中国専利法
第４回改正法のご紹介

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目次
Ⅱ
Ⅲ

• 参照資料Ⅰ• 専利法の歴代改正概要

ⅣNo.

• 専利法第４回改正の背景• 専利法第４回改正の過程• 専利法第４回改正の内容の解説

テーマ

P

No.

テーマ

P

１３

意匠の存続期間の変更、審査遅延、および新医薬の認可に応じた存
続期間の延長25

１４専利の実施と運用を促進

27

１５

行政執行の権限（行政拡張条項）

28

１６

訴訟前の臨時措置と証拠保全

30

１７

医薬品の専利紛争の早期解決の仕組み（医薬品専利リンク制度）

31

１８

侵害訴訟における裁判所による専利権の有効性の認定（不採用）32

１９

間接侵害について（不採用）33０１

部分意匠制度の導入

11０２

職務発明に対する所属側の処置権及び職務発明に関する報償

12０３

新規性喪失の例外に関する事項の追加

14０４

意匠の国内優先権

15

０５

オープンライセンス

16

０６

専利権評価報告17０７

侵害賠償額の確定順序、懲罰賠償、法定賠償上限の引き上げ、損害賠償の立証妨害

18

０８

専利権侵害の訴訟時効と臨時保護期限の使用料の支払いを主張す
る訴追時効

20

２０

サイバー専利権侵害の処理とネットワークサービスプロバイダの責任（避難港規則）（不採用）34

０９

専利権の濫用に適用する独占禁止法

21２１

標準必須専利の黙示許可制度（不採用）34１０

国務院機構改革に適応する改正

22

２２

専利権の質権と登記（不採用）35

１１

専利権を付与しない客体

23

２３

専利代理師協会、専利代理師、および専利代理機構（不採用）35

１２

優先権に関する書面声明と専利出願書類の写し

24

2

参照資料
１

• 政府機関からの各改正案に対する説明

２• 専門家、学者、裁判官、業界関係者が発表した文章

３• 2019年における専利局の著名人との交流記録

４• 専利権侵害紛争事件の審理における法律適用の若干の問題に関する最高人民法院の解釈（二）（法釈〔2016〕1号）

５• 北京市高級人民法院《 専利侵害判定指南（2017）》

６• 最高人民法院の指導案例、及びその他の関連判例

７• その他の法律、法規、部門規章• （民法典、独占禁止法、電子商取引法、及び専利に係る一部の部門規則等 ）3

Ⅰ 専利法の歴代改正概要
専利法

準備開始

国務院審議
通過

全人大常委会採択施行日

改正の背景と概要

制定

1979年3月

1984年3月

1984年4月1日

1985年4月1日

・発展の観点から、中国は、自身の特許制度を設ける

第１回 改正不明

1992年6月

1992年9月

1993年1月1日

・発明創造を奨励、発明創造の応用を推進し、科学の進歩を促
進

第２回 改正1999年1月

1999年後半～
2000年初め

2000年8月

2001年7月1日

・経済のグローバル化に伴って、社会主義市場経済体制のもと、科学技術と経済発展の密接な関係を有効的に促進・TRIPS協定との調和

第３回 改正2005年4月

2008年7月

2008年12月

2009年10月1日 ・専利法は、発明創造の奨励、
科学技術の進歩、経済社会の発展に重要な役割を果した・知財戦略を中心としてイノベーション能力を高め、国際ルールとの調和

第４回 改正2014年後半2018年12月5日

2020年10月17日

2021年6月1日

・専利法が施行されてから30年あまり、世界から注目される実績が得られた。
・十八大の精神と知財強国の建設要求を確実に実施し、保護力
をより強化

4

Ⅱ 専利法第四回改正の背景
今回の専利法の改正は、専利法の史上において最も長い時間をかけた改正である。
これまでの改正と比べ、今回の専利法の改正に関わる条文はそれほど多くないが、最初に国家知識産権局
が改正作業を開始したのは2012年までさかのぼり、8年を超えている 。

長期化の理由 ① ： 国内環境と政策の変化

長期化の理由 ② ： 国際環境の変化• 改革の深化• 前例のない国際的な関心• 法律による国の統治• 関連する国際協定への加盟• 党中央委員会と国務院による前例のない注目• 知的財産権に関する中米経済貿易協定• 全国人民代表大会常任委員会よる専利法の執行検査• 国務院の機構改革• 経済変革、イノベーション主導の開発戦略の実施• 知的財産保護のさらなる強化• イノベーション主体のニーズが前例のないほど高い• 社会の各分野からの要望• 司法と行政のバランス• さまざまな部門の利益のバランス
専利法改正の研究開始から誕生までの主な時間経過• 専利の質の向上
第１段階
2011年後半～2014年の初め
個別事項の改正段階
第２段階

2013年4月～2014年7月

審議に提出／転換段階

第３段階

2014年8月～2015年6月

全面的な改正段階

第４段階

2015年7月～

審議通過段階5Ⅲ 専利法第四回改正の過程
第１段階 ： 個別事項の改正段階 （2011年後半～2014年の初め）
2011.11

国務院 「知的財産権の侵害と偽の粗悪な商品の製造・販売に対する打撃を強化に関する意見」を発表

2012.06

国知局 専利法改正準備を開始し、調査、座談討論などのを通じて、「専利法改正草案（意見募集稿）」を作成

2012.08.10

国知局 「専利法改正草案（意見募集稿）」を発表

2013.01

国知局 専門家の論証、意見募集などを経て「専利法改正草案（送審稿）」を作成し、国務院に提出

第２段階 ： 審議に提出／転換段階 （2013年4月～2014年7月）
国務院は、企業座談会、専門家論証会、特定のテーマに関する調査の方法を通じて、改正草案送審稿を審議
その通常のプロセスのほか、改正草案の審議過程は、以下の特殊な要素の影響を受けている
2013.11.12

