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第 章

進んで学び健康につとめ文化の町をつくります

基本計画
basic plan

１節 元気で信頼される郷土の学校づくり
平成27年４月、教育委員会制度改革により、教育委員長と教育長を統合した新「教育長」ポストが創設されるほか、国では土曜授業や道徳の教科化、英語教育の見直し、学力テストの公表などについても議論が進められています。時期を同じくして県においても「人間力に満ちあふれ、山形の未来をひらく人づくり」を教育目標に第６次教育振興計画を策定し、いのち、学び、地域をテーマに新たなスタートが切られます。
子どもを取り巻く環境は、情報化やグローバル化、科学技術の進展をはじめとして、少子高齢化による人口減少や経済のボーダレス化などによる産業構造、雇用の変化、地域社会、家族の価値観の変容などにより学校と密接な関係にある「地域コミュニティ」も変化してきています。
このような中で、町の教育は、基礎学力の習得、向上はもちろんのこと、子どもの個性や自立心、他者への思いやりやいのちを大切にする心を育むことなど大きな役割を担っています。
平成27年４月には、白鷹中学校が開校し、鷹山小学校は荒砥小学校に統合され新たなスタートを切ります。社会の様々な変化に対して、柔軟にかつ的確に対応できる能力を備えた人間を育てることが求められます。
近年、全国的にいじめや不登校、体罰や青少年犯罪など「いのち」の問題が生じており、社会規範の遵守など基本的な生活習慣の習得といった家庭教育も改めて重視されています。また、家庭での手伝いなどの体験や社会での奉仕活動などを通じて心豊かな子どもたちを育成していくことが大切になっています。

１項

笑顔かがやく白鷹の子どもを育成する■現状と課題本町の教育目標は普遍的な理念として継承し、掲げている目指す姿を「学び、集い、笑顔かがやく白鷹人」としています。学校と家庭・地域の連携を一層密に「地域に根ざした心かよう白鷹の学校づくり」を推進し、「知・徳・体が調和した、笑顔かがやく白鷹の子どもの育成」を重点に、共に白鷹の子どもを育てるための連携教育の推進を図ります。

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■施策の内容①健全な児童生徒の育成
・基礎学力の向上
・少人数教育の充実
・心かようコミュニケーション力の育成
・特別支援教育の充実
・キャリア教育の充実
・生きる力と個性や感性豊かな心を育む教育の推進
・学校・家庭・地域のそれぞれの役割分担や相互連携の推進
・自然観察体験や奉仕活動など体験学習の推進
・教育相談員の配置などよるいじめや不登校の防止
対策
・幼児教育から高等教育まで関係者の連携②社会の変化に対応できる教育の推進
・情報教育の推進
・国際化や環境問題などグローバル化に対応できる教育の推進
・町の自然や歴史、文化などについて学び郷土愛を育む教育の推進
・いのちの教育の推進
・道徳教育の充実
・家庭の意義の再確認を促し、家庭での教育力の向上③健康増進と体力の向上
・各学校の特色を生かした体力づくりの推進
・体力・運動能力の向上
・保健指導の充実
・各種スポーツ大会等への参加奨励
・家庭での食事や学校給食による食育の推進

目標指標 職場体験の実績

２項

中学校全校年１回実施（H25）▶年１回実施（H30）

安全で安心して学べる教育環境を充実する■現状と課題本町の学校施設については、白鷹中学校開校に向けて施設改修を実施し、各小学校については耐震補強整備が完了し安全は確保されたものの、築20年を超える校舎は老朽化が進行しており、グラウンド改修も含め計画的な整備が求められています。また、障がいのある子どもも安心して教育が受けられる環境を整備する必要があります。統合により拡充したスクールバスについても児童生徒数の推移とともに随時見直しを図り、安全安心で適切な運行を行う必要があります。
また、平成26年度末で閉校した西中学校及び鷹山小学校の活用については、地域特性を生かして地元雇用に結び付く活用方法について検討していきます。

■施策の内容①教育環境・施設の整備充実
・校舎やプール、グラウンドなどの改修による教育施設の充実
・スクールバスによる安全な通学体制の充実
・障がいのある子どもの教育環境の整備

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３３項

基本計画

■現状と課題basic plan

みんなで白鷹の子どもを育てる

幼少期から青年期まで家庭や地域との連携を密にし、「地域とともに子どもを育てる」取り組みを推進
し、郷土愛を持つ子どもたちを育てる必要があります。情報社会のなか、社会の影響を受け多様化・複雑化してきた子どもたちの行動に対し、倫理観や社会性を育み、社会に適応できるように、地域も一体となって支援する必要があります。

