中小企業振興センター

2024 ガイドブック

表紙１－４

CMYK

立山

田中

背幅 9.5 ミリ（決＊田中）2024年度

福岡県中小企業
施策活用ガイドブック
本書の利用にあたって［使い方］■本書は、中小企業の皆様が中小企業施策を活用する際の手引書として、福岡県の施策を中心に概要を紹介したものです。
■巻頭の「目次」や「施策一覧」では、利用者のニーズにあわせて活用できる施策を探すことができます。
■国等の施策概要は、中小企業庁の下記ホームページでご確認ください。
〔中小企業庁ホームページ〕
https://www.chusho.meti.go.jp/pamﬂet/g_book/2022/index.html［注意点］■掲載されている内容は、各施策の概要ですので、実際の施策活用にあたっては、各施策の「お問い合わせ先」までご確認ください。
■掲載されている内容が変更される場合もありますので、ご注意ください。
■本書は、2024年5月現在で編集しています。

［中 小 企 業 の 定 義 ］■中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく「中小企業者」です。また、小規模企業・零細企業とは、同条第5項の規定に基づく「小規模企業者」です。具体的には、おおむね下記に該当する企業を
指します。
業

種

中小企業者
資本金

うち小規模企業者

常時雇用する従業員 常時雇用する従業員（1）製造業・建設業・運輸業
その他の業種【（2）～（4）
を除く】

3億円以下

300人以下20人以下（2）卸売業

1億円以下100人以下5人以下（3）サービス業

5,000万円以下

100人以下5人以下（4）小売業

5,000万円以下

50人以下

5人以下

※上記に掲げた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」
として扱われている範囲が異なることがあります。
例えば、法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金1億円以下の企業です。

2024 年度福岡県中小企業施策活用ガイドブック

Contents［ 目 次 ］
1

各種経営相談・専門家派遣
利用者ニーズ

事業名等

売上拡大に係る支援など経営相談を受けたい

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事
業（よろず支援拠点）

ページ
1・2

経営に関する問題の解決のため相談にのってほしい

中小企業・小規模事業者経営支援事業

3

経営に関する課題解決のため専門家を派遣してほしい

専門家派遣事業4

男女がともに仕事と育児が両立できる『魅力ある職場』づくりのため専門家を派遣してほしい

柔軟な働き方制度等導入のための社会保険労務士
派遣事業

5

自社の強みや課題を明らかにして、経営改善を行いたい

福岡県経営強化改善提案制度

6

経営改善に取り組みたい

中小企業経営改善・金融サポート会議（通称：ふくおかサポート会議）< 経営支援 >7

事業再生のために経営を見直したい

福岡県中小企業活性化協議会

8

人手不足、コスト削減、デジタル化推進
品質向上等の経営課題を解決したい

福岡県中小企業デジタル化・生産性向上支援事業

9

下請取引上の問題について、相談し解決を図っていきたい

下請かけこみ寺事業

10

特許や商標などを事業に活用したい

知的財産権の取得・活用支援

11

様々な労働問題について相談したい

労働相談・あっせんの実施

12

省エネルギーの取組について相談したい

福岡県省エネルギー相談事業（脱炭素社会推進費（中小企業支援））13

廃棄物を減量したい

3R の達人派遣事業（ごみ減量化促進対策事業）

14

食品ロスを削減したい

食品ロス削減マイスター派遣事業（食品ロス削減
推進事業）

14

再生可能エネルギーの導入検討に際し、専門家からの助言がほ 再生可能エネルギー導入支援アドバイザー派遣制
度
しい

15

2

金融
利用者ニーズ

事業名等

ページ

事業資金等を借り入れたい

中小企業振興資金融資制度（制度融資）

共同で事業に取り組む場合の支援措置を知りたい

高度化事業（高度化資金助成費）

21

環境保全や公害防止の取り組みに対して融資を受けたい

環境保全や公害防止の推進を図る融資事業（環境保全施設等整備資金融資）

22

エネルギー関連設備の導入に必要な資金を借り入れたい

エネルギー対策特別融資制度

23

3

16～20

創業・ベンチャービジネスプランコンテストを活用して起業アイデアを具体化させたい

利用者ニーズ

事業名等

ページ

福岡よかとこビジネスプランコンテスト（ふるさと創業促進事業）24

起業に必要な資金の補助を受けたい

福岡よかとこ起業支援金

25

ベンチャー企業経営の総合的支援を受けたい

ベンチャーサポートセンター（ベンチャー育成事業）

26

資金調達や販路拡大のため
ビジネスパートナーと知り合いたい

フ ク オ カ ベ ン チ ャ ー マ ー ケ ッ ト（FVM）（ベン
チャー育成事業）27

女性の起業に関して相談したい

女性の起業促進事業

28

県内のインキュベート施設を知りたい

県が関係するインキュベート施設

29

4

販路拡大
利用者ニーズ

事業名等

ページ

新しい取引先を開拓したい、経営に関する相談をしたい

取引あっせん相談事業

30

インターネットでビジネスの活性化を図りたい

フクオカビジネスマッチングサイト・よかもん市
場・MOTTO FUKUOKA

31

地域の農林水産物を活用した商品の開発・改良や販路の拡大にふくおかフードビジネスマッチング事業
取り組みたい32

自動車分野の取引の開拓、拡大をしたい

商談会等による取引機会の提供、アドバイザー等によるマッチング支援（北部九州自動車産業グリー
ン先進拠点推進事業）

33 ・ 34

IT 関連分野で事業展開したい

IT 関連企業・ブロックチェーン関連企業のビジネ
ス拡大

35 ・ 36

自社で開発した IoT 関連製品・サービスの販路を拡大したい

福岡県 IoT 認定制度

37

エネルギー分野で事業展開したい「エコテクノ 2024 ～エネルギー先端技術展～」の開催と出展支援38

リサイクル製品（建設資材）の認定を受けたい

リサイクル製品認定制度（リサイクル製品活用促
進事業）

39

リサイクル製品（生活関連用品）の認定を受けたい

県産リサイクル製品認定制度（県産リサイクル製品認定事業）

40

事業名等

ページ

5

新事業展開
利用者ニーズ

新たな事業活動への取組に対して支援を受けたい

経営革新支援事業

41～43

海外ビジネスを行いたい、海外へ進出したい

海外ビジネス展開の支援

44 ・ 45

地域の農林水産物を活用した 6 次産業化を発展させたい

ふくおか６次産業化・農商工連携サポートセンター
事業

46

消費者を惹きつける個性的で魅力ある商品を開発したい

デザインを活用した商品開発の支援（中小企業デザイン活用販売促進事業）

47

消費者を惹きつける個性的で魅力ある商品の販路を開拓したい

デザインを活用した商品の販路開拓支援（中小企業デザイン活用販売促進事業）

48

テイクアウト容器のプラスチック代替品切替に対して支援を受
プラスチック代替品利用促進事業
けたい
宇宙ビジネスで事業展開したい

6

49

宇宙ビジネス振興事業、宇宙ビジネス創出推進事
業

50

事業名等

ページ

設備導入・企業立地
利用者ニーズ

設備投資に対する税制等の支援を受けたい

グリーンアジア国際戦略総合特区

51

設備投資に対する財政支援を受けたい

グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進補助金（グリーンアジア国際戦略総合特区
中小企業設備投資促進事業）

52

設備投資に対する税制等の支援を受けたい

地域経済牽引事業

53

リサイクル施設の整備に対して支援を受けたい

先導的リサイクル支援事業（リサイクル施設整備費補助事業）

54

工場等の立地のための財政的支援を受けたい

企業立地促進交付金（戦略的企業立地促進事業）

55 ・ 56

本社機能を移転・拡充するための財政的支援を受けたい⑴企業立地促進交付金（戦略的企業立地促進事業）
57 ・ 58⑵県税の軽減措置

工場等の用地に関する情報を入手したい

工場等の用地に関する相談受付

59

省エネ機器・設備を導入するための資金について補助を受けた 中小企業等省エネ設備導入支援補助金（脱炭素社会推進費（中小企業支援））
い60

再生可能エネルギー・コージェネレーションを導入したい

分散型エネルギーの普及促進

61

太陽光発電設備等を導入したい

太陽光発電設備等共同購入推進事業

62

４

中小企業庁

174

５ （独）中小企業基盤整備機構

175

６

政府系金融機関

175

７

商工会議所

175

８

商工会

９

福岡県中小企業団体中央会

10

主要商工団体176 ・ 177
177
178～180

7

技術
利用者ニーズ

事業名等

ページ

技術相談、共同研究等の技術的支援を受けたい

県工業技術センターによる技術開発の支援

63

研究開発に対する総合的な支援を受けたい

研究開発基盤施設による支援

64

社員の技術力を向上させるための人材育成をしたい

ものづくり生産性向上中核人材育成事業（ものづ
くり基盤強化事業費）

65

ものづくりに関する技術支援、人材育成に対して支援を受けた 福岡県ものづくり中小企業推進会議（ものづくり
基盤強化事業費）
い66

建設技術研修を受講したい

研修事業

67

自社のデジタル化を推進したい

中小企業デジタル化支援事業

68

グリーンデバイス・半導体分野で事業展開したい

福岡県グリーンデバイス開発生産拠点推進事業

69

バイオ関連の研究開発を行いたい

バイオベンチャー等に対する研究開発費支援事業（福岡バイオ産業創出事業）

70

医療福祉機器分野で事業展開したい

医療福祉機器関連産業振興事業

71

水素関連分野で事業活動を展開したい

商談会等による取引機会の提供、助成金等による製品開発を支援（水素グリーン成長戦略推進事業）

72

有機光エレクトロニクス分野で事業展開したい

有機光エレクトロニクス実用化開発センター

73

風力発電関連分野で事業展開したい

風力発電産業集積促進事業

74

リサイクルに関する研究開発に対して支援を受けたい

福岡県リサイクル総合研究事業化センター研究開
発支援事業

75

プラスチック代替製品の開発を行いたい

先進的プラスチック代替製品開発支援事業

76

8

事業承継・安定化
利用者ニーズ

事業名等

ページ

後継者に事業を円滑に引き継ぎたい

経営承継円滑化法に基づく税制措置等

77

事業承継（親族承継・第三者承継など）をしたい

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター

78

後継者となる人材を見つけたい

福岡県後継者人材バンク

79

事業を円滑に引き継ぐための取組みを実行したい

事業承継実現補助金80

小規模企業の経営者が利用できる退職金制度を知りたい

小規模企業共済制度

81

従業員に確実に退職金を支給したい

中小企業退職金共済制度（略称：中退共制度）

82

取引先の倒産による自社の連鎖倒産を防止したい

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

83

価格交渉を行いたい

価格交渉に役立つツール

84

9

雇用・人材
利用者ニーズ

事業名等

ページ

新たな事業展開をするための即戦力人材を確保したい

福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点（福岡県
プロフェッショナル人材戦略拠点事業費）

DX 人材を育成したい「九州 DX 推進コンソーシアム」による DX 人材育成事業

86

人材を確保したい

半導体産業振興人材確保対策事業

87

雇用に関する助成金について知りたい

福岡労働局で取扱う各種助成金制度

88～90

高年齢者の雇用環境等を整備したい

65 歳超雇用推進助成金

91 ・ 92

障がいのある方の雇用助成制度等について知りたい「障害者雇用納付金制度」に基づく各種助成金等

93 ・ 94

人材を確保・育成したい、人材を定着させたい

福岡県中小企業雇用環境改善支援センター事業

95

若者の採用・育成を支援してほしい

ユースエール認定企業

96

人材を確保したい

福岡県若者就職支援センター事業

97

人材を確保したい

ママと女性の就業支援センター

98

85

将来指導的地位に就き、経営層を担う女性トップリーダーを育
女性トップリーダー育成研修
成したい

99

女性が活躍しやすい職場にしたい

100

女性の活躍推進に取り組む企業への支援

利用者ニーズ

事業名等

ページ

女性が活躍しやすい職場にしたい

IT を活用した女性活躍の推進

101

女性人材を育成したい

女性活躍のための企業人材育成事業

102

女性人材を育成したい

女性人材育成のためのネットワーク形成事業

102

人材を確保したい（１）障害者就業・生活支援センター（２）障がい者雇用開拓事業（３）福岡県障がい者テレワークオフィス

103

人材を確保したい

福岡県中高年就職支援センター事業

104

経験豊かな即戦力人材を確保したい
中高年従業員に元気で長く働いてもらいたい

福岡県生涯現役チャレンジセンター（定年退職後などの高齢者の人材紹介、セミナーの開催）

105

人材を確保したい

シルバー人材センター及び高齢者能力活用センター

106

高年齢者の継続雇用等について相談したい

高年齢者雇用に関する事業主への支援

107

外国人の人材を確保したい

九州グローバル人材活用促進事業

108

人材を確保したい

外国人材受入企業等支援事業

109

職業訓練について、知事の認定を受けたい

職業訓練の認定（職業訓練振興対策）

110

技能の水準を認定してほしい

技能検定試験の実施

111

社内検定を認定してほしい

福岡県技能評価認定制度

112

優秀な技能をもった社員を表彰してもらいたい

優秀技能者の表彰（技能振興推進事業）

113

半導体に関する人材育成を行いたい

福岡半導体リスキリングセンター

114

脱炭素に関する人材を育成したい

福岡県企業向け脱炭素・節電講座等の開催
脱炭素社会推進費（中小企業支援）

115

人材を確保したい

ウェブ活用型就職支援事業

116●県内ハローワーク（公共職業安定所）等の所在地・電話番号一覧

117●シルバー人材センター一覧

118●勤労者福祉施設（会議室やホール等）

119

人材を確保したい、人材を定着させたい

東京圏等からの移住・就業支援事業

120

人材を確保したい、人材を定着させたい

人材不足分野雇用促進事業

121

人材を確保したい

働き方改革実行企業（よかばい・かえるばい企業）
登録制度

122

人材を確保したい

DX 人材育成・確保促進事業

123

従業員を職業訓練に参加させたい

在職者の方を対象にした受託生訓練のご案内

124

10 労働環境
利用者ニーズ

事業名等

ページ

従業員の健康づくりを推進したい

ふくおか健康づくり県民運動事業

125

従業員をがんから守りたい

福岡県働く世代をがんから守るがん対策サポート
事業（がん検診受診率向上対策事業）

126

従業員のがんの治療・介護と仕事の両立を支援したい

福岡県がんの治療・介護と仕事の両立支援事業

127

従業員の飲酒運転を防止したい

飲酒運転撲滅活動アドバイザー派遣事業・飲酒運
転撲滅宣言企業登録事業

128

人権・同和問題に係る研修を実施したい

同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師あっせん事業

129

従業員に向けて、消費者教育をしたい

消費者教育に関する研修講師の派遣、研修教材の貸出

130

犯罪被害に遭った従業員への配慮について相談したい

犯罪被害者総合相談事業

131

セクシュアル・ハラスメント等の性暴力対策について相談した 性暴力対策アドバイザー派遣事業・性暴力被害者支援事業・性暴力加害者対策事業
いLGBTQ の方が働きやすい職場づくりのために性の多様性に関する理解促進事業

132
133 ・ 134

11 地場産業・商店街
商店街を元気にしたい

利用者ニーズ

事業名等

ページ

物価高騰対策地域商品券発行支援事業

135

商店街を元気にしたい

商店街の課題解決チャレンジ応援補助金

136

商店街を元気にしたい

商店街次世代リーダー育成事業

137

移動スーパーに取り組みたい

移動スーパー参入促進費

138

観光客の受入環境を整備したい

サイクルスタンド等整備事業・サイクルツーリズ
ムを通じた新たな旅行需要を創出するための事業 139・140
開発支援・サイクリングイベント国際化支援

宿泊施設のコスト削減、売上向上等の経営課題を解決したい

宿泊事業者生産性向上支援事業

宿泊施設やオフィスビル等に「福岡の伝統工芸品」を取り入れ 「福岡の伝統工芸品」を中心としたおもてなし空間
創出事業
たい

141
142

12 工業保安
利用者ニーズ

事業名等

ページ

砂利を採取したい

砂利採取に関する県知事等への登録、許可等の手続き岩石を採取したい

採石に関する県知事等への登録、認可等の手続き

144

高圧ガスを取り扱いたい

高圧ガスに関する県知事等への許可、届出等の手続きや基準遵守義務

145

電気工事業を営みたい

電気工事業に関する県知事への登録、届出等の手続きや基準遵守義務

146

火薬類を取り扱いたい

火薬類に関する県知事等への許可、届出等の手続
きや基準遵守義務

147

計量器関係事業や計量器を使用して取引・証明を行いたい

届出・登録義務、検定・検査義務

148

143

13 商工会議所・商工会・中小企業団体中央会
利用者ニーズ

事業名等

お近くの商工会議所・商工会をご利用下さい

商工会議所・商工会の所在地図

商工会議所・商工会共通の事業

経営改善普及事業

担当地域別商工会議所・商工会一覧

ページ
149

150 ・ 151
152

販売先を拡げたい（販路拡大）

福岡・久留米商工会議所が実施する各種商談会

153

観光客を呼び込みたい

観光商談会

154

賠償責任の補償に入りたい

ビジネス総合保険制度

155

人材を育てたい・資格を取らせたい

商工会議所の検定試験

156

商工会連合会の主な事業

157

中小企業団体中央会の事業

158 ・ 159

資料福岡県中小企業振興条例について

160 ・ 161

福岡県中小企業振興基本計画について

162～164

地域中小企業支援協議会について

165 ・ 166

福岡県の宣言・参加登録事業

167～172

お問い合わせ先一覧
１

福岡県商工部

173

２ （公財）福岡県中小企業振興センター

174

３

174

九州経済産業局

各種経営相談・専門家派遣

売上拡大に係る支援など経営相談を受けたい金

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）

融

WEB・SNS活用による売上拡大、借入・人事などに関する経営改善、補助金申請相談を何回でも無料で行い

創業・
ベンチャー

ます。
対象者

販路拡大

福岡県において事業を行っている中小企業・小規模事業者、創業を希望する方

新事業展開

内

容

様々な分野の59名の相談員が経営に関するあらゆる相談に応じます。また、相談員が講師となって約

設備導入・
企業立地

350種類の少人数セミナーを行います。
（ご利用は無料です。）【相談事例】
創業相談

・創業計画の作り方、個人創業、会社設立の手続き

技

売上拡大

・女性相談員による女性起業相談

術
事業承継・
安定化

・新商品・新サービス開発支援

・店舗、接客方法の改善

・SNS、インターネット活用

・デザイン、キャッチコピー等のアドバイス

経営改善

・財務改善アドバイス
雇用・人材・人事・労務に関するアドバイス
補助金

他

労働環境

他

相談会場・相談日・相談時間

地場産業・
商店街

【相談日】

他

・事業計画、資金繰り表作成サポート

・国及び県の補助金・助成金・給付金

【会場】

他

福岡県中小企業振興センター（福岡市博多区吉塚本町9-15
月曜～日曜（土日・祝日も開催）※年末年始を除く

6階）

工業保安

【相談時間】①9：30～10：30 ②10：45～11：45 ③13：00～14：00 ④14：15～15：15 ⑤15：30～16：30【相談方法】対面もしくはオンライン
様々な実績のあるコンサルタントや現役経営者が相談にのります！

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

資 料
お問い合わせ先一覧1※芦屋・岡垣・遠賀3商工会分は水巻町商工会の端末で対応

県内60市町村の内、60市町村に連携相談窓口※芦屋町

県内60市町村の内、56市町村にTV電話相談窓口
7拠点

計

82拠点

常設拠点

※遠賀町

※岡垣町

平日（月～金）毎日

鞍手町

宗像市商工会

西日本シティ銀行
鞍手支店
鞍手町商工会

小竹町

宮若市

宮若商工会議所

新宮町

福岡県信用組合
赤坂本部

新宮町商工会

粕屋町

篠栗町商工会

桂川町

須恵町

春日市

行橋市

行橋商工会議所

大任町

みやこ町

大任町商工会 みやこ町商工会本所

赤村

赤村商工会

桂川町商工会

飯塚市

宇美町

宇美町商工会

大野城市

太宰府市

太宰府市商工会

飯塚商工会議所
飯塚市商工会
穂波本所

築上町

嘉麻市
嘉麻商工会議所
嘉麻市商工会本所

築上町商工会
福岡ひびき信用金庫
築上町支店

豊前市

添田町

豊前商工会議所
福岡ひびき信用金庫
豊前支店

添田町商工会

筑紫野市

吉富町

福岡県工業技術センター

吉富町商工会

朝倉市

小郡市

朝倉市商工会本所

広川町

筑後市

相談方法：オンラインのみ

うきは市

U-BIC
（うきは市民センター別館）

八女市

柳川商工会議所

みやま市（毎月第1・3水曜日）

広川町商工会

筑後商工会議所

柳川市【福岡県弁護士会合同相談会】

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

大川市

大川商工会議所

合同相談会

工業保安

久留米東部商工会
善導寺事務所
くるめ創業
北野事務所
ロケット
日本政策金融公庫久留米支店 久留米南部商工会
田主丸町商工会 福岡県信用組合久留米営業部

久留米市

大木町商工会2023年5月現在

朝倉商工会議所

大刀洗町商工会

大木町

上毛町

上毛町商工会

地場産業・
商店街

大刀洗町

東峰村

東峰村商工会

労働環境

筑前町

筑前町商工会
小郡市商工会

雇用・人材

あすばる

事業承継・
安定化

那珂川市

博多南しごと荘（博多南駅ビル内）

田川市

採銅所駅舎内
第2待合室

豊前川崎
商工会議所

篠栗町

志免町

香春町

川崎町

久山町商工会

志免町商工会

糸田町

術

日本政策金融公庫
福岡西支店

苅田町

苅田商工会議所

糸田町商工会

田川商工会議所

久山町

粕屋町商工会

福智町

技

日本政策金融公庫
福岡支店

日本政策金融公庫
北九州支店

直鞍ビジネス
支援センター

小竹町商工会 福智町商工会

古賀市商工会

商工中金福岡支店

日本政策金融公庫
八幡支店

直方市

設備導入・
企業立地

早良商工会

北九州銀行 三萩野支店

新事業展開

福津市

福津市商工会

古賀市
糸島市商工会

中間商工会議所

宗像市

福岡県
よろず支援拠点
博多本部

北九州商工会議所
八幡サービスセンター

販路拡大

福岡市

福岡ひびき信用金庫
おんが支店

中間市

本部では土日祝も相談・セミナー開催

糸島市

北九州市

創業・
ベンチャー

テレビ電話無し※水巻町

水巻町商工会

融75拠点

金

テレビ電話有り

各種経営相談・専門家派遣

県内各地よろず経営相談窓口

八女市商工会 本所

大牟田市

大牟田商工会議所

活用方法

相談やセミナーは事前予約が必要です。

資 料

みやま市商工会 本所

下記お問い合わせ先までご連絡ください。

お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

福岡県よろず支援拠点（（公財）福岡県中小企業振興センター内）
TEL：092-622-7809

https://yorozu-fukuoka.go.jp
2

各種経営相談・専門家派遣
金

経営に関する問題の解決のため相談にのってほしい融中小企業・小規模事業者経営支援事業

創業・
ベンチャー

経営上の様々な問題は、お近くの商工会議所・商工会へご相談ください。経験豊富な経営指導員が問題解決のお手伝いをします。

販路拡大

対象者

新事業展開

・中小企業者・小規模事業者（常時使用する従業員数が２０人［商業・サービス業は５人］以下の事業者）

内

容

設備導入・
企業立地

各種相談窓口があります

企業経営や、国、県、市町村の支援策に関する知識を持つ経営指導員がアドバイスを行います。
経営・財務の分析、指導

技

金融・信用保証の相談、受付

術

税務、経理、労務などの相談、指導技術の改善、知的財産、商取引などの相談対応

事業承継・
安定化

小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金などの申請支援
お気軽に商工会議所・商工会をご利用ください。

雇用・人材

その他に

新規創業、経営革新、事業継続力強化、新事業展開、事業承継
商談会出展・ビジネスマッチングなどの販路開拓支援

労働環境

IT・ICT活用による生産性向上支援

年末調整や決算、申告手続などの記帳指導

小規模企業共済・経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の申込受付
地場産業・
商店街

各種経営セミナー・講演会を開催

工業保安

活用方法

下記にお問い合わせください。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

最寄りの商工会議所・商工会（巻末「お問い合わせ先一覧」参照）
福岡県商工会議所連合会（巻末「お問い合わせ先一覧」参照）
福岡県商工会連合会（巻末「お問い合わせ先一覧」参照）
3

各種経営相談・専門家派遣
金

経営に関する課題解決のため専門家を派遣してほしい

融

専門家派遣事業

創業・ベンチャー

中小企業振興センターに登録されている専門家の中から、課題に応じた専門家を派遣し、課題解決を支援します。
全社的な経営課題に対し社内チームを組成して解決する「プロジェクト活動型」もあります。

販路拡大

対象者

内

新事業展開

・県内に事務所又は事業所を有し、創業や経営改善・経営改革を目指すことにより、経営の向上を図ろうとする中小企業・小規模事業者及び個人※詳細な要件は下記の「お問い合わせ先」にあるHPをご確認ください。
容・事業計画策定 ・販路拡大、販売促進支援 ・DX推進支援
・HACCP、ISOなどマネジメントシステムの導入 ・5Sや見える化など製造現場改善

設備導入・
企業立地

（１）支援内容など

技（２）派遣する専門家

術

中小企業診断士、税理士、技術士、社会保険労務士ほか
法律、会計、生産・技術、経営戦略、マーケティング、人事労務、マネジメントシステム、IT、デザイン等各分野に精通した専門家が登録されています。

事業承継・
安定化

（３）派遣回数

雇用・人材・１テーマあたり５回まで※１回あたり３時間以上
・プロジェクト活動型は10回まで※プロジェクト活動型は、従業員数又は売上額が一定規模以上の事業者であり、社内にプロジェクトチームを組成して全社的な経営課題の解決に取り組む事業者が申請可能

労働環境

（４）費用
・1回の派遣につき11,200円※派遣に係る謝金及び旅費33,600円のうち3分の2を補助します。

地場産業・
商店街

（５）派遣の流れ

工業保安

派遣申請書提出 → ヒアリング → 専門家とのマッチング →派遣決定 → 費用の支払い → 専門家派遣 →報告（アンケート）
活用方法

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

利用を希望する方は、（公財）福岡県中小企業振興センターにお問い合わせください。
「専門家派遣申請書」等の様式は、下記ホームページからダウンロードできます。

資 料

お問い合わせ先

企画調整課

お問い合わせ先一覧（公財）
福岡県中小企業振興センター

TEL：092-622-5432 FAX：092-624-3300 E-mail：senmonka@joho-fukuoka.or.jp
https://fukuoka-senmonka.jimdofree.com/
4

各種経営相談・専門家派遣
金

男女がともに仕事と育児が両立できる『魅力ある職場』づくりのため専門家を派遣してほしい

融

柔軟な働き方制度等導入のための社会保険労務士派遣事業

創業・
ベンチャー

各企業の目的に応じた社会保険労務士を派遣し、現状分析、目標の設定、目標達成のための取組の提案、助言・指導等のコンサルティングを行い、中小企業事業主における柔軟な働き方制度等の導入を促進します。

販路拡大

対象者
中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であり、柔軟な働き方制度等を導入することにより経営の向上

新事業展開を図ろうとする福岡県内に事業所を有する企業
内

容

設備導入・
企業立地

各企業の目的に応じた社会保険労務士を派遣し、現状分析、目標の設定、目標達成のための取組の提案、助言・指導等のコンサルティングを行い、中小企業における柔軟な働き方制度等の導入を促進する。
（方法）訪問支援、web会議ツールによるサポート等（支援回数）１社につき上限３回
技（支援内容）・テレワークや短時間勤務、時差出勤などの柔軟な働き方制度導入に係る就業規則や社内規

術

程の整備
・国による両立支援等助成金の申請等に関する指導・助言

など

事業承継・
安定化

費用・回数
・派遣費用：無料

雇用・人材・派遣回数：３回まで※１回あたり３時間以上

労働環境

活用方法
利用を希望する方は、（公財）
福岡県中小企業振興センターにお問い合わせください。

地場産業・
商店街

「専門家派遣申請書」
等の様式は、下記ホームページからダウンロードできます。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧（公財）
福岡県中小企業振興センター
TEL：092-622-5432

企画調整課

FAX：092-624-3300

E-mail：senmonka@joho-fukuoka.or.jp

HP：https://www.joho-fukuoka.or.jp/sharoshi-haken/index.html
5各種経営相談・専門家派遣
金

自社の強みや課題を明らかにして、経営改善を行いたい融

福岡県経営強化改善提案制度

創業・
ベンチャー

外部環境の変化により、経営が悪化し将来の見通しが立たない中小企業者に対し、事業全体の強みや課題を整理したうえで改善策を提案する改善提案書を発行し、経営強化への取組を支援します。

販路拡大

対象者

以下のいずれかの条件を満たす者

新事業展開

・福岡県内に本社登記を行っている中小企業者で、経営革新計画の承認を受けて計画期間中の方。

・福岡県内に本社登記を行っている中小企業者で、金融機関や商工会議所、商工会等の推薦を受け経営改善や経営革新に取り組む方。

設備導入・
企業立地

内

容

（１）改善提案書の発行
技・決算書だけでは把握することが難しい事業の実態について、専門家が現地ヒアリングを行い術ます。

・事業の稼ぐ力と事業を支える力を分析し、経営課題を明らかにするとともに、課題解決に向
事業承継・
安定化

けて提案書を発行します。

雇用・人材（２）改善提案書の内容・事業性を客観的に分析し企業の実態を明らかにします。

・分析した事業性から、売上不足や収益力不足の原因を探り、その改善策を提案します。
・改善策実行による借入金の円滑な返済に向けたシミュレーションも示します。

労働環境（３）改善提案書発行費用
・16,500円（税込み）

地場産業・
商店街

活用方法

・詳細については、下記へお問い合わせください。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧(公財) 福岡県中小企業振興センター 企画調整課
TEL：092-260-6014 E-mail：kaizen@joho-fukuoka.or.jp
https://kaizenteian-fukuoka.jimdofree.com
6

各種経営相談・専門家派遣

経営改善に取り組みたい

金

中小企業経営改善・金融サポート会議（通称：ふくおかサポート会議）〈経営支援〉

融
創業・
ベンチャー

経営改善に積極的に取り組む中小企業に対し、参加金融機関、専門家が相互に連携した経営支援を行うことにより中小企業の経営強化を図ります。
対象者

販路拡大

以下の要件を満たす県内の中小企業者

・経営者が経営改善に強い意欲を持っていること

新事業展開

・サポート会議の趣旨を理解し、運営に協力できること
・メイン金融機関の支援が見込めること

設備導入・
企業立地

内

容

（１）中小企業診断士、税理士等の専門家派遣による経営課題に対する助言や経営改善計画の策定、実現支援

技・各種経営課題に対して、専門家が解決に向けたアドバイスを行います。

術・経営改善計画の策定、実行について専門家がアドバイスするため、計画の実効性が高まります。
経営改善・金融サポート会議

事業承継・
安定化

相談・申込

【事務局】福岡県信用保証協会

中小企業

雇用・人材

相談

金融機関

支援要請

支援実施

専門家派遣要請

労働環境

福岡県

福岡県

中小企業

中小企業

振興センター

診断士協会

地場産業・
商店街

（２）複数の金融機関との意見調整による資金繰り支援

・関係金融機関が一堂に会するため、各々の金融機関に相談に出向く手間が省けます。

工業保安

活用方法

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

サポート会議事務局または取引されている金融機関にご相談ください。

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

サポート会議事務局：福岡県信用保証協会

企業支援部

企業支援課

TEL：０９２―４１５―２６０４ FAX：０９２―４１５―２６１８ https://www.fukuoka-cgc.or.jp

取引されている金融機関
7各種経営相談・
専門家派遣

事業再生のために経営を見直したい金

福岡県中小企業活性化協議会

融事業再生に関する知識と経験を持つ専門家が、中小企業者の再生に関する相談を受け、課題解決に向けた

創業・
ベンチャー

アドバイスを行っています。
中小企業活性化協議会とは

販路拡大

中小企業活性化協議会とは、地域の中小企業に元気と活力を取り戻してもらうため、中小企業の経営改善・事業再生に向けた取り組みを支援する「国の公的機関」（経済産業省委託事業）です。「産業競争力強化法」に基づき、47都道府県に設置されており、福岡県では、福岡商工会議所が受託・運営
しています。

新事業展開

協議会（専門家による金融・財務・事業改善）の相談・計画策定支援

設備導入・
企業立地

福岡県中小企業活性化協議会には、経験豊富な事業再生支援の専門家（金融機関経験者、弁護士、会
計士、診断士等）が常駐し、事業者のフェーズ（収益力改善フェーズ・事業再生フェーズ・再チャレ
ンジフェーズ）に応じたきめ細やかな支援を措置するとともに、収益力改善・事業再生・再チャレン
ジを一元的に支援します。

技
術
事業承継・
安定化

中小企業活性化協議会の支援の基本３原則
雇用・人材
労働環境

１．中立的立場の第三者機関
活性化協議会は債務者企業の代理人ではなく、また金融機関側にも立たない「公平・公正・中立」の立場で、中小企業の経営改善・再生を支援いたします。
２．守秘義務を厳守
ご相談者の企業名や相談内容などは、外部に漏れることは一切ありませんので、安心して何でもご相談いただけます。
３．事業の見直しを支援
問題を抱えている中小企業に対して、事業・財務の両面について課題解決に向けたアドバイスを行い、事業の改善を支援いたします。

地場産業・
商店街

ご相談の対象となる企業、事業者
工業保安

福岡県内に何らかの事業拠点を有する中小企業・個人事業者であればどなたでもご相談いただけます。
（但し、法令・公序良俗に反する場合を除く）

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

活用方法

資 料

事業再生は、早期に適切な手を打つことが重要です。経営の先行きに不安を感じたら、中小企業活性化協議会までお気軽にご相談ください。相談は無料で、秘密は厳守しますので安心してご利用ください。なお、再生計画策定の支援にあたっては、実費の一部をご負担いただく場合があります。
詳しくは下記の機関までご相談ください。
お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県中小企業活性化協議会
福岡市博多区博多駅前２丁目９番２８号（福岡商工会議所９階）
TEL：０９２―４４１―１２２１ https://fukuoka-kyogikai.go.jp
8

各種経営相談・専門家派遣
金

人手不足、コスト削減、デジタル化推進
品質向上等の経営課題を解決したい融

福岡県中小企業デジタル化・生産性向上支援事業

創業・
ベンチャー

福岡県中小企業生産性向上支援センターの診断スタッフが企業の現場を診断した後、経験豊富な生産性ア
ドバイザーが、診断結果に基づき、段階に応じた生産性向上の取組みを支援します。
特に、
コロナ禍以後の中小企業におけるデジタル化ニーズの高まりを受け、デジタル技術を活用した生産性向上に向けた支援体制を強化しています。

販路拡大

対象者

新事業展開

中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者並びに中小企業等協同組合法第３条に規定する組合のうち、福岡県内に本社又は主たる事業所を有するもの。
（県外の施設をのぞく。）

設備導入・
企業立地

内

容

技

（１）福岡県中小企業生産性向上支援センター（吉塚合同庁舎１階）① 支援内容中小企業診断士等が企業の現場に出向き、企業診断を行った上で、課題を明確化します。
その結果を踏まえ、経験豊富なアドバイザーが現場の実態に合わせて業務プロセスの改善や自動化による生産性向上の取組みを支援します。
その際に、中小企業の特性、ニーズに応じたデジタル化支援が進められるよう、センターにデジタル支援ユニットを設置し、支援体制を強化しています。
② 費用
無料（回数制限なし）

術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境

（２）生産性向上に向けた設備投資等の取組みへの補助【中小企業技術振興課】
アドバイザーの支援を受け、中小企業が行う生産性向上に向けた設備投資等の取組みに対して補助を行っています。
※詳細は、県 HP でご確認ください。
トップページ＞組織から探す＞商工部＞中小企業技術振興課

地場産業・
商店街

【中小企業生産性向上支援センターによる支援事例】
支援企業：食品卸通販企業
申込動機：通販事業の本格化に向け、業務の流れを構築したい。
支援内容：受発注や発送などの作業工程を分析し、見える化と改善を支援
支援結果：バラバラに処理していた受注・配送・出荷・会計システムを統合し、受注から支払まで一括処理することで従来比10倍の処理を実現
経営者の声：現状を数値化し、見える化することで改善の効果が良くつかめた。
※他にも多数の支援事例があります。詳細は支援センターHP（下記URL）をご参照ください。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先資 料

・福岡県中小企業生産性向上支援センター〒812 ― 0046

福岡市博多区吉塚本町13-50

TEL：092 ― 292 ― 8890

福岡県吉塚合同庁舎１階

FAX：092 ― 292 ― 8688

お問い合わせ先一覧

https://www.f-seisanseikojo.jp/ ※支援事例掲載しています

・福岡県商工部中小企業技術振興課
TEL：092 ― 643 ― 3433
9

技術支援係

FAX：092 ― 643 ― 3436

各種経営相談・
専門家派遣

下請取引上の問題について、相談し解決を図っていきたい

金

下請かけこみ寺事業

融「下請かけこみ寺」
では中小企業の皆様からの企業間取引に関する様々な悩みや相談ごとに親身に対応し、適切な助言や迅速な解決策を提示して、適正な取引のための支援を行います。

創業・
ベンチャー

対象者
下請取引を行う県内中小企業者・個人事業者・フリーランスの皆様

内

容

販路拡大

※取引のあっせん、経営、技術、金融等いわゆる経営相談は対象外です。

相談無料 ・ 秘密厳守

新事業展開

（１）各種相談の対応
中小企業の皆様からの取引に関する様々な相談に、中小企業の企業間取引問題に関する専門家等が親身にお話を伺い、適切な助言等を行います。
相談は「取引に関する紛争相談」であれば、まずは何でもお伺いします。また商工会議所、商工会、福岡県中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構、労働基準監督署、市民相談所、消費者センター、福岡県知財総合支援窓口等と連携して、相談に応じています。
相談内容の秘密厳守に関しましては、万全を期しておりますので、安心してご相談ください。
相談は無料です。必要に応じて相談者の近くの弁護士に無料で相談を行う事ができます。
（２）無料弁護士出張相談会の開催
振興センターでは、「下請かけこみ寺」の登録弁護士が相談会場に赴き、中小企業者及び個人事業者の皆様からの「企業間取引に関する相談・紛争」に対し、適切な助言・アドバイスを行う「企業間取引に関する無料弁護士出張相談会」を県内６会場で行います。
日程・会場については当振興センター（下請かけこみ寺）へご確認ください。
（３）裁判外紛争解決手続（ADR）を行っています
中小企業の皆様が抱える取引に係る紛争を迅速・簡便に解決するため、全都道府県に配置した調停人（弁護士）が相談者の身近なところで調停手続（ADR）を行っています。
〈ADRのメリット〉①紛争当事者間の和解の調停を行います。
②裁判と異なり非公開で行われるため、当事者以外には秘密が守られます。
③当事者が合意すれば、自由に調停場所、時間等を決めることができます。
④短期間で調停手続が進められます（一般的には調停を開始してから約3ヶ月程度で終了します）。
⑤調停手続の費用は無料です。
（４）価格交渉サポート
取引先との価格交渉を行う際の手がかりについて、助言します。価格交渉力アップを支援
します。

設備導入・
企業立地
技
術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境

相談事例

地場産業・
商店街

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない。
・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない。
・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された。
・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された。
・長年取引をしていた発注元から突然取引を停止させられた。
・追加工事代金がもらえない。
・一方的に代金の値引き（減額）を要求され、応じなければ、取引を停止すると言われた。
相談は「企業間取引に関する相談・紛争」であれば、どのような内容でも可能です。
中小企業の方からの原材料・エネルギーコスト増に関する相談や消費税の転嫁等に係る取引上の相談をお受けしております。
過重債務問題（債務返済・会社整理等）に関する相談があった場合、債務問題専門の弁護士を紹介
できます。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

活用方法

資 料

下請かけこみ寺（(公財）全国中小企業振興機関協会）http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
詳細は、下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧（公財）福岡県中小企業振興センター 経営支援部 取引支援室 情報取引推進課内（下請かけこみ寺）
フリーダイヤル：０１２０―４１８―６１８
TEL：０９２―２６０―６０１７ FAX：０９２―６２４―３３００ https://www.joho-fukuoka.or.jp
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各種経営相談・専門家派遣

特許や商標などを事業に活用したい

金

知的財産権の取得・活用支援

融

知的財産情報の調査や検索から出願や活用に関する指導、相談が無料で受けられます。

創業・
ベンチャー

また、技術ニーズに応じた開放特許の紹介や実施許諾契約のサポートなども受けられます。
対象者

販路拡大

特許や商標などを取得・活用しようとする中小企業、個人事業主、創業予定の方等
内

容

新事業展開

（１）特許等の取得・活用支援

知財窓口相談担当者により、知財の取得から活用までの指導が受けられます。専門的な課題に対

設備導入・
企業立地

しては、弁理士や弁護士等が無料で相談に応じます。
（２）知財活動支援

中小企業者の現状に応じて、知的財産の啓発・保護・活用、知的財産戦略などトータルで支援し技ます。
（３）セミナーの開催

術特許などの知的財産に関する実務者育成のセミナーが受講できます。

（４）外国出願への支援

事業承継・
安定化

外国への出願に要する経費の1/2以内で補助が受けられます。（公募事業）
活用方法

雇用・人材

（公財）福岡県中小企業振興センター、（公財）北九州産業学術推進機構及び㈱久留米ビジネスプラ
ザに設置された知的財産支援センターにて支援が受けられます。詳しくは、下記にお問い合わせください。（下記の各所に開設されている「福岡県知財総合支援窓口」は（公財）福岡県中小企業振興センター、(公財）北九州産業学術推進機構及び㈱久留米ビジネスプラザが㈱東京リーガルマインドと共同で、INPITから事業受託、運営するものです。）

労働環境

お問い合わせ先
地場産業・
商店街
工業保安

・福岡県知的財産支援センター（（公財）福岡県中小企業振興センター内）〒８１２―００４６ 福岡市博多区吉塚本町９―１５ 福岡県中小企業振興センタービル６階
TEL：０９２―６２２―００３５
URL：https://www.joho-fukuoka.or.jp/intellectual/

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

・北九州知的財産支援センター（（公財）北九州産業学術推進機構内）〒８０４―０００３ 北九州市戸畑区中原新町２―１ 北九州テクノセンタービル１階
TEL：０９３―８７３―１４３２
URL：https://www.ktc.ksrp.or.jp/kipc/

資 料・久留米知的財産支援センター（㈱久留米ビジネスプラザ内）〒８３９―０８０１ 久留米市宮ノ陣４―２９―１１ 久留米ビジネスプラザビル内
TEL：０９４２―３１―３１０４
URL：https://www.kurumebp.jp/

お問い合わせ先一覧

・㈱東京リーガルマインド福岡支社〒 810―0001 福岡市中央区天神４―４―１１ 天神ショッパーズ福岡８F
TEL： 092―401―0761
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各種経営相談・
専門家派遣

様々な労働問題について相談したい

金

労働相談・あっせんの実施

融

福岡県労働者支援事務所は、労使関係の相談窓口として、公平・公正な立場で法令・判例等に基づいたアド

創業・
ベンチャー

バイスを行っています。
労働相談・あっせんは簡易・迅速・秘密厳守、もちろん無料です。

販路拡大

対象者

事業主及び労働者

新事業展開

内

容

労働法（労働基準法、労働契約法、男女雇用機会均等法など）の基本的解説

設備導入・
企業立地

各種の労働問題（就業規則、賃金、労働契約等）に関する労働相談

労使間での自主的な解決が困難な場合は、労働者と使用者の間に立って意見の調整を図る「あっせん」（※）を実施※専門的知見に基づく判断を要する事案などについては、「労働委員会委員によるあっせん」を行

技

います。

術
事業承継・
安定化

活用方法

県内４か所の労働者支援事務所（下記お問い合わせ先のとおり）で、8：30～17：15（祝日及び12月29日～１月３日を除く月～金）に受け付けています。

雇用・人材

夜間電話相談（当番事務所が対応）

毎週水曜日（祝日の場合は翌日）17：15～20：00

メールによる相談受付

労働環境

メール相談受付後、回答は電話等により行います。

地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先資 料

各労働者支援事務所
福

岡 TEL：０９２―７３５―６１４９ 相談受付専用メールアドレス fukuoka-rso@pref.fukuoka.lg.jp

筑後 TEL：０９４２―３０―１０３４ 相談受付専用メールアドレス chikugo-rso@pref.fukuoka.lg.jp

筑豊 TEL：０９４８―２２―１１４９ 相談受付専用メールアドレス chikuhou-rso@pref.fukuoka.lg.jp

お問い合わせ先一覧

北九州 TEL：０９３―９６７―３９４５ 相談受付専用メールアドレス kitakyu-rso@pref.fukuoka.lg.jp

12各種経営相談・専門家派遣

省エネルギーの取組について相談したい

金

福岡県省エネルギー相談事業（脱炭素社会推進費（中小企業支援）
）

融
創業・
ベンチャー

省エネルギー・節電に関する相談窓口を開設しています。
必要に応じて専門家を現地に派遣します。

販路拡大

対象者

県内に事業所を有する企業・団体

新事業展開

内

容

設備導入・
企業立地

省エネルギーや節電を検討している企業等からの相談窓口を開設しています。
必要に応じて専門家を現地に派遣し、設備の運用状況やエネルギーの使用状況等を確認・分析の上、運用方法の改善や設備更新・導入、その効果等について、中立的に助言・提案します。活用可能な助成制度等支援施策の情報提供も行います。
※ご利用は無料です。

技

活用方法

術
事業承継・
安定化

相談申込書を窓口に送付ください。（電話・メールによる相談にも応じています。
）【窓 口】一般財団法人九州環境管理協会
TEL：092-674-2360 FAX：092-674-2361 e-mail：fccca@keea.or.jp【申込書】福岡県ホームページからダウンロードできます。
URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/syouenesodan.html⇩
窓口から相談者に受付確認の連絡をします。
現地相談（専門家派遣）の必要がある場合、その日程等を調整します。
⇩
専門家による現地相談を行います。（２～３時間程度）
運用面・投資面での対策の要点をその場で助言します。
⇩
後日、改めて運用改善や設備投資についての回答書を交付します。（２～３週間後）⇩
一旦の相談・回答後も、新たなあるいは関連する相談に随時対応します。
必要に応じて専門家を再度派遣します。

雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会〈エコ事業所応援事業のご紹介〉
福岡県では、省エネや省資源に取り組む「エコ事業所」を募集しています。
【エコ事業所のメリット】事業所の PR、競争入札参加資格審査での加点、低金利融資
詳しくは、「ふくおかエコライフ応援サイト」をご覧ください。
https://www.ecofukuoka.jp/

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県環境部環境保全課 地球温暖化対策係〒８１２―８５７７ 福岡市博多区東公園７―７
TEL：０９２―６４３―３３５６ FAX：０９２―６４３―３８４９ e-mail：chikyu@pref.fukuoka.lg.jp
URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/syouenesodan.html
13

等

各種経営相談・
専門家派遣

廃棄物を減量したい

金

３Rの達人派遣事業（ごみ減量化促進対策事業）

融廃棄物の減量を目的として、企業等が行う学習会や研修等に講師を派遣しています。廃棄物の減量により、社

創業・
ベンチャー

会貢献する企業としてのイメージアップやごみ処理に要する経費の削減へ繋がっていくことも期待できます。
対象者

内

販路拡大

企業、事業者、各種団体、学校等
容

新事業展開

知識や経験を有し、率先して３Ｒに取り組む人材を「３Ｒの達人」として登録し、各種団体・企業等が実施するごみ減量に関する学習会、研修等に講師として派遣しています。講師への謝金及び旅費は福岡県で負担します。
対象となる研修等は、主に一般廃棄物（事業系を含む）の削減を目的として、15名以上の参加が見込めるものです。対象人数が15名未満の場合は御相談ください。

設備導入・
企業立地

活用方法

登録されている講師や申請様式など、詳しくはこちらをご覧ください。
リサイクル係術福岡県環境部循環型社会推進課

技

お問い合わせ先

TEL：092-643-3372 E-mail：recycle@pref.fukuoka.lg.jp
事業承継・
安定化

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/tatsujin.html

雇用・人材

食品ロスを削減したい
食品ロス削減マイスター派遣事業（食品ロス削減推進事業）

労働環境

食品ロスの削減を目的として、企業等で開催される学習会や研修等に講師を派遣しています。企業等が行うフードバンク・フードドライブ活動や従業員の方が家庭でできる食品ロス削減の取組について学ぶことができます。

地場産業・
商店街

対象者

企業、事業者、各種団体、学校等
容

工業保安

内

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

食品ロス削減に関して、専門的・実践的な内容を教えることができる人材を「食品ロス削減マイスター」として登録し、各種団体・企業等が実施する食品ロス削減に関する学習会、研修等に講師として派遣しています。講師への謝金及び旅費は福岡県で負担します。
対象となる研修等は、食品ロス削減に関する知識や実践活動を普及する目的として開催されるものです。（概ね10名以上の参加を見込むもの）
活用方法

資 料

申請様式や申し込み後の流れなど、詳しくはこちらをご覧ください。
お問い合わせ先事業化推進係

お問い合わせ先一覧

福岡県環境部循環型社会推進課

TEL：092-643-3381 E-mail：recycle@pref.fukuoka.lg.jp
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/meister-haken.html
14

各種経営相談・専門家派遣
金

再生可能エネルギーの導入検討に際し、専門家からの助言がほしい

融

再生可能エネルギー導入支援アドバイザー派遣制度

創業・
ベンチャー

再生可能エネルギーの導入等を検討している企業等に専門的知見を有するアドバイザーを派遣し、課題の解決を支援します。

販路拡大

対象者

新事業展開

以下の事業を検討している県内に事業所を有する民間企業、自治会、NPO法人等
・再生可能エネルギー設備の導入検討（県内への設備導入に限る）
・導入した設備の適切な安全対策やメンテナンスの確認
対象分野

設備導入・
企業立地

①太陽光発電（設備のメンテナンス、安全対策に係るものに限る）②小水力発電
③風力発電④バイオマス発電・熱利用⑤地中熱利用

技

内

容

術
事業承継・
安定化

（１）派遣するアドバイザー
専門的知見を有する学識経験者、コンサルタント企業等（２）派遣回数
１案件につき原則年２回以内（３）費用無料（派遣にかかる謝金、旅費を県が全額補助）（４）派遣の流れ

雇用・人材申請者（派遣先）

労働環境

民間企業、自治会、
NPO法人等

申込先（派遣元）①派遣申込み

地場産業・
商店街
工業保安

③アドバイスの実施（現地調査・相談対応）

県

エネルギー政策室②派遣依頼

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

再生可能エネルギー導入支援アドバイザー
活用方法

資 料

利用を希望する方は、県エネルギー政策室に「派遣申請書」を提出してください。申請書様式は、下記ホームページからダウンロードできます。
お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県企画・地域振興部総合政策課エネルギー政策室
TEL：０９２―６４３―３２２８ FAX：０９２―６４３―３１６０ e-mail：energy@pref.fukuoka.lg.jp
ふくおかのエネルギー15

https://www.f-energy.jp/

各種経営相談・専門家派遣

事業資金等を借り入れたい金

中小企業振興資金融資制度（制度融資）

融

中小企業の皆様が必要とされる事業資金等を融資します。

創業・
ベンチャー

○各資金の概要

緊急経済対策資金

内 容

セーフティネット保証認定者
原材料価格の高騰等により経営の安定に支障が生じる中小企業者
危機関連保証認定者等
資 金 使 途 事業資金（設備資金は災害及び再生関連のみ）
融資利率
保証料率

1億円以内

新事業展開

融資限度額

販路拡大

対象者

1.30％

0.25％～1.62％（P20「活用方法」をご参照下さい）

担
保

設備導入・
企業立地

融 資 期 間 １０年以内（据置２年以内）
保 必要に応じ徴求

証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

事業再生実施関連保証（感染症対応型）の申込人資格要件に該当する中小企業者等

資金使途

経営改善計画の実行に必要な資金

事業承継・
安定化

内 容

術

対象者

技

緊急経済対策資金（経営改善支援型）
融資限度額 1億円以内
融 資 利 率 １.１０％
保証料率
担

保 証

１０年以内（据置５年以内）

雇用・人材

融資期間

0.2％（P20「活用方法」をご参照下さい）

保 必要に応じ徴求

人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要
労働環境

緊急経済対策資金（事業承継支援型）
対象者②３年以内に事業承継を予定する又は事業承継後３年未満の法人であって一定の財務要件

地場産業・
商店街

内 容

①経営承継円滑化法に基づき、知事の認定を受けた者を満たす者
資 金 使 途 経営の承継に必要な資金
融資限度額 １億円以内

工業保安

融 資 利 率 １.4０％以内

担保 必要に応じ徴求

証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要①のうち経営承継円滑化法第12条第1項第1号ハ又はニに該当する場合及び②の場合は不要

資 料

保

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

保 証 料 率 ０.2５％～１.6２％①のうち経営承継円滑化法第12条第1項第1号ニに該当し事業承継・引継ぎ支援センター等の確認を受けた場合0.20％～0.87％②で事業承継・引継ぎ支援センター等の確認を受けた場合0.20％～0.87％
融 資 期 間 １０年以内（据置２年以内）