中国 第18回中央委員会第3回全体会議が、共産党 《中国共産党中央 改革の全面的深化に関する若干重大問題に関する決定》を採択

2014.10.23

中国 第18回第4回中央委員会が、
共産党 「中国共産党中央 法により国を治めることを全面的に推進する若干重大問題に関する決定」を採択

上記の2つの綱領的文書は、行政執行、運用と保護などの面で、専利制度に対して新しくより高い要求を提出
2014.04-05

全人代 専利法の法律執行の検査を起動
常務委

2014.06.23

全人代
常務委
委員長

陳竺副委員長が、全国人民代表大会常務委員会の法律執行検査チームによる「専利法」の実施状況検査の報告書の中で、専利の品質、運用と保護の度合い、専利情報管理などの面に対して、さらなる要求を提出

この２つの特殊要因は、専利法改正において、以前の個別事項の改正段階を、第３段階の全面的な改正段階に変更させた

6

Ⅲ 専利法第四回改正の過程
第３段階 ：全面的な改正段階 （2014年8月～2015年6月）
2014後半国知局 ・党中央、国務院、全国人民代表大会の要求に基づき、専利法第４回全面改正の研究準備を開始
・１１の特定テーマの研究を展開
・「専利法」の内容を全面的に整理し、実践における突出した問題に対してさらに改正提案を補充

2015.04.01

国知局 「中華人民共和国専利法改正草案（意見募集稿）」を発表

第４段階 ： 審議通過段階 （2015年7月～）
2015.07

国務院 「専利法改正草案（送審稿）」が国務院に提出され、国務院法制弁公室が審議

2015.12.02

国務院 国務院法制弁公室が社会に意見募集、その後、積極的に研究論証活動を展開

2018年、専利法第4回改正のプロセスが加速
2018.03

局長

2018.03.02

国務院 「国務院2018年立法作業計画」では、「新発展理念を貫き、現代化経済体系を構築するために、全国人民代表大会常務委員会の審議に供する専利法の改正草案を提出する」と明記

2018.12.05

国務院 ・国務院常務会議を「中華人民共和国専利法改正案（草案）」が通過
・草案を全国人民代表大会常務委員会に提出して審議に供することを決定

2018.12.23

局長

2018.12.29

全人代 第13期全国人民代表大会常設委員会の第7回会議では、グループ会議が開催され、専利法の改正草常務委 案案などについて審議

全国人民代表大会・政治協商会議の期間中、国家知識産権局の局長が専利法改正を加速と表明

国務院の委託を受け、国家知識産権局の局長の申長雨が、第13期全国人民代表大会常務委員会の第7回会議の第1回全体会議において、「専利法改正案（草案）」に関する説明- To be continue -7

Ⅲ 専利法第四回改正の過程
第４段階 ： 審議通過段階 （2015年7月～）
2019.01.042019.0.2.03

全人代 法制作業委員会が《中華人民共和国専利法改正案（草案）》について意見募集
常務委（2020.01.15 中米第一段階貿易協議 締結）

2020.07.032020.08.16

全人代 法制作業委員会が《中華人民共和国専利法改正案（草案二次審議稿）》について意見募集
常務委－ 上記２つの項目の期間における出来事 －★ 全国人民代表大会常務委員会第7回会議は専利法改正案（草案）を初めて審議★ 会議後、法制工作委員会は、草案を各省、自治区、直轄市、基層の立法部門、中央の関連部門、及び一部の高等学院・研究
機関に配布し、意見を求め、人民代表大会の際とで草案の全文を公表し、社会に意見募集★ 憲法・法律委員会、教育科学文化衛生委員会、法制作業委員会が合同で座談会を開催し、中央の関連部門、全国人民代表、協会、企業、および学者の草案に対する意見を聞き取り★ 憲法・法律委員会、法制作業委員会は、湖北省、重慶市に行って聞取り調査を行うとともに、草案の関連問題について関係部門と意見を交換、共同で研究★ 憲法・法律委員会は、2019.05.30、2020.06.12に会議を開き、常務委員会の構成者の審議意見と各方面の意見に基づいて、改正案の草案を逐条審議★ 教育科学文化衛生委員会、司法部、国家知識産権局,、国家薬品監督管理局の責任者が会議に出席。2020.06.23、憲法・法律委員会が会議を開催し、再度審議。
2020.10.13

全人代 第13期全国人民代表大会常設委員会の第22回会議において、全国人民代表大会の憲法・法律委員会
常務委 の副主任委員の江必新が作成した、《専利法改正案（草案）》の審議結果報告の聞き取り

2020.10.17

全人代 専利法の改正案が全国人民代表大会常務委員会を通過
常務委

8

Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
説明• 正式名称についての本PPT中での呼び名

正式名称（公的書面における名称）

本PPT中の名称

現行専利法

現行専利法

《中華人民共和国専利法改正草案（意見募集稿）》
作成：国家知識産権局、発表日：2015年4月1日、用途：意見募集

専利法改正草案（意見募集稿）《専利法改正草案（送審稿）》
作成：国家知識産権局、提出日：2015年4月1日、提出先：国務院

専利法改正草案（送審稿）《中華人民共和国専利法改正案（草案）》（意見募集稿）
意見募集期間：2019.01.04～02.03
状況：国務院常務会議を通過し、全人大常務委員会の審議に提出

専利法改正案（草案 第一稿）

《中華人民共和国の専利法改正案（草案の二回審議稿）》（意見募集稿）
意見募集期間：2020.07.03～08.16

専利法改正案（草案 第二稿）

《中華人民共和国の専利法》（通過稿）
通過の日：2020.10.17

改正専利法

9

Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
主な改正内容専利権の合法的な権益を保護• 専利権侵害の懲罰力を強化• 故意侵害の5倍の懲罰賠償• 法定賠償の上限を500万元へ引き上げ• 挙証責任の整備• 専利行政保護を整備• 誠実信用の原則を導入• 存続期間の補償制度を導入• 医薬品専利紛争早期解決プロセスを導入

