北伊勢上野信用金庫

預

金

規

定

集

・期 日 指 定 定 期 預 金 規 定・・・・・・・・・・・・・・・・2・自 動 継 続 期 日 指 定 定 期 預 金 規 定・・・・・・・・・・・・・・・・2
・自 由 金 利 型 定 期 預 金 （ M 型 ） 規 定 （ ス ー パ ー 定 期 ）・・・・・・・3
・自動継続自由金利型定期預金（M 型）規定（スーパー定期）・・・・・・・3
・自 由 金 利 型 定 期 預 金 規 定 （ 大 口 定 期 預 金 ）・・・・・・・4
・自 動 継 続 自 由 金 利 型 定 期 預 金 規 定 （ 大 口 定 期 預 金 ）・・・・・・・5
・定

期

預

金

共

通

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定・・・・・・・・・・・・・・・・6

・定

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利

預

金

規

定・・・・・・・・・・・・・・・・8・自 動 継 続 定 額 複 利 預 金 規 定・・・・・・・・・・・・・・・・8・定 額 複 利 預 金 共 通 規 定・・・・・・・・・・・・・・・・9
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立

定

期

預

金

規

定・・・・・・・・・・・・・・・・11

・定 期 積 金 （ ス ー パ ー 積 金 ） 規 定・・・・・・・・・・・・・・・・14
・譲

渡

性

預

金

規

定 ・・・・・・・・・・・・・・・・16

1北伊勢上野信用金庫

期日指定定期預金規定＜非自動継続型＞
１．預金契約の成立および預金の支払時期等（１）期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、お客様から当金庫所定の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾することにより契約が成立するものとします。また、この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
（２）満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日）から証書（通帳）記載の最長預入期限までの間に任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当金庫にその１か月前までに通知をしてください。
この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
（３）満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
（４）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（５）この預金は、債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、満期日前に解約でき
ません。
２．利息
（１）この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満…証書（通帳）記載の「２年未満」の利率② ２年以上……………証書（通帳）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続
日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）当金庫が預金者からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のために解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する
場合など、この預金を満期日前に解約する場合の利息は預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4 位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満…………２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満……２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満……２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満……２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満……２年以上利率×90％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

ときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
２．預金の支払時期等（１）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当金庫にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
（２）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
（４）この預金は、債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、満期日前に解約でき
ません。
３．利息
（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満……証書（通帳）記載の「２年未満」の利率② ２年以上………………証書（通帳）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３）継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
（４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）当金庫が預金者からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のために解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する
場合など、この預金を満期日前に解約する場合の利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について
次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満…………２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満……２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満……２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満……２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満……２年以上利率×90％（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

３．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載
その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
この他、「定期預金共通規定」が適用されます。
以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

４．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載
その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

自動継続期日指定定期預金規定＜自動継続型＞
１．預金契約の成立および自動継続（１） 自動継続期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）は、お客様から当金庫所定の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾することにより契約が成立するものとします。また、この預金は、証書（通帳）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、別にお知らせする継続日における利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをした

この他、「定期預金共通規定」が適用されます。
以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

2

北伊勢上野信用金庫

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）＜非自動継続型＞
１．預金契約の成立および預金の支払時期等（１）自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は、お客様から当金庫所定の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾することにより契約が成立するものとします。また、この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２）この預金は、債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、満期日前に解約でき
ません。
２．利息
（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数について証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利
払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ 定期預金とする場合には、当金庫所定の基準により、中間利
払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、別にお知らせする中間利
払日における利率を適用します。
② 預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、前号にかかわらず約定日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続
日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）当金庫が預金者からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のために解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する
場合など、この預金を満期日前に解約する場合の利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算（預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金については６か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満…………………解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満………約定利率×50％
Ｃ １年以上３年未満…………約定利率×70％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とし たこの預金の場合
Ａ ６か月未満…………………解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満………約定利率×40％
3

Ｃ １年以上１年６か月未満…約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満…約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満…約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上４年未満…約定利率×90％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日とし たこの預金の場合
Ａ ６か月未満…………………解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満………約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満…約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満…約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満…約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上３年未満…約定利率×80％
Ｇ ３年以上５年未満…………約定利率×90％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満…………………解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満………約定利率×30％
Ｃ １年以上１年６か月未満…約定利率×40％
Ｄ １年６か月以上２年未満…約定利率×50％
Ｅ ２年以上２年６か月未満…約定利率×60％
Ｆ ２年６か月以上３年未満…約定利率×70％
Ｇ ３年以上４年未満…………約定利率×80％
Ｈ ４年以上５年未満…………約定利率×90％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．中間利息定期預金（１）中間利息定期預金の利息については、第２条の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として証書（通帳）を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続する
とき、または中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
４．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載
その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
この他、「定期預金共通規定」が適用されます。
以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）＜自動継続型＞
１．預金契約の成立および自動継続（１） 自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。）は、お客様から当金庫所定の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾することにより契約が成立するものとします。また、この預金は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、別にお知らせする継続日における利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをした
ときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
（４）この預金は、債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、満期日前に解約できません。

