快適で安全な街をめざして、大阪府都市整備推進センターの取り組み情報などをお届けします。

Vol.

22

2017年6月

INFORMATION

お知らせ

土地区画整理事業
市街地再開発事業
阪南2区のまちづくり事業
市町村道路施設点検等支援事業
まちづくり活動支援事業
密集市街地のまちづくり活動支援事業
駐車場のご紹介
情報BOX
まちづくりの輪

公益財団法人 大阪府都市整備推進センター

Vol.

22

2017年6月

C O N T E N TS
●INFORMATION

お知らせ ・
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●土地区画整理事業 ・
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●土地区画整理手法の可能性について●市街地再開発事業 ・
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●堺東駅南地区第一種市街地再開発事業●阪南2区のまちづくり事業・
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●ちきりニュース

●市町村道路施設点検等支援事業 ・
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●橋梁点検における市町村支援の取り組み●まちづくり活動支援事業・
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●茨木市南部地域における広域幹線道路沿道のまちづくり●まちづくり活動支援制度●密集市街地のまちづくり活動支援事業・
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●密集市街地サポート助成制度●密集市街地サポート助成の事例紹介●密集市街地における地域防災力向上の取り組み●公共空間を活かした駐車場のご紹介・
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●情報BOX・
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●市町村職員技術研修会の概要●まちづくりの輪・
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●賛助会員及びまちづくりアドバイザーのご紹介●（公財）大阪府都市整備推進センターのご案内 ・
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・裏表紙

第33回大阪府まちづくり功労者感謝状贈呈式を開催
大阪府では、
住民参加のもと創意と工夫を活かした魅力あるまちづくりを推進するため、
地域のまち

I

お知らせ

せN
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知 MA
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INFORMATION

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ござ

★

★

づくりに積極的に取組み、顕著な功績をされた方々の功績を讃え、知事感謝状を贈呈しています。
今回は平成29年1月12日（木）に大阪府公館において、知事の感謝状を贈呈させていただきました。
ご出席いただいた皆様の晴れやかな笑顔がとても印象的でした。感謝状を贈呈させていただいた
方々の活動がモデルケースとなり、府内各地で多くの方々が参画して魅力あるまちづくりがより一層活発になることを大いに期待

感謝状を受けられた方々〈順不同・（

しております。
以下に感謝状を受けられた方々をご紹介します。

）内は推薦団体〉

千提寺まちづくり委員会（茨木市）
京街道にぎわいづくり連絡会議（大阪府枚方土木事務所）
摂南大学理工学部住環境デザイン学科空間情報デザイン研究室（大阪府枚方土木事務所）
枚方市津田南土地区画整理組合（枚方市）

星田駅北土地区画整理準備組合が発足

松原市新堂4丁目土地区画整理準備組合が発足

当地区は、学研都市線

当地区は、国道309号に接の星田駅（快速停車駅）のし、面積は約10haの区域で土駅前にありながら、
これまで地区画整理事業の実施を計画

地区の大半が農業の用にされています。現況の土地利用供されてきました。
しかしなとしては、国道沿道部では、飲がら、平成22年3月に地区

食店などロードサービス型の施近傍を第二京阪道路が開通するとともに、農業の高齢化・後継者

設利用が中心で、奥に入れば、農地が拡がっている状況です。
当地区も他地区

不足と相まって、土地区画整理事業の実施検討に大きく舵を切ると同様に営農環境の変化に伴い、
平成25年頃より、まちづくりの検討を本格化さこととなりました。平成22年9月に「星田駅北地区の将来を考えるせる中で、大型商業施設の立地ポテンシャルが高いことが分かり、本年2月に準会」を発足されてから、約6年の歳月をかけて、昨年9月に土地区

備組合を発足され、幹線道路沿道の地の利を活かした大型商業施設を核とし画整理準備組合を設立されました。今後は、隣接する「星田北・たまちづくりを進められています。今では、準備組合が業務代行予定者を選定

高田土地区画整理準備組合」と連携・協調を図り、業務代行予

し、民間企業のノウハウを導入した区画整理事業を実現するとともに、この地区定者のノウハウを最大限活用して、星田駅北エリアの一大事業が新たな賑わいの拠点となることが期待されます。
今後、地権者の方々をはじめが成功裏に終わることを心より祈念申し上げます。

関係者の英知を結集され、無事に事業完遂されることを祈念申し上げます。

茨木市南目垣・東野々宮土地区画整理準備組合が発足

熊取駅西地区まちづくり協議会が発足

当地区は、茨木市南部、

当地区は、
JR阪和線熊取駅前に

広域幹線道路である府道14位置します。駅の東側は区画整理号大阪高槻京都線（（都）十事業が完了していますが、西側の三高槻線）沿道に位置し、地

当地区は、効率的な都市的土地利権者と将来のまちづくりにつ用がなされず、道路沿道の後背地

いて意見交換を重ねる中で、は田畑や山林が広がっています。

特に都市的土地利用意向の高かった府道以南の約30haの区域を事業化区域（予定）に設定されました。

熊取駅は１日の乗降客数が２万人を超え、阪和線35駅の中でも乗降客数が７番目に多い駅です。
当地区では、
この立地条件を活かすた

現況の土地利用は農地利用が中心であり、沿道の一部に都市的め、
平成27年度より、
熊取町、
泉佐野市、
大阪府が協力され、駅前ローな土地利用が散見される状況でした。今回のまちづくりを転機に幹線

ターリーやアクセス道路の整備への取り組みが進められています。

道路沿道の優位性を活かした大規模敷地を設定し、商業系・物流系

このような状況下で、今後、開発が進む泉佐野市域内の土地利用などの企業誘致を推進され、土地区画整理事業（組合施行）
によるまとの連携を図り、
魅力あるまちづくりを進めていくため、地権者が話し合ちづくりを念頭に置き、本年2月に準備組合が設立されました。

える場づくりが必要であるとの認識が生まれ、当地区に土地をお持ち

今後は、業務代行方式による事業展開を計画されており、当地区の地権者により、
平成29年2月にまちづくり協議会が発足されました。

においても積極的に民間企業のノウハウを取り入れ、
スピード感を持

今後は、泉南地域を代表する駅前として、どのようなまちづくりがふった確実な事業計画のもと、地権者と関係者が一体となって、「誇れ

さわしいか、様々な検討が進められることでしょう。地権者をはじめ関るまち」となることを祈念申し上げます。
（ 活動状況の詳細について

係者の新たな取り組みが大きな花を咲かせ、実のあるものになること

は、Ｐ10をご覧ください。）

を祈念申し上げます。

1

土地区画整理手法の可能性について1

はじ め に

土地区画整理事業（以下「区画整理」という。）は、
これまでは、

いて、さまざまな手法が検討され実際に運用されてきた。
昨今、人口減少社会に備えたコンパクト＆ネットワーク型の市街「公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進」の目的の下、
いわゆる大都市部の農地等の低未利用地に対して、道路整備及び地形成への転換が望まれるなか、国土交通省においては『柔らか

住宅地等の土地利用の促進を発揮することで良好な市街地のい区画整理』と呼ばれその事例が積み重ねられるとともに、さらな形成、特に新市街地に対して大きく寄与し「都市計画の母」と呼る区画整理手法の活用が望まれているところである。

