令和 5 年度

救護施設千里寮

事業報告
社会福祉法人みなと寮

Ⅰ総括
1， 当年度事業計画関係
生活保護法及び、当法人の理念と基本方針、当施設の令和 5 年度事業計画に沿い、地域での自立生活を目的とした循環型セーフティネット施設として機能するために、地域生活移行支援や就労支援に取り組みまし
た。

2，

中長期計画

運営面や利用者サービスについて計画を立て、単年度の重点項目や日々の利用者サービスに取り組みまし
た。

Ⅱ事業報告
1,

生活福祉事業部運営方針※単年度運営指針に対する成果

私たちは、「最後のセーフティネット」として利用者
各々の生活課題を解消するとともに、地域を「誰一人取り残さない相談支援」と、利用者・世帯と社会の接点を生み出す「参加支援」で支えました。
生活困窮の課題は年々複合化・複雑化しています。生活困窮は単に経済的要因だけでなく、社会的孤立など多くの課題が背景にあります。この状態に陥っている人
は、特に自然な自己有用感や自己肯定感を持ちにくい傾向が見られます。生活困窮状態を回復するには、経済的支援やそのための就労支援だけでなく、利用者・世帯と、地域、社会の接点を確保することが極めて重要です。
生活福祉事業部は、コロナ禍にあっても「最後のセー
フティネット」として利用者各々の生活課題を解消するとともに、地域のニーズを「誰一人取り残さない相談支援」、利用者・世帯と社会の接点をつくる「参加支援」
で支えました。

えた上で、個別支援計画に基づき利用者の希望・要望を尊重した支援を提供しました。支援にあたっては、各々の状態に応じて早期の地域移行・地域定着を目指しました。
（２）利用者の「社会的な居場所づくり」を行う。
これまでの自立支援のあり方を整理し、一般就労による経済的自立だけでなく、日常生活自立や社会生
活自立を支援することによって社会とのつながりを結び直す「社会的な居場所づくり」を行いました。
（３）「地域における公益的な取組」を推進する。
社会福祉法人の責務である「地域における公益的な取組」として、「誰一人取り残さない相談支援」「参加支援」「地域づくり」の３つをキーワードに、地域生活課題に対応した支援を行いました。
（４）専門的技量を備えた職員を育成し専門機関としての実践力を高める。
個人、家族、組織、地域など、さまざまなレベルで生じる複合的な課題を解決できる、高い倫理観と高度な専門的技量を備えた、実践力のある職員を育成
し、社会福祉専門機関としての実践力を高めました。
（５）ＤＸによる実践の変革を進める。
デジタル技術の活用により、単に業務の効率化に留
まらず、実践、組織文化・風土などを変革し、「新しい公共」の担い手である他の事業体に対して競争上の優位を築くことを目指しました。
（６）支援の向上と運営の効率化を目指す。
生活保護、生活困窮者自立支援のいずれの事業も、よい支援を提供する一方でコストにも充分に配慮すべきものです。これらの両立を目指して「ウェルビーイング経営」を進めました。

3．支援方針（１）さまざまな生活課題を持つ人を受け入れる。
関係機関と連携を取り、様々な生活課題を抱えた方たちの受け入れを積極的に行いました。
（２）利用者主体の支援を行う。
利用者の希望・要望を実現するために、個別支援計画を活用した段階的、側面的な支援を行い、各々の状態に応じた地域移行・定着を支援しました。
（３）利用者の自己実現を図る。
個別支援計画をもとに自身の将来について具体的なビジョンを持ってもらい、定期的な面談により自己実現に向けた様々な支援を行いました。
（４）利用者に社会参加機会を提供する。
コミュニケーション力の向上と社会参加を目指した支2．生活福祉事業部の事業方針

援を行うため、クラブ活動や、ＳＳＴによるトレーニン（１）利用者の権利を擁護し自立支援を行う。
生活保護法や生活困窮者自立支援制度の趣旨を踏まグ、施設内作業訓練や、法人内施設清掃作業等を通じて

救護施設千里寮事業計画

社会参加への機会を提供しました。

に応じた取組を積極的に推進し、「誰一人取り残さない（５）利用者の地域生活移行を実現する。

相談支援」「参加支援」「地域づくり」を念頭に地域生救護施設に入所している利用者が円滑に地域移行できるようにするため、居宅生活訓練を活用した地域移行支
援、居住支援事業を活用した入居に関する支援を行いま活課題に対応した支援を行いました。
（４）人材育成
個人、家族、組織、地域などさまざまなレベルで生じした。

る複合的な課題を解決できる職員一人ひとりの成長に向また、退所後の地域生活に不安がある場合は地域移行の

けて個別的に教育・研修計画を策定し、育成を進めてい前に日常生活支援住居施設を活用することで、金銭管理

きました。

や食事・福祉サービスの活用等の支援を行い、より安心
して地域生活に移行できる体制を整えました。
（６）利用者の地域定着を支援する。

5．地域移行の推進
循環型セーフティネット施設として、自立支援機能の救護施設退所者の地域定着を、保護施設通所事業や日一層の強化を図り、他法他施策による支援への連携を深

常生活支援住居施設、地域移行定着支援員と連携を取め、地域生活移行を積極的に進めました。また、地域移り、地域で継続して安定した自立生活が送れるように支行定着支援員と連携を図ると共に、地域移行への見極め

援しました。

を慎重に行うため、施設内で定期的に入退所検討会議を（７）地域の課題を発見し解決する。

実施しました。

地域連絡協議会（年 1 回）等にて地域福祉ニーズの把（１）居宅生活訓練事業

握を行い、救護施設の運営で培ったノウハウを活かして救護施設に入所している利用者が円滑に居宅生活に移いきました。総合福祉相談窓口等にて地域で障がいや生行できるようにするため、施設の近隣で訓練用住居を確

活困窮等の様々な課題を抱える方々への相談や支援を通保し、実際に居宅生活に近い環境で実験的に日常生活訓

じて、一時生活支援事業、体験入所、就労訓練事業等を

練・社会生活訓練を行うことにより、スムーズな居宅へ実施し、地域へ貢献できるよう活動を行っていきましの移行へ繋がるよう支援を行いました。

た。

・訓練棟：吹田市山手町 4 丁目 31-11 に 4 部屋／4 名を対象とする。

4．令和 5 年度の事業目標

・訓練期間：６ヶ月（最大１年）（１）個別支援・訓練内容：

生活保護法や生活困窮者自立支援制度の趣旨を踏まえ①

日常生活訓練(食事・洗濯・金銭管理等)

た上で、利用者一人ひとりの権利を擁護し、利用者の希②

社会生活訓練(買い物・通院・公共交通機関利用
等)

望・要望を尊重した個別支援計画の作成と支援を行い、循環型施設の役割を担うべく状態に応じた移行・定着を目指しました。
（２）地域移行
日中活動の活性化を図り、一般就労による経済的自立
だけではなく、利用者の日常生活・社会生活自立度を高めながら、社会的な居場所を作るため継続的な支援を行③

その他、自立生活に必要な訓練(防災等)

・調理実習：
3 ヶ月に 1 度、地域のコミュニティセンターの調理実
習室を借り、職員指導のもと訓練者全員で決めてもらったメニューの調理を行いました。
・防災体験：

いました。

訓練期間中に大阪市内にある防災センターを訪問し、（３）公益的な取り組み

地震や火災発生時の対応や通報体験、避難方法等を学「地域における公益的な取組」として、地域のニーズ

びました。

救護施設千里寮事業計画（２）保護施設通所事業（３）地域生活への移行促進

救護施設退所者を当施設への通所、又は職員が居宅等

単身での地域移行が困難な利用者については、様々なへ訪問しての生活指導等を実施することで、居宅で継続状況を考慮し、利用者の意向を反映させた上で地域にあして安定した自立生活が送れるように支援しました。