専利の実施と応用の促進• 職務発明制度の整備• オープンライセンスの制度の導入• 専利の実用化サービスの強化

専利付与制度の整備• 意匠保護制度の整備• 新規性喪失の例外の適用状況の追加• 専利権評価報告制度の整備

10

Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
０１• 部分意匠制度の導入① 条文：第2条第4項
意匠とは、製品の全体または局部の形状、模様またはその組合せ及び色彩と形状、模様の組合せについて出された美観に富みかつ工業上の応用に適した新しいデザインをいう。
② 過程
専利法改正草案（意見募集稿）

部分意匠

あり

専利法改正草案（送審稿）

部分意匠

あり

専利法改正案（草案 第一稿）

部分意匠

なし

専利法改正案（草案 第二稿）

部分意匠

あり

改正専利法

部分意匠

あり

・『部分意匠制度の導入の産業界からの強烈なニーズ』VS『部分意匠に係る権利の氾濫の影響、質の保証の困難性』から、部分意匠制度の導入非導入が反復。
・製品の部分的な設計にも保護を与えなければ、デザインの Innovation の奨励に不利。
・憲法・法律委員会は、研究を経て、地方、部門、単位、専門家の提案を採用し、専利法改正案（草案 第二稿）においては国際的な通例を参照し、部分意匠を追加。
③ 解説
・この改正は、明らかに、設計者がデザインの Innovation に積極的に取り込むことに有利。
・例えば、現行法では、全体意匠のみを保護しているため、他人が部分的に新しいデザインを模倣し、盗作した場合、専利法で保護されず、他の法律（例えば、著作権法、不正競争法）を参照して保護を受けることができず、保護の力が明らかに弱い。
・課題は、部分意匠に係る権利の氾濫、質の低下などの問題にどのように対応するかであるが、実施細則、審査指南、規章、政策を通じて、対応がなされると推測される。

11

Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
０２• 職務発明に対する所属側の処置権及び職務発明に関する報償① 条文_01：第6条第1項
所属単位の任務を遂行しまたは主として当該単位の物質的・技術的条件を利用して完成した発明創造は、
職務発明創造とする。職務発明創造に係る専利出願をする権利は当該単位に帰属し、出願が特許された後、当該単位が専利権者となる。該単位は、法によりその職務発明創造の専利出願をする権利および専利権を処分し、関連発明創造の実施および運用を促進することができる。

② 条文_02：第15条第2項
国家は、専利権が付与された単位が財産権による奨励を実行し、株権、オプション、ボーナスなどの方式
をとって発明者または設計者にイノベーションによる収益を分かち合うことを奨励する。

③ 解説_01
職務発明に対して、財産権による奨励の有無、その奨励の方式は、単位の自主的な政策決定の範囲に属し、法律が「一刀切」に要求を提出するべきではないため、この奨励の条項を提唱的規定として、改正した。

12

Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
０２• 職務発明に対する所属側の処置権及び職務発明に関する報償③ 解説_02〔第6条第1項の前段と後段（改正追加部分）との関係〕
前段は、多数の国で採用されている雇用主優先の原則を体現しており、例えば、米国のバイドール法などがある。中国では、中央企業、国有企業がまだ数多く存在している現状では、このように規定することにより、国有資産の流失を防止するという大きな意義がある。
一方、後段は、前段の但し書きと理解することができる。即ち、現行の関連法律に違反しない前提の下で、雇用主は十分な自主決定権を有し、その職務発明に対して専利出願の権利及び専利権を自由に処分することができることを理解すべきである。関連する法律は、例えば、「民法典」、「中華人民共和国促進科学技術
成果転化法」、国有資産の処理に関する法律、法規、規則などがある。
〔外国出願人、専利権者への影響〕
本条文の改正の背後にある原因は、改革開放のさらなる深化および中米貿易紛争における知的財産権に関する対立に係る可能性がある。例えば、2019年3月2日に改正・施行された「技術輸出入管理条例」」（2019年3月2日に改正・施行）および「外商投資法」（2020年1月1日に施行）では、渉外技術協力の自由意志と平等の原則を強調し、技術と知的財産権分野における外商投資と取引を促進し、知的財産権の分野で国民に近い待遇を外国投資家企業に与えている。
このため、外商企業、合資企業は、後段部分を十分に運用し、中国の法律の枠組みの下で、専利を出願する権利と専利権に対して、中国の企業と類似の処理権を持つことができる。
〔明確な法的根拠の提供〕
本改正は、職務発明における発明者または設計者が合理的にイノベーション収益を獲得するために、より明確な法的根拠を提供した。

13

Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
０３• 新規性喪失の例外に関する事項の追加① 条文：第24条第1項
専利出願に係る発明創造が、出願日前6ヶ月以内に、次の各号の一に該当するときは、新規性を喪失しない。
(1)国家に緊急事態または非常事態が生じた際、公共利益の目的で最初に公開された場合② 解説〔改正の趣旨〕
この条項は、国家知識産権局の専利新規性問題に関する改正提案に基づいてに追加された。
例えば、新型コロナウィルスの流行下において、公共の利益という観点から有効な医薬が出願前に公開されて新規性を喪失してしまった場合、出願人に対する公平性が失われてしまう。
〔実施細則が待たれる事項〕「緊急事態」、「非常事態」、「公共利益の目的」については、実施細則においてその意味の解釈がなされると考えられる。
これらは、一定の範囲を持って柔軟に解釈されるようになると予想される。

