令和 6 年度事業計画及び収支予算

1. 本会の現状
令和 6 年度は、公益社団法⼈に移⾏してから 13 年⽬を迎える。公益社団法⼈に移⾏したことにより、盤⽯な社会的信頼を得ることができ、⾃治体や他団体との協⼒関係がいっそう強化されている。また、登山・アルピニズムの振興、山岳文化の継承、⾃然保護活動、登⼭教室や講習会、講演の開催など公益的な社会活動の充実を図ることにより、本会の役割や存在意義がより明確になっている。
一方、本会の直面する課題として、会員数の減少と⾼齢化が挙げられる。若⼿を中⼼とした⼊会者の増加を⾒込んだ準会員制度を実施し 9 年⽬にあたるが、準会員から正会員への移⾏率は約 45％にとどまっている。
また、高齢化社会を迎え、⽀部の会員の平均年齢と⾼齢者の退会数は上昇しており、およそ３分の１の⽀部で在籍⽀部員数が 50 名以下となっている。
令和 2 年から令和 4 年の前半までは、新型コロナウイルス（COVID19）蔓延の影響を受け、計画通りに活動がでない⽀部、委員会も多数あった。活動制限は、退会者の増加や新⼊会員の減少にもつながり、困難な時代であった。しかしながら、令和 4 年度後半からは COVID19 感染症の沈静化を受け、活動を再開しており、COVID19 蔓延以前の状況に回復しつつある。
２．基本⽅針以上の状況を踏まえ、公益社団法人としての活動（公益⽬的事業・共益事業）を適切な業務執⾏体制のもとで遂行するにあたり、「財政基盤の確立」および「マネジメントとガバナンスの強化」が必要であるという認識の元で、本会の骨太方針である「理念作り」を行った。
これを踏まえ、今年度は次の 4 点を軸に事業計画を策定した。
（１）会員数の維持：会員数を維持するためには、⼊会者を増やすことと退会者数を減らすことが必要である。
前者については、「首都圏登山者への対応」、「入会のハードルを下げる」、「会員サービスを増やす」、「広報の強化」など、後者については、「高齢者登山への対応」、「会員の活動・交流の場を増やす」、「デジタルによる利便性の向上」などを具体化して実施していく。またこれを会員数増加への画期とする。
（２）⽀部活動の活発化：⼤半の会員が所属する⽀部の活動を、いっそう活発化させることは会員数の維持、会全体の活発化に繋がる。⽀部と本部・理事会の連携を強めること、⽀部と⽀部間の交流の充実も重要である。例えば、120 周年記念事業のひとつである「全国⼭岳古道調査」においても⽀部の役割は重要であり、このような活動をひとつのきっかけとして、⽀部活動のさらなる活発化を図る。また、支部のない首都圏（東京）への⽀部の新設と所属しない会員が集える場（とまり⽊の役割をするグループなど）を作ることも検討する。
（３）若⼿会員や女性会員の活動の活発化：Youth Club 委員会は、本会が公益法⼈に移⾏した際に設置され、今年度で 13 年⽬になる。Youth Club や各⽀部の⻘年部、⼤学⼭岳部（指導者と部員）の活動の充実化を図る。さらに、インターネット（ホームページ、SNS）を用いた情報発信や他の委員会や⽀部と連携することにより、若⼿会員の活動を会全体に広めていくことを図る。また、女性会員の活動の活発化と将来のリーダー育成のための場を提供する。
（４）寄附金と収益事業による収益強化：公益法人移行によって寄附⾦の税制控除など寄附⾦を受ける環境が整い、社会的にも好機を迎えている。120 周年記念事業の寄附をはじめ、遺贈金による寄附や助成制度などを利用して収益の強化を図る。加えて、収益事業についても具体的な案件を試行する。
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［事業計画］

本会の公益事業は、Ⅰ登⼭振興事業、Ⅱ⼭岳研究調査事業、Ⅲ⼭岳環境保全事業の 3 事業で、各事業のポイントは以下の通りである。
［1］公益⽬的事業Ⅰ

登⼭振興事業（公益⽬的事業 1）
定款 4 条第 1 項に定める本会事業は多岐に渡っているため、同条第 2 号から第 5 号に定める⼭岳研究調査と⼭岳環境保全事業を除くものを登⼭振興事業とする。
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秩⽗宮記念⼭岳賞

定款第 4 条第 1 項第 9 号

秩⽗宮家より拝受した遺贈⾦を基⾦として、⼭に関する顕著な業績への表彰を、平成 10 年度より継続している。⽬的は登⼭活動の奨励と⼭岳⽂化の発展に資することにある。
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海外登⼭の助成事業

定款第 4 条第 1 項第 6 号

海外登⼭への助成と海外登⼭を⽬標とするプロジェクト（外部団体含む）への⽀援を⽬的として年 2 回実施。加えて助成先登⼭隊からの報告を義務づけ、本会から社会に発信する。
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機関誌「⼭岳」発⾏事業

定款第 4 条第 1 項第 7 号及び第 8 号「⼭岳」は 1906 年の発刊以来、登⼭、探検、地理・地質、気象、⾃然保護、⼈物史、図書紹介などの記録、研究・論考などを掲載し、全国の図書館にも収蔵されるなど、会員のみならず広く社会に発信をしている。
⼭岳編集委員会が伝統を受け継ぎながら編集を続けているが、近年は若い会員たちが活躍した記録などの掲載も重視している。
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インターネットによる情報提供事業

