教職大学院認証評価
自己評価書

平成２７年６月
福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・10

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・19

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・23

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・32

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・38

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・41

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（２）所在地：福井県福井市文京３－９－１（３）学生数及び教員数（平成２７年５月１日現在）

２

学生数

５７人

教員数

２６人（うち，実務家教員 １４人）

特徴
様々なネットワークを通じて世界的な規模で知識・技術の交流と共有が進み，政治・経済・文化をはじめとするあらゆる領域で，質の高い知的な協働活動がより多くの人々に求められる社会が現実のものとなりつつある。
そうした 21 世紀の知識基盤社会に生きる力を培うために，子どもたち自身が探求し，コミュニケーションし，協働する力を培う学校教育の実現が求められている。そして，その実現は学校を担う教員の専門的力量と協働の努力にかかっている。福井大学大学院教育学研究科は，21 世紀の学校教育を担うスクールリーダー・中核教員の専門的力量の開発を目的として，平成 20 年度に教職大学院（教職開発専攻）を設置した。
本教職大学院には５つの特徴が挙げられる。
①

学校を拠点とした授業
学校を拠点に行われる＜長期の協働実践研究プロジェクト＞を教育課程の核に位置づけ，学校が抱える今日的課題に焦点を当てた協働研究を支援し，学校改革に取り組みながら教師の協働実践力を培っていく。その対象は，幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・教育行政機関と幅広く，大学教員が学校等に出向いて支援を行っていく授業が展開される。
②

実践的なカンファレンス・事例研究を中心にした科目編成
学校行事等に配慮した集中的な講座を開設し，「教育課程の編成・実施」「教科等の実践的な指導法」「生徒指導・教育相談」「学級経営・学校経営」「学校と教師の在り方」の 5 領域について，実践的なカンファレ
ンス・事例研究を中心に学ぶことができる。また「カリキュラムと授業」「子どもの成長発達支援」「コミュ
ニティとしての学校」の 3 つの系の中から 1 つを選択し，主題に沿って実践と研究を深めていく。
③

1 年間の学校における実習
学校の 1 年間のサイクルに沿って 1 年間という長期にわたって実習を行う。長期の協働実践研究プロジェ

クトとその他の事例研究と合せて，「実践力」「マネジメント力」「省察・研究能力」「理念と責任」という 4
つの軸の教職専門性が開発されていく。さらに，学校の中核となる教員とそれを共に担っていく若い世代が交流するサイクルを新たに創り出し，学校を学び合う協働組織へと創造していく力量を高める。
④

複数の大学教員のチームによる授業
様々な専門分野の研究者教員と豊かな実践経験を持つ実務家教員とがチームを作り，学校での支援やカン

ファレンス等のすべての授業が複数の教員で協働して行われる。分担するのではなく同じ課題に協働で取り組み，それぞれの専門性を発揮しながら実践研究を行っていくことで，理論と実践の融合が実現されている。
⑤

全国の教職大学院や優れた実践との交流
年に 2 回，公開での実践研究交流集会を開催しており，全国の教職大学院や優れた実践校を招き，互いに実践報告を行うことにより，交流してネットワークを構築すると同時に，各自の実践研究を深めていくことが可能となっている。
-1-福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻
Ⅱ

１

教職大学院の目的

教職大学院の使命・めざすもの
21 世紀の知識基盤社会に生きる力を培うために，子どもたち自身が探究し闊達に学び合い，成長することのできる学校教育の実現が求められている。そしてその実現は学校を担う教員の専門的力量と協働の努力に懸かっている。福井大学大学院教育学研究科は，21 世紀の学校教育を担うスクールリーダー・中核教員の専門的力量の開発を目的として，本教職大学院を設置した。

２

教職大学院で養成する人物（教員）像
21 世紀の知識基盤社会に生きる力を実現するためには，子どもたち自身が問題に立ち向かい，協働の探究とコ

ミュニケーションを深めていく学習活動の積み重ねが必要となる。一人一人の学習と協働活動を支える教師の力
量，協働学習のファシリテーター・コーディネーターとしての教師の実践力の形成が重要な鍵となる。この力を含め，次のような四つの次元の教職専門性の開発を行っている。
（Ａ）学習と成長を支えるファシリテーター・コーディネーターとしての実践力（Ｂ）学習の協働組織とその改革のマネジメント力（Ｃ）実践の質を不断に高め発展させていく省察・研究能力（Ｄ）公教育としての学校を担う専門職としての教員の理念と責任３

教育活動を実施する上での基本方針
本教職大学院は，21 世紀の知識基盤社会に生きる力を育てる学校を実現する教師の専門的力量を開発するために，次の三重の目的と特色を持つ教員養成の新しいデザイン・組織・カリキュラムを，教育活動を実施する上での基本方針とする。
（１）「理論と実践の融合」を実現するために＜協働実践研究プロジェクト＞を核とするカリキュラム（２）教職専門性開発を生涯にわたって支えるために＜教職専門性の４つの重点と世代のサイクルの視点＞（３）公教育改革を支え学習のコミュニティを培うために＜改革支援システムと学び合うコミュニティ＞

４

達成すべき成果
本教職大学院の使命・目的を実現していくために，一人一人の教員の力量形成とともに，それを支える専門職

学習コミュニティ，さらにそれを支えるシステムづくりを連動させて進めていくことが求められる。
（１）実践力・マネジメント力・省察研究能力，及び公教育の担い手としての理念と責任をもつ教員の養成（２）個々の教員の力量形成を支える学校における専門職学習コミュニティの発展（３）教師とそのコミュニティを支える学校・行政・大学による協働支援システムの拡充（４）上記を実現するための教師教育改革の持続的な展開-2-福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準ごとの分析

基準１－１
○

理念・目的

レベルⅠ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の理念は，知識基盤社会に生きる子どもたちの力を培う教師の専門性開発と，個別独自な課題を抱える学校の改革を同時に支援することにある。そのために，学校・大学院・教育委員会の連携による「学校拠点方式」をカリキュラム編成の機軸とし，現職教員と教職志望の若い世代の学びを支えながら，それぞれ特異な地域とコミュニティに根ざした学校の実践の発展を支えていくことを目的としている。この理念・目的は，設置計画書においても次のように明確に定められている。

21 世紀の知識基盤社会に生きる力を培うために，子どもたち自身が探究し闊達に学び合い，成長することのできる学校教育の実現が求められている。そしてその実現は学校を担う教員の専門的力量と協働の努力に懸かっている。福井大学教育学研究科は，21 世紀の学校教育を担うスクールリーダー・中核教員の専門的力量の開発を目的として，教職大学院・教職開発専攻を設置する。

この理念・目的はまた，学部・研究科の改革・実践・研究の積み重ねと，その中で提起されてきた方向性・ビジョンに基づき福井大学大学院学則にも定められており，さらに法令にも基づいている。
福井大学大学院学則第２条「本学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする」は，学校教育法第 99 条第２項「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」に対応している。また福井大学大学院学則第３条第４項「教職大学院の課程は，専ら幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。」は，専門職大学院設置基準第 26 条第１項（教職大学院の課程）「専ら幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。
）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」に基づいている。
なお，これらは，福井大学大学院教育学研究科案内，福井大学教職大学院パンフレット，学生募集要項，広報誌，ウェブサイトに明示されている。

《必要な資料・データ等》□福井大学大学院学則〔資料１－１－１〕□福井大学大学院教育学研究科案内〔資料１－１－２〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）パンフレット〔資料１－１－３〕□平成 27 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）学生募集要項（P.１）
〔資料１－１－４〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）広報誌 Ring Link No.3〔資料１－１－５〕□福井大学大学院教育学研究科ウェブサイト〔資料１－１－６〕□福井大学大学院教育学研究科教職大学院ウェブサイト〔資料１－１－７〕□福井大学教育地域科学部教授会見解〔資料１－１－８〕-3-福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１（基準の達成状況についての自己評価： A）
１）当該標語とした分析結果
21 世紀の知識基盤社会に生きる力を学校で協働して培うための中核となる教員の専門性開発を目指すという理念・目的が明確にされており，これを踏まえて大学院学則には法令に基づいて理念・目的が定められている。
２）評価上で特に記述すべき点
学部・研究科としての見解の歴史的な積み重ねを踏まえて理念・目的が明確に確立されており，学則にも定められているほか，その趣旨を様々な媒体で公表している。

基準１－２
○

レベルⅠ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は，設置計画書において次のように明示されている。

21 世紀の知識基盤社会に生きる力を実現するためには，子どもたち自身が問題に立ち向かい，協働の探究とコ
ミュニケーションを深めていく学習活動の積み重ねが必要となる。一人一人の学習と協働活動を支える教師の力
量，協働学習のファシリテーター・コーディネーターとしての教師の実践力の形成が重要な鍵となる。この力を含め，次のような四つの次元の教職専門性の開発が求められる。
（A）学習と成長を支えるファシリテーター・コーディネーターとしての実践力（B）学習の協働組織とその改革のマネジメント力（C）実践の質を不断に高め発展させていく省察・研究能力（D）公教育としての学校を担う専門職として教員の理念と責任

本教職大学院では，こうした連動する実践的指導力，実践的知識，高度な専門性を兼ね備えた教員，すなわち「公教育の理念を自覚し，実践と省察の積み重ねを通し，子どもたちの学習と成長を支え，教員同士の協働の実
践を不断に発展させていく責任を担うスクールリーダー」を養成している。具体的には，将来スクールリーダーとなることが期待される学部新卒者や臨時任用教員など若い世代のための「教職専門性開発コース」と，学校で中核となる現職教員のための「スクールリーダー養成コース」を設定している。

《必要な資料・データ等》□福井大学大学院教育学研究科案内〔前掲資料１－１－２〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）パンフレット〔前掲資料１－１－３〕□平成 27 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）学生募集要項（P.１）
〔前掲資料１－１－４〕□福井大学大学院教育学研究科ウェブサイト〔前掲資料１－１－６〕□福井大学大学院学生便覧〔資料１－２－１〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の人材養成の目的は，21 世紀の知識基盤社会に生きる力を実現するために子どもたち一人一人の-4-福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１
学習と協働活動を支える教師の力量形成であり，修得すべき知識・能力として４つの連動する専門性の開発を示している。
２）評価上で特に記述すべき点
教職大学院で養成しようとする教員像等について明確なだけでなく，４つの軸で開発していく教職専門性は本
教職大学院の独自性を高く示している。またこれらは明文化され，研究科案内やウェブサイトをはじめ，様々な形で公表されている。

２「長所として特記すべき事項」
理念と目的は，法令に基づき明確にされているのはもちろんのこと，教育改革の動向や教師教育に関する研究
知見と学校における課題の現状を踏まえた独自性の高いものになっている。また，理念と目的を極めて広い範囲にわたって周知ができるよう工夫がなされている。
さらに，本教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力の具体として，2 コース毎の目標設定が以下のように明確に示されている。
「教職専門性開発コース」では，21 世紀の学校改革を担う若い世代のプロフェッショナルな教師としての力を培う。現職中核教員の協働の実践に接しながら，若い世代が授業づくり・児童生徒の学習と生活の支援の取り組みを重ねることにより，授業と児童生徒の支援そして協働の学校づくりの実践を総合的・専門的に担う 21 世紀の
教職専門性を有する教師を育てる。
「スクールリーダー養成コース」では，学校改革のための協働の取り組みをマネジメントするスクールリーダ
ーを養成する。21 世紀における新しい学校づくりは，学校における教師の闊達な協働の研究・実践の展開が不可
欠であり，そのための組織マネジメントの視点なしには実現しえない。協働の学校づくりの経験を積み，組織マ
ネジメントに関する十分な理解と実践力を有するスクールリーダーが不可欠となる。これまでの教師は，個々のクラス経営・教科の授業づくりの専門性は問われてきたが，こうした組織マネジメントの経験と知見は極めて乏しかった。このコースでは，授業づくりと子どもたちの生活・学習支援の双方について協働研究を進めつつ，そうした協働研究を支えるスクールリーダーとしての組織力・運営力・マネジメント能力の育成を目的としている。

-5-福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２
基準領域２
１

基準ごとの分析

基準２－１○

学生の受入れレベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の理念と人材養成の目的に応じて，アドミッション・ポリシーを次のように定めている。

ネットワークを通じて世界的な規模で知識・技術の交流と共有が進み，政治・経済・文化をはじめとするあらゆる領域で，質の高い知的な協働活動がより多くの人々に求められる社会が現実のものとなりつつある。そうした21世紀の知識基盤社会に生きる力を培うために，子どもたち自身が探究し，コミュニケーションし，協働する力を養う学校教育の実現が求められている。そして，その実現は学校を担う教員の専門的力量と協働の努力に懸かっている。
福井大学大学院教育学研究科は，21世紀の学校教育を担う中核的な教員の専門的力量の開発を目的として，
教職開発専攻（教職大学院）を設置する。

《必要な資料・データ等》□福井大学大学院教育学研究科ウェブサイト〔前掲資料１－１－６〕□平成 27 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）学生募集要項（P.１）
〔前掲資料１－１－４〕□平成 27 年度福井大学大学院教育学研究科（教職大学院／修士課程）学生募集要項の配布内訳〔資料２－１－１〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
21 世紀の知識基盤社会に生きる力を育むため，学校の中核となり協働の探究活動を促し支える力量を培おうとする教員を求めるという入学者受入方針が明確に示されており，ウェブサイトや学生募集要項を通して公表されている。
２）評価上で特に記述すべき点
学生募集要項を県内外の教育委員会・学校に送付し，より積極的に周知の徹底を図っている。

