教職大学院認証評価
自己評価書

令和元年６月
金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・10

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・23

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・28

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・38

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

基準領域９

点検評価・FD・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

基準領域 10 教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・・50

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻
Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻（２）所在地：石川県金沢市角間町（３）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）

２

学生数

１年：14 人、２年：17 人

教員数

14 人（うち、実務家教員７人）

特徴
金沢大学は、北陸の基幹大学・総合大学として、教育学部、改組後の学校教育学類（学士課程）を中核として、全ての学校種での高度の知識と教養を備えた創造力・実践力に富む質の高い教員養成を行っている。昭和57年度
から教育学研究科を設置し、12専攻を擁する大学院として教育活動を展開した。平成21年度に教育実践高度化専
攻の単専攻の組織に改組し、理論と実践の架橋を目指す独自のカリキュラムを編成して、「教科に関する科目」と「教職に関する科目」の担当教員全員が協働で運営・指導する実践的授業を基軸に据えながら、教職大学院の先駆けとなる教員養成の修士レベル化に取り組んできた。この成果を基盤とし、学習デザインと学校マネジメントに関する現代的な教育課題解決のための機能強化を進めるべく、平成28年度に専門職学位課程である教職大学院を新設した。
本教職大学院の優れた特徴として、以下の３点を挙げることができる。
（１）地域の教育課題に正対した教職実践知の交流拠点機能の充実
社会の未曾有の変化の中で、社会に開かれた教育課程の理念を推進するとともに、地域とともにある学校づく
りや、地域と学校との繋がりに着目した教育課題に取り組んでいる。特に、石川県や市町教育委員会と密に連携しながら地域特性（質の高い学力保証等）や教育課題（過疎・少子化）に対応したコース編成や科目「地域教育研究」等を設定している。平成 30 年度から、行政機関・企業体等の団体と協働し、SDGs 等を視点として学校を核として次世代の地域づくりを目指している。本教職大学院では、地域に根差し地域に貢献できる教育実践知の交流拠点としての機能の充実を図っている。
（２）自律的で協働的な課題発見・解決の過程を支援するきめ細やかな指導体制の確立
学生が自律的で協働的な課題発見・解決に取り組むことを重視し、課題探究型・プロジェクト型の学びを基本としている。多様な学校種や専門性を有する学生が「省察する実践共同体」を形成することも重視している。学
校実習で、学校マネジメントコースが学習デザインコースの授業研究を組織したり、学卒学生と現職学生がペアとなって拠点校実習を行ったり、「実践カンファレンス」でも学年やコース等を跨いで協働的に学び合い職能成長を支援している。同時に、個に応じたきめ細やかな指導をするために、全ての授業で「省察シート」を活用し、一人一人の学生の学びの進歩を教員が把握する体制を整えている。学校実習では、本学独自の「Web 実習ノート」
システムを利用し、随時蓄積される個の学習履歴に基づく指導・助言を行っている。
（３）大学や地域の豊かなリソースの活用による理論と実践の往還の深まりと広がり
総合大学のよさを生かして、授業では、他研究科や学校教育学類から協力教員が参画し、幅広い専門的な知見を提供している。また、本学には全学校種の附属学校園があり、附属学校園長が専任教員となり連携をはかることで、先導的・先進的な理論と実践の往還の在り方を学ぶことができる。附属学校園で多様な学校実習の場を確保でき、子どもの成長過程の俯瞰や各学校種固有の教育的課題や教育実践の特色を把握できる。さらに、学生の実践研究成果を公開の研究フォーラムで広く発信し、県教育委員会や県下先進校の管理職から指導・助言を受けるなどして、研究成果が広がる様にフォローアップを行っている。
-1-金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１．理念と目的
本教職大学院は、学校教育法及び専門職大学院設置基準等を踏まえ、学卒学生及び現職学生を対象とし、学卒学生に関しては、豊かで実践的な指導力・展開力を備えた新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成、現職学生に関しては、地域や学校における指導的な役割を果たし得る教員に相応しい確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えた中核的中堅教員の養成を使命としている。
本教職大学院では、学校教育に関する高度の学識及び実践力・応用力を備え、特に子どもたちの主体的・能動的な学習をデザインし、支援する力において優れた教員（新採教員や若手・中堅教員）、並びにそのような教員から組織される学校において、確かな教育理論と優れた実践力・応用力を備え、地域や家庭と連携しつつ学校の管理運営において指導的役割を果たし得る中核的教員を養成することを目的とし、「学習デザインコース」と「学校マネジメントコース」の２つを設置している。
２．育成を目指す資質・能力「学習デザインコース」：①地域や時代に適した教育課題、多様化する子どもの実態を踏まえた上で、子どもの主体的・能動的な学習を可能にする授業実践・教科指導を行い、教育課程を編成できる。②授業内での学習デザインにとどまらず、授業外においても教育相談や生徒指導を通して子どもの成長を支えることができる。③「学び」に障害のある子どもの教育についても理解し、積極的に取り組むことができる。
「学校マネジメントコース」：①子どもの主体的な学びを実現させることのできる学校組織をマネジメントできる。②学校現場の諸課題の本質を認識し、その問題を解決するための改善策の企画立案とその実践を、同僚の教員集団や関係者との協働において行うことができる。
３．教育活動を実施する上での基本方針（１）教育課程に関して、学校での実践を通して学ぶ「学校実習科目」を中心に据え、必修５領域に対応した「共通科目」、各コース独自の専門性を追求した「コース科目」がこの基礎・基盤となり、「総合科目」がこれらを繋いでより潤滑・着実な理論と実践の往還を実現する。その際、教育課程の様々な単位、すなわち「科目内」、「領域内」、「領域間」、そして「コース」において理論と実践が重層的に往還できるように配慮している。
（２）教育方法に関して、研究者教員と実務家教員がチームを組み、学生が主体的・協働的に学習参加・構築することを前提とした事例中心の演習・ワークショップ又は講義演習方式で全ての授業を実施する。また、学生一人一人の経験の多様性に配慮し、個々の学生の「省察シート」を活用し、学生の履修状況、演習・実習時の参加状況を捉えて情報を共有し、その得手や課題となる事柄を踏まえてきめ細かな指導を行う。
（３）２年間にわたる学修を通して、理論と実践を往還する資質・能力を漸次育成する。１年次では、「共通科目」
及び「コース科目」で専門的な理論と実践を学修しつつ「総合科目」の専門研究を通して各自の研究課題を明確にし、附属学校園での学校実習に取り組み、そこで見出した課題について「総合科目」の実践カンファレンスで省察・検証を行う。２年次では、通年の学校実習においてその課題の解決に取り組み、「総合科目」の専門研究と実践カンファレンスを通して理論と実践の往還を強化し、高度な実践的指導力・組織運営力を育成する。
４．達成すべき成果（１）石川県の地域特性を理解し、生徒の主体的な学びを実現するような教育課程を編成し、教育実践を推進するリーダー的役割を担う人材及び次世代の学校づくりを担う有能な新人教員の輩出。
（２）石川県の学校現場の諸課題を認識し、ガバナンスに優れた力量を発揮できる教員や、生徒指導・教育相談に長けた能力を持ち、組織運営ができる中核教員の輩出。
（３）社会に開かれた教育課程の理念を推進し、学校を核とした地域の活性化に取り組むために、地域住民、行政機関・福祉機関・企業体等と連携ができる教員の輩出。
-2-

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学大学院の目的は、学校教育法第99条第２項に基づいて、金沢大学大学院学則第１条第１項において定められている〔資料１－１－１〕。
また、同第１条第２項に専門職大学院の目的、第３条第４項に研究科の専攻及び課程が定められており、それぞれ学校教育法第99条第２項、専門職大学院設置基準第26条第１項に対応している。
金沢大学大学院学則（抄）〔資料１－１－１〕
（目的）
第１条

金沢大学大学院(以下「本学大学院」という。)は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
２

本学大学院のうち，専門職大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（研究科の種類及び講座）
第２条

本学大学院に，次の研究科を置く。

教職実践研究科
２

法務研究科及び教職実践研究科は，専門職大学院とする。

（研究科の専攻及び課程）
第３条
４

研究科に置く専攻及びその課程の別は，次のとおりとする。

教職実践研究科は，専ら実践的指導能力を備えた教員養成のための教育を行うことを目的とする専門職学位課程を置く教職大学院とする。

これらに基づき設置された教職実践研究科の目的は、金沢大学大学院教職実践研究科規程第２条第２項に、「研究科は、学校教育に関する高度の学識及び実践力・応用力を備え、特に子どもたちの主体的・能動的な学
習をデザインし、支援する力において優れた教員及び確かな教育理論と優れた実践力・応用力を備え、地域や家庭と連携しつつ学校の管理運営において指導的役割を果たし得る中核的教員を育成することを目的とする。」と定めている。
金沢大学大学院教職実践研究科規程（抄）〔資料１－１－２〕
（課程）
第２条
２

研究科は、学校教育に関する高度の学識及び実践力・応用力を備え、特に子どもたちの主体的・能動的な学習をデザインし、支援する力において優れた教員及び確かな教育理論と優れた実践力・応用力を備え、地域や家庭と連携しつつ学校の管理運営において指導的役割を果たし得る中核的教員を育成することを目的
とする。

-3-

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域１

具体的には、本教職大学院は、入学者のこれまでの教職経験などに応じ、以下に示す教員像に即した教員の育成を目的としている。
①

子どもたちの主体的・能動的な学習をデザインし、支援する力において全県レベルでリーダー的役割を果たし得る優れた教員（新採教員や若手・中堅教員）②

学校において、確かな教育理論と優れた実践力・応用力を備え、地域や家庭と連携しつつ学校の管理運営において指導的役割を果たし得る中核的教員

すなわち、授業・学習指導面では、その理論と実践に関する研究を主導することのできる高度な学識を備えた教員、学校管理運営に関する面では、先進的知見と蓄積された経験を踏まえ、社会の変化に適切に対応した学校経営・運営能力を備えた教員とともに、生涯学び続ける教員の養成を目的としている。
なお、この理念・目的については、金沢大学大学院教職実践研究科（教職大学院）Webサイト（https://pdte.ed.kanazawa-u.ac.jp/outline/index）に明示している。

《必要な資料・データ等》〔資料１－１－１〕金沢大学大学院学則〔資料１－１－２〕金沢大学大学院教職実践研究科規程（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の目的については、法令に基づき、大学院学則において明確に定めている。
また、「学校教育に関する高度の学識及び実践力・応用力を備え、特に子どもたちの主体的・能動的な学習をデザインし、支援する力において優れた教員及び確かな教育理論と優れた実践力・応用力を備え、地域や家庭と連携しつつ学校の管理運営において指導的役割を果たし得る中核的教員を育成する」という本教職大学院の理念・目的が、法令に基づき、金沢大学大学院教職実践研究科規程において明確に定められていることから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
なし

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］（１）整合性のある３ポリシーの制定
本教職大学院では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーを制定
し、学生募集要項〔資料１－２－１〕、Web サイト（https://pdte.ed.kanazawa-u.ac.jp/outline/admission）、（https://pdte.ed.kanazawa-u.ac.jp/outline/curriculum）、（https://pdte.ed.kanazawa-u.ac.jp/outline/
diploma）において明示している。

-4-金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域１（出典：平成 31 年度金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻【教職大学院】（専門職学位課程）学生募集要項〔資料１－２－１〕）

これら３つのポリシーは、本教職大学院において養成する人材像に即して、整合性を図った上で定めている。
上記のとおり、人材養成の目的を「子どもの自立・協働・創造に向けた一人一人の主体的な学びを実現する
ことをめざして、教員の教育能力及び管理能力を高度専門職業人としてのレベルにまで高めること」としており、それに即して、「学校教育に関する高度の学識及び実践力・応用力」、「学習者の主体的・能動的な学習をデザイン・支援できる能力」、「教育の専門家として自ら学び続ける力」を修得すべき知識・能力としてディプロ-5-金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域１

マ・ポリシーにおいて、明確化している。
また、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・能力の醸成に向け、学校での実践を通して学ぶ「学校実習科目」
を中心に据え、必修５領域に対応した「共通科目」、各コース独自の専門性を追求した「コース科目」を基礎・基盤に、「総合科目」がこれらを繋いでより潤滑・着実な理論と実践の往還を実現する旨を明記したカリキュラ
ム・ポリシーを定めている。
アドミッション・ポリシーについても、養成する人材像やディプロマ・ポリシーに応じ、求める人材・素養を明確化している。

（２）生涯にわたる職能形成の設定
本教職大学院は、２つのコースからなっており、それぞれのコースは、初任者レベルの基礎形成期、若手の資質形成期、中堅の資質充実期、ベテランの進化発展期という生涯にわたるキャリアの形成に則しつつ、学校教員として直面する職能上の課題に対応し、キャリアの形成に寄与することを目的として設定されている。
具体的には、「学習デザインコース」では、学卒学生には学習をデザインする基礎的能力の形成、現職学生には若手から中堅の資質形成及び充実を、「学校マネジメントコース」では、学校を管理運営する組織的マネジメ
ントに関する中核的教員としての資質充実を、それぞれ目指しており、石川県における現職教員の研修体系とも組み合わせ、生涯にわたる効果的な職能形成を支える仕組みとなっている。

《必要な資料・データ等》〔資料１－２－１〕 平成 31 年度金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻【教職大学院】（専門職学位課程）学生募集要項（P.１）（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力等を明確に示した、互いに整合性のあるディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーを制定しており、また、設定されているコースは、生涯にわたる職能形成を支える設定となっていることから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点なし-6-金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］（１）入学者選抜方法・審査基準
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に示す「子どもの自立・協働・創造に向けた一人一人の主体的な学びを実現することをめざして、教員の教育能力及び管理能力を高度専門職業人としてのレベルにまで高めること」に照らし、学校教育の授業・学習指導面における理論と実践に関する技能や研究、あるいは学校管理運営面における実践的解決能力に関する技能や研究に強い意欲を持ち、必要な学力や能力を有する人を受け入れている。
出願資格については、学校教育法などが定める修士課程への出願資格のほかに、学習デザインコースでは一
般入試志願者にあっては「教育職員免許法による幼稚園、小学校、中学校、高等学校若しくは特別支援学校の教諭の一種教員免許状を有するもの（取得見込者含む）、現職教員入試志願者にあっては、現職教員で教職経験が５年以上のもの」と定めている。学校マネジメントコースの現職教員については「教育職員免許法による幼稚園、小学校、中学校、高等学校若しくは特別支援学校の教諭の一種教員免許状を有する現職教員で、教職経験が10年以上のもの」としている〔前掲資料１－２－１〕。
入学者選抜については、コース別に一般入試と現職教員入試の受験区分ごとに出願書類審査及び学力検査を実施している。一般入試では、出願書類審査として、成績証明書により大学等での修得単位を確認するとともに、研究計画調査票において教育に関する興味・関心、実践の質を確認し、学力検査として、小論文及び研究
計画調査票に基づく口述試験を行う。現職教員入試では、出願書類審査のほか、学力検査として、提出された研究計画調査票・研究経歴書・教育実践研究業績書に基づく口述試験を実施している〔前掲資料１－２－１〕。
なお、小論文の過去問題に加え、平成31年度からは出題意図も本教職大学院の入試情報Webサイト（https://pdte.ed.kanazawa-u.ac.jp/other_admission）で公開している。小論文は、概ね「授業デザイン」「教育関連時事」「学校教育現場の今日的課題とそれに対する自身の解決方法案」について問うもので、教育改革の現状と展開についての理解と課題解決に対する判断力を評価している。口述試験では、志願理由のほか、入学後の研究計画について説明を求めており、探究課題に対する意識と取組への意欲を評価するようにしている。小論
文、口述試験については、資質を公平・平等に判断できるよう、非公開で配点及び評価の観点と評価審査基準を定めている。

