令和５事業年度業務実績等報告書

令和６年６月
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

年度評価 評価の概要様式
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
評価対象事業年 年度評価
令和５年度
度
効率化評価期間
令和２～令和６年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
防衛大臣
法人所管部局
地方協力局
評価点検部局
大臣官房
３．評価の実施に関する事項
業務実績に関する評価については、「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年 9 月 2 日総務大臣決定）並びに「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機
構の各事業年度における業務の実績等に係る自己評価に関する規則」第３条及び第５条の規定に基づき、業務実績の取りまとめ及び自己評価を実施した。
なお、自己評価については、役員審議を経て決定した。

４．その他評価に関する重要事項-1-

年度評価 総合評定様式
１．全体の評定評定（S、A、B、C、D）
評定に至った理由

Ｂ：全体として所期の目標を達成していると認められる。

（参考）効率化評価期間における過年度の総合評定の状況
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
令和６年度
Ｂ
Ｂ
Ｂ
（Ｂ）
項目別評定は、２０項目のうち、Ａ評定が 1 項目、Ｂ評定が１８項目、評価の対象外が１項目となっており、また法人全体の評定を引き下げる
事象もなかったため、Ｂ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務、給与の支給に関する業務及び福利厚生の実施に関する業務並
びに業務の効率化・組織改編及び調達等合理化の取組について、理事長のリーダーシップの下、的確に遂行している。また、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画どおり順調な組織運営を行っている。
全 体の 評 定を行 う上で特に考慮すべき事
項

特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘し該当なし
た課題、改善事項
その他改善事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見なし

その他特記事項なし-2-

年度評価 項目別評定総括表様式
年度目標（事業計画）

年度評価

項目別調書№ 備考

２
３
４
５
６
年度
年度
年度
年度
年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
駐留軍等労働者の
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ⅰ-1
（Ｂ）
雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
駐留軍等労働者の給与の支給に関す
る業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（Ｂ）

Ⅰ-2

駐留軍等労働者の福利厚生の実施に
関する業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（Ｂ）

Ⅰ-3

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業務の効率化・組Ｂ
Ｂ
織改編（ 業務の効率化）
業務の効率化・組
織改編（機構運営
関係費の縮減状況）Ｂ

業務の効率化・組
織改編（システムの安定的な稼働の確保等）

Ｂ

調達等合理化の取
組の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

年度目標
（事業計画）

年度評価

２
年度
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画及Ｂ
び資金計画
短期借入金の限度
額

－

３
年度

４
年度

５
年度

Ｂ

Ｂ

（Ｂ）

Ⅲ-1

－

－

－

Ⅲ-2

Ｂ

（Ｂ）

Ⅳ-1-1

Ｂ

（Ｂ）

Ⅳ-1-2

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
人事に関する計画
Ｂ
Ｂ（人員の適正な配置）
人事に関する計画
Ｂ
Ｂ（研修計画）

Ⅱ-1-1

Ⅱ-1-2

Ⅱ-1-3

Ⅱ-2

-3-

項目別
調書№ 備考６
年度

人事に関する計画（職場環境の整備）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（Ｂ）

Ⅳ-1-3

人事に関する計画（女性職員の採用
及び登用の積極的な推進）
積立金の使途

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（Ｂ）

Ⅳ-1-4

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（Ｂ）

Ⅳ-2

給与水準の適正化
等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（Ｂ）

Ⅳ-3

機構の広報活動

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（Ｂ）

Ⅳ-4

保有資産に係る措置
内部統制の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（Ｂ）

Ⅳ-5

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（Ｂ）

Ⅳ-6

情報セキュリティ対
策の推進

Ａ

Ｂ

Ｂ

（Ａ）

Ⅳ-7

情報公開・個人情
報の保護

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（Ｂ）

Ⅳ-8

年度評価 項目別評定調書 （Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
業務に関連する政策・－
当該事業実施に係る根 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成 11 年法律第 217
施策
拠（個別法条文など）号）第 10 条第 1 項第 1 号
当該項目の重要度、困難度 【困難度：高】関連する政策評価・行 行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189
政事業レビュー
紹介率 95％以上
１か月以内という短期間のうちに資格要件を満たす者をより多く在日米軍へ紹介することは困難度が高い。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等 達成目標
紹介率
紹介率②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

元
２
３
４
年度 年度 年度 年度
90％以上 90 ％ 以 90.3％ 93.5％ 90.8％ 91.3％
上５
年度

95％以上 95 ％ 以
上

92.4％

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

予算額（千円）

680,690

679,502697,726

678,092

801,768

決算額（千円）

705,263

729,185664,632

629,513775,650

経常費用（千円）

755,942

722,799

707,009

663,811

719,483

経常利益（千円）△15,518△41,571

37,24056,13630,641

行政コスト（千円）

912,345

723,542

707,496664,252

719,888

65

65

65

65

65

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載、人件費については共通経費部分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
Ⅰ－１ 駐留軍 等労働 者の雇入 れ、提供 及び労務 管理の実施に関する業務※以下、項 目別に記載

-4-

自己評価

５
年度

<評定と根拠>
評定：Ｂ
根拠： 労務管理業務を円滑かつ確実に実施するとともに、駐留軍等労働者の募集については、インターネット求人サイトの積極的な活用、大学等訪問や企業説明会への参加推進、アンケート結果を踏まえた効果的と考えられる施策の検討・実施等、様々な取組により、募集の周知活動の強化を図った。令和５年度の紹介
率は９２．４％となった。

①②<定性的指標><主要な業務実績>〈評定と根拠〉
独立行政法人駐留 ① 駐留軍等労働者の ◇ 労務管理業務の実施 ① 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する 評定：Ｂ
軍等労働者労務管理
雇入れ、提供及び労 状況
業務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置 根拠： 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関す機構法（平成１１年法
務管理の実施に関す通知書の交付等）の実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事る業務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措律第２１７号。以下「機る業務（在日米軍から務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いなが置通知書の交付等）については、在日米軍からの労務要求による構法」という。）第１０条の労務要求書の 受ら、国内法令、労務提供契約等に基づき、適正かつ迅速に事務手
募集及び人事措置の事務手続並びに駐留軍等労働者からの申請
第１項第１号に規定す
理、募集及び人事措続を行うことにより、駐留軍等労働者へのサービス向上に努めた。
による各種証明書の発行への対応等、防衛省、在日米軍及び関係る駐留軍等労働者の置通知書の交付等）を機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。
雇入れ、提供及び労円滑かつ確実に実施
務管理の実施に関すする。
る業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む。）について、円
滑かつ確実に実施すること。

〈定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
特に、在日米軍から ② 在日米軍からの労務 ◇ 労務要求書受理後１ ② 令和５年度においては、目標値が９５％以上（困難度「高」）に引き 評定：Ｂの労務要求について要求に対し、労務要求 か月以内に資格要件を 上げられたことから、次のとおり、インターネット求人サイト等を活用 根拠： 令和５年度の紹介率は、高度な専門技術、英語能力が要求される職種（エンジニア職、技師職等）について、期限までに資格要件
は、在日米軍から提出
書受理後１か月以内 満たす者を在日米軍に するとともに、新たに支部主催の採用説明会を開催するなど、より効を満たす者を在日米軍に紹介することが出来なかったこと等によされた労務要求書受に資格要件を満たす 紹介する率：９５％以上果的と考えられる募集周知活動の一層の強化を図った。
り、事業計画に定める目標値９５％以上（困難度「高」）は達成出来
理後１か月以内に資格者を在日米軍に紹介
その結果、高度な専門技術、英語能力が要求される職種（エンジ
なかったものの、従前から実施しているインターネット求人サイト等要件を満たす者を在する率について、以下
ニア職、技師職等）について、期限までに資格要件を満たす者をの活用、在日米軍が求める高度な技術力を有する人材を確保する
日米軍に紹介する必の措置を講ずることに
在日米軍に紹介することができなかったこと等により目標値は達成ための大学等訪問や企業説明会への参加推進等に加え、新たに要があるため、募集により、９５％以上の維持できなかったものの、前年度（９１．３％）を上回る９２．４％となった。
支部主催の採用説明会を開催するなど、募集周知活動の一層の強ついては、機構が在日に努める。
化を図った結果、紹介率は前年度（９１．３％）を上回る９２．４％にな
米軍からの労務要求<定性的指標>った。
を受けて、ホームペー
ア ポスターを作成し、 ◇ ポスターの作成及びア ポスター
ジや公共職業安定所
公共職業安定所、学 掲示状況
令和５年度は、ポスターを 18,780 枚作成し、地方公共団体、（ハローワーク）等を活校及び主要駅等に公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するとともに、用して応募者を募り、掲示する。（令和５年
駅、郵便局等に掲示した。

