教職大学院認証評価
自己評価書

平成２４年６月
静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準領域２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・14

基準領域４

教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・27

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・30

基準領域６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・37

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

基準領域９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・・44

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・48

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（２）所在地：静岡市駿河区大谷836（３）学生数及び教員数（平成24年5月１日現在）

２

学生数

39 人

教員数

15 人（うち、実務家教員 6 人）

特徴
学習意欲の低下や基礎学力の不足、いじめや不登校などこころの発達上の問題、規範意識や自立心、社会性の未熟な傾向など子どもたちをめぐる問題は近年一層多様化、複雑化する兆しが見られる。他方、学校の組織マネージメントや教科・学級の枠を越えた多様な指導形態・方法の導入、発達障碍や被虐待など発達上の困難を抱えた児童生徒への適切な支援など、学校教育にとって早期対応が求められる課題や新たに取り組むべき課題も山積している。教員養成大学・学部及び大学院に対しては、子どもたちの困難な状況や学校教育を取り巻く今日的諸課題の解決を導き出す優れた資質能力を備えた教員養成への期待がますます高まっている。
教員養成をめぐるこうした課題状況を踏まえ、静岡大学大学院教育学研究科では、高度な実践的指導力を備え、学校・地域においてリーダー的役割を果たす教員を大学院段階で育成するという社会的役割を着実に果たすために、教職大学院制度の趣旨に基づいて既存の専攻組織を転換し、平成 21 年度より「教育実践高度化専攻」を設置した。
本専攻では、優れた実践的指導力を備えた学校教育教員を養成することを基本目標として、具体的には次に示
すような力量を統合的に身に付けることを目指す。
(1) 学校課題の解決を目指して柔軟な組織を編成するなど、状況に応じて組織を動かすリーダーシップを備え、学校組織及び人材開発をマネージメントする力量(2) 教育内容・方法に関する先進的な知識・技術を備え、教科・学級横断的な指導形態や方法を確立・実践・評価できる力量(3) 生徒指導・教育相談的な関わりを授業や学級経営など教育活動のすべての場面で生かすことができ、子どもの心理的困難を早期発見・対応し、支援体制の構築や専門機関とのコーディネートを進める力量(4) 通常学級の中で特別な援助ニーズを持つ児童生徒に対して、適確なアセスメントと個別の指導計画を立案・遂行・評価できる力量
こうした力量を備えた教員が学校や地域の関係者間の協働に基づいて各学校・地域特有の教育課題の解決に結びついた組織的な取り組みを導き出すことが、学校教育実践の質的向上をもたらすと考えることができる。このように、「学校組織・マネージメント力量」や「教科・学級横断的指導力量」、「児童生徒理解支援力量」、「特別支援教育
推進力量」など現代的学校教育課題の解決に導く資質能力を統合的に身に付け、学校や地域の特性を踏まえた教育
実践の改善を進めるための具体的取り組みを職員間の協働関係に基づいて企画・立案・実施・評価する力量を備えた教員の育成をねらいとしている点や、これらの力量を着実に身に付けるために理論と実践の往還を基本原理としたカリキュラム編成及び教育方法を工夫している点、研究者教員と実務家教員、現職大学院生と学卒大学院生、本-1-静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

専攻と連携協力校など異なる知的基盤を有する多様なセグメント間の連携協力や協働を重視する組織編成を行っている点、さらに特別支援教育領域を設け、通常学校・学級において特別支援教育の推進を図ることができる教員の育成を目指している点が本専攻の特色である。

Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の使命と本専攻の設置目的
グローバル化や少子高齢化など高度化・複雑化する社会の諸課題に有効に対応し、知識・技能の習得だけではなく思考力や表現力、コミュニケーション能力の育成につながる「新たな学び」を支える高度な実践的指導力を持つ学校教育教員の養成が喫緊の課題となっている。教職大学院は、理論と実践の往還を通して実践的指導力の着実な育成を保証する新しいカリキュラム体系のもとで、理論的背景と現実の学校教育現場の課題とを有機的に結合させた授業内容・方法を導入することにより、こうした学校教育課題に応えることを使命としている。
本専攻は、学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得した者を対象に、さらにより実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成と、一定の教職経験を有する現職教員を対象に、地域や学校における指導的役割を果たしうる教員にふさわしい確かな指導理論と優れた実践
力・応用力を備えた「スクールリーダー（中核的中堅教員）」の養成を目標に、その設置目的を、「学校教育の理論と実践に関する知識と技能について教授研究し、今日的学校教育課題に対応し、学校における教育実践の持続的な改善を図るために必要な資質能力を備えた高度専門職業人としての教員の養成及び研修のための教育を行うこと」としている。

２

養成する人材像
本専攻で養成を目指す人材像は以下の通りである。

（１）学卒大学院生を対象として、新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダー的役割を果たすことができる新人教員の養成（２）現職大学院生を対象として、地域や学校において指導的・中核的な役割を果たす高度で優れた実践的指導力を備えたスクールリーダーの養成

３

教育活動を実施する上での基本方針（１）「共通科目」として専門職大学院設置基準上に明示された５つの領域（「教育課程の編成及び実施に関する領域」、「教科等の実践的な指導方法に関する領域」、「生徒指導及び教育相談に関する領域」、「学級経営及び学校経営に関する領域」並びに「学校教育と教員の在り方に関する領域」）に「特別支援教育に関する領域」を加え、すべての大学院生が共通に習得すべき基盤的能力水準の明確化を図っている。その上に各領域のより進んだ知識・技法や遂行能力を習得するための「選択科目」と「学校における実習科目」を配置
している。
（２）
「共通科目」群と「基盤実習」及び「選択科目」群と「領域別実習」とを一体的に運営し、それらを通して獲得した知識や技能が、学卒大学院生向けには「学校改善力育成実習」、現職大学院生向けには「学校改善力高度化実習」という 2 年次開設の実習科目で統合され、活用されるような段階的科目配置を行っている。
-2-静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（３）理論と実践との往還を担保するために、学校教育現場における課題自体を各授業科目の中心テーマとして設定し、「フィールドワーク」、「シミュレーション」、「ワークショップ」、「事例検討」などの手法を活用し、「共通科目」・「選択科目」群と「実習科目」群との間の接続性を重視した授業を展開している。
（４）大学院生、教職大学院担当教員及び実習校教員間の協働と主体的関与に基づいた三者連携型実習を推進し、授業実践など一つの経験的事実に対して、研究者教員・実務家教員、現職大学院生・学卒大学院生、連携
協力校・附属学校園の教員などがそれぞれの立場・視点に基づいて多角的な意見交換や解釈・分析を協力して行っている。
（５）原則として、研究者教員と実務家教員とがペアあるいはチームを組み、それぞれの理論知・経験知や特性を生かした授業を展開している。
（６）大学院生同士の共同学習や研究者教員と実務家教員との連携による授業展開を通して、学校教育現場で生じている事象を題材に、異なるキャリア・背景をもつ者がそれぞれの観点に応じて多様なディスカッショ
ン材料を提供し、情報や知見の共有化を図っている。

４

達成すべき成果（１）学校や地域の教育課題の解決策を明確な見通しをもって提案し、職員間の協働的関係のもとで具体的な活動を推進するリーダー的役割を担う人材及び新しい学校づくりを担う有能な新人教員の学校教育現場への輩出（２）静岡県教育委員会や静岡市・浜松市両政令指定都市教育委員会、市町教育委員会等との間に、教員養成・研修に関わるより質の高い研修プログラムの共同開発や、高度な実践的指導力形成過程の相互検証システ
ムの開発など、本専攻とデマンドサイドとの間に従来よりもさらに緊密な協働を可能とする組織的連携の進展（３）本専攻の教育研究の発展を通して、理論知と実践知との間をつなぎ、あるいは融合する新しい知識体系の創出-3-静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

設立の理念と目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本専攻の理念・目的については、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて、静岡大学大学院規則第４条第４項に“高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う”との表記によって専門職学位課程の理念を明確にした上で、同条第５項で“教職大学院の課程においては、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的”とする旨明記されている（資料１－１－１）。また、静岡大学大学院教育学研究科規則第２条第３項には、本専攻の目的として具体的に“総合的な実践的指導力のある新人教員及び中核的中堅教員の養成”を図ることと表記されている（資料１－１－２）。

《必要な資料・データ等》（資料１－１－１）静岡大学大学院規則（抜粋）（資料１－１－２）静岡大学大学院教育学研究科規則（抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本専攻の理念・目的について、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて静岡大学大学院規則及び教育学研究科規則上に明確に定義されていることから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準１－２○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本専攻は、学卒大学院生を対象に、新しい学校づくりの有力な担い手として職員間の協働関係を作り出し、主
体的・積極的に学校改善を目指した取り組みを進める能力を備えた新人教員と、現職大学院生を対象に、「学校組
織開発」、「教育方法開発」、「生徒指導支援」及び「特別支援教育」の各領域において専門的知識・技能と遂行能
力を統合的に備え、地域や学校で中核的役割を果たす高度で優れた実践的指導力を有した中核的中堅教員(スクールリーダー)を養成することを目標としている。「新しい学校づくりの有力な担い手」や「スクールリーダー」というキーワードを明記することによって、本専攻が既設修士課程とは人材養成の目的や教育内容・方法が異なることを明らかにしている。
本専攻では、平成 21 年度の開設以降本専攻で獲得を目指す知識・能力については、既設の修士課程の場合と同様に開設授業科目のシラバスで表示し、ガイダンス等で大学院生に説明するというやり方を採用してきた（資料１－２－１）が、そうした方式では、獲得を目指す資質能力とカリキュラム全体との関連性が分散的になるという反省を踏まえて、「学校組織開発」、「教育方法開発」、「生徒指導支援」及び「特別支援教育」の各領域で獲得を目指す資質能力を明確にした上で、それらをどの授業科目で担っているのかを示した“目指すべき資質能力－授-4-静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域１

業科目対応表”を平成 23 年度に作成し、平成 24 年度のガイダンス時に大学院生に説明を行った（資料１－２－２）。
以上のように、本専攻が目指す人材養成像や獲得を目標とする知識・能力の内容をできる限り可視化して大学院生に伝えるとともに、既設修士課程との差異を明確化している。

《必要な資料・データ等》（資料１－２－１）シラバス（子ども理解と学校教育相談の在り方）（資料１－２－２）領域ごと目指すべき資質能力－授業科目対応表（基準の達成状況についての自己評価：A ）既設修士課程との間で人材養成像や獲得を目指す知識・能力の差異化を図った上で、4 つの領域で到達を目指す能
力と各授業科目との対応表を平成 23 年度に作成し、平成 24 年度のガイダンス機会を活用して周知を図っていることから、本基準は十分に達成していると判断する。

基準１－３
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。

［基準に係る状況］
本専攻の理念・目的は静岡大学大学院規則と静岡大学大学院教育学研究科規則に明示されているほか、教育課程の概要や開設科目、教育内容・方法上の特色、カリキュラムや｢学校における実習｣のイメージなどを紹介した
本専攻独自の案内パンフレット（資料１－３－１）を作成し、静岡県、静岡市・浜松市教育委員会及び静岡県総合教育センター等に配布して、周知・徹底に努めている。
また、例年 7 月下旬に入試説明会を開催し、本専攻の理念やカリキュラム等の概要に関する説明を行うとともに、現職大学院生及び学卒大学院生の代表から本専攻における学修に関する感想や修学してのメリット等を参加者に語り聞かせたり、修学に関する具体的事項について話し合う機会を設けている（資料１－３－２）。
（資料１－３－３）を開設し、4 つ
さらに、専攻独自のホームページ（http://www.dapse.ed.shizuoka.ac.jp/）の主たる専門領域で達成を目指す資質能力の説明や開設授業科目のシラバスを掲載し、本専攻における学修のね
らいや獲得すべき知識・資質能力の全体像を把握するための具体的手がかりを提供している（表１－１）。
このほか、教育学研究科学生募集要項（資料１－３－４）の「アドミッション・ポリシー｣には、“現職大学院生を対象に、地域や学校において指導的・中核的な役割を果たす高度で優れた実践的指導力を備えたスクールリーダーの養成と、学卒大学院生を対象に、新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダーとしての役割を果たすことができる新人教員の養成を目指すことを目的”としていることが明記されている。
また、後述（基準 10－１）するように、静岡県及び静岡市・浜松市教育委員会との２つの協議組織（「教職大学
院運営委員会」
・「連携協力校連絡協議会」）では、現職大学院生の学修状況や追求テーマに関する実践的研究の取組の様子などを議題の一つとして必ず加え、さらに、年度末に開かれるそれぞれの会議では、現職大学院生や学卒大学院生の実践的研究の概要のプレゼンテーションを行っており、本専攻に所属する大学院生の学修の過程を-5-静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域１

表１－１ 本専攻の主たる専門領域（生徒指導支援領域）の紹介（例）（http://www.dapse.ed.shizuoka.ac.jp/courses/guidance）
生徒指導支援領域

児童生徒個々の特徴をより正確に理解し、個と学級全体の成長を促進する学級経営を実現する力量や、児童生徒の発達上の問題・困難を的確にアセスメントして、早期に適切な対応を遂行することができる資質能力の獲得を目指します（学卒大学院生）。現職大学院生の場合は、児童生徒・保護者や同僚教員に対するコンサルテーションや校外専門機関とのコーディ
ネーションを効果的に遂行できるリーダー的資質能力の育成を図ることをねらいとします。
具体的には、実際に小中学校に滞在しながら、相談室で子ども個々との関わりを継続して行ったり、ケース会議に参加したり、あるいは道徳や学活の授業を大学院の教員や実習校の教員と TT で実践し、それらを大学院の授業で振り返ったりすることを通して、子どもたちを理解し、支援するための確かな実践的指導力を身に付けることを目指します。

デマンドサイドにできるだけ具体的に伝えようとしている。合わせて、両委員会のメンバーである各教育委員会や連携協力校関係者を対象に本専攻の授業を公開する取組みを継続させている。
さらに、静岡大学教育学部同窓会と年２回の懇談の機会を設け、本専攻の理念や教育内容、カリキュラム等の概要の説明や現職大学院生及び学卒大学院生の学びの状況報告を行っている。同窓会誌にはこれまで２度にわたって本専攻の紹介文が掲載され、本専攻の普及・宣伝に努めている（資料１－３－５）。
以上のように、本専攻の理念・目的や養成する人材像、獲得を目指す知識・能力等については、さまざまな媒体を通じて教育委員会や学校教育現場を始め社会に広く公開している。

《必要な資料・データ等》（資料１－３－１）

静岡大学教職大学院案内パンフレット（資料１－３－２）

平成 24 年度入試説明会パンフレット（資料１－３－３）

静岡大学教職大学院ホームページ（資料１－３－４）

アドミッション・ポリシー（平成 25 年度静岡大学大学院教育学研究科学生募集要項）
ｐ.1～ｐ.２（資料１－３－５） 静岡大学教育学部同窓会誌（『おおや』）第 52 号（2009 年９月）
、第 53 号（2010 年９月）

