国際物流戦略チーム
第４回本部会合決定短期対応施策提言2007・提言2009
国際物流に関する課題

陸・海・空のシームレスな物
流の推進

第４回本部会合（平成20年3月7日）に決定した
短期対応施策及び提言2007での提言事項

平成22年１月20日
国際物流戦略チーム第13回幹事会

フォローアップ（案）

資料３
進
捗
状
況

提言2009での提言事項

第13回幹事会（平成22年１月20日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）・平成21年８月より大阪港を中心とした海上輸送と鉄道輸送の連携を強化し、環境負荷の小さい物流を
近畿運輸局・日実現するため、Sea&Rail輸送の普及促進に向けた調査検討を実施中。（詳細は下段「鉄道を活用した
本貨物鉄道(株)・
・船舶による海上輸送と自動車及び鉄道による陸上環境にやさしい物流の検討」を参照）
大阪地方通運業
輸送の連携等、複数のモードをシームレスに組み合 ○連盟・大阪市・大わせることにより環境負荷低減に資する効率的な物
・平成18年８月に大阪港において、実証実験に関する事業協定書を締結し、コンテナ貨物を対象として
阪税関・（社）関流システム構築を図る。
臨海部にある安治川口駅を活用した鉄道輸送の実証実験を実施(～20年３月)。平成20年度からは民西経済連合会
間独自の取組みとして継続実施。
・フェリー及び内航船の航路維持のための支援策については、国土交通省海事局において、平成21年度第１次補正予算の「省エネ運航等合理化支援・輸送サービス向上に向けた取組支援」を活用した実証事業等を実施。（例：船舶への太陽光パネルの設置、停泊中の船舶への陸上電力の供給システムの設置等）
・平成17年度からNEDOのエネルギー使用合理化事業者支援事業を活用し、船舶への省エネ設備等の導入を支援し、物流の省エネ化を促進中。

輸送モードのグ
リーン化

グリーン
ベイ・大
阪湾の形
成に向け
た取組

・平成18年１月にモーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みを支援するため、関西
グリーン物流パートナーシップ会議を設置。平成21年度募集（１次・２次）では、関西地区から計３件の普及事業申請があり、すべての事業を認定。また、内航フェリーや鉄道へのモーダルシフトの普及・促 国交省海事局、
・鉄道や船舶へのモーダルシフト、各輸送モードに
近畿運輸局・神進を図るべく、年２回「グリーン物流セミナー」を開催。
戸運輸監理部
おけるエネルギー消費効率の向上、道路における渋滞ボトルネックの解消等、グリーン物流の推進を
・大阪港では全国に先駆けて平成17年度から19年度にかけて「大阪市モーダルシフト補助制度」を実施 近畿運輸局・神戸運輸監理部・行う。さらに、フェリー及び内航船の航路維持のため し、計15件の事業に対して補助金を交付。
○
近畿経済産業局の支援策の検討を行う。
・平成18年８月から大阪港において、実証実験に関する事業協定書を締結し、コンテナ貨物を対象とし（鉄道を活用した環境にやさしい物流の検討）て臨海部にある安治川口駅を活用した鉄道輸送の実証実験を実施(～20年３月)。平成20年度からは民 近畿運輸局、神戸運輸監理部
・環境にやさしい物流を実現するため、国際物流に
間独自の取組みとして継続実施。
おける鉄道輸送の活用を検討する。
・内航フェリーの利用促進及び航路の維持を図るため、大阪港を発着するフェリー船社が大型貨物車 大阪市・神戸市の乗船料を値下げした場合に、その一部を助成。（平成21年度補正予算）
・平成18年度より神戸市においても「神戸市モーダルシフト補助制度」を実施。18年度は３件、19年度は６件、20年度は10件に対して補助金を交付。21年度も継続実施。
・平成21年８月から大阪港を中心とした海上輸送と鉄道輸送の連携を強化し、環境負荷の小さい物流を実現するため、Sea&Rail輸送の普及促進に向けた調査検討に着手。関係者による委員会を設置し、平成21年10月に第1回検討委員会を開催。ニーズ把握調査、モデル事業の実施などを行い、年度内に共同輸送促進に向けた課題と方策をとりまとめる。

輸送機器のグリーン化

・コンテナターミナル等の物流施設における荷役機
械、船舶への陸上電力供給の推進及び貨物自動車
等のハイブリッド化等、輸送機器のグリーン化を図る。

・平成21年度からＮＥＤＯのエネルギー使用合理化事業者支援事業を活用し、コンテナターミナルにおける省エネ型荷役機械の導入を積極的に支援し、物流の省エネ化を促進中。
近畿地方整備○局、・平成21年10月に大阪南港フェリーターミナル陸側施設の整備を行い、平成22年３月に完了予定。環境 近畿運輸局（船舶への陸上電力供給の推進）
・接岸中の船舶に陸上からの電力を供給することに 測定は、陸上電力供給の導入前後に観測予定。
より、港湾地域におけるＣＯ２、ＳＯＸ等の排出ガスを
削減する。

自然エネル
ギーの活用

・倉庫及び上屋等の物流施設におけるソーラーパネ
・平成17年度からＮＥＤＯのエネルギー使用合理化事業者支援事業を活用し、倉庫等の物流施設におルの活用、臨海部における風力発電機の整備等、 ○近畿運輸局、
ける、照明機器・変圧器等の省エネ設備及び機器の導入を積極的に支援し、物流の省エネ化を促進
神戸運輸監理部
物流に必要なエネルギーについて、自然エネルギー中。
の活用を図る。