-5-

その中から資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する方法を採っている。

度ポスター作成予定
枚数：15,130 枚）〈定性的指標〉イ パンフレットを作成 ◇ パンフレットの作成及し、地方公共団体及 び配布状況
び学校等に配布するとともに、採用希望者への説明に活用する。（令和５年度パンフレット作成予定部
数：22,400 部）〈定性的指標〉ウ インターネット求人 ◇ 募集の周知活動におサイト等のメディアを けるメディア等の活用活用する。

〈定性的指標〉エ 在日米軍が求める ◇ 大学等訪問や企業説
高度な技術力を有す 明会への参加状況
る優秀な人材確保のため、大学等の訪問や企業説明会への参加を推進する。

また、各支部では、コンビニ等の商業施設への掲示を拡大した。
イ パンフレット
令和５年度は、パンフレットを 19,050 部作成し、地方公共団
体、公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するとともに、郵便局へ配置した。また、大学、専門学校等での募集の周知活動及び企業説明会において活用するとともに各支部では、コンビニ等の商業施設への配置を拡大した。さらに、座間支部では高速道路サービスエリアに配置した。

ウ 以下のメディア等を活用した。
(a) インターネット求人サイト(b) ＳＮＳ(c) 広報誌(d) 求人情報誌(e) 各種イベント
エ 令和５年度における各支部（京丹後支部を除く。）の実施状
況として、大学等訪問については、米軍施設周辺の大学、専門学校等への訪問を行った。
企業説明会では、在日米軍と支部が協力して駐留軍等労働者の仕事内容、職場環境の案内及び募集手続に関する説明を実施した。
また、横須賀支部及び沖縄支部においては、支部主催の採用説明会を新たに開催した。

〈定性的指標〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉③ このため、募集の周 ③ オ 応募者に対してア ◇ アンケート調査の結 ③ 令和５年度においても、引き続き効果的な募集を実施するため、 評定：Ｂ
知活動に努めることとンケート調査を実施 果を踏まえた募集施策
応募者に対しアンケート調査を実施した。また、令和４年度応募者 根拠： アンケート調査を着実に実施し、その結果を検証することで、よし、応募者に対し募集
し、アンケート調査の の検討・実施へのアンケート調査において、回答のあった３、７８６人の結果をり効果的と考えられる施策を検討し、実施。具体的には、本部及に関するアンケート調
結果を踏まえた、より
踏まえ、より効果的と考えられる募集施策の検討を行い、以下の取び各支部（京丹後支部を除く。）でインターネット求人サイトを、査を実施すること。
効果的な募集施策を組を実施した。
引き続き活用した。
検討及び実施するとともに、引き続きアン
ア インターネット求人サイトへの求人広告の掲載
ケート調査を実施す
イ 電車内中吊り広告の提示（横須賀支部）る。
ウ ハローワーク等における支部主催の採用説明会の開催（横須賀支部、沖縄支部）

-6-

④

〈定性的指標〉〈主要な業務実績〉
なお、駐留軍等労働 ④ また、駐留軍等労働 ◇ 技能教育訓練の実施 ④ －者の雇用の継続に資者の雇用の継続に資状況するため、駐留軍等のするため、駐留軍等の再編の円滑な実施に再編の円滑な実施に関する特別措置法（平関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）
成１９年法律第６７号）
第１６条に規定する技
第１６条に規定する技能教育訓練を実施す
能教育訓練を実施する
る必要が生じた場合に必要が生じた場合には、防衛省と連携し、は、防衛省と連携し、円滑かつ確実に実施
円滑かつ確実に実
すること。
施する。

〈評定と根拠〉
評定： －
根拠： －

４．その他参考情報－-7-

年度評価 項目別評定調書
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－２
駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
業務に関連する政策・－
当該事業実施に係る根 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成 11 年法律第 217
施策
拠（個別法条文など）号）第 10 条第 1 項第 2 号
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行 行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189
政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等 達成目標

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

５
年度

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

５
年度

予算額（千円）

847,055

907,264

824,471

834,359

998,956

決算額（千円）

815,479

861,108

839,396

817,846

966,541

経常費用（千円）

904,734

862,643

910,630

847,997890,246

経常利益（千円）

42,78047,787△9,572

26,27237,417

行政コスト（千円）

1,101,092

863,439

911,157

848,448890,704

149

149

149

149

149

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載、人件費については共通経費部分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
Ⅰ－２ 駐留軍 等労働 者の給与 の支給に関する業務※以下、項 目別に記載

自己評価<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠： 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務については、在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、四手当随時確認の実施、各種証
明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。防衛省からの依頼どおり調査を実施し、令和５年度は４９件の給与に係る調査を-8-

行い、提示したことにより、行政施策の企画立案に資することができた。

<定性的指標>① 機構法第１０条第１項 ① 駐留軍等労働者の ◇ 給与業務の実施状況
第２号に規定する駐留給与の支給に関する
軍等労働者の給与の業務（給与、旅費に係支給に関する業務（同る計算及び書類作成
項第４号に規定する附等）を円滑かつ確実に帯業務を含む。）につ実施する。
いて、円滑かつ確実に実施すること。

②<主要な業務実績><評定と根拠>① 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る 評定：Ｂ
計算及び書類作成等）の実施に当たっては、地方防衛局・地方防 根拠： 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係
衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いる計算及び書類作成等）については、在日米軍から提出されながら、国内法令、労務提供契約等に基づき、適正かつ迅速に事た、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計
務手続を行った。
算の実施、四手当随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調
整など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。

〈定性的指標〉〈主要な業務実績〉<評定と根拠>また、機構では、駐 ②
防衛省の行政施策 ◇ 給与に係る調査及び ② 「駐留軍等労働者給与等事態調査」を作成し、防衛省、在日 評定：Ｂ
留軍等労働者の給与の企画立案に資する 分析並びに改善案の作
米軍、関係省庁、大学図書館等、計２４か所にデータを配布し 根拠： 防衛省からの依頼に応じ、令和５年度は４９件の給与に係る調等の計算業務を通じため、防衛省からの求 成、防衛省への提供状た。
査を行い、提示したことにより、行政施策の企画立案に資することて、これまでの支払額めに応じ、「駐留軍等 況
また、防衛省からの調査要求に対して、令和５年度は４９件のができた。
等の情報を蓄積してい労働者給与等実態調調査を行い、防衛省に提供した。
ることから、防衛省から査」等の駐留軍等労働
旧格差給等受給者の推移に係るデータ等、定期的に報告をの求めに応じ、行政施者の給与に係る調査求められている調査については、所定の期日までに、また、突策の企画立案に資す及び分析並びに改善
発的に求める労働問題、制度改正等の調査については、防衛るため、駐留軍等労働案の作成を行い、防衛省が求めた期日までにそれぞれ提供した。
者の給与に係る調査省に提供する。
及び分析並びに改善案の作成を行い、防衛省に提供すること。

４．その他参考情報－-9-年度評価 項目別評定調書
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－３
駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
業務に関連する政策・－
当該事業実施に係る根 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成 11 年法律第 217
施策
拠（個別法条文など）号）第 10 条第 1 項第 3 号
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行 行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189
政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等 達成目標
満足度
満足度

元
２
３
４
５
年度 年度 年度 年度 年度
90％以上 90 ％ 以 97.3％ 96.6％ 97.4％ 95.8％
上95％以上 95 ％ 以
96.4％
上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

５
年度

予算額（千円）

1,219,894

1,237,123

1,221,724

1,247,231

1,241,240

決算額（千円）

1,194,043

1,244,052

1,201,923

1,250,373

1,399,423

経常費用（千円）

1,300,937

1,217,758

1,271,231

1,283,257

1,314,975

経常利益（千円）

32,652

4,708

31,007

5,327

29,431

行政コスト（千円）

1,573,383

1,218,632

1,271,873

1,283,852

1,315,594

1-2 に含む

1-2 に含む

1-2 に含む

1-2 に含む

1-2 に含む

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載、人件費については共通経費部分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
Ⅰ－３ 駐留軍 等労働 者の福利 厚生の実施に関する業 務※以下、項 目別に記載

自己評価<評定と根拠>評定：B
根拠： 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務を円滑かつ確実に実施するとともに、退職準備研修については、受講者の意見等を踏まえ、効果的な研修となるよう改善策を練り年間
研修計画を作成し、入念な準備ときめ細やかな工夫を行い実施した。その結果、アンケートでの満足度は９６．４％であり、事- 10 -

業計画に定める９５％以上を達成した。

<定性的指標><主要な業務実績>〈評定と根拠〉① 機構法第１０条第１項 ① 駐留軍等労働者の ◇ 福利厚生業務の実 ① 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（制服及び 評定：Ｂ
第３号に規定する駐留福利厚生の実施に関施状況
保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康 根拠： 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（制服及び軍等労働者への福利する業務（制服及び保診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等へ
保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健厚生の実施に関する
護衣の購入・貸与、退の特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期健康診断・ス
康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者
業務（同項第４号に規職準備研修の実施、トレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援、基地内臨等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期健康診
定する附帯業務を含
成人病予防健康診断時窓口業務等）の実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務
断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援、基む。）について、円滑の実施、心の健康に所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、地内臨時窓口業務等）については、制服及び保護衣の購入・貸かつ確実に実施するこ係る相談、業務災害を
国内法令、労務提供契約等に基づき、適正かつ迅速に事務手続
与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健と。
受けた者等への特別を実施した。
康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、援護金の支給、社会
社会保険の手続、永年勤続表彰の計画及び実施支援など、防衛保険の手続及び定期
省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に
健康診断・ストレスチェ
実施した。
ック・永年勤続表彰の計画及び実施支援、基地内臨時窓口業務
等）を円滑かつ確実に実施する。

