令和元事業年度財務諸表等

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

令和元事業年度

財

務

諸

表

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自平成 31 年 4 月 1 日
至令和 2 年 3 月 31 日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

目次
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・１
行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・２
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・３
純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・４
キャッシュ･フロー計算書 ・・・・・・・・・・５損失の処理に関する書類・・・・・・・・・・・６
重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・７～９

貸

借

対

照

表

（ 令和2年3月31日現在 ）（単位:円）

資産の部
Ⅰ． 流動資産
現金及び預金
研究成果等収入未収金
棚卸資産
前渡金
前払費用
賞与引当金見返(注)
未収還付消費税等
立替金
仮払金
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ． 固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
船舶及び航空機
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

3,942,154,342
658,271,689
42,646,245
7,405,326
13,615,253
270,737,881
63,676,900
131,868
6,591,332
577,260
5,005,808,096

8,339,152,795▲ 4,555,040,391
7,965,483,018▲ 6,299,158,660
3,826,751,590▲ 3,617,202,588
395,047,126▲ 311,151,000
38,956,323▲ 35,451,332
5,206,061,153▲ 4,087,139,193

2. 無形固定資産
特許権
著作権
ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定
その他
無形固定資産合計

3,784,112,404
1,666,324,358
209,549,002
83,896,126
3,504,991
1,118,921,960
37,399,113,382
86,442,681
44,351,864,904

582,257
612,41354,434,509
127,500
31,163,554
322,785
87,243,018

3. 投資その他の資産
敷金・保証金
長期前払費用
預託金
退職給付引当金見返(注)投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10,446,480
20,45830,4202,558,771,614
2,569,268,972
47,008,376,894
52,014,184,990

負債の部
Ⅰ． 流 動 負 債
運営費交付金債務(注)
棚卸資産見返運営費交付金(注)
預り寄付金(注)
未払金
未払費用
短期リース債務
前受金
預り金
賞与引当金

2,319,722,490
1,118,077
24,236,876
1,061,773,505
19,839,326
13,655,496
112,844,913
60,493,006
270,737,881

流動負債合計3,884,421,570

Ⅱ． 固 定 負 債
長期リース債務
資産見返負債(注)固定資産見返運営費交付金
固定資産見返補助金等
固定資産見返寄付金
固定資産見返物品受贈額
固定資産見返承継受贈額
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返運営費交付金
退職給付引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

12,251,553
807,647,754
1
73,762,045
21,433,449
71
24,973,606
88,191,406

1,016,008,332
2,558,771,614
3,269,668
3,590,301,167
7,474,722,737

純資産の部
Ⅰ． 資 本 金
政府出資金

52,376,155,664
資本金合計

Ⅱ． 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額(注)減価償却相当累計額（▲）
減損損失相当累計額（▲）
除売却差額相当累計額（▲）
資本剰余金合計

52,376,155,664

5,366,414,032▲ 13,074,512,573▲ 264,500▲ 920,413,463▲ 13,995,190,536▲ 8,628,776,504

Ⅲ． 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金(注)
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

54,214,942
847,504,961
109,636,810(109,636,810)
792,083,093
44,539,462,253
52,014,184,990(注)これらは独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
その他行政コスト累計額に係る注記
出資を財源に取得した資産に係る金額

10,575,618,952 円

1

行政コスト計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位:円）

Ⅰ

損益計算書上の費用
研究業務費

6,936,863,762

一般管理費

1,186,999,859

財務費用

192,256

雑損

888,560

臨時損失

2,820,481,485

損益計算書上の費用合計

Ⅱ

10,945,425,922

その他行政コスト
減価償却相当額(注)504,827,052

除売却差額相当額(注)128,516

その他行政コスト合計

Ⅲ

504,955,568

行政コスト

11,450,381,490(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
【注記】
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

11,450,381,490(控除）自己収入等
受託収入△ 2,394,765,996

寄附金収益△ 382,774

資産見返寄附金戻入△ 31,012,928

事業収入△ 88,122,838

雑益△ 80,402,831

保険金収入△ 91,520

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

68,730,916

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

2,193,843

人事交流による出向職員から生ずる機会費用

75,205,969

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 2,594,778,887

146,130,728

9,001,733,331

２．行政コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法①国有財産貸付料の算定方法や近隣の賃借料を参考に計算しております。
②無償貸付を受けている研究用機器等の物品については、減価償却費相当額を計上しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算方法
10年利付国債の令和2年3月末利回りを参考に0.005％で計算しております。
（３）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職手当のうち、当研究所の勤務期間に対応する部分について、規程に定める退職手当支給基準等を参考に計算しております。
３．会計基準改訂に伴う臨時損失の計上
臨時損失のうち、268,778,544円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入及び2,549,917,999円は会計基準改訂に伴う退職給付費用であり、平成30事業年度以前の発生分であります。

