株式会社リーガロイヤルホテル小倉

貸借対

照表

（２０２１年３月３１日現在）（単位：千円）科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収金
立替金

固定資産
有形固定資産建物
機械装置
工具、器具及び備品

投資その他の資産
長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用その他
貸倒引当金

資 産 合 計金

額

科

目

金

額

（１，７１１，７４９）（負債の部）
５８２，２１５ 流動負債
４２７，６６２
買掛金
１１３，５５４
短期借入金
１７，２９９
リース債務
１７，１５０
未払金
５，８１７
未払費用
７３１
未払事業所税
前受金
預り金
賞与引当金
リース資産減損勘定
その他（２，２３４，７７４）
１，２３１，６３１
５３，０９２
７８０，０００
４，８７９
１７６，１２８
９９，７６７２２，６１８
４０，６１７
４７，８３３
４，７３１
１，３１８
６４３

１，１２９，５３４ 固定負債
２３，８１６
長期借入金
１，７８６
リース債務
１９，３５４
長期預り金
２，６７５
退職給付引当金
商品券回収損引当金
長期リース資産減損勘定
１，１０５，７１８
その他
５，０６６
１，１００，０７０（純資産の部）
６１８ 株主資本
７４１
資本金
△７７７
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

１，００３，１４３
２８０，６００
９，５８４
３４２，９７４
３６５，０４４
２，２８７
１，６９４
９５８

１，７１１，７４９１，７１１，７４９（注）1．千円未満は切り捨てて表示しております。
2．当期純損失 ６０８，９７３千円

1

負債純資産合計（△５２３，０２４）△５２３，０２４６，０００△５２９，０２４△５２９，０２４△５２９，０２４

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価の方法
たな卸資産（原材料及び貯蔵品）

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の計算期間に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

ⅰ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2

ⅱ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。
④

商品券回収損引当金
一定期間経過後に収益に計上した未使用の商品券について、将来の回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更
該当事項はありません。

３．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

４．会計上の見積りに関する注記
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2021年度ではまだ一定の影響を受け、2022年度から概ね例年並の需要が見込まれることを前提として、繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
これらの前提のもと、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の見通し及び将来収益力等を勘案した結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額（損）38,155千円を計上しております。
将来の課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3

５．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産担保に供している資産はありません。
（２）有形固定資産の減価償却累計額

３６，１７５ 千円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権１，１９４ 千円

短期金銭債務

８０４，６１１ 千円

長期金銭債務

２８０，６００ 千円

６．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高

１，９３４ 千円

仕 入 高

６，０３７ 千円

販売費及び一般管理費

１，１７５ 千円

営業取引以外の取引高

８，６３１ 千円

（２）減損損失に関する注記
減損損失７３,００８千円には、有形固定資産６９,２５５千円、無形固定資産４１０千円のほか、リース資産減損勘定が３,３４３千円含まれております。

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数に関する事項
６０，０００ 株

普通株式

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金に限定し、銀行及び親会社からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

4

（２）金融商品の時価等に関する事項
２０２１年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（注２参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

① 現金及び預金

４２７，６６２

４２７，６６２－② 売掛金

１１３，５５４

１１３，５５４－

③ 未収金

５，８１７

５，８１７

－

④ 買掛金

（５３，０９２）（５３，０９２）－⑤ 未払金（１７６，１２８）（１７６，１２８）

－

⑥ 預り金

（４７，８３３）（４７，８３３）－⑦ 短期借入金（７７０，０００）（７７０，０００）－⑧ 長期借入金（２９０，６００）（２９０，６００）－⑨ リース債務（１４，４６３）（１４，２５４)（２０９）（*）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②売掛金、③未収金、④買掛金、⑤未払金、⑥預り金及び⑦短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、貸借対照表の短期借入金に計上されております１
年内返済予定長期借入金１０，０００千円は、上記表では⑧長期借入金に含んでおります。
⑨リース債務リース債務の時価については、新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。また、貸借対照表計上額となるリース債務には利息相当額が含まれております。

5

（注２）長期貸付金（従業員貸付金、帳簿価額５，０６６千円）、長期差入保証金（敷金等、帳簿価額１，１００，０７０千円）及び長期預り金（入居テナント敷金等、帳簿価額３４２，９７４千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認、繰越欠損金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、退職給付引当金負債調整勘定等であります。

１０．関連当事者との取引に関する注記
属性

親会社会社等の名称㈱ロイヤルホテル議決権等の関連当事者と所有（被所の関係有）割合

被所有
７６．１％

資金の借入
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の借入
資金の返済
借入金の支払利息（注１）
債務被保証（注２）670,000
10,0008,631
34,514

科 目

期末残高
(千円）

短期借入金
長期借入金
未払費用

取引条件及び取引の決定方針等（注）１．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、保証料の支払いはありません。
１１．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額△８，７１７．０８ 円（２）１株当たり当期純損失△１０，１４９．５５ 円

6780,000
280,600
13