概算要求から無駄な事業を抑制し必要な予算を盛り込むために-行政事業レビューの活用手法の向上を目指して-1

一橋大学 国際・公共政策大学院
公共経済プログラム２年
大曲
1

将之

本稿は、一橋大学国際・公共政策大学院公共経済プログラムにおけるコンサルティング・
プロジェクトの最終報告書として、受入機関である一般社団法人構想日本に提出したものです。本稿の内容は、すべて筆者の個人的見解であり、受入機関の見解を示すものではあ
りません。

要約
国と地方の公債発行残高は1000兆円を超え、対GDP比でも200％を超え、我が国は世界でも類のない借金大国になっている。一方で復興予算の目的外使用など政府の無駄遣いが指摘され続けている。そこで予算編成のあり方を踏まえて、政策評価の反映や行政事業レビューの反映などの既存の予算の見直し手段の貢献状況を検証した。その上で限られた歳出予算枠を圧迫する無駄な事業の１つである看板掛替事業の抑止に焦点をあてることにした。行政事業レビューをこの看板掛替事業を抑制する手段に活用させるために、実際に看板掛替と指摘された事業から共通点を浮かび上がらせ、その共通点のいく
つかを使って全ての行政事業レビュー１つ１つに当てはめて検証し、実際に看板掛替と想定される事業を抽出することができたことから、この方策を提言することとした。

謝辞
本研究は、一橋大学大学院で設立された公共経済プログラムの一環で行われたものである。一般財団法人構想日本をクライアントとし、約半年間を経て得られた研究成果がまとめられている。報告に先立ち、クライアントとして本プログラムに協力して下さった構想日本に、あらためて深い感謝の意を表したい。この研究を完成させるにあたり、多くの方々から有益なコメントを頂戴した。受入機関である構想日本の伊藤伸総括ディレクター及び田中俊政策スタッフには、多くの助言や指導を頂いた。また、一橋大学国際・公共政策大学院においては、受入機関を紹介頂いた佐藤主光教授、コンサルティン
グ・プロジェクトの担当教授である山重慎二教授をはじめ、ゼミの指導教官である渡辺智之教授、公共経済プログラムの学生等には、構成から執筆の段階まで何度も助言や有益なコメントを頂戴した。以上多くの方々の協力無しでは実現し得ないことであった。
以上挙げた全ての方々に、改めて感謝の意を表したい。

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目 次
第１章

はじめに ........................................................ - 4 -第１節

なぜこのテーマを選んだのか ..................................... - 4 -第２節

無駄の定義..................................................... - 5 -第２章

既存の予算の見直し状況について ................................... - 7 -第１節

予算編成過程について........................................... - 7 -第２節

行政事業レビューの予算への反映 ................................. - 7 -第３節

政策評価の予算への反映......................................... - 9 -第４節

既存の見直しの反映状況から .................................... - 12 -第３章

無駄な予算の一つである看板掛替事業について ...................... - 13 -第１節

看板掛替の指摘事業について .................................... - 13 -第２節

指摘事業の共通項目について .................................... - 19 -第３節

共通項目で実際の行政事業レビューを検証 ........................ - 21 -第４節

共通項目のカバー率について .................................... - 28 -第４章

行政事業レビューを活用した看板掛替抑止策の提言 .................. - 29 -補足資料１ 各府省の政策評価の反映状況について（本文掲載府省を除く） ...... - 31 補足資料２ 看板掛替の可能性がありうる事業（本文掲載事業を除く） .......... - 34 参考文献・URL ............................................................ - 55 --3-

第１章 はじめに
第１節 なぜこのテーマを選んだのか
平成27年3月に財務省が発行した「日本の財政関係資料」（表 1）において平成26年
度末には国と地方を合わせて公債発行残高が1000兆円を超えるという見込みを記している。
表 1 国と地方の長期債務残高（出所：日本の財政関係資料（2015 年））

また表 2において日本国債は９割以上を自国内で保有していることを示しているが、これを用いて海外の投資家が一斉に売りに出しても日本の国債は問題なく安全であるという意見もある。しかしながら、増税等による相対価格の変化に伴う代替効果は今後の投資等を阻害する恐れもあり、対GDP比でも200％（表 3参照）を超える借金を抱えていることは健全な財政運営から程遠いのは間違いない事実といえるだろう。一方で復興予算の目的外使用を始めとする無駄な予算の使われ方は、現在も指摘され続けている状
況である。
平成22年の民主党への政権交代後から始まった行政事業レビューという予算の透明化に対する一つの手法が加わったものの、決算結果が出たものについて初めて批評の対象になるという限界がある。
そこで、コンサルティング・プロジェクトでは、予算の入口である概算要求作業において、行政事業レビューを分析可能なツールとして確立させ、要求省庁側に事務事業を盛り込む際の緊張感を一層高めさせ、これまで続いてきた無駄な予算要求を排除し、自ら必要な事務事業を盛り込むように要求枠を確保させるための予算要求のあり方について提言することを試みたい。