港湾地帯の機能再編による
環境負荷の低減・スーパー中枢港湾阪神港等、新たなターミナルやアクセス整備にあわせて、周辺地域の再編整備を行い、物流車両の整流化や住環境の向上等、より良い環境の創出を図る。

環境ロードプライシング

・平成13年11月より、国道43号・阪神高速３号神戸線から阪神高速５号湾岸線へ大型車を誘導するた・阪神高速３号神戸線から同５号湾岸線へ大型車をめに、５号湾岸線を通行する大型車の料金を割り引く環境ロードプライシングを実施しており、平成21年
誘導するために、５号湾岸線を通行する大型車の料 ○
4月より内容を拡充。（２割引→３割引、六甲ＩＳ北～鳴尾浜→六甲ＩＳ北～天保山） さらに、平成22年３ 近畿地方整備局
金を割り引く環境ロードプライシングを実施し、３号月より対象車両（大型車→大型車＋普通車の一部）を拡大予定。国道43号・３号神戸線沿道地域の環神戸線沿道地域の環境改善を図る。
境改善をさらに進める。

○

・平成21年11月の大阪市地方港湾審議会において、コンテナ貨物を効率的に扱うため、大阪港南港地
大阪市区において土地利用計画を変更する港湾計画の軽易な変更を実施。

注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言2007及び2009に反映したもの。
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第13回幹事会（平成21年10月１日）以降に進捗した項目。

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第４回本部会合決定短期対応施策提言2007・提言2009
国際物流に関する課題

第４回本部会合（平成20年3月7日）に決定した
短期対応施策及び提言2007での提言事項

平成22年１月20日
国際物流戦略チーム第13回幹事会

フォローアップ（案）提言2009での提言事項

資料３
進
捗
状
況

第13回幹事会（平成22年１月20日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

スーパー中枢港湾「阪神港」としての機能充実のため、以下に取り組む。
１．最大級のコンテナ船型に対応した係留施設等の整備促進。

・平成21年10月に大阪港夢洲地区コンテナターミナル（-16ｍ）が供用開始。

・平成17年10月から阪神港において、阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による３ターミナル一体
運用）を実施し、３ターミナルの一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ研究会を活用し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整 近畿地方整備
備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進める。
局、
近畿運輸局、神コンテナ船の大(スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化)
戸運輸監理部、型化、抜港の・スーパー中枢港湾である阪神港において世界トッ・平成19年４月に大阪港において、夜間検査施設等のターミナルの24時間フルオープン運営を支援す 大阪市、神戸市
動向を見通した
プクラスのコスト・スピード・サービスを実現するたる施設が供用開始。
大阪港運協会、
港湾機能の充 ３．24時間のターミナル運営を支援する施設の整備 め、次世代高規格コンテナターミナルの整備等によ ○兵庫県港運協会
実
り国際物流拠点としての機能強化を図る。
・平成19年度から神戸港において、コンテナターミナルのゲートオープン時間拡大等に向けた長期間の 等取組を実施中。
(阪神港広域連携協議会）
４．国際コンテナ貨物の横持ち輸送コストの削減等◎ ・平成21年８月に大阪港の夢咲トンネルが開通。
に寄与する夢洲トンネルの早期整備。
２．スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナル一
体運用による効率化を促進。

拠点整備

・平成21年度内に神戸港ポートアイランドⅡ期地区コンテナターミナル（-16ｍ）が供用開始予定。
○

５．コンテナ貨物の荷捌きの効率化、円滑化に資する十分なヤード面積の確保等（港湾計画の変更）。

○

・平成21年11月の交通政策審議会において、神戸港ポートアイランド（第２期）地区の『効率的な運営を特に促進する区域（特定国際コンテナ埠頭）』の拡張及び国際海上コンテナターミナルの耐震強化等、
神戸港港湾計画の一部変更を実施。
○
・平成21年11月の大阪市地方港湾審議会において、コンテナ貨物を効率的に扱うため、大阪港南港地区において土地利用計画を変更する港湾計画の軽易な変更を実施。

（阪神港のコンテナ物流総合的集中改革プログラムの推進）• 内航フィーダー輸送の競争力強化による大阪湾諸・集荷機能の向上による背後圏の拡大や利用者の近畿地方整備港と瀬戸内海諸港との連携を促進する。
利便性向上を図ることを目的に、コンテナターミナル ・平成21年度から神戸港において内航フィーダー輸送網の強化を図るために、具体的な目標を設定し局、大阪市、神戸・阪神港広域連携協議会を活用し、「スーパー中枢
たモデル事業を実施中であり、その達成に向け官民一体となって取り組む。
の24時間オープン実現、瀬戸内海とのネットワーク
市
港湾間の適切 港湾阪神港育成プログラム」における瀬戸内海諸港を活かした内航フィーダーサービス等の充実等の施
近畿運輸局、神な機能分担お との連携促進などの具体策を促進する。
策について、具体的な目標を設定し、その達成に向 ○ ・平成18年度から大阪港～神戸港をモデル地区としてスーパー中枢港湾を構成する近接港湾間のコン戸運輸監理部、よび、内航
・日本海沿岸諸港など各地域の港それぞれの優位
テナ物流の高度化を図るため、港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化調査（実証実験を含む）を実け官民一体となってモデル事業を推進する。
京都府
フィーダー輸送 性を活かし、大阪湾諸港との適切な機能分担を行う
施。19年度には関係事業者と港運はしけを取りまく環境についての検討を実施。20年度には、港運はし
神戸税関、（阪神の促進ことで、関西諸港全体としての発展を目指す。
けを活用したコンテナ輸送効率化の実現の可能性とその為の方策について調査・分析するため、２回・この他、コンテナ輸送の効率化を図るためのはし
港広域連携協議• 舞鶴港において、敦賀港と連携した「若狭湾振興
けの活用及びふ頭の混雑解消を図るための集中管 の実証実験を実施。平成21年度からモデル事業を実施。
会） 等連携推進会議」を設置し、北東アジアの今後の発展
理ゲートの検討等スーパー中枢港湾の機能向上のを考えた取り組みを進める。
ための共同事業について、関係者での議論を進める。
注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言2007及び2009に反映したもの。
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第13回幹事会（平成21年10月１日）以降に進捗した項目。

