平成１８年度

事

業

報

告

書

国立大学法人鳴門教育大学

（様式１）

国立大学法人鳴門教育大学事業報告書「国立大学法人鳴門教育大学の概略」
１．目標
鳴門教育大学は，２１世紀に生きる人間として豊かな教養を培い，地球的視野に立って総合 的に判断できる力量の形成に努め，教育者として子どもに対する愛情と教育に対する 使命感を醸成し，教育に関する専門的知識を深めるとともに，教育の今日的課題に応えることのできる教員養成を目的とする「教員のための大学」である。
この目的 のもとに，学部では，教員としての必要な基礎的・実践的な資質や能力を習得し，広 い視野に立って教育活動を実施し，地域の教育課題に応え，教育の改善に役立つこと のできる教員の養成を行う。大学院では，教育に関する専門職として必要な資質や能 力の向上を図り，学校教育の創造に主体的に取り組むことのできる高度な実践的力量 を涵養する。さらに，学部，大学院が連携した教育を推進して優れた教育
実践力をも つ教員を養成し，新しい時代にふさわしい学校教育の発展に寄与することを基本的な目標とする。
具体的には，以下の事項について重点的に取り組む。
○

学校 教育の課題に応えるため教育実践学を中核とする教員養成カリキュラムを
構築する。

○

教育 実践学を中核とした学部・修士の６年間を見通した教員養成を目指すとともに， 学校教育や教科教育の課題を明確にできる実践的能力をもった教員を養成する。

○

教育 に関する専門職として高度な実践的力量の形成並びに専門的知識の深化を図るために大学院を整備・充実する。

○

学校における危機管理に係る教育研究を実施する。

○

学校教育の今日的課題に応える教育研究を推進する。

○

附属 学校園の役割・機能充実のために新たなパートナーシップを確立し，教育
課題の開発，実践的な研究を推進する。

○

県・ 市教育委員会との共同研究を推進するとともに，学校や社会と連携して学
校教育の改善に取り組む。

○

客員 研究員を含む外国人研究者の招聘，大学教員及び大学院生の海外派遣，国際学術 交流協定締結校との学生交流など国際的な学術交流及び学生交流を推進する。

○

中期目標の達成状況や社会のニーズを踏まえ，目標・計画を適宜見直す。

-1-

２．業務
国立大学 法人鳴門教育大学は，法人化３年目に当たる平成１８年度には，平成１６
年度，平成 １７年度の年度計画の進捗状況を把握するとともに，国立大学法人評価委
員会におけ る業務の実績に関する評価結果を踏まえ，本学の目的「学校教育にかかる諸科学の理 論的及び実践的研究を総合的に推進するとともに，豊かな教養を培い，人間性に対す る多面的な理解と深い人間愛とに支えられた教育者としての使命感をもつ
有為な教員を養成し ，もって教育 ，学術及び文化の進展に寄与する 」を達成するため ，大学として 取り組むべき内容を明確にするとともに，その組織を確立し，法人化の利点を生かした新しい制度で大学運営に取り組んできた。
大学の中 期目標・中期計画に基づいた平成１８年度年度計画は，順調に実施することができたと考える。
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善
ア

平成 17 年度までは ，常勤理事（ ２名 ），非常勤理事（ １名 ）体制であったが ，
運営 体制の充実を図るため，常勤理事３名体制とすることとし，新たに外部者１名を常勤理事に任命した。
また，段階的措置として，専任の事務局長制を廃止したが，当面は事務局長を置 くこととし，新たに外部から採用した常勤理事が，事務局長を兼ねる体制とした。

イ

学長がリーダーシップを発揮する大学運営体制として，学長補佐制度を導入
し， 学長の指示する特定分野（教育連携，研究開発及び入試広報業務）に関してサポートを行い，円滑な業務の遂行に努めた。
また，学長の指示する重要事項（広報業務）をサポートする学長特別補佐制
度（学外者）についても，平成 18 年度から導入した。

ウ

役員等間の意思の疎通を図るとともに，諸課題等について協議し，迅速かつ円滑な大学運営が図れる体制として，平成 17 年度に設置した学長室懇談会及び部長等連絡会を定期的に開催した。

② 教育研究組織の見直し
中央教育審議会の答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」に基づ
き，教職大学院の平成 20 年度設置に向けて検討を行った。
また，教職大学院構想と関連して，新たな教員組織及び大学院教育組織改組計画を検討し，具体案を策定した。
③ 人事の適正化
ア「中期目標期間中の教員の定員管理計画」の教員配置に関する基本計画に基-2-

づき，退職等による後任補充人事は原則凍結しているが，学長留保定員（学長
裁量ポスト）をもって，徳島県教育委員会との間で締結した人事に関する協定書に基づき，学校現場の実務家教員を採用した。
イ

教員人事の活性化と流動性を高めるため ，「国立大学法人鳴門教育大学教員の任期に関する規程 」等関係規定を制定し ，平成 18 年度から任期制を導入した 。

ウ

外部の活力を導入するため，本学における教育研究，社会との連携及び国際交流の分野に，特に優れた知識及び経験を有する者で常時勤務を要せず特定の業務に従事する者に対する「特任教授」制度を検討し，関係規定を整備した。

④ 事務等の効率化・合理化
事務組織のフラット化 ，組織編成の柔軟化及び組織変更への迅速化を図るため ，チーム制（係の統廃合を含む 。）を導入することについて検討し，平成 19 年度から導入することとした。
(2)

財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加
ア

科学研究費補助金の採択件数を増加させるため，私立大学から講師（本学の名誉教授）を招いて説明会を開催した。
また，各教員の外部資金獲得に対するインセンティブ向上のため，教育研究費の配分に活用する「教育研究活動等の業績評価」の項目に，科学研究費補助金の申請状況を組み込んでいる。

イ

戦略的教育研究開発室を設置し ，その下部組織として ，研究開発専門部会（GP )及び科学研究費補助金プロジェクト検討部会を設置した。このことにより ，「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された。

ウ

独立行政法人国際協力機構（ JICA )から「アフガン国教師教育強化プロジェクト 」（２年次）を民間のコンサルタント会社と共同で受託し，外部資金を獲得した。

② 経費の抑制ア「行政改革の重要方針 」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された
総人件費改革の実行計画を踏まえ策定した人件費削減計画（定員削減数を含む 。）に基づき６．８％（ 197,423 千円 ）， 14 人の削減を図った。

イ

平 成 16 年 度 に 業 務 コ ス ト 節 減 検 討 ワ ー キ ン グ ・ グ ル ー プ に お い て 策 定 し た「業務コスト節減対策」に基づき，印刷物の電子化，発送先の見直し及び電話料金割引率の見直し等を行い，管理経費について対前年度比１％（約 3,000
千円）の節減を図った。

-3-

ウ

平成 16 年度に策定した「業務外部委託年次計画」に基づき，旅費計算業務，
附属図書館目録データ入力業務の２件を外部委託した 。（ 7,199 千円削減）

エ

管理的経費（電気，ガス，水道等）削減を目的に，毎年，お盆の時期の学長が指定する３日間の全てが業務を休止する「夏季一斉休業」について検討し，
平成 19 年度から実施することとした。

③ 財政計画の見直し及び財務分析・コスト分析の実施
財務情報に基づく取り組み実績の分析
ア

財務分析を行い，運営費交付金比率，人件費比率，外部資金比率，自己収入
比率，教育経費比率，研究経費比率等のデータを活用し，業務外部委託による人件費の削減，公募型事業等の外部資金の獲得等に努めた。

イ

コスト分析を行い，収入を伴う事業等（入試・学生募集，公開講座，職員宿
舎，学生宿舎，非常勤講師等宿泊施設，文献複写）のコスト率（収入に対する支出の割合）が 100 ％を超えるものについて，見直し・改善を行った。

(3)

自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実
平成 17 年度に策定した国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領に基づき，講座及び教員に対し，学長の定める重点目標及び分野別（教育，研究，大学運営，地域貢献）の項目について自己点検・評価を実施するとともに，教育研究活動等の業績評価を実施した 。評価結果は ，講座及び教員に通知するとともに ，給与への反映及び教育研究費配分に活用することにより , 教育の質の向上及び大学運営に反映させる。
② 情報公開の推進
学生の参画した「ホームページアンケート」等を基に全面リニューアルした
ウェブページを公開した。ウェブページは日経ＢＰコンサルティングが実施する
全国大学サイト・ユーザビリティ調査において国立大学サイトのスコアが第５位（前年度第 74 位）となった。ウェブページには外国向けの大学情報や研究者総覧
等（英語版 ），大学紹介ＤＶＤ，学生の活動等が掲載されている。
(4)

