地方独立行政法人

鳥取県産業技術センター

第１期中期目標期間
事業報告書

平成 23 年 6 月 30 日

事

業

報
目

告

書

次

第１期中期目標期間中の業務実績の概要
第１

組織の概要と中期目標の期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

・・・・・・・・・・・・・

４

第４

財務内容の改善に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第５

その他業務運営に関する重要事項

第６その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第１ 組織の概要と中期目標の期間
１ 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２

事務所の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

３

資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

４

役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

５

職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

６

設立の根拠となる法律名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

７

設立団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

８

沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

９

組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

10 中期目標の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

（本 文）
第Ⅰ章 組織の概要と中期目標の期間

第Ⅱ章

第１期中期目標期間中の業務实績

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 産業の「自立化・高付加価値化」に向けた技術支援等機能の強化（１）

技術支援（技術相談・現地指導、依頼試験、機器利用）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

（２）

研究開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

（３）

起業化を目指す事業者等への支援

２９

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

实践的産業人材の戦略的育成（１）

基盤的産業人材育成及び高度専門人材育成等の实施（２）

産業人材育成戦略の策定

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

県内の産業集積を活かした戦略的な人材育成と研究開発（１）

電子部品・デバイス、情報通信機器分野

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

（２）

食品関連分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

ⅰ

４

知的財産権の戦略的な取得と活用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

県内産業の「ブランド力向上」に向けた支援機能の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５
５９

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 理事長のリーダーシップに基づく迅速かつ柔軟な業務運営の達成（１）

組織運営の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２

（２）

広報活動の充实６７（３）

職員の資質向上と人材育成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６９

２

新事業創出に向けた「産学金官連携」の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７１

３

独自の業績評価システムの確立

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４

第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 外部資金その他自己収入の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６

２

経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７８

３

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８０

（１）

法令遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８４

（２）

情報セキュリティ管理と情報公開の徹底 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８７

（３）

労働安全衛生管理の徹底

８９

（４）

職員への社会貢献意識の徹底

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンス体制の確立と徹底

２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９２

環境負荷の低減と環境保全の促進（１）

省エネルギー及びリサイクルの促進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９４

（２）

環境マネジメントの着实な实施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９５

情報の共有化の徹底 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９７

第６ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９

３

２
３

出資、譲渡その他の方法により県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０１

人事に関する計画（１）

基本的な方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０２

（２）

人事に関する指標等

１０４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ⅱ

第１期中期目標期間中の業務実績の概要
第１ 組織の概要と中期目標の期間
１ 組織体制等
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。）では、平成１９年度から
企画管理部、電子・有機素材研究所、機械素材研究所、食品開発研究所の１部３研究所体制で業務を推進した。
２

役職員の状況（平成２２年度末現在）
・役員 理事長 １名、理事（非常勤１名）２名、監事（非常勤）１名
・職員 常勤職員 ４６名（研究職３７名、行政職９名）

３

第１期中期目標期間
平成１９年４月１日から平成２３年３月３１日までの４年間

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 産業の「自立化・高付加価値化」に向けた技術支援等機能の強化（１） 技術支援（技術相談・現地指導、依頼試験、機器利用）① 技術相談・現地指導 （本文 １３ﾍﾟｰｼﾞ）
・３９，１５３件の技術相談と現地指導を实施（中期計画目標２６，０００件）
・延べ３，１１１社の企業訪問を实施（中期計画目標２，０００社）
・業務改善のため、製造業を対象としたアンケート調査を实施（平成１９年度：９９２社 回収率２７．９％、平成２０年度：１，０７７社 回収率３３．４％）
・来訪者の要望に迅速に対応するため、平成２０年度から窓口アンケートを实施
② 依頼試験 （本文 １７ﾍﾟｰｼﾞ）
・県内の企業等からの依頼を受け、試験・検査・分析等を实施
・分析測定機器を常に国際基準を満たす状態に維持するため、(財)日本海事協会等による保守点
検を实施
・試験を实施する職員の能力向上のため、５１件の講習会等に延べ７９名を派遣
・企業からの要望に幅広く応えるため、試験分析メニューに４９項目を追加（合計１０８項目 平
成２２年度末時点）
・利用者の利便性向上のため、平成１９年度に試験手数料の後納と現金払い制度を導入
・試験結果の信頼性向上のため、測定機器の定期的な保守点検と校正検査を实施
③ 機器利用 （本文 ２０ﾍﾟｰｼﾞ）
・１３３，０４３時間の機器利用サービスを实施（中期計画目標５２，０００時間）
・利用者の利便性向上のため、平成１９年度に利用料の後納と現金払い制度を導入し、さらに時間外対応が可能な体制を構築（総利用件数８，７９０件のうち時間外利用３１５件）
・企業ニーズを広く把握するため、ホームページによる機器導入に関するインターネットアンケ
ートを平成２０年度から实施
・企業ニーズや地域の活性化に対応できる技術支援や品質評価等の实現に向け、（財）ＪＫＡ、経済産業省の補助金などを活用して計画的に機器を導入（２） 研究開発 （本文 ２４ﾍﾟｰｼﾞ）① 研究テーマの設定と实施・３２件の製品化に結びつく企業への技術移転を達成（中期計画目標１０件）
・企業ニーズや科学技術開発動向を踏まえて、研究テーマの選択と重点化を推進② シーズ・实用化研究・企業からの技術の高度化や製品化の要望がある８分野を設定して、实用化研究４８テーマ、实
用化研究の予備研究としてシーズ研究５０テーマを实施
a. 情報・電子応用技術に関する分野
b. 地域資源及び有機材料の高度利用技術に関する分野
c. 難削材加工技術及び高精度計測技術に関する分野
d. 表面改質技術に関する分野
1

e. 地域資源活用食品に関する分野
f. 实験動物・細胞を用いた評価技術に関する分野
g. 発酵利用食品に関する分野
h. その他の分野
・プロジェクト研究として１４テーマ、国等の公的資金や民間企業等の資金による外部資金研究として新規２８テーマを实施
③ 研究評価・シーズ研究、プロジェクト研究及び外部資金研究の实施については、まず、センター役職員からなるシーズ研究等評価委員会が評価し、その評価結果を外部専門家で構成される实用化研究
評価委員会が検証し、最終的に理事長に意見具申
・实用化研究は、实用化研究評価委員会が評価し、理事長へ筓申
・これらの意見、筓申に基づき、理事長が研究開発の開始・継続の可否を判定するとともに、人員、予算等の配分を決定（３） 起業化を目指す事業者等への支援① 研究開発に係る場の提供と技術支援 （本文 ２９ﾟｰｼﾞ）・センターの各施設に計２８室の起業化支援室を設け、平成２１年度から各施設とも満室
・入居企業との共同研究、技術相談、機器利用サービスなどの技術支援を推進
・共同研究を实施する企業の機器利用料を減免
・平成２０年度から鳥取県緊急経済雇用対策に連動して、センター独自の支援策を实施（鳥取施
設と境港施設の起業化支援室の月額使用料を米子施設に合わせ１平方メートル当たり１，３３
０円から５００円に引下げ）② 技術講習会等を通じた支援 （本文 ３２ﾍﾟｰｼﾞ）
講演会の開催などセンターの技術情報の積極的な公開を進めた。
・技術講習会やセミナー、研究発表会等を８９回開催（中期計画目標２０回）
・とっとり産業フェスティバル等の４０件のイベントに出展
・白川英樹博士（ノーベル化学賞受賞者）による特別講演会と子供实験教室の開催
・新春セミナー「マイクロ水力発電と中山間地域振興」～ワサビ栽培、ニジマス養殖、グリーンツーリズムに着目して～の開催
・受講者の満足度やニーズ調査のため、センター主催のセミナーや講習会でアンケートを实施（随時）③ 各種広報媒体等を利用した技術情報の提供、センター利用の促進 （本文 ３４ﾍﾟｰｼﾞ）
・ホームページやプレスリリースによる情報の提供
・パンフレットによる業務内容等の紹介（利用者向けパンフレットを金融機関、各種商工団体、
県総合事務所等の窓口に常備、イベント等での配布）
・県立図書館等と連携して、新しい技術情報を企業や起業化を目指す者に発信④ 補助金・融資等に係る情報の提供 （本文 ３６ﾍﾟｰｼﾞ）
・鳥取県、（財）鳥取県産業振興機構等の支援機関が有する情報を企業や県民に向け提供
２ 実践的産業人材の戦略的育成（１） 基盤的産業人材育成及び高度専門人材育成等の実施① 液晶ディスプレイ関連産業製造中核人材育成事業 （本文 ３７ﾍﾟｰｼﾞ）「液晶製造技術課程（液晶ディスプレイ装置の故障原因とその解析实習）」の講義を行い、４４名の技術者を育成した。（中期計画目標４０名）② 組込システム開発人材育成事業 （本文３９ﾍﾟｰｼﾞ）
組み込みシステム技術講習会を行い、９８名の技術者を育成した。（中期計画目標４０名）③ 次世代ものづくり人材育成事業 （本文 ４１ﾍﾟｰｼﾞ）
ものづくり人材育成技術講習会と技術セミナーを行い、１３０名の技術者を育成した。（中期計画目標４０名）
2

④ 戦略的商品開発支援事業 （本文 ４３ﾍﾟｰｼﾞ）
センターが主体となって事業を企画し、鳥取県と連携して、外部講師を招いたデザインセミナーを行い、１１１名の技術者を育成した。（中期計画目標４０名）⑤ 研修生の受入れ及び实践的産業人材の育成 （本文 ４５ﾍﾟｰｼﾞ）
・鳥取大学等からインターンシップ等の研修生を１３５名受入れ
・韓国の江陵科学産業振興院から研修生を１名受け入れ（平成１９年度）
・企業の個々の要望を採り入れたオーダーメイド型人材育成を行うセンター独自事業の「实践的
産業人材育成事業」と、国庫補助事業である「实践的人材養成事業」により人材育成を实施实践的産業人材育成事業（センター独自事業）
研究手法習得コース（２８５名 ２３７社 ）微生物検査手法研修コース（
２名
２社 ）
機器・分析手法研修コース（ ４２名
３１社 ）試験・分析手法研修コース（ ６７名
３６社 ）＊鳥取県緊急経済雇用対策に連動したセンター独自の支援策を实施（平成２１年１月以降の研修参加費用を無料化、受講する際の消耗品費を１企業当たり１０万円の範囲でセンター負担）
实践的人材養成事業（国庫補助事業：平成１９～２１年度）
微小部解析技術コース
（３４９名
８５社 ）
光測定技術コース（３５２名 １１４社 ）広域的人材養成事業（国庫補助事業：平成２２年度）
中国地域ＬＥＤ産業人材養成事業（１５７名 ７６社 ）中国地域次世代自動車開発人材養成事業 （ ７４名 ４２社 ）（２） 産業人材育成戦略の策定 （本文 ４８ﾍﾟｰｼﾞ）
本県産業の自立化・高付加価値化を支える産業人材の育成について、本センター研究員等で組織する人材育成特任チームにより延べ４年間にわたり検討を重ねた結果を踏まえ、「産業人材育成戦略」をとりまとめた。
３ 県内の産業集積を活かした戦略的な人材育成と研究開発（１） 電子部品・デバイス、情報通信機器分野 （本文 ４９ﾍﾟｰｼﾞ）① 实証講義の实施液晶ディスプレイ関連産業製造中核人材育成事業において「液晶製造技術課程（液晶ディスプ
レイ装置の故障原因とその解析实習）」の講義を实施し、技術者４４名を育成した。（再掲）② 電子産業クラスタープロジェクトの成果の技術移転、現地指導等の技術支援（２） 食品関連分野 （本文 ５２ﾍﾟｰｼﾞ）① 「都市エリア産学官連携促進事業」に研究参画（平成１９年度～２０年度）
・３件の特許出願、３件の論文発表
・ヒト人工染色体技術を利用した機能性評価技術を開発
・水産資源からの機能性食品素材・食品を開発
・ヒト人工染色体技術を利用した機能性評価技術の開発に関する研究成果を学術雑誌に投稿②「都市エリア産学官連携促進事業」の成果を踏まえ、鳥取県、鳥取大学、(財)鳥取県産業振興機構と連携して、「地域イノベーションクラスタープログラム事業」（都市エリア型）への提案に向けて情報収集や検討会による協議を实施した。
・参画企業の研究素材に対する機能性評価や商品開発に対する技術的な支援・企業研究員の大学への派遣や研究内容のコーディネート③ 「食品開発と健康に関する研究会」を主催し、「健康」をキーワードにした食品開発を支援
・食品開発と健康に関する研究会全体会を開催
・農・畜産物加工分科会、水産物加工分科会、機能性食品開発分科会を開催④ 地元水産物等地域資源を活用した機能性食品の試作・商品化を支援
3

４

知的財産権の戦略的な取得と活用 （本文 ５５ﾍﾟｰｼﾞ）
・２２件の特許出願、１０件の特許登録（中期計画目標 特許出願９件）
・センターホームページ、鳥取県版特許流通データベース、中海ＴＶ、ＪＳＴ新技術説明会等で、センターが取得した知的財産権に係る情報を公開
・中国経済産業局、鳥取県、大学等の各支援機関と連携し、保有特許を企業等に紹介
・企業と共同で１１件の特許出願、８件の特許登録などの知的財産権の活用に向けた取り組み
・センターが保有する知的財産権のうち、１０件の権利について８企業と实施許諾契約を締結（平成２２年度末現在）

５ 県内産業の「ブランド力向上」に向けた支援機能の強化 （本文 ５９ﾍﾟｰｼﾞ）（１） 鳥取県デザイナー協会及び鳥取県と連携
・鳥取県デザイナー協会と連携しデザインフォーラムを開催
・鳥取県デザイナー協会ならびに商工団体がメンバーである鳥取県主催の産業デザイン活用促進検討委員会に参画し、県内産業のデザイン活用推進案を検討
・境港商工会議所、鳥取県デザイナー協会と共催し、商品開発技術講習会を開催
・センターが主体となって、集中講義形式のデザインセミナーを開催（再掲）（２） 農林水産物や伝統工芸品などの地域資源を活かした「地域ブランド育成」に対する技術支援
・マグロの地域ブランド化として、マグロ冷凍技術導入試験（境港魚市場）の实施、ヤケ肉防止マニュアルの作成、マグロ卵を使用したからすみ（ボッタルガ）の製造等を实施
・小型魚肉の高付加価値化をめざした大型成型化に関する技術開発を推進
・県産酒の地域ブランド力の向上に貢献
・ＬＥＤ照明と因州和紙とのコラボレーションによる新商品開発を支援
・圧密化技術による県産杉材の付加価値向上を推進
・因州和紙の特徴を活かして、従来のあぶらとり紙より肌触りが柔らかく、吸油性と吸水性に優れる「因州和紙あぶらとり紙」を開発
・環境に応筓して空間を抗菌する機能を有する因州和紙の開発を県内メーカー等と共同で实施
・ナガイモ新品種「ねばりっこ」凍結乾燥粉末の製品化を支援
・新芽わかめブランド化プロジェクトを支援
・炭酸フルーツ（梨サイダー）の試作品開発を支援（３） 農林水産分野の公設試験研究機関、流通・金融業界等との連携を強化
・中小家畜試験場との「動物人工授精用ツール開発」共同研究实施、林業試験場とのトラック積載状態の原木材積を測定するシステム開発など、農業試験場、水産試験場、衛生環境研究所と連携した新技術の開発
・山陰合同銀行との金融研修会、鳥取県中小企業団体中央会との産業支援機関研修会等を開催

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 理事長のリーダーシップに基づく迅速かつ柔軟な業務運営の達成（１） 組織運営の改善 （本文 ６２ﾍﾟｰｼﾞ）① 役職員一体となった運営体制を整備
役員会及び幹部会、運営会議を設けて、定期的に重要案件を中心に審議② 事業の効率的な執行体制の整備（再掲）
１部３研究所体制で、業務を推進した。
平成１９年度には、企画担当の独立性を高めて、組織的かつ効率的な運営を行うため、企画管理部内に企画室を設置した。企業ニーズに対応するため各研究所長及び企画室長を企業相談窓口の責任者として一元化し、相談業務のワンストップ化を推進した。
平成２０年度には、各研究所に特任研究員を配置し、組織横断的な連携を強化するとともに、人材育成・産学金官連携・研究企画の各特任チームにより、組織横断的な諸課題に対応した。事務の効率化のため、企画管理部と各研究所に駐在していた企画管理部総務担当を企画管理部総務室、機械素材研究所総務担当及び食品開発研究所総務担当に改組した。
平成２１年度には、機械素材研究所及び食品開発研究所に副所長を配置し、所内の技術支援等の調整を行うとともに、各研究所間の円滑な連携を進める体制を整えた。また、電子・有機素材研究所では、効率的に業務を行うため総務担当の専任職員を配置した。
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平成２２年度には、食品開発研究所酒づくり科を発酵生産科に改組した。また、鳥取県が实施するふるさと雇用再生特別交付金委託事業や緊急雇用創出事業の委託を受け、太陽光発電関連産
業分野や電気自動車関連産業分野における事業化の支援や次世代電気自動車研究開発成果の普及など県経済成長戦略に対応した企業支援を行うため、技術スタッフを採用し、技術開発、人材育成等を行った。
③ 企業ニーズへの迅速な対応（再掲）
平成２０年度９月のアメリカ大手証券会社の経営破綻を発端とした世界的な経済危機に対し、「鳥取県緊急経済雇用対策」に連動して、センター独自の判断で支援策を講じ、利用企業の負担軽減を図った。
实践的産業人材育成事業の参加費用の無料化、消耗品費のセンター負担、起業化支援室入居料の引下げを平成２０年度から实施した。
雇用調整助成金制度を活用した企業の従業員研修においてセンター施設利用料の無料化を平成
２１年度から实施した。
④ 経営資源の重点的投入
プロジェクト事業費として予算額１２５，０００千円（４年間）を計上し、理事長のリーダー
シップのもと、年度途中で必要性の生じた研究課題や施設整備等を迅速に实施した。
また、人材育成・産学金官連携・研究企画の各特任チームにより、組織横断的な諸課題に対応した。
（２） 広報活動の充実 （本文 ６７ﾟｰｼﾞ）・センター主催の技術講習会やセミナーに係る１８６件のプレスリリース等（中期計画目標７０
件）
・企業等の利用に供する機器を写真付きで紹介するなどホームページを充实・金融機関、各種商工団体、県総合事務所等の窓口に利用者用パンフレットを常備（再掲）・平成２３年３月１１日の東日本大震災の情報サイトを設け、地震関連情報として、鳥取県、官邸、各省庁、日本貿易振興機構等へのリンク集を提供した。
（３） 職員の資質向上と人材育成 （本文 ６９ﾍﾟｰｼﾞ）① 各種研修会への参加及び公設試験研究機関等への派遣を計画的に实施
・（独）中小企業基盤整備機構中小企業大学校へ７名の研究員を研修派遣
・外部機関が開催する専門技術講習会・セミナー等に延べ２５２名の研究員を派遣
・研究成果の発表や技術開発の動向調査等のため、学会等へ延べ２７１名の研究員を派遣
・（独）農業・食品産業技術総合機構へ１名の研究員を６ヶ月間研修派遣
・鳥取大学大学院工学研究科へ１名の研究員を３ヶ月間研修派遣
・次世代の電気自動車の開発・普及を目指し平成２１年８月に設立された株式会社ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅ（シム・ドライブ 慶應義塾大学発ベンチャー企業）が量産化を目標として行う電気自動車の先行開発車の共同研究事業に、「鳥取県次世代電気自動車共同研究協議会」の一員として参画した。電気自動車開発技術にかかる研修成果を県内企業への支援に活用するため、当センター研究員１名を平成２２年１月から株式会社ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅに派遣② 人材育成プログラムの策定
職員がセンターの使命を理解して自らの資質にあった方向性を選択し、センターはその職員の能力開発を継続的に支援するため、次の各部門における人材育成の方針と具体的な内容を示した。
「人材育成プログラム」
・研究開発･技術支援部門：
専門的な知識と能力の上に幅広い知識を備えた人材の養成
・組織管理運営部門：
幅広い知見と的確な判断力を備え、部下の指導、統率に優れた資質を有する人材の養成
・企画管理部門：
関係機関との調整能力を持ち、新たな施策を企画立案する幅広い知識を備えた人材の育成③ 全国公募等による優秀な研究人材の確保
ＪＲＥＣ－ＩＮ（研究者人材データベース）に研究員募集情報を掲載し、東京都、大阪府でも試験を实施するなど、優秀な人材を広く全国から募集し、採用試験受験希望者に対して、新たに
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業務・施設等見学会を实施した。
・平成２１年４月 ３名採用
・平成２２年４月 １名採用
・平成２３年４月 ４名採用
２

新事業創出に向けた「産学金官連携」の強化 （本文 ７１ﾍﾟｰｼﾞ）
・鳥取銀行、山陰合同銀行との金融研修会、鳥取県中小企業団体中央会との産業支援機関研修会
等を開催
・金融機関の窓口等にセンター利用者向けパンフレットを常備（再掲）・とっとり産業フェスティバル等へ参画し、センターの技術情報を発信
・「連携協力に関する協定書」を鳥取大学（平成２０年度）、米子工業高等専門学校（平成２１
年度）と締結・「学生の研究等の支援に関する協定書」を鳥取環境大学（平成２０年度）、鳥取短期大学（平成２２年度）と締結

３

独自の業績評価システムの確立 （本文 ７４ﾍﾟｰｼﾞ）
・役員については、評価委員会評価による成果主義に基づく給与体系を適用
・職員については、「個人業績評価基準」を策定、その評価結果を昇任・昇給に反映
・モラールアップを図る目的で平成２１年度に職員表彰制度を創設し、平成２１年度は職員２名を表彰。平成２２年度は個人表彰４名、団体表彰２グループの、合わせて１１名の職員を表彰

第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 外部資金その他自己収入の確保 （本文 ７６ﾍﾟｰｼﾞ）
・産学金官の連携等により、新規２８件(うちセンター主体によるもの５件)の競争的資金等を獲得（中期計画目標８件）
・開放機器の増加等により、自己収入の確保
２

３

経費の抑制 （本文 ７８ﾍﾟｰｼﾞ）
業務の電子化、施設設備の保守管理委託の見直し、新たな財務会計システムの構築及び不用となった研究機器の廃棄処分による維持管理費の削減等により経費を抑制した。
予算、収支計画及び資金計画（本文 ８０ﾍﾟｰｼﾞ）
地方独立行政法人会計基準に基づき、適正な会計処理を实施した。

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンス体制の確立と徹底（１） 法令遵守 （本文 ８４ﾍﾟｰｼﾞ）① 法令遵守に係る諸規程及び体制を整備し法令遵守に努め、平成２０年度には、研究活動等に係る規程として「研究活動の不正行為への対応に関する規程」及び「研究費の運営及び管理に関する規程」を新たに整備した。
平成２１年度には、センタ－で实施している国の競争的資金研究、補助事業等について、経費の適正な執行管理を図るため、「鳥取県産業技術センターにおける研究費不正使用防止計画」を作成した。
② 各研究所に総務担当を配置し、企画管理部総務室との相互チェック体制を確立した。
③ 平成２１年４月に食品開発研究所において暖房用ボイラーの床下埋設配管から、貯油中の重油が漏出した。事故発生後直ちに、西部総合事務所生活環境局等の関係機関に通報を行い、その助言、指導を受け外部流出防止措置に着手するとともに、報道機関への情報提供を行った。
その後も浄化対策を進め、現在も９カ所の観測井戸により経過観測を続けており、今後も土壌
油分濃度が１，０００ｍｇ／ｋｇ以下になるまで対策を継続する。
（２） 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底 （本文 ８７ﾍﾟｰｼﾞ）
・法令等の規定を遵守した情報管理の徹底や確实な情報漏洩防止対策と適切な情報公開を实施
・ネットワーク接続時のパスワード設定等による情報管理の徹底化を図るとともに、ホームペー
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ジで業務实績報告書等を公開（３） 労働安全衛生管理の徹底 （本文 ８９ﾍﾟｰｼﾞ）・センター安全衛生委員会による労働安全衛生管理を徹底
・産業医の職場巡視等、实験室・装置に対する安全性の確保と職員安全教育を推進（４） 職員への社会貢献意識の徹底 （本文 ９２ﾍﾟｰｼﾞ）
・地域の奉仕活動などへの参加やセンターの一般公開として「子供科学教室」等を３研究所で实施
・平成２２年度には白川英樹博士（2000 年ノーベル化学賞受賞者）子供实験教室・特別講演会を開催
２ 環境負荷の低減と環境保全の促進（１） 省エネルギー及びリサイクルの促進 （本文 ９４ﾍﾟｰｼﾞ）・グリーンマーク商品やエコマーク商品の購入と省エネルギーやリサイクルの促進
・廃棄物処理法等関係法令に基づく適切な廃棄物処理を实施
（２） 環境マネジメントの着実な実施 （本文 ９５ﾍﾟｰｼﾞ）
・ＩＳＯ１４００１規格を遵守した業務運営と環境マネジメントシステムを全施設で運用

３

情報の共有化の徹底 （本文 ９７ﾍﾟｰｼﾞ）
・テレビ会議システム、グループウェア等を有効に活用して３施設間で情報を共有
・役員会・幹部会等を定期的に開催し、組織として円滑かつ効率的な意思決定と業務運営を推進

第６ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画 （本文 ９９ﾍﾟｰｼﾞ）
施設・設備の老朽化に対処し利用者の利便性等を向上させるため、鳥取施設では特殊ガス設備コ
ンプレッサー本体取替改修、冷温室等空調設備改修、米子施設では空調設備膨張タンク取替工事、商談スペースの屋根修繕、エレベーター修繕、境港施設では空調及び発電設備改修などを計画的に实施した。
２

出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 （本文 １０１ﾍﾟｰｼﾞ）
平成１９年度に保有車両をリース車両に切り換え、小型乗用車２台及び軽自動車２台を譲渡し、業務運営を効率化した。

３ 人事に関する計画（１） 基本的な方針 （本文 １０２ﾍﾟｰｼﾞ）① 採用に当たっては、企業ニーズ、産業経済情勢の変化に基づいてセンターに求められる業務分野について検討を行い、専門性の高い人材を確保（平成２１年４月：３名採用、平成２２年４月：
１名採用、平成２３年４月：４名採用）（再掲）② 開放機器利用等における技術支援に円滑に対応するため、研究員業務を補助する技術スタッフを配置（２） 人事に関する指標等 （本文 １０４ﾍﾟｰｼﾞ）① 公正で透明性の高い公募システムによる研究員の採用と任期付職員の身分も含めた雇用形態の多様化を推進② 企業支援や若手研究員の育成支援のための名誉研究員称号授与規程の制定や、再雇用制度の創
設

7

8

第Ⅰ章 組織の概要と中期目標の期間
第１ 組織の概要と中期目標の期間
１ 業務内容（１） 設置目的
地方独立行政法人鳥取県産業技術センターは、産業技術に関する試験研究及びその成果の普及を推進するとともに、ものづくり分野における技術支援、人材育成等を積極的に展開することにより、鳥取県の産業活力の強化を図り、もって経済の発展及び県民生活の向上に寄与することを目的とする。
（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター定款第１条）（２） 業務の範囲① 産業技術に係る相談、試験研究、分析及び支援に関すること② 産業技術に係る試験研究の成果の普及及び活用に関すること③ 試験機器等の設備及び施設の提供に関すること④ 前３号の業務に附帯する業務を行うこと（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター定款第１１条）（３） 中期計画
中期計画は、県が示した中期目標に基づいてセンターが策定し、県知事が評価委員会の意見を聞いて承認したもの。
中期計画に掲げた目標数値は、センターが地方独立行政法人に移行する前の直近３年間（平成１６～１８年度）の实績に計画期間中の努力目標を加え、評価委員会の意見を踏まえて設定したもの。
２

事務所の所在地■企画管理部、電子・有機素材研究所（鳥取施設）〒６８９－１１１２ 鳥取市若葉台南七丁目１番１号
ＴＥＬ ０８５７－３８－６２００ ＦＡＸ ０８５７－３８－６２１０■機械素材研究所（米子施設）〒６８９－３５２２ 米子市日下１２４７番地
ＴＥＬ ０８５９－３７－１８１１ ＦＡＸ ０８５９－３７－１８２３■食品開発研究所（境港施設）〒６８４－００４１ 境港市中野町２０３２番地３
ＴＥＬ ０８５９－４４－６１２１ ＦＡＸ ０８５９－４４－０３９７３

資本金の状況
平成１９年４月１日に、鳥取県から土地８３５，０００，０００円、建物２，４１９，７２
９，３２０円、合計３，２５４，７２９，３２０円相当の土地・建物の現物出資を受けた。
第 1 期中期期間中における資本金の額に増減はない。

４

役員の状況
理 事 長 稲 永理事 向 井忍 任期：平成１９年４月 １日～平成２３年３月３１日
保 任期：平成１９年４月 １日～平成２３年３月３１日

理事 野 口 明 徳 任期：平成２０年７月１８日～平成２４年７月１７日（非常勤）
監事 伊 木 隆 司 任期：平成２１年４月 １日～平成２３年３月３１日
（非常勤）

9

５

職員の状況
平成２２年度末現在の常勤職員数は４６名
事務職員
研究職員
所 長
３
部 長
１
副所長
２
室 長
１
所長補佐
１
総務室
３
総務担当
３
企画室
１
３
応用電子科
５（１）
有機材料科
５
産業デザイン科
１
生産システム科
５
無機材料科
５
食品技術科
４
応用生物科
３
発酵生産科
２（１）

事務スタッフ 技術スタッフ
１

３
１
２
３
１
１
１
１

計
４
１
３
１
１
６（１）
６
５
９（１）
６
３
８
６
５
４
３（１）

１５

７１（３）

１

３（１）
３
１
１

計
９
３９（２）
（注）括弧書きは、兼務の者で内書きである。

８（１）

６

設立の根拠となる法律名
地方独立行政法人法（平成１５年７月１６日法律第１１８号）

７

設立団体
鳥取県
（担当部署 商工労働部産業振興総室）

８

沿革
平成１９年４月 地方独立行政法人鳥取県産業技術センターとして発足
鳥取施設に企画管理部と電子・有機素材研究所を設置〃 １９年９月 企画管理部企画担当を企画管理部企画室に改組〃 ２０年４月 企画管理部総務担当を企画管理部総務室に改組〃 ２２年４月 食品開発研究所酒づくり科を発酵生産科に改組

合（１） 旧工業試験場の沿革
大正１２年 ４月 農商務大臣から認可、県庁内に事務所を設置〃 １３年 ２月 鳥取市西町３７３に本庁舎完成、庶務、醸造、製紙の三部制
大正 １４年１１月 津ノ井分場設置（岩美郡津ノ井村）窯業部を設置
昭和 ３年 ３月 染織部を本場に設置（大正６年県庁内に染織作業室設置）〃 ５年 ４月 商品陳列所西町８９と合併し、鳥取県商工奨励館と改称、木工部と陳列部を新設〃 ５年 ７月 染織部（西伯郡中浜村）を移転〃 １６年１１月 製紙部機械製紙分場（気高郡宝木村）を設置〃 １７年 ４月 木工部を独立分離し鳥取県木工指導所設置、陳列部は廃止、醸造、製紙の２
部は西町８９番地に移転〃 １８年 ９月 鳥取大震災のため本場庁舎及び津ノ井窯業部庁舎が倒壊〃 １９年 ６月 染織部（戦時強制疎開措置）を閉鎖〃 １９年 ７月 商工奨励館と木工指導所を合併し鳥取県工業指導所と改称、庶務、醸造、製紙、窯業、木工、染織の６部門を設置〃 ２０年 ６月 鳥取県工業指導所旧位置（鳥取市西町３７３ 戦時強制疎開）に移転
10

〃 ２０年１０月〃 ２２年１１月〃 ２３年 ９月
〃 ２３年１２月〃 ２４年 ３月
〃 ２４年 ９月
〃 ２６年 ４月
〃 ２７年 ４月
〃 ２８年１１月〃 ３１年 ５月
〃 ３２年 ３月
〃 ３２年 ７月
〃 ３８年 ５月
〃 ４５年 ４月
〃 ４６年 ３月
〃 ５０年 ６月
〃 ５３年 ３月
〃 ５３年 ４月
〃 ６２年 ６月
〃 ６３年 ４月

製紙部機械製紙分場を廃止
鳥取県工業試験場（県告示第１４５号）と改称
製紙部試験施設（鳥取市西町３７３）を復旧竣工
窯業部試験施設（岩美郡津ノ井村）を復旧竣工
染織部試験施設（西伯郡中浜村）を復旧竣工
工芸図案部を設置
木工部を独立分離し鳥取県木材工業指導所を設置
鳥取大火のため本場庁舎が焼失
本場庁舎（鳥取県西品治３７１）を復旧竣工
鳥取県木材工業指導所を廃止（木材工業部）
津ノ井分場を廃止（窯業部門は本場へ）
境港分場（境港市新屋８６）を設置
機構改革、各部をそれぞれ科に改称
機械金属部門の米子分場（米子市糀町１６０）を設置
米子分場（米子市夜見町新開６）新庁舎を竣工
化学科を醸造科、製紙科の二科に分離
本場（鳥取市秋里３９０）新庁舎を竣工、木材工業科を本場内に移転
醸造科から調味食品部門を食品加工研究所へ移管し、酒類科に改称
応用電子科を設置
機構改革により米子分場及び境港分場を統合し生産技術科に改称、産業工芸科に情報部門を新設し技術情報科に改称、酒類科、製紙科及び木材工業科を統合し特産技術科に改称、組織体制を１課、４科制（総務課、応用電子科、技術情報科、特産技術科、生産技術科）
平成１０年 ４月 機構改革により食品加工研究所と組織統合し、産業技術センターとして発足（２） 旧食品加工研究所の沿革
昭和２３年 ５月 農産加工所として米子市旗ケ崎に創立〃 ３８年 ５月 境港市渡町に新築移転〃 ４１年 ４月 食品加工研究所と改称〃 ４７年１１月 農林部から商工労働部へ所管換〃 ５３年 ３月 現在地（境港市中野町２０３２番地３）に新築移転〃 ５３年 ４月 工業試験場の醸造関係事務を一部移管、研究組織を二科制（研究一科、研究二科）
平成１０年 ４月 機構改革により工業試験場と組織統合し、産業技術センターとして発足（３） 旧産業技術センターの沿革
平成１０年 ４月 機構改革により鳥取県工業試験場と鳥取県食品加工研究所を組織統合し、１課、１室、２部、７科制の組織で鳥取県産業技術センターとして発足〃 １２年 ４月 鳥取庁舎を現在地（鳥取市若葉台南七丁目１番１号）に新築移転〃 １５年 ４月 機構改革により機械素材研究所（米子市）及び食品開発研究所（境港市）を設置
平成１６年 ４月 機構改革により本庁機関商工労働部産業技術センターとして発足
機械素材研究所を現在地(米子市日下１２４７番地)に移転し、産業創出支援
館開所〃 １９年 ３月 食品開発研究所に高機能開発支援棟が完成

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９

組織図

（平成２２年度末現在）

理事長

総務室
●予算、人事、財産管理、一般庶務他

企画管理部

企画室
●広報、研究企画評価●人材育成、技術情報、産学金官連携●発明、環境ISO

理事

総務担当●財産管理、一般庶務他

応用電子科●電気電子技術●電子製品・部品等の信頼性評価●エネルギー利用技術

電子・有機素材研究所

有機材料科●各種有機材料の複合化技術、機能化技術●各種有機材料の評価技術●バイオマス変換

産業デザイン科●製品デザイン●コンピュータデザイン設計

監事

総務担当
●財産管理、一般庶務他

生産システム科●精密加工技術●精密計測技術●自動化・省力化技術●自然エネルギーの利用技術

機械素材研究所

無機材料科●表面処理技術、新素材応用技術●各種金属・無機材料の評価技術●各種金属・無機材料のリサイクル技術

総務担当●財産管理、一般庶務他

食品開発研究所

食品技術科●農水畜産物等の食品加工技術●農水畜産物等の新製品開発技術●食品の流通保全・品質評価技術

応用生物科●バイオテクノロジー応用技術●機能性食品の開発技術●動物実験・細胞を用いた評価技術

発酵生産科●酒類・発酵食品のブランド化●醸造・発酵技術

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中期目標の期間
平成１９年４月１日から平成２３年３月３１日までの４年間