2

損益計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位:円）
経常費用
研究業務費
給与・賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
外部委託費
研究材料費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
備品・消耗品費
諸謝金
支払手数料
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
外部委託費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
備品・消耗品費
諸謝金
支払手数料
その他
財務費用
支払利息
為替差損
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益(注)
事業収益
手数料収入
その他事業収入
受託収入
受託研究収入その他受託収入
寄附金収益(注)
施設費収益
資産見返負債戻入
固定資産見返負債戻入
物品受贈益
賞与引当金見返に係る収益(注)退職給付引当金見返に係る収益(注)雑益
保険金収入
経常収益合計

2,254,334,924
215,739,353
416,155,320
176,647,940
406,857,445
1,287,393,204
102,534,862
56,299,786
19,612,934
688,436,646
380,878,798
103,268,126
178,788,200
206,842,651
23,049,052
46,173,586
373,850,935

6,936,863,762

99,766,213
534,605,763
54,998,528
117,793,407
19,409,379
51,656,569
136,513,982
2,247,288
11,884,418
18,004,541
29,750,441
6,167,371
10,538,284
13,089,666
7,057,459
1,853,933
71,662,617

1,186,999,859

51,605
140,651

192,256
888,560
8,124,944,437

4,533,303,381
67,361,952
20,760,886
2,355,496,466
39,269,530

88,122,838

2,394,765,996
382,774
51,990,899
281,846,862
11,744,161
270,737,881
196,057,319
127,075,841
91,5207,956,119,472

経常損失

168,824,965

臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入(注)会計基準改訂に伴う退職給付費用(注)臨時損失合計35
1,784,907
268,778,544
2,549,917,999

臨時利益
資産見返負債戻入
賞与引当金見返に係る収益(注)退職給付引当金見返に係る収益(注)臨時利益合計13
268,778,544
2,549,917,999

2,820,481,485

2,818,696,556

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失

170,609,894
60,973,084
109,636,810(注)これらは独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額268,778,544円及び会計基準改訂に伴う退職給付費用2,549,917,999円は、平成30事業年度以前の発生分であります。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益268,778,544円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益であり、退職給付引当金見返に係る収益
2,549,917,999円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した退職給付引当金見返に係る収益であります。

3

純資産変動計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位:円）
Ⅱ資本剰余金Ⅰ資本金Ⅲ利益剰余金

無償譲与
当期首残高

運営費交付金施設整備補助金

純資産合計

その他行政コスト累計額

資本剰余金
政府出資金
目的積立金

その他

計

資本剰余金合計

前中期目標期間繰越積立金

積立金

当期未処理損失

利益剰余金合計

減価償却相当累計額（▲）

減損損失相当累計額（▲）

除売却差額相当累計額（▲）▲ 920,284,947▲ 8,327,072,037

115,188,026

928,894,381▲ 81,389,420▲ 81,389,420

962,692,987

45,011,776,614

203,251,101（うち当期総損失）

52,376,155,664

299,000

10,446,480

4,922,554,465

9,296,700

220,566,286

5,163,162,931▲ 12,569,685,521▲ 264,500

固定資産の取得---

203,251,101--

203,251,101

-

-

-

203,251,101

-

-

-

-

-

固定資産の除売却

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲ 128,516▲ 128,516

-

-

-

-

-

▲ 128,516

減価償却

-

-

-

-

-

-

-

▲ 504,827,052--▲ 504,827,052

-

-

-

-

-

▲ 504,827,052

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲ 81,389,420

81,389,420

81,389,420--▲ 109,636,810

当期変動額
Ⅰ資本剰余金の当期変動額

Ⅱ利益剰余金の当期変動額(1)利益の処分又は損失の処理
利益処分(損失処理)による取崩し(2)その他
当期純利益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲ 109,636,810▲ 109,636,810▲ 109,636,810

前中期目標期間繰越積立金取崩額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲ 60,973,084

-

-

-

▲ 60,973,084▲ 60,973,084

-

-

-

203,251,101--

203,251,101▲ 504,827,052-▲ 128,516▲ 301,704,467▲ 60,973,084▲ 81,389,420▲ 28,247,390▲ 28,247,390▲ 170,609,894▲ 472,314,361

52,376,155,664

299,000

10,446,480

5,125,805,566

9,296,700

220,566,286

5,366,414,032▲ 13,074,512,573▲ 264,500▲ 920,413,463▲ 8,628,776,504

54,214,942

847,504,961▲ 109,636,810▲ 109,636,810

792,083,093

44,539,462,253

当期変動額合計
当期末残高

4

キャッシュ・フロー計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位:円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品またはサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他の収入小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,953,767,911△ 4,270,339,891△ 1,633,809,940
5,242,820,000
2,666,626,715
289,341,563
340,870,536△ 51,605
340,818,931

