世界に広がる大気社

大気社は海外18か国に28社の連結子会社を有しています。

（2024年3月末現在）

証券コード：1979

拠点紹介

Taikisha（Taiwan）Ltd.

（華氣社股份有限公司）

華氣社股份有限公司（大気社台湾）は1989年に自動車塗装事業および産業空調設備の設計・施工会社として台北市に設立されました。同時に、同拠点が工事を請け負った新竹科学園区（サイエンスパーク）の対応のため、新竹にも事務所を設立しました。2つの拠点は2014年に統合され、竹北市に移転していますが、設立から数え今年で35周年を迎えます。
同拠点は半導体・電気・電子部品や医薬品向けなどのクリーンルーム設備・機器および内装工事を中心とした産業空調設備事業と、自動車の車体塗装ライン・搬送設備の塗装設備事業を二本柱として多くの工場建設を手掛け、現地に根差した事業活動を継続してまいりました。
台湾における施工実績を着実に積み重ね、2022年度には同拠点の設立以来、最も大きなプロジェクトを日系の半導体材料メーカーから受注することができました。

〒160-6129 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー
TEL：03-3365-5320（代） FAX：03-5338-5195

https://www.taikisha.co.jp

FOCUS
台湾の経済は半導体・ウエハー・人工知能等をメインとして、ハイテク・IT産業・電子工学の分野で世界の最先端を走っています。台湾
政府は2023年に半導体10か年計画を打ち出し、ICチップと生成AIで産業革新を促進するためさらなる投資を継続します。今後も半導体関連分野において台湾政府と企業が力を合わせて台湾経済をけん引して行くことが期待されています。また自動車産業においても、拠点設立当初からの顧客である自動車メーカーにおいて、EV化需要の増加が予想されています。
当社においても産業空調設備・塗装設備の設計・施工で得た知見や技術を生かし、半導体・自動車関連企業の設備投資の需要を積極的に取り込むことで台湾における事業をいっそう拡大していきます。

この写真は大気社の海外拠点がある台湾・台北の街並みです。
台湾の拠点については、裏表紙をご覧ください。

第79期

株主通信
2023.4.1

2024.3.31

株 主 の 皆さまへ

To Our Shareholders

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、このたび当社第79期の事業年度2023年3月期から2025年3月期までの3か年における当社グループの中期経営計画の進捗について、ご報告申しあげます。当社は今後もすべてのステークホルダーから高い信頼と評価を得られるよう、経営目標達成のために全力を尽くしてまいります。引き続き変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

（2023年4月から2024年3月まで）を終了しましたので、概況につきましてご報告申しあげます。

基本方針

大気社グループにおける当期の業績について、受注工事高は、前期に大型案件の受注があったことによる反動減等により、国内・海外ともに減少し、2,635億49百万円（前期比8.7％減少）となり、うち海外の受注工事高は、1,151億42百万円（前期比15.3％減少）となりました。
完成工事高は、国内・海外ともに増加し、2,935億56百万円（前期比36.7％増加）となり、うち海外の完成工事高は、1,377億92百万円（前期比71.0％増加）となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は433億12百万円（前期比102億40百万円増加）、営業利益は182億70百万円（前期比67億14百万円増加）、経常利益は198億52百万円（前期比68億50百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は156億2百万円（前期比76億85百万円増加）となりました。

完成工事高（単位：億円）
2,635

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

500

500

00

第77期
第78期
第79期
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

12,5002,000

T a i k i s h a Ltd .

