「グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ」の進捗状況（2017 年度末時点）
2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁

１．我が国の強みを活かして外国企業を呼び込む方策(1) 広報・情報発信① 対外広報の強化
Ø経済産業省（対応済み）−

トップセールスを含め、独立行政（対応済み）

Ø法人日本貿易振興機構（以下、Ø

外務省

海外の大手メディア等において、日本のビジネス環境の改善状況等を発信する広告を 2016 年度中に5 媒体以上に掲載する。

Ø

トップセールスを含め、日本の投資環境の改善成安倍総理によるトップセールス（ニューヨーク／果や最新の施策、市場の魅力等の情報を発信する）が、対日直接「JETRO」という。

2017 年 9 月 19 日）を含めて、海外主要都市におセミナーを引き続き実施する。

投資を呼びかけるセミナーをいて 69 件のセミナーを実施（北米 15 件、欧州

2016 年度中に 50 回程度開催す。大規模セミ20 件、アジア 28 件、その他６件）る。

ナーを中心に現地メディア（テレビ、新聞等）にも取り上げられた。

Ø

本年 4 月に 126 の在外公館で運用（対応済み）を開始した対日直接投資推進担当ØØ

引き続き，現地における対日直接投資に係る情報外国企業やビジネス団体からの個別相談対応やを，JETRO とも連携しつつ収集・集約するとと窓口を活用し、広報・情報発信等を日本の地方自治体とのビジネスマッチング，天皇もに，任国（兼轄国を除く）・機関の関係者（国際強化する。

誕生日や対日直接投資セミナー等各種イベント

機関・政府・地方公共団体関係者の他，地方団体

12017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組での対日直接投資の呼びかけ等、各公館の対日直事務局等適当なる者を含む）との連絡・調整に際接投資推進担当窓口を通じた様々な活動を行っしての第一窓口となる等，対日直接投資の促進にた。2017 年度は，各公館合計で 650 件以上の活資する活動の支援を行う（通年）。
Ø動実績となった（通年）。
Ø各種イベントの場において対日直接投資推進担

外務省 HP において，在外公館の対日直接投資推当窓口の取組や実績等を積極的に発信するとと進担当窓口を一覧にしたリスト（「対日直接投資もに，各公館や外務省 HP の情報のタイムリーな推進担当窓口リスト」）を新たに掲載し，広報・更新等を通じて，対外広報・情報発信を更に強化情報発信を強化した（2017 年 6 月）。

し，対日直接投資の促進に貢献する（通年）。

② 国内での理解の促進
Ø

担当省庁

経済産業省

我が国の中小企業に、外国企業と（対応済み）提携する意義について理解を広めØØ

企業ニーズに即して、対日直接投資に関心のある

JETRO において、対日直接投資に関心のある外外国企業と国内中堅・中小企業との提携・交流のるため、外国企業と中小企業との国企業と国内中堅・中小企業との提携・交流の機機会を提供するイベントを引き続き実施する。

投資提携の成功事例集を作成し、会を提供するイベントを実施。

国内において，外務省主催の対日直接投資に関周知・広報を行う。また、対日直接・「微信(WeChat)と京東(JD.com)の活用例〜越境するセミナーを開催する予定（開催時期は秋以投資をテーマとした国内シンポジ

EC における中国市場へのアプローチ方法とは降を予定）。

ウム等を 2016 年度中に 5 回程度〜」（2017 年４月 21 日）

開催し、外国企業と中堅・中小企業

・「ASEAN における EC ビジネス動向セミナー」との提携・交流の機会を提供する。

（2017 年 11 月８日）
※三井住友銀行主催イベントへの協力（共催）・「第２回 Invest Japan 企業交流会」（2017 年 12月５日）
・「外国企業と都内中小企業とのマッチング商談会・交流会」（2018 年２月 22 日）
2

外務省2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁※東京都主催イベントへの協力
・「海外市場展開セミナー（アパレル・ファッション」（2018 年３月２日）
Ø

経済産業省が 2017 年２月に作成した外国企業と中堅・中小企業の投資提携成功事例集を地域別対日直接投資推進会議等を通じて全国の地方自治体等に周知した。

(2) 外国企業と中小企業とのマッチン

経済産業省

グ支援
Ø

外国企業と日本の中堅・中小企業＜「グローバルアライアンス推進スキーム」を通じた＜「グローバルアライアンス推進スキーム」を通じたの提携を、JETRO と独立行政法人

