会津大学

会津大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1993（平成５）年に、“to Advance Knowledge for Humanity”（人類の平和と繁栄に貢献する発明と発見を探求する）を目指し、コンピュータ理工学に特化した単科大学として福島県会津若松市に開学した。その後、コンピュータ理工学部に加え、1997（平成９年）にコンピュータ理工学研究科博士前期課程を、1999（平成 11）
年には同研究科博士後期課程を設置している。2006（平成 18）年には公立大学法人化しており、現在は、１学部１研究科及び関連施設にて教育研究活動を展開している。
2010(平成 22)年度の独立行政法人大学評価・学位授与機構（現：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）による大学機関別認証評価において、大学院博士前期課程の入学定員充足率が低い点について指摘を受けた後、組織として真摯に改善に取り組んできた。その結果、この問題を改善へとつなげたが、大学としては現時点でも課題として認識しており、学内進学者の向上を中心にさらなる改善に向けて努力を継続している。
貴大学の取組みとして、英語を活用できるコンピュータの専門家としての学生像を提示し、学士課程教育を経た学生全員が英語で卒業論文を作成し、その成果発表会も英語で行えるようにするなど、大学全体で優れた英語教育を実践している。英語を柔軟に活用するコンピュータ理工学分野の専門家育成は貴大学を特徴的なものにしている。
一方で、課題としては、学部において１年間に履修登録できる単位数の上限が高い
こと、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が学部と研究科で共通となっており、課程ごとに定められていないこと、コンピュータ理工学研究科博士前期課
程と博士後期課程で学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）が区別されていないこと、博士後期課程にてリサーチワークとコースワークを適切に組み合わせていないこと、博士前期課程において研究指導計画の学生への明示が不十分であることなどの課題を残している。これらについては改善が望まれる。

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Ⅲ

各基準の概評及び提言
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理念・目的

＜概評＞
貴大学は、
「創造性豊かな人材の育成」「国際社会への貢献」「密度の高い教育・研究」「地域特性を生かした特色ある教育・研究」「福島県の産業・文化への貢献」の５つを建学の基本理念として掲げ、学則において大学の設置目的を「深く専門の学芸を教授研究し、創造力豊かな国際的な人材を養成するとともに、学術文化の向上及び産業の発展に寄与すること」と定めている。また、学則においてコンピュータ理工学部コンピュータ理工学科の人材の養成の目的を「コンピュータ理工学に関する学芸を教授研究し、豊かな創造性と高い倫理を備え、地域社会及び国際社会の産業、文化の発展に寄与する研究者、技術者及び起業家精神を持つ人材の育成」と定めている。
大学院では大学院学則において「国際的な環境の下で、コンピュータ理工学に関する専門的な学術の理論及びその応用手法を教授研究し、学識豊かな優れた研究者
及び高度な専門的技術者を養成するとともに、国際的にも評価される学術文化の向上及び産業の発展に寄与すること」を設置目的として定め、同学則において博士前期課程では「広く社会的及び技術的視野に立って、コンピュータ理工学における高度な専門的知識とその応用手法を教授し、ＩＴ社会でそれらを実践しうる能力を涵養し、また企業家精神あふれる先進的技術者の育成」を、博士後期課程では「前期課程で獲得した能力を基に、コンピュータ理工学のより専門的な学術の理論及びその応用手法を教授研究し、高度に専門的な業務に従事し、国際的な評価に耐えうる研究開発を促進できるような研究者の養成」を人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的として定めている。以上のことから、学部・研究科の理念・目的は、建学の基本理念を踏まえ、大学としての目指す方向性を明らかにしているといえる。
理念・目的は、ホームページや『Campus Guide』で広く周知され、新入生にはオリエンテーション時、新人教職員には着任時の研修で説明し、共有している。また、建学の基本理念を端的に表現した言葉“to Advance Knowledge for Humanity”（人類の平和と繁栄に貢献する発明と発見を探求する）が大学のシンボルマークに表記され、大学の理念が学内外の目に触れやすくなっている。
理念・目的の適切性の検証については、「評価室」が中心となり、中期目標・中期計画の策定時とその中間年の３年サイクルで行っている。検証作業は、すべての部局長との協議を経て、「評価室」にて案をとりまとめ、「教育研究審議会」「経営審議会」「役員会」を経て意思決定していく体制となっている。

