建築行政共用デ－タベ－スシステム連絡協議会
第３回 士法システムＷＧ 議事次第

１

日時

平成 24 年 2 月 24 日（金）13:30～16:30

２

場

所

一般財団法人 建築行政情報センタ－ 第 2 会議室

３次

第（１）前回の議事録確認について（２）建築士システム改修に関するアンケート結果（３）建築士システム改修版（操作デモ）（４）当面のスケジュール（５）その他

４

配付資料【資料１】第１回企画改善部会・士法システムＷＧ 議事録（案）【資料２】建築士システム改修に関するお願い（アンケート）【資料３】建築士システム 機能改修説明書【参考１】建築士・事務所登録閲覧システムのバグ改修について【参考２】建築士システム 業務報告受理 機能改修後の対応について【資料４】当面のスケジュール

一般財団法人 建築行政情報センター

1

2

資料１

第 2 回 企画改善部会・士法システムＷＧ
日時

平成 23 年 8 月 25 日（木）13：30～14:45

場

所

ＩＣＢＡ

資料

４Ｆ

議事録(案)

会議室（1）◇建築士法システムＷＧ資料【資料１】第 1 回 企画改善部会・士法システムＷＧ 議事録(案)【資料２】建築士・事務所登録閲覧システム 改修仕様案【資料３】建築士・事務所登録閲覧システムのバグ改修について

出 席 者座長

東京都：鈴木康弘

栃木県：石原寿彦(社)日本建築士会連合会：佐藤彩乃(社)東京都建築士事務所協会：西野(社)東京建築士会：小川
事務局
議

貴久

和久

大谷、坂田、金谷、川口、佐藤、小池事

１．前回の議事録確認について◇事務局より、前回の議事録について概略の説明を行った。
２．建築士・事務所登録閲覧システムの改修要望について◇事務局より、建築士・事務所登録閲覧システムの改修について、前回提示の内容から更新した部分を中心に説明を行った。
【主な質疑・意見】
1．管理建築士、所属建築士の講習受講状況等の確認・登録について(1)管理建築士の照会必須項目から「建築士フリガナ」及び「建築士氏名」を除く。
（事務局）→問題なし。
・構造・設備一級建築士の講習受講情報は表示されないのか。（連合会）→事務所の情報としては不要と思われる。（事務局）
・照会必須項目 3 点では重複する者が出てくると思われる。（連合会）→調査してみる。（事務局）
・生年月日もあれば照会精度は向上する。（連合会）→事務所側で保持する項目ではないので対象とできない。
（事務局）(2)事務所検索画面で管理・所属建築士の定期講習終了日などを CSV ファイルに出力できるようにする。
（事務局）
・CSV 出力項目に「合格年月日」が必須である。（事務所協会）→対応する。
（事務局）

3(3)事務所検索詳細画面に管理・所属建築士の定期講習受講情報を表示する。（事務局）
・未受講時はどう表示されるのか。
（士会）→画面上では空欄とし、CSV ファイルでは「-」となる。（事務局）
・未受講者だけを抽出する機能はないのか。（連合会）→機能としては備えていないが、CSV ファイル出力後にソートで対応できる。
（事務局）(4)事務所の管理・所属建築士の定期講習受講情報を、週一回バッチ処理にて更新する。（事務局）→問題なし。
(5)事務所の管理建築士の管理建築士講習受講情報を、改修初期にバッチ処理にて更新する。
（事務局）
・この欄は法定項目であるが、システム側で更新することに異議はないか。（事務局）→各都道府県に可否の確認を行い、都道府県単位で対応するのがよい。（座長）(6)所属建築士の登録件数を最大 5000 件まで登録できるようにする。（事務局）→問題なし。
2．業務報告書の提出督促機能について(1)各事務所の業務報告書の提出有無を最大 6 年間分表示する。（事務局）
・CSV ファイルの出力項目には「事務所の登録年月日（新規）」が必須である。（座長）→対応する。
（事務局）(2)業務報告内容管理の事業年度欄をプルダウンで選択できるよう改修する。（事務局）
・既存の入力内容についてはシステム改修時に ICBA が年度の分別処理をする前提であるが、元々フリー入力欄なので、年度だけでなく月まで入力している都道府県もあると思われる。（事務局）→月まで入力している都道府県と上記内容を協議すればよい。（座長）
3．登録証明書の外字対応について(1)事務所登録証明書に氏名イメージデータ表示欄を設ける。（事務局）
・要望を踏まえ、イメージデータの表示有無を選択できるようにする。（事務局）→問題なし。
4．免許証データ取込み容量変更について(1)免許証データ取込で取込めるデータ容量を件数 1000 件、容量 100MB までとして既存の10 倍とする。（事務局）→問題なし。
5．登録証明書への記載追加について(1)建築士登録証明書に旧姓、通称名を追加する。（事務局）
・要望を踏まえ、旧姓、通称名共、イメージデータがある時はそちらを優先して表示する。
（事務局）→問題なし。
・これら改修により、利用料が上がることはないのか。（座長）→本改修について利用料を上げることはない。利用者に対しては、機能改修のご案内と共にその旨周知する。（事務局）

