自平成 30 年度

大学機関別認証評価

己

検

点

評

[日本高等教育評価機構]

平成 30(2018)年 6 月

大阪行岡医療大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

80

基準 A

医療人育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

基準 B

研究活動・学界研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

基準 C

大学が持っている資源による社会連携・社会貢献・・・・・・・・・

89

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

エビデンス集(データ編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

エビデンス集(資料編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

大阪行岡医療大学Ⅰ．

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性、特色等

１．学園の創設
大阪行岡医療大学を設置する学校法人行岡保健衛生学園(以下、「本学園」という。)の創設は、昭和 7 年に大阪接骨学校として認可され、翌年の昭和 8 年に大阪接骨学校を開校したことを起源としている。また、大阪接骨学校の実習先として、昭和 9 年には大阪接骨学校附属行岡外科病院(現在の行岡病院)を開設した。
本学園創設以来、現在に至るまで 85 年にわたり、社会の要請に応える医療技術の人材を育成してきた。現在は行岡医学技術専門学校において看護師、歯科衛生士を養成
し、大阪行岡医療専門学校長柄校において診療放射線技師、臨床検査技師、鍼灸師、整復師の養成を行っている。理学療法士に関しては、昭和 45 年より専門学校として養成してきたが、社会の要請に応えるべく平成 24 年に大阪行岡医療大学を開学し、大学教育をスタートさせた。本学園のこれまでの卒業生は 2 万人を越え、卒業生の多くは医療機関、行政機関、教育機関等でその中核として活躍している。
２．建学の精神・大学の基本理念
本学園の建学の精神は、創設者である行岡忠雄博士による「医療は医師のみの力でなしえるものではない、多くの医療技術者との『協同』の上に成り立つものである。
より良い医療を実現するには、良い医師と良い医療技術者が必要である。」との考えに立っており、これは現在の「チーム医療」に通ずる考え方であり、 各学科においてはその建学の精神を基に、優れた医療技術者養成を目指して日々学生教育に精励している。
この建学の精神は、医療に従事するものに求められる多職種との協働及び連帯感を示したものであり、大阪行岡医療大学においても、これに基づいて「幅広い専門知識、技術を修得し、且つ医療及び社会に対して豊かな適応力を有し、加えて探究心を継続できる心を持った医療人を育成すること。」をその教育理念として掲げている。建学の精神は、医療の在り方として受け継がれており、教育理念とともに学生、教職員全員に浸透している。
３．使命・目的
医学領域を主にした学問を基盤に、理学療法士として必要な高い専門知識と技術の修得、学問への絶えざる探究心の育成、患者の心理の理解と援助に努め、日々の自己研鑽及び研究への継続した取り組み等、幅広い教養を身につけた適応力豊かな医療人の育成し、リハビリテーション医療を通して社会に貢献することを目標としている。
更に加速する高齢化社会に対応すべく、社会の要請に応えることのできる理学療法士を育成することを目標とする。
４．本学の個性・特色
日本のリハビリテーションは、昭和 41 年に理学療法士及び作業療法士法が施行されるまで、主として柔道整復師や鍼灸師、マッサージ師によってなされていた。しかし
1

大阪行岡医療大学

障害を持つ患者に対して、より高度な治療を行うためには、欧米では既に一般的となっていたリハビリテーション医学の概念を取り入れる必要があり、昭和 38 年には日本リハビリテーション医学会が創立され、リハビリテーションに対する必要性はますま
す高まってきた。
本学園では、この社会状況及びリハビリテーション医療の必要性に鑑み、前述の理学療法士及び作業療法士法が施行された直後より理学療法士育成に取組み、昭和 45 年には日本医学技術学校リハビリテーション科を開設した。昭和 51 年に専門学校としての認可をうけ、行岡医学技術専門学校に校名変更し、平成 5 年には行岡リハビリテー
ション専門学校とし、理学療法士養成施設としての社会的役割を十分に果たしてきたと考える。しかし、医療はますます高度になっており、幅広い教養や更に多様な課題を解決する能力が求められてきていることから、平成 24 年に大阪行岡医療大学医療学
部理学療法学科を開設するに至った。理学療法士養成を大学教育として始めてから、７年目を迎えているが、日本の理学療法士養成の創設期より教育に取り組んできている。
建学の精神に掲げている『協同』のスローガンのもと、行岡病院との強力な連携体
制と学生に対する教育体制の充実を図っている。具体的には、行岡病院の医師による直接的な指導や入学早期からのリハビリテーション現場見学により、日進月歩の医療状況を反映した内容の授業を展開している。そして、行岡病院は教員及び学生の研究活動の基点の役も担っている。
また、本学は理学療法学科の単科大学であるため、全教員が理学療法を理解し意志を統一して教育に当たっている。ほとんどの教員が医学・医療の専門家であり、医師・理学療法士等の資格を有していることも強みとなっている。そして、学生数が少ない
ため、質問や相談その他の交流においても教職員と学生とは身近な環境下にある。
在学中より医療専門家及び医療提供施設と深く関わることができ、実践力に重点を置いて教育・研究に取り組むことを特色としている。

2

大阪行岡医療大学

Ⅱ

沿革と現況

１．本学の沿革
昭和 7 年 11 月

大阪接骨学校設立認可

8 年 10 月

大阪接骨学校開設

9 年 10 月

大阪接骨学校附属行岡外科病院開設

16 年 2 月

行岡外科病院附属関西看護婦学校開設

23 年 7 月

財団法人行岡保健衛生学園設立
大阪接骨学校を日本高等整復学校に改名

23 年 7 月

大阪鍼灸マッサージ学校開設

24 年 2 月

日本高等マッサージ学校に改名

25 年 2 月

大阪労働衛生管理者学校開設

25 年 12 月

行岡外科病院が、医療法人行岡医学研究会行岡病院となる

26 年 4 月

大日本レントゲン学校開設

27 年 4 月

関西看護婦学校が大阪准看護婦学校となる

29 年 12 月

財団法人行岡保健衛生学園が学校法人行岡保健衛生学園となる

37 年 3 月

大日本レントゲン学校が日本医学技術レントゲン学校となる

38 年 4 月

日本医学技術レントゲン学校に医学技術科(衛生検査)を増科

40 年 4 月

日本医学技術レントゲン学校が、日本医学技術学校となり、医学技術科を衛生検査科と改名し、なお歯科技工科を増科

40 年 8 月

日本医学技術学校へ、歯科衛生科を増科

45 年 3 月

日本医学技術学校へ、リハビリテーション科・高等看護科を増科

45 年 9 月

日本医学技術学校へ、放射線専攻科を増科

46 年 3 月

衛生検査科が臨床検査科となる

46 年 8 月

阪准看護婦学校を、日本医学技術学校へ准看護科として増科

51 年 10 月

専修学校制度により、専門学校としての認可をうけ、行岡医学技術専門学校に校名を変更

57 年 3 月

高等看護科が看護科となる

63 年 4 月

近畿医療技術専門学校開校

平成 5 年 4 月

行岡整復専門学校

茨木校舎へ移転

行岡リハビリテーション専門学校開校
11 年 4 月

行岡医学技術専門学校

看護第１学科を増科

看護科が看護第２学科となる
12 年 3 月

行岡医学技術専門学校

12 年 4 月

行岡整復専門学校

整復科夜間課程増設

13 年 4 月

行岡鍼灸専門学校

鍼灸科夜間課程増設

14 年 4 月

行岡リハビリテーション専門学校

16 年 3 月

行岡医学技術専門学校

歯科技工科廃止

18 年 3 月

近畿医療技術専門学校

臨床検査科夜間部廃止

19 年 3 月

近畿医療技術専門学校

放射線科夜間部廃止

3

准看護科廃止理学療法学科夜間課程増設

大阪行岡医療大学

21 年 3 月

行岡整復専門学校

整復科夜間部廃止

21 年 4 月

行岡整復専門学校

本庄校舎へ移転

24 年 3 月

行岡医学技術専門学校

看護第２学科廃止

行岡リハビリテーション専門学校

理学療法学科夜間部廃止

24 年 4 月

大阪行岡医療大学開学

25 年 9 月

行岡鍼灸専門学校、行岡整復専門学校を廃止し、
近畿医療技術専門学校に統合
校名を大阪行岡医療専門学校長柄校に変更

27 年 9 月

行岡医学技術専門学校

本庄校舎へ移転

30 年 5 月現在
学校法人

行岡保健衛生学園

大阪行岡医療大学

医療学部

行岡医学技術専門学校

理学療法学科

歯科衛生科、看護第１学科

大阪行岡医療専門学校長柄校

放射線科、臨床検査科、鍼灸科、整復科

２．本学の現況（平成 30 年 5 月現在）
・大学名

大阪行岡医療大学

・所在地

大阪府茨木市総持寺 1 丁目 1 番 41 号

・学部構成

医療学部

理学療法学科・学生数、教員数、職員数
学生数

1 年次 68 人、2 年次 73 人、3 年次 79 人、4 年次 86 人

教員数

専任教員 21 人(教授 11 人、准教授 4 人、講師 2 人、助教 4 人)、
特任教授 4 人、非常勤教員 30 人

職員数

5人

4

大阪行岡医療大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１．使命・目的等
１‐１

使命・目的及び教育目的の設定≪1-1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確化

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確化

事実の説明
本学の建学の精神は「医療は医師のみの力でなしえるものではない、多くの医療技術者との『協同』の上に成り立つものだ。より良い医療を実現するには、良い医師と
良い医療技術者が必要である。」との考えに立っている。【資料 1-1-1】
この建学の精神は、医療に従事するものに求められる多職種との《協働の意識》及び《必要な連帯感》を示したものであり、これに基づいて本学においては、「幅広い専
門知識、技術を修得し、且つ医療及び社会に対して豊かな適応力を有し、加えて探究
心を継続できる心を持った医療人を育成すること。」をその教育理念として掲げている。
そして、医学領域を主にした学問を基盤に、理学療法士として必要な高い専門知識と技術の修得、学問への絶えざる探究心の育成、患者の心理の理解と援助に努め、日々の自己研鑽及び研究への継続した取り組み等、幅広い教養を身につけた適応力豊かな医療人の育成を目標とし、リハビリテーション医療を通して社会に貢献することを教育目標としている。
更に加速する高齢化社会に対応すべく、高齢者に対しても医療施設内のみならず、在宅における生活の場での理学療法を行い、健康寿命を延ばすことを目的として、日常的な動作が身につくリハビリテーションを実践できるための知識や技術の修得を含
め、社会の要請に応えることのできる理学療法士を育成することを目標とする。
この教育の目的は、学則第１条に定めている。【資料 1-1-2】
自己評価
建学の精神、教育目標に基づいて、ディプロマ・ポリシーを設定し、その実現にむ
けてカリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを設定している。
5

大阪行岡医療大学

具体的な人材育成の方針は、三つのポリシーに沿って社会の理解とコミュニケーシ
ョン能力、高い専門知識と技術力、学問・臨床研究への探究心及び正しい倫理観を掲
げ、具体的に説明している。
建学の精神及び教育理念、三つのポリシーは大学ホームページ、学生募集要項、
SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)、キャンパスガイドに公表している。また、
SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)には理事長、学長により建学の精神を解説した文
章を記載している。
学則に規定されている大学の目的や教育目標を念頭に、ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを設定しており、大学としての目
的や教育方針は具体的であり明確に表現されていると判断する。
1-1-②

簡潔な文章化

事実の説明
本学の目的及び教育目標等については、学則のほか、大学ホームページ、学生募集
要項、SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)に簡潔な文章で明示している。読み手による理解を明瞭にするため、掲載する媒体により異なる表現を用いているが、趣旨は一貫している。【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】
自己評価
学則、大学ホームページ、学生募集要項、SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)において明示されている大学の目的や教育目標、教育方針は具体的で明確であり、その表現も簡潔に説明されていと判断する。
1-1-③

個性・特色の明示

事実の説明
本学の個性や特色については、大学のホームページにその内容の詳細を記載しており、また、併せて SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)にも同様の内容を記載しており、本学の個性・特色の明示がなされている。【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】
自己評価
本学の建学の精神は「医療は医師のみの力でなしえるものではない、多くの医療技術者との『協同』の上に成り立つものだ。より良い医療を実現するには、良い医師と
良い医療技術者が必要である。」との考えに立っている。
この建学の精神に掲げている『協同』のスローガンのもと、行岡病院との強力な連携体制と学生に対する教育体制の充実を図っている。具体的には、行岡病院の医師による直接的な指導や入学早期からのリハビリテーション現場見学により、日進月歩の医療状況を反映した内容の授業を展開している。そして、行岡病院は教員及び学生の研究活動の基点の役も担っている。
また、本学は理学療法学科の単科大学であるため、全教員が理学療法を理解し意志を統一して教育に当たっている。ほとんどの教員が医学・医療の専門家であり、医師・6大阪行岡医療大学

理学療法士等の資格を有していることも強みとなっている。そして、学生数が少ない
ため、質問や相談その他の交流においても教職員と学生とは身近な環境下にある。
在学中より医療専門家及び医療提供施設と深く関わることが本学の特長である。
これらの教育体制は明示できていると考えている。
1-1-④

変化への対応

事実の説明
社会情勢等に応じて使命・目的や教育目的を見直すことに関しては、本学は平成 24
年 4 月に開学して以来、6 年程度しか経過しておらず、現在のところ左記項目の見直しは行っていないが、今後必要に応じて見直す予定である。
自己評価
教授会の審議を経て学長の決定により教育課程の見直しは必要に応じて行っており、
使命・目的等の見直しについても、同様に必要に応じてその見直しを行うこととしている。
（3）1-1 の改善・向上方策（将来計画）
理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改正が(一社)全国リハビリテーショ
ン学校協会、(公社)日本理学療法士協会、(一社)日本作業療法士協会の 3 協会と厚生労働省で平成 32 年 4 月施行に向けて協議中であり、これは平成 30 年度中にその改正内容が示される予定である。但し、本学の教育課程は現時点の改正案をほぼ満 足しているので大幅な改定の必要なく、一部の変更に留まると思われる。【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】＜エビデンス集

資料編＞【資料 1-1-1】2018 SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)【資料 1-1-2】大阪行岡医療大学

学則

p.5

p.1

【資料 1-1-3】大阪行岡医療大学ホームページ http//www.yukioka.ac.jp【資料 1-1-4】2019 年度学生募集要項

p.1【資料 1-1-5】2018 SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)

pp.1～2【資料 1-1-6】大阪行岡医療大学ホームページ http//www.yukioka.ac.jp【資料 1-1-7】2018 SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)

pp.3～10【資料 1-1-8】理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会【資料 1-1-9】カリキュラム等の改善について

7

大阪行岡医療大学

１‐２

使命・目的及び教育目的の反映≪1-2 の視点≫
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1-2 の自己判定
1-2 を満たしている。
（2）1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持事実の説明
使命・目的及び教育目的は大学設置にあたり、理事長主導のもとに教員予定者及び事務職員で構成される大学設置準備室において検討の後、理事会において審議し策定されたものである。【資料 1-2-1】
ホームページや学則に明示した本学の使命・目的や教育目的に関しては、その内容に関して教授会及び各種委員会を通して、全教員及び事務職員に伝達して情報の共有化を図っている。また、本学の開学時点においては役員及び全教員、事務職員に対して、本学の建学の精神を初めとして、その使命・目的を説明し、また教育方針についても内容を明示した。これにより、役員及び全教員、事務職員が情報の共有化を図り理解している。
自己評価
建学の精神や目的、教育目標等に関しては、大学ホームページや学生募集要項、学則に明示しており、本学の役員及び教員、事務職員に理解及び支持されていると判断
する。
1-2-②

学内外への周知

事実の説明
本学の SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)は学内外に配布しており、このパンフレ
ットには大学の建学の精神をはじめとして、使命や目的、教育目的を記載し、学内・学外を問わず広く周知を図っている。なお、本学の在学生についても、キャンパスガ
イドや学則に明記するとともに、大学ホームページにも記載している。
また、本学園の創設者である初代理事長の行岡忠雄博士の生涯の足跡をたどり、それを通して本学園の建学の精神である『協同』の考え方を学内外に広く周知することを目的として、平成 30 年 3 月に「仁の人行岡忠雄」の書籍を制作した。この書籍は8

大阪行岡医療大学

本学園に在籍する学生・教職員はもとより、関連する諸団体及び諸機関にも配布している。【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】
自己評価
以上のことから、本学の建学の精神、使命、目的、教育目標は、さまざまな媒体を通して必要な事項が学内外に周知されているものと判断する。
1-2-③

中長期的な計画への反映

事実の説明
教育目的を中心として、本学園の使命・目的を反映した中長期計画を策定しており、本学園のめざす方向と一致している。また、大学における中長期計画も同様に使命・目的を反映した内容となっている。【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】
自己評価
以上のことから、使命・目的は中長期計画に反映されていると判断する。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

事実の説明
三つのポリシー(アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー)については、本学開学時に策定した内容に関し、建学の精神は不変であるが、その精神に沿った見直しを平成 29 年度に行い、これらは SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)、大学ホームページや学生に配布するキャンパスガイドに記載している。【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】
自己評価
三つのポリシーに関しては、特に学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)に重点を置き、理学療法士として卒業するに必要な事項を反映させている。同ポリシーの中に記載のとおり、医療技術者として必要な『協同』の精神を基に、本学が学生に対しての育成する能力を明示しており、理学療法士として勤務するにあたって求められる考え方が反映されたものと判断する。また、その他のアドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーについても、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を保って制定されたものである。
理事長、副理事長、学長、学科長、教授、事務職員による FD(Faculty Development)
委員会で平成 29 年度に見直しを行い、学生が身につけるべき資質・能力をより明確にした。そして関連するアドミッション・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを具体的に表現することで、入学前の準備、入学後の学習の進め方や目標が確認しやすくなっている。

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大阪行岡医療大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

事実の説明
本学園の組織は、大学及び専門学校を設置する学校法人のもとに、実際の学生教育を行う「大阪行岡医療大学」及び「行岡医学技術専門学校」「大阪行岡医療専門学校長
柄校」の 3 校で構成されている。教育研究の関連施設としては行岡病院がある。その中で本学は医療学部理学療法学科のみの単科大学として運営している。【表 F-2】
自己評価
本学は、既に 1-1-①で説明してように、建学の精神及び教育理念に医療技術者の養成を掲げ、そのもとに医療学部理学療法学科を設置しており、使命・目的と学部・学科の教育研究組織の整合性は図られている。
（3）1-2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は更にホームページ等を活用し、学園の内外にその使命・目的を広く周知することとする。
＜エビデンス集

データ編＞【表 F-2】附属校及び併設校、附属機関の概要＜エビデンス集

資料編＞【資料 1-2-1】大学設置計画書

pp.1～9【資料 1-2-2】2018 SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)

pp.1～2【資料 1-2-3】平成 30 年度キャンパスガイド pp.1～3【資料 1-2-4】大阪行岡医療大学

学則

p.1

【資料 1-2-5】大阪行岡医療大学ホームページ【資料 1-2-6】「仁の人http//www.yukioka.ac.jp

行岡忠雄」書籍の表紙と概要紹介ページ【資料 1-2-7】中長期計画

pp.1～5【資料 1-2-8】中長期計画

pp.5～10【資料 1-2-9】2018 SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)

pp.1～2【資料 1-2-10】大阪行岡医療大学ホームページ http//www.yukioka.ac.jp【資料 1-2-11】平成 30 年度キャンパスガイド

pp.1～3[基準 1 の自己評価]
以上のことから、使命・目的について学園の内部に対しては、役員や教職員への理解を深め、学園の外部については広く周知している。
また、使命・目的及び教育目的に関して、中長期計画及び三つのポリシーへの反映を行うことにより、整合性のある運営を行っている。

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大阪行岡医療大学

基準２．学生２‐１

学生の受入れ≪2-1 の視点≫
2-1-①

教育目標を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2-1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目標を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

事実の説明
本学の教育目標は、医学領域を主にした学問を基盤に、理学療法士として必要な高い専門知識と技術の修得、学問への絶えざる探究心の育成、患者の心理の理解と援助に努め、日々の自己研鑽及び研究への継続した取り組み等、幅広い教養を身につけた適応力豊かな医療人の育成を目標とし、リハビリテーション医療を通して社会に貢献することである。そのため、入学前から医学的社会的課題を認識し、対象者への援助意欲を持ち、専門知識と技術を修得する十分な学習意欲があることが、入学後の学習を円滑に進めることになり、目標達成へと繋がる。
アドミッション・ポリシーは本学の教育目標に即して定めており、入学前の準備についても具体的に記載している。
アドミッション・ポリシーは学生募集要項に明記し、受験生に周知している。また、オープンキャンパスや個別に申し出のあった大学見学説明においても説明し、多数の受験希望者・保護者に周知を行っている。また、SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)には理事長、学長により建学の精神を解説している文章を記載している。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】
高等学校への募集活動時においても、高等学校の進路指導者に本学の特徴の理解を得るため、教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいたア
ドミッション・ポリシーの説明を行っている。
アドミッション・ポリシーは、次の通りである。
【アドミッション・ポリシー】
本学は、リハビリテーション医療を通して社会に貢献する理学療法士を育成することを目的とし、医学的社会的課題を認識し、対象者への援助意欲が高く、専門知識と技術を修得できる十分な学力と素養を持った学生を求めている。
学生を受け入れるにあたっては、学生として学業にまじめに取り組み、理学療法士
をめざす動機を明確に持ち、強い志望意欲を持ったポテンシャルの高い学生を基本的に受け入れることを方針としている。
11

大阪行岡医療大学

入学前に身につけてほしいこと
・入学前から人体の構造と機能及び生活活動に関心を持ってもらいたい。
・入学後の学習を円滑に遂行するため、国語・理科・数学・社会・英語の基礎知識は必要である。特に、生物は関連の深い科目であるので確実な習得を目指してほしい。
・理学療法は多種多様な人々と関わるため、社会状況の関心及びコミュニケーション
能力としての言語・文章の理解力と表現力は入学前に身につけておいて頂きたい。
・リハビリテーションはチーム医療であるため、入学後には主体的な行動とチームの一員として協調性のある行動は十分に経験を積んで頂きたい。
自己評価
これらのことから、入学者受入れの方針は明確に定められ、その周知についても適切に行われていると判断する。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

事実の説明
入学者受入れの方針に沿って、学業にまじめに取り組み、理学療法士をめざす動機を明確に持ち、強い志望意欲を持ったポテンシャルの高い学生を受け入れられるように、多様な入試制度を設けている。多様な入試制度により、様々な個性をもつ学生の受け入れを想定している。本学は理学療法学科の単科大学であるため、本学の理念とリハビリテーション及び理学療法について理解し、理学療法士免許取得への向学心を十分にもち、惜しみなく努力する決意をもった人の入学を望んでいる。【資料 2-1-4】
本学における入学試験においては、全ての受験生に対しての面接試験を行っている。
面接試験は集団面接とし、自己紹介、リハビリテーション・理学療法の理解度、社会・医療への関心度等を質問し、受験生のコミュニケーション能力、知識・思考力・判断力・表現力・主体性・協働性を確認している。
入学者選抜は、入学願書と高校の調査書、筆記試験(学科試験、小論文)及び面接試
験の成績を元に、入試判定委員会において総合的に検証し、アドミッショ・ポリシーに沿った入学者受入れの判断を行っている。
ＡＯ入試では、本学への入学を強く志望し、理学療法士をめざす明確な志望動機と情熱を確認するため、出願時に志望理由書と自己ＰＲの提出を求めている。筆記試験として小論文を課し、受験生の知識・思考力・表現力等を評価している。
公募推薦入試は、筆記試験として英語・国語・数学から１科目を選択する学力重視の学科試験型と小論文を課し知識・思考力・表現力を重視する小論文型の 2 方式を実施し、多様な人材確保に努めている。
指定校推薦入試では、高校生活時より理学療法士を強く志望し、高等学校でもその意志が認められており、強く本学での学習意欲の高い学生確保に努めており、この目的に沿って小論文を課し、受験生の知識・思考力・表現力を確認している。
一般入試は、筆記試験として英語・国語・数学・生物から 2 科目を選択する学力重視の学科試験型と小論文を課し知識・思考力・表現力を重視する小論文型の 2 方式を実施している。また、学科試験型と小論文型の両方を受験し、得点の高い方を採用し12

大阪行岡医療大学て合否判定をする入試日程も採用している。筆記試験は 2 科目を選択することで、受験生の得意分野を強調した組み合わせが可能になり、多様な人材の確保に努めている。
なお、学科試験型の入試問題(英語・国語・数学・生物)の作成は、本学の教育目標
及びアドミッション・ポリシーを踏まえた上で外部に委託し、学内教員により内容の検証・校正を行っている。小論文型の入試問題(小論文)は学内で自ら作成している。
これまでの入学生の分析から、学習能力に問題を抱えている学生や医療分野の仕事について不十分な理解の学生が散見され、結果として入学後に問題が露呈することが見受けられた。これらの問題点を打開するため、とりわけ入試結果が早期に出るＡＯ
入試、推薦入試の合格者を対象に、学習の継続と学力維持を目的に入学前教育を導入している。この入学前教育では、主要な科目について高等学校で学習すべき基礎的な内容を修得できる教材を採用し、入学後の学習内容に結びつくものとして実施している。また、入学直後の「キャリアセミナー」で医療現場の見学を行い、将来の職業についての認識強化を図っている。【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】
自己評価
このように工夫したことで、アドミッション・ポリシーに沿った学生を受入れる入試を実施されていると判断する。
入学者選抜においては「知識・思考力・判断力・表現力・主体性・協働性」等について、学力試験・面接試験・調査書等により多面的に判断する。
特に学生の選抜にあたっては、学力試験のみならず、面接試験においても志望動機の確認や本人の将来への展望等を勘案して、合否の結果を検討する。調査書に記載されている高等学校等での学修内容についても、その中身を詳細に分析し、学生の選抜における要因とする。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

事実の説明
学則第 5 条により、理学療法学科の入学定員は 80 人、収容定員 320 人と定めている。
近年の入学者数は、平成 28 年度 80 人、平成 29 年度 69 人、平成 30 年度 63 人である。
平成 28 年度入学生より進級要件を変更し、成績不良の場合は各学年での留年となることになった。平成 29 年度と平成 30 年度は入学定員を満たしていないが、在籍学生は定員に近い数となっている。定員を大幅に超えることもなく、また、大幅に下回ることもない状況であり、学習環境が保てる状況である。【共通基礎】
自己評価
年度により入学者数にばらつきは見られるが、在籍者数からみると、妥当な定員確保ができていると判断する。しかし、入学者数を定員通りとし、留年・退学者を極力減少し、多くの卒業生を輩出することが本来の姿である。入学希望者の増加は適正な教育と質の向上、大学運営に繋がるものであると考える。

13

大阪行岡医療大学（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画)
入学希望者の増加は、全教職員が全力で取り組むべき課題であり、「学校法人行岡保
健衛生学園

中長期計画」にも重要施策として位置付けており、教育活動の改善充実、

入試方法の工夫改善、効果的な広報活動の実施強化等について、法人・設置校が一体となって取り組み、優秀な学生の確保に最大限努力する。次年度入学生数には入学定員 80 人の確保を目指す。そのために、(1)入試方法の改善(2)広報戦略に基づく学生募
集活動の強化(3)地域貢献、地域との連携等について取り組んでいく。
入試委員会では試験実施日程や試験方法等の検討が必要である。具体的には学科試
験だけでなく英語の民間試験の活用や高校で学習状況等多面的な判定や方策を現実化することに取り組んでいる。また、アドミッション・ポリシーに則した学生の受け入れを広くするためにも、オープンキャンパスに多数参加を促す各種媒体による広報とアドミッション・ポリシーの啓蒙改善策を実施する。
企画委員会では広報手段の検討が必要である。三つのポリシーや特色を広く周知していくために学生募集要項又は SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)及びホームペー
ジの改善を図るほか、高校生だけでなく保護者や高等学校とのつながりを重視した広報活動を企画している。
本学の存在やポリシーを社会に周知する機会としても、地域への貢献及び地域との連携強化を行う。本学の特色である、健康の促進及び疾病の予防に役立つ「公開講座」
を継続するとともに、産学連携活動も積極的に展開していく。
入学試験や広報に関することも教授会で審議・検討され、学長による決定により全教職員が共通理解のもと実施し、安定した入学定員の確保に取り組 む。
＜エビデンス集

