一般社団法人岡山県産業資源循環協会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人岡山県産業資源循環協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更し、又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、産業廃棄物の適正な処理、再生利用等についての調査研究、普及、研修、指導等を行うことにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源の効率的活用を図り、もって県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）産業廃棄物の処理（再資源化、再生利用等を含む。以下この条において同じ。
）に関する次に掲げる事業
ア 調査及び研究イ 情報の収集及び提供
ウ 指導及び相談並びに研修会等の開催
エ 行政施策への協力
オ 会報等の発行
カ 関係機関との連絡及び交流（２）産業廃棄物の処理、生活環境の保全等に関する普及啓発（３）岡山県産業廃棄物対策基金の積立及びその基金による事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員
（会員の種類）第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づ
き、岡山県知事、岡山市長又は倉敷市長の許可又は指定を受けた産業廃棄物の処理又は再生を行う業者で、この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人（２）賛助会員 産業廃棄物排出事業者、産業廃棄物関連事業者又はこれらの団体で、この法人の目的に賛同して入会したもの（３）名誉会員 この法人に功労があった者又は学識経験者で、理事会において推薦され- 1 -たもの
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）上の社員とする。

（会員の資格の取得）第６条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を退会の日の３０日前までに提出することにより、任意に退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の日の一週間前までにその旨を通知し、かつ、当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）死亡し、又は解散し、若しくは破産したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可又は指定の取消処分を受けたとき。
（４）第７条の納入義務を正当な理由なく１年以上履行しなかったとき。
（５）総正会員が同意したとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（変更事項等の届出）
第１２条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに会長に届け出なければならない。
（１）住所又は氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名）を変更したとき。
（２）産業廃棄物の処理の事業を新たに追加したとき。
（３）産業廃棄物の処理の事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき。

- 2 -第４章 総 会（構 成）
第１３条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
３ 賛助会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。ただし、決議には加わらない。
（権 限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。ただし、第１６条第４項に規定する書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は決議することができない。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）役員の報酬等の額及び規程（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）事業計画及び収支予算の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１５条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした正会員は、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
（１）前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合（２）前項の規定による請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知が発せられない場合
４ 総会を招集する場合は、会長は正会員に対し、総会の目的である事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催の日の１週間前までに書面をもって通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、総会の日の２週間前までに正会員に通知しなければならない。
５ 会長は、第２項の請求があった場合は、その請求のあった日から６週間以内の日を総会の日とする招集通知を発しなければならない。
（議 長）
第１７条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

- 3 -（議決権）
第１８条 総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
（定足数）
第１９条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開会することができない。
（決 議）第２０条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２１条 総会に出席できない正会員は、代理権を証明する書面をこの法人に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
２ 前項の代理人に対する代理権の授与は、当該正会員が総会ごとにしなければならない。
（書面による議決権の行使）
第２２条 総会に出席できない正会員は、書面により議決権を行使することができる。
２ 前項の議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、当該記載をした議決権行使書面をこの法人に提出して行う。
３ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、当該総会に出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員のうちからその総会において選出された２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
（総会の決議の省略）
第２４条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

- 4 -（総会への報告の省略）
第２５条 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
第５章 役員等（役員の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ２５名以上３０名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 理事のうち３名以内を副会長とする。
４ 理事のうち１名を専務理事とする。
５ 理事のうち７名以内を常任理事とする。
６ 第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第４項の専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、相互に兼ねることができない。理事及び監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務 を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、参考意見等を具申する。
４ 専務理事は、会長を補佐し、この法人の日常業務を総括する。
５ 常任理事は、理事会の議決に基づき会務を分担執行する。
６ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるとことにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ その他の監事の職務及び権限は、法令で定めるところによる。