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表 2 国債等の保有者（出所：資金循環統計（2014 年第４四半期速報））

表 3

債務残高の国際比較（対 GDP 比）（日本の財政関係資料（2015 年））

第２節 無駄の定義
会計検査院の決算検査報告や、マスコミの独自の調査によって予算の無駄遣いについて報道されることがあるが、予算の無駄という時の「無駄」についてまず整理することとしたい。
井堀（2008）によると歳出の無駄には 3 種類あり「絶対的な無駄」「相対的な無駄」「結果としての無駄」があるとしている。
「絶対的な無駄」には 2 種類あり、まず１つ目は「公共サービスの質を劣化させないで削減できる歳出」とされる。同じ効果をあげる施策であれば歳出予算が少ない方がよ
く、多い方はその分無駄であるという趣旨である。例としては過剰な公務員の福利厚生
費用や公共事業の談合によって追加されている費用等である。２つ目は、「歳出それ自体の便益がマイナスであるもの」とされる。政府の施策自体がマイナスの便益を生みだ-5-しているもので、例えば地域住民にも被害を与える環境破壊を伴う公共事業等が当てはまる。
次に「相対的な無駄」とは、「公共サービスの便益が、その財源調達費用（コスト）よりも小さい」場合に相当するとしている。例えば医療における過剰な検査や薬漬け、あるいは裕福な高齢者への公的年金給付等当事者にとってはそれなりのメリットがあるものの便益の大きさを金銭的に評価するとそれに要する費用を上回っていないものである。
最後の「結果としての無駄」は、「事前には必要な歳出が事後的に不必要になる」場合である。例えば大規模災害を想定した非常用の食糧備蓄が取り越し苦労に終わってし
まうことなどであるが、将来を完全には予測できないため一定の範囲内ではこの種の無駄はやむを得ないとしている。
上記のように井堀（2008）では「無駄」の性質によって３つの分類に定義づけをした
のち、公共事業の無駄や補助金の無駄などカテゴリーごとにどれくらいの無駄があるかの想定額に触れ、無駄を減らす方法としては、①利益誘導等を打ち切る為に政治家の選
び方を変える選挙制度改革、②補正予算のあり方を見直す、③公務員制度改革等を列挙
し、政府の予算編成に国民がコスト意識を持つことが不可欠であるとし、絶対的な無駄ばかりをやり玉に挙げないで政府の歳出全体の内容を見直すことで、歳出全体の改革も進むとしている。
今回のテーマは、無駄の削減に資するものを想定しているが１つ１つの事業の有益性を見るミクロの視点よりもマクロな視点として無駄の排除を想定しているので、予算要求の段階では上記の定義の全てに関連しうると考えられ、今回の研究により無駄の縮減に少しでも貢献できれば幸いである。

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第２章 既存の予算の見直し状況について
第１節 予算編成過程について
概算要求書提出までの過程とそれ以降の概算要求書提出後の財政当局とのやり取りを経て政府案作成までの過程を「予算編成過程」2と呼ぶことにする。田中（2011）によれば財政当局と要求官庁の間で行われる予算の増減額を巡る交渉や駆け引きには多くの摩擦があり、情報収集する費用に加えて、交渉や意思決定に要する費用や時間など多大な取引費用を要して概算要求を作成し、かつ、情報の非対称性があることから取引費用を抑制することは簡単ではないとし、予算の執行状況などの情報は財政当局よりも要求官庁が握っており、施策の実施状況について正しい情報がなければ、予算を増額す
べきか削減すべきかの判断が出来ない。しばしば予算を削られたくない要求官庁は、正しい情報を財政当局に示さないこともあるとされている。
これは概算要求書提出後の財政当局と要求官庁との間について言及しているが、これと同様に概算要求をとりまとめる各府省の部局内でも総務課と原課の間でも情報の非対称性があり、どこまで正しく必要とされる真実の額に近づくことが出来るかが、概算要求に必要な事業を盛り込むことが出来るかということにつながってくるのである。
次節からその情報の非対称性を埋めるべく予算の透明化のための既存の制度の現状について説明することとしたい。
第２節 行政事業レビューの予算への反映
民主党政権になってから導入された行政事業レビューは、予算の透明化には役立っているものの、当年度の歳出削減には結びついても当年度及び次年度の新規施策について
表 4

全府省の行政事業レビューの現状

注：廃止事業については当然減である事業終了案件も含む（以下同じ）（出所：各府省公表の行政事業レビュー資料より筆者作成）
2

田中（2011）によると予算をどのような手順で作成するかという予算編成過程も予算制度に包含される概念であり、予算編成の手順や手続きを意味する場合は「予算編成過程」という用語を使用する。
（29 頁）-7-