（２）入学者選抜の実施体制
本教職大学院の入学者選抜は、学生募集委員会のマネジメントの下に入試委員会を設置し、実施している。
入試問題は、本教職大学院の問題作成委員２名以上で作成し、問題点検委員３名以上による問題点検の機会を確保している。出願書類の審査は、研究者教員と実務家教員を交えた複数体制で実施している。口述試験については、個別受験生に対し口述試験委員３名以上（研究者教員と実務家教員をそれぞれ必ず含む）で担当するようにし、その配置に当たっては、受験生との関係性の有無を確認し、平等性に留意している。入学試験後、入試委員会で合格候補者の決定を行い、教職実践研究科会議の議を経て学長が合格者を決定している〔資料２－１－１〕。
-7-金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域２≪必要な資料・データ等≫〔前掲資料１－２－１〕平成 31 年度金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻【教職大学院】（専門職学位課程）学生募集要項（P.２～P.５）〔資料２－１－１〕

平成 31 年度大学院教職実践研究科入学者選抜試験関係委員一覧表（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
アドミッション・ポリシーに基づき、各コースで、志願者に対し門戸を広く開いているとともに、出願書類審査、小論文や口述試験からなる学力検査により、志願者の学習履歴や実務経験等を的確に判断できる方法を採っており、審査基準も明確に定めている。また、学生募集委員会の下、設置された入試委員会が問題作成や面接官を複数の教員で行う組織体制により、公平性、平等性、開放性を確保し、適切な学生の受入れを実施している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
なし

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院における設置以降の志願状況、合格状況は次の表のとおりであり、学卒学生の実入学者は、平成 28 年度から平成 31 年度において５名から６名で推移し、現職教員の実入学者は、平成 28 年度及び平成 30
年度においては、各 10 名（学習デザインコース５名、学校マネジメントコース５名）、平成 29 年度においては11 名（学習デザインコース５名、学校マネジメントコース６名）、平成 31 年度においては、９名（学習デザインコース５名、学校マネジメントコースが４名）となっている。
全体として、実入学者数は 14 名から 16 名の間を推移しており、設置以降の入学定員充足率は平均して約 102%であり、入学定員に対して、実入学者は適正な数である。
年度
コース名
受験区分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

学習
学校
学習
学校
学習
学校
学習
学校
ﾃﾞｻﾞｲﾝ ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ﾃﾞｻﾞｲﾝ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
ﾃﾞｻﾞｲﾝ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ﾃﾞｻﾞｲﾝ ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
現職
一般 現職 現職 一般 現職 現職
一般 現職 現職 一般 現職
教員(学卒) 教員 教員 (学卒) 教員(学卒) 教員 教員 (学卒) 教員 教員

志願者

７

５

５

10

５

６

10

５

６

５

５

４

受験者

６

５

５

10

５

６

10

５

６

５

５

４

合格者

５

５

５

６

５

６

７

５

５

５

５

４

入学者

５

５

５

５

５

６(１)

６

５

５

５

５

４

入学者合計（A）
入学定員（B）
入学定員充足率(A)/(B)*100（）：長期履修者で内数

15
15

16（１）
15

16
15

14
15

100%

107%

107%

93%

入学者数の推移（出典：人間社会系事務部学生課作成）

現職教員の入学者確保に向けて、本教職大学院と石川県教育委員会とは密接に連携しており、石川県との連-8-金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域２

携に関するワーキンググループ、教職大学院運営部会等、連携強化のために様々な機会を設けている。現職教員については、石川県教育委員会からの派遣を基本としており、奥能登、中能登、石川中央、南加賀といった
県内全域から、様々な学校種に所属し、また、様々な教科を専門とする者が入学している。連携協力校は現職
学生の所属校を充てており、このことは、職場から離れずに、かつ学校現場のリアルタイムの教育課題に正対した教育研究活動が行えるという利点を有し、入学志願者確保に繋がっている。また、潜在的な入学希望者の受験を促進できるよう、市町の教育行政機関や学校管理職に向けた広報及び私立大学への広報にも取り組んでいる。

《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
入学定員に対し、適正な実入学者数を確保していることから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
現職教員の入学者確保に向けて、本教職大学院と石川県教育委員会とは密接に連携しており、石川県との連携に関するワーキンググループ、教職大学院運営部会等、連携強化のために様々な機会を設けている。また、潜在的な入学希望者の受験を促進できるよう、市町の教育行政機関や学校管理職に向けた広報及び私立大学への広報にも取り組んでいる。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院では、石川県教育委員会との協議の下、奥能登、中能登、石川中央、南加賀といった県内全域
から、様々な学校種に所属し、また、様々な教科を専門とする現職教員が入学してきている。これにより、本教職大学院においても、石川県内の学校現場における様々な課題を把握でき、それを踏まえた課題研究や教育が可能となるなど、本教職大学院が掲げる目的の具現化に資するものとなっている。
また、連携協力校は現職学生の所属校を充てており、このことは、職場から離れずに、かつ学校現場のリア
ルタイムの教育課題に正対した教育研究活動が行えるという利点を有し、入学志願者確保に繋がっている。

-9-金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］（１）教職大学院の目的・機能に応じた教育課程編成
本教職大学院の教育課程は、石川県における課題・要請等を踏まえ、理念・目的及び養成する人材像に即して、以下のとおり、長期にわたり学校で実習を行う「学校実習科目」、それを支える基盤となる５領域の「共通科目」、各コース独自の専門性を追求する「コース科目」、これらを繋いで理論と実践の往還を実現する「総合科目」によって体系的に編成されている。
「共通科目」については、（１）教育課程の編成・実施に関する科目、（２）教科等の実践的指導法に関する科目、（３）生徒指導、教育相談に関する科目、（４）学級経営、学校経営に関する科目、（５）学校教育と教員の在り方に関する科目といった共通に開設すべき授業科目の５領域それぞれにおいて、学校教育の本質に迫る
理論と実践を学ぶ科目と複雑で現代的な実在の教育課題を取り上げて学ぶ科目を、必修として 11 科目（うち２科目は選択必修科目）配置している。
「コース科目」については、各コースに応じた基礎理論とその発展的科目及び事例検討を行う科目を、必修科目としてそれぞれのコースで３科目配置し、これらのほかに各個人の専門分野を中心に理論的研究を更に深めるために、選択必修科目として学習デザインコースでは４科目、学校マネジメントコースでは２科目を配置している。
「総合科目」については、１年次と２年次の学生、学習デザインコースと学校マネジメントコース、研究者
教員・実務家教員・学生・実践現場など、多様な組合せを稠密に繋げ、各個人及び集団としての資質・能力の向上を図るとともに、多様な視点から理論と実践の往還を実現するために、専任教員全員が共同で実施する「実践カンファレンスⅠ/Ⅱ」、「専門研究Ⅰ/Ⅱ」を必修科目として配置している。
「学校実習科目」については、理論と実践の往還の鍵となる科目として位置付けており、全学校種の教育課程を有する本学附属学校園において１年次に実施する「学校実習Ⅰ」、現職学生の所属する連携協力校において２年次に実施する「学校実習Ⅱ－A/Ⅱ－B」を必修科目として配置している。

開設授業科目一覧（出典：教職実践研究科作成）- 10 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域３

これらの科目による教育課程編成により、“科目内における理論と実践の往還”、“領域を基軸とした理論と実践の往還”、“領域を跨ぐ理論と実践の往還”といった、重層的な理論と実践の往還を可能としている〔資料３－１－１〕。
なお、本教職大学院においては、理念・目的及び養成する人材像に即し、教職領域の科目のみで構成し、教科領域は設けていない。

（２）体系的な教育課程による探究的省察力の育成
学校実習及びそこでの課題研究の基礎・基盤となる、本質的・専門的な理論と実践を学修する「共通科目」
及び「コース科目」について、理論的視点と実践的視点の双方からより深い理解を促すために、研究者教員と実務家教員による共同での演習・講義を１年次に実施し、理論と実践の往還の素地を醸成している。
これらを基に、１年次には、理論的学習の深化や２年次に取り組む研究課題の設定のために「学校実習Ⅰ」を実施し、２年次には、その研究課題の検証・解決に取り組むために「学校実習Ⅱ」を実施している。
また、学校実習と密接に関連する授業として、各自の実践を振り返る場である「実践カンファレンス」と、各自の研究課題の深化を図る「専門研究」を設定している。特に、「実践カンファレンス」においては、１年次、２年次の全学生及び全教員が参加する科目であり、学校実習等での問題とその解決に向けた討議を通して、教育実践を包括的かつ分析的に捉える力量を伸ばすことを目的としている。１年次生にあっては、多様な経験を基にした討議を通じて視野が広がるとともに、自身の専門分野についても多角的な視点から考察ができ、２年次生にあっては、自身の専門分野について多角的な視点から考察・検証することはもちろんのこと、指導能力や応用力等、教授能力を伸ばすことができるなど、課題研究及び実践の質的向上が図られる。また、これらの科目を通年履修させることで、学生は自身の学習の進捗状況と方向性を長期的に確認・再設定することができ、自律的・探究的な省察力の育成にも繋がっている。
このように、「学校実習科目」と「共通科目」
・「コース科目」
・「総合科目」の繋がりが明確であり、潤滑・着実な理論と実践の往還の実現が図られているとともに、探究的な省察力を育成する体系的な教育課程編成となっている。

（３）教育現場における課題の反映
本教職大学院の各コースにおいては、石川県教育委員会からの「カリキュラム研究や授業研究に加えて、教育相談や学校カウンセリング、心理学の強化を目指した具体的な教育課程を軸とした科目開講を期待する。また、現代的な教育課題領域の横断型科目のニーズに対応した科目も望む。
」、「新たに学校経営に関する教育課程にて、現職教員の人材育成を視野に入れた養成コースの設立を強く望む。
」という教育課題を背景とする要望を反映した教育課程を編成している。
具体的には、学習課題・学習過程の組織化、教科学習における言語活動、学習集団形成のプロセス、ICT 利用等、先進的な実践について検討し、児童・生徒の学習を促進する環境のデザインを具体的に構想する「学習デザイン研究Ⅰ」や、国内や石川県内での特徴的なカリキュラムの具体事例を複数検討し、具体的にカリキュラムを構築する「カリキュラムの理論と実践」など、質の高い授業やカリキュラム・マネジメント展開といった普遍の教育課題を反映した教育課程となっている。
また、本学人間社会学域学校教育学類附属特別支援学校や子どものこころの発達研究センターとの連携による実践的知見・医学的知見を活用し、障害を有する子どもに対する理論に裏打ちされた教育実践について理解する「発達障害の理解と対応」や、幼児理解及び生徒指導・教育相談事例について理解を深め、不登校・非行・学級崩壊・いじめ・教育相談・生徒指導体制づくり等に関する実践力を養う「教育相談の理論と実践」など、- 11 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域３

今日児童・生徒の実態に対する理解の深化などの現代的教育課題を反映した教育課程となっている。
これらに加え、「共通科目」では、現代の教育課題や新学習指導要領における資質・能力論に関し、石川県の優れた実績を有する外部講師や、人間社会学域学校教育学類、大学院法務研究科等の学内の協力教員から、その専門的な知見を学ぶことを可能としている。具体的には、石川県教育委員会との従来からの連携実績を生かし、石川県内の学校における授業の実態等の分析や多様な地域における教育実践を学ぶ「地域教育研究」や「地域教育実践」のほか、法学類や法務研究科との連携により、学校現場におけるトラブルの法的解決とその危機を回避するための予防的措置を学ぶ「学校危機管理論」など、石川県の教育課題や最新の教育課題についても取り上げる科目を配置している〔基礎データ４〕。

（４）学部教育との一貫性
本教職大学院の学習デザインコースにおいては、学校実習において現職学生と学卒学生とを類別した科目を設定する等、学卒学生の学士課程における学びとの接続を意識し、学士課程で身に付けた実践的指導力をより一層醸成させ、学校教育に関する高度な学識及び実践力・応用力を備え、リーダー的役割を果たし得る高度専
門職業人としてのレベルにまで高めることを目的とした教育課程となっている。

（５）教育課程連携協議会との連携体制の構築
専門職大学院設置基準の改正に伴い、本教職大学院では、教育課程の編成及びその円滑かつ効果的な実施のために、外部有識者等で構成される「金沢大学教職大学院教育課程連携協議会」を平成 31 年４月１日付けで設置し、授業科目の開発及び開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項、授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項について、平成 31 年度から協議することとしている〔資料３－１－２〕。

《必要な資料・データ等》〔資料３－１－１〕金沢大学教職実践研究科における“理論と実践の往還”〔基礎データ４〕シラバス〔資料３－１－２〕金沢大学教職大学院教育課程連携協議会設置要項（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の教育課程は、石川県における課題・要請等を踏まえ、理念・目的及び養成する人材像に即して、長期にわたり学校で実習を行う「学校実習科目」、それを支える基盤となる５領域の「共通科目」、各コー
ス独自の専門性を追求する「コース科目」、これらを繋いで理論と実践の往還を実現する「総合科目」によって体系的に編成されており、「学校実習科目」と「共通科目」
・「コース科目」
・「総合科目」の繋がりが明確であり、潤滑・着実な理論と実践の往還の実現が図られているとともに、探究的な省察力を育成する体系的な教育課程編成となっている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点なし- 12 -

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基準領域３

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）教育現場における課題を反映した教育内容
本教職大学院は、石川県における教育課題及び石川県教育委員会からの要望等を踏まえ、理念・目的及び養成する人材像に即し、教育課程を編成しており、科目群やそれぞれの授業科目の内容に関し、教育現場における課題を積極的に取り上げ検討し、理論と実践をより深く学ぶものとなっている。
特に、「共通科目」の必修５領域のそれぞれにおいては、複雑で現代的な実在の教育課題を取り上げて学ぶ科
目を配置している。例えば、「地域教育実践」では、授業のみならず学校全体や地域との繋がりにも着目しながら、石川県内の多様な地域における教育課程や個に応じた指導等に係る教育実践を学ぶ。また、「地域教育研究」
では、複数の教員と学生とで附属学校園や石川県内の学校の授業に触れ、その実態等を分析する。そのほか、「発達障害の理解と対応」や「現代における教育課題研究」など、現代の教育現場における課題を取り上げ、具体的な事例に基づき分析・考察する科目を配置している〔基礎データ４〕。
また、本教職大学院における学校実習は、本学の特色でもある、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校という全ての学校種の教育課程を有する附属学校園の存在によって、多様な教員に対応した学校実習の場を確保できるとともに、多校種での教育実践に触れることで、子どもの成長過程や多様な教育的課題に応じた教育実践プロセスを俯瞰できるものとなっている。
なお、実習の中間及び終了時には、「実践カンファレンスⅠ」で実習の様子を相互検討することを通して、多様な校種の比較を行い、各教育段階の特徴を理解するものとなっている〔基礎データ４〕。

（２）効果的な授業方法・形態
本教職大学院は、１学年 15 名という少人数を生かした密度の高い教育を実施しており、また、各科目では学生が主体的・協働的に学習参加・構築することを前提に、教育効果を意識しつつ ICT 等を積極的に活用し、事例中心の演習・ワークショップ、若しくは講義演習方式で実施している。
「共通科目」・「コース科目」においては、研究者教員と実務家教員が共同で演習・講義することで、基礎理論や関連研究の理解を図るとともに、多くの具体的な実践事例検討を行い、理論的視点と実践的視点双方からのより深い理解を促している。学習形態としては、講義や事前の文献・資料購読、映像視聴などによる理論学
習・事例検討を踏まえ、より深い理解や実践に繋げるための演習・ワークショップ等（グループ討議、ロール
プレイング、ジグソー法、模擬授業、実技講習・指導、事例研究、授業参観・分析、遠隔システムによる授業
参観・分析、インタビューなど）、科目内容に即しつつ、より学生が主体的に参加・構築できる形をとっている。
「総合科目」における、「実践カンファレンスⅠ/Ⅱ」は、１年次、２年次の全学生及び全教員が参加し、少人数・課題別のグループなどに分かれ、討議、代替案の検討等を行う。異学年及び各コースを混在させることで、１年次生にあっては、多様な経験を基にした学生同士の討議を通じて視野が広がるとともに、自身の専門分野についても多角的な視点から考察ができ、２年次生にあっては、自身の専門分野について多角的な視点か
ら考察・検証することはもちろんのこと、指導能力や応用力等、教授能力を伸ばすことができるものとなっている。また、「専門研究Ⅱ」は、修了報告書の作成、課題への取組に向けて、指導教員とのマンツーマン若しく
は三者面談による指導、同様の課題を持つ学生との少数ゼミナール形式、全員参加の中間・修了発表会との組合せで行っている。これらの科目は、追究する研究課題の洗い出し、目的や解決に至る方法の精度を学生自身が高められるものとなっている。
このように、授業開設の規模を含め、授業方法・形態は、教育課題の解決を図るものとして適切であり、そ- 13 -

