平 成 ２８ 年 度
平成２８年４月 １ 日から平成２９年３月３１日まで

財

務

報

告書

一般財団法人 阪大微生物病研究会

貸 借 対 照 表
平成29年3月31日現在（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
未収金
未収収益
仮払金
前払費用
前払金
立替金
繰延税金資産
貸倒引当金
流動資産合計
２．固定資産（1）基本財産
定期預金
基本財産合計（2）特定資産
学術助成目的積立資産
施設整備引当預金
福利厚生引当預金
退職給付引当預金
研究目的引当預金
研究目的有価証券
特定資産合計（3）その他固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
特許権
借地権
ソフトウェア
電話加入権
長期前払費用
出資金
差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

当年度

前年度

増減

39,957,855,110
8,697,460,508
20,210,362
1,408,540,589
6,858,517,142
369,495,864
165,884,580
553
054,668,492
180,004,633
3,732,816
1,024,004,057△78,800,832
58,661,573,874

22,803,554,028
5,973,303,366
4,049,522
1,925,838,173
7,190,618,326
281,219,900
87,857,400
738
2,513,920
49,223,499
133,203,668
166,612987,178,541△54,214,034
39,384,513,659

17,154,301,082
2,724,157,142
16,160,840△517,297,584△332,101,184
88,275,964
78,027,180△185△2,513,920
5,444,993
46,800,965
3,566,20436,825,516△24,586,798
19,277,060,215

500,050,000
500,050,000

500,050,000
500,050,000

0010,292,243,123
15,049,128,076
780,326,884
1,514,220,366
5,827,084,499
280,475,000
33,743,477,948

10,204,721,974
20,752,160,551
1,400,279,916
1,514,093,188
5,913,003,572
394,170,000
40,178,429,201

87,521,149△5,703,032,475△619,953,032
127,178△85,919,073△113,695,000△6,434,951,253

28,313,114,724
2,475,775,932
9,784,721,800
22,403,621
887,784,900
2,770,304,649
4,843,547,271
0
324,972,345
145,925,470
3,546,484
185,528,389
3,290,853
4,961,200
83,477,851
1,835,847,853
51,685,203,342
85,928,731,290
144,590,305,164

29,217,444,964
2,698,162,964
10,788,959,214
41,122,975
817,781,225
2,778,217,586
2,574,224,916
285,468
324,972,345
196,925,543
3,546,484
261,764,521
5,990,853
6,853,000
128,235,807
1,432,567,147
51,277,055,012
91,955,534,213
131,340,047,872△904,330,240△222,387,032△1,004,237,414△18,719,354
70,003,675△7,912,937
2,269,322,355△285,4680△51,000,073
0△76,236,132△2,700,000△1,891,800△44,757,956
403,280,706
408,148,330△6,026,802,923
13,250,257,2921（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

1,443,997,742
2,657,083
560,311,600
4,096,441,001
92,941,125
5,793,150,900
23,829,960
0651,862,395
8,500,000
12,673,691,806

2,147,486,834
3,767,443
210,411,800
4,177,722,061
68,154,224
4,271,379,800
21,197,364
3,804,994
473,544,239
9,330,000
11,386,798,759△703,489,092△1,110,360349,899,800△81,281,060
24,786,901
1,521,771,100
2,632,596△3,804,994
178,318,156△830,000
1,286,893,047

1,056,371
977,770,270
34,125,000
65,280,096
16,352,000
1,094,583,737
13,768,275,543

1,805,607
745,553,064
22,625,000
48,300,768
0818,284,439
12,205,083,198△749,236
232,217,206
11,500,000
16,979,328
16,352,000
276,299,298
1,563,192,345

50,00050,000(50,000)(0)
130,821,979,621(500,000,000)(33,743,477,948)
130,822,029,621
144,590,305,164

50,00050,000(50,000)(0)
119,134,914,674(500,000,000)(40,178,429,201)
119,134,964,674
131,340,047,872

