令和５年度

決 算 報 告 書
事 業 報 告決 算 報 告公益財団法人 東京都つながり創生財団

目 次
事業報告
Ⅰ 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅱ 事業の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１ 事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）多文化共生社会づくりに関する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2ア

東京都多言語相談ナビ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

イ

情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

ウ

地域日本語教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3エ

やさしい日本語の活用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4オ

多文化共生コーディネーター研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

カ

多文化共生社会を担う次世代の人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・5

キ

多文化共生を促進するためのネットワーク構築・・・・・・・・・・・・・・5ク

災害時の外国人支援ネットワーク構築の検討・・・・・・・・・・・・・・・6

ケ

多文化キッズコーディネーターの支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（２）共助社会づくりに関する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
ア東京ボランティアレガシーネットワークの運営・・・・・・・・・・・・・・7

イ

地域コミュニティ活性化事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（３）財団の運営基盤の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
２ 役員会等に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（１）評議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（２）理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（３）役員等名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Ⅲ 附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

決算報告
Ⅰ 財務諸表等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２ 貸借対照表内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３ 正味財産増減計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
４ 正味財産増減計算書内訳表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

５ 財務諸表に対する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
６ 附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
７ 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

８ 資金調達及び設備投資の実績を記載した書類・・・・・・・・・・・・・・・・22

９ 資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

10 資金収支計算書内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
11 資金収支計算書に対する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

監査報告
Ⅰ 監査報告書

事業報告

1

Ⅰ 概要
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行した転換点の年度となり、事業を本格化させた令和３年度及び令和４年度の実績をふまえて、財団の事業目的である多文化共生社会づくりと共助社会づくりをより一層推進した。
多文化共生社会づくりについては、地域日本語教育の推進や多文化キッズコーディ
ネーターへの支援事業の開始など、事業をさらに展開することにより、在住外国人支援の一層の充実を図った。リニューアルした東京都多文化共生ポータルサイトでは、
防災及び災害時対応に関する情報等を充実させて、やさしい日本語フォーラムの開催やリーダー養成研修の実施など、在住外国人及び支援者への情報伝達の取組も強化した。また、令和３年度末に設置されたウクライナ避難民ワンストップ相談窓口についても継続して運営を行った。
共助社会づくりについては、東京ボランティアレガシーネットワークの機能の充実を図り、ユーザー同士の交流を活性化させる取組や、若年層向けの情報発信の強化等を実施した。また、地域コミュニティの活性化に向けて、連携する関係区市町村を拡大し、町会・自治会活動支援ポータルサイトで取組事例などの情報提供を行うことにより、町会・自治会の活動を継続的に支援した。
財団の運営については、令和５年４月１日に一般財団法人から公益財団法人へ移行
したことから、社会的信用性をさらに向上させるため、外部監査制度を新たに導入した。加えて、各種制度や規程の整備を行い、運営基盤の強化に継続して取り組んだ。

Ⅱ 事業の状況
１ 事業の実施状況（１）多文化共生社会づくりに関する事業
ア 東京都多言語相談ナビ
都内の外国人からの相談を、やさしい日本語を含む 15 言語で受け付けるとともに、各自治体窓口の依頼により電話等での通訳支援を行うことで相談者の課
題解決を支援した（令和５年度相談実績 1,830 件）。また、東京三弁護士会と連携した無料法律相談（計 57 回）に加えて、東京出入国在留管理局と連携した在2

留相談（4 回）を実施し、相談機能の充実を図った。
財団の多言語支援員の技能向上のための研修や、区市町村等窓口の相談員向け研修の実施に加え、令和６年度からの運用開始に向けて「東京都外国人相談
サポートサイト（T-NETs）」の構築を行い、相談に役立つ最新情報等を提供する
ことにより、地域の相談窓口を支援する機能の強化に取り組んだ。
さらに、ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口（令和５年度相談実績 823 件（東京都多言語相談ナビの内数））においては、引き続き避難民や支援者からの相談に対応するとともに、東京都、日本 YMCA 同盟、東京都つながり創生財団の三者協定「ポプートヌィク・トーキョー」（東京都ウクライナ避難民マッチング支援事業）により、避難民が地域で自立して安定した日常生活を送れるように、一人ひとりに寄り添った支援を実施した。

イ

情報発信
令和５年４月１日にリニューアル公開した「東京都多文化共生ポータルサイ

ト(Tokyo Intercultural Portal Site: TIPS)」の運営を通して、都内在住外国人に向けて生活情報・防災情報・相談会の情報等を提供し、SNS（X・Facebook・LINE）を活用して情報の展開を行った。また、ニュースレターには、都内で多文化共生に携わる活動をしている団体の取材記事や東京で生活する外国人の声を座談会形式で紹介する記事を毎月、掲載するなど、外国人支援に携わる人や多文化共生に関心を持つ人たちに向けた情報を提供した。
さらに、東京都知事のメッセージ動画や０１８サポート・オンライン申請用
ガイド動画のやさしい日本語版台本を作成するなど、東京都の在住外国人向け情報発信に協力した。

ウ

地域日本語教育の推進
文化庁の「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」に東京都と参加し、財団内に配置した総括コーディネーターが都の調整会議に参加して、東京
都の地域日本語教育について有識者と共に検討したほか、区市町村の地域日本
語教育コーディネーター等が参加する「地域日本語教育コーディネーター連携会議」を実施した（２回 計 57 名参加）。地域日本語教育を担当している職員等を対象とした研修会や意見交換会も実施した（計 57 名参加）。

3

地域の日本語教室で活動する支援者等には、スキルアップを図る研修を２日間実施し 30 名が参加した。
また、初期日本語教育のオンライン教室を昼夜２コースでモデル事業として実施し、有識者とともに初期日本語教育の実施方法等について検討を行った。
在住外国人やボランティア希望者が容易に日本語教室を探すことができる、都内の日本語教室 263 教室を掲載した「東京日本語教室サイト」については、
やさしい日本語のほか、英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語に多言語化した。