その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等
施設設備の整備・充実を推進するため，キャンパスマスタープラン，設備マス
タープラン及び身障者対策としてのキャンパスバリアフリー計画を策定し，整備している。
② 安全管理-4-

危機管理・リスクマネジメント担当部署を定め，担当部署毎に危機管理マニュ
アル等を策定し，危機管理に対応する体制を整備し，定期的に地域住民と合同で防災訓練を実施している。
全学的・総合的な危機管理体制の確立を図るため ，「国立大学法人鳴門教育大学危機管理規程」等を検討し制定した。
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況(1)

教育に関する事項① 大学院の定員充足を目的に，学長，理事，学長補佐等による各都道府県の教育委員会（ 36 箇所）に対する派遣要請活動及び全国 12 会場での大学院説明会において本学大学院のＰＲ活動を実施した。また，学会及び公開講座の場においても募集要項・パンフレット等を配布した。
② 平成 18 年度「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された『教育実践の省察力をもつ教員養成−教育実践力自己開発・評価システムを組み込んだ教員養成
コア・カリキュラムの展開を通して− 』（鳴門プラン）を実施している。
また，教育実践学を中核とした教員養成を行うため，学士課程において本学独自の教員養成コア・カリキュラムが平成 17 度入学生から導入され，学年進行により実施した。
③ 教育の質の向上及び改善のため，教育委員会関係者，学生，教員が参加した
ＦＤワークショップを開催するとともに，学部の公開授業週間，特別公開授業，
授業研究会等ＦＤ研修会を実施し，報告書を刊行した。
④ 教員就職率向上への取り組みとして，教員就職支援チーフアドバイザー，大学
院生就職支援アドバイザー等と各講座の教員が連携して，模擬面接，模擬授業，模擬試験等を開催し，全学的に取り組むとともに次の支援を実施した。
・ 18 都府県市の教育委員会を訪問し，教員需要の情報収集の実施
・本学に各都道府県の人事担当者を招いて教員採用試験説明会の開催
・新たに大学院生に対する就職支援業務を充実，強化するため大学院就職支援アドバイザー（教育現場経験者）の配置
これらの取り組みにより，本学の教員就職率は 62.7 ％であり，全国第９位（前年度第 10 位）となっている。これは平成 16 年度，平成 17 年度卒業生ともに中期計画を上回る就職率となっている。
(2)

研究に関する事項① 研究活動の推進のため有効な資源配分の取り組みとして ，「学長裁量経費活用方針」を定め，研究プロジェクト，事業，教育・研究基盤設備，教育研究環境整備等について，公募により配分を決定している。
また，学長裁量経費以外に競争的経費として「業績主義的傾斜配分経費 」，「教-5-

育研究支援プロジェクト経費」を設けている。
② 女性教員の採用に関しては「鳴門教育大学における女性大学教員の割合を引き上げるための積極的改善措置（ポジティブ・アクション ）」を制定し，公募要項に明記することにより，女性教員の割合増加に努めている。
③ 研究支援体制として「研究協力室 」，「学術研究推進委員会」を設置している。
研究協力室では「外部研究資金を確保するための方策」に基づき，科学研究費補助金に特化した「科学研究費補助金申請に向けての取り組み」を周知し，研究の推進に努めた。
また，学術研究推進委員会では，教員の研究環境の現状の把握と確保のため，
アンケート調査を実施し ，「研究環境の充実のための方策について」を報告するとともに，研究環境を阻害している事項について分析し，具体的な方策について
学長に提言した。
(3)

社会連携・地域貢献の推進① 本学の教員が，無料で学校現場等に出向いて学校教員，児童・生徒，保護者を対象に，講演，授業実践，指導方法や課題解決の指導等を行う「教育支援講師・
アドバイザー等派遣事業」を積極的に推進している。登録者割合は全教員の 75 ％
（目標値 67.1 ％）である。
② 学校現場の臨床的な問題解決へ対応するため，心理・教育相談室の増設等，相談環境の充実を図った。
③ 有用な研究成果等を知的財産として創出，取得，管理及び活用することを目的
として ，「知的財産室」を設置した。また，本学における基本的方針を「知的財産ポリシー」として定めた。
(4)

国際交流の推進

① 国際学術交流協定校である北京師範大学（中国）と共催で，第２回日中教師教育学術研究集会「社会変動期における教師教育のあり方−教育実践学による教師
教育システムの構築−」を本学で開催した。
② 南アフリカ共和国，ラオス人民民主共和国及び大洋州の理数科教員の資質向上
や指導法の改善を図るため，現職の教員を研修員として受入れている。
また，アフガニスタン・イスラム共和国の平和・安定・成長に向けた教育分野の復興に貢献するため，本学教員を発展途上国に派遣するなど教育の振興に貢献
している。
(5)

附属学校との連携① 大学と附属学校との教育研究体制を確立するための方策として，関係規定を整-6-

備し，附属学校教員と大学教員との共同による教育研究を推進した。
② 大学教員の専門性を生かした授業として，附属小学校では９教科を，附属中学校では，５教科の授業を大学教員が担当し，実施した。

３．事務所等の所在地（主たる事業所）徳島県鳴門市鳴門町高島字中島 748 番地（主たる事業所以外）
南前川Ⅰ地区

附属小学校

徳島県徳島市南前川町１丁目１

南前川Ⅱ地区

附属幼稚園

徳島県徳島市南前川町２丁目 11 −１

中吉野地区

附属中学校

徳島県徳島市中吉野町１丁目 31

上吉野地区

附属養護学校

徳島県徳島市上吉野町２丁目１

４．資本金の状況
１３，１８２，６１６，０３７円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事３人，監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人鳴門教育大学学則の定めるところによ
る。
役職

氏

名

学長

高橋

啓

平成 16 年４月１日 平成２年９月〜平成 20 年３月 31 日 鳴門教育大学学校教育学部教授

理事

田中

雄三

平成 18 年４月１日 平成３年４月〜平成 20 年３月 31 日 鳴門教育大学学校教育学部教授

理事

村田

博

平成 18 年４月１日 昭和 60 年４月〜平成 20 年３月 31 日 鳴門教育大学学校教育学部教授

理事

中川

武義

平成 18 年４月１日 平成 14 年６月〜平成 20 年３月 31 日 社団法人徳島新聞社事業局長

監事

無藤

隆

平成 18 年４月１日 平成 16 年４月〜平成 20 年３月 31 日 白梅学園大学・短期大学学長

長地

孝夫

（非常勤）

監事
（非常勤）

就任年月日

主な経歴

平成 16 年４月１日 昭和 54 年 10 月
〜平成 18 年３月 31 日 公認会計士・税理士（長地孝夫事務所所長）-7-６．職員の状況（平成 18 年５月１日現在）
217 人（うち常勤 159 人，非常勤 58 人）
大学教員
附属学校教員 99 人（うち常勤 82 人，非常勤 17 人）
その他の職員 142 人（うち常勤 111 人，非常勤 31 人）

７．学部等の構成（平成 18 年５月１日現在）
・大学院学校教育研究科（学校教育専攻，障害児教育専攻，教科・領域教育専攻）
・学校教育学部（学校教育教員養成課程）
・地域連携センター
・実技教育研究指導センター
・心身健康研究教育センター
・高度情報研究教育センター
・小学校英語教育センター
・教員教育国際協力センター
・附属小学校・附属中学校・附属養護学校・附属幼稚園８．学生の状況（平成 18 年５月１日現在）
2,356 人
総学生数
学校教育学部
大学院学校教育研究科
附属小学校
附属中学校
附属養護学校
附属幼稚園

466 人
534 人
684 人
465 人
60 人
147 人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

１０．主務大臣
文部科学大臣-8-

１１．沿革昭和 53 年 11 月１日

徳島大学事務局内に「徳島大学鳴門教育大学創設準備室」を設置

昭和 56 年 10 月１日

鳴門教育大学設置（開学）
学校教育学部初等教育教員養成課程を設置

昭和 59 年４月１日

大学院学校教育研究科（修士課程）を設置
附属図書館を設置

昭和 59 年４月 12 日

学校教育研究センターを設置

昭和 61 年４月 22 日

学校教育学部附属実技教育研究指導センターを設置
学校教育学部附属小学校，附属中学校，附属養護学校，附属幼稚園を設置（徳島大学教育学部附属小学校，附属中学校，附属養護学校，附属幼稚園を移管）

昭和 62 年４月１日

学校教育学部中学校教員養成課程を設置
保健管理センターを設置

平成４年４月９日

情報処理センターを設置

平成８年４月１日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）に構成大学として参加

平成 12 年４月１日

学校教育学部初等教育教員養成課程 , 中学校教員養成課程を学校
教育学部学校教育教員養成課程に改組，入学定員を改定
学校教育研究センターを学校教育実践センターに改組

