サプライチェーンの脱炭素化

企業にとって大きな課題となっているのが、サプライチェーン全体での脱炭素化だ。
自社が直接排出するGHG（温室効果ガス）だけでなく、電力使用などによる間接排出、原料調達や製造、物流、販売、廃棄などそのために何が必要か、脱炭素化が進む背景やルールを整理してみよう。

2020 年月︑ 当 時 の 菅 首

相が 年までに日本のGHG ︵温が 開 示 を 推 奨 し て い る の は︑﹁ ガ﹁指標と目標﹂というつのテーバナンス﹂﹁戦略﹂﹁リスク管理﹂

室効果ガス︶排出を実質ゼロにすマだ︒
カーボンニュートラルの推進がる︑カーボンニュートラルの実現を 目 指 す と 宣 言 し た﹁2 0 5 0

場やグロース市場に上場するようサプライチェーン全体に広がるとこの目標を実現するため︑様々な中堅・中小やスタートアップ企

年カーボンニュートラル﹂は日本な 施 策 が 取 り 組 ま れ る︒ そ の 一
業︑あるいは非上場企業も他人ごいうことは︑東証スタンダード市

つ が︑ 企 業 が 経 済 社 会 の シ ス テとではいられなくなる︒の国際公約になった︒

ム全体でグリーントランスフォースの仕組みづくりが進んでいる︒

業が排出権を登録するデータベーる方針で︑経済産業省を中心に企時期の勢いからは落ち着きをみせ

E S G 投 資 の 注 目 度 は 高 い︒ 一

テナビリティなどに対する世界のグ リ ー ン︑ ソ ー シ ャ ル︑ サ ス

むE S G 情 報 をT C F D ︵ 気 候2023 ﹂ の 今 後

ローバルリスクレポー ト

項 目 が 多 く 挙 が っ て い る︒ こ れの喪失など環境リスクに関する堅・中小企業も大きな影響を受け取引を拡大しようと考えている中引をしている︑あるいはこれから例えば︑プライム企業がカーボは環境リスクが投資先企業の業える可能性が高いことを意味すンニュートラルを実現するためることでもある︒

る︒ 逆 に 見 れ ば︑ サ ス テ ナ ビ リに︑G H G を 大 量 に 発 生 す る よ績や資産運用に大きな影響を与テ ィ やE S G を 強 く 意 識 し た 経とになる︒あるいはスタートアッ

うな事業から撤退する経営判断を

英国の国際的な非政府組織

プ企業が所有するカーボンニュー

営 を 行 っ て い る 企 業 は︑ 将 来 的︵NGO ︶のCDP は︑気候変動トラル関連の技術をプライム企業すれば︑取引先企業の事業も直撃などの環境への取り組みに関するが高く評価すれば︑取引を急拡大に業績を伸ばす可能性が高いと情報開示を企業などの各種団体にして業績を大きく伸ばすこともあし︑業績に大きな影響を与えるこ求める活動を行っている︒気候変りうるだろう︒

考えられているのだ︒

動に関して年に 度︑対象企業にからすべてのプライム上場企業の開示を求めている︒日本では 年への取り組み状況についての情報質問書を送付し︑企業の気候変動要なのだ︒

で取り組んだりしていくことが重企業同士が連携したり︑社会全体だけで実現できることではなく︑カーボンニュートラルは︑ 社約1800 社に対象を拡大した︒
プライム企業にとってはカーボンニュートラルに向けて事それは取りも直さずプ

当 然 の こ と に な っ た︒

営戦略を策定することがについての理解だ︒

ないのがサプライチェーン排出量組みを進める企業にとって欠かせカーボンニュートラルへの取り業内容を評価︑検討し︑経ライム企業とすでに取サプライチェーン全体で脱炭素に取り組んでいく

1

脱炭素に向けたESG投資の潮流は今後も増加する

カーボンニュートラルへの取りているものの︑脱炭素をはじめと関連財務情報開示タスクフォー

年後に起こりうるリ22メーション︵GX ︶を牽引していくG X リ ー グ だ︒ 年 度 か ら は
GHG の排出量取引が本格稼働す組みを後押しするため︑企業の対し たE S G へ の 取 り 組 み を 評 価する投資は今後も継続して増えて策を義務付ける動きも進んでいる︒
月のコーポレートガバナンいくことが見込まれる︒