外国企業と日本の中堅・中小企業の提携＞

外国企業と日本の中堅・中小企業の提携＞

中小企業基盤整備機構（以下、「中（対応済み）

Ø小機構」という。
）等の中小企業支Ø「グローバルアライアンス推進スキーム」や J-

JETRO と中小機構が連携し、アライアンスの組GoodTech（ジェグテック）の活用を含め、企業ニ援機関が連携して支援する「グロ成に向けた対応を継続した結果、本スキームの第ーズに即して、対日投資に関心のある外国企業とーバルアライアンス推進スキー１号案件として組成されたバイオ・ヘルスケア分

国内中堅・中小企業とのマッチング支援を引き続ム」（昨年９月より開始）について、野の国内ベンチャー企業向けファンドに米国企き実施する。

以下の方法により機能強化を行業及び台湾企業が出資することで合意された。

う。
（ア）JETRO と地域金融機関等との連携強化＜JETRO と地域金融機関等との連携強化＞（対応済み）
3＜JETRO と地域金融機関等との連携強化＞

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

JETRO において、対日直接投資に関心のある外 Ø

企業ニーズに即して、対日直接投資に関心のあるの中堅・中小企業を発掘するため、国企業や事業拡大を図る在日外資系企業と国内外国企業と国内中堅・中小企業との提携・交流の例えば、以下の取組を通じ、中堅・中堅・中小企業との提携・交流の機会を提供する

機会を提供するイベントを地域金融機関等と協中小企業のニーズを把握しているイベントを地域金融機関等と協力し開催。

力し引き続き実施する。

地域金融機関等と JETRO との連・「関西進出中国企業バイヤーとのマッチング・外国企業との連携を希望する日本Ø

意見交換会」（2017 年 7 月・大阪）

携を強化する。
・JETRO は、全国 43 か所の貿易

・「しんきんビジネスマッチング ビジネスフェア 2017」（2017 年 10 月・名古屋）

情報センターを起点に、地域金・「外資系企業サポートセミナー」（2018 年 1 月・融機関等と協力し、外国企業と横浜）中堅・中小企業の提携促進を目的としたセミナーを新たに開催する。
・JETRO は、地域金融機関等との連携に当たり、本年 2 月に創設された「新輸出大国コンソーシアム」等の既存の窓口も活用する。
(イ) J-GoodTech（ジェグテック）の活＜J-GoodTech（ジェグテック）の活用＞＜J-GoodTech（ジェグテック）の活用＞

用（対応済み）ØØ2017 年度に引続き、独立行政法人中小企業基盤

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「（独）整備機構（以下、「（独）中小機構」という。）は、の優れた技術を紹介し大企業等との中小機構」という。
）は、海外現地支援機関等と連外現地支援機関等と連携し、ビジネスマッチングマッチングを支援するウェブサイト

携し、ビジネスマッチングサイト等を活用し、日サイト等を活用し、日本中小企業の現地企業への中小機構が運営する、国内中小企業

4担当省庁

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

J-GoodTech（ジェグテック）におい

本中小企業の現地企業へのアプローチを支援すて、外国企業の利用を拡大するため、る。

以下の改良を加える。

Ø担当省庁

アプローチを支援する。
Øまた、（独）中小機構が運営するビジネスマッチン（独）中小機構が運営するビジネスマッチングサ

グサイト「J-GoodTech」内に、フランス及び米国・中小機構と覚書を締結している

イト「J-GoodTech」内に、フランス及び米国向け向けに外国語に対応した web ページを作成する

海外機関から推薦された外国企に外国語に対応した web ページを作成し、海外とともに、海外企業のマッチングサイト登録を実業の登録を進めるとともに、企業のマッチングサイト登録を促進するために施する。

JETRO が支援する外国企業に海外支援機関等と調整を行った。

Øついても登録できるようにす

さらに、日本からフランス・米国に商談ミッションを派遣し、現地企業との商談会を開催する。

Øる。

なお、本事業で構築する「ビジネスマッチングサ・登録企業間での情報交換機能にイト」を活用するとともに、現地支援機関等と連ついて、2016 年度中に新たに、携し、商談支援、事後フォロー等を行い、商談の外国企業が日本企業の発信情報精度を高める。