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本専攻の理念・目的について専攻独自のホームページで説明しているほか、教育学研究科学生募集要項や本学
大学院規則、本研究科規則などに明記されていることに加え、毎年 7 月下旬に入試説明会を開催し、教職大学院
志望者と専任教員や現職・学卒大学院生との間で密接なコミュニケーションを図る機会を設けていることから、
本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本専攻の理念・目的や養成する人材像、獲得を目指す知識・能力等について、多様な媒体・機会を通じて広く-6-静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域１

社会に公開していることに加え、教育委員会との協議の場に、現職大学院生や学卒大学院生の実践的研究の経過や成果に関するプレゼンテーションの機会を設けたり、公開授業日を設定したりすることで、大学院生の学びの様子を具体的に把握する有効な機会を作り出している。

-7-静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域２
基準領域２
１

入学者選抜等基準ごとの分析

基準２－１
○

Ａ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。

［基準に係る状況］
アドミッション・ポリシーは、本学大学院教育学研究科のホームページに、「私たち教育学研究科が求める学生像」（【育てる人間像】【目指す教育】【入学を期待する学生像】）として示されている（資料２－１－１）。また、学生募集要項の p.1～p.２に「静岡大学のビジョン」、「静岡大学の使命」とともに掲載している（資料２－１－２、再掲）。なお、本専攻のアドミッション・ポリシーは下記の通りである。
表２－１

本専攻のアドミッション・ポリシー

育てる人間像 [教育学研究科共通]教育に関する高度な専門的力量と見識をそなえた学校教員をはじめ、教育関連分野で活躍する人材を育成します。
目指す教育[教育実践高度化専攻]

現職大学院生を対象に、地域や学校において指導的・中核的な役割を果たす高度で優れた実践的指導力を備えたスクールリーダーの養成と、学卒大学院生を対象に、新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダーとしての役割を果たすことができる新人教員を養成します。
入学を期待する学生像[教育実践高度化専攻]

現職大学院生については、「本専攻で学修する目的とねらいが明確であり、豊かな教科指導・生徒指導の実
践経験を有していること」を、学卒大学院生については、「教員としての基礎的・基本的な資質能力を身につけていることに加え、他者と協働する力を備えていること」を求めています。また、現職大学院生・学卒大学院生双方に共通して、状況分析力や創造的かつ柔軟な思考力、論理的展開力のほか、コミュニケーション力を高めたい人を求めています。
入学に必要とされる資質能力[教育実践高度化専攻]

学卒受験者については、教員としての基礎的・基本的資質能力が十分備わっているかどうかを判定するために、筆記試験として教育課程、学校経営、教育内容・方法、生徒指導・教育相談、特別支援教育などの領域に関する基本的知識の正確さを問う「共通問題」と、「教育方法開発」、「生徒指導支援」及び「特別支援教育」のうち、入学後に志望する専門領域に関する知識や理解力、論理的思考力を測るための「領域別問題」を課しています。
現職受験者については、これまでの教育実践の内容を証明できるもの（学会誌の論文、各種研究会の実践報
告や資料、学級通信などの日常的な教育実践資料など）を３点まで提出してもらい、それらをもとに教育実践
力量の質的水準を判定しています。
そして、現職及び学卒受験者に対して、修学動機・意欲や目標、課題意識、入学後の追求テーマ、人間性、
コミュニケーション能力などを判断するために口述試験を実施しています。

《必要な資料・データ等》（資料２－１－１）

静岡大学大学院教育学研究科ホームページ（資料２－１－２）

アドミッション・ポリシー（平成 25 年度静岡大学大学院教育学研究科学生募集要項）（ｐ.1～ｐ.２）（資料１－３－４
-8-

再掲）

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域２（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本専攻のアドミッション・ポリシーは、静岡大学のビジョンや使命に基づいて、明確に定めている。これを本専攻ホームページ及び学生募集要項で明示、公表し、入試説明会（毎年７月下旬に開催）においても紹介するな
ど、さまざまな媒体・機会を通じて周知を図っている。これらのことから、本基準を十分に達成していると判断
する。

基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
［基準に係る状況］（１）選考方法
本専攻では、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、「教職大学院一般入試(以下、「一般入試」という)」と「教職大学院特別入試（以下、「特別入試」という）」の２つの選考方法に基づいて入学試験を実施している。「一般入試」は一般学生(10 年未満の教職経験のある者又は当該年３月末までに教員免許状取得見込み者を含む。教員養成学部以外の出身者も受け入れている。)を入学選考の対象に、「特別入試」は現職教員で 10 年以上の教職経験のある者、あるいは静岡県教育委員会から派遣される現職教員等を入学試験出願の基礎資格とし、「学生募集要項」の p.８に明記して、周知を図っている（資料２－２－１）。また、入試説明会（毎年７月下旬に開催）では独自のパンフレットを作成し、同様の説明を行なっている（資料２－２－２、再掲）。さらに、取得している免許校種にこだわらないほか、二種免許しか持たない者についても出願資格を与えることで、幅広い人材を受け入れている。

（２）選考体制
本専攻内に「入試・広報部会」（学校組織開発、教育方法開発、生徒指導支援、特別支援教育の各領域から教員
１名、計４名）を設置し、入学試験の内容、配点、実施時期、合否判定基準の策定、合否判定、合格発表などの一連の業務について、責任をもって遂行するための組織としている（資料２－２－３）。また、４領域の専任教員
全員（15 名）からなる「入試問題作成グループ」を設け、責任をもって入試問題の作成と採点を実施する体制を整えている。

（３）募集人員
本専攻の募集人員は 20 名である。この人数には静岡県教員委員会から派遣された現職教員の受入枠を含む。また、志願者は、「学校組織開発」、「教育方法開発」、「生徒指導支援」、「特別支援教育」の各領域から一つを選んで出願する。以上のことは、「学生募集要項」（p.3）（資料２－２－４）に明確に記載されている。

（４）検査科目「一般入試」の検査科目（試験科目）には、学力検査の「共通問題」と、志望する専門領域に関する「領域別問題」とがある。これに加えて「口述試験」を実施している。試験科目の試験内容と配点は表２－２に示す通りであり、「学生募集要項」（p.10）に明記されている。
「特別入試」の検査科目は、「これまでの教育実践の概要」及び志望調書に関する「口述試験」である。「これまでの教育実践の概要」を評価するための資料として、教育実践の内容と質を証明できるもの（学会誌の論文、-9-静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域２
表２－２
試験科目

共通問題

領域別問題

試験科目の内容と配点等

試験内容

備考

教育課程、学校経営、教育内容・方法、生徒

教職大学院特別入試によ指導・教育相談、特別支援教育などの分野にり受験する者は、「これま関する基本的知識を問う問題

での教育実践の概要」をも「教育方法開発」「生徒指導支援」及び「特って「共通試験」及び「領別支援教育」の各領域のうち、入学後に志望域別試験」に代える。

する専門領域に関する知識や理解力、論理的

配点

２００

２００

思考力を問う問題（「学校組織開発」領域は特別入試の志願者のみ受け入れる）
あらかじめ提出された志望調書及び「これまでの教育実践の概要」（特別入試のみ）など
口述試験に基づき、修学動機・意欲や目標、課題意識、

４００

入学後の実践テーマ、人間性、コミュニケー
ション能力などを判断するために、一人２０分程度の面接を行う。
合計

８００

各種研究会の実践報告や資料、学級通信などの日常的な教育実践資料などで、３点まで提出）を添付することとしている。

（５）「これまでの教育実践の概要」の評価の観点と採点方法
現職教員を対象とする「特別入試」では、出願時に提出する書類のうちにこれまでの教育実践の内容と質を証明できるもの（学会誌の論文、各種研究会の実践報告や資料、学級通信などの日常的な教育実践資料などで、３点まで）を含めている。提出された資料に対して、本専攻の専任教員４名が採点を行うが、その際の評価の観点
は表２－３に示す通りである。採点者はこれら４つの観点それぞれについて 10 段階評定を行うが、その際平均的な力量を「７」と設定している。４名の採点者による評価点の平均値が当該受験者の得点となる。
表２－３「これまでの教育実践の概要」の評価の観点

・

教育実践のねらいや着眼点・内容の専門性（実践的力量を含む）

・

内容や教育実践資料の論理性

・

成果と発展性(波及効果)（６）「口述試験」（面接）の方法と形態
あらかじめ提出された志望調書及び「これまでの教育実践の概要」（「特別入試」のみ）などに基づき、修学動
機・意欲や目標、課題意識、入学後の実践テーマ、人間性、コミュニケーション能力などを判断するために、一人 20 分程度の「口述試験」（面接）を行っている。面接担当者は「学校組織開発」、｢教育方法開発｣、｢生徒指導支援｣及び｢特別支援教育｣の各領域から１名ずつ、合計４名である。
「口述試験」（面接）の採点は「動機､課題意識」､「知識」及び「人物」の３つの観点に基づいて行う（表２－４）。各観点はさらに２～３の下位評価項目から成り立ち、面接担当者はこれらの評価項目ごとに 10 段階評定に- 10 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域２
表２－４「口述試験」の採点の観点と配点
修学動機、計画性（５０点）

動機、課題意識（１００点）

目標、課題意識（５０点）

専攻の一般知識（５０点）
知識（１５０点）

研究分野（領域）の専門知識（５０点）「志望調書」についての自己表現力、論理性（５０点）
態度、意欲（５０点）

人物（１５０点）

人間性（５０点）
コミュニケーション能力（５０点）＊満点は４００点

より採点を行う。各評価項目に関する面接担当者の評定の平均値を算出し、観点ごとの合計点を合算したものを当該受験生の得点としている。

（７）判定方法①「一般入試」について（ア）総合判定：共通問題、領域別問題及び口述試験の得点合計が高得点の志願者から順に合否を決定する。なお、合計点が 400 点に満たない場合は不合格とする。
（イ）同点者の取り扱い：口述試験の得点が高い志願者を上位とする。なお、合格点に達した同一順位者が複数いる場合は、すべて合格とする。
（ウ）「共通試験」、「領域別試験」、「口述試験」のいずれかで０点があれば、不合格とする。
②「特別入試」について（ア）総合判定：「これまでの教育実践の概要」（配点：400 点）と口述試験（配点：400 点）の得点を合計し、高得点の志願者から順に合否を決定する。
（イ）同点者の取り扱い：口述試験の得点が高い志願者を上位とする。なお、合格点に達した同一順位者が複数いる場合は、すべて合格とする。
（ウ）「口述試験」で０点があれば、不合格とする。
以上のように、本専攻の教育理念及び目的と一貫した入学者選抜方法を公平性、平等性や開放性を担保しながら実施するために組織上の整備を行うとともに、具体的できめ細かな段取りを明文化している（資料２－２－５）。

《必要な資料・データ等》（資料２－２－１）

選抜方法（平成 25 年度静岡大学大学院教育学研究科学生募集要項）p.８（資料２－２－２）

平成 24 年度入試説明会パンフレット(資料１－３－２（資料２－２－３）

静岡大学教育学研究科教育実践高度化専攻に置く部会に関する内規（資料２－２－４）

募集人員（平成 25 年度静岡大学大学院教育学研究科学生募集要項）ｐ.３（資料２－２－５）

平成 24 年度入試実施計画（教育実践高度化専攻）

再掲)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本専攻の入学者選抜は、「入試・広報部会」と「入試問題作成グループ」が所掌し、入試問題の作成から合否判- 11 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域２
定まで、厳正な手続きを経て行っている。また、アドミッション・ポリシーに沿った試験科目と入試方法を公開し、一般学生を対象とした「一般入試」では、教育実践に関する基礎的な知識の程度を測定するために学力検査を実施している。また、現職教員を対象とした「特別入試」では、本専攻で育成する高度な実践的指導力に関する基礎的な力量を問うために、これまでの実務経験に基づく論文、実践報告、そのほかの教育実践資料を提出させ、採点対象にしている。また、「一般入試」、｢特別入試｣ともに「口述試験」(面接)を課し、本専攻での修学にふさわしい意
欲や知識、人間性を備えているかどうかの判定を行っている。さらに、幅広く人材を受け入れるために、教員養成
学部以外の出身者や二種免許のみを持つ者にも出願資格を与え、入学者選抜における開放性を担保している。以上のことから、本専攻の入学者選抜は厳正な基準と公正、公平な方法及び開放性の理念に従って実施しており、基準を十分に達成していると判断する。

基準２－３
○

Ａ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本専攻の募集人員（定員）は 20 名である。
「学校組織開発」、「教育方法開発」、「生徒指導支援」及び「特別支援教育」など領域ごとの受け入れ人数の割り振りはしていない。
設置認可後の初めての入学者選抜試験を平成 21 年 2 月に実施し、静岡県教育委員会から派遣された現職教員 14
名と学部卒業者 9 名の合計 23 名を選考の上合格者とした。平成 23 年 3 月に第一期生として全員が修了している。
平成 21 年 9 月に実施した第 2 回目の入学者選抜試験では、静岡県教育委員会から派遣された現職教員 14 名と学部卒業者 10 名の合計 24 名を選考の上、合格者とした。辞退者が 5 名出たため、平成 22 年 2 月に二次募集を行い、3 名が受験し、全員が合格した。一次と二次の合格者 27 名のうち、21 名が入学し、全員が平成 24 年 3 月に修了している。
平成 22 年 9 月に実施した第 3 回目の入学者選抜試験では、静岡県教育委員会から派遣された現職教員 15 名＊と学部卒業者 9 名の合計 24 名を選考の上、合格者とした。うち、20 名が入学し、現在全員が就学している。
平成 23 年９月に実施した第 4 回入学者選抜試験では、静岡県教育委員会から派遣された現職教員 15 名と学部卒業者 8 名の合計 23 名を選考の上、合格者とした。ただし、入学辞退者が 4 名あったので、平成 24 年 4 月 1 日
時点の入学者数は 19 名であった。
表２－５

入学者選抜の状況

年度

受験者数

合格者数

入学者数

2009

28

23

23

2010

32

27

21

2011

27

24

20

2012

24

23

19

基本的に入学者が定員を大幅に超える状況にはなっておらず、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られている（表２－５）。

＊

平成 23 年度入試（平成 22 年９月実施）より、静岡県教育委員会から派遣される現職教員の数が 14 名から15 名に増員された。増えた１名は高等学校籍の現職教員である。

- 12 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域２《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本専攻においては、これまでのところ、定員を超える志願者の中から基準内の合格者を得ており、入学者選抜については、適正な状況にあるといえる。このことから本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院では、高度な実践的指導力を備えた人材の育成という目標に沿った形で入学者受入方針を明確に定め、これを公開し、この方針に基づいた入学者選抜を行っている。これまで４年間の入学者選抜において、平成 23 年度入学生を除き定員を充足している。その背景となる重要な要因としては、静岡県教育委員会から多くの現職教員が派遣され、2011 年度からはこれまでの派遣数にさらに 1 名の増員がなされ、学生定員 20 名のうち 4 分の 3 にあたる 15 名を占めることとなった点を指摘することができる。このことにより、学卒大学院生の入学者を安定的に確保する条件が生まれ、恒常的に優秀な入学者を迎え入れることが可能となっている。

