福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻
認証評価結果福岡教育大学教職大学院の評価ポイント
・学部新卒学生（社会人を含む）を対象とする「教育実践力開発コース」、主として現職教員学生を対象とする「生徒指導・教育相談リーダーコース」「学校運営リーダーコース」の３コースが設置されている。平成 28 年度から各コースの入学定員を倍増しているが、異なるコースの学生を協働学習させる形態が確立しており、そこで深いレベル、きめ細かい教育課程（特別支援教育を含む）を展開している。
・実習科目は、各コースで養成する人材像等を勘案しながら理論と実践を往還させる方法として４、５科目に細分化している。
実習科目にかかる単位数が 12 単位と手厚く設定されている。
・適応指導教室を連携協力校としており、特に現職教員学生にとって貴重な研修の場となっていることがうかがえる。
・専任教員は 15 名（研究者８名、実務家７名）を配置し、設置基準を大きく上回っている。研
究者教員と実務家教員の数のバランスがよく、さらに学部と兼担せず、スタッフの充実が図られている。
・教職大学院設置時に整備された専用の教職大学院棟とは別に、平成 28 年からの入学定員増に伴い別棟に４つの講義室が追加されている。特に２つの講義室では、双方向遠隔授業システムが設置され附属学校のサテライト教室と接続されるなどＩＣＴ機器が充実している。
・教職大学院と複数の教育委員会（福岡県・福岡市・北九州市・宗像市・福津市）とで、現職教員の派遣、養成する実践力、カリキュラムの編成等において十分な協議が行われ、協働的な関係が整えられている。

平成３０年３月２６日
一般財団法人教員養成評価機構

Ⅰ 認証評価結果
福岡教育大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 35 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、「福岡教育大学大学院規則」において、教職大学院（教職実践専攻）の理念・目的を明確に定めている。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、修士課程と区別され、「教育実践力開発コース」「生徒指導・教育相談リーダーコース」「学校運営リーダーコース」の３コースごとに定め、教職大学院案内、学生便覧などに明示している。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専攻・コースごとに、求める学生像や選抜方法等のアドミッション・ポリシーを、人材養成の目的と関連づけながら定めている。それらを学生募集要項やウェブサイトなどで公表している。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専攻・コースごとの人材養成の目的に基づき、入学者選抜は、コースごとに出願資格・選抜方法等を明確にし、公平性、平等性、開放性を確保し実施している。選抜の判定基準についても明確に定めている。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員充足率が平成 25 年度、27 年度を除いて 100％に満たないが、概ね適正な入学者数を確保し、平成 28 年度の入学定員の倍増以降も、平成 28 年度 90％、29 年度 97.5％と充足率向上のための各種広報活動を充実したことにより入学者数の復調傾向が見受けられる。ただし、「学校運営リーダーコース」の入学定員充足率は全体の中ではやや低いので、特に現職教員学生の派遣人数に関しては、福岡県教育委員会等とのさらなる連携を深めて安定確保されることが期待される。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 28 年度に学生の多様なニーズに対応するために共通科目における必修科目の精選、コース別科目の再編、実習科目の再編を実施し、修了要件単位数を 54 単位から 48 単位に減らした。その枠内で各科目が、コースごとに配列されており、体系性のあるカリキュラムを編成している。
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学部新卒学生（社会人を含む。
）を対象とする「教育実践力開発コース」、主として現職教員学生を対象とする「生徒指導・教育相談リーダーコース」「学校運営リーダーコース」の３コースが設置されている。平成 28 年度から各コースの入学定員を倍増しているが、異なるコースの学生を協働学習させる形態が確立しており、そこで深いレベル、きめ細かい教育課程（特別支援教育を含む）を展開している。
平成 28 年度、平成 29 年度入学生限定で、「生徒指導・教育相談リーダーコース」内に、生徒指導・教育相談スーパーリーダープログラムを試行している。スーパーリーダープログラムの学生は、在籍する学校がある市町村における教育課題を研究課題として取り上げている。
同じく平成 28 年度から「教育実践力開発コース」内に、３年在学することで小学校教諭一種免許状を取得できる小学校免許状取得プログラムを新設している。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「実習科目」、「コース別科目（まとめプレゼンテーション関係科目）」を中心に、研究者教員と実務家教員のチーム・ティーチングによる指導を行い、理論と実践を往還する取り組みを行っている。
共通科目・コース別科目においては各教員が講義形式のほか、事例研究、実践演習、ディスカッション、シミュレーション、フィールドワークと多様な授業方法を工夫している。「生徒指導・教育相談リーダーコース」「学校運営リーダーコース」においては、現職教員学生の直面している課題を研究課題に設定し、「課題演習」「まとめプレゼンテーション」でその課題解決のための方策について実践的、理論的に検討し、その往還を通して理論と実践の融合を図っている。