4

３．その他(1)事務局より、建築士・事務所登録閲覧システムのバグについて説明を行った。本システム改修に合わせて改修する。
(2)次回開催は 10 月に第 2 回企画改善部会を行う予定である。次第に記載した 9 月 27 日のWG については、提示できる情報を整理し、開催するか検討する。
以上。

5

資料２

平成 23 年 9 月 12 日
都道府県

建築士法行政主務課長

様
一般財団法人建築行政情報センター

建築士・事務所登録閲覧システム改修に関するお願い
日頃、建築士・事務所登録閲覧システムをご利用戴きありがとうございます。
さて、建築士・事務所登録閲覧システムについては、管理建築士講習及び建築士定期講習の未修了者特定、並びに業務報告書提出督促の効率化等を目的として、平成 23 年 4 月 28 日に開催された建築行政共用データベース連絡協議会において、改修を実施する旨ご説明し、同協議会に設置した企画改善部会において改修仕様等について検討して参りました。
今般概ね仕様が確定しましたので、別添のアンケートを実施致します。
つきましては、建築士・事務所登録閲覧システムを今後、建築士行政に一層ご活用戴きたく、下記について全都道府県のご了承を戴けますよう、お願い申し上げます。

記
１．管理建築士講習及び建築士定期講習の情報の取得①建築士名簿から建築士事務所登録簿へ建築士登録情報を取得する（ご了承が得られない都道府県の当該情報は、自他都道府県において照会できません。）
Ａ県が管理する事務所システムの管理建築士、所属建築士に関する登録情報※を、「登録都道府県・資格区分・建築士登録番号」をキーとして、建築士システムから照会し、事務所システムにコピーすることができる機能の追加。
※氏名及び旧姓（フリガナ・氏名外字画像データを含む）、建築士登録年月日、管理建築士
講習修了年月日・修了番号、定期講習修了年月日(直近)・修了番号（直近）、構造(設備)設計一級建築士証交付番号、登録都道府県、資格区分、建築士登録番号、合格年月日②講習受講有無の更新等（建築士システムの入力内容を事務所システムに反映）
定期講習は、毎週、情報更新し、直近に修了した定期講習の情報を表示する機能を追加。
管理建築士講習の修了番号、修了日は、現在、未入力のものに限定して１度だけ取得。

２．業務報告「事業年度」のプルダウン化

事務所システムに登録済の事業年度は、現在自由入力できるため「平成○年□月」、「H○.△」などと様々な形態となっております。そこで処理の効率化のため、「平成○年度」に置き換えて統一します。統一するための作業は、各都道府県で実施して戴くか、ご指示により ICBA が行います（入力済の値は、備考欄に移す予定です）。また、改修後は「平成○年度」のプルダウンメニューからの入力になります（自由入力はできません）。