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教育研究組織＜概評＞
貴大学は、コンピュータ理工学部コンピュータ理工学科及びこれを基礎とする大学院コンピュータ理工学研究科（博士前期課程・博士後期課程）を設置している。
また、教育研究を推進するため、コンピュータ理工学部に文化研究センターと語学研究センターを設置するほか、全学的な組織として文部科学省の採択を受けたスーパーグローバル大学創成支援事業の推進組織であるグローバル推進本部や情報センター、先端情報科学研究センター、産学イノベーションセンター、そして復興支援センターを設置している。これらは、貴大学の理念・目的を実現するためにふさ
わしい教育研究組織といえ、特に東日本大震災からの復興に向け、建学の基本理念のひとつである「福島県の産業・文化への貢献」を実現する組織を整備していることは特徴的である。
教育研究組織の適切性の検証については、事務局が学内全体に組織改正等に関する要望の有無の調査を行い、学部・研究科・センターから寄せられる見直しの提案
を定期的に検討するなかで行われており、そこでとりまとめられた改正案は、部局
長会議、「教育研究審議会」「経営審議会」の議を経て「役員会」で決定している。

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教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像に関しては、「行動規範」の中で「法令等を遵守します。
私たち役員および職員は、法令や法人規程を遵守し、社会規範を充分に尊重し、社会人としての良識に従って行動します。」等の９項目が定められている。教員組織の編制方針については、学部・研究科ごとには定めていないものの、2012（平成 24）
年に制定された「公立大学法人会津大学中期目標に対する中期計画」に、教育の実施体制等に関する目標として教職員の弾力的な配置を行うことや、専門科目教員の50％程度を外国人教員とすること等を定め、この目標を達成するための措置として、２項目を定めて体制の見直しを図っている。
教員、各種委員会の役割については、「会津大学学内運営組織等に関する規程」に基づいて設定しており、教育研究にかかる責任の所在を明確にするとともに、組織的な教育を実施することとしている。
大学全体、学部・学科及び研究科の専任教員数については、大学及び大学院設置基準に定められた必要数を満たしており、教員の年齢構成比率についても、適切である。また、女性教員の割合が少ないと自己点検している点については、2016（平

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成 28）年度に「会津大学ダイバーシティ推進宣言」を策定し、女子学生や女性教員を受け入れやすい環境の整備に努めている。
教員の募集については、原則として国籍・性別を問わず国際公募の枠組みで行われ、選考手続きは「会津大学教員選考規程」によって明文化されている。原則として、全教員がテニュア・トラック制の対象となっており、その資格審査は、「教育研究審議会」の議を経て理事長が資格判定を行っている。学部教員の昇任（文化研究センターを除く）についても、国際公募の枠組みで行われている。なお、国内・国外の教員に関わらず大学院でも指導できるという前提で教員を採用している。
教員の資質向上を図るための取組みとしては、講演会や研修会が行われており、研究奨励の取組みはさまざまな形で行われている。
専任教員の教育・研究業績の評価については、準備段階にあり、2017（平成 29）
年度に業績入力システムを整備する予定となっている。
以上のことから、貴大学では、大学として必要な教員組織を備え、学部と研究科において適切な教育課程を実施するに足る体制を整えていると判断できる。
教員組織の適切性の検証については、事務局長の指揮のもと、事務局が学内全体に要望等の調査を行い、その結果をもって部局長会議、「教育研究審議会」及び「経営審議会」における審議にかけ、「役員会」で最終的な決定をしている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞コンピュータ理工学部
建学の基本理念に基づいて学則の中で人材養成の目的が定められており、それらを踏まえて学位授与方針については、「モチベーション」「コンピテンシー」「スキル」の３つの視点で定めている。
教育課程の編成・実施方針については、教養科目、英語科目、専門基礎科目、専
門科目、卒業論文、教職に関する科目という６つの項目ごとに教育内容・方法に対する考え方が詳細に示されている。しかしながら、学位授与方針と教育課程の編
成・実施方針との連関は必ずしも明確ではない。
これらの学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、『Campus Guide』に掲載
し、全学生、全教職員に毎年配付するとともに、ホームページで広く社会に周知・公表している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について、両方針は2014（平成 26）年度に定めたものであり、現時点ではまだその検証作業は行ってい

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ないものの、６年に一度策定する中期目標・中期計画の見直しの中で検証を行う予定としており、教務委員会、教授会の議を経て部局長会議、「教育研究審議会」に諮ることとしている。

