エッセイアラビスト外交官の３９年
第 22 回

キルギス日本人拉致事件のなぞ
塩尻宏（中東調査会参与、元駐リビア日本国特命全権大使）≪現地対策本部の立上げとドシャンベ班≫

外務省資料によれば、1999 年 8 月 23 日午前 1 時 30 分（現地時間、日本時間午前 4 時 30 分）頃に、キルギス共和国南西部オシュ州アルティンジルガ地区にて資源開発調査に従事していた国際協力事業団（JICA）の日本人専門家 4 名が、キルギス人通訳 1 名及びキルギス軍関係者 2 名と共に、タジキスタンより越境してきた武装勢力に誘拐される事件が発生しました。
外務省は直ちに省内に対策本部を立ち上げると共に、キルギスの首都ビシュケクにも現地対策本部を設置することを決めました。キルギスの首都ビシュケクに置かれた現地対策本部には、同国を兼轄していた在カザフスタン大使を本部長として本省や在ロシア日本大使館などからロシア語に通じた中堅幹部を中心に精鋭のキャリア職員が送り込まれました。

【笹川中東イスラム基金地図 2012.5】より筆者作成

当時、この事件は内外で大きく報道されました。日本のマスコミは特に大きな関心を寄せ、ビシュケクには多数の日本人記者やカメラマンなどが押し寄せて、激しい取材合戦が繰り広げられました。同地の現地対策本部では、日本人報道関係者への対応に追われながら、キルギス政府を通じて人質解放作戦を開始しました。
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他方、カザフスタン訪問中に事件発生の情報に接した武見政務次官を始めとする私たち一行は、タジキスタンの首都ドシャンベに向かうことを直ちに決めました。事件
現場はキルギス領内でしたが、ビシュケクから直線距離で 500 キロほども離れたタジキスタン国境に近い場所で、中央政府の治安権限が十分に及んでいない遠隔地でした。そのため、私たちは、事件現場により近いドシャンベから在ビシュケク現地対策本部の作業を側面支援できると考えました。
事件発生当日の昼過ぎにドシャンベに到着した私たちは、隣国のウズベキスタンから出張してきた中山恭子大使（当時、現参議院議員、元拉致問題担当相）らと合流して事件への対応策を検討し始めました。前述のとおり、当時、タジキスタンには日本の大使館は未だ開設されておらず、在ウズベキスタン大使館が兼轄していました。私たち（以下、ドシャンベ班）は、タジキスタン政府の好意によって市内の迎賓館区画内にある建物の一角に滞在することになりました。武見政務次官を中心とするこのドシャンベ班は、中山大使を始めとする在ウズベキスタン日本大使館の全面的な支援を得て、携帯用の衛星電話や同大使館経由の電報などを利用してビシュケクの現地対策本部や東京の外務省と連絡しつつ、事件の解決策を探り始めました。
≪ドシャンベ班の隠密作戦≫

