平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成28年8月1日発行（毎月1日）No.299

ノーマ No.299

社協情報
2016

8
AUGUST

P.8 ●社協活動最前線

鶴ヶ島市社会福祉協議会（埼玉県）

住民自らが主体的に地域をつくる「地域支え合い協議会」の実践

P.10 ●災害に備える地域づくり〔第7回〕

石巻市社会福祉協議会（宮城県） ①

応急仮設住宅等におけるセーフティネット機能の構築に向けて

P.12 ●明日への一歩～ノーマインタビュー～

神谷 洋美氏
ホームヘルパーの道しるべをつくる
全国ホームヘルパー協議会 会長

特集

地域に信頼される社会福祉協議会

平成 年度 社会福祉協議会活動全国会議
シンポジウム

P.6 ●社協の理事、監事、評議員のための基礎知識〔第3回〕
社協の理事、監事、評議員のための基礎知識〔第3回〕

新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンとこれからの地域福祉

SPECIAL REPORT

28

P.2

年度 社会福祉協議会活動全国会議

月に国が示した﹁新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン﹂

健 氏

長岡

芳美 氏

一水

英喜 氏

本シンポジウムでは︑地域における包括的な相談支援システムの構築︑

ひとつめは新しい地域包括支援体制の整備です。これまでの地域包括支援︵平成 年 月日︵木︶
全社協・灘尾ホール︶

9「新たな時代に対応した福祉の提供ビ

げ、全世代・全対象を受け止める相談

では支えきれていなかった人にまで広がん患者等のこれまでの制度や仕組み

障害の認定を受ける前の人や、難病・その対象を高齢・障害・児童に加え、まな課題も集まるようになります。集

るようになり、これにともないさまざ的に展開することで地域の人々が集ま障害・児童のサービス提供体制を総合の福祉拠点の整備の推進です。高齢・ふたつめは、多世代交流・多機能型があります。

育等の異分野との連携強化を図る必要

り、地域状況に応じて雇用や農業、教なニーズに対応する方法を想定しておる方法や、多数の窓口で連携して多様は、ひとつの窓口でニーズを受け止め

6

まった課題に対しては、制度での対応

は高齢者が主な対象とされてきました。

28

体制の整備を行います。体制のあり方

本後 健氏
ジョン」
は つの改革を柱としています。

厚生労働省社会・援護局
地域福祉課
生活困窮者自立支援室長

2

特 集

平成

平成 年

本後

﹁新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン﹂の つの柱

住民や福祉関係者と協働した新たな社会資源の創出︑住民の福祉活動の拠教授
日本福祉大学

原田

4

4

正樹 氏

は︑多様化・複雑化するニーズに対して︑世代や背景を問わず︑すべてのコーディネーター

点づくり等の切り口から︑これからの地域福祉の展開と社協としての取り

宮崎県・日之影町社会福祉協議会

事務局長

人が安心して暮らし続けられるまちづくりが必要であるとし︑新しい地域

山形県・山形市社会福祉協議会

事務局長

組みについて意見交換を行った︒

9

新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンとこれからの地域福祉

シンポジウム28
27

厚生労働省社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室長

包括支援体制の確立をめざすことを打ち出した︒

シンポジスト整する役割をさしています。この人材

どこにつなげば支援可能となるかを調う意味ではなく、持ち込まれた相談をとりですべての相談に対応できるとい成・確保です。ここでの人材とは、ひディネートすることのできる人材育の仕組みづくりをめざしています。

の整備とあわせて、総合的な支援体制

相談支援等を行い、地域包括支援体制の可否にかかわらず、居場所の提供や制度の枠組みでは支えることが困難でもり世帯への支援等、これまでの福祉

援、高齢の親と壮年の子どもの引きこ

若年性認知症や高次脳機能障害への支つつ、難病やがん患者への就労支援、ているため、その柔軟性を組み合わせ

ある程度柔軟に対応できるようになっ象は厳密に限定されているのではなく、行っています。それぞれの仕組みの対しづらさを抱えている人への支援をけでなく、社会的孤立の問題や生活の者自立支援制度は低所得者への支援だ

包括支援センターや障害者相談支援事う役割を担います。協働の相手は地域

職種・多機関と協働しながら支援を行のニーズが絡まりあったケースを、多支援するサービスがないケースや複数うものではなく、受け止めたニーズをすべての課題をひとりで解決するといです。相談支援包括化推進員の役割は、

果 た す の が「 相 談 支 援 包 括 化 推 進 員 」

した事業となっています。

づくりにつなげていくことをイメージ

ボランティアが関係することで、地域進員を中心として、多職種・多機関、も見据えています。相談支援包括化推働することで、新たな社会資源の創出

組織・機関に加え、ボランティアと協法関係機関、農業関係機関等の幅広い業所、病院、学校、ハローワーク、司

つ め は、 こ れ ら の 仕 組 み を コ ー育成のために、福祉分野の横断的な研あったニーズまで考え、全世代・全対年からすすめています。

「個別ネット」という仕組みで、見守り委員、老人クラブ、近隣住民からなる世帯を、福祉協力員や民生委員・児童

この活動では、見守りを要する高齢者活動を平成のしくみづくり」として、福祉協力員

福祉文化のまちづくりをめざして修を実施することを検討しています。

象型地域包括支援体制をつくるというさら に 、「制度の狭間」の課題のよう支援体制構築事業の実施

多機関の協働による包括的ことで す 。

つめは、効果的・効率的なサービス提供のための生産性の向上をあげています。この点は総合的・包括的という観点とは異なりますが、担い手が不足 し て い る 現 状 に 対 し、ICTや ロボット等の活用により生産性の向上を図ることで対応しようとするものです。