ばれてきた。その一方で、近年では区画整理の「換地手法」を用

2

区 画整理の可能性の展開について
整理前（１）区画整理の基本形
区画整理の基本的な仕組みとしては右図に示すとBさんの整理前の宅地

Aさん

Cさん
Bさん

おりである。
換地は、従前地との位置、地積、土質、水利、利用状

Dさん況、環境等が照応することが原則であるが、近年では

換 地（Bさんの整理後の宅地）Eさん提した申出換地も少なからず実施されている。

整理後
Aさん

①区画整理手法との比較について

保留地（２）道路整備等への適用について

整形化

土地所有者の合意のもと公正かつ透明な手続きを前

Bさん

都市基盤施設の整備手法である街路事業の実施
買収が行われるが、区画整理では買収は行わず、換

Dさん

Eさん

これを区画整理手法と比較をすれば下記のとおりで大阪府都市計画室ホームページより出典

ある。

事業前の
権利者の形態事業後の権利
結果

街路整備

区画整理

あり

なし

買収対象者
（用地買収区域内）
と
対象外者
（区域外）

区域内地権者

・全筆買収対象者が事業後は権利なし
・一部買収対象者は事業後一部権利残る。
（ 面積、
形状等変化
（減）
）
・買収対象外者は何も変わらない。
（面積・形状など権利はそのまま）・事業区域内の地権者は全員残る。
・区域内権利者は全員減歩対象（ただし、位置形状に応じて減歩率は異なる）

土地形状は事業前のまま

2

公共減歩（道路や公園等の用地となる）

保留地減歩（売却して事業費の一部に充てる）

地で対応することとなる。

用地買収

Cさん

公園

においては、計画区域内の土地所有者を対象に用地減 歩

土地形状の整形化

街路事業も区画整理とも、公共施設の整備という点では目的をために区域内の権利者に対して直接買収することで確保するの同一とするものではあるが、手法、特に公共用地の確保という点でに対して、区画整理は買収という手段をとらず区画整理のエリアは大きく異なる。一言でいえば街路事業は、公共用地を確保する

全体で土地を出し合うこと（減歩）で確保するといえる。

画
区 業
地
土 理事
整

②道路整備等への適用について

このような問題に対しては、一般的には街路事業としては直接

一般的には街路整備においては必要な用地を買収することとの対応が困難であり事業の外で、関係地権者が別の土地所有者なるが、現場の状況として、土地所有者の意向として街路整備をとの間で任意の交渉と合意により処理するなどがされてきたところ

契機に土地を利活用したい人もいれば、逆に土地を手放したいとである。
このような条件に対して、区画整理のもつ換地手法を用いの意向もあることが往々にして考えられる。
また、沿道の土地利用て、買収前後の土地形状の変化に対して調整を図る手段としてという点で買収後に生ずる残地の形状が土地所有者からみて利の活用が考えられる。

活用が困難になるおそれがある。

以下の図は、
その考え方を単純化・模式化したものである。

道路予定区域内に全面買収希望者と残留希望者がいる場合
道路計画線

A

B

B

区画整理

B：残留希望者
A：全部買収希望者

道路用地

用地買収希望者Aの土地を、道路用地として権利変換（用地買収は、減価補償制度を適応）
残留希望者Bの土地を道路沿道へ換地※（注）
この例は理解しやいすよう、A=B=買収面積と単純化している。

この手法は、「沿道整備型街路事業（通称「沿街事業」）」とし財産処分として民間に売却されることが多いが、このような用地をて、『 同意施行者による個人施行区画整理』をベースに、『 公共施

単純に売却するのではなく、街路用地へ権利変換する手法とな

設管理者負担金制度』と『減価補償金制度』
を組み合わせた手

れば、効果的な財産処分手法かつ事業用地の確保手法ともいえ法として平成11年に制度創設されている。特に、近年公共施設のるのではないだろうか。

再編等により利用用途がなくなった公有地が発生し、公共団体は

3

お わりに

今回、実例ではなく、模式図で示した理由は、実際の事業化に際しては、制度的なところ、即地的なところで、解決すべき実務課
題が単純なものではないからであり、これらは実際の現地に事業化の構想段階ともいうべき初期の段階から検討を開始し、課題をひとつひとつ明示・解決していかなければならないからである。
また、街路を例に示したが、用地確保を伴う河川、公園などの公共施設に対しても適用可能である。街路整備等ばかりで、区画整理に携わったことのない人からすれば経験的な感覚のない例示であろうと思うが、一方で、区画整理に携わった人であれば特段難しい話

現在、府内各地で新しい街路整備構想が持ち上がっている。
また、平成34年度には、多くの生産緑地が３０年間の期限を迎える
中で、これを将来公有地として確保するか否かの判断をするべき検討が始まっている。
このような状況の中、区画整理及び街路事
業を実際に担当した者として、本稿の内容が、区画整理や街路整備の関係者の知恵を寄せ合う契機となり、具体的な事例を通じて事業化となることを願うばかりある。
前都市整備事業部長

南

健志

ではない。

3

市街地再開発事業の 事 例 紹 介

堺東駅南地区第一種市街地再開発事業について
1

2

堺市の概況

地区の概要

堺市は、面積約150㎢、人口約84万人を有する政令指定都市

南海高野線堺東駅周辺地域は、市役所をはじめとする市の施であり、大阪府の中央部西寄り、大和川を隔てて大阪市の南に位設や法務局・裁判所などの公共・公益施設、百貨店や商店街など

置する南大阪の中核的都市として、関西の文化・経済を牽引しての商業施設、銀行などの業務施設が集積する、堺の玄関口としています。

の役割を担う地域です。平成11年に、堺東駅周辺の約27haを中堺は古くから海に開かれたまちとして都への玄関口となっており、心市街地の区域として、旧中心市街地活性化法に基づく堺市中また、長尾街道や竹内街道など主要な街道の結節点に位置する

心市街地活性化基本計画を策定し、活性化に取り組んできました。

ことから、水陸交通の要となる交流の拠点として発展してきました。

これにより、行政ゾーンの整備や民間主導による都心居住の推進、

中世には遣明船の発着港として、後には南蛮貿易の拠点として成商業の活性化に向けた取り組みなど一定の成果が得られた一方、長し、防衛のため濠を巡らせた環濠都市が形成された堺では、会

社会経済情勢による影響などもあり、より一層の活性化が求めら合衆による自治が行われるなど、近世初頭まで自治都市として繁れる状況となっています。
そこで、引き続き堺東駅周辺地域における取り組みを継続しな栄しました。
近代以降は、臨海工業地帯の造成や泉北ニュータウンの開発

がら、周辺地域における、堺環濠都市や百舌鳥古墳群などの堺など、計画的な土地利用・都市基盤整備により現在の市街地の骨

固有の歴史・文化を活かした施策・事業とも連携し、一体的なまち

格が形づくられました。関西空港と大阪都心部を結ぶ交通ネット

づくりにより賑わいの創出を図るため、新たに中心市街地の区域をワークの一翼を担うJR阪和線、南海電気鉄道南海本線・高野線

設定し、平成27年3月に「堺市中心市街地活性化基本計画」の内などの広域鉄道や、阪神高速道路や阪和自動車道などの高速道閣総理大臣認定を受けました。
これに基づき本市の中心的拠点

路が市域を縦断しており、鉄道網・道路網等の都市軸で都市と拠である南海高野線堺東駅周辺から南海本線堺駅周辺に至る約点を相互に結ぶ多軸多核型の都市構造が形成されています。

190ha（下図参照）
を中心市街地の区域として、活性化に取り組ん

また、近年においては、世界最大級の墳墓である仁徳天皇陵でいるところです。堺東駅南地区第一種市街地再開発事業はそ古墳をはじめとする百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録に向けたの主要事業の一つであり、事業の実施により、老朽化した駅前の取り組みをはじめ、歴史・文化都市にふさわしいまちづくりを推進し商業ビルを建て替え、良好な都市空間の形成やまちのにぎわい創ているところです。

出を図ろうとするものです。

南海高野線

堺駅

南海本線

堺東駅
堺東駅南地区凡例
中心市街地の区域

4

地 業
街
市 発事
開
再

3

これまでの経緯

堺東駅の駅前広場に面するジョルノビルは、市街地再開発事
業により整備され、昭和56年3月に竣工しました。当初は大型スーパーがキーテナントとなり、堺東の商業を担う施設として賑わっていましたが、モータリゼーションの進展・郊外大型店の増加等、社会経済情勢の影響を受け、平成13年にキーテナントが撤退しました。
その後入居した食品スーパーや書店なども平成23年には撤退し、大部分が空き店舗となっていました。
竣工から30年以上が経過し、耐震上の課題などもあるため、地権者においては平成21年に建替え推進検討委員会を立ち上げ、事業手法等が検討されてきました。現代の商業ニーズにあわない
階高や駐車場等の基本的な構造、地上権の設定された権利形
態等の条件から、
リニューアルによる有効活用や区分所有法による建て替えが困難であると判断し、地区周辺では駅前歩行者空間の不足・バリアフリーに未対応な歩行者デッキといった公共施設の課題もあることから、再度の市街地再開発事業により建て替えを行う方針となりました。

