駐労規第８号
改正

平 成 1 4 年 1 1 月 2 9 日 駐 労 規 第 43 号

平 成 2 4 年 3月 1日 駐 労 規 第 3 号

平 成 1 5年 1 0 月 3 0 日 駐 労 規 第 13 号

平 成 26 年 9月 2 4 日 駐 労 規 第 7号

平 成 1 6年 3 月 3 1 日 駐 労 規 第 3 号

平 成 26 年 12 月 8 日 駐 労 規 第 8号

平 成 1 7年 1 1 月 2 8 日 駐 労 規 第 7号

平 成 27 年 3月 3 0 日 駐 労 規 第 6号

平 成 1 8年 3 月 3 1 日 駐 労 規 第 8 号

平 成 28 年 3月 3 日 駐 労 規 第 1 号

平 成 1 9年 3 月 3 0 日 駐 労 規 第 3 号

平 成 28 年 12 月 5 日 駐 労 規 第 10 号

平 成 1 9年 1 1 月 3 0 日 駐 労 規 第 15 号

平 成 29 年 12 月 1 5日 駐 労 規 第 1 1 号

平 成 2 0年 2 月 1 2 日 駐 労 規 第 1 号

平 成 30 年 12 月 1 2日 駐 労 規 第 1 2 号

平 成 2 0年 3 月 3 1 日 駐 労 規 第 6 号

令 和 元 年 1 2 月 9 日 駐 労 規 第 1号

平 成 2 1年 3 月 3 1 日 駐 労 規 第 9 号

令 和 2年 1 2月 1 日 駐 労 規 第 1 5号

平 成 2 1年 6 月 1 日 駐 労 規 第 1 1 号

令 和 2年 1 2月 1 日 駐 労 規 第 1 6号

平 成 2 1年 1 2 月 1 日 駐 労 規 第 1 4号

令 和 4年 3 月 2 8 日 駐 労 規 第 7 号

平 成 2 2年 3 月 2 6 日 駐 労 規 第 6 号

令 和 4年 5 月 3 1 日 駐 労 規 第 1 0号

平 成 2 2年 1 2 月 1 日 駐 労 規 第 1 3号

令 和 4年 1 1月 2 9 日 駐 労 規 第 22 号

平 成 2 3年 2 月 1 0 日 駐 労 規 第 3 号

令 和 5年 3 月 2 9 日 駐 労 規 第 3 号

平 成 2 3年 3 月 2 8 日 駐 労 規 第 4 号

令 和 5年 1 1月 3 0 日 駐 労 規 第 5号

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第５２条第２項の規定に基づき、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役員報酬規則を次のように定める。
平成１４年４月１日
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事長
粟威之

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役員報
酬規則

（目的）
第１条

この規則は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）の役員（以下「役員」という。）の報酬に関する事項を定めることを目的とする。
（報酬の支払）第２条

この規則に基づく報酬は、法律により特に認められた場合を除き、その全額を、現金で、直接役員に支払わなければならない。
２

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事長（以下「理事長」という。）は、役員から書面で申出があった場合には、その者に対する報酬の全部又は一部をその者の預金又は貯金への振込みの方法によって支払うことができる。
（報酬の種類）第３条

常勤の役員の報酬は、俸給、地域手当、通勤手

当、単身赴任手当及び期末手当とする。
２

非常勤の役員の報酬は、非常勤役員手当及び通勤手当とする。
（俸給）第４条

俸給の月額は、次の各号に定めるとおりとする。

(1 )

理事長

９６８，０００円(2)

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事
理事長の定めるところにより６３６，７００円又は
７０８，０００円(3)

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構監事
６３６，７００円

２

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役員退職手当規則（平成１４年駐労規第９号。以下「退職手当規則」という。）第６条第２項の規定に該当する役員については、前項の規定にかかわらず、理事長が別に定めることができる。
（俸給の支給）第５条

俸給は、毎月１回、その月の１８日に、その月の月額の全額を支給する。ただし、その日が日曜日に当たるときはその前々日とし、その日が土曜日に当たるときはその前日とし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たるときはその月の１５日とする。
第６条

新たに役員となった者には、その日から俸給を

支給する。
２

役員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。

３

役員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により俸給を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給
額は、その月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（地域手当）