を閲覧し、それに対して提案することを可能にするシステム機
能の開発を進める。
加えて、ジェグテックの活用等を通（対応済み）

じた外国企業と日本の中小企業等

Øの提携を促進するため、JETRO や―

JETRO において、個別面談やイベント開催等の機会に外国企業の登録を促した。

中小機構による商談会の活用や在外公館等を通じた広報を行う。
(3) 地方も含めた我が国への投資の促

内閣官房
経済産業省

進Ø

JETRO が地方公共団体の職員向Ø（対応済み）
5

RBC（Regional Business Conference）によるト2017 年度の取組

項目
けに研修を 2016 年度中に 10 回程Ø2018 年度以降実施予定の取組

JETRO において、地方公共団体の外国企業誘致

ップセールス、地域企業とのマッチング支援な度実施し、地方公共団体職員の外担当職員を対象にしたスキルアップ研修を東京、ど、JETRO と地方公共団体の協働による誘致活国企業誘致に対するノウハウを向大阪で実施し、計 27 自治体 39 名が参加。研修の動を引き続き実施する。

上させる。その際、諸外国における実践編として、JETRO と地方公共団体が協働し対内直接投資促進施策についてもて取り組む対日投資誘致事業を公募採択して 10紹介する。

件実施。

Ø

地方創生の交付金の活用等によ（対応済み）

り、地方公共団体による戦略的なØØ

引き続き、地方創生推進交付金(2018 年度予算額地方創生推進交付金(2017 年度予算額 100,000 百100,000 百万円）を活用して、先導的な事業を支

外国企業誘致、情報発信、進出企業万円)で、KPI と PDCA サイクルを組み込んだ自治援していく。

へのフォローアップ等の取組を促

体の自主的・主体的で先導的な事業を支援してす。

おり、対日直接投資を通じた地域のしごとの高度化も柱の一つとしている。

Ø我が国にグローバル・バリューチ（対応済み）

ェーンにおけるハブを形成するたØ

Ø

JETRO において、海外の有望企業へのアプロー

め、JETRO の体制を強化し、有望チを担う産業スペシャリスト（外部専門家）を 29

外国企業へのアプローチやビジネ名、インハウスで誘致活動に従事する誘致専門員

スモデル提案など、個別案件へのを 53 名（海外 39 名、国内 14 名）配置して体制

営業と支援を強化することによを強化するとともに、ビジネスモデル提案事業等

り、研究開発拠点、地域統括拠点等を実施し、研究開発拠点、地域統括拠点等を誘致
6

国内外で強化した体制を維持し、引き続き、研究開発拠点、地域統括拠点等の誘致に取り組む。

担当省庁2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁（大型等特定誘致案件は 15 件誘致）。の誘致を推進する。
（大型等特定誘致案件の年間 15 件以上の誘致を目指す。
）
Ø

我が国への投資が有望な分野（IoT（対応済み）及び再生医療）の研究開発拠点誘ØØグローバルイノベーション拠点設立等支援事業

致を促すため、我が国の企業・大（2015 年度補正予算）において採択した事業に学・研究機関等と提携して行う研ついてフォローを実施し、実証研究を支援した 2究開発拠点の設立、実証研究、事業社が拠点設立に至った。

国内外で強化した体制を維持し、引き続き、研究開発拠点の誘致に取り組む。

化可能性調査にかかる費用を補助する。支援の状況等を踏まえて、今後の支援強化を検討する。

2. 外国企業進出の障害となっている課題の解決方策（1） 規制・行政手続の改善

内閣府① 規制・行政手続の簡素化
Ø

外国企業の日本への投資活動に関（対応済み）

係する規制・行政手続を抜本的にØ―

外国企業の日本への投資活動や事業展開に関し簡素化するため、対日直接投資推て、煩雑さを指摘されている規制・行政手続の見進会議で外国企業にとって煩雑な直しについて議論を行い、2017年4月24日開催の規制・行政手続の見直し・簡素化に第5回規制・行政手続見直しワーキング・グルー

ついて 1 年以内を目途に結論を得プ」において、「行政手続見直しワーキング・グ
72017 年度の取組

項目る。このうち早期に結論が得られ2018 年度以降実施予定の取組担当省庁ループとりまとめ」を決定した。

るものについて、先行的な取組として年内に具体策を決定し、速やかに着手する。
② 法令の外国語訳の拡充
Ø

政府は 2006 年以降、法令の外国語

法務省
Ø

法令翻訳の品質チェックのみに専従する構成員Ø引き続き，法令翻訳の公開までの迅速化及び品質への翻訳の体制を整備し、民法・商を２名選任し，品質を維持・向上させた上，法の維持・向上を図るため，日本法令外国語訳推進法をはじめ金融・租税・知的財産関令公開手続を迅速に対応した結果，2017 年度会議体制等の更なる充実を目指す。