は対象外となっているので全ての施策を網羅できているわけではないということができる。
表 4 よりわかることは、例えば 26 年度の行政事業レビューにおいて、25 年度予算があるもの（表中 A 4,730）が対象（前年度に予算計上されているもの）となり、26 年度開始事業（表中①442）と 27 年度概算要求の新規事業（表中②439）が対象外になるということである。レビュー作成の対象外の官庁である人事院、宮内庁、会計検査院を除いた全府省について調べたところ、平成 23 年度～平成 26 年度の４年間で各府省の当年度開始事業及び新規事業は、行政事業レビューの当年度の全事業の 17％を超える事業を占め、これらは各府省で行われる行政事業レビューの議論の対象外になっていることが分かる。これは、各府省が行う行政事業レビューの時期による影響ということが主な要因となっており、毎年 4 月～7 月に行われることから決算が確定している前年
度事業を対象とした制度設計から生じる問題であり、当年度及び次年度事業を対象とすることが出来ないためである3。この表 4 は当年度の事業数に対する割合として平均17％が除外になっている。国土交通省を例とした表 5 と表 6 を見比べてみてほしい。
当年度事業（A）を中心として見た場合には、21.84％の除外率になっているが、次年度要求にかかる事業で見た場合の除外率は 30.74％と１割近く上昇していることがわかる。
表 5

表 6

国土交通省の行政事業レビューの現状

国土交通省（詳細版）の行政事業レビューの現状

3

表 4 で全体と次年度の A の事業数に差があるのは、A には補正予算で措置された事業もあり、そのまま終了あるいは当年度で廃止終了になるものや概算要求後財政当局による査定で予算措置されない等があるためである。

-8-この指摘を全府省で確認しようとしても公表している数値はなく、終了事業等を一つ一つ確認する必要がある。そこで一例として国土交通省のデータをまとめた上でとりあげたが、次年度の概算要求に目を向けた場合には、除外率は上昇するものと推測される。
第３節 政策評価の予算への反映
政策評価は、1990年代後半から地方自治体でまず導入され、その後、国にも導入された。政策評価の反映を用いて予算削減をも実現できるという理想に対して、村松（2008）
は、予算の見直しへの反映としての政策評価の利用もあるが、もともとの発想は、予算削減を目的としていないため予算削減に使おうと考えても万能薬ではなく、使い方を誤るとペーパーワークが増えるだけになりかねないという指摘をしている。実際に公表されているデータを踏まえて現状はどのようになっているだろうか。
政策評価の根拠法は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第４条において、「政府は、政策評価の結果の取扱いについては、前条第一項に定めるところによるほか、予算の作成及び二以上の行政機関の所掌に関係する政策であってその総合的な推進を図ることが必要なものの企画及び立案に当たりその適切な活用を図るように努めなければならない。」とされており、行政事業レビューとともに、概算要求時に政策評価結果の反映額を公表することになっているので全府省の HP に公表されているデータを行政
事業レビューの作業と同様に調査した。
この調査についても事業数を行政事業レビューと合わせるために人事院、宮内庁、会計検査院を除外している。
表 7 よりわかることは、政策評価に基づく予算の見直しについて全府省ベースでは、事業数で見ると、全事業の１割程度を見直している結果になっている（表中 D/C）。また、予算額で見れば、見直し額の２％程度に政策評価が反映されていると読み取ることが出来る（表中 E/H）。
表 7

全省庁ベース（一般会計＋特別会計）の政策評価の反映状況※特別会計は歳出ベースの金額を計上しているため、一般会計からの繰入れを財源にしている事務事業の経費は一般会計歳出と二重計算になっている。
（出所：各府省公表の政策評価反映額資料より筆者作成、以下同じ）-9-次に、各府省個別で政策評価の反映状況について見ていくこととしたい。
表 8～表 10 では３省庁を取り上げたが、この３省庁は事業数に占める見直し割合の４
カ年平均の見直し率が全省庁の平均よりも高いトップ３の省庁である。この３省庁の個別の政策評価反映調書を見てみると、部局によっては、要求額と前年度予算との差額を全て政策評価の見直しによる反映と一義的に整理されているものも見受けられた。
表 8

外務省の政策評価の反映状況

表 9

金融庁の政策評価の反映状況

表 10 環境省の政策評価の反映状況

ここで表 11 を見てほしい。
表 11 は政策評価を所掌する総務省の反映状況である。総務省予算に反映された事業の割合はわずか４年平均で 3.57％であり、この数値は、全府省平均の数値である 10％を大きく下回るものである。一方で表 8～表 10 の３省庁は平均を大きく上回る 23％～
36％という数字になっている。