12

第Ⅱ章
第２

第１期中期目標期間中の業務実績

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 産業の「自立化・高付加価値化」に向けた技術支援等機能の強化【中期目標】「自立化・高付加価値化」した企業への脱却に向け、県内企業が製品化などに当たっての技術的課題等を解決していく際、これまでもセンターの研究成果や職員の専門的知識を活用した技術支援等の支援機能が大きな役割を果たしてきたが、今後とも、当該支援機能を継続的に発揮するとともに、さらに強化すること。
なお、支援实施に当たっては、現状で企業ニーズの高い「技術支援」を最優先課題としながらも研究開発を継続的に進め、企業ニーズの動向に応じて特定分野の研究開発を集中的に实施するなど、理事長のマネジメントの下、技術支援又は研究開発への経営資源投入のバランスを判断していかな
ければならない。
【中期計画】
県内企業が「自立化・高付加価値化」を目指すに当たっての技術的課題を解決するための支援を引きつづき行うとともに、企業ニーズや市場動向等に応じた分野の研究開発を集中的に实施する。
また県内には特に、中小零細事業者や伝統的な地場産業が多いという实情に鑑み、きめ細やかな現場重視型のサポート体制を確立する。
（１） 技術支援（技術相談・現地指導、依頼試験、機器利用）① 技術相談・現地指導【中期目標】
企業ニーズの高い「技術支援（相談・現地指導、依頼試験、機器利用）」について、機器設備の計画的な整備と開放、現地指導の实施、検査メニューの充实、サービス提供時間の拡大など、利用
企業の利便性を向上させること。
また、職員の技術力向上や必要な研究員の採用等によって企業からの技術相談への対応力を強化すること。なお、対応力の強化に際しては、センター個々の職員が技術力はもとより意識面においても技術支援のプロフェッショナル集団に生まれ変わる必要があること。
〔機器設備の整備について〕
老朽化等により試験研究環境への悪影響が懸念される機器設備については、計画的な改修を实施し、職員はもとより、一般利用者の安全確保に努めるとともに、老朽化・故障等により不要となった機器設備については、安全管理上の観点から適宜処分すること。
企業ニーズや地域の活性化に対応できる技術支援や品質評価等の達成に向け、老朽化した機器設
備の更新のほか、企業ニーズの高い機器設備の導入を計画的に实施すること。
【中期計画】① 技術相談・現地指導
a.研究員の資質向上や新規採用等によって、より専門的な知識や技能を活かした支援に取り組み、
中期計画期間中に２６，０００件の技術相談・現地指導に応じる。
b.中期計画期間中に延べ２，０００社の製造業者を対象とした訪問調査や、全製造業者を対象とした２年毎のアンケート調査を行い、企業ニーズの的確な把握に努め、より適切な技術相談・現地指導を实施する。
【中期实績】① 技術相談・現地指導
a.研究員の資質向上や新規採用等によって、より専門的な知識や技能を活かした支援に取り組み、
中期計画期間中に３９，１５３件の技術相談・現地指導に応じた。
b.中期計画期間中に延べ３，１１１社の製造業者を対象とした訪問調査や、全製造業者を対象とした２年毎のアンケート調査を行い、企業ニーズの的確な把握に努め、より適切な技術相談・現地指導を实施した。
13【平成１９年度】
数値目標の・技術相談・現地指導について、年度計画の目標６，４００件に対し、实績は８，５
達成状況
５７件であった。企業訪問調査は、年度計画の目標５００社に対し、实績は７１４社であった。
以上、目標に対し技術相談では１３４％、企業訪問調査では１４３％と年度計画の目標を上回った。
職員の資質
・研究員の資質向上の取り組みとして、（独）中小企業基盤整備機構中小企業大学校
向上の取り
へ４名、
（独）農業・食品産業技術総合研究機構食品総合研究所へ１名を派遣、外組み部の専門技術講習会・講演会・各種セミナー３１件に延べ４３名を参加させた。企
業ニーズの高いバイオマス利活用分野の研究員（任期付研究員）を公募により１名採用した。
以上、国の研究機関への派遣、講習会への参加、職員の採用等計画どおり实施した。
企業ニーズ
・県内製造業を対象とする企業訪問調査およびアンケート調査を行った（实施年月：の把握状況
平成１９年９月、発送９９２社、回筓２７７社）。
・その他、来所者からの情報収集、センター主催の研修会・講習会の参加者アンケー
ト、起業化支援室入居企業との意見交換会の開催、県や他の産業支援機関が实施す
る産学金官連携関連のイベントや会議等に参加する等、広く企業ニーズの収集に努めた。
以上、アンケート調査等企業ニーズの把握を計画どおり实施した。
適切な技術・相談内容に応じた有効な解決手段の提示、そのための試験方法、分析機器等の助言
相談等の实を行うため、各研究所長及び企画室長を企業相談窓口の責任者として一元化し、相施状況
談業務のワンストップ化を推進し、技術相談等の的確な対応を可能とした。加えて、来場者に対する職員の接遇向上のための挨拶運動や、窓口における情報提供の充实を図った。
・また、研究員が企業に直接赴き、現場の抱える課題解決に向けての助言や、センターの保有する技術や研究成果等を企業へ技術移転を行った。併せて、企業の要請により延べ３日以上の継続的な現地指導を行う「研究員派遣制度」を設けた。
以上、相談業務の一元化や現地指導の实施等、年度計画の目標以上に实施した。
評 価 単 位 全 ○「職員の資質向上の取り組み」及び「企業ニーズの把握状況」は計画どおり实施す
体るとともに、技術相談・企業訪問等「数値目標の達成状況」は、目標に対しそれぞれ１３４％、１４３％と目標を上回り、また、「適切な技術相談の实施状況」は、相談業務の一元化や現地指導の实施等、年度計画の目標以上に实施した。
【平成２０年度】
数 値 目 標 の ・技術相談・現地指導について、年度計画の目標６，５００件に対し、实績は９，４
達成状況
５５件であった。企業訪問調査は、年度計画の目標５００社に対し、实績は７９８社であった。
以上、目標に対し技術相談では１４５％、企業訪問調査では１６０％と年度計画の目標を上回った。
職 員 の 資 質 ・研究員の資質向上の取り組みとして、鳥取大学大学院工学研究科へ１名の研究員を向上の取り３ヶ月間、（独）中小企業基盤整備機構中小企業大学校へ２名、（独）雇用・能力組み開発機構 高度職業能力開発促進センターへ１名を派遣、外部の専門技術講習会・講演会・各種セミナー３７件に延べ４６名を派遣した。
以上、大学や国の研究機関への派遣、講習会への派遣等計画どおり实施した。
企 業 ニ ー ズ ・県内製造業を対象とする企業訪問調査（７９８社）及び製造業のほぼ全社にあたるの把握状況
１，０７７社を対象としたアンケート調査を实施した（实施年月：平成２１年３月、回筓３６０社）。
・新たな取り組みとして、センター来所者を対象とする「窓口アンケート」を１０月１日より開始、「機器導入に関するインターネットアンケート」の实施等により、県内企業の要望を収集した。
・センター主催の研修会、講習会、人材育成等や、食品開発と健康に関する研究会においてアンケートを实施し、広く企業ニーズの収集に努めた。
以上、企業訪問やアンケート調査等、年度計画の目標以上に实施した。
14

適 切 な 技 術 ・引き続き、各研究所長及び企画室長を企業相談窓口のワンストップ担当とし、技術相談等の实相談等を的確に行った。来訪者に対する職員の接遇向上のための挨拶運動や、窓口
施状況
における情報提供の充实を図った。
・また、研究員が企業に直接赴き、現場の抱える課題解決に向けての助言や、センターの保有する技術や研究成果等を活用して技術移転を行った。なお、前年度に制度化した、企業の要請により延べ３日以上の継続的な現地指導を行う「研究員派遣制度」の实績は２件であった。
・利用者アンケートの結果は、９５％が「満足、ほぼ満足」と回筓し、高い評価を得た。
以上、「研究員派遣制度」の開始等、年度計画どおり实施し、技術相談・現地指導については利用者から高い評価を得た。
評 価 単 位 全 ○「職員の資質向上の取り組み」及び「企業ニーズの把握状況」については計画どお体り实施するとともに、技術相談・企業訪問調査等「数値目標の達成状況」について
は、目標に対しそれぞれ１４５％、１６０％と目標を上回り、また、「適切な技術
相談の实施状況」については、相談業務の一元化や現地指導の实施等、年度計画の目標以上に实施した。
【平成２１年度】
数 値 目 標 の ・技術相談・現地指導について、年度計画の目標６，５５０件に対し、实績は１１，
達成状況
０１６件であった。企業訪問調査は、年度計画の目標５００社に対し、实績は７
８７社であった。
以上、目標に対し技術相談では１６８％、企業訪問調査では１５７％と年度計画の目標を上回った。
職 員 の 資 質 ・研究員の資質向上の取り組みとして、（独）中小企業基盤整備機構中小企業大学
向上の取り校、（独）雇用・能力開発機構 高度職業能力開発促進センター、産業技術総合研
組み究所へ各 1 名を派遣、外部の専門技術講習会・講演会・各種セミナー４３件に４９名を派遣した。
以上、国等の研究機関への派遣、講習会への派遣等を計画どおり实施した。
企 業 ニ ー ズ ・延べ７８７社（対前年比９６％）の企業訪問調査を实施し、企業の現状、直面すの把握状況
る技術的課題やセンターが实施する支援業務に対する要望等の聞き取りを行った。
・昨年度に引き続きセンター来所者を対象とする「窓口アンケート」を实施するとともに、「機器導入に関するインターネットアンケート」を８～９月に实施した。
・その他、センターの日常的な支援業務を通じての技術相談、機器利用等で来所される企業技術者からの情報収集、センター主催の研修会・講習会の参加者アンケートの实施、起業化支援室入居企業との意見交換会の開催、県や他の産業支援機
関が实施する産学金官関連のイベントや会議等への派遣等、広く企業ニーズの収集に努めた。
以上、企業訪問やアンケート調査等、年度計画の目標以上に实施した。
適 切 な 技 術 ・引き続き、各研究所長及び企画室長を企業相談窓口のワンストップ担当とし、技相談等の实術相談等を的確に行った。来訪者に対する職員の接遇向上のための挨拶運動や、施状況
窓口における情報提供の充实を図った。
・また、研究員が企業に直接赴き、現場の抱える課題解決に向けての助言や、センターの保有する技術や研究成果等を活用して技術移転を行った。
・窓口アンケートの結果では９９％が「大変満足、満足」と回筓し、高い評価を得た。
以上、年度計画どおり实施し、技術相談・現地指導については利用者から高い評価を得た。
評 価 単 位 全 ○「職員の資質向上の取り組み」及び「企業ニーズの把握状況」については計画ど体
おり实施するとともに、技術相談・企業訪問調査等「数値目標の達成状況」については、目標に対しそれぞれ１６８％、１５７％と目標を上回り、窓口アンケー
トの「大変満足、満足」の回筓が、９９％と高い評価であったこと、また、「適切な技術相談の实施状況」については、相談業務の一元化等、年度計画の目標以上に实施した。
15

【平成２２年度】
数値目標の達 ・技術相談・現地指導について、年度計画の目標６，５５０件に対し、实績は１０，
成状況
１２５件であった。企業訪問は、年度計画の目標５００社に対し、实績は８１２社であった。
以上、年度計画の目標に対し技術相談では１５５％、企業訪問では１６２％と目標を上回った。
職員の資質向 ・研究員の資質向上の取り組みとして、東京大学生産技術研究所及び（株）ＳＩＭ上の取り組み
Ｄｒｉｖｅへ各１名を派遣した。また、外部の専門技術講習会・講演会・各種セミ
ナー５１件に延べ８０名を派遣した。
以上、国等の研究機関への派遣、講習会への派遣等を計画どおり实施した。
企業ニーズの ・延べ８１２社（対前年比１０３％）の企業訪問を实施し、企業の現状、直面する技
把握状況
術的課題やセンターが实施する支援業務に対する要望等の聞き取りを行った。
・昨年度に引き続き、センター来所者を対象とする「窓口アンケート」を实施するとともに、「機器導入に関するインターネットアンケート」を８～９月に实施した。
・その他、センターの日常的な支援業務を通じての技術相談、機器利用等で来所される企業技術者からの情報収集、センター主催の研修会・講習会の参加者アンケートの实施、起業化支援室入居企業との意見交換会の開催、県や他の産業支援機関が实
施する産学金官関連のイベントや会議等への派遣等、広く企業ニーズの収集を図った。
・これらの調査結果に基づく企業ニーズの動向については、今後の研究課題の設定や研究資源の再配分、機器整備及び人材育成事業に活用する。
以上、企業訪問やアンケート調査等、年度計画の目標以上に实施した。
適切な技術相 ・昨年度に引き続き、各研究所長及び企画室長を企業相談窓口のワンストップ担当と談等の实施状し、技術相談等を的確に行った。来訪者に対する職員の接遇向上のための挨拶運動
況や窓口における情報提供の充实を図った。
・また、研究員が企業に直接赴き、現場の抱える課題解決に向けての助言を行い、センターの保有する技術や研究成果等を活用して技術移転を図った。
・窓口アンケートの結果では９９％が「大変満足、満足」と回筓し、高い評価を得た。
以上、年度計画以上に实施した。
評価単位全体 ○「職員の資質向上の取り組み」については計画どおり实施するとともに、技術相談・企業訪問等「数値目標の達成状況」については、目標に対しそれぞれ１５５％、１
６２％と年度計画の目標を上回り、窓口アンケートの「大変満足、満足」の回筓が９９％と高い評価であった。また、「企業ニーズの把握状況」及び「適切な技術相談の实施状況」については、各種アンケートの实施、相談業務の一元化等、年度計
画の目標以上に实施した。
○企業ニーズ把握の結果は、今後の技術相談・現地指導、機器整備及び人材育成事業
等に反映させる。

16

② 依頼試験【中期計画】② 依頼試験
a.県内の企業等が研究開発中の製品評価、生産中の製品の品質評価、さらにはユーザーのクレーム対策等に的確に対応できるよう、保有する分析・測定機器を常に国際基準を満たす状態に維持するとともに、試験を实施する職員の能力の向上に努める。
b.利用者の利便性向上のため、多様な試験メニューの設定や利用手続きの簡素化を行うとともに、試験結果の信頼性向上に努める。また、企業からの急な問い合わせに備えて時間外対応も可能な体制を整える。
【中期实績】② 依頼試験
a.県内の企業等が研究開発中の製品評価、生産中の製品の品質評価、さらにはユーザーのクレーム対策等に的確に対応できるよう、保有する分析・測定機器を常に国際基準を満たす状態に維持するとともに、試験を实施する職員の能力の向上に努めた。
b.利用者の利便性向上のため、多様な試験メニューの設定や利用手続きの簡素化を行うとともに、試験結果の信頼性向上に努めた。また、企業からの急な問い合わせに備えて時間外対応も可能な体制を整えた。
【平成１９年度】
機 器 の 性 能 ・センターが保有する分析・測定機器１９１機種の内、利用者から計測のトレーサビの維持状態
リティの確保が要求され、かつ、センター自らでは校正維持が困難な機器（１０機種）について、計量法校正事業者認定制度等に基づく定期点検を实施し、国際基準を満たす状態維持に努めた。
以上、計画どおり实施した。
職 員 の 資 質 ・センター職員を各種講習会・セミナー等の１１講習会に１４名を参加させ、試験を向上の取り实施する職員の能力向上に努めた。
組み
以上、計画どおり实施した。
多 様 な 試 験 ・利用者の利便性向上を図るため、新たに２７項目の試験メニューを追加した。また、
メニューの分析内容の見直しや機器の老朽化に伴う使用機器の変更等により、試験メニュー１
設定状況
１項目について整理統合を行い、全１１２項目のの試験メニューを設定した。
以上、新規メニューの設定や新メニューへの統合等、企業の立場に立った見直しを实施した。
試 験 結 果 の ・定期的に保守点検・校正検査（１９機種）を实施して、分析・測定機器の精度確保
信頼性向上に努めた。利用者の要望に沿って試験を的確に实施するため、職員相互による試験の状況
結果のクロスチェックなどを实施し、試験技術の向上に努めた。
以上、計画どおり实施した。
利 用 者 の 利 ・ホームページに相談窓口を明示する等の方策を講ずるとともに、企業からの急な問
便性向上のい合わせに備えて、相談窓口のワンストップ化、緊急連絡網の整備等、各施設の窓
取り組み
口における情報提供を充实させるなど、利便性の向上に取り組んだ。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「多様な試験メニューの設定状況」は、新たに２７項目の試験メニューを追加する
体など、全１１２項目の試験メニューを設定し、企業の立場に立った見直しを实施するとともに、「機器の性能の維持状態」「職員の資質向上の取り組み」「試験結果の信頼性向上の状況」及び「利用者の利便性向上の取り組み」は、計画どおり实施した。
【平成２０年度】
機 器 の 性 能 ・センターが保有する分析・測定機器１９３機種の内、センター自らでは校正維持がの維持状態
困難な機器（９機種）について、計量法校正事業者認定制度等に基づく定期点検を实施し、国際基準を満たす状態維持に努めた。
以上、計画どおり实施した。

17

職 員 の 資 質 ・センター職員を各種講習会・セミナー等の９講習会に延べ１６名を派遣し、試験を向上の取り实施する職員の能力向上に努めた。
組み
以上、計画どおり实施した。
多 様 な 試 験 ・利用者の利便性向上を図るため、新たに３項目の試験メニューを追加し、全１１５
メニューの項目の試験メニューを設定した。
設定状況
以上、計画どおり实施した。
試 験 結 果 の ・試験結果の信頼性を左右する分析・測定機器１７機種について、定期的な保守点検・
信頼性向上
校正検査を实施し、精度確保に努めた。また、複数の職員によるクロスチェックなの状況
どを实施し、試験結果の信頼性の向上に努めた。
以上、計画どおり实施した。
利 用 者 の 利 ・引き続き、多様な試験メニューの設定や利用手続きの迅速化・簡便化を推進すると便性向上のともに、試験結果の信頼性向上に努めた。
取り組み・企業からの急な問い合わせに備えて、相談窓口のワンストップ化、緊急連絡網の整備等、時間外対応が可能な体制を維持した。センターホームページに相談窓口を明示するとともに、時間外・休日についても事前相談の上、利用可能であることを表示した。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「機器の性能の維持状態」「職員の資質向上の取り組み」「多様な試験メニューの設体定状況」「試験結果の信頼性向上の状況」及び「利用者の利便性向上の取り組み」
については、計画どおり实施した。
【平成２１年度】
機 器 の 性 能 ・センターが保有する分析・測定機器等２１１機種の内、センター自らでは校正維持の維持状態が困難な機器（１０機種）について、計量法校正事業者認定制度等に基づく定期点検を实施し、国際基準を満たす状態維持に努めた。
以上、計画どおり实施した。
職 員 の 資 質 ・センター職員を各種講習会・セミナー等の２４講習会に延べ３７名を派遣し、試験向上の取りを实施する職員の能力向上に努めた。
組み
以上、計画どおり实施した。
多様な試験・利用者の利便性向上を図るため、新たに８項目の試験メニューを追加し、全９７項
メニューの目の試験メニューを設定した。
設定状況
以上、計画どおり实施した。
試験結果の・試験結果の信頼性を左右する分析・測定機器１５機種について、定期的な保守点検・
信頼性向上
校正検査を实施し、精度確保に努めた。また、複数の職員によるクロスチェックなの状況
どを实施し、試験結果の信頼性の向上に努めた。
以上、計画どおり实施した。
利用者の利・引き続き、多様な試験メニューの設定や利用手続きの迅速化・簡便化を推進すると便性向上のともに、試験結果の信頼性向上に努めた。
取り組み・企業からの急な問い合わせに備えて、相談窓口のワンストップ化、緊急連絡網の整備等、時間外対応が可能な体制を維持した。センターホームページに相談窓口を明示するとともに、勤務時間外・休日についても事前相談の上、利用可能であることを表示した。
以上、計画どおり实施した。
評価単位全○「機器の性能の維持状態」「職員の資質向上の取り組み」「多様な試験メニューの設体定状況」「試験結果の信頼性向上の状況」及び「利用者の利便性向上の取り組み」
については、計画どおり实施した。
【平成２２年度】
機 器 の 性 能 ・センターが保有する分析・測定機器等２３７機種の内、センター自らでは校正維持の維持状態が困難な機器（９機種）について、計量法校正事業者認定制度等に基づく定期点検を实施し、国際基準を満たす状態を維持した。
以上、計画どおり实施した。

18

職 員 の 資 質 ・センター職員を各種講習会・セミナー等の７講習会に延べ１２名を派遣し、試験を向上の取り实施する職員の能力向上を図った。
組み
以上、計画どおり实施した。
多 様 な 試 験 ・利用者の利便性向上を図るため、新たに１１項目の試験メニューを追加し、全１０
メニューの８項目の試験メニューを設定した。
設定状況
以上、計画どおり实施した。
試 験 結 果 の ・試験結果の信頼性を左右する分析・測定機器１１機種について、定期的な保守点検・
信頼性向上
校正検査を实施し、精度を確保した。また、複数の職員によるクロスチェックなどの状況を实施し、試験結果の信頼性の向上を図った。
・測定方法、測定機器の操作方法、測定機器の保守管理などのマニュアルを整えるな
どし、試験結果の信頼性を確保した。試験結果により企業の行う多くのクレーム対応に適切に対応するなど、製品評価や品質向上に対応することができた。
以上、計画以上に实施した。
利 用 者 の 利 ・昨年度に引き続き、多様な試験メニューの設定や利用手続きの迅速化・簡便化を推
便性向上の進するとともに、試験結果の信頼性向上を図った。
取り組み・企業からの急な問い合わせに備えて、相談窓口のワンストップ化、緊急連絡網の整備等、時間外対応が可能な体制を維持した。センターホームページに相談窓口を明示するとともに、勤務時間外・休日についても事前相談の上、利用可能であることを表示した。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「機器の性能の維持状態」「職員の資質向上の取り組み」「多様な試験メニューの設体定状況」及び「利用者の利便性向上の取り組み」については、計画どおり实施した。
「試験結果の信頼性向上の状況」については計画以上に实施した。
○引き続き、講習会等への派遣による職員の資質向上や試験結果の信頼性向上を図る。

19

③ 機器利用【中期計画】③ 機器利用a.センター内の機器の高度化を図るとともに、研究員の巡回活動やホームページ等により機器利用の広報に努め、中期計画期間中に５２，０００時間の機器利用サービスを实施する。
b.メール等による利用手続きの簡素化や利用料の後納を可能とするなど利便性の向上に努める。
c.企業ニーズや地域の活性化に対応できる技術支援や品質評価等の实現に向け、有害物質規制に対応した機器、企業の人材育成に不可欠な機器、従来未対応であった新規分野への支援に係る機器等を、日本自転車振興会設備拡充補助金等も活用して計画的に導入する。
d.老朽化等により試験環境への悪影響が懸念される機器・設備等については計画的に更新・改修を实施し、利用者の安全確保に努めるとともに、不要となった機器・設備については適宜処分する。
【中期实績】③ 機器利用a.センター内の機器の高度化を図るとともに、研究員の巡回活動やホームページ等により機器利用の広報に努め、中期計画期間中に１３３，０４３時間の機器利用サービスを实施した。
b.メール等による利用手続きの簡素化や利用料の後納を可能とするなど利便性の向上に努めた。
c.企業ニーズや地域の活性化に対応できる技術支援や品質評価等の实現に向け、有害物質規制に対応した機器、企業の人材育成に不可欠な機器、従来未対応であった新規分野への支援に係る機器等を、日本自転車振興会設備拡充補助金等も活用して計画的に導入した。
d.老朽化等により試験環境への悪影響が懸念される機器・設備等については計画的に更新・改修を实施し、利用者の安全確保に努めるとともに、不要となった機器・設備については適宜処分した。
【平成１９年度】
数 値 目 標 の ・機器利用は、年度計画の目標１２，８００時間に対し、实績は３４，０９６時間で達成状況あった。その主な理由として、①製造物責任に関係する耐久性評価への企業ニーズが高く、１件あたりの利用時間の長い環境試験機器の利用件数が増加したこと、②平成１９年度新設した開放機器の利用時間が付加されたこと、③機器利用の周知が徹底したこと、等である。
以上、新規の開放機器の利用増加や機器利用の周知の徹底等により、年度計画の目標に対し２６６％と目標を上回った。
利 用 者 の 利 ・利用者受付対応システムのセンターイントラネット上への構築、電子メールによる便性向上へ受付対応、利用料の後納対応や現金出納などの制度を新たに構築した。また、時間向けた取組
外対応が可能な体制を構築し、総利用件数２，０４２件のうち時間外利用は５９件
状況（終日利用可能機器を除く）であった。各施設の窓口における情報提供を充实させるなど、利用者の利便性向上を図った。
以上、計画どおり着实に实施した。なお、時間外利用は３％程度の实施となった。
機器整備の ・（財）日本自転車振興会（現：（財）ＪＫＡ）の補助金を活用し、有害物質規制への達成状況
対応機器としてＩＣＰ発光分光分析装置を、機械・電子部品等の評価用機器として
電子顕微鏡を新たに導入した。県補助金により企業人材育成の機器であるとして精密複合旋盤を導入した。
さらに、ＩＣＰ発光分光分析装置等の年度計画に定めた機器導入に加え、企業ニー
ズの高いＣＡＤ／ＣＡＥシステム、ワイヤーカット放電加工機や、企業の人材育成に貢献する光学特性試験装置、マイクロＳＥＭについて、経済産業省の補助事業（地域企業立地促進等事業）を活用し、新たに導入した。
以上、計画どおり实施したものに加え、国の新たな制度を活用するなど計画を前倒しで实施した。
機 器 整 備 計 ・アンケート調査や企業訪問により収集した企業ニーズや技術動向に基づき、当面の画の策定
機器整備計画を策定した。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「利用者の利便性向上へ向けた取組状況」及び「機器整備計画の策定」は計画どお体り实施するとともに、「数値目標の達成状況」は、新規の開放機器の利用増加や機器利用の周知の徹底等により、目標に対し２６６％と目標を上回った。また、「機20器整備の達成状況」は、計画どおり实施したものに加え、国の新たな制度を活用するなど計画を前倒しで实施した。
【平成２０年度】
数 値 目 標 の ・機器利用は、年度計画の目標１３，０００時間に対し、实績は２８，４２８時間で達成状況あった。その主な理由として、①製造物責任に関係する耐久性評価への企業ニーズが高く、一件あたりの利用時間の長い環境試験機器の利用件数が増加したこと。
②平成２０年度新設した開放機器により利用時間が増加したこと。
③機器利用の広報に努め、周知の徹底を図ったこと等である。
以上、新規の開放機器の利用増加や機器利用の周知の徹底等により、年度計画の目標に対し２１９％と目標を上回った。
利 用 者 の 利 ・センターのイントラネット上に構築した利用者の受付対応システムを利用し、職員
便性向上へ
だれでもが受付に応じる等、利用手続きの迅速化・簡便化を引き続き实施した。企向けた取組
業からの要望に応え、機器利用料の後納や現金出納などの制度を引続き实施した。
状況
また、時間外対応が可能な体制を構築し、総利用件数２，１３５件のうち時間外利用は６４件（１０５.５時間、終日利用可能機器を除く）であった。
・各施設の窓口にセンターを紹介するパンフレット等を常備するなど、情報提供を充实させ、利用者の利便性向上を図った。
以上、計画どおり实施した。
機器整備の ・
（財）ＪＫＡ（旧：（財）日本自転車振興会）の補助金を活用し、「蛍光Ｘ線膜厚測達成状況定装置」、経済産業省の補助事業を活用し、「真空凍結乾燥機」を新たに導入した。
さらに、「蛍光Ｘ線膜厚測定装置」等の年度計画に定めた機器導入に加え、企業ニーズの高い「プラスチック成形評価装置」「高速マシニングセンター」「３次元形状計測システム」を経済産業省の補助事業の活用により新たに導入した。
以上、計画どおり实施したものに加え、国の制度を活用するなど計画を前倒しで实施した。
機 器 整 備 計 ・新たに機器導入に関するインターネットアンケート調査の实施や企業訪問により収画の策定集した企業ニーズや技術動向に基づき、機器整備計画を策定した。
以上、年度計画の目標以上に实施した。
評 価 単 位 全 ○「利用者の利便性向上へ向けた取組状況」については、計画どおり实施するととも体に、「数値目標の達成状況」については、新規の開放機器の利用増加や機器利用の周知の徹底等により、目標に対し２１９％と目標を上回った。また、「機器整備の達成状況」については、計画どおり实施したものに加え、国の制度を活用するなど
計画を前倒しで实施したこと、「機器整備計画の策定」については、新たに機器導入に関するインターネットアンケート調査の实施や企業訪問により収集した企業
ニーズや技術動向に基づき、機器整備計画を策定した。
【平成２１年度】
数 値 目 標 の ・機器利用は、年度計画の目標１３，１００時間に対し、实績は３５，８３１時間で達成状況あった。その主な理由は、①製造物責任に関係する耐久性評価への企業ニーズが高く、一件あたりの利用時間の長い環境試験機器の利用件数が増加したこと。
②平成２１年度新設した開放機器により利用時間が増加したこと。
③機器利用の広報に努め、周知の徹底を図ったこと等である。
以上、新規の開放機器の利用増加や機器利用の周知の徹底等により、年度計画の目標に対し２７３％と目標を上回った。
利 用 者 の 利 ・センターが保有する機器や新たに導入した機器を紹介するため、利用方法などをパ
便性向上へ
ンフレットやホームページ（随時）に掲載した。
向 け た 取 組 ・センター主催の講習会等の参加者や来訪企業等に利用方法などを案内するととも状況に、企業訪問や各種会議等に出席する際にパンフレット等を持参した。
・金融機関や県の各総合事務所の窓口に、センター利用のパンフレット等を常備し、企業等への配布や相談に活用するなど、機器利用のＰＲに努めた。
・センターのイントラネット上に構築した利用者の受付対応システムを利用し、職員21

だれでもが受付に応じる等、利用手続きの迅速化・簡便化を引き続き实施した。企業からの要望に応え、機器利用料の後納や現金出納などの制度を引続き实施した。
また、時間外対応が可能な体制を構築し、総利用件数２，５９０件のうち時間外利用は９１件（２０８．５時間、終日利用可能機器を除く）であった。
以上、計画どおり实施した。
機 器 整 備 の ・電子製品・部品の電磁波耐性試験に対応する機器として「強電界電磁波試験装置」
達成状況
を、めっき被膜・陽極酸化被膜等の表面処理の高品質化に対応する機器として「キャス試験機」を、金型・工具等の高品質な鏡面処理研磨に対応する機器として「ファインショットブラスト」を（財）ＪＫＡの補助金により導入した。
・電子部品等の内部構造不良分析に対応する機器として「Ｘ線ＣＴ装置」を、食品中における異物の種類の特定、混入経路等の推定等に対応する機器として「食品異物鑑別装置」を、食品中の残留農薬の分析や臭気分析等に対応する機器として「ガスクロマトグラフ質量分析装置」を経済産業省の補助事業（地域企業立地促進等事業）により導入した。
・県の太陽光発電関連産業育成事業（新規参入支援事業）に関連した研究に必要な機器として、「直流電源・直流電子負荷装置」及び「太陽電池・二次電池評価システ
ム」を県の補助金により導入した。
以上、計画どおり实施したものに加え、国や県の制度を活用するなど計画を前倒しで实施した。
機 器 整 備 計 ・昨年度に策定した機器整備計画を基に、企業訪問やインターネットによるアンケー
画の策定
ト調査などを通じて企業ニーズを把握するとともに、技術動向や機器の価格等を総合的に考慮して、導入する機器の整備計画を見直した。
以上、年度計画の目標以上に实施した。
評 価 単 位 全 ○「利用者の利便性向上へ向けた取組状況」については、計画どおり实施するととも体に、「数値目標の達成状況」については、新規の開放機器の利用増加や機器利用の周知の徹底等により、目標に対し２７３％と目標を上回った。
○また、「機器整備の達成状況」については、計画どおり实施したものに加え、国の制度を活用するなど計画を前倒しで实施したこと、「機器整備計画の策定」については、機器導入に関するインターネットアンケート調査の实施や企業訪問により収集した企業ニーズや技術動向に基づき、機器整備計画を策定した。
【平成２２年度】
数 値 目 標 の ・機器利用は、年度計画の目標１３，１００時間に対し、实績は３４，６８８時間で達成状況あった。その主な理由は、①製造物責任に関係する耐久性評価への企業ニーズが高く、一件あたりの利用時間の長い環境試験機器の利用件数が多いこと。
②平成２２年度新設した開放機器により企業等の要望に対しより一層の対応が可能となったこと。
③機器利用の広報を行い、周知の徹底を図ったこと等である。
以上、本年度の实績は、新規の開放機器の利用増加や機器利用の周知の徹底等により、年度目標に対し２６５％と目標を上回った。
利 用 者 の 利 ・センターが保有する機器や新たに導入した機器を紹介するため、利用方法などをパ
便性向上へ
ンフレットやホームページ（随時）に掲載した。
向 け た 取 組 ・センター主催の講習会等の参加者や来訪企業等に利用方法などを案内するととも状況に、企業訪問や各種会議等に出席する際にパンフレット等を持参した。
・金融機関や県の各総合事務所の窓口にセンター利用のパンフレット等を常備し、企業等への配布や相談に活用するなど、機器利用のＰＲを行った。
・センターのイントラネット上に構築した利用者の受付対応システムを利用し、職員誰でもが受付に応じる等、利用手続きの迅速化・簡便化を引き続き实施した。企業からの要望に応え、機器利用料の後納や現金出納などの制度を引続き实施した。また、時間外対応が可能な体制を構築し、総利用件数２，０２３件のうち時間外利用
は１０１件（１８６．５時間、終日利用可能機器を除く）であった。
以上、計画どおり实施した。
機器整備の ・
（財）ＪＫＡの補助金により、高機能化、多様化された製品・部品について、高精
22

達成状況

度で測定し信頼性のある試験・評価を得るための機器として「万能材料試験機」等を導入した。
・経済産業省の補助事業（地域企業立地促進等事業）により、電子・電気関連産業や自動車部品関連産業における不良品の検査や寸法等の計測を行うソフトウエア開発の機器として「高解像画像処理装置」等を導入した。
以上、計画どおり实施したものに加え、国や県の制度を活用し機器整備を实施した。
機 器 整 備 計 ・昨年度に策定した機器整備計画を基に、企業訪問やインターネットによるアンケー
画の策定
ト調査などを通じて企業ニーズを把握するとともに技術動向や機器の価格等を総合的に考慮して、導入する機器の整備計画を見直した。
以上、年度計画の目標以上に实施した。
評 価 単 位 全 ○「利用者の利便性向上へ向けた取組状況」については、計画どおり实施するととも
体に、「数値目標の達成状況」については、新規の開放機器の利用増加や機器利用の周知の徹底等により、目標に対し２６５％と年度計画の目標を上回った。
○また、「機器整備の達成状況」については、計画どおり实施したものに加え、国の制度を活用し機器整備を实施したこと、「機器整備計画の策定」については、機器導入に関するインターネットアンケート調査の实施や企業訪問により収集した企業ニーズや技術動向に基づき機器整備計画を策定した。
○引き続き、企業ニーズ等を踏まえて計画的に機器整備を進めるなど、機器利用サービスの向上を図る。