北伊勢上野信用金庫

２．利息（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、２においても同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）
によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数について証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、
中間払利息を定期預金とすることができます。
② 預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、前号にかかわらず約定日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日に支払います。
③ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）
は、満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金および預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にす
る自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、別にお知らせする中間利
払日における利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
（３） 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息は除きます。）
は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書換継続日の前日までの日数について解約日または書換継続日における普通預金の利率によって計算します。
（４）当金庫が預金者からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のために解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する
場合など、この預金を満期日前に解約する場合の利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。
以下同じです。）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算（預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金については６か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。
利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日
4

②

③

④

⑤

までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満…………………解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満………約定利率×50％
Ｃ １年以上３年未満…………約定利率×70％
預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満…………………解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満………約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満…約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満…約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満…約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上４年未満…約定利率×90％
預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満…………………解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満………約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満…約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満…約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満…約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上３年未満…約定利率×80％
Ｇ ３年以上５年未満…………約定利率×90％
預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満…………………解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満………約定利率×30％
Ｃ １年以上１年６か月未満…約定利率×40％
Ｄ １年６か月以上２年未満…約定利率×50％
Ｅ ２年以上２年６か月未満…約定利率×60％
Ｆ ２年６か月以上３年未満…約定利率×70％
Ｇ ３年以上４年未満…………約定利率×80％
Ｈ ４年以上５年未満…………約定利率×90％
この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

３．中間利息定期預金（１）中間利息定期預金の利息については、第２条の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として証書（通帳）を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続する
とき、または中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
４．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載
その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
この他、「定期預金共通規定」が適用されます。
以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

自由金利型定期預金規定（大口定期預金）＜非自動継続扱い＞
１．預金契約の成立および預金の支払時期（１） 自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。）は、お客様から当金庫所定の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾すること
により契約が成立するものとします。また、この預金は、通帳（証書）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２）この預金は、債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、満期日前に解約でき
ません。
２．利息
（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約北伊勢上野信用金庫

定日数」といいます。
）および通帳（証書）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数について証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払
日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続
日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）当金庫が預金者からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のために解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する
場合など、この預金を満期日前に解約する場合の利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数(以下「預入日数」といいます。)について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ(ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。)のうち、最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×３０％

自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期預金）＜自動継続型＞
１．預金契約の成立および自動継続（１）自動継続自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。）は、お客様から当金庫所定の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾することにより契約が成立するものとします。また、この預金は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、別にお知らせする継続日における利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをした
ときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
（４）この預金は、債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、満期日前に解約でき
ません。

２．利息
（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、２においても同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数について証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
Ｃ 約定利率－は、満期日に支払います。
預入日数（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書(通帳)記載① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用さまでの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定されれる利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。
た方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよ
元金に組入れて継続します。
びＢの算式により計算した利率。(小数点第４位以下は切捨てま② 預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日す。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときはを満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座
０％とします。)のうち、いずれか低い利率。
に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法
Ａ 約定利率－約定利率×３０％
により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
Ｂ 約定利率－③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定
預入日数の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とと（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算しもに提出してください。
ます。
（３） 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）
は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の３．規定の変更
前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相利率により計算します。
当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載 （４）当金庫が預金者からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のその他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
ために解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用
場合など、この預金を満期日前に解約する場合の利息（以下「期限前されるものとします。
解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。
以下同じです。）から解約日の前日までの日数(以下「預入日数」とい
この他、「定期預金共通規定」が適用されます。
います。)について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切以 上捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、（2020 年 4 月 1 日現在）
中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率
5北伊勢上野信用金庫

が０％を下回るときは０％とします。）のうち最も低い利率。
料が偽りである場合
Ａ 解約日における普通預金の利率⑤ 第 12 条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が一Ｂ 約定利率－約定利率×３０％
定期間解消されない場合⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
Ｃ 約定利率－おそれがあると認められる場合
預入日数（４）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書(通帳)記載
または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することがでの満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するときるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、した場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した
当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生当金庫所定の利率をいいます。
じたときは、その損害額を支払ってください。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよ① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。
したことが判明した場合
ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年とします。）のうちいずれか低い利率。
を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、Ａ 約定利率－約定利率×３０％
社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
Ｂ 約定利率－し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
預入日数
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有す（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算しること。
ます。
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
３．規定の変更
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載等を利用していると認められる関係を有すること。
その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用などの関与をしていると認められる関係を有すること。
されるものとします。
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
この他、「定期預金共通規定」が適用されます。
③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該以 上当する行為をした場合（2020 年 4 月 1 日現在）
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
定期預金共通規定
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
１．証券類の受入れ
Ｅ その他前ＡからＤに準ずる行為（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
４．届出事項の変更、証書（通帳）再発行等（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡り（１） 個人のこの預金の取引において、証書（通帳）や印章を失ったとき、となった証券類は、この預金の通帳の当該受入れの記載を取消したう
または、印章、氏名、住所、職業または事業内容、取引を行う目的、え、またはこの預金の証書と引換えに、受入店で返却します。
その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損
２．反社会的勢力との取引拒絶
害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負い
この預金口座は、第３条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利ません。
用することができ、第３条第４項各号の一つにでも該当する場合には、（２）個人以外のこの預金の取引において、証書（通帳）や印章を失った
当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
とき、または、印章、名称、所在地、事業内容、取引を行う目的、法人の場合の実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、
３．預金の解約、書替継続
直ちに書面によって届出てください。この届出の前に、届出を行わな（１）この預金の全部または一部（一部は期日指定定期預金に限る。
）を解かったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出印章に除き、当金庫は責任を負いません。
より記名押印して証書（通帳）とともに当金庫本支店に提出してくだ（３）証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い
さい。
または証書（通帳）の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行いま（２）前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書す。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがありま
替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するす。
ための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは （４）証書（通帳）を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
解約または書替継続の手続を行いません。
（３）次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合
または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第８条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 12 条第１項で定める当金庫からの通知等による各種確認や提出された資５．成年後見人等の届出（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当金庫に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直6北伊勢上野信用金庫

