クリントピア丸亀基幹的設備改良事業
基本協定書（案）令和 6 年 8 月 23 日
中讃広域行政事務組合

クリントピア丸亀基幹的設備改良事業
基本協定書（案）クリントピア丸亀基幹的設備改良事業（以下「本事業」という。）に関して、中讃広域行政事務組合（以下「本組合」という。）と●（以下「代表企業」という。）、●、●及び●（以下、代表企業、●及び●を「構成企業」と総称する。）との間で、次のとおり基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結する。
第 1 条（趣旨）1

基本協定は、本事業に関し落札者グループが総合評価一般競争入札方式により落札者として選ばれたことを確認し、運営・維持管理事業者の設立及び本事業に係る次の各号に掲げる契約（以下総称して「事業契約」という。）の締結に向けた、本組合と構成企業双方の義務について必要な事項を定めることを目的とする。
（1）本組合、構成企業及び運営・維持管理事業者の間で締結されるクリントピア丸亀基幹的設備改良事業基本契約書（以下「基本契約」という。）（2）本組合及び●（以下「建設事業者」という。）の間で締結されるクリントピア
丸亀基幹的設備改良事業建設工事請負契約書（以下「建設工事請負契約」という。）（3）本組合及び運営・維持管理事業者の間で締結されるクリントピア丸亀基幹的設
備改良事業運営・維持管理業務委託契約書（以下「運営・維持管理業務委託契約」という。）（4）本組合並びに運営・維持管理事業者及び●の間で締結されるクリントピア丸亀
基幹的設備改良事業運搬業務委託契約書（以下「運搬業務委託契約」という。）

2

基本協定における用語については、別途定義されているものを除き、別紙 1 の定義集に定義された意味を有する。

第 2 条（本組合及び構成企業の義務）
1

本組合及び構成企業は、入札説明書等に基づき、事業契約の締結に向け、それぞれ誠実に対応し、速やかに締結できるよう最善の努力を行わなければならない。

2

構成企業は、事業契約締結のための協議に当たっては、技術提案の審査に係る検討委員会及び本組合の要望事項を尊重する。

第 3 条（運営・維持管理事業者の設立）
1

構成企業［のうち●●及び●●］は、基本協定締結後速やかに、入札説明書等及び技術提案書に従い、会社法（平成 17 年法律第 86 号）の規定に基づき、監査役及び会計監査人を置く株式会社として本事業の実施のみを定款上の目的とする運営・維持管理事業者を設立し、商業登記簿謄本を本組合に提出するとともに、本事業の事業期間を通じて運営・維持管理事業者を存続させるものとする。

2

運営・維持管理事業者は、次の各号に掲げる要件を全て満たさなければならない。
（1）運営・維持管理事業者の本店所在地は、香川県丸亀市内とすること。
1

（2）会社法第 107 条第 2 項第 1 号イに定める事項について定款に定めることにより、運営・維持管理事業者の全部の株式を譲渡制限株式とすること。
（3）会社法第 109 条第 2 項に定める株主ごとに異なる扱いを行う旨をその定款に定めないこと。
（4）構成企業［のうち●及び●］（以下「運営・維持管理事業者株主」という。）が出資し、その株式保有割合は設立時から本事業の事業期間を通じて 100 分の 100とすること。
（5）建設事業者 1の運営・維持管理事業者に対する議決権保有割合は常に 100 分の50 を超えること。
3

構成企業は、運営・維持管理事業者の株主をして、運営・維持管理事業者の設立後速やかに、別紙 2 の出資者の保証書を作成して本組合に提出させるものとする。運営・維持管理事業者が増資した場合等、株主に変動があった場合も同様とする。

第 4 条（株式の譲渡等）
各運営・維持管理事業者株主は、本組合の書面による事前の承諾がある場合を除き、本事業の事業期間が終了するまでの間、運営・維持管理事業者の発行済株式の全てを所有するものとし、その保有する運営・維持管理事業者の株式を譲渡及び担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。
第 5 条（事業契約の締結）
1

本組合及び構成企業は、●年●月●日までに、事業契約を入札説明書等に添付する事業契約書案の形式及び内容により締結すべく最善の努力をする。

2

前項の規定にかかわらず、事業契約の締結前に、本事業の入札又は本事業に関し、構成企業に、第 10 条（賠償額の予定）第 1 項各号のいずれかの事由が生じた場合、本組合は事業契約を締結しないことができる。

3

本組合及び構成企業は、事業契約締結後も本事業遂行のため協力するものとする。

第 6 条（資金調達協力義務）
構成企業は、運営・維持管理事業者に出資し、運営・維持管理事業者による借り入れ、その他の資金調達に最大限協力するものとする。
第 7 条（財務支援）
運営・維持管理業務委託契約締結後において、運営・維持管理事業者の財務状況に照らし本組合が合理的に要求した場合で、かつ本組合と構成企業が協議のうえ必要と認めたときは、構成企業は、運営・維持管理事業者に対する追加出資又は融資の実行、その他本組合と構成企業が適切と認める支援措置を講じるよう努めるものとする。