- 13 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本専攻では、教職大学院が目指す新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員及びスクールリーダーの養成を図るために、双方に共通して求められる高度な実践的指導力の基盤的構成部分をなす知識・能力の獲得を目指す「共通科目」群と、現代的学校教育課題に対応する「学校組織開発」、「教育方法開発」、「生徒指導支援」
及び「特別支援教育」各領域におけるさらに進んだ知識・能力の獲得を目指す「選択科目」群、さらに「共通科目」及び「選択科目」でそれぞれ取り上げた学習内容を実際に学校教育現場で確認したり適用したりすることをねらいとする「基盤実習」及び「領域別実習」と、本専攻での学修履歴を踏まえて２年次に全員が取り組む「学校改善力育成実習（学卒大学院生向け）」もしくは「学校改善力高度化実習（現職大学院生向け）」から構成される「学校での実習科目」群から教育課程を編成している（資料３－１－１）。
共通科目については、必置とされている５領域に関する科目を２科目ずつ開設し、静岡県の地域特性を踏まえた教育実践が求められていることを考慮して『地域教育課題の分析と対応』という名称の科目を“学校教育と教員の在り方に関する領域”で開講するほか、特別支援教育に関する基本的知識をすべての大学院生が備えることが必要であるとの観点から、『障害児支援の実践的研究』を「共通科目」として位置づけた（表３－１）。
表３－１

共通科目一覧

業科
目
共 通 科 目授教育課程の編成・実 新学習指導要領とカリキュラム経営
施に関する領域
目指すべき学力とその評価

単位数
２
２

開講時期
１年前期
１年後期

教科等の実践的指導 授業と学習のメカニズム
方法に関する領域
授業形態の特質と選択

２
２

１年前期
１年前期

生徒指導、教育相談 子どもの姿と生徒指導の今日的課題
に関する領域
子ども理解と学校教育相談の在り方

２
２

１年前期
１年前期

学級経営、学校経営 学級経営の実践と課題に関する領域
学校経営の実践と課題

２
２

１年後期
１年前期

学校教育と教員の在 学校と地域の協働り方に関する領域
地域教育課題の分析と対応

２
２

１年前期
１年前期

特別支援教育に関す 障害児支援の実践的研究
る領域

２

１年後期

小

計

名

22

本専攻では「学校組織開発」、「教育方法開発」、「生徒指導支援」及び「特別支援教育」の４つの主たる専門学
習領域を設定し、入学者選抜試験の願書提出時点での志望順と入試成績を考慮して入学時点で各大学院生を各領域に配属している。それら各領域で開設している選択科目は表３－２の通りである。なお、学卒大学院生及び現職大学院生ともに、主たる専門領域以外の領域から最低 4 単位以上を取得することを修了要件とし、各大学院生の興味・関心に応じた科目選択を可能にする仕組みとしている。「特別支援教育」領域を選択した者については、専修免許状取得を可能にするための科目編成を実施している。
表３－３に『学校における実習』科目の一覧を示す。本専攻では、現職大学院生に対しても学卒大学院生と同様に 10 単位分の実習を課していることが特色の一つである。これは、『学校における実習』を通してこれまでの実務経験とは質的に異なった経験を獲得し、それらを省察する機会を設けることで、現職大学院生の実践的指導- 14 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
表３－２
選選択科目一覧
単位数
２
２
２
２
２
２

履修年次
１年後期
１年後期
２年前期
２年前期
２年後期
２年後期

教育方法
開発領域

授業の構想とその具体化
授業の力量を育てる校内研修
授業における技術と判断
学校図書館とメディアリテラシー
教材作成の原理と実際協働的な学びと学習環境づくり

２
２
２
２
２
２

１年後期
１年後期
２年後期
２年後期
２年前期
２年前期

生徒指導
支援領域

子どもが苦戦する諸問題の理解と教師の対応
子ども同士の人間関係を作るグループアプローチの開発
発達障害の理解と対応
子どもが安心感を実感するための教師の関わり教師が苦戦する諸問題への対応
子ども支援のための他者・他機関との関わり

２
２
２
２
２
２

１年後期
１年後期
１年前期
２年前期
２年前期
２年後期

特別支援教育の現状と課題
障害児の認知発達とその支援
特別支援教育における自立活動の理論と実践
特別支援教育の教育課程
特別支援教育における授業づくり
特別支援教育コーディネータの理論と実践
障害児臨床の視点と方法

２
２
２
２
２
２
２

２年前期
１年後期
２年前期
１年後期
１年後期
２年前期
２年後期

択

科

目

学校組織
開発領域

特別支援
教育領域

業
科
目
名
授
教育政策の流れと学校論
学校の危機管理の実践と課題
学校を動かすミドルリーダーの在り方と実践
成人の学習の事例と理論
特色あるカリキュラム・マネジメントの実践と課題
夢の学校づくり・学校改善への実践論

小

計

表３－３

学校における実習科目一覧
単位数

履修年次

必 基盤実習（滞在型）
修 基盤実習（訪問型）

２
１

１年前期
１年前期

学校組織開発領域別実習
教育方法開発領域別実習
選
生徒指導支援領域別実習
特別支援教育領域別実習
択
学校改善力育成実習（学卒大学院生向け）
学校改善力高度化実習（現職大学院生向け）

３
３
３
３
４
４

１年後期
１年後期
１年後期
１年後期
２年通年
２年通年

学校における実習

実習科目

12～14

授

小

業

科

目

名

計

10

力のいっそうの高度化を図ることをねらいとしているためである。
本専攻では、異なる学修履歴を持つ大学院生同士の共同学習効果を重視し、基本的に学卒大学院生と現職大学院生とが「共通科目」及び「選択科目」を一緒に履修する形態を採用しているが、さらに下記のような措置を講ずることによって、「新しい学校づくりの有力な担い手」及び「スクールリーダー」という本専攻の２つの人材養成目的をより確実に達成する手立てとしている。
まず第 1 に、学校経営や組織管理など学卒大学院生にとって未経験の領域である「学校組織開発」領域においては、現職大学院生のみ受け入れることとしている。また、第２に、1 年間にわたる実践的研究を主たる内容とす
る２年次に課す実習科目（通年・4 単位）については、既有知識の相違や追求テーマ・課題の質的差異が想定されることから、学卒大学院生向けには「学校改善力育成実習」、現職大学院生向けには「学校改善力高度化実習」と- 15 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
いうように科目名称を区別し、その到達目標も分けている（資料３－１－２）。さらに、第３に、学校教育現場への参入の仕方や実習校における教育実践を観察する視点など､「学校における実習」の開始前に予備知識として身につけておくことが望まれる内容に関して､学卒大学院生を対象とする事前指導を行っている（資料３－１－３）。
また、本専攻の基本原則である「理論と実践の往還」を実現するために、本専攻では下記のように様々なレベルで取り組んでいる。

（１）カリキュラムレベル
理論と実践との往還を実現するために、本専攻で開設されている講義科目と実習科目とを表３－４のように対応づけ、個々の授業において両者の連携を実現している。
表３－４
時期
１年前期

講義と実習の時期ごとの位置づけ

講義：理論的教育

実習：実践的教育

共通科目（組織開発系、教育方法系、生基盤実習（滞在型）

徒指導系、特別支援教育系）

基盤実習（訪問型）

１年後期

選択科目

領域別実習

２年

選択科目（実習指導的科目）

学校改善力高度化実習（現職大学院生）
学校改善力育成実習（学卒大学院生）

また、本専攻のカリキュラムは、理論と実践の往還が反映された体系的なものとなっている。現職教員の実践経
験はスクールリーダー養成において重要な資産ではあるが、それに固執すると理論の学習に支障を来すこともある。そこで、１年次前期では、現職大学院生に対して「基盤実習」の配属先を小学校教員は中学校、中学校教員
は小学校というように、異校種での実習を課すことで、一度自分の実践経験を離れて実習校における教育実践を俯瞰させている。
１年次後期では本専攻における学修を通して獲得した理論的な知識に基づいて自分の追求したい課題を明確化
し、２年次の「学校改善力育成（高度化）実習」で理論と実践を融合していくこととしている。なお、学卒大学院生に対しては、原則的に２年間を通して同じ実習校に配属し、理論的な学習と関連させながら実践経験を積ませるようにしている。

（２）授業内容レベル
講義と実習の双方向の連携を行っている。講義においては、実習で観察したことを題材として取り上げて理論的な解説を行い、実習においては、講義の内容を実際に学校教育現場で確認したり、講義で出された課題に基づ
く観察・インタビュー等を行っている。この内容については、シラバスに「実習との連携」という項目を設け、明記してある（資料３－１－４）。
このように、本専攻で開設する講義科目と実習科目とを具体的な形で往還させていることが、現職大学院生に対して実習を免除していない理由の一つである。

（３）授業運営レベル
特別支援教育領域の選択科目を除きほとんどの授業において、研究者教員と実務家教員のチーム・ティーチングを行っている。研究者教員が主体の授業では、実務家教員が理論の学校教育現場での適用可能性や妥当性について補完し、また、実務家教員が主体の授業では、学校教育現場で生じた事象を解釈・説明する理論について研究者教員が補う体制をとっている。授業ごとの具体的な連携については、シラバスに「教員間の連携」という項- 16 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３目を設け、明記している。

（４）教員レベル
このような連携を行いながら、実務家教員は理論を学んで自分自身の知見を体系化したり、研究者教員は自ら理論を実践するため協力校で授業を行ったり、授業で扱った理論によって授業の分析を行ったりすることで、個々の教員も理論と実践の往還を行うよう努めている。また、研究者教員／実務家教員を区別することなくすべての専任教員が連携協力校を定期的に訪問して実習状況を把握し、講義内容に反映するよう努めている。

《必要な資料・データ等》（資料３－１－１）

養成する人材像と履修モデル（資料３－１－２）

シラバス例（学校改善力育成実習と学校改善力高度化実習）（資料３－１－３）

学卒大学院生向け『学校における実習』事前指導の内容（資料３－１－４）

シラバス例（授業と学習のメカニズム）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本専攻で開設している授業科目の多くが研究者教員と実務家教員とがペアあるいはチームを組んで実施されていることや、「共通科目」・「選択科目」と「実習科目」との間の連動性を重視した科目配置が行われていること、
年次や学期の特徴に合わせたカリキュラムが構築されていることなどから、本基準を十分に達成していると判断
する。

基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）教員の配置
教員配置に関しては、担当授業に相応しい業績・実績を持つ教員を配置しているのはもちろんのこと、研究者
教員と実務家教員の割合を領域の必要性に応じて調整している（表３－５）。
表３－５

領域ごとの教員配置

領域

研究者教員数実務家教員数学校組織開発領域

３

１

教育方法開発領域

３２

生徒指導支援領域

２

２

特別支援教育領域

１

１

学校組織開発領域において学ぶ学校経営については、現職大学院生は一定の経験を有している。その経験を理論的に再構築することに結びつけるため、研究者教員の割合を高くしている。また、学校経営には学社融合等外部との連携が今後ますます重要になるため、研究者教員として学校経営の専門家に加えて社会教育の専門家を配している。
教育方法開発領域において学ぶ「授業」は、現職大学院生がもっとも充実した経験を持っている対象であり、そのために自らの授業実践のベースとなる理論的背景や根拠を明確にしたいという強い要求を持っている。その点を考慮して、学校組織開発領域と同様に研究者教員の比率を高くしている。また、教育方法と同様に教育課程- 17 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３についての理解をさらに身につけるために、研究者教員として教育方法の専門家に加えて教育課程の専門家を配置している。
生徒指導支援領域で学ぶ児童生徒のカウンセリングや指導については、現職大学院生は一定の経験を有しているが、生徒指導や教育相談の体制確立や職員間の協働の推進という視点から学校を見たものではないため、生徒指導の豊富な経験を持つ学校管理職歴のある実務家教員を配置している。また、児童生徒の「問題」行動が出現する背景や要因を多角的な視点でとらえる必要性があることから、研究者教員として青年心理の専門家と問題行動の専門家を配している。
専修免許取得のために幅広い内容をカバーする必要がある特別支援教育領域では、学部所属教員の協力を得な
がら授業運営を図っている。また、２年次に取り組む「学校改善力育成（高度化）実習」を中心とする大学院生
各自の実践研究に対する十分な指導・支援を保証するために、研究者教員と実務家教員を１名ずつ確保している。

（２）授業内容「共通科目」として５つの領域（「教育課程の編成及び実施に関する領域」、「教科等の実践的な指導方法に関する領域」、「生徒指導及び教育相談に関する領域」、「学級経営及び学校経営に関する領域」並びに「学校教育と教員の在り方に関する領域」）に「特別支援教育に関する領域」を加え、すべての大学院生が共通に習得すべき基盤的能力に対応した授業科目を開設している。その上に「学校組織開発」、「教育方法開発」、「生徒指導支援」及び「特別支援教育」各領域に関するより進んだ知識・技法や理論的根拠を獲得することを目的とする「選択科目」
を開設している。また、「共通科目」と「基盤実習」及び「選択科目」と「領域別実習」との連動性を重視し、「共通科目」や｢選択科目｣で獲得した知識・技法や理論的根拠が、学卒大学院生向けの「学校改善力育成実習」、現職
大学院生向けの「学校改善力高度化実習」という２年次開設の実習科目で統合されるような段階的科目配置を行っている（資料３－２－１

再掲）。

また、カリキュラムに関する大学院生やデマンドサイドからの評価をもとに教職大学院としてのスタンダードの策定に取り組み、現時点で「領域ごとの目指すべき資質能力－授業科目対応表」という形で整理されている（資料３－２－２）。
上述のような科目編成原理に基づいて､本専攻で開設される各授業科目について「授業の目標」や｢学習内容｣､「授業計画」などを明示したシラバスを作成し､それぞれの授業科目において｢理論と実践の往還｣をどのように実現するのかに関する情報をあらかじめ受講生に示している（資料３－２－３）｡（３）授業方法・形態理論と実践との往還を担保するために、学校教育現場における課題自体を各授業科目の中心テーマとして設定
し、「フィールドワーク」、「シミュレーション」、「ワークショップ」、「事例検討」などの手法を活用している。授業形態に関しては、研究者教員と実務家教員のチーム・ティーチング以外にも、グループワークを多く取り入れた授業を実施している。学習課題も、要約、相互説明活動、レポート作成、専門書のアサインメントなど多様な方法を用いている。なお、毎週水曜日と金曜日は「学校における実習」日とし、月、火及び木曜日に本専攻において授業を開講している（資料３－２－４）。

《必要な資料・データ等》（資料３－２－１）

養成する人材像と履修モデル（資料３－１－１（資料３－２－２）

領域ごとの目指すべき資質能力－授業科目対応表（資料１－２－２（資料３－２－３）

シラバス例（新学習指導要領とカリキュラム経営）- 18 -

再掲）
再掲）

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３（資料３－２－４）

平成 24 年度１・２年生時間割（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本専攻のカリキュラムを確実に実施するために必要な専任教員を配置していること、教職大学院の設置目的に沿った授業科目が開設されていること、さらに、研究者教員と実務家教員との連携に基づいてグループワークを多く取り入れた授業方法を採用していることから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準３－３
○

Ａ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］（１）実習の目標とねらい①

実習の目標
実習科目の履修を通して、現職大学院生にとっては、本専攻修了後直ちに学校・地域におけるリーダー的存在として教育活動の改善・充実を導く優れた実践的指導力を着実に獲得することを実習の目標としている。
また、学卒大学院生にとっては、新しい学校づくりの有力な担い手として各学校固有の課題解決に貢献する
確かな力量を獲得することが目標である。