以上のように多くの工夫がみられる点は高く評価したい。ただ、平成 28 年度に実施した入学定員の拡充に伴って、教員一人が 20～40 名の学生を指導する場合があり、演習等では教員への負担の増加も考えられるので、授業方法・形態のさらなる改善を行い、できるだけ、主体的・対話的な学びとなるような授業形態にすることが望まれる。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各コースで養成する人材像を勘案しながら「実習科目」を系統的に４～５種類も配置し、理論と実践を往還させる学修手段として学校における実習を重視している。総単位数も 12 単位と手厚く配置している。また、連携協力校・大学間で適切な指導体制を整備している。
実習における学習効果を上げるために、例えば「教育実践力開発コース」では、１年次にまず、モデルケースとして附属学校教員の学級経営や授業実践に触れる実習を行い、それを踏まえ、２年次には多くの実態に触れるべく連携協力校で実習を行う。このように、附属学校と連携協力校との適切な連携を図り、事前・事後指導も十分に行われている。
以上のように多様な実習の実施については高く評価したいが、１年次に実施している連携協力校でのサポート実習（単位外）の授業への位置づけに関しては、単位化などを行い、実習中や移動時における安全面や責任体制を明確にすることが望まれる。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学直後のオリエンテーションにおいて、「オリエンテーション・ハンドブック」や「履修ガイドブック」を用いた指導を行っており、学生の円滑な科目履修を支援している。
また、学生の関心領域等を踏まえて担当指導教員を定め、オフィスアワーを設定するなど、学生に対する個別の指導機会の確保や、「院生状況確認票」を作成し、全教員で一人ひとりの学生の学修状況の共有・把握に努めている。
前回認証評価時には１週間のうち月・火曜日の２日間に時間割が集中していたが、月・火・木・金曜日にバランスよく時間割が編成されている。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なも3のとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「共通科目」
・「コース別科目」において、到達目標と各目標別の評価の判断基準を示している。また、実践的研究と学修の成果を報告として統括し、それを他者が明確に理解する力量を身につけるための「コース別科目」の「まとめプレゼンテーション」科目についても共通の到達目標と評価の判断基準を示している。これらは「履修ガイドブック」により学生に周知している。
【長所として特記すべき事項】
教育実践力開発コースの実習において、実践力アップのため附属学校教員の援助を有効に活用し、連携協力校実習の学修の効果を上げる工夫を行っている。
平成 29 年度より、遠隔授業、夜間開講等のモデル講座を開講し、現職教員の学習機会を提供しつつある。
適応指導教室を連携協力校にしており、特に現職教員学生には貴重な研修の場となっていることがうかがえる。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学習の成果として提出された「まとめプレゼンテーション」が「課題演習報告」としてまとめられ、毎年度、教職大学院年報に掲載されている。これらは教育現場のニーズに応える実践研究である。また、学びの成果を還元するため、積極的に地方、全国の関連学会で発表できる機会を広げることに努めている。
「生徒指導・教育相談コース」において、一般社団法人学校心理士認定運営機構の基準に基づく「学校心理士」の受験資格が付与される等、コースの特性に応じた資格を学生に取得させている。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 25 年度から平成 28 年度に教育実践力開発コースを修了した 37 名中 32 名が教員採用試験に合格し、残り 5 名も教職に就いている。生徒指導・教育相談と学校運営リーダーコースを修了した現職
教員 38 名中、教頭が 3 名、指導主事が 4 名、主幹教諭が 10 名、指導教諭が 2 名とその多くがミドルリーダーに成長している。
前回の認証評価結果を踏まえ、平成 27 年度から｢修了生追跡調査｣を実施している。管理職への聞き取り調査の結果から学校改善の企画や他の教員への提案力などで高い評価を得ている状況が確認できるなど、特に現職教員学生のミドルリーダーとしての活躍がうかがえる。
【長所として特記すべき事項】「教育実践力開発コース」の修了者全員が教職（非常勤含む）に就いていることは特記すべき点である。現職教員学生も修了後その多くが管理職に就いていることから、高度な専門的力量を身につけて現場に帰任していることがうかがえる。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各学生の担当指導教員に加え、院生修学支援担当教員を配置し、学修の指導体制を整備している。
心身面の悩みについては、大学として相談体制を整備しているほか、教職大学院内においても相談関連有資格者（精神科医師、臨床心理士）が在籍し、手厚い支援体制を整えている。キャリア支援につ4いては、全学的な体制に加え、院生就職支援担当教員を配置している。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
