦君）
学校教育課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
先ほど言われたような奨学金に内定しているというような証明書を出せないかという御質問ですけれども、一応、証明書といいますか、こちらのほうでの手続としましては、既に２月に内定者を先ほど市長の答弁にもありましたように、内定者を決定しております。それで、今月９日、きのう、それぞれの内定者の方には内定となりましたということでの選考結果通知書というのを郵送させていただいています。そちらには大川市奨学会の会長であります市長の印鑑を押した、それが証明書という形で相手方がどう判断されるかというのもあるんでしょうが、そういった形での選考通知、内定通知というのを出しているところでございます。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
３番。
○３番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。今、本当に経済的に苦しくて進学をあきらめている人たちなどたくさんいるということは、日本全国の問題となっておりますので、そのようなものでもいいよと快く言っていただける方がこちら側の力量かもしれませんけれども、言っていただける
かと思いますので、そのようなものを出していただけることは本当に助かります。ありがとうございます。
本当に、移住を条件とした返還免除という、これだけでもすばらしい付加価値があるのですが、入学前の段階で本当に大きなお金がかかるんですね。それであきらめている学生も本
当にたくさんいます。どうか、今後、希望者には入学前の支給という選択肢もできるよう、
今後さらなる御検討をお願いいたします。
私も何とかできないものかと必死に探しました。近くでは大分県の由布市のほうにありました。今年度、27年度より由布市奨学金資金に関する条例の一部改正があっておりました。
入学一時金については、本人または保護者に対し、入学する年度の前年度の１月、２月、３月、または入学する年度の６月のいずれかに交付する。また、入学一時金の交付を受けた奨- 41 -

学金について、第９条に定める期間に在学証明書の提出がない場合は、貸与を受けた翌年度
５月末日までに貸与を受けた入学一時金の全額を返還しなければならないと、このような条件を設けて施行してありました。由布市のほうにも、私もお話を聞いてみました。すると、やはり、先ほどお話ししたことと全く同じようなお話が一人の保護者の方から御相談があったということで、検討されたそうです。もう少し金額も上げたかったんですけどね、200千円となりましたとお話をされました。大川市は卒業後、３年間戻ってきてくれたら全額返還免除なんですよとお話をすると、それはすばらしいですねと本当に感心をされていました。
大川市奨学会にもたくさんの方々から、学問をしたくても経済的に難しい生徒さんたちのために役に立てていただきたいと、そういう思いで御寄附等もあっていたかと思います。もう一歩、市民の方より一層喜んでいただける、活躍できる奨学金へとなるよう、いま一度お願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
私のほうから質問にお答えをさせていただきますけれども、私が市長になったときに、大川市の奨学会は、いわゆる高校等の学校のみ奨学金を貸与させていただいておりましたけれ
ども、ストレートに申し上げまして、大川市の奨学会は、いわゆる基金に寄附をしていただ
く市民の方が大変多くおられて、潤沢な基金があったわけでございます。これは貸与ですので、いずれお金は返ってくるわけですので、この基金がずっと目減りしていかない中でも、この基金をよく回していったほうが還元できますので、高校等の奨学金を貸与していただきたいという方だと、なかなかその全部使ってうまく回していけないということで、何か新たな手だてをして、学生の方々に還元をしていきたいという強い私の思いがありましたので、じゃ、大学や短期大学に行きたいという方々に対する貸与ができないものですかという検討をずっと奨学会としてさせていただいたわけです。奨学会の皆様方、賛同していただいて、新たな制度が新設をしたわけですけれども、私は個人的にとてもいい制度だというふうに思っています。
この間、教育長ともちょっとお話をしましたけれども、13名の方々が大学に行きたいといって手を挙げていただいたわけでございますから、それは毎年度、若干の人数の変更はあるでしょうけれども、今まで大体同数の方を大川は救ってくることができなかったわけです- 42 -

から、ですので、これは本当にすばらしい制度だなというふうに私は思っていますし、先ほど課長がお答えをしましたけれども、やはり、市民の皆様方で大変困っていらっしゃる方々に対して、より手厚い政策にしたいという思いは個人的に私はありますので、いろんな整合性があると、難しい部分がありますよという話を私は内部協議でも聞いておりますけれども、例えばですけど、合格通知書でどこまで信用するのかという部分もありますし、合格通知書をいただいたら、例えば、我々が振り込んで、それでその方がちゃんと入学したら入学証明書を出してもらわないと我々としては困りますよというような、そういう政策ができるのかどうかというのは、個人的には私は強く思っていますけど、ただ、これは事務量がかなりふえますので、市役所の職員の方々に負担がかかるのかなというふうに思いますけれど、いずれにいたしましても、これは大変いい制度ですので、もっともっとより多くの方々に活用してもらえるように改善をしていきたいなというふうに個人的には思っています。
○議長（古賀龍彦君）
３番。
○３番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。本当に、どこの奨学金を見ても、やはり先ほど市長がおっしゃる
ように厳しい面はあると思います。でも、由布市もこのように一人の相談者に対して、しっ
かりと寄り添っていただいて、在学証明書が来ないときは全額、もうその年度に返還という条例を設けてしてありますので、何とか大川市でもそれができないものかと思っております
ので、ぜひ検討をお願いいたします。
ここで、１つお話をさせていただきます。
２週間ほど前に聞いた20代の青年のお話ですけれども、本人承諾のもとお話をさせていただきます。その青年が物心ついたころに両親が離婚されたということで、お母さんは６歳の自分を筆頭に下はゼロ歳の赤ちゃんまで、子供たちを全部引き取って、必死に育てて自分たち兄弟４人を育ててくれました。お母さんが仕事から帰ってくるまで、兄弟でゲームなどをして待っていたりして、手を洗おうとしたら水が出ないことが何度もありました。電気がつかないことも何度もありました。母は１週間１千円で過ごすよと言って、家族５人みんなで分け合って生活していたこともあります。高校卒業後は進みたい大学があるのですが、お金がないので塾に行けません。だから、授業と補講は一生懸命聞いて、独学で勉学に励み、希望の大学に合格できたそうです。大学では、もともとその青年が人と話すのがとっても苦手- 43 -

で、引っ込み思案といいますか、そのような自分をここで変えたい、変わりたいと思って、東南アジア研究会に入り、フィリピンでボランティア活動をしたり、シンポジウムやプレゼンをしたりして、３年時には部長も進んでされたそうです。そして、卒業後は必死に育ててくれた母に恩返しがしたくて、地元大川に戻り、家具関係の仕事に就いて、今、安全・安心
な家具を研究する部署で設計をしたり、研究をしたりしています。まだ、大きなものは何も残せていませんが、今できることに後悔はしたくない、大川の発展のために力となれるよう頑張ります。弟も２人、今、東京の大学に進学していますと話してくれました。
そこには、十五、六人ほどの中高校生が話を聞いていましたが、青年が自分のことを赤裸々に自分の言葉で一生懸命話してくれるのを、誰ひとり頭を下げることなく、その青年にくぎづけになって聞いている姿を見て、私は今、この子供たちはこの青年から何を学んでいるんだろうと思いながら、私も感動しながら聞き入っていました。経済的に苦しくとも、この青年に続き行く未来ある子供たちが進み行く道をあきらめないよう、さらに寄り添っていただきますよう強く強くお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
済みません、先ほどの消費生活相談のところで、「消費生活かわら版」を３月15日号で全戸配布ということで申し上げましたけれども、一応、３月１日号の市報に掲載をしておりま
して、このかわら版については、隣組単位で回覧という形でお配りさせていただきますので、訂正をさせていただきます。
○議長（古賀龍彦君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は10時15分としますので、よろしくお願いい
たします。
午前10時

休憩

午前10時15分

再開○議長（古賀龍彦君）
休憩前に引き続き、本会議を再開し、一般質問を続行します。

- 44 -

次に、14番筬島かおる君。
○14番（筬島かおる君）（登壇）
おはようございます。議席番号14番の筬島かおるでございます。
本日は、通告に従いまして、高齢者対策、公営住宅の運営、街灯設置について質問をいた
してまいります。よろしくお願いいたします。
高齢者対策の取り組みについて質問いたします。
大川市の高齢者対策につきましては、昨年６月にも一般質問をいたしましたが、大川市にとっても重要な課題と思いますので、再度、質問いたします。
政府は、親などの介護のために離職せざるを得ない介護離職者が、平成24年度で10万人もいるとして、介護離職者の増加は大きな社会的な損失であるために、アベノミクスの経済成
長戦略の第三の矢の一つとして、安心につながる社会保障を掲げ、社会保障は高齢者に加え、現役世代の安心をも確保するものでなくてはならないとして、介護離職者ゼロ目標を掲げ、介護離職者を減らすための介護制度の充実を図ると、安倍総理は昨年９月の自民党総裁に再任した折の記者会見で発表しました。
一方では、介護制度の施設から在宅へのスローガンのもとに、認知症を初めさまざまな障
害を担って、住みなれた地域で暮らし続けましょうという地域包括ケアを推進しています。
特別養護老人ホームの入所基準を、要介護３以上の重症者に限定し、要支援１、２の通所サービスの打ち切りなどの高齢者への介護費用の削減を図っているようにも見えます。それに加えて、現行では要介護１以上の認定を受けると、１割の自己負担で掃除、洗濯、調理、買い物などの生活援助の訪問サービスを受けることができるのですが、その生活援助のサービスに関しては、全額自己負担とする案を政府内で検討しているのだそうです。
来年４月から消費税が10％に増税となることが決まっております。元来、消費税はふえ続ける社会保障費の安定財源の確保のために創設されたもののはずですが、消費税だけは確実に増税し、年金や介護費用など、社会保障費は削減を図るなど、国の言っていることとやっていることが違い過ぎるのがどうにも腹立たしいことではありますが、ここで国の政策批判を言い募ってもせんないことですので、これ以上の国の政策批判は控えます。
しかし、そのしわ寄せが地方の負担となっている現状は否めないと私は思っております。
軽度の被介護者を国が面倒見ないかわりに、要介護者を抱える家族だけではなく、地域の住民が地域全体で高齢者を見守る体制づくりのために、地域包括支援センターが設置されたの- 45 -

だと私は理解しております。
いずれにしても、大川市においても、大川市がそのような高齢者やその家族の困窮の矢面に立って対応せざるを得ないのは実情だろうと思います。要介護者の人数は、厚生労働省の統計では、平成27年４月現在で約608万人となっております。単純に世帯数で割ると、９世
帯に一人の要介護者を抱えている計算になります。
家族に要介護者を抱えていることは、隣近所といえども、余り知られたくないという心理も働きますので、地域全体で高齢者を見守るシステムづくりといっても、プライバシーや個人情報との微妙な慣例もあり、実行に当たっては多くの問題があると思います。
しかし、そのまま放置すれば医療費の増加や、ひいては生活保護家庭の増加など、財政負担の増加を招いてしまいかねません。そのためには、できるだけ介護状態にならないようにするための予防事業が必要だと私は思います。とりわけ、認知症の予防事業に大川市は最重要課題として取り組むべきだと思います。
つい先日、３月１日に最高裁で、当時91歳の認知症患者が、ＪＲ東海の線路に入り込み、電車にはねられて死亡した事故で、ＪＲ東海がその事故処理費用7,000千円余りを、死亡した男性の家族に損害賠償を求めていた裁判で、１、２審の判決を覆し、さまざまな要件を考慮した上で、事故を起こした男性の妻などの家族を法的な監督義務者とする根拠は見当たらないとして、ＪＲ東海側の過失は認められないにもかかわらず、ＪＲ東海の請求を棄却する判決が下されました。
私の私見ですが、必死になっていろんなことを犠牲にして介護をしている家族にとっては当然の正しい判決だろうと思います。もし、認知症患者の家族がこのようなことで賠償責任まで課せられるのであれば、認知症が進んでくれば、介護を放棄して家族としての縁を切るのが得策だというような風潮が蔓延し、家族制度の崩壊にもつながりかねない問題だろうと正直に思いました。
しかし、一方、視点を変えれば、今回の損害を受けた側がＪＲ東海という大企業であったためにその損害をお年寄りの奥さんに請求することがそもそも間違いであり、今回の最高裁の判決が正しいと思い込んだのかもしれません。
認知症の人が車を運転していて、誤って民家に激突し、住民にけがを負わせ、家の修理代と治療費で7,000千円の損害があった場合、その損害は車を運転していた認知症の人と介護責任のある家族に請求することは、従来の損害保障のルールからすれば当然のことにも思え- 46 -

ます。
認知症の患者というのは、社会的な認知の障害があるから認知症なのです。社会的な認知の障害とは、例えば、周りの人に迷惑をかけているのにそれを自覚できない。車の運転が危なくなっていてもそれに気づかない。ちょっとしたことでも、かっとなって感情的な行動をしてしまう。たばこの火の不始末などで畳やじゅうたんなどを焦がしても、自分ではないと言い張るなどが考えられます。このような認知症患者を在宅で介護していれば、家族は身内のみならず、他人に対しても損害を与えてしまう危険を抱えていると言っていいでしょう。
認知症の患者数は、厚生労働省の推計では、2012年に462万人だったのが、団塊世代が70歳代半ばとなる2025年には、700万人を超えるのだそうです。近年の脳科学分野の進歩により、認知症の進行を抑制したり、改善できるかもしれないことが徐々に明らかにされつつあります。このような状況の中で、認知症が予防できるのであれば、認知症の予防事業はぜひとも必要だと私は思います。
大川市が65歳以上の市内在住者を対象に行った大川市日常生活圏域ニーズ調査で、平成26年３月の報告書でも、大川市に力を入れてほしい介護予防について、一番要望が多いのが認知症予防となっています。そこで質問ですが、大川市は認知症予防事業について、どのような展開をされるおつもりなのか、お伺いします。
次に、公営住宅の運営について、お伺いします。
鳩山市長は、子育て支援策として、幼稚園や保育園の保育料を他の市町村に先駆けて、法定上限額より７割も減らす政策を打ち出されました。若い子育て世代の女性を大川市へ呼び込み、人口減少への防止策として実に思い切った英断だと思いますし、改めて敬意を表します。
その効果は、これから徐々にあらわれてくれるだろうと私も期待しております。子育て世
代の若いお母さんたちとの会合の折には、保育料が安くなって助かるとの多くの声を聞きます。若いお母さんたちの話では、市外の友達にも自慢するとうらやましがって、私たちも大川市に引っ越そうかなとの声も数多く聞くそうです。その際の話では、大川市には安くて適当な住宅が見当たらない。市営住宅などの公営住宅もよいけど、何だかださい感じがするな
どの話が出てくるのだそうです。そのような会話から、私の単なる思いつきではあるのですが、大川市の公営住宅を、若い人たちを対象に今風にリフォームできないでしょうか。軀体
を変更するような大がかりなリフォームは無理だとしても、和室を洋室に変更したり、間仕- 47 -

切りを工夫するなどのリフォームは可能なのではないでしょうか。
大川市は、インテリアのまちです。大川市に関連するインテリアデザイナーの知恵をかりて、例えば、デザインコンペなどを行えば、公営住宅をセンスのよい住宅にリフォームすることも可能なのではないでしょうか。市長の御見解をお伺いします。
では、次に、街灯設置についてお伺いします。
この問題は、大川中学校の父兄の方から相談を受けたのですが、大川中学校周辺の通学路
が、街灯はついているものの、余りに暗いのではないか。夏場は８時ぐらいまで明るいからいいけれども、冬場は５時過ぎには暗くなってしまうので、クラブ活動などで少し遅くなってしまえば、下校時に暗くて怖い。中学校の通学時であれば街灯整備は優先的に整備されてしかるべきだと思うが、現在、小・中学校の統廃合の問題が検討されているので、通学時の街灯整備は見送りになっているのだろうかと憶測しているが、大川市の意向はどうなのか確
認してほしいとの御意見でした。
私もつい先日、夜の７時ごろ大川中学校周辺を歩いて確かめましたが、ふだん車で通っていると余り気づかなかったのですが、歩いてみると確かに暗いです。足元が全く見えないほどではないのですが、一人で歩いていると怖いくらいの暗さなのです。
街灯の整備は、地元の要望が優先されるのでしょうが、通学路であることを考慮すれば、もっと早くに整備されてもしかるべきだと私は思いますので、大川市としての見解をお聞かせください。
以上、３点について御答弁をお願いします。あとは質問席から質問いたします。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
筬島議員の御質問にお答えいたします。
まず、認知症対策の取り組みについてのお尋ねでございますが、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進としましては、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、応援者となっていただくための認知症サポーター養成講座を、市内の公民館、老人クラブ、職場、学校などで随時開催しております。
認知症の相談体制としましては、健康課に認知症地域支援推進員を配置し、認知症の予防段階から症状の進行状況に合わせて、どこで、どのような医療・介護などのサービスを受け- 48 -

ることができるのかを示した「認知症ケアパス」を活用しながら、認知症の人やその家族の皆様からの各種相談に対応しております。
認知症の人の介護者への支援としましては、介護方法や介護予防、認知症への理解、介護者の健康づくりについての知識・技術を習得する「家族介護教室」を開催しており、認知症の人とその家族、地域住民、専門職が集える場所として「認知症カフェ」を市内に３か所設置しております。
認知症による徘回のおそれがある高齢者等対策としましては、「大川市高齢者等徘徊ＳＯＳ
ネットワーク」に登録していただき、筑後地域12市町での広域連携により、行方不明者の早期発見・保護に努めております。
また、認知症予防事業につきましては、公民館を巡回して行う「介護予防健診」や65歳になる人を対象とした「節目型介護予防健診」の中で「もの忘れ健診」を実施しながら、「元気が出る学校」、「ゆうゆう会」、「あたまの健康教室」、「元気アップ健活」などへの参加を呼びかけており、元気な高齢者には、地域でボランティアとして活動していただくための「介護予防サポーター養成講座」への御案内を実施しております。
今後は、認知症の早期診断や早期対応のために「認知症初期集中支援チーム」の設置などを検討してまいりたいと思います。
御質問にありました「脳の健康教室」についてでございますが、平成24年度より保健セン
ターにおいて、「あたまの健康教室」として実施しております。この教室に参加された方は、「生活に張りができた」、「教室が楽しみである」などの声も聞かれ、よい効果が見られています。
高齢化が進む中、認知症になる人が今後ますますふえていきますと、医療費や介護費で市の財政を圧迫する要因となりますので、いかに抑制できるかが課題となります。本市におきましても、認知症予防事業である「あたまの健康教室」を今後も継続していくために、現在検討しているところでございます。
高齢者自身がみずからの健康に関心を持ち、元気で自立した生活を少しでも長く続けることができるように、認知症予防に対する普及啓発を行い、予防の重要性を伝えるとともに、地域で支援者となって活躍していただくサポーターを育成することも今後ますます必要になると考えます。行政だけではなく、地域住民、ボランティア、医療・介護従事者、福祉団体、一般の事業者など、皆様の声に耳を傾け、知恵と活力を取り入れながら、本市の認知症予防- 49 -

事業を進めてまいりたいと思います。
次に、公営住宅の運営についてですが、現在、市では、公営住宅法に基づく市営住宅と条例設置の公共賃貸住宅を運営していますが、基本的には、住宅そのものに困窮する方へのセーフティーネット的な考え方をもって公共で運営しています。
公営住宅法の道海島団地におきましては、２ＤＫから３ＬＤＫの４タイプございますが、それ以外の団地は、昭和50年代ごろの建設で、公共賃貸住宅も含めて、標準的な３ＤＫの間取りとなっております。
もともと３ＤＫの間取りの団地は、50から60平米程度で区画されており、３ＬＤＫ以上の間取りに改修するためには、２戸を１戸につなげるなど耐震性を有する壁等の改修も必要であり、建てかえであれば、需要に沿った間取りプランの多様化も考えられますが、現在のストックを活用していく中では、構造的・費用的な問題が残ります。
規模の大きな間取りでの需要に対しては、民間住宅との役割分担が必要ではないかと考えております。
次に、街灯の設置についてでございますが、街灯の設置につきましては、市では市内の主要な幹線道路の電柱に省エネタイプであるＬＥＤ防犯街路灯を設置する事業を、平成24年度
から今年度にかけて実施したところであります。
また、地域で設置されるＬＥＤ防犯灯に対する補助事業として平成24年度から取り組んで
おり、平成28年度も引き続き行いたいということで、本議会に予算をお願いしているところであります。
街路灯の設置事業及び補助事業につきましては、防犯、交通安全上の観点から、地域住民の皆様の安全・安心のため実施しております。
以上、答弁漏れなどがございましたら、自席より答弁をさせていただきます。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
御答弁ありがとうございました。
大川市では、認知症予防事業は、来年度も実施されるとのことですよね。24年度からこれにあたまの健康教室とか、よい効果があっていると。どういう効果があったんでしょうか、
お願いします。

- 50 -

○議長（古賀龍彦君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
お答えいたします。
脳の健康教室、大川市ではあたまの健康教室という教室を24年度から実施しております。
その効果という御質問でございますが、教室を実施する前と、した後に認知機能の状態というのもお尋ねしながら図っておりますが、一番教室に参加された方の効果と思いますのは、一人ひとりにお話を聞かせていただきますと、参加することによって生活に張りができた。
それと、参加することによって受講者同士のお話とか交流、また、学習サポーターの方も入っていただいていますので、そのような方たちとの交流、それと教室が楽しみであると。
教室に参加することによって、少しずつ学習の、何といいますか、計算が早くなったとか、お一人おひとりに違う効果ということが聞かれるところでございます。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
ありがとうございました。
24年度から認知症予防の分として、手応えがあったようなお話をされまして、私もほっとしているんですけれども、その24年度から始まって、今回、来年度も実施をされるということで、認知症の予防事業の大切さは認識されているものと私は理解いたしました。ぜひとも実効性のある事業としていただきたいので、さらに質問をいたします。
認知症予防として、あたまの健康教室、先ほど大川市が取り組んでいらっしゃいますあた
まの健康教室とありましたが、今のサポーター、いろんな方たちが参加されていますが、大体どのような方々を対象として考えられていたのか。それと、対象人数なども教えていただ
けませんでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
お答えいたします。

- 51 -

教室に協力いただいています学習サポーターの方々は、市報で参加協力のお願いをしております。大川市民の方、どなたでもお願いしております。
それと、例えば、うちが管轄している団体とかございますので、そこにお声をかけまして、
学習サポーターになっていただくようなお話もさせていただいております。
それと、学習サポーターの人数は、24年度からこれまで19人の方に協力をしていただいて
おります。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
サポーターじゃなくてですね、課長。どのような方々を対象と考えられているのかということを私お尋ねしたんですけど、対象人数などを教えていただけませんか。確かにサポー
ターも必要ですよね。これは絶対必要です。
○議長（古賀龍彦君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
どうも失礼しました。どのような方を対象にされてあるのかという御質問でした。
対象者は24年度から、これまでですね、基本チェックリストという高齢者の方の生活の機
能をお尋ねする項目がございます。それを聞きまして、少しこの生活機能がこのままであると低下するのではないかという方々に対して御案内をしていますということもあります。
それと、27年度は地域巡回型介護予防健診、節目型介護予防健診、介護相談などですね、
窓口に来られた方々を対象に御案内をしております。
それから、人数ということと思われますが、これまで実人員では52名の方を対象に実施をしておりまして、延べ人数は969人の方に対して教室を実施してまいりました。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
今の人数としては地域、窓口に来られた方々と基本チェックリスト、そういったものに答- 52 -