３．お問い合わせ・ご回答先
一般財団法人建築行政情報センター

電話 03-5225-7705
e-mailシステム管理課

小池・佐藤

FAX03-5225-7731

kensupport@icba.or.jp
以（※仕様説明資料6

上省略）

別紙
建築士・事務所登録閲覧システム システム改修について
一般財団法人 建築行政情報センター 小池、佐藤 宛て
本県（都・道・府）は、建築士・事務所登録閲覧システム システム改修について、以下のとおり回答する。なお、データの取り扱いについては細心の注意を払い、当該目的以外に使用しないこと。
＜回答＞
1．＜事務所システム＞管理建築士講習及び建築士定期講習の情報の取得①建築士事務所新規登録、更新時に、管理建築士、所属建築士に関する登録情報※を、建築士システムから照会し、事務所システムにコピーすることを可能とする機能。
※氏名及び旧姓（フリガナ・氏名外字画像データを含む）、建築士登録年月日、管理建築士講習修了年月日・修了番号、定期講習修了年月日(直近)・修了番号（直近）、構造(設備)一級建築士証交付番号、登録都道府県、資格区分、建築士登録番号、合格年月日□ 許可する□ 許可しない②管理建築士講習情報が空白の場合、リリース時に情報取得を実施。
また、管理建築士及び所属建築士に関する定期講習情報を、毎週１回情報更新、直近の講習修了情報を表示、CSV 出力させる機能。
□ 許可する□ 許可しない
２．＜事務所システム＞業務報告 「事業年度」のプルダウン化
新機能を使用するため、これまで自由入力した事業年度を和暦の年度表示（例：平成○○年度）に統一してデータ置換を実施してよいか。なお、統一する場合はお申し出により ICBAが一括して統一することも可能です(無償）。
（統一しない場合、これまで自由入力されている情報は、備考欄に移動され、事務所詳細画面で報告受理年月日及び事業年度を確認することはできますが、新たな機能である「検索」や「業務報告書履歴出力」では正しい出力はできません。）□年度表示の更新を行う。 → □統一は ICBA に依頼する□統一は自ら行う□年度表示の更新を行わない。（新しい機能は使用しない）
平成 23 年

月日

都道府県名
部 署 名
氏

名

7

建築士・事務所登録閲覧システム システム改修アンケート回答状況一覧
回答内容
No.

