○国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 国民の保護に関する業務計画
平成２８年６月２３日
研究所 規程 第２５号
第１章 総則
第１節 計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第１項及び第１８２条第２項の規定に基づき、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（以下「研究所」という。）の所掌事務に関し必要な事項を定め、もって武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節 基本方針
武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その所掌事務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
武力攻撃事態の類型として、①着上陸侵攻、②ゲリラや特殊部隊による攻撃、③弾
道ミサイル攻撃、④航空攻撃の４つの類型を想定する。また、特殊な対応が必要となる NBC 攻撃（核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。
以下同じ。）についても考慮する。
国民保護措置の実施に当たっては、上記の類型を考慮しつつ、次の点に留意するものとする。
１ 国民に対する情報提供
新聞、放送、インターネット等を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めるものとする。なお、情報提供の体制の整備に当たっては、高齢者、障害者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする
２ 関係機関との連携の確保
国民保護措置の実施に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
３ 自主的な判断の確保
国民保護措置を実施するに当たっては、その実施方法等について、国及び地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃等の状況に即して自主的に判断するものとする。

４ 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者等に対して配慮するものとする。
国民保護措置の実施に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
５ 政府対策本部長の総合調整等
政府の武力攻撃事態等対策本部の長（以下「政府対策本部長」という。）による総合調整が行われた場合には、総合調整の結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。
第２章 平素の備え第１節 活動体制の整備
１ 情報連絡体制の整備（１）情報収集及び連絡体制の整備
武力攻撃の兆候、国民保護措置の実施状況、保有する施設等の被災情報など所掌事務に係る情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定めておくものとする。
夜間、休日、出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても研究所内の連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行する職員の指定等障害発生時に備えた情報収集、集約及び連絡体制を整備するものとする。
（２）通信体制の整備
武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、国土交通省及び関係機関と連携しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。
平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
２ 緊急参集体制の整備及び活動体制の整備
武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための研究所における必要な体制を迅速に確立するため、関係職員の緊急参集、職員の派遣等についてあらかじめ必要な事項を定め、関係職員に周知するものとする。
緊急参集を行う関係職員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくものとする。
武力攻撃事態等が長期に及んだ場合に備え、職員の交代要員の確保等に関する体制を整備するものとする。
防災のための備蓄を活用しつつ、食料、飲料水、医薬品等の備蓄又は調達体制の整備等に努めるものとする。
第２節 避難及び救援に対する支援に関する備え研究所が保有する施設が都道府県知事により避難施設に指定された場合には、避難住民の受け入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努めるものとする。
第３節 保有する施設の安全確保に関する備え

研究所が保有する施設のうち、一般の利用者も見込まれるものについては、武力攻撃事態等において、災害や事故への対応に準じて、利用者の避難誘導など必要となる措置の実施のための体制の整備を行うものとする。
第４節 応急の復旧に関する備え
武力攻撃事態等において、保有する施設及び設備の応急の復旧を行うため、それぞれ、自然災害に対する既存の予防措置も有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
第５節 応急的技術支援などの実施に関する備え構造物等の応急的な性能評価や復旧に関する指導、助言などに速やかに対応するための体制の整備に努めるものとする。
応急的な性能評価、復旧に関する指導、助言などについて、専門的な知識を有する者のリストをあらかじめ作成しておくよう努めるものとする。
第６節 訓練・啓発等の実施
１ 訓練の実施
国民保護措置についての訓練は、業務の状況及び訓練の実施内容等を総合的に勘案して実施するよう努めるものとする。
２ 調査研究の推進
被害の軽減及び国民保護措置の適切な実施を図るため、災害に関する調査研究等の関連する調査研究を推進するとともに得られた知見を国民保護措置に反映させるよう努めるものとする。
第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 活動体制の確立
１ 国土交通省・観光庁事態対策本部等への対応
武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針が定められ、国土交通省・観光庁事態対策本部（以下「国土交通省対策本部」という。）が設置された場合には、国土交通省対策本部と連携しつつ、国民保護措置の推進を図るものとする。
２ 政府対策本部及び国土交通省対策本部が設置された場合等の対応
政府対策本部及び国土交通省対策本部が設置された場合であって、国民保護措置などを総合的に実施する必要があるとき、または政府対策本部及び国土交通省対策本部が設置される前であって必要があると認めるときは、直ちに理事長を長とする海上・港湾・航空技術研究所武力攻撃事態等対策本部（以下「総合対策本部」という。）を設置するとともに、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所（以下「各研究所」という。）のいずれの研究所においても、武力攻撃事態等対策本部（以下「対策本部」という。）を設置することができるものとする。
総合対策本部及び各研究所の対策本部の構成は、次のとおりとする。
（１）総合対策本部

総合対策本部長 理事長
本部員 理事及び理事長が指名する者（２）対策本部
本部長 各研究所の所長
本部員 各研究所の職員のうちから当該研究所の所長が指名する者
総合対策本部は、国土交通省対策本部との連絡調整を行う。また、研究所内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び研究所内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
各研究所の対策本部は、次に掲げる事務を実施するものとする。
①海上災害に関する事務②港湾空港関係の被災に関する事務③国（地方機関等）、地方公共団体、指定行政機関及び指定公共機関等の関係機関国及び関連行政機関との情報の受発信・伝達に関する事務④広報に関する事務⑤施設の機能確保に関する事務⑥情報の収集・分析に関する事務⑦技術関係機関との連絡に関する事務⑧災害調査チームの派遣に関する事務⑨庁舎機能の確保に関する事務⑩応急・復旧対策に必要な設備・物品等の調達に関する事務⑪職員の健康・安全管理、派遣に関する事務⑫その他、国民保護措置の実施に必要な事務
総合対策本部等及び各研究所の対策本部を設置した場合には、国土交通省対策本部、関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等に総合対策本部等及び各研究所の対策本部の連絡窓口等を通知するものとする。
３ 情報収集及び報告（１）情報収集及び報告
国民保護措置の実施状況、保有する施設等の被災情報などの所掌に係る武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、総合対策本部は、これらの情報を集約し、国土交通省対策本部に報告するものとする。
総合対策本部及び各研究所の対策本部は、政府対策本部及び国土交通省対策本部より武力攻撃事態等の状況、指定公共機関等の行う国民保護措置の安全確保に関する情報などについて収集を行うとともに、研究所内での共有を行うものとする。
（２）通信体制の確保
武力攻撃事態等が発生した場合、直ちに、通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるものとする。また、直ちに総務省に支障の状況を連絡するものとする。

