2022年度（2023年3月期）決算

住生活少額短期保険の現状2023

はじめに平素より、住生活少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
この度、当社の業務、事業の概況および財務状況等についてご説明するためにディスクロージャー誌「住生活少額短期保険の現状 2023」を作成いたしました。
本誌が当社の現状についてご理解いただく上で、お役立ていただけましたら幸いです。
今後とも、一層のご支援ならびにご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

本誌は「保険業法第272 条の17 において準用する保険業法第111 条及び同施行規則第211 条の37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書）であります。

目 次
Ⅰ．会社の概要および組織
1 トップメッセージ
2 会社概要3 会社の沿革
4 会社の組織
5 株式の状況
6 役員の状況

1

Ⅱ．主要な業務の内容
1 取扱商品
2 保険募集の体制
3 保険金支払4 再保険の状況

3Ⅲ．運営に関する事項
1 業務の適正を確保するための体制
2 リスク管理体制
3 親会社等との間の取引に関する事項
4 個人情報の取り扱い
5 指定紛争処理支援機関
6 反社会的勢力への対応

66667910Ⅳ．主要な業務の状況
1 直近の事業年度における主要な業務の概況
2 主要な業務の状況を示す指標
3 直近2事業年における業務の状況（1） 主要な業務の状況を示す指標等（2） 保険契約に関する指標等（3） 経理に関する指標等（4） 資産運用に関する指標等（5） 責任金備金の残高の内訳（6） ソルベンシー・マージン比率（7） 時価情報等

11111112121212131313Ⅴ．経理の状況
1 計算書類等（1） 貸借対照表（2） 損益計算書（3） 株主資本等変動計算書（4） キャッシュ・フロー計算（5） 事業費の明細

〜

2〜〜〜

54〜

10〜

9〜

13〜

13〜〜〜

25
1517111222345514141618195

Ⅰ.会社の概要および組織
1.トップメッセージ
皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
住生活少額短期保険は2016年4月に設立、2017年4月に“既存住宅に安心をプラス。住生活を支える保険会社”をコンセプトとして営業を開始。以来、「既存住宅設備保険」、「住設機器保険」といった業界では唯一の住宅設備の故障に特化した保険を開発・販売しております。
住宅設備の故障に特化したこれまでに無い商品として、引き続き、商品の認知活動を進め、お客様の安心をサポートしてまいります。
私たち「住生活少額短期保険」は、住生活におけるあらゆる場面でおこりうる「もしも」に備える保険をご用意し、“ 住生活に安心感を・・・ ” “ 誰もが安心して暮らし続けたい・・・ ”
そんな当たり前を脅かす「もしも」の時に「入ってて良かった」を目指して・・・
私たちは生活者の視点を大切にして商品提供をしてまいります。

住生活少額短期保険株式会社
代表取締役 斉藤 武司

2.会社概要（2022年3月31日現在）
商号

住生活少額短期保険株式会社

所在地

東京都墨田区両国2丁目10番14号 両国シティコア17階

代表取締役

斉藤 武司

設立

2016年4月1日（営業開始 2017年4月1日）

資本金135,000,000円（資本準備金135,000,000円）

登録

関東財務局長（少額短期保険）第74号（2017年2月15日登録）

3.会社の沿革
2016年04月

住生活株式会社（少額短期保険業者準備会社）設立

2017年02月

少額短期保険業者として関東財務局登録完了「関東財務局長（少額短期保険）第74号」
住生活少額短期保険株式会社に商号変更

2017年04月「既存住宅設備保険」販売開始

2019年10月「住設機器保険」販売開始

1

4.会社の組織
株主総会
取締役会
内部監査室

経営会議

保険計理人

コンプライアンス部

営業推進部

業務管理部

5.株式の状況（1） 株式数
発行可能株式総数 ： 10,000株 （うち普通株式総数 1,000株、うちA種類株式総数 9,000株）
発行済株式の総数 ： 5,400株 （うち普通株式総数 200株、うちA種類株式総数 5,200株）＊A種類株式は、株主総会において議決権を行使することができない、議決権制限付株式です。

（2） 当年度株主数
1名（3） 株主株主の氏名または名称

普通株式
議決権比率
持株数

A種類株式
持株数

合計
持株数
出資比率

ｼﾞｬﾊﾟﾝﾎｰﾑｼｰﾙﾄﾞ（株）

200株

5,200株5,400株100%

100%＊ A種類株式は、株主総会において議決権を行使することができない、議決権制限付株式です。

6.役員の状況
氏名地位および担当

斉藤 武司

代表取締役

久末 博之

取締役

石井宮川

洋一

邦雄

平田 幸子

取締役
（非常勤）

取締役
（非常勤）

監査役
（非常勤）

重要な兼職の状況
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾎｰﾑｼｰﾙﾄﾞ（株）代表取締役
JHSｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ（株）代表取締役
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾎｰﾑｼｰﾙﾄﾞ（株） 取締役
ﾌｧｰｽﾄｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ（株） 取締役
ﾌｧｰｽﾄｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ（株） 代表取締役
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾎｰﾑｼｰﾙﾄﾞ（株） 取締役
JHSｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ（株）取締役
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾎｰﾑｼｰﾙﾄﾞ（株） 監査役
JHSｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ（株）監査役
ﾌｧｰｽﾄｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ（株） 監査役
2