データ編＞【共通基礎】認証評価共通基礎データ

様式 2【表 3-4】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業要件＜エビデンス集

資料編＞【資料 2-1-1】2019 年度学生募集要項【資料 2-1-2】オープンキャンパス

p.1

説明スライド【資料 2-1-3】2018 SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)【資料 2-1-4】2019 年度学生募集要項

p.1【資料 2-1-5】入学前教育契約書【資料 2-1-6】行岡病院見学実習要綱

14pp.1～2

大阪行岡医療大学

２－２

学修支援

《2-2 の視点》
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2-2 の自己判定
基準項目２－２を満たしている。
（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
事実の説明
本学部は、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーが明確になっており、教職員一同、これらのポリシーを実現するために、学習及び授業の支援をしている。TA 制度はないが、次のようにクラス担任制等の体制を整え、学修支援にあたっている。
1）クラス担任制
クラス担任制度を設けて、クラスごとに理学療法士である教員を含め、複数の教員を担任として配置している。クラス担任は年度開始時に、学生個々との個別面談を実施し、各々の学生生活、学習態度及び成績等の把握に努め、学生生活や学習進行の相談指導を行っている。面談等で得られた情報のうち、学生指導や授業運営に必要な事項に関しては、学科内で共有し活用している。必要に応じて、学生の届け出等の窓口となっている事務職員とも情報交換する。これらの支援体制は、留年者や休学者についても同様である。更に退学者については、その率が約 6.1％となっている。退学の理由は、成績不振、経済的理由、健康問題、進路変更、これらの複合的事由があげられる。退学率の抑制については、大学全体の重要課題の 1 つとして捉えており、クラス
担任制度や個別面談等は、これらの問題を早期発見、早期解決するために、重要な役割を持っている。なお、面談は休学者とも定期的に行い、休学中の生活状況を確認す
ると同時に、円滑に復学できるように支援している。【表 2-3】2）障がいのある学生への配慮
障がいのある学生への配慮については、大学キャンパスのバリアフリー化を行っている。
3）オフィスアワー制度
オフィスアワー制度を設け、学生、教職員に周知している。授業時間帯だけでなく、学生が教員を訪問しやすい昼休みや授業終了後にも設定し活用を促している。
4）保護者との連携強化
学修支援は学内の対策のみにとどまらない。学生をもっとも身近に、また親身に支援できるのは保護者であるとの考え方から、保護者との連携を強化している。保護者との連携強化の一環として保護者会を実施している。具体的には、保護者に教育目標・
15

大阪行岡医療大学

教育内容等についての理解を得る機会を設定し、懇談あるいは個別面談の機会に学習進行状況を説明している。保護者との面談は保護者会時のみではなく、希望や必要に応じて臨機応変に対応している。特に個別性の強い問題で、個別面談が必要と判断されたときには、教員のみならず職員も相談に応じる体制を整えている。学習評価を年 2
回保護者へも報告している。学修支援体制が充実するためには、学生、保護者と教職員の高質な連携が重要であると考えている。【資料 2-2-1】
5）入学前教育
具体的な学習及び授業支援の第一歩として、入学前教育を実施している。物理学や生物学等入学後に必要な科目の基礎を再学習する機会や入学後に学ぶ専門基礎科目の導入学習の機会を設けている。【資料 2-2-2】
6）学修支援体制
初年次教育の一環として高校までの学習補充として、大学の成績の対象外で、生物・物理・数学・国語の補講のため、基礎ゼミナールを開講している。また、初年次から
学修支援体制を整備し、各学年の修得達成目標に応じて、個別に或いはグループ単位
で講義時間以外に補講等学修支援時間を理学療法士教員が設けている。
国家試験対策においては、理学療法士教員が国家試験対策委員会を設け、教員と事務員が共同で、学生の習熟度に合わせて模擬テストや小テストを実施している。学修
支援は、理解度の向上を促すだけではなく、学習意欲の継続性や精神的安定、生活の基盤を整えることでもあり、それらを支えている。
7）出席管理体制
科目担当教員が毎授業時に出席表等で出欠状況を確認し、15 回授業の場合、3 回の欠席が確認された時点で事務から保護者に連絡するシステムを運用している。該当学生にはクラス担任からの注意喚起と同時に、定期試験の受験資格、つまり履修の評価を受ける資格は、講義・演習については実授業の 3 分の 2 以上、臨床実習については 8割以上満たすことが義務付けられており、大阪行岡医療大学医療学部の授業科目履修認定方法及び学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程で定められていることを確認している。また、これらを年度当初の学生ガイダンスでも説明し、キャンパス
ガイドに掲載して学生に周知している。【資料 2-2-3】
自己評価
大学では、クラス担任制度やオフィスアワーがもうけられ、また障がいのある学生に対してはキャンパスのバリアフリー化が行われている。また、保護者との連携を強化しており、事務員との連携による出席管理、入学前教育や国家試験対策も実施して
おり、理学療法士教員とその他の教員や事務等の協働をはじめとする学修支援体制の整備は充実していると判断している。

16

大阪行岡医療大学（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、これまで以上の国家試験合格率の向上にむけて、個々の学生に適した学習
指導や学年の特性に合わせた学習指導を実践する。また、TA 制度はないが卒業生や学内の先輩に協力してもらい学習効果の向上に努めたい。
＜エビデンス集

データ編＞【表 2-3】学部、学科別退学者及び留年者数の推移(過去 3 年間)＜エビデンス集

資料編＞【資料 2-2-1】保護者会説明スライド【資料 2-2-2】入学前教育契約書【資料 2-2-3】平成 30 年度キャンパスガイド「履修規程」pp.53～56

17大阪行岡医療大学

２－３

キャリア支援《2-3 の視点》
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）
事実の説明
本学は協働の意識と必要な連帯感を示す『協同』の建学の精神に立って、幅広い教
養を身につけた適応力豊かな医療人の育成を目標としており、卒業した学生には学士(理学療法学)の学位を授与している。これは理学療法士の国家試験の受験資格を取得することである。
1 年次の「キャリアセミナー」では高齢者施設や医療機関での見学の準備としてコミュニケーション能力の向上のためグループ内での情報交換や全体発表を行っている。
また、個人情報の保護についての理解を深める講義に加えて、マナーや接遇の講義を取り入れている。大学生活の早期から人や社会への関連を深め、また理学療法士業務への理解を進めるため高齢者施設の見学を行っている。見学の中では 10 人ほどのチー
ムで 30 分間のレクリエーションを企画・準備をして実行している。「社会人基礎力」のなかでもチームで働く力を伸ばすきっかけとなっている。また、教育課程外の活動として、地域の障害者に対する理解を深める為、茨木市の障がい福祉センター 「ハートフル」のプールボランティアに参加する機会、いばらき自立支援センターのボラン
ティアに参加する機会等を紹介し、1 年次より地域の臨床現場を意識しながら学習に取り組めるように促している。こうしたボランティアは、前に踏み出す力を育てる場となる。【資料 2-3-1】
平成 28 年度以降の入学者に対しては「キャリアセミナー」の以前の内容に加えて、
前期期間中の日々の学習内容を要約しレポートを作成する時間を設けている。ここでは考え抜く力が求められる。このレポートの中では感想や大学生活での悩みや希望も記載しても良い事としているため、社会的自立に関わる健康面、情緒面、経済的な問
題や家庭や友人関係の悩みまでを早期に科目担当者と担任が把握しサポートが可能である。また入学早期のオリエンテーションでは、そのプログラムの中に 3 年次学生の症例発表会の見学を入れており、入学後の学生生活の目標設定に役立てている。また、入学時の基礎学力試験において学力面のサポートが必要と判断された学生に対しては、
この「キャリアセミナー」の授業計画の中に 4 月と 5 月にわたり国語、生物、数学、物理の基礎ゼミナールを少人数で開講し、中学及び高校の課程での基礎知識の確認の講義を行っている。半年を経た 11 月には 4 年次学生の症例発表会を再び見学し、1 年次学生が自身で成長と変化を実感できる場を提供している。【資料 2-3-2】
こうした症例発表会は 3 年次学生、4 年次学生にとっては時間内にスムーズに仕事を進めていく社会人基礎力を養う機会になっており、マナーにのっとった質問のスタイ
ルを身に着ける機会である。1 年次の「キャリアセミナー」に含まれる 11 月の半日の18大阪行岡医療大学

行岡病院のリハビリテーション科内の見学実習では、事前に 6 人ずつのグループが設定されており、チームで学習し準備する。当日は実習施設側の 6 人の理学療法士がマンツーマンの説明を加える形で治療を見学する。職業人としての時間管理、遅刻や忘れ物の場合の連絡の必要性や望ましい服装、髪型、姿勢、立居振る舞いについては大学側の引率教員から事前に講義で学習する機会を設けている。実習の翌日には感想レ
ポートを提出し、翌週には課題を自ら設定して調べて提出する課題レポートを作 成す
る。科目担当教員と引率教員は、提出されたレポートを確認して、文書作成上のルールや誤字をチェックして学生を正しい文書の書き方へと誘導する。【資料 2-3-3】
最終学年次の「キャリアセミナー」では臨床実習での各学生の学習内容の個人差をグループの討議を行う中で共有化している。ここでは、更に高度医療に合わせた専門領域の講義により、幅広い理学療法の理解を促し、個々の就職の方向性を決定する支援としている。就職活動に有益な情報発信として、各医療法人の就職時のエントリー
シートの記入方法や就職試験、面接試験についての講義を行っている。また平成 28 年
度以降の入学者に対しては現役の複数の理学療法士を囲んでグループ討議の中で臨床現場の話を聞く機会を設けている。【資料 2-3-4】
求人情報は就職担当教員が中心となり担任も随時補助する形で、学内の 4 年生教室
内の掲示板とキャリア支援室のファイル、学内のクラウドコンピューターシステムの中の共有フォルダで提供している。就職相談は就職担当教員や最終学年次の担任があたっている。卒業生や在校生の行った施設見学や就職試験の報告書は整理され、学生の求めに応じてその情報を提供している。8 月の上旬には 2 日間をかけて就職説明会を催して合計約 60 施設のブースで学生に対して施設の説明を聞く機会を持っている。就
職担当教員は、履歴書の書き方、電話の応対、面接試験の模擬場面での練習等のサポートを行っている。【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】
本学は医療の専門職の国家試験を目指す特性から一般大学に見られるようなインターンシップという形ではないものの、カリキュラムの中の必修単位として臨床実習があり、その役割を持っている。2 年次に 1 週間の「臨床体験実習」、3 年次に 3 週間の「臨床評価実習」、4 年次に 8 週間 2 回の「臨床総合実習」ではそれぞれ事前と事後に個別の面談を担当教員が行っており、知識と技能と態度に分けて自己の課題を認識し、解決の方法をともに考えるようにしている。また、実習終了 1 週間以内に封書で御礼状を書く際には添削指導を行っている。
現在まで医療、介護、福祉施設への就職希望者が大半であるが、大学院への進学希
望者、一般企業への就職希望者に対しても就職担当者から紹介しサポートのできる教員との相談の場を設けている。卒業後も、症例相談、研修会の開催、学会発表の指導、
進学相談、転職活動等を通して職場への定着や理学療法士としてのスキルアップに努めている。【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】
就職状況については開学 4 年目が終了した平成 28 年度より理学療法学科の卒業生が全員就職している。ほとんどの卒業生は就職希望である。近畿圏を中心に全国から求人があり、国家試験に合格した就職希望者の就職率は 100％である。
【表 2-4】【表 2-5】【表 2-6】19

大阪行岡医療大学

自己評価
1 年次の担任との面談から進路に関するニーズを把握し、2 年次での担任との臨床体
験実習に関するアンケート、面談から更に具体的な希望を知るように努めている。就
職担当教員は担任と情報を共有し、3 年次、4 年次へとつづく臨床実習の配置を考える
中で、それぞれの学生の希望と資質に適応した病院・施設への就職を支援する体制を大学全体で作っている。
本学にあっては「キャリア支援室」が就職支援の情報閲覧の場のひとつとなっており、医療機関等のパンフレットと求人票ファイルの閲覧が可能である。また事務職員
による求人票のデータ入力によりクラウドコンピューターシステムに繋がった各 コン
ピュータ―端末からの閲覧も出来る環境である。2 日間にわたる就職説明会や、現役の複数の理学療法士を囲むグループワークの場の「キャリアセミナー」、「臨床総合実習」の後での実習担当教員との面談を通じて相談体制を整えており、一人一人の学生に合わせたオーダーメイドのキャリア支援を行えていると判断している。
（3）2-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の国家試験に合格した就職希望者の就職率は 100％である。また医療機関への就職を希望する学生の医療機関への就職も 100％の達成率である。しかし 2025 年に団塊の世代が 75 歳を超える節目に向かって、地域包括ケアシステムが整えられようとしている。これに合わせ、今後は理学療法士の職域も、医療機関だけでなく、介護や福祉分野の求人情報をより一層収集して提供していく必要がある。また、教育の中で医療分野だけでなく介護や福祉の分野で活躍できる人材を育てるとともに、その職域の楽しさや意義を伝えていくことが求められる。
就職担当教員は就職のための施設見学にあたり就職活動(見学)報告書を学生に記載するように指導しており、それぞれの学生の就職試験の日程、施設見学の日程、就職試験後の内定の状況を学年全体として把握している。また就職活動(試験)報告書Ⅱには各施設の就職試験の内容、面接時の質問事項、小論文のテーマ等が保存されているため、後輩の参考情報として就職試験対策やサポートに役立てている。今後、1 年次と4 年次へのキャリアセミナー、各学年での実習後アンケートにとどまらず、内定後の学生へのアンケートや、卒業後のアンケートを実施する中で就職に対する相談や助言の充実を考えていきたい。
＜エビデンス集

データ編＞【表 2-4】就職相談室等の状況【表 2-5】就職の状況(過去 3 年間)【表 2-6】卒業後の進路先の状況(前年度実績)＜エビデンス集

資料編＞【資料 2-3-1】「キャリアセミナー」授業資料【資料 2-3-2】オリエンテーション日程表【資料 2-3-3】行岡病院見学実習要綱
20大阪行岡医療大学【資料 2-3-4】平成 30 年度授業計画(シラバス)「キャリアセミナー」p.82【資料 2-3-5】就職希望調査、就職活動報告書【資料 2-3-6】就職相談室の状況【資料 2-3-7】就職の状況【資料 2-3-8】卒業後の進路先

21

大阪行岡医療大学

２－４

学生サービス《2-4 の視点》
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2-4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

事実の説明
本学(大阪行岡医療大学医療学部理学療法学科・茨木市総持寺)は法人本部(行岡保健衛生学園・大阪市北区)と地理的に離れているため(電車で 40 分)、大学内において、学生の大学生活全般に関する様々な問題について検討するため、毎週、庶務連絡会が開催されている。学生生活の安定のための支援に関しては、学生委員会を中心として、
法人本部と連携を取りながら庶務連絡会で検討を行っている。学生の心身の健康に関しては、保健管理室(行岡病院内・法人本部隣接)及び学生相談室・医務室(大学内)を設置している。また、学生の奨学金受給や学生保険加入、パソコン管理、医務室管理、
救急対応、図書館管理、その他は、大学事務局が法人本部事務局と連携をとりながら担っている。
1）庶務連絡会
本学は単科大学であり、法人本部と地理的に離れているため、法人本部と連携しつ
つ、大学において、連絡事項の確認や学生支援における情報共有のため、庶務連絡会が毎週開催されている。庶務連絡会には、大学の専任教員が参加することとし、学生委員会、教務委員会、実習委員会の各メンバー、及び学生相談室や大学事務局を含めて、各部署の関係者が参加している。庶務連絡会では、各種委員会・担当部署やクラス担任及び大学事務局から学生に関する報告がなされ、教員及び事務職員で学生の状況を綿密に把握し、連携して対応支援していくこととしている。更に、法人本部からの連絡事項や大学行事に関する内容、学生に関する急を要する事案に関しての検討をも行っている。教授会の審議及び承認が必要な議案に関しては、教授会の審議を経て、学長の決定により必要な措置を行っている。
2）学生委員会
学生の課外活動支援や学生向け研修会、その他、学生に関する諸問題に関して学生委員会で検討を行い、庶務連絡会で報告・検討がなされ、教員及び事務職員で情報を共有して学生支援に当たることとしている。学生委員会は、学生委員長を中心に、各学年の担任、学生相談室担当者、及び、大学事務局の学生課担当職員で構成されている。庶務連絡会同様、法人本部からの連絡事項や大学行事等に関する内容も合わせて検討を行っている。学生委員会では、以下に示す様々な学生サービスを実施している。
【資料 2-4-1】
22

大阪行岡医療大学

3）学生サービス
学生サービスとしては、①課外活動支援、②大学祭・学年行事・行栄会、③学生向け研修会等の開催、④学生生活アンケート、⑤保護者会開催、⑥保健管理室、⑦学生相談室、⑧ハラスメント委員会、⑨大学事務局、⑩クラス担任制・実習担当者制、⑪
ピア・サポート、⑫休学者支援等が挙げられる。
① 課外活動支援
学生の課外活動支援は、サークル活動、ボランティア活動、課外での資格取得活動への支援が挙げられる。サークル活動支援としては、学生から設立の申し出のあったサークル活動について学生委員会において検討を行い、問題がないと認められた活動に関しては教授会での承認を経た後、学長による決定の下に正式に設立となる。専任
教員が顧問となり、必要に応じて指導、援助を行っている。平成 30 年度は 5 つの公認サークルが活動を行っており、合計 84 人の学生がサークル活動に参加している。
ボランティア活動支援としては、学生がボランティア活動に参加しやすいように、学生課においてポスターによる案内を行い、連絡等の取りまとめを行っている。具体的なボランティア活動としては、障がい福祉センター「ハートフル」におけるプール
ボランティア、更生療育センター秋まつりのボランティア、小児施設ボランティア、
障がい自立センター主催のつながりまつりボランティア、障がいスポーツセンターこども運動会ボランティア等に参加している。ボランティア活動への参加が契機となって学業への意欲につながるケースもあり、医療人を目指す学生にとって良い経験となっている。
課外での資格取得活動支援としては、理学療法士の職域の中に在宅リハビリテーシ
ョンも含まれるため、福祉住環境コーディネーター試験の受験相談窓口をポスターで案内し、受験希望者には理学療法士の専任教員が説明等を行っている。
【表 2-8】【資料
2-4-2】② 大学祭（行岡祭）・学年行事・行栄会
大学祭は学祭実行委員長を中心として、学生達によって企画・準備・実行されている。使用場所、その他、適宜、教員や事務職員が相談に乗り、アドバイスを行っている。また、学年行事として、新入生歓迎会及び全学年による交流会の機会を設け、全学生が理学療法士を目指しているという単科大学の良さを発揮すべく、後輩が先輩からのアドバイスを受けやすくすることも含めて、学生間の交流と親睦を図っている。
行事内容は、学生が中心となって企画・準備をするが、教員も適宜アドバイスを行っている。
本学は、理学療法の専門学校「日本医学技術学校リハビリテーション科」(その後、校名を変更)として開学して以来、約 50 年の歴史のある伝統校である(平成 24 年度に理学療法部門を大学に改組)。約 1,700 人の多くの理学療法士を輩出している本学の特徴を活かし、社会で活躍する卒業生との交流会(行栄会)を開催している。交流会では卒業生が主に、「実習に出る前の心得」、「就職に関する心得」、「実際に理学療法士とし23

大阪行岡医療大学て働いての感想」等についてスピーチを行っている。卒業生と在学生の親睦を深める
ことは、在学生にとって非常に心強く、また、理学療法士を目指す志をより高く持つ機会となっている。【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】③学生向け研修会等の開催
将来、医療人となる学生を育てる本学としては、医療現場で留意すべき点を見据えた研修会が必要となるために、個人情報保護及び人権問題、更に、臨床倫理や医療倫
理に関するテーマで学生向け研修会を実施している。これらのテーマはいずれも、学生として、また、将来医療人として働く上においても十分に心得ておかなければならない重要なテーマである。平成 30 年度後期には、危険薬物やハラスメントに関するテーマでの研修会を実施する予定である。更に、大学生活を心身共に健康に過ごすために医師及び専任教員による健康管理についての講演も行っている。また、人命救助のための AED(自動体外式除細動器)講習に関しては、「救急医学」の授業において講義及び実際の使い方についての実習を行っている。また、火事や地震等緊急事態に備えて「災害発生時対応マニュアル」を作成し、防火・防災訓練等も合わせて実施している。
【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】③ 学生生活アンケート
学生への学修支援、学生の心身の健康、及び学修環境に関して学生生活状況把握のため、アンケート(無記名調査)を実施している。大学生活で重視していること、大学の行事・ボランティア活動・学内サークル活動への参加の有無や、アルバイト状況、
学習時間、１ヶ月の収支のバランス、喫煙・飲酒の習慣の有無、薬物・危険ドラッグ
等に関する認識の有無、睡眠時間、悩みの相談状況、通学方法や通学時間等に関すること、更に、学修支援や学修環境、学生生活全般に関する満足度等、自由記述を含めて学生の声を聞く機会を設けている。
「心身の健康」に関連することとしては、睡眠時間やアルバイト状況が挙げられる。
多くの学生は適切な睡眠時間を維持しているようであるが、一部、睡眠時間がかなり少ない回答もみられた。また、１週間あたりのアルバイト時間が非常に多いケースもあることが示されていた。いずれも、健康と学業への支障が出ないよう指導していく必要がある。また、学生相談室や教員への相談状況としては、積極的に相談に行っている学生もおり、悩みを相談する方法の有無に関しても、方法を持っていると回答した学生も多い。しかし、方法を持っていないと回答した学生もおり、自ら SOS を発信
しにくい学生が存在することも踏まえ、授業やその他の機会において気になる学生には教員側から積極的に声を掛け、相談に乗る体制を取る必要がある。また、本学は学内全面禁煙であることもあり、大半の学生には喫煙習慣はないが、喫煙習慣があるとした回答も一部みられた。薬物・危険ドラッグの認識も含めて研修や授業等での啓蒙が必要である。学生生活全般に関しては、どの学年も満足していると回答した割合が、満足していないとする回答を上回っていた。楽しくしているとする記述もみられた反面、学内設備等の更なる充実を求める回答がみられた。アンケートでは、経済的支援に関する意見・要望はみられなかったが、休学時の学費に関する本学の新たな救済制
24

大阪行岡医療大学度に関しては、一旦、学生に呈示した後、条件等に関して学生の声を聞き、更に学生が利用しやすい内容に改めている。
学生生活アンケートは、年 1 回全学年に実施し、大学事務局が集計を行っている。
学生の意見・要望に関しては、法人本部や教授会、各関係委員会、関係部署(事務局を含む)に報告され、法人本部や教授会、及び、各関係委員会・関係部署において検討した結果を学内に掲示し、妥当であると認められた意見・要望に関しては、可能な範囲
において速やかに善処することとしている。【資料 2-4-7】⑤保護者会開催
学生が心身共に健康で充実した大学生活を送るためには保護者の協力は不可欠である。保護者会を開催し、理学療法士という仕事に対する理解や国家試験状況、就職状
況、学業面等に関する全体説明を行い、希望者へは個別面談を行っている。
【 資料 2-4-8】⑥保健管理室（健康相談）
学生の心身の健康を支援する部署として、保健管理室及び学生相談室を設置している。保健管理室は、法人本部に隣接する行岡病院内に設置され、学生及び教職員の健康診断をはじめ、保健管理面全般を担っている。保健管理室は、学長が指名する職員、医師の資格を有する教員、校医、専任教員、その他必要な職員から構成されている。
保健管理室から地理的に離れている本学には医務室を設置するとともに、救急対応マ
ニュアルを作成し、保健管理室(行岡病院内）及び法人本部事務局とも連携しつつ、学内における急を要する事態には大学事務職員、教員が直ちに対応することとしている。
講義においては、疾患や健康に関する内容が多く扱われているが、医師による健康に関する講演や健康相談をも実施している。行岡病院の医師を兼ねる教員が授業で 大学内に在室中は、学生に対する健康相談に乗ることとしている。学生は健康相談がある場合は、事前に大学事務局に申し出て予約することとし、大学事務局が医師との連絡調整を行っている。
保健管理室の業務としては、健康相談、健康診断の実施、健康調査票の管理、４種
抗体価検査(ムンプス・風疹・麻疹・水痘)、ツベルクリン反応検査、B 型肝炎抗原抗体
検査、感染症対策、予防接種等を実施し、医務室の管理を行っている。医務室では、学内における怪我や急病、体調不良時の救護を行い、体調不良の学生の心身の症状に応じて学生相談室や行岡病院(校医)、法人本部事務局と連携をとっている。緊急の場
合は近隣の医療機関等への受診アドバイス、救急搬送の処置を行う 等、救急マニュア
ルに基づいた対応・処置を行っている。【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】【表 2-9】
⑦学生相談室学生の心理的支援に関しては主として学生相談室が担っている。本学においては、
学生は他の学生の目を余り気にすることなく来談することが可能な場所に相談室を設置している。相談室内は明るく、グループで来談することも可能なようにスペースをゆったりとっている。また、パーテーションを配置し、悩みを抱えた学生が安心して相談できるよう、プライバシーに配慮した環境が整えられている。学生の相談も多岐
25

大阪行岡医療大学にわたるため、学生相談室は、カウンセリング業務の複数の資格を有する心理学を専門とする専任教員が担当している。個々の相談内容や利用状況の秘密は厳守されるが、専任教員が担当しているため、配慮が必要な学生に関する情報共有を行い、学生が悩
みを抱えつつも大学生活を安定して継続できる心的支援体制が整えられている。また、相談室の開室時間が限られているため、学生と教員の距離が近い単科大学のメリットを活かし、教員が一丸となって学生支援に当たることを基本としている。従って、学生から急を要する相談があった場合は、相談室開室時間だけでなく、相談室担当者 及びクラス担任を初めとして専任教員全員がいつでも相談を受けることとしている。
また、健康面に関する相談に関しては、内容に応じて保健管理室(行岡病院：該当部署の医師や校医)との連携をとっている。日々の生活を整えることの重要性等、身体的側面に関するアドバイスを行っている。更に、生活面に関する相談のうち経済的側面
で問題を抱えている学生については、家庭状況やアルバイト状況、学業状況を考慮した上でアドバイスを行っている。必要に応じて大学事務局から様々な奨学金の紹介や本学独自の支援に関して説明を行い、学生が安定して大学生活を継続できるためにはどうすることがベストかを共に考え、支援を行っている。学生は相談内容をどこに持ち掛ければよいかが分からないこともあるので、初めの窓口は担任 又は学生相談室が担うことが多い。その後、相談内容に応じて担当部署への紹介を行っている。
また、本学では全教員のメールアドレスを公開しており、学生はメールを通して全教員と連絡を取ることが可能である。各学年のクラス担任及び教科担任も、学生の求めに応じて相談に応じることとしており、全教員をあげて学生生活の安定のための相談支援体制を整えている。【表 2-9】
⑧ハラスメント委員会
本学ではハラスメントの防止に取り組んでいる。本学の学生・教職員全てがお互いの人権を尊重し、信頼できる人間関係を築き、快適な教育・研究・就労環境を築くために、ハラスメント防止ガイドラインを定めている。ハラスメントの窓口を大学事務局学生課に設置しており、オリエンテーション時に学生に説明を行っている。窓口は事務局に設置しているが、学生は、事務局あるいは学生相談室、クラス担任、その他
学内の全教員に、いつでも相談できることとしている。ハラスメント問題は学内に限らず、実習先でのハラスメントも含め、学生が安定して大学生活を継続できるために、学内外のハラスメント防止・解決に向けて、相談、調査、調停を実施している。実習
先の実習指導代表者に対しては事前に留意点について説明を行い、また、学内においてもハラスメント防止に関する啓蒙活動を実施している。
【 資料 2-4-11a】【 資料 2-4-11b】⑨大学事務局
学生課関連では、貸与奨学金や学生保険加入、通学定期の申請援助、休学・復学・退学等の学籍異動、在学生・卒業生の各種証明書発行、救急対応、学生生活サポート、
学生相談室、医務室(健康管理室との連携)、ハラスメント問題窓口等の業務を行っている。経済的支援としては、奨学金給付だけでなく、やむを得ず休学することになった学生に対する支援として、複数の条件を満たした学生に対して救済制度を設けてい26