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基準領域３

れが教育効果を十分得られるものとなっている。
また、本教職大学院においては、主として現職学生と学卒学生との共修の形態をとっている。これは、現職
学生と学卒学生の経験の違い、学校種の特性の違い、各教科の固有の見方・考え方の違いなどといった、異なる学習履歴、実務経験等をもつ学生同士の特性を生かし、メンター・メンティーとして豊かに関わる機会と捉え、相互成長を図ることを狙いとしたものである。特に、「実践カンファレンスⅠ/Ⅱ」においては、上記のとおり、１年次、２年次の全学生が参加することで、現職学生は、自身と見方が異なる学卒学生の意見を踏まえながら、自己の実践をより批判的に省察することができ、また、学卒学生は、現職学生の様々な学校での現状や課題、優れた実践を通して授業や学校現場の実態について学ぶことができるなど、相乗効果をもたらすものとなっている。
その反面、学校実習においては、現職学生と学卒学生の学習履歴、実務経験等に配慮し、類別した科目を設定している。
このように、学生の学習履歴、実務経験等に配慮し、より教育効果を高めることができるよう、科目に応じ、現職学生と学卒学生の共修、別修の措置をとっている。

（３）シラバスの作成・活用
本教職大学院で開講する全科目において、教育課程編成の趣旨に沿い、授業の目標、内容、方法及び成績評
価方法等を明示した、適切なシラバスを作成しており、入学時のガイダンスにおいて学生に周知するとともに、
Web サイトでの閲覧を可能としている〔基礎データ４〕。
また、学生はこのシラバスに従い、履修登録を行うことに加え、受講計画を立案し、各学期の始めに研究アドバイス教員又は指導教員と面談し、取組の方針及びスケジュールについて検討・チェックを行うなど、有効に活用されている〔資料３－２－１〕〔資料３－２－２〕。

《必要な資料・データ等》〔基礎データ４〕シラバス〔資料３－２－１〕平成 31 年度履修科目計画表〔資料３－２－２〕科目ごとの履修登録状況（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、石川県における教育課題及び石川県教育委員会からの要望等を踏まえ、理念・目的及び養成する人材像に即し、教育課程を編成しており、科目群やそれぞれの科目の授業内容に関しては、教育現場における課題を積極的に取り上げ検討し、理論と実践をより深く学ぶものとなっている。
授業方法に関しては１学年 15 名という少人数を生かした密度の高い教育を実施しており、また、各科目では学生が主体的・協働的に学習参加・構築することを前提に、教育効果を意識しつつ ICT 等を積極的に活用し、事例中心の演習・ワークショップ、若しくは講義演習方式で実施している。
授業形態に関しては、本教職大学院は、主として現職学生と学卒学生との共修の形態をとっており、異なる
学習履歴、実務経験等をもつ学生同士の特性を生かし、相互成長を図ることを狙いとしているが、より教育効
果を高めることができるよう、科目に応じ、現職学生と学卒学生との共修、別修の措置をとっている。
なお、本教職大学院で開講する全科目において、教育課程編成の趣旨に沿い、授業の目標、内容、方法及び成績評価方法等を明示した、適切なシラバスを作成し、活用している。
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基準領域３以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
なし

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］（１）主体的活動による学校実習「学校実習科目」は、１年次の「学校実習Ⅰ」、２年次の「学校実習Ⅱ－A」（現職学生向け）、「学校実習Ⅱ－
B」（学卒学生向け）で構成されている。
「学校実習Ⅰ」においては、全ての学生が、９月に本学附属学校園で行われる学類学生の教育実習に参加し、教育実習生に対する附属学校教員の指導・助言のあり方を観察することで、教科指導や生活・生徒指導の支援の具体的方策について学ぶとともに、教育実習生が行う教科指導や生活・生徒指導、特別活動及び総合的学習の時間等での指導などに対して適切な支援を行う。また、９月の学校実習に向けて、附属学校園で５月から開催される校内研究会へ参加させるなど、先導的な学校研究から学ぶ機会を設けており、その機会を通して各自の研究課題について基盤となる視点を見出す。こうした活動を通じ、教育理論の思考を深化させるとともに、２年次に取り組む各自の研究課題を明確化していく。さらに、学習デザインコースの学生は授業の設計、評価、改善を適切に展開できる力を、学校マネジメントコースの学生はスクールリーダーとして同僚教員を支援する
能力、学校組織や児童生徒の実態に即した適切な学校管理運営ができる力を身に付ける〔資料３－３－１〕。
「学校実習Ⅱ－A」は、各勤務校に戻った現職学生が、通常勤務における教育実践の中で、課題研究の検証・解決を、通年で行う。学習デザインコースの学生は、教科指導や生活・生徒指導、児童生徒の学習を巡る研究
課題について検証・解決を行い、子どもの主体的・能動的学びをデザインする。学校マネジメントコースの学生は、勤務校の管理職の指導・助言の下、学校経営や組織に関する研究課題について検証・解決を行い、学校経営改善を通じた教育改善を進めるためのスクールリーダーとして必要な教員と協働する力、リーダーシップ、
メンターシップを身に付ける。このように、学生自らが授業改善、学校経営などに関わる教育的課題を明確にし、課題解決・達成に向けての改善策を企画・策定し、その改善策の実践、評価を通じて、理論と実践を往還する教育改善を進めることができるものとなっている〔資料３－３－２〕。
「学校実習Ⅱ－B」は、学卒学生が、現職学生の所属する連携協力校において、教育活動の観察・参加を通年で行う。これにより、授業や生徒指導、特別活動、部活動等の課外活動等の学校教育活動全体の実際を知り、そうした様々な教育活動が年間を通じ計画的に展開されていることを学ぶとともに、連携協力校の指導教員のもと、自ら設定した児童生徒の学習をめぐる研究課題について、課題解決のため改善策を企画・策定し、実践することができるものとなっている〔資料３－３－２〕。
このように、本教職大学院の学校実習は、教科指導、学級経営、学校経営、生徒指導、生活指導など、学校の教育活動全体について、教育理論の深度に応じ、系統性や理論との接続を意識しつつ、総合的に体験する機会が設けられている。また、自ら企画・立案した解決策を実践することにより、課題に主体的に取り組むことのできる資質を養うとともに、設定した課題と実践の効果・解決策に係る課題を省察するものとなっている。
学校実習の指導については、週１回ほどの巡回により実習の様子を観察し、適宜、学生の課題解決に向けて
指導・助言を行っている。加えて、学生には Web カメラを貸与しており、リアルタイムでの映像を交えた対面式による、履修指導、教育相談などを行っている。なお、一部の遠隔地の実習校には、テレビ会議システムを- 15 -

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基準領域３

設置し、それを活用した指導・助言も可能となっている。また、連携協力校の校長や担当教員等との情報交換を密に行い、学生の取組状況を把握している。このほか、学修の進捗状況を確認するための実習日誌の作成、連絡掲示板による連絡調整、学習指導案の保存等の機能が備わった、本学独自のデジタル・ポートフォリオである「Web 実習ノート」を活用している。これにより、随時、学生の研究課題の進捗状況を把握するとともに、学生のリフレクションに対しコメントを行うなど、きめ細やかな指導・助言を行うことを可能としている。
なお、実習生の学校実習活動における総合的な省察を重視し、実習中の５時限目又は実習終了後を振り返りの時間としており、そこでも「Web実習ノート」が活用されている。実習生は、これを活用し、優れた授業実践のビデオクリップや指導案等を参考にしながら実習を行うことで、研究課題の焦点化及び深化を可能としている。また、実習計画の立案・実施・改善成果の客観視や、実習日誌の作成による活動記録や指導記録の振り返りなど、省察の充実化も可能としている〔資料３－３－３〕。

（２）連携協力校との連携
本教職大学院では「金沢大学大学院教職実践研究科学校実習運営委員会」及び「金沢大学教職大学院学校実習運営協議会」を設置しており、学校実習の企画・運営や指導・支援に関し、本教職大学院側の指導者と附属学校園、連携協力校の校長等、相互の指導者の協力が円滑に進むよう連携体制が構築されている〔資料３－３－４〕〔資料３－３－５〕。
「学校実習Ｉ」では、現職学生については勤務先の学校種、学卒学生については希望の学校種に応じ、附属学校園と事前打合せを行った上で、該当校園にそれぞれ配置している。なお、本学は、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の全ての学校種の附属学校園を有しており、多様な教員に対応した学校実習の場を確保できるものとなっている。
「学校実習Ⅱ－A」では、現職学生を勤務先に配置し、「学校実習Ⅱ－B」の学卒学生については、希望の学校
種や、研究課題と実習校の課題とのマッチングを考慮して、県教育委員会と調整を図り、現職学生の勤務先又は県が推薦する連携協力校に配置している。現職学生は、勤務先でもある連携協力校で中核的教員として、キャリアの浅い若手教員のメンターの役割を担い、同校に配置された学卒学生はメンティーとして共に指導を受けることが出来る。また、現職学生のいない連携協力校に配置される学卒学生については、連携協力校の中核的教員にメンターの役割を担ってもらい、メンティーとして指導を行ってもらえるよう、配慮がなされている。
このほか、附属学校園や連携協力校の実習において、学校現場で生じる課題に適切に対応できるなど、教員としての資質能力、実践力、指導力を十分に有した指導教員の確保もなされている〔資料３－３－６〕。
また、学校実習の実施に際し、附属学校園や連携協力校に対して、実習の趣旨説明、日程、内容等の確認などを行っている。特に、「学校実習Ⅱ－A/B」の実施に際しては、３月末に全ての連携協力学校に出向き、「学校実習Ⅱの手引き」を基に再度、実習の目的及び実施方法について説明を行うなど、周知を徹底している。
これらに加え、実習校の教員等による事前指導、実習中の学生の実践・研究に関する連絡・調整、実習後の成果報告（修了レポート）など、学校実習の一連の過程において、附属学校園や連携協力校との連携が十分に図られている。
なお、学校実習は、それぞれの学校が直面する様々な教育課題に対し、学生自身が設定する研究課題の検証・解決に向けて取り組むものである。これに関し、本教職大学院の研究者教員と実務家教員が、定期的に各学校を巡回し学生に対する指導を行うが、その際、学校側における教育課題研究に対してもアドバイスするなど、連携協力校に対する教育研究上の支援を行っている。

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基準領域３（３）学生に配慮した実習体制
本教職大学院における学校実習は、下図に示すとおり学生の学習履歴・実務経験やコースごとの特性に配慮し、実施形態や方法を類別した科目を設定しており、それぞれの狙いを明確にしている。

学校実習科目の概要（出典：教職実践研究科作成）

また、現職学生と学卒学生がペアを組んで実習に当たることから、現職学生が学卒学生のメンタリングを行うことを可能とするなど、学生へのサポート面からの配慮がなされている。
さらに、現職学生が学校実習における自身の研究課題の検証・解決に専念できるよう、また、２年次以降の修了研究報告書作成のための時間が確保されるよう、学級担任、担当授業、課外活動指導等の公務分掌の軽減について、金沢大学教職大学院学校実習運営協議会や連携協力校への事前説明時、定期的な巡回指導時において配慮を要請している。
加えて、実習中においては、実習校への定期的な巡回指導のほか、「Web 実習ノート」の活用により、現職学
生の勤務校での実習の進度や取組状況、教育効果を日常的に把握し、日常業務との兼ね合いを踏まえ適切な指導を行うとともに、実習校の関係者と密に連絡をとることにより、日常業務に埋没しないよう配慮している。
なお、本教職大学院においては、実習の全部ないし一部の免除、学校以外での実習は行っていない。

《必要な資料・データ等》〔資料３－３－１〕学校実習Ⅰの手引き〔資料３－３－２〕学校実習Ⅱの手引き〔資料３－３－３〕Web 実習ノート〔資料３－３－４〕金沢大学大学院教職実践研究科学校実習運営委員会設置要項- 17 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域３〔資料３－３－５〕金沢大学教職大学院学校実習運営協議会要項〔資料３－３－６〕連携協力校一覧（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の学校実習は、学校の教育活動全体について、総合的に体験する機会が設けられており、また、
自ら企画・立案した解決策を実践することにより、課題に主体的に取り組むことのできる資質を養うとともに、設定した課題と実践の効果・解決策に係る課題を省察するものとなっている。学校実習は、本教職大学院の研究者教員と実務家教員が、定期的に各学校を巡回し学生に対する指導を行うが、その際、学校側における教育
課題研究に対してもアドバイスするなど、連携協力校に対する教育研究上の支援を行っている。また、実習校への定期的な巡回に加えて、「Web 実習ノート」を活用し、日々の実習の状況を把握し、きめ細やかな指導・助言を行っている。
本教職大学院では「金沢大学大学院教職実践研究科学校実習運営委員会」及び「金沢大学教職大学院学校実習運営協議会」を設置しており、本教職大学院側の指導者と附属学校園、連携協力校の校長等、相互の指導者の協力が円滑に進むよう連携体制が構築されている。また、学校実習の実施に際し、附属学校園や連携協力校に対して、実習の趣旨説明、日程、内容等の確認などを行い、周知を徹底している。さらに、金沢大学教職大学院学校実習運営協議会や連携協力校への事前説明時、定期的な巡回指導時に、現職学生が研究課題の検証・解決に専念できるよう、日常業務の軽減について配慮を要請している。
本教職大学院における学校実習は、学生の学習履歴・実務経験やコースごとの特性に配慮し、実施形態や方法を類別した科目を設定しており、それぞれの狙いを明確にしている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
なし

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（１）科目履修
本教職大学院の修了に必要な 46 単位のうち、履修科目として登録できる授業科目の上限単位数は、原則として各学期 24 単位とし、教職実践研究科規程第 12 条第２項で規定している〔前掲資料１－１－２〕。
履修に係る時間割に関しては、教務・FD 委員会において、バランスの良い段階的な学習を行うことにより、効果的・効率的な予習復習が行え、かつ、理論と実践の往還が円滑に図られるよう入念に検討し、学生の効果的・効率的な履修に配慮した編成としている。例えば、「共通科目」においては、石川県の地域特性や課題について学ぶ「地域教育実践」を前期に、実際の学校現場への参与観察を通して学ぶ「地域教育研究」を後期に開設することで、理論的な学習を経て実践的な学習できるよう配慮している。そのほか、「コース科目」において、前期と後期で学習が深化・発展できるような時間割としたり、「総合科目」の「実践カンファレンスⅡ」、「専門研究Ⅱ」において、２年次の学生が計画的に参加できるように、月１回同日にまとめて開講したりしている〔資料３－４－１〕。
また、学校実習における授業実践や、「実践カンファレンス」、「専門研究」といった通年実施の「総合科目」- 18 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域３に対する負担軽減のほか、学校実習での十分なリフレクションを行う時間の確保、単位の実質化を図るための時間外学修時間の確保など、学生の学修負担に最大限の配慮をして、１日当たりの最大授業コマ数を、原則３コマとしている〔資料３－４－２〕。