<定量的指標>〈評定と根拠〉② 特に、５０歳を超えた ② 退職準備研修につ ◇ 退職準備研修にお ② 退職準備研修について、７支部において計１７回開催し、合計６ 評定：B
駐留軍等労働者に対いて、アンケート調査
ける受講者の満足度：
６６人が受講した。
根拠： 前年度までに実施したアンケート調査結果等を踏まえ、効果的し、退職後の生活に必を実施し、過去の受講
９５％以上
受講後のアンケートでは、回答のあった６６２人のうち、６３８人、な研修となるように計画するなどした結果、受講者に対して実要な知識を提供するこ者に対するアンケート
９６．４％の受講者から「満足」又は「やや満足」という回答を得た。
施したアンケート調査での満足度は９６．４％であり、事業計画にとにより不安なく退職
調査結果の分析・検証
令和５年度においては、目標値が９５％以上に引き上げられたこ
定める目標を達成した。
後の生活への円滑なを 行った上で年間のとから、前年度までのアンケート調査結果を踏まえて改善策を練り移行を図り、もって駐研修計画を作成し、効年間研修計画を策定するとともに、より効果的な研修となるよう、留軍等労働者の士気
果的な実施を図ること
ア 外部講師との綿密な事前調整の実施を向上させるとともににより、アンケート調査
イ 内部講師による予行練習の実施
安定的な労務管理に
結果の満足度が９５％
ウ 日本語が不得手な受講者のための英語版テキストの作成及寄与することを目的と以上となるよう努める。
び職員による通訳サポート
して実施している退職
エ 研修前に質問等を受付し、講義などで関連する内容と共に
準備研 修について説明
は、受講者に対するアオ 退職手当の試算における職員によるサポートの実施
ンケート調査の結果を等、入念な準備ときめ細やかな工夫を行い、受講者の理解が深
踏ま えた研修計画をまるよう取り組んだ。
作成し、効果的な研修
また、実施にあたり、複数回開催する支部においては、初日を実施すること。
の実施状況を分析し、２日目以降に向けて直ちに改善を行うな- 11 -

どの取組を行うとともに、本部においては、実施支部の「アンケート調査結果」、「受講者からの意見」及び「満足度９５%以上に向けた具体的取組」を分かりやすく整理した上で、その都度後続の支部に展開し、目標の達成に向けた対策を講じた。

③〈定性的指標〉〈評定と根拠〉
さらに、防衛省が策 ③ さらに、防衛省が策 ◇ 「次世代育成支援・ ③ 防衛省及び在日米軍により策定された「次世代育成支援・女性 評定：Ｂ
定した「次世代育成支定した「次世代育成支 女性活躍推進のための活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、 根拠： 駐留軍等労働者に対し、育児・介護制度の周知を行うとともに、援・女性活躍推進のた
援・女性活躍推進のた 在日米軍従業員に対す働きながら子育て・介護のしやすい職場環境作り及び仕事と生活と募集案内用パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍
めの在日米軍従業員
めの在日米軍従業員 る行動計画」に基づく所の調和の実現に向けた取組を一層進めていくための様々な制度する女性の事例紹介等を行った。
に対する行動計画」にに対する行動計画」に 要の対策状況等の内容を駐留軍等労働者に周知するため、「在日米軍従業員の基づき、所要の対策を基づき、駐留軍等労働ための仕事と家庭の両立支援ハンドブック（日本語版及び英語行うこと。
者に対し、育児・介護版）」を作成し、駐留軍等労働者へ配布するとともに、ホームページ
制度の周知を行うととでも閲覧できるよう掲載した。
もに、採用パンフレット
令和５年度においては、新設された制度の内容を当該ハンドブ等を活用し、駐留軍等
ックに追加するなどし、新規採用者に加え育児・介護制度利用者に労働者として活躍する
対して配布した。
女性の事例紹介等をまた、女性の活躍推進に向けて、パンフレット等を活用し、駐留行う。
軍等労働者として活躍する女性の事例紹介を行った。

４．その他参考情報－- 12 -

年度評価 項目別評定調書 （Ⅱ.業務運営の効率化に関する事項）
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－１－１
業務の効率化・組織改編（業務の効率化）
当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行 行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189
度
政事業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

<定性的指標><主要な業務実績><評定と根拠>業務の効率化について
業務の効率化について ◇ 業務フロー・コスト分 平成２９年３月２２日の第１９０回官民競争入札等監理委員会におけ 評定：Ｂ
は、業務の質の低下を招 は、業務の質の低下を招析結果を踏まえた業務 る業務フロー・コスト分析の結果を踏まえ、業務の質の低下を招かない 根拠： 業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた３つの改善策についかないよう配慮しつつ、業 かないよう配慮しつつ、業改善策の取組状況よう配慮しつつ、３つの業務改善策（①係別の業務量の平準化、②既て、次のとおり実施した。
務フロー・コスト分析の結 務フロー・コスト分析の結存システムの有効活用、③窓口対応及び電話対応の効率化）を実施
係別の業務量の平準化については、超過勤務時間数を指標と果を踏まえた業務改善策 果を踏まえた業務改善策
した。
して、個人別・係別に把握・分析し、業務分担の見直し及び繁忙を着実に進めること。
を着実に進める。
期における他の係からの支援など、業務量の平準化を実施した。
【３つの業務改善策】
既存システムの有効活用（既存のシステムデータとアプリケ① 係別の業務量の平準化ーションソフトウェアの連携による更なる活用）に係るＥＵＣ操
超過勤務時間を指標として、個人別・係別に把握・分析し、業作講習会については、各支部（京丹後支部を除く。）の受講者
務分担の見直し及び繁忙期における他の係からの支援など、業に対し、対面形式により開催した。また、ＥＵＣの管理の改善及び務量の平準化を実施した。
利便性の向上を図った。
窓口対応及び電話対応の効率化（一般的な対応をホームペー② 既存システムの有効活用（既存のシステムデータとアプリケー
ジに掲載）については、駐留軍等労働者からの問合せ内容をＱ
ションソフトウェアの連携による更なる活用）＆Ａ方式にまとめ、随時、ホームページに掲載した。
ＥＵＣ操作講習会について、より効果的な内容となるよう支部のニーズを把握し、各支部（京丹後支部を除く。）の受講者に対し、対面形式（初級編）により開催し、職員の技能向上を図った。
また、前年度に引き続き、ＥＵＣを整理し、ＥＵＣの管理の改
善及び利便性の向上を図った。
※ EUC とは、End User Computing の略。エンドユーザ（システム利用者）がツールを利用して、自分たちが望む形にデータの処理、加工を行うこと。

- 13 -

③ 窓口対応及び電話対応の効率化（一般的な対応をホームペー
ジに掲載）
窓口対応及び電話対応の効率化を図るため各支部における駐留軍等労働者からの問合せ内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、随時、追加掲載した。

４．その他参考情報－- 14 -

年度評価 項目別評定調書
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－１－２
業務の効率化・組織改編（機構運営関係費の縮減状況）
当該項目の重要度、困 －関連する政策評価・
難度
行政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189

２ ．主要な経年データ
達成目標

評価対象となる指標

縮減率

3％

基準値
3％

元年度

２年度

3.0％

3.0％

３年度
3.0％

４年度
3.0％

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3.0％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
Ⅱ－１－２ 業務の効率化・組 織 改編（機構運 営関係 費の縮減状 況）※以下、項 目別に記載

自己評価<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠： 機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。）について、前年度を基準として３％の縮減を達成するとともに、物件費について計画的かつ効率的な執行及び経費節減に向けた自己評価を実施した。

<定量的指標><主要な業務実績>〈評定と根拠〉
機構運営関係費（人件 ① 機構運営関係費（人 ◇ 機構運営関係費の ① 令和５年度において、機構運営関係費の計画的かつ効率的な 評定：Ｂ
費、事務室等借料及び特件費、事務室等借料 縮減状況（前年度を基執行及び経費節減に向けた取組の強力かつ継続的な推進に 根拠： 前年度の機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊
殊要因を除く。）について
及 び 特 殊 要 因 を 除 準とした縮減割合）
つき、本部内及び各支部に周知・徹底を図り、機構運営関係費
要因を除く。）約２３１百万円を基準として、その３％に当たる約７は、前年度から３％の縮く。）については、前年（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。）について前年度
百万円を縮減した。
減を図ること。
度を基準として３％のを基準として３％の縮減を達成した。
縮減を図る。