コンピュータ理工学研究科
建学の基本理念に基づいて大学院学則の中で、博士前期課程・後期課程それぞれの人材養成の目的を定めており、それらを踏まえて学位授与方針については、「モチベーション」「コンピテンシー」「スキル」の３つの視点で定めている。
教育課程の編成・実施方針については、専門、セミナー、研究、コンバージョン
及び教職関連の５つの科目群でカリキュラムを構成すること等を定めている。
ただし、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、課程ごとに策定されていないので改善が望まれる。また、両方針の連関は必ずしも明確ではない。
これらの学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、『Campus Guide』に掲載し、全学生、全教職員に毎年配付するとともに、ホームページで広く社会に周知・公表している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について、両方針は2015（平成 27）年度に定めたものであり、現時点ではまだその検証作業は行っていないものの、６年に一度策定する中期目標・中期計画の見直しの中で検証を行う予定としており、大学院教務委員会、研究科委員会の議を経て部局長会議、「教育研究審議会」に諮ることとしている。

＜提言＞
一

努力課題

１）コンピュータ理工学研究科における学位授与方針について、博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、課程ごとに策定するよう改善が望まれる。
２）コンピュータ理工学研究科における教育課程の編成・実施方針について、博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、課程ごとに策定するよう改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
コンピュータ理工学部
教育課程については、順次性、体系性を考慮して編成されており、教育課程の編
成・実施方針とも連関している。

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具体的には、国際社会に通用する研究者・技術者を養成するため、アメリカの学会であるＡＣＭ（国際的な計算機科学分野の学会）及びＩＥＥＥ（電子・電機分野における世界最大の専門化組織）の先導的カリキュラムをベースに５つの専門領域と９つのトラック（履修モデル）を設けている。また、卒業論文以外の必修科目を廃止して教養科目、外国語科目、専門教育科目、卒業論文の４つの授業科目区分を設けるとともに、基本推奨科目、トラック推奨科目、一般科目等の種類分けを行っている。以上により、学生のキャリアプランに対応した履修計画ができるようにしている。また、先進的な英語教育を実施し、全学生が卒業論文を英語で作成・発表できるようにしている。
2018（平成 30）年度からは、現在の４学期制の一部導入から本格導入へ移行する計画を立てており、秋入学においては、英語のみの授業で卒業可能なＩＣＴグロー
バルプログラム全英語コースを設置している。
教育課程の適切性の検証については、教務委員会が責任主体となり行っている。

コンピュータ理工学研究科
博士前期課程は、コンピュータ・情報システム学専攻と情報技術・プロジェクト
マネジメント専攻の２専攻からなっており、「学部・博士前期課程５年一貫教育プ
ログラム」が設置されている。
コンピュータ・情報システム学専攻では、コンピュータ理工学各分野において優れた研究者を育成することを目的として、コンピュータサイエンス、コンピュータ
システム、コンピュータネットワークシステム、応用情報工学、ソフトウェアエン
ジニアリングの５つの教育研究領域を設けて各領域に専門科目を配すると同時に、
セミナー科目、研究科目等を設けている。
情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、産業社会を先導する国際的ＩＴ専門家の育成を目的としており、専門科目やセミナー科目のほか、問題解決やマネ
ジメント能力の涵養を視野に入れた「ソフトウェア開発アリーナ」等の科目を設けている。
また、両専攻ともに、コア科目とアドバンス科目に区分された専門科目が設けられ、基礎科目とより高度な応用科目とをバランスよく学習させるための枠組みとして機能している。英語教育においては、学内外の発表を意識した、英語によるプレ
ゼンテーション科目やＰＢＬ（Project Based Learning）科目を含むセミナー科目が設置されている。以上のことから、博士前期課程においては、コースワークとリサーチワークを組み合わせたカリキュラムが適切に編成されている。
博士後期課程は、コンピュータ・情報システム学専攻からなり、博士前期課程で習得した知識・能力をさらに深める研究開発を行っている。博士後期課程では、
「特

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別研究」において、各年次を通じて学位論文作成指導が行われているものの、コースワークが設定されていない。したがって、博士後期課程のカリキュラムは、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大
学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性の検証については、大学院教務委員会が毎年度カリキュラムの検討時に行っている。