平成 13 年４月１日

大学院学校教育研究科（修士課程）専攻・コースの入学定員を改定

平成 16 年４月１日

国立大学法人鳴門教育大学成立

平成 17 年４月１日

小学校英語教育センターを設置
教員教育国際協力センターを設置
学校教育実践センターを地域連携センターに，附属実技教育研究
指導センターを実技教育研究指導センターに，情報処理センター
を高度情報研究教育センターに，保健管理センターを心身健康研
究教育センターに改組-9-

１２．経営協議会・教育研究評議会○

経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

菴谷 利夫
亀井 俊明
河内 順子
桑原 信義
児島 邦宏
佐藤
勉
高橋
啓
田中 雄三
村田
博
中川 武義
村澤由利子
煙山 和範

○

現

職

（財）文教協会会長
鳴門市長
大塚国際美術館理事（株）徳島銀行相談役
東京学芸大学教授
徳島県教育委員会教育長
鳴門教育大学長
鳴門教育大学理事
鳴門教育大学理事
鳴門教育大学理事
鳴門教育大学教授
鳴門教育大学総務部長

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

高橋
田中
村田
中川
佐竹
大石
齋藤
草下
渡邉
西村
賀川
伊東
尾崎
木内
松島
村田
煙山

啓
雄三
博
武義
勝利
雅章
昇
實
廣二
宏
昌明
治己
士郎
陽一
正矩
勝夫
和範

現
学長
理事
理事
理事
第一部部長
第二部部長
第三部部長
第四部部長
第五部部長
センター部長
附属学校部長
教授
教授
教授
教授
教授
総務部長

- 10 -

職

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究との質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況○

平成１７年度入学生から適用した本学独自の教員養成コア・カリキュラムを学年進行により実施した。

○

平成１７年度に導入した本学独自の教員養成コア・カリキュラムにより，学部１年次生に対して「ふれあい実習 」（教職共通科目，必修）を，また，教員採用試験合格者に対して ，「教員インターンシップ」を鳴門市内の公立学校で実施し，教職意識の高揚を図った。

○

実践的・体験的授業を取り入れた教養基礎科目として ，「身体運動・表現コミュニケーション 」（健康・スポーツ科学Ⅰ・Ⅱ，英語リーディングⅠ・Ⅱ他）を開講するとともに，合宿研修等の実施を通じて，社会性及び実践的能力やコミュニケーション能力を培った。

○

平成１７年度入学生から適用した新しい成績評価基準（４段階評価から５段階評価に変更）により成績評価を実施し，評価の厳格化を図った。また，ＧＰＡ制度について，他大学の取組状況を調査し，平成２０年度導入に向けて検討を開始した。

○

平成１７年度卒業生教員就職率６２．７％を実現した。

○

授業科目「初等中等教育実践基礎演習」の開設，学年に応じて体系的に実施されている合宿研修，教員インターンシップを通じて，教員養成のための実践的キャリア教
育支援に努めた。

○

平成１８年度の学長の定める重点目標として ，「教員採用率の向上」を掲げ，講座単位で達成目標及び達成に向けた具体的方策を検討する等，更なる教員就職率の増加
に努めた。

○

就職委員会，指導教員，就職支援室が連携して，模擬面接・模擬授業等を開催し，指導を行うなどの全学的取り組みを行うとともに，平成１６年度から引き続き，本学教員が模擬面接の面接員を担当できるよう養成に努めた。また，教員就職支援チーフ
アドバイザーによる就職相談・指導，個別の模擬面接・模擬授業指導，論文指導などを随時実施した。

○

教員就職キャリア支援として，教員採用試験受験ガイダンス，各教育委員会管理主
事等による教員採用試験説明会（７府県市 ），臨時教員希望者説明会，臨時教員就職希望者のヒアリングを行った。

○

地域別の教員採用試験対策として，講師を招き，大阪府教員採用試験特別講座を開催 した 他，受 験希望 者の 多い神 奈川県 ，大 阪府， 兵庫県 , 徳島 県別の 直前 対策講座を
実施した。

○

年３回模擬試験を実施し，本番の教員採用試験のための，学生自身が自己評価を行い，対策を考える機会とした。

○

大学院生に対する就職支援業務を充実，強化するため，平成１８年４月から大学院生就職支援アドバイザー（教育現場経験者）を配置し，随時大学院生に対してヒアリングを実施するとともに，就職相談・指導，個別の模擬面接・模擬授業指導，論文指- 11 -

導を実施している。
○

大学院生を対象とした就職説明会を開催し ，修了生による講演や就職指導を通して ，大学院生のためのキャリア教育支援に努めた。

○

長期履修生のための一般教養講座を開設し実施した。

○「教職大学院設置準備室」を設け ，「鳴門教育大学における教職大学院構想」の見直し・充実等，教職大学院の平成２０年度設置に向けて諸準備を行った。

○

平成１７年度に確立した教育・研究活動の実施状況を評価する制度について，さらなる充実を図るため ，「自己点検・評価実施要領」の見直しを行い，評価項目等について再検討した。

○

平成１７年度に確定した教育・研究支援体制について，さらなる充実を図るため，
自己点検・評価の評価結果を活用した「優秀教員表彰制度（仮称 ）」について検討した。

○

教育の質の向上及び改善に資するために ，外部者を含めた「 教育評価部会（ 仮称 ）」の設置について検討した。

（２）教育内容に関する実施状況○

平成２０年度推薦入学・前期日程・後期日程入学試験における配点基準等を決定した。

○

平成２０年度以降の入学者選抜方法について見直し，見直した選抜方法を平成１８
年３月に公表し，平成２０年度入試から実施することとした。また，ＡＯ入試について，その実施の効果と問題点を含めて検討した。

○

平成２０年度専門職大学院設置に向けて，既設の大学院専攻・コースを含めた教育組織等の見直しを行っている。

○

学長，理事及び学長補佐（入試広報担当）を中心に各府県教育委員会（３６教育委員会）に対して，平成２０年度設置予定の専門職大学院を含む，本学大学院への積極的な派遣要請活動を実施した。また，全国１２会場での大学院説明会において，本学教員をはじめ ，本学大学院生に委嘱した入試広報協力員が本学大学院のＰＲに努めた 。

○

平成１８年度の学長の定める重点目標として ，「 大学院の学生定員の充足 」を掲げ ，
講座単位で達成目標及び達成に向けた具体的方策を検討する等，全学的に取り組み，
更なる広報の強化に努めた。

○

学会，公開講座等を通じて，募集要項及びパンフレット等を配布するとともに，講座のウェブページをリニューアルし，本学大学院のＰＲに努めた。

○

新しい大学の開拓として，事務局職員が近畿・中国・四国地区の４７私立大学を訪問し，後期選抜試験の広報活動を行った。

○

大学院長期履修制度における入学者選抜においては，より受験生の専門的な力量を計るため，口述試験について充実を図った。

○

委員会で連合大学院博士課程への進学を積極的に推進するとともに，修士課程学生に対して博士課程への修学指導を実施した（平成１８年度８人 ）。

○委員会で，選抜方法を再検討し（ JICA による長期研修員を除く ），一般留学生の受- 12 -

け入れについては，現在の選抜方法を継続することとした。
○

学校危機管理に関する授業科目「学校の危機管理」を開講した。

○

学部において，ＴＶ会議システムやビデオ装置システムを利用した授業を実施する
ことにより，教員及び学生の研究・学習時間の確保が図られた。

○

教育効果を高めるため，チームティーチングによる模擬授業を教育実践コア科目に取り入れ授業を実施した。

○

教育実践力を高めるため，模擬授業を取り入れた教育実践コア科目（「 初等中等教科教育実践Ⅰ・Ⅱ 」）を実施した。

○

平成１７年度に引き続き，学生への相談体制の充実を図るため，授業概要（シラバス）にオフィスアワーの内容を記載した。また，各教員に「学生への相談体制に関す
るアンケート調査」を実施し，相談体制の充実を図った。

○

学部学生に教育現場を理解させるため ，現職大学院生を実地指導講師として委嘱し ，「初等中等教科教育実践Ⅰ」に加え ，「初等中等教科教育実践Ⅱ」を体系的に追加し実施することにより，学部学生の教育現場理解の促進に努めた。

