福岡県工業技術センターの研究活動上の不正等の防止及び対応に関する要領

第１章 総則（趣旨）
第１条

この要領は、福岡県工業技術センター（以下「センター」という。
）職員が福岡県工業技術センター研究管理要綱に基づき実施する研究活動において、研究活動上の不正使用及び研究活動上の不正行為、並びにそれらのおそれがある不適切な行為（以下「不正等」という）の防止及び不正等が生じた場
合における適正な対応について必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）研究活動上の不正使用
故意又は重大な過失による競争的資金等の他用途への使用及び配分機関等、若しくは県又はセンターの規定等に違反した競争的資金等の使用をいう。
（２）研究活動上の不正行為①

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん又は盗用をいう。
・捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること・改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること・盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること②①以外の研究活動上の不適切な行為であって、研究者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものをいう。
（３）研究者等センターに所属し研究に従事している者又は携わる者をいう。
（４）部局
- 1 -

福岡県行政組織規則第百五十三条に定める福岡県工業技術センター、福岡県工業技術センター生物食品研究所、福岡県工業技術センターインテリア研究所、福岡県工業技術センター機械電子研究所をいう。
（研究者等の責務）
第３条

研究者等は、不正等を行ってはならず、また、他者による不正等の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を５年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、法令や契約等により保存期間が規定されている場合には、それに合わせて保存期間を定める。ただし、保存期間が５年未満で期間満了後の即時破棄が明記されていない場合には、前項による。

５

複数の研究者等と共同で行った研究については、それぞれ担当した部分について研究データを保存する。

６

研究者等は退職に際し、原則として研究データの原本や複製を研究所外に持ち出してはならない。ただし、退職日以降の研究活動が公の利益に資すると判断される場合には、研究所長と協議の上、書面等を取り交わしセンター所長の承認を得ることで研究データを持ち出すことができる。

７

研究者等の研究データに対して開示請求があった場合，誠実かつ適切に対応するものとし、開示請求への対応は、センター所長が決定する。

第２章

不正防止のための体制（最高管理責任者）
第４条

センター所長は、研究倫理の向上及び不正等の防止等に関し、センター全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
２

センター所長は、センター副所長及び研究所長が、その責任を十分に発揮で- 2 -きるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（部局責任者）
第５条

研究所長は、当該部局における研究倫理の向上及び不正等の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条

センター所長は、研究資金の適正な使用及び研究データの適正な管理、研究者等に対するコンプライアンス教育について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、研究所長を充てるものとする。
２

コンプライアンス推進責任者は、第２条第３号に規定する部局に所属する研究者等に対し、次の各号に掲げる任務にあたるものとする。

（１）研究者等に対する定期的な研究者倫理に関するものを含むコンプライア
ンス教育及び啓発活動の実施（２）コンプライアンス教育の受講状況及び受講者の理解度の管理監督（３）事業の適切な管理・執行状況のモニタリング、及び改善の指導（４）研究データの保存状況の確認と適切な管理、及び改善の指導
３

コンプライアンス推進責任者は、前項記載の任務の遂行状況について、所長会議においてセンター所長へ報告しなければならない。

第３章

通報の受付

（通報窓口）
第７条

不正等に係る通報又は通報の意思を明示しない相談への迅速かつ適切な対応を行うため、センター企画管理部内に窓口（以下「通報窓口」という。
）を置き、センター内外に広く周知するものとする。
２

前項の不正等に係る通報又は相談は、センター副所長（事務）が受け付けるものとする。

（通報の受付）第８条

不正等の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電- 3 -子メール、電話又は面談により、通報窓口に対して通報を行うことができる。
２

不正等に係る通報を受けたセンター副所長（事務）は、次に掲げる事項を確認し、通報を行う者（以下「通報者」という。）に通報の受付を速やかに通知するものとする。

（１）通報者の氏名、所属（職業）及び連絡先（２）不正等の疑いのある者（以下「被通報者」という。）の所属及び氏名（３）不正等の内容及びその事実を裏付ける証拠等、不正等とする合理的理由（４）不正等の時期（５）通報者が特定される氏名等の情報について、秘匿する希望の有無
３