②

実習のねらい本専攻における「学校における実習」科目は次のように配置されている（表３－６）。１年前期の「基盤実習（滞在型）」では、実習校の教育実践を俯瞰し、「共通科目」との往還を行いながら、各実習校の教育実践の特徴や工夫等を観察し、より深みのある、集中的な理解を目指す。現職大学院生にとっては、校種や地域、
学校規模など質の異なる実習経験を通して、自己の実践を比較検討することにより、視野の広がりと教育の連続性を確認する。そのため「基盤実習（滞在型）」では、現職大学院生の実習は、原則として経験したことのない校種に配置することとしている。また、学卒大学院生にとっては、将来的に目指す校種の実習経験を通して、児童生徒の発達や各実習校における教育実践の特徴を総合的につかむとともに、教師の仕事理解を進める。また、共通科目との往還を意識し、学校を丸ごととらえることを目的とする。
「基盤実習（訪問型）」のうち富士市教育委員会からの協力によって実施される訪問型実習では、授業を観る視点や授業分析の手法を学ぶことをねらいとし、特別支援学校を対象とする訪問型実習では、特別支援教
表３－６「学校における実習」科目の配置

時期
１年前期

実習科目名・単位数
基盤実習（滞在型）・2 単位
基盤実習（訪問型）・1 単位
領域別実習
学校組織開発領域別実習・3 単位

１年後期

教育方法開発領域別実習・3 単位
生徒指導支援領域別実習・3 単位
特別支援教育領域別実習・3 単位

２年次

学校改善力高度化実習（現職大学院生）・4 単位
学校改善力育成実習（学卒大学院生）・4 単位

育の実際を子どもと教師のやり取りや教材提示の工夫などを通して学ぶことをねらいとしている。
- 19 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
１年次後期の「領域別実習（滞在型）」では、それぞれのフィールドに実際に身を置き、大学院生各自の課
題意識・追究テーマとも照らし合わせながら、各領域固有の課題・テーマに関して現状の把握と課題の抽出・定式化を行う体験を積ませるようにする。また、「領域別実習（訪問型）」では、1 年次に学んだ授業分析の手法を深化させ、連携校の校内研修に関わりながら、指導案の事前検討や授業参観、授業分析、事後報告会、事後分析に基づいた報告書づくりのサイクルを繰り返しながら、自己課題を見つけるようにしている。
２年次の実習科目は、現職大学院生と学卒大学院生それぞれの到達目標の相違に対応させて独立した科目とし、現職大学院生には「学校改善力高度化実習」を、学卒大学院生には「学校改善力育成実習」を開講する。これらの実習は PDCA サイクル型の実習とし、各自の課題意識や追究テーマに基づいて、連携協力校や附属学校園において、年間を通した計画のもとで各個人が定めた具体的テーマに関する実践を行い、振り返りと評価を経て、成果をまとめ、報告することを通して「学校改善力」を身に付けることを目指している（資料３－３－１）。

（２）実習の実施（資料３－３－２）①

実習施設「基盤実習」（滞在型・訪問型）及び「領域別実習」の実施先として連携協力関係を結ぶ対象とするのは、本学部附属学校園、本学近郊にある幼稚園、小・中学校、高等学校及び特別支援学校、及び富士市内の小・中学校である（資料３－３－３、なお、富士市内の小・中学校を実習先とした経緯については「基準８―２」（p41）を参照）。
また、２年次に実施する「学校改善力育成実習」及び「学校改善力高度化実習」については、各自の課題
意識や追究テーマに応じて、静岡県内各地に実習施設を拡げている。ただし、学卒大学院生については、１
年次後期に滞在型の実習を行なった学校を原則とする。また、いずれの実習先も、特段の事情がない限り、現職大学院生の在籍校とはしないこととしている。

②

学生の配置
「基盤実習（滞在型）」の場合、実習生の数は近隣の連携協力校及び附属学校園１校当たり２名までとし、学卒大学院生は現職大学院生とペアを組み、学卒大学院生にとって教員の仕事や授業の見方などについて、
現職大学院生から実地に学ぶことができるように配慮している（資料３－３－４）。
「基盤実習（訪問型）」のうち「特別支援教育領域」の場合は全員が同一校を訪問し、「教育方法開発領域」の場合は選択した院生を２グループに分けて、小学校と中学校の訪問を行う。
１年次後期に開講される「領域別実習」の場合、「基盤実習」と同様に、実習生の数は近隣の連携協力校及び附属学校園１校当たり２名までとし、学卒大学院生は現職大学院生とペアを組むこととする。実習生の配属は、連携協力校となる幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校、さらに附属学校園のうちのいずれかとし、現職大学院生は「基盤実習」先とは異なる校種とする。なお、教育方法開発領域の「領域別実習」は、領域に所属する大学院生全員で連携協力校を訪問する。

③「学校における実習」部会の設置
連携協力校・附属学校園の教育活動への定期的参加が円滑に実施できるように、本専攻では「学校における実習」部会を組織している（資料３－３－５

再掲）。

「学校における実習」部会は兼担教員を含む実務家教員７名から編成され、「実習科目」の企画・実施・評価等運営の責任母体となる。同部会の決定事項は「経営企画会議」及び「専攻会議」を通して本専攻全教員が直ちに共有する。また、同部会は大学院生に対する実習オリエンテーションや実習指導、問題発生時の対応など実習期間中の様々な相談に応じている。
- 20 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３④

学生へのオリエンテーションの内容と方法
各実習科目を実施する際には、実習担当教員が実習校のニーズや大学院生個々の課題意識を聴取しつつ、大学院生各自が「個別の実習計画」を策定できるよう、滞在型実習計画書の作成を通してきめ細かな援助を行っている（資料３－３－６）。

⑤

実習指導計画
実務家教員ごとに担当する院生を定め、主として毎週金曜日に実習校を計画的に訪問し、実習生への指導・助言や実習校側の意見・要望等に対応する。また、滞在型実習の場合、金曜日の実習と月曜日及び木曜日の共通科目・選択科目とをリンクさせ、実習先での体験のリフレクションや大学院生に対する指導・支援の機会が各授業科目の実施の際に確保されているので、実習先への訪問を通した指導と合わせて重層的な実習指導が提供されている。なお、訪問型実習の場合には、つねに担当教員が同行し、訪問先で指導支援を行っている。
また、本専攻では、実習担当部会に所属する実務家教員だけではなく、研究者教員も含めて全員が連携協
力校・附属学校を巡回して実習生への指導・助言を行うよう心がけ、実習校教員と一緒に授業実践や授業観
察・リフレクション、事後検討を実施したり、合同の事例検討会に参加したりしている。
「滞在型実習」では原則として毎週金曜日を実習日とし、「訪問型実習」の場合は水曜日を実習日としている。
⑥

実習中、実習終了後のレポート作成「基盤実習（滞在型）」
・「領域別実習」期間中、各大学院生は参加のたびごとに所定の実習ノートに体験の内容、疑問点や意見、感想などを記録し、その都度所属領域の教員にエピソード記録として提出し、意見・コメントを得たり、「領域別振り返り会」で適宜報告し、ディスカッションを行う。また、大学院生各自の体
験内容や実習を通しての新たな発見事項や疑問点などを「共通科目」や「選択科目」の授業の際に取り上げるようにしている。実習ノートはポートフォリオ形式とし、終了後に大学院生ごとに実習での学びを自らが振り返り、実習経験を対象化するための手段として用いる。とくに 1 年次後期の「領域別実習」では、どのように自己の追究する課題の抽出を行ったかをその背景とともに報告書としてまとめ、1 年間の学習の成果として発表する機会を設けている。
さらに、２年次の「学校改善力育成実習」及び「学校改善力高度化実習」終了後に、成果報告会での発表
及び成果報告書の作成を求め、本専攻での２年間の学修成果を確認する機会とする。

（３）①

実習校との連携体制と方法
連携に関する協議組織の設置
連携協力校代表者、教育委員会関係者と本専攻の各領域代表及び「学校における実習」担当教員からなる

恒常的な連携協力校連絡協議会を設けている（資料３－３－７）。連携協力校連絡協議会では、主に下記の事項を取り扱う。なお、６月と翌年３月の２回開催している。
ア実習の企画に関する事項

イ

実習の実施状況に関する事項

ウ

実習の成果に関する事項

エ

教育委員会からの要望、連携協力校からの評価、改善意見等連携協力に関する事項

さらに、相互の指導者間の連絡・調整を図るために、実習担当教員は少なくとも各月に１回以上は連携協
力校を訪問する。その際、連携協力校の実習担当者との間で以下の事項について協議を進めている。
ア

実習の具体的内容に関する事項- 21 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３②

イ

実習生の成績評価に関する事項

ウ

実習中に生じたトラブル等の処理

大学と実習施設との緊急連絡体制
すべての実習において緊急を要する事態が発生した場合、連携協力校での実習中であったときには連携協
力校の危機管理マニュアルに従う。通勤中や移動中であったときには、速やかに適切な応急処置をした後に実習担当責任者及び実習校の担当者に連絡する。本専攻の実習担当責任者は、事態の概要を専攻長及び研究科長に報告するとともに、指示を受けるものとする。

③

実習前、実習中、実習後における実習校との調整・連絡
本専攻では、実習担当部会に所属する実務家教員だけではなく、研究者教員も含めて全員が連携協力校を訪問し、担当者や受け入れ学級の担任との懇談や実習生に対する指導の機会を設けている。実習開始前の段
階では「連携協力校連絡協議会」の議論を受けて、本専攻の実習担当部会が担当連携協力校ごとに連絡を取りつつ実施計画の具体化を図る。実習終了後には「連携協力校連絡協議会」を開催して実習の評価と課題について全体的に明らかにするとともに、連携協力校担当者が個別具体的に本専攻の実習が連携協力校に与えた効果あるいは課題を連携協力校から聴取する。このようにして、実習期間中だけではなく実習前後にも継続的に連絡・調整を行う体制を作り上げている。

④

現職大学院生が勤務に埋没しない工夫
本専攻では、現職大学院生に対しても２年間で 10 単位の「学校における実習」を課しているが、勤務と実習との区別が不明確にならないようにするための対応策として、実習先として在籍校を充てることは原則として認めていない。

《必要な資料・データ等》（資料３－３－１）

学校等における実習のねらい（平成 24 年度ガイダンス資料 p.31）（資料３－３－２）

平成 24 年度教育実践高度化専攻実習の計画（平成 24 年度ガイダンス資料 p.33-p.34）（資料３－３－３）

平成 24 年度連携協力校一覧（資料３－３－４）

平成 24 年度実習校配属先一覧（M1、M2）（資料３－３－５）

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻に置く部会に関する内規（資料２－２－３（資料３－３－６）

実習計画書（代表的な大学院生のもの）（資料３－３－７）

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻の運営に関する内規

再掲）（基準の達成状況についての自己評価： A ）「学校における実習」を適切に実施するために、「連携協力校連絡協議会」を設置し定期的に協議を行っていること、専攻内に「学校における実習」の企画・運営・評価・実習校との連絡調整等を所掌する組織（学校における実習部会）を設け、実習の実施に関する責任を明確にしていること、研究者教員・実務家教員ともに定期的に連携協力校を訪問して大学院生の指導や連携協力校の関係職員との間で協議していることなど、組織の面でも内容の面でも実習の実施体制を着実に構築していることから、本基準は十分に達成していると判断する。

基準３－４
○

Ａ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］- 22 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３（１）指導体制
教職の課題は多岐にわたるため、基本的には個々の院生に対して教職大学院の全教員が指導を行う全教員による全大学院生指導体制を敷いている。学習面における指導の中心は、大学院生が所属する領域の全教員による集団的指導である（資料３－４－１）。学生生活上の悩みや履修上の指導や相談に対しては、各領域の代表者を中心として個別に対応している。２年次に取り組む「学校改善力育成(高度化)実習」に関しては大学院生個別に指導教員を割り当て、報告書の作成指導の責任者という役割を与えている。

（２）指導機会の確保
修了までの間に、学習指導に関連した行事が以下のように設定されている。各行事において、準備段階では所属領域の教員が、報告会・発表会においては他領域の教員が、それぞれ中心となって指導を行う。最後の成果報
告会は外部に公開して行われ、派遣元の教育委員会や実習校からもコメントをいただくようにしている。
５月

２年次構想発表会

10 月

２年次中間まとめ発表会

２月

１年次成果報告会

３月

２年次成果報告会

また、ほぼ隔週ごとに実施される領域別振り返り会では、実習の指導を中心とした指導を行っている。１年次
当初には全領域合同でガイダンス的な振り返り会を持つが、その後は領域別の振り返り会となる（表３－７）。
さらに、２年次の段階では、個別指導の時間を領域ごとに定期的に設定している。

表３－７
指導の密度

（３）

大学院生に対する指導機会

指導機会

指導体制

頻度

高い

領域別振り返り会

所属領域の全教員

月１～２回

↑

個別指導

指導教員

週１回

↓

発表会・報告会

教職大学院の全教員

２年間で４回低い

合同振り返り会

教職大学院の全教員

年1回

PADDOC（Power-up And Development Design: Operation & Charter（成長デザインシート））を活用した

大学院生指導大学院生自身による計画的な学習と、それに対する適切な指導を行うために、PADDOC という成長デザインシー
トを平成 23 年度から試行的に運用している（資料３－４－２、資料３－４－３）。これは、２年間の修学の節目
ごとに大学院生各自がそれまでの学修を振り返りながら今後の計画を修正・明確化・発展させるための道具として位置づけられている。PADDOC を活用することで大学院生各自の学修の歩みが可視化され、教員と大学院生との間に情報の共有が図られることにより、大学院生一人ひとりの個性に応じたきめ細かな指導助言を可能にする媒体としての役割が明確にされ、本専攻における教育上の特色の一つになっている。
１年次成果報告会ではこの PADDOC を用いて発表を行うほか、平成 24 年度からは実習校への説明や修了後の教育委員会や着任校への報告にも活用する予定である。

（４）実習の指導
滞在型の実習に関しては、１年次で実習ガイダンスを行うほか、実務家教員を中心として教員が実習校を訪問指導している。また、実習録を提出させ、コメントを記入するなどの指導も地道に行っている。
- 23 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３（５）ICT の活用
院生への連絡や資料の配付、院生からのレポート提出や院生同士の情報交換など、様々な目的のために、自由に閲覧・書き込みが可能な学習サイト GRAD を設置している（資料３－４－４）。

《必要な資料・データ等》（資料３－４－１）

平成 23 年度 2 年次成果報告書テーマ一覧（資料３－４－２）

PADDOC（大学院生の成長デザインシート：学卒大学院生用）（資料３－４－３）

PADDOC（大学院生の成長デザインシート：現職大学院生用）（資料３－４－４）

GRAD のフロントページ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）「学校における実習」の指導を中心に、大学院生の学習ニーズに対応する体制を整備し、個別指導、集団指導と全体指導とを有機的に組み合わせた学習指導を実施していることや、PADDOC の活用を通して大学院生各自の学修状況や課題を明らかにした上で適切な指導助言を可能にする仕組みを導入していることから、本基準は十分に達成していると判断する。