大阪行岡医療大学る。学生保険は、学生自身の傷害事故に加えて、実習先を含む 24 時間の賠償事故、更に実習中の感染症にかかわる接触感染等にも対応する医療・福祉系学生のために創られた補償制度である。保険加入によって安心して学生生活を送ることが可能となる。
教務課関連では、履修登録や履修相談、授業(公欠・休講・集中講義・補講等)、試
験(定期試験・レポート)、学業成績管理、学生募集・入試広報(オープンキャンパス・
入試説明会等)、入試、非常勤講師の対応等を行っている。
総務課関連では、学生個人ロッカー、パソコン及びネットワークの利用とサポート、
学費の納付、学内遺失物や拾得物の管理等の業務、及び、情報処理室、学生自習室、
学生控室、キャリア支援室、図書館、体育館・運動場、駐輪場・駐車場、講堂、保安室等の施設管理を行っている。また、本学は学内全面禁煙であるため、適宜学内を見回り、学生指導及び学内美化に努めている。その他、学生の管理・運営に関することを行っている。
図書館については、図書の貸し出し・返却、図書の管理を行い、キャリア支援については、求人情報は就職担当教員が中心となりクラス担任も随時補助する形で、学内の 4 年生教室内の掲示板とキャリア支援室のファイル、学内のクラウドコンピュータ
ーシステムの中の共有フォルダで提供している。就職相談は就職担当教員や最終学年
次のクラス担任があたっている。卒業生や在校生の行った施設見学や就職試験の報告書は整理され、学生の求めに応じてその情報を提供している。就職説明会を開催し学生に対して施設の説明を聞く機会を作っている。就職担当教員は、履歴書の書き方、電話の応対、面接試験の模擬場面での練習等のサポートを行っている。また、教員による国家試験対策チームを中心に国家試験の受験支援等を行っている。新年度のオリ
エンテーション時には、事務局関連の手続き及び履修ガイダンス、図書館ガイダンス
等、各種案内について教員と共に説明を行い、学生からの各種相談に対処し、援助を行っている。【資料 2-4-12】⑩クラス担任制・実習担当者制
本学では、全学年においてクラス担任制を導入している。クラス担任(専任教員)は担当クラスの学生全員と面談を行い、精神的側面及び学業や生活全般に関して学生状況を把握することに努めている。精神面で支援が必要な学生に対しては、学生相談室
担当者とも連携して学生支援に当たっている。
また、１年次から４年次において学年ごとに実施される種々の実習において、実習担当者(理学療法士の専任教員)が配置されている。実習担当者は、受け持ちの学生に対して、実習前に全員に個別面談を行い、準備状況の確認と指導を行っている。不安を強く訴える学生に対しては、学生相談室担当者と連携し、支援に当たっている。 更に、長期の実習中においても、実習施設を訪問し、実習先の臨床実習指導者との連携確認や学生との面談を行い、実習がスムーズに運び、無事に終了するよう支援している。また、必要に応じて学生相談室との連携を取りつつ適宜支援を行っている。クラス担任、実習担当者、及び、学生相談室との連携によって、大学生活の全般においてきめ細かく学生支援を行っている。
27

大阪行岡医療大学⑪ピア・サポート
昨今、コミュニケーション力不足や人間関係の構築が難しい若者が増えていることが指摘されている。将来、理学療法士として仕事をする上においても患者様とのコミュニケーションは重要なものである。また、理学療法士の資格取得のための国家試験に合格するためには、教員による支援だけでなく、学業面において学生同士がお互いに助け合うことが大きな力となる。また、友人関係をうまく築くことができ、 更に、悩みを相談できる友人が存在することは、大学につながるための大きな要因ともなる。
そこで、本学では、退学予防対策、学修支援や友達作り支援の一環としてピア・サ
ポートに対する意識付けを平成 30 年度より積極的に行うこととした。1 年次は、入学後、大学生活にスムーズに移行できるか否かの重要な学年である。1 年次から学生同士で支え合うことの重要性等、ピア・サポートに関する内容を関連授業において取り上げ、更に、実践力を身につけるためのロールプレイングを行っている。ロールプレイ
ングは学生にとって、一度も話したことのない学生と話す機会ともなり、そのことを契機として友人が増える機会ともなっている。ピア・サポートは、学生同士がお互いに支え合うという意識付けが可能となるだけでなく、早期に救いの手が必要な学生を見出すことが可能となる利点がある。
⑫休学者支援本学では、平成 30 年度より、諸般の事情によりやむなく休学することになった学生を支援するために、学業への意欲、その他、複数の条件を満たした学生を対象として、本学独自の休学時授業料返還等に関する支援を行っている。このことにより、休学中
も入学当初の初心を忘れることなく復学へのモチベーションを高めることができることに寄与している。【資料 2-4-13】
自己評価1）学生サービスのための組織の設置として、学生委員会及び学生支援に関わる全ての委員会メンバーの教員が参加する庶務連絡会や保健管理室(医務室)、学生相談室、
ハラスメント委員会等を設置している。学生の課外活動支援、大学祭・学年行事・行栄会、学生向け研修会等の実施、学外の実習施設での実習支援、学 生生活アンケートの実施、ピア・サポートへの意識付け、その他学生生活を安定して送ることができるように支援を行い、適切に機能させている。
2）学生の心身に関する支援として、学生の悩みや困り事の相談等の心的支援に関しては学生相談室が担い、保健管理室(校医、行岡病院)や大学事務局、法人本部事務局と連携しながら適切に行っている。また、心的支援に関しては、クラス担任を含む全教員も支援に当たることを基本としている。健康診断(各種検査)や行岡病院の医師を兼ねる教員による健康相談を含め、身体的側面の健康支援に関しては保健管理室が担い、行岡病院との連携が可能な本学の特徴を活かして適切に機能させている。

28

大阪行岡医療大学

3）経済的側面を含む生活相談は主に大学事務局が担っている。休学時の学費に関する本学の新たな救済制度に関しては学生の要望を聞いた上で、更に学生が利用しやす
い内容に改善している。学生に対する生活支援・経済的支援に関して、庶務連絡会で報告された学生の声を踏まえながら、大学事務局が法人本部事務局と連携し、学生の相談に乗り、様々な奨学金や休学時の支援制度の紹介、説明を行っている。
以上のことから、「学生生活の安定のための支援」は、適切に機能していると判断した。
（3）2-4 の改善・向上方策（将来計画）
心身の健康に関する本領域としては、睡眠時間やアルバイト状況が挙げられるが、良質な睡眠は健康維持のための重要な要因の一つである。睡眠時間が極端に少ない理由を個人面談等で明らかにする必要がある。経済的事情からアルバイト時間が多く、その結果、睡眠時間が少ない学生に対しては、学業や心身の健康に支障が出ないよう、事務局と連携し、必要に応じて奨学金等の紹介を行っていく。また、喫煙習慣のある
学生や危険薬物に関する認識のない学生も一部存在するため、患者様の健康に貢献する医療人を養成する本学としては、学生自身が心身の健康管理能力を身につけることを含めて、学生向け研修会や授業でのさらなる啓蒙活動が必要である。
また、メンタル面における学生相談室や教員への相談状況として、積極的に利用している学生もいれば、自ら進んで相談するという行動力を発揮できない学生も存在する。従って、授業やその他の機会において気になる学生には教員側から積極的に声を掛ける等、教員側からの積極的なアプローチが必要である。今後はクラス担任の面談時を含めて、悩みが生じた場合は一人で抱えず、積極的に相談室を利用して、クラス
担任に相談することを更に奨励して行く必要がある。
平成 30 年度から開始したピア・サポートについては、学生の状況を見ながら適宜アドバイスを行い、より適切に機能できるように改善を図って行く。また、教員の在室
日と不在日がよく分からないという声もあったため、オフィスアワーの分かりやすい
表示及び教員のメールアドレスを活用して個人的に連絡を取る手段があることを周知徹底する必要がある。
本学(大阪行岡医療大学医療学部理学療法学科)は、専門学校(日本医学技術学校リハビリテーション科)として開校して以来、理学療法士教育に約 50 年の歴史を持つが、大学に改組して、平成 30 年 3 月に 3 期生の卒業生を出した段階である。単科大学である強みとして、学生と教員との距離が近く、学生が身近に教員と接する機会が多いことは学生支援にとっての利点である。大学として開学以来、様々な機会から得た学生の声を活かすことを心がけてはきたが、単科大学という小規模校ゆえの諸事情もあり、学生の要望全てに即座に対応することは難しい。また、対応できることとできないことがあることも言うまでもない。しかし、学生が大学生活を楽しく、安定して過ごす
ことができるために、可能な限り学生の声をくみ上げ、学生の意見や要望は、庶務連
絡会や関連部署、教授会において検討を行い、学長を中心に本学として改善に向けた意見を集約し、学園執行部とも協議しながら学生サービスをより一層充実したものにしていくことが必要である。
29

大阪行岡医療大学＜エビデンス集

データ編＞【表 2-8】学生の課外活動への支援状況(前年度実績)【表 2-9】学生相談室、医務室等の状況(前年度実績)＜エビデンス集

資料編＞【資料 2-4-1】大阪行岡医療大学

学生委員会規程【資料 2-4-2】学生サークル活動一覧表【資料 2-4-3】行岡祭資料【資料 2-4-4】行栄会資料【資料 2-4-5】学生向け研修会資料(平成 29 年度及び平成 30 年度)【資料 2-4-6】大阪行岡医療大学

災害発生時対応マニュアル【資料 2-4-7】平成 29 年度学生生活アンケート集計結果【資料 2-4-8】保護者会説明スライド【資料 2-4-9】保健管理室規程【資料 2-4-10】救急対応マニュアル【資料 2-4-11a】ハラスメント防止のためのガイドライン【資料 2-4-11b】大阪行岡医療大学ハラスメント防止及び対策委員会規程【資料 2-4-12】奨学金受給に関する資料【資料 2-4-13】大阪行岡医療大学

休学中の学生に対する学費返還制度30大阪行岡医療大学

２－５

学修環境の整備《2-5 の視点》
2-5-①

校地、校舎等の学習環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学習環境の整備と適切な運営・管理

事実の説明
本学は茨木市総持寺キャンパスの講義棟及び研究棟、講堂棟からなる。講義棟は教室での座学講義で使用している。研究棟は研究室と実技をともなう授業で使用する実
習室からなる。講堂は入学式や卒業式等の式典等で主に使用している。また、講義棟 6
階には体育館があり、校舎の外にはグラウンドを有している。
1）校地・校舎
校地面積、校舎面積はデータ編の共通基礎に記載の通りであり、いずれも大学設置基準上の面積を満たしている。キャンパスは月曜～土曜日まで午前 8 時 30 分から午後
7 時 30 分まで自由に利用できる。【共通基礎】
2）教室等
教室等については、データ編の共通基礎に記載の通りである。
学部の授業に対しては、講義棟に一学年全体（定員 80 人）が収容可能な教室が 8 室、ゼミ等の少人数で使用する演習室が 3 室あり、同時間帯での全学年の講義には十分対応可能である。講義棟の教室や演習室は、学生の自主的な学習等にも多用されている。
実習室は研究棟の 1 階に身体機能実験室、基礎医学実験室、日常生活活動実習室、水治療法実習室があり、研究棟の 2 階に治療・評価実習室、機能訓練室、義肢装具実習室がある。実技、実演を効果的に取り入れる必要がある講義、演習は、各種実習室で一学年を 2 クラスに分けて実施しており、1 クラス(40 人）に必要な設備は整っている。
治療・評価実習室、機能訓練室の実習室については正課の授業で使用するのみならず、
学生の自主的なグル－プ学習等にも多用されている。
また、実習室については理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に定められた実習機器、用具を完備している。教育・研究用機器、器具等についても学部教育に必要な設備が整っている。身体機能実習室に設置されている 3 次元動作解析装置、筋電図、等速性筋力測定器、心電図等は、「臨床運動学演習」、「生理学実習」「卒業研究」
を中心に積極的に活用している。【共通基礎】
31

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3）研究室
教員研究室については、データ編の共通基礎に記載の通りである。
教授、准教授用の個室が 18 室、講師、助教用の共同研究室が 2 室ある。個人研究室
は研究棟に配置されているため静穏な研究環境が確保できている。また、教授、准教
授の個室は研究棟の 3 階にあり、講師・助教共同研究室は 2 階にある。学生にも入りやすい環境にしており、質問等が行いやすいようにしている。ほかにも研究棟の 3 階には共同研究室が 2 部屋あり、学生との面談スペ－スを設けており、教員と学生のコ
ミュニケ－ションが図れる環境が整えられている。【共通基礎】
4）設備
すべての教室にはプロジェクターによる映像機器や音響設備が整備されている。
「402 教室」は 100 人以上が収容可能な教室であるため、映像を見やすくするため、ス
クリーンを教室前方の左右に 2 か所に整備している。また、各実習室には理学療法士
作業療法士学校養成施設指定規則に定められた設備、備品を完備している。
5）情報処理室
学生は情報処理室のコンピュータ―端末(51 台)を月曜～土曜日まで午前 9 時から午後 7 時 30 分まで自由に利用できる。また、時間外校舎願を申請し、受理されれば午後9 時まで利用できる。
6）自習室
自習室は 49 台机が整備されており、月曜～土曜日まで午前 9 時から午後 7 時 30 分
まで自由に利用できる。自習室も時間外校舎願を申請すれば午後 9 時まで利用できる。
また自習室に配備されているコンピュータ―端末(49 台)も同様の時間は自由に利用できる。
7）運動施設運動施設として体育館、グラウンドを設置している。体育館は講義 棟の 6 階に設置されているため、講義時にサークル等の課外活動に使用すれば講義に支障をきたすた
め、講義のない月曜～土曜日の午後 6 時から午後 7 時 30 分までは学生課に申請すれば自由に利用できる。講義の開講されていない夏季休暇時等は、月曜～土曜日まで午前 9時から午後 7 時 30 分まで自由に利用できる。また、時間外校舎願を申請すれば午後 9時まで利用できる。教育課程では 1 年次の後期に開講されている「健康スポーツ科学」
にて体育館を使用している。学生のサークル等の課外活動においても体育館、グラウ
ンドを利用している。
8）その他
学生には講義棟の 5 階に男子更衣室と女子更衣室を準備しており、更衣室内に個人
ロッカーを全員に供与している。学生ラウンジは 1 階の研究棟と講義棟の間に設置さ32

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れている。また、学生全員にメールアドレスを供与しており、授業課題の提出や連絡手段等に利用している。
学内情報ネットワークについては、講義棟の 3、4、5 階で無線 LAN 環境の整備をしている。授業時にタブレットを貸し出し、授業のスライドをタブレットで確認できるようにしている。また、タブレットには 3 次元的な視点で学習することが可能な解剖学のアプリが入っており、授業だけではなく、自己学習時にもタブレットを貸し出し使用している。
年１回「学生生活アンケート」を実施し、その結果を施設・設備の整備、改善に反映している。また、この改善策等については、希望の採否に留まらず、その計画段階
でも掲示等で学生に説明している。【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】
要望に応えて大規模な改善工事をすでに実施した設備は、各階のトイレと講堂である。トイレは出入り口の改修と洗面台を使い易いものとした。講堂は照明の LED 化及び音響、空調設備のグレードアップ、プロジェクターの天井取り付け、操作室から起動できるブルーレイ等の機器追加、エントランスの待合いのソファ追加等、学生の症例発表等のプレゼンテーション授業や様々な行事に対応できるよう機能的且つ快適に使用できるものとした。
教室の空調に関する要望には、全教室の空調をチェックし全面的な改善を実施した。
また、各階のホールが昼食や休憩のためのより快適にすごせるスペースとなるよう新たに空調を取り付けた。今後も快適な環境を提供すべく定期的に点検を行うこととなっている。プロジェクターの位置等教室における改善の要望には、大教室にダブルス
クリーンを設置しすでに対応している。
空き時間に自習のできる場所の要望に関しては、義肢装具室等空いている実験室や図書館の利用を促し、大学内の使用可能な部屋を十分に活用することで対処している。
自己評価
教室、実習室ともに部屋数、収容力の面で授業運営上の支障はない。また、自習室には机を 49 台整備しており、普段は収容力の面で授業運営上の支障はない。しかし、試験期間や実習前等の個別学習する学生が増加する時期には対応しきれていない。そのため、現在は図書室や講義棟の教室や演習室を利用することにより対応している。
情報処理室については、機器の性能及び台数において、本来の機能的には概ね需要に応えられている。また、自習室にもコンピュータ―端末が配備されているため対応できている。しかし、学内のあらゆる場所からネットワークにアクセスできる環境は整っていない。現在は、講義棟の 3、4、5 階でのみ無線ＬＡＮ環境の整備がされているため、無線ＬＡＮの使用方法については今後検討していく必要がある。
施設利用時間については、午前 9 時から午後 7 時 30 分まで開館しており、申請することにより午後 9 時まで利用可能なことから十分であると考える。しかし、学生の要
望の中にはより遅くまでの開館を望む声もあるが、通学の安全確保等を考慮すると現状での開館時間を維持する方針である。

33

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施設・設備に関する学生の要望については、可能な限り対応に努め、要望が多く 且つ妥当と考えられる実現可能な改善はすでに実施しており、設備面での学生の要望に真摯に向き合っていると言える。
今後はクラス担任との面談等を通して学生の要望を随時把握し、必要な改善は可能なことから迅速に実現できるよう努める。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

事実の説明
実習室は研究棟の 1 階に身体機能実験室、基礎医学実験室、日常生活活動実習室、水治療法実習室、標本・模型室があり、研究棟の 2 階に治療・評価実習室、機能訓練室、義肢装具実習室がある。
1）実習施設
実技、実演を効果的に取り入れる必要がある講義、演習は、各種実習室で実施している。治療・評価実習室には鍵付きのロッカーを配備しており、ゴニオメーターやメジャー、血圧計、聴診器等の各種評価学で使用する備品を管理している。物理療法機
器は棚に管理している。機能訓練室には平行棒や簡易ベッド、車いす等を配備している。治療・評価実習室、機能訓練室の実習室については正課の授業で使用するのみな
らず、学生の自主的なグル－プ学習等にも多用されている。また、授業外で実技練習等を行う場合も、ロッカーで管理している備品の貸し出しを行い、練習できる環境が作られている。なお、実習室については理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に定められた実習機器、用具を完備している。教育・研究用機器、器具等についても学部教育に必要な設備が整っている。身体機能実習室に設置されている 3 次元動作解
析装置、筋電図、等速性筋力測定器、心電図等が整備されている。
2）図書
図書館は、講義棟の 1 階に設置しており、蔵書 12,355 冊、定期刊行物 37 種、電子
ジャ－ナル 2 種、視聴覚資料 318 点、二次利用データーベース 2 種を所蔵している。
館内は検索、閲覧、複写が効率的且つ快適に行えるように図書・備品が配備されている。閲覧座席数は 51 席で、書庫の収容能力は約 40,000 冊である。また、コンピュー
タ―端末を 5 台整備しており、2 台は図書の蔵書検索に利用でき、残りの 3 台はネット
ワークにアクセスできる環境が整っている。複写に関しては、学生一般利用のためコ
ピー機 1 台、数人程度で使用できる共同研究・学習用の長机が 6 台、視聴覚資料閲覧のためのＡＶ(音響・映像機器)ブースが 2 席設置されている。
開館時間は月曜～土曜日まで午前 9 時から午後 7 時 30 分まで自由に利用できる。年間開館日数は 289 日で、利用者数は一日平均 36 人、年間総利用者数は 9624 人であった(平成 28 年 4 月～29 年 3 月）。電子ジャ－ナルと二次利用データーベースは学内ネッ
トワ－クを経由して全教職員、全学生が利用できる。館外貸出は、学生 5 冊まで(期限2 週間）、教員 10 冊まで(期限 4 週間)となっている。
図書の新規購入については、教職員の推薦と学生の要望をもとに行われている。
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本学図書館は、図書委員長及び図書委員 1 人、図書館職員 1 人によって管理され、運営は図書委員会によって行われている。
新入生への図書館オリエンテーションは、4 月入学時期にクラス単位で教職員が館内を案内するツアー形式で行い、授業開始に伴う学生の積極的図書館利用を促している。
【共通基礎】
自己評価
実習室は部屋数、収容力の面で授業運営上の支障はない。また、可能な備品の貸し出しを行っており、授業外でも自己学習ができるようにしている。
図書館の蔵書数は図書、雑誌ともに充実している。教員推薦の専門書や国家試験対策用の図書は複数冊備えられ、学生に頻繁に貸し出され有効に利用されていると いえる。専門分野以外にも学生の幅広い人間性を育成するための一般教養書や、学生の希望も考慮し、積極的に読書に親しむことのできる内容の図書も取り揃えている。
図書館は講義棟の 1 階に当てており、学生、教職員とも利用しやすい位置にある。
奥には個人机も複数備えていることから、快適な読書・学習環境を提供しているといえる。ただ、閲覧座席は試験期間等には使用学生が多くなる状態である。これは前述の自己学習に利用することや図書館内でのコンピュータ―端末を利用しインターネッ
トにアクセスしやすい環境であるということに起因していると思われるが、現在のところ座席が不足するまでには至っておらず、自習室としての利用を容認できる状況である。
なお、利用者への年間開館日数は 289 日と多く、また開館時間についても、学生の利用に応じられている。試験期間等に論文、レポート作成のため開館時間の延長を望む声も一部あるが、概ね現状で問題ないと思われる。
学生の利用状況は、頻繁に利用する学生と利用する習慣があまりない学生とに二分されている。図書館利用を重要な教育の一環であると位置づけ、大学生として文献やデータを使い、自ら学習することを早い段階で学ばせることが重要である。授業等で自習室のみならず普段からの図書館活用を促したい。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

事実の説明
玄関を 1 階と 2 階の 2 か所に配備しており、1 階の玄関はバリアフリーに対応している。また、校舎内にはスロープや手すりが整備されている。エレベーターは 2 基あり、そのうちの 1 基は車いすを利用される方でも問題なく使用できるようにエレベーター
内に鏡が設置されている。また、車いす等でも使用できるトイレは講義棟の 1 階に 1箇所配備されている。
2 階、3 階の研究棟と講義棟を結んでいる渡り廊下のドアに僅かな段差(2 ㎝)が存在し、車いす等での移動は介助が必要であるが、これは早急に対応した。その他、講義棟と研究棟はともにバリアフリーである。
また、建物や設備の安全性に関しては、平成 3 年の建設時には新耐震基準に対応した校舎となっており、建物全体の安全性を確保している。
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自己評価
校舎内はスロープや手すり、或いはエレベーターの整備により、バリアフリーとなっている。こういった施設の利便性により、校舎の利用者への配慮を行っていると判
断する。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

事実の説明
学部の授業を行う最少単位は定員 80 人を二分したクラスとし、これらを授業の種類、形態等に合わせて組み合わせて時間割編成を行っている。
この方針のもとに編成した結果、平成 29 年度における 1 授業あたりの履修者数は平均 53.9 人となっており、授業を行う適切な学生数である。また、実習においてもクラスの規模は前述の通りであるが、一つの授業を複数の教員が担当する授業もあることから、実際の指導はより少数の学生に対して教員一人というきめ細やかな指導体制を取っている。【資料 2-5-3】
自己評価
教養科目、専門基礎科目の授業科目については大規模クラスにて、専門基礎科目の演習科目、専門科目については 40 人前後のクラスにて運営している。このクラス編成
は単に時間割編成上の観点からだけではなく、全学生に同じ教員が同じ内容の授業を同じ進度で進める必要があるものについては大クラスにて行い、実技等の個々の学生の理解度や実践可能か等を把握しながら進める必要のあるものについては小クラスに分割して行う。このことによって、教育効果を上げることを目的にしているが、その目的は達成できている。
（3）2-5 の改善・向上方策（将来計画）
施設のハード面での整備の課題は以下の通りである。
学習スペ－スの確保については、アクティブラ－ニングに対応したスペ－スの確保が急務である。各教室にはプロジェクターやディスプレイを完備しているが、今後は経年劣化に対応する必要がある。
学内情報ネットワ－クの整備に関しては、現在講義棟の 3、4、5 階でのみ無線 LAN
環境の整備がされているため、それ以外の区域での無線 LAN の使用方法については検討していく必要がある。
次に運用等のソフト面の課題としては、図書館の開館時間等に関して、放課後の開
館時間の延長及び日曜日の開館等、学生からの様々なニーズがあるが、それらに応えるべく今後も学生へのアンケート等の結果もふまえ、改善策を検討する必要がある。
＜エビデンス集

データ編＞【共通基礎】校地、校舎の面積【共通基礎】教員研究室の概要【共通基礎】講義室、演習室、学生自習室の概要
36

大阪行岡医療大学【共通基礎】図書、資料の所蔵数【表 2-12】情報センター等の状況＜エビデンス集

資料編＞【資料 2-5-1】平成 29 年度学生生活アンケート集計結果【資料 2-5-2】設備・施設に関する工事計画の学生への掲示【資料 2-5-3】平成 29 年度開講授業の履修者数(クラスサイズを示す資料)

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２－６

学生の意見・要望への対応《2-6 の視点》
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

事実の説明
学修及び学生生活に関わる相談等学生の意見や要望を把握するため、クラス担任は
年度初めに全学生と面談を実施している。また、学生からの要望及び教員からの呼びかけにより、面談を適時実施している。面談では学生の生の声を聞くことを重視している。教員のメールアドレスを公開しおり、何時でも学生との連絡は取れるようにしているが、利用は少ないのが現状である。
特に心身に関する健康相談については、学生相談室を設置して週 2 日開室し、心理専門の教員が対応している。
経済的支援に関する相談は事務局が窓口となっている。奨学金や学資ローン等の案
内は掲示にて行っており、相談は常時可能である。
その他の学修に関する意見や要望をくみ上げるシステムとしては、前期及び後期授業終了時に「講義アンケート」を全学生に実施している。アンケートは大学事務局が集計し、FD(Faculty Development)委員会において内容の把握・分析を行い、各担当教員に伝達される。その後、各教員は対応・改善策をＦＤ委員会に報告し、FD 委員会は掲示等により学生へフィードバックすることになる。
また、年 1 回全学年実施している「学生生活アンケート」にも学修環境等の項目を設け、学生の学修環境に関する意見等は法人本部との連携を取りつつ、教授会及び関連部署(委員会等)に報告され、検討を行うこととしている。妥当であると認められた
意見・要望に関しては、学長による決定により可能な範囲において速やかに善処するとともに、改善策の規模・内容等から法人本部による意思決定が必要なことに関しては、法人本部と協議しながら改善を図っていくこととしている。【資料 2-6-1】【資料2-6-2】

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自己評価
学生の意見等を検討する教授会及び関連部署(委員会等)は月１回の定例開催である。
そのため、学生が意見・要望を述べる機会、大学が意見・要望を把握する時期、意見・要望を分析検討し対応するにはタイムラグが生じることが懸念されるので、改善可能な事柄及び対応に検討を要する事例等を分析して、改善のための体制を明確にする必要がある。
（3）2-6 の改善・向上方策（将来計画）
学長、学部長、学科長、事務局長による検討する機会を適宜開催し、教員及び事務職員の情報共有により改善可能な事柄、学生相談室で対応可能な事柄、事務運営体制により改善可能な事柄、各委員会での検討により改善可能な事柄、教授会での制度を検討する事柄等を分析して、指示を発令する体制を明確にする必要がある。
学生生活アンケートには「教員との距離が近く、話しやすい」との意見あるが、反面「教員と話す時間が取れない」との意見もある。教員メールアドレスとオフィスア
ワーを分かりやすく表示することで、学生は個人的に連絡を取る手段があることを周知徹底する必要がある。
＜エビデンス集

