独立行政法人奄美群島振興開発基金
平成２４年度業務実績評価調書

平成２５年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２４年度業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業務運営評価（個別項目ごとの認定）
項目

第二期中期計画

平成２４年度計画

評定結果(前 回 )

評定理由意見

１．業務運営の効率化に関する目標を達 １．業務運営の効率化に関する年度計成するためとるべき措置
画（１）業務運営体制の効率化（１）業務運営体制の効率化① 中期目標期間中に１名以上の定員① 効率的な業務運営体制に向け削減を行う。また、審査部門と期中て、以下の内容を含む組織体制・債権管理部門の一元化により事業者
人員配置・定員の見直しを行う。
の起業段階からその後の経営安定ま・業務課において、担当職員が審での支援体制を強化するとともに、査から期中管理まで全般的に担
長期延滞債権等特別に管理を行うこ
当する地区別担当制に引き続きとが必要な債権の集中管理の徹底を取り組み、資金需要の動向把図り、効率的かつ効果的な業務運営
握、地区別相談会の実施等によ体制に向けて、組織体制・人員配置
る相談機会の増加等を通じ、地の見直しを行う。
域密着の度合いを更に高め地域金融機関として効果的な業務運
営を行う。

Ｓ
（Ａ）
●効率的な業務運営に資するため、業務課において引き続き地
区別担当制を導入し担当職員が審査から期中管理まで全般的に担当することで、地域密着の度合いの向上に努めている。
これらの結果、保証、融資の新規実績は昨年度より増加となっている。

平成23年度
平成24年度
増減・業務課・管理課の債権管理業務において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等
債権管理サイクルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議
を行う。

②

保証残高
件数
金額
476
4,731
456
4,764
△ 20
33

（単位：件、百万円）
融資実績
融資残高
件数
金額
件数
金額
111
1,449
1,112
6,621
137
1,452
1,065
6,428
26
3
△ 47
△ 193

●業務課・管理課において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等債権管理サイクルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議を行っている。
これらの結果、債権回収の実績は昨年度より増加となっている。
平成23年度
平成24年度増減

審査の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員
会の活用を図る。

保証実績
件数
金額
135
1,605
121
1,611
△ 14
6

求償権回収
108,594
145,099
36,505

償却求償権回収8,473
17,443
8,970

損害金回収
3,104
9,297
6,193

（単位：千円）
延滞貸付金回収151,135
182,02030,885・保証及び融資の利用者にかかる経営及び再生支援を行うための「事業者再生支援委員会」を活用し、事業者の経営維持・安定、事業再生を積極的に支援する。

●平成１９年６月１日に設置した「事業者再生支援委員会」を活用し、１９事業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援を実施している。

・役員会で組織体制・人員配置・定員の見直しについて定期的な協議を行う。

●効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会で協議を行い、人事異動等への反映を行うとともに、定員の見直しについての検討を行っている。

審査の厳格化を図るため、理事長以下を構成員とする審査委員会
において、保証及び融資に係る全申込案件を審査する。

●審査の厳格化を図るため、全案件を審査委員会で審議している。
○ 審 議 案 件 (２ ４ 年 ４ 月 〜 ２ ５ 年 ３ 月 )※（ ）は前年度実績である。
保証：１２１件（１３５件）- 1 -融資：１３７件（１１１件）
計 ：２５８件（２４６件）②

審査情報のデータベース化、集約化の推進等により審査事務の効率化
・高度化を図る。

③

審査業務のコスト縮減を図る観点から、保証・融資業務の実施に要する電算システムの効率化・集約化の推進に努め、情報の一元管理を図るとともに事務処理の迅速化を図る。

●財務諸表のデータベース化により経営指標及び同業他社比較資料の作成活用等審査事務の効率化を図っている。また、資金相談、受付、審査、事後処理及び債権管理の各段階における業務進捗管理資料の作成により利用者情報、対応状況等利用者に関する情報の一元管理を行い事務リスクの軽減に努めている。

③

金融機関としての質的向上を図る
ため、外部の研修プログラム等を活用した職員の研修や資格取得を推進する。

④

金融機関としての質的向上を図るため、研修計画を策定し外部の専門機関等の研修プログラム等を活用して年間４名以上の職員研修を行うとともに業務に資する職員の資格取得を推進する。
また、民間金融機関からの人材受入等による専門的知識の習得、役職員一体での勉強会の定期的開
催、ＯＪＴの活用等により金融知識の一層の充実を図り地域金融機関としての役割強化に資する人材育成強化と組織力の向上を図る。

●職員の資質向上を図るため、年間延べ２５名の通信講座の受講及び外部機関の研修を行っている。
また、研修結果については資料及びレポート等により各課職員への周知を行っている。
①きんざい通信講座（平成２４年７月〜）【２ヶ月コース】○テーマ：簿記マスター講座２ヶ月コース、事業承継入門
講座２ヶ月コース、金融機関における反社会的・マネーロンダリング対策講座２ヶ月コース○受研者：業務課１名、管理課１名、出先事務所１名【３ヶ月コース】○テーマ：信用リスク管理と融資戦略講座、企業目利き力養成講座、３ヶ月マスター税務コース、新３級ＦＰ技能士・学科＋実技受験対策講座○受研者：業務課２名、管理課１名、出先事務所１名【４ヶ月コース】○テーマ：２級ＦＰ技能士・学科＋実技受験対策講座、中小企業の信用調査講座○受研者：業務課１名、総務企画課１名【８ヶ月コース】○テーマ：１級ＦＰ技能士受験対策講座○受研者：業務課１名②鹿児島地方法務局管内訴訟事務担当者研修（平成２４年１０月１９日）○テーマ：訴訟制度、民事訴訟法入門、国家賠償法について○受研者：管理課１名③顧問弁護士との債権管理実務等研修（平成２４年１０月２６日）○テーマ：時効に関する最高裁判決の解説○受研者：業務課７名、管理課４名、総務企画課１名、出先事務所２名●職員の資格取得の状況は次のとおりであった。
・ＦＰ１級 １名
・ＦＰ２級 ２名
・宅地建物取引主任 １名●理事主催の勉強会の定期的な開催（毎週実施）及び業務プロ
セス改善等協議を通じ職員の金融知識の充実、経営相談スキ
ル及び能力向上を図っている。

④

奄美基金内部の評価・点検チーム
による自己評価を行い、評価結果を業務運営に反映させる。

⑤

奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検チームにて業
務運営全般の協議を原則として毎
月 20日 に 行 う こ と と し 、 必 要 に 応
じて有識者を活用しつつ、自己評●奄美基金内部に設置した業務の評価・点検チームにより、業
務 運 営 体 制 等 の 協 議 を 延 べ 16回 行 い 、 業 務 実 績 に つ い て の 自己評価について（※１）、独立行政法人の制度及び組織の見直しにかかる第三者委員会及び「奄美群島振興開発審議会」に設置されたワーキンググループにおける協議等について- 2 -価を行う。また、適切な業務運営に資するため業務プロセスの見直しを行い各種マニュアル及び事務処理等の改善を図る。

（※２）、本部の人員体制の見直しについて（※３）等の検討、協議を行っている。
（※１）○年度計画にかかる業務実績の自己評価を行っている。
（※２）◯第三者委員会における検討内容の整理、業務運営改善策の協議等を実施している。また、ワーキンググループによる協議に際しては、各種基礎資料の整理、作成を行うとともに今後の奄美基金の業務、組織の在り方についての検討、協議を行っている。
（※３）○本部の人員体制について検討を行い、非常勤職員の見直し
及び電算専門職員の所管業務について役員会等への報告を行っている。
●また、業務プロセス改善にかかるプロジェクトチームによりプロセスマップ及び業務記述書等の作成整備を図るとともに、全般的な様式、マニュアル等の改正を図ることにより業
務効率の改善、業務プロセスの共有に努めている。

⑤

内部統制の確立に向け、コンプラ
イアンス委員会の活用等によるコン
プライアンスの徹底、内部検査、監事及び会計監査人による監査の強化、財務内容等の情報開示の充実等により、実効ある業務運営体制を構築する。

⑥

内部規程の整備・見直しやコン
プライアンスに関する研修等を定めたコンプライアンス・プログラ
ムに基づき、コンプライアンス委員会で定期的な協議を行い、役職員参加による研修会の実施及び資料配付等による啓発・周知の強化に努めるとともに進捗状況の把握
及び役員会への報告等を実施し、コンプライアンスの徹底を図る。
また、業務プロセスの見直し結果を反映した内部統制の体制を確立するとともに、内部検査、監事及び会計監査人による監査の計画的な実施、指摘された改善事項の事
後検証を確実に行うなど、実効ある業務運営体制を構築する。

●実効ある業務実施体制の構築を図るため、「コンプライアン
ス 委 員 会 」 で の 協 議 を 実 施 （ 開 催 回 数 12回 ） し て い る ほ か 、
違反行為に対する処分を具体的に規定する等のコンプライア
ン ス 関 係 規 程 及 び マ ニ ュ ア ル の 改 正 を 行 い （ 平 成 24年 ４月）、コンプライアンス体制の強化に努めている。
また、毎月の例会等においてコンプライアンスの情報発信、周知を行うとともに職員に対しコンプライアンスチェックシートにより浸透度等の点検を行っている。
内部検査規程に基づき、出先事務所等に対する内部検査（平成 25年 ２ 月 ） を 実 施 し て い る 。
●その他内部統制の確立に向け、下記の取組を行っている。
・定期的に開催される定例会等において、年度計画とその実施状況について役職員での協議を行い情報の共有に努めるとともに、業務の適切な実施に必要な事項について、随時、指示を行っている。
・役員会において、業務遂行にあたっての重要事項の協議を行い、リスク・問題点の把握・対応を行っている。
・これら会議の中で、保証・融資実績、求償債権回収実績、延滞貸付金回収実績、延滞債権の状況及び収支の実績等の計画対比での分析・検討を行い対応策協議（取組方法の改善、人員配置等）を実施するとともに、半期毎に理事長と職員で組織の在り方、方向性、業務改善等についての勉強会を開催し、この中で内部統制に関する事項について周知徹底を図っている。
・また、理事長の指導による業務プロセスの改善等を通じて、事務体制の全体的な見直し（事務フロ−の整理、マッ
ピング、事務リスク管理等）を図るとともに各種リスクに対応するための内部統制確立・強化のための協議等を実施している。
※ こ れ ら 内 部 統 制 の 改 善 措 置 を 確 実 に 実 施 す る た め 、 平 成 25
年 4月 よ り 監 査 を 含 む 内 部 統 制 担 当 職 員 を 専 任 配 置 (1名 ）している。
・内部統制について他の金融機関のヒアリングを行っている。
（福岡銀行、宮崎太陽銀行、鹿児島銀行、日本政策投資銀
- 3 -

