2024年

4第545号

2024年4月5日発行（月1回発行）投資情報

岡地証券調査情報室編

今月の株式市場の見通し

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４月イベントカレンダー

2

今月の参考銘柄● エスペック、ブリヂストン、ＳＵＢＡＲＵ、Arent、アルファベット

トピックス● 2024年はM&Aが活況に

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2024年4月5日発行（月1回発行）

今月の株式市場見通し

今月の株式市場の見通し
株式市場は新たなステージへ

株高と実体経済にはズレも先月19日に日銀はマイナス金利政策を解除

国内は消費、設備投資とも伸び悩んでいる。

し、政策金利を０％前後に引き上げた。2016年

ＧＤＰでみても1-3月期は再びマイナスに落ち２月から続いたマイナス金利政策に終止符が打込む予想となっている。ここまでの株価上昇はたれたことで、今後は長短金利が上昇していく景気の半年先を見込んだものではなく、長期間正常な状態が維持されそうだ。このことは企業割安な水準で放置されてきたことによる反動でにとって調達金利が上昇してくることで、採算ある。従って個々の銘柄をみても極端に買われ改善とＲＯＥ目標の引き上げに迫られよう。金過ぎたと思えるようなものも乏しい。ただ企業利の上昇はあらゆる資産価格の上昇につながっのビジネスモデルは、ＤＸ化、生成ＡＩの利用にてくる。従って株価に続いて地価も、これまでとよって効率化が進んでいる。大企業の収益力が違った角度で上昇してくるとみている。日本はアップする一方で、そうした波に乗り遅れた中インフレを前提とした経済になるためモノ、サー堅以下の企業という構図が浮かぶ。結果的に株ビス、賃金とも持続的に上昇していくことにな

式市場でもグロース市場の銘柄よりもプライムる。東証プライム市場では、まだ約４割の銘柄が市場の上昇の方が上回っている。

ＰＢＲ１倍割れとなっているが、やがてはほとん

新ＮＩＳＡ効果もどの銘柄が1倍を超えていくとみている。

今年1月からスタートした新ＮＩＳＡだが、円安は継続

今月は新年度入りということで、これから投資日銀が利上げに踏み切れば、為替は円高に振を始めようと考える人々も少なくないであろれるとの見方が大勢だった。しかし日銀が政策う。すでに始めている人々の中には買い増しに転換を発表しても、円は対ドルで149円台と大き動く向きもありそうだ。これまで日本株の動向な変動は起きなかった。これは米国の10年国債は、外国人の売り買いに左右されてきた。しかの金利が4.3％台で高止まっているためである。

し、これからは個人の存在感も高まってくると米国の景気はＦＲＢの度重なる利上げによってみている。知名度の高い業界トップで、配当利も、さほど減速していない。結局、
円ドルに関し回りの高い銘柄が物色されそうだ。ては米長期金利の水準によって決まっておりＦＲＢが利下げを実施しなければ大きく変化しないようだ。円が150円前後で推移していくのであれば、外国人の日本株買いの流れは続きそうだ。

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2024年4月5日発行（月1回発行）

イベントカレンダー

４月イベントカレンダー（日米版）
月火水木

金12345日 第1四半期 日銀短観○

米 JOLTS求人件数○

米 ADP雇用者数○

米 貿易収支○日 安川電機決算○

米 製造業PMI○
米 ISM製造業景気指数○

米 製造業新規受注○

米 ISM非製造業景気指数○
米 購買担当者景気指数○

8
日 国際収支○9
日 消費者態度指数○

10
日 7＆I-HD決算○
米 消費者物価指数○

米 雇用統計○11
日 ファーストリテイリ○
ング決算
米 FOMC議事録○

12
日 鉱工業生産○
米 ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼○感指数

米 生産者物価指数○

15
日 機械受注○
米 ﾆｭｰﾖｰｸ連銀製造業景○気指数
米 小売売上高○2216
米 鉱工業生産指数○
米 設備稼働率○
米 住宅着工件数○
米 バンクオブアメリカ決算○
米 モルガンスタンレー決算○

17
米 ラムリサーチ決算○
米 テスラ決算○

18
米 ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀景況指数○

23
米 ﾘｯﾁﾓﾝﾄﾞ連銀製造業指数○24
米 耐久財受注○25
米 第1四半期 実質GDP○
米 インテル決算○

米 新築住宅販売件数○
米 アルファベット決算○

19
日 全国消費者物価指数○

米 中古住宅販売件数○
米 ネットフリックス決算○

26
日 日銀金融政策決定会合○
日 豊田織機決算○
日 デンソー決算○
米 個人消費支出○

29
日 昭和の日○30
日 鉱工業生産○日 レーザーテック決算○
米 ｺﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ消費者○
信頼感指数
米 AMD決算○
米 マイクロソフト決算○☆2024年問題
2024年４月から、働き方改革関連法の猶予期間が終了し、年間の時間外労働時間の上限が960時間（運送業の場合）以内に規制され、主に物流・運送業界でドライバー不足が発生することが予想されている。また物流・運送以外にも建設現場や医療現場などの人手不足が懸念されている。