えていただいた方たちの低下された、こういう方たちを対象にされているということなんですけれども、そういった窓口に来られた方たちだけなんでしょうか。ほかには地域におろしてやるということはほとんどされなかったんですか。
○議長（古賀龍彦君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
教室に参加されます対象者は、窓口の方だけではなく、地域に出ていく、介護予防健診などですね、そのような会場で御案内するということもあります。できるだけ窓口に来られた方だけではなく、今年度は地域の健診とか、そういうところでの活用をさせていただいております。
来年度は、もう少し65歳以上の方、全ての方を対象としてお話をして参加したいという方に関しましては対象者として御案内をしたいと今検討しているところでございます。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
先ほど介護予防健診、そういう健診をされた方とか、いろんなお話をされましたけれども、最後に、65歳以上の全ての方に参加を促すというようなお話だったですね。それはすごく、
私はいいことだと思っております。この人はちょっと危ないよねって、認知症の傾向がある
よねっていうような方たちばかりじゃなくて、それなりに軽度認知症という方もいらっしゃいます。なかなか本人では気づかない。そして、はかってみれば、ああ、この人は意外としっかりしてあるみたいやけど、軽度認知症の陰りがあるよというような方がかなりいらっ
しゃるということを私は実感しております。今の課長のお話で安心いたしましたけれども、ぜひ地域におろしていただいて、地域の方たちにもっともっと説明をされて、大変でしょう
けれども、そういった方を引っ張り出して、少しでも大川市に負担にならないような認知症予防という形を取り入れていただきたいと思います。
本当、人数としてはさっきは969人だったですかね。──969人やったですね。重ねてお伺いしますけど、この事業は来年度だけではなくて、次年度以降も続けられる予定でしょうか、
いかがでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）- 53 -

健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
お答えいたします。
来年度以降につきましても、あたまの健康教室は継続して、来年度以降ですね、地域に出向いて、予防の必要性などを説明しながら理解いただいて、教室を実施していきたいと思っております。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
来年度以降も続けられるという意向でお伺いしましたが、その際、一度受講された方々も、もし希望があれば受講できるようにされるのでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（古賀龍彦君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
お答えします。
教室を終了した後の自主的な活動ということの御質問かと思いますが、教室はある程度限られた期間実施をいたしますが、やはりその後も取り組みたいというお声もあります。そのような方たちに対しても、自主活動という形で、市としては考えていきたいと検討をしております。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
ありがとうございます。
もし希望があれば、受講できるようにされるということでした。ひょっとしたらしないと言われるかなと思っていましたんですけれども、認知症のあたまの健康教室は、認知症予防事業と言えると私は確信しております。特に学習療法では頭脳を鍛えなければ、脳の機能が低下して認知症が進行してしまいます。何もしないで放置すれば、症状が悪化してしまいます。介護保険もこれにやっぱり進行してしまうと、介護保険のほうも食い込んできます。そうすると、大川市にとっては、また痛手になりますので、ぜひそういう方たちがふえないよ- 54 -

うに努力していただきたいと思います。
なぜ私がこの認知症が進行してしまうということに、何もしないで放置すれば症状が悪化してしまうということを言っているんですけれども、なぜ私がこのようなことを言うのかといいますと、昨年、ヘルスケアビジネス創出支援事業として、経済産業省の委託事業として、
公文が大川でも行った調査事項である脳の健康教室を経験して、その効果を実感したからなんです。私の場合はですね、脳の健康教室が、経産省の委託事業として大川市でも行われると聞き及びましたので、私の居住区である大川校区の２町内でも実施できないかと相談いたしましたところ、10名ぐらい以上の被験者を集められて、適当な会場を確保できれば、実施してもいいよというお話を、内諾を得ましたので、早速地域の民生委員の方と相談し、家に引きこもりがちの地域の高齢者の方々を中心に、本人や家族に説明し、説得して回り、最終
的には21名の被験者を対象に大川コミセンを会場に、７月から12月にわたる５か月間、ほかにもろもろの懇談会とかいろんなものはありましたけれども、それを想定すると、約半年な
んですけれども、毎週１回の教室を開催しました。
私も行きがかり上、先ほどサポーター、サポーターと課長言っていらっしゃいますけど、サポーターという形で毎回ほとんど参加させていただきまして、教室では１人当たり15分ぐ
らいの、１日分の教材、算数６ページ、国語６ページの合計12ページをこなし、ボードに１から100までの数字の書いてあるチップを順番に並べるという簡単なプログラムをこなします。順番に１、２、３、４、５、６、７、８、９、10じゃなくて、ランダムにあいている部
分が、１は１のところに行って、５は５のところに置くというふうに、そして最終的には１から100まで順番に並べるという簡単なプログラムなんですけれども、１週間分の宿題をもらって帰り、毎日自宅で簡単な２桁の足し算、それと引き算、国語の読み書きドリルを行い、１週間後にそれを教室に提出して、１日分のプログラムをこなして宿題をもらって帰るという繰り返しなんです。
最初のうちは私に説得されて、嫌々ながら参加された方も多かったのか、仕方なく課題をこなしているような方が多かったのですけれども、４週目ぐらいだったですかね、笑顔が見
え始めたんですよ。皆さんの顔が和んだんです。私だけじゃないと思います。ほかの方に聞いてみても、サポーターの方たちが、顔が違っていますねというふうなお話だったんです。
和やかな雰囲気の教室となりまして、元来が地元の高齢者の皆さんなのでほとんど顔見知りのせいでしょうか、自分の番が終わっても、なかなか帰ろうとされずに、世間話に花が咲い- 55 -

ておりました。後半になると、この教室が終わってしまうのが寂しいとの声も聞かれるようになり、そして、この教室をずっと続けてほしいとの声が聞かれるようになりました。
そこに引きこもりがちだった奥さんを参加させた御主人からわざわざ電話をいただいて、どこにも出たがらなかった奥さんと２人暮らしで家庭が暗かったのが、奥さんが明るくなって、家庭も明るくなった。積極的に宿題をこなし、教室に楽しそうに通うようになってきたのが信じられないくらいだ。ぜひこの教室を来年度継続してほしいと、お礼と要望の電話をいただきました。
また、別の方からは、食事の用意をするのも苦痛だったのが、今晩何を夫に食べさせたらいいのかと積極的に考えられるようになったなどを教室で話してもらいました。
普通の生活のことなんですけれども、このような感謝の言葉や継続の要望を多くいただきましたので、このプログラム、科学的な解析を待つまでもなく、その実効性を確信できたのです。それで、これらの方々が、このプログラムが終わってまたもとの状態に戻ってしまうのかと思うと、忍びなくなってしまいます。
認知症予防事業として、私が経験したような教材を使った学習プログラムのほかにも、運動療法を用いたレクリエーションプログラムなど、いろんなアプローチがあるかと思います
が、大川市ではいろんな方法を実施されたり、そして、検討されていると思いますけれども、それぞれのプログラムをどのように評価されているのでしょうか。担当課である健康課の御意見をお聞かせください。
○議長（古賀龍彦君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
御質問にありました認知症、さまざまな事業を実施しておりますが、その事業それぞれの評価はどうでしょうかというふうな御質問だと思いますが、はっきり検証して分析ということではございませんが、事業自体は何のために実施するかと考えれば、まずは認知症の普及啓発というのが一番まずは重要ではないかと。認知症の病気の理解とか、知識といいますか、
そのような理解をまず普及していくというのが重要だと思っていますので、そういう意味での啓発事業を実施しております。27年度は、もの忘れ健診というのも、一つの健診事業の中に入れ込んで、希望者の方に実施をしましたり、認知症カフェという事業等、啓発事業として映画上映も昨年の５月にいたしました。いろんな事業としましての評価というのは、はっ- 56 -

きりお答えできませんが、それに参加された方に関しては認知症への理解が深まった方もいるのではないかと、新しい発見とかがあったのではないかと感じております。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
ありがとうございました。
今、何のためにとか、自己啓発事業とか、そういった意味でのお答えをいただきましたけ
れども、もの忘れ健診も、認知症カフェとか、そういった企画をいっぱいしていただいております。そして、昨年、「僕ジョン」の映画がありましたよね、認知症。座長がたしか市長だったですけれども、あれで少し利益があったらしいんですけれども、その利益をどこに持っていくかというと、確かにあるところに持っていく分よりも、この認知症のこれを皆さんたちにもっともっと知らせるためには、こういったものを大川市民の皆さんたちにですね、
見ていらっしゃらない方たちにもっともっと見せて啓発運動をやるべきだったんじゃないか
なと、私は一人思っております。目的は何でするのか、「僕ジョン」のほうは確かに認知症、これを重点的に考えられた映画の、皆さんへの啓蒙運動としてされたんだろうと私は思っております。
壇上でも言いましたけれども、認知症予防事業は大川市にとって重要な政策課題です。認知症予防については、まだその手法が確立しているとは言えず、模索の状況だろうと思います。そうであれば、このような事業は決められた手順に沿って事業を展開していくだけでは何ら問題は解決しないことは自明です。失敗を恐れずに認知症を予防するにはどうしたらよいのかと。先進事例に学ぶというよりも、大川市が他市に先駆けて先進事例となるような気概を持って取り組んでいってほしいと思います。
この問題は、高齢者の生活支援を担当する健康課のみならず、大量に被介護者を抱えた社
会にそれぞれの課がどのように対応していくのか、不都合な真実に立ち向かう準備をしておくべきだろうと思っております。ぜひですね、これは大川市にとって本当に最大の課題だと思っております。
では、次の公営住宅の質問に移ります。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。

- 57 -

○市長（鳩山二郎君）
済みません、私が手を挙げてしまって。
私から地域包括ケア認知症サポーターのことについて、認知症についてちょっとお話をさせていただきますけれども、議員の皆様方十分御理解をいただいていると思いますけれども、皆様方と共有をしたいというふうに思っている認識をまず申し上げますけれども、いわゆるこの国の社会保障の構造が劇的に今後変わっていくわけでございます。もう変わりつつある
わけですけれども、いわゆる社会保障は大きな問題が２点ございまして、１点は、今は現役世代約３人で高齢者の方を支えているのが、いずれは１分の１になって、１人の現役世代の方が１人の高齢者を支えるというふうになるわけで、その社会保障の社会的な構造変化に我々がどう取り組んでいくのかというのが一つ大きな問題がございます。
もう１つが、我が国は長寿国家でございますけれども、健康寿命が延びたがために大きな問題になっているのが、先ほどからずっと議論されている認知症の問題でございまして、私もいろんな資料を読みあさりましたけれども、やはり認知症の問題は今後どんどん大きくなっていくわけで、いわゆる介護保険も国のほうも認知症にシフトチェンジしていっている感があるわけでございますけれども、この２点をいかにクリアしていくかということでございますが、やはり地域包括ケアシステムを大川市らしいすばらしいものをつくっていくことが、僕は一番大事だろうというふうに思っております。
さわやか福祉財団というプロフェッショナルな集団と協定をさせていただきましたけれど
も、いわゆる地域包括ケアシステムというのは、それは病院だって、大きい病院だって、町の小さな病院だって、介護施設だって、歯医者さんだって、地域の皆さんだってみんなで高齢者の方を支えるんだという仕組みですけれども、これはさわやか福祉財団の方々と話をしたときに、私は全く気づかなかったんですけれども、いわゆる支えてもらう側だけの問題ではなくて、支えたいと思っていただく方を多くつくっていくことが、地域包括ケアシステムを成功する可能性があるんだと。いわゆる支えたいと思っている方が、地域で頑張っていた
だいて、それが、その方々の生きがいにつながっていくような地域包括ケアシステムにしていかなければいけない、そういうふうに言われて、確かにそうなんだなというふうに私は思っておりましたけれども、先ほど先生ちょっとお話しされましたけれども、特定の施設ですので、固有名詞は避けますけれども、大川では、いわゆる学習療法に対して、物すごく進
んでいる福祉施設があるわけですし、やはり大川市もやっている。その福祉施設はＳＩＢ事- 58 -

業を今年度やりましたけれども、三又地区で最初やったのかな、百数十名か何か参加されて大成功だったというふうに私は聞いていますけれども、これは今までの経験と実績とやる気のある民間の皆さんを、こういう事業で大川市が一緒にやっていかないなんていったら、私は大川市は笑われると思うので、それはそういった民間の方々の活力というのは大いに私は生かすべきだろうと個人的に思っています。
ＳＩＢ事業についてですけど、ＳＩＢ事業というのは要はそれをやったことによって、予算を削ることができたらいいよねという制度ですので、例えば、ＳＩＢ事業をやって、認知症の方々が進行をおくらせることが明確にできたと、認知症を予防することができたという証明になれば、その分介護費だったり医療費というのが削減できるわけですから、そういうふうになれば、これは個人的ですけれども、そういった方々の教材に対する大川市が補助をするというのは十分考えられるだろうと、私は個人的に思っていますし、先ほど議論がありましたけれども、継続は絶対しなきゃいけないわけですよ。だって、これ、半年間だけやって、はい、もう終わりですといったら、結局認知症が進行してしまうかもしれないですから、継続することは認知症予防に関して私は絶対必要かなというふうに思っています。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
ありがとうございます。
大体今市長のお答えを聞いて、もうあとは何でもよかたいというような感じになりました
んですけれども、でも、本当に認知症、これはもう将来我々もいつか高齢者になっていって、
そして、そういう立場になると思います。
それで、サポーター事業も、ある方がおっしゃっていたんですよ。これ、貯金型にしたらどうっていうふうに言われたんで、これは一つの、ある方のアドバイスだったんですけど、その人が通帳みたいなのを持っておいて、そして、自分がいよいよその介護事業でお世話になるというときに、そのときにこれが使えるようなシステムやったら、わざわざ皆さんに、
ボランティアの方たちにサポーターの方たちにお金を払う必要はない。それをサポーターの方たちが将来自分のために蓄えるんだという気持ちを持ったら、これはまたすごく意気込み
が、サポーターの方たちにとってはプラスに働くんじゃないかというお話をいただきました。
これはまさにそのとおりだなと思っております。

- 59 -

本当に市長からありがたいお話をいただいて、うちの地域の方たちといろんな方たち、要望がありました方たちにそのお話をしたいと思っております。もう認知症予防はこれで終わりまして、公営住宅の質問に移ります。
公営住宅のリフォーム問題につきましては、市営住宅は改装を始めるとのことでしたので、先ほど壇上で言ったような、若いお母さん方も意識した改装を進めていただきたいと思います。
大川の市営住宅や公共住宅の間取りはどのようになっているか、教えていただけませんでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
済みません、先ほどの大川の市営住宅の間取りですかね。（「はい」と呼ぶ者あり）
市営住宅につきましては、道海島団地が、先ほど市長も壇上から答弁しましたように、２
ＤＫから３ＬＤＫのタイプまで４タイプ別にございます。ほかの団地につきましては、昭和50年代に建設されておりまして、全部３ＤＫというタイプになります。それから、大川市公共賃貸住宅、これはもとの雇用促進住宅ですが、こちらにつきましては、３ＤＫのタイプと２ＤＫのタイプになってございます。
以上でございます。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
ありがとうございました。
大体３ＤＫが中心になっているようですね。最近の住宅は、リビングとダイニングが一緒になった形がほとんどだと思いますので、軀体をいじらないで３ＤＫを、例えばですよ、２
ＬＤＫに改装することは可能でしょうか、お伺いします。
○議長（古賀龍彦君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
先ほどですね、市長のほうからも壇上で申し上げましたように、大きな一つの部屋の区画- 60 -

をさわらない範疇であれば、そんなに難しいことではございません。例えて言いますと、３
ＤＫの中の、いわゆるダイニングキッチンと呼ばれる部分ですが、そこの横に、今３ＤＫの場合は和室がついております。それを一緒にフローリング化して、例えば、２ＬＤＫ化するとか、そういったことは可能だと思いますので、そういった検討はやっていきたいというふ
うに思っております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
ありがとうございました。
ちょっとお話ししたときには３ＬＤＫのお話を言っていましたけれども、ここはもう３
ＬＤＫでも、けさ私はいろいろ建設に詳しい方との話し合いの中にですね、３ＤＫを先ほど課長が言われたように、リビング、キッチンと和室を一緒に一体化してすれば、２ＬＤＫという形を、中をいじらないで、そこをいい雰囲気に若い人向けにできるんじゃないか。そうすると、費用もあんまりかからないしですね、そういうやり方ができるんじゃないかということだったので、ああ、それはいけるね、私はこれは言っていなかった、３ＬＤＫのことば
かり言っていましたので、広ければ広いほどいいんですけれども、若い世代の方たちには、
２ＬＤＫぐらいだったら住めるかなと。そして、今の、一番望んであるやり方、私の娘もそういった２ＬＤＫの部屋に住んでおりまして、快適な生活をしておりますので、それは大川市の住宅をそういうふうにしてやればですね。これも予算がかかりますから、なかなか簡単にはいかないと思いますけれども、サンプル的に１つだけをいじってみたとか、そういうふうにやれることもできないかなと思っております。
それで、この間、大川市の公共賃貸住宅の分でですね、どれくらいの部屋数があいている
かなと、ちょっと聞かせていただいたんですけれども、課長お答え願ってよろしいでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
先ほどの最初の質問は何でございましたかね。

- 61 -

○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
公共住宅の空き室の数。
○議長（古賀龍彦君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
公共賃貸住宅につきましては、例えば、火災とか震災とか、そういった災害用の部分ということで、一応160戸のうち５戸分につきましては、災害対応住宅ということで、常に空きをつくってございます。
一般の空き室は現在19室ということで、トータルしまして24室があいているという状況でございます。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
今ですね、ここは災害のためにとっておかないといけないということでおっしゃっておりますけれども、19室もあれば、１つぐらいそういった思い切ってやる必要もあるかと思っておりますので、ぜひですね、余り予算がかからないようなやり方で、ぜひいろんな、先ほど私も言いましたけれども、コンペでもやりながら、そういった低価格で大川市のいろんな技術を生かしてつくれば、若い人たちがここに住んでくれるんだったら市長、いいじゃございませんか。せっかく市長がですね、保育料、そういったのを７割減としていただいたことに対して、周りの方たちはすごくですね、大川市に興味を持っております。若い人たちのお話をすると、ぜひ来たいと、だけど住宅がない。これをおっしゃっているんです。だから、住宅もあんまり高いのだったらなかなかいけないんでしょうけれども、子育て世代の若い方た
ち、そういったイメージ、大川ならではの住宅改装、１つぐらいやってみて反応を見てはいかがでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
都市計画課長。

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○都市計画課長（池田哲男君）
先ほど議員からもございましたように、現在の住まい方としましては、ダイニングキッチ
ンというより、リビング・ダイニング・キッチンという住まい方が非常に多くなっております。
議員さん方も御承知のように、現在、市におきましては、公営住宅においてストック改善事業ということで、内部改修もずっと継続して行ってきております。そういった中で、ニーズの調査等も行いながら検討していきたいと思いますし、より魅力的な市営住宅になるようにやっていきたいと思っておりますが、少し息の長い取り組みになっていこうかというふうに思っておりますので、ぜひまたお知恵をおかしいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
長い事業というと、どれくらいの長い事業なんでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
実はこの住宅の改修につきましては、平成17年度から外壁の改修とか屋根の改修とか、そういったことをやってまいりました。現在は、平成25年度から34年度までの計画で、いわゆる住宅の長寿命化。この住宅の長寿命化につきましては、住宅自体がもう昭和50年代の建設が多うございますので、30年以上、40年近くたってございます。そういった中で改修をやってきておりまして、今現在、内部改修ということでやっているところでございます。
内部改修すべき戸数が514戸ございまして、そのうち160戸ほど今改修しているわけですが、そういった中で続けてやっていきたいと思っておりますし、今先ほど議員言われたように、
公共賃貸住宅のほうについては、そういった内部の改修のモデルといいますか、そういったことも検討していきたいと思っています。
一言つけ加えさせていただきますと、特に最近若い方がおっしゃるのは、やはり水回り、トイレ、洗面、お風呂、そういったのがやっぱり旧来の形ではなかなか嫌だなとおっしゃる
方が多うございますので、そういったものを含めてモデル的なものについては検討もしてい- 63 -

きたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
ありがとうございます。その言葉待っておりました。ぜひそういった若い方たちがせっか
く大川に来たいという声があっている中に、余り長期に待たせてしまったら、もう子育てが終わってしまって、あのとき大川は何もしてくれんかったというような感じになりますので、ぜひそういった、よそにないものを、大川市ならではのものをぜひここでアピールしていた
だきたいと思います。
鳩山市長の保育料削減の分ですね、すごく周りをどよめかせております。これに対して、
また第２、第３の矢と頑張っていただきたいと思っております。
若い子育て世代であれば２ＬＤＫでも十分であるということです。大川市では、新婚世帯に対する補助策をとっておられますが、それを公共住宅などに関連づけて子育て支援を拡充するなども考えられると思いますので、よろしく御検討をお願いいたします。
次に、街灯問題に移ります。
街灯設置につきましては、地元住民の要望を考慮しながら、設置を進めてこられたとの御回答だったと思いますが、大川中学校の周辺道路は中学校の通学道でもありますし、地元だ
けからではなく、もっと広範囲の生徒たちが毎日のように利用するわけですから、そのような教育的配慮も必要だろうと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀文隆君）
学校の通学道路の街灯設置ということですけれども、今、地域、行政区、町内会からＬＥＤの整備、これは補助事業でございますので、申請が上がってくれば、要綱に基づいて作業を進めているところでございます。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
14番。

- 64 -

○14番（筬島かおる君）
ありがとうございます。
地域のほう、区長さんあたりの要望からでそのお話が来ていると思うんですけれども、我々の将来の次世代の子供たちが、安心・安全なまちづくりを大川市は唱えていると思うんですけれども、この安心・安全のまちづくり、子供たちが安心して学習をして、クラブ活動
をして、そして、毎日を登下校する。登校のときは明るいからいいんですけれども、下校のときにはどうしても暗くなる。中学校の場合はですね、どうしてもちょっとした遅くなった
りなんかすると暗くなって、危ないなということがいっぱいあります。
私が議員になってからすぐ中学校の生徒たちのことが心配だということも各区長さんたち
からもお話はありました。そのときはＬＥＤの話はありませんでした。でも、本当に３年前からこれをされたということはすごくよかったなと。大川市はそういったのは20メートル以上間隔で、何基以上ないとこの補助はできませんよというような、何か小さな規定がいっぱいありまして、なかなか街灯に関してはスムーズにいきませんでした。だけど、今回の街灯については、ある程度回らせていただきましたけれども、すごく明るくなっております。本
当にこれはすばらしい事業だなと思っております。
だけど、一番地元の近くは真っ暗であるというのがですね、本当二、三日前、歩いてみたんです。車をおりてですね。下は真っ暗くはないんですけれども、暗いんですよ。こういう状況いつまででも、何年もこのまま放置状態でいいのかと。これはすごく次世代の子供たち
を、安心・安全のまちづくりにするためには欠けていることじゃないかと私は思います。いかがでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀文隆君）
安全・安心で欠けているんじゃないかということでございますけれども、この事業は平成24年度からスタートいたしまして、新年度、28年度も予算を今議会にお願いいたしているところでございます。それと、区長さんとか町内会長さん、この事業というのはほとんどの方が御存じでございますので、ぜひとも地域のほうから申請を上げていただいて、できますれ
ば今議会予算をお願いしておりますので、議員さんたちからも周知のほうもお願いしたいと思います。

