【中小企業の範囲】
中小企業信用保険法に定める中小企業者が対象となります
従業員数・資本金のいずれか一方が下記に該当する場合に対象となります
業種
資本金
従業員数
製造業等
３億円以下
３００人以下卸売業
１億円以下
１００人以下サービス業
５，０００万円以下
１００人以下小売業
５，０００万円以下
５０人以下
医業
―
３００人以下※特定非営利活動法人は、上記業種毎の従業員数をご参照ください。

【対象外業種またはご利用になれない方】
農林漁業、仲介業、金融業、宗教法人、その他保証協会において不適当と認める業種【対象外資金使途】
土地取得費及び車両購入(営業用ナンバーを取得するもの、重機等の明らかに事業専用車両として判断できるものを除く)、投資資金（法人設立又は増資のための出資金を含む。)、借換資金、退職金（従業員分を除く）、市外に係る資金、転貸資金、系
列法人や親類・家族、または取引先等の債務を肩代わりするための資金、その他千葉県信用保証協会で保証対象としていない資金等【申込書類一覧】※別途、保証協会に提出する書類を添付してください

共通書類
成田市中小企業資金融資申込書(第１号様式）
委任状(第３号様式）
信用保証協会申込書類一式
チェックリスト
金融機関所見
試算表･月別売上
住民票(個人)･登記事項証明書(法人)申告書･決算書（特定非営利活動法人は、県へ提出する事業報告書類）
市税納付状況調査承諾書(法人･代表者･保証人）
許認可･届出･免許等
信用保証協会所定の添付書類(他の添付書類と重複する書類は省略)
その他必要な書類
設備資金
見積書･カタログ･契約書
建築確認通知書所有者の改装承諾書
賃貸借契約書
環境経営支援資金
成田市地球環境保全協定書
創業支援資金
創業・再挑戦計画書
特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明

備考

写し

写し・決算期から６カ月経過の場合３カ月以内のもの
写し・３期分（同一年度に利用がある場合は、１期分）

令和6年度版 成田市中小企業資金融資制度のご案内
R6.4.1 改訂

成田市中小企業資金融資制度は、千葉県信用保証協会の信用保証と市内金融機関の協力を得て市内中小企業者及び創業者に融資を行い、その利払いに対して利子補給を行うことで、市内中小企業の振興を図る制度です。

【成田市中小企業資金融資制度の申請手続きから融資まで】手続き及び内容融資の相談①
市、各金融機関、成田商工会議所及び成田市東商工会にてご相談を承ります。
制度融資の申請（申請者⇒金融機関⇒市）
融資を希望する事業者は、中小企業資金融資申込書に信用保証委託申込書を添えて、②金融機関を経由して市に提出します。
市では、提出された書類により、申込条件及び資金用途の適正を審査します。
保証協会の事前審査（市⇒保証協会）
市では、提出された書類のうち信用保証申込書に関する書類を保証協会に送付します。この時点で不足書類・不足の手続きがあれば保証協会から市に対し連絡がありま③す。
また申請者の決算内容、条件等についても保証協会で審査し、市に対して保証の見込みについても連絡があります。
保証協会の保証決定
保証協会は③の結果をもとに保証の最終決定を行い、その決定内容を保証決定通知書④（保証協会⇒市）、保証承諾書（保証協会⇒金融機関）にてそれぞれに通知します。
金融機関ではこの通知を受け次第、融資に必要な手続きをすすめます。
市の融資決定（市⇒申請者）⑤
制度融資の前提であります④の決定を受けて、市では、中小企業資金融資決定を行い、申請者に通知をします。
融資の実行（金融機関⇒申請者）⑥
金融機関では⑤の手続きが完了したのち、直接申請者に対して融資を実行します。
以後の償還手続きについては申請者と金融機関が相対で行います。
※説明文中の市・保証協会・金融機関は以下を省略したものです
市…成田市経済部商工振興企業立地課
保証協会…千葉県信用保証協会
金融機関…取扱金融機関

写し・許認可等を必要とする業種
写し

融資のしくみその都度ご案内いたします
備考
写し
写し
写し
写し
備考
写し
備考
写し
写し（特定創業支援事業の支援を受けた場合）

お問い合わせ先〒２８６－８５８５ 成田市花崎町７６０番地
成田市経済部商工振興企業立地課

成田商工会議所
成田市東商工会

取扱金融機関

①融資相談

④保証承諾
②融資申請

①融資相談
②融資申請
⑥融資実行・償還

中創小業企者業者

⑤融資決定

経成
済田
興部市
商役
工所
振③審査依頼

④保証決定

千保葉
証県協信会用※お申込みから融資実行まで３週間程度の日数を要しますので、適切な資金計画を立てて、お早めに申し込みましょう成 田 市 中 小 企 業 資 金 融 資 制 度 一 覧 表
資金の種類
季節資金