Ⅱ.主要な業務の内容
1.取扱商品
取扱商品既存住宅設備保険

住設機器保険

主に中古住宅売買時のリスクをサポート。 主に住宅所有者のリスクをサポート
中古住宅売買時の購入者を主な対象とし、 住宅所有者（賃貸経営者等含む）を主な対商品の特徴

住宅に設置の対象設備に、故障・不具合が 象とし、対象設備に、故障・不具合が生じ生じた際、それを修理する費用（部品代、 た際、それを修理する費用（部品代、工賃工賃等）を補償します。

補償開始（払込期日まで）

住宅

保険料払込

申込可能な 居住専用住宅

保険申込

（引渡日）

保険
申込

補償開始

保険料払込の流れ

設備検査実施補償開始費）を補償します。

居住専用住宅（申込時点で居住中の住宅）

設備検査が実施された住宅

築年数が30年以内の住宅（申込時点）

保険期間

1年・2年（更新不可）

1年・2年（更新可 ※更新契約は1年のみ）

保険金額10万円・15万円・20万円・30万円

10万円・15万円・20万円・25万円・30万円

故障有無告知 当社が認めた検査員による設備検査結果
対象設備

次ページに記載

次ページに記載

付帯可能な 災害見舞金特約 ※1

災害見舞金特約 ※1
個別製品特約（ﾙｰﾑｴｱｺﾝ、床暖房、暖房機）

特約
付帯ｻｰﾋﾞｽ

所有者の確認

駆付けサービス（自動付帯）---※保険期間中、水回り、カギ開け、ガラスの割れの応急処置サービスを24時間365日、ご利用いただけます。

対象設備の補償範囲

補償限度額（補償上限額）製造年より30年以内の設備

製造年より30年以内の設備※製造年が不明の場合は建築年を製造年する。

（個別製品特約は15年以内の設備）※製造年が不明の場合は建築年を製造年とする。

製造年から保険始期日までの製造年から事故発生日までの経過年数

経過年数

15年以内
保険金額

15年超30年以内
保険金額の15年以内
個別製品特約は個別製品特約は20%の額

10年以内

10年超15年以内

保険金額

15年超30年以内

保険金額の20%の額※1 所定の災害により対象設備に故障・不具合が生じた場合、保険金額の２０％の額を災害見舞金としてお支払いします。
詳細は、各商品のパンフレット、重要事項のご説明および普通保険約款・特約を参照下さい。

3

（対象設備）対象設備
ガスコンロ
IHクッキングヒーター
レンジフードビルトインオーブンレンジ
システム
ビルトイン食器洗乾燥機
キッチン
ビルトイン浄水器
ディスポーザー
電動昇降機戸棚
水栓（給水・排水）浴槽システムバス 換気（暖房）乾燥機/バスミスト
水栓（給水・排水）水栓（給水・排水）
洗面化粧台
洗面室
換気扇
洗濯用水栓・洗濯パン
給湯設備 給湯器（操作パネル含む）
トイレ本体
機能付便座
トイレ
ロータンク
手洗器
換気扇
スロップシンク
外部
外水栓
インターホン
廊下・玄関 ダウンライト照明
照明スイッチ
ビルトインエアコン
床暖房システム居室
ルームエアコン
暖房機（FF式、ﾌｧﾝｺﾝﾍﾞｸﾀｰ、ﾊﾟﾈﾙﾋｰﾀｰ）

既存住宅設備保険
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
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○
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○
○
○
○
○
―
―

住設機器保険○○○（換気機能のみ）
―――
―
―
○
○
○（換気機能のみ）○（給水のみ）
○ー○
○
○
○
○
○
○
○
――○
○
○
―○（個別製品特約）○（個別製品特約）○（個別製品特約）

2. 保険募集の体制（1） 保険募集の方法
当社の保険募集の方法は、直接販売または当社と委託契約を締結した代理店により取扱い、代理店に対しては、保険業法等に準拠した保険募集・契約が適切に行われるよう教育・ 管理・指導を行います。
（2） 代理店登録および届出
当社は、「代理店委託管理規程」に基づき、代理店としての適格性を審査したうえで、関係法令に則り、内閣総理大臣への代理店登録および募集人の届出を行います。
（3） 代理店教育
当社では適切な保険募集を行えるように、当社商品を取り扱う保険募集人に対し、事前研修を実施します。また、定期的な研修により、法令等に基づいた適正な保険募集活動を確保するための体制の維持・管理に努めて参ります。
4