る支援付き住宅やグループホームへの移行促進を図りま

令和 5 年度は 11 名が居宅移行と同時に通所事業を開始しました。

した。また、老人施設への移行も踏まえ法人内の施設とも連携を図りました。

内容：「通所訓練」施設通所による、生活指導及び就労指導。
１）アルコール回復プログラム（ARP）

6．個別支援適切なサービス提供を行うために、利用者個々の状態

通所学習会にて、アルコール依存症についてを正しく理解し、本人の希望・要望を尊重した支援を心

正しい知識を学び、また同じ問題を抱える人

掛け、利用者の個々の状況に応じた支援を行いました。

達と一緒に自身を振り返ることで、目標達成（１）個別支援計画する心構えをつくっていきました。

利用者の希望・要望を尊重し、可能な限り自立に向け

アルコールを飲まない時間を過ごすだけでなた支援を行うために、利用者の希望・要望と置かれていく、規則正しい生活リズムを作り健康の維る状況を正しくアセスメントしました。このアセスメン

持・回復を図るための学習会や参加する仲間

トに基づいて担当者を中心に個別支援計画を策定し、個と一緒に考える機会をつくりました。

別支援計画策定会議(カンファレンス)にて多職種で協議参加者同士交流する中で、孤独を癒し生きる

し、利用者の同意を得た上で決定しました。

喜びを見出しました。

決定した計画については職員間で共有し同じ支援が提供

２）健康栄養講座

出来るように努めました。

心身の健康を保持・増進するための情報提供、自身の心身や日常生活に向き合い、セル
フケアに繋げました。
３）茶会
日本民族固有の文化に触れることで、精神療法を目的とし、感情コーピング、気分転換、自己表現を図りました。季節感を感じ、QOLの向上に繋げ「居場所作り」に貢献しました。
４）脳活教室
楽しみながら五感を刺激することで、加齢による物忘れ認知症の発症を予防しました。
周囲とのコミュニケーション活性化と定期的な活動の場にしました。
５）健康管理・個別面談
利 用 者 の健 康 管理 ・応 急 処置 に 対 応し ま した。地域で生き生きと暮らせるよう健康に関する個別面談を実施しました。

7．日常生活自立支援
常に個々人の有している能力の維持・向上ならびに長所に目を向け、過剰介護の防止に努めていきました。また、地域生活への移行に向けて阻害要因解消の支援についても、専門職としての果たすべき意義と考え、取り組みました。
身体や精神の健康を回復・維持し、自分で自分の健
康・生活管理を行うことが出来るよう取り組みました。
（１）日常的な支援
食事・入浴といった、人が家庭や社会で生活していく
ために毎日行うべき基本的な動作で支援を必要とする場
合、利用者の障がい状況を把握し個別支援計画の内容に沿って実施しました。
（２）専門的な支援
１)SST による、社会生活能力の向上を目的とした取組
や、自己表現力の向上を目的とした、非言語によるグループワーク（ワークショップ）については、コロナウイ

救護施設千里寮事業計画

ルス流行のため実施できませんでした。

（１）レクリエーション・クラブ活動

２)アルコール依存症や病名はなくとも支援が必要な人に日常生活の活性化を図るために様々なレクリエーショ

対し、回復プログラムを提供しました。アルコール依存

ン活動を実施しました。レクリエーションにおいてはそ症に対する正しい知識を学び、同じ課題を抱える人たちの精神作用や身体作用の他、付加価値と利用者の特性をと一緒に自分自身を振り返ることで、断酒が継続できる

考えて安全に楽しく実施しましたが、コロナウイルス流ように支援を行いました。

行に伴いやむなく中止した活動もありました。コロナ禍

３)心身の自立度を高める働きかけとして、毎月 2 回理学での適切な実施を検討しながら取り組みました。

療法士によるリハビリを行いました。
（３）苦情解決
職員と対等な関係のもとで、施設に対する意見や苦情

また、利用者自身が発案・計画し実施できるような体制を整え、利用者主体のレクを随時実施するよう努めました。

を幅広く伝えられるように、施設内に意見箱を設置し、日々の生活の中で楽しみながら、また相互に学べる場

利用者からの苦情を円滑的に取り入れるようにしましとして利用者が本当に望んでいるクラブ活動や日中活動た。苦情解決の方法として担当職員を設け、あるいは第を整備拡充していきました。利用者ニーズを基に、新規三者機関を設置して、苦情解決のための体制づくりを行

設立や休止などには柔軟に対応しました。

い、利用者本位のサービス改善・向上に努めました。
・令和 5 年度苦情件数 22 件
（４）業務の効率化
１）支援ソフトの活用
職員による利用者支援の情報共有を行い、個別支援計
画作成やケース記録作成、預かり金管理等で業務の効率化を図りました。また、リスクマネジメント等について統計を取ることにより、今後の利用者の支援に活かして※レクリエーション実施状況
施設外活動
観桜会(４月)お笑いなにわ祭り（６月）
林間学校（法人合同行事）（７月）
北千里地区敬老会（８月）
大阪救護施設合同文化事業（１１月）
野外生活訓練（１月）初詣（１月）
観梅会（３月）誕生者外食会

9名
16 名
中止
7名
16 名
38 名
10 名
中止
63 名

いきました。
その他、法人救護施設共通掲示板の活用により法人内救護施設における情報の共有化を図りました。
２）業務内容の随時見直し

施設内活動
夏の集い（8 月）、敬老祝賀会（9 月）、千里祭（10 月）、クリスマス会・餅つき（12 月）、新年祝賀会・新春福笑い大会・書き初め大会（1 月）、
豆まき（2 月）日常業務に於いて常に課題や問題点を考えていき、様々な支援が実施出来るように日課及び支援方法について検討を行い、より効率的かつ効果的な業務となるように随時見直しを行いました。また、デジタル技術の活用で質の高い事業所作りを目指しました。

※クラブ活動実施状況
地域美化運動健康クラブ
ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽｸﾗﾌﾞ
文化クラブ
歌謡クラブ
映画上映会

計
計
計
計
計
計

21 回 125 名
32 回 213 名
15 回 159 名
38 回 274 名
0回
0名
46 回 680 名※人数は延人数

8．社会生活自立支援
利用者の社会的なつながりを維持・回復し、地域移行（２）家族等との連携・交流

後も地域社会の一員として充実した社会生活が送れるよ

利用者と家族等との関係が希薄なものとならないようう、コミュニケーション力の向上と社会とのつながりをに、施設の事業計画などの情報や利用者の近況につい結び直す「社会的な居場所づくり」を目指した支援を積て、近況報告や広報誌等にて定期的に連絡を行い、調極的に取り組みました。

整・関係修復を図りました。

救護施設千里寮事業計画（３）グループワーク

れるよう社会福祉施設として緊急時の体制を整えていき

ひと月に一回グループワーク（小規模座談会）を実施します。利用者と担当者間で信頼関係の構築を図り、ニーズの吸い上げを行い、支援への反映を行いました。

ました。
（１）事業継続計画
危機管理として、台風や地震などの自然災害はもとより、新型コロナウイルス感染症が蔓延した場合等にいて

9．就労自立支援も業務継続計画（BCP）に基づき継続的にサービスを提精神的・身体的機能回復や社会復帰に不可欠な社会的供するとともに、この計画に基づく訓練の実施、計画の適応能力の回復を目的として実施しました。これらは日評価等を定期的に行いました。

課のリズムを整え、規則正しい生活習慣を身につける役（２）リスクマネジメント

割も持ち、生活の活性化や外部就労への動機付けの向上

リスクは発生しうるものという前提に立ち、より質のを図るといった役割も担っており、それを目的とした支高い施設サービスを求めるため、KY 活動によるリスク要援を行いました。