第７条

地域手当の月額は、俸給の月額に１００分の２０を乗じて得た額とする。
２

役員がその在勤する事務所を異にして異動した場合
又はこれらの役員の在勤する事務所が移転した場合（これらの役員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた事務所に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として理事長が定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する事務所に係る地域手当の支給割合（前項に定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該
異動等の日の前日に在勤していた事務所に係る地域手
当の支給割合（前項に定める割合をいい、理事長が定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で理事長の定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する事務所が前項に規定する事務所に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該役員には、前項の規定にかかわらず、当該異動等の日から２年を経過するまでの間（前項に定める割合が異動等後の支給割合（異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、当該改定後の異動等後の支給割合）以下となる
ときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該役員が当該異動等の日から２年を経過するまでの間に更に在勤する事務所を異にして異動した場合その他理事長の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、理事長の定めるところによる。
(1)

当該異動等の日から同日以後１年を経過する日までの期間

異動等前の支給割合（異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、
当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。）(2)

当該異動等の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）

異動等前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合
３

地域手当は、俸給の支給方法に準じて支給する。

（通勤手当）第８条(1)

通勤手当は、次に掲げる役員に支給する。
通勤（役員が勤務のため、その者の住居と機構の主たる事務所との間を往復することをいう。以下第１０条までにおいて同じ。）のため交通機関又は有料の道路（以下この条において「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下この条及び次条において「運賃等」という。）を負担することを常例とする役員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である役員以外の役員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離（一般に利用しうる最短の経路の長さによる。次号及び第３号において同じ。）が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる役員を除く。）(2)

通勤のため自動車その他次に掲げる交通の用具（機構の所有に属するものを除く。以下この条において「自動車等」という。）を使用することを常例

とする役員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である役員以外の役員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした
場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる役員を除く。）(3)

ア

原動機付自転車その他の原動機付の交通の用具

イ

自転車及び舟艇（原動機付のものを除く。）
通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする
役員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である役員以外の役員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２

普通交通機関等（新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関（以下この条において「新幹線鉄道等」という。）及び橋、トンネルその他

の施設以外の交通機関等をいう。以下この条において同じ。）に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
この場合において、通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。
３

通勤手当の額は、次の各号に掲げる役員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(1)

第１項第１号に掲げる役員

支給単位期間につき、その者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下この項において「運賃等相当額」という。）で次に掲げる交通機関等の区分に応じ、それぞれ次に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この条において「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５５，０００円を超えるときは、

支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機
関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位
期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
ア

通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。
以下この条及び次条において「定期券」という。）を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額(ｱ) (ｲ)に 掲 げ る 場 合 以 外 の 場 合

通用期間を支給単位期間と同じくする定期券の価額(ｲ) 使 用 す る 定 期 券 の 通 用 期 間 が ６ 箇 月 を 超 え る 場
合イ

理事長の定める額
回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等

当該

回数乗車券等の通勤２１回分（非常勤の役員にあっては、平均１箇月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額
ウ

理事長の定める普通交通機関等

理事長の定める額(2)

第１項第２号に掲げる役員

次に掲げる役員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額
ア

自動車等の使用距離（一般に利用しうる最短の経路の長さによる。以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である
役員

イ

２，０００円

使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメ
ートル未満である役員

ウ

使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロ
メートル未満である役員

エ４，２００円

７，１００円

使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロ

メートル未満である役員
オ

使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロ
メートル未満である役員

カ

２８，０００円

使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロ
メートル未満である役員

ス

２６，２００円

使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロ
メートル未満である役員

シ

２４，４００円

使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロ
メートル未満である役員

サ

２１，６００円

使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロ
メートル未満である役員

コ

１８，７００円

使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロ
メートル未満である役員

ケ

１５，８００円

使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロ
メートル未満である役員

ク

１２，９００円

使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である役員

キ

１０，０００円

２９，８００円

使用距離が片道６０キロメートル以上である役

員(3)

３１，６００円

第１項第３号に掲げる役員

次に掲げる役員の区分に応じて、それぞれ次に定める額
ア第１項第３号に掲げる役員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である
役員以外の役員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である役員及び自動車等の使用距離
が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である役
員

前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００
円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５
５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて
得た額）

イ

第１項第３号に掲げる役員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額（２以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この号において「１箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が前号に定める額以上である役員（アに掲げる役員を除く。）

ウ

第１号に定める額

第１項第３号に掲げる役員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額等が前号に定める額未満である
役員（アに掲げる役員を除く。）