基準２－２
○

レベルⅠ

教育理念及び目的に照らして，公平性，平等性，開放性が確保され，適切な学生の受け入れが実施されていること。

［基準に係る状況］「公教育の理念を自覚し，実践と省察の積み重ねを通し，子どもたちの学習と成長を支え，教員同士の協働の実践を不断に発展させていく責任を担う」教師の養成という教育理念及び目的に照らして，協働探究のコーディ
ネーターとしての力を培う意欲ある者に対して，広く受け入れている。筆記試験，口述試験によってその資質を公平平等に判断できるよう組織している。なお，平成 27 年度から，小学校免許取得 3 年履修プログラムを開設している。
出願資格について，教職専門性開発コースは，教育職員の普通免許状を有する学部卒業者等（取得見込みを含む），又は，国公私立学校等の所属長の承認を得た現職教員（臨時的任用者を含む）と定めている。スクールリー-6-福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２
ダー養成コースは，現職教員で所属長からの承認を得た者であり，県内外問わず，学校の中核となる現職教員としている。
選抜方法は，学力検査の結果に基づき行う。入学試験は，志願者の実情に応じて９月，２月，３月の年間３回実施している。試験科目は下記の通りである。

専門科目Ａ「学校改革実践研究の基礎」
専門科目Ｂ「教育実践の分析」
口述試験

一人 15 分個人面接

本教職大学院の入試委員の統括のもと，入試問題作成委員複数名が入試問題を作成し，口述試験については教職大学院の教員が各コース複数名で面接官を担当する。各科目の得点を算出後，教職開発専攻会議で判定会議を行い，教育学研究科入試委員会で審議，研究科委員会で合格者を決定する。

《必要な資料・データ等》□平成 27 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）学生募集要項〔前掲資料１－１－４〕□平成 27 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）入学試験問題（専門科目Ａ・専門科目Ｂ）〔資料２－２－１〕□福井大学教職大学院小学校教員免許取得プログラム案内〔資料２－２－２〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
アドミッション・ポリシーに基づき，各コースで門戸を広く開いている。筆記試験（教育改革の資料や教育実
践の分析）と口述試験により，志願者の学習履歴や実務経験等を的確に判断できる方法が採られており，審査基準も明確に定められている。また問題作成や面接官を複数の教員で行う組織体制により，公平・平等に判断できるように機能している。
２）評価上で特に記述すべき点
教育改革や教育実践に関して，答申や実践記録を出題し，受験者の学習にも結びつくように考慮している。また複数の校種の実践を用意し，特定の校種の受験者が有利にならないよう配慮している。なお平成 24 年度からは
教育実践報告書「教育実践（研究）の現状と課題」を出願書類とし，口述試験の内容により即したものに改善し
た。

基準２－３
○

レベルⅠ

実入学者数が，入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
教職専門性開発

スクールリーダー養成全体

平成 24 年度

13 名

17 名

30 名

平成 25 年度

15 名

18 名

33 名

平成 26 年度

８名

18 名

26 名

平成 27 年度

８名

26 名

34 名

-7-

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２

専攻全体の入学定員 30 名に対し，全体的にはほぼ適正な数といえる。平成 26 年度には県外説明会を開催し，成果を挙げている。
スクールリーダー養成コースは，定員 15 名について平成 22 年度以降，県教委から定員 15 名の派遣が行われ定員を超過しているが，来年度からはコースの変更に伴って調整を図る予定である。

《必要な資料・データ等》□学生数の状況〔基礎データ１－３〕□入学案内の広報紙〔資料２－３－１〕□入学案内の学内掲示ポスター（「高度な実践力育成

福井大学教職大学院」）〔資料２－３－２〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
専攻全体では入学定員に対して適正な入学者数である。教職専門性開発コースについては下回る状況であるが，説明会の開催やプロモーションビデオの作成等の手立てを講じており，少しずつ成果を得ている。スクールリー
ダー養成コースについては平成 27 年度に入学者が入学定員を大幅に超過したが，県外拠点校の増設によるものであり，今後はコース変更も踏まえて調整を図る予定である。
２）評価上で特に記述すべき点
入学定員の充足のため，福井県教育委員会と協議を重ね，連携しながら進めている。教職専門性開発コースについては，福井県教員採用試験には大学院修了者に対して「特別選考」枠が設けられた。現在２名の院生が教員採用試験に合格しており，教職大学院で専門性を高めた上で教壇に立つことが期待されている。またスクールリーダー養成コースについては，入学志願者は，福井県教育委員会において書類・面接による選考を経て派遣を許可された上で受験に至っている。

２「長所として特記すべき事項」
スクールリーダー養成コースについては，本教職大学院と県教育委員会・各市町教育委員会との協議のもと，
県内外の１８の学校や行政機関と「拠点校」の協定を結んでいる。これは，当該学校と教職大学院との包括的な協働関係に基づき協働研究を組織的に進める学校である。協定は原則として最低５年間，更新も行われる。平成23 年度から東京都板橋区とも協定を結んでいる。拠点校から継続的に院生が確保され，学校との協働実践研究が展開している。拠点校以外の学校からも広く入学者を受け入れており，「連携校」として，院生は勤務校で実践的な研究に取り組み，大学教員はそれを支えている。
出願後には，出願者に対して入学試験事前ガイダンスを行っており，本教職大学院の具体的なカリキュラムや入試の仕方について説明を行っている。これにより本教職大学院における独自の理念・目的・カリキュラム等について丁寧に理解を図ることができている。
試験科目は，筆記試験（専門科目Ａ「学校改革実践研究の基礎」，専門科目Ｂ「教育実践の分析」）と口述試験である。専門科目Ａでは，教育改革・学校改革に関わる資料を検討し，小論文にまとめる。これにより，教育改
革の展開について理解し判断する力を評価する。専門科目Ｂでは，授業の記録を吟味，検討し小論文にまとめる。
これにより，学習の展開を分析し表現する力を評価する。なお，専門科目 B で提示する実践記録の種類は，複数の校種から提示し，受験者が選択できるようにしている。筆記試験のほかに，出願書類をもとにこれまでの実践の展開と課題等についての口述試験を行い，総合的に評価する。口述試験はコース別に 15 分ずつ，複数の面接官-8-福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２
で個人面接の形態で行う。

《必要な資料・データ等》□平成 27 年度拠点校等一覧〔資料２－３－３〕□平成 27 年度拠点校・連携校担当教員一覧〔資料２－３－４〕□平成 27 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）入学試験事前ガイダンス（レジュメ）〔資料２－３－５〕□「学び合うコミュニティとしての学校をつくるために」（入試ガイダンス資料）〔資料２－３－６〕-9-福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
基準領域３
１

基準ごとの分析基準３－１○

教育の課程と方法

レベルⅠ

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして，理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は，21 世紀の知識基盤社会に生きる力を育てる学校を実現する教師の専門的力量を開発する目的に従い，院生と大学教員が協働して学校が抱える課題に取り組む「学校における実習」科目と各系の「協働実践
研究プロジェクト」を教育課程の中核に据え，（１）実践と研究を媒介する実践・省察・記録化の事例研究サイク
ルと「長期実践研究報告」の作成，（２）実践と実践，実践と研究を交流する実践研究交流集会，（３）実践の中からの理論化をめざす実践研究の方法論と架橋理論，の３つのアプローチにより科目を編成している。
教育課程はまた，本教職大学院の目指す教職
専門性開発の４つの軸に即して構造化されている（右図）。中核となる「学校における実習」と「協働実践研究プロジェクト」は，（A）学習と成長を支えるファシリテーター・コーディネー
ターとしての実践力に関わるものである。これを支えるのが，（B）（C）（D）の科目群である。
（B）学習の協働組織とその改革のマネジメント
力に即したマネジメントに関わる科目群は，「学
習コミュニティマネジメント実践事例研究」等の科目である。（C）実践の質を不断に高め発展させていく省察・研究能力に即した実践の省察と理論化に関わる科目群は，各系の実践研究・事例研究の選択科
目（たとえば「授業改革事例研究とその理論」等）や「長期実践報告の作成と発表」である。（D）公教育としての学校を担う専門職としての教員の理念と責任に即した公教育と教師の役割，理念と責任に関わる科目群は「公教育改革の課題と実践」「学校と社会」等である。

《必要な資料・データ等》□福井大学大学院学生便覧〔前掲資料１－２－１〕□授業時間割表平成 27 年度前期/平成 27 年度後期（P.１）
〔資料３－１－１〕□シラバスにおける授業計画・授業科目概要〔資料３－１－２〕□インターンシップの手引き〔資料３－１－３〕□「学び合うコミュニティとしての学校をつくるために」（入試ガイダンス資料）〔前掲資料２－３－６〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果「学校における実習」と長期の「協働実践プロジェクト」をベースに，４つの教職専門性の開発を目指し，さらには世代のサイクルの視点でも多様な世代が学び合う教育課程となっており，新しい学校づくりの有力な一員となる新人教員の養成と，学校の中核となって協働組織を支えていくスクールリーダーの養成にふさわしい実践
的且つ有効な教育課程が編成されている。長期の協働実践研究プロジェクトを軸に多様な領域分野の視点から事- 10 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
例研究を重ねることで，実践的な問題解決能力・開発能力が十分に育成できるといえる。
２）評価上で特に記述すべき点「学校における実習」と「協働実践研究プロジェクト」を中核とする教育課程により，「理論と実践の融合」が，学校での協働実践研究の中で実務家教員と研究者教員の協働によりまさに理論と実践が融合した形で実践力を形成している。しかも既存の理論と実践の検討にとどまらず，実践の中からの新たな理論化を射程に入れている。

基準３－２
○

レベルⅠ

教育課程を展開するにふさわしい授業内容，授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
教育課程の中核となる「協働実践研究プロジェクト」は，拠点校において学校の課題と現実に即して進められ，学校での授業づくりや児童生徒の成長発達支援の展開に関する実践演習・事例研究が実施される。月に一度，コース合同のカンファレンスが大学で行われ，すべての院生が集まり，現時までの実践研究の展開を振り返り，省察を深め，今後の展望を図る。なお，学部卒院生については週に一度のカンファレンスに参加し，「学校における
実習」や「協働実践研究プロジェクト」での実践と学びを振り返り，記録化を進めていく。さらに，実践研究交流集会では社会教育や教師教育の専門家との研究交流を行い，実践の理論化に向けて視野を広げる。また学部卒院生と現職教員院生が世代を越えて交流して学び合う教育課程となっている。世代間の交流の中で，学校の中堅教員に求められる「学び合う教員集団」の組織を支援していく。
その他の共通科目，各系の実践研究・事例研究の選択科目，「長期実践報告の作成と発表」は，夏期及び冬期の集中講座として開かれる。共通科目では，カリキュラムデザインやコミュニティ形成に関する実践研究の架橋理論を読み解き，公教育改革の課題について講義を元に実践を見つめ直す。選択科目では，半年間や年間の実践についてその時々の記録を元に実践の省察を図り，理論化に向けて実践研究をまとめ，報告する。ほとんどの授業
が小グループで議論するカンファレンス形式で行われ，小グループは毎回異なる教員と協議できるよう組み合わせ，院生が多様な専門性に触れ，多角的に実践を検討していくことができるようにしている。

《必要な資料・データ等》□教員組織一覧〔基礎データ１－２〕□専任教員個別表〔基礎データ２〕□福井大学大学院学生便覧〔前掲資料１－２－１〕□授業時間割表平成 27 年度前期/平成 27 年度後期（P.１）
〔前掲資料３－１－１〕□シラバスにおける授業計画・授業科目概要〔前掲資料３－１－２〕□平成 27 年度授業科目一覧〔資料３－２－１〕□平成 27 年度前期履修登録状況〔資料３－２－２〕□平成 27 年度拠点校・連携校担当教員一覧〔前掲資料２－３－４〕□平成 26 年度月間合同カンファレンス・プログラム〔資料３－２－３〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻集中講座 Cycles2014Summer〔資料３－２－４〕□「学校改革実践研究報告」目録〔資料３－２－５〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
すべての科目が研究者教員と実務家教員の双方を含む複数の教員によって担当されている。授業は教育現場に- 11 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
おける現状と課題を踏まえて実践力の育成が可能となっている。授業方法・形態も，学校での実地の実践研究をベースに事例研究やグループ議論が行われ，双方向・多方向に議論が行われるよう配慮している。各学校・院生を複数の教員で担当しており，個別の学習履歴や実務経験に配慮でき，また大学での事例研究等も小グループを
１，2 人の教員が担当し，きめ細やかな指導助言が可能となっている。
２）評価上で特に記述すべき点
院生が「学校における実習」等における日々の実践，一週，一月，半年，一年間，二年間の省察をカンファレンスによる語りと傾聴を通して重層化できるように授業内容，授業方法・形態を構造化している。これにより，院生が実践経験を通じて実践の理論化を推進可能となる。特に，省察の重層化を実現するために実践経験の記録
化を院生に義務づけ，加えて月に一度のカンファレンス後のレポートの蓄積が「学校改革実践研究報告」の執筆に結びつき省察の重層化が担保されることになる。

基準３－３
○

レベルⅠ

教職大学院にふさわしい実習が設定され，適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
学部卒院生は拠点校において１年間の「長期インターンシップ」に従事し，教師の仕事の総体を経験し省察しながら実践的に学習する実習が設定されている。院生は，１年間にわたって教員集団に加わりながら実習に取り組むことにより教科指導，生徒指導，学級づくり，学校運営等の教師の仕事の総体を実践的に学ぶことができる。
なお学部卒院生へのきめ細やかな指導を行う学校実習委員会を設置し，実習の計画・実施・運営・評価に当たる。
実習の事前指導として，まず院生の希望を調査した上で学校実習委員会において配属校案を作成し，各学校に打診の上，専攻会議で審議し，配属先を決定する。入学前に実習ガイダンスとオリエンテーションを行う。ガイ
ダンスでは前年の実習生の経験を聴き，それを踏まえて院生と複数の担当教員で実習計画の検討を行い，同時に配属学校との協議・打ち合わせを経て，年度初めからインターンシップを開始する。実習中・後のレポートと学
生へのフィードバックについては，週ごとに作成する実習記録をもとに大学院での毎週のカンファレンスにおいて実践経験の報告と振り返りを行う。実習記録は学校の担当教員や大学の担当教員にも提出され，適宜指導助言が行われる。月ごとに，記録に基づき大学院において合同カンファレンスで報告し協議を行う。最終的に，年間の取り組みの展開とそこでの省察を報告書にまとめ，最終報告検討会を行う。
以下のデータは，「インターンシップの手引き」に示した長期インターンシップを通した学部卒院生の学びの経験を抜粋したものである。