経常利益（単位：億円）
2,935

3,000

2,092

2,147

108

13090

1211311006050顧客視点の開発
オープンイノベーション

0

第77期
第78期
第79期
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

第77期
第78期
第79期
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

2024年3月期実績および進行中の主な取り組み
・EV電池・製薬関連などの成長産業の顧客との関係構築を推進。
・半上導体
・ 記のようなプロジェクトを通じ、顧客の高い要求に対応できるスペシャリストの育成を推進。
計部門の強化とグローバル人材の育成を推進中。
（若手社員の海外派遣、ナショナルスタッフ研修生の受け入れ実施中）
・設EMS推進のための体制構築と独自の制御技術を付加したシステムの開発中。
・
BIMを始めとする現場DX運用検証、業務マネジメントシステムの再整備実施中。
・プロジェク
ト内容の共有アプリを構築し、協力業者とのパートナーシップを拡大中。
・現場ロード低減のためのフロントローディングを推進する機能を担う「プロダクトマネジメント部」を新設。
・
地域別事業戦略に基づいた日系・非日系顧客への営業活動および、非四輪新規顧客へのアプローチを実施中。
・欧州市場への進出のため、塗装システム事業部の直下に「欧州拠点準備室」を新設。
・国際カンファレンスへの積極的な参加などを通じ、グローバルブランディング戦略を展開。
ーボンニュートラル関連の技術開発実施中。カーボンニュートラルに関連した顧客への技術者派遣や技術交流など顧客との協業も同時に推進中。
・カ国内外開発拠点
・ラボ・ショールームのグローバル展開および連携強化継続中。
・ドサービスを活用した３D作図・設計業務のグローバル連携で「24h眠らない設計体制」を構築中。
・B施IMクラウeラーニングによる各国ナショナルスタッフの教育・スキルアップを推進中。
・膨工現場のビジュアル遠隔管理システム運用、大な過去のビッグデータから、AIによる情報自動抽出により、進行中プロジェクトにタイムリーアドバイスシステムを構築中。
・
社知財の有用性の検証実施。他社知財の動向調査中。
・自環境システム事業、塗装システム事業と連携して、知的財産戦略を立案・推進中。
・知財に関する社内教育の継続、および発明に関する規程の改定実施。
・
2023年４月に、アクセスの良いR&Dサテライト「TAIKISHA INNOVATION GATE Shinjuku」
を本社に開設し、海外拠点への展開も実施予定。
・潜在的顧客ニーズの把握と、新たな価値を創造する製品開発を検討中。
新技術開発センター計画中（2024年５月完成、７月開所予定）。
・R&Dサテライ
トとの連携による技術体験を通じた顧客とのコミュニケーションの拡大と、顧客視点の技術開発推進を目指す。
東京都立大学が取り組む、大気中のCO₂を直接回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）」の共同研究開発に参画。
・DAC装置の開発を開始。の受注活動推進中。
・※精密温調チャンバー
半導体製造において装置まわりや、超精密加工や測定、検査を可能にする環境空間を構築する設備。
排
気処理装置のラインナップ拡充を実施中。
・人の動きに追従して冷風を吹く吹出口システム「FOLLOAS」の量産化に向けた体制の構築実施中。
・
展示会を活用した活動を継続実施中。
・新高規顧客獲得のための活動として、塗着効率技術の市場投入に向け、各種検証実施中。
・ドライ加飾技術の開発実施中、国内R&D施設に実証ラインを設置予定。
開発課題を海外R＆D拠点と共有することで、開発速度を加速中。
・オートメーション事業領域のさらなる拡大に向け、塗装システム事業の本部に、「自動化ビジネス統括部」を新設。
・
・自社工場にて実証実験継続中。市場開拓の戦略については継続検討中。
・大学、研究機関、民間企業と、市場調査に基づき、社会実装時のビジネスモデルを想定した新規事業に資する共同研究を実施中。
・能力の高い人材の獲得（新卒採用75名、キャリア採用22名）。
・当上社事業の推進に合致する意欲プロフェッショナル人材の顕彰制度の整備と運用開始。
・社位職者層を長期に渡り計画的に育成するための制度、内風土向上の一環として上司だけではなく、同僚や部下からの評価なども含めた360度フィードバック制度を一部開始。
拡大検討中。
・社内公募制度の導入・運用開始。
・グローバル事業拡大を担う人材の早期育成を目指す海外トレーニー制度の導入、2024年度より運用開始。
・「健康経営優良法人（ホワイト500）」認定取得（総合順位301～350位）。
・長時間労働対策として主に現場業務に従事する社員の実態把握と、課題および職場環境改善対策案を検討中。
・設計・積算・施工管理などのプロジェクトにおける各工程の生産性向上のためのデジタル化・DX化を推進中。
・設備BIMの標準化と普及・推進に向けた「設備BIM研究連絡会」に参加し活動。
グ
ガバナンス強化のため共通基盤構築に着手（グローバルコミュニケーション基盤、ITセキュリティ対策など）。
・チャループ全体のコミュニケーション円滑化、ットボット、生成AI導入による業務効率化に着手。
・ITリテラシ―向上を目的とした社員教育とDX推進のためのデジタル人材育成の強化策を検討中。
・グループ全体の経営情報を一元管理し予測・シミュレーションを可能とするグローバル経営基盤を構築中。
・・事事業ごとの資本収益性を図る経営指標の導入を検討中。
業ポートフォリオマネジメントを実践するための仕組みの見直しを実施中。
・M&Aなどの事業投資に関する管理を組織的に実施するための「事業投資ガイドライン」の運用を開始し、拠点モニタリングを実施。
・関係会社取締役会の役割・責任範囲を明確にし、実効性向上のための諸施策をPDCAサイクルで実施。
・同取締役会の機能強化を行うとともに、本社によるモニタリング体制強化を実施中。
※