因の収集に努め、事故分析などによる迅速な改善策の実【数値目標】

行や業務マニュアルの見直しなど改善に努めました。

施設内作業のメニューを充実させ、就労訓練（いわゆる中間的就労）を推進しました。個々の利用者の状況に・令和 5 年度事故及びヒヤリハット件数

115 件（３）災害対策

より就労自立や日課の確立など目標は異なりますが、施出火防止、災害防止のため毎月１回防災設備等の点検設内作業での作業訓練や寮内清掃作業への参加率管理を行い、不備欠陥のないよう安全の確保に努めまし51.2％以上、外部就労達成者数た。また、有事に備え備蓄食料や物品の確保・定期チェ

率等の就労支援件数

1 件、ハローワーク引

1 件を達成できました。

（１）施設内作業訓練
障がいの程度あるいは利用者の特性に応じた作業訓練

ックを行って行いました。
毎月１回災害避難訓練等を実施して様々な状況（火事・地震・夜間・津波等）でも安全に確実に避難誘導で（内職作業・清掃作業）を段階的に実施しました。これ

きるよう訓練を実施しました。

は、施設内での就労準備や就労訓練(中間的就労)として（４）防犯対策

位置づけ、様々な自立へ向けた支援の一つとして捉えて不審者の侵入を未然に防止するために、職員の巡回のいます。

励行、施設設備の整備・施錠の日常点検に努めました。

（２）外部機関との連携

また、職員等による緊急時の対応体制の整備や地域の関ハローワークやジョブコーチ等の有効活用、就労施策

係機関との連携を強化し、利用者の安全確保に努めまし

や制度を活用し、効果的な広域の就労支援を行いました。想定外の自然災害や外部侵入者についての対策も視た。また、必要に応じて面接技法・履歴書作成の練習

野に入れ、利用者の安全を確保しました。

や、外部事業者による就労体験を実施しました。

吹田警察署の指導のもと、実際の有事を想定した防犯訓練を実施する予定でしたが、コロナウイルス流行によ10．危機管理
利用者に重大な被害を及ぼす事態や、おそれがある場

り実施できませんでした。
（５）感染症対策

合、利用者の生命や身体及び安全を守ることに徹しまし新型コロナウイルス等感染症の蔓延を防ぐため、１日た。また、サービスを提供するに当たり、危機を未然に

１回午前中に利用者全員の検温を行い、体調の把握に努防ぐことに努めました。防災計画で対処する地震災害・め、定時の換気と消毒を継続し利用者の安全確保に努め

風水害や緊急対処事態等についても、入所者の安全確保ました。

に努めるとともに、周辺地域の住民が安心して生活が送また、発生時のゾーニングや防護服着脱、感染者の介助

救護施設千里寮事業計画

方法等の訓練を行いました。

・委員会の開催（月１回）
・指針の整備11．健康維持管理

・感染症対策研修の実施

利用者の健康を維持することは、施設生活を送り、自立を目指す上で欠かすことは出来ないと考えます。利用者の意向に沿いながら日常生活が活性化できるように取12．コンプライアンス
各種法令・指針（社会福祉法、生活保護法、個人情報

り組みました。

保護法、虐待防止法、労働基準法、労働安全衛生法な（１）食事・栄養サービス

ど）に定められている事項を熟慮し、情報収集を強化し生活の中で食べることは大きな楽しみの一つでもありました。また、今求められている施設像の把握に努め、ます。栄養と嗜好を考え、雰囲気に気を配り、四季折々

福祉施設としてのあり方に常に敏感な体制を保持しましに季節感ある食事や行事に伴う特別な献立を用意しました。コンプライアンス（法令遵守）による信頼性の高いた。また嗜好調査を定期的に実施し常に利用者の意見をサービスの確保が、透明性のある施設運営の第一歩とい

取り入れました。複数の中から選択可能なメニュー作り

う認識として取り組みました。

を強化し、食への興味付け並びに楽しみを演出しまし（１）個人情報保護た。健康の増進・体力の維持向上を図りながら正しい食

個人情報保護に関しては、当法人の「個人情報に関す

生活のあり方を理解してもらうとともに安全で楽しく豊る方針（プライバシーポリシー）」及び「個人情報保護

かな食事の提供に努めました。

規程」に基づいて慎重に取扱い、安全な情報管理のもと（２）保健・医療サービスに個人情報が外部に漏洩することのないように徹底しま

春季と秋季に全員の健康診断を実施して、疾病の早期発見と早期治療に努めました。また内科・精神科医による健康相談の実施を通じて、心身の健康管理の支援を行
いました。

した。
（２）虐待防止
虐待とは、利用者に対する不適切な言動や、利用者の心を傷つけるもの、また犯罪行為となるものまで、幅広

通院の介助や服薬を施設管理とする場合もあります

いものととらえ、常に利用者の立場にたって利用者が身が、自身で可能な利用者に関しては自己通院・服薬自己体的、心理的な苦痛等を感じることがないように努めて管理を目標とし、段階的に支援を行いました。

います。それには職員一人ひとりの意識の向上が不可欠

また、月１回保健衛生懇談会を実施し、利用者に対すであり、研修や会議の場で議論し、職員の意識向上に取る情報提供と保健衛生教育も実施しました。常に情報収り組みました。

集に努め、最新の正しい知識を備え、利用者の健やかな（３）プライバシー保護

生活の実現に努めました。
健康増進法につきましては、計画的に施設内禁煙を進

利用者の「他人から見られたり知られたりすることを拒否する自由」が保護されるよう、設備面での配慮や職めました。

員の知識の向上を積極的に取り組みました。

（３）感染症に対する知識の習得（４）人権への配慮

集団生活の特性を正しく理解し、利用者相互、施設職員

利用者個々の障がいに関係なく、利用者の人権や権利や出入りする関係者などが媒体とならないように、委員

擁護の視点に立ってサービスを提供し、施設内外の研修会の開催、指針の整備、研修の実施等を行い、感染症のも活用しながら人権侵害などが絶対に起こらないように発生やまん延の予防に努めました。令和 6 年 3 月末時

周知徹底し、利用者が快適で自立した日常生活が送れる

点、インフルエンザ感染者は 0 名、新型コロナウイルス

ようにしました。

感染者は0 名でした。

また、権利を実質的に保障するために障がい等により救護施設千里寮事業計画

自己決定能力、選択能力が低下した人の財産管理やサー・令和 5 年度相談受付件数

ビス等の契約・利用にあたっては「成年後見制度」、「地相談窓口連絡先：０６－６８７８－８１１１

域福祉権利擁護事業」の活用を行いました。

48 件（２）一時生活支援事業
施設機能を活用し、住居の無い生活困窮者への一時宿

13．情報公開
情報公開については、施設の活動状況が地域住民などに理解してもらえるよう、ホームページや広報誌などに泊提供や、食材の支援等を行いました。
・令和 5 年度実施件数 45 件
（３）体験入所て日常生活及び支援の様子、苦情解決状況やリスクマネ施設入所を希望される方に対して無料での体験入所のジメント結果、財務情報など施設運営面まで積極的に情機会を設け、施設の環境を把握してもらうとともに、入報発信に取り組みました。

所に対する不安の軽減を図りました。

（１）ホームページ
常に内容の充実を図りつつ、できる限り情報を広く一般に開示することで、施設運営の透明性を図りました。

・令和 5 年度実施件数 2 件（４）就労訓練事業
認定事業所として、就労準備支援事業や、就労訓練事（http://senriryo.jp/）

業（中間的就労）を実施し、生活リズムの構築や就労に（２）広報誌

必要な知識向上に取り組みました。

地域や利用者家族向けに、施設での生活状況を掲載し、定期的（年 4 回）発行を行いました。

・令和 5 年度就労訓練受け入れ件数 3 件
・令和 5 年度就労準備受け入れ件数 3 件（５）生活困窮者自立支援事業への取り組み

14．地域における公益的な取り組み
地域福祉ニーズの把握を行い救護施設の運営で培った住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るため、直面している困難を踏まえた個別支援