○

短期交換留学生（特別聴講生含む）に対し，授業内容を十分理解できるよう英語による授業を実施した。

○

他大学の単位互換制度の取り組み状況を調査し，他大学との単位互換について検討した。

○

学生に対する「授業でのパソコン活用状況アンケート調査」を実施し，集計結果を踏まえ ，学生の購入に限らず ，学内設備を充実する事により ，活用率の向上を図った 。

○

平成１７年度から，学部・大学院成績評価基準を電子シラバスに明示した。

○

卒業研究発表の実態調査を実施し，卒業研究発表の制度化について委員会等で検討した。

○

平成１６年度に作成した「実地教育の手引き」を教育実習を受ける学生のためのオリエンテーションに活用した。

○

学校管理職養成のための新しい授業科目の検討を行い，平成１８年度入学生から授業科目「学校教育リーダー演習Ⅵ（教育政策分析演習 ）」を開設した。

○

平成１６年度に現職派遣大学院生に対する教育実践学カリキュラムを構築し，平成
１７年度入学生から適用した。

○

平成１７年度から導入した長期履修学生制度に基づく学生受入が２年目を迎え，それに伴って発生した諸課題について委員会で検討した。
また，学校教員養成プログラム（長期履修制度）による学生への支援体制として，
平成２０年度に「教職キャリア開発センター（仮称）を設置することとし，教育指導体制やカリキュラムの構築を含め，検討することとした。

○

授業評価専門部会において検討した調査方法に基づき，授業評価アンケート調査を実施し，調査結果を踏まえて，各教員において，次年度の教授方法及び授業内容の改善に反映させた。

○

現職教員及び学部卒院生の現状を認識したうえで，研究指導の徹底を図り，連合大学院博士課程への進学を積極的に推進した。

○

平成１９年度授業時間割作成時において，サテライト講義の開講について委員会を通じ各教員に協力を要請し，開講数の増加を図った。

- 13 -

○

各講座から，学部卒の修士学生を附属学校等での授業補助に参加させるための方策について意見を聴取し，委員会において大学としての方針を検討するとともに受入先である附属学校との調整を平成１９年度に行うこととした。

○

平成１８年７月に遠隔教育準備室を設置し，遠隔教育構想を具体化するための検討をし，平成１９年度に試験的に遠隔教育による授業科目を幾つかを開設することとした。

○

平成１６年度に学校現場及び地域社会に貢献する臨床心理士を養成するためのカリキュラムを開発し，本年度から実施した。

（３）教育の実施体制等に関する実施状況○

平成１６年度から引き続き検討を重ねてきた教員組織（第１部）の改組構想に教職
大学院構想を加え，教育研究活動を推進するための教員組織の見直しについて検討した。なお，教職大学院は本学学校教育研究科に高度学校教育実践専攻として平成２０
年度に設置する予定である。

○

所属講座を超えた，適切な授業科目担当者の配置について検討し，教養基礎科目の授業科目で実施した。

○

平成２０年度から，所属講座にとらわれない教育・教育組織とすることとした。

○

附属学校園の教員が，学部授業において，新カリキュラムである授業科目「初等中等教育実践基礎演習」及び「初等中等教科教育実践Ⅰ 」，「初等中等教科教育実践Ⅱ」の担当者として実践的教育指導を行った。

○

平成１６年度に締結した徳島県教育委員会と人事交流に関する協定に基づき，地域
連携センター地域連携分野で，学校現場の実務家教員を平成１９年度から採用するこ
ととした。

○

平成１７年度に策定した「国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領」に基づき，講座及び教員に対して，学長の定める重点目標及び分野別（教育，研究，大学運営，地域貢献）の項目について自己点検・評価を実施するとともに，教育研究活動等の業績評価を実施した。なお，評価結果は，講座及び教員に通知するとともに，給与への反映及び教育研究費配分に活用することにより，教育の質の向上及び大学運営に反映させることとした。

○

平成１７年度に設置した授業評価専門部会において，授業評価アンケート調査の調査方法を検討し，授業評価アンケート調査を実施した。

○

平成１６年度に設置した人事委員会において，女性大学教員の割合を引き上げるための積極的改善措置について継続的に検討を行い ，「鳴門教育大学における女性大学
教員の割合を引き上げるための積極的改善措置（ ポジティブ・アクション ）を制定し ，
公募要項に明記した。
また ，「勤勉手当成績率決定基準 」，「昇給区分に関する基準」及び「昇給に係る職員の数の割合」を策定し，これらに基づき給与に反映した。

○

授業改善プロジェクト研究を推進するための体制として，ＦＤ推進事業専門部会及び授業実践研究専門部会を設置し，授業改善について検討を行い，教育現場の諸課題- 14 -

をテーマとした授業改善を実施した。
○

ＦＤ推進事業専門部会において，ＦＤ研修会のあり方について検討し，公開授業及び授業研究会等のＦＤ研修を実施し，ＦＤ推進事業実施報告書を作成した。また，初めての試みとして，学部学生，本学教員及び鳴門市の現職校長等を入れたＦＤワーク
ショップを開催した。

○

電子化したシラバスをウェブにより外部公開し，シラバスの活用の幅を広めた。

○

平成１７年度に整備したＴＡ実施要項により，ＴＡの活用による適切かつ有効な教育支援を行った。

○

図書館各種ガイダンスの広報を実施した。

○

新入生オリエンテーション ，「情報検索ガイダンス」を実施した。

○

データベース講習会を実施した。

○

図書館各種ガイダンス一覧を作成した。

○

授業科目「基礎情報教育」で図書館ガイダンスを実施した。

（４）学生への支援に関する実施状況○

平成１７年度に見直した「修学・学生生活に関するクラス担当教員の手引き」に基づき，学生の学習相談や助言等を行い，学習支援の充実を図った。

○

カウンセリングの基礎を学んでいる教育臨床コース（ 臨床心理分野 ）の大学院生が ，教員の指導のもと学部学生の相談に応じる，学生相談制度（ピア・カウンセリング）を実施した。

○

学生生活実態調査の結果を踏まえ，「学生総合相談室」を心身健康研究教育セン
ター内に移転し ，より密接な連携を図り ，多様な学生に対する迅速な相談体制とした 。

○

平成１６年度に設置された国際交流室において，引き続き，留学生の相談を実施した。

○

平成１７年度に入学料免除及び授業料免除において，全額免除と半額免除の配分を見直したことにより，授業料全額免除者と半額免除者の合計が対前年度比５７％増となり，平成１８年度の免除対象者の拡充を図ることができた。

○

大学院生に対する就職支援業務を充実，強化するため，平成１８年４月から大学院生就職支援アドバイザー（教育現場経験者）を配置し，随時大学院生に対してヒアリングを実施するとともに，就職相談・指導，個別の模擬面接・模擬授業指導，論文指導を実施している。

○

教員採用試験合格者を対象に，鳴門市内の公立学校において，「教員インターン
シップ」を実施した。

○

学生宿舎において，世帯棟１０室，単身棟１０室の畳，床，壁等の改修を行い，生活環境の改善を図るとともに，平成１７年度に入居基準を緩和したことにより，世帯棟における入居率が対前年度比２５．２％増となった。

○

非 常 勤 講 師 宿 泊 施 設 の 利 用 基 準 を 緩 和 し た こ と に よ り 、 利 用 率 が 対 前 年 度 比 2.64％増となった。平成１９年度も利用率向上にむけて検討することとした。

- 15 -

２．研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況○

平成１７年度入学生から適用した教育実践学（本学独自の教員養成コア・カリキュラム）を学年進行により実施した。

○

教育実践学を中核とする教員養成コア・カリキュラムを検討し ，「教育実践の省察力をもつ教員養成−教育実践力自己開発・評価システムを組み込んだ教員養成コア・
カリキュラムの展開を通して−」を「特色ある大学教育支援プログラム」に申請し採
択された。

○

戦略的教育研究開発室を設置し，その下部組織として，研究開発専門部会（ GP)及び科学研究費補助金プロジェクト検討部会を設置した。このことにより ，「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された。

○「教育実践研究実施計画」に基づき，各附属学校園等から提出された研究課題について ，大学院授業科目である「 教育実践研究 」において研究授業を実施するとともに ，研究に必要な経費についても措置した。

○

小学校英語教育センターの業績を評価する具体的方策を検討するとともに，平成
１９年度に評価を実施し ，この評価結果に基づき ，施設の存続を決定することとした 。

○「２１世紀の教員養成・教員研究の在り方に関する検討会議」において，カリキュ
ラム専門部会，教員研修専門部会を設置し，教育現場の諸課題について検討した。

○

教員資格審査の積極的申請及び共同プロジェクトへの積極的参加について周知を図った。

○

徳島県教育委員会と連携し，鳴門教育大学教育・文化フォーラムとして研究発表会を開催した。また，現職派遣大学院生等による修士論文発表会を実施した。

○

コンピュータネットワークの進化と多様化に伴い，ウェブカメラを用いた会議シス
テムとの併用や，徳島県立総合教育センターが所用する多地点ＴＶ会議システムと連動して，教育現場との連携を図った。

