3月3日 東京ガーデンパレス

教学と経営の総合的マネジメントの実践

関西学院大学学長
関西学院副理事長
村田 治

本日の講演の概要

Ⅰ． 学長就任時の課題認識
Ⅱ． 大学改革で実践してきたこと
Ⅲ． これからの大学教育の役割

11Ⅰ. 学長就任時の課題認識

2学長就任時の課題認識
１．組織・構成員の方向性がバラバラ⇒進むべき方向とビジョンの提示
２．統一的意思決定の欠如⇒全ての情報の把握
３．教学と経営の分離、分断⇒教学と経営の総合的判断
４．コミュニケーションの不足とサイロ化⇒教職員との対話（トップダウンとボトムアップ）3

日本の大学の３つの危機とその要因

１．第一の危機（1960年代後半）
フランスから始まった１９６０年代の学園紛争

２．第二の危機（2009年～現在）
少子化とグローバル化

３．第三の危機（2040年）
少子化による１８歳人口の劇的な減少

4Ｍ・トロウの高等教育段階説と日本の大学進学率

１．エリート型の大学教育
大学進学率が15％以下↓
２．マス型の大学教育（1969年）
大学進学率が15％～50％↓
３．ユニバーサル型の大学教育（2009年）
大学進学率が50％以上

5ビジョンの提示（学長就任式の挨拶）

高等教育の目的が変化
１．マス段階の時代
知識と技能の伝達↓
２．ユニバーサル段階の時代
新しい広い経験の提供
コンピテンシーレベルの能力育成が重要
6

Ⅱ. 大学改革で実践してきたこと

7

１．重視してきた点
１）陣頭指揮２）透明性と公開性
３）部局横断的WG/TFの設置
４）SWOT分析
５）職員との信頼関係構築（教職協働）
６）インフォーマルな意見交換8１－１）陣頭指揮

・最重要の会議体の長を兼務
SGU構想委員会
総合企画会議グローバル化推進会議
Kwansei Grand Challenge 2039 構想委員会
情報化戦略会議
財務・業務改革本部
9１－２）透明性と公開性
・大学評議会(教学）と理事会(経営）の議事・資料のメンバーへの相互配布
・SGU構想の十数時間に及ぶ学部長との懇談
・「Kwansei Grand Challenge 2039」の全学説明会とパブリックコメントへの回答
・若手職員への「Kwansei Grand Challenge 2039」の説明会と懇談会
1010１－３）部局横断的ＷＧ/ＴＦの設置
・学長室に20以上の部局横断的WGの設置
・SGUの推進等における部局横断的TFの設置
・「Kwansei Grand Challenge 2039」 策定過程で20以上のWGの設置

11１－４）SWOT分析
それぞれの大学の「建学の精神」と将来構想のビジョンに基づいた分析① 「建学の精神」＝強みをさらに伸ばす
社会の変化に伴い、強みが弱みに変化する可能性を絶えず意識することも重要② ビジョンに照らして首尾一貫した機会の選択③ 弱みをプラスに転化＝新たな価値の創造
社会の変化に伴い、弱みが強みに変化する可能性もあることを絶えず意識することが重要④ 普遍的な脅威と個別の脅威の切り分けと順序付け
12１－５）教職協働

・大学事務統轄との二人三脚
全ての情報の共有
・総合企画部長との意思疎通と情報の共有
・学長室と総合企画部の大部屋制

13１－６）インフォーマルな意見交換

・夏休みの学部長とのSD研修合宿
・若手職員との「Kwansei Grand Challenge2039」に関する懇談・懇親会
・ 学部長会・大学評議会後の飲み会

14

２．具体的な改革事例
１）教学と経営の一体化（守旧派との対決）
２）SGU事業の採択
３）大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性分野）の代表校
４）「Kwansei Grand Challenge 2039」の策定
５）AI活用人材育成プログラム
６）正課外教育の推進－Academic Eligibility の設定
15２－１）教学と経営の一体化