前号に定める額
４

機構の主たる事務所の移転（以下本条及び第１１条において「事務所移転」という。）に伴い、所在する地域を異にする事務所に在勤することとなったことにより、通常の通勤の経路及び方法による場合には事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる役員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距
離が６０キロメートル以上若しくは通勤時間が９０分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると理事長が認めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる役員で、事務所移転の直前の住居（事務所移転の日以後に転居する場合において、新幹線
鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び理事長がこれに準ずると認める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等
でその利用が理事長が定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下この条において同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

新幹線鉄道等に係る通勤手当支給単位期間につき、理事長が定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料
金等２分の１相当額」という。）が２０，０００円
を超えるときは、支給単位期間につき、２０，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が２０，０００円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、２０，０００円に当該支給単位
期間の月数を乗じて得た額）(2)

前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当前項の規定
による額

５

前項の規定は、次に掲げる役員の通勤手当の額の算出について準用する。

(1)

役員交流（退職手当規則第６条第１項又は第２項の規定に該当する場合をいう。以下この条及び第１１条において同じ。）により引き続き役員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる役員で、当該適用の直前の住居（役員となった日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び理事長がこれに準ずると認める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が前項に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（役員交流により役員となった者のう
ち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする事務所に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとな
ること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線

鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が６０キロメートル以上若しくは通勤
時間が９０分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると理事長が認めるものに限る。）(2)

配偶者（配偶者のない役員にあっては、満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子）の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなった役員で、当該住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が前項に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(3)

その他前項の規定による通勤手当を支給される職
員との権衡上必要があると認められるものとして理事長の定める職員

６

この条及び第１０条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超

えない範囲内で１箇月を単位として理事長が定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
第９条

新たに前条第１項の役員たる要件を具備するに至った役員は、理事長が定める様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに理事長に届け出なければならない。通勤手当を受けている役員の住居、通勤経路、通勤方法又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても、同様とする。
２

理事長は、役員から前項の規定による届出があった
ときは、その届出に係る事実を定期券の提示を求める
等の方法により確認し、その者が前条第１項の役員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手
当の額を決定し、又は改定しなければならない。

３

理事長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を理事長が定める様式の通勤手当認定簿に記載するも
のとする。

４

理事長は、役員に対し、少なくとも毎年度１回、第１項の規定による届出に関し注意を喚起するものとす
る。

第１０条

通勤手当の支給は、役員が新たに第８条第１項の役員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、役員が同項の役員たる要件を欠くに至った日の属する月（これらの日が月の初日である
ときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。
ただし、通勤手当の支給の開始については、前条第１項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日か
ら１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日である
ときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

通勤手当は、これを受けている役員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
３

通勤手当は、支給単位期間（理事長が定める通勤手
当にあっては、理事長が定める期間）に係る最初の月の第５条に規定する俸給の支給日（以下この項において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに認定に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

４

支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は、死亡した役員には、当該通勤手当をその際支給する。

５

第８条第１項の役員が、出張その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することが
できない。

６

通勤手当を支給される役員につき、離職その他理事

長が定める事由が生じた場合には、当該役員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が定める額を返納させるものとする。
７

第９条に規定する通勤届及び通勤手当認定簿の理事長が定める様式、その他通勤手当の認定及び支給に関し必要な事項については、職員に対する通勤手当の例に準ずるものとする。
（単身赴任手当）

第１１条

事務所移転に伴い、住居を移転し、次の各号のいずれかに掲げる事情（以下この条において「やむを得ない事情」という。）により、同居していた配偶者と別居することとなった役員で、当該異動又は事務所移転の直前の住居から当該異動又は事務所移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とす
る役員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して理事長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
(1)

配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある役員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護
すること。

(2)

配偶者が学校教育法（昭和２２年法律第２６号）
第１条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3 )配偶者が引き続き就業すること。

(4)

配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅（理事長が定めるこれに準ずる住宅を含む。）を管理する
ため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5)

配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情２

単身赴任手当の月額は、３０，０００円（理事長が定めるところにより算定した役員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下この項において単に「交通距離」という。）が１００キロメートル以上である役

員にあっては、その額に、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額）とする。
(1)

１００キロメートル以上３００キロメートル未満
８，０００円(2)

３００キロメートル以上５００キロメートル未満
１６，０００円(3)

５００キロメートル以上７００キロメートル未満
２４，０００円(4)

７００キロメートル以上９００キロメートル未満
３２，０００円(5)