■施策の内容①保育園、小学校、中学校、高等学校の連携
・学校間交流の推進
・幼児教育から高等教育まで教育関係者の連携②関係団体、関係機関との連携
・PTAや学校支援団体等の各種団体との連携

４項

高等・専門教育を充実する■現状と課題県立荒砥高等学校は、本町唯一の高校であり、在学生の約６割が町内出身者となっています。これまで、本町のまちづくりや産業の発展に貢献する有能な人材を多数輩出し、無くてはならない学校であり、地域経済の活性化や産業振興にも大きく寄与してきました。また、多くの生徒がフラワー
長井線を通学に利用しており、山形鉄道の経営にも大きく貢献しています。しかし近年は、少子化により生徒数が定員を割る状態が続き、存続には生徒数の確保が至上命題となっています。荒砥高校をサポートする会をはじめ、町全体で学校の魅力アップを図り、特色ある教育が推進できるよう支援していく必要があります。
白鷹高等専修学校は、服飾などを専門科目として、実習・実技を中心とした学習を行うことにより技能を身につけ、社会に適合していくことができる人材の育成に取り組んできました。教科学習を主として山形県立霞城学園高校で学ぶことにより、高等学校卒業資格を得ることができる技能連携校にもなっています。今後も、社会の要請に対応できる教育体制の確立を促しながら、引き続き運営について支援していく必要があります。

■施策の内容①荒砥高等学校の充実
・町内唯一の高等学校として存続するための生徒数確保
・学校と町との連携推進
・特色と魅力ある教育の推進支援②白鷹高等専修学校の充実
・社会の要請に対応できる教育体制の確立
・学校運営の支援及び私学助成の充実要望

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２節 健康で創造性豊かなひとづくり
本町は、平成６年１月に「～（中略）～21世紀を迎えるにあたり、健康に生きるために豊かな自然を保ち、名実ともに長寿社会をめざして、『明るい健康都市白鷹』を創造することを、町民一丸となり、高らかに宣言する」と健康都市宣言をしました。平成25年３月に策定した第２次白鷹町健康増進計画「元気ニコニコしらたか21」では、「誰もが心身ともに健やかで、生きがいのある豊かな暮らし」を目指し年代を３区分し世代ごとに目標を定め、そのステージごとの健康づくりを進めてきました。健康づくりは、町民一人ひとりが主体的に取り組み、家庭や地域、職場や学校も一体となって進めることが効果的です。

１項

健康づくりを推進する■現状と課題
健康は豊かな生活を送るための基盤であり、健康に対する自己管理意識の高揚や予防医療としての各種検診や人間ドックなどがますます重要になってきています。
子どもの健康については、乳幼児期のむし歯が全国平均と比較して高く、この傾向は以前から継続しています。また、全国的にも増加傾向にある低出生体重児については、妊娠前からの喫煙習慣対策などの健康的な生活や正しい知識などによってリスクを減少させることが必要となっています。また、食生活などの食習慣においては朝食の欠食や家族そろっての食事の割合が減少するなど、家庭、事業所、地域、保育所、学校などが連携した食育への取り組みも求められています。
働き盛り世代の健康については、特定健診受診率は県平均より高く、メタボリックシンドローム該当者や予備群の割合は横ばいの状況です。また、運動習慣者割合は県平均より低く、喫煙者割合や飲酒頻度割合は県平均を上回り、生活習慣の改善意識は極端に低いことが判明しています。
高齢期の健康については、国県平均からも平均寿命と健康寿命の差は男性で９歳、女性で12歳以上となっています。また、介護認定率も上昇し、脳血管疾患やがんなどの生活習慣病による認定の割合が高い結果となっています。一方、自分は心も体も元気だと感じている人の割合が増えている状況にあります。
これからの健康づくりは、元気で生きがいのある健康で豊かな暮らしの実現に向け、町民が楽しみながら継続してより良い生活習慣確立を目指して、町民、地域、学校、企業、行政が一体となった取り組みができる環境をつくることが必要です。

■施策の内容①元気いっぱい子どもの健康づくり
・生涯の健康づくりの土台となる子どもの生活習慣確立の推進
・低出生体重児出生の減少と低出生体重児への支援
・むし歯の予防・食育の推進・子育て情報の提供や相談体制の充実②心もいきいき働き盛りの健康づくり
・望ましい生活習慣の定着
・食環境の整備・運動しやすい環境の整備
・禁煙支援と受動喫煙防止の推進
・節度ある飲酒の推進・むし歯と歯周病予防の推進
・特定健診、特定保健指導の推進
・がん検診の推進
・休養や睡眠に関する情報の提供
・ストレスコントロールのための情報提供
・こころの健康相談体制の充実

