もしもの災害・事故による財物の損害や利益損失に備えたい方へ
企業財産包括保険（包括方式）

令和5年10月以降保険始期用

MS&ADインシュアランス グループは、
サッカー日本代表を応援しています。
©JFA

Plant

Warehouse〈包括方式〉

Company housing

1枚の保険証券で貴社の財産をまとめて補償
お客さまのニーズにあわせた補償内容の選択
支払限度額の設定による合理的な保険設計

head office企業財産包括保険をおすすめするのつ
5 ポイントポイント

財物補償・利益損失補償・営業継続費用補償を

1 １保険証券でまとめて補償

ひとつの保険契約で火災や台風・大雨などによる財物の損害や利益損失をまるごと補償
企業が所有する事務所・店舗・社宅・設備等をはじめとする財物の損害はもちろん、休業中の利益損失や営業継続にかかる費用を補償します。

社宅

厚生施設 等工場

本社ビル/営業所

財物の損害
倉庫

休業中の利益損失&営業継続費用●事故後の休業に伴う利益損失や経常費の備え●事故後も営業を継続するために追加で発生する費用の備え

ポイント●物件種別にかかわらず包括して補償1枚の保険証券でまとめて補償必要に応じ

2
1 自由に補償選択が可能

財物補償

03 ページへポイント

店舗

オ プ ション 特 約
さまざま●各種特約を追加し、なニーズに対応●ニーズに応じて補償範囲を選択

支払限度額・免責金額設定による

3 合理的な保険設計

財物補償

03 ページへ

利益損失補償・営業継続費用補償 05 ページへ
01

財物補償・利益損失補償・営業継続費用補償をセットでご契約することをおすすめしますが、財物補償・利益損失補償・営業継続費用補償をそれぞれ単独でご契約することも可能です。

利益損失補償・営業継続費用補償も支払限度額・免責金額の設定が可能です。

ポイント

新規取得した財物や商品・製品等の変動在庫も4 自動補償じゅう

保険期間中に物件（建物、屋外設備・装置および設備・什器等）の追加が発生した場合、通知をいただかなくても、取得日から保険期間終了時まで自動的に補償するため、保険の付保モレの心配はありません。商品・製品等については、保険期間中に在庫高が変動した際もご契約時に定めた協定保険価額が自動的に修正されるため、在庫高が増加した場合でも付保モレなく補償されます。
●物件追加の「都度の通知・都度の保険料精算」は不要●追加物件は、「ご契約時の財物補償の支払限度額×10%」
または「10億円」のいずれか低い額まで補償
物件追加

自動補償

この部分の保険料は不要です。 更改契約以降の保険料
次年度、追加物件を含めて保険料を算出します。
ご契約時の保険料
保険始期日

保険期間終了時

上記は、保険料の精算方式について「保険料確定方式」を選択した場合のご説明です。
原則として、ご契約時に「保険料確定方式」
を選択ください。
詳細は、
パンフレット裏表紙の「■保険料の確定精算について 1 財物補償をご契約の場合」
をご参照ください。
※上記は、お客さまが所有する物件を包括的に保険の対象とする「全物件付保方式」
で、かつ保険期間が1年の場合のご説明です。
「一部物件付保方式」
で保険の対象の範囲を特定の物件に限定した場合や、長期契約の場合は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

ポイント

事業の早期復旧・再開を

5 サポートします

火災や水災等で罹災した建物、機械・設備等の煙・すす・サビ・腐食性ガス等による汚染の調査、汚染除去を災害復旧専門会社（リカバリープロ株式会社）が行います。従来は新品交換する以外に方法がなかった機械・設備等を罹災前の機能・状態に復旧し、事業の早期再開を支援します！
被災設備等修復サービスの流れ
従来
サービス
利用時

機械設備等の火災事故が発生！
煙やすすによる
腐食

新機械発注

損壊
現場急行・修復可否確認
腐食抑制
応急処置

新機械発注
選択可

修復発注

修復
完了

新機械納入

（保険金受取）生産再開※1 自動セットされる「緊急処置費用補償特約」
により、当社の指定する災害復旧専門会社（リカバリープロ Before
株式会社）による緊急処置（損害の発生または拡大を防止するために必要または有益である処置に限ります）が行われた場合に、1回の事故につき5,000万円を限度にその緊急処置費用を補償します。
※2 緊急処置費用は、
普通保険約款および他の特約でお支払いする損害保険金、費用等の額を除きます。
※3 この特約はすべてのお客さまにサービスをご提供することをお約束するものではありません。
また、
広域災害時等の場合には、ご提供できないことがありますのであらかじめご了承ください。

（保険金受取）生産再開

復旧期間短縮After＜リカバリープロ株式会社とは＞
世界的な災害復旧専門会社である『ベルフォアグループ（本部：ドイツ）』の日本法人です。
同グループは世界55か国に500以上の拠点を有し（2023年2月現在）、
火災、水災等で損害を被った幅広い種類の機械・設備・建物に対して、腐食抑制応急処置および修復（汚染除去、
分解精密洗浄など）を行います。

自然災害による建物被害を予測しリアルタイムで公開するウェブサイト・アプリcmap（シーマップ）のご案内
建物の被害を予測
台風・豪雨・地震による被災建物数を市区町村毎に予測し、地図上に表示（注1）します。同時に表示される被災率
により被害の規模を早期に把握することができます。
（例）
台風が発生した場合、上陸前から３パターンの予想
進路と最大７日先の予測結果（注2）を表示します。
（注1）気象予報または気象観測データが風速30m/sを超える場合に予測を開始します。
（注2）地震は観測の約10分後、台風･豪雨は1時間毎に予測結果を表示・更新します。