定款第 4 条第 1 項第 9 号

デジタルメディア委員会や広報準備委員会を中⼼に、本会の公益⽬的事業や登⼭、⼭岳地域に関する情報についてインターネットで提供している。デジタルメディア委員会はホームページ運営、メールサービ
スの維持管理、メールマガジンの配信、雪⼭天気予報、デジタルミュージアム、図書のデジタル公開などを⾏い、⼦ども登⼭委員会は、「こどもゆめ基⾦」（独⽴⾏政法⼈国⽴⻘少年教育振興機構）の助成で作成したウェブサイト「親⼦で楽しむ⼭登り」を運営し、各地の家族向きコースや、親⼦登⼭教室等のコンテンツを提供している。
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安全登⼭の啓発事業

定款第 4 条第 1 項第 4 号及び第 6 号、第 8 号

登⼭における遭難事故の減少をめざして啓発を⾏なっている。組織に所属しない登⼭者の割合が高まるなか、本会会員だけでなく、広く登⼭者全般に向けた訴求が必要な状況であり、遭難対策委員会を中⼼に各⽀部が実施している。⼭の講演会は茨城、栃木、福岡等の⽀部で開催され、入門者や初級者向けの登⼭教室（千葉、熊本、東九州⽀部等）や、雪崩講習会（北海道⽀部）、安全登⼭講習会（⻘森⽀部）、フリークライミング講習会（福島⽀部）、埼玉やま塾（埼玉⽀部）、登⼭⽂化研究会（関西⽀部）等のテーマ別のものがある。
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安全登⼭の推進事業

定款第 4 条第 1 項第 4 号及び第 6 号、第 8 号（1）雪⼭天気予報

定款第 4 条第 1 項第 4 号

⼭岳専門気象予報⼠に依頼し、北アルプスや⼋ヶ岳の冬⼭、春⼭（年末年始、ゴールデンウィーク）の天気予報を提供。きめ細かい予報を電⼦メールで登録者（登録は会員に限らない）宛てに配信する。
（2）登⼭教室、登⼭講習会、講演会など

定款第 4 条第 1 項第 4 号遭難対策委員会が安全登⼭の普及のために、⼭岳遭難防止セミナーを都内で開催。計画書の作成や提出の重要性への認識を高め、事故連絡システムを運用している。⼭のマナー（安全）ノートの改定・発⾏も予定。科学委員会は、会員や一般登⼭愛好家に向けた「登⼭を楽しくする科学」という講演会を実施。探索⼭⾏や研修⼭⾏も企画している。
（3）指導者育成講習会

定款第 4 条第 1 項第 4 号

安全登⼭を⽬的とした指導者養成の一環として、安藤百福記念⾃然体験活動指導者センターを会場に集中講習を実施している。令和 6 年度は 2 回実施予定。
（4）若⼿登⼭者の育成

定款第 4 条第 1 項第 4 号

YouthClub 委員会や各⽀部の⻘年部を中⼼に、若⼿会員の活動の活発化、リーダー育成を⽬的とした技術講習、安全登⼭講習などを実施している。120 周年記念事業のヒマラヤキャンプやカナダ・ユース PJ も、事業を通じての若⼿登⼭者の育成が⽬的である。
（5）登⼭道整備

定款第 4 条第 1 項第 4 号

各⽀部で登⼭道の刈り払い、倒木除去、案内板の設置などを実施している。道迷いや転倒・滑落などの事故を減らす一助ともなり、植物保護にも寄与している。⼋甲田（⻘森⽀部）、ナメトコ⼭（岩⼿⽀部）、大平⼭（秋田⽀部）、吾妻連峰（福島⽀部）、徳本峠（信濃⽀部）ほか各地で⾏われており、栃木、富⼭、石川、広島、四国等の⽀部でも計画。台⾵被害で荒廃した登⼭ルートを復旧する「房総の⼭復興プロジェ
クト」（千葉⽀部）も継続される。
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登⼭⽂化の普及事業