都道府県

回答日

1-①
許可する

1-②

許可しない

許可する

2

許可しない

ICBAに依頼1北海道

2011.09.27

○

○

○

2青森

県

2011.09.27

○

○

○

3岩手

県

2011.09.15

○

○

○

4宮

城県

2011.09.20

○

○

○

5秋

田

県

2011.09.14

○

○

○

6山形

県

2011.09.27

○

○

○

7福島

県

2011.09.15

○

○

○

8茨

城県

2011.09.27

○

○

○

9栃木

県

2011.09.21

○

○

○

10 群

馬県

2011.09.14

○

○

○

11 埼

玉県

2011.09.15○○○

12 千葉県2011.09.16

○

○

○

13 東

京

都

2011.09.15

○

○

○

14 神 奈 川 県

2011.09.20

○

○

○

15 新潟

県

2011.09.15

○

○

○

16 富山

県

2011.09.20

○

○

○

17 石川

県

2011.09.20

○

○

○

18 福

井県

2011.09.26

○

○

○

19 山

梨県

2011.09.21

○

○

○

20 長野県2011.09.22

○

○

○

21 岐

阜県

2011.09.13

○

○

○

22 静岡県2011.09.13

○

○

○

23 愛知県2011.09.13

○

○

○

24 三重県2011.09.14

○

○

○

25 滋賀県2011.09.20

○

○

○

26 京

都

府

2012.02.23

○

○

○

27 大阪府

2011.09.30

○

○

○

28 兵庫県2011.09.22

○

○

○

29 奈

良県

2011.09.20

○

○

○

30 和 歌 山 県

2011.09.21

○

○

○

31 鳥取県2011.09.26

○

○

○

32 島

根県

2011.09.20

○

○

○

33 岡

山

県

2011.09.22

○

○

○

34 広島

県

2011.09.15

○

○

○

35 山

口県

2011.09.22

○

○

○

36 徳島

県

2011.09.14

○

○

○

37 香川

県

2011.09.13○○

38 愛媛県2011.09.16

○

○

○

39 高知県2011.09.26

○

○

○

40 福岡

県

2011.09.28

○

○

○

41 佐賀県2011.10.28

○

○

○

42 長崎

県

2011.10.03

○

○

○

43 熊

本県

2011.09.15○

○

○

44 大分

県

2011.09.21

○

○

○

45 宮崎

県

2011.09.15

○

○

○

46 鹿 児 島 県2011.09.22

○

○

○

47 沖

2011.09.28

○

縄

県
計

0○
47

8

更新しない○

○
47

自ら行う

046

10

資料３
12.02.24

建築士・事務所登録閲覧システム 機能改修説明書＜目次＞
1． 【事務所システム】 管理建築士及び所属建築士の建築士情報の確認・登録.......................................... 1
2． 【事務所システム】 業務報告書の提出状況表示機能 .......................................................................... 8
3． 【事務所システム】 登録証明書のイメージデータ対応............................................................................. 94． 【建築士システム】 免許証データ取込み容量変更 .............................................................................. 10
5． 【建築士システム】 登録証明書への記載追加.................................................................................... 1091． 【事務所システム】 管理建築士及び所属建築士の建築士情報の確認・登録(1)． 建築士事務所新規入力時及び建築士事務所更新入力時に、管理建築士、所属建築士の情報（講習受講状況含む）を建築士データベースから照会して画面表示させると共に、事務所情報として登録を行えるようになった。
1)． 確認操作の手順＜管理建築士及び所属建築士の確認・登録 操作の流れ＞
事務所

建築士

① 事務所の新規入力から建築士の照会必須入力項目を入力する。

① 事務所新規入力（建築士情報入力）② ＜照会＞② 建築士 DB へアクセスし、該当する建築士建築士DB情報の照会を行う。
③ 照会結果を事務所の新規入力画面に表③ ＜結果＞示する。

③ 画面表示④ 照会内容を反映して事務所情報として登④ ＜照会結果反映・登録＞録する。

事務所DB照会時必須入力項目と結果表示項目
管理建築士
照会必須入力項目（検索キー項目）所属建築士
照会必須入力項目（検索キー項目）

照会結果表示項目

照会結果表示項目

・※建築士フリガナ

・※建築士フリガナ

・※建築士氏名

・※建築士氏名・ 旧姓・ 氏名イメージ
・ 資格区分・※資格区分・ 資格区分・※資格区分・ 登録都道府県

・※登録都道府県

・ 登録都道府県

・※登録都道府県・ 建築士登録年月日
・ 建築士登録番号

・ 建築士登録年月日

・※建築士登録番号

・ 建築士登録番号・※建築士登録番号

・ 管理建築士講習修了年月日
・ 管理建築士講習修了番号・ 定期講習修了年月日（最新）・ 定期講習修了年月日（最新）・ 定期講習修了番号（最新）・ 定期講習修了番号（最新）・ 構造設計一級交付番号

・ 構造設計一級交付番号

・ 設備設計一級交付番号

・ 設備設計一級交付番号※※は登録時必須項目。

は登録時必須項目。

「建築士フリガナ」、「建築士氏名」は照会時は必須入力項目ではないが、登録時は必須入力項目となる。

10■管理建築士 登録操作手順＜建築士事務所＞→[登録申請処理]→[建築士事務所新規入力、校正入力、変更届、更新入力] or→[データ管理]→[誤記訂正]
図 1-1＜入力フォーム＞
管理建築士登録のための項目入力エリア。

