インターネット支店取引規定
瀬戸信用金庫（以下「当金庫」といいます。）インターネット支店（以下「当支店」といいます。）と取引を行う場合は、下記条項のほか、別途当金庫が定める各取引規定が適用されることに同意したものとして取扱います。なお、本規定と他の規定の定めが異なる場合は、本規定が優先します。
第１条（当支店口座開設方法）
１．当支店取引に関するご契約者ご本人（以下「お客様」といいます。）は、当支店所定の申込書に必要事項を記載し、当支店所定の必要書類を添えてお申込みになり、当支店がこれを受領し承諾したときに口座開設できるものとします。
２．当支店でのお取引は、日本国内に住所を有する満18歳以上の個人の方に限ります。
３．当支店での普通預金口座の開設はお客様１人につき１口座とします。
第２条（通帳、証書の発行）
当支店で開設した口座については、通帳（または証書）の発行はいたしません。
第３条（お届印）
１．当支店と取引を開始する際には、第１条の口座開設の際に使用する印章（以下「お届印」といいます。）により印鑑を届出てください。印鑑はお客様おひとりにつき一つのみ届出いただくものとし、当支店における取引において共通とさせていただきます。
２．取引において、払戻請求書、各種申込書、諸届その他の書類に使用された印影をお届印と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求書が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第４条（当支店との取引方法）
１．電話による取引
お客様は、本規定に基づき、電話による取引（テレホンサービス）をすることができます。（テレホンサービスとは、インターネット支店専用テレホンサービス取引規定およびインターネット支店専用テレホンサービス振込規定に定める取引をいいます。）
２．現金自動預金機、現金自動支払機、自動振込機および現金自動預金支払機による取引（１）お客様は当金庫もしくは当金庫と提携している金融機関の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。）、現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。）および自動振込機（振込みを行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。）でキャッシュカードを使用し普通預金口座への入金、普通預金口座からの払戻しならびに振込み等をすることができます。
（２）当金庫の口座振替を行うことができる現金自動預金支払機（以下「振替機」といいます。）を使用して、当金庫所定の口座振替取引をすることができます。
３．普通預金の取引制限について（１）宝くじ付き定期預金の初回預入れが完了するまで、普通預金口座からの払戻しはできません。
（２）公共料金の引落しや給与振込の入金口座としてのご利用はできません。
（３）総合口座としてのご利用はできません。
（４）普通預金のキャッシュカードについて代理人カードの発行はいたしません。
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４．当金庫の窓口による取引（１）お客様が当金庫の窓口営業時間内に当金庫の当支店以外の本支店に来店し、当支店のキャッシュカードを提示し、預入れまたは払戻しができます。ただし、預入れについては、手形、小切手、配当金領収書等その他の証券類の受入れはいたしません。払戻しについては、当金庫所定の用紙に記名および届出印を押印することにより普通預金口座から払戻しすることができます。
（２）前1項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
５．その他
機器障害等により電話による取引で解約できない場合は、払戻請求書により解約を行います。
第５条（証券類の取扱い）
１．当支店は、手形、小切手等の発行はいたしません。
２．預金口座には、手形、小切手、配当金領収書等その他の証券類の受入れはいたしません。
第６条（宝くじ付き定期預金の作成）
１．第１条により開設した普通預金口座に、お客様が申込書に記載した定期預金預入れ金額以上の資金を振込んでいただきます。なお、普通預金の口座番号は、申込書記載の住所に送付されるキャッシュカードの表面に印字された番号です。
２．当支店はこのお振込みを確認後、宝くじ付き定期預金を作成します。その場合、宝くじ付き定期預金規定により取扱います。なお、お振込みが確認できない場合、または、お振込み資金が申込書記載の定期預金申込金額に満たない場合は宝くじ付き定期預金の作成は行いません。
３．当支店で作成する定期預金は自動継続扱いのみです。
４．２回目以降の宝くじ付き定期預金の作成はインターネット支店専用テレホンサービス取引規定の方法によります。
第７条（「宝くじ付き定期預金「ゆめ紀行」お取引内容のご案内」等）
１．「宝くじ付き定期預金「ゆめ紀行」お取引内容のご案内」「宝くじ付き定期預金「ゆめ紀行」お取引内容のご案内」を宝くじ付き定期預金の新規作成時、および解約時に発送いたします。
２．普通預金入出金明細票
普通預金口座の取引内容については、「普通預金入出金明細票」を、お取引を行った日が属する月の月末に作成し発送いたします。
３．宝くじの番号通知ハガキ
宝くじ付き定期預金を預入れいただいたときに、所定の宝くじは現物に代えて宝くじの枚数、抽せん番号等を表示した「番号通知ハガキ」を発送いたします。
４．残高の照会
当支店で作成した普通預金口座および定期預金口座の残高は、インターネット支店専用テレホンサービス取引規定の方法でご確認いただけます。
５．入出金明細照会
当支店で作成した普通預金口座および定期預金口座の取引内容はインターネット支店専用テレホン
サービス取引規定の方法でご確認いただけます。
第８条（定期預金の満期日前の解約）

