【金融取引法- 1 -教材】

【前書き】
本教材は、受講者に、実際の金融取引の現場をある種の疑似体験してもらうことを意図して作成されたものである。
そのために、あまり多数の項目を設けずに、テーマを絞った。

- 2 -プロローグ
私の名前は、上川。この4月から、この横浜湘南銀行の法務部に配属された、入社5年目の銀行マンである。大学の法学部を卒業し、司法試験を目指した。しかし、旧司法試験には択一は合格しても、論文試験に苦戦し、別の道に進もうと思い、この銀行に入社した。
しかし、法曹になりたいという夢はまだ捨て切れておらず、将来的には、横浜国立大学の法科大学院に行きたいと思っている。だから、最初に配属された営業部から、法務部への異動を希望し、その希望が叶った今、この部署でしっかり金融法務の基礎を学ぶつもりでいる。
私の上司は、山下さんという。法務部に転属になってまだ7年目だが、3年前に休職して、横浜国立大学の法科大学院に通い、去年、新司法試験にも合格した、エリートだ。しかし、修習に行かず、当分はこの法務部で仕事をするつもりらしい。いまは課長待遇で現場を取り仕切っている。

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第一講
上川「おはようございます。今日からこちらに配属になりました。上川です。よろしくお願いします。」
山下「こちらこそよろしく。山下です。上川君は学部は法学部だったね。だったら民法の基本は押さえているはずだよね。」
私は少し自慢げに、「はい。大学時代は仲間から『カミソリ上川』って呼ばれてました」
山下「へーえ。じゃあ、ずいぶん頭は切れるんだ。それじゃ、早速この案件を担当してもらおうかな」
山下：「今回は、うちの銀行の顧客の輸入雑貨の卸をやっている常盤貿易っていう会社に対する融資案件なんだけど。担保が債権譲渡担保なんだ。その目的債権は会社の持っている売掛債権だ。商品は宝飾品と化粧品の二種類があって、売掛金の残高は、常時２億円ぐらいはあるらしい。資料を渡しておくから、どういう形で担保を取ったらいいか、契約書を起案してくれるかな」（資料①）
私は、大学の担保法の講義で債権譲渡担保というものがあるということは知っていたが、実務ではどのように用いられているのか全く分からなかったので、早速、債権譲渡担保について調べてみた。そうすると、債権譲渡担保といっても、その形式は債権譲渡によればよいことが分かった。そのうち、ふと、基本的な点について、疑問が沸いてきた。今回の案件では、常盤貿易は現在２億程度の売掛債権を現在有しており、それを譲渡担保に取ることについてはそれほど問題ないが、それらの債権については、弁済期が来れば当然弁済されるはずであり、その弁済金はうちが融資に対する弁済として受け取っていいんだろうか。でもそうすると、常盤貿易の方も、こんどは仕入れの運転資金がなくなり、営業が達行かなくなってしまうし、それは出来ないだろう。それに、売掛債権は将来的にもまだまだ発生するんだから、そんなにすぐに債権を取り立てていく必要ない。しかし、ここでもまた疑問が沸いてきた。常盤貿易の営業は順調だから、将来的にまだまだ売掛債権は発生するとしても、そまそも、まだ影も形もない債権を担保として取れるのだろうか？
【設問１】上川くんのこの疑問について、適切な説明を加えなさい。
【山下のひとくちアドバイス】これは将来債権の譲渡の有効性に関する問題だね。この点については最高裁判例があるから調べてみてくれ。