- 12 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３＜教師の仕事の総体を学ぶ＞
入学前の自分には，確固たる教師の責務や目指すべき教師像がわかっていたわけではなかった。教育実習や
ライフパートナーの経験から，なんとなくはわかったつもりでいたのだと思う。・・・これまで私が目指していたのは，バスガイドのように旗を持って先頭を歩くようなことであった。しかし，時には子どもの横を一緒に歩いたり，ただ後ろからついていったりするということも大切だと知った。そう考えると少し気持ちが楽になる。授業も生徒指導も完璧でなければいけないと思っていたが，子どもとともに目指すべき答えを探していくという姿勢も教師として必要なことであるからである。・・・この２年間で様々な校種のスクールリーダー
養成コースの院生の先生とかかわる機会が多くあった。その中で，これまでの教師人生における失敗や悩みなどを聞くことがあった。今やミドルリーダーとして研究主任や学年主任をしている先生たちも，これまで何度もつまずき，立ち止まりながら自身の実践を重ねてきているということを知った。
私はこのインターンシップを通して，教師という職業の総体を学んできたと思う。しかし，ここでの苦労や悩みはまだまだほんの一部分に過ぎないのだろう。これから迷い戸惑うことも多いと思うが，教職大学院での学びを活かし，多くの「他者」の力を借りながら精いっぱい取り組んでいきたいと強く思う。
（法山裕子『子どもの力を引き出すことのできる教師を目指して —自己の思考の変容と子どもの成長過程をふまえて』学校改革実践研究報告 121 平成 24 年 3 月 90-91 頁）＜拠点校での学び＞
至民中学校との出会いによって，学びを中心に据えた学校教育について知ることができた。それと同時に教育改革の最先端とも言える挑戦的な取組を行っている至民中学校から，これから教師として生きていくために学ぶべきことがたくさんあるように思えた。そして，身をもって感じたのは，教師の授業に対する意識が変われば，授業が変わり，授業が変われば学ぶ生徒の姿も変わる。教師と生徒が変われば，学校全体が変わり，学校が変われば地域が変わっていくということであった。
また，語り合うことでお互いに学び続けようとする至民中学校で働く教師たちの姿勢にも驚かされた。それを感じたのは，全体研究会に参加した時だった。ある日の全体研究会では，世代別に教員がグループに分かれ，「世代別，学校の中での私たちの役割はこれだ！」というテーマのもと小グループで語り合った。このグループでの話し合いで，経験の少ない私の話もみんな耳を傾けて聴いてくれた。一人ひとりの教員が，語り合うことで学び続けたいという思いをもってこの全体研究会に参加していることがすぐに分かった。このような素晴らしい環境で学ぶことができた１年間は私の大きな財産になっている。
（森﨑岳洋『生徒の学びと教師の学びとの相互作用で創る授業 —授業観の変容過程を通して—』学校改革
実践研究報告 123 平成 24 年 3 月 6 頁）
＜記録を書くことの意味＞
書くという作業は，話すことよりも難しい。何度も振り返り，それこそ言葉を選んでしまうからである。しかし，そこに書く価値があると考える。会話をすべて起こすプロトコルとは違い，自分が大切だと思う部分を重点的に描く。そのとき，当然，自分が記録したノートを振り返るが，読み返していると，「あれ？去年はこう考えていたっけ？」という疑問が生まれ，自分の変化に気付くのである。書く作業を通じたこういった自己
内対話にこそ価値があると考える。難しい用語が用いられた対話がなされた場合，きちんと自分がその用語の意味を把握しなければ文章に起こすことができない。文脈から用語を解釈しなおし，自分なりの見解をもち，同じグループでなかった院生にも内容が理解できるようにする。この過程によって，単なる文字起こしにならず，首尾一貫し，考えや思考の流れが統一された文章になる。全員が記録者になるため，そういった経験を積むことができるのである。
（土田真衣子『子どもと共に創りあげていく教育観・授業観 — 学びのつながりに目を向けた二年間』学校
改革実践研究報告 120 平成 24 年 3 月 58 頁）＜教師としての「学び方」を学ぶ＞
私がこの２年間で学んできたのは教師として働くようになってからの学び方だと考えている。実践中に省察し，実践後にさらに省察し，そして再び実践していく，省察的実践。さらにこの省察的実践の過程を省察する
重層的な省察による学ぶという方法は，自己内の世界を統合させ，教師として学び続ける方法であると考えている。
しかし，教師は自己内の世界を統合するだけではなく，他者の世界との間に生じる危機も解決して行かなくてはならない。なぜなら教師は「他者とかかわる仕事」だからである。他者は自分とは違う世界を持っており，
その世界は簡単な言葉で伝え合うだけでは伝わるものではない。実践を共にし，語り合って追体験するなどすることで「ナラティブな捉え」ができるようになると，他者の世界を明らかにすることへアプローチすることができるようになるのである。これが，教師の仕事では非常に重要になってくると私は考える。
（佐々木庸介『「生徒が探究する授業」を構成する省察的実践の過程 —「自己の重層的省察」と「生徒・同僚・先輩との協働学習」をナラティブに捉えて—』学校改革実践研究報告 118 平成 24 年 3 月 193 頁）- 13 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３＜生徒主体の授業観の構築＞
楽しい授業は，「うれしい」でも「わかりそう」でも「おもしろい」でもない。しかしこの 3 つの言葉に変換してみたことで，わかってきたことがある。
私が社会科の授業で目指そうとしているのは，「未来の社会を担っていく，自分で考えて行動できる公民的資質をもった人の育成」である。そのために必要なのが，生徒自身が主役となって行動する経験の積み重ねである。課題を自分で見つけて対処しようとする。そしてそのための方法を自ら考えられる。その能力を高める
ためには，自分のことを知らなければならない。・・・私は自己理解を深める鍵として，自分の人間性を無意識に含んだ「楽しい」という感覚的な評価に注目するようになったのである。
では，どのようなときに生徒は楽しいと感じるのか。私はこれまで多くの事例をもとに考えてきたことで考
えがまとまりつつある。それは「楽しい」授業とは「活躍できる」授業であるということである。言い換えると「承認」が日常的に行われる授業である。・・・能力を発揮できる場があり，互いに認め合える人間関係が整った環境でこそ自己肯定感は高まる。自分の能力の可能性を自分自身が認めることで自己実現は図られる。
よって成長の原動力となる学習意欲は重要なのだ。現時点では，生徒一人一人が主役となって輝ける授業，つまり「活躍できる授業」が私の意識していきたい社会科の授業となった。
（林克磨『「活躍できる授業」が高める学習意欲 —「楽しい授業」を目指し続ける自己の変容—』学校改革実践研究報告 122 平成 24 年 3 月 63 頁）＜子どもの世界を理解するということ＞
しっかりと子どもの思考や文脈に沿った働きかけでなければ，子どもは応えてはくれない。子どもの思考や文脈に沿うように働きかけるには，まずは子どもの世界を理解しなければならない。そして子どもの世界を理解するためには，かかわり手である私たちの世界を広げる必要がある。かかわり手の見る世界が狭かったなら，
子どもの行動から見えてくる世界もおのずと狭いものになってしまう。・・・かかわり手の見る世界を広げる
ことが，子どもの行動の見とりや理解，そして子どもの思考や文脈に沿った働きかけにつながっていくのである。かかわり手の世界を広げるには，かかわり手が実践を語り，他者による新しい視点を得たり，考えたことをすぐに子どもに返して子どもから学んだりすることが必要である。私はこのような営みを日々大切にしながら，自分の世界を広げ，目の前の子どもに向き合っていきたい（斉川歩『やりとりを通して子どもの思いに沿った活動を支える』学校改革実践研究報告 117 平成 24 年
3 月 83 頁）

長期インターンシップの学び（出典「インターンシップの手引き」）

スクールリーダー養成コース院生には，学校における改革のための協働実践を長期にわたって支え，そのために必要な研修や研究を企画運営する力量が求められるとともに，他校の研究に協力し，また同僚や若い世代の教師の力量形成を支える等の役割が求められることから，以下３つの実習を設定している。
スクールリーダー実習Ⅰ（学校における協働実践研究の企画運営に関わる実習

７単位）：学校における協働研

究の企画運営・組織化に関わる実務について 1 年間にわたって取り組むとともに，その展開について記録・省察
し大学院のカンファレンスを通じて検討を重ねながら発展させていく。この実習を通して，学校が直面する課題と学校の状況を踏まえて協働研究を企画運営するとともに，経験の浅い若い教員も含め，経験の異なるメンバーが協働して活動を進めていくための運営・コーディネートを行い，協働関係を発展させていくことに取り組む。
スクールリーダー実習Ⅱ（他校の協働実践研究・校内研修への支援協力に関わる実習

１単位）：勤務校以外の他校の協働研究・校内研修に研究協力者として関わり，研究・研修支援に関わる実習を行う。実習は教職大学院の拠点校・連携校等で行い，年 6 回（＝6 ユニット）程度（1 日の研究会を 3 ユニットと換算し，1 日参加で 2校分，半日参加で 4 校分），その学校で行われる研究協力者会議や公開授業研究会に参加し，研究協議や助言を行う。この実習を通して，支援協力する学校の研究主題と学校の状況や個々の教師の実践を踏まえて協働研究・研修に協力し支援するとともに，学校を超えた協力関係を培っていく取組に従事する。
スクールリーダー実習Ⅲ（若い世代の教師を支えるメンターシップに関わる実習２単位）：学部卒院生や臨時任用の教員，新任教員に 1 年間にわたってメンターとして関わり，カンファレンスを通して若い世代の教師を支える力を培っていく。実習を通して，若い教員の取組やそこでの悩みや課題について聴き取り理解を深めつつ，- 14 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
その展開や状況を踏まえて若い教員を支えていくメンターシップを長期的に進めていく。

《必要な資料・データ等》□インターンシップの手引き〔前掲資料３－１－３〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻学校実習委員会要項〔資料３－３－１〕□平成 27 年度インターン配属先一覧〔資料３－３－２〕□平成 27 年度インターンシップ事前説明会（レジュメ）〔資料３－３－３〕□平成 26 年度月間合同カンファレンス・プログラム〔前掲資料３－２－３〕□学校における実習の実習記録〔資料３－３－４〕□平成 27 年度前期スクールリーダー実習Ⅰ記録簿（記入例）〔資料３－３－５〕□教職大学院における「学校における実習」について修得する単位の免除及び在学期間の短縮等に関する申合せ〔資料３－３－６〕□平成 27 年度実習免除者提出資料〔資料３－３－７〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の「学校における実習」は，学校の課題に院生自身が主体的に取り組むことを可能にし，院生の学習と実践によって現実の学校の発展を促すことが可能となっている。
「長期インターンシップ」の実習校では，大学と学校で継続的・恒常的な協働研究を行っており，院生が教職大学院で学ぶことの意義やそこで得られる知識・能力等について十分に理解され，実習方法や指導助言の在り方等について互いに改善し続けている。
「スクー
ルリーダー実習」では実践の記録化と省察の時間を十分に確保し，日常業務に埋没しないよう配慮している。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院の「学校における実習」は，１年間かけて実践・省察・記録化に取り組み，大学と学校の綿密な連携により充実した指導体制が整備されている。
「学校における実習」は１年次に行われるが，２年次も引き続き
基本的には同じ学校において長期の協働実践研究プロジェクトに携わり，１年間での実習経験を踏まえて実践研究を深めていくことができている。なお，現職教員の「学校における実習」については一定の要件を満たす場合に，その一部（「スクールリーダー実習Ⅰ」７単位）を免除する制度も設けている。

基準３－４
○

レベルⅠ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
学校の年間リズムに合わせた日程で年度初めのオリエンテーションを行い，カリキュラムや履修モデル，指導計画について解説して個別に相談した上で履修を行っている。学修過程では，個々の院生に応じて大学教員が相談しながら適切な指導を行っている。学部卒院生の実習経験の省察を担保するために，実習記録の作成を課すとともに，毎週のカンファレンスで実習経験の記録に基づく報告を指導している。また学校ごとの実地指導の担当者が学部卒院生の日常的な相談相手となる。また，「協働実践研究プロジェクト」については，学校に大学教員が赴き学部卒院生及び現職教員院生と学校の課題に即した実践研究を進め，長期休業中に学校の直面する課題に即した実践研究とスクーリングを集中的に行う。
毎週行われる専攻会議において各学校の状況を報告し合い，個々の院生の学修状況を把握し，支援の方向性を協議する時間を確保している。また毎週，専任教員（みなし客員教員や非常勤教員も含む）による学校の実践を- 15 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
支える協働研究に関する研究会を行っており，そこで各学校の協働研究の展開について報告し議論するセッションを設けている。こうした協議により，個々の院生，学校の状況と支援の在り方を適宜把握し，共有し，必要があれば修正を行っている。