その他の主な機能・ 気象庁が発表する警戒レベル３、４、５相当
地域の情報を表示します。
・ 国土地理院が公開する洪水、土砂、津波に関するハザードマップを表示します。
・ AI×ビッグデータ（SNS）から得られる気象・
災害・ライフラインと判別された情報を
都道府県単位でアラート表示します。
・ 全国の「避難所」「 避難場所」情報を表示します。

【被災建物数、被災件数率予測の表示イメージ】

無償一般公開詳しい内容や
アプリのダウンロードはこちら

02財物（建物・動産）の補償

基本補償

ご契約時に約定した保険の対象が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。お客さまの保険の対象と保険金額の設定について
保険金額は、保険契約締結時に定める協定基準に従い、保険契約締結時（保険期間が2年から5年の長期契約の場合は始期日応当日）に協定した保険価額の合計額となります。
なお、保険価額の協定基準は保険の対象によって、次のとおりとなります。

商品・製品等じゅう

建物／屋外設備・装置／設備・什器等

把握可能な直近１年間の平均在庫価額（時価額）
をご契約金額とします。新規事業等の場合は、見込平均在庫価額で設定することも可能です。

（注1）
再調達価額（新価）
また
（注2）
は時価額
のいずれかとします。

（注1）保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するために必要な額をいいます。
（注2）損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注3）を差し引いた額（注5）。
をいいます（注4）（注3）保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の50％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
（注4）保険の対象が商品・製品等の場合の時価額は、損害が発生した時の発生した場所におけるその保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力等のものを再作成または再取得するために必要な額（必要な額が市場流通価額を上回る場合には、市場流通価額とします）
をいいます。
（注5）保険の対象が貴金属等の場合の時価額は、損害が発生した時の発生した場所におけるその保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
・建物の保険価額は、土地代を除いて設定ください。
・他にご加入の火災保険契約がないか、必ずご確認ください。詳しい内容は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

基本 の補償 補償内容の選択が可能です。

◎：常に補償の対象です。
〇：補償の有無を選択することが可能です。

お支払いの対象となる事故補償内容の選択

1 火災、落雷または破裂・爆発
ひょう

2 風災 1 、雹災、雪災 2 （損害の額が２０万円以上の場合（注6））33 水災

外来の事故に直接起因しない ニーズに応じて、❹の保険の対象の範囲を以下に制限することができます。
4 不測かつ突発的な電気的事故・
建物付帯の機械設備・工場敷地内の
保険の対象
（注8）
ユーティリティ設備
機械的事故（注7）
（注9）
（注10）

上記 ❶～❹以外の

5 不測かつニーズに応じて、❺の補償の範囲を以下に制限することができます。
対象となる事故
プラン①（注11）プラン②（注12）じょう

突発的な事故水ぬれ 4 、騒擾・労働争議等、航空機の墜落、車両の衝突等
建物の外部からの物体の衝突等 5 、盗難

（注13）

（注6）
「風災等支払条件変更特約」をセットした場合は、損害の額が20万円未満であっても、損害の額が免責金額を超えるときにお支払いの対象となります。
（注7）「❹外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的事故・機械的事故」を補償する場合は、「❺ ❶～❹以外の不測かつ突発的な事故」とあわせて契約いただきます。
（注8）商品・製品等のみをご契約の場合は、補償対象外です。
（注9）制限する場合は、「電気的・機械的事故を補償する保険の対象の範囲限定特約」をセットします。保険の対象となる機械・機械設備または装置の詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

1

用語 の
03 ご
説明

風災

せん

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、
洪水、高潮等を除きます。

2

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
なだれ

3

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・
融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等をいいます。

保険の対象の合計保険金額が10億円以上のご契約が対象です。

補償内容の詳細は 08 ページ

リスク実態にあわせて、必要な補償範囲を選択いただくことにより、合理的な保険設計が可能です。
支払限度額・免責金額の設定について
リスク実態にあわせ、補償対象となる事故ごとに1回の事故における支払限度額・免責金額を設定いただきます。支払限度額・免責金額を設定することにより保険料が割安となります。
複数敷地内でのご契約で、最も大きい
敷地内の保険価額が10億円の場合の設定例

1回の火災事故で、すべての物件が損害を被る可能性は低いと予想されます。

支払限度額
（億円）
10

工場E

火災
落雷
破裂
爆発

工場D

工場C

8

風災
ひょう
雹災
雪災
20万円
以上の
損害の場合

本社ビル

工場B

水災

電気的
事故・
機械的
事故

不測かつ
突発的な
事故

5

2

免責金額10万円

工場A

合理的な保険設計

1 支払限度額の設定
万が一の損害に備え、予想される最大損害額をベースに検討ください。

2 免責金額の設定
免責金額の設定にあたっては、
事故発生の場合にお客さまの自己負担が発生しますので、慎重にお決めください。

※「水災」、「電気的事故・機械的事故」および「不測かつ突発的な事故」の支払限度額は、原則として最大10億円となります。

※
「水災」
「
、電気的事故・機械的事故」および「不測かつ突発的な事故」
については免責金額１０万円を標準とします。

費用 の補償 さまざまな費用も補償します。
費用保険金等◎：常に補償の対象です。
〇：補償の有無を選択することが可能です。

費用補償の内容

臨時費用保険金

損害保険金が支払われる場合に、臨時に発生する費用を補償

残存物取片づけ費用保険金

損害保険金が支払われる場合に、損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用を補償

失火見舞費用保険金

火災、破裂・爆発事故の際に、延焼等により被害が近隣建物等にも及んだために支出した見舞金等の費用を補償

地震火災費用保険金

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、建物が半焼以上となった場合などに臨時に発生する費用を補償（地震保険とは異なります）

