大学基準協会の短期大学の評価について―短期大学認証評価検討委員会報告―

平成 16 年 10 月 26 日
財団法人 大学基準協会

目

次はじめに

１

１ 短大の認証評価と会員制

２

２ 認証評価の目的

２

３ 本協会が行う短大の認証評価の特色

２

４ 認証評価の対象

３

５ 認証評価の周期

３６ 認証評価の実施体制

３

７ 評価基準と評価項目

５

８ 認証評価プロセス

５

９ 認証評価結果の公表

７

10 認定証および認定マーク

７

11 評価の年間スケジュール

８

12 短期大学の会費並びに評価費

８

13 今後の検討事項

８

14 短大の評価の開始時期

８

資料１ 「短期大学評価年間スケジュール」（例）９

短期大学認証評価検討委員会名簿10

大学基準協会の短期大学の評価について―短期大学認証評価検討委員会報告―

はじめに
大学基準協会は、昭和２２年、会員の自主的努力と相互的援助を通じて、わが国の４年制大学の質的向上を図ることを目的に設立され、以来、こうした目的を達成するために、昭和２６
年からは正会員になるための会員資格審査を開始し、着々と正会員校を増加させてきた。平成
８年には、各大学が実施する自己点検・評価を基礎とする新たな大学評価（正会員になるための加盟判定審査と、正会員に対し定期的に実施する相互評価）をスタートさせ、現在では、正会員の約８割がこの大学評価（加盟判定審査もしくは相互評価）を受けるまでに至った。
ところで、学校教育法の改正により、平成１６年度からすべての大学、短期大学（以下、短大という）は、全学的な教育研究等の状況について文部科学大臣が認証する評価機関による評価（認証評価）を定期的（７年以内ごと）に受けることが義務づけられることとなった。本協会はこうした認証評価制度の施行に伴い、これまで長年培ってきた大学評価の経験を基礎に、４年制大学を対象とした認証評価機関として認証を受けるべく文部科学省に申請し、８月３１日付けで認証されたところである。
このように本協会の大学評価はこれまで４年制大学を対象に実施してきたが、とりわけ併設短大をもつ私立の４年制大学からは、自己点検・評価を大学と短大を含めた法人全体で実施することが多いとの理由から、本協会の大学評価の対象を短大にも広げ、大学と併設短大が同時に評価を受けられるようなシステムを構築されたいとの要望が示されていた。
他方、こうした大学・短大側の負担軽減という観点とは別に、認証評価制度の施行に伴い、短大においても複数の認証評価機関の中から自らの特性に見合った評価機関を選択できる環境の整備を望む声が少なからず示されていた。
本協会は、こうした要請を踏まえ、平成 15 年 9 月、短期大学認証評価検討委員会を設置し、本委員会において短期大学の認証評価実施の可能性につき種々検討を重ねてきた。その結果、以下の理由から本協会が短大の認証評価にも着手すべきとの結論を得た。
第一に、これまで短大を対象とした第三者評価機関が実質上存在しなかったこと、第三者評
価を通じた短大の教育研究活動の改善への支援および質保証が急務となってきたことに伴い、本協会がこれまで培ってきた評価活動の経験を短大にも活かしていくことが社会的に求められているという点である。
第二に、現在の短大が完成教育からファーストステージとしての高等教育を模索しつつある
状況において、短大と４年制大学の接続に視点を向けた場合、評価対象を大学のみに絞らず、短大も含めて広く高等教育の水準の向上に寄与していく必要があるという点である。
第三に、併設短大を設置している大学の評価にかかる負担を軽減させる必要があるという点である。とりわけ、併設短大をもつ私立大学から、大学と併設短大が同時に評価を受けられるシステムの構築が要望されていたことに対応して、認証評価制度では一つの評価機関が大学と短大の両者を評価対象とする場合、それぞれ別個の評価体制で評価を実施しなければならない‑1‑

ものの、本協会が短大についても評価を行うことになれば、同時に評価申請が可能となり、大学側の負担をかなり軽減できるものと考える。
第四に、本協会が短大の認証評価に着手することになれば、現在、認証評価機関として名乗りをあげている短期大学基準協会、大学評価･学位授与機構とともに評価機関が複数存在することになり、短大側に評価機関の選択の機会を与えることになるという点である。