や 声 か け、 訪 問 等 を 行 い ま す。 何 かあった際には、福祉協力員から民生委な多様化・複雑化する福祉ニーズに対山 形 市 社 協 で は、「ふれあいやまがこれら つの改革は、すべてをゼロ応する際には、単独の相談機関だけで包括支援センターや障害者相談支援セから構築し直すということではなく、

年～）から現在

員・児童委員に報告し、そこから地域の第次地域福祉計画（平成地域福祉計画（平成た福祉文化のまちづくり」を、第 次とが想定されます。そこで、地域の既存の機関と連携を図り、切れめのない

主な対象は高齢者ですが、実際には高業」をモデル事業として実施いたしまの協働による包括的支援体制構築事

づくりの取り組みをすすめてきました。

ます。この理念にそって総合相談体制

次計画からすすめています。

この取り組みは、町内会役員、民生委

みを第

さらに、
「三者懇談会」という取り組

口等につながる仕組みとしています。

ンター、生活困窮者自立支援制度の窓は十分に対応することが困難であるこ立支援制度等の既存の仕組みを組み合わせながらつくることをめざしていま齢者だけでなくその世帯全体に対する成 年）まで、基本理念として掲げてい28

8

具 体 的 な 活 動 と し て は、
「早期発見

支援体制の構築を目的として「多機関432す。この事業において、中心的役割をす。例えば、地域包括ケアシステムの年～平地域包括ケアシステムや生活困窮者自

4

4

3
4

集

支援も考えています。また、生活困窮

3  2016 NORMA AUGUST No.299

山形市社会福祉協議会
事務局長 長岡 芳美氏

12

平成 28 年度 社会福祉協議会活動全国会議
シンポジウム「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンとこれからの地域福祉」
特カーとすることです。介護保険法にお的にはコミュニティソーシャルワー

域包括支援センターや、障害者相談支ける仕組みですが、高齢者だけではなしました。さらに体制については、地手続きの助言のほか、後見人からの相援センター、日常生活自立支援事業、

く、障害・児童・権利擁護・生活困窮

ターは、制度に関する情報提供や利用

まり、身近な問題や課題を話し合い、談や、制度に対する理解を深めること

成年後見制度法人後見事業、成年後見員・児童委員、福祉協力員の三者が集それに対してどのような支援を行えばを目的とした出前講座、さらに受任調てようと計画しています。また、「多機

よいか協議するものです。具体的には、

祉資金貸付事業等をひとつの場所にま関の協働による包括的支援体制構築事等あらゆる課題に対応できる人材に育これらの取り組みに加え、現在ではと め、 コ ミ ュ ニ テ ィ ソ ー シ ャ ル ワ ー業」の拠点を ブロックに分けて立ちセンター、自立相談支援事業、生活福

有効な見守りの方法や、双子が生まれ
生活困窮者自立支援事業の自立相談支

カーと連携して総合的な地域支援の展

整を行 っ て い ま す 。

た世帯等への災害時における避難支援
援事業を受託しており、相談支援体制

認知症のひとり暮らし高齢者に対してのあり方等の協議がされています。

開に備えています。
相談支援体制の長期的展望のひとつの基盤づくりをすすめてきました。しかし、一方では地区担当職員が他の事

は、生活支援コーディネーターを将来総合相談支援体制の整備については、市と連携してすすめてきました。その業を兼務しているために地域支援・個療関係者や警察、消防、金融機関、薬社協や民生委員・児童委員、保健・医催するネットワーク連絡会です。地区

る地域包括支援センターそれぞれで開の出口づくりがすすまない等の課題も限界がある、また、自立相談支援事業

ないために連携した支援の取り組みに

事業担当職員が地区担当を経験してい別支援が不十分であったり、権利擁護

日之影町社協では、平成年度より上げ、より身近な地域でのワンストップの相談機関として整備することが望

ましいと考えています。

域生活支援の 点です。

トワークの構築、③住民参加による地支援体制の整備、②関係機関とのネッ

この事業の大きな柱は、①総合相談

クト」の取り組みのひとつです。

協・生活支援まちづくり強化プロジェ

として、宮崎県社協が立ち上げた「社民参加によるまちづくりの強化を目的

空き家を活用した地域福祉型通所サービス

取り組みのひとつが、市内 か所にあ局、そこに社協職員が出席し、地域課

ありま し た 。

地域支援・個別支援の強化

職員の専任化による題の共有や課題に対する支援策を協議しています。
また、日常生活自立支援事業に取り組む中で制度の狭間の課題が顕在化してきたことから、成年後見制度への対域支援・個別支援やネットワークの強そこで今後の取り組みとしては、地ました。成年後見制度利用支援事業を化 を め ざ し て、「 多 機 関 の 協 働 に よ る応を行い、相談支援機関の拡充を図り市が担い、成年後見制度法人後見事業

点の柱のもとすすめてきた取り組
デル事業」を受託しました。このモデ

い の 場「 憩 い の 家﹃ ま さ の や ﹄」 で す。

みのひとつが、空き民家を活用した集

年間、「社協・生活支援まちづくりモ
定しています。人員の配置については、

ル事業は、社協の生活支援機能の強化

包括的支援体制構築事業」の受託を予整・相談の機能を合わせ持つ体制の必モデル事業受託を見込んで、コミュニ症高齢者の増加にともなう居場所の要性を感じていたことから、成年後見