（２）学習支援体制
本教職大学院では、学生の学習を随時支援できるようにしている。履修指導や教育相談といった人的体制に加えて、セキュリティが強化された本教職大学院独自のクラウドシステムにより、学生の学習・生活面で役立
つ種々の資料を提供している。また、本教職大学院独自のメーリングリストがあり、学生と教員が随時連絡を取れる。学生は、それぞれの授業において疑問点がある場合、メーリングリストやシラバスに記載されている
授業担当教員のメールアドレスに、直接メールで質問や相談ができ、対面での面談を希望する場合には、その日時を予約できる体制を整備している〔基礎データ４〕。
なお、県下全体にわたる連携協力校での学校実習など、遠隔教育における学習支援のため、学生には Web カメラを貸与しており、リアルタイムでの映像を交えた対面式による、履修指導、教育相談などを可能としている。さらに、遠隔地の一部の実習校にはテレビ会議システムを設置し、授業研究を遠隔で行うこともできるな
ど、メディアを活用した授業方法が整備されており、適切な指導を行っている。
さらに、基準３－３で述べたように、学校実習におけるきめ細やかな指導を行うため、「Web 実習ノート」を活用している。また、「Web 実習ノート」には、様々な教授用資料、指導案例、師範授業のビデオ等、授業実践に役立つリソースが提供されており、学生は随時アクセスして自己の授業実践に活用できる。
このように、本教職大学院においては、遠隔教育も含め、複数の形態により適切な指導・助言を含めた学習支援を行う仕組みが整備されている。

（３）履修指導体制
基準３－１で述べたように、本教職大学院では、カリキュラムの編成において、様々なレベルでの理論と実践の往還の仕組みを持ち、各コースの特性、現職学生と学卒学生の実践経験等に鑑みて、４種類の履修モデルを示している〔資料３－４－３〕。この履修モデルに対応し、本教職大学院では、一人一人の学生の学習に関して以下に示す３段階の指導体制を整備している〔資料３－４－４〕。
第１段階においては、１年次前期において、各学生に対して研究アドバイス教員２名（研究者教員と実務家
教員各１名）を配置する。研究アドバイス教員は、学生がシラバスに従い立案した受講計画を踏まえて面談し、取組方針及びスケジュールの検討・チェックを行う。この際、現職学生、学卒学生によって、受講する科目やそれぞれの狙い、課外での取組に違いが生じることに充分留意して相談を行い、見通しを持って安心して２年間の取組を進められるよう配慮している。
第２段階においては、附属学校園で実施する「学校実習Ⅰ」に向けて、大学院実習指導教員１名を配置する。
大学院実習指導教員は、原則研究アドバイス教員２名の代表者が務め、附属学校園の受入れ教員との連絡窓口となる。学校実習での指導は研究アドバイス教員２名が担当し、５月頃から始まる実習に向けた指導に加え、９月を中心に実施される「学校実習Ⅰ」での定期的な巡回指導や「Web 実習ノート」によるきめ細やかな指導・支援を行う〔前掲資料３－３－１〕。
第３段階においては、実習が終了する１年次後期以降、各学生の研究テーマに即して、学生の希望も参考にしながら、指導教員２名（研究者教員と実務家教員各１名）を配置する。指導教員は、その後大学院修了まで研究指導に当たるとともに、２年次に行われる「学校実習Ⅱ」において、週１回実習校を訪問し、学生の課題解決に向け、実践を相対化・理論化するための指導・助言を行う〔前掲資料３－３－２〕。
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基準領域３

このほか、
「共通科目」及び「コース科目」においては、研究者教員と実務家教員が共同で演習・講義を実施しており、また、「総合科目」における「実践カンファレンス」、「専門研究」でのリフレクションや成果発表会
では、教員全員が学生の学習成果や進捗状況を把握し、指導するものとなっている。
このように、本教職大学院においては、履修モデルに対応し、学生の学修段階に応じて、最適と考えられる
履修指導体制をとっており、組織的な履修指導のプロセスが明確になっている。
また、これらの指導を行うに当たり、個々の学生の学習プロセスを把握し、支援するための有効なツールとして、全ての授業で「省察シート」を活用している。これは、学生が授業を通して省察したことや学習課題、
新しい気づき・疑問等を整理し、授業後に提出し、これを受け、各授業を共同で担当する研究者教員と実務家
教員が確認し、学修の質をアセスメントするとともに、助言や意見等のコメントを付して次回の授業までに返却するものである。これにより、学生においては、学びの履歴として次の授業の学習課題へと繋げ、自身の学びを深化・定着させる役割を果たしており、教員においては、学生一人一人の学びの進捗や理解度を的確に把握し、その得手や課題となる事柄を踏まえて、適切できめ細かな履修指導を行う役割を果たしている〔資料３－４－５〕。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料１－１－２〕

金沢大学大学院教職実践研究科規程〔資料３－４－１〕

金沢大学大学院教職実践研究科平成 30 年度 FD 活動報告書（P.16）〔資料３－４－２〕

授業時間割〔基礎データ４〕

シラバス〔前掲資料３－３－３〕

Web 実習ノート〔資料３－４－３〕

履修モデル〔資料３－４－４〕

研究アドバイス教員、大学院実習指導教員、指導教員一覧〔前掲資料３－３－１〕

学校実習Ⅰの手引き〔前掲資料３－３－２〕

学校実習Ⅱの手引き〔資料３－４－５〕

省察シート（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院においては、履修に係る時間割に関しては、履修モデルを明確に示すことで、効果的・効率的な予習復習が行え、かつ、理論と実践の往還が円滑に図られるよう入念に検討し、学生の効果的・効率的な履修に配慮した編成としている。その際、学校実習での十分なリフレクションを行う時間の確保、単位の実質化を図るための時間外学修時間の確保など、学生の学修負担に配慮をしている。また、履修モデルに対応し、学生の学修段階に応じて、固有のツールを活用し個々の学生の学習プロセスを把握しつつ最適と考えられる履修指導体制をとっており、組織的な履修指導のプロセスが明確である。さらに、複数の形態により適切な指導・助言を含めた学習支援を行う仕組みも整備されている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点なし- 20 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域３

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］（１）成績評価基準及び修了認定基準
本教職大学院における成績評価基準及び修了認定基準については、金沢大学大学院教職実践研究科規程第 14条及び第 18 条において規定しており、成績評価に係る評価方法等を科目ごとにシラバスに明記している。これ
を入学時のオリエンテーションにおいて配付・説明し、また、各科目の最初の授業においても説明することで、学生への周知を徹底している〔基礎データ４〕。
金沢大学大学院教職実践研究科規程（抄）〔前掲資料１－１－２〕（単位取得の認定）
第 14 条単位修得の認定は、試験その他適切な方法により厳正に行うものとする。

２

前項の単位の認定は、授業の終了した学期の終り又は学年の終りに行うものとする。

３

試験の成績は、合格を上位から「S」、「A」、「B」、「C」の標語とし、不合格を「不可」の評語とする。
ただし、授業科目又は履修形態等によっては、合格を「合」又は「認定」の評語とすることがある。

(修了要件)
第 18 条

研究科の修了要件は、研究科に２年以上在学し、別表第４に定めるところにより単位を修得す

ることとする。
別表第４研究科修了に必要な単位コース

学習デザインコース

学校マネジメントコース

共通科目

20単位以上20単位以上

総合科目

８単位

８単位

コース科目

８単位以上

８単位以上

学校実習科目

10単位

10単位

46単位以上46単位以上

授業科目の区分計

詳細な評定区分は、金沢大学履修規程第 14 条に規定され、科目ごとにシラバスに明記している〔資料３－５－１〕、〔基礎データ４〕
なお、学校実習に関しては、「学校実習の手引き」に、年次・コース・現職学生と学卒学生に応じて定められた、目標、評価規準、評価方法等を示しており、これを学校実習開始前に、学生に配付・説明することで周知を図っている。

（２）成績評価・単位認定及び修了認定
各科目の成績評価については、当該の研究者教員・実務家教員がシラバス等に示された評価基準・方法に従い、相互に確認して行っている〔基礎データ４〕。
学校実習を除く授業科目においては、研究者教員と実務家教員が共同で担当していることから、授業終了時
ごとに、授業への関与やプレゼンテーションの内容等を相互に確認しており、これらの内容と期末のレポート- 21 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域３を含め、多様な観点から当該科目に係る目標の達成度を評価している。また、レポートの評価についても、これまでの授業を踏まえた十分な理解・考察がなされているかといった観点から、それぞれの教員が客観的かつ厳正に評価するとともに、その合議により最終評価を行っている。
学校実習においては、年次・コース・現職学生と学卒学生ごとに定める評価規準に基づき、指導教員等・学生の３者面談を踏まえ、最終的に大学院実習指導教員が評定を付している〔前掲資料３－３－１、３－３－２〕、〔資料３－５－２〕。
なお、成績評価においては、授業を担当する全ての教員による評価を実施しており、また、レポート等に対する講評を学生にフィードバックしたり、「学校実習科目」においては、評価の根拠となる所見を学生に示したりするなど、その妥当性、公平性、信頼性を保っている。
そのほか、本学では、金沢大学履修規程第 16 条に定める「成績評価への疑義申し出に対する対応についての申し合わせ」に基づき、成績評価の疑義に対応する制度が設けられている。学生は、成績評価に疑義がある場
合、担当教員に問い合わせて説明を受け、それでもなお異議がある場合には、手続に従い、研究科長に対し異議を申し立てることができる〔資料３－５－３〕。
修了認定は、教職実践研究科会議において修得単位数を確認した上で、合議を行い、その後、学長が可否を決定している。
なお、修了レポート（修了報告書）については、月に１回程度、通年開講としている「専門研究Ⅱ」の授業
科目において、事例のデータ収集・分析、分析結果に基づく解釈等に関するフィードバック、アドバイスを通じ、作成していくこととしており、また、後期末には最終発表会を開催することで、報告・検討する機会を確保している。

《必要な資料・データ等》〔基礎データ４〕シラバス〔前掲資料１－１－２〕金沢大学大学院教職実践研究科規程〔資料３－５－１〕金沢大学履修規程〔前掲資料３－３－１〕学校実習Ⅰの手引き（P.8）
〔前掲資料３－３－２〕学校実習Ⅱの手引き（P.10，11）〔資料３－５－２〕学校実習評価票（学生用・教員用）〔資料３－５－３〕履修ガイド（P.2）（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
成績評価や単位認定、修了認定の基準や評価の方法については、明確に定めている。これらは、学生に十分周知されており、成績評価や単位認定、修了認定の基準や評価の方法に従い、適切に実施している。また、その妥当性を担保するための措置を講じている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点なし- 22 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻
基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］（１）在学生の学習の成果・効果
本教職大学院では、理念・目的及びディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力の達成に向け、“科目内における理論と実践の往還”、“領域を基軸とした理論と実践の往還”、“領域を跨ぐ理論と実践の往還”を基軸とした教育を展開するため、長期にわたる学校での実習である「学校実習科目」、それを支える基盤である５領域の「共通科目」、各コース独自の専門性を追求する「コース科目」、これらを繋いで理論と実践の往還を実現する「総合科目」を配置し、体系的なカリキュラムを編成している。
各科目の成績評価については、シラバスにおいて事前に明示した上で、当該の研究者教員・実務家教員がシラバスに提示された評価基準・方法に従い、相互に確認し、厳格な成績評価を行っている。
成績評価は「S、A、B、C、不可」の５段階評価とし、C 以上の評価をもって単位を認定している。これまでも、厳格に成績評価を行っているところであるが、平成 28 年度から平成 30 年度までの単位修得率は、いずれの科目においても 100％となっており、そのうち、「達成度 80％以上」の成績である「S」と「A」が占める割合
が 90％となっている〔図表４－１－①〕。
平成 28～29 年度の入学者 31 名における修了の状況は、長期履修適用者を除き、全学生が標準修業年限（２年）内に修了しており、〔図表４－１－②〕そのうち、入学時において、専修免許未取得者 30 名全員が専修免許状を取得している。
また、学卒学生 10 名のうち、９名が教員として、石川県のほか、２県に就職している。
これらのことから、理念・目的及びディプロマ・ポリシーに照らした学習の成果・効果は着実に上がっていると確認できる。

図表４－１－① 単位修得状況 （過去３年間）

単位修得状況（平成２８〜３０年度）
評

語

⼈数

％

Ｓ

（学修達成度90％以上）

124

13%

Ａ

（学修達成度80％以上90％未満）

734

77%

Ｂ

（学修達成度70％以上80％未満）

84

9%

Ｃ

（学修達成度60％以上70％未満）

7

1%

0

0%

不可 （学修達成度60％未満）
計

949 100%

Ｂ, 84,
9%Ｃ, 7, 1%

不可, 0,
0%Ｓ, 124,
13%

Ａ, 734,77%（出典：教職実践研究科作成）- 23 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

図表４－１－②
入学年度

基準領域４

休学・退学・修了の状況（過去２年間）
入学者数

標準修業年限(2年)修了者数

標準修業年限超過修了者数

退学者数

長期履修者

留年者数

休学取得人数

（在学中）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

平成２８年度

15

15

0

0

0

0

0

平成２９年度

16

15

0

0

0

1

0

計

31

30

0

0

0

1

0

97%

0%

0%

0%

3%

0%

入学者に対する
過去２年間の割合（出典：教職実践研究科作成）
また、これらの学習成果は、日常的な在学生の学習成果・効果を把握し、知を深化させる仕組みが効果的に機能していることによることが大きく、その具体的な方法等について、以下に述べる。

（２）在学生の学習成果・効果を把握する仕組みの構築
本教職大学院では、基準３－２で述べたとおり、全ての授業で複数の教員が携わることで様々な視点から知見を教授するだけでなく、複数の視点により、学生の学習成果・効果を考察・把握する仕組みを構築している。
具体的には、「省察シート」を活用することにより、各授業を共同で担当する教員が個々の学生の学習状況を把握し、その得手や課題となる事柄を踏まえたきめ細やかな指導を行う仕組みを構築し、効果的に機能している〔前掲資料３－４－５〕。また、学校実習においては、本学独自のデジタル・ポートフォリオである「Web 実
習ノート」という ICT 教務システムの活用により、学生の日々の実習の状況を把握し、きめ細やかな指導・助言を行う仕組みを構築し、効果的に機能している〔前掲資料３－３－３〕。
このほか、毎年、教職大学院フォーラムを開催し、各学生が発表することにより、学習成果・効果を把握す
るだけでなく、発表内容に係る本教職大学院担当教員以外の者からの意見等を踏まえ、知を深化させる仕組みを構築し、効果的に機能している〔資料４－１－１〕〔資料４－１－２〕。
学生の学習成果・効果を把握するため、教務・FD 委員会の下、全ての授業に対して授業評価アンケート（授業方法改善のための学生アンケート）を、各セメスターで２回（中間・終了後）、年間計４回実施し、アンケー
ト結果から各授業の学習成果等の分布を客観的に把握している〔図表４－１－③〕。知識や視野の拡大等の問いに対して「非常にそう思う」「まあそう思う」等の肯定的な回答がいずれも 90％を超えている。また、アンケー
トの結果は、全教員で共有し授業改善に役立てている。このように、学生の学習成果の傾向を定期的に把握しながら、教務・FD 委員会を中心に、PDCA サイクルに従い授業内容や方法を評価するとともに、課題を見出し、学生の主体的で対話的で深い学びを一層促進することに組織的に取り組んでいる。例えば、石川県の地域特性を踏まえた「地域教育研究」の内容を充実させて現職学生の現任校や教育委員会への現地調査を実施したり、「学習デザイン研究」の授業方法を学生が探究課題を主体的にデザインするプロジェクト・ベースに変更した
りした。

- 24 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

図表４－１－③

基準領域４

授業評価アンケート（授業方法改善のための学生アンケート）結果（平成 30 年度）（出典：教職実践研究科作成）（３）ディプロマ・ポリシーに照らした進路状況
学卒学生の就職状況については、修了者の 10 名全員が教師への就職を希望しており、そのうち９人（90％）
が教員として就職している〔図表４－１－④〕。
また、現職学生については、本教職大学院修了後、各勤務校へ戻り、教務や研究等の主任を務める者や、ミドルリーダーとして学校における諸課題に取り組む等、本教職大学院での学習成果を各学校に還元している。
これらのことから、本教職大学院のディプロマ・ポリシーに照らした学習の成果や効果が上がっていると確認できる。

- 25 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

図表４－１－④

基準領域４

学卒院生の就職状況 （過去２年間）（ ）内は臨時等の採⽤者で内数を⽰す①
修了年⽉

学卒院⽣ 就職志望

教員就職者内訳

うち，教員 うち，公務

就職志望者 員・⺠間就 公⽴⼩ 公⽴中 公⽴⾼修了者数 者数

数

職志望者数 学校(a)+(b)(a)(b)