14

Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
０４• 意匠の国内優先権① 条文：第29条第2項
出願人が、発明または実用新案を中国で最初に専利出願した日から12ヶ月以内に、または意匠を中国で最初に専利出願をした日から6ヶ月以内に、国務院専利行政部門に同一の主題について専利出願をする場合、優先権を享有することができる。
② 解説〔改正の趣旨〕
現行の専利法では、国内優先権制度は、発明及び実用新案のみに適用される。
外国出願人は、外国にした複数の意匠出願についてパリ優先権を主張して中国に出願する際、類似意匠出
願制度を利用して１件の意匠出願をすることができる。
一方、国内出願人は、国内優先権制度がないため、そのような対応ができず、後で開発されたバリエーションの意匠について適切な保護を受けることが難しかった。
また、外国出願人は、外国の部分意匠の出願に基づき、パリ優先権を主張して中国に出願する際、全体意匠に変更することができる。
部分意匠制度の導入にともない、国内出願人は、意匠の国内優先権が認められない場合、その部分意匠から全体意匠に変更することができないという問題が生じてしまう。
このため、改正法では、意匠の国内優先権の主張が認められることになった。
〔まとめ〕（１）中国における最初の複数の出願について、優先権を主張してまとめて一件の類似意匠出願ができる。
（類似意匠制度は、2009.10.1施行の専利法および2010.2.1実施の審査指南で導入）（２）優先権を主張して全体意匠の出願と部分意匠の出願の間の変更が可能になるが、実施細則、審査指南のより具体的な規定が待たれる。

15

Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
０５• オープンライセンス① 条文_01：第50条（新設）
専利権者がいずれの単位または個人にもその専利を実施することにライセンスする意思を国務院専利行政部門に書面の方式で自発的に声明し、ライセンス使用料の支払い方式、基準を明確にした場合、国務院専利行政部門が公告を行い、オープンライセンスを実行する。実用新案、意匠の専利にオープンライセンスの声明を提出する場合、専利権評価報告を提供しなければならない。
専利権者がオープンライセンスの声明を撤回する場合、書面の方式で提出し、国務院専利行政部門により公告しなければならない。オープンライセンスの声明が公告により撤回された場合、先に与えられたオープンライセンスの効力に影響を及ぼさない。
② 条文_02：第51条（新設）
いかなる単位または個人も、オープンライセンスの専利の実施をする意思を有する場合、書面の方式で専利権者に通知し、公告されたライセンス使用料の支払い方式、基準に照らしてライセンス使用料を支払った後、専利実施ライセンスを即座に獲得する。
オープンライセンスの期間は、専利権者が専利年金を納付することについて減免を相応に与える。
オープンライセンスを実行する専利権者は、ライセンシーとライセンス使用料について協議を行った後、普通ライセン
スを与えることができる。ただし、該専利について独占または排他のライセンスを与えてはならない。
③ 条文_03：第52条（新設）
オープンライセンスの実施について当事者で紛争が生じた場合、当事者の協議により解決する。協議を望まない又は協議が成立しない場合、国務院専利行政部門に調停を行うこと請求することができ、人民法院に提訴することもできる。
③ 解説〔改正の効果〕
・専利の実施および運用を促進でき、休眠専利を呼び覚ますことができる。
・民事的権利の自治の原則を十分に体現できる。
・第51条第2項の年金の減免は、オープンライセンスを奨励措置であり、実施・運用に有利である。

16

Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
０６• 専利権評価報告① 条文：第66条第2項
専利権侵害紛争が実用新案専利又は意匠専利にかかる場合、人民法院又は専利業務管理部門は、専利権者
又は利害関係人に、国務院専利行政部門が関連する実用新案又は意匠ついて調査、分析及び評価した上で作成した専利権評価報告を要求し、専利権侵害紛争を審理、処理する証拠とすることができる。専利権者、利害関係人または被疑侵害者も自発的に専利権評価報告を出すことができる。
② 過程

人民法院又は専利業務管理部門が、「要求できる」か？「要求すべき」か？

専利法改正草案（意見募集稿）「要求できる」

専利法改正草案（送審稿）「要求すべき」専利法改正案（草案 第一稿）

「要求できる」

専利法改正案（草案 第二稿）「要求できる」

改正専利法「要求できる」

その理由は、専利権評価報告は、専利権侵害紛争を審理・処理する証拠とし、立案の必須要件ではなく、
また、実践において、それらの専利権侵害紛争において、専利権評価報告がなくとも判決、裁定、決定ができる場合があるからである。
③ 解説
改正専利法では、実用新案または意匠に係る専利権侵害紛争での専利権評価書の請求人は、「係争双方の当事者」から「専利権者、利害関係者又は被疑侵害者」に広がった。
本改正は、被疑侵害者に対してより有利である。すなわち、専利権者、利害関係者が専利権評価報告の提供を怠った場合には、主動的に提供することができ、係争中の専利権が不安定であることを証明できる。
悪意のある訴訟や悪意のあるクレームに遭遇した場合、この条項を積極的に運用することができる。
例えば、科創板のIPOの申請過程で専利権による阻止を受けた場合、この規定に基づき専利権評価報告を利用できる。

17

Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
０７• 侵害賠償額の確定順序、懲罰賠償、法定賠償上限の引き上げ、損害賠償の立証妨害① 条文：第71条
専利権侵害の賠償額は、権利者が侵害により受けた実際の損失または侵害者が侵害により得た利益に基づき確定する。権利者の損失又は侵害者が得た利益の確定が困難な場合、当該専利の実施料の倍数を参酌して合理的に確定する。故意の専利権侵害について、情状が重大である場合、上述の方法で確定した額の１倍以上５倍以下で賠償額を確定することができる。

専利権者の損失、侵害者が得た利益及び専利権の実施料のいずれについても確定が困難な場合、人民法院
は専利権の種類、侵害行為の性質及び経緯等の要素に基づいて、3万元以上500万元以下の賠償の支払いを確定できる。

賠償額には、権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的な支出が含まれなければならない。

人民法院は、賠償額を確定するために、権利者がすでに尽力して挙証をしたが、権利侵害行為と関連する帳簿 資料が主に権利侵害者に掌握されている状況の下、権利侵害者に権利侵害行為と関連する帳簿、資料の提供を命じることができる。権利侵害者が提供しない又は虚偽の帳簿、資料を提供した場合、人民法院は、権利者の主張および提供した証拠を参考にして賠償額を判定することができる。

