Special Edition 特 集

事業継続計画（ＢＣＰ）を使った中小企業向け体制づくり
大災害、大事故、疫病の流行、犯罪被害、社会的混乱…
～自社の危機管理は万全ですか～
一般社団法人レジリエンス協会

ＢＣＰの目的国内企業への事業の一時移転ならば事業再開後に顧客が帰ってくる可能性が高いですが、他国に渡った事業は顧客が帰ってくる可能性） の 目 的 は、Continuity Plan
三つあります。

ら三つの目的に加え、インフラのなお、大企業のＢＣＰは、これが低いことがあります。

一つ目は、災害・事故・事件（以安定供給など社会機能の維持が加中 小 企 業 の Ｂ Ｃ Ｐ（ Business下「 災 害 な ど 」） か ら 従 業 員・ 関

わりますので、複雑になります。

命の次は仕事係者の命を守ることです。
二つ目は、災害などから会社を守る。より具体的には儲かる事業を守ることです。

四年前の東日本大震災も、その他

一九九五年の阪神淡路大震災も、設および遠くの同業者と連携するの災害などでも最優先されたのは三つ目は、近くにある企業・施ことです。

全確認を近隣企業がある程度行うタンドといった危険物取扱所の安災害弱者がいる施設やガソリンス護施設、保育所・幼稚園といったす。近くにある病院・診療所・介の後に必要性が認識されたものでになれる、と両震災後の複数の調る人々の方が人生に対して積極的仕事や業務を通して社会貢献をす

事がなくとも生活はできますが、が必要になります。被災直後は仕定 」 で す。 そ の た め に は「 仕 事 」

次に必要となるのが「生活の安「人命の保護」です。

ことで、広域災害時に多忙となる査は示しています。

三つ目の項目は、東日本大震災

消防や警察、行政の不足を共助で遠くの同業者と連携するのは、動物である「人」を守るために大守り、雇用を守るのは、社会的な従って、被災後も企業が事業を重要な事業を他国に奪われないよ

変重要なことです。

補完しようとするものです。

うにするためです。この背景には、2015.06

1

黄野 吉博
代表理事

事業継続計画（ＢＣＰ）を使った中小企業向け体制づくり

どこから手をつけるかＢ Ｃ Ｐ の 作 成 は、「 基 本 方 針 」
から始めましょう。この基本方針は各社ほとんど同じです。

第一条 基本方針

る災害関係の資料から地震と水害を例示します。するとＢＣＰの第二条は次のようになります。

第二条 対象とする災害など

災害対策本部の構成

第三条 災害対策本部と災害などが発生した場合に設置

その主要メンバーを決めた次は、災害対策本部（以する対策本部の主要メンバーは次基本方針と対象とする災害など下、「災対本部」という）の構成〇〇〇〇の通りとする。

社 長を考えます。

本 部 長

本ＢＣＰが対象とする災害など

災対本部長は社長ですが、本部〇〇〇〇は次の通りとする。

〇〇〇〇

〇〇〇〇

同代行者

〇〇〇〇

取締役

情報発信者

〇〇〇〇

副本部長

副本部長は、災対本部を指揮す同代行者

長の補佐、そして本部長が不在の地震が多い日本や台湾、米国西る事もあるわけですから、役員か◆ 地震

海岸の企業のＢＣＰには当然のごら選ぶ必要があります。

情報収集者

とく地震が含まれますが、地震が次に、情報収集担当者と情報発時の代行者として副本部長を指名○ ○（ 以 下、「 当 社 」 と い う ） が少ない英国やドイツでは、水害と信担当者を選びます。名称は「連◆ 水害

災 害・ 事 故・ 事 件（ 以 下、「 災 害テロ対策を含むのが一般的です。

絡担当者」でもよいのですが、注

また、災害などによっては鉄道

こ の 事 業 継 続 計 画（ 以 下、「 Ｂなど」という）が顕在化した場合今後は、日本でもテロのリスク意する点は、主に情報を受信するや車が使えないことも考えられまめる。

なお、対象災害などにテロやＩ

この情報収集者と情報発信者の二も、消防・警察・行政への通報も従業員および関係者の安否確認れには次の事項が考えられます。

るのは、初動対応担当者です。こその次に、災対本部で必要となる可能性が低い人が望まれます。

でき、かつ、家族を含めて被災すに定める。

Ｔ障害、サプライチェーンの中断、名（代行者を含めると四名）が担避難誘導します。に、被害を最小限にとどめ早期にが予想されますので、数年後には人と主に情報を発信する人の二人すので、歩いて会社に来ることがＣＰ」という）は、株式会社○○事業を復旧すること、並びに被害テロ対策が日本のＢＣＰにも普通が必要になることです。