行）
・業務プロセスの共有、生産性の向上を図り、長期にわたり
同 じ 業 務 を 行 っ て い る 職 員 の 異 動 を 円 滑 に 実 施 （ 2名 ） している。
なお、引き続き、全職員に対し定期的に社内報を配付し、連絡事項の周知徹底及び業務改善、コンプライアンス等の啓発に努めている。
⑥

調達方式の適正化を図るため、随意契約見直し計画を踏まえた取組状
況を公表し、フォローアップを実施
するとともに、監事及び会計監査人による監査において入札及び契約の適正な実施についてチェックを受ける。

⑦

調達方式の適正化を図るため、随意契約によることが真にやむを得ない場合を除き、競争性及び透明性を確保する観点から策定した
随意契約見直し計画を踏まえた取組状況を公表し、フォローアップを実施するとともに監事及び会計監査人による監査において入札及び契約の適正な実施についてチェ
ックを受ける。

●監事は、「内部統制に関する事項」、「契約に関する事項」
等を含む業務運営状況及び理事長の内部統制の整備・運用状
況を含めた役員の職務執行状況等について、役員間での意見交換等も通じ、監査を適切に行っており、この結果、監事監
査報告書における指摘等は特になされていない。
●会計監査人による財務諸表等に対する監査も適切に行われており、この結果、会計監査人の監査報告書における指摘等は特になされていない。
●随意契約の見直し状況については、以下のとおり取り組んでいる。
○平成２４年度における一般競争、指名競争の実績はなく（平成２３年度は一般競争が１件（１６．７％）、４，７２５千円（３４．８％））、少額随意契約（「会計法」及
び「予算決算及び会計令」に準拠）以外の契約状況については、・随意契約（４件（８０．０％）、３，７６２千円（４３．１％））（２３年度：４件（６６．６％）、３，８６７千円（２８．５％））※財務諸表の官報公告など供給を行うことが可能な業者が一の場合等であり、一般競争に付することが困難であるため。（経理規程第１８条第１号の規定に基づいて実施。）
・企画競争・公募（１件（２０．０％）、４，９７５千円（５６．９％））（２３年度：１件（１６．７％）、４，９８８千円（３６．７％））※監査契約であり、独立行政法人通則法の定めにより、会計監査人を主務大臣が選任することとなっている。
※当基金役職員２名（理事、総務企画課長）、外部審査
委員１名（弁護士）からなる会計監査人候補者選定委
員会において、スコアリング表により審査を実施するとともに監事の同意を得て主務大臣に候補者名簿を提出している。なお、主務大臣より選任した旨の通知が到着後、ホームページ上で応募者の審査結果、選考基準を公表している。
となっており、随意契約によることがやむを得ない契約のみである。なお、契約事務の執行体制や平成２４年度の随意契約４件及び企画競争・公募１件について監査が行われ、随意契約について、真にやむを得ないものであると認められたこと等から、平成２４事業年度に係る監事監査報
告書及び会計監査人の監査報告書において、特に指摘等はなされていない。
○契約制度については、「経理規程」、「契約事務取扱細則」及び「契約公表基準」において、契約方式、契約事務
手続、公表事項等、国の基準に準じたものとなるよう定めている。
○これまでは企画競争・公募を行った実績はあったが、当基- 4 -

金の事業内容、規模等から総合評価方式に適した案件がなかったため、要領、マニュアル等は未整備となっていたが、今後、このような契約に適した契約案件が生じる場合に備えて、平成２２年１０月１日付で「入札に係る総合評
価方式の運用マニュアル」を制定している。また、同様に契約の再委託の例もないことから、契約書のひな型や内部規程等において措置条項は特に定めていなかったが、今後、このような調達案件が生じる場合に備えて、平成２２
年１０月１日付で「再委託の適正化を図るための運用基準」を制定している。
○当基金では、平成２２年６月作成の「随意契約等見直し計画」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、売買、貸借、請負その他契約をなす場合において競争性及び透明性を確保するものとし、随意契約の適正化に努めているところである。平成２０年度において企画競争を実施した結果、一者応募となっているものについて、応募者数を増やし実質的な競争性を確保するため、引き続き以下のとおり改善方策を進めている。
・公告期間
公告は、当基金のホームページ上で企画書の公募を行うこととし、期間は２週間としていたが、３週間に延長するなどの制度改正を行ったうえで平成２１年度に公告を実施したところ４者から応募があり、更に平成２２年度においては５者、平成２３年度においては７者、平成２４年度においては５者の応募があった。
○「随意契約等見直し計画」において、これまで随意契約だ
ったものから競争入札に移行した事例はない。
また、当基金の事業内容、規模等からこれまで工事等の発注・高額資産の購入等、対象となる契約がなかったことか
ら官民競争入札は導入していない。
○「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）を踏まえ、当基金監事１
名、外部有識者２名（税理士、司法書士）からなる契約監
視委員会を平成２１年１２月１０日に設置している。なお、平成２５年６月１０日に第４回契約監視委員会を開催
し、平成２４年度に締結した競争性のない随意契約及び一般競争入札等を実施した契約について点検を行い、指摘はなされていない。
○ホームページによる公表状況は以下のとおりである。
・平成２４年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報：平成２５年６月１８日
・第４回契約監視委員会の議事要旨：平成２５年６月１８
日

- 5 -

項

目

第二期中期計画

平成２４年度計画（２）一般管理費の削減（２）一般管理費の削減① 一般管理費（人件費、公租公課等① 一般管理費（人件費、公租公課の所要額計上を必要とする経費を除等の所要額計上を必要とする経費
く。）について、中期目標期間の最を除く。）について、以下の措置
後の事業年度において、第一期中期を講じ、第一期中期目標期間の最目 標 期 間 の 最 終 年 度 （ 平 成 20年 度 ）終 年 度 （ 平 成 20年 度 ） 比 で 12％ 以
比 で 15％ 以 上 に 相 当 す る 額 を 削 減 す
上に相当する額を削減する。
る。
・各課の連携による業務の合理化
及び効率的な業務の実施を図る
とともに全般的な見直しを行う
ことにより一般管理費の抑制を図る。
・各種経費について、役職員に対し、支出状況等定期的な周知を行い、コスト意識を徹底させる。
②③

人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す る 法 律 」 （ 平 成 18年 法 律 第 47号 ）に 基 づ き 、 平 成 18年 度 以 降 ５ 年 間 において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。さらに、「経済財政運 営 と 構 造 改 革 に 関 す る 基 本 方 針 20
0 6」 （ 平 成 1 8 年 ７ 月 ７ 日 閣 議 決 定 ）に基づき、国家公務員の改革を踏ま
え 、 人 件 費 改 革 を 平 成 2 3年 度 ま で 継続する。

給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組
状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

②

③

④

評定
結果
(前 回 )

評定理由

意見

Ｓ
（Ｓ）

●一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする
経 費 を 除 く 。 ） に つ い て は 、 年 度 計 画 （ 対 20年 度 計 画 比 で 12
％ 以 上 削 減 ） を 上 回 り 15.4％ の 削 減 と な っ て い る 。 な お 、 人
件費（退職手当等を除く。）については、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直し等により、年度計画（ 対 17年 度 比 で ７ ％ 以 上 に 相 当 す る 額 を 削 減 ） を 大 幅 に 上 回り 19.0％ の 削 減 と な っ て い る 。
（単位：百万円、％）
B/A-1(対20計)

24実績(C)

C/A-1(対20計)

C/B-1(対24計)

23実績(D)
(参考)

C/D-1
(対23)

△12.0
(△ 5)

34

△15.4
(△ 6)

△ 3.8
(△ 1)

30

＋12.0
(＋ 4)

B/A-1
(対20計)

24実績(C)

C/A-1(対20計)

C/B-1(対24計)

23実績(D)(参考)

C/D-1(対23実)

238

△ 4.3
(△11)

210

△15.7
(△39)

△11.9
(△28)

214

△ 1.9
(△ 4)

基準年度
(17年度)

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

152

151

140

131

125

122

130

123

△0.7

△8.0

△13.6

△17.9

△19.5

△14.6

△19.0

20計画(A) 24計画(B)
一 般 管 理 費

4035（参考）一般管理費総額の状況（単位：百万円、％）20計画(A) 24計画(B)

人件費（退職手当等を除く。）
については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推
進 に 関 す る 法 律 」 （ 平 成 18年 法 律
第 47号 ） に 基 づ き 、 以 下 の 措 置 を
講 じ 、 平 成 17 年 度 比 で ７ ％ 以 上 に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
・ 管 理 職 手 当 に つ い て 、 2 0％ 削 減を維持する。
・定期昇給等の見直しを行う。

一 般 管 理 費

249

《総人件費改革の取組状況》（単位：百万円、％）

人 件 費 支 給 額
削減率※一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）が前年度実績に比して増加した要因
は、独立行政法人の制度及び組織の見直し等にかかる主務省等の協議に伴う出張旅費及び東京都に在勤する職員の異動に伴う赴任旅費の支出があったこと等から、旅費交通費の支出が増加したことによる。