ちに書面によって届出てください。
（５）前四項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者またはその成年後見人等の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。

９．保険事故発生時における預金者からの相殺（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する
６．印鑑照合債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定さの注意をもって照合し、相違ないものと認めるとともに、払戻請求者のれている場合にも同様の取扱いとします。
預金払戻権限について疑うに足りる特段の事情がないと当金庫が過失 （２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場
なお、個人のこの預金の取引において、預金者は、盗取された証書（通合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に帳）を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しの額に相届出の印章により記名押印して、証書（通帳）とともに直ちに当当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対す
７．盗難証書（通帳）を用いた解約または書替継続による払戻し等る債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものと（１）個人のこの預金の取引において、盗取された証書（通帳）を用いてします。
行われた不正な解約または書替継続による払戻し（以下、本条におい② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法にて「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当より充当いたします。
する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかか③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあるる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を① 証書（通帳）の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
が行われていること。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとしま② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
す。
③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫にあったことが推測される事実を確認できるものを示しているに到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するもの
こと。
とします。
（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金
その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数と弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金します。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に庫の定めによるものとします。
相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかか （４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算
わらず補てんするものとします。
実行時の相場を適用するものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失 （５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続にであることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫
ついて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただが証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金
し、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限が額を補てんするものとします。
ある場合においても相殺することができるものとします。
（３）前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明らかでないと １０．休眠預金等活用法に係る最終異動日等
きは、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約または書 （１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、
替継続による払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後次に揚げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
に行われた場合には、適用されないものとします。
① 「当金庫ウェブサイトに掲げる」異動が最後にあった日（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失で日として次項において定める日あり、かつ、次のいずれかに該当すること。
③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと。
める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達しＢ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居た場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１人、または家事使用人によって行われたこと。
か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によ
重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
らないで返送されたときを除く。
）に限ります。
② 証書（通帳）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
当することとなった日（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、 （２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待
この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受け係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、た者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限当該各号に定める日とします。
度において同様とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てにあっては、初回満期日）んを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅② 初回の満期日後に次に揚げる事由が生じたこと／当該事由が生します。
じた期間の満期日（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当Ａ 異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書（通帳）を用揚げる事由をいいます。）
いて不正な解約または書替継続による払戻しを受けた者その他の第三Ｂ 当金庫が預金者に対して休眠預金活用法第３条第２項に定め者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権る事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到を取得するものとします。
達した場合または当該通知を発した日から１ヶ月を経過した場合（１ヶ月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保８．譲渡、質入れの禁止
険機構に通知した日のうちいずれかの遅い日までに通知が預（１）この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはでき
金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
ません。
③ 総合口座規定にもとづく他の預金について、前各号に揚げる事由（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当が生じた場合他の預金に係る最終異動日等
金庫所定の書式により行います。
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１１．休眠預金等代替金に関する取扱い
庫所定の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾することにより契（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にも約が成立するものとします。また、この預金は、預金の全部または一とづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対部について預入日の６か月後の応当日以後の任意の日に利息とともにする休眠預金等代替金債権を有することになります。
支払います。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金 （２）前項による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金。
等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、
以下同様とします。
）の一部支払いは、預入日の６か月後の応当日から当金庫が承諾したときは、預金者は当金庫に対して有していた預金債
預金証書記載の最長預入期限までの間に、１万円以上の金額で請求し権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けるこてください。
とができます。
（３）この預金は、債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときの解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、満期日前に解約できは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすません。
ることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込、口座振替その他の方法により、第三者 ２．証券類の受入れからの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に （１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）
日を預入日とします。
が生じたこと（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡り② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者によとなった証券類は、預金証書と引換えに、受入店で返却します。
る債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）
３．利息③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強 （１）この預金の利息は、預入日から解約日（最長預入期限以後に支払う
制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含み場合には最長預入期限）の前日までの日数について次の預入期間に応ます。
）が行われたことじた金額階層別（300 万円未満または 300 万円以上）の利率によって④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等にただし、一部支払いをする場合のこの預金の利息は、一部支払いを代わって第 3 項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約しする元金部分について、預入日から一部支払い日の前日までの日数にます。
ついて次の預入期間に応じた金額階層別（一部支払い時の元金金額が① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機
300 万円未満または 300 万円以上）の利率によって、６か月複利の方構から支払等業務の委託を受けていること
法により計算し、一部支払いする元金とともに支払います。
② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、① ６か月以上１年未満「６か月以上１年未満」の利率
当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対② １年以上２年未満「１年以上２年未満」の利率して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ ２年以上３年未満「２年以上３年未満」の利率③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対し④ ３年以上４年未満「３年以上４年未満」の利率て有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと⑤ ４年以上５年未満「４年以上５年未満」の利率⑥ ５年「５年」の利率
１２．取引の制限等（２）この預金の預入日において、元金金額が 300 万円以上の場合でも、（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握
一部支払いによりその元金金額が 300 万円未満となった場合には、そするため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがの日から 300 万円未満の金額階層別利率を適用します。
あります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただ （３）この預金の最長預入期限以後の利息は、最長預入期限から解約日まけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制たは書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日に限する場合があります。
おける普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ （４）当金庫が預金者からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収の適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法によために解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する
り届出るものとします。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が超過場合など、この預金を預入日の６か月後の応当日前に解約する場合のした場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日におけることができるものとします。
普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）前二項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体 （５）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算し的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、ます。
当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁
関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻 ４．規定の変更
し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明
当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載
等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認 （２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用
める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
されるものとします。
１３．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載
その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