お問い合わせ先一覧

16

各種経営相談・
専門家派遣

経営改善借換資金
対象者※令和６年６月30日 取扱終了予定

次のいずれかに該当する者①セーフティネット保証４号認定者（資金使途は借換に限ります。なお、借換元の保証制度

金によっては利用できない場合があります）

融②セーフティネット保証５号認定者（売上高が15％以上減少している者に限る）③セーフティネット保証５号認定者（②に該当する者を除く）

創業・
ベンチャー

④売上高が前年同期と比較して５％以上減少している者⑤利益率が前年同期と比較して５％以上減少している者
内 容

資 金 使 途 事業資金（新規融資にも使えます。）

販路拡大

融資限度額 １億円以内（伴走支援型特別保証制度の保証限度額内の額となります。）
融 資 利 率 1.30％

保 証 料 率 ①・②０％（事業者負担分（0.2％）を県が負担）
新事業展開

③

0.2％

④・⑤0.2％～1.15％

融 資 期 間 10年以内（据置５年以内）

設備導入・
企業立地

担
保

保 必要に応じ徴求

証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

新規創業資金
技

対象者

術

内 容

新規創業する個人・会社（創業後１年未満を含む）

事業承継・
安定化

資金使途

事業資金

融資利率

１.３０％

融資限度額

2，000万円以内

保 証 料 率 ０％（スタートアップ創出促進保証適用時は0.2％。なお、他の資金や、新規創業資金のうち保証料率「０％」が適用されたもの以外を借換する場合、1.01

雇用・人材

融資期間

担

労働環境

保

％以内（創業後で決算到来済の方は1.76％以内）となる場合があります）
運転資金７年以内、設備資金10年以内（据置２年以内）

保 不要

証 人 原則として、法人は代表者のみ（スタートアップ創出促進保証適用時は不要）
、
個人は不要

地場産業・
商店街

新規創業資金（女性創業型・若年者創業型・シニア創業型・支援創業型）
対象者①代表者が女性②代表者が満35歳未満の者

工業保安③シニア創業型 代表者が満55歳以上の者④支援創業型

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

内 容

後１年未満の者）

資金使途

事業資金

融資利率

1.20％

融資限度額 ①・②・③1,000万円以内、④2,000万円以内
保証料率

資 料

融資期間

お問い合わせ先
一覧

担
保

17

認定特定創業支援事業による支援を受けた創業者（創業前６か月から創業０％（スタートアップ創出促進保証適用時は0.2％。なお、他の資金や、新規創業資金のうち保証料率「０％」が適用されたもの以外を借換する場合、1.01％以内（創業後で決算到来済の方は1.76％以内）となる場合があります）
運転資金７年以内、設備資金10年以内（据置２年以内）

保 不要、
証 人 原則として、法人は代表者のみ（スタートアップ創出促進保証適用時は不要）
個人は不要

各種経営相談・
専門家派遣

経営革新支援資金
対象者
内 容

新分野進出や経営革新を図る中小企業者等

資金使途

事業資金

融資利率

１.４０％

融資期間

運転資金７年以内、設備資金１０年以内（据置２年以内）

保0.25％～1.62％（P20「活用方法」をご参照下さい）

創業・
ベンチャー

担

融

保証料率

金

融資限度額 １億円以内

保 必要に応じ徴求

証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要
販路拡大

経営革新支援資金（地域連携支援型・生産性向上支援型）
対象者①地域連携支援型 地域中小企業支援協議会の重点支援を受ける中小企業者

内 容

資 金 使 途 事業資金（②は設備資金のみ）
融資限度額 １億円以内
融 資 利 率 1.10％

新事業展開②生産性向上支援型 福岡県中小企業生産性向上支援センターの支援を受ける中小企業者

設備導入・
企業立地

保 証 料 率 0.25％～1.62％（P20「活用方法」をご参照下さい）
融 資 期 間 運転資金７年以内、設備資金10年以内（据置２年以内）
担

技
術

保

保 必要に応じ徴求
証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

ふくおか県政推進サポート資金
・福岡県が指定する産業施策に係る支援協議会等の会員である者

事業承継・
安定化

対象者

・福岡県観光連盟、県が指定する市町村観光協会の会員である者

・福岡県が指定する各種助成制度を過去５年以内に活用したことがある者
資金使途

事業資金

融資利率

1.40％以内

雇用・人材

内 容

・福岡県が指定する宣言・参加登録事業に参画する者

融資限度額 １億円以内（自動車関連は1.5億円以内）

保0.25％～1.62％
10年以内（据置２年以内）

保 必要に応じ徴求

地場産業・
商店街

担

労働環境

保証料率
融資期間

証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

小規模事業者振興資金
内 容

現に事業を営む小規模企業者

資金使途

事業資金

融資利率

1.４０％

工業保安

対象者

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

融資限度額 設備資金8,000万円以内、運転資金5,000万円以内

保 証 料 率 ０.２５％～１.６２％

融 資 期 間 １０年以内（据置２年以内）
保保 必要に応じ徴求

資 料

担

証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

お問い合わせ先一覧

18

各種経営相談・専門家派遣

小規模事業者振興資金（小口零細企業保証型）
対象者

金

内 容

現に事業を営む小規模企業者で、当該申込みを含めて保証協会の保証付き融資残高が2,00０万円以下の者

融
創業・
ベンチャー

資金使途

事業資金

融資利率

1.４０％

融資限度額 2,00０万円以内
保 証 料 率 ０.３％～１.７５％

融 資 期 間 １０年以内（据置２年以内）
担

販路拡大

保

保 原則不要証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

長期経営安定資金

新事業展開

対象者
内 容

現に事業を営む中小企業者等

設備導入・
企業立地

資金使途

事業資金

融資利率

５年以内１.５０％、５年超１.８０％（設備資金は１.６０％）

融資限度額 １億円以内

保証料率

0.25％～1.77％（P20「活用方法」をご参照下さい）

融 資 期 間 １０年以内（据置２年以内）

担保 必要に応じ徴求技

保証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

術

長期経営安定資金（経営者保証非提供型）

事業承継・
安定化

対象者

雇用・人材

内 容

県内に事業所を有し、次のいずれかに該当する者
直近の決算において債務超過ではない者

直近２期の決算において減価償却前経常利益が赤字ではない者

資金使途

事業資金

融資限度額 ８,０００万円以内

融 資 利 率 ５年以内１.５０％、５年超１.８０％（設備資金は１.６０％）

労働環境

保 証 料 率 ０.６０％～２.６５％（所定保証料から、0 . 15％を国が補助することにより減免されます。
）

融 資 期 間 １０年以内（据置１年以内）

地場産業・
商店街

担
保

保 必要に応じ徴求

証 人 不要短期運転資金

工業保安

対象者
内 容

現に事業を営む中小企業者等

資金使途

運転資金

融資限度額 ３,０００万円以内

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

融 資 利 率 １.４０％

保 証 料 率 ０.２５％～１.６７％
融 資 期 間 １年以内

資 料

担
保

お問い合わせ先一覧

19

保 必要に応じ徴求

証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要

各種経営相談・
専門家派遣

アジアビジネス展開支援資金
対象者
内 容

アジアヘのビジネス展開を図る中小企業者等

資金使途

事業資金

金

融資限度額 １億円以内

融

融 資 利 率 １.４０％

創業・
ベンチャー

保 証 料 率 ０.２５％～１.６２％（P20「活用方法」をご参照下さい）
融 資 期 間 １０年以内（据置２年以内）

担保保 必要に応じ徴求

証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要
販路拡大

活用方法
新事業展開

融資利用を希望される方は、各資金の受付機関にお申込みください。
資

金

受付機関

名

新規創業資金商工会

経営改善借換資金、長期経営安定資金（経営者保証非提供型）、
アジアビジネス展開支援資金

指定金融機関術

小規模事業者振興資金

商工会 商工会議所
指定信用金庫
指定信用組合技

商工会 商工会議所
中央会（組合関係）
指定金融機関

設備導入・
企業立地

緊急経済対策資金、経営革新支援資金、ふくおか県政推進サポート資金、長期経営安定資金、短期運転資金

商工会議所
事業承継・
安定化
雇用・人材

緊急経済対策資金（経営改善支援型）及び経営改善借換資金の保証料率は、所定保証料率から、一定割合を国及び県が補助することにより減免されます。なお、条件変更に係る保証料については、国の補助分は減免の対象となりません。

法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、①申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過

労働環境ではない（純資産の額がゼロ以上である）こと、又は②申込日の直前２期の決算における損益計算書
上、減価償却前経常利益が連続して赤字ではないことのいずれかに該当し、保証人の保証を提供しないことを希望する者は、所定の保証料に 0.25％（２つの財務要件を満たした場合）、又は 0.45％

地場産業・
商店街

（２つの財務要件のいずれか一つを満たした場合）を上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とすることができます。

※NPO法人は融資対象に含まれますが、小規模事業者振興資金（小口零細企業保証型）のように対工業保安象外となる場合があります。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県商工部中小企業振興課金融係
TEL：０９２―６４３―３４２４
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/r6yuushiseidoannai.html
20

各種経営相談・専門家派遣

共同で事業に取り組む場合の支援措置を知りたい

金

高度化事業
（高度化資金助成費）

融

中小企業者が共同で工場団地やショッピングセンターを建設する場合に、県がアドバイスを行いながら、

創業・
ベンチャー

中小企業基盤整備機構と一体となって事業資金の融資を行います。

対象者

販路拡大

事業協同組合などを設立して、共同で経営基盤の強化などに取り組む中小企業者
地域の中小企業者を支援するために施設整備などを行う第三セクターや商工会等
内容及び活用方法

新事業展開

こんなとき高度化事業をご活用いただけます（参考事例）
。

設備導入・
企業立地

工場・卸団地やパティオ商業集積も形成する～集団化事業～

商店街全体を整備する

技

事業用地の拡張や騒音・公害問
題解消のために、集団で移転します。
魅力ある商業空間を目指して、店舗を集団化し、パティオを囲んだ商業集積を形成します。

術
事業承継・
安定化

共同で利用する
施設をつくる～共同施設事業～

雇用・人材

商店街などの集客力を高めるた
め、アーケードや共同駐車場を設置します。
共同物流センターや共同加工場などの施設を整備し、事業の効率化や取引先の拡大を図ります。

～集積区域整備事業～

共同工場やショッピング
センターを建設する～施設集約化事業～

商店街全体の集客力や販売力の向上を図るために、同じ区域内
で、各店舗の増改築等を行います。

採算性、生産力の向上等を図る
ため、共同工場をつくり事業統合を進めます。
ショッピングセンターをつくり集客力や販売力の向上を図ります。

共同で新型の設備を導入する

第三セクター等が行う
地域振興のための事業～設備リース事業～～地域産業創造基盤整備事業～～商店街整備等支援事業～

最新鋭の設備を導入するために、組合が共同で購入し各組合員にリースします。

第三セクターなどが運営する起業化支援センターや技術開発セ
ンターをつくるものです。

労働環境※リニューアル事業 過去に高度化資金の貸付を受けた組合等が、施設の老朽化の解消、経営環境の変化への対応のために、施設の新築、増改築など再整備を行う場合にもご活用いただけます。

地場産業・
商店街

診断の実施

事業資金の貸付にあたっては、事前に事業計画等について県が専門家を活用して診断・助言を行いま
す。

工業保安

貸付条件 ※詳細については下記までお問い合わせ下さい。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

貸 付 対 象：土地、建物、構築物、設備（いずれも資産計上されるもの）
貸 付 利 率： 0.8％（特別な法律の認定に基づく事業計画、災害復旧に係る貸付等の場合は、無利子になる場合あり）
貸 付 割 合：原則として貸付対象事業費の８０％まで
貸 付 期 間：２０年以内（うち据置期間３年以内）
担保・保証：知事が適当と認める金融機関保証、担保または連帯保証人を徴求

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県商工部中小企業振興課

管理指導係

TEL：０９２―６４３―３４２３ FAX：０９２―６４３―３４２７

最寄りの福岡県中小企業団体中央会（巻末「お問い合わせ先一覧」参照）
21

各種経営相談・専門家派遣
金

環境保全や公害防止の取り組みに対して融資を受けたい

融

環境保全や公害防止の推進を図る融資事業（環境保全施設等整備資金融資）

創業・
ベンチャー

県民の快適な環境の確保に寄与するため、中小企業者等に対して、環境保全施設等の整備や事業の用に供する次世代自動車の購入等に必要な資金を融資します。

販路拡大

対象者

中小企業者又は中小企業団体（県内に工場又は事業所を有し、かつ現に事業を営み、県の事業税を滞納していない方）

新事業展開

内

容

設備導入・
企業立地

（１）融 資 対 象
事業の用に供する次世代自動車（HV・EV等）の購入（新車に限る）
・ディーゼル自動車（バス・トラック）の廃車に伴う最新規制適合車への買替え（新車に限る）
吹付けアスベスト等の飛散の未然防止措置
大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭又は産業廃棄物による公害の防止施設
公害による移転の場合に必要な用地及び建物（公害防止施設の設置、改造により公害を除去し難い場合で、特に必要性が認められる場合に限る）
地下水汚染の原因を除去し、適正に処理するための工事費
特定フロン等の回収装置
ノンフロン製品の購入（導入費を含む）
廃棄物の資源化・再生利用施設
バイオマスプラスチックを原料とする製品の製造施設
ISO１４００１認証取得経費
PCB廃棄物の処理（運搬、買替え費用を含む）
土壌汚染対策のための土壌調査及び土壌汚染除去等の措置（２）融資限度額 １企業 ４,０００万円以内（千円単位）（３）融 資 利 率 年１.１％（令和６年４月現在）（４）返 済 期 間
１０年以内（融資額が１,０００万円未満の場合は７年以内）で１年以内の据置が可能（５）返 済 方 法
元金均等月賦償還（千円単位）（６）信用保証料（詳細は、福岡県信用保証協会へお問い合わせください。）
福岡県信用保証協会の審査が必要となります。
信用保証料率は、0.25％から1.9％の範囲の料率が適用されます。
※事業者選択型経営者保証非提供制度利用の場合、上乗せがある場合があります。
詳細は福岡県信用保証協会へお問合せください。

技
術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会（７）保証人及び担保
連帯保証人は、原則として、法人は代表者のみ、個人は不要
担保は、必要に応じ徴求

資 料

お問い合わせ先

リサイクル係

お問い合わせ先一覧

福岡県環境部循環型社会推進課

TEL：０９２―６４３―３３７２ E-mail：recycle@pref.fukuoka.lg.jp
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kankyou-yushi.html
22

各種経営相談・
専門家派遣
金

エネルギー関連設備の導入に必要な資金を借り入れたい

融エネルギー対策特別融資制度

創業・
ベンチャー

省エネ対策、再エネ設備・水素ステーション等の導入に取り組もうとする中小企業者を対象に、必要な資金を融資します。

販路拡大

対象者

県内に事業所を有し、現に事業を営む中小企業者

新事業展開

内

容

（１）融資対象設備等（県内の事業所に設置する場合に限る）

設備導入・
企業立地

省エネルギー設備（エネルギー効率の高い先端製造設備を含む）
再生可能エネルギー設備（売電目的の発電設備を含む）

コージェネレーション、エネルギーマネジメントシステム、蓄電池

技

建築物の省エネ改修（建築物全体で１０％以上の省エネ効果を有するものに限る）

術

水素ステーションその他の次世代自動車用燃料供給設備

その他上記設備等と同等以上の効果を有すると知事が認めるもの

事業承継・
安定化

（２）融資限度額 再生可能エネルギー設備及び水素ステーションその他の次世代自動車用燃料供給設備：
２億円以内（３）融 資 期 間
雇用・人材（４）融 資 利 率
労働環境（５）保 証 料 率（６）担その他の設備等：１億円以内

再生可能エネルギー設備及び水素ステーションその他の次世代自動車用燃料供給設備：
15年以内（据置期間２年以内）

その他の設備等：１０年以内（据置期間２年以内）

年１.１％（融資期間が１０年超～１５年以内の場合は１.３％）
0.13％～1.56％

保 必要に応じ徴求（７）保 証 人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要
地場産業・
商店街

活用方法

工業保安

融資制度を希望される方は、下記に記載している取扱金融機関にお申込みください。

福岡銀行、西日本シティ銀行、筑邦銀行、福岡中央銀行、佐賀銀行、北九州銀行、十八親和銀行、熊本銀行、佐賀共栄銀行、西京銀行、豊和銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、福岡信用金庫、商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

福岡ひびき信用金庫、大牟田柳川信用金庫、筑後信用金庫、飯塚信用金庫、田川信用金庫、
大川信用金庫、遠賀信用金庫、福岡県信用組合、横浜幸銀信用組合、商工組合中央金庫

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県企画・地域振興部総合政策課エネルギー政策室
TEL：０９２―６４３―３１４８ FAX：０９２―６４３―３１６０ e-mail：energy@pref.fukuoka.lg.jp
ふくおかのエネルギー https://www.f-energy.jp/
23

各種経営相談・
専門家派遣
金

ビジネスプランコンテストを活用して起業アイデアを具体化させたい

融

福岡よかとこビジネスプランコンテスト（ふるさと創業促進事業）

創業・
ベンチャー

地域の強みを活かした、
また地域課題を解決する新しいビジネスの創出を支援します。

対象者

容

新事業展開

内

販路拡大

福岡県内で創業を予定する方（１）情報提供

県内市町村の創業支援施策、地域資源等をとりまとめた創業支援プログラムによる情報提供を

設備導入・
企業立地

行います。

（２）ビジネスプランコンテスト

技コンテスト応募者に対し、地域中小企業支援協議会構成機関（県、市町村、商工会議所・商術

工会、地域金融機関等）や専門家がビジネスプランのブラッシュアップを行います。

書面審査の後、プレゼンテーション審査を行い、優秀なビジネスプランを表彰し、賞金等を

事業承継・
安定化

授与します。

（３）創業支援

応募者に対し、地域中小企業支援協議会構成機関（県、市町村、商工会議所・商工会、地域金
雇用・人材融機関等）が創業支援を行います。

福岡よかとこ起業支援金（上限200万円・補助率１／２）の申請資格が得られるなど、様々な追加支援もあります。

労働環境

活用方法

地場産業・
商店街

応募要領については、福岡よかとこビジネスプランコンテストのホームページに掲載しています。
詳しくは下記までお問い合わせください。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先資 料

福岡県ベンチャービジネス支援協議会

お問い合わせ先一覧〒812―0011 福岡市博多区博多駅前2丁目9―28 福岡商工会議所ビル 8F
TEL：０９２―７１０―５８００ FAX：０９２―７１０―５８０９
https://fukuoka-yokatoko.biz/
https://www.facebook.com/yokatoko.bizcon
24各種経営相談・
専門家派遣

起業に必要な資金の補助を受けたい

金

福岡よかとこ起業支援金融

福岡県内において地域課題の解決を目的として新たに起業する方等に対して、起業支援金の交付及び事業

創業・
ベンチャー

の立ち上げ等に関する伴走支援を実施します。

対象者

販路拡大

福岡県内において地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を福岡県内で起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業する者

新事業展開

内

容

（１）要件
①～③のいずれかに該当する方

設備導入・
企業立地

①福岡県が実施する「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」において、二次審査に参加した方②令和３年度以降の県内市町村が実施するビジネスプランコンテスト参加者

技③令和３年度以降のマンスリーマーケット登壇者

術(新たに起業する場合）

令和６年４月１日から補助事業期間完了日までに福岡県内において、起業（個人事業の開業

事業承継・
安定化

届出又は法人等設立）し、その代表者となる者であること(事業承継又は第二創業する場合）

等

令和６年４月１日から補助事業期間完了日までに福岡県内において、事業承継又は第二創業

雇用・人材する個人事業・法人等の代表者となる者であること

等

福岡県内に居住している方又は事業期間完了日までに居住する予定である方（２）補助対象：新たな起業または事業承継、第二創業に要する経費

労働環境（３）補助金額：上限200万円／件（４）採択件数：５件程度（５）補 助 率：１／２

地場産業・
商店街

（６）対象経費：人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、委託・外注費、マーケティング調査費、広報費 等

工業保安

活用方法

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

詳しくは下記までお問い合わせください。

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧(公財）福岡県中小企業振興センター 企画調整課
TEL：092－622－5432 FAX：092－624－3300 E-mail：kigyo@joho-fukuoka.or.jp
https://fy-kigyo.com
25

各種経営相談・
専門家派遣

ベンチャー企業経営の総合的支援を受けたい

金ベンチャーサポートセンター（ベンチャー育成事業）

融ベンチャー企業のネットワークの輪を広げるとともに、経営ノウハウ、販路開拓などベンチャー企業が各段階

創業・
ベンチャー

で直面する問題全般について相談に応じることで、世界を視野に入れた様々なビジネスを、総合的にサポー
トします。

対象者
販路拡大

ベンチャー企業
中小企業

内

新事業展開

これから起業をお考えの方

容

設備導入・
企業立地

（１）ベンチャーセミナー

フクオカベンチャーマーケット（FVM）への登壇を目指す企業や起業を志す人等を対象とするセミナーを開催しています。

技

プレゼンテーションセミナー（２か月に１回）

術

ビジネスプラン策定ワークショップ（毎月）※ビジネスプラン検討会（毎月）
など

事業承継・
安定化

※FVM 登壇予定者（２）福岡ベンチャークラブ

勉強会や交流会の開催により、ベンチャー企業相互はもちろん、大企業や経済界の方々とのネッ

雇用・人材

トワークづくりを通して、ベンチャー企業の IPO挑戦など、ビジネスチャンスをサポートしています。

IPOチャレンジゼミナール

労働環境

活用方法

各種申込み方法等、ベンチャーサポートセンターの HPに掲載しています。
地場産業・
商店街

詳しくは下記までお問い合わせください。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先
資 料
お問い合わせ先一覧

ベンチャーサポートセンター〒812―0011 福岡市博多区博多駅前2丁目9―28 福岡商工会議所ビル8F
TEL：０９２―７１０―５８００ FAX：０９２―７１０―５８０９
https://www.fvm-support.com/
福岡県ベンチャービジネス支援協議会事務局（福岡県商工部新事業支援課内）
26

各種経営相談・
専門家派遣
金

資金調達や販路拡大のため
ビジネスパートナーと知り合いたい融

フクオカベンチャーマーケット（FVM）（ベンチャー育成事業）

創業・
ベンチャー

九州、全国、アジアのベンチャー企業・新分野展開企業と、金融機関や商社などビジネスパートナーとのマッチングの場を提供し、企業の資金調達、販路拡大等を支援します。

販路拡大

対象者

新しい技術やサービスをお持ちのベンチャー企業及び新たな分野にチャレンジしようとする中小企業
新事業展開

であればどなたでも参加できます。（創業年、業種、地域は問いません）
概ね３ヶ月以内に、会社設立の計画を有する個人も対象とします。
既存企業からの分社化による新会社、子会社等も対象とします。

設備導入・
企業立地

内

容

技

（１）マンスリーマーケット
ベンチャー企業が金融機関や商社などビジネスパートナーとマッチングするためプレゼンテー

術

ションや商談会の場を提供しています。

事業承継・
安定化

参加方法：会場又はオンライン
会

場：福岡商工会議所ビル8F

ベンチャーサポートセンター（福岡市博多区博多駅前２丁目9-28）

開 催 日：毎月２０日前後の水曜日
雇用・人材

参 加 費：無料

労働環境

活用方法

フクオカベンチャーマーケット（FVM）は、福岡県ベンチャービジネス支援協議会ベンチャーサポー
トセンターが事務局となってプレゼンテーション企業の受付を行っております。

地場産業・
商店街

詳しくは、下記までお問い合わせください。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先資 料

ベンチャーサポートセンター〒812―0011 福岡市博多区博多駅前2丁目9―28

福岡商工会議所ビル8F

お問い合わせ先一覧

TEL：０９２―７１０―５８００ FAX：０９２―７１０―５８０９
https://www.fvm-support.com/
福岡県ベンチャービジネス支援協議会事務局（福岡県商工部新事業支援課内）
27

各種経営相談・
専門家派遣

女性の起業に関して相談したい

金

女性の起業促進事業

融

起業したい女性や創業から間もない女性を対象とするオンライン相談を実施するとともに女性を中心とし

創業・
ベンチャー

た先輩起業家と出会い、交流できる場を創出します。

対象者

内

販路拡大

（１）県内での起業を目指す女性、創業から間もない女性（２）将来的に雇用を創出する起業を目指す女性や創業初期（創業からおおむね３年以内）の女性
容

新事業展開

（１）福岡県女性の起業サポートデスク（仮称）WEBでの相談対応 事前予約制、１枠60分（主な相談内容）

設備導入・
企業立地

・事業アイデアの具現化に向けた行動が起こせるよう、必要な情報や支援制度の窓口等を案内・女性が抱えがちな出産や子育て等、ライフイベントとの両立などの相談に対する助言

技（２）福岡県女性起業家育成ネットワーク（仮称）術

女性を中心とした先輩起業家を交えた勉強会の開催
先輩起業家と個別に対話できる機会の提供

事業承継・
安定化

活用方法

詳しくは、下記へお問い合わせください。
雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

資 料
お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

福岡県人づくり・県民生活部女性活躍推進課人材育成係
TEL：０９２-6４3-33４２ URL：https://joseikatsuyakuoentai.pref.fukuoka.jp/
28

各種経営相談・専門家派遣

県内のインキュベート施設を知りたい

金県が関係するインキュベート施設

融

福岡県ではインキュベート施設を整備しています。

創業・
ベンチャー

福岡地域
施設名（所在地）

区画数

面積／月額

問合せ先（℡）／ ホームページ

販路拡大

産業技術イノベーション
センター

55

( 公財 ) 福岡県産業・科学技術振興財団 企画管理部
17㎡～206㎡
企業支援グループ
20,800円～843,800円（092-832-7151）https://lsi.ist.or.jp/incubation/

社会システム実証センター

23( 公財 ) 福岡県産業・科学技術振興財団
20㎡～54㎡
社会システム実証センター
60,000円～162,000円（092-331-8510）http://jiss.ist.or.jp/social.html

三次元半導体研究センター

3( 公財 ) 福岡県産業・科学技術振興財団
41㎡～43㎡
三次元半導体研究センター
246,000円～258,000円（092-331-8510）http://jiss.ist.or.jp/semiconductor.html

福岡県 Ruby・コンテンツ
産業振興センター

15

21㎡～57㎡
福岡県 Ruby・コンテンツ産業振興センター
48,510円～131,762円 （092-710-4799）https://frac.jp

福岡県中小企業振興センター

26( 公財 ) 福岡県中小企業振興センター 総務管理部
20㎡～85㎡
47,300円～280,000円（092-622-6230）http://www.joho-fukuoka.or.jp（福岡システム LSI 総合開発センター内）

新事業展開
設備導入・
企業立地
技
術

筑後地域
事業承継・
安定化

施設名（所在地）

区画数

面積／月額

問合せ先（℡）／ ホームページ

33

59㎡～78㎡㈱久留米リサーチ・パーク 研究開発部
144,400円～190,400円 （0942-37-6114）https://www.krp.ktarn.or.jp/

福岡バイオインキュベーション
センター

17

50㎡～59㎡㈱久留米リサーチ・パーク バイオ事業部
150,000円～177,000円 （0942-37-6124）https://www.krp.ktarn.or.jp/

福岡バイオファクトリー

15

福岡バイオイノベーション
センター

12

久留米リサーチ・パーク（研究開発棟）

雇用・人材

100㎡
266,667円㈱久留米リサーチ・パーク バイオ事業部（0942-37-6124）https://www.krp.ktarn.or.jp/

労働環境

49㎡～113㎡㈱久留米リサーチ・パーク バイオ事業部
160,050円～373,593円 （0942-37-6124）https://www.krp.ktarn.or.jp/

地場産業・
商店街

筑豊地域
施設名（所在地）

区画数

面積／月額

問合せ先（℡）／ ホームページ

工業保安飯塚研究開発センター

39

10㎡～61㎡( 公財 ) 飯塚研究開発機構 総務課
23,000円～120,337円 （0948-21-1150）http://www.cird.or.jp/

福岡ソフトウェアセンター

1747㎡～100㎡㈱福岡ソフトウェアセンター 総務課
102,800円～220,100円 （0948-21-1281）http://www.fsc-go.co.jp/

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会※上記月額は、共益費込（税抜）で表示しています。また、空室状況は各施設にお問い合わせください。

資 料
お問い合わせ先一覧

29

各種経営相談・
専門家派遣
金

新しい取引先を開拓したい、
経営に関する相談をしたい

融取引あっせん相談事業

創業・
ベンチャー

取引先の開拓を支援するために、取引のあっせんを行っています。また、中小企業の方からの様々な相談に応じています。

販路拡大

対象者

新たな取引先を開拓したい中小企業者、経営上の課題を抱える中小企業の方など
容

新事業展開

内

（１）取引あっせん事業

県内受注企業からの受注申し出については、加工内容、加工技術、保有設備等の条件に適合した

設備導入・
企業立地

県内・外の発注企業の紹介・あっせんを行っています。

発注案件の申し出については、適合する県内の受注企業を紹介・あっせんしています。

（２）フクオカビジネスマッチングサイト（https://www.f-dennou.jp/）［P29参照］

技

インターネットを利用し、福岡県内の受注・発注企業情報（加工・製造可能な製品、保有設備等）

術を閲覧できるほか、希望条件に応じた最適企業を検索することができます。

（３）相談事業

事業承継・安定化

各地域における産業や親企業の発注条件に適合した新規取引先の開拓、販路の拡大、他部門への進出等の中小企業者が抱える課題について、相談をすることができます。

活用方法

雇用・人材

（１）取引あっせん①発注又は受注を希望する企業は、以下の問い合わせ先へ連絡して下さい。

②（公財）福岡県中小企業振興センターから受発注情報等を提供し、取引先を紹介しています。
労働環境（２）フクオカビジネスマッチングサイト①フクオカビジネスマッチングサイトを利用した企業情報の閲覧・検索は、登録企業だけでなく、どなたでも、（公財）
福岡県中小企業振興センターホームページのフクオカビジネスマッチング

地場産業・
商店街

サイトから、利用できます。

②フクオカビジネスマッチングサイトに登録を希望する企業は、（公財）福岡県中小企業振興センターに登録申込みをしてください。

工業保安③掲載情報は、登録企業専用ID/PWDにて、登録企業自ら更新する事ができます。

（３）相談事業取引に関する課題を抱える中小企業の方は、（公財）福岡県中小企業振興センターにご相談くだ

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

さい。

資 料

（公財）福岡県中小企業振興センター経営支援部

取引支援室

お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先情報取引推進課

TEL：０９２―６２２―６６８０ FAX：０９２―６２４―３３００ https://www.joho-fukuoka.or.jp
30

各種経営相談・
専門家派遣

インターネットでビジネスの活性化を図りたい

金

フクオカビジネスマッチングサイト・よかもん市場・MOTTO FUKUOKA

融

福岡県内の中小企業の取引拡大及び販売促進のため、ITを活用した商取引を支援します。

創業・
ベンチャー

（１）フクオカビジネスマッチングサイト（https://www.f-dennou.jp/）
対象者

販路拡大

福岡県内の中小企業者のうち、企業間取引を行う主に製造業の企業
内

容

新事業展開

インターネットを利用し、福岡県内の受注・発注企業情報（加工・製造可能な製品、保有設備等）を閲覧できるほか、希望条件に応じた最適企業を検索することができます。

また、受発注案件を当サイトに登録することにより、インターネットを活用した企業間取引を促進することができます。

設備導入・
企業立地

活用方法

①フクオカビジネスマッチングサイトに登録された企業情報の閲覧・検索は、登録企業だけでなく、技

どなたでも利用できます。

術②フクオカビジネスマッチングサイトに企業情報の登録を希望する企業は、サイト上から登録申込みができます。

事業承継・安定化

フクオカビジネスマッチングサイト登録後は、ログインして自社の企業情報更新ができます。

雇用・人材（２）よかもん市場（https://www.yokamon.jp）
MOTTO FUKUOKA（https://fukuoka-yokamon.com）
対象者

労働環境

九州各県の中小企業者
内容「よかもん市場」は、（公財）福岡県中小企業振興センターが運営する、福岡を中心とする地場企業
地場産業・
商店街

のためのインターネット通販サイトです。

また､「よかもん市場」の姉妹サイトとして、地域・商品の情報を発信し、販促につなげる「MOTTOFUKUOKA」を運営しています。
工業保安

活用方法

「よかもん市場」に出店を希望される企業は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会※令和2年度より引き続き､「ふくおかフードビジネス支援事業」として、対象となる企業については一定条件のもと新規出店費用の免除を実施します。

資 料
お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先（公財）福岡県中小企業振興センター経営支援部 取引支援室 情報取引推進課
TEL：０９２―６２２―６６８０ FAX：０９２―６２４―３３００ https://www.joho-fukuoka.or.jp
31

各種経営相談・専門家派遣
金

地域の農林水産物を活用した商品の開発・
改良や販路の拡大に取り組みたい融

ふくおかフードビジネスマッチング事業

創業・
ベンチャー

福岡県産農林水産物を活用した食品等の販路拡大を目指す事業者を支援します。
対象者

容

新事業展開

内

販路拡大

■福岡県産農林水産物を使用した商品の製造、販売を行う県内の事業者（１）農商工連携アドバイザー派遣■福岡県産農林水産物を活用した商品の開発、改良に取り組む事業者に対し、商品開発、販路開

設備導入・
企業立地

拓等の専門家である農商工連携アドバイザーが、訪問支援を行います。

（２）セミナー

技■商品開発から販路開拓、売上拡大まで、各段階での課題解決に資するセミナーを実施。

術（３）モニター調査会・バイヤー求評会

事業承継・
安定化

■開発した商品をブラッシュアップし、商品力を向上させる機会を提供する、モニター調査会・
バイヤー求評会を実施します。

（４）商談会・販売会

雇用・人材■バイヤーを招聘した商談会や消費者に向けた販売会を開催。

（５）情報発信労働環境■ホームページ及びメルマガによる情報発信。

活用方法

地場産業・
商店街

福岡県産農林水産物を使用した商品の開発、販路拡大にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
日程等はホームページをご覧ください。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

企画調整課

お問い合わせ先一覧（公財）福岡県中小企業振興センター

TEL：092 - 622 - 7575 FAX：092 - 624 - 3300 E-mail：fukuoka.6jika@joho-fukuoka.or.jp
https://f6jnsc.jimdofree.com/
32

各種経営相談・専門家派遣

自動車分野の取引の開拓、拡大をしたい

金

商談会等による取引機会の提供、アドバイザー等によるマッチング支援（北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進事業）

融
創業・
ベンチャー

自動車メーカー等との商談会の開催や自動車産業アドバイザー・ＣＡＳＥプロモーターによるマッチング支援等により、県内企業の自動車分野の取引の開拓・拡大や次世代自動車分野への参入を支援します。

販路拡大

対象者

自動車分野の取引の開拓・拡大を目指す県内企業

新事業展開

内

容

（１）自動車関連企業電動化参入支援センターによる支援
県内企業が電動化分野へ参入するための相談センターを設置し、専門家等からの技術的助言・指

設備導入・
企業立地

導、及び工業技術センター等と連携した製品開発を支援します。

また、電動車の分解部品の常設展示や研究・分析等を目的とした県内企業への貸出、県内各地においてこれらの部品を活用して構造を解説する「出前電動化道場」を開催します。

技（２）CASE関連分野への参入支援
自動車メーカーが取り組む次世代自動車の開発やCASE（つながる、自動化、共有、電動化）と術呼ばれる技術革新に対応できる県内サプライヤーを育成するため、製品等の開発経費を助成しま

事業承継・
安定化

す。

①CASE等関連技術開発支援補助金

県内サプライヤーが行う自動化や電動化などCASE関連の技術・製品開発を支援

雇用・人材②電動化参入支援製品開発補助金

県内サプライヤーがメーカーの電動化分野ニーズに基づいて実施する技術・製品開発を支援（３）研究会労働環境

ＣＡＳＥ分野への新規参入・取引拡大を促進するため、電動化、自動運転等の先進環境対応車に必要となる各部品の構造やシステム等に関する研究会を開催します。

（４）展示商談会
地場産業・
商店街

自動車メーカーや一次部品メーカーに対し、県内企業が自社製品や技術力をアピールする場を提供します。

①自動車メーカー本社等における展示商談会等の開催。

工業保安②一次部品メーカー等との個別商談会の開催。

③自動車メーカー等における電動化分野のニーズに基づく個別商談会の開催。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会（５）自動車アドバイザー等

自動車産業アドバイザー・ＣＡＳＥプロモーター（自動車メーカーや電装系メーカー等の現役社
員・ＯＢ）が、豊富な知識と経験を活かし、取引拡大に関する助言・指導、取引斡旋等を行います。

資 料（６）情報発信九州の自動車関連企業を紹介する「九州の自動車関連企業立地マップ」や「九州のカーエレク

お問い合わせ先一覧

トロニクス関連企業立地マップ｣、｢九州自動車関連企業データベース」等を作成し、県ＨＰ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/car-project.html)で掲載しております。

33

各種経営相談・
専門家派遣

活用方法

詳しくは、下記にお問い合わせください。

金
融
創業・
ベンチャー
販路拡大
新事業展開
設備導入・
企業立地
技
術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先

１．福岡県商工部自動車・水素産業振興課
TEL：０９２―６４３―３４４７ FAX：０９２―６４３―３８４７ e-mail：jisui@pref.fukuoka.lg.jp

お問い合わせ先一覧

３．（４）（５）については(公財）福岡県中小企業振興センター経営支援部 取引支援室
TEL：０９２―６２２―００４０ http://www.joho-fukuoka.or.jp

資 料

２．（１）については
自動車関連企業電動化参入支援センター
TEL：092－402－5001 e-mail：dendouka@joho-fukuoka.or.jp
自動車産業支援課

34

各種経営相談・
専門家派遣

IT関連分野で事業展開したい

金IT関連企業・ブロックチェーン関連企業のビジネス拡大（未来IT産業振興事業）

融
創業・
ベンチャー

革新的なIT技術を使用した製品・サービスの開発支援やプロデューサーによるビジネス化の支援等を通じて、ビジネス拡大を支援します。

販路拡大

対象者
福岡県内において、革新的なIT技術を用いて製品・サービスの開発を行う企業や個人

新事業展開

内

容

〈IT〉

（１）革新的IT製品・サービス開発等支援補助金

設備導入・
企業立地

IT技術を活用した革新的な製品・サービスを開発する県内企業に対して、開発資金や展示会への出展
資金の一部を助成（２）タイITミッション団派遣

技

国際会議の開催に合わせ、県内 Ruby 企業で構成されるミッション団を派遣。現地 Ruby 企業の訪問

術

や現地 Ruby エンジニアとの交流などを行う。

事業承継・
安定化

（３）ITベンチャー企業による製品・サービスのコンテストの実施
県内のITスタートアップや起業予定者による優れた製品・サービスを表彰するコンテストを開催（４）プロデューサーによるビジネス化の支援

雇用・人材

県内企業の有望作品・技術の製品化を重点的に支援するため、国内外へのビジネスプロデュース力を持つ専門家による目利き・アドバイスを実施（５）福岡県スタートアップキャンプの実施

労働環境

第一線で活躍する投資家や起業家を講師に招き、県内起業家に対し、資金調達やビジネス展開など経営にまつわるノウハウを学ぶプログラムを実施（６）小中高生等の未来IT人材の育成
地場産業・
商店街

小中学生向けのプログラミングコンテスト、高校生向けの実践的なプログラミング体験会を開催（７）｢福岡県HACK -Academia」（仮称）の実施
基本的なプログラミングの知識がある県内の大学生、高専生、専門学校生を対象に、県内IT企業にエン工業保安

ジニアをコーチに招き、エッジコンピューティング等の分野の実践的な講座を開催（８）未来ITフォーラム（仮称）の開催

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

革新的なIT技術を用いた製品・サービスの創出の最新情報・動向等を県内企業、情報技術者、起業家等に紹介するフォーラムを開催（９）コミュニティ支援

資 料

コミュニティの情報交流を促進するため、インキュベーション施設を活用した民間主催のコミュニティ
イベントやセミナーを支援

お問い合わせ先一覧

35

各種経営相談・
専門家派遣〈ブロックチェーン〉

金（10）福岡県ブロックチェーンフォーラムの開催

融ブロックチェーンに係る最新技術動向や活用事例等の情報共有、県内企業におけるブロックチェーン

創業・
ベンチャー

産業への参入促進、意欲醸成を図るためフォーラムを開催（11）大学生向けブロックチェーン技術ワークショップの開催
大学生・大学院生等向けに、
ブロックチェーンの要素技術からアプリ開発までを伴走型で支援するワー

販路拡大

クショップを開催（12）ブロックチェーン関連製品開発・実証支援事業
県内企業が行うブロックチェーン関連製品・サービスの開発において、各フェーズに応じた開発補助金

新事業展開に加え専門家によるアドバイス等、一貫した支援を実施（13）福岡発ブロックチェーン関連製品・サービスの普及・展開支援事業
ブロックチェーン関連の展示会への出展を支援し、県内企業の優れた製品・プロダクトの普及・展開を

設備導入・
企業立地

促進

（14）県内ブロックチェーン関連企業の販路拡大支援の強化
県内ブロックチェーン関連企業に対し、首都圏におけるピッチイベントへの登壇やブロックチェーンに技特化したメディアでの情報発信を支援

術

活用方法
事業承継・
安定化

下記にお問い合わせください。

雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

TEL：092-643-3453

IT産業班

お問い合わせ先一覧

福岡県商工部新産業振興課

FAX：092-643-3421

https://digitalfukuoka.jp
36

各種経営相談・専門家派遣
金

自社で開発したIoT関連製品・サービスの販路を拡大したい融

福岡県IoT認定制度

創業・
ベンチャー

県内企業による優れたIoT関連製品・サービスを認定し、その特性を広くＰＲすることで、ビジネス展開を支援
します。

販路拡大

対象者

自社で開発したIoT製品・サービスの販路拡大を目指す企業※福岡県半導体・デジタル産業振興会議会員又は福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議会員で新事業展開あり、かつ県内に研究、生産・活動拠点を有することが必要です。各振興会議の会員でない場
合、入会申し込みと同時に認定を申請することも可能です。入会（いずれも入会金、会費ともに無料）は以下のURLからお願いします。

設備導入・
企業立地

（福岡県半導体・デジタル産業振興会議）https://www.robot-system.jp/join/（福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議）http://www.digitalfukuoka.jp/members/join

技

内

容

術

福岡県内に事業所を有する企業の開発製品を対象に、既存製品と比べて優位性、独創性を有するIoT

事業承継・
安定化

関連製品・サービスを「福岡県IoT認定製品」として認定します。認定された製品・サービスには認定ロゴマークを使用することができる他、認定製品カタログへの掲載、展示会への出展支援などの販路拡大支援を受けることができます。

【申請手続】
雇用・人材

申請は通年受付けております。下記のURLから認定申請書をダウンロードの上、お問い合わせ先までメールにて提出してください。

（福岡県IoT認定制度）https://www.robot-system.jp/fukuokapref-iotlab/iotcertiﬁcation/
労働環境

活用方法

地場産業・
商店街

自社で開発したIoT製品の販路拡大に活用できます。具体的▼認定ロゴマークには下記のとおりです。

（１）認定ロゴマークを製品のPRに使用することができます。

工業保安（２）認定製品カタログへの掲載、配布により製品のPRができます。

（３）展示会への出展支援が受けられます（公募による）。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧（公財）福岡県産業・科学技術振興財団（ふくおかＩＳＴ）
産業技術イノベーション部 半導体・デジタル産業支援グループ〒814-0001 福岡市早良区百道浜3-8-33
TEL：092-832-7157 E-mail：lsi-inove@ist.or.jp

37

福岡県 IoT 認定製品

▼認定製品カタログ

各種経営相談・
専門家派遣

エネルギー分野で事業展開したい

金「エコテクノ2024～エネルギー先端技術展～」の開催と出展支援

融エネルギー分野の総合見本市を開催し、企業の取引拡大や新規参入を支援します。また、県内に事業所があ

創業・
ベンチャー

る中小企業を対象とした出展料割引制度を設けています。

対象者

内

販路拡大

エネルギー分野の取引拡大、新規参入を目指す企業

容
新事業展開

（１）
「エコテクノ2024～エネルギー先端技術展～」の開催

エネルギー分野における取引拡大や新規参入を目指す企業に対し、製品や技術力をアピールする場を提供し、ビジネスチャンスの拡大を支援します。

設備導入・
企業立地

出展企業によるセミナーの開催
出展企業の一層のビジネスチャンス拡大のため、製品や技術力をアピールするプレゼンの場を提供します。

技

専門技術セミナーの開催
再生可能エネルギー、水素エネルギー・燃料電池、省エネルギーなどの専門セミナーを開催し、最新の技術動向等を紹介します。

術
事業承継・
安定化

（２）県内中小企業向け出展支援制度
県内中小企業の出展を支援するため、出展等費用の２分の１相当を県が負担する制度を設けています。（※令和６年度の出展支援制度の公募は終了しています）

雇用・人材【「エコテクノ2024 ～エネルギー先端技術展～」の開催概要（予定）】・開 催 期 間：2024年７月３日（水）～７月５日（金）・開 催 場 所：西日本総合展示場
展料：有料（入場料は無料）

労働環境

・出

新館（北九州市小倉北区浅野 3 丁目８―１）

地場産業・
商店街

・同 時 開 催：エコテクノ2024～地球環境ソリューション展～
ベンチャー・メッセ2024
西日本製造技術イノベーション2024
中小企業テクノフェア in 九州2024
ロボット産業マッチングフェア北九州2024
第50回ふくおか産業技術振興展 ※福岡県産業技術振興コーナー内

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

活用方法

詳しくは下記までお問い合わせください。

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県企画・地域振興部総合政策課エネルギー政策室
TEL：０９２―６４３―３１４８ FAX：０９２―６４３―３１６０ e-mail：energy@pref.fukuoka.lg.jp
ふくおかのエネルギー https://www.f-energy.jp/
38

各種経営相談・
専門家派遣

リサイクル製品（建設資材）の認定を受けたい

金

リサイクル製品認定制度（リサイクル製品活用促進事業）

融

品質、安全性等について一定の基準を満たすリサイクル製品を県が認定し、その利用促進を図ります。

創業・
ベンチャー

対象者

リサイクル製品の製造又は加工を行う方

販路拡大

内

容

（１）認定対象品目

新事業展開

再生資源を原材料として製造した建設資材16品目（２）認定要件①国内に所在し、かつ生活環境保全措置が講じられている工場で製造されること、②認定基準に適合すること、③関係法令を遵守して製造等がなされること など

設備導入・
企業立地

（３）認定基準①対象資材、②品質性能、③再生資源の含有率、④環境安全性、⑤品質管理、⑥環境負荷（４）認定事業者の義務
技①認定要件への常時適合、②製造等の管理、③県への報告 など

術

申請手続き
事業承継・
安定化

■令和６年度の受付期間

第１回 令和６年４月８日から19日まで

第２回 令和６年10月予定

雇用・人材■認定申請書に必要な書類を添付して提出していただきます。
認定を受けると労働環境■認定証が交付されます。

■県が発注する公共工事において、認定リサイクル製品の優先利用を行います。

地場産業・商店街■認定マークを、認定リサイクル製品本体、包装紙、印刷物等に表示できます。

■県ホームページやパンフレット等で認定リサイクル製品を紹介し
ます。

工業保安

■環境関連イベントで認定リサイクル製品の紹介を行います。

■その他、事業者、県民、市町村等に対して認定リサイクル製品を

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

積極的に広報します。

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県環境部循環型社会推進課 リサイクル係
TEL：092－643－3372

E-mail：recycle@pref.fukuoka.lg.jp

URL：https://www.recycle-ken.or.jp/nintei/index.html
39

各種経営相談・
専門家派遣

リサイクル製品（生活関連用品）の認定を受けたい

金

県産リサイクル製品認定制度（県産リサイクル製品認定事業）

融一定の基準を満たす県内で製造されたリサイクル製品を認定し、その利用促進を図ります。

創業・
ベンチャー

対象者

リサイクル製品の製造・加工・製造委託等を行う方

販路拡大

内

容

（１）認定対象品目

新事業展開

再生資源を原材料として製造した生活関連用品19分類（認定対象品目は順次拡大します。）（２）認定要件

設備導入・
企業立地

①県内製造等、②認定基準適合、③関係法令遵守 など（３）認定基準

認定品目ごとに適用される基準を定めています。

（４）認定事業者の義務

技①認定要件への常時適合、②製造等の管理、③県への報告 など

術

申請手続き
事業承継・
安定化

■申請受付は年に２回実施する予定です。

（詳細な日程は下記までお問い合わせください。）■認定申請書に必要な書類を添付して提出していただ

雇用・人材

きます。

活用方法

労働環境

■認定証が交付されます。

■「エコトン」をモチーフとした認定マークを表示できます。
■県において県産認定リサイクル製品を率先して利用します。

地場産業・
商店街

■県ホームページやパンフレット等で県産認定リサイクル製品を紹介します。

■市町村、事業者、関係団体、県民等に対する積極的な広報を行い、利用促進を図ります。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

TEL：092－643－3372

お問い合わせ先一覧

福岡県環境部循環型社会推進課 リサイクル係
E-mail：recycle@pref.fukuoka.lg.jp

URL：https://www.recycle-ken.or.jp/nintei/kensan/index.html
40

各種経営相談・専門家派遣

新たな事業活動への取組に対して支援を受けたい

金

経営革新支援事業

融

今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を全業種にわたって幅広く支援します。

創業・
ベンチャー

対象者

販路拡大

（注）経営革新計画は、以下の内容を含むことが必要です。

事業内容や経営目標を盛り込んだビジネスプラン「経営革新計画」を作成し、承認を受けた中小企業
者、組合等

新事業展開

（１）事業内容

新商品の開発や生産等、以下のような新たな取組により、成長・発展を図るものであること。
①新商品の開発又は生産

設備導入・
企業立地

②新役務の開発又は提供③商品の新たな生産又は販売方式の導入④役務の新たな提供の方式の導入⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動

技⑥その他新たな事業活動術（２）経営目標
事業承継・安定化

経営目標として、付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額が年率平均３％以上伸び、かつ、給与支給総額が年率平均1.5％以上伸びる計画となっていること。
※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

雇用・人材※給与支給総額＝役員報酬＋給料＋賃金＋賞与＋各種手当

労働環境

内

容

「経営革新計画」の承認を受けると、以下の支援策の対象となります。
（注）支援策を受ける際には、別途支援機関の審査が必要です。

地場産業・
商店街

①政府系金融機関による融資制度

経営革新計画の承認を受けると、政府系金融機関による融資制度の対象となります。

工業保安②高度化融資制度

経営革新計画の承認を受けた中小企業者等のグループが共同で利用する研究施設や試験機器等を設

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

置する場合等に高度化融資の対象となります。
③中小企業信用保険法の特例（信用保証の特例）承認された計画に従って行う事業に必要な資金の融資にかかる信用保証について特例措置を講じま資 料す。
普通保証等の別枠設定

お問い合わせ先一覧

新事業開拓保証の限度額引き上げ

41

各種経営相談・専門家派遣④福岡県中小企業融資制度（経営革新支援資金）

自ら頑張る中小企業に必要な事業資金に対する融資制度です。

承認された経営革新計画の実施に必要な資金が対象となります。
金

１企業１億円以内

融運転７年以内、設備１０年以内（据置２年以内）

創業・
ベンチャー

担保は必要に応じ徴求、保証人は原則として、法人は代表者のみ、個人は不要
融資利率 １.４０％

保証料率 ０.２５％～１.６２％

販路拡大⑤販路開拓コーディネート事業

新事業展開

商品・サービスを持つ企業のマーケティング企画から、首都圏・近畿圏を舞台に想定市場の企業へのテストマーケティングまでの活動を支援します。商社・メーカー等出身で広範囲な販路ネットワー
クを持つ専門家が市場へのアプローチ等を支援します。

⑥福岡県競争入札参加資格審査における地域貢献活動評価（加点）制度

設備導入・
企業立地

経営革新計画の承認は、福岡県が実施する建設工事の請負及び物品・サービス関係の契約に係る競争入札参加資格審査項目における「地域貢献活動評価項目」の一つです。この加点評価を受けるには、あらかじめ「地域貢献活動評価申請書（経営革新）」により、県新事業支援課の確認を受ける
必要があります。

技術⑦スタンドバイ・クレジット制度

事業承継・
安定化

［海外において新たな事業活動等を行うため、現地流通通貨で資金調達を希望する中小企業向け］
スタンドバイ・クレジットは、債務の保証と同様の目的のために発行される信用状です。本制度により、海外現地法人等による海外での現地流通通貨の円滑な調達を支援致します。

雇用・人材⑧福岡県新商品の生産による新事業分野開拓者認定制度

経営革新計画に基づき新しい独自の製品を生産する事業者を「新商品の生産による新事業分野開拓者」として認定しています。PR効果が期待できる他、県は必要に応じてこの新商品を入札によらず労働環境に随意契約で購入できるようになります。
・認定期間：認定日から翌々年度末まで

地場産業・
商店街

活用方法

申請書は県内４地域の中小企業振興事務所で随時受け付けております。
（※事前に経営革新計画策定

工業保安

指導員によるアドバイスを受けてください。
）

計画内容審査後、承認された場合には、県から承認書を送付します。承認書は、各種支援策をご利用する際に必要になります。

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

計画作成でお悩みの方へ

まず、お近くの商工会、商工会議所に、経営革新計画作成の相談をしてください。

県内４地域の地域中小企業支援協議会に配置している経営革新計画策定指導員が、商工会議所、商工会の経営指導員と一緒に、経営革新計画の作成を支援します。

資 料

申請書の入手方法

申請書様式と記入事例は福岡県ホームページの経営革新ページからダウンロードできます。

お問い合わせ先一覧

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/keiei-kakushin-syounin.html

42

各種経営相談・
専門家派遣
金
融
創業・
ベンチャー
販路拡大
新事業展開
設備導入・
企業立地
技
術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街

お問い合わせ先工業保安

・福岡中小企業振興事務所〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町９番15号 中小企業振興センター１Ｆ
TEL：092-622-1040 FAX：092-622-1571