武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全の確保に配慮した上で速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じ、バックアップ体制を確保するものとする。
４ 緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に応じ、関係職員に緊急参集を行わせるものとする。
第２節 安全の確保
国民保護措置の実施に当たっては、その内容に応じ、武力攻撃の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制の確立を図るなど、国土交通省及び関係機関と連携しつつ、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
国民保護措置を安全に実施するため、必要に応じ、国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章及び身分証明書の許可を受け、使用するものとする。
第３節 関係機関との連携
政府対策本部、国土交通省、関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
都道府県等から国民保護措置の実施に関し要請があった場合は、当該要請の趣旨を尊重し、必要に応じ、速やかに所要の措置を講ずるものとする。
第４節 避難・救援に対する支援研究所が保有する施設であって、あらかじめ都道府県知事より避難施設として指定されたものにおいて避難住民の受入れを行うこととなった場合には、当該避難施設の開設のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
都道府県等から救援を行うに当たって支援を求められた場合には、専門知識を有する職員の派遣等の必要な支援を行うものとする。
第５節 保有する施設の適切な管理及び安全確保
研究所が保有、管理する生活関連等施設については、巡回警備の強化など速やかに安全確保措置を講ずるものとする。
研究所が保有、管理する生活関連等施設の安全確保措置を講じようとする場合には、必要に応じ、都道府県警察、消防機関、関係省庁に対し、助言、資機材の提供、職員の派遣などの支援を求めることができるものとする。
研究所が保有、管理する生活関連等施設の安全確保措置の的確かつ安全な実施のために必要な情報を国または関連する各機関から積極的に入手し、当該施設で業務に従事する者等の安全確保に十分配慮するものとする。
研究所が保有、管理する生活関連等施設に係る武力攻撃災害が発生したときは、必要に応じ、国に対し、指導、助言、資機材の提供、職員の派遣などを求め、被害の拡大防止のための措置を的確かつ迅速に講ずるものとする。

第６節 安否情報の収集
安否情報を収集した場合は、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うなど地方公共団体の長が行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
安否情報の収集及び提供に当たっては、個人情報の保護に十分な配慮を行うものとする。
第４章 応急の復旧
第１節 研究所が被災した場合武力攻撃災害が発生した場合、保有する施設について、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するものとする。
総合対策本部は、人的被害の状況、保有する施設の被災情報及び応急の復旧の実施状況の情報を国土交通省対策本部に報告するものとする。
保有する施設の応急の復旧にあたっては、被害の拡大防止を最優先に行うものとする。
第２節 被災に対する支援
輸送路の効率的な確保に考慮した応急の復旧を支援するために、必要に応じて、関係機関への技術指導、助言などに努めるものとする。
第５章 復旧に関する措置
輸送路の効率的な確保に考慮した復旧を支援するために、必要に応じて、関係機関への技術指導、助言などに努めるものとする。
武力攻撃原子力災害への対処（原子力艦に係る武力攻撃原子力災害への対処を含む。）に関する措置を実施するに当たっては、防災基本計画（原子力災害対策編）、国土交通省防災業務計画（原子力災害対策編）及び別途定める海上における原子力災害対策への支援マニュアルの定めの例により行うものとする。
第６章 緊急対処事態への対処
第１節 緊急対処事態対策本部及び国土交通省・観光庁緊急対処事態対策本部が設置された場合等の対応
内閣に緊急対処事態対策本部（以下「政府緊急対処事態対策本部」という。）及び国土交通省に国土交通省・観光庁緊急対処事態対策本部（以下「国土交通省緊急対処事態対策本部」という。）が設置された場合であって、緊急対処保護措置などを総合的に実施する必要があるとき、または政府緊急対処事態対策本部及び国土交通省緊急対処事態対策本部が設置される前であって必要があると認めるときは、直ちに理事長を長とする海上・港湾・航空技術研究所緊急対処事態対策本部（以下「総合事態対策本部」という。）を設置するとともに、各研究所のいずれの研究所においても、緊急対処事態対策本部（以下「事態対策本部」という。）を設置することができるものとする。
総合事態対策本部は、国土交通省緊急対処事態対策本部との連絡調整を行う。また、研究所内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び研究所内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
総合事態対策本部及び各研究所の事態対策本部の組織及び運営に関する事項については、総合対策本部及び各研究所の対策本部の定めに準じるものとする。
第２節 緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第２章及び第３章までの定めに準じて適宜行うものとする。
第７章 計画の適切な見直し
国民保護業務計画の変更にあたっては、国民保護法第 36 条第４項の規定に基づき速やかに国土交通大臣を経由して内閣総理大臣に報告するとともに研究所のホームページにおいて公表する。なお、変更にあたって必要と認めるときは、職員はもとより広く関係者の意見を求めるものとする。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。