00(0)
(0)
11,687,064,947(0)(△6,434,951,253)
11,687,064,947
13,250,257,292

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
買掛金
前受収益
未払消費税等
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
返品調整引当金賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
環境対策引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産寄附金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

正味財産合計
負債及び正味財産合計

2正味財産増減計算書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで（単位：円）
科目

当年度

前年度増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(１) 経 常 収 益
事業収益
製品売上収益40,365,445,018

35,439,085,211

4,926,359,807

検査料収益

268,727,007

268,248,051

478,956

その他事業収益516,979,717

612,843,053△ 95,863,336

運用収益95,705,122

108,393,711△ 12,688,589

その他収益

213,468,591

735,495,087△ 522,026,496

経常収益計

41,460,325,455

37,164,065,113

4,296,260,342

売上原価

12,855,220,346

12,858,098,186△ 2,877,840

学術助成費

328,969,516

221,458,411

107,511,105

研究開発費3,577,502,457

2,869,080,502

708,421,955

その他事業費4,040,743,700

5,910,301,589△ 1,869,557,889

管理費

2,346,331,758

2,864,876,532△ 518,544,774

経常費用計

23,148,767,777

24,723,815,220△ 1,575,047,443

18,311,557,678

12,440,249,893

5,871,307,785(１) 経 常 外 収 益

345,440,630

447,744,918△ 102,304,288(２) 経 常 外 費 用

1,642,329,783

1,902,058,690△ 259,728,907△ 1,296,889,153△ 1,454,313,772

157,424,619

税引前当期一般正味財産増減額

17,014,668,525

10,985,936,121

6,028,732,404

法人税、住民税及び事業税

5,767,709,800

4,270,932,100

1,496,777,700

法人税等調整額△ 440,106,222△ 779,183,441

339,077,219

当期一般正味財産増減額

11,687,064,947

7,494,187,462

4,192,877,485

一般正味財産期首残高

119,134,914,674

111,640,727,212

7,494,187,462

一般正味財産期末残高

130,821,979,621

119,134,914,674

11,687,064,947

0

0

0

000

指定正味財産期首残高50,00050,0000

指定正味財産期末残高

50,00050,0000130,822,029,621

119,134,964,674

11,687,064,947(２) 経 常 費 用
事業費

当期経常増減額
２ 経常外増減の部

当期経常外増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高3

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
1．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品･商品・原材料・仕掛品及び貯蔵品

月別移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用している。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による財務諸表に与える影響額は軽微である。
無形固定資産定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいている。
（４）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、法人税法の法定繰入率により計上している。
返品調整引当金返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく、将来の返品損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当会計期間に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当会計期間に対応する支給見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、発生会計年度に一括処理している。
（追加情報）
当会計年度から退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更している。
この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたためである。
この変更に伴い、当会計年度末における退職給付引当金が、217,351,217円増加し、同額を退職給付費用として経常外費用に計上している。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
環境対策引当金PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に関わる費用を合理的に見積もることが可能となったため、その見積額を計上している。
（５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当会計年度の費用として処理している。

4

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

基本財産
定期預金
小 計
特定資産
学術助成目的積立資産
施設整備引当預金
福利厚生引当預金
退職給付引当預金
研究目的引当預金
研究目的有価証券
小 計
合 計

当期増加額

(単位：円）
当期減少額

当期末残高

500,050,000
500,050,000

0
0

0
0

500,050,000
500,050,000

10,204,721,974
20,752,160,551
1,400,279,916
1,514,093,188
5,913,003,572
394,170,000
40,178,429,201
40,678,479,201

1,006,908,193
616,469,378
9,644
150,170
133,059,948
42,410,000
1,799,007,333
1,799,007,333

919,387,044
6,319,501,853
619,962,676
22,992
218,979,021
156,105,000
8,233,958,586
8,233,958,586

10,292,243,123
15,049,128,076
780,326,884
1,514,220,366
5,827,084,499
280,475,000
33,743,477,948
34,243,527,948（うち指定正味財産からの （うち一般正味財産からの充当額）充当額）（うち負債に対応する額）