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 627,062,736△ 39,028,697
181,951,000△ 484,140,433

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 14,438,080△ 14,438,080

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 157,759,582
4,099,913,924
3,942,154,342【注記】

1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金期末残高
現金及び預金勘定

3,942,154,342 円
3,942,154,342 円

2 重要な非資金取引・現物寄附による資産の取得・現物寄附による少額資産等の取得

21,765,600 円
11,744,161 円

5損失の処理に関する書類（単位:円）

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

109,636,810

109,636,810

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額109,636,810

109,636,810

Ⅲ 次期繰越欠損金-

6

[ 重要な会計方針 ]当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9月3日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（平成31年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
2～50 年
構築物
2～55 年
機械及び装置2～17 年
船舶及び航空機
7年
車両運搬具
3～5 年
工具器具備品
2～15 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）に係る減価償却に相当する額については、
減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
著作権50 年
ソフトウェア
5年
３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
５．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理の費用に充てるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究支出金については、個別法による低価法を採用しております。
貯蔵品については、総平均法による低価法を採用しております。
７．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、財源が資本の部を構成する固定資産に係る控除対象外消費税等は、資産の取得原価に算入しております。

7

[表示方法の変更]
損益外減価償却累計額、損益外減損損失累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の減価償却相当累計額、減損損失相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の除売却差額相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が920,284,947円増加し、除売却差額相当累計額の当期首残高が920,284,947円減少しております。
[会計方針の変更]
役職員への賞与については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
退職一時金については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度末まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度末における退職給付
債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上
しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

[ 金融商品の時価等に関する注記 ]１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

貸借対照表計上額
時価3,942,154,342
3,942,154,342
現金及び預金
研究成果等収入未収金
658,271,689
658,271,689
未払金(1,061,773,505)(1,061,773,505)（注1）負債に計上されているものは、( )で示しております。
（注2）現金及び預金、未収金、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

8（単位：円）
差額
000[固定資産の減損関係]
減損を認識した固定資産
１．減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

種類

場所

帳簿価額

回収可能サービス価額

土地

大阪支所敷地、樹木

大阪府交野市

718,000,000 円

799,290,558 円

建物

大阪支所庁舎、実験室、諸作業装置ほか

大阪府交野市2,349,483 円

32,688,228 円

構築物

大阪支所雑工作物、門、囲障ほか

大阪府交野市150,324 円

117,764 円

２．減損の認識に至った経緯
大阪支所の土地、建物及び構築物については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
閣議決定）を受け、平成26年3月27日の理事会において、平成26年4月1日付けで大阪支所を大阪出張所とし、使用しなくなることを決定したため、平成26年度において減損の認識を行いました。令和元年度において、引き続き当該土地、建物及び構築物を保有していることから、改めて減損の認識を行っております。

３．減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産の内訳
種類
土地
建物
構築物

減損額
0 円
0 円
0 円

内訳
損益計算書に計上した金額 損益計算書に計上していない金額
0 円
0 円
0 円
0 円
0 円
0 円

４．算定方法等の概要
回収可能サービス価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は土地については相続税路線価に基づき、建物及び構築物については固定資産評価基準に基づき、算定しております。
[ 退職給付に係る注記〕（１） 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２） 確定給付制度（イ） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
2,746,930,418
退職給付費用188,158,804
退職給付の支払額
2,558,771,614
期末における退職給付引当金（ロ） 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

2,746,930,4189

令和元事業年度

財

務

附

属

明

諸

表

細

書

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自平成 31 年 4 月 1 日
至令和 2 年 3 月 31 日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

目次（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第 87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）退職給付引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（５）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細・・・・・・・４～７（６）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細・・・・・・・８（７）役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・９（８）科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・１０（９）開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・１１（10）関連公益法人等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