今度はどういう形で担保を取るかだけど、調べてみると、債権譲渡担保、特に集合債権譲渡担保については、対抗要件具備について注意しなければならないと書いてある。これ- 4 -はどういう事なんだろう。そして、債権譲渡担保契約の契約の雛形として、本契約型、通知留保型、予約型、停止条件型というのがあるらしいのだが、なぜこんな種類の契約があるんだろう。そして、これらは、一体どこがどう違って、どんなメリット・デメリットがあるんだろう。
【設問２】集合債権譲渡担保の契約の方式に関して、本契約型、通知留保型、予約型、停止条件型について、それぞれどのような契約方式なのか説明し、なぜ、このような様々な契約が用いられているのかを説明しなさい。
【設問３】それぞれの契約方式のメリット・デメリットについて説明しなさい。そして、本案件ではどのような契約方式を選択すべきか答えなさい。
【山下のひとくちアドバイス】以前は、売掛債権を担保に提供するということは、その会社が危ないというサインとして認識されていたんだ。そうすると、債権譲渡担保の対抗要件として、民法４７６条の通知を第三債務者に行うと、第三債務者が譲渡の事実を知ってしまい、もしかしたら、そこから、常盤貿易が危ないという噂が広まってしまうかもしれない。とすると、安易に普通の債権譲渡の方式をとっていいのかな。

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第二講
私は、売掛債権の譲渡担保の契約書について、常盤貿易の社長が売掛債権を担保に今日することについて、かなり強い不安を持っていたと言うことを聞いていたので、予約型の契約書を作成し、山下さんに渡した。すると数ヶ月後、山下さんが血相を変えて、私のところにやってきた。
山下「上川君。たいへんだ。常盤貿易が２回目の不渡りを出して、倒産したらしい。民事再生手続は無理だということになって、すぐに破産手続が開始し、管財人が選任されたらしい。うちもすぐに常盤貿易から預かっていた、白地の通知書に必要事項を補充し、すぐに内容証明郵便で、第三債務者に送付し、予約完結の通知書も直ちに常盤貿易に送付したんだ（資料②、資料③）。そうしたら、管財人の方から、否認するといってきたんだ（資料④）。どうしたらいい考えてみてくれたまえ。」
私はとっさのことで何をどうしたらいいのか分からなかったが、とりあえず、破産法の否認について、調べてみた。すると、旧破産法では、故意否認、危機否認、対抗要件否認などがあったが、新破産法では、偏頗行為否認と対抗要件否認が問題となりうることが分かった。でも、前に調べたように、集合債権譲渡担保の様々な契約方式は、否認のリスクもにらんで考え出されているはずなのに、どうして否認されるんだろう。
【設問】上川くんが作成した、予約型の集合債権譲渡担保は、管財人のいうように本当に否認されてしまうのであろうか。
【山下のひとくちアドバイス】対抗要件否認の条文は、１５日というのが一つのキーワー
ドだけど、この１５日は一体いつから起算したらいいのかな。そこがポイントだね。あと、旧法の危機否認についても最近最高裁判決が出たらしいけど、それも調べてみてくれたまえ。

