様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
構成市町村
等名
埼玉西部環境保全組合地域 鶴ヶ島市、毛呂山町、鳩山町、越生町、
埼玉西部環境保全組合

計画期間
事業実施期間平成22年4月1日～
平成22年4月1日～
平成29年3月31日
平成29年3月31日

１ 目標の達成状況（ごみ処理）

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
家庭系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系家庭系総排出量合計
直接資源化量
総資源化量

現状（割合※１）（平成20年度）
9,284t141kg
33,329t
246kg/人
42,613t0t( 0.0%)
8,151t( 19.1%)

目標（割合※１）（平成29年度） A
10,620t(+14.4%)161kg (+14.2%)
34,981t( +5.0%)249kg/人 ( +1.2%)
45,601t( +7.0%)0t( 0.0%)
12,598t( 27.6%)

実績（割合※１）（平成29年度） B
8,305t (-10.5%)
126kg (-10.6%)
30,513t ( -8.4%)
235kg/人 ( -4.5%)
38,818t ( -8.9%)
2,492t ( 6.4%)
6,112t ( 15.4%)

熱回収量（年間の発電電力量）
埋立最終処分量― MWh4,282t( 10.0%)16,800MWh
674t(― MWh3,831t (指排出量

再生利用量
熱回収量
最終処分量

標1.5%)※１ 排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。
※２ 排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。
注：実績（平成29年度）の各数値は、平成30年5月時点における速報値である。

9.9%)

実績 / 目標※２-72.9%-74.6%-168.0%-375.0%-127.1%－-43.5%1.2%

２ 各施策の実施状況
事業
施策種別
施策の名称等
施策の概要
実施主体
番号発 生 抑 制 11 情報の共有化と啓発 構成市町 広報や環境教育を通じた再使用の活動の推進
・組合
啓発活動を推進する。
推進に関するもの

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
平成22年度～【鶴ヶ島市、毛呂山町、鳩山町、越生町】
平成28年度
広報誌を通じて、ごみの発生抑制、再使（平成22年度～ 用、再生利用、分別区分の徹底に関する啓発
平成28年度）活動を行った。

12 ごみの発生抑制と減 構成市町
量化の推進

ごみの発生抑制（リデュース）について各種啓発活動を推進する。

平成22年度～
平成28年度（平成22年度～平成28年度）

13 再使用と再生利用の 構成市町
推進

地域住民や組合との協働・連携により、ごみの排出量削減と廃棄物の再利用と再生利用を図る。

平成22年度～
平成28年度（平成22年度～平成28年度）【組合】
広報誌、組合ホームページ、ごみ処理関連施設の見学会を通じて、ごみの発生抑制、再使用、再生利用、分別区分の徹底に関する啓発活動を行った。
【鶴ヶ島市、毛呂山町、鳩山町、越生町】
日常における使い捨ての自粛、生ごみの水切り、マイバックの普及促進によるレジ袋等の削減、簡易包装の実施などについて広報誌などで呼びかけるとともに、各種イベント開催時にごみの排出抑制を呼びかけた。
【鶴ヶ島市】
発生抑制・減量化・リサイクルの推進を自主的に行う活動や団体を支援した。
【毛呂山町、鳩山町、越生町】
資源回収報奨制度を実施した。
【毛呂山町、越生町】
生ごみ処理機の設置補助を行い、生ごみの減量化を促進した。
【毛呂山町】
廃食用油を利用したリサイクル石鹸づくりを進め、ごみの減量化への関心と行動を促進した。

事業
施策の名称等
実施主体
番号
処理体制
21 施設整備に伴う受入 組合の構築、区分の変更変更に関するもの
施策種別

22 ごみ処理手数料の適 組合正化施設整備
31 生活環境影響評価に係る計画支援に関するもの組合

施策の概要
新ごみ焼却施設の稼動に合わせて資源ごみ等の分別の指導強化を行うとともに、資源ごみ等の組合施設への受入れ拡大を図ることで、資源化を促進する。

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
平成22年度～【組合】
平成28年度
現在、検討していない。
（平成22年度～平成28年度）

ごみ処理手数料の適正化を図り、事業系ごみの発生抑制、リサイクルの促進を図る。

平成22年度～
平成28年度（平成22年度～平成28年度）【組合】
ごみ処理手数料の適正化については、検討中である。

施設整備に伴う生活環境影響調査を行う。

平成23年度～
平成24年度、平成27年度（平成22年度～平成27年度）【組合】
高倉クリーンセンター次期更新施設建設に伴う生活環境影響調査業務を実施した。
（業務期間：H23.5.18～H25.3.25）

