2024/06/27 15:23:42 / 24141865_株式会社梅の花_招集通知

第45回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項（交付書面非記載事項）
連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
（2023年５月１日から2024年４月30日まで）

株式会社梅の花

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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連結株主資本等変動計算書（2023年５月１日から2024年４月30日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

末

残

高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計3,565,371△1,201,645△398,164

2,065,560△160,473△160,473
1,020,702

1,020,702
△216

△216

30,06030,060△1,656△1,656－

当 期 変 動 額 合 計期

資100,000

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当主－△162,129

1,020,702

29,843

888,417

100,000

3,403,241△180,943△368,320

2,953,977（単位：千円）その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定

退職給付に
係 る 調 整累 計 額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新 株
予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

533,308 △80,420△12,934

439,952

131

35,434

2,541,079

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△160,473
1,020,702△216
30,060△1,656△79,348△8,37558,520△29,202

当 期 変 動 額 合 計△79,348△8,37558,520当

453,959 △88,796

45,585

期

末

残

高

－ 1 －

連結株主資本等変動計算書－△20,386△49,589△29,202－△20,386

838,827

410,749

131

15,0483,379,906

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
株式会社 梅の花サービス株式会社 古市庵プラス株式会社 すし半株式会社 テラケン
株式会社 三協梅の花
当社の連結子会社であった株式会社梅の花サービス九州及び株式会社梅の花サービス東日本は、2023年５月１日付で株式会社梅の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。なお、
株式会社梅の花サービス西日本は、2023年５月１日付で、株式会社梅の花サービ
スに商号を変更しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社丸平商店は、2023年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。
② 非連結子会社の名称
ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
（連結の範囲から除いた理由）
ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
１社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称
ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Ｐｌｕｍ協同組合（持分法を適用しない理由）
Ｐｌｕｍ協同組合は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 2 －

連結注記表

2024/06/27 15:23:42 / 24141865_株式会社梅の花_招集通知③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ア．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．市場価格のない株式等……移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ア．商品、製品及び原材料………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
イ．貯蔵品…………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③ 固定資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産について
は、３年間で均等償却する方法を採用しております。
イ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ウ．リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
エ．長期前払費用…………………定額法

－ 3 －

連結注記表

2024/06/27 15:23:42 / 24141865_株式会社梅の花_招集通知④ 重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ．賞与引当金……………………従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ウ．閉店損失引当金………………店舗等の閉鎖の意思決定がなされ、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金として計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ．数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に全額を一括して損益処理しております。
ウ．小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
⑦ 収益及び費用の計上基準
ア．食事の提供及び商品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に外食事業における食事の提供、テイクアウト事業及び外販事業における商品の販売であり、顧客に食事の提供及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについて
は、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
イ．不動産賃貸に係る収益認識
当社及び連結子会社の不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
ウ．自社ポイント制度に係る収益認識
梅の花ｕカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した上で、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
エ．商品券に係る収益認識
当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

－ 4 －

連結注記表

2024/06/27 15:23:42 / 24141865_株式会社梅の花_招集通知⑧ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用 ………グループ通算制度を適用しております。
２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）（1）前連結会計年度まで「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険金」（前連結会計年度670千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
（2）当連結会計年度より科目名を下記のとおり変更しております。
営業外収益 「雑収入」を「その他」
営業外費用 「雑損失」を「その他」
特別利益「その他特別利益」を「その他」
特別損失「その他特別損失」を「その他」

－ 5 －

連結注記表

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３．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損会計（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産13,673,915

無形固定資産137,464

減損損失

107,855（2）重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損損失の見積りに際し、以下の算出方法によっております。
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、本社資産、セントラルキッチン等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の判定に使用する将来キャッシュ・フローは、対象となる資産グループに係る主要な資産の残存耐用年数、会社により承認された翌期予算数値、会社単位の５ヶ年の利益計画及びこれらの将来情報に使用された成長率、費用構成率等、一定の仮定を用いて計算しております。
回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。

－ 6 －

連結注記表

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４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
機械及び装置計② 上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計（2）有形固定資産の減価償却累計額

34,137千円
34,137千円
192,000千円
1,616,000千円
1,808,000千円
20,683,536千円

５．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

店舗

種類

場所

建物及び構築物、機械装置
及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用、リース資産合計

減損損失（千円）

北陸地区

15,025

関東地区

71,690関西地区

15,935

その他地区

5,204
107,855

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物76,442千円、
機械装置及び運搬具1,516千円、厨房設備12,442千円、工具器具備品16,744千円、長期前払費用309千円、リース資産399千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.29％で割り引いて算出しております。