この他、「定額複利預金共通規定」が適用されます。
以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

自動継続定額複利預金規定

以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

〈自動継続型〉
１．預金契約の成立および自動継続（１）自動継続定額複利預金（以下「この預金」といいます。）は、お客様から当金庫所定の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾すること
により契約が成立するものとします。また、この預金は、預金証書記
載の最長預入期限に自動的に定額複利預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、別にお知らせする継続日における利率とします。

定額複利預金規定〈非自動継続型〉
１．預金契約の成立および預金の支払時期等（１）定額複利預金（以下「この預金」といいます。
）は、お客様から当金
8北伊勢上野信用金庫（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限。以下同様とします。）までにその旨を申し出てください。この申出があったときは、この預金は最長お預り期限以後に支払います。
（４）この預金は、債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、満期日前に解約できません。

定額複利預金共通規定
１．反社会的勢力との取引謝絶
この預金口座は、第２条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２条第４項各号の一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

２．預金の支払い時期等
２．預金の解約、書換継続（１）この預金は、預金の全部または一部について預入日６か月後の応当（１）この預金を解約、一部支払い、または書替継続するときは、当金庫日（継続をしたときはその継続日の６か月後の応当日）以後の任意の所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書とともに日に利息とともに支払います。
当金庫本支店に提出してください。
（２）前項による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金。
（２）前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書以下同様とします。
）の一部支払いは、預入日の６か月後の応当日から替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認する
最長預入期限までの間に、１万円以上の金額で請求してください。
ための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場
なお、この預金の一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約またについて、引続き自動継続の取扱いをします。
は書替継続の手続を行いません。
（３）次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を
３．証券類の受入れ停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約する（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済されたことができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達の日を預入日とします。
いかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りにあてて発信した時に解約されたものとします。
となった証券類は、預金証書と引換えに、受入店で返却します。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合
または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明４．利息
らかになった場合（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時、一部支払いを② この預金の預金者が第７条第１項に違反した場合するときは一部支払い時）に預入日から最長預入期限（解約するとき③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関は解約日、ただし、最長預入期限以後に解約するときは最長預入期限。
係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると一部支払いをするときは一部支払い日）の前日までの日数について次
合理的に認められる場合の預入期間に応じた金額階層別（300 万円未満または 300 万円以上）④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 11 条第１の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。）によって６か項で定める当金庫からの通知等による各種確認や提出された資月複利の方法で計算します。
料が偽りである場合
ただし、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いを⑤ 第 11 条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が一する元金部分について計算します。
定期間解消されない場合① ６か月以上１年未満「６か月以上１年未満」の利率⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその② １年以上２年未満「１年以上２年未満」の利率
おそれがあると認められる場合③ ２年以上３年未満「２年以上３年未満」の利率（４）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続④ ３年以上４年未満「３年以上４年未満」の利率することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、⑤ ４年以上５年未満「４年以上５年未満」の利率
または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することがで⑥ ５年「５年」の利率
きるものとします。
（２）この預金の預入日において、元金金額が 300 万円以上の場合でも、① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告を一部支払いによりその元金金額が 300 万円未満となった場合には、そしたことが判明した場合の日から 300 万円未満の金額階層別利率を適用します。
② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年（３）継続後の預金についても前二項と同様の方法によります。
を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、（４）継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続
社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これら日に指定口座に入金しまたは元金に組み入れます。ただし、利息を指に準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当
定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書
し、または次のいずれかに該当することが判明した場合に届出の印章により記名押印して預金証書とともに提出してください。
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する（５）解約または一部支払いをするときのこの預金の利息は、解約またはこと。
一部支払いをする元金とともに支払います。
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係（６）継続を停止し、最長預入期限経過後にこの預金を解約する場合の利を有すること。
息は、この預金とともに支払います。なお、最長預入期限以後の利息
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第は、最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数につ三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員
いて解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し等を利用していると認められる関係を有すること。
ます。
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する（７）当金庫が預金者からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
ために解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社場合など、この預金を預入日の６か月後の応当日前に解約する場合の会的に非難されるべき関係を有すること。
利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
該当する行為をした場合（８）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算しＡ 暴力的な要求行為
ます。
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
５．規定の変更
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載
Ｅ その他前ＡからＤに準ずる行為
その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用
３．届出事項の変更、預金証書または通帳の再発行等されるものとします。
（１）預金証書や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、職業ま
この他、「定額複利預金共通規定」が適用されます。
たは事業内容、取引を行う目的、その他の届出事項に変更があったと
以 上
きは、直ちに書面によって届出てください。この届出の前に、届出を（2020 年 4 月 1 日現在）
行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある
9