年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者により、計画と実績について毎月、役員会及び役職員で毎月の業務実績、計画の進捗状況等の確認を行う定例会に報告し協議を行う。

【 こ れ ま で 講 じ た 給 与 の 見 直 し 等 】 (注 )が 24年 度 の 見 直 し 等（役員の俸給月額）
理 事 長 ： ７ ８ ４ 千 円 (15計 画 )↓７ ７ ５ 千 円 (独 法 前 )↓６ ９ ７ 千 円 (独 法 後 )※ 経 営 改 善 策(△ ７ ８ 千 円 ／ △ １ ０ ． １ ％ )↓６ ９ ４ 千 円 (17年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ３ 千 円 ／ △ ０ ． ４ ３ ％ )↓
６ ９ １ 千 円 (21年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ３ 千 円 ／ △ ０ ． ４ ３ ％ )↓６ ８ ９ 千 円 (22年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ２ 千 円 ／ △ ０ ． ２ ９ ％ )↓給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

- 6 -６ ８ ５ 千 円 (24 年 ４ 月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ４ 千 円 ／ △ ０ ． ５ ８ ％ )
６ １ ８ 千 円 (24年 ４ 月 )※ 臨 時 特 例 措 置(△ ６ ７ 千 円 ／ △ ９ ． ７ ７ ％ )理

事 ： ６ ４ ０ 千 円 (15計 画 )↓６ ３ ３ 千 円 (独 法 前 )↓５ ６ ９ 千 円 (独 法 後 )※ 経 営 改 善 策(△ ６ ４ 千 円 ／ △ １ ０ ． １ ％ )↓５ ６ ７ 千 円 (17 年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ２ 千 円 ／ △ ０ ． ３ ５ ％ )↓５ ６ ５ 千 円 (21年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ２ 千 円 ／ △ ０ ． ３ ５ ％ )↓５ ６ ３ 千 円 (22年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ２ 千 円 ／ △ ０ ． ３ ５ ％ )↓
５ ６ ０ 千 円 (24 年 ４ 月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ３ 千 円 ／ △ ０ ． ５ ３ ％ )５ ０ ５ 千 円 (24 年 ４ 月 )※ 臨 時 特 例 措 置(△ ５ ５ 千 円 ／ △ ９ ． ７ ７ ％ )（役員の特地勤務手当）
俸 給 月 額 × １ ２ ％ (15計 画 、 独 法 前 )→ 廃 止 (独 法 後 )※経営改善策（役員の特別手当）
支 給 率 ： ３ ． ５ ０ 月 (15計 画 )→ ３ ． ３ ０ 月 (独 法 前 )→ ３ ． ３ ５ 月 (17年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (＋ ０ ． ０ ５ 月 )→ ３ ． １ ０ 月 (21年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (△ ０ ． ２ ５ 月 )→ ２ ． ９ ５ 月 (22年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (△ ０ ． １ ５ 月 )→ ２ ． ９ ５ 月 × ９ ０ ． ２ ３ ％ (24年 度 )※ 臨 時 特 例 措 置（職員給与）
職員俸給表の改定：平均改定率△ ０ ． ３ ２ ％ (17年 12月 )※人事院勧告職 員 俸 給 表 の 見 直 し ： 平 均 改 定 率 △ ４ ． ８ ％ (18年 ４ 月 )※人事院勧告勤務成績に基づく昇給制度の導入(18年 ４ 月 )※ 人 事 院 勧 告
職 員 俸 給 表 の 改 定 ： 平 均 改 定 率 △ ０ ． ２ ％ (21年 12月 )※人事院勧告定 期 昇 給 ： 全 職 員 見 送 り (22年 １ 月 )※ 経 営 改 善 策
職 員 俸 給 表 の 改 定 ： 平 均 改 定 率 △ ０ ． ０ ８ ％ (22年 12月 )※人事院勧告職 員 俸 給 表 の 改 定 ： 平 均 改 定 率 △ ０ ． ２ ６ ％ (24年 ４ 月 )※人事院勧告俸 給 月 額 の 減 額 ： ４ ． ７ ７ ％ 〜 ９ ． ７ ７ ％ ( 24年 ４ 月 )※臨時特例措置（地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給についても同様）（職員諸手当）扶養手当：配偶者- 7 -

１ ４ ， ０ ０ ０ 円 (15 計 画 )→ １ ３ ， ５ ０ ０ 円 (独 法 前 )→ １ ３ ， ０ ０ ０ 円 (17年 12月 )：３人目以降の子等※人事院勧告（△５００円）
５，０００円（改正前）→ ６ ， ０ ０ ０ 円 （ 19年 ４ 月 ）※ 人 事 院 勧 告 （配偶者以外の扶養親族である子等と同額、＋１，０００円）：配偶者以外の扶養親族である子等
６，０００円（改正前）→ ６ ， ５ ０ ０ 円 （ 20年 ３ 月 ）※人事院勧告（＋５００円）
住居手当：自宅に係る住居手当（新築・購入後５年間、月額
２ ， ５ ０ ０ 円 ） 廃 止 (21年 12月 )※ 人 事 院 勧 告
管理職手当：本俸月額の１６％以内（改正前）→ 定 額 化 （ 19年 ４ 月 ） ※ 人 事 院 勧 告： 中 期 計 画 期 間 中 の 20年 度 ま で は ２ ０ ％ カ ッ ト※経営改善策： 中 期 計 画 期 間 中 の 25年 度 ま で は ２ ０ ％ カ ッ ト※経営改善策
地域手当既受給者の異動に伴う支給措置の廃止（ 19年 ４ 月 ） ※ 経 営 改 善 策（職員の特別手当）
支 給 率 ： ４ ． ６ ５ 月 (15計 画 )→ ４ ． ４ ０ 月 (独 法 前 )→ ４ ． ４ ５ 月 (17年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (＋ ０ ． ０ ５ 月 )→ ４ ． １ ５ 月 (21年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (△ ０ ． ３ ０ 月 )→ ３ ． ９ ５ 月 (22年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (△ ０ ． ２ ０ 月 )→ ３ ． ９ ５ 月 × ９ ０ ． ２ ３ ％ (24年 度 )※ 臨 時 特 例 措 置（本部職員の特地勤務手当）
俸 給 月 額 × １ ２ ％ (15計 画 、 独 法 前 )→ 俸 給 月 額 × 9％ (17年 度 )※経営改善策→ 俸 給 月 額 × 6％ (18年 度 )※経営改善策→ 俸 給 月 額 × 3％ (19年 度 )※経営改善策→ 廃 止 (20年 度 )※経営改善策
（出先事務所職員の特地勤務手当）
俸 給 月 額 × ２ ０ ％ (23年 度 ま で ) → 俸 給 月 額 × １ ６ ％ (24年 度 )※経営改善策[参 考 ]平 成 24年 度 役 職 員 の 報 酬 ・ 給 与 等 公 表 資 料 よ り【対国家公務員ラスパイレス指数（事務・技術）】○指数の推移

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

指数

113.7

108.5

106.0

101.2

101.4

96.2

93.4

95.0

指数

24年度
96.2

○給与水準の適切性の検証
・国からの財政支出について
支出予算の総額に占める国からの財政支出割合 ６．５％
（国からの財政支出額（出資金）２００，０００千円、支出
予算の総額３，０６１，６５０千円：平成２４年度予算）
・累積欠損額について- 8 -累積欠損額 ５，７６６，８３１千円（平成２３年度決算）（検証結果）
当基金は、奄美群島内の中小零細事業者を対象に債務保証及び融資業務を行っており、累積欠損額は、自己査定結果及び引当基準に基づき適切に引当金を計上したこと等によるものである。この累積欠損額の早期解消が喫緊の課題であることから、審査の厳格化、期中管理の強化、一般管理費の抑制などによる財務内容の改善に努めているところである。これら取り組みを通じて、給与水準についても、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるなど適切なものとなるよう努めている。
○講ずる措置・ 国 家 公 務 員 の 給 与 の 改 定 及 び 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 （ 平 成 24年
法律第２号）に基づく国家公務員の給与の見直しに関連した措置を実施する。
・ 管 理 職 手 当 に つ い て 、 中 期 計 画 期 間 中 （ 平 成 25年 度 ま で ） は 20％削減を維持する。
・徳之島及び沖永良部島に在勤する職員に支給している特地勤務手当について、支給率を当分の間引き下げる。
※ 20％ → 16％ （ 平 成 24年 ４ 月 ） → 12％ （ 平 成 25年 ４ 月 ）・組織の業務改善を確実に進めるため、能力・業績や法令等の遵守状況などを反映した人事評価・報酬体系への移行を図り、職制に応じて組織に対する貢献度が著しく不足していると認められる場合、もしくはコンプライアンス上の問題があると認められる場合等には、降給・降格も措置できる人事体系とするために、定期昇給の号俸数の見直しとともに、併せて特別手当（勤勉手当）の成績率の見直しを行う。
※ 平 成 25年 ６ 月 １ 日 施 行（旅費）
１ ２ 百 万 円 (15計 画 )→ ９ 百 万 円 (17実 績 )(対 15計 画 △ ３ 百 万 円 ／ △ ２ ９ ． ０ ％ )→ ７ 百 万 円 (18実 績 )(対 15計 画 △ ５ 百 万 円 ／ △ ３ ７ ． ９ ％ )→ ７ 百 万 円 (19実 績 )(対 15計 画 △ ５ 百 万 円 ／ △ ３ ８ ． ０ ％ )→ ９ 百 万 円 (20実 績 )(対 15計 画 △ ３ 百 万 円 ／ △ ２ ２ ． ２ ％ )
１ ２ 百 万 円 (20 計 画 )→ ８ 百 万 円 (21実 績 )(対 20計 画 △ ４ 百 万 円 ／ △ ３ ４ ． ５ ％ )→ ９ 百 万 円 (22実 績 )(対 20計 画 △ ３ 百 万 円 ／ △ ２ ８ ． ５ ％ )→ ５ 百 万 円 (23実 績 )(対 20計 画 △ ７ 百 万 円 ／ △ ５ ７ ． ５ ％ )→ ９ 百 万 円 (24実 績 )(対 20計 画 △ ３ 百 万 円 ／ △ ２ １ ． ０ ％ )○支出管理担当者を総務企画課長と定め、毎月の役員会等に予算執行状況を報告し、協議を行っている。福利厚生費については、法令上必要な経費（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料、児童手当拠出金）以外は支出していない。
○ 平 成 2 3年 度 給 与 水 準 の 適 正 性 に つ い て 検 証 を 行 い 、 そ の 結
果 を 平 成 23事 業 年 度 業 務 実 績 報 告 書 に 記 載 の う え 、 国 土 交
通省独立行政法人評価委員会及び財務省独立行政法人評価委員会の評価を受けるとともに、ホームページ上で公表し
ている。
- 9 -