１．たすき掛けの実質化
たすき掛け：学長＝副理事長、副学長＝常任理事

２．2008年制定の新中期計画の停止
SGU採択の結果、統合的な計画の再設定→ 「Kwansei Grand Challenge 2039」へ

３．新たな意思決定の仕組の構築
理事長、院長、学長、事務局長からなる4者ミーティングの設置
16２－２）SGU事業の採択
１．陣頭指揮による構想調書の作成
・SGU採択は関学にとって死活問題と位置づけ
・最も優秀な人材を部局横断的に人選

２．学部長との対話
・教育課程基本方針策定委員会で5回にわたり13時間以上の議論の上、構想案を了承

３．SGUのヒヤリング対応
・50回の予行演習と100問にわたる予想質問
・前日に、プレゼンのストーリーを変更し8時間の準備
17スーパーグローバル大学創成支援
質を重視し、世界から信頼される日本の“Top Global University”へ「グローバル・アカデミック・ポート」の構築
日本と海外の学生・教職員が頻繁に行き来し協働する「国際性豊かな学術交流の母港」を整え、本学の理念「“Mastery for Service”を体現する世界市民の育成」を実現する。

◇５つのキーワード

スクールモットー: “Mastery for Service”（奉仕のための練達）協定に基づく海外派遣学生数日本一
ガバナンス改革による総合的マネジメント実現
国際通用性のある質保証システム構築
国連・国際機関等へのゲートウェイ創設
18

Home-and-awayで学ぶ「ダブルチャレンジ制度」
異なるものとの出会いの場「アウェイチャレンジ」で、全学生が「主体性」「タフネス」「多様性への理解」を深める
アウェイチャレンジ

インターナショナルプログラム「母国を出て、世界を知る」＜ポイント＞
協定校への派遣学生数日本一

アウェイチャレンジ
アウェイチャレンジ

副専攻プログラム

ハンズオン・ラーニング・
プログラム（実践型学習）

ホーム
チャレンジ
（各学部・専攻での学び）「学部を出て､他分野を学ぶ」「学校を出て、実社会を経験する」＜ポイント＞
複眼的な視野を身につける＜ポイント＞PBL、長期インターンシップ、サービスラーニング等を各地で展開
実践と事前・事後教育の連動
起業家育成プログラムの創設等

平成31年度入学生から全員にダブルチャレンジを課す
19２－３）大学入学者選抜改革推進委託事業
１．入試委員会は学長が議長
課題検討委員会での議論

２．入試改革の本質は大学の教育改革と認識
３．コンピテンシー(能力・資質）レベルでの教育が重視
SGHのような探求型学習を大学の教育改革にどのようにつなげるかが最重要課題と認識

20

大学入学者選抜改革推進委託事業選定大学

21２－４）「Kwansei Grand Challenge 2039」 の策定◆基本的枠組みの提示
・超長期ビジョン（2039年を目標）
・建学の精神との連動性（物語性）
・未来予測◆重点施策の明示
・質の高い就労・学生の質の保証
・Kwansei コンピテンシーの設定
・柔軟な学位プログラム
・正課外教育の推進
・二つのPDCAサイクルの統合
・学習成果の指標＝社会からの評価
22

「Kwansei Grand Challenge 2039」 の特長
1

学修成果を含め、学生の“Ｏｕｔｃｏｍｅ”に焦点⇒最終的な成果は卒業生の「真に豊かな人生」に設定⇒長期戦略を「質の高い就労」「学生の質の保証」「学修成果の修得」に収斂

２

未来予測からの演繹的なアプローチ⇒創立150周年の2039年の世界・日本を見据えたバックキャスティング⇒内部環境分析（現在の課題抽出）からのフォアキャスティング

３

学院全体が連動する総合的計画へ⇒大学全体、学部・研究科、各学校の教学系・実施計画の連動⇒財政、人事、建設、情報化の経営資源系・基盤計画の連動⇒実施計画と基盤計画の連動

