令和６年度

組合等課題対応支援事業

愛知県中小企業団体中央会

組合等課題対応支援事業に係る事務手続き
時 期【申請受付期間】
令和６年６月 ７日から
令和７年１月２０日まで※予算に達し次第受付終了（受付期間中でも予算達成時点で受付終了。）【事業完了期限】
令和７年２月末日まで【実績報告書提出期限】
事業完了から１５日以内
又は３月１１日のいずれか早い日まで

申請者等

中央会

①交付申請

②審査、交付決定④事業の開始（交付決定後）※交付決定通知日より前に支出した経費は助成対象外（事前着手承認された経費を除く）③交付決定通知⑤事業完了※助成対象経費の支払いを完了させること⑥実績報告書（会計書類・証拠書類含む）※事業完了期限を過ぎて支出した経費は補助対象外⑦審査、助成金額の確定⑨助成金精算払請求⑧助成金額確定通知書⑪助成金の受領

1⑩助成金の支払組合等課題対応支援事業実施要領
愛知県中小企業団体中央会
第１ 趣
旨
組合等課題対応支援事業（以下「本事業」という。）は、中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、本会の会員たる中小企業組合等（以下「組合等」という。）が行う、これを改善するための取組みに対して、愛知県中小企業団体中央会（以下「本会」という。）が支援を行う。
第２ 助成対象事業
本事業の対象となる助成事業（以下「各事業」という。）は次のとおりとする。
１．活路開拓事業
組合等が調査研究、将来ビジョンの策定等、新たな活路を見出すために行う事業
２．展示会等出展・開催事業
組合等が販路開拓や業界の PR のために展示会や即売会等への出展・開催を行う事業
３．組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等が情報ネットワークの構築（改造や代替も可）や組合員及び関連する中小企業の業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発（改造や代替も可）を行う事業※単にホームページの更新などを行う事業は対象外
４．広域組合等研修事業
広域組合がその組合員等を対象として、課題解決や必要な知識等を付与するために行う研修事業
又は広域組合以外が他の組合等と合同で開催するなどして、課題解決や必要な知識等を付与するために行う研修事業※広域組合とは、定款に定める地区が都道府県の区域を超える組合をいう。
５．BCP・事業継続力強化計画策定事業組合等が防災や減災について事前に対策するために事業継続力強化計画等の策定を行う事業
第３ 助成対象経費
１．助成対象経費について本事業で助成対象となる支出費目は、次に掲げるもののうち、本会会長が必要かつ適当と認めるものであって、助成金交付決定日以後に支出するものとする。また、事業完了期限以降に支出した経費は助成対象とならない。
謝金（専門家、講師）、旅費（専門家、講師、出展）、宿泊費（出展）、資料費、会場借料、外注費
２．助成対象経費の支払について（１）支払いは原則銀行振込とし、それが困難な場合のみ現金又はクレジットカードによる支払いができる。特にクレジットカード払いを行いたい場合は、事前に相談すること。
（２）申請者と異なる名義で支払いは行わないこと。
（３）助成対象経費を他と合算払いを行わないこと。
（４）金融機関への振込は、振込を証する書面（金融機関の「振込金受取書」など）を領収書とすること。
（５）振込手数料は助成対象とならない。また、振込手数料を引いた金額で支払いをしてはならない。
（６）交付申請書に記載のない科目は、後日、必要な経費として発生した場合であっても、助成対象とならない。
（７）交付申請書に記載した経費であっても、交付決定後に助成対象経費に該当しないことが判明した場合は助成対象外とする。
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３．主な経費支出上の注意点（１） 謝金（専門家、講師）
助成事業の遂行に必要となる内容について専門的な指導を受けるために専門家等に支払う謝金をいう。
①謝金（専門家謝金、講師謝金）を支出する際は、必ず事前に源泉徴収率を確認し、源泉徴収し、納税すること。なお、当該者の所属する法人に対して支払う場合（法人払い）は、源泉徴収を要しない。
〈参考〉源泉徴収方法科目

源泉徴収率例 ※専門家謝金10.21％

講師謝金

10.21％※一般的な料率例であり、必ず最寄りの税務署に源泉徴収率の確認を行うこと。
②外注先、組合員及び組合役職員が講師となった場合の謝金は、助成対象とならない。
（２） 旅費（専門家、講師、出展）
助成事業の遂行に必要となる内容について専門的な指導を受けるために専門家等に支払う旅費又は展示会等に出展するために組合等が支払う旅費をいう。
①謝金の支出が伴う専門家等の旅費は、原則源泉徴収をすること。なお、当該者の所属する法人に対して支払う場合（法人払い）は、源泉徴収を要しない。
〈参考〉源泉徴収方法科目