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第４回本部会合決定短期対応施策提言2007・提言2009
国際物流に関する課題

第４回本部会合（平成20年3月7日）に決定した
短期対応施策及び提言2007での提言事項

平成22年１月20日
国際物流戦略チーム第13回幹事会

フォローアップ（案）提言2009での提言事項

資料３
進
捗
状
況

第13回幹事会（平成22年１月20日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

・大阪湾諸港の一開港化については、地元関係者による合意形成をはかるとともに、平成19年６月の船舶交通に関する調査検討委員会において、大阪湾諸港の包括連携施策実施後の航行安全上の支障は直ちには特段生じないとの結果が得られた。しかし、今後の当該連携施策の推進・充実により船舶交通流が大きく変化する可能性もあるので、これに伴う変化に対し、安全を確保していくための方策及び体制の確保に取り組む。

（大阪湾諸港の共同ビジョンの策定）
・将来的に目指すこととされた「大阪湾ポートオーソ
・平成19年12月に、関係省庁が連携して関係政令を改正し「大阪港」、「尼崎西宮芦屋港」及び「神戸港」を「阪リティ」に向けて、更なる連携施策を展開していくた
・平成１９年１２月の大阪湾諸港の一開港化の実現
め、平成20年度の「大阪湾ベイエリア活性化検討委 神港」に統合することにより一開港化を実現。
近畿地方整備を契機に、大阪湾諸港の包括的な連携施策を更に局、近畿運輸局、員会」の提言である「『環境と成長の連鎖』を基軸に充実・深化させる。
・関西経済の活性化の観点から、大阪湾諸港の更なる利便性の向上を図り、国際競争力を強化するため、４ 大阪府、兵庫県、
世界をリードするグリーンベイ・大阪湾」も踏まえつ
つ、平成21年度から大阪湾諸港の今後の整備や運 港湾管理者（大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市）が連携して、複数港に連続寄港する外航定期のコンテナを取 大阪市、神戸市、• 大阪湾諸港や空港を世界にＰＲするとともに、企業
り扱う船舶を対象に、入港料低減のインセンティブ制度を平成19年４月１日より導入。
第五管区海上保営等に関する「大阪湾諸港の共同ビジョン」の検討の新たなビジネスチャンスを掘り起こし、関西と海外
安本部 等を開始し、早期に結論を得ることを目指す。
との交易・交流を更に拡大するための“ミッション”
・平成18年５月に近畿地方整備局、神戸市、大阪市の間で、「スーパー中枢港湾「阪神港」における大規模災○(大阪湾諸港の包害時の港湾施設の相互利用に関する協定」を締結。今後、迅速・効果的な相互利用体制の確立を図るため連を、国、自治体、産業界が共同で実施する。
括連携施策推進（協働ポートセミナーの開催）
絡調整会議の設置に向け取り組む。
会議、船舶交通・大阪湾ベイエリアの魅力の発信と、ベイエリアへの• 大規模災害発生時の企業の事業継続計画（ＢＣＰ）
企業誘致及び大阪湾諸港のＰＲ等を目的として、官 ・平成20年度から関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を目指し、「大阪港における港湾活動ＢＣＰ検 に関する調査検大阪湾諸港の を支援し、経済活動の維持、円滑な復興を果たすた 民の関係者が協働してポートセミナーを開催する。
討委員会、大阪
討委員会」において検討を開始。
包括的な連携 め、国、各港湾管理者、港湾関係者等が関西全体と ・また、スーパー中枢港湾阪神港のさらなる利用促
湾港湾連携推進
して連携し、企業の参加も得た、港湾活動の事業継協議会）
進のための情報発信を行うとともに、利用者のニー
・平成21年度には「国際コンテナ物流検討部会」、「緊急物資輸送等検討部会」を設置し、それぞれ具体的にモ
続計画策定に向けた検討を行う。
ズを反映させ、今後の港の効率的な運用を達成す
デル港を設定し詳細な検討を開始。
るために、官民の関係者が協働してポートセミナー
管理運営
・平成21年度から大阪湾諸港の今後の整備や運営等に関する「大阪湾諸港の共同ビジョン」の検討に着手。
を開催する。
の効率化
・平成21年度から大阪湾ベイエリアの魅力の発信と、ベイエリアへの企業誘致及び大阪湾諸港のＰＲ等を目的として、官民の関係者が協働してポートセミナーの開催の検討に着手。