４

経営と教学の一体的な取り組み⇒理事会とともに大学評議会で承認⇒学長が企画担当理事（副理事長・学長）として統括⇒総合企画部を2016年度に設置。教職協働による戦略策定

５

透明性の高いプロセス⇒丸2年に渡り、学内各種会議で２００回以上の協議及び意見聴取⇒中間報告、全学説明会、パブリックコメントの実施（約160件の意見）

６

ＫＧＩ/ＫＰＩの設定⇒指標活用によるマネジメントの質向上（成果の可視化）
23

関西学院
総合企画部作成2018年10月16日版

未来予測 （2039年の世界・日本）
人生100年時代

ライフシフト
FTA拡大

EVシフト

FinTech

X+AI

生産労働人口の減少

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション

シェアリングエコノミー
資本主義の変容スマートシティr＞g（ピケティ）

格差の拡大

労働4.0

長期停滞論

（二極化）

生産性向上

食料自給率の低下

ESG投資

豊かさの定義の変化

社会不安・Well-being
・QOL

子どもの貧困率増

政治・社会

世代間対立

グローバライゼーションの加速

シルバー民主主義

チューニングＰＪＴ
ボローニャプロセス
エラスムス計画

ガバナンス強化大学ランキングの定着Employability重視

正課外教育の価値

留学生増加
優秀な学生の獲得競争
授業料の高騰（米）ＥＵ高等教育圏確立
ユニバーサル段階への移行

DP/CP/APに基づく
教育マネジメント
グローバル人材育成

量から質の競争へ

ラーニングコモンズ
教育から学習へパラダイム転換
・教育目的、教授法、教授者、施設・設備の変化

AI（人工知能）・ディープラーニング
・特化型ＡＩ / 汎用ＡＩ
・シンギュラリティ

ビッグデータ３Ｄプリンター

ＶＲ・ＡＲ

学習指導要領改訂

ドローン

海外大学への進学ロボット

ムーアの法則スマートマシーン

ブレイン・マシーン・
インターフェイス

脳科学の発展

生命科学の進歩
内部質保証

高大接続改革

学修成果の重視（Learning Outcomes）

教育のICT化

説明責任の増大汎用的能力が主要課題

大学進学率上昇・学び続ける力、論理的思考、コミュニケーション能力、主体性、チームワーク、問題発見・解決能力等

初年次教育

教育

プログラミング教育開始

量子コンピューター

ナノテクノロジー

ＩＲ=Data-based
アクティブラーニングの促進

バイオ技術

クラウドコンピューティング

I oT

授業外学習時間

地球温暖化

ブロックチェーン授業料無償化“学生の質保証”

国際化の進展

宇宙太陽光発電

再生医療の進展STEM教育太陽活動低下

浄水技術

海洋酸性化

iPS細胞

食糧問題

プラネタリー・バウンダリー

自然災害（メガクライシス）

人工光合成技術

補助金の減少生物多様性の喪失

パリ協定

日米・日中関係の変化

Sustainability重視

国際通用性・国際競争力（SGU)