- 65 -

○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
区長さんにばっかし言うんじゃなくて、これは子どもたち、次世代の子どもたちをいかに
安心・安全に守るかということは、ここに区長さんたちが言うか言わないかで街灯をつける
かつけないか、ここは子供たちが通るから、ここは街灯をつけたほうがいいんじゃないです
かというふうな問いかけも必要じゃないかと思っております。私もいろんな区長さんともお話ししますけれども、街灯がついていなかったから、一生懸命地域のほうで街灯をぜひつけるべきだといって地域で話し合いがあったりなんかはしております。ただ、父兄の方も、そして、そこの地区の方じゃなくて、父兄の方もそれが危ない。そして、街灯はついているけ
れども、豆電球みたいなのがついとったり、本当にＬＥＤで定期的についているところ、電柱とか、それから電話局のポールとか立ってたりしていても、それについていないんですよ。
そういったところも子供たちを守るため、私たちも帰りが遅くなったりなんかするときは、そういった街灯があれば本当に安心できるんだけど。
泥棒もですね、真っ暗いところには行きますけどね、明るい、ぽっとつくとなかなか泥棒
も行きづらいんですよ。だから、泥棒とあれと一緒にしたらいかんとですけれども、ぜひですね、そういった子供たちのために一肌脱いでいただけませんでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀文隆君）
議員のほうから一肌脱いでいただけないかということでございますけれども、この事業は通学路だけでなくて、大川市全体的な安全・安心の立場で事業を進めております。年度初めに、また区長さんたちと会合の折に説明もいたしておりますので、通学道路で暗いところ、
そういったところはぜひとも申請を上げていただくよう私のほうからもお願いをしたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
ぜひですね、課長のほうからでもその呼びかけをしていただくということはぜひお願いし- 66 -

たいと思います。
なかなかね、中には気づかれない方もいらっしゃるみたいなんで、私、名前を言うたらい
かんから言いませんけれども、気づかれない方もいらっしゃいます。街灯がついているからいいというふうに感覚をとってある方もいらっしゃいますし、ＬＥＤでつけたから電気代が随分減ったよという方もいらっしゃいます。その当初の予算は要りますけれども、そういったようなのは大川市からも援助していただけますので、こういう事業はですね、ぜひ地域だ
けじゃない、子どもたちを全員で、大川市民全部で守るという気概で頑張っていただきたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀文隆君）
子供たちを守るということも必要ですけれども、高齢者の方も一緒に守るということで私が申し上げたのは大川市全体ということで申し上げたところでございます。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
私からもお答えをさせていただきますけれども、筬島議員の学生の皆様方を守りたいという気持ちは十分理解をいたしております。ただ、そこで少しお話をさせていただくと、基本
的にこれは教育長と協議をさせていただきましたけれども、日没までは部活動をしないという学校の決まりが基本的にはございます。ですので、ただ、大きな大会に行くとなると、大会前は日没以降も部活動をやるということがあるそうですけれども、ただ、それはですね、
保護者の方々にちゃんと連絡をして、大会前だから日没後も部活動をしますという話をさせていただいているそうでありますし、これも教育長から私教えていただいたんですが、部活
動の方々は、自転車通学していいということになっていますので、自転車通学で夜大会前か
何か暗くなったときはライトをつけて帰るということで、学校はですね、ライトを基本的にしっかりとつけてくださいというような、そういう指導もしていただいているということでございまして、いずれにいたしましても、街灯をつけていくというのは大変重要な事業だというふうに思っておりますけれども、先ほど課長も言われたように、大川市全域でこれは考えていかなければいけないことかなというふうに私は思っておりますし、これは余計なこと- 67 -

を申し上げますけれども、夜というのは基本的に暗いわけでございまして、議員の先生方がお子さんのときはもっと大川は暗かったんだろうというふうに私は理解をいたしております。
私は東京生まれですけれども、私はですね、やはり大震災のときに改めて気づかされました。大震災があって、私が東京に行ったとき東京は今でも真っ暗ですよ。なのでね、もちろんそれとこの話は別かもしれませんけれども、やはり私は夜散歩するのが好きなんですけど、私が変わっているのかもしれませんけど、真っ暗なところを歩くのが好きなんですね。月明
かりか何か見て感動したりするタイプでございますけれども、先生のおっしゃっていることは全く私が今言っていることとは違うということも理解をいたしております。学生の皆様方の安全・安心のためにはそれは街灯があるべきだろうというふうに私は思っていますし、先ほど先生が壇上のほうで統廃合とか関係しているのかと。それはですね、全く関係していな
いということをこの場で私はしっかりとお答えをさせていただければと思いますし、先ほど課長が言っていたように、やはり補助事業がありますので、区長の皆様にお声を上げていた
だくのが一番の近道かなというふうに思っています。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
区長にですね、お話を持ちかけたほうが一番いいかと思いますけれども、まずは私が動くということよりも何よりも、または地域支援課長、そちらからもぜひ動いていただけません
でしょうか。それをお願いしたいと思います。
ただ補助事業だから、あんたたちが言うてこんなら何もせんよじゃなくて、ぜひですね、
そういった街灯の件に関しては、ぜひお力添えをお願いしたいと思います。私はもう子供たちが大きくなりましたんですけど、今から羽ばたく子供たちが安心・安全、そして、私たちをいつか支えてくれる子供たちです。大事なんですよ。ぜひよろしくお願いいたします。
市長のお答えもよくわかりました。統廃合の問題じゃないということ、それをしっかりと伝えて、地域の方にもお話をしたいと思っております。
でも、街灯はお力添えをお願いいたします。
それでは、これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（古賀龍彦君）
ありがとうございました。

- 68 -

遠藤議員、壇上だけの質疑ということで引き続き行いたいと思いますが、それでよろしいですか。（「はい、構いません」と呼ぶ者あり）
それでは次に、８番遠藤博昭君。
○８番（遠藤博昭君）（登壇）
おはようございます。議席番号８番遠藤博昭です。よろしくお願いいたします。
あすは大川市内の中学校で卒業式が行われます。大川市で９年間の義務教育を終えて、高校へ進学したり、社会へ飛び立っていく子供たちに心より卒業おめでとうと言いたいと思います。ただ、卒業式に参加して直接祝福できないことが残念です。議員になってまだ１年にもなりませんが、卒業式の日程と議会の日程は調整できなかったのかと思います。どちらも毎年行われるものでありますので、日程を調整していただいて、卒業式にも参加できたらい
いなと思います。
さて、本日は、通告に従い、大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容について、お伺いいたします。
大川市は、先般２月に、大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略という冊子をつくり上げております。全体40ページからある中の半分を人口増減の資料にまとめてあります。この大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要の中で、大川市の人口ビジョンがグラフを使い、実によくまとめられています。でも、一般市民の方がこのグラフに目を通し、その内容を解き明かすことはなかなか困難なことではないかと思います。私なりに感じましたことを少し述べさせていただきます。
大川市においては、人口の推移を将来推測まで含めて、大川市が何も方策を講じなければ自然に減少し、現在、2016年の速報値である３万4,839人いる人口が、2040年には２万5,200
人、2060年には１万7,400人にまで減少が見込まれています。しかし、大川市は、パターン
別、シミュレーション別推計を試みて、2040年に約３万1,100人、また、2060年で２万7,400人ぐらいに将来人口を設定し、そのための政策をつくり上げておられます。この数字を目標とするならば、出生率の向上による自然動態の改善と、移住、定住人口の増加による社会動態の改善により、人口減少に歯どめをかけるとともに、人口構造の若返りを図ることが必要であると結論づけてあります。
出生率については現在、1.11であるものを、大川市の目標値を1.5と定め、政策をつくり上げてあります。

- 69 -

また、社会動態──言葉が難しいんですけれども、多分、大川市に出入りする人口のことだと思います。これに関しては、現在972人いる転入者を1,200人にふやすと目標を定めてあります。ところが、社会動態、大川市に出入りする人口に関して言えば、特に15歳から24歳の階級の大幅な転出が続いており、女性では就職や結婚に伴う転出、男性では大学卒業生を大川市内にとめ置くための雇用環境の確保が課題であると分析してあります。それなのにこの社会動態、大川市に出入りする人口に関しての政策は、国際医療福祉大学の大川キャンパ
スに集う学生や、自宅外や近隣市のまちに居住している学生を中心に、大川市内のシェアハ
ウスの提供などというもので、大川市で育ち、学んだ子供たちへの政策が総合戦略の中に見当たりません。実に残念なことです。今からでも遅くはないと思います。大川市で育った大学卒業生を大川市内にとめ置くための雇用環境の確保をぜひ政策の中に加えてほしいと思います。
また、市長は、新年の合同祝賀会において、ことしは地方創生元年の年であるとおっしゃいました。それに、この地方創生という言葉は、ことしが旬であり、来年になったら色あせてしまい、どうかしたら地方創生という言葉すらなくなってしまうかもしれないともおっ
しゃいました。
そこでお尋ねいたします。
市長が大川市の総合戦略の中で最優先とする政策は何ですか。今年度最初に取り組むべき政策が何であるか、具体的かつわかりやすく大川市民並びに私に対して御説明ください。
壇上での質問はこれで終わります。関連質問は自席よりさせていただきます。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
遠藤議員の御質問にお答えいたします。
大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、人口減少の抑制、本市経済の発展や活力ある地域社会の形成などが課題となっている中、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国・県が策定した総合戦略を勘案しながら、さらには議会並びに市内各団体の皆様にも御協力をいただいた有識者会議等での御意見を踏まえ、策定したところであります。
総合戦略の内容につきましては、「安定した雇用を創出する」、「新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつく- 70 -

り、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」、この４つの基本目標を柱とし、８つの施策の基本的方向及び28の施策を盛り込んでおります。
そこで、議員お尋ねの最優先とする施策は何かということでありますが、総合戦略の全ての施策を一体的に取り組むことにより、本市が抱える課題に対応できるものとして策定しておりますので、私は、どの施策にも最大限の力を入れていくべきであると考えております。
その上で、先行して国からの地方創生加速化交付金を活用して行う施策としまして、今回の補正予算をお願いしておりますが、「筑後川昇開橋展望公園観光拠点の推進」及び「マイスターツーリズムの推進」であります。
概要としましては、筑後川昇開橋付近に観光拠点を設置し、観光情報やインテリア産業の情報を発信するとともに、木工製作体験を通して、木工業を中心に物づくりの匠を活用したマイスターツーリズム推進事業を展開してまいります。
いずれにいたしましても、平成28年度を「地方創生元年」と位置づけ、策定しました総合
戦略に基づき、さらには議員の皆様、市民の皆様にも御協力をいただき、一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れなどございましたら、自席より答弁させていただきます。
○議長（古賀龍彦君）
ここで暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は13時ちょうどといたしますので、よろしくお願いいたします。
午前11時44分

休憩

午後１時

再開

○議長（古賀龍彦君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、８番遠藤博昭議員の一般質問を続行します。
なお、この際、申し上げます。残りの質問時間につきましては、14時10分までとなっておりますので、御協力のほどをお願いいたします。
それでは、８番遠藤博昭君。
○８番（遠藤博昭君）
午前中の市長の御答弁ありがとうございました。
再度ちょっと確認をしたいと思います。総合戦略の中の４つの柱が全て大事だということはよくわかりました。その中でも、市長が最重要課題と思っていらっしゃる、要するに市長- 71 -

にとっての一丁目一番地は、観光と理解してよろしいでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
どうしてそう思われたのかわかりませんけれど、別に観光が私の中で一番大きな施策だと思っているわけじゃなくて、私は、ここに書いてあるものが全て重要だというふうに認識しております。
○議長（古賀龍彦君）
８番。
○８番（遠藤博昭君）
いや、私の質問は、要するに最重要課題は何であるかという話の中で、市長は４つの柱をおっしゃって、それは全て大事だということは理解できたんですけれども、その後に補正予算の中で昇開橋の周辺のこととマイスターツーリズムのことを特に強調されたので、そうい
うふうに理解していいのかなと思ってお聞きしましたけど。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
ちょっと質問に私がうまく答えられるかわかりませんけれど、いわゆる地方創生に関して御説明をさせていただきますけれど、地方創生は、それぞれの基礎自治体が総合戦略をつく
れと国からの命令があったわけで、これが、議員の皆様方もみんなわかっていると思います
けれど、かなり時間がなかったんですね。かなり時間がない中で、それを議員の先生方にも民間の団体の方々にも協力をしていただきましたけれど、時間のない中で私はいいものができたと確信をしております。これがあと１年２年ゆっくり時間をかけたらもっといいものができたのかもしれないし、ひょっとしたら民間団体の方々の意見がいろんなものが噴出してうまくまとまらなかった可能性だってありますけれど、これは、我々はいいものをつくったと思いますけれど、基本、国の交付金をもらえるものや国の補助に乗れる事業というのは限られているわけで、そういった中で、地方創生加速化交付金、国が補正予算を組んだので、あなたたちは、基礎自治体は上限80,000千円までですよというような通達が来たので、我々としたら、その80,000千円よりちょっとオーバーするぐらいの金額をわざとというか、あえ- 72 -

て国のほうに提出をしたんですけれど、その中で我々が地方創生でやりたいというさまざまな事業の中で、どういったものをいわゆる交付金としてもらうのが一番いいのか、一番都合がいい施策というのを我々は乗っけたわけでございまして、いずれにしろ、地方創生は来年度が本格的な部分でございますし、来年度は交付金ではなく、これは補助金になるでしょう
けれど、そういった部分で始めますけれど、これが一番大事だから地方創生加速化交付金に乗っけたんですよというふうには断言できなくて、これはいわゆる国のお金をいかにうまく持ってくるかという手法の一つだというふうに認識をしていただければと思います。
○議長（古賀龍彦君）
８番。
○８番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。政治ですから、まさに市長がおっしゃったとおりだと思います。
別に、どの施策を出されたからどう批判をするとかそういう問題ではなくて、交付金、それから、来年度は補助金になるかもしれない、そういう国からのお金をいかに素早く上手に使うかということを、議員も知っておきたいし、市民の皆さんも何を大川市が目指しているかということを理解しておいたほうが市長の望む施策もうまく回っていくんではないかと思いまして、その交付金が出されている分の、まず一丁目一番地として手がけて大川市の政策として進めていくということで理解してよろしいですよね。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
質問は、私がいわゆる地方創生加速化交付金に乗っけているのが一番地であるかどうかという質問なんですかね。（「いいえ、そういうことではない」と呼ぶ者あり）いずれにいた
しましても、私は、まち・ひと・しごと創生総合戦略というのは、皆様方のお力もいただいて大変いいものができたというふうに思っておりますので、もちろんこれは総花的な施策になっている、総花的な戦略になっておりますので、それは時代が変わる、流れが変わっていくこともあるでしょうし、国の交付金や補助金が今後いつまで続くかというのもありますし、
大川の財政状況もありますけれど、私としては全体的に底上げを図っていきたいなというふ
うに思っています。
○議長（古賀龍彦君）- 73 -

８番。
○８番（遠藤博昭君）
ありがとうございました。
もう１点だけ市長にお聞きしたいんですけれど、壇上でお話ししましたけど、大川の人口
増減のところの表の中で、結論として出してありました、大学卒業生を大川市内にとめ置くための雇用環境の確保ということは、市長、念頭に置いていただけないでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
私、実を言うと、先ほど遠藤議員が壇上で話をされた話を聞いて、そのことを昼御飯の間もずっと考えていたんですけれど、先ほど議員は壇上で、この施策では大川で生まれ育った方々の雇用の場を設ける施策がなくてまことに残念であると。私は、この施策のどこをどう読んでそういうふうに理解したのか全く理解できないんですね。シティセールスにしたって、
インテリア業界にしたって、漁業にしたって、農業にしたって、皆様方が元気になって、皆様方の景気がよくなって、設備投資して雇用が生まれるような施策になるだろうと私は信じておりますので、どうして先生がそのように壇上で話をされたのか私はわかりませんけれど、それは例えば、この中に企業誘致がないからなのか、ただ企業誘致は、この本会議でもいろんな議員の方々が企業誘致はどうなっているんだという御質問がありましたけれど、やはり企業誘致で大きな工場とか大きな会社が来るなんていうのはかなり難しくて、ハードルが高いということを私は認識をしております。ただ、それでも私は、ありとあらゆるところに実は東京に行っているんですね。この間も東京でＴＳＵＴＡＹＡに行って、ＴＳＵＴＡＹＡに、１万坪を確保したらＴＳＵＴＡＹＡを考えてもいいぞと言われていたことがあったので、１万坪をどうにか確保できそうだからどうですかと言っても、やはり厳しいんですね。なので、我々は、じゃ、そういった中で、ウルトラＣの施策よりも、今ある現場の方々がちょっとでも経営革新をしていただく、ちょっとでも経営安定化を図っていただいて、その結果、元気になって収益が上がって積極的に設備投資をして新たな雇用が生まれるような、そういうよ
うな施策に私は持っていきたいと思っていますので、細々とした施策をいっぱい書いておりますけれど、ふるさと納税にしたってそうですよね、だって税収がふえるわけですから。しかも、その税収の半分は、税収以外のものは、いわゆる大川の企業の皆様方にとっての収益- 74 -

になるわけで、経済効果があるわけですから、シティセールスをして大川のことを知ってもらえば、そういった方々が木工まつりに来ていただければ、またそういった事業の皆様方の収益が上がるというような、私としては景気、あるいは雇用の回復につながる施策だろうというふうに思っておりますので、ぜひそのことは御理解をいただければと思います。
○議長（古賀龍彦君）
８番。
○８番（遠藤博昭君）
よくわかりました。僕が言ったこともちょっと誤解されている部分があるかなと思うんですけれど、ここに先ほど重ねて雇用環境の確保ということを言ったのは、今度の奨学金をもらった子供たちもいますけれど、かなりの子供たちが大学を目指して都会のほうへ出ていく
わけなんですけれども、大川で義務教育を受けて都会の大学へ、またよその地域の大学へ行った、大学を卒業し終えてもなかなか地域のほうへ戻ってくる率が少ない。そこにはさっ
き市長もおっしゃった、そういう雇用環境、大きい企業がないということも一つの要因かもしれないけれども、具体的に言うとおかしいんですけど、関家具さんもいろんな募集をしていらっしゃるんですけれど、結構、福岡近郊の周りのほうから受験している学生さんが多くて、大川で育った学生さんの姿が比率的に見たら少ないんではないかなと、そういう思いもあって、さっきのような質問をいたしました。市長の施策に掲げる思いというのはよく理解できました。
あとは、この施策のここについて、言葉だけしか書いていないもんですから、ちょっと理解がなかなかできない部分がありますので、各担当者の方にお聞きしたいと思うんですけど、
ちょっと１つずつ説明だけで結構ですので、お願いをしたいと思います。
まず、空き家活用事業というのが１つあります。この中には３つほどあります。空き家を活用したシェアハウス提供事業、推進の事業、それから、インテリア産業と連携した空き家活用事業、それともう１つ、空き店舗改修（リノベーション）への助成というような３つの空き家に関しての活用事業が載っていると思うんですけれども、できましたらもう少し具体的にお話をいただければと思います。
○議長（古賀龍彦君）
企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）- 75 -

まず企画のほうからは、空き家を活用したシェアハウス提供事業ということで説明をさせていただきます。これは先ほど議員が壇上からも若干触れられたので、同じ説明になるかと思いますけど、再度説明をさせていただきます。
これは、総合戦略の中で大きな目標に掲げておりますとおり、大川市への新しい人の流れをつくるという大きな目標の中で、若者の移住、定住を促すために、そして空き家を活用して、さらには大川のインテリア製品を使っていただいて振興につなげたいという思いから、この事業を立ち上げたところです。
先ほど議員が言われたように、国際医療福祉大学の学生ももちろん念頭に置いております。
というのが、学生が今約1,000名ほどおりますけれども、この中で約70人から80人ぐらいが柳川とか諸富とか大川市外のアパートに住んでおります。ですから、こういった学生にぜひともまず大川に住んでいただきたいという思いが１つです。それと、市外、近隣の市町村に単身で住んである社会人の方、こういった方々も含めて、大川市のシェアハウスのほうに移り住んでいただきたいということで考えております。一応これはモデル事業として始めます
けれども、民間に行ってもらう事業に対して補助金を交付するというようなことで今現在考えているところです。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
インテリア課のほうからお答えいたします。
空き家の活用事業ということで、リノベーションまちづくり推進事業ということを来年度予定しております。これにつきましては、中心市街地の活性化事業といたしまして、空き家のリノベーション、よければ大川のインテリア製品で内装関係とかを行っていただいて、中心市街地に人の流れを引き戻すと、ひいては活性化につなげていきたいというものでございます。
それともう１つが、新規創業者の店舗改装費用等に対しての助成を行うことで、商店街の空き店舗、これらを有効に活用を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）- 76 -

８番。
○８番（遠藤博昭君）
ありがとうございました。内容がよくわかりました。
このリノベーションに関してなんですけれども、大川の家具を使うというのはよくわかりましたけれども、お店としてはどんなふうなものを想定してあるんですか。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
具体的には予算審議の中でお願いしたいと思っておりますので、ちょっと具体的には申し述べられませんが、基本的には県の補助金を一部活用した形で、商店街の活性化につながるようなリノベーション事業ということで予定をしております。
○議長（古賀龍彦君）
先ほど質問時間につきまして14時10分ということでお知らせしましたが、14時20分ということでございますので、それまでよろしくお願いいたします。（「14時」と呼ぶ者あり）14時20分。（「そげん長ういいと」と呼ぶ者あり）はい、よろしくお願いします。どうぞ。
○８番（遠藤博昭君）
議長、ありがとうございます。たくさん時間をいただきまして。質問がそこまで続くかど
うかわかりませんけど。
さっきの空き店舗に関しては、よくわかりました。予算委員会のほうにもかかわっているということですので、内容を聞きたいということだっただけです。
では、次、農業の担い手経営力の強化に関してお尋ねいたします。
この施策の中に、大川市における農業、水産業の６次化産業の取り組みというのが取り上げてあったと思いますけれど、現在、大川市でその６次化産業に取り組んである家がどれぐ
らいあるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
農業水産課長。
○農業水産課長（平田好昭君）
大川市における農林水産業の６次化産業の取り組みの状況だと思いますが、初めに農業の６次化産業について御説明をさせていただきます。