ス︶のフレームワークか同等のフス ク の 上 位 に は︑ 気

世 界 経 済 フ ォ ー ラ ム﹁ グレームワークに則って開示するこ候変動や生物多様性

ム市場の上場企業は気候変動を含と が 義 務 付 け ら れ た︒T C F D

10126

ス・コードの改訂で︑東証プライ

年

監修＝炭素会計アドバイザー協会代表理事（ウェイストボックス代表取締役）鈴木修一郎氏 構成＝小槌健太郎

あらゆる企業に求められる脱炭素への理解と対応

サプライチェーンにおける排出まで把握し、削減することが求められる。
450

62︱Vol.02

3

ますます加速する
101特集
21

意 内 容 に 基 づ く 定 義 で は︑ カ ー

動抑制に関するパリ協定の合て削 減 対 象と価機関によっ企業や評する︒

ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル は﹁ 人 為 的 なするGHG の範

月に採択された気候変GHG の排出量と人為的な吸収囲 や︑ 均 衡 さ せ る

年量を均衡させること﹂を指す︒

残りの排出量を炭素除去・貯留な排出量の大部分を削減した上で︑ゼ ロ ﹂ と い う 表 現 で﹁G H G のテ ィ ブ︵S B Ti ︶ は︑﹁ネットを 企 業 に 求 め るS B T イ ニ シ ア︵SBT︶﹂﹁科学的根拠に基づく削減目標ジット︶を含むかどうかなどの点

上 で 排 出 権 取 引︵ カ ー ボ ン ク レ

カーボンニュートラルを実 現 するライチェーン全体に設 定するか︑社単体の排出量と設定するかサプる対象年の設定や︑削減対象を自については企業によって︑比較すた︑カーボンニュートラルの 定 義

手 法 に は 違 い が あ る︒ まどの技術によって実質的にゼロにでばらつきがある︒

パリ協定の目標に整合するしている状態﹂とより厳密に説明

stegraTdesaBecneic
S
世界資源

サプライチェーン 排出量の考え方を理解する企業がカーボンニュートラルに

etutitsnIsecruose
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取り組む上で必要になるのが︑事業 を 通 じ て 排 出 さ れ るG H G の収支を記録するカーボンアカウン

ed llbrao ni
W atsuSroflicnu to ne
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B D

研 究 所 ︶ とWBCSD︵持続可能な開発のための世界経済人会議︶を中心に︑世界中の事業者︑行政組織︑ティング︵炭素会計︶だ︒
炭素会計の基準とされるのがNGO︑学術組織など様々な利dlro
W
チェーンからの排出の 区分に分害関係者が参加し︑その合意に基GHG プロトコルである︒米国の環境NPO であるWRI ︵づいてGHG の算定・報告基準をかれ︑それぞれの排出量の合計をサプライチェーン排出量とする︒

定めた︒

GHG プロトコルで算定する企GHG プロトコルでは︑スコーカ テ ゴ リ︵ 原 材 料︑ 輸送・ 配 送︑ 通 勤︑ 製 品 の 加 工 なを物流︑販売︑廃棄など事業活動にど︶に分類している︒スコーププ

関係する一連の流れからの排出を基準に整合したガイドラインとしだけでなく︑原材料調達︑製造︑合計したものだ︒

GHG は︑排出のされ方や排出が﹁サプライチェーンを通じた温て︑日本では環境省と経済産業省んできた︒一方︑スコープ の取り組みはこれから強化する必要がある︒
事業規模が大きい企業ほど取引先が多く︑部品や原材料の調達から生産管理︑物流︑販売までの一貫した製品供給を通じたサプライチェーンに対して影響力を持っているため︑サプライチェーン全体への削減の働きかけを行う責任が⓭リース資産、⓮フランチャイズ、⓯投資チェーンへの働きかけはメリットになる︒例えば工場を自社で持たずに外部に製造を委託している大手メーカーは︑自社だけでなく取引先企業にも太陽光発電による電力など再生可能エネルギーの利用を促している︒最近は主要な調達先企業に対して︑排出量実績の報告 やS B T 認 定 取 得 を 求 め る 動

