株式会社宮津製作所に対する支援決定について
２０１０年９月１７日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。
）は、下記の対象事業者について、株式
会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。
）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
１．対象事業者の氏名又は名称
株式会社宮津製作所（以下、「対象事業者」という。）
２．対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社足利銀行（以下「足利銀行」という。）
３．事業再生計画の概要：別紙参照
４．主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣：意見なし
厚生労働大臣： 株式会社宮津製作所に対する支援決定については、異存はない。
ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施につき助言・指導するに当たっては、対象事業者における関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。
５．事業所管大臣等の意見
経済産業大臣： 我が国の金型産業は、一昨年の世界同時不況以降の受注量の大幅な減少、アジア諸国の産業の急速な発展等による需要構造の変化など、大きな環境変化に直面している。そのため、日本の金型企業のうち、主要な二企業が経営統合を行うことは、極めて大きな意義を持つものと認識している。
我が国が優れている品質・納期管理能力に加え、新興国に勝るコスト競争力を構築し、持続性ある雇用基盤の構築と、着実な再生が進展するよう措置されたい。

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６．買取申込み等期間： ２０１０年９月１７日（金）から２０１０年１１月１０日（水）まで（機構必着）
７．回収等停止要請
法第２７条第１項に基づき、関係金融機関等に対して、上記６に記載する買取申込み等期間が満了するまでの間、対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使（社債に係る弁済の受領を含む。）を行わないよう要請いたしました。
８．一般の債権の取り扱い
対象事業者に対する支援決定にあたっては、関係金融機関等が対象事業者に対して有する貸付金等につき金融支援の依頼が行われるにすぎず、その他の一般の債権については、何ら影響はありません。
９．支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は次のとおりです。
(１) 支援の意義
対象事業者は、自動車用プレス金型分野において、世界最高水準の技術力を背景に、日本をはじめとする世界的な規模の顧客基盤（世界２６ヶ国、納入先１５０社以上）を有しており、世界中の自動車産業の製造基盤となっています。また、創業から６０年に亘る技術蓄積と世界的な顧客基盤を背景に、強固なブランド力を有しており、日本を代表する金型メーカーとして、先進国から新興国まで幅広い地域で自動車産業の発展に貢献してきました。
さらに、金型は基本的生産財であることから、同社の有する技術力は国内製造業全体の競争力の維持強化にも寄与しています。
本件の事業再生計画の主要テーマの１つは、国内大手金型メーカーである株式会社富士テクニカ（以下「富士テクニカ」といいます。
）との統合です。
本件は、グローバルな競争に晒されている産業において、機構が業界再編の触媒役を果たすことにより、日本国内勢同士の過剰供給構造を背景とする低収益体質からの脱却を図る取り組みであり、将来的には、本件取り組みを契機として、更なる業界再編の進展も期待できます。また、同様の課題を抱えている産業への試金石になり得るものと考えます。

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一方で、仮に対象事業者が破たんに至れば、多数の納入先（２０１０年８月１５日時
点の進行中のプロジェクトは３０件）及び取引先（４００社以上）に損害を与え、従業員（同年７月３１日時点において４６６名）の生活基盤が失われることが予想されます。
対象事業者の事業所が所在する地域経済への影響は勿論のこと、世界各国の自動車メーカーの生産計画にも大きな混乱をきたすことが予想され、社会経済全体に与える影響も看過しえないものがあることから、機構が対象事業者の事業継続を支援する意義は高いものと判断いたしました。
(２) 機構の役割
本件において、機構は、対象事業者の関係金融機関等調整を行うと同時に、対象事業者と富士テクニカの事業統合の手続における利害関係人の調整を行います。また、対象事業者が主体となって行う特別清算手続において、関係金融機関等の調整に関する側面的な支援を行うことにより、対象事業者の円滑な事業統合を促進します。
なお、機構は、本件においては、対象事業者に対する出融資を実施しない予定です。
以 上3

（別紙）事業再生計画の概要
第１ 対象事業者の概要（２０１０年７月３１日時点）
(１)

対象事業者

株式会社宮津製作所

(２)

本社所在地

群馬県邑楽郡大泉町仙石三丁目２４番１号

(３)

設立日

１９６７年４月１日（１９５０年創業）

(４)

資本金

金１５億１，４４７万４，０００円

(５)

株式

発行可能株式総数

４０万株

うち発行済株式総数

３２万株

各種の株式の数(６)