3

援コーディネーター 名を専任で配置

る人々への生活支援を主体とした、住「まさのや」の取り組みの目的は、認知を 社 協 が 担 う こ と に 加 え、 連 絡・ 調

53

日之影町社会福祉協議会
事務局長 一水 英喜氏を図りながら、多様な生活課題を抱え

3

26
ティソーシャルワーカー 名と生活支することとなりました。成年後見セン

13

センターの設置を提案し、社協が受託

2

13

4

は、
「町民総ヘルパー化計画」を職員間

災害ボランティアセンターの訓練も兼⑤活動報告の流れで実施することで、このほかにも社協はさまざまな事業もつながります。

ニーズへの対応と、増加する空き家のの合言葉とし、社協の介護職員が講師対応」することが重要だと考えていま活用でした。「まさのや」では住民参加何かあったら社協に相談するという意

す。これだけ多様な分野の活動を展開

を 行 っ て い ま す が、「社協の全部門で識が住民内に定着することです。さらしている組織はないので、それぞれをねています。この取り組みの効果は、回開催しています。比較的低価格な受には、高齢者のニーズが把握できると有効に活用することで、社協の可能性となって、介護職員初任者研修を、受講料を設定しているのは、生活支援のともに、ボランティアの特性も把握ではさらに広がるのではないでしょうか。

を基本とし、誰でも参加してもらうた

仕組みづくりのほかにも、社協会員へきることで、地域が見えてくることにとしました。

万5000円、定員 名で年

当初は認知症高齢者の居場所としての恩返しであったり、法人としての地

講料

スタートしましたが、現在ではボラン
域貢献、また、地域福祉部門と介護保めに要介護度や年齢等の制限は設けず、ティアの活動拠点としても活用してお険部門が連携して開催することで、職送迎付きで月曜～金曜の週 日の開所

り、ボランティアが待機していること
員間の意識の変革や力量の向上のねら

託児や育児中のお母さんたちの交流の事業所が生産した野菜の無人販売所、展開しています。これは、ひとり暮ら「あなたの望み叶えます」という事業を

集 い の 場 の 取 り 組 み の ほ か に は、

きかけたり、実際に取り組むのが住民

自分たちの手で良くしようと考え、働住民主体ではなく、自分たちのまちを、サービスの担い手が住民であることが担うということではないという点です。

原則とは、サービスを住民が主体的に協議体としての社協の役割で、「まさのや」の利用者への見守りのいがあ り ま す 。

場、施設周辺の草刈り等で生活困窮者主体であり、住民自治ではないでしょ

施設法人との連携を図る観点から、養場をつくりました。ふたつめの場は、してきたことから、もうひとつ集いの

さらに、「まさのや」の利用者が増加

ランティア募集までを行っています。

送、公民館、各種団体等と協働してボ調査から、社協だよりや行政の有線放童委員と社協によるニーズ把握・事前です。実施にあたっては民生委員・児し、町民がボランティアで応えるもの

住民の中にあるということが大切です。

するにあたっての原理・原則の答 えはいるかと思います。しかし、社協が活動のではないかと不安に感じている人も協職員の中には、制度に振り回される直しやビジョンを打ち出しており、社

現在、国はさまざまな制度・政策の見どと話し合い、決定・実行する場として良くするために地域住民や関係機関な議体なのですから、自分たちのまちを

来、「社会福祉協議会」は社会福祉の協組みで関わっていくのが社協です。本

そして、この取り組みを協議体の仕う か。 そ の た め に は 学 び（ 福 祉 教 育 ）護老人ホームの 室を借りて週 回の実施当日は、①ボランティアの受付、

ただし、ポイントとして押さえてお1の役割を果たしていくことが必要です。

が不可欠です。

開催としました。この運営にも社協に②オリエンテーション、③ニーズとボかなければならないのは、住民主体の登録しているボランティアが関わって域拠点となっています。

し高齢者から叶えてほしい望みを募集

取り組み

地域全体によるボランティアの役割も担っています。ボランティアには、民生委員・児童委員が作成したひとり暮らし高齢者の名簿をもとに、電話での見守りもお願いしています。こ1の中間的就労の場など、多機能型の地のほかにも、障害者就労継続支援B型

10ランティアのマッチング、④送り出し、

5  2016 NORMA AUGUST No.299

11

日本福祉大学教授 原田 正樹氏

5集

いますが、このボランティアの養成で

平成 28 年度 社会福祉協議会活動全国会議
シンポジウム「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンとこれからの地域福祉」
特

連

載

地域からの信頼を得るために︑社協には適切な運営管理が求められています︒
そこで今号からは︑社会福祉法人のリスクマネジメントや権利擁護の平田 厚氏

明治大学法科大学院教授／弁護士条）。従来は、36

理事や理事長に対する牽制機能が不関にすぎませんでしたが、それでは評議員会は任意に設置できる諮問機ことになりました（法地域に信頼される
社会福祉協議会条の）。委任契約に基づく職務遂行の債務不履行ということます（法め意見を聴くことが必要だとされてになるわけですから、損害が発生したって重要事項についてはあらかじいました。また、法人社協モデル定月改訂）第や役割が明確化されましたが、これ今回の社会福祉法改正によって権限

理事、理事会、監事に関しても、

祉法改正を先取りしていたわけです。

決機関と定めており、今回の社会福条のる責任も負うことになります（法よって第三者に生じた損害を賠償す

あった時は、役員や評議員はこれに行う中で悪意または重大な過失がまた、役員や評議員がその職務をになります。

らの点については次回に説明したい）。 役 員 が 一 定 の 業 務 を 担 当して第三者に損害を与えてしまったてその役員が損害賠償責任を負うこような場合には、不法行為責任とし社会福祉法人と機関との関とがありうるのは当然なのですが、理事や監事の責任と社会福祉法人の責任はどのようにもっとも、これまでも社会福祉法