新ビルの完成予想図

5

計画概要

階

数

24階／地下2階、高さ約85m

敷地面積

約3,700㎡

建築面積

約3,200㎡

延床面積

約47,800㎡

主要用途

商業施設・住宅・駐車場
商

業：約6,200㎡（地下1〜地上3階）
自走式駐車場約50台（地下2階）

住宅：約330戸
駐車場 約170台（タワーパーキング）

商業施設ジョルノ

4

市街地再開発事業の概要

再度の市街地再開発事業を実施するにあたっては、都市計画

6

進捗状況

平成25年5月の市街地再開発事業等の都市計画決定の後、を定める段階で、周辺のまちづくりに貢献する計画となるよう地権

平成25年10月には地権者が中心となって堺東駅南地区再開発者と協議・調整を行いました。

株式会社が設立されました。平成27年9月には、都市再開発法に

これにより当地区においては、商業・業務施設、住宅、駐車場を基づく施行認可を、平成28年10月には権利変換計画の認可を受主要用途とする施設建築物の整備に加え、駅前交通広場に面しけ、現在は除却工事が進められています。最終的には平成32年

た歩道の拡幅や、歩行者デッキの改修・再整備等の公共施設整

度の施設建築物竣工を目標としています。

備を行う計画としています。

5

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ちきりニュース

ちきりアイランド人工干潟のリニューアル工事を実施しました。
〜水生生物や野鳥のサンクチュアリをめざして〜

平成２９年１月現在のちきりアイランド

大阪府港湾局が実施している阪南２区整備事業においては、
緑豊かな水辺環境を府民に提供し、また、水質浄化機能の向上や水生生物や鳥類の生息空間の創出などを目的として、事業計画地の一部に人工干潟や人工海浜、浅場などの整備を計画しています。
そのう
ち人工干潟については、
約33万ｍ3の浚渫土砂を有効活用して、
平成16年2月に完成しました。人工干潟の完成後は、
国・大阪府・大学・民間企業等が共同で行う実証実験のフィールドとするほか、水生生物の観察等を行う環境学習の場として積極的に活用しており、人工干潟はちきりアイランドのシンボルとなっています。
人工干潟は、
全体面積約5.4haのうち約1.6haが潮間帯（潮の干満により干出と水没を繰り返す場所）となるように整備されました。
しかし、完成後約13年が経過し、長期にわたる圧密沈下の進行や波浪による砂の流出等から干潟の地形が完成時と比べて相当変化しており、
潮間帯の一部にタイドプール（干潮時でも干出しない場所＝潮溜り＝）が形成されたことなどによって、潮間帯の面積は減少しています。
このような干潟の地形の変化は、生物の生息環境にも影響を及ぼしています。
例えば、夏季には、
タイドプールに大量のアオサが繁茂し、”グリーンタイド”と呼ばれる状態になって、アオサの枯死とそれに伴う環境悪化につながるほか、底生水生生物等の生息環境の悪化を引き起こしています。実際に、アサリの生息状況の悪化（生息密度低下や小型化）も観察されています。
また、鳥類の生息環境という観点からみると、
シギ・チドリ類と呼ばれる鳥類の多くは、渡りの途中に干潟を利用するため、人工干潟の環境が良好に保たれているかどうかの指標生物となりますが、かってはハマシギやシロチドリが100羽〜200羽の大きな群れで飛来することもありました。
しかし、
最近ではその数も減少しています。
河口部に形成された干潟が、河川から供給される土砂や栄養分によって維持されるのとは異なり、
ちきりアイランド人工干潟は、
水深8〜12ｍの海域という本来干潟ができる自然条件がない場所に、潜堤（干潟用材の流出を防止するための捨石の土留堤）を設けて人工的に作られたものです。
そのため、沈下に対して砂を補充するなどの適切な管理が行われないと、干潟の環境の劣化を止めることはできず、
上記のような生物の生息環境の悪化を招いています。
そこでセンターでは、生物の生息空間としての人工干潟の機能を回復するため、大阪府港湾局の依頼を受けて、このたび人工干潟をリニューアルするための工事を実施しました。
工事の概要は、表に示すとおりです。

6リニューアル後の人工干潟では、埋在性貝類等の生息環境は一度リセットされますが、センターでは、引き続き水生生物、陸生生物
及び鳥類のモニタリングを継続することによって、リニューアル前後における生物相の変遷を把握することとしております。
そして、人工干潟は、一般開放はせずに水生生物や野鳥のサンクチュアリ（聖域）にしていきたいと考えています。
工工 事 内容施 工 方法

使用用材等

期

平成29年2月1日〜3月8日

潮

間

帯

人工干潟完成時の横断形状を復元するために覆砂実施（タイドプールの解消と潮間帯面積の回復）

潮

下

帯

浅場化するために雑石投入

シ ート 敷 設

下層にある浚渫土砂への覆砂の潜り込み（沈降）を防止するため必要な箇所にシートを敷設用材の投入

ガット船で運搬した用材を揚土船のベルトコンベアにより干潟内に投入

用 材 の 均し

バックホウ及びブルドーザーによる敷均し海砂

北九州市沖で採取したもの（投入量：約9,900㎥）

雑石

男鹿島及び小豆島で採取した花こう岩（最大径20cm）（ 投入量：約6,200㎥）

トポリエステル製のメッシュシート（目合9mm×9mm）（ 敷設面積：約3,200㎡）

シー

ちきりアイランド（阪南２区）

人工干潟

タイドプール(潮溜まり)
潮間帯

中仕切堤

潮下帯
（浅海域）

潮上帯
（陸域）

覆砂による地盤の嵩上げによって干出したタイドプール

タイドプールに繁茂するアオサ
リニューアル前

リニューアル
後

覆砂の潜り込みを防止するため、リニュ
ーア ル 前 の 地 盤 上にメッシュシ ートを
敷設

7

市町村道路施設点検等支援事業〜橋梁点検における市町村支援の取組〜
１．
橋梁点検市町村支援の概要
今後、橋梁等の道路構造物が急速に老朽化していくことを踏まえ、
国土交通省は、
平成２６年に道路法施行規則を改正し、
道路管理者に対し橋梁等の道路施設について、５年に１回の近接目視による定期点検を義務化しました。
しかし、点検のための職員数や技術力の不足といった課題を抱えた市町村があります。
そこで、（公財）大阪府都市整備推進センターでは、大阪府が取組む地域維持管理連携プラットホームを通じて、課題を抱えた市町村からの支援要請に基づき、
橋
梁の定期点検業務や市町村技術職員の人材育成を目的とした橋梁点検研修を実施していくものです。

２．
橋梁点検市町村支援の流れ

基本協定の締結

地域維持管理連携プラットホームの枠組みのもと、
大阪府、
市町村及び大阪府
都市整備推進センターの三者間で締結。

支援協定の締結

支援要請のあった市町村と大阪府都市整備推進センターで締結

橋梁定期点検業務の一括発注

複数の市町村をまとめ点検業者へ発注

定期点検業務・技術研修の実施

点検業務の施工監理及び市町村技術系職員を対象とした橋梁に関する技術研修を実施●地域維持管理連携プラットホームとの関係図
地域維持管理連携プラットフォーム・点検業務等のコーディネイト
・点検結果診断、補修方法等の助言や情報共有
・大学等への技術相談や各種実務研修を実施