修理付帯費用保険金補償の対象となる事故により保険の対象に損害が発生し、その損害の復旧にあたり、仮店舗で営業する場合の賃借費用や復旧のために要した工事の割増費用などを補償

損害防止費用火災、落雷または破裂・爆発事故が発生した場合に、その損害の発生または拡大の防止のため消火活動に必要または有益な所定の費用を補償

権利保全行使費用

事故が発生した場合に、当社が代位取得する債権の保全および行使に必要な手続きのための費用を補償

緊急処置費用保険金

ご契約時に選択いただいた補償対象の事故により、保険の対象にサビまたは腐食等による損害の発生または拡大を防止するために、
災害復旧専門会社（リカ
バリープロ株式会社）による緊急処置が行われた場合の緊急処置費用を補償

補償内容の選択（注10）利益損失補償・営業継続費用補償とあわせて契約いただく場合は、財物補償・利益損失補償・営業継続費用補償すべてにおいて、❹の保険の対象の範囲は同一となります。
（注11）
プラン①を選択される場合は、「不測かつ突発的な事故補償内容限定（水ぬれ等）特約」
をセットします。
（注12）プラン②を選択される場合は、「不測かつ突発的な事故補償内容限定（水ぬれ・物体衝突等）特約」
をセットします。
（注13）商品・製品等の盗難は補償対象外です。
※補償内容の選択において、選択できない組み合わせがあります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

4

水ぬれ

給排水設備の破損もしくは詰まりにより発生した漏水、放水等
または被保険者以外の者が占有する戸室で発生した漏水、放水等による水ぬれをいいます。ただし、❷もしくは❸の事故による損害または給排水設備自体に発生した損害を除きます。

5

建物の外部からの物体の衝突等保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物に対する外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊をいいます。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは❷、❸もしくは
航空機の墜落、車両の衝突等の事故による損害を除きます。
じん

ばい

じん

04

利益損失・営業継続費用の補償

基本補償

万が一、事故が発生した場合の休業による「営業利益の減少」「人件費などの経常費（固定費）の負担」
保険の対象について
日本国内に所在する保険証券記載の建物または構築物（以下「建物等」といいます）および保険証券記載の敷地内にある被保険者の占有する物件（以下「施設」といいます）に加え、下記のものに発生した損害による損失を補償します。

隣接物件の事故

敷地外ユーティリティ設備の事故

隣接物件とは…
施 設 の 敷 地 内に所 在する建 物 等 のうち、被保険者が入居するテナントビル等で他人が占有する部分のほか、建物等に隣接する
アーケードや建物等へ通じる袋小路等を
いいます。
事故例

お客さまの店舗に隣接する他人の店舗から火災が発生し、お客さまの店舗も休業した。

敷地外ユーティリティ設備とは…
約款記載の事業者の占有する電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継設備および配管または配線であって、施設と配管または配線で接続しているものをいいます。ただし、日本国内に所在するものに限ります。
事故例

電気事業者が占有する配電線から火災が発生し配電が止まった
ことにより、
お客さまの事業所の営業ができず売上が減少した。

基本 の補償 補償内容の選択が可能です。

◎：常に補償の対象です。
〇：補償の有無を選択することが可能です。

お支払いの対象となる事故補償内容の選択

1 火災、落雷または破裂・爆発
ひょう

2 風災、雹災、雪災
3 水災

外来の事故に直接起因しない ニーズに応じて、❹の保険の対象の範囲を以下に。
制限することができます
4 不測かつ突発的な電気的事故・
建物付帯の機械設備・工場敷地内の保険の対象
ユーティリティ設備
機械的事故（注1）
（注2）
（注3）

5 上記 ❶～❹以外の不測かつ突発的な事故（注5）

6 食中毒・特定感染症（注4）（注1）「❹外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的事故・機械的事故」を補償する場合は、「❺ ❶～❹以外の不測かつ突発的な事故」とあわせて契約いただきます。
（注2）制限する場合は、「 電気的・機械的事故を補償する保険の対象の範囲限定特約」をセットします。保険の対象となる機械・機械設備または装置の詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
（注3）財物補償とあわせてご契約いただく場合は、財物補償・利益損失補償・営業継続費用補償すべてにおいて、❹の保険の対象の範囲は同一となります。
（注4）特定感染症とは、「食中毒・特定感染症利益補償特約（利益保険金用）」の別表に記載の次のいずれかに該当するものをいいます。
①エボラ出血熱 ②クリミア・コンゴ出血熱 ③痘そう ④南米出血熱 ⑤ペスト ⑥マールブルグ病 ⑦ラッサ熱 ⑧急性灰白髄炎 ⑨結核⑩ジフテリア ⑪重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ） ⑫中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ） ⑬鳥インフルエンザ（A（H5N1）
またはA（H7N9）） ⑭コレラ
⑮細菌性赤痢 ⑯腸管出血性大腸菌感染症 ⑰腸チフス ⑱パラチフス（注5）利益損失を補償するご契約に、「食中毒・特定感染症利益補償特約（利益保険金用）」をセットいただくことにより補償します。特約の対象業種等についてはP7をご参照ください。
※補償内容の選択において、選択できない組み合わせがあります。なお、財物補償とあわせてご契約いただく場合は、原則として財物補償と同等または狭い範囲
で補償内容の選択をしていただきます。

