運輸安全マネジメントに関する取り組みについて（令和６年度版）

１．輸送の安全に関する基本的な方針① 取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
② 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan、Do、Check、Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより絶えず輸送の安全性の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。

２．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況（令和５年度 達成状況）
目標

実績

達成状況

重大事故

０件

７件

未達成

人身事故

０件

９件

未達成

有責物損事故（上期）

前年件数１０％削減

▲１１件

達成

有責物損事故（下期）

前年件数１０％削減▲２１件

達成-1-（令和６年度 目標）
目標

重大事故

０件

人身事故

０件

有責物損事故（上期）

前年件数１０％削減

有責物損事故（下期）

前年件数１０％削減

３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（令和５年度）
事故の種類

実績

車内事故

３件

死傷者が生じた事故

２件

車両故障による

５件

その他の事故２件※２件とも第二当事者事故によるもの

４．輸送の安全に関する組織体制 及び 指揮命令系統

新潟交通株式会社の「安全体制組織図」によります。

５．輸送の安全に関する重点施策① 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守します。
② 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有します。
⑤ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施します。
⑥ 傘下のグループ会社が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努めます。

-2-

６．輸送の安全に関する計画 及び 実施結果

（令和５年度の実施結果）① 経営トップによる職場巡視
経営トップ及び安全統括管理者による職場巡回を行い、取り組み状況の確認や現場管理者との意見交換を行うとともに、所員に対し、安全最優先に関する訓話を実施し、安全意識の向上を図りました。
（３回実施）② 各種安全運動の取り組み
各種安全運動を通じ、安全に対する点検と改善、意識高揚を図りました。
車内事故防止キャンペーンを実施し、バス利用者への車内事故防止に関する啓発活動を行いました。
春の全国交通安全運動（５月中旬）、車内事故防止キャンペーン（７月上旬）、夏の交通事故防止運動（７月下旬）、秋の全国交通安全運動（９月下旬）、高齢者交通事故防止運動（１０月）、年末年始輸送安全総点検（１２月～１月）、冬の交通事故防止運動（１２月中旬）③ 事故調査委員会及び事故防止委員会による安全への取り組み
労使による事故調査委員会を３ヶ月毎に開催。当該期間に発生した事故の映像等を基に、原因究明及び安全対策を策定（Plan）。各営業所にて事故防止委員会を開催し、当安全対策の周知を図るとともに、運転士一人ひとりが事故防止に向けた取り組みを遂行（Do）。取り組み実施後に、ドライブレコーダー画像等で、取り組み状況の確認を行うとともに、当該期間における事故発生件数等を基に、安全対策の効果検証を実施（Check）。
必要に応じ、防止に向けた更なる取り組みの強化や改善（Act）を行うことにより、事故防止に努めました。
（年４回開催）《委員会において策定・実施された主な事故防止対策》
・車庫内静止物事故の撲滅のためのルール確認と完全実施、並びに車内転倒事故を防止するため「車内及び左ミラーへの指差しによる目視確認」の徹底に努めました。
④ 営業所長による早朝点呼立会の実施
毎月２１日を「事故ゼロの日」と定め、各営業所長による早朝点呼立会を実施。始業点呼にて運転士に対し安全に関する指示伝達を行うとともに、点呼執行者に対し、適切な始業点呼が行われているかを確認し、必要に応じて助言と指導を実施しました。
（１２回実施）-3-⑤ 全運転士に対する個人面談の実施
全運転士に対し、定期的な個人面談を実施し、運転操作や乗務態度、健康管理に関する指導を行いました。
（年２回以上実施）⑥ フォローアップ研修の実施
運転経験の浅い運転士に対して、日頃の運転操作や接遇対応を振り返り、改善点を明確にさせ、安全運転への意識高揚を図るための研修を実施しました。
（４名実施）⑦ 新採用運転士に対する運転技術の教育
単独乗務開始までに行う運転技術教育に関し、入社後に技術審査を実施し運転経験や個々の技量に合わせた教育期間、プログラムを設定し、運転技量の高い運転士の育成に努めました。
⑧ 健康に起因する事故防止への取り組み「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に基づき、健康診断の結果を踏まえた運転士の健康状態の把握及び指導強化を図りました。
健康診断は 1 年以内ごとに 1 回、また、深夜業に従事する運転士に対しては 6 ヶ月以内ごとに 1 回実施し、健康に起因する事故の未然防止に努めました。また、運転士に対する睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査を実施（１６２名実施）しました。
⑨ 外部表彰、無事故表彰制度の活用
外部表彰（日本バス協会会長表彰、北陸信越運輸局長表彰、北陸信越運輸局新潟運輸支
局長表彰）及び自動車運転無事故表彰制度を活用し、運転士の安全意識の向上を図りました。
（外部表彰者７名・自動車事故無事故表彰者８９名）⑩ ヒヤリハット情報の収集、ハザードマップの活用
ヒヤリハット情報の収集に努め、事故多発箇所を含めたハザードマップを営業所毎に作製し、事故予防に努めました。
⑪ バスジャック対応訓練の実施
危機管理体制を高めることを目的として、バスジャックを想定した情報伝達訓練を実施しました。
（令和５年１２月１日 実施）⑫ バス安全運転競技大会の開催
運転士同士が切磋琢磨する場を通じて、全社的な運転技術・接客技術の更なる向上と事故防止意識の高揚を目的に開催しました。
（令和５年１１月３日 開催）-4-