係など、2015 年度末までに 508 法は，96 法令を公開することができた。

令の外国語訳を公開してきた。今http://www.japaneselawtranslation.go.jp/

後、「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」の主導の下、政省令、告示、通達等を含めた法令について、高品質を維持するためのチェック体制を構築しつつ、2020 年度までに新たに 500 以上の法令の外国語訳を公開することを目指す。
Ø

さらに、政府による法令外国語訳（対応済み）を補完する観点から、JETRO におØ

いて、会社設立・運営に伴う各種手Ø

外国企業が日本で会社を設立・運営する際に必要となる登記、査証、人事・労務の各種手続に
8

引き続き、ユーザー目線でコンテンツや利便性の改善を継続的に図る。

経済産業省

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

続（申請書の様式等を含む）についついてまとめたハンドブックを、各省庁の協力て、分かりやすい英語の解説を作を得て更新し、ウェブサイトに掲載した。

成し、JETRO の英文ウェブサイト

＜英語＞に掲載する。

https://www.jetro.go.jp/en/invest/setting_up.html

担当省庁

＜日本語＞
https://www.jetro.go.jp/invest/setting_up.html③ ワンストップ手続きの徹底Ø

内閣府昨年 4 月より開設している「東京（対応済み）開業ワンストップセンター」におØØ渋谷サテライトセンターを、2018 年 4 月に渋谷区2017 年 4 月に東京開業ワンストップセンターの道玄坂にある民間創業支援施設内に移転し、民間ける起業・開業に必要な各種申請

渋谷サテライトセンターを、7 月に丸の内サテラ事業者との連携により更なる利用者サービスの等の受付について、外国人を含めイトセンターを開設し、東京開業ワンストップセ向上を図っていく。

た起業・開業を更に促進するため、ンターの更なる利便性向上を図った。

登記、税務、年金等の 6 事務につ・丸の内では、テレビ電話を通じた起業に係る行いて電子申請を行うことができる政手続きの相談・受付支援や、電子申請用パソ支援体制等を整備するとともに、コンによるオンライン申請の環境を整備した。

現在、入国管理等の一部の事務に

・渋谷では、上記に加え、中小企業診断士等の専ついて実施している窓口における門家サポートや、雇用労働相談センターによる申請の受付等について、すべての出張相談を受け付けており、創業に取り組む事務に範囲を拡大する等、同セン方々へのサポートを一層強化した。

ターの利便性の抜本的な向上を図る。

Ø2017 年 12 月より、国税・都税の申請窓口にて、英語申請対応を開始し、外国人の方々の開業手続
92017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁の利便性向上を図った。
Ø

また、開業に伴う外国人材の入国（対応済み）

手続の円滑化を図る観点から、同ØØ2017 年 5 月 1 日より、東京開業ワンストップセセンターにおける申請可能な在留ンターで在留資格関係の申請をできる法人の範資格の対象について、「経営・管囲を、法人設立後 3 年以内のものまで拡大した。

2018 年度は更に拡大を図り、2018 年 4 月 2 日より法人設立後 5 年以内のものまで拡大する。

理」、「企業内転勤」に加え、「技術・人文知識・国際業務」を追加する。
さらに、在留資格について、法人開設後に同センターにて申請できる期限を、現状の 6 か月以内から延長する。
Ø

さらに、同センターの利用率向上（対応済み）を図るため、政府の中小・ベンチャØØ

政府や東京都の中小企業支援拠点が開催する創ー企業への支援策とも密接に連携

業セミナーでの PR、JETRO や民間の創業支援施設するとともに、JETRO 等の創業相の相談窓口において東京開業ワンストップセン談窓口等におけるセンターの積極ターの紹介を行った。また、外国人企業向けの的な紹介や、国内外の創業希望者