前項に記載した事項が確認できない不正等に係る通報については、原則としてこれを受理しないものとし、センター副所長（事務）は、次に掲げる事項を通報者に明示するものとする。

（１）通報者に関する情報は非公開であること（２）通報者を特定できる情報は、必要最小限の者以外に知られることのないように細心の注意を払うこと（３）通報者の氏名等は、希望があれば通報窓口に留められること（４）前項の事項が確認できない場合においては、調査内容が制限され、十分な調査を保証できないこと
４

前項の各号の明示を受けてもなお、匿名による通報を行う場合、センター副所長（事務）は、匿名による通報について、必要と認める場合には、センター所長と協議の上、これを受け付けることができる。

５

センター副所長（事務）は、通報を受け付けたときは、速やかに、センター所長に報告するものとする。センター所長は、当該通報に関係する部局責任者等に、その内容を通知するものとする。

６

センター副所長（事務）は、通報が郵便による場合など、当該通報が受け付けられたかどうかについて通報者が知り得ない場合には、通報が匿名による場合を除き、通報者に受け付けた旨を通知するものとする。

７

新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正等の疑いが指摘された場合（不正等を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正等の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、センター所長は、これを匿名の通報に準じて取り扱うことができる。

- 4 -（通報の相談）第９条

不正等の疑いがあると思料する者で、通報の是非や手続について疑問がある者は、通報窓口に対して相談をすることができる。
２

通報の意思を明示しない相談があったときは、センター副所長（事務）は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して通報の意思の有無を確認するものとする。

３

相談の内容が、不正等が行われようとしている、又は不正等を求められている等であるときは、センター副所長（事務）は、センター所長に報告するものとする。

４

前項の報告があったときは、センター所長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

（通報窓口職員の義務）
第１０条

センター副所長（事務）は、通報の受付に当たって、通報者及び被通報者の秘密の遵守その他通報者及び被通報者の保護を徹底しなければならない。
２

センター副所長（事務）は、通報を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

３

前２項の規定は、通報の相談についても準用する。

第４章

関係者の取扱い（秘密保護義務）第１１条

この要領に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２

センター所長は、通報者、被通報者、通報内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、通報者及び被通報者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３

センター所長は、当該通報に係る事案が外部に漏洩した場合は、通報者及び- 5 -被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４

センター所長又はその他の関係者は、通報者、被通報者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、通報者、被通報者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

（通報者の保護）第１２条

センター所長は、通報をしたことを理由とする当該通報者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２

全てのセンター職員は、通報者を特定しようとする行為を行ってはならない。また、通報をしたことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３

通報者は、不利益な取扱を受けた場合には、通報窓口に申立てを行うことができるものとする。

４

センター副所長（事務）は、前項の申立てが事実と認められる場合には、不利益な取扱を行った者及びその取扱に対し、適切な処置を講じるよう、センター所長に具申するものとする。具申を受けたセンター所長は当該取扱が排除されるよう適切な処置を講じなければならない。

５

センター所長は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に当該通報者に対して不利益な措置等を行ってはならない。

（被通報者の保護）
第１３条

全てのセンター職員は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

センター所長は、相当な理由なしに、被通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、福岡県の規程等に従って、その者に対して適切な処置を講じなければならない。

３

センター所長は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者に研究活動の全面的な禁止等不利益な措置等を行ってはならない。
- 6 -（悪意に基づく通報）
第１４条

何人も、悪意に基づく通報を行ってはならない。本要領において、悪意に基づく通報とは、被通報者を陥れるため又は被通報者の研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの不利益を与えること又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする通報をいう。
２

悪意に基づく通報等を防止するために、次の各号の通報の要件をセンター内外に広く周知するとともに、センター副所長（事務）が各号の事項を通報者に対し確認するものとする。