- 77 -

農業の６次化産業というのは、１次産業としての農業、これが生産になります。それと、２次産業としての製造業、これは加工になると思います。それと、３次産業としての小売業、これは販売の３つの産業形態を総合的に、かつ一体的に産業として推進を図りまして、農業の豊かな地域資源を活用して新たな付加価値を生み出していこうという取り組みでございます。
具体的には、農業者みずからが生産した農産物を活用した新規商品の開発、あるいはそれの取り組み、既存の販売ルートではなくて、直接消費者に販売する、インターネット販売とか、そういうところになると思います。それの新たな販売を開拓していく取り組みにしていくことが重要ではないかということでやっております。
それで、また国においては、この６次化産業の推進を図るために、平成22年12月に６次化
産業の法制化を行いまして、地域資源を活用した農林水産と新規事業の創出の取り組みということを支援しております。こういう中、大川市におきましても農業の６次化産業の取り組
みについては、法律に基づきまして、国から事業の認定を受けて取り組まれている農業者、事業者の方が本市において３件ございます。その取り組み内容としましては、１つ目が、みずから生産されたお米、それと焼きノリを利用しまして、ノリ巻きおにぎりの加工販売をされている事業の方がございます。それと２つ目ですけど、自社栽培のい草を使用して、無染
土緑茶染めによるい草製品のカーペット等の製造販売をされている方がございます。それと３人目になりますけど、自社栽培の菌床栽培シイタケを活用した加工品の開発、販売をされている３件の事業者の方がございます。
以上でございます。
○議長（古賀龍彦君）
８番。
○８番（遠藤博昭君）
今お答えいただいたのが、要するにお米、それとノリを使ったおにぎりをつくって販売しているというのと、い草での染め物、それからシイタケの加工の３つ上げていただきました
けれど、どんなですかね、事業の形態、うまくいっていますか。この３事業はうまく運んでいますか。
○議長（古賀龍彦君）
農業水産課長。

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○農業水産課長（平田好昭君）
その３事業者の状況だと思うんですけど、基本的には、今の状況の中では、23年からやられている方がございますので、そういう方たちを聞き取りする中では、今のところ順調にいっているということを聞いております。
以上でございます。
○議長（古賀龍彦君）
８番。
○８番（遠藤博昭君）
ふるさと納税が大分たくさん集まったというお話を聞きますけど、今言われた６次化産業を進めていらっしゃるこの３つの製品に関して、これはふるさと納税の中の商品に入っておりますでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
農業水産課長。
○農業水産課長（平田好昭君）
お答えします。
先ほど一番最初に言ったお米と焼きノリということでされているんですけど、ふるさと納税の使われ方はまた別で、「福岡のり」という形でふるさと納税に一部充てていただいております。
以上でございます。
○議長（古賀龍彦君）
８番。
○８番（遠藤博昭君）
いや、せっかく３件の生産者の方が６次化産業に向けて頑張っていらっしゃるというのがよくわかったんですけど、どうしてふるさと納税にお使いにならないんですか。
○議長（古賀龍彦君）
企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
農水のほうから説明もあるかと思いますけど、基本的にふるさと納税は、私たちが大川市
民の方々に市報とかホームページとか使って広く事業者の方に呼びかけをしております。工- 79 -

業界とかいろんな団体にも紹介をしております。その中で、やはり自分たちの商品の流通の仕方、その中でふるさと納税を選ばれた方が申請をされて、ふるさと納税として今、商品が上がっているわけです。ですから、例えば家具にしても、市内に工業界で百二十何社ありますけれども、その中でも数社しか上がっていないということで、我々が全部お声かけして全部上げてもらうというのもありでしょうけれども、ふるさと納税の中で、今度は商品がパンクしますので、ある程度申請が上がった分でやっているというのが今現状です。
ただ、ことし、来年、再来年、どんどん広げていきますので、そういった中では今言われたような６次化の産品も当然入れていただきたいということで、農業団体のほうには私どものほうからまた説明には行きたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
８番。
○８番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。農業水産課のほうとしては、この６次化産業はもっと広く拡大していきたいという御意思がございますか。
○議長（古賀龍彦君）
農業水産課長。
○農業水産課長（平田好昭君）
大川市における今後の６次化産業の取り組みの方向性だと思いますけど、本市においては農業の６次化産業というのは、農業者の所得向上とか、例えば、地域農業の活性化対策ということで大きな可能性を秘めていると思っているところでございます。非常に重要な取り組
みだと思っているところでございます。特に、意欲のある若い者、例えば、女性の繊細な感
覚による農業の６次化産業というのは非常に重要であると考えておるところでございます。
今後は、大川市の農業の現状をしっかり把握し、検証しまして、市内の農業者に対して、
国県等でいろいろ説明会とか研修会とかございますので、そういうののまず周知をすることと、それの声もですね、それと具体的な取り組み等がまた出ましたら、農業者に対しての必要な機器の支援、あるいはソフト面のいろんな支援をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（古賀龍彦君）
８番。

- 80 -

○８番（遠藤博昭君）
国の施策としても、農業の６次化産業というのは進めていくということで、大川でもそうやってもっと広めていくということであるならば、ぜひこのふるさと納税の製品の中に行政のほうからでもアプローチをして、大川の農家でつくったものがこういう製品になっておりますということを大いに宣伝していただいて、農業の活性化につなげてほしいと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。
次なんですけれども、地域おこし協力隊の活動推進というのが項目にあったと思います。
私らは何度か市長からお話を聞いているのでぼんやりとはわかりますけれども、地域おこし
協力隊の活動、これは一体何でしょうか。わかりやすく、市民にわかるように御説明ください。
○議長（古賀龍彦君）
企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
地域おこし協力隊ですけれども、今現在、隊員として３名大川市に在籍をしております。
うち女性２名、男性１名です。主な業務として、シティセールス事業、いわゆる情報発信、
ＰＲ、これに当たってもらっております。具体的に言いますと、イベントの企画、開催、東京首都圏での出展、ＰＲ活動、それと、この中に映画監督がいらっしゃいまして、みずから映画を制作して、これをまた情報発信として上げられているというような活動を今現在行っていただいております。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
地域おこし協力隊は私からもお話をさせていただきますけれど、現時点で先ほど課長が言われたように３名でございまして、これは私の希望なんですが、これを大幅にふやしていき
たいというふうに思っています。これは、地域おこし協力隊１人当たり4,000千円という金額が国の特別交付税で措置されるというふうになっておりますので、予算計上は大川市が一般会計でしないといけないんですが、年度末の特別交付税にそれはちゃんと返ってくるというふうに我々は信じておりますので、その4,000千円は丸々国から出るわけでございます。
ですので、これは大川市外の方が来て大川市民になっていただくわけですので、その分、人- 81 -

口がふえるということと、３年間地域おこし協力隊をすると、国のほうからその方が新たに事業をすることに対する補助金が出てきますので、そういった形で大川を３年間で好きになっていただいた方が、御自身で考えられて大川市で何か創業していただくというのは私は最高の形かなというふうに思っておりますので、地域おこし協力隊は今後ともふやしていき
たいというふうに思っております。
先ほど課長が言いましたけれど、これは今の３名は基本的には市役所で働いて、市役所でシティセールスを、情報発信をしていただいておりますけれど、何も別に市役所にいていただく必要がないわけでございますので、私は、これから大幅にふやしていきたい方々は、公募の仕方があるでしょうけれど、例えば、大川に来て「あまおう」をつくる経験をしてみま
せんかとか、大川に来てアスパラをつくってみませんかとか、ノリつくってみませんかとか、家具の技術を学んでみませんかとか、組子つくってみませんかというような、そういう公募の仕方をして、そういった方々が、いわゆる農家の方やいろんな木工所とか事業所の方々のところで働いていただいて、しかもその方々にもちゃんと情報発信をしていただくというよ
うな、地域おこし協力隊の方々の活動の幅を広げていければなというふうに思っております。
ちょっと質問とは、先ほどの６次産業のことについてちょっと私言いたいんですけれど、議員おっしゃるとおりで、６次産業は絶対やっていかなければいけないというふうに思っております。
ＴＰＰというのは、私は個人的には反対をしております。ＴＰＰは、国は、いわゆる戦略
的に海外に農産物を売っていくんだと言っておりますけれど、例えば、イチゴの「あまおう」は多分、海外に売っていけるんですよ、もぎ取った後も追熟しますので。ただ、例えば、
大川ではイチジクをつくっている農家の方々もいますけど、この間イチジク農家の方々とお会いをしたら、イチジクはもぎ取ったら追熟しないで、すぐカビてしまうそうなんですね。
なので、戦略的に、もちろん農家の方々の所得をふやすことが一番大事ですけれど、ＴＰＰのためだけにやると、日本全国に広がるさまざまな農産物の多様性というのが失われて、海外に行って売れるものだけしか日本人がつくらなくなるというのは、私は食文化としてどうなのかなというふうに個人的に政治家として思うわけでございますので、ですので、６次産業化というのが重要だなというふうに私は思っていますので、例えば、イチジクでジャムをつくるだとか、いろんなことはあるでしょうけれど、そういったことを積極的にやりたいと思っている、希望に満ちたやる気のある方々にはお手伝いをさせていただければというふう- 82 -

に思います。
○議長（古賀龍彦君）
８番。
○８番（遠藤博昭君）
これから農業もかなり高齢化が進んでいるし、市長がおっしゃるように、若い方にやっぱり農業、地についた農業に足を踏み入れていただきたいというのは十分あるわけです。その方たちがやっぱり農業をして、ああ、よかった、これだけ収入があるんだというふうに安心してできるような農業を目指してほしいなというのは思います。
それと、先ほどから言っていらっしゃる地域おこし協力隊で、企画課長、情報発信の源であるというようなお話をされまして、外へ発信することも大事なんですけれども、先日、３人いらっしゃる地域おこし協力隊の方が秋田県議に対して熱く、大川はこんなにいいところがいっぱいあるということをお話ししてあったというお話をちょっと聞きました。意外と大川に住んでいて大川のよさに気づいていない人はたくさんいると思います。せっかくこういう地域おこし協力隊、外への発信も大事でしょうけれども、できればやっぱり外から来て、
こんな大川のいいところを発見したよと、大川はまだまだこんなところは伸びる余地があるじゃないというような、そういう大川市内の人への刺激にもなるような協力隊であってほしいなというようなことを思います。
その予算に関しても、特別交付金ということで賄えるということでしたので、それが刺激となって、外から来た地域おこし協力隊の方たちに刺激されて、大川市民にいろんな新しい
発想が生まれれば、それはもう２倍にも３倍にも予算が活用されたということになると思いますので、ぜひ市内においても、内側へ向けての情報発信をお願いしたいと思います。
次なんですけど、体験型観光というのがあったと思いますけれど、この体験型の観光に関して御説明をお願いしたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
インテリア課のほうからお答えいたします。
体験型観光ということで、現在、ボランティアガイドによりますまち歩きですとか、大川組子の制作体験、こういったものを大川に観光で来られた方に体験をしていただいておりま- 83 -

す。そのほかにも、大川のほうには家具、建具はもとより、先ほど来話があっています「あまおう」ですとか、い草、酒、酢、ノリ、こういったマイスターの職人の方もいらっしゃいます。これらのマイスターのわざと観光を結びつけた観光メニューということで、来年度、一応策定を計画しております観光計画の中で、そういったメニュー開発、魅力ある体験メ
ニューを開発していきたいなと考えております。
○議長（古賀龍彦君）
８番。
○８番（遠藤博昭君）
この体験型観光の中に、観光地をつなげるというか、連続性のある観光地ということは何か考えていらっしゃる部分がありますか。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
基本的には、旅行会社ですとかバス会社等に営業といいますか、大川に来ていただくような体験コースということでお願いをしております。具体的に言いますと、小保・榎津・藩境コース、それから、古賀メロディコース、それと、三丸にありますけれども、ウッドワーク
ミュージアム見学コースということで、ご希望に応じてボランティアガイドのガイドであったり、先ほど言いました組子体験、こういったものを体験していただいているという状況でございます。
○議長（古賀龍彦君）
８番。
○８番（遠藤博昭君）
今おっしゃったようないろんな観光地を一つのルートとしてつなげるような、そういう観
光マップというのは作成できていますか。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
チラシとしては、こういった形で作成をしております。それから、市内の観光地ですとか、飲食店とか、そういったものを網羅した観光マップということで作成をしておりまして、近- 84 -

隣の自治体ですとか、市の主な公共施設関係とか、そういったところで配布なり御案内を差し上げているところです。
○議長（古賀龍彦君）
８番。
○８番（遠藤博昭君）
観光に関しては、確かに単品での、例えば、古賀政男記念館であるとか、昇開橋であるとか、ここを知っている方は結構いらっしゃるんですよ。ところが、大川をどんなふうなルートで歩いたら、こことこことここが観光できますよとかいうような、ぽつんと１か所来て帰るんじゃなくて、滞在型とまで言っていいのかどうかわからないけれど、どことどこをどういうふうにつないだ一つの観光ルートがあるとか、そういうのを企画する、観光協会がするのかもしれませんけど、企画のほうではどうなんですかね、それは。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
議員おっしゃるとおりだと思いますので、大川はすばらしい観光資源がありますけれど、それが点在をしているという課題がございますけれど、今言われたように、そういった観光ルートだとか、そういったマップとかいうものを、特に大川に来ていただいた方々の興味をそそるような最高の形でそういうのはつくらなければいけないというふうに思っております
ので、私もいろいろと考えて、必ずそういったものをつくっていければなというふうに思います。
○議長（古賀龍彦君）
８番。
○８番（遠藤博昭君）
ぜひこの観光に関しては、外から人を呼び、なおかつお金を落としていただけるわけですから、観光資源をしっかりと活用した形のものをつくっていただいて、これからますます税収もふえるように努力をお願いしたいと思います。
次に行きます。
学力向上のための教育の推進ということがうたってあります。きめ細かい教育の推進の中で、学力向上のための少人数指導というのを取り上げてありますけれども、これはどういう- 85 -

形態で行われておりますか。
○議長（古賀龍彦君）
学校教育課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
学力向上のための少人数指導、ＰＴ指導等の推進ということで、主な事業として上げさせていただいております。これにつきましては、市内の中学校において、本年度、27年度まで
は数学教師の指導のもとに、生徒の学習を支援する意味で、学習サポーターを配置しておりました。学習サポーターといいますと、具体的に大学生ですとか、具体的には数学の免許は問わずといいますか、持っていない方を支援員、サポーターという形で配置をして、わからない生徒等にちょっと教えていただくというような形をとっていたんですけれども、来年度、28年度からは、その学習サポーターということではなくて、正式な教員の免許を持った非常勤の講師を学校のほうに配置をいたしまして、少人数授業ですとか習熟度別の学習等を取り入れながら学力向上のほうに努めていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
８番。
○８番（遠藤博昭君）
この少人数に関しては、前回から一般質問でさせていただいていたんですけど、何であえてきょうここで聞いたかというのが、今の東中学校の今度３年生に上がる子たちが２クラスなんですよね。教育長と問答したときに、小学校から中学校へ上がるときに、他の学校へ逃げていかれた子供さんたちが一番多い学年で、恐らく79ですかね、78ですかね、ぐらいの生徒数で、40人学級ですので２クラスに分かれておって、これがあと１人、２人ふえれば多分
３つのクラスに分かれて、ゆっくりした授業が受けられる子供たちだったんですけれど、それこそ40人ぎりぎりの学級のところで、なおかつ学力もちょっと厳しいというようなことをお母さんたちから聞くもんですから、この子たちが３年になったら、あと１年でもう入試が待っているわけです。何とかできないもんだろうかと。なかなか教育長とお話ししても、中学校だから教科担任制だから、１クラスふやしたら１人先生をふやせば済むかという話でもないみたいで難しいんですけれども、いっぱいいっぱいでしている２クラスの子供たちに何かいい手だてはないもんでしょうか。

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○議長（古賀龍彦君）
記伊教育長。
○教育長（記伊哲也君）
質問にお答えします。
そのお話については、以前、教育長室のほうでお話をしたわけですが、実は東中学校の新
３年生は40人学級、40人ということで、実際80人ちょうどです。ちなみに、木室小と田口小学校の合わせて100人いたんです、ちょうど。そのうちの20人が私立の中学校等に抜けてしまった。ちょうど80人で、今40人、40人の学級になっているわけでございます。
実は、もう１つ、田口小学校も42人いた２年生が２人抜けまして40人になりました。新３年生が40人でスタートするわけですが、今まで21人学級だったのが40人になると。これ実は、田口小学校は１年、２年、３年、４年まで全部１クラスになりました、これで。あと５年、６年生が何とか２クラスという状況でございまして、これは中学校よりも小学校を何とかしなきゃならないということでございまして、ここにも地方創生という意味で出してあります
が、これは全て間に合わないわけですね、今の現状は。それで、実際には、文科省のほうはこれとは別に、馳プランというのを出しております。いわゆる「次世代の学校・地域」創生
プランというやつで、学校のチーム学校、今までの教員数定数ではなかなかできなかったところに人を入れようという、基準外と言いますかね、これを。入れようということで、ふやすということですね。それともう１つは、コミュニティスクール、地域と学校の連携ということでやろうということで、ここにも人が来るということで、現在、まずコミュニティス
クールについては申請をしております。これに手を挙げた学校は、人がふえますというのが１点です。
それから、１年生までは35人学級オーケーでございますので、36人から40人までの子供たちは、今１年生は全て２クラスになっています。これが２年生になったらもとに戻るわけですね。そこで、新たにここに基準外で、新２年生のための特別措置として、配当が入るように今申請をしているところでございます。
それとプラスして、中学校のほうでは指導工夫改善教員ですね、これとは別に時数の足らないところに補充をしていこうということで、本年度、後の予算特別委員会のほうでも話をしますが、48時間対応の教員を配置する予定でございます。
以上でございます。

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○議長（古賀龍彦君）
８番。
○８番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。
先ほどからもお話ししていますように、小学校は担任制ですからクラスを２つに分けたら１人先生をふやせばいいんでしょうけど、中学校はやっぱりそうはいかないと。でも、今度３年になる東中の子供たちにとったら、もうこの１年が勝負なもんですから、なかなか組織の中で先生をふやすことはできないのであれば、何か別の方法、放課後を活用して地域ボラ
ンティアに呼びかけるとか、何らかの方法をとって、この東中の新３年生に対しては何らかの手だてを考えていただきたいなという希望です。そういうのをちょっとお願いしておきた
いと思いますけれども。
○議長（古賀龍彦君）
記伊教育長。
○教育長（記伊哲也君）
東中学校は先ほど言ったように40人、40人ですが、実は大川中学校も38、38ぐらいの、ぎりぎりのところでの大きな学級となっていまして、双方ともに、例えば、数学であったり、国語であったり、あるいは英語であったりする教科については、県からもらっている指導工夫改善教員で少人数化しています。それ以外の教科ですね、特に５教科、社会とか理科、そういったような教科に関しては、先ほども言いましたように、できる限り少人数になるように支援をしていきたいというふうに考えています。
なお、放課後学習等については、各学校、これは補充学習等でやっている学校も実際にございます。
以上でございます。
○議長（古賀龍彦君）
８番。
○８番（遠藤博昭君）
わかりました。なかなか厳しい状況で、短時間で変えられるような問題でないということもわかりましたけれども、何度も僕言いますけど、やっぱり大川市立の中学校に通えば安心して任せておけるというお母さんたちのそういう安心感があれば、それこそ大川に住むきっ- 88 -

かけにもなりましょうし、何とか中学校の学力を上げる努力をしていただいて、安心して学
べるまちだということをぜひ印象づけていただきたいと思います。
最後になりますけれども、もう１つ、木育という言葉が出ていますけれども、この内容をちょっと御説明していただきたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
学校教育課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
御質問の木育については、活力と誇りのある学校教育の充実のところで、主な事業として木育などのふるさと学習の充実ということで上げさせていただいています。
大川の木育というものは、大川市の子供を対象に、木とのかかわりを通して、環境やキャリアの側面から子供一人ひとりに働きかける教育でございまして、具体的には次の３つを育む教育でございます。まず１つが、木工のまち大川の歴史、文化、産業や植える、育てる、使うのサイクルなどについての理解を深めるというのが１つですね、深めて郷土に誇りを持
つ教育です。２つ目が、木のよさやその特徴を体験的に学んだり、創造活動を行ったりする
ことを通して、木や森に対する親しみですとか、木製品づくりにかかわる人への尊敬の念、
将来の夢や目標などの豊かな心を育む教育というのが２つ目、創造というところですが、それと３つ目が、人と木とのかかわりを主体的に考えることを通して、自然環境ですとか生活環境へ関心を持ち、さらに循環型社会の形成についてみずから考え行動する子供、自己の生き方について考える子供を育む教育を目指しておりまして、具体的に、本年度につきましては、まず、木こりの森プロジェクトというのを行っております。対象校としては、大川小と宮前小で27年度は行っておりまして、このプロジェクトでは、大川小では６年生、宮前小では５年生、６年生を対象に、大川市木材壮青年会の皆様方に学校のほうに来ていただきまして、大川の木工の歴史ですとか、現在、家具等で利用されている木の種類、木材資源の利用などについての説明を受けた後に、小学校ではシイノキを、宮前小では桜の木を植樹しております。
また９月には、木工まつりの事前学習といたしまして、大川の歴史、文化、産業を理解するため、大川木工まつりの実行委員会で作成をいただいていますガイドブック「ふるさと再発見」というものを教材といたしまして、小学校の高学年と、あと中学校で授業を行っております。

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さらには10月の木工まつりでは、ちびっこ木工工作展に市内小学校から今年度は399点の応募がありまして、多数入賞しているところでございます。
今後とも、木育などを通してのふるさと学習の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
８番。
○８番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。でも、この木育、総合戦略に乗っけてあるということは、やっぱり大川市内の子供たちみんなに行き渡るように計画されるべきものだと思います。今お話聞いたら、大川小学校の６年生と宮前小の５、６年生ということでしたけれども、大川には８小学校あるわけでして、それはもう高学年なら高学年に絞ってもらうのは結構ですけれども、非常に中身が盛りだくさんなお話になっていて、歴史から、それこそ体験から、自然環境までのお話を課長はされますけれども、果たして年間にどれぐらい時間とれるんですか。
○議長（古賀龍彦君）
学校教育課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
最初のほうで言われました市内小学校８校あるということですが、今年度は２校、大川小と宮前小ですが、来年度、再来年度、多分４年間ぐらいで２校ずつだったと思います。各学校で行う予定となっています。時間にいたしまして、木こりの森プロジェクトについては２
時間ぐらいをその授業に充てているということでございます。
○議長（古賀龍彦君）
８番。
○８番（遠藤博昭君）
課長、２時間程度と言われましたが、年間に２時間程度ということでしょう。
気持ちはよくわかるんですけれども、余りにも内容が盛りだくさんであって、これを２時間でどうやって消化するのかなというふうに思いますけど。
○議長（古賀龍彦君）
教育長。