○

編集専門部会を設置し ，「鳴門教育大学授業実践研究」を発行するとともに，教育関係機関に公表したことにより，本学における教育現場の諸課題への取組の成果を周知することが出来た。

○「２１世紀の教員養成・教員研修等の在り方に関する検討会議」において，学校管理・マネジメント能力養成プログラム及び教職員研修評価基準等について検討した。

（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況○

学術研究推進委員会では，教員の研究環境の現状の把握と確保のためのアンケート調査を実施し ，「研究環境の充実のための方策について」を報告するとともに，研究環境を阻害している事項について分析し，具体的な方策について学長に提言した。

○

研究協力室では「外部研究資金を確保するための方策」に基づき，科学研究費補助金に特化した「科学研究費補助金申請に向けての取り組み」を周知し，研究の推進に努めた。

- 16 -

○

傾斜配分方法を見直し，業積主義的傾斜配分経費の配分率を引き上げ，教育研究プ
ロジェクト経費の配分率を下げた。また，業積主義的傾斜配分率変更に伴い，研究，教育に係る業績評価の配分率を引き下げ，学内貢献，社会貢献に係る業績評価の配分
率を引き上げた。また，改定後の配分率を平成１９年度の予算配分に適用した。

○

平成１７年度に策定した「 教育研究等の業績評価を反映した給与システムについて 」に基づき，評価結果を給与への反映に活用した。

○

知的財産を創出し，管理及び活用するため，知的財産室を設置し，知的財産ポリシー，研究成果有体物取扱要項等の規定を整備した。

○

講座等の単位で学内出版物状況の調査を行い，資料一覧を作成した。

○

収集可 能な学 内出 版物を 収集し ，デ ータベ ース化 を行 い，学位論文要旨データベースについては，ウェブページに掲載し，研究支援体制の充実を図った。
○

教育実践資料を中心に，資料を収集した。

○

野地潤家文庫及び大村はま文庫の追加寄贈資料の受入・整理を行った。

○

平成 １ ６年 度に 開 始し た 附属学校教職員への貸出冊数の拡大，本学卒業・修了生への貸出期間の延長のサービスについて，引き続き提供している。また，図書館の利用促進を図るために，平成１９年４月から，平日の開館時間を１時間３０分延長し，２２時まで利用できることとした。

３．その他の実施状況（１）社会との連携，国際交流等に関する実施状況○「２１世紀の教員養成・教員研修の在り方に関する検討会議」で，社会のニーズを反映させるため，カリキュラム専門部会・教員研修専門部会において，教員養成・教員研修の在り方に関して，引き続き検討した。

○

四国４県から４３名の受講者により，平成１８年度社会教育主事講習を実施した。
また，免許認定講習の実施方法等については，平成１９年度から検討することとした。

○

教育支援アドバイザー制度未登録者に対し ，「教育支援講師・アドバイザー等派遣事業」への積極的な登録を推進し，ＰＲを行った結果，登録者割合は全教員の７５％（１１７／１５６：人）となった。

○

平成１８年度は，２２の公開講座を計画し，２１講座を開講した 。（最小必要人数に満たないため１講座中止）○

産業界と共同研究を積極的に行う体制として ，知的財産室を平成１８年度に設置し ，
ｅ−とくしま推進財団と産学連携に関する協定を締結した。

○

心理・教育相談室の増設等，相談環境の充実を図り，また，利用者（来談者，大学院生，教員等）を対象として，相談環境や運営についてアンケート調査を実施した。

○

研究成果を教育実践に還元するシステムとして，現職教員大学院生を含めた修士論
文発表会を開催した。

○

卒業生・修了生・在学生・公立学校教員・徳島県立総合教育センター職員・大学教員等が協力して研究を行う体制として，教育・文化フォーラムを開催した。

- 17 -

○

平成１８年度に教員教育国際協力センターに外国人客員研究員（３人）の受け入れ
を行った。

○

教員教育国際協力センター事業として，国際教育協力専門家会議，国際教育協力
フォーラム等を実施し，延べ１１人の外国人研究者を招へいした。

○

教員に対し，学術雑誌への積極的な発表の呼びかけを行った。

○

海外先進研究実践支援プログラムに採択された。

○

大阪市内の公立高校において，平成１６年度以降実施している授業「コミュニケー
ション」について，授業内容の開発を継続し，改善した教材に差し替え，より効果的な授業実践を行った。また，コミュニケーションスキルにおいて，特に自分の意見を的確に構成，表現する力の育成が重要であることから，意見文作成力を高める授業について効果測定を実施し，ウェブによる情報発信を行った。

○

平成１８年７月７日日米コンソーシアム協定を締結した 。
（ 日本側：鳴門教育大学 ，
大阪教育大学，広島大学，米国側：ノースカロライナ大学ウィルミントン校，イース
トカロライナ大学，ウェスタンカロライナ大学）○

平成１８年１０月２１日〜１０月２３日に本学において，北京師範大学と共同で，
第２回日中教師教育学術研究集会「社会変動期における教師教育のあり方−教育実践
学による教師教育システムの構築−」を開催した。

○

教員教育国際協力センターの業績を評価する具体的方策を検討するとともに，平成
１９年度に評価を実施し ，この評価結果に基づき ，施設の存続を決定することとした 。

○

帰国留学生へのフォローアップとして本学の様子を知らせるメールマガジンを送付した。

○

国内，国外の留学フェアに積極的に参加した。

○

大学院教育組織見直し検討部会において，短期修了制度（学位取得）について検討
し，具体的方策を策定した。

○「国際交流事業を援助する会」入会案内を教職員に配布して基金の充実を図った。
国際学術交流協定校から受け入れる学生及び派遣する学生に対して留学支援金を支給するため，鳴門教育大学留学支援金支給要項について検討し制定した。

○「市民のための図書館利用ガイダンス」を実施した。

○

特別展「松江豊寿と二つの俘虜収容所」を開催した。

○

上記事項の広報を，ウェブページ・新聞・テレビ・学園だより等で行った。

○

鳴門市学校図書館担当者と地域連携に関する連絡会を開催し ，平成１９年４月から ，
鳴門市立図書館にある図書の借用・返却を大学図書館カウンターで受け付ける相互利用サービスを開始することとした。

○

徳島県現職教員への広報誌「徳島教育」で図書館サービスの広報を行った。

○

年間７回の企画事業を通じて ，一部行事でアンケートを実施し ，アンケート結果は ，次回の企画事業に反映させた。

○「子育て支援活動」及び地域住民との交流を促進した。

○「子どもの心を理解するための絵本データベース」を充実させた。

○

平成１６年７月から，隔週の地元新聞夕刊において，児童図書室の絵本紹介を行った。

- 18 -

（２）附属学校に関する実施状況○

実地教育専門部会を開催し，実習内容の充実を図った。

○

小 学校 では ， 幼小 中 連携 部会 を 設置 し， 幼 小連 携 に関 して は , カ リキ ュラム の見直しを図り ，幼小合同保育・授業を実施し ，研究成果を第５３回研究発表会で公表した 。

○

小学校と中学校の連携では，小学校の理科教員が中学校教員を兼務し，理科のカリ
キュラム開発を継続して行っている。

○

平成１８年度は幼小間の更なる連携教育の充実を図るため ，附属小学校教員（ １名 ）を附属幼稚園へ配置換した。

○

平成１７年度に引き続き，幼小連携教育課程のカリキュラムの見直し・検討を進めた。

○

６月の附属小学校授業研究会・２月の附属幼稚園・附属小学校合同研究発表会で幼小の教員による合同保育／授業を実施するとともに，研究成果を発表した。

○

平成１６年度以降，小学校の教員が，４月当初より中学校１年生の必修理科を担当
し学習指導する制度を確立した。

○

幼稚園では，合同研究会で大学教員・保育所関係者・保護者等とともに ，「認定こども園」制度について検討した。

○

大学教員と連携し ，保護者にも協力を得て「 幼稚園教員及び保育士養成プログラム 」
研究を推進した。

○

小学校及び中学校では，それぞれの学校の教員が担当する学部の授業（新カリキュラム）や大学院の授業(教育実践研究）の内容・方法等，授業支援を行っている。

○

幼稚園では「幼児教育振興アクションプログラム」の趣旨を踏まえ，大学の教員とともに望ましい学級規模について検討した。

○

小学校では ，生活科・家庭科及び体育科で積極的にチームティーチングを実施した 。

○

中学校では，２年生の選択国語科・数学科，３年生の技術・家庭科（技術分野）でテームティーチングを実施した。

○

小学校では，算数科の指導において，本年度も習熟度別学習指導を継続して実施した。また，体育科で少人数指導及び習熟度別指導を実施した。

○

中学校では，３年生英語科において，本年度も習熟度別学習指導を継続して実施した。

○

小中高の各学部では ，「自立活動」の時間を重視し，障害特性にあったグループ学習を行い成果を上げた。

○

小学校では，９教科（国語科・社会科・算数科・理科・生活科・音楽科・図工科・家 庭 科・ 体育 科 ）で 随 時大 学教 員 の専 門性 を 生か し た授 業を 実施 した。 また , 英語の授 業 では , 年 間を 通 して 大学 教 員（ 小 学校 英語 教 育セ ンタ ー ）の高 い専 門性を 生かした授業を実施した。