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2024年4月5日発行（月1回発行）

今月の参考銘柄

6859

エスペック

総資産 716 億円（21 百万株）

業績動向
決算期

（単位：百万円）

営業利益

当期利益

2021/3 連

売上高
38,668

2,572

1,961

EPS
85.79

配当51

自己資本比率

各種指標
69.1％

2022/3 連

41,852

1,968

1,905

84.89

60

ＲＯＥ

7.2％

2023/3 連

52,892

4,366

3,330

150.3469

外人持株比率13.9％

2024/3 連予

58,500

5,500

4,000

183.21

70

浮動株比率

10.5％

☆ 環境試験器で世界首位
同社が手掛ける環境試験器は国内シェア60％以上、世界シェア30％以上のグローバルニッチトップであり、経済産業省が選定するグローバルニッチトップ企業100選にも選定されている。また、環境試験器とは、温度や湿度、圧力、振動などの環境を人工的に再現し、それらの環境が製品に及ぼす影響を分析・評価し、耐久性や信頼性を確認する装置であり、多くの電子機器等のテストで用いられている。

☆EV・半導体向けに期待足元で大きく伸びているのがEV・バッテリー向けであり、自動車市場向けの売上高は前年同期比で1.5倍になっている。またEVに限らず自動車の電装化は、自動車に搭載される電子部品の増加につながり、同社試験器の需要増につながる。また半導体向けは熱による変形を検査する装置などを手掛けており、生成AI向けの需要増に期待したい。

32024年4月5日発行（月1回発行）今月の参考銘柄5108

ブリヂストン

総資産 542,278 億円（684 百万株）

☆ 世界第2位のタイヤメーカー

業績動向

タイヤ及びタイヤ関連工場は、国内に21、海外に52を持つ。タイヤ生産は海外

決算期

売上高

2021/123,246,057 376,799 394,037 559.6

170

4,110,070 441,298 300,305 432.2

175

4,313,800 481,775 331,305 484.0

200における生産比率は73％となっている。 2022/12
一昨年、同社は「量」を追求するビジネス 2023/12
モデルから、「質」を高めて収益を増やすモデルに転換すると発表。起点となったのは2020年に開発した環境性能と運動性能を両立するタイヤ技術「エンライトン」である。この技術を基に高付加価値製品の品揃えを増やしていった。その特長は、従来品に比べ、約20％の軽量化とタイヤ1本あたりの原材料の低減、そして転がり抵抗の約30％の低減を実現したものである。

7270

営業利益 当期利益

2024/12 予 4,430,000

ＳＵＢＡＲＵ☆ 米国向けが収益の柱（単位：百万円）

EPS 配当359,000 524.3

210

総資産 435,488 億円（751 百万株）

業績動向

全販売台数の約７割が米国向けである。

決算期（単位：百万円）

売上高

営業利益 当期利益

EPS 配当その米国における顧客満足度は安全性、 2021/3 連
走行性能、耐久性など様々な項目で１位 2022/3 連

2,830,210 102,468

76,51099.7

562,744,520

70,00791.256を獲得している。さて自動車業界はEV

2023/3 連

3,774,468 267,483 200,431 261.3

76

化に大きくシフトしているわけだが、
同

2024/3 連予 4,650,000 450,000 340,000 449.5

96

社でも2030年をメドに電動車販売比率を「バッテリー EVのみで50％」という目標を掲げている。なおEV車以外では、
ハイ
ブリッド車とガソリン車の2種類を生産していく。なおバッテリー EV車は2028年において米国で40万台の販売目標を掲げている。電動化時代においてもスバルらしさには、こだわっていく方針。

490,452

2024年4月5日発行（月1回発行）

今月の参考銘柄

5254

Arent

☆ 建設業界のDX化

総資産 46 億円（6 百万株）

業績動向

（単位：百万円）

同社は建設業界やプラントエンジニ

決算期

アリング業界に対して、DX化による業

2021/6連

722

165-19-0

務効率化や生産性向上のためのコンサル2022/6連

1,011243-48-

0

ティングや、システムの販売・開発を行っ

2023/6連

2,022708

31757.40ている。厚生労働省によると令和６年1月

2024/6連予

3,002

1,14251583.00

売上高

営業利益 当期利益

EPS

配当

時点の建設・採掘従事者（パート含む）の有効求人倍率は5.26倍と非常に高く、人手不足が深刻である。また、4月からは時間外労働時間が960時間に制限されることもあり、人手不足により拍車がかかることが予想される。そのため、建設業界はDX化による効率化が急務であり、同社プロダクトへの需要増が期待される。