９００キロメートル以上１，１００キロメートル未満(6)４０，０００円

１，１００キロメートル以上１，３００キロメー
トル未満

(7)

１，３００キロメートル以上１，５００キロメー
トル未満

(8)

４６，０００円

５２，０００円

１，５００キロメートル以上２，０００キロメー

トル未満
(9)

２，０００キロメートル以上２，５００キロメー
トル未満

(10)
３

５８，０００円

６４，０００円

２，５００キロメートル以上

７０，０００円

役員交流に伴い、住居を移転し、やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった役員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする役
員その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される役員との権衡上必要があると認められるものとして
職員給与規則の例に準じて理事長が定める役員には、
前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

第１２条

新たに前条第１項又は第３項の役員たる要件を具備するに至った役員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、理事長が定める様式の単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに理事長に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている役員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。
２

前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

３

理事長は、役員から第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が前条第１項又は第３項の役員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

４

理事長は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を理事長が定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

５

理事長は、役員に対し、少なくとも毎年度１回、第１項の規定による届出に関し注意を喚起するものとす
る。

第１３条

単身赴任手当の支給は、役員が新たに第１１

条第１項又は第３項の役員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、役員が同条第１項又は第３項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属す
る月の前月）をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、前条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

単身赴任手当を受けている役員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する
場合について準用する。

３

役員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体
その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該役員には単身赴任手当は支給しない。

４

この条に定めるもののほか、単身赴任手当は、俸給の支給方法に準じて支給する。ただし、俸給の支給定日までに届出に係る事実が確認できない等のためその日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

５

第１２条に規定する単身赴任届及び単身赴任手当認定簿の理事長が定める様式その他単身赴任手当の認定及び支給に関し必要な事項については、職員に対する単身赴任手当の例に準ずるものとする。
（期末手当）

第１４条

期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第１６条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する役員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、解任され、又は死亡した役員（次の各号に掲げるものを除く。）についても、同様とする。
(1)

役員が独立行政法人通則法第２３条第２項の規定により解任された者（同項第１号に該当して解任された場合を除く。）(2)

任命権者の要請に応じ、国家公務員（国家公務員
退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条第１項に規定する職員をいう。以下この条において同じ。）となるため退職をし、又は解任され、かつ、引き続き国家公務員となった者

２

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１７０を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1 )

６箇月

(2 )

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０(3 )３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

(4 )

３箇月未満

３

１００分の１００

１００分の３０

理事長は、役員の業績を考慮して、前項の規定による期末手当の額を増額し、又は減額することができる。
４

第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現
在（退職し、解任され、又は死亡した役員にあっては、退職し、解任され、又は死亡した日現在）において役員が受けるべき俸給の月額及び地域手当の月額の合計額に、当該合計額に１００分の２０を乗じて得た額及び俸給の月額に１００分の２５を乗じて得た額を加算した額とする。

５

期末手当は、基準日に応じてそれぞれ次の表の支給日の欄に定める日（その日が日曜日に当たるときはその前々日とし、その日が土曜日に当たるときはその前日とする。次条及び第１３条第１項において「支給日」という。）に支給する。
基準日

６

支給日

６月１日

６月３０日

１２月１日

１２月１０日

基準日前６か月以内の期間において、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、国家公務員から引き続き役員となるため退職をし、かつ、引き続き役員となった場合におけるその者の第２項の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
７

基準日以前に引き続き国家公務員となるために退職した役員に対しては、第１項及び第２項の規定にかかわらず、期末手当を支給しない。

第１５条

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(1)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に独立行政法人通則法第２３条第２項の規定により解任された役員（同項第１号に該当して解任された者を除く。）(2)

基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した役員（前号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(3)

次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第１６条

理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた役員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(2)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、機構の業務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制
度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２

理事長は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下この条において「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りで
ない。

(1)

一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2)

一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3)

一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当
該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合

３

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

４

理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなけ
ればならない。

（非常勤役員手当）
第１７条

非常勤役員手当の日額は、３６，３００円とする。
２

非常勤役員手当は、１の月の分をその翌月の第５条に定める俸給を支給する日に支給する。
（端数処理）

第１８条

この規則により計算して得た報酬の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（実施規定）
第１９条

この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日から平成１４年１２月３１日までの間における第５条の規定の適用については、同条
中「前日とし、その日が休日に当たるときはその月の１５日」とあるのは、「前日」とする。
附則［平成１４年１１月２９日駐労規第４３号］（施行期日）
１