地下水の枯渇エネルギー安全保障

Society 5.0

米中新冷戦

水獲得競争

サイバー戦争“Mastery for Service”を体現する世界市民の育成

低成長社会

社会保障費増ポピュリズムの台頭

知識基盤社会

日本

ダイバーシティ尊重

ベーシックインカム

貧困の連鎖

地方の荒廃

GDPの順位低下

財政赤字の拡大

核の拡散
領土問題

日本市場の縮小

ジョブ型へ

テロの増加
・G7→G20→G0

科学・技術

中間層の減少農業生産力低下

多極化

多死化

・27.2%減（対2015比）

消滅可能性都市

国家エゴの拡大

覇権の変化（中・印）

１８歳人口の減少

製造業→サービス産業

米国の国力低下国連SDGsの推進・3人に1人が高齢者（65歳以上）

超高齢化社会

新・帝国主義

地域紛争

貧困層減少

日本総人口１.1億人

文明の衝突

自然環境

仮想通貨

イスラム教人口の増加

都市化の加速課題先進国

第4次産業革命

途上国の経済成長

90億人前後に到達

経済のグローバル化
金融経済の膨張

世界

少子化

高齢化

新たな市場

新興国とアフリカ諸国
人口増加

外交・紛争

産業・経済・労働

移民の増加
移民の増加

AIの雇用への影響

人口

現在の先進国
人口減少or 横ばい

文理融合
遺伝子工学

MOOCsの拡大

OECD 「Edu.2030」提唱

反転授業

21世紀型コンピテンシー

DeSeCoキーコンピテンシー

高学歴化

The Learning Framework

政府・産業界からの要請拡大

非認知能力の重要性
・自制能力・GRIT（やり抜く力）24人口動態 ― 大学進学者数シミュレーション（参考シミュレーション１）
18歳人口
大学進学者
（高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者のうち大学（学部）進学者）

2017年度

2030年度（予測）2040年度（予測）1,198,290人※1

1,025,316人※2881,782人※2532,558人※1455,240人

391,511人

44.4%→
2017年横ばい→
2017年横ばい

進学率〈浪人を除く〉（大学進学者数/18歳人口）（出典）※１ 学校調査（平成29年度基本調査（確定値）公表より）ー平成29年3月高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者のうち大学(学部)進学者※２ 国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口（平成29年推計）」推計結果表 ー １．出生中位死亡中位）推計（2016～2065年）－表1-9 男女年齢各歳別人口より

25,0002017年
2040年
20,000

大学
進学者
数

15,00010,000

5,000

0
20

25

30

35

40

45

50

55

偏差値・能力

60

65

70

75

8025

技術革新―ＡＩ （人工知能）のインパクト
オックスフォード大学教授が認定 あと１０年で「消える職業」「なくなる仕事」「米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析した結果、今後10～20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高いという結論に至った」“According to our estimates, about 47 percent of total US employment is at risk.”

Carl Benedict Frey and Michael A. Osborne, September 17, 2013. The future of employment: Howsusceptible are jobs to computerization?
野村総合研究所は、英オックスフォード大学のマイケル A. オズボーン准教授およびカール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究により、国内601種類の職業について、それぞれ人工知能やロボット等で代替される確率を試算した。

図：人工知能やロボット等による代替可能性が高い労働人口の割合（日本、英国、米国の比較）

株式会社野村総合研究所
ニュースリリースより
26

関西経済の地盤沈下【１人あたり課税対象所得の推移 ー東京都・大阪府内の各自治体】
出典：総務省 平成9年度 総務省 市町村税課税状況等の調（1975～2013年）
平成29年度 市町村税課税状況等の調_第11表課税標準額段階別平成28年度所得割に関する調（合計）を基に算出
東京または大阪の全市区町村ごとの一人あたりの平均値（総計）÷各自治体数

(万円)
500

＜ 東京 >

(万円)
500

450

450

400

400

350

350

300

300

250

250

200

200

150

150

100

100505000
1997年

2017年

＜ 大阪 >

1997年

2017年
27

学修成果の修得、学生の質の保証、質の高い就労（Mission）“Mastery for Service”を体現する世界市民の育成

卒業後

真に豊かな人生（Well-being ＆ “Mastery for Service”）

卒業段階

質の高い就労（Employability）

学生の質の保証（Quality Assurance)

在学時

学修成果の修得（Learning Outcomes）

広義の学修成果
付加的付加的な正課プログラムCo-curricular （単位あり）
・インターナショナルプログラム
・ハンズオン・ラーニング・プログラム（社会での実践型学習）・副専攻プログラム
・国際ボランティア （国連ユースボランティア等） 等

主たる
プログラム

学位プログラム

正課外教育 Extra-curricular （単位なし）
・スポーツ活動（体育会）
・文化活動（文化総部）
・ボランティア活動（ボランティア活動支援センター）
・寮生活（学生寮、混住型国際教育寮、RA等）