JETRO のメールマガジンにおける PR、さらにはセや外国企業等に対する PR を強化

ンター主催の利用体験会・セミナーなどを実施しする。

た。

（2） グローバル人材の呼び込み・育政府や東京都、JETRO、民間等と引き続き連携しながら、センターの情報発信や PR を実施していく。

経済産業省
10

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

成法務省① 高度外国人材等
Ø

厚生労働省

高度外国人材の永住許可申請に要（対応済み）

する在留期間を現行の 5 年から大Ø幅に短縮する世界最速級の「日本内閣府―

2017年4月に関係ガイドラインを改正し、「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設した。

版高度外国人材グリーンカード」を創設することとし、可能な限り速やかに必要な措置を講じる。併Ø

高度外国人材に対し、日本の生活環境や就労環Ø引き続き、在外公館・JETRO 等と連携しながら、せて、高度人材ポイント制をより境、在留管理制度などの情報を周知するため、日本の生活環境や就労環境、在留管理制度などの活用しやすいものとする観点から2017 年 6 月に情報ポータルサイト「Open for情報を国内外に幅広く発信する。

要件の見直し及び更なる周知を促

Professionals」を開設した。

進する。

http://www.meti.go.jp/english/policy/external_e
conomy/professionals/index.html

Ø

担当省庁

高額投資家、IoT・再生医療等の成（対応済み）

長分野における我が国への貢献がØ―2017年4月に法務省令及び法務省告示（※）を改大きい外国人材の永住許可申請の正し、将来において成長発展が期待される分野あり方について検討を進め、可能（ＩＴ等）の先端的な事業に従事する人材、高額な限り速やかに結論を得る。

投資家、トップ大学卒業者等に対する加算等、評価項目を追加した。
※出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令及び出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表
11

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件
http://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg
0500/detail?lawId=426M60000010037&opener
Code=1
http://www.immimoj.go.jp/newimmiact_3/pdf/h29_07_tokubetsu-kasan.pdf
Ø「外国人雇用状況届出」の記載方

Ø「外国人雇用状況届出」と在留カードの記載方法

法と在留カードの記載方法を統一を統一するため、「外国人雇用状況届出」の氏名欄する等により、外国人の就労状況の記載をローマ字表記とするよう雇用対策法施を把握する仕組みを来年末までに行規則等を改正し、2018 年２月１日に施行した。

改善するとともに、更なる在留管理の適正化に向けて検討を進めØ

在留資格手続の円滑化・迅速化を図るため、2017Ø

オンライン化を含めた在留資格手続の円滑化・迅る。また、オンライン化を含めた在年度に対象とする手続の範囲等オンライン手続

速化について、2018 年度中にオンラインを利用

留資格手続の円滑化・迅速化につの全体像等を検討し、2018 年度からオンラインする所属機関からの受付けを開始するなどの運いて平成 30 年度より開始するべ申請手続の一部を開始することとした。

用開始に向けた具体的な準備を進める。
（2018 年度予算額 130 百万円）

く、所要の準備を進める。

12

担当省庁

2017 年度の取組項目Ø

昨年 7 月の法改正により国家戦略（対応済み）

特区で実施可能となった家事支援Ø2018 年度以降実施予定の取組
Ø

神奈川県、大阪市、東京都及び兵庫県において、家事支援外国人受入事業の適切な管理を行うた引き続き、家事支援外国人材の受入れを進める。

外国人受入事業を活用し、区域計め、国と自治体で構成する第三者管理協議会を設

また、愛知県において、家事支援外国人受入事業画の認定を受けた神奈川県、大阪置し、家事支援外国人材を受入れようとする企業を開始する。

市において事業を進めるとともが所定の基準に適合している旨の確認申請の受に、東京都をはじめ他の地域にお付を開始した。

いても当該事業の利用意向に応じ神奈川県 2016 年３月て対応する。

大阪市

2016 年６月

東京都

2016 年 11 月

兵庫県2017 年７月

担当省庁2016 年３月から、順次、家事支援外国人材が入国し、利用世帯における家事支援活動の提供を開始。
② 外国人留学生の就職支援

内閣府
外務省

Ø

2020 年度までに、外国人留学生

法務省（学士、修士、博士）の我が国での文部科学省

就職率を 5 割に引き上げる（2013厚生労働省年度現在約 3 割）。そのため、以下経済産業省の取組を行う。
・大学等において日本企業文化やビジネス日本語等を教える講座の開設を倍増させるとととも＜大学における特別プログラム＞
Ø＜大学における特別プログラム＞

プログラムを 12 件選定し、財政的支援を開始した。なお、当該事業は最大 5 年間支援予定。
13Ø

引き続き財政的支援を行う。なお、当該事業における 2018 年度予算額は、362 百万円となってい2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組に、インターンシッププログラ