ノウハウを活かし、地域で障がいや生活困窮等の様々なを実施し、住居の確保を行いました。

課題を抱える方々への相談や支援を通じて、地域へ貢献

・令和 5 年度居住支援受付件数 30 件できるよう活動を行いました。

内入居 7 件

１）学習支援事業

また、全国救護施設協議会の「救護施設が取り組む生

子供が学習に取り組める場を提供します。また、日常

活困窮者支援の行動指針」について、さらにその達成度

的な生活習慣、居場所づくり等子どもと保護者の双方にを高めるよう努めました。

必要な支援を出来る範囲で実施する予定でしたが、コロ【数値目標】

ナウイルス流行により実施できませんでした。

施設として受け入れる就労訓練者数、大阪府下等から・学習環境の提供（勉強スペースとしての空き部屋の開依頼があり派遣するＣＳＷの派遣回数、総合福祉相談の放）受付件数など、合計で１２０件以上を目指します。

・令和 5 年度実績 0 件

さらに、地域で開催される、調整会議等への参加回数（６）家計相談支援事業を１０件以上目指します。

生活困窮者が自ら家計を管理できるように相談支援を（１）総合福祉相談窓口行います。必要に応じて関係機関へのつなぎ、早期の生サテライトに設置している総合福祉相談窓口に専任の活再生を支援しました。

職員を配置することにより活性化を図り、地域社協、近・令和 5 年度実績 0 件

隣自治会、福祉委員等と連携し、生活困窮者等について
困りごとや福祉に関する問い合わせや相談に対応しました。

（７）指定避難所（津波避難所・福祉避難所）
平成 31 年 1 月 4 日、吹田市より福祉避難所の指定を受けました。継続的に吹田市福祉避難所運営調整会議へ参救護施設千里寮事業計画

加する等、関係機関と協力し地域住民の安全確保に努めました。
（８）地域連絡協議会（年 1 回）
大阪市、吹田市、自治会及び法人代表が集まり、「地（４）地域との連携
施設も地域の一員であることから、社会福祉協議会や民生委員、近隣住民（会社）等と連携を図り、地域にある福祉ニーズの発見に協力しました。

域における公益的な取組」について、行事計画・報告を

また、施設で実施される研修会に地域関係者が参加でき

行い、地域のニーズに応じた取組を積極的に推進しましるように配慮を行いました。

た。

・にこにこサロン
地域の高齢者の方がレクリエーションを行う場とし15．施設機能の開放て、施設のホールを月 2 回開放しました。

施設利用者の生活の自立を促進するために、社会関係の拡大を図るとともに施設自身を地域の福祉資源のひと16．外部評価への取り組み

つとして捉え、地域に根ざした活動を行いました。施設

組織運営、マネジメントの力や現在提供されているサの設備・機能を地域住民や地域の学校などに積極的に開ービスについて外部や内部の客観的な評価を真摯に受け放し、交流・教育を通して地域住民も施設の運営に参画

止め、職員全員で分析・共有し不足するサービスの強化

し、施設利用者と地域の生活ニーズを守り高めていくよや改善事案の検討を重ねることで、「信頼され選ばれる

う取り組みました。

福祉サービス事業者」を目指していきたいと考え、取り（１）実習生の受け入れ組みました。

利用者への最善のサービスを提供するためにも福祉に（１）第三者評価及び自己点検

関する裾野を広げる取り組みが必要です。その一つとし

令和 5 年 3 月 15 日～3 月 16 日に第三者評価を受審しまて実習生を受け入れ指導することは、実習生が福祉的セした。受審結果を踏まえ、よりよいサービス提供が行え

ンスを身につけるとともに自らの実践の後継者を確実にるように定期的に自己点検を行い業務の見直しを始め、広げることに繋がり、積極的に受け入れました。また実サービスの維持・向上に努めました。

習指導者としての適切な知識・技術の習得を推進していきました。
・令和 5 年度実習生受け入れ件数 7 件

受審証明書有効期限：令和 9 年 3 月 31 日
（２）外部監査会計監査法人による外部監査を実施し、施設会計の透（ｺﾛﾅｳｲﾙｽ流行に伴い受け入れを制限しました）

明性を確保し社会的信頼を確保しました。

（２）ボランティアの受け入れ（３）内部監査

定期的なボランティアを受け入れる事により、施設へ

法人内各施設において法人内連絡会議や救護施設長会の理解を得るとともに施設の活性化、地域社会との接議、法人内主任会議を通じて施設の運営状況の確認を行点、交流の機会の増加が期待されます。諸団体・グルーい相互啓発に努め、事業の透明性を確保し社会的信頼をプとの関わりを図り、長期的には日常的な受け入れがで確保しました。

きるような関係づくりを目指しました。
（３）退所者の生活援助

17．職員関係退所された方が地域社会で安定した自立生活を送るた

当法人の職員にとって、施設・事業所利用者の権利をめに、対象者の来所、電話、訪問等により生活の各般に守り、社会福祉の専門機関として地域の社会福祉ニーズ

わたる相談にも柔軟に対応した支援を行いました。退所に応えられることは重要なテーマです。このために、施者は地域関係者と位置づけ、施設行事への招待や情報提設・事業所では会議等により法人および職員間で情報を供によりバックアップ機能を担いました。

共有するとともに、広く地域を含む対象者から信頼さ救護施設千里寮事業計画れ、そのニーズに応えることができる人材を育成するために、研修を行うこととしています。当施設でもこの方針に沿って会議を開催し、研修を実施しました。
これらのうち、研修は、職員の人格陶冶と総合的な資た。
２）階層別研修
職員の階層・職種ごとに求められる能力を定め、それを獲得させるために法人が定めた研修を行いまし

質の向上に関するものを、おもに法人（研修企画部）がた。

中心となって提供し、直接施設での業務内容に関するも・研修開始に当たって、キャリアパスに定められた職のを当施設内およびそれぞれの事業部門が行います。

員の階層・職種ごとに求められる能力に対する、職員

また、これに加えて、法人と施設・事業所は、共同し各々の現在の状態と、将来の希望を勘案した研修計画て、職員が安定して快適に働くことができる職場環境のを作成しました。

維持・改善に取り組みました。

・研修は、内部研修、外部研修、自己研鑽に大別しま（１）人材育成す。このうち階層別研修には内部研修、外部研修が含

個人、家族、組織、地域などさまざまなレベルで生じまれます。

る複合的な課題を解決できる高い倫理観と高度な専門的・内部研修は、法人（おもに研修企画部）が開催する技量を備えた実践力の高い職員の育成をねらいとして、ものと、施設・事業所が行うものに大別されます。外法人、施設・事業所で研修を行う他、外部の研修にも計部から講師などを招聘して行う研修は内部研修に含み画的に参加しました。また、自己研鑽は専門職の責務でます。

す。業務に関係のある資格の取得に向けた職員の自主的法人の研修は、職員の人格陶冶と総合的な資質の向な取り組みを奨励します。法人および施設はその必要を上に関するものです。おもに法人が研修企画部研修企

理解し、可能な範囲で配慮しました。

画・運営委員会を中心に提供しました。

意向調査や職員面接等の機会を活用して、職員の希望

施設・事業所の研修は、権利擁護（人権尊重や虐待を把握し人材の定着をさらに進めるとともに、職員自身防止、ハラスメント防止等）に関するもののうち、施が目標を持ってキャリアを積み上げていけるよう支援し設の業務に関連するものを提供しました。また、施設ました。

