電子政府構築計画

2003 年（平成 15 年）7 月 17 日
2004 年（平成 16 年）6 月 14 日一部改定

各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定

目

次

第１

基本的考え方........................................................ 1Ⅰ

電子政府構築の原則.................................................. 1

Ⅱ

目標................................................................ 2Ⅲ

計画の期間、見直し等................................................ 3
１

対象機関.......................................................... 3２

計画期間.......................................................... 3３計画の評価と見直し................................................ 3

第２

施策の基本方針...................................................... 4Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上........................................ 4１

行政ポータルサイトの整備、充実.................................... 4

２

ワンストップサービスの拡大........................................ 5（１）輸出入・港湾手続のワンストップ化................................ 5（２）自動車保有関係手続のワンストップ化.............................. 6
イーガブ（３）e-Govを活用したワンストップサービスの推進....................... 6３

政府調達手続の電子化の推進........................................ 6

４

オンライン利用の促進のための環境整備.............................. 7（１）オンライン利用の促進方策........................................ 7（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（ﾏﾙﾁｱｸｾｽ環境の整備）..... 8Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革............................................ 9１

業務・システムの最適化........................................... 10（１）府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システム........... 10（２）個別府省業務・システム......................................... 10（３）業務・システムの見直し方針の策定............................... 11（４）業務・システムの最適化に係る作業の透明性、整合性の確保......... 11２

内部管理業務の業務・システムの最適化............................. 12（１）人事・給与等業務............................................... 13（２）その他官房基幹業務............................................. 13

i

３

Ⅲ

共通システムの最適化............................................. 14

共通的な環境整備................................................... 14
１

推進体制の充実・強化............................................. 14（１）府省内各部門の連携強化......................................... 14（２）外部専門家の活用............................................... 15
２

情報システムの整備・運用管理の高度化............................. 15（１）情報システムに係る政府調達の改善............................... 15（２）外部委託の推進................................................. 15（３）技術的共通課題の検討........................................... 15（４）文字情報・コードの整備......................................... 16
３

情報セキュリティ対策等の充実・強化............................... 16（１）情報システムの安全性・信頼性の確保............................. 16（２）個人情報保護法制の施行に向けた準備と厳格な運用................. 17４

関係機関との連携協力............................................. 17

第３

府省別計画......................................................... 19１

内閣官房........................................................... 19

２

内閣法制局......................................................... 23３

人事院............................................................. 25

４

内閣府本府......................................................... 27５

宮内庁............................................................. 35

６

公正取引委員会..................................................... 37

７

警察庁............................................................. 45

８

防衛庁............................................................. 55

９

金融庁............................................................. 67

10

総務省............................................................. 8511

公害等調整委員会.................................................. 103

12

法務省............................................................ 105

13

外務省............................................................ 117

14

財務省............................................................ 125

15

文部科学省........................................................ 157

ii

16

厚生労働省........................................................ 173

17

農林水産省........................................................ 245

18

経済産業省........................................................ 275

19

国土交通省........................................................ 309

20

環境省............................................................ 327

iii

第１

基本的考え方電子政府の構築は、行政分野へのＩＴ（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上を図ることを目的とするものである。
これは言い換えれば、「利用者本位で、透明性が高く、効率的で、安全な行政サービスの提供」と「行政内部の業務・システムの最適化（効率化・合理化）」を図ることにほかならない。
こうした目的の達成をより確実なものとするため、今後の電子政府の構築に当たっては、以下の原則と目標に基づき取り組んでいくものとする。

Ⅰ

電子政府構築の原則①

国民にとって使いやすく分かりやすい、高度な行政サービスの提供
行政機関ごとの縦割りサービスを排除し、国民が利用したい時間・場所において簡単に行政サービスが受けられる機会を確保する。

②

政策に関する透明性の確保、説明責務の履行及び国民参加の拡大
イーガブ

電子政府の総合窓口（以下「e-Gov」という。）などを通じ、政策に関する多様な情報提供を徹底するとともに、政策立案過程における国民の意見提起の機会を最大限確保する。

③

ユニバーサル・デザイン（誰もが使いやすい設計）の確保
高齢者、障害者の使いやすさにも十分に配慮されたシステム（音声による読み上げ機能に配慮した情報内容の整備等）の導入に努める。

④

業務効率の徹底的追求
業務や制度、システムの抜本的な見直しを行い、行政運営の簡素化、業務効率の向上を徹底的に追求する。

⑤

民間活力の活用
情報通信技術の専門性と変化の早さにかんがみ、業務・システムの最適化

1に当たり、民間の専門家の活用や民間への委託に努める。

⑥

情報システムの安全性・信頼性の確保と個人情報保護
情報システムについて、常に最高水準の安全性、信頼性を確保するとともに、ＩＴ社会の基盤である個人情報保護法制の早急な整備と厳格な運用を図る。

⑦

国の行政機関以外の機関との連携及び国際連携の確保
独立行政法人、地方公共団体、国会、裁判所等国の行政機関以外の機関（以下「関係機関」という。）との連携協力により、国民の利便性・サービスの向上等を総合的・一体的に推進する。また、諸外国とも十分な連携を図りつつ、システム構築等にあたる。

⑧

活力ある社会形成への配慮
電子政府を推進することによって、電子商取引をはじめとする国民生活や企業活動におけるＩＴ利用促進の触媒的機能を十分に果たす。

Ⅱ

目標

上記Ⅰの原則に基づく電子政府構築を着実に推進することにより、以下の目
標の実現を目指す。

①

利用者本位の行政サービスの提供
国民が行政組織等を意識せず、多様な手段により、24 時間 365 日ノンスト
ップで（いつでも）必要な情報を容易に入手し、行政手続等についてワンス
トップで（インターネット上の一つの窓口で）適切な行政サービスを受けることを可能にする。

②

予算効率の高い簡素な政府の実現
業務処理過程の重複等の徹底した排除、各府省共通業務・類似業務における共通システムの利用や業務・システムの一元化・集中化、定型的業務等の2

外部委託の推進等業務・システムの最適化により費用対効果を高め、人的・物的資源の効率的な活用を通じた行政の簡素・合理化を図ることにより、予算効率の高い簡素な政府を実現する。

Ⅲ

計画の期間、見直し等

１

対象機関
全府省を対象とし、関係機関についても連携した取組を要請する。

２

計画期間
2003 年度（平成 15 年度）から 2005 年度末（平成 17 年度末）までの 3 か年計
画とする。

３

計画の評価と見直し
毎年度、計画の進ちょく状況を把握、分析、評価し、その結果を踏まえ、予算編成日程等を勘案して計画を見直す。
これに関連して、各府省は、電子政府に係る施策を「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づく政策評価の対象とすることとし、当該政策評価を実施する場合においては、部外有識者の知見を活用するものとする。
なお、各府省は、毎年度の概算要求時、遅くとも予算編成時までに、複数年度にわたる電子政府の主要施策の所要経費や効果を明示する。

3

第２

Ⅰ

施策の基本方針

国民の利便性・サービスの向上
イーガブ

国民の利便性・サービスの向上に関しては、e-Govにおいて、2004 年（平成16 年）1 月から、ライフイベント（就職、結婚、退職など人生の主な出来事）
及びサービス分野別の手続案内の導入をはじめ、使いやすいシステム整備を図るとともに、国の行政機関が扱う申請・届出等手続についても、各府省が積極的に取り組んだ結果、そのほとんどすべてをオンライン化するなど、一定の成果を挙げたところである。
しかしながら、行政情報の電子的提供、電子申請等に係る取組については、
分かりやすさ、使いやすさなどの面で、必ずしも十分とは言えない状況にあり、引き続き、利用者視点に立ったシステム整備、サービスの改善に取り組んでいく必要がある。
これらの状況を踏まえ、以下の取組を推進する。

１

行政ポータルサイトの整備、充実
イーガブ

e-Gov及び各府省のホームページについて、「行政組織単位による一方向の情報提供」から「利用者の視点に立った行政情報・サービスの提供」へ移行する
ため、その機能、役割分担等を見直し、ワンストップサービス、政府全体として統一性があり、分かりやすい情報の提供等を行う新たな行政ポータルサイト
として、2005 年度末（平成 17 年度末）までに整備する。このため、「行政ポータルサイトの整備方針」（2004 年（平成 16 年）3 月 31 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）等を踏まえ、以下の取組を実施する。

（１）各府省は、国民等利用者のインターネットによる行政情報の入手を容易にするため、書面で公表する情報はすべてホームページに迅速に掲載するなど、情報提供の一層の充実を図る。

（２）「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」（2001 年（平成13 年）3 月 29 日行政情報化推進各省庁連絡会議了承。2002 年（平成 14 年）7
月 30 日改定）に基づき全府省がホームページ上に共通のカテゴリーを設け掲4

載する情報（パブリックコメント、政策評価等）について、掲載項目の見直し、掲載情報の充実を図るとともに、各府省のホームページ画面上における当該カテゴリーの表示位置の整合性を図ることにより、利便性の向上を図る。
イーガブ（３）各府省は、e-Govにおいて政府全体として体系的、一元的に提供している申請・届出等の手続案内について、手続概要、提出時期等手続に直接関わる情報に加え、利用者にとって有益な関連情報が掲載されたページへのリンクによる案内の充実を図る。
イーガブ（４）e-Govにおいて、地方公共団体、国会、裁判所等国の行政機関以外の機関、民間団体等が運営するホームページその他の情報提供系サイト（データベースを含む。）へのリンクによる案内を拡充するなど、情報提供の充実を図る。

（５）上記（１）から（４）に掲げるものを含め、行政情報の電子的提供業務について、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議（以下「CIO 連絡会議」という。）の下、総務省が中心となって、2004 年（平成 16 年）7 月までに業
務・システムの見直し方針を策定する。

２

ワンストップサービスの拡大（１）輸出入・港湾手続のワンストップ化
輸出入・港湾手続について、既存システムの相互接続にとどまらず、手続の簡素化、国際標準への準拠など関係府省における手続の徹底した見直しをもとに、より信頼度が高くかつ運用コストの低廉な新たなシステムを構築するため、CIO 連絡会議の下、財務省が中心となって、業務・システムに係る最適化計画を 2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に策定する。
また、手続の簡素化、国際標準への準拠の一環として、外航船舶の入出港に関する手続や必要書類の簡素化を図ることを内容とする「国際海運の簡易ファル

化に関する条約（仮称）（ＦＡＬ条約）」の締結を行うための措置を 2004 年
ファ

ル

度中（平成 16 年度中）に講ずる。その際、ＦＡＬ条約で求められる締約国の順守すべき規準については、現在、我が国が採用できないとされる標準規定の項目が諸外国と比較し多数存在するが、これらの項目数を先進国並みにまで引き下げるよう、関係省庁は連携して、着実な対応を図る。

5

（２）自動車保有関係手続のワンストップ化
関係府省は、自動車保有関係手続について、2005 年中（平成 17 年中）に手続の電子化によるワンストップサービス・システムの稼動開始を目指す。このため、2004 年度（平成 16 年度）には、2003 年度（平成 15 年度）に開発したシステムの改良を行うとともに、対象地域等を拡大して実用化に係る試験運用を行う。
イーガブ（３）e-Govを活用したワンストップサービスの推進
イーガブ

電子申請システムの利便性の向上及び効率的な整備を図り、e-Govを活用して、申請・届出等手続の案内情報の入手から複数申請の一括提出（複数の府省に同一の申請書類を提出する必要がある共管手続、共管公益法人に係る手続を含む。）までを行えるワンストップサービスの仕組みを整備する。このため、「行政ポータルサイトの整備方針」を踏まえ、以下の取組を実施する。

ア

利用者にとって便利で使いやすいシステムとするため、各府省の電子申請システムをできる限り統合し、申請方法等を統一する。このため、総務イーガブ

省は、e-Govに、申請データの作成・送信、補正、取下げなど共通的に利用者に提供する機能及び申請様式の管理、形式チェック等各府省が共通に利用する機能を 2005 年度末（平成 17 年度末）までに整備する。これに伴い、各府省は、それぞれの電子申請システムについて、機能の見直しを行う。

イ また、CIO 連絡会議の下、総務省が中心となって、2004 年（平成 16 年）
7 月までに電子申請等受付業務の業務・システムの見直し方針を策定する。

３

政府調達手続の電子化の推進
総務省及び各府省は、政府調達における契約の電子化について、2004 年度内（平成 16 年度内）に具体的な実施方策を検討し、これを踏まえ、政府調達に係る業務・システムの最適化を図るため、契約の電子化を着実に推進する。

6

４

オンライン利用の促進のための環境整備（１）オンライン利用の促進方策
国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン化の基盤が整ったところであり、今後は、この整備された基盤を活用し、オンライン利用の向上を図っていくことが重要である。
オンライン利用については、我が国のインターネット普及率と同程度となるよう目指すものとするが、オンラインの利用は国民等利用者の選択によることから、これを促進させるため、年間申請件数の多い（年間申請件数 10 万件以上）手続を重点に、業務の効率化による実費の手数料への適切な反映、添付書類を含め手続そのものの簡素化・合理化の徹底、業務処理の短縮化を図り、オンライン利用の利便性を実感できるようにする。
このため、各府省は、2005 年度末（平成 17 年度末）までに以下の取組を実施する。

ア「行政ポータルサイトの整備方針」を踏まえ、総務省は各府省の協力をイーガブ得て上記２（３）アのe-Govに整備する共通的に利用者に提供する機能について、各府省は個別手続専用の電子申請システムについて、それぞれ仕様の公開、代理人による手続への対応を図るなど、利用者の利便性向上に資する措置を講ずる。

イ

利用者の視点に立ったサービスの向上を図るため、「行政ポータルサイ
イーガブ

イーガブ

トの整備方針」に基づき、総務省において、e-Gov（e-Govに整備する各府省が共通に利用する機能を含む。）の利用方法等についての相談･案内に一元的に対応する電子政府利用支援センターを 2005 年度末（平成 17 年度末）までに整備する。

ウ

オンラインによる手続については、利用者が時間的な恩恵を享受できるよう、原則として 24 時間 365 日受け付けるものとする。また、受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理について、引き続き電子化を進め、処理期間の短縮を図る。

エオンライン利用に係る手数料については、引き続き、業務・システムの7効率化による行政経費の低減を図り、実費を適切に反映した手数料を設定する。

オ

各府省は、申請・届出等手続について、「手続の簡素化・合理化計画」（2004 年（平成 16 年）2 月 10 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議
報告）に基づき、2005 年度末（平成 17 年度末）までに、必要性の乏しい手続の廃止、頻度軽減などの措置を講ずる。
また、特に、年間申請件数が 10 万件以上の手続で業務・システムの最適化計画の策定対象となっているものについては、各府省は、計画の策定過程において、手続の簡素化・合理化の観点からの見直しを重点的に実施する。

カ

添付書類の提出についても、できる限りオンライン化するため、民間が発行する証明書等の電子化について、所管府省は、府省別の計画に沿って、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
なお、電子申請システムを利用して送信することができない添付書類（電子的に発行することが困難な証明書等）をスキャナー等を利用して電子化し、オンラインで送信できるようにするための方策については、CIO 連
絡会議において引き続き検討を進める。

キ

年金に関する情報など国民等利用者からの照会、相談などが多く、関心が高いものについて、本人確認を厳格に行いつつ、インターネットによる回
答、教示等を行うサービスの提供を推進する。

ク

イーガブ

e-Gov及び各府省のホームページ並びに広報誌等各種媒体を活用し、オン
ラインで行える手続、その利用方法、利便性（オンライン利用の際の処理
期間、手数料等）などを周知する。また、オンライン利用状況や改善要望等の把握・分析を行い、的確な利用説明会、講習会の開催や申請窓口、関係団体を通じた普及・啓発を行う。

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
イーガブ

e-Gov、各府省のホームページや電子申請システム等の国民等利用者と行政8

との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段により電子政府を利用できる環境整備を推進するため、各府省は、以下の取組を実施する。

ア

高齢者や障害者を含めて誰もが容易に利用できるシステムとするため、
ジス

ウェブコンテンツ（掲載情報）に関する日本工業規格（ＪＩＳ）の策定動
向を踏まえ、システムの使いやすさ、分かりやすいエラ−メッセージの表
示等必要な改善を図る。また、国民等利用者の要望、技術動向等を踏まえオーエス

た多様なＯＳ（オペレーティングシステム）、ブラウザ（ホームページ閲
覧ソフト）、文書作成ソフトウェア等への対応などに留意する。さらに、総務省において、容易にオンラインによる手続を可能とする取組を先行的に進めるとともに、その成果を踏まえ、各府省間の整合性を図りつつ、各府省において所要の措置を講ずる。

イ

電子的な利用手段を持たない国民等利用者の利便性の向上を図るため、国の出先機関の施設はもとより、地方公共団体等との連携協力を図りつつ､地方公共団体の施設（公民館、図書館等）、郵便局、学校等国民に身近な施設から容易かつ安全に利用することができるよう必要な環境の整備を進める。

ウ

携帯端末、携帯電話の普及など、通信手段の多様化に対応するため、行政情報の提供について、システム、情報内容の見直しを進める。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革

従来の行政事務のＩＴ化は、既存の業務及び制度を前提としたものにとどまり、ＩＴ導入に当たって、業務の制度面・運用面からの見直し、さらに見直しに基づいた新たな業務の処理形態に対応したシステムの構築・運用に関する取組が不十分である。また、情報システムの整備についても、各府省に共通する
業務、類似の業務に関して各府省において制度との整合性は図りつつも、区々にシステムの整備・運用が行われているなど、ＩＴ導入による業務・システム

9

の最適化が十分に図られているとは言い難い状況にある。
このような認識の下、政府は、昨年 12 月までに政府全体の業務・システムの体系的な整理を実施し、これを踏まえ、各府省に共通する業務・システム（21分野）及び個別府省の業務・システム（51 分野）について、業務や制度の見直し、システムの共通化・一元化、業務の外部委託などを内容とし、業務処理時
間や経費の削減効果（試算）を数値で明示する最適化計画を 2005 年度末（平成17 年度末）までに策定することとしたところである。
これに基づき、政府として、業務・システムの最適化による行政運営の簡素化・効率化・合理化を戦略的、横断的に推進するため、以下の取組を推進する。

１

業務・システムの最適化（１）府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システム「府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システム並びに担当府省について」（2004 年（平成 16 年）2 月 10 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に掲げる府省共通業務・システム及び一部関係府省業
務・システム（内部管理業務の業務・システム及び共通システムについては、
２及び３を参照。）については、担当府省が中心となって、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、各業務・システムに係る最適化計画を策定する。
その際、各府省に共通するシステムについては、政府全体で一元的なシステム構築を行い、全府省が利用する等、システム構築に係る無駄な重複投資を排除し、効率的な予算執行を図る。

（２）個別府省業務・システム「個別府省業務・システムについて」（2004 年（平成 16 年）2 月 10 日各
府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議報告）に掲げる個別府省業務・システ
ムについては、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、各府省において、各業務・システムに係る最適化計画を策定する。なお、個別府
省業務・システムについては、業務・システムの分析状況等を踏まえつつ、各府省において、適宜、追加等の見直しを行う。
特に、いわゆる旧式（レガシー）システムについては、当該システムを保有する府省において、次の事項を踏まえつつ、上記の各業務・システムに係10

る最適化計画の一環として、各府省ごとの「レガシーシステム見直しのための行動計画（アクション・プログラム）」に基づき、引き続き必要な見直しを行う。
①

刷新可能性調査を通じ、・汎用パッケージソフトウェアの利用・

オープンシステム化・

ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化（分離調達）・随意契約から競争入札への移行

・

データ通信サービス契約の見直し

・

国庫債務負担行為の活用の可能性について検討する。
②

システムの構成、調達方式等の見直し及び徹底した業務改革により、大幅な費用低減及び業務運営の合理化を図る。システムに係る費用について
は、システム開発費用、保守等の維持運用費用に加え、通信費、施設利用費など当該システムの開発、運用期間を通じて必要となる費用全体を踏まえて検討するものとする。

③

他府省の事例や国内外の先行事例、成功事例を収集・分析し、システムの効果的な見直しを図る。
④

関係する政府内、民間、諸外国のシステムとの相互運用性を確保する。

⑤

システムの刷新による投資対効果を明らかにする。

（３）業務・システムの見直し方針の策定
各府省（府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システムにあっては担当府省。以下この項において同じ。）は、各業務・システムの最適化
計画の策定に向け、当該最適化の基本理念及び具体的な改革事項を内容とする業務・システムの見直し方針を遅くとも 2005 年（平成 17 年）6 月までに策定し、政府全体における業務・システムの最適化の具体的な取組事項について、その全容を明らかにする。

（４）業務・システムの最適化に係る作業の透明性、整合性の確保
ア

最適化計画等の公表
各府省は、業務・システムの見直し方針及び最適化計画（旧式（レガシ

11ー）システムにあっては、上記１（２）の行動計画に基づき行われる刷新
可能性調査結果等各段階の取組状況を含む。）について、当該業務・シス
テムのセキュリティ（安全性）に直接かかわる事項のように、公表することが不適切である事項を除き、各府省情報化統括責任者（CIO）補佐官等連
絡会議に報告し、助言を受けるとともに、インターネットの利用その他により公表する。
特に、国民、企業等に密接に関係する業務・システムの見直し方針及び最適化計画については、各府省においてパブリックコメント（意見募集及び結果公表）を行う。
また、最適化計画に基づき整備するシステムの仕様書等については、情報システムに係る政府調達事例データベースにより、各府省情報化統括責任者（CIO）補佐官等連絡会議を含む政府内の共有を図るとともに、インターネットを通じ広く一般の利用に供する。

イ

最適化に係る作業の統一的実施手順
業務・システムの最適化を政府全体として整合性を確保しつつ進めてい
くため、業務・システムの最適化に係る作業の統一的実施手順を定めた「業務・システム体系一覧作成指針（ガイドライン）」及び「業務・シス
テム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を各最適化計画の策定に活用する。
「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」については、システムの設計手法、管理手法に係る国際標準、事実上の標準の動向を踏
まえ、随時見直しを行う。
なお、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」に基づ
き各最適化計画に添付する設計資料については、情報システムの構築過程
を通じて適切に作成・更新を行うことにより、業務・システムの最適化を継続的に行う環境を整備する。

２

内部管理業務の業務・システムの最適化
人事・給与等業務、共済業務、物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務について、業務の改革を行った上で、徹底したシステム統合
により重複投資を避けるなど、全体最適の観点から組織横断的に取り組み、業

12

務・システムの最適化を図る。

（１）人事・給与等業務
ア

人事院、総務省、財務省及び各府省は、「人事・給与等業務・システム

最適化計画」（2004 年（平成 16 年）2 月 27 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、情報システムの統一化、情報の電子化と処理の自動化、業務処理手続等の簡素化など、業務・システムの最適化に
取り組む。

イ

人事院、総務省及び財務省は、2004 年度末（平成 16 年度末）までに人事・給与関係業務情報システムの主要な部分を整備する。

ウ 各府省は、2004 年（平成 16 年）6 月末を目途に策定する導入計画に沿って、個々に整備・運用している人事・給与等業務に係る既存のシステムを2007 年度末（平成 19 年度末）までに、人事・給与関係業務情報システムに
更新する。

エ

国家公務員の給与の全額振込化について、職員の協力を得つつ推進し、2005 年度末（平成 17 年度末）までに、山間・僻地等全額振込化が困難な地域を除き、各行政機関において原則として 100％の実施を目指すとともに、各行政機関別の実施状況を定期的にフォローアップする。

（２）その他官房基幹業務
ア

共済業務については、CIO 連絡会議の下、財務省が中心となって、また、
物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務については、
CIO 連絡会議の下、経済産業省が中心となって、「官房基幹業務・システム
最適化計画（仮称）」を 2004 年（平成 16 年）7 月までに策定する。

イ

各府省は、共済、物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務について、上記最適化計画に基づき、業務・システムの最適化に
取り組む。

13

３

共通システムの最適化「共通システムの見直し方針」（2004 年（平成 16 年）3 月 25 日行政情報シ
ワ ン

ステム関係課長連絡会議了承）に基づき、霞が関WAN（電子文書交換システムを含む。）及び政府認証基盤については、行政情報システム関係課長連絡会議における検討を踏まえ、CIO 連絡会議の下、総務省が中心となって、2004 年度末（平成 16 年度末）までに、また、府省内ネットワークについては、各府省において、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、それぞれ最適化
計画を策定し、システムの見直しを進める。

Ⅲ

共通的な環境整備

各府省は、府省内の「情報化推進委員会」等について、情報化に関する方針の策定・推進に加え、ＩＴ化に対応した業務の見直し、情報システムの整合性確保、情報化推進に必要な予算・執行の調整、人材育成等も担う組織として充実・強化を図った。
また、CIO 連絡会議に電子政府全般に精通した外部の有識者の参加を図ったほか、各府省にも、原則として、専門的知見を有し、独立性・中立性を有する外部専門家を情報化統括責任者（CIO）補佐官（以下「CIO 補佐官」という。）として配置するとともに、各府省の CIO 補佐官からなる「各府省情報化統括責任者（CIO）補佐官等連絡会議」を設置し、電子政府構築のための推進体制を充実・強化したところである。
引き続き、効率的で、安全で、連携のとれた電子政府を構築していくためには、①推進体制の充実・強化、②情報システムの整備・運用管理の高度化、③
個人情報の保護を含む情報セキュリティ対策の充実・強化、④関係機関との連携協力を図っていく必要がある。
このため、以下の取組を推進する。

１

推進体制の充実・強化（１）府省内各部門の連携強化等
各府省は、最適化計画と予算要求・執行を連動させ、府省内のシステム投資を統括する仕組みを確立するとともに、情報化統括責任者（CIO）の下、情14

報システム部門、組織・定員部門、政策部門、会計部門等の関係部門が密接な連携を図り、業務・システムの最適化による行政運営の簡素化・合理化に戦略的に取り組む。
また、各府省は、研修などの充実により職員の情報活用能力の向上に努め、内部人材の育成を図る。

（２）外部専門家の活用
各府省は、外部の専門家等を活用し、情報化統括責任者（CIO）補佐官の支
援体制、各業務・システムの最適化の取組に係る工程管理（プロジェクトマ
ネジメント）、仕様策定、システム監査などを実施するための支援体制を整備し、府省内の業務・システムの最適化その他電子政府構築に係る推進体制の一層の充実・強化を図る。

２

情報システムの整備・運用管理の高度化（１）情報システムに係る政府調達の改善
各府省は、「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」（2002年（平成 14 年）3 月 29 日情報システムに係る政府調達府省連絡会議了承。
2004 年（平成 16 年）3 月 30 日改定）に基づき、総合評価落札方式における加算方式による評価、低入札価格調査制度の活用、競争入札参加資格の柔軟な運用、開発工程管理手法（プロジェクトマネジメント手法）の活用を通じた調達過程の適正な管理等、質の高い低廉な情報システムの調達に必要な取組を推進する。

（２）外部委託の推進
各府省は、「国の行政機関における情報システム関係業務の外注の推進について」（2000 年（平成 12 年）3 月 31 日行政情報システム各省庁連絡会議了承）を踏まえ、引き続き、外部委託を推進する。

（３）技術的共通課題の検討
各府省が業務・システムに係る最適化計画策定過程等において、各府省共通の課題として検討が必要な技術的共通課題については、行政情報システム
関係課長連絡会議において、引き続き検討を進める。

15

（４）文字情報・コードの整備
経済産業省及び関係府省は、行政情報化の共通基盤の一環として、将来的な国際標準との整合を視野に入れつつ、官民が汎用的に利用できる文字情報
データベースの整備を進め、2005 年度末（平成 17 年度末）までに構築する。

（５）情報システムの高度化
アイピーバージョンシックス

各府省は、業務・システムの最適化計画を踏まえ、 Ｉ Ｐ ｖ ６ 等新たな技術革新の成果の導入を順次進め、情報システムの高度化を図る。

３

情報セキュリティ対策等の充実・強化（１）情報システムの安全性・信頼性の確保
ア

各府省は、「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（2000
年（平成 12 年）7 月 18 日情報セキュリティ対策推進会議決定。2002 年（平成 14 年）11 月 28 日一部改定）に沿って 2002 年度（平成 14 年度）に改定した情報セキュリティポリシー（情報システムの安全確保の指針）に基づき、引き続き、安全なネットワーク設計、外部監査の実施、外部委託先の適切な管理など情報セキュリティ確保のために必要な措置を講ずる。
特に、電子政府の基盤となるシステムについては、その安全対策を徹底し、信頼性の確保を図る。