附 属 明 細 書
１． 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高
建

有形固定資産（減価償却費）

342,777,057

35,484,772--

297,670,093

構 築 物

265,427,167

19,067,090-

284,494,257

183,922,159

17,434,536--

100,572,098

機械及び装置

1,413,688,944

15,860,665

8,357,708

1,421,191,901

1,331,421,040

59,747,798--

89,770,861

船舶及び航空機

47,501,327

997,650-

48,498,977

33,912,504

6,885,904--

14,586,473

車両運搬具

38,956,323--

38,956,323

35,451,332

2,816,696--

3,504,991

工具器具備品4,618,024,190

351,743,144

38,298,797

4,931,468,537

3,907,300,435

556,684,874--

1,024,168,102

6,996,070,869

415,642,781

46,656,505

7,365,057,145

5,834,784,527

679,054,580--

1,530,272,618

物

7,576,491,544

122,214,101-

7,698,705,645

4,212,263,334

284,972,366--

3,486,442,311

構 築 物

7,680,988,761--

7,680,988,761

6,115,236,501

101,879,395--

1,565,752,260

機械及び装置

2,405,559,689--

2,405,559,689

2,285,781,548

35,452,782--

119,778,141

船舶及び航空機

346,548,149--

346,548,149

277,238,496

69,309,624--

69,309,653

工具器具備品193,555,616

81,037,000-

274,592,616

179,838,758

13,212,885--

94,753,858

計18,203,143,759

203,251,101-

18,406,394,860

13,070,358,637

504,827,052--

5,336,036,223
37,399,113,382

地

建設仮勘定

-

128,516

37,399,113,382

-

-

-

-

69,964,175

251,574,614

235,096,108

86,442,681

-

-

-

-

86,442,681

37,469,206,073

251,574,614

235,224,624

37,485,556,063

-

-

-

-

37,485,556,063

物

8,188,964,462

150,188,333-

8,339,152,795

4,555,040,391

320,457,138--

3,784,112,404

7,946,415,928

19,067,090-

7,965,483,018

6,299,158,660

119,313,931--

1,666,324,358

機械及び装置3,819,248,633

15,860,665

8,357,708

3,826,751,590

3,617,202,588

95,200,580--

209,549,002

船舶及び航空機

394,049,476

997,650-

395,047,126

311,151,000

76,195,528--

83,896,126

車両運搬具

38,956,323--

38,956,323

35,451,332

2,816,696--

3,504,991

工具器具備品4,811,579,806

432,780,144

38,298,797

5,206,061,153

4,087,139,193

569,897,759--

1,118,921,960

土37,399,241,898-

128,516

37,399,113,382

-

-

-

-

37,399,113,382

69,964,175

251,574,614

235,096,108

86,442,681

-

-

-

-

86,442,681

62,668,420,701

870,468,496

281,881,129

63,257,008,068

18,905,143,164

1,183,881,632--

44,351,864,904

特 許 権

707,550--

707,550

125,293

88,443--582,257

著 作 権

762,702--762,702150,289

12,660--612,413

ソフトウェア73,927,749

27,198,691-

101,126,440

46,691,935

27,048,697--

54,434,505

工業所有権仮勘定

20,508,208

11,351,176

695,830

31,163,554

-

-

-

-

31,163,554-

343,200-

343,200

20,415

20,415--

322,785

計95,906,209

38,893,067

695,830

134,103,446

46,987,932

27,170,215--

87,115,514

地
計

そ の 他
ソフトウェア4,153,940--

4,153,940

4,153,936

-

-

-

4

電話加入権

392,000--

392,000--

264,500-

127,500

計

4,545,940--

4,545,940

4,153,936-

264,500-

127,504

特 許 権

707,550--

707,550

125,293

88,443--582,257

著 作 権

762,702--762,702150,289

12,660--612,413

ソフトウェア78,081,689

27,198,691-

105,280,380

50,845,871

27,048,697--

54,434,509

電話加入権

392,000--

392,000--

264,500-

127,500

工業所有権仮勘定

20,508,208

11,351,176

695,830

31,163,554

-

-

-

-

31,163,554

そ の 他

投資その他の資産

37,399,241,898

構 築 物

建設仮勘定

無形固定資産合計

当期減損額

摘 要

640,447,150

建

無形固定資産（減価償却相当額）

当期償却額

差引当期末残高-計

無形固定資産（減価償却費）

減損損失累計額

27,974,232

土

有形固定資産合計

減価償却累計額

期末残高612,472,918

計

非償却資産

当期減少額

物

建
有形固定資産（減価償却相当額）

当期増加額

-

343,200-

343,200

20,415

20,415--

322,785

計100,452,149

38,893,067

695,830

138,649,386

51,141,868

27,170,215

264,500-

87,243,018
10,446,480

敷金・保証金10,446,480--

10,446,480

-

-

-

-

長期前払費用

24,74875,171

79,461

20,458----20,458

預 託 金

30,420--30,420----30,420

退職給付引当金見返
計-2,746,930,418

188,158,804

2,558,771,614

-

-

-

-

2,558,771,614