整
、情
報
提
・点
供
（ 検
不 結果
具
診 合情 等の断
結 報、 情報
果等 点検 共有
）
デー
タ、

大学

基本（三者）
協定

調

成
育
材 果
・人 検成
頼
・点
依
の
務

業

検

（二者協定）

・点支援に関する協定

大阪府※PF事務局

・事
前

市町村

都市整備推進センター

点検業務等委託（一括発注）
監督・指導
点検成果

道路施設
点検業者

・設計図書作成、業者指導、品質管理、点検成果説明・点検業務の委託発注、成果とりまとめ
・OJTによる点検業務に関する技術研修の実施
・データの蓄積３．
平成28年度の取組状況
地域連携プラットホームは下表のとおり。

●地域連携プラットホーム別協定締結市町村数

8

豊能PF

三島PF

北河内PF

中河内PF

南河内PF

泉北PF

泉南PF

合計

基本協定

3

2

1

0

7

4

6

24

支援協定

3

2

1

0

5

1

3

15

●市町村別橋梁点検橋梁数

市町村別点検橋梁数は下表のとおり。
豊能PF

地域PF

北河内PF

三島PF

南河内PF

市町村

箕面市

能勢町

豊能町

茨木市

吹田市

守口市

藤井寺市

河内長野市

橋梁数

15

53

22

33

38

5

25

20

南河内PF

地域PF

泉南PF

泉北PF

合計

市町村

大阪狭山市

太子町

千早赤阪村

和泉市

貝塚市

泉南市

阪南市

15

橋梁数

23

5

24

10

133

29

25

460

●橋梁点検一括発注

上記15市町村を3分割し建設コンサルタントに一括発注しました。
市

建設コンサルタント町

村1（ 株 ）エイト日本 技 術 開 発

吹田市、守口市、茨木市、箕面市、豊能町、能勢町

2

大日本コンサルタント（株）河内長野市、和泉市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、千早赤阪村

3

国土工営コンサルタンツ（ 株 ）貝塚市、泉南市、阪南市●橋梁定期点検の実施●技術研修の実施①計画準備

橋梁定期点検に関する技術研修を3段階に分けて実施

対象橋梁について、既往資料の収集・分析を行う。

①第1段階

②現地踏査

15市町村合同で、橋梁の構造や橋

橋梁定期点検に先立って現地踏査を行い橋梁の変状程度を把握するほか、橋梁の立地環境、交通状況、交通規制の要否及び近接手段について現場の状況を調査記録する。

③関係機関協議
業務の実施に際して、関係者（道路管理者、交通管理者、河川管理者、鉄道会
社等）と協議及び必要な申請を行う。

④橋梁点検
各施設管理者が定める点検要領に基づき、梯子や橋梁点検車等を用いて、近接目視による橋梁点検を行う。

⑤点検調書・橋梁診断書の作成
点検結果を基にそれぞれの要領に応じた点検調書を作成し、これを基に橋梁診断書を作成する。

⑥報告書の作成
点検業務の成果として、作成した点検調書等を施設管理者別に取り纏めする。

点検状況

梁の損傷発生の要因等の橋梁点検に係わる基礎知識の研修を、
エル・お
おさかで平成28年8月30日に実施②第2段階
一括発注した橋梁において、点検の実施方法の説明や点検実習の研修を6回実施（千早赤阪村 中ノ尾橋）
平成28年11月15日
平成28年11月29日（太子町 伽山橋）
平成28年12月20日（箕面市 宮下橋）（茨木市 安威跨道橋）
平成28年12月21日
平成29年 1月11日（貝塚市 石原橋）
平成29年 1月16日（貝塚市 青木橋）③第3段階
15市町村合同で、橋梁の診断方法の説明や法定点検提出様式作成実習などの研修を、
エル・おおさかで平成29年2月22日に実施

４．
平成29年度の予定
平成29年度は、大阪府域で支援要請のある22市町の橋梁定期点検業務及び橋梁点検に係わる技術研修を引き続き実施してまいります。
橋梁をはじめとする道路施設点検についての問い合わせ先 都市整備事業部 技術支援センター ☎06-6262-7670 北、井手下、大中まで

9

路沿道の
幹線道
広域 づくりまち

活動支援

茨木市南部地域における広域幹線道路沿道のまちづくりについて〜組合施行による土地区画整理事業に向けて〜
地 域 の 概 要とまち づくりに 対 す る 機 運 の 高まり
号
大
阪
高
槻
京
都
線

（（都）十三高槻線）沿道の現状は、市域東部を南北に流れる安威川の左岸地域

は府道２号大阪中央環状線や近畿自動車道が通るなど、交通利便性の非常に優安威川が一団の農地（農振農用地）
であり、右岸側には大阪府中央卸売市場や北大阪ト
ラックターミナル等が立地し、工業系用途の土地利用がされています。
また、近傍にN

府
道14

茨木市南部地域を東西に貫く広域幹線道路である府道14号大阪高槻京都線

茨木市れた地域となります。
そのような中、地域の農業は、例に漏れず、自身の高齢化や後継者不足などの課題を抱える耕作者が多い状況であったものの、地元住民と周辺市からの出作者
高槻市

が概ね半々という特別な状況も相まって、地域で将来のまちづくりについて検討されることはなく、今日まで営農がされて来ました。
一方、本市としても、広域幹線道路の整備効果と交通至便地域のポテンシャルを活かしたまちづくりを検討するため、2013（ H25）年から勉強会などを開催し、地権者と将来のまちづくりについて話し合う場を設けたところ、場を重ねるに連れ、地権者の多くがまちづくりに前向きであることが明らかになりました。

摂津市

施行地区
（予定）

施行地区
（予定）
の航空写真

『 目 垣・東 野 々 宮 地 区まち づくり協 議 会 』を 結 成（ 2 0 1 4（ H 2 6 ）年５月 ）地権者からは、個々に土地利用をするのではなく、将来を見据えた上で、地域全体で持続可能なまちを目指す方向性が示され、2014（H26）年５月に有志による「目垣・東野々宮地区まちづくり協議会」が結成され、業務代行方式による土地区画整理事業を念頭に検討が進められてきました。
まちづくり協議会では、具体なまちづくりを検討するにあたり、事業化検討パートナーを募り、大型商業施設と大型物流施設を核とした事業提案を選定し、連携協力しながら事業化に向けた活動をこれまで続けてきましたが、2016（H28）年末になり、
社会経済情勢の厳しい波に晒された大型商業施設から当地への進出を断念するという意向を突き付けられました。

『 茨 木 市 南 目 垣・東 野 々 宮 土 地 区 画 整 理 準 備 組 合 』を 設 立（ 2 0 1 7（ H 2 9 ）年２月 ）そうした中でも、地権者のまちづくりに対する意欲は衰えを見せず、事業化に向けた取り組みを更に進めるため、
2017（H29）
年２月、「茨木市南目垣・東野々宮土地区画整理準備組合」が設立されました。
今後は、さらに詳細な検討を重ねながら、土地区画整理組合の設立および事業実施へと歩を進め、2023（H35）年の事業完了を目指しています。
最後になりましたが、これまでの取組過程におきまして、（公財）大阪府都市整備推進センターによる「まちづくり初動期活動サポート助成」を２年にわたり活用させていただきました。特に、検討の初期段階における活動費の確保が困難という大きな課題に対し、助成を受けることで、活動の幅が広がるととも
設立総会のようす（ホテル阪急エキスポパーク星雲）

10に、事業推進の一助となったことに深謝いたします。

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ま 活UKUR

M

IZ≪まちづくり活動支援制度≫〜まちづくり初動期活動サポート助成 ＆ まちづくりアドバイザーの派遣〜

大阪府都市整備推進センターは、地域住民が主体となったまちづくり活動への支援を通じて、快適で魅力あるまちづくりに役立ちたいと考えております。
まちづくりのノウハウなど専門的知識の不足といった課題を抱えるまちづくりの初動期段階にある地域団体等に対して、センターが専門家と連携して、まちづくりに関する相談、助成、情報提供などの支援を行います。