1 建設事業者が共同事業体の場合は、共同事業体の代表者の名称を記載する。

2

第 8 条（準備行為）
1

構成企業は、事業契約締結前であっても、自己の費用と責任において本事業の実施に関して必要な準備行為を行うことができ、本組合は、必要かつ可能な範囲で構成企業に対し協力するものとする。

2

前項の構成企業の行った準備行為で運営・維持管理業務に関係するものは、運営・維持管理事業者の設立後速やかに、運営・維持管理事業者に引き継ぐものとする。

第 9 条（事業契約の不成立）
事由の如何を問わず、事業契約の締結に至らなかった場合は、本組合及び構成企業が本事業の準備に関して既に支出した費用は各自の負担とし、当該費用については第10条に規定する賠償額の支払いを除き、相互に債権債務関係の生じないことを確認するものとする。
第 10 条（賠償額の予定）
1

事業契約の締結又は解除するか否かを問わず、構成企業のいずれかに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合（ただし、第 7 号から第 11 号については、本事業の入札又は本事業に関して該当した場合に限る。）は、構成企業は、本組合に対して、違約金として第 1 号から第 6 号の事由が生じた場合については、本事業の応募価格（落札者グループが技術提案書において提示した本事業の遂行に対する対価をいう。以下同じ。）（事業契約締結後においては、事業契約に定める対価の総額）の 100 分の10 に相当する額を、また第 7 号から第 11 号の事由が生じた場合については、本事業の応募価格（事業契約締結後においては、事業契約に定める対価の総額）の 100分の 20 に相当する額を、本組合が指定する期日までに支払わなければならない。
（1）代表一般役員等（構成企業の代表役員等（代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）をいう。）、一般役員等（構成企業の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所を代表する者（代表役員等に含まれる場合を除く。）をいう。）又は経営に事実上参加している者をいう。
以下同じ。）が暴力団関係者（暴力団員又は暴力団員以外の者で暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 1 号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）であると認められるとき。
（2）代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。
（3）代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。
（4）代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を3

有していると認められるとき。
（5）契約等に当たり、その相手方が第 1 号から第 4 号までのいずれかに該当する者であることを知りながら、当該者と下請契約、再委託契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用したと認められるとき。
（6）第 1 号から第 4 号までのいずれかに該当する者と下請契約、再委託契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用していた場合（第 5 号に該当する場合を除く。）に、本組合が当該下請契約、再委託契約又は資材等の購入契約を解除する等当該者を利用しないように求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。
（7）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第 3 条の規定に違反し、又は構成企業が構成事業者である事業者団体が同法第 8 条第 1 号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が構成企業に対し、同法第 7 条の 2 第 1 項(同法第 8 条の 3 において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が同法第 63 条第 2項の規定により取り消された場合を含む。)。
（8）納付命令又は独占禁止法第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が構成企業又は構成企業が構成事業者である事業者団体(以下「事業者等」という。)に対して行われたときは、事業者等に対する命令で確定したものをいい、事業者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。（以下「納付命令又は排除措置命令」という。))において、本事業に関し、同法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
（9）納付命令又は排除措置命令により、事業者等に独占禁止法第 3 条又は第 8 条第1 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本事業が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が事業者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
（10）構成企業(その役員及び使用人を含む。）の刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96
条の 6 又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号の規定による刑が確定したとき。
（11）構成企業(その役員及び使用人を含む。）について、刑法（明治 40 年法律第 45号）第 198 条の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。
2

前項の場合において、構成企業は連帯して前項の規定による違約金支払義務を負担する。

3

第 1 項の規定（第 7 号から第 11 号の事由に限る。）は、事業契約による履行が完了した後においても適用するものとする。
4

4

第 1 項の規定にかかわらず、本組合に生じた損害の額が同項に規定する違約金の額を超える場合は、本組合はその超過分につき構成企業に対して賠償を請求することができ、構成企業はこれを連帯して支払う義務を負うものとする。

5

第 1 項の場合において、事業契約の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、本組合は、当該契約保証金又は担保をもって同項の賠償金に充当することができる。

第 11 条（有効期間）
事業契約が締結される場合における基本協定の有効期間は、特別の定めがある場
合を除き、基本協定締結の日から事業契約終了後、本組合と運営・維持管理事業者の最終精算の日又は本組合と運営・維持管理事業者間に係争事項がある場合は、その係争事項が終了する日のいずれか遅い日までとする。
第 12 条（秘密保持）1

本組合及び構成企業は、基本協定に関連して他の当事者から秘密情報として受領した情報を秘密として保持して責任をもって管理し、基本協定の履行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、基本協定に特に定める場合を除き、当該開示当事者の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。