定款第 4 条第 1 項第 1 号及び第 9 号（1）全国⼭岳博物館等連絡会議開催
資料映像委員会では、相互の情報交換のために全国の⼭岳関係博物館（対象 20 館）との会議を年 11 回実施する。
（2）所蔵資料・データの貸出しなど
資料映像委員会、図書委員会、デジタルメディア委員会では、映像資料（フィルム、VHS、DVD 等）や図書を収集し、保管・管理すると共に、資料や図書、デジタルデータの貸出しや共有化を⾏なう。
（3）「⼭の⽇」推進事業
⼭の⽇事業委員会を中⼼に活動を続けているが、施⾏ 8 年⽬を迎えて⾏なわれる⼭の⽇記念全国大会東京 2024 に協力し、⼭の⽇の理念や意義の浸透に尽力する。栃木⽀部、群馬⽀部、広島⽀部では、それぞれの県の⼭の⽇に、⾃治体や他⼭岳団体との連携のもと⾏事を企画しており、茨城⽀部の筑波⼭集中登⼭
ほか、神奈川、関西、四国、北九州、東九州、宮崎、熊本⽀部等でも関連⾏事を予定している。
（4）シンポジウム、講演会、展⽰会、映画祭等の実施
科学委員会による「登⼭を楽しく科学する」のほかに、資料映像委員会では本会の収蔵品や歴史的⼈物、海外登⼭隊を紹介する「⼭岳会のヒトとモノ」という講座を実施している。
（5）登⼭教室、講習等の実施
関西⽀部が登⼭⽂化の伝承を⽬的として令和 3 年度に始めた「ヒマラヤ登⼭塾」は、令和 6 年度も継続
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する。
（6）活字媒体を利用した⼭岳⽂化の啓発活動
令和 5 年度は神奈川⽀部が県内全⼭踏破による「かながわ⼭岳誌」神奈川県版を刊⾏し、関連するプロジェクトの講演会を⾏った。⼭陰⽀部は「雲伯 100 ⼭」（仮称）の調査を⾏う。
（7）家族登⼭、⼦ども登⼭などの開催
家族で登⼭を楽しみ、⾃然との触れあうことは絆を深める絶好の機会である。本部および石川、栃木、⼭梨、静岡、関西など、多くの⽀部で実施されている。
（8）地域社会および地域⽂化の維持発展
⼭岳⽂化と地域⽂化の維持のため、78 回⽬と歴史のある上高地ウェストン祭（信濃⽀部）をはじめ、高頭祭（弥彦松明登⼭祭、越後⽀部）、播隆祭（富⼭⽀部）、泰澄祭（福井⽀部）、久弥祭（石川⽀部）、田部祭、木暮祭、深田祭（⼭梨⽀部）、藤木祭（関西⽀部）、⼩島烏⽔祭（四国⽀部）、槇有恒碑前祭（北九州⽀部）、宮崎ウェストン祭（宮崎⽀部）など、多くの記念祭や碑前祭が⾏なわれる。
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障がい者⽀援事業

定款第 4 条第 1 項第 1 号及び第 9 号

障がいのある⼈が⾃然に親しみ、楽しく登⼭を⾏なえるように⽀援を⾏なう。公益性重視の事業と位置づけ、交流を深め、広く相互の理解を図ることを⽬的としている。障がい者⽀援登⼭（埼玉⽀部）、視覚障害者⽀援登⼭（東海⽀部）、知的障がい者対象⽀援登⼭教室（熊本⽀部）などを⾏う。
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児童・⻘少年⽀援事業

定款第 4 条第 1 項第 1 号及び第 9 号

家庭裁判所からの委託を受けて登⼭⽀援を⾏なっており、登⼭の経験や感動が大きな影響を及ぼすと、関係者や保護者からも評価を得ている。養護施設課外活動⽀援（千葉⽀部）、福岡家庭裁判所の補導委託（北九州⽀部）、家庭裁判所少年補導委託登⼭（宮崎⽀部）など。
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児童・⻘少年の育成事業

定款第 4 条第 1 項第 1 号及び第 9 号

一般募集での家族登⼭や⼦供登⼭を⾏っている。宮城、福島、栃木、石川等の各⽀部ほか、わんぱく探検（関西⽀部）、ときめき家族登⼭（宮崎⽀部）など、親しみやすいネーミングの活動もある。また、仙台市内の⼩学校（宮城⽀部）、中学校課外活動（千葉⽀部）、幼稚園児の登⼭サポート（北九州⽀部）などの登⼭⽀援活動もある。
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国際理解の促進事業

定款第 4 条第 1 項第 8 号

海外との情報交換や問合せなどへの対応、交流登⼭等がこれにあたる。120 周年記念事業の⽇本・エクアドル外交関係樹⽴ 100 周年記念友好合同登⼭ PJ、ジョージアとの友好を図るコーカサスの桜 PJ 等のほか、栃木⽀部の海外登⼭の集い、信濃⽀部の松本市海外都市交流会（カトマンズ、グリンデルワルト）、東九州⽀部の韓国⼭岳会蔚⼭⽀部との交流等もある。
12120 周年記念事業