《必要な資料・データ等》□平成 27 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻開講式（レジュメ）〔資料３－４－１〕□福井大学大学院学生便覧〔前掲資料１－２－１〕□シラバスにおける授業計画・授業科目概要〔前掲資料３－１－２〕□平成 27 年度前期オフィスアワー〔資料３－４－２〕□平成 27 年度拠点校・連携校担当教員一覧〔前掲資料２－３－４〕□平成 26 年度月間合同カンファレンス・プログラム〔前掲資料３－２－３〕□平成 27 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻年間計画〔資料３－４－３〕□学校訪問記録（平成 27 年 5 月 22 日（青郷小学校））〔資料３－４－４〕□学校の協働研究の展開と院生の学修状況レポート（平成 27 年 6 月 1 日）〔資料３－４－５〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
大学院での学修日程は学校の年間リズムに合わせて設定し，教育課程の核となる科目は各学校で実施可能な指導体制を採っており，学生の履修に配慮した時間割が設定され，授業の実施方法や学生の負担程度について十分な措置がとられている。なお履修単位の上限も設けられ，単位の実質化への配慮もなされている。
大学教員の学校訪問時等の際に個別に相談や指導が受けられる時間を十分に確保し，また毎週の専攻会議において各学校の状況を報告し合い，個々の院生の学修状況を把握し，支援の方向性を協議する時間も確保しており，
一人一人の院生の学修プロセスに応じた支援がなされている。
２）評価上で特に記述すべき点
学校や大学という様々な場において，個別に相談できる時間を設定し，学生の要望や学校の事情等に応じて，柔軟な対応を行い，個々の院生が着実に学修を進めることができるよう十分な配慮を行っている。

基準３－５
○

レベルⅠ

成績評価や単位認定，修了認定が大学院の水準として適切であり，有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では，実践と省察の長期にわたる記録の集積に基づく以下の総合的な評価システムを採っている。
（１）授業において検討した実践事例や研究論文についてレポートをまとめ，そのレポートについて中間段
階で，教員が加わった小グループで相互に報告し，評価し合う，（２）中間の検討を踏まえて，さらに検討を進め，レポートを再構成する，（３）最終段階のレポートを，別の教員・別のグループのメンバーがクロスして入ったセッションでそれぞれ報告し評価し合う，（４）後日，セッションでの方向と検討を踏まえて再構成した最終個人レポートを提出する，（５）上記（１）と（２）の段階評価と，最終個人レポートの評価を合わせて担当
教員集団で最終評価を決める。各評価は担当教員の合議で，専攻会議でとりまとめて承認を行う。その他の科目については集中講座での省察と記録の途中報告（50％）と各科目の最終レポート（50％）を担当教員の合議で総合的に判断し，専攻会議でとりまとめて承認を行う。
修了認定については，以上の学習過程で実践・省察・記録化を重ねて再構成された「長期実践報告」を踏まえ，- 16 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
当該院生の「長期実践報告の作成と発表」を支援する教員の他，２名の教員による判定会議における評価・判定，専攻会議及び研究科委員会においてこれを承認する。またこの報告書に関わる内容を公開実践交流集会において公表し，大学外の研究者や実践者による検討評価の場を設ける。さらにこの報告書を印刷物として刊行し，より広く取り組みを伝えるとともに，今後の実践と研究の拠り所として蓄積していく。

《必要な資料・データ等》□シラバスにおける授業計画・授業科目概要〔前掲資料３－１－２〕□平成 26 年度月間合同カンファレンス・プログラム〔前掲資料３－２－３〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻集中講座 Cycles2014Summer〔前掲資料３－２－４〕□福井大学大学院教育学研究科教職大学院ウェブサイト（レポート投稿画面）〔資料３－５－１〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）授業科目の評価の方法に関する内規〔資料３－５－２〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）修了認定の手続きに関する内規〔資料３－５－３〕□福井大学大学院教育学研究科規程〔資料３－５－４〕□平成 26 年度修了認定報告書〔資料３－５－５〕□「学校改革実践研究報告」目録〔前掲資料３－２－５〕□平成 26 年 2 月・3 月 公開実践研究交流集会一次案内〔資料３－５－６〕□平成 27 年 6 月 公開実践研究交流集会一次案内〔資料３－５－７〕□福井大学大学院学生便覧（福井大学大学院教育学研究科履修要項

９「成績に関する申し立て」P.83）〔前掲資料１－２－１〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
成績評価や修了認定の基準として，単に専門的知識や技術の習得を評価するだけでなく，実践と省察の長期にわたる記録の集積に基づく総合的な評価のシステムが策定され，オリエンテーションやシラバスを通じて学生にも周知されている。これらの成績基準や修了認定基準に従って，長期の協働実践研究プロジェクトの実践過程を示すレポートや中間レポート，最終レポート等をもとに，成績評価，単位認定，修了認定が複数の担当者の合議や専攻会議での承認により，組織的に適切に行われている。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院で目指す４つの教職専門性の開発の到達を確認するため，専門的知識や技術の習得を個別評価するのでなく，長期の協働実践研究プロジェクトでの実践やマネジメントの過程と，そこでの省察の段階についてレポートをもとに評価していくシステムであり，修了認定についても同様に長期実践報告をもとに総合評価する。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の大きな特長として，学校における「協働実践研究プロジェクト」を教育課程の中核に据えていることが挙げられる。実務家教員と研究者教員を含む複数の教員がチームで学校に赴き，協働実践研究を進める
ことにより，実践と理論を融合した教育課程を実現している。実習についても大学と学校の綿密な連携のもと，両コースとも１年間という長い期間をかけて，実践・省察・記録化に取り組んでいくことに特長がある。
また，院生の実践研究・実践プロジェクトの一連の展開と，それに関わる省察・検討・理論的研究の積み重ねを，大学院において重層化させていくカンファレンスとその成果としてまとめる「長期実践研究報告」により担- 17 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
保し，本教職大学院における学修の展開を評価していく。これら一連の実践的な学びとその省察を重層化させていく本教職大学院の教育の過程と方法は，これからの教師教育・教員養成のあり方を先導するものである。

- 18 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４
基準領域４１

基準ごとの分析基準４－１○

学習成果・効果

レベルⅠ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして，学習の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の目指す「公教育の理念を自覚し，実践と省察の積み重ねを通し，子どもたちの学習と成長を支え，教員同士の協働の実践を不断に発展させていく責任を担うスクールリーダー」の養成が成果を上げていることは，「長期実践報告」に十分に見てとることができる。また，修了後の進路にも反映されている。
＜長期実践報告に見られる教育の成果＞
院生の学修の成果は，長期の「協働実践研究プロジェクト」の展開と，それに関わる省察・検討・理論的研究の積み重ねをまとめた「長期実践報告」により，学修の展開と到達点を総合的・最終的に確認し評価している。
「長期実践報告」からは，どのテーマも子どもや教師集団の学習を支え，学級や学校を協働する組織へと改革する試みがうかがえる（目録参照）。この報告作成の過程で院生は，過去の記録を読み返して経験を意味づけ直し，省察を深めている。長期実践報告は公的な刊行物として各自の実践が公表され，公教育を担う専門職としての理念と責任もうかがわれる。
＜修了生の進路＞
教職専門性開発コースの院生については，修了時に正規教員採用となる院生が，平成 23～26 年度の 4 年間で48 名中 27 名と，多くが県内外の教員として採用され，他の修了生もほとんどが講師として正規教員を目指していく。また，スクールリーダー養成コースの院生については，修了後，引き続き勤務校で中核を担うリーダーとして活躍するほか，教育委員会で地域の教育改革に携わる者，管理職に就く者，異なる学校で新たな改革を担うリーダーとして活躍する者など様々である。

《必要な資料・データ等》□「学校改革実践研究報告」目録〔前掲資料３－２－５〕□「学校改革実践研究報告」（長期実践報告を刊行したもの）〔資料４－１－１〕□学位授与状況〔基礎データ１－１〕□中途退学者〔基礎データ１－５〕□教職開発専攻科目別データ（単位修得率）平成 23 年度～平成 26 年度〔資料４－１－２〕□教職開発専攻修了率の状況〔資料４－１－３〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）教職専門性開発コース修了者の就職状況〔資料４－１－４〕□専修教員免許状申請者一覧（平成 25 年・平成 26 年度）〔資料４－１－５〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
具体的な教育成果・効果は「長期実践報告」に見ることができる。いずれにも，実践力・マネジメント力・研究･省察能力等の向上の過程が見られ十分に成果を上げている。修了後の進路状況の実績にも反映されており，多くの院生が正規教員として採用試験に合格している。スクールリーダーについても学校や教育委員会において，中核となって学び合うコミュニティを形成している。
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福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院では「長期実践報告」により，教職大学院での２年間の教育の成果・効果が目に見える形で示すことができている。この指導過程では，一人一人の院生に複数の教員がきめ細やかに助言し，院生の実践やマネ
ジメントの省察を図り，公刊に向けて公教育の理念と責任を意識させている。学校での協働実践研究を支援していく過程で実践が改善されていき，書かれている実践そのものが教育の成果として評価できる。この長期実践報
告を執筆することにも教育的意味があり，執筆する過程で実践を見る目が豊かに培われていることも教育の成果として示すことができる。

基準４－２
○

レベルⅠ

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また，その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では，学校での長期の協働実践研究プロジェクトを核にしたカリキュラムにより，院生が同僚と協働して学校での課題に取り組むため，院生個人の専門的力量の向上と同時に，同僚や学校全体の改革も進められていく。したがって成果は常に学校・地域に還元されており，それは学校関係者・教育委員会関係者にも実感されている。院生自身も，教職大学院での学習を修了後の実践活動に活かし，個々の学校・地域で成果を還元している。
＜学校・教育委員会関係者からの意見に見られる教育の成果＞
院生の現任校である拠点校・連携校の管理職と，それに関わる県・市町教育委員会関係者と共に，教職大学院の事業計画や事業報告を協議する「運営協議会」を年に２回開催し，拠点校・連携校・県教委・市町教委から現院生の学修状況だけでなく修了生のその後の活動状況について意見を聴取し，次のような高い評価を得ている。
・修了生が学校の中核として研究推進や協働的な組織づくりに貢献している・修了生による校内の組織的な授業改善により，児童・生徒の学習満足度が向上している・高等学校においても修了生が中心となり教科会や，教科の枠を外した授業研究会を進めるなど，現場における教師の意識改革に好影響を与えている・修了生同士が協働で学び合う新しいコミュニティづくりを行うなど，教職大学院のおかげで市の研究組
織は活性化している＜修了生のその後の教育実践研究と実感されている成果＞
教職大学院では，修了生に次のような実践発表の機会を提供している。
・年 2 回の実践研究交流集会
・現院生の学びの場である週間カンファレンス及び月間カンファレンス
・毎月発行の「教職大学院ニュースレター」

こうした場は修了生自身の実践を振り返り意味づける省察の場であると同時に，学びの成果を共有する場でもあり，修了生の学習の成果が，自校だけでなく現院生が所属する学校にも波及し地域への還元につながっている。
このように修了生は教職大学院修了後も，公教育の理念と責任を自覚しながら，実践と省察のサイクルを重ね，子どもや教師集団の学習と成長を支え，協働しながら専門職として学び続けていこうとしており，教職大学院での学習の成果を十分に，学生個人・学校・地域に還元している。

《必要な資料・データ等》- 20 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻運営協議会要項〔資料４－２－１〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成 26 年度第１回運営協議会（レジュメ・出席者名簿・案内送付先）〔資料４－２－２〕□平成 26 年度第１回運営協議会グループ別協議の記録〔資料４－２－３〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成 26 年度第２回運営協議会（レジュメ・出席者名
簿）〔資料４－２－４〕□平成 26 年度第２回運営協議会グループ別協議の記録〔資料４－２－５〕□福井大学教職大学院ニュースレター№６１－№７１〔資料４－２－６〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）広報誌 Ring Link No.3〔前掲資料１－１－５〕（基準の達成状況についての自己評価：A ）１）当該標語とした分析結果
院生の在籍時から修了後も，院生を中核に行われる協働での実践研究が学校全体に広がり，改革に結びついていることが，学校・教育委員会関係者からの意見聴取にも表れており，本教職大学院の教育の成果や効果が十分に上がっていることがわかる。修了生自身も，修了時はもとよりその後の実践においても，成果があったと振り返ることができており，それぞれの学校・教育行政機関での教育研究活動に活用し，貢献することができている。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院では，学校での長期の協働実践研究プロジェクトを核にしたカリキュラムにより，院生が同僚と協働して学校での課題に取り組んでいく過程を大学教員が支援していくため，院生個人の専門的力量を高めると同時に，学校全体の改革も進められ，教育成果は常に学校・地域に還元されている。
修了後も，本学での学びを教育現場で継続実践しており，読売教育賞最優秀賞を受賞（平成 25 年 3 月修了生）
する者，修了生同士が協働で学び合う新しいコミュニティづくりを行う者など，自校はもとより地域におけるリーダーとして活躍している。それは実践力・マネジメント力・省察･研究能力・公教育の担い手としての理念と責任という本教職大学院のねらう４つの専門的力量の開発にまさに即しており，専門職として生涯にわたり学び続
ける教師として地域・学校コミュニティの形成に寄与している。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の教育の成果・効果は，拠点校をはじめとする学校において，教師の専門職としての学習コミュ
ニティの発展という形で具現化されている。
拠点校や，修了院生のいる連携校では，修了生が研究主任など中心メンバーとなり，教職大学院と協力しながら学校における教員全員参加の協働研究を推進し，授業改革と教師が学び合うコミュニティづくりを連動させて進めてきている。これらの成果は，学校の著作や紀要・報告書，公開教育研究集会において公表され，内外から高い評価を受けている。例えば，拠点校である福井市至民中学校の研究紀要には，インターンとして学校の協働研究に参画した教職専門性開発コースの院生の活躍が研究の歩みの中に各教諭によって記載され，各教諭の授業
実践記録の中にもこれらの院生の参観記録から得られた気づきがその抜粋と共に記載されている。教職専門性開発コースの若い世代とスクールリーダー養成コースの現職教員がまさに学び合い，学校コミュニティの活性化が実現されているといえる。

□福井大学教職大学院ニュースレター№６１－№７１〔前掲資料４－２－６〕□「学校改革実践研究報告」（長期実践報告を刊行したもの）〔前掲資料４－１－１〕- 21 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５□福井市至民中学校実践記録〔資料４－２－７〕□福井市安居中学校研究集録〔資料４－２－８〕- 22 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５
基準領域５１