グリーン機器事業強みとなる技術の水平展開

オートメーション事業

人的資本の育成・確保

新たな価値提供に向けた
デジタル戦略

30

0

第77期
第78期
第79期
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

150120150
100

1株当たり年間配当金（単位：円）
198

200

変革・成長を支える
経営基盤の強化

2,886
2,321

業務の仕組みの改善と生産性向上

新規事業の開拓

受注工事高（単位：億円）
2,500

グローバルな社会課題を意識した開発

植物工場事業

業績ハイライト
3,000

国内外での確固たる地位の確立

技術の大気社を強化
業務の仕組みの改善と生産性向上

知的財産戦略の立案・推進

新たな価値創出への挑戦

当期における世界経済は、東欧や中東などの地政学的なリスクの増大やインフレの進行等により、不安定な状態が続きました。
米国では、インフレの長期化や金利水準の高止まりなどを背景に、景気後退の懸念があるものの、個人消費や雇用環境は良好を維持し、景気は堅調に推移しました。中国では、不動産市場を始めとした内外需要の低迷により景気は減速して推移しました。東南アジアでは、雇用環境の改善や公共投資などによる内需の回復があるものの、海外経済の減速により、成長ペースが鈍化しました。日本経済は、雇用・所得環境が改善することにより経済正常化が進んだものの、海外における金融政策や地政学リスクなどにより先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーによる設備投資は堅調に推移しました。
一方、国内市場では半導体関連や自動車メーカーによる投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。

付加価値を生み出し続ける事業展開

塗装システム事業

当期の業績についてコア事業のさらなる強化

当期の事業環境について

方向性
環境システム事業

長田 雅士

代表取締役社長

中期経営計画の進捗についてグループガバナンス体制強化

Tai ki sh a Ltd .

2

事業の概要T O P I C S

環境システム事業

Green Technology System Division

経営資源の重点配分とお客さまへの積極的な提案活動により、さらなる受注拡大を目指します。

台湾積体電路製造（以下TSMC）の日本工場建設プロジェクトが完成

当事業は、クリーンルームなど工場向けの空調設備を設計・施工する産業空調分野と、オフィスビルなどの空調設備を設計・施工するビル空調分野を国内外で展開しています。今後の取り組みとしては、電気・電子部品、化学・薬品、医療器具など、高い技術力を発揮できる分野に注力し、「 技術の大気社」を強化します。同時に脱炭素・低炭素化に取り組む国内外のお客さまにしっかりと寄り添い、カーボンニュートラル実現を目指します。
さらには、海外市場で今後投資が期待できる未進出国への事業エリア拡大など、事業領域の拡大を目指していきます。

● 環境システム事業 受注高

累計期間：2023.4.1〜2024.3.31

51.5%
13.7%
362億円

1,356億円
産業空調

ビル空調

塗装システム事業

Paint Finishing System Division

経営資源の重点配分と海外グループ会社との連携により、さらなる受注拡大を目指します。
当事業は、国内外の自動車メーカーを主要なお客さまとして、自動車塗装プラントの設計・施工を行い、この分野で世界トップクラスの売り上げを誇ります。今後の取り組みとしては、持続的成長を支える事業ポートフォリオの構築に向けて日系自動車メーカーとのより強固な関係性構築と、海外グループ会社との連携や研究所の拡充・活用により非日系自動車メーカーのニーズへの対応力を強化します。また、オートメーション事業領域を拡充し、航空機・鉄道車両のような自動車以外の市場を拡大していきます。加えて、高い環境目標を設定している自動車メーカー各社の基本戦略に歩調を合わせ、カーボンニュートラル実現を目指します。

3T a i k i s h a Ltd .