定款第 4 条第 1 項第 1 号及び第 4 号、第 6 号、第 8 号、第 9 号

本会は 2025 年に創⽴ 120 周年を迎える。記念式典などを開催する予定だが、加えて本会の将来にもつながる⻑期的事業を継続して実施中で、概要は次のようなものである。
①グレート・ヒマラヤ・トラバース PJ【事業としては、「6 登⼭⽂化の普及事業」（以下同）】
本会は 1956 年のマナスル登⼭を嚆矢に、ヒマラヤ⼭脈に多くの足跡を残して来た。温暖化などの影
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響で姿を変えようとしている⼭々の麓を巡り、⾃然と⼈の生活の変化を調査。カンチェンジュンガからK2 まで約 5000km の踏査する予定して継続中である。
②ヒマラヤキャンプ PJ【6 登⼭⽂化の普及事業】
ヒマラヤを始めとする海外登⼭の分野での若⼿登⼭者の育成を主⽬的として 2015 年に開始。2019 年
より⽇本⼭岳会を母体に広くメンバーを募り活動を続けている。ヒマラヤ未踏峰への挑戦、若⼿が集う場づくり、費用を含めたバックアップができる体制を構築する。
③カナダ・ユース PJ【6 登⼭⽂化の普及事業】
当会若⼿メンバーを募り、⽇本にないスケールを有するカナダの⼭と岩場で、3 か年に渡って合宿を実施し（昨年第 1 回⽬を実施）、研鑽を図るとともに新たな繋がりを促進する。本会会員らによるアルバー
タ峰初登頂 100 周年にあたる 2025 年には同峰の登⼭も予定。
④エベレスト登頂記念フォーラム PJ【6 登⼭⽂化の普及事業】
連続講演と写真展を各地で実施しており、本年は北アルプス国際芸術祭 2024 に加わり、大町⼭岳博物館でシンポジウムと写真展を開催する。また令和 6 年度は当会のカンチェンジュンガ縦走 40 周年にもあたり、ヒマラヤ縦走のシンポジウムも考案中である。
⑤コーカサスの桜 PJ【11 国際理解の促進事業】
黒海とカスピ海の地峡にあるジョージア。北側のコーカサス⼭脈には氷河をもつ 5000m 級の美しい⼭があるが、⽇本との交流は少ない。2025 年春、世界遺産の街メスティアで⽇本の桜の植樹を⾏なう予定で、植樹祭を契機として訪問ツアー、登⼭隊の派遣などを計画。
⑥⽇本・エクアドル外交関係樹⽴ 100 周年記念友好合同登⼭ PJ【11 国際理解の促進事業】
本会創⽴ 120 周年の 2025 年はエクアドルとの外交関係樹⽴ 105 周年でもある。2019 年、本会会員 14名がエクアドルを訪問し登⼭を⾏い、2023 年にはエクアドル⼭岳会員 13 名を⽇本に招聘し、富⼠⼭、槍ヶ岳、⽴⼭への登⼭を⾏ったが、今後も友好関係を促進していく。
⑦全国⼭岳古道調査 PJ【6 登⼭⽂化の普及事業】
本会では 120 本の⼭岳古道を選び、⽂化や歴史、地学などの観点から調査した。その成果をウェブサイトで公開し、書籍として出版する。地域の歴史や⽂化を掘り起こし、ハイカーや観光客の誘致、歴史教育や⾃然環境教育によって地域社会の活性化に貢献する。
⑧引き継がれる⼭岳祭 PJ【6 登⼭⽂化の普及事業】
⼭岳伝統⽂化を守ろうとする熱意ある会員や地元関係者らにより継続されている⼭岳祭を、絶やさず将来につなげるためのプロジェクト。継続、⽀援、広報、交流をキーワードに途切れることなく盛り上げ、先⼈の精神と登⼭の歴史を受け継いでいくことが⽬的。
⑨デジタルミュージアム PJ【5 インターネットによる情報提供事業】
当会には⼭岳博物館をオープンできるほどの貴重な資料が所蔵されている。資料映像委員会を中⼼に、収蔵品、⼈物、遠征隊等の資料調査を⾏い、そのデジタル化を実施して、デジタルミュージアムの開設に向けてのコンテンツを作成する。
⑩所属図書・資料デジタル化 PJ【5 インターネットによる情報提供事業】
当会では創刊号から今⽇までの機関誌「⼭岳」や会報「⼭」ほか、所蔵する「シュラ―ギントワイト大図録集」など、多くの書籍や冊⼦を PDF 化しホームページに公開している。海外からの利用者も多く好評を博しており、今後もデジタル化を継続して公表していく。
⑪⽇本⼭岳会⼈物史 PJ【6 登⼭⽂化の普及事業】
⽇本⼭岳会の歩みは近代登⼭史そのものであり、その歴史をまとめ『⽇本⼭岳会の歩みと近代登⼭史』
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（仮題）を刊⾏する。
「近代登⼭の黎明と⼭岳会創⽴」から「創⽴百周年の公益法⼈化」まで 5 期に分けて解説。近代登⼭の通史としても読める構成にする。
⑫⼈生 100 年時代の安全登⼭ PJ【6 登⼭⽂化の普及事業】
当会には体力や運動機能が低下しつつも登⼭を楽しまれてきた先輩が大勢いる。アンケートにより、その頻度や程度、知恵、若い頃の登⼭が⻑寿に与える影響などについて調査し、重要なアドバイスを見出し、会員だけでなく一般登⼭者にも有意義な情報を提供する。
⑬⼭の天気ライブ授業 PJ【6 登⼭⽂化の普及事業】
天気アプリなど気象情報が溢れる現在だが、気象遭難を防ぐという観点からの予報は少ない。天気図や地形図からリスクをしっかりと想定し、急変をいち早く察知し避難することが大切。安全登⼭啓発活動の一環として、講義と現場での講習会を⽀部主催で⾏なう。
Ⅱ

⼭岳研究調査事業（公益⽬的事業 2）
定款第 4 条第 1 項に定める事業は多岐にわたるため、同条同項第 2 号及び第 5 号にかかわる事業のうち、⼭岳研究調査にかかわる事業を一つにまとめた。主な内容は下記のとおり。
1上高地⼭岳研究所

定款第 4 条第 1 項第 5 号

上高地における登⼭活動の⽀援、安全登⼭の啓発、海外からの登⼭隊の接遇、⼩規模⽔力発電設備などの⼭岳研究の基地として活用する。試験的に研究所に設置した気象観測装置とネットワークカメラで、通年の気象データを観測し、野生動物調査データの蓄積も⾏なう。
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⼩規模⽔力発電の研究