基準３－５
○

Ａ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］（１）成績評価
各科目の成績評価は、担当教員間の協議によって行われる。成績評価の方法に関してはシラバスに記載されている。

（２）単位の上限設定と GPA の制度化
平成 23 年２月に本専攻で 1 年間に取得可能な単位数の上限設定（36 単位）を行い、教育の実質的効果を保証する仕組みを作り上げた。合わせて進級の要件や GPA 制度の導入についても明記した（資料３－５－１）。

（３）修了認定①

修了認定の手続き

本専攻は高度職業人養成を目的とし、現職大学院生は学校や地域のスクールリーダーに、学卒大学院生は新しい学校づくりを担う有能な若手教員になることを目指して、教育を行っている。そのため、修了判定には修士課
程のような学術的な論文を対象とするのではなく、以下の４つの資料の提出を義務づけ、それらに基づいて最終試験（口頭試問）を行い、修了判定を行っている。
ア

成果報告書：２年次の学校改善力高度化実習・学校改善力育成実習におけるアクションリサーチ等の取り組みの経過及び成果をまとめたもの

イ

抄録原稿：成果報告書の概要をまとめたもの

ウ

ポスター発表原稿（成果報告会用）：成果報告書の内容を中心に２年間の学修内容をコンパクトにまとめたもので、成果報告会における資料として活用する

エ

PADDOC：大学院生の課題、学習した内容、達成した成果、地域への貢献などをまとめたもの（平成 23 年度- 24 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３以降の入学生に適用）以上を判定資料とするのは、あくまでも専門職学位課程として２年間の学修成果を評価対象としていることによる。
②

最終試験（口頭試問）

口頭試験は上記の判定資料に基づいて、３名の教員で行う（必要であれば４名以上も可としている）。３名の選出基準は以下の通りである。
ア

所属する領域の指導教員が主査を務めることイ

理論面での妥当性と実践面での有効性を評価するために、研究者教員と実務家教員を１名以上含むこと

ウ

アクションリサーチの成果をより広い視野から評価するために、他領域の専任教員を含むこと

口頭試験の結果に基づいて修了審査報告書が作成され、審査用紙に判定の理由が記載される（資料３－５－２）。
さらに、修了の認定は、専攻の原案に基づき研究科委員会で審議の上、承認されることによって行われる。
③

成果報告書の評価

以下の観点を設けて、成果報告書の評価を行っている。各観点には、現職大学院生と学卒大学院生向けの評価項目が設けられている（資料３－５－３）。
ア

現状や実態を把握する力

イ

課題を可視化する力

ウ

適切な実施計画を策定・実践する力

エ

実践的取組を振り返り、評価する力

オ

実践的取組の全体をまとめて説明する力《必要な資料・データ等》（資料３－５－１）

静岡大学大学院教育学研究科規則（抜粋）（資料３－５－２）

修了審査報告書の様式（資料３－５－３）

成果報告書の評価の観点（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）
１年間に取得可能な単位数の上限設定、進級の要件や GPA 制度の明記など教育の質を保証する制度が導入されていること、修了認定に関する手続きが明確に定められていることなどから、本基準は十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本専攻は「理論と実践の往還」を教育の基本原理としており、カリキュラム・授業内容・授業運営・教員の各レベルにおいてそれを実現する仕組みになっている。この一貫性が、長所として挙げられる。
現職大学院生に関しては、学校における実習の免除を行わず、２年間完全に職務を離れて学習に専念できる教育課程である。一方、学卒大学院生に関しては、専門職養成として実習偏重に陥ることのない教育課程であるが、２年間同一実習校での実習やほとんどの科目における現職教員との共同学習など、教職採用後に活躍できる基盤が形成される。
さらに、大学院生の学習支援に関してはいくつかの仕組みを導入している。まず、PADDOC という成長デザイン
シートを作成し、院生の自主的な学習を支援すると同時に、学習指導のツールとしても活用している。また、実習校への院生の課題の説明や、派遣元の教育委員会への成果の説明など、対外的な説明資料としての性格も与え- 25 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３られている。さらに、GRAD という教職大学院専用サイトを設けており、院生への連絡や資料の配付、院生からのレポート提出や院生同士の情報交換など、多様な用途で活用されている。

- 26 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域４
基準領域４１

基準ごとの分析

基準４－１○

教育の成果・効果

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
平成 22 年度の単位取得状況をみると、いずれの科目についても 100%の取得率であり、そのうちＳ評価が 5.2％、Ａ評価が 88.8％で、Ｂ以下が 5.8％であり、極めて良好であるといえる。同様に、平成 23 年度の単位取得状況は、Ｓ評価が 11.5％、Ａ評価が 84.3％で、Ｂ以下が 4.2％となっている（資料４－１－１）。また、大学院生による授業評価結果では、「授業レベルの適切性」、「授業内容に対する満足度」に対する肯定的回答はそれぞれ 95％、90％であり、「修了後に役立つ内容である」との評価に対しては全員が“そう思う”と回答している（資料４－１－２）。
本専攻の修了認定は、「成果報告書」、「抄録原稿」、「成果報告会用のポスター発表原稿」及び「PADDOC」に基づいて行われ、これまで平成 22 年度については 22 名、平成 23 年度については 21 名、合計 43 名全員が修業年限内に「合」の判定を受けて修了している。成果報告書に関しては、大学院生各自が２年次の１年間を通して実習校で取り組んだ実践研究の成果を個別、各領域、全体の場という複合的な指導機会を通じてまとめたものであり、毎年３月上旬に公開の成果報告会を実施して、広く教育委員会や校長会、連携協力校関係者からの参加を得て大学院生各自の取り組みを具体的な形で表現し、学修成果を多角的に確認する場としている。また、成果報告書の抄録を冊子の形にして公刊し、全国の教職大学院設置校をはじめとして静岡県教育委員会や静岡市・浜松市両教育委員会、県内の市町の教育委員会、静岡県、静岡市及び浜松市の各教育センターに送付することで、本専攻の修了生が追求したテーマとその取り組みの様子を周知することとしている（資料４－１－３）。
また、PADDOC の作成を通して大学院生各自の本専攻における学修への取り組みをリフレクションさせ、授業履修の結果獲得した教育実践に関する理論的知識・新たな視点や、実践研究に取り組むことで獲得した力量、これからの教師生活に関する課題と展望などについて各大学院生に言語化させ、２年間の学修成果を客観的に評価するための資料として活用している。
なお、学卒大学院生の就職状況については表４－１の通りである。平成 23 年３月修了の第１期生については
平成 24 年４月までに８名中７名が義務教育学校の教員として正規採用された。第２期生については、７名中５名

表４－１

学卒大学院生の就職状況()は、講師採用で内数

平成 23 年３月修了

平成 24 年３月修了

公立小学校

３

３（１）

県

公立中学校

３

０

内

特別支援学校０１（１）

教員採用試験再チャレンジ

０

２

公立小学校

１

０

県

公立中学校

０

１（１）

外

特別支援学校

０

０

一般企業

１

０

８

７

合計

- 27 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域４が正規若しくは講師採用であり、着実に教育成果が上がっていることが分かる。

《必要な資料・データ等》（資料４－１－１）

平成 22、23 年度の単位取得状況（資料４－１－２）

静岡大学教職大学院平成 22 年度 FD アンケート集約結果（資料４－１－３）

平成 22、23 年度教育実践高度化専攻

成果報告書抄録集（基準の達成状況についての自己評価：A ）平成 23 年度の単位取得状況、Ｓ評価やＡ評価の比率、授業評価アンケート結果、成果報告会の開催や抄録集の発行、さらには学卒大学院生のこれまでの就職状況などから、本基準は十分に達成していると判断する。

基準４－２
○

Ｂ

教職大学院における学生個人の成長及び人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。

［基準に係る状況］
本専攻では、平成 21 年４月の設置以降これまで 2 期にわたって修了生を教育界に送り出している。修了生の本専攻における学修成果の社会的還元については、本専攻として今後体系的・組織的な検証に着手することが課題であるが、それに先立つ形で「生徒指導支援領域」の現職教員修了生に対して着任先の管理職を対象とするインタビューや着任後の教職大学院における学修の振り返りを目的とする自由記述調査を行い、その一部については
平成 23 年度の日本教育大学協会の研究集会で報告した（資料４－２－１）。
同報告では、着任校管理職から①視野の広がり、②他の教職員に対する支援などの点についてとりわけ高い評価が得られたほか、校内研修でのより積極的なリーダーシップ発揮への期待など着任校管理職を納得させるような具体的な遂行能力の面で課題があることも示されている。また、修了生から寄せられた自由記述では、子ども理解や同僚との関係づくりに関する視点の転換（たとえば、“子どもの表面的行動の表れだけでなく、その背後に潜む困難にも目を向ける必要性の実感”など）や、授業づくりや校務分掌に関する精神的なゆとりなどが表明され、派遣前に比べて課題解決能力や協働力の向上に関する成長感覚を持っていることが示された。
これまで本専攻では、２年間の教職大学院修学により目標とする高度な実践的指導力がどのような過程を経て身に付けたか、また、どのようなテーマでどのような内容の実践研究が遂行されたのかに関するデマンドサイド
への情報提供を、本専攻が主催する「教職大学院運営委員会」や「連携協力校連絡協議会」を場とする現職大学
院生及び学卒大学院生からの具体的なプレゼンテーション機会を設けることで取り組んできた。今後は、こうした取り組みに加え、大学院生の実践的研究遂行過程の節目の段階で派遣元教育委員会関係者の定期的参加機会を設定するなど、各大学院生の成長や変容の姿を派遣元教育委員会等に可能な限り可視化できる仕組みを導入する
ことや、修了生の２年間にわたる学修成果が学校教育現場でどのように活用されているのかに関する組織的・体系的なフォローアップ調査に取り組む予定である。

《必要な資料・データ等》（資料４－２－１）

日本教育大学協会平成 23 年度研究集会発表原稿（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ ）修了生及び派遣元教育委員会や着任校管理職すべてを対象とする追跡調査を実施しているわけではないが、生徒指導支援領域の修了生及び着任校管理職を対象とする調査から、教職大学院における学修成果に関する高い評価が得られていることから、相応の成果を上げていると判断する。
- 28 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域４２「長所として特記すべき事項」
学卒大学院生の教員就職率が高い水準にあるほか、「教職大学院運営委員会」や「連携協力校連絡協議会」における大学院生代表者の実践的研究の概要説明、さらには「成果報告会」への派遣元教育委員会や連携協力校関係者の参加などを通して、大学院生の学修プロセスや成果の可視化に努めている。

- 29 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域５
基準領域５１

基準ごとの分析

基準５－１○

学生への支援体制

Ａ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

〔基準に係る状況〕
学生の学習環境や学生生活に関する相談については、学内に「何でも相談窓口」、「学生相談室」を設けて対応している。本専攻の所在地である静岡キャンパスの「学生相談室」には、相談員として学内の教員５名と、非常勤のカウンセラー２名を配置している。相談方法も、直接の面談に加え、電話相談にも応じている（資料５－１－１）。
また、学生のメンタルヘルス支援システムについては、静岡大学保健センターを中心に対応に当たっている。
精神科医１名とカウンセラー１名が学生へのカウンセリングを行う。利用方法は、静岡大学保健センターホーム
ページにおいて公開されている（資料５－１－２）。
学生へのハラスメント防止対策としては、入学直後の新入生ガイダンスで、教育学部のハラスメント防止委員会によるガイダンスの時間を設けている。大学としては「静岡大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」
を定め、健全で快適な教育研究環境を整備し維持することを努力している（資料５－１－３）。相談体制としては、
先述の「何でも相談窓口」、「学生相談室」に加え、静岡キャンパス内の教職員 15 名をハラスメント相談員に任命
し、事に当っている（資料５－１－４）。全学組織のハラスメント防止対策委員会により、ハラスメント啓発リー
フレットが作成されている（資料５－１－５）。こうした情報については、静岡大学のホームページに公開されており、広く周知を図っている。
キャリア支援の体制については、学内に就職資料情報室を設け、６名のキャリアカウンセラーを配置して対応している（資料５－１－６）。また、教育学部には学生・就職委員会が存在し、当委員会が教員志望者に向けての様々なサポート（例：学部４年生と修士１・２年生を対象とした、同窓会講師による直前模擬面接指導）を行っている（資料５－１－７）。
以上のような全学的あるいは部局段階の学生支援システムが確立していることに加え、本専攻では４月の入学時点でガイダンス資料（資料５－１－８）を配布し、教務関係の事項や学校における実習、本専攻での生活上の注意事項などに関する説明を行っている。また、毎月２回程度の合同振り返り会を開催して大学院生の修学上の悩みや疑問点についてオープンな形で議論する機会を確保するとともに、大学院生の個別の悩みや不安を受け止めるために、専任教員との面談を自由に設定できる旨ガイダンスで伝えている。さらに、学卒大学院生の成長を見届けるために、平成 24 年度から「学校における実習」の担当教員制度を設け、２年間を見通した支援体制を構築している。

《必要な資料・データ等》（資料５－１－１）

静岡大学ホームページ

学生相談│静岡大学：キャンパスライフ

健康・相談（http://www.shizuoka.ac.jp/campuslife/consul/student/index.html）（資料５－１－２）

静岡大学保健センターホームページ（http://www.ipc.shizuoka.ac.jp/~hokekan/index2.html）（資料５－１－３）

静岡大学におけるハラスメントの防止等に関する規程（資料５－１－４）

静岡大学静岡地区ハラスメント相談員（資料５－１－５）

NO（資料５－１－６）

就職や進路のことはキャリアカウンセラーに聞いてみよう（就職相談チラシ）

ハラスメント（静岡大学ハラスメント防止対策委員会による啓発リーフレット）- 30 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域５（資料５－１－７）

教育学部 4 年生、修士 1・2 年生対象教採面接指導（一次）案内チラシ（資料５－１－８）

平成 24 年度ガイダンス資料（基準の達成についての自己評価：Ａ）
学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、静岡大学として、教育学部・教育学研究科として、また、専攻として、各種相談・支援体制を構築し、それを広く学生に周知してきていることから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準５－２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

〔基準に係る状況〕
本大学院生への経済的支援に関しては、日本学生支援機構奨学金その他の制度による奨学金並びに入学料、授業料の免除及び徴収猶予の制度によっている。これらの制度を大学院生に周知をはかるべく、静岡大学ホームページ上に情報を掲載している。
（資料５－２－１～資料５－２－４）。
授業料免除及び徴収猶予の制度については、「静岡大学授業料免除及び徴収猶予の取扱いに関する規則」（資料
５－２－５）を定め、授業料と入学料のいずれについても、全学免除か半額免除、支払いの猶予が可能となっている。こうした情報についても、静岡大学ホームページ、掲示物、印刷物、学生便覧の媒体を活用し、周知を行っている。
本専攻の大学院生に関しては、平成 23 年度は、日本学生支援機構奨学金について、学卒大学院生が３名（第 1
種奨学金３名、第 2 種奨学金０名）支援を受けている。その他の奨学金については、該当者はいない。
また、授業料免除の制度では、学卒大学院生 4 名（前学期全額免除２名、半額免除 2 名、後学期全額免除 2 名、半額免除 2 名）が適用を受けている。現職大学院生については、該当者はいない。