この規則は、平成１４年１２月１日から施行する。
ただし、第２条及び附則第３項の規定は、平成１５年
４月１日から施行する。
（平成１４年１２月に支給する期末特別手当に関する
特例措置）

２

平成１４年１２月に支給する期末特別手当の額は、第１条の規定による改正後の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役員報酬規則（以下この項において「改正後の報酬規則」という。）第１１条第２項及び第４項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。

この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
(1)

平成１４年１２月１日（期末特別手当について改正後の報酬規則第１１条第１項後段の規定の適用を受ける役員にあっては、退職し、解任され、又は死亡した日）まで引き続いて在職した期間で同年４月１日から施行日の前日までのもの（次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち俸給及び俸給の額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「俸給等」という。）の額の合計額(2)

継続在職期間について改正後の報酬規則の規定による俸給月額により算定した場合の俸給等の額の合計額（平成１５年６月に支給する期末特別手当に関する経過措置）３

平成１５年６月に支給する期末特別手当に関する第２条の規定による改正後の報酬規則第１１条第２項の規定の適用については、この規定中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、同項第１号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、同項第２号中「５箇月以上
６箇月未満」とあるのは「２箇月１５日以上３箇月未満」と、同項第３号中「３箇月以上５箇月未満」とあるのは「１箇月１５日以上２箇月１５日未満」と、同項第４号中「３箇月未満」とあるのは「１箇月１５日未満」とする。
（実施規定）
４

前２項に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則［平成１５年１０月３０日駐労規第１３号］（施行期日）
１

この規則は、平成１５年１１月１日から施行する。
（平成１５年１２月に支給する期末特別手当に関する
特例措置）

２

平成１５年１２月に支給する期末特別手当の額は、

この規則による改正後の独立行政法人駐留軍等労働者
労務管理機構役員報酬規則第１１条第２項及び第４項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される
期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
(1)

平成１５年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき俸
給、調整手当、通勤手当の月額の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間又は俸給を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間のある月の月数を減じた月数）を乗じて得た額(2)

平成１５年６月に支給された期末特別手当の額に１００分の１．０７を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）（実施規定）
３

前項に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則［平成１６年３月３１日駐労規第３号］（施行期日）
１

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附

則［平成１７年１１月２８日駐労規第７号］（施行期日）
１

この規則は、平成１７年１２月１日から施行する。
（平成１７年１２月に支給する期末特別手当に関する
特例措置）

２

平成１７年１２月に支給する期末特別手当の額は、この規則による改正後の独立行政法人駐留軍等労働者

労務管理機構役員報酬規則第１１条第２項及び第４項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される
期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
(１ )

平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき俸
給及び調整手当の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）に、同年４月か
ら施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間のある月の月数を減じた月数）を乗じて得た額(２ )平成１７年６月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．３６を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。）（実施規定）
３

前項に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則［平成１８年３月３１日駐労規第８号］（施行期日）
１

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
（実施規定）

２

この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則［平成１９年３月３０日駐労規第３号］（施行期日）
１

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附１

則［平成１９年１１月３０日駐労規第１５号］

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
ただし、改正後の第７条第１項の規定は、平成１９年

４月１日から適用する。
附則［平成２０年２月１２日駐労規第１号］

この規則は、平成２０年２月１２日から施行する。
附

則［平成２０年３月３１日駐労規第６号］

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附

則［平成２１年３月３１日駐労規第９号］

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附１

則［平成２１年６月１日駐労規第１１号］

この規則は、平成２１年６月１日から施行する。
（平成２１年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成２１年６月に支給する期末手当に関する第１４条第２項の規則の適用については、第１４条第２項中「１００分の１６０」とあるのは「１００分の１４５」
とする。
附

１

則［平成２１年１２月１日駐労規第１４号］

この規則は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）２

平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、この規則による改正後の役員報酬規則第１４条第２項及び第４項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1)

平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき俸
給、地域手当、単身赴任手当（役員報酬規則第１１条第２項各号に定める額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事

長の定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(2)

平成２１年６月１日に役員であった者に同月に支給された期末手当の額に１００分の０．２４を乗じて得た額（実施規定）
３

前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附１

則［平成２２年１２月１日駐労規第１３号］

この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）２

平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、この規則による改正後の役員報酬規則第１４条第２項及び第４項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(1)

平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき俸
給、地域手当、単身赴任手当（役員報酬規則第１１条第２項各号に定める額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長の定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(2)