○

中学校では，５教科（国語・数学・理科・社会・技術・家庭科）で大学教員による専門性を生かした授業を実施した。

○

平成１６年度に確立した制度に基づき，教育支援のために附属学校教員が平成１７
年度に引き続き教員養成実地指導講師として学士課程の授業を担当した。

○

平成１７年度に策定した「新任大学教員の附属学校における研修実施要項」に基づ- 19 -

き，平成１８年度新任大学教員（５名）が，附属学校において新任研修を実施した。
○

平成１６年度から従前の協議会を運営委員会に改め，平成１８年度は，構成員のうち，大学教員において，所属する部が重ならないよう配慮した。

○

小学校では，学校教育活動自己評価表に基づき教職員による評価結果及びオープン
スクールで実施した保護者や地域の方々のアンケート結果を学校評議員会に報告するとともに，意見を求め学校運営の参考にした。

○

中学校では，平成１７年度学校評議員会で指摘された地域や小学生保護者への教育活動の積極的な公開をオープンスクールとして実施した。オープンスクール参観者による外部評価や教員の自己点検・評価等の結果を学校評議員会に報告した。さらに特色ある学校づくりのための改善策について意見交換し，平成１９年度の学校運営に生かせる提案について検討した。

○

養護学校では，保護者による外部評価とともに，今年度から全教員による自己点検・評価を実施し学校評議員会に報告するとともに，意見を求め学校運営の参考にした。

○

幼稚園では，学校評価項目の見直しを図り，教員・保護者・参観者等による学校評価を実施し，評価結果を学校評議委員会に報告公表し，意見を求め，平成１９年度の園経営の改善に生かせる提案について検討した。

○

平成１６年度に公表した附属学校のめざす幼児・児童・生徒像により，幼児・児童・生徒の受け入れを行った。

○

各附属学校園では，入学選考改善委員会を設け，前年度までの入学者選抜方法を見直し実施内容等を改善し，平成１９年度の入学者選考に生かした。

○

教員の標準定数を下回っている附属養護学校の実習助手（２名）増の方策を検討した。

○

平成１６年度から情報環境管理者の配置に代わり，外部委託を行い，不具合が生じたときは委託者がその都度対応している。

○

平成１６年度から附属学校園にスクールカウンセラー(大学教員２名)を配置し，児童・生徒・保護者に対しカウンセリングを実施している。

○

小学校では，各クラス週１時間(合計週１８時間)の英語学習を小学校英語教育セン
ター専任講師（外国人）の協力と非常勤講師で，全授業をネイティブによる指導を行った。

○

幼稚園では運営検討班を経営権等委員会に再組織して検討を行った。また，保護者へのアンケート調査を実施して保護者のニーズの把握や現状についての分析をし，問題や課題を明確にした。

○

徳島県教育委員会との人事交流協定に基づき人事交流の推進を図った。

○

徳島県下の教育委員会主催の研修や公立学校園主催の校内研修への支援体制をとり，教員の資質向上に貢献した。

○

幼稚園では引き続きウェブページ上の教育内容・研究概要等を随時更新し，積極的に情報を公開した。また，公開講座や子育て支援事業を実施した。

○

小学校では，テレビ会議を三好市立池田小学校との間で行った。また，小学校の研究内容を広報紙・ホームページ等で積極的に発信した。

○

中学校では，徳島県中学校教育研究会と連携し，各教科での実践研究を進め，実践- 20 -

研究の内容をウェブページや広報誌で積極的に発信した 。特に ，技術・家庭科では「 情報共有化推進モデル事業 」（文部科学省指定）を徳島県教科研究会とともに研究し，その内容を公表した。
○

養護学校では，学部内の進級，学部間の連絡進学，入学及び卒業に際し個別の指導
計画やサポートブック等の充実を図り，家庭や地域関係機関と連携した指導体制を確立した。また，地域の小学校（障害児学級児童の事例研究）の校内研修会に教員が定期的に参加し研究を進めた。

○

小学校では，地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修や各種研修に職員を積極的に派遣し，資質の向上に努めた。

○

中学校では，５年経験者研修をはじめ，英語担当教員を２ヶ月間海外研修に参加させるなど，国や教育委員会の実施する研修に積極的に派遣し，研修内容を報告するな
どして教員全体の資質向上に努めた。

○

養護学校では，１０年経験者研修のほか，徳島県教育委員会等の主催の人権教育や特別支援教育等の研修会に教員を積極的に派遣した。

○

幼稚園では，国や教育委員会主催の研修会に教員を積極的に派遣した。

○

平成１９年度の入学生としての派遣を，平成１８年度に引き続き３人とした。

○

附属学校園の安全指導計画全般について見直しを図るとともに，年間を通した安全指導計画に基づき ，保護者にも協力を求め児童生徒等への安全指導を実施した 。また ，警察署，消防署，警備会社等の協力を得て各種訓練を実施した。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況○

平成１７年度までは，常勤理事（２名 ），非常勤理事（１名）体制であったが，運営体制の充実を図るため，理事３名とも常勤理事体制とし，新たに外部者１名を常勤理事に任命した。

○ 教授会及び研究科委員会の審議事項の精選を行ったことにより，審議時間の短縮を図ることができている。
○

監事（非常勤）は，役員会，経営協議会及び教育研究評議会に陪席し，審議事項に関し監事としての立場から監査業務が行える体制としている。

○

経営協議会の学外委員の意見を参考として，役員の期末特別手当及び運営交付金の目的積立金の取扱いについて，具体案を策定した。

○

平成１８年４月に新たな構成員となった学長選考会議（学外者４名）において，議長の選出及び議長を代行する委員の指名を行う等，現学長の任期が満了する平成１９
年度に行う次期学長選考への諸準備を行った。

○

段階的措置として，専任の事務局長制を廃止した。なお，当面は事務局長を置くこととし，新たに外部から任命した常勤理事が，事務局長を兼ねる体制とした。

○

平成１７年度に導入した学長補佐制度に加え，新たに学長の指示する重要事項（広報業務）をサポートする学長特別補佐制度（非常勤）を導入し，学外者（１名）に学長特別補佐を委嘱した。

- 21 -

○

教員と事務局が協働して事業を推進する組織として，本学の教育・研究を推進するための「鳴門教育大学戦略的教育研究開発室」を，遠隔教育の導入に係る準備業務を行うための「鳴門教育大学遠隔教育準備室」を，また，教職大学院の設置に係る諸準備を行うための「教職大学院設置準備室」をそれぞれ設置した。

○

附属学校部長を教育研究評議会をはじめとする学内委員会の構成員に加え，当該委員会に附属学校園の意見を直接反映させ，大学と附属学校園の効率的な連携を図っている。

２．教育研究組織の見直しに関する実施状況○

新たな教育課程として ，「学校管理職養成分野 」，「特別支援教育コーディネーター
養成分野」の新設及び教育臨床コースの分野を再編するとともに，平成２０年度の新
たな教員組織改編のための見直しを実施した。

○

平成２０年度の新たな教員組織改編のための見直しに伴い，センターの教員配置についても見直すこととした。

３．人事の適正化に関する実施状況○

任期制を導入し平成１８年度は４人の教員を任期を付して採用した。また，学校教育法の改正により，新たに設けられた助教について，任期を５年とすることとし，教員人事の活性化と流動性を図った。

○

教員の公募及び選考結果について，本学ウェブページに掲載した 。（６件）○

女性大学教員の割合を引き上げるための積極的改善措置について継続的に検討を行い ，「鳴門教育大学における女性大学教員の割合を引き上げるための積極的改善措置（ポジティブ・アクション ）」を制定し，公募要項に明記した。また，外国人教員の増員を図るための方策を検討した。

○

平成１６年度に設置した評価委員会及び人事委員会において，業績評価及びこれを反映する給与システムについて検討し，平成１８年度に人事委員会において策定した「勤勉手当成績率決定基準」，「昇給区分に関する基準」及び「昇給に係る職員の数の割合」に基づき，給与に反映した。