人質の安全を最優先にして早期解放を実現するためには、犯人側との微妙な駆け引きが必要ですが、ビシュケクでの日本のマスコミの過熱した取材合戦を見て、私たちドシャンベ班は、マスコミの注目を浴びることは望ましくないと考えました。幸いにして、マスコミの注目はビシュケクでの取材に無我夢中の様子で、私たちがドシャンベに到着したことに関心を示すジャーナリストはいませんでした。
この環境を維持するため、タジキスタン
外務省に対して、当分の間は日本人マスコミ関係者への入国ビザ発給を保留にして欲しいと非公式に要請しました。
それを受けて、同国の全ての大使館や関係当局にその旨の指示が出されたようでした。タジキスタン政府の協力もあって、関係者以外の立ち入りが制限されている迎賓館の一角で活動する私たちドシャンベ班の存在はマスコミの注目を浴びることはありませんでした。
しかし、あとでわかったことですが、私たちが居た当時のドシャンベに、勘が鋭キルギス日本人拉致事件発生の報道
くて経験豊かな 1 人の日本人ジャーナリ（朝日新聞の 1999 年 8 月 24 日付の記事から）ストが滑り込んでいました。他の同業者たちがキルギスでの動向に目を奪われている中で、彼はひとりドシャンベにやって来て、タジキスタン側から事件の動向を探ろうとしていました。広大な迎賓館区画の一2角で密かに活動する私たちに接触しようとしたが、入口ゲートで警備兵に阻止されて、私たちに連絡することさえできなかったとの話しを、最近になって本人から聞きました。
「セミパラチンスク支援東京国際会議」（前出）の開催予定日も迫っていましたので、ドシャンベ班の指揮を執っていた武見政務次官は、8 月 26 日にドシャンベを出発してビシュケクに立ち寄り、キルギス政府首脳に事件解決への協力を要請した後に帰国しました。その後、ドシャンベでの活動は、中山大使の指揮下で続けられることになりました。
私はさらに 1 週間残留し、9 月 3 日にドシャンベを出発しました。帰国の途次、中央アジア地域をも所管する NIS 室長として現地対策本部と意見・情報交換のために、ビシュケクに立ち寄りたいと申し出ましたが、明確な理由もなく拒絶されました。既にこの頃からビシュケクの対策本部が、ドシャンベ班の存在についてなぜか疎ましく感じていることが察せられました。
≪外務省報告書の裏側≫

この事件は、1999 年 10 月 25 日、人質となっていた 4 名の日本人専門家とキルギス人通訳がキルギス領内で無事保護されて収束しました（同時に拉致されていたギルギス軍関係者らは、それ以前の 10 月中旬に解放）。
事件解決後、外務省は『キルギスにおける邦人誘拐事件調査報告書』（平成 11 年11 月）を発表しました。私は、その発表前に関係者の 1 人として了承の署名を求められたと記憶していますが、その作成には全く関与していません。
その報告書には「…こうした基本方針に基づく、本邦での対応、キルギスの現地対策本部での対応、及び、関係国への協力要請等につき詳述すれば以下の通りである」と書かれているところからも、ビシュケクに置かれた現地対策本部の関係者のみの見聞や理解に基づき作成されたようです。
その中でのドシャンベ班についての言及は、「…タジキスタンの首都ドシャンベにも拠点を設け、情報収集に当たった…」と「なお、人質の方々の安否確認については、キルギス政府はもちろん、様々なルートを通じて繰り返し行い、直接的ではないにしろ、人質の方々の安全は概ね確認していた。この間、タジキスタンを通じた情報収集活動も有効であった」との 2 か所だけです。
また、「10 月 25 日午後 1 時 15 分（現地時間、日本時間 4 時 15 分）に、4 名の専門家と通訳がタジキスタンとの国境地帯にあるキルギス領内のカラムイクで無事保護された」と書かれています。しかし、「無事保護」されたのはキルギス領内かもしれませんが、彼らが実際に解放されたのは、後述のとおり、前日の 10 月 24 日で、しかも、タジキスタン領内でした。
重大事件には幹部が前面に立って対処するのが当然ですし、総理や外相などの意向を踏まえて対応しようとするのも当然と言えば当然です。しかし、当時ビシュケクの現地対策本部に居た外務省幹部はロシア語が話せるとは言え、必ずしも現地事3