全員必須

学修成果

Regular 専門分野の学位授与が目的

３ポリシーに基づく厳格な教学マネジメント【アドミッションポリシー】【カリキュラムポリシー】※正課だけで構築

付加的【ディプロマポリシー】=卒業要件【学位（学士）】124単位の取得（1単位＝45hr学習）（ダブルチャレンジを全員に課す）

28
28

カリキュラムの基本構造の改革「Kwanseiコンピテンシー」を身に付ける基盤教育の確立
全ての関学生が学部の区別なく卒業段階で共通して身に付けておくべき知識・能力・資質を「Kwanseiコンピテンシー」として定め、その修得のためキリスト教、スタディスキル、言語、ダブルチャレンジ※、数理・データサイエンス等の科目を基盤教育として全学生が学ぶ仕組みを検討する。
※所属学部の学びに加え、留学やハンズオン・ラーニング（社会での実践型学習）などに挑戦する独自の教育システム

29

「柔軟な学位プログラム」の検討
Society5.0に対応した人材輩出の仕組みの検討
20年後の社会では、AIの発達や人口減少によって、産業構造や人材需要が大きく変化すると予想されるため、既存の専門分野の統廃合、新しい分野での開設など学位プログラムを柔軟に改変できる仕組みを検討する。

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２－５）ＡＩ活用人材育成プログラム

１．強みが弱みに（SWOT分析的視点）
金融関係に強い体質↓
金融機関のAI導入による採用削減

２．弱みを強みに金融機関のAI導入↓
AIに強い人文・社会科学系人材の育成

3131２－６）正課外教育の推進
課外活動から「正課外教育」への転換
汎用的能力や価値観等は、正課教育だけでなく、正課以外の大学の多様な活動・環境によって涵養されており、これらを「正課外教育」として位置付ける。体育会や文化総部などのスポーツ・文化・芸術活動を、「学生の自主活動」であることを尊重しつつ、「大学の責任に基づく教育プログラム」へと発展させる。

－Academic Eligibility も設定

32

教育の質保証教育の質保証＝学修成果の可視化① 世界的標準がない
学修成果指標の作成の困難性② 社会からの評価（＝市場からの評価）

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“The New College Scorecard” オバマ前大統領の政策
大学に関して「卒業できそうか」「卒業後にいい仕事につけるか」「ローンを払いきれるか」等の点から授業料に見合う価値があるかについて明確で信頼できるデータを誰もが自由に見られるようにすべきだ。

学位取得者数の増加は、オバマ大統領の経済成長戦略の要の１つである。
大統領は「伝統的な大学ランキングは、余計な投資を促して学費が上がった」と批判。
Student Outcomeに基づいて大学を比較できる仕組みとして、「College Scorecard」を2015年9月に刷新した。

「教育投資に見合った最大限の効果を」→ 重要な指標：投資に見合った収入
Return On Investment
新たな重要指標

学費等平均コスト

卒業率

卒業後の平均収入

各大学の公開データは、①学費等コスト、②卒業率、③ローンデフォル
ト率、④債務率、⑤雇用の状況であったが、今回のリニューアルで、各大学を特徴づけるStudent Outcome を示すもっとも信頼性の高い包括的なデータとして、①卒業生の年収、②卒業生の債務状況、③貸与奨学金受給者の返還率を上げている。
“The White House Press Office”の発表概要から

上記指標によって各大学を比較することができる

新カレッジスコアカードは、異なる大学の教育の“価値”を考えるための新たな視点を提供した。現在のランキングと併せてじっくり吟味することで、各大学が提示すべきことをより包括的な一つの絵に描くことができるようになった。
「The Atlantic 」“Obama’s New Scorecard Flips the Focus of Ranking”より
34

Ⅲ. これからの大学教育の役割

35

１．基本的な認識

１．これからの教育の目的
教育の最終目的は、個々人が知識体系を身に付けることではなく、個々人がそれぞれの世界観を構築することを重視。
知識の修得 → 価値観の調整