平成30年3⽉

5⼈

5⼈

5⼈

0⼈

平成31年3⽉

5⼈

5⼈

5⼈

0⼈

学校

等学校

私⽴学校
（⼩・
中・⾼）

②

の学校 諭

者(A)〜
(F)の合計

(A)

(B)

(C)

(D)

(E)

(F)

1⼈

3⼈

1⼈

0⼈

0⼈

0⼈

（1⼈） （1⼈） （0⼈）

2⼈

0⼈

2⼈

③

④

その他 養護教 教員就職 公務員・0⼈

（1⼈） （0⼈） （0⼈）

0⼈

⺠間就職 就職者数 数/①就職
志望者数）

者

5⼈

0⼈

5⼈

（2⼈）

（0⼈）

（2⼈）

0⼈

就職率
（④就職者

4⼈

0⼈

4⼈

（1⼈）

（0⼈）

（1⼈）

100.00%80.00%（出典：教職実践研究科作成）《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－４－５〕省察シート〔前掲資料３－３－３〕Web 実習ノート〔資料４－１－１〕2017 年度金沢大学教職大学院フォーラム報告書〔資料４－１－２〕2018 年度金沢大学教職大学院フォーラムチラシ（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、理念・目的及びディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力の達成に向けた体系的なカリ
キュラムを編成しており、各科目の成績評価については厳格な成績評価を行っている。単位修得、修了の状況、
専修免許取得状況、就職状況から判断して、理念・目的及びディプロマ・ポリシーに照らした学習の成果・効果は着実に上がっている。こうした学習成果・効果の大きな要因として、全ての授業で複数の教員が携わることで様々な視点から知見を教授するだけでなく、複数の視点により、学生の学習成果・効果を考察・把握する仕組みを構築し、効果的に機能していることが挙げられる。また、進路状況や学生のアンケート調査結果に関しても、ディプロマ・ポリシーに照らした学習の成果や効果が上がっている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
なし

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］（１）修了生の学習の成果・効果
本教職大学院においては、平成 29 年度に第一期生である 15 名が修了し、その活動状況や成果について把握するため、修了生の勤務先管理職や教育委員会への聞き取り調査を平成 30 年 12 月に実施した〔資料４－２－
１〕。
聞き取り調査では、修了生の勤務校等における研究課題等の実践や職場・地域における貢献等を管理職に問- 26 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域４

う内容となっており、コースごとに次のような評価を得た。
「学習デザインコース」を修了した現職学生について、「授業互見などで率先して授業案を提示し、模範的な振舞ができている」、「生徒に考える授業を実践し、教科指導力もある」等、主体性と意欲が向上していることが確認できた。また、学卒修了生について、「校内研修の講師を任される」、「長期不登校児童を援助して学級復帰につなげる」等、即戦力として、高い次元での力量が評価されている。
「学校マネジメントコース」を修了した現職学生について、「ミドルリーダーとしての意識が高まり、若手教員に対する日常的な OJT 活動で成果を上げている」、「初めての教務主任だが、先生方の声によく耳を傾けながらスケジュール調整をしたり、若手教員にもよく声を掛けたりしている」等、“リーダー性”を発揮していることが確認できた。
また、修了後１年以上経過した修了生が実践している研究課題を発表し、その成果を広く社会に還元する仕組みを企図し、平成 31 年３月２日に開催した 2018 年度金沢大学教職大学院フォーラムからプログラムとして組み込み〔資料４－２－２〕、参加者等から高い評価を得ている。
これらのことからも、修了生が本教職大学院で得た学習の成果を学校や地域に還元できていると判断する。

（２）長期的な観点からの活動状況・成果の把握及び支援等修了生が勤務先等における教育研究活動において教育実践、課題解決等に貢献していることは、修了生の勤
務先等への聞き取り調査の結果を踏まえ、既に上述したとおりである。
本教職大学院では、平成 30 年度末に「金沢大学教職大学院修了生フォローアップ制度」を構築し、前述のとおり金沢大学教職大学院フォーラムによる継続的な学びの提供や修了生の課題・悩み等に指導・助言を行う等、修了生が引き続き教育現場で意欲的に教育実践を積み重ねるとともに、学校や地域の教育課題解決に貢献できるよう、長期的な観点から支援を行うことを開始した〔資料４－２－３〕。
そのほか、全修了生を対象としたアンケートを今後実施予定であり、本教職大学院での学習の成果や課題等について、把握に努め、本教職大学院における教育内容や学生の課題設定等に還元することとしている。

《必要な資料・データ等》〔資料４－２－１〕修了生の勤務先での活動状況〔資料４－２－２〕角間の窓〔資料４－２－３〕金沢大学教職大学院修了生のフォローアップ実施要項（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院においては、修了生の勤務先管理職や教育委員会への聞き取り調査を実施し、その活動状況や成果について把握し、修了生が教職大学院で得た学習の成果を学校や地域に還元できている。また、修了生が修了後に実践している研究を発表する機会が設けられている。さらに、修了生を継続的・組織的にフォローアッ
プする制度を立ち上げ、修了生が引き続き教育現場で意欲的に教育実践を積み重ねるとともに、学校や地域の教育課題解決に貢献できるよう、長期的な観点から支援を行っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点なし- 27 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生に以下のような学生相談・助言体制、キャリア支援等について説明・周知している。
（１）学生相談・助言体制
本学には、全学組織として、学生の悩みの相談に乗ったり、問題の解決を支援したりするための「保健管理センター学生相談室」（http://hsc.w3.kanazawa-u.ac.jp/student-counseling/）が設けられ、カウンセラー（公認心理師・臨床心理士）が常駐し、悩み相談が受けられるようになっている。また、どこに相談したらい
い か 分 か ら な い 時 や 、 教 員 に 直 接 相 談 し にくいことな どに関する相 談窓口として 「なんでも相 談室」（https://www.kanazawa-u.ac.jp/faculty/kiko/kiko/Nandemo/soudan.htm）が設けられており、教員又は学生ボランティアが相談に応じる体制が整えられている。
本教職大学院においては、研究者教員と実務家教員の協働体制に基づき、基準３－４で述べたとおり、各２名の研究アドバイス教員・指導教員により、在学期間を通して、メールを活用したり個別面談の時間を設けた
りして、各学生の特性に配慮し、学習や学生生活全般に関わる相談に応じている。これらの教員は直近の窓口でもあるが、教職大学院の組織として、学習環境に関しては教務・FD委員会、学生生活に関しては各コース長が対応している。これらの支援のほか、必要に応じ、教務・FD委員会で適切な支援についての協議を行い、教員をサポートする体制を整えている。

（２）特別の支援を要する学生等に配慮した支援体制
本学では、「金沢大学における障がいのある学生の修学等の支援に関する規程」〔資料５－１－１〕により、組織的な対応体制を整備し、学生の特性に応じられるよう配慮している。また、障がいのある学生の学習支援のため、障がい学生支援室及び障がい学生支援委員会を設置し、全学的な支援体制を整えている（https://www.kanazawa-u.ac.jp/campuslife/livelihood/disabilities/）。
また、本教職大学院には、特別支援教育専門の教員が在籍しており、障がいのある学生が在籍することとなった場合、学修支援及び生活支援においていつでも対応できる体制となっている。

（３）ハラスメント防止対策及びメンタルヘルス支援体制
ハラスメントについては、「国立大学法人金沢大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」〔資料５－１－２〕及び「国立大学法人金沢大学ハラスメントの防止・対策に関する指針」〔資料５－１－３〕が制定されているとともに、前述の「なんでも相談室」の相談員が対応する体制が整備されている。
本教職大学院のハラスメント防止対策としては、新入生オリエンテーションにおいて、ハラスメント委員がパンフレットを用いて本学の制度を説明・周知している〔資料５－１－４〕。また、全科目で研究者教員と実務家教員とのチームで学生に関わる体制をとっており、その体制自体が特定教員によるハラスメントの予防において一定の効果を発揮している。
メンタルヘルスについては、上述の「保健管理センター学生相談室」で対応している。
また、本教職大学院においては、隔週で教務・FD委員会を開催し、学生のメンタル面も含めて、気がかりな学生について情報交換を行うとともに、臨床心理士資格を持つ教職大学院教員が個別に学生に対するカウンセ
リングを随時実施している。
- 28 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域５

具体例として、心理的な問題から学校実習に支障を来した学卒学生に対し、臨床心理士資格を持つ教員が面談を行い、その見立てをもとに担当する教員が支援を行った結果、学生は自信を回復し、現在教師として精力的に活動している。

（４）キャリア支援体制
キャリア支援に関しては、全学的な支援体制として金沢大学「就職支援室」が設置されており（https://www.kanazawa-u.ac.jp/education/employment/support_office）、キャリアカウンセラーによる就職・進路相談が行われている。
本教職大学院では、学生の能力・適性・志望に応じ、主体的に進路選択ができるよう、履修選択等に係るガイダンスの実施や教員採用等に係る情報を提供している。これらに加え、学卒学生に対しては、教員採用に向け、実務家教員が中心となって模擬授業指導を行っており、現職学生に対しては、実践の中で生じる課題や疑問に対し、２名の指導教員体制の下、研究者教員による理論的要点整理を支援する指導、実務家教員による実務的な指導を実施するなど、学卒学生、現職学生の特性に応じた支援を行っている。
さらに、一人一人の学生の進路選択において重要な要素となる学校実習校の決定について、学生の能力・適性・志望を考慮した学級配属や実習内容となるよう石川県教育委員会と協議している。

《必要な資料・データ等》〔資料５－１－１〕

金沢大学における障がいのある学生の修学等の支援に関する規程〔資料５－１－２〕

国立大学法人金沢大学におけるハラスメントの防止等に関する規程〔資料５－１－３〕

国立大学法人金沢大学ハラスメントの防止・対策に関する指針〔資料５－１－４〕

ハラスメント相談パンフレット（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
学習状況や進路に関する個別支援・生活相談、ハラスメント相談、メンタルヘルス支援のいずれに関しても、全学及び本教職大学院との双方において相談・支援システムが構築されている。特に、本教職大学院においては、研究者教員と実務家教員のチームで学生対応をするとともに、教職大学院全体でそれらの情報を交換・共有し対処する体制・組織を整備しており、随時、学生の相談に応じることのできる体制にある。学卒学生、現職学生の特性に応じた支援も行っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
なし

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学では、金沢大学学則第 76 条の規定〔資料５－２－１〕に基づき、「金沢大学入学料免除及び徴収猶予規程」〔資料５－２－２〕、「金沢大学授業料免除及び徴収猶予規程」〔資料５－２－３〕及び「金沢大学授業料免除等選考基準細則」〔資料５－２－４〕を定め、入学料や授業料の免除を実施している。また、平成 28 年度か- 29 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域５

ら同学則第 76 条第２項に基づき、本教職大学院の在学者のうち、石川県教育委員会から派遣された現職学生に対し、１学年 10 名を上限とし授業料の半額を免除している〔資料５－２－５〕。
これらの規程に基づき、平成 28 年度から 30 年度の３年間で、入学料免除は申請者がいなかったが、授業料免除は計 32 人（全額免除２人、半額免除 30 人）に対し実施した〔表①〕。

表① 入学料・授業料免除実績（平成 28～30 年度）①

入学料減免・徴収猶予実績：平成 28 年度～30 年度②

授業料免除実績
前

申請者無し

期

後

期

申請者数

半額免除

全額免除

申請者数

半額免除

全額免除

平成 28 年度

12（10）

11（10）

1

12（10）

11（10）

1

平成 29 年度

21（20）

20（20）

021（20）

20（20）

1

平成 30 年度

20（20）

20（20）

020（20）

20（20）

0

単位：人（）内は石川県教育委員会派遣現職教員で内数（出典：学生部学生支援課作成）

また、奨学金については、本教職大学院の学生も独立行政法人日本学生支援機構による奨学金の貸与対象学生となっており、平成 28 年度～30 年度の３年間で、計２名の学生が奨学金を貸与されている〔表②〕。
表②

新入学者の奨学金採用実績（平成 28～30 年度）
第１種・第２

第１種のみ

第２種のみ

平成 28 年度

000

平成 29 年度

0

1

0

平成 30 年度

0

1

0

種併用

単位：人
（出典：学生部学生支援課作成）
このほか、本学では「金沢大学長期履修の取扱いに関する規程」〔資料５－２－６〕を設けており、本教職大学院においても、標準修業年限２年を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する学生は、標準修業年限２年分の授業料総額を長期履修期間の年数で分割納入することができる。この制度により、教職大学院修学における経済的負担が軽減されており、平成 29 年度入学者１人がこの長期履修制度を活用している。
また、学生の本教職大学院での学修がより充実することを目的として、部局長裁量経費（教職実践研究科長
裁量経費）を用いて、平成 30 年度は６名の学生に対して総額 15 万円の教職大学院協会の研究大会や他教職大学院での発表会への参加等の学外研修旅費支援を行った。

≪必要な資料・データ等≫〔資料５－２－１〕

金沢大学学則〔資料５－２－２〕

金沢大学入学料免除及び徴収猶予規程〔資料５－２－３〕

金沢大学授業料免除及び徴収猶予規程〔資料５－２－４〕

金沢大学授業料免除等選考基準細則〔資料５－２－５〕

金沢大学学則第 76 条第２項に関する申合せ- 30 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻〔資料５－２－６〕

基準領域５

金沢大学長期履修の取扱いに関する規程（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
入学料免除及び徴収猶予制度、授業料免除及び徴収猶予制度を全学で設けている。また、「長期にわたる教育課程の履修制度」を活用する学生のために授業料分割納入制度を設けており、それを利用して長期間にわたる
修学に取り組んでいる学生の経済的負担の軽減を実現している。
本教職大学院独自の制度として、平成 28 年度から、本教職大学院の在学者のうち、石川県教育委員会から派遣された現職学生に対し、１学年 10 名を上限とし授業料の半額を免除している。また、部局長裁量経費（教職実践研究科長裁量経費）を用いて、学外研修旅費支援を行っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点なし- 31 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、専門職大学院設置基準において必要とされる11名の専任教員（みなし専任を含む）を上回る14名（うち教授12名）を配置していることから設置認可を受けており、これを前提に教員配置計画（金沢大学において、部局ごとに定めた教員の採用・配置計画）を定め、運用している。
理論と実践の往還を目指す授業を実現するため、教育研究上の業績を有する研究者教員と実務に関する特に優れた知識及び経験を有する実務家教員とを配置しており、教員数については、設置４年目となる令和元年５月１日現在も、14名（うち教授10名）を配置し、また、このうち実務家教員は７名（うち、みなし専任５名）
で、専任教員の半数（50％）を占めており、設置基準の要件を十分に満たしている。
また、本教職大学院では、設置する２つのコースに対応する専任教員として、学習デザインコースに研究者
教員５名と実務家教員４名、学校マネジメントコースに研究者教員２名と実務家教員３名を配置している。
学習デザインコースにおける研究者教員５名の専門分野は、２名が教育方法、３名が授業研究であり、それ
ぞれ教育課程の編成・実施に関する領域と教科等の実践的な指導方法に関する領域に対応している。学校マネ
ジメントコースにおける研究者教員２名の専門分野は、学校経営と教育相談であり、それぞれ学級経営、学校経営に関する領域と生徒指導、教育相談に関する領域に対応している。これら研究者教員は、それぞれの分野において研究業績を有するとともに、教員養成や現職教育、そして学校現場での共同研究に深い関心と実績を持っている。
一方で、実務家教員は、全員20年以上の初等中等教育の教諭経験を有するとともに、石川県の教科研究会等の会長や校長会会長、学校管理職、石川県又は金沢市の教育委員会職員等を歴任しており、学校運営においても実務経験豊富であり、幼稚園から高等学校までの全ての学校段階をバランス良くカバーしている。このうち、実務家教員２名は、本学附属学校園の現職の幼稚園長・中学校長を務めており、教職大学院と教育実践現場との関係の強化に貢献している。
なお、教員の教育上又は研究上の業績等、教育上の経歴・経験及び指導能力については、「金沢大学研究者情報」（https://ridb.kanazawa-u.ac.jp/public/index.php）、本教職大学院Webサイト（https://pdte.ed.kanaz
awa-u.ac.jp/education/staff）で公開している。
本教職大学院の教育課程は「共通科目」、「コース科目」、「学校実習科目」そして「総合科目」から編成され、全ての科目において、各学生に対して専任の研究者教員と実務家教員がチームを編成して指導にあたっている。
これらの中で、「学校実習科目」と「総合科目」をコア科目として位置づけ、特に「総合科目」の「実践カンファレンス」は原則全教員が参加することとしているなど、専任の教授又は准教授が適切に配置され、研究者教員と実務家教員の協働が図られている。