イ

各府省は、情報セキュリティに関する信頼性の高い情報システムの構築を図るため、「各省庁の調達におけるセキュリティ水準の高い製品の利用方針」（2001 年（平成 13 年）3 月 29 日行政情報化推進各省庁連絡会議了承）に基づき、情報セキュリティに関する評価・認証を受けた製品等の利用を推進する。

ウ

各府省の情報システムの構築に当たり暗号を利用する場合には、「各府省の情報システム調達における暗号の利用方針」（2003 年（平成 15 年）2
月 28 日行政情報システム関係課長連絡会議了承）に基づき、客観的な評価を得た、一定水準以上の安全性・信頼性を有する暗号の利用を推進する。

16

（２）個人情報保護法制の施行に向けた準備と厳格な運用
我が国におけるＩＴ社会の急速な進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、公的部門にふさわしい個人情報の適正な取扱いを定める「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」その他関連法律の 2005 年（平成 17 年）4 月 1 日からの施行に向け、総務省は、個人情報の適切な管理に関する指針等を策定、同法の周知などを図るとともに、各府省は、
個人情報の適切な管理に関する定めの整備、職員への教育研修を行うなど、適切な施行準備を行う。また、施行後は法の適切かつ厳格な運用を行うこと
により、個人の権利利益の保護を図る。

４

関係機関との連携協力
イーガブ（１）e-Govについて、「行政ポータルサイトの整備方針」に基づき、関係機関の協力の下、各機関が運営するホームページその他の情報提供系サイト（デーイーガブ

タベースを含む。）へのリンクによる案内の充実を図るとともに、e-Govから
関係機関の電子申請システムにおける個々の手続画面への案内が可能となる
イーガブ

よう、e-Govと連携する場合のインターフェースに関する仕様等必要な情報を提供する。

（２）独立行政法人が行う業務については、国の行政機関の取組に準じて業務・システムの最適化を推進するものとし、所管府省は中期目標に最適化計画の策定について盛り込む等の措置を講ずる。
また、国会、裁判所が行う人事、給与等内部管理業務についても、国の行政機関の取組に準じて業務・システムの最適化を推進するよう要請する。

（３）国の行政機関と地方公共団体との間のネットワークについては、原則としエルジーワンて総合行政ネットワーク（L G W A N ）を活用する。
また、国の行政機関と独立行政法人、国会等との間においても、業務の効率化・合理化を図るためネットワーク化を推進する。

（４）国、地方公共団体を通ずる行政の情報化に総合的・一体的に取り組むため、
電子行政推進国・地方公共団体協議会（2003 年（平成 15 年）8 月 29 日設
ワ ン

エルジーワン

置）において、霞が関WANと総合行政ネットワーク（L G W A N ）を利用した情報

17

の交換及び共有の在り方、行政ポータルの連携の在り方などについて、引き続き、意見の交換、情報の共有を行う。

18

第３

府省別計画

内閣官房電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上

１

行政ポータルサイトの整備、充実①

手続案内の対象の拡大に対応した手続案内情報、組織・制度の概要、パブイーガブ

リックコメント（意見募集及び結果公表）情報を速やかにe-Govに登録、更新
し、政府全体として分かりやすく体系的、一元的な情報提供を行う。また、
手続案内情報の提供に際しては、利用者にとって有益な関連情報が掲載されたページへのリンクによる案内の充実を図る。
イーガブ

e-Govから配信される政策提言等を一括して受け付け、省内に配信するため②の窓口機能を通じて、引き続き国民等からの政策提言等に適切に対応する。

２

総合的なワンストップサービスの拡大
イーガブ

2004 年度中（平成 16 年度中）を目途に、電子申請システムとe-Govを連携さ
イーガブ

せ、利用者の利便性・サービスの向上を図る。また、e-Govに電子申請の受付等に係る各府省共通の機能が 2005 年度末（平成 17 年度末）までに整備されることに伴い、内閣官房の電子申請システムについては、その機能の見直しを行う。

３

オンライン利用の促進のための環境整備（１）オンライン利用の促進方策①

電子申請システムについては、手数料等の電子納付システムとの連携を図ったうえで速やかに整備する。

②

電子申請については、原則として 365 日 24 時間受付を行う。

③

電子申請システムの整備と同時期に、内閣官房ホームページにおいて、電子申請の利用方法、利便性などを国民等利用者に分かりやすく案内する
ページを設ける。

19

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
高齢者や障害者の利用にも配慮した情報内容の作成を行うとともに、ウェ
ジス

ブコンテンツ（掲載情報）に関する日本工業規格（ＪＩＳ）の策定動向を踏
まえ、必要なシステムの改善を図る。

４

首相官邸からの情報提供等の充実「首相官邸ホームページ」は、総理の施政方針・記者会見や内閣の重要政策に関する情報など国民の関心の高い情報を提供しており、年間では１億ページビュー（画面表示回数）に上る利用がなされており、内閣から国民に対して直接情報提供を行う重要な役割を果たすとともに、行政機関のポータルサイトとしての機能をも担っている。また、「小泉内閣メールマガジン」は、総理・大臣の考え方や内閣の政策情報等を直接国民に伝える有効な媒体となっている。
今後とも、首相官邸から国民に対する情報提供を充実させるため、2005 年度末（平成 17 年度末）までを目途に、これらについて、以下の取組を実施する。

（１）首相官邸ホームページ関連①

音声や動画の配信等ブロードバンド（高速大容量通信）化の進展に対応した提供情報の充実に引き続き努める。

②

各府省ホームページとの連携強化を図るとともに、統一された設計、構成による各府省の紹介や政策の分かりやすい解説などにより、ポータルサ
イト機能の充実、利便性・サービスの向上等を図る。高齢者や障害者の利用に対応した行政情報の提供については、計画的に提供情報内容の充実や必要なシステムの改善を図る。

③

携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供については、一層の提供情報内容の充実を図る。

④「ご意見募集」や「お答えします」のコーナーの充実等引き続き国民との双方向性の確保を図る。

（２）小泉内閣メールマガジン関連
小泉内閣メールマガジンについては、これまでも携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供、オンラインアンケート結果に基づく内容の見直し
等読者との双方向性の確保を行ってきている。また、英語版メールマガジン

20の発刊により、海外への積極的な情報発信を行っている。引き続きこれらの取組を進めるとともに、国民に直接情報を発信することの意義に鑑み、読者にとってさらに魅力あるものとなるよう内容の一層の充実を図る。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革

１

業務・システムの最適化（１）人事・給与等業務「人事・給与等業務・システム最適化計画」に基づき、2004 年（平成 16年）6 月末を目途に導入計画を策定し、当該導入計画に沿って、既存のシステ
ムを更新するなど、業務・システムの最適化に取り組む。
また、給与の全額振込化について、職員の協力を得つつ推進し、2005 年度
末（平成 17 年度末）までに、原則として 100％の実施を目指すとともに、定期的にフォローアップする。

（２）その他官房基幹業務「官房基幹業務・システム最適化計画（仮称）」に基づき、共済、物品調達、物品管理、謝金・諸手当及び旅費の各業務について、業務・システムの最適化に取り組む。

（３）個別府省業務・システムの最適化
内閣官房の個別府省業務・システムについて、今後の業務・システムの分析状況等により、必要に応じて最適化計画の策定を検討する。

２共通システムの最適化「共通システムの見直し方針」に基づき、府省内ネットワークについては、
2005 年度末（平成 17 年度末）までのできるだけ早期に、最適化計画を策定し、システムの見直しを進める。

21

22

内閣法制局電子政府構築計画

１

基本方針
内閣法制局においては、情報通信技術を活用し、国民の利便性及びサービスの向上並びに業務の効率化を図る観点から、当局の業務の内容及び組織の規模等を踏まえ、効果的な予算配分及び費用対効果に十分配慮しつつ、２から４までの取組を推進する。

２

行政ポータルサイトの整備・充実
利用者の視点に立った行政サービスの改善を図るため、行政ポータルサイトの整備・充実に向けて、以下の取組を実施する。
①「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」を踏まえ、2004 年度（平成 16 年度）以降、一般競争入札の実施状況を公表する等、公共調達に関する情報の充実を図るとともに、予算に関する情報の提供を開始する。

②

情報公開制度について、利便性の向上に資するため、行政文書開示請求書の様式を掲載する等、情報提供の充実を図る。

３

ＩＴ化に対応した内部管理業務等の効率化
人事・給与業務をはじめとする内部管理業務等について、共通システムの導入・活用等により、ＩＴ化に対応した業務の効率化を推進する。
①「人事・給与等業務・システム最適化計画」を踏まえ、2004 年度（平成 16 年度）に共通システムとして開発される｢人事・給与関係業務情報システム｣の導入計画を策定し、同システムを活用することにより、人事・給与業務の効率化を図る。
給与の全額振込みについて、職員の協力を得つつ、100％の実施を継続する。

② 共済、物品調達、物品管理、謝金・諸手当及び旅費の各業務について、担当府省が策定する｢官房基幹業務・システム最適化計画(仮称)｣を踏まえ、2004 年度（平成 16 年度）以降各業務・システムの最適化を図ることにより、効率化を推進する。
③

その他の業務について、最適化システムの導入による業務効率化の可能性を検
討する。

23

４

共通的な環境整備
国民の利便性及びサービスの向上、情報通信技術に対応した業務の見直し、情報システムの安全性及び信頼性の確保等の観点から、以下の事務を所掌する情報化推進委員会の体制を整備し、CIO 補佐官の支援体制を充実させた上で、2004 年度（平ラ ン

成 16 年度）に当局LANを高度化するための切り換えを行い、情報システムの整備・運用管理の一層の高度化を図る。

①

所管の業務及びシステムに関する最適化計画の策定、推進②

情報化推進に係る予算及び執行の調整③

情報化推進体制の充実、強化に係る企画及び調整④

その他情報化推進に関する事項

24

人事院電子政府構築計画

１

国民の利便性・サービスの向上（１）行政ポータルサイトの整備、充実「行政ポータルサイトの整備方針」等を踏まえ、手続案内、組織・制度概要、
イーガブ

パブリックコメント（意見募集及び結果公表）について、e-Govを通じて、迅速に更新、提供する。
また、上記手続案内について、利用者にとって有益な関連情報の提供を推進する。

（２）ワンストップサービス等の推進
イーガブ

e-Govに電子申請の受付等に係る各府省共通の機能が整備されることを踏まえ、人事院の電子申請システムについて必要な対応を行う。国民等と人事院との間の申請・届出等手続については、システムが整備され次第、順次オンライン化を行う。

２

ＩＴ化に対応した業務改革（１）業務・システムの最適化
府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システムのうち「研修・啓発業務」については、担当府省（総務省と共同で担当府省となっている）として、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005
年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に最適化計画を策定する。
なお、個別府省業務・システムについては、今後の業務・システムの分析状
況等により、対象業務の追加等の検討を行う。

（２）内部管理業務の業務・システムの最適化「人事・給与等業務・システム最適化計画」に基づき、2004 年（平成 16 年）
6 月末を目途に人事・給与関係業務情報システムの導入計画を策定し、当該導入

25

計画に沿って、2005 年度中（平成 17 年度中）を目途に人事・給与関係業務情報システムに移行するなど、人事・給与等業務に係る既存の業務・システムの最適化に取り組む。
給与の全額振込化については、職員の協力を得つつ推進し、2005 年度末（平成 17 年度末）までに、原則として 100％の実施を目指す。

（３）共通システムの最適化
ワン「共通システムの見直し方針」に基づき、霞が関ＷＡＮ及び政府認証基盤について策定される最適化計画を踏まえ、必要な対応を行う。また、院内ネット
ワークについては、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に最適化計画を策定する。

26

内閣府本府電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上

１

行政ポータルサイトの整備、充実「行政ポータルサイトの整備方針」を踏まえ、行政ポータルサイトの整備・充実に向け、内閣府本府においては、以下の取組を実施する。

（１）手続案内、組織・制度の概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公イ− ガ ブ表）情報について、e-Govを通じて、迅速に登録、更新し、政府全体として分かりやすく体系的、一元的な情報提供を行う。また、手続案内について、利用者に有益な関連情報の提供を推進する。
イ− ガ ブ（２）e-Govから配信される政策提言等を一括して受け付け、府内に配信するための窓口機能を通じて、国民等からの政策提言等に適切に対応する。

２

ワンストップサービスの拡大
イ− ガ ブe-Govに電子申請の受付等に係る各府省共通の機能が 2005 年度末（平成 17 年度末）までに整備されることに伴い、内閣府本府の電子申請システムについては、
その機能の見直しを行う。

３

オンライン利用の促進のための環境整備（１）オンライン利用の促進方策①

利用者が使いやすい電子申請システムの整備を推進するため、電子申請システム（汎用受付等システムを含む。）について、稼動後の実施状況等を踏まえ、利便性の向上などの観点から検討を行い、必要に応じて見直す。

②

オンラインによる手続については、原則として 365 日 24 時間受付を行う。

③

内閣府本府所管の申請・届出等手続については、計画に沿って、2003 年度
末（平成 15 年度末）までに簡素化・合理化の措置を講じている。（別添１）27

④

引き続き、内閣府本府ホームページにおいて、オンラインで行える手続、その利用方法、利便性などを国民等利用者に分かりやすく案内する。

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページや電子申請システム等の国民等利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段による電子政府利用環境の整備を推進するため、内閣府本府においては、以下の取組を実施する。

①

ホームページ等による行政情報の提供については、2004 年度（平成 16 年度）のできる限り早期に、すべての情報内容の再点検を行い、高齢者や障害者の利用に配慮した情報内容の作成を推進する。

②

端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供については、2005 年度末（平成 17 年度末）までに、提供すべき情報を選定し、その内容を作成する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革

１

業務・システムの最適化「災害管理業務」及び所管の個別府省業務・システムについて、「業務・シス
テム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計画を策定する。
所管の個別府省業務・システムのうち、いわゆる旧式（レガシー）システムに該当するものについては、上記の各業務・システムに係る最適化計画の一環として、「レガシーシステム見直しのための内閣府本府行動計画（アクション・プロ
グラム）」（別添２）に基づき、必要な見直しを行う。

２

内部管理業務の業務・システムの最適化（１）人事・給与等業務「人事・給与等業務・システム最適化計画」に基づき、2004 年（平成 16 年）
6 月末を目途に人事・給与関係業務情報システムの導入計画を策定し、当該導入

28

計画に沿って、既存のシステムを更新するなど、業務・システムの最適化に取り組む。
また、給与の全額振込化について、職員の協力を得つつ推進し、2005 年度末（平成 17 年度末）までに、原則として 100％の実施を目指すとともに、定期的にフォローアップする。

（２）その他官房基幹業務「官房基幹業務・システム最適化計画（仮称）」に基づき、共済、物品調達、
物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務について、業務・システムの最適化に取り組む。

３

共通システムの最適化「共通システムの見直し方針」に基づき、府内ネットワークについて、2005 年
度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計画を策定し、システムの見直しを進める。

Ⅲ

共通的な環境整備

2004 年（平成 16 年）7 月までに、外部の専門家等を活用し、CIO 補佐官の支援体制の充実強化を図る。
また、電子内閣府（e-CAO）推進事務局を活用し、情報システムを活用した府内
外とのコミュニケーションや職員研修等の効果的な方策について検討を進める。

29

30

手続件数

4件

措置済

特定非営利活動促進法第25条第6項

特定非営利活動法人の定款変
更の届出

措置済

措置済

措置済

特定非営利活動促進法第25条第4項

特定非営利活動法人の定款変
更の認証にかかる手続

措置内容

-

-

-

-

-

-

-

-

2003年度
2004年度
2005年度（平成15年度） （平成16年度） （平成17年度）

特定非営利活動法人の定款変 特定非営利活動促進法第26条第1項
更の認証にかかる手続(所轄庁の変更を伴う場合)

特定非営利活動促進法第23条第1項

根拠法令

特定非営利活動法人の役員の変更等の届出手続名＜変更手続の簡素化＞

内閣府本府所管の申請･届出等手続の簡素化・合理化に係る措置

別添１

考NPO法における定款変更の届出に係る手続については、届出書に定款の変更内容及びその変更理由を記載することとしており、可能な限り簡素なものとなっている。

所轄庁の変更を伴う定款変更の認証に係る手続については、申請書にその変更事項を記載するとともに、変更後の定款及び議事録の謄本、役員名簿、確認書、前事業年度の事業報
告書等を添付することとしており、可能な限り簡素なものとなっている。なお、事業の変更を伴う定款変更の場合には、収支予算書及び事業計画書も添付することとしている。

NPO法における定款変更の認証に係る手続については、申請書にその変更事項を記載するとともに、変更後の定款及び議事録の謄本を添付することとしており、可能な限り簡素なものとなっている。なお、事業の変更を伴う定款変更の場合には、収支予算書及び事業計画書も添付することとしている。

NPO法における役員の変更等の届出に係る手続については、届出書に変更した役員に係る事項のみを記載することとしており、可能な限り簡素なものとなっている。なお、役員が新たに就任する場合に限り、就任承諾及び誓約書の謄本及び役員の住所又は居所を証する書
面（住民票の写し等）も添付することとしている。

備

31

手続件数

特定非営利活動法人の合併の認証にかかる手続

特定非営利活動法人の設立の認証にかかる手続

手続名

根拠法令

「特定非営利活動促進法の一部を2003年度（平成15年度）

２件

申請書類の簡素化を実施。

特定非営利活動促進法第３４条第 改正する法律」（平成15年5月1日施行）により、合併認証申請に係る４項「特定非営利活動促進法の一部を申請書類の簡素化を実施。

特定非営利活動促進法第１０条第 改正する法律」（平成15年5月1日施行）により、設立認証申請に係る
１項＜その他の具体的な簡素化・合理化事項＞
2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）

申請書に添付する書類のうち、次の書類をそれぞれ統合。
・役員名簿と報酬を受ける役員名簿
・就任承諾書と宣誓書（それぞれ謄本）

申請書に添付する書類のうち、次の書類を省略。
・合併設立者名簿
・合併当初の財産目録
・合併当初の事業年度を記載した書面

申請書に添付する書類のうち、次の書類をそれぞれ統合。
・役員名簿と報酬を受ける役員名簿
・就任承諾書と宣誓書（それぞれ謄本）

申請書に添付する書類のうち、次の書類を省略。
・設立者名簿・設立当初の財産目録
・設立当初の事業年度を記載した書面

備考

別添２

内閣府本府レガシーシステム見直しのための行動計画（アクション・プログラム）

現在の業務・システム・契約方法の見直しにより、利便性を下げずにトータルコス
ト（初期コスト＋ランニングコスト×耐用年数）を下げられるかという視点で、「経済財政政策関係業務等に必要なシステム」の見直しを行うため、「内閣府本府

レガ

シーシステム見直しのための行動計画（アクション・プログラム）」を以下のとおり定める。

Ⅰ．見直しの対象とするシステム「経済財政政策関係業務等に必要なシステム」

Ⅱ．見直しに向けた作業
１．レガシーシステム刷新可能性調査の実施に向けての事前準備
レガシーシステム刷新可能性調査の実施に向けての事前準備を実施する。

２．レガシーシステム刷新可能性調査の実施
目的：
上記のシステムについて、「業務・システム・契約方法の見直しにより利便性を下げずにコストを下げられるか否か」について検討し、結論を得る。

調査のポイント：
業務目的に対する業務処理の在り方（業務分析）、業務処理に対するシステムの在り方（システム分析）、システムに対する調達等の在り方（調達方法等の分析）について調査し、効率性と経済性（コスト面）の視点から以下のポイントを中心に評価する。
①効率性の評価のポイント
業務目的に対するシステムの合理性に評価のポイントを置く。具体的な評価のポイントは以下のとおり。
z

業務目的に対して、必要かつ十分な業務処理が実現されているか（過剰な業
務処理が含まれていないか）。

z

必要とされる業務処理に対して、必要かつ十分な性能が発揮できるシステム

32構成（ソフトウェア面も含む。）となっているか。
②経済性（コスト面）の評価のポイント
システムの汎用性、必要な機器（ソフトウェアを含む）の費用算定方法の妥当性及び契約・調達方法に評価のポイントを置く。具体的な評価のポイントは以下のとおり。
z

システムの汎用性（汎用パッケージの利用、オープンシステム化等）

z

開発・運用経費の算定方法が妥当であるか。

z

契約方法（競争入札・随意契約）、調達方法（買取・リース）や入札における評価方法）が妥当であるか。

調査結果：
本調査結果は、2004 年度（平成 16 年度）に公表する。
３．「見直し方針」及び「最適化計画」の策定「レガシーシステムの刷新可能性調査」の結果を踏まえ、必要に応じ、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」に則って、最適化の基本理念及び具体的な改革事項を内容とする「見直し方針」を 2005 年（平成 17 年）６月までに策定し、それを受け、業務処理、システム、契約・調達の最適化を内容とする「最適化計画」を策定する。

４．「レガシーシステム刷新可能性調査」等の実施体制
外部専門家とシステム運用・管理、システム利用、会計等に係る業務に携わる職員から構成される「内閣府レガシーシステム検討会」（座長は外部専門家）を設置
し、検討を行う。

５．最適化の実施「レガシーシステム刷新可能性調査」や「レガシーシステムに係る最適化計画」
等を踏まえ、業務処理、システム、契約・調達の最適化を実施する。

Ⅲ．全体スケジュール
レガシーシステムの見直しについては、別紙のスケジュールで行うものとする。

33

34

経済財政政策関係業務等に必要なシステム

システム名

ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ
刷新可能性調査のための事前準備

2003年度（平成15年度）

ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ刷新可能性調査の実施
見直し
方針の
策定

6月まで

要否の判断
検討結果の公表

2004年度（平成16年度）

最適化
計画の
策定

2005年度（平成17年度）

内閣府本府レガシーシステム見直し全体スケジュール

最適化の実施2006年度〜（平成18年度〜）

宮内庁電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上

１

利用者視点に立ったシステムの整備，サービスの改善「行政ポータルサイトの整備方針」を踏まえ，宮内庁においては，以下の取組を実施する。
イーガブ（１）組織・制度概要について，e-Govを通じて，迅速に更新，提供する。

（２）「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」を踏まえ，情報の提供の充実を図る。

２

オンライン利用の促進のための環境整備
イーガブ（１）オンライン手続への対応については，e-Govに電子申請の受付等に係る各府省共通の機能を整備することに伴い，宮内庁において必要な措置を検討する。なお，当面は，オンライン利用を進めるため，行政文書の開示請求・開示決定等に限り，情報管理等に十分留意しつつ，インターネットメールを活用したオンラインシステムの導入について検討する。

（２）多様な手段による電子政府の利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページの多様な手段による電子政府の利用環境の整備を推進するため，宮内庁においては，以下の取組を実施する。

①

ホームページ等による行政情報の提供については，引き続き，情報内
容の再点検を行い，画像への文字情報の付与等分かりやすさと利便性の向上に努める。

②

携帯端末，携帯電話等に対応した行政情報の提供については，提供す35

べき情報を選定し，情報内容の作成に努める。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革

１

業務・システムの最適化
所管の個別府省業務・システムについて，「業務・システム最適化計画策
定指針（ガイドライン）」を活用し，2005年度末（平成17年度末）までのできる限り早期に業務及びシステムの最適化計画の策定を検討する。

２

内部管理業務の業務・システムの最適化（１）人事・給与等業務①「人事・給与等業務・システム最適化計画」に基づき，2004年（平成16年）6月末を目途に人事・給与関係業務情報システムの導入計画を策定し，当該導入計画に沿って，既存のシステムを更新するなど，業務・シ
ステムの最適化に取り組む。

②

給与の全額振込化については，2004年（平成16年）4月に100％実施しているところであるが，引き続きその取組を行うこととする。

（２）その他官房基幹業務
共済，物品調達，物品管理，謝金・諸手当，補助金及び旅費の各業務について，2004年（平成16年）7月までに策定される「官房基幹業務・システ
ム最適化計画（仮称）」に基づき，業務・システムの最適化に取り組む。

３

共通システムの最適化
庁内ネットワークについては，2005年度末（平成17年度末）までのできる
限り早期に最適化計画を策定する。

36

公正取引委員会電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上
１

行政ポータルサイトの整備、充実
公正取引委員会のホームページについて、「行政組織単位による一方向の情報提供」から「利用者の視点に立った行政情報・サービスの提供」へ移行する
ため、その機能、役割分担等を見直し、ワンストップサービス、政府全体として統一性があり、分かりやすい情報の提供等を行う新たな行政ポータルサイト
として、2005 年度末（平成 17 年度末）までに整備する。このため、「行政ポータルサイトの整備方針」等を踏まえ、以下の取組を実施する。

（１）国民等利用者のインターネットによる行政情報の入手を容易にするため、書面で公表する情報はすべてホームページに迅速に掲載するなど、情報提供の一層の充実を図る。

（２）「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」に基づき全府省がホームページ上に共通のカテゴリーを設け掲載する情報（パブリックコメ
ント、政策評価等）について、掲載情報の充実を図るとともに、公正取引委
員会のホームページ画面上における当該カテゴリーの表示位置の整合性を図ることにより、利便性の向上を図る。
イーガブ（３）e-Govにおいて政府全体として体系的、一元的に提供している申請・届出等の手続案内、組織・制度概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）情報について迅速な更新、提供を行うとともに、申請・届出等の手続案
内について、手続概要、提出時期等手続に直接関わる情報に加え、利用者にとって有益な関連情報が掲載されたページへのリンクによる案内の充実を図る。

２

ワンストップサービスの拡大
イーガブ

e-Govを活用したワンストップサービスの推進
イーガブ

電子申請システムの利便性の向上及び効率的な整備を図り、e-Govを活用して、

37

申請・届出等手続の案内情報の入手から複数申請の一括提出（共管公益法人に係る手続を含む。）までを行えるワンストップサービスの仕組みを整備する。
このため、「行政ポータルサイトの整備方針」を踏まえ、以下の取組を実施する。

○

利用者にとって便利で使いやすいシステムとするため、総務省が 2005 年度
イーガブ

末（平成 17 年度末）までに整備する、e-Govに、申請データの作成・送信、補正、取下げなど共通的に利用者に提供する機能及び申請様式の管理、形式
チェック等各府省が共通に利用する機能に合わせ、公正取引委員会の電子申請システムについて、機能の見直しを行う。

３

オンライン利用の促進のための環境整備（１）オンライン利用の促進方策
公正取引委員会が扱う申請・届出等手続（23 件）のオンライン化について
は、2003 年（平成 15 年）12 月までにその基盤が整ったところであり、今後は、この整備された基盤を活用し、オンライン利用の向上を図っていくことが重要である。
このため、公正取引委員会においては、2005 年度末（平成 17 年度末）までに以下の取組を実施する。

アオンラインによる手続については、利用者が時間的な恩恵を享受できるよう、原則として 24 時間 365 日受け付けるものとする。また、受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理について、引き続き電子化を進め、処理期間の短縮を図る。

イ

公正取引委員会における申請・届出等手続について、「手続の簡素化・合理化計画」に基づき、2005 年度末（平成 17 年度末）までに、必要性の乏しい手続の廃止、頻度軽減などの措置を講ずる。（別添）

ウ

イーガブ

e-Gov及び公正取引委員会のホームページ並びに広報誌等各種媒体を活用し、オンラインで行える手続、その利用方法、利便性（オンライン利用の際の処理期間等）などを周知する。また、オンライン利用状況や改善要望

38

等の把握・分析を行い、的確な利用説明会の開催や申請窓口、関係団体を通じた普及・啓発を行う。

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
イーガブ

e-Gov、公正取引委員会のホームページや電子申請システム等の国民等利用者と行政との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段
により電子政府を利用できる環境整備を推進するため、公正取引委員会は、以下の取組を実施する。

ア

高齢者や障害者を含めて誰もが容易に利用できるシステムとするため、
ジス

ウェブコンテンツ（掲載情報）に関する日本工業規格（ＪＩＳ）の策定動
向を踏まえ、システムの使いやすさ、分かりやすいエラ−メッセージの表
示等必要な改善を図る。また、国民等利用者の要望、技術動向等を踏まえオーエス

た多様なＯＳ（オペレーティングシステム）、ブラウザ（ホームページ閲
覧ソフト）、文書作成ソフトウェア等への対応などに留意する。さらに、総務省が先行的に進める容易にオンラインによる手続を可能とする取組の成果を踏まえ、当委員会において所要の措置を講ずる。