ま た 、 平 成 24年 度 給 与 水 準 （ 役 員 報 酬 額 、 ラ ス パ イ レ ス 指数等）についても、ホームページ上で公表している（平成25年 ６ 月 28日 ） 。
●なお、地域の給与の比較については、当基金が組織運営を行っていくため中枢機能たる本部は奄美市に存在していることや、業務自体、金融や債権管理という法的な知識が必要など
相当高度な知識が必要な面もあることも考慮すべき重要な事項である。

- 10 -

項
第二期中期計画目
平成２４年度計画

評定結果(前 回 )

評定理由

２．国民に対して提供するサービスその ２．国民に対して提供するサービスそ他の業務の質の向上に関する目標を達の他の業務の質の向上に関する年度成するためとるべき措置
計画（１）保証業務（１）保証業務
奄美基金は、保証業務の実施に当た
奄美基金は、保証業務の実施に当っては、以下の点を踏まえることとす
たっては、以下の点を踏まえることる。
とする。
①事務処理の迅速化①事務処理の迅速化
審査の厳格化、経営支援等のサービ
標準処理期間を６日に設定し、以スの充実に留意しつつ、利用者への利下の措置を講じること等により事務便性に資する観点から、標準処理期間
処理を迅速化し、引き続きその期間を設定し、その期間内に案件の８割以内に案件の８割以上を処理する。
上を処理するため、審査能力の向上、
関係金融機関との情報交換、中小企業・審査能力の向上を図るため、外部
信用情報データベースシステムの活用の専門機関等の研修プログラム等等を行う｡
を活用した職員研修を行う。
標準処理期間 ６日

Ａ（Ｓ）●標準処理期間内に処理を行った割合は、９５．０％となっている。引き続き、スムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図っている。
●職員の審査能力の向上を図るため、通信講座の受講及び外部機関の研修を行っている。（Ｐ２記載事項再掲）○きんざい通信講座（平成２４年７月〜）【２ヶ月コース】○テーマ：簿記マスター講座２ヶ月コース、事業承継入門
講座２ヶ月コース、金融機関における反社会的・マネーロンダリング対策講座２ヶ月コース○受研者：業務課１名、管理課１名、出先事務所１名【３ヶ月コース】○テーマ：信用リスク管理と融資戦略講座、企業目利き力養成講座、３ヶ月マスター税務コース、新３級ＦＰ技能士・学科＋実技受験対策講座○受研者：業務課２名、管理課１名、出先事務所１名【４ヶ月コース】○テーマ：２級ＦＰ技能士・学科＋実技受験対策講座、中小企業の信用調査講座○受研者：業務課１名、総務企画課１名【８ヶ月コース】○テーマ：１級ＦＰ技能士受験対策講座○受研者：業務課１名●理事主催の勉強会の定期的な開催（毎週実施）及び業務プロ
セス改善等協議を通じ職員の金融知識の充実、経営相談スキ
ル及び能力向上を図っている。

②適切な保証条件の設定
保証料率をはじめとする保証条件について、業務運営に必要なコストを踏
まえつつ、奄美基金の政策金融として・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行っている。（５７回）

・申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベー
スシステムを活用する。

●中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。
また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者による財務諸表データ活用についての研修を行っている。

②適切な保証条件の設定
適切な保証条件の設定を行うため、以下の施策に取り組む。
イ 保証限度額及び民間金融機関とＡ（Ａ）●保証のカバー率の引き下げについては、平成１９年１１月に- 11 -

意見

の 役 割 、 保 証 リ ス ク ､新 た な 資 金 需 要等を勘案した条件設定を行う｡
また、台風常襲地帯である等の自然的特性を踏まえて設けられている激甚災害等保証については、上記に加え、近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制
度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつ
つ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について
地方公共団体と定期的な会議を開催す
る等連携して取り組んでいく。

の適切なリスク分担の在り方等について検討を行う。

金融機関が代位弁済の一部を負担する「責任共有制度」を導入しており、民間金融機関との適切なリスク分担、モラルハ
ザード防止等に資するものとして、平成２４年度においても引き続き対応している。
※ 平 成 2 4年 度 末 保 証 残 高 4 7 . 6 億 円 中 、 責 任 共 有 制 度 適 用 分 は
32.1億 円 （ 67.4％ ） 。

ロ

信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。

●国の緊急総合対策として全国の信用保証協会において導入された「セーフティネット保証」について、奄美群島地域における同制度の受付窓口を引き続き設置している。
（受付窓口設置：平成２０年９月２４日）（平成２３年度申込受付実績：４１件 ６６４百万円）（平成２４年度申込受付実績：４８件 ９３９百万円）※セーフティネット保証
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、業況の悪化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し金融円滑化を図るための
保証制度。

ハ

鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」等制度資金関係会議に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。

●鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」へ出席し、新規制度及び既存制度の見直し等について協議を行っている。
○開催日：平成２４年８月２１日○出席者：鹿児島県内金融機関、信用保証協会、商工会議所
連合会、商工会連合会、奄美基金 等○テーマ：県融資制度の運用及び課題にかかる意見交換

ニ

奄美基金において、商工会の経営指導員等を構成員とする保証業
務関係者会議を開催し、保証条
件、各地域の保証需要についての意見徴求を行う。

●奄美基金主催の「保証業務関係者会議」を開催し、既存の保証条件、地元の保証需要について、意見の聴取・交換等を行っている。
○開催回数：２０回○出席者：金融機関担当者、商工会担当者等○テーマ：保証業務の概要、実績状況、保証制度の周知、基金に対する要望等

ホ

上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものである
かどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証条件の見直しを行う。

●以上の協議等を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切である
かどうか内部で検討し、平成２５年４月からの保証制度等の改善に活かしている。
①「創業支援資金」（鹿児島県保証制度）の整理統合
・「独立開業型」、「新事業創出型」及び「小口開業型」の３つの区分を整理統合して利便性の向上を図ることとした。
（決定日：平成２５年３月２９日
施行日：平成２５年４月１日）②「東日本大震災緊急対策資金」（鹿児島県保証制度）の取
扱期限延長
・東日本大震災により経営に支障を来している中小企業者等を支援するために国において新設された「東日本大震
災復興緊急保証制度」に対応した資金を創設し、東日本大震災に起因する事由により経営に大きな影響を受けた
中小企業者等に対して資金供給の円滑化を図り、経営の安 定 化 を 支 援 す る （ 平 成 23年 ６ 月 21日 創 設 ） 。
・国の「東日本大震災復興緊急保証制度」の適用期限を平成 26年 ３ 月 31日 ま で 延 長 す る 政 令 が 閣 議 決 定 さ れ た ため、本資金の取扱期限も延長する。
（取扱期限） 平成２５年３月３１日 →平成２６年３月３１日③鹿児島県中小企業制度資金に係る緊急金融対策の期限延長
・厳しい経済状況等を勘案して、次の措置を１年間延長し- 12 -

た。
（対象資金）「中小企業振興資金」の運転設備資金、「小規模企業活力応援資金」（保証料引き下げ率） ０％〜０．１５％※通常分からこの率を更に引き下げ（取扱期限） 平成２５年３月３１日 →平成２６年３月３１日④条件変更（融資期間等の延長）の取扱い延長
・中小企業金融円滑化法の期限到来後も中小企業の経営改善等を支援するため、取扱いを延長した。
（取扱期限） 平成２５年３月３１日 →平成２６年３月３１日●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行っている。（５７回）- 13 -

項
第二期中期計画目
平成２４年度計画（２）融資業務（２）融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当た
奄美基金は、融資業務の実施に当っては、以下の点を踏まえることとす
たっては、以下の点を踏まえることる。
とする。
①事務処理の迅速化①事務処理の迅速化
審査の厳格化、経営支援等のサービ
標準処理期間を９日に設定し、以スの充実に留意しつつ、利用者への利下の措置を講じること等により、そ便性に資する観点から、標準処理期間の期間内に案件の８割以上を処理すを設定し、その期間内に案件の８割以る。
上を処理するため、審査能力の向上、
関係金融機関との情報交換、中小企業・審査能力の向上を図るため、外部
信用情報データベースシステムの活用の専門機関等の研修プログラム等を行う｡
を活用した職員研修を行う。
標準処理期間 ９日

評定結果(前 回 )

評定理由

Ａ
（Ｓ）

●標準処理期間内に処理を行った割合は、９９．２％となっている。引き続きスムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図っている。
●職員の審査能力の向上を図るため、通信講座の受講及び外部機関の研修を行っている。（Ｐ２記載事項再掲）○きんざい通信講座（平成２４年７月〜）【２ヶ月コース】○テーマ：簿記マスター講座２ヶ月コース、事業承継入門
講座２ヶ月コース、金融機関における反社会的・マネーロンダリング対策講座２ヶ月コース○受研者：業務課１名、管理課１名、出先事務所１名【３ヶ月コース】○テーマ：信用リスク管理と融資戦略講座、企業目利き力養成講座、３ヶ月マスター税務コース、新３級ＦＰ技能士・学科＋実技受験対策講座○受研者：業務課２名、管理課１名、出先事務所１名【４ヶ月コース】○テーマ：２級ＦＰ技能士・学科＋実技受験対策講座、中小企業の信用調査講座○受研者：業務課１名、総務企画課１名【８ヶ月コース】○テーマ：１級ＦＰ技能士受験対策講座○受研者：業務課１名●理事主催の勉強会の定期的な開催（毎週実施）及び業務プロ
セス改善等協議を通じ職員の金融知識の充実、経営相談スキ
ル及び能力向上を図っている。