（4） 勧誘方針
当社では、お客様への販売・勧誘にあたって「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、勧誘方針を次のとおり定め、保険商品の適正な販売活動に努めます。
１．金融商品の販売に関する法律、保険業法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な保険販売に努めます。
２．保険商品の内容および契約に関する重要事項については、パンフレット、重要事項説明書による説明を行い、お客さまが十分に理解されたうえでご契約いただくよう努めます。
３．保険の販売、勧誘は、時間帯や場所、勧誘方法などに十分配慮し、お客さまのご了解をいただいたうえで行います。
４．お客さまのお問い合わせには、適切で丁寧な対応に努め、万一事故が発生した場合には迅速かつ適正な保険金の支払い に努めます。
５．個人情報保護の重要性を認識し、お客さまの情報については、適正かつ厳正な管理に努めます。
６．お客さまのご意見や、ご要望等の収集に努め、今後の保険商品の開発やサービスの提供に反映していくよう努めます。

3. 保険金支払
当社は、保険金の支払いを、少額短期保険業の基本的かつ最も重要な業務であることを認識し、保険金請求に対して迅速かつ、適切な保険金支払を行う体制を確保しています。
（1） 事故発生から保険金お支払までの流れ【 事故発生から保険金お支払いまでの一般的な流れ 】

お客様

事故発生の・故障設備の修理（手配・実施）

ご連絡

・保険金請求書類等の準備、送付

保険金の受取り保険金請求手続きのご案内、書類送付

当社

事故の受付
契約内容・事故内容の確認

・保険金請求書類受付
・故障、修理内容等の確認
事故査定の実施

・保険金支払額の決定
・保険金の支払い（2） 業務運営
当社は損害状況の確認業務等において、事故受付業務ならびに損害調査業務を外部に一部を委託する場合があります。
当社は委託先の監督と指導を行い、保険契約者の保護の観点より、公正かつ迅速な保険金支払態勢を確保するため、委託 業務管理態勢の整備を図ります。

4. 再保険の状況
当社は、保険の一部につき、再保険会社と再保険契約を締結し、十分な保険金支払能力の維持に努めております。再保険先の選定においては、再保険契約の締結により経営の健全性を損なうことを未然に防止することを目的として格付け機関によるA−以上を取得・維持している保険会社を選定することを基本とし、保険会社の実績や財務状況、契約条件を検討の上、再保険契約を締結して、保険責任の一定割合を移転しています。
5

Ⅲ.運営に関する事項
1. 業務の適正を確保するための体制
当社は、法令および定款に適合することを確保するための体制として、次のとおり整備しております。
（1） 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス徹底のための基本的枠組み
イ)

コンプライアンスを統括する部門・責任者を設置し、コンプライアンス関連規程の策定、役職員へのコンプライアンス教育、問題発生時の対応、取締役会への活動状況の報告をおこなう。

ロ)

違反者には、懲戒規程等に基づき適正な処分を行う。

ハ)

内部監査部門を設置し、当社のコンプライアンス体制および活動の推進状況を監査し、必要に応じ、その改善に向けて指摘・提言を行う。

② 反社会的勢力への対応
関係不保持および助長行為の排除を方針とし、社内における当該方針および対応部門の周知徹底ならびに外部関係機関との連携を進める。
③ 監査役による監査
監査役は、取締役の職務の執行における法令・定款等の遵守状況を監査する。
（2） 取締役および使用人の職務の執行に係る情報保全および管理に関する体制
当社は法令および社内規定に基づき、文書等の保存を行う。取締役および使用人は、規定に基づき、常時その文書等を閲覧できる。
（3） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、定時の取締役会において重要事項を決定し、取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。

2. リスク管理体制
当社では少額短期保険会社としての業務の健全性及び適切性の観点から、リスク管理体制の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しており、リスク管理のための社内規程の制定および社内の組織体制を確立しております。当社の管理すべき保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リス
ク、事務リスク、システムリスクについて、危機発生時には適切な施策が講じることができるような社内体制が整備されております。

３. 親会社等との間の取引に関する事項
取引条件及び取引条件の決定方針等＊ 業務委託料、事務所家賃等は市場実勢価格等を勘案し、交渉の上決定します。
＊ 出向負担金、経営管理料は、ジャパンホームシールド株式会社との確認書に基づき、交渉の上決定しております。