情に通じていたわけではありません。そのため、彼らの基本方針は「事件発生国であり、事件解決の第一義的責任を有するキルギス政府と緊密に連絡を保ちつつ、人質の早期無事解放に向けて努力する」（上記外務省報告書）というものでした。
この事件は、キルギス政府の支配を無視して活動していた犯行グループが起こしたものでした。その解決をキルギス政府に委ねるというのは、その国の主権を尊重する意味では、建前上はそのとおりです。ビシュケクの現地対策本部では、現地事情に通じた要員が居ないために独自の情報収集ができずに当初から暗中模索の状
況で、キルギス政府を通じた人質解放作戦は一進一退を続けることになりました。
当時の外務省の対応についての疑義はマスコミでも取り上げられましたし、国会質問も行われましたが、政府の回答は「…一般に、誘拐事件への対応の詳細については、…、お答えは差し控えたい」（平成 18 年 3 月 7 日答弁第 111 号）というものでした。
しかし、前出の中山恭子元駐ウズベキスタン大使の著書『ウズベキスタンの桜』（KTC 中央出版 2005.11）には「しかしこの事件について、日本政府は当初からキルギスに全てを任せるとの方針を採っていましたので、日本政府の強い要請により、五人はキルギスで解放されたこととするため一旦キルギスに運ばれ、キルギス政府から日本に渡されることになりました。五人はタジキスタンの山を越えてキルギス南部のカラムイクまで歩き、そこからヘリコプターでバトケンに移送され、さらに軍用機でキルギスの首都ビシュケクに向かいました。」（63 頁）と書かれています。
実際に現場で起きたことは、基本的には上記著書で説明されているとおりだと思います。

中山恭子著『ウズベキスタンの桜』表紙（2005 年 12 月 16 日初版第 2 刷、KTC 中央出版）

当時キルギス、タジキスタンを含む中央アジア諸国の担当室長として、私は人質の無事救出を最優先にと考えてこの事件に対応しました。外務省の報告書には書かれていない部分の実相の一部について、私が記憶している概要は以下のとおりです。
≪身代金報道≫4