18

Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
０７• 侵害賠償額の確定順序、懲罰賠償、法定賠償上限の引き上げ、損害賠償の立証妨害② 解説_01_侵害賠償額の確定順序
現行の専利法では、『権利者が権利侵害によって受けた実際の損失』、『権利侵害者が権利侵害によって得た利益』の順番で適用されることが規定されている。 すなわち、前者の確定が困難な場合にのみ、後者が適用される。
今回の改正により、権利者は自らの状況に基づきその両者のうちの一方を選択して適用することができることになった。
③ 解説_02_懲罰賠償
専利権侵害の賠償は、「補填原則」、すなわち、権利者が得る賠償はその実際の損失を補うために用いられ、その実際の損失を超えてはならない。
しかし、専利権の客体は無形であるため、保護コストが有形財産よりも高く、困難性がより高い。「補填原則」だけでは、専利権者の損失と権利維持のコストを埋め合わせるには足りず、「訴訟に勝ったがお金を失ってしまった」という現象が一般的になる。
本規定は、権利侵害行為の抑止に有効であり、明らかに権利者に有利になる。
④ 解説_03_法定賠償上限の引き上げ
上限を500万元に引き上げ、専利権侵害の抑止に有効である。
権利侵害行為の打撃、各権利の価値が異なること、実際の損失が低いケースを総合的に考慮し、下限を3万元とした。
⑤ 解説_04_損害賠償の立証妨害
司法の実践での挙証しにくく、賠償が低いといった現状を変えることに有利である。

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Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
０８• 専利権侵害の訴訟時効と臨時保護期限の使用料の支払いを主張する訴追時効① 条文：第74条
専利権侵害訴訟の時効は3年とし、専利権者又は利害関係人が侵害行為および権利侵害者を知った日又は知り得た日から起算する。
発明専利の出願公開後、専利権付与前に、当該発明を実施し、適当な実施料を支払っていない場合、専利権者がその実施料の支払いを要求する訴訟時効は3年とし、他人がその発明を実施していることを専利権者が知った又は知っているべき日より起算する。但し、専利権者が専利権付与の日前に知った又は知っているべき場合には、専利権付与の日から起算する。

② 解説
2021年1月1日から施行される民法典に適合するために、上記の改正が行われ、訴訟時効の起算日も改正された。
実際には、真の侵害者が見つからないため、訴訟時効を逃してしまい、それによって勝訴権が失われることを効果的に避けることができ、専利権者の権利行使に有利になる。

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Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
０９• 専利権の濫用に適用する独占禁止法① 条文：第20条
専利の出願および専利権の行使は、誠実信用の原則にしたがわなければならない。専利権を濫用して公共の利益を損ない又は他人の合法的な権益を損なってはならない。
専利権を濫用し、競争を排除または制限し、独占行為を構成する場合、《中華人民共和国独占禁止法》に照らして処理する。

② 解説
今回の改正で新たに導入された条文である。
その目的は、著作権法、商標法等の関連知的財産権法律及び世界貿易機関のTRIPS協定等を参照して、専利権の行使の基本原則を規定することである。
本規定は、原則的な規定であり、この規定の導入は、実際の実務に対しては大きな影響がないと考えられる。

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Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
１０• 国務院機構改革に適応する改正① 改正内容第21条第1項：“専利復審委員会”を削除
第41条、第45条、第46条：“専利復審委員会”を“国務院専利行政部門”に変更
第41条： “国務院専利行政部門は、専利復審委員会を設立する。”を削除② 解説
国の機構改革前は、国家知識産権局の直属単位であった専利復審委員会は、機構改革により、名称を覆審・無効審理部に変え、国家知識産権局の専利局の一部門となった（他の審査部門と並列の関係になった）が、その機構改革に伴う改正である。
また、行政機関に自由裁量空間を与えすぎて請求原則に違反することを避けるため、専利法改正草案（意見募集稿）および専利法改正草案（送審稿）に規定されていた下記の２つの内容は採用されなかった。
◇『専利復審委員会は、復審請求について審理を行い、必要に応じて専利出願が本法の関連規定に適合しているか否かのその他の状況を審査することができる。 』◇『専利復審委員会は、専利権の無効審判を審理し、必要に応じて専利権が本法の関連規定に適合しているかどうかを審査することができる。 』
このため、国務院専利行政部門の復審および無効審判に対する権限は拡大されていない。

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Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
１１• 専利権を付与しない客体① 条文：第25条第5項
次の各号に掲げるものには、専利権を付与しない。
…
(5)原子核変換の方法および原子核変換の方法により得られる物質。
…

② 解説
現行専利法の規定が、実務（現行審査指南）と一致しないため、上記の改正が行われた。

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Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
１２• 優先権に関する書面声明と専利出願書類の写し① 条文：第30条
出願人が発明または実用新案の専利について優先権を主張するときは、出願時に書面による声明を行い、且つ最初の出願の日から起算して16カ月以内に、最初に提出した専利出願書類の副本を提出しなければならない。
出願人が意匠の専利について優先権を主張するときは、出願時に書面による声明を行い、且つ3ヶ月以内に最初に提出した専利出願書類の副本を提出しなければならない。
出願人が書面による声明を行わなかった場合、または期限を経過しても専利出願書類の副本を提出しなかった場合、優先権は主張されなかったものとみなす。

② 解説
現行専利法は、出願人に対して優先権の主張をする時期と、基礎出願の写しを提出する期限・方式について、比較的に厳格な規定をしている。
実際には、出願人が上記の要求を満たしていないことから権利が喪失する場合があり、救済の機会を与える必要がある。近年、「特許法条約」（PLT）、「特許協力条約に基づく規則」及び米国、ドイツ等の特許制度においては、いずれも期限の要求において、申請者に対してより緩やかであり 、出願人に対して優先権の主張を是正し、追加する機会と、期限内に優先権の回復を求めることができる。
出願人の利益を維持し、国際規則の発展趨勢に順応するために、優先権の手続きを適切に緩和することが提案され、出願人が優先権の履行を求める主要な手続及び関連法律の結果を専利法で明確に規定し、専利法の実施細則の改正を通じて、所定の期限内に優先権を修正し、追加し、かつ、優先権を回復する機会を出願人に与えることができ、基礎出願の写しの提出期限と形式的要求を緩和するものである。