その他のメンバーについては別を未然に防止することについて定に含まれることになるかもしれま「 災 害 な ど 」 は、 地 震・ 水 害・新型インフルエンザなども含めた当することになります。

◆通報（消防・警察・行政）

基本方針の次は、ＢＣＰの対象

新型感染症・雪害・落雷・停電・方がよいのですが、ＢＣＰ初年度災害などは夜間休日でも発生し◆救命

せん。

テロなど多種多様ですが、社長がは対 象を一つか二つに絞り、そのますので、この六名は夜間休日で◆とする災害などを特定することに危ないと思っている種々の災害を後少しずつ増やした方が、ＢＣＰも会社に集まれる人が適任です。

なります。

取り挙げればよいでしょう。の構築がスムーズになります。
本誌では、埼玉県が公表してい2

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◆◆
備蓄品の管理配布

初期消火とをお勧めします。の確認方法の指導を受けておくこ物や設備の重要なチェック点とそを決めます。

発動基準＝災対本部の設置基準」

本 部 を 組 織 し た 次 は、
「ＢＣＰのそれはありえません。

がよいのですが、日本国内では、めします。災対準備室は、ＢＣＰ災対準備室を設置することをお勧う状況もあります。その場合は、ＢＣＰを発動すべきか否かを迷員または顧客が工場や店舗で負傷つまり、震度５弱や５強で従業められる裁判事例が増えています。

として取り扱われ、損害賠償を求５強の被害は不可抗力でなく人災るということです。また、管理すの発動を判断する情報を集めるこちなみに秩父地方は有感地震がる塀の倒壊や窓ガラスの落下によした場合、高額な賠償を求められ少ないので、震度４で災対準備室、とを目的とします。

また、地震の場合、震度５弱・被害の確認

第四条 ＢＣＰの発動基準対象とする災害を設定し、災対ＢＣＰの発動基準◆
この内「被害の確認」以外は、平日の勤務中に必要となるものですから、訓練の指導は消防などから受けることができます。訓練を命、初期消火」を行うことはやめ受けないで「避難誘導、通報、救るべきです。

次の場合は、ＢＣＰを発動し、な お、「 備 蓄 品 の 管 理 配 布 」 に被害が出た場合は、高額な賠償の水などを実施せず、従業員などに・避難指示が出されても避難・防戒情報・注意情報または避難勧告

さらに、水害の場合は、氾濫警る被害も同様です。
ましいでしょう。

震度５弱から災対本部の設置が望地震では震度５強以上災対本部を設置する。

これ以外にも、必要な役割があ◆

ついては、後ほど説明します。
る場合は、追加し、第三条に記述◆してください。

震度５弱・５強や、○○川氾濫

重要なのは社長の被災イメージ

令された時点水害では「○○川氾濫警戒情報」または「避難指示」が発消防から指導を受けられない「被害の確認」は、建物への再入対象になります。

これでも、自社の被災イメージ

警戒情報・注意情報などが登場していますが、重要なのはこれらのが待てないならば、ＢＣＰを構築場の安全確認と損害保険の請求が用語でなく、社長がこれらの用語する必要はないでしょう。

なお、次の場合は、災対準備室から「自社が被災するイメージ」含まれますので、本部長または副を持てるかどうか、です。

発 災 時 の 対 策 は「 緊 急 事 態 対を設置する。
地震では震度５弱の場合本部長が行います。
「 被 害 の 確 認 」 は、 平 時 な ら 消◆と信じている場合は、地震対策も策」とも呼ばれます。対策の基本

発災時の対策防・警察が行いますが、地震や水社長が自社の被災イメージを持◆害などの広域災害では、消防・警

水害対策も役に立たないものにな

は、人への被害を最小化することてない場合や被災がほとんどない多忙になり、依頼しても来社が大災対本部および災対準備室が設ります。

察および建築士・排水の専門家はきく遅れます。これを避け、少し置された際は、関係者は指定されです。次に会社の経営資源であるでも事業の再開を早めるためには、実際、水害も地震も起きない方た会議室に参集する。

平時にこれら専門家から自社の建2015.06

3

水害では「○○川氾濫注意情報」が発表された場合

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能性が高いことを意味する。埼玉県では、西部に山地、東部に低地が広がることから、全体的な傾向として、東部の荒川低地及び中川低地においては、相対的に液状化しやすくなっており、これに対して西部の山地では全体的に液状化しにくい。
事業継続計画（ＢＣＰ）を使った中小企業向け体制づくりモノ・カネ、情報の被害を最小化