エ

やさしい日本語の活用促進
多様な組織・分野における活用事例を掲載した「やさしい日本語ブックレッ

ト」を作成し、公的機関や外国人支援団体等、約 2500 ヶ所に配布した。さらに、子育て・教育分野の「やさしい日本語用語集・イラスト集」を新たに作成
し、サイトで公開した。
また、やさしい日本語に関する講演と事例発表を行うオンラインイベント「やさ日フォーラム」を開催し、アーカイブ配信を含め 292 名が参加した。
さらに、やさしい日本語活用を推進するために、職場や活動の場において、その取組をけん引する人材の育成研修として、「やさしい日本語リーダー」養成研修を２回実施し、計 54 名が受講した。修了生から寄せられた勉強会・研修実
施報告はサイトに掲載し、普及啓発を図った。

オ

多文化共生コーディネーター研修
地域における外国人の多様なニーズにきめ細かく対応し、多文化共生推進の中核となる専門人材の育成を目的として、2016 年から継続している「多文化共生コーディネーター研修」を開催した。４日間で「情報提供」「災害対応」「子
どもの教育」など様々な分野にわたる講義、フィールドワーク及びワークショ
ップを実施し、30 名が参加した。さらに、同研修の受講者を対象に、「外国人相談の現状と課題」をテーマとした講演や意見交換を行う「フォローアップ研修」をハイブリッド型で実施し、対面 31 名、オンライン 21 名が参加した。
また、４月には多文化共生事業を新たに担当する行政職員等を主な対象として、在住外国人を取り巻く課題に関する講義や事例紹介を行う「多文化共生基4礎研修」をオンラインで実施し、118 名が参加した。

カ 多文化共生社会を担う次世代の人材育成
次世代を担う中高生に、国際理解・国際協力・多文化共生の意識を醸成してもらう目的で、外務省・公益財団法人日本国際連合協会が主催する全国中学生作文コンテスト及び高校生の主張コンクールの東京都大会を開催した。中学生作文コンテストには 472 作品、高校生の主張コンクールには 125 作品の応募があった。
なお、東京都大会で入選した各 20 名のうち、特賞を得た中学生２名、高校生２
名が全国大会に推薦され、中学生の部で文部科学大臣賞及び NHK 会長賞、高校生の部では NHK 会長賞が授与された。

キ 多文化共生を促進するためのネットワーク構築
国際交流や多文化共生に関する事業の円滑な推進とその発展を目的に地域の国際交流協会等が連携する「東京国際交流団体連絡会議」の事務局として、研修会を４回、総会・情報交換会・定例会を各１回開催した。
また、外国人支援活動を行う諸団体等で構成される「東京外国人支援ネットワーク」の事務局として、運営会議を４回実施するとともに、地域の国際交流協会
等が実施するリレー専門家相談会（計 15 回実施）に協力した。
さらに、NPO・NGO、都及び区市の国際交流協会と共同で運営する「国際交流・
協力 TOKYO 連絡会」において５回の運営会議を実施するとともに、令和６年２月10 日に国際化市民フォーラムを開催し、計 564 名が参加した。「こどもの成長を支える～ことばと文化～」「外国につながる子どもたちが活躍できる東京を目指して～進学・学習の環境を考える～」「福祉の観点からみる在住外国人の生活と課題～多文化ソーシャルワーカーの役割とその必要性について～」の３つの分科会を設定して、幅広い層からの多くの参加者に多文化共生について多角的に考察する機会とした。
令和５年度から、近隣の複数自治体で多文化共生のネットワークを構築する事
業（多文化共生中域ネットワーク）に取り組み、北多摩南部ブロック（武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、狛江市）を形成した。初めてのブロック会議には、６市５団体 19 名が参加し、各自治体・団体の多文化共生事業の取組紹介や情報交換を行った。また協働事業としては、武蔵野市国際交流協会が提案5する講演会を令和５年 12 月に開催し、67 名が参加した。他の加盟自治体・団体
は、同地域内での広報活動に協力した。

ク 災害時の外国人支援ネットワーク構築の検討
自治体及び国際交流協会との災害時の外国人支援体制づくりの推進を目的に、翻訳シミュレーション訓練及び翻訳シミュレーション振り返り研修を実施した。
訓練には 10 自治体・団体から 63 名、振り返り研修は 33 名が参加した。その他、災害時に避難所での必要な対応を学ぶために、「避難所における外国人被災者支援」研修を実施し、45 名が参加した。
また、災害時に発信する情報の多言語テンプレート地震編（全 16 言語）を作成
し、自治体や支援者もダウンロードして活用できるよう東京都多文化共生ポータ
ルサイトに掲載した。さらに「災害時の外国人支援のための Q＆A マニュアル」（旧東京都国際交流委員会作成）を改訂し、タイトルを「外国人のための災害時
Q＆A 集」（日本語版・英語版）と改め東京都多文化共生ポータルサイトで公開した。改訂にあたっては、災害に備えた準備や風水害の情報を新たに追加する等内容を見直すとともに、イラストや、URL と QR コードを添付する等してわかりやす
くした。

ケ 多文化キッズコーディネーターの支援
令和５年度から、日本語を母語としない子供等とその保護者への支援活動を行う多文化キッズコーディネーターを設置する区市町村への補助事業が東京都により新たに開始された。この事業に取り組む多文化キッズコーディネーター等を支援するために、専門的な内容を相談できるスーパーバイザーを５職種について設
置し、寄せられた相談２件についてアドバイスを行った。
また、多文化キッズコーディネーター制度の活用事例を紹介するとともに、担当者間のネットワーク化を進めるために連絡会を開催し、48 名が参加した。さらに多文化キッズが直面する課題について意見交換し、新たな知見やアイデアを取得するために研修初級講座を開催し、対面・オンライン合わせて 33 名が参加した。