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

・北九州中小企業振興事務所〒802-0082 北九州市小倉北区古船場町１番35号
TEL：093-512-1540 FAX：093-512-1541

北九州市立商工貿易会館６Ｆ

資 料

・久留米中小企業振興事務所〒830-0022 久留米市城南町15-5 久留米商工会館３Ｆ
TEL：0942-33-7228 FAX：0942-31-2171

お問い合わせ先一覧

・飯塚中小企業振興事務所〒820-0040 飯塚市吉原町６番12号 飯塚商工会議所ビル４Ｆ
TEL：0948-22-3561 FAX：0948-21-0365

最寄りの商工会議所・商工会（巻末「お問い合わせ先一覧」参照）
43

各種経営相談・
専門家派遣

海外ビジネスを行いたい、海外へ進出したい

金

海外ビジネス展開の支援

融

海外企業とのビジネス（貿易、提携など）
や海外への進出（販路拡大、設立拠点等）
をご検討の方々に、情報を

創業・
ベンチャー

提供し、相談をお受けします。

海外ビジネス展開についてのご相談

販路拡大

海外ビジネスの展開（貿易、提携、進出等）をご検討の方に、海外市場、取引先候補企業をはじめとする各種海外情報をご提供し、また、相談をお受けします。

新事業展開

福岡アジアビジネスセンター（福岡ABC）
によるサポート「福岡アジアビジネスセンター」では海外ビジネスに関心のある方を対象に、現地最新情報の提供を

設備導入・
企業立地

行うとともに、海外経験豊富な常勤スタッフと国別・分野別の専門アドバイザーによる個別コンサル

ティングを行っています。また、各種セミナー・勉強会を開催し、最新の現地情報の提供や人脈作りを支援しています。

海外ビジネスに関心のある方は、ご活用ください。
技術

海外事務所のご活用
事業承継・
安定化

香港、上海及びバンコクに海外事務所を配置しているほか、韓国、欧州及び米国では、現地コンサ

ルティング会社等に業務を委託しており、各種海外情報のご提供、現地での商談サポート（アポイントの取得、通訳手配等）をしています。海外ビジネス展開をご検討の方は、ご活用ください。

雇用・人材〈海外事務所の配置〉

労働環境
地場産業・
商店街

欧州

香港

韓国

工業保安

上海

ニューヨークロサンゼルス

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

バンコク
駐在員
委託駐在員

資 料
お問い合わせ先一覧

44

各種経営相談・
専門家派遣〈海外事務所及び業務委託の主な所管地域〉
海外事務所・業務委託

主な所管対象国・地域

金
融
創業・
ベンチャー

香

港

香港、中国華南地方、台湾、オーストラリア

上海

中国（華南以外）

バンコク

東南アジア、インド

韓国（ソウル）韓国

欧州（フランクフルト）

欧州

米国（ニューヨーク、ロサンゼルス）

米国

販路拡大
新事業展開
設備導入・
企業立地
技
術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先資 料

福岡県商工部新事業支援課 海外展開支援係
TEL：092-643-3430
福岡県企画・地域振興部国際局国際政策課（海外事務所に関して）
TEL：092-643-3214
福岡アジアビジネスセンター（福岡 ABC）
TEL：092-710-6195
https://www.f-abc.org/

お問い合わせ先一覧

45

各種経営相談・専門家派遣
金

地域の農林水産物を活用した6次産業化を発展させたい

融

ふくおか６次産業化・農商工連携サポートセンター事業

創業・
ベンチャー

６次産業化・農商工連携に取り組む農林漁業者や中小企業・小規模事業者の活動を支援します。
対象者

内

販路拡大

・福岡県内の農林漁業者等
容

新事業展開

１ 支援概略

６次産業化等に取り組む農林漁業者の経営全体を踏まえ、全社的な売上や利益、付加価値額の増加につながるような長期的な経営改善計画の策定サポートを行います。

設備導入・
企業立地

〇支援詳細
計画を策定する際には、生産物や加工品などの商品、一般消費者や法人などの販売先、生産や加工の社内体制など、会社全体の現状分析を行った後に、事業者様が直近で取り組む必要がある課題を抽出し、解決策を盛り込んだ計画を策定します。併せて、課題解決に向けて、各分野のエキスパートである地域プランナーを派遣し、課題解決につなげます。

技
術
事業承継・
安定化

〇支援体制
農林漁業のことを熟知し、会社全体の財務分析や経営改善支援のスキルを有する企画推進員が一貫して農林漁業者のサポートを行います。
また、課題に応じて、商品開発や販路拡大、製造体制構築などの専門家である地域プランナーを派遣し、アドバイスを行います。

雇用・人材
労働環境

２ 支援事例について（１）商品開発・ターゲットを見据えた商品企画をしたい
・製造原価と市場を踏まえた売価設定を知りたい
・売上につながるパッケージを作りたい
・食品表示（一括表示・栄養成分表示）について詳しく知りたい（２）販路拡大
・商品に合った販路先を作りたい
・新規法人取引先との商談を成功させたい
・一般消費者向けの通販や催事など、小売事業の売上を伸ばしたい（３）生産体制構築
・不良品、生産工程のムダをなくしたい
・HACCP・衛生管理の法改正に対応したい

地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

活用方法

※ご利用は無料です

詳しくは下記にお問い合わせください。

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

ふくおか６次産業化・農商工連携サポートセンター（（公財）福岡県中小企業振興センター）
TEL：
０９２-６２２-７５７５ FAX：
０９２-６２４-３３００ E-mail：fukuoka.6jika@joho-fukuoka.or.jp
https://f6jnsc.jimdofree.com/
46

各種経営相談・
専門家派遣
金

消費者を惹きつける
個性的で魅力ある商品を開発したい

融

デザインを活用した商品開発の支援（中小企業デザイン活用販売促進事業）

創業・
ベンチャー

福岡県産業デザイン協議会では、中小企業によるデザインを活用した商品・サービス開発を一貫支援し
ます。

販路拡大

対象者

新事業展開

中小企業者及び小規模企業者等（福岡県産業デザイン協議会への入会が必要です）
内

容

設備導入・
企業立地

デザイン開発ワークショップ［年１回募集］

参加者が商品開発の過程（マーケティング、企画、製造、広告宣伝等）で生じる様々な課題を持

ち寄り、専門家を交えた相互のディスカッションを通じて、デザイン的視点から課題解決の糸口をつかんでいきます。
技
術
事業承継・
安定化

開催期間

開催方法

12月～3月（４回程度）
（予定）

県内4地区

内

容

商品や製品の開発に意欲を持ち、これから本格的に取り組む企業の
課題解決

活用方法

雇用・人材

活用方法については、福岡県産業デザイン協議会の HPに掲載しています。
詳しくは下記までお問い合わせください。

労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県産業デザイン協議会事務局〒812-8577 福岡市博多区東公園７-７（福岡県商工部新事業支援課内）
TEL：092-643-3449 FAX：092-643-3226
e-mail：design-2@ﬁda.jp
https://award.ﬁda.jp/
47

各種経営相談・
専門家派遣
金

消費者を惹きつける個性的で魅力ある商品の販路を開拓したい

融

デザインを活用した商品の販路開拓支援（中小企業デザイン活用販売促進事業）

創業・
ベンチャー

デザイン性に優れた商品を表彰し、企業の販路開拓を支援します。

販路拡大

対象者

中小企業者及び小規模企業者等

新事業展開

内

容

（１）福岡デザインアワード

設備導入・
企業立地

応募対象

企業が製造又は販売している商品及びサービスで、以下の要件を満たしているもの。

・反復生産が可能なもの（部品も含む）。
技

・概ね５年以内にデザインされたもの。

術・現在販売中のもの又は今年度発売予定のもの。
スケジュール（予定）

事業承継・
安定化

・出品者募集：５月～７月
・書 類 審 査：８月～９月

・現物審査及びノミネート商品展示会：10月31日（予定）
雇用・人材

応募料：無料（２）ノミネート商品・受賞商品の販売促進支援

労働環境

ホームページ上での公開やJR博多駅を中心に展開するデジタルサイネージ等によりノミネート
商品及び受賞商品を広くPRし、その魅力をお伝えします。

受賞企業に対しては、受賞商品集の制作や販売会の開催、クラウドファンディングの実施によ

地場産業・
商店街

り、販路拡大を支援します。
活用方法

工業保安

応募要領については、福岡県産業デザイン協議会の HPに掲載しています。
詳しくは下記までお問い合わせください。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

福岡県産業デザイン協議会事務局

お問い合わせ先一覧〒812-8577 福岡市博多区東公園７-７（福岡県商工部新事業支援課内）
TEL：092-643-3449 FAX：092-643-3226
e-mail：design-2@ﬁda.jp
https://award.ﬁda.jp/
48

各種経営相談・専門家派遣
金

テイクアウト容器のプラスチック代替品切替に対して支援を受けたい融

プラスチック代替品利用促進事業

創業・
ベンチャー

飲食店等で使用するプラスチック製テイクアウト容器等の紙などの代替品への切替を支援します。
SDGsに貢献する企業としてのイメージアップ等が期待できます。

販路拡大

対象者

宅配又はテイクアウトを行う飲食店を営む中小企業等※県税の滞納等がない方

新事業展開

内

容

設備導入・
企業立地

（１）対象となる容器等
テイクアウト用飲食品容器・包装、テイクアウト用フォーク・スプーン・テーブルナイフ・マ
ドラー・ストロー、その他知事が認めるもの

技（２）対象となる代替品の種類
紙・木などプラスチック以外の素材を使用する容器、再生材（公益財団法人日本環境協会によ術る認証あり）を使用する容器、バイオプラスチック（一般社団法人日本有機資源協会、又は日本バイオプラスチック協会による認証あり）を使用する容器、鉱石などを配合したプラスチッ

事業承継・
安定化

ク容器（プラスチック使用量が50％未満のもの）、リユース容器、その他知事が認めるもの（３）補助金の対象経費
容器代（税抜）

雇用・人材（４）補助率
対象経費の1/2※他に補助金交付を受ける場合、対象経費からその額を控除した金額の1/2

労働環境（５）上限額
１店舗につき10万円※１申請者あたり30万円まで

地場産業・
商店街

※年間使用見込数を上限（６）その他
補助金の交付は、予算の範囲内とさせていただきます。

工業保安

申請手続き

○交付申請書のほか、必要な書類を添付して提出してください。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会○電子申請も可能です。

○詳細は、県のホームページでご確認ください。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/plastic-payment.html

資 料
お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

福岡県環境部循環型社会推進課
TEL：092-643-3371
49

企画係

E-mail：plastic@pref.fukuoka.lg.jp

各種経営相談・
専門家派遣

宇宙ビジネスで事業展開したい

金

宇宙ビジネス振興事業、宇宙ビジネス創出推進事業

融

産学官で組織する「福岡県宇宙ビジネス研究会」では、宇宙ビジネス分野で事業活動を展開する企業や

創業・
ベンチャー

新たに事業参入を検討する企業に対し、幅広い支援を行っています。
対象者

内

販路拡大

宇宙ビジネス分野での事業展開を目指す県内企業
容

新事業展開

（１）啓発・参入促進
・福岡県宇宙ビジネスフォーラムの開催
宇宙ビジネスへの認知度向上や参入促進のため、宇宙ビジネスのフロントランナーによる講演

設備導入・
企業立地

や県内企業の展示などを実施（２）新製品・サービスの開発①宇宙関連機器分野

技・宇宙関連機器研究開発支援事業

術ロケット、人工衛星等の宇宙関連機器に係る研究開発に係る費用を助成
・先進的な宇宙関連機器の製品開発加速化支援事業

事業承継・
安定化

先進的な宇宙関連機器の軽量化・高性能化等に係る費用を助成②衛星データ利活用分野
・衛星データを活用したビジネスプランのアイディアソンの開催

雇用・人材・衛星データ活用ソリューション開発支援事業
衛星データを活用した革新的なサービス開発に係る費用を助成③宇宙日本食分野

労働環境

・宇宙日本食認証アドバイザーの設置
宇宙日本食に関する専門家を県内食品関連企業に派遣し、煩雑な宇宙日本食の認証に係る助言
を実施

地場産業・
商店街

・宇宙日本食開発・認証支援事業
宇宙日本食の開発や認証に必要な費用を助成（３）普及・展開
・国内最大規模の宇宙ビジネス展示会への出展

工業保安

・首都圏でのビジネスマッチングイベントの開催

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

活用方法
詳細は下記にお問い合わせください。

資 料

お問い合わせ先宇宙ビジネス班

お問い合わせ先一覧

福岡県商工部新産業振興課
TEL：092-643-3445

E-mail：info@robot-system.jp
50

各種経営相談・
専門家派遣

設備投資に対する税制等の支援を受けたい

金

グリーンアジア国際戦略総合特区

融

本特区は、環境を軸とした産業の国際競争力の強化や、アジアから世界に展開する産業拠点の構築を目指し

創業・
ベンチャー

ており、特区事業を行う企業の設備投資を支援します。
対象者

販路拡大

特区の指定区域内で設備投資を行う企業（大企業、中小企業を問いません）
指定区域（以下の市町村の一部区域）

新事業展開

北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、筑後市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、大野城市、宗像市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、糸島市、志免町、小竹町、筑前町、大刀洗町、広川町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町※区域の詳細はお問い合わせください。

設備導入・
企業立地

内

容

（１）法人税の軽減措置

設備投資額に応じた法人税の減税措置（税額控除又は特別償却）を受けられます。
特別償却

機械・装置、器具・備品

８％

30％

建物及び附属設備、構築物

４％

15％

技

税額控除

術
事業承継・
安定化

設備の取得期限：
令和８年３月31日

対象事業・低燃費自動車、産業用ロボット、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー関連製品、

雇用・人材

その他環境性能の高い製品（パワー半導体、有機 EL、次世代燃料電池、水素ステーション）
やその部品に係る研究開発や生産

労働環境

・レアメタルなど希少資源のリサイクル等※ただし、上記対象事業から産業競争力強化法の産業競争力基盤強化商品の生産に関する事業
を除く
対象設備

地場産業・
商店街

機械・装置は２,０００万円以上、開発研究用の器具・備品は１,０００万円以上、建物及び附属設備・構築物は１億円以上（２）地域独自の支援措置（１）を活用する企業は、次の支援措置も受けられます。

工業保安

福岡県企業立地促進交付金の５％上乗せ等（詳細は P55～58を参照）
不動産取得税の課税免除

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会（１）の支援措置の適用がある建物及びその敷地である土地にかかる不動産取得税（税率：土地３％、建物４％）を免除
活用方法

資 料

この制度の適用を受けるには、特区事業者としての指定を受ける必要があります。
詳しくは、下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県商工部商工政策課

産業特区推進班

TEL：０９２―６４３―３４１６ FAX：０９２―６４３―３４１７ e-mail：greenasia@pref.fukuoka.lg.jp
URL：http://greenasia.jp/
51

各種経営相談・
専門家派遣

設備投資に対する財政支援を受けたい

金

グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進補助金（グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進事業）

融
創業・
ベンチャー

グリーンアジア国際戦略総合特区への県内中小企業の積極的な参画を促し、特区事業の効果的な波及を図るため、県内中小企業が特区事業に関連して行う設備投資を支援します。
対象者

販路拡大

下記①又は②を満たす者①特区事業者（※１）に部品や素材を供給する、福岡県内で事業を行う中小企業（※２）

新事業展開②①の中小企業を含む複数の中小企業で構成するグループ（知事が認めるものに限る）（※１）県等の指定を受けた自動車関連、産業用ロボット・インバータ関連の企業など。個別の企業名は下記までお問い合わせください。

内

設備導入・
企業立地

（※２）中小企業基本法第２条第１項に規定する者
容

件

技

（１）要

術

以下の要件を全て満たすこと①特区事業に関連した生産又は開発に係る設備投資であること
２５０万円以上であること③特区事業者でないこと

等

雇用・人材

（２）対象経費

事業承継・安定化②設備等の減価償却資産の取得額の合計が生産設備の場合は５００万円以上、開発設備の場合は労働環境

交付決定後に県内で新設又は増設する設備等の購入、設置などに必要な経費（※３）で、令和７年３月末日までに設備の設置（稼働できる状態にあること）及び支払いが完了するもの（※３）土地、建物等の取得経費、取引に係る消費税及び地方消費税の額は除く（３）助成額等

地場産業・
商店街

（※４）
対象経費の合計額の１５％（ 25 ％）以内の額（上限額：４００万円（ 600 万円））（※４）（ ）内は特例枠：半導体、蓄電池（車載用）、洋上風力発電機、水素エネルギーに関する一定の事業の用に供する設備を取得する場合

工業保安

活用方法

予算には限りがありますので、当補助金の活用を希望する方は、お早目に下記までお問い合わせください。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先産業特区推進班

お問い合わせ先一覧

福岡県商工部商工政策課

TEL：０９２―６４３―３４１６ FAX：０９２―６４３―３４１７ e-mail：greenasia@pref.fukuoka.lg.jp
URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/greenasia-setsubitousi.html
52

各種経営相談・
専門家派遣

設備投資に対する税制等の支援を受けたい

金

地域経済牽引事業

融

産業集積、観光資源、特産物、技術、人材など地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に

創業・
ベンチャー

対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」
を行う企業を支援します。
対象者

販路拡大

福岡県内で地域経済牽引事業を行う企業
内

容

新事業展開

主な支援措置は下記のとおりです。
（１）法人税の軽減措置

設備導入・
企業立地

設備投資額に応じた法人税の減税措置（税額控除又は特別償却）を受けられます。
機械・装置、器具・備品

技※上乗せ要件を満たす場合

術

建物及び附属設備、構築物

税額控除

特別償却

４％

40％

５％

50％

２％

20％

事業承継・
安定化

※上乗せ要件（①、②を両方満たすこと）①直近事業年度の付加価値増加率が８％以上であること②労働生産性の伸び率が５％以上、かつ、投資収益率が４％以上であること

設備の取得期限：
令和７年３月３１日

要件

雇用・人材

・地域経済牽引事業の用に供する施設・設備の新設又は増設
・対象施設、設備の取得価額の合計額が 2,000 万円以上 等（２）不動産取得税の課税免除（県）労働環境（１）の支援措置の適用がある建物及びその敷地である土地にかかる不動産取得税（税率：土地３％、建物４％）を免除
要件

地場産業・
商店街

・取得した土地建物について取得価額の合計額が１億円を超えるものが対象（農林漁業及びその関連業種は５千万円を超えるもの）（３）固定資産税の減免（市町村）

工業保安

当該事業の用に供するために取得した固定資産に係る固定資産税を減免※減免の有無や要件は、市町村によって異なります。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

活用方法

資 料

この制度の適用を受けるには、県による地域経済牽引事業計画の承認を受ける必要があります。
なお、課税の特例措置の適用を受けるためには、県による地域経済牽引事業計画の承認に加えて、国による事業の先進性等の確認が必要です。手続きについては、下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県商工部商工政策課

産業特区推進班

TEL：０９２―６４３―３４１６ FAX：０９２―６４３―３４１７ e-mail：greenasia@pref.fukuoka.lg.jp
URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/chiikimirai.html
53

各種経営相談・
専門家派遣

リサイクル施設の整備に対して支援を受けたい

金

先導的リサイクル支援事業（リサイクル施設整備費補助事業）

融

産業廃棄物の減量化や資源の有効利用を図るための、
リサイクル施設の整備を支援します。

創業・
ベンチャー

補助を利用できる方

販路拡大①県内の事業者で、県内で新たに施設を整備（新設又は改造）し、リサイクル事業を行おうとする方②廃棄物処理法第１４条第５項第２号イからヘの各規定に該当しない方③県税の滞納等がない方④事業を安定かつ継続して実施できる見通しがある方

新事業展開

補助の要件

設備導入・
企業立地

①施設の中核的技術やリサイクルシステム等において先導性を有し、他のモデルとなること〔例〕 ・従来の技術ではリサイクルが困難であった廃棄物のリサイクル・リサイクル製品の新規用途開拓など②産業廃棄物のリサイクル、減量化効果が高く、県内への波及効果が見込めるもの
技③焼却施設等廃棄物の処理、処分を主たる目的とするものでないこと

術④施設整備完了後、速やかに事業化できるものであること

事業承継・
安定化

補助の内容

【補助率】

【その他】

①本工事費 ②付帯工事費 ③機械器具費など

雇用・人材【補助対象経費】

補助対象経費の１／３以内（３,０００万円を限度）

・補助事業は補助金の交付決定後に着手し、当該年度末（３月３１日）までに完了することが必要です。

労働環境

・補助金の支払いは、補助事業終了後、原則として精算払いとなります。
・採択件数 予算の範囲内で１～２件程度

地場産業・
商店街

募集期間

令和６年度の募集期間（令和６年３月25日から４月12日まで）

工業保安

申請の手続き

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

補助事業計画書に必要書類を添えて提出していただきます。

※廃棄物の種類、施設の規模によって、廃棄物処理法上の許可が必要となる場合がありますので、必ず事前に関係の廃棄物担当部局と相談した上で計画書を提出してください。

※計画書等の様式は県のホームページからダウンロードできます。

資 料

お問い合わせ先

リサイクル係

お問い合わせ先一覧

福岡県環境部循環型社会推進課

TEL：０９２―６４３―３３７２ E-mail：recycle@pref.fukuoka.lg.jp
URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/shisetu.html
54

各種経営相談・専門家派遣

工場等の立地のための財政的支援を受けたい

金

企業立地促進交付金（戦略的企業立地促進事業）

融

県内における企業の立地を促進し、また地域産業の空洞化を防止するため、企業が県内に工場等を立地しようとする際に交付金を交付しています（製造業の一部及びデータセンターの新設・増設の場合は、別途特例
区分

創業・
ベンチャー

がありますので、詳細につきましては右記問い合わせ先までご相談ください）
。
対象業種

移転

販路拡大
新事業展開

製造業
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業（コンタクトセンターを除く）
データセンター
デザイン業
機械設計業

設備導入・
企業立地

製造業

交付要件
（①、②の全てを満たすもの）①土地を除く設備投資額５億円以上（賃借の場合、その固定資産評価額）②建物内の生産または事業用施設の床面積１,０００ｍ2以上①土地を除く設備投資額５億円以上（賃借の場合、その固定資産評価額）②県民の新規雇用５人以上

技

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第２条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を１名につき１.５名で算定する。

術
事業承継・
安定化
雇用・人材

ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業（コンタクトセンターを除く）
デザイン業
機械設計業

①土地を除く設備投資額１千万円以上若しくは設備機器賃借料年間２百万円以上（業務施設賃借額を除く）②県民の新規雇用５人以上

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第２条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を１名につき１.５名で算定する。

新設または増設

労働環境
地場産業・
商店街

（北九州市、福岡市以外に立地する場合）①土地を除く設備投資額１千万円以上若しくは設備機器賃借料年間２百万円以上（業務施設賃借額を除く）②県民の新規雇用１０人以上
コンタクトセンター

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第２条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を１名につき１.５名で算定する。

工業保安（北九州市、福岡市に立地する場合）①土地を除く設備投資額３千万円以上若しくは設備機器賃借料年間６百万円以上（業務施設賃借額を除く）②県民の新規雇用５０人以上

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第２条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を１名につき１.５名で算定する。

資 料

道路貨物運送業
データセンター①土地を除く設備投資額３億円以上（賃借の場合、その固定資産評価額）②県民の新規雇用５人以上

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第２条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を１名につき１.５名で算定する。

お問い合わせ先
一覧

活用方法

55

この制度の適用に際しましては、事業の概要を伺う必要がありますので、新設・増設及び移転に伴い、当交付金の交付を希望される方は、右記問い合わせ先までご相談ください。

各種経営相談・専門家派遣
金
融対象・交付要件・交付内容

区分

創業・
ベンチャー

新設・増設：県内に新たに工場等を設置、または増設する場合

移転：県内にある既存工場等を廃止し、県内の他の場所に工場等を移転させる場合
交付金の積算根拠

額

５億円

新事業展開

生産または、事業の用に供する施設の床面積１㎡あたり、３,０００円
社宅の取得・改修費の2％（社宅を3戸以上取得若しくは改修する場合）社宅の年間賃借額の1/2（社宅を3戸以上賃借する場合）操業開始から３年間に新規に常用雇用した県民１名あたり３０万円

度

販路拡大

移転

１
２
３
４

限

１ 設備投資額（用地取得費を除く）の２％※なお、特例①の場合は２.５％、特例②の場合は３％に相当する額

業務施設等の年間賃借額（敷金、権利金等を除く）の１／２
社宅の取得・改修費の2％（社宅を3戸以上取得若しくは改修する場合）社宅の年間賃借額の1/2（社宅を3戸以上賃借する場合）操業開始から３年間に新規に常用雇用した県民１名あたり３０万円

総合特別区域法に規定する指定法人が、グリーンアジア国際戦略総合特区の区域内で、特定国際戦略事業を実施するために業務施設等を取得する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に５％を加算する。

設備投資額（用地取得費を除く）の２％
業務施設等の年間賃借額（敷金、権利金等を除く）の１／２
社宅の取得・改修費の2％（社宅を3戸以上取得若しくは改修する場合）社宅の年間賃借額の1/2（社宅を3戸以上賃借する場合）操業開始から３年間に新規に常用雇用した県民１名あたり３０万円

事業承継・
安定化
雇用・人材

１
２
３
４
５

術

※グリーンアジア国際戦略総合特区特例※設備投資額が５０億円以上、かつ県民の新規常用雇用５０人以上の場合３億円※設備投資額が５０億円以上、かつ県民の新規常用雇用１００人以上の場合５億円※特例①設備投資額が１００億円以上、かつ県民の新規常用雇用１５０人以上の場合、最高額は８億円とする②設備投資額が３００億円以上、かつ県民の新規常用雇用３００人以上の場合、最高額
は１０億円とする

技

上記１～５で算出した額に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（０.７７以上：１／２、０.６３以上０.７７未満：３／４、０.６３未満：×１）

１億５千万円

設備導入・
企業立地

２
３
４
５

※グリーンアジア国際戦略総合特区特例

総合特別区域法に規定する指定法人が、グリーンアジア国際戦略総合特区の区域内で、特定国際戦略事業を実施するために業務施設等を取得する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に５％を加算する。

設備投資額（用地取得費を除く）の２％
業務施設等の年間賃借額（敷金、権利金等を除く）の１／２
社宅の取得・改修費の2％（社宅を3戸以上取得若しくは改修する場合）社宅の年間賃借額の1/2（社宅を3戸以上賃借する場合）操業開始から１年間に新規に常用雇用した県民１名あたり３０万円

地場産業・
商店街

１
２
３
４
５

労働環境

新設または増設

上記１～５で算出した額に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（０.７７以上：１／２、０.６３以上０.７７未満：３／４、０.６３未満：×１）

１億円

工業保安

上記１～５で算出した額に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（０.７７以上：１／２、０.６３以上０.７７未満：３／４、０.６３未満：×１）

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

設備投資額（用地取得費を除く）の２％
業務施設等の年間賃借額（敷金、権利金等を除く）の１／２
社宅の取得・改修費の2％（社宅を3戸以上取得若しくは改修する場合）社宅の年間賃借額の1/2（社宅を3戸以上賃借する場合）操業開始から３年間に新規に常用雇用した県民１名あたり３０万円

資 料

１
２
３
４
５

上記１～５で算出した額に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（０.７７以上：１／２、０.６３以上０.７７未満：３／４、０.６３未満：×１）

お問い合わせ先一覧※交付額1,000円未満の端数は切り捨て

お問い合わせ先

福岡県商工部企業立地課 立地支援係
TEL：０９２―６４３―３８３９ FAX：０９２―６４３―３４４３ https://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp
56

各種経営相談・専門家派遣
金

本社機能を移転・拡充するための財政的支援を受けたい融（１）企業立地促進交付金（戦略的企業立地促進事業）（２）県税の軽減措置

創業・
ベンチャー

本社機能の移転・拡充により様々な優遇措置を受けることができます。

販路拡大

対象者

下表に示す本社機能部門を有する特定業務施設を県内に整備し、本社機能において、それぞれの優遇措置で定められた従業員数の増加要件を満たす事業者。

新事業展開

特定業務施設 ※工場や店舗などは対象になりません。
本社機能部門及び役割

施設形態

設備導入・
企業立地

事務所

技
術
事業承継・
安定化
雇用・人材

内

調査及び企画部門

事業、製品の企画・立案や市場調査を行っている部門

情報処理部門自社のための社内業務としてシステム開発等の業務を専門的に行っている部門

研究開発部門

基礎研究、応用研究、開発研究（設計、デザインを含む新製品の試作等）を行っている部門

国際事業部門

輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている部門

その他管理業務部門

総務、経理、人事、その他の管理業務を行っている部門

研究所

事業者の研究開発において重要な役割を担うもの

研修所

事業者の人材育成において重要な役割を担うもの

容（１）特定業務施設に対する交付金（企業立地促進交付金）
①交付要件

労働環境

本社機能に従事する従業員数が５人以上増加し、そのうち３人以上が県民の新規雇用であること。ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第2条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を1名につき1.5名で算定する。

地場産業・
商店街

②交付金の積算根拠

工業保安（ⅰ）設備投資額（用地取得費を除く）の２％（ⅱ）業務施設等の年間賃借額（敷金、権利金等を除く）の１／２（ⅲ）社宅の取得・改修費の2％（社宅を3戸以上取得若しくは改修する場合）（ⅳ）社宅の年間賃借額の1/2（社宅を3戸以上賃借する場合）（ⅴ）操業開始から３年間に新規に常用雇用した県民１名（移転者含む）あたり３０万円
上記（ⅰ）～（ⅴ）の算出額に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

財政力指数

交付率

０.７７以上１／２

０.６３以上０.７７未満

３／４

資 料

０.６３未満１※グリーンアジア国際戦略総合特区特例
お問い合わせ先一覧

総合特別区域法に規定する指定法人が、グリーンアジア国際戦略総合特区の区域内で、特定国際戦略事業を実施するために業務施設等を取得する場合、上記（ⅰ）に市町村の財政力指数を加味した交付率に５％を加算します。

57

各種経営相談・
専門家派遣

③限度額

研究開発部門以外：１億円

研究開発部門：上記（ⅰ）～（ⅳ）の合計で１億５千万円
金

上記（ⅰ）～（ⅴ）の合計で５億円

融（２）県税（事業税及び不動産取得税）の軽減措置

創業・
ベンチャー

①適用要件

販路拡大

（１）平成27年10月８日から令和６年３月31日（令和８年３月31日に延長予定）までの間に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る知事の認定を受けた事業者であること。
（２）認定を受けた日から同日の翌日以降３年（令和４年３月31日以前に事業の用に供した場
合は２年）を経過する日までに、特定業務施設の用に供する減価償却資産（特別償却設
備）を新設または増設し、事業の用に供すること。
（３）上記（２）の減価償却資産の取得価額の合計額が1,900万円以上であること。
※中小企業（注１）以外にあっては3,800万円以上

新事業展開②軽減措置内容

・法人事業税（特別償却設備に係る所得又は収入金額が対象）（令和４年４月1日以後開始事業年度）

【１年目】

【２年目】

【３年目】

標準税率の
４分の３

標準税率の
８分の７

所得割

７.０％

３.５％

５.２５％

６.１３％

収入割

１.０％

０.５％

０.７５％

０.８８％

外形標準課税（所得割）

１.０％

０.５％

０.７５％

０.８８％

術

標準税率の
２分の１

技

標準税率

設備導入・
企業立地

種別

※記載している標準税率は一例です

標準税率

標準税率の
１０分の１

建物

４％

０.４％

土地

３％

０.３％

雇用・人材

種別

事業承継・
安定化

・不動産取得税（建物、土地（注２））

労働環境（注１）中小企業の定義について

県税の軽減措置の対象となる中小企業とは、「本書の利用にあたって」（巻頭ページ）記載の「中小企業の定義」に関わらず、租税特別措置法に定義される中小企業をいいます。

（注２）土地の取得については、その取得の日の翌日から１年以内に建物の建設の着手があったも
地場産業・
商店街

のに限ります。

活用方法

工業保安

この制度の適用には「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受ける必要があります。
当優遇措置を希望される方は、下記問い合わせ先までご相談ください。

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先

資 料

・計画の認定および企業立地促進交付金について
福岡県商工部企業立地課 立地支援係
TEL：０９２―６４３―３８３９ FAX：０９２―６４３―３４４３
https://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp
・県税について【事業税】福岡県総務部税務課 直税第一係
TEL：０９２―６４３―３０６４ FAX：０９２―６４３―３０６９【不動産取得税】福岡県総務部税務課 直税第二係
TEL：０９２―６４３―３０７０ FAX：０９２―６４３―３０６９

お問い合わせ先一覧

58

各種経営相談・
専門家派遣

工場等の用地に関する情報を入手したい

金

工場等の用地に関する相談受付

融

県内の工場等の用地に関する情報提供、企業の立地条件等にそった工場適地等を紹介します。

創業・
ベンチャー

対象者

工場等の立地を検討されている企業で、工場用地、事業所用地等の情報が必要な方。
販路拡大

内

容

新事業展開

「企業立地のご案内」

設備導入・
企業立地

（年１回更新の冊子）に掲載された事業所用地を中心に紹介します。

技
術
事業承継・
安定化
雇用・人材

活用方法

労働環境

「企業立地のご案内」は、ホームページでもご覧になれます。
（https://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp/books）

冊子の配布をご希望の方、工場用地等に関するご質問のある方は下記にご連絡ください。
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県商工部企業立地課

企業誘致係

TEL：０９２―６４３―３４４１ FAX：０９２―６４３―３４４３
https://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp/
59

各種経営相談・専門家派遣
金

省エネ機器・設備を導入するための資金について補助を受けたい融

中小企業等省エネ設備導入支援補助金（脱炭素社会推進費（中小企業支援)）

創業・
ベンチャー

中小企業等を対象に、省エネ効果が高い既存設備の更新や機器の導入を支援します。

販路拡大

対象者

県内に事業所を有する中小企業、小規模企業者、個人事業主等

新事業展開

内

容

設備導入・
企業立地

（１）要件
・事前に省エネ診断を受診していること
・エコ事業所に登録すること

技（２）補助対象機器
LED照明（調光制御設備含む）、高効率空調設備（高効率換気設備含む）、業務用給湯設備、変術

圧器、冷凍冷蔵機器、ボイラ、EMS（他の対象設備と同時導入の場合のみ）、高効率コージェ
事業承継・
安定化

ネレーション、産業用モーター

雇用・人材（３）補助金額
・上限100万円／件（４）採択件数
・８0件程度

労働環境（５）補助率・補助率１／３

地場産業・商店街（６）補助対象
・対象設備の導入に必要な機器の購入及び設置工事に要する経費※国・市町村の補助金と併用活用が可能です。（一部対象外あり）
工業保安

活用方法

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

詳しくは下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先資 料

福岡県環境部環境保全課 地球温暖化対策係〒812―8577 福岡市博多区東公園7-7
TEL：092－643－3356 E-mail：chikyu@pref.fukuoka.lg.jp

お問い合わせ先一覧

株式会社アーストーンコンサルティング〒812-0011 福岡市博多区博多駅前 2-6-15 オクターブ博多駅前ビル 3F
TEL：092‒292‒1701 E-mail：eejv@earth-tone.jp
60

各種経営相談・専門家派遣
金

再生可能エネルギー・
コージェネレーションを導入したい

融分散型エネルギーの普及促進

創業・
ベンチャー

再生可能エネルギーやコージェネレーション（熱電併給システム）など分散型エネルギーの導入を支援しま
す。

販路拡大

（１）再生可能エネルギー導入支援システム（https://www.f-energy.jp/search/）
対象者

新事業展開

太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの導入を検討されている企業・個人
内

容

再生可能エネルギー導入検討に必要となる日照時間や風況など、適地に関する基本情報を県内全
設備導入・
企業立地

域においてワンストップで、かつ２５０mメッシュ単位で確認できるシステムをインターネット上で公開しています。
また、太陽光パネルの向き、設置角度、設置容量を入力するだけで、年間発電量を試算することもできます。

技
術
事業承継・
安定化

（２）エネルギー対策特別融資制度
省エネ・再エネ設備等を導入しようとする中小企業者等を対象に、必要な資金を融資します。詳細は P23を参照ください。

雇用・人材（３）コージェネレーション導入セミナー
コージェネレーション（熱電併給システム）の特長や経済的メリットをはじめ、最新の技術・導入事例、導入支援制度などを紹介します。
・参 加 料：無料

労働環境
地場産業・
商店街

（４）情報発信・相談対応
再生可能エネルギー・コージェネレーションに関し、エネルギー総合情報ポータルサイト「ふくおかのエネルギー｣（https://www.f-energy.jp/）を通じて情報発信を行っているほか、エネル
ギー政策室内に総合相談窓口を開設し、導入を検討している事業者等からの問い合わせや相談等に応じています。

工業保安（５）再生可能エネルギー導入支援アドバイザー派遣制度
再生可能エネルギーの導入等を検討している企業等に専門的知見を有するアドバイザーを派遣
し、課題の解決を支援します。詳細は P15を参照ください。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県企画・地域振興部総合政策課エネルギー政策室
TEL：０９２―６４３―３１４８ FAX：０９２―６４３―３１６０ e-mail：energy@pref.fukuoka.lg.jp
ふくおかのエネルギー https://www.f-energy.jp/
61

各種経営相談・
専門家派遣

太陽光発電設備等を導入したい

金

太陽光発電設備等共同購入推進事業

融

県と協定を締結した実施事業者が、共同購入のスケールメリットにより、太陽光発電設備等の購入価格を低

創業・
ベンチャー

減し、県内企業の太陽光発電設備等の導入を支援します。
対象者

容＜事業スキーム＞○県と協定を締結した実施事業者が、共同購入のスケールメリットにより購入価格䐠ᗈሗ䛾ᐇ᪋

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進するものです。

設備導入・
企業立地

を低減し企業等への太陽光設備導入を促

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新事業展開

内

販路拡大

県内に事業所を有する企業・団体(個人事業主含む)

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○小規模事業者・個人事業主等

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・募集期間：５月１日～９月５日

術蓄電池䐤஦๓ぢ✚䜚䛾ᥦ♧

技

・対象設備：太陽光パネル（10kw未満）

䐢ཧຍ⏦㎸䐣ධᮐ䛷᪋ᕤ஦ᴗ⪅㑅ᐃ○中規模以上の事業者等

事業承継・
安定化

䐥ᅗ㠃䞉タ⨨ሙᡤ䛾ㄪᰝ䚸᭱⤊ぢ✚䜚䛾ᥦ♧䐦ዎ⣙⥾⤖䞉タ⨨・募集期間：５月１日～12月12日

雇用・人材・対象設備：太陽光パネル（10kw以上）※蓄電池等はオプションで対応可

■

労働環境

活用方法

下記お問い合わせ先の申込Webページから参加申込を行って下さい。
実施事業者から参加申込者へ、事前見積の連絡をします。

■

購入の意思がある場合、実施事業者へ調査を依頼します。

地場産業・
商店街

⇩

■

⇩

工業保安

⇩

■

両者の合意が得られた場合、契約書を締結し、太陽光設備等を設置します。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会■

施工事業者が調査実施後、最終見積を提示します。

資 料

お問い合わせ先〇みんなのおうちに太陽光事務局（太陽光パネル（10kw 未満））
URL：https://group-buy.jp/solar/fukuoka/home

お問い合わせ先一覧

TEL：0120-752-300〇みんなの会社に太陽光事務局（太陽光パネル（10kw 以上））
TEL：0120-203-500

URL：https://group-buy.jp/solar/business-fukuoka/home62

各種経営相談・
専門家派遣
金

技術相談、共同研究等の技術的支援を受けたい

融

県工業技術センターによる技術開発の支援

創業・
ベンチャー

県内の中小企業が、新製品・新技術の研究開発を行う場合に、県工業技術センターが技術相談、受託研究、共同研究、設備使用等を実施することにより中小企業の製品開発を支援します。

販路拡大

対象者

県内の中小企業者または中小企業者の団体等

新事業展開

内

容

技術相談

中小企業者が直面している技術課題の解決について相談に応じています。

設備導入・
企業立地

受託研究、共同研究の実施

中小企業者が抱える技術的課題を解決するために、工業技術センターにおいて受託研究、共同研究を実施いたします。
設備使用

技

中小企業の技術開発を支援するために、工業技術センターの保有する設備を開放しています。

術
事業承継・
安定化

活用方法

技術相談と設備使用については下記の工業技術センター各研究所の技術総合支援室へご相談くださ
い。

雇用・人材

受託研究、共同研究については工業技術センター企画管理部までお問い合わせください。

労働環境

お問い合わせ先

地場産業・商店街

福岡県工業技術センター 企画管理部
筑紫野市上古賀３―２―１
TEL：０９２―９２５―５９７７ FAX：０９２―９２５―７７２４
https://www.ﬁtc.pref.fukuoka.jp/
e-mail：joho@ﬁtc.pref.fukuoka.jp

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

福岡県工業技術センター 化学繊維研究所（技術分野：繊維、ゴム、プラスチック、セラミックス）
筑紫野市上古賀３―２―１
TEL：０９２―９２５―７４０２ FAX：０９２―９２５―７７２４
福岡県工業技術センター 生物食品研究所（技術分野：食品・バイオ）
久留米市合川町１４６５―５
TEL：０９４２―３０―６２１３ FAX：０９４２―３０―７２４４

資 料

福岡県工業技術センター インテリア研究所（技術分野：木質材料・家具）
大川市上巻４０５―３
TEL：０９４４―８６―３２５９ FAX：０９４４―８６―４７４４

お問い合わせ先一覧

福岡県工業技術センター 機械電子研究所（技術分野：金属材料・機械及び電子技術）
北九州市八幡西区則松３―６―１
TEL：０９３―６９１―０２３１ FAX：０９３―６９１―０２５２63各種経営相談・専門家派遣

研究開発に対する総合的な支援を受けたい

金

研究開発基盤施設による支援

融研究開発支援、人材育成、交流促進、研究開発型企業育成の４機能を通じて、企業の研究開発を支援します。

創業・
ベンチャー

対象者

地域内外の企業、大学、試験研究機関等の研究者・技術者
地域内外の創造的・研究開発型中小企業

販路拡大

内

容

新事業展開

県内４か所（北九州市、福岡市、久留米市、飯塚市）の研究開発基盤施設において、下記の４機能を提供しています。

（１）研究開発支援機能

産学官の研究者、技術者が自由に利用できる開放型試験研究施設を備え、必要に応じ共同研究を
設備導入・
企業立地

行います。

（２）人材育成機能

研修室や各種研究機器を設置し、地域技術者に先端技術の専門的研修を行い、人材の育成を行い

技

ます。

術

（３）交流促進機能

地域内外の企業、大学、試験研究機関等の研究者が自由に交流できる場や最新の技術情報に接す
事業承継・
安定化

る機会を提供します。

（４）研究開発型企業育成機能

起業家精神をもつ技術者等の新事業創出や中小企業の新分野進出に際し、低料金で事務所スペー

雇用・人材ス、オープンラボ等の利用供与を行います。
活用方法

労働環境

利用の申し込みは、下記までお問い合わせください。

地場産業・
商店街
工業保安

お問い合わせ先

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会（公財）北九州産業学術推進機構〒808 ― 0135 北九州市若松区ひびきの2―1
http://www.ksrp.or.jp/ e-mail：info@ksrp.or.jp（公財）福岡県産業・科学技術振興財団〒８１４―０００１ 福岡市早良区百道浜3―8―33 TEL：092―832―7155
https://www.ist.or.jp/ e-mail：ken1@ist.or.jp

資 料㈱久留米リサーチ・パーク〒８３９―０８６４ 久留米市百年公園１―１ TEL：０９４２―３７―６１１１
http://www.krp.ktarn.or.jp/ e-mail：krp０２＠krp.ktarn.or.jp

お問い合わせ先一覧（公財）飯塚研究開発機構（飯塚研究開発センター）〒８２０―８５１７ 飯塚市川津６８０―４１ TEL：０９４８―２１―１１５０
http://www.cird.or.jp/
64

各種経営相談・
専門家派遣
金

社員の技術力を向上させるための人材育成をしたい

融

ものづくり生産性向上中核人材育成事業（ものづくり基盤強化事業費）

創業・
ベンチャー

ものづくりの基盤となる技術講座を開催し、生産性向上に資する中核となる人材を育成します。
対象者

販路拡大

講座を受講・活用し、生産性向上、事業拡大を目指す福岡県内企業の従業員

新事業展開

内

容

分

野

設備導入・
企業立地

ア）３次元設計イ）金型

内部品組立、衝突回避などのシミュレーションを取り入れた、開発期間を短縮する3次元設計の技術を習得
IoT機器の活用、難削材の高速切削など、短期間、高品質仕上げの金型技術を習得

技
術
事業承継・
安定化

ウ）めっき

めっき処理工程におけるセンサーによる数値管理など、生産性向上のための先端技術を習得

エ）生産・品質管理

設計・製造での技術課題の分析、原因究明、原因究明結果を基に生産性・品質の向上を実現できるカイゼン方法を習得

オ）プラスチック

プラスチック射出成型技術の理論及び成形における不良原因を学び、解決するための加工技術を習得

雇用・人材

活用方法

労働環境

受講時期、開催場所等は下記にお問い合わせください。

地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

資 料
お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

福岡県商工部商工政策課技術人材育成室
TEL：０９２―６４３― 3415 FAX：０９２―６４３― 3417
65

容

各種経営相談・
専門家派遣
金

ものづくりに関する技術支援、人材育成に対して支援を受けたい

融

福岡県ものづくり中小企業推進会議 （ものづくり基盤強化事業費）

創業・
ベンチャー

成長に向けて自主的な取組を行うものづくり中小企業に対し、行政や支援機関、業界団体等が一体となって支援を行い、本県ものづくりリーディング企業を創出します。

販路拡大

対象者

県内ものづくり中小企業

新事業展開

内

容

（主な業務内容）

設備導入・
企業立地

・ものづくりシンポジウムの開催

・ものづくり中小企業のリーディング企業の創出支援

意欲のある県内ものづくり中小企業に対し、成長段階に応じて推進会議と連携支援機関の施策を

技講じ、リーディング企業創出の後押しをします。

術・ものづくり関連施策の情報発信

各支援機関が実施する人材育成事業、知的財産支援事業、セミナー・シンポジウムの開催、国・

事業承継・
安定化

ものづくり補助金の募集等、会員企業が有効に活用できる事業についてホームページ及びメールで情報発信します。

雇用・人材

活用方法

詳しくは下記の機関までご相談ください。

労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先

資 料

・福岡県ものづくり中小企業推進会議事務局
福岡市博多区吉塚本町９番１５号 福岡県中小企業振興センター１１F１１５号室（（一社）福岡県機械金属工業連合会内）
TEL：０９２―６１２―５１７７ FAX：０９２―６１２―５１７８
・福岡県商工部中小企業技術振興課 技術支援係
TEL：０９２―６４３―３４３３ FAX：０９２―６４３―３４３６

お問い合わせ先一覧

66

各種経営相談・
専門家派遣

建設技術研修を受講したい

金

研修事業

融

公共事業に携わる建設技術者へ向けて、技術力及び知識の向上を目的とした研修・講習会を実施します。

創業・
ベンチャー

対象者

建設業従事者（建設業者・建設コンサルタント）
販路拡大

内

容

新事業展開

令和６年度建設業従事者研修

会場：福岡県建設技術情報センター（福岡県糟屋郡篠栗町田中 3丁目10 番 20号）
コース

研修名

研修目的

定員

土木工事における基礎的な知識を学びます。

1回

30人

地盤を知って得をしよう

地盤の調査と評価に関する知識を学びます。

1回

80人

コンクリートコンクリートに関する知識を学びます。

1回

80人

i-Construction（ICT 活用工事）

i-Construction（ICT 活用工事）の概要について
学びます。

1回

80人

ICT活用工事に関するICT建設機器操作を体験し、2回現場で有用な知識を学びます。

10人

福岡県発注工事に関連する各行政手続きについて学びます。

1回

80人

橋梁点検

橋梁メンテナンスにおける点検・診断に関する知識を学びます。

1回

80人

流域治水・環境

流域治水・環境に関する知識を学びます。

1回

80人

橋梁補修設計

橋梁の補修設計に関する基礎的な知識を学びます。 1回

80人

CAD・電子納品

CADの全般的な操作を習得し、電子納品に関する知識を学びます。

2回

30人

3次元データの活用

3次元データを活用した施工管理を学びます。

2回

30人

CIM

CIMに関する知識を学びます。

2回

30人

設備導入・
企業立地

土木の基礎

技
術
事業承継・
安定化

i-Construction（ICT建設機器体験）
専門福岡県発注工事における
行政手続き

雇用・人材
労働環境

IT

地場産業・
商店街

その他講習会も実施いたしますので、詳細はホームページをご参照ください。

工業保安

活用方法

開催日及び申込方法：ホームページをご参照ください。（http://fcti.jp/）

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧（公財）
福岡県建設技術情報センター

試験研究課

TEL：092－947－2643 FAX：092－947－2504
e-mail：kensyu＠fcti.jp
67

回数

URL：http://fcti.jp/

調査研修係

各種経営相談・
専門家派遣

自社のデジタル化を推進したい

金

中小企業デジタル化支援事業

融中小企業におけるものづくり技術のデジタル化を支援します
創業・
ベンチャー

対象者

ものづくり技術のデジタル化に取り組む県内中小企業の技術者など
販路拡大

内

容

新事業展開

（１）｢デジタル化実証支援ラボ」によるものづくり技術のデジタル化支援
・工業技術センター機械電子研究所に設置した「デジタル化実証支援ラボ」の各種機器を活用した、ものづくり技術のデジタル化に関する共同研究や技術指導等を行います。
・企業の技術者の方に支援ラボの各種機器を活用してもらうためのセミナーを開催します。

設備導入・
企業立地
技

（２）ものづくり企業デジタル化人材育成
・地域での先進企業の協力を得て、生産効率の向上や、現場に直結した実践的なデジタル基礎技術を習得できる現場技術者向けの人材育成を実施します。

術

業

概

要

事業承継・
安定化

事

3DCADによる基本設計、CAEによる評価試験・最適構造設計、
CAMによる加工までのデジタル設計技術を習得するための講座

IoT導入実践講座

IoTデバイスを各中小企業の現場に実際に導入し、IoTデータによる分析方法や分析に基づくカイゼン方法、また、カイゼンを実現するためのAIの活用方法を習得するための実習講座

労働環境

デジタル設計実践講座

雇用・人材

中小企業の設計・生産部門の現場技術者を対象に、デジタル化を実践するために必要なデジタル技術の基礎知識を習得するためのセミナー

現場技術者向けデジタル
カイゼンセミナー

地場産業・
商店街

活用方法

詳しくは下記までお問い合わせください。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先（１）に関すること

福岡県工業技術センター

機械電子研究所

TEL：093-691-0231

資 料

北九州市八幡西区則松 3-6-1
FAX：093-691-0252

お問い合わせ先
一覧（２）に関すること

福岡県商工部商工政策課技術人材育成室
TEL：092-643-3415

FAX：092-643-3417
68

各種経営相談・
専門家派遣

グリーンデバイス・半導体分野で事業展開したい

金

福岡県グリーンデバイス開発生産拠点推事業

融グリーンデバイス・半導体分野への参入や事業拡大を目指す企業に対し、設計・試作から製品・研究開発、試験・

創業・
ベンチャー

評価に至るまで一貫した支援を行います。
対象者

販路拡大

グリーンデバイス・半導体分野への参入や事業拡大を目指す県内の企業※グリーンデバイス：省エネルギーに直結するパワー半導体や低消費電力化（高速処理・効率処理）を実現する半導体などの総称

新事業展開

内

容

設備導入・
企業立地

（１）設計
・ふくおかIST「産業技術イノベーションセンター」において、グローバルスタンダードの設計（EDA）ツールを整備しています。

技（２）製品・研究開発・試作
・県内グリーンデバイス・半導体産業の振興のため、県内に事業所等を有する企業が行う優れた製品開発を支援します。
■グリーンデバイス関連製品開発支援事業補助金
・ふくおかIST「三次元半導体研究センター」において、半導体関連製品の高密度化を図るため、複数の半導体チップ等を三次元に積層するために必要な研究開発、試作・評価を支援す
る、実装機器類、評価機器等を整備しています。
・令和６年度からは、企業版ふるさと納税等を活用して、ふくおかIST「三次元半導体研究センター」に最先端機器を導入します。
詳細：http://jiss.ist.or.jp/semiconductor.html

術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境

（３）試験・評価
・ふくおかIST「社会システム実証センター」において、電子機器から発生する電磁波の検査を行う「EMCノイズスキャナ」や「電波暗室｣、ABS樹脂による筐体製作を行う「３Dプリンタ」など、半導体関連製品の試作開発に必要となる機器を利用できます。

地場産業・
商店街

（４）事業化支援
・半導体業界に精通したアドバイザーが企業訪問し、新規参入、新分野参入を希望する企業に助言やビジネスマッチングを行います。
■半導体取引拡大アドバイザー

工業保安

活用方法

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会■詳細については、下記にお問い合わせください。
お問い合わせ先

資 料(公財）福岡県産業・科学技術振興財団（ふくおかIST）
・産業技術イノベーションセンター（福岡システムLSI総合開発センター内）〒814―０001 福岡市早良区百道浜3-8-33 企画管理部企業支援グループ
TEL：092 ― 832 ― 7151 FAX：092 ― 832 ― 7152 https://lsi.ist.or.jp
・社会システム実証センター・三次元半導体研究センター〒819―1122 糸島市東1963 - 4 社会システム実証部・三次元半導体部管理グループ
TEL：092 ― 331 ― 8510 http://jiss.ist.or.jp

お問い合わせ先一覧

69

各種経営相談・
専門家派遣

バイオ関連の研究開発を行いたい

金

バイオベンチャー等に対する研究開発費支援事業（福岡バイオ産業創出事業）

融
創業・
ベンチャー

県内の中小企業者・組合等及び創業計画を有する個人が、バイオテクノロジー及び関連分野で新製品・新技術の研究開発・事業創出等を行うものに支援を行い、その成果の実用化・事業化を目指すものです。
対象者