・平成19年８月に大阪湾を通航する船舶の運航を支援し、効率的な海域利用の促進を図るため、海域 近畿運輸局、近（港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定）
利用者の相互協力による船舶運航サポート情報提供について検討を行う「大阪湾運航サポート情報提 畿地方整備局、• 将来的には「大阪湾ポートオーソリティー」を目指し
・大規模災害直後の港湾機能の確保に向けて、大供推進会議」を立ち上げ、同年９月に意見公募、同年11月から運航サポート情報提供の試行を実施。 大阪府、兵庫県、ていくが、以上のような大阪湾諸港の包括的な連携
阪湾内全体の港湾関係者が連携した「広域協働体 ○ 事業化に向けた方策を検討し、同年12月に検討結果を取りまとめた。その検討結果を受けて、海域利 大阪市、神戸市、施策を更に深化させ、大阪湾諸港が一つの港のよう制」を構築するため、平成22年度中に港湾活動の事 用者等で構成する大阪湾運航サポート協議会が設立され、会員の相互協力による情報提供の事業化 関西国際空港、に機能し、また利用される港を早期に実現する。
業継続計画（ＢＣＰ）を策定する。
に向けた活動が開始された。21年１月からインターネットを利用した会員間の情報提供を開始。今後、 海運関係事業者
財政基盤の強化、情報内容の充実を図る。
団体等• スーパー中枢港湾「阪神港」における公社民営化等の「埠頭公社改革」などにより世界トップクラスのコスト・ス
ターミナル管理 ピード・サービス水準を提供する公設民営方式の高規格コンテナターミナルを早期に実現する。

運営効率化に向けた埠頭公 • 平成17年末に阪神両港におけるメガターミナルオペ
社改革の推進 レーターが特定国際コンテナ埠頭の運営事業者に認定されたことを受け、今後、岸壁の直貸しに向けた調整を行う。

・埠頭公社の民営化にかかる法律を改正（平成18年５月公布、同年10月施行）するとともに、18年度に法改正に係る所要の税制特別措置を創設（登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税）。 近畿地方整備○ 平成20年度に税制特例措置の適用期間を２年延長（固定資産税、都市計画税）。
局、大阪市、神戸市
・今後、神戸港・大阪港両埠頭公社において、民営化等の埠頭公社改革に向け取り組みを進める。

・平成17年10月から阪神両港において阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による３ターミナル一体運用）を実施し、３ターミナルの一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ研究会を活用し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整 近畿地方整備
備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進める。
局、関西経済連
合会、• スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナルの一・平成18年度に港湾物流情報プラットフォームの実現に向けたＳＣＭモデル事業を参加企業と協力して 大阪府、兵庫県、
体運用による効率化を促進する。（再掲）実施。
大阪市、神戸市（大阪湾広域IT研
IT化等に（大阪湾ポータルサイトを活用した情報提供の強化）• 湾内各港での手続きの標準化、様式の統一および・平成18年度から大阪湾広域ＩＴ研究会において、大阪湾諸港の一体的運用、機能・サービスの向上面 究会）
よる作
・平成20年４月に稼動した大阪湾ポータルサイトを国が進めるシングルウィンドウシステムと連携したからサポートするためのＩＴの活用方策の具体化に向け検討を進めるとともに、20年４月から大阪湾諸 日本船主協会、
業・手続 従来の枠組み
充実・強化させ、大阪湾諸港を一つの港として大阪
手続きの電子化等により、港の利便性を向上する。
きの効率 を越えた物流
湾全体の航路等のサービスや背後圏等の情報の充 港の一開港化の実現を受け、広域連携の更なる充実・深化、港湾サービスの強化を支援する大阪湾 外国船舶協会、
ポータルサイトを運用開始。
海運組合、港運
化
実、海外への情報発信機能の強化等を行う。
情報プラット• ＪＣＬ－ｎｅｔの利活用の促進やＩＴ基盤の充実による○協会、フォームの構築 ＳＣＭ支援を進め、異業種間ユーザーが連携した物
・平成20年10月に次世代シングルウィンドウ(NACCSと港湾ＥＤＩの統合）、統一電子申請窓口である府 海運貨物取扱業
や情報化のメ 流の最適化を促進する。
省共通ポータルが稼働。21年10月30日次世代シングルウィンドウに港湾管理者手続の11手続機能を 会・組合、リットの具体化追加。一部の港湾管理者で対応作業中の部分があるため、早期に対応可能となるよう取り組みを進め 航空貨物運送協る。
会、トラック協会
IT化の促進等によるターミナル運営の効率化等○

・平成19年２月に神戸港で輸出の実入コンテナ搬入業務に関し、搬入表を電子化する実証実験を実施した。
注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言2007及び2009に反映したもの。
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第13回幹事会（平成21年10月１日）以降に進捗した項目。

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第４回本部会合決定短期対応施策提言2007・提言2009
国際物流に関する課題

第４回本部会合（平成20年3月7日）に決定した
短期対応施策及び提言2007での提言事項

平成22年１月20日
国際物流戦略チーム第13回幹事会

フォローアップ（案）

資料３
進
捗
状
況

提言2009での提言事項

第13回幹事会（平成22年１月20日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

・高規格幹線道路等については進捗向上に向け推進中。（平成20年２月に新名神（亀山JCT～草津田上IC間 約50km）開通、同年９月に京都縦貫（綾部安国寺IC～京丹波わちIC間 約7.7km）開通、平成21年12月に新名神（高槻JCT～神戸JCT間 約40km）起工式）
・平成20年１月に京都初の都市高速道路となる「阪神高速８号京都線」の上鳥羽～第二京阪道路（5.5km)が開通。
同年６月に「阪神高速８号京都線」の稲荷山トンネル（山科～鴨川東（2.7km））が開通。