6

４. 個人情報の取り扱い
当社は、お客様の住所・氏名・契約内容等の情報について、業務上必要な範囲内において、適法で公正な方法により取得しています。その情報については、保険契約の引き受け・管理、適正な保険金の支払い、お客様のニーズにあった保険商品・サービスのご案内等のために利用しています。 また、当社では、「個人情報の保護に関する法律」および関連ガイドライン等に基づき、社内諸規程を整備し、情報管理の徹底に取り組むとともに、日々、態勢の改善に努めています。お客様の個人情報のお取り扱いに関しては次の「プライバシーポリシー」を定め、当社ホームページ（https://www.js-ssi.co.jp/privacy.htm）で公表しています。
個人情報に関する取扱いについて（個人情報保護宣言）

当社は、個人情報を適正に取扱うことが社会的責務であり重要であると認識し、「個人情報の保護に関する法律（以下個人情報保護法といいます。）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます。）」その他の関連法令、「金融分野における個人情報に関するガイドライン」その他のガイドラインや一般社団法人少額短期保険協会の「個人情報保護方針」等を遵守して、お客さまの個人情報の保護に努めてまいります。
1.

個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2.

個人情報の利用目的
弊社は、取得した個人情報を次の目的および下記５．６．に掲げる目的に利用し、当該目的以外には利用しません。
（1）

当社が取扱う商品の案内、募集および販売（契約の維持、管理を含みます。）（2）

上記（1）に付帯、関連するサービスの案内、提供および管理（3）

保険契約の適正な引受、維持管理、保険金の支払い（4）

グループ会社、提携先企業等の商品およびサービスに関する情報の案内（5）

各種イベント、キャンペーン、セミナーの案内、各種情報の提供（6）

再保険の契約、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求（7）

当社が有する債権の回収（8）市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品・サービスの開発・研究（9）

代理店等販売の新設・維持管理（10） お問い合わせ・依頼等への対応（11） その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するために行う業務
3.

個人データの第三者への提供（1）

当社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
・法令に基づく場合・当社の業務上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合
・再保険の手続きをする場合
・当社のグループ会社・提携先企業との間で共同利用を行う場合（下記「５．グルー プ会社・提携先企業との共同利用について」をご覧ください。）
・少額短期保険協会等との間で共同利用を行う場合（下記「６．支払時情報交換制度」をご覧ください。）（2）

当社は、法令で求められる範囲内で、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
7

4.

個人データの取扱いの委託
当社は利用目的の達成に必要な範囲において、お客さまの個人データの取扱いを他の事業者に委託することがあります。

お客さまの個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社では、例
えば、以下のような場合に、個人データの取扱いを委託します。
（委託する業務の例）
・ 保険契約の募集に関わる業務
・ 損害調査に関わる業務
・ 情報システムの開発・運用に関わる業務
・ 保険証券の作成・発送に関わる業務など
5.

グループ会社・提携先企業との共同利用
前記２．に記載した利用目的のために当社はジャパンホームシールド株式会社との間で、以下のとおり個人データを共同利用することがあります。
（1）

個人データの項目
住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書などに記載された契約内容および事故状況、保険金支払状況など（2）

個人データの管理責任者
・ 住生活少額短期保険株式会社
・ 共同して利用するグループの会社
ジャパンホームシールド株式会社： （http://www.j-shield.co.jp/）

6.

支払時情報交換制度
当社は、保険金等のお支払が正しく、正確に行われることを目的として、（社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社等との間で保険契約に関する所定の情報を相互照会することがあります。

7.

センシティブ情報の取扱い
当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。
以下「センシティブ情報」といいます。）を個人情報保護法その他法令、ガイドラインで認められる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

8.

特定個人情報等の取扱い
当社は、番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用をしません。番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報の第三者への提供、共同利用を行いません。

9.

匿名加工情報の取扱い（1）

匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・ 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・ 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理 措置を講じること・ 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
・ 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと（2）

匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
8（3）匿名加工情報の取扱い
当社は、第三者が作成した匿名加工情報を取り扱う場合、作成元の個人情報の本人を識別する目的で、加工方法等の情報の取得や他の情報との照合を行いません。

10.

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等または利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データの関する事項の通知、開示・訂正等または利用停止等に関するご請求については下記「１２．お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。当社は、ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の方法により手続を行い、後日、ご回答いたします。
開示請求については、ご回答にあたり、弊社所定の手数料をいただくことがあります。
弊社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

11.

個人データの安全管理措置の概要
当社は、個人データ、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データ、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

安全管理措置に関するご質問については下記「１２．お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
12.