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

基本財産
定期預金
小 計
特定資産
学術助成目的積立資産
施設整備引当預金
福利厚生引当預金
退職給付引当預金
研究目的引当預金
研究目的有価証券
小 計
合 計(単位：円）

500,050,000
500,050,000(50,000)(50,000)(500,000,000)(500,000,000)

(0)
(0)

10,292,243,123
15,049,128,076
780,326,884
1,514,220,366
5,827,084,499
280,475,000
33,743,477,948
34,243,527,948

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(50,000)(10,292,243,123)(15,049,128,076)(780,326,884)(1,514,220,366)(5,827,084,499)(280,475,000)(33,743,477,948)(34,243,477,948)

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

建物
構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
特許権
ソフトウエア
長期前払費用合 計

取得価額

45,482,554,651
4,725,002,629
44,569,081,396
233,951,147
3,603,825,458
9,600,000
709,598,538994,923,036
100,328,536,855

減価償却累計額

17,169,439,927
2,249,226,697
34,784,359,596
211,547,526
2,716,040,558
9,600,000
563,673,068
809,394,647
58,513,282,019（注）機械装置の減価償却累計額には、減損損失累計額681,398,518円が含まれている。
５．保証債務従業員の銀行借入金に対する保証額は、101,504,724円である。

5(単位：円）
当期末残高

28,313,114,724
2,475,775,932
9,784,721,800
22,403,621
887,784,900
0145,925,470
185,528,389
41,815,254,836

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時価評価損益外貨建て仕組債
ｸﾚﾃﾞｨｱｸﾞﾘｺﾙCIBFINｶﾞﾝｼﾞｰ
201,942,000
202,089,418
147,418
ｸﾚﾃﾞｨｱｸﾞﾘｺﾙCIBFINｶﾞﾝｼﾞｰ
412,859,200
450,800,960
37,941,760
ｿｼｴﾃｼﾞｪﾈﾗﾙｱｸｾﾌﾟﾀﾝｽ(1766-9152)
280,475,000
274,444,788△ 6,030,212
合計

895,276,200

927,335,166

32,058,966

７．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次のとおりである。
補助金等の名称
感染症実用化研究事業
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業「ワクチンによって予防可能な疾患のサーベイランス強化と新規ワクチンの創出等に関する研究」
感染症実用化研究事業
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業「粘膜免疫誘導型インフルエンザワクチンの開発に向けた研究」
感染症実用化研究事業
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業「不活化ジカ熱ワクチン製剤の開発」
感染症実用化研究事業
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業「インフルエンザワクチン（H5N1株）の有効性、安全性及び異種株に対する交差免疫性の検討等に関する研究」

交付者

前期末残高

(単位：円）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

0925,926

925,9260-

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

0925,926

925,9260-

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

024,075,000

24,075,0000-

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

02,777,778

2,777,778

0-028,704,630

28,704,630

0

合計

８．税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：円）
554,868,020
未払事業税
227,825,026
賞与引当金
146,210,379
減価償却超過額63,035,944
棚卸資産評価損
32,064,688
未払社会保険料（賞与引当金）
1,024,004,057
繰延税金資産（流動資産）
1,249,439,347
減価償却超過額
335,375,203
退職給付引当金
233,719,692
減損損失
11,704,875
役員退職慰労引当金
5,608,736
環境対策引当金
1,835,847,853
繰延税金資産（固定資産）
2,859,851,910
繰延税金資産合計(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当会計年度から適用している。
９．減損会計
減損損失の内訳は次のとおりである。
（単位：円）
場所

貸借対照表上の記載区分

用途
遊休資産

金額

種類
機械装置

681,398,518
瀬戸10号棟合計
681,398,518
上記資産については、今後も使用見込みがないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（681,398,518円）として経常外費用に計上している。