る。

ムへの参加者数を増加させる。
そのため、外国人留学生のうち、大学における日本企業文化やビジネス日本語等講座、インターンシップ等の特別プログラムを修了した者に対して、プログラ
ム所管省庁の適切な関与の下で、在留資格変更手続に必要な提出書面の簡素化、申請に係る審査の迅速化等の優遇措置を講じたうえで、来年度より、各大学が同プログラムを策定することを支援する。併せて留学生向け

Ø

大学と連携して開催する留学生向け就職ガイダ

Ø

日本企業における留学生等のインターンシップ面接会の地方での開催や、外国ンスや、留学生向け就職説明会・面接会を実施すの活用促進を行うとともに、既卒留学生に対する人雇用サービスセンターにおけるとともに、外国人雇用管理アドバイザー（留学トライアル雇用の活用促進及び高度人材の職場るインターンシップや就職啓発生支援分）による事業所への専門的な相談支援、適応・定着推進を強化する。

セミナー等の充実を図る。

来日早期の者を含む留学生を対象とした就職支援等、企業からの相談体制を強化した。

・産業界に対して外国人の採用や＜留学生支援ネットワーク・ジョブフェア＞＜留学生支援ネットワーク・ジョブフェア＞

インターンシップの受入を促す（対応済み）

Øため「留学生支援ネットワーク」 Ø

教育機関向け留学生就職支援研修会（3 回）や企
14

関係省庁との連携のもと、各種セミナー等において、（一社）留学生支援ネットワークから講演を行担当省庁

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組等の活用を通じた普及広報の強業向け外国人採用・活用セミナー（20 回）におい

い、外国人留学生の採用・就職支援の普及・啓発化を図る。さらに、在外公館やて、事務局長等が講演等を行い、外国人留学生のを行う。

JETRO、独立行政法人国際協力

採用・就職支援の普及・啓発を行った。

機構等の関係機関と協力してジØョブフェアを開催する。

Ø

外国人留学生に対し企業の求人情報を提供する。

大を図るとともに、プレスリリースによる広域的 Ø2018 年度においても、インターンシップ受入れな広報及び各地域経済団体・留学生支援団体を通事業やジョブフェア開催を継続して実施する。
海外で実施する日本企業のジョブフェア等 については，在外公館・JICA 等が情報発信・広報面

96 校（国立大学 57 校、私立大学 39 校）、登録企で他省庁等と連携を行っていく。

業が約 900 企業、登録留学生が約 3,500 名となっ Ø

国内における留学生（JICA 研修生）を対象 とした。

た，日本企業とのネットワーキングフ ェア等や

JETRO と共催のもと外資系企業と留学生の交流

合同企業説明会については，2018 年度末以降か会を行なった。

らの実施を目指して調整を進 める。

JETRO と共催のもと外国人採用を行う企業と留を行なった。
中堅・中小企業における外国人材の活用に向けて、外国人留学生等のインターンシップ受入れ事業を実施。また、外国人留学生等を対象に日本企業及び海外日系企業とのジョブフェアを開催。

ØØ

生就職支援ネットワークシステムの登録大学が学生が在籍する教育機関教職員との名刺交換会
Ø

留学生就職支援ネットワークシステムを通じて、留学生就職支援ネットワークシステムの利用拡じた啓蒙活動により、求人登録企業を募り、留学ØØ

アジア諸国で経済産業省が主催するインターン
シップ等に関して在外公館が情報発信・広報面で連携を行った（連携実施件数 5 か国 23 件）
。
15

担当省庁

2017 年度の取組

2018 年度以降実施予定の取組＜ODA 等活用人材への在留資格取得上の優遇措置＞＜ODA 等活用人材への在留資格取得上の優遇措置＞

項目・事業所管省庁の適切な関与の下で、ODA 等の公的資金を活用しØ

ODA 等の公的資金を活用した人材育成事 業のØ

ODA 等の公的資金を活用した人材育成事 業のた人材育成事業により輩出され対象者に対する在留資格取得上の優遇措置につ修了者に対する，在留資格申請のための提出書類た人材に対し、在留資格取得上いては、高度人材ポイント制にお ける特別加算の簡素化及び審査手続の迅速化について, 2019の優遇措置を講じる。