平成２２年６月１日に役員であった者に同月に支給された期末手当の額に１００分の０．２８を乗じて得た額（実施規定）
３

前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附

則［平成２３年２月１０日駐労規第３号］

この規則は、平成２３年２月１４日から施行する。
附

則［平成２３年３月２８日駐労規第４号］

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附

則［平成２４年３月１日駐労規第３号］（施行期日）
１

この規則は、平成２４年３月１日から施行する。ただし、附則第２項及び第３項の規定は、平成２４年４月１日から施行する。
（平成２６年３月３１日までの間における給与の減額
支給措置）

２

この項の施行の日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては、俸給月額の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、１００分の９．７７を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

３

特例期間においては、次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1)

地域手当

当該役員の俸給月額に対する地域手当の月額に１００分の９．７７を乗じて得た額
(2 )

期末手当

当該役員が受けるべき期末手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額（平成２４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）４

平成２４年６月に支給する期末手当の額は、この規則による改正後の役員報酬規則第１４条第２項及び第４項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となる
ときは、期末手当は支給しない。

(1)

平成２３年４月１日（同月２日から施行日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき俸給、地域

手当、単身赴任手当（役員報酬規則第１１条第２項各号に定める額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間がある役員にあっては、
当該月数から当該期間を考慮して理事長の定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(2)

平成２３年６月１日及び同年１２月１日に役員であった者にそれぞれの月に支給された期末手当の額に１００分の０．３７を乗じて得た額（実施規定）
５

附則第２項から前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則［平成２６年９月２４日駐労規第７号］（施行期日）
１

この規則は、平成２６年１０月１日から施行する。
（非常勤役員手当等に関する経過措置）

２

この規則の施行の日の前日から引き続いて第１７条の規定の適用を受ける役員に対する第３条第２項及び第１７条の規定の適用については、当分の間、第３条
第２項中「非常勤役員手当及び通勤手当」とあるのは、「非常勤役員手当」と、第１７条第１項中「日額は、３ ６ ， ２ ０ ０ 円 」 と あ る の は 、 「 月 額 は 、 ２ ２ ３ ,５００円」と、同条第２項中「、１の月の分をその翌月の第５条に定める俸給を支給する日に」とあるのは、「、俸給の支給方法に準じて」とする。
附則［平成２６年１２月８日駐労規第８号］（施行期日）
１

この規則は、平成２６年１２月８日から施行する。
ただし、改正後の第４条、第８条及び附則第２項の規定は平成２６年４月１日から適用し、改正後の第１４条第２項の規定は平成２６年１１月２１日から適用する。
附則［平成２７年（施行期日）

３月３０日駐労規第６号］

１

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
（俸給の切替えに伴う経過措置）

２

平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き同一の俸給の額の適用を受ける役員
で、その者の受ける俸給の月額が同日において受けていた俸給の月額に達しないこととなるものには、平成
３０年３月３１日までの間、俸給の月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。
（非常勤役員手当の切替えに伴う経過措置）

３

切替日の前日から引き続き同一の非常勤役員手当の適用を受ける役員で、その者の受ける非常勤役員手当の額が同日において受けていた非常勤役員手当の額に達しないこととなるものには、平成３０年３月３１日までの間、非常勤役員手当のほか、その差額に相当す
る額を非常勤役員手当として支給する。
（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役員報酬
規則の一部を改正する規則の一部改正）

４独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役員報酬

規則の一部を改正する規則（平成２６年駐労規第７号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「、３６，２００円」を「、３５，５００円」に、「、２２３，７００円」を「、２１９，
０００円」に改める。
附

則［平成２８年３月３日駐労規第１号］（施行期日）
１

この規則は、平成２８年３月３日から施行する。ただし、改正後の第４条第１項、第７条第１項、第１７条第１項及び附則第６項の規定は平成２７年４月１日から、改正後の第１４条第２項の規定は平成２７年１２月１日から、改正後の第１１条第２項の規定は平成２８年４月１日からの適用とする。
（地域手当に関する特例）

２

平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間における改正後の第７条第１項の規定の適用については、同項中「１００分の２０」とあるのは「１０
０分の１８．５」とする。

（非常勤役員手当に関する特例）
３

平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間における改正後の第１７条第１項の規定の適用については、同項中「３６，１００円」とあるのは「３５，７００円」とする。
（平成２７年１２月に支給する期末手当に関する特例）