○

平成１６年度に策定した教職員の定数管理計画に基づき，平成１８年度は計画的に定員配置を行った。平成１９年度の教員の定数管理計画については，教職大学院の設置に関連するため，暫定の定数管理計画を策定した。

○

平成１６年度に策定した事務系職員の採用，養成並びに人事交流に係る指針等に基づき，次の事項を実施した。
・中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験
・徳島地区３機関及び本学独自の研修計画の策定・実施・人事交流協定を締結している四国地区の機関との人事交流- 22 -

４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況○

事務組織のフラット化，組織編成の柔軟化及び組織変更への迅速化を図るため，
チーム制（係の統廃合を含む 。）を導入することについて検討し，平成１９年度から導入することとした。

○

附属小学校の営繕手が退職したことにより，附属小学校と附属中学校の営繕業務を一元化し，附属中学校の用務員がこの業務に従事した。

○

自動発行機を導入したことにより，業務の簡素化を図ることができた。

○

自動発行機の保守点検を実施した。

○

電子化した履修登録，成績入力業務等を徹底することにより，事務処理の簡素化・効率化を図ることができた。

○

授業時間割作成の電子化により，事務処理の簡素化・効率化を図った。

○

平成１６年度に策定した「業務外部委託年次計画」に基づき，旅費計算業務，附属図書館目録データ入力業務を外部委託した 。（７，１９９千円削減）

Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況○

平成１８年度から，研究協力室の充実を図るため，研究協力担当の専門職員を１名
配置した。

○

科学研究費補助金獲得について，次のことを行った。
・

戦略的教育研究開発室を平成１８年４月に設置し，その下部組織として科学研究費補助金プロジェクト検討部会を置いた。

・

私立大学から講師（ 本学名誉教授 ）を招いて科学研究費補助金説明会を開催した 。
また，学内講師による同説明会も開催した。

・

平成１８年度に９２件の申請を行い，３４件が採択された 。（研究分担者を含めた採択件数は４７件）○

e −とくしま推進財団主催の会員交流サロン特別講演に講師を派遣し，その収入を研究費に組み入れた。

○

独立行政法人国際協力機構から「 アフガニスタン国教師教育強化プロジェクト 」（２年 次 ） を 民 間 の コ ン サ ル タ ン ト会 社 と 協 同 で 受託 し ， 外 部 資金 を 獲 得 し た 。（ 29,433
千円）○「特色ある大学教育支援プログラム」を申請し採択された 。（ 16,888 千円）○

本学ウェブページに，新たに特色ある大学教育支援プログラム，海外先進研究実践
支援プログラム，拠点システム構築事業「国際教育協力イニシアティブ」に関する事項を掲載するとともに ，ニュース欄を設けて研究活動に関する情報を掲載した 。また ，
平成１６年度から引き続き，本学ウェブページに研究紀要，教育研究支援プロジェク
ト，学長裁量経費研究プロジェクト及び学会日程等の研究に関する事項を掲載した。

○

平成１６年度から引き続き，国立情報学研究所の電子図書館サービスを利用し，研究紀要を公開した。

- 23 -

○

平成１７年度から引き続き，学事情報，研究紀要等の印刷物を紙媒体からウェブ
ページ及び CD-ROM による公開に変更し，電子媒体による情報発信に取り組んだ。

２．経費の抑制に関する実施状況○「行政改革の重要方針 」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ策定した，人件費削減計画（定員削減数を含む 。）に基
づき６．８％（ 197,423 千円 ）， 14 人の削減を図った。
○

平成１６年度に業務コスト節減検討ワーキング・グループにおいて策定した ，「業務コスト節減対策」に基づき，印刷物の電子化及び発送先の見直し，電話料金割引率の見直し等を行い，管理経費について対前年度比１％（約 3,000 千円）の節減を図った。

３．資産の運用管理の改善に関する実施状況○

平成１８年度からの減損会計の導入に伴い，減損会計処理取扱要項を制定した。

○ 職員宿舎及び学生宿舎の入居率を向上させるため，次のことを行った。
(職員宿舎）
・

入居募集広告を配布してＰＲした。

・

畳の表替や空き部屋の内装改修（７部屋）を行った。

・

敷地内遊具の安全点検を行った。

・

風呂釜等，設備の更新を行った。

（学生宿舎）
・

世帯棟１０室，単身棟１０室の改善を行った。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況○

平成１７年度に策定した「国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領」に基づき，講座及び教員に対し，学長の定める重点目標及び分野別（教育，研究，大学運営，地域貢献）の項目について自己点検・評価並びに業績評価を実施した。

○

自己点検・評価結果は講座及び教員に通知することにより教育の質の向上に，業績評価結果は教育研究費配分にそれぞれ活用し，大学運営に反映させている。

○

自己点検・評価のさらなる充実を図るため，外部者による教育・研究評価，優秀教員表彰制度について検討した。

○

教育研究活動における第三者評価として ，大学機関別認証評価を受けることとした 。
なお，認証評価機関は大学評価・学位授与機構とし，平成１９年度に評価を受けることとした。

- 24 -

２．情報公開等の推進に関する実施状況○

平成１７年度に確立した学生の協力体制に基づき，ウェブページに学生の意見を反映し，リニューアルするとともに，学生の活動を積極的に掲載した。

○

大学情報サービス室（仮称）の設置に向け，事務組織について検討を行った。

○

平成１６年度に策定した「第１期中期目標期間中の広報活動・情報公開推進」に基
づき，学内及び学外への情報公開を推進した。

○

平成１６年度に策定した「第１期中期目標期間中の広報活動・情報公開推進」に基
づき，広報誌を充実させるための方策として，大学概要，学事情報「鳴風 」（めいふう ），学園だより，学部・大学院案内パンフレット，大学紹介ＤＶＤ等をウェブペー
ジ上で公開した。

○

ウェブページのリニューアルに伴い，英語版の情報についても整備し，新たに国外向けの英語版研究者総覧のページを開設した。

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備・活用等に関する実施状況○

施設の現状及び利用状況を点検・調査し ，遠隔教育準備室 ，戦略的教育研究開発室 ，
教職大学院設置準備室，心理・教育相談室，助教研究室等のスペースを確保した。

○

附属小中学校の屋内運動場の耐震改修を実施し，安全の強化を図った。

○

附属養護

○

施設パトロールを機動的に実施し，施設・設備の不具合を未然に改善するよう努め

学校校舎の耐震改修計画を策定した。

た。
○

衛生委員会からの指摘及び改修要望等を整備計画に反映させるシステムとした。

○

全学的にバリアフリー計画を見直し，エレベータ，トイレを改修し，スロープ，手摺り，点字ブロック，外灯を増設し，構内段差解消等を計画的に行った。

○

施設パトロールを機動的に実施し，構内交通の危険箇所を点検し，改善計画を策定
し ，それに基づき構内道路にスピード抑制施設及び交差点等注意喚起施設を設置した 。

○

過去の改修歴等の維持管理状況を検証し，空調の改修計画を策定した。

○

過去の修繕履歴で紙データとなっているものを，引き続きデジタル化する業務を実施した。

○

地元，鳴門ロータリークラブの協力により植栽整備（蜂須賀桜の植樹）を行った。

○

年度途中の予算配分により，構内の段差解消等バリアフリー対策工事を実施した。

２．安全管理に関する実施状況○

機動的に施設パトロールを行い，構内のハザードマップを作成し，構内道路にス- 25 -

ピード抑制施設及び交差点等注意喚起施設を設置した。
○

鳴門市消防署の協力を得て，地域住民と合同で防災訓練を実施した。

○

鳴門市と，災害時における避難場所確保の協定を締結した。

○

新任職員・新入生を対象に安全衛生教育研修を，サークルの代表者に対しては「心肺機能と蘇生術」に関する講習会を実施した。

○

平成１８年度巡視計画を策定のうえ毎週１回の職場巡視を実施し，安全衛生上の改善が必要な項目を講座等に指摘した結果 ，不用物品を処分するなどの改善が見られた 。
また，全職員に対し，室内外の整理・整頓等を促進することにより，安全衛生への意識の高揚を図った。

○

平成１７年度の安全衛生活動を本学のウェブページに掲載した。

○

引き続き教職員及び学生の意見を基に，計画的に環境整備を行った。

- 26 -

Ⅵ．予算（人件費見積含む 。），収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交
付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費
等貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納
付金
計