販路拡大

県内の中小企業等が単独、または他の企業及び研究機関（大学、高専、公設試験研究機関を含む）と共同で行う研究開発で、次のものを対象とします。

バイオテクノロジーまたは関連分野で新製品、新技術の開発を目指す研究開発であること。
新事業展開

技術シーズを基に、それを応用した実用化及び事業化の計画を有するものであること。

育成支援型、実用化支援型、機能性食品型では、事業の基盤となる技術シーズが明確であること。

（１）可能性試験型

設備導入・
企業立地

県内に事業所を有する中小企業及び法人格を有する中小企業者の団体。

２年以内に県内においてバイオテクノロジーの応用に関する創業計画を有する個人。
大学、公的試験研究機関等の研究機関。

技（２）育成支援型術

県内に事業所を有する中小企業及び法人格を有する中小企業者の団体。

２年以内に県内においてバイオテクノロジーの応用に関する創業計画を有する個人。

事業承継・
安定化

（３）実用化支援型

県内に事業所を有する中小企業及び法人格を有する中小企業者の団体。

（４）機能性食品型
内雇用・人材

県内に事業所を有する中小企業及び法人格を有する中小企業者の団体。

容

採択件数は、新規、継続をあわせて、可能性試験型８件程度、育成支援型６件程度、実用化支援型２

労働環境件程度、機能性食品型２件程度です。委託期間は原則として１～２年です。

（１）可能性試験型

１件あたりの委託額は、年間100万円程度です。

地場産業・
商店街

（２）育成支援型

１件あたりの委託額は、年間250～４００万円程度です。

（３）実用化支援型

工業保安

１件あたりの委託額は、年間800万円程度です。

（４）機能性食品型

１件あたりの委託額は、年間200万円程度です。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

活用方法

資 料

対象となる経費は、機械装置費、人件費、原材料費、消耗品費、旅費、委託費、共同研究費、その他
経費で、研究開発に要する経費です。各支援型により、対象経費が異なります。なお、委託額は、対象となる経費の一部（２／３以内）とします。
お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡バイオコミュニティ推進会議事務局〒８３９―０８６４ 久留米市百年公園１―１
株式会社久留米リサーチ・パーク バイオ事業部
TEL：０９４２―３７―６１２４ FAX：０９４２―３７―６３６７ https://www.fbv.fukuoka.jp
70

各種経営相談・専門家派遣

医療福祉機器分野で事業展開したい

金

医療福祉機器関連産業振興事業

融

医療福祉機器分野への参入に向けた課題解決や機器の開発・実用化を支援します。

創業・
ベンチャー

対象者

「ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク」の会員企業等

販路拡大※ネットワークの詳細、ご加入は、以下の HP をご覧下さい。入会金、会費等は無料です。
https://fukuoka-kikinet.jp/

内

容

新事業展開

（１）情報の提供・発信
国、県、関係機関による支援施策など、必要な情報を提供・発信します。

設備導入・
企業立地

（２）セミナーの開催
医療福祉機器分野への参入をめざす企業等を対象とした各種セミナーを開催します。

技（３）コーディネータによる支援
各分野の専門家が医療福祉機器分野への参入や機器開発を支援します。
・病院等の現場や大学と開発企業のマッチング・機器の開発を行う企業に対するアドバイス
など

術
事業承継・
安定化

（４）法規制等への対応支援
医療機器の製造販売業等の業許可や機器の認証取得などを支援します。
・「開発相談コンシェルジュ」が相談対応やアドバイスを実施
・医療機器の審査機関である PMDA(医薬品医療機器総合機構)による薬事戦略相談、保険医療材料制度の所管である厚生労働省による保険適用相談を実施
・医薬品医療機器等法の制度や保険適用に関するセミナーを開催※県保健医療介護部薬務課で実施。

雇用・人材
労働環境

（５）医工連携モデル事業の実施
九州大学先端医療オープンイノベーションセンターの支援による企業の機器開発を推進します。

地場産業・
商店街

（６）医療福祉関連製品開発支援
飯塚地域の病院や大学等と連携し、県内企業の医療福祉関連製品の開発を支援します。
・県内中小企業の医療福祉関連機器の開発や製品化調査に必要な経費を一部助成
・医療・福祉施設の現場ニーズの情報提供や製品評価を実施

工業保安（７）革新的医療機器開発支援
先端技術を用いた革新的医療機器を開発する県内企業を支援するため、研究開発に必要な経費を一部助成します。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会（８）販路開拓支援
医療福祉機器分野の展示会等への出展により、開発機器の販路開拓を支援します。
活用方法

下記ネットワーク事務局にお問い合わせください。

資 料

お問い合わせ先
お問い合わせ先一覧

ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク事務局（福岡県商工部新産業振興課）
TEL：０９２―６４３―３５４３ FAX：０９２―６４３―３５４３ e-mail：fukuoka-kikinet@pref.fukuoka.lg.jp
URL：https://fukuoka-kikinet.jp/
71

各種経営相談・
専門家派遣

水素関連分野で事業活動を展開したい

金

商談会等による取引機会の提供、助成金等による製品開発を支援

融（水素グリーン成長戦略推進事業）

創業・
ベンチャー

産学官で構成する「福岡県水素グリーン成長戦略会議」
では、製品開発助成や人材育成、展示会出展支援等
により、県内企業の水素関連分野への参入や事業拡大を支援します。

販路拡大

対象者

水素関連分野への参入や事業拡大を目指す県内企業

新事業展開

内

容

（１）製品開発等助成

設備導入・
企業立地

企業や大学などで構成される研究グループに対し、新製品・サービスの研究開発費を助成します。

①事業化研究枠………事業化が期待される製品開発に助成

助成規模：最長３年間で２,５００万円以内
技②可能性調査枠………シーズ技術の事業化可能性を調査

術

助成規模：１年限りで５００万円以内

事業承継・
安定化

（２）研究会

水素関連分野への新規参入・取引拡大を促進するため、水素の製造、供給、利用で必要となる各部品の構成等に関する研究会を開催します。

雇用・人材（３）人材育成

水素・燃料電池関連ビジネスを担う技術者の方を主な対象とした講座を実施しています。

労働環境（４）販路拡大

水素関連の展示会に共同ブースを設置し、自社技術や製品のPR及びビジネスマッチングを推進し
ます。

地場産業・
商店街

（５）｢福岡県グリーンイノベーションサポート窓口」

県と九州大学が連携し、①水素関連産業への参入、②水素技術の導入、③産学官連携による社会実装プロジェクトの企画・調整など、水素関連分野の相談にワンストップで対応しています。

工業保安

活用方法

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

事業の活用に当たっては、特定の要件が必要な場合があります。
詳細については、下記にお問い合わせください。

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県水素グリーン成長戦略会議事務局
福岡市博多区東公園７―７（福岡県商工部自動車・水素産業振興課内）
TEL：０９２―６４３―３４４８ FAX：０９２―６４３―３８４７
ホームページ：https://www.f-suiso.jp e-mail：info@f-suiso.jp
72

各種経営相談・専門家派遣
金

有機光エレクトロニクス分野で事業展開したい融

有機光エレクトロニクス実用化開発センター

創業・
ベンチャー

有機光エレクトロニクス実用化開発センター（i３-opera）
において、有機光エレクトロニクス分野の最先端研
究シーズの実用化や同分野への企業の参入を支援します。

販路拡大

対象者

有機光エレクトロニクス関連の新たな製品（材料、製造装置、関連部材等）の開発を行う企業等

新事業展開

内

容

・有機光エレクトロニクス実用化開発センターでは、クリーンルーム内の有機ELデバイス製造装置
や各種の評価・解析装置により、最先端有機EL材料の試験・評価等を行います。

設備導入・
企業立地

・有機光エレクトロニクス産業化研究会（入会無料）により、最新情報や交流の場を提供し、有機光エレクトロニクス分野への参入を促進します。

・有機EL等次世代発光材料分野への参入を目指す企業の製品開発、販路開拓に必要な経費を一部助技成します。
（県内企業のみ）術

・有機光エレクトロニクス分野における人的ネットワークと専門スキルを活かして県内企業の技術的課題解決のサポートをします。

事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

活用方法

資 料

下記の機関にお問い合わせください。

お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団（ふくおか IST・有機光エレクトロニクス部）
TEL：092-805-1850 https://www.i３-opera.ist.or.jp
73

各種経営相談・
専門家派遣

風力発電関連分野で事業展開したい

金

風力発電産業集積促進事業

融風力発電産業に関する専門家派遣や展示会への出展支援等を通じて、風力発電産業への参入と販路拡大を

創業・
ベンチャー

支援します。
対象者

内

販路拡大

福岡県風力発電産業振興会議の会員であり、福岡県内に活動拠点を有していること。
容

新事業展開

（１）風力発電専門家派遣事業
風力発電に関連する知識の習得を支援するため、風力発電事業者や学術者等の専門家を派遣し
ます。

設備導入・
企業立地

・費用負担：無料

・派遣回数：１案件につき同一年度内原則２回以内
・派遣期限：毎年度２月末

技・Ｕ Ｒ Ｌ：https://f-wpa.jp/info/496/

術
事業承継・
安定化

（２）大型展示会への出展支援
風力発電に関する展示会に共同ブースを設置することで、会員の技術や製品のＰＲ及びビジネ
スマッチングを図ります。

・支援内容：出展料、基本装飾料、検索サイト掲載料を福岡県風力発電産業振興会議が負担し

雇用・人材

ます。

【参考】令和５年度実績

・展示会名：スマートエネルギーＷｅｅｋ内「WIND EXPO（風力発電展）」
・開催場所：東京ビッグサイト
・共同出展：４者

労働環境

・開催期間：令和６年２月29日（木）～３月１日（金）西展示棟（東京都江東区有明３丁目11-1）

地場産業・
商店街
工業保安

活用方法

詳しくは、下記へお問い合わせください。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県風力発電産業振興会議事務局（福岡県企画・地域振興部総合政策課エネルギー政策室内)〒８１２―８５７７ 福岡市博多区東公園７―７
TEL：０９２―６４３―３２２８ FAX：０９２―６４３―３１６０ E-mail：info@f-wpa.jp
福岡県風力発電産業振興会議HP：https://f-wpa.jp/
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各種経営相談・
専門家派遣
金

リサイクルに関する研究開発に対して支援を受けたい融

福岡県リサイクル総合研究事業化センター研究開発支援事業

創業・
ベンチャー

福岡県における循環型社会の構築に寄与し、実用化が見込まれるリサイクル技術の開発及び社会システムの構築に関する共同研究を支援します。

販路拡大

対象者

次のいずれかの共同研究開発チーム

新事業展開

・｢産」は２者以上で構成されたもの（ただし、構成企業又は団体が互いに資本・人事面において関連

設備導入・
企業立地

・｢産」「学」「官」「民」のうち異なる２者以上で構成されたもの

内がないこと）
容（１）研究会技

本県における循環型社会の構築に寄与し、実用化が見込まれるリサイクル技術の開発及び社会システ術

ムの構築に関する共同研究であって、次のようなテーマに取り組むもの。
・新規性が認められるリサイクル技術の開発及び社会システムの構築

事業承継・
安定化

・２R（リデュース、リユース）の推進の取組

・既存のリサイクル技術・システムの生産性を向上させる取組
・地域循環共生圏の仕組みづくり

・IoT、AIを活用し、効率的な資源循環システムを構築するための取組

雇用・人材

委託金額：年間 １００万円程度
研究期間：最長２年

労働環境（２）共同研究プロジェクト
研究会において実用化が見込める段階まで研究が進んだ場合には共同研究プロジェクトへステップアップが可能です。

地場産業・
商店街

委託金額：年間最大 １０００万円
期間：原則２年以内

工業保安

活用方法

（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センターにおいて、提案を受け付けます。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会※募集期間があります。（例年１月下旬～２月中旬）※研究テーマやリサイクルに関する相談は、年間を通じて受け付けていますので、下記にお問い合わ
せください。

資 料
お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先（公財）
福岡県リサイクル総合研究事業化センター研究開発課
TEL：０９３―６９５―３０６８ https://www.recycle-ken.or.jp
75

各種経営相談・
専門家派遣

プラスチック代替製品の開発を行いたい

金

先進的プラスチック代替製品開発支援

融バイオプラスチック等を活用した先進的なプラスチック代替製品の開発を支援します。

創業・
ベンチャー

対象者

先進的なプラスチック代替製品を開発する県内中小企業

内

販路拡大

※県税の滞納がない方
容

新事業展開

（１）
対象製品
素材もしくは製品の種類において従来にない工夫がある、先進的なプラスチック代替製品（※）※プラスチック代替製品とは次の素材を使用した製品

設備導入・
企業立地

･ 紙や木など、
プラスチック以外の素材･ バイオプラスチック･ 再生プラスチック･ その他知事が認める、石油プラスチック使用削減効果のある素材

技

（２）
対象経費

術

原材料費、試作・製造に要する経費、外注費、調査費、事務費

等

（３）
補 助 率
事業承継・
安定化

補助対象経費の１／２以内（４）
補助上限
年間500万円

雇用・人材

（５）
補助期間
２年間

労働環境

申請手続き

○令和６年度の募集期間については、県のホームページでお知らせします。

地場産業・
商店街

○交付申請書のほか、必要な書類を添付して提出してください。
○詳細は、県のホームページでご確認ください。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/pla-product.html

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

企画係

お問い合わせ先一覧

福岡県環境部循環型社会推進課
TEL：092-643-3371

E-mail：plastic@pref.fukuoka.lg.jp
76

各種経営相談・
専門家派遣

後継者に事業を円滑に引き継ぎたい金

経営承継円滑化法に基づく税制措置等

融

後継者に事業を承継する場合などに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下、経

創業・
ベンチャー

営承継円滑化法）」に基づき、税制上の特別措置や低利融資を受けることができます。
対象者

販路拡大

【遺留分に関する民法の特例】相続による自社株式等の散逸を防止したい中小企業の後継者【金融支援】事業承継に伴い、多額の資金ニーズが発生している中小企業とその後継者【事業承継税制】贈与税・相続税の納税猶予・免除の適用を受けようとする中小企業・個人事業者の後継者【所在不明株主に関する会社法の特例】中小企業者に該当し、かつ、上場会社等に該当しない株式会社

新事業展開

内

容

設備導入・
企業立地

（１）遺留分に関する民法の特例（国）一定の要件を満たす後継者（親族外も対象）が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続（経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可）を経ることにより、以下の民法の特例の適用を受けることができます。
①生前贈与株式を遺留分の対象から除外②生前贈与株式の評価額を予め固定

技
術
事業承継・
安定化

（２）金融支援事業承継に伴う多額の資金ニーズ（自社株式や事業用資産の買取資金、相続税納税資金等）や信用力低下による取引・資金調達等への支障が生じている場合に、都道府県知事の認定を受けることを前提として、以下を利用することができます。
①信用保険の別枠化による信用保証枠の実質的な拡大②株式会社日本政策金融公庫等による代表者個人に対する貸付け

雇用・人材
労働環境

（３）事業承継税制①法人版事業承継税制
都道府県知事による経営承継円滑化法の認定を受けると、非上場株式等を贈与、相続又は遺贈により取得した後継者（親族外も対象）の非上場株式等に係る贈与税・相続税について、納税猶予・免除の申告ができます。
※2026年3月末までに特例承継計画を提出し、2027年12月末までに贈与・相続等が発生した場合、猶予対象となる株式数の制限の撤廃等がされた特例措置の対象②個人版事業承継税制
青色申告（正規の簿記の原則によるものに限る）に係る事業（不動産貸付業等を除く）を行っていた事業者の後継者として都道府県知事による経営承継円滑化法の認定を受けると、個人事業者の一定事業用資産に係る贈与税・相続税について、納税猶予・免除の申告ができます。
※2026年3月末までに個人事業継承計画を提出し、2028年12月末までに贈与・相続等が発生した場合が対象

地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会（４）所在不明株主に関する会社法の特例
都道府県知事の認定を受けること及び所要の手続を経ることを前提に、所在不明株主からの株式買取り等に要する期間を短縮することができます。

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先
一覧○遺留分に関する民法の特例
中小企業庁財務課 TEL：０３―３５０１―５８０３○金融支援、事業承継税制、所在不明株主に関する会社法の特例
福岡県商工部中小企業振興課 金融係 TEL：０９２―６４３―３４２４77

各種経営相談・
専門家派遣

事業承継
（親族承継・第三者承継など）をしたい

金

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター

融事業承継に関する知識と経験を持つ専門家が、中小企業者の親族承継と第三者承継をワンストップで

創業・
ベンチャー

支援します。
（令和３年４月１日に改正産業競争力強化法が施行され、事業引継ぎ支援業務に親族内承継支援業務が追加され、名称変更いたしました。
）

販路拡大

対象者

・事業譲渡（居抜き含む）や譲受希望の中小企業者、個人、創業者

内

新事業展開

・親族承継や後継者教育を希望する経営者
容

設備導入・
企業立地

・事業承継（親族内、第三者）に関する相談から実行支援までのワンストップ支援

・M&Aマッチング支援（後継者人材バンク、買い手企業説明会、コーディネート他）
・事業承継計画策定支援－（事業の調査分析、計画書の作成）

技・事業承継診断・セミナー実施

術

知識と経験を持つ専門家（弁護士、税理士、中小企業診断士、金融機関OB等）が、事業承継に関

事業承継・
安定化

する相談に対して、課題解決に向けたアドバイスを無料実施します。

第三者承継については、民間のマッチング機関（有料）のご紹介も可能です。

地区

相談窓口

相談日・時間福岡

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター

毎週月曜－金曜日（祝日除く）9：00－17：00

北九州商工会議所

中小企業部

専門相談センター

筑後

久留米商工会議所

中小企業相談所

筑豊

飯塚商工会議所

中小企業相談所

毎月第１・第３水曜日

13：00 －17：00

経営支援課

毎月第１・第３月曜日

13：00 －17：00

経営相談課

毎月第２・第４水曜日

13：00 －17：00

労働環境

北九州

雇用・人材

相談窓口 （相談無料・予約制）

地場産業・
商店街

活用方法

最寄りの商工会議所、商工会、金融機関へご相談いただくか下記ページよりお申込みください。

工業保安

https://fukuoka-hikitsugi.go.jp

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター
福岡市博多区博多駅前2丁目9番28号（福岡商工会議所8階）
https://fukuoka-hikitsugi.go.jp/
TEL：092 ― 441 ― 6922
または、最寄りの商工会議所、商工会、金融機関
78

各種経営相談・専門家派遣

後継者となる人材を見つけたい金

福岡県後継者人材バンク

融

創業希望者と、後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、事業引継ぎと創業を支援します。

創業・
ベンチャー

対象者

・後継者不在の事業者（法人、個人事業主）

販路拡大

・創業希望者

経験や技術を受け継いで独立したい方

新事業展開

メリット

【後継者不在の事業者】

・従業員の雇用を維持できる

設備導入・
企業立地

・後継者に技術やノウハウを伝承することができる

・取引先と良好な関係のまま事業からリタイアできる【創業希望者】

・人材が確保されている

技・取引先との関係性を承継できる・既存顧客がいる

術・経験豊富な前経営者のサポートがある
・資金面やリスクが低減される

事業承継・
安定化

内

容

雇用・人材

・後継者不在の事業者と起業家のマッチング支援
活用方法

労働環境

下記より登録説明会にご参加くださいhttps://jinzaibank.fukuoka-hikitsugi.go.jp

地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県後継者人材バンク（福岡県事業承継・引継ぎ支援センター）
福岡市博多区博多駅前2丁目9番28号（福岡商工会議所8階）TEL：092－441－6922
https://jinzaibank.fukuoka-hikitsugi.go.jp/
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各種経営相談・専門家派遣

事業を円滑に引き継ぐための取組みを実行したい金

事業承継実現補助金

融事業承継計画に基づく取組みに必要な経費の一部や事業譲渡を希望する事業者がM＆A仲介業者に支払

創業・
ベンチャー

う仲介手数料を支援します。
対象者

新事業展開

内

販路拡大

①福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関の支援により事業承継計画を策定し、事業承継前の経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者②福岡県事業承継・引継ぎ支援センター経由でＭ＆Ａ仲介業者の仲介を受け、事業譲渡した中小企業・小規模事業者
容

設備導入・
企業立地

① 事業承継に向けた経営改善の取組への支援（１）要件：下記を満たすもの
・今後５年以内に事業承継をしようとしていること。
・福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関による事業承継計画の策定またはブラッシュアップ支援を受けたことがあること。
・中小企業基本法の定義による中小企業者であること。
（２）補助対象：下記に要する経費
・事業承継前の経営改善に必要な取組み
・事業承継後の業務に必要な知識の習得に必要な取組み（３）補助期間：交付決定の日から当該年度の２月末まで（４）補 助 率：１／２（小規模事業者の場合２／３）（５）補 助 額：50万円以内（６）採択件数：20件程度（７）対象経費：機械装置費、備品費、広報費、研修受講料、雑役務費、委託費等② Ｍ＆Ａの促進（１）要件：事業承継・引継ぎ支援センター経由でM＆A仲介業者の仲介を受け、事業譲渡した
中小企業・小規模事業者（２）対象経費：M＆A仲介業者に支払うM＆A成約に係る仲介手数料（３）補助期間：交付決定の日から当該年度の２月末まで（４）補 助 率：１／３（５）補 助 額：50万円以内

技
術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安

活用方法

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会①の補助金について・応募された申込書は福岡県商工部中小企業振興課で審査を行います。
・応募条件等は変更する場合がありますので、詳しくは下記にお問い合わせください。
②の補助金について・申込書は下記へご提出ください。下記で書類審査・補助金の交付を行います。

資 料

お問い合わせ先

金融係

お問い合わせ先一覧①の補助金について 福岡県商工部中小企業振興課
TEL：092－643－3424②の補助金について 福岡商工会議所
TEL：092－441－1146

80

各種経営相談・専門家派遣

小規模企業の経営者が利用できる退職金制度を知りたい

金

小規模企業共済制度

融

小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備し

創業・
ベンチャー

ておく共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」
です。
対象者

販路拡大

（１）建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業、サービス業（宿泊業、娯楽業に限る）等を営む場
合は、常時使用する従業員の数が２０人以下の個人事業主または会社の役員（２）商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が５人以下の個人事業主または会社の役員（３）事業に従事する組合員の数が２０人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が２０人以下の協業組合の役員（４）常時使用する従業員の数が２０人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員（５）常時使用する従業員の数が５人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員（６）上記（１）（２）に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主１
人につき２人まで）

新事業展開
設備導入・
企業立地
技

内

容

術

小規模企業者が掛金を積み立てることで、廃業、死亡、老齢又は役員を退職した場合に掛金月額・納付月数に応じて共済金を受け取れます。
（１）毎月の掛金
掛金月額は１,０００円から７０,０００円の範囲内（５００円単位）で自由に選べます。加入後も掛金月額は増額・減額できます。また払込み方法も「月払い」「半年払い」「年払い」からお選びいただ
けます。
（２）税法上の取扱い①その年に納付した掛金は、その年分の課税対象所得から全額所得控除できます。
②一括して受け取られる共済金は退職所得、１０年又は１５年で支払われる分割共済金は公的年金等の雑所得として取り扱われます。
③なお、任意解約の場合は一時所得として取り扱われます。
（３）契約者貸付制度
共済契約者が納付した掛金から算定した貸付限度額の範囲内で、事業資金等の貸付け（一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時・新規事業展開等貸付け、福祉対応貸付け、緊急経営安定貸付け、事業承継貸付け、廃業準備貸付け）が受けられます。

事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街

活用方法

工業保安

（１）下記お問い合わせ先の担当者から、十分に説明を受けたうえで、契約申込書に必要事項を記入し申し込んでください。なお、申込時に現金を添えることなく申込手続きができるようになりました。ご希望により現金で納付することもできます。
（２）中小企業基盤整備機構（中小機構）の加入審査後、加入が認められた場合は中小機構から共済手帳・加入者のしおり及び約款をお送りします。
（３）廃業・死亡、老齢給付あるいは役員を退職した場合、加入手続きを行った委託機関に共済金の請求をしてください。
（４）共済金の請求を行った後、中小機構の審査が済み次第、支払決定通知書が届きますので、あらかじめ指定した金融機関で共済金をお受け取りください。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧（公財）福岡県中小企業振興センター経営支援部 取引支援室 情報取引推進課
TEL：０９２―６２２―６６８０ FAX：０９２―６２４―３３００ http://www.joho-fukuoka.or.jp
最寄りの商工会議所・商工会・福岡県中小企業団体中央会（巻末の「お問い合わせ先一覧」
参照）
、金融機関
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各種経営相談・
専門家派遣

従業員に確実に退職金を支給したい金

中小企業退職金共済制度（略称：中退共制度）

融

中小企業退職金共済法で定められた社外積み立て型の退職金制度です。国がサポートする中小企業のため

創業・
ベンチャー

の退職金制度なので、安全、確実、有利、
しかも管理が簡単です。
対象者

業

種

卸 売

業

小 売

業

サービス業

300人以下１００人以下１００人以下

資本金・出資金
3億円以下
または

５０人以下

新事業展開

一般業種（製造業、建設業等）

常用従業員数

販路拡大（１）加入対象企業（共済契約者）※個人企業や公益法人等の場合は、常用従業員数によります。

1億円以下5千万円以下5千万円以下

設備導入・企業立地（２）加入させる従業員（被共済者）
原則、全従業員です。

技

短時間労働者（パートタイマー等）も加入できます。

事業承継・
安定化
雇用・人材

内

術

下記の場合は加入できません①個人企業の事業主及び小規模企業共済制度に加入している方②法人企業の役員（使用人兼務役員等従業員として賃金の支払いを受けている方は加入できます）③特定業種（建設業、清酒製造業、林業）退職金共済制度に加入している従業員（同一従業員の重複加入はできません）
容

労働環境

制度の特色

①初めて加入する事業主と掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します。
②掛金は全額非課税です。

地場産業・
商店街

③毎月の掛金は口座振替です。なお、掛金は全額事業主負担です。

④毎月の掛金は従業員ごとに無理のない掛金月額の選択が可能です。
⑤加入前の勤務期間の通算と転職した場合の通算制度があります。
⑥退職金は、直接、従業員へ支給されます。

工業保安

活用方法

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

制度のしくみ①事業主が中小企業退職金共済事業本部と退職金共済契約を結びます。
②毎月の掛金を金融機関に納付します。

③従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づいて中小企業退職金共済事業本部から退職金が資 料直接支払われます。

お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先独立行政法人 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部
TEL：０３―６９０７―１２３４ https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
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各種経営相談・
専門家派遣

取引先の倒産による自社の連鎖倒産を防止したい

金

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

融取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。
「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。

創業・
ベンチャー

対象者

１年以上継続して事業を行っている中小企業者です。
販路拡大

内

容

新事業展開

加入後６か月以上経過して取引先事業者が倒産（注）した場合、売掛金などの回収が困難となった額と、納付した掛金総額の１０倍に相当する額のいずれか少ない額（貸付限度額８，０００万円）の貸付を受けることができます。（注：倒産には「夜逃げ」は含まれません。
）（１）毎月の掛金①掛金月額は５,０００円から２００,０００円の範囲内（５,０００円単位）で設定でき、加入後増額・減額することもできます。掛金総額は８００万円まで積立てることができます。（減額には一定の要件が必要です。
）②掛金総額が掛金月額の４０倍に達した後は掛け止めもできます。また４０か月以上納付し、任意解約した場合、１００％掛金が戻ります。
（２）税法上の取扱い
掛金は必要経費（個人）または損金（法人）に算入できます。
（注）令和６年10月１日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合、その解約の日から２年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金に算入できなくなります。
（３）共済金の貸付の条件①貸付けにあたっては、担保・保証人は必要ありません。
②共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の１０分の１に相当する額が掛金総額から控除されます。
③償還期間は貸付額に応じて償還期間（５年、６年、７年）がかわります。（償還期間には６か月の据置期間が含まれます。
）④早期償還手当金は貸付けを受けた共済金を当初の約定償還期限より早期に完済して、一定の条件を満たす場合に支給されます。
（４）一時貸付金制度
臨時に事業資金を必要とする時は、解約手当金の95％の範囲内で貸付けを受けることができます。

設備導入・
企業立地
技
術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街

活用方法

工業保安

（１）下記お問い合わせ先の担当者から、十分に説明を受けたうえで、申し込んでください。
（申込金は不要です。）（２）中小企業基盤整備機構（中小機構）の加入審査後、加入が認められた場合は中小機構から共済契約締結証書・加入者必携をお送りします。
（３）掛金の初回の引き落としは、原則として加入申込月の翌々月となります。（加入申込月の当月分と翌月分、翌々月分の３か月分の掛金が請求され、その後は毎月請求されます。この他、加入時のみ振込みによる前納もございます。）（４）取引先が倒産し、回収が困難となった売掛金債権等が生じましたら、加入手続きを行った委託機関に共済金の貸付請求をしてください。
（５）共済金の請求を行った後、中小機構の審査が済み次第、共済金貸付決定通知書が届きますので、あらかじめ指定した金融機関で共済金をお借り入れください。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧（公財）福岡県中小企業振興センター経営支援部 取引支援室 情報取引推進課
TEL：０９２―６２２―６６８０
FAX：０９２―６２４―３３００ http://www.joho-fukuoka.or.jp
最寄りの商工会議所・商工会・福岡県中小企業団体中央会（巻末の「お問い合わせ先一覧」
、金融機関
参照）
83

各種経営相談・専門家派遣

価格交渉を行いたい

金

価格交渉に役立つツール

融

価格交渉に関するお悩みを解決するのに役立つツールを紹介します。

創業・
ベンチャー

対象者

事業者
容

〇

価格交渉支援ツール（埼玉県）

販路拡大

内

新事業展開

主要な原材料価格（1,420 品目）の推移が可視化された資料が作成できます。
実用的な様々な特徴があり、価格設定が適切であることの根拠資料として

設備導入・
企業立地

活用できます。
・一般的な表計算ソフトを使用しており、誰でも簡単に作成可能
・公表データを基に作成しており、信頼性が高い
・頻繁にデータを更新するため、常に最新の状態を維持

等
技

【詳細】

術

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakukoush-

〇

事業承継・
安定化

outool.html
中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック（中小企業庁）

価格交渉の準備段階での確認事項や、交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなどを、雇用・人材中小企業等の協力を得てわかりやすくまとめています。
【詳細】https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamﬂet/kakaku_kosho_handbook.pdf
価格交渉ノウハウ・ハンドブック（中小企業庁）

労働環境

〇

合理的な説明のない価格低減要請や、コスト上昇分の取引価格への反映など、個別のケースごとに具体的な交渉のノウハウを紹介しています。

〇

地場産業・
商店街

【詳細】https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2020/200305support.pdf
適正取引講習会eラーニング（中小企業庁）

工業保安

取引先との適切な関係構築に向けて、下請法や価格交渉を基礎から学べる一貫したカリキュ
ラム。いつでも学べる収録配信講習で基礎学習と、より実践的に学ぶライブ配信講習を実施
しています。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会【詳細】https://tekitorisupport.go.jp/e-learning/※その他、価格交渉に役立つツールは福岡県ホームページで紹介しています。

資 料

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kakakutennka.html#negotiation

お問い合わせ先一覧

84

各種経営相談・専門家派遣
金

新たな事業展開をするための即戦力人材を確保したい融

福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点（福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点事業費）

創業・
ベンチャー

技術開発・販路開拓・海外展開など新たな事業展開を目指す企業に対し、プロフェッショナル人
材戦略マネージャーが最適な人材探しをサポートします。

販路拡大

対象者

県内中堅・中小企業等
新事業展開

内

容

設備導入・
企業立地

福岡県は、県内の中堅・中小企業が新たに事業を展開する際に必要となる、技術開発、販路開拓、海外展開などに精通したプロフェッショナル人材の確保を支援する拠点を設置し、運営しています。
本拠点では、人材戦略マネージャーが新たな事業展開に意欲のある企業の人材ニーズを具現化し、民間人材ビジネス事業者へとつなぎます。

術❶「企業情報シート」作成依頼
事業承継・
安定化

登
録

雇用・人材

求
人
企

❷「企業情報シート」提出

人材ビジネス事業者をサーチ❸「企業情報シート」展開❺エントリー事業者名の提示❹エントリー希望の表明

求人企業と人材ビジネス事業者を橋渡し❻人材ビジネス事業者の選択

業
労働環境

情報共有

❼マッチング活動開始の指示❽採用に向けた協議・活動

求人企業と人材ビジネス事業者でマッチングを推進

民間人材ビジネス事業者・大企業の人事部など

技成長戦略の共有と求める人材像の整理

地場産業・
商店街

※プロフェッショナル人材マネージャー・サブマネージャーへのご相談及びセンターからのご支援は無料ですが、民間人材ビジネス事業者からプロフェッショナル人材を採用する際には成功報酬等が発生します。

工業保安

福岡県は県内中小企業における副業・兼業人材の活用を進めるため、トヨタ自動車九州株式会社及び、
株式会社安川電機と「人材活用の推進に関する協定」を締結しました。この協定に基づき、同社の実務経験豊富な人材を県内中小企業に派遣することによって、県内中小企業の課題解決に向けた伴走型支援を行い、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

活用方法

詳しくは下記の機関までご相談ください。

資 料

お問い合わせ先・福岡県プロフェッショナル人材センター〒８１２―００４６ 福岡市博多区吉塚本町９番１５号 福岡県中小企業振興センター９階（福岡県中小企業団体中央会内）

お問い合わせ先一覧

TEL：０９２―６２２―８８２２ FAX：０９２―６２２―８１８８ https://www.projinzai-fukuoka.jp/
・福岡県商工部商工政策課技術人材育成室

TEL：０９２―６４３―３４１５ FAX：０９２―６４３―３４１７85

各種経営相談・
専門家派遣

DX人材を育成したい

金「九州DX推進コンソーシアム」
によるDX人材育成事業

融

産学官金で構成される「九州DX推進コンソーシアム」
において、中小企業のDXを推進する人材を育成します。

創業・
ベンチャー

対象者

販路拡大

・県内中小企業の経営者や社内でDXを推進する部門リーダー等
・商工会・商工会議所の経営指導員、産業支援機関の相談員等

新事業展開

内

容

人材育成プログラムの実施

設備導入・
企業立地

・企業内でDXを推進できる中核人材を育成するため、経営者や部門リーダー等を対象とした実践的な人材育成プログラムを実施します。

・中小企業のDXを外部から支援できる人材を育成するため、商工会・商工会議所の経営指導員等を対象とした実践的な人材育成プログラムを実施します。

技術【参考】九州DX推進コンソーシアム

事業承継・
安定化

地域におけるデジタル人材育成と産業創出を推進するため、九州経済連合会、九州大学、デロイトトーマツ、福岡県などで構成される産学官金連携組織（令和３年11月設立）

雇用・人材

活用方法

詳しくは下記までお問い合わせください。

労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

資 料
お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

福岡県商工部商工政策課技術人材育成室
TEL：092 ― 643 ― 3415 FAX：092 ― 643 ― 3417
86

各種経営相談・
専門家派遣

人材を確保したい金

半導体産業振興人材確保対策事業

融
創業・
ベンチャー

県内半導体関連企業をはじめとした成長産業企業の人材確保支援のため、県内外の求職者や学生に本県で働く魅力や県内企業の魅力を知ってもらい、マッチングの場を提供します。

販路拡大

対象者

県内半導体関連企業をはじめとした成長産業企業

新事業展開

内

容

設備導入・
企業立地

（１）オンライン面接会

転職・就職を希望する県内外の技術系人材と県内半導体関連企業等とのマッチングを支援する
ため、合同会社説明会・面接会を開催。

技術（２）インターンシップ

県内半導体関連企業等の技術や魅力を、県内外の大学生等に発信するため、インターンシップ

事業承継・
安定化

を実施。

雇用・人材

活用方法

まずは以下の事務局へご連絡ください。担当者からご案内させていただきます。

労働環境
地場産業・
商店街
工業保安

お問い合わせ先

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会(１）オンライン面接会
福岡県半導体産業振興人材確保対策事業（オンライン面接会）事務局（受託事業者）リクルーティング・パートナーズ株式会社

資 料〒810-0001 福岡市中央区天神2 ― 3 ― 25 天神ZEROビル5F
TEL：0120-946-059 FAX：092-400-3145 E-mail：f-semicon@3140pa.com

お問い合わせ先
一覧(２）インターンシップ
福岡県半導体産業振興人材確保対策事業（インターンシップ）事務局（受託事業者）一般社団法人 福岡県中小企業経営者協会連合会〒810-0001 福岡市中央区天神１丁目4 ― 2
TEL：092-753-8877 FAX：092-753-8870
87

エルガーラオフィス６階

各種経営相談・専門家派遣

雇用に関する助成金について知りたい

金

福岡労働局で取扱う各種助成金制度

融

雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性向上に向けた取組などに内

容

雇用調整助成金

離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

紹介事業者への支援の委託、休暇付与、職業訓練）を行う

労働移動支援助成金（再就職支援コース）
福岡労働局職業安定部職業対策課
労働移動支援助成金（「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象者）（早期雇入れ支援コース）

ハローワークまたは自治体において、3ヶ月を超えて支援

特定求職者雇用開発助成金を受けている生活保護受給者等を雇い入れる（生活保護受給者等雇用開発コース）

事業承継・
安定化

（特定就職困難者コース）

術

特定求職者雇用開発助成金

入れる

雇用・人材

規雇用労働者として雇い入れる。

092-411-4701

お問い合わせ先

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇いがなされず、正規雇用労働者としての就業が困難な方を正福岡助成金センター

技

従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

正規雇用の機会を逃したこと等により十分なキャリア形成092-402-0537

お問い合わせ先離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる

3

第二庁舎

設備導入・
企業立地

離職を余儀なくされる労働者に対し再就職支援（民間職業福岡助成金センター
新事業展開

2

お問い合わせ先従業員の雇用維持を図る場合の助成金

休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する

販路拡大

1

創業・
ベンチャー

助成金を活用できます。

特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）（障害者トライアルコース）（障害者短時間トライアルコース）

雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して従業員を雇い入れる

092-411-4701（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

ものづくり補助金の交付決定を受けた事業に対し、当該事

産業雇用安定助成金

業に必要なコア人材を雇い入れる。

（産業連携人材確保等支援コース）

工業保安

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

4

福岡助成金センター

特定求職者雇用開発助成金

職業経験・技能・知識の不足などにより安定した就職が困
難な求職者を試行的に雇い入れる

福岡労働局職業安定部職業対策課

地場産業・
商店街

発達障害者や難治性疾患患者を雇い入れる

労働環境

トライアル雇用助成金
障害者を試行的・段階的に雇い入れる

お問い合わせ先

従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の福岡労働局職業安定部職業対策課

新たな導入・実施を通じて、離職率の低下を図る

生産性向上に資する人事評価制度を整備し、賃金アップと離職率低下を図る

福岡助成金センター
人材確保等支援助成金

092-411-4701（テレワークコースは下記）

お問い合わせ先一覧※令和４年度以降新規計画受付停止

資 料

雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、

福岡労働局雇用環境・均等部企画課
092-411-4717

88

各種経営相談・専門家派遣

事業主団体等が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を金支援するための事業を実施する

融外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を通じて、外国人労働者の職場定着を図る
創業・
ベンチャー

人材確保等支援助成金

建設労働者の雇用管理改善や雇用環境整備を図る

福岡労働局職業安定部職業対策課

良質なテレワークを制度として導入・実施することにより､

福岡助成金センター

販路拡大

労働者の人材確保や雇用管理改善を図る（テレワークコー

092-411-4701（テレワークコースは下記）

ス)

福岡労働局雇用環境・均等部企画課
092-411-4717

60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定
新事業展開等を増額改定する

高年齢労働者処遇改善促進助成金

有期雇用労働者等の正規雇用への転換、賃金テーブル改善、または多様な正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員、
または短時間正社員）への転換、短時間労働者の所定労働キャリアアップ助成金

設備導入・
企業立地

5

技

時間延長を行う

男性従業員の育児休業取得を促進させる

仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

お問い合わせ先両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

術

介護休業等の円滑な取得・職場復帰のための次の取組を行両立支援等助成金

う（介護離職防止支援コース）

事業承継・
安定化

①介護支援プランを実施し介護休業を取得させる①介護休業取得時・職場復帰時②介護支援プランを実施し法を上回る介護休暇等を取得させる②介護両立支援制度

雇用・人材

育児休業の円滑な取得・職場復帰のための次の取組を行う①育休復帰支援プランを実施する

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）①育休取得時・職場復帰時

労働環境

事業所内保育施設の設置、運営を行う

両立支援等助成金＊平成27年度末までに計画認定を受けた事業主が対象（事業所内保育施設コース）

不妊治療のために利用可能な休暇制度等の環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度等を利用させる（不妊治療両立支援コース）

地場産業・
商店街
工業保安

両立支援等助成金

規雇用を実施する（育休中等業務代替支援コース）

育児期の柔軟な働き方に関する制度を導入し、支援プラン

両立支援等助成金により制度利用者を支援する（柔軟な働き方選択制度等支援コース）

従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

従業員のスキルアップを在籍型出向で行い、出向復帰後６か月間の各月の賃金を出向前賃金と比較していずれも５％以上上昇させる（出向元事業主に対して助成）

092-411-4717

両立支援等助成金

育児休業・育児短時間勤務中の業務代替者の手当支給や新6

福岡労働局雇用環境・均等部企画課

お問い合わせ先
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）

福岡労働局職業安定部職業対策課
福岡助成金センター
第二庁舎

092-402-0537

資 料

人材開発支援助成金
従業員等に対して職業訓練等を行う、教育訓練を受けるための教育訓練休暇を与える、労働時間の短縮等を行う

・人材育成支援コース
・教育訓練休暇付与コース
・人への投資促進コース

お問い合わせ先一覧（長期教育訓練休暇等制度）

89

従業員に対してデジタル人材・高度人材の育成、労働者の人材開発支援助成金

自発的な能力開発の促進、定額制の訓練を行う

・人への投資促進コース

福岡労働局職業安定部職業対策課
福岡助成金センター

092-411-4701

各種経営相談・
専門家派遣

人材開発支援助成金

い、従業員に対して職業訓練等を行う・事業展開等リスキリング支援コース

福岡助成金センター

092-411-4701

・建設労働者認定訓練コース

創業・
ベンチャー

建設労働者の人材育成を行う

福岡労働局職業安定部職業対策課

融

人材開発支援助成金金

新規事業の立ち上げなどの事業展開や企業間のDX化に伴・建設労働者技能実習コース
7

労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

お問い合わせ先（業種別課題対応コース）

労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整

働き方改革推進支援助成金

備に取り組む（労働時間短縮・年休促進支援コース）

勤務間インターバルの導入に取り組む

新事業展開

働き方改革推進支援助成金に円滑に対応するための環境整備に取り組む

販路拡大

建設業、運送業及び病院等の業種で時間外労働の上限規制

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

組を実施する（団体推進コース）

福岡労働局雇用環境・均等部企画課
092-411-4717

設備導入・
企業立地

事業主団体等が時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取働き方改革推進支援助成金

生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃
業務改善助成金

技

金の労働者の賃金を30円以上引き上げる※事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内

術

職場での受動喫煙を防止するための対策を行う

8

受動喫煙防止対策助成金

転職・再就職拡大を図る場合の助成金

福岡労働局労働基準部健康課
092-411-4798

事業承継・
安定化

（健康増進法で定める既存特定飲食施設が対象です）

お問い合わせ先中途採用等支援助成金の拡大を図る（中途採用拡大コース）

東京圏からの移住者（地方創生移住支援事業を利用した者

中途採用等支援助成金に限る）を雇い入れる（UIJターンコース）

福岡労働局職業安定部職業対策課

雇用・人材

中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで、中途採用率

福岡助成金センター
092-411-4701

労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先

厚生労働省福岡労働局「福岡助成金センター」
TEL：092-411-4701

資 料
お問い合わせ先一覧

福岡労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/）から、「各種助成金制度のご案内」→「福岡労働局で取扱う助成金制度の一覧」
福岡労働局雇用環境・均等部企画課
TEL：092-411-4717
90

各種経営相談・
専門家派遣

高年齢者の雇用環境等を整備したい

金

６５歳超雇用推進助成金

融

生涯現役社会の実現に向けて、高年齢者の雇用の安定に取り組む事業主に対し、助成します。

創業・
ベンチャー

対象者

雇用保険適用事業所の事業主

販路拡大※要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
内

容

新事業展開

（１）６５歳超継続雇用促進コース

助成内容
高年齢者の安定した雇用の確保のため①65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止、②

設備導入・
企業立地

希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、③他社による継続雇用制度の導入を実施した事業主に対して助成します。
支給額①定年引上げ又は定年の定めの廃止
技措置内容（引上げた年齢）術60歳以上
対象被保険者数

65歳

5歳未満

5歳以上

70歳以上
（旧定年が70歳未満に限る）

66～69歳

定年の定めの廃止（旧定年が70歳未満に限る）

事業承継・
安定化
雇用・人材

1～3人

15 万円

20 万円

30 万円

30 万円

40 万円

4～6人

20 万円

25 万円

50 万円

50 万円

80 万円

7～9人

25 万円

30 万円

85 万円

85 万円

120 万円

10 人以上

30 万円

35 万円

105 万円

105 万円160 万円②希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入

労働環境

措置内容
（引上げた年齢）

66～69歳

70歳以上（旧定年及び継続雇用年齢が70歳未満に限る）

1～3人

15 万円

30 万円

4～6人

25 万円

50 万円

7～9人

40 万円

80 万円

10 人以上

60 万円

100 万円

60歳以上
対象被保険者数

地場産業・
商店街
工業保安

③他社による継続雇用制度の導入

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

措置内容
支給額（上限）資 料※1

お問い合わせ先
一覧

※2
※3
※4

91

他社による継続雇用年齢の引上げ
66～69歳

70歳未満から
70歳以上

10 万円

15 万円

 コースは、令和６年度から申請受付期間が変更になりました。申請は、定年引上げ等の実施日が属する月
当の翌月から起算して４か月以内の各月月初から15日（土日祝に当たる場合は翌開庁日）までに、必要な書類を添えて提出してください。
令和３年３月31日までに支給申請を行い70歳未満の取組みにより本コースを受給した事業主が、70歳以上の措置を導入した場合は、上記助成額から既受給額を差し引いた額を助成します。
複数の取組みを実施した場合であっても支給額はいずれか高い額のみとなります。
③の表の支給額を上限に、他社における制度の導入に要した経費の２分の１の額を助成します。

各種経営相談・専門家派遣（２）高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
助成内容

高年齢者の雇用管理制度の整備に係る措置（高年齢者雇用管理整備措置）を実施した事業主に金

対して、措置に要した費用の一部を助成します。

融

支給額

創業・
ベンチャー

支給対象経費（上限50万円）の60％、ただし中小企業事業主以外は45％支給対象経費とは、措置の実施に必要な専門家への委託費、必要となる機器、システム及びソフトウェア等の導入経費、コンサルタントとの相談経費

販路拡大（３）高年齢者無期雇用転換コース
助成内容

新事業展開

無期雇用転換計画に基づき、当該無期雇用転換計画期間内に、有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、その人数に応じ助成します。
（制度を就業規則等に規定する必要があります。）
支給額

30万円

23万円

術

【助成単価】
中小企業以外技

高年齢者無期雇用転換コース【助成単価】
中小企業

設備導入・
企業立地

・対象労働者１人あたりの助成額は以下のとおりです。

事業承継・
安定化

活用方法

制度の詳細については、下記の機関へお問い合わせください。

雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

資 料
お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福岡支部高齢・障害者業務課
TEL：０９２―７１８―１３１０ URL：https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/index.html
92

各種経営相談・専門家派遣

障がいのある方の雇用助成制度等について知りたい

金「障害者雇用納付金制度」に基づく各種助成金等

融「障害者雇用納付金制度」
は、障がいのある方を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき責任で

創業・
ベンチャー

あるとの社会連帯責任の理念に立って、事業主間の障がい者雇用に伴う経済的負担の調整を図るとともに、障がいのある方を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことにより、障がいのある方の雇用の促進と職業の安定を図るため「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき設けられた制度です。事業主から徴収した障害者雇用納付金を財源として、障害者雇用調整金等及び各種助成金の支給を行います。

販路拡大

対象者

新事業展開

事業主

内

容

設備導入・
企業立地

（１）障害者雇用調整金等①障害者雇用調整金（申請期間は、令和６年４月１日～５月15日）

技

常用雇用労働者数が100人を超える事業主で、法定雇用障害者数を超えて雇用する障がいのある方１人につき月額29,000円を支給します。

術②報奨金（申請期間は、令和６年４月１日～７月31日）
事業承継・
安定化

常用雇用労働者数が100人以下の事業主で、各月の雇用障害者数の年度間合計数が一定数（各月の常時雇用している労働者数の４％の年度間合計数又は72人のいずれか多い数）を超えて雇用する障がいのある方１人につき月額21,000円を支給します。

雇用・人材③特例給付金（申請期間は、上記①または②に同じ）

労働環境

１人以上の常用障害者及び特定短時間障害者（週の労働時間が10時間以上20時間未満）を雇用している常用雇用労働者が100人を超える事業主に対し特定短時間障害者１人につき月額7,000円、常用雇用労働者が100人以下事業主に対し特定短時間障害者１人につき月額5,000円を支給します。ただし、常用障害者数が上限となります。

地場産業・
商店街

（２）各種助成金①障害者作業施設設置等助成金

工業保安支給対象となる障がい者を雇い入れ、または継続して雇用している事業主が、障がいを克服
し作業を容易に行えるよう配慮された作業施設や作業設備、就労を容易にするために配慮されたトイレ・スロープ等の附帯施設の設置や整備を行う場合、加齢に伴う就労上の課題を克服・軽減し、雇用の継続に必要な措置を行う場合に支給します。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

②障害者福祉施設設置等助成金
支給対象となる障がい者を現に雇用している事業主等が、障がい者の福祉の増進のために障がい特性に配慮した休憩室等の福祉施設の設置や整備を行う場合に支給します。

お問い合わせ先一覧

93

各種経営相談・専門家派遣③障害者介助等助成金金支給対象となる障がい者を雇い入れ、または継続して雇用している事業主が、障がいの種類
や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置や、加齢に伴う心身の変化により生じる課題の解消のために必要な介助等の各種措置を行う場合に支給します。

融
創業・
ベンチャー

④重度障害者等通勤対策助成金支給対象となる障がい者を労働者として雇い入れ、または継続して雇用している事業主等が、障がい者の通勤を容易にするための措置を行う場合に支給します。

販路拡大⑤重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度障がい者を多数継続して雇用するために必要となる事業施設等の設置または整備を行うこ

新事業展開とと併せて、障がい者を雇用する事業所としてのモデル性が認められる場合に支給します。
⑥職場適応援助者助成金

職場適応に課題を抱える障がい者への対応や、加齢に伴い生ずる心身の変化により職場への適
設備導入・
企業立地

応が困難となったため職場への適応を容易にするために、職場適応援助者による支援を行う場
合に助成します。

技⑦障害者雇用相談援助助成金
対象障がい者の雇い入れおよびその雇用の継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する援術助の事業（障害者雇用相談援助事業）を、当該援助事業の利用事業主に対して行う事業者に支

事業承継・
安定化

給します。

雇用・人材

⑧障害者能力開発助成金
障がい者の能力開発訓練の事業を行うための施設または設備の設置や整備等を行う場合やその能力開発訓練事業を運営する場合に支給します。

労働環境

詳細な内容は下記の機関にお問い合わせください。

地場産業・
商店街

活用方法

下記の機関へお問い合わせください。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

福岡支部

お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

高齢・障害者業務課

TEL：０９２―７１８―１３１０ URL：https://www.jeed.go.jp/disability/index.html
94

各種経営相談・
専門家派遣

人材を確保・育成したい、人材を定着させたい

金

福岡県中小企業雇用環境改善支援センター事業

融

社会保険労務士等による人材確保・定着・育成に関する助言を無料で受けることができます。
創業・
ベンチャー

また、雇用環境の改善に関するセミナーや合同会社説明会も実施しています。

対象者
販路拡大

人材の確保・定着・育成に悩む企業

新事業展開

内

容

（１）個別相談・人手不足や早期離職等でお悩みの企業を対象に雇用環境の改善を支援するため、専門のアドバイザ

設備導入・
企業立地

ーが人材採用、就業規則や賃金体系など雇用管理の見直し、人材育成、雇用管理改善に資する各種助成金制度の紹介と活用等をアドバイスします。

・企業の課題に応じ、支援機関の紹介も行います。

技術（２）企業向けセミナー
・採用活動に悩んでいる企業の方やはじめて採用担当になられた方を対象に、採用に関する企業のPR

事業承継・
安定化

方法や求人票作成に関するノウハウを提供するセミナー、人材定着を目的とした社員育成セミナー
等人材確保・定着・育成に関するセミナーを開催します。

雇用・人材（３）支援企業向け合同会社説明会

・個別相談等支援企業を対象として、人材採用ノウハウを発揮する機会を提供し、企業と求職者のマッチングによる人材確保を目的とした合同会社説明会を開催します。

労働環境

活用方法

地場産業・
商店街

ご相談内容に応じて適切な支援メニューをご紹介いたしますので、下記お問い合わせ先にご連絡くだ
さい。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県中小企業雇用環境改善支援センター〒810－0001 福岡市中央区天神1－4－2 エルガーラオフィス11階
TEL：092－739－8733 FAX：092－725－1776 URL：https://www.seiki-f.net
95

各種経営相談・
専門家派遣

若者の採用・育成を支援してほしい

金

ユースエール認定企業

融

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を、若者雇用促進法に基づき
創業・
ベンチャー

厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定しています。

対象者
販路拡大

認定基準を満たす中小企業（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）【主な認定基準】※この他にも認定基準があります。