イ

携帯端末、携帯電話の普及など、通信手段の多様化に対応するため、行政情報の提供について、システム、情報内容の見直しを進める。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革
１

業務・システムの最適化
個別府省業務・システムについて、業務・システムの分析状況等を踏まえつ

つ、適宜、追加等の見直しを行う。

２

内部管理業務の業務・システムの最適化
公正取引委員会は、人事・給与等業務、共済業務、物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務について、業務の改革を行った上で、徹底したシステム統合により重複投資を避けるなど、全体最適の観点から組織横断的に取り組み、業務・システムの最適化を図る。

39

（１）人事・給与等業務
ア

公正取引委員会は、「人事・給与等業務・システム最適化計画」に基づき、情報システムの統一化、情報の電子化と処理の自動化、業務処理手続等の簡素化など、業務・システムの最適化に取り組む。

イ

公正取引委員会は、2004 年（平成 16 年）6 月末を目途に策定する導入計
画に沿って、人事・給与等業務に係る既存のシステムを人事・給与関係業
務情報システムに更新する。

ウ

国家公務員の給与の全額振込化について、職員の協力を得つつ推進し、2005 年度末（平成 17 年度末）までに、原則として 100％の実施を目指すとともに、実施状況を定期的にフォローアップする。

（２）その他官房基幹業務
公正取引委員会は、共済、物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務について、共済業務については、CIO 連絡会議の下、財務省が中心となって、また、物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務については、CIO 連絡会議の下、経済産業省が中心となって、2004
年（平成 16 年）7 月までに策定する「官房基幹業務・システム最適化計画（仮称）」に基づき、業務・システムの最適化に取り組む。

３

共通システムの最適化「共通システムの見直し方針」に基づき、公正取引委員会内ネットワークについて 2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計画を策定し、システムの見直しを進める。

Ⅲ

共通的な環境整備
１

推進体制の充実・強化（１）府省内各部門の連携強化
公正取引委員会は、最適化計画と予算要求・執行を連動させ、府省内のシ40

ステム投資を統括する仕組みを確立するとともに、情報化統括責任者（CIO）の下、情報システム部門、組織・定員部門、政策部門、会計部門等の関係部
門が密接な連携を図り、業務・システムの最適化による行政運営の簡素化・合理化に戦略的に取り組む。

２

情報システムの整備・運用管理の高度化（１）情報システムに係る政府調達の改善
公正取引委員会は、「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」に基づき、総合評価落札方式における加算方式による評価、低入札価格調査制度の活用、競争入札参加資格の柔軟な運用、開発工程管理手法（プロジェクトマネジメント手法）の活用を通じた調達過程の適正な管理等、質の高い低廉な情報システムの調達に必要な取組を推進する。

（２）外部委託の推進
公正取引委員会は、「国の行政機関における情報システム関係業務の外注の推進について」を踏まえ、引き続き、外部委託を推進する。

３

情報セキュリティ対策等の充実・強化（１）情報システムの安全性・信頼性の確保
ア

公正取引委員会は、「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に沿って 2002 年度（平成 14 年度）に改定した情報セキュリティポリ
シー（情報システムの安全確保の指針）に基づき、①

情報セキュリティポリシーに準拠した「公正取引委員会情報セキュ
リティマニュアル」の整備②

職員のセキュリティ意識向上のため、情報セキュリティ研修の実施③

システムセキュリティの向上の観点からの外部監査の実施という、情報セキュリティ確保のために必要な措置を講じたところである。
公正取引委員会では、引き続き、情報セキュリティ確保のために必要な措置を講じる。

イ

公正取引委員会は、情報セキュリティに関する信頼性の高い情報システ

ムの構築を図るため、「各省庁の調達におけるセキュリティ水準の高い製

41

品の利用方針」に基づき、情報セキュリティに関する評価・認証を受けた製品等の利用を推進する。

ウ

公正取引委員会の情報システムの構築に当たり暗号を利用する場合には、「各府省の情報システム調達における暗号の利用方針」に基づき、客観的な評価を得た、一定水準以上の安全性・信頼性を有する暗号の利用を推進する。

（２）個人情報保護法制の施行に向けた準備と厳格な運用
我が国におけるＩＴ社会の急速な進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、公的部門にふさわしい個人情報の適正な取扱いを定める「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」その他関連法律の 2005 年（平成 17 年）4 月 1 日からの施行に向け、公正取引委員会は、個人情報の適切な管理に関する定めの整備、職員への教育研修を行うなど、適切な施行準備を行う。また、施行後は法の適切かつ厳格な運用を行うことにより、個人の権利利益の保護を図る。

42

43

手続名

公表資料等を活用する添付省略

根拠法令

手続名

処理期間の短縮

手続件数

根拠法令名・根拠規定

手続件数

2件

-

-

〃

事業者団体の変更届出

独占禁止法第8条3項

電子申請時に添付を求める書類がインターネット上において公表されている場合には，変更届時にURLを入力することでその添付に代えることができるよう簡素化方策の検討

手続名

〃

-

公正競争規約の変更の認定に係
景品表示法第10条
る申請-

電子申請時に申請者が入力すべき事項と変更申請時の入力事項が同一の場合には，同一個所について，変更申請時の入力が省略できるよう簡素化
方策の検討

根拠法令

措置内容
2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）-

検討結果を踏まえ所要の措置を講ずる検討結果を踏まえ所要の措置を講ずる

2005年度（平成17年度）-

2005年度（平成17年度）-

検討結果を踏まえ所要の措置を講ずる

2005年度（平成17年度）-

検討結果を踏まえ廃止もしくは規則化

検討結果を踏まえ廃止もしくは規則化

下請法改正，処理フローの改調査票のオンライン提出が可善等に対応するためのシステ −能となる定期調査を実施
ム整備

2003年度（平成15年度）-〃

商業登記簿謄本について，登記情報閲覧サービス等の活用により代替することを検討-

措置内容
2004年度（平成16年度）-

2003年度（平成15年度）-

措置内容
2004年度（平成16年度）

変更手続の簡素化

1

1件

2件

〃

〃

措置内容
2004年度（平成16年度）

2003年度（平成15年度）

３

手続件数

親事業者及び下請事業者に対す下請法第９条る定期調査

２

一定の規模を超える会社の設立
独占禁止法第９条第６項
の届出

(2)

手続件数

添付書類の廃止もしくは規則化の可能性の検討

2003年度（平成15年度）

銀行又は保険会社の議決権保有の認可申請（一年を超えて当該 独占禁止法第１１条第２項
議決権を保有する場合）

根拠法令
添付書類の廃止もしくは規則化の可能性の検討

手続名

添付書類の省略、廃止(1) 法令に義務付けがない添付書類の廃止

銀行又は保険会社の議決権保有
独占禁止法第１１条第１項
の認可申請

１

手続の簡素化・合理化計画−

これまでの処理期間

−

−

備考

オンライン提出利用者の増加により処理期間の短縮が見込まれると思われるが，
オンライン提出に対応した
定期調査の処理には至っていない（16年1月中旬が回答
期限）ことから，現段階では短縮期間を具体的に記載することは困難である。

備考−

短縮後の処理期間（予定）

−

備考

−

備考

別添

44

警察庁電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上

１

行政ポータルサイトの整備、充実（１）国民等利用者のインターネットによる行政情報の入手を容易にするため、「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」に沿って、書面で公表する情報はすべてホームページに迅速に掲載するなど、情報提供の一層の充実を図る。

（２）申請・届出等の手続案内、組織・制度概要、パブリックコメント（意見募イ−ガブ

集及び結果公表）について、e-Govを通じて、迅速に更新、提供する。
また、申請・届出等の手続案内について、手続概要、提出時期等手続に直接関わる情報に加え、利用者にとって有益な関連情報が掲載されたページへのリンクによる案内の充実を図る。
イ− ガ ブ（３）e-Govから配信される政策提言等を一括して受け付け、警察庁内に配信するための窓口機能を活用し、国民等からの政策提言等に適切に対応する。
イ− ガ ブワンストップサービスの拡大（e - Gov を活用したワンストップサービスの推２進）
イ− ガ ブe-Govに電子申請の受付等に係る各府省共通の機能が整備されることに伴い、警察庁電子申請・届出システムについて必要な見直しを実施する。

３

オンライン利用の促進のための環境整備（１）手続の簡素化・合理化の徹底（変更手続の簡素化）
変更手続 117 件のうち、残りの 5 件については、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。（別添１）（２）オンライン利用の向上方策①

オンラインによる手続については、原則として 365 日 24 時間受付を継続

45

する。
②

警察庁ホームページにおいて、オンラインで行える手続、その利用方法、利便性などを国民等利用者に分かりやすく案内するとともに、広報誌等による周知を図る。
また、所管法人等を対象者とする利用説明会等を開催するとともに、書類の申請窓口や業界団体を通じ、オンライン利用の促進を図る。

（３）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページや電子申請システム等の国民等利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段により電子政府を利用できる環境整備を推進するため、警察庁においては、以下の取組を実施する。
①

ホームページ等による行政情報の提供については、定期的に情報内容の点検を行い、高齢者や障害者の利用に配慮した情報内容の作成を推進する。
②

携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供については、警察庁において一部実施しており、今後、更に提供すべき情報を検討し、内容の充実を図る。
また、電子申請システムの利用方法、個別手続の内容等に対する相談・案
内の受付窓口は 2003 年（平成 15 年）3 月に整備したところであり、引き続き適切に対応する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革

１

業務・システムの最適化
個別府省業務・システムについては、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り
早期に、最適化計画を策定する。
特に、いわゆる旧式（レガシー）システムに該当するものについては、上記の各業務・システムに係る最適化計画の一環として、「システム見直しのための警察庁行動計画（アクション・プログラム）」（別添２）に基づき、必要な見直しを行う。

46

２

人事・給与等業務・システムの最適化（１）人事・給与関係業務情報システムについては、「人事・給与等業務・シス
テム最適化計画」に沿って、最適化に向けて取り組む。また、2004 年（平成16 年）6 月末を目途に策定する導入計画に沿って、人事院等の開発状況を踏
まえつつ、人事・給与関係業務情報システムの更新に向けた取り組みを進める。

（２）給与の全額振込化について、職員の協力を得つつ推進し、2005 年度末（平成 17 年度末）までに振込口座の２口座化を図るなどして、山間・僻地等全額振込化が困難な地域を除き、原則として 100％の実施を目指す。

３共通システムの最適化
庁内ネットワークについては、「共通システムの見直し方針」に基づき、最適化計画を 2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に策定する。

47

別添１

申請・届出等手続の簡素化・合理化計画及び措置状況
変更手続の簡素化
手続名

根拠法令

措置内容
2003年度（平成15年度）

2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

電子申請・届出システムにおいて、過去に申請した申請データを公益法人の定款変更の認可
民法第38条第2項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい内閣総理大臣の所管に属する公益公益法人の事業計画書及び収支予て、過去に申請した申請データを法人の設立及び監督に関する規則
算書の変更の届出
電子申請・届出システムから取得〈民法〉第6条
し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい内閣総理大臣の所管に属する公益て、過去に申請した申請データを公益法人の寄附行為変更の認可
法人の設立及び監督に関する規則
電子申請・届出システムから取得〈民法〉第8条第1項
し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい内閣総理大臣の所管に属する公益て、過去に申請した申請データを公益法人の登記事項変更の届出法人の設立及び監督に関する規則
電子申請・届出システムから取得〈民法〉第9条第1項
し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい内閣総理大臣の所管に属する公益公益信託の事業計画書及び収支予て、過去に申請した申請データを信託の引受けの許可及び監督に関算書の変更の届出
電子申請・届出システムから取得する総理府令〈信託法〉第4条第2項
し再利用できるよう措置
内閣総理大臣の所管に属する公益 電子申請・届出システムにおい公益信託の受託者の氏名等の変更 信託の引受けの許可及び監督に関 て、過去に申請した申請データをの届出する総理府令〈信託法〉第12条第1 電子申請・届出システムから取得
項
し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい事業協同組合の責任共済等に関する 中小企業等協同組合法第9条の6 て、過去に申請した申請データを共済規程の変更又は廃止の認可の2第3項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい協同組合連合会の責任共済等に関す 中小企業等協同組合法第9条の9 て、過去に申請した申請データをる共済規程の変更又は廃止の認可 第4項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおいて、過去に申請した申請データを役員の変更の届出
中小企業等協同組合法第35条の2
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい中小企業等協同組合法第51条第2 て、過去に申請した申請データを定款の変更の認可
項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい中小企業団体の組織に関する法律 て、過去に申請した申請データを協業組合の役員の変更の届出
第5条の23第3項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい中小企業団体の組織に関する法律 て、過去に申請した申請データを協業組合の定款の変更の認可
第5条の23第3項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい中小企業団体の組織に関する法律 て、過去に申請した申請データを役員の変更の届出第47条第2項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい中小企業団体の組織に関する法律 て、過去に申請した申請データを
定款変更の認可第47条第2項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい中小企業団体の組織に関する法律 て、過去に申請した申請データを協業組合への組織変更の認可
第95条第4項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい中小企業団体の組織に関する法律 て、過去に申請した申請データを協業組合への組織変更の届出
第95条第7項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい中小企業団体の組織に関する法律 て、過去に申請した申請データを事業協同組合への組織変更の認可
第96条第5項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい中小企業団体の組織に関する法律 て、過去に申請した申請データを事業協同組合への組織変更の届出第96条第8項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい中小企業団体の組織に関する法律 て、過去に申請した申請データを商工組合への組織変更の認可
第97条第2項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい中小企業団体の組織に関する法律 て、過去に申請した申請データを商工組合への組織変更の届出
第97条第2項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい中小企業団体の組織に関する法律 て、過去に申請した申請データを組合から会社への組織変更の届出
第100条の14
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい地方拠点都市地域の整備及び産業
産業業務施設の移転計画の変更のて、過去に申請した申請データを
業務施設の再配置の促進に関する認定
電子申請・届出システムから取得
法律第33条第4項
し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい
中小企業経営革新支援法第5条第 て、過去に申請した申請データを
経営革新計画の変更の承認
1項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい警備員等の検定に関する規則〈警 て、過去に申請した申請データを指定講習の名称等の変更の承認
備業法〉第15条第1項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい警備員等の検定に関する規則〈警 て、過去に申請した申請データを
定款等の変更の届出
備業法〉第15条第2項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい指定試験機関の名称、住所等の変更 遊技機の認定及び型式の検定等に て、過去に申請した申請データをの届出関する規則17条2項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい試験事務規程の承認・試験事務規程 遊技機の認定及び型式の検定等に て、過去に申請した申請データをの変更の承認関する規則21条
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
風俗環境浄化協会に関する規則
電子申請・届出システムにおい全国風俗環境浄化協会の名称等の 〈風俗営業等の規制及び業務の適 て、過去に申請した申請データを変更の届出正化に関する法律〉第8条(第3条準 電子申請・届出システムから取得
用)
し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい
全国暴力追放運動推進センターの名 暴力追放運動推進センターに関す て、過去に申請した申請データを称等の変更の届出る規則第16条(第3条第1項準用)
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい
全国暴力追放運動推進センターの指
暴力追放運動推進センターに関す て、過去に申請した申請データを定に係る申請書類の内容の変更の届る規則第16条(第3条第3項準用)
電子申請・届出システムから取得
出し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい
全国暴力追放運動推進センターの事 暴力追放運動推進センターに関すて、過去に申請した申請データを
業計画書及び収支予算書の変更の る規則第16条(第12条第1項後段準
電子申請・届出システムから取得
提出
用)
し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい登録申請書記載事項等の変更の届 不当要求情報管理機関登録規程 て、過去に申請した申請データを出
第15条第2項(第9条第1項準用)
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおいて、過去に申請した申請データを
名称等の変更の届出
道路交通法第108条の13第3項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい道路交通法第108条の17第1項後 て、過去に申請した申請データを
特定情報管理規程の変更の認可
段
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置

備考

措置状況

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

48

電子申請・届出システムにおいて、過去に申請した申請データを電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおいて、過去に申請した申請データを
特定交通情報提供事業の変更届
道路交通法第109条の3第1項
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい原動機を用いる歩行補助車等の型式
道路交通法施行規則第39条の2第 て、過去に申請した申請データを認定申請事項の変更及び事業廃止
7項
電子申請・届出システムから取得等の届出
し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい原動機を用いる歩行補助車等の型式 原動機を用いる歩行補助車等の型て、過去に申請した申請データを認定に係る指定試験機関の名称及び 式認定の手続に関する規則第2条2
電子申請・届出システムから取得
住所の変更の届出項
し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい駆動補助機付自転車の型式認定申道路交通法施行規則第39条の3第 て、過去に申請した申請データを
請事項の変更及び事業廃止等の届
3項(第39条の2第7項準用)
電子申請・届出システムから取得
出し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい原動機を用いる車いすの型式認定申道路交通法施行規則第39条の4第 て、過去に申請した申請データを
請事項の変更及び事業廃止等の届
3項(第39条の2第7項準用)
電子申請・届出システムから取得
出し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい普通自転車の型式認定申請事項の 道路交通法施行規則第39条の5第 て、過去に申請した申請データを変更及び事業廃止等の届出
3項(第39条の2第7項準用)
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい安全器財等の型式認定申請事項の 道路交通法施行規則第39条の6第 て、過去に申請した申請データを変更及び事業廃止等の届出
3項(第39条の2第7項準用)
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい運転シミュレーターの型式認定申請 道路交通法施行規則第39条の7第 て、過去に申請した申請データを事項の変更及び事業廃止等の届出 3項(第39条の2第7項準用)
電子申請・届出システムから取得し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい交通安全活動推進センターに関すて、過去に申請した申請データを
名称等の変更の届出る規則<道路交通法>第12条(第3条
電子申請・届出システムから取得
第1項準用)
し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい交通安全活動推進センターに関すて、過去に申請した申請データを
定款等の変更の届出る規則<道路交通法〉第12条(第3条
電子申請・届出システムから取得
第3項準用)
し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい交通事故調査分析センターに関すて、過去に申請した申請データを身分証票の様式の変更の提出る規則<道路交通法〉第3条第２項
電子申請・届出システムから取得
後段
し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい盲導犬の訓練を目的とする法人の名称、住所及び事務所の所在地の変て、過去に申請した申請データを指定に関する規則〈道路交通法施更の届出
電子申請・届出システムから取得
行令〉第4条第1項
し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい盲導犬の訓練を目的とする法人のて、過去に申請した申請データを
申請書類記載事項の変更の届出
指定に関する規則〈道路交通法施
電子申請・届出システムから取得
行令〉第4条第3項
し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい盲導犬の訓練を目的とする法人のて、過去に申請した申請データを
事業計画等の変更の届出
指定に関する規則〈道路交通法施
電子申請・届出システムから取得
行令〉第5条第1項後段
し再利用できるよう措置
外国の行政庁の免許に係る運転免
電子申請・届出システムにおい許証の日本語による翻訳文を作成て、過去に申請した申請データを
名称等の変更の届出する能力を有する法人の指定に関
電子申請・届出システムから取得する規則〈道路交通法施行令〉第4し再利用できるよう措置
条第1項
外国の行政庁の免許に係る運転免
電子申請・届出システムにおい許証の日本語による翻訳文を作成て、過去に申請した申請データを記載事項の変更の届出する能力を有する法人の指定に関
電子申請・届出システムから取得する規則〈道路交通法施行令〉第4し再利用できるよう措置
条第3項
電子申請・届出システムにおい駆動補助機付自転車の型式認定に 原動機を用いる歩行補助車等の型て、過去に申請した申請データを係る指定試験機関の名称及び住所の 式認定の手続等に関する規則〈道電子申請・届出システムから取得
変更の届出
路交通法施行規則〉第2条第2項
し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい原動機を用いる車いすの型式認定に 原動機を用いる歩行補助車等の型て、過去に申請した申請データを係る指定試験機関の名称及び住所の 式認定の手続等に関する規則〈道電子申請・届出システムから取得
変更の届出
路交通法施行規則〉第2条第2項
し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい普通自転車の型式認定に係る指定試 原動機を用いる歩行補助車等の型て、過去に申請した申請データを
験機関の名称及び住所の変更の届 式認定の手続等に関する規則〈道電子申請・届出システムから取得
出路交通法施行規則〉第2条第2項
し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい安全器財等の型式認定に係る指定試 原動機を用いる歩行補助車等の型て、過去に申請した申請データを
験機関の名称及び住所の変更の届 式認定の手続等に関する規則〈道電子申請・届出システムから取得
出路交通法施行規則〉第2条第2項
し再利用できるよう措置
電子申請・届出システムにおい運転シミュレーターの型式認定に係る 原動機を用いる歩行補助車等の型て、過去に申請した申請データを指定試験機関の名称及び住所の変 式認定の手続等に関する規則〈道電子申請・届出システムから取得
更の届出
路交通法施行規則〉第2条第2項
し再利用できるよう措置
事業計画等の変更の提出

道路交通法第108条の20第1項後
段

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

措置済み

名称等の変更の届出

犯罪被害者等早期援助団体に関す実施方策提示る規則第3条第1項

措置済み

事業規程又は情報管理規程の変更
承認

犯罪被害者等早期援助団体に関す実施方策提示る規則第3条第2項

措置済み

名称等の変更後の内容に係る書類の 犯罪被害者等早期援助団体に関す実施方策提示提出る規則第3条第4項

措置済み

管理者設置、変更の許可申請

質屋営業法第4条第1項

実施方策提示措置済み

営業内容の変更届

質屋営業法第4条第2項

実施方策提示措置済み

質物保管設備の変更届

質屋営業法第7条第3項

実施方策提示措置済み

古物商等の許可事項の変更届出

古物営業法第7条第1項

実施方策提示措置済み

複数県にかかる代表者等の変更届

古物営業法第7条第2項

実施方策提示措置済み

古物市場主の変更後の規約の提出

古物営業法施行規則第6条

実施方策提示措置済み

経由警察署長の変更届

古物営業法施行規則第9条第1項

実施方策提示

措置済み

変更の届出

警備業法第6条

実施方策提示措置済み

服装の変更の届出

警備業法第9条第3項

実施方策提示

措置済み

護身用具の変更の届出

警備業法第10条第2項

実施方策提示措置済み

基地局等の変更の届出

警備業法第11条の5

実施方策提示措置済み

風俗営業の構造設備の変更承認申請

風俗営業等の規制及び業務の適正実施方策提示化等に関する法律第9条第1項

措置済み

風俗営業の構造設備の軽微な変更の 風俗営業等の規制及び業務の適正実施方策提示届出化等に関する法律第9条第3項

措置済み

特例風俗営業者の構造設備の変更の届出

風俗営業等の規制及び業務の適正実施方策提示化等に関する法律第9条第5項

措置済み

遊技機の増設、交替その他の変更承 風俗営業等の規制及び業務の適正実施方策提示認の申請化等に関する法律第20条第10項

措置済み

遊技機のその他の軽微な変更の届出

風俗営業等の規制及び業務の適正実施方策提示化等に関する法律第20条第10項

措置済み

店舗型性風俗特殊営業の届出書記
載事項変更の届出風俗営業等の規制及び業務の適正実施方策提示化等に関する法律第27条第2項

措置済み

49

無店舗型性風俗特殊営業の届出書
記載事項の変更の届出

風俗営業等の規制及び業務の適正実施方策提示化等に関する法律第31条の2第2項

措置済み

映像送信型性風俗特殊営業の届出書記載事項の変更の届出

風俗営業等の規制及び業務の適正実施方策提示化等に関する法律第31条の7第2項

措置済み

店舗型電話異性紹介営業の届出書
記載事項変更の届出
無店舗型電話異性紹介営業の変更の届出

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の12第2 実施方策提示
項
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の17第2 実施方策提示
項

措置済み
措置済み

深夜酒類提供飲食店営業の届出書
記載事項の変更の届出

風俗営業等の規制及び業務の適正実施方策提示化等に関する法律第33条第3項

措置済み

都道府県風俗環境浄化協会の名称
又は事務所の所在地変更の届出

風俗環境浄化協会に関する規則第実施方策提示3条

措置済み

運搬証明書の記載事項の変更等の届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第59条の2 実施方策提示
第9項

措置済み

銃砲刀剣類所持等取締法第5条の実施方策提示3第3項

措置済み

銃砲刀剣類所持等取締法第7条第実施方策提示2項

措置済み

教習用備付け銃の変更の届出

銃砲刀剣類所持等取締法第9条の実施方策提示
6第2項

措置済み

練習用備付け銃の変更の届出

銃砲刀剣類所持等取締法第9条の実施方策提示11第2項

措置済み

猟銃等講習会の講習修了証明書の記載事項の変更、亡失、盗難、滅失の届出
銃砲又は刀剣類の所持許可証の亡
失、盗難、滅失又は記載事項の変更の届出

銃砲刀剣類所持等取締法施行規
銃砲刀剣類製造等届出書の記載事
則第2条第2項(銃砲刀剣類所持等 実施方策提示
項変更の届出
取締法)
銃砲刀剣類所持等取締法施行規
人命救助等に従事する者届出書の記
則第2条の2第3項(銃砲刀剣類所持 実施方策提示
載事項変更の届出等取締法)
銃砲刀剣類所持等取締法施行規
使用人届出書の記載事項変更の届
則第3条第3項(銃砲刀剣類所持等 実施方策提示
出取締法)
銃砲刀剣類所持等取締法施行規
教習射撃場の名称等の変更の届出 則第11条の16(銃砲刀剣類所持等 実施方策提示
取締法)
銃砲刀剣類所持等取締法施行規
練習射撃場の名称等の変更の届出 則第11条の28(銃砲刀剣類所持等 実施方策提示
取締法)

措置済み
措置済み
措置済み
措置済み
措置済み

銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第14条第2項(銃砲刀剣類所持等 実施方策提示
取締法)
銃砲刀剣類所持等取締法施行規
模造けん銃製造等届出書の記載事項
則第17条の2第3項(銃砲刀剣類所 実施方策提示
変更の届出
持等取締法)
銃砲刀剣類所持等取締法施行規
模擬銃器製造等届出書の記載事項
則第17条の3第2項(銃砲刀剣類所 実施方策提示
変更の届出
持等取締法)
指定射撃場の指定に関する内閣府指定射撃場指定申請書の記載事項
令第13条(銃砲刀剣類所持等取締 実施方策提示
変更の届出
法)
猟銃等保管業届出書の記載事項変
更の届出

火薬類運搬証明書の記載事項の変
更の届出
猟銃用火薬類等輸入許可書の記載
事項の変更の届出
猟銃用火薬類等の消費許可書の記
載事項の変更の届出

火薬類取締法第19条第4項

措置済み
措置済み
措置済み
措置済み
措置済み

実施方策提示

猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令第 実施方策提示
9条第4項(火薬類取締法)
猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令第 実施方策提示
11条第2項(火薬類取締法)

措置済み
措置済み

都道府県暴力追放運動推進センター 暴力追放運動推進センターに関す実施方策提示の名称等の変更の届出る規則第3条第1項

措置済み

都道府県暴力追放運動推進センター
暴力追放運動推進センターに関すの指定に係る申請書類の内容の変更
実施方策提示る規則第3条第3項
の届出

措置済み

暴力追放運動推進センターに関す実施方策提示る規則第7条第1項後段

措置済み

暴力追放運動推進センターに関す実施方策提示る規則第12条第1項後段

措置済み

暴力追放運動推進センターに関す実施方策提示る規則第12条第2項

措置済み

登録申請書記載事項等の変更の届
出

不当要求情報管理機関登録規程
第9条第1項

実施方策提示措置済み

道路使用許可の記載事項の変更の届出

道路交通法第78条第4項

実施方策提示保管場所の変更の届出

自動車の保管場所の確保等に関す実施方策検討る法律第7条第1項

実施方策検討実施方策検討

自動車保有関係手続のワンストップ化で別途検討。なお、平成１７年目途。

運送用事業者に係る保管場所の変更 自動車の保管場所の確保等に関す実施方策検討
届出る法律第13条第4項

実施方策検討実施方策検討

自動車保有関係手続のワンストップ化で別途検討。なお、平成１７年目途。

相談事業規程変更の承認
都道府県暴力追放運動推進センターの事業計画書及び収支予算書の変
更の提出
都道府県暴力追放運動推進センターの事業報告書及び収支決算書の変
更の提出