３，５６０
９７
０
０
１５
２４

３，５６０
１９６
０
０
１９
２４

０
９９
０
０
４
０

７０５
６５３
０
０
５２
１０１
０
０
０
０
０
４，５０２

６８４
６２２
０
０
６２
１４９
０
０
０
０
０
４，６３２

△２１
△３１
０
０
１０
４８
０
０
０
０
０
１３０

３，１７３
３，１７３
０
１，０９２
１３１
０
１５
１０１

３，０２３
３，０２３
０
１，０８９
２３０
０
１９
１４９

△１５０
△１５０
０
△３
９９
０
４
４８

０
０
０

０
０
０

０
０
０

４，５１２

４，５１０

△２

２ ．人件費（ 単位：百万円 ）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）

人件費（退職手当は除く）

３，２５８- 27 -

３，１３０

△１２８

３ ．収支計画（ 単位：百万円 ）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４，３９５
４，３９５
４，１３０
６５０
０
８３
６３
２，５０１
８３３
１５６
２
０
１０７
０

４，２９２
４，２９２
３，９９０
６４２
０
１３１
６０
２，３４１
８１６
１９２
３
４
１０３
０

△１０３
△１０３
△１４０
△８
０
４８
△３
△１６０
△１７
３６
１
４
△４
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

４，３９５
４，３９５
３，４７４
５４９
１０７
２７
０
１５
８３
１５
０
０
５２
４３
０
２
２８
０
０
０
０

４，３６７
４，３６７
３，３９２
５１９
１０５
２３
０
１８
１３１
２０
２７
１
６１
４０
０
３
２７
０
７５
０
７５

△２８
△２８
△８２
△３０
△２
△４
０
３
４８
５
２７
１
９
△３
０
１
△１
０
７５
０
７５

- 28 -

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

５，１３２
４，２５６
２２０
３６
６２０

６，２１０
４，２８９
５９２
３６
１，２９３

１，０７８
３３
３７２
０
６７３

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

５，１３２
４，３８１
３，５６０
６５３

６，２１０
４，３９４
３，５６０
６２２

１，０７８
１３
０
△３１

０
８３
１５
１８
５２
１２１
１２１
０
０
６３０

０
１１９
１９
１８
５６
５２１
２２０
３０１
０
１，２９５

０
３６
４
０
４
４００
９９
３０１
０
６６５

Ⅶ．短期借入金の限度額
該当なし （限度額１０億円）

Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ．剰余金の使途決算において，剰余金が発生したので，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てることとした。

- 29 -

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況○小規模改修改修内容は，危険箇所補修，空調設備改修，防水補修等である。
○災害復旧工事
平成１６年度に完了している。
○附属小中学校屋内運動場改修
附属小中学校体育館の耐震改修を実施し安全の強化を図った。
○バリアフリー対策
年度途中の予算配分により決定したバリアフリー対策工事である 。各棟エレベータ ，
トイレを身障者用に改修し，スロープ，手摺り，点字ブロック，外灯等を増設し，計
画的に身障者対策を行った。

２．人事に関する状況○

任期制を導入し平成１８年度は４人の教員を任期を付して採用した。また，学校教育法の改正により，新たに設けられた助教について，任期を５年とすることとし，教員人事の活性化と流動性を図った。

○

教員の公募及び選考結果について，本学ウェブページに掲載した 。（６件）○

女性大学教員の割合を引き上げるための積極的改善措置について継続的に検討を行い ，「鳴門教育大学における女性大学教員の割合を引き上げるための積極的改善措置（ポジティブ・アクション ）」を制定し，公募要項に明記した。また，外国人教員の増員を図るための方策を検討した。

○

平成１６年度に設置した評価委員会及び人事委員会において，業績評価及びこれを反映する給与システムについて検討し，平成１８年度に人事委員会において策定した「勤勉手当成績率決定基準」，「昇給区分に関する基準」及び「昇給に係る職員の数の割合」に基づき，給与に反映した。

○

平成１６年度に策定した教職員の定数管理計画に基づき，平成１８年度は計画的に定員配置を行った。平成１９年度の教員の定数管理計画については，教職大学院の設置に関連するため，暫定の定数管理計画を策定した。

○

平成１６年度に策定した事務系職員の採用，養成並びに人事交流に係る指針等に基づき，次の事項を実施した。
・中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験
・徳島地区３機関及び本学独自の研修計画の策定・実施・人事交流協定を締結している四国地区の機関との人事交流- 30 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度 期首残高

交付金当
期交付金

運営費交 資 産 見 返 建設仮勘定
付金収益 運 営 費 交 見返運営費
付金
交付金

資本
剰余金

期末残高
小計

１６年度

0

0

0

0

0

0

0

0

１７年度

371

0

86

0

0

0

86

285

１８年度

0

3,560

3,306

110

4

0

3,420

140

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分
期末残高なしのため，記載省略②平成１７年度交付分（単位：百万円）
区

分

成果進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

金

額

内
0
該当なし
0

資本剰余金

0

計

0

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

0
該当なし
0

資本剰余金

0

計

0

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

訳

86 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 860(業務費： 86 、一般管理費： 0 、その他の経費： 0 )ｲ)自己収入に係る収益計上額： 0ｳ)固定資産の取得額： 0
0 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 86 百万円を- 31 -

計

86

収益化。

国立大学法
人会計基準

0 該当なし第 77 第３項
による振替
額
合計

86

③平成１８年度交付分（単位：百万円）
区

分

成果進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

金

額

内

訳

49 ① 成 果 進 行 基 準 を 採 用 し た 事業 等 ： 小 学 校 英語 教 育 開 発 支
援事業、国際教育協力支援事業、国費留学生支援事業②当該業務に関する損益等
1ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 49(業務費： 49 、一般管理費： 0 、その他の経費： 0 )ｲ)自己収入に係る収益計上額： 00ｳ)固定資産の取得額：図書 1③運営費交付金収益化額の積算根拠
小 学 校 英 語 教 育 開 発 支 援 事業 に つ い て は 、計 画 に 対 す る
50 達成率が 100 ％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務 21 百万円を収益化。
国 際教 育協力 支援 事業に ついて は、 計画に 対す る達成 率が 100 ％であったため 、当該業務に係る運営費交付金債務 28
百万円を収益化。

資本剰余金3,254 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事業 等 ： 成 果 進 行基 準 及 び 費 用
進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等99ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 3,254(業務費： 3,214 、一般管理費： 39 、その他の経費： 1 )ｲ)自己収入に係る収益計上額： 0ｳ)固定資産の取得額：建物 10 、構築物 3 、工具器具 44 、4
図書 14 、建設仮勘定： 4 、ソフトウェア 28③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（ 85 ％）を満たしていたため、期0 間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

計

3,357

建設仮勘定 見返運営費交 付金

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

3 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事業 等 ： 学 校 災 害共 済 掛 金 、 移
転費、建物新営設備費、附属学校基盤設備②当該業務に係る損益等10ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 3(業務費： 3 、一般管理費： 0 、その他の経費： 0 )ｲ)自己収入に係る収益計上額： 00ｳ)固定資産の取得額：建物 9 、工具器具 1③運営費交付金の振替額の積算根拠
13
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 3 百万円を収- 32 -

益化。
国立大学法
人会計基準

0 該当なし第 77 第３項
による振替
額
合計

3,420

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１６年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進行基準を採用した業

0 該当なし務に係る分期間進行基準を採用した業

0 該当なし務に係る分費用進行基準を採用した業

0 該当なし

務に係る分
計
１７年度

0

成果進行基準を採用した業

国費留学生経費
0 ・ 国 費 留 学 生 経 費 に つ い て 、研 究 留 学 生 及 び教 員 研 修 留 学

務に係る分

生 の 区 分 に お け る 在 籍 者 が 予定 数 に 達 し な かっ た た め 、 その未達分 35,100 円を債務として繰越したもの。
・当該債務は 、翌事業年度において使用の方途がないため 、
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

期間進行基準を採用した業

0 該当なし務に係る分費用進行基準を採用した業

退職手当
285 ・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する

務に係る分

計
１８年度

成果進行基準予定。

285
国費留学生経費- 33 -

を採用した業

0 ・ 国 費 留 学 生 経 費 に つ い て 、研 究 留 学 生 及 び教 員 研 修 留 学

務に係る分

生 の 区 分 に お け る 在 籍 者 が 予定 数 に 達 し な かっ た た め 、 その未達分 72,600 円を債務として繰越したもの。
・当該債務は 、翌事業年度において使用の方途がないため 、
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

期間進行基準を採用した業

0 該当なし務に係る分費用進行基準を採用した業

退職手当 139,200,000 円
140 ・ 退 職 手 当 の 執 行 残 で あ り 、翌 事 業 年 度 以 降に 使 用 す る 予

務に係る分

定。
認証評価経費 360,000 円
・ 認 証 評 価 経 費 の 執 行 残 で あり 、 翌 事 業 年 度以 降 に 使 用 す
る予定。

計

140

．関連会社及び関連公益法人等

Ⅸ

１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし
２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし
３．関連公益法人等関連公益法人等

代表者名

該当なし

- 34 -