での利用者支援等、業務遂行に直接必要な知識、技術（２）研修

に関するもの（たとえば、領域の動向や情報の提供、職員の実践力を向上させ、施設・事業所利用者の権利

施設内サービス、ケアの向上に関する技術や理論の獲を守って、社会福祉の専門機関として地域の社会福祉ニ得に向けた演習や実習等）を含みます。

ーズに応えること、その結果として法人および施設・事・外部研修は、たとえば、種別団体（全国救護施設協業所の存在価値を高める目的で各種研修を実施しまし

議会、近畿救護施設協議会、成人施設部会、大阪市生

た。

活保護施設連盟）や社会福祉協議会（府、市、区等）

１）プリセプター制度が主催する研修、委託事業においては委託元が指定しプリセプター制度とは、先輩職員（プリセプター)がた研修等を含みます。これらに職員を計画的に参加さ一定の期間、一人の新人職員(プリセプティ)に対しせて、社会福祉実践に必要な「価値」「知識」「技て、マンツーマンで実践を指導する方法です。当法人

術」を習得させ、それぞれの実務における実践力向上

では、看護領域で行われているプリセプター制度を社の基盤構築に役立てます。なお、権利擁護に関わる外会福祉施設に求められていることと実状を踏まえて再部研修には階層に関わらず積極的に参加する方針を当編し、新人職員のリアリティショックを緩和し、実践

年度も継続しました。

能力の獲得を支援する教育方法として施設・事業所で（３）諸会議実施しています。当年度も、これを継続して行いまし【施設内の会議】

救護施設千里寮事業計画

１）職員会議（毎月１回）
職員会議は職員全体を対象として開催し、具体的な施

６）調理勉強会（毎月１回）
調理員全体の技術向上のため、課題を設定し、それに設運営、利用者へのサービス向上等の方針を決定する重沿って勉強会を開きました。

要な会議であり、組織の意志と方向性を周知・徹底する

７）医務会議（随時）という重要な機能を果たしています。施設の運営方針や

医療サービスに関する全般的な意見交換、調整を行

社会福祉の現状や今後の動向等についても積極的に情報い、利用者の健康管理について検討しました。

を提供し、施設長の考えや方向性も提起しながら職員全・感染症予防員の相互の意見交換を通して協力し合う場作りをしてい施設内における感染症の予防策や発生時の対応についます。職員会議は施設運営上の基幹となる会議であり、て必要事項の整備等を行いました。

実質的な内容を伴ったものとして、月 1 回開催しまし８）ミーティング（毎日）

た。
会議のテーマは、次の５つを中心としています。

始業時に全体ミーティングを、その後に各階別のミー
ティングを実施。日常に生起するサービスやケアの諸問➀事業計画（行事）の検討・見直し・改善

題を報告・検討し、職員間での連絡の徹底・情報の共有➁施設運営（サービス全体について）を図りました。

➂各部署からの報告（保健・栄養・各種委員会等）【法人・事業部が主催する会議・委員会】➃施設長の考え、方向性の確認

９）法人内施設連絡会議（随時）➄その他、緊急課題
２）職員研修会（毎月１回）
職員の資質向上と問題意識の整理、そして社会福祉の最新情報の提供、施設内サービス、ケアの向上に関する
技術や理論の習得を通して、実践に活かすため実施しま

法人内施設の問題や課題、財務状況、職員の配置等、各施設の運営状況について認識の統一化を図り、改善策等について検討するため出席しました。
10）部長会議（随時）
法人本部、生活福祉事業部、介護保険事業部間におけした。

る課題や問題について調整を図り、法人運営を円滑に遂

３）主任会議（毎月１回）

行していくために行われる会議に出席しました。

事業計画や職場運営、利用者へのサービス向上等の方向性を協議し、職員会議に諮ると共に緊急的な職場運営

11）生活福祉事業部会議（毎月１回）
事業部共通の課題や問題、支援方針、各施設の運営状

やその他の課題に対しても協議を行いました。

況について共有化を図り、改善策等について検討するた・拘束虐待禁止

め出席しました。

利用者への行動の制限や虐待など基盤整備を行い、拘12）研修企画部会議（毎月１回）

束虐待禁止に努めました。

法人内の研修の効率化及び職員育成に向けて、検討を

４）防災会議（毎月１回）

行い職員の資質向上を円滑に遂行していくために行われ利用者の生活の安全確保のために、防災対策の認識と問題点の解決について検討協議をしました。
５）給食会議（毎月１回）
食事サービスに関する全般的な意見交換、調整を行い、より良い食事サービスを検討しました。
・食中毒予防施設内における食中毒の予防策や発生時の対応について必要事項の整備等を行いました。

る会議に参画しました。
13）研修委員会（毎月１回）
法人内で行う研修の企画と運営を行い、職員各々の研修の計画と記録の取りまとめを行うため参画しました。
14）法人内主任会議（隔月）
救護・老人の種別を超えた施設現場レベルでの課題や問題、支援等の運営状況について共有化を図り、改善策等について検討するため参画しました。この会議では、

救護施設千里寮事業計画

必要に応じて管理者による研修会を実施し、中間管理職④

企画委員会（月１回）

としての意識の向上を図りました。なお、種別会議で・広報

は、法人内の救護施設等における業務の標準化を行うた

利用者にわかり易く施設行事やお知らせ、社会資源めに検討を行います。この会議にも同様に出席しましの活用法等を掲示物や集会、施設だよりを介して、情た。

報発信を行いました。またホームページを更新し、対15）法人内栄養士会議（隔月）

外的に情報公開を行いました。

利用者の健康・栄養状態の管理向上を図ることを目的

・行事として各事業所間での情報交換を行うため出席しまし年間行事計画を基に、その行事の計画・立案・調た。この会議では、上の目的に加えて安心してバランス

整・募集・報告・見直し等を行いました。

良くおいしく食べられる食事の提供を目指し、生活習慣⑤病予防にも取り組みました。

衛生委員会（月１回）
労働者の健康障害防止の基本対策等を調査・審議することが義務付けられており、労働者の精神的健康の【施設内の委員会】

保持増進を図るための対策の樹立に関することの審議

１）生活援助委員会（毎月１回）を行いました。

生活向上、マニュアル、サービス検討、感染症予防、
企画、衛生の各委員会を設置し、月１回検討を行いまし（「委員会一覧表」参照）（４）福利厚生た。

施設職員として、利用者と信頼関係を結び、円滑に➀生活向上委員会（月１回）

コミュニケーションをはかりながら利用者の心身の状

・苦情解決

態やニーズを適切に把握できる事が重要と考えていま

利用者からの苦情を聞き、その問題を解決して、よす。また、チームとしてのアプローチがなければ継続

り良いサービスの提供を検討しました。

的な支援は困難を極めます。職員一人ひとりがチーム

・生活環境（緑化・営繕・畑も兼務）（施設）の一員であるという認識のもと、専門職であ

施設内及び施設周辺の環境整備、衛生維持を行い、る一方、施設運営面をも踏まえた組織人としての調整

利用者の快適な生活環境作りに取り組みました。地域

能力を持った職員を求めていきます。また、内部・外公益事業（活動）の一環として、地域美化運動の計画

部研修を活用し、介護福祉士や社会福祉士など有資格

及び実行を行いました。また、ベランダ緑化の計画及者集団を目指すことで、個々人の能力の底上げを行

び実行を行いました。

い、施設サービスの向上に繋げました。

➁マニュアル委員会（月１回）

職員の自己啓発力向上のため、法人意向調査や施設・サービス評価基準検討

長面接などを活用し、目標を持って自己啓発に努める

救護施設サービス検討基準を基軸としたシステムづ

人間的成長を期待し、気持ちよく働ける職場作りを目

くり、システム改定を行いました。

指すことで向上心を刺激することに取り組みました。

・事故防止対策・有給休暇の取得率向上

ヒヤリ・ハットにて情報の収集を行い、未然に防止・共済会事業等の活用できた事故や起きた事故等のリスクを類型化したうえで、介助方法や設備面等の改善を行いました。

18，令和 5 年度の数値目標

・第三者評価【利用者サービス】

次回の第三者評価受審のための必要事項の整備等を行いました。

①

地域移行率を上げる
・令和 5 年度地域移行者 25 名

救護施設千里寮事業計画

入所時から個別支援計画に沿って地域移行目標とした施設生活を送ってもらい、地域生活にスムーズに移行できるようにしています。
・令和 5 年度精神障がい者の地域移行者 8 名（再掲）・令和 5 年度精神障がい者の定着率 87．5％
定着の根拠としては、地域の社会資源へ引き継ぎを持って定着としています。
②