＜提言＞
一

努力課題

１）コンピュータ理工学研究科博士後期課程のカリキュラムは、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
コンピュータ理工学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、授業は、講義、演習及び実技を組み合わせて配置されており、多くの科目で講義と演習を組み合わせた効果的な授業が実践されている。また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やスチューデント・アシス
タント（ＳＡ）の活用、英語科目における履修人数制限、教育機器の積極的活用など学習環境の整備ときめ細かい指導を行っている。
一般教育では、ＴＢＬ(Task Based Learning)による英語学習方法等を実践し、専門科目では英語による講義を実施するなど、一般教育から専門教育まで一貫して英語教育に力を注ぎ、最終的にすべての学生が英語で卒業論文を作成し、英語で口頭発表するまでに到達している。このように、専門領域において英語を活用していく
力を身につけさせている点は高く評価できる。
必修科目である卒業論文は４年次通年で、１教員が受け持つ学生数を少人数化するとともに、配属を３年次初めに行っており、学習に計画性を持たせる工夫をしている。また、最先端技術に対応した新しいタイプの工房である「会津ギーク道場」を設置し、技術取得のための実践的な取組みを行っている。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、56 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。既修得単位については学則に規定され、30 単位を上限として卒業要件単位として認定している。

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シラバスは英語と日本語の両方で作成し、ホームページで公表している。また、シラバスの作成に際しては、「シラバス作成要領」を教員に配付し、記載内容の統一、明確化が図られており、シラバスの作成・点検については、学部長のもとで「ファカルティ・ディベロップメント推進委員会」がその役割を担っている。しかしながら、シラバスの成績評価の方法・基準の項目において、一部記載が不明確な科目が見受けられるので、改善を期待したい。
教育内容・方法等の改善を図る取組みとしては、学生による「授業評価アンケート」を行っているほか、毎学期末の成績を科目ごとに集計、比較し、学部長の責任のもとで、教務委員会が検証を行っている。くわえて、「ファカルティ・ディベロップメント推進委員会」が中心となって組織的な研修及び研究を進めている。

コンピュータ理工学研究科
コンピュータ理工学の分野で国際的に通用する人材を育成することを目指し、研究科の授業は原則すべて英語で実施されている。
博士前期課程では、入学時に研究指導教員を決定し、必要に応じて副研究指導教員、カリキュラム指導教員を決めて、効果的な履修計画を立てられるようにしている。コンピュータ・情報システム学専攻では、専門科目を計画的に履修し、研究セ
ミナーや発表セミナーにより研究に関わる指導を受け、２年次の研究科目の履修により学位論文を完成させている。情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、学位論文の作成に代えて、連携企業の指導を受けたソフトウェア開発に取り組み、
特定課題研究の成果として４編のテクニカルレポートの段階的な提出を義務付けている。
博士後期課程では、「特別研究」を中心として研究指導を行っている。２年次の最初の学期に学習状況と研究状況等の進捗状況発表会が行われ、研究指導が計画的に行われている。しかしながら、博士前期課程については、研究指導計画の学生への明示が不十分なため、改善が望まれる。
シラバスは、英語で作成しホームページで公表している。また、シラバスの作成に際しては、「シラバス作成要領」を教員に配付し、記載内容の統一、明確化が図られており、シラバスの作成・点検については、研究科長のもとで「ファカルティ・
ディベロップメント推進委員会」がその役割を担っている。しかしながら、日本語で記述されている科目や、一部記載が不十分な科目も見られるので、改善を期待したい。
教育内容・方法等の改善を図る取組みとしては、学生による「授業評価アンケート」を行っているほか、毎学期末の成績を科目ごとに集計、比較し、研究科長の責任のもとで、大学院教務委員会が検証を行っている。くわえて、「ファカルティ・

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ディベロップメント推進委員会」が中心となり、学部・研究科が一体となって組織的な研修及び研究を進めている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）国際社会に通用する研究者・技術者等を育成するという考えのもと、すべての学生が英語で卒業論文を作成したうえで、英語による卒業論文発表会を行うことを全学的方針としており、１、２年次には大学教育で必要な英語の修得に向けた教育を行い、３、４年次では英語による専門科目の講義を行うなど、英語をツールとして活用するための授業を一般教育から専門教育まで一貫して実践している。
これらを通じて、全学生に専門領域において英語を活用していく力を身につけさせている点は評価できる。

二

努力課題

１）コンピュータ理工学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限が 56 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２）コンピュータ理工学博士前期課程において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
コンピュータ理工学部
卒業要件は学則と「学位規程」で定められ、『Campus Guide』を通じて学生に提示されている。卒業認定については、学則に基づき、教務委員会、教授会の議を経て学長が認定している。
学習成果の測定指標としては、学位取得率や就職率のほか、修得単位数やＧＰＡを用いており、学生への相談・指導、学生の自己評価及び学部・博士前期課程５年一貫教育プログラムの認定条件の一つとして活用している。
また、国際的な学術会議への参加、IEEE Region10（アジア・太平洋地域）における優秀学生論文賞の受賞、国際大学対抗プログラミングコンテスト(ＩＣＰＣ)における世界大会出場など、国際的舞台で活躍する学生を育成している点は、成果の一つといえる。