＜照会フォーム＞
入力不可(非活性)
建築士 DB からの照会情報を表示するエリア。

図 1-2＜入力フォーム＞

・建築士資格区分
・建築士登録番号・登録を受けた都道府県名を検索キーとして入力。（完全一致）「照会」をクリック。

＜照会フォーム＞

建築士 DB に照会し、該当する情報が表示される。

図 1-3＜入力フォーム＞

コピー＜照会フォーム＞[建築士コピー]をクリック。
照会フォームの内容が入力フォームにコピーされる。（予め入力フォームに入力された内容は保持される。）

11

図 1-4
入力情報と照会情報が異なる場合は、入力欄を赤色表示で警告を出す。警告が表示されても、引き続き編集が可能。

＜入力フォーム＞[仮 登録 ]or[登 録] （ 誤 記 訂 正 ） をクリック
し、内容を確定する。

＜照会フォーム＞＜登録時必須入力項目＞
仮登録、登録時に必須入力となる項目
1.建築士氏名フリガナ
2.建築士氏名
3.建築士資格区分
4.登録を受けた都道府県名
5.建築士登録番号＜仮登録画面＞
図 1-5

仮登録画面で入力内容が表示される。

＜管理建築士の［更新］ボタンについて＞
図 1-6＜入力フォーム＞[更新]ボタンをクリックすると、建築士 DB にダイレクトにアクセスし、入力フォームの内容と齟齬がある入力欄を赤く表示する。

＜照会フォーム＞

12

■所属建築士 登録操作手順＜建築士事務所＞→[登録申請処理]→[建築士事務所新規入力、校正入力、変更届、更新入力]→[データ管理]→[誤記訂正]
図 1-7＜入力フォーム＞
所属建築士登録のための項目入力エリア。

＜照会フォーム＞
入力不可(非活性)
建築士 DB からの照会情報を表示するエリア。

図 1-8＜入力フォーム＞

・建築士資格区分
・建築士登録番号
・登録を受けた都道府県名を検索キーとして入力。（完全一致）「照会」をクリック。
＜照会フォーム＞
建築士 DB に照会し、該当する情報が表示される。

図 1-9＜入力フォーム＞

コピー＜照会フォーム＞[建築士コピー]をクリック。
照会フォームの内容が入力フォームにコピーされる。（予め入力フォームに入力された内容は保持される。）

13

図 1-10＜入力フォーム＞

入力フォームを確認したら、[追加]をクリック。

＜照会フォーム＞
登録
所属建築士のリストに登録・追加される。

＜登録時必須入力項目＞
仮登録、登録時に必須入力となる項目
1.建築士氏名フリガナ
2.建築士氏名
3.建築士資格区分
4.登録を受けた都道府県名
5.建築士登録番号＜既に登録されている所属建築士の登録内容の修正＞
図 1-11＜入力フォーム＞＜照会フォーム＞

展開

登録[編集]をクリックすると、登録してある建築士情報が入力フォームに表示される。
変更箇所を修正し、[更新]で再登録を行う。
※［更新］で更新登録された内容が、最新の建築士 DB の情報と齟齬がある場合、リスト内の文言が赤文字で表示される。

14

(2)． 事務所検索画面で管理建築士、所属建築士の最新の定期講習受講日などが CSV 出力できるようになった。
＜建築士事務所＞→[検索閲覧処理]→[事務所検索]
図 1-12

新設ボタン。
検索された事務所の管理建築士・所属建築士の定期講習会受講状
況が CSV ファイルで出力される。
（画面の検索結果は最大 2000 件まで表示する。）＜定期講習受講歴出力 CSV ファイル出力＞
図 1-13＜CSV 出力項目＞
事務所登録番号

事務所資格区分開設者(個人、法人)

事務所名称

登録都道府県

事務所所在地郵便番号

合格年月日

建築士登録番号

事務所所在地建築士資格区分

事務所電話番号建築士氏名

事務所 Fax 番号

定期講習修了年月日（最新）(3)． 事務所検索詳細画面に管理建築士・所属建築士の定期講習受講情報の表示欄を追加した。
＜建築士事務所＞→[検索閲覧処理]→[事務所検索]
図 1-14