(広域幹線道路（未着工区間）の推進)
・淀川左岸線延伸部
計画の具体化に向けて、平成16年３月に「淀川左岸線延伸部有識者委員会」を設置し、平成18年12月には、ＰＩプロセスを踏まえた、推奨すべき計画案
としてトンネル構造を主体とした提言を頂いたところである。今後は、提言を踏まえ、都市計画手続きの早期着手が必要である。
・大阪湾岸道路西伸部
・スーパー中枢港湾「阪神港」や関西国際空港が持 阪神港における一体的な機能の発揮を目指し、神つ広域的な背後ネットワークの接続による国際競争 戸市東灘区（六甲アイランド）から長田区間の約15ｋ
力強化および関西の産業、経済および都市の再生 ｍについて、平成21年３月６日に都市計画決定さのため、新名神高速道路、第二京阪道路、大阪湾 れ、また環境影響評価書が作成されたところであ岸道路西伸部、都市再生環状道路（大和川線、淀 る。
川左岸線Ⅰ期・Ⅱ期と淀川左岸線延伸部）、京奈和
自動車道、名神湾岸連絡線や京都縦貫自動車道等 ・京奈和自動車道（大和北道路）の京阪神地域の広域幹線道路の整備促進及び計
平成20年３月に奈良県、４月に京都府で都市計画
画の具体化に向けた検討を進める。
決定されたところである。

国内外
ネット
国際港湾・空港
ワーク整と有機的に連備
・既存高速道路ネットワークの効率的活用による物
携した道路輸・流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消等を図る
送ネットワーク
環境問題
ため、料金社会実験等の結果を踏まえた効果的なの充実
等への対料金施策の実施を図る。
応・スーパー中枢港湾に係る道路交通のボトルネック
を平成２１年度末までに解消し、国際標準コンテナ車が走行できる道路ネットワークを早期に構築する。
・都市内物流の諸課題の解決に向けた施策（アクションプラン）を実施する。

・平成18年８月、経済界・地方公共団体が一体となって「関西の道路ネットワークの早期整備に関する要望」を関係者に提出。道路特定財源の積極的活用や重点的配分、地方財政の実情に応じた新たな事業制度の創出など、国の強力な支援を求めた。
・平成18年11月に港と道路ネットワークの円滑な連携を図り後背圏確保のため、経済界・地方公共団体が一体となった「関西広域幹線道路会議」を設置。（淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、新名神
高速道路 等）・高速道路の料金体系については、高速道路会社及び日本高速道路保有・債務返済機構が国民の意見を伺いながら策定した計画（「高速道路利便増進事業に関する計画」）等に基づき、NEXCO高速道路の深夜割引の拡大（３割引→５割引）、休日特別割引の導入（上限1,000円等）等や、阪神高速の平日時間帯割引、土・休日割引（阪神東線700円→500円に引下げ）等を実施中。
・現道を対象に国際コンテナ車が重要な港湾等と大規模物流拠点間を支障なく通行可能となる国際物流基幹ネッ
トワークの整備を推進中。
・平成18年11月に物流集積拠点である東大阪地域において、都市内物流の改善のために、大阪府が東大阪ＦＱＰ※協議会を設置。関係機関や住民と一体となり課題解消に向けたアクションプランを作成（19年３月）。また、20年６月に中央環状線東大阪休憩所（物流パーキング）がオープン。21年１月から、貨物車による路上駐車対策として
市道稲田本庄線等において車線減少の社会実験を実施。平成21年度は、9月に路上駐車マナーアップキャンペー
ンを実施し、社会実験後の対策を協議会にて検討中。

・「高速道路の有効活用・機能強化に関する計画」に基づき、以下の取組を実施中。
①「生活対策」として当面平成22年度までの取組（NEXCO高速道路の休日特別割引の導入（上限1,000円等）等や、阪神高速の土・休日割引（阪神東線700円→
・名神湾岸連絡線○ 500円に引下げ）等）
早期の都市計画手続きに向け、ＰＩプロセスに着手 ②高速道路の有効活用・機能強化を図るための約10年間の取組することとしている。
（NEXCO高速道路の深夜割引の拡大（３割引→５割引）、阪神高速の平日時間帯割引、スマートインターチェンジの増設※等）※平成21年６月 新規スマートインターチェンジ連結許可（滋賀県２箇所、奈良県１箇所、兵庫県１箇所）
・新名神高速道路（大津ＪＣＴ～城陽ＪＣＴ、八幡ＪＣＴ～高槻ＪＣＴ）
・淀川左岸線延伸部
平成６年12月 地域高規格道路の候補路線に指定
平成15年12月に政府与党申し合わせの中で、「抜平成18年12月 奨励すべき計画案提言（淀川左岸線延伸部有識者委員会）
本的見直し区間」に設定された。また、平成18年２月に開催された第２回国土開発幹線自動車道建設会
議で、「構造・規格の見直し等により、35％を超える
コストを削減し、整備計画における概算事業費を変更する。主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めて事業の着工について判断することとし、それまでは着工しない。」こととされた。現在は、主要な周辺ネットワークにおける交通状況の把握等に努めているところである。
（高速道路の料金引下げ）
・「高速道路の有効活用・機能強化に関する計画」に基づき、①「生活対策」として当面平成22年度までの取り組み、②高速道路の有効活用・機能強化を図る
ための約10年間の取り組みを実施する予定である。