- 10 -

表 11 総務省の政策評価の反映状況

次に見直し額に占める割合に着目したい。
表 8、表 10、表 12、表 13 の各省庁の見直し額に占める割合を見ると、率の高い年では 50％に迫る、あるいは、100％以上といった省庁が見受けられる。これは、単純に考えると、当年度と比較して要求したい事業が実際の要求額との差の倍以上あったが、それを政策評価によって半減して要求しているということを示している。この結果と政策評価の所管官庁である総務省の表 11 を比較してほしい。総務省の見直し額に占める割合は１％未満というごくごく小さな数値になっている。確かに総務省には地方交付税交付金など他省庁予算よりも予算額としては大きなものが入っているが、見直し額に着目してみれば反映額（表中 E）はごくごく小さい数値であることを見ると、上記の省庁の反映額がいかに大きく報告されているかわかるだろう。
このように政策評価の予算への反映状況について分析してみたが、単純比較をしてみても各府省の運用次第で反映額の数値が変わることを示しており、公表額を文字どおりに見直したという実質的な効果ととらえるのは難しいと考える。なお、調査した政策評
表 12 経済産業省の政策評価の反映状況

表 13

原子力規制委員会の政策評価の反映状況- 11 -

価についてここで取り上げていない府省については巻末に掲載することとしたい（補足資料１参照）。
第４節 既存の見直しの反映状況から前節まで行政事業レビュー及び政策評価の反映状況について見てきたが、そもそも最近の概算要求基準には通常枠予算の１割削減をしたうえで、特別枠の要求・要望ができるというルールがあるということは、概算要求を行うどの府省庁においても事務事業単位で何らかの削減があるのは確実であり、その削減達成を行政事業レビューで削減したという整理をするのか、政策評価の反映をもとに削減をしたと整理を行うのかという削減したうえでの結果の判断の話に過ぎないのではないか。本質的にこのツールを使って実際に予算の見直しがなされたのだろうか、むしろ見直し手段というほどの結果が出ているとは言い切れないのではないか。
ここまでは既存の予算の見直しの状況について言及してきたが、次章では過去の事業
仕分けや公開による行政事業レビューなどの際に議論になってきた看板掛替事業に焦点を絞って考えることとしたい。

- 12 -

第３章 無駄な予算の一つである看板掛替事業について
第１節 看板掛替の指摘事業について
まず、看板掛替事業とはどのようなものなのか整理することしたい。
事務事業の終了や廃止という意味は、政策評価や行政事業レビューの自己評価あるいは公開プロセスといった一定の議論を経て計画よりも早く事業終了するという場合や、
例えば５年計画として設計し最終年度を迎えて終了するなど、予定通りの終了の意味も含め、ここでは事務事業の廃止という整理をすることとしたい。このように一定の効果が出て役目を終えた場合や、事業の効果が認められないので途中で打ち切られたといったことから廃止という判断がなされたものもあるが、どのような整理によろうと、一度事務事業を廃止・終了したものが、名称を変えて再度予算に盛り込まれる事務事業のことを看板掛替事業と定義する。
看板を掛け替えて廃止または終了した事業が、名前を変えて予算要求に盛り込まれては、限りある財源枠を圧迫し他の重要事業の予算枠を奪いかねない現状があり、優先順
位の高い事務事業があっても再度廃止事業を概算要求に盛り込むことは、財源を最大限に有効活用しているとはいえないという批判である。
このような視点に立ったうえで、実際に事業仕分けの議論において看板掛替事業として廃止を勧告された、いくつかの事務事業を取り上げ、廃止と判断された際の議論の要
旨とその廃止事業の看板掛替と指摘された議論の内容および両事業のレビューシート
の項目について表で整理した。以下の事例は、いずれも民主党政権下で行われた事業仕分け第３弾（平成 22 年 11 月 15 日～18 日）で看板掛替を指摘されたものである。
事例１（総務省） 廃止事業「明るい選挙推進委託費」
看板掛替指摘事業「明るい選挙推進費」
第１弾の仕分けでは、本事業は歴史的な役割を終えたのではないか、ポスターコンク
ールや研修については成果に結びついていないといった指摘があり廃止とされた。
第３弾の仕分けの評価者のコメントは、公職選挙法は常時啓発を義務付けているが、この事業を実施することを義務付けてはいない。何の成果目標もなく、実施継続することは許されない。本事業は“即時”廃止とした上で、成果目標を設定し、競争的に事業を行うべき。常時啓発活動推進の重要性は肯定するものであるが、その手法として本事業は適切でないと第１弾の事業仕分けで廃止とされたものを継続するのは論点のすり替えである。円滑な移行を理由に挙げているが、これは（財）明るい選挙推進協会の活用前提の円滑な移行になっているのではないかといった意見が出され、事業仕分け第１
弾の評価結果である事業の廃止が反映されていないことから、第１弾の評価結果の確実な実施が必要と判断されて廃止されることになった。

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表 14「明るい選挙推進委託費」と「明るい選挙推進費」

事例２（総務省）

廃止事業「ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業」
看板掛替指摘事業「フューチャースクール推進事業」