援 を 提 供 す る こ と も︑ サ プ ラ イのためのノウハウや技術的な支取引先企業に対して︑脱炭素化きも出ている︒（出所：環境省）（事業者の活動に関連する他社の排出）Scope3：Scope1、Scope2 以外の間接排出性化、大気汚染、資源消費、廃棄物などがある。

﹂

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出負荷を定量的に評価する手法。環境負荷の例としては、地球温暖化、酸ある︒＊その他：❾輸送・配送、❿製品の加工、チェーン全体の削減にとって重要生産―流通・消費―廃棄・リサイクル）、あるいはその一部の段階の環境

4︱Vol.025（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
特定の製品・サービスのライフサイクル全体（資源採取―原料生産―製品

上流サプライヤーが自社で排出込まれ、その後、海底の泥や地層などで長期間貯蔵される。陸上の森林●の数字はScope3 のカテゴリ

LCA（ライフサイクルアセスメント）を削減した分は︑下流の大手企業

たCO2 は海藻や海草、植物プランクトンなどの光合成によって体内に取りまれない燃料およびエネルギー関連活動、❺廃棄物、❻出張、❽リース資産100％ Renewable Electricity の略で、企業が事業活動に必要な電力のすべてを再生エネルギーで賄うことを目指す枠組み。2022 年 3 月 31 日時点
で、世界で 359 社が参加しており、日本企業は 66 社が参加する。のサプライチェーン上の削減分と海洋の生態系に吸収、固定されたCO2 のこと。大気から海洋に吸収されだ︒などで吸収、固定されたCO2 はグリーンカーボンと呼ぶ。

下流

し て 計 上 で き る た め︑ サ プ ラ イ

ブルーカーボン＊その他：❷資本財、❸Scope1、2 に含⓬ 製品の廃棄電気の使用⓫ 製品の使用燃料の燃焼可能エネルギーに関連するプロジェクトから創出されたクレジットを指す。

❹ 輸送・配送

RE100

❼ 通勤

3

❶ 原材料

Scope2

Scope3
Scope1
いて国が認証してクレジットとして発行するＪ−クレジット制度のうち、再生者 な ど に よ っ て︑﹁スコープ買可能にしたもの。非化石電源には再エネ電源だけでなく、原子力発電

Scope3
企業や自治体が行うプロジェクトによって削減・吸収されるCO2 排出量につ室効果ガス排出量算定に関する基「CO2 を排出しない非化石電源からつくられた」という価値を証書として売自社

Ｊ−クレジット（再エネ由来）

3

本ガイドライン﹂を公表している︒

非化石証書

上流類を指す。

1

SBT は「科学的根拠に基づく削減目標（Science Based Targets ）」の略。
パリ協定の水準に整合した、企業が設定するGHG 排出削減目標を表す。
SBT イニシアティブ（SBTi ）が目標認定のプロセスを運営している。

サプライチェーン排出量とは？
したもの。再エネは太陽光と風力、水力、地熱、バイオエネルギーの 5 種

3の事業者自らによる温室効果ガス

カーボンプライシング

ますます加速する
サプライチェーンの脱炭素化
再生可能エネルギー（再エネ）により発電された電力の環境価値を証書化

15SBTイニシアティブ（SBTi）﹂の他同等のフレームワークにのっとることが義務付けられた。

日本の企業は︑自社で把握・削GX-ETS ）の双方を組み合わせた「ハイブリッド型」を検討している。の 直 接 排 出︑﹁スコープの改定でプライム市場の上場企業が TCFD のフレームワークまたはそれと減できるスコープ ︑スコープ排出者の行動を変化させるために導入する政策手法。日本では将来導入す社から供給された電気︑熱︑蒸気

京証券取引所から 2015 年に公表され、21 年 6 月に初めて改訂された。こに関しては積極的に削減に取り組るカーボンプライシングの仕組みとして炭素税（賦課金）と排出量取引（通称2の 使 用 に 伴 う 間 接 排 出︑﹁スコー

透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み。日本では東﹂の自社が関わるサプライ企業が株主をはじめ顧客や従業員、地域社会などの立場を踏まえた上で、特集