基準ごとの分析

基準５－１○

学生への支援体制

レベルⅠ

学生相談・助言体制，キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学校に赴いての授業や大学での少人数でのグループ協議を中心としたカンファレンスを通して，各学校・院生を複数の教員が担当し，一人一人に応じたきめ細やかな指導と相談を日常的に行うとともに，キャリア支援・メ
ンタル・ヘルス等については特別な指導体制も取り積極的な取り組みを行っている。
1.学修状況等の個別の支援
拠点校・連携校での長期インターンシップと＜長期の協働実践研究プロジェクト＞がカリキュラムの軸となっており，大学教員が学校へ訪問した際や，実習での経験を振り返る毎週のカンファレンス，毎月のコース合同のカンファレンスの中で，学修状況について相談できる体制となっている。さらに後にも，学修状況や学生生活に関する個別の相談も随時行っている。また大学教員は専門性の異なる複数のチームで学校を担当し，１人の院生に対して必ず複数の教員が担当し，一人一人に応じて多様な立場からきめ細やかな指導が可能となっている。
2.進路に関する支援
教職専門性開発コースの院生に対しては，毎週木曜に，週間カンファレンスの日が設定されており，インターンシップや実践研究の相談を中心に，さらに進路に関する情報提供も行っている。また，進路とキャリア支援について，継続的組織的に取り組むチームを作り，年間を通して組織的に進路指導と取り組みの支援を進めている。
3.特別な支援を必要とする者への学習支援
カンファレンス等においてコミュニケーションを図ることや実践を書くこと等に若干の困難を抱える院生もいる。学校で同僚との協働研究を実施する中で大学教員がサポートをし，小グループでファシリテータとなる大学教員が，取り組みやすい課題に配慮する等個別にきめ細やかな対応を行い,少しずつ実践力や省察研究能力を伸長できるよう支援している。
4.特性に応じた適切な学習支援
学校に赴いての授業や支援，合同カンファレンスや週間カンファレンス，一人一人の院生の長期実践研究に対するチームでの支援をきめ細かに進める態勢を取るとともに，そこで把握されたそれぞれの院生の状況について
毎週行われる教務の会議において随時紹介・共有し合うことにより，現職の院生・学部卒院生のそれぞれの状況に応じた学習支援のあり方について検討し，実行することが可能となっている。
5.ハラスメントの相談
ハラスメントについては全学的に相談員・全学ハラスメント防止対策専門委員会が組織されているが，本大学院では，一人の院生に対してつねに複数の大学教員がチームで関わり，特定の教員からハラスメントを疑われる行為を予防すると共に，万一問題が生じた場合には他の教員に相談し，全学のハラスメント相談員に照会できる。
6.メンタルヘルス支援システム
メンタルヘルスについても，保健管理センターを中心とする全学的な学生支援体制に加えて，学校訪問時やカンファレンス時に一人の院生に多様な教員が関わり，実践の詳細な状況を常時具体的に多様な視点で把握できるため，心身の健康にも配慮を行ってバーンアウト等を予防する支援を行うと共に，万一問題が生じる可能性が見られた場合にはすぐに保健管理センターを通して必要に応じて医療機関を受診できるようにしている。特別な支援が必要な院生にたいしては，教務の会議で協議し，状況に応じた特別なチームを編成し持続的に支援することも行ってきている。

- 23 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５《必要な資料・データ等》□福井大学大学院学生便覧〔前掲資料１－２－１〕□週間カンファレンス進行表（平成 27 年 4 月 16 日・23 日・30 日）〔資料５－１－１〕□週間カンファレンス記録（平成 27 年 4 月 16 日・30 日）〔資料５－１－２〕□平成 26 年度月間合同カンファレンス・プログラム〔前掲資料３－２－３〕□平成 27 年度拠点校・連携校担当者一覧〔前掲資料２－３－４〕□学校訪問記録（平成 27 年 5 月 22 日（青郷小学校））〔前掲資料３－４－４〕□平成 27 年度・28 年度福井大学教育地域科学部及び大学院教育学研究科就職委員会（委員名簿）〔資料５－１－
３〕□学生支援体制図（就職支援室）〔資料５－１－４〕□平成 26 年度就職支援活動状況報告（学務部就職支援室）〔資料５－１－５〕□障害学生への支援体制〔資料５－１－６〕□福井大学におけるアカデミック・ハラスメントの防止・対策に関する指針〔資料５－１－７〕□福井大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止・対策に関する指針〔資料５－１－８〕□福井大学ハラスメント防止・対策機構図〔資料５－１－９〕□国立大学法人福井大学ハラスメント防止・対策専門委員会要項〔資料５－１－10〕□ハラスメント防止・対策リーフレット〔資料５－１－11〕□福井大学学生支援体制〔資料５－１－12〕□メンタルヘルス等の相談件数と相談内容〔資料５－１－13〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果＜学修状況等の個別の支援＞＜進路に関する支援＞＜特別な支援を必要とする者への学習支援＞＜特性に応じた適切な学習支援＞＜ハラスメントの相談＞＜メンタルヘルス支援システム＞のいずれについても，一人一人の院生に対してチームで対応する態勢し，教職大学院全体でそれを共有し対処する組織が取られているとともに，大学院と全学のシステムによって支える体制が整備されている。
２）評価上で特に記述すべき点
各学校・院生を複数の教員が担当し，大学教員が学校に赴いて授業を行う体制により，一人一人に応じたきめ
細やかな指導が可能となり，学修状況等についても日常的に個別支援し，ハラスメントやメンタルヘルス等の予防も行っている。またこれらの状況を教員同士で綿密に共有し，少人数でのグループ協議を中心としたカンファ
レンスの中で，特別な支援が必要と思われる院生への配慮等も可能になっている。進路に関する支援についても，
教職専門性開発コースの院生を対象に，要望や状況に応じて組織として支援に取り組んでいる。

基準５－２
○

レベルⅡ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
入学金・授業料・生活費等の経済的な負担は重く，大学院で学ぶ上での大きな障害であり，経済支援の充実が
教職大学院にとって重要な課題となっている。本教職大学院では，従来の入学料，授業料免除の制度と奨学金に加え，独自の基金に基づく奨学金制度を創設するとともに，教育委員会や学校による院生支援の実現を進め学生の経済支援の強化を進めている。
- 24 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５＜入学料，授業料免除の制度について＞
従来の入学料免除及び徴収猶予制度，授業料免除及び徴収猶予制度に加え，現職教員のスクールリーダー養成コースの入学者への入学定員枠 15 名の半額免除措置，また，附属学校の教員が入学する場合に，入学金を免除する措置を行っている。これらにより，すべての院生に，学費減免や奨学金による援助が行われている。
＜奨学金制度について＞
独立行政法人日本学生支援機構及び公益法人等の奨学金制度等に加えて，福井大学基金に基づいた奨学金給付制度を平成 27 年度より実施している。福井ロータリークラブをはじめ，福井大学教職大学院における教育改革・
教師教育改革への取組に協賛する皆さんの協力を得て，平成２６年度の一年間で１０００万円を超える基金が寄せられ，新しい奨学金制度が実現することとなった。教職開発専攻では，一種（入学金・授業料相当額）二種（1
年次 30 万円・2 年次 10 万円），現職教員の場合は一年次の授業料の半額相当額の奨学金の給付を行っている。
＜スタディーワークについて＞
学卒院生に対しては，公開研究会運営補助や実践記録資料編集等，教育実践にも関わる補助業務依頼を計画的に行い，経済的支援の効果も併せ持つ活動となっている。

《必要な資料・データ等》□福井大学大学院教育学研究科案内〔前掲資料１－１－２〕□平成 27 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）学生募集要項〔前掲資料１－１－４〕□福井大学大学院教育学研究科教職大学院ウェブサイト〔前掲資料１－１－７〕□平成 27 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻開講式（レジュメ）〔資料前掲３－４－１〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻奨学金取扱要項〔資料５－２－１〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
現職教員への入学後１年間の授業料半額免除の制度に加え，院生を送り出す教育委員会や学校からの支援，福井大学基金による新奨学金制度等により，院生の経済的支援の強化が進められ，すべての院生に経済的支援が行
き渡るに至っている。
２）評価上で特に記述すべき点
授業料等の経済的負担が大学院で学ぶ上で大きな障害となっている現状を踏まえ，教育改革を志すより多くの学部卒院生・現職教員が教職大学院において学び新しい時代の教育の担い手と力を培っていくことのできる状況を実現することが大きな課題となっている。この課題に向けて，独自の基金とそれに基づく奨学金をはじめとす
る新たな取り組みを進めてきている。

２「長所として特記すべき事項」
院生への個別対応は，事案ごとに孤立したものとなりやすく，逆に全体的で一貫した対応は個々の問題への対処への柔軟性を持ちにくい。一人一人の院生に個別に対応していくとともに，そうした対応を随時共有していくことを実現するために，福井大学教職大学院では，授業や実践の場での協働を通じて，つねにチームで一人一人の学生に対応するとともに，それを毎週行われる教務会議・専攻会議・研究会等で随時共有し課題に組織として対処していく態勢をとることによって，個別対応と組織対応の両立を実現してきている。
一人一人の院生の学校での取り組みと大学における学習・研究の展開について，複数（２－３名）の異なる専門の大学教員が担当教員としてこれを支える体制を取りこのことにより，院生の取り組みに即した相談・指導を- 25 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５
随時行うことができる。
さらに院生の取り組みや学校ごとの課題について，教務委員会，専攻会議，客員のメンバーも参加する協働 FD研究会（基準９—１で詳細を説明）でつねに跡づけ共有するカンファレンスを重ね，問題に組織的に対応する体制が取られている。
21 世紀の学校を協働で実現する教師の実践力形成は，個々人の課題というより，端的に社会的な課題であり，そのための学修のための費用もまた社会的に支えられる必要がある。こうした趣旨から，これまで院生を送り出す教育委員会・学校からの学費に対する補助策と，大学における入学金・授業料減免の措置が進められてきたが，とりわけ学部卒院生の場合にそうした措置が遅れていた。平成 26 年度，学部卒院生に重点を置いた新しい奨学金を，福井大学基金と福井ロータリークラブの基金に基づき制度化し，平成 27 年度より実施している。市民参加・社会による支援に基づく基金により，新しい時代の教師を支える取り組みである。

- 26 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
基準領域６１

基準ごとの分析

基準６－１
○

教員組織

レベルⅠ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は，すべての科目を実務家教員と研究者教員の複数教員で担当して実践と理論の融合を図り，実践の場での長期にわたる協働実践研究を中心に研究の深化・理論化をめざすという基本的方針のもと，教員組織を編成している。実際に教員が適切に配置され，各教員の教育研究実績は様々な方法で開示されている。
１２名の研究者教員（任期付き特命助教４名を含む）は，教育学，教育臨床心理学，幼児教育，障害児教育，教育史，比較教育，社会教育，高等教育，多文化共生教育，言語教育，臨床心理学の専門分野を網羅し，１４名の実務家教員（みなし教員３名を含む）は小中高等学校等での教科教育，生徒指導，障害児教育，学校経営や企業での組織経営等の豊かな経験を持つ（いずれも 20 年以上の高い実務能力を持つ）。
また，平成 25 年度（平成 27 年度まで）の特別経費(プロジェクト分)により，福井県及び連携大学の各県で学校と大学を結ぶコーディネートリサーチャーの採用し，加えて，平成 26 年度から特別経費（国立大学機能強化）
により，附属学校と教職大学院を併任する教員の増強を行い，実務家教員のうち３名が教育地域科学部附属学園を併任し，院生の実践的な学習の支援にあたっている。
このように，各領域・各系が研究者教員と実務家教員の両方を含み，各学校・各院生の実践研究では専門分野の異なる研究者と実務家が組み合わされて配置されるよう編成している。なお，すべての科目に専任の教授または准教授が配置されており，責任者も専任の教授または准教授である。
専任教員のこれまでの教育研究業績については，「福井大学教育研究者情報（データベース）」によって開示し，各教員の実践経験・教育内容等についてはウェブサイトにも掲載している。またすべての教員が「教職大学院ニュースレター」において過去の教育実践や研究業績について詳細な紹介も行っている。さらに，毎年１巻発刊される教育研究報告年報『教師教育研究』には，すべての教員が実践研究論文を報告することになっている。

《必要な資料・データ等》□教員組織一覧〔基礎データ１－２〕□専任教員個別表〔基礎データ２〕□専任教員の教育・研究業績〔基礎データ３〕□福井大学大学院教育学研究科案内〔前掲資料１－１－２〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）パンフレット〔前掲資料１－１－３〕□福井大学大学院教育学研究科ウェブサイト〔前掲資料１－１－６〕□福井大学大学院教育学研究科教職大学院ウェブサイト〔前掲資料１－１－７〕□授業時間割表平成 27 年度前期/平成 27 年度後期〔前掲資料３－１－１〕□平成 27 年度授業科目一覧〔前掲資料３－２－１〕□福井大学教育研究者情報（データベース）〔資料６－１－１〕□福井大学教職大学院ニュースレター№６１－№７１〔前掲資料４－２－６〕□『教師教育研究』（７巻）〔資料６－１－２〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻における教員の人事及び大学院担当資格審査に関する申合せ〔資料
６－１－３〕□福井大学教育地域科学部及び大学院教育学研究科における特命教員に関する申合せ〔資料６－１－４〕- 27 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６□特別経費（プロジェクト分）「グローバル社会に必要な教師教育の革新をスピーディに実現する連携事業の推進」〔資料６－１－５〕□平成 27 年度コーディネートリサーチャー名簿〔資料６－１－６〕□特別経費（国立大学機能強化）「附属/学部/大学院を融合し教師の生涯にわたる職能成長を支える研究実践型教師教育システムの構築―三位一体の改革を通して大学教員･院生・学校教員・附属の子が変わる学校ができる―」〔資料６－１－７〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は，すべての科目を実務家教員と研究者教員の複数の教員で担当して実践と理論の融合を図り，実践の場での長期にわたる協働実践研究を中心に研究の深化・理論化をめざすという基本的方針の下，適確な教員組織編成が組まれている。実際にもその運営に必要な教員数が確保され，各専門分野において高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員をそれぞれ配置している。そして，その教育上又は研究上の業績等，教育上の経歴・経験及び指導能力を有していることは，全学のデータベースやニュースレター，教育研究報告年報等，様々な媒体で開示されている。実務家教員の割合は，専任教員２６名中１４名と５割を超え，実践に即した教育研究活動が可能となっている。なお，教員数には，みなし客員教員，非常勤教員，特命助教（任期付き）が含まれており，多様な世代，領域，分野の教員が配置されている。ただし，コアになるのは専任の教授または准教授であり，各科目の責任者も専任の教授又は准教授となっている。
２）評価上で特に記述すべき点
実務家教員は，学校での管理職や市教育長，あるいは企業の経営やコンサルタントなどの経験を持ち，教育実践の豊かな経験のみならずマネジメントや専門職の力量形成について多くの経験を持っている。また研究者教員
は，これまでに学校等における実践的な研究に取り組んできた経験を持ち，実務家教員と協働して専門性を発揮することができる。任期付き特命助教の採用により，各分野の最新の動向を取り入れると同時に，若手研究者が実践的な研究に取り組むことを保障し，実践的研究者の育成にも寄与している。

