公益社団法人 日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟（JBLSF）
運営規程
1．資産及び会計運用管理規定（適用範囲）
第1条 資産及び会計の運用管理については、定款の定めに従うほか、この規程の定めるところによる。
（管理責任者）
第2条 資産及び会計の運用管理の責任者は会長とする。
（管理）第3条 資産のうち、現金は手許金及び銀行の預金等の形で、設備及び備品は事務所等において善良な管理者の注意をもって、それぞれ維持及び管理する。
（会計原則）
第4条 会計は、一般に公正妥当と認められる会計原則の慣行に従うものとする。

2．競技者登録規定（強化スタッフ、国内・国際審判員）
第5条 強化スタッフ及び審判員は、登録競技者として登録されている者に限る。
（競技者登録）第6条 本連盟の登録競技者は日本国籍を有し、加盟団体の統轄区域内に居住又は勤務し、もしくは所属クラブを有する者で、その地区統轄加盟団体に登録手続きを行い、この連盟に登録された者をいう。ただし、外国籍の者で日本に６ケ月以上居住し、本連盟の目的に賛同する者は、資格審査を経て登録競技者となることができる。
第7条 本連盟の登録者は、以下の通り区分する。
(1） 強化スタッフ(2） 国内・国際審判員(3） 各競技成年競技者(4） 各競技少年競技者（高校生以下）（登録手続）
第8条 本連盟の登録競技者になろうとする者は、事業年度ごとに、氏名、住所、生年月日、所属クラブ、登録競技者の種別等を所定の登録用紙に記入の上、登録料を添えて、所属区域の加盟団体を経由して本連盟に申請しなければならない。
2 追加登録および登録変更の受付けは、事業年度内に所定の手続により加盟団体を経由して本連盟に申請しなければならない。
（登録料）
第9条 登録競技者の登録料は、別表１に定める通りとする。
2 本規程第14条における(1）と(2）の区分を重複して登録する場合は、登録料の高い区分の登録料１区分を支払うものとする。
（登録競技者の所属団体）
第10条 登録競技者が所属する加盟団体はいかなる場合も１つに限られる。
（所属団体の変更）
第11条 登録競技者が所属団体を変更するときは、現在所属する加盟団体の承諾を得なければならない。
登録競技者の移動で所属する加盟団体が変わる場合は、新所属加盟団体へ前所属加盟団体の登録変更承諾書を提出しなければならない。前所属加盟団体が承諾書の発行を拒み、これを不当と考える登録競技者は本連盟に提訴することができる。
（登録審査委員会）
第12条 登録に関する問題は総務委員会において処理し、重要問題に際しては登録審査委員会が設けられる。

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2 登録審査委員会は、専務理事、総務委員長、競技委員長、事務局長、各競技強化部長及び専務理事指名の理事で構成し、専務理事が議長となる。
（代表出場権）
第13条 本連盟並びに加盟団体が主催、主管または後援する競技会及び事業に参加する選手は、本連盟の登録競技者に限る。ただし、本連盟が普及の目的をもって開催する競技会の参加者、本連盟の招待者、役員の一部はこの限りでない。
2 登録競技者は、本連盟及び加盟団体以外のものを代表して競技会に参加することはできない。登
録競技者でその本人が学籍を有する大学や高等学校を代表する場合及び本連盟或いは加盟団体が認めるときはこの限りでない。
（外国人競技者の出場資格）
第14条 外国人競技者が、本連盟の公認する競技会へ出場を希望するときは、その者の所属する国の競技連盟から有資格者であること及び競技会参加許可に関する証明書を得て、これを提出すれば、当該競技会の規定に基づき参加を認めることができる。
（アンチ・ドーピング）
第15条 本連盟の登録競技者及び競技関係者は、IBSF及びFIL並びに（公財）日本アンチ・ドーピング機構（以後「JADA」と呼ぶ）のアンチ・ドーピング規定の適用を受け、この連盟は、IBSF及びＦＩＬ並びにJADAのアンチ・ドーピング活動を積極的に支援する。
2 本連盟の係わる競技会におけるアンチ・ドーピング活動は、IBSF及びFIL又はJADAのアンチ・ドーピングに関する規定及び手続に則り、厳格に実施される。
（スポーツ仲裁機構）
第16条 この連盟における競技会への参加資格、代表競技者の選定，ドーピング検査結果に基づく処分などボブスレー・リュージュ・スケルトン競技またはその運営に関して、この連盟またはその機関の決定に対して競技者またはその競技者の所属する団体が不服申立をした場合は、日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って行う仲裁により解決される。