措置済み

変更後の運送事業用自動車に係る保 自動車の保管場所の確保等に関す実施方策検討管場所の変更の届出る法律第13条第4項

実施方策検討実施方策検討

自動車保有関係手続のワンストップ化で別途検討。なお、平成１７年目途。

保管場所の変更に伴う運送事業用自自動車の保管場所の確保等に関す動車に係る保管場所標章の再交付の実施方策検討る法律第13条第4項
申請

実施方策検討実施方策検討

自動車保有関係手続のワンストップ化で別途検討。なお、平成１７年目途。

変更後の保管場所の変更に伴う運送
自動車の保管場所の確保等に関す事業用自動車に係る保管場所標章の実施方策検討る法律第13条第4項
再交付の申請実施方策検討実施方策検討

自動車保有関係手続のワンストップ化で別途検討。なお、平成１７年目途。

変更の届出自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第8条第3項

実施方策提示措置済み

申請書記載事項の変更の届出

道路交通法施行規則第36条

実施方策提示措置済み

名称等の変更の届出

交通安全活動推進センターに関す実施方策提示る規則第3条第1項

措置済み

定款等の変更の届出

交通安全活動推進センターに関す実施方策提示る規則第3条第3項

措置済み

変更の届出

運転免許取得者教育の認定に関す実施方策提示る規則第7条第1項

措置済み

運転免許取得者教育の認定に関す書類の内容に変更があった旨の届出
実施方策提示る規則第7条第3項

手続件数

１１７件

措置済み
-

-

-

50

−

別添２
システム見直しのための警察庁行動計画（アクション・プログラム）
１

見直し対象とするシステム
警察庁の保有する以下のシステムを対象とする・全国的情報処理センター用システム
・指紋業務用システム
・運転者管理等のシステム

２

各レガシーシステムの見直しに向けた作業（１）目的
レガシーシステムを新たなシステムに刷新した場合に、使用者及び利用者の利便性を下げずにトータルコストを下げることができるか否かについて検討を行い結論を得る。
（２）評価のポイント
アシステム関連業務分析イ

現状システムの概要分析

ウ

現状システムを踏まえた関連システム技術整理エ

オープンシステム化の可能性の検証及び再構築の方向性の取りまとめ

オ

必要な機器（ソフトウェアを含む。）の費用算定方法の妥当性、費用対効果について評価。

（３）システム刷新可能性調査の結果の公表について
調査の結果については、警察業務に支障を及ぼさない範囲で公表を行うものとする。
３

各システムの最適化計画の策定（１）全国的情報処理センター用システム
アシステム刷新可能性調査の実施（2004年（平成16年）4月〜2005年（平成17年）
3月）
2001年度（平成13年度）から３か年計画で業者に委託して実施している同シ
ステムの業務分析、システム分析、評価等からなる調査研究の報告を受け、システムの最適化について、警察庁内で調査（警察業務に支障を及ぼさない範囲
で当該システムと関係のない外部専門家に依頼）、検討を実施する。

イ

最適化計画の策定（2005年（平成17年）4月〜2006年（平成18年）3月）
調査研究、刷新可能性の調査を踏まえ、業務処理過程の見直し、業務・シス
テムの将来像からなる最適化計画を策定する。

ウ

システム更新予定
2007年度（平成19年度）

51

（２）指紋業務用システム
アシステム刷新可能性調査の実施（2002年（平成14年）9月〜2004年（平成16年）
4月）
同システムにおけるリプレースの検討会（警察業務に支障を及ぼさない範囲
で当該システムと関係のない外部専門家が参加）において、現行システムのシ
ステム分析、評価等を実施し、警察庁ホームページにて公表したところである。

イ

最適化計画の策定（2004年（平成16年）5月〜2004年（平成16年）8月）
リプレースの検討会の結果を踏まえ、業務処理過程の見直し、業務・システ
ムの将来像からなる最適化計画を策定する。

ウ

システム更新予定
2005年度（平成17年度）（３）運転者管理等のシステム
アシステム刷新可能性調査の実施（2003年（平成15年）7月〜2005年（平成17年）
3月）
業務分析、システム分析、評価等からなる調査について、外部（警察業務に支障を及ぼさない範囲で当該システムと関係のない外部専門家）・内部からなる調査を実施して、刷新可能性の調査を実施する。

イ

最適化計画の策定（2005年（平成17年）4月〜2006年（平成18年）3月）
調査結果を踏まえ、業務処理過程の見直し、業務・システムの将来像からなる最適化計画を策定する。

ウ

システム更新予定
2008年度（平成20年度）

４

全体スケジュール
別紙のとおり。

52

53

３

２

１

テム

運転者管理等のシス

指紋業務用システム

ター用システム全国的情報処理セン

の策定

調査

策定

調査

リプレース

の 移 行

新システム

結果の公表

刷新要否の判断

２００７年度システム移行予定

システムの設計・開発等

２００８年度システム移行予定

システムの設計・開発等

最適化の実施新システム運用

別紙
2007 年 度 〜

最適化の実施2006 年 度

最適化の実施最適化計画の

開発

設計

結果の公表

刷新要否の判断

策定

最適化計画の2005 年 度

刷新可能性

リプレース

結果の公表

刷新要否の判断

最適化計画

刷新可能性

リプレース

調査

2004 年 度の高度化に関する調査研究2003 年 度

刷新可能性2002 年 度

全国的情報処理センター用システム

2001 年 度

警 察 庁 シ ス テ ム 見 直 し 全 体 ス ケ ジ ュ ー ル

54

防衛庁電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上

１

行政ポータルサイトの整備・充実
行政ポータルサイトの整備・充実に向け、防衛庁においては、以下の取組を実施する。

（１）行政情報の提供について、「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」に沿って、情報提供の一層の充実を図る。

（２）「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」に基づき全府省がホームページ上に共通のカテゴリーを設け掲載する情報（パブリックコメント
等）について、掲載情報の充実を図るとともに、防衛庁のホームページ画面上における当該カテゴリーの表示位置の整合性を図ることにより、利便性の向上
を図る。
イーガブ

（３）e-Govにおいて政府全体として体系的、一元的に提供している申請・届出等の手続案内、組織・制度概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）について迅速な更新、提供を行うとともに、申請・届出等の手続案内について、
手続概要、提出時期等手続に直接関わる情報に加え、利用者にとって有益な関連情報が掲載されたページへのリンクによる案内の充実を図る。

２

イーガブ

e-Govを活用したワンストップサービスの推進イーガブ

e-Govにおいて、申請データの作成・送信、補正、取下げなど共通的に利用者に提供する機能及び申請様式の管理、形式チェック等共通に利用する機能を 2005 年
度末（平成 17 年度末）までに整備することに伴い、汎用受付等システムに必要な修正等を検討する。

55

３

オンライン利用の促進のための環境整備（１）オンライン利用の促進方策
防衛庁では、申請・届出等手続のオンライン利用の促進を図るため、2005 年
度末（平成 17 年度末）までに以下の取組を実施する。
アオンラインによる手続については、原則として 24 時間 365 日受け付けるものとする。また、受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理について、
引き続き電子化を進め、処理期間の短縮を図る。

イ

添付書類の省略が、条件付きで可能とされた 11 件について、引き続き関係
省庁と調整をしながら実現可能性の検討を進める。（別添１）

ウ

申請・届出等手続に必要となる添付書類について、可能な限りオンラインで提出できるようにするため、防衛庁が発行する証明書２件（防衛大学校及び防衛医科大学校卒業証明書）について、2004 年度末（平成 16 年度末）までに電子化する。（別添２）エ防衛庁ホームページにおいて、オンラインで行える手続、その利用方法、利便性（オンライン利用の際の処理期間、手数料等）などを国民等利用者に分かりやすく案内するページを設けるとともに、広報誌等による周知を図る。
また、オンライン利用状況や改善要望等の把握・分析を行う。

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページや電子申請システム等の国民等利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段による電子政府の利用環境の整備を推進するため、防衛庁においては、以下の取組を実施する。
ア

ホームページ等による行政情報の提供については、ウェブコンテンツ（掲ジ ス

載情報）に関する日本工業規格（JIS）の策定動向を踏まえ、システムの使いやすさ、分かりやすいエラ−メッセージの表示等必要な改善を図る。また、
オーエス

国民等利用者の要望、技術動向等を踏まえた多様な O S （オペレーティングシステム）、ブラウザ（ホームページ閲覧ソフト）、文書作成ソフトウェア
等への対応などに留意する。
イ

電子的なアクセス手段を持たない国民等利用者の利便性の向上を図るための環境整備として、国民等が容易かつ安全に行政手続を行い、また、行政情報を入手することができるパソコンの地方窓口への整備を推進・拡大する。

56

ウ

携帯端末、携帯電話等の通信手段の多様化に対応した行政情報の提供を引き続き検討する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革

１

業務・システムの最適化

個別府省業務・システムについては、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計画を策定する。
特に、いわゆる旧式（レガシー）システムに該当するものについては、上記の各業務・システムに係る最適化計画の一環として、「防衛庁レガシーシステム見直しのための行動計画（アクション・プログラム）」（別添３）に基づき、必要な見直しを行う。

２

内部管理業務の業務・システムの最適化（１）人事・給与等業務
ア「人事・給与等業務・システム最適化計画」に基づき、情報システムの統一化、情報の電子化と処理の自動化、業務処理手続等の簡素化など、業務・システムの最適化に取り組む。

イ

府省共通業務・システムとして整備される「人事・給与関係業務情報シス
テム」の整備内容確定後、防衛庁において策定する導入計画に沿って、人事・給与等業務に係る既存のシステムを「人事・給与関係業務情報システ
ム」の内容を取り入れたものに更新する。

ウ

職員の給与の全額振込化について、職員の協力を得つつ推進し、2005 年度
末（平成 17 年度末）までに山間・僻地等全額振込化が困難な地域を除き、原則として 100％の実施を目指すとともに、各施設等機関等別の実施状況を定期的にフォローアップする。

57

（２）その他官房基幹業務
共済、物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務について、CIO 連絡会議において 2004 年（平成 16 年）7 月までに策定する「官房基幹業務・システム最適化計画（仮称）」を踏まえ、業務・システムの最適化に取り組む。

３共通システムの最適化
庁内ネットワークについては、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に最適化計画を策定する。

58

別添１
添付書類の省略、廃止検討対象一覧

措置内容
手続名

公益法人の設立の許可

根拠法令名・根拠規定
１５年度

１６年度

民法 第３４条、内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関す所要の検討
る規則 第２条

実現可能性の検討

公益法人の残余財産の処分 民法 第７２条第２項、内閣総理大臣のの許可所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 第１４条
清算人及び解散の届出

所要の検討

実現可能性
の検討

民法 第７７条第１項、内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督所要の検討に関する規則 第１３条

実現可能性
の検討

清算中に就職した清算人の 民法 第７７条第２項
届出

所要の検討

実現可能性
の検討

公益法人の設立許可の取消 民法 第７７条第３項
しによる解散の際に就職した清算人の届出

所要の検討

実現可能性
の検討

公益法人の設立登記完了の 民法第４５条第１項、内閣総理大臣の届出所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 第３条

所要の検討

実現可能性
の検討

公益法人の登記事項変更の 内閣総理大臣の所管に属する公益法人
届出の設立及び監督に関する規則<民法> 第
９条第１項

所要の検討

実現可能性
の検討

信託法 第６８条、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び所要の検討監督に関する内閣府令 第１条

実現可能性
の検討

公益信託の引受けの許可

公益信託の受託者の信託財 信託法 第２２条第１項ただし書第７２産を固有財産と為す許可条
公益信託の財産移転の報告 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣
府令<信託法> 第３条
公益信託の終了の報告

備考

内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣
府令<信託法> 第１５条

駐留軍等労働者（在日米軍 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令
従業員）の離職等に対する特 第１１条第１項
別給付金の支給の申請

59

所要の検討

実現可能性
の検討

所要の検討

実現可能性
の検討

所要の検討

実現可能性
の検討

所要の検討

１７年度

オンライン化を契機に添付書類を廃止済

別添２
行政機関が発行する各種証明書等の電子化一覧表
（防衛庁）
証明書等名

発行主体
備 考
（機関）
防衛庁防衛大2004年度末（平成16年度末）までに電子化する。
学校
防衛庁防衛医
2004年度末（平成16年度末）までに電子化する。
科大学校

根拠法令の名称

防衛大学校卒業証明書
防衛医科大学校卒業証明書
対象件数

２件

―

60

―

別添３

「防衛庁レガシーシステム見直しのための行動計画（アクショ ン ・ プ ロ グ ラ ム ）」本計画は、いわゆるレガシーシステムについて、利便性を下げずに ト ー タ ル コ ス ト （「 初 期 コ ス ト ＋ ラ ン ニ ン グ コ ス ト × 耐 用 年 数 」
を い う 。 以 下 同 じ 。） を 下 げ る 方 策 を 調 査 検 討 し 、 必 要 な 見 直 し を行うことを目的とする。
１．見直しの対象とするレガシーシステム
防衛庁における見直し対象のレガシーシステムは、次に掲げるものとする。
① 統合気象システム② 航空自衛隊補給３システム
a 航空自衛隊空幕・補給本部電算機、部隊事務用端末
b 航空自衛隊補給処電子計算機
c 航空自衛隊基地補給用分散処理装置③ 航空自衛隊データ処理近代化システム④ 海幕給与、経理システムa 海上自衛隊給与システム用処理装置、給与システム用
入出力装置
b 海上自衛隊部隊経理システム用入出力装置⑤ ６陸幕補給システム
a 陸上自衛隊北海道補給処電算機
b 陸上自衛隊東北補給処電算機
c 陸上自衛隊関東補給処電算機
d 陸上自衛隊関西補給処電算機
e 陸上自衛隊九州補給処電算機
f 陸上自衛隊補給統制本部電算機
２．各レガシーシステムの見直しに向けた作業(1)レ ガ シ ー シ ス テ ム 刷 新 可 能 性 調 査 の 実 施① 陸上幕僚監部、海上幕僚監部及び航空幕僚監部（以下「各幕 僚 監 部 」 と い う 。） は 、 上 記 １ の シ ス テ ム の う ち 、 そ れ ぞれ 担 当 す る も の で 、見 直 し 未 検 討 又 は 検 討 中 の も の に つ い て 、各システムと関係のない外部専門家に依頼し、以下の点に関する調査を実施するものとする。
ただし「海上自衛隊給与システム用処理装置、給与システ
ム用入出力装置」においては、刷新を前提とするため人事院
61

等で開発中の人事・給与等標準システムへの調査協力を行うとともに、刷新に向けた必要な準備を行う。
ａ 業務の要求に対するシステム側処理の合理性について(a)シ ス テ ム に お け る 業 務 処 理 プ ロ セ ス の 合 理 性(b)シ ス テ ム 構 成 の 合 理 性
ｂ 費用対効果についての評価(a)開 発 ・ 運 用 経 費 の 算 定 方 法 の 妥 当 性② 各幕僚監部は、前項の調査に当たっては、各システムを刷新した場合に、使用者及び利用者の利便性を下げずにトータ
ルコストを下げるかことができるか否かについて検討を行い、明確な結論を出すものとする。
③ 本調査結果は、行政情報化推進委員会の審議を経て、部外に公表する。
(2)最 適 化 計 画 の 策 定① 各 幕 僚 監 部 は 、 上 記 (1)の 調 査 を 踏 ま え 、 以 下 の 点 に 留 意
しつつ業務プロセスの見直し、業務・システムの将来像、業
務・システムの刷新に係るスケジュールからなる最適化計画
案 （ 以 下 「 計 画 案 」 と い う 。） を 2005年 度 末 （ 平 成 17年 度 末 ）までのできるかぎり早期に策定するものとする。
た だ し 「 ６ 陸 幕 補 給 シ ス テ ム 」 に お い て は 、「 業 務 ・ シ ス
テ ム 最 適 化 計 画 策 定 指 針 （ ガ イ ド ラ イ ン ）」 に 基 づ き 、 2 0 0 5
年 度 末 （ 平 成 17年 度 末 ） ま で に 従 前 の 計 画 の 見 直 し を 実 施 す
るものとする。
ａ

計 画 案 の 策 定 は 、「 業 務 ・ シ ス テ ム 最 適 化 計 画 策 定 指 針（ ガ イ ド ラ イ ン ）」 に 則 っ て 行 う こ と 。

ｂ

計画案の策定に当たっては、特に以下の点を検討し反映させること。

(a) シ ス テ ム の 対 象 と な る 業 務 を 効 率 化 ・ 合 理 化 の 観 点 から抜本的に見直すこと。
(b) 業 務 処 理 過 程 、 デ ー タ 連 携 等 で 密 接 に 関 連 す る 他 の シ
ステムとの整合性を確保しつつ行うこと。
(c) 汎 用 パ ッ ケ ー ジ ソ フ ト ウ ェ ア の 利 用 、 オ ー プ ン シ ス テ
ム化及びハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化の可能性を検討し反映させること。
ｃ 各幕僚監部は、他の計画等において、既に刷新の決まっている業務・システムについては、そのスケジュールを62

明確にするものとする。
ｄ 各幕僚監部は、計画案において、最適化の実施時期が明
確でない業務・システムについては、策定以降の取組について明示するものとする。
② 計画案は、行政情報化推進委員会の審議を経て了承事項とし、各幕僚監部で決定する。
(3)最 適 化 の 実 施
各幕僚監部は、最適化計画の着実な実施に努めるものとする。
３．全体スケジュール（別表）４．レガシーシステムの概要（別紙）

63

64

防
衛
庁

６陸幕補給システム

海上自衛隊部隊経理シ
ステム

海上自衛隊給与システ
ム、給与システム用入出力装置

航空自衛隊データ処理
近代化システム

航空自衛隊補給３シス
テム

統合気象システム

２００４年度(平成16年度)

新システムへの移行※ホスト換装時期に合わせ逐次導入

設計・開発等の段階的実施

最適化の実施・結果の公表

最適化計画作成

新システムの完全運用（標準システムの整備に合わせてカスタマイズ等）

最適化の実施新システムの設計・開発等（システムの整理統合を考慮）

最適化の実施新システムの設計・開発等（システムの統合を考慮）

最適化の実施新システムの設計・開発等（システムの統合を考慮）

２００７年度〜(平成19年度〜)

別 表

最適化の実施２００６年度(平成18年度)（刷新可能性調査結果の公表）※12年度に新システムに関する調査研究を実施。新システムはオープンシステム化を推進

設計・開発等の段階的実施（刷新可能性調査結果の公表）

新システム
への移行、
運用

最適化計画の策定

・刷新要否の判断
・結果の公表レガシーシステム刷新可能性調査

レガシーシステム刷新可能性調査

最適化計画の策定

・刷新要否の判断
・結果の公表レガシーシステム刷新可能性調査（刷新を前提とするため人事・給与等標準ｼ
ｽﾃﾑの調査に協力するとともに、刷新に向けた必要な準備を行う。）

最適化計画の策定

２００５年度(平成17年度)

・刷新要否の判断
・結果の公表レガシーシステム刷新可能性調査

２００３年度(平成15年度)

新システムの設計・開発

２００１年度 ２００２年度(平成13年度) (平成14年度)

65

補給統制本部電算機

九州補給処電算機

関西補給処電算機

関東補給処電算機

東北補給処電算機

北海道補給処電算機

システム名

航
空
自
衛
隊
補
給
３
シ
ス
テ
ム

海上幕僚監部① 統合気象通信用電子計算機 ： 自衛隊の各種活動に必須の気象情報を収集・処理し、２４時間リアルタイムで陸・海・空の各種活動関係部隊等に対し、気象情報を提供するシステム② 統合気象解析予報電子計算機 ： 各種気象データの数値解析、予想資料、気象衛星画像等を解析し、精度の高い気象資料が部隊のニーズに合った気象情報を迅速に作成し提供するシステム③ 気象通信端末装置 ： 部隊が必要とする気象情報の入手、気象資料の作成及び配布、
気象データの送信等を行うシステム

基地における各種事務的業務の効率化を図ることを目的とし、データを集中的に管理する電子計算機とネットワーク化された端末装置等から構成されたデータ伝送／処理システム

地方総監部、航空基地隊等において予算管理、契約業務、支払業務を処理するシステム

業務概要
陸上自衛隊北部方面隊における後方業務の事務処理の電子化・省力化を行うため、北部方面隊の後方部門（補給処、後方部隊等）で活用する電算機システム
陸上自衛隊東北方面隊における後方業務の事務処理の電子化・省力化を行うため、東北方面隊の後方部門（補給処、後方部隊等）で活用する電算機システム
陸上自衛隊東部方面隊における後方業務の事務処理の電子化・省力化を行うため、東部方面隊の後方部門（補給処、後方部隊等）で活用する電算機システム
陸上幕僚監部
陸上自衛隊中部方面隊における後方業務の事務処理の電子化・省力化を行うため、中部方面隊の後方部門（補給処、後方部隊等）で活用する電算機システム
陸上自衛隊西部方面隊における後方業務の事務処理の電子化・省力化を行うため、西部方面隊の後方部門（補給処、後方部隊等）で活用する電算機システム
陸上自衛隊の補給業務等について全国支援を実施する補給統制本部において業務処理の電子化・省力化を行うため、補給統制本部で活用する電算機システム
海上自衛隊において給与計算業務等を処理するシステム

担当部局課名補給処の業務（整備、補給、調達）の合理化・効率化を図ることを目的に、第１〜第４補給処において運用するシステム
基地の補給業務（取得、保管、配分、処分）の合理化・効率化を図ることを目的に、航空機運用部隊を有する基地において運用するシステム

補給処電算機

基地補給用分散処理装置

航空幕僚監部 装備系業務（補給、輸送、調達等）を実施する補給本部電算機と管理系業務（人事、会計、厚生等）を実施する空幕電算機及び端末装置で構成されており、航空自衛隊の全基地に設置された端末装置を利用して、各業務に関するデータの処理を効率的に行うとともに、他事務
空幕・補給本部電算機、部隊事務用端末
用電算機システム等と連接し、航空幕僚監部、補給本部及び部隊等における後方業務の円
滑な支援態勢を整備するシステム

統合気象システム

データ処理近代化

シ 給海
ス 与 上 海上自衛隊給与システム用処理装置、
テ ・ 自 給与システム用入出力装置
ム経衛
海上自衛隊部隊経理システム用入出力
理隊
装置

６
陸
幕
補
給
シ
ス
テ
ム

レガシーシステムの概要

別紙

66

金融庁電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上

１

行政ポータルサイトの整備、充実
行政ポータルサイトの整備・充実に向け、当庁においては、以下の取組を実施する。

（１）手続案内、組織・制度概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公イーガブ表）について、e-Govを通じて、迅速に更新、提供する。
（２）上記手続案内について、利用者に有益な関連情報の提供を推進する。

２

ワンストップサービスの拡大
イーガブ

e-Govに電子申請の受付等に係る各府省共通の機能を総務省が整備することに伴い、当庁の電子申請システムについて必要な見直しを実施する。

３

オンライン利用の促進のための環境整備（１）オンライン利用の促進方策
利用者からの電子申請・届出システムに関する利用方法等の問い合わせについては、引き続き相談窓口で適切に対応するほか、オンライン利用の促進を図るため、当庁各課や財務局等書類の申請窓口となる部局や関係業界団体
を通じ、申請者に対してオンライン利用の要請を行うとともに、広報誌等による周知を図る。

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページや電子申請・届出システム等の利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについては、多様な手段による電子政府の利用環境の整備を推進するため、ホームページ等による行政情報の提供については、
2004 年度末（平成 16 年度末）までに、すべて再点検を行い、各情報内容における必要性を勘案の上、高齢者や障害者の利用に配慮した情報内容の作成に
努める。

67

（３）手続の簡素化・合理化の徹底
当庁所管の申請・届出等手続の簡素化・合理化については、当庁の「手続の簡素化・合理化計画」に基づき以下のとおり取り組む。

①

申請・届出等件数が０件の手続
直近３か年の申請･届出等件数が０件の手続のうち、廃止検討もしくは廃止予定とされた 16 件について所要の措置を講ずる。（別添１）
なお、証券決済システム改革法(2003 年（平成 15 年）１月６日施行)による統一的な証券決済制度の整備に伴い、社債等登録法（昭和 17 年法律第 11号）関連の申請・届出手続 22 件については、法施行後５年以内に廃止し、株券等の保管及び振替に関する法律に基づく株券保管振替制度に代わる新
たな振替制度の整備に伴い、関連する申請･届出手続 3 件についても所要の措置を講ずる。

②

年２回以上の申請・届出等を義務付けている手続
年２回以上の申請･届出等を義務付けている手続のうち、頻度軽減等の対象とされた 3 件中、1 件については、その届出頻度を軽減したところである。
社債等登録法関連の届出手続の 1 件については、法施行後５年以内に廃止し、残る 1 件については、2004 年度末（平成 16 年度末）までに届出頻度の軽減を行う。（別添２）③

添付書類の省略、廃止
申請・届出等手続の添付書類について、法令に義務付けがない添付書類 4件のうち、3 件については府令に明記したところである。残る１件については、2004 年度末（平成 16 年度末）までに所要の措置を講ずる。（別添３）④

処理期間の短縮
認可申請等の手続における受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理について、処理手順の見直しやシステムの構築等により処理期間の短縮が見込まれるとされた 27 件について、2005 年度末（平成 17 年度末）までに処理期間の短縮を図る。（別添４）68

⑤

登録事項等の変更を行う手続
登録事項等の変更を行う手続 13 件について、実質的に変更事項を入力するのみで手続が完了するよう措置を講じたところである。（別添５）Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革

１

業務・システムの最適化
業務・システム最適化計画の策定対象となった所管の個別府省業務・システ
ムについては、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、コスト削減、システム間連携を含む利便性、品質向上を目的としたシス
テム分析を 2004 年度末（平成 16 年度末）までに実施し、2005 年度末（平成 17年度末）までのできる限り早期に、各業務・システムに係る最適化計画を策定する。

２

内部管理業務の業務・システムの最適化（１）「人事・給与等業務・システム最適化計画」に沿って、最適化に取り組むこととし、その際、既存の人事・給与等業務に係るシステムは、2007 年度末（平成 19 年度末）までに人事・給与関係業務情報システムに更新する。

（２）給与の全額振込化について、職員の協力を得つつ推進し、2005 年度末（平成 17 年度末）までに、原則として 100％の実施を目指す。

３共通システムの最適化
府省内ネットワークについては、最適化計画を 2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に策定する。

69

Ⅲ

共通的な環境整備(推進体制の充実･強化)

１

推進体制の充実･強化
業務・システム最適化計画の策定にあたり、各業務・システムの最適化に取組む推進担当者を各業務所管部門に配置するとともに、これらに対する支援・助言等を行うＣＩＯ補佐官や情報システム統括部門との役割分担を明確にした体制を整備する。

２

情報システムの整備・運用管理の高度化
費用対効果分析等に基づく調達優先順位の検討及び仕様・見積り等の専門的検証を通じた情報システムの調達の適正化を試行する。

３

セキュリティ対策等の充実と強化
当庁の共通情報基盤に関し、外部の監査人によるセキュリティ監査を実施し、監査人の助言に基づいて必要な措置を講ずる。

70

71

必要性の乏しい手続の原則廃止
措置内容

株券等の保管及び振替に関する法律に基づく株券保管振株券等の保管及び振替に関する法
替制度に代わる新たな振替律第4条の3第1項
制度を整備し、当該手続の廃止を検討(廃止時期未定)。

株券等の保管及び振替に関する法律に基づく株券保管振株券等の保管及び振替に関する法
替制度に代わる新たな振替律第7条の4第1項
制度を整備し、当該手続の廃止を検討(廃止時期未定)。

株券等の保管及び振替に関する法律に基づく株券保管振株券等の保管及び振替に関する法
替制度に代わる新たな振替律第10条第2項
制度を整備し、当該手続の廃止を検討(廃止時期未定)。

株券等の保管及び振替に関する法律に基づく株券保管振株券等の保管及び振替に関する法
替制度に代わる新たな振替律第11条第2項
制度を整備し、当該手続の廃止を検討(廃止時期未定)。

株券等の保管及び振替に関する法律に基づく株券保管振株券等の保管及び振替に関する法
替制度に代わる新たな振替律第11条の4第2項
制度を整備し、当該手続の廃止を検討(廃止時期未定)。

保管振替機関の商号等の変更の届
出

保管振替機関の合併認可申請

保管振替機関の新設分割認可申請

保管振替機関の吸収分割認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律に基づく株券保管振株券等の保管及び振替に関する法
替制度に代わる新たな振替律第4条の2第2項
制度を整備し、当該手続の廃止を検討(廃止時期未定)。