学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること

2

若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること

新事業展開

1

・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること

３

設備導入・
企業立地

・直近３事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20％以下 ※1

技

右 の 要 件 を ・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定
時間外労働60時間以上の正社員が１人もいないこと
すべて満たし・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70％以上ていること又は年間取得日数が平均10日以上

直近３事業年度の採用者数が３人または４人の場合は、離職者数が１人以下であれば可とします。

支援内容

労働局主催の就職面接会などへの優先参加が可能公共調達における加点評価

地場産業・
商店街

日本政策緊急公庫による融資制度

自社の商品、広告などに認定マークの
使用が可能

労働環境

ハローワークなどで重点的PR を実施雇用・人材

ユースエール認定企業になると、以下のメリットがあります。

工業保安

認定企業になるには

ユースエール認定企業になるには、福岡労働局へ申請が必要です。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

認定基準を満たしていることを確認した後、福岡労働局から認定通知書を交付します。

詳しい認定基準、手続き方法などについては、福岡労働局のホームページをご覧ください。

資 料（福岡県内のユースエール認定企業も、福岡労働局ホームページで確認できます。
）◎ https://jsite.mhlw.go.jp/fukuokaroudoukyoku/jirei_toukei/shokugyou_shoukai/newpage_00414.html

職業安定部職業安定課

お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

厚生労働省福岡労働局

事業承継・
安定化

※1

術

・直近３事業年度で男性労働者の育児休業等取得者が１人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75％以上

若年雇用対策係

TEL：092－434－9802
96

各種経営相談・
専門家派遣

人材を確保したい金福岡県若者就職支援センター事業

融

若者と企業の出会い・交流・相互理解の場を提供します。
創業・
ベンチャー

対象者

若手人材を募集している企業や、今後募集する可能性がある企業
販路拡大

内

容

新事業展開

（１）求人掲載及び職業紹介

・企業の皆さまの人材確保を支援するため、センターでは、求人の受理を行っています。

・センターに求人を提出いただくと、センターのホームページに無料で求人情報を掲載し、広くPR することができます。

設備導入・
企業立地

・さらに、県が行っている求職者とのマッチング支援に関する情報等を提供しています。
（２）学校と企業との交流会

技・高校教員や大学等の就職指導担当者と企業が相互理解を深める交流会を開催しています。
（３）地元企業紹介事業

術・地元企業への理解を深め、企業規模にとらわれない学生の職業選択を促進するため、高校生や大

事業承継・
安定化

学生等に対して、身近な地元企業の経営者等による講演会、企業見学会、座談会を実施しています。
（４）合同会社説明会
・多数の求人企業と求職者が一堂に集まる合同会社説明会を実施しています。

雇用・人材

※
「福岡県若者就職支援センター」では、おおむね 39 歳までの若者を対象に、職業観の形成から進路選択、就職活動、職場定着に至るまでのサービスをワンストップで提供しています。

労働環境

活用方法

まずはセンターにご連絡ください。担当者から支援メニューをご案内いたします。

地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

福岡県若者就職支援センター
お問い合わせ先一覧

ＴＥＬ：①092-715-7171（企業登録・求人掲載関係）②092-720-8832（イベント関係）
ＵＲＬ：ｈ
ｔ
ｔｐｓ
：//ｗｗｗ．
ｓ
ｓｃ
‐
ｆ．
ｎｅ
ｔ
97

各種経営相談・
専門家派遣

人材を確保したい金

ママと女性の就業支援センター

融

子育て中の女性や非正規・求職中の女性を対象とした職業紹介を行っています。

創業・
ベンチャー

対象者

福岡県内の企業・事業所

販路拡大

内

容

新事業展開

県内４か所（福岡、北九州、筑後、筑豊）のママと女性の就業支援センターで、子育て中の女性や非正規・求職中の女性を対象に、就職相談・情報提供、セミナーの開催、就職あっせん、定着支援までの一貫した支援を行っています。

設備導入・
企業立地

人材紹介・マッチングや合同会社説明会を無料で実施し、企業の人材確保を支援しています。

〈子育て女性や非正規・求職中の女性を採用するメリット〉

優秀な人材の確保：結婚や出産等を機に離職した優秀な人材を確保できます。

企業イメージの向上：仕事と子育ての両立支援に積極的な企業として PR できます。

技

生産性の向上：仕事の進め方や仕事内容を見直し、業務改善や効率化を進めるきっかけとなります。

術
事業承継・
安定化

活用方法

ご利用は全て無料です。

事業の説明と手続きのご案内をいたしますので、下記までお問い合わせください。
雇用・人材求人に当たっては、「働きたい女性応援サイト」から登録してください。
「働きたい女性応援サイト」https://www.hataraku-mama.jp〈センター利用のメリット〉

労働環境

効率的な採用選考：企業の希望に応じ、適した人材の紹介から面接日時の設定、採用後のフォローなどを行いますので、選考に費やす時間や経費を軽減できます。

採用後のフォロー：入社から１か月後まで、状況確認などのフォローを行います。

地場産業・
商店街

助成金の活用：センターを通じて特定求職者（母子家庭の母等）を雇い入れた場合、国の助成金の対象となる場合があります。

工業保安

お問い合わせ先
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

福岡県ママと女性の就業支援センター
・福岡センター〒810－0042 福岡市中央区赤坂1－8－8 福岡西総合庁舎５階
福岡労働者支援事務所内 TEL：092－725－4034
・北九州センター 〒802‒0001 北九州市小倉北区浅野3－8－1 ＡＩＭビル２階
ウーマンワークカフェ北九州内 TEL：093－533－6637
・筑後センター〒839‒0861 久留米市合川町1642－1 久留米総合庁舎１階
筑後労働者支援事務所内 TEL：0942－38－7579
・筑豊センター〒820－0004 飯塚市新立岩8‒1 飯塚総合庁舎別館２階
筑豊労働者支援事務所内 TEL：0948－22－1681
URL：https://www.hataraku-mama.jp

お問い合わせ先一覧

98

各種経営相談・専門家派遣
金

将来指導的地位に就き、経営層を担う
女性トップリーダーを育成したい

融

女性トップリーダー育成研修

創業・
ベンチャー

企業等の管理職にある女性や幹部候補の女性を対象に、トップリーダーとして必要な素養を身につけ、ネットワークを構築するための研修を実施します。

販路拡大

対象者

所属する企業、団体等から推薦を受けた女性

将来トップリーダー（起業を含む）となることを目指す女性
新事業展開

新しい時代のリーダー像を体得したい女性
内

容

設備導入・
企業立地

産学官のトップリーダーによる講義や対話、グループディスカッション等を通じて、女性トップリー
ダーとして成長するための志や感性、行動する力など、必要な素養を身につけるとともに、受講生同士の交流会（これまでの修了生も参加）や産学官のトップリーダーとの意見交換会を通じて、業種や技職種を超えた人的ネットワークの形成を図ります。

術

また、研修のメインテーマとして、これからのトップリーダーに求められる既成概念や固定観念に捉われない新たな価値を創造する力を養うため、「自分起点」を軸に価値に革新を起す「アート思考」

事業承継・
安定化

によるワークショップや様々な講義等を通じ、新たな世界を切り拓き、社会を牽引する人材の育成を目指します。

・研 修 期 間：第１回

雇用・人材

第２回

令和６年10月31日(木)～11月２日(土)（２泊３日宿泊研修）
令和７年２月１日(土)（日帰りフォローアップ研修)

・申込みの要否：要（令和６年８月から開始予定）
・定
・受

講

員：20名

料：８万２千円

労働環境【参考】令和５年度研修実績
・研修期間（全２回）

地場産業・
商店街

第１回 令和５年11月２日(木)～11月４日(土)（２泊３日宿泊研修）

第２回 令和６年１月20日(土)（日帰りフォローアップ研修）

・受講者

24名

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

公立大学法人福岡女子大学

女性リーダーシップセンター

TEL：０９２―６９２―３１９８ E-mail：wlc-info@fwu.ac.jp
URL：http://wb2.fwu.ac.jp/leadership/99

各種経営相談・専門家派遣

女性が活躍しやすい職場にしたい

金

女性の活躍推進に取り組む企業への支援

融専門家派遣や社内研修会等への講師派遣、ポータルサイトによる情報提供など、女性が活躍しやすい

創業・
ベンチャー

職場づくりに向けた企業の取組を支援します。

対象者

容

新事業展開

内

販路拡大

人材確保や仕事と家庭の両立、働き方の見直しなどに取り組みたい企業等①専門家による個別支援（無料）・専門家（社会保険労務士、中小企業診断士等）を派遣し、企業の取組を個別に支援（1企業あた

設備導入・
企業立地

り訪問支援4回程度）
・支援例
一般事業主行動計画策定等の支援、女性のキャリアアップの取組への支援、柔軟な働き方ができ

技る環境整備への支援、職場の意識改革のためのセミナーの開催

術②企業向け研修支援

・企業や団体が、女性の登用や働きやすい環境整備を進めるために実施する社内研修会、管理職

事業承継・
安定化

向け研修会等に、必要な講義や助言等のできる講師を派遣します。
・無料（講師謝金、旅費） ※会場費や資料作成費は実施者の負担となります。
③女性の活躍推進ポータルサイト

雇用・人材取組の参考となる県内企業の取組事例、セミナーやイベン
トの開催情報、中小企業が活用できる県や国の支援施策、
アンコンシャス・バイアスの特設ページなど、様々な情報

労働環境を発信します。

地場産業・商店街▲ポータルサイトはこちら

活用方法

工業保安

詳しくは、HPをご覧いただくか、下記へお問い合わせください。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先①・③

福岡県人づくり・県民生活部女性活躍推進課社会環境整備係②

お問い合わせ先一覧

TEL：092-643-3399 URL：https://joseikatsuyakuoentai.pref.fukuoka.jp/

福岡県男女共同参画センター「あすばる」事業推進課
TEL：092-584-1261 URL：https://www.asubaru.or.jp/
100

各種経営相談・専門家派遣

女性が活躍しやすい職場にしたい

金

ITを活用した女性活躍の推進

融IT研修で育成した女性を企業とマッチングし、当該企業におけるITを活用した職場環境づくりの

創業・
ベンチャー

取組を支援します。

対象者

販路拡大

人材確保や仕事と家庭の両立、働き方の見直しなどに取り組みたい企業等

新事業展開

内

容

①IT研修で育成した女性を企業とマッチング

女性がITスキルを身につけ企業で活躍できるよう研修を行い、女性と企業の交流の場を設ける等

設備導入・
企業立地

により、女性と企業とのマッチングを支援します。
②IT活用による女性活躍推進への補助金①で育成したIT技術者を雇用する企業のうち、ITを活用して女性が活躍できる職場づくりに取り技組む企業を対象に、IT導入等の経費に対する補助を行います。

術③IT×女性×企業応援ネットワーク

IT分野での女性活躍に賛同する企業・団体で構成し、女性活躍等にかかる企業間の取組について

事業承継・
安定化

情報交換を行う交流会を実施します。
活用方法

雇用・人材

詳しくは、下記へお問い合わせください。

労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

福岡県人づくり・県民生活部女性活躍推進課
お問い合わせ先一覧

URL：https://joseikatsuyakuoentai.pref.fukuoka.jp/

101

①・③

人材育成係

TEL：092-643-3342②

社会環境整備係TEL：092-643-3399

各種経営相談・
専門家派遣

女性人材を育成したい

金

女性活躍のための企業人材育成事業

融

階層別（若手、係長相当、課長相当）の総合的な研修を実施し、企業の女性人材育成を支援するとともに、女性社員がやりがいをもって働き続けられる職場環境整備を促進します。

創業・
ベンチャー

対象者
（１）県内企業に勤務する女性で、企業の推薦を受けた者（２）社員に階層別研修を受講させている企業の経営層や人事労務責任者

販路拡大

内

容

新事業展開

（１）階層別の女性人材育成研修
職層ごとの成長課題や悩みに応じたスキルとマインドの習得を目指す階層別（若手、係長相当、課長相当）の人材育成研修を実施します。
〈若手〉キャリア意欲の喚起、コミュニケーション力、業務遂行力などの強化〈係長相当〉対人面の課題克服、部下育成力、リーダーシップ力などの強化〈課長相当〉組織マネジメント、ファイナンス、課題解決力などの強化

設備導入・
企業立地

（２）経営層・人事労務責任者向け研修
階層別研修を修了した女性社員が、やりがいをもって働き続けられる職場環境整備を促すための研修を実施します。

技術

女性人材育成のためのネットワーク形成事業

事業承継・
安定化

県内の働く女性を対象に、将来の目標・模範となるロールモデルとの出会いや交流の場を提供します。

対象者
県内の働く女性

雇用・人材

内

容

（１）働く女性の交流の場「福岡キャリア・カフェ」

労働環境■開催場所：コワーキングスペースQ（福岡市博多区 JR博多シティ アミュプラザ博多 地下１階）■開催日時：毎週水曜日 18：30～20：30
・月一・キャリアトーク：月替わりでロールモデルが多彩なテーマでトークし、会員と交流
・NPOなど様々な団体が企画するイベント
・個別マッチング：希望するロールモデルと個別に対話する機会
・会員専用SNS（福岡キャリア・カフェnet）：会員同士でのオンラインでの交流

地場産業・
商店街

（２）｢福岡キャリア・カフェ」出張カフェ

北九州市、久留米市、飯塚市において、ロールモデルとの対話や交流ができる機会を提供します。

工業保安（３）「福岡キャリア・カフェ」全体交流会

通常のカフェに参加できない方に、ロールモデルとの対話や交流ができる機会を提供します。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会※コーディネーターがサポートしますので、初めての方、お一人の方でも安心して利用できます。

会員登録

資 料

利用には会員登録（無料）が必要です。
下記の専用ホームページから、お申込みください。
【URL】https://fukuoka-careercafe.net▲専用ホームページ

お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

福岡県人づくり・県民生活部女性活躍推進課 人材育成係
TEL：０９２-６４３-３３42 URL：h ttps://joseikatsuyakuoentai.pref.fukuoka.jp/
102

各種経営相談・
専門家派遣

人材を確保したい金（１）障害者就業・生活支援センター（２）障がい者雇用開拓事業（３）福岡県障がい者テレワークオフィス

融
創業・
ベンチャー

（１）障がいのある人の雇用に関する御相談に応じます。
（２）障がい者雇用について、事前準備から採用・定着までワンストップでサポートします。
（３）共同利用型オフィスにおいて、企業等に雇用される障がいのある社員をサポートします。

販路拡大

対象者

新事業展開

福岡県内の企業等
内

容

設備導入・
企業立地

（１）障害者就業・生活支援センター

県内１３か所にある障害者就業・生活支援センターでは、障がいのある人の採用や職場定着に関する企業等の御相談に応じます。
（相談例）

技

・障がいのある人の雇用を検討しており、採用について相談したい

術

・障がいのある人が担当する仕事の切り出し方がわからない・障がいのある人の職場定着のため、職場でのコミュニケーションの取り方や働きやすい職場づ

事業承継・
安定化

くりについて相談したい

・障がいのある人の実習を受け入れてみたいなど（２）障がい者雇用開拓事業
雇用・人材

県では、障がいのある人を雇用する、または雇用を検討している企業等に対して、以下の支援を行っています。

労働環境

・障がいのある人を雇用していない企業に対するコンサルティング
・重度障がい・精神障がいのある人のための短時間求人の開拓

・求人の受付・人材の紹介・企業内での職場実習（必要に応じて１～２週間）

地場産業・
商店街

・支援員の派遣による就職後の定着支援
・特例子会社の設立相談

・企業と障がいのある人をつなぐ合同会社説明会の開催など

工業保安（３）福岡県障がい者テレワークオフィス

ビヨンド

オフィス

共同利用型の障がい者テレワークオフィス「こといろ」(福岡市）及び「Beyond Oﬃce｣（北九州市）では、テレワークでの障がい者雇用を検討する企業に対し、コーディネーターがテレワ

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

ークが可能な業務の切り出しや障がいのある人の採用などを幅広くサポートします。また、採用後は、常駐の支援員が障がいのある利用者の相談対応や体調管理など、障がい特性に合わせた支援を行います。

資 料

活用方法

下記にお問い合わせください。

お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

福岡県福祉労働部労働局就業支援課
TEL：０９２―６４３―３５９3
103

障がい者支援係e-mail：syugyoshien@pref.fukuoka.lg.jp

各種経営相談・
専門家派遣

人材を確保したい金

福岡県中高年就職支援センター事業

融おおむね40歳から64歳までの中高年求職者に対する就職支援をハローワークと一体で行っており、

創業・
ベンチャー

個別企業面接会や人材確保に関する事業主向けの個別相談も実施しています。

対象者

容

新事業展開

内

販路拡大

人材を募集している企業や、今後募集する可能性がある企業（１）求人開拓・求人企業支援及び職業紹介
・企業の皆さまの人材確保を支援するため、センターでは、「求人開拓・求人企業支援員」による

設備導入・
企業立地

求人開拓、求人企業支援（適切な求人の出し方、求人要件緩和等の人材確保支援）を行っています。

・センターに求人を提出いただくと、センターのホームページに無料で求人情報を掲載し、広くPRすることができます。さらに、県が行っている求職者とのマッチング支援に関する情報等を提供

技させていただきます。
（２）ミニ面接会

術

・求職者の身近な地域での就職と地元企業の人材確保を支援するため、ミニ面接会（3社程度）を

事業承継・
安定化

県内4地域（福岡・北九州・筑後・筑豊）で毎月開催しており、企業と求職者の出会いの場を提供しています。

（３）合同会社説明会

雇用・人材・求職者の身近な地域での就職と地元企業の人材確保を支援するため、合同会社説明会（20社程度）を福岡地域で年２回開催しており、企業と求職者の出会いの場を提供しています。
（４）人材確保に関する事業主向け個別相談

労働環境・人材確保に苦慮している事業主に対し、中高年の雇用状況、中高年を採用するメリット、有効活用事例等の提供を行っています。

・また、求職者情報の提供、個別企業説明会への参加等をご案内します。

地場産業・
商店街

活用方法

工業保安

まずはセンターにご連絡ください。担当者から支援メニューのご案内をいたします。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先〒８１０―０００１ 福岡市中央区天神2―8―41
TEL：０９２―７３３―８２９３

お問い合わせ先一覧

福岡県中高年就職支援センター運営事務局（受託事業者）株式会社アソウ・ヒューマニーセンター
福岡朝日会館

FAX：０９２―７２５―３６２２

URL：https://www.tsc-f.net
104

各種経営相談・専門家派遣
金

経験豊かな即戦力人材を確保したい
中高年従業員に元気で長く働いてもらいたい

融

福岡県生涯現役チャレンジセンター（定年退職後などの高齢者の人材紹介、セミナーの開催）

創業・
ベンチャー

生涯現役チャレンジセンターに登録されている、経験豊かで即戦力となる方や高い労働意欲のある方な

ど、多様な人材を無料でご紹介します。
企業経営者・人事担当者向けセミナー、従業員セミナーを無料で実施します。

販路拡大

福岡県生涯現役チャレンジセンターは、年齢に関わりなく、それぞれの意思と能力に応じて、働いたり、NPO・ボランティア活動等に参加し、活躍し続けることができる選択肢の多い「生涯現役社会」の実現に向けた取り組みを進めています。

新事業展開

対象者

企業経営者・人事担当者
内

容

設備導入・
企業立地
技

（１）定年退職後などの高齢者の人材紹介
生涯現役チャレンジセンター職員が皆様の事務所を訪問し、多様な人材をご紹介します。
明るく元気で、働く意欲の溢れる方
専門資格や技能を持った方
豊富な経験・人脈を持った方 など（２）セミナーの開催（参加・実施無料）
企業向けセミナー
企業経営者・人事担当者を対象に、高齢者雇用のメリットや優良事例、人事給与制度、助成制
度などを説明従業員向けセミナー
中高年従業員を対象に、自分の得意分野や能力の再認識（能力の棚卸）、職場や地域で必要とされる能力の維持・向上方法について説明（企業・団体への出前方式で実施）（３）７０歳以上まで働ける制度（継続雇用制度、定年延長、定年廃止）導入の提案
生涯現役チャレンジセンター職員が高齢者雇用の有用性、優良事例、助成金制度を説明
社会保険労務士を派遣し、70歳以上まで働ける制度導入を支援（無料）「70歳以上まで働ける制度」を導入している企業に対し、県入札参加資格審査において、建設工事業は５点、物品・サービス業は３点を加点（４）概ね65歳以降の従業員の再就職支援
生涯現役チャレンジセンター職員が「70歳以上まで働ける制度」を導入していない企業を訪問し、概ね65歳以降の在職者の再就職等を支援します。
（５）キャリアプラン相談窓口
50歳代の方を対象に、キャリアコンサルタントが定年後等にスムーズに次のキャリアに移行できるよう相談に応じます。

術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安

お問い合わせ先

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

福岡県生涯現役チャレンジセンター ホームページ：https://www.geneki-f.net/
ご利用時間 月曜～金曜 ９：３０～１８：００（祝日、年末年始を除く）（飯塚オフィスは ９：３０～１２：００ １３：００～１８：００）
・福 岡 オ フ ィ ス 〒812－0013 福岡市博多区博多駅東１丁目1－33 はかた近代ビル５階
TEL：①092－432－2577（求人受付、相談）②092－432－2512（企業相談、セミナー、キャリアプラン相談）
FAX： 092－432－2513
・北九州オフィス 〒802－0007 北九州市小倉北区船場町2－10 近藤会館４階
TEL：093－513－8188 FAX：093－513－8190
・久留米オフィス 〒830－0033 久留米市天神町8番地 リベール4階
TEL：0942－36－8355 FAX：0942－36－8356
・飯 塚 オ フ ィ ス 〒820－0042 飯塚市本町7－25 三協木村ビル１階（本町商店街）
TEL：0948－21－6032 FAX：0948－21－6033

資 料
お問い合わせ先一覧

105

各種経営相談・
専門家派遣

人材を確保したい金

シルバー人材センター及び高齢者能力活用センター

融

豊かな知識と経験を持つ高齢者が、丁寧に仕事を行います。

創業・
ベンチャー

対象者

内

販路拡大

事業者
容

新事業展開

（１）シルバー人材センター

県内４２のシルバー人材センター（５４市町村）は、企業や家庭などから臨時的・短期的な就業を請

負・委任・派遣により受注し、会員（６０歳以上）に仕事を提供するとともに、地域社会において【令和 5 年度実績】

・高齢者の会員数

103,099件

2,139,080人

術・就業延べ人数

23,589人

技

・受注件数

設備導入・
企業立地

高齢者が活躍する社会参加活動の推進等、様々な就労支援を行っています。

事業承継・
安定化

（２）
（公社）福岡県高齢者能力活用センター

おおむね６０歳以上の高齢者に就業の機会を提供することを目的とし、県内企業向けに高齢者の派

遣や有料職業紹介を行う公益法人です。

様々な資格や豊かな経験を持つ高齢者が多数在籍しており、企業のニーズに応え、即戦力となる【令和 5 年度実績】

・高齢者の登録人数

12,717人

・派遣延べ人数

10,771人

600社

労働環境

・企業の会員登録数

雇用・人材

経験豊富な高齢者を派遣・紹介します。

地場産業・
商店街

活用方法

下記の機関にお問い合わせください。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先

資 料・シルバー人材センター
県内には４２のセンターがあります。添付の一覧表を参照ください。

お問い合わせ先一覧

・（公社）
福岡県高齢者能力活用センター
TEL：０９２―４５１―８６２１（福岡） TEL：０９３―８８１―６６９９（北九州）
TEL：０９４２―３５―０５２０（久留米）URL：https://www.hatsu-ratsu.com/

106

各種経営相談・
専門家派遣

高年齢者の継続雇用等について相談したい

金

高年齢者雇用に関する事業主への支援

融

高年齢者の継続雇用等に関する相談・助言等を実施しています。

創業・
ベンチャー

対象者

事業主

販路拡大

内

容

新事業展開

（１）高年齢者雇用アドバイザー・70歳雇用推進プランナーによる相談・助言（無料）

高年齢者の継続雇用に伴う賃金・退職金、人事管理制度の見直しや職場の改善・開発等について専門的な立場から具体的かつ実務的な相談・助言を行います。

設備導入・
企業立地

（２）企業診断システム（無料）

企業における高年齢者の雇用環境の整備を援助するために各種の企業診断システムを開発し運用しています。簡単な質問票にご記入いただくだけで、高年齢者を活用するための課題を見つけ出技

し、高年齢者雇用アドバイザー・70歳雇用推進プランナーがその課題解決策についてわかりや術

すくアドバイスします。

事業承継・
安定化

（３）企画立案サービス（事業主負担１／２）
高年齢者雇用アドバイザー・70歳雇用推進プランナーによる相談・助言によって明らかになった条件整備のために必要な個別・具体的課題について、人事処遇制度や職場改善等条件整備につ雇用・人材いての具体的な改善策を企業からの要請に基づき、高年齢者雇用アドバイザー・70歳雇用推進
プランナーが作成し提案します。

労働環境（４）就業意識向上研修（事業主負担１／２）
中高年齢従業員及び職場の活性化を支援するために、高年齢者雇用アドバイザー・70歳雇用推進プランナーが職場の管理者又は中高年齢従業員向けに企業の実情や要望に合った研修プランを

地場産業・
商店街

提案し、研修を実施します。
活用方法

工業保安

下記の機関にお問い合わせください。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

福岡支部

高齢・障害者業務課

TEL：０９２―７１８―１３１０
URL：https://www.jeed.go.jp/elderly/employer/advisary_services.html
107各種経営相談・
専門家派遣

外国人の人材を確保したい金

九州グローバル人材活用促進事業

融マッチングサイト「Work in Kyushu」
では、九州の企業の留学生採用を支援します。

創業・
ベンチャー

対象者

販路拡大

1．採用活動を行う者
九州に本社、支社又は事業所を有する企業・団体
2．就職活動を行う者（１）大学・大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校に在籍する留学生（２）大学・大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校を卒業後、就職活動を行う者（３）海外の大学等を卒業等し、学士以上の学位を取得して来日した者で、一定の条件を満たす
日本語学校（※）に在籍する留学生。

新事業展開（※）詳細は、下記お問い合わせ先（１）までお尋ねください。
容

設備導入・
企業立地

内

（１）マッチングサイトの特長①利用料金…無料です。

技②情報検索機能…学歴、職歴、言語力、専門分野等で検索することができます。

術③トークによるやり取り…登録されている留学生に直接メッセージを送り、トーク（チャット）を行うことが可能です。また、通話機能もあり、ビデオによるウェブ面接も可能です。

事業承継・
安定化

④情報の発信…掲示板機能を用いて、登録企業は求人、インターンシップ、会社説明会等、自社の情報を留学生に発信することができます。発信された情報は、プッシュ機能により自動で留学生に通知されるため、見逃しがありません。

雇用・人材⑤情報の収集…マッチングサイト上には、九州各県で開催される企業向けのセミナーやイベン
ト等（外国人採用や、在留資格に関する内容等）の情報も掲載されています。

労働環境※当マッチングサイトは、ビジネス版SNS「LINE WORKS」を利用します。
（２）実施主体
九州グローバル人材活用促進協議会（構成：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、九州経済産業局、九州

地場産業・
商店街

経済連合会）
活用方法

工業保安

下記URLから、登録してご利用ください。

入力に関してご不明な点がありましたら、下記お問い合わせ先（１）までご連絡ください。
企業向け

https://kghrpc.org/company/

https://kghrpc.org/candidate/）

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会（留学生向けお問い合わせ先

資 料（１）サイトへの登録、入力に関するお問い合わせ
福岡県留学生サポートセンター運営協議会事務局
TEL：０９２―７２５―９２０１ e-mail：ﬁssc@kokusaihiroba.or.jp（２）事業についてのお問い合わせ九州グローバル人材活用促進協議会事務局（福岡県企画・地域振興部国際局国際政策課内）
TEL：０９２―６４３―３２０１

お問い合わせ先一覧

108

各種経営相談・
専門家派遣

人材を確保したい

金

外国人材受入企業等支援事業

融
創業・
ベンチャー

外国人労働者が在留資格の範囲内でその能力を十分に発揮し適正に就労できるよう、県内企業を対象に、窓口等での相談対応や、講習会を実施します。

販路拡大

対象者

外国人材の活用を検討する企業

新事業展開

内

容

設備導入・
企業立地

（１）福岡県外国人材受入企業相談窓口
・外国人材を受け入れる場合の様々な疑問点や、雇い始めてからの雇用管理・職場環境づくりなどについての相談に応じます。

・相談いただいた内容や相談者の地域を勘案して、適任者が相談対応に当たり、必要に応じて、適切な専門機関をご紹介します。

技・ご相談は、来所、電話、FAX、メールにて受け付けます。

術

・県内４地域での出張相談会を定期的に実施するほか、出張相談員による企業訪問を行います。

事業承継・
安定化

（２）福岡県外国人材受入企業講習会
・外国人材を受け入れるにあたって事業主が遵守すべき法令や雇用管理等についての講習会をオンデマンドで実施します。

雇用・人材

活用方法

福岡県外国人材受入企業相談窓口にお問い合わせください。
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

福岡県外国人材受入企業相談窓口
お問い合わせ先一覧〒812―0045 福岡市博多区東公園2番31号
TEL：0120 ― 86 ― 2905

FAX：092－631－0580 E-mail：soudan01＠gyosei-fukuoka.or.jp※令和 6 年度受託者：福岡県行政書士会
109

福岡県行政書士会館内

各種経営相談・
専門家派遣

職業訓練について、知事の認定を受けたい

金

職業訓練の認定（職業訓練振興対策）

融事業主等が実施する職業訓練が、国が定める基準に適合することを知事が認定することにより支援する制

創業・
ベンチャー

度です。

販路拡大

対象者

実施する職業訓練について、国が定める基準に適合することの認定を受けたい事業主等

新事業展開

内

容

設備導入・
企業立地

事業主等が、実施する職業訓練のうち、職業能力開発促進法に定められた一定の基準（教科、訓練期間、指導員、設備等）に適合する職業訓練については、申請により知事の認定を受けることができます。

技

この認定を受けて事業主等が行う職業訓練を認定職業訓練といい、令和6年4月現在、県内で29事業

術所・団体が認定職業訓練を実施しています。

事業承継・
安定化

活用方法

知事の認定を受けて職業訓練を実施する場合は、下記のメリットがあります。

一定の要件を満たす認定職業訓練施設については、「職業能力開発校」等の名称を用いることがで
雇用・人材

きます。

認定訓練の修了者は、技能検定及び職業訓練指導員免許の取得に当たって、試験の一部免除や、必要な実務経験年数の短縮等が受けられます。

労働環境

認定職業訓練実施者及び優秀修了者に対する知事の表彰制度を実施しています。

中小企業の事業主またはその団体が雇用保険被保険者である在職者等を対象として実施する認定職
業訓練に対しては、予算の範囲内で運営費の一部が県から補助されます。

地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

福岡県福祉労働部労働局職業能力開発課
TEL：０９２―６４３―３６０３

お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

技能振興係

110

各種経営相談・専門家派遣

技能の水準を認定してほしい

金

技能検定試験の実施

融

働く人々の有する技能を一定の基準によって検定し、これを公証する国家検定制度です。

創業・
ベンチャー

対象者

131ある技能検定職種に関する職業に携わる方、もしくは職業訓練施設、工業高校等で学ばれている
販路拡大

方。

※等級ごとに受検に必要な要件が定められており、受検していただくためにはそれらの要件を満たす必要があります。

新事業展開

内

容

設備導入・
企業立地

技能検定制度は、技能に対する社会一般の評価を高め、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的として、職業能力開発促進法に基づき実施されています。

職種ごとに実技試験と学科試験が行われます。各職種の内容に応じ、特級、１級、２級などに区分し技て行われるものと、単一等級として区分しないで行われるものがあります。

術

それぞれの試験の程度は次のとおりです。
等級区分

試験の程度

事業承継・
安定化
雇用・人材

特

級

管理者または監督者が通常有すべき技能及び知識の程度

１級

上級技能者が通常有すべき技能及び知識の程度

２級

中級技能者が通常有すべき技能及び知識の程度

３級

初級技能者が通常有すべき技能及び知識の程度

単一等級

上級技能者が通常有すべき技能及び知識の程度

労働環境

活用方法

技能検定の合格者には、厚生労働大臣（特級、１級、単一等級）又は都道府県知事名（２級、３級）

地場産業・
商店街

の合格証書が交付され、「技能士」と称することができます。

建築系職種によっては、官公庁の発注する公共工事に一定数以上の１級技能検定合格者の常駐を求められることがあります。

工業保安

職業訓練指導員試験を受験する場合、１級及び単一等級の技能検定合格者は実技試験及び学科試験（関連学科のみ）が免除されます。

職業訓練指導員試験を受験する場合、２級の技能検定合格者は実技試験が免除されます。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先
一覧

試験に関すること：福岡県職業能力開発協会
TEL：０９２―６７１―１２３８
合格証書に関すること：福岡県福祉労働部労働局職業能力開発課
TEL：０９２―６４３―３６０３
111

技能振興係

各種経営相談・専門家派遣

社内検定を認定してほしい金

福岡県技能評価認定制度

融事業主等が独自に行う国家技能検定以外の技能評価（社内検定）のうち、その取組みが技能振興上奨励すべ

創業・
ベンチャー

きものと認められるものを、申請に基づき県が認定します。
対象者

販路拡大

・県内に住所を有する事業主又は事業主の団体が行うもの
・国家技能検定（１３1職種）の対象となっていない職種

新事業展開

内

容

（１）評価基準

設備導入・
企業立地

対象職種ごとに、県の基準を定めて公表します。
（２）認定要件①技能評価が、従業員の有する職業に必要な技能及び知識について行われるものであること

技②技能評価の試験基準が、県が定める評価基準に適していること

術③技能評価が、直接営利を目的としないこと④技能評価が、定期的に実施されるものであること

事業承継・
安定化

⑤技能評価の実施方法が、公平であること（３）認定の方法①認定を受けようとする事業主等は、所定の申請書類を県に提出してください。

②県は、申請書類を受付後、第三者機関である技能評価認定審査会の意見を聴取します。
雇用・人材③県は、申請事業主等に認定の可否を通知します。

労働環境

活用方法

・認定証が交付されます。

・認定を受けた技能評価は、「福岡県認定技能評価」の表示をすることができます。

地場産業・
商店街

・事業者等が交付する合格証書に、福岡県知事が認定した技能評価である旨の証明を受けることがで
きます。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

福岡県福祉労働部労働局職業能力開発課
TEL：０９２―６４３―３６０３

お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

技能振興係

112

各種経営相談・専門家派遣
金

優秀な技能をもった社員を表彰してもらいたい

融優秀技能者の表彰（技能振興推進事業）

創業・
ベンチャー

県は、技能労働者の社会的・経済的地位の向上と技能尊重という観点から、毎年優秀な技能者を表彰しています。自社の優秀な技能者を推薦してください。

販路拡大

推薦者

市町村、業界団体又は原則として従業員５００人以上の企業の代表者

新事業展開

対象者

次の各項の要件のいずれにも該当する県内就業者又は県内居住者
設備導入・
企業立地

①その者の有する技能の程度が卓越しており、県全体を通じて当該技能において第一人者と目されていること。

②その者の有する卓越した技能を要する職業に関して、表彰の日現在において、２０年以上の経験を技有し、かつ、当該職業に就業していること。

術③技能検定関連職種については、一級技能検定に合格した者又は技能検定委員の経験がある者若し
くはこれと同等以上と認められる者。

事業承継・
安定化

④その者の有する技能を通じ、後進技能者の指導育成に尽力し、かつ、技能に関する創意工夫、改善等により、生産性の向上に役立ったこと等により、産業の発展に寄与した者であり、その功績が特に顕著であると認められる者。

雇用・人材⑤勤務状況、日常行為において他の模範になると認められる者。
⑥成年被後見人、又は被保佐人でない者。

⑦過去において禁錮以上の刑に処せられたことのない者。

労働環境

内

容

本県の「優秀技能者表彰」に選出されますと、県内就業者については、「現代の名工」と呼称される
地場産業・
商店街

厚生労働大臣表彰「卓越した技能者」の本県推薦候補者としての資格を得ることになります。

工業保安

活用方法

推薦者は、必要書類を添えて令和６年7月26日（金）までに推薦してください。

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

資 料
お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

福岡県福祉労働部労働局職業能力開発課技能振興係
TEL：０９２―６４３―３６０３
113

各種経営相談・専門家派遣

半導体に関する人材育成を行いたい金

福岡半導体リスキリングセンター

融
創業・
ベンチャー

半導体分野やデジタル産業分野の重要技術に精通した人材を育成するため、全国の大学教授や企業技術者を講師とする講座を開催しています。
福岡県をはじめ九州・全国で活躍する人材の育成を支援しており、福岡県内中小企業には講座受講料の補助制度もございます。

販路拡大

対象者

福岡県をはじめ九州・全国の半導体人材(技術者等の社内研修を行いたい事業者、技術研修を受講したい企業技術者等）

新事業展開

内

容

設備導入・
企業立地

半導体の全体像を学ぶ講座や生産工程で分類した講座など「半導体を作る側」の講座と、電気・電子回路、通信ネットワーク、プログラミング・組込み、自動車・MBD（モデルベース開発 )・モータ・モー
タ制御、画像処理・AI・データサイエンスといった「半導体を使う側」の講座を、初歩から学べる
ものから高度な技術を習得するものまで様々なレベルの講座を提供しています。
（１）公開講座 ※県内中小企業受講料補助の対象「福岡半導体リスキリングセンター」（福岡市早良区百道浜）での対面と全国から参加できるオンラインのハイブリッド形式の講座を随時開催しています。
（対面のみの講座もございます。）
開催の際は、「福岡半導体リスキリングセンター」のホームページやメーリングリストでお知ら
せいたします（下記、活用方法参照）。
（２）｢ふくおかIST e-learning」によるe-learning講座 ※県内中小企業受講料補助の対象
いつでもどこでも自分の好きなタイミングで学習できる「e-learning 講座」を提供しています（下記、活用方法参照）。
（３）企業向け講座
新人研修やスキルアップ研修など、ご希望に沿った講座が実施可能です。開催日程や開催場所、講座の内容など、具体的なご希望を伺いながら、実施内容を検討します。
「福岡半導体リスキリン
グセンター」での対面開催のほか、出張による対面開催、オンライン開催も可能ですので、お気軽にご相談ください。
（実習中心の講座など、一部オンライン対応不可の場合もございます。）（４）パソコンルームのレンタル
プロジェクタやスクリーン、マイク等を完備したパソコンルーム（最大定員45名）をレンタルしています。

技
術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街

活用方法

工業保安

・お問い合わせは、｢福岡半導体リスキリングセンター」のホームページ(https://reskilling.ist.or.jp/）からお願いいたします。
・(１）公開講座や（２）e-learning講座を受講されたい場合は、｢ふくおかIST e-learning｣(https://e-learning.ist-college.org/）に会員登録していただいた後、各講座にお申し込みください。
・(１）公開講座及び（２）e-learning講座の受講料の支払いには、銀行振込の他、オンライン決済(クレジットカード決済／コンビニ決済）もご利用いただけます。
(３）企業向け講座及び（４）パソコンルームのレンタルは、銀行振込のみとなります。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団（ふくおかIST）
産業技術イノベーション部 人材育成グループ（福岡半導体リスキリングセンター）〒814―0001 福岡県福岡市早良区百道浜 3 丁目 8 -33
TEL：092―822―1550 FAX：092―832―7158
https://reskilling.ist.or.jp/
114

各種経営相談・専門家派遣

脱炭素に関する人材を育成したい金

福岡県企業向け脱炭素講座等の開催
脱炭素社会推進費（中小企業支援）

融
創業・
ベンチャー

経営者を対象に脱炭素経営や各種省エネ手法に関する講座を開催します。
設備管理者や技術者等を対象に各種機器・設備の運用改善手法等に関する講座を開催します。
省エネ補助金活用に向けた講座を業種別に開催します。

販路拡大

対象者

脱炭素経営や省エネ手法について知りたい、脱炭素による経営改善を図りたい、国の省エネ補助金を新事業展開活用したいと考えている県内企業等

設備導入・
企業立地

内

容

（１）経営者向け省エネ講座の開催

脱炭素経営に取り組むメリット、各種省エネ手法のポイント

等技（２）省エネ・節電講座の開催

術

各種機器・設備の運用改善手法、優良な省エネ取組事例の紹介、現地見学会

事業承継・
安定化

（３）省エネ補助金講座の開催

補助金申請準備のポイント、事例紹介、現地見学会（４）ZEB見学会の開催

雇用・人材

ZEBの現場視察、ZEBの補助金活用に向けた見学会

等
等

労働環境

活用方法

詳しくは、下記へお問い合わせください。

地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

福岡県

環境部

環境保全課

地球温暖化対策係

お問い合わせ先一覧

TEL：092－643－3356 FAX：092－643－3849 e-mail：chikyu@pref.fukuoka.lg.jp
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/eco-seminar.html※講座等の日程が決まり次第、随時情報を掲載します。
115

等

各種経営相談・
専門家派遣

人材を確保したい金

ウェブ活用型就職支援事業

融
創業・
ベンチャー

ウェブを活用した採用活動の強化及び企業と学生の出会い・交流・相互理解の場を提供します。

販路拡大

対象者

県内に事業所（支社・支店を含む。
）を設置している企業

新事業展開

内

容

設備導入・
企業立地

ウェブを活用したインターンシップ（オープン・カンパニー）・県内外の大学生等を対象とし、福岡県の企業を知ってもらい、福岡県で働く魅力を感じ取ってもらえるよう、ウェブを活用したインターンシップを実施します。

・また、ウェブインターンシップに関心があるが実施ノウハウがない等の企業を対象とした導入セミナーを実施します。

技
術

活用方法

事業承継・
安定化

まずは下記事務局へご連絡ください。担当者からご案内させていただきます。

雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先（受託事業者）
株式会社カウテレビジョン 福岡本社
お問い合わせ先
一覧〒810-0001
福岡市中央区天神3-4-5 ピエトロビル８階
TEL：092-401-6055

FAX：092-600-7074

E-mail：info@cowtv.jp
116

各種経営相談・専門家派遣

県内ハローワーク（公共職業安定所）等の所在地・電話番号一覧
地区名

名

称

金

（ハローワーク）

所

在

地

備

考

融

福

０９２―７１２―８６０９

福岡市中央区大名２―４―２２
新日本ビル２階０９２―７１２―８６０９ 事業所の雇用保険手続を行う窓口です福岡

東 〒８１３―８６０９

福岡市東区千早６―１―１

０９２―６７２―８６０９

福岡

南 〒８１６―８５７７

春日市春日公園３―２

０９２―５１３―８６０９

福岡

西 〒８１９―８５５２

福岡市西区姪浜駅南３―８―１０

０９２―８８１―８６０９

幡 〒８０６―８５０９

北九州市八幡西区岸の浦１―５―１０ ０９３―６２２―５５６６ 事業所の雇用保険の適用関係・求人募
集・助成金の相談・
公共事業関係・新規
学卒関係・マザーズ
コーナー

区

販路拡大

（赤坂駅前庁舎） 〒８１０―００４１

地

福岡市中央区赤坂１―６―１９

岡

創業・
ベンチャー

福 岡 中 央 〒８１０―８６０９

新事業展開

八

設備導入・
企業立地

北

技

（黒崎駅前庁舎） 〒８０６―００２１

北九州市八幡西区黒崎３―１５―３

術

コムシティ６階
九
州

事業承継・
安定化

０９３―６２２―５５６６ 職 業 相 談 ・ 職 業 訓
練・障害のある方の職業相談・雇用保険給付の窓口です。

北九州市若松区本町１―１４―１２

０９３―７７１―５０５５ 事業主の方の雇用保険適用手続・求人申込手続窓口は八幡です。

（戸畑分庁舎） 〒８０４―００６７

北九州市戸畑区汐井町１―６
ウェルとばた８階

０９３―８７１―１３３１ 事業主の方の雇用保険適用手続・求人申込手続窓口は八幡です。

北九州市小倉北区萩崎町１―１１

０９３―９４１―８６０９（門司出張所） 〒８００―０００４

北九州市門司区北川町１―１８０９３―３８１―８６０９

行

橋 〒８２４―００３１

行橋市西宮市５―２―４７

０９３０―２５―８６０９（豊前出張所） 〒８２８―００２１

豊前市大字八屋３２２―７０

０９７９―８２―８６０９

飯塚 〒８２０―８５４０

飯塚市芳雄町１２―１

０９４８―２４―８６０９

直方 〒８２２―０００２

直方市大字頓野３３３４―５

０９４９―２２―８６０９

田川 〒８２６―８６０９

田川市弓削田１８４―１

０９４７―４４―８６０９

区

雇用・人材

地

（若松出張所） 〒８０８―００３４

労働環境

小

地場産業・
商店街

筑 豊 地 区

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

倉 〒８０２―８５０７

大牟

田 〒８３６―００４７

大牟田市大正町６―２―３

０９４４―５３―１５５１

後

久

留

米 〒８３０―８５０５

久留米市諏訪野町２４０１

０９４２―３５―８６０９

地（大川出張所） 〒８３１―００４１

大川市大字小保６１４―６

０９４４―８６―８６０９

区

お問い合わせ先
一覧

筑

資 料

117

電話番号

八

女 〒８３４―００２３

八女市馬場５１４―３

０９４３―２３―６１８８

朝

倉 〒８３８―００６１

朝倉市菩提寺４８０―３

０９４６―２２―８６０９

ブロック名団体

名０９２―４１４―４６８０

中央出張所

８１０―００２２ 福岡市中央区薬院4丁目１―２７
薬院大通センタービル壱番館3階

０９２―５２６―４６８０

城南出張所

８１４―０１０３ 福岡市城南区鳥飼6丁目１―１８
豊原ビル1階０９２―８４５―４６８０

南出張所

８１５―００３３ 福岡市南区大橋3丁目１７―３

０９２―５５１―４６８０

早良出張所

８１４―０００６ 福岡市早良区百道2丁目１―３５

０９２―８２１―４６８０

西出張所

８１１―４１４６ 宗像市赤間４―２―１

０９４０―３３―１１５１（公社）福津市シルバー人材センター

８１１―３２１８ 福津市手光南２―１―１
ふくとぴあ いきいき交流館内

０９４０―４３―６５４１（公社）那珂川市シルバー人材センター

８１１―１２２３ 那珂川市上梶原１―２―２

０９２―９５３―４１６５（公社）粕屋町シルバー人材センター

８１１―２３０９ 糟屋郡粕屋町駕与丁3丁目2番２１号

０９２―９３８―３３００（公社）志免町シルバー人材センター

８１１―２２０２ 糟屋郡志免町大字志免４５１番地１０９２―９３６―８０１２（公社）篠栗町シルバー人材センター

８１１―２４１７ 糟屋郡篠栗町中央4丁目 20 番 26 号

０９２―９４７―５１９９（公社）新宮町シルバー人材センター

８１１―０１１１ 糟屋郡新宮町大字三代1095ふれあい交流館内

０９２―９６３―４８９０（公社）須恵町シルバー人材センター

８１１―２２２１ 糟屋郡須恵町大字旅石7
2番地3
5
3

０９２―９３6―3201（一社）久山町シルバー人材センター

８１１―２５０１ 糟屋郡久山町大字久原１０８０番地３

０９２―９７６―１４９８（公社）北九州市シルバー人材センター

８０２―００６２ 北九州市小倉北区片野新町１―１―６

０９３―９２２―４８０１

８０６― ００２１ 北九州市八幡西区黒崎3丁目1番3号
菅原第1ビル4階

０９３―４８２―６１１２（公社）岡垣町シルバー人材センター

８１１―４２３４ 遠賀郡岡垣町大字高倉５９８―１いこいの里内

０９３―２８２―４６８８（公社）中間市シルバー人材センター

８０９―０００３ 中間市大字上底井野５９―１

０９３―２４６―４５２８（公社）遠賀町シルバー人材センター

８１１―４３３１ 遠賀郡遠賀町大字別府３１１３番地の2

０９３―２９３―８００７（公社）豊前・上毛シルバー人材センター

８２８―００５１ 豊前市大字吉木９５５番地住民交流センター

０９７９―８３―０６７７（公社）行橋市シルバー人材センター

８２４―０００５ 行橋市中央１―１０―67

州

０９３０―２６―３３５５（公社）築上町シルバー人材センター

８２９―０１０２ 築上郡築上町大字築城１７２８番地

０９３０―５７―４８００（公社）苅田町シルバー人材センター

８００―０３５３ 京都郡苅田町尾倉4丁目1番地の7
苅田町総合福祉会館内

０９３―４３５―３２２１（公社）みやこ町シルバー人材センター

８２４―０１２１ 京都郡みやこ町豊津２１７４番地１０

０９３０―３３―６０６０（公社）飯塚市シルバー人材センター

８２０―００７１ 飯塚市忠隈３８２―9

０９４８―２８―１２１２（公社）宮若・小竹シルバー人材センター

８２３―００１１ 宮若市宮田１１８番地1

０９４９―３２―２４００

筑豊（公社）田川地区シルバー人材センター

８２６―００４２ 田川市大字川宮１４７４―１

０９４７―４４―８９２５（公社）直方市シルバー人材センター

８２２―００３１ 直方市大字植木８４９番地1
直鞍産業振興センター別館2階

０９４９―２５―０５１１（公社）嘉麻・桂川広域シルバー人材センター

８２１―００１２ 嘉麻市上山田５２８番地35

０９４８―５２―２７１５（公社）久留米市シルバー人材センター

８３０―００３８ 久留米市西町８７３―７

０９４２―３５―５２２９（公社）大牟田市シルバー人材センター

８３６―００１６ 大牟田市北磯町８１―2
大牟田市高齢者生きがい創造センター内

０９４４―５３―２３１９（公社）大川市シルバー人材センター

８３１―００４１ 大川市大字小保６１４―6

０９４４―８７―１０２５（公社）八女広域シルバー人材センター

８３４―００６３ 八女市大字本村４０２―１

筑

０９４３―２２―７４３０（公社）朝倉市シルバー人材センター

８３８―００６１ 朝倉市菩提寺４８０―２

０９４６―２２―４０８５（公社）小郡大刀洗広域シルバー人材センター

８３８―０１３７ 小郡市福童６８８番地1

０９４２―７３―１８８１（公社）柳川市シルバー人材センター

８３２―００３５ 柳川市東魚屋町１７番地3

０９４４―７３―４５８５（公社）筑後市シルバー人材センター

８３３―００３２ 筑後市大字野町４２３―2

後

０９４２―５２―０７２２（公社）みやま市シルバー人材センター

８３９―０２２１ みやま市高田町下楠田４８０番地
高田濃施山公園管理事務所内

０９４４―２２―６６３６（公社）筑前町シルバー人材センター

８３８―０８１６ 朝倉郡筑前町新町４２１番地5

０９４６―２２―８０９９（公社）大木町シルバー人材センター

８３０―０４１６ 三潴郡大木町大字八町牟田２５５番地7役場西別館

０９４４―３３―２２０７（公社）うきは市シルバー人材センター

８３９―１３２１ うきは市吉井町３４７―１
うきは市総合福祉センタ―2階

０９４３―７５―５５４４（公社）福岡県シルバー人材センター連合会

８１２―００４６ 福岡市博多区吉塚本町9番15号
福岡県中小企業振興センタービル8階

０９2―6２3―5６5６

お問い合わせ先一覧

０９２―３２２―５１１１（公社）宗像市シルバー人材センター

資 料

０９２―９４２―６９９４

８１９―１１０５ 糸島市潤1丁目２１番1号

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

８１１―３１１３ 古賀市千鳥２―２１―３（公社）糸島市シルバー人材センター

工業保安（公社）古賀市シルバー人材センター

地場産業・
商店街

０９２―９１９―７７５５

労働環境

８１８―００１３ 筑紫野市岡田3丁目１１番地１
ほほえみタウンＣ棟

雇用・人材０９２―９２１―４２２２（公社）筑紫野市シルバー人材センター

事業承継・
安定化

０９２―５９６―１８２６

８１８―０１３４ 太宰府市大字大佐野30番地１

術

８１６―０８４３ 春日市松ヶ丘１―５（公社）太宰府市シルバー人材センター

技（公社）春日市シルバー人材センター

設備導入・
企業立地

０９２―５８２―０２２１

新事業展開

０９２―８８１―４６８０

８１６―０９３１ 大野城市筒井5丁目１５番5号
大野城市高齢者生きがい創造センター内

販路拡大

８１９―０００２ 福岡市西区姪の浜4丁目８―２８（公社）大野城市シルバー人材センター

創業・
ベンチャー

０９２―６２４―４６８０

８１２―０８９３ 福岡市博多区那珂2丁目5―１
山浦第3ビル4号室

融

８１２―００６１ 福岡市東区筥松２―１―27

金

九

電話番号

博多出張所

西部出張所
北

地

０９２―６４３―８２００

東出張所

岡

在

８１２―００４４ 福岡市博多区千代1丁目２５―１５
福岡県交通安全協会2階（公社）福岡市シルバー人材センター

福所

各種経営相談・専門家派遣

シルバー人材センター一覧

118

各種経営相談・
専門家派遣

勤労者福祉施設（会議室やホール等）

金

福岡県立北九州勤労青少年文化センター（愛称：北九州パレス）
は、働く青少年を中心にひろく勤労融者及び地域住民の皆様に教養の向上、健康の増進、レクリエーション等の便宜を総合的に提供し、より豊かな生活を送っていただくための施設です。