6

（２）共助社会づくりに関する事業
ア 東京ボランティアレガシーネットワークの運営
ボランティア活動に関心のある人と受入団体双方に有益な情報の収集・提供を行う「東京ボランティアレガシーネットワーク」（以下、「VLN」という）では、東京都、東京ボランティア・市民活動センター及び日本財団ボランティアセンターと四者間協定を締結し、情報連携を行うことで多様なボランティア情報を提供しボランティア文化の定着及び活動の裾野拡大を図ってきた。
令和５年度は、VLN の魅力向上やユーザーのモチベーションアップを図る VLN
ポイント制度について、ユーザーの声等をもとに充実を図った。また、「VLN カフ
ェ」（５回実施）や、VLN 関連イベントの運営サポート等をしてもらう VLN サポー
ター制度を本格実施するなど、ユーザー同士の交流の活性化につながる取組により、VLN の継続利用促進を図った。
さらに、都立学校と連携した VLN の PR や、中高生に向けた情報の積極的な発信等により、若年層へのアプローチの強化を図ったほか、都などが主催するイベン
トにおいて、登録団体と連携し、ボランティア活動の魅力を発信する取組を実施した。

イ 地域コミュニティ活性化事業の実施
町会・自治会を支援するパイロット事業において、新たに大田区・江戸川区・狛
江市との連携を開始、「まちの腕きき掲示板事業」では、令和３年度以降に連携した９区市で 14 件の支援のマッチングが成功した。
パイロット事業２年目となる八王子市・清瀬市・稲城市と３年目の中野区・三鷹市・町田市においては、「町会・自治会応援キャラバン事業」を実施し、外部団体との連携促進も含め、町会・自治会の活動に対して、相談から事業執行まで継続的な伴走支援を行った。令和５年度は、風水害を想定した防災まち歩き・ワーク
ショップの開催や、住民の声を自治会活動へ反映するための住民アンケート調査の支援などを実施した。
パイロット事業３年目の３区市においては、事業の成果報告会「つながり広場」
を開催し、町会・自治会をはじめ地域貢献に関心のある企業・大学・NPO 等の関係者が一堂に会して取組事例の共有や交流を行った。
また、企業社員等としての業務経験やスキルを有するプロボノチームが町会・自7治会を支援する「地域の課題解決プロボノプロジェクト」を実施するとともに、成果報告会を開催し、事例発表等を通じてプロジェクトの成果の共有を行った。
さらに、「町会・自治会活動支援ポータルサイト」の運営により、町会・自治会に関する助成制度や取組事例等の紹介を行った。
令和６年度に向け、大田区・江戸川区・狛江市での「町会・自治会応援キャラバン事業」実施に向けた調整と、対象を都内の全区市町村に拡大する「まちの腕きき掲示板事業」へ参加する区市町村を募集するための調整を進めた。

（３）財団の運営基盤の整備
令和５年４月１日に一般財団法人から公益財団法人へ移行したことから、社会的信用性をさらに向上させるため、外部監査制度を新たに導入した。具体的には、外部の監査法人によって四半期ごとの帳簿調査や期中・期末監査が行われ、財務会計等が適切に事務処理されているかが確認された。また、情報セキュリテ
ィに関する規程類を整備するとともに、全職員を対象とした知的財産権に関する研修を開催し、情報資産等の取扱いに係る職員一人一人の意識啓発を図った。
さらに、人脈の可視化を目的とした名刺管理ツールの導入や、イベントで使用するのぼり・テーブルクロスの作成等、財団の認知度向上に向けた取組を推進するなど、職員からの意見を柔軟に取り入れながら、財団運営の基盤強化に継続して取り組んだ。

２ 役員会等に関する事項（１）評議員会
開催回
第１回

開催日

議

（みなし決議日）
令和５年６月 28 日

１

事

決議事項

第１号議案 令和４年度事業報告及び決算承認の件
第２号議案 評議員選任の件
第３号議案 理事選任の件
第４号議案 監事選任の件

8

（２）理事会
開催回
第１回

開催日

議事

（みなし決議日）
令和５年６月 12 日

１

決議事項

第１号議案 令和４年度事業報告及び決算承認の件
第２号議案 評議員・理事・監事候補者の選任の件
第３号議案 令和５年度第１回定時評議員会招集の件
第２回

令和６年３月 29 日

１

決議事項

第１号議案

令和６年度事業計画書及び収支予算書承認の件

第２号議案

職員就業規則一部改正の件

第３号議案

職員給与規程一部改正の件

第４号議案

旅費規程一部改正の件

第５号議案

財務規程一部改正の件（３）役員等名簿〇 評議員一覧
職名

氏

名

職

名

評議員

市川

一宏

ルーテル学院大学名誉教授

評議員

延與

桂

東京都障害者スポーツ協会会長

評議員

柏原

弘幸

東京都生活文化スポーツ局都民生活部長

評議員

小池

潔

自治体国際化協会理事

評議員

玉野

和志

放送大学教授

評議員

湊元

良明

東京商工会議所理事・事務局長

評議員

長谷部

評議員

山脇

美佳

明治学院大学准教授

啓造

明治大学教授9

〇 理事一覧
職名

氏

名

職

名

理事長

マリ

クリスティーヌ

東京女子大学教授

常務理事

松井

真司

東京都つながり創生財団事務局長（東京都生活文化スポーツ局担当部長）

理事

押味

亜希子

国分寺市国際協会事務局長

理事

近藤

倫生

国際都市おおた協会専務理事

理事

鳥田

浩平

東京都社会福祉協議会副会長

理事

矢崎

理恵

社会福祉法人さぽうと２１
学習支援室チーフコーディネーター

〇 監事一覧
職名

氏

監事

有我

監事

奈良部

名

職

康子

名

公認会計士

瑞枝

東京都生活文化スポーツ局総務部長※令和６年３月 29 日時点

Ⅲ 附属明細書
令和５年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当する事項はございません。

10

決算報告

11

貸借対照表令和 6年 3月31日現在
公益財団法人東京都つながり創生財団
科

目

当年度

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
普通預金
基本財産合計(2) 特定資産
前払費用
貯蔵品
建物付属設備什器備品
ソフトウェア
敷金
賞与引当資産退職給付積立資産
退職給付引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
リース資産
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
賞与引当金
未払法人税等
１年内返済予定ﾘｰｽ債務
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
東京都出捐金受取東京都補助金
受贈什器備品
受贈ソフトウェア
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