3．会員に関する規定（入会金）
第17条 正会員、賛助会員の入会金は必要としない。
（年会費）
第18条 正会員、賛助会員の年会費は、別表２に定める通りとする。ただし、加盟団体選出の正会員が変更になった場合においては、当該年度分の年会費を支払う事を必要としない。

4．理事に関する規定（理事の選任）第19条 理事の候補者の合計数が10名を上回る場合には、理事会において過半数の賛成を得た候補者の中から得票の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。この場合、候補者一人ずつについて投票する。また委員会に属し、専任として業務をおこなっているものをその範囲内で専任理事として理事会で承認する。
（年会費）
第20条 本連盟の理事は、専任理事および外部理事を除き、別表２に定める理事年会費を支払う。なお、外部理事とは、最初の就任時点で以下の(1)～(3)のいずれにも該当しない者を指す。ただし、当該理事の有するその他の知見（法務，会計，ビジネス等）を理由として理事としている場合は外部理事とする。
(1） 本連盟と下記の緊密な関係がある者
・ 過去4年間の間に本連盟の役職員であった・ 本連盟の加盟団体の役職者である・ 本連盟の役員又は幹部職員の親族（4親等以内）である(2) そり競技における我が国の代表選手として国際競技大会への出場経験がある又は強化指定を受けたことがあるなど、特に高い競技実績を有している者

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(3) 指導するチーム又は個人が全国レベルの大会で入賞するなど、そり競技の指導者として特に高い指導実績を有している者

5．役員の定年に関する規定（役員の定年）
第21条 理事及び監事は、就任事業年度６月１日現在においてその年齢が７０才未満でなければならない。任期期間中において７０才以上になった者は、その任期期間中は在任するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、日本国籍を有する関係諸団体の代表及び当該人物が再任されないことで本会の運営に著しい支障が生じると判断される者は、理事会の議決並びに会員総会の承認を得て、７０歳を超えても在任できる。

6．役員の再任に関する規定（理事の再任回数の制限）
第22条 理事の再任は通算５期までとする。ただし、５期目の任期終了後、４年の期間を経た後は新たに理事候補者となることができる。
2 前項の規定にかかわらず、日本国籍を有する関係諸団体の代表及び当該人物が再任されないことで本会の運営に著しい支障が生じると判断される者は、５期を超えて選考・再任することができる。

7．役員等に関わる費用の支払に関する規定（費用の支払）第23条 正会員、理事、監事及び顧問には、その職務を行なうために要する費用の支払をする場合がある。
2 経費は、原則として受領者の指定する銀行口座への振込の方法により支払う。この場合には、振込の記録をもって領収書に代える。

8．委員会に関する規定（総務委員会）
第 24 条 総務委員会は、下記事項を管轄して実施する。
(１) 連盟全体に関する事業計画、年度予算・決算(2） 登録競技者の登録(3） （公財）日本オリンピック委員会・（公財）日本スポーツ協会及び国内関係団体との連絡・調整(4） IBSF・FIL 及び各外国関係団体との連絡・調整(5） 役員との連絡調整（総務委員会の構成）
第 25 条 総務委員会委員長は理事会において選任する。
2 総務委員会委員は、各道府県連盟事務局長、または同連盟の長が指名した者とする。
（競技委員会）
第 26 条 競技委員会にボブスレー・リュージュ・スケルトンの各競技強化部、指導者養成部、医・科学部を置き、下記事項を管轄して実施する。
(1） （公財）日本オリンピック委員会及び、（公財）日本スポーツ協会との、競技に関する事項の協議、及び、連絡・調整(2） IBSF・FIL 並びに外国関係団体との競技に関する事項の協議及び連絡・調整(3） 競技選手育成・強化のための事業計画の作成・実行・報告(4） 競技選手育成・強化のための事業予算の作成並びに実行・管理及び決算・報告(5） 有望選手の発掘・育成・強化と一貫指導体制の確立(6） 競技普及のための事業計画の作成・実行・報告(7） 競技関係規則・規約及び競技用具の研究(8） 種目・競技間の連携の推進