31 建設予定地現況調査 組合

施設整備に伴う現況測量を行う。

平成23年度、平成26年度（平成22年度～平成26年度）

31 建設予定地地質調査 組合

施設整備に伴う地質調査を行う。

平成23年度、平成26年度（平成22年度～平成26年度）（仮称）鳩山新ごみ焼却施設の設置に伴う生活環境影響調査（予測・評価）業務を実施した。
（業務期間：H27.6.2～H28.2.24）【組合】
高倉クリーンセンター次期更新施設用地測量業務を実施した。
（業務期間：H23.5.26～H24.1.31、H26.7.30～H27.3.19）【組合】
高倉クリーンセンター次期更新施設地質調査業務を実施した。
（業務期間：H23.6.7～H23.8.5、H26.10.10～H27.3.23）

事業
施策の名称等
施策の概要
実施主体
番号
施設整備
施設整備に伴う基本設計
31 基本設計等作成事業 組合に係る計等の作成を行う。
画支援に関するもの施策種別

31 PFI導入可能性調査

その他

組合

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
平成23年度、【組合】
平成26年度
次期更新施設基本プラン作成のための基礎（平成23年度～ 資料作成等業務を実施した。
平成26年度）（業務期間：H23.12.27～H24.3.28）

施設整備におけるPFI手法 平成27年度の導入可能性について調 （平成27年度）
査を行う。

次期更新施設基本プラン作成業務を実施した。
（業務期間：H26.4.14～H27.3.31）【組合】（仮称）鳩山新ごみ焼却施設の整備・運営に係るPFI導入可能性調査業務を実施した。
（業務期間：H27.6.1～H28.1.29）【組合】（仮称）鳩山新ごみ焼却施設の整備・運営に係る事業者選定アドバイザリー業務を実施した。
（業務期間：H28.5.27～H30.3.29）

31 事業者選定アドバイ 組合
ザリー

施設整備運営事業者選定に係る資料作成及び事業者選定委員会の運営支援を行う。

平成28年度～
平成29年度（平成28年度～平成29年度）

41 不法投棄の防止

構成市町

分別区分の徹底を進めるとともに、パトロールの強化や清掃活動をとおして不法投棄の防止を図る。

平成22年度～
平成28年度（平成22年度～平成28年度）【鶴ヶ島市、毛呂山町、鳩山町、越生町】
パトロールや清掃活動を実施した。

42 災害時の廃棄物処理 構成市町体制の整備

地域内の災害時処理体制について協議・検討を進める。

平成22年度～
平成28年度（平成22年度～平成28年度）【鶴ヶ島市、毛呂山町、鳩山町、越生町、組合】
地域内の災害時処理体制については、検討中である。

43 用地買収

施設整備に必要となる用地を取得する。

平成28年度（平成28年度）【組合】
平成28年度に用地（47,318.75㎡）を取得した。

組合

３ 目標の達成状況に関する評価（ごみ処理）【排出量】
事業系総排出量については、搬入検査及び指導の効果もあって、目標値 10,620t（平成 20 年度比+14.4%）に対して実績値 8,305t（平成 20年度比-10.5%）、１事業所当たりでは、目標値 161kg（平成 20 年度比+14.2%）に対して実績値 126kg（平成 20 年度比-10.6%）であり、目標を達成できた。
家庭系総排出量については、ごみの発生抑制、分別区分の徹底等の広報活動の効果もあって、目標値 34,981t（平成 20 年度比+5.0%）に対して実績値 30,513t（平成 20 年度比-8.4%）、１人当たりでは、目標値 249kg（平成 20 年度比+1.2%）に対して実績値 235kg（平成 20 年度比4.5%）であり、目標を達成できた。
事業系、家庭系の排出量の合計は、目標値 45,601t（平成 20 年度比+7.0%）に対して実績値 38,818t（平成 20 年度比-8.9%）であり、目標を達成できた。
【再生利用量】
直接資源化量については、目標値 0t（0.0%）に対して実績値 2,492t（6.4%）となったが、総資源化量で比較すると、目標値 12,598t（27.6%）に対して実績値 6,112t（15.4%）であり、目標未達成となった。
【熱回収量】
熱回収量（年間発電電力量）については、目標値 16,800MWh に対して実績では発電を行っておらず、目標未達成となった。
【最終処分量】
最終処分量については、目標値 674t（1.5%）に対して、実績値 3,831t（9.9%）であり、目標未達成となった。

（都道府県知事の所見）
事業系総排出量は目標を大きく上回る結果となった。これは評価にあるとおり、搬入検査及び指導によって適正な処理がなされたことが主な要因と考えられる。
また、家庭系総排出量についても目標を上回る結果となった。これは評価にあるとおり、ごみの発生抑制、分別区分の徹底等の広報活動の効果が着実に出ていることが主な要因と考えられる。
一方、再生利用量は目標を達成できなかった。
また、熱回収量についても目標を達成できなかった。
また、最終処分量についても目標を達成できなかった。
これらは新たなごみ処理焼却施設の竣工が遅れていることが要因となっており、現状では目標の達成が困難な状況と考えられる。
なお、目標に達しなかった項目については、別途改善計画書を提出してもらい、改善策の実施を求めることとする。