１ 短大の認証評価と会員制
現行の大学評価制度では、加盟判定審査の結果、正会員校として認められた大学は、「会員の自主的努力と相互的援助を通じて、わが国における大学の質的向上を図る」という本協会の目的を自覚し、教育研究水準の維持・向上に努め、自らの理念･目的の実現に向けて弛まぬ努力を続けるという基本的責務を果たしていくことが求められている。また、正会員には、そのことを通じてわが国の大学の教育研究水準の向上に寄与していくことが期待される。
こうした本協会の会員制の趣旨は、短大の評価においても継承し、会員制と連動した評価を行うものとする。その場合、４年制大学と短大では学校教育法上の設置目的が異なる教育機関であることなどを考慮して評価体制はそれぞれ別個に整備することとし、短大が評価を受けて基準に適合していると認められた場合は、短大固有の正会員資格を付与するものとする。したがって、併設短大の場合もその例外ではなく、大学と切り離して評価を行い、その結果に応じて正会員資格を付与するものとする。
また、短大においても、大学と同様、賛助会員制度を設けることとする。

２ 認証評価の目的
本協会は、前述の事業目的の達成に向けて大学評価を通じて大学の質的向上を図るための改善への支援と質の保証を行ってきた。こうした考えは、評価の対象を短大に広げたとしても聊かも変わるものではなく、短大においても、本協会が定める評価基準（「短期大学基準（仮称）」等）に基づき評価を行い、短大の改善･改革への支援と質の保証を行うことで、広く高等教育の質の維持・向上に寄与していくことを目的とする。

３ 本協会が行う短大の認証評価の特色
本協会の行う短大の評価は、原則として現行の大学評価の実施方法に準じて行うものとし、以下のような特色を有するものとしたい。
（１）水準評価と達成度評価
短大の評価を行うにあたっては、本協会が定める評価基準に加え法令上の基準も踏まえつつ、教育研究条件をどの程度充足しているかなどについて短大の性格や規模などを加味して評価（水準評価）する。また、各短大が掲げる理念・目的・教育目標を尊重することを前提に、理念・目的・教育目標を達成するためにどのような努力が払われているか、またそれがどの程度達成されているかという観点からの評価（達成度評価）も行う。
なお、評価項目ごとに評定を付すこともありうるが、それをもとに他の短大との間でランキングを行うことはしない。

‑2‑

（２）ピア・レビュー
本協会の大学評価は、正会員大学に所属する充分な知識経験を有する教員による評価（ピア・レビュー）を基本原則としている。短大についても、基本的には短大所属の教職員によるピア・レビューの評価を行っていくこととするが、その他外部有識者も数名加えることにより、評価の客観性や透明性を高めていく。
（３）改善への支援と質保証
継続的な評価活動を行う一環として、各短大に対し、評価を受けた後、定められた時期に、評価結果にある指摘事項に対しその後どのように改善を行なったかなどを記載した改善報告書の提出を求める。
このように、本協会の評価は、単に７年ごとの実施にとどまらず、次の評価までの中間時点でも評価が加わり、継続的に短大の改善を支援していく。
また、こうした評価の結果、本協会の定める基準に適合していること、すなわち正会員として適格性を備えていると判断された短大については、その質を社会に対し保証するものとする。
（４）大学と併設短大の同時申請
大学に併設される短大が、希望に応じて大学と同時に評価を申請できるよう、評価項目等を大学との間で可能な限り整合させるなどして、評価の申請に向けた準備作業の負担軽減を図れるようにする。

４ 認証評価の対象
本協会の行う短大の評価は、国公私立を問わずすべての短大を対象とする。短大が大学の併設である場合、それぞれ同時に申請することも可能だが、短大と大学では、それぞれ独自の評価組織によって独自の評価基準に基づき評価が行われるので、評価結果においてお互いの影響を受けることはない。
また、評価を申請する要件として、完成年度経過後さらに１年を経ていることとする。
さらに、「１ 短大の認証評価と会員制」の項で述べたように、会員制と連動した評価を実施することから、当面、会員となることを希望しない短大は評価の対象としないものとする。

５ 認証評価の周期
本協会の現行の大学評価では、加盟判定審査を受けて初回の相互評価は５年後、２回目以降の相互評価は７年ごとに受けることが規定されている。
短大の認証評価においては、４年制大学の加盟判定審査と相互評価のように二本立てにせず、両者を一本化させることとし、評価の周期についても、認証評価制度で要請される７年以内ごとを、一律適用することとする。