日本学生支援機構等の各種奨学金に関する情報の提供や、「福岡教育大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程」等を整備し、経済的支援を適切に行っている。学生の学会・研究集会等への参加・発表について交通費を補助するなどの支援策を講じている。こうした奨学金貸与者や授業料免除者数も、
平成 28 年度からの入学定員増に比例して増加している。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数を上回る 15 名の専任教員（研究者教員８名、実務家教員７名）を配置しており、そのすべての教員が学部の兼担ではなく、運営に必要な十分な教員体制を整えている。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
福岡教育大学全体として、研究者教員・実務家教員それぞれの選考基準を適切に定め、運用している。研究者教員・実務家教員それぞれの質の違いに対応した人事を行っている。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
大半の教員において、教職大学院の教育の目的の遂行に即した研究活動を行っている。教職大学院全体としても、文部科学省特別経費事業「高度な教職実践力を育むデジタル基盤教材開発事業―「匠のわざの伝承」―」を活用した組織的な研究活動を展開している。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業負担については、複数の教員で授業を担当し、実習に関する指導業務を分担するなど、教員負担の適正化に努めている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院設置に伴い教職大学院棟を建設し、施設・設備は整えられている。平成 28 年度に入学定員が 20 名から 40 名に増加したことに伴い、英語習得院棟 1 階を改修し、新たに４つの講義室が整備された。教職大学院棟もさらに改修され、講義室３室、院生室３室の計６室に拡充されており、ＰＣや視聴覚機器も充実している。特にその中の２つの講義室では、平成 27 年度から講義者と受講者の双方向のコミュニケーションを可能とする遠隔授業システムが整備され、附属学校の３地区のサテライト教室に接続されている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の日常的な管理運営のための組織として、福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専
攻会議を全学の管理運営体制のなかに位置づけている。この教職実践専攻会議のもとに、専門委員会として教職実践専攻ファカルティ・ディベロップメント委員会、自己点検評価委員会、実習運営委員会を設置している。また、管理運営に関する事務について、教職大学院棟に事務室を設け教育支援課の事務職員２名を配置し、教育課程遂行上の人的バックアップ体制及び管理運営体制を適切に整えている。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学全体での教育研究費の配分方針に基づき、教職大学院共通経費を組み、学校における実習実施経費や指導教員の実習旅費等、教職大学院独自の活動経費を配分している。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「福岡教育大学教職大学院案内」「ニュースレター」の作成、ウェブサイトによる専攻・コースの教育活動紹介、教員総覧での教員の個人活動紹介、入学試験説明会などで、教職大学院の教育活動の状況を広く社会に発信している。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議のもとに、自己点検評価委員会を設置し、定期的に教育の状況について項目を定めて、自己点検・評価活動を行っている。平成 25 年度より、修了生対象のカリキュラム改善に関する追跡調査及び自己点検評価に関する追跡調査、フォローアップ研修開催の際の修了生への意見聴取を行い、カリキュラムの改善に反映させている。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業評価、学内での授業公開、シラバス交流活動の三点の取り組みを行い、全学的なＦＤ活動を実践している。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理運営や実習等の調整について、教育委員会や連携協力校と組織的な協議ができる場（「福岡教育大学教職大学院連携協力会議」「福岡教育大学教職大学院と附属学校連絡協議会」「福岡教育大学連携協力校連絡協議会」）を明確に設けている。また、大学として福岡県・福岡市・北九州市教育委員会及び福岡県市町村教育委員会連絡協議会と連携協力協定を結び、連携協力校の確保につなげている。さらに、各教育委員会・学校等との相互の教育資源の有効活用を図り連携協力を進める観点から、共催事業や連携事業として各種研修会を開催している。
このような教育委員会との協議体制により、現職教員の派遣、養成する実践力、カリキュラムの編成等について大学と教育委員会との間で十分な協議が行われ協働的な関係が整えられている。
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Ⅲ 評価結果についての説明