埼玉県が実施した「平成二四・二五年度埼玉県地震被害想定調査」によると、首都直下地震では従業員および関係者の対応行動をＢＣＰに記述します。

第六条 緊急事態時の行動② 通勤中の安全行動

水害の場合④ 避難・救命と初期消火

地震は、最大震度６弱いる。

◆600～1200gal

1200gal～小化を目指し、対策を実施する。

について人的および物的被害の最

当社はこの最大震度と最大浸水300～600gal

次にこれらの情報から、社長は

① 就業中における安全行動◆

地震と水害について、埼玉県お※相対的な液状化のしやすさと地表加速度の関係は、埼玉県内の相対的な傾向を示すために便宜的に今回与えたものである。

② 通勤中の安全行動↓

③ 安否の連絡と確認

液状化しにくい〇〇川の氾濫は、最大浸水深二メートル↑

よび○○市は、次の通り予想して液状化しやすい
0～300gal

どに共通しますから、まとめるこ「安否の連絡と確認」は災害な④ 避難・救命と防水行動③ 安否の連絡と確認

5-16

従って、ＢＣＰの対象となる災害が増えると緊急事態時の行動も多様に、結果としてＢＣＰも複雑になります。

地震は屋内にとどまる方が安全な場合があります。

42015.06

することです。
このためには、地震では、震度南部地域が最大震度６強と予想し、左図のようにドロップ・カバー・５弱から６強の被害、水害では、各自が緊急事態と思った場合のホールドオンがありますが、水害

例えば、地震時の安全行動では行動は次の通りとするが、場合にには全く有効ではありません。

一部地域では地盤の液状化の発生
水害についても、県と各自治体

よっては自分の身を守るために、浸水深一メートルから五メートル
どの専門家を交え被災イメージをは、ハザードマップとして水害発もある、としています。

具体化し、自社の想定被害を検討とができますが、それ以外の緊急液状化しやすさ
地表加速度



また、火災の避難は屋外ですが、さらに適切な行動をとることを推奨する。

生予想地域と浸水深を公表しています。

事態時の行動は災害などにより異地震の場合なります。

第五条 予想される被害

自社の被災をイメージし、文書化

図相対的な液状化しやすさ分布図表  相対的な液状化しやすさランクと地表加速度との関係

① 就業中における安全行動

するとともに、緊急事態発生時の

 なお、地表震度を一定にした場合の液状化しやすさについては、巻末資料 8 を参照
されたい。

することが緊要になります。の被害に分けて、平時に建築士な

出典：「平成24・25 年度埼玉県地震被害想定調査報告書」

災害用備蓄品備蓄品について、総務省消防庁
は、「 目 安 は 最 低 限 三 日 間 程 度 の水と食料」、「地域の状況や消費期限などと照らし合わせて定期的に策が一段落したら、速やかに事業を守る対策を始めます。
ここで、注意するのは「常に命を守る行動が優先する」ことです。

第八条 命を守る活動の優先
災対本部長は、命を守る活動が一段落した後は、速やかに事業をチェックし、必要に応じて入れ替える」と指導しています。しかし、第九条 近隣への配慮

事業を守る活動を始める前は、必ず次の施設の被害状況と事態の鎮静化状況を確認し、本部長が必要と判断した場合は、必要な支援◆〇〇保育園〇〇診療所を行う。

◆脚立などの工具、懐中電灯・ラジ建物の被害確認ですが、この確認事業を守る行動のスタートは、認し、鎮静化および人命保護の支らの施設の事態の鎮静化状況を確害の鎮静化を確認した後に、これを守る活動が優先する。

ただし、いついかなる場合も命守る活動の開始を指示できる。
水と食料のほかに、毛布・寝袋

備蓄品で大きな問題について実は触れていません。

・防寒具、ヘルメット、簡易トイ

オ・乾電池、炭・鍋・ヤカンなど作業中に余震などで命の危険が発援を行います。また、危険物取扱これに該当する場合は、自社被災害などが発生した場合に備も必要になりますが、これも保管生した場合は、すぐに作業を中止