10,501,648

2,747,005,589

188,238,265

2,569,268,972

-

-

-

-

2,569,268,972

1

２． たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・
製造・振替

その他

払出・振替

その他

未成受託研究支出金

53,246,457

34,123,424-

47,824,667-

39,545,214

貯蔵品

3,087,460

57,194-

43,623-

3,101,031

56,333,917

34,180,618-

47,868,290-

42,646,245

計

2

摘 要

３． 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金

その他

-

539,516,425

268,778,544-

270,737,881

環境対策引当金

3,269,668---

3,269,668

計3,269,668

539,516,425

268,778,544-

274,007,549

４． 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

-

2,746,930,418

188,158,804

2,558,771,614-

2,746,930,418

188,158,804

2,558,771,614-

2,746,930,418

188,158,804

2,558,771,614

3

摘 要

摘 要

５． 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細
期首残高

交付金
当期交付額

2,297,268,697

5,242,820,000（単位：円）

運営費
交付金収益
4,533,303,381

資産見返
運営費交付金180,607,124

当期振替額
建設仮勘定見返
運営費交付金50,473,454

資本剰余金

小 計
-

4,764,383,959

引当金見返との相殺額
455,982,248

期末残高
2,319,722,490（２） 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
人件費：1,419,033,684円、保守費：29,109,357円、業務委託費：29,166,183円、ソフトウェア費：
24,738,624円、その他：233,230,661円

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

1,735,287,145

1,735,278,509

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技
術分野

738,751,302

738,744,041 人件費668,142,589円、外部委託費12,460,933円、旅費交通費11,827,778円、その他46,312,741円

電子航法分野991,982,817

941,560,540

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

435,717,281

435,717,281 人件費：349,607,936円、保守費：14,118,370円、図書印刷費：10,565,866円、その他：61,425,109円

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

434,872,135

434,872,135 人件費229,325,688円、旅費交通費5,244,434円、備品消耗品費6,766,096円、その他193,535,917円

電子航法分野

196,692,701

196,647,088

-

-

-

-

人件費：457,487,269円、保守・修繕費：97,072,160円、外部委託費：102,280,215円、その他：
284,720,896円

期間進行基準による振替額

人件費：147,892,433円、保守・修繕費：11,165,632円、その他人件費：15,579,003円、その他：
22,010,020円

費用進行基準による振替額
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野
港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技
術分野
電子航法分野

合計--

4,533,303,381

4,482,819,594

費用進行基準を採用した業務はない。

4

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント

振替額

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

建設仮勘定見返運営費交付金への振替
振替額

主な使途

資本剰余金への振替
振替額

主な使途

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

建物:13,982,361、工具器具備品:25,334,795
58,250,201 円、機械及び装置:10,670,683円、船舶及び航空
機:997,650円、構築物:7,264,712円

9,204,604

工業所有権仮勘定：
9,204,604円-

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

36,747,128

機械及び装置158,982円、構築物3,635,883円、工具器具備品26,727,684円、建物：6,224,579円

1,936,000

建設仮勘定1,936,000円-

電子航法分野

85,609,795

工具器具備品：63,309,912円、
ソフトウェア：15,872,691円、
建物：6,083,992円
その他（無形固定資産）：343,200円

建設仮勘定：39,200,000円、39,332,850 工業所有権仮勘定：132,850
円-

合180,607,124

50,473,454

-

計

5

（３） 引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
引当金見返との相殺
セグメント
主な相殺額の内訳

相殺額

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

145,001,094

退職給付引当金見返

133,601,455

賞与引当金見返76,563,033

退職給付引当金見返

31,068,719

賞与引当金見返47,214,417

退職給付引当金見返

22,533,530

107,631,752

電子航法分野合

賞与引当金見返278,602,549

69,747,947

計

455,982,248

6

（４） 運営費交付金債務残高の明細（単位：円）

運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業
務に係る分

使用見込み

債務残高の今後の使用見込み
1,830,565,547 ○SIP管理法人業務に使用する。
翌事業年度以降に使用する見込みである。

期間進行基準を採用した業
務に係る分- -（翌事業年度への繰越額はない。)

費用進行基準を採用した業
務に係る分- -（費用進行基準を採用した業務は無い。)

その他

計

債務残高の今後の使用見込み○PCB処分費用○研究施設等の改修・修繕等並びに職員の安全及び衛生確保のための措置○情報処理装置等の更新
489,156,943 ○研究施設等の老朽化対策
いずれも翌事業年度に使用する見込みである。
○平成28年度第４四半期に、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野事業において運営費
交付金配分額を超過する支出を18,544,943円行った。当該支出額に相当する運営費交付金債務については、中長期目標期間の最終年度において収益化する予定である。