資料編＞【資料 2-6-1】平成 29 年度講義アンケート【資料 2-6-2】平成 29 年度学生生活アンケート［基準 2 の自己評価］
アドミッション・ポリシーに沿って入学者を受け入れ、教員と事務職員が一体となり、本学の建学の精神『協同』の意識をもって、学生の社会的・職業的な自立のための指導を通じてキャリア形成を行う力を育てていると判断する。また、学修環境、学生の意見の把握と活用等の側面から、安定した学生生活を送るための学修支援体制を整えている。
入学希望者の増加は、全教職員が全力で取り組むべき課題として、学園の中長期計
画にも施策として位置付けており、教育活動の改善・充実、入試方法の工夫や改善、より効果的な広報活動の実施強化等につき、法人及び設置校が一体となって取り組み、優秀な学生確保に最大限努力する。

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基準３．教育課程
３－１

単位認定、卒業認定、修了認定《3-1 の視点》
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3-1 自己判定
基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3-1 自己判定理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

事実の説明
本学の教育理念・目標に即して定めたディプロマ・ポリシーを掲げている。ディプ
ロマ・ポリシーは学生募集要項に明記し、受験生に周知している。【資料 3-1-1】
また、ホームページ、保護者会及びオープンキャンパスや個別に申し出のあった大学見学説明においても公表し、多数の受験希望者・保護者に説明を行っている。また、
SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)やホームページには理事長、学長により建学の精神を解説している文章を記載している。【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】
高等学校への募集活動時においても、高等学校での進路指導者に本学の特徴の理解を得るため、ディプロマ・ポリシーの説明を行っている。
ディプロマ・ポリシーは、次の通りである。
【ディプロマ・ポリシー】
教育理念・教育目標を達成すべく、以下のような能力を身につけて、卒業試験に合格した学生に卒業を認め、学士(理学療法学)の学位を授与するものとする。
理学療法士の資格(国家試験)を取得できる学力と基本的理学療法が実践できる能力を身につけることを卒業認定の方針とし、リハビリテーション医療を通して社会に貢献することを推奨する。
本学の育成する能力
1．社会の理解とコミュニケーション能力
少子高齢化が加速し、ますます複雑化する現代社会において、高齢者のリハビリテーションや在宅リハ診療等が行われ、理学療法士としてより一層の柔軟な対応が求められる。
そして、理学療法士はその医療行為においては、患者及び家族と接する時間も長いため、患者・家族はもとより、連携する多職種の医療技術者を含めて、コミュニ
ケーション能力を育成する。
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本学の建学の精神である『協同』の精神を修得し、他の医療人とともに医学的・
社会的課題を認識できる能力を育成する。
① 社会の理解
社会情勢、疾病構造の変化等の情報獲得に努め、理学療法士としての柔軟な対応を思考できる。
② コミュニケーション能力
患者・家族はもとより連携する多職種の医療技術者を含めて、性別や年齢、障害の程度を鑑みて円滑な人間関係を構築する基本的能力と協調性を身につける。
2.高い専門知識と技術力
医療人としての高い専門知識及び技術を併せ持ち、さまざまな患者の状況に対しても、高次に実践できる能力を育成する。また、「適応力豊かな医療人」として対象者への援助意欲が高くもつことができるように指導する。
① 専門知識基本的理学療法を実践するために、知識面では人体の構造や機能、疾患や障害の理解、検査法と検査値の解釈、安全且つ効果的な治療手段の理解について、基本的知識を活用することができる。
② 専門技術基本的理学療法を実践するために、治療目標や基本的なプログラムを立案する思考力を身につけ、基本的な評価及び治療を安全且つ効果的に実施することができる。
3.学問・臨床研究への探究心及び正しい倫理観
学問及び臨床的研究を生涯にわたって、継続、発展できるような向学心と探究心を持つことが求められる。とりわけ臨床的研究においては、研究課題の設定、研究
論文の作成等、卒業後も継続して研究活動を行う探求心を継続して持ち続けることが重要である。
一方で、研究を行う上での基本的且つ重要な事項として「倫理観」の育成にも重点を置いている。
医療技術者としての必要な倫理観が欠如したままでは、卒業後も研究を継続していくことは困難であるため、倫理観の育成にも注力するものである。
そのため、医療従事者としての態度や使命感の認識し、自ら向上しようとする行
動力と探究心、指導や指示を受けながら状況変化に対応できる適応力を身につける。
自己評価
これらのことから、ディプロマ・ポリシーは明確に定められ、その周知についても適切に行われていると判断する。

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3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知事実の説明
平成 29 年度にディプロマ・ポリシーの見直しを行った。以前よりも具体的且つ明確に目標が示され、重要な事項として「倫理観」の育成を付加した。加えて平成 28 年度
入学生より教育課程を見直し、進級基準には GPA(Grade Point Average)を採用し、卒業認定には卒業試験を取り入れた。基準を改定した結果、消化不良の学習状況では進級はできず、進級には学習を積み上げている必要性があるため、学習成果の水準維持・向上に繋がっている。卒業試験は主に大学での知識面の学習成果を総合的に判定するものではあるが、理学療法士国家試験を想定した内容であるため、外部評価に類似した客観的な水準から学修成果の検証結果が得られるものとなっている。
学位授与の方針に沿って定められた履修・単位認定・進級・卒業に関する基準は、
大阪行岡医療大学医療学部理学療法学科履修規程に示されている。履修規程はキャン
パスガイドに明記し、各学年の前期・後期ガイダンスで説明をして学生に周知している。また、保護者会においても説明をしている。そして、個別に申し出のあった学生、保護者には教務委員及び担任が説明を行っている。履修・単位認定・進級・卒業に関する基準の概要は、次の通りである。【資料 3-1-4】（単位認定）
履修登録科目の単位認定は各期試験又はレポートにて行う。
（成績の評価）
成績判定基準はエビデンス集のデータ編

表 3-2 に記載の通りである。試験等の評

価は、優(100 点〜80 点）、良(79 点〜70 点）、可(69 点〜60 点）、不可(59 点以下)とし、優、良、可を合格として単位の修得を認め、不可は認めない。成績評価から GPA を算出し、年間履修登録単位数の上限や進級要件に用いている。【表 3−2】
（進級要件）
進級要件はエビデンス集のデータ編

表 3-4 に記載の通りである。各学年において必修科目の GPA が 1.5 以上且つ未修得科目が 2 科目以下の場合は進級できる。【表 3−4】（卒業要件）
卒業要件はエビデンス集のデータ編

表 3-4 に記載の通りである。教養教育科目の必修 17 単位及び選択 6 単位以上、専門基礎科目の必修 44 単位及び選択 4 単位以上、専門科目の必修 51 単位及び選択 2 単位以上の合計 124 単位以上を修得し、卒業試験に合格すること。【表 3−4】
自己評価
履修・単位認定・進級・卒業に関する基準は明確に定められ、その周知についても適切に行われていると判断する。

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大阪行岡医療大学

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

事実の説明
成績評価については前期、後期試験終了後に教務委員会を開催し、試験の適性や合否の比率等を審議し、科目間や教員間で標準化を行っている。単位認定、進級、卒業
認定は、各期末に教授会で厳正に審議され、学長が決定 /認定する仕組みとしている。
単位認定・進級・卒業に関する基準は、本学履修規程に示されている。【資料 3-1-4】
自己評価
ディプロマ・ポリシーと「大阪行岡医療大学医療学部理学療法学科履修規程」により認定の基準が明確化されており、教授会での審議により、厳正に運用されていると判断している。
（3）3-1 の改善・向上方策（将来計画）
理学療法士国家試験の傾向を分析し、卒業試験の内容を更新し、 ディプロマ・ポリ
シーの達成度を厳正に確認できる改善策を検討していく。また国家試験合格率の向上のため出題範囲や傾向を常に分析し、科目の追加や国家試験対策講座の開講等教育課
程の変更を適宜行う予定である。
＜エビデンス集

データ編＞【表3-2】成績評価基準【表3-4】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業(修了)要件(単位数)＜エビデンス集

資料編＞【資料3-1-1】2019年度学生募集要項

p.1【資料3-1-2】2018 SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)

p.5【資料 3-1-3】大阪行岡医療大学ホームページ http//www.yukioka.ac.jp【資料3-1-4】平成30年度キャンパスガイド「履修規程」

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pp.53～56大阪行岡医療大学

３－２

教育課程及び教授方法《3-2 の視点》
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに沿った教育課程の体系

的編成
3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

事実の説明
本学の見学の精神は、「医療は医師のみで行えるものではなく、連携する多職種の医療技術者を含め、多くの医療従事者の人たちとの『協同』によって、はじめて質の高い医療が提供できる」と定められおり、その精神に則り本学のディプロマ・ポリシー
を以下のごとく定めている。【資料 3-2-1】①社会の理解とコミュニケーション能力を身につけること②高い専門知識と技術力を持つこと③学問・臨床研究への探求心及び正しい倫理観を身につけること
また、本学部の教育目標及びディプロマ・ポリシーを達成させるため、カリキュラ
ム・ポリシーを以下のごとく定め、教育課程編成に配慮している。【資料 3-2-2】【カリキュラム・ポリシー】
1.ディプロマ・ポリシーで掲げる 3 つの能力を養成する体系的な教育課程として『教養教育科目』、『専門基礎科目』、『専門科目』に区分して編成する。
2.科目区分の各科目は社会人としての基礎能力の習得、医療人としての基礎能力の習得、理学療法士としての臨床能力の習得へと段階的に基礎から応用へとつながるように配当年次を組み、4 年間を通じて一貫して効果的に学習できるように配置する。
3.将来の理学療法士としての自覚を早期から促すため、1 年次に臨床現場の見学等の機会を設ける。
4.適応力豊かな医療人育成のため、コミュニケーション能力と幅広い教養の修得のため、教養教育科目の充実を図り、幅広く人間や社会をとらえられる人材を育成できる
科目設定を行なう。
5.本学が目指す人材は、臨床現場で十分な能力が発揮できる実学を備えることが必要であり、理学療法学を修得するに当たっては、理学療法士国家試験に該当する科目は
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大阪行岡医療大学

勿論のこと、理学療法士として能力を発揮するために欠くことのできない重要科目の履修は必修とした。
6.確かな技術と知識の応用力を身につけ、向学心や探求心とともに教育効果を高める
ため、演習科目を多く設定し、グループワーク、報告を兼ねた反転授業を取り入れる。
7.効果的な学習が遂行できるように、単位認定対象外で高等学校までの科目を再学習
するリメディアル教育や自己表現能力を高めるために初年次教育を取り入れる。
8.学習の評価に GPA を採用し、不合格科目数とともに進級要件に加える。また、評価
実習の準備対策として OSCE(客観的臨床能力試験)を基本とした実技テストを実施
し、知識と検査技能の総合評価を行っている。実習終了後には卒業に必要な履修単位を有する者に対し、卒業試験を実施している。
以上を踏まえたカリキュラム・ポリシーは SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)、学生募集要項、キャンパスガイド及びホームページ上で周知している。
自己評価
教育目標に合致した明確なディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーが示されている。教育課程はそれに沿って適切に編成され、運用されていると判断する。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに沿った教育課程の体系的

編成
3-2-④

教養教育の実施

事実の説明
カリキュラム・ポリシーに基づき、段階的、階層的に学べる教育課程を編成している。科目区分、配当学年及び前後期の開講時期、更に科目ごとの必修・選択の別、講義・演習・実習の授業形式、授業時間数と単位数を教育課程表に明記にしている。科
目区分は、教養科目、専門基礎科目、専門科目の 3 群となっている。【表 3-1】
教養科目は、医療専門職として必要となる判断力やコミュニケーション能力、知性を養う科目で構成している。本学には教養教育センター等は存在しないが、教養科目を担当する専任教員が 9 人配置されており、教養科目の専兼比率は 52.9％であり、専任教員が責任をもつ体制になっている。また、教務委員会が教養教育についても 掌握しており、担当教員、既修得単位の認定等について審議するとともに、非常勤講師に対して国家試験を意識した授業づくりを依頼している。【表 4-1】【資料 3-2-3】
専門基礎科目は、「人体の構造と機能」と「疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進」「保健医療とリハビリテーション」の三つの分野で構成され、必要な基礎医学、臨床医学、疾病と障害の構造とリハビリテーションの関連を理解できる科目で構成している。解剖学と生理学にはそれぞれ講義と連動した実習科目を設け、「運動学」には講義と連動した演習科目である「臨床運動学演習」を設けている。
専門科目は「基礎理学療法」、「障害の評価」、「理学療法各論」、「臨床実習」の 4 つの分野で構成され、講義と並行して演習も行い、段階的に知識と技術の統合が図れるように工夫している。
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大阪行岡医療大学「卒業研究」は、専門職としての科学的思考の基盤を形成することを基本とし、これまで担当教員ごとに全学生を配置して行ってきたが、平成 28 年度以降のカリキュラ
ムでは担当教員ごとに区分された「理学療法研究」という選択科目として配置し、学生個人の興味や関心に根ざした高度な学修が可能となっている。
また、理学療法士の資格取得に留まらず福祉住環境コーディネーター等専門職の活躍の機会を広げる資格にも配慮した科目が含まれている。
以上の全授業科目について、科目ごとの目標が具体的に明記されているシラバスを作成し、配布とともにホームページ上で公開している。更に、シラバス内容のチェッ
ク体制を整備しており、国家試験出題基準を基盤に、非常勤講師を含む全教員が教授すべき内容の全体像と担当科目の位置づけを理解している。学習成果の点検として、
講義アンケート、卒業試験、就職状況の調査等を実施している。【資料 3-2-4】【資料3-2-5】【資料 3-2-6】
進級要件、卒業要件については、「大阪行岡医療大学医療学部理学療法学科

履修規程」を設け、具体的且つ詳細に示し、キャンパスガイドに掲載している。
【資料 3-2-7】
自己評価
教育目標を踏まえ、且つディプロマ・ポリシーを具現化するカリキュラム・ポリシーが明確化されている。それに沿った教育課程が体系的に編成されていると判断して
いる。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

事実の説明
教授方法の工夫として、少人数教育とアクティブラーニング及び課題解決型学習の導入、障害当事者の協力体制等がある。例えば初年次教育に該当するキャリアセミナ
ーでは、少人数でのグループワークを取り入れ、そこで意見を伝えること、まとめる
こと、他者の意見を聞くこと、意見を統合して課題を達成する方法を習得させている。
【資料 3-2-8】
また、関連する専門職や障害を有する当事者を授業に招き、様々なリハビリテーシ
ョンのあり方を学ぶ機会を設けている。
「理学療法総合演習」や実習前指導での学修支
援では少人数で課題に取り組ませることや事例或いは症例検討を用いることで、学生が学ぶべき自己課題や具体的な支援課題を明確にし、その解決策を探ることで知識を増やし同時にチームワークを学ぶことを目指している。これらの機会から学修を深める方法として、先に述べたアクティブラーニングや課題解決型学習法を用いている。
【資料 3-2-9】
また、専門基礎科目では、理学療法士である教員が積極的に関与し、臨床に資する知識や国家試験に対応できる知識の醸成を行っている。
臨床実習科目については、効果的に進行させるため、「臨床評価実習」、「臨床総合実習」開講前に臨床実習指導者会議を開催している。合わせて、教員は期間中最低 1 回、
必要に応じて複数回、施設を訪問し、指導者と共に学生指導にあたる機会を設けている。
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大阪行岡医療大学

なお、キャップ制を導入しており、適切な授業科目の履修にも配慮している。
【資料
3-2-10】
自己評価
教育目標を確実に達成するための様々な授業方法が工夫されていると判断している。
（3）3-2 の改善・向上方策（将来計画）
現行のカリキュラム・ポリシーに則った教育を行いながら、今後の指定規則の変更に則して改善を図っていく。
＜エビデンス集

データ編＞【表 3-1】授業科目の概要【表 4-1】学部、学科の開設授業科目における専兼比率＜エビデンス集

資料編＞【資料 3-2-1】平成 30 年度キャンパスガイド「教育理念とポリシー」pp.1～3【資料 3-2-2】カリキュラムマップ【資料 3-2-3】教務委員会議事録【資料 3-2-4】平成 29 年度講義アンケート【資料 3-2-5】平成 29 年度卒業試験結果【資料 3-2-6】就職希望調査、就職活動報告書【資料3-2-7】平成30年度キャンパスガイド「履修規程」pp.53～56【資料 3-2-8】平成 30 年度授業計画(シラバス)「キャリアセミナー」p.13【資料 3-2-9】学生症例検討資料【資料 3-2-10】平成 29 年度国家試験対策小テスト分担表

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３-３

学修成果の点検・評価≪3-3 の視点≫
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用事実の説明
教育目標及びディプロマ・ポリシーを達成させるため、カリキュラム・ポリシーに沿って、カリキュラムマップに示すように、基礎から応用へと学修を進めている。 さらに、GPA を活用した進級要件を設け、学修不足の場合には留年とし、全必修科目を再履修としている。【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】
本学は 2 年次、3 年次、4 年次において学外の医療施設や福祉施設で臨床実習を行う
為、学修の成果点検・評価を外部より受けることが可能である。臨床実習に向けては学内にて臨床実習を想定した実技試験や筆記試験を実施し、実習前に教員が個人面談を行い、学生個々の課題や対策を行い、臨床実習に臨んでいる。学外での実習期間中は教員が施設に訪問し、実習指導者やスタッフから実習状況を確認し、情報共有を行っている。臨床実習では態度面・知識面・技能面について外部評価及び学内評価を総合的に判断し、単位認定を行っている。また実習後も教員が個人面談を行い、学修成
果の確認を行っている。このことでディプロマ・ポリシーに掲げている「基本的理学療法が実践できる能力」を確認している。【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】
また、卒業要件の 1 つとして卒業試験を実施し、4 年間の総合的な学修成果とディプ
ロマ・ポリシーに掲げている「理学療法士の資格(国家試験)を取得できる学力」を点検している。
理学療法士国家試験対策として、業者による全国統一模擬試験を受験し、学修成果の確認と学生個々の課題を明確にすることで、資格取得に向け計画的な国家試験対策を進めている。【資料 3-3-5】
自己評価
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用は適切に行われていると判断する
国家試験の合格状況についてはおおむね良好である。そして、国家試験合格者は全て保健・医療・福祉分野に就職している。【資料 3-3-6】
しかし、国家試験対策として指導体制と指導内容を検討し、更に充実させるよう取り組み、全員合格を目指したい。
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3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
事実の説明
本学では開学した平成 24 年度より学生に対して「講義アンケート」を実施し、授業改善に役立てている。【資料 3-3-7】
アンケートは年度内に 2 回(前期、後期最終講義日に各 1 回。卒業研究及び臨床実習・
臨床総合実習を除く。)実施している。講義アンケートは、授業方法や自己評価、授業
内容、総合評価、自由記載における 17 項目の設題に対し、4 段階評価で実施している。
最終講義終了時に講義担当教員がアンケート用紙を配布し、事務局 は回収、集計を行っている。【資料 3-3-8】
アンケート集計後、FD(Faculty Development)委員会により内容を検討し、科目担当教員に結果を知らせる。その結果を踏まえ、各教員が授業運営の改善に関する具体案を検討して、FD 委員会に提出する。そして、再度 FD 委員会により検討した後、学生へ公示される。また、アンケート結果で否定的評価(「あまりそう思わない」、「そうは思わない」)が多い教員については、学科長が面談をし、詳細な状況を把握するよう努めている。
学外の臨床実習については事前に学内にて実技試験や筆記試験を課し、教員による個人面談により学生個々の課題についてフィードバックを行い、対策、指導を実施している。特に技能面の課題に対しては、実習対策の実技練習を実施し、具体的な改善方法を教授している。学外での臨床実習期間中は教員が施設を訪問し、臨床実習指導者やスタッフから実習状況を確認し、学生に現状や課題、改善方法についてフィード
バックを行っている。実習後も教員による個人面談を行い、臨床実習の評価について
フィードバックし、今後の学習計画の立案をしている。
自己評価
教育内容・方法及び学修指導等の自己点検と改善を目的に、学生による「講義アンケート」を前後期各 1 回実施し、その結果は教員へ情報提供されている。また、学生に対してもフィードバックがなされている。アンケートの結果、特に改善の必要がある教員に対しては、学科長との面談を通じ状況を把握し、必要に応じて改善に向けて助言を行うこととしている。以上のことから、「講義アンケート」は授業の運営や内容の改善に活かされていると判断している。
学外の臨床実習においても、教員は実習指導者やスタッフから実習状況を確認し、個別指導により学生へフィードバックしている。
このことから教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評
価結果のフィードバックは適切に行われていると判断する。
（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）
講義アンケートは、本学の学修成果及び学生の学習習熟度を知る上での重要な指標の一つになっており、今後も積極的に活用していくとともに、単年での結果だけでな
く、経年的な結果についても詳細に分析をしていきたい。また、更に客観的な達成度
49大阪行岡医療大学

評価として、全国統一模擬試験の成績等を分析し、本学の弱点を見出すことで、授業や国家試験対策に活かしていく予定である。FD 委員会については活動をより活発にし、FD 講演会等を通じて、教育・授業手法の向上のための情報提供を行いたい。
今後も社会情勢の変化や学生の変化に伴って、指導方法の見直しを行い、学修成果の点検・評価を実施していく。
＜エビデンス集

資料編＞【資料 3-3-1】平成 30 年度キャンパスガイド「履修規程」pp.53～56【資料 3-3-2】カリキュラムマップ【資料 3-3-3】臨床体験実習特別演習【資料 3-3-4】OSCE(客観的臨床能力試験)【資料 3-3-5】平成 29 年度国家試験対策模試

予定【資料 3-3-6】国家試験合格率【資料 3-3-7】平成 29 年度講義アンケート【資料 3-3-8】平成 29 年度講義アンケート結果［基準 3 の自己評価］
教育課程の編成については、「カリキュラムマップ」に明示したとおり、カリキュラ
ム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保し、学生教育の質向上を図っている。
GPA を含めた進級要件、卒業試験を設定し、厳正に運用するとともに、年間の履修登録単位数上限を設定しており、その実質を保っている。
入学前教育、初年次教育、臨床実習の事前学修、臨床実習、国家試験模擬試験等の点検・評価結果は、学生へのフィードバックを含め学修支援計画に適切に運用されている。また、本学の使命・目的に沿った理学療法士の育成が行われていると判断する。

50

大阪行岡医療大学

基準４．教員・職員
４－１

教学マネジメントの機能性《4-1 の視点》
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化等による教学マネジメントの機能性（1）4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4-1 の自己判定の理由
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの

確立・発揮
事実の説明
本学の学長は「大阪行岡医療大学

学長候補者選考規程」に基づき選考され、最終的には理事会の承認により理事長から任命されている。学長着任後は、大学における教育研究に関する最高責任者として教員及び職員を統括し、同時に本学における教学
マネジメント、すなわち教育課程の正課教育及び正課外教育、進路教育等に関するマ
ネジメントを行っている。
学長は教授会を統括し、学内におけるカリキュラム編成及びシラバスの調整に関して教授会の意見を聞いた上で適切な判断を行っている。また FD(Faculty Development)
委員会の委員を兼務しており、この委員会活動を通して、学生に対する研修会や保護者に対する説明会等の企画についても推進している。
学生の退学或いは休学に関しても、学生委員会からの報告に基づき、教授会の審議を経て学長が決定しており、特に退学者に対しての教員の関わり方、退学に対する歯止め策等、大学として出来うる対応を考慮し、学生に対する教育を卒業まで行うような進路教育を進めている。
また、教員及び事務職員が行う庶務連絡会にも参加し、大学内における連絡事項の徹底、教員間の円滑なコミュニケーションを図る等、学内において学長は適切なリー
ダーシップを確立している。
本学は副学長を置いていないが、学長の指示を受けて業務を遂行する学内ガバナン
スの補佐役として、学部長及び学科長を置いており、学長を補佐する機能を有している。
学内における委員会の中でも、FD 委員会は審議事項として教育の質向上を取り上げており、そのメンバーには学長も含まれている。また、その他のメンバーには 理事・事務局も参加しており、学長の適切なリーダーシップが図れる体制を整えている。

51

大阪行岡医療大学

更に、学長は校務をつかさどり、学生の入学及び卒業、学位の授与をはじめとして、教育研究に関する重要事項について、教授会の意見を聞き、適切な決定を行っている。
【資料 4-1-1】
自己評価
学部長・学科長は学長を補佐するとともに学長に意見を具申し、学長は理事会及び教授会に出席し、学内の教育・研究活動の執行状況を掌握している。
これにより、学長、学部長、学科長のコミュニケーションが円滑となり、大学の運営が滞りなく行われていると判断している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

事実の説明
本学においては、平成 26 年 8 月の学校教育法の改正を受けて、学長のリーダーシッ
プのもと、教授会を運営している。その上で、学生教育に関する様々な課題を検討・審議し、その内容を教授会に諮るべく、各種委員会を次のように設置しており、各種委員会における検討結果は、必要に応じて教授会に諮られ、更に教授会においては審議を行った上、学長に諮られ、学長の判断によりその内容を決定する体制を整えている。なお、教授会は月 1 回の定例教授会と臨時教授会により運営されている。
1）教務委員会
教務委員会においては、次に掲げる事項を検討した上、その結果を教授会に上申し、審議を図っている。
1

教育課程及び科目編成の検討に関する事項

2

授業科目の履修に関する事項

3

定期試験及び卒業要件に関する事項

4

他大学等で修得した既修得単位の認定に関する事項

5

科目履修生に関する事項

6

科目担当者の欠員状況等に関する事項

7

教授会から諮問された事項

8

その他、教務に関する事項

特に学生の履修に関しては、その合否が卒業に大きく影響を与えるものであるため、慎重にその取扱いを行っており、試験の実施・内容・結果についての確認精査を行い、単位認定・進級等について検討した結果を教授会において審議を図っている。
【資料 4-1-2】
2）学生委員会
学生委員会においては、学生の退学や留年、休学等の学籍、学生生活に関わる内容を検討し、その結果を教授会に上申し、審議を図っている。
1

学籍に関する事項

2

学生の年間行事に関する事項
52

大阪行岡医療大学

3

学生の課外教育に関する事項

4

学生の表彰、懲罰に関する事項

5

学生の保健に関する事項

6

学生団体に関する事項

7

学生の就職支援に関する事項

8

学生の生活指導に関する事項

9

キャンパスインフォメーションに関する事項

10

その他、学生に関わる必要な事項

上記事項の内、学生の退学に関しては一人でも退学者を少なくするために、学生の出席状況等を教員で共有し、できるだけ早い段階で退学に結びつかないように学生の指導を行っている。【資料 4-1-3】3）臨床実習委員会
臨床実習委員会では、本学の臨床実習に関する以下の事項を審議している。
1

臨床実習教育の目的、目標、指導方法に関する事項

2

臨床実習計画並びに臨床実習施設確保に関する事項

3

臨床実習に係るセミナー、会議、講習会に関する事項

4

臨床実習における事故対策に関する事項

5

教授会から諮問された事項

6

その他、実習に関する事項

上記項目の中でも、特に臨床実習の実施計画、教育内容については、実習先と綿密な打ち合わせを行っており、学生の臨床実習に支障のないように考慮している。
【資料
4-1-4】
4）図書委員会
図書委員会においては、学生の学修に関して必要な図書を整備するため、以下の事項について検討を行っている。
1

図書館の開館時間、図書貸し出しや図書館利用状況の把握等、専ら図書館の運用状況に関する事項の検討及び資料の作成

2

法人より提示された図書購入予算に基づき、教員や学生の意見を聴取する等、適切な選定図書リストの作成

3

教授会から諮問された事項

4

その他、図書に関する必要な事項【資料 4-1-5】
5）企画委員会
企画委員会においては、大学の広報活動や、大学全体の質向上のための企画案の検討等を行っている。審議する事項は次のとおりである。
1