お問い合わせ窓口
当社は、個人情報および特定個人情報等の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人 情報および特定個人情報等の取扱いならびに個人データおよび特定個人情報等の安全管理措置に関するご照会、ご相談は、下記までお問い合わせください。
【お問い合わせ窓口】
住生活少額短期保険 カスタマーセンター
所在地 ： 〒130‐0026 東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア17F
電 話 ： 0120-989-616 (受付時間：平日9〜17時 土日祝日・年末年始を除く)

５. 指定紛争処理支援機関
当社は、指定紛争解決機関（指定ADR機関）に加入しています。
※ADR［Alternative Dispute Resolution（裁判外紛争解決）］とは、身の回りに起こるトラブルを裁判ではなく中立・公正な第三者に 関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続きです。
（金融ADR制度について）金融分野の裁判外紛争解決制度であり、金融商品やサービスの苦情に対し的確に対応する体制作りを通じて利用者保護の充実を図ることを目的としたものです。当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と手続実施基本契約を締結しています。お客様（ご契約者等）が当社との間で問題を解決できない場合には、同協会にご相談いただくか、解決の申立てを行うことができます。 同協会内の、「少額短期ほけん相談室」（指定紛争解決機関）が窓口になります。
（少額短期ほけん相談室 ［指定紛争解決機関］）
一般社団法人日本少額短期保険協会内に設置された、少額短期保険業者の営業活動に関する苦情や紛争に対応するための専門組織です。受け付けた苦情について少額短期保険業者に解決を依頼するなど、適正な解決に努めるとともに、当事者間で問題の解決がつかない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から紛争解決手続を実施します。なお、同相談室が取り扱う苦情や紛争の範囲は、一般社団法人日本少額短期保険協会と指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約を締結した少額短期保険業者に関連するものに限られます。
少額短期ほけん相談室 (指定紛争解決機関)
所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀三丁目12番8号 HF八丁堀ビルディング2F
フリーダイヤル 0120-82-1144（受付時間：平日9時〜12時、13時〜17時 土日祝日を除く）
9

６. 反社会的勢力への対応
当社は、反社会的勢力等との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を徹底し、次の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。
反社会的勢力に対する基本方針

当社は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、2007年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、当社の「コンプライアンス規程」に準拠して、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するため、以下に基づき、対応を行います。
1.

取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、当社社員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。

2.

組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。

3.

裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。

4.

外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。

5.

有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

10

Ⅳ．主要な業務の状況
1. 直近の事業年度における主要な業務の概況
2022年はオミクロン株によるコロナ感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻、国際商品相場の高騰、欧米のインフレ加速と景気悪化などにより、想定外の展開となった。
我が国経済においても、年初から春先までは「まん延防止等重点措置」で欧米に比べ脱コロナ／ウイズ
コロナで出遅れ、対ロシア制裁の影響による物価上昇が個人消費の回復を遅らせた。夏場のコロナ感染拡大が収束した後はウイズコロナに移行、政府の支援策もあり個人消費は持ち直すも、年末にかけては海外景気の悪化を受けてモノの輸出が減少するなど、混乱含みの展開であった。
当社がターゲットとする中古住宅流通市場の当会計年度は成約件数が微減となったものの、総じて底堅く推移、前年までは住宅価格の上昇傾向が続いていたが、在庫物件数の増加により、落ち着いた展開。
今後の住宅ローンの動向が注視される。
以上のような環境の中、当社事業においては既存の法人取引先からの継続的な受注により当期の保険料収入は前年と同程度の30,932千円となりました。一方で繰延税金資産47,211千円の取り崩しにより、当期純損失は102,437千円となりました。

2. 主要な業務の状況（1）

主要な業務の状況を示す指標
項目

2020年度

2021年度

2022年度

正味収入保険料

1,639千円

3,085千円

2,350千円

経常収益

23,132千円

30,766千円

30,725千円

保険引受利益▲47,743▲38,219▲ 31,960千円

経常利益▲34,142▲61,187▲ 54,927千円

当期純利益▲22,890▲40,930▲ 102,437千円

正味損害率

26.2%

10.6%

22.5%

正味事業費率

2156.6%2042.2%2391.7%

--

-

資本金

135,000

135,000

135,000（発行株式総数）(5,400株)(5,400株)(5,400株)

純資産額

215,776千円

174,846千円

72,408千円

総資産額

256,938千円

216,951千円

111,732千円

1,089千円

1,468千円

1,577千円

貸付金残高

-

-

-

有価証券残高---17668.3%

20418.4%

1823.1%

配当性向

-

-

-

従業員数

4人

4人

4人

利息及び配当金収入

責任準備金残高ｿﾙﾍﾞﾝｼｰﾏｰｼﾞﾝ比率113. 直近の2事業年度における業務の状況（1） 主要な業務の状況を示す指標等
保険種目の区分

その他損害保険指標①正味収入保険料②元受正味保険料③支払再保険料④保険引受利益⑤ 正味支払保険金⑥元受正味保険金⑦ 回収再保険金

2021年度
3,085千円
17,187千円
14,102千円▲ 38,219千円
328千円
3,289千円
2,960千円①正味収入保険料=

元受正味保険料 - 支払再保険料②元受収入保険料=

保険料 -（解約返戻金+その他返戻金）③支払再保険料=再保険料 -（再保険返戻金+その他再保険収入）④保険引受利益=

経常損益 - 保険引受以外に係る収支を控除した額⑤正味支払保険金=保険金 - 回収再保険金⑥元受正味保険金=支払保険金 - 保険金戻入⑦回収再保険金=再保険金 - 再保険金割戻