《必要な資料・データ等》（資料５－２－１） 静岡大学ホームページ「日本学生支援機構奨学金│静岡大学：キャンパスライフ

奨学金」（http://www.shizuoka.ac.jp/campuslife/scholarship/jasso/index.html）（資料５－２－２）

静岡大学ホームページ「授業料等の免除│静岡大学：キャンパスライフ

授業料」（http://www.shizuoka.ac.jp/campuslife/tuition/exemption/index.html）（資料５－２－３）

静岡大学ホームページ「静岡大学

日本学生支援機構奨学金」（http://www.ipc.shizuoka.ac.jp/~oasis/syougaku1.html）（資料５－２－４）

静岡大学ホームページ「静岡大学

地方・民間等奨学金」（http://www.ipc.shizuoka.ac.jp/~oasis/syougaku2.html）（資料５－２－５）

静岡大学授業料等免除及び徴収猶予の取扱いに関する規則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生への経済的支援については、入学料と授業料の支払い猶予及び全学・半額免除という条件整備を行ってきている。奨学金についても日本学生支援機構奨学金をはじめとした既存の制度を学生に効果的に活用してもらうべく広報や対応等を実施していることから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
学生の修学を支援するためのシステムが、全学レベル、部局レベル及び専攻レベルで確立している。
- 31 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域６
基準領域６１

基準ごとの分析

基準６－１
○

教員組織等

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本専攻における教員の配置は表６－１の通りである。研究者教員９名と実務家教員６名から構成され、合計して「専門職大学院設置基準」を上回る 15 名の専任教員を配置している。なお、実務家教員のうち２名は生徒指導支援領域と特別支援教育領域における「みなし専任」教員である。また、既存の修士課程担当の研究者教員の中から、本専攻で開講される授業科目に関する専門性への適合を基準として合計８名の兼担教員を配置している。

領

域

教

表 6－1

本専攻における教員の配置

研 究 者 教 員

実 務 家 教 員

授

准教授

計

教

授

准教授

１

計

計

備

１

４

兼担教員４名２

５

兼担教員１名学校組織開発１

２

３

教育方法開発２

１

３

生徒指導支援

１

１

２

２

２

４

特別支援教育

１

１

１

１

２

計

５

９

４

６

15

４

２

２

考

兼担教員３名

本専攻に属する研究者教員は、「教育課程経営」「数学教育学」「認知心理学」「教育相談学」及び「特別支援教育」を専門とする教授５名と、「学校経営学」「成人教育学」「学習科学」及び「発達臨床心理学」を専門とする准教授４名から構成されている。いずれも担当する授業科目に関する十分な教育研究業績を有するとともに、現職教員を対象とする研修会講師や教育実践に関する審議会等の委員など、教育実践支援経験を豊富に持つ者を配している（資料６－１－１）。
また、実務家教員に関しては、（１）学校管理職経験及び静岡県総合教育センターの教職研究部長や静岡県教育委員会社会教育課長など豊富な行政経験を持ち、学校経営や学校組織開発実務に関する優れた知識及び技能を有する教授（２）豊富な行政及び学校管理職経験を持ち、学級経営に関する先進的な実践経験を有する教授（３）構成的グループエンカウンターの実践に関する豊富な経験を持ち、学校管理職と行政経験とを有し、教員を対象とした生徒指導・教育相談に関する豊富な研修会講師歴を有する教授（みなし専任）（４）学校における発達障害児童生徒支援を目的とする巡回相談の静岡県の草分け的存在であり、学習障害に関する研究実績を有する教授（みなし専任）（５）指導主事経験を持ち、静岡県教育委員会との交流人事により本学部の教育実践総合センターに所属した経験を有する准教授（６）外国人児童生徒の学習支援に関する豊富な実践経験をもつ准教授の教授４名（うち２名はみなし専任）、准教授２名、合計６名を配置している。実務家教員の６名は、いずれも豊- 32 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域６

富な教職実務経験を持つとともに、教員や保護者対象の研修会講師を務めたり、実践を言語化・客観化して表現した研究論文をもつなど、本専攻で開設する授業科目に関する実践的・理論的蓄積を備え、研究者教員との協働による授業の実施を通して理論と実践の往還を体現可能な人材である。
本専攻の開設科目のうち特別支援教育領域の選択科目以外はすべて研究者教員と実務家教員とのペアあるいはチームによって実施されている（資料６－１－２）。また、学校管理職経験と行政経験を合わせ持つ３名の実務家
教員が静岡県教育委員会をはじめとする各地の教育委員会や連携協力校と本専攻との間の連絡調整役として力量を発揮し、デマンドサイドとの間の格好の橋渡し役としての役割を果たしている。

《必要な資料・データ等》（資料６－１－１）

教育実践高度化専攻ホームページ・教員紹介(http://www.dapse.ed.shizuoka.ac.jp/staff）（資料６－１－２）

シラバス例（子ども理解と学校教育相談の在り方）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
専門職大学院設置基準を上回る専任教員を配置し、研究者教員と実務家教員とが適切に連携協力を行いつつ本専攻の運営に携わっていることから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－２
○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］

本専攻の教員の採用及び昇任の選考手続きは、「静岡大学教員資格審査基準」（資料６－２－１）によるもののほか、「静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻教員人事内規」（資料６－２－２）に定められている。
また、実務家教員の採用、昇任及び担当教員としての資格基準については、その特性を考慮して、この内規にかかわらず、「教育学研究科教育実践高度化専攻実務家教員採用等に関する申合せ」（資料６－２－３）に基づくものとしている。
本専攻に所属する研究者教員の採用及び昇任に関する手続きは、公募を原則とする修士課程所属教員の場合と同等であるが、実務家教員の場合には高度な専門職業人の養成という教職大学院の目的に鑑み、単に専攻分野における実務の経験及び高度の実務能力だけではなく、実践知や経験知を理論化し一般化した上で適切に教授する能力など、担当する専門分野に関して高度の教育上の指導能力を有する者であることが求められる。そこで本専
攻では、設置後の実務家教員（みなし専任を含む）の採用については公募制度を活用することによって公平性や開放性を確保するとともに、教員の資格基準として、相当年数の実務経験以外に国や都道府県、政令指定都市が主催する教育関係の講演や勤務校以外での研修における指導・助言経験など教育実践支援経験を有し、さらに学術論文・著書もしくは実践論文など教育実践に関する研究業績を持つ者と定め、実務家教員の質の確保に努めている（資料６－２－３）。

《必要な資料・データ等》（資料６－２－１）

静岡大学教員資格審査基準（資料６－２－２）

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻教員人事内規（資料６－２－３）

教育学研究科教育実践高度化専攻実務家教員採用等に関する申合せ- 33 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本専攻に所属する専任教員の採用及び昇任の選考手続きが内規や申し合わせとして明文化され、また、実務家
教員に関しては、教職大学院という特性に適合した基準を厳格に定め、運用していることから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－３
○

Ａ

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
本専攻に所属する専任教員（実務家教員を除く）の個人評価は、静岡大学の目標・計画の達成のために行う教育、研究、社会・国際連携及び管理運営に関わる教員個人の諸活動に関して、「教員の個人評価に関する実施要項」（資料６－３－１）に基づいて各自が毎年度末に教員データベースに入力するとともに、「教員の個人評価に関する申告表」を教育学研究科長に提出することで実施されている。教育学研究科長は、教育・研究等の諸活動の改善・活性化を図るために、必要に応じてコメントを付すことができることとされており、本専攻に所属する専任
教員の意欲や努力を喚起する仕組みができている。
本専攻所属教員は科学研究費補助金を中心に数々の外部資金を獲得し、本専攻の研究水準の維持・発展に貢献している（資料６－３－２）。また、富士市教育委員会との連携協力事業が平成 19 年度から毎年継続して実施され、富士市内の公立小中学校における校内研修に本専攻の教員がアドバイザとして参加したり、特別支援教育や生徒指導などのテーマ別研修の講師などを務めることで、教職大学院と教育委員会との協働による学校教育教員の資質向上を具体化する取り組みの先進例となっている。さらに、平成 21 年度からの２年間に引き続き、平成
23 年度から３年間の交付を受けている特別経費(プロジェクト分)についても、新しい視点からの教材開発と教職大学院における高度な実践的指導力獲得のためのモデル開発を学校教育現場と協働で進めようとしている。専任
教員の個別及び共同研究のうち、本専攻の教育に関わる研究活動も着実に展開されている（『教職大学院認証評価
基礎データ』参照）。以上から、本専攻の教育目的と結びついた実践的研究活動が全体として活発に推進されている。

《必要な資料・データ等》（資料６－３－１）

教員の個人評価に関する実施要項（資料６－３－２）

外部資金獲得状況（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本学の「教員の個人評価に関する実施要項」に基づいて、専任教員の教育、研究、社会・国際連携及び管理運営に関わる適正な評価が実施されている。また、本専攻の教育目的に合致した実践的研究が専任教員によって着実に推進されている。以上から、本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－４
○

Ｂ

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本専攻の設置時点より事務担当者として非常勤職員１名が配置されたほか、平成 23 年度より事務職員（非常勤）１名が増員された。そのほか、教育学部学務係に大学院担当として正規職員が１名配置されている。
- 34 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域６
教職大学院固有の事務については非常勤職員が、教学に関する事項、入試・広報に関する事項については学務係所属の職員が担当するなど、教職大学院の事務一般を司る人材が確実に確保されている。

《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）教職大学院の事務を遅滞なく遂行するに必要な職員数が配置されていることから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－５
○

Ａ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院専任教員 15 名（研究者教員９名、実務家教員６名）の授業負担は、表６－１に示す通りである。
学部レベルでの教員養成教育に対する貢献の一環として、本専攻の専任教員（みなし専任を含む）の多くは教職科目を中心に平均して一人当たり半期に一つ以上の授業を分担している。学部授業を担当する時数は各教員の専門領域によって一律ではないが、教職大学院教育に専念できる体制が概ね敷かれている。
表６－１

専任教員の毎週担当授業時間数（平成 24 年度）
週当たり授業時間数

氏

名

職

名

区

分
教職大学院

共同博

修士

学部

共通

士課程

課程

専門

教育

前 0.4

後２

前 1・5

山崎

保寿

教

授

専任 ・ 研究者

前 16.13・後 17.26

長崎

栄三

教

授

専任 ・ 研究者

前 11.00・後 21.00

村山

功

教

授

専任 ・ 研究者

前 13.00・後 23.00

原田

唯司

教

授

専任 ・ 研究者

前 18.00・後 21.00

渡辺

明弘

教

授

専任 ・ 研究者

前 11.00・後 17.00

武井

敦史

准教授

専任 ・ 研究者

前 14.26・後 17.39

前 0.4

前３

渋江

かさね

准教授

専任 ・ 研究者

前 16.00・後 15.26

前 0.4

後４

益川

弘如

准教授

専任 ・ 研究者

前 15.00・後 15.00

加藤

弘通

准教授

専任 ・ 研究者

前 20.00・後 19.00

前 0.4

前２

杉山

孝

教

専任 ・ 実務家

前 14.78・後 17.26

授- 35 -

後1

前 1.5

前２

後1

後１
後２
前４
後２

前２

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域６

原田

年康

教

授

専任 ・ 実務家

前 18.00・後 21.00

前２

石上

靖芳

准教授

専任 ・ 実務家

前 13.00・後 23.00

後１

矢崎

満夫

准教授

専任 ・ 実務家

前 13.00・後 15.00

石田

純夫

特任教授

み専 ・ 実務家

前 16.00・後 17.00

今泉

依子

特任教授

み専 ・ 実務家

前 11.00・後 17.00

前２
後２
後４

《必要な資料・データ等》
基礎データ「専任教員個別表」参照（基準の達成状況についての自己評価：A ）本専攻で開設する授業科目の多くはペアもしくはチームで担当しているため、週あたりの担当授業時数は修士課程所属の教員に比べて多く、さらに学部の専門科目を中心に本専攻以外の授業を担当している者がほとんどである。過重な負担を避けるために、本専攻設置を期に修士課程や共通教育の授業分担を減らすとともに、みなし専任教員を配置するなどの措置を講じていることにより、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」「専門職大学院設置基準」を上回る 15 名の専任教員を配置しているほか、実務経験を適切に教授できるための資質能力として単なる教職経験の長さだけではなく、教育実践支援経験や学術論文・著書もしくは実践論文など
教育実践に関する研究業績を持つことを実務家教員の採用基準として明確にしている。

- 36 -

後２静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

Ａ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
大学院生控室として、教育学部 A401（35 ㎡）及び A421（39 ㎡）を設置している。各部屋には、デスクトップ
コンピュータを３台とネットワーク対応プリンタを１台設置し、必要に応じて自由に利用することができる。また無線 LAN 環境の整備を行い、各部屋で教職大学院が貸し出したノートパソコンや各自が持ち込んだノートパソ
コンでインターネット環境を利用できる。
本専攻専用の演習室として、A415～A419 室（うち A417 は 50 ㎡、その他の演習室は 17～19 ㎡）の５部屋を確保している。A417 教室には天井固定のプロジェクタを整備し、パソコンやビデオ教材を簡単に利用可能にした。
また各部屋でノートパソコンを利用できるよう、無線 LAN 環境の整備を図った。授業で使用していない時間帯は各院生に開放しており、自主ゼミの開催や自習などに活用されている。そのほか、多人数での発表会などの際には必要に応じて学部・研究科の講義室・演習室を使用している。また、G103 室（67 ㎡）には、サーバやノートパ
ソコンなど ICT を活用した学習支援システムを設置し、協調学習支援システムを活用した授業を実施している。
またこの教室に、パナソニック製電子黒板とパイオニア製電子黒板を整備し、ICT を活用した授業を検討する際に活用している。さらに、G103 室のプロジェクタをより性能の高い型に置き換え、通常光の下でも鮮明に見えるようにした。
また、専任教員の研究室は、教育学部Ａ棟４階に 11 室、Ａ棟３階に１室、I 棟 1 階に１室、K 棟３階に１室、教育実践総合センターＬ棟２階に１室（いずれも 17～19 ㎡）設けている（資料７－１－１）。
本専攻では「共通科目」「選択科目」との間の往還や担当教員、大学院生との相互ディスカッションを着実かつ効率的に実施するために、インターネットを活用した学習支援システムを構築して運用している。学習支援シス
テムを利用することで自宅や遠隔地からもアクセス可能にしており、実習地が遠い院生同士の接続も可能にしている。また、ビデオカメラ 9 台、IC レコーダー25 台、デジタルカメラ 7 台を整備し、授業実践記録分析などに活用している。
附属図書館は、平成 24 年３月 31 日時点で、東西キャンパス合わせて、1,225,201 冊の蔵書があり、雑誌類は15,265 種類（うち 4,425 種類が洋雑誌）である。また Science Direct（エルゼビア社）や InterScience（ワイリー社）などの電子ジャーナルが利用可能であるほか、教職大学院と内容的に近い分野のデータベース（PsychINFO（心理学）や IBZ（人文・社会・芸術関係文献データベース））を利用した論文探索や本文のダウンロードなどが可能である。
さらに、教職大学院に関連の深い書籍類については、A419 室（17 ㎡）には書籍 238 冊、資料 194 冊、及び雑誌類 250 冊を整理・保管しており（平成 24 年３月 31 日現在）
、身近に活用することができるようになっている。