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○教育長（記伊哲也君）
あくまで先ほど説明した分は、木こりの森プロジェクトが２こま、２時間、それから、木
工祭事前学習が１こま、１時間で、各教科、または総合的な学習時間等で、別の分野でも木育に関する授業や体験活動はやっているところでございます。それを小中一貫で９か年を通して体系化しようというのがこれからかなと。
ちなみに、ふるさと学習というのは、恐らくや３年後、４年後の新学習指導要領の中に入ってくるというふうに踏まえておりますので、またその時間の実数もそこに入ってくるのかなと。実際、小学校、中学校はそれぞれ授業時数がありますものですから、中学校では
1,015時間、小学校では980時間の中でやらなきゃならないので、そうはなかなかこの時間はとれません。それは御理解いただきたいと。余りやってしまうと、今度は学力の部分もおろそかになってしまいますので、いずれにしても、３年後、４年後には実際にそれは入ってくるだろうというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（古賀龍彦君）
８番。
○８番（遠藤博昭君）
いや、僕は別にその教育課程の中に入ってくるとかこないとかいうようなお話をしたいのではなくて、多分これはインテリア産業、大川とのかかわりだと思うんですよ。大川がこのインテリア産業を中心にしてなっているまちであると。そこに住む子供たちにインテリア産
業のよさとか木のよさとかをいち早く気づいてもらえばいいことであって、余り難しく歴史から何からとかいうのではなくて、まず木のよさに触れてもらう、単純に項目を定めて、このインテリア産業の活性化とちゃんとリンクしているよというところを見せてあげたらどん
なかと思いますけど、どうですか。
○議長（古賀龍彦君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
おっしゃるとおりでございます。実際に、先ほど言いましたように、教育課程の中で各教科でそれは発達段階に応じてやっている、例えば、小学校１、２年生では生活科の中で木と触れ合う場面を持っているわけですから、最終的には発達段階に応じて小学校高学年で特に- 91 -

木工祭に向けての木育をやっていく、中学校になってからは歴史も含めてやっていくというようなことで御理解いただけませんでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
８番。
○８番（遠藤博昭君）
どうもありがとうございました。いろいろときちっと説明をしていただいて、総合戦略の
中身が少し理解できました。きょうはこれで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（古賀龍彦君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は14時５分といたしますので、よろしくお願
いいたします。
午後１時54分

休憩

午後２時５分再開○議長（古賀龍彦君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、12番川野栄美子君。
○12番（川野栄美子君）（登壇）皆さんこんにちは。きょう、質問者４番でございます。いささか皆様もお疲れのようでございますが、どうぞしばらく御辛抱ください。
今回私が一般質問いたしますのは、地方創生と基幹産業の振興についてほか２件出しております。
さて、皆様、あすが東日本大震災の５周年ということを新聞報道で言っています。
きょう、３月10日は何の日か皆さん御存じでしょうか。３月10日は「砂糖の日」だそうです。なぜこんなことを申し上げるかといいますと、昔の砂糖の値段、例えば、日本が長崎で出島をつくり、そのときにオランダ商館が砂糖を日本に入れました。その際に、１キロが５千円から10千円ほどするぐらいの価値があったそうです。そこのオランダ商館長が、日本人の妻をめとり、それから結婚して、いざオランダに帰る際に、皆さんテレビでおなじみの、遠山の金さんのお父さんが長崎の奉行所におりました際に、砂糖200貫を預けて帰りました。

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養育費として。それが約２億円だそうでございます。
今の世の中は、本当に目まぐるしく、価値やその内容も日本は変わってまいりました。と申し上げますのは、地方分権一括法が2000年に施行され、地域は地域のよさを出し、それから、財政もいろいろと考えながらやっていかなくちゃならないという厳しい、これがいい方
向に持っていくためには、ただただ、努力をしただけではなかなか推進できないという、地域は地域、特に私どもの筑後のほう、南のほうに位置しているところは、どうしても中央部から遠いものでございますので、特に人口の減少というのは非常に弱いものがあります。人
口といえば、田舎のほうが子供は多く産まれるということでありますが、でも、いざ、今からお金になって稼ぐというときに中央に出ていくというマイナス面を持っています。
今回、地方創生につきまして、るる、遠藤議員が、これは何ですかとお尋ねになりました。
その中で、市長も、自分は今回はこういう地方創生を入れながら、大川が元気を取り戻し、市民の皆様が幸せを感じることができるようなまちづくりに最善を尽くしますと、議会最初のときにおっしゃっていただきました。
鳩山市長を持ち上げるわけじゃないですけど、この若さでこの大川のために一生懸命頑
張っていらっしゃいます。ところが、それがなかなか表のほうに出て、わからない点もありますけれども、でも、こうやったこと、努力をしたことは、いずれ、今じゃなくて、いずれはやっぱり出てくるだろうと思います。市長も選挙で出られました人、私たち議員も選挙によって選ばれた人であります。そういう選挙で選ばれた者は、今の段階だけではなく、この先、未来までもよほど考えてやっていくというのが政治の一番中心とした心ではないだろう
かなと思います。
そこで、大川市はただいま人口３万4,839人、１年間に約500人ずつ人口が減っているというような数字も出ております。希望の人口を出しまして、３万4,000人ぐらいはキープしていかないとと言っていますが、やはり国が示した数字よりも、この大川、速いスピードで人口がやっぱり減っているということは事実であります。そのために、地方創生と、これは人口が地方創生の大きなキーワードを示しておりますが、それとともに、人をふやしたら、次何が必要かといったら、産業であります。私どもの大川には、先輩たちが築きました木工産業の関連事業が基幹産業として残っています。これは大切なものでありますので、これを残していく、そしてここから収益をたくさん上げていくならば、こんなにいいことはありません。人を育てて、それから税収をしないと、まちは推進しませんので、左手のほうに地方創- 93 -

生があったら、右手のほうに基幹産業、そして私どもの大川のまちが推進していくだろうと思います。
そこで、今、人口減少で、これから大川が地方創生を取り入れながら、市長とともに一丸として大川のまちづくりをしていかなくちゃならないために、まずもって、最初に質問いたしますのは、地方創生を生かした基幹産業を取り入れて、どのように創出していくのかということをまずお尋ねしたいと思います。
次、２番目は、国が示しています日本の人口１億人というのを出しています。だから、人
口１億人をキープするというのは、国はどういう意味で言っているのかということをまずお尋ねしたいと思います。
それから、３番目に、木工関連の基幹産業、平成28年度はどんな支援をしていくのかということであります。これは一つ一つじゃなくて、全体的な意味でこういうような支援をしているというところでも結構だろうと思いますので、３番目はそういうことをお願いしたいと思います。
そして４番目の質問は、やはり一番大事なのは人を育てることであります。木工の匠があります。それから、木工の技術があります。それに関連したものを伝える人材育成をどのようにやっていくのかということをまずもって質問したいと思います。地方創生と基幹産業については、４つのことをまずもって質問をいたします。
次に、ラオス木材関連産業人材育成事業の成果についてであります。
このラオスは、皆様方も御存じかと思いますけれども、最近よくテレビにラオスの国がどんなにいい国かというものを報道しております。日本、安倍総理もラオスなどに行き、盛んに支援を行っております。このラオスと日本を代表するＪＩＣＡですね、ＪＩＣＡと大川市と提携をいたしまして、ラオスと結び、木材事業を今、進めておりますけれども、まだまだこの成果とか、どのように推進しているのかというのが全くわかりませんので、まずここで国際人材育成事業、ラオスとの、なぜラオスと大川はつないだのかということをまずもってお尋ねしたいと思います。国際人材育成はいろんな国がありますけれども、なぜ大川市はこのラオスと人材育成事業を結んだのかということをまずお尋ねしたいと思います。
３番目は、大川中央商店街の空き店舗の活用についてであります。
鳩山市長の前は植木市長でありました。この植木市長は、中央商店街のところを、やっぱりいいところにやりたいということで一生懸命力を入れてありまして、その後、鳩山市長が- 94 -

引き継がれたわけですけれども、あれもかまぼこのような道路がきれいになりまして、前よりも商店街もよくなっています。ところが、最近、空き店舗どころか、その中の商店の一部が崩されまして、歯が欠けたような感じになっているのは、まことに残念な気がしてなりません。また、空き店舗もたくさんあるのも現状でございます。ここの中に、横にあります国
際医療福祉大学、高木病院などがありますが、この中央商店街にとっては、ここは生かさな
くちゃいけないまちの一つであろうと思いますので、まず空き店舗の状況は今幾つぐらいあるのかということですね。それから、ここを新しい計画としてどのように考えているのかということをまずもって壇上からお尋ねしたいと思います。
それでは、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
川野議員の御質問にお答えいたします。
我が国は、2008年をピークに人口減少時代へ突入し、2050年には9,700万人程度となり、2100年には5,000人（97ページで訂正）を割り込む水準にまで減少するとの推計が示されております。
そのような中、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、2060年に１億人程度の人口を維持することを目指すこととしております。
議員お尋ねの、総人口１億人を維持する考え方ですが、政府の経済財政諮問会議の専門調
査会が2014年11月に取りまとめた報告書の中で、若者の希望どおり９割の若者が結婚し、２人を超える子供を産み育てる状況が実現すれば、人口減少のスピードは大きく緩和され、2060年の人口は１億人程度となり、その後、人口の減少は収束すると推計されております。
また、その時点の人口構造は、65歳以上が３分の１、65歳未満が３分の２となり、人口の不均衡も解消されると説明されているところです。
次に、平成28年度の木工産業振興の支援策といたしましては、インテリア振興センター事
業による新商品・新技術開発支援事業、需要開拓産地ＰＲ事業等への支援を初め、木工産業を中心に商工会議所と連携した創業・経営支援事業による創業スクールや経営革新スクール、
また木工技術継承のための家具職人塾の開校への支援を予定しております。
さらに、家具工業会が実施する展示会への支援に加えて、新たに東南アジアをターゲット- 95 -

とする販路開拓の調査研究事業への支援をしてまいりたいと思います。
大川市としましても、これらの支援に加え、創業時における開業経費や家賃等の助成、また、県が承認する経営革新計画を有する事業所が市内在住者の正規雇用に努めた場合の助成を考えております。
いずれにいたしましても、木工産業界、関係機関との連携を図りながら、よりよい木工産業の振興を図ってまいりたいと思います。
次に、大川の匠の技術継承についてでありますが、大川市では、平成19年度から地元の木工職人から卓越した技能を持つ人を「大川の匠」として顕彰することで、匠の技を継承しようと「大川の匠」認定制度を実施しております。現在では、６名の匠を認定しており、さま
ざまな形で大川の誇る伝統・技術を発信していただいており、後進の励みと育成につながっているものと思っております。
また、平成27年度から商工会議所が実施する家具職人塾において、11名の塾生が家具職人としての技術習得に意欲的に取り組んでいただいており、28年度も継続して実施される予定となっております。
長い歴史と伝統の中から磨き上げられてきた匠の技を絶やさないよう、本気で木工職人を目指す人材の確保と技術継承を今後とも進めてまいりたいと思います。
次に、ラオスにおける木材関連人材事業の成果についてありますが、本事業は、ＪＩＣＡの草の根技術協力事業として採択された事業で、提案自治体は大川市、実施主体は大川商工会議所となっております。
平成26年から平成28年度までの３年にわたってラオスの製材業及び家具製造業の技術者を育成することを目的とした国際貢献事業であります。
ラオスには、豊富な森林資源がありながら、木材加工技術に乏しいため、簡単な加工をした木材を近隣国に輸出している状況にあり、森林資源の有効活用と基幹産業としての木材関連産業の発展が国策として望まれている状況にあります。平成24年に大川木材事業協同組合とラオス木材組合との間で交流を図る目的で覚書が交わされたという経緯もあり、歴史と技術を持つ大川が人材育成に貢献しようとするものです。
平成26年度については、事業開始に当たってのベースライン調査を実施し、現地確認を行い、具体的な研修実施計画が作成されました。これに基づき平成27年度においては、ラオスへの技術者派遣を計４回、大川市にラオス側の技術者受け入れ研修を３回、木材関連産業の- 96 -

市場調査及び現地でのマーケティングセミナー各１回が実施されております。これにより、
製材関係技術者、家具関係技術者の技術向上及び現地工場の作業環境の改善が図られたとの報告を受けております。
次に、大川中央商店街の空き店舗活用についてのお尋ねですが、現在、大川中央商店街の会員数は、大川中央商店街振興組合が26名、大川商店街協同組合が６名であり、減少傾向にあります。
空き店舗については、老朽化のため取り壊され、商店街に空き地が目立っている状況であり、活用できる空き店舗としては、現在８店舗であります。
通行量については、商店街の両端にコンビニエンスストアができたことや、学生アパートの建築等により、以前に比べ増加しております。
次に、空き店舗の活用事業については、大川のインテリア製品等を活用し、中心市街地に人の流れを引き戻し、活性化を図るリノベーションまちづくり推進事業や地域おこし協力隊を活用した事業を計画いたしております。
いずれにしても、地域住民や大学生、各種団体及び事業所等の協力がなければ、商店街の活性化は図れないので、今後とも皆様方の御協力をお願いいたします。
以上、答弁漏れなどがございましたら、自席より答弁をさせていただきます。
人口減少時代の突入というところでございますけれど、2100年には「5,000人」と答えましたけれど、「5,000万人」でございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（古賀龍彦君）
12番。
○12番（川野栄美子君）
ありがとうございました。
それでは、ちょっと質問させていただきます。
まず、１番の地方創生と基幹産業でありますが、大川市の人口の規模、2060年に２万7,400人、実際には１万7,400人まで減少するだろうというふうにここには提示してあります。でも、出生率が2.1まで上がれば、2060年には２万2,400人ぐらい、さらに人口が入ってくれば、
２万7,200人ぐらいはなるだろうということでありますが、出生率が上がればこうだろうということをここで示していますけれども、果たして出生率がこんなふうに上がるだろうかなというものが考えられます。なぜかといいますと、やはり女性も仕事をして、大体女性が結- 97 -

婚する、二十、22、３から30ぐらいまでにＭ型の形をして、出産のときぐらい、引っ込むんですけれども、それが緩やかなＭ字が極端にＭが引っ込まずに、ふわっというような形になっていて、今まで、昔は50歳ぐらいまでしか働かなかったのが60歳、60歳が65歳ぐらいまで、まだこれから伸びるだろうと思いますし、そんな中、晩婚化とかそういうものがありまして、出産率がそんなにふえるだろうかなと思いますけれども、大川市がここに、まち・ひと・しごとの創生の中で、これくらい行くんじゃないだろうかなと書いてありますが、私は果たして、将来展望でこれだけのものはなるだろうかと思いますけれども、この施策はどんなふうな感じで計算されているのでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
議員が言われているのは、私どもが将来人口、１万7,000ぐらいなるやつを２万7,000人台に持っていきたいということでこの計画をつくっているけれども、なかなかのこの施策からは、それが本当に達するのかというのが見えないというような御質問だろうと思います。
実際、この一つ一つの事業で、何人人口がふえるとか、子供がふえるとか、そこまでの計
算は現時点でできません。でも、先ほど１つ前の一般質問の中でも市長が答弁していました
けれども、この全体施策をやる中で産業振興をやる。雇用につなげていく、そして結婚、出産、子育てにつなげていくというトータルの中での思いですので、どれが幾らという数字の根拠はありません。ただ、全体での設定ということで考えておいてもらいたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
12番。
○12番（川野栄美子君）
希望としてはそういうふうになってほしいということをここに書いてあるということでございます。
そうしたならば、やはり市民に対して大川市の人口がこれだけ減っているということを自覚していかないと、ここに上がってこないだろうと思います。その中でも、特に産業振興の中、働く場、これを本当に考えないと、働く場がなかったら、人口ばかりふえても、やっぱりよそに逃げていきますので、バランスがとても大事だろうと思います。
そこで、市長、ぜひお願いしたいことがあります。それは働く場の窓口、就労支援を、本- 98 -

当に働きたいという人の窓口ですね、これはインテリア課にはあることはあるわけですね。
インテリア課、ちょっと来てありますので、ちょっと尋ねたいと思いますが、就労を、実際に働きたいということで御相談とか、セミナーとかなんとかあっていますけれども、どれく
らいあっているのか、概算でいいですけれども、あっているかないかでもいいですけど、よ
かったらお答えください。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
インテリア課のほうからお答えいたします。
議員先ほど言われた労働、それから就労相談、こちらにつきましては、まず、若年者向けの就労相談、これは市単独で年１回行っております。
それから、国、県から委託を受けて実施しています筑後若者サポートステーション、これについては、月一度、定期的にワークピアのほうで就労相談という形で実施をいたしております。
それから、各種の労働問題ですとか、女性の就労相談、こちらについては、前の議会でも答弁させていただきましたけれども、柳川市と大木町と大川との合同によるセミナーを２日間ということで、セミナーと個別相談という形で実施をいたしております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
12番。
○12番（川野栄美子君）
今、女性が男性と比べまして、大川市では正社員ですね、それと非社員といったら、やっぱり女性は非社員ですね、パートとかそれが圧倒的に多いわけですね。調べてみますと、正社員は満60歳まで、定年を迎えるまで働きますと、大体280,000千円ほどあるし、パートだったら、48,000千円から50,000千円ぐらいしかないという、この開きですね。この地方創生の鍵は、やっぱり女性がもう少しこの地方創生を生かさないかんというふうに国は言っています。ただし、どうやってそこに結ぶのかというのは、何か言っていることはふわっと言っているけれども、ここというふうなものがなかなか目に見えないところがあります。担
当課の企画とちょっとお話ししましたけれども、どこのまちでも、この地方創生は一生懸命- 99 -

やっていますので、やはり熱を入れたところが勝ちですね。やっぱりそこに本当にやるぞと思ったところが最終的には勝っていくだろうと思います。
（資料を示す）これは福岡市の市政だよりですけど、私、何でこの福岡市の市政だよりを見るかといいますと、福岡の中で福岡市が一番財政を持っています。いっぱい人数もいます。
ここがどんな戦略を持ってやっているのかというのは、私も興味津々でありますので、これはいつも取り寄せて見ていますけれども、ここの中に「就労を希望する市民と、人材を求める企業を支援する取り組みを進めるとともに、女性が個性と能力を十分に発揮し、活躍できる社会を目指しています。市の取り組みや、柔軟で多様な「働き方」をしている女性を紹介します。」ということで、特集でこれは組まれてあります。この中に、やはり寄り添い型の就労支援でないと、実は結ばないということです。寄り添い型の就労。ただ、あっています
よ、ここ行ってくださいというものでは、やっぱり就労までいかない。だから、どうやってこれは履歴書を書くのと言ったら、こういうふうに書きなさいとか、面接するときにはこん
なことをやっぱり言うべきですよとか、女性だったら、化粧するんだったら、こういう化粧をしていくんですよと、それくらい徹底的にやっぱりしているみたいなんですね。それが、それをする場合には、キャリアコンサルタントの資格を持ってないといけないということですね。
ここで、本当に市長にお願いしたいことは、大川市に職員さんがたくさんいらっしゃいます。大学卒業して優秀でこの大川市役所に入られますですね。そして、それが本当に生かされているのかといったら、能力はあるけれども、なかなか光がない。能力はあるですよ。磨
かないと、やっぱり光は出ないだろうと思います。その人材がこの大川市役所の中にたくさんいるのが、私はこれはもったいないと思うわけです。だから、こういう資格を本当に取っていただきまして、よそから人を雇うんじゃなく、みずから市の職員がこういう資格も取って、その担当をするというようなものにしたら、私は随分、この大川の基幹産業に対して、就職をする、それからここの中にしてあるのは、そういう就職の窓口もしますけれども、再就職も受け入れますよ、それから、子育てや介護などの市の支援もあわせて紹介しますというところで、そこが横につないで大川市をやっぱり、市を宣伝するというふうにつながっているということでありますので、それと、ここの中に、ただ、支援だけをするだけでなく、どこにそういう求めているのかということをする人もおらないと、これがなかなか成り立たないと。だから、ハローワークにもつなぐけれども、その相談窓口の中にそういう開拓をす- 100 -

る人も入れて、そうしないと、相乗効果がないとなかなかできないということですね。
大川市は、よそから言われて、何かありますかといったら、確かにありますよ。ただ、あるということは、本当にいいことでありますけど、もっと相乗効果をするのに、どこかにやっぱりメスを入れながら、市長いつもおっしゃるように、単独で課が分かれていますので、横につなぐのはなかなか難しいと言われていますけれども、やっぱりこの就職というふうなもので、どこに子供を預けるのかといったら、やっぱり子育てというふうにつなぐから、自然とつなぐわけですね。自然とつながると、市の職員さんも納得しますけれども、課が分かれておるのに、つなげ、つなげといって、何でつながなくちゃわからないかと、市の職員さんによくわかるように、体がそのように行くような流れ、流れをつくらないとうまくいかな
いだろうと思います。これは地方創生は人材育成をする。ソフト事業のほうは一番大事でありますので、これはぜひ、研究してもらって、よそも見ていただきまして、大川独自の女性も正社員として雇っていただくような力をつけて、大川に来られたら、こういう事業をしな
がら、こういう勉強をしながらすると、きちんとしたところに就職します、それもお世話をしますというようにしていただいたら、市長おっしゃいました、いろいろなもろもろが地方創生で出している中にぐっと縮まって私はやっていくんじゃないだろうかなと。この付近の目線のところをお願いしたいと思いますけれども、市長、まだこれは予算も何もあっている
ものじゃないし、こうしたらどうでしょうかということを質問しておりますけれども、いかがでございましょう、答えられるだけで、思いだけでもいいですけど。
○議長（古賀龍彦君）
企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
今ですね、福岡市の事例を参考にお話しされました。福岡のをそのまま大川市にというのはなかなかちょっと無理があると思います。ただ、私も議員から言われまして、近隣でそういったことをやっているかということで、久留米市がそういったことをやっております。職員も配置しながら。ただ、いろんな事例によって、相談内容によっては、役所内で済まなくて、やはり国、県のそういったいろんな関連の部署に回すというようなこともやってあります。ただ、そう言いながらも、じゃ、やらないのかということではなくて、たしか前回か
前々回、この一般質問の中でＤＶ相談とか、そういった件もありました。その前には生涯学習課を外に出して、相談事業なんかもやりなさいというような、いわゆる相談業務が各課に- 101 -

ばらばらにあるといったことを、毎回のようにこの議会で言われているよなという気がちょっとしております。そういったことで、この相談というくくりの中で、どういったものができていくか、今、川野議員から研究してみなさいということでありましたので、研究を始めたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
12番。
○12番（川野栄美子君）
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
それで、次の質問に移らせていただきますが、今、大川市はこういうマークをつくっております。（資料を示す）宣伝にもテレビで出ております。これ、なかなか好評でありますし、
大川のブランドとか大川のマークとか言ってありますけど、それぞれ前からいろんなものがありますけど、１つに絞って、これというものを地方創生が始まりましたので、どこか１つ決めたらどうかと思うわけですね。なぜこれがいいかといいますと、すっきりして、ある程
度のお年寄りもやっぱりこの丸の中に大川というものが見えるということですね。誰でもよ
くわかるようなものが必要だろうと思いますし、それと、白と紺ということで清潔感もある
し、このマークはいいだろうと思うし、何かマーク、それから宣伝というものがだんだん大川にしてはあか抜けた宣伝をするというふうな感じで好評でありますけれども、何か１つぐ
らいはこれでいこうというような、例えば、木工を宣伝する場合に、ばらばらありますけれども、ブランドとかそういうふうなものを今からやっていく中に、本当に決めないとばらば
らばらばらになっていますけど、この付近、やっぱり決めていったがいいだろうと思います
し、宣伝する効果もよそからいろいろアドバイスしながらやっていっているんだろうと思いますが、このこういうふうな情報ですね、情報が今から進んでいく中に、マークとしてこれはどのようにお考えになっていますか。これをずっと引き続きやっていこうとお思いになっておられるんでしょうか、このマークで。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
この大川家具のロゴについての御質問にお答えをいたしますけれど、あの大川家具、職人
ＭＡＤＥ大川家具というロゴは、大川市全体をＰＲするためにつくろうと思ったロゴでござ- 102 -