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(9） 競技選手育成・強化のための指導者養成(10） （公財）日本アンチ・ドーピング機構（JADA）との連絡・調整・連携(11） 国立スポーツ科学センター（JISS）との連絡・調整・連携(12） ナショナルトレーニングセンター（NTC）との連絡・調整・連携(13） 競技の医事並びに科学に関する事項（競技委員会の構成）
第 27 条 競技委員会委員長は理事会において選任する。
2 各競技強化部長、指導者養成部長、医・科学部長及び競技委員会委員は、競技委員会委員長が指名し、理事会において選任する。
（大会・審判委員会）
第 28 条 大会・審判委員会に大会運営部と審判部を置き、下記事項を管轄して実施する。
大会運営部(1) 国内・国際競技大会開催計画の作成(2) 国内・国際競技大会のための事業予算の作成並びに実行・管理及び決算・報告(3) 国内・国際競技大会の開催・実施(4) 競技大会役員の育成・指導(5) その他連盟の競技大会に関する事項
審判部(1) 競技大会審判員の育成・指導・認定(2) 競技規則・規約書の発行(3) その他連盟の競技大会審判員に関する事項（大会・審判委員会の構成）
第 29 条 大会・審判委員会委員長は理事会において選任する。
2 大会運営部長、審判部長及び大会・審判委員会委員は大会・審判委員会委員長が指名し、理事会において選任する。
（コンプライアンス・倫理委員会）
第30条 コンプライアンス・倫理委員会は、コンプライアンスを実現するために次に掲げる事項を行う。
(1) コンプライアンスに関する方針、体制及びその他関連する諸規程等の作成・制定(2)違反行為対象者へのヒアリング(3)違反行為についての委員会裁定と理事会への上程(4) コンプライアンス上解決すべき課題への対応(5) コンプライアンスについての啓発(6) コンプライアンス対応状況の確認並びに方針及び体制の見直し(7) その他、コンプライアンスを実現するために必要な事項（コンプライアンス・倫理委員会の構成）
第31条 コンプライアンス・倫理委員会委員長は、理事会において選任する。
2 コンプライアンス・倫理委員会は、代表理事、専務理事、事務局長、法務顧問のほか、各委員会の委員長から選出し、構成する。
3 本条第2項の他に、専門の知識を有する者を委員とすることが出来る。当該委員はコンプライアンス・倫理委員会委員長が指名し、理事会において選任する。
4 監事はコンプライアンス・倫理委員会に出席して、意見を述べることができる。
（コンプライアンス・倫理委員以外の者の出席）第32条 コンプライアンス・倫理委員会委員長は、必要に応じ、委員以外の者をコンプライアンス・倫理委員会に出席させ、意見を述べさせることができる。
（コンプライアンス・倫理委員会の開催）
第33条 コンプライアンス・倫理委員会は、委員長が招集し年間１回以上開催する。ただし、コンプライアンスに係る解決すべき事項が生じたときは速やかに開催するものとする。

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（コンプライアンス・倫理委員会の議事）
第34条 コンプライアンス・倫理委員会は、構成員の過半数の出席により成立し、その決議は構成員の協議を経て決定する。
（機密保持義務）
第35条 コンプライアンス・倫理委員会に関与する者は、その業務に関して知ることができた機密を漏らしてはならない。その者がその職を退いた後も、同様とする。
（マーケティング委員会）
第36条 マーケティング委員会は下記の事項を管轄して実施する。
(1) 各競技に共通する連盟全体のマーケティング(2) 新規スポンサーの開拓（マーケティング委員会の構成）
第 37 条 マーケティング委員会委員長は理事会において選任する。
2 マーケティング委員会委員は、マーケティング委員長が指名し、理事会において選任する。

9．事務局運営規定（適用範囲）
第38条 事務局の運営については、定款の定めに従うほか、この規定並びに別に定める細則による。
（運営）
第39条 事務局は、本連盟の目的及び事業の円滑な実行及び実現のために加盟団体、役員、各委員会、登録競技者と連携・協力して、合理的かつ効率的に運営されなければならない。

10．本規程の変更（運営規程の変更）
第40条 この規程は、理事会の決議によって変更することができる。
附則
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本規程は2012年(平成24年) 6月 1日から施行する。
2014年(平成26年) 5月22日
一部改定
2015年(平成27年) 7月29日
一部改定
2016年(平成28年) 1月25日
一部改定
2021年(令和 3年) 6月 1日
一部改定
2022年(令和 4年) 6月 1日
一部改定
2022年(令和 4年) 7月25日
一部改定
2022年(令和 4年) 12月12日 一部改定
2023年(令和 5年) 7月24日
一部改訂

5別表1 登録料
1 競技者登録料
強化スタッフ2,000円

審判員

2,000円 ﾎﾞﾌﾞｽﾚｰ･ｽｹﾙﾄﾝ競技及びﾘｭｰｼﾞｭ競技の両競技に登録している審判員を含む

成年競技者

2,000円 １競技につき少年競技者（高校生以下）

1,000円 １競技につき

別表2 年会費
1 会員
正会員

年会費

300,000円

賛助会員

年会費

個人 １口

5,000円

法人 １口

10,000円

2 理事
会 長

年会費

1,000,000円

副会長

年会費

500,000円

理 事

年会費

300,000円

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