近畿地方整備局、
近畿運輸局、神戸運輸監理部、大阪府、兵庫県、
大阪市、神戸市・大阪湾岸道路西伸部
平成６年９月 都市計画決定（神戸市長田区～垂水区）
平成７年４月 地域高規格道路の整備区間に指定（神戸市長田区～垂水区）
平成７年８月 地域高規格道路の整備区間に指定（神戸市東灘区～長田区）
平成21年３月 都市計画決定（神戸市東灘区～長田区）
・京奈和自動車道（大和北道路）
平成20年３月 奈良県都市計画決定、同年４月 京都府都市計画決定
平成21年３月 奈良IC～大和郡山JCT間 新規事業化
・名神湾岸連絡線
平成10年12月 地域高規格道路の調査区間に指定
ＰＩ着手に向け、準備中
・新名神高速道路（大津ＪＣＴ～城陽ＪＣＴ、八幡ＪＣＴ～高槻ＪＣＴ）
平成３年12月 整備計画（大津ＪＣＴ～城陽ＪＣＴ間）
平成８年12月 整備計画（八幡ＪＣＴ～高槻ＪＣＴ間）
平成15年12月 抜本的見直し区間に設定（政府与党申し合わせ）
平成18年２月 交通状況等を見て改めて着工の判断（第二回国幹会議）
・会議では、「構造・規格の見直し等により、35％を超えるコストを削減し、整備計画における概算事業費を変更する。主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めて事業の着工について判断することとし、それまでは着工しない。」こととされた。現在は、主要な周辺ネットワークのひとつである今年度末に開通が予定されている第二京阪の開通後における交通状況の把握等に向けた準備を進めているところ。

注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言2007及び2009に反映したもの。
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第13回幹事会（平成21年10月１日）以降に進捗した項目。
注）* ＦＱＰ（Freight Quality Partnerships）：貨物車交通マネジメント組合。英国に31箇所（平成15年時点）存在し、住民・運送業者・荷主・行政等の幅広い関係者が参加し、地域の貨物輸送改善に取り組んでいる。

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国際物流戦略チーム
第４回本部会合決定短期対応施策提言2007・提言2009
国際物流に関する課題

国際港湾・空港と有機的に連携した道路輸送ネットワークの充実

第４回本部会合（平成20年3月7日）に決定した
短期対応施策及び提言2007での提言事項（上記に同じ）

平成22年１月20日
国際物流戦略チーム第13回幹事会

フォローアップ（案）提言2009での提言事項（上記に同じ）

資料３
進
捗
状
況

第13回幹事会（平成22年１月20日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）（京阪神高速道・平成21年３月に経済界及び沿線の地方公共団体が一体となって、京阪神都市圏の高速道路をはじ路整備促進協議め、関西全体の道路ネットワークの早期整備を促進することを目的とする「京阪神高速道路整備促進会：関経連、京都協議会」を設置。（淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、新名神高速道路、播商工会議所、大磨臨海地域道路 等）
阪商工会議所、○
堺商工会議所、・平成21年度上半期には、実務担当者による会議として、ＰＦＩ手法講演会、分科会の設置などに関する
神戸商工会議協議・調整を実施。
所、京都府、大阪府、兵庫県、京都・また、政権交代による高速道路の原則無料化など道路政策の今後の進め方について、国の動向を注
市、大阪市、堺視しながら、各種情報収集などを行ってきた。
市、神戸市
・平成18年1月にモーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みを支援するため、関西グリーン物流パートナーシップ会議を設置。平成20年度募集では、関西地区から計11件の普及事業申請があり、うち10件の事業を認定。また、Ｈ21年度募集においては、現在までのところ計３件の普及事業申請があり、すべての事業を認定。また、内航フェリーや鉄道へのモーダルシフトの普及・促進を図る
べく、年２回のグリーン物流セミナーを開催。

国内外
ネット
ワーク整
備
・
環境問題
等への対
応

近畿運輸局・神・平成17年度から19年度にかけて大阪港において全国に先駆けて「大阪市モーダルシフト補助制度」を 戸運輸監理部・
近畿経済産業局
実施し、計15件の事業に対して補助金を交付。
（関西グリーン物
・平成18年８月に大阪港において、実証実験に関する事業協定書を締結し、コンテナ貨物を対象として 流パートナーシッ
臨海部にある安治川口駅を活用した鉄道輸送の実証実験を実施(～H20年３月)。平成20年度からは民 プ会議関係）、
大阪市・神戸市間独自の取組みとして継続実施。
（フェリー及び内航船の航路維持のための支援策の（モーダルシフト• モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与す 検討）・平成18年度より神戸市においても「神戸市モーダルシフト補助制度」を実施。18年度は３件、19年度は 補助制度）
環境に優しい る取り組みの支援事業としてグリーン物流パート
・高速道路料金引き下げ等による影響を考慮しつ
６件、20年度は10件に対して補助金を交付。21年度も継続実施。
和歌山県、徳島
モーダルシフト ナーシップ推進事業を実施する。なお、大阪港・神 つ、国際物流の一端を担うフェリー及び内航船の航 ○の推進
戸港ではモーダルシフト推進に向けた独自のインセ 路維持のために必要な支援策を検討する。
・内航フェリーの航路の維持を図るため、フェリー船社に対し平成21年度港湾施設使用料の一部につ 県、南海フェリー
ンティブ制度を創設・実施する。
いて減額措置を実施。
和歌山県、徳島
県、和歌山市、徳・フェリー利用の促進
フェリーの認知度向上のための広報活動（広報ポスター、海の時刻表など）、セミナー、体験乗船、船 島市、南海フェ内見学会等の実施、公共交 通活性化総合プログラム制度を活用した「船旅の魅力向上によるカーフェ リー、近畿地方整
備局、四国地方
リー等旅客航路の活性化に関する調査」等の実施。
整備局、近畿運・平成21年７月から和歌山～徳島航路において、和歌山・徳島ナンバー、または和歌山・徳島県内で宿 輸局、四国運輸
泊の乗用車を対象に、フェリー利用料金（運転者含む）を1，000円にする「和歌山徳島航路利用促進事 局徳島運輸支局
業（社会実験）」を実施中。
・和歌山～徳島航路を対象に国の支援制度を活用した活性化策を検討、和歌山市・徳島市を事務局とした地域交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会が設置され、平成21年12月に事業計画について国の認定を受け、航路の活性化策を実施• 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を活用して、港湾や内陸部の物流結節点における「ロジスティクス・ハブ」の整備の促進を図り、国際物流と国内物流の一体的展開を推進する。