《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価：A）
本教職大学院は、理論と実践を往還した授業を実現するために、全ての科目を実務家教員と研究者教員の複数体制で担当しているとともに、高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員をそれぞれ配置してお- 32 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域６

り、実践に即した教育研究活動が可能となっている。また、教員の教育上又は研究上の業績等、教育上の経歴・経験及び指導能力については、Webサイト上で公開している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］（１）教員の配置構成
現在の教員の構成は、下表のとおり、教員組織の活動の活性化のために、ベテラン教員のみならず、若手教員も複数人配置しており、また、女性教員の割合は 21.4％である。
専任教員の年齢・性別構成
男性

女性

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

30歳代

１

０

０

０

１

40歳代

２

０

０

０

２

50歳代

２

１

1

１

５

60歳代

１

４

０

１

６

合計人数

６

５

１

２

14

合計人数

（出典：人間社会系事務部総務課作成）（２）教員の採用及び昇任等
本学における教員の採用及び昇任に関しては、以下の規程等が定められている。
・国立大学法人金沢大学教育職員人事規程〔資料６－２－１〕
・国立大学法人金沢大学教員選考基準〔資料６－２－２〕
・国立大学法人金沢大学教育職員の採用・昇任に係る選考手続きに関する規程〔資料６－２－３〕
・国立大学法人金沢大学教育職員の採用・昇任に係る選考手続きに関する運用方針〔資料６－２－４〕
また、これに基づき、本教職大学院の専任教員については、研究（教員）組織に属するため、教員の採用及び昇任に関しては、研究組織を基盤とし、以下の規程等を定め、運用している。
・国立大学法人金沢大学人間社会研究域教員選考細則〔資料６－２－５〕
・国立大学法人金沢大学人間社会研究域教員採用選考内規〔資料６－２－６〕
・国立大学法人金沢大学人間社会研究域教員昇任選考内規〔資料６－２－７〕
・人間社会研究域学校教育系における教員選考手続きに関する申合せ〔資料６－２－８〕
・金沢大学大学院教職実践研究科教員選考内規〔資料６－２－９〕・金沢大学大学院教職実践研究科実務家教員の採用・昇任選考に関する申合せ〔資料６－２－10〕
なお、実務家教員の採用及び昇任に関しては、初等・中等教育機関等における教育実践例はもちろんのこと、
学校教育現場における管理職経験や教育行政経験等を含む社会貢献等の実務実績を適切に評価できるよう配慮している。
実務家教員の人材確保は、石川県教育委員会からの推薦による者と、教職実践研究科からの単一推薦により行っている。また、みなし専任のうち２名は本学附属学校園の幼稚園長及び中学校長を、実務家教員と同じ基- 33 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域６準を適用し、准教授として任用している。
（３）授業科目担当
本教職大学院における授業担当の基準については、教務・FD 委員会において検討した上で、教職実践研究科
会議において審議し、決定している。
授業科目の担当については、本教職大学院の設置時点の平成 28 年度において、教育課程を構成する全ての授業科目について認定を受けている。
教員採用時においても、教員公募時において担当する授業科目を明示するとともに、金沢大学大学院教職実践研究科教員選考内規に基づいて組織された選考委員会において、面接及び模擬授業を実施し、同基準に基づき、担当授業科目の適切性を判断した上で、教職実践研究科会議で審議し、決定している。
また、学内での担当替えといった採用を伴わない場合においても、同基準に基づき、教職実践研究科会議で審議し、決定している。

（４）教員評価
本学では、国立大学法人金沢大学教員評価規程〔資料６－２－11〕に基づき、教員の教育・研究活動について、業績に基づく評価を毎年１回組織的に実施しており、その結果を給与処遇にも反映する仕組みとなっている。年度当初に、各教員が所属長の確認の下、教育、研究、社会貢献等のエフォートを設定し、年度終了後に教員は各自の教育、研究、及び社会貢献等について、大学の「教員評価」のデータベースに業績及び自己評価を登録する。その情報を基に所属長等から指名された複数の評価者（匿名）によるピアレビュー形式での評価がなされ、その結果を踏まえ部局長が評価を行い、本人に通知される。この評価結果に基づき、法人による評価を行った上で、教員の給与処遇にも反映している。
また、各教員の研究活動は、基準６－１で述べたように、本学の Web サイトで公開することにより、広く情報公開を行っている。このように、大学全体として教育・研究活動の評価が組織的に行われている。

《必要な資料・データ等》〔資料６－２－１〕

国立大学法人金沢大学教育職員人事規程〔資料６－２－２〕

国立大学法人金沢大学教員選考基準〔資料６－２－３〕

国立大学法人金沢大学教育職員の採用・昇任に係る選考手続きに関する規程〔資料６－２－４〕

国立大学法人金沢大学教育職員の採用・昇任に係る選考手続きに関する運用方針〔資料６－２－５〕

国立大学法人金沢大学人間社会研究域教員選考細則〔資料６－２－６〕

国立大学法人金沢大学人間社会研究域教員採用選考内規〔資料６－２－７〕

国立大学法人金沢大学人間社会研究域教員昇任選考内規〔資料６－２－８〕

人間社会研究域学校教育系における教員選考手続きに関する申合せ〔資料６－２－９〕

金沢大学大学院教職実践研究科教員選考内規〔資料６－２－10〕

金沢大学大学院教職実践研究科実務家教員の採用・昇任選考に関する申合せ〔資料６－２－11〕

国立大学法人金沢大学教員評価規程（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の教員の採用や昇任に関しては、金沢大学の組織上の特性に基づき、教員（研究）組織を基盤として運用されており、研究者教員、実務家教員ともに選考基準や規則に則り、適正に運用されている。
- 34 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域６

その中で、組織の活動をより活性化するべく、バランスに配慮した教員配置を確立している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
なし

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、教務・FD 委員会の下に、FD・研究推進委員会を組織し、教職大学院全体として大きく分けて２種類の教育活動に関する研究活動が組織的に行われている。一つは学校教育学類及び附属学校園との協働研究であり、もう一つは、教員配置計画に基づき設定された部局主導型研究課題による研究である〔資料６－３－１〕。

（１）学校教育学類・附属学校園との協働
金沢大学では、第３期中期目標期間（平成 28-33 年度）における中期計画で、附属学校園に関する教育実践
研究を組織的に計画している〔資料６－３－２〕。
計画達成のため、学校教育学類・教職大学院・附属学校園研究推進委員会が組織され、本教職大学院の専任教員全員がいずれかの小委員会（国語科、社会科、算数・数学科、理科、英語科、生活科・総合、道徳、特別支援教育、健康教育）に所属して協働研究に取り組んでいる〔資料６－３－３〕。また、平成 28-30 年の３年間にわたる「附属学校園連携 GP（Good Practice）」や平成 30 年度から法人主導で導入された「附属学校園連携
GP（トップダウン型）」にも本教職大学院の教員が参画し、協働研究を推進している。さらに、附属学校園の研究発表会を、本教職大学院が共催で開催することにより、地域のモデル校としての教育課程、例えば幼小連携やグローバル化を見据えた教育の在り方などを地域に還元するよう取り組んでいる〔資料６－３－４〕。

（２）部局主導型研究課題への取組
平成 28-29 年は、教員養成と研修において教職大学院が果たす役割を主要研究課題として、「教職大学院と附属学校園との連携による教職実践カリキュラム研究」を設定し、15 名のメンバーで、教職大学院と附属５校園との連携を基盤に、教育実践の先進的研究を展開した。この研究は、平成 29 年度には、大学の重点研究課題に選定された〔資料６－３－５〕。
平成 30 年度からは、金沢大学教員人事戦略委員会の下、従来の主要研究課題を見直し、部局主導型研究課題
として新たに「社会との協働による社会の担い手育成のための授業開発と学校改革を目指した実践研究」を設定し、組織的研究に取り組んでいる。

《必要な資料・データ等》〔資料６－３－１〕

教員配置計画及び部局主導型研究課題〔資料６－３－２〕

国立大学法人金沢大学中期計画〔資料６－３－３〕

令和元年度学校教育学類・教職実践研究科・附属学校園研究推進委員会名簿〔資料６－３－４〕

平成 30 年度金沢大学学校教育学類附属学校園連携 GP 活動成果報告書〔資料６－３－５〕

主要研究課題申請書及び実績報告書- 35 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院全体では、学校教育学類・附属学校園との協働研究及び部局主導型の主要課題研究に組織的に取り組んでいる。また、附属学校園との連携を基盤とした研究活動を中心に、教育の実践に資する研究活動が行われている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
なし

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の専任教員 14 名の授業負担状況等は、以下のとおりであり、授業担当に対する負担は、教員一人当たり平均 30 単位である。また、学生指導の負担については、研究指導学生数が専任教員一人当たり、平均 2.4
人、最大でも４人に収まっている。

番号

専任教員氏名

大学院

大学院指導

学類授業担

学類指導学生

授業担当

学生数

当単位数

数（４年生）

単位数

※１

※２

１

研究者教員Ａ35.1

4２

研究者教員Ｂ31.2

2

３

研究者教員Ｃ34

3

４

研究者教員Ｄ

27.4

3

５

研究者教員Ｅ35.9

2６

研究者教員Ｆ（ダブルカウント）

29.6

1

12.7

2

７

研究者教員Ｇ（ダブルカウント）

28.5
※3

1

14.1

1

８

実務家教員Ａ45

3９

実務家教員Ｂ

36.6

3

10

実務家教員Ｃ（みなし）

36.5

4

11

実務家教員Ｄ（みなし）

35.5

4

12

実務家教員Ｅ（みなし）

27.4

3

13

実務家教員Ｆ（みなし）

9.2

－

14

実務家教員Ｇ（みなし）

8.4

-

平均

30

2.4

13.4

1.5

2019 年度教職実践高度化専攻の専任教員の授業担当数（出典：人間社会系事務部総務課作成）注）※１

１年次後期から修了まで研究指導を行う学生数。

※２

４年次の卒業研究を指導する学生数。

※３

教職大学院以外の大学院における単位数（８単位）を除く。
- 36 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域６

専任教員は、学類とのダブルカウントとなる２名を除いては、他の修士課程や学類での授業や研究指導教員を基本的には担当しない。
ダブルカウントとなる教員２名については、本教職大学院の教育・研究に支障のない範囲で、加重負担にならないように、授業の代表教員をせず、実習指導、研究指導、加えて管理運営業務の負担が少なくなるように配慮している。
また、附属学校園の校園長でもあるみなし専任教員（実務家教員Ｆ及びＧ）は、主に「地域教育研究」における附属学校園での教育実践参観や「総合科目」を担当している。

《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
授業担当に対する負担は、教員一人当たり平均 30 単位である。また、指導教員の負担については、研究指導
学生数が専任教員一人当たり、平均 2.4 人、最大でも４人に収まっている。ダブルカウントの２名については、
授業負担を軽減するための配慮をしている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点なし- 37 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］（１）教育課程に対応した施設・設備及び自主的学習環境の整備
講義室については、優先的に利用できる部屋を２部屋確保しており、設備としてアクティブラーニング机、
電子黒板等の設備が備わっており、演習室としての機能も有している。また、学類との共用施設である模擬授業室を、実習室として「学校事例研究Ⅰ」における模擬授業等に使用するなど、教職大学院学生の指導に有効に活用されている。そのほか、１年次に附属学校園で行う「学校実習Ⅰ」のための学生の居室や研究授業後の授業整理会場としての部屋について、附属学校園側の積極的な協力により提供を受けており、有効に活用されている。
なお、教員室については、共用部屋としている一部の実務家教員を除き、それぞれ単独の研究室を確保している〔表７－１－①〕〔資料７－１－１〕。
また、学生の自主的学習を可能とするため院生室（教職実践研究科学生自習室）が整備されており、一人当たり 4.1 ㎡の広さを確保している。院生室は無線 LAN に接続可能な環境にあり、教職大学院デジタル・ポート
フォリオ作成システムに学校実習における実践記録やレポートを保管できる環境を整備するとともに、院生室に設置しているプリンターやスキャナー等の機器を使用することで、レポートや教材等の作成を行っており、効果的に活用されている。さらに、院生室の入口の壁には、２年次生が金沢大学教職大学院フォーラムで発表した全ポスターを掲示している。
なお、休養・談話施設として「教職実践研究科・人間社会環境研究科合同リフレッシュルーム」が整備されている〔資料７－１－１〕。
表７－１－① 教職大学院用の講義室・院生室（出典：教職実践研究科作成）（２）図書、学術雑誌、視聴覚資料等の整備
図書、学術雑誌等については、本学附属図書館に、合計 190 万冊以上の蔵書や８千点の視聴覚資料があり、教育研究上必要な資料が整備されている。〔表７－１－②〕
学内の無線 LAN に接続すれば、学生のノートパソコンから蔵書検索等が可能であり、図書の借り出しや文献
複写サービスを受けることができる。附属図書館は、月～金曜日は 8 時から 22 時まで、土・日は 9 時から 17時まで開館しており、現職学生でも不便なく利用可能な開館時間となっており、有効に活用されている。さらに、院生室には、専任教員が選定した内外の教育に関する基本図書や、最新の教育改革の動向に関する学術雑- 38 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域７

誌、教育実践資料等も適宜備えており、レポートや教材の作成等に有効活用されている。
表７－１－② 附属図書館蔵書数（出典：金沢大学概要 2018、P.43）《必要な資料・データ等》〔資料７－１－１〕

施設平面図（講義室・院生室・リフレッシュルーム）（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
アクティブラーニング対応の講義室や、環境の整った院生室、リフレッシュルーム等、本学の教育課程に対応した施設・設備を整備し、有効に活用している。また、教育資料や教科書資料といった教育研究上必要な資料は、附属図書館や院生室に十分備わっており、学生にとって利用しやすい環境となっている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
学生は、無線 LAN が整備された院生室において、教職大学院デジタル・ポートフォリオ作成システムを活用することで、学校実習記録の作成や、学生から教員へのレポート提出等を行うことができるようになっている。

- 39 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の組織及び運営に関しては、「金沢大学研究科会議規程」及び「教職実践研究科会議細則」に基づき、専任教員を構成員とする「教職実践研究科会議」を設置している〔資料８－１－１〕〔資料８－１－２〕〔資料８－１－３〕。同会議は、原則として、毎月定例として開催しており、本教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議するとともに、審議内容に応じ事務職員も陪席し、綿密な情報共有・意思疎通の下、意思決定を行っている。また、議事概要を作成し、同会議の欠席者とも情報共有を行っている。
さらに、同会議の下に、評価点検委員会、教務・FD 委員会、財務委員会、学生相談委員会、学生募集委員会、
広報・HP 管理委員会、フォローアップ委員会を組織するなど、様々な管理運営事項に円滑な対応が出来る体制が構築されており、適切に運営され、機能している。
本教職大学院の事務組織は、「国立大学法人金沢大学事務組織規程」第５条第 10 項及び「国立大学法人金沢大学事務分掌規程」第 27 条から第 29 条までの定めに基づき、人間社会系事務部が置かれ、総務課、会計課、学生課の３課計８係体制となっており、令和元年５月１日現在、計 47 名の事務職員を配置している〔資料８－１－４〕〔資料８－１－５〕。