項目の追加について 2017 年 4 月に関係省令等

年 9 月以降に運用可能となるよう協議を進める。
Øを改正し施行済み。

担当省庁

ODA 等の公的資金を活用した人材育成事業（「イノベーティブ・アジア」）について、2018 年 4 月10 日に外務省告示第 142 号でパートナー校の追加を公表。

③ 日本人に対する英語教育の強文部科学省

化Ø

すべての児童生徒が教育課程において確実に、また教育課程外においても質の高い英語に触れられるようにするため、以下の取組を行う。
・2019 年度までに全小学校に外国Ø2017 年 12 月時点において、小学校におけるＡＬØ2020 年度から小学校において新学習指導要領が語 指 導 助 手 （ ALT ： Assistant

Ｔ等の活用総数は 12,912 人となっており、前年全面実施されることも踏まえ、引き続き教育委員Language Teacher）や英語の堪能より 488 人増加した。

会等に対し JET-ALT 活用の更なる促進を図る。

な人材等の外部人材を 2 万人以上配置する。

Ø

ＪＥＴプログラムや特別免許状等の活用に向けて、教育委員会に資料を配布するなどして、周知
162017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組を行った。
Ø2016 年度に引き続き、特別交付税により①市町
村におけるＪＥＴプログラムコーディネーターの活用に要する経費及び②私立学校におけるＪ
ＥＴ参加者の任用経費に対し都道府県が助成を行う場合、その助成に要する経費を措置した。

・中・高等学校においても、ALT 等の一層の活用、英語が堪能な人材Ø（対応済み）Ø

ＪＥＴプログラムや特別免許状等の活用に向けの特別非常勤講師としての活用やて、教育委員会に資料を配布するなどして、周知特別免許状の授与等、十分な英語を行った。

力を持った外部人材の活用を促進Ø引き続き教育委員会等に対し JET-ALT 活用の更なる促進を図る。

2016 年度に引き続き、特別交付税により①市町
村におけるＪＥＴプログラムコーディネーター

する。の活用に要する経費及び②私立学校におけるＪ
ＥＴ参加者の任用経費に対し都道府県が助成を行う場合、その助成に要する経費を措置した。
・教員養成に必要なコア・カリキュラムの開発や、実践的な研修を充実させる。

Ø（対応済み）Ø

コア・カリキュラムを教職員免許法改正に伴う教「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研職課程の再認定・指定において活用するととも究」事業において、2017 年 3 月に教職課程と現に、大学関係者・教育委員会等に周知し、教職課職教員等を対象とした研修の「英語教育コア・カ

程や研修の充実を促す。

リキュラム」を作成した。
17担当省庁

2017 年度の取組

項目Ø2018 年度以降実施予定の取組

外部専門機関との連携により地域における英語Ø

担当省庁

引き続き、外部専門機関との連携により、英語教教育のリーダーとなりうる「英語教育推進リーダ育推進リーダーを養成するとともに、教育委員会ー」を養成するとともに、教育委員会と大学等とと大学等との連携による研修への支援を行う。の連携による研修への支援を行った。
2017 年 3 月に改訂した小・中学校新学習指導要 Ø「英語教育実施状況調査」において、各都道府県等学校で、生徒が英語で実践的な領及び 2018 年 3 月に改訂した高等学校学習指導等の学習到達目標の設定状況を把握するとともコミュニケーション能力を身に付要領において、各学校段階の学びを接続させるとに、引き続き、教育委員会を通じて、各学校におけるよう、「英語を使って何ができともに、五つの領域別の目標を設定した。中央教ける学習到達目標の設定を促していく。

るようになるか」が分かる学習到育審議会の答申においても、各学校において、国達目標を設定する。の領域別の目標を踏まえて、学習到達目標の設定

・2020 年度までに、すべての中・高Øが求められる旨、提言いただいている。
Ø

教育委員会を通じて、各学校における学習到達目標を設定している学校・学科の割合は、中学校で85.9%、高等学校で 94.5%となっており、前年よりそれぞれ 10.7 ポイント、6.4 ポイント上昇している。

（3） 外国人の生活環境の改善

文部科学省① 外国人児童生徒に対する日本語指導Ø2020 年までに、日本語指導を必要Ø

帰国・外国人児童生徒等の学校への受入促進や日Ø引き続き、帰国・外国人児童生徒等の学校への受とするすべての児童生徒（小学校・本語指導の充実等のために体制整備に取り組む