保管振替機関の兼業業務廃止の届
出保管振替機関の業務の一部委託に係る承認申請株券等の保管及び振替に関する法律に基づく株券保管振株券等の保管及び振替に関する法
替制度に代わる新たな振替律第3条の4第2項
制度を整備し、当該手続の廃止を検討(廃止時期未定)。

保管振替機関の資本の額の増加に係る届出

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

株券等の保管及び振替に関する法律に基づく株券保管振株券等の保管及び振替に関する法
替制度に代わる新たな振替律第3条の4第1項
制度を整備し、当該手続の廃止を検討(廃止時期未定)。

根拠法第令

手続の簡素化・合理化計画

保管振替機関の資本の額の減少に係る認可申請手続名(1) 申請件数が０件のもの

１

別添１

備考

府省名：金融庁

72

手続名

根拠法第令
2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

信託業法第11条第2項

信託業法第13条

信託業法第14条

業務報告書の提出

合併（又は分割）の認可

信託業法第1条

買い入れるまたは担保とする動産の種類を定めることの認可

免許の申請

平成16年3月5日に国会に提出した「信託業法案」において、本手続を規定。
廃止対象から除外。

平成16年3月5日に国会に提出した「信託業法案」において、本手続を規定。
廃止対象から除外。

信託制度の整備を行うため、所要の法案の提出に向け作業を進めており、この中で不要な手続の廃止を検討（廃止時期未定）

平成16年3月5日に国会に提出した「信託業法案」において、本手続を規定。
廃止対象から除外。

備考

府省名：金融庁

信託制度の整備を行うため、所要の法案の提出に向け作業を進めており、この中で不要な手続の廃止を検討（廃止時期未定）

信託制度の整備を行うため、所要の法案の提出に向け作業を進めており、この中で不要な手続の廃止を検討（廃止時期未定）

信託制度の整備を行うため、所要の法案の提出に向け作業を進めており、この中で不要な手続の廃止を検討（廃止時期未定）

公認会計士法の改正により指導公認会計士の制度が廃止
会計士補等実務補習規則第3条〈公され、内閣府令についても平認会計士法第12条〉
成15年度中に改正予定 （平成18年１月施行）

株券等の保管及び振替に関する法律に基づく株券保管振保管振替機関の指定の失効に係る届 株券等の保管及び振替に関する法
替制度に代わる新たな振替出律第13条の2第2項
制度を整備し、当該手続の廃止を検討(廃止時期未定)。

指導公認会計士の指定申請

措置内容

手続の簡素化・合理化計画

株券等の保管及び振替に関する法律に基づく株券保管振保管振替機関の解散等に係る認可申 株券等の保管及び振替に関する法
替制度に代わる新たな振替請律第13条
制度を整備し、当該手続の廃止を検討(廃止時期未定)。

別添１

73
-

代表取締役及び常務に従事する取締
信託業法施行細則第29条第1号
役の就任又は退任のなどの届出

２２件

信託制度の整備を行うため、所要の法案の提出に向け作業を進めており、この中で不要な手続の廃止を検討（廃止時期未定）

信託業法施行細則第24条第2項

業務報告書の提出延期の承認

手続件数

信託制度の整備を行うため、所要の法案の提出に向け作業を進めており、この中で不要な手続の廃止を検討（廃止
時期未定）

-

-

平成16年3月5日に国会に提出した「信託業法案」において、本手続を規定。
廃止対象から除外。

平成16年3月5日に国会に提出した「信託業法案」において、営業保証金の取戻しに関する規定を設け、詳細を政省令に委任。廃止対象から除外。

信託制度の整備を行うため、所要の法案の提出に向け作業を進めており、この中で不要な手続の廃止を検討（廃止時期未定）

信託業法施行細則第20条

供託国債の下戻の届出

平成16年3月5日に国会に提出した「信託業法案」において、本手続を規定。
廃止対象から除外。

備考

府省名：金融庁

信託制度の整備を行うため、所要の法案の提出に向け作業を進めており、この中で不要な手続の廃止を検討（廃止時期未定）

信託業法施行細則第19条

信託業法施行細則第5条

業務開始の届出信託制度の整備を行うため、所要の法案の提出に向け作業を進めており、この中で不要な手続の廃止を検討（廃止時期未定）

信託制度の整備を行うため、所要の法案の提出に向け作業を進めており、この中で不要な手続の廃止を検討（廃止時期未定）

信託制度の整備を行うため、所要の法案の提出に向け作業を進めており、この中で不要な手続の廃止を検討（廃止時期未定）

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

措置内容

手続の簡素化・合理化計画

国債供託の旨の届出

信託業法施行細則第4条

免許の効力の延長の承認

根拠法第令

信託業法第15条第1号

手続名

定款の変更などの認可

別添１

74

社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。
社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。
社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。
社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。
社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。
社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。
社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。

社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。

社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。
社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。
社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。
社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。

社債等登録法施行令第1条第1項第1号＜社債等登録法＞

社債等登録法施行令第1条第1項第2号＜社債等登録法＞

登録機関が社債登録簿を磁気ディス 社債等登録法施行令第61条の5第1ク等により調整する場合の承認
項＜社債等登録法＞

社債等登録法施行令第61条の6第3項＜社債等登録法＞

登録機関の個別指定申請

社債登録簿の記載事項の書面等の交付にかかる手数料徴収の認可

電子情報処理組織による登録請求の 社債等登録法施行令第61条の8第1
手続きの承認項＜社債等登録法＞

登録機関に登録請求する社債権者等 社債等登録法施行規則第11条第3が印鑑を提出しない場合の届出
項＜社債等登録法＞

社債の登録及び社債登録簿等の閲
覧又は社債登録簿の謄本・抄本の交社債等登録法施行令第10条第＜社付にかかる手数料を徴収することの債等登録法＞
認可

登録機関が地方債等の登録及び登録簿の閲覧又は登録簿の謄本･抄本
社債等登録法施行令第12条第（第にかかる手数料を徴収することへの10条第準用）＜社債等登録法＞
認可

登録機関が社債登録簿を支店に備え 社債等登録法施行規則第12条第1
置く場合の当該支店の指定登録
項＜社債等登録法＞

登録機関が社債登録簿を滅失させた社債等登録法施行規則第14条第＜場合及び滅失の恐れを生じさせた場
社債等登録法＞
合にかかる報告

登録機関が社債登録簿を滅失し登録 社債等登録法施行規則第15条第＜簿を再製した場合の報告
社債等登録法＞

登録機関が社債登録簿を閉鎖した場
社債等登録法施行規則第17条の2
合等のマイクロフィルムにより保存す第1項前段＜社債等登録法＞る場合の許可備考

登録機関の包括指定申請

措置内容
2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

府省名：金融庁

登録機関の社債等登録事務状況にか 社債等登録法施行規則第56条第＜かる報告書
社債等登録法＞

根拠法第令

手続の簡素化・合理化計画

社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。

手続名(2) (1)以外で必要性が失われたため廃止するもの

別添１

75
-

-

手続件数

−

株券等の保管及び振替に関する法律に基づく株券保管振替制度に代わる新
たな振替制度を整備し、当該手続の廃止を検討(廃止時期未定)

株券等の保管及び振替に関する法
律第12条第2項

保管振替機関の営業譲渡認可申請

２５件

株券等の保管及び振替に関する法律に基づく株券保管振替制度に代わる新
たな振替制度を整備し、当該手続の廃止を検討(廃止時期未定)

保管振替機関の業務及び財産に関す 株券等の保管及び振替に関する法る報告書の提出
律第7条の2第1項

保管振替機関の指定申請

株券等の保管及び振替に関する法律に基づく株券保管振替制度に代わる新
たな振替制度を整備し、当該手続の廃止を検討(廃止時期未定)

社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。

社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。

社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。

社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。

株券等の保管及び振替に関する法
律第3条の2第1項-

社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。

登録機関が地方債等の社債登録簿 社債等登録法施行規則第19条第
等を閉鎖した場合等のマイクロフィル （第17条の2第1項前段準用）＜社債等登録法＞
ムにより保存する場合の許可登録機関が地方債等の調製した受付 社債等登録法施行規則第19条第簿をマイクロフィルムにより保存する （第17条の2第1項後段準用）＜社債
等登録法＞
場合の許可
社債等登録法施行規則第50条の2
登録機関が社債登録簿等を定めたる第1項＜社債等登録法＞
様式以外で調製する場合の承認登録機関が地方債等の社債登録簿 社債等登録法施行規則第19条第等を定めたる様式以外で調製する場 （第50条の2第1項準用）＜社債等登録法＞
合の承認登録機関が社債等登録簿を磁気ディ社債等登録法施行規則第50条の6
スク等により調製した場合の登録事務第1項＜社債等登録法＞を行う店舗の指定登録
社債等登録簿を磁気ディスクにより調社債等登録法施行規則第50条の6
製する場合に当該社債登録簿を本支第3項＜社債等登録法＞
店以外に設置することの届出

社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。

登録機関が地方債等の社債登録簿を 社債等登録法施行規則第19条第
滅失し登録簿を再製した場合の報告 （第15条第準用）＜社債等登録法＞

社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。

社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。

備考

登録機関が地方債等の社債登録簿を社債等登録法施行規則第19条第滅失させた場合及び滅失の恐れを生（第14条第準用）＜社債等登録法＞
じさせた場合にかかる報告

根拠法第令

府省名：金融庁
社債等登録法については、平成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。

手続名

措置内容
2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

手続の簡素化・合理化計画

登録機関が調整した受付簿をマイクロ 社債等登録法施行規則第17条の2
フィルムにより保存する場合の許可 第1項後段＜社債等登録法＞

別添１

76

根拠法令

事業成績表等月報の提出

手続件数

３件

船主相互保険組合法施行規則第11条

商品投資販売業者の(中間)業務報告 商品投資販売業者の許可及び監督書等の提出に関する命令第14条第1項-

緩和の方向で法令改正に向
け検討

府令改正

府令改正

-

-

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

措置内容

手続の簡素化・合理化計画

登録機関の社債等登録事務状況にか 社債等登録法施行規則第56条＜社 社債等登録法については、平かる報告書
債等登録法＞
成15年1月6日から5年以内の政令の定める日に廃止され、手続自体廃止となる予定。

手続名

２ 申請・届出等の頻度軽減

別添２

毎月

年２回

年２回

これまでの頻度

年2回−

中間業務報告書
の提出廃止

廃止予定

軽減後の頻度 2005年度（平成17年度）まで（予定）に措置が困難な理由

府省名：金融庁

77

貸金業の規制等に関する法律第3条第2項

貸金業の登録の更新

手続件数

確定拠出年金運営管理機関の廃業等の届出確定拠出年金法第93条

４件

貸金業者の基本的事項の変更の届 貸金業の規制等に関する法律第8出（１）商号、名称又は氏名及び住所 条第1項の変更（２）役員、重要な使用人の氏名及び住所の変更（３）営業所又は事務所の名称及び所在地の変更等

貸金業の規制等に関する法律第3
条第1項

根拠法令

貸金業の登録手続名(1) 法令に義務付けがない添付書類の廃止

３ 添付書類の省略、廃止

別添３-

次期年金制度改正における関係法令の整備の際に措置(改正時期未定)

府令改正措置（府令に明記）

府令改正措置（府令に明記）

府令改正措置（府令に明記）--

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

措置内容

手続の簡素化・合理化計画−

備考

府省名：金融庁

78

社債等の振替に関する法律第4条
第1項

金融先物取引法第4条

金融先物取引法第34条の14

振替機関の指定申請

金融先物市場開設の免許申請

金融先物取引所の組織変更の認可
申請

処理フローの見直し

証券取引所の定款、業務規程、受託証券取引法第152条第1項
契約準則の変更認可申請

処理フローの見直し

処理フローの見直し

処理フローの見直し
処理フローの見直し

処理フローの見直し

処理フローの見直し

処理フローの見直し

処理フローの見直し

処理フローの見直し

証券取引法第140条第1項

処理フローの見直し

処理フローの見直し

証券取引所の合併の認可申請

処理フローの見直し

処理フローの見直し

処理フローの見直し

証券取引法第112条第2項

株式会社証券取引所の自社株の自市場での上場廃止の承認申請

処理フローの見直し

処理フローの見直し

処理フローの見直し

証券取引法第110条第2項

株式会社証券取引所の自社株の自市場への上場の承認申請

処理フローの見直し

証券取引所の解散についての総会決
証券取引法第135条第1項第1号
議の認可申請証券取引法第105条第1項

株式会社証券取引所の資本の額の減少の認可申請

処理フローの見直し

処理フローの見直し

処理フローの見直し

証券取引法第101条の11第1項

証券取引所の組織変更の認可申請

処理フローの見直し

処理フローの見直し

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

2ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

1ヶ月

1ヶ月

1ヶ月

1ヶ月

1ヶ月

1ヶ月

1ヶ月

1ヶ月

1ヶ月

1ヶ月

1ヶ月

1ヶ月

措置内容
短縮後の処理
これまでの処理期間
期間（予定）
2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

手続の簡素化・合理化計画

有価証券市場の開設の免許を受けた日から６月以内に市場を開設しないこ 証券取引法第134条第1項第5号とにかかる承認申請

証券取引法第80条第1項

根拠法第令

有価証券市場開設の免許申請

手続名

４ 処理期間の短縮

別添４

備考

府省名：金融庁

79

処理フローの見直し
処理フローの見直し

金融先物市場開設の免許を受けた日
金融先物取引法第48条の2第1項第から６月以内に市場を開設しないこと
処理フローの見直し
5号に係る承認申請

処理フローの見直し
処理フローの見直し

金融先物取引所の解散に関する総会
金融先物取引法第49条第1項
決議の認可申請

金融先物取引所の定款、業務規程、金融先物取引法第51条の2第1項
受託契約準則の変更認可申請

特定目的会社の資産流動化計画の変更承認申請特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改 処理フローの見直し
正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第9条第３項

処理フローの見直し

公認会計士等の懲戒事件に関する懲戒事件に関する調書の謄本等の交 調書の謄本等の交付に関する内閣
府令第1条第1項〈公認会計士法第 処理フローの見直し付の申込
34条第2項〉
公認会計士等の懲戒事件に関する懲戒事件に関する調書の謄本等の交 調書の謄本等の交付に関する内閣
府令第1条第1項〈公認会計士法第 処理フローの見直し付請求
34条第2項〉
業務の種類及び方法の変更の認可 金融先物取引法第６２条

処理フローの見直し

処理フローの見直し

処理フローの見直し

処理フローの見直し

処理フローの見直し

処理フローの見直し

処理フローの見直し

金融先物取引法第34条の23

金融先物取引所の合併の認可申請

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

２ヶ月

２ヶ月

１ヶ月

１ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

１ヶ月

１ヶ月

２５日

２５日

1ヶ月

1ヶ月

1ヶ月

1ヶ月

1ヶ月

措置内容
短縮後の処理
これまでの処理期間
期間（予定）
2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
処理フローの見直し

根拠法第令

金融先物取引法第34条の22第1項 処理フローの見直し

手続名

手続の簡素化・合理化計画

株式会社金融先物取引所の資本の額の減少の認可申請

別添４

備考

府省名：金融庁

80

根拠法第令

保険業法第276条

証券取引法第64条

生命保険募集人の登録

証券外務員の登録

２７件

損害保険料率算出団体に関する法
律第５条

定款変更の認可手続件数

地方債等債券の募集又は管理の受 保険業法第99条第5項（第199条）
託並びに担保付社債に関する信託業
務の認可-

個別業務システムの構
築等

個別業務システムの構
築等

処理フローの見直し

処理フローの見直し

処理フローの見直し-

個別業務システムの構
築等

個別業務システムの構
築等

処理フローの見直し

処理フローの見直し

処理フローの見直し

処理フローの見直し-

個別業務システムの構
築等

個別業務システムの構
築等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

処理フローの簡素化等

３ヶ月

１ヶ月

３ヶ月

２ヶ月

２ヶ月

２ヶ月

２ヶ月

３週間

２ヶ月

１ヶ月

１ヶ月

１ヶ月

−

措置内容
短縮後の処理
これまでの処理期間
期間（予定）
2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

手続の簡素化・合理化計画

特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改 処理フローの見直し
正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第11条第２項
公社債ディーリングの認可など(変更 保険業法第99条第4項(第199条）
を含む)

手続名

資産流動化計画の変更登録

別添４

備考

府省名：金融庁

81

根拠法令

登録申請書の記載事項の変更届出 証券取引法第65条の2第5項（第30（１）商号又は名称の変更（２）資本の 条第1項準用）
額又は出資の総額の変更（３）取締役
及び監査役の氏名の変更（４）本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地の変更（５）他に営んでいる事業の種類の変更（６）その他（内閣府令）

登録申請書の記載事項の変更届出 証券取引法第30条第1項（１）商号の変更（２）資本の額の変更（３）取締役及び監査役の氏名の変更（４）本店その他の営業所の名称及び所在地の変更（５）他に営んでいる事
業の種類の変更（６）その他（内閣府令）

登録内容等の変更の届出（１）登録申 保険業法第290条第1項
請書記載事項又は添付書類の内容（２）保険業務廃止（３）保険仲立人である個人の死亡（４）保険仲立人である法人の破産（５）保険仲立人である法人の合併による消滅 （６）保険仲立人である法人のその他の事由での解散

登録内容等の変更の届出（１）登録申 保険業法第280条第1項
請書記載事項（２）保険募集廃止（３）
死亡（４）破産（５）合併による消滅（６）
合併、破産以外の理由による解散

手続名

５ 変更手続の簡素化

別添５オンライン申請の際、入力した内容(申請者・連絡先情報､
申請届出情報)を利用者のパソコン等にＸＭＬファイルとして保存できるようにし、変更手続を行う際には、実質的に変更
事項のみを入力することで手続が完了できるよう対応

オンライン申請の際、入力した内容(申請者・連絡先情報､
申請届出情報)を利用者のパソコン等にＸＭＬファイルとして保存できるようにし、変更手続を行う際には、実質的に変更
事項のみを入力することで手続が完了できるよう対応

オンライン申請の際、入力した内容(申請者・連絡先情報､
申請届出情報)を利用者のパソコン等にＸＭＬファイルとして保存できるようにし、変更手続を行う際には、実質的に変更
事項のみを入力することで手続が完了できるよう対応

オンライン申請の際、入力した内容(申請者・連絡先情報､
申請届出情報)を利用者のパソコン等にＸＭＬファイルとして保存できるようにし、変更手続を行う際には、実質的に変更
事項のみを入力することで手続が完了できるよう対応

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

措置内容

手続の簡素化・合理化計画

備考

府省名：金融庁

82

手続名

根拠法令
オンライン申請の際、入力した内容(申請者・連絡先情報､
申請届出情報)を利用者のパソコン等にＸＭＬファイルとして保存できるようにし、変更手続を行う際には、実質的に変更
事項のみを入力することで手続が完了できるよう対応

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

抵当証券業者の登録事項の変更の届出

抵当証券業の規制等に関する法律
オンライン申請の際、入力し第9条第1項た内容(申請者・連絡先情報､
申請届出情報)を利用者のパソコン等にＸＭＬファイルとして保存できるようにし、変更手続を行う際には、実質的に変更
事項のみを入力することで手続が完了できるよう対応

オンライン申請の際、入力した内容(申請者・連絡先情報､
申請届出情報)を利用者のパソコン等にＸＭＬファイルとして保存できるようにし、変更手続を行う際には、実質的に変更
事項のみを入力することで手続が完了できるよう対応

有価証券に係る投資顧問業の規制
オンライン申請の際、入力し等に関する法律第8条第1項
た内容(申請者・連絡先情報､
申請届出情報)を利用者のパソコン等にＸＭＬファイルとして保存できるようにし、変更手続を行う際には、実質的に変更
事項のみを入力することで手続が完了できるよう対応

貸金業者の基本的事項の変更の届 貸金業の規制等に関する法律第8出（１）商号、名称又は氏名及び住所 条第1項の変更（２）役員、重要な使用人の氏名及び住所の変更（３）営業所又は事務所の名称及び所在地の変更等

商号等の変更の届出

措置内容

手続の簡素化・合理化計画

外国証券会社の基本事項の変更の 外国証券業者に関する法律第12条
オンライン申請の際、入力し届出（１）商号及び本店の所在の場所 第1項
た内容(申請者・連絡先情報､（２）資本の額及び持込資本金の額
申請届出情報)を利用者のパ（３）役員の役職名及び氏名（４）主たソコン等にＸＭＬファイルとしてる支店その他の支店の名称及び所在保存できるようにし、変更手続の場所（５）国内における代表者の氏を行う際には、実質的に変更
名及び国内の住所（６）他に営んでい事項のみを入力することで手る事業の種類（７）その他（内閣府令）続が完了できるよう対応

外務員の登録事項の変更等の届出 証券取引法第65条の2第5項（第64（１）法第６４条第３項第２号イからハま 条の4準用）
でに掲げる事項に変更があったとき（２）法第２８条の４第９号イからヘまでのいずれかに該当することとなったとき（３）退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなったとき

別添５

備考

府省名：金融庁

83

手続件数

１３件

-

オンライン申請の際、入力した内容(申請者・連絡先情報､
申請届出情報)を利用者のパソコン等にＸＭＬファイルとして保存できるようにし、変更手続を行う際には、実質的に変更
事項のみを入力することで手続が完了できるよう対応

特定目的会社の商号、名称及び住所 特定目的会社による特定資産の流等の変更の届出動化に関する法律等の一部を改正 オンライン申請の際、入力しする法律附則第二条第一項の規定 た内容(申請者・連絡先情報､によりなおその効力を有するものと 申請届出情報)を利用者のパされる同法第一条の規定による改 ソコン等にＸＭＬファイルとして正前の特定目的会社による特定資 保存できるようにし、変更手続
産の流動化に関する法律第9条第1 を行う際には、実質的に変更
事項のみを入力することで手項続が完了できるよう対応

金融業者の貸付業務のための社債
オンライン申請の際、入力しの発行等に関する法律第7条
た内容(申請者・連絡先情報､
申請届出情報)を利用者のパソコン等にＸＭＬファイルとして保存できるようにし、変更手続を行う際には、実質的に変更
事項のみを入力することで手続が完了できるよう対応

特定目的会社の商号、名称及び住所 資産の流動化に関する法律第9条
等の変更の届出
第1項

措置内容

-

-

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

特定金融会社等の変更の届出

根拠法令

前払式証票の規制等に関する法律
オンライン申請の際、入力し第11条第1項
た内容(申請者・連絡先情報､
申請届出情報)を利用者のパソコン等にＸＭＬファイルとして保存できるようにし、変更手続を行う際には、実質的に変更
事項のみを入力することで手続が完了できるよう対応

手続名

手続の簡素化・合理化計画

第三者型発行者の登録事項の変更
の届出

別添５

−

備考

府省名：金融庁

84

総務省電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上

１

行政ポータルサイトの整備・充実
行政ポータルサイトの整備・充実に向け、総務省においては、引き続き「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」を踏まえた情報提供の充実を図る。
また、手続案内情報、組織・制度概要、パブリックコメント（意見募集及びイ−ガブ

結果公表）情報について、e-Govを通じて、迅速に更新、提供するとともに、手続案内情報については、利用者にとって有益な関連情報の提供を推進する。

２

ワンストップサービスの拡大
イ−ガブ

e-Govに電子申請の受付等に係る各府省共通の機能を整備することに伴い、総務省の電子申請システムについて必要な見直しを行う。

３

オンライン利用の促進（１）手続の簡素化・合理化の徹底
総務省所管の申請・届出等手続の簡素化・合理化について、「手続の簡素化・合理化計画」（別添１参照）に基づき、以下のとおり取り組む。
また、年間申請件数が10万件以上の手続で業務・システムの最適化計画の策定対象になっているものについては、最適化計画の策定過程を通じて、簡素化・合理化を徹底する。

①

必要性の乏しい手続の原則廃止
廃止の可否について検討対象とした手続のうち、2003年度（平成15年度）に99件、2004年度（平成16年度）に5件の手続を廃止したところであり、2005年度（平成17年度）末までにさらに1件の手続を廃止する。

85

②

添付書類の省略、廃止
省略、廃止の可否について検討対象とした手続のうち、2003年度（平成15年度）までに33件の手続について添付書類の省略、廃止を実施したところであり、2005年度（平成17年度）までにさらに7件の手続について添付書類の省略、廃止を実施する。

③

変更手続の簡素化
変更手続の簡素化の可否について検討対象とした手続のうち、2003年度（平成15年度）までに28件、2004年度（平成16年度）に2件の手続の簡素化等を実施したところであり、2005年度（平成17年度）末までにさらに2件の手続の簡素化を実施する。

（２）オンライン利用の促進方策①

オンラインによる手続については、引き続き、原則365日24時間の受付を
実施する。

②

総務省のホームページにおいて、オンラインで行える手続、その利用方

法、利点などを国民等利用者に分かりやすく案内するページを設けるとともに、広報誌等による周知を図る。
また、申請者等を対象者とする利用説明会や講習会の定期的な開催、申請窓口や業界団体を通じたオンライン利用の要請など、引き続き、行政手続のオンライン利用に関する普及促進を行う。

（３）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページや電子申請・届出システム等の国民等利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段により電子政府を利用できる環境整備を推進するため、総務省においては、以下の取組を実施する。

①

ホームページ等による行政情報の提供については、2005年度末（平成17年度末）までに、障害者等からのモニタリングを実施し、アクセシビリテ
ィの確保について省内に周知を徹底するととともに、高齢者や障害者の利86

用に配慮した情報内容を充実させ、さらに作成を推進する。

②

電子的な利用手段を持たない国民等利用者の利便性の向上を図るための環境整備として、地方支分部局において、引き続き、国民等が行政情報に接続することができる環境を提供するとともに、日本郵政公社に対し、郵便局施設の利用について協力を依頼する。

③

携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供については、引き続き提供すべき情報を選定し、2005年度末（平成17年度末）までに情報内容の作成を徹底する。
オーエス④

電子申請・届出システムについて、技術動向を踏まえつつ、多様なＯＳ（オペレーティングシステム）に対応できるよう検討を進めるとともに、
地上デジタルテレビの通信機能を活用した行政サービス提供に関する調査研究等、オンラインによる手続を容易に行うことができる技術環境の整備に向けた取組を実施する。
また、利用者向けに設置する相談窓口において、引き続き、電子申請・
届出システムの利用方法、個別手続の内容等に対する相談・案内を受け付
け、利用者におけるオンライン申請を支援する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革（１）業務・システムの最適化①

CIO補佐官の指導の下、CIO補佐官による最適化計画に対する評価の際の考え方を策定する。

②

府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システムのうち、「府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システム並びに担当府省について」に基づき総務省が担当府省となっている以下の業務・システム及び総務省所管の個別府省業務・システムについて、「業務・システム最適87

化計画策定指針（ガイドライン）」及び①の評価の考え方を活用し、2005
年度末（平成17年度末）までのできる限り早期（共通システムについては、（３）に掲げる時期まで）に、最適化計画を策定する。
（ⅰ）

研修・啓発業務（人事院と共同で担当府省となっている）（ⅱ）

統計調査等業務（ⅲ）

電子申請等受付業務（ⅳ）

行政情報の電子的提供業務（ⅴ）

共通システム（ⅵ）

苦情・相談対応業務（ⅶ）

地方公共団体に対する報告徴集業務

所管業務・システムのうち、いわゆる旧式（レガシー）システムに該当するものについては、上記の各業務・システムに係る最適化計画の一環として、「レガシーシステム見直しのための総務省行動計画（アクション・
プログラム）」（別添３）に基づき、必要な見直しを行う。

（２）人事・給与等業務・システムの最適化
人事・給与等業務・システム最適化計画に沿って、業務・システムの最適化に取り組む。

①

人事・給与関係業務情報システムについては、「人事・給与関係業務情報システム導入計画（仮称）」を2004年（平成16年）6月末を目途に策定し、当該導入計画に沿って、人事・給与関係業務情報システムを導入する。

②

給与の全額振込化については、職員の協力を得つつ推進し、2005年度末（平成17年度末）までに、山間・僻地等全額振込化が困難な地域を除き、原則として100％の実施を目指す。

（３）共通システムの最適化
ワン

共通システムのうち、霞が関ＷＡＮ（電子文書交換システムを含む。）及び政府認証基盤の最適化計画については2004年度末（平成16年度末）までに、総務省内ネットワークの最適化計画については、2005年度末（平成17年度末）までのできる限り早期に、それぞれ策定する。