普通株式

２３万７，０００株

A 種類株式

８万３，０００株

主要株主
株主名

普通株式

関係

A 種類株式

株数比率

株数比率

宮村 哲人

代表取締役

51,79021.9%--

津久井 伸一取締役

32,73013.8%--

宮村 均二郎取締役

24,38810.3%---

24,000

10.1%

83,000100.0%

取締役

10,850

4.6%---

93,242

39.3%--

237,000

100.0%

83,000100.0%AAI ※津久井 義孝その他
合計注）AAI：Asia Automotive Investment B.V.の略(７)

事業

自動車用プレス金型事業
自動車用樹脂成型金型事業

(８)

従業員数

４６６名（正社員４５８名、契約社員７名、パート１名）

(９)

主な事業所

本社・工場

群馬県邑楽郡大泉町

太田工場

群馬県太田市東金井町（休止中）4(１０) 取引銀行

足利銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社三井住友銀行ほか(１１) 関係会社

Ｍｉｙａｚｕ Ａｍｅｒｉｃａ ＩＮＣ.、Ｍｉｙａｚｕ （Ｆｒａｎｃｅ） ＳＡＲＬ、Ｍｉｙａｚｕ Ｍｏｔｈｅｒｓｏｎ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｄｅｓｉｇｎ Ｌｉｍｉｔｅｄ、Ｍｉｙａｚｕ （Ｍａｌａｙｓｉａ） ＳＤＮ.ＢＨＤ.及び株式会社エー・イー・エス(１２) 財務状況（２０１０年２月期の決算数値）
売上高

７１億７，８８３万円

売上総利益△５億４，９１３万円

営業利益△２０億２，７１５万円

経常利益△２１億５，９２４万円

当期純利益△２０億５，３５０万円

純資産△１８億７，５７７万円

総資産９９億３，４９７万円

第２ 支援申込みに至った経緯
対象事業者は、自動車用大型プレス金型メーカー大手事業者の１社として、高い技術力を背景とするブランド力と海外を含む強固な顧客基盤を有している。
しかしながら、２０００年以降、韓国・中国を中心とするアジア圏の新興金型メーカーがコスト競争力をもって世界市場を席巻した結果、対象事業者を含む日本国内金型メーカーは価格競争に敗れ、技術優位性を活かせるが利幅の小さい高精度金型領域に追い込まれた。
さらに、高精度金型領域においても過当競争が生じた結果、日本国内の金型業界は全体としてキャッシュフロー創出能力が低迷し、将来の競争力強化に向けた投資余力を失うという、負の連鎖に陥っている。
また、主要顧客が新興金型メーカーへの発注にシフトする中、対象事業者は、受注高を確保するために、不十分な採算管理及び生産工程管理体制下で、利幅の少ない見積による入札を繰り返すこととなり、想定外の損失を抱える案件を数多く受注することとなった。
その結果、直近２期間での累計純損失は約５０億円に上り、簿価債務超過１９億円弱に転落した。現状では、欧米・国内メーカーは対象事業者の財務状態の悪化に伴う倒産リスクを警戒して発注に慎重になり、良質な案件の獲得が一層困難な状況に陥っている。
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かかる事態を打開するため、対象事業者は、今般、国内同業大手である富士テクニカとの間で、事業統合を行うことについて合意に至った。
そこで、対象事業者は、主力銀行である足利銀行とも協議の上で、富士テクニカと「事業統合に関する基本合意書」（以下「基本合意書」という。）を締結し、迅速な統合を図ることで事業価値の毀損を最小限に抑えながら、透明かつ公正な手続きによる事業再生をはかるべく、機構に対し再生支援を申し込むこととした。
第３ 事業再生計画の概要
１．基本方針本事業再生計画は、機構の支援を受けて、対象事業者の事業を大型プレス金型業界において対象事業者と並び「御三家」と評されるうちの１社である富士テクニカに承継させることにより両社の事業統合を実現し、統合会社において対象事業者の事業を存続し、再生を図ることを主要な内容としている。
対象事業者と富士テクニカは、大型プレス金型業界において、過去数十年間に亘って切磋琢磨し合い、それぞれ高度な技術力により世界的なブランドと顧客基盤を確立してきた。しかしながら、前述のとおり、新興国メーカーの急速な追い上げと世界不況の影響による新車開発件数の減少等の影響により、両社の事業環境は急激に厳しさを増し、国内勢同士の不毛な消耗戦を展開した結果、両社はこれまでに培ってきた強みすらも喪失する危機に瀕している。
そこで両社は、こうした現状を打破するため、事業統合を図ることにより、本来持っている競争力を回復する途を選択した。
本事業再生計画における基本方針は次の３点である。
① 国際競争力のある高精度金型領域における国内勢同士の不毛な消耗戦からの脱却② 新興国の生産拠点の増強によるコスト競争力の強化③ 両社の強みである品質・納期管理力と上記コスト競争力強化の組合せによる競争優位性の構築
これらを達成し、収益力のある世界最高品質を誇る大型プレス金型メーカーへと生まれ変わることを目指す。
２．事業計画6