第１弾の仕分けで、本事業については、モデル事業としての将来性が定かではないとの意見であり、廃止と予算計上の見送りとの意見は実質的に同意見であることから、来年度の予算計上は見送りを結論とするとされた。
第３弾の評価者の主なコメントとしては、仕分けで廃止とされた事業と内容の実体はほとんど同じである。事業内容については、昨年の仕分けと同じ議論の繰り返しである。
教育現場の声を充分吸い上げられる文部科学省に任せるべき。文部科学省の行う事業に技術的な協力をすれば足りる。リース契約なので、直ちに廃止すべき。既存のフューチャースクール推進事業について、事業仕分け第１弾で実質的同一事業が廃止という評価の中、拡大する意図が全く理解不能。40 校も必要かという点も充分な論証がされていないといった意見が出され、国の事業として廃止という勧告がなされた。
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表 15「ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業」と「フューチャースクール推進事業」

事例３（経済産業省）廃止事業「経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業」
看板掛替指摘事業「中小企業経営支援体制連携強化事業」
第１弾の仕分けでは、中小企業の支援は大切ではあるが、商工会議所等との役割機能分担が明確でない、費用対効果という観点から非常に限られた効果しか発揮をしていないという意見があった。また、支援が一部の中小企業にしか及んでいない等の問題点もあることから、来年度の予算計上は見送りと判断された。
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第３弾の評価者のコメントは、新規事業（応援センター）の事業内容、質について、廃止となった事業と差異が明確でない。また提供すべきサービス水準がどこまでで、本来受益者が負担すべきものの方針が不明確。看板掛替に過ぎず、仕分け結果が骨抜きにされているといった意見が出され、看板の掛け替えではないのか、商工会等の本来業務ではないのか、支援センターがなくても仕組みは回るのではないか、具体的な効果が見えないなどといった意見もあり結論としては廃止となった。
事例４（厚生労働省） 廃止事業「生活衛生振興助成費等補助金」
看板掛替指摘事業「生活衛生関係営業対策事業費補助金」
この事業は事業仕分けの第２弾で取り上げられ、施策の目的には非常に賛同するものがあり、そのために必要であれば国として税金を使ってやるべきであると考えるが、現在行われている仕組みや評価の中で、実際に行われていることが、国民皆さんに必要だといえるほど自信のある説明をいただいていないので、廃止とし、十分な説明と十分な効果測定を行ってほしいとされた。
第３弾の評価者のコメントは、基本的に看板の掛け替えに過ぎず、充分な効果測定もなされていない。全国生活衛生営業指導センターへの補助の必要性が不明。生活衛生営
業指導費補助金の経営指導については、公開プロセスでの指摘に対処できておらず、必要性の論証もされていない。行政事業レビューで議論された内容が全く反映されていな
い。相談業務も１週間に数件程度であり、プロパーの職員を雇用して行うほどの需要があるのか、商工会や県の他の組織でできることではないのかという指摘もなされたが、それらを検討したのか疑問といった意見が出され、単なる看板の掛け替えとなっていることから廃止とされた。
事例５（国土交通省）廃止事業「観光圏整備事業」
看板掛替指摘事業「観光地域づくりプラットフォーム支援事業」
第１弾の仕分けの際のコメントでは、行政のやるべきこと、国のやるべきことに照らして実施することに疑問がある。補助金に頼らない地域が主体的に行えるような手法にすべきといった意見や、現状では、効果と事業の根拠が見えにくく、事業内容の整理と補助対象の絞り込みが不可欠といった意見が出され、予算要求額の８割程度の縮減を結論とされた。
第３弾の評価者のコメントは、効果の検証もはっきりしないまま前年の事業を引き継
いで漠然と続ける懸念が強い。平成 22 年度「観光圏整備事業補助金」542 百万円から、
平成 23 年度は「観光地域作りプラットフォーム支援事業」542 百万円に政策変更したという説明は成立しなかった。よって、本事業はいったん廃止して、観光地域の自立性を高める政策として国の関与がなくても観光客が増える方向に向けて地域の連携が進む政策として出直しが求められているといった意見が出され、予算要求を半減し、抜本- 16 -

的見直しとなった。
表 16「経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業」と「中小企業経営支援体制
連携強化事業」- 17 -