②<定性的指標>〈評定と根拠〉
また、物件費につい ◇ 物件費の自己評価 ② 令和５年度において、物件費を含む機構運営関係費の計画的 評定：Ｂては、計画的・効率的の実施及び適切な見かつ効率的な執行及び経費節減に向けた取組の強力かつ継 根拠： 物件費について、毎四半期に執行状況を確認したところ、不に執行し、経費節減の直しの実施状況
続的な推進につき、本部内及び各支部に周知・徹底を図り、更に適正な執行は散見されず、かつ、計画的かつ効率的な執行余地がないかについは、物件費等について、毎四半期に予算の執行状況を確認するとがなされており、また、昼休みの消灯や複写機のコピー枚数- 15 -

て自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。

ともに、経費節減に係る各種取組状況の検証及び自己評価を実施したところ、今後とも引き続き、かかる取組を更に推進することとした。

４．その他参考情報－- 16 -の削減など、経費節減に向けた各種取組が的確に履行されており、今後とも引き続き、かかる取組を更に推進することとした。

年度評価 項目別評定調書
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－１－３
業務の効率化・組織改編（システムの安定的な稼働の確保等）
当該項目の重要度、困 －関連する政策評価・
行政事業レビュー
難度

行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

システムの安定的な 安 定 的 な 99.9 ％ 以 100％
稼働の確保
稼働の確 上
保

２年度
100％

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

99.9 ％ 以 99.9 ％ 以 99.9 ％ 以上上上３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
Ⅱ－１－３ 業務の効率化・組 織 改編（システムの安定 的な稼働の確保等）※以下、項 目別に記載

自己評価〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠： システムの安定的な稼働を確保するため、様々な対応を図ることにより、令和５年４月から令和６年３月末までのシステム稼働率
は９９．９％以上を確保した。
次期システムの在り方について、「政府調達手続に関する運用指針」に基づき、調達手続きを行い、令和７年１月の本稼働に向け、契約業者と設計・開発に係る累次の調整を行った。

<定量的指標><主要な業務実績><評定と根拠>① 機構では、駐留軍等 ① 在日米軍従業員管 ◇ システムの安定的な ① 在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼働を確保するため 評定：Ｂ
労働者の労務管理等
理システム等につい稼働（システム稼働率に、システム全体の稼働状況を的確に把握しながら、その運用管 根拠： 労務管理等業務の基盤となる在日米軍従業員管理システム等
業務の効率化、駐留て、運用管理・保守体
９９．９％以上）の確保
理・保守体制を維持した結果、システム稼働率は９９．９％以上を確の安定的な稼働を確保するため、運用管理・保守体制の維持を
軍等労働者へのサー制を維持し、デジタル保した。
図ることにより、令和５年４月から令和６年３月末までのシステム稼ビ ス 向上等を 図る た庁が策定した「情報シ
令和５年度においては、システムの安定的な稼働を確保するた
働率９９．９％以上を確保した。
め、総合的な電算処理
ステムの整備及び管め、引き続き次の取組を行った。
システムとして在日米理の 基本的な方針」
軍従業員管理システム（令和３年１２月２４日
ア データベースサーバ等のハードウェアが安定かつ良好な動等を開発し運用していデジタル大臣決定）に作状態にあるか、ネットワークが正常に稼働しているかなどシ- 17 -

るところ、デジタル庁
が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年１２月４日デジタル大臣決定）に則り、当該情報システム等の安定的な稼働を確保するなど、適切な整備及び管理を行うこと。

則り、当該情報システ
ム等の安定的な稼働（システム稼働率：９９．
９％以上）を確保するなど、適切な整備及び管理を行う。

ステム全体の稼働状態について、良好な動作環境を保持できるよう総合的な監視等を行った。
イ システムの不具合等が生じた場合であっても、できる限り速やかに解消できるよう、あらかじめ、システムの運用予定時間等を把握し、サポート体制を柔軟に設定する等、システムの運用管理体制を弾力的に運用した。また、ネットワーク構成上の不具合に対しては、システムの運用管理事業者及び保守事
業者と連携し、適切に対応した。
ウ ソフトウェア更新時のシステムへの影響の有無等を事前に検証するとともに、アクセス権限の随時見直しの徹底等を行った。
エ 府省庁あてに送られてくる多数の不審メールに関する情報を基に速やかにファイアウォールへ登録を行うなど、水際対策
を間断なく実施した。
※ 在日米軍従業員管理システムとは、機構の実施する労務管理等事務の全体（雇用管理、給与、旅費、制服、健康診断、永年勤続表彰等）をシステム化したものである。これらを総括管理するために、本部及び全支部を広域イーサネット網で結び、本部に置かれた運用管理センターにて、ハードウェア・ソフト
ウェアの一元管理及び運用管理を行っている。

②<定性的指標>〈主要な業務実績〉<評定と根拠>あわせて、業務の一 ② あわせて、業務の一 ◇ 次期システムについ ② 業務の一層の効率化を図るため、在日米軍従業員管理システム 評定：Ｂ
層の効率化を図るた層の効率化を図るたての仕様書に基づく所等の次期換装（令和６年度）に向けて、令和２年度、「在日米軍従 根拠： 「政府調達手続に関する運用指針」に基づき、調達手続きをめ、在日米軍従業員
め、在日米軍従業員
要の手続の状況
業員管理システムの再構築推進プロジェクトチーム」を設置し、外行い、令和７年１月の本稼働に向け、契約業者と設計・開発
管理システム等の次管理システム等の次期部有識者の助言を踏まえ、ＲＦＩを実施する等、次期システムの在りに係る累次の調整を行った。
期換装（令和６年度）
換装（令和６年度）に方について検討を行ってきた。
に向けて、外部有識
向けて、外部有識者の※RFI（Request for Information）とは、システム開発業者に対して、者の助言を受け作成助言を受け作成した仕機構のシステムの現状及び在日米軍従業員管理システム等の次した仕様書に基づき様書に基づき所要の期換装時において実現したい内容を示し、技術的な実現可能所要の手続を行う。
手続を行う。
性とおおよその調達費用について広く情報提供を依頼するもの
令和４年度においては、次期システムの換装に係る施策及び所要経費について、防衛省から財務省に対して説明（概算要求）を行うために必要となる資料を作成するとともに、防衛省に対して説明を行った。
当該施策及び所要経費について概ね財務省の理解を得られたことから、次期換装（令和６年度）に向けて、外部有識者の助言を受けつつ、仕様書を作成した。
令和５年度においては、「政府調達手続に関する運用指針」に基づき、調達手続きを行い、令和７年１月の本稼働に向け、- 18 -

契約業者と設計・開発に係る累次の調整を行った。

４．その他参考情報－- 19 -

年度評価 項目別評定調書
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－２
調達等合理化の取組の推進
当該項目の重要度、困 －難度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠： 令和５年度契約監視委員会からの意見等を踏まえ、調達等合理化計画の取組事項として、一者応札となった要因等を調査・分析し、その解消に向け、あらかじめ、調達予定情報等をホームページ等に掲載するなどの取組を実施することとした。
また、調達等合理化の取組を推進するため、少額随意契約による場合でも、見積書を徴する相手方を特定せずに、調達内容
をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープン
カウンター方式について、本部において継続するとともに、各支部への拡充を図り、更なる競争性、公平性及び透明性の確保に努めた。
さらに、契約の適正性・透明性を確保するため、契約状況等を
ホームページに公表した。

Ⅱ－２ 調達合 理化の取組の推 進※以下、項 目別に記載<定性的な指標><主要な業務実績><評定と根拠>① 「独立行政法人にお ① 「独立行政法人にお ◇ 調達等合理化計画 ① 令和５年５月２４日に令和５年度契約監視委員会を開催し、同委 評定：Ｂ
ける調達等合理化の取ける調達等合理化のの取組状況
員会において、点検・見直しの対象案件である令和４年度におけ 根拠： 令和５年度契約監視委員会からの意見等を踏まえ、調達等合組の推進について」（平取組の推進について」る競争性のない随意契約（５件）及び一者応札・一者応募となった
理化計画の取組事項として、一者応札となった要因等を調査・分
成２７年５月２５日総務大（平成２７年５月２５日
契約（８件）について審議した結果、その概要は次のとおりであ析し、その解消に向け、次の取組を実施することとした。
臣決定）に基づく取組を
総務大臣決定）に基づる。
ア 調達予定情報等をホームページ等に掲載することによ- 20 -