就労支援の充実を図る
施設内作業のメニューを充実させ、就労訓練（いわゆる中間的就労）を推進していきます。就労自立や日課の確立など目指すところは違えども、作業訓練や寮内清掃作業への参加率 52％、外部就労達成者数 1 名でした。
③

地域における公益的な取り組み
施設として受け入れる就労訓練事業の受け入れ、社協や地域の方への施設スペースや備品の貸し出し、施設周辺の地域の清掃、総合福祉相談の受付などを行いました。新型コロナウイルスの影響のため、例年通りの実施が困難な事柄がありました。
さらに、地域で開催される、調整会議等への参加回数
は6 回でした。

・施設スペース貸し出し件数
・地域の清掃回数
・お祭りへの出店回数

20 件
21 回
2回

19．中長期計画
別表の通り、運営面や利用者サービスについて計画を立て、単年度の重点項目や日々の利用者サービスに取り組みました。（計画表参照）

救護施設千里寮事業計画

中長期計画

項

目

中期（平成 29～令和 3 年）〇安定した利用率維持〇施設運営状況の透明性の更なる向上〇第三者評価の定期的受審によるサービス見直し・向上
運
営〇「誰一人取り残さない相談支援」と「参加支援」〇建物・設備の改修時期・費用の算出〇地域公益活動への再投下〇人権を尊重した支援、利用者主体の個別支援の推進〇地域生活移行支援充実（多様な選択
利用者サ の提供）
ービス〇生活困窮者自立支援の推進〇安心・安全なサービス提供の継続〇多様なニーズに対応したサービスの提供〇千里祭、清掃活動の継続〇地域ニーズの把握と施設機能の提供
地域への〇地域コミュニティとの相互協力
公益活動〇吹田市社会福祉施設連絡会を中心としたネットワークの強化〇福祉人材（介護職員）確保の促進
人材育成 〇プリセプター制度の内容強化〇研修（OJT・OFF-JT）計画の充実〇建物、設備の修繕・維持管理及び備
建物・設備品更新計画の立案と実施

長期（令和 4 年～令和 8 年）
〇コンプライアンスの徹底〇「誰一人取り残さない相談支援」と「参加支援」〇建替え資金の計画的積立〇地域活動への参画〇生活困窮者自立支援活動の体制の向上〇個々の求める自己実現の追求〇良質なサービス開発・実施〇地域における公益的な取り組みの推進〇地域コミュニティとの相互協力〇専門的知識と技量の向上〇知的探究心の強い職員の育成〇建物、設備の修繕計画の実施〇備品の計画的更新

救護施設千里寮事業計画

年間行事予定行

４月

観桜会（近隣公園散策）

５月

日帰りレクリエーション

６月

レクリエーション大会

７月

日帰りレクリエーション

８月

夏の集い

９月

敬老祝賀会

七夕

終戦記念日

１０月

千里祭

１１月

野外生活訓練救護施設合同行事

１２月

年忘れ映画大会

クリスマス会

定

１月

新年祝賀会

２月

節分（豆まき）

３月

観梅会

例

事

初詣

餅つき

新春ゲーム大会、新春カラオケ大会、書初め

映画上映会、誕生会、外食レクリエーション

健康維持管理年間計画
特別献立

栄養サービス

４月

創立記念日・花見弁当
昭和の日

食事内容確認

５月

端午の節句
憲法記念日

残菜調査・嗜好調査

６月

虫歯予防デー

食中毒予防月間

７月

七夕・土用の丑

食中毒予防月間

８月

お盆

９月

防災の日・敬老の日
秋分の日・お月見

１０月

１２月

千里祭
体育の日
文化の日
勤労感謝の日ｸﾘｽﾏｽﾊﾞｲｷﾝｸﾞ・冬至
餅つき・年越し

１月

おせち・七草粥・小正月

２月

節分・天皇誕生日
建国記念日・ﾊﾞﾚﾝﾀｲﾝﾃﾞｰ
ひなまつり・屋外食（観梅会）
春分の日

１１月

３月
定

例

ﾊﾞｲｷﾝｸﾞ･選択ﾒﾆｭｰ（各 6 回/年）
鍋料理（冬期 12 月～3 月）
ﾃｨｰﾀｲﾑ（週 3 回）誕生会（月 1 回）

食中毒予防月間
残菜調査・嗜好調査
食中毒予防月間
生活習慣病指導
食事内容確認
残菜調査・嗜好調査
食中毒予防月間

保健衛生
長期通院者への生活指導
感染症対策の徹底
春季健康診断・全体利用の者肥満度チェック 感染症対策の徹底
食中毒予防に関する衛生指導
感染症対策の徹底 歯磨き指導
食中毒予防に関する衛生指導
感染症対策の徹底
夏季疾病対策
感染症対策の徹底
生活習慣病指導
感染症対策の徹底
秋季健康診断 感染症対策の徹底
肺炎球菌ワクチン予防接種
健診結果報告と個別指導 感染症対策の徹底 ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝ予防接種
年末体調確認・大掃除
感染症対策の徹底

視聴覚指導（ＤＶＤ）

冬季疾病（感染症）の予防

残菜調査・嗜好調査

冬季疾病（感染症）の予防

生活習慣病指導

生活習慣病指導 感染症対策の徹底

給食懇談会

嘱託医健康相談・血圧体重測定
保健衛生懇談会

救護施設千里寮事業計画

クラブ活動計画

項

目

備

考

健康クラブ

パフォーマンスクラブ

文化クラブ

レクリエーションや体操、近隣公園への散策を行う。特に日中活動の少ない利用者には参加を促し、身体的・精神的な健康向上を目指していく。

大阪救護施設合同文化事業に向け、発表内容を選定し、発表日に向け練習を行う。
（現在は新型コロナウイルス流行により、活動を休止しているが、状況に応じて活動を再開する）

季節にあった言葉を書にした
ためる書道や季節を表現する
ような図画工作やカレンダーの作成等、創作活動に取り組む。
具体的な内容については、毎月月末に講師と翌月の内容を
決める。

毎週水曜日

毎週金曜日

毎週火曜日
毎週火曜日

屋外時 13:30～
屋内時 16:00～

歌謡クラブ
カラオケを通じて参加者同士の交流を深める。また、年１～２回カラオケ大会を催し、日頃の練習の成果を披露してもらう。
（現在は新型コロナウイルス流行により活動を休止しているが、状況に応じて活動を再
開する