支援の対象となる活動は●土地区画整理・市街地再開発・道路整備・公園整備などの「街の形づくり」によるまちづくりの活動●地区計画や建築協定などの「ルールづくり」によるまちづくりの活動●防犯・防災・バリアフリーなどの「安全・安心なまちづくり」を目指した活動●良好なまちなみの形成・景観の保全など「良好な住環境の保全・改善」を目指した活動●空き店舗の活用やポケットパーク整備などの「街なかの再生」を目指した活動●交通渋滞解消・交通安全対策などの「交通環境・交通問題の改善・解消」を目指した活動

まちづくり初動期活動サポート助成

まちづくりアドバイザー派遣

まちづくりの意識啓発段階からまちづくり構想作成等の段階までの活動

まちづくりの専門家をまちづくり活動に要する費用の一部を助成します。（年一回募集）●はじめの一歩助成部門

団体の勉強会などの場へ派遣する支援制度です。
まちづくりに関する・視察、講習会、勉強会等の意識啓発等に必要な経費を助成
・１０万円／回、合計２回を限度●初動期活動助成部門

・まちづくり構想の策定やルールづくりなどを進めるために必要な経費を助成
・５０万円／回、合計３回を限度

指導や助言を行います。
（随時受付）

・派遣に要する費用（限度３万円／回）をセンターが負担します。

土地区画整理組合
市街地再開発組合等寄附
初動期サポート特定資産（公財）大阪府都市整備推進センター

申請
初動期活動を実施する地域団体
助成

審査
サポート助成審査委員会※詳しい内容は、下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先 （公財）大阪府都市整備推進センター ☎06-6262-7713 まちづくり支援室 メール omsk@toshiseibi.org

11

市街地の
密集
くり

づ
まち

活動支援

密集市街地における安全で安心なまちづくりに向けて、各種支援を行っています！
「建替え不燃化支援制度」を追加！
（文化住宅等所有者向け支援を拡大・強化！）
平成28年は４月に熊本地震、10月に鳥取県中部地震、12月に新潟県糸魚川市大規模火災と、大規模な災害が多発しました。
国や大阪府が地震等に著しく危険な密集市街地解消の目標年次とする平成32年度まで残るところ４年を切りましたが、このような状況から、正に焦眉の急を告げる事態になってきた感があります。
センターにおきましても、密集市街地において安全で災害に強いまちづくりを進める
目的で、大阪府や密集市街地を抱える関係市と連携しながら、文化住宅等所有者・
まちづくり協議会等に向けて、老朽建築物等の除却や建替え等についてこれまで以上に支援していきます。

阪 神・淡 路 大 震 災 では 死 者
6,400人のうち約8割が建物の倒壊が直接の原因となっています。

密集市街地サポート助成センターでは、
堺市、
豊中市、
守口市、
寝屋川市、
門真市、
東大阪市の指定された地区において、古くなった文化住宅等の除却や建替え等に向けて、
以下のような支援を行っています。
今年度『建替え不燃化支援制度』を創設し、文化住宅等所有者向けの支援を拡大・強化しました。

Ⅰ 文化住宅等所有者等向けのメニュー
支援の区分①建替え等相談支援②建替え検討支援

支援対象者
支援の主旨
支援の方法
助成の内容

助成対象
経費
助成回数
助成方法

③地元組織検討支援

文化住宅等の所有者
建替えやその他土地活用を検討される際に、法手続き・費用・税金などの課題についての相談支援

建替えの可能性の検討（概略の建築
計画や収支計画など）を行うための支援

地元組織をつくり、面的な建替えの可能性の検討や建替えを促進するための規制・誘導方策等の活用検討をするための支援原則としてセンターが対応、
特にセンターが専門家の必要性を認める場合は以下の助成
専門家に相談された場合に専門家に支払われる費用に対して３万円限度に助成金を交付
原則１回

コンサルタントに依頼された場合にコンサルタントに支 地元組織でコンサルタントに依頼された場合にコンサ払われる費用に対して30万円限度（共同建替えの場 ルタントに支払われる費用に対して1回100万円限度
合は2回の合計で100万円限度）に助成金を交付（3回の合計額は200万円限度）に助成金を交付
原則1回（共同建替えの場合は原則2回程度）

３回限度

助成金の交付又は専門家の派遣（センターが費用負担）

新規メニュー 古くなった文化住宅等を除却し、新しい賃貸住宅に建替える文化住宅等所有者へ支援
助成の区分
助成対象者
助成の主旨

助成対象経費12④ 建替え不燃化支援
文化住宅等の所有者
古くなった共同住宅（文化・アパート）
又は長屋・重ね建て住宅（いずれも耐火構造の建物を除く）
を平成29年4月１日以降に除却し、賃貸住宅に建替える者（但し、住宅事業者を除く）［要件］
・耐火構造又は準耐火構造の建築物であること ・感震ブレーカーを設置していること
・建替え計画が申請地所管の市の整備計画に整合したものであること（道路拡幅計画等）
・申請日から2年以内に完成すること

建設する賃貸住宅の延床面積１㎡当たり５千円で100万円/件を限度

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ま 活UKURM

IZ⑤ 除却促進支援（平成29年度以降も継続）

助成の区分
助成対象者

文化住宅等の地権者
老朽文化住宅等を平成29年4月１日以降に除却し、除却跡地を空地として１年以上所有しかつ下記の要件を満たす文化住宅等の土地所有者に対して助成

助成の主旨

［要件］
・敷地面積が100㎡以上であること
・文化住宅等所有者が住宅事業者でないこと
・空地で収益事業（駐車場、自動販売機設置等）を行わないこと・災害時の一次避難所や防災活動拠点としての利用を認めることが管理する場合は、市に無償貸与するとともに３年以上その利用を認めること
・防災広場等として、地元組織（まちづくり協議会、自治会等）

助成対象経費

敷地面積１㎡当たり1,000円/年で30万円/年を限度（助成期間は３年間を限度）

Ⅱ まちづくり協議会等向けのメニュー
助成の区分⑥ 防災広場整備支援（平成29年度以降も継続）
助成対象者

まちづくり協議会等
文化住宅等の除却跡地を防災広場として整備するまちづくり協議会等に対して助成［要件］
・老朽建物の除却跡地においてまちづくり協議会等が整備するもので、防災広場は３年以上の期間利用すること・まちづくり協議会等は、責任を持って防災広場の整備、維持管理及び運営を行う能力を有した団体であること
・まちづくり協議会等は、防災に関するまちづくり活動を継続的に行っている又は行おうとする団体であること
・防災広場の整備内容は、住民等と話し合い決定したものであること
・防災広場としての利用が完了したときは、
まちづくり協議会等の負担で原状に復すること

助成の主旨＊まちづくり協議会等とは、「まちづくり協議会」「自治会」等で一団の区域内で組織する団体です。

助成対象経費100万円/ヶ所を限度（防災広場の整備に要する設計費、工事費、工事監理費、センターが認める防災用具費等の合計額）【古くなった文化住宅等の除却や建替え等の流れにおけるセンター支援の位置づけ】
現在の状況

1 建替え等相談支援⇒
2 建替え検討支援・ 3 地元組織検討支援

跡地活用（文化住宅等所有者に対して）

4 建替え不燃化促進支援

解体・除却
売却

賃貸住宅への建替え
建替え

売却
駐車場

（文化住宅等地権者に対して）

5 除却促進支援

古くなった
文化住宅・長屋等

空 地（まちづくり協議会等に対して）

6 防災広場整備支援

空地として保有
防災広場として整備・利用

密集市街地サポート助成の事例紹介
センターでは、密集市街地を抱える府内６市において、平成２8年度におきましても建替え等相談支援と建替え検討支援を行ってまいりましたので、そのうちの１事例を紹介します。
事

例 【建替え事例 （寝屋川市）】

支援の内容
建替えの概要建替えられた
所有者のご感想建物が老朽化して入居者が減ってきているが、親の代から受け継いだ建物を売却するのもどうかと考えられるので、建替えて有効活用を図っていきたい
Ｈ27年度：申請者に対して建替え等相談・建替え検討支援を実施
Ｈ28年度：戸建貸家への建替え事業化に向けて側面的支援を実施
敷地面積
約 314㎡（登記簿地積）建替え前の建物