任務を怠って社会福祉法人に損害をたは重過失で第三者に損害を与えた

考えればいいのですか？

今回の社会福祉法改正に

人審査基準では評議員会を置くこと与えた場合、役員や評議員はその損

理 事 が 職 務 を 行 い、 悪 意 ま

社会福祉法人の機関である

よって、社会福祉法人の機関を原則として要求し、諮問機関では場合、その理事は損害賠償責任を負3

Aしたがって、役員や評議員がそのには、評議員、評議員会、理事、理事

害を賠償する責任を負うことになりり（法こととされているわけです。

不十分でそのことに悪意や重過失が法改正によって、必ず設置しなけれに関する規定に従うものと定められ

社会福祉法人と機関との関厚弁護士に︑理事・監事・評議員とばならない議決機関になりました。

（法

あれば、同様に損害賠償責任を負う

社会福祉法人の果たすべき義務や役

評議員会は、法定事項と定款で定め法人に対して善良な管理者としての条）、評議員や役員は社会福祉割等について解説していただきます︒

た事項に関する議決権限を有してお係については、民法の委任自分が担当していなくても、監督が係はどうなるのですか？

と思います。

45

あ る も の の、 法 人 業 務 の 決 定 に あ

社会福祉法人にはどのよう

第21

会、監事を設置しなければならない

ればならない義務を負うことが明確条の20ていれば、その賠償責任を負うこと

年

14

基本的なルールや体制の決定や事後38な機関が置かれますか？

2にされました（民法644条）。

8

45
条、第

款（平成

5

条では、評議員会を重要事項の議

20

注意をもって委任事務を処理しなけ十分であるとされ、今回の社会福祉

2
2

第3回
的な監督を行う機関とされました。

45

3

Q

視点から︑社協との関わりの深い平田

15

Q
A

社協の理事、監事、評議員のための基礎知識項）、法人運営の

1
Q
1
A

6

人自体も民法715条の使用者責任らないような場合には、社会福祉法

して損害賠償責任を負わなければな

したがって、理事等が第三者に対負うものと考えられています。

被用者に代わって同じ内容の責任を任を負わなければならない場合には、と考えられており、被用者が法的責責任は、判例では基本的に代位責任を負うことになります。この使用者

会福祉法人はその使用者として責任によって生じた損害については、社う」と定めており、理事の職務遂行者に加えた損害を賠償する責任を負用者がその事業の執行について第三業のために他人を使用する者は、被任を負わないのでしょうか。

うのですが、その社会福祉法人は責人の不法行為責任として、同様の損に故意または過失があれば、理事個に従事している場合、その理事自身

事がその職員の業務を監督する業務

うことにはなりません。しかし、理に理事や評議員が損害賠償責任を負に損害を与えてしまった場合、直ちによって介護事故を起こし、利用者

祉法人が経営する施設の職員が過失を負うのでしょうか。例えば、社会福

では、理事や評議員は損害賠償責任負うことには問題ありません。それて職員と同じ内容の損害賠償責任を人が民法715条の使用者責任とし

Q3で書いたように、社会福祉法

責任を負うことになるのでしょうか。

るような行為をした場合には、誰が祉法人の職員が第三者に損害を与えを与えた場合のものです。もし社会福が自らの行 為によって第三者に損 害行っている場合、社協自身がその事業

常生活自立支援事業等の個別支援を

しかし、社協が介護保険事業や日り考えられません。

を負わなければならない事態はあま社協や地域住民に直接損害賠償責任

議員がその業務を行うにあたって、ません。そのため、社協の理事や評の損害が直ちに生じるわけではあり生じたとしても、個人に対して直接

地域福祉活動計画等の達成に遅れがているのに対し、地域福祉の推進は、スの内容を契約等で具体的に明示し事業では、利用者に提供するサービる団体です。例えば、介護サービス

祉の推進という目的を定められていだし、社協は、社会福祉法に地域福規律のもとに置かれるわけです。た協が社会福祉法人となれば、以上の明確になっていません。しかし、社りません。社会福祉法ではその点が（明治大学法科大学院教授／弁護士）