6

用語 の
05 ご
説明

利益率

利益率は、
直近の会計年度（1年間）
において、次の算式によって算出した割合をいいます。
〈利益率＝（営業利益+経常費）
÷営業収益〉
ただし、同期間中に営業損失が発生した場合は、次の算式によって算出した割合をいいます。
〈利益率＝（経常費－営業損失）
÷営業収益〉

7

約定補償期間ご契約にあたって決めていただく利益保険
金のお支払い対象となる期間をいいます。
約定補償期間は、ご契約時に、
１か月～１２か月の間で１か月単位に任意で設定いただきます。

財物補償とあわせてご契約いただく場合は、財物補償の合計保険金額が10億円以上のご契約が対象です。利益損失補償・営業継続費用補償単独でご契約される場合は、補償内容の詳細は 09 ページ
保険金額の制限はありません。

」「仮事務所や機械をリースするなどにより営業を継続するために必要となる追加費用」を補償します。
ご契約金額の設定について
1 利益損失ご契約時に把握可能な直近の会計年度の損益計算書（製造業の場合は、損益計算書・製造原価報告書）をもとに、保険価額を設定させていただきます。
また、支払限度額は各補償内容すべてにおいて同一の金額設定となります。
2

1●営業収益・経常費・営業利益の確認●利益率を算出

営業収益とは・製造業：生産高
・販売業/サービス業：売上高

3

お客さま

4

●約定補償率を決定●保険価額を確定・利益率 6 の範囲
内で自由に設定していただけます。

・年間営業収益×
約定補償率＝
保険価額

お客さま●支払限度額・免責金額を決定●約定補償期間 7 を決定

・1回の事故についての支払限度額を自由に設定していただけます。

2 営業継続費用

事故が発生した場合に、通常の営業および生産活動を継続するために必要となる費用をご契約時にお見積りし、その費用の見積額を基準に1回の事故につき1敷地内あたりの支払限度額をお決めいただきます。全敷地内で同一の支払限度額の設定となりますので、事業中断が発生した場合、最も追加費用が発生する事業所を基準に支払限度額をご検討ください。なお、保険金お支払いの対象となる期間（復旧期間）は１２か月が限度となります。

費用 の補償 さまざまな費用も補償します。
費用保険金等◎：常に補償の対象です。

費用補償の内容

補償内容の選択

権利保全行使費用

事故が発生した場合に、当社が代位取得する債権の保全および行使に必要な手続きのための費用を補償

緊急処置費用保険金

ご契約時に選択いただいた補償対象の事故により、保険の対象にサビまたは腐食等による損害の発生または拡大を防止するために、災害復旧専門会社（リカバリープロ株式会社）による緊急処置が行われた場合の緊急処置費用を補償

補償の内容
1 利益損失の補償保険の対象が損害を受けたことにより休業した場合の「喪失利益」と「収益減少防止費用」
を補償します。
罹災①事業所の罹災により 収益回復
営業収益が減少

営業利益
営業収益②設備等の復旧進捗に伴い、営業収益が徐々に回復（生産高または売上高）

物的復旧

経常費（事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用）人件費、地代、家賃、広告宣伝費など
非経常費（営業収益の増減に比例して増減する費用）
原材料購入費、配達発送費など

利益率 6 を算出し、利益率の範囲内で、
ご契約時に約
定補償率を設定します。

保険期間①喪失利益 収益減少額②収益減少防止費用 9
免責時間表

8

× 約定補償率
免責金額と免責時間（下表）
中に発生した利益損失を除いた ①喪失利益 と ②収益減少防止費用 を補償します。

事故の種類
免責時間

火災、落雷または破裂・爆発なし

左記以外の事故
24時間

敷地外ユーティリティ設備の事故（注6）
24時間（注6）敷地外ユーティリティ設備の損害について特に定めがない場合、免責時間は事故の種類にかかわらず24時間を適用します。
※事故が発生した時からご契約時に決めていただいた約定補償期間 7 を経過する時までに発生した利益損失に対し、支払限度額を限度にお支払いします。

2 営業継続費用の補償

事故が起こった場合でも休業せずに平常の営業を継続しようとした場合に、特別に必要となる「追加費用」を補償します。

（例）仮店舗・仮事務所の賃借費用や外注により割高となる費用等

8

収益減少額

事故発生直前12か月のうち、補償期間に応当する期間の営業収益から補償期間（注7）中の営業収益を差し引いた額をいいます。

（注7）罹災後～収益回復までの期間をいい、約定補償期間または12か月を限度とします。

9

収益減少防止費用

罹災後～収益回復までの間に営業収益の減少を防止または軽減するた
めに、建物・設備 什器等の賃借、商品・原材料・資材等の緊急仕入、従業員や残業代などの応急対策に要した費用をいいます。
じゅう06オプション特約

オプション特約

ニーズに応じたさまざまな補償をご用意しています。
主な特約
業務用通貨等盗難補償特約 ※財物を補償する契約にセットいただけます。
普通保険約款では補償されない以下の損害について、一定の額を限度に補償する特約です。
●建物内保管中の業務用の通貨・預貯金証書・手形・小切手などの盗難による損害 ●日本国内における保管建物から通常の経路で輸送されている間の盗難による損害
建物内で保管されている間の盗難
建物内で保管中の業務用の通貨・預貯金証書・手形・小切手などの盗難を補償します。
支払限度額は、1,000万円・2,000万円・3,000万円・4,000万円・5,000万円から選択いただけます。
輸送されている間の盗難
輸送中の盗難について、建物内保管中の支払限度額の５０％を限度に補償します。