コンピュータ理工学研究科

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修了要件は、大学院学則と「学位規程」で定められ、『Campus Guide』を通じて大学院学生に提示されている。また、学位授与については、「学位規程」に定める研究科委員会での審査手続きと審議を経て、大学院学則に基づき学長が行っており、責任体制及び手続きは明確である。しかしながら、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準が明文化されて学生に提示されていない点について
は、改善が望まれる。
学習成果の測定指標については、学習成果を客観的かつ多面的に測定するための指標の開発が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）コンピュータ理工学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『Campus Guide』などに明記するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針として、「旺盛な好奇心や新しい事柄に挑戦する創造性、物事を科学的に探究する論理性」など、求める資質を４項目で提示している。また、これを『入学者選抜要項』『学生募集要項』に明記するとともに、ホームページにも掲載し、周知を図っている。ただし、学生の受け入れ方針が学部と研究科で共通のものとなっているため、学部、研究科の課程ごとに方針を策定するよう、改善が望まれる。
入学者選抜については、学部では一般入試と特別選抜（推薦入試、早期入学）の２種類の入学試験を実施している。研究科については、博士前期課程ではコンピュータ理工学に関する専門知識、英語能力等を試す面接試験を実施し、博士後期課程
ではこれに加えて、これまでの研究概要（修士論文）及びこれからの研究計画を面接において確認している。また、海外居住者選抜が年２回、主に書類審査によって実施されている。
定員管理については、学部、研究科ともに適切である。
学生の受け入れの適切性の検証については、学部では「学部入試委員会」と教授
会、研究科では「大学院入試委員会」と研究科委員会において行われている。

＜提言＞
一

努力課題

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１）学生の受け入れ方針は、学部・研究科共通であり、課程ごとに定められていない
ので、学部・研究科の課程ごとに策定するよう改善が望まれる。

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学生支援

＜概評＞
貴大学は、学生支援に関する方針として、中期目標に「多様な学生に対応した学
習支援、生活支援及び学生の課外活動支援の充実を図る」「学生へのきめ細かな就職支援を行い、就職希望者の就職率 100％を目指す」の２項目を掲げ、中期計画の中で、前者の目標に対し９項目を、後者の目標に対し７項目を具体的な方策として定めている。
学生支援に関しては、「公立大学法人会津大学定款」において定められ、また、「公立大学法人会津大学の組織及び運営に関する基本規程」において内部組織の事務分掌が定められ、学生部に学生支援に関すること、学生の進路に関することを規定している。
修学支援については、修学支援室が設置され、修学支援員を配置し、修学に関する悩み相談、支援充実のためのアンケート調査やデータ収集、数学の補習などを行っている。また、教員の履修アドバイザー制、オフィスアワーを実施し、各種ガイ
ダンスや『Campus Guide』、ホームページにより制度の周知を図っている。新入生については概ね 40 名でクラスを編成しており、クラスそれぞれに教員２名の担任を配置し、さらに上級生によるクラスアシスタント４名も配置して新入生に向けた修学支援が行われている。成績不振の学生に対しては事務職員が面談を行い、担当
指導教員や保護者と連携して早期対応策の検討、実施を図っている。障がいのある学生に対する修学支援については、個別面談を行い、学生個々の事情に対応している。
経済的支援は、授業料等の免除制度、各種奨学金の斡旋のほか、大学独自の奨学金制度として、「学部・博士前期課程５年一貫教育プログラム奨学金制度」を設けている。
留学生に対する支援としては、デュアルディグリープログラムの留学生を対象とした大学独自の奨学金制度や、留学生に対して日本人学生をバディとする「バディプログラム」を設定している。
修学支援宿泊施設としては、「創明寮」を設けている。「創明寮」は経済的支援に加えて外国人留学生と日本人学生の共同利用等を通じて、社会性、国際性を身につけるという効果が期待できる。
生活支援については、カウンセラーを配置した学生相談室や健康管理と健康相談