平田 厚 氏認しておくべきだと思います。

を充実させていく責任をもう一度確

まざまな事業主体とともに地域福祉

すから、他の社会福祉法人を含むさを図る重大な責務を負っているのでを十分に理解して、地域福祉の推進

ん。社協は、改正された社会福祉法の運営管理に努めなければなりませとを念頭において、適切な社協活動

広くさまざまなリスクが生じ得るこ

たっては、理事等の役員や評議員は、したがって、社協活動を行うにあを果たすこともできないでしょう。

いのでは、地域福祉を推進すべき役割だからといっていっさい事業を行わな

項 で は、「ある事として、同じ内容の損害賠償責任を

害賠償責任を負うこともありえます。

民 法715条

負うことがありうることになります。

⃝執筆者プロフィール

新任専門員ハンドブック」をはじ

協活動への関わりも深い。

め、多数の福祉関係の著書があり、社業

ネ ジ メ ン ト 」 や「 日 常 生 活 自 立 支 援 事

法人・福祉施設のための実践リスクマ

専門は民法・社会福祉法。
「社会福祉



任を負うのはもちろんです。また、今によって生じた損 害に関して法的責社会福祉協議会におけるリ

回の社会福祉法改正によって、その役ないとはいえません。もっとも、そう

個人の法的責任が問われる可能性もが明確になったのですから、役員等の員等の事業運営に関する役割や責任

スク管理はどのようになりますか？

社協は、社会福祉法人でなければならないわけではあ

以上の法的責任に関する考任はどうなるのですか？

者に損害を与えた場合の責社会福祉法人の職員が第三1

え方は、あくまでも 役 員 等

2016 NORMA AUGUST No.299

7

5
Q
5
A

4
Q
4
A



「地域支え合い協議会」の実践
年代に大規模

50

東西

㎞、南北

㎞あまりの市域に、な宅地開発によって人口が急増し、鶴ヶ島市は、昭和

高齢化がすすむ中で求められる関係団体間の連携

住民自らが主体的に地域をつくる
4

事

9人

評 議 員

19 人

成

年に報告書をまとめ、小学校区を基盤とした住民主体の小地域福祉活動を推進するための方策を示した。
下、協議会）を、住民主体で地域の市では、地域支え合い協議会（以こうしたなか鶴ヶ島市社協では、課題を地域で解決できる仕組みづく
社協事業を一体的に取り組むための平成

分先を決定したり、小中学校への福全 体 戦 略 と し て、「 小 地 域 組 織 化 構の自治会
層、 つの小学校区を層、市内を地区に分けて社協層、市全層として段階的にイメージ

年度から運営費や設立経費の補助りを行う組織として位置づけ、平成年に市民活動と行政の施策、小学校区を基盤とした住民主体の小地域福祉活動

いなかった。

力を得て「小地域活動のあり方検討【社協の概要】（平成 28 年 7 月末）

ぞれ同じような課題意識をもちなが25.4％委員会」を立ち上げ、住民への意識

30,116 世帯

高齢化率

ら活動に取り組んでいたが、横につ世 帯 数

調査やモデル地区における事業を実理として、財政的な支援を行っている。
協議会の基本的な考え方が形成された経緯について、成瀬宥一会長は次のように振り返る。
りたい思いもありましたが、当時、「 社 協 と し て は、 地 区 社 協 を つ く
し、小学校区における地域組織化を

市も国の施策に基づきコミュニティの設置をすすめてきました。結果と重点目標に掲げながら、各階層にお年に行政や関係者・団体の協ける取り組みをまとめた構想である。
平成他

非常勤嘱託・臨時・パート職員 33 人）【主な事業】⃝地域福祉推進（小地域組織化事業）⃝つるがしまふれあいサービス⃝ふれあい・いきいきサロン（住民参加型在宅福祉サービス）⃝鶴ヶ島市生活サポートセンター（生活困窮者自立相談支援センター・⃝権利擁護支援センター

障害者基幹相談支援センター）（法人後見事業・日常生活自立支援事業）

体と、自治会、民生委員・児童委員、NPO、企業といったテーマ型の団

協 議 会 は、 ボ ラ ン テ ィ ア 団 体、多様な団体が参加し住民主体で協議会を設置・運営ました」

なるという、住民の危機意識がありればこれからの時代に立ち行かなく齢者の見守りなど、誰かが担わなけり継続した活動が期待できます。高

よって横のつながりができれば、よいう議論もありましたが、協議会に「既存の組織以外に必要なのかとうに話す。

また、内野育雄事務局長は次のよ定されました」

治会の区割りとも近い小学校区に設

圏域は住民にわかりやすいよう、自となりました。また、協議会の活動

課題に対応した活動に取り組む組織

して、福祉課題に限らず、広く生活⃝福祉教育

50 人（正規職員 17 人、常勤嘱託・

職 員 数

2人

事

監

70,033 人
口人

み、自治会の加入率の低下、地域の域を第の拠点づくりをめざす第

第

等地域を第

祉教育を積極的に展開するなど、住％に年（ 平 成％から想」を示した。これは、識も高かった。
一方、高齢化率が達するまでの期間が【地域の状況】（平成 28 年 6 月 1 日現在）

づくりを予算化してすすめていたた

年）と、全国平均である

8

3

1

め、その流れに乗るかたちで協議会てきた。市内の関係団体では、それ年の倍以上の早さで高齢化がすす

社協データ

なぐ「仕組み」がなかったために、必急速に高齢化がすすむ鶴ヶ島市では、地域住民が主体となって小学校区を単位とした「地域支え合い協議会」を立ち上げ、関係団体と協働しながらそれぞれの地域課題に応じた多様な活動を展開している。鶴ヶ島市社協が取り組んできた、地域に根ざした活動のこれまでの経緯と広がりを取材した。

施しながら会合を重ねた。そして平

4 年に 1 度行われる伝統行事「脚 折 雨 乞」

ずしも連携がとれた活動となり得てすねおりあまごい

84

3

2

21

さらに、その具体化を図るために、

年～平成

8

14

関係性の希薄化、公共サービスの領

411

域の広がりといった課題が顕在化し

19

7

民のボランティア・市民活動への意

ゼンテーションにより共同募金の配上がり、十数年前から各団体のプレ

さまざまなボランティア団体が立ち次々と新しい小中学校が建てられた。

7

23

鶴ヶ島市
社会福祉協議会

24

24

20

社協活動
最前線

8

鶴ヶ島市（埼玉県）

埼玉県中部、入間台地の先端部に位置し、かつては畑・田・林が大部分を占めていたが、高度経済成長期以降に大規模な宅地開発が相次いで行われ、人口流入・商業地化がすすんだ。また、東武東上線・東武越生線が縦断し、関越自動車道と首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のジャンクションがあるなど、交通の要衝となっている。市制町村制の施行以来合併は行われておらず、平成 3 年より町から市へと移行した。