定款第 4 条第 1 項第 5 号

⼭⼩屋等での効率的な発電・運用を⽬的としたミニ⽔力発電のシステム開発と検証を、神奈川⼯科大学との共同研究として⾏なっている。⾃然エネルギーの利用促進のため、建物内照明等の電気設備電源のミニ⽔力化⼯事を⼭岳研究所運営委員会と連携して進める。
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⼭岳図書館の運営事業

定款第 4 条第 1 項第 8 号

⽇本有数の⼭岳専門図書館として利用されている。明治以降の⽇本の⼭岳に関するあらゆる分野の図書を網羅しており、和書約 12,000 冊、洋書約 3,900 冊を所蔵。開架式で読書のためのスペースもある。また、ホームページでは蔵書検索サービスも実施している。
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資料映像研究

定款第 4 条第 1 項第 2 号

本会発足以来 100 年以上にわたって蒐集してきた⼭岳、登⼭技術に関する研究資料や絵画、映像資料などの調査・研究を進め、併せて収蔵資料の公開、資料貸出しなども実施する。また、発足依頼 100 年を超える歴史を持ち、内外における数々の登⼭をリードしつつ、⼭岳地域での様々な調査研究を⾏って来た本会が所蔵する展⽰物について、博物館などの依頼に応じて委託展⽰を⾏う。
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⼭岳地域の空間放射線量測定

定款第 4 条第 1 項第 5 号

福島第一原⼦力発電所事故による放射能汚染実態を把握するために吾妻⼭、安達太良⼭、那須・甲⼦⼭系の⼭岳地域において測定中であり、引き続き福島⽀部が実施する。

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6

登⼭道調査等国⼟地理院との連携事業

定款第 4 条第 1 項第 3 号

国⼟地理院との協定に基づき登⼭道の変化情報を提供し、地形図への登⼭道の正確な記述を通して安全と便宜に供する。ビッグデータを利用した地形図の登⼭道の更新に際しても、データからは解析できない登⼭道や施設等の情報を提供していく予定である。
Ⅲ

⼭岳環境保全事業（公益⽬的事業 3）
定款第 4 条第 1 項第 5 号にかかわる⼭岳環境保護及び保全事業を一つにまとめた。主な内容は下記のとおりである。
1

森づくり活動など

定款第 4 条第 1 項第 5 号

東京都⼋王⼦市の「高尾の森」、愛知県瀬⼾市の「猿投の森」を中⼼に、森林管理の定例作業が⾏なわれている。高尾の森づくりの会では高尾の⼩下沢国有林のほか、三宅島での緑化再生活動、⻘少年向け森林環境教育なども実施。⽀部では白神⼭地ブナ林再生事業（⻘森⽀部）、ラオス森林再生国際協力植林ツアー参加（埼玉⽀部）のほか、福井、岐阜、京都・滋賀、宮崎等の各⽀部で森づくり等の緑化⽀援活動を実施。
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⼭岳環境の保全保護活動

定款第 4 条第 1 項第 5 号

本会にとっては⼭岳地域の環境保全や保護も重要な⽬的である。⾃然保護パトロール（北海道⽀部）、シカ採食圧被害実態調査（埼玉⽀部）、高⼭植物保護（信濃⽀部）、東おたふく⼭草原復元活動（関西⽀部）、霧が谷湿原保全整備（広島⽀部）、⾃然公園等巡視パトロール（四国⽀部）、平尾台セイタカアワダチソウ除去作業（北九州⽀部）、森林巡視登⼭（熊本⽀部）、スズタケ枯死とシカの食害調査（東九州⽀部）等が⾏われる。また、⼭のトイレ清掃も北海道、栃木、埼玉、岐阜、東九州、宮崎等の⽀部が予定している。
3

⾃然保護の啓発活動

定款第 4 条第 1 項第 5 号

本部および各⽀部の⾃然保護委員会を中⼼に啓発活動を⾏なっている。本部は 33 ⽀部の⾃然保護委員会との連携を強化し、⾃然保護全国集会、機関紙「木の⽬草の芽」の発⾏、⼭岳写真データベースの作成運用などを⾏なう。岩⼿、群馬、埼玉、東京多摩、石川、岐阜等の各⽀部では⾃然観察会を開催している。
［2］会員向けの事業（共益事業）
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会員を対象とした会員のための事業としては、概ね下記の事業を実施する。
（1）会員を対象に⼭⾏を⾏なう。
（2）会員を対象に安全登⼭に取り組む。
（3）会員を対象に⽂化活動や⾃然保護活動を推進する。
（4）会員もしくは⽀部相互の交流および懇親を⾏なう。
（5）総会、周年事業、会議などを⾏なう。
（6）会報 ｢⼭｣ を発⾏する。
（7）会員向けにメールマガジンやホームページなどでの情報発信を⾏ない、各⽀部では⽀部員向けに⽀部報や⽀部独⾃のホームページでの情報発信を⾏なう。
（8）会員向け⼭岳傷害保険の斡旋を⾏なう。
（9）会員向けに上高地⼭岳研究所を研究のためのベースとして開放する。
（10）入会検討者への説明会の開催、新入会員オリエンテーションを開催する。
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（11）会員向けに⽇本⼭岳会ロゴ入りグッズの頒布を⾏なう。
2

