EUDRとPEFC認証～PEFC認証原材料/製品はEUDRをクリアーできるか～

SGEC/PEFCジャパン
梶谷辰哉

EUDRの背景
様々な木製品、紙などの原料を提供
炭素を吸収、蓄積して、地球温暖化を防ぐ

生息する動植物の、生態系の多様性を保全
土壌の浸食、災害を防ぎ、水源を確保
林業で働く人々に仕事を提供
私たちの心と体をいやす世界の森林は減少
農地の拡大

山火事

畜産業

違法で非持続的な伐採

人口増加

インフラの拡大33

4

世界の森林は2010年から10年間で年平均は470万ha減少
新規植林等に よる増加を考慮しなければ、年平均1,020万ha（2015-2020年）減少

年間森林面積の純変化、1990～2020年の10年ごと(出典：FAO)

百万㌶/１年あたり

5

約4.8秒で！
約4.3秒で！
約3秒でサッカー場1面分の森林がなくなっている！

780万㌶＝ ナゴヤドーム162万5千個分！

100万8千個分

マン環.jp https://man-kan.jp/deforestation-cause/

98万個分

つまり…

EUDR の目的
IPCCによると、• 人為的な温室効果ガスの23％は農業、林業、その他土地利用によるとしている• トータルの排出量の約11％が森林の減少による

EUDRの目的
deforestation-freeの製品の消費の促進、EUの世界の森林に対するインパクトを減らすことにより、森林減少による温室効果ガスの発生を抑制するとともに生物多様性の保全に貢献

EUDRの主な内容
EU市場に出荷及びEUからの輸出される産品及び製品に関係するオペレーター及びトレーダーに対するDDSの義務化

対象産品• 木材、大豆、牛肉、パームオイル、ココア、コーヒー、天然ゴムの7品目• 及びこれら由来の加工品（木材関連では、例えば家具）認められる条件は・deforestation-freeである（2020年12月31日以降）
・生産国の関連法令に違反していない・DDSが実施されている

オペラーターとトレーダー

オペレーター：関連製品を市場に出す（最初に利用可能とする）者

トレーダー：関連製品を市場に入手可能とするオペレーター以外のサプライチェーン
上の者

DDSの実施とそのステートメントEU市場に出荷する製品については、• その製品が森林減少あるいは森林劣化（プランテーションへの転換等）の土地由来のものではないことの確認を含
むDDSステートメント• その製品が人権及び先住民の権利を含み関連法制に違反していないことの確認が求められる。

DDSの内容：①原産国、樹種等に関する情報→②リスク評価→③リスクの低減措置①については生産地（木材であれば、伐採箇所）の地理的な位置（緯度、経度など）に関する情報が必要（EUが低リスクと認めた国からのものについては、①だけの簡略DDSが認められる）
国別の「高リスク」、「低リスク」、「標準リスク」の分類（森林減少・劣化の速度、農地の拡大率、関連製品の生産動向等を考慮）は2024
年12月30日までに公表

オペレーター等によるDDSステートメント記録する中央情報システムは2024年12月30日までに構築される予定

生産国の関連法規• 土地使用権• 環境保護• 森林管理、生物多様性の保全を含む森林関連規則（木材伐採に直接関連する場合）• 第三者の権利• 労働者の権利• 国際法の下で保護されている人権• 先住民族の権利に関する国際宣言に定められた者を含む、自由な、事前の、かつ、情報に基づく同意（FPIC)の原則• 税、腐敗防止、貿易および関税規則

リスク評価（オペレーターは少なくとも毎年リスク評価を文書化）
主な項目• 森林破壊、劣化の状況• 先住民の存在、協議、関連する製品に対する権利の主張の有無• 情報の出所の信頼性• 汚職、法執行、人権の侵害等の有無• 関連するサプライチェーンの複雑性• 根拠のある懸念の有無• 認証その他第三者検証スキームによる情報の有無

EUDR 適用のイメージ
トレーダー
DDSステートメント• EU市場

オペレーターDDSステートメント

EU向け製品のサプライチェーン
EU向け製品のサプライチェーン

EUDRの発効• 2023年6月• 移行期間 18ヶ月 （中小規模事業者は更に6ヶ月）

罰則
• 罰金

最大、年間総売上の24％• 没収

オペレータ及び/またはからの関連製品及び関連製品の取引から得た収益• 公共調達からの除外

最大12ヶ月間• 関連製品の市場への出荷及び輸出の禁止• 簡略化デューデリジェンスの禁止• 欧州委員会のウェブサイトにおける公表

EUTRとEUDRの関係
EUTR
2013年3月

対象製品： 木材及び木製品

2024年
12月

EUDR
2023年6月

対象製品： 木材、大豆、牛肉、パームオイル、ココア、コーヒー、天然ゴム

移行期間

2024年
12月

中小規模
2025年6月

[参考]EUTRの主な要求事項

事業者は、輸入業者ごとの木材または木材製品の各種類に対し、デュー・デリジェンスを実施しなければならない（第2条第1項）。
開示しなければならない情報は以下のとおりで（第3条）；