（１）原則として、第８条第２項に記載した事項を確認できない場合には、これを受理できないこと（２）通報には、論理性、又は科学的な合理性のある、不正等の理由が示される必要があること（３）通報者に対し、調査協力を求める場合があること（４）調査の結果、悪意に基づく通報であると認められた場合には、福岡県の規程等に従い処分、告発等を行うことがあること
３

センター所長は、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、福岡県の規程等に基づき処理するものとする。

４

センター所長は、前項の処分が課されたときは、当該事業に係る研究費の資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

第５章

事案の調査

（予備調査の実施）
第１５条

第８条に基づく通報があった場合又はセンターがその他の理由により予備調査が必要であると認めた場合は、センター所長は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２

予備調査委員会は、３名の委員によって構成するものとし、センター所長が指名する。

３

予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
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４

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。

（予備調査の方法）
第１６条

予備調査委員会は、通報された不正等が行われた可能性、通報の際に示された科学的理由の論理性、通報内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２

通報がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた通報についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正等の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

（本調査の決定等）
第１７条

予備調査委員会は、通報を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して３０日以内に、予備調査結果をセンター所長に報告する。
２

センター所長は、研究活動上の不正使用が行われた可能性があり、福岡県職員公益通報制度に関する要綱第４条（法令等、福岡県職員倫理条例に違反する行為）に該当すると思料される場合には、直ちに福岡県総務部人事課内部統制室長に通報し、福岡県職員倫理審査会における本調査及び処分に関する決定を仰ぐとともに、当該事案に係る研究費の配分機関の規程などに従うものとする。

３

センター所長は、前項以外の不正等に該当すると思料される場合には、予備調査結果を踏まえ、速やかに、本調査を行うか否かを決定する。

４

センター所長は、本調査を実施することを決定したときは、通報者及び被通報者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

５

センター所長は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して通報者に通知する。この場合には、資金配分機関又は関係省庁や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

６

センター所長は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費の資金配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。

- 8 -（調査委員会の設置）
第１８条

センター所長は、第１７条第３項において本調査を実施することを決定したときは、速やかに、調査委員会を設置する。
２

調査委員会の委員の半数以上は、センターに属さない外部有識者でなければならない。また、全ての調査委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

３

調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。

（１）センター所長が指名した者

１名 以上（２）研究分野の知見を有する者

１名 以上（３）法律の知識を有する外部有識者

１名 以上（本調査の通知）第１９条

センター所長は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知する。
２

前項の通知を受けた通報者又は被通報者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、センター所長に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

３

センター所長は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。

（本調査の実施）
第２０条

調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に、本調査を開始するものとする。
２

調査委員会は、通報者及び被通報者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。

３

調査委員会は、通報において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。

４調査委員会は、被通報者による弁明の機会を設けなければならない。

５

調査委員会は、被通報者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すこと- 9 -を求めることができる。また、被通報者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
６

通報者、被通報者及びその他当該通報に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。

（本調査の対象）
第２１条

調査委員会における本調査の対象は、通報された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被通報者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）
第２２条

調査委員会は、本調査を実施するに当たって、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２

通報された事案に係る研究活動が行われた研究機関がセンターでないときは、調査委員会は、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

３

調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被通報者の研究活動を制限してはならない。

（本調査の中間報告）
第２３条

センター所長は、本調査の終了前であっても、通報された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした資金配分機関又は関係省庁の求めに応じ、調査の中間報告を当該資金配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第２４条

調査委員会委員及び調査員は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。

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（不正行為の疑惑への説明責任）
第２５条

調査委員会の本調査において、被通報者が通報された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続により行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第２０条第５項の定める保障を与えなければならない。

第６章

不正行為等の認定（認定の手続）第２６条

調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に次の各号に基づき調査した内容をまとめ、研究活動上の不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
（１）調査を実施した経緯（２）調査内容及び調査に関する資料（３）不正行為の可能性の有無とその根拠、及び不正行為の内容、悪質性（４）不正行為に関与した可能性のある者、及びその関与の程度（５）不正行為と認定された研究に係る論文等における各著者の役割（６）悪意に基づく通報の可能性の有無とその根拠（７）その他特記事項
２