事務所の詳細画面に、管理建築士の「定期講習修了年月日」、「定期講習修了番号」欄を追加。

事務所の詳細画面に、所属建築士の「定期講習修了年月日」、「定期講習修了番号」欄を追加。

15

(4)． 建築士事務所 DB に登録されている全ての管理・所属建築士の「定期講習修了年月日」及び「定期講習修了番号」について、週一回自動更新処理にて建築士 DB より最新情報を取得し、建築士事務所 DB に反映させる。これにより①建築士事務所検索結果及び②定期講習受講歴出力（CSV ファイル 図 1-13 参照。）に表示されるようになった。
＜建築士事務所＞→[検索閲覧処理]→[事務所検索]
図 1-15

週一回の自動更新処理により、管理建築士の「定期講習修了年月日」、「定期講習修了番号」欄を更新。

週一回の自動更新処理により、所属建築士の「定期講習修了年月日」、「定期講習修了番号」欄を更新。

(5)． 建築士事務所 DB の管理建築士「管理建築士講習修了年月日」、「管理建築士講習修了番号」について、今回システム改修リリース時に同欄が空欄の場合、建築士 DB より最新情報を取得、更新処理を行った。
＜建築士事務所＞→[検索閲覧処理]→[事務所検索]
図 1-16

今回のシステム機能改修版リリース時に、建築士事務所 DB の管理建築士の「管理建築士講習修了年月日」、「管理建築士講習修了番号」が空欄の場合のみ、バッチ処理にて建築士 DB より最新情報取得にて更新を行った。
(当改修時 1 回のみ)

(6)． 所属建築士の登録件数を最大 5000 件まで登録可能とした。
＜建築士事務所＞→[登録申請処理]→[建築士事務所新規入力、校正入力、変更届、更新入力]or→[データ管理]→[誤記訂正]
図 1-171 事務所あたり、最大で 5000 人分の所属建築士情報を登録可能とした。
（改修前は 999 件まで。）

16

2． 【事務所システム】 業務報告書の提出状況表示機能(1)． 各事務所の業務報告書の提出有無について、6 年間分の表示が行えるようになった。
1)． ＜建築士事務所＞→[業務報告処理]→[業務報告内容管理]で、検索結果の一覧に業務報告書の提出有無を 6 年間分表示し、CSV ファイルで出力できるようになった。
＜業務報告内容管理 検索画面＞
図 2-1「事務所資格区分」欄を、ラジオボタンからチェックボックスに変更した。
「登録番号」欄を自由入力に変更した。
「業務報告提出年月日」欄を新設。
入力した年月日より過去 6 年前までの報告書受理状況を検索・一覧で表示ができる。
（※注 検索対象は報告受理時の「報告受理年月日」となっている。

・[検索]をクリックすると、検索結果の新画面が開く。（図 2-2）

＜業務報告内容管理 検索結果画面（新規画面が開く）＞
図 2-2
検索結果が一覧で表示される。
また、各事務所、各年度ごと 6 年分の業務報告書の提出の有無が「○」、「-」で表示される。

[業務報告履歴出力]をクリックすると、CSVファイルにて出力される。（図 2-3）＜[決算月]欄の表示について＞
決算月欄の入力文字が・全半角 1 桁～2 桁までの場合： 「○○月」と表示。（2 桁まで表示して”月”が追加される）・全半角 3 桁以上の場合 「○○○…月」と表示。（4 桁目以降をカットして、”…月”が追加される）＜業務報告履歴出力 CSV ファイル出力＞
図 2-3＜CSV 出力項目＞
事務所登録番号登録年月日

事務所資格区分

事務所名称

開設者(個人、法人)