Ｈ28年10月：従前建物の除却開始
Ｈ28年11月：着工
Ｈ29年 3月：竣工
Ｈ29年 4月〜入居

文化住宅 １棟
戸建貸家 ３棟(２階建・木造・戸数15戸)（２階建・木造・戸数３戸）
戸建貸家へ建替えたことにより、空家リスクを最小限に抑え、出口戦略も立て易くなったと大変満足しています。センター賛助会員のハウスメーカーと妻の意見を取り入れ、内装・外装・間取り及び住宅設備を決めたことが、完成前に入居者が決まることに繋がり、嬉しく思っています。
【戸建貸家の主なメリット】

建替え前後の写真【建替え前】

建替え後の建物

建替え経緯

助成申請の背景【建替え後】

・居住者の戸建志向が強い中、賃貸住宅市場で極めて供給が少な
い戸建貸家の希少価値
・駅から比較的遠くても計画可能
・小規模・変形敷地でも計画可能
・投資額を押さえた計画可能・万一の場合、戸建住宅として１棟毎の売却や遺産分割が可能
・入居者に敷地も含めて管理してもらえ、共用部分がないので共益費が不要
・庭と駐車場付きで賃貸住宅としての付加価値と競争力がアップ
・入居者の居住期間が長くなるので、長期安定経営が可能
・街並みに合った計画ができるので、近隣の理解と協力が容易

13

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ま 活UKUR

活動支援

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まち

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市街地の
密集
くり

密集市街地における地域防災力向上の取組み
大阪府 枚方土木事務所

大規模な地震に備えて、老朽化した木造住宅が集積する密集市
街地の防災性の向上は、
緊急の課題です。大阪府では、「大阪府密
集市街地整備方針」（H26.3）に基づき、庁内横断の「密集市街地対策推進チーム」（H26.5〜）を立ち上げ、住宅まちづくり部、危機管理室、都市整備部などの関係部局や地元市が連携して、「地震時等に著しく危険な密集市街地」の平成32年度までの解消を目指し、取組みを進めています。
本稿では、密集市街地対策の３本柱である「まちの不燃化」「延焼遮断帯の整備」「地域防災力の向上」のうち、当事務所が地元市とともに取り組んでいる「地域防災力の向上」について、その一部を③大学と連携した取組み

当事務所管内にある大学と連携し、開催している地域密着型のワークショップでは、住民参加による「まち歩き」を通じ、まちの弱点を把握するとともに、完成した防災マップを幅広く地域住民に周知しており、更なる防災意識の向上や、防災訓練での活用など継続した取り組みにつながることが期待できます。
▶摂南大学と連携した取組み
寝屋川市池田・大利地区内の清水町において、摂南大学（空間情報デザイン研究室（榊准教授））と連携し、住民参加型の防災ワー

ご紹介します。

クショップを開催しました。

①出前講座

し、道路閉塞の要因となる５要素（住宅・看板・電柱・塀・自動販売機）

ワークショップでは、住民と行政、学生が一緒に地区内をまちあるき

自治会や自主防災組織、地域協議会など、地域からのニーズに応じて、防災出前講座を実施しています。
特に、密集市街地では、地震時の大規模火災が危惧されることから、
木造建物が密集している状況を視覚的に把握してもらうため、航
空写真を活用するなどし、地域の火災リスクや避難の困難性等を知っていただくとともに、その予防対策や事前の備えを周知するなど、地域住民の「自助」「共助」の意識を高める手助けをおこなっていまの現況を把握した上で、災害時に「住民自ら何ができるか」「地域で何ができるか」について、意見交換しました。
併せて、住宅の専門家であるＮＰＯ法人や、都市整備推進センターにも協力いただき、講演会、現地相談会、戸別訪問説明等も実施
し、耐震化の促進など、
まちの防災力向上に向けた取組みを重点的に展開しました。

す。併せて、災害時に地域の中核となる消防団員の方を対象に、密集市街地の特性や地域の災害リスクなどをご説明する出前講座も実施しています。

摂南大学 防災ワークショップ（寝屋川市池田・大利地区）

地震防災マップ（寝屋川市清水町）▶大阪国際大学と連携した取組み
寝屋川市消防団員向け出前講座（寝屋川市）

みらい小学校防災出前講座（門真市北部地区）②防災イベントや自主防災訓練での啓発
地元密着型の防災イベントや校区自主防災訓練など、多くの人が集まる機会をとらえ、防災啓発ブースを設置し、地域の災害リスクや災害への備え等を周知しています。
平成28年度は、守口市の大日・八雲東町地区に隣接するイオン

守口市東部地区のよつば小校区において、大阪国際大学と連携し、住民参加型の防災まちあるきイベントを実施しました。
本取組みでは、防災活動を展開する大学プレッパーズ部が中心となり、高齢者や小学生とともに、地区内の道路をくまなく点検し、地震時に通れるか通れないかの色分けやマップ化を進めています。枚方土木事務所でも、地域住民の防災意識向上のきっかけとなるよう、
防災出前講演会や、マップ化に際しての助言などを行いました。

大日店と連携したキャンペーンなど、民間事業者の協力も得ながら、多くの方に、地震や火災に対する備えの重要性を再認識していただきました。

大学周辺地域地震災害時通路点検マップ（守口市東部地区ほか）
古川橋ラブリーフェスタでの防災啓発（門真市北部地区）

14

イオン大日店での防災啓発（守口市大日・八雲東町地区）

大阪国際大学 防災まちあるき（守口市東部地区）

お知らせ

I

せN
ら TIO
知 MA
おN F O R

INFORMATION

間を公共空
た 駐 車 場 のご 紹 介
活 かし
当センターは、河川や高架道路下の公共空間を有効活用
して、地域の不法駐車対策、
自動車交通の利便性の向上等を目的に駐車場を整備し、管理運営を行っています。
利用者に安全・安心で使いやすい駐車場として満足していただけるよう、施設やサービスの改善に努めています。
時間制駐車場一覧
駐車場名
中之島
天満八軒家
中 野

所 在 地
大阪市北区中之島３丁目
大阪市中央区北浜東１−２
大阪市都島区中野町５丁目

備 考
バイク枠有リ
バイク枠有リ

地区
大阪市外

大阪市内

地区

※天満八軒家・江坂駐車場では回数券、プリペイドカードを販売しています※一条通西駐車場では回数券を販売しています

駐車場名
江 坂
春 日
学園町
一条通西
三 島

所 在 地
吹田市江坂町２丁目
吹田市春日１丁目４摂津市学園町２丁目３番
堺市堺区中安井町３丁
摂津市三島３丁目２

備 考
バイク枠有リ

駐車場名
石 切
石切南
太子田
北中振
一条通東
三 宝
豊 田
豊田東
桧 尾
助 松
今木町

所 在 地
東大阪市中石切町６丁目
東大阪市中石切町７丁目
大東市太子田２丁目
枚方市北中振３丁目
堺市堺区一条通
堺市堺区神南辺町４丁
堺市南区桃山台１丁
堺市南区竹城台３丁
堺市南区桧尾泉大津市助松町１丁目
岸和田市今木町１１０番２

備 考
バイク枠有りバイク枠有りバイク枠有り月極駐車場一覧

大阪市内

所 在 地
豊中市上新田１丁目
豊中市寺内２丁目
吹田市江坂町２丁目
吹田市江坂町３丁目
吹田市桃山台５丁目
吹田市春日１丁目１４
茨木市野々宮２丁目
高槻市登町
摂津市学園町２丁目３番
摂津市三島３丁目２大阪市都島区中野町５丁目
大阪市西淀川区佃１丁目
大阪市西淀川区大野３丁目
大阪市西区北堀江４丁目
大阪市中央区北浜東１−２