前項に掲げる期間において、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付してセンター所長に申し出て、その承認を得るものとする。

３

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて通報が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

４

前項の認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
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５

調査委員会は、本条第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに、センター所長に報告しなければならない。

（認定の方法）第２７条

調査委員会は、通報者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２

調査委員会は、被通報者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

調査委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。
保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被通報者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せない
ときも、同様とする。

（調査結果の通知及び報告）
第２８条

センター所長は、速やかに、調査結果（認定を含む。
）を通報者、被通報者及び被通報者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被通報者がセンター以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２

センター所長は、前項の通知に加えて、不正等に関する次の各号に記載する
調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に速やかに報告するものとする。

（１）調査結果（２）不正等の発生要因（３）不正等に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況（不正等が研究活動上の不正使用の場合）（４）再発防止計画等
３センター所長は、悪意に基づく通報との認定があった場合において、通報者がセンター以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

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（不服申立て）
第２９条

研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被通報者は、通知を受けた日から起算して７日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

通報が悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。

３

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。センター所長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員会委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

４

前項に定める新たな調査委員会委員は、第１８条第２項及び第３項に準じて指名するとともに、第１９条各号に準じた手続を行う。

５

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、センター所長に報告する。報告を受けたセンター所長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

６

調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、センター所長に報告する。報告を受けたセンター所長は、不服申立人に対し、不服申立てを受理した日から７日以内にその決定を通知するものとする。

７

センター所長は、被通報者から不服申立てがあったときは通報者に対して通知し、通報者から不服申立てがあったときは被通報者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

（再調査）
第３０条

前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場

合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決- 13 -に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちにセンター所長に報告する。報告を受けたセンター所長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

３

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちにセンター所長に報告するものとする。ただし５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付してセンター所長に申し出て、その承認を得るものとする。

４

センター所長は、本条第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を通報者、被通報者及び被通報者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被通報者及び被通報者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者がセンター以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。

（調査結果の公表）
第３１条

センター所長は、不正等が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２

前項の公表における公表内容は、不正等に関与した者の氏名・所属、不正等の内容、センターが公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

３

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、通報がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。

４

不正等が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被通報者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるもの
でない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。

５

前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務- 14 -

を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被通報者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６

センター所長は、悪意に基づく通報が行われたとの認定がなされた場合には、通報者の氏名・所属、悪意に基づく通報と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

第７章

措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第３２条

センター所長は、研究活動上の不正使用について福岡県総務部人事課内部統制室長に通報したときから、または、研究活動上の不正行為について本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被通報者に対して通報された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２

センター所長は、資金配分機関又は関係機関から、被通報者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。

（研究費の使用中止）
第３３条

センター所長は、不正等に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者
及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第３４条

センター所長は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示をセンター所長に行わなければならない。

３

センター所長は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
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（措置の解除等）
第３５条

センター所長は、不正等が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

センター所長は、不正等を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

（処分）
第３６条

センター所長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、福岡県職員公益通報制度に関する要綱第５条に基づき、直ちに福岡県総務部人事課内部統制室長に通報し、不正行為に対する処分について決定を仰ぐものとする。
２

センター所長は、前項の処分または第１７条第２項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。

（是正措置等）第３７条

本調査の結果、不正等が行われたものと認定された場合には、センター所長は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとるものとする。
２

センター所長は、関係する部局責任者に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。

３

センター所長は、第１項及び第２項に基づく是正措置等の内容を該当する資金配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。

（補則）
第３８条

この要領に定めのない事項等について、これを定める必要がある場合には、センター所長がその都度定めるものとする。
附則
この要領は、令和４年７月５日から施行する。本規程の施行に伴い、「研究活動における不正等の取扱に関する要領」についてはこれを廃止する。
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