６ 認証評価の実施体制
本協会の評価活動に短大の評価が加わることにより、理事会のもとに、判定委員会（正会‑3‑

員になるための加盟判定審査を実施）と相互評価委員会（正会員が定期的に受ける相互評価を実施）とを同列に位置づくものとして、短期大学評価委員会（仮称）を設置する。この短期大学評価委員会（仮称）は、外部有識者や幹事も含めて 15 名程度の委員で構成する。
また、この委員会の下部組織として、短大ごとに短期大学評価分科会（仮称）を設け、そこにはそれぞれ５名程度の委員をおく。この短期大学評価分科会（仮称）は、当該短大に設置される学科の教育内容・方法、教員組織等を専門的見地から評価するとともに、管理運営、事務組織など短大全体に関わる事項も評価する。こうした評価は、自己点検・評価報告書に基づく書面評価と実地視察により行う。
また、この短期大学評価分科会（仮称）と同列に設置されるものとして短大財政評価分科会を置き、そこでは短大の財務状況を評価する。
さらに、短大の利益を保護するという観点から、また短大と本協会との間の信頼関係を維持・発展させていくという見地から異議申立の機会を設けることとするが、その場合、既存の異議申立審査会を活用する。組織図については、以下の図１を参照のこと。

短大の評価組織図 （図１）
大学審査分科会
大学審査分科会
判定委員会
判定委員会

全学審査分科会
全学審査分科会
専門審査分科会
専門審査分科会
大学財政評価分科会
大学財政評価分科会
大学評価分科会
大学評価分科会

理事会
理事会

相互評価委員会
相互評価委員会

全学評価分科会
全学評価分科会
専門評価分科会
専門評価分科会

評議員会
評議員会

短期大学評価委員会（仮称）
短期大学評価委員会（仮称）○○短期大学評価分科会（仮称）○○短期大学評価分科会（仮称）□□短期大学評価分科会（仮称）□□短期大学評価分科会（仮称）△△短期大学評価分科会（仮称）△△短期大学評価分科会（仮称）

異議申立審査会
異議申立審査会

短大財政評価分科会
短大財政評価分科会

ところで、会員校としてふさわしい水準にあるかどうかを審査・評価するために、短期大学評価委員会（仮称）や各分科会に加わる委員については、４年制大学で実施しているように、原則、短大の正会員校に所属する教職員を充てることが望ましい。これは、本協会の「正会員」としての適格性に関わる判断を行うことが、大学の自治の尊重を前提に、「会員大学間の相互的援助」を通じて各大学の改善･改革を支援するという本協会の基本的使命を達成‑4‑

する上で、有効不可欠であるとの考えによるものである。
しかしながら、短大の評価については本協会として初めて実施するため、当面、短大の正会員校からの評価者だけで評価組織を構築することは不可能である。したがって、当分の間、４年制大学の正会員校に併設される短大に所属する教職員を中心に評価組織を構築することを考慮しつつ、漸次、原則に近づけていくものとする。
また、短大の評価においても効果的かつ機動的に対応しうるような体制を確立し、熱意ある評価者を確保して短大の評価の組織体制をさらに充実させていくために、現行の大学評価（加盟判定審査、相互評価）と同様、「評価委員登録制」の導入を検討する。
７ 評価基準と評価項目
短大の評価基準と評価項目に関しては、短大関係者を含めて別途委員会を設置して検討する。短期大学基準（仮称）に関しては、現行の大学基準に並ぶものとして制定する。その際、今後、多様な学修形態が展開されることや短大から４年制大学への編入も一層多くなることが予想されることを踏まえ現行の大学基準との一貫性に配慮しつつも、短大の多様性、個性をさらに発展させることが出来るような基準策定を目指す。
また、評価項目は、大学と併設短大が同時に評価を申請してくる場合を考慮し、当該大学・短大において自己点検・評価作業の負担を軽減できるよう、現行の大学の評価基準と評価項目を基本としながら、短大に即したものを作り上げていく。

