一般社団法人日本国土調査測量協会定款
平成２５年４月１日制定
第1章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本国土調査測量協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本協会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目 的）
第３条 本協会は、国土調査事業の普及活動の実施並びに会員の測量技術の向上を図り、もって国及び地方公共団体等の行う国土調査事業の推進に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国土調査事業の普及活動(2) 国土調査に関する調査及び研究(3) 国土調査に関する技術向上のための講習の実施並びに図書刊行物の発行(4) 国土調査事業に関する業務の受託(5) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、全国において行うものとする。
第２章

会員

（種 別）
第５条 本協会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。) 上の社員とする。
(1) 正会員
イ 本協会の目的に賛同して次条の規定により入会した法人
ロ 一般の学識経験者であり特に本協会のため尽力される者であって理事

会の推薦決議を受けて入会した者(2) 準会員 本協会の目的に賛同して本協会の活動を援助する者であって次条の規定により入会した法人（入 会）
第６条 本協会に入会を希望する法人は、理事会の定めるところにより入会申込書を提出し、理事会の承認を受けるものとする。
（入会金及び会費の負担）
第７条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員である法人は、会員になった時及び毎年、入会金及び会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 学識経験者で理事会の決議で推薦を受けて入会した者は、入会金及び会費の納入を免除する。
（任意退会）
第８条 正会員及び準会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 正会員が次のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって除名することができる。この場合、その正会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本協会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
２ 準会員が前項のいずれかに該当する場合には、理事会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その準会員に対し、理事会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 前２項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)
(2)
(3)
(4)

退会したとき。
死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が解散したとき。
会費等を滞納したとき。
除名されたとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

総会

（構成等）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
３ 準会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。
４ 第１項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準(3) 事業計画書及び収支予算書の報告(4) 事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 正会員の除名(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 14 条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。

(2) 総正会員の議決権の５分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（招 集）
第 15 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第 16 条 総会の議長は、総会において出席した正会員の中から選任する。
（定足数）
第 17 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款で特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面議決等）
第 19 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は正会員を代理人として議決権を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成す

る。
２ 議長及び当該総会において選任された出席者代表 2 名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 役員等及び理事会
第 1 節 役員等
（種類及び定数）
第 21 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １３名以上１９名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち 1 名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち３名以内を副会長とし、１名を専務理事とすることができる。
４ 会長及び副会長のうち１名をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって業務執行理事とする。
(役員の選任)第 22 条 理事及び監事は、正会員の法人の代表者及び学識経験者の中から総会の決議により選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事の中から理事会の決議により選定する。
（理事の職務･権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会の職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 副会長のうち１名は、本協会を代表し、会長を補佐し、本協会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長の職務を代行する。
５ 専務理事は、会長及び代表理事である副会長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。
６ 会長、代表理事である副会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限）

第 24 条 監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（任 期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、その退任した前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事及び監事は、第 21 条第１項で定めた理事及び監事の定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める報酬等の総額の範囲内で総会において別に定める支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第 28 条 本協会に、任意の機関として顧問３名以内を置くことができる。
２ 顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
４ 顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
５ 顧問は、無報酬とする。
第２節理事会（設 置）
第 29 条 本協会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって組織する。

（権 限）
第 30 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前２号に定めるもののほか、本協会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(6) 代表理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 31 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（招 集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、会長が当たり、会長が不在の場合は副会長が互選によりこれに当たる。
（定足数）
第 34 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。
第５章

委員会

（委員会）
第 37 条 本協会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、その諮問機関として、各種の委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会の決議を経て会長が任命する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長がこれを定める。
第６章

財産及び会計（事業年度）
第 38 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 本協会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得るものとする。
２ 理事会の決議した事項は、定時総会に報告するものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会において承認を得るものとする。
２ 本協会は、法令で定めるところにより、計算書類等を主たる事務所に備え置く。
（長期借入金の借入）
第 41 条 本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
（剰余金の分配の禁止）

第 42 条本協会は、剰余金の分配は行わない。
第７章

定款の変更、解散等（定款の変更）第 43 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 44 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 45 条 本協会が解散等により清算をするときに有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号のイからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
第８章

事務局

（設置等）
第 46 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て、別に定める。
第９章

公告（公 告）第 47 条
本協会の公告は、本協会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

補則（委 任）第 48 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条により準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条により準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本協会の最初の代表理事(会長)は藤井裕久、代表理事(副会長)は那須充とする。

４

この定款の一部変更は、令和２年６月２３日から施行する。