前年度（単位：円）
増 減Ⅰ

12

327,692,463
33,834
327,726,297

225,564,454
61,416225,625,870

102,128,009△ 27,582
102,100,427

88,675,000
88,675,000

88,675,000
88,675,000

005,324,055
56,494
18,481,840
7,076,073
90,108,843
46,896,600
13,686,408
0
4,868,000
186,498,313

4,711,905
93,631
20,131,910
6,545,296
39,363,651
46,896,600
9,594,636
9,238,590
0136,576,219

612,150△ 37,137△ 1,650,070
530,777
50,745,192
0
4,091,772△ 9,238,590
4,868,000
49,922,094

00275,173,313
602,899,610

2,305,160
2,305,160
227,556,379
453,182,249△ 2,305,160△ 2,305,160
47,616,934
149,717,361

325,391,999
2,334,298
13,686,408
00341,412,705

224,945,400
610,470
9,594,636
70,0002,440,296
237,660,802

100,446,599
1,723,828
4,091,772△ 70,000△ 2,440,296
103,751,903

4,868,000
4,868,000
346,280,705

00237,660,802

4,868,000
4,868,000
108,619,903

88,675,000
164,044,020
1,510,421
2,389,464
256,618,905(88,675,000)(167,943,905)
0
256,618,905
602,899,610

88,675,000
120,506,425
2,492,718
3,982,440
215,656,583(88,675,000)(126,981,583)△ 135,136
215,521,447
453,182,249

0
43,537,595△ 982,297△ 1,592,976
40,962,322
0
40,962,322
135,136
41,097,458
149,717,361

貸借対照表内訳表
令和 6年 3月31日現在
公益財団法人東京都つながり創生財団
科Ⅰ目

公益目的事業会計

法人会計（単位：円）
合計

内部取引等消去

資産の部
１．流動資産

現金預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
普通預金
基本財産合計(2) 特定資産
前払費用
貯蔵品
建物付属設備什器備品
ソフトウェア
敷金
賞与引当資産退職給付引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
東京都出捐金東京都補助金
受贈什器備品
受贈ソフトウェア
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

265,856,319
32,617
265,888,936

61,836,144
1,217
61,837,361

0

327,692,463
33,834
327,726,297

88,675,000
88,675,00000088,675,000
88,675,000

4,077,999
14,60014,214,384
6,090,311
84,581,949
36,068,175
12,595,757
4,868,000
162,511,175

1,246,056
41,894
4,267,456
985,7625,526,894
10,828,425
1,090,651
0
23,987,138

0

5,324,055
56,494
18,481,840
7,076,073
90,108,843
46,896,600
13,686,408
4,868,000
186,498,313

0
251,186,175
517,075,111

0
23,987,138
85,824,499

0
0
0

0
275,173,313
602,899,610

263,745,807
2,143,129
12,595,757
278,484,693

61,646,192
191,169
1,090,651
62,928,012

0

325,391,999
2,334,298
13,686,408
341,412,705

4,868,000
4,868,000
283,352,693

0062,928,012

00

4,868,000
4,868,000
346,280,705

88,675,000
143,845,945
1,201,473
0233,722,418(88,675,000)(145,047,418)
0
(0)
(0)
233,722,418
517,075,111

0
20,198,075
308,948
2,389,464
22,896,487(0)(22,896,487)
0
(0)
(0)
22,896,487
85,824,499

13

0

0

0
0

88,675,000
164,044,020
1,510,421
2,389,464
256,618,905
88,675,000
167,943,905
000256,618,905
602,899,610

正味財産増減計算書
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
公益財団法人東京都つながり創生財団
科
Ⅰ

目

当年度

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
受取参加料
受取補助金等受取補助金等振替額
受取助成金等振替
固定資産受贈益
固定資産受贈益振替額
雑収益
受取利息
雑収入
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給料手当
法定福利費
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
手数料
報酬料
研修費
委託費
会場費
新聞図書費
租税公課
支払利息
諸会費
支払負担金
諸謝金
広報費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
手数料
報酬料
研修費
委託費
新聞図書費
諸会費
租税公課
支払利息
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

14（単位：円）
増 減

前年度(注）

45,00045,000603,228,082
603,055,444
172,638
2,575,273
2,575,273
45,0801,736
43,344605,893,435

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

547,576,495
136,073,572
28,020,025
11,068,685
4,340,480
988,499
7,724
915,175
1,076,145
13,411,712
232,6623,500,023
112,480
287,595
418,187
44,071,124
112,766
7,029,891
3,756,184
306,870
237,474,405
1,201,299
85,953545,863
29,18253,86452,325,880
20,000107,250
3,000
58,181,804
520,000
14,648,047
7,974,606
948,855
527,520
215,492
33,088303,352
2,851,712
59,828
827,940
28,925
108,682
125,549
13,041,712
30,754
2,383,301
2,970,000
111,480
10,403,032
22,101
21,136
17,1877,503
2605,758,299
135,1360
135,136