いましたので、「ｂｙ大川市」というふうに書いております。これはいわゆる広告代理店の会社の方と何回も協議した中で、我々としては、じゃ、大川建具というロゴもつくりたいとか、そういう話をいろいろしたんですけれど、やはり広告代理店は川野議員と全く同じで、１つに絞ったほうがＰＲしやすいですよ、みんなが理解しやすいですよ、そういう話でございましたので、大川には漁業もあるし、農業もあるんですけれど、大川家具というそのネーミングで大川市全体のシティセールスを図っていきたいというふうに私は思っておりますので、もちろんそれは引き続き私は活用させていただければというふうに思っておりますけれ
ど、私はいわゆる数多くのブランディングが例えばあったりとか、そういった中で、今、議員ばらばらだと言われましたけれど、大川の家具業界、木工業界自体が物すごく多様性がありますので、それを１つのロゴで締めくくるというのは、私はすごく難しいのかなと個人的には思っておりますので、大川市全体としては大川家具というロゴでいくんだと、そういう方向性は一定ありますけれど、さまざまなブランディングを今後していって、例えば、木のきもちというブランディングもそうですけれど、そういったものは私は大川家具という、下になるのかもしれませんけど、位置づけでは、そういうのはいっぱいやっていいと思うんですね。というのは、若い方や年配の方や男性の方や女性の方、さまざまな感受性や感性を持った方々が日本全国にいますので、どのロゴでどのブランディングで共鳴をしていただくかというのは、それは相当多様性があるだろうというふうに私は思っていますので、私は多くのブランディングというのを大川市としては援助していきたいというふうに思っているんです。それは、私は大川市長ですから、家具業界で言うと、家具工業界のピラミッド型の三角形を全体を底上げしたいと思っていますけれど、その全体的な底上げというのはかなり難
しいハードルがあります。そういったことをやりましょうと言っても、今の御自身の目の前の仕事で手いっぱいの会社もいっぱいあるわけで、そういった中で、じゃ、スピード感を持って行政が何もブランディングができないまんまでいいのかというと、やはりそうでもな
いと私は思っていますので、私はこれからは、大川市がリードをして、こんなブランディン
グを皆さんしてみませんか、このブランディングやりたい人、この指とまってくださいというような、そんな形で幾つかのブランディングができて、それが総合的に大川市の底力になったらいいかなというふうに今考えています。
○議長（古賀龍彦君）
12番。

- 103 -

○12番（川野栄美子君）
ありがとうございました。このマークは好評でありますので、市もしっかり進めていくと、
これにつながってきて、底上げも少しぐらい上がってくるだろうと思います。でも、今まで使っているのを変えるとか、そういうふうなものは抵抗があるかもわかりませんけど、市長おっしゃったように、自分のところのマークをつくるということは、なかなか難しいことでありますし、これはこれなりに粛々と進めてやっていただきたいと思います。
市長、お答えになりました、なぜ国は１億人をキープしているのか、人口ですね、という
ところで御答弁いただきましたけど、１億人いないと、この日本が果たしてやっていけないのかというようなものもありますですね。別に１億人いなくても、やっぱりいっていくだろうと思いますけど、今の状況を維持していくためには、１億人の人口は、やっぱりこれから減らされないのではないだろうかなということを言っています。
ところが、先ほど市長おっしゃった、ＴＰＰが入ってきますと、いろんなものが外国から入ってきて、日本が今までしてきたことが、しないでいいようなふうな感じになってきますですね。まだ進んでないからわかりませんが、この付近のところが、私はこのＴＰＰが１億人人口の鍵を握っているんじゃないだろうかなと思うわけです。だって、いろいろなものが、
例えば、食品も金融も保険もとかいろいろ入ってくる中で、今まで日本がしていたのを、そこがするようになったら、それだけ自分たちがやっていくといったら、もう人口も要らないというところでですね。市長、これは基本的には反対ですよとおっしゃいましたが、ＴＰＰは、本当の人口問題の鍵を握っているとても重要なものだと思いますので、引き続き大川市としても、ＴＰＰが入ってきても、どのようにこの地方創生に絡んでやっていくのかというのは研究する必要があると思いますので、この付近も引き続き研究のほうをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
国が１億人を維持するというのは、やはり今の世界経済の構造が物すごく複雑怪奇でございまして、やはり日本だけでは日本の経済を語れなくなってきておりますので、いわゆる円安だ、円高だというので大変苦しまれる企業の人がいたりいなかったりとかということでございますので、この１億人を維持するというのは、やはり国際競争力を維持したいという国- 104 -

の明確な私はメッセージだろうというふうに捉えております。
そういった中で、今、議員の御質問は、ＴＰＰでございますけれど、ＴＰＰは大変私は危険な施策だと思っていまして、あれは恐らく今のまんまいくと、大企業だけがひとりもうけするような政策じゃないかなと私は個人的に思っておりますので、ぜひＴＰＰに負けないよ
うなやはり力強い農業というのを大川でもつくっていかなければいけないと思いますし、それはＪＡの皆様方とも協力をして、ＴＰＰに負けない農家の皆様方をつくっていかなければいけないと思いますし、ＴＰＰにもし屈するような形になりますと、またさらに大川市から人口がいなくなるというのが加速化しますので、それを阻止するための努力をしなければい
けないと思います。
○議長（古賀龍彦君）
12番。
○12番（川野栄美子君）
ありがとうございました。
基幹産業のことについて、もう１つだけお尋ねいたします。
最後に言いました、匠を中心とした技術の人材育成でありますが、人材育成の中に、女性の人材育成というようなものはどのようなものをなされているのか、ここに女性が入っていますよということがありましたら、お答えください。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
昨年から商工会議所のほうで実施をしていただいております家具職人塾、こういった塾で、塾生の研修を行っておりますけれども、女性の匠での技術継承という形では、これくらいかなと思っております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
12番。
○12番（川野栄美子君）
今のところ、そうでありますけれども、それにこれにやっぱり加わってくるだろうというような女性の方は、見当としてはインテリア課としてはつかんであるんでしょうか。ほかに- 105 -

いらっしゃるのでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
塾生については、受講生につきましては、27年度で11名の受講生の方がいらっしゃいまして、うち２名の方が女性と。市内の方が１名と市外の方が１名ということで、うち１名の方については、大川市のほうに移住をされております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
12番。
○12番（川野栄美子君）
特に女性が少ないので、そういう呼びかけはどのような感じで呼びかけなさっておられま
すでしょうかね。やっぱりこれに来てくださいという呼びかけはとても重要だと思いますけ
ど、そこのときの市の努力はどんな努力をなさっていますか。男性、女性も関係ありません
けれども、女性はある程度、雇用をしていかなくちゃなりませんので、その付近、よかった
らお願いいたします。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
基本的には、木工振興係のほうで担当しておりますけれども、創業支援ですとか、雇用支援についての、例えば、女性向けとか、男性向けとかいった形ではなくて、基本的には線引きを設けない形で募集なりをしております。
○議長（古賀龍彦君）
12番。
○12番（川野栄美子君）
それはよくわかっております。そうだろうと思います。ただし、女性に来ていただくようなやっぱり努力をしないと、なかなかそこの中に入れないですね。だから、誘導していくよ
うなふうな感じのものの努力は、口コミであったりしないと、なかなかそこの中に行けないということでですね、そういう努力は市のほうの担当課はなさっておられるんでしょうかと- 106 -

いうふうにお尋ねしております。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
地方創生においては、今後の女性の活躍が期待されるという観点から、女性の起業家に特化した形での創業スクール、この開校については検討できると思っております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
私からもちょっと延長して御質問にお答えいたしますけれど、先ほど課長が、家具職人塾
は11名のうち２人が女性だということですが、これは商工会議所がやっておりますので、商工会議所が引き続きやりますので、商工会議所にこのことは女性の方もより積極的にというようなお話は大川市からできるのかなというふうに思っておりますし、ほかにさまざまなス
クールがありますけれど、そういうのも周知の仕方が大事かなというふうに思いますので、それこそ大川市は地域おこし協力隊３名いますけれども、うち２人が女性ですので、やはりそういった女性の方が情報発信をしていただいて、こういうスクールがありますよというふうに呼びかけていただければいいかなというふうに思います。
○議長（古賀龍彦君）
12番。
○12番（川野栄美子君）
私もここで何回も言っていますけど、やはり大川、いろいろやっていますけれども、本当にやっぱりやっている中で、もうちょっとこの付近まで手を伸ばすといい方向に持っていくなというところまでいかないうちに、何か横線でずっと行っているが、それがもったいないということですね。例えば、そこの中に２人いて、市が１人、１名は大川市だったといったら、なぜそこのところに行かれたんですか、効果はどうだったですかというふうなものは聞いて、よかった部分は市報なり載せるなりなんかして、やっぱりよかったというものをしな
いと、ただ何名でしたということで全然広がらない。広がる方法はどんなふうにしてやっぱ
り考えているかというのが、ちょっと担当課は一生懸命そこの付近のところをしないと、自- 107 -

分たちがこんなに頑張ったから、ほら１人でもこんなにいい効果があったんですよ、どうですかというぐらい、自信を持って私はやってもらいたいと思うわけです。その付近のところが、少々遠慮し過ぎか、ここまでは中立にしなくちゃいけないというふうにしていますけれ
ども、よその課よりも自分たちのところはここまでしていると。だから、かゆいところに手が届かないままに終わってしまうというところは、非常にもったいない。もうそこをしたら、私は大川市の職員の評価はもっと上がると思うわけです。それをやらないまま終わっているということは、残念でたまりませんので、一人でも入ってされたということは、もう大きな丸なんですよ。それを自信を持って、一人しかいませんでしたということを私は聞いていな
いわけです。どうやってやっぱりそんなふうな感じを、１人あったから、そしたら、そういうことだったら、私も行ってみようというようなものをやっぱりするということがとても大事だなと私は思いますけれども、市長いかがでございましょうか。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
おっしゃるとおりだというふうに思いますので、行政はやはり周知がなかなかうまくないんですね。それは私も首長としてすごく感じるところがありますし、反省すべき点が多々あるなというふうに思っていますので、ただ単に、やった、うまくいった、打ち上げ花火じゃ
もったいないわけでございますので、それは議員のおっしゃられるように、やはりうまく広報する必要性があるかなというふうに思います。
○議長（古賀龍彦君）
12番。
○12番（川野栄美子君）
市長、そんなに今お答えいただきましたら、そうしたところもチェックして、やっぱり担当課に来ていただいて、ようやったというふうに褒めるのも市長の仕事だろうと思いますので、それをしない限りはなかなかいかないと思いますし、そういうこともぜひこれからやっていただきたいと思います。
優秀な職員さんは、係長から課長になって上に上がるんじゃなくて、ぽんとやっぱり抜て
きして、課長にするぐらいしないと、もうただただ、時間を待っていてするというふうなものだったら、もったいないと思います。能力がある者は、ぱっと上にリーダーに上げてやる- 108 -

ぐらいの力をやっぱり市長も持っていただいて、活性化をしていただきたいと思います。これはお答え要りませんので、じゃ、お願いしておきます。
次に行きます。ラオスの件でございます。
ラオスに行った成果を、ここは商工会議所、そこに行って、いただいてまいりました。報告書を読みまして、ああ、ラオスの方が来られて、短時間であるけれども、勉強されて、私どもとしては当たり前のことがこんなにも勉強になったといってお帰りになっているということを知りまして、ラオスとつながりはいい方向にいっているなということがよくわかりました。その中に、ただ短距離でありますので、これからはもっと長くやりたいということであります。
ここの中で、市長もこのものはごらんになられたと思いますけれども、これをごらんになられまして、ラオスの来た人が、どういうことを一番喜んでいるかということは、市長はど
ういうふうにお感じになられましたか。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
ラオスのほうから研修生で３回ほどお見えになられましたけれども、この前、その報告会があったんですけれども、やはりラオスは木材がたくさんある国ですけれども、家具製造業
についてが、まだまだ十分じゃないということで、その点は大川の家具の製造技術であった
り、木材の加工技術であったり、すばらしいものがあるというようなことを研修生の方はおっしゃってありました。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
12番。
○12番（川野栄美子君）
まとめて言っていただきましたが、きょう、議員の皆さんもラオスのことを聞くのは初めてだろうと思いますので、ここでせっかく文書がございますので、ちょっと読んでみたいと思います。
日本は計画に基づいて生産されている、これは非常にいいということですね。大川は機械が多く、人が少ない。ラオスとは逆だ。大川が200人ぐらいだったら、ラオスは2,000人ぐら- 109 -

いいるということです。仕事が業務分担できていて、効率よく流れていた。工場内が、どこの工場もきれいだった。製品のデザインがよく、大きいもの、小さいもので使い勝手がよかった。端材が無駄なく使われていた。塗装機械や技術もよく、また、出荷前に検品もしっかりされていたというふうにまだいっぱいありますけど、一部だけ読ませていただきましたが、ラオスからも研修生の代表が来ておりまして、じゃ、帰ってラオスはここで勉強したのをどういうふうに伝わっていくのという中に、私はこれを見まして、さすがやっぱりこの大川はこういう教育が仕事をなさる方々になさっているなと感心しましたが、５Ｓというものが非常に勉強になったと。５Ｓという勉強を、こういうものがしてあった。５Ｓというのは、整理、整頓、清掃、清潔、しつけというもの、整理、整頓、清掃、清潔、しつけというのがあります。これをラオスの人は見て、大川はすごいところ、こういうような教育のもとに生産をされている。だから、工場内はきれい、流れがやっぱりこうなっているということですね。地方創生もそうですけど、学びがないと、やっぱり何度も行かないということですね。
そういうふうなものがずっとこの中に書いてあります。これはとても大事なこと。自分たちにないことを教えてもらった。そうすれば、自分たちのラオスも、工場はきれいになって、いい製品が出て、そしてやっぱりつながっていくんだということ、５Ｓ運動ですね、これを持って帰って、自分たちもやりたいということ、これは大川が指導した一番大きな私は成果だろうと思うわけです。その中にもっと機械がすばらしいから機械を買いたいとか、やっぱり割れているところを割れないような感じにしていくのにとてもいいといって、私たちが見るのは、それは当たり前だろうということをびっくりしているわけです。木も２つに、家具用と、それから建設用というふうなものの２つ分けるということも全然そういうこともしてなかった。丸太を真っすぐ切るのは、少しぐらい波があるのが普通と思ったけど、日本は真っすぐ、きちっとそれが分かれている、これもすごいというふうな感じでしている。ラオスは、もっともっと大川に来て勉強したいということを言っているわけですね。３年だけのあれしかありませんけど、こういうふうな内容について、続けていく必要があるだろうと、
ＪＩＣＡが入っていますので、どんなになるかわかりませんけど、市長はこのラオスの今、来ているものをこれからどのようにお考えになっているのか、お考えをお願いします。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）- 110 -

ジャイカ事業について御質問、お答えをいたしますけれど、まず、先ほど私、壇上でベースライン調査に行ったということですけれど、私も行きました。昨年の３月ですけれど、私は家具業界の方々と、私、大川市長として幾つかの家具工場を見学しましたけど、私の素人でも、これはまずいんじゃないかというようなレベルなんだろうと私は思いました。こんな形できれいに丸太切れるはずないでしょうというような、そういったレベルの家具の工場見学をさせていただきました。今まで４回ですかね、いわゆる皆さんが家具の皆さんや木材の皆様が行かれて、技術支援をしております。私は行かれている方々に、どうですかといつもお話をするんですけれど、やはり当初思っていた以上に、技術を教えること、機械もそうなんでしょうけど、余りにも山積をしていて、思った以上にスピードがゆっくりだそうでございます。ただ、これはちょっと言いにくいんですけれど、ラオスは社会体制が日本と違いますので、一部の方々が強力な力を持った国でございますので、事を早めようとすると、間違いなく失敗します。ですので、これはゆっくりと、ラオスの人と大川の人たちの人間関係と信頼関係を築いていくことが大事だなというふうに思っております。
ラオスには、物すごくいい木材があるそうなんですけれど、やはりそれはなかなか信頼関係がないと、その木材は出てこないらしいので、やはり信頼関係を築いていくことが大事だ
なというふうに思っていますし、先ほど私、ラオスの地図を見直したんですけど、ラオスは
中国とタイとベトナムとミャンマーとカンボジアに挟まれていますので、いわゆる大川の将
来的な、これはあくまでも技術支援のＪＩＣＡの事業ですけれど、信頼関係が調整されて、お互いがウイン・ウインの関係でビジネスができれば、木材の皆さんがラオスからいい木材を入れることができるし、木材屋さんかあるいは家具屋さんがラオスに工場をつくっていただくというようなことが最高の形なんだろうと思いますけれど、ラオスからですと、さっき言った５つの国と隣接していますので、２国間貿易でびゅんびゅん家具を売り出すことができます。これは非常にコストカットにもなるので、ぜひそういう意味で、議員の御質問の中で私はいい事業だと思うし、議員が言われたように、これはぜひ、もちろんジャイカに採択していただけるかどうかということでございますけれど、業界の方々と協働して、商工会議所の方とも、ともに継続できるように、事業の拡大ができるように努めていきたいなというふうに思います。
○議長（古賀龍彦君）
12番。

- 111 -

○12番（川野栄美子君）
ありがとうございました。ラオスという国、全然知らないところと交流しますから、やっぱり信頼関係が一番大事だろうと思います。
それで、これは木材というキーワード、産業をするための育成ということで来ていらっ
しゃいますが、市長おっしゃいますように、やっぱり信頼関係をするなら、向こうの民間人ともつながりを持って、ＪＩＣＡがどんなふうに、これというふうに枠がはまっているなら、別ルートでも信頼関係を持って、向こうの女性も来ていただいて、日本の文化をつなげていかないと、ただ、御商売だけではうまくいかないような感じがするわけです。だから、まだちょっと時間がありますけれども、本当に信頼関係を結ぶということにこのＪＩＣＡの事業はしていかなくちゃいけないと思いますので、文化をするようなことで、これは大川市が受けてするのを商工会議所でしていらっしゃるということでありますし、今、市長も行かれたということでございます。インテリア課の前の課長が行かれましたけど、新しくなった方は、まだ行ってありませんし、やはり担当がかわったら、すぐラオスにも行っていただくような感じにしていただかないと、向こうを見ない限り、幾ら質問しとっても、なかなかわかりま
せんじゃいけませんので、担当課は、やっぱり課長とその次ぐらいの、誰か２人ずつぐらいは行っていただきまして、やはり現状を見ていただくということはとても大事じゃないかと思いますので、市の職員さんも、商工会議所にお願いしておりますということもいいですけ
れども、やはり市長がやりますといった手前もありますし、その付近もぜひ、今度やらせていただきたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
まず、川野議員が言われた文化のつながりというのが本当に私は大事だと思っています。
なので、これはどういった形で文化のつながりを今後持っていけるかなというふうに、これは今後検討していきたいと思っております。
市役所の職員にもラオスに行ってもらったほうがいいんじゃないかということですけれど、
実は私も今度また行きたいな、行くべきだなと、市長として思っておりますので、私が行けば、担当課長は必ずついてきますので、そういうふうに取り計らいたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）- 112 -

12番。
○12番（川野栄美子君）
じゃ、よろしくどうぞお願いいたします。
市長、向こうに行かれましたときは、どういうふうなラオスに文化があるかということもぜひ調べてきていただきたいと思います。向こうの女性とのつながりも、どうぞ行かれました際にはよろしく、宿題として出しておきますので、ぜひお答えのほうをよろしくお願いいたします。
それでは、次に、旧商店街の空き店舗のことについて質問いたします。
市長のお答えによりますと、やはり空き店舗の数が８か所だったですかね、間違いないですかね、８か所。一応、まず確認します。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
現在、活用できる空き店舗としては８店舗ございます。
○議長（古賀龍彦君）
12番。
○12番（川野栄美子君）
活用できるのが今８か所あるということですね。この商店街の勉強会が、この前、中小企
業診断のくまもとさんという方が商工会議所にお越しになりまして、女性も勉強したらどうだろうかというところで、ちょっと私も勉強に参りまして、この資料を見まして、いかに近くに行って商店街は知っているようで、このデータを見て勉強しますので、いかに身近である、そんなそばのことを余り知らないかと、痛切に私は反省しました。いい勉強になりました。その中に、ここの中央商店街の500メートル圏内に入っているのは、大体５分ぐらいで行けるところは、高木病院が入ったり、国際医療福祉大が入ったり、税務署が入ったり、各銀行が入って、地域住民が入っている。それから、1,000メートルぐらい、これはほとんど
自転車で行くんだそうです。大川市役所が入ったり、大川看護学校、専門学校が、福田病院が入ったり、地域住民が入ったりというところであって、非常にこの付近のエリアというものは本当に恵まれているところと思うわけです。そういう恵まれているところに空き店舗があるということを本当に私はもったいないと思うわけですよ。そこの中を見まして、じゃ、- 113 -

ここにどれくらいの人数がいるのかということのデータが出ておりましたけど、高木病院の入院患者は449人、データによりますとですよ、外来患者は平均的に639人、職員さんは1,190
人、2,278人そこにいらっしゃるとか、国際医療福祉大学は、先生までで1,015人、近くに60％ぐらいの学生がこの付近にいるということです。それから、そこにまつわる世帯主の人たち
は、男性が500メートルが1,234人が男性、女性が1,678人、それで高齢者が833人、合計の2,912
人、500メートルから１キロ、1,000メートルは、男性が1,858人、女性は1,994人、合計3,852
人、高齢者は1,102人という方がこのエリアにいらっしゃるということは、やはりこれは宝だろうと思うわけです。この宝をどうやって空き店舗の中にするということが、私たちはあ
そこがあいているのは目がなれているから、市長おっしゃる協力隊が来られて、やっぱり違
う目線でそこをやると、いろいろなアイデアが出るだろうと思います。協力隊もまたいろい
ろ仕事をしていただかなくちゃいけませんが、せっかくお越しになりましたら、この８店舗を全部つなぐような協力隊のお知恵を、あるいはやりたいというような感じのものをしながら、ここの付近をぜひ、新しい計画もありますけれども、活性化して、みんなが来るような感じのまちにすると、またおもしろいだろうと思います。何か仕掛けをすればいいだろうと思いますけれども、その付近の協力隊とかそういうものがございましたら、よそから来るために、何かしませんかといってインターネットなんかで呼びかけたら、結構おもしろいから、やらせてくださいということがあるんじゃないだろうかと。今、いるものは、目がそれになれているから、なかなかアイデアはならないと思いますので、よそからの目線で、あるいはやりたい方の目線でこの空き店舗をぜひ埋めていただきたいと思います。いいまちにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
まず、地域おこし協力隊のことですけれど、地域おこし協力隊との事業も来年度は考えておりますが、先ほど地域おこし協力隊のことで私がちょっと答弁をさせていただきましたけ
れど、３年間住んでいただいた後は、創業支援の補助金が国から来ますので、やはりそういった方々が、お金を使って空き店舗で何か事業をやっていただくような形は最高だなというふうに私は思います。
あとは私が市長になってから、結構いろんな基礎自治体のいろんなニュースを見ています- 114 -