事務所所在地

17

事務所所在地郵便番号

事務所電話番号事務所 Fax 番号

年度表示（6 年分）

(2)． 業務報告受理の「事業年度」欄をプルダウンから選択する。
「事業年度」欄で選択した年度に報告がなされたものとしてデータベースに登録を行う。
図 2-4

プルダウンで事業年度を選択。
「報告受理年月日」の日付にかかわらず、この欄で選択した年度の提出分としてデータベースに登録される。

3． 【事務所システム】 登録証明書のイメージデータ対応(1)． 事務所システムで建築士事務所登録証明書の管理建築士名の氏名イメージ登録・出力へ対応した。
＜建築士事務所 登録証明書発行画面＞
図 3-1
証明 書出 力 時、イメージデータ表示の有無を選択できる。

図 3-2
PDF 出力管理建築士名外字イメージ表示欄を追加
建築士‐「氏名イメージ表示」より引用する。

18

4． 【建築士システム】 免許証データ取込み容量変更(1)． [建築士]→[データ取込処理]→（免許証・構造設備建築士データ取込）[免許証データ取込]で取込めるデータ容量を下表のとおり変更した。
改修前

改修後

データ件数

100 件

1000 件

データ容量10MB

100MB

5． 【建築士システム】 登録証明書への記載追加(1)． 建築士システムの建築士登録証明書に「旧姓」、「通称名」を追加した。
図 5-1
PDF 出力

旧姓、通称名欄 追加【旧姓】
建築士‐「旧姓」より引用する。
(「旧姓イメージ表示」がある場合はそちらが優先表示される。)【通称名】
建築士‐「通称名(姓名)」より引用する。
(「通称名イメージ表示」がある場合はそちらが優先表示される。)

以上。

19

20

資料３

参考１

平成 23 年 8 月 23 日
建築士・事務所登録閲覧システムのバグ改修について
建築士・事務所登録閲覧システムの改修に伴い、以下のバグについても改修を行う。
１．全項目出力（事務所Ｓ）①事務所ＤＢ全項目出力において、所属建築士が全て出力されない
具体的には、ＤＢから直接確認すると 4266 人の所属建築士がいるのに、全項目出力で出力した所属建築士は、2560 人となってしまう。
②検索フォームにて”全項目出力”機能を利用した際、出力項目に誤りが生じる（所属建築士の重複、欠損など）
２．校正リスト
二級建築士事務所新規登録の校正リスト掃き出しで、所属建築士が管理建築士１名の時、校正リストの所属建築士人数欄が構造設計一級建築士の欄に１名となってしまう。
登録をすると、正しく二級建築士欄に入る。
３．死亡発生日[その他の申請処理メニュー] ＞ [死亡・失踪宣言] ＞ [死亡・失踪宣告情報]
死亡・失踪届けを登録する際、「届出年月日」「届出登録年月日」よりも古い年月日を「発生年月日」に入力すると、「発生年月日は登録年月日以降の日付を入力して下さい。」エラーとなる。
なお、「届出年月日」と「届出登録年月日」の日付によりエラーが発生する日付は変動する。「届出年月日」と「届出登録年月日」より２ヶ月半以前の日付で「発生年月日」を入力すると必ずエラーが起こることは確認。
４．士証返却（連合会要望）
構造設備建築士証返納の日付について日付を入力する項目が「申請日」のみとなっており、登録した日が「交付日」として登録されてしまう。「交付日」も任意の日付にて入力できるようにしてもらいたい。又は、「申請日」と「交付日」を同日にしてもらいたい。
以21上

3 月上旬に各都道府県に配布予定。

■建築士事務所システム

資料３

参考２

業務報告受理 機能改修後の対応について□業務報告受理 機能改修概要【機能改修前（これまで）】業務報告受理→年次業務報告履歴入力画面
図-1①

現行のシステムでは事業年度は自由入力欄となっている。
改修【機能改修後】業務報告受理→年次業務報告履歴入力画面
図-2②

事業年度はプルダウンで選択するように機能改修を行った。

この度の機能改修により、[業務報告受理] → [年次業務報告履歴入力画面]の「事業年度」の入力欄を、自由入力欄（図-1①）から年度を選択するプルダウン式（図-2②）に変更しました。