北伊勢上野信用金庫

場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（２）預金証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは預金証書の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３） 預金証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。

またはこれに付随して行われたこと。
（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請
求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な解約または書替継続による払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得する
ものとします。

４．成年後見人等の届出（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当金庫に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前四項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者またはその成年後見人等の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。

７．譲渡、質入の禁止（１）この預金および預金証書は、譲渡または質入することはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入を承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

８．保険事故発生時における預金者からの相殺（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
５．印鑑照合なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当
もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているの注意をもって照合し、相違ないものと認めるとともに、払戻請求者のものを担保とするために質権等の担保権が設定されている場合にも同預金払戻権限について疑うに足りる特段の事情がないと当金庫が過失様の取扱いとします。
なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
なお、預金者は、盗取された証書を用いて行われた不正な解約または① 相殺通知は書面によるものとします。預金証書は当金庫所定の払書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てん
戻請求書に届出の印章により記名押印して通知と同時に当金庫を請求することができます。
に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の６．盗難証書を用いた解約または書替継続による払戻し等
当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある（１）盗取された証書を用いて行われた不正な解約または書替継続による場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるもの
次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻とします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合にしの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求するこは、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
とができます。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法に① 証書の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われより充当いたします。
ていること。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
にあったことが推測される事実を確認できるものを示している （３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとしまこと。
す。
（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するもの
庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者がとします。
証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数と② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、します。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息にその期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかか
率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前
わらず補てんするものとします。
弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失庫の定めによるものとします。
であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫 （４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金実行時の相場を適用するものとします。
額を補てんするものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続き（３）前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書が盗について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。た
取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取されただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限
証書を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しが最初がある場合においても相殺することができるものとします。
に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
９．休眠預金等活用法に係る最終異動日等（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫 （１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
次に揚げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失で① 「当金庫ウェブサイトに掲げる」異動が最後にあった日あり、かつ、次のいずれかに該当すること。
② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと。
項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居日として次項において定める日
人、または家事使用人によって行われたこと。
③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達し重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
た場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１② 証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じか月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通10北伊勢上野信用金庫

知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によ等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済らないで返送されたときを除く。
）に限ります。
制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待 １２．規定の変更される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に （１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金 （２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
にあっては、初回満期日）
以 上② 初回の満期日後に次に揚げる事由が生じたこと／当該事由が生（2020 年 4 月 1 日現在）
じた期間の満期日
Ａ 異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として揚げる事由をいいます。）
Ｂ 当金庫が預金者に対して休眠預金活用法第３条第２項に定め積立定期預金規定る事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１ヶ月を経過した １．預金契約の成立および預入れの期限等場合（１ヶ月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保 （１）積立定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、お客様から当金険機構に通知した日のうちいずれかの遅い日までに通知が預庫所定の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾することにより契金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
約が成立するものとします。また、この預金は、通帳記載の満期日の３か月前までは自由に預入れができます。
１０．休眠預金等代替金に関する取扱い（２）この預金の預入れは１回 1,000 円以上とします。預入れのときは必（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもず通帳を持参してください。
とづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対 （３）この預金は、当金庫本支店のどこの店舗でも預入れができます。
する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（４）この預金は、債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、満期日前に解約でき等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、ません。
当金庫が承諾したときは、預金者は当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けるこ ２．証券類の受入れとができます。
（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたとき
日を預入日とします。
は、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をす （２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
となった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、受入店① この預金について、振込、口座振替その他の方法により、第三者
で返却します。
からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
） ３．預金の支払時期が生じたことこの預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把 ４．利息
握することができる場合に限ります。）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日ま
③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強での日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当金庫所定
制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みの自由金利型定期預金（Ｍ型）または期日指定定期預金の利率によっます。
）が行われたことて計算します。ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日から④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと
さかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に日または前回の利息計算日からの期間が１年以上ある預入金額につい代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約しては、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当金ます。
庫所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）または期日指定定期預金の利率① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機
によって利息を計算のうえ元金に組入れます。
構から支払等業務の委託を受けていること
利率は当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられて当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対いる金額については変更日以後の利息計算日）から適用します。
して休眠預金等代替金の支払を請求すること（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対し日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預て有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと金の利率によって計算します。
（３）当金庫が預金者からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収の１１．取引の制限等ために解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握場合など、満期日前に解約する場合は、別表の預入期間に応じた期限するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることが前解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により計算したあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただ
期限前解約利息とともに支払います。
けない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制 （４）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算し限する場合があります。
ます。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法によ ５．反社会的勢力との取引拒絶
り届出るものとします。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が超過
この預金口座は、第６条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
用することができ、第６条第４項各号の一つにでも該当する場合には、ことができるものとします。
当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（３）前二項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、 ６．預金の解約、書替継続
当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁 （１）この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当金庫本支店に提出してください。
し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明 （２）前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書11