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３
基本計画
basic plan③素敵に年を重ねる高齢期の健康づくり
・生活習慣病予防、介護予防の推進
・社会参加の機会の促進

目標指標

２項

健康づくり教室等への参加者数
17,442名（H25）▶17,000名（H30）
特定健診受診率
53.
2％（H25）▶
60％（H30）
特定保健指導実施率18.
9％（H25）▶
60％（H30）
精検受診率（がん）66.
9％（H25）▶
90％（H30）
健康づくり推進員1人当り世帯数
21世帯（H25）▶ 21世帯（H30）

生涯にわたる学びを充実する■現状と課題本町の生涯学習は、「笑（しょう）顔・交（がい）流・学（がく）び・集（しゅう）いが育む白鷹の人・まち」
を基本目標とした生涯学習振興計画に基づき、生涯学習を通した白鷹の人づくり、まちづくりを推進しています。人々の活気や元気、楽しさを表す言葉が「笑顔」であり、「笑顔」が輝きを持つことがまちづくりや教育の活動を進める上での重要なポイントになります。「交流」は世代を超え、町内外を超え、様々な人と人との「交わり」が新たな発見や気づきを生み、新たな活動につながります。
「学び」はあらゆる場面がそのステージであり、生涯にわたる生活そのものが「学び」であり、豊かな感性や心の豊かさを育むものです。少子化の進行や産業形態の変化、意識や価値観の変化などにより人と人とのつながりが希薄化してきており、「集い」の場は年々減少しているのが実態です。ソーシャル・ネットワーキン
グ・サービスの普及など取り巻く環境は変化していますが、まちづくりの理念に掲げる「共創」を進めるためにも人々が集い自らが地域づくりの形成者となり、直接対話することが重要です。
これまでの生涯学習活動は、「白鷹を知る・白鷹を学ぶ」を合言葉に「白鷹学講座」の実施など町内外にアピールできる成果をあげてきました。
「放課後子どもプラン推進事業」など地域が主体となって将来の白鷹を担う子どもたちを対象とした事業も効果を上げてきました。町民の多様で高度化する学習ニーズに対応できるよう、今後も町民の参画を得ながら活発な取り組みを行う体制づくりが必要です。生涯学習は、社会教育の本来の姿である日常生活の中での自己学習・相互学習を基盤として、自らが行っていくものです。生涯学習の推進を図るために、その環境をつくり、支援をしていく必要があります。生涯にわたっての学びあいを通して町民のだれもが、喜びと生きがい、そして安らぎと潤いを感じながら生活することができるような生涯学習社会を構築していきます。

■施策の内容①生涯学習推進体制の整備
・社会教育主事の育成や指導者研修の充実など推進体制の整備
・すべての行政分野が連携した生涯学習の推進
・学習意欲の向上に向けた環境づくりの推進②学習機会の設置、自主的学習の支援
・多様な学習要求に応える学習プログラムづくり
・町民の積極的な参画による学習講座の開催
・地域の方々と一体となった子どもたちの育成プログラムの実施
・町民が主体的に行う学習活動や研修活動の支援
・図書館を活用した学習機会の創出

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３項

生涯スポーツを推進する■現状と課題
これまで本町では、全国規模の大会に成長した「若鮎マラソン大会」をはじめとして「町誕生記念地区対抗駅伝競走大会」や「町民水泳大会」「町民スキー大会」ほか各種町民大会を中心とした町民参加によるスポーツ振興の取り組みが行われてきました。町民自らが行うスポーツ活動に対する要望は、活動場所としての施設整備など年々高まっており、各種スポーツ活動の充実や指導者の育成など、より広く町民の要望に応えていく必要があります。また、平成22年２月に設立された総合型地域スポーツクラブ
については、生涯スポーツを主体的に担うための体制の充実を図っていかなければなりません。スポー
ツは、健康を増進するだけでなく、その活動を通じて新しい人間関係を築くなど、望ましい地域社会の形成においても大きな役割を果たすものであります。町民だれもが生涯にわたって気軽にスポーツに親しみ、健康保持増進や感動と活力を生み出すスポーツ活動を推進していきます。

■施策の内容①スポーツ活動の充実
・健康、体力づくりに向け各年代にあったスポーツ活動の推進
・スポーツ少年団活動の推進
・各種大会の開催や各種スポーツの普及啓発
・スポーツ活動の推進に向けた各学校の体育施設の開放②組織体制の強化と指導者育成
・総合型地域スポーツクラブの体制強化
・指導者の育成を図るとともに派遣要請に対応できる体制整備
・体育協会や各種団体の育成
・各地区体育振興会の活動を推進するとともに地域の指導者の育成③スポーツ施設の整備充実
・町民武道館の整備
・各種スポーツ施設の効率的な活用
・町内スポーツ活動の拠点とするスポーツセンターの調査検討
・各スポーツ施設の計画的な整備改修

