(証券コード9471)

株主各位

2023年６月５日
岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
代表取締役社長

水 谷 泰 三第70期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第70期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本定時株主総会の株主総会参考書類等（議決権行使書用紙を除く）の内容である情報（電子提供措置事項）は、電子提供措置をとっておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
■当社ウェブサイト

https://www.bunkei.co.jp/company/ir/

電子提供措置事項は、名古屋証券取引所（名証）のウェブサイトでも電子提供措置をとっております。以下の名証ウェブサイト（「上場銘柄情報」の「上場会社検索」）にアクセスのうえ、証券「コード」に「9471」（半角）または「銘柄名」に「文溪堂」を入力・検索し、「適時開示情報」を選
択のうえ、「株主総会招集通知／株主総会資料」からご確認いただけます。
■名証ウェブサイト（上場銘柄情報）

https://www.nse.or.jp/listing/search/

なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2023年６月21日（水曜日）午後５時（当社営業時間終了の時）までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具記
１．日時
2023年６月22日（木曜日）午前10時
２．場所
岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地 当社本店８階会議室
３．会議の目的事項
報 告 事 項 １. 第70期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第70期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役８名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
以 上－1－

（お知らせ）

株主総会資料の電子提供制度が施行されておりますが、本株主総会につきましては、本制度の適用後最初の株主総会であることを踏まえ、株主の皆様に対して、従来どおり一律に株主総会資料を書面にてお送りしております。

なお、今後の株主総会の招集手続きでは、開催案内等法令に定める事項を除き、書面による提供を取りやめることもございますので、予めご了承くださいますようお願い申しあげま
す。

（お願い）

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出いただきますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をお持ちいただきますようお願い申しあげます。
２．議決権行使書の各議案について賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
３．電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
及び名証ウェブサイトに、修正した旨並びに修正前・修正後の事項を掲載させていただきます。
４．その他、株主様へのご案内事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.bunkei.co.jp/）に掲載させていただきます。当社ウェブサイトより適宜最新情報をご確認くださいますようお願い申しあげます。

５．当日は、軽装（クールビズ）にて対応させていただきます。株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席いただきますようお願い申しあげます。
６．本年はお土産の配布はございません。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。

【新型コロナウイルスに関するお願いとご案内】◎当日の出席につきましては、開催日時点での流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、書面（郵送）による議決権行使も含めてご検討いただきますようお願い申しあげます。
◎当社の役員及び運営スタッフは、マスクを着用させていただきます。

－2－

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の２つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
（下記の行使期限までに到着するようご返送

日時

2023 年 ６月 22 日（木曜日）ください。）

午前 10 時（受付開始：午前９時）

行使期限

2023 年 ６ 月 21 日（水曜日）午後5時00分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法
議決権行使書株式会社○○○○ 御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数
個

○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

第１号議案・第３号議案について

第２号議案について反対の場合 → 否 に○印

全員反対の場合 → 否 に○印

賛成の場合 → 賛 に○印

全員賛成の場合 → 賛 に○印
一 部 候 補 者 に → 賛 に○印をし、反対する
反 対 の 場 合
候補者番号を下の空欄に記入

－3－

（添 付

書

類）

事

(

業

報

告

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立が進み、持ち直しの動きが見られた一方で、急速な円安の進行と相まって輸入物価が高騰

し、エネルギー・食料品を中心とした物価上昇が生じるなど、先行きが不透明な状況が続きました。
教育界においては、小学校では2020年度の新学習指導要領の実施から３年が、中学校では2021年度の実施から２年が経過しました。現行の学習指導要領では、児童・生徒一人ひとりが未来社会を切り拓くために育成する資質・能力を「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力
等」「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱に整理しております。また、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善等に向けた教育活動が定着してきました。
一方で、教育現場ではいじめや不登校などの問題や、特別な配慮や支援が必要な児童・生徒への対応など多種多様な課題への取り組みに追われております。さらに教師不足も重なり、教師の業務負担が十分に解消されない状態が続き、深刻な課題となっております。
そのような状況のもと、文部科学省は、１人１台の端末や高速大容量の通信ネットワーク環境の整備等の「ＧＩＧＡスクール構想」を進めてまいりました。これらの教育インフラを効果的に活用することにより、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実だけでなく、教師の負担軽減も含めた働き方改革にもつながる運用が浸透しつつあります。
今後、小学校においては、現行の学習指導要領のもとで2024年度に教科書が改訂され、デジタル教科書も一部導入されることになっております。また、次期学習指導要領の議論も活発化
し、方向性が示される段階に入ってまいります。教育施策も新たなステージに入り、今後ＩＣＴを活用した学びがさらに充実するものと思われます。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が続くなか、効果的にデジタルデータを活用し、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭におき、あわせて教師の負担軽減にも配慮しながら、教育現場のニーズに応えた改訂を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,750,469千円（前期比3.3％減）、営業利益
1,068,944千円（前期比7.3％減）、経常利益1,126,891千円（前期比7.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益704,440千円（前期比9.0％減）となりました。

－4－

セグメントの業績は、次のとおりであります。

具〕
小学校教材・教具においては、各教科の授業運営が新型コロナウイルス感染症発生前の状態に戻ってまいりましたが、児童の嗜好の変化や購入方法の多様化などにより、採用状況に変化が見受けられました。

計 算 書 類〔教連 結 計 算 書 類版〕
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、求められる「知識・技能」や「思考力・判断力・表現力」を育み、評価できる教材が教育現場に支持された一方で、児童数の減少やデジタル教材の導入の影響が見受けられました。
テストなどの評価教材では、各教科で「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学習内容を的確に評価できる企画と、二次元コードを活用して「自らの学び」をサポートするデジタル企画が教育現場から好評を得たことにより、前期実績を維持いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、ＧＩＧＡスクー
ル構想による１人１台の端末の活用に対応した提案をしてまいりましたが、教育現場のニーズの変化や各自治体が導入するデジタル教材の影響により、実績が減少いたしました。
季刊物教材では、デジタル企画が好評を得て夏休み教材、冬休み教材ともに実績が増加した一方で、学年末のしあげ教材では予算削減などの影響により、実績が減少いたしました。
中学校図書教材においては、デジタル教材の普及により主力商品や季刊物教材の採用が大きな影響を受けたことにより、実績が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は8,975,910千円（前期比4.7％減）となりました。