《必要な資料・データ等》（資料７－１－１）

施設の見取り図（基準の達成状況についての自己評価：A）
教職大学院設置以降、A419 室に各授業に関連する書籍類を約 700 冊新たに購入した。また、G103 室に２種類の電子黒板を導入し、操作活用できるよう環境を整備した。また、無線 LAN 環境を大学院生控室に加え、各演習室- 37 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域７にも拡充していることから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
院生数に対して部屋のスペースがやや手狭だったため、各演習室を授業で使用していない時間帯には申告制で開放した。無線 LAN 環境なども整えたため、手持ちのノートパソコンや教職大学院で整備したノートパソコンなどを持ち込み、個人、又はグループでの活動で活用されている。また、持ち込みのノートパソコンでなるべく自由にインターネットに接続できるよう整備している。

- 38 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営等

基準ごとの分析

基準８－１
○

Ａ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本専攻は、静岡大学大学院教育学研究科の一専攻として平成 21 年度に設置され、同時に管理運営に必要な組織が整備され、運用されている。教職大学院の運営体制としては、本専攻の円滑な運営を司る各種委員会と運営の重要事項である教務、入試・広報、実習及び FD に関する方針・計画の策定に当たる「部会」が置かれている（資料８－１－１）。
（１）

管理運営について

教育学研究科の管理運営のために大学院規則第 42 条の規定に基づき研究科委員会を置き、教育学研究科の管理
運営全般の重要事項について審議決定を行っている（資料８－１－２、資料８－１－３、資料８－１－４）。また、
同規則第 41 条の規定に基づき研究科に研究科長が置かれ、研究科の管理運営に当たっているところである。
研究科長のほか、教育実践高度化専攻に専攻長を置き、教職大学院に係る管理運営に当たっている。

（２）本専攻の運営組織（資料８－１－５、再掲）
。
①

各委員会
本専攻の運営に関する諸事項を審議・決定し、遂行するため、専攻内に５つの委員会を置いている。特に下記

エとオの委員会においては、静岡県教育委員会や連携協力校の代表をはじめとする学外委員を構成員とし、本専
攻の運営全般や学校における実習のあり方に関する意見や要望を聴取し、本専攻の運営に反映させる仕組みとして機能している（資料８－１－６）
。
ア

専攻会議
教職大学院の教育、研究及び運営全般に亘る重要事項を審議する本専攻の意志決定機関である。
構成員は、専攻を担当する専任及び兼担の全教員である。

イ

経営企画会議教職大学院の経営計画を立案し、運営の具体的事項を審議する。

ウコラボレーション委員会
教育委員会や連携協力校、附属学校との連絡調整を行う。

エ教職大学院運営委員会
専攻の運営に関する事項について、静岡県教育委員会、静岡市・浜松市両政令指定都市教育委員会及び静岡県校長会からの意見や要望をいただき、専攻の運営の改善に当たっている。

オ

運営協力校連絡協議会
静岡県教育委員会、静岡市・浜松市両政令指定都市教育委員会、基盤実習（訪問型）を実施する富士市教育委員会、連携協力校、附属学校園と本専攻との間で学校における実習をはじめとする連携協力の在り方や連携協力の企画・運営・評価に関する協議を行っている。

②

部会
本専攻の運営の重要事項である教務、入試・広報、学校における実習及び FD に関する基本方針や具体的計画に関するプランニングを行うために、４つの部会を置いている（資料８－１－７、再掲）
。
ア

教務部会
- 39 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域８
本専攻で開設する授業科目の編成に関する事項や授業の履修に関する事項など教務事項について方針・計画を策定する。「学校組織開発」、「教育方法開発」、「生徒指導支援」及び「特別支援教育」の各領域代表から構成され、責任者は互選による。
イ

入試・広報部会
本専攻の入学者選抜試験に関する方針・計画を策定し、入試実施及び合否判定の責に当たるとともに、広報関係の事項を取り扱う。4 領域から 1 名ずつ合計 4 名で構成される。責任者は互選による。

ウ

学校における実習部会
学校における実習の企画・実施及び教育委員会や連携協力校、附属学校園との連携に関する事項を扱う。
実務家教員全員から構成され、責任者は管理職経験を持つ実務家教員教授職が務める。

エ

FD 部会
カリキュラムや授業内容・方法の改善に関する事項、教員の教育能力の開発と検証に関する事項、自己点検・評価に関する事項を所掌する。４領域から１名ずつ合計４名で構成される。責任者は互選による。

（３）事務組織
本専攻における事務体制は、本専攻の設置時点より事務担当者として非常勤職員１名が配置されたほか、平成
23 年度より事務職員（非常勤）１名が増員された。そのほか、教育学部学務係に大学院担当として正規職員が１名配置されている。
事務組織と教員、学生相互間の連絡、意思疎通は円滑に行われており、教職大学院の管理運営を支える事務組
織が着実に整備されている。

《必要な資料・データ等》（資料８－１－１）

教育実践高度化専攻の運営組織（資料８－１－２）

静岡大学大学院規則（抜粋）（資料８－１－３）

静岡大学大学院教育学研究科規則（資料８－１－４）

静岡大学大学院教育学研究科委員会規則（資料８－１－５）

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻の運営に関する内規(資料３－３－７、再掲)（資料８－１－６）「教職大学院運営委員会」及び「運営協力校協議会」案内通知（資料８－１－７）

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻に置く部会に関する内規（資料２－２－３、再掲）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
管理運営面について、教職大学院内に構成員全員で構成する専攻会議のほか各所掌事項を審議、実施に当たる
委員会、部会が活発に機能しており、委員会を通じた教育委員会や連携協力校との連携、教職大学院の運営を支える事務組織も円滑に業務が遂行されていることから、本基準を十分に達成している。

基準８－２
○

Ｂ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教職大学院発足にあたり、施設・設備費については、法人経費をもって、初年度中に演習室、院生室及び教員- 40 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域８
研究室が整備された。
本教職大学院の運営にかかる予算は、教育学部及び教育学研究科に全学から配分される部局予算の中から「教育学部予算配分方針」に基づき、「教育経費(学生教育費)」及び「研究経費(基幹研究経費)」として配分されている。教育経費（学生教育費）は、学生 1 人当たり 41,220 円を、研究経費（基幹研究経費）については、教員一人
当たり 220,000 円の基準により、平成 24 年度は、教職大学院には次の額が配分される予定である。
平成 24 年度配分実績

教育経費

169 万円

研究経費

330 万円そのほかに本専攻では、教職大学院としての教育・研究内容のさらなる充実を図るとともに、教育委員会や連
携協力校との協働により高度な実践的指導力の着実な育成を目指した各種プロジェクトに積極的に取り組んでいる（資料８－２－１、再掲）。
たとえば、特別教育経費（プロジェクト分）については、平成 21 年度からの２年間（事業名称：「学際的アプローチで学校の教育課題を解決する全学支援体制の構築」）に引き続いて、平成 23 年度から３年間（予定分を含む。事業名称：「質の高い教員養成を目指した教材開発及び新人・中堅教員育成プログラム策定と効果検証のための地域共同プロジェクト」）の交付を受け、本専攻の教育・研究活動を適切に遂行するための財政的基盤整備に貢献している。
また、平成 18 年度の教員研修モデルカリキュラム開発事業の共同実施を機に平成 19 年度から毎年継続して取り組んでいる富士市教育委員会からの委託事業は、本専攻を中心に教育学部の協力も得て、一方で富士市内の公立小中学校の校内研修や特別支援教育コーディネータや生徒指導担当者向け研修への本専攻・教育学部の協力と、他方で本専攻に所属する大学院生の実習への富士市教育委員会からの協力が進み、教員の資質能力向上のために
デマンドサイドと本専攻とが互いに協力して取り組む先進的な事例となっている（資料８－２－２）。

《必要な資料・データ等》（資料８－２－１）

外部資金獲得状況（資料６－３－２、再掲）（資料８－２－２）

学校訪問業務委託仕様書（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）学生数、教員数に応じた部局の予算配分方針に基づき、本専攻の教育・研究目的を遂行するために必要な施設
設備の整備が着実に行われ、本専攻の日常的な運営に関して適切な予算措置がされている。また、特別経費や富士市教育委員会からの委託事業など外部資金獲得にも積極的に取り組み、専攻の教育・研究をさらに発展させるための条件づくりが進んでいることから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準８－３
○

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の概要及び各専門領域の説明や教員紹介、入試情報、シラバス等の状況については、本学教育学研
究科専用サイト内の教職大学院ホームページで公表している（資料８－３－１、再掲）。広報刊行物としては、学生便覧のほか、学内外向けに、教職大学院案内パンフレット（資料８－３－２、再掲）、教職大学院成果報告書抄
録集（資料８－３－３、再掲）を刊行しており、成果報告書抄録集は、冊子及びＣＤ媒体で作成のうえ、全国の教職大学院をはじめ、静岡県及び静岡県内の市町の各教育委員会、連携協力校、修了生等に広く配布している。
- 41 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域８
また、本学教育学研究科では、文部科学省の GP 採択事業である「スクールリーダー養成プログラムの開発」プ
ロジェクトの一環として実施された教職大学院の前身である本研究科学校教育専攻「高度教育実践専修」の２年次生による公開の成果報告会を皮切りに、本専攻開設後も引き続き２年次生による公開の成果発表会を毎年開催
し、大学院生の本専攻に在籍した２年間における高度な実践的指導力獲得の過程や学修成果を紹介してきた（資料８－３－４）。前身の｢高度教育実践専修公開成果発表会｣から４回開催され、静岡県教育委員会や静岡市・浜松
市両政令指定都市教育委員会の人事担当課をはじめ、連携協力校、現職大学院生の在籍校や本学教育学部同窓会からの参加が定着し、現職教員の派遣元の教育委員会や連携協力校の立場から本専攻に所属する大学院生個々の学修成果を確認する重要な機会となっている。

《必要な資料・データ等》（資料８－３－１）

教職大学院ホームページ（資料１－３－３、再掲）（資料８－３－２）

教職大学院案内パンフレット（資料１－３－１、再掲）（資料８－３－３）

平成 22、23 年度教育実践高度化専攻（資料８－３－４）

公開成果報告会案内チラシ（平成 20 年度以降）

成果報告書抄録集（資料４－１－３、再掲）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の教育研究活動等の状況について広く社会に周知を図ることについては、本学ホームページを通じた広報やパンフレットの配布、公開の成果報告会の開催、全国の教職大学院や、静岡県、静岡県内の市町の各教育委員会、連携協力校、修了生等への成果報告抄録の送付等を実施していることから、本基準を十分に達していると判断する。

基準８－４
○

Ｂ

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

［基準に係る状況］
本専攻の教育活動の自己点検・評価については、FD 部会が中心となって実施する半期ごとの授業評価アンケー
ト調査の分析や年度末に開催される大学院生との懇談会（資料８－４－１）については報告書を作成し、教員間の共有化を図っている。また、PADDOC（大学院生の成長デザインシート）を用いて１年間の学修成果の報告会を開催し（資料８－４－２）、1 年次修了時点における各大学院生の学修履歴や次年度に向けての追求課題、修了後の展望などを可視化することで、全教員による全大学院生の学修状況の把握を行っている（資料８－４－３）。
また、専攻会議や経営企画会議など本専攻の管理運営にかかわる会議については議事録を作成し、教員間の周知徹底を図っている。
これら本専攻の教育活動や管理運営活動に関する記録は資料室にファイルの形で整理・保存されている。
さらに、本専攻の教育や管理運営に関する取り組みの状況については、年２回開催される「教職大学院運営委
員会」で概要を報告し、了解を得ている。

《必要な資料・データ等》（資料８－４－１）

平成 23 年度大学院生との懇談会まとめ（資料８－４－２）

1 年次学修成果報告会資料（資料８－４－３）

1 年次構想発表会資料- 42 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本専攻の教育活動や管理運営業務に関する自己点検・評価にかかわる資料については、適切に整理・保存されていることから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本専攻の運営やカリキュラム、学校における実習など重要事項に関して静岡県教育委員会や静岡市・浜松市各教育委員会や校長会など学外者からの意見・要望を把握するために２つの協議組織を設置し、デマンドサイドとの連携協力が進んでいる。

- 43 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域９基準領域９１

教育の質の向上と改善

基準ごとの分析

基準９－１
○

Ａ

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］（１）①

教育の状況及び成果に対する自己点検・評価の組織的推進
FD 部会の編成とその役割

領域ごとに合計４名の FD 委員を選び、授業改善や教育内容の充実を目的とした取組を実施している。平成
21 年度は FD 部会を 10 回、平成 22 年度は 11 回、平成 23 年度は 15 回開催し、院生による授業評価の実施と改善策の提案、本専攻で取り組む FD 活動の在り方、教職大学院スタンダードカリキュラムの開発や他教職大学院の取組に関する情報収集などに取り組んでいる。
②

大学院生からの意見・要望等を把握する場の定例化
本専攻では、大学院生からの意見や要望、疑問点などに応え、自己点検・評価を組織的に推進し、本専攻の教育内容や方法の不断の改善につなげるために、専攻レベル、領域レベル及び個人レベルで FD 活動の多層的同時展開の推進を図っている（資料９－１－１）。
また、日常的に大学院生からの意見や要望、疑問に応え、授業を中心に本専攻の教育改善を図るために、①
FD アンケートの実施、②領域ごと振り返り会の定例開催、さらに③院生との懇話会の開催を年間の FD 計画の中に位置づけ、こうした取組みの成果について専攻会議で情報の共有・確認を定期的に行うことでより組織化された自己点検・評価を推進している。

（２）①

学生との意見交換の状況と自己点検・評価への適切な反映
FD アンケートの取組

大学院生を対象とする FD アンケートを年２回実施している。平成 23 年度から調査方法を見直して Web 入力方式に変更したことにより、アンケートへの回答に関する大学院生の負担が大幅に軽減されている。
FD アンケートは、本専攻で開設されている授業に対する満足感や内容の適切さ、有用感などの評価や、施設設備を含めた本専攻の学習環境評価等を５段階評定及び自由記述等で回答させるもので、本専攻のカリキュラ
ムや指導体制に関する点検・評価を行い、改善点を明らかにすることを目的として各学期の終了時前後に大学院生全員を対象として実施されている。
FD アンケートの結果については、FD 部会を中心に分析を行っている。数値データに関しては１年次と２年次の各学年別、現職大学院生と学卒大学院生の属性別に集計結果をまとめ、自由記述の回答に関して主たる意見・見解をカテゴライズしたものを合わせて冊子の形にして全教員に配布している（資料９－１－２、再掲）。
さらに、アンケート結果をまとめた冊子が配布された直近の専攻会議で、大学院生の回答傾向や特徴的な意
見、緊急に対応を必要とする事項などを明らかにし、授業内容・方法や学習環境の改善に結びつけている。このように、本専攻では FD アンケート結果に示された学生の学修状況や本専攻の教育内容・学習環境等に対する要望を受けて、自己点検・評価を組織的に行っている。
②