②適切な貸付条件の設定
奄美群島の産業特性を踏まえた貸付
金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニューの利用状況や業務運営に必要なコストを踏まえつ
つ、奄美基金の政策金融としての役
割、奄美群島の産業特性及び地域内事
業者の資金需要、市中金利等を勘案し・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行っている。（１８回）

・申込事業者の財務諸表分析等について、中小企業信用情報データベ
ースシステムを活用する。

●中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。
また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者による財務諸表データ活用についての研修を行っている。

②適切な貸付条件の設定
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組むこととする。
イ 政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度とのＡ（Ａ）●奄美基金の貸付金利について、第一次産業は株式会社日本政策金融公庫（農林水産事業）、第二次・三次産業は同公庫（国民生活事業）に準じて設定しているため、毎月、同公庫の金利情報を入手し、適切な金利設定に努めている。
- 14 -

意見

た条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。

比較検討を行う。

※株式会社日本政策金融公庫は、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）が統合し、平成２０年１０月１日に設立された。
●奄美基金の収支状況を総体的に改善するため、引き続きリス
ク区分に応じた段階的な金利設定を行っている。

ロ

奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業
務関係者会議を開催し、貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。

●奄美基金主催の「融資業務関係者会議」を開催し、既存の融資条件、地元の融資需要について意見の聴取・交換等を行っている。
○開催回数：１２回○出 席 者：市町村担当者、金融機関担当者等○テ ー マ：融資業務の概要、実績状況、制度及び手続き等の周知、基金に対する要望等

ハ

上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものである
かどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付条件の見直しを行う。

●以上の対応等を含め、現在の融資制度、融資条件等の設定が適切であるかどうか内部で検討を行っている。
○基金の事業者のニーズを踏まえた融資メニューの活用及び融資条件等についての検討を行っている。
●なお、融資業務の適正な事業実施を図るため、対象となる個
別融資先に対する事業完了報告に係る疎明資料の徴求、実地確認等事業完了確認事務の徹底を図っている。

- 15 -

項
第二期中期計画目
平成２４年度計画（３）保証業務、融資業務共通事項（３）保証業務、融資業務共通事項①利用者に対する情報提供①利用者に対する情報提供
奄美基金の業務に対する利用者の理
利用者に対し、奄美基金の財務内解を深めるため、ホームページ、窓口
容に関する情報や業務の紹介及び産等を活用して、業務概要、業務方法書
業経済等に関する情報等をわかりやや財務諸表等奄美基金に関する情報やすく提供するため、ホームページの事業経営の参考となる情報等を分かり構成、掲載事項等について見直しをやすく提供する。
行う。
これらの情報については、原則としまた、窓口において提供する情報て、発表と同日中に窓口に備え付けるについても利用者の利便性等を考慮とともに、奄美基金のホームページにし、充実を図る。
掲載するものとする。
情報提供に当たっては、原則としまた、地元市町村広報誌等を活用すて、発表と同日中に、窓口に備え付ることにより情報提供の充実を図る。
けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
また、新規情報について、地元市
町村の広報誌等へ随時掲載を依頼す
る。

評定
結果
(前 回 )

Ａ
（Ａ）

評定理由

●利用者や関係機関の利便性を踏まえ、ホ−ムページ改善プロ
ジ ェ ク ト を 通 じ て 平 成 25年 １ 月 に 全 面 的 な ホ ー ム ペ ー ジ の 掲
載内容、構成等の改善及び群島内地方自治体との相互リンクの設定を行うとともに、引き続き、本部及び出先事務所の窓
口や応接室に業務概要、財務諸表等の資料を備え付けることにより、利用者や来客者に対し、分かりやすく情報を提供するよう努めている。
●貸付金利の変更については、適用日と同日に奄美基金のホームページへ掲載し、財務諸表等その他の情報については、窓口備え付けやホームページへの掲載等を発表と同日に行うよ
う努めている。
○窓口ではすべて同日備え付けを行っている。また、ホームページへの同日掲載は９４．４％となっている。
●また、毎月１回奄美市街地の公共施設において「土曜相談窓口」を設け、利用者に対する情報提供、資金相談受付等を実施 し て い る 。 （ 相 談 実 績 は 6件 ）●財務諸表、貸付金利等の新規情報については、ホームページ
へ掲載等しているところであるが、群島内事業者の奄美基金の利用促進を一層図るため、融資メニュー等について、地元市町村に対して広報・周知を依頼し、群島内１２市町村のう
ち ８ 市 町 の 広 報 誌 に １ １ 回 掲 載 さ れ て い る 。 (２ ３ 事 業 年 度
は１１市町村の広報誌に１１回掲載)○広報誌掲載市町村名
市町村
掲載月
９月号
奄美市
11 月 号
３月号
４月号
喜界町
３月号
徳之島町
４月号
天城町
３月号
伊仙町
３月号
和泊町
４月号
知名町
３月号
与論町
３月号

②利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。
また、地域の事業者を支援するため、地方公共団体、金融機関、商工会議所等との定期的な意見交換会の実施②利用者ニーズの把握及び業務への反映
イ 資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、経営課
題、資金調達等を調査項目とする
定期的なアンケート調査を４回実施し、その結果を業務に反映させるため、評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う。

広報誌
広報奄美市だより
広報奄美市だより
広報奄美市だより
広報奄美市だより
広報きかい
広報とくのしま広報あまぎ
広報いせん
広報わどまり
広報ちな
広報よろん

Ｓ
（Ａ）

- 16 -●利用者ニーズ等を把握するため、アンケートを４回実施している。
○実施年月：２４年６月、２４年９月、２４年１２月、２５
年３月
調査先計：回答先数 ９７件（調査先数は１３８件）※寄せられた具体的な意見は次のとおり
・新規事業、起業時及び小規模事業者への資金対応、地場産業（農業等）への支援強化
・保証人制度の緩和

意見等、連携の強化を図るとともに、職員の資質向上、奄美群島や他地域の経済・金融の調査・分析を行う等、コンサ
ルタント機能の充実等に努める。

・借入金の増額対応（限度額引き上げ）・追加融資への柔軟な対応
・地域産業の掘り起こし等への積極的な対応
・審査時間の短縮、災害を受けた事業者に対する条件変
更への積極的な対応
・柔軟な金融対応（条件変更、低金利等）
・会社の業況業態を正確に判断したこと及び将来性等を考慮していることについての評価
・基金存続の希望
・アクティブな事業推進（相談窓口等）に対する評価
これらアンケート結果については次のとおり対応を行っている。
・新規事業、起業等への支援については創業セミナーを開催し、独立・起業の準備、事業計画書の作成及び資金調達等の説明を行っているほか、個別案件については相談窓口を設置し対応している。
・審査時間の短縮については、審査業務プロセスの見直しを行い審査事務の迅速化に努めている。
・条件変更への対応については、災害発生時には事業者の状況把握に努めるとともに、相談窓口の設置、地元新聞およびＨＰへの掲載等、迅速に対応している。また平時においても、事業者の経営実態を把握し迅速に対応している。
な お 、 そ の 他 の 事 項 に つ い て は 、 25年 度 以 降 引 き 続 き ｢評価 ・ 点 検 チ ー ム ｣で 協 議 、 検 討 を 行 う こ と と し て い る 。
●ホームページ上で業務等に関する情報を公表するとともに意見を募集している。
●利用者の実態等を踏まえ、債権保全の多様化及び弾力的な対応を図るため、融資対象設備に対する動産担保、売掛債権に対する譲渡担保による保証、融資の対応を実施している。
（ 保 証 、 融 資 共 通 ： 9件 、 146百 万 円 ）ロ

ハ

奄美基金の業務内容の周知を一層図るとともに利用者の資金需要を詳細に把握するための資金説明
会や業種間交流促進等を踏まえた意見交換会を４回開催する。また、災害時においては事業者の被害状況等を勘案しながら、現地における資金相談会の開催等について適時対応を行う。

●奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資す
るため、資金説明会等を実施している。
○開催回数：１２回○出 席 者：金融機関及び市町村担当者、事業者の方々 等○テ ー マ：奄 美 基 金 業 務 の 概 要 、 保 証 及 び 融 資 制 度 の 周
知、利用にあたっての手続き等● 平 成 2 4 年 ８ 月 か ら 1 0月 に 発 生 し た 台 風 1 5 号 〜 1 7 号 に お い て 被災した事業者の方々に対する資金相談窓口を設置するとともに、ホームページや新聞掲載等により利用促進を図るため広く周知に努めている。
※徳之島事務所及び沖永良部事務所における資金相談会を９回 実 施 。 （ 相 談 受 付 35件 ）地域の事業者を支援するため、引き続き地方公共団体、金融機
関、商工会議所等との意見交換会
を定期的に実施し、産業振興に資する各種施策、奄美群島の産業・経済動向や事業者の現況等の情報共有により連携強化を図る。また、地域経済、金融の調査・分析等の情報提供を行うとともに事業者への適切なアドバイス等を行うため、基金主催のセミナーの実施●奄美基金主催の保証業務関係者会議、融資業務関係者会議を通じ、地方公共団体、金融機関等との意見交換を実施している。
また、事業者団体への資金説明会を通じ、群島内産業、経済
状況、資金需要の動向等の情報交換を直接行っているほか事業者を選定して行う経営・再生支援を実施するとともに、当基金役員が講師となって、各地域の商工会・経営者団体等に対する事業者の経営改善に向けた研修会、地域の独立・起業を計画している方々に対する創業セミナー、土曜相談窓口を実施している。この中で、更に必要性の高い事業者に対しては個別の経営指導、業務改善セミナー、経営セミナーの実施- 17 -