2024年2月、熊本県に半導体受託生産の世界最大手、TSMCの日本で初めてとなる生産拠点が完成しました。同社の300mm
ウ エ ハ ー の 生 産 能 力 は 1 か 月 あ たり55,000枚となる見込みです。過去比類のない大型で短工期の本建設工事に当社がサプライヤーとして参画し、クリーンルームや生産排気処理などの主要設備工事を完遂できたことは、当社の可能性を拡げ、社員の自信につなげることができました。

● 塗装システム事業 受注高

累計期間：2023.4.1〜2024.3.31

34.8%
916億円

広汽埃安新能源汽車の工場が竣工
2023年、中国広州市に広汽埃安新能源汽車の第2工場が竣工しました。同社は中国の広州汽車集団傘下の新能源（EV）メーカーで、2023年の販売台数は48万台です。当社は、同社の新車種生産のため、既設設備を改修し塗装ブース、乾燥炉、空調機の能力の向上と、省エネに貢献しました。2017年8月の第1工場の受注を皮切りに、継続して第2、第3工場の工事を受注しております。

「事業開発本部」
を設立 ～グループ全体最適の視点から事業成長の実現目指す～
大気社は1913年創業以来いち早く海外事業を手がけ、世界各地で現地に根ざした活動を長年積み重ねてきており、世界約20の国と地域に広がるグローバルネットワークは現在、当社グループの大きな強みとなっています。大気社グループがより一体となった経営、事業運営を促進するため、2024年4月1日付で「事業開発本部」
を新設しました。事業開発本部の本部長を社長が兼任し、成長投資の観点での新たな事業領域の開拓など、成長戦略の作成・実行に取り組みます。
概要
新設する「事業開発本部」
では、M＆Aや資本・業務提携なども視野に、成長が期待できる国と地域への進出や事業の拡大など、事業開発の企画・推進に取り組むと同時に、これらに関するノウハウの蓄積・共有、人材の育成に注力します。また、グループ全体最適の視点から、国内外グループ会社の経営体制の強化、資本構成の最適化などにも取り組みます。
今後に向けて事業を取り囲む環境は目まぐるしく変化し、不確実性は一段と増しています。そのような中にあって、大気社グループでは、グローバルな事業成長を目指し、グループ総合力の向上を図ってまいります。
社長

内部監査部

コンプライアンス部
事業開発本部

環境システム事業部

経営企画本部

管理本部

安全本部

塗装システム事業部

お客さま

ドライ加飾システム※１の開発 ～量産ラインを想定したデモライン今秋完成予定～
世界規模でのカーボンニュートラルへのシフトやEV化に伴う生産技術の変化を背景に、自動車業界は今、大変革期を迎えています。自動車メーカー各社のCO₂排出削減目標や、生産技術の変革への対応を見据え、ドライ加飾システムの開発を進めています。
特徴
ドライ加飾システムは、バンパーのような大きな立体形状の外装部品にも連続ラインでフィルムを貼り付けることができ、樹脂や鋼板の製品にも対応できます。また、従来のウェット塗装に必要な塗装ブースや乾燥炉等の大きな設備が不要なため、省スペースの実現とそれによるCO₂・エネルギー使用量の大幅な削減が可能です。また、フィルム特有の意匠性や機能性も、従来の塗装にはない大きな特徴の一つです。
ドライ加飾に関する説明はこちらから。▶

今後の事業展開
2023年には、ドライ加飾に関する当社グループ企業の共同研究が外部機関の評価 ※２を受け、当社技術への関心は着実に高まっています。2024年秋には自社研究施設内に、量産ラインを想定したドライ加飾システムのデモラインが完成予定です。実際に自動車メーカーに見ていただくことで、お客さまの生産ラインでの早期採用を目指しております。
今後も自動車外装の付加価値提供技術となるドライ加飾の技術開発を通し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
※1：従来のスプレー塗装（ウェット塗装）に代わり、フィルムを真空圧空成形技術によって貼り付けることで、自動車外装などをフィルム加飾（ドライ加飾）する技術。詳細は以下のQRコードより当社ウェブサイトにてご覧ください。
※2：2023年6月、自動車塗装技術国際会議「SURCAR」
にて、審査員投票で最も評価された発表に贈られるJury’s Awardを受賞。

ドライ加飾に関するPVを作成しました。こちらからご視聴ください。▶️Tai ki sh a Ltd .