貴金属等盗難補償特約 ※財物を補償する契約で保険の対象に「設備・什器等」を含む場合にセットいただけます。
じゅう

普通保険約款では補償されない建物内に収容される貴金属等（注）の盗難による損害について、一定の額を限度に補償する特約です。
ただし、商品・製品等である貴金属等は補償対象外です。貴金属等を保管している建物ごとに、支払限度額を100万円・500万円・1,000万円から選択いただけます。
とう（注）貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。

借家人賠償責任・修理費用補償特約／借家人賠償責任・修理費用補償（火災等限定）特約 ※財物を補償する契約にセットいただけます。
借家人
賠償責任

被保険者が偶然な事故（注）によって借用戸室に損害を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担した場合の損害を1回の事故につき支払限度額を限度に補償します。
ご契約時に、
借用戸室ごとに支払限度額を設定いただきます。

修理費用

偶然な事故（注）によって借用戸室に損害が発生し、貸主との賃貸借契約に基づき、
または緊急的に被保険者が自己の費用で修理した場合の修理費用を最大300万円まで補償します（免責金額3,000円）。
上記２つの補償につき、同一法人が借用する多数の社宅、事務所、店舗等について、包括的に借家人賠償責任・修理費用を補償することもでき、追加物件があった場合でも自動補償により付保モレの防止が可能です。

（注）「借家人賠償責任・修理費用補償（火災等限定）特約」
をセットいただいた場合には、借家人賠償責任補償の対象となる事故が火災、破裂・爆発に限定されます。
また、修理費用も約款所定の補償対象事故に限定されます。

食中毒・特定感染症利益補償特約（利益保険金用）※利益損失を補償するご契約にセットいただけます。
【対象業種】旅館・ホテル、すし店、一般食堂・料理店等、給食施設、仕出店・弁当店、食品製造業、食品販売業

被保険者が営業する施設内で食中毒事故等が発生し、営業が休止または阻害されたことによる利益損失を補償する特約です。基本の補償（利益損失・営業継続費用の補償）（注４）に記載の特定感染症については補償期間14日、保険期間を通算して500万円または保険証券記載の特約保険金額のいずれか低い額を限度に補償します。
また、
指定感染症等について保険期間中１回に限り、２０万円を定額でお支払いします（注）。政府・自治体等からの要請に基づく休業および自主休業は補償の対象外です。

（注）
この特約に自動セットされる「指定感染症等に関する緊急対応費用補償特約」により補償されます。

保険料の払込方法について

保険料の払込方法（主なもの）
は次のとおりです。
保険期間は1年から5年の整数年に限ります。
ただし、利益損失補償または営業継続費用補償をご契約の場合は1年に限ります。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
保険期間

1年

2年から
5年

払込方法

概要

一時払

・保険料の全額を一括して払い込む方法です。 ・保険料の払込方法は、キャッシュレスまたは直接集金での払込みとなります。

一般分割払（注1）

・月払で払い込む方法です。 ・保険料割増が適用されます。 ・分割保険料の払込方法は口座振替となります。

大口分割払（注2）

・所定の分割回数で払い込む方法です。 ・年間保険料が20万円以上の場合に選択できます。
・分割保険料の払込方法は口座振替または直接集金となります（ただし、口座振替とすることができるのは、分割回数が12回の場合に限ります）。

長期一括払（注3）

・保険料の全額を一括して払い込む方法です。 ・保険料の払込方法は、キャッシュレスまたは直接集金での払込みとなります。

07 （注１）「保険料一般分割払特約」がセットされます。（注２）「保険料大口分割払特約」がセットされます。（注３）「長期保険料一括払特約」がセットされます。

お支払いする保険金および費用保険金のご説明①

補償内容の
詳細

企業財産包括保険の主な補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。
1 財物の補償

損害保険金 および 費用保険金等※詳細は、「普通保険約款・特約」
をご参照ください。

企業財産包括保険普通保険約款および包括方式特約に基づく補償内容の概要です。

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の計算（消防または避難に必要な処置による損害を含みます）❶火災、落雷または破裂・爆発❷

ひょう

風災、雹災、雪災（注）

損害保険金（注）同一敷地内における損害の額が20万円以上の場合に限ります。ただし、「風災等支払条件
変更特約」をセットした場合は、損害の額が20万円未満であっても、損害の額が免責金額を超えるときにお支払いの対象となります。

損害保険金の額 ＝（損害の額（注1）－ 契約条件書記載の免責金額）×

保険金額
保険価額

※「協定基準によって定めた損害の額－契約条件書記載の免責金額」「、保険の対象の協定保険価額」
または「支払限度額」のいずれか低い額が限度となります。
（注１）損害の額は保険の対象の保険価額によって定めます。
この場合において、損害が発生した保険の対象を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式によって算出します。

【保険価額の協定基準が再調達価額の場合】損害の額 ＝ 修理費（注2）－ 修理に伴って発生した残存物がある場合は、その価額【保険価額の協定基準が時価額の場合】❸水災❹ 外 来 の 事 故に直 接 起 因しない不測かつ突発的な電気的事故・機械的事故❺上記❶～❹以外の不測かつ突発的な事故

臨時費用保険金残存物取片づけ費用保険金

失火見舞費用保険金

費用保険金等

地震火災費用保険金

修理付帯費用保険金

損害防止費用権利保全行使費用
緊急処置費用保険金（注）

損害の額 ＝ 修理費（注2）－ 修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、その増加額（注3）－ 修理に伴って発生した残存物がある場合は、その価額（注２）損害が発生した時の発生した場所において、損害が発生した保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。
この場合、保険の対象の復旧に際して、当社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注３）保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の５０％に相当する額を限度とします。
ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。