８ 認証評価のプロセス
本協会が実施する短大の認証評価のプロセスは、大要、次のとおりである。

短大の評価プロセス（図２）１）１） 短大による自己点検・評価
短大による自己点検・評価

２）２） 書面審査
書面審査

７）７） 改善報告書の検討
改善報告書の検討

６）
６） 評価結果に対する短大の評価結果に対する短大の対応・改善報告書の作成
対応・改善報告書の作成

３）３） 実地視察
実地視察

５）５） 評価結果の評価結果の通知
通知４）４） 評価結果（案）の評価結果（案）の提示
提示‑5‑

１）短大による自己点検・評価
本協会の認証評価を受けようとする短大は、本協会が設定した評価項目に基づいて自己点検・評価を行い、その結果を報告書に取りまとめる。
報告書の作成にあたっては、各評価項目毎に現状を把握した上で、これを分析することを通じて自らの長所と問題点を明らかにし、問題点に対する改善方策などを含めて将来の発展方向を明確にする。
認証評価は、各短大が行う自己点検・評価を基礎に行われることから、評価プロセスにおいて各短大の自己点検・評価が最も重要な部分となる。本協会は、各短大が実際の自己点検・評価活動に着手する前に、こうした短大を対象に自己点検・評価報告書の作成方法等について説明会を開催する。
２）書面審査各短大別に設置された短期大学評価分科会（仮称）において、当該短大から提出された自己点検・評価報告書をもとに書面審査を行う。
書面審査にあたっては、短大に求められる水準の充足状況等の評価（水準評価）と当該短大の理念･目的・教育目標の達成状況等の評価（達成度評価）の両面からの評価を行う。
この書面審査に先立ち、評価者に対する研修セミナーを実施する。
３）実地視察実地視察は、短期大学評価分科会（仮称）での評価の際、提出書類からだけでは判断できない事項や問題点として指摘した事項について実際に短大を訪問し確認するなど、書面評価を補完し評価の正確性を期すという観点から行う。
また、当該短大を訪問することにより、施設・設備の状況や教育・研究活動を直接確認し、学長をはじめ短大の関係者との面談を通じて、当該短大の特色ある取り組みや改善・改革に向けた将来計画などを把握する。

実地視察は、当該短大の短期大学評価分科会（仮称）の主査および委員で構成する実地視察チームが行うものとし、おおよそ次の事項を中心に１日かけて行う。
①当該短大関係者へのインタビュー②学生へのインタビュー③授業参観④施設・設備の視察⑤実地視察チームによるまとめ
短期大学評価分科会（仮称）は、書面審査および実地視察の結果をもとに、分科会報告書を作成する。
なお、大学と併設短大が同時申請しており、キャンパスが同一の場合は、実地視察は極力同日に行う。

４）評価結果（案）の提示
短期大学評価委員会（仮称）は、短期大学評価分科会（仮称）が作成した分科会報告書をもとに評価結果（案）を作成し、これを当該短大に送付する。
当該短大は、評価結果（案）を確認し、必要に応じて意見を申し入れることができる。
短期大学評価委員会（仮称）は、当該短大から意見が示された場合、その意見を検討し最‑6‑

終的な評価結果（案）を作成する。
５）評価結果の通知
評価結果（案）は、本協会の評議員会の同意および理事会の承認を経た後、正式な評価結果として当該短大に送付される。
短大の評価結果の様式については、現行の大学評価の結果通知とほぼ同様の様式とする。
具体的には、「Ⅰ 認定の可否」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 提言」で構成する。そのうち、「Ｉ 認定の可否」の項では、総合的に正会員として相応しい水準にあるかどうか、その認定の可否もしくはその判断の保留の決定が記される。次に、「Ⅱ 総評」の項では、評価結果全体にわたる総合的所見が記される。
「Ⅲ 提言」は、短大の特色ある優れた取り組みをさらに伸張させる観点から提示する「長所として特記すべき事項」と、「勧告」、「助言」で構成される。この「勧告」、「助言」はいずれも短大の改善・改革に資すべく提示する点で共通するが、「勧告」
は、正会員にふさわしい最低要件を充たしえていない部分があるとか、改善・改革への取り組みが充分でないという事項に対し義務的に改善を求めるものである。一方、「助言」は、正会員としてふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善・改革の努力を促すために提示するもので、それらにどう対応するかは原則として各短大の判断に委ねられる。
また、当該短大は評価結果を受け、「Ⅰ 認定の可否」において「否」と決定された場合もしくは保留の決定がなされた場合、それらの結論の基礎となっている事実誤認の有無を対象に異議申立を行うことができる。
６）評価結果に対する短大の対応・改善報告書の作成