4

連結財 務 諸 表および 資 本 配 当 政 策

株 主 情 報連結財務諸表会社概要（2024年3月31日現在）（単位：百万円）

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

商号 株式会社 大気社（Taikisha Ltd.）証 券 コ ー ド 1979

完成工事高225,378

202,548

209,261

214,793

293,556

創業 1913年4月10日

事

営業利益

15,439

11,6909,428

11,556

18,270設

立 1949年7月7日

定 時 株 主 総 会 毎年6月

経常利益

15,991

12,287

10,81813,001

19,852

資 本 金 6,455百万円

経常利益率

7.1％

親会社株主に帰属する当期純利益

6.1％

5.2％

6.1％

6.8％

9,132

8,279

7,248

7,917

15,602

総資産215,389

228,855

228,159

237,105

266,494

純資産

112,843

126,311130,788

131,992

151,562

自己資本比率

50.2％

52.9％

54.7％

53.1％

54.0％

営業活動によるキャッシュフロー

21,386973△8,544

4,806

20,738

投資活動におけるキャッシュフロー△877△6,913△1,071△1,7482,148

財務活動におけるキャッシュフロー△11,475△1,4356,000△9,822△5,545268.07円

243.03円

212.69円

234.62円

471.94円

3,176.25円

3,552.69円

3,658.54円

3,788.75円

4,388.08円

1株当たり当期純利益
1株当たり純資産

自己資本当期純利益率（ROE）推移（%）

11.6

自己資本・DOE 推移■ 自己資本
（億円）
DOE
（%）

3.2

8.4

2020年
3月期

T a i k i s h a Ltd .

1,082
7.2

2021年
3月期

5.9

2022年
3月期

3.2

2.7

2.8

1,210

1,246

1,257

3.2
1,440

37.3
100

47.0

37.0
90

121

https://www.taikisha.co.jp【グループ企業】

https://www.taikisha.co.jp/corporate/information/group/
トップページ > 企業情報 > グループ企業【取締役および監査役】

https://www.taikisha.co.jp/corporate/information/officer/
トップページ > 企業情報 > 大気社グループについて > 役員紹介

6.3

2023年
3月期

2024年
3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年
3月期

2023年3月期

トップページ > 株主・投資家情報 > 株式・株主情報 > 株式情報

2024年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

9月30日

単 元 株 式 数 100株
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
特 別 口 座 のみずほ信託銀行株式会社
口座管理機関事 務 取 扱 場 所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
郵 便 物 送 付 先 〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話お問合せ先公

告方0120-288-324（フリーダイヤル）

法 電子公告により行います（当社ウェブサイトに掲載）。
ただし電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株式状況（2024年3月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

100,000,000株
33,582,009株
4,328名■ 金融機関

27.8

3月31日

その他必要があるときは、あらかじめ公告いたします。

131100

日 定時株主総会・期末配当
中間配当

所有者別株式分布状況（株式数比率）51.6

準度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

従業員数 （個別）
1,654名（連結）5,031名配当・配当性向 推移■ 年間配当（円）
配当性向（%）

年

グループ企業、取締役および監査役、株式情報については当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.taikisha.co.jp/ir/stock/info/

配当方針としまして、連結自己資本配当率（DOE）3.2％を目標とし、安定的な配当を実施してまいります。過去の配当方針につきましては、配当性向による目標を掲げておりましたが、より安定的な配当を実施するため、2023年3月期よりDOE基準を導入しました。
なお、DOE基準の導入により、各期の当期純利益の目標達成に伴い自己資本が積み上がるため、1株当たり年間配当金額は2023年3月期は121円、2024年3月期は１３１円と増配となりました。
これに加えて、資本効率の向上と、機動的な財務政策の実現を目的として、自己株式取得と消却を弾力的に実施しております。中期経営計画においては、1年目の2023年3月期は、30億円の自己株式取得を実施し、2年目は、20億円を実施しました。
配当と自己株式の取得を合わせて、より高い水準の株主還元を目指してまいります。

業

基【株式情報】

資本配当政策について

5

株主メモ

29.94%■ 証券会社1.72%■ その他国内法人 22.06%■ 外国法人等28.13%■ 個人・その他
16.33%■ 自己株式
1.82%

大株主（所有株式数上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

4,839

14.68

株式会社建材社

1,730

5.25

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,250

3.79

大気社社員持株会

1,184

3.59

住友不動産株式会社

1,134

3.44

株式会社第二建材社

1,000

3.03

大気社協力会社持株会

940

2.85

日本生命保険相互会社

866

2.63

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン（インターナショナル）
リミテッド 131800

719

2.18

株式会社みずほ銀行

659

2.00

（注）1.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
2.
「持株数」
は千株未満を切り捨てて表示しております。
Tai ki sh a Ltd .

6