目標指標 町民１人当り体育施設の利用回数

総合型スポーツクラブ会員数
４項

6.
40名（H30）（H25）▶ 6.
141人（H25）▶150名（H30）

芸術文化を振興する■現状と課題
芸術文化は、人間の感性を豊かにする知的かつ創造的な活動で、多様な芸術文化領域を含むものであり、生涯を通じて欠かせないものです。芸術文化活動の主体は個人であり、楽しみ、趣味、嗜好といった個人の自発的・自主的な活動をよりどころとし、多様化が進んでいます。町ではこれまで、組織化された各種芸術文化団体の育成支援や、多様な芸術文化を鑑賞できる機会の創設などを進めてきましたが、今後も芸術文化の普及推進とともに、新たな芸術文化の創造に努めていく必要があります。
また、故郷に誇りを持つためには、先人が築き上げてきた地域の文化を自分の目で確かめ、正しく理解することが必要です。地域文化の掘り起こしや学習活動を通して、郷土愛を培い、誇りが持てるまちづくりを進めるとともに、これらの歴史的、文化的資源を活用しながら町の活性化を図り、新たな文化を創造していくことが必要になっています。自然文化財では町内の６本のエドヒガンザクラが新たに県の天然記念物に指定され、薬師ザクラと併せて７本の古典桜が県の指定を受ける、他には無い特徴的な地域となっています。さらに、最上川の舟道跡や岩盤群などは「未来に伝える山形の宝」にも登録され、31３
基本計画
basic plan

地域活性化の活用に期待が持たれています。
平成21年10月、芸術・文化の拠点として文化交流センター「あゆーむ」が誕生し、文化と交流を主体とする基盤が整備されました。今後も施設の特徴を活かし、既存芸術文化団体等の活動はもとより、未来に羽ばたく子どもたちの施設としての有効活用と「学び」が重要となっていきます。
町立図書館については、自分の時間を充実できる場、自己学習のできる場として整備していく必要があることから、（仮）まちづくり複合施設の整備と合わせ、より多くの人が気軽に利用できる環境を整備していく必要があります。

■施策の内容①文化力の向上・自主的な芸術文化活動の支援
・芸術文化団体の育成支援や町内外の文化交流の推進
・芸術文化に触れる機会の拡充や芸術文化の普及推進
・他市町村の芸術文化団体との連携
・文化交流センターあゆーむの利用促進②文化財等の保護と活用
・各種史跡や文化財等の計画的な調査及び保護・各種史跡や文化財等の調査資料の保管及び整理
・古典桜の保護活動への支援
・史跡や文化財等の地域活性化への活用③伝統文化の保存と活用
・伝統文化、伝統工芸などの保存継承
・伝統文化、技術を継承する後継者の育成
・地域行事や郷土料理など食文化の伝承
・伝統文化、技術等の地域活性化への活用④歴史・文化の学習環境の充実
・歴史文化等の学習機会の確保⑤町立図書館の充実
・防災センター等と併せ（仮）まちづくり複合施設として一体的な整備
・町民の交わりの場としての図書館整備

目標指標

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文化交流センター利用者数
48,796人（H25）▶50,000名（H30）
芸術文化団体登録数
27団体（H25）▶ 27団体（H30）
芸術祭への参加率
14.
95％（H25）▶
14％（H30）
図書館図書貸出冊数
28,153冊（H25）▶30,000冊（H30）
町民１人当り町立図書館利用回数0.
6回（H25）▶
１回（H30）３節 ひとを育てる多様な交流の推進「まちづくり」は、まさに「人づくり」であり、本町の発展に人材育成は必要不可欠なものです。多様な交流の中で、わが町の良さを改めて認識し、郷土に愛着を持ち、白鷹町の出身であることに誇りを持てる環境づくりを進める必要があります。