ロジス
ティクス ロジスティクス・
機能の整 ハブの形成• スーパー中枢港湾「阪神港」の特定国際コンテナ
備埠頭に近接して、企業へのインセンティブ等を備えた「産業競争力強化ゾーン」の形成に向け取り組
む。

・平成17年10月の法施行以来、関西地区で26件（港湾地区13件、内陸部の物流結節点地区13件）を認定。引き続き同法を活用し、物流の総合化・効率化の促進を図る。
・平成20年４月の国土交通省交通政策審議会第27回港湾分科会において出された「我が国産業の国
近畿地方整備際競争力等を図るための今後の港湾政策のあり方 答申」を踏まえ、神戸港及び大阪港における臨海局、近畿運輸局、部物流拠点の形成にむけ、近畿での候補地について検討中。
○
神戸運輸監理部、大阪市、神戸・平成20年11月の神戸港港湾審議会において、ポートアイランド（第２期）地区の一部を臨海部物流拠
市点の区域として港湾計画に位置付けた。
・平成20年12月の大阪市港湾審議会において、夢洲地区の一部を臨海部物流拠点の区域として港湾計画に位置付けた。

注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言2007及び2009に反映したもの。
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第13回幹事会（平成21年10月１日）以降に進捗した項目。

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国際物流戦略チーム
第４回本部会合決定短期対応施策提言2007・提言2009
国際物流に関する課題

第４回本部会合（平成20年3月7日）に決定した
短期対応施策及び提言2007での提言事項• アジア域内の国際中継物流拠点を目指した戦略的な国際航空ネットワークを形成する。
戦略的な国際
航空ネットワー • 関西国際空港における航空貨物ネットワークの充クの形成
実に向け、関係国との航空交渉の更なる促進や通関等の輸出入制度の簡素化・迅速化の要請を引き続き行う。

平成22年１月20日
国際物流戦略チーム第13回幹事会

フォローアップ（案）

資料３
進
捗
状
況

提言2009での提言事項（国際貨物ハブ空港としての基本条件整備）
・国際競争力強化のため、国による関空の高コスト構造の早期是正、関空連絡橋買取りの早期実施と通行料金の引き下げ、周辺高速道路等アクセス料金の低減化、関空への貨物便乗入れや路線展開がより柔軟にできるような規制緩和の促進、関空２期事業の推進と的確な物流インフラの計画的な整備推進等、国家戦略と連携した関空の国際貨物ハブ空港化の推進を図る。

第13回幹事会（平成22年１月20日）時点における進捗状況

・関空連絡橋の移管（平成21年４月）と同時に料金を引き下げ、さらに、ＥＴＣ車を対象に期間限定で「移管特別割引」を実施。
（料金）普通車の場合、従前1,500円 → 新料金800円 ※移管特別割引（通勤割引400円、深夜割引550円）（移管特別割引）移管～平成22年３月末
・平成２１年度から「関空物流拠点化促進制度」の創設。

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

近畿地方整備局・関西国際空港（株）、大阪航空局（戦略的な航空ネットワークの形成）
・平成21年冬期スケジュール貨物便就航便数は世界経済低迷により週125.5便（前期比▲週28.5便）と・関空の完全24時間空港という機能を活用して、「関西・なる。
○
西日本の貨物は関空から」「ＦＬＹ ＣＡＲＧＯ ＦＲＯＭ
大阪航空局、関ＫＩＸ」をコンセプトに、関西・西日本の荷主、フォワー
西国際空港(株)、・フェデックスが平成21年３月から週６便、平成22年1月から週4便を増便（週26便→36便）、また平成21
ダー、エアライン、空港など関係者が一体となって、現
関西経済連合年8月からチャイナエアラインがロサンゼルス直行便を週３便開設。
在の関空航空ネットワークを最大限に利用するととも会、大阪府、大阪に、それを通じて、さらなる航空ネットワークの充実を図市、関西国際空・平成21年７月に関空の貨物便就航路線ニーズ調査を実施。荷主企業等より合計156社の回答を頂る。
港ＡＯＣ

き、欧米路線への就航ニーズの高さが証明された。

・関空の特長を活かし、隣接する中国及びアジア方面には翌日配達圏の拡大・準国内物流化するネットワー
クの形成、欧米方面への基本ネットワーク形成、内際ト
ランジット貨物等の取り組みも含めた戦略的な航空ネッ
トワークの形成に取り組む。

深夜便を誘致し、活用するこ • 深夜早朝における更なる便数拡大と就航地点拡大 （関空の24時間物流の促進）とによるリード を図り、完全２４時間空港を活かした効率的な物流 ・深夜貨物便ネットワークの充実、深夜早朝物流利
２４時間 タイムの短縮及 システムの構築に向け、北米便貨物ネットワーク強 用の浸透促進及び24時間物流体制の構築等の24
空港の活 びインタクト輸 化等のモデル事業の取り組みを進める。
時間物流を促進する。
用等
送の拡大