と、結構、商店街の空き店舗に、行政が、例えば、イタリアンのレストランだったらイタリ
アンと決めて、イタリアンのお店をつくりたい人、手を挙げたら、来ていただいたら、それに助成を出しますよという、そういった制度もありますので、私はやはり──いっぱい商店街にできたら最高だなというふうに個人的には思っていますけれど、そういった形で何かおもしろい仕掛けをして、地域おこし協力隊の方のように、市外の方もいいでしょうし、市内の方が何かおもしろいことをやってみたいというような気力のある方がいたら、そういった方々の力を活用できるような、何か事業を考えていきたいなというふうに思います。
○議長（古賀龍彦君）
12番。
○12番（川野栄美子君）
ありがとうございました。
市長にお尋ねしますけど、市長は私どもの代表で、いろんなところで大川市の宣伝をしていただいております。宣伝の中に一番市長が心の中に一つ、真に思っていらっしゃるのは、どこを思ってこの大川を宣伝されているのか、それをお聞かせ願えませんか。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
それは、大川市にかける思いが私が大変強いので、今、即答でこれだけが一番大事であるというのはなかなか言いにくい部分がございますけれど、ただ、やはり地方創生を考えてい
くと、あれは私いつも申し上げておりますけれど、いわゆる基礎自治体同士が、とりわけ近隣の基礎自治体同士でいいライバル関係になって切磋琢磨しなさいという法律でございます
ので、言うならば、ほかの基礎自治体がまねできない個性を光らせなさいという法律ですので、やはりそういったことも勘案しますと、やはり大川はインテリア産業のまちであるということを私はシティセールスでやはり一番強く言わなければいけないのかなというふうに思っています。ただ、それはそういうことを言うと、じゃ、農業とか漁業はどうでもいいのかという話になりますけれど、そういうわけではなくて、やはり大川の大川らしい個性の最大のポイントはどこかというと、やはり木工業であり、インテリア産業でありますので、やはりそこにいかにフィーチャーをしていくかということが重要だと思っていますし、ふるさと納税に木工製品を載っけただけで１年間で32倍になったわけですから。これはそれだけ、- 115 -

日本全国の方々が、大川が今もなお木のまちであるという期待感のあらわれでございますので、やはりこれからもふるさと納税を武器にシティセールスをしていって、ふるさと納税をふやしていって、それが経済効果を生むというような好循環もつくっていきたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
12番。
○12番（川野栄美子君）
ありがとうございました。市長はそういう気持ちでセールスをしていらっしゃるというふ
うに今お聞きいたしました。今回、私これを一般質問するに当たり、いろんな人と当たりまして、聞きまして、やはりこの大川は、人情味に温かい、人がいいんですよね。その人がいい温かさから出るインテリアはやっぱりつながると思うわけですね。ここはぜひ市長が、大川を宣伝されるんだったら、大川は学びの大川である、この学びから、そして人が育っているから、こんないい家具ができているんだということをぜひ宣伝していただきたいと思います。だから、○○さんのところの家具は違ってやっぱりいいんですよ、あそこの社長はやっぱりすばらしいですよとか、いろいろ言い方があるだろうと思いますけれども、大川が学びと実践がなかったら、よそに負けてしまいます。これからの大川が発展していくためには、
学びと実践、そしてやっぱり何か実が出てくると思いますから、学んで実践するにはやっぱり時間がかかるわけですよね。でも、早く早くそれをしなさいと言っても、人によっては早くできる人とできない人がいる。でも、これを今していることが、未来、私たちの先ぐらいがそれをかち取ってまたいいものが出てくるだろうと思います。ですから、やはり宣伝をされる場合に、大川は学びのあるまちである、だから、こんなにすばらしい家具ができているんだということを市長からぜひそういうところも言葉を添えて言っていただけましたらば、
大川家具としても、品格を持った家具として皆さんに映るだろうと思いますので、その付近のところもぜひお願いしておきたいと思います。
ちょっと教育長にお尋ねしますけれども、教育長もきょう出しました５Ｓ、５つのＳです
ね、整理、整頓とかいうふうなものがありますけど、これも学校では教育の中に入っていると思います。整理整頓しなさいということでありますので、教育の場面でも、しっかりそう
いうことがあって、こういうふうな家具につながっているだろうと思いますので、教育のほうも心を育てて郷土を愛する授業を、時間があんまりないかもわかりませんが、しっかり根づいていただいて、教育、それから産業ですね、これが一体となって大川の発展があると思- 116 -

いますので、教育長にも頑張っていただきたいと思います。教育長、一言どうぞ。
○議長（古賀龍彦君）
記伊教育長。
○教育長（記伊哲也君）
ありがとうございます。
先ほどの木育のことでもちょっと話をしたんですが、実はいわゆる木こりの森プロジェク
トであったり、木工祭の前の事前の学習であったりするのは、逆に言うと、私の希望でもあったんですね。以前は木工祭といいますと、学校は休みでした。大川小学校、全部、体育館、講堂やりながらやったものでございまして、思いがあったもんで、ぜひとも大川のよさ
は家具、インテリア、または木工業であるというふうに思っておりますので、そういった意味で仕組んだ次第でございます。したがって、これからなんですね、木育に関しても。これをもってふるさと学習を進めていきたいというふうに考えておりますので、今後期待をしていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（古賀龍彦君）
12番。
○12番（川野栄美子君）
最後になりますが、市長初め、副市長、それから、教育長が３本の矢だと思いますが、先ほどからもるる言っておりますけれども、ここにお勤めの職員さんは、大川市にとって宝でございます。市長初めこの職員さんたちがきらきらと輝いて、地方創生元年に俺はやるぞというようなそういう気持ちを持っていただいて、粛々と進めていただくことを希望いたしま
して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（古賀龍彦君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は15時30分としますので、よろしくお願いいたします。
午後３時19分

休憩

午後３時30分

再開○議長（古賀龍彦君）- 117 -

休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、５番馬渕清博君。
○５番（馬渕清博君）（登壇）
皆様こんにちは。きょう最後の質問になります、５番馬渕清博でございます。いましばら
くおつき合いを願いたいと思います。
本日は通告に従いまして、次の質問をしたいと思っております。
まず１つ目は、大川市の観光という視点からの質問をさせていただきます。
観光行政に関する質問は、毎回出ております。先ほど遠藤議員のほうからも質問がございました。重複するところも多いと思いますが、私なりの視点で伺いたいと思います。
大川市のホームページで「観光」を開いてみますと、「旧吉原家住宅」、「風浪宮」、「筑後川昇開橋」、「古賀政男記念館・生家」が載っておりました。各観光地では各行事も行われております。今回はホームページには載っておりませんでしたけれども、明治23年に築かれたという筑後川デ・レーケ導流堤、平成20年に土木学会の推奨土木遺産に認定され、有明海から筑後川河口まで6.5キロメートルの長さで125年間、土砂の堆積を防ぎ、今でもその役割を果たしていると言われています。
さて、今回、私のお尋ねしたいことは、先月から報道機関でも報道されておりましたけれども、有明海沿岸道路筑後川橋梁の橋脚設置に伴い、一部撤去したデ・レーケ導流堤の復元、展示が、大川の観光地の拠点である筑後川昇開橋展望公園近くに設置されるとのことですが、今後の公園周辺の利活用はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、消防関係についてお尋ねをいたします。
ここ数年、大川市での火災件数は徐々に減少傾向にあります。平成27年は、火災は13件ということで、消防署発足以来の最少の火災発生だったそうです。これは生活様式の変化、台所のプロパンガスからＩＨ調理器、灯油ストーブから温風ヒーターなどの変化などとともに、
消防署、消防団、婦人消防隊、少年消防クラブなど火災予防に対する啓発活動、また住民の火に対する防火意識のあらわれじゃないかと思います。
一方、新聞、テレビ等では火災のニュースは相変わらず多く、近隣の市町では昨年、筑後市のほうでは放火による火災があり、最近、柳川市では火災が多く発生しております。先月27日でしたか、みやま市高田町では76歳のおばあさんが亡くなるという全焼火災も発生しております。

- 118 -

火災は予告して発生するのではなく、いつ、どこで、どのような原因で発生するかわかりません。大川市でも昨年12月８日より119番通報は久留米市山川町にある筑後地域消防指令センターで受け付けをされるようになりました。当指令センターから大川消防署に出動命令が出されるという経緯となったそうです。
去る２月３日、当市議会総務委員ほか、数名の議員団で当指令センターの視察が行われました。私も同行させていただきました。２時間程度の短い時間ではありましたけれども、会
議室での１時間ほどの説明の後、５階の指令室の視察も行いました。ちょうど視察の最中に、偶然にも大川市から119番通報がありました。ちょうど12時だったそうです。飲食店で急病人が出たという通報内容でしたが、電話してきたお店の地図がすぐモニターに表示され、救急車の出動から現場到着までの移動状況を色分けして表示するなど、高機能な指令システムを見学できたことは有意義な視察ではなかったかと思います。現在、まだ仮運用とのことですが、４月からは本格運用されるということで、今後より一層の指令や情報の迅速さ、正確さなど期待しているところです。
さて、今回は火災消火に必要な水利の現状、それから消防団の現状と今後の課題という点で質問をさせていただきます。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席にて質問させていただきます。ありがとうございました。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
馬渕議員の御質問にお答えします。
筑後川昇開橋展望公園周辺の利活用についてのお尋ねですが、まず、有明海沿岸道路筑後川橋梁工事に伴うデ・レーケ導流堤の一部撤去部分の展示についてお答えいたします。
国土交通省では、導流堤の解体調査が進み、２月８日のデ・レーケ導流堤に関する勉強会において調査結果の中間報告が行われ、あわせて筑後川昇開橋展望公園での展示方法について、断面全体案、断面半分案、断面構造の写真やグラフィックを壁面に設置という３つの案が提示されました。これを受けて、デ・レーケ導流堤協議会は、優先順位として１番に断面全体案を、２番に断面半分案を決定し、国に申し入れる旨の新聞報道があったところであります。

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国によりますと、今のところ展示方法について最終決定ではないが、今後いずれかの結論を出していく予定とのことであります。さらに、活用や維持管理を実施していく組織体制や移設展示されたデ・レーケ導流堤のガイド内容などについて、新たな勉強会を開催していく
予定とのことであります。
次に、観光面での活用でありますが、国指定重要文化財である筑後川昇開橋は、大川市における最大の観光集客施設であります。今後、この筑後川昇開橋付近にデ・レーケ導流堤の一部が設置されることで、観光施設としての魅力が高まることが期待されます。また、筑後川昇開橋付近に観光拠点施設を設置し、観光で訪れた方に対し、インテリア製品や飲食及び物産などの情報を提供することで滞在時間の延長や大川産品の消費拡大につなげていきたいと思います。
以上、答弁漏れ等がございましたら、自席から答弁させていただきます。
なお、消防関係につきましては、消防長より答弁いたさせます。
○議長（古賀龍彦君）
消防長。
○消防長（持木芳己君）（登壇）
馬渕議員の御質問にお答えします。
まず、消防水利の現状についてですが、現在、消防水利として市内には消火栓、防火水槽、井戸、プール、指定水利があります。これらの消防水利は常時使用できるように職員で点検し、不備があれば、その都度補修、改修を行っているところでございます。
なお、消火栓の新設につきましては、水利調査を行い、消火活動上、重要なところを年２か所程度行っています。また、クリークについては、冬場水位が下がることから、消防水利として使いづらい場合がありますので、これも消火活動上、重要なところを年２か所程度、
クリークのしゅんせつ工事を実施している状況であります。
次に、消防団の現状と今後についてお答えします。
大川市消防団条例において、消防団員の定数が339名に対し、現在326名の団員がいます。
全国的に団員数については人口減少、少子化など、社会情勢の変化によりまして減少傾向にあります。国としましても、平成25年に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を制定し、消防団の充実強化を図っております。具体的には、特定の活動にのみ参加する機能別消防団員制度の導入、公務員の入団促進、あるいは大学生や女性の消防団員へ- 120 -

の採用など全国的に取り組みが始まっております。
本市においても、消防団員が減少していくことが考えられますので、地域防災力の充実強化を図るためにも団員の確保を図りつつ、機能別消防団員制度の導入など、今後検討、研究していく必要があると考えております。
以上、答弁漏れがありましたら、自席から答弁させていただきます。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
どうも御答弁ありがとうございました。
このたび導流堤の一部が昇開橋近くに展示されるということですので、昇開橋、それから導流堤、この２つの文化財を観光としてアピールするのに、佐賀の昨年認定されましたユネ
スコ世界遺産、三重津海軍所とコラボできないかと思って、私は２月に行ってまいりました。
今回、２回目の三重津海軍所だったんですけれども、１回目はちょうど登録されて間もな
かったということと、日曜日ということが重なりまして、かなり多くて、とうとう見て帰ってきませんでした。今回はゆっくり見学することができまして、あそこには何にもない河原に、双眼鏡みたいなＶＲスコープという箱型のもので５か所の河川敷のポイントを回ると、その双眼鏡をのぞくと、当時のドライドックの様子や仕組みが見えて、音声ガイドが流れてくるというハイテクな装置です。
現在は、またあったドックの南側を発掘調査中でございました。海軍所の事務所は、すぐそばの佐野常民記念館というビルの中にございます。そこで、事務員の方とお話をしておりましたら、（現物を示す）この図録をいただきました。これは、市長は見られたことはありますでしょうか。ありますか。これは、平成26年９月に三重津海軍所跡、ユネスコ世界文化
遺産登録支援企画というときのものだそうです。主の題名が「近代筑後川流域のあけぼの」、副題が「三重津海軍所と深川造船所」となっております。30ページございますけれども、三重津海軍所のことはほんの数ページで、約８割は深川造船所に関したことが載っております。
コラム、写真、書籍、深川家が一民間企業だったとはいえ、明治から大正時代にかけて、若津を拠点として深川造船所が建設されるなど、この地で大きな財をなし、この地の歴史にその名を刻んだことは事実だと思います。
そこでお尋ねしますが、昨年９月、筬島議員の質問の中で、生涯学習課長、教育長からも- 121 -

深川造船所跡がどれだけの価値があるのか文化財専門委員会などで確認させていただきたいという御返答がありました。まだ日は浅いんでございますが、何か進展はございましたで
しょうか、お伺いいたします。
○議長（古賀龍彦君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（石橋新一郎君）
先ほど馬渕議員がおっしゃいましたとおり、昨年９月、一般質問におきまして深川造船所
ドライドックの掘り起こしはいかがかというような御質問があったかと思います。
教育委員会としましては、深川造船所ドライドックの掘り起こしは、現在考えていないと。
また、その件については大川市文化財専門委員会で意見を聞いてみたい旨の答弁をいたしました。
このようなことから、去る３月２日に大川市文化財専門委員会を開催したところ、次のよ
うな意見をいただきました。基本的には、発掘調査は開発事業者が行うのがほとんどでありまして、仮に日本最古のドックが出てきたとか、学術的な必要があるなど、よほどの理由がない限り自主発掘はやらないという意見でございます。
その理由といたしまして、お金のこともさることながら、発掘するというのは最終的な手段でありまして、今持っている技術とわかっている知見だけで掘ってしまうと、本来検出しなければならない遺構とかが破壊されてしまうということが起こってしまうということでございました。また、郷土の歴史を調べることはよいことだと思うが、それと発掘とは余り重ならないように思えるという意見がございました。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
ありがとうございました。発掘はしがたいというふうに受け取っております。私も発掘をしてほしいとか、そういうことを思っているのではございませんけれども、これだけ深川造船所が大川に財をなして地になったということは間違いございませんので、今後ですね、後で話をしてまいりますけれども、調査した展示、今までの資料とかの展示を考えられたらと思っているところでございます。

- 122 -

聞き及びますと、鳩山市長のひいひいおじいさんは深川家との接点があったとも聞いておりますし、今後、そういう点を考えられまして、また展示等を考えてもらえればと思っております。
本来の質問に戻りますけれども、デ・レーケ導流堤、かなり文化的価値があると思うんですけれども、正確な場所ですね、わかったらお教え願いたいと思いますが、付近ということ
しか聞いておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（古賀龍彦君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（石橋新一郎君）
２か所ございまして、１つはふれあいの家の庭内、もう１つは昇開橋展望公園付近というところでお答えしておったと思います。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
昇開橋付近ということで、はっきりはお答えできないということでございますか。
○議長（古賀龍彦君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
昇開橋展望公園付近というふうにしか申し上げられないのは、私が先ほど壇上で答弁しましたけれども、いわゆる観光施設としての観光拠点施設のことがございまして、これが事前審査に当たりますので、このこととの兼ね合いがありますので、付近というふうにしか答えられないわけでございます。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
この質問をするに当たって、インテリア課との協議で、答えられないかもしれないということは伺っておりましたけれども、付近ということで話を進めさせていただきます。
昇開橋展望公園付近に展示するのは、高さが約２メートル四、五十センチですかね、幅が- 123 -

９メートル以上、長さが６メートルぐらいという話を伺っております。それと、粗朶沈床という基礎の部分があったというふうに聞いておりますけれども、両方とも一緒のところに展示される予定かどうかをちょっとお伺いしたいと思いますが。
○議長（古賀龍彦君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（石橋新一郎君）
先ほど市長からの答弁もありましたとおり、勉強会がありまして、当初のデ・レーケ導流
堤は粗朶沈床が導流堤の全面を沈まないように張りめぐらされているのかというようなこと
で、いろいろ地上レベルよりも下のほうまで展示しなくてはいけないんじゃないかという想定がありました。調査が進みまして、導流堤の重みのかかる部分だけ粗朶沈床が敷き詰められていたということで、グラウンドレベルでデ・レーケ導流堤を展示できるということを伺っております。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
なかなか答えにくいところではございましょうけれども、それをあえて聞いているところ
でございます。返答できないところは、できないということではっきり言ってもらって結構ですが、デ・レーケ導流堤は126年の長い間にわたりまして、有明海の水の中にあったわけですね。１日の半分は海水の中と、あとの半分は雨ざらし、日ざらしと過酷なことに耐えてきていると思いますけど、それを陸上に上げるというのは、専門的なことはちょっとわかりませんけれども、導流堤にとっては生活環境が一転するということで、今後、かなり維持管理が必要になってくるかと思うんですよ。
それで、先ほどちょっと答えがしにくいみたいなことを言っておりましたけれども、展示の費用、かなりかかると思うんですが、そういう費用の面とかはどんなになっていますか、答えられたらお願いしたいと思いますが。
○議長（古賀龍彦君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（石橋新一郎君）
移設、展示までは国の予算で賄っていただくことになっております。具体的にどれくらい- 124 -

かかるかは、まだ示されておりません。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
設置は国の費用ということでございます。それでは、設置された後、維持管理の費用は市というか、団体というか、そういうところが負担をする、管理をするということで認識してよございますでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（石橋新一郎君）
先ほど市長からの答弁もございましたけれども、国のほうで維持管理等の体制を、勉強会を開いていくということですけれども、基本的には、草刈りとかの部分等につきましては、
地元の地域の皆様方の御協力を仰ぐということになると思います。（127ページで訂正）○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
ありがとうございました。２つの施設が一緒になるということで、かなり大川の観光の一大拠点になることは間違いないと思います。昨年から私は一つの意見を持っておりまして、
あそこに今回のマイスターツーリズム、それから昇開橋展望公園付近の観光の拠点のことは
最近、ことしになってからわかったんですが、昨年からいろいろ、何かあそこにですね、橋の向こうにはお土産屋さんがあると、こちらにはないということ。それから、昇開橋とかに行きましたときに観光客などと話をしてみますと、お土産屋さんがない、それからバスで来られた御婦人たちに聞きますと、トイレがないと。必ずそういうことを聞きます。
私、昨年から佐賀市の筑後川、向こう側のドロンパというところに行ってきまして、いろ
いろ調べてまいりました。ちょっとそれだけ発表したいと思いますけれども、佐賀市観光情報発信会館特産物直売所「橋の駅ドロンパ」と言うそうです。平成25年に森林整備加速化・林業再生事業というので、佐賀県産材を使ってつくると。それで、建物だけの建設費が90,000
千円かかったけれども、補助が約30,000千円はあったというふうに聞いております。それで、経営はＪＡや漁協、それから佐賀の諸富家具振興会とか、それから商店街が一緒になりまし- 125 -

て、佐賀市南部特産物直売所運営協議会というのが運営しているそうでございます。私が行ったときも、結構お客様が来てありましたけれども、年間売り上げは幾らぐらいですかと聞いたら、約１億円ぐらいあるそうです。それを聞いてびっくりいたしまして、何とか大川のほうにもできないかということを今回は大体お願いするつもりでございました。そしたら、マイスターツーリズムと、先ほどから市長が言っておられます昇開橋展望公園の敷地に観光拠点を設置し、特産品の販売、観光案内、大川組子づくり体験など、本市の重要な資源を生かした交流人口の拡大と地域経済の活性化を図りますということで、観光施設をつくるという目標を持っておられますので、私がお願いということじゃなく、ぜひ早目につくっていた
だきたいと。そうして観光の拠点にしていただきたい。
沿岸道路も29年度に大牟田までつながりますし、それから中央インターから向島方面に整備中の堤上野線の花宗川の橋も28年度に完成するそうです。そうすると、交通アクセスは一段も二段もよくなり、大型バス等の進入が容易になり、観光客の増加は間違いないと思うんです。それで、ぜひ施設をつくっていただきたいし、そこにお土産屋さん、そういうのを出していただいて、今後ますます観光客の導入をお願いしたいと思っております。
それから、インテリア課になりますか、財団のほうになりますか、昇開橋のことで幾つか御提案がございますけれども、このまま述べさせてもらって結構ですか。
それでは１つ、２つほど。昇開橋に行きまして、いつもこんなにしたらいいんかなというのがございますので、言わせていただきたいと思います。
１つは、昇開橋の通行に協力金をいただいたらいかがかということでございます。なかなか難しいと思いますけれども、今どき、どこの観光地に行っても、観光物産館とか展示館に300円、400円取られるのは普通でございます。昇開橋の形をかたどった木製の交通手形かな、
そういうお土産的なものをつくって通行料をいただいたら幾らかなと思って、地域住民と観光客との差別は必要と思いますけれども、昇開橋の補修、運営にはかなりのお金がかかっておりますので、少しでもその足しになるなら100円ぐらいならいいかなと私が感じたところ
でございます。
それから、あと１つ、自転車の通行の件についてでございます。現在、自転車は通行できないというふうになっておりますけれども、最近サイクリング等もふえておりますし、昇開
橋から三重津海軍所のほうに自転車で行くとか、そういうルートとかを考えてみますと、自転車という選択肢も出てくるんじゃないかと思うんです。それで、橋の上は絶対乗らない、- 126 -