表 17「生活衛生振興助成費等補助金」と「生活衛生関係営業対策事業費補助金」- 18 -

表 18「観光圏整備事業」と「観光地域づくりプラットフォーム支援事業」

第２節 指摘事業の共通項目について
前節で取り上げた個別の５事業の共通項目やそれを踏まえて普遍的な分析ツールにならないか検討することを目的として整理を行ったものが表 14～表 18 である。取り上
げた個別の事業シートの各表の太字で下線を引いたところが廃止事業とその後の新規施策の一致箇所であり、各事務事業との統一性などを検証した。
廃止事業と看板掛替事業の両方の事業で共通するところは以下の通りである。
○担当部局庁…100％一致。
○担当課室…基本的に一致。
○施策名（政策評価の施策目標に該当）…記載がないものもあり断言できないものの施
策目標を修正等したためと思われるので、ほぼ一致している。
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○根拠法令…記載されているものはほぼ一致。
○実施方法…100％一致。
○成果目標及び成果実績…すべてが一致ではないが、一部重複など重複箇所が多い。
○支出科目…記載ないものもあるが、記載されているものは同じ科目あるいは類似科目となっている。
○支出先…概算要求段階で決算が出ていないため実績がないものについては判断が出来ないが、決算が出て実績がわかるもののうち、特定財団等については一致。
○事業内容…すべて一致するものはないが、キーワードなどが一致していることが多い。
上記の共通項目から見えてくるものとして、担当部局庁、担当課室まで一致するのは想定されるところであるが、各課室が事務事業を行う上で根拠となる根拠法令は絞られてくることから、予算要求をするにあたって根拠法令が同じ場合は、目的が同じと想定されるため、同一事業あるいは類似事業と考えることが出来る。担当課室が同じであれ
ば、担当する事務事業の範囲も限られてくるので、施策目標が同じになることもあるので、同一あるいは類似事業の可能性は高いと考える。
実施方法については、補助にするか委託するかによって手法が変わる可能性があり必ずしも一致しない。そうであってもその違いは手段の取り方であり業務内容が全く違うとは言い切れず、上記の例は一致したが必ずしも一致するとは限らないと考える。
担当部局庁、担当課室、根拠法令が同一という点から類似ないし同一事業かどうかを判断していこうとすると、成果目標ないし成果実績も同一あるいは類似するのは予想されるところであるので、さらに施策名、成果目標が一致する場合は、廃止された事業の類似あるいは、再要求になっていないか疑った目での検討が必要と考える。
看板掛替事業というとあたかも悪い事業という印象になりかねないが、行政を運営していくにあたって一度事業が廃止されても、時代背景が変われば再度必要になることもありうる。そういう場合を除いて予算確保のために廃止になった要因分析をせずに要求しやすい事業ということで概算要求に盛り込むことは避けるべきであるという視点は、この場面においても変わりはない。この件については第４章でふれることとしたい。
上記の検証から、担当部局庁、担当課室、施策名、根拠法令が一致している事業については、看板掛替の可能性が高いと考え、そのうえで事業内容や事業の仕組みに疑念がある場合は、制度の見直しをしなければ廃止事業の名称を変えて継続することにつながりかねないと考える。
なお、ここでは４項目という切り口にしたが、それ以上に成果目標や活動指標等も一致すればさらに同一事業を疑う看板掛替の可能性は高くなると考えるが、ここでは、看板掛替事業を抽出するための一般化を検討しており、項目が多くなりすぎると、１つでも一致しなければ看板掛替ではないという反対の判断基準の整理にもつながってしまうため、この４項目を看板掛替の可能性が高いかどうかの判断基準とすることとしたい。
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第３節 共通項目で実際の行政事業レビューを検証
前節で看板掛替事業の判断基準として４項目を提示したが、実際にこの４項目を用いて、平成 25 年度を当年度とした行政事業レビューを１つ１つ看板掛替と想定される事
業を抽出できるのか検証した。
今回の看板掛替を想定される事業の抽出方法については以下の通りである。
① 内閣官房行政改革推進本部事務局が公表している HP に掲載されているエクセルの平成 26 年度のデータベース全体版の予算額執行額欄において、26 年度当初予算、補正予算、27 年度当初予算、補正予算の４つをすべて計上していない事業（表示はゼロ、またはバー、空欄のもの）にフィルターをかけてこれを抽出した。
② そのうち、事業が 24 年度で終わっているもの、25 年度で終わっているものを抽出。
③ 根拠法令がない事業については除外することとした。
④ これによって 24 年度または 25 年度で終了した事業一覧表を作成した（対象事業は全府省で 390 事業）。
⑤ この 24 年度または 25 年度廃止終了事業リストをもとに各府省の行政事業レビューの HP において 26 年度新規事業、27 年度の新規事業を掲載しているレビューシート
をクリックして担当部局や根拠法令が一致するか否かを１件１件チェックした。
⑥ 24 年度廃止終了事業で、25 年度新規事業についてはこのデータベースにおいて、根拠法令等をチェックすることができるが、26 年度、27 年度新規事業については、このデータベースには登録されていないため個別の作業が必要となった。
⇒26 年度データベースということは、行例事業レビューは１年実施年度より時期が遅くなるため、この場合は 25 年度まで実施していた事業が中心に計上されている。
以上の方法によって検出した結果は、あくまでも筆者の主観的な見方であり、実際の事業の必要性の判断については別途議論が必要であるが、この方法によって抽出した看板掛替の可能性がありうる事業について一覧にまとめたので紹介することとしたい。
表 19、表 20、表 21 とあわせて 21 事業について看板掛替の可能性があるとして、共通４項目が一致したものを足掛かりとして行政事業レビューシートの中身を見たうえで、類似事業あるいは同一の事業内容ではないかと推測されるものである。
この中でいくつかの事業レビューシートについて個別に検証してみることとしたい。
なお、ここで取り上げきれなかった事業については巻末に掲示することとする（補足資料２参照）。