事 業 報 告〔出「書道セット」や「画材セット」「彫刻刀」では、新製品や長く使い続けられるデザインに加見送られていた調理実習が再開したことで、コロナ禍においてニーズが高まった布教材の採用が感染症発生前の水準に戻ったことにより、実績が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,774,558千円（前期比0.1％増）となりました。
設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は478百万円であります。その主なものは、建物改修費用89百万円、ソフトウエア等の無形固定資産の購入327百万円であります。

－5－

株主総会参考書類⑵

監 査 報 告 書

え、機能性の高さが受け入れられたことにより、実績が増加いたしました。
一方、「裁縫セット」や新１年生用品の「算数セット」では、児童の嗜好の変化などの影響により、実績が減少いたしました。
また、中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、感染予防の観点から

⑶資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

⑷

対処すべき課題
今後の経済見通しについては、ウクライナ情勢等による世界経済の不透明な状況により、引き続き製造原価及び物価の上昇傾向が懸念されるとともに、教材費抑制の動きや出生数のさらなる減少など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
教育界においては、2020年度から始まったＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末が整備され、児童・生徒の学びの充実や教師の働き方改革への活用が進められております。
このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められる様々な課題を解決するために、ＩＣＴの活用によるさらなる教育の充実に対応したペーパーとデジタルを融合させたハイブ
リッド型教材の開発、教師の業務の負担軽減を支援するソフトウエアの研究・開発・充実に取り組み、教材会社から教育総合サービス会社としての成長・発展を目指してまいります。さらに、当業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組
み、企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き力強いご支援を賜りますよう、心からお願い申しあげます。

⑸

財産及び損益の状況
企業集団の営業成績及び財産の状況の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期(当連結会計年度)

高(千円)12,410,194

13,049,786

13,197,890

12,750,469

益(千円)

833,305880,244

1,216,545

1,126,891

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益(千円)

553,565

151,727774,644704,440

区

分

売
経

上
常

利

１株当たり当期純利益(円)

88.35

24.18

123.21111.76

総

資

産(千円)

18,301,178

18,739,556

19,294,109

19,567,447

純

資

産(千円)

13,367,167

13,427,458

13,829,611

14,295,706（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を前連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度及び当連結会計年度に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－6－

⑹

会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株 式 会 社 学 宝 社

100,000千円

100.0％

中学図書教材出版

株式会社ロビン企画

30,000100.0

学校用家庭科教材の製造②

重要な企業結合等の状況
特記すべき事項はありません。

⑺

主要な事業内容
版 小学校教育図書、中学校教育図書及び市販図書の製造、販売を行っております。
具 教材、教具の製造、販売を行っております。

⑻

主要な営業所
当社の事業所
本社（岐阜県羽島市）、東京本社（東京都文京区）、大阪支社（大阪府東大阪市）、
本社物流センター（岐阜県羽島市）

連 結 計 算 書 類（注）１．当社は、2022年12月６日付で、株式会社学宝社から株式会社ロビン企画の全株式を取得いたしました。これにより、間接保有から直接保有に変更となりました。
２．当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

事 業 報 告重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況

出
教

②

①

子会社
株式会社学宝社（愛知県名古屋市）、株式会社ロビン企画（岐阜県岐阜市）

従業員の状況（2023年３月31日現在）
企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減数

245名

②

３名 (増)

当社の従業員の状況
業

員数

前事業年度末比増減数

208名

４名 (増)

主要な借入先借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

－7－

株主総会参考書類

従⑽

監 査 報 告 書⑼

計 算 書 類①

２．会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）⑴

発行済株式の総数

⑵

株主数

⑶

大株主

6,308,344株（自己株式291,656株を除く）
972名

株
主
名
有 限 会 社 清 林 溪 声 会
株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行
文
溪
共
栄
会
株
式
会
社
十
六
銀
行
サ ン メ ッ セ 株 式 会 社
水谷雄
二
文 溪 堂 従 業 員 持 株 会
水
谷
匡
宏
水
谷
邦
照
一般財団法人総合初等教育研究所

持株880,000株
313,100
283,900
235,060
193,800
193,670
188,784
185,885
184,605
163,380

数

持

株
比
13.9％
4.9
4.5
3.7
3.0
3.0
2.9
2.9
2.9
2.5

率

（注）１．当社は自己株式を291,656株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

⑷

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区
分
株 式 数
交 付 対 象取締役（社外取締役を除く）
16,610株
７名
社 外 取 締 役
－
－
監
査
役
－
－

者

数

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告９ページ「(2)取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

３．会社役員に関する事項⑴

取締役及び監査役の氏名等
地位
代 表 取 締 役 会 長
代 表 取 締 役 社 長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

水
水
大
加
吉
山
杉
霜
田
後
杉
藤

氏

谷
谷
橋
藤
田
田
野
鳥
村
藤
山
村

邦
泰
正
達
裕
哲
幸
秋
弘
真
俊
伸

名

照
三
人
也
之
生
男
則
司
一
博
介

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
出版・物流本部長、ＤＸ推進本部長
東京本部長、ＩＣＴ事業本部長
管理本部長
営業本部長
編集・製作本部長
公立大学法人秋田公立美術大学理事長兼学長
弁護士、株式会社ロビン企画監査役
税理士、株式会社学宝社監査役（注）１．取締役霜鳥秋則は社外取締役であります。
２．常勤監査役及び監査役全員は社外監査役であります。

－8－

３．2022年８月26日付で次のとおり取締役の担当職務について変更がありました。
取

取

位

氏

役

杉野 幸男

締 役

締

名

大橋 正人

変更後の担当職務

出版・物流本部長、ＤＸ推進本部長
編集・製作本部長

変更前の担当職務

製作・物流本部長
編集本部長①

計 算 書 類⑵

連 結 計 算 書 類４．監査役藤村伸介は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は、社外取締役及び常勤監査役、監査役の全員を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
７．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。同保険の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役並びにそれらの相続人であります。保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担をしております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであります。
取締役及び監査役に新たに選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同様の内容で更新を予定しております。
なお、当該保険契約では、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得るなど、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については、当該保険契約により塡補されません。また、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