源泉徴収率例 ※専門家謝金10.21％

講師謝金

10.21％※一般的な料率例であり、必ず最寄りの税務署に源泉徴収率の確認を行うこと。
※専門家謝金及び講師謝金が発生しない（実質報酬でない）場合には、源泉徴収は不要。
②外注先、組合員及び組合役職員が講師となった場合の旅費は、助成対象とならない。
③レンタカー代、ガソリン代は、助成対象とならない。
④専門家等の宿泊費は助成対象とならない。
（３）宿泊費（出展）助成事業の遂行に必要となる展示会等に出展するために組合等が支払う宿泊費をいう。
①「２．展示会等出展・開催事業」において愛知県外で行われる展示会等に出展する際に必要な宿泊を対象とする。
（４）資料費
助成事業の遂行に必要となる資料の購入経費をいう。
①「４．広域組合等研修事業」において使用する講師等から購入する資料等を対象とする。
（５）会場借料
展示会等の会場借上料又は展示会の出展料、小間代をいう。
① 自己で所有・管理している会場は助成対象とならない。
② 貸会議室であっても、借室料金の基準が料金表等によって明確に設定されていない会議室等は助3

成対象とならない。「料金表」等を添付すること。
③直接、会議室を管理している機関に支払っていない場合は助成対象とならない。
④講師控室、看板、テーブルクロス、録音等は助成対象とならない。
⑤会場キャンセル料は助成対象とならない。
⑥展示会等を開催する際に事前に会場借料を支払わなければならない場合は、交付決定前の支出であっても助成対象とする。
(６)外注費
助成事業の遂行に必要となる外注を行うために経費をいう。
（会場設営、広告宣伝、試作、加工、実験、設計、製造・改良・据付など）① 会場設営については展示会等において、水道・ガス・電気の一次幹線工事及び小間内の二次工事に係る経費や小間の装飾に係る経費を対象とする。
第４ 助成対象組合等の選考
１．要件
組合等から提出された書類が以下の要件に合致しているかを確認し、要件に合致していない場合については、交付決定を行わない。
（１）実施要領第２に掲げる事業を行う組合等であること。（複数申請は対象とならない。）（２）組合等が実施しようとする事業内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められること。
（３）新たな活路開拓や単独では解決が困難な諸問題について、組合等が改善するための取組であること（組合等の特定構成員のみの事業と判断されるものは対象とならない）。
（４）その他、事業実施上の問題がないこと。
（５）「１．要件」に合致する申請について原則、先着順に交付決定を行う。ただし、申請が同時期などの場合、予算の都合上、申請のあった助成金額から減額して交付決定を行うことがある。
（６）令和５年度に本事業の助成を受けた組合等について、同一の事業内容は対象とならない。
ただし、東京都中小企業団体中央会が主催する「組合まつり in TOKYO ～技と食の祭典！～」への出展（単独）を行う場合は除く。