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計0(2) 経常外費用
経常外費用計0
当期経常外増減額0
当期一般正味財産増減額
135,136
一般正味財産期首残高△ 135,136
一般正味財産期末残高0
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
651,136,267
受取東京都補助金
650,963,629
受取民間助成金
172,638
東京都補助金返還額△ 4,370,590
一般正味財産への振替額△ 605,803,355
当期指定正味財産増減額
40,962,322
指定正味財産期首残高
215,656,583
指定正味財産期末残高
256,618,905
Ⅲ 正味財産期末残高
256,618,905（注）当年度（令和5年4月1日）に公益財団法人へ移行のため、前年度欄の金額の記載は省略している。

15

―

―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

正味財産増減計算書内訳表
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
公益財団法人東京都つながり創生財団
科Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
受取参加料
受取補助金等受取補助金等振替額
受取助成金等振替額
固定資産受贈益
固定資産受贈益振替額
雑収益
受取利息
雑収入
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給料手当
法定福利費
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
手数料
報酬料
研修費
委託費
会場費
新聞図書費
租税公課
支払利息
諸会費
支払負担金
諸謝金
広報費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
手数料
報酬料
研修費
委託費
新聞図書費
諸会費
租税公課
支払利息
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

公益目的事業会計45,00045,000546,821,175
546,648,537
172,638
781,371
781,371
36,444036,444
547,683,990

法人会計

0
0
56,406,907
56,406,907
0
1,793,902
1,793,902
8,636
1,736
6,900
58,209,445

547,576,495
136,073,572
28,020,025
11,068,685
4,340,480
988,499
7,724
915,175
1,076,145
13,411,712
232,6623,500,023
112,480
287,595
418,187
44,071,124
112,766
7,029,891
3,756,184
306,870
237,474,405
1,201,299
85,953545,863
29,18253,86452,325,880
20,000107,250
3,000

547,576,495
107,495
0
107,49516（単位：円）
合計

内部取引等消去

0

0
0

0
0

58,181,804
520,000
14,648,047
7,974,606
948,855
527,520
215,492
33,088303,352
2,851,712
59,828
827,940
28,925
108,682
125,549
13,041,712
30,754
2,383,301
2,970,000
111,480
10,403,032
22,101
21,136
17,1877,503
258,181,804
27,641027,6410000045,00045,000603,228,082
603,055,444
172,638
2,575,273
2,575,273
45,0801,736
43,344605,893,435
547,576,495
136,073,572
28,020,025
11,068,685
4,340,480
988,499
7,724
915,175
1,076,145
13,411,712
232,6623,500,023
112,480
287,595
418,187
44,071,124
112,766
7,029,891
3,756,184
306,870
237,474,405
1,201,299
85,953545,863
29,18253,86452,325,880
20,000107,250
3,000
58,181,804
520,000
14,648,047
7,974,606
948,855
527,520
215,492
33,088303,352
2,851,712
59,828
827,940
28,925
108,682
125,549
13,041,712
30,754
2,383,301
2,970,000
111,480
10,403,032
22,101
21,136
17,1877,503
2605,758,299
135,1360
135,136

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等受取東京都補助金
受取民間助成金
東京都補助金返還額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

0

0

0

0

0
0
107,495
0
107,495△ 107,49500027,641027,641△ 27,641
0

0
0

0
0
135,1360
135,136△ 135,136
0592,010,778
591,838,140
172,638△ 4,370,590△ 547,602,546
40,037,642
193,684,776
233,722,418
233,722,418

59,125,489
59,125,489
00△ 58,200,809
924,680
21,971,807
22,896,487
22,896,487

0

17

0
0

0
0
0
0
0

651,136,267
650,963,629
172,638△ 4,370,590△ 605,803,355
40,962,322
215,656,583
256,618,905
256,618,905

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 最終改正令和2年5月15日 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…個別原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物付属設備、什器備品…定額法によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア…利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金…職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
退職給付引当金… 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
基本財産
普通預金
小
計
特定資産
前払費用
貯蔵品
建物付属設備什器備品
ソフトウェア
敷金
賞与引当資産退職給付積立資産
退職給付引当資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

88,675,000
88,675,000

0
0

0
0

88,675,000
88,675,000

4,711,905
93,631
20,131,910
6,545,296
39,363,651
46,896,600
9,594,636
9,238,590
0136,576,219
225,251,219

5,324,055
56,49402,256,760
61,327,403
0
13,686,408
0
4,868,000
87,519,120
87,519,120

4,711,905
93,631
1,650,070
1,725,983
10,582,211
09,594,636
9,238,590
037,597,026
37,597,026

5,324,055
56,494
18,481,840
7,076,073
90,108,843
46,896,600
13,686,408
0
4,868,000
186,498,313
275,173,313（うち指定正味財 （うち一般正味財
産からの充当額） 産からの充当額）(単位：円)（うち負債に対応する額）

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金
小
計
特定資産
前払費用
貯蔵品
建物付属設備什器備品
ソフトウェア
敷金
賞与引当資産退職給付引当資産
小
計
合
計

当期末残高
88,675,000
88,675,000(88,675,000)(88,675,000)

(0)
(0)

―
―

5,324,055
56,494
18,481,840
7,076,073
90,108,843
46,896,600
13,686,408
4,868,000
186,498,313
275,173,313(5,324,055)(56,494)(18,481,840)(7,076,073)(90,108,843)(46,896,600)――(167,943,905)(256,618,905)

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
―
―
(0)
(0)

―
―
―
―
―
―
(13,686,408)(4,868,000)(18,554,408)(18,554,408)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
特定資産
建物付属設備
21,890,000
3,408,160
18,481,840
什器備品
12,089,440
5,013,367
7,076,073
合計
33,979,440
8,421,527
25,557,913