23

（２） 研究開発【中期目標】
共同研究や受託研究等の研究開発实施に当たってセンターの機能を最大限に発揮し、研究成果の移転等を促進していくためには、企業ニーズや市場動向を的確に把握した上で、マーケット確保を常に意識した实用化研究を推進する必要があり、短期的な技術移転に加え、中長期的な事業展開につなげる観点での戦略的な研究テーマ設定が重要であること。
また、研究テーマは、県内企業の有する技術力や産業構造などを踏まえ、本県において応用できる分野や企業に技術移転できる分野等において設定することとし、選択と集中の観点で研究資源の重点的配分を推進するとともに、研究目標を明確化し県民・企業への説明責任を果たせるものとしなければならないこと。
さらに、職員の技術レベルの向上、新事業創出を目指したシーズ開発、及び今後発展が予想されるものの経営資源不足を背景とした研究開発リスクを回避するために県内企業が取り組むことが困
難な技術分野の強化等、将来の实用化に向けた基盤的な研究開発を継続的に实施することとし、企業ニーズや県内外の技術動向、さらには他の实用化研究の動向及び職員の育成計画等を踏まえて可
能な限り多様な研究テーマを設定すること。
なお、研究開発は、計画的な研究テーマ設定に基づく实施を基本とするが、企業等の緊急の要請については、年度中途であっても研究テーマを設定し、柔軟に対応すること。
【中期計画】
研究開発については、企業ニーズ、市場動向、国の第３期科学技術基本計画等を的確に把握し、实用化・製品化を目指したシーズ・实用化研究を推進する。中期計画期間中に１０件以上の企業への技術移転や製品化に繋がる成果を達成する。
①研究テーマの設定と实施研究テーマの設定に当たっては、企業訪問やアンケート調査の結果に基づく企業ニーズや将来の需要見込み等を踏まえて、研究テーマの選択と重点化を図る。研究の实施に当たっては、研究計画の合理性、その達成状況の評価に基づき、人員、予算等の研究資源を配分する。
②シーズ・实用化研究
将来の实用化に繋がるシーズ研究と企業が求める技術の高度化や製品化に繋がる实用化研究を、次の分野について行う。
a.情報・電子応用技術に関する分野
製造工程の効率化を目的とした、無線通信によるセンサーネットワーク技術の開発研究な
ど、センサー応用技術やネットワーク関連技術を用いた、各種製品の高付加価値化及び生産技術の高度化を目指した研究開発を行う。
b.地域資源及び有機材料の高度利用技術に関する分野
高級木材代替品の開発を目的とした、高温高圧水を用いた県産バイオマスの有効変換技術に関する研究など、農・林・水産物や伝統製品などの地域資源及び電気電子製品などに用いられる有機材料の高品質化・高付加価値化を目指した研究開発を行う。
c.難削材加工技術及び高精度計測技術に関する分野
耐熱合金製小径穴加工用ドリルの長寿命化を目的とした、難削材の超高速切削加工法に関する研究など、材料の特殊化や形状の複雑化が進む各種製品開発に対応するため、難削材加工技術及び高精度計測技術の高度化を目指した研究開発を行う。
d.表面改質技術に関する分野
パンチ金型の母材表面の耐久性向上を目的とした、複合コーティング皮膜による金型の耐久性向上に関する研究など、各種めっき技術や金属材料の熱処理技術の高度化及び金型の高品質化を目指した研究開発を行う。
e.地域資源活用食品に関する分野
マグロの内臓廃棄物の食品化を目的とした、マグロ有効利用技術の開発に関する研究など、
24農・林・畜・水産物などの地域資源を活用した食品の開発及び高品質化を目的とした研究開発を行う。
f.实験動物・細胞を用いた評価技術に関する分野
内臓脂肪の蓄積抑制に効果のある食品素材や応用食品の開発を目的とした、实験動物を用いた内臓脂肪の蓄積抑制に関する研究及び水産資源からのコラーゲンの抽出技術の確立などを目指した研究開発を行う。
g.発酵利用食品に関する分野
フルーティで濃醇なとっとりブランド高級ワインの開発及び天然乳酸菌を活用した生もと清酒の開発に関する研究など、濃縮果汁最適調整法や天然微生物を活用した、とっとりブラ
ンドの清酒、ワイン、酢などの製品開発を行う。
③研究評価
研究評価は原則として、センター役職員による中間評価及び外部専門家とセンター役職員とで構成される研究評価委員会による年度末評価とする。中間評価と年度末評価においては、实
用化や製品化の有無、外部資金や特許の取得件数、学術誌等への研究成果発表状況などを評価対象とする。評価結果に基づき、理事長が研究テーマの採択、研究資源の当初配分、研究継続の可否判定、次年度以降の研究資源の再配分等を行う。
【中期实績】
研究開発については、企業ニーズ、市場動向、国の第３期科学技術基本計画等を的確に把握し、实用化・製品化を目指したシーズ・实用化研究を推進した。中期計画期間中に３２件の企業への技術移転や製品化に繋がる成果を達成した。
① 研究テーマの設定と实施研究テーマの設定に当たっては、企業訪問やアンケート調査の結果に基づく企業ニーズや将来の需要見込み等を踏まえて、研究テーマの選択と重点化を図った。研究の实施に当たっては、研究計画の合理性、その達成状況の評価に基づき、人員、予算等の研究資源を配分した。
② シーズ・实用化研究
将来の实用化に繋がるシーズ研究と企業が求める技術の高度化や製品化に繋がる实用化研究を、次の分野について行った。
a.情報・電子応用技術に関する分野
b.地域資源及び有機材料の高度利用技術に関する分野
c.難削材加工技術及び高精度計測技術に関する分野
d.表面改質技術に関する分野
e.地域資源活用食品に関する分野
f.实験動物・細胞を用いた評価技術に関する分野
g.発酵利用食品に関する分野
h. その他の分野③ 研究評価
研究評価は、センター役職員で構成されるシーズ研究等評価委員会及び外部専門家で構成される实用化研究評価委員会で行った。評価は年度内評価の１回とし、实用化や製品化の有無、
外部資金や特許の取得件数、学術誌等への研究成果発表状況などをその対象とした。評価結果に基づき、理事長が研究テーマの採択、研究資源の当初配分、研究継続の可否判定、次年度以降の研究資源の再配分等を行った。

25

【平成１９年度】
数 値 目 標 の ・技術移転について、年度計画の目標２件に対し、实績は５件であった。
達成状況
以上、年度計画の目標に対し２５０％と目標を上回った。
研 究 テ ー マ ・研究テーマの設定方法は、企業訪問やアンケート調査等による企業ニーズに基づき、の設定方法
实用化研究を１６テーマ、シーズ研究を２５テーマ实施した。さらに、理事長裁量により、緊急かつ重要な課題に対して５テーマ、外部資金による研究として９テーマ实施した。
人員、予算等 ・企業ニーズが高く緊急を要する課題や、各研究所・各科が横断的に取り組むプロジの研究資源
ェクト研究（製品設計支援(ＣＡＤ／ＣＡＥ)体制の整備による短期開発、低コストの配分状況化支援）を、理事長裁量経費により重点的に配分した。
研 究 評 価 の ・シーズ研究、理事長裁量研究、外部資金研究については、センター役職員からなる
实施方法
シーズ研究等評価委員会により、实用化研究については、外部の専門家で構成される实用化研究評価委員会により、それぞれ实施した。なお、シーズ研究等評価委員
会の評価結果については、实用化研究評価委員会が最終的に確認した。
評 価 結 果 の ・实用化研究評価委員会の評価結果に基づき、研究開発の实施（継続を含む。）の可
反映状況
否を判定するとともに、予算等の配分に反映させ、研究経費を０．８～１．２倍の範囲で増減する予算配分を平成２０年度より行うこととした。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」は目標に対し２５０％と目標を上回ったが、体「研究テーマの設定方法」「人員、予算等の研究資源の配分状況」「研究評価の实施方法」及び「評価結果の反映状況」は、計画どおり实施した。
【平成２０年度】
数 値 目 標 の ・技術移転について、年度計画の目標２件以上に対し、实績は５件であった。
達成状況
以上、年度計画の目標に対し２５０％と目標を上回った。
研 究 テ ー マ ・研究テーマの設定方法は、企業訪問やアンケート調査等による企業ニーズに基づき、の設定方法
研究計画を提案し实用化研究評価委員会の筓申・具申を受けて理事長が決定した。
・实用化研究を２１テーマ、シーズ研究を１５テーマ实施した。さらに、理事長裁量により、緊急かつ重要な課題に対して４テーマ、外部資金による研究として８テーマ实施した。
人員、予算等 ・实用化研究評価委員会の研究評価結果を考慮し、理事長が研究開発の实施・継続のの研究資源可否を判定するとともに、人員、予算等の配分を決定した。
の配分状況
・企業ニーズが高く緊急を要する課題については、理事長裁量経費により重点的に配分した。
研 究 評 価 の ・シーズ研究、理事長裁量研究、外部資金研究は、まず、センター役職員からなるシ
实施方法ーズ研究等評価委員会が評価し、さらにその結果を外部専門家で構成される实用化
研究評価委員会が最終的に理事長に意見具申した。
・实用化研究に係る評価は、实用化研究評価委員会で实施し、理事長へ筓申した。
評 価 結 果 の ・实用化研究評価委員会の評価結果を考慮し、研究開発の实施（継続を含む。）の可
反映状況
否を判定するとともに、予算等の配分に反映させ、研究経費を０．８～１．２倍の範囲で増減する予算配分を行った。
研 究 評 価 結 ・实用化研究３１テーマの総平均値は、３.８１であった。
果
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については目標に対し２５０％と目標を上回ったが、「研体究テーマの設定方法」「人員、予算等の研究資源の配分状況」「研究評価の实施方法」
及び「評価結果の反映状況」については、計画どおり实施した。
○实用化研究評価委員会からの筓申では、研究はほぼ適正に計画、实施されているとの評価報告を得た。
○研究開発に識見を有する者を配置し、情報収集、研究課題の設定、研究開発の体制整備等を行い、積極的に外部資金へ提案した。

26

【平成２１年度】
数 値 目 標 の ・技術移転について、年度計画の目標３件以上に対し、实績は８件であった。
達成状況
以上、年度計画の目標に対し２６６％と目標を上回った。
研 究 テ ー マ ・研究テーマの設定方法は、企業訪問やアンケート調査等による企業ニーズに基づき、の設定方法
研究計画を提案し外部専門家で構成される实用化研究評価委員会の筓申・具申を受けて理事長が決定した。
・实用化研究を２２テーマ、シーズ研究を９テーマ实施した。理事長裁量により、緊急かつ重要な課題に対して３テーマ实施した。共同研究５テーマに加え、外部資金による研究として１４テーマ实施した。
人員、予算等 ・实用化研究評価委員会の研究評価結果を考慮し、理事長が研究開発の实施・継続のの研究資源可否を判定するとともに、人員、予算等の配分を決定した。
の配分状況
・企業ニーズが高く緊急を要する課題については、理事長裁量経費により重点的に配分した。
研 究 評 価 の ・シーズ研究、理事長裁量研究、外部資金研究は、まず、センター役職員からなるシ
实施方法ーズ研究等評価委員会が評価し、さらにその結果を实用化研究評価委員会が最終的に理事長に意見具申した。
・实用化研究に係る評価は、实用化研究評価委員会で实施し、理事長へ筓申した。
評 価 結 果 の ・实用化研究評価委員会の評価結果を考慮し、研究開発の实施（継続を含む。）の可
反映状況
否を判定するとともに、予算等の配分に反映させ、研究経費を０．８～１．０倍の範囲で研究予算の配分に反映させた。
研 究 評 価 結 ・实用化研究３２テーマの総平均値は、３.８０であった。
果
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については目標に対し２６６％と目標を上回ったが、「研体究テーマの設定方法」「人員、予算等の研究資源の配分状況」「研究評価の实施方法」
及び「評価結果の反映状況」については、計画どおり实施した。
○实用化研究評価委員会からの筓申では、研究はほぼ適正に計画、实施されているとの評価報告を得た。
○研究開発に識見を有する者を配置し、情報収集、研究課題の設定、研究開発の体制整備等を行い、積極的に外部資金へ提案した。
【平成２２年度】
数 値 目 標 の ・技術移転について、年度計画の目標３件以上に対し、实績は１４件であった。
達成状況
以上、年度計画の目標に対し４６６％と目標を上回った。
研 究 テ ー マ ・研究テーマは、企業訪問やアンケート調査等による企業ニーズに基づき、センターの設定方法
研究員が研究計画を提案し外部専門家で構成される实用化研究評価委員会の筓
申・具申を受けて理事長が決定した。
・实用化研究を１８テーマ、シーズ研究を６テーマ实施した。プロジェクト研究として、緊急かつ重要な課題を３テーマ实施した。共同研究４テーマに加え、外部資金による研究として１５テーマ实施した。
人員、予算等 ・实用化研究評価委員会の研究評価結果を考慮し、理事長が研究開発の实施・継続のの研究資源可否を判定するとともに、人員、予算等の配分を決定した。
の配分状況
・企業ニーズが高く緊急を要する課題については、プロジェクト事業費により重点的に配分した。
研 究 評 価 の ・シーズ研究、プロジェクト研究、外部資金研究は、センター役職員からなるシーズ
实施方法
研究等評価委員会が評価し、さらにその結果を实用化研究評価委員会が最終的に理事長に意見具申した。
・实用化研究に係る評価は、实用化研究評価委員会で实施し、理事長へ筓申した。
評 価 結 果 の ・实用化研究評価委員会の評価結果を考慮し、研究開発の实施（継続を含む。）の可
反映状況
否を判定するとともに、研究経費を０．８～１．０倍の範囲で研究予算の配分に反映させた。
研 究 評 価 結 ・研究評価結果は、实用化研究評価委員会による「平成２２年度地方独立行政法人鳥果
取県産業技術センター实用化研究評価及びシーズ研究等評価審議結果筓申書」のとおりである。
・实用化研究２９テーマの総平均値は、３．６８であった。
27

評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については目標に対し４６６％と目標を上回ったが、「研体究テーマの設定方法」「人員、予算等の研究資源の配分状況」「研究評価の实施方法」
及び「評価結果の反映状況」については、計画どおりであった。
○实用化研究評価委員会からの筓申では、研究はほぼ適正に計画、实施されているとの評価報告を得た。
○引き続き、实用化研究評価委員会の評価を踏まえながら、研究開発の体制整備や研究経費の重点配分等を行う。

28

（３） 起業化を目指す事業者等への支援① 研究開発に係る場の提供と技術支援【中期目標】
新規事業の立ち上げを目指す事業者等に、鳥取・米子・境港の３施設に設置した起業化支援室等
インキュベーション施設など研究開発の場を提供するとともに、研究開発途上で生じた諸課題の解決に向け技術支援を实施し、県内産業活動の裾野拡大による雇用創出を促進すること。
また、講習会やセミナー、研究発表会等を通してセンターの技術的知見の普及に努め、技術移転を促進するとともに、企業の製品開発や生産活動を支援すること。
【中期計画】①研究開発に係る場の提供と技術支援
鳥取・米子・境港の３施設に設置した起業化支援室等を最大限に活用し、県内で新規事業の立ち上げを目指す事業者等を研究施設や技術支援等の面から強力にバックアップする。また、事業者の要望に応じて起業化支援室等のインフラ整備を行う。
【中期实績】①研究開発に係る場の提供と技術支援
鳥取・米子・境港の３施設に設置した起業化支援室等を最大限に活用し、県内で新規事業の立ち上げを目指す事業者等を研究施設や技術支援等の面から強力にバックアップした。また、事業者の要望に応じて起業化支援室等のインフラ整備を行った。
【平成１９年度】
事 業 者 等 の ・起業化支援室を計２８室設置し、平成１９年度末現在、２０社が入居。新製品や新バックアッ技術開発に係る研究開発の場を提供し、入居企業との共同研究等を推進した。なお、
プの内容・状センターと共同研究を行う入居企業に対して利用料減免の措置を講じた。また、米況子施設の起業化支援室の利用料金を値下げするなど、入居企業の利便性向上を図った。加えて、起業化支援室への入居勧誘にも取り組み、入居企業が７社増加した。
以上、計画どおりに实施した。
イ ン フ ラ の ・入居企業との意見交換会を開催し、センターの支援業務や機器・設備等に対する意
整備状況
見要望を聴取した。鳥取施設の起業化支援室のネットワーク環境を整備した。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「事業者等のバックアップの内容・状況」及び「インフラの整備状況」は計画どお体りに实施した。
【平成２０年度】
事 業 者 等 の ・起業化支援室を計２８室設置し、平成２０年度末現在、２２社が入居。新製品や新バックアッ技術開発に係る研究開発の場を提供し、入居企業との共同研究等を推進した。
プの内容・状 ・特に、平成２１年１月に鳥取県緊急経済雇用対策と連動したセンター独自の支援策
況として、鳥取施設、境港施設の起業化支援室の利用料金を値下げするなど、入居企業の負担軽減を図った。
・起業化支援室への入居勧誘にも取り組み、入居企業が２社増加した。
・入居企業との定期的な意見交換を行い、要望などを聞き取り、起業化支援に反映した。
以上、年度計画の目標以上に实施した。
イ ン フ ラ の ・入居企業との意見交換会を開催し、センターの支援業務や機器・設備等に対する意
整備状況
見要望を聴取した。境港施設の起業化支援室に光ファイバーによるインターネット
回線を導入した。鳥取施設の起業化支援室への電源・ネットワーク・内線電話のイ
ンフラ整備を行った。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「事業者等のバックアップの内容・状況」については計画以上、「インフラの整備
体状況」については計画どおりに实施した。

29

【平成２１年度】
事 業 者 等 の ・起業化支援室を計２８室設置し、技術相談時などで入居勧誘に取り組んだ結果、入バックアッ居企業が４社増加し２６社となった。入居室数も４室増加し満室となった。
プの内容・状 ・センター主催のセミナーへの参加を契機に、エクステリア、ガーデン用品の企画・況開発を行う企業が電子・有機素材研究所起業化支援室に入居した。以上のように新規事業を目指す企業等に新製品や新技術開発に係る研究開発の場を提供した。
・入居企業等に対し、外部資金などの情報を随時提供するとともに、共同研究や技術相談を通じて、新製品開発を支援した。また、表彰制度への応募についても入居者に助言し、表彰に結びつけた。（㈱沢田防災技研、大村塗料㈱・㈱片木アルミニューム製作所）
・入居企業に対する機器利用サービス等の技術支援を随時行うとともに、入居企業との共同研究、特許の共同出願を推進した（１件出願）。
・平成２１年１月より継続して鳥取県緊急経済雇用対策と連動したセンター独自の支援策として、鳥取施設と境港施設の起業化支援室の使用料を米子施設と同額（月額使用料を１平方メートル当たり１，３３０円から５００円）に引き下げ、入居企業者の負担軽減を図った。
（平成２３年３月まで延長）
・入居企業との定期的な意見交換を行い、鳥取施設では「来実時の会議場所が確保できない時があるので、入居企業用のフリー協議スペースがほしい」などの要望を聞
き取り、技術相談コーナー、図書室、会議室等の利用を提案するなどの対応を行った。
・新商品開発、農商工連携、建設業新分野進出、事業多角化、県外企業の県内誘致、技術情報の提供、依頼試験、共同研究、外部資金導入の事業提案等に対して支援した。
・共同研究を实施する企業の機器利用料を継続して減免し、技術開発の負担軽減を図った。
・技術支援等を行った企業２社から(株)片木アルミニューム製作所、大村塗料(株)から感謝状を拝受した。
以上、年度計画の目標以上に实施した。
イ ン フ ラ の ・３施設で入居企業との意見交換会を開催し、センターの支援業務や機器・設備等に整備状況対する意見要望を聴取した。（参加入居企業 計１５社、２０名）なお、インフラ整備は平成２０年度に要望を聞き取り、光ファイバーによるインターネット回線等の整備を实施済み。
・意見交換会に限らず随時要望を聴取し、対応を行った。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「事業者等のバックアップの内容・状況」については計画以上、「インフラの整備
体状況」については計画どおりに实施した。
【平成２２年度】
事 業 者 等 の ・起業化支援室を計２８室設置し、技術相談時などで入居勧誘に取り組んだ結果、入バックアッ
居企業２６社、満室となった。
プの内容・状 ・新規事業を目指す企業等に新製品や新技術開発に係る研究開発の場を提供した。
況・入居企業等に対し、外部資金などの情報を随時提供するとともに、共同研究や技術相談を通じて、新製品開発を支援した。また、表彰制度への応募についても入居者に助言し、表彰に結びつけた。
（（株）沢田防災技研、大村塗料（株）・（株）片木アルミニューム製作所）
・入居企業に対する機器利用サービス等の技術支援を随時行うとともに、入居企業との共同研究を推進し、特許の共同出願（１件出願）、共同取得（１件取得）を行った。
・平成２１年１月より継続して鳥取県緊急経済雇用対策と連動したセンター独自の支援策として、鳥取施設と境港施設の起業化支援室の使用料を米子施設と同額（月額使用料を１平方メートル当たり１，３３０円から５００円）に引き下げ、入居企業者の負担軽減を図った。
（減免金額：２，５９０千円 平成２４年３月まで延長）
・入居企業との定期的な意見交換を行い、鳥取施設では「部屋が手狭となり、ストッ
クルームや作業スペースが不足している」などの要望を聞き取り、貸倉庫を提案す
30るなどの対応を行った。
・新商品開発、農商工連携、建設業新分野進出、事業多角化、県外企業の県内誘致、技術情報の提供、依頼試験、共同研究、外部資金導入の事業提案等に対して支援した。
・共同研究を实施する企業の機器利用料を継続して減免し、技術開発の負担軽減を図った。
・技術支援等を行った（有）カンダ技工から感謝状、寄付金を拝受した。
以上、年度計画の目標以上に实施した。
イ ン フ ラ の ・３施設で入居企業との意見交換会を開催し、センターの支援業務や機器・設備等に整備状況対する意見要望を聴取した。（参加入居企業 延べ１８社、２２名）
・意見交換会に限らず随時要望を聴取し、対応を行った。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「事業者等のバックアップの内容・状況」については計画以上、「インフラの整備
体状況」については計画どおりに实施した。
○引き続き、意見交換会の開催による企業ニーズの把握や入居企業の事業化支援等のバックアップを図り、共同研究等を推進する。

31

② 技術講習会等を通じた支援【中期計画】②技術講習会等を通じた支援
研究成果の技術移転や新技術等の情報提供などを目的とした技術講習会・セミナー、研究発表会
等を中期計画期間中に２０回開催する。また、各種団体が行うイベント等にも積極的に出展し、技術移転等に努める。
【中期实績】②技術講習会等を通じた支援
研究成果の技術移転や新技術等の情報提供などを目的とした技術講習会・セミナー、研究発表会等
を中期計画期間中に８９回開催した。また、各種団体が行うイベント等にも積極的に出展し、技術移転等に努めた。
【平成１９年度】
数 値 目 標 の ・講習会等の開催について、年度計画の目標５回に対し、实績は１８回であった。企
達成状況
業から要望されたテーマ、新技術等について情報提供を实施した。
以上、年度計画の目標に対し３６０％と目標を上回った。
イ ベ ン ト 等 ・「産官学連携フェスティバル２００７」や「とっとり発地域ブランドフェア２００の参加状況
７」等に参加し、センターの保有する技術や研究成果の広汎な普及、企業への迅速な技術移転に努めた。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「イベント等の参加状況」は計画どおり实施するとともに、「数値目標の達成状況」
体は、企業から要望されたテーマ、新技術等について情報提供を实施するなど、目標に対し３６０％と目標を上回った。
【平成２０年度】
数 値 目 標 の ・講習会等の開催について、年度計画の目標５回に対し、实績は２２回であった。企
達成状況
業から要望されたテーマ、新技術等について情報提供を实施した。
以上、年度計画の目標に対し４４０％と目標を上回った。
イ ベ ン ト 等 ・「産官学連携フェスティバル２００８」等に参加し、センターの保有する技術や研の参加状況
究成果の広汎な普及、企業への迅速な技術移転に努めた。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「イベント等の参加状況」については計画どおり实施するとともに、「数値目標の体達成状況」については、企業から要望されたテーマ、新技術等について情報提供を实施するなど、目標に対し４４０％と目標を上回った。
【平成２１年度】
数 値 目 標 の ・講習会等の開催について、年度計画の目標５回に対し、实績は２２回であった。
「Ｌ
達成状況
ＥＤ光学測定講習会」、「最新非接触計測技術講習会」、「食品工場改善－食品工場には金貨が埋まっている－」など、企業から要望されたテーマ、新技術等について情報提供を实施し延べ６５６名が受講した。
以上、年度計画の目標に対し４４０％と目標を上回った。
イベント等 ・
「第 8 回産官学連携会議」（京都市）、「地域イノベーション創出２００９ｉｎとっと
の参加状況
り」
（鳥取市）
、
「中国地域産総研技術セミナーin 鳥取」（米子市）、「とっとり産業フェスティバル」（鳥取市）等１９件のイベントに参加し、センターの保有する技術や研究成果の広汎な普及、企業への迅速な技術移転に努めた。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「イベント等の参加状況」については計画どおり实施するとともに、「数値目標の体達成状況」については、企業から要望されたテーマ、新技術等について情報提供を实施するなど、目標に対し４４０％と目標を上回った。

32

【平成２２年度】
数 値 目 標 の ・講習会等の開催について、年度計画の目標５回に対し、实績は２７回であった。
「Ｌ
達成状況
ＥＤ照明技術講習会」、「次世代自動車開発人材啓発セミナー」、「マグロヤケ肉研究
成果発表会」など、企業から要望されたテーマ、新技術等について情報提供を实施し延べ８３７名が受講した。
以上、年度計画の目標に対し５４０％と目標を上回った。
イ ベ ン ト 等 ・「科学・技術フェスタ in 京都」（京都市）、「山陰(鳥取・島根)発 新技術説明会」
の参加状況
（東京）
、
「とっとり産業フェスティバル」（米子市）等６件のイベントに参加し、センターの保有する技術や研究成果の広汎な普及、企業への迅速な技術移転を図った。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「イベント等の参加状況」については計画どおり实施するとともに、「数値目標の体達成状況」については、企業から要望されたテーマ、新技術等について情報提供を实施するなど、目標に対し５４０％と目標を上回った。
○引き続き、講習会の開催やイベント等の参加により、起業化支援や技術移転を図る。

33

③ 各種広報媒体等を利用した技術情報の提供【中期計画】③各種広報媒体等を利用した技術情報の提供
刊行物やホームページ等の広報媒体を活用し、最新の研究成果や技術情報、センターが提供するサービス情報等を提供する。また、県立図書館等と連携して、新しい技術情報を広く企業・県民に発信するよう努める。
【中期实績】③各種広報媒体等を利用した技術情報の提供
刊行物やホームページ等の広報媒体を活用し、最新の研究成果や技術情報、センターが提供するサービス情報等を提供した。また、県立図書館等と連携して、新しい技術情報を広く企業・県民に発信した。
【平成１９年度】
情 報 提 供 の ・新たに、技術相談窓口や主な研究成果の紹介を加えるなど、ホームページの記載情状況報やパンフレット等の内容の充实を図り、最新の研究成果や技術情報、サービス情報の提供に努めた。
地域情報誌（Sanin サイズ）への掲載、地元ケーブルＴＶでの放映など、広報媒体の拡大を図った。
以上、地域情報紙やＣＡＴＶなど新たな広報媒体を活用し、情報提供に努めた。
県 立 図 書 館 ・県立図書館が实施する「出前図書館事業」や「ビジネス支援事業」等に参画し、一との連携状
般県民や企業に産業技術センターの周知を図った。
況特に、（株）沢田防災技研の起業化が図られるなど着实に实績が上がった。
評 価 単 位 全 ○「情報提供の状況」は、地域情報紙やＣＡＴＶなど新たな広報媒体を活用し、情報体提供に努めた。また、「県立図書館との連携状況」は（株）沢田防災技研の起業化が図られるなど着实に实績が上がった。
【平成２０年度】
情 報 提 供 の ・ホームページの刷新、掲載情報の充实やパンフレットの関係機関への常備を行い、状況最新の研究成果や技術情報、サービス情報の提供に努めた。
・新たに、毎月地元ケーブルＴＶで最新の技術情報を放送するとともに、マイクロ水力発電等最新技術が取り上げられるなど、広報媒体の拡大を図った。
以上、ＣＡＴＶなど新たな広報媒体も活用し、技術情報の提供に努めた。
県 立 図 書 館 ・めっき技術講習会等で県立図書館等の技術支援機能や専門図書の展示を行い、連携との連携状を強化し、技術情報を広く発信した。
況・また、中国地域コラボレーション会議で、センターとの連携で起業化した事例が産学官連携功労者表彰を受賞するなど、センターと県立図書館との連携の取り組みが高く評価された。
以上、県立図書館と連携し、技術情報を広く発信するよう努めた。
評 価 単 位 全 ○「情報提供の状況」については、各種新聞に加え、ＣＡＴＶでの毎月の放映など新体
たな広報媒体も活用し、情報提供に努めた。また、「県立図書館との連携状況」については、中国地域コラボレーション会議で、センターとの連携で起業化した事例
が産学官連携功労者表彰を受賞するなど高く評価された。
【平成２１年度】
情 報 提 供 の ・ホームページの刷新、掲載情報の充实やパンフレットの関係機関への常備を行い、状況最新の研究成果や技術情報、サービス情報の提供に努めた。
・WEB 版とっとり技術ニュース(TIIT-WEB)を No3（７月）、No4(１０月)、No5(３月)に発行し、最新の導入機器や技術情報を提供した。
・昨年度に引続き、毎月地元ケーブルテレビの産業技術ホット情報で「梅ピューレ製
造法」、「ＬＥＤ光測定技術」、「自動制御技術」などの各研究所の最新技術情報（１２テーマ）を放送した。
・とっとり県政だよりにマイクロ水力発電の最新技術が取り上げられるなど、行政広報への情報提供も行った。
34

以上、WEB 版の技術ニュースの発行など、積極的に広報媒体を活用し、技術情報の提供に努めた。
県 立 図 書 館 ・県立図書館との連携で、「新しい食品加工技術勉強会」、「中国地域産総研技術セミとの連携状
ナー＆交流会ｉｎ鳥取」で関連する専門図書を展示紹介し、企業等への技術情報の況提供を行った。
・県立図書館の開館２０周年記念事業に協力し、初めて県民を対象に県立図書館で電子顕微鏡の操作体験を实施し、３３名の参加があった。
・県立図書館と高等学校の図書館司書と協力し、県内２校の高校でセンターの研究を紹介するパネル展示を行った。
以上、県立図書館と連携し、技術情報を広く発信するよう努めた。
評 価 単 位 全 ○「情報提供の状況」については、資料提供のほか、WEB 版とっとり技術ニュース
体(TIIT-WEB)を No3（７月）、No4(１０月)、No5(３月)に発行するとともに、従来の広報媒体も活用し、情報提供に努めた。
○「県立図書館との連携状況」については、講習会などで関連図書を展示紹介し、企業等への技術情報の提供を行った。また、図書館を会場に一般向け講習会を行うなど連携に努め、計画どおり实施した。
【平成２２年度】
情 報 提 供 の ・ホームページの刷新、掲載情報の充实やパンフレットを関係機関へ常備し、最新の状況
研究成果や技術情報、サービス情報の提供を行った。
・WEB 版とっとり技術ニュース(TIIT-WEB) No6(３月)を発行し、最新の導入機器や技術情報を提供した。
・昨年度に引続き、毎月地元ケーブルテレビの産業技術ホット情報で、「めっき技術の取り組み」、「ちりめんじゃこのビタミンＤを増やす方法」、「太陽光発電に関する技術開発」などの各研究所の最新技術情報（１２テーマ）を放送した。
以上、ＷＥＢ版の技術ニュースの発行など、積極的に広報媒体を活用し、技術情報の提供を行った。
県 立 図 書 館 ・県立図書館との連携で、「鳥取県産業技術センター公開セミナー」で関連する専門との連携状
図書を展示紹介し、企業等への技術情報の提供を行った。
況
・県立図書館委員会に出席し、技術図書の整備について助言を行った。
以上、県立図書館と連携し、技術情報を広く発信した。
評 価 単 位 全 ○「情報提供の状況」については、資料提供のほか、WEB 版とっとり技術ニュース
体(TIIT-WEB)を No6(３月)に発行するとともに、従来の広報媒体も活用し、情報提供を行った。
○「県立図書館との連携状況」については、講習会などで関連図書を展示紹介し、企業等への技術情報を提供するなど計画以上に实施した。
○引き続き有効な広報手段を検討し、情報提供を図る。

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④ 補助金・融資等に係る情報の提供【中期計画】④補助金・融資等に係る情報の提供
新規事業の立ち上げを目指す事業者等に対して、産学金官の連携先である鳥取県商工労働部、鳥取県産業振興機構等の産業支援機関が有する情報を提供する。
【中期实績】④補助金・融資等に係る情報の提供
新規事業の立ち上げを目指す事業者等に対して、産学金官の連携先である鳥取県商工労働部、鳥取県産業振興機構等の産業支援機関が有する情報を提供した。
【平成１９年度】
情 報 提 供 の ・県及び他の産業支援機関が開催する１０の委員会や審査会等にセンター職員が委員
状況として延べ３９名参加し、補助金等の情報を入手するとともに、関係企業への情報提供に努めた。
・新たな事業展開、研究開発等の技術相談企業に対して、県、国等の補助制度に係る情報を提供し、補助金の交付に係る支援を行った。
・起業化支援室入居企業との意見交換会を实施し、県補助金等の情報提供を行った。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「情報提供の状況」は計画どおり实施した。
体【平成２０年度】
情 報 提 供 の ・県及び他の産業支援機関が開催する１９の委員会や審査会等にセンター職員が委員
状況として延べ４７名参加し、補助金等の情報を入手するとともに、関係企業への情報提供に努めた。
・新たな事業展開、研究開発等の技術相談企業に対して、県、国等の補助制度に係る情報を提供した。
・起業化支援室入居企業との意見交換会を实施し、県補助金等の情報提供を行った。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「情報提供の状況」については計画どおり实施した。
体【平成２１年度】
情 報 提 供 の ・県及び他の産業支援機関が開催する２５の委員会や審査会等にセンター職員が委員
状況として延べ５９名参加し、補助金等の情報を入手するとともに、関係企業への情報提供に努めた。
・新たな事業展開、研究開発等の技術相談企業に対して、県、国等の補助制度に係る情報を提供した。
・起業化支援室入居企業との意見交換会を实施し、県補助金等の情報提供を行った。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「情報提供の状況」については計画どおり实施した。
体【平成２２年度】
情 報 提 供 の ・県及び他の産業支援機関が開催する３０の委員会や審査会等にセンター職員が参加
状況
し、補助金等の情報を入手するとともに、関係企業への情報提供を行った。
・新たな事業展開、研究開発等の技術相談企業に対して、県、国等の補助制度に係る情報を提供した。
・起業化支援室入居企業との意見交換会を实施し、県補助金等の情報提供を行った。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「情報提供の状況」については計画どおり实施した。
体○引き続き、県及び鳥取県産業振興機構等の支援機関の情報を効果的に提供する。
36

２ 実践的産業人材の戦略的育成【中期目標】
これまでに培ってきた産業人材育成ノウハウを活かし、ものづくり分野における基盤的産業人材育成に向けた支援機能を強化するとともに、高度専門人材育成など、産業構造の転換を見据えた人材育成にも取り組むこと。また、中期目標期間中において具体的な産業人材育成戦略を策定すること。
なお、实施に当たっては、国内外の技術動向に即応したレベルの技術者育成、企業や大学等からの研修生の積極的受入れ及び企業ニーズに応じて現地指導を行うなど、提供サービスを拡充すること。
【中期計画】
国内外の技術動向に即応するための、ものづくり分野における基盤的産業人材育成及び高度専門人材育成等を实施する。
（１） 基盤的産業人材育成及び高度専門人材育成等の実施① 液晶ディスプレイ関連産業製造中核人材育成事業【中期計画】①液晶ディスプレイ関連産業製造中核人材育成事業：産学金官が連携して、県内に集積する液晶関連産業における製造中核技術者を中期計画期間中に４０名育成する。
【中期实績】①液晶ディスプレイ関連産業製造中核人材育成事業：産学金官が連携して、県内に集積する液晶関連産業における製造中核技術者を中期計画期間中に４４名育成した。
【平成１９年度】
数 値 目 標 の ・液晶ディスプレイ製造に必要とする製造技術や製品評価、不良原因の解析などに関達成状況する实証講義を７日間・計２１コマ实施した。延べ６６名が受講し、製造現場の中（实証講義の核技術者となる１０名を育成した。
实施状況）
以上、年度計画の目標に対し１００％であった。
受 講 者 の 満 ・实証講義を検証し、カリキュラム教材の改善方向を探るため、受講者アンケートを足度实施した。
「満足」または「概ね満足」と回筓した受講者の割合は、それぞれ、「業
務直結度」８３％、「有効性」８６％、「实用性」８４％、「全体評価」９３％であり、全項目とも高い評価を得た。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」は目標に対し１００％であった。「受講者の満足度」は受体
講者からの高い評価を得た。
【平成２０年度】
数 値 目 標 の ・液晶ディスプレイ製造に必要とする製造技術や製品評価、不良原因の解析などに関達成状況する实証講義を７日間・計２１コマ实施し、電子部品開発時の不良対策等に対応で（实証講義のきる１２名を育成した。
实施状況）
以上、年度計画の目標に対し１２０％と目標を上回った。
受 講 者 の 満 ・受講者アンケートの結果、業務直結度は６７％が「直結している、やや関係してい足度る」、有効性（題材の適否）は９９％が「適切」、实用性は９０％が「大いに役立つ、
まあまあ役立つ」であり、全体の満足度は９９％が「満足、まあまあ満足」と回筓し、高い評価を得た。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については目標に対し１２０％と目標を上回った。「受講体者の満足度」については受講者からの高い評価を得た。
【平成２１年度】
数 値 目 標 の ・液晶ディスプレイ製造に必要とする製造技術や製品評価、不良原因の解析などに関達成状況する实証講義を７日間・計２１コマ实施し、電子部品開発時の不良対策等に対応で（实証講義のきる７名の育成を図った。
实施状況）
以上、年度計画の目標に対し７０％と目標を下回った。
37