創業・
ベンチャー

施設概要

販路拡大

【施設名】福岡県立北九州勤労青少年文化センター【所在地】北九州市小倉北区井堀5-1-3【開館時間】午前９時～午後９時【休館日】月曜日・年末年始

小ホール

新事業展開

※月曜日が祝日の場合は、翌日が休館日となります。

設備導入・
企業立地

【施設内容】○ 研修会やセミナーの開催に便利な貸会議室・研修
体育館
室（収容人数24名～90名）や、音響設備も完備し各種会合や演奏会等に適した小ホール（収容人数300名）のほか、茶室や音楽室、美術室等をご用意しています。
○ 体育施設として、体育館（バレー、バスケ各１面、バドミントン４面）や、柔・剣道場、卓球場に加え、屋外にテニスコート（３面)、プール（25ｍ、７コース）をご用意しています。
○ その他、本格的なうどんが楽しめるレストラン（60席）や、約200台収容可能な駐車場（身障者用有り）を設置しています。

技
術
事業承継・
安定化

文化・体育講座○

各種講座やスポーツ大会等のイベントを実施しています。

雇用・人材※講座の内容、募集次期は年度によって異なります。

労働環境【キャリアアップ講座】
行政書士資格取得講座、メンタルヘルス講座、等【文化講座】
語学学習講座（英語・中国語等)、ペン習字、ギター、等【健康増進講座】
卓球、テニス、エアロビクス、ヨガ、等

バレーボール大会

ステンドグラス制作講座

地場産業・
商店街

交通アクセス工業保安○バスでお越しの方
西鉄バス「北九州パレス前」（26番経由）：砂津-南小倉駅前－三萩野－上到津四丁目－北九州パレス前○電車でお越しの方
JR小倉駅から車で約20分、JR南小倉駅から車で約10分、JR戸畑駅から車で約15分○車でお越しの方
都市高速「下到津ランプ」から戸畑バイパス３号線「井掘５丁目」交差点左折すぐ
都市高速「山路ランプ」から、総合体育館方面約10分 到津の森公園・交通公園横商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会※土、日、祝日は駐車場が混雑しますので、出来るだけ乗り合わせの上、お越し頂きますようお願いします。

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県立北九州勤労青少年文化センター
TEL：０９３―６５１―４６００
https://kitakyushu-palace.com/
119各種経営相談・
専門家派遣

人材を確保したい、人材を定着させたい

金

東京圏等からの移住・就業支援事業

融
創業・
ベンチャー

令和元年に開設した「福岡県移住・就業マッチングサイト」
では、人材を確保したい県内中小企業の皆さまと、東京圏等から福岡県への移住を考えている方のマッチングを支援しています。また、魅力ある求人票の作成等に関するセミナーを開催しています。

販路拡大

対象者

県の成長産業分野（自動車・航空機関連産業、バイオ・メディカル・有機 EL 関連産業、ロボット関

新事業展開

連産業、IoT・ソフトウェア関連産業、水素・燃料・再生可能エネルギー関連産業、食品製造関連産
業、半導体、DX、宇宙ビジネス、ブロックチェーン等）及び運輸業に属する業種の中小企業等が対象です。詳しくは「福岡県移住・就業マッチングサイト」をご覧ください。

設備導入・
企業立地

内

容

技

（１）福岡県移住・就業マッチングサイト
・令和元年から、「福岡県移住・就業マッチングサイト」を運営しています。このサイトは東京圏

術等からの移住支援金事業と連動していますので、東京圏等からの移住を検討している求職者からの注目度は特に高くなっています。

事業承継・
安定化

・また、本サイトは大手求人サイトとデータ連携を行っており、本サイトに求人情報を掲載すると大手求人サイトへも求人情報を掲載することができ、人材確保のチャンスが拡がります。

・本サイトへの求人掲載は無料です！（本サイトのデータ連携による大手求人サイトへの求人情

雇用・人材報掲載についても無料です。
）（２）魅力ある求人票の作成等に関するセミナー
・企業の魅力や求める人材像を分かりやすく伝えるためのセミナーを開催します。

労働環境

・人口減少、求人市場の動向や求職者のニーズ等をお伝えするとともに、費用対効果の優れた情報伝達手法等をマッチングサイトへの求人広告の作成などの実践を通じて学びます。

地場産業・
商店街

活用方法

詳しくは、下記へお問い合わせください。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

福岡県福祉労働部労働局就業支援課若者支援係

お問い合わせ先一覧

TEL：092-643-3594※令和 6 年 5 月現在、上記マッチングサイトは改修中のため、県ホームページに代替ページを掲載しています。

URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuoka-iju-syugyo.html
120

各種経営相談・
専門家派遣

人材を確保したい、人材を定着させたい

金

人材不足分野雇用促進事業

融
創業・
ベンチャー

人材育成と職場での実際の就業を組み合わせた紹介予定派遣方式での支援や経営層・管理層の意識改革・
経営革新に向けた支援等により、企業の人材確保・定着を促進します。

販路拡大

対象者

対象分野（介護・福祉、建設、運輸、農林水産、警備、家具製造業などの地場産業等）の企業のうち、人材育成や未経験者の受入れに積極的な企業

新事業展開

内

容

設備導入・
企業立地

（１）経営層や管理層向け人材確保支援セミナー
・対象分野の経営層や管理層を対象として、具体的な人材確保につなげるセミナーを対象分野別に実施しています。

技（２）個別相談支援（コーディネーター派遣）
・生産性向上や処遇改善、人材確保等の課題解決のため、社会保険労務士や中小企業診断士等の術専門家を派遣し、個別相談支援を実施しています。
（最大５回まで）

事業承継・
安定化

（３）紹介予定派遣の仕組みを活用したマッチング支援
・対象分野の企業の人材確保と求職者の正社員就職実現を、紹介予定派遣の仕組みを活用して支

雇用・人材

援します。

（ポイント）

・２～3か月間の派遣期間の派遣就労者の人件費（給与、通勤費、社会保険等）の半分を福岡

労働環境

県が負担します。

・スムーズに就業できるよう、派遣前にしっかりと研修を行います。
・派遣期間中も伴走支援を行い、人材の確保につなげます。

（参加対象となる企業）

地場産業・
商店街

①介護・福祉、運輸、農林水産、家具製造などの地場産業等の分野の企業※関係法令などで労働者派遣が禁止されている業務（建設・警備・運輸の一部）は、対象外。
②「福岡県若者就職支援センター」または「福岡県中高年就職支援センター」に求人を提出

工業保安

し、３か月程度経過しても充足していない企業※参加には給与等に関する要件があります。詳しくは以下の事務局へご連絡ください。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会（４）合同会社説明会・面接会・参加した求職者・非正規雇用労働者と企業・事業主との出会いの場を提供します。

資 料

お問い合わせ先（受託事業者）株式会社アソウ・ヒューマニーセンター
お問い合わせ先
一覧〒810－0001 福岡市中央区天神２－８－41 福岡朝日会館
TEL：092－733－8293 FAX：092－725－3622
URL：https://www.ahc-net.co.jp/lp/fjinzai2024/
121

各種経営相談・
専門家派遣

人材を確保したい金

働き方改革実行企業（よかばい・かえるばい企業）登録制度

融

若者・女性・高齢者などの多様な人材が多様な働き方を選択でき、その意欲と能力を発揮できる魅力ある職

創業・
ベンチャー

場づくりに取り組む企業を支援しています。
対象者

内

販路拡大

福岡県内の事業所
容

新事業展開○登録制度の内容■企業・事業所が自社の働き方を見直すための取組を宣言し、実行するもの。
（登録企業数：1,306 社 令和６年３月 31 日現在）

設備導入・
企業立地

○登録のメリット■登録企業・事業所は「福岡県働き方改革推進事業ポータルサイト」で
よかばい・かえるばい企業として紹介します。

技※福岡県働き方改革推進事業ポータルサイト「働き方かえるばい！」術

https://hatarakikatakaeru.pref.fukuoka.lg.jp/■登録後、県内４地域にある労働者支援事務所が、最新の助成金や無料相談会、セミナーの

事業承継・
安定化

情報を提供など、フォローアップを実施します。

■働き方改革に取り組むことで従業員の意欲が向上し、労働生産性アップや優秀な人材の確保・職場への定着につながります。

雇用・人材

活用方法

ポータルサイト、または FAX にてお申し込みください。

労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

福岡県福祉労働部労働局労働政策課

お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

労働福祉係

TEL：092 ― 643 ― 3587 FAX：092 ― 643 ― 3588
122

各種経営相談・
専門家派遣

人材を確保したい金

DX人材育成・確保促進事業

融デジタル化や生産性向上、それらを推進するために必要なDX人材の採用に向けた支援を実施します。

創業・
ベンチャー

対象者

デジタル、グリーン、宇宙、ブロックチェーン、バイオ等の成長分野の県内企業（成長分野への進販路拡大

出を考えている企業、成長分野企業と取引関係にある中小企業等も支援を受けることが可能です）
内

容

新事業展開

（１）経営層・管理層向けセミナー（参加無料）

・成功事例に触れながら、自社でのDX化やそのための人材確保のノウハウを提供します。
■セミナーテーマ

・DX人材育成・採用

設備導入・
企業立地

・中小企業DX事例

・生産性を向上させるバックオフィス業務DX・DX導入による業務効率化（２）中小企業大学校講座（参加無料）

・実践的なカリキュラムに定評のある中小企業大学校九州校と連携して、デジタル化や生産性向

技

上、DX人材採用を具体的に進めるための講座を開催します。

術※福岡県内の中小企業のみが支援対象となります。

事業承継・
安定化

■講座テーマ・デジタル化の進め方と企業内でのチームの作り方（基本編）
・デジタル化の進め方と労務管理・人材育成（応用編）

・成長分野参入のための経営改革の進め方と人材採用強化
雇用・人材・生産性向上のための人材育成、人材採用、チーム力向上（３）コーディネーター派遣（１社あたり最大５回まで無料）

労働環境

・デジタル活用や生産性向上、DX人材の採用、雇用管理改善等の課題解決のため、ITコーディ
ネーターや社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家を派遣し、個別相談支援を実施します。
■支援内容例

地場産業・商店街

デジタル化、生産性向上、DX支援ツール活用、DX戦略立案・組織構築、DX人材育成・採用、評価制度改善等（４）合同会社説明会・面接会（参加無料）

工業保安・別途実施するDX人材育成講座の修了者とDX人材を採用したい企業・事業主との出会いの場を
オンライン形式で提供します。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

活用方法

詳しくはホームページをご覧ください。

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧（受託事業者）株式会社パソナ〒810－0001 福岡市中央区天神１－６－８ 天神ツインビル13F
TEL：050－3816－5944 FAX：050－3816－5946
E-mail：fukuoka-dx@pasona.co.jp URL：https://dx-fukuoka.jp
123

各種経営相談・
専門家派遣

従業員を職業訓練に参加させたい

金

在職者の方を対象にした受託生訓練のご案内

融

県立高等技術専門校（７校）
では、働く皆様の自己啓発や企業における社員教育の一助となるよう、在職者の

創業・
ベンチャー

方を対象にした受託生訓練を実施します。
対象者〇対象事業者（①～②に該当する方）

販路拡大①福岡県内に事業所を有する、自ら職業訓練を実施することが困難な事業者②新入社員教育や資格取得教育等を目的とし、各訓練コースの受講を希望する事業者

新事業展開〇訓練受講対象者

上記事業者本人並びに従業員

内

容

設備導入・
企業立地

〇受託生訓練とは、県立高等技術専門校で実施する職業訓練において、事業者との契約のもと、在職者の方が一般の訓練生と一緒に受講する訓練です。
そのため、受託生訓練は、平日の昼間に行います。

https://www.fukuoka-kunren.ac.jp/

術福岡県の職業訓練で検索

技〇各訓練コースは、下記ホームページでご確認いただけます。

〇受講料 無料 (但し教科書代や作業服代のほか、一部材料費が必要となることがあります。)
事業承継・
安定化

活用方法

雇用・人材

訓 練 開 始受託契約に係る書類一式提出（職 業 訓 練 依 頼書を含む）

契 約 締 結各校各科指導員と内容・人数等の詳細を協議

契約事務手続）（ ※訓練開始までの流れ

労働環境（※）本訓練受講には、事前に福岡県受託生訓練実施契約の締結が必要となります。

地場産業・
商店街

契約事務手続には、２～３週間かかります。希望される訓練コース日程を事前に確認の上、ご依頼ください。

工業保安

お問い合わせ先

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会①申し込み手続き等：福岡県福祉労働部労働局職業能力開発課（公共訓練係）
TEL：０９２―６４３―３６０２（直通）②訓練の内容等：各高等技術専門校へ直接お問い合わせください。
問い合わせ先(連絡先）
092-681-0261
093-882-4306
093-961-4002
0942-32-8795
0944-54-0320
0947-44-1676
0949-62-6441

担当課
訓練課
訓練課
訓練課
訓練課
訓練課
訓練課
訓練課

お問い合わせ先一覧

所在地
福岡市東区千早4丁目24-1
北九州市戸畑区東大谷2丁目1-1
北九州市小倉南区横代東町1丁目4-1
久留米市合川町1786番地の2
大牟田市大字歴木475番地
田川市大字糒2059番地
鞍手郡小竹町大字新多514番地の2

資 料

校名
福岡高等技術専門校
戸畑高等技術専門校
小倉高等技術専門校
久留米高等技術専門校
大牟田高等技術専門校
田川高等技術専門校
小竹高等技術専門校

124

各種経営相談・
専門家派遣

従業員の健康づくりを推進したい金

ふくおか健康づくり県民運動事業

融
創業・
ベンチャー

従業員やその家族、県民の健康づくりに取り組むことを宣言する事業所を登録、公表します。
また、宣言を行った事業所に保健師などの健康に関する専門家を無償で派遣します。
対象者

販路拡大

■ふくおか健康づくり団体・事業所宣言…県内において事業活動を行う法人その他の団体（個人事業
主及び主たる事務所の所在地が県外に存する法人その他の団体の県内事業所を含む。）■健康づくり実践アドバイザー派遣…「ふくおか健康づくり団体・事業所宣言」を行っている従業員

新事業展開

数がおおむね50人未満の事業所

内

容

設備導入・
企業立地

（１）ふくおか健康づくり団体・事業所宣言

従業員やその家族又は県民一般を対象に、健康づくりに関する次の７分野から1つ以上の取組について宣言登録をしていただき、「ふくおか健康づくり県民運動情報発信サイト」で公表します。

技

また、取組が優良で他の模範となるものについては、ふくおか健康づくり県民会議において表彰

術

します。

（７つの分野）事業承継・
安定化■特定健診の受診率向上■食生活の改善■特定保健指導の利用率向上■運動習慣の定着■歯科口腔保健その他健康づくり■がん検診の受診率向上■禁煙（受動喫煙対策を含む）

雇用・人材（２）健康づくり実践アドバイザーの派遣｢ふくおか健康づくり団体・事業所宣言」に登録している従業員数がおおむね50人未満の事業所に、保健師、管理栄養士などの専門家を無償で派遣し、健康づくりについてのアドバイスを行い

労働環境

ます。

【アドバイスの内容】

健（検）診受診率の向上、特定保健指導の利用率向上、運動習慣の定着、食生活・食習慣の改
善、禁煙、メンタルヘルスのための取組など

地場産業・
商店街

【アドバイザー】

保健師、管理栄養士、健康運動指導士、公認心理師など【派遣回数】
工業保安

1事業所あたり２回まで

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

活用方法

■ふくおか健康づくり団体・事業所宣言…下記URLから登録を申請。申請受付け後、登録証を送付します。

https://www.kenko.pref.fukuoka.lg.jp/companies/

資 料■健康づくり実践アドバイザーの派遣…下記URLをご参照のうえ、申込を行ってください。

https://www.kenko.pref.fukuoka.lg.jp/articles/detail/3cfdecb7-8bc8-4d19-a68d-a2a26a9e2214

お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

福岡県保健医療介護部健康増進課
125

健康づくり第一係

TEL：092-643-3269

各種経営相談・
専門家派遣

従業員をがんから守りたい金

福岡県働く世代をがんから守るがん対策サポート事業（がん検診受診率向上対策事業）

融
創業・
ベンチャー

がん検診の受診を促進していただく事業所に参加登録していただき、がん検診の重要性の理解やがん検診を受診しやすい環境づくりに取り組んでいただきます。

販路拡大

対象者

福岡県内にある全ての事業所です。

新事業展開

内

容

従業員の方に「がん検診推進員」になっていただき、他の従業員やご家族の皆様に市町村等が実施す

設備導入・
企業立地

る「がん検診」の受診を勧めていただきます。

登録事業所には、登録証・がん検診推進員証を交付するとともに、県のホームページ等で「福岡県働く世代をがんから守るがん対策サポート事業」の登録事業所であることを紹介します。また、効果的な取り組みに対する知事表彰を行っています。

技（登録事業所数：7,109事業所 令和６年３月31日現在）

術
事業承継・
安定化

活用方法

（１）豊かな知識や経験を持つ従業員の健康を守ることができます。

がんは、医療技術の進歩等により、治療しながら働き続けられる病気になりつつあります。がん

雇用・人材検診による早期発見・早期治療により、これまで培った知識や経験を有する従業員の健康を守ることができます。

労働環境（２）がん検診の受診を含め、健康づくりの取り組みが進めやすくなります。

がん検診の啓発に関する情報冊子・啓発グッズの無料配布やがんに関する情報提供などを行いますので、従業員に対するがん検診の受診促進を含め、健康づくりの取り組みが進めやすくなりま

地場産業・
商店街

す。

（３）事業所の取り組みを広く周知します。
登録事業所名を福岡県ホームページで公表します。

工業保安

また、｢福岡県働く世代をがんから守るがん対策推進大会」において、知事表彰の受賞やその取り組みを報告することにより、従業員の健康を大切に考えている事業所の皆さんの取り組みを広商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

く周知します。

（４）福岡県の競争入札参加資格審査において加点の対象となります。

当該事業に登録し、がん検診推進の取り組みについて県へ報告することにより、地域貢献活動を資 料行っていると評価されますので、入札参加資格審査の加点対象となります。
お問い合わせ先

がん対策係

お問い合わせ先一覧

福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課

TEL：０９２―６４３―３３１７ FAX：０９２―６４３―３３３１
URL：http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/gankoujou.html
126

各種経営相談・
専門家派遣
金

従業員のがんの治療・介護と仕事の両立を支援したい

融

福岡県がんの治療・介護と仕事の両立支援事業

創業・
ベンチャー

がんは、医療の進歩により、治療しながら働き続けることができる病気となりつつあります。
がんにり患された方の治療と仕事の両立を支援します。

販路拡大

対象者

新事業展開

福岡県内の事業所
内

容

設備導入・
企業立地

（１）｢福岡県働く世代をがんから守るがん対策サポート事業所」への支援

がんの治療と仕事の両立に取り組む事業所に参加登録いただき、下記の支援を行います。
■がんの啓発に関する情報冊子・啓発グッズの無料配布やがんに関する情報提供

技■登録事業所名を福岡県ホームページで公表、事業所の取り組みを広く周知

等術（２）アドバイザーによる両立支援制度導入に向けた個別相談

事業所に出向き、業務の内容、従業員の勤務体系、就業規則等に応じ、具体的なアドバイスを行

事業承継・
安定化

います。

（３）がんの治療と仕事の両立にかかる経費に対する助成

在宅勤務環境の整備やがん患者の新規雇用、がんの治療のため休職する従業員の代替職員の雇用雇用・人材に取り組む事業所に対し、がんの治療と仕事の両立にかかる経費を助成します。
【対象】

下記のいずれも該当する事業所が対象です。

労働環境①従業員数50人未満の事業所②県の「福岡県働く世代をがんから守るがん対策サポート事業所」「介護応援宣言企業」の両方を登録している事業所又は登録予定の事業所

地場産業・
商店街

【経費】

①テレワーク等の在宅勤務に係る環境整備②がん患者の新規雇用及び職場定着の支援③がん治療のために休職する従業員の代替職員の雇用
工業保安④①～③と合わせた就業規則の見直し【補助額】

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

１事業所あたり最大

①20万円

②30万円

③30万円

④５万円

活用方法

詳しくは、下記にお問い合わせください。

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課 がん対策係
TEL：092‒643‒3317 FAX：092‒643‒3331
URL：http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/shuurouhojyo.html
127

各種経営相談・
専門家派遣

従業員の飲酒運転を防止したい

金

飲酒運転撲滅活動アドバイザー派遣事業・飲酒運転撲滅宣言企業登録事業

融事業所としての従業員への啓発など、飲酒運転撲滅に向けた取組を支援します。

創業・
ベンチャー

対象者

福岡県内にあるすべての事業所です。
容

販路拡大

内

新事業展開

１ 飲酒運転撲滅活動アドバイザー派遣事業
従業員に対して飲酒運転防止の研修会を実施する場合などに、飲酒運転事故の現状やアルコール問題に関する専門家を講師として派遣します。(講師への謝金、講師の交通費は福岡県が負担します）
また、講話を収録したDVDの貸し出しも行っています。
※開催に必要な機材（プロジェクターなど）は申し込まれる事業所の方で手配をお願いします。
※派遣条件：①飲酒運転撲滅活動の推進に資するものであること、②概ね30名以上の参加見込みであること、③営利目的、政治目的、宗教目的ではないこと、④実施時間が10：00～
20：00の間であること※派遣希望日の概ね1か月前までに申し込んでください。申請の詳細は県ホームページ（URL①）から御確認ください。
※DVDの貸し出しについては、生活安全課まで問合せください。

設備導入・
企業立地
技
術
事業承継・
安定化

２ 飲酒運転撲滅宣言企業登録事業

雇用・人材事業所として飲酒運転撲滅活動に取り組むことを宣言していただき、従業員への啓発など飲酒運転撲滅の取組を進めていただきます。
登録事業所へは、登録証や飲酒運転撲滅に関する啓発資材を発送するとともに、県ホームペー
ジ（URL②）で「飲酒運転撲滅宣言企業」として事業所名等を掲載します。

労働環境

活用方法
活用方法

１ 飲酒運転撲滅活動アドバイザー派遣事業

地場産業・
商店街

（１）従業員の飲酒運転撲滅に係る取組が進めやすくなります。
飲酒運転事故の現状やアルコール問題に関する研修会を行うことで、従業員の飲酒運転防止に役立ちます。

２ 飲酒運転撲滅宣言企業登録事業

工業保安（１）従業員の飲酒運転防止に係る取組が進めやすくなります。
登録後送付する啓発資料を従業員の飲酒運転防止の啓発に御活用いただけます。
（２）事業所のイメージアップが期待できます。
登録事業所名等の県ホームページへの掲載や、特に優れた取組を行う事業所への知事表
彰・優良取組事例紹介などにより、事業所のイメージアップ・PRになります。
（３）福岡県の競争入札参加資格審査において加点の対象になります。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県人づくり・県民生活部生活安全課 交通安全係
TEL：092―643―3167 FAX：092―643―3169
URL①：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/insyuuntenbokumetsu-adviser.html
URL②：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/insyuuntennbokumetusenngen.html

128

各種経営相談・専門家派遣

人権・同和問題に係る研修を実施したい金

同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修
講師団講師あっせん事業

融
創業・
ベンチャー

県の講師団講師の中から企業等において、人権・同和問題に係る研修を実施する場合に、講師をあっせんし
ます。

販路拡大

対象者

人権・同和問題に係る研修を実施する企業、個人事業主、企業団体等

新事業展開

内

容

企業等で行われる人権・同和問題に係る啓発及び研修の推進を図ることを目的として、本事業を実施

設備導入・
企業立地

しています。

企業等が本事業を活用して研修を実施した場合、講師への謝金及び旅費は福岡県で負担します。（企業等の負担はありません。
）※この事業により実施した研修は、福岡県入札参加資格審査における地域貢献活動評価項目（人権・技

同和問題啓発研修）の対象となっています。

術
事業承継・
安定化

活用方法

講師あっせんの手順は、次のとおりです。

（１）研修日時、場所、研修のテーマ、講師の候補者を決めて、研修開催予定日の 60 日前までに県雇用・人材に事前相談票をメール又は FAXで送付してください。

（２）県で日程調整の上、決定した講師を企業等にお知らせします。

（３）研修実施日の４０日前までに県にあっせん依頼書を提出の上、決定した講師と研修の打合せを労働環境行ってください。

（４）研修を実施します。

（５）研修終了後、研修結果報告書を10日以内に、アンケート集計票を30日以内に県に提出してくだ

地場産業・
商店街

さい。
※講師あっせんに必要な資料は「同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修情報誌る」に掲載されており、次のURLからダウンロードできます。

工業保安

URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/gyosei-shiryo/subaru.html

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課

管理係

TEL：０９２―６４３―３３２４ FAX：０９２―６４３―３３２６ e-mail：jinken-chosei@pref.fukuoka.lg.jp
URL：http://www.pref.fukuoka.lg.jp/gyosei-shiryo/subaru.html
129

すば各種経営相談・
専門家派遣

従業員に向けて、消費者教育をしたい

金

消費者教育に関する研修講師の派遣、研修教材の貸出

融

企業や商工関係団体等が行う従業員向けの研修等に消費生活センターの職員を派遣するとともに、研修教

創業・
ベンチャー

材の貸し出しを行うことで、企業等における消費者教育を支援します。
従業員が消費生活に関する知識を習得することで、消費者目線を活かした商品・サービスの開発・向上につなげることが期待できます。

販路拡大

対象者

内

新事業展開

企業、事業者、各種商工関係団体
容

設備導入・
企業立地

福岡県消費生活センターから研修講師を派遣します。

また、企業等が自社従業員に消費者教育を行う際に有用な消費者教育教材DVDを貸し出します。
＊本事業での講師派遣については、企業等の費用負担はありません。

技
術

活用方法

事業承継・
安定化

（１）研修講師派遣

ふくおか県政出前講座申込書に、①希望日時、②開催場所、③参加予定数等、必要事項を記入のうえ、福岡県庁県民情報広報課広聴係に提出してください（FAX可)。

雇用・人材

URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/demaekouza.html（２）研修教材（DVD）の貸し出し

消費者教育啓発資料借用申請書様式に、①研修テーマ、②使用場所、③使用期間、④借用DVD
労働環境のタイトル等、必要事項を記入のうえ、福岡県消費生活センターに提出してください。

地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

TEL：092 ― 632 ― 1600

お問い合わせ先一覧

福岡県消費生活センター相談啓発課
FAX：092 ― 632 ― 0322

URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/shouhiseikatsu.html
130

各種経営相談・専門家派遣
金

犯罪被害に遭った従業員への配慮について
相談したい

融

犯罪被害者総合相談事業

創業・
ベンチャー

事業者として、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等に対する支援の必要性について理解を深める取組を支援するとともに、雇用する犯罪被害者等が受けた被害の回復若しくは軽減、又はその被害に係る法的手続に適切に関与できるよう支援します。

販路拡大

対象者

新事業展開

福岡県内にあるすべての事業者です。

設備導入・
企業立地

内 容
容
内

■犯罪被害者総合相談事業①事業者に対して、犯罪被害者等(※)が置かれている状況及び犯罪被害者等に対する支援の必要性の理解促進をはじめとした、職場における二次的被害を防ぐための支援を行います。

技②犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むため、犯罪被害者等の立場に配慮した適切、かつ、きめ細術

やかな支援を途切れなく提供します。

事業承継・
安定化

※犯罪被害者等…犯罪等により被害を受けた方及びその家族又は遺族

活用方法

雇用・人材

詳しくは、下記にお問い合わせください。
■犯罪被害者総合サポートセンター
連絡先：(福岡)092-409-1356(筑後)0942-39-4416

労働環境(北九州)093-582-2796(筑豊)0948-28-5759

地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県人づくり・県民生活部生活安全課 性暴力・犯罪被害対策係
TEL：092-289-9395 FAX：092-289-9397
URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/1/2/
URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/1/2/10/
131

各種経営相談・
専門家派遣
金

セクシュアル・ハラスメント等の性暴力対策について
相談したい

融

性暴力対策アドバイザー派遣事業
性暴力被害者支援事業
性暴力加害者対策事業

創業・
ベンチャー
販路拡大

セクシュアル・ハラスメント等の職場における性暴力対策について､従業員への研修実施の支援､被害者となった従業員の回復のための相談・支援、加害者となった従業員の再犯防止のための相談・支援を行います。

新事業展開

対象者

福岡県内にあるすべての事業者です。

設備導入・
企業立地

内 容
容
内

■性暴力対策アドバイザー派遣事業

従業員に対して、セクシュアル・ハラスメント等の性暴力に関する研修会を実施する場合などに、技

性暴力対策に精通した専門家（性暴力被害者支援機関の支援員等）を講師として派遣します（講師術への謝金、講師への交通費は福岡県が負担します）。

■性暴力被害者支援事業

事業承継・
安定化

性暴力被害直後の相談から各種支援までをワンストップで担う相談窓口（性暴力被害者支援セン
ター・ふくおか）を設置し、面接支援、カウンセリング、法的支援、医療費の公費支出（※）等の支援を提供します。

雇用・人材■性暴力加害者対策事業

性暴力加害者の再犯防止及び社会復帰を支援するための相談窓口を設置し、再犯・加害行為防止のための専門プログラムの実施、社会復帰のための就労等の生活自立支援、問題行動を是正するため

労働環境の専門医療機関の紹介等を行います。

※公費支出には一定の要件があります。

地場産業・
商店街

活用方法

■性暴力対策アドバイザー派遣事業
連絡先：092－289－9395

工業保安■性暴力被害者支援事業

性暴力被害者支援センター・ふくおか
相談専用電話：092－409－8100

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会■性暴力加害者対策事業

性暴力加害者相談窓口

連絡先：092－289－9398

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県人づくり・県民生活部生活安全課 性暴力・犯罪被害対策係
TEL：092-289-9395 FAX：092-289-9397
URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/1/2/
URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/1/2/388/

132

各種経営相談・
専門家派遣

LGBTQの方が働きやすい職場づくりのために

金

性の多様性に関する理解促進事業

融

福岡県では、LGBTQの方が働きやすい職場環境づくりに向けた取組を行っています。

創業・
ベンチャー

対象者

福岡県内の事業所
販路拡大
新事業展開

内

容

１

性の多様性への理解促進セミナー■事業者向けセミナー

性的少数者に関する基本的な知識、当事者の目線から事業者で行ってほしい取組、企業の具体的

設備導入・
企業立地

な取組事例の紹介等、事業者の方が理解を深めていただけるセミナーを開催いたします。
開催日時・場所：久留米/10月17日（木）（久留米シティプラザ飯福岡/11月12日（火）（福岡県吉塚合同庁舎

技

北九州/11月19日（火）（ウェルとばた

事業承継・
安定化

申

演

飯塚市）

福岡市博多区）

北九州市戸畑区）＊いずれも、13時～16時（受付は12時30分から）

術

講

久留米市）

塚/11月６日（水）（イイヅカコスモスコモン

者：OVER THE RAINBOW

代表

荒牧

明楽 氏

込：次頁の「お問い合わせ先」(福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課／
092-643-3325）までお尋ねください。

雇用・人材＊各会場先着120名程度＊内容は、変更になる可能性があります。詳細は、お問い合わせ先にお尋ねください。

労働環境■人権啓発指導者セミナー

当事者の立場から、職場などでの悩みや困りごと、また具体的な対応の仕方などについて講演を行います。これを機に、企業における性の多様性を尊重する職場づくりを進めていきましょう。

地場産業・
商店街

開催日時・場所：６月27日（木）クローバープラザ
講

工業保安

申

演

14時～16時（受付は13時15分から）者：（一社）gid.jp日本性同一性障害と共に生きる人々の会
福岡県講師団講師

黒部

美咲 氏

込：
（公財）福岡県人権啓発情報センターのHPから

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会＊先着200名程度

https://www.fukuokaken-jinken.or.jp/＊定員を超えた場合は申込みを締め切ります

資 料
お問い合わせ先一覧

133クローバーホール（春日市原町）
九州支部長

各種経営相談・
専門家派遣

２

LGBTQ電話相談

LGBTQの当事者はもちろん、その周りの家族・友人、当事者が勤務する事業者等から性的指向や性自認に関する悩みや不安の相談に無料で応じます。お気軽にご相談ください。

電話番号：070 ‒ 7655 ‒ 1698

融

相談日時：第２木曜日・第４土曜日

金■弁護士による電話相談（LGBTQ電話相談）

12：00～16：00

相談日時：毎月第１・第３火曜日
電話番号：090 ‒ 7493 ‒ 3487

創業・
ベンチャー

■専門相談員による電話相談（ふくおかレインボーホットライン）
17：00～21：00

販路拡大＊通話料は自己負担＊相談時間は概ね30分「ALLY（アライ）＊になろう！」性の多様性を認め合う事業者の登録

新事業展開

３

福岡県が実施する『性の多様性』に関わる取組にご賛同いただき、事業所内で取組を推進する事業者に、「性の多様性を認め合い、たくさんの笑

設備導入・
企業立地

顔で暮らしていける福岡県へ」を表したミニのぼり旗及びステッカーをお渡ししています。

また、事業者名は、県のホームページに掲載いたします。

＊ALLY（アライ）…性的少数者の方のことを理解し、自分にできること
技は何かを考えて行動する支援者のこと

術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先［事業者向けセミナー］福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課［人権啓発指導者セミナー］（公財）
福岡県人権啓発情報センター

お問い合わせ先一覧

TEL：092-643-3325 FAX：092-643-3326 e-mail：jinken-chosei@pref.fukuoka.lg.jp
事業課

センターHPから https://www.fukuokaken-jinken.or.jp/
134

各種経営相談・専門家派遣

商店街を元気にしたい

金

物価高騰対策地域商品券発行支援事業

融

魅力ある商店街づくりや地域の消費を喚起する取組みなどを積極的に支援します。

創業・
ベンチャー

対象者

販路拡大

内

商店街、商工会議所、商工会等
容

新事業展開

プレミアム付き地域商品券の発行支援
プレミアムの一部及び商品券の発行に係る事務経費を支援します。
補助対象事業
商品券発行事業、共通利用商品券発行事業、キャッシュレス商品券発行事業

設備導入・
企業立地

支援内容
次の①～③の合計金額を支援します。
①プレミアムの一部助成
商品券販売額の100分の10（ただし、プレミアム率が20％未満の場合、商品券販売額の100分の７）②発行に係る事務経費
発行冊数に応じて定めた標準額を上限（補助率10／10）※共通利用商品券発行事業の場合、標準額に20万円を加算※キャッシュレス商品券発行事業の場合、700万円が上限③事務経費の特例
・商品券の券面分けにより大型店制限を実施する場合、事務経費を嵩上げ
・他の模範となるような創意工夫を凝らした集客力の高い取組み（プロモーション事業）を実施する場合で、知事が認めるものについては、50万円を上限に助成（補助率10／10）
・キャッシュレス商品券の普及・啓発に関する取組を実施する場合、50万円を上限に助成（補助率10/10）■補助対象となる発行規模
商品券発行事業、共通利用商品券発行事業 販売金額 500万円以上
キャッシュレス商品券発行事業
販売金額 1,000万円以上

技
術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街

活用方法

下記にお問い合わせください。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

資 料
お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

福岡県商工部中小企業振興課
TEL：０９２―６４３―３４２０
135

地域経済係

各種経営相談・専門家派遣

商店街を元気にしたい

金

商店街の課題解決チャレンジ応援補助金

融商店街が抱える課題に対し、未来を見据え、果敢にチャレンジする取組を支援します。

創業・
ベンチャー

対象者

商店街、商工会議所、商工会

販路拡大

内

等

容

下記に該当する取組を支援します。
将来の担い手確保

新事業展開

（１）

後継者募集、後継者向け人材育成など（２）

商店街の安全・安心向上

（３）

設備導入・
企業立地

老朽化した商店街共同施設の改修、防災機能の強化など
魅力ある店舗創出【デジタル技術の活用必須】
専門家による臨店指導、空き店舗への出店者募集など（４）

商店街賑わい創出【デジタル技術の活用必須】
技

集客のための取組、商店街の情報発信など

術

・補助率

事業承継・
安定化

補助率等
１／３以内

※市町村から補助を受けることが条件で、市町村からの補助額を超えない範囲での補助となりま
す。

雇用・人材

・補助限度額

5,000千円

活用方法
労働環境

下記にお問い合わせください。

地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

福岡県

商工部

中小企業振興課

TEL：092-643-3420

お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先地域経済係

FAX：092-643-3427
136

各種経営相談・専門家派遣

商店街を元気にしたい

金商店街次世代リーダー育成事業

融

商店街の活性化に取り組む次世代リーダーの育成を支援します。

創業・
ベンチャー

対象者

・商店街組織（法人、任意を問わない）に属する事業者

販路拡大

・商店街活性化に意欲があり、将来の商店街運営を担う若手事業者
・商店街からの推薦が得られる方・可能な限り全ての回に参加できる方

新事業展開

内

容

専門家による実践的なセミナー、先進的な取り組みを行っている商店街の現地視察、参加者の交流会を

設備導入・
企業立地

通じて、次世代のリーダーを育成します。本プログラムにおいて、所属する商店街を活性化するアイデ
アを実現するための事業計画を策定・発表していただきます。

技プログラム内容

術・専門家による実践的なセミナー
・先進的な取り組みを行っている商店街の現地視察

事業承継・
安定化

・意見交換会・事業計画書の作成支援及び発表

雇用・人材

受講料
無料
※県内旅費は自己負担※県外視察旅費は1/2負担

労働環境

活用方法

地場産業・
商店街

下記にお問い合わせください。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

資 料
お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

福岡県中小企業団体中央会
TEL：092-622-8780
137

商業流通課

FAX：092-622-6884

各種経営相談・
専門家派遣

移動スーパーに取り組みたい

金

移動スーパー参入促進費

融

移動販売車で買い物が困難な地域を巡回し、地元スーパーの食品や日用品の販売を行う、
創業・
ベンチャー

「移動スーパー」に取り組む事業者を支援します。
対象者

容

新事業展開

内

販路拡大

中小企業者（地元スーパー、移動販売事業者）「移動スーパー」に取り組む事業者に対し、事業参入に必要な経費の一部を補助します。
補助対象事業

設備導入・
企業立地

①直営型

地元スーパーが自社で車両購入し、自社の商品を移動販売。

②連携型

技

移動販売事業者が車両購入し、地元スーパーの商品を引き受け移動販売。

術

補助率等

・補助率 １／３以内※市町村から補助を受けることが条件で、市町村からの補助額を超えない範囲での補助となります。
例えば、補助対象経費が300万円の場合、補助率から計算すると、県の補助額は100万円以内となりますが、市町村の補助額が50万円の場合、県の補助額は50万円以内となります。

雇用・人材補助対象経費

事業承継・安定化

・補助限度額 1,500千円

車両購入費・改造費、借料・損料、備品費、委託費、広報費、雑役務費 ほか

労働環境

活用方法

下記にお問い合わせください。

地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

資 料
お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

福岡県商工部中小企業振興課
TEL：０９２―６４３―３４２０

地域経済係
138

各種経営相談・
専門家派遣

観光客の受入環境を整備したい

金

サイクルスタンド等整備事業

融

本県を訪れたサイクリストが各地域の飲食店や宿泊施設を利用するために必要なサイクルスタンド等の整

創業・
ベンチャー

備を支援します。
対象者

販路拡大（１）市町村・観光協会・飲食店をはじめとした観光関連事業者（２）宿泊事業者・民泊事業者（３）市町村・観光協会・観光関連事業者

新事業展開

内

容

（１）サイクルステーション整備事業

観光関連事業者が以下の対象設備を設置するために必要な経費を支援します。

設備導入・
企業立地

・サイクルスタンド・フロアポンプ（空気入れ）
・自転車専用工具

技（２）サイクリストに優しい宿整備事業

術

宿泊事業者等が、宿泊者が持ち込んだ自転車を施錠ができる場所や客室に保管できるようにするための整備等に必要な経費を支援します。

事業承継・
安定化

（３）サイクルゲートウェイ整備事業

市町村等が、更衣室等の着替えスペースやコインロッカー等の荷物預かりサービスを提供するための設備を設置するために必要な経費を支援します。

雇用・人材
労働環境

サイクルツーリズムを通じた
サイクルスタンド等整備事業
新たな旅行需要を創出するための事業開発支援
サイクルツーリズムの推進による観光消費の促進を図るため、サイクルツーリズムを通じた新たな旅行需要

地場産業・
商店街

創出に向けた事業開発を行う事業者を支援します。
対象者

工業保安

県内の市町村、観光協会及び福岡県内に本社（個人事業者においては住所）又は営業所を置く観光関
連事業者

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

内

容

サイクルツーリズムを通した新たな旅行需要を創出し、観光消費の促進に資すると認められた以下
の事業

資 料

１ バス、タクシー、鉄道、船舶等の公共交通機関において、自転車を車内外又は船内外に積載して移動可能とする設備又は備品の新規導入及び車両等の改造費

２ レンタサイクル・シェアサイクル事業の新規実施又は事業拡充

お問い合わせ先一覧

３ ガイドツアーに用いるトランシーバー、インカムの導入
４ その他知事が必要と認めるもの

５ 上記１～３の事業を新たに実施するにあたって必要と認められる広告宣伝
139各種経営相談・
専門家派遣

サイクリングイベント国際化支援

金地域のサイクリングイベントの国際化を図るため、イベントでのインバウンド対応サポートライダー配置や融

エイドステーションの外国語看板の整備をする事業者を支援します。

創業・
ベンチャー

対象者

県内の市町村、観光協会及び県内事業者

販路拡大

内

容

新事業展開

福岡県内で開催されるサイクリングイベントで以下のすべてに該当するもの。
１ サイクリングイベントの国際化を図るものであること。
２ 設定されるコースが福岡県内を通るものであること。ただし、北九州市内及び福岡市内のみを対象とするコースを除く。
３ 100km以上のコースを設定していること。
４ 概ね３年以内に、インバウンドの参加者を全体参加者の１割以上となるよう目指すこと。

設備導入・
企業立地
技
術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県商工部観光局観光振興課 観光地域づくり係
TEL：092-643-3446
https：//www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuokacyclestand-hojyokin05.html(サイクルスタンド等整備事業）
140

各種経営相談・専門家派遣
金

宿泊施設のコスト削減、売上向上等の経営課題を解決したい

融

宿泊事業者生産性向上支援事業
創業・
ベンチャー

個々の経営課題に応じて、福岡県中小企業生産性向上支援センターのアドバイザー等が、宿泊事業者が行う生産性向上の取組を支援します。

販路拡大

対象者

宿泊事業者・民泊事業者

新事業展開

内

容

・ｐ８の「福岡県中小企業生産性向上支援センター」を活用して、経営課題を持つ宿泊事業者

設備導入・
企業立地

に対して、企業診断から業務プロセスの改善や設備導入まで一貫した伴走支援を実施し、宿泊事業者の生産性向上の取組を支援します。

・また、アドバイザーによる支援を受け、生産性向上の取組を行う宿泊事業者向けに、補助金

技による支援を行います。

術※詳細は、県HPでご確認ください。

トップページ＞組織から探す＞商工部＞観光局観光政策課

事業承継・
安定化

※補助金による支援は、政令市内に所在する宿泊施設は対象外となります。
【参考】令和５年度における主な補助金活用事例

雇用・人材＜業務効率化・コスト削減に関わること＞

・宿泊予約システムの導入（電話・Web予約の一元管理）
・スマートロック設備の導入（フロント業務の効率化）
・空調の仕様変更（光熱費削減）

労働環境＜売上向上に関わること＞

・客室リノベーション（宿泊単価・稼働率の向上）

・ホームページ、プロモーション動画作成（稼働率向上）
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先資 料

・福岡県中小企業生産性向上支援センター〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町13-50 福岡県吉塚合同庁舎１階
TEL：092-292-8890 FAX：092-292-8688
https://www.f-seisanseikojo.jp/

お問い合わせ先一覧

・福岡県商工部観光局観光政策課 観光産業係
TEL：092-643-3456 FAX：092-643-3431
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/4/43/196/
141

各種経営相談・専門家派遣
金

宿泊施設やオフィスビル等に「福岡の伝統工芸品」
を取り入れたい融「福岡の伝統工芸品」
を中心としたおもてなし空間創出事業

創業・
ベンチャー

宿泊施設、
オフィスビル、店舗等のエントランス空間等への「福岡の伝統工芸品」の導入や、内装・建築工事における「福岡の伝統工芸品」
を組み込んだ部材の使用を支援します。

販路拡大

対象者

県内の宿泊施設、オフィスビル、店舗等施設の施主及び施主の同意を得た設計事業者、施工事業者等

新事業展開

内

容

（１）補助対象項目

設備導入・
企業立地

①「福岡の伝統工芸品」の購入（伝統工芸品の技術を活用した二次製品含む）、設置等に係る費
用②建物等の内装等に用いる「福岡の伝統工芸品」導入経費（工事請負費含む）

技（２）補助率術

１／２（消費税抜）（参考）福岡の伝統工芸品

事業承継・
安定化

・経済産業大臣指定伝統的工芸品

博多織、博多人形、久留米絣、小石原焼、上野焼、八女福島仏壇、八女提灯

・福岡県知事指定特産民工芸品

雇用・人材

小倉織、博多曲物、籃胎漆器、八女すだれ、大川組子など

活用方法

労働環境

・詳細は、県HPでご確認ください。

トップページ＞組織から探す＞商工部＞観光局観光政策課

地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県商工部観光局観光政策課 物産振興係
TEL：092-643-3454
URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/4/43/198/
142

各種経営相談・
専門家派遣

砂利を採取したい金

砂利採取に関する県知事等への登録、認可等の手続き

融砂利採取業をはじめるには、知事の登録を受けることが必要です。また、砂利を採取しようとするときには、

創業・
ベンチャー

採取計画の認可申請を行い、知事又は指定都市の長の認可が必要です。

対象者

販路拡大

砂利を採取しようと考えている方

新事業展開

内

容

登録

砂利採取業を行おうとする者は、砂利採取法の規定に基づき、砂利採取業者の登録を受けなければ

設備導入・
企業立地

なりません。この制度は、災害の防止を図るために砂利採取業を行おうとする者の資質面を審査するものです。

登録申請は、事業を行おうとする区域を管轄する都道府県で行ってください。また、登録の際には

技「砂利採取業務主任者」の資格を持った者を事務所ごとに配置しなければなりません。

術

認可

実際の砂利の採取を行うには、この登録を受けた後、「砂利採取計画の認可」を受ける必要があり

事業承継・
安定化

ます。

事業を行おうとする区域が北九州市、福岡市である場合は、北九州市、福岡市の認可、それ以外は福岡県の認可が必要です。

砂利採取業務主任者試験
雇用・人材各都道府県が実施する砂利採取業務主任者試験に合格すると「砂利採取業務主任者」の資格が取得できます。試験は、毎年１１月上旬に実施しています。

労働環境
地場産業・
商店街

お問い合わせ先

工業保安

登録、試験について
・福岡県商工部工業保安課採石係
認可（海砂利）について
・福岡県県土整備部港湾課管理係
・北九州市港湾空港局港営部港営課（港湾区域のみ）
・福岡市港湾空港局港湾振興部港湾管理課（港湾区域のみ）
認可（海砂利以外）について
・福岡県県土整備部河川管理課管理係
・北九州市建設局河川部水環境課
・福岡市道路下水道局建設部河川課
認可（漁港区域）について
・福岡県農林水産部水産局水産振興課施設管理係
・北九州市産業経済局農林水産部水産課
・福岡市農林水産局水産部漁港課

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

資 料
お問い合わせ先一覧

143

TEL：０９２―６４３―３４３８
TEL：０９２―６４３―３６７４
TEL：０９３―３２１―５９３２
TEL：０９２―２８２―７１１８
TEL：092―643―3666
TEL：０９３―５８２―２４９１
TEL：０９２―７１１―４４９７
TEL：０９２―６４３―３５６５
TEL：０９３―５８２―２０８６
TEL：０９２―７１１―４３７２

各種経営相談・
専門家派遣

岩石を採取したい

金

採石に関する県知事等への登録、認可等の手続き

融採石業をはじめるには、知事の登録を受けることが必要です。また、岩石を採取しようとすると

創業・
ベンチャー

きは、採取計画の認可申請を行い、知事又は指定都市の長の認可が必要です。

対象者

容

新事業展開

内

販路拡大

岩石を採取しようと考えている方登録

採石業を行おうとする者は、採石法の規定に基づき、採石業者の登録を受けなければなりません。

設備導入・
企業立地

この制度は、災害の防止を図るために採石業を行おうとする者の資質面を審査するものです。

登録申請は、事業を行おうとする区域を管轄する都道府県で行ってください。また、登録の際には「採石業務管理者」の資格を持った者を事務所ごとに配置しなければなりません。

技

認可

術

実際の岩石の採取を行うには、この登録を受けた後、「岩石採取計画の認可」を受ける必要があり
ます。

事業承継・
安定化

事業を行おうとする区域が北九州市、福岡市である場合は、北九州市、福岡市の認可、それ以外は福岡県の認可が必要です。

採石業務管理者試験

各都道府県が実施する採石業務管理者試験に合格すると「採石業務管理者」の資格が取得できます。
雇用・人材試験は、毎年１０月上旬に実施しています。

労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先資 料・福岡県商工部工業保安課 採石係
TEL：０９２―６４３―３４３８
・北九州市産業経済局農林水産部農林課
TEL：０９３―５８２―２０７８
・福岡市農林水産局総務農林部森づくり推進課
TEL：０９２―７１１―４８４６

お問い合わせ先一覧

144

各種経営相談・
専門家派遣

高圧ガスを取り扱いたい金

高圧ガスに関する県知事等への許可、届出等の手続きや基準遵守義務

融高圧ガスの製造、貯蔵、販売、消費等の高圧ガスを取り扱うことは、高圧ガス保安法により規制されています。

創業・
ベンチャー

高圧ガスの取り扱いには、知事又は指定都市の長の許可等が必要です。
対象者・内容販路拡大（１）高圧ガスの製造をする者①高圧ガスの「製造」とは、圧縮、液化、その他の方法により高圧ガスの状態にすることをいいます。
②規制、手続き新事業展開

製造する高圧ガスの種類と量により規制が異なります。

高圧ガスの製造をしようとするものは事業所ごとに知事又は指定都市の長の許可を受ける、又は事業開始（又は製造開始）の日の20日前までに知事又は指定都市の長に届け出なければなり

設備導入・
企業立地

ません。

（２）高圧ガスを貯蔵するとき①高圧ガスの「貯蔵」とは、通常「容器」または「貯槽」により貯蔵することをいいます。
②規制、手続き技貯蔵する高圧ガスの種類と量により異なります。

術

高圧ガスの貯蔵をしようとするものは貯蔵所ごとに知事又は指定都市の長の許可を受ける、又はあらかじめ届け出なければなりません。

事業承継・
安定化

（３）高圧ガスの販売の事業を営もうとする者

販売所ごとに、事業開始の日の20日前までに知事又は指定都市の長に届け出なければなりません。

（４）高圧ガスの消費

雇用・人材①「消費」とは、高圧ガスを減圧、燃焼、反応、溶解等により「一定の目的のために使用する」
ことをいいます。

②規制、手続き労働環境

高圧ガスの種類と量により異なります。

特定高圧ガス（特に保安の確保を要するものとして定められたガス）は、事業所ごとに、消費開始の日の20日前までに、知事又は指定都市の長に届け出なければなりません。

地場産業・
商店街

（５）その他①高圧ガスの輸入、移動、廃棄等や容器の製造及び容器の取り扱い等についての規制があります。
②高圧ガスを取り扱う場合、製造保安責任者免状、販売主任者免状等の資格を有する者を選任しなければならない施設、事業等があります。

工業保安③前述（１）から（４）や上記①②の手続き等においては、定められた書類が必要です。

④高圧ガスの取り扱い（コンビナート事業所等を除く）が北九州市、福岡市内である場合は、そ商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

れぞれの市長の、それ以外は県知事の許可が必要です。

お問い合わせ先資 料

福岡県商工部工業保安課 産業保安係
福岡中小企業振興事務所
久留米中小企業振興事務所
北九州中小企業振興事務所
飯塚中小企業振興事務所
北九州市消防局予防部規制課
福岡市消防局予防部指導課

お問い合わせ先一覧

145

TEL：092－643－3439
TEL：092－622－1040
TEL：0942－33－7228
TEL：093－512－1540
TEL：0948－22－3561
TEL：093－582－3851
TEL：092－725－6615

各種経営相談・
専門家派遣

電気工事業を営みたい

金

電気工事業に関する県知事への登録、届出等の手続きや基準遵守義務

融

電気工事業は電気工事業の業務の適正化に関する法律により規制され、電気工事業を営もうとする者は登

創業・
ベンチャー

録、届け出等を行わなければなりません。
対象者

販路拡大

「電気工事業」とは電気工事を行う事業をいい、「電気工事」とは一般用電気工作物等、自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事をいいます。

「電気工事業」を営もうとする者は、次の手続きが必要です。

新事業展開

内

容

（１）建設業者（建設業法第２条第３項に規定する者）以外の者

設備導入・
企業立地

①一般用電気工作物等、自家用電気工作物の電気工事業

福岡県の区域内のみに営業所を設置してその事業を営もうとするときは、福岡県知事の登録を受けなければなりません。

登録を受けた者を、「登録電気工事業者」といいます。
技

登録電気工事業者の登録の有効期間は、５年です。

術②自家用電気工作物のみの電気工事業

福岡県の区域内のみに営業所を設置してその事業を営もうとするときは、事業を開始しようと
事業承継・
安定化

する日の１０日前までに福岡県知事へその旨を通知しなければなりません。

通知をした者を、「通知電気工事業者」といいます。

（２）建設業者（建設業法第２条第３項に規定する者）

雇用・人材①一般用電気工作物等、自家用電気工作物の電気工事業

福岡県の区域内のみに営業所を設置してその事業を開始したときは、福岡県知事に届け出なけ
ればなりません。

労働環境

届け出た者を、「みなし登録電気工事業者」といいます。

②自家用電気工作物のみの電気工事業

福岡県の区域内のみに営業所を設置してその事業を開始したときは、福岡県知事に通知しなけ

地場産業・
商店街

ればなりません。

通知した者を、「みなし通知電気工事業者」といいます。
電気工事業者としての要件

工業保安（１）業務を行う営業所ごとに、①第一種電気工事士、第二種電気工事士（定められた実務経験が必要）の資格を有する者を主任

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

電気工事士として置かなければなりません。

②検査器具、帳簿の備付け等（２）標識の掲示、電気用品の使用制限、その他等

資 料

福岡県商工部工業保安課
TEL：０９２―６４３―３４３９

お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

産業保安係

146

各種経営相談・専門家派遣

火薬類を取り扱いたい

金

火薬類に関する県知事等への許可、届出等の手続きや基準遵守義務

融

火薬類の製造、貯蔵、販売、消費等の火薬類を取り扱うことは、火薬類取締法により規制されて

創業・
ベンチャー

います。火薬類の取り扱いには、知事又は指定都市の長の許可が必要です。
対象者・内容販路拡大（１）火薬類の製造をする者①火薬類の「製造」とは、物理的、化学的な物質の変化を通じて火薬類をつくりだすことですが、火薬類でない物質から火薬類をつくりだすことはもちろん、すでに火薬類である物質から他の新事業展開