6

１０．重要な後発事象（合弁会社（子会社）の設立）
当会と田辺三菱製薬株式会社 （以下、田辺三菱製薬）は、平成29年5月1日、ワクチン等の製造事業を両者が出資する株式会社に譲渡し、合弁事業として運営することについて合意書を締結しました。
これを受け当会は、平成29年5月9日、当会が100％出資する子会社「株式会社BIKEN」を設立しました。
株式会社BIKENは、平成29年9月1日、当会がワクチン製造事業の主要な資産を株式会社BIKENへ現物出資（一部金銭出資を含む）するとともに、保有する子会社株式の33.4％を田辺三菱製薬に売却することにより、同日付で両者の合弁会社として操業を開始する予定です。
（1）合弁会社設立の目的
ワクチンの製造販売元として、現在、国内で最も多くの量を供給している当会と、その販売元として50年以上相互連携してきた田辺三菱製薬は、ワクチンのさらなる供給拡大に対応することを目的として合弁事業の運営に合意しました。これにより設立した株式会社BIKENは、当会のワクチン製造技術を基軸として、田辺三菱製薬の医薬品生産に関するシステムや管理手法等を融合し生産基盤の強化を加速させることで、ワクチンのさらなる安定供給をめざします。

（２）合弁会社の概要
① 名称
② 所在地
③ 事業内容④ 資本金⑤ 設立年月日⑥ 操業開始株式会社BIKEN
香川県観音寺市瀬戸町4-1-70
ワクチンを含む生物学的製剤の製造及び供給
1億円
平成29年5月9日
平成29年9月1日（予定）（３）田辺三菱製薬への合弁会社株式の売却額並びに売却後の持分比率等（予定）① 田辺三菱製薬への合弁会社株式（33.4％）の売却額：② 当会の持分の取得価額：③ ①による売却後の持株数及び比率
当会：
田辺三菱製薬：7

約160億円
約319億円
666株（66.6％）
334株（33.4％）

ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書（監査対象外）平成28年4月1日から平成29年3月31日まで（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ事業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
１．税引前当期一般正味財産増減額

17,014,668,525

10,985,936,121

6,028,732,404①．減価償却費、特別償却費及び減損損失

6,714,594,994

8,732,390,433△2,017,795,439②．固定資産除売却損益△285,482,582△64,927,460△220,555,122

458,339,166△23,553,696

481,892,862△530,198

262,957,208△263,487,406

744,961,964

495,121,291

249,840,673⑥．売上債権及びその他の債権の増減額△2,802,184,322

1,628,255,253△4,430,439,575⑦．仕入債務及びその他の債務の増減額△767,790,824

2,375,306,122△3,143,096,946

333,803,958△1,464,675,085

1,798,479,043△4,245,938,700△2,756,238,900△1,489,699,800

17,164,441,981

20,170,571,287△3,006,129,306①．固定資産の売却による収入

353,573,696

734,312,700△380,739,004②．特定資産の取崩による収入

6,522,472,402

06,522,472,402

547,669,370

1,558,476,143△1,010,806,773①．固定資産の取得による支出△6,846,116,180△6,202,375,887△643,740,293②．特定資産の繰入による支出△86,990,951△12,152,680,892

12,065,689,941

0

4,978,080△4,978,080

490,608,337△16,057,289,856

16,547,898,193△749,236△741,057△8,179△749,236△741,057△8,179Ⅳ現金及び現金同等物の増減額（D)=(A)+(B)+(C)17,654,301,082

4,112,540,374

13,541,760,708

Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高(E)21,803,554,028

17,691,013,654

4,112,540,374

Ⅵ現金及び現金同等物の期末残高 (D)+(E)+（F）39,457,855,110

21,803,554,028

17,654,301,082

２．キャッシュ・フローへの調整額③．引当金の増減額④．為替差損益⑤．棚卸資産の増減額⑧．その他の調整
３．法人税等の支払額
事業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ（A)Ⅱ投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
1．投資活動収入③．その他の収入
2．投資活動支出③．その他の支出
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ(B)Ⅲ財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動支出①長期借入金返済支出
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ(C)（注）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

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