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Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
１３• 意匠の存続期間の変更、審査遅延、および新医薬の認可に応じた存続期間の延長① 条文：第42条
発明専利権の存続期間は20年とし、実用新案専利権の存続期間は10年とし、意匠専利権の存続期間は15年とし、いずれも出願日から起算する。
発明専利の出願の日から起算して満4年、且つ実体審査請求の日から起算して満3年の後に発明専利権が付与された場合、国務院専利行政部門は、専利権者の請求に応えて発明専利の登録過程中における不合理な遅延について専利権の存続期間の補償を与える。ただし、出願人によりもたらされた不合理な遅延を除く。
新医薬の市場販売の認可に時間を取られることを補償するために、中国で市場販売の認可を得た新医薬に関連する発明専利について、国務院専利行政部門は、専利権者の請求に応えて専利権の存続期間の補償を与える。補償の期間は、5年を超えず、新医薬の市場販売の承認の後の専利権の総存続期間は、14年を超えない。
② 解説
2.1 第１項は、「意匠の国際登録に関するハーグ協定」に加盟するため、これまでの全ての改正案について「意匠専利権の存続期間は15年」という規定が盛り込まれていたものである。
2.2 第２項の内容は、専利法改正案（草案 第二稿）から加えられたものである。
「専利存続期間の補償」（専利行政部門の専利審査過程における不合理な遅延の補償、すなわち「専利存
続期間の調整」（ Patent Term Adjustment，PTA） ）であり、中米の経済貿易協定を実行するために加えられたものである。
ここで、当該規定のみを見ると、「審査官が急いで審査の質がおろそかになるかもしれない」という見方もあり得るが、国家知識産権局の局長の申長雨が10/15の会議において「審査の質を高める」ことを極めて強く強調し、また、審査協力センタは2021年に2440名の理工系およびデザイン系の審査官を募集する計画があり、審査官の増員も予定されているので、そのような見方は正しくないといえる。
2.3 第３項の内容は、専利法改正案（草案 第一稿）から加えられたものである。
「医薬品の存続期間の延長」（Patent Term Extension、PTE）であり、中米の経済貿易協定を実行するために加えられたものであり、新医薬の定義などは、行政法規、規章などの形式で規定されると想定される。
まとめると、この条項は医薬産業のInnovation能力の強化による影響が強く、Innovation能力が比較的強い
Innovation主体にとって有利である。
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Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
１３• 意匠の存続期間の変更、審査遅延、および新医薬の認可に応じた存続期間の延長③ 解説_「医薬品の存続期間の延長」（Patent Term

Extension、PTE）の具体的な背景◆ 中国の医薬革新改革の深化に伴い、わが国の医薬企業の革新能力は絶えず強化されてきており、次第に国内企業から医薬品専利存続期間の補償制度の確立が提案されていた。
◆ 2017年10月8日、中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁が共同で発表した「審査承認制度の改革を深化させ、医薬品医療器械の革新を奨励する意見」の第三部分の第十七条では、「医薬品専利期間の補償制度の試行を実施し、一部の新薬を選んで試験的に実施し、臨床試験と審査承認による遅れた販売期間に対して、適切な専利期間補償を行う」ことが提案されている。
◆ 2018年4月12日、国務院総理の李克強が国務院常務会議を主催し、会議で「中国で海外で同時販売を申請した新薬に対して最長五年間の専利保護期間の補償を与える」と決定した。
◆ 2018年12月24日、専利法改正案（草案 第一稿）が正式に全国人民代表大会常務委員会に提出された。
その第42条第2項では、存続期期間延長の例外規定が次のように追加された。
『新医薬品発売の審査承認の期間を補償するために、中国国内で海外と同時に販売が申請された新薬品の発明専利について、国務院は専利期間を延長することを決定でき、期間を5年以内で延長し、新薬が発売された後、専利権存続の合計期間は14年を超えない』。
このようにして、医薬品に関する存続期間の延長がはじめて専利法の改正案に組み入れられたのである。
2019年1月4日、この専利法改正案（草案 第一稿）は公衆に意見募集され、国内外の企業から広く注目され、議論された。
◆ 2020年1月15日に締結された中米第一段階経済貿易協定では、医薬品の専利存続期期間の補償に関する内容にも言及されている。

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Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
１４• 専利の実施と運用を促進① 条文：第48条
国務院専利行政部門、地方人民政府の専利業務管理部門は、同レベルの関連部門と合同で措置をとり、専利公共サービスを強化し、専利の実施と運用を促進しなければならない。
② 解説
本規定は、専利法改正草案（意見募集稿）から組み込まれている（その条文番号が適宜変更されている）。
専利の実施と運用は専利価値を実現する重要な手段であるが、中国は専利技術の実用化率が高くなく、実施と運用の程度が低いなどの問題がある。2014年の専利法の法律執行検査報告書では、専利のライセンス・
譲渡が活発ではなく、市場化レベルが低く、上場、合併、株取得、質権投資などの活動において、専利などの無形資産の役割がまだ十分に現れていないと指摘されていた。一部の地方専利管理部門の業務が専利出願に重点が置かれており、専利の運用促進を軽視していた。このため、専利法において「国務院専利行政部門、
地方人民政府の専利業務管理部門は、専利の実施と運用を促進しなければならない」旨を明確に要求し、立法面から専利の実施と運用を促進することを職責として明確にすることにした。
専利行政部門が専利の実施と運用を促進する手段は、主に、次の２つである。
一つは、専利情報の市場化サービスを奨励し、規範化させることである。市場化サービス機構はInnovation
主体の専利情報サービスの個性化、多様化のニーズを満たすべきである。政府部門は良好な市場秩序を構築
し、基礎データを提供することによって、市場化、専門化、国際化の専利情報サービス機構を形成し、Innovation主体のために専利戦略計画、専利分析早期警報、海外権益などのハイレベルサービスを提供する。
もう一つは、専利の運営活動を奨励し、規範化させることである。専利運営活動の具体的なモデルは専利のライセンス、譲渡、融資、産業化、株価の取得、パテントプールの統合運営などが含まれ、且つ価値評価、取引業者及び専利分析サービスが含まれる。「国家知的財産戦略行動計画の深化（2014～2020年）」は、「産業の特色を持つ全国専利運営と産業化サービスプラットフォームの構築」を提案している。このため、各級の専利行政部門は、措置を講じ、専利運営活動を奨励し、規範化させ、専利の実施と運用を促進する責
任がある。