火薬類をつくりだすこともいいます。

②規制、手続き

設備導入・
企業立地

火薬類の製造は経済産業大臣の許可を受けなければなりません。
ただし、特定の火工品（たとえば、煙火等）を製造する場合は、知事又は指定都市の長の許可を受けなければなりません。

（２）火薬類を貯蔵する者
火薬類の貯蔵は、許可を受けた火薬庫等で貯蔵しなければなりません。

技（３）火薬類の販売の業を営もうとする者

術

火薬類の販売は、許可を受けなければなりません。

事業承継・
安定化

（４）火薬類の所有権を移転する場合
火薬類を譲り渡し、又は譲り受けようとする者は、許可を受けなければなりません。
（５）火薬類の消費をする場合①火薬類の消費とは、火薬類を廃棄以外の目的で爆発または燃焼させることです。

雇用・人材②規制、手続き

火薬類の消費は、許可を受けなければなりません。

労働環境（６）その他①火薬類の輸入、廃棄等を行うときも許可を受けなければなりません。
②火薬類を運搬する場合は、公安委員会に届け出なければなりません。

③火薬類を取り扱う場合は、保安責任者免状等の資格を有する者を選任しなければなりません。

地場産業・
商店街

④火薬類の取り扱いが北九州市、福岡市内である場合は、それぞれの市長の、それ以外は県知事の許可が必要です。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先資 料

福岡県商工部工業保安課 産業保安係
福岡中小企業振興事務所
久留米中小企業振興事務所
北九州中小企業振興事務所
飯塚中小企業振興事務所
北九州市消防局予防部規制課
福岡市消防局予防部指導課

お問い合わせ先一覧

147

TEL：092－643－3439
TEL：092－622－1040
TEL：0942－33－7228
TEL：093－512－1540
TEL：0948－22－3561
TEL：093－582－3851
TEL：092－725－6615

各種経営相談・
専門家派遣

計量器関係事業や計量器を使用して取引・証明を行いたい

金

届出・登録義務、検定・検査義務

融計量器に関する事業をはじめるには、県に対して届出、登録が必要です。また、計量器を使用して取引・証明

創業・
ベンチャー

を行う際には、期間毎に特定計量器※の検定や検査の義務が課せられます。
対象者・内容販路拡大（１）特定計量器の製造、修理及び非自動はかりの販売の事業を行おうとする者①製造の事業を行おうとする者は、あらかじめ県を経由して国（経済産業大臣）に届出②修理の事業を行おうとする者は、あらかじめ県に届出

新事業展開③非自動はかりの販売の事業を行おうとする者は、あらかじめ県に届出 （遵守義務）（２）計量証明事業を行おうとする者【一般計量証明事業】

設備導入・
企業立地

運送、寄託又は売買の目的たる貨物の積卸し又は入出庫に際して行う、その貨物の長さ、質量、面積、体積又は熱量の計量証明の事業を行おうとする者は、あらかじめ県に登録。
【環境計量証明事業】

技

濃度、音圧レベルその他の物象の状態の量のうち政令で定めるものの計量証明の事業を行おう

術とする者は、あらかじめ県に登録｡

また、登録後、事業の実施方法を記載した事業規程を作成し、遅滞なく県に届出が必要です。
事業承継・
安定化

（３）特定計量器を使用して取引や証明を行う者(上記計量証明の事業を行う者を除く)

商店、事業所、病院、薬局、および郵便局などで使用されるはかりや、タクシー、ガソリンス

雇用・人材

タンド、電気・ガス・水道事業者等の計量器で計量した値で取引や証明を行う場合、使用される計量器は原則として検定に合格したことを示す検定証印等が付された特定計量器でなければなりません。

また、取引や証明に使用される特定計量器のうち非自動はかり等は、県又は特定市（県等が指労働環境定する指定定期検査機関を含む）等が実施する定期検査を受検する義務が課せられています。

非自動はかりの使用場所が特定市（北九州市・福岡市・久留米市）の方のお問合せは各市へ。
検定の有効期限のある計量器などは、県が実施する更新検定を受検する必要があります。

地場産業・
商店街

※特定計量器：計量法では、取引若しくは証明に使用され、一般消費者の生活の用に供される計量

工業保安器のうち適正な計量の実施を確保するため、その構造又は器差に係る基準を定めた18種を「特定計量器」として定めています。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

TEL:092-939-1543

お問い合わせ先一覧

福岡県計量検定所
Fax：092-939-1542

URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/tetsuduki-main.html
148

各種経営相談・
専門家派遣

お近くの商工会議所・商工会をご利用下さい

金

商工会議所・商工会は伴走型の支援を行います。

融
創業・
ベンチャー

商工会議所・商工会は、法律で定められた公的な経営支援機関で、福岡県内には７１ヶ所（商工会議所１９ヶ所、商工会５２ヶ所）に設置されています。
中小企業・小規模事業者の方を中心として、巡回相談・窓口相談などにより、さまざまな分野の経営相談と、
地域経済活性化のための事業を行っています。
商工会議所・商工会はそれぞれ担当地域が分かれていますので、ご相談の際は事業所所在地の商工会議所・商工会へお問い合わせ下さい。
また、全ての商工会議所・商工会で共通的に実施する事業とそれぞれの地域に応じて独自に実施する事業が
あります。

販路拡大
新事業展開

商工会議所・商工会の所在地図

設備導入・
企業立地

※地図上のグレーは商工会議所地域、
ブルーは商工会地域となっています。
※名称は市町村名ではなく、商工会議所・商工会の名称です。
※同一市町村に商工会議所と商工会が併存しているところもありますが、担当地域が重複することはありません。

芦屋町

技

宗
像
市

中間

術

福
津
市

事業承継・
安定化

宮若

若宮

久山町

飯塚

雇用・人材

飯塚市

宇美町
春
日
市
大
野
城
市

労働環境

那
珂
川
市

行橋

香
春
町

福智町

糸田町

田川

須恵町

福岡
糸島市

小
竹
町

篠栗町

粕屋町
志免町

苅田

直方

古賀市

志賀

北九州

鞍手町

新
宮
町

早良

遠 水巻町
賀
町

岡垣町

桂
川
町

嘉
麻

市
宰府

赤
村

豊
前
川
崎

嘉麻市

太

大
任
町

み
や
こ
町

築
上
町

吉富町
豊前
上毛町

添田町

野市

筑紫

筑前町

地場産業・
商店街

小
郡
市

朝倉

東峰村

朝倉市

大刀洗町

久留米東部
田主丸町
うきは市

久留米

工業保安

久留米南部

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

商工会議所の主な特徴

資 料

・商工会議所法に基づき設立されています。
・従来からの市の区域が主な担当地域となっています。
・中小企業支援はもとより、国際的な活動を含めた幅広い事業を実施しています。
・福岡商工会議所内に福岡県商工会議所連合会の事務局を置いています。

お問い合わせ先
一覧

149

大川

柳川

大
木
町

柳
川
市

筑後

みやま市

大牟田

商工会の主な特徴

広川町
八女

八女市

・商工会法に基づき設立されています。
・市町村合併前の町村部が主な担当地域となっています。
・会員企業の約９割が小規
模事 業者（従 業 員数20人以下業種によっては５人以下）であり、中小企業支援のうち、特に小規模事業施策に重点を置いています。
・本部組織として福岡県商工会連合会があります。

各種経営相談・専門家派遣

商工会議所・商工会共通の事業金

経営改善普及事業

融

中小企業・小規模事業者（法人・個人）、創業予定者のさまざまな経営面に関する問題の改善及び向上を図る

創業・
ベンチャー

ため、各地区の商工会議所・商工会の経営指導員が経営に必要な税務・金融などあらゆる分野にわたり、きめ細かい相談に対応すると同時に、巡回・窓口による相談及び指導、講習会開催など各種事業を実施していま
す。

販路拡大

対象者

・福岡県内の中小企業・小規模事業者（法人・個人）、創業予定者

新事業展開

内

容

（１）経営に関する巡回・窓口相談

設備導入・
企業立地

各地区の商工会議所・商工会にて相談窓口を設置するとともに、多忙な小規模事業者のために巡回訪問し、さまざまな経営面に関する相談対応を行っています。

（２）各種講習会・講演会の開催

技必要な経営知識や技術などに関する情報提供を行うため、講習会や講演会を開催しています。

術（３）小規模事業者経営改善資金（通称「マル経資金」）他、制度融資に関する相談、指導

商工会議所・商工会の経営指導を６カ月以上受けている小規模事業者を対象に、商工会議所・商
この他、県・市町村などの各種制度融資に関する相談対応、受付等を行っています。

（４）創業、経営革新、事業継続力強化、事業承継に関する相談、支援

事業承継・
安定化

工会の推薦により、日本政策金融公庫の無担保・無保証人融資（マル経資金）をご利用頂けます。

創業予定者や経営革新、事業継続力強化、事業承継など課題を有する事業者に対し、相談窓口の雇用・人材開設や、セミナーなどを行っています。

（５）各種補助金申請支援
小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT 導入補助金など国や県、各市町村の補助金

労働環境活用についての相談をお受けしたり、申請手続や計画書作成のためのアドバイスなど、補助金申請に関する支援を行っています。

（６）税務、経理に関する相談、支援

地場産業・
商店街

帳簿のつけ方、決算申告の仕方などの相談対応や記帳指導を行っています。

（７）労務、社会保険に関する相談、支援

従業員の福利厚生のために社会保険、労働保険、退職金などの相談対応や労働保険など一部の労

工業保安

働事務代行を行います。

（８）IT・ICT（ホームページ、ソーシャルメディア、各種クラウドサービス等）の活用に関する相談・デジタル化支援

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

IT・ICTを活用した生産性アップ、経営力アップのための各種セミナーの開催や個別指導を行っています。

（９）経営・技術強化のための専門家派遣

経営や技術に関するさまざまな課題や問題について、中小企業診断士等の各分野の専門家を事業

資 料所に原則無料で派遣し、専門家の立場で具体的かつ実践的な指導やアドバイスを行います。

（１０）消費税等制度改正に関する相談、セミナー

お問い合わせ先一覧

消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応や留意点など、個別相談やセミナーによる各種制度改正への対策に関する支援を行っています。

150

各種経営相談・
専門家派遣（１１）倒産の未然防止及び再建の円滑化に関する相談、支援

倒産の危機に直面した事業者の相談窓口を開設しています。事業者の再建や債務整理、場合によっては、廃業に関する相談をお受けしています。

金（１２）プレミアム付き地域商品券の発行

融

地域の消費を喚起するため、プレミアム付き地域商品券を発行しています。

創業・
ベンチャー

プレミアムの内容、発行期間、商品券の取り扱い方法などは、商工会議所・商工会により異なる部分がありますので、詳細については、各商工会議所・商工会へお問い合わせ下さい。

（１３）商談会・物産展等による販路開拓・販路拡大に関する支援

地域事業者の新たな販路の開拓、取引拡大を目指し、商談会・展示会・物産展等を開催するとと販路拡大

もに、商品改良や営業力向上などの個別支援を行っています。

（１４）地域のつながり、活力再生のための取り組み促進

まちづくりや地域おこしイベントの開催、商店街活性化、地域資源を活用した特産品開発など地新事業展開

域活性化のための事業に取り組んでいます。

（１５）小規模企業共済、経営セーフティ共済に関する相談、支援①小規模企業共済

設備導入・
企業立地

小規模企業の個人事業主、個人事業主に属する共同経営者（２名まで）、会社の役員の方を対象に、事業を廃止したり、譲渡等した場合、生活の安定を図るための資金を予め準備しておく制度です。掛金は全額を課税対象所得から控除することができます。

技②経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）術取引事業者が倒産し、売掛債権等が回収困難となった場合に共済金の貸付を受けられます。
法人・個人事業主でも加入でき、連鎖倒産から自社を守る制度です。

事業承継・
安定化

上記制度は独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務委託団体として行っています。

（１６）青年部、女性部、壮青年部による活動支援

企業の後継者、女性経営者等を対象に、勉強会などにより人材育成を図るとともに、ネットワー
クづくりのための場を提供しています。

雇用・人材

また、青年部や女性部、壮青年部による地域貢献活動の支援も行っています。

労働環境

活用方法

事業を営んでいる地区の商工会議所・商工会へご相談下さい。

地域により、法律相談窓口や知的財産権の相談窓口、事業承継（事業の売却、買収等）の相談窓口が
地場産業・
商店街

開設されています。

また、共通の事業であっても、地域により詳細が異なる場合もありますので、まず担当地域の商工会
議所・商工会へお気軽にご相談下さい。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

最寄りの商工会議所・商工会（「担当地域別商工会議所・商工会一覧」参照）
福岡県商工会議所連合会（「担当地域別商工会議所・商工会一覧」参照）
福岡県商工会連合会（「担当地域別商工会議所・商工会一覧」参照
151

各種経営相談・専門家派遣

担当地域別商工会議所・商工会一覧
商工会等名 ＴＥＬ（窓口代表）

担当地域

商工会等名

融

担当地域

金

商工会議所・商工会
ＴＥＬ（窓口代表）

早良商工会 ０９２―８０４―２２１９ 朝倉郡筑前町
古賀市商工会 ０９２―９４２―４０６１ 朝倉郡東峰村
宇美町商工会 ０９２―９３２―０４４３ 小郡市〃（旧早良町）

古賀市

糟屋郡粕屋町

粕屋町商工会糟屋郡篠栗町
糟屋郡志免町
糟屋郡須恵町
糟屋郡久山町

久山町商工会
宗像市商工会

福津市

福津市商工会

筑紫野市

筑紫野市商工会

大川商工会議所 ０９４４―８６―２１７１
大木町商工会 ０９４４―３２―１３３６
筑後商工会議所 ０９４２―５２―３１２１０９２―９７６―１０２４ 八女市（下記地区以外） 八女商工会議所 ０９４３―２２―５１６１〃（旧黒木町・旧上陽
０９２―９３８―２４５６町・旧立花町・旧星 八女市商工会 ０９４３―４２―０１５３
０９４０―３６―２２６８
野村・旧矢部村）
０９４０―４２―０３１５ 八女郡広川町
広川町商工会 ０９４３―３２―０３４４
０９２―９２２―２３６１ うきは市
うきは市商工会 ０９４３―７７―２２３９

春日市商工会 ０９２―５８１―１４０７ 柳川市（下記地区以外） 柳川商工会議所 ０９４４―７３―７０００
大野城市商工会 ０９２―５８１―３４１２〃 （旧三橋町・旧大和町）柳川市商工会 ０９４４―７３―５４００
太宰府市商工会 ０９２―９２２―４３４５ みやま市
みやま市商工会 ０９４４―６３―８０００

太宰府市

那珂川市商工会 ０９２―９５２―２９４９ 大牟田市
糸島市商工会 ０９２―３２２―３５３５ 直方市

糸島市

北九州市
遠賀郡芦屋町

芦屋町商工会 ０９３―２２２―２１１１ 鞍手郡小竹町
水巻町商工会 ０９３―２０１―７５５１ 鞍手郡鞍手町

遠賀郡水巻町

宮若商工会議所 ０９４９―３２―１２００
若宮商工会 ０９４９―５２―０６４０
小竹町商工会 0949―62―0315

遠賀郡遠賀町
行橋市

京都郡苅田町
豊前市

築上郡吉富町

上毛町商工会 ０９７９―７２―３１９５ 田川市
築上町商工会 ０９３０―５６―０３５３ 田川郡川崎町

築上郡築上町

０９４８―４２―１４００
０９４８―６５―００２０

田川商工会議所 ０９４７―４４―３１５０
豊前川崎商工会議所 ０９４７―７３―２２３８
香春町商工会 ０９４７―３２―２０７０
添田町商工会 ０９４７―８２―０２４４
糸田町商工会 ０９４７―２６―００４１
大任町商工会 ０９４７―６３―２２４１

赤村商工会 ０９４７―６２―３３３３
福智町商工会 ０９４７―２８―５０５５

資 料

織

商工会等名
ＴＥＬ（窓口代表）
担当地域
福岡県商工会議所連合会
商工会議所地域 （福岡商工会議所内）
０92－441－1112 商工会地域

商工会等名

お問い合わせ先一覧

組

０９４８―５２―０８５５

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

久留米市（下記地区以外）久留米商工会議所 ０９４２―３３―０２１１ 田川郡香春町〃（善導寺・大橋・久留米東部商工会 ０９４２―４７―１２３１ 田川郡添田町旧北野町）
田川郡糸田町〃（大善寺・安武・
久留米南部商工会 ０９４２―６４―３６４９ 田川郡大任町
荒木・旧三潴町・
旧城島町）
田川郡赤村
〃（旧田主丸町）
田主丸町商工会 ０９４３―７２―２８１６ 田川郡福智町

０９４８―２２―５３８２

工業保安

築上郡上毛町

０９４８―２２―１００７

地場産業・
商店街

京都郡みやこ町

０９４９―４２―０３５７

労働環境

鞍手町商工会
岡垣町商工会 ０９３―２８２―０２９４ 飯塚市（下記地区以外） 飯塚商工会議所
遠賀町商工会 ０９３―２９３―０１６５〃（旧穂波町・旧筑穂
町・旧頴田町・旧庄 飯塚市商工会
行橋商工会議所 ０９３０―２５―２１２１内町）
苅田商工会議所 ０９３―４３６―１６３１
嘉麻市（旧山田市）
嘉麻商工会議所
みやこ町商工会 ０９３０―３３―２０８６〃（旧稲築町・旧嘉穂
嘉麻市商工会
豊前商工会議所 ０９７９―８３―２３３３町・旧碓井町）
吉富町商工会 ０９７９―２２―０２２８ 嘉穂郡桂川町
桂川町商工会遠賀郡岡垣町

担当地域

直方商工会議所 ０９４９―２２―５５００

雇用・人材

北九州商工会議所 ０９３―５４１―０１８１ 宮若市（旧宮田町）
中間商工会議所 ０９３―２４５―１０８１〃（旧若宮町）

中間市部

大牟田商工会議所 ０９４４―５５―１１１１

事業承継・
安定化

那珂川市

術

大野城市

本

大刀洗町商工会 ０９４２―７７―２１８２

技

春日市

小郡市商工会 ０９４２―７２―４１２１

設備導入・
企業立地

宗像市

東峰村商工会 ０９４６―７４―２１２１

新事業展開

糟屋郡新宮町

篠栗町商工会 ０９２―９４７―４１４１ 三井郡大刀洗町
志免町商工会 ０９２―９３５―１３３７ 大川市
須恵町商工会 ０９２―９３２―６７００ 三潴郡大木町
新宮町商工会 ０９２―９６３―４５６７ 筑後市

筑前町商工会 ０９４６―２２―３７２４

販路拡大

糟屋郡宇美町

創業・ベンチャー

朝倉商工会議所 ０９４６―２２―３８３５
福岡市（下記地区以外） 福岡商工会議所 ０９２―４４１―１１１０ 朝倉市（旧甘木市）〃 （旧朝倉町・旧杷木町）朝倉市商工会 ０９４６―５２―００２１〃（志賀島・西戸崎） 志賀商工会 ０９２―６０３―０１１２

ＴＥＬ（窓口代表）

福岡県商工会連合会 ０９２―６２２―７７０８152

各種経営相談・専門家派遣

商工会議所の施策

販売先を拡げたい（販路拡大）

金融

福岡・久留米商工会議所が実施する各種商談会

創業・
ベンチャー

国内・海外のバイヤーに直接商品を売り込むチャンス！

対象者
販路拡大

九州・沖縄の食品、生活関連企業（生産者、メーカーなど）

新事業展開

内

容

Food EXPO Kyushu 2024（Food EXPO Kyushu 実行委員会主催）

九州・沖縄の食品を国内外のバイヤーにPRする「展示会」と「予約制個別商談会」を

設備導入・
企業立地

10月8、9日に開催します。
【食品】

商談マッチングシステム「Food Biz Kyushu」を活用した販路開拓支援事業（福岡商工会議所主催）
技オンラインを活用した通年商談が出来るプラットフォームを提供するものです。
【食品】

術

国内・海外向け商談会事業（福岡商工会議所主催）
事業承継・
安定化

国内外バイヤーとの個別商談（対面及びオンライン形式）の機会を提供します。【食品・

雑貨など】

雇用・人材

ちくごバイヤー求評会（久留米商工会議所主催）

新商品を求める大手流通業者（百貨店、専門店等）に、参加企業が自慢の商品を個別に売り込むス

タイルです。日頃アポイントをとるのも難しい大手企業のバイヤーに直接提案できる大きなチャンス

労働環境

です。
【食品・雑貨など】
活用方法

地場産業・
商店街

・各地商工会議所ホームページ等を通じて申し込みください。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

資 料
お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

福岡商工会議所
久留米商工会議所

産業・貿易振興部 産業振興グループ

153

経営支援課

TEL：0942-33-0213

TEL：092-441-1119

各種経営相談・
専門家派遣

観光客を呼び込みたい

金

観光商談会

融

国内外からの集客を！ 観光関連事業者を対象とした商談会
創業・
ベンチャー

対象者

九州内の観光関連事業者・団体（宿泊施設、アミューズメント施設、運輸業者、土産品、飲食店、

容

新事業展開

内

販路拡大

産業視察、体験プログラム、街歩きなどの観光資源を持つ企業・団体など）“観光”をテーマとしたバイヤー着席型の BtoB 商談会です。国内をはじめ、アジア圏を中心とした海外の旅行会社のほか、OTA（オンライン旅行代理店）、出版社などのバイヤーに対し、宿泊施設、レ

設備導入・
企業立地

ジャー施設、観光関連施設など、観光産業に携わる事業者が自社の商品（人・モノ・サービス・施設）を売り込む形式の商談会です。
（令和５年度は、バイヤー 25 社、セラー 62 社が参加。２日間で 558

商談の実績あり。
）

また、セラー同士のビジネスマッチングを促進するため「PRブースでの観光商品展示」や参加者同技士の交流を目的としたバイヤー・セラー合同の「参加者交流会」も実施しており、顧客発掘、商品開発、術

情報交換等に活用いただけます。

事業承継・
安定化

活用方法

・国内外の旅行会社などに、自社の商品（人・モノ・サービス・施設）を一度に売り込めます。

雇用・人材・予約制の商談会で効率的に商談を進められます。

・「PRブースでの観光商品展示」や参加者限定の「交流会」で、商談を行っていないバイヤーへの PR、セラー同士の情報交換の場として活用できます。

労働環境

・観光業界に精通する専門家（アドバイザー）に対して、商品の開発や磨き上げ、販路開拓などの相談ができる相談窓口の設置や、商談会参加者が、アドバイザーに対し商談会本番さながらのプレゼ

ンテーションを行い、商品や売り込み方の改善等、各種アドバイスを受けることができる「観光ア

地場産業・
商店街

ドバイザー相談会」も実施しています。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

福岡商工会議所

お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

産業・貿易振興部 産業振興グループ

TEL：092-441-1119
154

各種経営相談・
専門家派遣

賠償責任の補償に入りたい

金

ビジネス総合保険制度

融事業活動における賠償リスク、事業休業リスク、財物損壊リスクを総合的に補償する保険

創業・
ベンチャー

対象者

県内の中小企業など
販路拡大

内

容

新事業展開

事業者が受ける、賠償責任（PL、リコール、情報漏えい、施設・事業遂行等）のリスク、事業休業・財産・工事に関するリスクを総合的に補償する保険制度です。

設備導入・
企業立地

活用方法

技

賠償責任（PL、リコール、情報漏えい・サイバー、施設、業務遂行等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。
①会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入可能②賠償責任（PL、リコール、情報漏えい・サイバー、施設・事業遂行等）のリスクを総合的に補償③災害（火災、風災、水災、雪災、地震等）に遭った際の休業損失を補償④情報漏えいの補償に加え、サイバー攻撃の際の対応費用も補償※商工会議所会員限定です

術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

資 料
お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

155

各地商工会議所

共済制度担当部門

福岡商工会議所

会員サービス部 会員組織・共済グループ TEL：092-441-2845

各種経営相談・専門家派遣

人材を育てたい・資格を取らせたい

金

商工会議所の検定試験

融商工会議所の検定試験は、ビジネス実務に直結する知識・技能を重視し、企業が必要とする人材育成を目的に実施しています。企業規模や業種・業態などに関係なく、必要とする知識・スキルの習得を目指す内容となっています。

創業・
ベンチャー

対象者
内

販路拡大

学歴、年齢、性別、国籍は一切問いません。誰でも受験できます。
容

新事業展開

各検定試験の実施日、申込方法は各商工会議所ホームページをご参照ください。
日商簿記検定【統一試験・ネット試験】㊐
簿記は、企業の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。企
業の活動を適切、かつ正確に情報公開するとともに、経営管理能力を身につけるために必須の知識です。
リテールマーケティング ( 販売士 ) 検定【ネット試験】㊐
業種・業態に関わらず、小売・流通業の成り立ちや商品政策（マーチャンダイジング）から、店舗運営、
マーケティングまで、販売に関する商品政策のあらゆるノウハウを習得できます。
日商珠算能力検定【統一試験】㊐
そろばんを学習することで、計算力・暗算力はもとより、記憶力や集中力、思考力なども養われるとして、その効用が見直されています。
東カラーコーディネーター検定【ネット試験】◯
仕事に役立つ実践的な色彩の知識を学ぶことができ、色の持つ効果をビジネスシーンに活かすことができます。
東ビジネス実務法務検定【ネット試験】◯
ビジネスに必要不可欠な法律知識をバランスよく効率的に学ぶことができ、業務上のリスクを的確に回避できるようになります。
東ビジネスマネジャー検定【ネット試験】◯
マネジャーとして活躍が期待されるビジネスパーソンに対し、その土台づくりのサポートを目的とし、「あらゆるマネジャーが共通して身につけておくべき重要な基礎知識」を効率的に習得できます。
東
福祉住環境コーディネーター検定【ネット試験】◯
医療・福祉・建築について体系的に幅広い知識を身に付け、高齢者や障がい者に対してできるだけ自立しいきいきと生活できる住環境を提案するアドバイザーです。
東eco 検定 ( 環境社会検定 )【ネット試験】◯
多様化・複雑化する環境問題を幅広く体系的に学ぶことができ、環境に関する知識を身に付けることでビジネスと環境の関係などを的確に理解することができます。
メンタルヘルス・マネジメント検定【統一試験】大
働く人の心の不調の未然防止をめざし、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得できます。
ビジネス会計検定【統一試験】大財務諸表が表す数値を理解し、その知識や分析力を問う検定試験。企業の経営状態を判断するうえで役立つ会計知識を習得できます。

設備導入・
企業立地
技
術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先資 料

福岡商工会議所
検定試験情報HP

お問い合わせ先
一覧※試験の実施方法については、各ホームページにてご確認ください。
㊐日本商工会議所検定HP https://www.kentei.ne.jp
東 東京商工会議所検定HP https://kentei.tokyo-cci.or.jp/◯
大大阪商工会議所検定HP https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Kentei/
統一試験⇒筆記試験
ネット試験⇒会社や自宅、テスト会場のパソコンを使用し、インターネットを介して受験

156

各種経営相談・専門家派遣

商工会連合会の主な事業

金

商工会議所・商工会のうち、商工会組織にあっては、職員の人事も含め県内52商工会及び商工会連合会に融

おいて統一的な運営がなされています。この中で、本部組織である商工会連合会においては、特に専門分野の相談対応や国・県の重点施策の窓口相談事業、広域的な事業を実施しています。

創業・
ベンチャー

対象者

販路拡大

・福岡県の商工会地域の中小企業・小規模事業者（法人・個人）、創業予定者
ただし、事業によっては商工会議所地域の方が利用可能なものもあります。

新事業展開

内

容

設備導入・
企業立地

（１）専門分野・重点施策に関する経営支援
広域連携拠点コーディネーターや登録専門家の派遣、弁護士定例法律相談会などを通じて、各種専門分野の経営相談をお受けしています。
また、事業承継、消費税制度改正、働き方改革、生産性向上など、国や県が推進する重点施策に関する相談窓口などを設置しています。

技（２）新たな販路開拓の取り組みに関する支援
福岡都市圏での商談会の開催や小売店舗でのテストマーケティングの実施、首都圏での大型展
示商談会や物産展への出展など、商工会単独では取り組みが難しい広域的な販路開拓事業を実施しています。
特に博多マルイ２Ｆに「DOCORE（どぉこれ）ふくおか商工会ショップ」を運営しており、県内事業者のこだわりの商品を販売しています。この事業では商品の販売だけでなく、お客様の声を活かした商品改良やブランドづくり、販売方法の改善など、販路開拓に取り組む事業者の育成に力を入れています。

術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境

（３）各種メディアを活用した広報活動
商工会連合会では、広報誌「福岡県商工会ニュース」やメールマガジン「ふくおか商工会☆通信」
を発行し、各種施策情報やセミナー・商談会等の案内、企業紹介等を行います。また、テレビやラジオ等のマスメディアと連携した特産品や地域情報の発信・事業所紹介を行っています。

地場産業・
商店街

（４）商工会クラウド MA1 の普及促進「商工会クラウド MA1」は、AI 機能を搭載し簡単に帳簿入力や集計ができる中小企業向けのクラウド型会計システムです。商工会の担当支援員と同じ画面を見ながら、記帳や操作等のきめ細やかなサポートを受けられます。お近くの商工会にお申込み下さい。

工業保安（５）地域経済動向などの調査事業、施策要望活動
県内中小企業の景況調査や各地区商工会経営指導員による小規模企業景気動向調査など、経済動向等に関する各種調査を実施するとともに、その分析結果をもとに国や県に対する中小企業・小規模事業者施策に関する要望活動も行っています。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

活用方法

詳細については、事業を営んでいる地区の商工会へご相談下さい。

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県商工会連合会

TEL：092-622-7708

経営支援課

FAX：092-622-7798

HP：https://shokokai.ne.jp
157

E-mail：keiei@shokokai.ne.jp

各種経営相談・専門家派遣

中小企業団体中央会の事業

金

同業種での組合設立による経営合理化、異業種連携による新製品開発・新事業展開など中小企業組合制度

融を通じた支援、中小企業者にとって有益な情報を提供するための研修会開催支援、企業間の連携支援を中心に、中小企業連携支援機関として各種事業を実施しております。

創業・
ベンチャー

対象者

福岡県内の事業協同組合、協同組合連合会、企業組合、商工組合、協業組合、商店街振興組合、中小

内

販路拡大

企業・小規模事業者（法人、個人）等
容

新事業展開

（１）中小企業組合制度

中小規模の事業者・勤労者などが組織をつくり、共同購買事業、共同生産・加工事業、共同研究
開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通して、技術・情報・人材等個々では不足する

設備導入・
企業立地

経営資源の相互補完を図る制度です。

本会では、中小企業組合等の設立及び管理運営支援を行っております。
①中小企業組合等の設立支援を受けることができます。

②中小企業組合等の法律、経理、税務等の運営管理について相談を受けることができます。
技③中小企業組合の各種届出、認可申請書等について作成支援を受けることができます。

術

④
「中退共」
「
、小規模企業共済」「、経営セーフティ共済」
等の国の共済制度の受付を行っています。

事業承継・
安定化

※主な中小企業組合の概要

・事業協同組合：新事業展開・経営革新を目指し事業の共同化を図る組織です。

・企業組合：出資、労働、経営を一体的に行う法人組織で会社に類似した組織です。

・協業組合：中小企業の事業統合・集約化の促進により生産性の向上を図る組織です。

雇用・人材

また、令和２年６月４日に「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」が施行され、以下に記載する事業協同組合の設立が可能になりました。
ご不明な点やお聞きになりたい点等ございましたらお問合せ下さい。
特定地域づくり事業協同組合について

労働環境

■

地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業※を行う事業協同組合に対して財政的、制度的な支援を

地場産業・
商店街

行っています。

※特定地域づくり事業とは、マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）に係る労働者派遣事業等を言います。

特定地域づくり事業協同組合制度とは

工業保安

■

特定地域づくり事業協同組合制度とは、①人口急減地域において、商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会②中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、③特定地域づくり事業を行う場合について、④都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、⑤労働者派遣事業（無期雇用職員に限る。
）を許可ではなく、届出で実施することを可能とす
資 料るとともに、⑥組合運営費について財政支援を受けることができるようにする

お問い合わせ先一覧というものです。

本制度を活用することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を推進することができます。

158

各種経営相談・専門家派遣（２）支援事業（研修会開催事業）

金

各種法律や税制改正等の、中小企業者にとって必要な知識や情報を発信するため下記の研修会をはじめ様々なテーマで研修会を開催します。
※テーマ①経営ガバナンス向上やコンプライアンスに関する研修会
ほか②中小企業組合の法律・経理・税務等に関する研修会③中小企業の経営力向上のための研修会

融
創業・
ベンチャー

（３）その他支援事業

販路拡大①コンサルティング事業
・中小企業組合における諸問題について専門家の助言を受けることができます。
②地域貢献事業・中小企業組合が営利を目的としない地域に対する貢献事業（ボランティア活動等）として実施したイベントに対する助成を受けることができます。
③組合チャレンジ支援事業
・中小企業組合が組合員のために行う共同事業の改善・強化・活性化を図るため、新たに行う取組みに対する支援を受けることができます。
④情報資料収集事業
・本会ホームページやメールマガジン配信（月2回)、機関誌（月1回）により広く最新の情報を収集・加工し提供をいたします。
・メールマガジンは本会ホームページより登録できます。

新事業展開
設備導入・
企業立地
技
術

（４）国・県の施策を活用した企業・連携体支援事業

事業承継・
安定化

①BCP（事業継続計画）策定支援
・BCP（事業継続計画）の周知・普及を目的としたセミナーを開催します。
・専門家を中小企業や中小企業組合等に派遣し、BCP策定を支援します。
②連携事業継続力強化計画の策定支援
複数事業者が連携をして策定する事業継続力強化計画です。単独企業では対応できないリスクに対応するものであり、複数の企業が集まり、災害時の相互協力体制を計画するものです。連
携事業継続力強化計画には、主に三つの類型（組合等を通じた水平的な連携、サプライチェー
ンにおける垂直的な連携、地域における面的な連携）が存在します。
本会では、計画認定のために個別説明会や専門家の派遣等を行い、その策定を支援します。

雇用・人材
労働環境

（５）その他

地場産業・商店街

全国中小企業団体中央会が実施する組合等への助成事業として、中小企業組合等課題対応支援事
業があります。
①中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催事業を含む）②組合等情報ネットワークシステム等開発事業③連合会（全国組合）等研修事業
いずれも中小企業単独では解決困難なテーマ（生産性向上、取引力の強化、海外展開、既存事業分野の活力向上、情報化促進、技術・技能の継承等）について、取り組む事業となります。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

活用方法

資 料

上記の各種事業につきましては、主に中小企業組合を対象としております。詳しくは下記までお問い合せ下さい。
お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県中小企業団体中央会
本
所 TEL：092-622-8780
北九州支所 TEL：093-531-0181
筑後支所 TEL：0942-38-1563
筑 豊 支 所 TEL：0948-22-1159
URL：https://www.chuokai-fukuoka.or.jp/
159

各種経営相談・専門家派遣
金

福岡県中小企業振興条例について

融
創業・
ベンチャー

公布・施行日 平成２７年１０月１６日

販路拡大

福岡県の中小企業は、県内企業の９９．８％を占め、雇用の約８割を担っており、本県経済の発展と活力の原動力となっています。

新事業展開

しかしながら、経済のグローバル化や情報化の進展等による企業間競争の激化、人口減少や高齢化の進展等による市場規模の縮小など、県内の中小企業は厳しい経営環境に直面しています。
このような中、地域の活性化を図っていくためには、中小企業の多様で活力ある成長発展が不

設備導入・
企業立地

可欠です。
県では、平成２７年１０月、中小企業の振興を県政の重要課題と位置付け、中小企業の振興を総合的かつ計画的に推進するため、「福岡県中小企業振興条例」
を制定しました。

技
術

１

目

事業承継・
安定化

福岡県中小企業振興条例には、次のような内容を定めています。

的

雇用・人材

中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、本県経済の健全な発展及び県民生活の向上を図ること。

基本理念

労働環境

２

○中小企業者の経営の改善及び向上に対する自主的な取組が促進されること。

地場産業・
商店街

○県、中小企業者、中小企業支援団体、金融機関等、大学等及び研究機関、大企業者、市町村その他の関係機関並びに県民が相互に連携し、協力することにより推進されること。
○多様な産業の集積、豊富な人材、高品質な農林水産物その他の本県の有する特性が活かされるこ

工業保安

と。
○小規模企業の振興については、その事業の持続的な発展が図られるよう十分な配慮がなされるこ

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

と。

資 料
お問い合わせ先一覧

160

各種経営相談・
専門家派遣

３

基本的施策

金
融

基本的な考え方
中小企業の自主的な取組を促進
中小企業１社１社の成長段階に応じてきめ細かく支援
小規模企業については、その事業の持続的な発展が図られる
よう配慮○ 地域の力を結集して支援

創業・
ベンチャー

○
○
○

新たな事業展開の促進

販路拡大

・新たな事業展開に係る計画策定の促進
・新たな事業活動を担う人材の確保及び育成
・技術の高度化の促進
・新たな商品及び役務の開発の促進
・アジアをはじめとする海外展開の促進

経営基盤の強化
新事業展開

・経営基盤の強化に係る計画策定の促進
・事業活動を担う人材の確保及び育成
・事業活動に必要な資金の円滑な供給・販路開拓の促進
・事業承継の円滑化の促進

創業の促進

多様で活力ある成長発展

設備導入・
企業立地

・創業希望者の確保及び育成・創業者による事業計画策定の促進
・創業に必要な資金の円滑な供給

小規模企業の事業の持続的な発展
技・事業の持続的な発展に係る計画策定の促進
・生産性の向上の促進

術
事業承継・
安定化

４

県の責務や関係者の役割

雇用・人材

県
◆

中小企業の振興に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有する。

労働環境◆ 施策の実施に当たっては、関係機関と連携して取り組む。

中小企業支援団体

地場産業・
商店街

◆

◆ 中小企業者の受注機会の確保に努める。

中小企業者の経営の改
善・向上を図るための取組を積極的に支援するよう努
める。

金融機関等
◆

中小企業者の資金需要に対し適切に対応し、経営の改善・向上に協力するよう
努める。

中小企業者

工業保安

◆

自主的に経営の改善・向上に努める。

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

大学等及び
研究機関
◆

地域における雇用の機会の創出に努める。

人材の育成、研究開発とその成果の普及を通じて、中小企業の振興に協力するよう努める。

◆

事業活動を通じて、中小企業の振興に配慮するよう努める。

◆

事業活動を通じて、地域の活性化に資するよう努める。

資 料

市町村

県民

地域の特性を活かして、
中小企業の振興に協力するよう努める。

◆ 中小企業の振興が、本県経済の健全な発展と県民生活の向上に寄与することについて理解を深めるよう努
める。

お問い合わせ先
一覧

◆

161

大企業者

◆

各種経営相談・専門家派遣
金

福岡県中小企業振興基本計画について

融
創業・
ベンチャー

「福岡県中小企業振興条例」に基づき、本県経済の発展と活力の原動力である県内中小企業のさらなる成長発展を図るため、
令和４年３月、「第３次福岡県中小企業振興基本計画」
を策定しました。

販路拡大

本基本計画では、福岡県中小企業振興条例に定める４つの柱の基本的施策のもと、今後３年間で推新事業展開進する施策と主な取組を示し、中小企業に関係する全ての者が連携、協力して計画を推進していきます。さらに、３つの「重視する視点・目指す姿」のもと各取組を展開していきます。

設備導入・
企業立地

１．計画期間
令和４年４月から令和７年３月までの３年間

技

２．推進する施策

術（１）４つの柱
・中小企業の創業の促進

事業承継・
安定化

・中小企業者の経営基盤の強化の促進
・中小企業者の新たな事業展開の促進
・小規模企業者の事業の持続的な発展

雇用・人材（２）重視する視点・目指す姿
・生産性を向上させ、稼ぐ力を高め、力強く発展していく
・独自の商品、サービス、技術を生み出し広め、世界から評価され、選ばれる次代に承継していく

労働環境

・優れた技術や地域に欠かせないサービスの担い手である中小企業・小規模企業者の人材を育成し、

地場産業・
商店街

３．施策を効果的に推進するための取組
県内４地域の地域中小企業支援協議会を、地域における支援体制の拠点として位置付け、中小企業

工業保安

振興事務所を核に関係機関が連携・協力し、地域の力を結集して中小企業を支援することで、計画に示す取組を効果的に推進します。

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

４．計画の実効性の確保
毎年、県内中小企業の動向、施策の実施状況及び施策の効果について、検証し、公表します。その検証結果を踏まえ、施策の見直しを図ることで計画の実効性を確保します。

資 料

本計画の詳細は、県ホームページをご参照ください。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/gyosei-shiryo/smepromotion-3rdbasicplan.html

お問い合わせ先一覧

162

各種経営相談・専門家派遣
金

１．中小企業の創業の促進を図るための施策

融（1）創業希望者の確保及び育成①創業に関する意識の醸成

創業・
ベンチャー

②地域における創業支援の促進③大学、首都圏等からの県内創業者の発掘

販路拡大
新事業展開

（2）創業者による事業計画策定の促進

事業計画の策定支援（3）創業に必要な賃金の円滑な供給

資金調達の支援

２．中小企業者の経営基盤の強化の促進を図るための施策

設備導入・
企業立地

（1）経営基盤強化に係る計画策定の促進

事業計画の策定支援（2）事業活動を担う人材の確保①県内中小企業の魅力の発信と人材確保力の強化

技術②企業と人材のマッチング支援

事業承継・
安定化

③UIJ ターン就職の促進④安心して働ける労働環境整備の促進

雇用・人材（3）事業活動を担う人材の育成①DX人材の育成支援②ものづくり中小企業の中核人材育成支援③産業・企業や地域のニーズを踏まえた人材育成の推進

労働環境④従業員等の技能向上支援

地場産業・
商店街

（4）事業活動に必要な資金の円滑な供給

資金調達の支援（5）情報通信技術、商談会等を活用した販路開拓の促進①インターネット活用による販路開拓支援

工業保安②商談会等の活用による販路開拓支援③ビジネスマッチングの促進

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会（6）事業承継の円滑化の促進①事業承継に関する意識の醸成②円滑な事業承継等の実行支援

資 料（7）生産性の向上の促進①生産性向上に係るノウハウ等の習得支援②DX 等による業務効率化支援

お問い合わせ先一覧③地域の特性を活かした付加価値等の向上支援

163

各種経営相談・専門家派遣

３．中小企業者の新たな事業展開の促進を図るための施策（2）新たな事業活動を担う人材の確保及び育成①専門人材確保の支援

融事業計画の策定支援金（1）新たな事業展開に係る計画策
定の促進

創業・
ベンチャー

②新成長産業人材等の育成支援

販路拡大（3）技術の高度化の促進①研究機関等による技術支援

新事業展開②成長分野への参入促進

設備導入・
企業立地

③産学官連携等による研究開発の支援④知的財産の取得・活用支援

技①デザイン活用の促進

術（4）新たな商品及び役務の開発の
促進

事業承継・
安定化

②異業種連携や6次産業化の支援③新サービスや技術の事業化支援

雇用・人材（5）アジアをはじめとする海外展開の促進①海外展開に関する意識の醸成

労働環境②海外展開に係る情報の提供及び助言③海外企業との交流や商談の促進

地場産業・
商店街

４．小規模企業者の事業の持続的な発展を図るための施策（2）生産性の向上の促進①生産性向上に係るノウハウ等の習得支援

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

事業計画の策定支援

工業保安（1）事業の持続的な発展に係る計
画策定の促進②DX 等による業務効率化支援

資 料③地域の特性を活かした付加価値等の向上支援

お問い合わせ先一覧

164

各種経営相談・専門家派遣
金

地域中小企業支援協議会について

融
創業・
ベンチャー

1

的

2

構

成

3

支援スキーム

販路拡大

目

地域において雇用を創出し、地域経済の活性化を図るためには、地域に根差した中小企業の振興が
重要。
このため、
平成27年4月に県内４地域に設立した地域中小企業支援協議会を、地域における支援体
制の拠点（プラットフォーム）
として位置付け、県の中小企業振興事務所を核に関係機関が連携・協力し、地域の力を結集して、地域の中小企業支援に取り組むもの。

新事業展開
設備導入・
企業立地

〈事務局〉
〈構成機関〉

各中小企業振興事務所
（北九州、
福岡、
久留米、
飯塚）
商工会議所・商工会、福岡県中小企業団体中央会、（公財）
福岡県中小企業振興センターなど中小企業支援団体、
市町村、
金融機関、
信用保証協会、
日本政策金融公庫、
商工中金、
専門家団体

技
術

中小企業振興事務所が案件に応じて適切な支援機関につなぐハブ機能を果たす。
中小企業

事業承継・
安定化

相談

支援

様々な支援機関〈商工会議所・商工会〉

支援〈金融機関・保証協会〉

雇用・人材〈中小企業振興センター〉

支援協議会の構成機関〈よろず支援拠点〉〈事業承継・引継ぎ支援センター〉〈中小企業活性化協議会〉

労働環境

協力依頼

〈専門家団体〉〈福岡アジアビジネスセンター〉

支援協議会事務局（県中小企業振興事務所）〈工業技術センター〉

地場産業・
商店街

・経営改善専門相談員
・経営革新計画策定指導員

工業保安

4

協力依頼

など

具体的な取組内容（2024年度）【企業の成長段階に応じた支援】

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

資 料
お問い合わせ先
一覧

165

創業の促進

経営基盤の強化の促進

新たな事業展開の促進

・市町村の創業支援プログラムの策定支援
・創業セミナー、支援機関向け
創業支援研修会の開催
・ビジネスプランコンテストの開催など

・事業計画策定セミナーの開催
・経営改善専門相談員の配置
・中小企業の販路開拓支援を行う常設店舗「DOCORE」を活用した県内の地域特産品や隠れた逸品の販路開拓及びテス
トマーケティングの場の提供
・約170の関係機関が参加する
事業承継支援ネットワークを構築し、事業承継を一貫して支援

・経営革新計画策定指導員による事業計画策定
・経営革新補助金などによる実行支援
・事業者向け各種支援施策の促進

各種経営相談・専門家派遣【重点支援企業に対する集中支援】
事業の概要

融

重点支援企業とは

金

各地域中小企業支援協議会において、構成機関が意欲ある中小企業を推薦し、重点支援企業として集中的に支援。
現在の選定状況

創業・ベンチャー

経営者が経営の改善及び向上に対する強い意欲を有している560社（令和４年度中に支援した
重点支援企業数）
現在の経営状況や経営資源等を前提に事業成功の可能性があるモデル企業の成功により地域の他企業への波及効果が見込まれる

支援の実施

進捗状況の点検・強み・弱み・課題
・事業計画
・財務状況等

・企業の実態に応じて支援チームを編成し、具体的な支援方策を検討

・支 援 チ ー ムが連 携 し て 支援を実施

・支 援 チ ー ムで進 捗 状 況 を随
時点検

売上や
経常利益
の向上

設備導入・
企業立地

支援方策の検討

新事業展開

企業情報の把握

販路拡大

支援の流れ

技
術

【地域中小企業支援協議会による支援事例集の発行】
地域中小企業支援協議会の支援により成長した企業に対する 40 の支

事業承継・
安定化

援事例を紹介する冊子を発行しました。
今後、この事例集を広く発信していくことで、協議会の活用や、成功モデルに倣った自主的な取組みを促進し、新たな成功事例の創出を

雇用・人材

図ります。
※福岡県のホームページに電子ブックを掲載しています。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/
uploaded/attachment/114471.pdf

労働環境

お問い合わせ先

地場産業・商店街○各地域の協議会に関すること

・福岡地域中小企業支援協議会（事務局：福岡中小企業振興事務所）

中小企業振興センター1Ｆ

工業保安〒812－0046 福岡市博多区吉塚本町9番15号
TEL：092－622－1040 FAX：092－622－1571

・北九州地域中小企業支援協議会（事務局：北九州中小企業振興事務所）

北九州市立商工貿易会館6Ｆ

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会〒802－0082 北九州市小倉北区古船場町1番35号
TEL：093－512－1540 FAX：093－512－1541

・筑後地域中小企業支援協議会（事務局：久留米中小企業振興事務所）〒830－0022 久留米市城南町15－5 久留米商工会館3Ｆ
TEL：0942－33－7228 FAX：0942－31－2171

資 料・筑豊地域中小企業支援協議会（事務局：飯塚中小企業振興事務所）〒820－0040 飯塚市吉原町6番12号 飯塚商工会議所ビル4Ｆ
TEL：0948－22－3561 FAX：0948－21－0365

お問い合わせ先一覧○協議会全般に関すること
福岡県商工部中小企業振興課

経営支援係 TEL：092－643－3425

166

各種経営相談・専門家派遣

福岡県の宣言・参加登録事業
福岡県では、子育てや地産地消、エコなどさまざまな参加・登録事業を行っており、事業者・団体の皆さ

金まの応援・参加をお待ちしています。登録は全て無料です。一部事業は、登録することで入札参加資格審査

融における加点対象となります。
概

要

申し込
み方法

新事業展開
設備導入・
企業立地

県移住相談窓口「ふくおかよかとこ移住相談センター」への登録者（ふくおか住みたか
会員）に対し、協力事業者「ふくおかよかと
ふくおかよかとこ移住応援企業 こ移住応援企業」から住宅ローンの金利優遇（福岡県移住・定住促進事業） や引越料金の割引など、各種割引や特典サー
ビスをご提供しています。
（HP）http://ijuu-teijuu.pref.fukuoka.
lg.jp/news/detail/33

技術

企画・地域振興部
市町村振興局 政策支援課
メ ー ル・
電話：092-643-3179
ファクス
ファクス：092-643-3164
で申し込
メール：
み
ijuu-teijuu@pref.fukuoka.
lg.jp

人づくり・県民生活部
生活安全課
電話：092-643-3167
ファクス：092-643-3169
メール：
anzen@pref.fukuoka.
lg.jp

地域の犯罪を抑止し、住民が安全で安心して生活できるまちづくりを推進するため、「ながら防犯」に取り組んでいただける企業・団
体を「みんなで防犯応援隊」として募集・登 メ ー ル・
録しています。
郵送・電登録後は、登録証・ステッカーを発行し、 子申請で県ホームページで取り組み内容の紹介などを 申し込み行います。
（HP）https://anzen-fukuoka.jp/
bouhanouentai/

人づくり・県民生活部
生活安全課
電話：092-643-3124
ファクス：092-643-3169
メール：
anzen@pref.fukuoka.
lg.jp

県内に事業所を有し、アスリートの雇用を希望する企業に対して、「ふくおかアスリー
トナビゲーション」登録企業として登録しています。
（HP）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
contents/athlete-ouenkigyou.html

人づくり・県民生活部
スポーツ局スポーツ振興課
電話：092-643-3515
ファクス：092-643-3408
メール：
sposhinko@pref.fukuoka.
lg.jp

雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

「ふくおかアスリートナビ
ゲーション」登録企業制度

お問い合わせ先
一覧

フ ァ ク
ス・メー
ル・郵送
で申し込
み

加点対象

飲酒運転撲滅宣言企業・
宣言の店登録事業

飲酒運転の撲滅を宣言し、飲酒運転の撲滅に取り組んでいただける事業者および飲食店 メ ー ル・
電 子 申
営業者を、募集・登録しています。
登録後は、登録証・ステッカーを発行し、 請・ファ
県ホームページで取り組み内容の紹介などを クス・郵
送で申し
行います。
（ H P ） h t t p s : / / w w w . p r e f . f u k u o k a . l g . j p / 込み
contents/insyuuntennbokumetusenngen.html

加点対象

企画・地域振興部
市町村振興局 政策支援課
電話：092-643-3210
ファクス：092-643-3164
メール：
seisakus@pref.fukuoka.
lg.jp
宣言企業のみ加点対象

メ ー ル・
フ ァ ク
ス・郵送・
市町村窓
口へ申込
書提出

事業承継・
安定化

地域づくりネットワーク
福岡県協議会事業

行政とＮＰＯなどの地域づくり団体間の連携・交流を深め、協働による地域振興を促進するため、団体に対する情報提供、団体相互の交流推進により、地域づくり活動の活性化を図り、自主的・主体的な地域づくりの取り組みを推進しています。
（HP）http://www.chiikinet-fuku.org/

みんなで防犯応援隊運動の
推進事業

167

福 岡 県 SDGs 推 進 サ ポ ー
ト 事 務 局（ 株 式 会 社 JTB
福岡支店内）
電話：092-738-5560
企画・地域振興部
総合政策課
電話：092-643-3213
ファクス：092-643-3160
メール：
seisaku-suishin@pref.
fukuoka.lg.jp

