第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）
移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（令和５年度）東京空港交通株式会社
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス車両

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

引き続き検討は続けているものの、車両代替バリアフリー車 需要の回復や経営状況を踏まえながら、バリアフリー車両 サイクルの見直しや次両導入検討の導入について引き続き検討を行う。
世代エネルギー車両の動向もあり、新規導入は見送り。

②

乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

停留所設備での一部バス停にて音声放送及びデジタルサイネージを使用し ダイヤ改正に合わせて情報提供た文字情報にて運行に関する情報の提供が行えるよう、設 提供内容変更等のメン備の定期的なメンテナンスを実施する。
テナンスを実施した。
職員が求めに応じて提供する設 車両にオリジナルのコミュニケーションノートを設置し、 コミュニケーション備の役務の提供 利用者からの求めに応じて使用する。また、使用時の注意 ノート設置済。他の研点等について、社内での周知を行う。
修と同時に周知。
バリアフリー車
社内において外部研修
両を使用した研で知識を習得した社員
修
現在保有しているバリアフリー車両を円滑に操作できるよ が講師となり、少人数う、適宜研修を実施する。に分かれてバリアフリー車両の操作方法について講習を実施。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

毎月発行の社内報に障がい者や高齢者への接接遇方法につい 各営業所や社内報に障がい者や高齢者に対するコロナ禍で遇に役立つ基礎知識をての周知徹底 の接遇方法を掲出し、乗務員や旅客係員への周知を図る。
掲出し、グループ全体として周知を行った。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

成田空港～新宿歌舞伎町・羽田空港～新宿歌タブレット端末 乗務員および旅客係員の情報提供ツールとしてタブレット
舞伎町の路線においての導入端末を導入する。
タブレット端末を導入。
増員を実施し体制を強化。
また新たに一部路線に効率化が求められている中でも、お客様対応専門の部署で おいてインターネット
お客様センター
電話・メールでの問い合わせに即座に対応できる体制を維 環境等を持たないお客による対応持する。
様に対して電話で予約を受け付け乗車券を代金引換郵便で送付するサービスを開始。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

外部研修への参 国土交通省が定める「交通事業者向け接遇研修プログラ
加ム」に準拠した外部研修を受講する。

⑥

前年度の実施状況
事業環境の悪化を踏まえて外部研修の受講は取りやめ、以前の外部研修受講者を活用した社内研修で代替。

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

運転席の後ろ4席を優先席とし、背もたれ部分座席の一部を優先席とし、案内やヘルプマークを掲示する。また、優先席の存在や利用方法についてはバス利用者 に案内を表示。旅客係
優先席の周知向けに停留所でのアナウンスやホームページへの掲載を行 員によるアナウンス実施やホームページへ掲うことで周知する。
載済。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・電話やメールで利用者から寄せられた意見を全社で共有し、取組の改善に活用した。
・全国の交通事業者による「声かけサポート運動」に参画し、利用者に対して積極的なお声掛けに努めた。

（３）報告書の公表方法
自社ホームページにて公表（４）その他

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（令和６年３月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
両数

ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数
計

計

前年度車
両数
年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

基準適用除外認定車両数

スロープ板を備 リフトを備ええたもの
たもの

計

計

うちス
うちリフロープ板トを備えを備えたたものもの

その他の車両数

計

うちス
うちリロープ
フトを板を備備えた
えたもものの307000000307

307

0250008(8)0000008(8)8(8)

0000000000000000000315000000315315025000※カッコ内は吸収分割した子会社の車両で、弊社へ所有者変更を行った車両数
Ⅲ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

○（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。