これにより「業務報告内容管理」の検索結果一覧に、各事務所の過去 6 年間分の業務報告書提出の有無が表示されるようになりました。

22

□機能改修後の対応について
この機能改修により「事業年度」欄に既に登録されているデータについては、別表 1 のとおり ICBA が登録内容の置き換えを行います。
＜ICBA が置き換えを行うもの＞（1）“平成○○年度”と登録している場合、機能改修後はプルダウン部分を“平成○○年度”に置き換えます。
（2）”○○年”などと登録している場合、機能改修後はプルダウン部分を“平成○○年度”と置き換えて差し支えないと想定されるものについては、ICBA が然るべき年度に置き換えを行います。
（平成 24 年 3 月 16 日までに事業年度欄に登録した案件について置き換えを行い、新機能リリース時に反映します。
3 月 17 日以降に同欄へ登録した案件は以下（3）と同様の扱いとなります。）※ この置き換え作業は、平成 23 年 9 月 12 日に送付した「建築士・事務所登録閲覧システム改修に関するお願い」で貴庁がICBA に作業依頼する旨ご回答頂いたことに基づいて行なうものです。
＜ICBA が置き換えできないもの＞（3）年度への置き換えの判断がつかない登録内容については、”不正データ：○○”としてプルダウンの横に登録内容と共に表示され、プルダウンの年度は未選択となります。（図-3 ③）
この場合はユーザー様のご判断でプルダウンの年度選択を行なってください。年度選択後は、”不正データ：○○”の表示が消えます。
【機能改修後】業務報告受理→年次業務報告履歴入力画面（事業年度が置き換え出来ない場合）
図-3③
年度としてプルダウンに振り分けできなかった既存データは”不正データ”として登録内容と共に表示される。（年度を選択すれば消える。）■別表 1① 【機能改修前】
対応可否「事業年度」欄登録内容
平成年２０度ICBAで対応可能② 【機能改修後】
備 考
プルダウン表示（置換後）
平成２０年度ICBAが②の表示に置き換えを行います。

平成年２１度ICBAで対応可能

平成２１年度ICBAが②の表示に置き換えを行います。

平成１９・２０年度

ICBAで対応不可

平成１９年度ICBAで対応可能

平成１９年度ICBAが②の表示に置き換えを行います。

平成２０年度ICBAで対応可能

平成２０年度ICBAが②の表示に置き換えを行います。

平成２１年

ICBAで対応可能

平成２１年度ICBAが②の表示に置き換えを行います。

平成２１年度ICBAで対応可能

平成２１年度ICBAが②の表示に置き換えを行います。

平成２２年度ICBAで対応可能

平成２２年度ICBAが②の表示に置き換えを行います。

平成２２年度（差替）ICBAで対応不可

平成２３年度ICBAで対応可能

平成２３年度ICBAが②の表示に置き換えを行います。

（石）第５４５３号

ICBAで対応不可

事務所登録番号

ユーザー様のご判断でプルダウンから選択をお願い致します。 （十）第０１５９号

ユーザー様のご判断でプルダウンから選択をお願い致します。 （石）第０６９１号

ユーザー様のご判断でプルダウンから選択をお願い致します。 （石）第５４５３号※ この表についてご質問等がある場合は、以下までご連絡をお願い致します。
一般財団法人 建築行政情報センター
建築士システムサポートデスク
E-Mail：toiawase@icba.or.jp
TEL：03-5225-7720
以上。

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資料４

企画改善部会
当面のスケジュール

３月２１日

第３回企画改善部会
検討結果報告書案のとりまとめ

４月上旬

検討結果報告書 総会・理事会提出案確定
必要に応じ検討結果報告書案を修正※修正が発生した場合は電子メールで部会員に送付します。

４月末

連絡協議会理事会：検討結果報告書の承認連絡協議会総会：検討結果報告書説明・配付※総会の開催案内は４月初旬送付予定

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