－ 7 －

連結注記表

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６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

式8,209,200――

8,209,200

Ａ種優先株式

2,000

―

―

2,000

8,211,200――

8,211,200

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

196,050

211

34,160162,101

株式の種類
普

通

株

合

計

当連結会計年度
末 の 株 式 数（2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

（注）１．自己株式の期首の株式数には、株式給付金信託（J-ESOP）に関する株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式34,160株が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加211株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．自己株式の株式数の減少34,160株は、株式給付金信託（J-ESOP）制度の従業員への給付によるものであります。

（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決

議 株 式 の 種 類

2023年7月26日
定時株主総会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)式

40,236

Ａ種優先株式

普2023年12月14日
普取 締 役 会

通

通

株

株

式

基

準

日

効力発生日

5

2023年４月30日

2023年７月27日

80,00040,0002023年４月30日

2023年７月27日

40,2365

2023年10月31日

2024年１月15日（注）１．2023年７月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付金信託（J-ESOP）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金170千円が含まれております。
２．2023年12月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付金信託（J-ESOP）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金170千円が含まれております。

－ 8 －

連結注記表

2024/06/27 15:23:42 / 24141865_株式会社梅の花_招集通知② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決

議

予

定

2024年７月26日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準

日 効 力 発 生 日

普 通 株 式 その他資本剰余金

40,2355

2024年４月30日

2024年７月29日

Ａ種優先株式 その他資本剰余金

80,00040,0002024年４月30日

2024年７月29日

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が２ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の主な使途は運転資金（短期）並びに設備投資資金（長期）であります。一部長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
イ．市場リスク（株価等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ウ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 9 －

連結注記表

2024/06/27 15:23:42 / 24141865_株式会社梅の花_招集通知（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 投資有価証券
その他有価証券

1,068,601

1,068,601－

1,835,421

1,739,351△96,070

資産計2,904,023

2,807,952△96,070(1) 長期借入金（１年内返済を含む）

12,602,412

12,523,485△78,926

負債計

12,602,412

12,523,485△78,926(2) 敷金及び保証金（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、
現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/06/27 15:23:42 / 24141865_株式会社梅の花_招集通知① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,068,601－－

1,068,601

資産計

1,068,601－－

1,068,601② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

敷金及び保証金

－

資産計
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

1,739,351－

1,739,351－

1,739,351－

1,739,351－

12,523,485－

12,523,485－

12,523,485－

12,523,485（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

８．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/06/27 15:23:42 / 24141865_株式会社梅の花_招集通知

９．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位:千円）
売上区分
外食事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

テイクア

外販事業

ウト事業

その他

合計

16,999,328

10,541,219

2,254,918－

29,795,465

－

－

－

－

－

16,999,328

10,541,219

2,254,918－

29,795,465

－

－

－

21,403

21,403

16,999,328

10,541,219

2,254,918

21,40329,816,869（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表 １．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項 ⑦収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債

当連結会計年度

期 首 残 高181,260期 末 残 高134,154

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」に計上しております。契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は104,869千円であり、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は25,269千円であります。
当社は、当該残存履行義務について、付与したポイントが使用されるにつれて今後１年から２年の間、また商品券が使用されるにつれて今後１年から５年の間で、収益を認識することを見込
んでおります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

－ 12 －

連結注記表

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10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額159円65銭（2）１株当たり当期純利益
117円30銭（注）１．銭未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己株式分の他、株式給付信託（J-ESOP)に残存する当社株式を控除して算定しております。
11．重要な後発事象に関する注記（新株式発行及び第三者割当による新株式発行）
１．公募による新株式発行（一般募集）
2024年５月10日開催の取締役会において、新株式発行を決議いたしました。なお、公募による新株式発行については、2024年５月27日に払込を受けております。
（１） 発行株式の種類及び数
当社普通株式 700,000株（２） 発行価格
１株につき 975円
（３） 発行価格の総額
682,500,000円（４） 払込金額
１株につき 914.34円（５） 払込金額の総額
640,038,000円（６） 増加する資本金及び増加する資本金の額
320,019,000円
資本準備金の額増加する資本準備金の額 320,019,000円（７） 申込期間2024年５月21日（火）～2024年５月22日（水）（８） 払込期日
2024年５月27日（月）（９） 引受人
大和証券株式会社（10） 資金使途
当社の生産設備の拡充及び連結子会社への投融資資金並びに短期借入金の返済資金に充当する予定であります。
（注）引受人は、払込金額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行いました。
２．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）
2024年５月10日開催の取締役会において、大和証券株式会社を引受先とする第三者割当による新株式発行を決議いたしました。2024年６月26日に払込を受けております。
（１） 発行株式の種類及び数
当社普通株式 120,000株（２） 払込金額
１株につき 914.34円（３） 払込金額の総額
109,720,800円（４） 増加する資本金及び増加する資本金の額
54,860,400円
資本準備金の額増加する資本準備金の額
54,860,400円（５） 申込期日
2024年６月25日（火）－ 13 －