18

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

出捐金
出捐金
東京都
88,675,000
補助金
運営費等補助金
東京都120,506,425
650,963,629
助成金
一般財団法人自治体国際化協会
研修助成金
0112,230
地域国際化協会連絡協議会
研修助成金
060,408
受贈固定資産
(注1)
什器備品
東京都
2,492,718
ソフトウェア
東京都
3,982,440
合計
215,656,583
651,136,267(注１)東京都の補助金を財源として取得した固定資産等を引き継いだものである。

当期減少額(単位：円)
貸借対照表上の
記載区分

当期末残高

88,675,000 指定正味財産
607,426,034
112,230
60,408982,297
1,592,976
610,173,945

164,044,020 指定正味財産
001,510,421 指定正味財産
2,389,464 指定正味財産
256,618,905

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
内
容金
額
経常収益への振替額事業実施による振替額
591,845,091
減価償却費計上による振替額
13,958,264
合計
605,803,355
７．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
法人等
の名称

住所

当該法人を
東京都
支配する法人

東京都
新宿区

種類

資産総額 事業の内容（単位：円） 又は職業
―

議決権の
所有割合

地方公共団体

―

関係内容
取引金額
期末残高
科目
役員の
事業上の 取引の内容（単位：円）（単位：円）
兼務等
関係
理事１名
監事１名 業務の受入 運営補助（注） 650,963,629 東京都補助金 164,044,020
評議員１名(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注)運営補助は、交付申請により交付額が決定されている。
８．重要な後発事象
該当なし
９．その他
（1） リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
その他固定資産 主として、サーバ等の機械装置である。
② リース資産の減価償却の方法「１．重要な会計方針（２）固定資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりである。
（2） 資産除去債務関係① 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当法人は事務所に係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有している。しかし、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、かつ、 将来移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

19

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記「２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載しているため省略している。
２．引当金の明細（単位：円）
科目
賞与引当金
退職給付引当金

期首残高
9,594,636
0

当期増加額
13,686,408
4,868,000

20

当期減少額
目的使用
その他
9,594,636
0

期末残高
0
0

13,686,408
4,868,000

財産目録
令和 ６年 3月31日現在
公益財団法人東京都つながり創生財団（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金

小口現金

預金

普通預金
みずほ銀行都庁前出張

未収金

手元資金として

68,207
327,624,256

財団の運転資金として使用
3月分給与の戻入分として流動資産合計33,834
327,726,297(固定資産)
基本財産
普通預金

みずほ銀行都庁前出張所

公益目的保有財産である

88,675,000

前払費用

4月分前払家賃他

公益保有目的財産であり、公益目的事業の用に供している。

4,077,999

管理運営の用に供している。

1,246,056

特定資産

貯蔵品

建物付属設備什器備品

切手・収入印紙等

間仕切り工事他

グループデスク他

公益保有目的財産であり、公益目的事業の用に供している。

14,600

管理運営の用に供している。

41,894

公益保有目的財産であり、公益目的事業の用に供している。

14,214,384

管理運営の用に供している。

4,267,456

公益保有目的財産であり、公益目的事業の用に供している。

6,090,311

管理運営の用に供している。
ソフトウェア

敷金

財団ホームページ他

事務所敷金

985,762

公益保有目的財産であり、公益目的事業の用に供している。

84,581,949

管理運営の用に供している。

5,526,894

公益保有目的財産であり、公益目的事業の用に供している。

36,068,175

管理運営の用に供している。

10,828,425

賞与引当資産職員に対するもの

職員に対する賞与の支給に備えたもの

13,686,408

退職給付引当資産

職員に対するもの

職員に対する退職金の支給に備えたもの

4,868,000

固定資産合計275,173,313

資産合計

602,899,610(流動負債)
未払金

東京都に対する未払額他

東京都に対する補助金返還金未払他

預り金

源泉所得税他

源泉所得税・住民税他

2,334,298

賞与引当金

職員に対するもの

職員に対する賞与の支給に備えたもの

13,686,408

流動負債合計325,391,999

341,412,705(固定負債)
退職給付引当金

職員に対するもの

職員に対する退職金の支給に備えたもの

4,868,000

固定負債合計4,868,000

負債合計

346,280,705

正味財産

256,618,905

21

事業

自

令和５年 4 月 1 日

至

令和６年 3 月 31 日

年度

法人
ｺｰﾄﾞ
法人名

A025446
公益財団東京都つながり
創生財団

資金調達及び設備投資の実績を記載した書類（１）資金調達の実績について
借入の実績
事業番号

□ あ り

借入先

■ な し

金額
円

（２）設備投資の実績について
設備投資の実績
事業番号

設備投資の内容

■ あ り

□ な し

支出の実績額

資金調達方法公１

什器備品（パソコン他）

2,256,760 円

補助金

公１

ソフトウェア

4,751,945 円

補助金

1,983,300 円

補助金3,190,606 円

補助金49,201,552 円

補助金2,200,000 円

補助金（町会・自治会活動支援ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ機能追加）
公１

ソフトウェア（東京日本語教室ｻｲﾄ機能追加）

管

ソフトウェア（財団ホームページ機能追加）

公１

ソフトウェア（東京都外国人相談サポートサイト構築）

公１

ソフトウェア（AI チャットボット機能追加）

22

資金収支計算書
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
公益財団法人東京都つながり創生財団
科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
事業収入
参加料収入
補助金等収入東京都補助金収入
助成金等収入雑収入
利息収入
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
給料手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
手数料支出
報酬料支出
研修費支出
委託費支出
会場費支出
新聞図書費支出
租税公課支出
諸会費支出
支払負担金
諸謝金支出
広報費支出
支払利息支出
雑支出
管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
手数料支出
報酬料支出
研修費支出
委託費支出
新聞図書費支出
租税公課支出諸会費支出
支払利息支出諸謝金支出
雑支出
東京都補助金返還支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