損害保険金×10%（500万円が限度）

残存物取片づけ費用の額（損害保険金×10％が限度）

被災世帯数×20万円（保険金額×20％が限度）

保険金額×5%（一般物件、倉庫物件、住宅物件の場合は300万円、工場物件の場合は2,000万円が限度）

修理付帯費用の額（敷地内の総保険金額×30％または5,000万円のいずれか低い額が限度）

損害防止費用の額（保険金額または保険価額のいずれか低い額から損害保険金の額を差し引いた残額が限度）

権利保全行使費用の額

緊急処置費用の額（注）自動セットされる「緊急処置費用補償特約」（5,000万円が限度）により補償されます。

08補償内容の詳細

お支払いする保険金および2 休業された場合の補償・営業を継続するための補償保険金をお支払いする場合

利益保険金

前記「1財物の補償」の「損害保険金」❶～❺（注1）のいずれかに該当する事故によって、保険の対象（注2）が損害を受けたことにより営業が休止または阻害されたために、補償期間内に喪失利益
または収益減少防止費用が発生した
場合

利益保険金

営業継続費用保険金

お支払いする保険金の計算（A）喪失利益＋（B）収益減少防止費用－（C）免責金額－（D）免責時間中に発生した利益損失（契約条件書記載の支払限度額が限度）◆（A）喪失利益
約定補償率
収益減少額×約定補償率－支出を免れた経常費×利益率◆（B）収益減少防止費用（収益減少を防止するための費用）
収益減少防止費用×

約定補償率
利益率

※ただし、減少することを免れた営業収益に約定補償率を乗じた額が限度となります。

◆（C）免責金額
契約条件書記載の免責金額が差し引かれます。
◆（D）免責時間（補償されない時間）中に発生した利益損失
事故の発生した時を含む日の午前
事故の種類
免責時間
0 時 から免 責 時 間 中に発 生した
火災、落雷または破裂・爆発
0 時間
上記
（A）
および
（B）
の額をいいます。
（前記「1財物の補償」の「損害保険金」❶）
上記以外の事故（前記「1財物の補償」の「損害保険金」❷～❺） 24 時間
敷地外ユーティリティ設備の事故

営業継続費用保険金

前記「1財物の補償」の「損害保険金」 （A）営業継続費用－前記「利益保険金」でお支払いする（B）収益減少防止費用－（B）免責金額❶～❺（注1）のいずれかに該当する事故 （支払限度額または支払限度額に下記の復旧期間に対応する割合を乗じて得た額が限度）によって、保険の対象（注2）が損害を受
復旧期間
3か月超
4か月超
2か月超
1か月超
けたことにより復旧期間内に営業継続
1か月以下
4か月以下
12か月以下
3か月以下
2か月以下
契約方式
費用が発生した場合
Ⅰ型
Ⅱ型
Ⅲ型
Ⅳ型
Ⅴ型
Ⅵ型

40％
35％
30％
25％
20％

80％
70％
60％
50％
40％

90％
75％
60％
100％

100％
100％

80％

100％
100％

100％

◆（A）営業継続費用
営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために復旧期間内に発生した必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分をいい、復旧期間内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額とします。

費用保険金等◆（B）免責金額
契約条件書記載の免責金額を定めた場合に差し引かれます。
（注）財物補償とセットでご契約し、かつ財物補償で権利保全行使費用をお支払いした場合、その金額を差し引いた残額をお支払いします。

権利保全行使費用

権利保全行使費用の額（注）緊急処置費用保険金

緊急処置費用の額 （5,000万円が限度）（注1）❷の事故においては、同一敷地内の損害の額が20万円未満の場合を含みます。
（注2）保険契約者または被保険者が所有し、かつ日本国内に所在する契約条件書記載の保険の対象の範囲に該当するすべての物件をいいます。また、日本国内に所在する次の物も保険の対象となります。
①占有物件
②隣接物件
③敷地外ユーティリティ設備
保険証券記載の建物等および施設の敷地内に所在する建物等のうち、被保険者が入居
約款記載の事業者の占有する電気、ガス、熱、水道もしくは工業
これらの所在する敷地内にあるするテナントビル等で他人が占有する部分のほか、
建物
用水道または電信・電話の供給・中継設備および配管または被保険者の占有する物件
等に隣接するアーケードや建物等へ通じる袋小路等配線であって、施設と配管または配線で接続しているもの

財物補償、利益損失補償、営業継続費用補償

共通でお支払いできない主な場合・保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって発生した損害 ・保険の対象の自然の消耗
もしくは劣化または性質による蒸れ、
変色、
変質、
さび、
かび、
腐敗、
腐食、
浸食、
キャビテーション、
ひび割れ、
剝がれ、
肌落ち、
発酵、
自然発熱等またはねずみ
食い、虫食い等によってその部分に発生した損害 ・保険の対象の欠陥によってその部分に発生した損害 ・地震・噴火またはこれらを原因とする津波によって発生した損害 ・保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損（落書きによる汚損を含みます）
であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害 ・火災等の事故の際における紛失・盗難の損害 ・風、雨、雪、雹もしくは砂 塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入によって発生した損害（建物
ひょう

09

じん

等の外側の部分が保険金をお支払いする事故によって直接破損したために発生した損害を除きます） ・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって発生した損害 ・サイバー攻撃の結果として、保険の対象に発生した損害（火災または破裂・爆発を除きます） 等