- 21 -

表 19

看板掛替事業の可能性あるもの- 22 -

表 20

看板掛替事業の可能性あるもの（続き その２）

- 23 -

表 21

看板掛替事業の可能性あるもの（続き その３）

表 22 は総務省の「コミュニティにおける資金循環等の実証事業に要する経費」と「暮らしを支える地域運営組織のあり方に関する調査研究事業に要する経費」の行政事業レビューシートのいくつかの項目について抜粋し、類似ないし同一箇所を太字で下線を引いたものである。
- 24 -

また、表 23 は「コミュニティにおける資金循環等の実証事業に要する経費」の同じ
く行政事業レビューシートの資金の流れを、表 24 は「暮らしを支える地域運営組織のあり方に関する調査研究事業に要する経費」の資金の流れを示したものである。このように共通項目や資金の流れには類似箇所が多いので、同一、ないし、類似事業であると考えることができる。
表 22「コミュニティにおける資金循環等の実証事業に要する経費」と「暮らしを支える地域運営組織のあり方に関する調査研究事業に要する経費」- 25 -

表 23「コミュニティにおける資金循環等の実証事業に要する経費」の資金の流れ

表 24「暮らしを支える地域運営組織のあり方に関する調査研究事業に要する経費」の資金の流れ

そこで、もう少し行政事業レビューを細かく見ていくと、「平成 26・27 年度予算内訳」の「主な増減理由」に「本調査研究の結果、地域運営組織の多様性を踏まえつつ持続的運営を可能にするための仕組み（資金確保の方法）や地域運営組織における人材育成の仕組み（担い手確保の方法）、多様な活動にふさわしい組織形態のあり方（法人化）な
どの課題が明らかになった。平成 26 年度は調査の目的を２つに分けることでより効果的な成果が期待されるため、「暮らしを支える地域運営組織のあり方に関する調査研究事業」と「地域における生活支援サービス提供の実証事業」の２事業を新規事業として実施することとしている。
」と記載されており、「暮らしを支える地域運営組織のあり方に関する調査研究事業に要する経費」を後継事業として認めた上で要求していることが確認できる。
次の事例として、農林水産省の「６次産業化推進支援事業」と「６次産業化サポート事業」について調査することにする。
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表 25 「６次産業化推進支援事業」と「６次産業化サポート事業」

表 25 は両事業の行政事業レビューシートの類似項目などについて整理したものである。この事業についても類似あるいは同一箇所が複数あり、事務事業として同一ないし- 27 -

類似と考えうると想定し行政事業レビューシートを念入りに確認していくと、「６次産業化推進支援事業」の行政事業レビューシートの「所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況」の欄に「本事業は平成 25 年度で終了した事業である。
「執行額と予算の乖離の改善」、「活動が活性化するような支援方策の見直し」については、本事業の後継事業である６次産業化サポート事業（新 26－0014）の 26 年度予算執行において、早い段階から事業活動が行えるよう早期執行を図ったところであり、これにより改善が図られると考えている。１者応募については、予算成立後すみやかに事業概要や公募要領等の公表資料を、事業の実施候補者になり得ると考えられる複数の事業者・事業者団体に対し広く送付し、事業内容を説明するなどして、事業者の潜在的ニーズを掘り起こし、複数の応募となるよう努める。なお、引き続き、６次産業化ポータルサイトなどにより、優良事例や支援策などについて広く周知していくこととする。」と記載があり、「６次産業化サポート事業」を後継事業として、同様の事業として認めたうえで事業を進めていくとされている。
このように総務省と農林水産省の事務事業を代表例として紹介したが、「担当部局庁、担当課室、施策名、根拠法令」の一致というフィルターをかけることによって同一ない
し類似事業を拾うことが可能であることを裏付けた結果といえるのではないか。
第４節

共通項目のカバー率について

共通４項目に着眼することで看板掛替事業や類似事業等を抽出することができることを検証したが、実際には根拠法令が記載されていない事務事業や根拠法令に基づいてはいないと整理されている事務事業があることも事実である。現に 25 年度対象事業は4730 事業あり、このうち、根拠法令の記載がない事務事業は、1684 事業（約 35％）を占めている。
これは 25 年度対象事業のみであるので、26 年度開始事業、27 年度開始事業を見ればさらに数値は増えるだろう。これらの事業については、上記の４項目統一ということでは抽出できないという限界があることも判明した。
そこで、直接の根拠法令がないのでこの４項目に該当しないとすれば、国の業務については各府省の設置法に基づく業務として各府省設置法を記載させる案を提案することとしたい。これによって、根拠法令がないという事務事業がなくなり、類似事業としても俎上に乗らなかった 35％の事務事業も含めた分析が可能になると考える。