福岡教育大学から平成 28 年 11 月７日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により福岡教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成29年６月27日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 福岡教育大学大学院規則ほか全101点、訪問調査時追加資料：資料102 専門職学位課程の学位審査結果ほか全12点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（福岡教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成29年９月25日、福岡教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成29年10月17日・18日の両日、評価員６名が福岡教育大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間30分）、学習環境の状況調査（50分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（２校１時間45分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成29年12月11日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成30年１月18日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、福岡教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成30年３月19日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、福岡大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上7

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３

福岡教育大学大学院規則
平成29年度 福岡教育大学教職大学院案内（教育実践力開発コース）
平成29年度 福岡教育大学教職大学院案内（生徒指導・教育相談リーダーコース／学校運営リーダーコース）
資料４ 福岡教育大学入学試験実施規程
資料５ 福岡教育大学入学試験実施委員会規程
資料６ 「教職に関する小論文」（平成29年度前期入試９月24日、平成29年度後期入試11月27日）
資料７ 集団による課題解決・面接 200点についての採点基準（平成29年度入試）
資料８ 現職教員派遣状況
資料９ 平成29年度カリキュラム コースツリー(「平成29年度 履修ガイドブック」Ｐ７－９)
資料10 福岡教育大学教員養成の質向上に関する諮問会議規程資料11 平成27年度教員養成の質向上に関する諮問会議委員一覧
資料12 平成27年度教員養成の質向上に関する諮問会議答申
資料13 平成29年度 授業科目（「平成29年度 履修ガイドブック」Ｐ１－４）
資料14 平成27年度 授業科目（「平成27年度 履修ガイドブック」Ｐ１－４）
資料15 「現在の教育課題とカリキュラムマネジメント」シラバス及び到達目標と評価の判断基準（「平成29年度 履修ガイドブック」Ｐ30－31）
資料16 共通科目とコース別科目の各領域で扱う主な内容、一般目標、到達目標（「平成29年度履修ガイドブック」Ｐ10－13）
資料17 生徒指導・教育相談スーパーリーダープログラム概要
資料18 福岡教育大学教職大学院における小学校教員免許状取得プログラム（３年コース）について
資料19 実習のねらい、実習指導計画、実習実施年間スケジュール（「平成29年度 実習基本計画」
Ｐ１－５）
資料20 実習の手引き（参考：教育実践力開発実習）
資料21 学校における実習の記録
資料22 平成29年度連携協力校実習校等一覧
資料23 福岡教育大学教職大学院連携協力校等連絡協議会規程
資料24 福岡教育大学教職大学院と附属学校連絡協議会規程
資料25 福岡教育大学教職大学院連携協力校連絡協議会規程
資料26 福岡教育大学学校における実習及び体験活動委員会規程
資料27 平成29年度附属実習一覧
資料28 福岡教育大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)履修規程
資料29 履修方法（「平成29年度 履修ガイドブック」Ｐ５－６）
資料30 平成29年度 オリエンテーション・ハンドブック
資料31 平成28年度 福岡教育大学教職大学院 新入生オリエンテーションアンケート
資料32 平成29年度 福岡教育大学教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）時間割
資料33 院生状況確認票（教育実践力開発コース）
資料34 院生状況確認票（生徒指導・教育相談リーダーコース）
資料35 院生状況確認票（学校運営リーダーコース）
資料36 教育実践力開発コースの「課題演習」シラバス及び到達目標と評価の判断基準（「平成29年度 履修ガイドブック」Ｐ78－82）
資料37 福岡教育大学成績評価に関するガイドライン
資料38 平成29年度第１回教務委員会議事概要（抜粋）資料39 福岡教育大学教職大学院の成績評価について
資料40 福岡教育大学大学院学位規程
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資料41
資料42
資料43
資料44
資料45

コース別修得単位数及び単位修得率
平成29年度学校心理士資格認定に係る「新基準」対応の授業科目の認定審査について
教育実践力開発コース修了生の進路状況
現職教員学生の入学前及び平成29年４月現在の職位について
平成28年度福岡教育大学教職大学院（教職実践専攻）研究報告会［修士２年：修了報告会・修士１年：中間報告会］チラシ