北伊勢上野信用金庫

替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認する
ための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
（３）次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合
または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 11 条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 15 条第１項で定める当金庫からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ 第 15 条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が一定期間解消されない場合⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約された
ものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じた
ときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当
し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他前ＡからＤに準ずる行為
７．届出事項の変更、通帳の再発行等（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、職業または事業内容、取引を行う目的、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
12（４）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
８．成年後見人等の届出（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当金庫に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前四項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者またはその成年後見人等の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
９．印鑑照合払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めるとともに、払戻請求者の預金払戻権限について疑うに足りる特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１０．盗難通帳を用いた解約または書替継続による払戻し等（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、
次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること。
② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合
を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと。
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
（５）当金庫が、当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請
求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受け北伊勢上野信用金庫

た者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合でも、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳を用いて不正な解約または書替継続による払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１１．譲渡、質入の禁止（１）この預金および通帳は、譲渡または質入することはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入を承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１２．保険事故発生時における預金者からの相殺（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は当金庫所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある
場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれのある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、
その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算
実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３．休眠預金等活用法に係る最終異動日等（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に揚げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 「当金庫ウェブサイトに掲げる」異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待13される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に揚げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として揚げる事由をいいます。）
Ｂ 当金庫が預金者に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１ヶ月を経過した場合（１ヶ月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれかの遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 総合口座規定にもとづく他の預金について、前各号に揚げる事由が生じた場合他の預金に係る最終異動日等
１４．休眠預金等代替金に関する取扱い（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金
等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込、口座振替その他の方法により、第三者
からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）
が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3 項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機
構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
１５．取引の制限等（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただ
けない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
（３）前二項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁
関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻
し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

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１６．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載
その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

８．反社会的勢力との取引拒絶
この積金は、第９条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第４項各号の一つにでも該当する場合には、当金庫はこの積金の開設をお断りするものとします。