備考

バイク枠有りバイク枠有りバイク枠有りバイク枠のみバイク枠のみバイク枠有り

地区

大阪南部

大阪北部

駐車場名
上新田
春日南
江坂Ａ
江坂Ｂ
砂子谷
砂子谷南
野々宮
下田部
学園町
三 島
中 野
佃
大 野
北堀江
天満八軒家

大阪東部

地区

バイク枠有りバイク枠有りバイク枠有りバイク枠有り

道路高架下

河 川 空 間など

天満八軒家
駐車場

助松駐車場

一条通西駐車場

中之島駐車場

駐車場トピックス
ａｋｉｐｐａ株式会社と提携しました！

ホームページ：
https://www.akippa.com/

月極駐車場の空き枠の有効利用として、
ａｋｉ
ｐｐａ株式会社と昨年12月19日に提携し、一時利用駐車場として便利にご使用できるようになりました。

利用可能駐車場
豊田・豊田東・今木町・上新田など他多数（上記ホームページにてご確認ください）※駐車場料金、回数券・プリペイドカードのお買い求め又、
月極駐車場の詳細につきましては、下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先（公財）大阪府都市整備推進センター
公共用地活用事業課

TEL.０６（６２６２）
７７２０
ホームページ：http://www.toshiseibi.org/parking/index.html

15

『市町村職員技術研修会』〇市町村職員向け・・・・・気軽に受講できる技術研修です。 都市整備事業部

好 評 で す公益財団法人大阪府都市整備推進センターは、平成２０年度から「府内市町村職員」向けの研修会を開催してきました。初年度の２講座（受講生１０６名）
から始まり、関係機関・市町村の方々のご理解ご協力を得ながら、毎年、多くの方に参加頂いております。
平成２８年度は１０講座で（受講生３７９人）と多数の参加を頂きました。
また、平成２３年度からは、毎年数講座をマッセＯＳＡＫＡ（公益財団法人大阪府市町村振興協会）
とも共催しています。
当研修会では、「気軽に受講できる技術研修」
を目的に、基礎的な知識の解説と簡単な計算演習等も行います。基礎知識を身に付けることで、職員としてのステップ・アップを目指しています。

平 成 ２９ 年 度 の 研 修
平成２９年度は８講座を予定しております。多数の市町村職員の参加を期待しています。
平成２９年度研修計画(案)
番号

開催予定日

研修会名

研修内容

１

６月30日
（金）

橋梁の基礎と維持研修（コンクリート橋）①ＰＣ橋梁の概要

２

７月11日
（火）

土砂災害に気をつけよう「土砂災害防止法」の入門講座

３

９月予定

４

コース

予定人員

午後

５０

①ゲリラ豪雨による土砂災害と対策②大阪の地質と斜面防災（斜面の外見と中身）

午後

５０

基礎技術の養成講座「道路・街路＆まちづくり」①道路・街路事業の基礎研修②まちづくりの進め方と事例紹介ほか

午後

５０

10月6日
（金）

地盤調査の基礎知識と演習「地盤調査の解説と支持力計算演習」①地盤調査の基礎 ②構造物設計に必要な地盤調査③直接基礎・杭基礎の支持力計算

一日

５０

5

10月予定

設計ミスをしないように
品質セミナー「エラー防止のために」①エラーの事例紹介「道路・橋梁・河川」
ほか②専門的観点からの分析と改善策

一日

２０

6

11月14日（火）

舗装の入門講座「舗装の設計・施工・補修」①舗装設計の考え方、補修工法の色々②施工機械・施工状況を説明 ③舗装設計の演習

一日

５０

7

11月予定

知っておこう！
！新技術「新技術・新工法」講習会

国土交通省「NETIS」に登録された「新技術・新工法」
について紹介します。

午後

２０

8

12月19日（火）

やってみよう！初心者向け研修「簡単な道路構造物
（擁壁）
の設計」

①「擁壁」の構造、種類の解説②擁壁等の基礎的な設計の計算演習

一日

５０②橋梁の変状と点検・管理・補修の事例等

研修受講生の声です （平成２8年度研修より）【橋梁維持補修】研修
補修、補強の実例紹介があり、分かり易かった。
橋梁架設を動画で見られ、イメージ理解が良い。

【地盤調査の基礎、計算演習】研修
丁寧な説明で分かり易く有意義であった。
ボーリング調査する際、深さの決め方が分かった

16【土砂災害防止法の活用】入門講座
地球規模の講義は面白かったです。
配布されたテキストを今後活用したい。

【地盤調査の基礎、計算演習】研修演習があることで実際に取り組め良かった。
講師に質問しやすい雰囲気でした。

【土砂災害防止法の活用】入門講座
近年の土砂災害の事例が示され、斜面の変状予測が重要だと感じました。

【道路構造物（擁壁）の設計】研修頭を使う研修だったので大変勉強になった。
擁壁計算を手計算する機会がなく今後に活かせるちづくりのま

賛助会員及びまちづくりアドバイザーのご紹介
センターでは、地域住民が主体となったまちづくり活動団体の初動期段階を支援するサポート助成やまちづくりアドバイザーの派遣、密集市街地の防災性の向上を目的とした老朽建築物の建替え等の検討を支援するサポート助成など、各種支援を実施しています。
これらの支援にご協力をいただいている賛助会員及びまちづくりアドバイザーをご紹介します。