事 業 報 告地

取締役及び監査役の報酬等

監 査 報 告 書

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の取締役報酬は、金銭報酬である固定報酬、金銭報酬である業績連動報酬（役員賞与）、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成しております。取締役の個人別の報酬等の内容について、固定報酬と役員賞与の額は、代表取締役会長水谷邦照が各取締役の職位や職務執行の成果、取締役会での答申内容、会社業績等を総合的に勘案し、代表取締役社長水谷泰三と協議の上決定いたします。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、年額260,000千円以内であります。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、金銭報酬である固定報酬のみを支給することとしております。

株主総会参考書類－9－業績連動報酬である役員賞与は取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が対象で、株主への配当の原資でもある事業年度の純粋な企業活動の成果を示す当期純利益を指標として選定し、当期純利益と連動した業績連動型で毎年一定の時期に支給いたします。業績連動報酬として目標とする当期純利益の達成条件は定めておりません。当事業年度における当期純利益の実績
は813,622千円であり、当期純利益の10％を限度として支給いたします。
取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、経営に関して豊富な知識を有する代表取締役が定められた範囲内で、独断にならないよう代表取締役会長と代表取締役社長が協議の上で決定されたものであるため、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、上記の報酬枠とは別枠で、2020年６月25日開催の株主総会において、対象取締役に支給することを決議し、その総額を年額50,000千円以内としております。毎年一定の時期に支給し、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとして、これにより発行又は、処分される普通株式の総数は年40,000株以内としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、監査役の報酬につきましては、常勤、非常勤、勤続年数等を考慮して、監査役の協議により決定しております。当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、年額18,000千円以内と定めております。

②

取締役及び監査役の報酬等の額
区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

報酬等の
種類別の総額（千円）
業績連動
報酬等

対象となる
役員の員数（名）

非金銭
報酬等

取

締

役

203,920

128,160

56,00019,7608

監

査 役

14,80514,805－－

4

218,725

142,965

56,00019,76012（19,215）（19,215）

（－）

（－）

（5）

合 計
（うち社外役員）（注）１．社外取締役１名の報酬等として、報酬等の総額4,410千円（基本報酬4,410千円）が、社外監査役４名の報酬等として、報酬等の総額14,805千円（基本報酬14,805千円）が、上記報酬等の総額に含まれております。
２．上記のほか、社外監査役が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は600千円であります。
３．第62期定時株主総会（2015年６月25日）において決議された取締役の報酬額は年額260,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は１名）です。
また、第67期定時株主総会（2020年６月25日）において決議された対象取締役（社外取締役を除く）に支給する譲渡制限付株式の付与のための報酬の総額は年額50,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。
４．第53期定時株主総会(2006年６月29日)において決議された監査役の報酬額は年額18,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は４名）です。

－ 10 －

⑶③

主な活動状況
地

取
霜

位
締
役
鳥 秋 則

取締役会(16回開催) 監査役会(17回開催)
出 席 回 数

出 席 回 数

主な活動内容計 算 書 類社外取締役に期待される役割に対して行った職務の概要
霜鳥秋則は教育行政に対しての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営に有益な助言、指導等を期待され、社外取締役として経営に参画しております。
主に、公立大学法人の理事長を兼任しており教育行政に対して客観的な視点から取締役会に参加し、その審議の過程で適切な発言を行っております。加えて、担当取締役から定期的に経営会議等の報告を受け、多面的な観点から有益適切な助言を行い、当社の経営全般に対して第三者の視点から業務執行の監督を行っております。

連 結 計 算 書 類②

事 業 報 告社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役霜鳥秋則は公立大学法人秋田公立美術大学理事長兼学長を兼職しております。公立
大学法人秋田公立美術大学と当社との間には、特別な関係はありません。
監査役藤村伸介は当社の子会社である株式会社学宝社の監査役を、監査役後藤真一は当社の子会社である株式会社ロビン企画の監査役を兼務しております。
株式会社学宝社は当社の製品の販売を、株式会社ロビン企画は当社の製品の製造等を行っております。

取締役会において、教育行政の経験、

16

見識に基づいて必要な発言を適宜行っております。

16

17

監
後

査
役
藤 真 一

16

17

監
杉

査
役
山 俊 博

16

17

経験、見識に基づいて必要な発言を適

監
藤

査
役
村 伸 介

16

17

としての専門的見地から必要な発言を取締役会、監査役会において、弁護士としての専門的見地から必要な発言を適宜行っております。

取締役会、監査役会において、行政の宜行っております。

取締役会、監査役会において、税理士

適宜行っております。

株主総会参考書類－ 11 －としての経験に基づいて必要な発言を適宜行っております。

監 査 報 告 書

取締役会、監査役会において、教育者

常 勤 監 査 役
田 村 弘 司

４．会計監査人の状況⑴⑵

会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
24,800千円② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
24,800千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額には、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

５．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、上記体制につき次のとおり決議しております。
内部統制システムの構築は、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。
⑴

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る文書・情報の取扱いは、社内規程に基づき、適正に保管・管理を行う。

⑵

損失の危険の管理に関する規程その他の体制危機が発生した場合は、社内規程に基づき、速やかに対応する。
－ 12 －

⑶⑷

取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人は、社内規程に基づき、法令を順守し、それぞれの立場で自らの問題としてとらえて業務運営にあたる。
② 内部監査担当は、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運
営・改善・能率の増進を図る。

事 業 報 告取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要事項については多面的な検討を行い、慎重に決定するために経営会議で審議する。
定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
③ 取締役は社内規程に基づき、分掌範囲で責任を持って職務を遂行する。

①
②

①

⑺

⑻

当社及び当社の子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
－ 13 －

株主総会参考書類監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、予め監査役会の承認を得るものとし、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとする。

監 査 報 告 書

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、必要と要望に応じて監査役の補助スタッフを置くこととし、その人事は取締役会と監査役会の承認を得るものとする。