レ、医薬品、バール・ハンマー・え、総務部長が別に定める備蓄品場所が問題になります。

第七条 災害用備蓄品を購入し、管理する。

なお、当該施設との間で平時か所がある場合は、より遠方への避の一角に防災倉庫を設置し、そこ建物の次は、東日本大震災の後ら緊急事態時の協力と連携についしましょう。これは、大変重要な大きな問題とは備蓄品の保管場に保管する方法がよいのですが、に必要性が高まった項目で、会社て協議する必要もありますので、一つの解決策として駐車場など所です。備蓄品は結構かさばりま

災害時に「備蓄品の保管場所が分の近隣の被害と安全の確認です。

難が求められます。

す。また、かさばらないように水からない」、「保管庫のカギが行方ので、ＢＣＰに明記します。

をまとめ、次に重い缶詰類をまと本誌一頁目でも触れましたが、次の点を確認することになります

地震後に建物へ再入場する前は平時にチェックするポイントを決める留意しましょう。

不明」などという事態を避けるたースもあります。

タンドなど危険物取扱所があるケが集団でいる施設や、ガソリンス設、保育園・幼稚園など災害弱者

近隣には、病院・診療所・介護施め、と分別して保管すると、被災地震や水害に対し、命を守る対事業を守る前にめの方策が必要になります。

なか取り出せなくなります。
理想は一人分ごとに分けて段ボール箱などで保管することですが、これでは非常にかさばります。

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した際に一番必要となる水がなか

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事業継続計画（ＢＣＰ）を使った中小企業向け体制づくり

長の指示により再入場を行う。の項目の安全を確認し、災対本部

地震などで被災した場合は、次第一〇条 建物などの安全確認質情報といったデータ類の被災状係と管理関係が絡む顧客情報や品ることができます。

くと事業再開までの時間を短縮すのポイントを整理し、訓練してお平時からチェックする順位とそた場所という意味です。例えば「首震や水害で被災しない程度に離れここでの「遠方」とは、同一の地と で す。
「 極 め て 高 価 」 と「 長 時建物況です。これらの情報が喪失する

都直下地震」と考えると関東地方・部品のチェックになります。

周辺で噴砂・液状化は見られるか◆
緊急事態用設備と復旧に数カ月を要することにな遠方の同業者との連携ります。

間」の判断は社長が行うことにな

建物や周辺の地盤に沈下が見られるか◆
事業活動用設備

周辺に地滑り・崖崩れ・地割れが見られるか

建物は傾斜しているか◆

ここで特に重要なのは、ＩＴ関柱が損傷しているか壁が損傷しているかが、これらもＢＣＰに含めます。
◆◆◆
◆
◆
◆

以外の道府県が対象となります。

や危険物取扱者など専門家の指導次の資源を重要資源とし、二重管理を行う。
なお、管理責任者は社長とする。

企業および生産情報とデータ類が進みます。

第一二条◆ ○○工業株式会社の社長が協議して決める。

なお、支援協定の発動は、両者互支援協定を結んでいる。

代替販売について、次の会社と相災害時における代替生産および災害時の連携

危険が一定程度ある方が相互理解

また、提携する地域にも地震のりますし、場合によっては復旧でこれを避けるためには、情報類損になる場合が多く、復旧までにまた、これら設備の安全確認のを一週間に一度は会社と社長宅なきないこともあります。

急事態用設備と事業活動に必要な責任者は、社長になりますので、ど二カ所以上に保管することを勧

長い時間を必要とします。

設備の安全確認方法をＢＣＰに含社長の判断と指示に間違いがある◆ 火災は発生しているか基本的な諸点に加え、各社の緊めます。これに該当する事項としめます。

緊急事態用設備：非常用放送設備、防火・防犯設備、誘導を受け、その指導に基づく行動を第一一条 重要資源の保管と損害賠償責任が生じます。

灯・避難通路、その他す。これは、社長自身を守り、自◆第一一条にある「別に定める部

内容を参考にＢＣＰに取り組んで終わりに、本誌で紹介してきた（○○県○○市）
建物と設備の安全確認が終了し材」とは、極めて高価か、またはいただければ幸いです。

◆ 別に定める部材ら特に重要です。この関係の被害た次は、社内インフラ（ＩＴ関係、再調達に長時間を要する部材のこ事業再開に向けた活動文書として保管する必要がありま事業活動用設備：製造装置・工具類、高圧電力、ガス類、社を守るために重要です。

従って、社長は平時から建築士ては、次のようなものがあります。
◆◆

薬品類、可燃物、排気・吸気設備、その他製造装置類は、再調達に六カ月において、地震では多くの場合一管 理 関 係 ）、 商 品、 仕 掛 品、 材 料以上かかるものも多くありますか

部損傷ですが、水害や火災では全62015.06