◆ 賛助会員（平成2９年4月１日現在）
地

No

2-7-9

井上守建築事務所
25 （有）

大阪市中央区谷町4-4-13-1105

門真市末広町 43-1

小笠原設計
26 （株）

大阪市中央区北浜東 2-19

大阪市北区堂島 1-2-5

匠設計
27 （株）

大阪市淀川区東三国 5-13-9

京阪電鉄不動産株式会社

京都府京田辺市山手中央 328

中尾綜合建築設計事務所

近藤建設工業（株）大阪支店

大阪市中央区道修町 2-6-7

29

YASUKO･SIBASAKI一級建築士事務所 神戸市中央区港島中町 3-2-6

6

（株）
シマ

大阪市浪速区難波中 1-13-8

大阪府建設産業協会
30 （社）7

清水建設（株）関西事業本部

大阪市中央区本町 3-5-731

関西ビジネスインフォメーション（株） 大阪市北区中之島 3-2-18

8大成建設（株）関西支店

大阪市中央区南船場 1-14-10

32

光亜興産
（株）

9

大鉄工業
（株）

大阪市淀川区西中島 3-9-15

テン設計
33 （株）

大阪市淀川区西中島 3-8-15
三田市三田町19-30

No

法

人

名

所

在

1

（株）
NISSO 大阪支店

大阪市北区豊崎

2

北近畿住建
（株）

3

北野建設
（株）大阪支店

4
5

法

人

名

所

在

地

門真市新橋町14番 1-203
大阪市浪速区敷津西 2-11-4
門真市末広町 43-1

大阪市中央区本町 4-1-13

まちづくり工房・晴34 （株）

11

南海辰村建設（株）大阪市浪速区難波中 3-5-1935

大和ハウス工業（株）大阪市北区梅田 3-3-5

12

フジ住宅
（株）

岸和田市土生町1-4-23

36

サンヨーホームズ（株）大阪市西区西本町1-4-1

13

丸信住宅
（株）

寝屋川市萱島信和町 14-1

37

日本都市技術（株）関西支店

大阪市中央区谷町9-1-22

アーバン・プランニング研究所
14 （株）

大阪市中央区徳井町 2-4-14

38

住友林業株式会社

大阪市中央区城見1-2-27

アール・アイ・エー大阪支社
15 （株）

大阪市北区堂山町 1-5

39

ミサワホーム近畿株式会社

大阪市北区堂島2丁目2番2号

16 （株）市浦ハウジング＆プランニング 大阪支店 大阪市北区西天満 １-7-20

40

旭化成ホームズ株式会社

大阪市北区中崎西2-4-12

エス・ジー都市経営
17 （株）

大阪市中央区釣鐘町 1-1-1

大阪府建築士事務所協会
41 （社）

大阪市中央区農人橋 2-1-10

ＵＲサポート18 （株）

大阪市中央区城見 1-2-27

大阪住宅センター
42 （財）

大阪市中央区南船場 4-4-3

大阪市中央区南船場2-3-2

大阪府宅地建物取引業協会
43 （社）

大阪市中央区北久宝寺町 2-5-9

ＣＯＭ計画研究所
20 （株）

大阪市阿倍野区帝塚山 1-6-3

44 （社）日本ツーバイフォー建築協会 関西支部 大阪市西区土佐掘 1-1-23

21 （株）地域計画建築研究所 大阪事務所

大阪市中央区城見 1-4-70

再開発コーディネーター協会
45 （社）

都市・計画・設計研究所
22 （株）

大阪市北区天満 4-3-5

46 （公社）全日本不動産協会大阪府本部 大阪市中央区谷町 1-3-26

都市問題経営研究所
23 （株）

大阪市中央区瓦町 4-8-4

47 （社）日本木造住宅産業協会近畿支部 大阪市中央区城見 1-2-27

ユーデーコンサルタンツ
24 （株）

大阪市中央区本町 4-7-4

不動産協会 関西支部
48 （社）

大阪市北区中之島 3-2-18

プレハブ建築協会関西支部
49 （社）

大阪市中央区天満橋京町 2-13

竹中工務店
10 （株）

19

国際航業（株）大阪支店◆ まちづくりアドバイザー （平成2９年4月１日現在）

有限会社ネオジオ

なかつか はじめ（株）地域計画建築研究所 大阪事務所●●

MA-22 馬場 正哲

ばば まさあき（株）地域計画建築研究所 大阪事務所●●

MA-23 嶋崎 雅嘉

しまさき まさよし（株）
地域計画建築研究所

MA-25 坂井 信行

さかい のぶゆき●（株）地域計画建築研究所 大阪事務所●

SDI イドタセイイチ アトリエ
MA-28 井戸田 精一 いどた せいいち （株）
MA-33 稲荷 誠

いなり まこと

MA-34 石本 幸良

いしもと ゆきよし 京・
まち・ねっと●MA-36 横山あおい

よこやま あおい （有）
エイライン

●

MA-39 太田 隆司

おおた たかしMA-40 渡辺 一郎

わたなべ いちろう 1級建築士事務所「VOL.i」●

MA-41 松下 典央

まつした のりお （株）
昭和設計●

MA-43 清水 章之

しみず あきゆき （株）
昭和設計

MA-44 原田 辰哉

はらだ たつやいなりコンサルティングオフィス

●

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●

（株）
アーバンリバース

イデアール・スタディオ●●

わたなべ ひさし （株）
都市・計画・設計研究所

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MA-30 渡邊 寿之

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大阪事務所

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その他

よこぜき まさと

MA-21 中塚 一

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●

交通環境の
改善等

MA-19 横関 正人

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●

街なかの再生●︵中心市街地活性化・地域の魅力づくり等︶（株）
アーバン・プランニング研究所●●

狭あい道路拡幅整備等︶

みやけ つよし

良好な住環境の保全・改善︵まちなみ・景観・

MA-16 三宅 毅●

フリー・密集市街地整備等︶

●

●

●

得意とする支援分野
安全・安心なまちづくり︵防犯・防災・バリア

Y・SHIBASAKI一級建築士事務所●

ルールづくりしばさき やすこ●︵地区計画・建築協定・
景観協定・緑化協定等︶

MA-12 芝崎 康子●

開発・道路整備・公園整備等︶（株）日本カラーテクノロジー研究所

街の形づくり特定非営利活動法人 地域再生研究センター

さわ かずひろ︵土地区画整理・市街地再いはら ともたけ

澤 一寛

その他

井原 友建

MA-8

税理士

MA-2

公認会計士

ふりがな

弁護士

字

再開発コーディネーター

漢

土地区画整理士

登録
番号

二級建築士

勤務先の名称保有する専門資格
ＲＣＣＭ

先

一級建築士

務

技術士補

勤

技術士

名

博士

氏

東京都港区芝 2-3-3

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17

（公財）大阪府都市整備推進センターのご案内
大阪府域における秩序ある良好な市街地の形成に寄与するため、地域住民や自治体のまちづくりへの取り組みを総合的に支援する事業

公益目的事業

まちづくりコーディネート事業●まちづくり初動期活動支援事業●まちづくり事業化検討支援事業●密集市街地まちづくり活動
支援事業●都市整備調査計画事業●土地区画整理支援事業
地域のもつ特性や資源を活用
し、都市基盤・地域整備を進め、安全・安心・快適で魅力ある都市の再生をめざしています。

快 適で魅 力ある市 街 地の形成のために、まちづくりに関する相談・助成、情報提供などを支援しています。

● 府民協同のまちづく
りの立ち上げからまち育てまでの支援● 土地区画整理事業マネジメン
ト●まちづくり普及啓発

●まちづく
り相談

●まちづく
り初動期活動助成●まちづく
りアドバイザー派遣● 密集市街地サポー
ト助成、支援調査●市町村道路施設点検等
支援事業

公共事業の円滑な推進に貢献するため、市町村職員を対象に技術研修を実施しています。

大阪府域の市町村からの支援
要請に基づき、橋梁点検業務
や市町村職員を対象とした技
術研修を実施しています。

機関誌、
ニュースレターによりまちづくりに関する情報を提供しています。

●阪南２区のまちづくり事業

公共工事からの建設発生土や浚渫土砂を有効利用して、都市の基盤となる人工島『ちきりアイランド』の造成を進め、景観規制や親水緑地等のまちづくり業務を実施しています。

収益事業等

道路高架下等の公共空間等を、駐車場等として整備・運営し、適切に管理・有効活用することで、違法駐車の解消、交通の円滑化、高架下や河川敷地の環境保全に寄与。

●駐車場運営事業●河川敷の環境保全・
魅力向上事業

河川や高架道路下等の公共空間を駐車場として有効活用
しています。

「 中 之 島 バンクス」や「 八 軒
家 浜 」等 の 河 川 敷 地を利 用した賑わい空 間 の 創 出に参画し、都市魅力の向上を図っています。

● 駐車場管理運営● 駐車場整備（新規開設・改良）

まちづくりのコーディネーター

公益財団法人 大阪府都市整備推進センター

TEL06-6262-7713

FAX06-6262-7722■特 定 事 業 部●公共用地活用事業課●阪 南 事 業 課

TEL06-6262-7720
TEL06-6262-7714

FAX06-6262-7722
FAX06-6262-7722

ホームページ http:www.toshiseibi.org/

メールアドレス otsc@toshiseibi.org

大阪府都市整備推進センター
●

マイドーム

●おおさか

本町通

●

12番出口

東警察署

地下鉄中央線
堺筋本町
至長堀橋■特定事業部 阪南事業所 〒596-0016 岸和田市岸之浦町9番地
TEL072-431-1793 FAX072-431-1783

阪神高速道路■ま ち づ くり 支 援 室

FAX06-6262-7721

地下鉄堺筋線

TEL06-6262-7712 FAX06-6262-7722
TEL06-6262-7712 FAX06-6262-7722

TEL06-6262-7711

堺筋■管 理 部●総務課■都 市 整 備 事 業 部●都 市 整 備 事 業 課●技 術 支 援 セ ン タ ー

至北浜〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目8番12号(オーク堺筋本町ビル５階）

阪神高速道路中央大通● 編集・発行／（公財）大阪府都市整備推進センター 〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目8番12号（オーク堺筋本町ビル5階） TEL.06-6262-7711（代）●阪南２区の埋立造成事業● 編集協力／関西ビジネスインフォメーション（株） 〒530-0005 大阪市北区中之島3-2-18（住友中之島ビル7階） TEL.06-4803-2200（代）

環境共生型まちづくり事業

vol.22 2017年（平成29年）6月● 都市・地域整備の調査研究、
まちづくり戦略提案・都市整備関連受託業務