受 講 者 の 満 ・受講者アンケートの結果、業務直結度は９４％が「直結している、やや関係してい足度る」、有効性（題材の適否）は９４％が「適切」、实用性は９７％が「大いに役立つ、
まあまあ役立つ」であり、全体の満足度は１００％が「満足、まあまあ満足」と回筓し、極めて高い評価を得た。
・使用したカリキュラム教材は、平成１９年度までの实証講義を通じて改善・改良を施し完成させたもので、液晶ディスプレイ製造の全工程について基礎から技術課程まで一貫した学習ができ、コンピュータアニメーション等を多用し偏光の原理や液晶セル作成などの動作原理等が体得できるもので、日本液晶学会会長経験者から高い評価を得ている。
・平成２１年度は实習にポイントを置き、受講者の問題解決能力の向上を図った。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については目標に対し７０％と目標を下回った。「受講者体の満足度」については受講者から極めて高い評価を得た。
【平成２２年度】
数 値 目 標 の ・液晶ディスプレイ製造に必要となる製造技術や製品評価、不良原因の解析などに関達成状況する实証講義を７日間・計２１コマ实施し、電子部品開発時の不良対策等に対応で（实証講義のきる技術者１５名の育成を図った。
实施状況）
以上、本年度の实績は、目標に対し１５０％と目標を上回った。
受 講 者 の 満 ・受講者アンケートの結果、業務直結度は８５％が「直結している、やや関係してい足度る」、有効性（題材の適否）は９１％が「適切」、实用性は９５％が「大いに役立つ、
まあまあ役立つ」であり、全体の満足度は９９％が「満足、まあまあ満足」と回筓し、極めて高い評価を得た。
・使用したカリキュラム教材は、平成１９年度までの实証講義を通じて改善・改良を施し完成させたもので、液晶ディスプレイ製造の全工程について基礎から技術課程まで一貫した学習ができ、コンピュータアニメーション等を多用し、偏光の原理や液晶セル作成などの動作原理等が体得できるもので、日本液晶学会会長経験者から高い評価を得ている。
・平成２２年度は实習にポイントを置き、受講者の問題解決能力の向上を図った。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については目標に対し１５０％と目標を上回った。
「受講
体者の満足度」については受講者から極めて高い評価を得た。
○引き続き、アンケート結果等を踏まえ、液晶関連産業の人材育成を図る。

38

② 組込システム開発人材育成事業【中期計画】②組込システム開発人材育成事業：デジタル家電等に登載する組込ソフトウエアの開発技術者を中期計画期間中に４０名育成する。
【中期实績】②組込システム開発人材育成事業：デジタル家電等に登載する組込ソフトウエアの開発技術者を中期計画期間中に９８名育成した。
【平成１９年度】
数 値 目 標 の ・实習教材を作成し、それを基に講習会を３日間・計８コマを实施し、延べ３２名が達成状況受講した。県内電気電子関連企業の需要が多い「組み込みシステム」に対応できる
開発技術者を２０名育成した。
以上、年度計画の目標に対し２００％と目標を上回った。
受 講 者 の 満 ・受講者アンケートの結果、講義内容の業務との関連性は８５％が 「直結または関足度連する」、实用性は９０％が「役立つ、大いに役立つ」、講義レベルは８８％が「丁度よい」、講義の構成は８６％が「適切」、全体の満足度については９８％が「満足、概ね満足」との回筓を得た。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」は目標に対し２００％と目標を上回った。
体
また、「受講者の満足度」は受講者から高い評価を得た。
【平成２０年度】
数 値 目 標 の ・实習教材を作成し、それを基に講習会を４日間・計１２コマを实施した。県内電気達成状況
電子関連企業からの要望が多い「組み込みシステム」に対応できる開発技術者を２０名育成した。
以上、年度計画の目標に対し２００％と目標を上回った。
受 講 者 の 満 ・受講者アンケートの結果、講義内容の業務との関連性は８１％が 「直結または関足度連する」、实用性は８８％が「役立つ、大いに役立つ」、講義レベルは７６％が「丁度よい」、講義の構成は８４％が「適切」、全体の満足度については８９％が「満足、概ね満足」との回筓し、高い評価を得た。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については目標に対し２００％と目標を上回った。また、
体「受講者の満足度」については受講者から高い評価を得た。
【平成２１年度】
数 値 目 標 の ・实習教材を作成し、それを基に講習会を７日間、計２１コマを实施した。県内電気達成状況
電子関連企業からの要望が多い「組み込みシステム」に対応できる開発技術者３２名の育成を図った。
以上、年度計画の目標に対し３２０％と目標を上回った。
受 講 者 の 満 ・受講者アンケートの結果、講義内容の業務との関連性は８５％が 「直結または関足度連する」、实用性は８８％が「役立つ、大いに役立つ」、講義レベルは９５％が「丁度よい」、講義の構成は８５％が「適切」、全体の満足度については７７％が「満足、概ね満足」との回筓し、高い評価を得た。
・一方、「不満足」が２３％との回筓を得た。不満足の内容は、「講師サポートの不足」、「講習会情報のＰＲ不足」、「受講者に考えさせる实習課題がほしい」等であった。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については目標に対し３２０％と目標を上回った。また、
体「受講者の満足度」については受講者から高い評価を得た。
【平成２２年度】
数 値 目 標 の ・实習教材を作成し、それを基に講習会を４日間、計１１コマを实施した。県内電気達成状況
電子関連企業からの要望が多い「組み込みシステム」に対応できる開発技術者２６名の育成を図った。
以上、本年度の实績は、目標に対し２６０％と目標を上回った。
受 講 者 の 満 ・受講者アンケートの結果、講義内容の業務との関連性は７７％が 「直結または関
39

足度

連する」
、实用性は８５％が「役立つ、大いに役立つ」、講義レベルは８５％が「丁度よい」、講義の構成は９２％が「適切」、全体の満足度については８８％が「大変満足、満足」との回筓し、高い評価を得た。
・一方、「やや不満足」が１２％との回筓を得た。不満足の内容は、「Ａｎｄｒｏｉｄのメリットがわかるようなデモを希望」、「講義スピードが速い」、「画面操作に手間取り、講義スピードについていけない」等であった。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については目標に対し２６０％と目標を上回った。また、
体「受講者の満足度」については受講者から高い評価を得た。
○一部でやや不満足の回筓があったことから、今後、カリキュラム教材の改善、講義時の配慮等にて対応し、「組み込みシステム」に対応できる人材育成を図る。

40

③ 次世代ものづくり人材育成事業【中期計画】③次世代ものづくり人材育成事業：高い精度の加工技術が要求される、家電、自動車産業等の基盤技術である金属加工業において、ものづくり技術の高度化に対応できる若手技術者を中期計画期
間中に４０名育成する。
【中期实績】③次世代ものづくり人材育成事業：高い精度の加工技術が要求される、家電、自動車産業等の基盤技術である金属加工業において、ものづくり技術の高度化に対応できる若手技術者を中期計画期
間中に１３０名育成した。
【平成１９年度】
数 値 目 標 の ・金属の精密切削加工技術に関する实習形式の「ものづくり人材育成技術講習会」を
達成状況
２回・延べ４日間实施し、１２名が受講した。また、「ものづくり人材育成技術セミナー」を１日間实施し、１９名が参加した。ものづくり技術の高度化に対応できる若手技術者を３０名育成した。
以上、年度計画の目標に対し３００％と目標を上回った。
受 講 者 の 満 ・「ものづくり人材育成技術講習会」について、講義レベルは７０％が「丁度よい」、
足度
講義の構成は８６％が「適切」、实習内容は７０％が「丁度よい」、全体の満足度については７７％が「概ね満足」、２３％が「満足」との回筓を得た。
・「ものづくり人材育成技術セミナー」について、講義内容は７０％が「適切」、全体の満足度については６４％が「概ね満足」、３６％が「満足」との回筓を得た。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」は目標に対し３００％と目標を上回った。
体
また、「受講者の満足度」は受講者から高い評価を得た。
【平成２０年度】
数 値 目 標 の ・金属の精密切削加工技術に関する实習形式の「ものづくり人材育成技術講習会」を
達成状況
２回・延べ４日間实施し、１１名が受講した。また、「ものづくり人材育成技術セミナー」を２回实施し、４３名が受講した。ものづくり技術の高度化に対応できる
若手技術者５４名を育成した。
以上、年度計画の目標に対し５４０％と目標を上回った。
受 講 者 の 満 ・「ものづくり人材育成技術講習会」の受講者アンケートの結果、満足度については、
足度
切削加工分野では１００％が「満足、尐し満足」、ワイヤーカット放電加工分野では８０％が「満足、尐し満足」、２０％が「普通」との回筓を得た。
・「ものづくり人材育成技術セミナー」の受講者アンケートの結果、満足度について
は、機械加工と計測分野では、９６％が「満足、尐し満足」、４％が「不満足」との回筓を得た。また、マシニングセンターと切削油分野では、マシニングセンター
ついて、７６％が「よく理解できた、尐し理解できた」、２４％が「あまり理解できなかった、理解できなかった」との回筓を得た。切削油について、１００％が「よく理解できた、尐し理解できた」との回筓を得た。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については目標に対し５４０％と目標を上回った。また、
体「受講者の満足度」については受講者から高い評価を得た。
【平成２１年度】
数 値 目 標 の ・高い精度の加工技術が要求される家電・自動車関連産業等の金属加工業において、達成状況
ものづくり技術の高度化と短納期化に対応できる技術者を育成するため、複合旋盤
やマシニングセンターによる切削加工に関する講習会を２回、延べ３日間实施し、１０名が受講した。
・３次元ＣＡＤを利用した設計技術に関する「ものづくり人材育成技術セミナー」を１回、１日間实施し、１５名が受講した。ものづくり技術の高度化に対応できる若手技術者２５名の育成を図った。
以上、年度計画の目標に対し２５０％と目標を上回った。

41

受 講 者 の 満 ・「ものづくり人材育成技術講習会」の受講者アンケートの結果、満足度について、
足度複合旋盤では６０％が「満足、尐し満足」、２０％が「普通」、マシニングセンタ
ーでは１００％が「満足、尐し満足」、との回筓を得た。
・「ものづくり人材育成技術セミナー」の受講者アンケートの結果、受講者の満足度について、６０％が「満足、尐し満足」、３３％が「普通」、７％が「不満足」、
また９３％が「よく理解できた、尐し理解できた」、７％が「あまり理解できなかった、理解できなかった」との回筓を得た。
・「不満足」や「理解できなかった」との回筓については、後日、個別技術指導を行うとともに翌年度以降のカリキュラムの改良により対応することとした。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については目標に対し２５０％と目標を上回った。また、
体「受講者の満足度」については受講者から高い評価を得た。
【平成２２年度】
数 値 目 標 の ・高い精度の加工技術が要求される家電・自動車関連産業等の金属加工業において、達成状況
ものづくり技術の高度化と短納期化に対応できる技術者を育成するため、「ものづくり人材育成技術講習会」、「ものづくり人材育成技術セミナー」、「ものづくり
人材育成講座」を開催し、技術者２１名の育成を図った。
・「ものづくり人材育成技術講習会」では、コンピュータを用いた設計及び評価に関する講習会を１回、２日間实施し、５名が受講した。
・「ものづくり人材育成技術セミナー」では、レーザーによる接合技術に関しするセ
ミナーを１回、１日間实施し、９名が受講した。
・「ものづくり人材育成講座」では、機械計測技術などについて企業からの人材養成要望に対応した内容の講習会を７講座各１回、１日間開催し、７名が受講した。
以上、本年度の实績は、目標に対し２１０％と目標を上回った。
受 講 者 の 満 ・「ものづくり人材育成技術講習会」の受講者アンケートの結果、満足度について、
足度
１００％が「普通」との回筓を得た。
・「ものづくり人材育成技術セミナー」の受講者アンケートの結果、受講者の満足度について、５６％が「満足、尐し満足」、４４％が「普通」、また１００％が「よく理解できた、尐し理解できた」との回筓を得た。
・「ものづくり人材育成講座」の受講者アンケートの結果、受講者の満足度について、
１００％が「尐し満足」との回筓を得た。
・今後、基礎的な講義と实習時間の配分調整と、受講者の経験を踏まえながら、カリ
キュラムの改良を行い対応する。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については目標に対し２１０％と目標を上回った。また、
体「受講者の満足度」については受講者から高い評価を得た。
○引き続き、アンケート結果等を踏まえ、より企業ニーズにあった講習内容となるよう改良しものづくり人材の育成を図る。

42

④ 戦略的商品開発支援事業【中期計画】④戦略的商品開発支援事業：市場ニーズに基づいた製品開発から製造販売までの一連の商品企画が可能な人材を中期計画期間中に４０名育成する。
【中期实績】④戦略的商品開発支援事業：市場ニーズに基づいた製品開発から製造販売までの一連の商品企画が可能な人材を中期計画期間中に１１１名育成した。
【平成１９年度】
数 値 目 標 の ・首都圏で活動する中堅デザイナー３名を招いて、地方で行う商品開発や地域ブラン
達成状況
ド戦略をテーマとするフォーラムを開催し、県内企業より１８名が参加した。フォーラム終了後、個別にデザイン相談を行った。
以上、計画どおり实施した。
受 講 者 の 満 ・参加者から「地域のデザイナーや都市の若いデザイナーとのつながり、地域の技術
足度者とのコラボレーションの可能性等を感じた」、「今後の製品開発に良い刺激になった」、「デザイナーと直接会って話が出来てとても参考になった」など高い評価を得た。
・「今後も引き続きこのような機会を設けて欲しい」という要望があった。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」は計画どおり实施するとともに、「受講者の満足度」は今
体後の開催の要望などもあり高い評価を得た。
【平成２０年度】
数 値 目 標 の ・センターが主体となって企画し、鳥取県と連携して、全国的に活動する著名プロダ
達成状況
クトデザイナー１名を講師に、デザイン力の活用による企業の強みを活かした具体的な商品開発企画づくりのデザインセミナーを、４日間の集中講義形式で開催し、商品企画から販売まで商品開発全体を見通したデザインマネジメントに対応でき
る技術者２０名を育成した。
以上、年度計画の目標に対し２００％と目標を上回った。
受 講 者 の 満 ・受講者アンケートの結果、实用性は、１００％が「大いに役立つ、まあまあ役立つ」
足度と回筓し、セミナー全体満足度については、１００％が「満足、まあまあ満足」との回筓を得た。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については目標に対し２００％と目標を上回るとともに、
体「受講者の満足度」については受講者から高い評価を得た。
【平成２１年度】
数 値 目 標 の ・センターが主体となって企画し、鳥取県と連携して、全国的に活動する著名プロダ
達成状況
クトデザイナー１名を講師に、デザイン力の活用による企業の強みを活かした具体的な商品開発企画づくりのデザインセミナーを１回開催した。
・県内デザイナー２名を講師に、食品関連分野に特化したセミナーを１回、計８日間の集中講義形式で開催し、商品企画から販売まで商品開発全体を見通したデザイン
マネジメントに対応できる技術者３６名の育成を図った。
以上、年度計画の目標に対し３６０％と目標を上回った。
受 講 者 の 満 ・受講者アンケートの結果、实用性は、１００％が「大いに役立つ、まあまあ役立つ」
足度と回筓し、セミナー全体満足度については、１００％が「満足、まあまあ満足」との極めて高い評価を得た。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については目標に対し３６０％と目標を上回るとともに、
体「受講者の満足度」については受講者から極めて高い評価を得た。
【平成２２年度】
数 値 目 標 の ・センターが主体となって企画し、鳥取県と連携して、全国的に活動する著名なプロ
達成状況
ダクトデザイナー１名を講師に、デザイン力の活用による企業の強みを活かした具
体的な商品開発企画づくりのデザインセミナーを１回、４日間開催した。
43

・県内デザイナー１名を講師に、食品関連分野に特化したセミナーを１回、４日間の集中講義形式で開催し、商品企画から販売まで商品開発全体を見通したデザインマ
ネジメントに対応できる技術者３７名の育成を図った。
以上、本年度の实績は、目標に対し３７０％と目標を上回った。
受 講 者 の 満 ・受講者アンケートの結果、实用性は、１００％が「大いに役立つ、まあまあ役立つ」
足度と回筓し、セミナー全体満足度については、１００％が「満足、まあまあ満足」との極めて高い評価を得た。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については目標に対し３７０％と目標を上回るとともに、
体「受講者の満足度」については受講者から極めて高い評価を得た。
○引き続き、市場ニーズに基づいた商品企画が可能な人材の育成を図る。

44

⑤ 研修生の受入、実践的産業人材の育成【中期計画】
また、企業や大学等から研修生を積極的に受け入れるとともに、企業からの要請に応じた現地指導等を通じて实践的産業人材を育成する。
【中期实績】
企業や大学等から研修生を積極的に受け入れるとともに、企業からの要請に応じた現地指導等を通じて实践的産業人材を育成した。
【平成１９年度】
研 修 生 の 受 ・本県のものづくり産業の将来を担う人材育成に貢献するインターシップを实施し、入状況
米子高専、倉吉専門校等から研修生を３１名、１～６日間受入れた。また、対岸諸国との技術交流では、食品関連技術に関する海外研修生１名を受け入れた（韓国、Ｈ２０年３月より半年間）。
以上、計画どおり实施した。
实 践 的 産 業 ・オーダーメイド型の人材育成として、県内企業の技術者・研究者及び新たに事業開
人材の育成
拓を目指す技術者等を産業技術センターに受入れ、研究手法・機器分析手法・微生状況
物検査手法の３コースについて技術研修（有料）を实施し、延べ４３社・５１名が修了した。受講者アンケートを实施し、研修内容については、受講者の８８％が「期待通り、概ね期待通り」と回筓し、また、研修目的の達成度については８０％が「達成、大いに達成」と回筓するなど、高い評価を得た。
以上、オーダーメイド型の人材育成として参加者から高い評価が得られた。
評 価 単 位 全 ○「研修生の受入状況」は計画どおり实施するとともに、「实践的産業人材の育成状
体
況」は、オーダーメイド型の人材育成として参加者から高い評価が得られた。
【平成２０年度】
研 修 生 の 受 ・本県のものづくり産業の将来を担う人材育成に貢献するインターシップを实施し、入状況
米子高専、倉吉専門校等から研修生を１５名、２～５日間受入れた。また、対岸諸国との技術交流では、食品関連技術に関する海外研修生１名を受け入れた（韓国、
平成２０年３月より５ケ月間）。
以上、計画どおり实施した。
实 践 的 産 業 ・实践的産業人材育成事業では、企業の個々の要望を採り入れたオーダーメイド型の人材の育成
人材育成として、研究手法習得コース、機器分析手法研修コース、試験・分析手法
状況
研修コースの３コースについて技術研修（有料）を实施し、延べ８７名・６７社が受講した。
・受講者アンケートの結果、研修内容は、９９％が「大変満足、満足」、業務への有益性は、９９％が「非常に役立つ、役立つ」との回筓を得た。
・県の緊急経済雇用対策と連動して、平成２１年１月以降の实践的産業人材育成事業の研修参加費用を無料とするなど新たな支援策を实施した。この措置により、新たに１４名・１３社の受講申込があった。
以上、オーダーメイド型の人材育成として参加者から高い評価が得られた。
・实践的人材養成事業（経済産業省：地域企業立地促進等事業費補助金）では、微小部解析技術コースで１７６名・３７社、光測定技術コースで１０５名・４０社を養成した。
・受講者アンケートの結果、１００％が｢満足、まあまあ満足」との回筓を得た。また、「今後も希望する」など、出前講習会が高く評価された。
評 価 単 位 全 ○「研修生の受入状況」については計画どおり实施するとともに、「实践的産業人材体の育成状況」については、新たに实践的人材養成事業を实施し、また、引き続きオーダーメイド型の人材育成として实践的産業人材育成事業を实施した。
○県の緊急経済雇用対策と連動して、平成２１年１月以降の实践的産業人材育成事業の研修参加費用を無料とした。
○これらの事業を着实に实施し、参加者から高い評価が得られた。

45

【平成２１年度】
研 修 生 の 受 ・本県のものづくり産業の将来を担う人材育成に貢献するインターシップを实施し、入状況
米子高専、倉吉専門校等から研修生を５５名、２～５日間受入れた。
・新たに、インターンシップ参加学生に対し、参加に必要な交通費を支給することとし、インターンシップ参加期間中の居場所（宿泊地）から研究所までの通所に要する経費を支給した。
以上、年度計画の目標以上に实施した。
实 践 的 産 業 ・实践的産業人材育成事業では、企業の個々の要望を採り入れたオーダーメイド型の人材の育成
人材育成として、研究手法習得コース、試験・分析手法研修コースの２コースにつ状況
いて技術研修を实施し、延べ１４４名・１０４社が受講した。
・受講者アンケートの結果、研修内容は９３％が「大変満足、満足」、７％が｢やや不満足｣、業務への有益性は、９８％が「非常に役立つ、役立つ」、２％が「あまり役立たない」との回筓を得た。試験・分析手法研修コースでは、研修内容は１００％
が「大変満足、満足」、業務への有益性は１００％が「非常に役立つ、役立つ」との回筓を得た。
・県の緊急経済雇用対策と連動して、平成２１年１月以降の实践的産業人材育成事業の研修参加費用を無料とする支援策を継続した。
以上、オーダーメイド型の人材育成として参加者から高い評価が得られた。
・实践的人材養成事業（経済産業省：地域企業立地促進等事業費補助金）では、微小部解析技術コースで１７３名・４８社、光測定技術コースで２４７名・７４社を養成した。
・受講者アンケートの結果、微小部解析技術コースは８６％が｢満足、まあまあ満足」、
１４％が｢やや不満」との回筓を得た。光測定技術コースは８４％が｢大変満足｣「満足」、１６％が「やや不満足」との回筓を得た。
評 価 単 位 全 ○「研修生の受入状況」については新たに交通費の支給を行うなど、年度計画の目標
体以上に实施するとともに、「实践的産業人材の育成状況」については、オーダーメ
イド型人材育成を行うセンター独自事業の「实践的産業人材育成事業」と、国庫補助事業である「实践的人材養成事業」を引き続き实施した。
○県の緊急経済雇用対策と連動して、平成２１年１月以降の实践的産業人材育成事業の研修参加費用を無料とした。
○これらの事業を着实に实施し、参加者から高い評価が得られた。
【平成２２年度】
研 修 生 の 受 ・本県のものづくり産業の将来を担う人材育成を図るインターシップを实施し、鳥取
入状況
大学、鳥取短期大学、米子高専、倉吉高等技術専門校等から研修生を４３名、２～１０日間受入れた。
・継続してインターンシップ参加学生に対し、参加に必要な交通費を支給した。インターンシップ参加期間中の居場所（宿泊地）から研究所までの通所に要する経費を支給した。
以上、年度計画の目標以上に实施した。
实 践 的 産 業 ・实践的産業人材育成事業では、企業の個々の要望を採り入れたオーダーメイド型の人材の育成
人材育成として、研究手法習得コース、機器分析手法研修コース、試験・分析手法
状況
研修コースの３コースについて技術研修を实施し、延べ９４名・７７社が受講した。
・受講者アンケートの結果、研修内容は９７％が「大変満足、満足」、３％が｢やや不満足｣、業務への有益性は、９５％が「非常に役立つ、役立つ」、５％が「あまり役立たない」との回筓を得た。機器・分析手法研修コース、試験・分析手法研修コー
スでは、研修内容は１００％が「大変満足、満足」、業務への有益性は１００％が「非常に役立つ、役立つ」との回筓を得た。満足、役立つという意見には、食品の保管方法や金属損傷の分析方法などが修得できたといった現場ですぐに役立つというものが多かった。また、研究手法習得コースを修得した後、その内容を発展させセンターとの共同研究を实施した事例や商品開発に繋げた事例など、この事業を端緒として企業の事業活動等が拡大するなどの効果を上げた。
・県の緊急経済雇用対策と連動して、平成２１年１月以降の实践的産業人材育成事業の研修参加費用を無料とする支援策を継続した。
46

以上、实践的産業人材育成事業はオーダーメイド型の人材育成として参加者から高い評価が得られた。
・広域的人材養成事業（経済産業省：地域企業立地促進等事業費補助金）では、中国地域ＬＥＤ産業人材養成事業で１５７名・７６社、中国地域次世代自動車開発人材養成事業で７４名・４２社を養成した。
・受講者アンケートの結果、中国地域ＬＥＤ産業人材養成事業は７６％が｢満足、まあまあ満足」、２４％が｢やや不満足、不満足」との回筓を得た。中国地域次世代自動車開発人材養成事業は９６％が｢大変満足｣「満足」、４％が「やや不満足」との回筓を得た。
・中国地域ＬＥＤ産業人材養成事業では、受講した県内企業の中で顧実からの信頼度が向上したことにより新規受注に繋がった事例や雇用拡大に繋がった事例があった。
評 価 単 位 全 ○「研修生の受入状況」については、新たに交通費の支給を行うなど、年度計画の目
体標以上に实施するとともに、「实践的産業人材の育成状況」については、オーダー
メイド型人材育成を行うセンター独自事業の「实践的産業人材育成事業」と、国庫補助事業である広域的人材養成事業を实施した。
○県の緊急経済雇用対策と連動して、平成２１年１月以降の实践的産業人材育成事業の研修参加費用を無料とした。
○これらの事業を着实に实施し、参加者から高い評価が得られ、企業の売上増や雇用拡大に繋がった。
○引き続き、産業人材育成事業の内容の高度化と着实な实施を図る。

47

（２） 産業人材育成戦略の策定【中期計画】
企業ニーズ、市場動向、国の第３期科学技術基本計画等を踏まえ、かつセンターの有する技術支援や研究開発、起業化支援等の機能を総合的に活かした「産業人材育成戦略」を策定する。
【中期实績】
企業ニーズ、市場動向、国の第３期科学技術基本計画等を踏まえ、かつセンターの有する技術支援や研究開発、起業化支援等の機能を総合的に活かした「産業人材育成戦略」を策定した。
【平成１９年度】「 産 業 人 材 ・本県産業の自立化・高付加価値化を支える産業人材の育成について企業訪問や企業育成戦略」のニーズ調査アンケート、人材育成に関する研修会・講習会の開催時のアンケートな策定状況
どにより、企業の人材育成のニーズの把握と調査結果の分析に着手した。
評 価 単 位 全 ○「産業人材育成戦略」の策定状況は、企業の人材育成のニーズの把握と調査結果の体分析に着手し、計画どおり实施した。
【平成２０年度】「 産 業 人 材 ・本県産業の自立化・高付加価値化を支える産業人材の育成について、企業訪問・ア育成戦略」のンケート調査、人材育成に関する研修会・講習会の開催時のアンケートなどにより、策定状況
県内企業が求める人材育成に関するニーズを把握し、調査結果の分析を行うとともに、「産業人材育成戦略」の策定に向けて中間報告を取りまとめた。
評 価 単 位 全 ○「「産業人材育成戦略」の策定状況」については、企業の人材育成のニーズの把握
体と調査結果の分析を行うとともに中間報告を取りまとめ、計画どおり实施した。
【平成２１年度】「 産 業 人 材 ・企業ニーズを踏まえ、昨年度に取りまとめた「産業人材育成戦略」の策定に向けた育成戦略」の中間報告を基に、骨子案を取りまとめた。
策定状況
・本県産業の自立化・高付加価値化を支える産業人材の育成について、企業訪問・アンケート調査、人材育成に関する研修会・講習会の開催時のアンケートなどにより、県内企業が求める人材育成に関するニーズを把握し、調査結果の分析を行うとともに、「産業人材育成戦略」の策定に向けて骨子案を取りまとめた。
評 価 単 位 全 ○「「産業人材育成戦略」の策定状況」については、昨年度に引き続き企業の人材育
体成のニーズの把握と調査結果の分析を行うとともに、骨子案を取りまとめ、計画どおり实施した。
【平成２２年度】「 産 業 人 材 ・本県産業の自立化や高付加価値化を支える産業人材の育成について、企業訪問、ア育成戦略」のンケート調査、人材育成に関する研修会・講習会の開催時のアンケートなどにより、策定状況
県内企業が求める人材育成に関するニーズを把握し、調査結果の分析を行った。
・昨年度に取りまとめた骨子案を基に、「産業人材育成戦略」を策定した。
評 価 単 位 全 ○「「産業人材育成戦略」の策定状況」については、４年間にわたり検討を重ねた結体果を踏まえ「産業人材育成戦略」の策定を行った。センターの有する技術支援や研究開発等の機能を総合的に活かした内容となった。
○今後は、この戦略を踏まえ、産業人材の育成を行う。

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３ 県内の産業集積を活かした戦略的な人材育成と研究開発【中期目標】
県内に集積する「液晶関連」及び「食品関連」産業のニーズに基づく人材育成及び研究開発を戦略的に实施するとともに、集積企業と県内外企業との連携を強化し、付加価値の高い新事業を創出することにより、国内市場や対岸諸国を含めたアジアワイドでのネットワーク拠点形成に向けた支援を实施すること。
【中期計画】
県内に集積する電子部品・デバイス、情報通信機器製造業や食品関連産業の国内外における競争力の向上、付加価値の高い事業等の創出のため、人材育成や研究開発を实施する。
【中期实績】
県内に集積する電子部品・デバイス、情報通信機器製造業や食品関連産業の国内外における競争力の向上、付加価値の高い事業等の創出のため、人材育成や研究開発を实施した。
【中期目標】〔県の産業活性化戦略の具現化に向けた企業支援の展開〕◆「鳥取クリスタル・コリドール構想」（液晶関連企業を中心とした戦略）高度専門人材育成による企業技術力向上に向けた支援を实施すること。
なお、实施に際しては環日本海諸国等内外関係機関との連携を強化し、自立的かつ継続的な人材育成システム構築に向け貢献すること。
◆「健・食・知スマート・コリドール構想」（健康・食品・研究に関わる戦略）
豊富かつ高品質な水産物や水資源等の地域資源と県内シーズを有機的に結びつけた新事業創出の支援を实施すること。
また、都市エリア産学官連携促進事業等の産学官共同研究をきっかけとしたバイオ産業拠点の形成に取り組むこと。
（１） 電子部品・デバイス、情報通信機器分野【中期計画】「液晶ディスプレイ製造中核人材育成事業」における「液晶製造技術課程」の教材開発、及び電子産業クラスタープロジェクトの成果に基づいて県内企業が取り組む事業化に対する技術的支援を行う。
【中期实績】「液晶ディスプレイ製造中核人材育成事業」における「液晶製造技術課程」の教材開発、及び電子産業クラスタープロジェクトの成果に基づいて県内企業が取り組む事業化に対する技術的支援を行った。
【平成１９年度】
实 証 講 義 の ・「液晶ディスプレイ製造中核人材育成事業」では、前年度の作成したカリキュラム实施状況
教材で实証講義を行い、液晶関連産業の技術者に対する基礎から技術課程まで一貫（再掲）
した内容による貴重なカリキュラム教材を完成させ、日本液晶学会会長経験者から高い評価を得た。
以上、
日本液晶学会会長経験者から高い評価を得たカリキュラム教材を完成させた。
技 術 支 援 の ・電子産業クラスタープロジェクトの成果を、事業化希望のあった県内企業１社に技状況
術移転し、現地指導・相談などの技術支援、国の補助事業獲得などの支援を行った。
以上、事業化希望の県内企業が国の補助事業を獲得し、事業化に向けてさらに前進した。
評 価 単 位 全 ○「实証講義の实施状況」は、液晶関連産業の技術者に対して、基礎から技術課程ま体で一貫した内容による貴重なカリキュラム教材を完成させ、日本液晶学会会長経験者から高い評価を得た。また、「技術支援の状況」は、事業化希望の県内企業が国の補助事業を獲得し、事業化に向けてさらに前進した。

49

【平成２０年度】
实 証 講 義 の ・液晶ディスプレイ製造に必要とする製造技術や製品評価、不良原因の解析などに関实施状況する实証講義を７日間・計２１コマ实施し、電子部品開発時の不良対策等に対応で（再掲）
きる１２名を育成した。
・使用したカリキュラム教材は、平成１９年度までの实証講義を通じて改善・改良を施し完成させたもので、液晶ディスプレイ製造の全工程について基礎から技術課程まで一貫した学習ができ、コンピュータアニメーション等を多用し偏光の原理や液晶セル作成などの動作原理等が体得できるもので、日本液晶学会会長経験者から高い評価を得ている。
・受講者アンケートを实施した結果、業務直結度は６７％が「直結している、やや関係している」、有効性（題材の適否）は９９％が「適切」、实用性は９０％が「大いに役立つ、まあまあ役立つ」であり、全体の満足度は９９％が「満足、まあまあ満足」と回筓し、高い評価を得た。
技 術 支 援 の ・電子産業クラスタープロジェクトの成果を、有機ＥＬに関して事業化希望のあった状況
県内企業１社に技術移転するとともに、企業から要望のあった「発光素子プロトタ
イプの試作」について、現地指導・相談などの技術支援を行った。
以上、事業化希望の県内企業が（財）鳥取県産業振興機構の補助事業を獲得し、事業化に向けてさらに前進した。
評 価 単 位 全 ○「实証講義の实施状況」については、液晶関連産業の技術者に対して、基礎から技体術課程まで一貫した内容による講義を实施し、高い評価を得た。また、「技術支援の状況」については、事業化希望の県内企業が補助事業を獲得し、事業化に向けてさらに前進した。
【平成２１年度】
实 証 講 義 の ・液晶ディスプレイ製造に必要とする製造技術や製品評価、不良原因の解析などに関实施状況する实証講義を７日間・計２１コマ实施し、電子部品開発時の不良対策等に対応で（再掲）
きる７名の育成を図った。
・使用したカリキュラム教材は、平成１９年度までの实証講義を通じて改善・改良を施し完成させたもので、液晶ディスプレイ製造の全工程について基礎から技術課程まで一貫した学習ができ、コンピュータアニメーション等を多用し偏光の原理や液晶セル作成などの動作原理等が体得できるもので、日本液晶学会会長経験者から高い評価を得ている。
・平成２１年度は实習にポイントを置き、受講者の問題解決能力の向上を図った。
・受講者アンケートを实施した結果、業務直結度は９４％が「直結している、やや関係している」、有効性（題材の適否）は９４％が「適切」、实用性は９７％が「大いに役立つ、まあまあ役立つ」であり、全体の満足度は１００％が「満足、まあまあ満足」と回筓し、高い評価を得た。
技 術 支 援 の ・センターが保有する有機ＥＬ関連の特許について、クラスター関連企業１社と实状況施許諾契約が成立した。
・３Ｄ－ＣＡＤやデジタルデザイン技術を活用して発光素子プロトタイプの試作を支援した。
・電子産業クラスターの成果である有機ＬＥＤを試作販売している企業と有機ＬＥＤに関し、寿命予測手法を活用すれば素子寿命や製品の性能レベルの推定が可能である旨、日本信頼性学会において共同発表を行った。
評 価 単 位 全 ○「实証講義の实施状況」については、液晶関連産業の技術者に対して、基礎から技体術課程まで一貫した内容による講義を实施し、高い評価を得た。また、「技術支援の状況」については、特許の实施契約、日本信頼性学会において共同発表を行う等、事業化に向けてさらに前進した。
【平成２２年度】
实 証 講 義 の ・液晶ディスプレイ製造に必要となる製造技術や製品評価、不良原因の解析などに関实施状況する实証講義を７日間・計２１コマ实施し、電子部品開発時の不良対策等に対応で（再掲）
きる技術者１５名の育成を図った。
・使用したカリキュラム教材は、平成１９年度までの实証講義を通じて改善・改良を施し完成させたもので、液晶ディスプレイ製造の全工程について基礎から技術課程
50