等を通じて地域に密着した金融機関としての経営サポート機能の充実に努める。

等、事業者への総合的なサポートの強化に取り組んでいる。
○ 研 修 会 等 開 催 回 数 ： ３ ０ 回 （ 延 べ 参 加 人 数 406名 ）- 18 -

項
第二期中期計画
３．予算、収支計画及び資金計画

目
平成２４年度計画

評定結果(前 回 )

評定理由

意見

３．予算、収支計画及び資金計画に関する年度計画（１）財務内容の改善（１）財務内容の改善
財務の健全化を図るため、以下の内容を含む収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
① 保証業務においては、十分な返済①保証業務について、以下の具体的能力が見込まれる者を対象に保証をな取組みを内容に含む「奄美群島振行うこととし、審査の厳格化、金融
興開発基金経営改善策」の実施を図機関との責任分担、期中管理の徹
り 、 求 償 権 回 収 率 を 7.6％ 以 上 に 向 上
底、求償権の回収に努め、奄美基金
さ せ る こ と 等 に よ り 24年 度 末 に お けが保証している債務に係るリスク管
る リ ス ク 管 理 債 権 の 割 合 を 3 5. 5 ％ 以理債権割合について、中期目標期間下に抑制する。
の 最 後 の 事 業 年 度 に お い て 35％ 以 下に抑制することとし、着実に縮減を（具体的な取組み）図る。
・中小企業信用情報データベースシ
ステムを活用した客観的な審査・保証付き融資と金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化
支援とリスクの分散
・審査委員会の活用
・保証先事業者の業績、事業環境、
経営課題等についての定期的なモ
ニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応・融資実施金融機関との合同督促の強化
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用・責任共有制度によるリスクの分散・事業者に対する経営及び再生支援の実施・フォローアップ

Ａ（Ｂ）●更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に努めている。
平 成 24年 度 に お け る リ ス ク 管 理 債 権 額 は 新 規 発 生 が 昨 年 度 に比して減少（４０８百万円→３７５百万円）し、回収も減少（４４３百万円→３８０百万円）となっているものの、回収不能となった求償権の償却処理を１８５百万円実施した結果、３，５１６百万円と昨年度に比して１９１百万円、対計
画比では３１６百万円の減少となっている。
また、求償権の回収率は、保証人等の代位弁済が減少しているものの、不動産処分による回収が大幅に増加しているとともに、その他の回収も増加していることから、回収額が昨年度を上回った（１０９百万円→１４５百万円）こと等により６．０％となり、昨年度に比して１．７ポイント上回っている（対計画比では△１．６ポイント）。リスク管理債権の割合については、昨年度に比して１．４ポイント下回っている
ものの、保証債務残高の伸び悩み等により計画対比では１
５．７ポイント上回る結果となっている。
【計画と実績との比較】
21年度

20年度
実績(A)
リ ス ク

計画

実績(B)

計画

実績(C)

実績(D)

4,632

4,465

3,880

4,267

3,834

4,055

3,707

総 残 高( 保 証 債務+ 求償 権)

9,914

11,162

8,083

11,056

7,168

10,9497,052

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

46.7

40.0

48.0

38.6

53.5

37.1

52.6

求

3.8

5.3

4.4

5.8

5.9

6.7

4.3

権

回

収

率

24年度
計画(E)

実績(F)

債 権

3,832

3,516

総 残 高( 保 証 債務+ 求償 権)

10,7876,862

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

35.5

51.2

求

7.6

6.0

対20実績

対21実績

対22実績

対23実績

対24計画

(F-A)

(F-B)

(F-C)

(F-D)

(F-E)

△ 364

△ 318

△ 191

△ 316

総 残 高( 保 証 債務+ 求償 権) △ 3,052 △ 1,221△ 306△ 190 △ 3,925

リ ス ク

償

権

リ ス ク

管 理

回

管 理

収

率

債 権 △ 1,116

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

+ 4.5

+ 3.2

△ 2.3

△ 1.4

+ 15.7

求

+ 2.2

+ 1.6

+ 0.1

+ 1.7

△ 1.6

償

権

回

収

率

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／（（保証債務残高）＋（求償権残高））※リスク管理債権の対２０年度実績費：△１，１１６百万円- 19 -

計画

債 権

償

管 理

（単位：百万円、％）
23年度

22年度

○保証業務の申込み全案件について、中小企業信用情報デー
タベースシステムを活用している。
○保証への依存を抑制するため、保証申込時において融資実施機関に対し、保証付以外の貸付金も促すことで金融機関
プロパー資金との併用促進（４．１％：保証実績１２１件中５件）を行っている。（５件の保証付融資５６百万円に併せプロパー融資２１９百万円を実行している。）○保証業務の申込み全案件について審査委員会で審議している。（１２１件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めている。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モ
ニタリングを実施している。（保証・融資共通で９４件）○平成２４年度の法的手続き件数は１３件である。
○融資実施機関との合同督促を実施している。（２２回）○督促計画の策定にあたっては、自己査定結果を踏まえた債
務者区分に応じた効果的な督促業務に資するものとし、また、督促リストの活用並びに回収方針等について債権管理委員会での協議を行っている。（債権管理委員会開催 保証・融資共通で８６回）○金融機関との適切なリスク分担を図り、両者の連携による事業者への支援体制を強化する目的で、責任共有制度が全
国の信用保証協会で実施されたことから、奄美基金においてもこの改正状況を踏まえ平成１９年１１月に同制度の導入を行い、２４年度においても運用している。
○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行う た め 平 成 19年 ６ 月 １ 日 に 設 置 し た 「 事 業 者 再 生 支 援 委 員会」を活用し、１９事業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援に努めている。

- 20 -

項
第二期中期計画②

融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹
底、延滞債権の回収に努め、奄美基金が保有するリスク管理債権割合について、中期目標期間の最後の事業
年 度 に お い て 39 ％ 以 下 に 抑 制 す る こととし、着実に縮減を図る。

目
平成２４年度計画②融資業務についても、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を
図 り 、 リ ス ク 管 理 債 権 回 収 率 を 9.3％
以 上 に 向 上 さ せ る こ と 等 に よ り 24年
度末におけるリスク管理債権の割合
を 4 0 .0 ％ 以 下 に 抑 制 す る 。

評定結果(前 回 )Ａ（Ｂ）（具体的な取組み）
・中小企業信用情報データベースシ
ステムを活用した客観的な審査・金融機関との協調融資の促進によるリスク分散・審査委員会の活用
・融資先事業者の業績、事業環境、
経営課題等についての定期的なモ
ニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応
・共通債務者を持つ金融機関との連
携督促
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用・事業者に対する経営及び再生支援の実施・フォローアップ

評定理由

意見

●更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に努めている。
平 成 24年 度 に お け る リ ス ク 管 理 債 権 額 は 新 規 発 生 が 昨 年 度 に比し大きく減少（５８０百万円→２６３百万円）し、回収も減少（５５１百万円→４２４百万円）となっているものの、さらに回収不能となった貸付金の償却処理を３百万円実施した結果、３，４６８百万円と昨年度に比して１６４百万円、対計画比で２５１百万円の減少となっている。
また、リスク管理債権の回収率は、不動産の処分による回
収、債務者の分割弁済は増加しているものの、保証人等の代位弁済が減少したことから、回収額が昨年度を下回ったこと
等により１０．９％となり、昨年度に比して１．８ポイント
下回っているが、対計画比では１．６ポイント上回っている。リスク管理債権の割合については、昨年度に比して０．
９ポイント下回っているものの、貸付残高の伸び悩み等により対計画比では１４．０ポイント上回っている。
【計画と実績との比較】
21年度

20年度
実績(A)

計画

（単位：百万円、％）
23年度

22年度

実績(B)

計画

実績(C)

計画

実績(D)

4,398

4,225

3,898

4,056

3,754

3,886

3,632

高

9,502

9,787

8,287

9,583

7,161

9,419

6,621

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

46.3

43.2

47.0

42.3

52.4

41.3

54.9

リスク管理債権回収率

7.3

8.4

8.1

8.7

8.8

9.0

12.7

リ ス ク
貸

付

管 理 債 権
残

24年度
計画(E)

実績(F)

3,719

3,468

高

9,289

6,428

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

40.0

54.0

リスク管理債権回収率

9.3

10.9

対20実績

対21実績

対22実績

対23実績

対24計画

(F-A)

(F-B)

(F-C)

(F-D)

(F-E)

△ 930

△ 430

△ 286

△ 164

△ 251

高 △ 3,074 △ 1,859△ 733△ 193 △ 2,861

リ ス ク
貸

付

リ ス ク
貸

付

管 理 債 権残

管 理 債 権残リ ス ク 管 理 債 権 割 合

+ 7.7

+ 7.0

+ 1.6

△ 0.9

+ 14.0

リスク管理債権回収率

+ 3.6

+ 2.8

+ 2.1

△ 1.8

+ 1.6

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／貸付残高※リスク管理債権の対２０年度実績費：△９３０百万円○融資業務の申込み全案件について、中小企業信用情報デー
タベースシステムを活用している。
○奄美基金の融資と金融機関プロパー融資との調整・協議の上、協調融資（２．２％、貸付実績１３７件中３件）を実行している。（３件の奄美基金融資２００百万円に併せプ
ロパー融資４４０百万円を実行している。）○融資業務の申込み全案件について審査委員会で審議してい- 21 -