費用保険金のご説明②
3 主な特約の内容 オプション特約
特約名
風災等支払条件
変更特約
財物補償にセット可能

業務用通貨等盗難補償特約
財物補償にセット可能

保険金をお支払いする場合
ひょう

保険金をお支払いできない主な場合

普通保険約款では、風災、雹災、雪災による同一敷地内の損害の額が20万円未満の場合は補償されませんが、この特約により損害の額が20万円未満の場合でも、免責金額を差し引いてお支払いします。

前記 財物補償、
利益損失補償、営業継続費用補償 共通
でお支払いできない主な場合 と同じ

普通保険約款では補償されない業務用の通貨・預貯金証書等の建物内保管中の盗難による損害を建物内保管中支払限度額を限度にお支払いします。
輸送中の盗難による損害も建物内保管中支払限度額×50％を限度にお支払いします。

前記 財物補償、
利益損失補償、営業継続費用補償 共通
でお支払いできない主な場合 のほか、下記の損害の場合・保険契約者または被保険者が、帳簿（現金元帳等）その他の証拠書類により客観的に証明できない損害 ・事故
手形が支払呈示期間内に支払のため適法に呈示された場合において、手形振出人または手形引受人が支払を拒絶したことにより発生した損害。ただし、支払拒絶の理由が盗難もしくは事故手形の要件の 欠缺および形式または裏書の不備（盗難発生後に発生したことを被保険者が立証したものに限る）
である場合を除く。 等
け ん け つ貴金属等盗難補償特約

普通保険約款では補償されない貴金属等の盗難による損害について、一定の額を限度にお支払いします。

前記 財物補償、
利益損失補償、営業継続費用補償 共通
でお支払いできない主な場合 と同じ借家人である被保険者が偶然な事故によって借用建物に損害を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担した場合の損害や、貸主との賃貸借契約に基づき被保険者が自己の費用で修理した場合の修理費用をお支払いします。

・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意 ・借用戸室の改築、増築、取壊し等の工事による損害 ・被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任を負担することによる損害 ・被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任を負担することによる損害 等

電気的・機械的事故を補償する保険の対象の範囲限定特約

普通保険約款で規定されている電気的事故または機械的事故について、保険の対象を建物付帯設備および工場ユーティリティ設備に限定してお支払いします。

前記 財物補償、
利益損失補償、営業継続費用補償 共通
でお支払いできない主な場合 と同じ

不測かつ突発的な事故補償
内容限定（水ぬれ・物体衝突等）特約

利益損失補償、営業継続費用補償 共通
普通保険約款で規定されている「不測かつ突発的な事故」を水 前記 財物補償、ぬれ、騒 擾・労働争議等、航空機の墜落、車両の衝突等、建物の でお支払いできない主な場合 と同じ
外部からの物体の衝突等、盗難（商品・製品等の盗難は対象外）に限定してお支払いします。

財物補償にセット可能

借家人賠償責任・修理費用補償特約
財物補償にセット可能

財物補償にセット可能

不測かつ突発的な事故補償
内容限定（水ぬれ等）特約
財物補償にセット可能

臨時費用保険金補償内容変更（30％・500万円限度）特約
財物補償にセット可能

食中毒・特定感染症
利益補償特約（利益保険金用）
利益損失補償にセット可能

じょう

普通保険約款で規定されている「不測かつ突発的な事故」
を水ぬれ、 前記 財物補償、利益損失補償、営業継続費用補償 共通
騒擾・労働争議等、航空機の墜落、車両の衝突等に限定してお支払い でお支払いできない主な場合 と同じ
します。
じょう

普通保険約款で規定されている臨時費用保険金の支払割合と支払限度額（損害保険金×10％、500万円限度）を30％・500万円
限度に変更してお支払いします。

前記 財物補償、
利益損失補償、営業継続費用補償 共通
でお支払いできない主な場合 と同じ

次のいずれかに該当する事由により、営業が休止または阻害され 下記のいずれかによって発生した利益損失・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人たために発生した利益損失に対して、保険金をお支払いします。
の故意もしくは重大な過失 ・被保険者またはこれらの①施設における食中毒の発生②施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生 者の法定代理人の故意もしくは重大な過失による法令③①または②の食中毒の発生の疑いがある場合における行政 違反 ・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、機関による施設の営業の禁止、停止その他の処置
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動 ・地④約款記載の感染症に罹患した方が、施設または施設が所在する建物等 震もしくは噴火またはこれらによる津波 ・核燃料物質（以下「対象施設」といいます。）にいたこと等により、対象施設が約款 もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆
記載の感染症の原因となる病原体に汚染された場合または汚染された 発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒 故 ・労働争議中の暴力行為、破壊行為、その他の違法その他の措置（注1）（補償期間14日間限度、保険期間中500万円限度） 行為または秩序の混乱 ・水災 ・保険の対象の復旧⑤約款記載の指定感染症等に罹患した方が、対象施設にいたこと等に または営業の継続に対する妨害 ・事故を伴わない休より、対象施設が指定感染症等の原因となる病原体に汚染された場合 業および行政機関からの要請等による営業自粛 等
または汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関に（注2）
よる施設の消毒その他の措置（注1）（保険期間中１回限度、20万円定額）（注1）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年
法律第114号）第5章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。
（注2）「食中毒・特定感染症利益補償特約（利益保険金用）」に自動セットされる「指定感染症等に関する緊急対応費用補償特約」により補償されます。