１項

交流の推進による人材の育成■現状と課題本町の姉妹都市は新潟県長岡市栃尾地域（旧栃尾市）であり、昭和47年５月に盟約を結び長岡市に編入後も教育、文化、産業、防災など多方面での交流が継続しています。また、「鷹」の付く市町で構成していたホークスサミットの縁で東京都三鷹市や歴史的結びつきがあり観光協会が盟約を結ぶ気仙沼市などと交流を行ってきました。このほか、首都圏在住の町出身者が主体的に組織している首都圏白鷹会や山形市在住の町出身者の組織山形市白鷹ふるさと会、仙台市在住の白鷹ファンや出身者の組織である仙台しらたか会など各地にその輪が広がっています。相互がより有益な関係を築き上げられるよう、人的交流や産業交流などを通して、特色ある交流を推進していくことが必要です。さらに、都市と農村、近隣の自治体との広域的な交流など様々な交流を通じて人材を育成していきます。
また、国際交流については昨今の国内旅行並みの海外旅行一般化や企業の海外進出等により国外との垣根が低くなったことなどもあり、かつては活発だった友好協会活動や在住外国人の日本語教室なども一定の役目を終えました。しかし、インターネットの普及によるグローバル社会を迎え、町内外、国外も含め各種交流事業を通じた人材の育成・確保は必要不可欠であり、地域、産業、文化など様々な分野において、広い視野を持った人材を育成していくことが必要になっています。

■施策の内容①縁のある都市との交流推進
・情報受発信や相互交流の推進
・各市町の地域の特性を生かした特色ある交流の推進②様々な交流の推進
・都市と農村の交流など地域間交流の推進
・子どもと高齢者など世代を超えた交流の推進
・町外等との広域的な交流の推進
・外国人が暮らしやすい環境づくり
・各界で活躍する町出身縁者等との交流の拡大
・大学等との域学連携の推進③グローバルな視野を持った人材の育成
・海外研修や語学研修などの意欲のある人の支援

目標指標

２項

教育旅行受入者数
域学連携（大学ワークショップ等）件数135人（H25）▶160人（H30）
新規項目▶ 10件（H30）

ふるさと回帰を推進する■現状と課題近年、全国的に若者や30代の子育て世代、リタイヤ世代などの大都市から地方へ移住する動き「脱都会」の傾向が高まっています。東京などの大都会での暮らしは、何をするにしても利便性は高いものの、居住費が高く、満員電車に代表される人の多さなど、従来からの“課題”も多く存在します。就職や進学で首都圏等へ出たものの、都会生活の違和感によるＵターン志向者やライフスタイルを見つめ直す子

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３
基本計画
basic plan

育て世代、都市出身で田舎が無い人たちの田舎暮らしの良さの再認識などさまざまな要因で地方への移住は、政府の地方創生の動きによりさらに関心が高まりつつあります。近年の急速なソーシャルメディアの発達で、必ずしも東京にいなくとも、情報を入手し発信することが可能となったことも要因のひとつと考えられます。平成23年の
東日本大震災において露呈した都市としての脆さ、地震リスクなどで「脱東京」を真剣に考える人が増えています。交通網の発達等により生産者と消費者の顔が見える関係でつながる農産物直売や食や体験を中心としたグリーンツーリズムなどもふるさと回帰に向けた交流の一環として今後はさらに拡大が期待されます。
人口減少が今後も見込まれる中、定住人口を補う意味からも交流人口の拡大や二地域居住者、移住者の受入などに重点的に取り組む必要があります。
また、平成20年度に開始したふるさと応援制度（ふるさと納税）については、年々その寄付金額は増加しており、税法改正による限度額の拡大によってさらに増加が見込まれます。本町への寄附受入については、貴重な財源であることから利便性を向上させるなどして今後も幅広く対応を図る必要があります。
現在は主に首都圏で開催されるイベント等への出展が中心となる本町のPR活動は、今後は各地でのさまざまな交流の展開やICTを活用した情報の発信などにより、白鷹の認知度を高めることが必要です。都市と農村の交流を深めることはもとより、特に仙台圏、首都圏等に情報を発信し、本町に興味関心を持ってもらい、訪れてその良さを感じ、二地域居住、そして定住へとステップに応じた対応が必要です。移住希望者には、空き家情報をはじめ、生活に関する情報、農地を含む土地の情報など一元化を図り、定住に向けたトータルサポートが必要であることから、その受け皿となる体制づくりが課題となっています。
また、主に都市圏の有能な人材が地方で活躍する「地域おこし協力隊」制度を活用することで、新たなアイデアやセンスをまちづくり生かすことが期待されます。

■施策の内容①移住の推進・移住の総合相談窓口の設置
・移住のための情報発信
・空き家情報「空き家バンク」の提供・農業などへの就業支援
・移住アフターフォローのための支援体制の整備②ふるさと納税の推進
・クレジットカード決済等の利便性の向上
・ふるさと納税情報の発信強化③地域おこし協力隊の活用
・外部人材の登用目標指標 ふるさと移住者のべ人数

地域おこし協力隊員数

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新規項目▶40人（H30）
新規項目▶ ８人（H30）