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組合等課題対応支援事業助成金交付規程
愛知県中小企業団体中央会（趣 旨）
第１条 愛知県中小企業団体中央会（以下「本会」という。）は、中小企業者が単独では解決困難な問題について、中小企業組合等（以下「組合等」という。）が行う組合等課題対応支援事業（以下「本事業」という。）に要する経費に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、組合等課題対応支援事業実施要領（以下「実施要領」という。）並びに組合等課題対応支援事業助成金交付規程（以下「本規程」という。）の定めるところによって実施するものとする。
（助成金の交付対象）
第２条 組合等が行う本事業に要する経費の助成は、組合等が本事業に必要な経費であって、実施要領第３に定めるもののうち、本会会長が必要、かつ、適当と認めるものについて行う。
２ 助成金の交付対象は、本会の会員組合とする。
（助成額）
第３条 本会が交付する組合等への助成金額は、助成対象経費総額（税抜）の３分の２以内であって、300,000 円（税抜き）を上限額とし、「２．展示会等出展・開催事業」及び「５．BCP・事業継続力強化計画策定事業」を除く事業を実施する場合は 100,000 円（税抜き）を下限額とする。
ただし、助成額及び助成率は、予算額や応募状況に応じて変更できるものとする。
（助成金交付の申請）
第４条 組合等は、助成金の交付を受けようとするときは、様式第１による助成金交付申請書（正１通）を本会会長に令和６年６月７日から令和７年１月 20 日までにおいて公募する期間内に提出しなければならない。
（助成金の交付の決定）
第５条 本会会長は、前条の規定による助成金交付申請書の提出があったときは、実施要領第４に基づいて審査のうえ、助成金の交付の決定を行い、様式第２による助成金交付決定通知書により、組合等に通知するものとする。この場合において本会会長は、助成金の適正な交付を行うため必要と認めるときは、申請に係る事項について修正を加え、交付の決定をすることができる。
（申請の取下げ）第６条 組合等は、前条による交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服がある場合には申請の取り下げをすることができる。ただし、申請の取り下げをすることができる期限は、助成金の交付決定の通知を受けた日から 30 日以内とする。
（助成事業の内容の変更）
第７条 組合等は、本事業の内容の変更をしようとするときは、あらかじめ様式第３による助成事業の内容の変更申請書（正１通）を本会会長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、本会会長が認める軽微な変更についてはこの限りでない。
２ 本会会長は、前項の申請を適正と認めるときは、様式第４による本事業の変更承認通知書により、組合等に通知するものとする。
（助成事業の廃止）
第８条 組合等は、本事業を廃止しようとするときは、あらかじめ様式第３による助成事業の廃止申請書（正１通）を本会会長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 本会会長は、前項の申請を適正と認めるときは、様式第４による廃止承認通知書により、組合等に通知するものとする。
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（事故の届出）第９条 組合等は、非常災害等により本事業の遂行が困難になったとき、又は事業完了期限までに完了する見込みがなくなったときは、速やかに様式第５による事故報告書（正１通）を本会会長に提出し、その指示を受けなければならない。
（事業完了期限）第 10 条 組合等は、原則として２月末日までに事業を完了するものとする。
２ 組合等は、事業の都合等で前項の期限を超えた日程で本事業を行う場合は、交付申請書にその理由を記載すること。
３ 組合等は、第１項に規定する日までに事業を完了する見込みがなくなったときは、速やかに様式第６による事業完了期限の延長申請書（正１通）を本会会長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、その延長できる期限は３月７日までとする。
４ 本会会長は、前項の申請があったときは、審査のうえ、期限延長の理由が適正と認めるときは、様式第７による事業完了期限の延長承認通知書により、組合等に通知するものとする。
（実績報告）
第 11 条 組合等は、本事業が完了したときは、その日から 15 日以内又は３月 11 日のいずれか早い日までに、様式第８による助成事業実績報告書（正１通）を本会会長に提出しなければならない。
ただし、助成事業に要した額が０円の場合は提出の必要はない。
（助成金の額の確定及び通知）第 12 条 本会会長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、当該報告書の内容を審査し、必要に応じ現地調査等を行い、組合等の助成事業の実施結果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、様式第９による助成金額確定通知書により組合等に通知するものとする。
（精算払いの請求）第13 条 組合等は、第12 条の規定により、本会から助成金額の確定通知書を受けた日から速やかに、様式第 10 による精算払請求書（正１通）を本会会長に提出し、助成金の精算払いを受けることができる。
（助成金の交付決定の取消し）第 14 条 本会会長は、次の各号に該当する場合には、第５条の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。
（１）組合等が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく本会会長の処分若しくは指示に違反した場合。
（２）組合等が、本事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
２ 前項の規定は、第 13 条において定める助成金額の確定があった後においても適用があるものとする。
（助成金の返還）
第 15 条 組合等は、第 13 条の規定により既に助成金の交付を受けた後、第 14 条の規定により取消しを受けた場合において、様式第 11 による助成金返還通知書に従って助成金を返還しなければならない。
（助成金に係る経理）
第 16 条 組合等は、助成金に係る経理についての収支の事実を明確にした帳簿及び証拠書類（以下「書類等」という。）を整備し、かつ、これらの書類等を本事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（助成事業の監査）
第 17 条 本会会長は、本事業の適正な遂行を確保するため必要と認めたときは、本会職員に対し組合等の監査を行わせることができる。
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（その他）
第 18 条 本会会長は、組合等に対し、本規程に定めるもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

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様式

8

様式第１令和年月日

愛知県中小企業団体中央会会 長 山 口 高 広 殿

住所
名
称
代表者氏名

印

令和６年度組合等課題対応支援事業助成金交付申請書

組合等課題対応支援事業助成金交付規程第４条の規定により、別紙計画書のとおり助成金の交付を受けたく関係書類を添えて申請します。
なお、組合等課題対応支援事業実施要領、組合等課題対応支援事業助成金交付規程の定めるところに従うことを承知の上申請します。