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Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
１５• 行政執行の権限（行政拡張条項）① 条文_01：第68条
専利を詐称した場合、法により民事責任を負うほか、専利の法律執行に責任を負う部門が是正を命じかつ公告を行い、違法所得を没収し、違法所得の5倍以下の過料を併せて科すことができる。違法所得がない又は違法所得が5万元以下の場合、25万元以下の過料を科すことができる。犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及する。
② 条文_02：第69条
専利の法律執行に責任を負う部門は、既に取得している証拠に基づき、専利詐称嫌疑行為について調査、処理する場合、以下の措置を取る権利を有する。
（１）関係当事者を尋問し、違法嫌疑行為に関係する状況を調査すること（２）当事者の違法嫌疑行為にかかる場所について現場検証をすること（３）違法嫌疑行為に関係する契約、領収書、帳簿及びその他の関連資料を査閲、複製すること（４）違法嫌疑行為に関係する製品を検査すること（５）専利の詐称であることを証明する証拠がある製品について封印し又は差し押えること
専利業務管理部門は、専利権者または利害関係人の請求に応じて専利権侵害紛争を処理する際、前項第（１）項、第（２）項、第（４）項に列記された措置をとることができる。
専利の法律執行に責任を負う部門、専利業務管理部門が法により前二項に規定された職権を行使する際、当事者は、協力、連携をしなければならず、拒絶、妨害をしてはならない。
③ 条文_03：第70条
国務院専利行政部門は、専利権者または利害関係人の請求に応じて全国において重大な影響のある専利権侵害紛争を処理することができる。
地方人民政府の専利業務管理部門は、専利権者または利害関係人の請求に応じて専利権侵害紛争を処理することができ、本行政区域内においてその同一の専利権を侵害する案件について、併合処理することができる。区域をまたいでその同一の専利権を侵害する案件について、上級地方人民政府の専利業務管理部門に処理を請求することができる。

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Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
１５• 行政執行の権限（行政拡張条項）④ 解説〔第68条〕
専利を詐欺することについては、現行法に比べ、各改正案の表現は完全に一致していないが、基本的な規定は同じであり、いずれも専利詐欺行為に対する処罰力を強めている。

〔第69条〕
専利権侵害紛争についての専利業務管理部門の権限が、第（１）項、第（２）項、第（４）項に列記された措置に限定されている。

〔第70条〕
専利権侵害紛争の法執行権が、国務院専利行政部門に初めて付与された。
区域をまたいでその同一の専利権を侵害する案件の処理は上級地方人民政府に限定され、国務院専利行政
部門は除かれているが、これは、区域をまたいで同一の専利権を侵害する案件が多く、国務院専利行政部門は対応できないであろうと考慮されたためである。

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Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
１６• 訴訟前の臨時措置と証拠保全① 条文_01：第72条
専利権者又は利害関係人は、他人が専利権を侵害するまたはその者の権利の実現を妨害する行為を現に実施し、又は実施しようとしていることを証明する証拠を有し、直ちに制止しなければ、その合法的権益に補い難い損害を被るおそれがある場合、提訴前に、人民法院に、財産を保全する、一定の行為を行うことを命
じる、または一定の行為を行うことを禁止する措置を講じるよう法により申請することができる。
② 条文_02：第73条
専利権侵害行為を制止するために、証拠が滅失又は後に取得が困難になるおそれがある場合において、専利権者又は利害関係人は、提訴前に人民法院に証拠保全を法により申請することができる。
③ 解説
この2つの条文では、現行専利法から、次の人民法院が行う具体的な措置の内容が削除された。
『人民法院は、保全措置をとる際、申請人に担保の提供を命じることができる。申請人が担保を提供しない場合、申請を却下する。
人民法院は申請を受理してから48時間以内に裁定を下さなければならない。保全措置をとる裁定を下す
場合、速やかに執行しなければならない。
人民法院が保全措置をとってから15日以内に出願人が提訴しない場合、人民法院は当該措置を解除しなければならない。』
民事訴訟法において完全に同じ規定が存在しているため、それらの措置の内容を削除するとともに、「法に基づく」という表現を加えたのである。
訴訟前の臨時措置と証拠保全が明確にされており、専利権の関連当事者の合法的な権益を保護するのにより有利である。

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Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
１７• 医薬品の専利紛争の早期解決の仕組み（医薬品専利リンク制度）① 条文：第76条
医薬品販売認可の過程において、医薬品販売認可の申請人と関連の専利権者または利害関係人とで、登録が申請された医薬品に関連する専利権が原因で紛争が発生した場合、関連の当事者は、人民法院に提訴し、登録が申請された医薬品に関連する技術方案が他人の医薬品の専利権の保護範囲に属するか否かについて判決を出すことを請求することができる。国務院薬品監督管理部門は、規定の期間内に、人民法院の効力が生じた裁定・判決に基づいて、関連の医薬品の販売の承認を一時停止するか否かの決定を出すことができる。
医薬品販売認可の申請人と関連の専利権者または利害関係人とは、登録が申請された医薬品に関連する専利権の紛争について、国務院専利行政部門に行政裁決を求めることもできる。
国務院薬品監督管理部門は、国務院専利行政部門と合同で、医薬品販売認可の審査と医薬品販売認可の申請の段階の専利紛争解決の具体的な結び付けの弁法を制定し、国務院に報告して同意を得た後に実施する。
② 解説
2.1 新設された本規定は、中米の経済貿易協定を実施するために設けられたものである。
2.2 本規定は、国務院薬品監督管理総局による、医薬品の専利紛争の早期解決の仕組みの問題に関する改正提案に基づいて規定されている。
2.3 医薬品の類型について限定がなされておらず、すべての医薬品がカバーされていると推測される。
2.4 これらの規定は、実際には改正過程において2017年10月8日に中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁が発表した「審査認可制度の改革を深化させ、医薬品医療器械のInnovationを奨励する意見」という医薬産業の革新を奨励する綱領的文書に関する規定の具現化でもある。
この意見では、医薬品のInnovationを奨励するための4つの措置が提起されており、「販売医薬品カタログ
集の制作」、「医薬品専利リンク制度の確立の模索」、「医薬品専利期間補償制度の試行の展開」、「医薬品試験データ保護制度の完備・実行」が含まれている。
2019年11月、中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁が発行した「知的財産権保護の強化に関する意見」では、「医薬品専利リンク制度の確立、医薬品専利期間補償制度の確立を模索する」など、医薬品の知的財産権保護に関する内容にあらためて言及されている。
2020年10月29日に、最高人民法院による《医薬品販売承認審査に係る専利民事案件を審理する適用法律の若干問題に関する規定》（意見募集稿）が公表され、2020年12月14日まで意見募集ができる。