予算額

決算額

差

異

（単位：円）
備考

00832,982,000
832,982,000
0
2,000
2,000
0
832,984,000

45,00045,000651,136,267
650,963,629
172,638
31,737
1,736
30,001
651,213,004△ 45,000△ 45,000
181,845,733
182,018,371△ 172,638△ 29,737264△ 30,001
181,770,996

672,006,243
159,966,243
35,064,000
1,870,000
336,000
1,004,000
2,765,000
1,367,000
12,335,000
1,209,000
1,816,000
3,061,000
44,072,000
113,000
8,095,000
3,757,000
3,834,000
274,392,000
4,321,000
267,000
561,000
54,000104,199,000
7,414,000
101,000
30,0003,000
82,158,849
2,760,000
15,534,000
7,966,000
422,000
78,000184,000
711,000
351,000
3,210,000
311,000
1,000,000
2,099,000
21,927,849
31,0002,384,000
4,772,000
986,000
16,058,000
69,000727,000
75,0008,000
494,0001,000
0754,165,092
78,818,908

525,771,733
143,567,235
27,575,120
988,499
7,724
915,175
1,076,145
232,6623,500,023
112,480
287,595
418,187
44,071,124
112,766
7,029,891
3,756,184
306,870
237,474,405
1,201,299
85,953519,663
53,86452,325,880
20,000100,807
29,1823,000
54,712,890
520,000
15,533,780
7,965,883
215,492
034,999290,504
59,828821,040
28,925
108,682
125,549
13,041,712
30,754
2,383,301
2,970,000
111,480
10,403,032
22,101
17,187
21,1367,503
0
24,370,590
584,855,213
66,357,791

146,234,510
16,399,008 (注１)
7,488,880
881,501
328,276
88,825
1,688,855
1,134,338
8,834,977
1,096,520
1,528,405
2,642,813
876 (注１)
234 (注１)
1,065,109 (注１)
816 (注１)
3,527,130
36,917,595 (注１)
3,119,701
181,047
41,337 (注１)
136 (注１)
51,873,120
7,394,000 (注１)
193 (注１)
818 (注１)
0 (注１)
27,445,959
2,240,000
220 (注１)
117 (注１)
206,508
78,000149,001
420,496
291,172
2,388,960
282,075
891,318
1,973,451
8,886,137 (注１)
246 (注１)
699 (注１)
1,802,000
874,520
5,654,968 (注１)
46,899709,81353,864497
494,000
998 (注１)△ 4,370,590 東京都へ退職給付積
169,309,879 立資産是正額返還12,461,117

23

Ⅱ

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
前払費用取崩収入
賞与引当資産取崩収入
退職給付積立資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
前払費用支出
退職給付積立資産取得支出
什器備品取得支出
無形固定資産取得支出
賞与引当資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
その他の財務活動支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

13,703,000
4,354,000
9,349,000
013,703,000

23,545,131
4,711,905
9,594,636
9,238,590
23,545,131△ 9,842,131△ 357,905△ 245,636△ 9,238,590 規程整備に伴う取崩△ 9,842,131

89,581,757
5,325,000
5,602,000
3,640,000
61,328,000
13,686,757
0
89,581,757△ 75,878,757

87,462,626
5,324,055
02,256,760
61,327,403
13,686,408
4,868,000
87,462,626△ 63,917,495

2,119,131945 (注１)
5,602,000 規程整備に伴う滅失
1,383,240
597 (注１)
349 (注１)△ 4,868,000 規程整備に伴う取得
2,119,131△ 11,961,262

00

2,940,151
2,940,151
2,940,151△ 2,940,1510002,440,296
2,440,296
2,440,296△ 2,440,296
0
0
0

24

0
499,855
499,855 (注１)499,855△ 499,855000資金収支計算書内訳表
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
公益財団法人東京都つながり創生財団
科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
事業収入
参加料収入
補助金等収入東京都補助金収入
助成金等収入雑収入
利息収入
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
給料手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
手数料支出
報酬料支出
研修費支出
委託費支出
会場費支出
新聞図書費支出
租税公課支出
諸会費支出
支払負担金
諸謝金支出
広報費支出
支払利息支出
雑支出
管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
手数料支出
報酬料支出
研修費支出
委託費支出
新聞図書費支出
租税公課支出諸会費支出
支払利息支出雑支出
東京都補助金返還支出
事業活動支出計
他会計振替収支額調整前事業活動収支差額
他会計振替収支額

事業活動収支差額

公益目的事業会計

法人会計45,00045,000592,010,778
591,838,140
172,638
557,5210557,521592,613,299

0059,125,489
59,125,489
0
1,736
1,736
0
59,127,225

525,771,733
143,567,235
27,575,120
988,499
7,724
915,175
1,076,145
232,6623,500,023
112,480
287,595
418,187
44,071,124
112,766
7,029,891
3,756,184
306,870
237,474,405
1,201,299
85,953519,663
53,86452,325,880
20,000100,807
29,1823,000

内部取引等消去（注２）△ 527,520△ 527,520△ 527,520
04,370,590
530,142,323
62,470,976
062,470,976

25

55,240,410
520,000
15,533,780
7,965,883
215,492
34,999290,504
59,828821,040
28,925
108,682
125,549
13,041,712
30,754
2,383,301
2,970,000
111,480
10,403,032
22,101
17,187
21,136
7,503
527,522△ 527,520

55,240,410
3,886,815
0
3,886,815△ 527,520
0△ 527,5200（単位：円）
合計

45,00045,000651,136,267
650,963,629
172,638
31,737
1,736
30,001
651,213,004
525,771,733
143,567,235
27,575,120
988,499
7,724
915,175
1,076,145
232,6623,500,023
112,480
287,595
418,187
44,071,124
112,766
7,029,891
3,756,184
306,870
237,474,405
1,201,299
85,953519,663
53,86452,325,880
20,000100,807
29,1823,000
54,712,890
520,000
15,533,780
7,965,883
215,492
34,999290,504
59,828821,040
28,925
108,682
125,549
13,041,712
30,754
2,383,301
2,970,000
111,480
10,403,032
22,101
17,187
21,1367,503
24,370,590
584,855,213
66,357,791
066,357,791