基準６－２
○

レベルⅠ

教員の採用及び昇格等の基準が，適切に定められ，運用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院での実務家教員と研究者教員の採用については，以下のように捉えている。
実務家教員については，学校の実務経験，教育行政・教員研修・管理職等としての経験と組織的な学習マネジ
メントの経験，学校における協働研究組織経験，自身の実践経験の省察能力，学校拠点の協働研究支援能力，を踏まえた採用基準で，研究者教員については，各分野の研究業績，教員養成と学校での協働研究への関心と実績，
協働研究への資質，を踏まえた採用基準で審査を行っている。
現在の教員の年齢構成は，20 歳代１名，30 歳代７名，40 歳代５名，50 歳代８名，60 歳代５名（任期付き特命
助教４名，みなし教員３名を含む）である。50 歳代と 60 歳代の教員の中には，福井県内の学校長や教員研修機
関長の経験を持つ実務家教員が含まれる。また任期付きの特命助教４名は，学校での協働的な実践研究の経験を積んでおり，次代の実践的研究者の育成も果たしている。性別構成は，男性 18 名，女性８名である。
教員の採用においては，これらの組織構成も考慮して学内の諸手続を経て公募要項を作成し，JREC-IN への掲載等により広く公募し，審査の上採用を行っている。前述のような求められる人物を採用するため，一般的な研究業績だけでなく，学校との協働研究や教師教育の経験に関する書類，学校拠点で教師教育を進める本教職大学- 28 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６院で勤務する抱負などの提出も求めている。
なお，みなし教員を除く実務家教員には，福井県教育委員会からの派遣教員２名，長野県教育委員会からの派
遣教員１名，文部科学省からの派遣教員１名が複数含まれており，各自治体の教育委員会および文部科学省との協定のもと，前述の実務家教員の条件に合致する教員を３年間の任期で派遣を依頼している。また，実務家教員のうち３名が教育地域科学部附属学園（幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校）を併任する教員である。

《必要な資料・データ等》□専任教員個別表〔基礎データ２〕□専任教員の教育・研究業績〔基礎データ３〕□福井大学大学院教育学研究科教職大学院の課程担当教員の資格基準〔資料６－２－１〕□職員の派遣に係る協定書〔資料６－２－２〕□福井大学職員人事規程（第５条）〔資料６－２－３〕□福井大学教育地域科学部及び大学院教育学研究科教員選考規程〔資料６－２－４〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
教員の採用においては年齢及び性別構成等も考慮した上，学内の諸手続を経て，基本的には公募で行われている。採用基準や昇格基準は明確に定められ，特に本教職大学院の教育課程を担える人物を採用するため，一般的な研究業績だけでなく，学校との協働研究や教師教育の経験に関する書類，学校拠点で教師教育を進める本教職
大学院で勤務する抱負などの提出も求めている。実務家教員のうち福井県教育委員会からの派遣教員については，
教育委員会と綿密に連携して審議，採用を行っている。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は複数の教員がチームを組み，学校での協働研究を支援することで院生の専門的力量を開発している。そのため採用人事においても，専門分野の研究業績に加えて，これまで取り組んできた学校との協働研究
や教師教育に関する経験をまとめた書類や，学校を拠点に教師教育を進める本教職大学院での教育研究活動の抱負をまとめた書類の提出を課し，選考を行っている。
福井県教育委員会との協定に基づく３年任期で実務家教員派遣の結果，県内の実践の場における最新動向に即した支援が可能になっている。また派遣終了後，学校や教育委員会に戻り教職大学院との協働をより発展させる役割も果たしている。

基準６－３
○

レベルⅡ

教職大学院における教育活動に関連する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の教員の教育研究活動を支えているのは日常的な FD 研究会である。学校における実践研究の展開
や，それを各自の専門の視点でまとめた研究論文の検討と報告を行い，互いの教育研究活動を検討・評価・修正している。この研究会は，毎週火曜日の午後に１コマ（90 分）の時間を確保し，毎回異なる小グループに分かれ，実践研究の検討会を行っている。この研究会での検討を経て，各自がまとめた実践研究論文を，年度末に教育研究報告年報「教師教育研究」として発行している。教育研究活動については，各自の所属する学会等においても，その経過や成果を報告し，学校との協働研究の成果は実践記録や書籍として公表されている。福井市至民中学校
や福井市安居中学校においては，これまでの協働研究の過程と成果を実践記録や書籍として公表している。例え- 29 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６ば，福井市至民中学校の実践記録には，学校の協働研究に参画した複数の大学教員が原稿を寄稿している。
また，全学での教員個人評価を行っている。全学的な基本方針である「福井大学教員評価規程」に基づき，「教
育地域科学部及び教育学研究科教員評価に関わる基本方針」を定め，教育活動・研究活動・社会貢献活動・大学における運営という４側面で自己評価を行い，各講座の評価委員が評価原案を作成し，教育地域科学部及び教育学研究科評価委員会が検討し，決定している。その結果は個々の教員に通知され，教育研究活動等の改善に結びつけられている。

《必要な資料・データ等》□FD 研究会 平成 27 年度 前期の計画〔資料６－３－１〕□FD 研究会（平成 27 年 5 月 19 日の内容）〔資料６－３－２〕□『教師教育研究』（７巻）〔前掲資料６－１－２〕□福井大学教職大学院ニュースレター№６１－№７１〔前掲資料４－２－６〕□福井市至民中学校実践記録〔前掲資料４－２－７〕□福井市安居中学校著『福井市安居中学校 生徒が主役の学校づくり：全校一体型教科センター方式による社会参
画型学力の育成』〔資料６－３－３〕□福井大学教育地域科学部及び教育学研究科における教員評価実施に関する申合せ〔資料６－３－４〕□福井大学教員評価規程〔資料６－３－５〕□平成 26 年度実施 教員評価結果について〔資料６－３－６〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の教育の中心は，学校における実践研究を協働で行い，教師の成長を支えていくことである。教
育と研究が一体となっており，教育内容と関連する活動が行われている。それぞれの専門分野の視点で，学校における実践研究や教師教育について，その学術的・理論的・実践的意義を見いだし，互いに検討を行いつつ研究
し，公表している。教員の教育研究活動については，毎週の研究会，毎年の年報や各分野の学会，協働研究の出版，３年に一度の教員個人評価と，定期的に評価が行われ，その都度出された意見を踏まえて教育研究活動に修正がなされている。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院では，教員それぞれが各分野で学会発表や論文執筆を行うことにとどまらず，教育活動として行われている学校における協働研究の支援について，各自の研究分野の視点から実践研究論文としてまとめている。
これにより，学校での協働研究の在り方や支援の方法について教員自身がそれぞれ省察を深め，教育活動にも活かしている。これらの基盤が毎週必ず行われる研究会であり，組織として研究活動の遂行を促進している。

基準６－４
○

レベルⅠ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
すべての科目を実務家教員と研究者教員の複数の教員で担当しており，拠点校・連携校担当も実務家教員と研究者教員の協働チームで構成されており，教員個人にかかる授業負担を協働的・集団的に分散することが可能な体制を採っている。各教員が担当する学校の数，地域，院生の人数や，カンファレンスや集中講座を担当する数について，特定の教員に負担が偏らないよう，十分配慮を行っている。また，教員の中には学部授業を担当する- 30 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
兼担教員が５名，附属学校との併任教員が３名いることから，各教員の業務実態に応じて授業担当科目の調整，軽減を行っている。具体的には，本教職大学院では教員間の業務量の偏りによる教員個人への業務過剰負担を防止するために，各教員の授業をはじめたとした業務内容と業務量の比率を見定め，担当する学校数とその所在地までの距離等を勘案し，担当学校数および担当院生数の調整，担当授業の時間および日程の分担を行っている。
また教職大学院では，教員の中に子育て世代が多いことから，全学の育児支援制度を活用して教員個々人の産休・育休等を奨励している。

《必要な資料・データ等》□教員組織一覧〔基礎データ１－２〕□専任教員個別表〔基礎データ２〕□平成 27 年度拠点校・連携校担当教員一覧〔前掲資料２－３－４〕□平成 27 年度事務等担当者（指導教員）一覧〔資料６－４－１〕□平成 27 年度４月 月間合同カンファレンス・グループ分け一覧〔資料６－４－２〕□週間カンファレンス進行表（平成 27 年 4 月 16 日・23 日・30 日）〔前掲資料５－１－１〕□平成 27 年度年間計画と業務比率のシミュレーション〔資料６－４－３〕□福井大学育児・介護支援制度案内〔資料６－４－４〕（基準の達成状況についての自己評価：A ）１）当該標語とした分析結果「学校における実習」を含むすべての科目において，授業を複数の教員で担当するチーム・ティーチングを実現しており，教員個人の授業負担が軽減されている。具体的に，各教員が担当する学校の数，地域，院生の人数や，カンファレンスや集中講座を担当する時間数および日程数において，特定の教員に負担が偏らないよう，十分配慮を行っている。特に，学部授業を担当する兼担教員が５名，附属学校との併任教員が３名いる本教職
大学院の教員組織の特性を踏まえ，当該教員の担当授業数の調整を実施している。
２）評価上で特に記述すべき点
教員が学校に赴いて協働研究を支援するという教育課程の性質上，担当校の決定にあたっては十分に検討を重ねている。近隣地域の学校を同じ担当者がまとめて担当することで，１つの学校を訪問した際に近隣の他の学校の院生もそこへ来校させたり，また近隣の学校にも立ち寄ったりする工夫もなされている。また学校訪問や学部の授業の日程が重なることに備えて「副担当」という形態を設けており，場合によっては担当以外の教員が代理で加わって参加することもある。このように担当校として責任は持ちながらも，互いの状況に配慮し，柔軟な対応によって協働しながら進めている。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は，学校での協働研究を支え，その中心となる教師が協働組織をマネジメントする専門的力量を開発している。同時に大学教員も協働的な組織を編成していくことに取り組んでいる。
複数の教員がチームを組む教育課程においても，教育研究活動について互いに報告・検討しあう毎週の研究会においても，教員はそれぞれの視点の違いを認識し，取り入れるべきことは取り入れつつ，各自の専門性を発揮している。これらの結晶ともいえるのが『教師教育研究』である。専任教員のみならず，客員教員や協力教員も含め，すべての教員が教師教育に関わる実践研究・理論研究を毎年積み重ねていき，その成果を教育研究報告年
報「教師教育研究」において報告・公表している。
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福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

レベルⅠ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書，学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され，有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の授業のための施設・設備，実践研究を行っていくための資料，自主的な学習のための設備・備品等が十分に整備され，有効に活用されており，院生の要望等を随時取り入れて改善しながら進められている。
第一に，学校を拠点に行われる科目以外は，可動式の小テーブルを複数配置したコラボレーション・ホール（総合演習室）で行われ，オリエンテーション，小グループでの議論等，状況に応じて設定している。大モニターで資料を映して講義をすることも可能である。利用状況は，毎週・毎月の定例の会議・研究会・カンファレンス，他の専攻の演習や研修会等に用いられている。またテレビ会議システムを導入し，毎月のカンファレンスのうち年間２回は嶺南教育事務所と東京の拠点校をつないで遠隔授業を実現している。そのほかにも嶺南地域の学校の院生とはテレビ会議システムを用いた相談も行うことが可能になっている。
第二に，コラボレーション・ホールや多目的室を中心に，実践集や全国の優れた実践報告書，紀要，書籍，そして，教師教育関連書籍を，新規あるいは教員の各研究室から持ち出し配置している。学術洋雑誌のほか，学術
和雑誌，紀要，教育新聞，その他の刊行図書等様々置かれている。これらの資料を院生が自主的に利用するほか，
毎月のカンファレンスや集中講座で実際に手に取って検討している。
第三に，院生室を設け，院生の自主的で協働的な学修を担保している。インターネットに接続できるコンピュータも複数設置しており，調べ学習等も可能である。またノートパソコンの貸し出しも随時行っているほか，授業研究のためのビデオ機材も複数そろえてあり，貸し出しも行っている。グループ討論室もあり，情報交換等に用いられている。
第四に，本学附属図書館は，平日の時間外，土曜日，日曜日も開館している。また同館と県内公立図書館を結ぶ図書の検索システムも稼動し，様々な院生に便宜が図られるようになっている。そのほか，情報処理施設，大学会館，体育館，運動場等も時間外の利用が可能で，食堂及び売店は平日の時間外，土曜日も営業している。
さらに，平成 26 年度から特別経費（国立大学機能強化）として「附属/学部/大学院を融合し教師の生涯にわたる職能成長を支える研究実践型教師教育システムの構築―三位一体の改革を通して大学教員･院生・学校教員・附属の子が変わる学校ができる―」を獲得したことで，附属小学校２階部分に教職大学院スペースを整備し，各種
カンファレンスや実践研究を推進可能な体制を確立している。