施設使用料の • 低コストのアジア諸国の空港との競争力を高め、空港間格差を 利用者負担の軽減を図るため、政策的に関西国際是正
空港の高コスト構造を是正する。

・世界経済低迷の影響も踏まえつつ、来期スケジュールに向けての更なる増便、欧米路線の就航拡
大、中国・アジアを中心としたネットワーク拡充、中継ハブ機能を目指した戦略的なネットワーク構築に引続き取り組む。
・平成21年冬期スケジュール貨物便就航便数は世界経済低迷により週125.5便（前期比▲週28.5便）と 関西国際空港(株)、関西経済連合会、なる中、深夜早朝便も週46便（前期比▲週4便）と減少するが、貨物便の37%が深夜早朝時間帯に就航 大阪府、近畿地方
するなど手堅いニーズがある。
整備局、近畿運輸局、大阪航空局、神戸運輸監理部、航議を設置し、同年８月及び12月に輸出モデル事業を実施、平成21年３月に最適な物流ネットワーク確立 空貨物運送協会、に向けた提言について取りまとめた。今年度、フォローアップとして、平成22年2月に農水産物の輸出促 関西国際空港
進を目的とした催しを実施予定。また農水産物輸出促進に取り組む関係者等に対する周知を引き続き AOC、近畿農政局（関空国際物流効率実施。
化推進協議会）○ ・平成20年６月に、関空深夜貨物便を活用した近畿産農水産物物流ネットワーク確立に向けた検討会

関西国際空港(株)、航空貨物運送協会、関西経済連合◎会、大阪航空局、関・関空会社が緊急「戦略的な料金施策」を設定。期間を限定して、大型機の着陸料割引、増量割引の拡 西国際空港AOC、大を中心とした料金施策を実施。
（輸入共同上屋会社）

・関空連絡橋の道路部分売却が図られ、平成21年4月から通行料が概ね半額化される。

・平成21年４月から関空の２期貨物地区（５機分の駐機場）を供用開始。
（荷主の多様かつ高度化する物流ニーズへの対応
・平成21年11月に民間主導による新たな航空物流ビジネス促進のため、「関空物流ニュービジネスモデと航空物流需要の喚起）
ル促進事業」を設置。
・Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送や共同配送等の新たな物流モデルの構築、農産物、医薬品、環境系製品等の今後伸・平成21年度の重点取組策として、関西国際空港を活用した①クールチェーン輸送（低温一貫輸送）、
びる航空貨物需要の取込み等について、民間のア• 国際航空物流需要の拡大に対応し、早急に２期用②Sea＆Air輸送、③農産物輸出における航空利用拡大、④共同配送の実現について、取組推進中。 関西国際空港(株)、荷主の多様かイデアや創意工夫を生かしながらモデル事業化し、
関西経済連合会、地への貨物施設等の展開を図る。また、Ｓｅａ＆Ａｉｒ
つ高度化する
関係者がこれをバックアップ・支援等する形にて、関 ○輸送・ＶＭＩ(Vendor Managed Inventory）倉庫等、多・平成20年度に関西国際空港を活用したSea＆Air輸送の利用促進を図るため、国土交通省が策定中 近畿地方整備局、
大阪航空局、近畿
物流ニーズへ空における新たな航空物流の意欲的な取組と需要様な物流ニーズに対応した総合物流拠点の構築にの『日本の航空物流のグランドデザイン』の取組と連携したSea＆Air輸送実証実験を実施。
運輸局、神戸運輸の柔軟な対応の喚起を行う。
向けた検討を行う。
監理部 等
・平成20年度に大阪湾パネルベイの稼動と連携した航空物流ネットワーク構築のため、パネルベイの・また、大阪湾パネルベイのフル稼働を睨み、パネ
航空貨物需要調査を実施。27年には3.7万トン（週20便）の増便効果を推計。
ルベイとより連携した航空物流機能の強化、物流効率化を進め、荷主の多様かつ高度化する物流ニー
・平成21年5月に「関空ECO輸送推進協議会」を設置し、大阪南港地区と関西国際空港貨物地区間にズへの対応を行う。
おける、最適な共同輸配送システムの構築に向けた調査・検討に着手。9月に試験運行を2週間実施。
年度内に課題を整理し、物流効率化計画をとりまとめる。
注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言2007及び2009に反映したもの。
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第13回幹事会（平成21年10月１日）以降に進捗した項目。

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国際物流戦略チーム
第４回本部会合決定短期対応施策提言2007・提言2009
国際物流に関する課題

常設化、実効性ある機動的な対応
推進体制

第４回本部会合（平成20年3月7日）に決定した
短期対応施策及び提言2007での提言事項

平成22年１月20日
国際物流戦略チーム第13回幹事会

フォローアップ（案）提言2009での提言事項

資料３
進
捗
状
況

第13回幹事会（平成22年１月20日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）• Eメール等による機動的な検討体制のもと議論を開始する。
• 問題点を常時把握できる「目安箱」を設置、ホーム
ページ開設により産学官一体で広報する。
• 今後、提言について、戦略チーム一丸となって取り組みを進めるとともに、定期的なフォローアップを行う。

・E-Mailを用いて機動的に検討を実施。
○ ・平成17年７月に国際物流戦略チームホームページを開設し、「目安箱」により新たな課題を抽出。パブ 事務局

リックコメント等も実施し、活用を図っている。

関西経済活性 • 国際物流戦略チームのもと、関西において国際物化の視点を重 流に関する先進的な調査研究を行うとともに、国際物流効率化や産業競争力強化に向けた具体的な活視動を行う産学官連携による検討組織の設置について検討する。
注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言2007及び2009に反映したもの。
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第13回幹事会（平成21年10月１日）以降に進捗した項目。

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