- 5 -（役員の任期等）
第３０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として若しくは増員により選任された理事又は補欠として選任された監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事及び監事は、いつでも総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によって解任することができる。
２ 前項の規定により理事及び監事を解任しようとするときは、その理事及び監事にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、その理事及び監事に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第３２条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、報酬等を支給することができる。
２ 役員に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し、報酬等の支給に関する規程を総会において別に定める。
（責任の免除）第３３条 役員のこの法人に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条
第１項の損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場
合において、その責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議により、賠償の責任を負う額から同法１１３条第１項第２号に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問及び参与）
第３４条 この法人に、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、この法人の発展に深い関心を有する者及び産業廃棄物に関する学識経験者のうちから、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関する重要事項に関し、参与は、この法人の運営の具体的事項に関し、それぞれ会長の諮問に応じ、又は意見を具申する。
４ 顧問及び参与の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第６章 理事会（構 成）
第３５条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。

- 6 -（権 限）
第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）第３３条に規定する責任の免除（招 集）第３７条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長のうち理事会であらかじめ定めた者が理事会を招集する。
３ 理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 監事は、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
５ 前２項の場合において、それぞれの請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は理事会を招集することができる。
６ 会長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して招集の通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催できる。
（議 長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 前条第２項に規定する場合においては、当該副会長が議長を務める。
（定足数）
第３９条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会できない。
（決 議）第４０条 議長は、理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第４１条 前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

- 7 -ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるとことにより、議事録を作成する。
２ 会長及び理事会に出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会への報告の省略）
第４３条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第６項の規定による報告には適用しない。
第７章 常任理事会（設置等）
第４４条 この法人に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。
（役 割）第４５条 常任理事会は、次に掲げる事項を行う。
（１）理事会に提出する議案について協議し、又は調整すること。
（２）理事会から付託された事項を調査審議し、その結果を報告すること。
（３）委員会、部会、青年部会又は支部の運営について協議し、又は調整すること。
（４）その他理事会の議決を要しない会務を調整すること。
（開催等）
第４６条 常任理事会は、会長が必要と認めたとき又は副会長、専務理事若しくは常任理事から請求があったときに開催する。
２ 常任理事会の議長は、会長がこれに当たる。
第８章 委員会、部会、青年部会及び支部（委員会）
第４７条 理事会の決議により、この法人に委員会を設置することができる。
２ 委員会は、この法人の事業のうち専門的事項の推進に当たる。
３ 委員会の組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（部 会）
第４８条 理事会の決議により、この法人に部会を設置することができる。
２ 部会は、この法人の専門的な事項の研究に当たる。
３ 部会には、必要に応じて分科会を設けることができる。
４ 部会及び分科会に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（青年部会）
第４９条 理事会の決議により、この法人に青年部会を設置することができる。
２ 青年部会は、この法人の事業のうち特定の実務を行う。
３ 青年部会の組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

- 8 -（支 部）
第５０条 理事会の決議により、この法人に支部を設置することができる。
２ 支部は、この法人の会員のうち同地域の者によって構成し、地域共通の事項の推進に当たる。
３ 支部の組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第９章 資産及び会計（資産の構成）
第５１条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生じる収入（６）その他の収入（資産の管理）第５２条 この法人の資産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法については理事会の決議により定める。
（経費の賦課）第５３条 この法人は、その行う事業の用に充てるために会員に経費を賦課することができる。
２ 前項の経費の額、その徴収の方法その他必要な事項は総会でこれを定める。ただし、緊急の場合は、理事会がこれを定め、総会の承認を得るものとする。
（長期借入金）第５４条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、当該会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を得なければならない。
（経費の支弁）第５５条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第５６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事情のため総会の承認を得られない場合には、その事業年度開始の日から３箇月以内に総会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項ただし書の場合にあっては、総会の承認を得るまでの間、会長は、理事会の決議を得て、前事業年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。この場合における収入及び支出は、新たに成立した収支予算に基づく収入及び支出とみなす。

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３ 第１項の規定による事業計画書及び収支予算書については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第５８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号、第３号及び第４号の書類については総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項に規定する書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５９条 この定款は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（解 散）第６０条 この法人は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によるほか、法令で定められた事由により解散する。
２ この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法
第６１条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 事務局
第６２条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び所要の職員は、理事会の承認を経て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。

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第１３章 雑 則第６３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事である会長は岡本靖磨呂とし、最初の業務執行理事である専務理事は稲村義博とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、第５６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 第１条の名称変更は、令和５年４月１日に効力を発生する。

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