88

Ⅲ

共通的な環境整備

１

CIO補佐官による支援・助言体制の充実
総務省CIO補佐官及びその支援を行う外部専門家による支援チームについて、
定期的に部局との相談に対応する時間を設ける等、CIO補佐官による支援・助言体制の充実を図る。

２

情報システムの整備・運用管理の高度化（１）外部委託の推進
増大する情報システム関係業務を適切に対処するため、「国の行政機関における情報システム関係業務の外注の推進について」を踏まえ、引き続き、
外部委託を推進することにより事務負担の軽減を図るともに、システムの設計、企画等の業務についても十分な知識と経験を有する外部の専門家を積極的に活用する等により、効率的かつ効果的な業務遂行を実現する。
アイピーバージョンシックス（２） Ｉ Ｐ ｖ ６ の導入
ラン

効率的かつ効果的なネットワーク管理を図るため、引き続き総務省ＬＡＮ
アイピーバージョンシックス

システムの Ｉ Ｐ ｖ ６ 化を総務省内ネットワークの最適化計画等を踏まえ、段階的に進める。

３

情報セキュリティ対策等の充実・強化（１）副大臣を議長とする総務省情報セキュリティ対策連絡会議を開催し、所管
分野における情報セキュリティ対策の現状と課題について情報共有を図るとともに、IT社会における情報セキュリティの確保・向上の在り方について検討する。

（２）総務省情報セキュリティポリシー（2001年（平成13年）2月7日総務省行政情報化推進委員会決定、2003年（平成15年）2月14日、4月1日改定）に基づき、

89情報セキュリティ確保のために必要な措置を講ずるとともに、次の取組を実施する。

①

総務省CIO補佐官及びその支援を行う外部専門家による情報セキュリティ
対策支援チームの助言を踏まえ、総務省情報セキュリティポリシーについて、個人情報保護の充実を含め改正を行う等、省内の情報システムについて適切かつ効果的な情報セキュリティ対策を実施する。

②

電子申請・届出システムなどのシステムについて、外部専門家によるセキュリティ監査を定期的に実施する。

③

職員の情報活用能力の育成を目的とし、情報セキュリティを中心としたＩＴ研修（集合研修・オンライン研修）及び情報セキュリティ訓練を定期的に実施する。

90

手続の簡素化・合理化計画

別添１①

府省名：総務省

必要性の乏しい手続の原則廃止

Ａ 申請件数が０件のもの
措置内容

手続名

根拠法令

受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の実施計画の変更の認定の申請

受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法
第５条第１項−

法律廃止（４月１日）

認定計画に係る事業を実施している者に関しては存続。

受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の実施状況の報告

受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法
第１０条−

法律廃止（４月１日）

認定計画に係る事業を実施している者に関しては存続。

特定施設の整備事業の実施状況に関する報告民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第５７条−

民活法共管５省において法自 民活法共管５省において法令体の廃止可能性の検討予定
改正等措置予定

特定無線設備の工事設計についての認証の取消の報告

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第２８条第３項

省令改正により措置

承認証明機関が行った証明の取消しの報告

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第３８条第３項

省令改正により措置

承認証明機関が行った認証に係る申請書記載事項変更の報告

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第５３条

省令改正により措置

承認証明機関が行った認証の取消しの報告
技術基準適合証明の取消しの報
告
手続件数

Ｂ

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第５４条第３項
特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第７条の３
第３項
８件

2003年度（平成15年度）

2004年度（平成16年度）

備考

2005年度（平成17年度）

省令改正により措置

省令改正により措置
-

-

-

−

Ａ以外で必要性が失われたため廃止するもの
手続名

根拠法令

受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の実施計画の認定を受けるための提出

放送番組素材利用促進事業実施
計画の変更の認定を受けるための提出

受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法
第４条第１項
放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法第４条第１項
放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法第５条第１項

放送番組素材利用促進事業実施
計画の認定を受けるための提出措置内容
2003年度（平成15年度）

2004年度（平成16年度）−

法律廃止（４月１日）−

法律廃止（４月１日）−

法律廃止（４月１日）

2005年度（平成17年度）

備考

事後設立における検査役調査に関する特例に係る認定

新事業創出促進法第１１条の４第１項

商法改正に伴い、平成15年4月から廃止

事後設立における検査役調査に関する特例に係る証明を受けた
ことの報告

新事業創出促進法第１１条の４第２項

商法改正に伴い、平成15年4月から廃止

第一種電気通信事業の許可申請

電気通信事業法施行規則第３条第１項、第２項、第３項及び第４項

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

事業開始期間の延長申請

電気通信事業法施行規則第５条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

事業開始の届出

電気通信事業法施行規則第８条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

氏名等の変更の届出

電気通信事業法施行規則第９条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

電気通信役務の種類等の変更の
許可申請

電気通信事業法施行規則第１０条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

軽微な事項の届出

電気通信事業法施行規則第１２条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

変更の延長申請

電気通信事業法第１４条第４項

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

変更の開始届出

電気通信事業法第１４条第４項

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

事業の譲渡し及び譲受けの認可
申請

電気通信事業法施行規則第１４条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

法人の合併及び分割の認可申請

電気通信事業法施行規則第１５条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

相続の認可申請

電気通信事業法施行規則第１６条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

電気通信事業の休止又は廃止の許可申請

電気通信事業法施行規則第１７条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

法人の解散決議又は総社員の同意の認可申請

電気通信事業法施行規則第１８条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

土地等の使用の協議の認可の申請

電気通信事業法施行規則第４１条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

土地等の使用の協議結果の届出

電気通信事業法施行規則第４２条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

土地等の使用の裁定の申請

電気通信事業法施行規則第４３条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

土地等の使用の裁定の申請書の受理に対する意見書の提出

電気通信事業法第７６条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

土地等の一時使用の許可の申請

電気通信事業法施行規則第４４条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

土地等の立入の許可の申請

電気通信事業法施行規則第４４条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

土地等の植物の伐採の許可の申
請

電気通信事業法施行規則第４５条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

91

手続の簡素化・合理化計画

別添１

府省名：総務省

土地等の植物の伐採の届出

電気通信事業法第８１条第３項

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

線路の移転等の裁定の申請

電気通信事業法施行規則第４７条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

線路の移転等の裁定の申請書の受理に対する意見書の提出

電気通信事業法第８３条第４項

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

公用水面の使用の届出

電気通信事業法第８５条第１項

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

公用水面の使用の変更を要しない旨の認可の申請

電気通信事業法施行規則第４８条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

水底線路の保護区域の指定の申請

電気通信事業法施行規則第４９条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

水底線路の保護区域の指定を要しなくなった旨の届出

電気通信事業法施行規則第４９条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

電気通信事業会計規則によらないことの許可の申請

電気通信事業会計規則第２条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

電気通信事業会計規則に基づく財務諸表の提出

電気通信事業会計規則第１７条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

附属明細書に関する経過措置としての役務別損益明細表等の提出電気通信事業会計規則附則第３項

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

第一種電気通信事業者の電気通信業務の一部の委託に関する認
可の申請

電気通信事業法施行規則第１３条

法令改正により廃止

接続約款の届出

電気通信事業法施行規則第２３条の１１

法令改正により廃止

第一種電気通信事業者の接続に係る申立て

電気通信事業法施行規則第２３条の１４

法令改正により廃止

第一種指定電気通信設備との接続に関する認可接続約款等に係る接続協定の届出

電気通信事業法施行規則第２３条の９

法令改正により廃止

第一種電気通信事業者に係る共用に係る申立て電気通信事業法施行規則第２５条の３

法令改正により廃止

第一種電気通信事業者に係る共用に係る裁定の申請

電気通信事業法施行規則第２５条の４

法令改正により廃止

第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款に係る接続協定の届出

電気通信事業法第３８条の３
第６項

法令改正により廃止

第一種電気通信事業者に係る第一種指定電気通信設備の共用の協定の締結又は変更の認可の申請

電気通信事業法第３９条の３
第１項

法令改正により廃止

卸電気通信役務を提供する契約の締結又は変更の届出

電気通信事業法施行規則第２５条の５

法令改正により廃止

卸電気通信役務に係る契約約款の届出

電気通信事業法施行規則第２５条の６

法令改正により廃止

卸電気通信役務に係る契約約款による契約の締結又は変更の届
出

電気通信事業法第３９条の５
第５項

法令改正により廃止

第一種電気通信事業者の役務に関する料金の届出

電気通信事業法施行規則第１９条

法令改正により廃止

第一種電気通信事業者の契約約款の認可の申請

電気通信事業法施行規則第２１条

法令改正により廃止

第一種電気通信事業者の契約約
款の届出

電気通信事業法施行規則第２１条の２

法令改正により廃止

第一種電気通信事業者の契約約款に関する届出（標準契約約款に係る届出）

電気通信事業法施行規則第２２条

法令改正により廃止

第一種電気通信事業者に係る接続に関する協定の届出

電気通信事業法施行規則第２３条の１０

法令改正により廃止

接続約款に係る接続協定の届出

電気通信事業法施行規則第２３条の１３

法令改正により廃止

第一種電気通信事業者に係る共用に関する協定の届出及び変更の届出

電気通信事業法施行規則第２５条の２

法令改正により廃止

総合デジタル通信網対応設備設
置状況報告

電気通信事業報告規則第１条

既に廃止済み電気通信役務通信量等状況報告（第二種電気通信事業者）

電気通信事業報告規則第２条

省令改正により廃止

電気通信役務収入状況報告

電気通信事業報告規則第２条

省令改正により廃止

一般第二種電気通信事業の届出

電気通信事業法施行規則第３３条の２第１項

省令改正により廃止

一般第二種電気通信事業者の氏名等の変更の届出

電気通信事業法施行規則第３３条の２第３項

省令改正により廃止

一般第二種電気通信事業の役務の種類等の変更の届出

電気通信事業法施行規則第３３条の２第４項

省令改正により廃止

一般第二種電気通信事業者の地位の承継の届出

電気通信事業法施行規則第３４条第１項

省令改正により廃止

一般第二種電気通信事業の休止
又は廃止の届出

電気通信事業法施行規則第３４条第２項

省令改正により廃止

92

手続の簡素化・合理化計画

別添１

一般第二種電気通信事業者たる法人の解散の届出

電気通信事業法施行規則第３４条第３項

省令改正により廃止

特別第二種電気通信事業の登録
申請

電気通信事業法施行規則第３５条第１項

省令改正により廃止

特別第二種電気通信事業の役務の種類等の変更の登録申請

電気通信事業法施行規則第３６条第２項

省令改正により廃止

特別第二種電気通信事業者の氏名等の変更の届出

電気通信事業法施行規則第３６条第４項

省令改正により廃止

特別第二種電気通信事業者の地位の承継の届出

電気通信事業法施行規則第３７条第１項

省令改正により廃止

特別第二種電気通信事業の休止
又は廃止の届出

電気通信事業法施行規則第３７条第２項

省令改正により廃止

特別第二種電気通信事業者たる法人の解散の届出

電気通信事業法施行規則第３７条第３項

省令改正により廃止

特別第二種電気通信事業者に係る接続に関する協定の届出及び変更の届出

電気通信事業法施行規則第４０条（準用第２３条の１０）

省令改正により廃止

一般第二種電気通信事業者又は特別第二種電気通信事業者の接続に係る裁定の申請

電気通信事業法施行規則第４０条（準用第２３条の１５）

省令改正により廃止

一般第二種電気通信事業者又は特別第二種電気通信事業者の接続に係る申立て電気通信事業法施行規則第４０条（準用第２３条の１５）

省令改正により廃止

卸電気通信役務の提供をする契約締結（変更）届出

電気通信事業法施行規則第４０条（準用第２５条の２）

省令改正により廃止

特別第二種電気通信事業者に係る共用に関する協定の届出及び変更の届出

電気通信事業法施行規則第４０条（準用第２５条の２）

省令改正により廃止

特別第二種電気通信事業者に係
る共用に係る申立て

電気通信事業法施行規則第４０条（準用第２５条の３）

省令改正により廃止

特別第二種電気通信事業者の契約約款に関する届出

電気通信事業法第３１条の４
第９項

法改正により廃止

特別第二種電気通信事業者に係る第一種指定電気通信設備の共用の協定の認可の申請

電気通信事業法第３９条の３
第１項

法改正により廃止

特別第二種電気通信事業者に係る外国政府、外国人、外国法人との協定の締結、変更、廃止の認可

電気通信事業法第４０条

法改正により廃止

認定外国試験事業者の地位の変
更の届出

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令準用第１３条第２項

法令改正により廃止

認定試験事業者の変更の届出

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第１０条

法令改正により廃止

認定試験事業者の認定証の訂正の申請

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第１１条第１項

法令改正により廃止

認定試験事業者の認定証の再発
行の請求

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第１２条第１項

法令改正により廃止

認定試験事業者の地位の承継の届出

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第１３条第２項

法令改正により廃止

認定試験事業者の変更の承認

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第１３条第２項

法令改正により廃止

認定試験事業者の廃止の届出

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第１４条第１項

法令改正により廃止

認定外国試験事業者の変更の届
出

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第１５条（準用第１０条）

法令改正により廃止

認定外国試験事業者の認定証の訂正の申請

認定外国試験事業者の認定証の再発行の請求認定外国試験事業者の廃止の届
出

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第１５条（準用第１１条第１項）
電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第１５条（準用第１２条第１項）
電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第１５条（準用第１４条第１項）

府省名：総務省

法令改正により廃止

法令改正により廃止

法令改正により廃止

認定外国試験事業者の変更の承認

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第１５条（準用第９条第１項）

法令改正により廃止

認定外国試験事業者の試験能力の認定の申請

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第１５条（準用）、第７条第１項

法令改正により廃止

事業者の試験能力の認定の申請

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第７条第１項

法令改正により廃止

端末設備の技術的条件の認可の申請

電気通信事業法施行規則第３０条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

自営電気通信設備の接続の技術的条件の認可の申請

電気通信事業法施行規則第３０条

法令改正により一部の対象者を除いて廃止平成１６年４月の改正法施行により、第一種電気通信事業者に係る許可手続きは廃止され、電気通信事業者に係る認定、登録等の手続きが設けられた。

指定証明機関の事業計画等の提出

電波法第３８条の９第１項

法令改正により廃止

指定証明機関の事業計画等の変更の提出

電波法第３８条の９第１項

法令改正により廃止

指定証明機関の事業報告等

電波法第３８条の９第２項

法令改正により廃止

93

手続の簡素化・合理化計画

別添１

認証に係る申請書記載事項変更の報告

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第２７条

法令改正により廃止

手続件数

９７件

−

−

府省名：総務省−−② 添付書類の省略、廃止
Ａ 既往の閣議決定等に基づく省略、廃止
手続名

措置内容

根拠法令

2003年度（平成15年度）

2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）

備考

公益法人の設立の許可の申請

総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第３条

商業登記簿謄本の添付の省略(登記情報閲覧サービスシス
代替効果を見ながら省略を検 代替効果を見ながら省略を検 「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によテムにより代替)を検討るもの
討
討
住民票の写しの添付の省略(住民基本台帳ネットワーク
システムにより代替)を検討

公益法人の定款又は寄附行為の変更認可の申請

総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第５条

商業登記簿謄本の添付の省略(登記情報閲覧サービスシス
代替効果を見ながら省略を検 代替効果を見ながら省略を検 「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によテムにより代替)を検討るもの
討
討
住民票の写しの添付の省略(住民基本台帳ネットワーク
システムにより代替)を検討

登記事項変更の届出

総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第９条

商業登記簿謄本の添付の省略(登記情報閲覧サービスシス
代替効果を見ながら省略を検 代替効果を見ながら省略を検 「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によテムにより代替)を検討るもの
討
討
住民票の写しの添付の省略(住民基本台帳ネットワーク
システムにより代替)を検討

公益信託の引受けの許可の申請

総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第２条

商業登記簿謄本の添付の省略(登記情報閲覧サービスシス
代替効果を見ながら省略を検 代替効果を見ながら省略を検 「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によテムにより代替)を検討るもの
討
討
住民票の写しの添付の省略(住民基本台帳ネットワーク
システムにより代替)を検討

信託条項の変更の認可の申請

総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第８条

商業登記簿謄本の添付の省略(登記情報閲覧サービスシス
代替効果を見ながら省略を検 代替効果を見ながら省略を検 「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によテムにより代替)を検討るもの
討
討
住民票の写しの添付の省略(住民基本台帳ネットワーク
システムにより代替)を検討

受託者の氏名等の変更の届出

総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第１３条

商業登記簿謄本の添付の省略(登記情報閲覧サービスシス
代替効果を見ながら省略を検 代替効果を見ながら省略を検 「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によテムにより代替)を検討るもの
討
討
住民票の写しの添付の省略(住民基本台帳ネットワーク
システムにより代替)を検討

恩給の支給郵便局の変更の届出

恩給給与細則第１２条

新支給郵便局の証明印の廃止 −−交付金の交付請求書の提出

政党助成法第１１条第２項及び第２７条第６項−−

放送番組センターの指定申請

放送法第５３条第１項

商業登記簿謄本の添付の省略(登記情報閲覧サービスシス
テムにより代替)「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」によるもの地域振興に資する放送番組制作
事業者（個人）の認定の申請

租税特別措置法施行令第５条の１３第３項

住民票の写しの添付の省略(公的個人認証サービスの電子証明書により代替)「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」によるもの地域振興に資する放送番組制作
事業者（法人）の認定の申請

租税特別措置法施行令第２８条の９第５項

商業登記簿謄本の添付の省略(登記情報閲覧サービスシス
テムにより代替)「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」による
もの実施計画の認定

新事業創出促進法第１１条の２第１項

商業登記簿謄本の添付の省略(登記情報閲覧サービスシス
テムにより代替)

平成１６年４月から登記情報閲覧サービスシステムにより代替事業計画の変更の届出

電波法施行規則第４３条の３
第１項

商業法人登記簿謄抄本を省略「電子政府構築計画」によるもの

会社の取締役及び監査役の選任の決議の認可の申請

日本電信電話株式会社等に関する法律第１０条第２項

住民基本台帳ネットワークシ
ステムの活用により、日本の国籍を有することを証するに足る書面について添付省略「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によるもの

工事担任者資格者証の交付の申請工事担任者規則第３７条

住基ネットの活用により、氏名及び生年月日を証明する書類について添付省略「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によるもの

工事担任者資格者証の再交付の申請

工事担任者規則第４０条

住基ネットの活用により、氏名及び生年月日を証明する書類について添付省略「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によるもの

工事担任者資格者証の訂正の申
請

工事担任者規則第３９条

住基ネットの活用により、氏名及び生年月日を証明する書類について添付省略「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によるもの

電気通信主任技術者資格者証の交付の申請

電気通信主任技術者規則第３９条第１項

住基ネットの活用により、氏名及び生年月日を証明する書類について添付省略「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によるもの

電気通信主任技術者資格者証の訂正の申請

電気通信主任技術者規則第４１条第１項

住基ネットの活用により、氏名及び生年月日を証明する書類について添付省略「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によるもの

電気通信主任技術者資格者証の再交付の申請

電気通信主任技術者規則第４２条第１項

住基ネットの活用により、氏名及び生年月日を証明する書類について添付省略「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によるもの

無線従事者の免許の申請

無線従事者規則第４６条

住基ネットの活用により、氏名及び生年月日を証明する書類について添付省略「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によるもの

登録点検事業者の地位の承継の届出

電波法第２４条の６第２項

住基ネットの活用により、氏 住基ネットの活用により、氏名及び生年月日を証明する書 名及び生年月日を証明する書類について添付省略を検討
類について添付省略「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によるもの

一般信書便事業の許可申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第６条「公的個人認証サービスの電子証明書」の活用により「氏名、住所及び生年月日を証する書類」について添付省略（電子申請の場合
に限る。）

−

−

−

94

電子情報処理組織を利用して請求書を提出する場合、商業法人登記簿謄抄本の添付を省略できる。（平成１４年度に措置済み）「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によるもの

手続の簡素化・合理化計画

別添１

府省名：総務省

一般信書便事業の事業計画の変更認可申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第１２条第１項「公的個人認証サービスの電子証明書」の活用により「氏名、住所及び生年月日を証する書類」について添付省略（電子申請の場合に限る。）

一般信書便事業の譲渡し及び譲受けの認可申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第１３条第１項「公的個人認証サービスの電子証明書」の活用により「氏名、住所及び生年月日を証する書類」について添付省略（電子申請の場合
に限る。）

−

−

「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によるもの

一般信書便事業者たる法人の合併及び分割の認可申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第１３条第２項「公的個人認証サービスの電子証明書」の活用により「氏名、住所及び生年月日を証する書類」について添付省略（電子申請の場合
に限る。）

−

−

「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によるもの

一般信書便事業の相続の認可
申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第１４条第１項「公的個人認証サービスの電子証明書」の活用により「氏名、住所及び生年月日を証する書類」について添付省略（電子申請の場合
に限る。）

−

−

「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によるもの

特定信書便事業の許可申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第２９条−−「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によるもの

特定信書便事業の事業計画の変更認可申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第３３条−−「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によるもの

特定信書便事業の譲渡し及び譲受けの認可申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第３３条「公的個人認証サービスの電子証明書」の活用により「氏名、住所及び生年月日を証する書類」について添付省略（電子申請の場合
に限る。）

−

−

「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によるもの

特定信書便事業者たる法人の合併及び分割の認可申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第３３条「公的個人認証サービスの電子証明書」の活用により「氏名、住所及び生年月日を証する書類」について添付省略（電子申請の場合
に限る。）

−

−

「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によるもの

特定信書便事業の相続の認可
申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第３３条「公的個人認証サービスの電子証明書」の活用により「氏名、住所及び生年月日を証する書類」について添付省略（電子申請の場合
に限る。）

−

−

「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によるもの「公的個人認証サービスの電子証明書」の活用により「氏名、住所及び生年月日を証する書類」について添付省略（電子申請の場合に限る。）「公的個人認証サービスの電子証明書」の活用により「氏名、住所及び生年月日を証する書類」について添付省略（電子申請の場合
に限る。）

−

−

「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」等によるもの

第一種事業者の氏名等の変更の届出

石油コンビナート等災害防止法第１３条第１項

商業法人登記簿謄抄本を省略「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」によるもの第一種事業者の地位の継承の届
出石油コンビナート等災害防止法第14条第３項

商業法人登記簿謄抄本を省略「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」によるもの

指定試験機関の指定申請（危険物取扱者試験）消防法１３条の５第２項

登記簿謄本を省略「総務省行政手続の電子化推進アクションプラン」による
もの

手続件数

３５件

-

-

-

−

Ｂ Ａ以外の省略、廃止
手続名

根拠法令

措置内容
2004年度（平成16年度）

2003年度（平成15年度）

備考

2005年度（平成17年度）

電子情報処理組織を利用して請求書を提出する場合、印鑑証明書の添付を省略できる。（平成１４年度に措置済み）

交付金の交付請求書の提出

政党助成法第１１条第２項及び第２７条第６項−

増加試験研究費税額控除制度の特別試験研究(国際共同試験研
究）に係る総務大臣認定申請

租税特別措置法施行令第５条の３第４項第３号（ロ）及び租税特別措置法施行令第２７条の４第１１項第３号（ロ）

認定申請書の写しを省略

他省庁との共管制度であるため、手続きの簡素化・廃止のためには他省庁との連携・協議が必要。

増加試験研究費税額控除制度の特別試験研究（ネットワーク産学共同研究）に係る総務大臣認
定申請

租税特別措置法施行令第５条の３第１４項第５号及び租税特別措置法施行令第２７条の４第１１項第５号

認定申請書の写しを省略

他省庁との共管制度であるため、手続きの簡素化・廃止のためには他省庁との連携・協議が必要。

承認証明機関の承認の申請

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第３９条

法令改正により、財産目録、貸借対照表、事業計画書等の添付を廃止

指定証明機関の指定の申請

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第９条

法令改正により、財産目録、貸借対照表、事業計画書等の
添付を廃止

手続件数

５件

-

③

−

−

-

-

−

変更手続の簡素化
手続名

根拠法令

衆議院･参議院比例代表選挙の選
公職選挙法第130条第2項
挙事務所設置･異動届出

2003年度（平成15年度）

措置内容
2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）

電子申請対象手続きとすることにより手続を簡素化

参議院比例代表選挙の出納責任者異動の届出

公職選挙法第182条第1項、第2 電子申請対象手続きとするこ
項とにより手続を簡素化

参議院比例代表選出議員選挙の出納責任者の職務代行届出

公職選挙法第183条第3項、第4 電子申請対象手続きとするこ
項とにより手続を簡素化

放送番組素材利用促進事業実施
計画の変更の認定を受けるための提出

放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法第５条第１項

特定施設の整備計画の変更の申請

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第５条第１項−

法律廃止（４月１日）

民活法共管５省において法自 民活法共管５省において法令体の廃止可能性の検討予定
改正等措置予定95

備考

手続の簡素化・合理化計画

別添１

府省名：総務省

事業計画の変更の届出

電波法施行規則第４３条の３
第１項

現在、変更事項のみの提出が可能であり、法令上は簡素化 −の措置済み。

高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に関する計画の変更の認定申請

高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法第５条第１項

変更手続の簡素化方策検討

一般第二種電気通信事業者の氏名等の変更の届出

電気通信事業法施行規則第３３条の２第３項

法及び施行規則の改正により廃止

一般第二種電気通信事業の役務の種類等の変更の届出

電気通信事業法施行規則第３３条の２第４項

法及び施行規則の改正により廃止

特別第二種電気通信事業の役務の種類等の変更の登録申請

電気通信事業法施行規則第３６条第２項

法及び施行規則の改正により廃止

特別第二種電気通信事業者の氏名等の変更の届出

電気通信事業法施行規則第３６条第４項

法及び施行規則の改正により廃止

特別第二種電気通信事業者に係る接続に関する協定の届出及び変更の届出

電気通信事業法施行規則第４０条（準用第２３条の１０）

法及び施行規則の改正により廃止

卸電気通信役務の提供をする契約締結（変更）届出

電気通信事業法施行規則第４０条（準用第２５条の２）

法及び施行規則の改正により廃止

特別第二種電気通信事業者に係る共用に関する協定の届出及び変更の届出

電気通信事業法施行規則第４０条（準用第２５条の２）

法及び施行規則の改正により廃止

特別第二種電気通信事業者に係る外国政府、外国人、外国法人との協定の締結、変更、廃止の認可

電気通信事業法第４０条

法及び施行規則の改正により廃止

指定認定機関の名称等の変更の届出

端末機器の技術基準適合認定
及び設計についての認証に関する規則第１２条

法令改正により簡素化

変更する事項（変更年月日、変更理由を含む）のみの様式を定めた

業務規程の変更の認可の申請

端末機器の技術基準適合認定
及び設計についての認証に関する規則第１７条第２項

法令改正により簡素化

変更する事項（変更年月日、変更理由を含む）のみの様式を定めた

承認認定機関の名称等の変更の届出

端末機器の技術基準適合認定
及び設計についての認証に関する規則第２６条

法令改正により簡素化

変更する事項（変更年月日、変更理由を含む）のみの様式を定めた

承認認定機関の業務規程の変更の認可の申請端末機器の技術基準適合認定
及び設計についての認証に関する規則第２６条

法令改正により簡素化

変更する事項（変更年月日、変更理由を含む）のみの様式を定めた

認定外国試験事業者の地位の変
更の届出

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令準用第１３条第２項

法令改正により廃止

認定試験事業者の変更の届出

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第１０条

法令改正により廃止

認定試験事業者の認定証の訂正の申請

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第１１条第１項

法令改正により廃止

認定試験事業者の地位の承継の届出

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第１３条第２項

法令改正により廃止

認定試験事業者の変更の承認

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第１３条第２項

法令改正により廃止

認定外国試験事業者の変更の届
出

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第１５条（準用第１０条）

法令改正により廃止

認定外国試験事業者の認定証の訂正の申請

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第１５条（準用第１１条第１項）

法令改正により廃止

認定外国試験事業者の変更の承認

電気通信事業法に基づく認定
試験事業者等に関する省令第１５条（準用第９条第１項）

法令改正により廃止

事業計画等の変更の認可の申請

電気通信事業法第７１条の３
後段

法令改正により廃止

高周波利用設備の型式指定の変更承認の申請電波法施行規則第４６条の３
第１項

変更手続の簡素化方策検討

指定証明機関の事業計画等の変更の提出

電波法第３８条の９第１項

法令改正により廃止

認証に係る申請書記載事項変更の報告

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第２７条

法令改正により廃止

承認証明機関が行った認証に係る申請書記載事項変更の報告

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第５３条

法令改正により廃止

手続件数

３２件

-

−

電子申請システムにおける添付情報について、全て任意項目とし、当該変更に係る情報のみを必須項目とする。

変更手続の簡素化方策検討-

96

型式指定申請及び変更承認申請における図面の省略又は簡略化を行うよう措置

-

−

97

根拠法令なし

１件

検討対象数

−

−

日本行政
書士会連 ○
合会

発行主体 電子化
（機関）
対応

−

実施

2003年度（平成15年度）−

2004年度（平成16年度）−

2005年度（平成17年度）

制度見直し等の実施時期

民間が発行する各種証明書等の電子化推進のための制度見直し計画

根拠法令の名称

登録証明書

民間が発行する証明書等の名称

別添２−

平成１６年２月に認証局を立ち上げ、本人確認及び資格証明を行う電子証明書を発行。

備考（電子化の方法、電子化困難な理由）

府省名：総務省

別添３
レガシーシステム見直しのための総務省行動計画（アクション・プログラム）
総務省のレガシーシステムの刷新を図るため、「レガシーシステム見直しのための
総務省行動計画（アクション・プログラム）」を以下のとおり定める。
１．対象システム
総合無線局監理システム
２．レガシーシステムの見直しに向けた作業(1) レガシーシステム刷新可能性調査の実施
総合無線局監理システム（以下「パートナー」という。）を刷新し、最適な新システムへの移行を図るため、2000年度（平成12年度）に、同システムとは関係のない外部コンサルタント事業者による刷新可能性調査を実施し、次の結論を得たところであり、本調査結果については、2003年度（平成15年度）インターネッ
トを利用して公表済み。
①