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当金庫がやむを得ないものと認め、定期預金を満期日前に解約する場合は、インターネット支店専用テレホンサービス取引規定の方法により取扱います。
なお、満期日前の解約における利息は別途定める宝くじ付き定期預金規定第15条により取扱います。
第９条（普通預金口座の解約）
普通預金口座の解約は、インターネット支店専用テレホンサービス取引規定第10条により取扱います。
第10条（顧客情報の取扱い）
当金庫の取引に関し、当金庫は顧客情報を当金庫の本支店、子会社、関連会社、その他の第三者に処理させることができるものとします。また、法令、裁判手続その他の法的手続または規制当局により、顧客情報の提出を要求された場合は、その要求に従うものとします。
第11条（届出事項の変更等）
１．紛失、変更の届出
キャッシュカードやインターネット支店専用テレホンサービス会員カード（以下「会員カード」といいます。）、お届印を失ったとき、または、お届印、氏名、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったとき、キャッシュカードの暗証番号、会員カードのパスワードを失念したときは、直ちに、電話等により当支店に連絡するとともに、別途書面によって当支店に届出てください。
なお、キャッシュカードの暗証番号変更については、当金庫本支店の預金自動預金支払機を利用して行うことができます。会員カードのパスワード変更はできません。再発行手続きが必要となります。
また、キャッシュカードの再発行にあたっては、当金庫所定の手数料をいただきます。
２．届出の効力
前項の届出以前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き当金庫はいっさい責任を負いません。なお電話等により連絡を受けた場合でも、当支店における必要な手続が翌営業日となった場合、それによって生じた損害についても当金庫は責任を負いません。
３．通知および書類の発送届出の氏名、住所に通知または書類を発送した場合には、延着したとき、到達しなかったときまたは預金者が到達を妨げたときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。なお、届出の氏名、住所に通知または書類を発送し、これらが未着で当支店に返送された場合、当支店は通知または書類の送付を中止し、全部または一部の取引を制限できるものとします。また、返送された送付物に関し、当金庫は保管責任を負いません。
第12条（各種手数料）
１．カード再発行手数料、残高証明書発行手数料、その他の各種手数料は、第１条により開設した普通預金口座からキャッシュカードまたは払戻請求書等なしに引落すものとします。ただし、残高証明書については、残高証明書発行手数料の引落しを確認してから発行するものとします。
２．当支店に関する各種手数料を改定もしくは新設する場合には、原則として改定内容もしくは新設内容を当金庫のウェブサイトの掲載による公表その他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。
３．前項の変更は公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第13条（停止および解約等）
１．当支店の普通預金取引を解約する場合には、同時に定期預金取引を解約するものとします。
２．次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫は当支店における所定の取引（以下「本取引」といいます。）を停止し、お客様に通知することなく本取引を解約することができるものとします。

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3なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
（１）相続の開始があったとき。
（２）住所変更の届出を怠る等により、当金庫においてお客様の所在が不明となったとき。
（３）当金庫の普通預金取引規定、定期預金取引規定に違反した場合等、本取引の解約を必要とする相当の事由が生じた場合。
（４）支払停止、破産、民事再生手続開始等の申立があったとき。
３．解約により預金等が残る場合には、当該金額をお客様ご本人名義の口座に振込むことでお客様に対するすべての責任を免れることができるものとします。
第14条（取引内容の記録）
１．当金庫は本取引によるお客様との会話内容をすべて録音により記録し、相当期間保存します。
２．取引内容について疑義が生じた場合は、当金庫が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
第15条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、各口座にかかる各種規定により取扱います。ただし、当支店との取引方法については本規定第４条によるものとします。
第16条（規定の変更）
当金庫は、金融情勢の状況変化その他の事由があると認められる場合には、本規定の各条項その他の条件を店頭表示、当金庫のウェブサイトの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更することができるものとします。当該変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。適用開始日以降は変更後の内容により取扱うこととします。なお、当金庫の責めによる場合を除き、当該変更によって損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。
第17条（合意管轄）
本契約に関する訴訟については、当金庫本支店または当支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上
令和２年４月１日現在

2020年４月１日

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