る。（１３７件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めている。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モ
ニタリングを実施している。（保証・融資共通で９４件）○平成２４年度の法的手続き件数は８件である。
○共通債務者を持つ金融機関との合同督促を実施している。
（９回）○督促計画の策定にあたっては、自己査定結果を踏まえた債
務者区分に応じた効果的な督促業務に資するものとし、また、督促リストの活用並びに回収方針等について債権管理委員会での協議を行っている。（債権管理委員会開催 保証・融資共通で８６回）○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行う た め 平 成 19年 ６ 月 １ 日 に 設 置 し た 「 事 業 者 再 生 支 援 委 員会」を活用し、１９事業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援に努めている。
●平成２４年度末における繰越欠損金額は、当年度利益で３０百万円を計上したことから５，７３７百万円となっている。
繰越欠損金は独立行政法人化に伴い、民間金融機関と同等の自己査定及び引当基準に基づく適切な引当金の計上等により生じたもので、審査の厳格化、期中管理の徹底等によるリスク管理債権の削減及び一般管理費の削減等によりその削減に努めているところである。
平成２４年度は、収益面において、償却求償権回収及び責任共有負担金の増加等により経常収益が増加し、費用面では、
一般管理費のほか所要の引当金が昨年度と比し大きく減少したことから総体的には３０百万円の当期総利益計上となっている。
引き続き、審査の厳格化、期中管理の徹底及び事業者に対する経営・再生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、
国家公務員給与構造改革及び国家公務員の給与改定及び臨時特例に関する法律を踏まえた一般管理費の削減等により財務内容の健全化を進め、単年度収支の改善・繰越欠損金の早期削減に努めることとしている。
③「独立行政法人の制度及び組織の見 直 し の 基 本 方 針 」 （ 平 成 2 4年 １ 月 2
0日 閣 議 決 定 ） に お け る 措 置 事 項 に 基づき、具体的な繰越欠損金の解消に向けた計画の策定を行うとともに組織・業務の見直しを実施する。

なお、独立行政法人の制度及び組織の見直しにあたっては、内部に「第三者委員会」を設置し外部有識者の委員により課
題 等 の 協 議 、 検 討 を 行 っ て い る 。 （ 平 成 2 4年 ７ 月 以 降 ４ 回 開催）
こ の 結 果 は 平 成 24年 11月 に 主 務 大 臣 及 び 奄 美 群 島 振 興 開 発 審議会（以下、「審議会」。）へ報告を行い、更に審議会のワー キ ン グ グ ル ー プ に よ る 審 議 （ 平 成 2 4 年 1 2月 以 降 ３ 回 開 催 ）を 経 て 、 平 成 25年 ４ 月 に 審 議 会 へ の 報 告 が 行 わ れ て い る 。
これらの協議、検討の結果を受けて基金では、業務面においては、資金の安定的な供給、事業者等に対する情報提供、きめ細かな助言・指導の実施及び地元自治体等との協調を一層強化していくほか、組織運営面では、内部牽制機能、コンプ
ライアンス及びモニタリング等の強化、能力・業績を反映した人事評価制度への改善に努めることとしている。
また、延滞債権等の抑制、リスク管理債権の削減、融資・保証の充実等の改善策の実行を通じ単年度利益の計上を積み重ね、繰越欠損金解消を図ることとしている。

【繰越欠損金の推移】- 22 -

（単位：百万円）③

この他、余裕金の運用について
は、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

④この他、保証業務における資金運用については、国債等による運用も含め、リスク面には十分配慮しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

Ａ
（Ａ）

独法化時点
(H16/10/1)

16年度末

17年度末

18年度末

19年度末

繰 越 欠 損 金

4,989

4,958

4,934

4,917

4,886

5,038

対前 年度 (実績)増 減 額 (計画)

(−)

(△31)

(△24)

(△18)

(△30)

(＋152)

(△85)

(△43)

(−)

(△43)

(△82)

(△65)

21年度末

22年度末

23年度末

24年度末

繰 越 欠 損 金

5,055

5,201

5,767

5,737

対前 年度 (実績)増 減 額 (計画)(＋17)(＋146)(＋566)

(△30)

(△65)

(△38)

(△28)

(△22)

20年度末

●収益性を勘案し、国債、地方債による運用を行っている。
○購入金額：１，９００百万円（国債：１，９００百万円）○国債等保有残高：２，５８５万円（平成２３年度末比で２０１百万円の増加）【平均残高等の比較】（単位：百万円、％）
16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

600

766

1,002

1,439

1,484

益

3

10

13

19

20

運用利回り

1.22

1.31

1.26

1.35

1.36

21年度

22年度

23年度
（A）

24年度
（B）

（Ｂ−Ａ）

1,587

1,717

2,058

2,413

＋

益

20

21

24

25

＋

運用利回り

1.27

1.22

1.16

1.04

△ 0.12

平均残高
運

用

平均残高
運

用

355
1

（参考）
平成２４年度は、平成２３年度に引き続き融資業務においても収益性を勘案し、国債（短期）による運用を行っている。
・購入金額：３，６９９百万円
・国債保有残高：８００百万円※年度末（平均残高：１，０７５百万円、運用益：１百万円、運用利回り：０．０９％）（２）予算
別表１のとおり（略）（２）予算
別表１のとおり（略）Ｂ（Ｃ）●予算については、収入において貸付回収金及び求償権等回収
金 の 減 少 に よ り 予 算 額 を 657百 万 円 下 回 っ て い る 。 一 方 、 支
出 に お い て 、 貸 付 金 及 び 代 位 弁 済 の 減 少 に よ り 予 算 額 を 1,21
3百 万 円 下 回 っ て い る 。

（３）収支計画
別表２のとおり（略）（３）収支計画
別表２のとおり（略）● 収 支 計 画 が 、 計 画 で は 純 利 益 22百 万 円 の と こ ろ 、 決 算 は 30百万円と計画を上回る結果となっている。

（４）資金計画
別表３のとおり（略）（４）資金計画
別表３のとおり（略）●資金計画の実績は別添のとおり適正に執行している。

- 23 -

４．短期借入金の限度額
４億円

４．短期借入金の限度額
４億円

Ａ
（Ａ）

平成２４年度においては、適切な支出管理を行うことなどにより資金繰りの安定に努めたことから、短期借入を行うことな
く、効率的な業務運営を図っている。

５．重要な財産の譲渡等の計画
該当なし

５．重要な財産の譲渡等の計画
該当なし−

６．剰余金の使途該当なし

６．剰余金の使途該当なし−

平成２４年度は該当なし。

７．施設及び設備に関する計画
該当なし

７．施設及び設備に関する計画
該当なし−

平成２４年度は該当なし。

８．人事に関する計画
８．人事に関する計画
職員のインセンティブを確保し、組織
下記の方策を行う。
の活性化を図るため、目標の管理や評価 （１）年度計画を踏まえた各課におけ基準の明確化などにより、個々の職員のる業務の年度計画及び達成に向け
勤務成績及び法人の業務実績を給与・特た個別職員にかかる目標項目を設別手当に反映させるとともに、職員の能定するとともに、職務、職級に応力、資質に応じた適正な人事配置を行じた評価体系を明確にし、これらう。
実施状況と職員の取組状況を勘案(参 考 １ ) 期 初 の 常 勤 職 員 数21名した人事考課を行う。
期 末 の 常 勤 職 員 数 見 込 み 20名(参 考 ２ ) 中 期 目 標 期 間 中 の 人 件 費 総 額
見 込 み 814百 万 円

平成２４年度は該当なし。
なお、奄美基金における重要な財産は、本部事務所に係る土地及び建物のみであり、業務の実施に必要不可欠かつ必要最小限のものである。また、利用頻度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

Ｓ（Ａ）● 平 成 24年 １ 月 に 職 務 ・ 職 級 に 応 じ て 期 待 さ れ る 能 力 ・ 資 質 面のガイドラインを作成・周知している。
●定例的に年度計画と実績状況を役職員で共有し、組織全体での目標管理を行っている。
また、職員の評価にあたっては、個別の目標（評価）シートの作成により、具体的な目標項目を設定し、半期に１回の実
績評価を実施している。なお、実績評価にあたっては、当事者意見、各課長等の評価、理事長の評価等段階的かつ個別面談を行うなど詳細な評価方法で実施している。
なお、評価内容については個別面談を通じ各職員にフィード
バックを行っている。

（２）上記結果を受け、給与、特別手
当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図る。

●個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のイ
ンセンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った
人事評価制度の検討を行っている。
こ の 結 果 を 受 け て 、 平 成 25年 ６ 月 に 給 与 規 程 の 改 正 を 行 い 、
職員能力に応じた厳格な人事制度にあらためている。
また、際だった成果、資格取得等を行った職員に対し「表彰」を実施している。

（３）年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

●職員能力に応じた人事配置については実施しているところであるが、２４年度の計画達成状況を踏まえ、更なる審査及び債権管理体制の強化及び内部統制の強化を図るため、組織体
制及び人員配置の見直しの検討を行い、監査を含む内部統制担当職員を専任配置（１名）したほか、長期にわたり同じ業務を行っている職員の異動を実施（２名）している。

＜記入要領＞・項目毎の「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」の欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

- 24 -

平成２４年度業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業

務

総

合

的

な

評

定

運

営

評

価（実施状況全体）総合評

評点の分布状況（項目数合計：１４項目）

ＳＳ

０項目

Ｓ

４項目

Ａ

９項目

Ｂ

１項目

Ｃ

０項目
価

（法人の業務の実績）
独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下、「奄美基金」という。
）は、奄美群島振興開発計画に基づく事業に伴い必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的としている。
これら目的を達成するため、奄美基金は、引き続き保証・融資及び債権管理等の業務を実施している。
評価項目ごとにみると、評点Ｓになっている項目では、業務運営体制の効率化について、
業務プロセス、コンプライアンス体制の改善及び内部統制の強化が図られたほか、一般管理費の削減については、引き続き計画以上の実績となっている。また、利用者ニーズの把握及び業務への反映については、アンケート結果等に基づいて創業者支援及び相談受付体制の強化に努めるなど適切な対応に努めたほか各種セミナーの実施により地域の事業者の経営サポートの強化が図られた。さらに人事に関する計画について、職務、職級に応じた人事評価制度の導入、かつ適切な人員配置を実施するなど優れた実施状況にあると認められる。
次に評点Ａとなっている項目では、保証・融資業務に係る事務処理の迅速化及び適切な保証・融資条件の設定が着実に実施されているほか、利用者に対する情報提供も確実に実施されている。
また、財務内容の改善について、リスク管理債権は依然として高い割合ではあるが、着実に減少させるとともに、単年度収支の改善により繰越欠損金も削減している。
次に評点Ｂとなっている項目では、予算・収支計画等について、収支計画では純利益が計画を上回る結果となり、昨年度と比し改善されている。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
・ 事業者に対して創業時の注意点を示し、事業計画を慎重立案させることは、リスク管
理債権の新規発生を抑制できるので、非常によい取り組みであると思う。
・ 保証業務と融資業務の両方において、リスク管理債権残高を減少させても、総残高がそれを上回るほど減少していることで、リスク管理債権割合が高いままである、総残高が計画を大きく下回っている原因と対策を検討する必要がある。
・ 事業再生や経営支援の専門家を育成するためにも、政策金融機関や民間金融機関との人事交流を検討する必要があると思われる。