て参画している。

されており、社協もその構成員としの地縁型の団体が横につながり構成

PTA、子ども会、老人クラブなど

サロンの活動者が中心になって設立いるところ、民生委員・児童委員や農村地域と住宅地の連携をめざして

地域の運動会をきっかけに設立して設置のきっかけとなったところや、ステム開発など各分野で深い専門知

企業を定年退職され、地域通貨やシました。協議会のメンバーの中には、ことができる仕組みづくりをすすめ「地域の課題を自分たちで考える協議会では、住民自らが課題を見識のある方もおり、個人的に企業やできます。初めに住民・関係団体へ

専門機関などに協力を求めることもという住民同士の助け合いによる生の説明や意識調査などを行いますが、

また、協議会では、「助け合い隊」

されたところも見られる。

つけ、組織づくりを行い、解決方法
成り立ちや活動内容など地域ごとに
活支援サービスも提供している。利を考えながら活動をすすめるため、特色がみられる。例えば、モデル地
学校区は、避難所運営のための組織

支 援 を し た 協 力 員（ ボ ラ ン テ ィ ア ）理などのサービスを利用した際に、券」を購入し、掃除や付き添い、修団体につないでいくなどのサポート

題を示したり、他の地域の協議会や社協の立場から地域にある個別の課

皆さんがすすめますので、私たちは、協議会が立ち上がれば組織の運営は

用者はからスタートし、その後、日常的な分あたり 枚の券を枚200円の「ありがとう

区の時代から取り組む鶴ヶ島第二小

高齢者の見守り・声かけや、地域のにお礼として

年に協議会を立ち上げた。平成ごとを頼むことができ、元気な高齢なっている。利用者は気軽にお願いて使用することができる仕組みと市内の協力店でビ ス と し て「 つ る が し ま ふ れ あ いとは別に、住民参加型在宅福祉サー

ま た、 市 社 協 で は「 助 け 合 い 隊 」ていますが、社協はそれを補完してす。協議会は密度の高い活動を行っ

ネートしていくことが社協の役割でなニーズを解決するようコーディを行います。また、協議会の活動へ者等は協力員として支え合いの地域サービス」を実施している。住民同

いく。また、支援を行う際のマナー渡す。利用者から受け取った券は、

年にはNPO法人となり多様な活動

づくりにつながっている。協議会に士の助け合いによる家事支援や付きといった基礎的なことを学ぶ機会の「表面的なニーズはとらえやすいを展開している。他の地域では、地

よっては、スキルアップの講習会を添い、話し相手などを行っており、の評価や、外部へのアピールも行っ

域福祉活動を展開する団体が協議会開いたり大型商業施設への買い物バ「助け合い隊」と「つるがしまふれあいサービス」共催のお掃除講習会の様子がりを見せている。

1

らいケースもあるため併用されてい分もあるが、身近な住民には頼みづ会、社協内の連携をさらにすすめてないでいくことができるよう、協議

どこに相談に来ても適切な支援につ

鶴ヶ島市社協は、今後も住民、行る。すべての福祉課題を協議会だけの対応や多様な活動主体によって重政、各団体と情報や専門性を共有しいきたいです」では、協議会設置にあたり、社協

層的に支えるためにコーディネート

で解決していくのではなく、広域ではどのような役割を担っているのだ

ながら、住民同士の支え合いの地域づくりに取り組んでいく。

することも、社協の役割といえる。
成瀬会長は次のように話す。

ろうか。事業を担当する牧野郁子さ協議会を推進するための社協の役割提供なども社協の役割です。今後は、「助け合い隊」と支援内容が重なる部

枚150円分とし鶴ヶ島市社協の皆さん
前列左から、内野事務局長、成瀬会長、牧野氏ですが、そうではないもの、潜在的

1

ています」

20

スツアーを企画するなど、活動の広25

子ども支援などの要望を受け、平成

1

んは次のように話す。

2016 NORMA AUGUST No.299

923災害に備える地域づくり
大規模災害の被災地では、環境の大きな変化にともない、住民がさまざまな不安や生活の困難さを抱えている。 そこで重要な役割を果たすのが、住民の相談を受け止め、周囲との関係づくり等の支援を担う 「生活支援相談員」 である。 今号より、東日本
大震災発生から現在に至るまで、生活支援相談員の活動に取り組む石巻市社会福祉協議会を、 号連載で紹介する。

応急仮設住宅等におけるセーフティネット機能の構築に向けて石巻市社会福祉協議会 （宮城県）①

者のもとを訪れ、声をかけ、様子をうかがうことで、万が一の事態を防いだ

多く、訪問支援員での雇用を「雇用対

石巻市は被災により職を失った方もするものとなっている。特に巡回時のいる「アウトリーチ」の大切さを実感

構築されていき、近年、重要視されてるなど、徐々に入居者との信頼関係もり、姿を見せることで安心感につなが策」の一環としていたことから、ほと訪問支援員における
巡回・訪問の仕組みづくり

んどが福祉以外の分野から職に就いた点」は未経験者が一定のレベル「確認

150名の訪問支援員が土日祝日を除「訪問の基礎力」づくりにつながったのなったと考えており、事業開始当時の、で業務を担うための重要なルールにいて毎日訪問、または団地を巡回するではないかと思われる。