本学が実施する対外的或いは内部に対する研修会・講座等、大学全体の質向上のための企画案についての検討
53

大阪行岡医療大学

2

地域社会に向けた生涯教育及び公開講座等の開催に関する事項

3

本学の Web サイトの管理に関する事項

4

各種媒体における本学の広報活動に関する事項

5

受験生確保のための戦略的な広報活動に関する事項

6

教授会から諮問された事項

この中で特に地域社会に向けた生涯教育活動の一環として、学外の一般の市民を対象とした「大阪行岡医療大学

公開講座」を実施し、本学の教員がわかりやすく講義を行っている。平成 27 年度では年間 3 回、平成 28 年度においては年間 3 回、平成 29
年度においては年間 2 回、それぞれ実施した。
また、大阪府教育庁教職員室福利課から「腰痛予防講座巡回講師派遣事業」への講師派遣の依頼があり、企画委員会で検討の上、そこへの教員の派遣を受諾し、本大学及び専門学校から教員が依頼のあった高等学校或いは小学校・支援学校に出向き、教員に対する腰痛予防の講習会を実施している。平成 29 年度においては、同講座を年間で 13 回の講座を開講した。【資料 4-1-6】
6）倫理委員会
本学の教職員、学生、その他本学において研究に携わる者が、人を対象とする研究を行う際、個人の尊厳や人権の尊重等について、適切な倫理的配慮がなされているかどうかを審査するため、必要に応じて倫理委員会において該当する案件を審議している。また、一旦承認された倫理委員会の事項に関して、その後変更があった場 合も、その都度変更内容について倫理委員会において審議を行っている。
審議する内容は次のとおりである。
1

研究実施計画に関する倫理的事項

2

研究を遂行する上で必要な倫理的事項

3

教授会から諮問された事項

4

その他、研究上の倫理に関する全般的な事項【資料 4-1-7】
7）入試委員会
入試委員会では、本学のアドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜に関する事項を検討し、入試科目や日程の計画と立案を行い、また入試の実施に関して教員の配置等を計画する。審議する事項は次のとおりである。
1

入学者選考試験に関する事項並びに実施計画案の作成及び実施に関すること

2

入学者選考試験制度に関すること

3

教授会から諮問された事項

入学試験の結果により、学生確保にも大きく影響を与えるため、入学試験の日程や科目については、毎年その見直しを行っている。特に平成 30 年 4 月入学生対象とした入学試験は、前年度から変更し、学生の受験機会を増やす等の対策を講じた。【資料4-1-8】
54

大阪行岡医療大学

8）庶務連絡会
庶務連絡会は、毎週 1 回会議を行い、学内の連絡事項等の徹底等を図り、以下の事
項につき、教職員の間の情報の共有を行っている。
1

教授会における報告事項並びに決定事項

2

茨木校舎における教員間の連絡事項

3

その他、茨木校舎において生じた事項【資料 4-1-9】9）FD 委員会
学生教育に関する内容や方法についての改善、見直し等を図るため、FD 委員会を設置し、以下の内容を検討し、主に教育の質向上をめざす委員会として位置付けている。
そして FD 委員会においては、上記各種委員会を横断的に検討し、全体が円滑に運営できる体制をとっている。
1

教員の質的向上の推進に関する事項

2

教員の授業改善、見直しに関する事項

3

教員の教育技術の向上に関する事項

4

学生による授業評価等に関する事項

5

教員の学内外諸団体等の研修に関する事項

6

教授会から諮問された事項

委員の構成は、理事長、副理事長、学長、学科長、教授、事務長で構成され、定例的に原則として毎月 1 回会議を開催している。【資料 4-1-10】
自己評価
以上の体制から、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築がなされていると判断する。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化等による教学マネジメントの機能性

事実の説明
職員は大学事務局に 5 人配置しており、役割は基本的に各学年 1 人の分担として運営している。なお、5 人の役割は、時間割の策定等の教育課程に関する事項、実習施設との連絡・連携に関する事項、就職活動に関する事項、証明書発行 等の事務手続きに関する事項に分割し、それぞれ主になる事務職員を置いている。
また、学生の安全確保のため、保安要員を 1 人配置し、学生の登校時及び下校時の安全面に対して考慮している。
自己評価
これにより、教学マネジメントに関しての機能性を確保し、学生の対応等、円滑に業務を遂行している。

55

大阪行岡医療大学（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
今後は学内の各種委員会の有機的な連携を強化し、学長の適切なリーダーシップが一層確立できるような体制を構築する。
＜エビデンス集

資料編＞【資料 4-1-1】大阪行岡医療大学

学長候補者選考規程【資料 4-1-2】大阪行岡医療大学

教務委員会規程【資料 4-1-3】大阪行岡医療大学

学生委員会規程【資料 4-1-4】大阪行岡医療大学

臨床実習委員会規程【資料 4-1-5】大阪行岡医療大学

図書委員会規程【資料 4-1-6】大阪行岡医療大学

企画委員会規程【資料 4-1-7】大阪行岡医療大学

倫理委員会規程【資料 4-1-8】大阪行岡医療大学

入試委員会規程【資料 4-1-9】大阪行岡医療大学庶務連絡会規程【資料 4-1-10】大阪行岡医療大学

FD 委員会規程56

大阪行岡医療大学

4－２

教員の配置・職能開発等《4-2 の視点》
4-2-①

教育目標及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配

置
4-2-②

FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目標及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

事実の説明
大学設置基準と理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則を遵守する教員数を配置している。【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】
専任教員については、教授 11 人、准教授 4 人、講師 2 人、助教 4 人で構成されている。うち、学科に関連する有資格者は医師 7 人、理学療法士 11 人、他 1 人である。教員の採用・昇任については、学則第 43 条に記載のとおり教授会において教員の資格審査を行い、各領域の教員構成、年齢バランスに配慮しながら教員選考委員会において
学歴、業績、学内業務、社会貢献等を審査し教授会に答申され、教授会での審議を経て、理事会において審議・決定される。【共通基礎】【資料 4-2-3】
教養科目及び専門基礎科目に関しては、それぞれの科目の専攻分野の教員を配置している。担当する教員はできる限り専任教員を配置し、非常勤教員の担当科目は極力少なくするよう努力している。
また、実習科目は主担となる専任教員の他に、補助教員として専任教員(助教）をあわせて配置し、学生へのより実践的な効果を上げる体制を整えている。
自己評価
退職教職員の補充は、適時行われており、定められた教員数を確保している。
4-2-②

FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

事実の説明
FD 委員会を月 1 回開催し、継続した検討を行っている。FD 委員会メンバーは、理事長、副理事長、学長、学科長、教授、事務長よりなる。
平成 29 年度は三つのポリシーの見直しを行い、教育目標や効果的な実施について今までより具体的且つ明確にした。三つのポリシーは全教職員に伝達し理解を図っている。
また、FD 委員会で検討した結果、保護者との連携より密接な連携をとり、学生教育の更なる充実を目的として、保護者を対象とした保護者説明会を開催した。この説明会においては、本学の教育目標、教育内容、教育成果等を報告し、保護者に一層の理57

大阪行岡医療大学

解を得ることを通して、国家試験に向けての本学の取り組み姿勢を説明し、学生の勉学を保護者の側から支援して頂く体制の整備を行った。【資料 4-2-4】
一方で学生に対しては、FD 委員会での検討を経て、倫理観の育成及び個人情報保護に対する認識の強化を目的とした研修会を実施する等、学生に対する教育内容を見直し、卒業後の社会人としてのあり方に対しより効果的な事項を実施している。
講義アンケートは前期及び後期授業終了時に実施。アンケート実施後には、個別集
計結果を教員に示し、所見及び改善方法に関する報告書の作成を依頼している。アン
ケート結果と教員の報告書による自己点検評価を総合的に分析し、教員に対して FD
委員会から指導・助言する体制をとっている。FD 講演会を実施することで、教職員に対する FD への関心の啓発に努めた。【資料 4-2-5】
自己評価
講義アンケート、FD 講演会の実施に加えて、理学療法士教育に関する学会や研修会へ参加することで教員の資質向上、教育内容・方法等の改善・開発に寄与していると判断している。
（3)4-2 の改善・向上方策（将来計画）
教職員の構成及び人員配置については、学習支援体制の見直しとともに継続検討の必要がある。
定期的な FD 講演会・研修会の実施、FD 活動発表会、先輩教員による授業参観等により、さらなる教育力向上を図っていきたい。
＜エビデンス集

データ編＞【共通基礎】認証評価共通基礎データ様式 1＜エビデンス集

p.2

資料編＞【資料 4-2-1】大学設置基準

別表第一及び別表第二【資料 4-2-2】理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則【資料 4-2-3】大阪行岡医療大学学則第 43 条【資料 4-2-4】保護者会説明スライド【資料 4-2-5】FD 講演会(教員対象)実施内容

58

p.9

第二条 2 項第 4 号

大阪行岡医療大学

４－３

職員の研修

《4-3 の視点》
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4-3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み事実の説明
本学においては、新規採用の職員に対して、毎期年度当初の入職式において辞令交付を行うとともに、理事長から本学園の建学の精神をはじめ本学園の目指すべき方向
等、学園全体の運営に関する話を行い、職員に対して学園運営の考え方を周知している。
教授会には大学職員及び本部職員が参加し、大学の運営に関しての情報の共有を行っており、その他に大学の各種委員会には事務職員が参加し、大学運営の一端を担うことにより職員の資質向上への取り組みとしている。
また、職員については教員も含め、「個人情報保護法」に関しての本学の研修会に参加し、特に学生の間でやりとりの多い SNS（Social Networking Service)に関しての利点と危険性の理解を深め、事務職員として学生への生活面からの指導に活かしている。
【資料 4-3-1】
更に、職員の人権意識向上を目標として、人権問題についても「虐待やいじめ」の諸問題についての研修会にも参加し、職員の資質向上に役立てている。【資料 4-3-2】
事務職員への研修の一環として、毎年 6 月に実施される文部科学省の大学入試に関する説明会へ参加し、入学試験に対しての的確な情報を得るように取り組んでいる。
これは職員が受験生の入試に関する問い合わせ等について、的確な対応をとることができるようにすることを目的としている。入学試験に関する情報を正しく理解し、学生の問い合わせに正しく対応できる職員の能力を養成している。【資料 4-3-3】
また、大学経常費補助金に関しての職員向け説明会にも参加し、補助金に対しての知識や情報を取得し、補助金の申請を滞りなく行うために、必要な知識を得るとともに、大学運営に関わる職員の資質向上に向けての取り組みの一環として位置付けている。【資料 4-3-4】
一方、茨木市における産学連携を推進するための取り組みとして、茨木市商工労政課の主催による「産学連携交流サロン」が開催されており、本学も平成 29 年度から当該の交流サロンに参加し、他大学の産学連携に対する取り組み等を学び、本学における今後の産学連携のあり方の情報収集を行うことにより、職員の能力向上に寄与している。この産学連携交流サロンにおいては、これまで実績を上げてきた他大学の具体的な事例紹介がなされ、茨木市における企業と大学の連携状況がわかるような内容と59

大阪行岡医療大学

なっており、リハビリテーションを主とする本学の特徴を今後どのような形で企業との連携に結び付けられるか、といった課題に取り組むことができるものである。
【資料
4-3-5】
大学独自の公開講座についても職員の積極的な参加を促し、教員のみならず職員に対してもその内容の理解を進め、職員の能力向上に役立てている。【資料 4-3-6】
自己評価
事務職員の資質・能力の向上に対しての取り組みについては、教員と一体となって大学の運営を行う必要があり、一層円滑な運営ができる体制を整える必要がある。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後は入試情報や学生の情報管理といった内部の情報管理と運用のみならず、外部に向けて地域との連携、他大学との交流、公開講座、高校訪問、その他の職員に対する説明会等を通して、職員の資質向上に向けての取り組みを更に推進する。
＜エビデンス集

資料編＞【資料 4-3-1】「個人情報保護に関する研修会」資料(平成 29 年 9 月 22 日実施)
【資料 4-3-2】「人権に関する研修会」資料(平成 30 年 1 月 15 日実施)
【資料 4-3-3】文部科学省大学入試選抜に関する説明会案内書【資料 4-3-4】文部科学省経常費補助金に関する説明会案内書【資料 4-3-5】茨木市産学交流連携サロン案内書【資料 4-3-6】大学公開講座開催一覧

60

大阪行岡医療大学

４-４

研究支援

《4-4 の視点》
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4」 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

事実の説明
本学は医療系教育を行うため、特殊な教育関連機器が多く、開学後 7 年目を迎え経年劣化が見られることから更新を要するものも増えている。そのため学部教育の講義でも使用する器具については、毎年備品の購入をおこなっている。3 次元動作解析装置、筋電図、等速性筋力測定器、心電図等の機器は研究棟の身体機能実験室に整備しており、施錠し管理している。また、本学教員が手続きを行えば、研究機器は終日自由に利用できる。また、治療室、訓練室は授業で使用していない限り、自主的な実技練習、研究の場として学生に開放している。
個人研究室や共同研究室は研究棟に配置されているため静穏な研究環境が確保できている。研究時間の確保策として、1 週当たり 1 日の研究日を付与することによって研究活動等の時間を確保している。また、図書館には英文と和文のジャーナルがあり、電子ジャーナルも利用可能となっており、研究に関する論文も入手できる環境である。
更に、学内で入手できない論文に関しても学外相互利用システムを利用することによって入手できる。平成 29 年度の学外相互利用システムの利用状況は 44 件(平成 29 年
4 月～平成 30 年 3 月)である。
自己評価
研究設備や環境は整っており、研究を実施する上での支障はない。また、消耗する備品も毎年購入しており環境は整っている。機器のメンテナンス等は、随時確認している状況であり、今後も随時管理を行っていく。
学生への研究環境に関しては、空き時間に使用可能な実験室等を提供し、教員の指導のもとで学生も積極的に活用していることから、現状で概ね満足していると思われる。
図書館に英文と和文のジャーナルを整備し、電子ジャーナルも利用可能であるが蔵書数は開学 7 年目であることからまだ少ない。今後は、年次計画を策定の上、必要な専門書を増やし蔵書を更に充実させ、教員・学生の研究活動の物的資源としていく計
画である。

61

大阪行岡医療大学

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

事実の説明
開学時に制定された研究倫理規程に基づき倫理委員会を設置し、これを原則として随時開催している。委員会の委員は、理事長、副理事長、学長、教授、外部の有識者、事務職員とし、研究不正事案の発生を予防するためにも学外委員が含まれている。 委員会では、倫理的事項等に関する事項を審査し、結果を教授会に上申しており、厳正に運用している。また、研究内容に変更のある場合は、研究者は事前に委員長にその旨を連絡し、委員長は必要があると判断した場合は、委員会に審査を諮問するものとしている。【資料 4-4-1】
平成 29 年度は申請 3 件、審査 3 件(承認 1 件、条件付承認 0 件、変更勧告 2 件)、研究内容の変更に伴う審査が 2 件であった。それ以前の申請数については、平成 25 年度
8 件、平成 26 年度 6 件、平成 27 年度 2 件、平成 28 年度 3 件である。
自己評価
倫理委員会で研究倫理規程を制定し、運用していることから研究倫理の確立がされている。また、研究内容に変更が生じた際も随時委員会を開催しており、厳正に運用できている。倫理委員会への審査依頼数は平成 25 年度から平成 29 年度まで合計 22 件となっている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

事実の説明
研究の経済的支援として研究費を予算化している。個人研究費として教授：年 30 万円、准教授：年 25 万円、講師：年 25 万円、助教：年 10 万円とし、経済的に支援している。また、大学研究費取扱要領を制定しており、規定に従い運用している。この個
人研究費の適用範囲は、学会等への出張旅費をはじめ、消耗品や教具・備品、図書資料の購入等、研究に必要な範囲での支援を行っている。
研究活動のための外部資金導入として、毎年科学研究費への申請を行っている。平成 26 年度は応募数 13 件、採択数 3 件、平成 27 年度は応募数件 7 件、採択数 2 件、平成 28 年度応募数 8 件(うち 3 件は研究活動スタート支援)、採択数 4 件(うち 1 件は研究活動スタート支援)、平成 29 年度応募数 5 件、採択数 1 件、平成 30 年度は応募数 5件、採択数１件であった。科研費申請数と新規採択数は維持できている。科学研究費に関する教員対象の講習会等について、学内で制度化されたものはないが、毎年、採択された教員が研究概要について発表する機会を設け今後の参考としている。 科学研
究費助成事業の案内やその他の外部資金に関する案内は、研究棟の 2 階又は 3 階の共同研究室で全教員が閲覧可能なようにしている。【資料 4-4-2】
自己評価
研究活動の支援は、個人研究費を中心に経済的支援はできているが、物的支援や 人的支援体制はなく今後検討が必要である。また、科学研究費やその他の外部資金については、申請数と新規採択数は維持できているが伸び悩んでいるといえる。よって、
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大阪行岡医療大学

経済的支援だけではなく、物的支援や人的支援をはじめ、外部資金獲得方法の周知や共同研究・受託研究の受け入れ手続きの支援等を行っていくことが課題である。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究環境の整備に関しては、機器の運営管理に関しての規程を作成し、計画的なメ
ンテナンス等を行う必要がある。また、医療や研究技術の進歩に伴い、新たな機器の導入や、機器の更新を要するものについての検討も必要であり、一方で図書館において蔵書する図書や雑誌についての適切な蔵書数の整備も検討を加えていく。
研究倫理の面においては倫理委員会を通して厳正に運用しており、今後も継続してこの体制を維持する。
研究活動への資源の配分については、現在、個人研究費にて経済的支援はできているが、今後は物的支援や人的支援体制の整備について検討をする必要がある。
＜エビデンス集

資料編＞【資料 4-4-1】大阪行岡医療大学

倫理委員会規程【資料 4-4-2】大阪行岡医療大学

大学研究費取扱要領［基準 4 の自己評価］
学長の適切なリーダーシップのもと、権限の適切な分散により責任を明確にした教学マネジメントを構築しており、職員も役割の明確化による機能性を有している。建学の精神『協同』の意識をもって、教員及び事務職員は効果的に大学運営に取り組んでいる。
大学運営や教育内容・方法等の改善のため、教員及び事務職員の資質向上は、さま
ざまな機会を捉えて取り組みを行っている。本学の使命・目的に達成するための教員及び事務職員の配置、資質向上は担保されていると判断できる

63

大阪行岡医療大学

基準５．経営・管理と財務
５－１

経営の規律と誠実性《5-1 の視点》
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5-1 の自己判定基準項目 5-1 を満たしている。
（2）5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

事実の説明
本学園寄附行為には、その目的として「この法人は教育基本法及び学校教育法に従い、保健衛生業務に必要な教育を行うこと。」と規定されている。また大学学則には、「本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、広い分野の知識と深く専門の学術を教授研究するとともに、医療の専門教育を行う。」と明記しており、更に建学の精神については、「 医療は医師のみの力でなしえるものではない、多くの医療技術者との『協同』の上に成り立つものだ。より良い医療を実現するためには、良い医師と良い医療技術者が必要である。」との創立以来の考えに基づき、大学及び専門学校において学校教育を実践している。【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】
また、いわゆる三つのポリシー(アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、ディプロマ・ポリシー)についても、平成 29 年度に見直しを行った内容を、本学の教職員に伝達し、内容の共有化及び周知徹底を図っている。【資料 5-1-3】
本学園の教職員に対しては、以下の内容を徹底し、教職員の規律と誠実性を確保している。
常に健康に留意し、明朗且つ節度ある態度をもって勤務すること。常に品位を保ち学園の名誉、信用を傷つけないように留意すること。情報を他に漏らさないこと。
自己評価
本学園の寄附行為に記載のとおり、本学園の運営する大学及び専門学校は教育基本
法及び学校教育法に従い、学生教育・研究を行っているものである。また、学校法人としての公共性を堅持し、学生に対する教育機関として経営の規律及び誠実性を維持している。この姿勢は創立以来変わらず、これまで運営をしてきたものである。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

事実の説明
使命・目的の実現に向けての継続的努力の一環として、「理事会」は本学園における最高意思決定機関であり、「評議員会」はその諮問機関として設置されている。
64

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更に法人の運営を円滑に行うため、法人本部事務局をおき、この事務局では大学及び専門学校を含めた管理・運営を行うものである。以上の体制を整備し、中長期計画
及び事業計画に基づき、使命・目的の実現に向けて具体的且つ継続的な取り組みを行っている。
また、本学園の使命・目的は大学の施策として学生教育の三つのポリシーに反映させており、教学マネジメントにより、三つのポリシーを一体的に運用して、教育の質向上を図っている。具体的には、大学においてはコミュニケーション能力を高めると同時に医療における多職種との連携を強化し、本学の目指す『協同』の精神の実践力を育成するカリキュラムを編成している。
このことにより、使命・目的の実現に向けて継続的な努力を行っている。
自己評価
本学の大学事務局と連携し、学園の使命・目的の実現に向けて、教授会、庶務連絡会及び各種委員会を通して、継続的な努力を行っていると判断する。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

事実の説明
環境保全の面に関しては、平成 29 年度にエアコン機器の改修工事を実施し、現在問題視されている地球温暖化対策としての CO2 削減に対応するため、環境汚染・温暖化対策として CO2 削減に寄与できる新しいエアコン機器を設置した。同時に、エアコン
機器の集中管理システムを導入し、エアコン機器を集中的に管理することにより、無駄な電力消費を抑えることも実施している。また、本学講堂の照明は、水銀灯を使用していたため、電力の消費量が多かった。これらの水銀灯を平成 29 年度には全て LED
電球に取り換え、電力消費を低く抑える措置を講じた。なお、学内の掲示板及び必要な個所に、夏季・冬季の無駄な電力使用を抑制する方針を記載した掲示物を掲示し、学生・教職員にその徹底を図っている。【資料 5-1-4】
人権への配慮に関しては、入学時の学生及び年度の開始に際して在校生に配布する「キャンパスガイド」に、ハラスメントについての相談との内容を明記しており、人権への配慮についてガイダンス時にも説明を行い、学生に対して人権の意識を向上させる手立てをとっている。更に本学においては、ハラスメント防止のためのガイドラ
インを整備した上、「ハラスメント防止及び対策委員会」を必要に応じて開催することとしている。教職員への人権の配慮については、ハラスメント防止の規程を配布し、それぞれの人権に対する意識向上を図っている。
【 資料 5-1-5】【 資料 5-1-6】【 資料 5-1-7】
また、学生に対しての研修会として「いじめ、虐待に関して」の内容の説明を行い、より具体的な人権への配慮について指導を行っている。更に、「個人情報保護法と SNS（Social Networking Service)」とのタイトルで研修会を行い、個人情報保護法についての基本的な考え方及び学生が陥りやすい SNS の危険性についても警告を発し、学生の意識向上を図っている。これらの研修会は学生のみのものではなく、教職員に対しても参加を促している。【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】65

大阪行岡医療大学

教育課程の「人間関係論」「生命倫理」や臨床実習オリエンテーションにおいても、人権への配慮や情報管理について解説している。
安全への配慮として、本学ではバリアフリーの設備を基本とし、 エレベーター内の鏡、車いす用トイレ、手すり及びスロープ等の設置を通して、より安全な施設を目指している。消防訓練は年 1 回、茨木市消防署と連携し、全学年対象に「自衛消防訓練」を実施し、その訓練の中では、実際の消火器(模擬)の取り扱い方の練習、避難訓練等を行っている。また、地震を想定した避難訓練も実施し、学生・教職員の安全確保への体制を整えている。また、消防設備の点検は毎年 1 回、業者に点検を依頼し、実施している。平成 29 年度からは年 2 回の実施が必要となり、それに従って年 2 回の消防
設備点検を実施した。学校の保安面に関しては、保安室を設置し、保安要員は早朝の時間帯(午前 7 時 30 分～11 時 30 分)及び夜間の時間帯(午後 5 時～10 時)の勤務とし、随時巡回を行い学生の通学時及び退出時の安全確認を行っている。【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】
自己評価
学校教育上必要と考えられる安全面についての対策を講じており、環境保全、人権への配慮とともに、体制は整えられていると判断する。
（3）5-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園における経営の規律と誠実性については、理事会・評議員会を通して更に徹底して継続するが、なお今後は各委員会及び会議体を通して職員への一層の周知を図る。また、環境保全及び人権・安全への配慮は、教職員・学生への啓蒙の機会を今後とも増やし、更なる徹底を図る。
＜エビデンス集

資料編＞【資料 5-1-1】学校法人行岡保健衛生学園【資料 5-1-2】大阪行岡医療大学

学則

寄附行為
第1条

p.1

p.1

【資料 5-1-3】2018 SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)pp.1～2【資料 5-1-4】学生・教職員への環境保全に関する掲示物【資料 5-1-5】平成 30 年度

キャンパスガイド

pp.33～34【資料 5-1-6】ハラスメント防止のためのガイドライン【資料 5-1-7】大阪行岡医療大学ハラスメント防止及び対策委員会規程【資料 5-1-8】平成 30 年 1 月 15 日学生研修会資料(人権)【資料 5-1-9】平成 29 年 9 月 22 日学生研修会資料(個人情報保護)【資料 5-1-10】平成 29 年度消防訓練通知書【資料 5-1-11】平成 29 年度消防設備点検報告書

66

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５―２

理事会の機能《5-2 の視点》
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5-2 の自己判定基準項目 5-2 を満たしている。
（2）5-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

事実の説明
本学園の最高意思決定機関である理事会においては、理事全員が本法人の運営に責任をもってあたることができるように、2 ヶ月に 1 度の定例理事会を開催し、学園内の課題に迅速に対応できる体制を整えている。理事会においては、法人全体の運営に関わる重要事項を審議している。具体的には、法人の予算及び決算の承認、予算案の補
正、事業計画、法人全体の運営・管理、施設・設備の改修計画、法人が運営している大学及び専門学校の諸規程の改廃や変更、等の事項である。
本法人寄附行為第 6 条に記載のとおり、理事定数は 8 人と規定されている。その内訳は、次のとおりである。
1 号理事：大阪行岡医療大学学長 1 人
2 号理事：評議員のうちから理事会において選任された者 4 人
3 号理事：学識経験者のうち理事長が推薦し理事会において選任された者 3 人
監事（定員 2 人)については、1 人は弁護士、1 人は元病院長の 2 人で構成している。
監事は法人全体の運営状況、業務、財産の状況等について監査をしている。また、監査法人の公認会計士とも連携し、毎年監査方針についての監査法人からの説明会を実施している。その上で、毎会計年度には監査報告会において決算内容についての監査報告書を提出しており、適正に運営されている。
現員は、理事 8 人(1 号理事 1 人、2 号理事 4 人、3 号理事 3 人)、監事 2 人の定数で運営しており、平成 29 年度は年間で理事会を 6 回開催し、理事の出席率は 100％であった。また、監事の理事会への出席率は 83.3％であった。今後は監事の理事会への出席は 100％とするように努力する。
欠席時の委任状は事前に開催案内を送付した時点で、出欠を確認し、欠席の場合は委任状の提出を必ず求めており、これまで欠席時には委任状の提出がなされている。
【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】
自己評価理事、監事に関する構成及び役割は適正であると判断する。

67

大阪行岡医療大学（3）5-2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の理事の出席率は 100％を継続するとともに、監事の出席率の向上については、監事に日程の事前連絡を徹底し、理事会への出席を求めるように依頼する。また、欠席の際の委任状には、議案毎の賛否と意思確認を行うように改善する。
＜エビデンス集

資料編＞【資料 5-2-1】学校法人行岡保健衛生学園【資料 5-2-2】理事・監事・評議員名簿【資料 5-2-3】決算書類

68

寄附行為

p.1

大阪行岡医療大学

５－３

管理運営の円滑化と相互チェック《5-3 の視点》
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5-3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている。
（2）5-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