項

目

備

考

毎週日曜日

13:30～

16:00～

16:00～

救護施設千里寮事業計画

施設内研修計画内容対

４月 行事引率時の緊急対応＆千里寮便り作成方法（企画委員会）

全職員

５月 個別支援計画について（人材育成担当）

全職員

６月 食中毒防止について（栄養担当）

全職員

７月 権利擁護について

全職員

８月 ホームレス巡回相談指導事業について

全職員

９月 防災（BCP・非常災害・消防）計画について（防災担当）

全職員

１０月 腰痛研修（衛生委員会）

象

全職員

より良い生活環境づくりを目指して

１１月 ～苦情業務・営繕業務の取り組みについて～（生活向上委員会）

全職員

１２月 公益的な取り組みについて（地域公益担当）

全職員

１月 感染症対策について（医務担当）

全職員

２月 居住支援協議会について

全職員

３月 就労訓練の実績と今後の課題（就労訓練担当）

全職員

危機管理対策年間計画
災害発生訓練感染症対策訓練

その他
消防設備取扱説明・消防計画（消防署届出）BCP 計画・感染症業務継続計画説明

４月

防災訓練

５月

防災訓練（消火器訓練）
BCP 発動６月

自然災害防災訓練（地震）

連絡網シミュレーション訓練

７月

夜間想定避難訓練

ステージ別訓練

消防設備点検（有資格者）救命講習申込

８月

防災訓練

ゾーニング(感染区域)設置訓練

救命講習（ＡＥＤ使用）露店出店届出
準備

９月

自然災害防災訓練（台風等）

防護服着脱訓練

消防署立ち会い訓練

防災の日・大阪８８０万人訓練

１０月

防災訓練

１１月

防災訓練・防犯訓練
BCP 発動

秋季全国火災予防運動

１２月

防災訓練

年末年始災害防止特別警戒定

防護服着脱訓練

千里祭

１月

夜間想定避難訓練

嘔吐物処理対策訓練

年末年始災害防止特別警戒

２月

防災訓練

ゾーニング(感染区域)設置訓練

視聴覚指導・消防設備点検（消防署届出）BCP 計画・感染症業務継続計画見直し３月

自然災害防災訓練（地震）例

春季全国火災予防運動
防災会議・消防設備自主点検（毎月１回）・感染症対策訓練（適時）・防災訓練（年 11 回）・防犯訓練（年 1 回）

救護施設千里寮事業計画

公益的な取り組み一覧

公益的な取り組み

項

目

備

考

・千里祭
・地域清掃（公園清掃など）・地域通学路花壇整備
・地区夏祭りへの模擬店出店
・農業体験会・車イス体験会への職員派
遣・福祉相談窓口
・就労訓練の受け入れ
・体験入所
・一時生活支援事業における福祉サービス
・こども１１０番
・地域行事への車イスの貸出・おおさかしあわせネット
ワークへの参画
・無料又は低額での宿泊提供・介護等体験や福祉実習の受け入れ
・ボランティア受け入れ
・ＡＥＤマップ公開

地域交流

施設機能の開放・地域連絡協議会
・地域サークルや地区社会・地区福祉施設連絡会への福祉協議会へホールの貸参画
出・災害時における指定福祉避難所設置運営

救護施設千里寮事業計画

令和 5 年度

生計困難者に対する相談支援事業 事業報告
社会福祉法人みなと寮

１．当年度事業計画関係
生活保護法及び、当法人の理念と基本方針、当施設の令和 3 年度事業計画に沿い、社会福祉法人として目に見える形で公益活動を実践するため、地域の援護を必要とする方に対する相談活動を活発化し、関係機関との連携を行い、必要なサービスにつなぐことを目的に取り組みました。
２．総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）の配置並びに総合生活相談活動
本事業を実施するために、当施設に総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）8 名(内、1
名マイスター認定あり)を配置しています。全てが兼任職員となりますが、日々対応出来るように体制を整えました。
３．経済的援助
今年度の援助件数は 3 件でした。
市内でも施設近隣には援助を必要とする方からの相談を重ねる中で、経済的援助の必要性を判断した
総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカーやスマイルサポーター）は、相談内容に関する資料を作成し、施設長に報告するものとする。施設長は、総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカ
ーやスマイルサポーター）からの報告に基づき、経済的援助の可否を決定します。
４．研修会等への参加
総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）は、相談援助技術の向上を目的に、各種研修会等に参加しました。
※今年度参加研修一覧➀吹田しあわせネットワークＣＳＷ会議
6名

救護施設千里寮事業計画

令和 5 年度 生活困窮者就労訓練事業 事業報告
（生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労）
社会福祉法人みなと寮
１．当年度事業計画関係
生活困窮者自立支援法に基づいた、令和3年度事業計画に沿い、直ちに一般就労が困難な人に対し、就労の機会と必要な訓練等を提供する「就労訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）について、生活困窮者が一般就労への移行へ向けた訓練計画を作成し実施しました。
２．就労訓練事業の対象者
就労訓練事業の対象となる者（以下「対象者」という。）は、自立相談支援機関のアセスメントにおいて、将来的に一般就労が可能と認められるが、一般就労に就く上で、まずは本人の状況に応じた柔軟な働き方をする必要があると判断された者であって、福祉事務所設置自治体より支援決定を受けた方を対象者としました。
３．就労支援就労訓練事業は、一般就労に直ちに就くことができない者に対し、本人の状況に応じ、就労の場を提供するものであるが、その最終的な目標は、対象者が支援を要せず、自立的に就労することができるよ
うに下記の支援の内容を行いました。
①就労支援プログラムを策定する。
②対象者への就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行う。
③自立相談支援機関及び関係機関との連絡調整を行うこと。
① 以上のほか、対象者に対する就労等の支援について必要な措置を講じる。
・令和 3 年度就労訓練事業から一般就労に結びついた件数
1 件（男性 1 件 女性 0 件）
４．訓練の内容及び定員
対象者については、専門的な技能及び知識を持っていることや、それを生かした業務を行うことができる可能性は、一般的には低いと想定され、対象者の中には、一定の作業量を定時に行うことができない者が一定程度含まれ、対象者の個々の適性を把握した上で、必要に応じて既存の業務を分解すること
等により、対象者の状態や就労訓練事業における就労形態（雇用型、非雇用型）に応じた施設内作業を分割して行いました。
【訓練内容】
館内清掃、敷地内清掃、シーツ交換、配膳補助、農園作業、グリーンカーテン栽培など【定員】 5名
５．雇用関係の考え方
就労訓練事業における就労は、対象者の状態に応じた業務内容や、多様な就労の仕方が想定されることに鑑み、雇用契約を締結する場合（「雇用型」）及び雇用契約を締結しない場合（「非雇用型」）の双方の形態を対象者の状況に応じて実施しました。
5-1 雇用型（最低賃金の確保）
雇用型の場合は訓練計画という形式ではなく、一般の労働者に求められるような一定期間（半期等）
ごとの個人目標の形式で就労支援プログラムが策定され、これに基づき、就労支援担当者及び自立相談
支援機関による状況把握しました。
・令和 5 年度
実施人数 1 件（男性 1 件 女性 0 件）
5-2 非雇用型（インセンティブによる賃金の支払い）
非雇用型の場合は就労支援プログラムが訓練内容を定めた計画（訓練計画）に基づき、就労支援担
当者及び自立相談支援機関による定期的・継続的な状況把握を行い雇用型に結びつくよう支援を実施しました。その中で、従来よりも夏場の日差しの緩和を目的としたグリーンカーテンの栽培や設営作業を増やすなどの業務分解を一層進めることに努めました。
・令和 5 年度
実施人数
1 件（男性 1 件 女性 0 件）

救護施設千里寮事業計画

令和 5 年度

救護施設千里寮就労準備支援事業 事業報告
社会福祉法人みなと寮

１． 当年度事業計画関係
就労に向けた準備が整っていない生活困窮者及び被保護者に対して、就労準備支援プログラムを作成
し、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援することにより、生活困窮者及び生活保護受給者の就労及び自立の促進を図りました。
２．就労準備支援事業の対象者
就労準備支援事業の対象となる者（以下「対象者」という。）は、吹田市内に居住し、事業の利用を申請した日において６５歳未満の者である生活困窮者と生活保護受給者であること、また、吹田市生活困窮者自立相談支援センター担当者のアセスメントにおいて、日常生活習慣、基礎技能等を習得することにより将来的に就労が見込まれる者を対象者としました。
・令和 5 年度就労準備支援事業
開始人数 12 件（男性 10件 女性 2件）
・令和 5 年度就労準備支援事業就労体験 実施人数 4 件（男性 4件 女性 0件）
・令和 5 度就労準備支援事業職場見学 実施人数 1 件（男性 1 女性 0件）