約7200世帯133か所の団地に、方々でのスタートとなった。

という、これまで経験したことのない
仕組みづくりであった。災害
ボランティアセンターの運営の委託を受け、150名の訪問支援員

チーム編成、記録書式の作成、「訪問」「巡回」の言葉の定義、

力 を 得 て、 本 事 業 に お け るも行う中、市や関係機関の協（現在は地域生活支援員に名称を変更）

非常時の対応マニュアル策定、

年 月より石巻市からを雇用して事業を開始した。訪問支援

協では、平成員は仮設住宅入居者を個別に訪問・巡定、世帯を外見から確認する

はじめに町が合併し、面積554・58㎢を有す

回し、生活状況や困りごとなどの把握

年に1市6る県内第2の規模の市である。東日本に努めている。事業開始当初は市内を際の「確認 点」の徹底（ポ2357棟、大規模半壊1万8812

問 支 援 員 が 得 た 情 報 は「 エ リ ア 主 任 」て あ る か ） な ど、 あ ら ゆ る

ンの開閉、洗濯物が外に干しルールを作成し、仮設住宅訪によって集約され、必要に応じて専門職へつないでいる。

年度よ的な訪問活動を行う事業を石巻市からし仮設に住む被災者に対しても、定期初めての経験である。当初はけられる入居者も、それぞれも、また、見守られ、声をか

訪問・巡回する訪問支援員

問がスタートした。

が市内133か所に点在し、民間賃貸

受託している。さらに、平成⇒

プラットフォーム
機能の提供

地域福祉コーディネーター

宮城県石巻市は、平成

大震災では、沿岸部を中心に死者・行地区に分け地区ごとの担当制とし、ストの投函物の溜り、カーテ

世帯当たりの訪問時間の設方不明者3954名、家屋は全壊2万つの地区を「エリア」と称した。訪棟、半壊1万1021棟で、東北3県

年当初、応急仮設住宅（以下、の中でも最も被害の大きかった自治体
平成

である。

年 月からは市内みな住宅を仮設住宅とする、いわゆる「みり被災者同士が支え合う地域づくりを

また、平成なし仮設」入居者は4492世帯とな

仮設住宅）建設戸数は、約7200戸

り、阪神・淡路大震災以降例を見ない点」が見守りが「見張り」と揶揄さ名配置した。
「エリア主任」と連携し、れ、巡回時の「確認めざし、地域福祉コーディネーターを規模であったと言える。

機械的と批判されたことも

エリア主任

第7回

支援が必要な方を住民同士で支え合う

3

みなし
仮設訪問
支援員

17

被災者支援事業の概要と歩みあった。しかし、「毎日」入居石巻市（生活再建支援課・健康推進課・福祉総務課等）
地域包括支援センター
福祉施設・ハローワーク・法テラス・各専門職
NPO・NGO・ボランティア・自治会など⇒

インフォーマル
支援の促進

情報共有・マッチング

地域支援連絡会議
エリアミーティング・
テーマミーティング等の企画運営
ケース会議等への参加

地域福祉アドバイザー（助言育成役）

住民活動の活性化支援
ボランティア・団体育成
支え合い活動の組織化
要援護者に対する近隣住民の理解促進

仮設訪問支援員

1

既存の
在宅地域

報告・相談

情報収集・
助言
職員管理

3

既存
コミュニティ

○日ごろの会話からの様子の察知○定期的な訪問による様子の察知（見守り）○サロンの開催などによる様子の把握○炊き出しやお祭りなどイベント等
による把握

復興在宅等
新たな地域

みなし仮設住宅入居者

仮設住宅団地（134 団地）

9

10

活動を推進している（図参照）。

被災者支援事業の体制（平成 25 年度～）

2

仮設住宅への入居がすすむ中、市社

325

被災（者）世帯の生活全体の把握

既存
コミュニティ

1 13

10

「訪問」
による見守り「巡回」「訪問」による見守りと状況把握

23
24

23

10

インフォメーション
平成 28 年度
生活支援コーディネーター研究協議会【各会議概要】〜助け合いのある地域づくりをどう進めるか日時：

・生活支援コーディネーター研究協議会
平成 27 年 4 月から新しい地域支援事業がスタートし、各地で生活支援コーディネーターの活動や協議体の運営

平成 28 年 10 月 19 日（水）10：30～17：25
・支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラムが始まっています。

平成 28 年 10 月 20 日（木）9：30～15：00

各自治体において地域包括ケアシステムの戦略的な展開が求められる中、生活支援コーディネーターは、住民の主体的な取り組みに寄り添い、協議体における関係者とのネットワークのもと、地域づくりの視点から役割を会

場：全国社会福祉協議会

定員：各 300 名

灘尾ホール

申込期限：平成 28 年 10 月 3 日（月）発揮することが求められています。

（定員になり次第、締切とさせていただきます）

本セミナーでは、地域支援事業をめぐる政策動向や地域包括ケアシステムの基本的な考え方を学ぶとともに、参加対象：生活支援コーディネーター
（地域支え合い推進員）

協議体、生活支援コーディネーターの実践等から学び合行政・自治体関係者

うことを通して、今後の活動のあり方について考えます。

生協、農協、社会福祉協議会等関係者‌助け合い活動、生活支援サービスを行う NPO、
ボランティア団体、関係団体

平成 28 年度
支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム

等

参 加 費：各 3,000 円※2 つの会議は一緒に申し込みが可能です。両日お申し

本フォーラムでは、住民主体の生活支援の意義や特徴を改めて確認するとともに、豊富な知識・経験を有する
各サービスの全国団体のサポートにより、具体的な活動・サービスの立ち上げや運営の支援に役立つ情報、地込みの場合、参加費は計 5,000 円となります。
※詳細は下記をご参照ください。
ホームページ（http://www.zcwvc.net/）
問合せ先：全国社会福祉協議会

地域福祉部

TEL 03-3581-4655／FAX 03-3581-7858

域支援事業の活用などを学びます。

「ボランティア全国フォーラム 2016」開催のお知らせ（全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター）