２．日本の教育の課題
・教育の個性化
・大学での授業外学修時間の増加
・学修成果の可視化は世界中の大学の共通課題
36
36The OECD Learning Framework 2030
Reconciling Tensions and Dilemmas
価値観の対立・葛藤とジレンマ（板挟み）を調和・調整する。
⇒より質の高い仕事とは「価値観」とは価値体系の優先順位の設定

OECD「Education2030」は2018年に The OECD Learning Frameworkを提示した。
37

社会で活躍するためには大学時代の学習が、現在の学習と将来の所得を支える
大学時代の学習経験・知識能力（大学時代の読書得点）関係なし、あるいはマイナス

生涯所得強い正の相関
強い正の相関

現在の学習経験・知識能力（現在の読書得点）
矢野眞和『大学の条件』東京大学出版会,2015年,200P

38

Society 5.0 への移行

１．資本集約型社会から知識集約型社会へ・生産関数 Y=ｆ（K、L） から Y=ｆ（K、L、H）
ただし、YはGDP、Kは物的資本、Lは労働量、Hは人的資本。
・AI人材とSTEAM教育の必要性

２．大量生産型からイノベーション型へ・同質的人材から個性的人材へ（シグナリング理論から人的資本理論へ）
・新卒一括採用から通年採用へ
・日本企業は変化についていけているのか？
39

２．大学教育の役割の重要性◆ 初等・中等教育(高大接続）から社会への結節点

１．初等・中等教育の役割の変化① 意欲・主体性や好奇心・想像力の涵養が重要② 個人別カリキュラムでの授業 → 個性化③ 教師の養成が喫緊の課題← 教員養成大学での教員が不足
IB教育が今後、世界標準となる可能性大④ 知識の統合を意識した探求型学習の重視⑥ 高校での文系理系の廃止⑦ スクール形式の教室の廃止
40

２．大学教育の役割の重要性

２．AIの発達に伴う経済・社会からの要請① AIの基礎知識が全ての学生に必要② 理系・文系の区別の撤廃③ 知識（認知能力）以上に、統合能力と非認知能力が必要④ コミュニケーション能力の涵養

41

２．大学教育の役割の重要性

３．大学教育の内容の変更① 知識を統合する能力の涵養こそ重要
統合とは価値体系の下での秩序（順序）付→ 統合の基礎となる価値体系が個々人に必要② メジャー、マイナーの導入
統合すべき複数の専門性の学びが基本③ 柔軟な学位プログラムの構築④ 教員の教育方法の研修の必要性
学生は知識についてはEdTechで獲得
教員は分析や統合、仮説検証を指導
42

２．大学教育の役割の重要性

３．大学教育の内容の変更⑤ 正課外教育が重要（コンピテンシー能力が重要）
文武両道の追求（Academic Eligibility for KG athletes）⑥ 価値観・世界観の涵養⑦ ゼミ・研究室の教育の一層の充実
日本の大学教育が唯一誇れる教育制度⑧ 教室から共同学習空間（コモンズ）への移行

43

３．大学院教育の重要性

１．大学院の在り方と博士学位取得者
博士課程修了者比率と労働生産性の関係

２．リカレント教育と大学院教育
産業界とのマッチングの重要性
AI人材育成のためのリカレント教育

３．学び（探究）の高度化の必要性

44

４．大学組織の改革

１．教員組織と教育プログラムの分離
・柔軟な学位プログラムの構築
・分野横断的プログラムの構築

２．職員主体の組織への変更
・教員の業績競争の激化と教育手法の修得・職員の能力の向上が必要（修士学位の取得等）
・職員の教育制度と評価制度の改革

３．情報化戦略と職員組織・情報化戦略は大学運営の根幹
・情報化戦略と人材育成は不可分
45

労働生産性の低迷

46

博士課程修了者比率と労働生産性47

ご清聴ありがとうございました。