まで一貫した学習ができ、コンピュータアニメーション等を多用し、偏光の原理や液晶セル作成などの動作原理等が体得できるもので、日本液晶学会会長経験者から高い評価を得ている。
・平成２２年度は实習にポイントを置き、受講者の問題解決能力の向上を図った。
・受講者アンケートを实施した結果、業務直結度は８５％が「直結している、やや関係している」、有効性（題材の適否）は９１％が「適切」、实用性は９５％が「大いに役立つ、まあまあ役立つ」であり、全体の満足度は９９％が「満足、まあまあ満足」と回筓し、高い評価を得た。
技 術 支 援 の ・センターが保有する有機ＥＬ関連特許の实施許諾契約が成立した県内企業を中心
状況に、新規発光部品の技術支援を行った。極表面電子準位評価技術を活用した素子の膜電子導通性能評価、光学式膜厚測定技術を活用したナノレベル薄膜膜厚評価等を支援した。
評 価 単 位 全 ○「实証講義の实施状況」については、液晶関連産業の技術者に対して、基礎から技体術課程まで一貫した内容による講義を实施し、高い評価を得た。また、「技術支援の状況」については、新規発光部品の性能評価等、事業化に向けてさらに前進した。

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（２） 食品関連分野【中期計画】「都市エリア産学官連携推進事業」に参画し、「ヒト人工染色体技術を利用した機能性評価技術の開発」や「水産資源からの機能性食品素材・食品の開発」に関する研究の实施、及び「食品開発と健康に関する研究会」による「健康」をキーワードにした食品開発に対する支援を行う。
【中期实績】「都市エリア産学官連携推進事業」に参画し、「ヒト人工染色体技術を利用した機能性評価技術の開発」や「水産資源からの機能性食品素材・食品の開発」に関する研究の实施、及び「食品開発と健康に関する研究会」による「健康」をキーワードにした食品開発に対する支援を行った。
【平成１９年度】
研 究 の 实 施 ・産学官連携プロジェクト（文部科学省委託事業）の「都市エリア産学官連携促進事
状況（研究開業」に参画し、分担研究課題２テーマを实施した。「ヒト人工染色体技術を利用し発の中で評た機能性評価技術の開発」では、骨粗鬆症染色体ベクターの製造手法を構築した。
価）「水産資源からの機能性食品素材・食品の開発」では、海藻由来成分のフコイダンの効率的な抽出技術及びウロコからのコラーゲンペプチドの効率的抽出技術を開発し、本成果について２件の特許出願を行った。
以上、本研究の成果として有用な技術を開発するとともに、２件の特許出願を行った。
「 食 品 開 発 ・「食品開発と健康に関する研究会」を３月２１日に開催し、県内企業を始め５５名と健康に関の関係者が参加した。「健康」をキーワードにした食品開発と関連産業の活性化にする研究会」
ついて、産学官の関係者が一堂に会して情報交換を行った。
の開催状況
・「農・畜産物加工及び機能性食品開発合同分科会」を２月２２日に開催し、３９名が参加した。
「水産物加工分科会」を３月２４日に開催し、３８名が参加した。関
連技術の深化並びにネットワークの充实強化を図った。
以上、計画どおり实施した。
食 品 開 発 の ・都市エリア産学官連携促進事業や研究会に参画している企業等が实施する、地元水支援状況
産物・林産物など地域資源を活用した機能性食品の開発を支援した。
具体的には、㈲カンダ技工の「魚由来コラーゲン」、㈱エミネットの「マイタケ抽出エキス」、甲陽ケミカル㈱の「キチン・キトサン・グルコサミン」、おしどり調剤薬局(有)の「スプラウト」に対して支援した。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「研究の实施状況」では２件の特許出願を行ったが、「「食品開発と健康に関する研体究会」の開催状況」及び「食品開発の支援状況」は計画どおりの实施であった。
【平成２０年度】
研 究 の 实 施 ・産学官連携プロジェクト（文部科学省委託事業）の「都市エリア産学官連携促進事
状況（研究開業」に参画し、分担研究課題２テーマを实施した。「ヒト人工染色体技術を利用し発の中で評た機能性評価技術の開発」では、ビタミンＤ応筓性評価用細胞を構築し、水産物由価）
来成分を評価した。「水産資源からの機能性食品素材・食品の開発」では、海藻由来成分のフコイダンの効率的な抽出技術及び魚鱗からのコラーゲンペプチドの効率的抽出技術を開発し、本成果について２件の特許出願を行った。
以上、本研究の成果として有用な技術を開発するとともに、２件の特許出願を行った。
「 食 品 開 発 ・「食品開発と健康に関する研究会」を開催し、県内企業を始め５０名の関係者が参と健康に関加した。「健康」をキーワードにした食品開発と関連産業の活性化について、産学する研究会」
官の関係者が一堂に会して情報交換を行った。
の開催状況
・「農・畜産物加工分科会」を開催し２１名が参加した。
「水産物加工分科会」を開催
し４６名が参加した。
「機能性食品開発分科会」を開催し３０名が参加した。関連
技術の深化並びにネットワークの充实強化を図った。
以上、計画どおり实施した。
食 品 開 発 の ・都市エリア産学官連携促進事業や研究会に参画している企業等が实施する、地元水支援状況
産物・林産物など地域資源を活用した機能性食品の開発を支援した。グリコサミノ
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グリカンの製造技術の共同研究やコラーゲン入り麺の開発を支援した。
以上、地元水産物等地域資源に係る支援を行った。
評 価 単 位 全 ○「「食品開発と健康に関する研究会」の開催状況」については計画どおり实施する
体とともに、「研究の实施状況」については２件の特許出願を行い、「食品開発の支援状況」については地元水産物等地域資源に係る支援を行うなど、計画以上に实施した。
【平成２１年度】
研 究 の 实 施 ・「都市エリア産学官連携促進事業」で開発したヒト人工染色体技術を利用してイワ
状況（研究開シ稚魚（ちりめんじゃこ）の新しい食品機能を確認した。骨の生育に関わる成分が発の中で評あることが認められ、学術雑誌に投稿した。
価）
・地域の大学等を核とした産学官共同研究事業である平成２２年度地域イノベーショ
ンクラスタープログラム事業への提案に向けて、共同研究体を組織し、当センター
は地域食材の機能性評価等を担うこととなった。
・アジ由来の魚油から不整脈改善剤を抽出し特許出願
以上、本研究の成果として有用な抽出技術を開発するとともに、１件の特許出願を行った。
「 食 品 開 発 ・「食品開発と健康に関する研究会」を開催し、県内企業を始め６０名の関係者が参と健康に関加した。「健康」をキーワードにした食品開発と関連産業の活性化について、産学する研究会」
官の関係者が一堂に会して情報交換を行った。
の開催状況
・「農・畜産物加工分科会」を開催し３４名が参加した。
「水産物加工分科会」を開催
し３６名が参加した。関連技術の向上ならびにネットワークの充实強化を図るとともに、研究会に参画する企業が实施する地元水産物・林産物など地域資源を活用した機能性食品の開発を支援した。
以上、計画どおり实施した。
食 品 開 発 の ・都市エリア産学官連携促進事業や研究会に参画している企業等が实施する食品の共支援状況
同開発等を支援。具体的には、地元水産物・林産物など地域資源を活用したフィッシュコラーゲンの有効活用、グリコサミングリカンの製造支援、フィッシュゼラチ
ンの試作品開発、栃の实茶の機能性評価を支援した。
・「食品開発と健康に関する研究会」は、産学官連携による活動内容から、平成２２
年度県施策「地域資源活用・農商工連携促進事業」（農商工こらぼ研究会）の発足において、食品加工分野での中心的な役割を担う予定となった。
以上、地元水産物等地域資源に係る支援を行った。
評 価 単 位 全 ○「「食品開発と健康に関する研究会」の開催状況」については計画どおり实施する
体とともに、「研究の实施状況」については１件の特許出願を行った。
「食品開発の支援状況」については地元水産物等地域資源に係る支援を行うなど、計画以上に实施した。
【平成２２年度】
研究の实施 ・
「平成２２年度地域イノベーションクラスタープログラム事業（都市エリア型）」に状況（研究開ついて、本事業の研究提案内容を構築し、ヒアリング等での説明を行うなど事業採発の中で評択に向け協力した。
価）
・同事業において、参画企業への技術的な支援を行った。また、参画企業と大学との研究連携のコーディネートなどを行った。
「食品開発 ・
「食品開発と健康に関する研究会」を開催し、県内企業等５０名の関係者が参加しと健康に関た。
「健康」をキーワードにした食品開発と関連産業の活性化について、産学官のする研究会」
関係者が一堂に会して情報交換を行った。
の開催状況 ・
「農・畜産物加工分科会」を開催し３０名が参加した。
「水産物加工分科会」を開催
し２５名が参加した。
「機能性食品開発分科会」を開催し１６名が参加した。関連
技術の向上並びにネットワークの充实強化を図るとともに、研究会に参画する企業が实施する地元水産物・林産物など地域資源を活用した機能性食品の開発を支援した。
以上、計画どおり实施した。
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食品開発の ・「地域イノベーションクラスタープログラム事業（都市エリア型）」や「食品開発と支援状況
健康に関する研究会」に参画している企業等が实施する食品の共同開発等を支援した。きのこの発光マウスでの研究開発、ニンニクエキスの血液関連機能性研究、マウス实験などについて支援した。
・地域資源活用・農商工連携の取り組みをさらに促進するため、県内事業者等も参加する産学官による「とっとり農商工こらぼ研究コンソーシアム」に参加し、現状・課題の把握とその解決策を探り、新たなビジネスモデルや取り組みの創出構築を目指す活動を支援した。
以上、地元水産物等地域資源の活用に係る取り組みの支援を行った。
評 価 単 位 全 ○「「食品開発と健康に関する研究会」の開催状況」については計画どおり实施する
体とともに、「研究の实施状況」については参画企業への技術的な支援や大学とのコーディネートを行った。
「食品開発の支援状況」については食品の機能性に係る支援、地域資源活用・農商工連携の取り組みを行うなど、計画以上に实施した。

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４ 知的財産権の戦略的な取得と活用【中期目標】
知的財産権の取扱いについて、研究開発着手の段階から弁理士等の知的財産専門家を交えた検討を行い、知的財産権を戦略的に取得するとともに、取得した権利を積極的に公開し、技術移転に努めるなど、適正かつ効果的な知的財産マネジメントサイクルを確立すること。
また、知的財産権の取得及び活用に関して、鳥取県知的所有権センター等他機関との連携を強化すること。
【中期計画】
知的財産権の戦略的な取得を促進するため、研究開発着手の段階から弁理士等の知的財産専門家を交えて検討し、中期計画期間中に９件以上の特許出願を行う。取得した権利はホームページや技術セミナーを通じて積極的に公開し、企業への技術移転に努める。
なお、知的財産権の取得及び活用を効率的かつ効果的に図るため、鳥取県知的所有権センター等
他機関との連携を強化する。
【中期实績】
知的財産権の戦略的な取得を促進するため、研究開発着手の段階から弁理士等の知的財産専門家を交えて検討し、中期計画期間中に２２件の特許出願を行った。取得した権利はホームページや技術セミナーを通じて積極的に公開し、企業への技術移転に努めた。
なお、知的財産権の取得及び活用を効率的かつ効果的に図るため、鳥取県知的所有権センター等
他機関との連携を強化した。
【平成１９年度】
数 値 目 標 の ・特許出願件数は、年度計画の出願目標２件以上に対し、实績は３件であった。その達成状況
他、特許権１件を取得した、（出願特許）①「簡易で効率的な凍結融解濃縮法（H19.12.3 出願）②「硫酸基の脱離を抑えた硫酸化多糖の低分子化物およびその製造方法」（H20.2.29
出願）③「コラーゲンペプチドの製造方法」（H20.3.17 出願）

権利の公表、
技術移転の
状況

連携強化の
内容

評価単位全
体

（取得登録）①「濃縮液抽出方法」（H19.2.1 出願、H20.2.22 登録、企業と共同出願）
以上、年度計画の目標に対し１５０％と目標を上回った。
・イベント等での紹介の他に、ホームページでの公開、鳥取県版特許流通データベー
ス及び（独）科学技術振興機構（JST）のデータベースへ登録した。また、（独）科
学技術振興機構（JST）と連携し、鳥取県と島根県の大学及び産業技術センターの合同特許発表会「鳥取・島根発 新技術説明会」を初めて開催し、首都圏へ特許情報の提供を行った。
以上、計画どおり实施した。
・産学官の鳥取県知的財産マネジメント委員会、鳥取県知的財産活用促進实務者会議
で産業技術センター及び鳥取県の保有する知的財産の更新、取得及び活用について検討を行った。また、中国経済産業局、発明協会と連携し研究者向け知財セミナーを開催した。
以上、計画どおり实施した。
○「数値目標の達成状況」は目標に対し１５０％と目標を上回ったが、「権利の公表、
技術移転の状況」及び「連携強化の内容」は計画どおりの实施であった。

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【平成２０年度】
数 値 目 標 の ・特許出願件数は、年度計画の出願目標２件以上に対し、实績は５件であった。その達成状況
他、特許権１件を取得した、（特許出願）①「心房リモデリング抑制剤」（出願日：平成２０年６月５日）②「コンドロイチン硫酸の低分子化物の製造方法」（出願日：平成２０年９月２６日）③「グリコサミノグリカンの減容抽出方法およびプロテオグリカン含有沈殿生成方法」（出願日：平成２０年１２月１日）④「精液注入装置」（出願日：平成２１年３月１８日）⑤「あぶらとり紙」（出願日：平成２１年３月２６日）（特許登録）①「プリント基板の穴あけ加工方法及びプリント基板の穴あけ加工シート」（登録日：平成２１年３月６日）企業と共同出願
以上、年度計画の目標に対し２５０％と目標を上回った。
権利の公表、 ・イベント等での紹介の他に、ホームページでの情報公開、鳥取県版特許流通データ
技術移転のベース及び（独）科学技術振興機構（JST）のデータベースへ登録した。
状況・（独）科学技術振興機構（JST）と連携し、鳥取県と島根県の大学及び産業技術セン
ターの合同特許発表会「山陰（鳥取・島根）発 新技術説明会」を開催し、首都圏へ特許情報の提供を行った。
・企業での活用見込のある２件の知的財産権を企業と共同出願し、技術移転を図った。
また、１件の共同出願特許が登録となり、権利化による事業支援を図った。
・センターが保有する６件の権利について、７企業との实施許諾契約を継続した。
以上、権利の公表、技術移転を年度計画の目標以上に实施した。
連 携 強 化 の ・産学官で構成される鳥取県知的財産マネジメント委員会、鳥取県知的財産活用促進
内容
实務者会議で産業技術センター及び鳥取県の保有する知的財産の更新、取得及び活用について検討を行った。
・特許検索や流通について鳥取県知的所有権センターの特許情報活用支援アドバイザ
ー、出願アドバイザー、特許流通アドバイザーらと情報交換を行った。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については、目標に対し２５０％と目標を上回り、「権利体の公表、技術移転の状況」も年度計画の目標以上に实施した。
【平成２１年度】
数 値 目 標 の ・特許出願件数は、年度計画の出願目標３件以上に対し、实績は８件であった。その達成状況
他、特許権３件を取得した。
（特許出願）①「心房リモデリング抑制剤」(出願日：平成 21 年 5 月 25 日)②「スフェロイド形成促進剤」（出願日：平成 21 年 9 月 17 日）③「アタッチメント及び切断方法」（出願日：平成 21 年 10 月 28 日）④「燃料電池用ガス拡散層」（出願日：平成 21 年 11 月 25 日）⑤「発光機能を有する衝立」（出願日：平成 21 年 12 月 7 日）⑥「マイクロ水力発電システム、及びその制御方法」（出願日：平成 21 年 12 月 21 日）⑦「取水ユニット」（出願日：平成 21 年 12 月 21 日）⑧「スイカ酒製造方法およびスイカ酢製造方法」（出願日：平成 22 年 1 月 29 日）（特許登録）①「梅の加工食品及び梅の加工食品の製造方法」（登録日：平成 21 年 10 月 16 日）②「あぶらとり紙」（登録日：平成 21 年 12 月 4 日）企業と共同出願③「木質点字プレート製造方法、並びにこれにより得られた木質点字プレート及び木質点字建築部材」（登録日：平成 22 年 3 月 26 日）
以上、年度計画の目標に対し２６６％と目標を上回った。
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権利の公表、 ・センターのホームページや「使ってみたい鳥取県版特許集２００９」「使ってみた
技術移転のい鳥取県版特許集２０１０」（鳥取県版特許流通データベース）への記事掲載を行状況った。
・ホームページに鳥取県知的財産ポータルサイトへのリンクを掲示。
特許情報や技術情報発信を行った。
・全国版の特許流通データーベース、技術シーズ統合検索システムに登録し、インターネットからの情報検索の利便性向上を図った。
・「第 8 回産学官連携推進会議」（京都市）、「山陰発技術シーズ発表会 in とっとり」（鳥取市）、「知財ビジネスマッチングフェア 2009」（大阪市）、「広島県立総合技術
研究所成果発表会」（広島市）、「JST 新技術説明会」（東京都）、「山陰発技術シーズ
発表会 in 島根」（松江市）、「発明フェス 2010」（鳥取市）等のイベントで県の内外に特許・技術シーズを発表した。
・「建設業と異分野とのコラボレーション促進事業」（国土交通省）へセンターが保有する知財情報を提供し紹介した。
・企業での活用見込のある２件の知的財産権を企業と共同出願し、技術移転を図った。
また、１件の共同出願特許が登録となり、権利化による事業支援を図った。
・新たに７件の知的財産権について、４企業との实施許諾契約を締結し、技術移転、事業化を支援した。
・センターが保有する５件の権利について、５企業との实施許諾契約を継続した。
・平成２０年度分の实施料４８，０４２円を平成２１年度に収入した。
・センターが保有する特許の活用状況などから権利継続の評価を行い、１件の権利を放棄し、発明者に承継した。特許 2969264（平成１１年登録）「水晶振動子湿度センサ」
・所有する知的財産権の評価を行い、共同出願案件では不实施補償を求めるなど有効活用を図った。
・平成２２年度からは知的財産委員会を役員を含む体制とし、センター財産管理の点から、理事長のトップマネジメントによる知的財産権の管理と活用を図ることとした。
以上、権利の公表、技術移転を年度計画の目標以上に实施した。
連 携 強 化 の ・産学官で構成される鳥取県知的財産マネジメント委員会、鳥取県知的財産活用促進
内容
实務者会議で産業技術センター及び鳥取県の保有する知的財産の更新、取得及び活用について検討を行った。
・特許検索や流通について鳥取県知的所有権センターの特許情報活用支援アドバイザ
ー、出願アドバイザー、特許流通アドバイザーらと情報交換を行った。
・特許流通アドバイザーに契約条件の協議や契約書作成の支援を受け、新たに７件の知的財産権について、４企業との实施許諾契約を締結し、技術移転、事業化を支援した。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については、目標に対し２６６％と目標を上回り、「権利体の公表、技術移転の状況」も年度計画の目標以上に实施した。
【平成２２年度】
数 値 目 標 の ・特許出願件数は、年度計画の出願目標２件以上に対し、实績は６件であった。その達成状況
他、特許権６件を取得し、意匠を２件出願した。
（特許出願）①「受粉日マーカー」（出願日：2010/5/27）②「備蓄水装置、及び操作レバーの停止構造」（出願日：2010/6/4）③「梨果汁添加茶」（出願日：2010/6/7）④「紙成形体の製造装置、紙成形体の製造方法及び紙成形体」（出願日：2010/6/7）⑤「成膜方法及び硬質被膜被覆部材」（出願日：2011/1/31）⑥「キチン・アスタキサンチン分離製造方法」（出願日：2011/3/30）（特許登録）①「簡易で効率的な凍結融解濃縮法」（登録日：2010/4/2）②「和紙成形体の製造方法及び和紙成形体の製造装置」（登録日：2010/4/30）
57

③「コラーゲンペプチド含有溶液、コラーゲンペプチド含有粉末、コラーゲンペプ
チド含有溶液の製造方法及びコラーゲンペプチド含有粉末の製造方法」（登録日：2010/10/15）④「印鑑」（登録日：2010/11/5）⑤「ナタデココシートの製造方法」（登録日：2010/11/19）⑥「紙成形体の製造装置及び紙成形体の製造装置」（登録日：2011/1/7）（意匠出願）①「衝立（写真による出願）」意願 2011-1480（出願日：2011/1/26）②「衝立（輪郭線による出願）」意願 2011-1481（出願日：2011/1/26）
以上、本年度の特許出願实績は、年度計画の目標に対し３００％と目標を上回った。
権利の公表、 ・センターのホームページや「使ってみたい鳥取県版特許集２０１０」（鳥取県版特技術移転の許流通データベース）への記事掲載を行った。
状況
・ホームページに鳥取県知的財産ポータルサイトへのリンクを掲示し、特許情報や技術情報発信を行った。
・全国版の特許流通データーベース、技術シーズ統合検索システムに登録し、インターネットからの情報検索の利便性向上を図った。
・｢山陰(鳥取・島根)発 新技術説明会｣（東京）、「ジャパン・インターナショナル・
シーフードショー東京 2010」（東京）、「山陰発技術シーズ発表会 in とっとり」（米子）、「とっとり産業フェスティバル」（米子）、「イノベーション・ジャパン 2010
大学見本市」（東京）等のイベントで県の内外に特許・技術シーズを発表した。
・企業での活用見込のある３件の知的財産権を企業と共同出願し、技術移転を図った。
また、５件の共同出願特許が登録となり、権利化による事業支援を図った。
・新たに１件の知的財産権について、１企業との实施許諾契約を締結し、技術移転、事業化を支援した。
・センターが保有する９件の権利について、７企業との实施許諾契約を継続した。
・平成２１年度分の实施料４５，１５４円を平成２２年度に収入した。
・センターが保有する特許の活用状況などから権利継続の評価を行い、５件の権利を放棄し、発明者に承継した。（特願２００３-３１３２５３（平成１５年出願）「遠隔教育コミュニケーションシステム」等）
・「鳥取県産業技術センター知的財産権に係わる基本方針」を策定し、所有する知的財産権の評価を行い、共同出願案件では不实施補償を求めるなど有効活用を図った。
・平成２２年度から知的財産委員会は役員を含む体制とし、センター財産管理の点から、理事長のトップマネジメントによる知的財産権の管理と活用を図った。
以上、権利の公表、技術移転を年度計画の目標以上に实施した。
連 携 強 化 の ・産学官で構成される鳥取県知的財産マネジメント委員会、鳥取県知的財産活用促進
内容
实務者会議でセンター及び鳥取県の保有する知的財産の更新、取得及び活用について検討を行った。
・特許検索や流通について鳥取県知的所有権センターの特許情報活用支援アドバイザ
ー、出願アドバイザー、特許流通アドバイザーらと情報交換を行った。
・特許流通アドバイザーに契約条件の協議や契約書作成の支援を受け、平成２２年度
は新たに１件の知的財産権について、１企業との实施許諾契約を締結し、技術移転、事業化を支援した。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については、目標に対し３００％と目標を上回り、「権利体の公表、技術移転の状況」も年度計画の目標以上に实施した。
○引き続き、弁理士、特許情報活用支援・出願・特許流通の各アドバイザーなどの知的財産専門家との連携を深め、知的財産権の効果的・効率的な権利取得や活用を図る。

58

５ 県内産業の「ブランド力向上」に向けた支援機能の強化【中期目標】
企業における研究開発成果の实用化に向け、市場動向等を把握した上で、商品企画の段階からの市場競争力を有する製品開発（機能・製品デザイン等）への支援機能を強化すること。
また、一次産品や伝統工芸品などの地域資源を有効活用するなど、全国展開につながりうる「地域ブランド育成」を意識した技術支援に取り組むこと。
【中期計画】
企業における市場競争力を有する製品開発を商品企画段階から支援するため、鳥取県デザイナー協会等との連携及び市場動向等の情報収集力を強化する。
また、県内の農林水産物や伝統工芸品などの地域資源を活かした「地域ブランド育成」に対する技術支援を行うため、県内の農林水産分野の公設試験研究機関、流通・金融業界等との連携を強化する。
【中期实績】
企業における市場競争力を有する製品開発を商品企画段階から支援するため、鳥取県デザイナー協会等との連携及び市場動向等の情報収集力を強化した。
また、県内の農林水産物や伝統工芸品などの地域資源を活かした「地域ブランド育成」に対する技術支援を行うため、県内の農林水産分野の公設試験研究機関、流通・金融業界等との連携を強化した。
【平成１９年度】
デ ザ イ ナ ー ・鳥取県デザイナー協会会長と連携強化等について協議するとともに、当協会と連携
協会等とのして本県のデザイン振興を図る「デザインフォーラム」（平成２０年３月２６日）
連携状況を開催した。
以上、計画どおり实施した。
市 場 動 向 等 ・地域資源を活用した食品開発、その他商品の開発に関連する全国規模の展示会に研の情報収集究員を参加させ、技術開発の動向や進展度合、地域資源を活用した新商品の市場動の状況向を調査し、研究開発や支援業務に活用した。
以上、計画どおり实施した。
他 機 関 の 連 ・鳥取県水産事務所より県特産品であるマグロに関する研究を受託し、関連研究会で携状況
成果を発表、業界関係者より意見を聴取し情報把握に努めた。県産酒の地域ブランド化を推進するため鳥取県と連携、豚・鶏肉、スイカ、大豆等の試験評価について、
中小家畜試験場、水産試験場、園芸試験場などに技術支援を实施、県内金融機関へのセンター業務や技術動向を紹介するなど、県内の農林水産分野の公設試験研究機
関、流通・金融業界等との連携強化に努めた。
以上、農林水産分野の公設試験研究機関との連携により、製品の試作、品種改良、栽培方法の改良への結びつき、新商品開発への支援を行った。また、金融機関の職員が産業技術センターの内容や技術動向を知ることで、技術支援の連携が深まった。
評 価 単 位 全 ○「他機関の連携状況」は、農林水産分野の公設試験研究機関との連携により、製品
体の試作、品種改良、栽培方法の改良への結びつき、新商品開発への支援を行ったこと、また、金融機関の職員が産業技術センターの内容や技術動向を知ることで、技術支援の連携が深まったが、「デザイナー協会等との連携状況」及び「市場動向等の情報収集の状況」は計画どおりの实施であった。
【平成２０年度】
デ ザ イ ナ ー ・鳥取県デザイナー協会会長、理事、会員との意見交換や、県ならびに同協会と連携
協会等とのし、本県デザイン振興に向けてデザインフォーラム（平成２０年９月１２日）を開
連携状況
催した。
・鳥取県及び鳥取県デザイナー協会の人的ネットワークを活用し、県外の第一線で活躍するデザイナーを招聘しデザインセミナーを開催し、参加企業の新規商品に係る企画案が９件創出されるなど、デザイン力のノウハウ習得とスキルの向上につながった。
以上、年度計画の目標以上に实施した。
59

市 場 動 向 等 ・地域資源を活用した食品開発、その他商品の開発に関連する全国規模の展示会に研の情報収集究員を派遣し、技術開発の動向や進展度合、地域資源を活用した新商品の市場動向の状況を調査し、研究開発や県内企業に情報提供するなどの支援業務に活用した。
以上計画どおり实施した。
他 機 関 と の ・鳥取県農林総合研究所中小家畜試験場との共同研究による「動物人工授精用ツール
連携状況開発」、鳥取県水産事務所より県特産品であるマグロに関する研究の受託、米粉等
新規需要米の活用について農業試験場等との連携により企業への技術支援を实施、
県内金融機関へのセンター業務や技術動向を紹介するなど、県内の農林水産分野の公設試験研究機関、流通・金融業界等との連携強化に努めた。
以上、農林水産分野の公設試験研究機関との連携により、２件の特許を出願したことや地域ブランド育成への支援を行った。また、金融機関の職員が産業技術センターの内容や技術動向を知ることで、技術支援の連携が深まった。
評 価 単 位 全 ○「市場動向等の情報収集の状況」については、計画どおりの实施であった。
体○「デザイナー協会等との連携状況」については、デザインフォーラム、セミナーを開催し、「他機関との連携状況」については、農林水産分野の公設試験研究機関との連携により特許出願や新技術開発等を行ったこと、また、金融機関との技術支援の連携が深まるなど、年度計画の目標以上に实施した。
【平成２１年度】
デ ザ イ ナ ー ・境港商工会議所、鳥取県デザイナー協会との共催により、商品開発技術講習会を境協会等との港で初めて開催した。
連携状況
・鳥取県及び鳥取県デザイナー協会の人的ネットワークを活用して、県内外の第一線で活躍するデザイナーを招聘し、企業経営者・社員の商品企画から販売までを通した総合的なデザイン力のノウハウ習得とスキルの向上を目的とするデザインセミ
ナーを２回（計８日間）開催し、参加企業の新規商品に係る企画案を２５件創出した（Ｈ２０は９件）。
・本セミナーへの参加を契機に、エクステリア、ガーデン用品の企画・開発を行う企業の創業に繋がり、電子・有機素材研究所起業化支援室に入居した。
以上、年度計画の目標以上に实施した。
市 場 動 向 等 ・地域資源を活用した食品開発、その他商品の開発に関連する全国規模の展示会等にの情報収集研究員を派遣し、技術開発の動向や進展度合、地域資源を活用した新商品の市場動の状況向を調査し、研究開発や県内企業に情報提供するなどの支援業務に活用した。
以上計画どおり实施した。
他 機 関 と の ・県や他の産業支援機関が主催する会議等へ職員を派遣し積極的に発言すると共に、
連携状況
農産物一次加工等地域資源の活用振興に向けた取り組みについて、技術的見地からの助言や支援を行った。
・水産試験場等の農林水産分野の各研究機関に対しては「マグロのストレス緩和技術の開発」等の技術的支援を行った。
・倉吉農業改良普及所には、「受粉日マーカー」の試作及び特許出願の検討などの技術的支援を行った。
・「赤身魚（アジ、イワシ）」の活用などによる地域ブランドの育成のため、境港総合技術高校にセンターが保有する特許を紹介し、企業での製品化（トトバーガー）に繋がった。
以上、農林水産分野の公設試験研究機関との連携により、地域ブランド育成への支援を行った。また、金融機関の職員が産業技術センターの内容や技術動向を知ること
で、技術支援の連携が深まった。
評 価 単 位 全 ○「デザイナー協会等との連携状況」については、デザインフォーラム、セミナーを体開催し、起業化支援室への入居につながった。
○「他機関との連携状況」については、農林水産分野の公設試験研究機関等と技術開発等を行ったこと、また、金融機関との技術支援の連携を深めるなど、年度計画の目標以上に实施した。

60

【平成２２年度】
デ ザ イ ナ ー ・鳥取県及び鳥取県デザイナー協会の人的ネットワークを活用して、県内外の第一線協会等とので活躍するデザイナーを招聘し、商品企画から販売まで、総合的な「デザイン力」
連携状況の活用による、各企業の強みを生かした商品開発企画手法の習得を目的とするセミナーを開催した。
・県内デザイナーを講師に、食品関連分野に特化した売れる商品を生み出す企画力やユーザーの求めている商品像を構築するための「考えていく力」の習得を目的とするセミナーを開催した。
・参加企業の新規商品に係る企画案を２５件創出した（平成２１年度は２５件）（再掲）
以上、年度計画以上に实施した。
市 場 動 向 等 ・地域資源を活用した食品開発、その他商品の開発に関連する全国規模の展示会等にの情報収集研究員を派遣し、技術開発の動向や進展度合、地域資源を活用した新商品の市場動の状況向を調査し、研究開発や県内企業に情報提供するなどの支援業務に活用した。
以上計画どおり实施した。
他 機 関 と の ・県や他の産業支援機関が主催する会議等へ職員を派遣し積極的に発言すると共に、
連携状況
農産物一次加工等地域資源の活用振興に向けた取り組みについて、技術的見地からの助言や支援を行った。
・水産試験場等の農林水産分野の各研究機関に対しては「スラリーアイスを用いた鮮度保持技術」等で技術的支援を行った。倉吉農業改良普及所は受粉日を区別する指標にできる「受粉日マーカー」について技術的支援を継続し、特許共同出願を行った。
・ナガイモ新品種「ねばりっこ」凍結乾燥粉末の製品化等の地域ブランドの育成のための技術支援を行った。
以上、農林水産分野の公設試験研究機関との連携により、地域ブランド育成への支援を行うなど、年度計画以上に实施した
評 価 単 位 全 ○「市場動向等の情報収集の状況」については、全国規模の展示会等に研究員を派遣
体するなど計画どおり实施した。
○「デザイナー協会等との連携状況」については、デザインセミナーを開催するなど、年度計画以上に实施した。
「他機関との連携状況」については、農林水産分野の公設試験研究機関等と技術開発等から特許出願を行うなど、年度計画の目標以上に实施した。
○引き続き、農林水産分野の試験研究機関等や流通・金融業界等との連携強化を図る。

61

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置【中期目標】
業務運営の改善及び効率化に関する事項
自立性・機動性・透明性の高いセンター運営を行うためのマネジメントサイクルを確立するとともに、地方独立行政法人制度の特長を十分に活かして業務運営の抜本的な改善を行い、より一層効率的な業務運営を行うこと。
１ 理事長のリーダーシップに基づく迅速かつ柔軟な業務運営の達成（１） 組織運営の改善【中期目標】
理事長のトップマネジメントのもと、支援企業の事業化件数の増加など实績に重きを置き、かつ真に独立した組織としての迅速な意思決定に基づくスピード感のある組織運営を行うこと。
また、組織・体制を継続的に見直しながら、企業ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に戦略的かつ弾力的に対応し、企業ニーズに即応した共同研究の实施、専門性の高い職員の育成や確保
及び組織運営の見直し等、資金や人材等経営資源の重点投入を行うこと。
【中期計画】
理事長は役職員一体となった運営体制を構築するとともに、リーダーシップを発揮できる仕組みをつくり、意思決定の迅速化と業務の効率化を図る。また、組織体制を継続的に見直しながら、社会経済状況や企業ニーズなどセンターを取り巻く諸情勢の変化に戦略的かつ弾力的に対応する。さらに、必要に応じて分野横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、人材・資金等の経営資源の重点的投入を行う。
【中期实績】
理事長は役職員一体となった運営体制を構築するとともに、リーダーシップを発揮できる仕組みをつくり、意思決定の迅速化と業務の効率化を図った。また、組織体制を継続的に見直しながら、
社会経済状況や企業ニーズなどセンターを取り巻く諸情勢の変化に戦略的かつ弾力的に対応した。
さらに、必要に応じて分野横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、人材・資金等の経営資源の重点的投入を行った。
【平成１９年度】
組 織 運 営 体 ・役職員間の意思疎通や機動的な業務運営のための仕組みづくりを行うとともに、企制構築の状
業ニーズ等に戦略的・弾力的に対応できる組織・運営体制を役職員が一体となって況構築した。
・内部組織として役員会及び幹部会、運営会議を設けて定期的に重要案件、業務運営に関する事項を審議、協議し、役職員の意見を反映する業務運営を行った。意思決
定過程における職員間の共通認識のための体制整備の基礎を構築した。
以上、計画どおり实施した。
組 織 体 制 の ・平成１９年４月１日に１部３研究所体制とした。また、平成１９年９月１日には、継続的見直企画担当を企画室に組織改正して、企画部門の独立性を高めて機動的な運営を行う
し状況とともに、組織的・効率的な業務運営体制を整備した。
以上、企画担当の組織改正など見直しを進め、さらに、平成２０年度に向けて特任研究員を配置するなどの検討を進めたことなど、計画を上回る实施状況であった。
企 業 ニ ー ズ ・相談窓口を研究所長に一元化し、相談業務のワンストップ化を推進し、技術相談等等への対応
への的確な対応を可能とした。
状況
以上、計画どおり实施した。
経 営 資 源 の ・緊急的かつ機動的に対応できる理事長裁量研究・事業費を設定し、企業ニーズに基重点的投入
づく５つの研究課題を实施した。
状況
・「将来計画策定検討チーム」を設置し、センターの現状、課題、今後の方向性に関する検討を行った。
以上、理事長裁量研究・事業費を設定しての研究への取り組みや、検討チームの設定など新たな取組みを進めた。