⑹

計 算 書 類

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 社内規程に基づき、子会社の管理を明確にし、指導・育成を促進する。
② 当社は、毎月１回、当社の取締役会に子会社の社長を出席させ、子会社における重要な事象について報告させるとともに、対応を協議する。
③ 監査役は社内規程に基づき、子会社に経営概況の報告を求め、必要な場合は調査を行う。
④ 子会社は、その事業の性質及び規模に応じて、事業や投資に関するリスクを適切に管理し、当社は、当該子会社のリスク管理体制の運用を支援する。
⑤ 当社の内部監査担当は、監査計画に基づき定期的に子会社の内部監査を実施し、業務改善指導を通じて、企業集団における業務の適正の確保に努める。
⑥ 子会社は、その取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の定める法令順守規程に従う。

連 結 計 算 書 類⑸

②

前項の報告及び情報提供としての主なものは次のとおりとする。
・月次決算の状況
・経営会議決議事項及び取締役社長決裁事項のうち、特に重要な事項
・取締役及び監査役について、他社の取締役及び監査役の兼務の状況
・特に重要な事業計画の遂行状況
・財務に関する重要事項
・使用人及び給与に関する重要事項
・法務及び広報に関する重要事項
・環境保全等に関する重要事項
・子会社の収支状況
・各担当取締役が重要と認める事項③ 当社及び当社の子会社は、上記の報告を行った当社及び当社の子会社の役員、使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。
⑼

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するも
のとする。

⑽

⑾

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は社内規程に基づき、取締役及び会計監査人、内部監査担当と緊密な連携を図り、的確な監査を実施する。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力・団体に対しては、総務部を窓口とし毅然とした態度で組織的に対応を行う。また、これらの勢力・団体からの介入を防止するために、警察当局等との緊密な連携を図るとともに、当社業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を排除する。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴

コンプライアンスに対する取り組みについて
当社は、取締役を委員長とし、社外取締役を含む全取締役、監査役、子会社の社長、顧問弁護
士、法務・渉外担当等で構成する順法推進委員会を毎月開催し、法令等の順守状況を確認するとともに、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。また、当社役員及び使用人に対して、情報セキュリティ、個人情報保護、インサイダー取引規制等に関する研修の実施や外部セミナーに参加し、コンプライアンスに対する意識向上に向けた取り組みを行っております。
－ 14 －

⑵

⑶

⑷

⑸

内部監査について
内部監査担当が、内部監査計画に基づいた業務監査等の実施、内部統制の有効性の評価を行い、その監査結果につきましては監査役会、経営会議に報告しております。
損失の危険の管理について
ＢＣＰプロジェクト委員会では、事業運営に大きな影響を与える可能性のあるリスクを適切に把握し、そのリスクの回避、軽減する措置の対応策等を検討しております。

⑺

反社会的勢力の排除について
お取引先様の契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を設けるとともに、反社会的勢力の情報を収集する取り組みを継続的に実施しております。

特記すべき事項はありません。
◎以上のご報告は、次により記載しております。
１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．２の（3）の比率は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

株主総会参考書類

７．決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実

監 査 報 告 書⑹

計 算 書 類監査役の職務執行について
監査役は当事業年度において監査役会を17回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を行うとともに、取締役会、順法推進委員会など重要な社内会議へ出席し、子会社を含めた営業概況や財産の状況、コンプライアンス体制等の会社の重要情報に関する報告を受けており、客観的立場から取締役の職務執行を監視しております。また、監査役は、会計監査人及び内部監査担当との情報交換、取締役、部長からも適宜面談を実施し密接に連携して、監査の有効性・効率性を高めております。

連 結 計 算 書 類グループ会社の経営管理について
子会社の社長は、毎月１回、当社の取締役会に出席して、子会社の重要な事項の報告及び対応を検討しております。また、子会社の社長も順法推進委員会に出席し、法令等の順守状況の確認
及びコンプライアンスに対する意識向上を図っております。

事 業 報 告取締役の職務執行について
取締役会は、当事業年度において16回開催し、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けて運用を図っております。また、経営会議は、社長以下の取締役（社外取締役を除く）で構成され、毎月２回開催し、効率的な業務執行を行うために、取締役会の付議事項に関する基本方針の事前審
議及び経営活動に関する重要事項を協議決定しております。

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）

科
目(資 産 の 部)

金流 動 資 産

現 金 及 び 預 金

受取手形及び売掛金
有

価

証

券

商 品 及 び 製 品
仕

掛

品

そ

の

他

原
貸

材
倒

引

料
当

金

固 定 資 産建物及び構築物
そ

地の他

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産

投 資 有 価 証 券

繰 延 税 金 資 産
そ貸倒13,200,780

7,103,192

電 子 記 録 債 務

300,640

短3,723,291

そ102,028

の
引

当

他
金

の

他

役員退職慰労引当金

821,506

そ

未

払

債

合

計

の

資
資

本

自

己

利

益

本
剰

剰

余

余

株

金

他

金
金

金
式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

資

産

合

計

19,567,447

380,000

160,977
56,0001,295,309
698,837

71,103

14,213

7,036

49,432

5,271,741
14,203,422
1,917,812

1,852,311

10,704,111△270,814

92,283

101,895△9,611

純 資 産 合 計

14,295,706

負債純資産合計

19,567,447（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

1,605,821

192,878期(純 資 産 の 部)
株 主 資 本7,343

1,074,796

長負1,643,921

4,572,904

364,172

資 産 除 去 債 務

1,882,266

額

退職給付に係る負債

121,643244,351金

繰 延 税 金 負 債

2,958,514△13,350入固 定 負 債

3,901,665

331,995

借

役員賞与引当金

443,273

250,740期

未 払 法 人 税 等

229,365582,735

金

支払手形及び買掛金

1,299,321△331(単位：千円)科目(負 債 の 部)流 動 負 債

6,366,667

有形固定資産土

額

連結損益計算書

売
売

科

上

目

(単位：千円)

金額
12,750,469
7,433,462
5,317,007
4,248,062
1,068,944
6,645
12,38827,096
1,220
1,337
10,729351,356
21,179－ 17 －

49,914
1,076,976
372,535
704,440
704,440

株主総会参考書類（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1,470
1,126,891

監 査 報 告 書

113
48,608382
810

59,416計 算 書 類880
590

連 結 計 算 書 類

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
受
取
保
険
金
保
険
配
当
金
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 有 価 証 券 償 還 損
貸倒損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

事 業 報 告4 月 1 日から(2022年
2023年 3 月31日まで )連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から(2022年
2023年 3 月31日まで )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

1,917,812(単位：千円)