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に対応するために看護師を配置した保健室を置いている。このほか、苦情相談員として指名された教員が学生からの苦情や意見に対応している。
ハラスメント防止措置としては、2016（平成 28 年）年度に、すべてのハラスメン
トを対象とする「ハラスメント防止等に関する規程」及び「ハラスメント防止委員会及びハラスメント相談等に関する規程」を定めて、「ハラスメント防止・対策委員会」を開催のうえ、「会津大学ハラスメント防止・対策ガイドライン」を策定し、全学生・全教職員に対して周知している。また、全教職員に対するハラスメント研修会の開催も決定しており、今後は、全学生に対する研修会も検討している。
進路支援は、１年次１学期に開講される「コンピュータ理工学のすすめ」において将来の進路に向けた意識付けを行うとともに、２年次及び３年次でキャリアデザ
インに関する科目を配置し、コンピュータ技術者としての資質を学ばせ、将来の進路決定に生かしている。学生課には、キャリアデザインコーディネーターを配置し、キャリアデザインに関する科目のコーディネート、企業関係者と連携した学生への就職相談及び指導、インターンシップ実施企業の紹介や学生部長、学生課長の指揮のもと、就職相談員と連携して企業開拓を行っている。
就職支援については、学生部長を委員長とする「進路対策委員会」を設置し、キャリア関連事業や各種就職支援事業の企画運営を行うとともに、就職相談室に就職
相談員を配置し、学部３年次生、博士前期課程１年次生を対象とした進路ガイダン
スや就活カフェ等を学内で実施し、企業・業界理解の促進、就職活動に向けた意識付けを図っている。また、県内外の企業見学会の実施など学外の就職支援活動も行っている。
学生支援の適切性の検証については、修学支援に関する審議機関として学部、研究科にそれぞれ教務委員会、大学院教務委員会が、その他の学生支援については「学生支援委員会」が設けられ、前年度の活動実績をとりまとめる過程の中で行われている。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備については、中期目標として「教育の実施体制等に関する目標」「施設設備の整備・活用等に関する目標」「情報通信基盤の整備・活用に関する目標」を掲げ、これを踏まえた中期計画を策定し、学内外に公表するとともに、年次計画に基づいて計画を実施している。
校地及び校舎面積は法令上の基準を満たし、バリアフリーへの対応や運動場等の必要な施設・設備も整備されている。

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図書館においては、必要な質・量の図書、学術雑誌、電子媒体等を備えており、専門的な知識を有する専任職員も配置されている。また、試験期間中や長期休業中の開館時間の変更については「情報センター（附属図書館）利用規程」に示されている。
専任教員に対して、研究活動に必要な研究費を支給しており、教員研究室についても確保されている。また、ＴＡ、ＳＡ、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度も十分に活用されている。さらに、教員の研究以外の業務を軽減し研究機会を保障するため、「外国人教員等相談員」「ＡＬＯ(Administrative Liaison Office)嘱託員」「研究支援者」などを配置して支援を行っている。
研究倫理については、「公立大学法人会津大学研究活動に係る不正防止規程」等を定め、教職員や博士後期課程の学生に対しては研修会において、またその他の学生に対しては学年ガイダンス時に説明を実施している。
教育研究等環境の適切性の検証について、校舎等の施設面に関しては、事務局長
を責任者とする総務予算課において、学部、研究科等の各部署に意見聴取を実施しているほか、コンピュータシステム等に関しては、「情報センター運営委員会」において検討が行われている。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針に関しては、大学の基本理念の一つに「福島県の産業・文化への貢献」を掲げたうえで、中期目標として「地域社会等との連携・協力」「地域産業の振興」「国際交流の推進」「復興支援」を定め、中期計画を策定
し、学内外に公表している。これを踏まえ、2013（平成 25）年度に「コンピュータ
理工学の分野における人材の育成や研究等を通じて、学問や科学技術の進歩に寄与するとともに、産業・文化の振興に貢献すること」を使命とする「会津大学地域貢献ポリシー」を策定し、ホームページ等で広く周知している。
具体的な社会連携・社会貢献活動としては、県内外の教育機関等における教員派
遣講座、高等学校等を対象とした出前講義、県民を対象とした公開講座（ＴＲＹシリーズ）などを実施しているほか、産学イノベーションセンターが窓口となり、民間 企 業 や 自 治 体 職 員 と と も に オ ー プ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン （ Ａ Ｏ Ｉ ： Aizu Open
Innovation 及びＫＯＩ：Koriyama Open Innovation）会議を数多く開催している。
さらに、東日本大震災からの復興を支援するため、復興支援センターを設置し、その活動の拠点となる先端ＩＣＴラボを新設し、「会津大学ＩＴ起業家育成事業」の推進等、多種多様な事業で社会連携・社会貢献を果たしていることは高く評価でき