連結注記表

2024/06/27 15:23:42 / 24141865_株式会社梅の花_招集通知

（６）
（７）

払込期日
引受人

2024年６月26日（水）大和証券株式会社－ 14 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書（2023年５月１日から2024年４月30日まで）（単位：千円）株
資 本 剰 余 金

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

資
本
利
益
剰
余
金
資 本 金 その他資自己株式 株主資本合計
その他利益剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計
本剰余金
別 途 積 立 金 繰越利益剰余金
100,000
3,649,764
3,649,764
220,000△656,554△436,554△398,164
2,915,045△160,473

主△160,473
660,819－
100,000△160,473
3,489,291△160,473
3,489,291－
220,000

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 評価・換算差 純 資 産 合 計
券評価差額金 額 等 合 計
520,558
520,558
3,435,603△160,473
660,819△216
30,060△84,095△84,095△84,095△84,095
436,462△84,095
436,462446,095
3,881,699－ 15 －

株主資本等変動計算書

30,06030,060－（単位：千円）当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高△216△160,473
660,819△216

660,819

660,819
4,265

660,819
224,265

29,843△368,320

530,190
3,445,236

2024/06/27 15:23:42 / 24141865_株式会社梅の花_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法② その他有価証券
ア．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．市場価格のない株式等………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品、製品及び原材料…………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品……………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産について②

は、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 16 －

個別注記表

2024/06/27 15:23:42 / 24141865_株式会社梅の花_招集通知③④

リース資産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用……………………定額法(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………………従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ．数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、翌事業年度に全額を一括して損益処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に外販事業における商品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 不動産賃貸に係る収益認識
当社の不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用…………グループ通算制度を適用しております。

－ 17 －

個別注記表

2024/06/27 15:23:42 / 24141865_株式会社梅の花_招集通知

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）（1）前事業年度まで「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「株式関連費」（前事業年度48,687千円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
（2）当事業年度より科目名を下記のとおり変更しております。
営業外収益 「雑収入」を「その他」
営業外費用 「雑損失」を「その他」
特別損失「その他特別損失」を「その他」
３．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損会計（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産7,230,919

無形固定資産82,493

減損損失－(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する事項「連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記
め、記載を省略しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
機械及び装置計② 上記に対応する債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

固定資産の減損会計」に記載しているた

34,137千円
34,137千円
192,000千円
1,616,000千円
1,808,000千円
5,915,918千円(3) 貸借対照表に別掲されているものを除く関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権505,122千円
長期金銭債権73,372千円
短期金銭債務
125,252千円－ 18 －

個別注記表

2024/06/27 15:23:42 / 24141865_株式会社梅の花_招集通知(4) 保証債務
該当事項はありません。
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

6,375,774千円
97,311千円△1,383,947千円
138,332千円

162,101株

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金262,668千円
貸倒引当金
1,107,034千円
関係会社株式評価損782,160千円
賞与引当金
59,289千円
減損損失
194,807千円
資産除去債務
56,574千円
その他
26,690千円
繰延税金資産小計
2,489,225千円
評価性引当額△2,330,912千円
繰延税金資産合計
158,312千円（繰延税金負債）
出向者負担金41,287千円
資産除去債務に対応する除去費用
33,386千円
その他有価証券評価差額金
40,156千円
退職給付引当金
91,907千円
繰延税金負債合計
206,737千円
繰延税金資産（負債）の純額△48,425千円(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 19 －

個別注記表

2024/06/27 15:23:42 / 24141865_株式会社梅の花_招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属

性

会社等の名称所在地

関係内容
資本金 事業の内容 議 決 権 等 の(千円) または職業 所 有 割 合 役員の 事業上兼任等 の関係

科 目

期末残高
(千円)
(注６)

関係会社
283,371 長期貸付金(注７)6,907,076

利息の受取
125,320
(注３)
食材、製品
の販売
2,416,200(注1、2)
不動産の
183,638
賃貸
関係会社
(注２)
預り金
ロイヤリテ
ィ等収入
616,354(注２)
設備の賃貸
29,679(注４)
社員出向1,200,413(注２)97,991