着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。

く取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。

ア

同委員会事務局から、競争性のない随意契約５件のうち、３件は場所が限定され、供給者が一に特定される事務室等の賃貸借契約であり、残る２件は既調達のシステムに連接するソフトウェア改修等に係る契約であり、当該システムの構築業者以外の者による履行は困難であることから、いずれもかかる随意契約によらざるを得ないものであり、また、一者応札・一者応募は、健康診断業務委託において、
コロナ禍の影響により受診枠等が制限される中、要員・設備等の確保が困難であるなどの理由から、一者応札・一者応募となったものと推認される旨を説明。
イ 同委員会から、今後も一者応札・一者応募の解消に向け、引き続き更なる競争性の確保等に取り組むよう指摘がなされた。併せて、令和４年度調達等合理化計画における取組結果及び令和５年度における調達等合理化計画について、かかる事項の点検が行われ、令和５年度においても引き続きコンプライアンスを徹底の上、競争性の確保等に努めるよ
う意見が提示。
なお、競争性のない随意契約に関しては、特段の意見等は提示されず。
契約監視委員会からの意見等を踏まえ、重点的に取り組む分
野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、
一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ、調達予定情報をホームページに公表し、その解消に向けて対策を講じたところ、今後とも引き続き、応札状況を注視し、これまで実施してきた取組（入札公告期間の十分な確保、入札公告掲示箇所の拡
大、調達概要の通年掲示等）を継続しつつ、積極的なＰＲに努めることとした。
調達等合理化の取組を推進するため、事務用消耗品、電子複写機用紙等については、経費の節減及び事務処理の効率化などの観点から、これまで本部及び支部分を一括して調達する、本部一括調達を実施してきたところ、令和５年度においても、本部一括調
達の対象案件の拡大につき検討を行い、可能なものから順次実施した。また、機構と同様の役務等の調達を履行する防衛省等との間で、いわゆる共同調達の実現に向けた検討・協議を行い、可能なものから順次実施した。少額随意契約による場合でも、見積書を徴する相手方を特定せずに、調達内容をホームページに掲載するな
どして見積合わせを行うオープンカウンター方式を本部において継続するとともに、調達案件の拡大として各支部にも実施を図らせ、更なる競争性、公平性及び透明性の確保に努めた。

- 21 -り、入札参加者の拡大を図ること。
前記ホームページ等への掲載に加え、広く個別に調達予定情報等を周知・宣伝し、新たな入札参加者の発掘に努力。
ウ 調達予定情報等をできる限り早い段階で広報し、事業者側の検討又は準備期間の確保を図ること。
エ 入札参加資格の要件、条件の緩和及び仕様書の見直しを引き続き検討。
オ 同様の役務等の調達を履行する防衛省との間で、共同調達を実施。
また、調達等合理化の取組を推進するため、少額随意契約による場合でも、見積書を徴する相手方を特定せずに、調達内容
をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープン
カウンター方式を本部において継続するとともに、調達案件の拡大として各支部にも実施を図らせ、更なる競争性、公平性及び透明性の確保に努めた。
イ

<定性的指標><評定と根拠>② また、契約の適正性・ ◇ 予定価格が一定金 ② 契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報 評定：Ｂ
透明性を確保するた額以上の契約についについて、毎月、ホームページにおいて公表した。
根拠： 予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、め、「公共調達の適正ての公表状況
ア 「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日財計第２
契約金額及び予定価格等の情報をホームページに公表した。
化について」（平成１８０１７号）に基づき、予定価格が一定金額以上の契約についなお、令和５年度において、当機構と一定の関係を有する法
年８月２５日付け財計て、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報人との間で、何らかの契約を締結した実績はなかった。
第２０１７号）等に基づ
イ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２
き、予定価格が一定金年１２月７日閣議決定）に基づき、機構と一定の関係を有する
額以上の契約につい法人と契約を締結した場合、機構から当該法人への再就職のて、契約の相手方、契状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報
約金額、予定価格等の情報をホームペー
ジにおいて公表する。

４．その他参考情報－- 22 -

年度評価 項目別評定調書 （Ⅲ．財務内容の改善に関する事項）
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－１
予算、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、困 －難度

関連する政策評価・行政事 行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189
業レビュー

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

<定性的指標><主要な業務実績><評定と根拠>適正な財政管理を 行 適正な財政管理を 行 ◇ 適正な財政管理及 機構の業務の財源に充てるために必要な金額（運営費交付金） 評定：Ｂい、第３の１（２）を達成す い、第２の１（２）を達成す
び経費全体の効率化 を防衛省から示達を受け、当該業務を遂行するための各経費の四 根拠： 防衛省から機構の業務の財源に充てるために必要な金額るとともに、経費全体の効 るとともに、経費全体の効及び健全な財務内容 半期ごとに執行状況を確認するなど、適正な財政管理を行い、ま（運営費交付金約３８億円）の示達を受け、当該業務を遂行す
率化に努め、健全な財務 率化に努め、健全な内容の維持状況
た、機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除るための各経費の四半期ごとの執行状況を確認するなど、適内容を維持すること。
を維持する。
く。）の３％縮減を達成するとともに、同関係費を計画的かつ効率的正な財政管理を行い、また、令和４年度の機構運営関係費に執行するなど、当該業務の財源の確保とその執行における財務（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。）約２３１百万
バランスを確保し、健全な財務内容を維持した。
円を基準として、その３％に当たる約７百万円を縮減するとともに、機構運営関係費を計画的かつ効率的に執行（約２２４百万円）するなど、当該業務の財源の確保とその執行における財務バランスを確保し、健全な財務内容を維持した。

４．その他参考情報－- 23 -

年度評価 項目別評定調書
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－２
短期借入金の限度額
当該項目の重要度、困 －難度

関連する政策評価・行政事業レビ 行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189ュー

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－<定性的指標><主要な業務実績>
短期借入金の限度額 ◇ 短期借入金の使用 令和５年度において、短期借入金は使用しなかった。
は３億円とし、運営費交付 状況
金の受入れが遅延する場
合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

４．その他参考情報－- 24 -

自己評価<評定と根拠>評定：－
根拠：短期借入金は使用しなかったため評価せず。

年度評価 項目別評定調書 （Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項）
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－１－１
人事に関する計画（人員の適正な配置）
当該項目の重要度、困 －関連する政策評価・行政 行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189
難度
事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
－

自己評価

<定性的指標><主要な業務実績><評定と根拠>円滑かつ確実な業務処 ◇ 円滑な業務処理に配各支部において、職員１人当たりが管理する駐留軍等労働者数、 評定：Ｂ
理を行うため、人員の適慮した人員の適正な 各支部が管轄する米軍施設の特性及び支部間バランスを考慮し、円 根拠： 円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービス
正な配置に努める。
配置状況
滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下の低下を招くことがないよう、業務内容及び業務量に応じた適正を招くことがないよう、業務内容及び業務量に応じた適正な人員配置
な人員配置となるよう努めた。
となるよう努めた。

４．その他参考情報－- 25 -

年度評価 項目別評定調書
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－１－２
人事に関する計画（研修計画）
当該項目の重要度、困 －難度

関連する政策評価・行 行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189
政事業レビュー

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
－

自己評価

<定性的指標><主要な業務実績><評定と根拠>年間の研修に係る計画 ◇ 年間の研修計画の年間の研修計画について、職員の資質の向上、円滑な業務運 評定：Ｂを作成し、職員養成研修
作成及び研修の実施 営及び更なるサービスの向上に資することを目的として作成した。 根拠： 年間の研修計画について、職員の資質の向上、円滑な業務等の着実な実施を図る。
状況
その研修計画に基づき実施を検討し、機構で行う研修に６件、外部運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として作成
機関が実施する研修に７０件、それぞれ職員を参加させた。
し、職員を研修に参加させ、目標達成に適切に取り組んだ。
機構で実施する養成研修として「初任研修」「課長代理研修」及び「係員研修」を実施したほか、業務研修として「語学研修」及び「簿記研修」を実施した。
これらの研修については、研修カリキュラムの見直しを行うなどの改善を行いつつ、着実な実施を図った。
また、外部機関で実施する研修として、人事院主催研修（係長研修、中堅係員研修等）、財務省主催研修（政府関係法人会計事務職員研修等）等に職員を参加させた。

- 26 -

機構で実施した研修
区分

対象

目的

参加者数

初任研修
（４日間）

新規採用者

国家公務員の服務規程や倫理規定、労務管理等業務の基本的知識付与等

20 人

係員研修
（３日間）

中堅係員
（採用後３～８年程度）

機構の業務運営の中核となるよう、業務遂行に必要な知識、技能を付与し、それぞれに求められる識見、能力の向上等

14 人

課長代理研修
（３日間）

課長代理
又は専門職

管理職としての職責を果たせるよう管理者能力の付与等

12 人

窓口対応能力向上研修（５日間）

窓口業務等に従事する職員

窓口来訪者等に対する適切な接遇方法、クレーム対応及びカスタマーハラスメント対応
の習得等

25 人

語学研修
（約１８時間）

英語能力上級者

通訳業務に対応可能な職員の
育成

4人

簿記研修
（３級・約２０回）

会計業務担当者

財務諸表の作成可能な職員の
育成

1人

計

6件

76 人

外部機関（国の機関等）で実施した研修
区分

人事院

研修名

参加者数

関東地区係長研修1人

沖縄地区中堅係員研修2人

東北地区女性職員キャリアアップ研修

1人

九州地区メンター養成研修

2人

その他

59 人

政府関係法人会計事務職員研修

2人

会計事務職員契約管理研修

1人

情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会

7人

行政手続・行政不服審査制度の運用に関する研修会

1人

実践的サイバー防御演習 2023

2人

公的機関ホームページご担当者向け講習会

1人

部隊相談員養成集合研修

8人

財務省

総務省

防衛省
その他

内局研修（係員級）

3人

公文書管理研修等

37 人
計 70 件

４．その他参考情報－- 27 -

127 人

年度評価 項目別評定調書
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－１－３
人事に関する計画（職場環境の整備）
当該項目の重要度、困 －関連する政策評価・行 行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189
難度
政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
－