加点対象

販路拡大

申
請
SDGs に積極的に取り組む福岡県内の企業
フォーム
や団体を県が広く公表し、SDGs への貢献をから申し「見える化」することで支援する制度です。
込み

問合せ先

入札加点

創業・
ベンチャー

事業名

雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街

外食を利用する方が健康的な食事を選択で保健医療介護部きる環境を整えることで、自主的健康づく
保健福祉 健康増進課
りを支援するため、県の基準を満たしたヘ（ 環 境 ） 電話：092-643-3269
ルシーメニューを提供する飲食店や弁当店を事務所を ファクス：092-643-3271「ふくおか食の健康サポート店」として登録
通じて申 メール：
しています。
kenko@pref.fukuoka.
し込み（HP）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
lg.jp
contents/healthy.html
保健医療介護部
高齢者地域包括ケア推進課
介護人材確保対策室
電話：092-643-3327
ファクス：092-643-3253
メール：
k-kaigojinzai@pref.
fukuoka.lg.jp

資 料

申
請
フォーム
から申し
込み

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先一覧

労働環境改善や人材育成、処遇改善などに一定の達成基準を設定し、その基準を満たして事業を行う介護事業者に対して認証を付与する制度です。
（HP）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
contents/kaigo-ninsyou.html

工業保安

福岡県働きやすい介護職場
認証制度

事業承継・
安定化

ふくおか食の健康サポート店

術「ふくおか健康づくり団体・事業所宣言」登録制度

技

保健医療介護部
健康増進課
電話：092-643-3269
ファクス：092-643-3271
メール：
kenko@pref.fukuoka.
lg.jp

設備導入・
企業立地

県民の健康寿命の延伸を図ることを目的として、県民の健康づくりに関する取組を行う、 ＨＰからまたは行おうとする団体・事業所がその取り 電 子 申
組み内容を宣言する「ふくおか健康づくり団 請・郵送
体・事業所宣言」の募集・登録を行っています。 で申し込（HP）https://www.kenko.pref.fukuoka. みlg.jp/companies/

新事業展開

保健医療介護部
健康増進課
電話：092-643-3598
ファクス：092-643-3271
メール：
kenkodukuri@pref.
fukuoka.lg.jp

販路拡大

県が配信している「ふくおか健康ポイント
アプリ」では、アプリで貯めたポイントに応じてサービスをご提供いただける特典協力店を募集しています。ポイントは、歩行など、ＨＰから
日々の健康づくりによって貯まります。
申し込み
県民の皆さまの健康づくりの推進のため、「ふくおか健康ポイントアプリ」 ご協力をよろしくお願いいたします。
（HP）https://www.fukuoka-kenko.biz/
特典協力店
entry

働く世代をがんから守る
がん対策サポート事業

創業・
ベンチャー

保健医療介護部
がん感染症疾病対策課
電話：092-643-3317
ファクス：092-643-3331
メール：
gantaisaku@pref.
fukuoka.lg.jp

融メ ー ル・
フ ァ ク
ス・郵送・
電子申請
で申し込
み

金

がん検診の普及啓発・受診促進やがんの治療と仕事の両立に取り組む事業所に参加登録していただき、検診の重要性への理解や受診しやすい環境づくり、がんの治療と仕事の両立をしやすい環境づくりに取り組んでいただ
きます。
（HP）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
contents/gankoujou.html

ワンヘルス宣言事業者登録制度

各種経営相談・
専門家派遣

保健医療介護部
ワンヘルス総合推進課
電話 092-643-3622
ファクス 092-643-3697
メール：
one-health@pref.
fukuoka.lg.jp

加点対象

フ ァ ク
県内におけるワンヘルスの取り組みを広げ
ス・郵送・ることを目的として、ワンヘルスの理念に賛ポータル
同の上、ワンヘルスに関する活動に取り組み、サイトかその活動を発信することを宣言する事業者・ら電子申団体を募集しています。
請

世界遺産「神宿る島」
宗像・沖ノ島と関連遺産群を守り伝える活動団体認定制度

世界遺産「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群を守り伝える活動に協力いただける企
業や団体を「守り伝える活動団体」として認定します。
守る活動 ：世界遺産周辺の海岸や道路のごみ拾いなど。
伝える活動：広報誌や社内誌による世界遺産の価値の発信など。
（HP）https://www.okinoshima-heritage.
jp/protects/about#rule

加点対象

メールで
申し込み

人づくり・県民生活部
文化振興課
九州国立博物館・世界遺産室
電話：092-643-3162
ファクス：092-643-3163
メール：sekaiisan ＠ pref.
fukuoka.lg.jp

要

加点対象

問合せ先

概

入札加点

申し込
み方法

事業名

168

概

要

問合せ先

福岡県「子育て応援の店」
推進事業

社会全体で子育てを応援する機運を高める
ため、18 歳未満の子どもがいる子育て家庭を対象に、商品の割引や粗品のプレゼントなどさまざまなサービスを提供いただける店舗などを「子育て応援の店」として募集・登録しています。
（HP）https://kosodate-mise.pref.
fukuoka.lg.jp/bosyu/index.php

メ ー ル・
フ ァ ク
ス・郵送・
ＨＰから
申し込み

福祉労働部 子育て支援課
電話：092-643-3311
ファクス：092-643-3260
メール：
kosodate@pref.fukuoka.
lg.jp「子育て応援宣言企業」
登録制度

従業員が子育てをしながら、その能力を生かして働き続けることができる社会の実現のため、企業・事業所のトップ自らが従業員の仕事と子育ての両立を応援する取り組みを宣言する企業を「子育て応援宣言企業」として募集・登録しています。
（HP）https://k-sengen.pref.fukuoka.
lg.jp/

HP か ら
電 子 申
請・郵送
で申し込
み

福祉労働部 労働局
就業支援課
電話：092-643-3586
ファクス：092-643-3619
メール：
info@k-sengen.pref.
fukuoka.lg.jp

従業員が介護をしながら、その能力を生かして働き続けることができる社会の実現のた
め、企業・事業所のトップ自らが従業員の仕事と介護の両立を応援する取り組みを宣言する企業を「介護応援宣言企業」として募集・登録しています。
「介護応援宣言企業」登録制度 （HP）https://k-sengen.pref.fukuoka.
lg.jp/

HP か ら
電 子 申
請・郵送
で申し込
み

福祉労働部 労働局
就業支援課
電話：092-643-3586
ファクス：092-643-3619
メール：
info@k-sengen.pref.
fukuoka.lg.jp

働く障がいのある人を応援するため、障がいのある人が作った製品やサービスを企業が フ ァ ク
積極的に購入することで、障がいのある人の ス・メー
所得向上を図る「障がい者応援まごころ企業」 ル・郵送認定制度を実施しています。
で申し込（HP）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/ みcontents/magokorokigyou.html

福祉労働部 労働局
就業支援課
電話：092-643-3594
ファクス：092-643-3619
メール：
shouko@pref.fukuoka.
lg.jp

融
創業・
ベンチャー
販路拡大
新事業展開
設備導入・
企業立地

よかばい・かえるばい企業（働き方改革実行企業）

技
術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

資 料

「福岡県障がい者応援
まごころ企業」認定制度

お問い合わせ先一覧

県と協定を結んでいただいた商業施設や公共施設などの駐車場を「ふくおか・まごころ
駐車場」と位置づけ、障がいのある人や介護が必要な人など利用証の交付を受けた人が利用できる制度を実施しています。
（HP）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
ふくおか・まごころ駐車場制度 contents/fukuokamagokorochusyazyou.html

メ ー ル・
フ ァ ク
ス・郵送
で申し込
み

福祉労働部
障がい福祉課
電話：092-643-3264
ファクス：092-643-3304
メール：shakaisanka@pref.
fukuoka.lg.jp

加点対象

福祉労働部 労働局
労働政策課
電話：092-643-3587
ファクス：092-643-3588
メール：
rosei@pref.fukuoka.lg.jp

加点対象

若者・女性・高齢者など多様な人材が多様な働き方を選択でき、その意欲と能力を発揮できる「魅力ある職場づくり」を目指して、
HP か ら
県内企業が働き方を見直すための取り組みを申し込み宣言して実行する事業所を募集しています。
（HP）https://hatarakikatakaeru.pref.
fukuoka.lg.jp/campaign/

福岡県出会い・結婚応援事業

加点対象

福祉労働部
こども未来課
電話：092-643-3013
ファクス：092-643-3765
メール：
kodomomirai@pref.
fukuoka.lg.jp

加点対象

フ ァ ク
ス・メー
ル・郵送・
HP か ら
電子申請
で申し込
み

若者の出会い・結婚を応援するため、出会
いの場の提供などを行っていただける企業・団体を「出会い応援団体」として募集・登録しています。
（HP）https://kekkon-ouen.pref.fukuoka.
lg.jp/fukuoka/bosyu/

加点対象

保健医療介護部
介護保険課
電話：092-643-3322
ファクス：092-643-3309
メール：
k-unei@pref.fukuoka.
lg.jp

金

介護サービスの質の向上を図ることを目的として、身体拘束ゼロに向けた取組を行うことを宣言した事業所などを登録し、公表するものです。登録された事業所などでは、県で 郵送で申作成した「福岡県身体拘束ゼロ宣言ポスター」 し込みを掲示します。
（HP）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
contents/zerosengen.html

福岡県身体拘束ゼロ宣言

169

申し込
み方法

入札加点

各種経営相談・
専門家派遣

事業名

資 料
お問い合わせ先一覧

商工部 観光局 観光振興課
電話：092-643-3446
ファクス：092-643-3431
メール：kanshin@pref.fukuoka.
lg.jp

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

サイクリストの宿泊を歓迎し、自転車の客
室への持ち込みや施錠可能な保管場所など、さまざまな受入環境を備えた宿泊施設を「福メ ー ル・
岡県サイクリストに優しい宿」として登録し
郵送で申
ています。
し込み
（HP）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
contents/fukuokacyclist-yasasiiyado04.
福岡県サイクリストに優しい宿
html

工業保安

商工部 観光局 観光振興課
電話：092-643-3446
ファクス：092-643-3431
メール：kanshin@pref.fukuoka.
lg.jp

地場産業・
商店街

福岡サイクルステーション

福岡県内を自転車で周遊される方が、休憩などで気軽に立ち寄ることができる施設で、登録条件のサービスなどを提供いただける施 メ ー ル・
設を「福岡サイクルステーション」として登 郵送で申録しています。
し込み（HP）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
contents/fukuokacyclestation04.html

労働環境

商工部 観光局
観光政策課
電話：092-643-3456
ファクス：092-643-3431
メール：ukeirekankyou@pref.
fukuoka.lg.jp

雇用・人材

メ ー ル・
フ ァ ク
ス・HP
から電子
申請で申
し込み

事業承継・
安定化

福岡よかとこ魅力発信応援団（インバウンド協力店）

県内に店舗がある飲食店・宿泊施設・小売店などを対象に、外国人観光客が利用しやすい環境を有している施設や外国人観光客の受入れに積極的な施設（一定の要件あり）を「インバウンド協力店」として登録し、海外に広く発信します。
（HP）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
contents/inboundkyouryokuten.html

術

環境部
循環型社会推進課
電話：092-643-3381
ファクス：092-643-3377
メール：
recycle@pref.fukuoka.
lg.jp

技

メ ー ル・
フ ァ ク
ス・郵送・
持 ち 込
み・HP
から電子
申請で申
し込み

設備導入・
企業立地

食べもの余らせん隊

料理提供量の調整や商品の量り売り、フードバンク活動などの食品ロス削減に取り組む
飲食店や小売店、食品メーカーなどを「食べもの余らせん隊」として登録し、
県ホームページなどで紹介します。
（HP）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
contents/amarasentai.html

県産リサイクル応援事業所

新事業展開

環境部
循環型社会推進課
電話：092-643-3372
ファクス：092-643-3377
メール：
recycle@pref.fukuoka.
lg.jp

販路拡大

電 話・
メ ー ル・
フ ァ ク
ス・郵送・
持 ち 込
み・HP
から電子
申請で申
し込み

創業・
ベンチャー

福岡県内で製造された「県産認定リサイク
ル製品」（愛称：ふくくる）を「販売して応援」、「使用して応援」する事業所を「県産リサイクル応援事業所」として募集・登録しています。
登録後は、県ホームページで紹介し、県産リサイクル製品の年間使用額が１０万円以上の事業所は「優良事業所」として、本県競争入札参加資格審査で「加点」を受けることができます。
（HP）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
contents/kensan-ohen.html

九州まちの修理屋さん

融環境部
循環型社会推進課
電話：092-643-3372
ファクス：092-643-3377
メール：
recycle@pref.fukuoka.
lg.jp

金

ものを長く使う取り組みや登録された修理店の利用などを県民に対して広く周知し、廃棄物発生の抑制、再利用する体験を通じたご メ ー ル・
みの減量化についての意識醸成を図るため、 フ ァ ク
県内の修理店を「九州まちの修理屋さん」と ス・郵送・して登録しています。
持ち込み（HP）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
contents/shuuriyasan-boshu-20.html

エコ事業所応援事業

各種経営相談・
専門家派遣

環境部
環境保全課
電話：092-643-3356
ファクス：092-643-3849
メール：
chikyu@pref.fukuoka.
lg.jp

事業所における地球温暖化対策を促進する
ため、省エネ・省資源に取り組む事業所を募集しています。
登録後は、入札参加資格審査における加点
や、エコアクション 21（環境省による環境に取り組む企業の認証・登録制度）認証の支援などが受けられます。
（HP）https://www.ecofukuoka.jp/
administrator/4125.html

優良事業所のみ加点対象

メ ー ル・
フ ァ ク
ス・郵送・
ＨＰから
申し込み

要

加点 対 象

問合せ先

概

入札加点

申し込
み方法

事業名

170

問合せ先

メ ー ル・
フ ァ ク
ス・郵送・
ＨＰから
申し込み

農林水産部
食の安全・地産地消課
電話：092-643-3575
ファクス：092-643-3573
メール：
ouendan@pref.fukuoka.
lg.jp

県産農林水産物を積極的に購入するなど、本県農林水産業を応援する「ふくおか地産地消応援ファミリー（法人登録）」を募集して フ ァ ク
います。県から届くメールマガジンを社員な ス・メー
どに対し、転送や掲示などにより情報提供し ル・郵送・ていただくものです。
HP か ら
特典として応援ファミリー限定で、農林水 申し込み
産業体験ツアーにご案内します。
（HP）https://f-ouen.com/

農林水産部
食の安全・地産地消課
電話：092-643-3575
ファクス：092-643-3573
メール：
ouendan@pref.fukuoka.
lg.jp

県産農林水産物の消費拡大につながる活動
や、農山漁村地域での社会貢献活動など、ふくおかの農林水産業を応援する取り組みをしていただける県内の企業や団体を「ふくおか農林漁業応援団体」として募集しています。
（HP）https://f-ouen.com/

メ ー ル・
フ ァ ク
ス・郵送・
ＨＰから
申し込み

農林水産部
食の安全・地産地消課
電話：092-643-3575
ファクス：092-643-3573
メール：
ouendan@pref.fukuoka.
lg.jp

県では、県産水産物を積極的に取り扱っている飲食店や直売所などを「ふくおかの地魚応援の店」として認定し、県産水産物の魅力
を県のホームページや冊子などで情報発信することで、県産水産物の認知度向上や消費拡大を図っています。
（HP）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
contents/seanet-27.html

メ ー ル・
フ ァ ク
ス・郵送
で申し込
み

農林水産部
水産振興課
電話：092-643-3563
ファクス：092-643-3567
メール：
suisan@pref.fukuoka.
lg.jp

県が管理する国道や県道の美化・清掃などのボランティアを行っていただける団体を募集しています。
県からは清掃用具などの支給や実施団体名の表示板の設置、傷害保険の加入などを行います。
（HP）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
contents/sawayaka.html

県土整備
事務所へ
の申込書
の提出が
必要

各県土整備事務所用地課管理 係（ 支 所 の 場 合 は 庶 務課）、県庁道路維持課※リンク先に掲載のパンフ
レットでご確認ください。

加点対象

県が管理する河川の愛護活動にご協力いた
だける企業を募集しています。
（１）河川愛護企業（アダプト企業）
活動区間（左右岸合わせて２５０メートル以上）を決めて、除草・清掃などの「河川愛護活動」を年２回以上行う企業・団体を募集しています。
県土整備
県からは、清掃用具などの支給や傷害保険事務所と等の加入などの支援を行います。
の事前協（２）河川愛護活動支援企業（アシスト企業）
議が必要
河川愛護団体、河川愛護企業（アダプト企業）の活動が容易になるよう、重機や特殊車
両などにより指定した支援対象河川の整地・抜根などの作業を行っていただける企業・団体を募集しています。
（HP）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
contents/kasenaigoo.html

各県土整備事務所用地課管理 係（ 支 所 の 場 合 は 庶 務課）、県庁河川管理課※リンク先に掲載のパンフ
レットでご確認ください。

加点対象

要

金
融
創業・
ベンチャー

ふくおか地産地消応援の店

販路拡大
新事業展開
設備導入・
企業立地
技

ふくおか農林漁業応援団体

術
事業承継・
安定化

ふくおかの地魚応援の店
雇用・人材
労働環境

さわやか道路美化促進事業
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

企業参加型河川愛護活動
促進事業（１）河川愛護企業（２）河川愛護活動支援企業

資 料
お問い合わせ先
一覧

171

加点対象

申し込
み方法

概

県産農林水産物を年間を通じて使用する飲食店、総菜店などを「ふくおか地産地消応援の店」として募集しています。
（HP）https://f-ouen.com/ouen/shop/

ふくおか地産地消応援ファミリー（法人登録）

入札加点

各種経営相談・専門家派遣

事業名

環境部 循環型社会推進課
電話：092-643-3371
ファクス：092-643-3377
メール：
recycle@pref.fukuoka.
lg.jp

県産ジビエを使用した料理を年間を通して提供する飲食店を「ふくおかジビエの店」として認定し、料理と飲食店を一体的に PR し フ ァ クています。
「ふくおかジビエの店」
については、 ス・メー
県ホームページをご参照ください。
ル・郵送（HP）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
contents/fukuokagibier-bosyuu.html

農林水産部
経営技術支援課
電話：092-643-3560
ファクス：092-642-3516
メール：
kshien@pref.fukuoka.
lg.jp

県では県産酒※を積極的に提供している飲食店を「福岡の地酒・焼酎応援の店」として認定し、消費者に PR するとともに、飲食店 申請に県産酒の使用促進を図る取り組みにより、 フォーム
県産酒の消費拡大を図っています。
から申し※福岡県酒造組合に加盟している蔵元が製造 込み
している日本酒、焼酎、リキュールなど（HP）https://fukusake-navi.jp/entry/

農林水産部
福岡の食販売促進課
電話：092-643-3514
ファクス：092-643-3531
メール：
fukushoku@pref.fukuoka.
lg.jp

県が実施する『性の多様性に関わる取組』に賛同し、事業所内で取組を推進する事業者
郵送・電に、「Ally（アライ）になろう！性の多様性
子 メ ーを認め合い、たくさんの笑顔で暮らしていけ
ル・HP
る福岡県へ」を表したミニのぼり旗及びスから電子テッカーをお渡しします。
申請サー
併せて、事業者名を県ホームページに掲載
ビスで申
します。
し込み
（HP）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
contents/seinotayousei.html

福祉労働部
人権・同和対策局調整課
電話：092-643-3325
ファクス：092-643-3358
メール
chosei@pref.fukuoka.
lg.jp

技

申
請
フ ォ ー
ム・メー
ル・ 郵
送・ファ
クス・持
ち込み

設備導入・
企業立地

プラスチックごみの削減の取り組みを促進するため、ワンウェイ（使い捨て）プラスチッ
クの使用削減などに取り組む福岡県内の事業所を「ふくおかプラごみ削減協力店」として募集・登録しています。登録後は、県ホームページで紹介し、ポスター、ステッカーなどの啓発資材の提供及び本県競争入札参加資格
審査で「加点」を受けることができます。
（HP）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
contents/puragomi.html

新事業展開

住宅市場活性化協議会事務局
メ ー ル・
一般財団法人福岡県建築住
フ ァ ク
宅センター
ス・郵送
電話：092-781-5169
で申し込
ファクス：092-715-5230
みメール：
kikaku@fkjc.or.jp

販路拡大
術
事業承継・
安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安

性の多様性を認め合う事業者

中古住宅の売買における不安を解消するための建物状況調査「住まいの健康診断」を応援することを宣言した福岡県内の不動産事業者（宅建業者）事業者を登録します。
（HP）http://fkjc.or.jp/jigyo/shindan_
sengen.php

創業・
ベンチャー

福岡の地酒・焼酎応援の店

福岡県空き家活用
サポートセンター
電話：092-726-6210
ファクス：092-715-5230
メール：
iekatsu@fkjc.or.jp

融ふくおかジビエの店

空き家所有者自身が容易に専門事業者の情報を得られるよう、空き家対策に積極的な専 HP か ら
門事業者を「福岡県空き家活用応援事業者」 電子申請として登録します。
で申し込（HP）https://www.fkjc.or.jp/jigyo/ みakiya_ouen

問合せ先

加点対象

ふくおかプラごみ削減協力店

申し込
み方法

金

「住まいの健康診断」
応援宣言事業者

要

各種経営相談・専門家派遣

福岡県空き家活用応援事業者

概

入札加点

事業名

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

資 料
お問い合わせ先一覧

172

各種経営相談・
専門家派遣【お問い合わせ先一覧】

金

1

FAX番号

主な所掌事務商課

092―643―341３

092―643―3417

部の人事・予算の総括、部の総合企画調整、経済交流
グリーンアジア国際戦略総合特区ほか産業関連特区、地域経済牽引事業の推進

技 術 人 材 育 成 室

092―643―3415

092―643―3417

半導体分野やものづくり分野の技術人材の育成・確保

販路拡大

部署名

中 小 企 業 振 興 課

092―643―342３

09２―643―3427

商工会・商工会議所、商店街振興、地域商品券、制度融資、高度化資金

新 事 業 支 援 課

092―643―34４9

0９2―643―32２6

創業・ベンチャー支援、経営革新支援、海外展開支援、
産業デザインの振興

中小企業技術振興課

092―643―34３5

092―643―34３6

中小企業の技術高度化支援、生産性向上支援

新 産 業 振 興 課

092―643―33４3

092―643―3421

半導体・デジタル産業、IoT、有機EL、IT産業、
ブロックチェ
ーン、
バイオ・メディカル、宇宙ビジネスの振興

自動車・水素産業振興課

092―643―34４7

092―643―3847

自動車・水素産業の振興

工

業

保

安

課

092―643―34３8

092―643―34４４

高圧ガス、電気関係、火薬類、採石等に関する産業並びに一般消費者における災害を防止するため、産業保安の確保に係る業務

企

業

立

地

課

092―643―34４1

092―643―34４３

企業誘致の推進、航空機産業の振興、工業団地の開発支援

観光局観光政策課

092―643―3419

観光振興課

092―643―3429

新事業展開

電話番号

創業・
ベンチャー

融

福岡県商工部
工

政

策

設備導入・
企業立地
技
術
事業承継・
安定化

092―643―34３1

観光振興施策の総合企画、通訳案内士法・旅行業法に関する業務、観光産業の振興、伝統的工芸品産業の振興
国内・外国人観光客の来訪・周遊促進、観光地域の魅力向上

電話番号

FAX番号

福岡中小企業振興事務所

092―62２―104０

０92―62２―157１〒812―0０46

久留米中小企業振興事務所

0942―3３―72２8

094２―31―217１〒830―0０2２ 久留米市城南町15―5
久留米商工会館3階

北九州中小企業振興事務所

093－512－1540

093－512－1541

飯塚中小企業振興事務所

0948―2２―3561

0948―21―0365〒820―0０4０ 飯塚市吉原町6―12
飯塚商工会議所ビル4階

計

所

092―93９―154１

092―93９―1542〒81１―230２ 糟屋郡粕屋町大字大隈18８―2

関 西・中 京 事 務 所

06―6341―3627

0６―6341―362２〒530―0００1

大阪府大阪市北区梅田1丁目3―1―90０（大阪駅前第一ビル9階）

東所

03―3261―9861

０３―326３―74７４〒102―0０83

東京都千代田区麹町1丁目12-1
住友不動産ふくおか半蔵門ビル2階

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

工 業 技 術センター

092―925―7７21

09２―925―7７24〒81８―8540

筑紫野市上古賀3丁目2―1

化 学 繊 維 研 究 所

092―925―7７21

09２―925―7７24〒81８―8540

筑紫野市上古賀3丁目2―1

生 物 食 品 研 究 所

0942―30―6６4４

09４2―30―724４〒839―0861 久留米市合川町1465―5

資 料

イ ン テリア 研 究 所

094４―86―3259

0９4４―86―47４４〒831―0０31

機 械 電 子 研 究 所

093―691―026０

０93―691―025２〒807―0831 北九州市八幡西区則松3丁目6―1

雇用・人材

部署名

労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
お問い合わせ先
一覧

173

量

京

検

事

定

務

所在地

〒802―0082

福岡市博多区吉塚本町9―15
福岡県中小企業振興センター1階

北九州市小倉北区古船場町1―35
北九州市立商工貿易会館6階

大川市大字上巻405―3

各種経営相談・専門家派遣

２ （公財）福岡県中小企業振興センター

総務管理部（債権管理課）

092―62２―632２

設備貸与、設備資金貸付事業にかかる債権管理回収（平成26年度末で新規貸与・貸付は終了）

092―622―5432

専門家派遣、福岡よかとこ起業支援金

092―622―7575

６次産業化・農商工連携

092―260―6014

経営強化改善提案

よろず 支 援 拠 点

092―62２―7809

経営相談、セミナー開催経営支援部（情報取引推進課）

092―62２―6６80

取引あっせん、展示会・商談会の開催、インターネット活用等による販路開拓支
援、取引の適正化

経営支援部（自動車産業支援課）

092―62２―0０4０

自動車産業アドバイザー等による取引支援、展示会・商談会の開催

経営支援部（経営力再構築支援課）

092―612―5003

経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金交付、新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給知的財産支援センター

092―62２―0０35

知的財産に係る相談・指導及び専門家派遣、実務者育成セミナー開催、開放特
許の移転

自動車関連企業電動化参入支援センター（ 九 州 地 域 支 援 拠 点 ）092―402―5001

専門家等を活用した自動車の電動化に関する経営課題分析、事業転換に向けた戦略策定、技術開発等の各種相談

経営支援部（企画調整課）

https://www.kyushu.meti.go.jp/

雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街

ホームページURL

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

https://www.chusho.meti.go.jp/

資 料
お問い合わせ先一覧

電話番号03―3501―1709
03―3501―46６7
03―3501―1765
03―3501―1957
03―3501―1764
03―3501―0459
03―3501―2876
03―3501―5803
03―3501―16６9
03―3501―1732
03―3501―1502
03―3501―1763
03―3501―2036
03―3501―176７
03―3501―18１6
03―3501―192９

事業承継・
安定化

局・部・課室名
広 報 相 談 室（ 広 報 室 ）長 官 官 房広 報 相 談 室（ 相 談 室 ）企
画課
経営力向上計画相談窓口
調査
室
経 営 安 定 対 策 室
事 業 環 境 部
金
融
課
財
務
課
取
引
課
取引課下請代金法相談窓口
消費税転嫁対策窓口
経営
支援課
小 規 模 企 業 振 興 課
経 営 支 援 部 創 業・新 事 業 促 進 課
技 術・経 営 革 新 課
商業課

ホームページURL
術

中小企業庁

電話番号
092―482―5423
092―482―5430
092―482―5492
092―482―5５04
092―482―543５
092―482―546４
092―482―5463
092―482―54４0
092―482―54４2
092―482―5438
092―482―543３
092―482―54５５
092―482―5449
092―482―5491
092―482―5550
092―482―5471

技

４

際

設備導入・
企業立地

局・部・課室名
部 国
際
課
地
域
経
済
課
競 争 環 境 整 備 室
産 業 人 材 政 策 室
企 業 成 長 支 援 課
地 域 経 済 部 産 業 技 術 革 新 課
知
的
財
産
室
情
報
政
策
課
製
造
産
業
課
ヘルスケア・バイオ産業課
産業課
流 通・サ 一 ビ ス 産 業 課
産
業
部 中
小
企
業
課
経
営
支
援
課
経 営 力 向 上 室
資源エネルギー環境部 環 境・資 源 循 環 経 済 課
国

新事業展開

九州経済産業局

販路拡大

３

主な所掌事務

創業・ベンチャー財団の運営管理、総務・経理、中小企業振興センタービルの管理・運営
融

電話番号092―62２―6230

金部署名
総務管理部（総務課）

174

各種経営相談・専門家派遣

5 （独）中小企業基盤整備機構

金

中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構 九 州 本 部

FAX番号

ホームページURL

092―263―１５００

092―263―1514

https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/index.html

融

電話番号

創業・
ベンチャー

6

政府系金融機関
金融機関名

支店名

全国信用保証協会連合会

電話番号

ホームページURL

03―6823―1200

https://www.zenshinhoren.or.jp/

販路拡大

福岡支店中小企業事業

092―431―5296

北九州支店中小企業事業

093―531―9191

新事業展開
設備導入・
企業立地

福岡支店国民生活事業
株式会社
福岡西支店国民生活事業
日本政策金融公庫
北九州支店国民生活事業

0570-089-302（ナビダイヤル）八幡支店国民生活事業

0570-092-501（ナビダイヤル）久留米支店国民生活事業

0570-092-580（ナビダイヤル）

技

福
株式会社
北
商工組合中央金庫久岡支

0570-089-806（ナビダイヤル） https://www.jfc.go.jp/
0570-091-236（ナビダイヤル）店

092―712―6551

九

州

支

店

093―533―9567

留

米

支

店

0942―35―3381

https://www.shokochukin.co.jp/

術

7

商工会議所

事業承継・
安定化

※各商工会議所の HP へは、https://www.fukunet.or.jp/about/kenren/
名

電話番号

FAX番号

福岡県商工会議所連合会

092―441―11１2

092―474―3200

福岡市博多区博多駅前2―9―28

福 岡 商 工 会 議 所

092―441―11１0

092―474―3200

福岡市博多区博多駅前2―9―28

北九州商工会議所

093―541―0181

093―531―1799

北九州市小倉北区紺屋町13―1

豊 前 商 工 会 議 所

0979―83―233３

0979―83―2976

豊前市大字八屋2013―2

行 橋 商 工 会 議 所

0930―25―2121

0930―25―3488

行橋市中央1―9―50

苅 田 商 工 会 議 所

093―436―1631

093―436―0268

京都郡苅田町富久町1―22―14

中 間 商 工 会 議 所

093―245―1081

093―245―616６

中間市長津1―7―1

久留米商工会議所

0942―33―0211

0942―33―0933

久留米市城南町15―5

大牟田商工会議所

0944―55―11１１

0944―55―11１4

大牟田市不知火町1―4―2

八 女 商 工 会 議 所

0943―22―5161

0943―22―5164

八女市本村425―22―2

柳 川 商 工 会 議 所

0944―73―700０

０944―73―3030

柳川市本町117―2 柳川商工会館

大 川 商 工 会 議 所

0944―86―2171

0944―88―1144

大川市大字酒見221―6

筑 後 商 工 会 議 所

0942―52―3121

0942―53―6508

筑後市大字和泉118―1

朝 倉 商 工 会 議 所

0946―22―3835

0946―22―5166

朝倉市甘木955―11 朝倉商工会議所会館

飯 塚 商 工 会 議 所

0948―22―1007

０948―22―00０7

飯塚市吉原町6―12

直 方 商 工 会 議 所

0949―22―5500

０949―25―0471

直方市殿町7―50

田 川 商 工 会 議 所

0947―44―3150

0947―45―6073

田川市大黒町3―11

豊前川崎商工会議所

0947―73―2238

0947―73―4301

田川郡川崎町大字川崎351―10

嘉 麻 商 工 会 議 所

0948―52―0855

0948―52―0856

嘉麻市上山田502―3

宮 若 商 工 会 議 所

0949―32―1200

０949―32―1205

宮若市宮田3673―3

福岡

北

雇用・人材

九
州

労働環境

筑

地場産業・
商店街

後

工業保安

筑

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

豊

資 料
お問い合わせ先一覧

175

称よりアクセスしてください。
所在地

商

工

各種経営相談・
専門家派遣

８

会

※各商工会の HPへは、https://shokokai.ne.jp/map-2/よりアクセスしてください。
賀商092―947―41４１

092―947―4４51

糟屋郡篠栗町中央1―1―17

志 免 町 商 工 会

092―935―13３7

092―935―1349

糟屋郡志免町志免中央1―14―10

須 恵 町 商 工 会

092―932―670０

０92―932―80８4

糟屋郡須恵町大字上須恵1１67

新 宮 町 商 工 会

092―963―4567

092―962―435５

糟屋郡新宮町下府3―17―1

久 山 町 商 工 会

092―976―1024

０9２―976―0０71

糟屋郡久山町大字久原1064―1１

粕 屋 町 商 工 会

092―938―2456

09２―938―250０

糟屋郡粕屋町若宮2―3―1

宗 像 市 商 工 会（ 本 所 ）094０―36―2２68

094０―36―782２

宗像市東郷1―3―10

福 津 市 商 工 会

094０―42―0315

０94０―43―6502

福津市中央2―10―6

筑 紫 野 市 商 工 会

092―92２―2361

09２―921―1029

筑紫野市湯町3―2―5

春 日 市 商 工 会

092―581―1407

０92―57５―07０2

春日市伯玄町2―24

大 野 城 市 商 工 会

092―581―3412

09２―581―370３

大野城市瓦田2―6―12

太 宰 府 市 商 工 会

092―92２―43４5

092―92２―4579

太宰府市観世音寺1―2―1

那 珂 川 市 商 工 会

092―952―294９

0９２―952―910１

那珂川市西隈3―1―10

早会

092―804―2２19

0９２―804―4４5５

福岡市早良区東入部2―14―10

糸 島 市 商 工 会

092―32２―35３５

092―32２―1１１3

糸島市前原北1―1―1

朝 倉 市 商 工 会

0946―52―0０21

０946―52―3019

朝倉市宮野2053―2

筑 前 町 商 工 会

0946―2２―3724

09４6―24―1047

朝倉郡筑前町久光1045―1

東 峰 村 商 工 会

0946―74―21２１

0946―74―2２84

朝倉郡東峰村小石原941―1

小 郡 市 商 工 会

0942―72―412１

09４２―72―412２

小郡市祇園1－6－2

大 刀 洗 町 商 工 会

0942―7７―218２

094２―7７―5５9９

三井郡大刀洗町大字冨多819

久留米東部商工会

0942―47―123１

094２―47―0823

久留米市善導寺町飯田42４―1

田 主 丸 町 商 工 会

0943―72―2816

0943―73―031３

久留米市田主丸町田主丸510―4久留米南部商工会

0942―64―3649

0９４2―64―4850

久留米市三潴町玉満27７9―1

大 木 町 商 工 会

094４―32―13３6

094４―3３―03０３

三潴郡大木町大字八町牟田25５―1

柳 川 市 商 工 会（ 本 所 ）094４―73―540０

０9４４―73―0892

柳川市三橋町今古賀19９―1

み や ま 市 商 工 会

094４―63―80００

０94４―63―834４

みやま市瀬高町下庄2２08―1

八 女 市 商 工 会（ 本 所 ）0943―42―0153

０94３―42―02０9

八女市黒木町今13１4―1

広 川 町 商 工 会

0943―32―034４

０9４３―3３―1068

八女郡広川町大字日吉1１64―6

う き は 市 商 工 会

0943―7７―2２39

0９4３―7７―7509

うきは市浮羽町朝田582―1うきは市民センター2階

芦 屋 町 商 工 会

093―2２２―21１１

093―2２２―120１

遠賀郡芦屋町中ノ浜9―52

水 巻 町 商 工 会

093―201―75５1

093―20２―96９９

遠賀郡水巻町頃末北1―9―7

岡 垣 町 商 工 会

093―28２―0294

０９3―283―0198

遠賀郡岡垣町海老津駅前9―36

遠 賀 町 商 工 会

093―293―0165

０93―293―7196

遠賀郡遠賀町遠賀川2―6―18

みやこ町商工会（本所）093０―3３―2086

０93０―3３―2819

京都郡みやこ町豊津1１08

吉 富 町 商 工 会

097９―2２―02２8

０97９―23―47４1

築上郡吉富町広津42４―1

上 毛 町 商 工 会

097９―72―3195

0９7９―72―47４0

築上郡上毛町垂水132１―1

築 上 町 商 工 会

093０―56―035３

０9３０―56―1849

築上郡築上町椎田175５

福
岡

工

筑
後
北
九
州

お問い合わせ先一覧

篠 栗 町 商 工 会

資 料

糟屋郡宇美町宇美5―2―14

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

０92―932―7563

工業保安

092―932―04４3

地場産業・
商店街

宇 美 町 商 工 会

労働環境

古賀市天神2―1―10

雇用・人材

０92―942―4062

事業承継・
安定化

092―942―4061

術古 賀 市 商 工 会

技福岡市東区西戸崎1―5―18

設備導入・
企業立地

０9２―603―1305

商

地

新事業展開

092―603―01１2

良

在

販路拡大

会

工

所

創業・
ベンチャー

FAX番号

融

称

金

電話番号

志

名

176

各種経営相談・
専門家派遣

FAX番号

会

094９―52―064０

０9４９―52―1765

宮若市福丸250-1

小 竹 町 商 工 会

0949―62―0315

0949―62―5163

鞍手郡小竹町大字勝野3519-6

鞍 手 町 商 工 会

094９―42―0357

０94９―42―4４68

鞍手郡鞍手町大字中山2768

飯 塚 市 商 エ 会（ 本 所 ）0948―2２―5382

094８―29―5416

飯塚市忠隈494

嘉 麻 市 商 工 会（ 本 所 ）0948―42―140０

０9４8―43―04０2

嘉麻市鴨生392-1

桂 川 町 商 工 会

0948―65―0０2０

０948―65―0137

嘉穂郡桂川町土師2158-3

香 春 町 商 工 会

0947―32―207０

０94７―32―739７

田川郡香春町大字香春751

添 田 町 商 工 会

0947―82―024４

０9４7―82―3084

田川郡添田町大字添田2062-2

糸 田 町 商 工 会

0947―26―0０41

０9４7―26―2504

田川郡糸田町3657-1

大 任 町 商 工 会

0947―63―2２41

09４7―63―4019

田川郡大任町大字大行事3042-1

赤会

0947―62―3３３３

0947―62―354４

田川郡赤村大字内田1166-1

福 智 町 商 工 会

0947―28―50５５

０947―28―2195

田川郡福智町赤池968

福岡県商工会連合会本所

092―62２―7７08

０92―62２―7７98

福岡市博多区吉塚本町9-15
福岡県中小企業振興センター7階

金

電話番号

融

若
筑

創業・
ベンチャー
販路拡大

豊

新事業展開
設備導入・
企業立地
技

９

称

宮

商

村

商

工

工

所

在

地

術

福岡県中小企業団体中央会※福岡県中小企業団体中央会 HPへは、https://www.chuokai-fukuoka.or.jp/よりアクセスして下さい。

名

電話番号

FAX番号

所

092―62２―87８0

０92―62２―68８4

福岡市博多区吉塚本町9―15 福岡県中小企業振興センター9階

北 九 州 支 所

093―531―018１

０93―531―0469

北九州市小倉北区古船場町1－35 北九州市立商工貿易会館6階

筑 後 支 所

0942―38―1563

0942―39―78８2

久留米市城南町15―5 久留米商工会館3階

筑 豊 支 所

0948―2２―1１59

0９48―29―5493

飯塚市吉原町6―12 飯塚商工会議所3階

事業承継・
安定化

本

雇用・人材
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

資 料
お問い合わせ先
一覧

177

名

称

所

在

地

各種経営相談・
専門家派遣

１０ 主要商工団体
名称０９2―721―4906〒810―0００4

福岡市中央区渡辺通2丁目1―82
電気ビル共創館5階

九 州 経 済 同 友 会

092―721―4901

０９2―721―4902〒810―0００4

福岡市中央区渡辺通2丁目1―82
電気ビル共創館5階

福 岡 経 済 同 友 会

092―721―4901

０９2―721―4902〒810―0００4

福岡市中央区渡辺通2丁目1―82
電気ビル共創館5階

福岡県経営者協会

092―715―0562

０9２―781―41４9〒810―0００4

福岡市中央区渡辺通2丁目1―82
電気ビル共創館6階（公財）九州生産性本部

092―7７1―6481

092―7７1―6490〒810―0００4

福岡市中央区渡辺通2丁目1―82
電気ビル共創館6階（一社）九州ニュービジネス
協議会

092―833―3097

０９2―833―3088〒814―0００1

福岡市早良区百道浜2丁目1-22
福岡SRPセンタービル5階（一社）福岡県計量協会

092―93９―291２

0９２―93９―291２〒81１―230２ 糟屋郡粕屋町大字大隈18８―2（福岡県計量検定所内）（公 社）福 岡 県
ト ラ ッ ク 協 会

092―451―78７８

092―472―6439〒812―0０13

福岡市博多区博多駅東1丁目18―8（一社）福岡県バス協会

092―431―9704

０９2―452―3761〒812―0０13

福岡市博多区博多駅東3丁目10―17
陸運会館5階福 岡 県 商 工 会
連
合会

092―62２―7７08

０92―62２―7７98〒812―0０46 福岡市博多区吉塚本町9―15
福岡県中小企業振興センタービル7階

福岡県商工会議所連
合会

092―4４1―1１１2

０92―47４―320０〒812―8505

福 岡 県 商 店 街
連
合会

092―62２―87８0

０92―62２―68８4〒812―0０46 福岡市博多区吉塚本町9―15
福岡県中小企業振興センタービル9階

福岡県商店街振興
組 合 連 合 会

092―62２―87８0

０92―62２―68８4〒812―0０46 福岡市博多区吉塚本町9―15
福岡県中小企業振興センタービル9階

福 岡 県 中 小 企 業
団 体 中 央 会

092―62２―87８0

０92―62２―68８4〒812―0０46 福岡市博多区吉塚本町9―15
福岡県中小企業振興センタービル9階

福 岡 県 中 小 企 業
経営者協会連合会

092―753―8８7７

092―753―8８70〒810―0０01（一社）福岡県中小企業家
同友会

092―68６―1234

09２―68６―1230〒812―0０46 福岡市博多区吉塚本町9―15
福岡県中小企業振興センタービル1１階

福 岡 県 火 災 共 済
協同組
合

092―62２―8071

０92―62２―8８3８〒812―0０46 福岡市博多区吉塚本町9―15
福岡県中小企業振興センタービル8階

福
産

維
会

092―62２―87８0

０92―62２―68８4〒812―0０46 福岡市博多区吉塚本町9―15
福岡県中小企業振興センタービル9階

福 岡 県 建 設 関 連
産 業 協 議 会

092―47７―680８

０92―47７―6740〒812―0０13

福 岡 県 食 品 産 業
協議会

092―62２―87８0

０92―62２―68８4〒812―0０46 福岡市博多区吉塚本町9―15
福岡県中小企業振興センタービル9階（公財）福岡県中小企業
振 興 セ ン タ ー

092―62２―6230

０9２―624―3３0０〒812―0０46 福岡市博多区吉塚本町9―15
福岡県中小企業振興センタービル6階

福 岡 県 信 用 保 証
協会

092―415―261１

09２―415―26２0〒812―85５５ 福岡市博多区博多駅南2丁目2―1

日 本 貸 金 業 協 会
福 岡 県 支 部

092―721―01１7

０92―721―03０8〒810―0０73

福岡市中央区舞鶴2丁目2―3
サンライフ赤坂Bldg.3階（一 社）福 岡 県
中小企業診断士協会

092―710―7781

092―710―7782〒812―0０13

福岡市博多区博多駅東2―9―25
アバンダント84―203号

工
政
策
課

術

092―721―490０

技（公 財）九 州 経 済
調
査
協
会

設備導入・
企業立地

福岡市中央区渡辺通2丁目1―82
電気ビル共創館6階

新事業展開〒810―0００4

販路拡大

09２―724―210２

福岡市博多区博多駅前2丁目9―28
福岡商工会議所ビル

事業承継・
安定化
雇用・人材

中

福岡市中央区天神1丁目4―2
エルガーラ6階

労働環境

小
企
振

地場産業・
商店街

業
課

工業保安

興

繊
議

地

創業・
ベンチャー

092―761―4261

県
協

在

融

（一社）九州経済連合会

岡
業

所

金

FAX番号

商

電話番号

福岡市博多区博多駅東3丁目14―18（一社）
福岡県建設業協会内

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

資 料
お問い合わせ先一覧

178

各種経営相談・
専門家派遣

名

金
融

電話番号

FAX番号

（一 財）福 岡コンベン
シ ョ ン セ ン タ ー

称

092―26２―4111

0９2―26２―4701〒812―0０32

福岡市博多区石城町2―1（公 財）北 九 州 観 光
コ ン ベ ン ション 協 会

093―51１―684８

093―521―8８45〒802―0００1

北九州市小倉北区浅野3丁目8―1

093―541―657７

093―5５1―2685〒802―0００1

北九州市小倉北区浅野3丁目8―1
AIMビル8階

092―471―5635

092―471―5636〒812―0011 福岡市博多区博多駅前2丁目9番28号
福岡商工会議所ビル7階（公 社）福 岡 貿 易 会

092―452―07０７

０92―452―07００〒812―0011 福岡市博多区博多駅前2丁目9番28号
福岡商工会議所ビル7階（公 社）北 九 州 貿 易協会

093―541―196９

0９3―52２―5120〒802―0００1

北九州市小倉北区浅野3丁目8―1
AIMビル8階（株）北九州輸入促進
セン
ター

093―5５1―8８2８

093―5５1―8８26〒802―0００1

北九州市小倉北区浅野3丁目8―1
AIMビル5階福 岡 県 産 業 デ ザ イン
協議会

092―643―34４9

0９2―643―3226〒812―857７ 福岡市博多区東公園7―7
福岡県新事業支援課内

福岡アジアビジネスセンター
092―710―6195
福 岡 県 ベ ン チャー
ビ ジ ネ ス 支 援 協 議 会 ベンチャーサポートセンター
092―710―5800

福岡アジアビジネスセンター
092―710―6196

創業・
ベンチャー

日本貿易振興機構（ジ ェ ト ロ）北 九 州
貿易情報センター
日本貿易振興機構（ジェトロ）福 岡 貿 易
情 報 セ ン タ ー

新 事 業 支 援 課

販路拡大
新事業展開
設備導入・
企業立地
技
術

在

地

〒812－0011 福岡市博多区博多駅前2丁目9－28
福岡商工会議所ビル8階（一財）九州オープンイ
ノベーションセンター

092―41１―7391

0９2―472―6６09〒812―0０13

福岡市博多区博多駅東2丁目13―24（公社）九州機械工業振興会

093―861―30０3

０9３―861―30０7〒804―0００3

北九州市戸畑区中原新町1―1（一社）福岡県発明協会

092―409―5480

０92―409―548５〒812―0０46

福岡市博多区吉塚本町9―15
福岡県中小企業振興センタービル10階106号（株）福 岡 ソ フ ト 代表 ０92―852―3400
オフィス賃貸／ホール会議室
リ サ ー チ パ ー ク
092―852―3489

092―852―350０〒814―0００1

福岡市早良区百道浜2丁目1―2２（一 社）福 岡 県 機 械
金 属 工 業 連 合 会

092―612―51５５

092―612―5178〒812―0０46

福岡市博多区吉塚本町9―15
福岡県中小企業振興センタービル1１階1１5号（一財）直鞍情報・産業振興協会（ADOX 福岡）

0949―22―0575

0949―22―2700〒822―0031 直方市大字植木849―1

福 岡 県 も の づ くり
中小企業推進会議

092―612―517７

092―612―5178（公財）北九州産業学術
推進機構

093―695―31１１

09３―695―301０〒80８―0135

北九州市若松区ひびきの2―1（公 財）福 岡 県 産 業・
科学技術振興財団

092―832―130１

０92―832―1309〒814―0００1

福岡市早良区百道浜3―8―3３（ 株 ） 久留米
リ サ ー チ・パ ー ク

0942―37―61１１

0942―37―61１8〒839―0864 久留米市百年公園1―1（公財）飯塚研究開発
機
構0948―21―1１50

０948―21―2150〒820―8517 飯塚市川津680―41（一 社）福 岡 県 情 報
サービス産業協会

092―832―134４

092―845―10０3〒814―0００1（株）福岡ソフトウェア
センター

0948―21―128１

094８―21―0173〒820―0０6６ 飯塚市幸袋526―1

福岡バイオコミュニティ
推進会
議0942―37―6124

09４２―37―63６7〒839―0864 久留米市百年公園1番１号（株）
久留米リサーチ・パーク内

雇用・人材

中小企業技術振興課

事業承継・
安定化
労働環境
地場産業・
商店街
工業保安

新 産 業 振 興 課

商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

資 料
お問い合わせ先一覧

179

ベンチャーサポートセンター
092―710―5809

所〒812―0０46

福岡市博多区吉塚本町9―15
福岡県中小企業振興センタービル1１階1１5号（一社）福岡県機械金属工業連合会内

福岡市早良区百道浜2丁目1―2２
福岡SRPセンタービル3階

所

在

地

福岡県Ruby・コンテンツ
ビジネス振興会議

092―643―3453

092―643―3421〒812―857７ 福岡市博多区東公園7―7
福岡県新産業振興課内

福 岡 県 水 素 グリー ン
成 長 戦 略 会 議092―643―3448

092―643―3847

北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議

092―643―3447

092―643―3847（公 社）福 岡 県 物 産
振興会

092―651―728８

09２―631―3674〒812―857７ 福岡市博多区東公園7―7
福岡県庁1１階

福岡県伝統的工芸品
振 興 協 議 会

092―62２―87８0

０92―62２―68８4〒812―0０46

福岡市博多区吉塚本町9－15
福岡県中小企業振興センタービル9階（公財）久留米地域地場
産業振興センター

0942―4４―370０

０942―43―102０〒839―08０9

久留米市東合川5丁目8―5（一財）大川インテリア
振 興 セ ン タ ー

094４―87―0０35

０94４―87―0０56〒831―0016 大川市大字酒見256―1（公社）福岡県観光連盟

092―645―0０19

０９2―645―0０2０〒812―857７ 福岡市博多区東公園7―7
福岡県庁7階自動車・水素産業振興課〒812―8577

福岡市博多区東公園7―7
福岡県自動車・水素産業振興課内〒812―8577

福岡市博多区東公園7―7
福岡県自動車・水素産業振興課内

観
光

観
協

光
会

092―645―0０19

０９2―645―0０2０〒812―857７ 福岡市博多区東公園7―7
福岡県庁7階（公 財）福 岡 観 光コン
ベンションビューロー

092―73３―50５０

０92―73３―50５５〒810―0０41

福岡市中央区大名2丁目5番31号（公財）久留米観光コン
ベンション国際交流協会

0942―31―17１７

0942―31―3210〒830―0０31

久留米市六ツ門町3―1１
くるめりあ六ツ門6階（一 社）福 岡
旅 行 業 協県会

092―452―12２２

09２―452―12２4〒812―0０1１ 福岡市博多区博多駅前4丁目8―15
博多鳳城ビル9階

福岡県旅館ホテル
生活衛生同業組合

092―73７―50５０

０92―752―01１7〒810―0００4

福岡市中央区渡辺通5丁目13―12
セントラルビル２０２（一社）日本砕石協会
福 岡 県 支 部

092―482―40４０

０92―409―9435〒812―0０13

福岡市博多区博多駅東2丁目4―17（一 社）福 岡 県ＬＰガス協会

092―476―38３８

092―476―02２０〒812―0０15

福岡市博多区山王1丁目10―15（一社）福岡県高圧ガス
保安協会

092―714―5681

092―714―4４75〒810―0００1

福岡市中央区天神4丁目4―30
天神西江ビル4階

業

福 岡 県 冷 凍 設 備保安
協会

092―281―0932

０９2―281―504４〒812―0０18

福岡市博多区住吉2丁目16―1
メゾン住吉

保

福 岡 県 エ ル ピ ー
ガ ス ス タ ンド 協 会

092―761―1735

092―716―01０7〒810―0００1

福岡市中央区天神3丁目1―16（一 社）福 岡 県 冷 凍
空 調 工 業 会

092―471―1530

０92―481―65５0〒812―0０13

福岡市博多区博多駅東1丁目1１―15
博多駅東口ビル6階

福 岡 県 火 薬 類
保安協会

092―983―6357

0９2―983―6359〒812―0044 福岡市博多区千代4―29―8
福岡県土木会館2階

福岡県電気工事業
工業
組
合

092―523―7７4７

092―524―819９〒810―0０1１ 福岡市中央区高砂1丁目18―14

福 岡 県 高 圧 ガ ス
保 安 推 進 会 議092―643―34３9

0９2―643―34４４〒812―857７ 福岡市博多区東公園7―7福岡県工業保安課内（ 株 ） 久留米ビ ジ ネ ス プ ラ ザ

0942―31―3104

０9４2―31―3107〒839―08０1

工
安
課
企業立地課

お問い合わせ先
一覧

県
地

資 料

岡
泉

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

策

福
温

工業保安

〒812―857７ 福岡市博多区東公園7―7
福岡県庁7階

地場産業・
商店街

０９2―645―0０2０

労働環境

092―645―0０19

雇用・人材

光
会

事業承継・
安定化

観
協

術

県
品

技

岡
産

課

政

福
土

設備導入・
企業立地

〒812―857７ 福岡市博多区東公園7―7
福岡県新産業振興課内

新事業展開

092―643―3421

販路拡大

092―643―34４5

創業・
ベンチャー

福 岡 県 半 導 体・
デジタル産業振興会議

融

FAX番号

金

電話番号

各種経営相談・
専門家派遣

称

新産業振興課名

久留米市宮ノ陣4丁目29番1１号

180

メ

181

モ

中小企業振興センター

2024 ガイドブック

表紙１－４

CMYK

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田中

背幅 9.5 ミリ（決＊田中）