安全登⼭（⼭⾏・安全講習）
会員の安全な登⼭の促進のため、⽀部を中⼼に様々な⼭⾏や講習会、登⼭教室等が計画されている。登
⼭振興事業の「安全登⼭の推進」と同じ考え方や⾏動を、会員間にも浸透させるものだが、本会会員として、事故のない確実な⾏動や備えを身につけたい。

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登⼭⽂化
登⼭⽂化の普及のため展⽰会や映画界、音楽会などを通じて交流を⾏うもの。信濃⽀部が実⾏委員会として協力する「松本⼭岳フォーラム」、福岡⽀部、北九州⽀部等が協力する「夏⼭フェスタ in 福岡」などが該当する。

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交流・懇親
会員間の交流と懇親を図るための晩餐会、⽀部晩餐会の開催のほか、⽀部懇願会、近隣⽀部の交流会等、様々な企画が⾏われている。また首都圏情報サイトの開設、首都圏同好会ミーティングの開催、⼭岳古道
⼭⾏の実施なども企画されている。

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情報発信
会員への情報周知のために⽀部報の発⾏や、ホームページ、SNS などでの情報発信を⾏っている。⽀部
報は北海道、⻘森、宮城、越後、群馬、埼玉、神奈川、富⼭、⼭梨、岐阜、東海、京都・滋賀、関西、四国、福岡、熊本ほか各⽀部で年 1 回から 4 回程度発⾏している。

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会員募集
会員増の施策として、会の魅力を高めるべく公募登⼭や講習会、講演会等、外部に向けた事業を活性化させるとともに、スムーズな情報発信をする。具体的には本部主催の講習会（机上、実技）、入会申込書のフォーム化等を試み、また、会友の正会員化も促進する。

［3］法人管理1

業務執行体制法人の業務執行決定機関である理事会が本会を運営し、公益社団法人として実施する各事業がコンプライアンスおよびガバナンスに則っているかを管理する。具体的には、財務管理は財務担当常務理事の下に財務委員会で行なわれ、総会、理事会等の会議運営管理、議事録等の管理は総務担当常務理事の下に事務局などで行なわれている。また、定款や諸規則・規定の整備などは公益法人運営委員会が担当している。

（1）財務基盤の確立
赤字を計上している本会にとって、財政の健全化が急務である。短期的には経費を切り詰めることだが、これについては以前から実施しており、令和 5 年度も人件費など大幅に経費を削減している。
ただ経費削減には限界があり、財政悪化の原因である会費収入の減少を食い止めることが、将来を考える上でも本来の筋道である。
会費収入の減少については、これまでさまざまな対策が講じられてきたが、多くの支部で苦戦がつづいている（もちろん順調な支部もあるが）。会員獲得に有効だった支部での登山教室や講習会などが、会員の高齢化などが理由で先行きが危ぶまれるところが増え、また同じ理由で会員の拠り所となる山行などイベント数が減少していることが背景にある。
本会の構成員は 60 歳以上が 80% を占める高齢者の組織である。会費収入の減少は退会者の増加によって生じたものであり、高齢や物故による退会、帰属意識が少ない会員の退会、また永年会員化が目立って8いる。
これらのことを踏まえ、入会者を増やし退会者を減らすことを次年度の計画の大きな柱のひとつとした。
まず、登山人口が多い首都圏（千葉、埼玉、東京、神奈川）を対象にした入会者獲得に力を注ぐことを計画している。とくに東京 23 区内は、退会者も多く受け皿の必要性も論じられてきた。中心となるのは東京支部の設立構想である。講習会やイベントを積極的に行い、構成員を増やしながら設立をめざす。同時に全国支部の底上げにつながるように、ネットなどを利用した展開をめざす。
また、入会へのハードルを下げる工夫、会員サービスの向上などを図っていく。
さらに「人生 100 年時代の安全登山プロジェクト」の設立などによって高齢化に対応する。
なお、本来、本会が安定した財務基盤を確立するためには会費収入、寄附収入、事業収入がともに拡充し、維持されることが肝要である。
しかし寄附収入は、120 周年記念事業で実施しているような積極的な寄附への依頼は少なく、税制優遇や紺綬褒章推薦資格があっても戦略的に取り組むことがなかったため財政基盤となり得ていない。また然るべき収益事業が行なわれていないため事業収入も財務基盤とはなり得ていない。
寄附収入は、新たに遺贈金を組み入れたホームページを公開することをはじめ、会員への寄附依頼など、積極的に展開する。
事業収入は長期的な視点で、ネット利用を含めたさまざまな収益事業にチャレンジしていきたい。
（2）マネジメントの強化
定款には本会の目的が明示されているが、目的を達成するための方策が講じられることは少なく、明文化や共有化がされてこなかった。
全体の活動の方向となる指標として、ビジョン、ミッション、ストラテジー（事業戦略）などを構築し公表する。また方向づけられた活動を実現できるようにするための体制づくりなど、あわせて行なう。
（3）ガバナンスの強化
公益法人は、税制上の優遇措置や国民からの寄附を受け、不特定かつ多数の人々の利益のために公益目的事業を実施する存在である。活動についての積極的な説明や情報開示、またガバナンスの確保が求められている。
これまで本会では法令に則って運営のための各種規程や行動のための要領を整えてきた。しかしデータの保管や情報開示に至っていない案件もあり、速やかに整えていく。
また、社会及び経済環境の変化が著しい近年にあって、本会が安定した運営を維持するためには、将来発生するであろう潜在的に抱えるリスクを把握し、そのリスクに適切な対応を行なう、リスクマネジメン
トの強化が重要である。
自然災害に備え、令和 4 年度には本会の会員データ管理システムをクラウド化し、現在は重要書類などをクラウドで保管するためのアプリケーションを導入し、支部も含めた書類関係のデジタル化による保管を進めている。
また、自然の中で行なわれる登山は、山岳事故へのリスクが不可避である。
会員への山岳事故対応として、これまで山岳保険や包括保険を整備し、登山計画や登山届の提出などを促してきた。今後はさらに利便性を考慮したリスク管理を行なっていく。
あわせて、一般の登山者への安全登山も、講習会などを通じて普及していく。
（4）本会の将来に向けた ICT 化の促進
本会のデジタル化は遅れ、事務処理の非能率や不透明化だけではなく、対外的なサービスの劣化が生じ、また、ネット環境の中で育って来た世代の会員にとっては不便を強いる運営となっている。
9