GOOGL

アルファベット☆ Google製AI「Gemini」
がiPhoneに搭載と報道

総資産 4,023 億ドル（12,433 百万株）

業績動向

（単位：百万ドル）

決算期

売上高

当期利益

2021/12257,488

76,0335.609-

関連の先駆者としても名が知られている。 2022/12

280,875

59,972

4.557-

Googleが開発した生成AI「Gemini」は、性

2023/12307,157

73,7955.800-

能面でChatGPTを上回ると言われてお予2024/12

342,82284,6706.793-

検索エンジンで有名なグーグルは、AIり、世間からの注目度も高い。先月の中旬頃に米ブルームバーグから、アップルのiPhoneがグーグルのGeminiを搭載する方向で交渉しているとの報道がなされた。
ChatGPTの出現で検索エンジンによるビジネスが脅かされていたが、iPhoneに搭載されることとなれば、将来的にはAIが同社の次の業績の柱になる可能性もある。

5

希薄化後 EPS 1 株配当

2024年4月5日発行（月1回発行）

トピックス

2024年はM&Aが活況に企業名とともに毎月更新するなど、企業の上場2023年のM&Aの状況負担は増加している。それに加えてアクティビ

2023年の上場企業のM&Aの件数は、1,068ストなどの物言う株主の増加も、MBOを選択件とリーマンショック前である2007年の1,169する企業が増加する一つの要因になっているだ

件以来16年ぶりの1000件超となっている。またろう。

金額ベースでも前年同期比78％増の12兆1,786

M&Aの今後億円と大幅な増加となっている（M&A Online調べ）。今年に入ってからもルネサスエレクトロ

インフレや、東証からの要請、アクティビス

ニクスが米国のプリント基板設計ソフトウェア

ト増加の流れは今後も続くと思われ、日本国内開発のアルティウムの買収を発表したり、イオのM&A市場がより活発化する可能性は高い。

ン、ツルハHD、ウェルシアHDの３社が経営統

日本はデフレが長く続いたこともあり、PBR1合を検討するなど、M&Aの活況は続いている。

倍割れが常態化した企業が多くある。これらの企業を中心に、企業改革に対するプレッシャー

インフレが後押しは今後さらに増加していくと思われる。

一般にインフレになるとモノの値段が時間とともに上昇していくため、企業による設備投資が増加する。M&Aも相手先の企業価値がインフレで増加する前に買収を行おうとする動きがあるため、インフレはM&Aを加速させる要因となる。先月19日には日本銀行からマイナス金利解除も発表され、日本国内のインフレも本格化しており、今後はM&Aがさらに増加すると思われる。

MBOも増加
2023年のM&A金額上位10社を見ると、10社中3社がMBOとなっている。MBO増加の背景は主に東京証券取引所による企業への資本効率改善要請やアクティビストの増加が考えられる。東証は2023年3月に「資本コストや株価を意

出所：M&A Online のデータをもとに当室で作成識した経営の実現に向けた対応」
を企業に要請、2024年１月には要請への取り組み状況などを

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投資情報第545号 2024年4月5日発行 (毎月1回発行)
編集人/森 裕恭 発行所/岡地証券株式会社 (名古屋市中区栄3-7-26) 電話/052(261) 6111
当社ホームページ http://www.okachi-sec.co.jp/【取引に係る諸経費等】○国内の金融商品取引所に上場されている株券の売買を行うにあたっては、約定代金に対して最大1.265% (ただし、最低2,750円) の委託手数料 (消費税込)が必要となります。
○外国金融商品市場等における外国株券の委託取引では約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低2,750円)の国内取次手数料(消費税込)と現地委託手数料等(当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。) が必要となります。
○外国金融商品市場等に上場している外国株券の国内店頭取引については、お客様に提示する売買仕切価格に手数料相当額が含まれている為、別途手数料を頂戴することはありません。
売買仕切価格は、前日の取引所価格などを基準に合理的かつ適正な方法で算出した社内基準価格を仲値として、仲値と売買仕切価格との差がそれぞれ2.50% (手数料相当額) となるように設定したものです。
○外国株券の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
○株券の売買を行うにあたっては、株価の変動による損失が生じるおそれがあります。
○外国株券等の取引では、為替レートの変動によるリスクがあります。
○信用取引を行うにあたっては、売買代金の30%以上で、かつ100万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金を上回るおそれがあります。
○お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」
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○外国金融商品市場等に上場している外国株券等の取引に当たっては、「外国株券等の取引に関する重要事項」
ならびに「外国株券等の国内店頭取引について」をよくお読みください。

商号: 岡地証券株式会社
第一種金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第5号

岡地証券 公式ホームページ
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加入協会: 日本証券業協会 日本投資顧問業協会

指定粉争解決機関 : 特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター

この資料は岡地証券調査情報室が各種のデータにもとづき参考までに作成したものです。
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