事実の説明
理事会の運営状況は前述の通りであるが、教学面の運営については、理事会に学長も出席しており、教授会での意見等を勘案して進めており、法人の運営及び教学面における意思決定の円滑化を図っている。
また、教授会は学長を議長とし、学科長が代理で司会進行を担っている。教授会には大学教員の他に、法人本部から理事、法人本部事務局職員が出席し運営を行っており、大学と法人本部の意思疎通及び連携を図り、意思決定の円滑化を行っている。
【資料 5-3-1】
また、ＦＤ(Faculty Development)委員会には、理事長、副理事長が出席し、大学との意思疎通を強化している。更に大学の企画委員会は法人本部副理事長が委員として出席し、大学教員の他、法人本部事務局職員が同席し、大学における企画立案を教授会にはかり、学長が決定したものを迅速に実行している。【資料 5-3-2】
平成 29 年度企画委員会による提案から、休学期間中において学生が行岡病院で勤務した場合、給与を支給するとともに、復学時には休学期間中の納付された授業料の返還を行う、といった制度を策定し、平成 30 年 4 月から 2 人の学生がこの制度を活用している。【資料 5-3-3】
理事長決裁事項に関しては、稟議書による決裁を基本とし、稟議書は起案者から所属長等の決裁を経て、理事長への稟申を行うものとし、これにより学園における理事長に対する情報集約とともに、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備し、意思決定の円滑化を図っている。
本法人においては、毎年 1 月 4 日の始業時に病院と学園の合同の「新年互礼会」を開催し、行岡病院と行岡保健衛生学園の教職員が一堂に会する機会を設けることにより、法人及び大学(及び専門学校)の意思決定の円滑化を図っているものである。
【資料
5-3-4】
自己評価
法人及び教学面においては、役割と責任の分担によって、大学の教育と経営に関してのバランスがとれており、また、意思決定の円滑化も図られていると判断する。

69

大阪行岡医療大学

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

事実の説明
本法人寄附行為第 17 条に、評議員会の果たす役割が次のように明記されている。
次の各号に掲げる事項については理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
1 予算、借入金(当該会計年度内の収入金を以て償還する一時の借入金を除く)及
び、基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
2 事業計画3 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
4 寄附行為の変更
5 合併
6 目的たる事業の成功の不能による解散
7 解散(合併又は破産による解散を除く)した場合における残余財産の帰属者の選定
8 寄附金の募集に関する事項
9 収益事業に関する重要事項
10 寄附行為の施行細則に関する事項
11 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めた事項
評議員会は、本法人寄附行為第 15 条に 19 人で組織されるものと規定されており、評議員は上記内容について審議を行い、その構成の内訳は次のとおりである。
1 号評議員：この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者６人
2 号評議員：この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者のうちから、理事会において選任した者２人
3 号評議員：学識経験者のうちから、理事会において選任した者 11 人
現員は、1 号評議員 6 人、2 号評議員 2 人、3 号評議員 11 人の計 19 人で運営している。平成 29 年度は年間で 3 回評議員会を開催し、評議員の出席率は 78.9％であった。
評議員会と大学との関連として、評議員には大学から学長の他、教授 3 人が就任しており、評議員会において大学と法人本部との意思疎通を図り、これによって大学と法人間の相互チェックを行っている。【資料 5-3-5】
一方、監事に関しては、本法人寄付行為第 12 条にその職務が規定されている。
1 この法人の業務を監査すること。
2 この法人の財産の状況を監査すること。
3 この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
4 第１号又は第 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
5 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
70

大阪行岡医療大学

6 この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
監事は常時理事会及び評議員会に出席し、法人全体の監査にあたっている。なお、
役員(理事・監事)及び評議員の任期は 4 年と規定されている。【資料 5-3-6】
また、監事においては、教学面においても次のように監査を行っている。
次年度の入学試験学生応募状況と今後の見通し、4 年次学生の就職状況報告、各科の国家試験対策の指導状況の報告、平成 29 年度においては平成 30 年度からの整復科、鍼灸科の指定規則改正に伴う準備状況等、大学・専門学校を問わず、教学面の監査を実施している。
なお、大学における各委員会等において検討された大学内における事案は、教授会で検討・審議され、学長が教授会の意見を聞き決定した事項は、必要に応じて稟議決裁を得ることとしている。更に実行された事案についての結果等は、教授会において報告され、内容の刷新を行っている。
自己評価
法人と大学間の相互チェックの機能性は保持されている、と判断する。なお、監事及び評議員会に関する機能は有効に機能しているものと判断する。
（3）5-3 の改善・向上方策（将来計画）
理事会及び評議員会には教学面運営の立場から学長及び大学教員が出席しており、法人運営と教学面の円滑化を図っているが、今後は監事との連携を強化し、監事の教学面に関しての指導を受ける体制を整える。
＜エビデンス集

データ編＞【資料 F-10】理事会、評議員会の前年度開催状況【資料 F-11】理事会の前年度開催状況＜エビデンス集

資料編＞【資料 5-3-1】大阪行岡医療大学

教授会規程【資料 5-3-2】大阪行岡医療大学

ＦＤ委員会規程【資料 5-3-3】大阪行岡医療大学

休学中の学生に対する学費返還制度【資料 5-3-4】平成 29 年度互礼会

案内文書【資料 5-3-5】学校法人行岡保健衛生学園

寄附行為

pp.4～5【資料 5-3-6】学校法人行岡保健衛生学園

寄附行為

ｐ.3

71

大阪行岡医療大学

５－４

財政基盤と収支《5-4 の視点》
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5-4 の自己判定基準項目 5-4 を満たしている。
（2）5-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

事実の説明
学園においては、中長期計画を策定し、中長期計画に基づき年度ごとの事業計画を策定し、事業計画に基づいて予算編成を行っており、また事業報告とともに決算を行っている。【資料 F-6】【資料 F-7】
また、大学及び専門学校の学科単位で毎年次年度の購入物品等、必要な予算についての提出書類に基づいてヒアリングを実施し、その内容に基づいて副理事長(財務理事)及び事務担当者で調整を行い、法人本部を中心として次年度予算案を作成する。この予算案は、毎年 3 月の理事会及び評議員会において審議の上承認を得て、予算の執行を行っている。なお、臨時的に予算額を超過すると判断される場合は、補正予算の編成を行い、理事会及び評議員会の承認を得て執行している。【資料 5-4-1】
大学の施設設備については、理事会において中長期的な収支バランスを精査した上で、平成 29 年度においては、老朽化したエアコンの新規入れ替え工事、屋上防水工事、
外部非常階段の改修工事、講堂内の照明・音響・クラック漏水の改修工事、等を実行した。
なお、今後の大学の施設・設備の改修工事については、建築時から年数が経過しており、理事会において、本法人の財務状況を勘案して、中長期的な収支バランスを精査したうえで、整備計画を策定することとしている。
自己評価
各科の計画に基づき、予算編成及びその執行に関して、適切になされていると判断
する。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

事実の説明
財務状況に関しては、金融機関からの借入金に依存することなく運営してきた。但し、近年は専門学校校舎の建替え工事を実施し、このための借入を行ったが、長年の蓄積から財務基盤は安定している。
収支内容の内、収入に関しては、学生納付金収入が主である。本学においては、総定員数をほぼ確保しており、他の専門学校においても同様に入学者数を確保している
72

大阪行岡医療大学状況である。また、支出に関しては各科からのヒアリングに基づく予算案に基づき、年間の予算を作成している。
学納金収入以外の外部の競争的資金は、文部科学省科学研究費として、平成 27 年度
3 件(273 万円)、平成 28 年度 6 件(1,378 万円)、平成 29 年度 7 件(572 万円)を獲得し、研究内容の充実を行い、財務基盤の確立に寄与している。
なお、法人としての借入金は、平成 28 年度実績で借入額は 15 億 2,000 万円、返済額は年間で 9,700 万円となっており、借入額及び返済額ともに本法人の財務状況から判断して、特に問題ない状況となっている。【資料 F-11】
自己評価
本法人においては、安定した財務基盤及び収支バランスを確保している。
（3）5-4 の改善・向上方策（将来計画）
今後は 18 歳人口の減少に伴い学校間競争が激しくなることが予測され、収支バラン
スの確保が更に困難になるとの見込みから、事業計画に基づく年度予算の編成に基づ
いて無駄のない支出を徹底して行う。
＜エビデンス集

データ編＞【資料 F-6】学校法人行岡保健衛生学園

事業計画書【資料 F-7】学校法人行岡保健衛生学園

事業報告書【資料 F-11】学校法人行岡保健衛生学園

決算書類＜エビデンス集

資料編＞【資料 5-4-1】平成 29 年度実習消耗品購入予算案

73

大阪行岡医療大学

５－５

会計《5-5 の視点》
5-5-①

会計処理の適切な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5-5 の自己判定基準項目 5-5 を満たしている。
（2）5-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適切な実施

事実の説明
本法人における会計処理は、「学校法人会計基準」に基づいて厳正に処理を行っている。本法人は監査法人の公認会計士による監査を受けており、会計処理に関して厳正・適切に運用している。また、税理士による税務相談も随時実施しており、税務関係の処理も適正である。監査法人の監査方針については、監事に監査法人から直接説明をし、会計監査の内容を監事も理解している。なお、監事には決算内容に関しても、監査法人から説明を行い、監査報告書の作成を行い、毎年度の決算理事会及び評議員会において監事より監査報告を行っている。【資料 F-11】
なお、補正予算については、法人本部の経理課において、予算額と実績額の対比についての年間累積のデータを作成し、予算額に対する支出の超過がないように見極めており、臨時的な支出等に伴い補正予算が必要な場合は、理事会、評議員会において承認を受け、補正予算の編成を行っている。
法人においては「経理規程」を作成し、会計処理を行うに際して、同規程に則って会計処理を遂行しており、学校法人会計基準の趣旨に基づき、財政状態及び経営の実績を表示している。【資料 5-5-1】
また、本学園寄附行為第 5 条に定める収益事業の「不動産賃貸業」については、企業会計原則その他一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って適切に処理を行っている。なお、この収益事業は、本学園が所有する大阪市北区浮田にある建物を、行岡病院に対しての賃貸を行っている事業である。【資料 F-1】
自己評価
学校法人会計基準に基づいて会計処理を行い、監査法人の監査も受けており、適切に処理されている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

事実の説明
本法人においては、「私立学校振興助成法」第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査、また「私立学校法」第 37 条第 3 項に基づく監事による監事監査を、毎年滞りなく実施し、監査報告書の提出がなされている。監査報告書の作成にあたっては、
74

大阪行岡医療大学理事長及び副理事長に事前に説明を監査法人から行い、監査内容について報告をしている。【資料 F-11】
法人本部の経理課において、予算額と実績額の対比についてのデータを作成し、予算額に対する支出の超過がないように見極めている。【資料 5-5-2】
但し、臨時的な支出等に伴い補正予算が必要な場合は、理事会、評議員会において承認を受け、補正予算の編成を行っている。経理課におけるチェック体制は、 事務局
において日常の会計処理(仕訳、現金照合等)について、複数の者がチェックする体制
をとっており、会計処理に誤りがないように日々の点検を行い、期末の決算時の処理に支障のないように処理を遂行している。
監査法人の監査は、期末のみならず期中においても監査を実施しており、学校法人としての適正な会計処理が行われていることの確認を行っている。
監事には、理事会・評議員会への出席はもとより、監査法人の監査方針の説明、決算書に関する監査内容の報告等を通して、会計処理の確認を行っている。【資料 F-11】
自己評価
監査法人及び監事による会計監査は厳正且つ適切に実施されている。
（3）5-5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準に基づく会計処理は、監査法人による会計監査の実施により、厳正且つ適切に行われているが、監事との連携をより強化し、会計上の監査と合わせて学園全体の監査をより厳正に行うこととする。
＜エビデンス集

データ編＞【資料 F-1】学校法人行岡保健衛生学園

寄附行為【資料 F-10】理事会、評議員会前年度開催状況【資料 F-11】学校法人行岡保健衛生学園＜エビデンス集

決算書類、監事監査報告書

資料編＞【資料 5-5-1】学校法人行岡保健衛生学園

経理規程【資料 5-5-2】平成 29 年度予算・実績対比表

平成 29 年 12 月分[基準 5 の自己評価]
本学園では、中長期計画及び事業計画に基づき、使命・目的の実現に向けて具体的
且つ継続的な取り組みを行っている。また、本学園の使命・目的は大学の施策として学生教育の三つのポリシーに反映させており、教学マネジメントにより、三つのポリシーを一体的に運用して、教育の質向上を図っている。
経営の管理については、会計処理に関して監査法人による会計監査及び監事による監事監査を厳正に行っており、適切な管理がなされている。
財務状況は、長年にわたる適切な学校運営により、安定した財務基盤を確立している。
75

大阪行岡医療大学

基準６

内部質保証

６－１

内部質保証の組織体制《6-1 の視点》
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
事実の説明
内部質保証にあたっては、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを結合させ、教育力の向上に対する組織的な取組を進めることが重要である。
本学においては、アドミッション・ポリシーに係る質保証については入試委員会、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに係る事項のうち授業及び進級関
係は教務委員会、実習関係は臨床実習委員会、卒業関係は教務委員会が所掌し、 更に学生生活については学生委員会が所掌し、各委員会は教授会と連携しながら審議を行うとともに、各委員会における取組みを有機的・一体的にするために、後述(6-3)する
ように、三つのポリシーに係る責任者からなる FD(Faculty Development)委員会を設置
し、三つのポリシーを結合させた観点から質保証に係る検討を行い、学長は各委員会からの意見を聴いて所要の決定を行えるよう組織体制を整備している。【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】
自己評価
内部質保証のための組織は、それぞれの委員会の取組みを有機的に行うことにより、整備しており、責任体制の確立を図っている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学内部の組織運営から、内部質保証の強化は、特に国家試験合格に向けての取り組みに集約されると判断されるため、今後は更なる有機的な取り組みを国家試験対策に結びつける方策を検討する。
＜エビデンス集

資料編＞【資料 6-1-1】大阪行岡医療大学

入試委員会規程【資料 6-1-2】大阪行岡医療大学

教務委員会規程【資料 6-1-3】大阪行岡医療大学

臨床実習委員会規程【資料 6-1-4】大阪行岡医療大学

学生委員会規程【資料 6-1-5】大阪行岡医療大学

FD 委員会規程76

大阪行岡医療大学

６－２

内部質保証のための自己点検・評価《6-2 の視点》
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の

共有
6-2-②

IR（Institutional Research)等を活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
事実の説明
本学においては、上述(6-1)の関係各委員会において、アドミッション・ポリシーに係る事項については、志願者、入学者、歩留り、入学者属性の傾向等の調査・データに基づいて点検・評価を行い、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに係る事項については、成績、講義アンケート、GPA(Grade Point Average)、留年・休学
状況、実習に係る前提科目履修状況・教員評価・実習施設評価、卒業試験、国家試験等の調査・データに基づいて自己点検・評価を行うとともに、後述 (6-3)するように、三つのポリシーに係る責任者からなるＦＤ委員会を設置し、各委員会における点検・評
価が有機的・一体的に共有されるようにしている。
自己評価
内部質保証のための自己点検・評価は各種データの収集を通して行われており、結果の共有及び分析がなされていると判断する。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
共有するデータの精度をあげ、教授会においてその点検結果を踏まえてより精緻な学生の評価を行うようにする。

77

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６－３

内部質保証の機能性《6-3 の視点》
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
事実の説明
本学は、１学部１学科からなる単科大学であるので組織形態上は、複数学部・学科からなる他大学に比して、学部・学科と大学全体との一体性が図られやすいと言えるが、重要なのは、内部質保証の取組みが内容的・機能的に個別局面に分断されることなく、有機的・一体的になっているかということである。本学では、ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを結合させ、教育力の向上に対する組織的な取組を進めることが重要であると認識し、それぞれのポリシーに係る責任者からなる FD 委員会を設置し、三つのポリシーを結合させた観点から質保証に係る取組みを進めるとともに、私立大学として、設置者たる学園(学校法人)との連携が重要であるので、より重要な施策、中長期的に取り組むべき施策、必要資源を伴う施策については、学園とも協議の上、学園の中長期計画に位置付けている。
このようにして、本学では、掲げたディプロマ・ポリシー(Plan)が、受け入れた学生をカリキュラムに基づいて教育することによって(Do)、どこまで学修成果として達成されたのかについて前述(6-1,6-2)のような組織体制とエビデンスによって点検・評価
し(Check)、次の改善のための大学施策と学園施策に繋げている(Action)。
自己評価
本学は単科大学であることから、大学全体の一体性が図られており、また有機的なPDCA サイクルの構成の確立を通して、機能的な運営を行っている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の達成度を見極めるためにも、学生個人の弱点である分野を分析し、より精緻な学修目標を設定することができるような体制を整備する。
[基準 6 の自己評価]
内部質保証は、前述のとおり、各委員会の連携により一層の体制整備を図っている。
具体的には以下に示す概念図に記載のとおり、それぞれの改善の取組み等を通して今
後とも内部質保証の向上に向けての取り組みを行う。
また、今後の認証評価における取組を更なる自己点検評価活動に結び付けていき、
改善活動の実績を情報公開により、社会に発信していくことと合わせて、内部質保証の充実を図っていく。
78

大阪行岡医療大学◆内部質保証についての概念図
エビデンス
項目

ポア
リド
シミ
ーッ
シ
ョ
ン
・
カデ
リィ
キプ
ュロ
ラマ
ム・
・ポ
ポリ
リシ
シー
ー、

入学

授業

進級

実習
卒業

学生生活

志願者
入学者
歩留り
入学者属性の傾向、等

組織体制改善の取組み入試委員会
教授会「基準 2-1」の「改善・向上方策」

成績
教員
講義アンケート、 教務委員会
等
教授会「基準 1」「基準2-2」「基準 2-3」
「基準 2-5」「基準
2-6」「基準 3」「基
準 4」の「改善・
向上方策」

ＧＰＡ
留年・休学状況、
等
成績表
教員評価
実習施設評価、等
卒業試験
国家試験、等
学生生活アンケート
学生相談の状況、等

臨床実習委員会
教授会
実習施設指導者
教務委員会
教授会
学生委員会
教授会

大
学
施
Ｆ
策
Ｄ
（
委
学
員
長
会
決
定
）

「基準 2-4」「基準
2-6」の「改善・
向上方策」

関
連

年度計画・報告
中長期計画、等

理事会
評議員会

学園

79

（
理 学
事 園
会 施
決
策
定
）

「基準 5」の「改善・向上方策」

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Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準Ａ．医療人育成Ａ－１

理学療法士の理解と動機づけの強化≪A-1 の視点≫
A-1-①

教育課程

A-1-②

早期臨床見学（1）A-1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
事実の説明
A-1-①

教育課程

1）専門基礎科目、専門科目の早期開講
将来、医療人として社会に貢献するに当たり適切な資質を身につけるには、入学直後より明確な目標と学習意欲を持ち有意義な学生生活を送ることが大切である。そのため、理学療法士の業務内容を理解し、その使命感についての認識を高めるため、早期に医療、特に理学療法について学ぶ教育課程を実施している。具体的には、１年次前期に「理学療法学概論」「社会福祉学」「運動器系解剖学」「感染対策」「キャリアセ
ミナー」等を開講し、ディプロマ・ポリシーに掲げている本学の育成する能力である「社会の理解とコミュニケーション能力」「高い専門知識と技術力」「学問・臨床研究への探究心及び正しい倫理観」を強調している。【資料 A-1-1】
A-1-②

早期臨床見学

1）早期臨床見学の目的
入学直後に現場を見学することで在学中に身につけなければならない能力について、
目標を明確にし、学習意欲、協調性、コミュニケーション能力等の向上目指している。
平成 29 年度 1 年次前期には大学近隣にある特別養護老人ホーム庄栄エルダーセンター、
1 年次後期には関連施設である行岡病院リハビリテーション科で実施した。
学生への配布資料には見学目的として、① 理学療法士の業務内容、役割を知る。
② 対象者への接し方を学ぶ。
③ 医療・福祉従事者として、社会人としての心構えを学ぶ。
④ 理学療法士にとって必要な能力を考える。
⑤ レクリエーションを企画・実施する。
を掲げている。
また、平成 30 年度からは希望学生には、高齢者の生活支援の体験を進めている。実施は行岡病院病棟を予定している。【資料 A-1-2】【資料Ａ-1-3】
80

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2）早期臨床見学の実施状況「キャリアセミナー」において、事前・事後教育とオリエンテーション、実習指導教員による十分な事前指導を行っている。また、レクリエーションを企画・実施については、前年度実施の資料・写真等を示し、学生の積極的な自主的行動を期待している。
【資料Ａ-1-4】
自己評価
本学においては、教育課程において入学後の早期に理学療法について学ぶ機会を設けており、学生に対して学修意欲の高揚や動機付けを行っている。
（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
学生にとって臨床現場は、大きく学習意欲を変化させる場となる。しかし、新入生は不安と緊張が高くなりがちで、自主的行動に躊躇がみられることがある。そのため、先輩のピア・サポートを活用することが必要となる。
行岡病院には、学習進度にあった臨床教育の充実のために引き続き協力を求め、より一層、協働体制を充実させていく。
＜エビデンス集

資料編＞【資料Ａ-1-1】 平成 30 年度授業計画(シラバス) カリキュラム表

pp.2～5【資料Ａ-1-2】特別養護老人ホーム庄栄エルダーセンター見学実習要綱【資料Ａ-1-3】行岡病院見学実習要綱【資料Ａ-1-4】「キャリアセミナー」授業資料

81

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Ａ－２

理学療法士としての実践力の育成≪A-2 の視点≫
A-2-①

実践的な学内演習

A-2-②

臨床実習に対する大学での事前点検と評価方法

A-2-③

臨床実習

A-2-④

臨床実習に対する大学での事後教育の実施状況（1）A-2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
事実の説明
本学では、基準3で述べたとおり、2年次から4年次までの教育課程の中で臨床実習を取り入れ、「臨床体験実習」「臨床評価実習」「臨床総合実習Ⅰ」「臨床総合実習Ⅱ」の4科目計18単位で構成している。臨床実習の目的は、学内教育で学んだ知識や技術を臨床の場で体験し、学識と技術を統合することで、理学療法士としての実践力や態度、責任感を修得することである。臨床実習は臨床現場で、学内で学んだ知識と技術を応用する教育の場であり、関連施設の行岡病院を含んだ病院等の臨床実習施設の協力のもと実施している。
本学の教育課程は「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」別表第1が定める教育内容を包括し、理学療法士に係る学校又は養成施設の指定基準を満たしており、定められた臨床実習の内容は満足している。
A-2-①

実践的な学内演習

卒業後は病気や障害を持った人々を対象とすることを考慮し、知識と技能及び態度をバランスよく指導するため、本学の教育課程は演習形態を多く採用している。専門
科目では、臨床実習を除く専門科目32科目中18科目を演習とし特に、「理学療法学総合
演習Ⅰ」、「理学療法学総合演習Ⅱ」では、理学療法対象者の初期面接から機能評価と治療実施までのプロセスに沿って、既に修得した内容を統合して活用できるように、知識の活用、知識の補充、技術の応用等臨床的且つ実践的な能力の向上を図っている。
【資料Ａ-2-1】
A-2-②

臨床実習に対する大学での事前点検と評価方法

臨床実習での学習効果は、事前の学修状況に左右される。臨床実習をより効果的に実りあるものとするため、学生の学修状況を事前点検したのち、担当教員と学生との個別面談を実施し、学生個別の目標と課題、注意事項のほか、「マナー」等についても助言、指導を行っている。
具体的には、2 年次臨床体験実習の前に運動器解剖学の事前学力試験を 3 回実施している。また「あいさつ」「言葉づかい」「身だしなみ」「マナー」等の補講として特別演習を実施している。【資料Ａ-2-2】
82

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3 年次臨床評価実習の履修には臨床体験実習の修得を要件とし、事前点検として理学療法総合演習Ⅱにおいて OSCE(客観的臨床能力試験)を実施し、臨床能力の確認を行っている。【資料Ａ-2-3】
４年次臨床総合実習の履修には 3 年次までの全必修科目 96 単位を修得しておくことを要件としている。【資料Ａ-2-4】
A-2-③

臨床実習

臨床実習を円滑に実施し、教育効果向上のために大学と臨床実習施設とは十分な情報交換を行っている。学内教育と臨床教育とを連携させるため、大学と臨床実習施設
が実習方法等に関する検討を行うための臨床実習指導者会議を年 1 回開催している。
【資料 A-2-5】
また、臨床実習施設へ教員が事前訪問をし、実習前の学生の学修状況、学生個人の実習内容、目標、指導方法の確認等を行い、円滑な実習運営の準備を行っている。担
当教員は実習期間中、臨床実習指導者との連絡を密に取り、学生の状況把握に努め、学生の実習目標の達成度合、問題点、注意点等を臨床実習指導者とともに検討するとともに、学生に対しては知識や技術の指導と自己学習等の相談に応じている。
学内においても、臨床実習委員会を週 1 回定期的に開催し、実習進行状況の情報交換を共有し指導に役立てている。【資料 A-2-6】
1）実習施設と学生配置状況
臨床実習施設は全て近畿圏内にあり、全学生は自宅からの通うことができている。
外部施設での各実習受入れ人数は、概ね 1 施設当たりの学生数は 1 人となっている。
平成 29 年度の臨床実習施設は 194 施設である。【資料 A-2-7】2）臨床実習実施状況
臨床実習要綱を作成し、学生・臨床実習指導者に配布するとともに説明を行っている。要綱に基づいて実施した。【資料 A-2-8】
配当
臨床体験実習
臨床評価実習臨床総合実習Ⅰ

日程

2 年次

平成 29 年 8 月 28 日～9 月 1 日

前期

1 週間

3 年次

平成 30 年 2 月 13 日～3 月 2 日

後期

3 週間

4 年次

平成 29 年 4 月 10 日～6 月 2 日、又は前期

平成 29 年 6 月 5 日～7 月 28 日

参加
77 人
84 人
64 人

8 週間
臨床総合実習Ⅱ

4 年次

平成 29 年 9 月 4 日～10 月 27 日

後期

8 週間

83

61 人

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A-2-④

臨床実習に対する大学での事後教育の実施状況

学生は臨床実習終了次週に担当教員へ課題等を提出し、担当教員による個別指導により、学生個人特有の問題点の認識と解決方法を検討している。また、臨床実習委員会の指定する学生による症例報告を行っている。個々の学生が修得したことを全学生が共有し、幅広い知識を得ると同時に自己の課題を認識する機会となっている。4 月初旬に行う症例報告には新入生も参加し、将来の姿を実感する機会となる。
自己評価
学内教育で学んだ知識や技術を臨床の場で体験し、学識と技術を統合することで、理学療法士としての実践力や態度、責任感を修得できる。臨床実習を円滑に実施し、教育効果向上のために、実習前・実習中・実習後の指導は継ぎ目なく行われていると判断する。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、予定されている「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」改正への対応と関連施設の行岡病院での実習形態を検討し、臨床実習の成果を保ちつつ学生や臨床実習指導者の負担軽減を目指すこととする。
＜エビデンス集

資料編＞【資料Ａ-2-1】 平成 30 年度授業計画(シラバス) カリキュラム表

pp.2～5【資料Ａ-2-2】臨床体験実習特別演習【資料Ａ-2-3】OSCE(客観的臨床能力試験)【資料Ａ-2-4】平成 30 年度授業計画(シラバス) 「履修及び進級要件」p.3【資料Ａ-2-5】臨床実習指導者会議【資料Ａ-2-6】大阪行岡医療大学【資料Ａ-2-7】平成 29 年度

臨床実習委員会規程

臨床実習施設【資料Ａ-2-8】臨床実習要綱[基準Ａの自己評価]
本学では入学直後より医療特に理学療法について学ぶ教育課程を取り入れるとともに、早期臨床見学を行うことにより、理学療法士としての自覚や態度を養い、医療・福祉分野における理学療法士の役割と責任についての見識を深め、医療人としての人間形成を目指す教育を行っている。
また、医療人をめざす学生に対して、ディプロマ・ポリシーに基づき、入学直後の動機づけに始まり、学内授業と連携した学外臨床実習を系統的に行うことにより、実践力を重視した医療人の育成を展開していると判断できる。