自己評価

<主要な業務実績><評定と根拠>職員の心身の健康を確
メンタルヘルス対策として、役職員に対し、ｅラーニングでメンタ 評定：Ｂ
保するためメンタルヘル
ルヘルスに係る教育を実施した。また、支部長会議等の機会を捉 根拠： 心身の健康を確保するため、ｅラーニング等を活用して、メス対策の充実に取り組む
えて、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組むよう幹部職員を指ンタルヘルス対策の充実に取り組むとともに、幹部職員に対とともに、仕事と生活の調導するとともにテレワークの推進等を図った。
し、管下職員の超過勤務縮減、年次休暇取得及びテレワーク
和（ワーク・ライフ・バラン
活用について指導を行うなど、ワーク・ライフ・バランスの推進
ス）の推進等、職場環境の 〈定性的指標〉を図ることにより職場環境の整備を図った。
整備を図る。
◇ メンタルヘルス対策 ① メンタルヘルス対策への取組
令和５年９月、労働安全衛生法に基づき、職員のメンタル不調の予防や集団分析による職場環境の改善を目的に、ストレスチェックを実施した。
令和６年３月、厚生労働省が所管する「自殺対策強化月間」に合わせ、役職員に対し、ｅラーニングで教育資料「15 分で分
かるセルフケア」を受講させた。
管理監督者が日頃心がけるポイントを記した資料を社内メールにて発信した。
管理監督者に対し、メンティー（新規採用者）がメンター（先輩職員）との相談をしやすくする配慮を行うことが管理監督者の役割であることをメールで周知したことで、新規採用者が相談する
上で職場からの配慮を受けられるようにし、相談しやすい環境を整備した。

- 28 -

〈定性的指標〉◇ 仕事と生活の調和(ワ ② ワーク・ライフ・バランスの推進
ーク･ライフ･バランス)
まとまった年次休暇の取得や定時退庁の促進について、社内の推進
メールを活用して周知した。
令和５年１０月、支部長会議において、幹部職員へテレワーク
及び両立支援制度の活用について、メンタルヘルス対策と併せて指導した。
〈定性的指標〉◇ 職場環境整備の状 ③ その他の職場環境の整備
況
令和５年４月、支部長参加型の連絡会議において、ハラスメン
トの防止・排除に努めるよう指導するとともに、全職員にハラスメ
ント防止方針及びハラスメント相談員が記載されたカードを配布した。また、同月に実施した初任研修において、ハラスメントに係る講義を新たに設定し、６月にはハラスメント相談員向けに相談対応に係る講習を実施した。
同年１０月、支部長会議において、役職員の行動指針を再認識し、ハラスメントを防止する取り組みを推進するよう指導し、１２月には国家公務員のハラスメント防止週間に合わせて役職員に対し、ｅラーニングで教育を実施する等、ハラスメントの根絶への取り組みを強化した。
また、令和５年１１月、役職員等の生命を守るという観点から本部役職員に対しＡＥＤ操作講習を行ったことにより、職場における安全環境の向上を図った。

４．その他参考情報－- 29 -

年度評価 項目別評定調書
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－１－４
人事に関する計画（女性職員の採用及び登用の積極的な推進）
当該項目の重要度、困 －関連する政策評価・行 行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189
難度
政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
－

自己評価

<定性的指標><主要な業務実績><評定と根拠>女性の職業生活におけ ◇ 女性職員の登用の令和５年４月１日付けで、女性職員２名が係長に、２名が専門職 評定：Ｂ
る活躍の推進に関する取状況に昇任した。
根拠： 女性の職場生活における活躍の推進に関する取組として、組として、女性職員の採また、機構で実施する研修及び人事院等で実施される研修に女
女性職員の昇任、研修員の選考、採用活動を積極的に推進用及び登用を積極的に推性職員を積極的に参加させた。
した。
進する。
機構で実施する研修では、課長代理研修において４名の女性職員が参加し、人事院等で実施される研修についても延べ６８名の女性職員が参加した。
◇

女性職員の採用の国家公務員試験合格者に対しての採用活動については、対面
状況及びオンラインによる業務説明会を実施し、機構の業務内容を説明するとともに、人事院が主催する官庁合同業務説明会へ参加
し、女性職員の活躍状況を積極的にＰＲした。その結果、令和５年
度国家公務員採用試験からの採用者（予定者含む。）全８名のうち、女性４名に内定を出した。

４．その他参考情報－- 30 -

年度評価 項目別評定調書
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－２
積立金の使途
当該項目の重要度、困 －難度

関連する政策評価・行政事業レ 行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189
ビュー

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
－

自己評価

<定性的指標><主要な業務実績><評定と根拠>令和４年度繰越積立金 ◇ 繰越積立金の充当 令和４年度繰越積立金７７百万円は、計画のとおり棚卸資産及び前 評定：Ｂ
は、令和４年度以前に取状況
払費用への充当のため７７百万円を取り崩した。
根拠： 計画のとおり棚卸資産及び前払費用の費用に充当した。
得し令和５年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。

４．その他参考情報－- 31 -

年度評価 項目別評定調書
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－３
給与水準の適正化等
当該項目の重要度、困 －難度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
Ⅳ－３ 給与水準の適 正化等※以下、項 目別に記載

自己評価<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠： 国家公務員の給与水準を考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を検証した上で、関係規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表した。

<定性的指標><主要な業務実績><評定と根拠>機構の役職員の給与水 ① 機構の役職員の給 ◇ 役職員給与の在り方 ① 基本的な方針において、役職員が国家公務員である法人につい 評定：Ｂ
準について、「独立行政与水準について、国の検証、規則の適切なては、国家公務員の給与を参酌することとされている。
根拠： 役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準を考慮
法人改革等に関する基本家公務員の給与水準
見直しの実施及び適これを踏まえ、令和５年度における給与水準を検証した結果、役し、手当を含む役職員給与の在り方を検証した上で、役員報酬的な方針」（平成２５年１２も考慮し、役職員給与正化の取組状況
員のうち理事長については、各府省の事務次官の給与に基づく額
規則及び職員給与規則の見直しを行い、その適正化に取り組ん
月２４日閣議決定）を踏まの在り方を検証した上と比較すると８３％の額、理事（常勤）については、各府省の指定職だ。
え、国家公務員の給与水で、役員報酬規則、役
俸給表１号俸の年間報酬と比較すると１００％の額となった。
準も十分考慮し、手当を
員退職手当規則及び職員については、国家公務員と比較すると国家公務員の給与水含め役職員給与の在り方
職員給与規則の適切準を１００とした場合の比較指数が９３．２となった。
を厳しく検証した上で、役な見直しを行い、その令和５年人事院勧告に基づく一般職給与法の改正に準じ、役職員給与の適正化に取り適正化に取り組む。
員報酬規則及び職員給与規則を改正し、役職員給与の適正化に組むとともに、その検証結取り組んだ。
果や取組状況を公表する<評定と根拠>こと。
② また、検証結果及び ◇ 役職員給与の在り方 ② 基本的な方針において、独立行政法人は、役職員の給与水準を 評定：Ｂ
取組状況をホームペの検証結果及び適正 毎年度公表することとされていることから、役職員の給与の支給状 根拠： 役職員の給与の支給状況、検証結果及び規則の見直し状況を- 32 -

ージにおいて公表する。

化の取組状況の公表
状況

況、検証結果及び規則の見直し状況について、ホームページで公表した。

４．その他参考情報－- 33 -

ホームページで公表した。

年度評価 項目別評定調書
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－４
機構の広報活動
当該項目の重要度、困 －難度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標
広報誌の発行

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

４回以上

４回以上

４回

４回

４回

４回

４回

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
Ⅳ－４ 機構の広報活 動※以下、項 目別に記載

自己評価<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠： 広報誌「ＬＭＯ」を年４回発行した。また、ハローワーク及び地方公共団体等へ配布し、ホームページ及びＸを活用し業務内容を紹介する等、広く理解が深まるよう広報活動を推進した。