1999 年 9 月 6 日に東京に戻った私は、オペレーション・センターで現地対策本部からの報告に注目しつつ、その後も国際電話や電報などで公式・非公式にドシャンベ班との連絡を維持して、事態の推移を見守っていました。
中山大使に同行してきた在ウズベキスタン大使館の次席館員は、外務省で中央アジア事情に最も精通した有能なベテラン職員でした。彼を中心としたドシャンベ班
では、犯人側の動静を慎重かつ着実に把握し、人質解放に向けての環境を整えつつありました。そのベテラン職員は、現地人の友人・知人のネットワークを駆使して、間接的に犯人側との折衝を続けました。その時の緊張感は今でも鮮やかに思い出します。
ドシャンベ班が極秘裏に接触していたタジキスタン側の有力者は、当初から今回の事件はそもそも身代金を目的にしたものではなく、犯人側もそれを期待していないとの判断で、早期の人質解放実現に向けて協力してくれていました。9 月初旬の頃だったと思いますが、彼の仲介によって、身代金が支払われないとの前提でタジキスタン側に人質を解放するとの合意が成立した時期がありました。ところが、日本側から 300 万ドルとも言われる身代金が支払われるとの情報が取り沙汰されるようになったことから、日本側に対して不信感を抱いたタジキスタン側仲介者が本件折衝から手を引くとの意向を伝えてきました。
私たちドシャンベ班としては、この身代金報道は全く寝耳に水の状態でしたので、その仲介者には「我々としては、日本側が身代金を支払うことは承知していない」と必死に説得しました。彼は自分のルートからも探りを入れて、犯人グループが身代金らしきものは受け取っていないことを確認したようで、犯人側との折衝が再開されました。
まことしやかなこの身代金報道については、様々な憶測を呼びました。事件解決
後に国会でも再三にわたり取り上げられましたが、政府答弁（平成 20 年 2 月 22 日
答弁第 80 号及び同年 3 月 14 日答弁第 142 号）では「日本政府として身代金を支払ったという事実は一切なく、また、外務省において保管している文書からも、御指摘の事実は確認されておらず」として、全面的に否定されています。
他方、現地の実情は、外務省報告書にも「キルギス政府の協力も得て人質の方々への差し入れも実施したが、実際には一部の物資以外は人質の方々に手渡されることはなかった」と書かれているとおりです。従って、仮に身代金が支払われたとしても、犯人グループの手に渡った可能性は低いと想像されます。
私自身は全く関与していませんので、この身代金報道の真偽のほどは分かりませんが、「火の無いところに煙は立たない」との喩えを思い出しました。また、類似の事件の再発を防ぎ、万一起きた場合にもより適切に対処するためには、事件の顛末を検証する必要があると思われます。しかし、事件後に、“外務省幹部の一人は「今回の事件の交渉経過は永遠に封印される」と語った”（読売新聞 1999 年 10 月 26 日朝刊 3 面）そうです。歴代の政府が「そのような事実は一切ない」と明確に否定していた
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「沖縄密約」を思い出しました。数十年後に米国が当時の資料の極秘指定を解除したことによって、「密約」の存在が明らかとなりましたが、同様の事態が繰り返されないことを願っています。
≪人質解放の顛末≫事件発生から 1 カ月半ほど経った 10 月上旬になっても、事件解決への具体的な目途が立たないままでした。現地事情に通じた同僚の助言もあって、人質の安否を確認しないままで解放工作を続けるのは適当でないと判断したドシャンベ班では、手もとにあったキャンディー（日本から持ち込んだ）の袋の中にインスタント・カメラを入れて仲介役のタジキスタン人に渡し、人質たちの様子を撮影して来るように依頼しました。数日後にはキャンディーの袋を持った彼らが写った写真とビデオテープが直筆の手紙と共に届き、彼らの無事（やつれてはいましたが）が確認されました。それを基に、東京では情報源を明らかにしないまま「人質の無事を確認した」と発表されました。
人質の無事を確認したドシャンベ班では、タジキスタン側の有力者を通じた工作によって、10 月中旬頃に人質解放の目処が立ちました。現地の国連事務所やタジキスタン、ウズベキスタンの関係当局と協議し、日本人人質についてはキルギスとの国境付近の解放予定現場から国連のヘリコプターでドシャンベ経由ウズベキスタンのタシケントに移送する手筈を整えました。そこで、彼らの健康状態を確認した後、ルフトハンザ航空の定期便でフランクフルト経由、東京に送還する計画を立てました。
外務省の了承を得るためにその計画を東京に報告したところ、明確な理由もなく差し止められました。併せて、本省からドシャンベ班に対して、活動を停止してタジキスタンから退去するようにとの指示が出されました。その後、タジキスタン側の有力者が現場に出向いて交渉した結果、犯行グループはようやく人質の解放に同意し、4 名の日本人専門家とキルギス人通訳は 10 月 24 日にキルギスとの国境に近いタジキスタン領内（ジルガタリ村）で解放されました。

キルギス日本人拉致事件の人質解放の報道（朝日新聞の 1999 年 10 月 25 日付の記事から）日本人人質たちは、壮年期（38～58 歳）のベテラン専門家とは言え、長期にわたる拘束により彼らの気力・体力の消耗は既に限界に達していることが懸念されていました。そのため、ドシャンベ班としては一刻も早い解放を実現させるために全力を挙げて活動していました。しかし、解放された人質たちは、なぜか再びキルギス領内6に移動させられて、「無事保護」されたのは翌 25 日となりました。ドシャンベ班としては、この対応に唖然とするばかりでした。
外務省報告書にもあるとおり、日本政府としては、当初から「事件解決の第一義的責任はキルギス政府にある」との立場でした。その意図は、万一人質に不測の事態が生じたとしても、その責任が日本政府に直接及ぶことを回避するためだったと思われます。キルギス政府が関与しない形で解決を図って不首尾な結果となった場合の責任は、全ては日本政府が負うことになります。その可能性を回避するために、あくまでもキルギス政府による解決に固執したようです。
同時に、本省とビシュケクで対応していた外務省キャリア幹部が、長引く事件に焦燥感を募らせていた一方で、ノン・キャリア集団のドシャンベ班がタジキスタン側で人質解放を実現させることは、彼らの自負心が許さなかったのかもしれません。
（続く）

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