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る。とりわけ、全国の高校生の興味や関心を集め、将来のＩＴ人材育成等につなげることを目的とした、「全国高等学校パソコンコンクール（パソコン甲子園）」では、
福島県や会津若松市と一体となってレベルの高い競技の実行主体となり、全国の高校生のコンピュータに関する技術向上に長年にわたり貢献しているとして、高く評価できる。
国際交流については、外国人教員を数多く擁する大学として、現時点で 19 か国
69 大学との連携協定を結び、いくつかの大学とは単位互換制度を設け、相互に留学生を派遣している。また、2014（平成 26）年度からの文部科学省スーパーグローバ
ル大学創成支援事業の補助を活用して、シリコンバレーに研修拠点を設け、学生を派遣するインターンシップ事業を行う等、国際交流に努めている。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、産学イノベーションセンターと復興支援センターの両センター長を兼任する管理・渉外担当理事のもとで、毎年自己点検・評価を行い、年度計画の実績報告書としてとりまとめたものを、部局長会
議、「教育研究審議会」「経営審議会」「役員会」へと諮る過程の中で行われている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）大学の基本理念の一つに「福島県の産業・文化への貢献」を掲げ、「会津大学地域
貢献ポリシー」を策定している。こうした方針に従い、県内外の教育機関等における教員派遣講座、高等学校等を対象とした出前講義、県民を対象とした公開講座（ＴＲＹシリーズ）を実施しているほか、産学イノベーションセンターが窓口となり、民間企業や自治体職員とともにオープンイノベーション（ＡＯＩ及びＫ
ＯＩ）会議を開催している。また、東日本大震災からの復興を支援するため、復興支援センターを設置し、その活動の拠点となる先端ＩＣＴラボを新設し「会津大学ＩＴ起業家育成事業」を推進するなど、多種多様な事業で社会連携・社会貢献を果たしていることは評価できる。とりわけ、「全国高等学校パソコンコンクー
ル（パソコン甲子園）」では、福島県や会津若松市と一体となってレベルの高い競技の実行主体となり、全国の高校生のコンピュータに関する技術向上に長年にわたり貢献しているとして、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
福島県が策定する中期目標における管理運営に関する項目として「組織運営の改

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善に関する目標」と「事務等の効率化・合理化に関する目標」の２つを定め、「組織運営の改善に関する目標」については、大学として目標達成するための措置として８項目の中期計画を定めている。また、「事務等の効率化・合理化に関する目標」
については、３項目の中期計画を定めている。これら管理運営の方針は、ホームページに掲載され、大学構成員に周知されている。
法人の運営体制は、定款において明確にしており、意思決定に関わる組織等として役員、「役員会」、審議機関の権限、権能について定められ、管理運営にあたって
いる。
定款には、
「法人の理事長は大学の学長となるものとする」と規定され、「公立大学法人会津大学理事長の選考及び解任手続き等に関する規程」「公立大学法人会津大学理事長選考会議規程」が定められている。また、定款には、法人の経営に関する重要事項を審議する機関として「経営審議会」を置き、理事長が議長として主宰すること及び大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として「教育研究審
議会」を置き、学長が議長として主宰することが規定されている。
さらに、法人及び大学の組織（学部、大学院、事務局等）と職制（学長、学部長
等）、「経営審議会」及び「教育研究審議会」、教授会などの審議機関、財務会計、点検・評価といった管理運営の基本となる仕組みの根拠規程として、「公立大学法
人会津大学の組織及び運営に関する基本規程」を定めている。
事務職員は、法人職員と県派遣職員で構成されているが、法人化して 10 年が経過し、法人職員の採用を重ねてきたことで人数も増加してきたため、県派遣職員の比率が縮小している。そのため、県派遣職員が約３年間で入れ替わってしまうことで生じていた専門的な知識の組織的蓄積の困難という課題が縮小し、教育機関としての特性に合致した人材が徐々に増えている。
「公立大学法人会津大学職員就業規則」には研修の項目が設けられ、事務職員の資質向上のための取組みとして研修を行うと規定されている。ただし、職員が自主的に参加する研修以外は、福島県内の自治体職員とともに受講する「ふくしま自治
研修センター」の研修を利用しているため、今後は教育機関としての大学職員の特性に見合った独自の研修制度を構築することが望まれる。また、2017（平成 29）年４月施行の大学設置基準の改正により、教員も含めた職員全体に対するスタッフ・
ディベロップメント（ＳＤ）が義務化されたことから、一層大学独自の取組みが望まれる。
2016（平成 28）年度から事務職員等の評価と資質向上を両立させる方策として、
福島県職員の人事評価制度を適用して、知事部局職員の評価に準じた業績評価、能力評価制度を導入し、運用をはじめている。なお、今後は、大学職員としての業績や能力を評価するために、独自の人事評価制度について検討することが望まれる。