10

保険料の確定精算について

ご契約時に「保険料確定方式」と「保険料精算方式」のいずれかを選択いただきます。
選択した方式によって精算方法が異なります。
1 財物補償をご契約の場合

じゅう「建物、屋外設備・装置、設備・什器等」と「商品・製品等」
でそれぞれ選択します。
精算方法

保険の対象

追加物件の自動補償限度額

自動補償期間

ご通知・保険料精算

建物、
屋外設備・装置、 ご契約時に定めた財物補償の支払限度額（注1）の10％ 物件追加日から保険 通知：保険期間中の個別の通知は
または10億円のいずれか低い額まで補償します（注2）。 期間終了時まで
設備
・
什器等
不要
保険料
保険期間終了時に一括通知
確定方式
ご契約時に定めた財物補償の支払限度額を限度に 保険始期日から保険商品・製品等
保険料精算：不要
補償します。
期間終了時まで
じゅう

保険料
精算方式

建物、
屋外設備・装置、 ご契約時に定めた財物補償の支払限度額（注1）または50億円のいずれか低い額まで補償します（注2）。
設備・什器等じゅう

商品・製品等

ご契約時に定めた財物補償の支払限度額を限度に補償します。

物件追加日から保険 通知：保険期間中の個別の通知は期間終了時まで不要
保険期間終了時に一括通知
保険始期日から保険保険料精算：必要期間終了時まで（注1）
お支払いの対象となる事故の種類ごとに異なる支払限度額を設定している場合は、追加物件の支払限度額も事故の種類ごとに異なる金額となります。
（注2）
物件追加が発生したタイミングで通知いただき、保険料の精算を行うことで、ご契約時に定めた財物補償の支払限度額まで補償することも可能です。
※保険期間が１年を超える長期契約の場合は、別に定める方法によります。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

2 利益損失補償をご契約の場合
精算方法
保険料
確定方式

保険料精算
ご契約時に、把握可能な直近の会計年度等の売上高または生産高を基に算出した保険料によりご契約いただきます。原則として、保険期間終了時に保険料の精算は行いません。

保険料
精算方式

年間の見込みの売上高または生産高を基に算出した暫定保険料によりご契約いただき、保険期間終了時に確定保険料との差額を精算していただきます。
なお、
保険料精算方式は、
新規事業等で、ご契約時以前の把握可能な直近１年間の平均在庫価額がない場合に選択できます。

事 故 が 起 こ っ た 場 合事故が起こった場合には、遅滞なく代理店・扱者または「あいおいニッセイ同和損保あんしんサポートセンター」にご連絡ください。
ご連絡がない場合、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。保険金の請求を行うときは、普通保険約款・特約の「保険金の支払請求時に必要となる書類等」に定める書類等を提出していただく場合があります。

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

事故が起こった場合は遅滞なくご契約の代理店・扱者
または右記までご連絡ください。

24時間・365日受付

0120-985-024（無料）●IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。

ご 注 意 い た だ き た い こ と

複数のご契約があるお客さまへ補償内容が同様の保険契約（企業財産包括保険以外の保険契約にセットされた特約や当社以外の保険契約を含みます）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、
いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご契約ください。
共同保険について
当社および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合は、それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に責任を負います。
●このパンフレットは「企業財産包括保険」の概要を説明したものです。
ご契約にあたっては必ず「重要事項のご説明」
をご覧ください。
また、
詳しくは「普通保険約款・特約」
をご用意していますので、代理店・扱者または当社までご請求ください。
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
なお、
保険料払込みの際は、当社所定の保険料領収証を発行することとしていますので、お確かめください（保険料を口座振替で払い込んでいただくご契約等、
一部保険料領収証を発行しない場合があります）。
ご契約の手続きが完了した後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。
ご契約後に当社から確認の連絡をすることがあります。
●次のものは保険申込書に明記しないと、保険の対象になりません。
詳しい内容は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
●門、
塀、
垣、
基礎または建物外に施設された煙突、煙道、
コンクリート水槽もしくは桟橋 ●軌道、護岸、
防油堤その他の土木構築物 ●他人に貸与または管理を委託している物 ●通貨、有価証券、切手
その他これらに類する物 ●貴金属等で、1個または１組の価額が30万円を超えるもの ●稿本等 ●保険契約者または対象法人（被保険者）のいずれかが占有管理している他人所有の物●次のものは保険の対象に含まれません。
●日本国外に所在する物件●動物および植物等の生物●建築および増築中の建物。
ただし、被保険者が工事の発注者であるものを除きます。 ●組立・据付中の屋外設備・装置また
ただし、被保険者が工事の発注者であるものを除きます。 ●海等に浮遊する物件および海等の水中に設置された物件 ●走行範囲が敷地内に限定されない自動車、
は設備・什器等。
運搬車、牽引車または被牽引車ならびにこれらに定着または装備されている付属品 ●船舶、航空機、人工衛星、ロケット、電車、機関車、客車および貨車等ならびにこれらに定着または装備されている付属品 ●テープ、
カード、
ディスク、
ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他これらに類する物であって、市販されていな
いもの ●坑道内所在物件 ●営業倉庫業者が管理する保管貨物 等●契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料
領収証の発行・ご契約の管理等の業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、
当社と直接契約されたものとなります。
●「企業財産包括保険」
は、損害保険金のお支払額が1回の事故で協定保険価額（注）の80%を超えた場合は、財物補償条項は損害発生時に終了します。
なお、80%を超えないかぎり、保険金のお支払いが何回あっても財物補償条項の保険金額は減額されずに保険契約は満期日まで有効です。
（注）
保険金額が保険の対象の保険価額を超える場合は、保険の対象の保険価額とします。
じゅう
けん

けん

● ご相談・お申込先（230701）（2023 年 6月承認） GA23B010169 （21-954）［EK16］