グリーン電力証書

3

業のGHG は︑事業者自らの排出企業などが排出するCO（カーボン、炭素）に価格を設定し、それによって21プ引所（JEPX ）上で需要家も直接入札に参加できる。

122
コーポレートガバナンス・コード2も含む。以前は電力事業者のみ購入可能だったが、現在は日本卸電力取153
サプライチェーン排出量に関する用語解説

サプライチェーン排出を理解し、効率的な脱炭素経営を原料の取引金額など事業者の活動の規模を理論等に裏付けされた「炭素会計アドバイ表す活動量は、損益計算書（P/L）に計上さザー資格」制度を運営している。

エネルギー企業および金融機関等からのアが大きいが、炭素会計の正しい知識を基にドバイスを受け、知見を資格制度に反映さ●国際会計基準と整合した開示●気候移行計画の実効性の主張

取り組まなければ混乱を招くばかりだ。

せていく。資格取得者が「気候変動財務情

炭素会計に基づいてカーボンな る︒ 削 減 手 段 は ス コ ー プ・︵自社の直接・間接排出︶とス

い く︒ 国 際 規 格 のG H G プ ロ ト

まず︑①現状把握から取り組んである︒の排出︶とで分けて考える必要がコープ ︵サプライチェーン全体動に関わる温室効果ガス排出量をコルに基づき︑当該年度の企業活

ニュートラルを推進する際には︑

1スコープ は︑燃料の使用や工取 得 す る こ と が 主 流 と な っ た︒

テ ィ ブ に 参 加 し てSBT 認 定 を

基 準 を 採 用 し︑SBT イ ニ シ アとの比較ができるよう国際的なた の ち ② 目 標 を 設 定 す る︒ 他 社

自社の排出量の現状を把握しロ セ ス に 関 わ る 排 出︵ 非 エ ネ ルを製造する過程で発生する産業プと︑工場の敷地内でセメントなどでの排出︵エネルギー起源排出︶といったエネルギーを得る過程内でガソリンやガスを燃焼させる排出する直接排出だ︒工場の敷地業プロセスにおいて事業者自らがSBT 認 定 を 取 得 し な い ま でスコープ は︑他社から供給さギー起源排出︶がある︒

実行していく︒省エネ活動や再エその後は目標に沿って③計画を際に発生する温室効果ガスを自社石油や石炭を燃焼して電気を作る間接排出だ︒電力会社が発電所でれた電気︑熱︑蒸気の使用に伴う

ネ 導 入 に 加 え︑ 低 炭 素 な 製 品・の間接排出として算定する︒
スコープ は︑スコープ ︑CO 2排出量を見える化して脱炭プ ラ イ シ ン グ を 導 入 し︑ 自 社 のを 行 う イ ン タ ー ナ ル・ カ ー ボ ン

企業が自主的にCO 2の価格付け

お け る 排 出 で︑G H G プ ロ ト コ

サプライチェーンの上流・下流に達・製造・物流・販売・廃棄など関連する他社の排出︶だ︒原料調以外の間接排出︵事業者の活動に製品開発などの削減活動を行う︒

素経営を推進する事例も増えていリに分類している︒カテゴリ 〜

15テゴリが 下 流 に な る︒ ス

計したのがサプライチェーン全体の各排出量を合て︑ 効 率 的 な 削 減 手 段 は 全 く 異

コープ ︑ ︑〜

はサプライチェーンの上流︑カ1由来︶﹂の 種類がある︒

企業の規模や事業内容によっ自社と他社の排出量を分けて削減に取り組む

ルのスコープ 基準では カテゴ

1る︒

2

サービスの調達︑環境に配慮したいる︒

準で目標設定をする企業が増えても︑SBT の 要 件 を 満 た し た 水把握する︒

1233

2 153︑は他社にとってのスコー排出量削減の取り組みを情報開示する重要性
こ の よ う に 現 状 把 握︑ 目 標 設
定︑削減の取り組みのサイクルをにつなげていき︑それらの取り組継続して繰り返すことで次の削減組むことが顧客企業など他社のスみを④情報開示することが重要に設備の電化などの方法がある︒再で︑省エネ・高効率設備の導入︑エネルギー使用量を減らすこと

省エネは自社の事業活動の中で対外的な評価を受けることができ会に向けて情報発信することで︑どを公開し︑投資家︑取引先︑社して︑GHG 排出量と削減進捗なめとする情報開示の枠組みを活用