84

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基準Ｂ．研究活動 ・学界研究活動
Ｂ－１

研究活動 ・学界研究活動≪B-1 の視点≫
B-1-①

研究経費

B-1-②

論文発表

B-1-③

外部研究資金の獲得

B-1-④

研究倫理

B-1-⑤

研究活動の公開

B-1-⑥

学界活動

（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
事実の説明
B-1-①

研究経費

教員に対する個人研究費については、毎年定められた研究費を措置しており、教員が研究を行う上での経済的な支援を行っている。その使途は研究を行う上で必要な図書・備品等の他、学会への参加費・交通費に対しての適用している。
また、学内の個人研究費以外にも外部の公的資金である科学研究費への申請を積極的に進めており、教員の研究活動への支援を行っている。
B-1-②

論文発表

本学教員は、その研究成果を論文として社会に公表している。
平成 29 年度の在籍教員 24 人(教授 11 人、准教授 4 人、講師 2 人、助教 4 人、特任教授 3 人)の平成 28 年度の論文等の数は以下の通り、非常に活発な研究活動を行っている。【資料Ｂ-1-1】
種類

数

国際論文

19

国内論文

30

国際著書

8

国内著書

14

国際学会発表7

国内学会発表・講演10285

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B-1-③

外部研究資金の獲得

本学が獲得した外部研究資金として、科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金)が該当する。本学のような小規模の大学において、平成 24 年の開学以来毎年「科研費」を獲得していることは、教員の研究活動に対する積極性が窺
える。
採用年度

内容

平成 30 年度

サルコペニア合併高齢者糖尿病に対する運動強基盤研究(C)

度別介入が骨格筋指標に与える影響の解明(一般)

理学療法士の発達を促す経験学修支援方法の開基盤研究(C)発(一般)

ことばと自己認識の喪失過程で認知症者の認識基盤研究(C)

世界に何が起きているのか？

(一般)

線維筋痛症患者に対する運動療法の効果の検証:

基盤研究(C)

脳内ネットワークの変化を指標として(一般)

癌悪液質に対する新規運動プログラムの開発と筋若手研究(B)平成 29 年度
平成 28 年度

種類量減少に関連するバイオマーカーの探索
部位特異的リバースシナプトロジーによるマウ

挑戦的萌芽研究

ス社会行動の解析
平成 27 年度

平成 26 年度

ディラン・トマス

散文の詩学―物語における詩基盤研究(C)の効用(一般)

糖尿病性微小血管障害に対する電気刺激・低酸素基盤研究(C)

刺激の併用療法の開発(一般)

3 次元関節鏡バーチャルリアリティ装置の開発

基盤研究(C)(一般)

平成 25 年度

B-1-④

ナラティヴを用いたレジリエンス要因の解明及基盤研究(C)

び医療スタッフの患者対応指標の開発(一般)

関節拘縮発生の予防を目的とした皮膚に対する若手研究(B)

伸張運動の効果に関する研究(一般)

認知症の行動・心理症状(BPSD)に対する指輪療法

基盤研究(C)の有効性の検証

(一般)

研究倫理

倫理委員会においては、研究活動を行うに際しての倫理的側面からその内容を審議
し、人を対象とする研究を行う場合、個人の尊厳や人権の尊重等についての適切な配慮がなされていることを確認した上、審査を行っている。【資料Ｂ-1-2】

86

大阪行岡医療大学

B-1-⑤

研究活動の公開

研究活動業績は、毎年発刊している大阪行岡医療大学紀要の「活動報告一覧」に種別ごとに掲載している。また、大学ホームページ教員紹介ページにて各教員の研究活動を公開し、定期的に更新をしている。【資料Ｂ-1-3】
B-1-⑥

学界活動

理学療法士を養成する課程をもつ本学には、理学療法士の資格を有する教員が 11 人
在籍している。教員の活動は、大学内での教育や研究の枠にとどまるものではなく、学界を広く対象として、下表のとおり理学療法関連の学会運営等への協力活動を行なっている。これは、学識経験者として本学教員の学問的貢献や学会運営能力が評価されていることを示している。
日本神経理学療法学会

運営幹事、学術集会長

日本理学療法士協会

理学療法講習会講師

日本理学療法士協会

ガイドライ

手関節システマティックレビュー班班員

ン・用語策定委員会
バイオメカニズム学会

編集委員

保健医療学会理事

保健医療学学会学術集会準備委員長、準備・運営委員

国際色彩診断治療研究会

理事

学療法士・作業療法士・言語聴覚士養運営委員

成施設教員等講習会
大阪府武術太極拳連盟加盟

高槻太

代表代行

極拳協会
⾵の会(障がい者自立支援の会)

身障者担当

自己評価
本学は理学療法学科を有する単科大学であるため、研究活動は限られたものとならざるを得ないが、このような状況であっても教員は科研費等の外部研究費の獲得を積極的に行っており、研究活動は活発であると判断する。
（3）B-1 の改善・向上方策（将来計画）
研究活動は活発に行われている。しかしながら、海外での論文発表や著書の比率は少ないことは事実である。世界的な知の競争に参加できるレベルの国際的な研究をめざさなければならない。そのためにも他大学との共同研究や産学連携の活動を進めていかなければならない。

87

大阪行岡医療大学

研究倫理については、組織的予防体制として倫理委員会が危機管理判断を行う体制を構築しているが、公的研究費については使用ルールを継続的に周知し、誠実な研究
費執行の意識を高める研究者説明会等の開催を計画する。
＜エビデンス集

資料編＞【資料Ｂ-1-1】大阪行岡医療大学

紀要

第5号

【資料Ｂ-1-2】大阪行岡医療大学

倫理委員会規程2018

pp.29～40【資料Ｂ-1-3】大阪行岡医療大学ホームページ http//www.yukioka.ac.jp[基準Ｂの自己評価]
教員は忙しい教育活動の中、積極的に研究活動が行えていると判断できる。
本学は教員に対し毎年研究費を交付するだけでなく、科学研究費補助金等の公的研
究費の応募を積極的に支援することによって、自由な発想に基づく研究をサポートしている。
本学教員は、行岡病院を臨床研究の場としても活かしているが、大学と行岡病院の倫理委員会の審査を受けているので、研究活動に関する研究不正事案は開学以来全く発生していない。
医療系大学としての役割を果たすため、教員の研究活動によって得られた成果を論
文や著書として公表し、社会に還元することが重要であると考えている。研究活動は、毎年発刊している紀要において公開するとともに、本学ホームページや“researchmap”、“J-GLOBAL”等で公開している。

88

大阪行岡医療大学

基準Ｃ．大学が持っている資源による社会連携・社会貢献
Ｃ－１

社会連携・社会貢献≪C-1 の視点≫
C-1-①

地域との連携に関する方針の明確化

C-1-②

大学資源の社会に対しての還元

C-1-③

大学の教育研究上における社会連携（1）C－1 の自己判定基準項目 C－1 を満たしている。
（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
事実の説明
C-1-①

地域との連携に関する方針の明確化

本学においては地域との連携を促進することを目的とし、本学の教員が講師となって、地域の方々に対して主にリハビリテーションの観点から、医療に関する様々な話
題を、わかりやすく講義し、社会貢献活動として地域の健康増進と疾病予防に役立つ
次のような講座を開催している。
1）公開講座の実施
本学の教育、研究成果を社会に公開し、地元の大学として茨木市民の健康福祉の向上に資することを目的として、「市民公開講座」を年に 2～3 回の頻度で開催している。
本学の知的資源である保健・医療分野の専門性を活かし、本学教員が講師となり日常生活に役立つ医学・医療に関する講演を行っている。茨木市民の健康保持と更なる保健・医療に対する知識の向上を図ることで、医療系大学として地域社会に貢献している。【資料 C-1-1】
平成 29 年度

公開講座一覧

日時

内容

参加者数

平成 29 年 7 月 8 日㈯

「歩行の機能－安全に健康を保つために－」

41 人「あなたの血圧だいじょうぶ？

41 人

午後 3 時～平成 29 年 12 月 2 日㈯午後 3 時～－加齢による血管の変化－」

2）近隣の中学校からの職業体験生徒の受け入れ
本学の近隣に位置する「茨木市立養精中学校」(大阪府茨木市駅前 4 丁目)では、生徒が社会との接点をもつことで生徒たちの成長を促すことを狙いと して「体験学習」
を実施している。その中で、特に医療関係に興味を持っている生徒が毎年 10 人程いるとの事から、同中学校から本学にそれらの生徒に対する職業体験の依頼があり、将来の職業や社会人としての視野拡大や自覚等の育成を目的として、本学においては地域
89大阪行岡医療大学との連携強化の意味も踏まえ、生徒に対しての職業体験を行っている。平成 29 年度に
おいては、以下の内容で実施した。【資料 C-1-2】
平成 29 年度

茨木市立養精中学校

職業体験スケジュール

日時
10 月 24 日㈫10 時～12 時
13 時～15 時
10 月 25 日㈬10 時～12 時

内容

参加者数

大学授業体験

中学 2 年生
10 人

障害体験
保健・医療・福祉の仕事、リハビリテーション

13 時～15 時
C-1-②

身体機能の評価

大学資源の社会に対しての還元

大学の資源を地域社会に対して還元することを目的に、本学では以下の地域への出前講座や講習会や大学施設の開放事業を実施している。
1）大阪府教職員に対する「腰痛講座」
大阪府教育庁教職員室福利課

公立学校共済組合大阪支部から、組合員(教職員)を対象とした「腰痛予防講座巡回講師派遣事業」の開催依頼があり、本学園の教員を講師として派遣し当該講座を開講している。
本講座の目的は、次のように定められている。
「学校等の教育現場おける腰痛予防対策が国においてもその対策の拡充が行われており、大阪府公立学校共済組合の組合員においても、腰痛対策が喫緊の課題となっている。腰痛の原因としては、労働時の作業姿勢、日常動作時の姿勢、運動不足、食事、ストレス等が関与するといわれている。これらの状況から、日常生活の中から生活習慣の見直しや姿勢の改善等、腰痛予防の正しい知識の習得が必要である。これらのことから、全組合員の腰痛予防や悪化を防止するための健康管理事業を実施する。」
上記の目的に沿って、同共済組合から学校単位等での腰痛予防体操 等の実技を含んだ講座について、講師の派遣要請及び作業姿勢や腰痛予防に関する知識の普及と啓発を行う旨の依頼により、講師派遣を行っている。【資料 C-1-3】
2）「理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会」の会場提供
前項の他にも、大学施設の開放事業として、「リハビリテーション教育に携わる教員を対象とした教員講習会」を本学において毎年開催している。
これは、厚生労働省と医療研修推進財団の共催で日本リハビリテーション医学会が主管となって、毎年 8 月下旬から 9 月初旬にかけて本学において開催している「理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会

大阪地区」(以下、「教員等講習会」という。)である。
この教員等講習会においては、養成施設教員の確保を図るため、現在教育に従事している教員及び今後養成施設の教員等を希望する者について、より高度な知識や技術の習得を目指し、リハビリテーション医療の普及向上の資することを目的としている。
参加した教員は、講習会の期間中、1 日 8 時間それぞれの専門分野の担当講師の授業
を 18 日間にわたって受講することとなっている。
90

大阪行岡医療大学

例年 70 人近い参加者があり、本学の施設を利用して多くの教員に向けての教育に寄与している。【資料 C-1-4】
C-1-③

大学の教育研究上における社会連携

1)「大阪府がんのリハビリテーション研修会」の開催
大学施設の開放事業として、本学の大澤教授が中心となって、「大阪府がんのリハビ
リテーション研修会」を開催し、本学講堂を同協議会の会場として提供し、地域の医療に対する研修会の活動を積極的に行っている。
この「大阪府がんのリハビリテーション研修会」は、がん患者に対するリハビリテーションに精通する医療従事者を育成し、更にがん患者へのリハビリテーションの普及を図ることで、がん患者の療養生活の質の維持向上の更なる推進を目的としている。
同研修会は平成 27 年度にスタートし、毎年 1 回のペースで開催しており、参加者は関西地区の多くの医療機関から、医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師が参加している。
また、本学学生もこの研修会に参加し、学生に対する教育の一環としても位置付けている。【資料 C-1-5】
自己評価
社会連携及び社会貢献に関しての活動はこれまで大学として積極的に取り組んできたものと判断する。
（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、大学として持っている資源を社会や地域に還元しており、これらは大学における地域貢献として今後とも引き続き実施し、地元の大学として医療の分
野から地域の健康や福祉の向上に寄与していく。今後は更に研究上の社会連携を検討
し、産学連携や在宅医療に関する地元との連携が可能な分野を強化していく。
＜エビデンス集

資料編＞【資料 C-1-1】大学公開講座開催一覧【資料 C-1-2】「茨木市立養精中学校」体験学習案内書【資料 C-1-3】大阪府公立学校共済組合「腰痛予防講座巡回講師派遣事業」案内【資料 C-1-4】「理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会」平成 29
年度開催要領【資料 C-1-5】「大阪府がんのリハビリテーション研修会」開催要領[基準Ｃの自己評価]
本学においては、理学療法士養成校として大学の人的資源(教員)及び物的資源(施設設備面)について大学として持っている資源を可能な限り社会や地域に還元し、地域貢献としてそれらを位置付けており、医療系大学としての特徴を生かしつつ、地元との連携を重視した大学運営を行っている。
91

大阪行岡医療大学

Ⅴ．特記事項
１．理学療法士養成に特化した単科大学である
日本での医療従事者養成の重要性を認識し、国内でも早期に理学療法士養成に取り組み、48 年間の歴史と実績を積んでいる。長年にわたる養成の経験から、専門学校での教育の限界を感じ、専門領域の知識、技術のみならず患者の心理、患者と家族、社会での人間関係の洞察を含めた幅広い知識と豊かな適応力を備えた医療人を育成する
ために、平成 24 年 4 月に大学としての教育をスタートさせた。
大阪行岡医療大学は開学して 7 年目を迎えている新設大学ではあるが、48 年間の理学療法士養成を経験している。三つのポリシーに示すように、理学療法士養成に 特化した単科大学である。入学定員 80 人、総定員 320 人であり、現在の専任教員は 21 人(うち医師 7 人、理学療法士 11 人、解剖担当 1 人、心理担当 1 人、英語担当 1 人)と小規模である。教員は理学療法をよく理解し、一丸となり教育に取り組んでいる。学生は全員が同じ目的を持ち入学しているので、全員で国家試験に合格しようと、学年の垣根を越え学生同士で協力と援助をしながら学生生活を送る素地ができている。知識や技術の補充のため、学生は自ら課外にグループで学習を進めている。また、学生と教員との距離が近く、フレンドリーな関係が築けているので、気軽に相談や質問ができる環境である。これは、専門学校時代から続く、先輩から後輩へと受け継がれた校風である。
学生と教職員全員が理学療法に真正面から向き合っていることが本学の大きな特徴である。
２．日本国内でも早期に重要性を認識し理学療法士養成に取り組んできた障害を持つ患者に対して、より高度な治療を行うために、欧米にならってリハビリ
テーションに対する必要性が高まってきた昭和 38 年に日本リハビリテーション医学会が創立された。そして、昭和 41 年に理学療法士及び作業療法士法が施行され、日本での理学療法士養成が始まった。本学園では、この社会状況及びリハビリテーション医療の必要性に鑑み、理学療法士及び作業療法士法が施行された直後より理学療法士育成に取組み、昭和 45 年には日本医学技術学校リハビリテーション科を開設し、理学療法士養成は日本での先駆けとなった。その後、校名を変更し、行岡リハビリテーショ
ン専門学校を平成 24 年 3 月に閉校するまでに 1,527 人の卒業生を輩出した。
医療従事者養成の使命感を十分に認識し、我が国のリハビリテーションの始まりか
ら理学療法士養成施設としての社会的役割を十分に果たしていると考える。卒業生の国家試験合格率は毎年ほぼ 100％に近い結果を残しており、その教育水準の高さを示している。
３．学内教育と臨床教育が密着している大学である関連施設である行岡病院は 17 の診療科と病床数 347 床を有し、スポーツ傷害、関節リウマチの治療等の分野で際立って前進しており、その臨床的研究は各医学会で高く評価されている。大学の臨床教育及び臨床研究の場として行岡病院を位置づけ、相互の協力・連携のもと理学療法分野における臨床研究及び臨床実習等を遂行し、教員及び学生への貢献ができている。
92

大阪行岡医療大学93大阪行岡医療大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
該当

遵守

遵守状況の説明

状況

基準
項目

学則の定めにより、広い分野の知識と深く専門の学術を教授研究するとともに、医療の専門教育を行う。理学療第 83 条○法学に関する教育・研究を行いとともに、高い知識と技1-1術を持った理学療法士を養成し、地域医療の発展に貢献することを目的としている。
第 85 条○

第 87 条○本学は、医療学部理学療法学科のみの単科大学として運営している。
学則の定めにより、修業年限は４年としている。

1-2
3-2

学則の定めにより、欠員のある場合に限り、 選考のうえ
第 88 条○相当年次に入学を許可することができるとし、在学すべ

3-2

き年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
該当なし。学則の定めにより、4 年以上在学し、卒業に第 89 条－

必要な単位数を修得し、且つ卒業試験に合格した者を卒3-2

業の要件としている。
学則の定めにより、高等学校又は中等教育学校を卒業した者、通常の課程による 12 年学校教育を修了した者等を
第 90 条○含め、その他本学において個別入学資格審査より、高等2-1

学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で18 歳に達したものも入学資格があるとしている。
第 92 条

第 93 条3○

学校教育法に基づき、学長、教授、准教授、助教及び事務職員、その他必要な職員を置いている。

3-2
4-1
4-2

学則の定めにより、教授会は学長が決定を行うに当たり○意見を述べるものとしている。学長、教授、准教授、講4-1

師をもって構成している。

第 104 条○

第 105 条－

学則の定めにより、本学を卒業した者に学士 (理学療法学)の学位を授与している。
該当なし。当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程は編成していない。

94

3-1

3-1

大阪行岡医療大学

該当遵守遵守状況の説明

状況

基準
項目

学則の定めにより、理学療法学に関する教育・研究を行第 108 条○い、高い知識と技術を持った理学療法士を養成し、地域

2-1

医療の発展に貢献することを目的としている。
学則の定めにより、本学は、教育研究水準の向上を図りその目的及び社会使命を達成するため、教育研究活動等
第 109 条○の状況について自ら点検及び評価を行うこととしてい6-2る。「認証評価機関」による評価については、平成 30
年度に初めて受ける。
第 113 条○第 114 条○

学則の定めにより、紀要、ホームページ等により公表し
ている。

3-2

学則の定めにより、事務局を置き、事務員・保安要員を4-1

配置している。

4-3

学則の定めにより、欠員のある場合に限り、 選考のうえ
第 122 条○相当年次に入学を許可することができるとし、在学すべ

2-1

き年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
学則の定めにより、欠員のある場合に限り、 選考のうえ
第 132 条○相当年次に入学を許可することができるとし、在学すべ

2-1

き年数については、教授会の議を経て学長が決定する。

学校教育法施行規則
該当遵守

遵守状況の説明状況項目
学校教育法施行規則による学則記載事項は、本学学則に第4条○記載されている。但し、寄宿舎は保有していないので、その項については割愛している。

第 24 条
第 26 条
第5項
第 28 条○○○基準

学生の学習及び健康の状況を記録した書類を作成してい
る。

3-1
3-2
3-2

学則の定めにより、教授会の議を経て学長が懲戒(訓告、 4-1
停学及び退学)を行うことがあるとしている。
大学において備えるべき表簿は、法人本部及び大学事務局に保有している。
95

3-2
4-1

大阪行岡医療大学

該当遵守遵守状況の説明

状況

基準
項目

学則により、教授・准教授・講師の人事の資格審査等は
第 143 条○学長、教授による教授会としている。また、教授会規程により、教授会は必要に応じ審議事項を諮問するために

3-1

専門委員会を置くとしている。
学則により、他の大学又は短期大学における修得した単第 146 条○位は 60 単位を上限とし、修得したものとみなすことがで3-1

きるとしている。
第 147 条○

第 148 条－第 149 条－第 150 条○

学則により、卒業要件、履修登録することができる上限を定め、公表した上で適切に運用している。
該当なし。本学は修業年限 4 年の学部のみである。
該当なし。本学では、学校教育法 89 条による卒業は認めていない。
学校教育法施行規則による入学資格に関する細目は、本学学則に記載されている。

3-1
3-1
3-1
2-1

学生募集要項に推薦入試の出願資格を定めており、学業
第 151 条○成績・人物ともに優れ、出身学校長が責任を持って推薦2-1できる者としている。
教育研究水準の向上に資するため、理学療法士国家試験
第 152 条○

受験状況等教育研究等の状況についてホームページ等よ2-1

り公表している。
第 153 条－第 154 条－該当なし。本学は、学校教育法第 90 条第 1 項に対応した入学資格としている。
該当なし。本学は、学校教育法第 90 条第 1 項に対応した入学資格としている。

2-1
2-1

学則の定めにより、欠員のある場合に限り、選考のうえ
第 161 条○相当年次に入学を許可することができるとし、在学すべ

2-1

き年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
学則の定めにより、欠員のある場合に限り、選考のうえ
第 162 条○相当年次に入学を許可することができるとし、在学すべ

2-1

き年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
第 163 条○第 164 条－

学則の定めにより、学年は 4 月 1 日の始まり、翌年 3 月
31 日に終わるとしている。
該当なし。当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程は編成していない。
96

3-2
3-1

大阪行岡医療大学

該当遵守遵守状況の説明

状況

基準
項目
1-2

第 165 条の2○

一貫性のあるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ

2-1

リシー、アドミッション・ポリシーを定め、大学案内、

3-1

ホームページ等により公表している。

3-2
6-3

学則により、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うこととしている。関係委員会の取組みを有第 166 条○機的・一体的にするため、三つのポリシーに責任者からなる委員会を設け、内部質保証に関わる検討を行い、学6-2

長は意見を聞いて所要の決定を行えるように組織体制を整備している。
本学ホームページにおいて、教育研究活動等に関し主と第 172 条の2○

して次の情報を公表している。教育目標及び三つのポリシー、収容定員や学生数等、就職状況、校地や校舎の施設設備、授業料等学納金の状況
毎年 3 月初めの卒業式において、学長より卒業生に対し

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○第 178 条〇

学則第 16 条第 1 項第 2 号において規定整備している。

2-1

第 186 条〇

学則第 16 条第 1 項第 2 号において規定整備している。

2-1て卒業証書を授与している。

3-1

大学設置基準該当遵守遵守状況の説明状況項目
本学は学校教育法その他の法令の規定の他、大学設置基第1条○

準により設置された大学であり、その水準の向上を図る
ことに努めている。
本学においては、人材養成に関する目的その他教育研究

第2条

○

基準

上の目的を学則に定め、また学生募集パンフレットやホームページに記載し、広く周知している。

97

6-2
6-3
1-1
1-2

大阪行岡医療大学

該当遵守遵守状況の説明状況基準
項目

入学者選抜の方法は、学生募集要項に明記し、また学科
第 2 条の 2○試験以外にも教員による面接を実施し、公正且つ妥当な

2-1

方法により適正な体制を整えている。
大学においては、教員と事務職員との適切な役割分担を
第 2 条の 3○決め、連携体制を確保し、教育研究活動に対して協働に

2-2

よりその職務を遂行している。
大学学部は医療系大学として「医療学部」を設置し、教第3条○

育研究上適当な規模を有し、教員組織や教員数は学部と1-2して適当である。
学部には理学療法士を養成する「理学療法学科」を設置
第4条○

し、その専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えて

1-2

いる。
第5条

－

該当なし。本学は学科を設置している。

1-2
1-2

第6条

－

該当なし。本学は学部を設置している。

3-2
4-1

本学においては、教育研究上の目的を達成するため、必第7条○

要な教員を配置し、教員の適切な役割分担の下、教員組

3-2

織を編成している。また、教員の年齢構成も特定の範囲

4-2の年齢に著しく偏らない構成としている。
授業科目の担当者は、専門科目等の主要授業科目につい第 10 条○ては、教授或いは准教授の担当とし、それ以外の科目は3-2

できるだけ専任教員を配置している。また、演習や実験

4-2

実習科目は、助教が補助し授業を行っている。
第 11 条-

第 12 条○

第 13 条○該当なし。本学では全員授業を担当している。

3-2
4-2

専任教員は専ら本学において学生教育及び研究活動に従3-2事している。

4-2

本学の専任教員数は、現在 21 人で構成されており、大学

3-2

設置基準上の教員数 21 人を遵守している。

4-2

学長は学識経験が豊かであり、人物的にも人格が高潔な
第 13 条の 2○

人材を配している。また、大学教員の経験も豊富で、大学の運営に関しても相応の見識を有している。
98

4-1

大阪行岡医療大学

該当遵守遵守状況の説明状況

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2○

第 17 条－基準
項目

教授は、大学設置基準に定められた教授としての資格を3-2有する者を任用している。

4-2

准教授は、大学設置基準に定められた准教授としての資3-2格を有する者を任用している。

4-2

講師は、大学設置基準に定められた講師としての資格を3-2有する者を任用している。

4-2

助教は、大学設置基準に定められた助教としての資格を3-2有する者を任用している。

4-2

該当なし。助手を採用していないため。

3-2
4-2

本学の収容定員 320 人は 1 学部 1 学科であるため、学科
第 18 条○を単位とし、学則で定めている。また、収容定員は教育上の諸条件を総合的に考慮して決定し、良好な教育環境

2-1を確保するため、在学学生を適正に管理している。
教育課程の編成に当たっては、理学療法士養成に必要な第 19 条○

授業科目を体系的に構成している。また、専門的な科目のみならず、教養教育科目を 17 科目開設し、幅広く総合

3-2

的な判断ができる人材を育成している。

第 20 条○

教育課程は、授業科目毎に必修科目、選択科目に分類し、学生教育上必要と判断された各年次に配当している。

3-2

各授業科目の単位数は、学生教育上必要な単位を大学において定めている。また、それらの単位数を定めるに当第 21 条○たっては、講義及び演習、実験・実習及び実技等につい

3-1ては、大学設置基準第 21 条に定められた基準を遵守している。
本学の授業期間は定期試験期間等を含め、年間 35 週(前第 22 条○期 17 週、後期 18 週)としており、年間 35 週をもって運3-2営している。
第 23 条○

各授業科目の授業は、前期・後期とも 15 週にわたる期間を単位として実施している。
99

3-2

大阪行岡医療大学

該当遵守遵守状況の説明状況

基準
項目

本学においては、1 つの授業科目について同時に授業を第 24 条○受ける学生数は教育上の効果を勘案して、必要に応じて

2-5

1 クラス 40 人の 2 クラスに分けて授業を行っている。
授業の方法は、科目に応じて講義、演習、実験実習に分
第 25 条○2-2類している。また、iPAD を利用した授業を行っており、メディアの利用によって学生の理解を深めるように努め

3-2

ている。
学生に対しては、年度の当初に「授業計画(シラバス等)」を配布し、授業科目の詳細について、その方法や内容、
第 25 条の 2○計画をあらかじめ明示している。また、成績評価、卒業

3-1

認定についても、その基準をシラバスに明示し適切に運用している。
第 25 条の 3○

第 26 条－

第 27 条○

自己点検評価書の基準 3 及び基準４で記載の通りの取組みを行っている。

3-2
3-3
4-2

該当なし。昼間部のみのため、単位の認定は、出席状況を踏まえた上、各授業科目の試験の結果に基づき行っている。

3-2
3-1

年間履修科目の登録の上限として、1 年 46 単位、2 年以第 27 条の 2○

降 38 単位と定めており、シラバスに明示している。また、 3-2
成績優秀者は上限がないことも併せて記載している。
他の大学又は短期大学における授業科目の履修について

第 28 条○は、学則第 32 条において 60 単位を超えない範囲で、本学において修得したものとみなすことができると規定し

3-1

ている。
大学以外の教育施設における学修は、学則 33 条に記載の第 29 条○とおり、60 単位を超えない範囲で単位を与えることと規3-1

定している。
本学学則第 34 条に、「入学前の既修得単位の認定」と明第 30 条○

記されており、本学入学前に履修した授業科目に対しての単位認定を、60 単位を超えない範囲で認定することと3-1規定されている。
第 30 条の 2－

該当なし。本学学生は職業を有している者はいないため。 3-2
本学学則第 48 条に、本学の学生以外の者に対しての「科第 31 条○目等履修生」の事項を明記しており、当該学生の受入れを行うものとしている。
100