2,319,722,490

7

６． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

令和元年度国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金

271,854,731

16,612,731

203,251,101

51,990,899

計

271,854,731

16,612,731

203,251,101

51,990,899

建設仮勘定
見返施設費

8

資本剰余金

その他

摘 要

７． 役員及び職員の給与の明細

区

役

報酬又は給与

分

員

支 給 額
（

支給人員
- ） （

107,015
職

員（429,447 ） （3,050,470

合計(単位：千円、人）退 職 手 当（429,447 ） （3,157,485

支 給 額

- ） （
7

支給人員
- ） （

8,667

208 ） （357

- ） （178,534208 ） （364- ） （187,201

- ）
3
- ）
13
- ）
16

（注）
１．報酬等の支給の基準
役員報酬及び退職手当については、「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所役員給与規程」及び「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所役員退職手当支給規程」に基づき支給
しております。
職員に対する給与及び退職手当については、「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所職員給与規程」及び「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所職員退職手当支給規程」に基づき支給しております。
２．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
３．非常勤の役員及び職員の支給額及び支給人員は、外数として（ ）で記載しております。
４．支給額は、区分ごとに千円未満を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。
５．中長期計画及び決算報告書においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、
上記明細には、法定福利費等は含まれておりません。

9

８．科学研究費補助金の明細
種 目

当期受入

件数

摘要

科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金
新学術領域研究（研究領域提案型）( 300,000 )
90,000( 31,690,000 )基盤研究（A）

9,912,000( 44,388,000 )基盤研究（Ｂ）

13,316,400( 32,185,000 )基盤研究（Ｃ）

9,655,500( 29,309,026 )若手研究8,790,000( 3,701,497 )

若手研究（Ｂ）

1,110,449( 2,700,000 )挑戦的萌芽研究

720,000

研究活動スタート支援
国際共同研究加速基金
合 計( 2,200,000 )
660,000( 1,750,000 )525,000( 148,223,523 )
44,779,349

1
13
32
32
22
7
2
2
3
114

(注)当期受入額は間接経費相当額を記載し、直接経費相当額は外書として（ ）書で記載しております。

10

９． 開示すべきセグメント情報(平成31年4月1日～令和2年3月31日)(単位：円)
船舶に係る技術及びこれを港湾、航路、海岸及び飛行活用した海洋の利用等に場等に係る技術分野
係る技術分野Ⅰ

電子航法分野

計

合計

行政コスト
損益計算書上の費用合計

5,514,249,980

3,451,901,734

1,979,274,208

10,945,425,922

10,945,425,922

173,449,920

198,262,593

133,114,539

504,827,052

504,827,052

128,516--

128,516

128,516

173,578,436

198,262,593

133,114,539

504,955,568

504,955,568

5,687,828,416

3,650,164,327

2,112,388,747

11,450,381,490

11,450,381,490

4,792,698,638

2,287,824,609

1,921,210,084

9,001,733,331

9,001,733,331

1 研究業務費

3,137,873,813

2,417,579,855

1,381,410,094

6,936,863,762

6,936,863,762

2 一般管理費

502,404,936

478,699,016

205,895,907

1,186,999,859

1,186,999,859

3 財務費用140,651

51,605-

192,256

192,256

4 雑損

888,560--

888,560

888,560

3,641,307,960

2,896,330,476

1,587,306,001

8,124,944,437

8,124,944,437

4,533,303,381

その他行政コスト
減価償却相当額
除売却差額相当額
その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ

独立行政法人の業務運営に関しての国民の負担に帰せられるコスト

Ⅲ

事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

計
事業収益

2,171,004,426

1,173,623,437

1,188,675,518

4,533,303,381

2 事業収入

1 運営費交付金収益46,266,648

39,308,745

2,547,445

88,122,838

88,122,838

3 受託収入819,564,730

1,362,978,632

212,222,634

2,394,765,996

2,394,765,996

4 寄附金収益302,500

80,274-

382,774

382,774

5 施設費収益-

37,635,899

14,355,000

51,990,899

51,990,899
281,846,862

6 資産見返負債戻入

96,817,080

45,203,441

139,826,341

281,846,862

7 物品受贈益11,744,161--

11,744,161

11,744,161

8 賞与引当金見返に係る収益

146,473,530

80,175,376

44,088,975

270,737,881

270,737,881

9 退職給付引当金見返に係る収益

127,703,000

33,803,896

34,550,423

196,057,319

196,057,319

10 雑益

105,131,979

19,895,383

2,048,479

127,075,841

127,075,841--

91,52091,52091,5203,525,008,054

2,792,705,083

1,638,406,335

7,956,119,472

7,956,119,472▲ 116,299,906▲ 103,625,393

51,100,334▲ 168,824,965▲ 168,824,965

臨時損失

1,872,942,020

555,571,258

391,968,207

2,820,481,485

2,820,481,485

臨時利益

1,872,942,003

553,786,346

391,968,207

2,818,696,556

2,818,696,556

当期純損益▲ 116,299,923▲ 105,410,305

51,100,334▲ 170,609,894▲ 170,609,894

11 保険金収入
計
事業損益
Ⅳ

臨時損益等

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損益
Ⅴ47,272,390

13,700,694-

60,973,084

60,973,084▲ 69,027,533▲ 91,709,611

51,100,334▲ 109,636,810▲ 109,636,810

総資産(主要総資産内訳）
流動資産
現金及び預金442,013,134

3,284,501,469

215,639,739

3,942,154,342

3,942,154,342

研究成果等収入未収金

348,770,588

122,406,515

187,094,586

658,271,689

658,271,689

棚卸資産

33,227,916

5,375,254

4,043,075

42,646,245

42,646,245

前渡金

7,273,469

59,00972,848

7,405,326

7,405,326-

13,436,494

178,759

13,615,253

13,615,253

前払費用

146,473,530

80,175,376

44,088,975

270,737,881

270,737,881▲ 15,229,926

84,942,990▲ 6,036,164

63,676,900

63,676,900

立替金

-

-

131,868

131,868

131,868

仮払金-

6,591,332-

6,591,332

6,591,332

その他流動資産-577,260-

577,260

577,260

建物

1,220,796,054

1,861,387,204

701,929,146

3,784,112,404

3,784,112,404

構築物

1,579,131,089

61,567,798

25,625,471

1,666,324,358

1,666,324,358

賞与引当金見返
未収収益

固定資産

機械及び装置96,293,627

113,255,375-

209,549,002

209,549,002

船舶及び航空機9,249,902-

74,646,224

83,896,126

83,896,126

車両運搬具

1,314,751

330,005

1,860,235

3,504,991

3,504,991

工具器具備品

526,066,490

235,620,079

357,235,391

1,118,921,960

1,118,921,960

29,628,313,382

5,340,000,000

2,430,800,000

37,399,113,382

37,399,113,382

建設仮勘定

-

7,269,075

79,173,606

86,442,681

86,442,681

特許権

-

-

582,257

582,257

582,257

著作権612,413--612,413612,413

ソフトウェア

6,347,155

5,440,632

42,646,722

54,434,509

54,434,509

電話加入権

34,50040,50052,500127,500

127,500

25,913,077

4,441,223

809,254

31,163,554

31,163,554

土地

工業所有権仮勘定
その他無形固定資産-

敷金・保証金-

長期前払費用
預託金
退職給付引当金見返計

322,785

322,785

322,785

10,446,480-

10,446,480

10,446,480--

20,45820,45820,458-30,420-30,42030,4201,722,042,454

479,958,490

356,770,670

2,558,771,614

2,558,771,614

35,778,643,605

11,717,852,980

4,517,688,405

52,014,184,990

52,014,184,990(注1)業務の区分及び内容は以下のとおりであります。
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野：①海上輸送の安全の確保、②海洋環境の保全、③海洋の開発、④海上輸送を支える基盤的な技術開発 に関すること。
港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野：①沿岸域における災害の軽減と復旧、②産業と国民生活を支えるストックの形成、③海洋権益の保全と海洋の利活用、④海域環境の形成と活用 に関すること。
電子航法分野：①軌道ベース運用による航空交通管理の高度化、②空港運用の高度化、③機上情報の活用による航空交通の最適化、④関係者間の情報共有及び通信の高度化 に関すること。

11

１０．関連公益法人等
1

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
ア

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要

名称：
一般社団法人港湾空港技術振興会
業務の概要

①
②
③
④
⑤
⑥

港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する調査研究
港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する調査研究の成果の普及
港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する図書その他印刷物の刊行
港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する講演会及び講習会の開催
港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する資料の収集及び広報
前各号に附帯する一切の事業
関連公益法人会長
高橋重雄（港湾空港技術研究所 理事長）
副会長 藤﨑治男
なし
副会長 横井博志（港湾空港技術研究所 施工・制御技術部長）
副会長 松本清次（港湾空港技術研究所 特別研究官）
理事
佐藤浩孝（港湾空港技術研究所 特別研究官）
〃
北澤壮介
なし
〃
牛嶋龍一郎
（港湾空港技術研究所 統括研究官）〃
滝野義和（港湾空港技術研究所 特別研究官）〃
八谷好高（港湾空港技術研究所 地盤・構造部長）〃
八尋明彦（港湾空港技術研究所 施工・制御技術部長）
〃
田邊俊郎
なし
〃
東山 茂
なし
〃
宮地 豊
なし
〃
福田 功
（港湾空港技術研究所 理事）〃
梅山和成（港湾空港技術研究所 統括研究官）
〃
雅楽川昌則
なし
〃
高橋浩二
（港湾空港技術研究所 特別研究主幹、国際主幹）〃
鈴木弘之（海上･港湾･航空技術研究所 理事）
監事
和才義光
なし
〃
浅井文威
なし