入促進や日本語指導の充実等のために体制整備

中学校）が日本語指導を受けられ自治体への支援を実施した（「帰国・外国人児童生に取り組む自治体への支援を実施予定。2018 年18

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組るようにする（2014 年度現在約 8

徒等教育の推進支援事業」2017 年度予算額 248

度は、新たに多言語翻訳システム等 ICT を活用し割）。

百万円）。

た取組に対しても支援することとした（「帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業」2018 年度
予算額 210 百万円）。

Ø

日本語指導の必要な児童生徒の多Ø

日本語指導等を担当する教員等の専門性向上のØ引き続き、2018 年度「帰国・外国人児童生徒等教い地域の在籍校においては、「JSLため、大学や教育委員会等における研修等に資す育の推進支援事業」（補助事業）において『「特別（ JapaneseSecondる体系的なモデルプログラムを開発するためのの教育課程」による日本語指導の実施』を必須実Language）カリキュラム」による調査研究を実施した（「外国人児童生徒等教育を施項目として支援を行う予定。

指導が確実に実施されるよう、担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事「JSL カリキュラム」導入校（小・業」2017 年度予算額 11 百万円）

asa

Øまた、2017 年度に実施した調査研究に基づき、大学や教育委員会等における研修等に資する体系中学校）比率を拡大（本年夏に実態的なモデルプログラムを策定・試行し、実施事例調査を行い、その結果を踏まえての収集を行う。
（「外国人児童生徒等教育を担う教具体的な政策目標を設定）する。

員の養成・研修モデルプログラム開発事業」2018年度予算額 12 百円）
Ø

加えて、日本語と教科との統合指導等、先進地域での日本語指導の実践を集約・普及するポータルサイトの抜本的強化を行う。

Ø

また、外国人と日本人の子弟が共（対応済み）に学べるスーパーグローバルハイØ

スクール等の取組を促進する。

Ø

引き続き、帰国・外国人児童生徒等の学校への受帰国・外国人児童生徒等の学校への受入促進や日入促進や日本語指導の充実等のために体制整備

本語指導の充実等のために体制整備に取り組むに取り組む自治体への支援を実施予定。

19担当省庁

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁

自治体への支援を実施した（「帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業」2017 年度予算額 248百万円）。
Ø

また、スーパーグローバルハイスクールとして、 Ø引き続き、スーパーグローバルハイスクールへの帰国・外国人生徒の受入れを含めたグローバル・支援を実施するとともに、取組の普及を図るフォリーダー育成のための取組を進める高校への支ーラム等を実施予定。

援を実施した（「スーパーグローバルハイスクール」2017 年度予算額 843 百万円）。
② 日常生活にかかる手続の外国金融庁
総務省

語対応
Ø

2016 年度中に、外国人患者の受入（対応済み）体制が整備された医療機関を全国

Øに 40 か所程度へ拡大する。

ØØ

引き続き、「医療機関における外国人患者受入れ厚生労働省「医療機関における外国人患者受入れ環境整備環境整備事業」（2018 年度予算額 137 百万円）
、外経済産業省事業」（2017 年度予算額 134 百万円）、「外国人患国人患者受入れ医療機関認証制度推進事業」

国土交通省

者受入れ医療機関認証制度推進事業」（2017 年度（2018 年度予算額 6 百万円）を通じて、地域の実予算額 8 百万円）を通じて、「外国人患者受入れ情を踏まえながら、外国人患者の受入れ体制の裾体制が整備された医療機関」を 100 か所で整備す

野拡大に着手し、受入れ環境の更なる充実を目指る目標を 2017 年度中に前倒して達成した。

す。
Ø

医療機関、銀行、携帯電話事業者、 （対応済み）
電気・ガス事業者に対し、外国語対Ø

JETRO のホームページに掲載している生活関連応が可能な拠点等についての情報情報ページ「Living in Japan」のリンクを拡充し、を外国人にとって分かりやすい形日本に住む外国人ビジネスパーソンから見た日で提供するよう関係省庁から働き本の生活環境の魅力などを掲載。
20

引き続き、ユーザー目線でコンテンツや利便性の改善を図る。

項目2017 年度の取組

2018 年度以降実施予定の取組かける。その結果得られた情報にhttps://www.jetro.go.jp/invest/newsroom/2017/4f27c

ついて、2016 年中に JETRO のホe858567ae95.html

ームページにおいて一元的に掲載

https://www.jetro.go.jp/en/invest/living.html

する。

21

担当省庁