効率性
求められる業務処理内容に対して必要かつ十分な業務処理過程が実現されており、また、必要とされる業務処理過程及びデータ処理件数、データ量に対して必要かつ十分な性能を発揮できるシステム構成となっているが、・ ホストコンピュータにより構成された現行のシステムからオープンシス
テムへの刷新・

分散処理方式から集中処理方式への移行を行うことにより、次のようなより効率性の高いシステムを実現することが可能である。
ア

現行システムを刷新することにより、業務処理の速度が向上する。

イ

現行システムは、１日の業務処理結果を夕方からバッチ処理によりデータベースへ反映している方式としているため、17時以降業務処理を行うことができなかったが、リアルタイムにデータベースに反映する方式に変更することにより、常時業務処理が可能となる。

②

経済性
次のようにシステムの刷新を行うことにより、安全性・信頼性並びに使用者
及び利用者の利便性を下げることなく、機器費用を減額し、トータルコストを削減することが可能である。
ア

ホストコンピュータにより構成された現行のシステムからオープンシス

98

テムへの刷新イ

分散処理方式から集中処理方式への移行

ウ

ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化(2) 最適化計画の策定
刷新可能性調査の結果を踏まえ、2004年度末（平成16年度末）までにシステムの最適化を実現することを目標としたパートナーの最適化計画として、次の内容を含む「総合無線局監理システム将来計画」を策定したところであり、本計画については、2003年度（平成15年度）インターネットを利用して公表済み。
また、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を踏まえ、最適化計画の必要な見直しを行う。
①

オープンシステムへの移行
ホストコンピュータとして汎用コンピュータやオフィスコンピュータを使ジ

ャバ用したシステムから、これらのコンピュータ機器を用いることなく、Ｊａｖａ、
多階層アーキテクチャ（技術）等のインターネット技術及び汎用サーバによりウェブ

構成するオープンシステム、いわゆるＷｅｂコンピューティングシステムへと刷新する。
②

集中処理方式への移行
業務処理過程を見直し、高速回線を活用した集中処理方式とすることにより、機器の集中化と運用の集中化によるコスト削減を実現する。

③

安全性・信頼性の向上
最新のセキュリティ技術を採用し、システム全体として総合的にセキュリテ
ィ管理が可能なシステムを構築する。

④

ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化
従来と同様にハードウェア調達とソフトウェア開発委託を独立させて調達手続を行うとともに、可能な限り汎用パッケージソフトウェアを活用し、競争入札中心による調達を行う。

⑤

関係システムとの整合性確保
電波監理事務に係る業務プロセス及びデータ連携に関し、密接に関連する官
庁会計事務データ通信システム、マルチペイメントネットワーク（公共料金等の支払いに関する民間金融機関のネットワーク）等の関係システムとの整合性
及び相互互換性を確保したシステム整備を行う。

99

⑥

業務の効率化・合理化の推進
無線局申請等処理、電波利用料徴収、無線局監督、周波数管理、伝搬障害防止、技術計算、無線局統計作成、電子情報提供等の電波監理事務に係る一連の事務を総合的に処理することを可能とするとともに、インターネットを通じた電子申請、手数料・電波利用料の収納等を可能とする電子申請・届出受付機能を実現することにより、電波利用者への行政サービスの向上を図りつつ、業務の効率化・合理化を実現する。

(3) 最適化の実施システムの最適化に向け、2001年度（平成13年度）に概念設計、2002年度（平成14年度）から2004年度（平成16年度）までに基本設計、詳細設計及びシステム
開発を行い、2005年度当初（平成17年度当初）に新システムの運用を開始する。
また、電子政府の実現を図るため、2001年度（平成13年度）から2003年度（平成15年度）までに電子申請・届出受付機能の開発を実施する。
さらに、システム刷新後も、最適な業務・システムの整備・運用及び情報セキ
ュリティを確保するため、業務・システムの最適化に向けた評価・外部監査を継続して実施する。
３．全体スケジュール
2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

刷新可能性調査実施及び最新システムの設計・開発等

適化計画策定刷新可能性調査
結果及び最適化計画を公表

100

2004年度

2005年度〜

新シス

新システム運テムへ

用・外部監査の

の移行

継続的実施

総合無線局監理システムの最適化概要図
１．現行システム

インター

・申請者
・免許人

ファイア
ウォール

ネット

各種処理サーバ

センター

情報提供

免許状等

ホスト
コンピュータ

情報提供
サーバ
ＦＤ申請

地方局
印刷

申請書類
＋
収入印紙

端末
窓口・受付

利用料

各種処理サーバ

２．新システム（最適化実施後のシステム）
政府認証基盤(ＧＰＫＩ)

・従来の紙による手続に加えてインターネットを活用した
電子申請等を実施
・申請者

・認証基盤
活用による
本人確認／
暗号化通信

インターネット
・免許人

手数料・利用料の電子収納申請受付サーバ
処理サーバ
無線局等
データベースオンライン申請・電子的通知等

ﾌｧｲｱ
ｳｫｰﾙ
情報提供サービス
免許状等

情報提供サーバセンター

総合的に
セキュリティを管理

申請書類
＋
収入印紙
利用料

・処理サーバ、データベースのセンター集中化
・リアルタイム２４時間処理

地方局
端末

窓口・受付

101

102

公害等調整委員会電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上（行政ポータルサイトの整備、充実）
行政ポータルサイトの整備・充実に向け、公害等調整委員会においては、以下の取組を実施する。

（１）インターネットによる行政情報の入手を容易にするため、すべての公表情報
を公害等調整委員会のホームページに迅速に掲載するとともに、制度や手続の利用に関する情報について、一層の充実を図る。

（２）「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方(指針)」に基づき全府省がホームページ上に共通のカテゴリーを設け掲載する情報について、提供情報を充実させるとともに、公害等調整委員会のホームページ画面上における当該カテ
ゴリーの表示位置について政府全体との整合性を図る。

（３）政府全体として統一性があり、分かりやすい情報提供を行うため、手続案内
情報、組織・制度概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）情報に
イ− ガ ブ

ついて、e-Govを通じて、迅速に更新、提供を行う。また、上記手続案内については、利用者に有益な関連情報の提供を推進する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革
１

業務・システムの最適化（個別府省業務・システム）個別府省業務・システムについて、今後の業務・システムの分析状況等により、適宜、対象業務の検討を行う。

２

内部管理業務の業務・システムの最適化
内部管理業務の業務・システムの最適化に向け、公害等調整委員会においては、以下の取組を実施する。

103

（１）人事・給与等業務「人事・給与等業務・システム最適化計画」に基づき、業務・システムの最適化に取り組む。また、2004年（平成16年）6月末を目途に策定する導入計
画に沿って、人事・給与等業務に係る既存のシステムを人事・給与関係業務
情報システムに更新する。
さらに、給与の全額振込化について、既に100％実施しているところであるが、引き続きその取組を行うこととする。

（２）その他官房基幹業務
共済、物品調達、物品管理、謝金・諸手当及び旅費の各業務について、2004年７月末までにCIO連絡会議の下で策定される最適化計画に基づき、業
務・システムの最適化に取り組む。

Ⅲ

共通的な環境整備（関係行政機関との連携協力）「公害苦情調査実施事務の電子化推進に関するアクション・プラン」に基づき、公害等調整委員会が、毎年度の地方公共団体による公害苦情処理の状況を取りまとめる「公害苦情調査」について、調査に係る事務の簡素化・効率化及び調査結果データ利用の利便性向上を目的として、公害苦情処理情報システムを2003年度（平成15年度）及び2004年度（平成16年度）において構築しており、2005年度
エルジーワン（平成17年度）以降にL G W A N を活用した調査データ閲覧のネットワーク化を図る
ことを検討している。

104

法務省電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上

１

行政ポータルサイトの整備・充実
イーガブ

e-Gov において政府全体として体系的，一元的に提供している手続案内情報，組織・制度概要，パブリックコメント（意見募集及び公表結果）情報については，その内容の迅速な追加，更新を行う。
また，手続案内情報について，手続概要，提出時期等手続に直接関わる情報に加え，利用者にとって有益な関連情報の提供を推進する。

２

ワンストップサービスの拡大
国民等利用者が行う電子申請について，申請データの作成・送信，補正，取下げなど共通的に利用者に提供する機能及び申請様式の管理，形式チェッ
イーガブ

イーガブ

ク等の機能がe-Govに整備（以下，e-Govに整備される機能を「窓口システ
ム」という。）されるため，法務省においても窓口システムを利用し申請・届出等手続を処理することが適当な手続について窓口システムを利用することとし，これに伴い法務省総合的な受付・通知システムについて必要な見直
しを行う。

３

オンライン利用の促進のための環境整備（１）オンライン利用の促進方策①

法務省所管の申請・届出等手続の簡素化・合理化について，法務省における手続の簡素化・合理化計画に基づき所要の措置を講ずる。（別添１）
特に，年間申請件数が10万件以上の手続で業務・システムの最適化計
画の策定対象となっているものについては，最適化計画の策定過程において，手続の簡素化・合理化の観点からの見直しを重点的に実施する。

105

②

添付書類のオンライン化の促進
申請・届出等手続に必要となる添付書類について，できる限りオンラ
インで提出できるようにするため，法務省所管法令に基づき民間が発行する証明書等1件を対象として，2005年度末（平成17年度末）までに所要の措置を講ずる。（別添２）③

オンライン利用の普及・啓発活動の展開
法務省ホームページにおいて，オンラインで行える手続，その利用方
法，利便性などをさらに分かりやすく案内するとともに，広報誌等による周知を図る。
また，更なる利用の促進を図るため，利用説明会を開催するとともに，申請窓口や業界団体を通じ，オンライン利用の普及・啓発を行う。

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）①

ウェブコンテンツ（掲載情報）のバリアフリー化（分かりやすさ）ホームページ等による行政情報の提供については，高齢者や障害者を含め誰もが利用しやすい情報内容とするため，ウェブコンテンツ（掲載情ジス

報）に関する日本工業規格（ＪＩＳ）の策定動向を踏まえ，必要な改善を図る。

②

コンテンツの整備
携帯端末，携帯電話等に対応した行政情報の提供については，2004
年度末（平成16 年度末）までに，提供を開始する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革

１

業務・システムの最適化
所管の個別府省業務・システムのうち，最適化計画策定対象である個別府

省・業務システムについて，「業務・システム最適化計画策定指針（ガイド106ライン）」を活用し，2005年度末（平成17年度末）までのできる限り早期に最適化計画を策定する。
また，所管の個別府省業務・システムのうち，いわゆる旧式（レガシー）
システムに該当するものについては，「レガシーシステム見直しのための法
務省行動計画（アクション・プログラム）」（別添３）に基づき，必要な見直しを行う。

２

内部管理業務の業務・システムの最適化
内部管理業務のうち，人事・給与等業務については，人事・給与等業務・システム最適化計画に基づき，必要な措置を講ずる。また，人事・給与関係
業務情報システムの導入については，2004年（平成16年）6 月末を目途に法務省において策定される人事・給与関係情報システム導入計画に基づき，人事・給与等業務に係る既存のシステムを人事・給与関係業務情報システムに更新する。
また，給与の全額振込化について，職員の協力を得つつ推進し，2005年度
末（平成17年度末）までに，山間・僻地等全額振込化が困難な地域を除き，原則として 100パーセントの実施を目指す。

３共通システムの最適化
法務省内におけるネットワークについて，2005年度末（平成17年度末）までのできる限り早期に，最適化計画を策定する。

107

108

手続件数

債権回収会社変更等の届出

手続名

３ 変更手続の簡素化

振替機関の指定申請

手続名

1件

2件

債権管理回収業に関する特別措置法第７条

根拠法令

社債等の振替に関する法律第３条

根拠法令

司法試験法第６条６項

筆記試験の免除

２ 処理期間の短縮

司法試験法第５条

司法試験第二次試験の手続

手続件数

根拠法令

手続名

(3) 既往の閣議決定等に基づく省略、廃止

1 添付書類の省略、廃止

別添１

措置内容
2004年度（平成16年度）
電子申請システムにおいて変更手続の簡素化方策の検 変更事項のみを入力することで手続が完了する方式等
討の採用を検討2003年度（平成15年度）

-

-

-

措置内容
2004年度（平成16年度）-

措置内容
2004年度（平成16年度）

2003年度（平成15年度）-

同上

住基システムの活用により，
平成１７年度以降における住民票の添付省略を検討

2003年度（平成15年度）

2005年度（平成17年度）-

2005年度（平成17年度）

2005年度（平成17年度）-

１７年度までに規則改正。

手続の簡素化・合理化計画

2月

これまでの処理期間

1月

備考

−

短縮後の処理期間（予定）−

同上

備考「法務省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラ
ン」によるもの。現在，住基ネットに対応したシステムの構築を検討中であり，同システムの運用開始予定である平成１７
年度以降における住民票の添付省略を検討する。

備考

府省名：法務省

109

手続名

根拠法令

継続保護事業の認可事項の変更
届出

継続保護事業の認可事項の変更
届出

継続保護事業の認可事項の変更
認可

更生保護法人の定款変更の届出

更生保護法人の定款変更の認可

更生保護法人の役員等の異動届
出不動産登記の申請-

電子申請システムによる届出を可とした。

2003年度（平成15年度）

平成１６年度末の不動産登記のオンライン申請システムの運用開始に伴い，出頭主
義，保証書制度及び予告登記制度の廃止，登記識別情報の創設による登記済証の廃止，共同担保目録の添付制度を廃止するほか，一定の条件の下に住所を証する
書面の添付省略を可能とするなど必要な簡素化を行う予
定である

措置内容
2004年度（平成16年度）

手続の簡素化・合理化計画-

2005年度（平成17年度）

オンライン上において変更事
項のみを入力し，その他の事
更生保護事業法施行規則１３ 対象手続について簡素化の変更手続の簡素化方策検討 項は既存データを呼び出す
条１項（更生保護事業法）
可否の検討
ことが可能となるような措置を目指す。
オンライン上において変更事
項のみを入力し，その他の事対象手続について簡素化の変更手続の簡素化方策検討 項は既存データを呼び出す
更生保護事業法27条1項
可否の検討ことが可能となるような措置を目指す。
オンライン上において変更事
項のみを入力し，その他の事対象手続について簡素化の変更手続の簡素化方策検討 項は既存データを呼び出す
更生保護事業法27条3項
可否の検討ことが可能となるような措置を目指す。
オンライン上において変更事
項のみを入力し，その他の事対象手続について簡素化の変更手続の簡素化方策検討 項は既存データを呼び出す
更生保護事業法47条1項
可否の検討ことが可能となるような措置を目指す。
オンライン上において変更事
項のみを入力し，その他の事
更生保護事業法施行規則25 対象手続について簡素化の変更手続の簡素化方策検討 項は既存データを呼び出す
条2項〈更生保護事業法〉
可否の検討
ことが可能となるような措置を目指す。
オンライン上において変更事
項のみを入力し，その他の事
更生保護事業法施行規則26 対象手続について簡素化の変更手続の簡素化方策検討 項は既存データを呼び出す
条1項前段〈更生保護事業法〉 可否の検討ことが可能となるような措置を目指す。

不動産登記法第25条

外国法事務弁護士となる資格の承 外国弁護士による法律事務認を受けた者の氏名の変更等の届 の取扱いに関する特別措置
法施行規則第９条第１項
出

別添１
備考

府省名：法務省

110

民事法律扶助法７条１項

民事法律扶助法８条１項

業務規程の認可

事業計画書及び収支予算書の認可

会計規程の制定又は変更の届出

民事法律扶助法施行規則１３条２項＜民事法律扶助法＞
手続件数
１７件

民事法律扶助法５条３項

−
-

-

−

−

−

-

−

−

−

−

2005年度（平成17年度）
オンライン上において変更事
項のみを入力し，その他の事
変更手続の簡素化方策検討 項は既存データを呼び出すことが可能となるような措置を目指す。
オンライン上において変更事
項のみを入力し，その他の事
変更手続の簡素化方策検討 項は既存データを呼び出すことが可能となるような措置を目指す。
オンライン上において変更事
項のみを入力し，その他の事
変更手続の簡素化方策検討 項は既存データを呼び出すことが可能となるような措置を目指す。
オンライン上において変更事
項のみを入力し，その他の事
変更手続の簡素化方策検討 項は既存データを呼び出すことが可能となるような措置
を目指す。

措置内容
2004年度（平成16年度）

−

−

−

−

更生保護施設整備費補助金 対象手続について簡素化の交付規則8条
可否の検討

補助事業計画変更の承認

指定法人の名称及び主たる事務所の変更の届出

更生保護事業法47条の２

届出事項の変更の届出対象手続について簡素化の可否の検討

更生保護事業法施行規則26 対象手続について簡素化の条2項〈更生保護事業法〉
可否の検討

2003年度（平成15年度）

更生保護法人等の役員等の異動
届出

根拠法令

更生保護事業法施行規則26 対象手続について簡素化の条1項後段〈更生保護事業法〉 可否の検討

手続名

手続の簡素化・合理化計画

継続保護事業の認可事項の変更
届出

別添１

運用開始当初から申請書に変更事項のみを入力するよう簡素化の措置済み。
運用開始当初から新規及び変更に係る申請書様式を統合するなど簡素化の措置済み。
運用開始当初から新規及び変更に係る申請書様式を統合するなど簡素化の措置済み。
運用開始当初から新規及び変更に係る申請書様式を統合するなど簡素化の措置済み。
−

備考

府省名：法務省

111

検討対象数

登録証明書（司法書士）

民間が発行する証明書等の名称

別添２

１件

−

−

○

発行主体 電子化（機関）
対応

日司連登録事務取扱規則第２９条 日本司法書士会連合会

根拠法令の名称−

2003年度（平成15年度）−

2004年度（平成16年度）−

2005年度（平成17年度）

制度見直し等の実施時期

民間が発行する各種証明書等の電子化推進のための制度見直し計画−

平成１３年３月に認証局を立ち上げ，オンラインによる債権譲渡登記申請の代理人となる司法書士につき，本人確認及び資格証明を行う電子証明書を発行しており，不動産登記申請及び商業登記申請についても，
不動産登記法等の改正によりオンライン申請が可能となるのに合わせて，本人確認及び資格証明を行う電子証明書を発行する取扱いとする予定。

備考（電子化の方法）

府省名：法務省

別添３
レガシーシステム見直しのための法務省行動計画（アクションプログラム）
１

見直しの対象とするレガシーシステム
ア

登記情報システムイ

出入国管理システム
具体的には，出入国記録等情報システム（外国人の出入国記録のデータ管理を行うシステム）を基幹システム（ホスト系）に，その下に各業務に対応する個別サブシステム（サーバ系）として，
・

空海港での出入（帰）国審査を支援する出入国審査総合管理システム

・

外国人の入国事前審査，在留資格審査業務を支援する在留資格審査事
務支援システム・入管法違反外国人に対する退去強制手続を支援する退去強制手続支援システムが稼動しているほか，
・

昨年7月に稼動開始し，港湾手続のワンストップサービス化を実現した乗員上陸許可支援システムがある。
ただし，これらシステムについては，統合・一元化及び一層のオープン化を図るために新システムの開発を行っており，2004年度（平成16年度）
フ

ェ

イ

ス

にこれらシステムを統合・一元化した新システムであるＦＥＩＳ（外国人
出入国情報システム）へ移行する予定である。
エ

イ

ピ

ス

また，日本版ＡＰＩＳ（事前旅客情報システム）についても2003年度（ 平
成15年度）から開発作業を行っており2004年度（平成16年度）に警察庁，財務省及び法務省の共通システム運用開始予定である。
２

各レガシーシステムの見直しに向けた作業(1) レガシーシステム刷新可能性調査の実施
ア

登記情報システム(ｱ) 刷新可能性調査の経緯
1998年度（平成10年度）を初年度とし，現行システムを最適なシステムに再構築するための前提作業として，現行システムにおける現状の問
題点を明らかにするとともに，次期登記情報システムの最適化を一般競争入札により実施するための仕様書案を作成する作業を実施した。
(ｲ) 登記情報システム監査委員会による監査(ｱ)の作業と並行して，外部専門家による「登記情報システム監査委

112

員会」を設置し，現行の登記情報システムが，メインフレームのコンピ
ュータを中核としたシステムであり，有用な新技術の採用に多くの問題点を伴うことから，システムの抜本的な見直しの必要性を指摘しつつ，国民の多様なニーズに柔軟に対応できる質の高い行政サービスを実現するためには，システム再構築が喫緊の課題であるとの認識の下，システムの監査を実施してきた。
(ｳ) 刷新可能性調査結果の公表(ｱ)及び(ｲ)は，刷新可能性調査に相当するものであるので，2003年（ 平成15年）8月に公表し，2004年（平成16年）3月19日に各府省情報化統括責任者（CIO）補佐官等連絡会議に報告した。
(ｴ) これまでの最適化に関する取組
現行システムにおける最適化に向けての取組の経緯は，次のとおりである。
①

2000年度（平成12年度）に専用端末装置を汎用パソコンに切り替えるための開発等を実施し，2002年度（平成14年度）においては，専用
印刷装置に代えて汎用プリンタを導入するための開発等を実施した。

②

2003年度（ 平成15年度）においては，登記情報ステムの回線をアイピーブイピーエヌ

ＩＰ−ＶＰＮ回線に切り替え ，合理化と通信経費の削減を図っている。
③

2004年度（平成16年度）から各登記所に設置しているホストコンピ
ュータを法務局・地方法務局に１箇所設置されているバックアップセ
ンターに集中する作業を開始した。これによってシステム数を大幅に
削減する。

イ

出入国管理システム
2004年度（平成16年度）においては，現行のシステムとは関係のない第三者に調査を依頼し，実際に新システムへ移行した場合に効率性，経済性 ，利便性が向上し，かつ，トータルコストを下げることが期待できるかについて検証作業中である。
特にホスト系システムについては，運用業務の特徴，保有データベースの規模・内容からダウンサイジング（分散システム）について，その適用可能性，経済性，効率性，利便性等についての調査・研究を行うこととする。
具体的には，ホスト系システムについては，現在のメインフレームから
ダウンサイジングを図った場合の業務処理の効率性，システムメンテナン
ス性，セキュリティの確保及びシステム運用上の信頼性などの比較衡量を113

行うことはもちろん，特定メーカに依存しないシステム構築の可能性，高性能サーバシステムによるデータベースの一元または分散管理への移行可能性を検討し，そのようなダウンサイジングを行った場合におけるシステ
ム開発期間，移行経費及び運用経費の検討や前倒しでシステム更新を実施できるか，また，実施した場合の影響などを調査・検証する。
なお，端末系については，すでにオープン化が推進されていることや，
現在も開発・導入が継続しており，また，通信ネットワークについても，従来の専用線によるネットワーク網から広域イーサネットを利用したネッ
ブ

イ

ラ

ン

トワークシステム（Ｖ−ＬＡＮ）への移行が完了し，合理化と通信経費の削減を図っている。
また ，2004年度（平成16年度 ）に行う刷新可能性調査の結果を公表する。
(2) 最適化計画の策定
ア

登記情報システム(ｱ) 現行登記情報システムの問題点
今日においては，目覚ましい技術革新の結果，メインフレームからオープンアーキテクチャーのコンピュータへとダウンサイジング化が進み，普及の実態が大きくシフトし，ハード・ソフトとも標準化が進みつつある。
ところが，現行の登記情報システムは，いわゆるメインフレームと呼ばれる当時の最も標準的なコンピュータを利用して開発されたものであり，新たな情報処理技術や安価なハードウェア及びソフトウェアを選択しようとしても，その活用の余地がほとんどないという問題が生じている。また，インターネットの爆発的な普及を踏まえ，これを利用した更なるサービスの拡充をしようとしても，メインフレームのままでは適切・迅速な対応ができないといった問題点も指摘されていた。
そこで，前述の(1)ｱ(ｱ)から(ｳ)のとおり刷新可能性調査を実施した。
(ｲ) 次期登記情報システムの開発
これらの成果に基づき，2003年度（平成15年度）から次期登記情報シ
ステムの基本設計のための調達手続を開始し，同年 9 月には国際競争入札により基本設計の入札が行われた。また，2004年度（平成16年度）
予算においては，次期登記情報システムの詳細設計以降の開発経費が平成19年度までの国庫債務負担行為として計上されている。
(ｳ) 最適化計画の策定
行政手続のワンストップ・サービスへの移行，世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成，申請・届出等手続の電子化を始めとする行114

政の情報化・公共分野における情報通信技術の活用の推進等の政府全体の方針の下，これまで，登記業務に関連して，①登記情報提供制度及び登記情報交換制度の導入，②商業登記に基づく電子認証制度の創設，③
債権譲渡登記オンライン申請制度の導入，④電子署名及び認証業務に関する法律の制定等を実現してきたところであるが，登記制度自体についても，業務の簡素化・効率化を図るとともに，利用者の負担軽減を実現
し，利用者の利便性の向上を図るため，業務・システム最適化計画策定
指針（ガイドライン），電子政府構築計画，各府省情報化統括責任者（CIO）補佐官等連絡会議の助言等に従い，2004年度（平成16年度）中に最適化計画を策定する予定である。
イ

出入国管理システム
本システムは，銀行のオンラインシステム同様，大量のトランザクショ
ン（更新処理等）を即時にしかも安全に処理すると同時に，日本人出帰国記録の管理及び外国人出入国・在留関係記録という大規模データベースを
全国一元管理するという特異性や重要性を持つため，実績，信頼性のある
メインフレームを従来どおり使用してきたところであるが，システムのセ
キュリティー等にも配慮しつつ，本システムについてのオープンシステム
化の可能性，汎用パッケージソフトウェアの利用について検討を行うとともに，特に，ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化，随意契約から競争入札への一層なる移行推進，国庫債務負担行為の活用についての可能性を検討しつつ，レガシーシステム刷新可能性調査を行う。また「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン ）」を活用し，業務プロセスの見直し，業務・システムの将来像からなる最適化計画を2005年度中（平成17年度中）に策定する。

(3) 最適化の実施
レガシーシステム刷新可能性調査，最適化計画を踏まえ，順次システム及び関連業務の最適化を実施する。
３

全体スケジュール
別紙のとおり。

115

116

出入国管理システム

登記情報システム

システム名

刷新可能性
調査
（完了）

ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ
入 基本
札 設計
手
続

刷新可能性
の調査・検
討

最適化計画
の策定

・検討結果の公表
・乗員システムの運用開始
・外国人出入国記録の即時取得開始
・日本版ＡＰＩＳ稼動開始

刷新
可能
性の
調査
等に
向けた
準備

最適化の実施2005年度

2006年度

2007年度〜

運用
室内
ﾃｽﾄ
実験 移行・
運用

最適化の実施新システムの設計・開発

入 詳細設計（ｼｽﾃﾑ設計・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ設計），ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐ
札 ﾝｸﾞ，ｼｽﾃﾑﾃｽﾄ
手続