9

組合等課題対応支援事業計画書
名

称

１．組合等の連絡先
連絡担当者の氏名

TEL：
FAX：
email：

２．事業区分（ ）活路開拓事業 （）展示会等出展・開催事業（ ）組合等情報ネットワークシステム等開発事業 （ ）広域組合等研修事業（ ）BCP・事業継続力強化計画策定事業※該当する事業について「〇」を付すこと
３．実施する事業名※実施する内容に鑑みて事業名を端的に記載すること
４．実施する事業の概要と期待する効果 ※該当する事業に記載すること（１）活路開拓事業
概 要

期待する効果（２）展示会等出展・開催事業
概 要
展示会等の名称
主催者
日時（期間）

令和 年

月日～

会場名
予定する出展物
期待する効果10

月日（日間）

（３）組合等情報ネットワークシステム等開発事業
概 要

期待する効果（４）広域組合等研修事業
概 要
開催日時

開催場所

講師

テーマ

期待する効果（５）BCP・事業継続力強化計画策定事業
概 要

期待する効果５．専門家の概要 ※該当する場合、記載すること
所属及び役職名

氏名

資格等委嘱予定の内容

６．助成対象予定とする組合等の旅費又は宿泊費の概要 ※展示会等出展・開催事業に限る
組合等における役職名

氏名

７．購入予定の資料 ※該当する場合、記載すること
資料名

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経路、宿泊先８．外注状況 ※該当する場合、記載すること
外注予定先

９．事業完了予定

外注予定の内容

令和○年○月10．経費明細表（単位：円）
助成事業に要する額（税抜き）
助成対象費目（例）外注費（B）助成金額（A）助成対象経費※（A）の2/3以内

450,000

合 計※見積書又は料金が分かる書類を添付すること

300,000

積算基礎
ネットワークシステ
ム開発費用

－

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様式第２
令和

愛中央発第年月号
日殿

愛知県中小企業団体中央会会 長 山 口 高 広 印

令和６年度組合等課題対応支援事業助成金交付決定通知書

令和年月日付け文書をもって申請のあった上記助成金については、組合等課題対応支援事業助成金交付規程第５条の規定により、下記のとおり交付することに決定したので通知します。

記

１．助成金交付決定額 金
２．事業名
３．事業完了期限円（消費税等抜き）「」

令和７年２月末日

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様式第３
令和年月日

愛知県中小企業団体中央会会 長 山 口 高 広 殿

住所
名
称
代表者氏名

印

令和６年度組合等課題対応支援事業に係る助成事業の変更（又は廃止）承認申請書

令和 年 月 日付け愛中央発第号をもって交付決定のあった上記助成事業の内容を下記のとおり変更（又は廃止）したいので、組合等課題対応支援事業助成金交付規程第７条（又は第８条）の規定により承認を申請します。
記
１．変更（又は廃止）の理由

２．変更の内容14様式第４愛知中央発第令和年月号
日殿

愛知県中小企業団体中央会会 長 山 口 高 広 印

令和６年度組合等課題対応支援事業に係る助成事業の内容の変更（又は廃止）承認通知書

令和年月日付け文書をもって承認申請のありました上記事業内容の変更（又は廃止）については、これを承認することにしたので通知します。

15

様式第５令和年月日

愛知県中小企業団体中央会会 長 山 口 高 広 殿

住所
名称
代表者氏名

印

令和６年度組合等課題対応支援事業事故報告書

令和年月日付け愛中央発第号をもって交付決定のあった上記助成事業について、下記のとおり事故があったので、組合等課題対応支援事業助成金交付規程第９条の規定により報告します。
記
１．助成事業の進捗状況

２．助成事業に要した経費

３．事故の内容及び原因

４．事故に対する措置※事故の内容が分かる書類等を添付すること

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様式第６令和年月日

愛知県中小企業団体中央会会 長 山 口 高 広 殿

住所
名称
代表者氏名

印

令和６年度組合等課題対応支援事業に係る助成事業の完了期限延長申請書

令和 年 月 日付け愛中央発第号をもって交付決定のあった上記助成事業について、組合等課題対応支援事業助成金交付規程第 10 条の規定により下記のとおり期限の延長を申請します。