本部事務局では、事務処理の増大・複雑化に対応するため、ICT 化を進めており、各書類のクラウド保存やクラウドを利用した支部との情報共有などの実施を開始した。
令和 6 年度は対外的なサービスでもネットを利用した申込みなどができるように規程などを整備する計画である。
また、会員のメールアドレスを取得し、発送費の軽減のために、会報のデジタル配信や会員への直接の発信を図る予定である。加えて、GoogleWorkspace を利用した当会会員専用のアカウントを発行して、データの共有化や情報の伝達が安全かつスムーズに行なえるよう、準備を進めている。
（5）広報事業の展開
これまで、本会の広報活動は、会員に対しては会報「山」や機関誌「山岳」の発行、各支部での支部報の発行、またホームページやメールマガジンでの広報を行なってきた。一般に対しては機関誌「山岳」の発行やホームページ、SNS を通じて広報活動を行なってきた。さまざまな問合せや取材に対しては、総務担当理事を中心に対応にあたってきた。
しかし近年の著しく進展する情報社会にあって、リスクに適切な対応を行なうための広報部門の設置が急務となっており、情報社会に適応した広報活動が必要となっている。
そのため、新たに広報委員会を立ち上げ、不測の事態に備える危機管理、また一般および会員への情報の発信や共有化を一元化し、強化していくことを計画している。
2

会議等
通常総会開催 1 回、理事会開催 12 回、常務理事会開催 12 回、支部連絡会議 3 回、評議員懇談会 2 回を開催する予定。

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令和 6 年度予算概要

1. 令和 6 年度の予算編成方針
昨年 6 月に発足した本会新執行部では、日本山岳会の理念を再定義して、「すべての人に山の楽しさを」というビジョンのもと、ミッションを明確にし、その下で事業戦略を展開してゆく方針である。令和 6 年度の予算も、これに寄り添う形で編成してゆきたいと考えている。足掛け４年に亘ったコロナウイルスの軛を脱し、明るい展望が見えるよう、プラスとなる予算を考えた。
2. 経常収益受取会費は数年来継続する会員数減少傾向を反映した現実的数字で計上してきた。残念ながら令和 5 年度決算においても会費収入はなお減少となっている。しかし、減少度合いは縮小しており、各支部及び本部の会員増加努力の効果が出ている感がある。そこで微減の 44,400 千円を計上した。受取入会金は現実に入会者が増えている実態を反映して微増の 2,800 千円とした。
事業収益は、前期に晩餐会の開催を外部委託した結果、決算実績として大きく減少したが、令和 6 年度もこの方針を継続するため前期予算の約半額の 6,160 千円とした。
受取寄附金等について令和 6 年度は当会創設 120 周年の前年度であり、各記念事業も出そろい活動が活発になるため必要な資金は更に増えてくる。そこで予算額としては 50,023 千円と前年比 35％増と高い数値を設定した。達成には困難が予想されるが全会員の努力を結集して寄附獲得に努めなければならない。このほか
行事参加者負担金等の雑収益を 16,626 千円見込んでいる。これらにより経常収益は前年度より 15,076 千円増の 124,592 千円を見込んでいる。
3. 経常費用(1) 事業費
事業費は支部活動重視という新執行部方針に基づき、支部事業費を 7,203 千円増加した。また
120 周年記念事業も前年より 7,625 千円増加し 34,780 千円と事業費中で最多となっている。現在 13 のプロジェ
クトが活動しており、令和 6 年度分として予算的に明らかになった主なものは次のとおりである。
（単位：千円）
事業名称

G.H.T.