<定量的指標><主要な業務実績><評定と根拠>機構を社会に定着した機構の業務内容等に ◇ 年４回以上の広報誌 ① 広報誌「ＬＭＯ」は年４回、各号約２，８００部、年間約１１，２００ 評定：Ｂ組織とし、もって駐留軍等 ついて広く理解が深まるの発行部を発行し、全国の各米軍施設に勤務する駐留軍等労働者の 根拠： 広報誌「ＬＭＯ」を計４回発行し、機構の業務内容等につい労働者の労務管理等業務 よう、広報誌のハローワー
活躍や福利厚生事業（心の健康相談、アスベスト（石綿）に係るて広く理解が深まるよう、広報活動を推進した。
の円滑な実施に資するた ク及び地方自治体等への健康相談窓口の案内）等に関する記事及び各支部における行
め、機構の業務内容等に 配布、ホームページの活事予定等を掲載し、駐留軍等労働者に対する情報提供を行うとついて広く理解が深まる 用等により、広報活動を推ともに、機構の事業計画や、駐留軍等労働者の募集に係る取よう、広報活動を推進する 進する。
組及び機構職員採用情報を掲載するなど広く業務内容を紹介こと。
し対外的なＰＲに努めた。

<定性的指標>◇ 広報活動の状況〈主要な業務実績〉<評定と根拠>② 広報誌「ＬＭＯ」は、平成１４年の創刊以来、季刊号として機構 評定：Ｂ

- 34 -

の業務内容等について理解を得ることを目的として発行し、駐 根拠： 機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報誌
留軍等労働者をはじめ、一般の方々の理解と関心を深めるた「ＬＭＯ」をハローワーク及び地方公共団体等に配布し、また、め、ハローワーク及び地方公共団体等へ配布した。また、ホーホームページやＸを活用した広報活動を推進した。
ムページでは、法律等に基づく公表事項を始め、駐留軍等労働者へのお知らせや機構の契約に関する情報等について２４６件掲載した。
さらに、ホームページで新たに情報を公表したタイミングに合わせてＸを活用し、ホームページの利用者を増やすよう努めた。

４．その他参考情報－- 35 -

年度評価 項目別評定調書
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－５
保有資産に係る措置
当該項目の重要度、困 －難度

関連する政策評価・行政事 行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189
業レビュー

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

<定性的指標><主要な業務実績><評定と根拠>保有資産については、機構の保有資産につい ◇ 機構の保有資産に機構の保有資産については、適切に管理するとともに、「独立行 評定：Ｂ
適切に管理するとともに、 ては、適切に管理するとと係る適切な管理並び 政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 根拠： 機構の保有資産たる三沢、座間、岩国及び佐世保各支部「独立行政法人の保有資 もに、「独立行政法人の保に不要資産に該当す ２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）のの土地及び建物について、当機構の会計課職員が直接現地産の不要認定に係る基本 有資産の不要認定に係るるかの検証及びその 「不要財産の判定の視点」における以下の指標を参考に、不要資に赴き、その利用状況及び保有の必要性等を検証し、いずれ的視点について」（総管査 基本的視点について」（平結果を踏まえた所要 産に該当するか否かを検証した。
も不要資産に該当しないことを確認した。
第２６３号。平成２６年９月 成２６年９月２日付け総管の措置の実施状況
２日）に基づき不要資産に 査第２６３号総務省行政管① 事業が廃止又は事業規模が縮減された場合の検証について該当するかの検証を実施 理局長通知）に基づき不
令和５年度において事業の廃止又は事業規模の縮減はなかし、検証結果に基づき所 要資産に該当するかの検った。
要の措置を講ずること。
証を実施し、検証結果に基づき所要の措置を講ず② 法人が直接使用していないもの（法人の業務を委託等している。
る場合を除く）の検証について機構が直接事務・事業の用に供していた。
③

本部が首都圏にあること（東京都在）に対して座間支部（神奈川県在）の土地・建物の必要性の検証について
座間支部の管轄区域は、神奈川県座間市、大和市、相模原市及び綾瀬市並びに静岡県と広範囲にわたっており、同支部は当該管轄区域内において労務管理等業務を滞りなく実施しており、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法第３条の規定に基づく機構の目的を達成するためには、同区域内に- 36 -

支部を置く必要があり、また、既述したとおり、令和５年度において事業の廃止又は事業規模の縮減などがない以上、同支部の土地・建物は、今後とも引き続き、必要不可欠なものである。
三沢、座間、岩国及び佐世保各支部においては、在日米軍施設及び区域に勤務する駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を遂行しており、これらの業
務を迅速かつ適切に処理するためには、当該在日米軍施設及び区域の近傍に支部を置くことが求められる。
したがって、各支部における業務の廃止又は事業規模の縮減などがない以上、これら各支部の土地・建物（機構の保有資産）は、今後とも引き続き、必要不可欠なものである。

４．その他参考情報－- 37 -

年度評価 項目別評定調書
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－６
内部統制の推進
当該項目の重要度、困 －難度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
Ⅳ－６ 内部統制の推 進※以下、項 目別に記載

①

自己評価

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠： 内部統制に係る教育の実施について、内部統制に対する機構全体の意識の向上を図るため、役職員を対象に内部統制講習を実施した。
また、内部統制の推進については、内部統制委員会を開催し、令和４年度における内部統制事項に係る推進状況報告書及び令和４年度内部統制に係る評価報告書について審議
し、内部統制が有効に機能しているものとして了承を得て、実効性のある内部統制システムの運用であることを確認した。
さらに、的確なリスク管理においては、リスク管理委員会を開催し、リスク分析表の見直し案について審議し、了承を得て所要の見直しを行った。
内部統制及びリスク管理委員会の審議資料については、グループウェアを活用することで、役職員へ周知し情報の共有を図るなど内部統制の推進及びリスクの発生防止や低減に努めた。

<定性的指標><主要な業務実績><評定と根拠>機構の内部統制委 ① 内部統制委員会の ◇ 内部統制に係る教育 ① 令和５年９月から令和６年２月までの間、内部統制に対する機 評定：Ｂ
員会の下、内部統制
下、内部統制のモニタの実施
構全体の意識向上を図るため、役職員を対象に本部及び各支 根拠： 内部統制に係る教育の実施については、役職員を対象に- 38 -

のモニタリングによる定期的な評価の実施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある
内部統制システムの運用に努めること。

リングによる定期的な評価の実施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある内部統制システムの運用に努める。

部において内部統制講習を実施した。
内部統制講習については、内部統制の業務全般の意義、具体的な考え方及び具体的取組のイメージを日々の業務と関連付けて説明し、更に不正行為に対する対応策や倫理意識の向上を図るための形成過程等も加えるなど、講習内容の充実化を図った。また、理解度を確認するミニテストを実施し、役職員の理解が深まるよう工夫した。

本部及び各支部において内部統制講習を実施した。
内部統制の業務全般の意義、具体的な考え方及び具体的取組のイメージを日々の業務と関連付けて説明し、更に不正行為に対する対応策や倫理意識の向上を図るための形成過程等も加えるなど講習内容の充実化を図った。
また、理解度を確認するミニテストを実施し、役職員の理解が深まるよう工夫した。

〈定性的指標〉<主要な業務実績><評定と根拠>◇ 実効性のある内部統 ① 令和５年１０月６日、理事長を委員長とする内部統制委員会 評定：Ｂ
制システムの運用状況（民間有識者である外部委員を含む。）を開催し、令和４年度に 根拠： 実効性のある内部統制システムの運用状況については、内おける内部統制事項に係る推進状況報告書及び令和４年度内部統制委員会において、内部統制事項に係る推進状況報告
部統制に係る評価報告書について審議し、内部統制が有効に書及び内部統制に係る評価報告書について審議し、内部統機能しているものとして了承を得て、実効性のある内部統制シス制が有効に機能しているものとして了承を得て、実効性のあるテムの運用であることを確認した。内部統制委員会において了内部統制システムの運用であることを確認した。
承された内部統制事項に係る推進状況報告書及び内部統制
また、了承された内部統制事項に係る推進状況報告書及びに係る評価報告書については、グループウェアを活用すること
内部統制に係る評価報告書については、グループウェアを活で、役職員へ周知し情報共有を図るなど内部統制の推進に努用することで、役職員へ周知し情報共有を図るなど内部統制めた。
の推進に努めた。

②〈定性的指標〉また、リスク管理委 ② また、リスク管理委 ◇ 的確なリスク管理員会の下、リスク評価
員会の下、リスク評価
を定期的に実施し、を定期的に実施し、その結果を踏まえ所
その結果を踏まえ所
要の見直しを行うこ
要の見直しを実施すと。
る。

〈主要な業務実績〉<評定と根拠>② 令和５年１０月６日、理事長を委員長とするリスク管理委員会 評定：Ｂ
（民間有識者である外部委員を含む。）を開催し、同委員会の 根拠： 的確なリスク管理については、リスク管理委員会においてリ下に置かれたリスク管理作業グループにおいて「制度改正等に
スク分析表の見直し案について審議し、了承を得て所要の見より新たなリスクが発生していないか」、「把握しているリスクの重直しを行った。
要性が変動していないか」、「リスクの対応策（コントロール）につまた、所要の見直しを行ったリスク分析表については、グル
いて見直しの必要はないか」、との観点で検討したリスク分析表
ープウェアを活用することで、役職員へ周知し情報の共有をの見直し案について審議し、了承を得て所要の見直しを行っ図るなどリスクの発生防止や低減に努めた。
た。
所要の見直しを行ったリスク分析表については、グループウ
ェアを活用することで、役職員へ周知し情報共有を図るなどリスクの発生防止や低減に努めた。