３．職員配置
千里寮支援専門員 2 名を配置しました。
４．就労支援プログラムの作成
吹田市生活困窮者相談自立支援センターが作成した自立支援プランとは別に就労支援プログラムを作成して支援を実施しました。
① 生活習慣の形成を促すため、規則正しい起床･就寝、バランスのとれた食事の摂取、適切な身だしなみに関する日常生活に関する助言と支援を行いました。
② 社会的能力の形成を促すため、あいさつの励行など、基本的なコミュニケーション能力の形成に向けた支援や地域の事業所や一般企業での職場見学（㈱三協）、北山田小学校通学路花壇整備、古江台
地域児童公園のボランティア清掃活動など、社会生活自立に関する支援を行いました。
③ 一般就労に向けた技法や知識の習得を促すため、実際の職場での就労体験の機会の提供（千里寮・㈱三協）やビジネスマナー講習、キャリア・コンサルティング、模擬面接、履歴書作成の就労自立に関する支援を行いました。
・令和 5 年度就労準備支援事業から一般就労に結びついた件数 1 件（男性 1 女性 0 件）
・令和 5 年度就労準備支援事業から就労訓練事業に結びついた件数 0 件（男性 0 件 女性 0 件）
５．利用定員15 名
６．実施方式
就労体験の実施については、千里寮及び㈱三協の協力を得て 4 名実施しました。就労準備支援室見学が難しい利用者を送迎し、アウトリーチ活動で利用に結び付きました。就職活動では、求人情報の提供
や履歴書作成、模擬面接を行いました。
７．救護施設千里寮就労訓練事業との連携
毎月合同会議を実施し、日常生活・社会生活自立支援のノウハウ共有を進め、千里寮での就労体験を3 名行いました。

救護施設千里寮事業計画

令和 5 年度

住宅確保要配慮者等への居住支援事業

事業報告

社会福祉法人みなと寮
１．当年度事業計画関係
住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅（住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅等）への円滑な入居を促進するための取組み等を実施しました。
２．支援業務
①家賃債務保証会社の紹介・取次ぎ等について
家賃債務保証業務を行う事が困難なため、物件オーナーと直接交渉等実施し、無事に入居（契約）に至った対応事例があります。また、家賃債務保証業者登録規定の登録を受けた家賃債務保証業者及び協力不動産店担当者との連携体制を構築・活用し対応を図りました。
②入居の促進に関する情報提供、相談その他援助について
生活福祉に関する相談窓口を設置し、入居に関する情報提供だけでなく要配慮者からのあらゆる相談に対応しました。
・令和 5 年度住宅確保要配慮者等への居住支援事業相談件数 30 件
（男性 12 件 女性 18 件）
住宅セーフティネットの構築を図ることを目的とし、吹田市居住支援協議会が発足し、吹田市を中心に行政（吹田市）・吹田市社会福祉協議会・地域包括支援センター・協力不動産店等多様な分野との連携等行い、要配慮者の方が安心して住まいを確保出来るよう支援を行いました。
また、豊中市居住支援協議会と相互に情報等共有し、課題を学びあい、協働して活動しました。
要配慮者の課題やニーズ等鑑みて、必要な物件や居住支援サービスを見極め、コーディネート等実施し、不動産事業者へ同行し、物件探しや契約の支援を行いました。
・令和 5 年度住宅確保要配慮者等への居住支援事業相談後の支援回数 195 回（男性 89 回 女性 106 回）
・令和 5 年度住宅確保要配慮者等への居住支援事業入居の実績件数 7 件（男性 3 件 女性 4 件）
（その他：物件紹介・物件案内日時調整後のキャンセルに至ったケース・・2 件有）③賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談その他の援助について上記の相談窓口での対応に加えて、必要に応じて要配慮者の見守りや生活上の支援を行いました。要配慮者のアセスメントを行い、安定した生活が送れるよう必要な関係機関との連携強化を行い支援へと繋げました。また、要配慮者は社会的に孤立している可能性が高いため、特に緊急時の連絡体制の確保を行い、定期的な安否確認・見守りを行いました。
・令和 5 年度住宅確保要配慮者等への居住支援事業入居後の見守り等の支援回数 38 回
（男性 4 回 女性 34 回）④ 当法人が取り組む居住支援事業の認知・認識度等一層の向上及び支援強化を図るため、効果的な活動の実施及び多様な課題の克服。
住宅確保要配慮者の方の困りごとや不安等・・また、現状等鑑みて、相談者の方のニーズ等把握し、居住支援法人の支援活動に繋げていくのか多様な課題等あります。
住宅確保要配慮者の多様なニーズに対応し、相談者の様々な困り事や不安を取り除き、特に精神的に安心して、前向きな行動がとれるような環境や関係性を構築しました。「エンパワーメン
ト」
また、相談者の根本的な課題解決を目指し、単に住居の支援だけでなく、対応の「プロセス」に重点を置いた支援を行いました。
尚、総合的な支援活動要素・冥利・付加価値が居住支援事業には備わっていると実感しています。

救護施設千里寮事業計画

最後に・・居住支援法人は中途半端な気持ちでは取り組めません・・様々な理由等でお困りの方が、当法人にたどり着くと思います。鋭意努力し向き合う事が必要と考えます。
「ライフワーク」です。

救護施設千里寮事業計画

令和 5 年度

救護施設千里寮無料職業紹介事業 事業報告
社会福祉法人みなと寮

１．当年度事業計画関係
千里寮入所者、保護施設通所及び就労準備支援事業利用者の就職希望条件を聞き取り、仕事の検索及び一般企業への要望についての相談・アドバイス等を行い、事前面談を実施し就労及び自立の促進を図りました。
２．無料職業紹介事業の対象者
無料職業紹介事業の対象となる者（以下「対象者」という。）は、千里寮・保護施設通所事業・就労準備支援事業利用者や、地域の生活困窮者での就労支援が必要及び希望とされる方を対象とします。
３．職員配置
無料職業紹介事業責任者 １名を配置しました。
＊公共職業安定所などにおける就労支援経験者。
４．就労紹介支援プロセス
就労機会に恵まれない未就労者や再就職者に就労情報提供、また、既存の就職先企業との連携を強化
し、さらに新規企業先の開拓を行います。
また、対象者からの就職条件を聞き取り、仕事の検索及び、一般企業への要望等についての相談・アドバイスを行います。希望の求人があった場合は、履歴書作成手順、事前模擬面接を実施して面接での問題点を対象者とともに解決していきます。
５．各事業所との連携
定期連絡を実施し、救護施設の個別支援計画や、就労準備支援事業の支援計画、就労訓練事業における対象者の状態に応じた業務内容や、多様な就労の仕方が想定されます。その対応として、雇用契約を締結する場合（「雇用型」）及び、雇用契約を締結しない場合（「非雇用型」）等の状況に合わせた選択が可能となるよう企業との連携に努めました。
６．研修会等への参加
厚生労働省 大阪労働局 需給調整事業第２課にて開催されました、無料職業紹介事業報告書について、各様式と記入方法の研修会に参加しています。

７．実績〇千里寮利用者からの相談件数

2件（男性 2 女性 0 件）
・1 名：面談後企業紹介にて面接実施。就労には至らず。
・1 名：面談のみ実施。
〇保護施設通所事業からの相談件数

2件（男性 2 件 女性 0 件）
・両名共面談実施。希望職種聞き取り終了。企業先紹介提示するも面接までは至らず。