《必要な資料・データ等》□教育地域科学部１号館見取り図〔資料７－１－１〕□平成 27 年度前期コラボレーション・ホール利用状況〔資料７－１－２〕□平成 26 年度月間合同カンファレンス・プログラム〔前掲資料３－２－３〕□教職開発専攻図書費・雑誌費（平成 26 年度・平成 27 年度予定）〔資料７－１－３〕□備品等の購入状況〔資料７－１－４〕□図書館案内〔資料７－１－５〕□特別経費（国立大学機能強化）「附属/学部/大学院を融合し教師の生涯にわたる職能成長を支える研究実践型教師教育システムの構築―三位一体の改革を通して大学教員･院生・学校教員・附属の子が変わる学校ができる―」〔前掲資料６－１－７〕- 32 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域７□附属学校２階教職大学院整備状況〔資料７－１－６〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
教職大学院の院生すべてを収容でき，且つ 18 程度の小グループで議論ができる，様々な形態の授業に対応できる「コラボレーション・ホール」を整備しており，そこに実践研究に有効な図書，学術雑誌，視聴覚資料その他必要な資料が系統的恒常的に整備され，有効に活用されている。自主的学習環境として，自習室やグループ討論室が整備されていると同時に，多様な情報機器や設備・備品が用意され，院生がそれぞれ実践研究を深めていく
ことができている。
２）評価上で特に記述すべき点
コラボレーション・ホールは，本教職大学院の多様な授業形態に非常に適しており，グループでの議論においても自然に対話と学習が生じるようデザインされている。壁沿いの本棚に大量の資料も配置しており，自由に読むこともできる。院生はまた，コラボレーション・ホールの作業室や自習室において，自由にコピー機やプリンタを使うこともでき，ビデオ機材等も完備してあるため積極的に授業研究等の実践研究を進められる環境となっている。

２「長所として特記すべき事項」
コラボレーション・ホールという，対話と学習の生まれる空間がデザインされた場が整備されていることに加えて，それを嶺南地域の学校の拠点である嶺南教育事務所やその他の教職大学院等と，ネットワークを構築することができていることは大きな長所として挙げられる。一方でインターネットによるネットワークも構築されており，院生のレポートはすべてウェブサイトを通じて提出されている。本教職大学院のウェブサイトでは，院生にＩＤとパスワードを配付することにより，教員が学校に赴くのを待ったり，大学まで来て提出したりすることなく，どこからでもレポートを提出できるよう整備し利便性を高めている。
また，特別経費（国立大学機能強化）の獲得に伴い，附属学校内に教職大学院の機能を整備している。この取組は，理念的にも物理的にも学校を拠点として教員養成，教師教育を推進する本教職大学院の目的・理念をさらに具現化するものであり，院生の実践的な学修の推進と指導力の向上に資すると捉えられる。

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福井大学大学院教育学研究科専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析

基準８－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され，機能していること。

［基準に係る状況］
教育学研究科委員会のもとに，教職開発専攻の専攻会議を置く。その事務は総務部教育地域科学部支援室が所掌する。教職開発専攻の運営については，専攻の独立性や機動的な管理運営システムを確保するため，専攻長と上記専攻会議を置き，通常の管理運営を行っている。専攻会議は人事・予算・カリキュラム等の事項を審議し，他の専攻・領域の主任で組織される月２回の「専攻・領域主任会」，教育学研究科構成員で組織される月２回の「教育学研究科委員会」で審議される。専攻内では，総務，渉外，教務，入試，就職，FD 等の業務担当を決め，担当
教員で原案の検討を行っている。さらに，教育委員会や学校関係者等を含めた運営協議会を設け，本専攻の在り方，運営，教育内容・方法等について審議する。また，学校実習の実施計画の立案に関する事項，実習の運営に関する事項，実習の評価に関する事項については，教職開発専攻の専任教員と附属学校実習担当教員で組織される「学校実習委員会」で審議する。本委員会は隔週程度専任教員のみで実施し院生の実習状況を共有し，年３回程度（実習の事前・中間・事後）各拠点校で管理職・実習担当教員・大学の担当専任教員で実習の計画・運営・評価等について審議している。これらを支える事務組織は，主に人事，予算，拠点校の設置・運営，事業計画等については教育地域科学部支援室が担当し，特にうち 2 名は教職大学院の事務を主担当している。またカリキュ
ラム・履修・免許等の事務は教務課が，入試等に関する事務は入試課が担当し，教員と連携を図り進めている。

《必要な資料・データ等》□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻会議要項〔資料８－１－１〕□福井大学大学院教育学研究科専攻・領域主任会に関する申合せ〔資料８－１－２〕□福井大学大学院教育学研究科委員会規程〔資料８－１－３〕□専攻会議記録（平成 23 年度～平成 26 年度抜粋）〔資料８－１－４〕□専攻・領域主任会（平成 27 年 5 月 19 日次第）〔資料８－１－５〕□教育学研究科委員会（平成 27 年 5 月 22 日次第）〔資料８－１－６〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻運営協議会要項〔前掲資料４－２－１〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成 26 年度第１回運営協議会（レジュメ・出席者名簿・案内送付先）〔前掲資料４－２－２〕□平成 26 年度第１回運営協議会グループ別協議の記録〔前掲資料４－２－３〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成 26 年度第２回運営協議会（レジュメ・出席者名簿）〔前掲資料４－２－４〕□平成 26 年度第２回運営協議会グループ別協議の記録〔前掲資料４－２－５〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻学校実習委員会要項〔前掲資料３－３－１〕□学校実習委員会記録（平成 25 年 3 月 11 日

至民中学校）〔資料８－１－７〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議として「専攻会議」が置かれ，規定のもとで運営，機- 34 -

福井大学大学院教育学研究科専攻 基準領域８能している。運営にあたっては，学内外の関係機関と連携・調整・審議を行う必要があるため，「運営協議会」「学
校実習委員会」がそれぞれ規定のもとで運営されている。教職大学院の管理運営に関して，業務によって教育地
域科学部支援室，教務課，入試課等が連携して，事務体制及び職員配置が組織されている。専攻会議では，教務，渉外担当会議，総務等の担当者会議の報告を受け，効果的な意志決定を行える組織形態となっている。
２）評価上で特に記述すべき点「専攻会議」を中心に，学内の教育学研究科の他専攻や学外の様々な学校・教育委員会と連携して管理運営を図るシステムが構築されており，学内構成員の理解も図りつつ，学校・教育委員会のニーズ等に柔軟に応じながら，機動的に意思決定を行っていくことができている。「専攻会議」の内容は引き続き行われるＦＤで報告され，非常勤スタッフとも共有化がはかられている。

基準８－２
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について，配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では，学校訪問の旅費や院生の実践研究に資する備品や消耗品を購入するための「共通経費」が予算割り当てされている。なお学校訪問には距離に応じ旅費が定められ，公用車を使用することもできる。個々の教員の研究活動を支える「個人研究費」は C 区分として研究費 45 万円と旅費５万円が割り当てられている。み
なし教員の人件費・研究費は，学内措置で特色ある教育活動支援経費で配分を受けている。
さらに，平成 25 年度（平成 27 年度まで）からは特別経費(プロジェクト分)に採択され，学校を基盤とする教師教育を全国展開するべく「教師教育改革コラボレーション」を組織し，全国 12 大学での協働研究に着手した。
各県で学校と大学を結ぶコーディネートリサーチャーの採用や，全国で開催されるラウンドテーブルの財政的基礎となっている。加えて，平成 26 年度から特別経費（国立大学機能強化）を獲得し，附属学校と教職大学院を併任する教員の増強，管理職養成コースの設置に向けての人材の確保，教職大学院の一部附属学校への移設，４附
属学校園の一学園化を進めている。また個々の教員については，科学研究費補助金の研究代表者や研究分担者として研究費を得ている者もおり，個別に研究活動を推進する財政的基礎も有している。

《必要な資料・データ等》□平成 27 年度大学院経費の配分について〔資料８－２－１〕□国立大学法人福井大学旅費規程〔資料８－２－２〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）に関わる教員が拠点校へ移動する際の旅費の取扱いについて〔資料８－２－３〕□教育・研究経費予算配分格付一覧／教職大学院関係教員の教育・研究経費に関する申し合わせ〔資料８－２－
４〕□特別経費（プロジェクト分）「グローバル社会に必要な教師教育の革新をスピーディに実現する連携事業の推進」〔前掲資料６－１－５〕□特別経費（国立大学機能強化）「附属/学部/大学院を融合し教師の生涯にわたる職能成長を支える研究実践型教師教育システムの構築―三位一体の改革を通して大学教員･院生・学校教員・附属の子が変わる学校ができる―」〔前掲資料６－１－７〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）が獲得した学外予算の獲得状況〔資料８－２－５〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）- 35 -

福井大学大学院教育学研究科専攻 基準領域８１）当該標語とした分析結果
学内予算については，協働実践研究のために学校訪問旅費や院生の学修に資する備品・消耗品等を確保するための財政的配慮が適切になされている。教員の研究活動を遂行するために必要な研究費も配分されている。
また，外部の競争的資金の獲得により，国内外の教師教育の機関・専門家とネットワークを構築し，新しい教師教育のモデルの拠点として展開していく財政的基礎も有している。
２）評価上で特に記述すべき点
学内予算において，学校訪問旅費や学生の学修に資する備品・消耗品費等，教育活動のために必要な予算措置が講じられている。また，教育研究活動の拡充のため，外部の大型競争的資金を積極的に申請し，獲得している。
特に特別経費では，基盤経費として教員の人員増を実現している。

基準８－３
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等の状況について，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
教育研究活動については，研究科案内やパンフレットを作成して配布しているほか，日常的にウェブサイトやポスターで理念・目的や教育活動を公表しており，「教職大学院ニュースレター」及び広報誌（Ring Link），
年 2 回開催する実践研究交流集会，年度末に刊行する院生による『学校改革実践研究報告』及び 6 月発行の研究紀要『教師教育研究』等によって，周知を図っている。

《必要な資料・データ等》□福井大学大学院教育学研究科案内〔前掲資料１－１－２〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）パンフレット〔前掲資料１－１－３〕□福井大学の特色ある取組〔資料８－３－１〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）広報誌 Ring Link No.3〔前掲資料１－１－５〕□福井大学大学院教育学研究科ウェブサイト〔前掲資料１－１－６〕□福井大学大学院教育学研究科教職大学院ウェブサイト〔前掲資料１－１－７〕□入学案内の広報紙〔前掲資料２－３－１〕□福井大学教職大学院ニュースレター№６１－№７１〔前掲資料４－２－６〕□福井大学教職大学院ニュースレター配布先一覧〔資料８－３－２〕□平成 26 年 2 月・3 月 公開実践研究交流集会一次案内〔前掲資料３－５－６〕□平成 27 年 6 月 公開実践研究交流集会一次案内〔前掲資料３－５－７〕□「学校改革実践研究報告」目録〔前掲資料３－２－５〕□『教師教育研究』（７巻）〔前掲資料６－１－２〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
ウェブサイトや刊行物，ニュースレター，広報誌等，様々な媒体によって，教育・研究，組織・運営，施設・設備等の状況について，学内外に向けて幅広く公表を行っている。
２）評価上で特に記述すべき点
教育研究活動のみならず，組織・運営，施設・設備等，幅広い情報について「教職大学院ニュースレター」及- 36 -

福井大学大学院教育学研究科専攻 基準領域８
び広報誌を中心に公表されている。ニュースレターは年間 10 回，その時々の活動状況を院生や修了生の声も交えて具体的に掲載している。また，このニュースレターは過去に刊行されたものをすべてウェブサイトからダウンロードして読むことができる。また，広報誌は教職大学院の活動が一目で分りやすくアピールされている。これら 2 つの媒体を中心として，広く社会に周知を図っており，積極的に情報が提供され，教職大学院の日常活動が詳しく広報されている。

２「長所として特記すべき事項」
管理運営の組織体制は，学内外と連携する組織体制と関連づけられた「専攻会議」が中心的な機能を持ち，機動的な組織が編成されている。教育研究活動の財政的基盤のもと多様な媒体で教育研究活動の周知がなされている。なかでも「教師教育研究」「教職大学院ニュースレター」，広報誌は教育研究活動のみならず管理運営や施設設備まで内容に含み，自己評価・相互評価・外部評価等の基礎資料としての役割を果たしている。

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福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域９
基準領域９１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１
○

レベルⅠ

教育の状況等について点検評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され，取り組みが行われており，機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院における自己点検・評価及び外部評価は，①毎週の FD 研究会での教育研究活動の相互点検・評価，②年２回の公開実践研究交流集会での教育研究活動に関する外部の研究者・実践者からの評価，③毎年５月・３月の「運営協議会」での年間事業報告や入試結果，就職状況等の報告に関する関係機関からの評価によってなされている。また，④大学における組織評価，教員養成評価機構による評価も重要な点検評価サイクルである。
毎週の FD 研究会では，院生の「長期実践報告」，各学校の実践記録を集中的に検討するサイクルを設け，そこでの検討を個々の学校での協働研究や院生の指導助言の改善に活かすとともに，カリキュラムや組織の毎年の改善につなげている。
年間２回，開催する実践研究交流集会では，教職大学院の取り組みをテーマとするセッションや，小グループ
でそれぞれの実践の展開を報告し，外部の参加者を含むメンバーでそれを詳細に検討するセッションを通して，
教職大学院の取り組みの展開と現状・課題を明らかにし，その成果は個々の取り組みに活かされるのみならず，
教職大学院の組織的な取り組みに活かされていく。
教育委員会や学校関係者等を含めた重要な関係者が一同に参加する運営協議会では，本教職大学院の在り方，
運営，教育内容・方法や指導体制の改善等について審議を行い，評価できる点や改善すべき点について活発な協議を行う。後半での小グループでの討議により，具体的な課題や要望の集約を進め取り組みに活かしている。
また，本教職大学院では学校での協働研究の際や大学でのカンファレンスの後，必ず個別に相談を行える時間を設定している。こうした個別相談の中で院生から出てきた意見に基づき，教育の質の向上を図っている。
さらに，３年に１回の全学的な教員個人評価制度に加え，本教職大学院では年次報告書『教師教育研究』に全教員が毎年 1 本以上，自身の教育実践と教師教育に関わる取り組みを踏まえた研究論文・実践報告をまとめ掲載することを義務づけその内容について FD 研究会においても相互に検討し，個々の取り組みの点検・評価とその共有の重要な機会となっている。