４．その他参考情報－- 39 -

年度評価 項目別評定調書
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－７
情報セキュリティ対策の推進
当該項目の重要度、困 【困難度：高】関連する政策評価・行政事 行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189
難度
情報セキュリティの強化が求めら 業レビューれているところ、さらなる情報セキ
ュリティの強化を図ることにより、組織の信頼性を向上させるため、ベンチマークによる自己診断スコ
アを平均 4.0 以上に設定。
２ ．主要な経年データ
達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

ベンチマークによる 平均 3.0 以上
自己診断
ベンチマークによる 平均 3.5 以上
自己診断
ベンチマークによる 平均 4.0 以上
自己診断

平均 3.0 以上

平均 3.5

平均 3.6

平均 3.9

評価対象となる指標

平均 3.5 以上

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

平均 3.9平均 4.0

平均 4.0 以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
政府の情報セキュリティ
政府の情報セキュリティ対策における方針を踏ま 対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリテ え、情報セキュリティに関
ィ対策を実施し、情報セキ する内部規程に適宜反映
ュリティの強化を図ること。 させるとともに、当該規程が遵守されていることを確認するための監督検査や自己点検を実施する。また、役職員のセキュリティ
意識の向上を図るため、最新の情報セキュリティ動
向に応じた教育テキストを用いた教育及び情報セキュリティインシデントに適<主要な業務実績><評定と根拠>・「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（サ 評定：A
イバーセキュリティ戦略本部決定。以下「統一基準群」という。）の 根拠： 統一基準群の改正等を踏まえ、情報セキュリティ関係規程
改正等を踏まえ、「情報セキュリティ対策の基本に関する規則」の改正等を行った。また、当該規定が遵守されていることを確「情報セキュリティ対策基準」等（以下「情報セキュリティ関係規認するため、情報セキュリティ監査及び自己点検を実施した。
程」という。）の改正等を行った。
役職員のセキュリティ意識の向上と情報セキュリティ対策の強化を図るため、最新の情報セキュリティ動向に応じた教育テ
・横田支部及び佐世保支部を対象として、システムを利用して業
キストを用いた教育、標的型攻撃メールに対処するための訓務を遂行するに当たり、システム運用、情報の取扱い等に関し練を実施することにより、組織的対応能力の強化に取り組んて、情報セキュリティ関係規程を遵守していることを確認するただ。
めの情報セキュリティ監査を実施した。
情報セキュリティインシデント発生時への組織的対応能力を
また、役職員に対して、情報セキュリティ関係規程を遵守して強化するため、CSIRT 要員が、NISC 主催の CSIRT 訓練に参いるか否かについて、情報セキュリティの維持向上を図るため、加した。
自己点検を実施した。
ベンチマークによる自己診断を実施し、更に外部機関（コンサルティング会社）による確認も行った結果、スコアは平均４．

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切に対処するための訓練を実施することにより、組織的対応能力の強化に取り組む。

・役職員に対して、映像コンテンツ及び教育テキストを用いた教育を実施した。
教育テキストに関しては、特に「なりすましメール」の形態による標的型攻撃メールを受信した場合に、受信した役職員がとるべき対処を中心に最新の情報セキュリティ動向を踏まえた構成とし、メールを受信した場合の対処方法について実演を行う等、役
職員に分かりやすく丁寧に解説する形で教育を実施した。
また、これらの教育の理解度等を確認するため、情報セキュリ
ティに関するミニテストを実施した。
さらに、情報セキュリティに対する意識向上を図るため、日々の端末起動時に、情報セキュリティインシデント発生時の緊急連絡体制等を図示したポップアップの表示及びインターネット利用
環境での注意事項等の掲示を継続して行った。
・役職員に対して、情報を盗み出すようなウイルスを感染させるよう誘導する「なりすましメール」の形態による標的型攻撃メールが送付されたという想定により、受信者が情報セキュリティ関係規程に基づいた対処を適切かつ迅速にできるかを主眼として、情報セキュリティ対処訓練を実施した。
訓練の結果、対処率６３．１％（対象者５７名中３６名）であった。未対処者については再訓練を複数回実施し、対処能力を確認するとともに、訓練メールを開封した職員に対して教育資料を配布し、閲読させた。
本訓練では、各個人端末に実際にメールを送信し、体験実施させたことにより、役職員それぞれに情報セキュリティの必要性を
より現実的なものと捉えさせ、訓練の必要性の理解及び対処意
識の向上を図ることができた。
また、情報セキュリティインシデント発生時への組織的対応能
力を強化するため、CSIRT 要員が、NISC 主催の CSIRT 訓練に参加した。
<定量的指標>◇ 情報セキュリティ対策 ベ ン チ マ ー ク
ver.5.１（令和４年３月２２日公開独立行政法人情報処理推進機構作成）による自己
診断スコア：平均４．０
以上

ベンチマークによる自己診断を実施し、更に外部機関（コンサルテ
ィング会社）による確認も行った結果、スコアは平均４．０となり、目標値の平均４．０以上を達成した。

４．その他参考情報－- 41 -

０となり、目標値の平均４．０以上を達成した。

年度評価 項目別評定調書
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－８
情報公開・個人情報の保護
当該項目の重要度、困 －難度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和 5 年度－189

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
Ⅳ－８ 情報公 開・個人情 報の保護
※以下、項 目別に記載

自己評価〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠： 情報公開請求については、情報公開窓口の設置、手続き等、適切に実施した。
個人情報保護については、個人情報の安全管理に関する
巡回教育、個人情報漏えい対処訓練等、適切に実施した。

<定性的指標><主要な業務実績>〈評定と根拠〉「独立行政法人等の保「独立行政法人等の保 ◇ 個人情報の保護に ① 保有する個人情報の適切な管理に資するために「令和５年度個 評定：Ｂ
有する情報の公開に関す 有する情報の公開に関す関する周知及び教育
人情報保護教育研修計画」を定め、初任研修等の各種研修にお 根拠： 個人情報保護の重要性、職責に応じた役割や責任など個人情る法律」（平成１３年法律 る法律」（平成１３年法律の実施
いて職員の教育を実施するとともに、本部の個人情報保護担当
報の取扱いについて理解を深めるとともに意識の高揚を図るた
第１４０号）、「個人情報の 第１４０号）、「個人情報の者により、個人情報保護の現場責任者である各支部保護管理
め、各種研修において教育を実施するとともに、個人情報の保護に関する法律」（平成 保護に関する法律」（平成者を始め、全職員に対して巡回教育を実施した。
安全管理について全職員に対して巡回教育等を実施した。
１５年法律第５７号）及び １５年法律第５７号）及び
さらに、特定の支部において、駐留軍等労働者の個人情報
また、個人情報漏えい対処訓練においては、支部内の情報「行政手続における特定 「行政手続における特定を紛失したことを想定した個人情報漏えい対処訓練を実施し、収集及び支部・本部間の情報伝達は迅速に行われ、関係各の個人を識別するための の個人を識別するための主に支部・本部間の情報伝達、本部関係各課における初動対課において、個人情報保護における意識の向上を図ることが番号の利用等に関する法 番号の利用等に関する法応に重点を置き、関連規則等に則った対応がとられているかをできた。
律」（平成２５年法律第２７ 律」（平成２５年法律第２７
確認した。
号）に基づき、適切に対応 号）に基づき、適切に対応
また、役職員の使用するパソコン起動時に個人情報の安全するとともに、職員への周 するとともに、職員への周管理に係るポップアップ画面を表示したほか、理解度を確認す
知及び教育を実施するこ 知を行う。また、個人情報るためのミニテストを実施した。

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と。

に係る支部巡回教育等及び個人情報漏えい対処等 <その他の指標>〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉の訓練を実施する。
◇ 情報公開への適切な ② 「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の情報公開に関 評定：Ｂ
対応する規則（平成１４年駐労規第４１号）」を定め、保有する法人文書 根拠： 情報公開請求への適切な対応については、情報公開制度のの開示を行っている。
趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする方の利便性に配慮し、全
また、令和５年度に開示請求のあった１件について、開示決国に９か所（本部及び各支部）の窓口を設置している。
定等を迅速に行い、独立行政法人等の保有する情報の公開にまた、令和５年度に開示請求のあった１件について、開示決関する法律第１０条に基づく開示決定等の期限内（開示請求が定等を迅速に行い、独立行政法人等の保有する情報の公開あった日から３０日以内）に手続を実施した。
に関する法律第１０条に基づく開示決定等の期限内（開示請求があった日から３０日以内）に手続を実施した。

４．その他参考情報－- 43 -