本協会では、前述のように、短大の改善・改革を継続的に支援していくことから、勧告」や「助言」が付された短大は、本協会が提示した「勧告」や「助言」にどのように対応したかについて、３年後にその改善報告書を本協会に提出する。
７）改善報告書の検討
本協会は、短大からの改善報告書の提出を受けて、短期大学評価委員会（仮称）においてその検討を行う。その結果、改善が不十分であると判断された場合、必要に応じて再度「勧告」、「助言」が付される。こうした「勧告」、「助言」への改善状況については次の認証評価時に検証されることになる。

９ 認証評価結果の公表
上記の評価結果（「Ⅰ 認定の可否」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 提言」）については、当該短大に通知されるほか、文部科学大臣に報告され、社会にも開示される。開示方法は、本協会のホームページや印刷媒体で行われる。

10 認定証および認定マーク
評価の結果、正会員として認められた短大については、本協会の短期大学基準（仮称）に適合していると認められた証として、認定証と認定マークが交付される。各短大は、ホームページや刊行物等に認定マークを掲載するなど、本協会から一定の質が保証されていること‑7‑

を広く社会にアピールする手段として利用することができる。

11 評価の年間スケジュール
評価の年間スケジュールは、現行の大学評価に準拠し、資料１「短期大学評価年間スケジ
ュール（例）」の通りである。

12 短期大学の会費並びに評価費
現在、本協会理事会において、現行（４年制大学）の会費のあり方とともに評価費の実費徴収の可能性に関し、その検討の必要性が指摘されている。
短大の会費および評価費については、４年制大学の会費や評価費も含めて本協会の中・長期的展望を視野に入れつつ総合的観点に立って検討する必要がある。その際、他の評価機関の評価費の考え方にも配慮し、慎重に検討する必要がある。

13 今後の検討事項
本協会が短期大学の評価を具体的に実施するにあたり、今後検討すべき事項は以下の通りである。
１）会費および評価費の設定
２）評価基準、評価項目の策定
３）寄附行為の変更および諸規程の整備
４）評価マニュアルの作成
また、短大が正会員に加わることに伴い、理事・監事、評議員の定数問題等を含めて、短大の正会員の代表者が本協会の管理運営にどのように関わるかなどについて慎重に検討する必要がある。

14 短大の評価の開始時期
上記検討事項にある評価基準、評価項目の策定やマニュアルの作成などを経て、各短大の自己点検・評価の期間等を考慮した場合、短大の評価の開始時期を平成 19 年度とするのが妥当である。

‑8‑

資料１

短期大学評価年間スケジュール（ 例 ）
大学

基準協会

申請

短期

大学

（前年度申請大学に対する評価）（調書作成方法に関する大学からの問合せに対する対応）○ 評価者研修セミナー（評価開始）（基準協会と大学との間の連絡調整）

12
月
１月
２月
３月
４
月

（調書作成・提出方法に関する協会事務局との打合せ）○ 「短期大学評価申込書（仮称）」提出○ 短期大学評価申請書類(調書及び添付資料)提出

５
月
６
月

（基準協会からの要請に基づく追加資料提出や資料に関する問合せへの対応）

７月○ 短期大学評価分科会（仮称）および財政評価分科会による短期大学・学科等の審査・評価

８
月○ 分科会報告書（案）の確認
９月○（実地視察の実施）

10
月（協会による実地視察への対応）

11月○ 短期大学評価委員会（仮称）による審査、評価

12
月

１○ 短期大学評価委員会（仮称）による評価結果の確定 月○ 理事会承認○ 評価結果(案)の確認、検討
必要に応じて、基準協会に対し意見申立

２月○ 評議員会承認、理事会最終承認
３
月○ 評価結果通知の受理
必要に応じて、基準協会に対し異議申立○※異議申立があった場合○ 異議申立審査会で大学からの異議申立につき検討

４月○ 理事会承認○ 評議員会承認、理事会最終承認

５
月

‑9‑

○ 異議申立審査の結果の受理

短 期 大 学 認 証 評 価 検 討 委 員 会 名 簿（平成16.10.26）

役

名

氏

名大学

名委員長

瀨在

幸安

日本

大学

委金子

邦

彦

明

治

大学

〃児

玉隆

夫

元 大 阪 市 立 大 学

〃佐野

博

敏

大妻

女

子

大 学

〃進士

五十八

東

京農業

大 学

〃神

子

上

惠群龍

谷

大学

人

日本

大学

幹員事加藤

直‑10‑