主

資本剰余金

資

利益剰余金

1,847,910

10,334,733

剰 余 金 の 配 当△335,062

親会社株主に帰属する当期純利益

704,440

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

4,401

本
自 己 株 式株 主 資 本合計△286,128

13,814,328△335,062
704,440

△116

△116

15,43019,832－

4,401

369,378

15,314

389,093

1,917,812

1,852,311

10,704,111△270,814

14,203,422

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

33,417

退職給付に係る調整累計額△18,134

その他の包括利益
累計額合計
15,282

純資産合計
13,829,611

剰 余 金 の 配 当△335,062

親会社株主に帰属する当期純利益

704,440

自 己 株 式 の 取 得△116

自 己 株 式 の 処 分

19,832

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )68,477

8,523

77,00177,001

当 期 変 動 額 合 計

68,477

8,523

77,001

466,095

当

101,895△9,611

92,283

14,295,706

期

末

残

高

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連

結

注

記

表

株主総会参考書類－ 19 －

監 査 報 告 書

４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(ﾛ) 棚卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
なお、連結子会社の一部の棚卸資産については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

計 算 書 類３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

連 結 計 算 書 類

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

事 業 報 告（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
２社⑵ 連結子会社の名称
株式会社学宝社、株式会社ロビン企画⑶ 非連結子会社の名称
有限会社ブンケイ商事⑷ 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ) 有形固定資産定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。
(ﾛ) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利
用可能期間（５年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい
金額を計上しております。

⑶

重要な引当金の計上基準(ｲ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ) 単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。
(ﾊ) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ﾆ) 役員退職慰労引当金
連結子会社である株式会社学宝社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑷

収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、図書教材や教材・教具等の製造及び販売を行っております。このような商品
及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、割戻金及び売上割引を控除した金額
で測定しております。

－ 20 －

株主総会参考書類－ 21 －

監 査 報 告 書

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

計 算 書 類

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

連 結 計 算 書 類⑸

事 業 報 告返品については、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。なお、返金負債の決済時に顧客が商品及び製品を返品する場合、当社グループは顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上しております。返品される当該資産については、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。
割戻金については、顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として計上しております。
当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。
売上割引については、顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。

5．重要な会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(ｲ) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末において繰延税金資産7,343千円、繰延税金負債71,103千円を計上しており、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は333,125千円であります。
(ﾛ) 会計上の見積内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績及び事業計画に基づいて企業
会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
②主要な仮定主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文部科学省が定める学習指導要領や教科書に準拠する必要があるため、その定期的な改訂に伴い、内容を見直す必要があります。次期教科
書改訂は小学校においては2024年度に予定されており、教育現場のニーズに対応した教材が提供できるかどうかが売上に影響を及ぼします。また、日本が抱える少子化傾向が進行し市場が縮小することも売上に影響を及ぼします。
このように、学習指導要領や教科書改訂による影響及び少子化傾向を踏まえた売上の成長率
を事業計画における主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
受取手形
22,830千円
売掛金
1,276,491千円
２．製品より控除した単行本在庫調整勘定
121,576千円
３．有形固定資産の減価償却累計額
3,470,006千円
４．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
302,787千円
土地
529,825千円
計832,613千円
対応する債務
短期借入金
340,000千円
５．流動負債「その他」のうち、契約負債の残高－ 22 －

181,237千円

株式の種類
普通株式(単位：株)

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
6,600,000－－

6,600,000

決議2022年 6 月23日
定時株主総会2022年11月 9 日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

207,001

32.90

2022年 3 月31日 2022年 6 月24日

普通株式

128,06120.30

2022年 9 月30日 2022年12月 5 日

基準日

効力発生日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)2023年 6 月22日
普通株式 利益剰余金 197,451
定時株主総会

31.30

基準日

効力発生日

2023年 3 月31日 2023年 6 月23日

株主総会参考書類－ 23 －

監 査 報 告 書

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産（預金、国債、社債等）に限定
し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあり、有価証券及び投資有価証券
は、主に社債及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、不良債権リスク規程に従い、営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

計 算 書 類⑵

株式の種類

連 結 計 算 書 類

２．剰余金の配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

事 業 報 告（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項

有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は資金運用規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、上場株式は定期的に発行体の財務状況等を確認し、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）であり、長期借入金の支払利息は固定金利により実行しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額(千円)
有価証券及び投資有価証券
資産計
長期借入金（１年内返済予定）
負債計

時価(千円)

差額(千円)

1,925,716

1,925,716－

1,925,716

1,925,716－

40,00039,862△137

40,00039,862△137

市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

22,435

上記は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）１．満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

300,000

1,100,000

100,000－－

47,618－－300,000

1,147,618

100,000

－

10年超
（千円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
⑴社債
⑵その他
合

計

－ 24 －

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

40,000

１年超
２年以内
（千円）
－

２年超
３年以内
（千円）
－

３年超
４年以内
（千円）
－

４年超
５年以内
（千円）
－

５年超
（千円）
－

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
380,609－－

380,609

社債－

1,497,489－

1,497,489

その他－

47,618－47,618

380,609

1,545,107－

1,925,716

資産計②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

長期借入金

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

39,862－39,862－39,862－39,862（注）時価の算定に用いた評価技法及び算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、社債、金銭信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
－ 25 －

株主総会参考書類

負債計

時価（千円）

監 査 報 告 書

株式

計 算 書 類①

連 結 計 算 書 類

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

事 業 報 告１年以内（千円）

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金には一年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント出版

教具

計

一時点で移転される財8,862,615

3,774,558

12,637,174

一定の期間にわたり移転されるサービス

113,295－

113,295

顧客との契約から生じる収益

8,975,910

3,774,558

12,750,469

－

－

－

8,975,910

3,774,558

12,750,469

売上高

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４．会計方針に関する事

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

当連結会計年度
1,274,514
1,299,321
218,116
181,237

契約負債は主に、出版事業にかかる顧客からの前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は136,119千円であります。

－ 26 －

⑵（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
2,266円15銭
２．１株当たり当期純利益
111円76銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

計 算 書 類（その他の注記）
該当事項はありません。

連 結 計 算 書 類

当連結会計年度
120,050－
120,050

１年以内
１年超
合計

事 業 報 告残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額及び収益が見込まれる時期は以下のとおりであります。
（単位：千円）監 査 報 告 書
株主総会参考書類－ 27 －