62

評 価 単 位 全 ○「組織運営体制構築の状況」及び「企業ニーズ等への対応状況」は計画どおり实施体
するとともに、「組織体制の継続的見直し状況」は、企画担当の組織改正など見直しを進めたこと、さらに、平成２０年度に向けて特任研究員を配置するなどの検討を進めたことなど、計画を上回る实施状況であった。また、「経営資源の重点的投入状況」は、理事長裁量研究・事業費を設定しての研究への取り組みや、検討チームの設定など新たな取組みを進めた。
【平成２０年度】
組 織 運 営 体 ・理事長のトップマネージメントを最大限に機能させるため、役員会、幹部会及び運制構築の状
営会議により、重要案件、業務運営に関する事項について審議・協議し、結果等に況ついて全職員への情報共有を図り、役職員一体となった業務運営を行った。
・役員、職員で構成する内部委員会により、具体的な实施方法等について協議するな
ど、公正性、公平性を図るとともに、業務の効果的、効率的な实施に努めた。
以上、役職員が一体となった組織運営体制により業務運営に取り組んだ。
組 織 体 制 の ・平成１９年度に引き続き１部３研究所体制で、業務を推進した。
継 続 的 見 直 ・企画管理部総務担当を企画管理部総務室に改組するとともに、総務事務の効率的なし状況推進を図るため、研究所の総務担当を企画管理部から研究所の所属とした。
・企画室に企画員（事業計画担当、研究企画担当、人材育成担当、産学金官連携担当）
を、各研究所に特任研究員（研究企画担当、人材育成担当、産学金官連携担当）を配置し、事業推進体制の強化を図った。
・農商工連携、研究成果の事業化・製品化、外部資金研究の課題に積極的に取り組む
ため、平成２０年７月１８日付けで、研究開発業務を掌理する非常勤理事を任命した。
以上、組織体制の見直し等を行い効率的、効果的な業務推進を図った。
企 業 ニ ー ズ ・平成１９年度に引き続き、相談窓口を研究所長、企画室長に一元化して相談業務の等への対応
ワンストップ化を推進し、技術相談等への的確な対応を可能とした。
状況
・県内の経済情勢が厳しさを増す中、県の緊急経済雇用対策と連動して、技術開発等を行う人材を育てようとする企業や新たな技術で起業しようとする方に対して、新
たな取り組みを行った。
①实践的産業人材育成事業の参加費の無料化、参加企業が必要とする消耗品経費の負担②起業化支援室入居料の引き下げ（鳥取施設・境港施設）③实施期間 平成２１年１月～平成２２年３月
以上、経済情勢等の変化に応じた企業支援に迅速に取り組んだ。
経 営 資 源 の ・企画員・特任研究員チーム（人材育成チーム、産学金官連携チーム、研究企画チー
重点的投入ム）を設置し、部・所を超えて本センターの重点課題について検討し、平成２０年
状況
１０月に中間報告を取りまとめた。
・緊急的かつ機動的に対応できる理事長裁量研究・事業費により、企業ニーズ等に基づく４つの研究課題を实施するとともに、老朽化した設備、研究機器について、危険を招くものやサービスの充实を図るための修繕・整備等を行った。
以上、重点課題に対する今後の方向性について検討を進めるとともに、理事長裁量
研究・事業費による研究への取り組みを進めた。
評 価 単 位 全 ○「組織運営体制構築の状況」については、計画どおり实施するとともに、「組織体
体制の継続的見直し状況」については、企画員・特任研究員の配置及び非常勤理事の任命による業務体制の強化を図ったこと、また、「企業ニーズ等への対応状況」については、経済情勢の変化に応じた企業支援に迅速に取り組んだことなど、計画を上回る实施状況であった。さらに、「経営資源の重点的投入状況」については、理事長裁量研究・事業費を設定しての研究やサービスの充实、企画員・特任研究員チームの設置による重点課題の検討など新たな取組みを進めた。

63

【平成２１年度】
組 織 運 営 体 ・理事長のトップマネージメントを最大限に機能させるため、役員会、幹部会及び運制構築の状
営会議により、重要案件、業務運営に関する事項について審議・協議し、結果等に況ついて全職員への情報共有を図り、役職員一体となった業務運営を行った。
・役員、職員で構成する内部委員会により、具体的な实施方法等について協議するな
ど、公正性、公平性を確保するとともに、業務の効果的、効率的な实施に努めた。
・平成２１年度には機械素材研究所及び食品開発研究所に副所長を配置し、所内の技術支援等の調整を行うとともに、各研究所間の円滑な連携を進める体制を整えた。
・食品開発研究所で発生した重油漏出事故では、役員、企画管理部職員及び食品開発研究所職員で構成する対策会議を立ち上げ、監視体制及び３所の連携体制を整備
し、一丸となった対策に取り組んだ。
・白川英樹筑波大学名誉教授（ノーベル化学賞受賞）の子ども实験教室の開催に当たっては３研究所で实行委員会を設置し、開催準備、PR 等を行った。
以上、役職員が一体となった組織運営体制により業務運営に取り組んだ。
組 織 体 制 の ・各研究所ごとの「理事長と職員との意見交換会」「理事長と新規研究職員との意見継続的見直交換会」及び「入居企業との意見交換会」を行い、意見を組織運営に反映させた。
し状況
以上、組織体制の見直し等を行い効率的、効果的な業務推進を図った。
企業ニーズ
・企業アンケート（２１年３月实施）、窓口アンケート（２０年１０月開始）等を实
等への対応
施し、満足度を調査し、「不満足」や「やや不満足」の回筓に対しては、早期対応
状況に努めるとともに、十分な説明や理解を求めていくこととした。
・平成２０年度に引き続き、相談窓口を研究所長、企画室長に一元化して相談業務のワンストップ化を推進し、技術相談等への的確な対応を可能とした。
・平成２１年８月には高性能なテレビ会議システムを導入し、遠隔地からの技術相談を受ける体制を整えた。
・新たに雇用調整助成金制度を活用した企業の従業員研修に利用する場合に、会場使用料を無料化した。
（平成２１年４月から）
・県の緊急経済雇用対策と連動して、平成２１年１月から始めた次の取り組みを進めるとともに、平成２３年３月までの延長を決定した。
①实践的産業人材育成事業の参加費の無料化、参加企業が必要とする消耗品経費の負担②起業化支援室入居料の引下げ（鳥取施設・境港施設）③实施期間 平成２１年１月～平成２３年３月
以上、経済情勢等の変化に応じた企業支援に迅速に取り組んだ。
経営資源の・平成２１年１０月からは企画員、特任研究員で構成する第２期中期計画骨子策定チ
重点的投入ームを設置し、経営資源の重点的投入を図る視点から第２期中期計画の骨子につい状況て検討した。
・将来における技術支援等のあり方について効率的に検討するため、特任チーム（人材育成チーム、産学金官連携チーム、研究企画チーム）を設置し、人材育成プログ
ラム、関係機関との連携、研究評価等の課題に取り組んだ。
・緊急的かつ機動的に対応できる理事長裁量研究・事業費により、マイクロ水力発電など企業ニーズ等に基づく緊急性の高い３件の研究課題に取り組み、２件の特許出願など知的財産の取得を図った。
・企業サービスの充实を図るため、施設設備の修繕及び企業ニーズに対応した機器整備を行うため、予算の節減に努め財源を確保した。
以上、重点課題に対する今後の方向性について検討を進めるとともに、理事長裁量
研究・事業費による研究への取り組みを進めた。
評価単位全○「組織運営体制構築の状況」については、役員会、幹部会及び運営会議で重要案件
体等を審議・協議するとともに、役職員で構成する内部委員会で具体的な实施方法等について協議した。
○食品開発研究所の重油漏出事故対策会議や白川英樹筑波大学名誉教授（ノーベル化学賞受賞）の子ども实験教室における实行委員会の立ち上げ、「理事長と職員との意見交換会」、「理事長と新規研究職員との意見交換会」を实施し、緊急時や大規模な行事への対応、組織運営に役職員一体となって取り組んだ。
○「組織体制の継続的見直し状況」については、副所長の設置による各研究所間の連64

携強化、また、「企業ニーズ等への対応状況」については、経済情勢の変化に応じた企業支援への迅速な取り組みやテレビ会議システムによる技術相談体制の整備など、計画を上回る实施状況であった。
○「経営資源の重点的投入状況」については、理事長裁量研究・事業費を設定しての研究やサービスの充实、予算節減による必要事業等への財源確保、特任チームによる組織横断的な課題解決、次期中期計画の検討開始など新たな取組みを進めた。
【平成２２年度】
組 織 運 営 体 ・理事長のトップマネージメントを最大限に機能させるため、役員会、幹部会及び運制構築の状
営会議により、重要案件、業務運営に関する事項について審議・協議し、結果等に況ついて全職員への情報共有を図り、役職員一体となった業務運営を行った。
・県経済成長戦略に対応した企業支援を行うため、雇用再生特別交付金委託事業や緊急雇用創出事業を活用して、太陽光発電関連産業分野や電気自動車関連産業分野における事業化の支援や技術開発、人材育成等を实施した。
・役員及び職員で構成する内部委員会により、具体的な实施方法等について協議するなど、公正性、公平性を確保するとともに、業務の効果的、効率的な实施を推進した。
・白川英樹筑波大学名誉教授（ノーベル化学賞受賞者）の特別講演会及び子ども实験教室の開催、セミナー「マイクロ水力発電と中山間地域振興」の開催に当たっては役職員が一体となって取り組み、開催準備、運営及びＰＲ等を行った。
以上、役職員が一体となった組織運営体制により業務運営に取り組んだ。
組 織 体 制 の ・各研究所で「理事長と職員との意見交換会」、「理事長と新規研究職員との意見交換
継続的見直会」及び「入居企業との意見交換会」を行い、職員の意見を組織運営に反映させた。
し状況・平成２２年度には食品開発研究所所属の酒づくり科を発酵生産科に変更し、酒以外の発酵食品などへの対応を強化した。
以上、組織体制の見直し等を行い効率的、効果的な業務推進を図った。
企 業 ニ ー ズ ・窓口アンケート（２０年１０月開始）及び企業アンケート（２３年３月实施）等を等への対応
实施し、センター利用者の満足度を調査し、「不満足」や「やや不満足」の回筓に状況
対しては、早期対応と説明を行った。
・平成２１年度に引き続き、相談窓口を研究所長、企画室長に一元化して相談業務のワンストップ化を推進し、技術相談等への的確な対応を可能とした。
・平成２１年度に導入した高性能なテレビ会議システムを導入し、遠隔地からの技術相談を受ける体制を継続して整えた。
・平成２１年度に引き続き、雇用調整助成金制度を活用した企業の従業員研修にセン
ター会議室を利用する場合、会場使用料を無料化した。
・県の緊急経済雇用対策と連動した次の取り組みを進めるとともに、平成２４年３月までの延長を決定した。
①实践的産業人材育成事業の参加費の無料化、参加企業が必要とする消耗品経費の負担②起業化支援室入居料の引下げ（鳥取施設・境港施設）③实施期間 平成２１年１月～平成２４年３月
以上、経済情勢等の変化に応じた企業支援に迅速に取り組んだ。
経 営 資 源 の ・将来におけるセンターの技術支援等のあり方について効率的に検討するため、特任重点的投入
チーム（人材育成チーム、産学金官連携チーム、研究企画チーム）を継続して設置
状況
し、人材育成プログラム、関係機関との連携、研究評価等の課題検討に取り組んだ。
・緊急的かつ機動的に対応できるプロジェクト事業費により、キトサンに関する研究など企業ニーズ等に基づく緊急性の高い３件の研究課題に取り組み、研究成果が特許出願に繋がった。
・研究成果をタイムリーに事業者や県民に広報し、一般への周知を図るため、マイク
ロ水力発電に関するセミナーを開催した。
以上、重点課題に対する今後の方向性について検討を進めるとともに、プロジェク
ト事業費による取り組みを進めた。
評 価 単 位 全 ○「組織運営体制構築の状況」については、役員会、幹部会及び運営会議で重要案件
体等を審議・協議するとともに、役職員で構成する内部委員会で具体的な实施方法等
65

について協議した。
○白川英樹筑波大学名誉教授（ノーベル化学賞受賞）の特別講演会及び子ども实験教室の開催、セミナー「マイクロ水力発電と中山間地域振興」の開催、「理事長と職員との意見交換会」、「理事長と新規研究職員との意見交換会」を实施し、緊急時や大規模な行事への対応、組織運営に役職員一体となって取り組んだ。
○「組織体制の継続的見直し状況」については、酒づくり科を発酵生産科に変更する
等により、効率的、効果的な業務推進を図った。
○「企業ニーズ等への対応状況」については、県の緊急経済雇用対策に連動した企業支援への継続的な取り組みなど、計画を上回る实施状況であった。
○「経営資源の重点的投入状況」については、プロジェクト事業費を設定しての研究やサービスの充实、特任チームによる組織横断的な課題解決などを進めた。
○引き続き、企業ニーズ等に迅速に対応できる組織運営に取り組む。

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（２） 広報活動の充実【中期目標】
さらに、ホームページや各種媒体を積極的に活用した広報活動の展開により、県内のセンター利用实績のない企業や新たに設立・進出した企業等の利用拡大を促進すること。
【中期計画】
センター利用实績のない企業や新たに進出した企業等に対して、センターのサービス内容の周知や利用の拡大を図るため、中期計画期間中に７０件のプレスリリースを行うとともに、ホームペー
ジや各種媒体を積極的に活用した広報活動を展開する。
【中期实績】
センター利用实績のない企業や新たに進出した企業等に対して、センターのサービス内容の周知や利用の拡大を図るため、中期計画期間中に１８６件のプレスリリースを行うとともに、ホームページや各種媒体を積極的に活用した広報活動を展開した。
【平成１９年度】
数 値 目 標 の ・プレスリリースについて、年度計画の目標１８件に対し、实績は３８件であった。
達成状況
以上、年度計画の目標に対し２１１％と目標を上回っている。
広 報 活 動 の ・新たなホームページを構築するとともに、センターパンフレットも刷新し、県総合状況
事務所、県外事務所、金融機関等に常置し、企業等からの相談に活用していただくこととした。
・ホームページにセンターの技術講習会等の情報を積極的に提供するとともに、建設業新分野進出支援案内チラシを作成して建設業の新分野進出への支援や未利用企業等に対する情報提供も行った。
以上、ホームページの有効活用や、県内外事務所、金融機関等でのＰＲに加え、建設業新分野進出支援など新たな分野に対しても積極的な広報活動に努めた。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」は目標に対し２１１％と目標を上回り、「広報活動の状況」
体は、ホームページの有効活用、県内外事務所、金融機関等でのＰＲに加え、建設業
新分野進出支援など新たな分野に対しても積極的な広報活動に努めた。
【平成２０年度】
数 値 目 標 の ・プレスリリースについて、年度計画の目標１８件に対し、实績は４０件であった。
達成状況
以上、年度計画の目標に対し２２２％と目標を上回った。
広 報 活 動 の ・新たなホームページを構築するとともに、センターパンフレットも刷新し、県総合状況
事務所、県外事務所、金融機関等の窓口に常備し、企業等からの相談に活用していただくこととした。
・ホームページにセンターの技術講習会等の情報を積極的に提供するとともに、特に、企業利用の多い試験機器のページは、機器ごとに写真とともに概要及び主な仕様を掲示しホームページの充实を図った。
以上、ホームページの有効活用や、県内外事務所、金融機関等でのＰＲ等積極的な広報活動に努めた。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」は目標に対し２２２％と目標を上回り、「広報活動の状況」
体については、ホームページの有効活用、県内外事務所、金融機関等でのＰＲ等積極的な広報活動に努めた。
【平成２１年度】
数 値 目 標 の ・プレスリリースについて、年度計画の目標１８件に対し、セミナーや講習会の開催
達成状況等についてその都度情報提供し、实績は５４件であった。
・年度当初に発生した食品開発研究所での重油の漏出事故については、その状況と対応等について迅速に資料提供を行った。
以上、年度計画の目標に対し３００％と目標を上回った。

67

広 報 活 動 の ・パンフレットを刷新し、県総合事務所、県外事務所、金融機関等の窓口に常備し、状況
企業等からの相談に活用していただくこととした。また、各種会議、鳥取県県人会
等のイベント時に配布した。
・全戸配布のとっとり県政だよりに「マイクロ水力発電」の紹介が取り上げられるな
ど、市報など行政広報へ情報提供を行った。
・ホームページにセンターの技術講習会等の情報を積極的に提供するとともに、特に、企業利用の多い試験機器のページは、機器ごとに写真とともに概要及び主な仕様を掲示し利便性の向上を図った。
・機器導入に際してはインターネットアンケートを实施し、メールにより県内企業技術者等にアンケート回筓を依頼するなど、県内企業の意見を機器整備計画に反映するとともに、センター保有機器の利用について周知を図った。
以上、ホームページの有効活用や、県内外事務所、金融機関等でのＰＲ等積極的な広報活動に努めた。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」は目標に対し３００％と目標を上回り、「広報活動の状況」
体については、ホームページの有効活用、県内外事務所、金融機関等でのＰＲ等積極的な広報活動に努めた。
【平成２２年度】
数 値 目 標 の ・プレスリリースは、セミナーや講習会の開催等についてその都度情報提供し、年度達成状況
計画の目標１６件に対し、实績は５４件であった。
以上、本年度の实績は、目標に対し３３８％と目標を上回った。
広 報 活 動 の ・パンフレットを刷新し、県総合事務所、県外事務所、金融機関等の窓口に常備し、状況
企業等からの相談に活用した。また、各種会議及び鳥取県人会等のイベント時に配布した。
・鳥取市企業立地ガイドブックにセンターを紹介するなど、行政広報への情報提供を行なった。
・ホームページにセンターの技術講習会等の情報を積極的に提供するとともに、特に、企業利用の多い試験機器のページは、機器ごとに写真、概要及び主な仕様を掲示し利便性の向上を図った。また、東日本大震災に関する情報サイトを設け情報リンク
集を提供した。
・機器導入に際してはインターネットアンケートを实施し、メールにより県内企業技術者等にアンケート回筓を依頼するなど、県内企業の意見を機器整備計画に反映するとともに、センター保有機器の利用について周知を図った。
・「とっとり技術ニュース（速報版）」として、１２月より新たにメールによる情報発信を開始した。
以上、ホームページの有効活用や、県内外事務所、金融機関等でのＰＲ等積極的な広報活動を行った。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」は目標に対し３３８％と目標を上回り、「広報活動の状況」
体については、ホームページの有効活用、県内外事務所、金融機関等でのＰＲ等積極的な広報活動を推進した。
○引き続き、ホームページ掲載内容の充实を図り、センターの技術情報等を分かり易く提供する。また、新たな情報提供の手法等を検討する。

68

（３） 職員の資質向上と人材育成【中期目標】
なお、センター支援機能強化に向けた職員の育成に当たっては、各種研修会への参加や公設試験研究機関・民間企業等への派遣の機会を拡充するなど、継続的に職員の資質向上を図るとともに、センターの業務を的確に遂行できる人材を計画的に育成すること。また、具体的な人材育成プログ
ラムを策定すること。
【中期計画】
職員の資質向上を図るため、各種研修会への参加及び公設試験研究機関・民間企業等への派遣を計画的に实施する。職員の能力開発を計画的に推進するため、若手研究員の指導、外部機関との交流、企業現場や企業との研究開発に対応できる研究者の育成等に重点をおいた「地方独立行政法人
鳥取県産業技術センター人材育成プログラム」を策定する。なお、全国公募等により優秀な人材の確保に努める。
【中期实績】
職員の資質向上を図るため、各種研修会への参加及び公設試験研究機関・民間企業等への派遣を計画的に实施した。職員の能力開発を計画的に推進するため、若手研究員の指導、外部機関との交流、企業現場や企業との研究開発に対応できる研究者の育成等に重点をおいた「地方独立行政法人
鳥取県産業技術センター人材育成プログラム」を策定した。なお、全国公募等により優秀な人材の確保に努めた。
【平成１９年度】
研 修 会 へ の ・(独)農業・食品産業技術総合研究機構食品総合研究所に１名を６カ月間派遣すると参加、他機関ともに、（独）中小企業基盤整備機構中小企業大学校や技術講習会などに積極的にへの派遣状参加し、職員の資質の向上に取り組んだ。
況
以上、各種研修会への参加、国の試験研究機関への派遣等を計画どおり实施した。
「 セ ン タ ー ・人材育成プログラムの策定に着手し、基本的な枠組みについて検討した。また、「将
人材育成プ
来計画策定検討チーム」を設置し、センター現状、課題、今後の方向性に関する検ログラム」の討を行った。
策定状況
以上、策定に着手するなど計画どおり实施した。
優 秀 な 人 材 ・研究員の募集に当たっては、博士の学位の取得者、技術士の資格を有する者等を基の確保状況
本に、全国的な研究者人材データベース（ＪＲＥＣ－ＩＮ）に登録し、優秀な人材の確保の方策を取り入れた。
以上、全国からの公募による優秀な人材の確保に努めるなど、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「研修会への参加、他機関への派遣状況」、「「センター人材育成プログラム」、「優体
秀な人材の確保状況」の全ての項目で計画どおり实施した。
【平成２０年度】
研 修 会 へ の ・鳥取大学大学院工学研究科へ 1 名の研究員を３ヶ月間派遣するとともに、（独）中参加、他機関小企業基盤整備機構中小企業大学校や技術講習会などに積極的に派遣し、職員の資への派遣状
質の向上に取り組んだ。
況
以上、大学や各種研修会への派遣等を計画どおり实施した。
「 セ ン タ ー ・人材育成プログラムの策定に着手し、第２次案を作成した。
人材育成プ
以上、計画どおり实施した。
ログラム」の策定状況
優 秀 な 人 材 ・研究員の募集に当たっては、全国的な研究者人材データベース（ＪＲＥＣ－ＩＮ）の確保状況に募集情報を掲載するとともに、全国の大学に募集を呼びかけるなど、広く全国からの応募者の確保・優秀な人材の確保に努めた。
・平成２０年度に实施した採用試験の結果、電気電子分野１名、機械分野 1 名、応用
生物分野１名の研究員を平成２１年４月に採用した。
以上、優秀な人材の確保に努めた。
評 価 単 位 全 ○「研修会への派遣、他機関への派遣状況」、「センター人材育成プログラム」、
「優秀
69

体

な人材の確保状況」の全ての項目で計画どおり实施した。

【平成２１年度】
研修会への ・（独）産業技術総合研究所、中小企業大学校等の技術講習会などに積極的に派遣し、参加、他機関
職員の資質の向上に取り組んだ。
への派遣状
以上、各種研修会への派遣等を計画どおり实施した。
況「 セ ン タ ー ・人材育成プログラム第２次案に基づき实施した人事制度等について職員の意見を聴人材育成プ取し、これらを基に最終的な人材育成プログラムの策定を進めている。
ログラム」の以上、計画どおり实施した。
策定状況
優 秀 な 人 材 ・研究員の募集に当たっては、全国的な研究者人材データベース（ＪＲＥＣ－ＩＮ）の確保状況に募集情報を掲載するとともに、全国の大学に募集を呼びかけるなど、広く全国からの応募者の確保・優秀な人材の確保に努めた。
・平成２１年度に实施した採用試験の結果、金属材料分野１名の研究員を平成２２年４月に採用した。
以上、優秀な人材の確保に努めた。
評 価 単 位 全 ○「研修会への派遣、他機関への派遣状況」、「センター人材育成プログラム」の策定
体状況、「優秀な人材の確保状況」の全ての項目で計画どおり实施した。
【平成２２年度】
研修会への ・（独）産業技術総合研究所、中小企業大学校等の技術講習会などに積極的に派遣し、参加、他機関
職員の資質の向上に取り組んだ。
への派遣状
以上、各種研修会への派遣等を計画どおり实施した。
況「 セ ン タ ー ・昨年度までに作成した人材育成プログラム案に基づき实施した人事制度等について
人材育成プ
職員の意見を聴取し、これらを基に最終的な人材育成プログラムの策定を行った。
ログラム」の以上、計画どおり实施した。
策定状況
優 秀 な 人 材 ・研究員の募集に当たっては、全国的な研究者人材データベース（ＪＲＥＣ－ＩＮ）の確保状況に募集情報を掲載するとともに、全国の大学に募集を呼びかけるなど、広く全国からの応募者の確保・優秀な人材の確保を図った。
・平成２２年度に实施した採用試験の結果、高分子材料、産業デザイン、機械･電機、
応用生物化学の各分野１名、合計４名の研究員を平成２３年４月に採用した。
以上、優秀な人材の確保を図った。
評 価 単 位 全 ○「研修会への派遣、他機関への派遣状況」、「センター人材育成プログラム」の策定
体状況、「優秀な人材の確保状況」の全ての項目で計画どおり实施した。
○引き続き、技術講習会への派遣等職員の資質の向上等に向けた取り組みを進める。
○人材育成プログラムの運用に当たっては、研究員個人業績評価制度との整合性を図りながら職員のキャリアアップにつながる条件整備を進める。採用試験等のノウハウを蓄積し、優秀な人材の確保を図る。

70

２ 新事業創出に向けた「産学金官連携」の強化【中期目標】
外部競争的資金獲得や技術支援の効果的な展開につながるコーディネート機能を向上させるとともに、共同研究や産業人材育成など産業の自立化・高付加価値化につながる企業支援の達成に向け、効果的な「産学金官連携」を強化すること。
なお、連携体制構築に際しては、センターが積極的な役割を果たすこと。
【中期計画】
企業における市場動向を踏まえた製品化、事業化を支援するため、民間企業、大学、金融機関及び行政機関などからなる産学金官連携に際しては、センターも技術面におけるコーディネート機能を向上させて積極的な役割を果たす。
【中期实績】
企業における市場動向を踏まえた製品化、事業化を支援するため、民間企業、大学、金融機関及び行政機関などからなる産学金官連携に際しては、センターも技術面におけるコーディネート機能を向上させて積極的な役割を果たした。
【平成１９年度】
産 学 金 官 の ・県や産業振興機構等の産学金官連携担当と連携を図り、産官学連携フェスティバル、
連携の状況
とっとり産業技術フェア等において技術的支援を行う公的試験研究機関としての役割を担うとともに、センターの技術情報を発信した。
・鳥取商工会議所工業部会と「農工業連携事業について」の意見交換会を实施し、工業技術を活用した農業等の事業効率化等について調査報告を行った。
・平成１９年度新たに、(財)鳥取県産業振興機構、鳥取大学、鳥取県との連携により、金融機関営業店の行員を対象にした、金融機関技術研修会を開催し、企業が抱える技術課題の解決や新製品開発等の支援のための情報共有、意見交換を行うなど産学金官の連携に努めた。
以上、産学金官連携担当との連携、各種催しにおいて技術情報を発信するなど計画どおり实施するとともに、新たに商工会議所との意見交換会や金融機関技術研修会を開催するなどの取組みを進めた。
評 価 単 位 全 ○「産学金官の連携の状況」は産学金官連携担当との連携、各種催しにおいて技術情体報を発信するなど計画どおり实施するとともに、新たに商工会議所との意見交換会
や金融機関技術研修会を開催するなど新たな取組みを進めた。
【平成２０年度】
産 学 金 官 の ・鳥取大学、鳥取環境大学との連携協定を締結し、さらに鳥取県、鳥取市、産業振興
連携の状況
機構、商工団体等と産業支援を進めるための協定を締結した。
・県や産業振興機構等の産学金官連携担当と連携を図り、政府主催の産学官連携推進会議へ鳥取県内公設試として初めて出展した。県内の産官学連携フェスティバル等
において技術的支援を行う公的試験研究機関としての役割を担うとともに、センターの技術情報を発信した。
・(財)鳥取県産業振興機構、鳥取大学、鳥取県との連携により、金融機関営業店の行員を対象にした、金融機関技術研修会を開催し、企業が抱える技術課題の解決や新製品開発等の支援のための情報共有、意見交換を行うなど産学金官の連携に努めた。
・３施設の産学金官連携担当特任研究員及び企画員などで構成する産学金官連携チームを設置し、産学金官に係わる現状分析・課題抽出・解決提案のための意見交換を行い、起業化支援室入居企業へのサービスの充实や産学金官連携でのセンターの役
割について検討した。
以上、産学金官連携担当との連携、各種催しにおいて技術情報を発信するなど計画どおり实施するとともに、新たな情報発信の機会を模索したり、産業支援団体や金融機関との個別意見交換会を行うなどの取組みを進めた。
評 価 単 位 全 ○「産学金官の連携の状況」については、センター内の産学金官連携の体制を確立し、
71

体

他機関の産学金官連携担当との連携、各種催しにおいて積極的に技術情報を発信するなどした。大学や産業支援機関などとの協定を初めて締結し、具体的に連携強化への取組を進めた。

【平成２１年度】
産学金官の・米子工業高等専門学校との連携協定を締結し、学生支援などの相互協力や連携を進連携の状況めることとした。なお、既に鳥取大学、鳥取環境大学とは平成２０年度に協定締結済みである。
・次世代の電気自動車の開発・普及を目指す電気自動車の先行開発車の共同研究事業に、「鳥取県次世代電気自動車共同研究協議会」の一員として参画し、当センター
研究員１名を派遣した。
・県や産業振興機構等の産学金官連携担当と連携を図り、政府主催の産学官連携推進会議へ「チーム鳥取県」として出展し、「智頭杉パーテーションの開発事例」など
産学官連携の成果を紹介した。
・「とっとり産業フェスティバル」、「鳥取環境ビジネス交流会」において口頭発表、ポスター発表のほかにマイクロ水力発電機を展示紹介するなど、センターの技術情報を発信した。
・産学金官の連携組織である「鳥取テクノヒルズ」に支援機関として参画し、鳥取産業会館パネル展示で技術情報の提供を行った。
・金融研修会を開催し、山陰両県経済や企業の最新状況についての話題提供、意見交換を行うとともに産学金官連携による産業支援について検討した。
・３施設の産学金官連携担当特任研究員及び企画員などで構成する産学金官連携チー
ムを平成２０年度に引き続き設置し、産学金官に係わる現状分析・課題抽出・解決提案のための意見交換を行い、起業化支援室入居企業へのサービスの充实や産学金官連携でのセンターの役割について検討した。
・起業化支援室入居企業である株式会社沢田防災技研の製品開発を産学官連携により支援した。また、「第２２回中小企業優秀新技術・新製品賞」の応募を支援し、平成２２年度の受賞に繋がった。
・大村塗料（株）、（株）片木アルミニューム製作所はセンターと共同研究したプリン
ト基板穴あけ加工用補助シートの製品化に成功し、平成２２年度の「日本アルミニウム協会賞」の受賞に繋がった。
以上、産学金官連携担当との連携、各種催しにおいて技術情報を発信するなど計画どおり实施するとともに、新たな情報発信の機会を模索した。
また、産業支援団体や金融機関との個別意見交換会の開催や共同研究の成果が企業の受賞に繋がるなどの技術面のコーディネート機能を果たした。
評価単位全○「産学金官の連携の状況」については、次世代の電気自動車の開発・普及を目指す
体
電気自動車の先行開発車の共同研究事業に、「鳥取県次世代電気自動車共同研究協議会」の一員として参画するなど、他機関との連携を図るとともに、センター内の産学金官連携の体制を引き続き維持した。
○米子工業高等専門学校との連携協定を締結し、各種催しにおいて積極的に技術情報を発信するなど具体的に連携強化への取組を進めた。
【平成２２年度】
産 学 金 官 の ・鳥取短期大学との連携協定を締結し、学生支援などの相互協力や連携を進めた。な
連携の状況
お、既に鳥取大学、鳥取環境大学とは平成２０年度に、米子工業高等専門学校とは
平成２１年度に、それぞれ協定締結済みである。これにより、県内すべての高等教育機関との連携協定が締結された。
・次世代の電気自動車の開発・普及を目指す電気自動車の先行開発車の共同研究事業に、「鳥取県次世代電気自動車共同研究協議会」の一員として継続して参画し、当センター研究員１名を派遣した。
・県や産業振興機構等の産学金官連携担当と連携を図り、政府主催の「科学・技術フ
ェスタ in 京都」へ「チーム鳥取県」として出展し、都市エリア産学官連携促進事
業成果など産学官連携の成果を紹介した。
・「とっとり産業フェスティバル」において口頭発表、ポスター発表を行いセンター
72

の技術情報を発信した。
・産学金官の連携組織である「鳥取テクノヒルズ」に支援機関として参画した。
・３施設の産学金官連携担当特任研究員及び企画員などで構成する産学金官連携チー
ムを引き続き設置し、産学金官に係わる現状分析・課題抽出・解決提案のための意
見交換を行い、起業化支援室入居企業へのサービスの充实や産学金官連携でのセンターの役割について検討した。
・起業化支援室入居企業である（株）沢田防災技研の製品開発を産学官連携により支援した。また、「第２２回中小企業優秀新技術・新製品賞」の応募を支援し、受賞に繋がった。
・大村塗料（株）、（株）片木アルミニューム製作所はセンターと共同研究したプリン
ト基板穴あけ加工用補助シートの製品化に成功し、「日本アルミニウム協会賞」の受賞に繋がった。
以上、産学金官連携担当との連携、各種催しにおいて技術情報を発信するなど計画どおり实施するとともに、新たな情報発信の機会を模索した。
また、産業支援団体や金融機関との個別意見交換会の開催や共同研究の成果が企業の受賞に繋がるなどの技術面のコーディネート機能を果たした。
評 価 単 位 全 ○「産学金官の連携の状況」については、次世代の電気自動車の開発・普及を目指す
体
電気自動車の先行開発車の共同研究事業に、「鳥取県次世代電気自動車共同研究協議会」の一員として継続して参画するなど、他機関との連携を図るとともに、センター内の産学金官連携の体制を引き続き維持した。
○鳥取短期大学との連携協定を締結し、各種催しにおいて積極的に技術情報を発信するなど具体的に連携強化への取り組みを進めた。
○引き続き、積極的に技術情報を発信するとともに、産学金官連携におけるコーディ
ネート機能の強化を図る。

73

３ 独自の業績評価システムの確立【中期目標】
評価委員会による業績評価結果を役員報酬（退職手当を含む。）に反映するなど、役員について
成果主義に基づく給与体系を構築すること。なお、理事長報酬については知事評価を併せて反映すること。
また、職員の意欲向上と能力開発に向け、実観性の高い業績評価を行うとともに、頑張った職員が報われるよう、その結果を具体的な給与決定及び人員配置等に反映させること。なお、評価基準
等は予め職員に明示するなど、透明性の高い評価システムを構築すること。
【中期計画】
役員については成果主義に基づく給与体系を構築し、地方独立行政法人評価委員会による業績評
価結果をその報酬（退職手当を含む。）に反映させる。なお、理事長報酬については知事評価を併せて反映させる。
職員については、その意欲向上と能力開発に繋がる、公正で透明性の高い「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター業績評価基準」を策定して個人業績評価を行い、その結果を処遇に反映させる。
【中期实績】
役員については成果主義に基づく給与体系を構築し、地方独立行政法人評価委員会による業績評
価結果をその報酬（退職手当を含む。）に反映させた。なお、理事長報酬については知事評価を併せて反映させた。
職員については、その意欲向上と能力開発に繋がる、公正で透明性の高い「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター業績評価基準」を策定して個人業績評価を行い、その結果を処遇に反映させた。
【平成１９年度】
給 与 体 系 の ・役員の給与については、評価委員会の評価や個人業績評価等が反映される成果主義
構築状況の給与体系を構築した。
以上、計画どおり实施した。
「 地 方 独 立 ・個人業績評価については、「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター業績評価基行政法人鳥準」に相当するものとして、公平性、実観性、信頼性の確保を図りながら、研究員
取県産業技の活動業績を評価する「研究員個人業績評価制度」を創設した。
術センター
以上、県の評価制度とは別に、研究員の業務内容に着目した項目等による評価制度
業 績 評 価 基 を新たに構築するとともに、平成１９年１２月期の勤勉手当に反映した。
準」の策定及び評価状況
評 価 単 位 全 ○「給与体系の構築状況」は計画どおり实施するとともに、「「地方独立行政法人鳥取体
県産業技術センター業績評価基準」の策定及び評価状況」は、県の評価制度とは別に、研究員の業務内容に着目した項目等による評価制度を新たに構築するとともに、平成１９年１２月期の勤勉手当に反映した。
【平成２０年度】
給 与 体 系 の ・役員の給与については、鳥取県産業技術センター役員給与規程に基づき、評価委員
構築状況
会の評価や役員の個人業績評価を業績給（１２月支給）に反映して支給した。
以上、計画どおり实施した。
「 地 方 独 立 ・個人業績評価については、「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター業績評価基行政法人鳥準」に相当するものとして、公平性、実観性、信頼性の確保を図りながら、研究員
取県産業技の活動業績を評価する「研究員個人業績評価制度」により实施した。
術 セ ン タ ー ・個人業績評価における中間評価（６月期及び１２月期）の結果をそれぞれ６月期及業績評価基
び１２月期支給の勤勉手当に反映させた。また、年度評価（３月期）の評価結果を準」の策定及踏まえて、昇任、昇給を決定した。
び評価状況
・評価制度は、評価軸・評価項目の内容の見直しを行うなど、より良い制度となるよ
う改善を行った。
以上、県の評価制度とは別に、研究員の業務内容及び年間の目標に着目した評価軸
74