2022年度2,350千円
16,862千円
14,480千円▲ 31,960千円
529千円
4,561千円
4,032千円（2） 保険契約に関する指標等
保険種目の区分指標①契約者配当金2021年度

②正味損害率③正味事業費率④正味合算率⑤元受損害率⑥元受事業費率⑦元受合算率⑧未収再保険金

その他損害保険②正味損害率=

正味支払保険金 ÷ 正味収入保険料③正味事業費率=正味事業費 ÷ 正味収入保険料④正味合算率=

正味損害率 ＋ 正味事業費率⑤元受損害率

=元受正味保険金 ÷ 元受正味保険料⑥元受事業費率=

事業費 ÷ 元受正味保険料⑦元受合算率=

元受損害率 ＋ 元受事業費率

出再保険会社数
出再保険料の上位5社の割合
支払再保険料の格付け ※ごとの割合(A-以上)

2022年度

10.6%
2042.2%2052.9%19.1%
421.0%
440.1%

22.5%
2391.7%2414.2%27.1%
388.3%
415.4%

592千円

1,516千円※正味事業費＝（事業費-再保険手数料）

１社
100%100%

１社
100%100%※ 格付けはS&Pグローバル・レーディング・ジャパン株式会社（S＆P社）の格付けを使用。

（3） 経理に関する指標等
保険種目の区分

指標
支払備金
責任準備金

2021年度

2022年度

利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高

113千円
1468千円-90千円
1,577千円-

損害率の上昇に対する経常損益の変動 ※

139千円

162千円

その他損害保険※ 損害率の上昇シナリオは発生損害率が１％上昇すると仮定（正味既経過保険料×１％）収支残の影響は除く
12

（4） 資産運用に関する指標等
項目

2021年度

指標

現預金
金銭信託
資産運用の概況
有価証券
運用資産計
総資産額
利息配当収入の額および運用利回り
保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
保有有価証券利回り
有価証券の種類別の残存期間別残高

2022年度

構成比
構成比
金額
金額
55,953千円 25.8% 23,460千円 21.0%
55,953千円 25.8% 23,460千円 21.0%
216,951千円
111,732千円-------

-

-

-

-

（5） 責任準備金の残高の内訳
保険種目の区分
その他損害保険指標

2021年度普通責任準備金
異常危険準備金
契約者配当準備金合 計

2022年度

1,132千円
335千円
1,468千円

1,192千円
386千円
1,577千円

2021年度
84,571千円
84,236千円
335千円-

2022年度
4,897千円
4,510千円
386千円-（6） ソルベンシー・マージン比率
項 目(A)ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部の合計額(繰延資産等控除後の額)② 価格変動準備金③ 異常危険準備金④ 一般貸倒引当金⑤ その他有価証券評価差額(税効果控除前)⑥ 土地含み損益(85%又は100%)⑦ 契約者配当準備金の一部(除、翌期配当所要額)⑧ 将来利益⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等
告示(第14号)第2条第3項第5号イに掲げるもの(10(a))
告示(第14号)第2条第3項第5号ロに掲げるもの(10(b))(B)リスクの合計 √(R1²+R2²)+R3+R4
保険リスク相当額
R1 一般保険リスク相当額
R4 巨大災害リスク相当額
R2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額
R3 経営リスク相当額(C)ソルベンシー・マージン比率 [ (A) / { (B)×1/2 } ]13828千円
239千円
236千円
2千円
759千円
559千円
155千円
44千円
29千円
20418.3%

537千円
280千円
276千円
3千円
430千円
234千円
149千円
46千円
21千円
1823.1%

Ⅳ．主要な業務の状況
1. 計算書類等（1） 貸借対照表（単位：千円）科 目( 資産の部 )2020年度

現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
有形固定資産無形固定資産ソフトウェア
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収保険料
繰延税金資産
その他資産
供託金
貸倒引当金
繰延資産
保険業法第113条繰延資産
資産の部合計( 負債の部 )保険契約準備金
支払備金
普通責任準備金
代理店借再保険借その他負債
未払法人税等
前受保険料
未払費用
短期借入金
退職給付引当金
賞与引当金
負債の部合計( 純資産の部 )
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計
純資産の部合計
負債及び純資産の合計
14

2021年度

55,953
55,953
6,182
6,182
4,429
93,174
1,83547,211
1,238
10,00090,10090,100216,951