各領域における大学院生との意見交換
４つの専門学習領域ごとに担当教員と所属する大学院生全員が参加する“領域別振り返り会”を月２回程度の頻度で実施し、当該領域の学習への取組みや学校における実習の経過報告、２年次の実践的研究の進捗状況などについて話し合う機会を設けている。さらに１年次生に対しては年度末の２月下旬に学びの振り返りを含- 44 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域９めた全体発表会を実施し、２年次生に対しては、年３回（５月、10 月及び３月）課せられている実習の取り組
みを中心とする実践的研究のそれぞれ「構想」、「中間」及び「成果報告」を発表する機会を設け、大学院生の学修状況の把握に努めている。また、平成 23 年度よりこれらの発表用の資料として PADDOC を提出させ、各大学院生の課題意識や追求テーマ、方法論、実践の成果などに関する到達点や課題及び指導上の反省点などをその都度専攻会議や領域別の教員の会合の場で検討し、カリキュラムや指導体制の改善につなげている。
③

院生懇話会の開催
さらに、１年間の授業が終了した２月に、大学院生が、授業内容、授業方法、カリキュラム、指導体制等に関して自由に意見を述べ合うことを目的とする院生懇話会を実施している。院生懇話会で出された意見に対しては、FD 部会で検討した上で専攻会議で報告し、次年度への改善に生かしている。

（３）学外関係者との意見交換機会の設定
本専攻の教職員以外の者から、本専攻の運営及びカリキュラム等に関する意見を聴取し、教育の状況に関する自己点検・評価に生かすために、「教職大学院運営委員会」及び「連携協力校連絡協議会」を組織しているほか、
静岡県教育委員会学校人事課が所管する「教職大学院検討委員会」に参加して定期的な意見交換を行っている。
これらの委員会は、いずれも年２回開催されている（図９－１）。

図９－１

デマンドサイドとの協議組織

また、本専攻では年１回の授業公開を実施し、学外関係者の意見を聴取している（資料９－１－３）。そのほか、
本専攻で開設されている授業科目の中に外部参加者として静岡市教育委員を招き、教職大学院の授業の実際を見てもらうと同時に、教員・院生・教育委員相互による多様な意見交換ができるように工夫した授業（『夢の学校づくり・学校改善への実践論』）もある。
（４）大学院生の成長発達を支援する仕組みの導入
本専攻では、PADDOC（Power-up And Development Design: Operation & Charter）と命名された大学院生の成長デザインシート（資料９－１－４、再掲、資料９－１－５、再掲）を平成 23 年度に開発し、試行的運用を行っ- 45 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域９た。この成長デザインシートには、大学院生の入学前の状況から、修了後の成果の還元計画までを一覧することができるようにレイアウトされ、各大学院生は自己の学びの履歴と成長の足跡を記入するようになっている。
PADDOC は、とりわけ入学後から修了に至るまでの各段階で、それぞれの大学院生がどのような課題意識を持ち、どのように実践的研究を構想し、実践しようとしているのか、また、本専攻で展開される各授業でどのような学びが行われたのか、など各自の成長や変容の様子を可視化することで、教員と大学院生との間で情報の共有化を進める格好の媒体としての機能を有することが明らかにされている。

《必要な資料・データ等》（資料９－１－１）

FD 活動の多層的展開概念図（資料９－１－２）

静岡大学教職大学院平成 22 年度 FD アンケート集約結果（資料４－１－２（資料９－１－３）

静岡大学教職大学院公開授業・意見交換会案内（資料９－１－４）

PADDOC（大学院生の成長デザインシート:学卒大学院生用）（資料３－４－２

再掲）（資料９－１－５）

PADDOC（大学院生の成長デザインシート:現職大学院生用）（資料３－４－３

再掲）

再掲）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教育の状況及び成果に対する自己点検・評価を組織的に推進するための体制が整備され、FD アンケートや院生との懇談機会を複数回設定しているほか、デマンドサイドとの定期的な意見交換機会を設けるなど、教職大学
院教育の改善につなげる取り組みが日常的に行われていること、さらに本専攻独自に PADDOC（成長デザインシー
ト）を開発し、大学院生の学修プロセスを可視化し、専任教員と大学院生個々とが到達点や課題を個人に即して明らかにするための手立てを工夫し、活用していることから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準９－２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］（１）個々の教員における自己点検・評価の結果のフィードバック、授業の質の向上を図る取り組み、教職大学
院にふさわしい教育内容・教育方法等の継続的な改善①「FD 部会」の設置と授業アンケート結果を踏まえた継続的な改善
個々の教員における自己点検・評価の結果のフィードバックを確実に行うための基盤となる組織的体制は、「FD部会」、領域会議及び専攻会議である。授業内容・方法の改善のために「FD部会」を設置し、各期の終了時に実施する学生による授業アンケート結果を踏まえて各領域から改善報告書を提出させるとともに、専任教員一人ひとりの授業改善の試みを文書にして集約するなど、質の高い教育を提供するための活動を展開している（資料９－２－１、資料９－２－２）。最終回の授業で院生による授業評価を実施し、自己の授業の改善を図っている例もある（資料９－２－３）。
②「領域別振り返り会」の定例開催
教員同士、院生同士、さらには教員と院生との間で相互理解と情報の共有化を進めるとともに、とくに授業
内容・方法に関する院生からの具体的要望に即応するシステムとしてほぼ隔週ごとに「領域別振り返り会」を開催している。批判的意見や疑念の表明を含め院生からの教員に対する自由な発言を保証し、教員と院生とがチームとして結束する雰囲気を醸成できることが院生の主体的な学習姿勢を生み出すことに結びついている。
③

授業ポートフォリオの作成- 46 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域９専攻が備えるカリキュラム資料として、各科目の内容を一瞥できるように、各領域１科目以上の授業で授業記録（授業ポートフォリオ）を作成する方針を推進している。
④

教員の教育能力向上の取り組み
教員の教育能力の向上や授業改善の試みを支援するために、平成24年１月31日にFD部会主催の講演会及び懇談会を開催するなど専攻として研修機会を定期的に設定している（資料９－２－４）。

（２）実務家教員と研究者教員の相互の連携・意思疎通
領域レベルで実施しているFD活動では、実務家教員と研究者教員の相互の連携により、実務家教員の理論的な知見の充実、研究者教員の実践的な知見の充実を図っている。そのために、実習と授業との意図的な往還により授業の改善につながるよう領域レベルのFD活動が組織され実施されている。
実務家教員と研究者教員が連携した事業として、本学を会場とした学会開催がある。これまで、日本教育経営学会第50回記念大会（平成22年６月）、中部教育学会第60回大会（平成23年６月）、教育工学研究会（平成22年３月）を開催したほか、東海心理学会（平成25年６月）を開催する予定である。このうち、日本教育経営学会第50回記念大会では現職大学院生及び修了生が研究発表を行った（資料９－２－５）。

《必要な資料・データ等》（資料９－２－１）

FD アンケート結果を踏まえた領域ごとの改善報告書（資料９－２－２）

FD アンケート結果を踏まえた授業担当者ごとの改善報告書の例（資料９－２－３）

学校経営の実践と課題（資料９－２－４）

教職大学院 FD 委員会企画講演会案内チラシ（資料９－２－５）

日本教育経営学会第 50 回記念大会プログラム

学期末アンケート（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
担当教員の教育能力の向上を図るための組織上の整備がなされ、そのための活動に積極的に取り組んでいることから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
FD 活動を組織的・体系的に進めているほか、PADDOC を用いて各大学院生の成長発達の様子や特徴、課題などを可視化し、教員との間で共有する仕組みを取り入れることで、各大学院生が目指す目標とそれに至る道筋を明確化しようとしている。また、デマンドサイドとの定期的な意見交換機会及び公開授業を通して継続的に本専攻の教育の質改善に取り組んでいる。

- 47 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域 10
基準領域１０１

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

Ａ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本専攻では、教育委員会や連携協力校との間の協議組織として「教職大学院運営委員会」と「連携協力校連絡協議会」を設置している。それぞれの目的や組織については、本専攻の運営に関する内規に明記され、設置が認可された平成 21 年度より、ともに年２回開催されている（資料 10－１－１、再掲）。
「教職大学院運営委員会」は、専攻の運営に関する事項について教育委員会及び校長会からの意見や要望を聴き、専攻の運営の改善を図ることを目的とし、静岡県教育委員会、静岡市及び浜松市各教育委員会、静岡県校長
会からそれぞれ委員に推薦された者のほか、教育学研究科長、教育実践高度化専攻長、そのほか研究科長が必要と認めた者から構成されている。平成 23 年３月に初めての修了生を送り出したこともあり、派遣された現職大学
院生の学修状況の全体的な紹介から、「学校における実習」
を中心とする実践的研究テーマとその追求プロセスや、視野の拡大など教師としての成長の様子などの情報提供と教職大学院カリキュラム改善に向けての意見交換の場
へと議事内容が次第に推移する傾向が認められる（資料 10－１－２）。
「連携協力校連絡協議会」は、教育委員会及び連携協力校、附属学校園と本専攻との間で、「学校における実習」
をはじめとする連携協力の在り方や連携協力の企画・運営・評価に関する協議を行うことを目的とし、これまで「学校における実習」において緊密な連携協力関係を結んできた静岡市及び富士市各教育委員会の代表者に加えて、連携協力校の代表及び本学部附属学校園の代表と、専攻長、専攻の各領域（学校組織開発、教育方法開発、
生徒指導支援、特別支援教育）から選出された者、さらに学校における実習部会代表から構成されている。
「連携
協力校連絡協議会」では、連携協力校の関係者や関係教育委員会担当者からかなり具体的な要望や意見が提供され、「学校における実習」の円滑な運営に向けた改善点を検討する上で大きな意味をなしている（資料 10－１－
３）。
なお、上記２つの委員会ともに年度末の２月あるいは３月に開かれる会議では、現職大学院生と学卒大学院生の実践的研究の成果を委員の前で報告する時間を設け、各大学院生の追求テーマ・方法や、学校教育現場に活かせそうな成果等について具体的に把握できる機会とし、本専攻における学修内容に関するデマンドサイドからの理解をさらに得るための手立てとしている。成果報告会の開催と合わせて、本専攻が目的とする「今日的学校教育課題に対応し、学校における教育実践の持続的な改善を図るために必要な資質能力を備えた高度専門職
業人としての教員の養成及び研修のための教育」のための取り組みに対する理解を教育委員会や連携協力校
関係者から得る格好の機会となっている。
また、静岡県教育委員会が所管する「教職大学院検討委員会」が本専攻設置に先立つ平成 20 年６月に設置され（資料 10－１－４）、デマンドサイドがイニシアティブをとる形で立ち上げられた協議組織が機能している。同委員会は、①教職大学院の現職教員派遣研修における静岡県教育委員会と静岡県内の教職大学院との具体的な連
携の在り方の検討及び調整と、②そのほか両者間の連携に関することを所掌事項とし、これまで各年度２回ずつ開催されている（資料 10－１－５）。静岡県内には本専攻を含め教職大学院が２大学に設置されていることから、これまで学卒大学院生に対する名簿搭載期間延長や教員採用試験での配慮措置など共通する要望事項について折衝を重ねたほか、本専攻があらゆる校種に属する現職教員を対象としていること、修業年限が２年であり現職大学院生にも 10 単位分の「学校における実習」を課していること、生徒指導支援領域や特別支援教育領域など県内の他の教職大学院にはない専門領域を有していることなど独自性を説明し、理解を得るための重要な機会となった。
- 48 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域 10
これら協議組織を通じた連携協力以外に、本専攻では「公開授業・意見交換会」を企画し、本専攻で開設されている授業科目を教育委員会や連携協力校の教職員に公開し、意見・感想を求めたり、本専攻のカリキュラム改
善への要望などについて意見交換する機会を設けている。2011 年 12 月に実施した「公開授業・意見交換会」では、現職大学院生と専任教員との協働による人間関係づくりの模擬授業実践を公開し、“生徒と先生のリレーショ
ンなど人間関係を作るのによい教材である。教科の授業の中にも反映できると思う。
”や“授業（院生の）を通して語り合うのは貴重な学習の場である。これが保障されていた。
”などの感想が寄せられた（資料 10－１－６）。
また、意見交換会の中では、教職大学院カリキュラム改善に向けてデマンドサイドと本専攻との間の意見調整を
この意見交換の機会を通して少しずつ進めたいとする本専攻の意思が確認された。
以上のように、本専攻では教育委員会や連携協力校と緊密な関係を維持発展させていくために、一つはそれぞれ性質の異なる既存の３つの協議組織での意見交換や討論というルートを、さらに成果報告会や公開授業など本
専攻の教育上の取り組みや大学院生への指導の具体について face to face で確認できる機会の設定というルートを相互に関連づけながら企画運営している。
なお、本専攻と本学部附属学校園との間の連携協力については、これまで①附属特別支援学校を「基盤実習（滞在型）」及び「特別支援教育領域別実習」の実施校としてきたほか、②附属静岡中学校、附属島田中学校及び附属特別支援学校を「学校改善力高度化実習」もしくは「学校改善力育成実習」の場とした上で、それぞれの附属学校の研修テーマとの接合性を基礎とした共同研究スタイルでの取り組みに加え、③附属静岡中学校の「選択授業」
での「生徒指導支援領域」に所属する教員及び大学院生による実験的授業の実施、などの形で進められている。
教科指導の開発を主眼とする附属学校園と教職大学院との理念・目的上の相違もあって双方の間の連携協力には課題も横たわっているが、附属学校園の教員が教職大学院の授業に参加するなど新たな連携協力の形を探るとともに，今後の教職大学院制度の展開によって教科指導の領域を教職大学院でカバーする可能性のもとで新たな地平を切り開くことが期待される。

《必要な資料・データ等》（資料 10－１－１）

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻の運営に関する内規(資料３－３－７再掲)（資料 10－１－２）

平成 24 年度第１回教職大学院運営委員会報告（資料 10－１－３）

平成 23 年度第２回連携協力校連絡協議会記録（資料 10－１－４）

静岡県教育委員会教職大学院検討委員会要綱（資料 10－１－５）

平成 24 年度第１回教職大学院検討委員会報告（資料 10－１－６）

静岡大学教職大学院公開授業・意見交換会記録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本専攻の教育や大学院生支援に関して、静岡県教育委員会や連携協力校などと複数の協議組織を持ち（静岡県
教育委員会主催のものを含めれば３種類）、活発な意見交換や討論を実施してきたことや、成果報告会や公開授業
を通して本専攻の教育内容・方法や実践的研究の取り組みに関する理解を深める努力を継続してきたことで、今後カリキュラムの共同開発や成果の検証など本専攻とデマンドサイドとに共通する課題に関する協働的取り組みを実施する足がかりが構築されていることから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本専攻で設置した「教職大学院運営委員会」及び「連携協力校連絡協議会」と静岡県教育委員会が所管する「教- 49 -

静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域 10
職大学院検討委員会」を併せて協議組織が複線的に機能し、また、成果報告会や公開授業など多面的な交流機会の設定にも積極的に取り組むことを通して、静岡県教育委員会をはじめとするデマンドサイドと本専攻との間に緊密な連携協力関係が構築されている。また、カリキュラムの共同開発や教職大学院への派遣効果の共同検証など双方が今後一層協働して取り組むべき課題が明確にされている。

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