燕･弥彦総合事務組合「週休２日取得モデル工事」試行実施要領【土木工事等】
１

目的
建設産業においては、週休２日（４週８休相当）※１の取得が進んでおらず、若年労働者をはじめとする建設関係の担い手確保・育成を進める上での課題となっている。
処遇改善等を推進し、建設産業が若者にとっても魅力ある産業となるよう、週休２日（４週８休相当）を建設産業に広く浸透させるため、「週休２日取得モデル工事」を本要領により試行する。
※１

週休２日（４週８休相当）とは、対象期間（年末年始６日間・夏季休暇３日間等を除く）の２８分の８以上の休日を確保することをいう。

２

試行対象工事
予定価格が1,000万円以上の土木一式工事、管工事（配水管）及びさく井工事で受注者が希望したものを対象とする。
ただし、発注者が「週休２日取得モデル工事」に適さないと判断した工事は除外する。
また、以下のいずれかに該当する工事は、原則対象外とする。
（１）緊急性を要する場合や社会的要請等により、週休２日の確保が妥当でないと判断される工事。
（２）現場施工期間が休工日を含めて７日間未満の工事。
（３）１月以降に公告を行う単年度工事。

３「週休２日取得モデル工事」の試行内容（１）工事現場について
原則、対象工事現場において、完全週休２日※２の現場閉所を確保することとす

ア

るが、警備業者などの建設工事の請負契約に該当しない業者については対象としない。
イ

ただし、地元調整など、やむを得ず完全週休２日の現場閉所を確保できない場
合は、振替休日により、週休２日（４週６休相当以上）を確保するものとする。

※２

完全週休２日とは、毎週２日の休日を確保することをいう。

（２）技術者について対象者は、現場代理人・主任技術者・監理技術者とし、週休２日（４週８休相当）を確保するものとする。（内業のみの日も勤務日として扱う。）
４

試行の流れ（１）工事発注時
ア

発注者は、「週休２日取得モデル工事」の経費補正を行わずに予定価格を算出する。

イ

発注者は、試行対象工事を発注する場合は、公告文書にその旨を記載し、設計図書に『燕･弥彦総合事務組合「週休２日取得モデル工事」特記仕様書』（別紙１）を添付する。
（２）工事契約後の初回打合せ
受注者は、契約後速やかに「週休２日取得モデル工事」希望の有無について、打合せ簿により監督員と協議を行う。協議の結果、「週休２日取得モデル工事」を希望しない場合は、本要領によらず施工するものとする。
（３）初回打合せ～実績確認ア

受注者は、施工計画書の提出時に、工事現場及び技術者の週休２日の取得が確認できる工程表※３（任意様式）を監督員へ提出する。ただし、工事現場においては、４週８休相当以上の計画を基本とするが、４週７休相当以上、又は４週６休相当以上の計画とすることも可能とし、技術者においては、４週８休相当以上の計画とする。

※３

休日に偏り等（工期の始まりや工事の終盤での偏った休日の設定）が生じないよう、留意すること。

イ

監督員は、週休２日の工程を確保するために必要な日数を受注者との協議のうえ決定し、必要に応じて工期変更を行う。監督員は、工期変更を行う際に「週休２日取得モデル工事における工期変更協議書」を２部作成し、受発注者双方記名押印のうえ、それぞれ１部を保有するものとする。ただし、「週休２日取得モデル工事」の実施は繰越理由にならないので、留意すること。