国立研究開発法人との関係
役員の氏名（ ）内は独立行政法人の役職員経験者について、独立行政法人での最終職名イ

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等国立研究開発法人の関連図

一般社団法人港湾空港技術振興会

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
物件の貸付

2

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況

ア

関連公益法人等の財務状況（単位：円）

関連公益法人名
一般社団法人港湾空港技術振興会

財務状況
資産
負債
正味財産
当期収入合計額
当期支出合計額
当期収支差額32,065,168
4,020
32,061,148
13,941,970
13,049,028
892,942（単位：円）

正味財産増減の部
一般正味財産増減の部
収益

費用

A
13,941,970

3

4

収益の内訳
その他の利益金受取補助金等
等
13,940,000
1,970

当期増減
費用の内訳

B
13,049,028

事業費

その他の費用等
09,387,406

管理費

3,661,622

C=A-B
892,942

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の基本財産等の状況
ア

特定関連会社、関連会社の株式の状況
該当事項はありません。

イ

関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄付等の明細並びに関連公益法人の運営費・事業費等に充てるため
当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
該当事項はありません。

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の取引の状況
ア

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
該当事項はありません。

イ

国立研究開発法人が行っている関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
該当事項はありません。

ウ

特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち国立開発研究法人の発注等に係る金額及びその割合
該当事項はありません。

12

一般正味財産期 一般正味財産期
首残高
末残高
D

E=C+D

31,168,206

32,061,148

令和元事業年度

決

算

報

告

書

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自平成 31 年 4 月 1 日
至令和 2 年 3 月 31 日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

決算報告書（単位：円）
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

区

収

分

決算額

差

2,579,637,000

2,579,637,000-

564,626,000

額

備 考

予算額

決算額

-

1,205,421,000--

1,060,764,580

496,138,580

差

電子航法分野

合計

額

備 考

予算額

決算額

差

額

備 考

1,263,094,000

57,673,000

追加予算が配分されたため1,400,089,000

1,400,089,000--

159,850,000

159,850,000

H30年度の繰越があったため34,046,000

112,004,731

77,958,731

1,133,380,000

1,593,643,449

460,263,449 受託事業等が予定

175,039,000

238,181,731

63,142,731

141,101,462

予算額

決算額

差

額

5,185,147,000

5,242,820,000

57,673,000

前年度繰越分を含むため

34,046,000

271,854,731

237,808,731

受託事業等が予定を上回ったため

1,873,045,000

2,892,589,760

1,019,544,760

7,092,238,000

8,407,264,491

1,315,026,491

1,392,935,000

1,358,750,414▲ 34,184,586

入

運営費交付金

施設整備費補助金

受託等収入

合
支

予算額

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

計

3,144,263,000

3,640,401,580

496,138,580

461,951,000

509,956,090

48,005,090

-

-

-

受託事業等が予定を上回ったためを上回ったため

2,338,801,000

3,016,587,449

677,786,449

1,609,174,000

1,750,275,462

217,924,000

210,371,015▲ 7,552,985

713,060,000

638,423,309-

159,850,000

159,850,000 H30年度の繰越が34,046,000

112,004,731

77,958,731

前年度繰越分を含むため

34,046,000

271,854,731

237,808,731

148,436,000

201,092,781

52,656,781

受託事業等が予定を上回ったため

1,689,806,000

2,498,856,812

809,050,812

42,660,000

49,633,123

6,973,123

前年度繰越分を含むため

215,567,000

447,893,568

232,326,568

出

業務経費

施設整備費

前年度繰越分を含むため▲ 74,636,691 翌事業年度に繰
越したため

あったため

受託等経費

482,633,000

一般管理費

92,034,000

842,049,811

86,109,345

359,416,811 受託事業等が予定を上回ったため▲ 5,924,655

1,058,737,000

1,455,714,220

396,977,220 受託事業等が予定を上回ったため

80,873,000

312,151,100

231,278,100 管理法人業務の執
行のため

人件費

合

計

2,107,645,000

2,047,244,169▲ 60,400,831

981,267,000

1,015,722,488

34,455,488

670,972,000

675,127,649

4,155,649

3,759,884,000

3,738,094,306▲ 21,789,694

3,144,263,000

3,485,359,415

341,096,415

2,338,801,000

3,153,808,823

815,007,823

1,609,174,000

1,676,281,593

67,107,593

7,092,238,000

8,315,449,831

1,223,211,831

備 考