４

平成２７年１２月に支給する期末手当に関する改正後の第１４条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１６５」とあるのは「１００分の１６７．５」とする。
（報酬の内払）５

改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された報酬は、改定後の規定による報酬の内払とみなす。
（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役員報酬
規則の一部を改正する規則の一部改正）

６

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役員報酬

規則の一部を改正する規則（平成２６年駐労規第７号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「３５，５００円」を「３６，１００円」に、「２１９，０００円」を「２１９，４００円」に改める。
附

則［平成２８年１２月５日駐労規第１０号］（施行期日）
１

この規則は、平成２８年１２月５日から施行する。
ただし、改正後の第４条第１項、第１７条第１項及び附則第６項の規定は平成２８年４月１日から、改正後の第１４条第２項の規定は平成２８年１２月１日からの適用とする。
（平成２８年１２月に支給する期末手当に関する特例）
２

平成２８年１２月に支給する期末手当に関する改正後の第１４条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１７０」とあるのは「１００分の１７５」とする。

（報酬の内払）３

改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された報酬は、改定後の規定による報酬の内払とみなす。
（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役員報酬
規則の一部を改正する規則の一部改正）

４独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役員報酬
規則の一部を改正する規則（平成２６年駐労規第７号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「３６，１００円」を「３６，２００円」に、「２１９，４００円」を「２１９，５００円」に改める。
附

則［平成２９年１２月１５日駐労規第１１号］（施行期日等）１

この規則は、平成２９年１２月１５日から施行する。
ただし、改正後の第４条第１項及び附則第４項の規定
は平成２９年４月１日から、改正後の第１４条第２項の規定は平成２９年１２月１日から適用する。

（平成２９年１２月に支給する期末手当に関する特例）２

平成２９年１２月に支給する期末手当に関する改正後の第１４条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１７２．５」とあるのは「１００分の１
７５」とする。
（報酬の内払）３

改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。
（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役員報酬
規則の一部を改正する規則の一部改正）

４独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役員報酬
規則の一部を改正する規則（平成２６年駐労規第７号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「２１９，５００」を「２１９，６００円」に改める。
附

則［平成３０年１２月１２日駐労規第１２号］

（施行期日等）
１

この規則は、平成３０年１２月１２日から施行する。
ただし、第２条の規定は平成３１年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の第４条の規定は平成３
０年４月１日から、改正後の第１４条の規定は平成３０年１２月１日から適用する。
（報酬の内払）３

改正後の規定を適用する場合には、改正前の規定に基づいて支給された報酬は、改定後の規定による報酬の内払とみなす。
附

則［令和元年１２月９日駐労規第１号］（施行期日等）１

この規則は、令和元年１２月９日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の第１４条の規定は、令和元年１２月１日から適用する。

附

則［令和２年１２月１日駐労規第１５号］

この規則は、令和２年１２月１日から施行する。
附

則［令和２年１２月１日駐労規第１６号］

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附

則［令和４年３月２８日駐労規第７号］（施行期日）
１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規則の施行の際に６箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）に係る通勤手当を支給されている役員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、役員報酬規則第１０条第２項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお、従前の例によることができる。
附

則［令和４年５月３１日駐労規第１０号］（施行期日）
１

この規則は、令和４年６月１日から施行する。

（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、この規則による改正後の役員報酬規則第１４条第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という）から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に、同月１日における１６７．５分の１０を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

３

令和３年１２月に一般職の職員の給与に関する法
律（昭和２５年法律第９５号）もしくは防衛省の職
員の給与等に関する法律（昭和２７年法律第２６６号）（以下この項において「一般職給与法等」という。）の規定に基づき期末手当を支給された者に対する附則第２項の規定の適用については、一般職給

与法等の適用を受ける者との権衡を考慮するものとする。
４

附則第２項に規定する基準額又は調整額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（実施規定）

５

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則［令和４年１１月２９日駐労規第２２号］（施行期日等）１

この規則は、令和４年１１月２９日から施行する。
ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
（給与の内払）２

改正後の規定を適用する場合には、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

（実施規定）３

前２項に規定するもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則［令和５年３月２９日駐労規第３号］

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附

則［令和５年１１月３０日駐労規第５号］（施行期日等）１

この規則は、令和５年１１月３０日から施行する。
ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

（給与の内払）２

改正後の規定を適用する場合には、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

（実施規定）
３

前２項に規定するもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。