23,46023,460
3,740
3,740
4,628
2,327
1,315
1,011
10,00067,57567,575
111,732

1,582
113
1,468
214
4,213
33,996
293
228
3,474
30,0002,099
42,105

1,667
90
1,577
234
4,013
32,383295
84
2,003
30,000
1,023
39,323135,000
135,000
135,000△ 95,153△ 95,153△ 95,153
174,846
174,846
216,951

135,000
135,000
135,000△ 197,591△ 197,591△ 197,591
72,40872,408111,732

(注)1. 賞与引当金は従業員の賞与に充てるため支給見込額を基準に計上しています。
2. 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等については5年間の均等償却をおこなっています。
3. 責任準備金は保険業法施行規則第211条の46の規定に基づく準備金であり、同第1項第1号イに規定する未経過保険料については、純保険料等に基づく算出方法により計算しております。
4. 金融商品の状況に関する注記(1)

金融商品の状況に関する注記
少額短期保険会社の資産運用は、預貯金(外貨建てを除く)・国債・地方債等に限定されている上、当社では安定性・流動性の確保から預貯金による運用を基本方針としております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
令和5年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、ありません。

(注) 金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品は、短期間のうちで決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
5. 当期末における支払備金及び責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
(支払備金) 支払備金(出再支払備金控除前)

580千円

同上にかかる出再支払備金

522千円

差引(イ)

58千円

IBNR備金(出再IBNR備金控除前)

319千円

同上にかかる出再IBNR備金

287千円

差引(ロ)

31千円

計(イ+ロ)

90千円(責任準備金) 責任準備金(出再責任準備金控除前)

11,912千円

同上にかかる出再責任準備金

10,720千円

差引(イ)1,191千円
386千円

異常危険準備金(ロ)1,577千円

計(イ+ロ)

6. 1株当たりの純資産額は13,409円02銭であります。算定の基礎である純資産額は72,408千円
であり、その全額が①普通株式200株、②Ａ種類株式5,200株に係るものであります。
＊Ａ種類株式は、株主総会において議決権を行使することができない議決権制限付株式です。
7. 関係会社との金銭債務は以下のとおりであります。
属性親会社相手先議決権の所有割合

ジャパンホーム

被所有

シールド株式会社

直接100％

8. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

15

取引内容

取引金額

出向者負担金

660千円

家賃・共益費等

220千円

代理店手数料

227千円

事務費等

55千円

短期借入金

30,000千円

支払金利

442千円

（2） 損益計算書( 単位 千円 )科 目

2021年度

経常収益

2022年度

30,76630,725

保険料等収入30,76230,701

保険料

17,207

16,862

再保険収入

13,554

13,839

回収再保険金

2,960

4,032

再保険手数料

9,233

9,133

再保険返戻金

17

28

1,343

644

支払備金戻入額

323

責任準備金戻入額--

資産運用収益--その他再保険収入

経常費用

91,95385,653

保険金等支払金

18,772

19,746

保険金

3,289

4,561

解約返戻金

1931

その他返戻金--15,46315,152

責任準備金等繰入額

378

109

支払備金繰入額--

責任準備金繰入額

378

109

-

-

再保険料

資産運用費用
事業費

49833

42,829

営業費及び一般管理費

44,26540,156

うちのれん償却額

-

-

税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他経常費用保険業法第113条繰延資産償却額
その他経常費用保険業法第113条繰延額

19

44

5,548

2,627

-

-

22,96722,96722,52522,525

442

442

-

-

経常利益

△61,187△ 54,927

特別損益

-

-

税引前当期純利益△61,187△ 54,927

法人税及び住民税

296

298

法人税等調整額△20,662

47,211

法人税等合計△20,256

47,509

当期純利益△40,930△ 102,437

1. 関係会社との取引による費用総額は 27,334千円であります。
属性
相手先
取引内容
議決権の所有割
出向者負担金
家賃・共益費等
ジャパンホーム
被所有
親会社
手数料
シールド株式会社
直接100％
事務費等
支払利息

取引金額
21,579千円
2,640千円
2,660千円
11千円
442千円

(注)

16

2. ①正味収入保険料は、2,350千円であります。
②正味支払保険金は、529千円であります。
③支払備金戻入額の内訳は以下の通りであります。
支払備金戻入額(出再支払備金控除前)同上に係る出再支払備金戻入額
差引（イ）IBNR備金(出再IBNR備金控除前)
同上にかかる出再IBNR備金差引(ロ)
計(イ+ロ)④責任準備金繰入額の内訳は以下の通りであります。
責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前)同上に係る出再責任準備金繰入額差引（イ）
異常危険準備金繰入額（ロ）
計（イ+ロ）