一般事業資金小口零細企業
保証制度事業資金

環境経営支援資金

事業転換資金創業支援資金融資対象者(※1)
・ 市内に店舗、工場、事業場、施設等を有し、市内で１年以上同一の事業を営んでいる者
・ 市税を滞納していない者※ 上記２つの要件は、創業支援資金を除く他の資金に共通
・ 従業員２０人（商業・サービス業は５人）以下の小規模企業者※ 政令で別途定めるものを除く（宿泊業・娯楽業は２０人以下）※特定非営利活動法人は本資金をご利用になれません。
・ 市と「成田市地球環境保全協定（※）」を締結し、環境の保全に取り組む者※ 「成田市地球環境保全協定」の内容・手続きについては成田市環境計画課（0476-20-1533）にお問い合わせください。
・ 事業の転換又は多角化を行う者（日本標準産業分類（平成２５年１０月改定）において定める業種区分中、現在営んでいる事業が属する中分類から、異なる中分類に属する事業に転換又は 多角化する者）
・ 市税を滞納していない者で次のいずれかに該当する者
ア 事業を営んでいない個人であって、１カ月以内に新たに市内で事業を開始する具体的な計画を有する者
イ 事業を営んでいない個人であって、２カ月以内に新たに会社を設立し、新たに設立される会社が市内で事業を開始する具体的な計画を有する者
ウ 事業を開始してから１年未満の個人、又は会社（会社は設立５年未満かつ事業開始1年未満）※ ア・イにおいて特定創業支援事業の支援を受けた場合は、６カ月以内に事業を開始する具体的な計画を有するもの※ 創業者(ｱ・ｲに限る)が許認可取得を要する事業を行う場合、創業・再挑戦計画書に取得すべき許可等の根拠法を記載した上で、当該計画書の確認のみ
で保険上の確認義務(挙証)を満たすこととなります。（平成２９年度から）※ 会社とは、会社法の株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいいます。
※ 創業支援資金を利用される事業者の方は、創業後の経営状況などについて、アンケートへのご協力をお願いします。

資金使途 融資限度額(※2）

融資期間(※3)

３００万円

６カ月以内

設備

３，０００万円

１０年以内

運転

１，５００万円

５年以内

設備

２，０００万円

１０年以内

運転

１，０００万円

５年以内

設備

３，０００万円

１０年以内

運転

１，５００万円

５年以内

設備
運転

設備

融資利率(※5)

利子補給率

保証料

連帯保証人及び担保(※6)

６カ月以内
６カ月以内
１．８０％
１．７０％
１年以内
１年以内
１．８０％
１．９０％ １年超３年以内
１．８０％
３年超５年以内
１．８０％
１年超３年以内 ５年超７年以内
２．２０％
１. ９５％
７年超１０年以内
２．１０％〔連帯保証人〕
千葉県信用保３年超５年以内
個人 原則不要
７年以内
証協会の保証１，５００万円 （据置１２カ月以内）
(※4)
法人
原則代表者
２．３０％ １年以内付き融資とな
１．８５％ りますので、５年以内
７５０万円
〔担保〕
（据置６カ月以内）(※4)
１年超３年以内
別途保証料が原則不要
２．００％ かかります。
５年超７年以内 ３年超５年以内
２．５５％
２．０５％
７年以内
１，５００万円 （据置１２カ月以内）(※4)
５年超７年以内
２．２５％
７年超１０年以内
２．８０％

運転

７５０万円

５年以内
（据置６カ月以内）(※4)※1 融資対象者について※6 連帯保証人の条件
１．法人にあっては市内に本店または支店登記を行ってから１年以上経過していること（個人事業主が法人成りしたものを除く） １．債務者に代わって債務を弁済できる方であって、かつ市税の滞納がないこと
創業支援資金については市内にこれから登記を行う（表中イの場合）、または登記を行っていること（表中ウの場合）
２．この制度の融資を受けている場合、連帯して保証出来る金額は【融資限度額－現在の融資残高】の範囲内です
２．特定非営利活動法人については、国の定める小口零細企業保証制度の対象外となるため、小口零細企業保証制度事業資金は
３．この制度の融資を受けている者の保証人になっている場合、連帯して保証出来る金額はご利用になれません【融資限度額－現在の保証残高】の範囲内です※2 資金の併用について取扱金融機関の主な連絡先
１．同一の資金の種類の中で、設備資金と運転資金を併用する場合、合計の融資限度額は各資金の設備資金の融資限度額と同額です
千葉信用金庫成田支店(22-2521)･三里塚支店(35-2011）・赤坂支店(26-3211）
２．環境経営支援資金を除く複数の資金の種類を併用する場合、総融資限度額は３，０００万円です
千葉銀行
成田支店(22-2511)･成田西支店(26-3531)
３．環境経営支援資金は別枠で３，０００万円まで他の資金と併用可能です
千葉興業銀行
成田支店(22-1231)（２．及び３．について、小口零細企業保証制度事業資金と併用する場合は２，０００万円まで）
京葉銀行
成田支店(22-2545)･成田西支店(26-3911)※3 設備資金の借入期間は、その設備の耐用年数までとなります
佐原信用金庫成田支店(23-1711)･下総支店(96-2211)･大栄支店(73-6121)※4 据置期間は融資実行日が属する月の翌月から起算
みずほ銀行
成田支店(23-1311)※5 融資利率などは金融情勢等により変動する場合もあります