- 6 -第三講
いろいろ調べてみたら、結局、私の作った契約書では、対抗要件否認は回避できても、偏頗行為否認については回避できないことが分かってしまった。どうしよう。数億もの貸付金が焦げ付いてしまう。転属早々信じられない大失態だ。始末書ぐらいじゃすまないかもしれない。私は真っ青になって山下さんのところに報告に行った。すると、どういうわ
けか山下さんは私のおろおろした表情を見てにやにや笑っている。
山下「どう。これで、契約書作成の重みが分かったかな。金融法務は契約の方式の選択一つ誤っても大損害が発生するものなんだ。判例がまだない段階ならしょうがないけど、今回はすでに否認について最高裁判例が出ていたんだから、それらをきちんと評価して、契約を作らないとダメだな。本当は、今回の案件は私が契約書を全部書き直して、平成22年2月1日に内容証明郵便で債権譲渡通知も出しておいたよ。社長さんも、『うちは少々の債権を担保に出したとしても信用が揺らぐことなんてありませんよ』っていってたし。常盤貿易が倒産したというのもウソだ。ぜんぶ、上川くんに、法務の厳しさを知って貰うためのお芝居だったんだ。もちろん、資料②、資料③、資料④も、教材用の書式をモデルに私が作ったものだよ」
私は、びっくりするやらほっとするやらだが、ここまでして、私に法務の厳しさを教えてくれた山下さんに心の中で秘かに感謝したが、同時にどうしてここまでするのかといういぶかしさも覚えた。
最初の仕事では、結局何もできなかった私だが、これまでの知識では全く太刀打ちできないと思ったので、民法、民訴、執行、倒産に関する基本書をもう一度読み返すことを始めた。
法務部の雑務と勉強の日々を送っていたとき、突然山下さんがまた血相を変えて飛び込んできた。
「なんですか。また私を鍛えるために一芝居売ってくれるんですか。しかし、山下さんもずいぶん演技がうまくなりましたね」「なに冗談言ってるんだ。今度はお芝居なんかしてる場合じゃないよ。大変な問題が起こったんだ。常盤貿易が法人税を滞納していたらしくて、税務署が滞納処分としてウチが担保に取ってた売掛債権を差し押さえてきたんだ（資料⑤）」「でも、この件に関しては、山下さんがちゃんと通知を出してたんじゃないんですか。」「むこうの言い分だと、ウチが担保実行通知を出すまでは、売掛債権の弁済金は常盤貿易- 7 -が受領するっていう、取立権限留保の条項が通知の有効性で問題があるって言うんだが…。
顧問弁護士の先生とも相談して、どう争うか検討するけど、きみもどこに問題があるのか検討してみてくれたまえ。」【設問１】集合債権譲渡担保の対抗要件具備の方法について、その有効性について検討しなさい。また、予約型、停止条件型の場合の対抗要件具備についても検討しなさい。
【山下のひとくちアドバイス】今回の税務署側の言い分は、取立留保文言がある以上は、予約型や停止条件型と本質的には同じじゃないかって言うものだね。でも果たしてほんとにそうなのかな。平成13年に重要な最高裁判例が二件出ているから調べてみてくれたまえ。

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第四講
税務署からの差押えについては、すでに最高裁判例もあることから、結局、裁判になる前に、税務署の方から取り下げた。
しかし、それで問題が解決したわけではなかった。
「上川くん。また、税務署から何か言ってきたよ」「でも、債権譲渡の対抗要件についてはウチの方が優先するんじゃないですか」「確かに、対抗問題ではウチが勝っている。でも国税に関しては国税徴収法っていう法律があって、その26条に譲渡担保について特別規定があって、譲渡担保については、通常の担保物権とは違って、法定納期限等と担保の対抗要件具備の先後ではなくなって、所有権的構成に立って、譲渡担保が設定された時点で、担保の目的物は担保権者の所有物になったと考えるんだ。だから、本来、譲渡担保の対抗要件よりも先に差し押さえないと所有権の帰属で国税側が負けるはずなんだけど、26条は物的納税義務というものを定めていて、法定納期限等よりもあとに譲渡担保が設定された場合には、譲渡担保権者は所有者として、納税者に代わって二次的に納税義務を負うと定めている。そして、今回、国税側は、ウチが物的納税義務を負っていると通告してきたんだ。でもその理屈が少し変わっていて、既発生の債権については、すでに対抗要件の具備が法定納期限等よりも前であることは明らかだけど、未発生の債権については、発生してから対抗要件が具備できるはずだから、法定納期限等よりもあとに発生する分については国税側が優先するって言うんだよ。これがうちの債権のリストなんだけど（資料⑥）、資料⑤の滞納税金目録と見比べて検討してみてくれたまえ」。
【設問１】このような国税側の言い分は通るのか。また、そもそも未発生の将来債権はいったいいつ移転するのか。将来債権の譲渡担保権者というのはいったいなにについて権利を取得するのか【山下のひとくちアドバイス】この点についても最近重要な最高裁判例が出ているけど、結論よりも、この最高裁判決から将来債権譲渡担保というものをどのようなものとしてとらえるのか。そもそも債権譲渡担保というは担保物権なのか、担保権であるとしても、担保権者はいったいどんな権利を取得するのか考えてみてくれたまえ。

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