Ⅱ

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
前払費用取崩収入
賞与引当資産取崩収入
退職給付積立資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
前払費用支出什器備品取得支出
無形固定資産取得支出
賞与引当資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
その他の財務活動支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

21,405,482
3,591,062
8,575,830
9,238,590
21,405,482

2,139,649
1,120,843
1,018,80602,139,649

081,935,313
4,077,999
2,256,760
58,136,797
12,595,757
4,868,000
81,935,313△ 60,529,831

5,527,313
1,246,056
0
3,190,606
1,090,651
0
5,527,313△ 3,387,664

00087,462,626
5,324,055
2,256,760
61,327,403
13,686,408
4,868,000
87,462,626△ 63,917,495

0

0

0

0

1,941,145
1,941,145
1,941,145△ 1,941,145
000499,151
499,151
499,151△ 499,15100002,440,296
2,440,296
2,440,296△ 2,440,296
0
0
0

26

0

0
0
0
0
0

23,545,131
4,711,905
9,594,636
9,238,590
23,545,131

資金収支計算書に対する注記
１．資金収支計算書の作成方法
資金収支計算書は、当法人の資金収支の状況について、報告・開示するために、「公益法人会計における内部管理
事項について」（平成17年３月23日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）（以下「内部管理事項」という。）の規定事項の基本的枠組みを維持しつつ、表示方法は内部管理事項における収支計算書（様式２）及び「公益法人会計基準の運用指針」（平成20年４月11日 最終改正令和２年５月15日内閣府公益認定等委員会）における正味財産増減計算書内訳表（様式２-３）に準じて定めた財務規程に基づいて作成されている。
２．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、未払金、未払法人税等及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は下記３．に記載するとおりである。
３． 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科

目

現金預金
未収金
合計
未払金
未払法人税等預り金
合計
次期繰越収支差額

前期末残高225,564,454
61,416225,625,870
224,945,400
70,000610,470
225,625,8700（単位：円）
当期末残高
327,692,463
33,834
327,726,297
325,391,999
0
2,334,298
327,726,297
0

４．科目間の流用について予算について、下記のとおり科目間流用し、当該科目の予算額に含めて表示している。
（１）法人全体（注１）
科
目
予算額
流用額
事業費支出
給料手当支出
172,593,000△ 12,626,757
賃借料支出
36,469,000
7,603,000
保険料支出
42,00071,000
手数料支出
8,867,000△ 772,000
報酬料支出
2,993,000
764,000
委託費支出
281,416,000△ 7,024,000
租税公課支出0561,000
諸会費支出
054,000
諸謝金支出
8,178,000△ 764,000
広報費支出
0
101,000
支払利息支出
29,000
1,000
雑支出
0
3,000
管理費支出
給料手当支出14,140,000
1,394,000
法定福利費支出
7,381,000
585,000
賃借料支出
22,427,000△ 499,151
保険料支出
24,0007,000
手数料支出
2,280,000
104,000
委託費支出
21,644,000△ 5,586,000
雑支出
0
1,000
特定資産取得支出
前払費用支出4,354,000
971,000
無形固定資産取得支出
51,113,000
10,215,000
賞与引当資産取得支出
9,349,000
4,337,757
その他の財務活動支出
リース債務返済
2,441,000
499,15127（単位：円）
流用後
159,966,243
44,072,000
113,000
8,095,000
3,757,000
274,392,000
561,000
54,0007,414,000
101,000
30,0003,000
15,534,000
7,966,000
21,927,849
31,0002,384,000
16,058,000
1,000
5,325,000
61,328,000
13,686,757
2,940,151

（２）公益目的事業会計
科
目
事業費支出
給料手当支出
賃借料支出
保険料支出
手数料支出
報酬料支出
委託費支出
租税公課支出
諸会費支出
諸謝金支出
広報費支出
支払利息支出
雑支出
特定資産取得支出
前払費用支出
無形固定資産取得支出
賞与引当資産取得支出

予算額（単位：円）
流用後流用額

172,593,000
36,469,000
42,0008,867,000
2,993,000
281,416,000
008,178,000
0
29,0000△ 12,626,757
7,603,000
71,000△ 772,000
764,000△ 7,024,000
561,000
54,000△ 764,000
101,000
1,000
3,000

159,966,243
44,072,000
113,000
8,095,000
3,757,000
274,392,000
561,000
54,0007,414,000
101,000
30,0003,000

3,306,000
51,113,000
8,363,000

772,000
7,024,000
4,232,757

4,078,000
58,137,000
12,595,757（３）法人会計
科目
管理費支出
給料手当支出
法定福利費支出
賃借料支出
保険料支出
手数料支出
委託費支出
雑支出
特定資産取得支出
前払費用支出
無形固定資産取得支出
賞与引当資産取得支出
その他の財務活動支出
リース債務返済

予算額（単位：円）
流用後流用額

14,140,000
7,381,000
22,427,000
24,0002,280,000
21,644,000
01,394,000
585,000△ 499,151
7,000
104,000△ 5,586,000
1,000

15,534,000
7,966,000
21,927,849
31,0002,384,000
16,058,000
1,000

1,048,000
0986,000

199,000
3,191,000
105,000

1,247,000
3,191,000
1,091,000

0499,151

499,151

５．会計区分間の取引について（注２）
投資活動収支の部の退職給付引当資産取得支出については、当該引当資産を公益目的事業会計で全額計上・管理している。その結果、決算額は公益目的事業会計のみ退職給付引当資産取得支出を計上するとともに、法人会計が負担する金額については、法人会計において雑支出、公益目的事業会計では雑収入を計上し内部取引消去としている。

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監査報告