ウ

受注者は、「週休２日取得モデル工事」である旨（任意様式）を施工現場に掲示する。

エ監督員は、緊急時等やむを得ない場合を除き、休日の前日等に、休日中の作業が発生するような指示等は行わないものとする。

オ

監督員は、受注者と必要に応じ、休日の取得状況及び工程の進捗状況について確認する。

カ

受注者は、作業日報・出勤簿等により、工事現場及び技術者の休日取得実績が確認できる様式（休日取得実績表）を作成し、現場完了日以降、監督員へ速やかに提出する。

キ

監督員は、工事現場及び技術者の週休２日の確保状況を以下により確認する。

【工事現場の確認方法】
現場閉所実施日数（b）≧（＝※４

実施対象期間（a）※４から算出される現場閉所日数
実施対象期間（a）×６～８／２８）

実施対象期間（a）とは、現場着手日※５から現場完了日※６のうち、年末年始６日間・夏季休暇３日間等※７を除いた期間をいう。

※５

現場着手日とは、工事現場で直接工事費に計上される作業に着手した日をいう。

※６

現場完了日とは、工事現場で直接工事費に計上される全ての作業が完了した日をいう。

※７

年末年始６日間・夏季休暇３日間等とは、年末年始６日間・夏季休暇３日間のほか、以下の期間が含まれる。
・工場製作のみの期間
・工事事故等による不稼働期間
・天災（豪雨、出水、土石流、地震、豪雪等）に対する突発的な対応期間
・受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間
・工事の全面中止期間
・その他、外的要因により現場が不稼働となる期間【技術者の確認方法】
対象者休日取得日数≧（＝※８

実施対象期間（e）※８から算出される対象者休日日数
実施対象期間（e）×８／２８）

実施対象期間（e）とは、契約日から完成期限のうち、年末年始６日間・夏季休暇３日間等を除いた期間をいう。

・準備期間とは、施工に先立って行う、労務、資機材の調達、調査、測量、設計照査、現場事務所の設置等の期間であり、契約日から直接工事費に計上される作業に着手するまでの期間をいう。

・施工期間とは、直接工事費に計上される全ての作業の実施に必要な期間をいう。
【留意事項】①

工事着手前
・「対象期間」の設定として、工事着手日及び必要に応じて工場製作のみを実施した期間などの対象外とする期間を受注者と協議により決定する。

②

工事着手後
・監督員は、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度現場閉所（現場休息）の予定日を記載した｢実施工程表｣等を受注者より受領し、現場閉所（現場休息）の状況を確認する。なお、「実施工程表」の修正に当たっては、受注者間で調整を行う。

③

その他
・工事一時中止を行う場合など対象外とする期間を変更する必要が生じた場合は、その都度、監督員は受注者と協議する。

（４）設計変更
監督員は、現場閉所状況を確認し、現場閉所状況に応じて標準単価を計上するとともに、労務費・機械経費（賃料）・市場単価・間接工事費に以下の補正係数を乗じ、増額変更する。なお、現場閉所が４週６休相当未満の場合は、補正を行わない。
補正係数の一覧表
４週８休相当以上

４週７休相当以上

４週６休相当以上

４週８休相当未満

４週７休相当未満

労務費

１．０５

１．０３

１．０１

機械経費（賃料）

１．０４

１．０３

１．０１

共通仮設費率

１．０４

１．０３

１．０２

現場管理費率

１．０６

１．０４

１．０３

市場単価

別紙２「市場単価補正係数の一覧表」による。

（５）竣工検査ア

受注者は、上記４（３）カで監督員に提出済みの「工事現場及び技術者の休日取得実績が確認できる様式（休日取得実績表）」（写し）を竣工書類に添付する。

イ

監督員及び担当係長等は、以下のように加点を行う。
※

週休２日（４週８休相当）のみが加点対象となるため、留意すること。

①

技術者が週休２日（４週８休相当）を取得した場合、工事成績評定の「創意工夫」項目を加点評価し、取得できていない場合は減点しない。

②

工事現場が週休２日（４週８休相当）の現場閉所を行った場合、工事成績評定の「社会性」項目を加点評価し、取得できていない場合は減点しない。

③

技術者又は工事現場のどちらかのみが週休２日（４週８休相当）を達成した
場合、対象項目のみを加点評価する。

④

技術者及び工事現場ともに週休２日（４週８休相当）を達成した場合、「創意工夫」項目及び「社会性」項目の両方を加点評価する。
工事成績の加点内容の一覧表

５

創意工夫（監督員）

社会性（担当係長等）

技術者が週休２日

工事現場が週休２日（４週８休相当）を達成（４週８休相当）を達成＋１．２点＋１．０点

合計得点＋２．２点

適用日
本試行実施要領は、令和４年１０月１日以降に公告した入札から適用する。