《必要な資料・データ等》〔資料８－１－１〕教職実践研究科運営組織図〔資料８－１－２〕金沢大学研究科会議規程〔資料８－１－３〕金沢大学教職実践研究科会議細則〔資料８－１－４〕国立大学法人金沢大学事務組織規程〔資料８－１－５〕国立大学法人金沢大学事務分掌規程（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する場として、「教職実践研究科会議」を設置し、規程等に基づいて運営している。また、各委員会を設置し、適切な管理運営機能の構築を図っている。
なお、教職大学院の管理運営に関しては、人間社会系事務部による支援体制を構築しており、本教職大学院の教育課程を実施するために必要な事務職員を配置し、教員との連携を図っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
なし

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］- 40 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域８

金沢大学では、予算を研究と教育に区別し、前者を「基盤研究経費」、後者を「学生教育経費」として大学の基準に基づき配分している。予算執行に当たっては、教職大学院内の財務委員会が中心となって計画を立て、「教職実践研究科会議」の議を経て、教育研究活動や旅費に係る経費の支出を決定している〔資料８－２－１〕。
「基盤研究経費」は、教員の研究に要する研究費等として予算措置され、教員の数に応じて配分されている。
「学生教育経費」は、学生数に応じて予算措置されており、研究科全体の共通経費として、学生の教育に関する経費等（報告書印刷費、諸手引き印刷費、教育用図書費、実習の巡回指導の交通費、学生が実習で使用する Web カメラなどの機材、クラウド契約、消耗品、コピー用紙、プリンタートナーなど）として、計画的に使用している。
このほかに、研究科長には、部局長戦略経費が配分されている。使途は研究科長の裁量に任されており、本経費を学卒学生の学修支援（研究会や学会参加の補助）に充てるなど、教育研究活動の適切な遂行が可能となっている。

《必要な資料・データ等》〔資料８－２－１〕

令和元年度

予算配分（人間社会学域・研究域）（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
予算については、「基盤研究経費」及び「学生教育経費」として、連携協力校への訪問指導に係る旅費、学生の学習に資する備品・消耗品等に係る経費、教員の研究活動を遂行するために必要な研究費など、基本的な財政的措置がなされている。また、部局長裁量経費など、戦略的経費も措置されている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
なし

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］（１）教職大学院の概要の公表
本教職大学院の理念・目的、教育・研究、教員組織等の状況については、教職大学院パンフレット〔資料８－３－１〕を作成し、県内公立小・中・高等学校等、学内外に向け、幅広く配布しているほか、施設・設備の状況など、詳細な情報を本教職大学院Webサイト上でも公表している（https://pdte.ed.kanazawa-u.ac.jp/）。
Webサイトには、上記の基本情報のほか、ニューズレター「角間の窓」として、研究科の取組を広く一般に理解されるよう、簡潔でわかりやすい形にまとめ、公表している（http://www.ed.kanazawa-u.ac.jp/~psek/）。また、入学者選抜についても、志願者の増加に向け、学生募集要項のWebサイトへの掲載及び関係機関への配布及び説明会の開催などで情報提供している。

（２）教育研究活動の公表
教育研究活動については、在学生の２年間の学修成果をまとめた修了研究報告書を作成し、教育委員会や学- 41 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域８校へ配布するとともに、本教職大学院のWebサイト（https://pdte.ed.kanazawa-u.ac.jp/education/report）
でも閲覧できるようにするなど、教育研究の成果の公開を行っている〔資料８－３－２〕。
さらに、毎年３月には「金沢大学教職大学院研究フォーラム」を開催している。同フォーラムは、石川県教育委員会関係者、市町教育委員会関係者、各研究分野の専門家を指導・助言者として迎え、分科会方式で発表を行い、連携協力校の管理職等、附属学校園の教員、本教職大学院の修了生、次年度の入学予定者、さらには教育関係者等多数の外部関係者が参加しており、本教職大学院の取組について周知をする大きな機会となっている〔前掲資料４－１－１〕。
また、シラバスについては、本学Webサイト（https://eduweb.sta.kanazawa-u.ac.jp/portal/Public/Sylla
bus/SearchMain.aspx）によって、専任教員個人の教育研究業績については、「金沢大学研究者情報」（https://ridb.kanazawa-u.ac.jp/public/index.php）によって、公表されている。

《必要な資料・データ等》〔資料８－３－１〕

教職大学院パンフレット〔資料８－３－２〕

金沢大学大学院教職実践研究科実践研究報告書（2018 年度）〔前掲資料４－１－１〕

2017 金沢大学教職大学院研究フォーラム報告書（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
パンフレット、Web サイト、「金沢大学教職大学院研究フォーラム」、ニューズレター「角間の窓」等、多様な媒体を用いて、教育理念・目的、教育・研究、教員組織等の状況について、関係機関及び社会に幅広く公表
していることから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点なし- 42 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻
基準領域９
１

基準領域９

点検評価・FD

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］（１）自己点検評価
本学では、「国立大学法人金沢大学自己点検評価規程」を定めており〔資料９－１－１〕、これに基づき、教員数や学生数、定員充足率などの基礎項目と教育・研究・社会貢献等における成果などの重点項目に区分した、「基本データ分析による自己点検評価」を全学的に実施している。
国立大学法人金沢大学自己点検評価規程（抄）〔資料９－１－１〕(自己点検評価の対象)
第３条

自己点検評価は、大学全体(以下「全学」という。) 及び部局を対象として、定期的に実施するも

のとする。
１

部局を対象とした自己点検評価にあっては、前項の規定にかかわらず、学類又は系等別の単位で実施

した方が効果的と部局の長(以下「部局長」という。) が判断する場合は、これによることができる。
(部局の自己点検評価)第５条

部局の自己点検評価は、当該部局における教育研究等の状況について、別に定める指針により、実施するものとする。
２

部局長は、自己点検評価の実施のほか、外部評価の実施に努めるものとする。

３

部局長は、自己点検評価及び外部評価の結果について、学長に報告するものとする。

４

部局の自己点検評価及び外部評価の実施に関し必要な事項は、各部局長が別に定める。

(評価結果に基づく改善)
第６条

学長は、自己点検評価及び外部評価の結果、改善が必要と認められる事項について、当該事項を所掌する理事及び部局長に対し、改善を指示するものとする。
１

改善の指示を受けた理事及び部局長は、速やかに改善に努めるものとし、その改善状況を学長に報告するものとする。
(評価結果の公表)
第８条

自己点検評価及び外部評価の結果は、ホームページ等により学内外に公表するものとする。

また、本教職大学院では、組織的な自己点検・評価を「教務・FD 委員会」が中心となり実施している。委員会は通年開催され〔表９－１－①〕〔表９－１－②〕、各種データのほか、授業実施状況、研究報告会における発表状況や FD アンケートに基づくことにより、学生や学外関係者からの意見、社会のニーズを反映した形で、教育の状況及び成果・効果の点検評価を組織的に行っている。そこで検討された対応案は研究科会議で諮られ、研究科全体で今後の教育研究活動の問題点の確認と対応について決定・情報共有している。

- 43 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域９

表 9-1-① 「教務・FD 委員会」の協議内容（平成 29 年度）
4月6日

教職実践研究科の組織・将来構想、認証評価への対応
実践カンファレンス・専門研究の持ち方

4 月 13 日

現代教師論・カリキュラムの理論と実践・地域教育実践の連携
附属学校園と教職大学院の連絡会、主要研究課題の業績報告

4 月 27 日

学校実習Ⅱの報告書、非常勤講師の委嘱

5 月 11 日

学校実習Ⅰの実施要項、実習院生・指導教員の割り振り
フォーラムの報告書

6月8日

授業に伴う交通費・宿泊費の扱いについて
今年度のフォーラムの持ち方、FD 学生中間アンケート

6 月 22 日

金沢大学教職大学院運営部会及び学校実習Ⅱ
FD 学生中間アンケート結果への対応、主要課題研究

6 月 30 日

FD 学生中間アンケート結果への対応
学校教育学類 FD 研究授業

9月4日

前期末 FD アンケート、連携協力校との面談結果（外部評価）

9 月 25 日

教職大学院フォーラム報告書
前期末 FD アンケート結果への対応

10 月 19 日

教育経費、前期末 FD アンケートへの対応
後期中間・末 FD アンケート、大学院フォーラム予算案

11 月 2 日

修了報告書案、教職大学院研究大会への対応

11 月 30 日

大学院フォーラム、日本教職大学院協会研究大会での発表の共有
実践カンファレンスの持ち方、後期中間 FD アンケートへの対応

12 月 21 日

後期中間 FD アンケートへの対応、学校実習Ⅱ
来年度の時間割の改善、実践カンファレンス・専門研究

1月 4日

後期中間 FD アンケートへの対応
大学院フォーラム

1 月 24 日

実習運営協議会、キャップ制による単位数、修了 FD アンケート
実践研究報告書、学校実習Ⅰ、実践研究報告会

2 月 28 日

後期末 FD アンケートへの対応、修了 FD アンケートへの対応
平成 29 年度 FD 活動報告書、新年度オリエンテーションの持ち方
来年度の学校実習（出典：教務・FD 委員会作成）

表 9-1-② 「教務・FD 委員会」の協議内容（平成 30 年度）
4月2日

教職実践研究科の組織、省察シートの活用、教育予算の使い方について「学校実習Ⅰの手引き」の検討、実践カンファレンス・専門研究の持ち方

4 月 20 日

省察シートの活用、認証評価への対応、『授業研究』における県外学校視察の扱いについて

4 月 27 日

教職実践報告書について、FD 学生前期中間アンケート- 44 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

6 月 22 日

基準領域９

FD 学生前期中間アンケート結果への対応、附属学校園との連携、クォーター制への見通し
大学院 GS 科目の設定、英語検定試験義務化への対応

7 月 19 日

クォーター制への対応、附属学校園 GP、フォーラムの持ち方、教員配置計画の見通し

8月9日

入学試験問題の開示、クォーター制への対応、大学院 GS 科目の設定、2017 フォーラム報告書、附属学校園と教職大学院との連絡会

9月5日

H30 フォーラム案、学校実習Ⅱの配属校、認証評価

10 月 15 日

前期末 FD アンケートへの対応、指導教員の決定に向けて(希望調査結果)

11 月 8 日

来年度のシラバス、大学院 GS 科目の設定、クォーター制への対応、
学士課程学生の大学院科目先取り履修、科目等履修生制度の新設、学校実習Ⅰ・Ⅱの評価
認証評価（第 1 期生修了生の調査）、H30 フォーラム

11 月 12 日

認証評価（第 1 期生修了生の調査）、後期中間・末 FD アンケート、

12 月 20 日

今後の FD 活動の改善について、来年度の実践カンファレンス・専門研究の持ち方、今年度の教育予算の現状と見通し、ボトムアップ型主要研究課題、実習運営協議会案、科目等履修生制度、FD 学生後期中間アンケート結果への対応、H30 フォーラム

12 月 21 日

FD 学生後期中間アンケート結果への対応（前日の続き）、修了生アンケート

1 月 17 日

来年度の学校実習Ⅰ、授業の英語化、修了生のフォローアップ、H30 フォーラム
ドロップボックスに代わるイントラネット、M２院生の諸状況の報告と共有

1 月 31 日

H30 フォーラム、院生の非常勤講師の申請について、M１の諸状況の報告と共有

2 月 14 日

後期末 FD アンケートへの対応、修了 FD アンケートへの対応
後期授業の報告と共有、私立立命館小学校視察報告

2 月 28 日

前期授業の報告と共有、H30 フォーラム3 月 14 日

H30 フォーラムの省察と来年度フォーラムに向けて

3 月 28 日

新入生オリエンテーション、学校実習Ⅰの改善（出典：教務・FD 委員会作成）（２）学生の質問や意見に基づく授業改善
本教職大学院では、教務・FD委員会が「研究科運営・授業方法改善のための学生アンケート」を実施している〔前掲資料３－４－１〕。研究科運営及び全授業科目についての意見聴取を、各セメスター２回（中間・終了後）、年間計４回全ての受講生に対して無記名で実施している。中間アンケートでは、「よいと思うことや改善してほしいことなど」について自由記述で回答してもらい、終了後アンケートでは、自由記述に加えて５段階評価による回答を得ている。
この「アンケート」結果を基に、教務・FD 委員会において、点検・評価を実施している。また、アンケート
結果については、各科目の担当者間で情報共有され、授業改善に役立てられている。具体例としては、「２年次の『総合科目』の年間計画が予想以上にタイトである。」という多数の意見をふまえ、学校実習の年間計画、その実践報告である実践カンファレンスの年間計画、そして修了研究報告書作成のスケジュールが無理なく連動できるように、これらの見直しを行った。
なお、授業評価において学生から出された課題研究や実習の在り方に関する質問や意見を踏まえた改善内容については、メールや一堂に会する機会にて、学生に対し、説明している。
このように、アンケートをセメスター終了後だけでなく中間時点でも実施することにより、学生の声に即座- 45 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域９に対応することができ、迅速な改善を行っている。

（３）学外関係者の意見を把握する取組
年１回開催する「教職大学院フォーラム」の機会を利用して、学外関係者（県内外の学校教員、県教育委員会、市教育委員会等）から、アンケート等を用いて意見を聴取している。アンケート結果〔資料９－１－２〕
は、専任教員間で共有するとともに、それらを基に、教務・FD委員会において、点検・評価を行い、研究課題のあり方や実習内容、フォーラムの広報時期・手段、シンポジウムの内容等、更なる質向上を目指し、協議を重ねている。
さらに、実習の在り方をめぐり、評価できる点や改善すべき点について、「金沢大学教職大学院学校実習運営
協議会」、「教職大学院運営部会」において、関係者から意見聴取している。

（４）点検評価情報を生かした教育課程などの改善
点検評価情報として、教務・FD 委員会を中心とした教員間による評価、学生のニーズに基づく評価、そしてデマンドサイドからのニーズに基づく評価を踏まえ、教育課程の在り方等について不断の見直しを行っている。
教員間による評価に関しては、省察シートを基に授業について情報を定期的に共有して評価することで、課題を見出し、改善に繋げている。例えば、学生の主体性を伸長させる授業について教員間で議論を行い、「学習デザイン研究Ⅱ」の授業を、総合的な探究活動を視点とし、学生が探究課題を主体的にデザインするプロジェ
クト型の授業へと改善を行った。
学生のニーズに基づく評価に関しては、学生アンケート等において学生が地域の様々な学校種の現場視察を要望していることに対応し、３つの授業科目（「地域教育実践」「学校マネジメントの理論と実践」「現代教師論」）の一部を共有して、複数授業を横断するプロジェクト型授業を行った。
デマンドサイドのニーズに基づく評価に関しては、例えば、「金沢大学教職大学院学校実習運営協議会」で学卒学生の実習内容について、「現場教員の総体的な業務内容を把握する上で授業以外の様々な業務体験を積むことが重要である」との意見交換がなされ、免許状を保有している立場を活用し、授業においてサブティーチャー
として関わったり、ホームルームや給食・清掃指導等、授業以外の活動を積極的に行ったりすることを実習内
容に組み入れることとなった。

（５）自己点検・評価等に係る文書の保管
本教職大学院の自己点検・評価等に係る文書は、「国立大学法人金沢大学法人文書管理規則」に基づき、「標
準文書保存期間基準（人間社会学域・研究域）」に則り、10 年間保管されており、必要に応じ参照可能となっている〔資料９－１－３〕〔資料９－１－４〕。

《必要な資料・データ等》〔資料９－１－１〕

国立大学法人金沢大学自己点検評価規程〔前掲資料３－４－１〕

金沢大学大学院教職実践研究科 FD 活動報告書〔資料９－１－２〕

2018 年度金沢大学教職大学院フォーラム 参加者アンケート結果〔資料９－１－３〕

国立大学法人金沢大学法人文書管理規則〔資料９－１－４〕

標準文書保存期間基準（人間社会学域・研究域）（基準の達成状況についての自己評価：A）- 46 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域９１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、「教務・FD委員会」において、教職大学院独自の授業評価アンケートを実施しており、これを踏まえ、教育活動の状況に関する点検評価を適切に行っている。また、学外関係者が参加する「教職大学院フォーラム」におけるアンケート結果や「金沢大学教職大学院学校実習運営協議会」における外部関係者の意見も反映させている。これらから得られた情報及び結果は、教職実践研究科会議において共有するとともに改善策を検討して、教育活動の改善、向上に生かしている。
なお、これらの情報及び結果は記録化されており、適切に保管され、必要に応じて参照可能となっている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点
なし