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財務については、県の運営費交付金が主であるが、交付ルールが中期計画に明記されており、６年間の見通しが立てられるよう配慮されている。予算編成から執行にいたるまでは、「会計規程」「会計規程実施規則」「契約事務取扱規則」に基づいて行われている。
監査については、定款等の定めに従い、内部監査、会計監査法人による監査、監事監査を適切に実施しており、加えて福島県から運営費交付金を受けていることから、毎年度県の監査委員による監査も受けており、会計処理が適切に行われているかをチェックされている。
管理運営に関する適切性の検証については、中間見直しを含めて３年ごとに事務局長の責任のもとで自己点検・評価を行い、「評価室」を経由して、部局長会議、「教
育研究審議会」「経営審議会」「役員会」において実施されている。

（２）財務
＜概評＞
第２期中期目標に対する計画（2012（平成 24）年度～2017（平成 29）年度）を定め、それに基づく予算・収支計画、資金計画を含む年度計画を作成しており、その中で財務内容の改善に関する目標として、「外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標」及び「経費の抑制に関する目標」を掲げている。
財政状況については、収入の大部分を占める福島県からの運営費交付金が毎年一定率削減されている状況ではあるが、中期計画において６年間の見通しが立てられており、安定的な財源と位置付けられている。また、収支決算においても、毎年度、経常利益を計上していることから、安定した大学運営となっており、教育研究目
的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、受託研究、科学研究費補助金等を中心に増加している。また、科学研究費補助金に関しては、総教員数に対する採択件数は現状でも安定しているが、中期計画において、外部の公募型資金への申請件数の目標を具体的に示し、教員の意識を高め外部資金の獲得を推進するよう取り組んでおり、今後の成果が期待される。
なお、公立大学法人として貴大学と併設の短期大学部を合わせて一体的に運営しており、各部門の損益を明確に区分していないが、それぞれの教育研究目的・目標の遂行のためにも、大学・短期大学部に分けた財務分析を行うことが望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
貴大学では、「公立大学法人会津大学の組織及び運営に関する基本規程」において定期的な自己点検・評価を行うことを定めている。また、中期目標に「大学の活動全般について、定期的な自己点検・評価、第三者評価等を実施し、その結果を活用
して、教育研究の活性化と質の向上、地域貢献の推進及び業務運営の改善を図る」と掲げ、毎年度、中期計画に基づく年度計画の達成状況を自己点検・評価している。
内部質保証の推進主体は「公立大学法人会津大学の組織及び運営に関する基本規程」において規定された「評価室」であり、副理事長及び理事の５人を室員としている。各部局や各部門において実施された自己点検・評価については、「評価室」の下部組織であるワーキンググループが中心となり、自己点検・評価の素案としてとりまとめる。その後、部局長が内容をチェックし、「評価室員会議」で案として確定させた後、「経営審議会」や「教育研究審議会」の審議を経て「役員会」で確定する。「経営審議会」や「教育研究審議会」には外部委員が加わっており、学外からの意見を聴取できる体制となっている。またそれ以外にも、福島県の公立大学
法人評価委員会による評価を受けている。なお、こうした審議を経る中で見出された問題点や改善事項については、「評価室」から各関係組織にフィードバックされ、改善への検討が行われることになる。
教職員個々の評価について、教員については教員業績評価制度の導入を 2016（平成 28）年度から検討をはじめ、事務職員等については 2016（平成 28）年度から業
績評価・能力評価制度を導入している。
貴大学は、2010（平成 22）年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構（現：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）による認証評価を受けている。その際、コンピュータ理工学研究科博士前期課程の入学定員充足率が低いことが改善項目として指摘されたものの、その後、全学的にこの課題に取り組み、現時点では問題の改善につなげている。
なお、学校教育法施行規則が定める情報は「教育情報の公表」としてホームペー
ジで公開し、法人情報、財務情報及び自己点検・評価結果についても同様に公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。
以

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