- 25 -

・ 「あり方」に示された「今後の方向性」は、理事長の目指しておられる方向性と合致しているものと認識している。引き続き、役職員各位の志気の維持を確保しつつ、トッ
プ・ダウンのリーダーシップを発揮されることを期待したい。
・ なお、内部統制の構築に関しては、「奄美群島振興開発に必要な政策金融のあり方」（平
成２５年３月）で、示されているとおり、「相互牽制を働かせるために・・・全体の組織規模に見合わない過度な人員配置をすることは、金融機関としての主要業務に配置すべき人員にしわ寄せして、結果的に機能低下を招くことがある。職員間の相互チェックと上司によるモニタリングの更なる活用を図るなど、費用対効果を勘案しつつ、組織規
模にふさわしい内部統制の枠組みを構築することに十分配慮する必要がある」（ｐｐ．
１５−１６）と考えられるので、このことを申し添えたい。
（その他）
現在、国において中小企業向けのセーフティネット保証の実施や金融円滑化法期限到来後の適切な金融支援措置が推進されているところである。
これらについて奄美基金においては、引き続き、セーフティネット保証の群島内利用者からの申請受付窓口となって鹿児島県信用保証協会への進達等を行うとともに円滑化期限到来後の対応等についても既設置の窓口において積極的な相談受付・支援等の実施に努めており、群島民へのサービスが低下しないよう適切な対応を行っている。
地域の事業者に対して基金役員が創業、起業支援及び経営改善等について研修会を実施するなど、地域金融機関としての経営サポート的役割を発揮しているところであるが、これらの実績等を踏まえ、さらに奄美基金の融資先等に対して個別の経営アドバイス等の実施により、経営内容の改善を促進し、基金自体の債権の健全化に結びつけることが重要である。
また、独立行政法人の制度及び組織の見直しにあたっては、「第三者委員会」、さらに奄
美群島振興開発審議会のワーキンググループにより検討が行われた。その中で、奄美基金
は今後、この検討結果を受けて業務及び組織運営面における改善事項を着実に実行していくとともに、延滞債権等の削減、保証、融資等の充実等を通じ単年度利益の確保、繰越欠
損金の解消に努めることが必要とされた。

総合評定（評定理由）（ＳＳ,Ｓ,Ａ,Ｂ,Ｃの５段階）
奄美基金は、唯一奄美に存在する政策金融機関として、Ａその制度趣旨に合致した業務運営が引き続き行われていることを認める。
また、業務プロセスの改善及び内部統制の強化による業務運営体制の効率化、利用者ニーズの把握及び業務への反映についての適切な対応及び人事制度の改善等において着実な業務改善の実績が認められる。また、引き続き一般管理費の削減等によるサービスの向上等に向けた取り組みを実施していることも高く評価される。
さらに、リスク管理債権についても依然高い水準ではあるものの着実に減少させているほか、単年度利益の確保により累積欠損金も減少する結果となった。
以上、総合勘案するに年度計画については順調に達成していると認め、上記評定とするに至ったものである。
なお、現下の経済状況は引き続き厳しい状況ではある
ものの、今後とも、奄美群島における奄美基金の果たすべき役割を認識し、利用者ニーズの更なる発掘に努める等、引き続き奄美群島の自立的発展に向けた取り組みを行っていく必要がある。

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政独委「平成24年度業務実績評価の具体的取組について」への対応について

別紙

実績

評価

１ 政府方針等○ 「平成23 年度末に中期目標期間が終了す ○ 該当なし
る独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（平成23 年12月９日政委第27 号政策評価・独立行政法人評価委員会通知）における指摘事項を踏まえた評価。

−○ 「平成23 年度における独立行政法人等の業 ○ 該当なし
務の実績に関する評価の結果等についての意
見」（平成25 年１月21 日政委第７号政策評価・独立行政法人評価委員会通知）における指摘
事項を踏まえた評価。
○ 政独委の累次の指摘や政府方針、会計検
査院等において取り組むべきとされた事項について、その進捗状況を明らかにした上での評価。

−○ 平成19年度決算検査報告における指摘事項への対応として、融資 ○ 融資業務の事業完了確認事務は適正に実施されており、業務の適正な事業実施を図るため、対象となる個別融資先に対する事 問題は認められない。
業完了報告に係る疎明資料の徴求、実地確認等事業完了確認事務の徹底を図っている。
【事業実績報告書「２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画̲（２）融資業務̲②適切な貸付条件の設定」
参照】

２ 保有資産の管理・運用等○ 「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」 ○ 宿舎は、事務・事業を円滑に実施する上で真に必要なものに限定（平成24 年４月３日行政改革実行本部決定）及 し、主として福利厚生（生活支援）の目的での使用は行っていない。
び「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」（平成24 年12 月14 日行政改革担当
大臣決定。以下「見直し実施計画」という。）を踏
まえた見直しの実施状況を明らかにした上での評価。

○ 宿舎は、事務・事業を円滑に実施する上で真に必要なものに限定しており、問題は認められない。

○ 見直し実施計画で廃止等の方針が明らかに ○ 奄美基金における重要な財産は、本部事務所に係る土地及び建物 ○ 奄美基金における実物資産は、業務の実施に必要不可
されている宿舎以外の宿舎及び職員の福利厚 のみであり、業務の実施に必要不可欠かつ必要最小限のものである。 欠かつ必要最小限のものであり、問題は認められない。
生を目的とした施設について、法人の自主的な また、利用頻度の低い施設や不要な施設等は保有していない。
保有の見直し及び有効活用の取組状況を明らかにした上での評価。
【業務実績報告書「５．重要な財産の譲渡等の計画」参照】

３ 内部統制○ 法人のミッション達成を阻害する課題（リスク）のうち、法人にとって優先的に対応すべき重要な課題が何であるかを明らかにした上で、それへの対応状況の評価。

○ 奄美基金は「奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励すること」を目的としており、金融支援による下支えを行うことで奄美群島の産業振興に貢献することが重要な使命である。
このような奄美基金の目的・使命達成を図る上において、・財務内容の健全化
・業務の生産性の向上
・コンプライアンス強化
以上の点を、重要課題と捉え、それぞれの改善に向けた取り組みを促進させているところである。
（「財務内容の健全化」に向けた取り組み）
・安定的な収入を確保し、財務の健全化を図るために、優良な金融資産を確保する必要があることから、資金相談会、各行政機関等との連携などを通じ、奄美基金の業務の周知・浸透に努めた。
・債権の管理回収強化のため、債務者とのコンタクト件数を増加させるプロジェクトを実施。また、顧問弁護士との情報交換を緊密に行い、法的措置を有効に実施するなどの管理回収業務の改善を図った。
・奄美基金役員が講師となって、各地域の商工会・経営者団体等に対する事業者の経営改善に向けた研修会、地域の独立・起業を計画している方々に対する
創業セミナー、土曜相談窓口を実施した。この中で、更に必要性の高い事業者に対しては個別の経営指導、業務改善セミナー、経営セミナーの実施等、事業者への総合的なサポートの強化に取り組んだ。
⇒以上のような取り組みの結果、平成24事業年度は単年度黒字化が図られている。
（「業務の生産性の向上」に向けた取り組み）
・事務上発生するリスクを抑制・軽減させるため 業務プロセス改善にかかるプロ
ジェクトチームによりプロセスマップ及び業務記述書等の作成整備を行うとともに、全般的な様式、マニュアル等の改正を図り業務効率の改善、業務プロセスの共有に努めた。
・組織全体の目標達成意識・業務改善意識の向上のため、組織の目標を明確にするとともに個人の目標管理も強化した。
・勉強会の定期的な開催及び資格取得の奨励等を通じ職員の金融知識の充実、経営相談スキル及び能力向上を図った。
⇒ 資格取得奨励の結果、職員の資格取得の状況は次のとおりであった。
・ＦＰ１級 １名
・ＦＰ２級 ２名
・宅地建物取引主任 １名
・個々の職員の貢献が人事上も反映される仕組みを構築するため、職員のインセンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った人事評価制度の検討を行った。
（「コンプライアンス強化」に向けた取り組み（措置済みの事項含む））
・コンプライアンス体制の責任者を理事長へ変更した。
・社内報を通じて、コンプライアンス等の共有すべき情報を理事長から職員へ毎月発信した。
・「コンプライアンス委員会」での協議を実施（開催回数12回）したほか、違反行為に対する処分を具体的に規定する等のコンプライアンス関係規程及びマニュアルの改正を行い（平成24年４月）、コンプライアンス体制の強化に努めた。
・毎月の例会等においてコンプライアンスの情報発信、周知を行うとともに職員に対しコンプライアンスチェックシートにより浸透度等の点検を行った。

1/1◯ 法人のミッションや、これの達成に向けて克服すべき課題を明確にした上で業務運営の改善に努めている。個別課題についても、各々の改善に向けた取り組みがなされており、特に「財務内容の健全化」においては、平成24事業年度で黒字化が図られるなど、着実に改善が図られている。