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）

科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕
掛
品
原
材
料
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
12,334,287
7,003,234
10,742
1,104,834
300,640
3,227,353
151,202439,81242,822
53,976△331
6,160,145
3,634,444
686,440
24,06943,6352,518
60,0882,814,940
2,750
570,270
239,593
330,676
1,955,431
1,641,361
85,61921,375
220,425△13,350

18,494,433

科
目(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
長 期 未 払 金
その他
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

金(単位：千円)
額

3,864,017
73,004
882,731
1,496,642
454,598429,213160,500
176,865
23,05056,000111,411606,634
65,075306,582
5,144
192,878
36,953
4,470,652
13,921,886
1,917,812
1,852,311
1,832,730
19,58010,422,575
128,021
4,049
19,333
6,150,000
4,121,170△270,814
101,895
101,895
14,023,781
18,494,433

損
科

計

目

売

上

売

算

書

)

(単位：千円)

金

額

高

上

6,708,144

益

4,791,014

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,596,529

上

営
営

総
業

利

業

外

受
有

取
価

益

収
利

証

券

1,194,484

益
利

息

46

息

6,597

取

配

当

金

12,316

受

取

賃

貸

料

11,936

受

取

保

険

金

1,171

保

険

配

当

金

1,300

入

8,330

雑

収
業

外

雑

費
損

経

常

特

別
資

産

益

損

失
113
48,608

投 資 有 価 証 券 償 還 損

382

貸

810

前

却

損

当

期

純

失
利

益
350,399
21,688

当

期

等
純

調

整
利

額
益

372,088813,622（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

株主総会参考書類

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税49,914
1,185,711

法

人

558
1,235,625

損

倒

除

558

投 資 有 価 証 券 評 価 損

引

定

失
利

監 査 報 告 書

固41,699用

計 算 書 類

受

営

税

利

連 結 計 算 書 類

価

売

原

11,499,158

事 業 報 告(益

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から(2022年
2023年 3 月31日まで )
株
資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
買換資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

金

資本準備金

1,917,812

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
買換資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

その他資本剰余金

1,832,730

15,179

利益剰余金
利益準備金
128,0214,401－
1,917,812－
1,832,730
株

当当(単位：千円)

主資
資本剰余金

買 換 資 産圧 縮 積 立 金
4,363

主
資
利益剰余金

4,401
19,580－128,021

本

その他利益剰余金固 定 資 産別 途 積 立 金
圧 縮 積 立 金
19,333
6,150,000

繰 越 利 益 剰 余 金
3,642,296△335,062
314
813,622

△314

△314
4,049

－
19,333－ 30 －－
6,150,000

478,874
4,121,170

株

本

自己株式

株主資本
合
計

△286,128

13,423,610△116
15,430△335,062－
813,622△116
19,832

15,314△270,814

498,275
13,921,886

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
33,417

評価・換算差額等合計
33,417

純資産合計
13,457,027△335,062－
813,622△116
19,832

68,477

68,477

68,477

68,477
101,895

68,477
101,895

566,753
14,023,781

連 結 計 算 書 類

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
買換資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資

事 業 報 告当当主（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

計 算 書 類監 査 報 告 書
株主総会参考書類－ 31 －

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 子会社株式
移動平均法による原価法(ﾛ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(ｲ) 商品、製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(ﾛ) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。
⑵ 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。

－ 32 －

⑶計 算 書 類監 査 報 告 書
株主総会参考書類－ 33 －

連 結 計 算 書 類

４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、図書教材や教材・教具等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、割戻金及び売上割引を控除した金額で測定しております。
返品については、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。なお、返金負債の決済時に顧客が商品及び製品を返品する場合、当社は顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上しております。返品される当該資産については、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。
割戻金については、顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として計上しております。
当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。
売上割引については、顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。

事 業 報 告役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑷ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付引当金として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
出版物の改訂年度の編集費用の処理方法
2020年度に改訂された教科書の使用期間は４年間の予定であります。そのため、出版物の改訂に伴う編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。
６．重要な会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(ｲ) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末において繰延税金負債65,075千円を計上しており、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は325,782千円であります。
(ﾛ) 会計上の見積内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績及び事業計画に基づいて企業
会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
②主要な仮定主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文部科学省が定める学習指導要領や教科書に準拠する必要があるため、その定期的な改訂に伴い、内容を見直す必要があります。次期教科
書改訂は小学校においては2024年度に予定されており、教育現場のニーズに対応した教材が提供できるかどうかが売上に影響を及ぼします。また、日本が抱える少子化傾向が進行し市場が縮小することも売上に影響を及ぼします。
このように、学習指導要領や教科書改訂による影響及び少子化傾向を踏まえた売上の成長率
を事業計画における主要な仮定としております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 34 －

（貸借対照表等に関する注記）

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

連 結 計 算 書 類（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

事 業 報 告１．製品より控除した単行本在庫調整勘定
121,576千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
3,113,529千円
３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
207,475千円
土地
386,251千円
計593,726千円
対応する債務
当事業年度末における該当債務はありません。
４．関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
12,895千円
関係会社に対する短期金銭債務
5,187千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項

計 算 書 類

11,111千円
74,476千円
60千円（単位：株）

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

308,166

100

16,610291,656（注）普通株式の自己株式の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の減少16,610株は、2022年７月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

監 査 報 告 書

株式の種類

株主総会参考書類－ 35 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産退職給付引当金
長期未払金
株式報酬費用
有価証券評価損
貸倒引当金
未払賞与
未払社会保険料
未払事業税
減損損失累計額
関係会社株式評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
土地譲渡損
買換資産圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

85,333千円
57,709千円
15,186千円
57,936千円
4,093千円
105,318千円
16,396千円
13,015千円
34,714千円
99,837千円
1,539千円
35,309千円
526,390千円△ 200,607千円
325,782千円△ 357,181千円△ 1,728千円△ 8,254千円△ 23,692千円△ 390,857千円△ 65,075千円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