3-1
3-2

大阪行岡医療大学

該当遵守遵守状況の説明状況

基準
項目

本学の卒業要件は、大学に 4 年以上在籍し、且つ 128 単
第 32 条○位を修得することとしており、大学設置基準第 32 条に定3-1められた 124 単位以上の基準を上回っている。
第 33 条－該当なし。本学では単位の修得のみであるため。

3-1

大学の校地は、茨木市総持寺に位置し、周囲は住宅地となっており、静かな環境で学生教育を行っている。また、第 34 条○敷地内の 1 階には学生の休息の場としてパーゴラの施設

2-5を設置し、その他にも 1 階には学生控室を設け、学生が交流する場を備えている。
運動場は校舎と同一敷地内に設けており、学生の昼休み
第 35 条

○休憩時間等において、学生が自由に利用できるもの施設である。また、「健康スポーツ科学」の授業において、

2-5

一部運動場を利用している。
本学は、校舎内施設として定められた学長室や会議室等
第 36 条○の専用の施設を備えた校舎を有している。なお、情報処

2-5

理室、体育館、講堂等も備えている。
校地面積は 5,870 ㎡あり、これは収容定員(320 人)上、第 37 条○学生 1 人当たり 10 ㎡と規定された校地面積 3,200 ㎡以上

2-5を有している。
第 37 条の 2○

校舎面積は 5,425 ㎡を有し、収容定員により規定された校舎面積 5,322 ㎡以上を有している。

2-5

図書館には、書籍、学術雑誌、視聴覚資料等、教育研究上必要な資料を系統的に備えている。また、文献検索が第 38 条○できる PC を 2 台設置し、学術情報の提供を行っており、 2-5
DVD 等の視聴覚資料を閲覧できる PC も 3 台設置している。

第 39 条－該当なし。付属施設はないため。

2-5

第 39 条の 2－

該当なし。薬学部はないため。

2-5

理学療法学の教育に必要な機械、器具及び標本類は、必第 40 条○要な種類及び数を備えており、それらは実験実習室に配2-5置されている。
第 40 条の 2
第 40 条の 3－○

該当なし。本学は 1 つの校舎であるため。

2-5

本学においては、教育研究上の目的達成のため、前年度

2-5

において必要な経費を見積もり、その経費を確保するとともに、教育研究上ふさわしい環境の整備に努めている。 4-4
101

大阪行岡医療大学

該当遵守遵守状況の説明状況

基準項目

大学の名称については、本学の教育研究上の目的にふさ第 40 条の 4○

わしい名称として大学設置申請時に「医療大学」との文1-1言を採用した。なお、大阪の地名も同時に採用した。
第 41 条○大学職員としてその事務を遂行するため、専任の職員を4-1配置しており、日々学生に関する事務を遂行している。

4-3

本学では学生への厚生補導を行うため、学生相談室を設
第 42 条○置し、昼休みの時間帯を利用して、本学専任教員が担当
し、週に 2 回開室をしている。

2-4
4-1

学生が卒業後において、社会貢献や自己実現ができるよ第 42 条の 2○

うな社会人になるための教育課程として 1 年次に「キャリアセミナー」を通年で開講し、職業的自立を図る能力

2-3を育成している。
職員には、本学の教育研究活動を効果的に行うため、学第 42 条の 3○

生の情報を取り扱う学内システムの説明を行う等の研修

4-3の機会を設けている。
第 43 条－該当なし。本学では共同教育課程を設置していないため。 3-2

第 44 条－該当なし。本学では共同教育課程を設置していないため。 3-1

第 45 条－該当なし。本学では共同教育課程を設置していないため。 3-1

第 46 条－該当なし。本学では共同教育課程を設置していないため。

第 47 条－該当なし。本学では共同教育課程を設置していないため。 2-5

第 48 条－該当なし。本学では共同教育課程を設置していないため。 2-5

第 49 条－該当なし。本学では共同教育課程を設置していないため。 2-5

第 57 条－

第 58 条－該当なし。本学では外国に学部等その他の組織を設置していないため。
該当なし。本学では大学院を設置していないため。

3-2
4-2

1-2
2-5
2-5

第 60 条－該当なし。新たな大学設置の予定等ないため。

3-2
4-2

102

大阪行岡医療大学

学位規則
該当

遵守

遵守状況の説明状況

基準
項目

学士の学位は、学則に基づき、本学の卒業要件を満たし、第2条○

卒業した者に対して学士(理学療法士)の学位を授与す3-1る。
本学は理学療法士養成校であるため、学位を授与するに第 10 条○当たっては、「理学療法士」との専攻分野の名称を付記

3-1

している。
本学は大学設置時に、学位に関する事項の処理のため、第 13 条○

論文審査の方法等、学位に関する必要な事項を定め、文3-1

部科学大臣に申請を行い承認された。

私立学校法
該当

遵守

遵守状況の説明状況

基準項目

学校法人行岡保健衛生学園の役員は、寄附行為の規定に
第 35 条○より、理事 8 人、監事 2 人で構成しており、理事会において理事長を選出している。

5-2
5-3

学校法人行岡保健衛生学園の理事会は、寄附行為の規定
第 36 条○により理事をもって組織する理事会を置いており、学校5-2

法人の業務を決している。
理事長の職務は寄附行為に定められたとおり、本法人を第 37 条○代表し、その業務を総理している。また、監事の職務も

5-2

寄附行為の規定通り、学校法人の業務を監査することの5-3

他、学校教育法に定められた必要な業務を遂行している。
理事は寄附行為の規定により、次の各号から選任された者で構成されている。1

学長 1 人、2

会において選任された者 4 人、3第 38 条○評議員から理事

学識経験者から理事会において選任された者 3 人。また、監事は評議員会の同5-2

意を得て、理事長が選任する。なお、各役員については、その配偶者又は三親等以内の親族は 1 人を超えて含まれていない。
監事 2 人のうち 1 人は弁護士であり、1 人は他医療法人
第 39 条○で勤務しており、理事・評議員・本法人の職員との兼職
はない。
103

5-2

大阪行岡医療大学

該当遵守遵守状況の説明状況基準
項目

役員の補充については、適切に行っており、現在のとこ
第 40 条○ろ理事 8 人、監事 2 人で構成しており、役員定数(理事 85-2人、監事 2 人)を満たしている。
学校法人行岡保健衛生学園の評議員会は、寄附行為の規第 41 条○定により 19 人で構成されており、理事定数 8 人の 2 倍（16人)を超える者で組織されている。また、評議員会には議5-3長を置き、評議員の互選で定めることとなっている。
評議員会においては寄附行為の定めにより、予算・借入
第 42 条○金等の事項についてはあらかじめ意見を聞き、その運営

5-3を行っている。
学校法人行岡保健衛生学園の評議員会は、寄附行為によ第 43 条○り、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見の述べること等

5-3が規定されている。
評議員は寄附行為の規定により、次の各号から選任された者で構成されている。1
第 44 条○法人職員 6 人、2設置する学校の卒業生 2 人、3

本法人の学識経験者 11 人。なお、 5-3

法人職員の評議員は職員の地位を退いたときは、評議員の職を失う。
学校法人行岡保健衛生学園の寄附行為を変更する場合
第 45 条○は、理事会において出席者の 3 分の 2 以上の議決を得た

5-1

うえ、文部科学省の認可を受ける、と規定されている。
第 46 条○

毎会計年度終了後 2 月以内(5 月末日まで)に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。

5-3

本法人においては、毎会計年度終了後 2 月以内に、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書を作成し、第 47 条○これらの書類とともに、監事による監査報告書を事務局

5-1に備えている。また、寄附行為の規定により、請求があった場合これを閲覧に供することとなっている。
第 48 条○

学校法人行岡保健衛生学園の会計年度は、毎年 4 月 1 日から始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。

104

5-1

大阪行岡医療大学

学校教育法（大学院関係）
遵守
状況

該当
遵守状況の説明基準
項目該当なし。本学では大学院を設置していないため。以下、第 99 条

－第 100 条

－

該当なし

1-2

第 102 条

－

該当なし

2-1

同じ。

1-1

学校教育法施行規則（大学院関係）大学院設置基準
該当遵守

遵守状況の説明状況

基準
項目該当なし。本学では大学院を設置していないため。以下、第 155 条－第 156 条

－

該当なし

2-1

第 157 条

－

該当なし

2-1

第 158 条

－

該当なし

2-1

第 159 条

－

該当なし

2-1

第 160 条

－

該当なし

2-1

同じ。

2-1

大学院設置基準
該当遵守遵守状況の説明状況

基準
項目該当なし。本学では大学院を設置していないため。以下、 6-2

第1条－

第 1 条の 2－

該当なし

第 1 条の 3

－

該当なし

2-1

第 1 条の 4

－

該当なし

2-2

第2条

－

該当なし

1-2

第 2 条の 2

－

該当なし

1-2

第3条

－

該当なし

1-2

第4条

－

該当なし

1-2

第5条

－

該当なし

1-2

同じ。

6-3
1-1
1-2

105

大阪行岡医療大学

該当遵守遵守状況の説明

状況

基準
項目

第6条

－

該当なし

1-2

第7条

－

該当なし

1-2
1-2

第 7 条の 2

－

該当なし

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

－

該当なし

3-2
4-2
3-2

第8条

－

該当なし

第9条

－

該当なし

第 10 条

－

該当なし

2-1

第 11 条

－

該当なし

3-2

第 12 条－

該当なし

第 13 条－

該当なし

第 14 条

－

該当なし

3-2

第 14 条の 2

－

該当なし

3-1

第 14 条の 3

－

該当なし

4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2

3-3
4-2
2-2

第 15 条

－

2-5

該当なし

3-1
3-2

第 16 条

－

該当なし

3-1

第 17 条

－

該当なし

3-1

第 19 条

－

該当なし

2-5

第 20 条

－

該当なし

2-5

第 21 条

－

該当なし

2-5

第 22 条

－

該当なし

2-5

第 22 条の 2

－

該当なし

2-5

第 22 条の 3

－

該当なし

2-5
4-4
106

大阪行岡医療大学

該当遵守遵守状況の説明状況

基準項目

第 22 条の 4

－

該当なし

1-1

第 23 条－

該当なし

第 24 条

－

該当なし

2-5

第 29 条

－

該当なし

2-5

第 31 条

－

該当なし

3-2

1-1
1-2

大学院設置基準
遵守状況

該当遵守状況の説明基準
項目当なし。本学では大学院を設置していないため。以下、第 32 条－

第 33 条

－

該当なし

3-1

第 34 条

－

該当なし

2-5

第 42 条

－

該当なし

4-1

第 34 条

－

該当なし

4-3

第 43 条

－

該当なし

4-3

第 45 条

－

該当なし

1-2

第 46 条

－

該当なし

同じ。

3-1

2-5
4-2

学位規則（大学院関係）
遵守
状況

該当
遵守状況の説明基準
項目該当なし。本学では大学院を設置していないため。以下、

第3条

－

第4条

－

該当なし

3-1

第5条

－

該当なし

3-1

第 12 条

－

該当なし

3-1

同じ。

3-1

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場
合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
107

大阪行岡医療大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード
タイトル【共通基礎】 認証評価共通基礎データ【表 F－1】 理事長名、学長名等【表 F－2】 附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】 外部評価の実施概要【表 2－1】 学部、学科別在籍者数(過去 5 年間)【表 2－2】 研究科、専攻別在籍者数(過去 3 年間)【表 2－3】 学部、学科別退学者及び留年者数の推移(過去 3 年間)【表 2－4】 就職相談室等の状況【表 2－5】

備考

該当なし

研究科は
該当なし

就職の状況(過去 3 年間)【表 2－6】

卒業後の進路先の状況(前年度実績)
大学独自の奨学金給付・貸与状況(授業料免除制度)(前【表 2－7】
該当なし
年度実績)【表 2－8】 学生の課外活動への支援状況(前年度実績)【表 2－9】 学生相談室、医務室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要(図書館除く)
該当なし【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】 授業科目の概要【表 3－2】 成績評価基準【表 3－3】 修得単位状況(前年度実績)
年間履修登録単位数の上限と進級、卒業(修了)要件(単【表 3－4】
位数)【表 4－1】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率
職員数と職員構成(正職員・嘱託・パート・派遣別、男【表 4－2】
女別、年齢別)【表 5－1】 財務情報の公表(前年度実績)【表 5－2】 消費収支計算書関係比率(法人全体のもの)【表 5－3】 事業活動収支計算書関係比率(法人全体のもの)【表 5－4】 消費収支計算書関係比率(大学単独)【表 5－5】 事業活動収支計算書関係比率(大学単独)【表 5－6】 貸借対照表関係比率(法人全体のもの)【表 5－7】 貸借対照表関係比率(法人全体のもの)
要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの)（過【表 5－8】
去 5 年間)※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

108

大阪行岡医療大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

【資料Ｆ-1】【資料Ｆ-2】

該当する資料及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人行岡保健衛生学園

寄附行為

大学案内
2018 SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)【資料Ｆ-3】

大学院学則は大学学則、大学院学則該当せず

大阪行岡医療大学学則【資料Ｆ-4】【資料Ｆ-5】

学生募集要項、入学者選抜要綱
2019 年度 学生募集要項
学生便覧
平成 30 年度 キャンパスガイド
事業計画書【資料Ｆ-6】

学校法人行岡保健衛生学園

平成 29 年度事業計画書

学校法人行岡保健衛生学園

平成 30 年度事業計画書

事業報告書【資料Ｆ-7】【資料Ｆ-8】【資料Ｆ-9】

学校法人行岡保健衛生学園

平成 28 年度事業報告書

学校法人行岡保健衛生学園

平成 29 年度事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップ等
2018 SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)

p.22【資料 F-2】と同じ法人及び大学の規定一覧(規定集目次等)
学校法人行岡保健衛生学園

規程一覧

理事、監事、評議員等の名簿(外部役員、内部役員)及び理事会、評議員会の前年度開催状況(開催日、開催日数、出席状況等)がわかる【資料Ｆ-10】

資料
理事・監事・評議員名簿
平成 29 年度理事会開催状況
平成 29 年度評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間)、監事監査報告書（過去５年間)【資料Ｆ-11】

計算書類(平成 25 年度～平成 29 年度)
監事監査報告書(平成 25 年度～平成 29 年度)
109

「監査法人
監査報告書」
添付大阪行岡医療大学

タイトル

コード

【資料Ｆ-12】【資料Ｆ-13】【資料Ｆ-14】【資料Ｆ-15】

該当する資料及び該当ページ

備考

履修要項、シラバス(電子データ)
平成 30 年度

授業計画(シラバス)

三つのポリシー一覧(策定単位ごと)
大阪行岡医療大学

三つのポリシー設置計画履行状況等調査結果への対応状況(直近のもの)

平成 27 年設置計画履行状況調査結果の対応認証評価で指摘された事項への対応状況(直近のもの)

-

110

該当せず

大阪行岡医療大学

エビデンス集（資料編）一覧
基準 1.

使命・目的等
基準項目

コード
1-1.

備考

使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】
1-2.

該当する資料及び該当ページ
2018 SCHOOL GUIDE(大学パンフレ
ット)

p.5

大阪行岡医療大学

学則p.1【資料 F-2】と同じ【資料 F-3】と同じ

大阪行岡医療大学ホームページ
http//www.yukioka.ac.jp
2019 年度学生募集要項

p.1【資料 F-4】と同じ

2018 SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)

pp.1～2【資料 F-2】と同じ

大阪行岡医療大学ホームページ
http//www.yukioka.ac.jp
2018 SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)

pp.3～10【資料 F-2】と同じ理学療法士・作業療法士学校養成施設
カリキュラム等改善検討会
カリキュラム等の改善について使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】

大学設置計画書

pp.1～92018 SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)

pp.1～2

平成 30 年度キャンパスガイド～3
大阪行岡医療大学

学則「仁の人

行岡忠雄」書籍の表紙と概要紹介ページ
pp.1～5【資料 1-2-8】

中長期計画

pp.5～10【資料 1-2-11】【資料 F-3】と同じ

http//www.yukioka.ac.jp

中長期計画【資料 1-2-10】

p.1【資料 F-5】と同じ

大阪行岡医療大学ホームページ【資料 1-2-7】【資料 1-2-9】

pp.1【資料 F-2】と同じ

2018 SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)

pp.1～2【資料 1-2-7】と同じ【資料 F-2】と同じ

大阪行岡医療大学ホームページ
http//www.yukioka.ac.jp
平成 30 年度キャンパスガイド
pp.1～3111【資料 F-5】と同じ

大阪行岡医療大学

基準２.

学生
基準項目

コード
2-1.

該当する資料及び該当ページ

学生の受入れ【資料 2-1-1】

2019 年度学生募集要項【資料 2-1-2】

オープンキャンパス

【資料 2-1-3】

2018 SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)

pp.1～22019 年度学生募集要項【資料 2-1-5】

入学前教育契約書【資料 2-1-6】

行岡病院見学実習要綱【資料 F-4】と同じ

p.1【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】と同じ

学修支援【資料 2-2-1】

保護者会説明スライド【資料 2-2-2】

入学前教育契約書【資料 2-2-3】
2-3

p.1

説明スライド【資料 2-1-4】

2-2.

備考

【資料 2-1-5】と同じ

平成 30 年度キャンパスガイド「履修規程」pp.53～56【資料 F-5】と同じ

キャリア支援【資料 2-3-1】「キャリアセミナー」授業資料【資料 2-3-2】

オリエンテーション日程表【資料 2-3-3】

行岡病院見学実習要綱【資料 2-3-4】

平成 30 年度授業計画(シラバス)「キャリアセミナー」p.82【資料 2-1-6】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-5】

就職希望調査、就職活動報告書【資料 2-3-6】

就職相談室の状況【表 2-4】と同じ【資料 2-3-7】

就職の状況【表 2-5】と同じ【資料 2-3-8】

卒業後の進路先【表 2-6】と同じ

2-4

学生サービス【資料 2-4-1】

大阪行岡医療大学【資料 2-4-2】

学生サークル活動一覧表【資料 2-4-3】

行岡祭資料【資料 2-4-4】

行栄会資料【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】

学生委員会規程

学生向け研修会資料(平成 29 年度及び平成 30 年度)
大阪行岡医療大学

災害発生時対応マニュアル
平成 29 年度学生生活アンケート集計
結果【資料 2-4-8】

保護者会説明スライド【資料 2-4-9】

保健管理室規程112【資料 2-2-1】と同じ

大阪行岡医療大学

基準項目
コード【資料 2-4-10】【資料 2-4-11a】【資料 2-4-11ｂ】【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】
2-5

備考

救急対応マニュアル
ハラスメント防止のためのガイドラ
イン
大阪行岡医療大学

ハラスメント防止及び対策委員会規程
奨学金説明会案内
大阪行岡医療大学

休学中の学生に対する学費返還制度

学修環境の整備【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】
2-6

該当する資料及び該当ページ

平成 29 年度学生生活アンケート集計
結果【資料 2-4-7】と同じ設備・施設に関する工事計画の学生への提示
平成 29 年度開講授業の履修者数(クラスサイズを示す資料)

学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

平成 29 年度講義アンケート【資料 2-6-2】

平成 29 年度学生生活アンケート

基準３.

教育課程
基準項目

コード
3-1.

備考

単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】
3-2.

該当する資料及び該当ページ
2019 年度学生募集要項

p.1

2018 SCHOOL GUIDE(大学パンフレ
ット)

p.5

【資料 F-4】と同じ【資料 F-2】と同じ

大阪行岡医療大学ホームページ
http//www.yukioka.ac.jp
平成 30 年度キャンパスガイド「履修規程」pp.53～56【資料 F-5】と同じ

教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

平成 30 年度キャンパスガイド「教育理念とポリシー」 pp.1～3【資料 3-2-2】

カリキュラムマップ【資料 3-2-3】

教務委員会議事録【資料 3-2-4】

平成 29 年度講義アンケート113【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-1】と同じ

大阪行岡医療大学

基準項目
コード

該当する資料及び該当ページ【資料 3-2-5】

平成 29 年度卒業試験結果【資料 3-2-6】

就職希望調査、就職活動報告書【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】
3-3.

備考【資料 2-3-5】と同じ

平成 30 年度キャンパスガイド「履修規程」pp.53～56
平成 30 年度授業計画(シラバス)「キャリアセミナー」p.13【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ

学生症例検討資料
平成 29 年度国家試験対策小テスト分
担表

学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

平成 30 年度キャンパスガイド「履修規程」pp.53～56【資料 3-3-2】

カリキュラムマップ【資料 3-3-3】

臨床体験実習特別演習【資料 3-3-4】

OSCE(客観的臨床能力試験)【資料 3-3-5】

平成 29 年度国家試験対策模試【資料 3-3-6】

国家試験合格率【資料 3-3-7】

平成 29 年度講義アンケート【資料 3-3-8】

平成 29 年度講義アンケート結果

基準４.

【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-2】と同じ

予定【資料 2-6-1】と同じ

教員・職員
基準項目

コード
4-1.

該当する資料及び該当ページ

備考

教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

大阪行岡医療大学

学長候補者選考

規程【資料 4-1-2】

大阪行岡医療大学

教務委員会規程【資料 4-1-3】

大阪行岡医療大学

学生委員会規程大阪行岡医療大学

臨床実習委員会【資料 4-1-4】

規程【資料 4-1-5】

大阪行岡医療大学

図書委員会規程【資料 4-1-6】

大阪行岡医療大学

企画委員会規程【資料 4-1-7】

大阪行岡医療大学

倫理委員会規程【資料 4-1-8】

大阪行岡医療大学

入試委員会規程【資料 4-1-9】

大阪行岡医療大学庶務連絡会規程【資料 4-1-10】

大阪行岡医療大学

FD 委員会規程114【資料 2-4-1】と同じ

大阪行岡医療大学

基準項目
コード
4-2.

該当する資料及び該当ページ

教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】

大学設置基準 別表第一及び別表第二理学療法士作業療法士学校養成施設
指定規則

第二条第 2 項第 4 号

大阪行岡医療大学

学則第 43 条p.9【資料 4-2-4】

保護者会説明文書【資料 4-2-5】

FD 講演会(教員対象)実施内容

4-3.

【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-1】と同じ

職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】「個人情報保護に関する研修会」資料(平成 29 年 9 月 22 日実地)
「人権に関する研修会」資料(平成30 年 1 月 15 日実施)
文部科学省大学入試選抜に関する説
明会案内書
文部科学省経常費補助金に関する説
明会案内書【資料 4-3-5】

茨木市産学交流連携サロン案内書【資料 4-3-6】

大学公開講座開催一覧

4-4.

備考

研究支援

【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】

基準５.

大阪行岡医療大学

倫理委員会規程大阪行岡医療大学

大学研究費取扱【資料 4-1-7】と同じ

要領

経営・管理と財務
基準項目

コード
5-1.

該当する資料及び該当ページ

備考

経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】

学校法人行岡保健衛生学園
為

寄附行

ｐ.1

大阪行岡医療大学

学則

第1条

ｐ.1
2018 SCHOOL GUIDE(大学パンフレット)

pp.1～2

学生・教職員への環境保全に関する掲
示物
115【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-2】と同じ

大阪行岡医療大学

基準項目
コード【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】

該当する資料及び該当ページ
平成 30 年度

キャンパスガイド

ハラスメント防止のためのガイドラ
イン
ハラスメント防止及び対策委員会規程【資料 2-4-11a】と同じ【資料 2-4-11ｂ】と同じ

平成 30 年 1 月 15 日学生研修会資料(人権)
平成 29 年 9 月 22 日学生研修会資料(個
人情報保護)【資料 5-1-10】

平成 29 年度消防訓練通知書【資料 5-1-11】

平成 29 年度消防設備点検報告書

5-2.

【資料 F-4】と同じ

pp.33～34

大阪行岡医療大学

備考【資料 4-3-2】と同じ【資料 4-3-1】と同じ理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人行岡保健衛生学園
為

寄附行

ｐ.1

【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

理事・監事・評議員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-3】

決算書類【資料 F-11】と同じ

5-3.

管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

大阪行岡医療大学

教授会規程【資料 5-3-2】

大阪行岡医療大学

FD 委員会規程

大阪行岡医療大学

休学中の学生に【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】【資料 5-3-6】
5-4.

平成 29 年度互礼会

学校法人行岡保健衛生学園
為寄附行

pp.4～5

学校法人行岡保健衛生学園
為

寄附行

ｐ.3

平成 29 年度実習消耗品購入予算案

会計【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 2-4-13】と同じ

案内文書

財務基盤と収支【資料 5-4-1】
5-5.

対する学費返還制度【資料 4-1-10】と同じ

学校法人行岡保健衛生学園

経理規

程平成 29 年度予算・実績対比表
29 年 12 月分

116

平成

【資料 F-1】と同じ【資料 F-1】と同じ

大阪行岡医療大学

基準６.

内部質保証
基準項目

コード
6-1.

該当する資料及び該当ページ

備考

内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

大阪行岡医療大学

入試委員会規程【資料 4-1-8】と同じ【資料 6-1-2】

大阪行岡医療大学

教務委員会規程【資料 4-1-2】と同じ

大阪行岡医療大学

臨床実習委員会【資料 6-1-3】

規程【資料 4-1-4】と同じ【資料 6-1-4】

大阪行岡医療大学

学生委員会規程【資料 2-4-1】と同じ【資料 6-1-5】

大阪行岡医療大学

FD 委員会規程【資料 4-1-10】と同じ

基準Ａ.

医療人育成
基準項目

コード

該当する資料及び該当ページ

備考

A-1 理学療法士の理解と動機づけの強化【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】

平成 30 年度授業計画(シラバス) カリ
キュラム表

pp.2～5【資料 F-12】と同じ特別養護老人ホーム庄栄エルダーセ
ンター見学実習要綱【資料 A-1-3】

行岡病院見学実習要綱【資料 2-1-6】と同じ【資料 A-1-4】「キャリアセミナー」授業資料【資料 2-3-1】と同じ

A-2

理学療法士としての実践力の育成【資料 A-2-1】

平成 30 年度授業計画(シラバス) カリ
キュラム表

pp.2～5【資料 F-12】と同じ【資料 A-2-2】

臨床体験実習特別演習【資料 3-3-3】と同じ【資料 A-2-3】

OSCE(客観的臨床能力試験)【資料 3-3-4】と同じ【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】【資料 A-2-6】

平成 30 年度授業計画(シラバス)「履
修及び進級要件」
平成 29 年度

p.3

臨床実習指導者会議

大阪行岡医療大学

臨床実習委員会規程【資料 A-2-7】

平成 29 年度

【資料 A-2-8】

臨床実習要綱【資料 F-12】と同じ臨床実習施設117【資料 4-1-4】と同じ

大阪行岡医療大学

基準Ｂ.

研究活動・学界研究活動
基準項目

コード
Ｂ-1

該当する資料及び該当ページ

備考

研究活動・学界研究活動【資料Ｂ-1-1】【資料Ｂ-1-2】【資料Ｂ-1-3】

基準Ｃ.

大阪行岡医療大学
2018

紀要

第5号

pp.29～40

大阪行岡医療大学

倫理委員会規程【資料 4-1-7】と同じ

大阪行岡医療大学ホームページ
http//www.yukioka.ac.jp

大学が持っている資源による社会連携・社会貢献
基準項目

コード
C-1

該当する資料及び該当ページ

備考

社会連携・社会貢献【資料 C-1-1】【資料 C-1-2】【資料 C-1-3】

大学公開講座開催一覧「茨木市立養精中学校」体験学習案内書
大阪府公立学校共済組合「腰痛予防講
座巡回講師派遣事業」案内「理学療法士・作業療法士・言語聴覚【資料 C-1-4】

士養成施設教員等講習会」平成 29 年度開催要領

【資料 C-1-5】「大阪府がんのリハビリテーション
研修会」開催要領

118【資料 4-3-6】と同じ