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働による FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的に FD 活動等が行われていること。

［基準に係る状況］（１）自己点検評価に基づく継続的な改善の取組
本教職大学院の専任教員の資質向上に関する組織的な取組の中で、最も大きく功を奏していることに、全科
目とも、毎回の授業において、「意図したカリキュラム」と実際の授業に基づく「実施したカリキュラム」を作成し、省察シートに基づく「達成したカリキュラム」の３要素の整合性（アライメント）を組織的に検証しつつ次回の授業改善に繋げていること、そして、学期末に、学生の授業評価結果を基に科目のカリキュラムの省察を行っていることが挙げられる。これらのカリキュラム作成及び省察のまとめはかなりの作業になるが、実務家教員を中心になされており、これらを記録として残しておくことで、授業改善に大きく役立っている。
このような日々の継続的な授業改善の取組ができているのも、全ての科目を研究者教員と実務家教員とが共同で実施しているという授業形態による。
本教職大学院では、研究者教員と実務家教員から構成される「教務・FD 委員会」を設置しており、当該委員会にて、研究者教員と実務家教員が相互に連携して教育活動を展開していくために必要な知識や技能を見定め、FD 活動の年間計画を企画し、運営している。
教務・FD委員会において、学生アンケート結果を踏まえ自己点検評価を実施し、「総合科目」と「学校実習科目」については全教員で、その他の授業科目については担当する研究者教員と実務家教員で対応案を検討し、研究科会議に諮った上で、授業内容・方法の改善を行っている。これらのFD活動を通して研究者教員と実務家
教員の相互の連携・意思疎通が図られている。研究者教員は、実務家教員の実践経験に裏付けられた報告や意見から実践的な知見の拡充を図ることができ、実務家教員は、研究者教員の報告や意見から理論的な知見の拡充を図ることができ、そこで得られた知見を、学生の指導の充実・改善に結びつけている。
「総合科目」の「実践カンファレンス」では、定期的に各学生の実践研究をいくつかの小グループごとで検討する機会を設けている。その際、教員は研究指導の学生の小グループに参加するため、結果として比較的固定されたグループ編成となっていた。このことに関し、学生のアンケートから、「多様な教員や学生の意見をもらいたい。」という要望があり、編成を変更した。その結果、比較的専門の異なる教育課題について理解を深めたり、類似の教育課題への代替的なアプローチについて理解したりするなど、教員同士が互いに学ぶ機会を得ることとなった。
- 47 -

金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準領域９「学校実習科目」でも、学生から「様々な校種の研究授業に参観したい。
」という要望があり、それに対応して、大学院実習指導教員以外の教員も研究授業に参加する機会が増えた。例えば、特別支援学校での研究授業
は、多くの教員にとって経験が乏しい分野である。異校種の研究授業への教員の参画は、それぞれの専門性を越えた多面的・多角的な視点を得る貴重な機会を生み出している。
また、「総合科目」と「学校実習科目」を除く全ての授業科目においては、毎回の授業終了時に「省察シート」
を学生が記入し、担当教員がそれにコメントを付している〔前掲資料３－４－５〕。コメントが付された省察シー
トは学生に返却されるほか、他の教員にも配付され、教員同士が互いのコメントを読むことができる。その結果、省察シートは学生自身の学びを深化・定着させるほか、担当教員にとっては学生の声を聴いて毎回の授業を振り返り、協働して改善していくよい機会となっている。省察シートによる教員の恒常的な FD 活動の充実化のために、平成 30 年度から、いくつかの授業で省察シートを授業後に電子媒体で提出させ、クラウドに蓄積することとした。このことにより、全ての教員が授業について協働で省察し、意見を交流することができる場を新たに確保した。

（２）各教員の教育研究業績等の公表
本学の専任教員の教育研究業績については、基準６－１で述べたように、本学 Web サイトにおいて公開され、また、本教職大学院 Web サイトにおいて、コース別の専任教員及び協力教員の紹介も行っている。
また、教務・FD 委員会では、「各授業担当者による授業の概要と成果・課題に関する報告」が協議題として設定され、授業改善に向けた教員間の相互交流が行われている。

（３）FD・SD活動について、学生等のニーズの反映及び高度で実践的な教職専門性への配慮
FD・SD 活動は常に、学生との対話、教員をはじめとしたスタッフ同士の対話に基づいて行われており、それぞれの考えやニーズが反映されたものとなっている。
FD 活動によるカリキュラム改善の一事例として、基準９－１でも述べたように、複数授業を横断する次のよ
うなプロジェクト型授業を行った。
平成 28 年度末、教務・FD 委員会において教職大学院開設初年度を振り返り、学生の主体性を伸長させる授業について教員間で議論がなされた。一方、学生側からは様々な校種・地域を現場視察することへの要求が高まった。そこで平成 29 年度の授業では、学生主体の課題解決プロジェクト型授業を、３つの授業科目（
「地域
教育実践」
「学校マネジメントの理論と実践」「現代教師論」）の一部を共有して、複数授業横断型で行った。地域の学校現場をフィールドとし、事前学習では、地域と学校の繋がり、教師の在り方、学校マネジメント等に関して、学生各自が現場視察の課題を設定し、準備を行った。
このような学習活動を通して、学生の主体的な学び、現職学生と学卒学生の同僚性の向上、学生と教員が協働して授業を作り上げる姿を見ることができた。
職員の SD 活動としては、「ケースメソッド SD プログラム」により、“現実と同等の状況で意思決定を行う”
訓練を実施することにより実践力、実務応用力の向上を図っている。また、多種類の専門研修を受講することによりスキルや知識を習得し、学生からの様々な相談・要望に応えることができるよう資質向上を図っている。

（４）知識、技能の習得及び資質向上のための研修
研修会参加による FD 活動に関しては、以下に掲げる全学 FD・SD 研修会等への参加のほか、学校教育学類との共催による FD 研修会も開催し、知識、技能の修得及び資質向上を図っている。
職員対象の研修（例）- 48 -

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基準領域９・東海北陸地区学生指導研修会（H30.10.18～10.19、名古屋工業大学）
・全学 FD 研修会（H30.4.4、金沢大学）
・職員ビジネス英語研修（H30.9.5～12.12、金沢大学）
・ケースメソッド SD プログラム、民間派遣研修、パソコン研修、中堅職員研修、人事労務研修等（以上 H29
年度）

教員対象の研修（例）・日本教職大学院協会研究大会
・独立行政法人教職員支援機構研修会、講習会・所属する学会主催の研修会、講習会
・教育委員会主催の研究発表会、講習会
・他大学の教職大学院主催のフォーラム、セミナー《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－４－５〕

省察シート（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、全科目を研究者教員と実務家教員との共同で行うこととしており、実際に授業を実施す
るに当たって科目担当教員間でなされている授業内容の共同開発、授業後の省察、評価といった日々の授業作
り・授業改善のプロセスそれ自体が日常的・恒常的な研修の機会となっている。
また、教務・FD委員会において、組織的・継続的に教育の質の向上や授業の改善に取り組んでいる。それらの活動を通して、研究者教員は実務家教員の実践経験に裏付けられた報告や意見から実践的な知見の拡充を図ることができ、実務家教員は研究者教員の報告や意見から理論的な知見の拡充を図ることができている。
このことにより、本教職大学院において求められる理論と実践の融合を教員自身が協働の中で実現するとともに、学校の現状と課題に対する理解に繋がっている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点なし

２「長所として特記すべき事項」○ 省察シート「総合科目」と「学校実習科目」を除く全ての授業科目において、毎回の授業終了時に学生が記入する「省察シート」を活用することにより、個々の学生の課題認識と学習成果・効果の把握をはじめ、本シートデータ
をクラウドに蓄積し、全ての教員が情報を共有できる仕組みを構築したことにより、協働での省察を通じ自身の授業にフィードバックできる等、持続的な改善に向け効果的に機能している。
省察シートは学生自身の学びを深化・定着させるほか、担当教員にとっては学生の声を聴いて毎回の授業を振り返り、協働して改善していくよい機会となっている。
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基準領域 10１

基準基準 10

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準 10－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）教員養成の先端的役割を果たすための教育委員会・学校等との連携体制
本教職大学院の目的の達成に向け、教育委員会との連携に関して、「金沢大学人間社会学域学校教育学類・
石川県教育委員会連携協議会」が設置されており、その下に、石川県教育委員会と連携して、カリキュラム、
学生の指導、教育及び研究に関する評価等に関する協議を行う「教職大学院運営部会」を置いている〔資料10－１－１〕〔資料10－１－２〕。また、石川県教育委員会及び金沢市教育委員会等と連携して、学校実習の企画・運営・指導・支援に関する協議を行う「金沢大学教職大学院学校実習運営協議会」を置いている〔前掲資料３－３－５〕。
金沢大学人間社会学域学校教育学類・石川県教育委員会連携協議会は、学卒学生の教員採用選考検査におけるインセンティブや現職学生の修了後のキャリアパス、教職大学院の研究生制度や科目等履修生制度を利用した学校教員の研修機会の保障等、教職大学院の将来的な発展を見据えた協議がなされている。
教職大学院運営部会は、年に１回開催し、石川県教育委員会等の行政機関と大学との間で、地域に根差し、地域に貢献できる新しい教職大学院像を実現するために、互いにとってメリットのある関係づくりを目指して協議を行っている。
本教職大学院は、石川県における課題・養成等を踏まえ、理念・目的及び養成する人材像に即して教員養成を行っており、修了後は、各勤務校における主管や主任等のほか、石川県委員会指導主事等の要職も担う等、本協議による修了後のキャリアパスが実現している。
金沢大学教職大学院学校実習運営協議会は、本教職大学院の専任教員全員、石川県教育委員会学校指導課教員確保・指導力向上推進室、連携協力校の管理職及び各市町教育委員会指導主事を構成員としており、学校実習を行うに当たって、必要な学生の受入れが可能となるよう連携協力校との調整を行う。具体的には、「学校実習Ⅱの手引き」〔前掲資料３－３－２〕を基に、学校実習の位置付け、各連携協力校における学生の１年間の基本的な活動計画、教職大学院担当教員の訪問指導の在り方について協議を行うとともに、２年次の４月以降にスムーズに学校実習がスタートできるよう、各連携協力校の実情や要望などを踏まえ、連携協力校や教育委員会との綿密な事前打合せを行っている。
これらの協議内容は、実際に教育活動等の充実・改善に生かされている。例えば、教職大学院運営部会においてカリキュラムに関する協議を行い、石川県の地域特性を踏まえた「地域教育研究」や「地域教育実践」の内容を充実させ、現職学生の現任校や教育委員会への現地調査を行うようになった。
なお、専門職大学院設置基準の改正に伴い、本教職大学院では平成 31 年４月に「金沢大学教職大学院教育課程連携協議会」を組織した〔前掲資料３－１－２〕。本協議会は、本教職大学院の教育課程を編成し、その円滑かつ効果的な実施のために、授業科目の開発及び開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項、授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項を協議するもので、委員として、金沢大学理事（教育・法科大学院強化担当）・副学長、教職実践研究科長、石川県教育委
員会教育次長２名、石川県校長会長２名及び地域の事業者で構成する。本協議会では、今後の石川県の高度専
門職業人としての教員養成・研修を担う本教職大学院の教育課程の編成に対して、幅広い視野から助言や評価を受けることとしている。
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金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準基準 10

また、石川県教育委員会が設置する「石川県教員育成協議会」の委員に本教職実践研究科長が任命されており、教員育成指標の策定の検討にも参画しているなど、教育委員会との連携が図られている。

（２）入学者確保に向けた連携
入学者の確保を図るため、「金沢大学と石川県教育委員会との金沢大学教職大学院に係る連携に関する合意書」を締結している。この合意書に基づき、現職教員の派遣に関しては、石川県教育委員会との協議の上、石川県教育委員会が推薦する５年程度の教育経験を有する現職教員５名程度、10 年以上の教育経験を有する現職
教員５名程度としており、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例措置を適用することとしている。
なお、修了後の処遇については、石川県教育委員会と協議を行っており、修了生が各勤務校に戻った後、培われた高度な学識や実践力・応用力を学校現場で生かすべく、早期段階でリーダー的・指導的役割を担わせるなど、修了後のキャリアパスを明確化している。現に各勤務校における主管や主任等のほか、石川県委員会指導主事等の要職も担っている。

（３）学校教員の資質及び能力の向上に資する取組
本教職大学院は、石川県における課題・要請等を踏まえ、理念・目的及び養成する人材像に即して、学習デ
ザインコース及び学校マネジメントコースを設置し、教育委員会との協働の下、教員の養成を行っている。その取組は、石川県の教員の資質及び能力向上にも寄与し、校種を越えて全県的に広まりつつある。
また、石川県の教員育成指標策定に基づき、石川県教員総合研修センターにおける教員研修制度が見直されることになり、平成 31 年４月から新たな研修事業「若手教員早期育成プログラム」と「金大連携サポート」事
業がスタートした。
「若手教員早期育成プログラム」では、本教職大学院の現職学生が学校実習先において本プログラムのリーダーとして取り組むなど、本教職大学院への現職教員の派遣が県の教員研修制度に結びついている。
「金大連携サポート」では、教職大学院の専任教員５名が県内公立学校等を訪問して、それぞれのテーマに基づいた講座を講義・演習・授業参観等の形式で開講し、専門的見地から助言を行うなど、学校教員の資質及び能力の向上支援に取り組んでいる。また、このような石川県の教員のキャリアパスに教職大学院が支援することを明確に位置付けるために、教職大学院として履修証明を発行することとした。

《必要な資料・データ等》〔資料 10－１－１〕

金沢大学人間社会学域学校教育学類・石川県教育委員会連携協議会規約〔資料 10－１－２〕 金沢大学人間社会学域学校教育学類・石川県教育委員会連携協議会教職大学院運営部会設置要項〔前掲資料３－３－５〕

金沢大学教職大学院学校実習運営協議会設置要項〔前掲資料３－３－２〕

学校実習Ⅱの手引き〔前掲資料３－１－２〕

金沢大学教職大学院教育課程連携協議会設置要項（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、教育委員会・学校等との連携体制を築くために３つのレベルの協議会等を組織し、教員養成の先端的役割を機能的に果たしている。
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金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻

基準基準 10

石川県教育委員会との連携について協議する組織として、「金沢大学人間社会学域学校教育学類・石川県教育委員会連携協議会」を設置し、学卒学生の教員採用選考検査におけるインセンティブや現職学生の修了後のキャリアパス、教職大学院の科目等履修生制度を利用した学校教員の研修機会の保障等、教職大学院の将来的な発展を見据えた協議がなされている。また、本協議会の下に「教職大学院運営部会」を設置し、カリキュラム、学生の指導、教育及び研究に関する評価等に関する協議がなされている。さらに、石川県教育委員会、金沢市教育委員会等と連携した「学校実習運営協議会」を設置し、学校実習の企画・運営・指導・支援に関する協議を行っている。
本教職大学院の教育課程の在り方について協議する組織として、「金沢大学教職大学院教育課程連携協議会」を設置し、教職大学院における教育課程の編成方針として、産業界等との連携による授業科目の開設や、教育に係る職業を取り巻く状況を踏まえた授業科目の開発、社会状況の変化に対応した教育課程の構成等の不断の見直し、そのための適切な体制の整備等に関する事項を検討している。
本教職大学院への現職教員の派遣及び修了後の処遇については、石川県教育委員会との合意書や協議により適切に行われている。さらに、石川県の教員育成指標策定に基づく教員研修制度と密接し、学校教員の資質及び能力の向上支援に取り組んでおり、石川県の教員のキャリアパスに教職大学院が支援することが明確に位置付けられている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２）評価上で特に記述すべき点なし- 52 -