（令和６年度の主な取り組み）
上記内容を基本継続すると共に、次の内容に取り組みます。
① 事故調査委員会及び事故防止委員会による安全への取り組み
当委員会で策定した取り組み事項について全運転士に対し、周知徹底を図り、事故防止に取り組みます。
《委員会において策定した主な事故防止対策》
・車内転倒事故を防止するため「車内及び左ミラーへの指差しによる目視確認」の徹底に努めます。
・指導担当者による車庫内の巡回頻度を高め、事故防止ルールの周知徹底を図ることにより、車庫内静止物事故の撲滅に努めます。
② 運転研修センターにおける専門教育の実施
初任運転者はもとより、事故惹起運転者や苦情多発者に対しての座学教育、教育専用車両を用いての運転技術や接遇技術の教育を行い、バス運転士としての更なる技量向上に努めます。
③ フォローアップ研修の実施
運転経験の浅い運転士に対し入社６か月と１年６か月の２段階で、日頃の運転操作や接遇対応を振り返り、改善点を明確にさせるとともに、安全運転への意識高揚を図るための研修を実施します。（今年度対象者１２名予定）④ 健康・睡眠不足に起因する事故防止への取り組み
高速バス運転士及び一般路線バス運転士（３営業所）に対し、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査を実施することにより、睡眠不足に起因する事故防止に努めます。（今年度対象者１７０名予定）

７．事故、災害等に関する報告連絡体制

新潟交通株式会社の「緊急対策本部組織図」によります。

-5-８．輸送の安全に関する教育 及び 研修の計画（運転士）① 全ての運転士に対する指導の実施
旅客自動車運送事業運輸規則第３８条第１項の規定に基づき、「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に準拠して、毎年指導を行うとともに、国土交通省が認定する一般診断を定期的に受診させ、運転に関するクセや注意点を把握させることにより、事故防止に取り組んでいます。
② 定期研修の実施
運転士教育・指導計画表に基づいて、安全運転に関する知識と技術を向上させるための研修を実施しています。
③ 特定の運転士に対する特別な指導の実施
旅客自動車運送事業運輸規則第３８条第２項の規定に基づき、「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に準拠して、事故惹起運転者、初任運転者、高齢運転者に対して、特別な指導を行うとともに、国土交通省が認定する適性診断（特定診断Ⅰ・Ⅱ、初任診断、適齢診断）を受診させています。運行の安全を確保するための知識の充実並びに運転技能の改善を図ることができるよう、きめ細やかな指導を実施しています。
（運行管理者・運行管理補助者）
運行管理者の責務や法令、輸送の安全確保に関する知識の習得並びに厳正な点呼執行のため、国土交通大臣が認定する一般講習を受講させる他、北陸信越運輸当局等が主催する運輸安全マネジメントセミナーを受講させています。

９．輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容

当社の「安全監査手順」に基づき、年１回以上内部監査を実施しています。ガイドライ
ンごとの取り組みについて、経営トップ及び安全統括管理者はもとより、各営業所及び安全管理部門（乗合バス部運転保安課）に対するチェック監査を実施し、内部監査の結果については、適宜会議等により報告を行うとともに継続的改善を図ります。

-6-

１０．輸送の安全に関する投資（令和５年度の主な投資費用）① 運転士の事故防止に対する意欲の高揚を目的として、自動車運転無事故表彰を実施しました。
（記章及び副賞として・・４０３万円）② 睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）に対するスクリーニング検査を実施しました。
（検査費用・・・５０万円）

１１. 一般貸切旅客自動車運送事業の内容について （令和 6 年 6 月 30 日現在）
① 運転者に係る情報
運転士・・・３９１名（一般乗合旅客自動車運転を兼務）② 運行管理者及び整備管理者に係る情報
運行管理者・・・４８名 ／ 運行管理補助者・・・９名
整備管理者・・・６名 ／ 整備管理補助者・・・１８名③ 事業用自動車に係る情報
一般貸切旅客自動車・・・６台（各営業所に１台）

１２．安全統括管理者
安全統括管理者には代表取締役常務 古川 公一 を任命しています。

１３．安全管理規程
新潟交通株式会社のホームページに掲載します。

以上

新 潟 交 通 株 式 会 社-7-