㈱学宝社

議決権等の
所有割合
所有
直接100％

関連当事者
との関 係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高

役員の兼任

子会社株式の取得

82,029－－（注）連結子会社である株式会社ロビン企画の直接子会社化を目的とした株式の取得であります。
購入価額については、独立した第三者による株式評価報告書を勘案して決定しております。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
2,223円05銭
２．１株当たり当期純利益
129円08銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。
－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本株 式 会 社 文 溪 堂
取 締 役 会御中

2023年５月19日

事 業 報 告独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
公認会計士

髙 橋 浩 彦

公認会計士

中岡秀二郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社文溪堂の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社文溪堂及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－ 37 －

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監 査 報 告 書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計 算 書 類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

連 結 計 算 書 類

指定有限責任社員
業務 執行社員
指定有限責任社員
業 務執行社 員連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

会計監査人の監査報告書

謄本株 式 会 社 文 溪 堂
取 締 役 会御中

2023年５月19日

事 業 報 告独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
公認会計士

髙 橋 浩 彦

公認会計士

中岡秀二郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社文溪堂の2022年４月１日から2023年３月31日までの第70期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－ 39 －

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監 査 報 告 書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計 算 書 類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連 結 計 算 書 類

指定有限責任社員
業務 執行社員
指定有限責任社員
業 務執行社 員

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

監査役会の監査報告書

謄本

査

報

告

書

2023年５月22日

弘 司
真 一
俊 博
伸 介

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）常勤監査役及び監査役全員は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以 上

以－ 41 －

上

株主総会参考書類

株式会社文溪堂 監査役会
常勤監査役
田 村
監 査 役
後 藤
監 査 役
杉 山
監 査 役
藤 村

監 査 報 告 書

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計 算 書 類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連 結 計 算 書 類１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事 業 報 告監

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31目までの第70期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役の監査報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを最重要課題として位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、業績連動型の配当を行うことを方針といたしております。
具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点から、文溪堂単体の当期純利益の40％相当額を目処に年間配当金総額を決定いたしております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株当たり７円50銭を目標といたしております。
期末配当に関する事項
第70期の期末配当につきましては、前記の配当目標に基づき以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項及びその金額
当社普通株式１株につき31円30銭とさせていただきたいと存じます。この場合の配当総額
は、197,451,168円となります。なお、第70期は、昨年12月に実施いたしました中間配当金
１株につき20円30銭を合わせますと、年間配当金は１株につき51円60銭となります。
⑶ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月23日とさせていただきたいと存じます。

－ 42 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

水

たに

谷

くに

邦

てる

照

（1948年２月14日）

再任

１

1973 年 ６ 月 当社入社
1983 年 ９ 月 当社編集部部長
1987 年 ２ 月 当社取締役
1990 年 ２ 月 当社常務取締役
1995 年 ７ 月 当社専務取締役
1998 年 ７ 月 当社取締役副社長
2003 年 ６ 月 当社代表取締役社長
2013 年 ６ 月 当社代表取締役会長（現任）

所 有 す る
当社株式の数
2022年度取締役会出席状況
184,605株

16／16回（100％）

みず

水

たに

谷

たい

泰

ぞう

三

（1957年３月９日）

２

48,676株

16／16回（100％）－ 43 －

株主総会参考書類≪取締役候補者とした理由≫
水谷泰三氏は、2011年に当社の取締役に就任した後、2016年から当社の代表取締役社長を務めております。代表取締役社長就任後は、企業価値の向上に資する様々な経営課題に対し着実に取り組んでおり、業容拡大に向け当社を牽引しております。経営者としての豊富な知識・実績・見識を有しており、今後も強いリーダーシップにより、当社の更なる発展と収益拡大の実現を期待し、引き続き取締役候補者といたしました。

監 査 報 告 書再任

1981 年 ６ 月 当社入社
1996 年 ８ 月 当社準教科書編集グループリーダー
2011 年 ６ 月 当社取締役
2012 年 ６ 月 当社製作本部長、ＩＣＴ事業本部長
2015 年 ５ 月 当社常務取締役
2016 年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）

計 算 書 類≪取締役候補者とした理由≫
水谷邦照氏は、当社代表取締役等を歴任し、2013年より代表取締役会長を務めております。最高経営責任者としての豊富な知識・見識を有しており、当社の成長戦略に対し卓越した先見性と感性
で、経営手腕を発揮してまいりました。その知恵と行動力は、当社グループの持続的な企業価値の向上や当社の更なる発展に不可欠であることから、引き続き取締役候補者といたしました。

連 結 計 算 書 類

みず

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

事 業 報 告第２号議案 取締役８名選任の件
取締役８名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新たに取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
おお

大

はし

橋

まさ

正

ひと

人

（1963年５月13日）

再任
３

か

とう

藤

たつ

達

や

也

（1962年７月18日）

再任

7,432株16／16回（100％）

1986 年 ３ 月 当社入社
2007 年 ８ 月 当社ソフト営業部部長
2020 年 ６ 月 当社取締役（現任）2020 年 ６ 月 当社東京支店長・東京本部長
2021 年 ６ 月 当社東京本部長、ＩＣＴ事業本部長（現任）7,667株16／16回（100％）≪取締役候補者とした理由≫
加藤達也氏は、2020年に当社の取締役に就任後、東京支店長・東京本部長を務め、2021年６月からは東京本部長及びＩＣＴ事業本部長を兼任しております。当社のソフト営業及び直販営業などの営業部門における豊富な経験を有し、見識も優れていることから、当社を取り巻く事業環境の変化に対応し、経営課題を解決する能力を十分に有していると判断し、引き続き取締役候補者といた
しました。
よし

吉

だ

田

ひろ

裕

ゆき

之

（1964年３月18日）

５

1986 年 ３ 月 当社入社
2014 年 10月 当社出版部部長
2019 年 ６ 月 当社取締役（現任）2019 年 ６ 月 当社編集・出版本部長
2021 年 ６ 月 当社製作・物流本部長
2022 年 ８ 月 当社出版・物流本部長、ＤＸ推進本部長（現任）≪取締役候補者とした理由≫
大橋正人氏は、2019年に当社の取締役に就任後、編集・出版本部長を務め、2022年８月からは
出版・物流本部長及びＤＸ推進本部長を兼任しております。当社の教材・教具、ソフトウエア開発、出版に関する豊富な経験を有し、見識も優れていることから、当社を取り巻く事業環境の変化に対応し、経営課題を解決する能力を十分に有していると判断し、引き続き取締役候補者といたし
ました。
加