９．解約（１）この積金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して証書とともに当金庫本支店に提出してください。
（２）前項の解約手続に加え、当該積金の解約手続を行うことについて正
当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、定期積金(スーパー積金)規定
この確認ができるまでは解約手続を行いません。
（３）次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの積金取引を
１．預金契約の成立および掛金の払込み停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金口座を解約（１） 定期積金（以下「この積金」といいます。）は、お客様から当金庫することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到所定の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾することにより契約
達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、が成立するものとします。また、この積金は、証書記載の払込日に掛住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
金を払込みください。払込みのときは必ず証書をお差出しください。
① この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合（２）この積金は、債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前または積金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、満期日前に解約できらかになった場合ません。
② この積金の契約者が第 14 条第１項に違反した場合③ この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関２．証券類の受入れ係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された
合理的に認められる場合
日を払込日とします。
④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 18 条第１（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡
項で定める当金庫からの通知等による各種確認や提出された資りとなった証券類はこの証書の当該払込み記載を取消したうえ、受入料が偽りである場合店で返却します。
⑤ 第 18 条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が一定期間解消されない場合
３．給付契約金の支払時期⑥ この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのこの積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
おそれがあると認められる場合（４）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、積金契約者との取引を
４．払込みの遅延
継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期または積金契約者に通知することによりこの積金を解約することがで間繰延べます。または証書記載の年利回（年 365 日の日割計算）によりきるものとします。
遅延期間に相当する利息をいただきます。
なお、この解約によって生じた損害金については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、そ５．給付補てん金等の計算の損害額を支払ってください。
（１）この積金の給付補てん金は、証書記載の給付契約金と掛金総額の差① 積金契約者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申額により計算します。
告をしたことが判明した場合（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を② 積金契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から計算します。
５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋① この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他こ払込日から満期日の前日(解約日が満期日の翌日以後の場合は解れらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に約日の前日)までの期間について、つぎの③の利率によって計算該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する② 当金庫が積金契約者からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権こと。
回収のために解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項によＢ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係
り解約する場合など、満期日前の解約をするときは、払込日からを有すること。
解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員③ 上記①、②の計算に適用する利率は次のとおりとします。
等を利用していると認められる関係を有すること。
Ａ 初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までのＤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する
期間が１年未満のもの。
などの関与をしていると認められる関係を有すること。
解約日における普通預金利率
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社
Ｂ 初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの会的に非難されるべき関係を有すること。
期間が１年以上のもの。
③ 積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つ
約定年利回×60％（小数点第４位以下は切り捨て、この計算にでも該当する行為をした場合による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合はＡ 暴力的な要求行為
普通預金利率とします。）
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為④ この計算の単位は１円とします。
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用
６．先払割引金の計算等を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書
Ｅ その他前ＡからＤに準ずる行為
記載の利回に準じて満期日に計算します。
（５）前項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、当金庫所定の（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
払戻請求書に届出の印章により、記名押印してこの証書とともにに提７．満期日以後の利息出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しな等の提出または保証人を求めることがあります。
いときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。 １０．届出事項の変更、証書の再発行等（１）個人のこの積金の取引において、証書や印章を失ったとき、
または、
印章、氏名、住所、職業または事業内容、取引を行う目的、その他の
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届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出てください。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失でこの届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害についてあり、かつ、次のいずれかに該当すること。
は、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
Ａ 当該払戻しが積金契約者の重大な過失により行われたこと。
（２）個人以外のこの積金の取引において、証書や印章を失ったとき、まＢ 積金契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の
たは、印章、名称、所在地、事業内容、取引を行う目的、法人の場合
同居人、または家事使用人によって行われたこと。
の実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書Ｃ 積金契約者が、被害状況についての当金庫に対する説明にお面によって届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったこ
いて、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
とにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当② 証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ金庫は責任を負いません。
またはこれに付随して行われたこと。
（３）証書または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いま （５）当金庫が当該積金について積金契約者に払戻しを行っている場合にたは証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場
は、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てん
合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
の請求には応じることはできません。積金契約者が、当該払戻しを受（４）証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた金庫所定の手数料をいただきます。
限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補て
１１．成年後見人等の届出んを行った金額の限度において、当該積金にかかる払戻請求権は消滅（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、します。
直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てく （７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当ださい。また、積金契約者の補助人・保佐人・後見人について、家庭該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書を用いて不正裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様にな解約による払戻しを受けた者その他の第三者に対して積金契約者が当金庫に届け出てください。
有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとし（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合にます。
は、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
１４．譲渡、質入れの禁止（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意 （１）この積金は、当金庫の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに （２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当書面によって届出てください。
金庫指定の書式により行います。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直１５．保険事故発生時における積金契約者からの相殺
ちに書面によって届出てください。
（５）前四項の届出の前に、当金庫が過失なく積金契約者またはその成年 （１）この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相後見人等の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しは有効な払殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相戻しとします。
殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定さ
１２．印鑑照合れている場合にも同様の取扱いとします。
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当 （２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
の注意をもって照合し、相違ないものと認めるとともに、払戻請求者の① 相殺通知は書面によるものとします。証書は当金庫所定の払戻請
払戻権限について疑うに足りる特段の事情がないと当金庫が過失なく求書に届出の印章により記名押印して通知と同時に当金庫に提判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
出してください。
なお、個人のこの積金の取引において、積金契約者は、盗取された証② 複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三書を用いて行われた不正な解約による払戻しの額に相当する金額につ者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもいて、次条により補てんを請求することができます。
の）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺す
１３．盗難証書を用いた解約による払戻し等るものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である（１）個人のこの積金の取引において、盗取された証書を用いて行われた
場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
不正な解約による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といい③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法にます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、積金契約者はより充当いたします。
当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる給付補てん金等に④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある
相当する金額の補てんを請求することができます。
場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を① 証書の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われ考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
ていること。
（３）第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおり② 当金庫の調査に対し、積金契約者より十分な説明が行われている
とします。
こと。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年にあったことが推測される事実を確認できるものを示している
利回を適用するものとします。
こと。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積金契約者の故意によるその期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前
当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを積金弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加え庫の定めによるものとします。
た日数とします。）
前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかか （４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算
る給付補てん金等に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）
実行時の相場を適用するものとします。
を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続にただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失
ついて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただであることおよび積金契約者に過失（重過失を除く）があることを当し、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限が金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当すある場合においても相殺することができるものとします。
る金額を補てんするものとします。
（６）第１項により相殺する場合においてこの積金に相殺額をこえた払込（３）前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、証書が盗取さ金額（残額部分）が発生する場合には、原則として相殺日からこの積れた日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書
金（相殺適用定期積金）の満期日を満期とする定期預金を作成して受を用いて行われた不正な解約による払戻しが行われた日。
）から、２年
け入れます。
を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
なお、当該定期預金の適用利率については、この積金（相殺適用定（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫
期積金）の約定年利回りに準じた利率とします。
が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
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１６．休眠預金等活用法に係る最終異動日等（１）この積金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に揚げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 「当金庫ウェブサイトに掲げる」異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日、ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意
思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日

す。
（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、積金契約者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１９．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載
その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

譲 渡 性 預 金 規 定
１．預金契約の成立および預金の支払時期
譲渡性預金（以下「この預金」といいます。）は、お客様から当金庫所定の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾することにより契約が成立するものとします。また、この預金は、譲渡性預金証書（以下「証書」といいます。）に記載の満期日以後に支払います。