過去 24 年間にわたり開催してきた「全国ボランティ
アフェスティバル」は「ボランティア全国フォーラム

ホームページ（http://www.hirogare.net/）

2016」に引き継がれました。

Facebook（https://www.facebook.com/vforum2016/）

本フォーラムはボランティアや市民活動に対する「普及・理解」に加えて、「研究協議」の要素に重点をおいた形で、今年度から新たにスタートします。
日時：平成 28 年 11 月 5 日（土）・6 日（日）会

場：国立オリンピック記念青少年総合センター

定

員：700 名■ ボランティア全国フォーラム 2017 開催地募集 ■次年度地方開催に向けて、開催地の募集をしています。
市町村社協（複数も可）からのお申し込みもお待ちしています。詳細は下記までお問い合わせください。

問合せ先：全国社会福祉協議会

申込期限：平成 28 年 9 月 30 日（金）全国ボランティア・市民活動振興センター

参 加 費：5,000 円（大学生以下 1,000 円）

TEL 03-3581-4656／FAX 03-3581-7858

2016 年 8 月号

平成 28 年 8 月 31 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 桐畑 弘嗣
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11※詳細は下記をご参照ください。

2016 NORMA AUGUST No.299

陸上に限らず、日本選手の皆さんの編

今号の編集を行っている時期は、

集

まさにオリンピックの期間中でした。

後素晴らしい記録の続出に気持ちが明

さて、全国的に猛暑が続いており記

るくなります。私は学生時代に打ちますが、皆さま体調は崩されており込んだ陸上競技に注目していました。

ませんでしょうか。もうしばらく暑100m のボルト選手はさすがの走りさが続きますが、地域住民の皆さま、でしたね。そして棒高跳びの澤野選

利用者の皆さま、そして職員の皆さ

手、7 位入賞おめでとうございます！

まも、ご自愛ください。（志）活躍は本当に素敵でした！

明日への一歩 ホームヘルパーのINTERVIEW #04～ノーマインタビュー～

ノーマ 2016 8月
No.299

道しるべをつくる

かみ

や

ひろ

み

神谷 洋美氏代表者 桐畑弘嗣

全国ホームヘルパー協議会会長。（平成 27 年より）
豊田市社会福祉協議会旭支所係長 ぬくもりの里ヘル
パーステーション サービ
ス提供責任者。

神谷さんご自身もホームヘルパーとして活動され編集人 高橋良太ていますが、ホームヘルパーの職を選んだきっか
けややりがいをお聞かせください。
私の祖母は認知症を抱えていました。看護師として地域包括ケアシステムの推進においては、個人に寄り添った支援を展開するホームヘルパーが重要な役割を担っています。地域福祉の推進を担う社協としても、地域住民の状況を良く知るホームヘルパーとの連携が必要となります。そこで今号では、ご自身もホームヘ
ルパーとして活躍され、全国ホームヘルパー協議会会長でもある神谷さんにお話をお聞きしました。
聞き手：全国社会福祉協議会

地域福祉部

向を学んだり、事業所ごとの取り組みの情報交換等を行います。このような場に参加することで、さまざまな地域の状況や取り組みを知ることができ、事業所としての取り組みの参考としたり、ホームへルパー自身の活動にヒントを与えてくれたりします。

〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

働く母が祖母への支援をする一方で、当時、福祉関係

今後の取り組みとしては、介護保険制度の次期改正以外の仕事をしていた私は何をすればよいかわからずに向けて課題整理を行い、意見書等によって現場の声

歯がゆい思いをしていました。知識をつける術はないを国に届けたり、会員の皆さまにはホームヘルパーのかと悩んでいた時、「ホームヘルパー 2 級」の研修が活動の参考となる資料を頒布するなど、引き続きホーあることを知り、資格を取ることを決めました。最初

ムヘルパーの道しるべをつくり続けたいと考えています。

は右も左もわからないまますすんでいきましたが、わかることが増えていくにつれて「この仕事は楽しい」と感じるようになりました。その後は、制度や考え方を知らないのは損だと思い、さまざまな研修会に自ら参加するようにしています。

今後、ホームヘルプサービスを展開するにあたり、在宅生活の支援を担うホームヘルパーが社協に期待することはありますか。
まずは、市区町村・都道府県・全国の社協のつなが（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

また、この仕事のやりがいは利用者の反応を近い距

りをより強いものにしていただきたいと思います。そ離で知ることができる点にあると思います。大変なこ

れぞれのつながりが弱まってしまうと、現場の状況がともありますが、利用者と一緒に笑い、悲しむことが国に伝わりづらくなってしまいますし、国の状況も現できるのは誇りであると感じています。

場に共有されにくくなってしまいます。地域で幅広い

ホームヘルパーは大変専門性の高いやりがいのある

ネットワークをもつ社協には、社協の事業所だけでな職業です。職業をたずねられた時には「私はホームヘ

く、その他の法人や株式会社の事業所も含めて、地域

ルパーです」と胸を張って答えています。

全体のホームヘルプサービスの状況を国に伝えるとと全国ホームヘルパー協議会の役割はどのようなものがありますか。

もに、国の状況を地域全体に共有する役割を期待します。
また、社協内部の個々のつながりも強くあって欲し全国ホームヘルパー協議会は、全国各地で活動する

いと願います。住民から見れば、総務部や地域関係、

ホームヘルパーの道しるべをつくる組織だと考えてい障害関係、介護関係の部署でも同じ社協です。社協内ます。

すべての部署の人が地域のことを見て理解し、部署間

例えば、毎年開催している「ホームヘルプの質を高める研修会」には全国から参加者が集まり、制度の動の連携ができることで、支援の幅はさらに広がります
し、さらに信頼できる組織になると考えます。