な る︒TCFD やCDP を は じ

エネの導入は︑化石燃料に頼らずるからだ︒
ただし︑スコープ の算定や目来に切り替えると︑切り替え分はだ︒電力を化石由来から再エネ由

多 大 な 負 荷 と な る︒ そ の た め ス

標の設定をした上で開示するのは規模や︑移行の猶予期間などについては慎重に議論されている︒

し︑発電設備の環境負荷を正確にから長期に固定価格で電力を調達購入する方法だ︒特定の発電設備﹁企業内容等の開示に関する内閣る︒ 年 月に金融庁が公表した載についての方針が出されてい書へのサステナビリティ情報の記

日本においては︑有価証券報告把握できるメリットがある︒

ギーで発電した電力を長期契約で︵電力購入契約︶﹂は︑自然エネル

一 方︑﹁ コ ー ポ レ ー ト P P A

コープ 開示義務を求める企業の3排出削減量になる︒

発電などのエネルギーを使うことに生み出された太陽光発電や風力なる︒

コープ 削減にも寄与することにプ ﹂で︑自社の排出削減に取り3価値を証書の形で購入して不足分ルギー由来の電力が生み出す環境

それでも足りない分は再生エネおよび目標﹂は企業の開示負担に

ク 管 理 ﹂ と し︑﹁ 戦 略 ﹂ と﹁ 指 標

載事項は﹁ガバナンス﹂と﹁リス府令﹂などの改正案では︑必須記

だねる任意記載となっている︒

を補うことも検討する︒証書には
ク レ ジ ッ ト︵ 再 エ ネ

配慮して︑企業の重要性判断にゆ
証 書 ﹂﹁ Ｊ﹁ 非 化 石 証 書 ﹂ と﹁ グ リ ー ン 電 力

11ライチェーン排出量のうち Scope3 の影響

31 9322TCFD

28の排出量︵サプライチェーン排出量︶だ︒
ははじめに削減に取り組

自社の排出量に当たるスコープ︑22む 必 要 が あ る︒﹁ 自 社 の ス コ ー プ

113SBTの設定●プレッジの実施●気候移行計画の作成

温室効果ガス 排出量の削減目標を設定する（ウェイストボックス代表取締役）

6︱Vol.02

7

訳」を可能とする効果的な技法、実践的なますます加速する
サプライチェーンの脱炭素化
特集

国際水準の目標設定

や貨物の輸送量、廃棄物の処理量、部材・●エンゲージメント（出所：炭素会計アドバイザリー協会）

経営に生かせるようにしていきたい。
社の直接排出である Scope1 と使用電力に気候移行計画の実行等を励行し、実効性を高めるため製造業や寄付など）

炭素会計アドバイザー協会代表理事

気候移行計画の実施

報＝炭素会計」に関する知見を持って企業❷ 目標設定プライム企業など大企業にとってはサプ●事業活動に伴う全排出を把握把握」や「気候関連財務情報の適切な仕●気候移行計画の進捗状況の開示❸ 計画の実行社会気候変動に関する最新情報の入手や分析●移行計画の進捗評価（オフセット、録される。そのため、例えば電気の使用量・補償ラルに取り組む上で有効な「CO2 排出量の投資家 取引先

Scope 3の把握た企業活動は、基本的に財務会計として記●ビジネスモデルの移行●活動量の削減 ・排出係数の改善

一方、中小企業の場合は、少なくとも自3−2022 年 7 月に設立した炭素会計アドバ
ス排出量の見える化は不可欠だ。

・炭素除去イザー協会では、企業がカーボンニュート

Shuichiro Suzuki

れた内容と整合させていくことが望ましい。
1975 年埼玉県生まれ。早稲田大学教育学部卒。事業会社を経た後、2004 年
環境コンサルティングを専門とするリサイクルワン（現レノバ）入社。06 年 2月独立し、ウェイストボックスを設立。
Scope3 やSBT と呼ばれる「（ESG 投資やSDGs における主要指標となる）国際規格に対応したCO 2 排出量」の把握に携わっている。

国際規格で排出量把握
資本の取得や財やサービスの販売といっ

鈴木修一郎 氏❶ 現状把握・Scope1、2、3
測定値
・削減目標
・進捗状況
めればよいだろう。て脱炭素経営を推進するには、温室効果ガ❹ 情報開示よる間接排出である Scope2 の把握から始企業がカーボンニュートラル実現に向け

3
カーボンアカウンティング（炭素会計）のサイクル