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Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
１８• 侵害訴訟における裁判所による専利権の有効性の認定（不採用）

解説
司法機関から観点では、「専利権侵害の民事訴訟」と「無効審判の行政訴訟」とが並行する「二元制」の体制は、専利権侵害紛争の裁判効率を低下させる重要な原因であると考えられている。
多くの著名な裁判官、専門家（例えば、陶凱元、羅東川、程永順など）は、少なくとも個別の案件において専利権の有効性を認定する権利を司法機関に与えるべきであると何度も提案している。
例えば、専利法の関連専利権制度の規定において、侵害訴訟において被疑侵害者に対して「当然無効の抗弁」を認めることである。
そして、明らかに無効理由を有する専利権については、被告が「当然無効の抗弁」を主張した場合、人民法院がその主張について審理することである。
このような審理は、専利権の効力を直接的に否定するものではなく、専利保護条件に適合していないと認定し、その訴訟事件においてその専利権を保護しないと認定して、専利権侵害訴訟の請求を却下するものであり、その裁判の結果は当該案件についてのみ有効である。
しかし、改正法に採用されていないのは、司法と行政との間の権力のバランスが考慮された結果である可能性がある。
したがって、上述の「二元制」のプロセスは、専利法改正後にも引き続き実行される。

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Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
１９• 間接侵害について（不採用）解説
間接侵害については、専利法改正草案（送審稿）の第62条に規定されていたが、その後の改正案において削除されている。
現在、「最高人民法院による専利権侵害紛争事件の審理における法律適用の若干問題の解釈（二）」の第21条に、次のように規定されている。
『関連する製品が専ら専利の実施に用いられる材料、設備、部品、中間物などであることを明らかに知っているにもかかわらず、生産・経営の目的で、当該製品を第三者に提供して専利権侵害行為を実施させ、当該提供者の行為が権利侵害責任法の第9条に定められた、他人による侵害の援助を幇助する行為に該当すると権利者が主張した場合、人民法院は支持しなければならない。
関連する製品、方法に専利権が付与されたことを明らかに知っているにもかかわらず、専利権者の許諾を得ずして、生産・経営の目的で、他人に専利権侵害行為の実施を積極的に誘導し、当該誘導者の行為が権利侵害責任法第9条に定められた、他人へ侵害の実施を教唆する行為に該当すると権利者が主張した場合、人民法院は支持しなければならない。』

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Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説• サイバー専利権侵害の処理とネットワークサービスプロバイダの責任（避難港規則）（不採用）２０
解説

この規定は、専利法改正案（草案 第一稿）まで、一貫して専利法改正案に含まれていた。
全国人民代表大会の一部の常務委員、地方、部門が、次のような提案を行った。
『電子商取引法（第41条～第45条）において、インターネット上の知的財産権侵害の通知・削除および関連する各当事者の責任に対して詳細な規定を設けており、また、民法典の侵害責任の部分にも関連規定がある。
このため、サイバー専利権侵害の処理において、即上記の関連規定を適用することができ、専利法においてこれ以上規定する必要はない』
憲法・法律委員会は、他の現行の法律制度との協調を両立させ、法律の重複や衝突を避けるため、その規定の削除を提案し、専利法改正案（草案 第二稿）からその規定が削除されている。

２１• 標準必須専利の黙示許可制度（不採用）

解説
専利法改正草案（送審稿）まで規定されていたが、専利法改正案（草案 第一稿）以降で削除されている。
本制度については、下位法（例えば実施細則、部門規則）において詳細に規定されるか、又は国家知識産権局が国務院関連部門と共同で制定するのではないかと推測される。

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Ⅳ 専利法第四回改正の内容の解説
２２• 専利権の質権と登記（不採用）

解説
この規定については、専利法改正草案（送審稿）まで規定されていたが、その後の改正案において削除されている。
現在、専利権の質権と登記については、国家知識産権局が制定した部門規章である《専利権質権登記弁法》（国家知識産権局令第56条）（2010年10月1日から実施）において規定されている。
知的財産権の証券化、知財経営、専利権の質権による融資のスピード発展という状況の下、民法典および改正専利法の実施の後、下位法（実施細則、部門規章）において詳細な規定がなされると推測される。

２３• 専利代理師協会、専利代理師、および専利代理機構（不採用）

解説
この規定については、専利法改正草案（送審稿）まで規定されていたが、その後の改正案において削除されている。
当初の改正案に規定を設けていた目的は、国内外の立法実践を参考にして、「弁護士法」、「登録会計士
法」を参照し、専利代理師協会の地位、及び専利代理師・専利代理機構の管理責任などを明確にすることであった。
しかし、現在の専利代理業界の社会活動における影響力は、弁護士、公認会計士などの業界より低く、発言力、発信力が弱い。
このため、今後、《専利代理管理弁法》（2019年4月4日 国家市場監督管理総局令第6号公布）（2019年5月1日実施）などの形で規範化される見通しである。

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