・製品の商標および種類、樹種の一般名、一般名が曖昧な場合は正式な学名
・木材の伐採国、またその国内でも違法伐採のリスクが地域で異なる場合はその地域レベルの情報、またその国内または地域内でも違法伐採のリスクが伐採区画で異なる場合はその伐採区画の情報
・数量（体積、重量または単位数）・事業者に納品した業者の名称および住所
・木材及び木材製品が納入された先の取引業者の名称及び住所
・その木材及び木材製品が適用法を遵守していることを示す文書その他の情報

PEFC認証原材料/製品はEUDRをクリアーできるか

PEFC EUDR 関連規格の策定と改正

改正の対象及びスケジュール案
EUDR 関連部分のみ対象とした改正（「緊急を要する改正」の手続き：規準文書2の9.3）
2024. ９ PEFC EUDR DDSモジュール（PEFC ST 2002-1）に基づきSGEC EUDR

DDS規格案の策定
2024.11 PEFC ST 1003の改正に基づきSGEC規準文書３の改正案の策定
2025. 12025. 32025. 6

改正手続き開始、パブコメ等の実施
理事会承認、PEFC相互承認申請
施行、認証機関の認定の実施、関連認証取得者の認証範囲の追加、認証の実施

PEFC ST 2002-1「PEFC EUDR デュー・ディリジェンス システム（PEFC EUDR DDS）実施のための要求事項」
PEFC 認証組織が EUDR に準拠するために既存の認証規格に追加できる任意の規格（通常のPEFC
ST2002：2020の7.「デュー・ディリジェンス・システム（DDS）に関する要求事項」に替え利用可能）として策定
主な内容
・PEFC EUDR DDS を少なくとも毎年実施
・ 通常のＰＥＦＣ主張に加え、それぞれの製品に「ＰＥＦＣ ＥＵＤＲ主張」を付すことが可・参照番号付きPEFC EUDR関連製品の場合
EU リファレンス ナンバー及び要請があれば、樹種、生産国、生産地の地理的位置などの情報を入手、記録・参照番号なしPEFC EUDR関連製品の場合、以下の供給者からの上記の情報の入手、記録・非PEFC EUDR関連製品の場合STに規定されている情報の収集、当該情報が入手できない場合、当該関連製品は重大リスクとなり、リスクが解消されるまでEU市場に当該 製品を出荷できない。

PEFC ST 1003
持続可能な森林管理に関する要求事項

主な改正事項PEFC とEUDR

改正事項
第３章．用語と定義の修正
追加：農業プランテーション、農業利用、生態学的に重要な非森林地域
森林の農業利用への転換、森林劣化、地理的位置、天然生林、森林外樹木（TOF）からの非木質林産品、その他の樹木地、育成林、原生林
変更・修正：生態学的に重要な森林地域の適用範囲、森林プランテーション、森林外樹木（TOF）

森林劣化（Forest degradation）3.12 森林劣化 （Forest degradation）
森林被覆の構造的変化であり、以下の転換の形態をとる：
a) 原生林または天然生林の森林プランテーションまたはその他の樹木地への転換
b) 原生林から育成林への転換。

育成林（planted forest）
3.28 育成林
主に植林および/または意図的な播種によって育成された樹木で構成されている森林。
ただし、植林または播種された樹木が成熟時に成長株の 50% 以上を構成すると予想される場合に限る。 これには、以前に植林された、または播種により育成された樹木からなる雑木林が含まれる。
注意書: 定義を適用するにあたっては、国の森林用語と法的要件を考慮する必要がある。

EUDR ディフォレテーション・フリー
森林劣化とは：森林被覆の構造的変化

原生林

天然生林

その他
樹木地

農業利用

森林育成林

森林プランテーション

農業プランテーション

改正事項
第４章．PEFC承認規格と組織
4.3.3 地理的位置情報の保持を追加
第８章．持続可能な森林管理の要求事項
8.1.4、8.1.5
森林転換（SGEC規格では、「林地転用」）を「農業利用」と「他の土地利用」に分割
8.1.6として、森林劣化に関する新たな要求事項 「人為的な森林劣化を起こしてはならない」
を追加
注意書に2010年12月31日以降の「森林プランテーション」、原生林から転換された「育成林」
は認証の対象外となることを規定
8.4.2 の注意書に「保全と保護の取り組みを支援するために行われる」 を追加

その他、付属書１「森林プランテーションの要求事項の解釈」及び付属書２「森林外樹木（TOF）に関する要求事項の解釈」を修正