《必要な資料・データ等》□FD 研究会 平成 27 年度 前期の計画〔前掲資料６－３－１〕□FD 研究会（平成 27 年 5 月 19 日）の報告資料〔資料９－１－１〕□FD 研究会（平成 27 年 5 月 19 日の内容）〔前掲資料６－３－２〕□平成 26 年 2 月・3 月 公開実践研究交流集会一次案内〔前掲資料３－５－６〕□平成 27 年 6 月 公開実践研究交流集会一次案内〔前掲資料３－５－７〕□福井大学教職大学院ニュースレター№６１－№７１〔前掲資料４－２－６〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成 26 年度第２回運営協議会（レジュメ・出席者名簿）〔前掲資料４－２－４〕□平成 26 年度第２回運営協議会グループ別協議の記録〔前掲資料４－２－５〕□平成 26 年度月間合同カンファレンス・プログラム〔前掲資料３－２－３〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）- 38 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域９１）当該標語とした分析結果
院生の「長期実践報告」やレポート，学校での協働研究の展開に関する教員の記録等の資料やデータを FD 研究会・ラウンドテーブル等を通して組織的に検討協議し改善に活かすというサイクルにより，教育の状況・成果について自己点検・相互点検・評価を組織的に行う体制が確立している。それは個々の学校での協働研究や「長期実践報告」作成等の指導助言の改善に迅速に結びつけられ，教育の質の向上と組織の高度化に反映されている。
また公開実践研究交流集会や運営協議会の機会に，外部の教師教育の専門家や関係する学校・教育委員会，修了者等から意見を聴取し，それらに基づいて教育課程や交流集会の運営の仕方等に改善を行っている。
院生とは様々な機会に個別相談を行っており，そこから出てきた意見を随時，教育課程の運営の改善等に反映させており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切に反映されている。
２）評価上で特に記述すべき点
毎週の研究会をベースにした自己点検・評価と相互点検・評価により，即時的に教育活動の向上が図られ，形だけの評価に終わらない意味のある評価活動が日常的に行われている。また外部関係者や専門家，在籍院生と幅広い層から意見を積極的に収集し，柔軟に意見を取り入れて取組を修正し，教育の質向上が実現されている。

基準９－２
○

レベルⅠ

教職大学院の担当教員等に対する研修等，その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の教員が協働で，教職大学院における教員の実践的支援力を高めるために，授業実践に関わる協働
研究・協働の FD 研究会を組織的に行う。具体的には時期に合わせて下記の内容について何回かのサイクルを計画
し，小グループに分かれて報告と議論を行っている。
・学校支援の実践に関わる事例研究とカンファレンス（担当する学校での協働研究の状況の報告等）
・教職大学院の授業の内容・方法・組織をめぐる協働研究（院生の長期実践報告をもとにした検討等）
・教師教育研究の展開に関わる協働研究（各自の分野での教師教育の課題と実践研究の展開の検討等）
・教職大学院における実践研究を実践研究論文としてまとめて年報に収録する。
また，年２回の実践研究交流集会に合わせて，その前日に教職大学院の在り方と教職大学院の教員の力量形成をめぐる公開研究会を行い，各大学での取組を交流・評価し合い，大学の枠を超えた協働の FD を組織する。平成
26 年度は，宇都宮大学，神奈川大学，静岡大学，上越教育大学，長崎大学，和歌山大学，鹿児島大学，岐阜大学
等の教職大学院担当教員が多数参加し，教師教育の課題と今後の展望について研究協議を行った。

《必要な資料・データ等》□FD 研究会 平成 27 年度 前期の計画〔前掲資料６－３－１〕□FD 研究会（平成 27 年 5 月 19 日の内容）〔前掲資料６－３－２〕□FD 研究会（平成 27 年 5 月 19 日）の報告資料〔前掲資料９－１－１〕□『教師教育研究』（７巻）〔前掲資料６－１－２〕□特別経費（プロジェクト分）「グローバル社会に必要な教師教育の革新をスピーディに実現する連携事業の推進」〔前掲資料６－１－５〕□平成 26 年 2 月・3 月 公開実践研究交流集会一次案内〔前掲資料３－５－６〕□平成 25 年度教師教育改革コラボレーション報告書〔資料９－２－１〕□平成 26 年度教師教育改革コラボレーション報告書〔資料９－２－２〕- 39 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域９（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
教職大学院における教員の実践的支援力を高めるために教員が協働で行っている，学校改革・教師教育改革に関わる毎週の研究会は，特定のテーマについて小グループに分かれて毎回異なるメンバーで，それぞれのグルー
プで報告者を中心に議論を深めている。報告者となった回だけでなく，聴き手として参加した回も，教員は自分自身の実践的支援力を見直す機会になり，その自己点検・評価の結果に基づいて自分の支援の改善を行っている。
また，この会はどのグループにも実務家教員と研究者教員が毎回必ず含まれるようにグループを編成しており，
実務家教員にとっては研究者教員の報告や意見から理論的な知見の充実を図ることができ，また研究者教員にとっては実務家教員の実践経験に裏付けられた報告や意見から実践的な知見の充実を図ることができる。これらを毎週重ねることで，着実に実践的支援力を向上させることができ，教育の質の向上が実現されている。
２）評価上で特に記述すべき点
学内で日常的にＦＤ活動を行う一方で，年２回，複数の教職大学院を招いての公開研究会を行うことで，本教職大学院での教育研究活動を報告して意見を収集し，情報交換を行っている。それによって視野を広げることが可能となり，本教職大学院の独自性を認識し，教師教育の課題と今後の展望について考察を深めることが可能となっている。

２「長所として特記すべき事項」
毎週の FD 研究会は，教職大学院の取り組みの相互的な点検・評価の場であり，同時に協働的な FD でもある。
点検・評価や FD を単なるイベントに終わらせず，日々の教育研究活動を大学教員自身が省察し，記録化し，次の実践の改善に結びつけていくことができる意味のあるものになるよう，研究会が編成されている。教員同士の対話や議論を保証することはもとより，そこから本教職大学院の理念・目的の共有ビジョン化も図られている。さらに，FD 研究会により，教員個々人の研究の推進と継続，発展が促進されているとともに，学校との協働研究や実践研究に教員が挑戦可能な体制がつくられている。

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福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 評価基準１０

基準領域１０１

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

レベルⅠ

教職大学院の目的に照らし，教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
教育委員会及び学校等との連携は，様々な側面で整備されている。教職大学院の運営や教育課程の改善等のための運営協議会の実施，学校・教育委員会・大学の協議に基づく新しい学校づくりに向けた協働研究を行う拠点
校との協定，拠点校を含め継続的に行われる福井県教育委員会からの現職教員の派遣，大学への実務家教員の派遣の協定が挙げられ，様々な側面で継続的に双方向的な連携が図られている。
基準８－１に述べたとおり，教職開発専攻の運営についてデマンドサイド等との連携による適正な運営を図る
ため，教育委員会や学校関係者等を含めた「運営協議会」を設けている。福井県教育委員会の関係部局，福井県教育研究所，市町村教育委員会の担当者，拠点校・連携校の校長が年２回，教職大学院の運営，年次計画とその評価について，一同に会し協議する組織を実現している。
運営協議会においては，全体的な視野から，本専攻の在り方，運営，教育内容・方法や指導体制の改善等について審議する全体会と，教育委員会の個々の部局，学校から，個別に課題や要望を聞き取るための分野別分科会（教育行政・県立学校・拠点校・連携校の四部会）における協議の時間を１時間程度設け，院生の状況・連携のあり方・課題について，具体的な議論と協議を行っている。各部会で出された課題については，これを記録化し，専攻会議で共有するとともに，それを今後の組織運営に活かすための協議も行われている。ここで集約された個
別の問題への対処によって，教職大学院の取り組みとそのサイクルと学校や教育委員会の取り組みとの調整をその都度行い，連携をより有効に進めていく工夫や教育の質の改善が重ねられてきている。
本教職大学院と県教育委員会・各市町教育委員会との協議のもと，公立小中特別支援学校７校と３つの行政機関，附属４校園と私立高等学校１校は「拠点校」の協定を数年間の単位で結んでいる。これは当該学校と教職大学院との包括的な協働関係に基づき 21 世紀の学校づくりのための協働研究を組織的に進める学校であり，学校の中心的な教員が院生となって教職大学院で学びつつ実践研究を進めていく。また担当の大学教員が学校に出向き，大学院の実践事例研究をはじめとする授業を拠点校において行う。原則として拠点校からは毎年あるいは隔年で院生が入学し，協働研究を推進している。また大学教員も，公開授業研究集会等においては，担当者以外の教員も参加し，教職大学院全体で支援している。
教職大学院への現職教員学生の派遣については教育委員会と十分に協議し，毎年定員の 15 名が派遣されている。
しかも，福井県美浜町・高浜町・福井市，東京都板橋区については本教職大学院が院生の個人の力量のみならず学校の教育力の向上につながることを評価し，授業料の全額免除あるいは半額免除を行っている。
また教育委員会との協議により，教員採用試験についても平成 22 年度より制度が変更され，学部卒業時に教員採用試験に合格して大学院に進学する者には，大学院を修了した後，特別選考という形で採用試験を行うことが決められた。
基準６－２においても述べたが，本教職大学院ではみなし教員を除く実務家教員には福井県教育委員会からの派遣教員が複数含まれている。福井県教育委員会との協定のもと，条件に合致する教員を３年間の任期で派遣を依頼し，３年ごとに派遣教員の採用を行っている。さらに，平成 22 年度に大学の実務家教員から福井県教育委員会に復職した教員の１名は福井県庁の参事となっており，教職大学院とさらなる連携を深めている。

《必要な資料・データ等》- 41 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 評価基準１０□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻運営協議会要項〔前掲資料４－２－１〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成 26 年度第１回運営協議会（レジュメ・出席者名簿・案内送付先）〔前掲資料４－２－２〕□平成 26 年度第１回運営協議会グループ別協議の記録〔前掲資料４－２－３〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成 26 年度第２回運営協議会（レジュメ・出席者名
簿）〔前掲資料４－２－４〕□平成 26 年度第２回運営協議会グループ別協議の記録〔前掲資料４－２－５〕□平成 27 年度拠点校・連携校担当教員一覧〔前掲資料２－３－４〕□拠点校協定書１（福井大学教育学研究科と福井大学教育地域科学部附属小学校との教職開発専攻・拠点学校に関する協定）〔資料 10－１－１〕□拠点校協定書２（板橋区教育委員会）〔資料 10－１－２〕□拠点校協定書３（奈良女子大学附属中等教育学校）〔資料 10－１－３〕□拠点校協定書４（カリタス学園）〔資料 10－１－４〕□職員の派遣に係る協定書〔前掲資料６－２－２〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
教育委員会及び学校等との連携を図る上で教職大学院について独自に協議する組織が，「運営協議会」という形で管理運営組織体制の中に明確に位置づけられ，整備されている。また，分科会によって，個別の課題を出しあい共有し，それを専攻会議で検討し改善するサイクルを設けることにより，運営協議会で議論されたことが実際に教育活動等の質の向上に結びつけられている。
教職大学院への現職教員学生の派遣及び修了者の処遇等については教育委員会と十分に協議を続けており，入学者の確保も図られている。
２）評価上で特に記述すべき点
大学と学校・教育委員会の協議のもと包括的な協働関係を持つ「拠点校」においては，原則として毎年あるいは隔年で中心となる教師が院生として教職大学院に入学しており，年を経るごとに学校の教師集団とスムーズに連携が取れるようになり，学校改革が推進されている。継続的・恒常的・日常的な連携がなされているといえる。
また派遣人事の協定により，大学にとっては学校や教育委員会の現状や意向を理解した上で教育研究活動を進めることができ，また今後は必要に応じて大学の現状や意向を学校や教育委員会に伝えて折衝していくことが期
待でき，連携をいっそう深めることができるといえる。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院では，運営協議会という形で管理運営組織が体制として作られていることによって学校や教育委員会と十分な連携が行えるシステムが確立している。これに加えて，本教職大学院では「拠点校」の協定による連携も大きなものといえる。継続的・恒常的・日常的な連携は拠点校側にも感じられており，運営協議会においては「大学教員が同僚のように協働研究に携わっている」という声も聞かれている。
「拠点校」として，福井県教育研究所，福井県嶺南教育事務所，福井県特別支援教育センターといった学校以外の行政機関とも協定を結んでいることも大きな長所として挙げられる。各機関で中核となる院生と協働研究を行っていく中で，各機関の担う様々な教員研修の在り方にも変化が生じており，教員の資質能力向上という共通の課題に取組むために，教職大学院と新たな協働の関係が構築されてきている。このように教師の専門的力量の開発に向けて，大学と学校・- 42 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 評価基準１０
教育委員会が上下関係でなく互いの専門性を理解した対等な協働関係のもとで取り組まれている。

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