４

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数
2022年度取締役会出席状況

再任

1986 年 ３ 月 当社入社
2011 年 ９ 月 当社総務部部長
2020 年 ６ 月 当社取締役（現任）2020 年 ６ 月 当社管理本部長（現任）

13,467株

16／16回（100％）≪取締役候補者とした理由≫
吉田裕之氏は、2020年に当社の取締役に就任して以来、管理本部長を務めております。当社の総務及び経理などの管理部門における豊富な経験を有し、見識も優れていることから、当社を取り巻く事業環境の変化に対応し、経営課題を解決する能力を十分に有していると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 44 －

氏
名（生年月日）
やま

山

だ

田

てつ

哲

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

お生（1964年４月２日）

杉

の

野

ゆき

幸

お

男

（1967年８月21日）

1990 年 ３ 月 当社入社
2016 年 ６ 月 当社編集部部長
2021 年 ６ 月 当社取締役（現任）
2021 年 ６ 月 当社編集本部長
2022 年 ８ 月 当社編集・製作本部長（現任）

6,487株16／16回（100％）≪取締役候補者とした理由≫
杉野幸男氏は、2021年に当社の取締役に就任後、編集本部長を務めており、2022年８月からは編集・製作本部長を務めております。当社の編集、営業に関する豊富な経験を有し、見識も優れていることから、当社を取り巻く事業環境の変化に対応し、経営課題を解決する能力を十分に有していると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
まつ

松

いく

育

こ

子

（1958年７月16日）

新任社外

1982 年 ４ 月 文部省入省
1999 年 ７ 月 同省生涯学習局男女共同参画学習課長
2014 年 ７ 月 文化庁次長
2016 年 １ 月 文部科学省生涯学習政策局長
2022 年 ６ 月 株式会社博報堂ＤＹホールディングス 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社博報堂ＤＹホールディングス 社外取締役－≪社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要≫
有松育子氏は、教育行政に関する豊かな経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営に有益な助言、指導等を期待し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、新たに社外取締役候補者といたしました。

－ 45 －

株主総会参考書類

独立0株

監 査 報 告 書あり

計 算 書 類再任

※有８16／16回（100％）≪取締役候補者とした理由≫
山田哲生氏は、2021年に当社の取締役に就任して以来、営業本部長を務めております。当社の営業、物流業務に関する豊富な経験を有し、見識も優れていることから、当社を取り巻く事業環境の変化に対応し、経営課題を解決する能力を十分に有していると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
すぎ

７4,387株連 結 計 算 書 類

６再任1987 年 ３ 月 当社入社
2014 年 １ 月 当社商品流通部部長
2021 年 ６ 月 当社取締役（現任）
2021 年 ６ 月 当社営業本部長（現任）

所 有 す る
当社株式の数
2022年度取締役会出席状況

事 業 報 告候補者番 号

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．※印は新任候補者であります。
３．有松育子氏は、社外取締役候補者であります。
４．有松育子氏を、当社が上場する金融商品取引所（名古屋証券取引所）が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
５．有松育子氏の選任が承認された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める額を限度とする賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
６．役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。同保険の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役並びにそれらの相続人であります。保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担をしております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであります。
各候補者が取締役に新たに選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同様の内容で更新を予定しております。
なお、当該保険契約では、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得るなど、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については、当該保険契約により塡補されません。また、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

－ 46 －

氏
名（生年月日）

まさひろ

雅博（1977年３月16日）

新任
社外
独立

0株

≪社外監査役候補者とした理由≫
堀雅博氏は、過去において会社経営には直接関与しておりませんが、弁護士としての経験に基づいて専門的な助言、指導等を期待し、新たに社外監査役候補者といたしました。

株主総会参考書類－ 47 －

監 査 報 告 書（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．※印は新任候補者であります。
３．堀雅博氏は、社外監査役候補者であります。
４．堀雅博氏を、当社が上場する金融商品取引所（名古屋証券取引所）が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
５．堀雅博氏の選任が承認された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は同氏との間で会社法
第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める額を限度とする賠償責任を限定する契約を締結す
る予定であります。
６．役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。同保険の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役並びにそれらの相続人であります。保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担をしております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであります。
候補者が監査役に新たに選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同様の内容で更新を予定しております。
なお、当該保険契約では、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得るなど、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については、当該保険契約により塡補されません。また、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
以 上

計 算 書 類2004 年 10 月 弁護士登録
2004 年 10 月 弁護士法人小出栗山法律事務所入所2012 年 ４ 月 堀法律事務所開設（現任）2012 年 ４ 月 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 監事（現任）2012 年 ６ 月 株式会社十六銀行 社外監査役
2014 年 ４ 月 岐阜県弁護士会 副会長
2015 年 ６ 月 ハビックス株式会社 補欠監査役
2019 年 ６ 月 ハビックス株式会社 補欠社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
堀法律事務所 所長
地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 監事
ハビックス株式会社 補欠社外取締役（監査等委員）

所 有 す る
当 社 株 式 の数

連 結 計 算 書 類

ほり※堀

略歴、地位及び重要な兼職の状況

事 業 報 告第３号議案 監査役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役後藤真一氏は辞任により退任いたします。つきましては、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

株主総会会場ご案内図
会場

岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
当社本店 ☎ (058) 398－1111
至岐阜市

至大垣市

●
羽島市民会館

線
幹
新
道
海
東

ローソン
●

県道大
垣一宮
線
●
ミニストップ●ロッテリア● ニトリ● ローソン岐阜羽島駅
新羽島駅●
セブンイレブン

至一宮市

●
かつや

名鉄羽島
線

至大垣ＩＣ

濃線
岐阜南

ファミリーマート●● デイリーヤマザキ

名神高

速道路

文溪堂

至一宮ＩＣ

岐阜県
看護大 立
学

岐阜羽島IC● ファミリーマート● バロー

ＪＲ東海道新幹線

岐阜羽島駅から徒歩約20分

名 神 高 速 道 路

岐阜羽島ＩＣから車で２分

名

鉄

羽

島

線

新羽島駅から徒歩約20分●当社では、敷地内全面禁煙を実施しております。ご理解・ご協力の程お願いいたします。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。