59千円53千円
5千円
179千円
161千円
17千円
23千円
583千円
525千円
58千円
51千円
109千円

⑤利息配当収入はありません。
3. 1株当たりの当期純利益は△18,969円86銭であります。算定上の基礎である当期純利益は△102,437千円であり、その全額が①普通株式200株、②Ａ種類株式5,200株に係るものであります。
4. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

17

（3） 株主資本等変動計算書■2021年度（2021年4月1日から2022年３月31日まで）( 単位 千円 )

株主資本金
資

資本剰余金

本

資

そ本の利 繰 金 そ本

益 越利の益自主

己資

新資の繰 土評価株

産

有 ヘ 再 換 予合計他

延 地・

準他

剰準 利他

剰株

本

価

備資余

備 益利余式合証

金

本金

金 剰

益

金

評

差 差 等

剰合

余

剰合

価

益 額 合

計

差金 計

余
当期首残高

資

純

そッ

金

株

利益剰余金

評価・換算差額等

計金

金
135,000 135,000 - 135,000

余

券

計

額

-△ 54,223△ 54,223

評

算

約

ジ 価

差

権

額

金

-215,776 - - - - -215,776△ 40,930△ 40,930

当期変動額

-- --

-

△ 40,930-△ 40,930 - - - - -

新株発行-- ------- - - - - --剰余金の配当-- ------- - - - - --当期純利益-- ---△ 40,930△ 40,930-△ 40,930 - - - - -△ 40,930

自己株式の処分-- ------- - - - - ---- ------- - - - - ---- ------- - - - - --135,000 135,000 - 135,000-△ 95,153△ 95,153-

174,846 - - - - -174,846

別途積立金およびその他資本剰余金の減少による欠損の填補
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期末残高■2022年度（2022年4月1日から2023年３月31日まで）( 単位 千円 )

株主資本金
資

資本剰余金
資

そ資

利 繰 金 そ

利

自主金

本の本

益 越益

己資の評価・換算差額等

純そ繰 土 評 新資

延 地株産

ヘ 再 換 予合の他
有価・ッ

本

準他

剰

準 利

他

剰株

本価

備資

余

備 益利

余

式

合証

計

差 差 等
評

金

当期首残高株

利益剰余金

券

評

算

約ジ 価

差

権

額

本金

金 剰益

金

剰合

余

剰合

価

益 額 合

余

計

金

余

計

差金 計

金
135,000 135,000 - 135,000△ 95,153-

額△ 95,153-

金

174,847 - - - - -計

174,847

当期変動額

-- --

- △ 102,437 △ 102,437- △ 102,437 - - - - - △ 102,437

新株発行-- ------- - - - - ------ - - - - --剰余金の配当-- ---

当期純損失-- --- △ 102,437 △ 102,437

自己株式の処分-- ------- - - - - ---- ------- - - - - ---- ------- - - - - --- △ 197,591 △ 197,591-72,408 - - - - -72,408- △ 102,437 - - - - - △ 102,437

別途積立金およびその他資本剰余金の減少による欠損の填補
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期末残高

135,000 135,000 - 135,000(注) 1. 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前期末

当期増加

普通株式

200-

当期減少
-

当期末
200

Ａ種類株式

5,200--5,200＊ Ａ種類株式は、株主総会において議決権を行使することができない議決権制限付株式です。

18

（4） キャッシュ・フロー計算書( 単位 千円 )項 目
税引前当期純利益(△は損失)減価償却費
113条繰入金償却額
支払備金の増加額(△は減少)
責任準備金の増加額(△は減少)
供託金の増減額
代理店貸の増加(△は増加)
再保険貸の増加額(△は増加)
その他資産の増加額(△は増加)
代理店借の増加(△は減少)
再保険借の増加額(△は減少)
その他負債の増加額(△は減少)
小計
利息の受取額利息の支払額(△)
法人税の支払(△)
営業活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出(△)
有価証券の売却・償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出(△)
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
保険業法113条繰延資産取得による支出(△)
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入借入金の返済による支出(△)
株式の発行による収入配当金の支払額(△)
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

2021年度△ 61,187
5,548
22,525△3△ 378△ 1,210△ 743
88414509△ 33,679
△ 442
△ 297
△ 34,419
△ 682
△ 682
△ 35,101
91,05555,953（5） 営業費及び一般管理費の明細

2022年度△ 54,927
2,627
22,525△ 23109
△ 198
560
19
△ 199
△ 2,246△ 31,754
△ 442
△ 296
△ 32,493△ 32,493
55,953
23,460( 単位 千円 )科目

2021年度
3,251
2,328
500
422
41,01424,01816,99644,265

営業費
代理店手数料営業職員経費
広告宣伝費
その他営業費
一般管理費
人件費
物件費
合計

19

2022年度2,456
2,077
378
37,70021,982
15,71740,156