デジタル 人生 100
ヒマラヤ 山岳古道 引継がれ コーカサカナダ・ミュージ 年時代の
キャンプ
調査
る山岳祭 スの桜
ユース PJ
アム PJ 安全登山

その他

活動費用

15,8008,800

2,600600

600

800

800

3,920860

寄附金助成金

5,800

4,000

1,200300

600

400

800

1,170580

300

04000

参加者負担等

8,000

1,800

700

差引本部負担

2,000

3,000

700

2,000
750

280

減少したのは図書管理費の△ 2,045 千円であり、これは司書資格を持った職員が退職し人件費配分を再考したためである。また、その他事業費の減少は晩餐会開催を外注化したことに伴うものである。以上の結果、事業費は昨年度より 7,971 千円増加の 116,560 千円とした。
(2) 事業管理費と管理費
事業管理費として 15,600 千円、管理費として 6,400 千円を見込んでいる。管理費は数年来の赤字のため抑制してきたが、昨今の物価上昇、賃上げ状況等を見て、影響をまとめて反映した。
11

以上の結果、経常損益（当期経常増減額）及び当期一般正味財産増減額は 1,632 千円と僅かであるがプラス値としている。
4. 資金調達及び設備投資の見込
令和 6 年度における資金調達及び多額の設備投資の見込み。

12公益社団法⼈ ⽇本⼭岳会

令和
6 年度収支予算（対前年比較）
令和6年度予算案（対前年⽐較）科Ⅰ目

令和6年4⽉1⽇から令和7年3⽉31⽇まで
令和6年度
令和5年度
予算

（単位：千円）

増減

予算

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益

1

1

2,800

2,6002

特定資産運用益受取入会金
受取会費収入5△344,400

45,000

△ 600

1,500

1,800

△ 300500

受取準会員入会金受取準会員会費
事業収益受取寄附金等

経常収益計△ 6,090

50,02337,181

12,842

124,592

109,516

15,076

116,560

108,589

7,971

3,105

5,150

△ 2,045

586

△ 346

22,65915,456

7,203

2,730

1,970

760

1,000
9,229

(2) 経常費用
事業費

12,352

出版事業費
図書管理事業費

6,957

調査研究事業費

240

指導研究事業費

550

山岳環境保全事業費
支部事業費

2,990

高尾の森づくり事業費
ユースクラブ事業費

100

海外事業費
海外登山助成金

山岳研究事業費

子どもと登山普及事業費
120周年記念事業費

事業管理費

当期経常増減額

0427
50

990
100

△ 90

390

390

00

329

34,78027,155

15,60015,320122,960

経常費用計

2,000

△ 30

7,321

6,400

管理費

500

0

7,231

6,049

その他事業費

6,530

7,397

500

327

ミニ水力発電事業費

12,382

1,580

500

0

JAC登山隊助成金

50

12,25016,626

雑収益

450

200

6,160
2,580

受取補助金等000△27,625

13,000△ 6,951

4,200

2,200

280

1,632

112,789△ 3,273

10,1710000004,905

２．経常外増減の部(1) 経常外収益(120周年寄附など）

0(2) 経常外費用

当期経常外増減額

1,632

当期一般正味財産増減額
130△ 3,273

04,905

令和 6 年度収支予算書内訳表
科目

公益事業会計
登山振興

調査研究

環境保全

共通事業

共益事業

小計

法人会計

合計

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益基本財産運用益11

特定資産運用益

22

受取入会金

1,400

1,400560

840

2,800

受取会費

22,20022,200

8,880

13,32044,400

250

250

100

150

500

受取準会員入会金受取準会員会費

750

事業収益

340

受取補助金等

230

3,600
2,150

750

300

450

1,500

3,940

2,210

10

6,160

2,380

200

37,603

12,42013,3763,245

516,6262,580

受取寄付金等

23,160

3,678

4,765

雑収益

12,616700

60

36,346

7,978

6,975

30,60081,89927,915

14,778

124,592

52,59821,173

10,187

083,95832,602

0

116,560

3,450

8,902

経常収益計

6,000

50,023(2)経常費用
事業費
出版事業費

3,450

図書管理事業費調査研究事業費

5,370

指導研究事業費

200

3,105

3,105

610

5,980

977

6,957

200

40240山岳環境保全事業費
支部事業費

6,465

310

高尾の森づくり事業費
ユースクラブ事業費

12,352

550

550

5,210

11,985

2,990

2,990

3,105

550
10,67422,659

1,540

2,730

2,990

1,190

1,190

海外事業費

100

100

100

海外登山助成金

500

500

500

7,231

7,231

7,231

327

327

山岳研究事業費
ミニ水力発電事業費
子どもと登山普及事業費
120周年記念事業費

230
30,220

3,460

160

390

33,6801,100

34,780

6,049

6,049

12,4403,160

15,600

その他事業費
事業管理費

327

230

4,873

6,130

1,437

6,400

6,400

52,59821,173

10,187

083,95832,602

6,400

122,960△ 16,252 △ 13,195△ 3,21230,600△ 2,059△ 4,687

8,3781,632

0000000△ 16,252 △ 13,195△ 3,21230,600△ 2,059△ 4,687

8,378

1,632

000000

管理費
経常費用計
評価損益等調整前増減額
評価損益等計
当期経常増減額

0２．経常外増減の部(1)経常外収益
120周年寄付等
経常外収益計000(2)経常外費用
120周年記念事業
経常外費用計

000000000

当期経常外増減額

0000

0000

当期一般正味財産増減額△ 16,252 △ 13,195△ 3,21230,600△ 2,059△ 4,687

8,378

1,632

一般正味財産期首残高

226,319

一般正味財産期末残高

227,951

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