１７．休眠預金等代替金に関する取扱い（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
２．利息（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書
等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、に記載の利率（以下｢約定利率｣といいます。）によって計算し、満期日当金庫が承諾したときは、預金者は当金庫に対して有していた預金債
以後にこの預金とともに支払います。
権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けるこ
ただし、満期日を預入日の２年後の応当日とした場合には、預入日とができます。
の１年後の応当日（以下「中間利払日」といいます。）を基準として、（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたとき
次により取扱います。
は、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をす① 預入日から中間利払日の前日までの日数および約定利率によっることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
て計算した利息（以下「中間払利息」といいます。）を、中間利① この預金について、振込、口座振替その他の方法により、第三者
払日以後に支払います。
からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に
なお、中間払利息を請求する場合には、当金庫所定の譲渡性預金定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）
中間払利息請求書（以下「中間払利息請求書」といいます。）に、が生じたこと届出の印章により記名押印して、この証書とともに証書に記載の② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者によ取扱店に提出してください。
る債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把② 中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によっ握することができる場合に限ります。）て計算した利息を、満期日以後に、この預金とともに支払います。
③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強（２）この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受
制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含み人に支払います。ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払ます。
）が行われたこといます。
⑤ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（３）この預金は、満期日以後は利息を付けません。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に（４）この預金の付利単位は 1,000 万円とし、１年を 365 日として日割で代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約し計算します。
ます。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機
３．譲渡
構から支払等業務の委託を受けていること（１）この預金は、利息（未払の中間払利息を含む。
）とともにのみ譲渡す② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、ることができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対（２）この預金の譲渡に関する手続きは次によるものとします。
して休眠預金等代替金の支払を請求すること① 当金庫所定の譲渡通知書に、譲渡人が届出の印章により記名押印③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対しするとともに譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞て有していた預金債権を取得する方法によって支払うことなく、この証書とともに証書に記載の取扱店に提出してください。
なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこ
１８．取引の制限等の預金の届出印鑑とします。
（１）当金庫は、積金契約者の情報および具体的な取引の内容等を適切に② 当金庫は、提出されたこの証書に譲渡についての確認印を押印し把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めるこ
たうえ返却します。
とがあります。積金契約者から正当な理由なく指定した期限までに回（３）この預金は、次の各号の一つにでも該当する場合には、譲渡するこ
答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引のとができないものとし、次の各号の一つにでも該当し、この預金取引一部を制限する場合があります。
を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金の譲渡を（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する積金契約者は、当金庫の求めに認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができま
応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法す。ただし、預金者または譲渡人が、譲渡の相手方が第２号または第により届出るものとします。当該積金契約者が当金庫に届出た在留期３号に該当することを知らなかったことについて重大な過失がなかっ
間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部をたとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が次の各号に該当制限することができるものとします。
することを知らなかったことについて重大な過失がなかったときは、（３）前二項の各種確認や資料の提出の求めに対する積金契約者の回答、
この限りではありません。
具体的な取引の内容、積金契約者の説明内容およびその他の事情を考① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告を慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくはしたことが判明した場合経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入② 預金者、譲渡人または譲受人が、暴力団、暴力団員、暴力団員で金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合がありまなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団
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関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力
殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」
殺することができます。なお、この預金に、預金者（この預金の譲受といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが人も含みます。以下、本条において同じ。）の当金庫に対する債務を担判明した場合保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有するとなっているものを担保するために質権等の担保権が設定されていること。
場合にも同様の取扱いとします。
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係 （２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
を有すること。
① 相殺通知は書面によるものとし、裏面の受取人欄に届出の印章にＣ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第より記名押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の等を利用していると認められる関係を有すること。
当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する
場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金などの関与をしていると認められる関係を有すること。
で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるもの
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社とします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合に会的に非難されるべき関係を有すること。
は、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 預金者、譲渡人または譲受人が、自らまたは第三者を利用して次③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法にのいずれか一つにでも該当する行為をした場合より充当いたします。
Ａ 暴力的な要求行為④ 第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれのある
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等をＣ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用 （３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとしまを毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為す。
Ｅ その他前ＡからＤに準ずる行為① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫④ この預金を質入する場合には、前三項が準用されるものとします。
に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するもの
４．預金の解約とします。
（１）この預金は、満期日前に解約することはできません。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、（２）この預金を、満期日以後に解約するときは、下記の受取欄に届出のその期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料印章より記名押印して証書に記載の取扱店に提出してください。
率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前（３）次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約する庫の定めによるものとします。
ことができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達の （４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算
いかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所
実行時の相場を適用するものとします。
にあてて発信した時に解約されたものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続に① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合
ついて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただまたは預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明し、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がらかになった場合ある場合においても相殺することができるものとします。
② この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると ９．成年後見人等の届出合理的に認められる場合（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、③ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 11 条第１直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てく項で定める当金庫からの通知等による各種確認や提出された資ださい。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判料が偽りである場合所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当金④ 第 11 条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が一庫に届け出てください。
定期間解消されない場合（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合に⑤ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのは、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出ておそれがあると認められる場合ください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意
５．届出事項の変更、証書の再発行等
後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに（１）この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の書面によって届出てください。
届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって証書に記載の取 （４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直扱店に届出てください。
ちに書面によって届出てください。
この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害につい （５）前四項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者またはその成年後見ては、当金庫は責任を負いません。
人等の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しは有効な払戻し（２）この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたとします。
は証書の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１０．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第３条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利６．印鑑照合用することができ、第３条第３項各号の一つにでも該当する場合には、
この証書、中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用
当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
された印影を届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めるとともに、払戻請求者の預金払戻権限について疑うに足りる特段の １１．取引の制限等事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻し （１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握とします。
するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただ
７．譲受人に対する規定の適用けない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その限する場合があります。
後の譲受人についても同様とします。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法によ
８．保険事故発生時における預金者からの相殺り届出るものとします。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が超過（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相ことができるものとします。
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北伊勢上野信用金庫（３）前二項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁
関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻
し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１２．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載
その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

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