取 引 の
内
容
資金の回収
(注３)

株式会社
梅の花
サービス

福岡県
久留米
市

10,000 外食事業

所有
直接100％

兼任
なし

資金の貸付
食材の供給
不動産の賃
貸
管理業務の
代行

利息の支払
(注３)

子会社

取引金額
(千円)
(注５)

864

食材、製品
の販売
2,451,840(注1、2)

株式会社
古市庵プ
ラス

福岡県
久留米
市

テイクアウ
10,000ト事業

所有
直接100％

兼任
１人－ 20 －

個別注記表

資金の借入
食材の供給
不動産の賃
貸借
管理業務の
代行

不動産の
賃貸

4,692

(注２)

不動産の
賃借
(注２)
ロイヤリテ
ィ等収入
(注２)
設備の賃貸
(注４)
社員出向
(注２)
資金の借入
(注３)

23,916

関係会社
未収入金

498,042

関係会社
長期借入金

491,492

508,949
3,817
125,986
304,529

2024/06/27 15:23:42 / 24141865_株式会社梅の花_招集通知

属性会社等の名称

株式会社
すし半

所在地

福岡県
久留米
市

関係内容
資本金 事業の内容 議 決 権 等 の(千円) または職業 所 有 割 合 役員の 事業上兼任等 の関係

1,000 外食事業

所有
直接100％

兼任
１人

資金の貸付
食材の供給
管理業務の
代行

取 引 の
内
容
資金の回収
(注３)
利息の受取
(注３)
食材、製品
の販売
(注1、2)
ロイヤリテ
ィ等収入
(注２)
社員出向
(注２)

株式会社
テラケン

東京都
千代田
区

10,000 外食事業

所有
直接
59.1％

兼任
1人

子会社

株式会社
三協梅の
花

UMENOHANA(THAILAND)
CO.,LTD.

福岡県
久留米
市

タイ国
バンコ
ク市

10,000 外食事業

外食事業
6,000千 外販事業
バーツ 食品製造
業

所有
直接70％

所有
直接49.0％
［0.1］
（注8）

兼任
なし

兼任
２人

－ 21 －

個別注記表

資金の貸付
食材の供給
管理業務の
代行

資金の貸付
食材の供給
管理業務の
代行

資金の貸付

資金の貸付
(注３)
利息の受取
(注３)
食材、製品
の販売
(注1、2)
ロイヤリテ
ィ等収入
(注２)
社員出向
(注２)
資金の回収
(注３)
利息の受取
(注３)
食材、製品
の販売
(注1、2)
ロイヤリテ
ィ等収入
(注２)
社員出向
(注２)
資金の貸付
(注３)

取引金額
(千円)
(注５)

科 目

期末残高
(千円)
(注６)

131,391

関係会社
長期貸付金

799,464

関係会社
預り金

9,637

関係会社
長期貸付金

209,134

関係会社
預り金

17,623

関係会社
長期貸付金93,409

関係会社
未収入金

7,080

7,467
78,511
20,0948,131
45,0401,085
27,32925,96921,18846,794
1,124
2,341
3,933
17,416
関係会社
4,160 長期貸付金(注７)

303,547

2024/06/27 15:23:42 / 24141865_株式会社梅の花_招集通知

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．製品の販売については、当社の原価を基に算出した価格により、定期的に交渉のうえ決定しております。
２．食材の販売、ロイヤリティ等収入、不動産の賃貸借料、社員出向については、親子間取引に伴う覚書に基づいて金額を決定しております。
なお、ロイヤリティ等収入には、ロイヤリティ収入、事務手数料等が含まれております。
３．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保の受入はありません。
４．設備の賃貸借料については、減価償却費を基に決定しております。
５．取引金額には、消費税等が含まれておりません。
６．期末残高には、消費税等が含まれております。
７．子会社への長期貸付金等について、貸倒引当金3,634,271千円を計上しております。
なお、当事業年度において377,867千円の貸倒引当金戻入額及び29,399千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
８．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 （５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額223円89銭(2) １株当たり当期純利益
72円43銭（注）１．銭未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己株式分の他、株式給付信託（J-ESOP)に残存する当社株式を控除して算定しております。
11．重要な後発事象に関する注記（新株式発行及び第三者割当による新株式発行）「連結注記表 11．重要な後発事象に関する注記（新株式発行及び第三者割当による新株式発行）」の記載内容と同一のため省略しております。
（注）連結計算書類・計算書類の千円単位の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

個別注記表