記
１．期限延長の理由

２．事業完了の期限令和年月日※延長できる期限は令和７年３月７日まで

17

様式第７愛中央発第令和年月号日殿

愛知県中小企業団体中央会会 長 山 口 高 広 印

令和６年度組合等課題対応支援事業に係る助成事業完了期限延長の承認通知書

令和年月日付け文書をもって承認申請のありました上記事業の完了期限の件については、これを承認することにしたので通知します。
なお、延長後は下記期日までに必ず完了するようにしてください。
記
延長後の事業完了の期限

令和 年

18月日

様式第８
令和年月日

愛知県中小企業団体中央会会 長 山 口 高 広 殿

住所
名称
代表者氏名

印

令和６年度組合等課題対応支援事業に係る助成事業実績報告書

令和６年度における上記助成事業を完了したので、組合等課題対応支援事業助成金交付規程
第 11 条の規定により、別紙のとおりその実績を関係書類を添えて報告します。

19

組合等課題対応支援事業実績報告書
名 称
１．事業区分（ ）活路開拓事業 （）展示会等出展・開催事業（ ）組合等情報ネットワークシステム等開発事業 （ ）広域組合等研修事業（ ）BCP・事業継続力強化計画策定事業※該当する事業について「〇」を付すこと
２．実施した事業名※交付決定を受けた事業名を記載すること
３．実施した事業の概要と期待する効果 ※該当する事業に記載すること（１）活路開拓事業
概 要※成果物があれば概要が分かる書類を添付すること
効 果（２）展示会等出展・開催事業
概 要
展示会等の名称
主催者
日時（期間）

令和 年

月日～

会場名
出展物
※チラシ等開催の概要が分かる書類を提出すること
効 果（３）組合等情報ネットワークシステム等開発事業
概 要※成果物があれば概要が分かる書類を添付すること
20

月日（日間）

効 果（４）広域組合等研修事業
概 要
開催日時

開催場所

講師

テーマ

※出席者名簿等開催の概要が分かる書類を添付すること
効 果（５）BCP・事業継続力強化計画策定事業
概 要※事業継続力強化計画など認定を受けた場合は認定書のコピーを添付すること
効 果

４．専門家の概要 ※該当する場合、記載すること
所属及び役職名

NO.

日氏名

時

資格等

内

容

１
２
５．助成対象とする組合等の旅費又は宿泊費の概要
組合等における役職名

氏

21

名

※展示会等出展・開催事業に限る
経路、宿泊先６．購入した資料 ※該当する場合、記載すること
資料名

７．外注状況 ※該当する場合、記載すること
外注予定先

外注した内容８．事業完了日 令和○年○月○日
９．経費明細表（単位：円）
助成事業に要した額（税抜き）
助成対象費目

交付決定時（A）助成対象経費

決（B）助成金額※（A）の2/3以内

算 額（A）助成対象経費（B）助成金額※（A）の2/3以内

合 計※見積書、納品書、請求書、振込依頼書、通帳コピー等の会計書類を添付すること

22

様式第９愛中央発第令和年月号
日殿

愛知県中小企業団体中央会会 長 山 口 高 広 印

令和６年度組合等課題対応支援事業に係る助成金額確定通知書

令和年月日付け文書をもって報告がありました上記の件については、組合等課題対応支援事業助成金交付規程第 12 条の規定に基づき下記のとおり確定したので通知します。
記
１．助成金確定額

金円（税抜き）23

様式第 10
令和年

月日

愛知県中小企業団体中央会会 長 山 口 高 広 殿

住所
名
称
代表者氏名

印

令和６年度組合等課題対応支援事業に係る助成金精算払請求書

令和年月日 付け愛中央発第号をもって交付決定のあった上記助成金について、組合等課題対応支援事業助成金交付規程第 13 条の規定により、下記金額の精算払いを請求します。
記金円（消費税等抜き）

１．送金口座
金融機関名
支店名
口座種類
口座番号
名義（フリガナ）※通帳表紙裏のコピーを添付すること

24

様式第 11
愛中央発第令和年

月号
日殿

愛知県中小企業団体中央会会 長 山 口 高 広 印

令和６年度組合等課題対応支援事業に係る助成金返還通知書

令和年月日付け愛中央発第号をもって助成金額を確定した上記事業の助成金について、組合等課題対応支援事業助成金交付規程第 15 条の規定に基づき、下記のとおり返還するよう通知します。
記
１．助成金返還額
２．返還期日円
令和年

３．振込口座25

月日