上記の基本方針を実現するため、対象事業者は、富士テクニカと事業統合することにより、相互の強みを最大限に活かし、不足していた経営資源を補い合うとともに、国内の過剰供給状況の緩和を図り、持続的な競争力強化を目指す方針である。
統合会社における事業計画の骨子は、次のとおりである。
(1) 事業構造の転換に向けた改革① 国内供給能力の削減と受注採算管理の強化（高精度大物金型領域）② 新興国生産拠点の活用による受注拡大（高精度大物金型以外の領域）③ 受注に向けた財務基盤の強化(2) コスト削減に向けた改革① 採算管理及び原価管理体制の強化② 本社機能のスリム化(3) 組織運営・人事政策の改革
事業統合に伴って行われる組織運営・人事政策の改革を梃子に、事業構造の抜本的転換（供給過剰構造による過当競争の解消、海外生産拠点本格活用によるコスト競争力強化、受注に向けた財務基盤強化）、及び地道なコスト削減努力の積み重ねを着実に推進し、現在の低収益構造からの脱却を図る。
３．企業再編等
事業統合は、富士テクニカに対象事業者の事業を承継させる事業譲渡によることを予定しており、対象事業者と富士テクニカは、２０１０年９月１７日、基本合意書を締結した。
また、同年１２月下旬を目処に、富士テクニカへの対象事業者の全事業の譲渡（以下「本件事業譲渡」という。
）を実行し、対象事業者の事業は富士テクニカの事業と一体となって統合会社の事業として存続する。
なお、事業譲渡後の対象事業者は解散し、特別清算手続により清算する。
４．金融支援依頼事項
対象事業者は、前項に記載した一連の企業再編等の手続の中で、対象債権者に対し、本件事業譲渡代金及び譲渡対象外資産を換価した金員等を原資とする返済を実施し、弁済後の残債権について債権放棄を依頼する。
なお、最終的な債権放棄率は特別清算手続において確定する。
５．資金計画7

本事業再生計画に定める金融支援（足利銀行による信用状付荷為替手形（L/C）の買取の継続等）を得られることにより、対象事業者が資金不足に至る懸念はないものと考える。
６．支援基準適合性(１) 有用な経営資源を有する事業者であること
対象事業者は、自動車車体プレス用の高精度金型を短納期で設計・製作できる世界有数の大型プレス金型メーカーであり、創業以来６０年に亘って磨いてきた技能・技術蓄積を背景に、高精度大物プレス金型領域（ボデーサイド・フェンダー用プレス金型）中心に強いブランド力と顧客基盤を有している。
(２) 生産性向上基準
支援決定日から３年以内に生産性向上基準を満たすことが見込まれる。
(３) 財務健全化基準
支援決定日から３年以内に財務健全化基準を満たすことが見込まれる。
(４) 過剰供給構造の解消との関係
本事業再生計画の実施により、対象事業者と富士テクニカの事業が整理・統合される
結果、過剰供給構造の解消につながる。
したがって、本事業再生計画の実施は、我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針第１９条に照らし、「過剰供給構造の解消を妨げるものではない」ものと判断される。
(５) 労働組合との協議の状況
支援決定後すみやかに、労働組合と協議の機会をもち、雇用・労働条件等に関する事項を含め本事業再生計画について説明を実施する予定である。

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第４ 経営責任
対象事業者の取締役及び監査役は、経営責任を明らかにするために、本件事業譲渡実行後に、退任するとともに役員退職慰労金を放棄する。
第５ 株主責任対象事業者の株主は、本事業再生計画に定める特別清算手続を遂行した場合には残余財産の配当を受ける見込みはなく、清算の結了とともに株主たる地位を喪失する。
これにより、対象事業者の株主責任は明確化される。
以9上