絶対歩いてもらうと、それは必須条件でございますけれども、検討に値するかどうか、いかがでしょうか。インテリア課長、一言お願いしたいと思いますが。
○議長（古賀龍彦君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（石橋新一郎君）
先ほどの答弁で訂正をお願いいたします。
実はデ・レーケ導流堤の展示の維持管理につきましてお尋ねがございまして、草刈り等は地域住民の方の御協力ということでお答えいたしましたところ、基本的には市で維持管理をしていくと、地域住民の方々に御協力を仰ぐという形で訂正させていただきます。よろしく
お願いします。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
インテリア課のほうから、昇開橋のまず１点目が通行料の徴収について、２点目が自転車での通行ができないかということでの御質問にお答えをいたします。
御存じのように、昇開橋につきましては建造後、もう80年経過をしておりまして、維持修
繕とか、維持管理ですとか、修繕費に費用が膨らんでいる状況でございます。今後、昇開橋を保存管理していく上で、通行料を多少なりともいただくのは必要ではないかということで認識をしておりますが、この件につきましては、先ほどのコンテナショップ等の観光拠点づ
くり、これとあわせたところで何とか検討できないかということで、具体的には公益財団法
人の筑後川昇開橋観光財団において検討をさせていただきたいと思っております。
それから、自転車通行についてですけれども、これにつきましても観光財団のほうで管理をしておりますが、遊歩道として通行した当初は、自転車での通行を認めておりました。現
在、橋の中央部に操作員が３名いるんですけれども、そのうち２人担当しておりまして、中央での操作ということで、自転車で来られて、中央部までは押されて、それを過ぎたら乗っていかれるというようなこと等もありまして、なかなか２人の操作員ではその管理ができな
いということで、歩行者とのトラブル等もあっておりました。また、橋の上ですので、風が強い日が多いんですけれども、さっき言いました歩行者の安全確保、それから昇開橋については国の重要指定文化財ということになっておりますので、その文化財保護の観点からやむ- 127 -

を得ず、現在のところは自転車での通行をお断りしている状況でございます。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
ありがとうございました。無理なことは言っても無理でしょうけれども、よかったら考えていただきたいということで、記憶にとどめてもらえればと思っております。
それから、ことし６月に第30回記念筑後川フェスティバルｉｎ大川というのが開催されると聞いておりますけれども、当市の昇開橋を中心に開催されるということですが、具体的にどこまで決まっておるのか、おわかりでしたらお教え願いたいと思いますが。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
済みません、通告にございませんでしたので、ちょっとはっきりしたことは申し上げられませんけれども、期日としては、６月11日の土曜日、12日の日曜日、２日間で開催をされます。この筑後川フェスティバルにつきましては、今度は30回目ということで、毎年筑後川の沿川自治体のほうでそれぞれ実行委員会を立ち上げられて、筑後川を介しての団体間の交流ですとか、そういったもの、例えば、あの28年の大水害のことを写真展示をされたりとか、
パネルディスカッションとかされるイベントなんですけれども、第１回がここ大川市で開催をされまして、前回はちょうど節目の20回記念を大川市で開催しまして、10年後のことしの６月に再度大川市のほうで開催をされるということで、これにつきましては、地元の民間団体ですとか各地域の方とか、そういった方で実行委員会を設けておりまして、現在まで７回ほど実施をしておりまして、イベントの内容等について骨格が決まってまいった状況でございます。
以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
ありがとうございました。昨年６月に行われましたスタンプラリー、えつ祭り、若津港マ- 128 -

ルシェですかね、私も参加させていただきましたけれども、後の反省会で出たことを聞いておりますと、駐車場がかなり少なかったと。それから、若津港マルシェのほうではトイレがなかったという話を聞いておりますので、そういう点を十分に注意されまして、今後、運営委員会会議なりでぜひ成功に導いていただきまして、今後ますます昇開橋のほうに力を入れてもらいたいと思っております。
若津地区を含む昇開橋の公園周辺の利活用ということで質問いたしましたけれども、まだ多く大川市には観光地がございます。先ほど遠藤議員等の観光のルートということでお話もしてありましたけれども、観光地にはその場その場の物語とか、そして感動、触れ合いが必要だと言われております。今後は大川市だけではなく、柳川市とか、佐賀の諸富町とか、連携なども観光に考えていかなければ勝ち残っていけないのではないかと思っておりますので、今後ますます観光のほうにお力を入れていただきますようにお願いをいたしまして、観光の質問を終わらせていただきます。
次に、消防関係の質問に移りますけれども、昨年年末の12月29日、夕方の６時半、木室校
区大橋で火災が発生いたしました。ちょうど私の知人の家でしたので、早速と言ってはやじ
馬的に言われると──やじ馬も多かったんですけれども、知人の家でしたので、行ってみましたところ、幸いボイラー室とその周辺を焼くだけのぼやということで済みましたけれども、消防署のみの放水で済んだようでございました。後から来られた消防団が「水はどこにあっとか」と言って、近所の方に「クリークはどこだ」と話されているのをよく覚えております。
先ほど消防長から御答弁がございました。大川市内には防火水槽、消火栓等確保してあるということでございましたけれども、防火水槽、消火栓の個数とか、わかりましたらお願いしたいと思いますが。
○議長（古賀龍彦君）
消防長。
○消防長（持木芳己君）
消防水利の種類と個数を申し上げます。
消火栓が295か所、防火水槽が178か所、井戸27か所、プール２か所、指定水利３か所。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
５番。

- 129 -

○５番（馬渕清博君）
ありがとうございました。火災が発生すれば、消火するのに水は必要だということは言うまでもありません。そこで、一番身近な、やはりクリークの必要性というのが出てくると思うんですよね。消火栓とか防火水槽は、消防署が早く行って使うという可能性が多いので、後から出動した消防団等はクリークのほうに集中するわけでございます。
先ほど御答弁がありましたけれども、冬場は水が若干少のうございます。冬場の確保はよ
り慎重にお願いしたいと思いますし、民家に近いほどクリークが浅くなっているところが多いと思いますので、しゅんせつが２か所というふうに言われていたと思いますけれども、３か所でも４か所でも、できればお願いしたいと思っております。
それから次に、住宅用火災警報器のことについてお尋ねをいたします。
設置が義務化されて、約10年が過ぎようとしておりますが、大川市での設置状況がわかりましたらお願いしたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
消防長。
○消防長（持木芳己君）
普及率、設置率でございますが、約55％ということで、全体的には、ちょっと低い状況でございますけれども、今後、計画的に消防職員による地域に出向いて設置促進や少年消防ク
ラブ、あるいは婦人防火クラブ等の普及啓発活動、また市報、それから防災広報紙への奏功事例などを掲載しながら、設置促進を図っていこうということでは考えております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
ありがとうございます。設置促進を図っていただくということでございますが、冒頭でも申し上げましたけれども、高田町では76歳のおばあさんが亡くなられております。最近、お年寄りが火災によって焼死というのが多いように思いますけれども、逃げおくれというのがかなり多いと聞いております。警報装置をつけておけば、少しは助かった方がおられたのではないかと思っておりますけれども、署として促進はするということではございましたけれ
ども、金銭的な援助とか、そういう制度がございますでしょうか。

- 130 -

○議長（古賀龍彦君）
消防長。
○消防長（持木芳己君）
消防署そのものとしては、助成制度は持っておりませんが、市役所の内部では健康課と福祉事務所のほうでそのような助成制度がございますので、少し説明をさせていただきたいと思います。
これは、ひとり暮らしの高齢者等の住宅火災警報装置に係る助成ということでございます
が、健康課で所管をしておりますけれども、日常生活用具給付等の事業という中で、65歳以上の方で所得税非課税の寝たきりやひとり暮らしの方を対象にして給付をしております。それから、福祉事務所においても障害者手帳をお持ちの方で、一定の要件に該当される方は同様の給付がなされていると。ただ、所得によっては全額無料という方もいらっしゃるし、場合によっては一部負担ということもあり得るということですので、まずはそれぞれの所管課のほうにお尋ねをしていただいて、御利用いただければありがたいというふうに思います。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
健康課、それから福祉事務所、２つのほうは援助をしてあるということで、消防長のほうでわかりますか、今まで何件ぐらいつけられたということは。
○議長（古賀龍彦君）
消防長。
○消防長（持木芳己君）
これは少し調べさせていただきましたけれども、健康課のほうが平成23年度から約５年間、今までの状況ですけど、６件ほど給付がなされております。それから、福祉事務所のほうは23年度からの５年間はございませんで、22年度に２件ございまして、65歳以上の高齢者については１件が該当しておるところでございます。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）- 131 -

健康課とか福祉事務所とか、所得の低い方、老人ということでございますけれども、申し込まれる人は、かなり高齢者とかひとり暮らしの方とか、先ほど聞きましたけれども、そういう方は、もし健康課に行って申し込まれても、器具が来てもどうしてつけたらよいかわか
らないとか、どうすればいいのかということが、そういうお年寄りの方が多いというふうに受け取りますので、今、所管の課は消防署とかと連絡をとり合いながら、消防署員が健康課にこういう申し込みがあったら、消防署員がつけに行くとか、そういう横の連携とかをしていければ、まだまだ設置率は上がると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
消防長。
○消防長（持木芳己君）
議員が御指摘のとおり、やはり自分でつけるというのはなかなか難しいこともございます
ので、地元の消防団とか、あるいは健康課であれば在宅介護支援センターとかがございます
ので、そういったところの担当職員が手伝うということも可能だと思います。そういったところも含めて、設置のための支援というのができれば、なおいいかなというふうに思います
し、もう１つは、ひとり暮らしの高齢者であれば、隣組とか、そことの連携をよくしながら、隣組の方から設置をしていただくということも日常の生活の様子を見るためには非常に大切なことだろうと思いますので、そういったことをしていただければありがたいというふうに思います。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
ありがとうございました。今後とも、火災警報装置の設置等、お年寄りの方がありました
ら協力をしていただきたいと思います。
引き続き、消防団のことについて今度はお伺いしたいと思います。
大川市では昭和29年６月21日、大川市消防団条例が施行され、その後61年の間、脈々と大川市消防団は受け継がれております。その間、私も平成２年度、３年度、大川市消防団第４
分団、分団長を歴任させていただきました。条例第５条、団員の定数は団長以下339名、それから、第14条第１項、団員は「住民に対し常に水火災の予防及び警戒心の喚起に努め、災害に際しては身を挺して、これに当る心構えを持たなければならない。」というふうに書い- 132 -

てあります。団発足当時、私が団員であったころ、そして現在、消防団の団員の構成にも変化があると思います。現在の団員の人数をお聞きしたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
消防長。
○消防長（持木芳己君）
これは全体的な339名の定数に対してということでよございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）実員としては326名でございますので、欠員が13名ございます。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
定員が326名、マイナス13名ということでございますが、不足している分団とか部とか、わかりましたらお願いしたいんですが。
○議長（古賀龍彦君）
消防長。
○消防長（持木芳己君）
欠員のところを少し説明申し上げますと、大きなところから申し上げますと、大川校区の榎津を担当しております第１分団第５部が４名の欠員でございます。これが一番多いです。
次に、２名の欠員のところが２か所ございます。三又校区の中古賀地域を管轄しております
第２分団第１部、それから大野島校区を管轄しております第６分団第２部でございます。あと５つの部がございますが、そこはそれぞれ１名ずつの欠員ということでございます。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
それから、現在の団員の大まかな職業ですね、例えば農業が何人だとか、実員326名ということでございますので、大まかな職業がわかればお答え願いたいと思いますが。
○議長（古賀龍彦君）
消防長。
○消防長（持木芳己君）
多いところから少し説明をさせていただきたいと思います。

- 133 -

326名のうち、多い職業は、製造業が83名、その次に多いのがサービス業の59名、３番目に卸売・小売業、飲食店の51名、その次が建設業の47名、その次が農業の25名というのが主な職業でございます。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
ありがとうございました。私たちが消防団当時は農業とか自営業が多かったふうに思っておりますけれども、聞き及ぶところによりますと、大川市消防団員でありながら、大川市外に住んでいるという方がおられるというふうに聞いておりますけれども、どれほどおられるのか、お教え願いたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
消防長。
○消防長（持木芳己君）
52人が市外からの団員でございます。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
52名というのは、案外多いですね。私、びっくりいたしました。ちょっと近隣の市町村を調べてみますと、大川市は52名というのは16％になります。柳川市が３％、みやま市は４％、筑後市は２％、大牟田市、八女市も２％以下となっておりますが、ちょっと多いのにはびっ
くりいたしましたけれども、そういうのは、署としてはどのように認識をしておられますか。
○議長（古賀龍彦君）
消防長。
○消防長（持木芳己君）
この52名の内訳を申し上げますと、もともと大川市にいらっしゃって、仕事上、転勤とかいうこと、あるいは結婚で市外へという方が48名と、最初から市外であって、いわゆる勤務が大川という方が４名いらっしゃいます。この市外の方がどうかということでございますけ
れども、他市に比べて多いということではございますけれども、火災が発生したときにはメール等で招集の案内はしておりますので、必要に応じて出動をしていただいているという- 134 -

ふうに理解しております。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
後で私の意見も述べさせていただきたいと思いますが、消防長にちょっとお聞きしますけ
れども、行政といいますか、消防署として、今消防団は団員の勧誘というのを行っておりますけれども、そういうのに関するかかわりとかはございますでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
消防長。
○消防長（持木芳己君）
基本的には、直接の勧誘というのは消防署としてはしておりません。あくまでも団が団の中で、地域に入ってお願いをされているという状況でございます。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
わかりました。今回は、ことしは２年に１回の消防団幹部の退団の年でありまして、多くの団員の入団の年であります。現在、消防団の勧誘は、今言われましたように、地区の幹部や団員がその地域の適切な人材を見つけて入団してもらう、そうして定数を維持してきております。定数不足でもおわかりのように、現在は大変苦慮しております。消防団に適した年齢層の減少、それに農業、木工業など自営業が多かったのに比べまして、サラリーマン化して多様化しておると。今後ますます団員の確保は困難になってくるんじゃないかと考えられます。
定数を維持化するために、入団条件の一部を緩和すると。その一つのあらわれが市外住居者の増大につながっているのではないかと私はちょっと思うところでございます。
現在、新入団員の勧誘ということで、我が田口校区では団員幹部が区長会のほうにお願いに来ておりました。現に団員の定数減、それから市外の住居者の多さには、また今後大きな問題を抱えてくるんじゃないかと思っております。火災のとき出動する人員の減少、そうなると、火災消火活動にも支障が出てくることも考えられます。昨年、消防団が出動した火災が５件ございました。そこで出動率を消防署のほうからいただきましたけれども、普通、消- 135 -

防自動車には５名以上ぐらい乗っていって消火活動に当たるのが有効的ではないかと思いま
すけれども、２名ないし３名で消防自動車で出動すると、そういうことがかなり多くなっております。早急な対策が必要だと思っております。個々に見てみますと、２名ないし３名で出動してくる分団、先ほど言われました榎津の１の５、ここはかなり少なくなっております。
それから、大野島もかなり２名から３名で出動するということが多くなっているように思います。
今までは現状を申しましたけれども、今後は、例えば、今さっき消防長がおっしゃられま
したとおり、機能別消防団の導入ということを言われましたけれども、機能別消防団ということをもう少し詳しく説明願いましたら、お願いいたします。
○議長（古賀龍彦君）
消防長。
○消防長（持木芳己君）
それでは、機能別消防団についての説明を少し申し上げたいと思います。
消防団活動のうち、特定の活動や役割にのみ参加する制度を機能別消防団員制度といいます。特定の活動や役割としては、例えば消防団ＯＢが地元の火災のみに出動すると、あるいは大学生を対象として大規模災害が発生した際に設置されます避難所での支援活動、あるいは女性団員が火災予防広報、それから救急講習活動等の災害活動以外のみ行うなど、一般の消防団員を補完する活動として特定の活動だけをするというのが機能別消防団員というふうな制度でございます。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
先ほど説明をいただきました機能別消防団、かなり有効的で、また現在にマッチした組織ではないかと思います。そこで、調べてみました。現在、近隣の市では八女市消防団、それから大牟田市消防団が機能別消防団員を採用しております。大牟田市では、実数644人に対して24人、3.7％に当たります。先ほど消防長が言われましたとおり、各分団、部で、大牟田の場合は１名、２名、ないしは多いところで４名、消防団のＯＢを主に採用しているということでございました。それから、八女消防団におきましては、かなり採用してありまして、- 136 -

実員数1,759人のうち、252人が機能別消防団員であります。率にして14.3％、八女は各地域に広がっておりますので、ちょっと読み上げてみますと、立花分団が実員245名に対して68
人、約30％ですね。そういうふうな感じで10％から20％、機能別消防団員を採用してあります。女性の方も22人おられるということでございましたけれども、女性の方はあくまで広報活動を行うということだけでございました。
また、今後いろいろ考えなきゃいけない条件とかもあるとは思いますけれども、大川市でもそろそろこの制度の導入の時期が来ているんではないかと思います。消防長、いかがお考
えでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
消防長。
○消防長（持木芳己君）
議員御指摘のとおり、定数に対して実員が少ないということ、これが続くようであれば、やはり機能別消防団員制度というのは検討していかないといけないだろうというふうに思います。特に今から先は少子・高齢化、あるいは人口減少ということ、市長のほうも頑張って人口をふやすという、保っていくということでの政策をしていただいていますけど、そういった面では我々としてはしっかりとそれに応じた消防団員を確保していくつもりではありますけれども、全国的には団員数が減ってきておりますので、その辺では機能別というのは補完するものとして必要な部分だろうというふうには思っているところでございます。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
そうですね、いろいろ諸問題はあるかと思いますが、今後、御検討のほどをお願いしたいと思います。
また、消防団は地域防災体制の確立のために地域住民や各防災組織との連携協力、これは不可欠でございます。そこで、また提案でございますけれども、私が思うに、消防応援隊、消防協力隊みたいな団体の設立はできないかと思っておるところでございます。内容といたしましては、各町内に２名ないし３名、活動といたしましては、町内の防火水槽や消火栓の点検、それから自然水利の確保など、それに火災発生時の手伝いをしてもらうというものでございます。昼の火災は目で見えるので、道等、そんなには不自由いたしませんけれども、- 137 -

夜の場合、暗くなりますとなかなかわかりにくくなります。そのようなときに、その協力隊の方が消防自動車の誘導とか水利への案内とか消火栓の案内、そういうのを協力するという団体でございます。
私も消防団退職後、町内の火災がございまして、そのとき先に行った車がつかえて、後から来た車がどうしようもないというときに、迂回路を説明して、クリークの誘導までということをしたようなことがあります。このような組織ができればと思いますけれども、消防長、今の意見を聞いて、お考え一言でもありましたらお願いしたいと思いますが。
○議長（古賀龍彦君）
消防長。
○消防長（持木芳己君）
地域消防応援隊ということで、火災の災害時の場合と日常的な点検をしていったらどうだ
ろうかという２つの機能を持ったボランティア団体というふうに理解してよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
これは先ほどから御質問があっています、消防署と消防団、それから機能別消防団というのを検討していかないといけないと思っていますし、今言われた地域消防応援隊というのもその次に来るものというふうに私も少し理解をしました。ただ、この分が全国的にもまだあっていませんし、議員の御提案ということでございますけれども、これは機能としてはプラスアルファのところがございますので、非常にありがたい御提案かなというふうに思っております。
ただ、火災時の場合が、少し２点ぐらい課題があるんではないかなというふうに思います
けど、火災のときには騒然とした現場になりますので、そういったところの夜間の案内とな
ると、けがとか、そういった問題が１つあるんではないかと。それからもう１点は、消防署、消防団で指揮隊からの指示、指令が出ますけど、このボランティアの方の誘導という部分がありますと、食い違いがあれば、その現場に来た消防団なりが混乱することが想定されます。
その辺の２つが少しひっかかるなというふうに思いましたもんですから、この辺については
少し研究をしていかないといけないかなというふうに思います。
○議長（古賀龍彦君）
５番。
○５番（馬渕清博君）- 138 -

ただ、私が思いを述べただけでございますけれども、消防団のＯＢというのは、火災のときにはやはり気になるもんでございまして、早く行けばいいのにとか、あっちに回ればいいのにとか、そういうことも指示、消防団は縦の社会ですので、後輩たちに指示をするということが間々ありますので、そういうことも考えますと、なかなか難しいと思いますけれども、今後研究の余地があったら、よろしく御検討のほどをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
きょうは、今後、消防団と消防署、両輪のごとくと言いますけれども、大川市民の生命、財産のため、それから大川市の安寧等に努めていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもきょうはありがとうございました。
○議長（古賀龍彦君）
ありがとうございました。
以上で本日の一般質問は終わります。
この際、申し上げます。本日の会議が午後５時に至ってもなお終了し得ないときは、会議
規則第９条第２項の規定により、会議時間を延長しますので、あらかじめ申し上げておきます。
次に、本日市長から追加議案の送付がなされましたので、ここで暫時休憩いたします。
午後４時38分

休憩

午後４時50分

再開○議長（古賀龍彦君）
休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
この際、お諮りいたします。本日、市長から議案第29号

大川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてなど５件の送付がなされ、これを受理いたしました。
この際、御報告申し上げますとともに、これを本日の日程に追加し、直ちに上程したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、議案の朗読を省略し、議案第29号

大川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第33号- 139 -

八女

西部広域事務組合を組織する市町村数の減少及び八女西部広域事務組合規約の変更についてまでの議案５件を一括議題といたします。
これから提案理由の説明を行います。
市長の提案理由の説明を求めます。鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
本日ここに追加として提案させていただきました議案について御説明申し上げます。
まず、議案第29号

大川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める

条例の一部を改正する条例の制定については、学校教育法及び厚生労働省令、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第30号

大川市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定については、学校教育法の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第31号

大川市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の一部を改正する条例の制定については、福岡県若年者専修学校等技能習得資金補助金交付要綱の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第32号

平成27年度大川市一般会計補正予算について御説明申し上げます。

本議案は、通知カード、個人番号カード関連事務負担金について、本年度内に事業の完了が見込めないため、繰越明許費の設定をお願いするものであります。
次に、議案第33号

八女西部広域事務組合を組織する市町村数の減少及び八女西部広域事

務組合規約の変更について御説明申し上げます。
本議案は、議案の末尾に理由を付しておりますとおり、久留米市が八女西部広域事務組合から脱退することに伴い、八女西部広域事務組合規約を変更するため、地方自治法第290条の規定により、市議会の議決を求めるものであります。
以上、慎重御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（古賀龍彦君）
市長の提案理由の説明は終わりました。
次に、この際、申し上げます。ただいま議題といたしております議案第29号

大川市放課

後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第33号

八女西部広域事務組合を組織する市町村数の減少及び八女西部広- 140 -

域事務組合規約の変更についてまでの以上５件に対する質疑を希望される方は、あしたの午前８時45分までに御通告いただきますようお願いいたします。
なお、次の本会議はあす午前９時から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時54分- 141 -

散会