等による評価制度を構築し、給与、昇任、昇給等に反映した。
評 価 単 位 全 ○「給与体系の構築状況」については、計画どおり实施するとともに、「「地方独立行体
政法人鳥取県産業技術センター業績評価基準」の策定及び評価状況」については、
平成１９年度に制度を構築し、平成２０年度は、制度の見直しを進めた上で、給与、昇任、昇給等に反映するなど年度計画の目標以上に实施した。
【平成２１年度】
給与体系の・役員の給与については、鳥取県産業技術センター役員給与規程に基づき、評価委員
構築状況
会の評価や役員の個人業績評価を業績給に反映して支給した。
以上、計画どおり实施した。
「地方独立・個人業績評価については、「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター業績評価基行政法人鳥準」に相当するものとして、公平性、実観性、信頼性の確保を図りながら、研究員
取県産業技の活動業績を評価する「研究員個人業績評価制度」により实施した。
術センター
・個人業績評価における中間評価（６月期及び１２月期）の結果をそれぞれ６月期及業績評価基
び１２月期支給の勤勉手当に反映させた。また、年度評価（３月期）の評価結果を準」の策定及踏まえて、昇任、昇給を決定した。
び評価状況
・平成２１年度には評価軸の重み付けの实態調査を行い調査結果に基づいた重み付けに変更した。
・平成２１年度からは評価結果を書面により本人開示するように変更した。
・他の職員の模範として推奨に値する業績又は行為のあった職員を表彰し、当該職員の更なる意欲を高めるとともに、全体のモラールアップを図る目的で職員表彰制度を創設し、平成２１年度は２名の職員を表彰した。
以上、県の評価制度とは別に、研究員の業務内容及び年間の目標に着目した評価軸
等による評価制度を構築し、給与、昇任、昇給等に反映した。
評価単位全○「給与体系の構築状況」については、計画どおり实施するとともに、「「地方独立行体
政法人鳥取県産業技術センター業績評価基準」の策定及び評価状況」については、
平成１９年度に制度を構築し、平成２０年度に引き続き平成２１年度も制度の見直しを進め、給与、昇任、昇給等に反映するとともに、新たな表彰制度を創設し、職員のモラール向上を図るなど、年度計画の目標以上に实施した。
【平成２２年度】
給 与 体 系 の ・役員の給与については、鳥取県産業技術センター役員給与規程に基づき、評価委員
構築状況
会の評価や役員の個人業績評価を業績給に反映して支給した。
以上、計画どおり实施した。
「 地 方 独 立 ・個人業績評価については、「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター業績評価基行政法人鳥準」に相当するものとして、公平性、実観性、信頼性の確保を図りながら、研究員
取県産業技の活動業績を評価する「研究員個人業績評価制度」により实施した。
術 セ ン タ ー ・個人業績評価における中間評価（６月期及び１２月期）の結果をそれぞれ６月期及業績評価基
び１２月期支給の勤勉手当に反映させた。また、年度評価（３月期）の評価結果を準」の策定及踏まえて、昇任、昇給を決定した。
び評価状況
・平成２２年度には、より实態にあった評価となるよう評価項目の見直しを行った。
・平成２１年度に引き続き評価結果を書面により本人開示した。
・他の職員の模範として推奨に値する業績又は行為のあった職員を表彰し、当該職員の更なる意欲を高めるとともに、全体のモラールアップを図る目的の職員表彰制度
により、平成２２年度は１１名の職員を表彰した。
以上、県の評価制度とは別に、研究員の業務内容及び年間の目標に着目した評価軸
等による評価制度を構築し、給与、昇任、昇給等に反映した。
評 価 単 位 全 ○「給与体系の構築状況」については、計画どおり实施するとともに、「「地方独立行体
政法人鳥取県産業技術センター業績評価基準」の策定及び評価状況」については、
平成１９年度に制度を構築し、引き続き制度の見直しを進め、給与、昇任、昇給等に反映するとともに、表彰制度により職員のモラール向上を図るなど、年度計画の目標以上に实施した。
○引き続き、人材育成につながる制度となるようシステムの改善を図る。
75

第４ 財務内容の改善に関する事項【中期目標】
県内唯一の工業系の技術支援機関としての使命を果たせる経営基盤を確立するため、収入の確保
や運営の効率化に基づく経費削減など、センターの財務内容の改善を図ること。
なお、センターの活動経費の大部分を占めることとなる県交付の運営費交付金について、センターの業績達成に向けたインセンティブをより向上させることを目的として、業績評価に基づき一定額を増減させる算定ルールを設定する。
１ 外部資金その他自己収入の確保【中期目標】
企業や大学等との連携により積極的に競争的資金等の外部資金獲得に努めるほか、試験機器・施設の開放や知的財産権の使用許諾等により、運営費交付金以外の収入の確保に努めること。
なお、知的財産権に係る使用許諾に伴う使用料収入額の内、センター収入額の２分の１に相当す
る額は県へ還元されることとするが、センターと職員間における配分ルールについては、知的財産関係法令等に基づき、相当な対価となるようなルール設定とすること。
【中期計画】
産学金官との連携により、中期計画期間中に８件以上の競争的資金等の外部資金の獲得に努める
ほか、試験機器・施設の開放をより積極的に推進すること等により、運営費交付金以外の収入の確保に努める。ただし、機器・施設利用料金の設定に当たっては、地方独立行政法人化以前と同様、導入機器の減価償却費、利用者の意見等を踏まえて、利用者に過大な負担とならないよう努める。
なお、知的財産権の实施に伴う实施料収入額に係るセンターと職員間における配分額については、
職員の研究開発意欲の向上などの観点を踏まえ、１：１とする。
【中期实績】
産学金官との連携により、中期計画期間中に新規２８件の競争的資金等の外部資金を獲得した。
試験機器・施設の開放をより積極的に推進すること等により、運営費交付金以外の収入の確保に努めた。ただし、機器・施設利用料金の設定に当たっては、地方独立行政法人化以前と同様、導入機器の減価償却費、利用者の意見等を踏まえて、利用者に過大な負担とならないよう努めた。
なお、知的財産権の实施に伴う实施料収入額に係るセンターと職員間における配分額については、
職員の研究開発意欲の向上などの観点を踏まえ、１：１とした。
【平成１９年度】
数 値 目 標 の ・競争的資金の獲得について、年度計画の目標１件以上に対し、实績は９件であった。
達成状況（うち新規獲得４件、センター主体による新規獲得２件、継続３件）
以上、計画を大きく上回る实績となった。
自 己 収 入 の ・自己収入の確保に当たり、料金設定は、基本的に従来の算定方式とした。電子機器・確保状況
情報通信、自動車関連企業等の製品評価機器の利用増加、新たに設定した開放機器の利用増加等により、機器利用の時間数、収入金額ともに前年度に比べて増加し、目標数値を上回った。
以上、計画を大きく上回る实績となった。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」は、国の外部資金の獲得に努めたこと、「自己収入の確保
体状況」は、電子機器・情報通信、自動車関連企業等の製品評価機器の利用増加、新たに設定した開放機器の利用増加等により、計画を大きく上回る实績となった。
【平成２０年度】
数 値 目 標 の ・競争的資金の獲得について、年度計画の目標２件以上に対し、实績は９件であった。
達成状況
以上、計画を上回る实績となった。
自 己 収 入 の ・利用料収入は、経済の悪化に伴い県内企業の生産活動が低迷したことなどにより、確保状況
前年度に比べて減額となったが、機器利用については、利用時間数の目標数値を超える利用があった。
・機器の新規導入等により開放機器メニュー、依頼試験メニューを増加するなど事業
サービスの向上に努めるとともに、企業訪問時に開放機器メニュー等の紹介、説明を行うなど、センター利用の増加、事業収入の確保の取組を行った。
76

以上、センターにおいても経済の急激な悪化の影響を受けながらも、機器利用については、利用時間数の目標数値を超える利用を確保するとともに、センター利用の増加、事業収入の確保の取組を行った。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については、国の外部資金の獲得するとともに、「自己収体入の確保状況」は機器利用が計画を上回る实績となった。
【平成２１年度】
数値目標の・競争的資金等の獲得について、年度計画の目標３件以上に対し、实績は１４件であ達成状況った。
（新規１１件、継続３件）なお、平成２０年度の实績は９件であった。
以上、計画を上回る实績となった。
自己収入の・国等の外部資金の獲得に努め、受託額合計３０，１０４千円の競争的資金を獲得し確保状況た。
（平成２０年度２５，０９３千円）
・利用料収入は、機器利用については、利用時間数の目標数値を超える利用があった。
（機器利用時間数 目標１３，１００時間、实績３５，８３１時間）。機器利用料
収入額は１８，１７８千円であった。（平成２０年度収入額 １７，２４６千円）
・機器の新規導入等により開放機器メニュー、依頼試験メニューを増加するなど事業
サービスの向上に努めるとともに、企業訪問時に開放機器メニュー等の紹介、説明を行うなど、センター利用の増加、事業収入の確保の取組を行った。
以上、機器利用について、利用時間数の目標数値を超える利用を確保するとともに、センター利用の増加、事業収入の確保の取組を行った。
評価単位全○「数値目標の達成状況」については、国の外部資金を目標以上に獲得するとともに、体「自己収入の確保状況」は機器利用が計画を上回る实績となった。
【平成２２年度】
数 値 目 標 の ・競争的資金等の獲得について、年度計画の目標２件以上に対し、实績は１５件であ達成状況った。
（新規９件、継続６件）なお、平成２１年度の实績は１４件であった。
以上、計画を上回る实績となった。
自 己 収 入 の ・国等の外部資金の獲得を図り、受託額合計４０，１８５千円の競争的資金を獲得し確保状況た。
（平成２１年度３０，１０４千円）
・利用料収入は、機器利用については、利用時間数の目標数値を超える利用があった。
（機器利用時間数 目標１３，１００時間、实績３４，６８８時間）。機器利用料
収入額は１７，
７８３千円であった。
（操作指導料を含む）（平成２１年度収入額 １
８，１９４千円）
・機器の新規導入等により開放機器メニュー、依頼試験メニューを増加するなど事業
サービスの向上を図り、企業訪問時に開放機器メニュー等の紹介、説明を行うなど、センター利用の増加、事業収入の確保の取り組みを行った。
以上、機器利用について、利用時間数の目標数値を超える利用を確保するとともに、センター利用の増加、事業収入の確保の取り組みを行った。
評 価 単 位 全 ○「数値目標の達成状況」については、目標以上に国の外部資金等を獲得するととも
体に、「自己収入の確保状況」は機器利用が計画を上回る实績となった。
○引き続き、外部資金の確保に当たっては、国の競争的資金のほか、（独）日本学術振興会が公募する科学技術研究費補助金など多方面にわたる外部資金の獲得を図る。

77

２ 経費の抑制【中期目標】
運営費交付金を充当して实施する業務（臨時的経費及び職員人件費を除く。）については、中期
目標期間中、毎年度尐なくとも前年度比１％の経費削減を行うこと。
また、業務の電子化など事務処理の簡素化、施設・スペース管理の徹底、外部委託の導入など、業務効率化と経費削減を目的とした見直しを恒常的に实施すること。
なお、経費の抑制に当たっては、利用企業等へのサービスを低下させることのないよう努めること。
【中期計画】
管理業務をはじめとして、事務処理の簡素化を推進するとともに、業務の電子化、施設・スペー
ス管理の適正化、外部委託の検討など、業務運営の効率化と経費節減を目的とした見直しを恒常的に实施する。こうした努力を通じて、運営費交付金を充当して实施する業務に要する予算措置（臨時的経費及び人件費を除く。）については、利用企業等に対するサービスを低下させることなく、
中期計画期間中、毎年度尐なくとも前年度比１％の経費削減を行う。
【中期实績】
管理業務をはじめとして、事務処理の簡素化を推進するとともに、業務の電子化、施設・スペー
ス管理の適正化、外部委託の検討など、業務運営の効率化と経費節減を目的とした見直しを恒常的に实施した。こうした努力を通じて、運営費交付金を充当して实施する業務に要する予算措置（臨時的経費及び人件費を除く。）については、利用企業等に対するサービスを低下させることなく、
中期計画期間中、毎年度、前年度比１％以上の経費削減を行った。
【平成１９年度】
業 務 運 営 の ・会計・給与システム等業務の電子化等を進めるとともに、企業等の相談コーナーの効率化の状
充实等施設スペースの有効活用を図った。
況
以上、計画どおり实施した。
経 費 節 減 の ・保守委託業務内容の見直しによる施設管理・機器設備保守委託費の節減や利用者サための見直ービスの低下を招かないものについて設備の休止を行い、電気使用量の節減に努めし状況た。
以上、業務費、人件費ともに、利用者サービスを低下させることなく、経費の節減に努めた。
評 価 単 位 全 ○「業務運営の効率化の状況」、「経費節減のための見直し状況」は、計画どおり实施
体した。
【平成２０年度】
業 務 運 営 の ・予算管理システムを新たに構築し、平成２０年４月から稼働させた。これにより随効率化の状時に予算科目及び研究テーマごとの予算執行状況を把握できるようになり、計画的況
かつ効率的な予算執行が可能となった。
・職員旅費、時間外勤務について、支給状況、承認状況の管理の効率化を図るため、既存の旅費システム及び時間外勤務承認システムの見直しを行った。（平成２１年
４月稼働開始）
・電子･有機素材研究所の展示コーナーを一新し、県内企業の製品の展示を中心とした。また、機械素材研究所において受付窓口の改修、職員配置レイアウトの変更を行うなど、窓口業務の改善を図った。
以上、電子システムを活用した業務の効率化を図るとともに、施設の有効活用、見直しなどにより、利用者サービスの向上に取り組んだ。
経 費 節 減 の ・施設設備の保守管理委託や研究機器の保守委託の内容の見直し、３所間ネットワー
ための見直
ク通信回線契約の見直しなどによる経費の節減に取り組むとともに、所長業務運営
し状況費・科長業務運営費や専門性高度化事業等を新設し、企業支援活動の充实を図った。
以上、利用者サービスを低下させることなく、経費の節減に努めた。
評 価 単 位 全 ○「業務運営の効率化の状況」、「経費節減のための見直し状況」については、計画ど体
おり实施した。
78

【平成２１年度】
業務運営の・平成２０年４月から稼働させた予算管理システムの一部改善を行い、引き続き予算効率化の状の計画的かつ効率的な執行を行った。
況
・職員旅費、時間外勤務について、支給状況、承認状況の管理の効率化を図るため、既存の旅費システム及び時間外勤務承認システムの見直しを行った。（平成２１年
４月稼働開始）
・平成２１年度にはセンター研究成果や県内企業の製品などを効果的に紹介するため、各研究所の展示コーナーを効率的に利用し、専用の展示台を製作、設置した。
以上、電子システムの活用、改善により業務の効率化を図るとともに、施設の有効活用、見直しなどにより、利用者サービスの向上に取り組んだ。
経費節減の・平成２１年度には施設修繕や次年度以降の研究機器の整備を目的として業務費予算ための見直の平均１５％を節減した。
し状況
・施設設備の保守管理委託や研究機器の保守委託の内容の見直し、３所間のネットワ
ーク通信回線契約の見直しなどによる経費の節減に取り組んだ。
・企業への技術支援等への臨機かつ迅速な対応を可能とするため、所長業務運営費・科長業務運営費や専門性高度化事業等を引き続き予算計上して、企業支援活動の充实を図った。
・不要研究機器の廃棄処分により維持管理費の削減等を図った。
以上、利用者サービスを低下させることのないよう、経費の節減に努めた。
評価単位全○「業務運営の効率化の状況」、「経費節減のための見直し状況」については、計画ど体
おり实施した。
【平成２２年度】
業 務 運 営 の ・平成２１年度に引き続き、センターネットワークにより、グループウェア、テレビ
効率化の状
会議システム等を用いて、機器利用及び依頼試験の料金計算システムの運用や幹部
況会、センター内部委員会のテレビ会議での開催など、業務活動の効率化を図った。
・平成１９年４月に導入した会計システムは使用方法が煩雑なため、平成２２年度に新たな財務会計システムを構築した。（平成２３年４月稼働）
・平成２１年度に引き続き、センター来訪者に県内企業製品や研究員の専門分野等を紹介するスペースを設けるなど、施設の有効利用を図った。
以上、電子システムの活用、改善により業務の効率化を図るとともに、施設の有効活用、見直しなどにより、利用者サービスの向上に取り組んだ。
経 費 節 減 の ・施設設備の保守管理委託の内容の見直し、郵便の効率的な利用による郵送方法の見ための見直直し、封筒の再利用の徹底など経費の節減に取り組んだ。
し状況
・平成２２年度に新たな財務会計システムを構築し平成２３年４月から稼働したことにより、平成２３年度の保守委託料の節減に繋がった。
・企業への技術支援等への臨機かつ迅速な対応を可能とするため、所長業務運営費・企画室長業務運営費・科長業務運営費を引き続き予算計上して、企業支援活動の充实を図った。
・不要研究機器の廃棄処分により維持管理費の削減等を図った。
以上、利用者サービスを低下させることなく経費の節減を行った。
評 価 単 位 全 ○「業務運営の効率化の状況」、「経費節減のための見直し状況」については、計画以体上に实施した。
○引き続き、利用者サービスを低下させることなく業務の見直しによる経費節減を図
る。

79

３

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画【平成１９年度】
・財務諸表の ・国の補助金等の外部資金の獲得、自己収入の増加、経費節減により利益（剰余金）
確認が発生した。
・計画との整剰余金については目的積立金とし、平成２０年度における試験研究機器の整備費等合性に充てた。
以上、会計基準に沿って適正に処理した。（監査報告書のとおり。
）
評 価 単 位 全 ○「財務諸表の確認」及び「計画との整合性」は会計基準に沿って適正に処理する等体
計画どおり实施した。
【平成２０年度】
・財務諸表の ・会計基準に沿って適正に処理した。（監査報告書のとおり。
）
確認
・国の補助金等の外部資金の獲得、自己収入の確保、経費節減により利益（剰余金）
・計画との整を確保した。
合性・剰余金については目的積立金とし、平成２１年度における試験研究機器の整備費等に充てた。
以上、会計基準に沿って適正に処理するとともに、利益を確保した。
評 価 単 位 全 ○「財務諸表の確認」及び「計画との整合性」については、計基準に沿って適正に処
体理する等計画どおり实施した。
【平成２１年度】
・財務諸表の ・会計基準に沿って適正に処理した。（監査報告書のとおり。
）
確認
・国の補助金等の外部資金の獲得、自己収入の確保、経費節減により利益（剰余金）
・計画との整を確保した。
合性・剰余金については目的積立金とし、平成２２年度における試験研究機器の整備費、施設の修繕費等に充てた。
以上、会計基準に沿って適正に処理するとともに、利益を確保した。
評価単位全○「財務諸表の確認」及び「計画との整合性」については、会計基準に沿って適正に体処理する等計画どおり实施した。
【平成２２年度】
・財務諸表の ・会計基準に沿って適正に処理した。（監査報告書のとおり。
）
確認
・国の補助金等の外部資金の獲得、自己収入の確保、経費節減により利益（剰余金）
・計画との整を確保した。
合性・剰余金については次期計画期間に繰り越し、平成２３年度における試験研究機器の整備費、施設の修繕費等への充当を予定している。
以上、会計基準に沿って適正に処理するとともに利益を確保した。
評 価 単 位 全 ○「財務諸表の確認」及び「計画との整合性」については、会計基準に沿って適正体に処理する等計画どおり实施した。
○引き続き、適正な会計処理を行う。

80

ア 予算（人件費の見積を含む。
）〔第１期中期計画期間〕
区分（単位：千円）
差額(決算－予算)予算

決算

運営費交付金施設設備整備費補助金
自己収入
事業収入
補助金等収入
外部資金試験研究収入
その他収入
目的積立金取崩
収入 計

3,099,428
349,698
276,072
77,959114,045
76,3107,758
402,131
4,127,329

3,172,134
425,679
489,818
128,281
222,054
122,805
16,678
188,898
4,276,529

72,70675,981
213,746
50,322
108,00946,4958,920△213,233
149,200

業務費
研究開発等経費
外部資金試験研究費
人件費
一般管理費
施設設備整備費
支出 計2,569,995
606,925
77,037
1,886,033
893,688663,646
4,127,329

2,392,698
609,025
131,544
1,652,129
777,239
225,230
3,895,167△177,297
2,100
54,507△233,904△116,449
61,584△232,162

摘要

収入

支出

収入－支出
0
381,362
381,362（注) 人件費のうち、一部の非常勤・臨時職員分については、研究開発等経費及び一般管理費に含む。
（ア） 決算額と損益計算書計上額の差異について
研究開発等経費、一般管理費及び施設設備整備費の決算額と損益計算書の計上額との差の主な要因は、固定資産取得に係る支出である。

81

イ 収支計画〔第１期中期計画期間〕
区分
費用の部
経常費用
業務費
研究開発等経費
外部資金試験研究費
人件費
一般管理費
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
外部資金試験研究費収益補助金等収益
事業収益
財務収益
その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入
特許権仮勘定見返運営費交付金戻入
特許権見返運営費交付金戻入

特許権仮勘定見返受贈額戻入
特許権見返受贈額戻入
臨時利益（単位：千円）
差額(实績－計画)計画

实績4,074,479
2,497,769
568,754
72,096
1,856,919
1,018,750
557,96003,599,918
2,241,890
424,423
70,406
1,747,061
826,854531,174
46,109△474,561△255,879△144,331△1,690△109,858△191,896△26,786
46,1093,672,348
2,825,305
53,638
149,825
77,8620
7,758
82,159310,931
164,870000003,908,457
3,008,899
131,521
124,461
127,438
1,324
13,59053,512300,726
142,973
1,930
201
1,712
170
45,726236,109
183,594
77,883△25,364
49,576
1,324
5,832△28,647△10,205△21,897
1,930
201
1,712
170
45,726

摘要

純利益△402,131
308,539
710,670
総利益△402,131
308,156
710,287（注）予算管理上、研究費と一般管理費に振り分けていた人件費を一括して計上している。

82

ウ 資金計画〔第１期中期計画期間〕
区分（単位：千円）
差額(实績－計画)計画

实績4,092,046
3,516,519
575,527
0

4,139,523
2,988,853
1,020,245
130,425

47,477△527,666
444,718
130,425

法第４９条第６項による県への納付額
次期中期計画期間への繰越金0125,625

125,625

0

4,800

4,800

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
外部資金試験研究における収入
事業収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
定期預金の払戻しによる収入
繰越金収入

4,092,046
3,689,915
3,069,989
480,668
53,63877,8627,758
0
0
0402,1314,568,496
3,929,706
3,169,824
493,444112,737
106,136
47,565
109,817
109,817
100,000
428,973

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
翌年度への繰越金

摘要476,450
239,791
99,835
12,77659,09928,27439,807
109,817
109,817
100,000
26,842 H19～H22

エ 短期借り入れの状況（１）限度額
３２５，０００千円（２）实 績
なし
オ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画（１）計 画なし（２）实 績
なし
カ 剰余金の使途（１）計 画
決算において剰余金が発生した場合は、企業支援業務の充实強化及び組織運営・
施設設備の改善に充当する。
（２）实 績
平成１９年度 なし
平成２０年度 ３８，５８７，５００円
平成２１年度 ２３，５６１，４７５円
平成２２年度 ３７，２５９，２５０円
国等の補助金を獲得して整備した試験研究機器の、自己負担分に充当

83

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンス体制の確立と徹底（１） 法令遵守【中期目標】
法令の遵守はもとより、センター職員は全体の奉仕者としての自覚に立ち、職務執行に対する中立性と公平性を常に確保し、県民から疑惑や不信を招くことのないよう努めること。
また、法令遵守等に関して職員に対する研修を継続的に实施するとともに、確实な实施に向けた組織体制の整備を行うこと。
【中期計画】
センター職員は、法令の遵守はもとより、地方公務員であることから、全体の奉仕者としての自覚に立ち、常に中立性と公平性に配慮して、県民から疑念や不信を抱かれることのないようにする。
また、法令遵守等について職員に対する研修を計画的・継続的に实施するとともに、それを保証する組織体制を整備する。
【中期实績】
センター職員は、法令の遵守はもとより、地方公務員であることから、全体の奉仕者としての自覚に立ち、常に中立性と公平性に配慮して、県民から疑念や不信を抱かれることのないようにした。
また、法令遵守等について職員に対する研修を計画的・継続的に实施するとともに、それを保証する組織体制を整備した。
【平成１９年度】
法 令 遵 守 の ・本来ならば法人発足日に行うべき法人管理運営に関する届出について、一部事務の状況
遅延があったが、法定の届出を完了した。労働安全衛生への対応については、独立
行政法人化前に行ったコンサルタントの指摘等に対して環境整備等に取り組んだ。
以上、計画どおり实施した。
中立性、公平 ・センター業務の公平性、透明性を高めるための規程を制定し、職員へ周知を図るな性に対するどの取組を行った。
対応状況
以上、計画どおり实施した。
職 員 研 修 計 ・職員の服務規律の確保及びコンプライアンスの対応について幹部会、運営会議で管画の状況
理職員等に徹底し、各職員への周知徹底を図るとともに、文書による通知を行った。
また、商工労働部の人権研修に参加し、人権意識を高めるとともに、鳥取県自治研修所が行う各種研修への参加を呼びかけた。
以上、計画どおり实施した。
組 織 体 制 整 ・労働安全衛生について、法令等遵守及び職務環境の整備等に対応するため、産業医
備の状況２名を選任するとともに、安全衛生委員会を設置した。
・セクシュアル・ハラスメント防止・解決のためセクハラ防止委員会を設置するとともに、各研究所にセクハラ相談員を配置した。
・動物实験及び組換えＤＮＡ实験に係る实施規程を制定した。遵守すべき安全確保の基準に従って实験の安全性及び適正性を判定するための「動物实験委員会」及び「組換えＤＮＡ实験安全委員会」を設置した。
以上、県男女共同参画推進課の推進方針等に則って規定の整備を進めた。また、動物实験等について規定の整備を進めるとともに、各委員会を適切に運営した。
評 価 単 位 全 ○「組織体制整備の状況」は、県男女共同参画推進課の推進方針等に則って規定の整体備を進めた。また、動物实験等について規定の整備を進めるとともに、各委員会を適切に運営した。また、「法令遵守の状況」、「中立性、公平性に対する対応状況」
及び「職員研修計画の状況」は計画どおりの实施であった。
【平成２０年度】
法 令 遵 守 の ・業務運営面においては、関係法令及び法令に基づいて整備した規程の遵守、官公庁
状況への届出、労働安全衛生法等に基づく職務環境の整備、業務執行上必要な従事職員の資格の取得を行った。
84

・各職員においては、法令に反する行為がないよう徹底するため、職員の服務規律の確保について幹部会等で徹底を図るとともに職員へ通知した。
以上、計画どおり实施した。
中立性、公平 ・研究活動の適正な实施を図るため、研究において不正行為が発生した場合の調査・性に対する処分等の手続きや、研究費の適正な運営・管理に係る規程を整備した。
対応状況
・その他、業務の公平性、透明性等を高めるための規定に基づき、適正な業務運営に努めた。
以上、計画どおり实施した。
職 員 研 修 計 ・職員の服務規律の確保及びコンプライアンスの対応について幹部会、運営会議で管画の状況
理職員等に徹底し、各職員への周知徹底を図った。また、商工労働部の人権研修に派遣し、人権意識を高めるとともに、鳥取県自治研修所が行う各種研修への参加を呼びかけた。
以上、計画どおり实施した。
組織体制整
昨年に引き続き、労働安全衛生の遵守、セクシュアル・ハラスメントの防止、動物
備の状況
实験等の安全確保のための各種委員会により、法令遵守を徹底した。
以上、各委員会を適切に運営し、法令遵守に取組んだ。
評 価 単 位 全 ○「法令遵守の状況」、「中立性、公平性に対する対応状況」、「職員研修計画の状況」
体及び「組織体制整備の状況」については、計画どおりの实施であった。
【平成２１年度】
法令遵守の・業務運営面においては、関係法令及び法令に基づいて整備した規程の遵守、官公庁
状況への届出、労働安全衛生法等に基づく職務環境の整備、業務執行上必要な従事職員の資格の取得を行った。
・各職員においては、法令に反する行為がないよう徹底するため、職員の服務規律の確保について幹部会等で徹底を図るとともに職員へ通知した。
以上、計画どおり实施した。
中立性、公平 ・センタ－において实施している国の競争的資金研究、補助事業等について、経費の性に対する適正な執行管理を図るため、研究費不正使用防止計画を作成し、会計処理について
対応状況
内部監査による相互チェックを行った。
・实験实施規程を改正し、その他、業務の公平性、透明性等を高めるための規定に基づき、適正な業務運営に努めた。
以上、計画どおり实施した。
職員研修計
・職員の服務規律の確保及びコンプライアンスの対応について幹部会、運営会議で管画の状況
理職員等に徹底し、各職員への周知徹底を図った。また、鳥取県自治研修所が行う
各種研修への参加を呼びかけた。
以上、計画どおり实施した。
組織体制整
・昨年に引き続き、労働安全衛生の遵守、セクシュアル・ハラスメントの防止、動物
備の状況
实験等の安全確保のための各種委員会により、法令遵守を徹底した。
・食品開発研究所で発生した重油漏出事故では、役員、企画管理部職員及び食品開発研究所職員で構成する対策会議を立ち上げ、一丸となって対策に取り組んだ。
以上、各委員会を適切に運営し、法令遵守に取組んだ。
食品開発研
・事故発生後直ちに、西部総合事務所生活環境局等の関係機関に通報を行い、その助究所重油漏言、指導を受け外部流出防止措置に着手するとともに、報道機関への情報提供を行
出事故への
った。
対応
・その後の汚染された地下水及び土壌の浄化措置についても、関係機関との協議を適宜行いながら適切な処理に努めた。
・その結果、重油の外部流出はなく、西部総合事務所生活環境局から「迅速で的確な模範的対応処理」との評価を得た。
評価単位全○「法令遵守の状況」、「中立性、公平性に対する対応状況」、「職員研修計画の状況」
体及び「組織体制整備の状況」については、計画どおりの实施であった。また、「食品開発研究所重油漏出事故への対応」も適切だった。

85

【平成２２年度】
法 令 遵 守 の ・業務運営面においては、関係法令及び法令に基づいて整備した規程の遵守、官公庁
状況への届出、労働安全衛生法等に基づく職務環境の整備、業務執行上必要な従事職員の資格の取得を行った。
・各職員においては、法令に反する行為がないよう徹底するため、職員の服務規律の確保について幹部会等で徹底を図るとともに職員へ通知した。
以上、計画どおり实施した。
中立性、公平 ・センターにおいて实施している国の競争的資金研究、補助事業等について、経費の性に対する適正な執行管理を図るため、研究費不正使用防止計画を作成し、会計処理について
対応状況
内部監査による相互チェックを行った。
・「企業間の協議の場にセンター職員が同席する場合の判断基準」を制定するなど、業務の公平性、透明性等を高めるための規定に基づき、適正な業務運営を行った。
以上、計画どおり实施した。
職 員 研 修 計 ・職員の服務規律の確保及びコンプライアンスの対応について幹部会、運営会議で管画の状況
理職員等に徹底し、各職員への周知徹底を図った。また、鳥取県職員人材開発セン
ターが行う各種研修への参加を呼びかけた。
以上、計画どおり实施した。
組 織 体 制 整 ・昨年に引き続き、労働安全衛生の遵守、セクシュアル・ハラスメントの防止、動物
備の状況
实験等の安全確保のための各種委員会により、法令遵守を徹底した。
・平成２１年度に起きた食品開発研究所の重油漏出事故については、その後も浄化対策を進め、経過観測をするなど、対策を継続した。
以上、各委員会を適切に運営するなど、法令遵守に取り組んだ。
評 価 単 位 全 ○「法令遵守の状況」、「中立性、公平性に対する対応状況」、「職員研修計画の状況」
体及び「組織体制整備の状況」については、計画どおりの实施であった。また、「食品開発研究所重油漏出事故への対応」も適切に行った。
○引き続き、必要な規程や体制を整備し、職員への周知徹底を図り、法令及び規程等を遵守したセンター運営を行う。

86

（２） 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底【中期目標】
個人情報や企業からの相談内容、研究等の依頼内容など職務上知り得た秘密事項について管理を徹底するとともに、電子媒体等を通じた漏洩がないよう確实な防止対策を図ること。
また、情報公開関連法令に基づき、事業内容や組織運営状況等について、適切に情報公開すること。
【中期計画】
企業からの技術相談や研究開発の依頼等を通じて職務上知り得た秘密事項については、法令等の規定を遵守した情報管理を徹底するとともに、電子媒体等を通じた漏洩がないよう、鳥取県情報シ
ステム管理要綱に準じて確实な防止対策を講じる。
センターの事業内容や組織運営状況については、鳥取県情報公開条例等の関連法令に基づき、ホームページなどを通じて適切に情報を公開する。
【中期实績】
企業からの技術相談や研究開発の依頼等を通じて職務上知り得た秘密事項については、法令等の規定を遵守した情報管理を徹底するとともに、電子媒体等を通じた漏洩がないよう、鳥取県情報シ
ステム管理要綱に準じて確实な防止対策を講じた。
センターの事業内容や組織運営状況については、鳥取県情報公開条例等の関連法令に基づき、ホームページなどを通じて適切に情報を公開した。
【平成１９年度】
情 報 管 理 の ・センターは鳥取県情報公開条例及び鳥取県個人情報保護条例に規定する实施機関と状況
して、企画管理部長が中心となって、関係法令及び条例等に基づく情報の取り扱い、情報管理の徹底に努めた。電子情報の取り扱いについては、鳥取県情報システム管理要綱に準じた情報漏洩防止に努めた。こうした努力の結果、情報漏洩に関する事
故はなかった。
以上、計画どおり实施した。
情 報 漏 洩 防 ・電子情報の漏洩防止に関する注意事項について、文書による全職員への注意喚起、止対策の状
ネットワーク接続時のパスワード、グループウェア起動時のパスワード管理等につ況
いて、周知徹底を図った。实験データ等の漏洩防止のため、全ての研究室・实験室等を施錠、事務室、研究室等とは異なる場所に相談コーナーを整備し、来所企業の相談内容等やセンター職員が取り扱う業務情報の第三者への漏洩防止の措置を講じた。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「情報管理の状況」及び「情報漏洩防止対策の状況」は計画どおり实施した。
体【平成２０年度】
情 報 管 理 の ・センターは鳥取県情報公開条例及び鳥取県個人情報保護条例に規定する实施機関と状況して、関係法令及び条例等に基づく情報の取り扱い、情報管理の徹底に努めた。
・電子情報の取り扱いについては、鳥取県情報システム管理要綱に準じた情報漏洩の防止に努め、情報漏洩に関する事故はなかった。
・ホームページを通じて、センターの事業内容や組織運営状況について、業務实績報
告書を公開するなどの情報提供を行った。
以上、計画どおり实施した。
情 報 漏 洩 防 ・研究室等の施錠、技術相談等の相談コーナーの利用により、来所企業の相談内容や止対策の状センター職員が取り扱う研究情報、業務情報の第三者への漏洩防止に努めた。
況・引き続き、電子情報の漏洩防止のため、電子データによる情報漏洩の防止について注意喚起するとともに、ネットワーク接続時やグループウェア起動時のパスワードの適正な管理等について徹底した。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「情報管理の状況」及び「情報漏洩防止対策の状況」については、計画どおり实施
体
した。
87

【平成２１年度】
情報管理の・センターは鳥取県情報公開条例及び鳥取県個人情報保護条例に規定する实施機関と状況して、関係法令及び条例等に基づく情報の取り扱い、情報管理の徹底に努めた。
・電子情報の取り扱いについては、鳥取県情報システム管理要綱に準じた情報漏洩の防止に努め、情報漏洩に関する事故はなかった。
・ホームページを通じて、センターの事業内容や組織運営状況について、業務实績報
告書、財務諸表や研究活動等に係る規程を公開するなどの情報提供を行った。
以上、計画どおり实施した。
情報漏洩防・研究室等の施錠、技術相談等の相談コーナーの利用により、来所企業の相談内容や止対策の状センター職員が取り扱う研究情報、業務情報の第三者への漏洩防止に努めた。
況・引き続き、電子情報の漏洩防止のため、電子データによる情報漏洩の防止について注意喚起するとともに、ネットワーク接続時やグループウェア起動時のパスワードの適正な管理等について職員に徹底した。
以上、計画どおり实施した。
評価単位全○「情報管理の状況」及び「情報漏洩防止対策の状況」については、計画どおり实施体した。
【平成２２年度】
情 報 管 理 の ・センターは鳥取県情報公開条例及び鳥取県個人情報保護条例に規定する实施機関と状況して、関係法令及び条例等に基づく情報の取り扱い、情報管理の徹底を行った。
・電子情報の取り扱いについては、鳥取県情報システム管理要綱に準じた情報漏洩の防止を図り、情報漏洩に関する事故はなかった。
・ホームページを通じて、センターの事業内容や組織運営状況について、業務实績報
告書、財務諸表や研究活動等に係る規程を公開するなどの情報提供を行った。
以上、計画どおり实施した。
情 報 漏 洩 防 ・研究室等の施錠、技術相談等の相談コーナーの利用により、来所企業の相談内容や止対策の状センター職員が取り扱う研究情報、業務情報の第三者への漏洩防止を行った。
況・引き続き、電子情報の漏洩防止のため、電子データによる情報漏洩の防止について注意喚起するとともに、ネットワーク接続時やグループウェア起動時のパスワードの適正な管理等について職員に徹底した。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「情報管理の状況」及び「情報漏洩防止対策の状況」については、計画どおり实施
体した。
○引き続き、関係法令等に基づき適正な情報管理を行う。