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第４章 行政事業レビューを活用した看板掛替抑止策の提言
ここまでは共通４項目に着眼することで類似ないし同一事業と疑わしい事務事業が抽出出来ることについて言及してきた。ここからは、この４項目の使用方法と、このよ
うな事務事業を抑止することと合わせて、行政ニーズ等により廃止・終了した事業を再度実施する必要がある場合の手続きについて論じることとする。
まず、同一・類似事業の抑止策には、行政事業レビューの新規事業に看板掛替にあたる廃止終了事業との因果関係を説明する資料を作成させることを提言したい。
その資料に必要な項目は以下の４点である。
① 廃止終了事業と新規事業を合わせた変更後の全体計画② 廃止終了事業の当初予定していた成果目標、活動指標と事業実施の効果検証とその分析内容③ 今回の新規施策によりどのような効果が得られるのか④ 廃止終了したまま新規施策を実施しない場合の影響
この４項目を記載したものを新規事業のレビューシートに追記させ、廃止終了事業との因果関係を明確にするとともに、その事業を続けることへの説明責任を課すというものである。
一度廃止したものを再度予算要求に載せる場合には、それをまず明らかにするということがこの手続きで可能となり、廃止したものを要求に盛り込むことになった背景の説
明と、廃止された事務事業と同じ手段あるいは類似手法でしかその状況を打破できない
理由の説明になるのではないかと考える。
このような手続きを整えたうえで、これまで空欄となっていた根拠法令の項目には、各府省設置法に基づく根拠法令を確実に記載させ、全府省の４項目を外部からいつでも見られるようにすることで、類似事業を検索できるような状況におき、一度終わった事
務事業を安易に盛り込む姿勢を正すことができるものと考える。
現在、行政事業レビューシートは、内閣官房の行政改革推進本部事務局の HP で公表されているが、データベースでは全府省の事務事業が一覧となってエクセルで公表されているのみで検索効果がなかなか生まれないので、この４項目に絞って検索できるようにすることで、看板掛替事業の抽出が出来るようになると考える。
今回は看板掛替事業について焦点を絞って論じてきたところであるが、行政事業レビ
ューは、個々の事業について外部からもわかりやすく資金の流れを見える化させたことが大きな特徴である。しかし、行政事業レビューという「事業」について PDCA サイクルという視点で考えた場合に１つ１つの事務事業についてよりわかりやすくなったのは上記のとおりであるが、一方で、今回の看板掛替のような類似ないし同一事業のチェ
ックといった他事業もからめた横の関係施策での分析として見た場合のチェックは、確立されていないので今回提言した４項目という切り口による分析は、他の同様な事務事- 29 -

業との関係性をチェックするための１つのツールになりうるのではないか。今後も、行
政事業レビューが、政府サイドから見た場合には、各府省が実施している事務事業の広報業務の一環を担い、国民からの支持を得られる行政を行っていくうえで、より透明性の高い行政運営に資するよう機能向上を図っていくべきではないかと考える。
また、今回は触れていないが、看板掛替が起こる原因の一つとして、国の事務事業は政策評価を実施していくうえでも基本的な考え方として最大５年という区切りがある（行政機関が行う政策の評価に関する法律

第６条第１項）。この区切りがあることで厳密には施策が終わっていない段階であり本来は事業を続ける必要があると行政側が判断している場合でも、対外的には一旦終わらせるという一つの形づくりを行う慣例的なところから発生している可能性もあり、この分野においては別途研究していくことが必要である。

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補足資料１

各府省の政策評価の反映状況について（本文掲載府省を除く）（出所：各府省公表の政策評価反映額資料より筆者作成）- 31 -

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補足資料２ 看板掛替の可能性がありうる事業（本文掲載事業を除く）（出所：各府省公表の行政事業レビュー資料より筆者作成）- 34 -

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参考文献・URL
井堀利宏（2008）『「歳出の無駄」の研究』日本経済新聞出版社
田中秀明（2011）『財政規律と予算制度改革～なぜ日本は財政再建に失敗しているのか～』日本評論社
村松岐夫（2008）『公務改革の突破口－政策評価と人事行政』東洋経済新報社
財務省、日本の財政関係資料（平成 27 年 3 月）
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201503.html

閲覧2015. 6. 2

各府省の政策評価調書公開ページへのリンク
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/h27seisakuh
yoka_link.htm 閲覧 2015. 2. 13
平成 27 年度概算要求基準
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/sy260725.pdf

閲覧2015. 2. 16

日本銀行、資金循環統計（2014 年第 3 四半期速報）
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

閲覧 2015. 6. 15

内閣官房、各府省の行政事業レビュー（ここから各府省のデータへアクセス）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/review.html

閲覧 2015. 2. 9

総務省、各府省の政策評価
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seisaku_n/seisaku_fusyou.html

閲覧2015. 2. 9

行政機関が行う政策の評価に関する法律
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/houritu.htm
閲覧2015.2.12- 55 -