資料46 平成28年度福岡教育大学教職大学院研究報告会報告書［修士２年：修了報告会 修士１年：中間報告会］
資料47 福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）年報第７号
資料48 学会発表一覧（平成25年度～平成28年度）
資料49 教職大学院修了者に対する学校管理職の評価について
資料50 平成29年度第１回福岡教育大学教職大学院連携協力会議事概要（抜粋）資料51 教職大学院修了生評価の実施方法について
資料52 教職大学院修了生に対する管理職アンケート（案）
資料53 教職大学院における研修成果の地域還元実績一覧（平成25年度～）
資料54 平成28年度第７回福岡教育大学教職大学院同窓会「フォローアップ研修会」次第
資料55 平成28年度第７回福岡教育大学教職大学院同窓会「フォロ－アップ研修会」参加者数
資料56 カリキュラム改善に関する追跡調査及び教職大学院修了生自己評価アンケート
資料57 平成28年度カリキュラムの教育効果等の評価
資料58 平成29年度 指導体制
資料59 平成28年度福岡教育大学教職大学院 スタートダッシュ研修会
資料60 障害学生支援センター（「平成29年度 学生生活」Ｐ52）
資料61 キャリア教育・就職支援（「平成29年度 学生生活」Ｐ30－31）
資料62 相談窓口の案内・健康科学センター（「平成29年度 学生生活」Ｐ15－16・Ｐ44－45）
資料63 福岡教育大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程資料64 福岡教育大学授業料免除に関する取扱いについて（重要通知）
資料65 福岡教育大学大学院学生の学会発表交通費補助金の支給について（重要通知）
資料66 福岡教育大学大学院学生の研究発表会等参観・修学の支援について（重要通知）
資料67 教員総覧（抜粋）
資料68 開設授業科目及び担当教員（「平成29年度教育学研究科学生便覧」Ｐ31－37）
資料69 「教科における授業実践の研究」シラバス（「平成29年度 履修ガイドブック」Ｐ68）
資料70 「行動連携のための教育臨床心理学」シラバス（「平成29年度 履修ガイドブック」Ｐ88）
資料71 「発達援助の理論と実践」シラバス（「平成29年度 履修ガイドブック」Ｐ92）
資料72 国立大学法人福岡教育大学教員選考規程
資料73 国立大学法人福岡教育大学教員選考に関する細則
資料74 国立大学法人福岡教育大学教員選考基準に関する規程
資料75 国立大学法人福岡教育大学教員選考基準に関する細則
資料76 国立大学法人福岡教育大学教職大学院実務家教員選考規程
資料77 国立大学法人福岡教育大学教職大学院実務家教員の採用に関する取扱いについて（重要通知）
資料78 平成26・27年度特別経費概要「高度な教職実践力を育むデジタル基盤教材開発事業－「匠のわざの伝承」－」
資料79 平成29年度福岡教育大学教職大学院専攻内外分掌組織
資料80 教職大学院棟・英語習得院棟の平面図
資料81 福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議規程資料82 国立大学法人福岡教育大学事務組織規程
資料83 平成29年度予算編成方針（抜粋）
資料84 平成28年度福岡教育大学教職大学院ニュースレター VOL.12
資料85 平成28年度ニュースレター配布先一覧
資料86 本学公式ウェブサイト トップページ バナー
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資料87
資料88
資料89
資料90
資料91
資料92
資料93
資料94
資料95
資料96
資料97
資料98

平成28年度 教職大学院説明会開催日程及び開催校等一覧
授業評価について・福岡教育大学教職大学院ＦＤ委員会 授業評価シート資料
授業評価「整理表」
平成28年度の実習についてのアンケート（平成28年度前期）
福岡教育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
平成29年度第２回ＦＤ委員会議事概要（抜粋）福岡教育大学教職大学院連携協力会議規程
平成29年度第１回福岡教育大学教職大学院連携協力会議事概要（抜粋）平成28年度教職大学院 後期授業公開のご案内
シラバスの具体化
平成28年度全学授業公開実施報告書
平成28年度宗像市教育センター・福津市教育研究所・福岡教育大学（教職大学院）共催
事業「経営力・授業力・組織力アップ！選べる夏期講座」のご案内
資料99 生徒指導・教育相談中核教員養成講座（福岡県教育センターとの連携講座）
資料100 平成28年度九州地区教員育成指標研究協議会 参加者
資料101 平成29年度福岡教育大学教職大学院連携協力会議委員名簿〔追加資料〕
資料102 専門職学位課程の学位審査結果
資料103 平成30年度大学院教育学研究科（修士課程・専門職学位課程）学生募集要項Ｐ25
資料104 障害等のある入学志願者の事前相談について
資料105 平成29年度教育実践力開発コース出身大学学部一覧
資料106 小学校教員免許状取得プログラム選択学生数
資料107 平成28年度共通科目・コース別科目の履修者数
資料108 平成28年度学年・コース別成績分布
資料109 福岡教育大学教職大学院平成29年度修了生アンケート報告書
資料110 福岡県教育委員会宛生徒指導・教育相談スーパーリーダープログラム開設文書
資料111 生徒指導・教育相談スーパーリーダープログラム入学志願者推薦書
資料112 遠隔授業システム教室設備レイアウト
資料113 平成28年度教職実践専攻会議議題等一覧

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