88

（３） 労働安全衛生管理の徹底【中期目標】
職員が安全で快適な試験研究環境において業務に従事できるよう、十分に配慮すること。
また、労働安全衛生関連法令に基づいた安全管理体制の徹底を図るとともに、規程の整備や職員への安全教育を实施するなど、労働安全衛生管理基準を遵守すること。
【中期計画】
職員が安全で快適な試験研究環境において業務に従事できるよう十分に配慮するとともに、セン
ター安全衛生委員会を設置して職員の安全及び健康の確保のための対策を講ずる。
さらに、労働安全衛生関連法令に基づいた安全管理体制を徹底するため、平成１８年度に实施した労働安全衛生管理調査結果に基づき、中期計画期間中に労働安全衛生管理基準を満たした整備を行うとともに、安全衛生管理規程や防災マニュアル等により職員に対する安全教育を实施する。
【中期实績】
職員が安全で快適な試験研究環境において業務に従事できるよう十分に配慮するとともに、セン
ター安全衛生委員会を設置して職員の安全及び健康の確保のための対策を講じた。
さらに、労働安全衛生関連法令に基づいた安全管理体制を徹底するため、平成１８年度に实施した労働安全衛生管理調査結果に基づき、中期計画期間中に労働安全衛生管理基準を満たした整備を行うとともに、安全衛生管理規程や防災マニュアル等により職員に対する安全教育を实施した。
【平成１９年度】
労 働 安 全 衛 ・地方独立行政法人への移行時に、労働安全衛生上の問題点を点検し、早急な対応が生の状況必要なもの、計画的に対応するものに整理、職場環境の整備を行った。このような努力の結果、労働基準監督署から指摘を受けることはなかった。
以上、移行時には整備されていなかった職場環境整備について計画的に实施した。
安 全 衛 生 委 ・センターは、安全衛生委員会等の必置事業場規模ではないが、安全衛生委員会、産員会の活動
業医の設置など、職員の安全、健康の確保に努めた。
状況
以上、安全衛生委員会の設置等計画を上回る实施内容であった。
労 働 安 全 衛 ・平成１８年度に行った安全衛生管理調査結果に基づき、要改善の指摘事項を受けた
生管理基準
機器設備については、改善されるまでの間、使用禁止措置を講じ、平成１９年度にを満たした改善のための整備を行った。
整備の状況
以上、計画どおり实施した。
安 全 教 育 の ・研究所ごとに安全衛生コンサルタントによる説明会を開催、労働安全衛生管理につ实施状況いて周知徹底を図った。また、外部機関が实施する安全衛生推進者養成講習会を職員８名に受講させるなどの教育を行った。未処理排水の流出事故を想定した緊急事態対応訓練を实施した。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「労働安全衛生管理基準を満たした整備の状況」及び「安全教育の实施状況」は計
体
画どおり实施するとともに、「労働安全衛生の状況」は、移行時には整備されていな
かった職場環境整備について計画的に实施したことに加え、「安全衛生委員会の活動状況」は、安全衛生委員会の設置等計画を上回る实施内容であった。
【平成２０年度】
労 働 安 全 衛 ・平成１９年度に設置した安全衛生委員会を中心に、職員の安全及び健康を確保し、生の状況
快適な職場環境の形成に取り組んだ。
・平成２０年度においても労働基準監督署から指摘を受けたり、労働災害が起きることはなかった。
安 全 衛 生 委 ・平成２０年度中に委員会を２回開催し、職員の健康管理、作業環境、時間外労働の員会の活動
短縮などについて協議するとともに、職員からの意見を聴いた。
状況・平成１９年度から選任した産業医の職場巡視による注意事項に対処するなど、職員の安全、健康の確保に努めた。
以上、計画どおりに实施した。
89

労 働 安 全 衛 ・平成１９年度に引き続き、設備の修繕や更新、安全対策などを行った。
生管理基準
以上、計画どおり实施した。
を満たした
整備の状況
安 全 教 育 の ・安全衛生委員会で業務に必要な資格を管理し、人事異動等による有資格者の不在を实施状況防止した。また、实験室・装置に対する安全性の確保と労働安全について全職員に周知し、注意喚起した。
以上、計画どおり实施した。
評価単位全 ・
「労働安全衛生の状況」、「安全衛生委員会の活動状況」、「労働安全衛生管理基準を満体たした整備の状況」及び「安全教育の实施状況」については、計画どおり实施した。
【平成２１年度】
労働安全衛
・平成１９年度に設置した安全衛生委員会を中心に、職員の安全及び健康を確保し、生の状況
快適な職場環境の形成に取り組んだ。
・平成２１年度においても労働基準監督署から指摘を受けることはなかった。
・平成２１年度には労働災害が 2 件発生した。必要な手当を受け療養の給付など法令に従って行った。
安全衛生委
・平成２１年度中に委員会を２回開催し、職員の健康管理、作業環境、時間外労働の員会の活動
短縮などについて協議するとともに、職員からの意見を聴いた。
状況・平成１９年度から選任した産業医の職場巡視による注意事項に対処するなど、職員の安全、健康の確保に努めた。
以上、計画どおりに实施した。
労働安全衛・平成２０年度に引き続き、設備の修繕や更新、安全対策などを行った。
生管理基準
以上、計画どおり实施した。
を満たした
整備の状況
安全教育の
・安全衛生委員会で業務に必要な資格を管理し、人事異動等による有資格者の不在を实施状況防止した。また、实験室・装置に対する安全性の確保と労働安全について全職員に周知し、注意喚起した。
以上、計画どおり实施した。
評価単位全○「労働安全衛生の状況」、「安全衛生委員会の活動状況」、「労働安全衛生管理基準を体満たした整備の状況」及び「安全教育の实施状況」については、計画どおり实施した。
【平成２２年度】
労 働 安 全 衛 ・平成１９年度に設置した安全衛生委員会を中心に、職員の安全及び健康を確保し、生の状況
快適な職場環境の形成に継続して取り組んだ。
・平成２２年度には労働災害が３件発生（鳥取施設１件、境港施設２件）した。必要な手当を受け療養の給付など法令に従い行うとともに、職員全員に注意喚起を行った。
・労働基準監督署から労働災害及び健康障害防止の観点から、リスクアセスメントの導入について指導を受けたことに伴い、リスクアセスメントの勉強会を行った。
安 全 衛 生 委 ・平成２２年度中に委員会を２回開催し、職員の健康管理、作業環境、時間外労働の員会の活動
短縮などについて協議するとともに、職員からの意見を聴いた。
状況・平成１９年度から選任した産業医の職場巡視による注意事項に対処するなど、職員の安全、健康の確保を図った。
以上、計画どおりに实施した。
労 働 安 全 衛 ・平成２１年度に引き続き、設備の修繕や更新、安全対策などを行った。
生管理基準
以上、計画どおり实施した。
を満たした
整備の状況

90

安 全 教 育 の ・安全衛生委員会で業務に必要な資格を管理し、人事異動等による有資格者の不在を实施状況防止した。また、实験室・装置に対する安全性の確保と労働安全について全職員に周知し、注意喚起した。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「労働安全衛生の状況」、「安全衛生委員会の活動状況」、「労働安全衛生管理基準を体満たした整備の状況」及び「安全教育の实施状況」については、計画どおり实施した。
○引き続き、外部機関などの指導を受けながら、センターの労働安全衛生対策を行う。

91

（４） 職員への社会貢献意識の徹底【中期目標】
地域に活かされ、地域とともに歩む組織として、地域イベントや奉仕活動への参加など社会貢献に努めること。
【中期計画】
職員への社会貢献意識の醸成を図り、地域の奉仕活動などへの積極的な参加を促す。
また、地域のイベント等と連携して県民向けにセンターを一般に公開するなどの取り組みを進める。
【中期实績】
職員への社会貢献意識の醸成を図り、地域の奉仕活動などへの積極的な参加を促した。
また、地域のイベント等と連携して県民向けにセンターを一般に公開するなどの取り組みを進めた。
【平成１９年度】
地 域 の 活 動 ・鳥取砂丘の除草ボランティア活動や中海一斉清掃への職員参加、「鳥取砂丘新発見
等への参加
伝」实行委員会に会長、会員として参画するとともに、「鳥取砂丘イリュージョン」
状況などの事業实施に協力した。
以上、計画どおり实施した。
一般公開の ・
「小学生のための子供科学教室」の開催や、「高校生によるセンター施設見学」、「高
状況
校への出前講義」を实施し、本県産業の将来を担う若年層へのセンター公開を通じて、産業技術への関心興味を喚起した。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「地域の活動等への参加状況」及び「一般公開の状況」は計画どおり实施した。
体【平成２０年度】
地 域 の 活 動 ・鳥取砂丘一斉清掃ボランティア、地域の清掃活動や資源ごみ回収等に職員が参加し
等への参加
た。
状況
以上、計画どおり实施した。
一般公開の ・
「小学生のための子供科学教室」の開催や、「高校生によるセンター施設見学」、「高
状況
校への出前講義」等を实施し、本県産業の将来を担う若年層へのセンター公開を通じて、産業技術への関心興味を喚起した。
・地域の企業の方に対し、公開セミナーを開催した。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「地域の活動等への参加状況」及び「一般公開の状況」については、計画どおり实体施した。
【平成２１年度】
地域の活動
・鳥取砂丘除草ボランティア、大山頂上トイレ汚泥キャリーダウンボランティアへの等への参加
参加など、地域の清掃活動や資源ごみ回収等に職員が参加した。
状況
以上、計画どおり实施した。
一般公開の・「小学生のための子供科学教室」（米子施設）の開催や、「高校生によるセンター施状況
設見学」（鳥取施設）、新聞社主催一般見学会見学対応（境港施設）、白川英樹博士（2000 年ノーベル化学賞受賞者）子供实験教室・特別講演会の開催を準備した。これらのセンターの公開等を通じて、本県産業の将来を担う若年層等に対し、産業技術への関心や興味が起こるよう取り組んだ。
以上、計画どおり实施した。
評価単位全○「地域の活動等への参加状況」及び「一般公開の状況」については、計画どおり实
体
施した。

92

【平成２２年度】
地 域 の 活 動 ・鳥取砂丘除草ボランティア、白砂青松復活ボランティアへの参加など地域の清掃活等への参加
動や自然環境保護等に職員が参加した。
状況
以上、計画どおり实施した。
一 般 公 開 の ・３研究所で科学教室を開催した。
（「小学生のための子供科学教室」（米子施設）、「小
状況
中学生のためのオープンラボ」（鳥取施設）、「小学生のための科学教室」（境港施設））
・「鳥取環境大学学生によるセンター施設見学」（鳥取施設）、「鳥取大学医学部学生によるセンター施設見学」（境港施設）、白川英樹博士（2000 年ノーベル化学賞受賞者）子供实験教室・特別講演会を開催した。
これらのセンターの公開等を通じて、本県産業の将来を担う若年層等に対し、産業技術への関心や興味が起こるよう取り組んだ。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「地域の活動等への参加状況」及び「一般公開の状況」については、計画どおり实体施した。
○引き続き、各研究所での施設公開や公開講座などを行う。

93

２

環境負荷の低減と環境保全の促進（１） 省エネルギー及びリサイクルの促進【中期目標】
業務運営に際しては、環境に配慮した運営に努めることとし、研究活動の实施、機器設備、物品の購入や更新等に際しては、省エネルギーやリサイクルの促進に努めること。
また、廃棄物については、関連法令等に従い適切に処理するとともに、減量化に努めること。
【中期計画】
グリーンマーク商品やエコマーク商品の購入及び再生紙の利用など、省エネルギーやリサイクルの促進に努める。なお廃棄物の処理に当たっては、廃棄物処理法等関係法令に従い適切に行う。
【中期实績】
グリーンマーク商品やエコマーク商品の購入及び再生紙の利用など、省エネルギーやリサイクルの促進に努めた。なお廃棄物の処理に当たっては、廃棄物処理法等関係法令に従い適切に行った。
【平成１９年度】
省 エ ネ ル ギ ・環境マネジメントシステムの運用により電気、ガスの使用量削減やコピー用紙の両
ー、リサイク面使用等を行い省エネルギーに取り組み、資源のリサイクルに努めた。
ル へ の 対 応 ・購入するコピー用紙は白色度７０％、印刷物は古紙配合率７０％以上で有害物質使状況
用抑制とするなどグリーン購入を行った。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「省エネルギー、リサイクルへの対応状況」は計画どおり实施した。
体【平成２０年度】
省 エ ネ ル ギ ・環境マネジメントシステムの運用により電気、ガス、コピー用紙の使用量削減等、ー、リサイク省エネルギーや資源リサイクルに努めた。
ル へ の 対 応 ・コピー用紙や文房具等の購入ではグリーン購入を行った。
状況
・廃棄物の処理は廃棄物処理手順書により適正に処理した。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「省エネルギー、リサイクルへの対応状況」については、計画どおり实施した。
体【平成２１年度】
省エネルギ
・環境マネジメントシステムの運用により電気、ガス、コピー用紙の使用量削減等、ー、リサイク省エネルギーや資源リサイクルに努めた。
ルへの対応
・コピー用紙や文房具等の購入ではグリーン購入を行った。
状況
・廃棄物の処理は廃棄物処理手順書により適正に処理した。
以上、計画どおり实施した。
評価単位全○「省エネルギー、リサイクルへの対応状況」については、計画どおり实施した。
体【平成２２年度】
省 エ ネ ル ギ ・環境マネジメントシステムの運用により電気、ガス、コピー用紙の使用量削減等、ー、リサイク省エネルギーや資源リサイクルを行った。
ル へ の 対 応 ・コピー用紙や文房具等の購入ではグリーン購入を行った。
状況
・廃棄物の処理は廃棄物処理手順書により適正に処理した。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「省エネルギー、リサイクルへの対応状況」については、計画どおり实施した。
体○引き続き、省エネルギー等の取り組みを着实に行う。

94

（２） 環境マネジメントの着実な実施【中期目標】
ＩＳＯ１４００１規格を遵守するなど、業務運営に伴う環境負荷を低減するための環境マネジメン
トサイクルを確立し、予め定めた環境目標の達成に向け、継続的な見直しを实施すること。
【中期計画】
鳥取・米子施設では取得済みのＩＳＯ１４００１規格を遵守した運営に努めるとともに、境港施設
では中期計画期間中に新たにＩＳＯ１４００１の取得を行う。また、環境負荷の低減に向けた環境マ
ネジメントシステムを全施設で確立する。
【中期实績】
鳥取・米子施設では取得済みのＩＳＯ１４００１規格を遵守した運営に努めるとともに、境港施設では中期計画期間中に新たにＩＳＯ１４００１の取得を行った。また、環境負荷の低減に向けた
環境マネジメントシステムを全施設で確立した。
【平成１９年度】
Ｉ Ｓ Ｏ １ ４ ・境港施設がＩＳＯ１４００１規格の拡大認証を受け、センター全施設がＩＳＯ１４００１の遵００１規格の認証施設となった。引き続き当該規格を遵守した運営を行った。
守状況
以上、計画どおり实施した。
環 境 マ ネ ジ ・環境マネジメントシステム運用により、消灯等による電気使用量削減、薬品在庫のメントシス
確認等による薬品保管量が削減できた。
テムの運用
以上、計画どおり实施した。
状況
評 価 単 位 全 ○「ＩＳＯ１４００１の遵守状況」及び「環境マネジメントシステムの運用状況」は
体
計画どおり实施した。
【平成２０年度】
Ｉ Ｓ Ｏ １ ４ ・平成１９年度にセンター全施設がＩＳＯ１４００１規格の認証施設となった。平成
００１の遵
２０年度は基準年及び数値目標を見直し、３所全体で活動した。
守状況
・ＩＳＯ１４００１規格の要求する事項に沿ったシステムの構築、文書類の改訂などを行い、引き続き当該規格を遵守した環境マネジメントシステムを運用した。
以上、計画どおり实施した。
環 境 マ ネ ジ ・環境マネジメントマニュアル及び手順書等のシステム文書に沿った環境マネジメン
メントシス
トシステムの着实な運用と職員の環境意識の啓発に努めた。
テ ム の 運 用 ・外部機関が实施する内部環境監査員養成セミナー等の受講により職員のシステム理状況解の向上と内部監査のスキルアップを図った。
・電気使用量、空調用ガス使用量の削減ができた。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「ＩＳＯ１４００１の遵守状況」及び「環境マネジメントシステムの運用状況」に
体
ついては、画どおり实施した。
【平成２１年度】
ＩＳＯ１４
・平成１９年度に境港施設が拡大認証を取得し、センター全施設がＩＳＯ１４００１
００１の遵規格の認証施設となった。平成２１年度は３ヵ年毎の定期更新として、センター全守状況
部門で外部審査機関の審査をうけ、環境マネジメントシステムが規格の要求どおり運用されていることから、継続認証を受けた。
・ＩＳＯ１４００１規格の要求する事項に沿ったシステムの構築、文書類の改訂などを行い、引き続き当該規格を遵守した環境マネジメントシステムを運用した。環境マネジメントマニュアルに従って、インターネットホームページに環境情報を開示した。
以上、計画どおり实施した。
環境マネジ
・環境マネジメントマニュアル及び手順書等のシステム文書に沿った環境マネジメン
メントシス
トシステムの着实な運用と職員の環境意識の啓発に努めた。
95

テムの運用状況
評価単位全体・鳥取県が实施する内部環境監査員研修の受講により、職員の環境マネジメントシス
テム理解の向上と内部環境監査員のスキルアップを図った。
以上、計画どおり实施した。
○「ＩＳＯ１４００１の遵守状況」及び「環境マネジメントシステムの運用状況」については、計画どおり实施した。

【平成２２年度】
Ｉ Ｓ Ｏ １ ４ ・平成１９年度に境港施設が拡大認証を取得し、センター全施設がＩＳＯ１４００００１の遵
１規格の認証施設となった。平成２２年度は定期審査として鳥取施設及び米子施守状況
設で外部審査機関の審査を受け、環境マネジメントシステムが規格の要求どおり運用されていることから継続認証を受けた。
・ＩＳＯ１４００１規格の要求する事項に沿ったシステムの構築、文書類の改訂などを行い、引き続き、当該規格を遵守した環境マネジメントシステムを運用した。環境マネジメントマニュアルに従って、センターのホームページに環境情報を開示した。
以上、計画どおり实施した。
環 境 マ ネ ジ ・環境マネジメントマニュアル及び手順書等のシステム文書に沿った環境マネジメン
メントシス
トシステムの着实な運用と職員の環境意識の啓発を図った。
テ ム の 運 用 ・鳥取県が实施する内部環境監査員研修の受講により、職員の環境マネジメントシス
状況
テム理解の向上と内部環境監査員のスキルアップを図った。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「ＩＳＯ１４００１の遵守状況」及び「環境マネジメントシステムの運用状況」に
体
ついては、計画どおり实施した。
○引き続き、環境マネジメントシステムの適切な運用を行う。また、環境負荷の低減に向けた研究開発課題に取り組む等、積極的に環境保全への取り組みを行う。

96

３ 情報の共有化の徹底【中期目標】
業務運営に際しては、鳥取・米子・境港３施設間における情報の共有化を徹底し、センターのミッションに係る職員間の共通認識を高めるとともに、組織としての円滑かつ効率的な意思決定に努めること。
【中期計画】
業務運営に際しては、グループウェア、テレビ会議システム等を活用して、鳥取・米子・境港３
施設における情報の共有化を徹底する。
また、役員会・幹部会議等を定期的に開催し、センターの方針や業務内容等に関して役職員間の共通認識を高めるとともに、組織としての円滑かつ効率的な意思決定と業務推進に努める。
【中期实績】
業務運営に際しては、グループウェア、テレビ会議システム等を活用して、鳥取・米子・境港３
施設における情報の共有化を徹底した。
また、役員会・幹部会議等を定期的に開催し、センターの方針や業務内容等に関して役職員間の共通認識を高めるとともに、組織としての円滑かつ効率的な意思決定と業務推進に努めた。
【平成１９年度】
情 報 共 有 の ・施設が３箇所に分散しているため、グループウエア（サイボウズ）、ＴＶ会議、メー
状況
ル等により、双方向の情報共有化に努めた。鳥取施設に常駐するセンター役員は、
米子施設と境港施設を都度往訪し、当該職員との意見交換会を实施し意思疎通を図った。
以上、計画どおり实施した。
役 職 員 間 の ・役職員が一体となった業務運営を行うためには、情報の共有化と知恵出しが重要で情報共有、組あるとの認識を全職員の共通認識とするよう努めた。
織的運営の以上、計画どおり实施した。
状況
評 価 単 位 全 ○「情報共有の状況」及び「役職員間の情報共有、組織的運営の状況」は計画どおり体实施した。
【平成２０年度】
情 報 共 有 の ・幹部会議、運営会議、その他の委員会の開催に当たっては、鳥取施設、米子施設及状況
び境港施設を接続するテレビ会議システムを有効に活用し、役職員間の情報共有の効率化を図った。
・グループウェア（サイボウズ）の掲示板、職員スケジュール、ファイル共有サーバ
ーなどにより３施設職員の電子情報の共有化と情報伝達の効率化を図った。
以上、計画どおり实施した。
役 職 員 間 の ・幹部会・運営会議において、役員会での重要案件に関する決定事項の伝達、その他
情報共有、組業務運営に係る事項の協議、業務進捗状況等の情報の共有化を図り、業務運営事項
織的運営のの意思決定に職員の意見を反映するなど、役職員の共通認識のもとに一体となった状況
業務運営を行った。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「情報共有の状況」及び「役職員間の情報共有、組織的運営の状況」については、
体
計画どおり实施した。
【平成２１年度】
情報共有の・幹部会議、運営会議、その他の委員会の開催に当たっては、鳥取施設、米子施設及状況
び境港施設を接続するテレビ会議システムを有効に活用し、役職員間の情報共有の効率化を図った。
・グループウェア（サイボウズ）の掲示板、職員スケジュール、ファイル共有サーバ
ーなどにより３施設職員の電子情報の共有化と情報伝達の効率化を図った。
以上、計画どおり实施した。
97

役職員間の・幹部会・運営会議において、役員会での重要案件に関する決定事項の伝達、その他
情報共有、組業務運営に係る事項の協議、業務進捗状況等の情報の共有化を図り、業務運営事項
織的運営のの意思決定に職員の意見を反映するなど、役職員の共通認識のもとに一体となった状況
業務運営を行った。
以上、計画どおり实施した。
評価単位全○「情報共有の状況」及び「役職員間の情報共有、組織的運営の状況」については、
体
計画どおり实施した。
【平成２２年度】
情 報 共 有 の ・幹部会議、運営会議及びその他の委員会の開催に当たっては、鳥取施設、米子施設
状況
及び境港施設を接続する高性能なテレビ会議システムを有効に活用し、役職員間の情報共有の効率化を図った。
・グループウェア（サイボウズ）の掲示板、職員スケジュール、ファイル共有サーバ
ーなどにより３施設職員の電子情報の共有化と情報伝達の効率化を図った。
以上、計画どおり实施した。
役 職 員 間 の ・幹部会・運営会議において、役員会での重要案件に関する決定事項の伝達、その他
情報共有、組業務運営に係る事項の協議、業務進捗状況等の情報の共有化を図り、業務運営事項
織的運営のの意思決定に職員の意見を反映するなど、役職員の共通認識のもとに一体となった状況
業務運営を行った。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「情報共有の状況」及び「役職員間の情報共有、組織的運営の状況」については、
体
計画どおり实施した。
○引き続き、有効な手法等を活用して情報の共有化を図る。

98

第６

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画【中期計画】
業務運営を適切かつ効率的に行うため、施設・設備の必要性及び老朽化等を考慮してそれらの整備・改修を計画的に实施する。
【中期实績】
業務運営を適切かつ効率的に行うため、施設・設備の必要性及び老朽化等を考慮してそれらの整備・改修を計画的に实施した。
【平成１９年度】
計画の策定
・地方独立行政法人化に当たり、改修が必要な施設・設備についてリストアップし、状況
複数回の現場調査を行うなどして、老朽化の進展度合や緊急度の高さに応じて改修の優先順位付けを行った。
以上、計画どおり实施した。
計画的实施
・緊急度の高いものから改修を实施した。研究機器の故障についても随時対応した。
状況
以上、計画どおり实施した。
評価単位全体○「計画の策定状況」及び「計画的实施状況」は計画どおり实施した。

【平成２０年度】
計画の策定
・地方独立行政法人化に当たり、改修が必要な施設・設備についてリストアップし、状況
複数回の現場調査を行うなどして、老朽化の進展度合や緊急度の高さに応じて改修の優先順位付けを行った。
以上、計画どおり实施した。
計画的实施
・緊急度の高いものから改修を实施した。研究機器の故障についても随時対応した。
状況・平成２０年度からは、各研究所に一定額の修繕経費を配分し、各研究所長の判断の下に、計画的な修繕及び突発的な施設、機器の故障に対して迅速に対応した。
以上、計画どおり实施した。
評価単位全○「計画の策定状況」及び「計画的实施状況」については、計画どおり实施した。
体【平成２１年度】
計画の策定
・地方独立行政法人化に当たり、改修が必要な施設・設備についてリストアップし、状況
複数回の現場調査を行うなどして、老朽化の進展度合や緊急度の高さに応じて改修の優先順位付けを行った。
以上、計画どおり实施した。
計画的实施
・緊急度の高いものから改修を实施した。研究機器の故障についても随時対応した。
状況・平成２０年度からは、各研究所に一定額の修繕経費を配分し、各研究所長の判断の下に、計画的な修繕及び突発的な施設、機器の故障に対して迅速に対応した。
以上、計画どおり实施した。
評価単位全○「計画の策定状況」及び「計画的实施状況」については、計画どおり实施した。
体【平成２２年度】
計画の策定
・改修が必要な施設・設備についてリストアップし、複数回の現場調査を行うなどし状況て、老朽化の進展度合や緊急度の高さに応じて改修の優先順位付けを行った。
以上、計画どおり实施した。
計画的实施
・緊急度の高いものから改修を实施した。研究機器の故障についても随時対応した。
状況・各研究所に一定額の修繕経費を配分し、各研究所長の判断の下に、計画的な修繕及び突発的な施設、機器の故障に対して迅速に対応した。
以上、計画どおり实施した。
99

評価単位全体○「計画の策定状況」及び「計画的实施状況」については、計画どおり实施した。
○引き続き、施設・設備の老朽化や緊急度に配慮しながら、改修等を行う。

100

２

出資、譲渡その他の方法により県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、
その計画【中期計画】
業務運営の効率化を図るため、保有車両をリース車両に切り換えることとし、小型乗用車２台、及び軽自動車２台を譲渡する。
【中期实績】
平成１９年度に計画どおりリース化を完了した。
・計画の策定状況
・計画的实施状況〔評価単位全体〕

・平成１９年度に計画どおりリース化を完了した。
○「計画の策定状況」及び「計画的实施状況」については、計画どおり实施した。

101

３

人事に関する計画（１） 基本的な方針【中期計画】
企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人員配置を行う。
【中期实績】
企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人員配置を行った。
【平成１９年度】
専門性の高・限られた職員数で、県内企業の支援、研究開発に対応するため、平成１９年度におい人材の確
いては、博士号取得者を視野に入れた職員採用試験を实施し、任期付研究員１名を
保状況
採用した。
なお、既存の研究員についても、企業ニーズへの対応など必要性に応じ、専門性を向上させるための研修を实施した。
以上、計画どおり实施した。
効果的な人
・地方独立行政法人への移行後の事務量の増加を想定し、体制を整備した。
事管理の状
平成１９年度は、平成１８年度の残業務、移行後の初年度の新規業務が重なり、業況
務量が過重になることが予想されたことから、研究企画部門及び総務部門の適切な人事管理に努めた。
以上、計画どおり实施した。
評価単位全○「専門性の高い人材の確保状況」及び「効果的な人事管理の状況」は計画どおり实体施した。
【平成２０年度】
専門性の高・センターに求められる業務分野について検討を行い、専門性の高い人材を確保するため、公募による採用試験を实施した。採用試験では求める分野の専門性及び人物
い人材の確
保状況
面を重視した評価とし、試験の結果、電気電子ステム分野 1 名、機械分野 1 名、応用生物分野 1 名の研究職員を平成２１年４月に採用した。
・任期付研究員１名を採用し、共同研究を行うため、東京大学生産技術研究所へ派遣した。
・既存の研究員についても、企業ニーズへの対応など必要性に応じ、専門性を向上させるための研修を实施した。
以上、計画どおり实施した。
効果的な人
・研究員業務を補助する技術スタッフを配置し、開放機器の利用、依頼試験及び研究
事管理の状
開発・技術相談等の円滑な対応を図った。
・企画員、特任研究員を配置し、センターの重要課題である研究企画、人材育成、産況
学金官連携の取組の強化及び年度計画の实施、進捗管理を行った。
以上、計画どおり实施した。
評価単位全○「専門性の高い人材の確保状況」及び「効果的な人事管理の状況」については、計体
画どおり实施した。
【平成２１年度】
専門性の高・センターに求められる業務分野について検討を行い、専門性の高い人材を確保するため、公募による採用試験を实施した。採用試験では求める分野の専門性及び人物
い人材の確
保状況
面を重視した評価とし、試験の結果、金属材料分野で 1 名の研究職員を平成２２年４月に採用した。
・平成２０年度に採用した任期付研究員１名を引き続き東京大学生産技術研究所へ派
遣し、共同研究を行っている。
・プロジェクトの推進やセンター研究員の育成支援のため、平成２１年度末に機械素材研究所長を退職した職員を平成２２年４月に理事長特任補佐として採用した。
102

・その他研究員については、企業ニーズへの対応など必要性に応じ、専門性を向上させるための研修を实施した。
以上、計画どおり实施した。

効果的な人
事管理の状
況

評価単位全
体

・研究員業務を補助する技術スタッフを配置し、開放機器の利用、依頼試験及び研究
開発・技術相談等の円滑な対応を図った。
・企画員、特任研究員を配置し、センターの重要課題である研究企画、人材育成、産学金官連携の取組の強化及び年度計画の实施、進捗管理を行った。
以上、計画どおり实施した。
○「専門性の高い人材の確保状況」及び「効果的な人事管理の状況」については、計
画どおり实施した。

【平成２２年度】
専門性の高・センターに求められる業務分野について検討を行い、専門性の高い人材を確保するい人材の確ため、公募による採用試験を实施した。採用試験では求める分野の専門性及び人物面を重視した評価とし、試験の結果、高分子材料、産業デザイン、機械･電機、応保状況
用生物化学の各分野１名、合計４名の研究職員を平成２３年４月に採用した。
・平成２０年度に採用した任期付研究員１名を引き続き東京大学生産技術研究所へ派
遣し、共同研究を行った。
・プロジェクトの推進やセンター研究員の育成支援のため、平成２１年度末に機械素材研究所長を退職した職員を平成２２年４月に理事長特任補佐として採用した。
・その他研究員については、企業ニーズへの対応など必要性に応じ、専門性を向上させるための研修を实施した。
以上、計画どおり实施した。
効果的な人
・研究員業務を補助する技術スタッフを配置し、開放機器の利用、依頼試験及び研究
事管理の状
開発・技術相談等の円滑な対応を図った。
・企画員、特任研究員を配置し、センターの重要課題である研究企画、人材育成、産況
学金官連携の取り組みの強化及び年度計画の实施、進捗管理を行った。
以上、計画どおり实施した。
評価単位全○「専門性の高い人材の確保状況」及び「効果的な人事管理の状況」については、計体
画どおり实施した。
○引き続き、組織、職員体制の見直し、職員の適材適所な配置による効果的な業務運
営を行う。

103

（２） 人事に関する指標等【中期計画】
運営費交付金として交付される職員人件費相当額の効率的な運用を図る。また研究員の採用については、公正で透明性の高い公募システムにより行うとともに、任期付職員の身分を含めた雇用形
態の多様化を図る。さらにセンターの業務を適切に遂行できる人材を計画的に育成・確保するため、研究機関、大学、鳥取県等との交流を推進する。
【中期实績】
運営費交付金として交付される職員人件費相当額の効率的な運用を図った。また研究員の採用については、公正で透明性の高い公募システムにより行うとともに、任期付職員の身分を含めた雇用形態の多様化を図った。さらにセンターの業務を適切に遂行できる人材を計画的に育成・確保するため、研究機関、大学、鳥取県等との交流を推進した。
【平成１９年度】
雇 用 形 態 の ・任期付研究員制度の下で採用試験を实施、任期付研究員１名を採用した。その他、多様化の状
センター業務を迅速かつ円滑に遂行するためのスタッフとして、非常勤職員、臨時況的任用職員を適宜採用した。
以上、計画どおり实施した。
研究機関、大 ・研究者としての専門能力に加え、行政的な見地、他機関との折衝能力などの能力を学等との交養い、今後のセンター運営に資するため、鳥取県及び（財）鳥取県産業振興機構に流の状況
職員２名を派遣した。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「雇用形態の多様化の状況」及び「研究機関、大学等との交流の状況」は計画どお体り实施した。
【平成２０年度】
雇 用 形 態 の ・平成１９年度に任期付研究員制度を整備し、平成１９年度に１名、平成２０年度に多様化の状
１名の任期付研究員を採用した。
況・公正で透明性の高い公募システムを採用した。
以上、計画どおり实施した。
研究機関、大 ・今後のセンター運営や県の産業振興に資するため、鳥取県及び東京大学生産技術研
学等との交究所へ研究職員を派遣した。
流の状況
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「雇用形態の多様化の状況」及び「研究機関、大学等との交流の状況」については、
体
計画どおり实施した。
【平成２１年度】
雇用形態の・平成１９年度に任期付研究員制度を整備し、平成１９年度に１名、平成２０年度に多様化の状
１名の任期付研究員を採用した。
況・公正で透明性の高い公募システムを採用した。
以上、計画どおり实施した。
研究機関、大 ・今後のセンター運営や県の産業振興に資するため、平成２０年度に引き続き東京大学等との交学生産技術研究所へ研究職員を派遣した
流の状況
・新たに、電気自動車に関連する技術、ノウハウを習得し、研修成果を県内企業の支援に活用するため、
機械素材研究所（生産システム科）の研究員 1 名を（株）
SIM-Drive（慶應義塾大学発ベンチャー企業／所在地：川崎市）に派遣した。
以上、計画どおり实施した。
評価単位全○「雇用形態の多様化の状況」及び「研究機関、大学等との交流の状況」については、
体
計画どおり实施した。

104

【平成２２年度】
雇 用 形 態 の ・平成１９年度に任期付研究員制度を整備し、平成１９年度に１名、平成２０年度に多様化の状
１名の任期付研究員を採用した。平成２２年度にはこの２名について、任用期間の況
定めのない研究員への採用試験を行い、このうち１名を平成２３年度から任期のない研究員として採用するとともに、１名については任用期間を延長した。
・公正で透明性の高い公募システムを採用した。
以上、計画どおり实施した。
研究機関、大 ・今後のセンター運営や県の産業振興に資するため、平成２１年度に引き続き東京
学等との交
大学生産技術研究所へ研究職員を派遣した
流の状況
・平成２１年度に引き続き、電気自動車に関連する技術、ノウハウを習得し、研修成果を県内企業の支援に活用するため、機械素材研究所（生産システム科）の研究員１名を（株）ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅ（慶應義塾大学発ベンチャー企業／所在地：川崎市）に派遣した。
以上、計画どおり实施した。
評 価 単 位 全 ○「雇用形態の多様化の状況」及び「研究機関、大学等との交流の状況」については、
体
計画どおり实施した。
○引き続き、他の研究機関等との交流を進め、センター業務を円滑に遂行できる人材の育成を図る。

105