2

次の各号に掲げる情報は、前項の秘密情報に含まれない。
（1）開示の時に公知である情報（2）開示当事者から開示されるよりも前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報（3）開示当事者に対する開示の後に、いずれの当事者の責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報（4）本組合及び構成企業が、基本協定に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報3

第 1 項の規定にかかわらず、本組合及び構成企業は、次の各号に掲げる場合には開示当事者の承諾を要することなく、開示当事者に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、開示当事者に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。
（1）弁護士、公認会計士、税理士、公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合（2）法令等に従い開示が要求される場合（3）権限ある官公署の命令に従う場合（4）本組合及び構成企業につき守秘義務契約を締結した本組合のアドバイザリー業
務受託者並びに本事業に関する企業グループ又は運営・維持管理事業者の下請企業若しくは受託者に開示する場合（5)本組合が本施設の運営及び維持管理に関する業務を運営・維持管理事業者以外
5

の第三者に委託する場合において当該第三者に開示する場合、本事業に関連する工事の受注者に対して開示する場合又はこれらの第三者を選定する手続において特定若しくは不特定の者に開示する場合
5

本条の規定は、基本協定の終了後 5 年間有効に存続する。

第 13 条（準拠法及び使用言語）
基本協定は、日本国の法令に準拠するものとし、日本国の法令に従って解釈し、基本協定の履行に関して当事者間で用いる言語は日本語とする。
第 14 条（管轄裁判所）
基本協定の各条項において本組合及び構成企業が協議して定めるものにつき、協議が調わない場合その他基本協定に関して本組合及び構成企業間に紛争を生じた場合における訴訟については、高松地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとする。
（以下余白）

6

上記契約の証として、本書●通を作成し、本組合及び構成企業がそれぞれ記名押印のうえ、各自 1 通を保有する。

令和年月日
本組合
香川県仲多度郡多度津町堀江五丁目 11 番地
中讃広域行政事務組合
代表者
代表企業
住所

氏

名

住所

氏

名

住所

氏

名

構成企業

構成企業

7

管理者

松永恭二

印

別紙 1

定義集

（1）「運営・維持管理事業者」とは、本事業の一部をなす運営・維持管理業務の実施者として、構成企業のうち、●●及び●●により設立される特別目的会社をいう。
（2）「技術提案書」とは、本事業への入札において落札者グループが応募時に提出した技術提案書その他本事業に関する提案が記載された書類の全て（ただし、本組合の同意を得てこれらの書類が変更された場合は当該変更後の書類）をいう。
（3）「入札説明書等」とは、本組合が本事業に係る入札公告の際に公表した令和●年●月●日付の入札説明書（本組合が公表した参考資料及びその他補足資料を含む。）及び令和●年●月●日付で公表した質問回答をいう。
（4）「落札者グループ」とは、構成企業及び●で構成される●グループをいう。

8

別紙 2

出資者保証書
令和年月日

中讃広域行政事務組合
代表者

管理者

松永恭二

様
出資者

保証書

クリントピア丸亀基幹的設備改良事業（以下「本事業」という。）について、中讃広域行政事務組合（以下「本組合」という。）から本事業に係る施設の運営・維持管理業務の委託を受ける●（以下「運営・維持管理事業者」という。）に関し、運営・維持管理事業者の株主である●、●及び●（以下「当社ら」という。）は、本日付で、本組合に対して下記の事項を誓約し、かつ表明及び保証する。なお、本書における用語は、本事業に係る●年●月●日付基本協定書に定義された意味を有する。

記1

運営・維持管理事業者が、令和●年●月●日に、会社法（平成 17 年法律第 86 号）上の株式会社として適法に設立され、かつ本日現在有効に存在すること。

2

本日現在、運営・維持管理事業者の発行済株式総数は●株であり、その全株を当社らが所有しており、当社ら以外の者が保有する運営・維持管理事業者の株式は無いこと。

3

本日現在、● 2の運営・維持管理事業者についての議決権保有割合が 100 分の 50 を超えていること。

4● 3は、運営・維持管理事業者についての議決権保有割合が 100 分の 50 を超える状態を事業期間が終了するまでの間維持すること。

5

当社らが所有する運営・維持管理事業者の株式を、第三者に譲渡し、担保権を設定し又はその他の処分を行う場合には、事前にその旨を本組合に対して書面により通知し、その承諾を得たうえで行い、担保権設定契約書等当該処分に係る契約書の写

2
3

建設事業者を記入する。建設事業者が共同企業体の場合はその代表者。
注 1 と同じ。

9

しを、締結後速やかに本組合に提出すること。
6

前項に規定する場合を除き、当社らは、本事業の事業期間が終了するまでの間、運営・維持管理事業者の株式を所有するものとし、その所有する運営・維持管理事業者の株式の譲渡、担保権の設定その他一切の処分を行わないこと。

以

代表企業
住所

氏

名

構成企業
住所

氏

名

構成企業
住所

氏

名

10上