2004年度（刷新可能性調査結果の公表）

ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ刷新のための基本設計仕様書（案）の作成

2003年度

法務省レガシーシステム見直し全体スケジュール

別紙

外務省電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上

１

行政ポータルサイトの整備、充実
外務省は、ホームページ上に共通のカテゴリーを設け掲載する情報（パブリックコメント、政策評価等）について、掲載情報の充実を図り、また外務省のホームページ画面上における当該カテゴリーの表示位置の整合性を図ることにより、利便性の向上を図る。
また、手続案内情報、組織・制度概要、パブリックコメント（意見募集及びイー ガ ブ

結果公表）情報について、e-Govを通じて、迅速に更新、提供するとともに、手続案内情報については、利用者にとって有益な関連情報の提供を推進する。

２

ワンストップサービスの拡大○

e-Gov を活用したワンストップサービスの推進
イー ガ ブe-Govに、電子申請の申請データの作成・送信、補正、取下げなど共通的に利用者に提供する機能及び申請様式の管理、形式チェック等各府省が共通に利用する機能を整備することに伴い、外務省は、自省の関連する電子申請システム
について、機能の見直しを行う。

３

オンライン利用の促進のための環境整備（１）オンライン利用の促進方策①

イー ガ ブ「行政ポータルサイトの整備方針」を踏まえ、外務省は、総務省がe-Govに整備する共通的に利用者に提供する機能を除く個別手続専用の電子申請システムについて、仕様の公開を行い、代理人による手続への対応を図るなど、利用者の利便性向上に資する措置を講ずる。

②

オンラインによる手続については、利用者が時間的な恩恵を享受できるよう、原則として 24 時間 365 日受け付けるものとする。また、受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理について、引き続き電子化を進め、処理時間の短縮を図る。

117

③

オンライン利用に係る手数料については、引き続き業務・システムの効率化による行政経費の低減を図り、実費を適切に反映した手数料を設定する。

④

外務省ホームページにおいて、オンラインで行える手続、その利用方法、利便性（オンライン利用の際の処理期間、手数料等）などを国民等利用者に案内すると共に、汎用受付等システムによりオンラインで行える手続のうち、独立行政法人関連の手続について、同法人に対し手続のオンライン化について利用説明会を行った。
オンライン利用状況や改善要望等の把握・分析の上、的確な利用説明会、講習会の開催や申請窓口、関係団体を通じた普及・啓発を行う。

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページ等による行政情報の提供については、高齢者や障害者を含めて誰もが容易に利用できるシステムとするため、ウェブコンテンツ（掲載情ジ ス

報）に関する日本工業規格（JIS）の策定動向を踏まえ、システムの使いやす
さ、分かりやすいエラーメッセージの表示等必要な改善を図る。
オーエス

また、国民等利用者の要望、技術動向等を踏まえた多様な O S （オペレー
ティングシステム）、ブラウザ（ホームページ閲覧ソフト）、文書作成ソフ
トウェア等への対応などに留意する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革

１

業務・システムの最適化○

個別府省業務・システム
外務省における最適化計画策定対象である個別府省業務・システム（以下４件）
・

通信機能強化システム

・

ホストコンピュータシステム

・

在外経理システム118

・

領事関連システムについては「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用
し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計画を策定する。
なお、個別府省業務・システムについては業務・システムの分析状況等
を踏まえつつ、適宜、追加等の見直しを行う。
また、旧式（レガシー）システムである通信機能強化システムについては、
2000 年度（平成 12 年度）から、経済性、効率性の改善を念頭に、調査・研究に着手し、2004 年（平成 16 年）5 月末、新システムへの移行を完了した。新システムへの移行により、処理過程の合理化等による定員削減及び運用経費の削減等一定の成果を挙げたところ、新システム（通信機能強化システム）についても、「レガシーシステム見直しのための外務省行動計画（アクション・プログラム）」（別添）に基づき、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に最適化計画を策定し、引き続き効率化・合理化を推進する。

２

内部管理業務の業務・システムの最適化○

人事・給与等業務
外務省は、「人事・給与等業務・システム最適化計画」に基づき、情報シ
ステムの統一化、情報の電子化と処理の自動化、業務処理手続等の簡素化な
ど、業務・システムの最適化に取り組み、2004 年（平成 16 年）6 月末を目途に策定する導入計画に沿って、個々に整備・運用している人事・給与等業務に係る既存のシステムを 2007 年度末（平成 19 年度末）に、人事・給与関係
業務情報システムに更新する。
なお、国家公務員の給与の全額振込化については、外務省は既に 100％の実施を実現している。

３共通システムの最適化「共通システムの見直し方針」に基づき、省内ネットワークについては、
2005 年度末（平成 17 年度末）までにできる限り早期に、最適化計画を策定し、システムの見直しを進める。

119

Ⅲ

共通的な環境整備

１

推進体制の充実・強化
外務省は、外部の専門家等の活用をしつつ、CIO 補佐官の支援体制の強化を図り、また外部の専門家による各業務・システムの最適化の取組に係る工程管理（プロジェクトマネジメント）、仕様策定、システム監査などの支援体制を整備する。

２

情報セキュリティ対策等の充実・強化
外務省は「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に沿って 2002
年度（平成 14 年度）に改定した情報セキュリティポリシー（情報システムの安
全確保の指針）に基づき、引き続き、安全なネットワーク設計、外部監査の実施、外部委託先の適切な管理など情報セキュリティ確保のために、必要な措置を講ずる。具体的には、2005 年度末（平成 17 年度末）までに主要な情報システ
ムにおいて外部監査を実施し、監査結果を踏まえ、各情報システムの安全対策を徹底し、信頼性の確保を図る。

120

別添

「レガシーシステム見直しのための外務省行動計画」

はじめに
外務省における、本行動計画の対象となる「通信機能強化システム」について、
これまでの最適化検討過程、その効果及び今後の最適化の実施について報告する。

１．見直しの対象となるレガシーシステム
通信機能強化システム

２．各レガシーシステムの見直しに向けた作業(1) レガシーシステム刷新可能性調査の実施
2000 年度（平成 12 年度）における新システム構想立案時に、現行シス
テムにつき経済性、効率性の改善を念頭に、業務改革との連携、オープンシステム化等、目的とする最適化計画の妥当性を充分踏まえて、下記の調査・検討を行ったところであり、本調査結果については、外交通信に支障を及ぼさない範囲で公表するものとする。
① 業務要求調査② 業務要求に対する現行システムの課題点③ システム構成の見直し
上記の結果、汎用機中心のシステムからオープンシステムへの移行及び一般競争入札の導入が可能なＵＮＩＸ、ＰＣサーバ等中心のクライアン
ト・サーバシステムに移行することとした。
（注）経済効率性
システムの移行により、現行システムの運用経費が年間約 15 億円であるのに対し、新システムの運用経費は 2004 年度（平成 16 年度）以降、年間約 8 億円となり、約 48％の経費削減効果がでる予定である。

121

(2) 最適化計画の策定「通信機能強化システム」については、上述のとおり、2000 年度（平成 12 年度）より新システムに関する調査・研究を開始し、右を踏まえ順
次、基本設計、詳細設計及び開発を行い、2003 年度末（平成 15 年度末）に新システムへの移行（2004 年（平成 16 年）3 月運用開始）を予定している。
なお、具体的スケジュールは以下のとおり。
2000 年度（平成 12 年度）

新システム構想立案（調査・研究）

2001 年度（平成 13 年度）

〃

基本設計

2001〜2002 年度（平成 13〜14 年度）

〃

詳細設計

2002〜2003 年度（平成 14〜15 年度）〃

開発（プログラミング、各種テスト等）
一般競争入札（政府調達）による機器調達の実施
2003 年度末（平成 15 年度末）

新システムへの移行(3) 最適化の実施
2003 年度末（平成 15 年度末）に移行する新システムの更新に際しても、運用・保守管理を通じて、更なる経済性、効率性の改善を念頭に、当該システムと関係のない外部専門家に依頼して随時刷新可能性調査を行い、外交通信に支障を及ぼさない範囲でその結果を公表するとともに、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」に則り、業務・システムの最適化に取り組む。
また、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に最適化計画を策定する。

３．全体スケジュール
全体スケジュールのイメージについては別紙参照。

122

123

通信機能強化システム

システム名

調査･研究

平成 12 年度

2000 年度

基本設計

平成 13 年度

2001 年度
2003 年度

開発

詳細設計

平成 17 年度

2005 年度

平成 18 年度以降

2008 年度以降

最適化計画の策定（随時、刷新可能性調査）

新システムの運用

平成 16 年度

2004 年度（調査・研究結果の公表）

移行

平成 14 年度 平成 15 年度

2002 年度「外務省レガシーシステム見直し全体スケジュール」のイメージ

別紙

124

財務省電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上

財務省では、国民の利便性・サービスの向上を図る観点から、これまで各種行
政分野に係る情報のインターネットによる提供、申請・届出等手続のオンライン化などを進めてきたところである。
今後は、こうした取組を引き続き推進するとともに、分かりやすさ、使いやすさなどの観点から、利用者の視点に立ったシステム整備、サービスの改善を行う
ため、以下の取組を推進する。

１

イ−ガブ

財務省の各ホームページの整備、充実及びe-Govの整備、充実への貢献（１）国民等利用者のインターネットによる行政情報の入手を容易にするため、情報内容の正確性に留意しつつ、書面で公表する情報はすべてホームページに迅速に掲載するなど、情報提供の一層の充実を図る。

（２）全府省がホームページ上に共通のカテゴリーを設け掲載する情報（パブリックコメント、政策評価等）について、掲載項目の見直しや各府省のホーム
ページ上の当該カテゴリーの表示位置の統一化等に関する政府全体の検討結果を踏まえ、財務省の各ホームページにおいて迅速に対応する。
イ− ガ ブ（３）e-Govにおいて提供している申請・届出等の手続案内、組織・制度の概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）の迅速な更新を行う。また、申請・届出等の手続案内について、手続概要、提出時期等手続に直接関わる情報に加え、利用者にとって有益な関連情報が掲載されたページへのリンク
による案内の充実を図る。

２

ワンストップサービスの拡大（１）輸出入・港湾手続のワンストップ化
輸出入・港湾手続について、既存システムの相互接続にとどまらず、手続の簡素化、国際標準への準拠など関係府省における手続の徹底した見直しを125もとに、より信頼度が高くかつ運用コストの低廉な新たなシステムを構築するため、CIO 連絡会議の下、当省が中心となって、業務・システムに係る最適化計画を 2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に策定する。
また、手続の簡素化、国際標準への準拠の一環として、外航船舶の入出港に関する手続や必要書類の簡素化を図ることを内容とする「国際海運の簡易ファル

化に関する条約（仮称）（ＦＡＬ条約）」の締結を行うための措置を 2004 年
ファ

ル

度中（平成 16 年度中）に講ずる。その際、ＦＡＬ条約で求められる締約国の順守すべき規準については、現在、我が国が採用できないとされる標準規定の項目が諸外国と比較し多数存在するが、これらの項目数を先進国並みにまで引き下げるよう、関係省庁と連携して、着実な対応を図る。

（２）自動車保有関係手続のワンストップ化
自動車保有関係手続（検査・登録、車庫証明、自動車関係諸税の納付等）
について、2005 年度中（平成 17 年度中）に手続の電子化によるワンストップ
サービス・システムの稼動開始を目指し、2004 年度（平成 16 年度）には、
2003 年度（平成 15 年度）に開発したシステムの改良を行うとともに、対象地域等を拡大して実用化に係る試験運用を行う。
イ− ガ ブ（３）e-Govを活用したワンストップサービスの推進
ア 2004 年（平成 16 年）7 月までに、財務省が取り扱う申請・届出等手続にイ− ガ ブ

ついて、各手続の特性を踏まえ、e-Govに整備される政府全体の窓口システ
ムにおいて処理可能な手続と個別の専用システムにより処理することが適当である手続に整理する。
イ− ガ ブ

政府全体の窓口システムがe-Govに整備されることに伴い、財務省の電子イ

申請システムについて、必要な機能の見直しを行う。

３

オンライン利用促進のための環境整備（１）オンライン利用の促進方策
ア

財務省の個別手続専用の電子申請システムについて、利用者の利便性の向上に資するため、情報セキュリティ対策に十分留意しつつ、仕様の公開、代理人申請による手続への対応を図るなどの措置を講ずる。

126

イ

法人企業統計調査等ネットワークシステム及び国税電子申告・納税シス

テムについて、システムの安定的な稼動に留意しつつ、その運用状況、利用者のニーズを十分に踏まえ、365 日 24 時間受付について検討を行う。

ウ

オンライン利用に係る手数料について、業務・システムの効率化に応じた実費を適切に反映した手数料を設定する。

エ2003 年中（平成 15 年中）に行った申請・届出等の手続の簡素化・合理化に関する検討結果を踏まえ、必要性の乏しい手続の廃止、申請・届出等の頻度軽減等の措置を着実に実施する。（別添１）
また、特に、年間申請件数が 10 万件以上の手続で業務・システム最適化
計画の策定対象となっているものについては、最適化計画の策定に当たり、手続の簡素化・合理化の観点からの見直しを重点的に検討する。

オ

添付書類については、引き続き省略・廃止の検討を行った上で、できる限りオンラインによる提出を可能とするよう検討を行うこととする。また、
源泉徴収義務者が交付する源泉徴収票の電子化について引き続き検討を行う。

カ

財務省の各ホームページ及び広報誌等各媒体を活用し、オンラインで行える手続、その利用方法、利便性（オンライン利用の際の処理期間、手数料等）などを国民に周知する。また、オンライン利用状況や改善要望等の把握・分析を行い、的確な利用説明会、講習会の開催や申請窓口、関係団体を通じた普及・啓発を行う。

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ア

高齢者や障害者を含めて誰もが容易に利用できるシステムとするため、
ジス

ウェブコンテンツ（掲載情報）に関する日本工業規格（ＪＩＳ）の策定動
向を踏まえ、システムの使いやすさ、分かりやすいエラーメッセージの表
示等必要な改善を図る。また、国民等利用者の要望、技術動向等を踏まえオーエス

た多様なＯＳ（オペレーティングシステム）、ブラウザ（ホームページ閲127覧ソフト）、文書作成ソフトウェア等への対応等に留意する。さらに、総務省における先行的な取組みの成果を踏まえ、その他容易にオンラインによる手続を可能とするための措置を講ずる。

イ

携帯端末、携帯電話の普及など、通信手段の多様化に対応するため、行政情報の提供について、システム、情報内容の見直しを進める。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革

ＩＴ化に対応した業務改革の視点を徹底し、業務の見直し、更に見直しに基づいた新たなシステムの整備を行い、業務・システムの最適化を図ることにより、行政運営の簡素化・効率化・合理化を戦略的に推進するため、以下の取組を推進する。

１

業務・システムの最適化
財務省は、4 つの府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システムについて担当府省として関係府省と協力しつつ、また、4 つの所管個別府省業務・システムについて、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、共済業務については 2004 年（平成 16 年）7 月までに、その他については 2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に最適化計画を策定する。
また、旧式（レガシー）システムについては、業務・システムの最適化の一環として、「レガシーシステム見直しのための財務省行動計画（アクション・
プログラム）」（別添２）に基づき、必要な見直しを行う。
なお、業務・システム最適化計画実施までの間は、CIO 補佐官の支援・助言の下、既存システムの運用費用等の経常的経費の削減に取り組む。業務・システ
ム最適化計画策定対象外のシステムについても同様とする。

128

（参考）財務省が策定する業務・システム最適化計画対象業務・システム（１）府省共通業務・システム又は一部関係府省業務・システム
業務・システム

策定時期

共済業務

2004 年（平成 16 年）7 月まで

予算・決算業務2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期

国有財産関係業務（官庁営繕業務を除く） 2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期輸出入及び港湾・空港手続関係業務

2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期（２）所管個別府省業務・システム
業務・システム策定時期

外郵（外国郵便）輸入事務電算処理システム

2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期財政融資資金関連業務

2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期共同利用電算機

2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期

国税関係業務

2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期２

内部管理業務の業務・システムの最適化（１）人事・給与等業務
ア「人事・給与等業務・システム最適化計画」に基づき、情報システムの統一化、情報の電子化と処理の自動化、業務処理手続等の簡素化など最適化に向けた取り組みを推進するとともに、2004 年（平成 16 年）6 月末を目途に策定する導入計画に沿って、人事・給与等業務に係る既存のシステム
を人事・給与関係業務情報システムに更新する。

129

イ

給与の全額振込化を、職員の協力を得つつ推進し、2005 年度末（平成 17年度末）までに、山間・僻地等全額振込化が困難な地域を除き、原則として 100％の実施を目指す。

（２）その他官房基幹業務
共済、物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務について、今後府省共通業務・システムとして策定される最適化計画を踏まえ、業務・システムの最適化に取り組む。

（３）共通システムの最適化「共通システムの見直し方針」に基づき、財務省が保有するネットワーク
について、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計
画を策定する。

（４）その他業務決裁過程に要する時間を短縮するとともに、ペーパーレス化を推進するため、職員に対し電子決裁の操作研修を実施するなど、電子決裁の利用を促進する。

３

各府省共通インフラの整備
会計事務の更なる効率化を図るため、官庁会計事務データ通信システムについて、導入官署を一層拡大するとともに、歳入歳出外現金に関する機能を追加し、2004 年度中（平成 16 年度中）に運用を開始する。
また、決算書作成業務の更なる効率化を図るため、決算書作成システムの開発を進めるとともに、国有財産総合情報システムの機能追加を行い、2003 年度（平成 15 年度）決算書作成から運用を開始する。

４

情報システムの管理・運用業務の効率化
ラン

ＬＡＮ 等の情報システムの管理・運用業務や財務省の各ホームページの作
成・管理業務等について、費用対効果を踏まえつつ、可能なものについて外部
委託（アウトソーシング）を一層推進する。

130

Ⅲ

共通的な環境整備

１

推進体制の充実・強化
効率的に電子政府を構築し、ＩＴ投資の適切な成果を上げるためには、計画
プラン

ドゥー

チェック

アクション

ピーディシーエー（Plan）-実施（ D o ）-評価（Check）-改善（Action）のいわゆるＰＤＣＡサイ
クルを確立する必要がある。このため、財務省においては、業務・システムの最適化による行政運営の簡素化・合理化に戦略的に取組むこととし、情報化統括責任者（CIO）の指揮及び CIO 補佐官の支援・助言の下、情報システム部門、組織・定員部門、政策部門、会計部門の密接な連携を図り、最適化計画と予算要求・執行を連動させる仕組みを一層充実させ、効率的なＩＴ投資に取り組む。
プラン

なお、計画（Plan）を策定するに当たっては、情報システムの目的を明確にす
ピーディーシーエー

るとともに、効果を可能な限り定量的に示し、上記Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サイクルの過程で検証を行う。
また、財政当局の立場から、総務省行政管理局と連携しつつ、各府省の最適化計画及びこれに基づいた予算要求を評価し、厳格な予算査定を行うとともに、投資効果の高い電子政府関連施策へ重点化し、メリハリのあるＩＴ投資を図る。

２

情報セキュリティ対策の充実・強化
財務省では、これまでに保有する全てのシステムについて、CIO 補佐官による情報セキュリティ対策に係る調査を実施したところであるが、今後は、当該調査結果及び政府全体の指針を踏まえつつ、情報セキュリティ対策水準の適正化
等、一層の情報セキュリティ対策の充実・強化を図る。

131

別添１−１

必要性の乏しい手続の原則廃止(1) 申請件数が０件のもの
番号

手続名

措置内容

根拠法令

2003年度（平成15年度）

2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）

1

業務及び財産状況等の報告期限の延長の承認

財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び 平成15年３月20日財務省
監督に関する省令第3条かっこ書
令第10号において廃止

2

社団法人の解散の届出

財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び 平成15年３月20日財務省
監督に関する省令第6条第1項＜民法＞
令第10号において廃止

3

発電用石油に係る発電事業場の承認申請

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第2項-

平成16年度廃止予定

4

製造用原料品の用途外使用等の承認申請

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項-

平成16年度廃止予定

5

製造用原料品の滅却の承認申請

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項-

平成16年度廃止予定

6

製造用原料品の用途外使用等の場合の減税申請

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項-

平成16年度廃止予定

7

製造用原料品の用途外使用とされない用途の承認
申請

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項-

平成16年度廃止予定

8

小規模企業製造用原料品の用途外使用等の承認申 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83
請
条第4項

-

平成16年度廃止予定

9

小規模企業製造用原料品の滅却の承認申請

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項-

平成16年度廃止予定

10

小規模企業製造用原料品の用途外使用等の場合の 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83
減税申請
条第4項

-

平成16年度廃止予定

11

小規模企業製造用原料品の用途外使用とされない用途の承認申請

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項-

平成16年度廃止予定

12

発電用石油の用途外使用等の承認申請

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項-

平成16年度廃止予定

13

発電用石油の滅却の承認申請

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項-

平成16年度廃止予定

14

発電用石油の用途外使用等の場合の減税申請

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項-

平成16年度廃止予定

15

製造用原料品の亡失の届出

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第113条第3項＜沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律＞-

平成16年度廃止予定

16

小規模企業製造用原料品の亡失の届出

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第114条第3項＜沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律＞-

平成16年度廃止予定

17

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別発電用石油に係る発電事業場の承認内容変更の届措置等に関する政令第117条第3項＜沖縄の復出帰に伴う特別措置に関する法律＞-

平成16年度廃止予定

18

発電用石油の亡失の届出

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第117条第4項＜沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律＞-

平成16年度廃止予定

18 件

-

-

2003年度（平成15年度）

2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）

-

-

手続件数

-

(2) (1)以外で必要性が失われたため廃止するもの
番号

手続名

措置内容

根拠法令

1

認可法人の設立

日本万国博覧会記念協会法第９条、第10条

平成15年10月１日根拠法
廃止

2

認可法人の資本金の増加

日本万国博覧会記念協会法第４条第３項

平成15年10月１日根拠法
廃止

3

認可法人の定款の変更の認可

日本万国博覧会記念協会法第１３条第２項

平成15年10月１日根拠法
廃止

4

認可法人の役員の兼職の認可

日本万国博覧会記念協会法第１６条

平成15年10月１日根拠法
廃止

5

認可法人の設立目的に関する実務実施の認可

日本万国博覧会記念協会法第２１条第２項

平成15年10月１日根拠法
廃止

6

認可法人の業務方法書の認可

日本万国博覧会記念協会法第２２条

平成15年10月１日根拠法
廃止

7

認可法人の借入金の認可

日本万国博覧会記念協会法第３０条

平成15年10月１日根拠法
廃止

8

認可法人の基金取崩しの承認

日本万国博覧会記念協会法施行令第６条＜日本万国博覧会記念協会法＞

平成15年10月１日根拠法
廃止

9

認可法人の会計規程の制定の承認

日本万国博覧会記念協会法施行細則第２２条 平成15年10月１日根拠法＜日本万国博覧会記念協会法＞
廃止
手続件数

９件

132

-

別添１−２ 申請・届出等の頻度軽減
措置内容
番号

手続名

根拠法令

これまでの頻度

軽減後の頻
度
（予定）

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

1

特殊整理状況報告

旧日本占領地域に本店を有する会
社の本邦内にある財産の整理に関する政令第２７条

緩和の方向で検討

関係機関との調整

頻度の軽減予定

年４回

年１回

2

特別経理会社一覧報告

企業再建整備法第51条

緩和の方向で検討

関係機関との調整

頻度の軽減予定

毎月１回

年１回

-

-

-

-

手続件数

2件

133

2件

別添１−３ 添付書類の省略、廃止(1) 法令に義務付けがない添付書類の廃止
措置内容

番号

手続名

根拠法令

1

合衆国軍隊の航空機（公用機）の入出港届の提出

2

製造たばこの小売販売業の営
たばこ事業法第25条
業所移転の許可申請

平成17年度に許可証自添付書類：小売販売業許可証
体を廃止する予定

3

製造たばこの小売販売業の出たばこ事業法第26条
張販売の許可平成17年度に許可証自添付書類：小売販売業許可証の写し体を廃止する予定

4

製造たばこの小売販売業の承たばこ事業法第27条第1項
継の届出

平成17年度に許可証自添付書類：小売販売業許可証
体を廃止する予定

5

製造たばこの小売販売業の継たばこ事業法第27条第2項
続の届出

平成17年度に許可証自添付書類：小売販売業許可証
体を廃止する予定

6

製造たばこの小売販売業の商たばこ事業法第30条第1項
号等変更の届出

平成17年度に許可証自添付書類：小売販売業許可証
体を廃止する予定

7

製造たばこの小売販売業の廃たばこ事業法第30条第2項
止の届出

平成17年度に許可証自添付書類：小売販売業許可証
体を廃止する予定

8

製造たばこの小売販売業の承たばこ事業法第27条
継の届出

平成15年度中に法令に義務付けがない書類の添付を廃止する予定

添付書類：承継に関し居所不明者がある場合にその代理人として家庭裁判所の審判により選任された財産管理人の同意書

9

製造たばこの小売販売業の承たばこ事業法第27条
継の届出

平成15年度中に法令に義務付けがない書類の添付を廃止する予定

添付書類：相続による製造たばこ小売販売業の承継に関し同順位相続人のうち未成年者がある場
合にその相続人の親権者が連署捺印した同意書、親権者がともに相続人になるときは家庭裁判所の審判による特別代理人が連署捺印した同意書、親権者が相続開始前に死亡し又は親権者の権利を失っているときは、後見人が連署捺印した同意書

10

輸出物品販売場許可申請書

11

法別表第三法人に係る申告期 消費税法及び消費税課通達（「消費税関係 添付書類の廃止の可能
添付書類の廃止
限の特例の承認申請書
申告書等の様式の制定について」）
性の検討

添付書類：申請の根拠法令の写し

12

酒類・酒母・もろみ製造内免許
本手続きの廃止の可能 通達を改正して本手続
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達
申請書
性の検討
きを廃止

添付書類：「製造設備状況書」「事業もくろみ書」「所要資金の調達方法についての書類」「財務諸表」「担保提供承諾書」「会社登記簿謄本及び定款」「役員名簿及び主な株主若しくは出資者の名簿」「申請者の履歴書」「酒税法第10条《免許の要件》の規定に該当しないことを証明する書類」「製造技術責任者の履歴書」「申請製造場の土地及び建物の登記簿謄本」「申請製造場の敷地の公図の写し」「建物等の配置図及び申請製造場周辺の見取図」

13

酒類・酒母・もろみ製造場移転
本手続きの廃止の可能 通達を改正して本手続
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達
内許可申請書
性の検討
きを廃止

添付書類：「製造設備状況書」「財務諸表」「担保提供承諾書」「役員名簿及び主な株主若しくは出資者の名簿」「申請者の履歴書」「申請製造場の土地及び建物の登記簿謄本」「申請製造場の敷地の公図の写し」「建物等の配置図及び申請製造場周辺の見取図」

14

酒類蔵置場設置内許可申請書

添付書類：「蔵置設備状況書」「事業もくろみ書」「未納税移入数量の計画書」「所要資金調達方法についての書類」「担保提供承諾書」「財務諸表」「申請蔵置場の土地及び建物の登記簿謄本」「蔵置場の図面及び位置図」

15

エチルアルコール又は蒸留酒
添付書類の廃止の可能 通達を改正して添付書
用とうもろこし関税割当申請限 酒税法及び酒類行政関係事務マニュアル
性の検討
類の廃止
度内示書交付申請書

添付書類：「誓約書」「エチルアルコール又は蒸留酒用とうもろこし需給計画等表」

16

酒類製造・販売業免許の条件通達を改正して添付書
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達
緩和・解除申立書
類の一部廃止措置済

添付書類：「担保提供承諾書」「酒税法第10条《免許の要件》の規定に該当しないことの誓約書」
・廃止不可とした添付書類については、17年度に法令に規定する方向で関係部署と調整予定

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力
及び安全保障条約第6条に基づく施設及び添付書類の廃止の可能区域並びに日本国における合衆国軍隊の性の検討
地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第5条1項

添付書類：合衆国軍隊の船舶又は航空機証明書 （当該手続は、従前より、公用機である旨を証
合衆国軍隊の航空機に 明するため、入港届の提出に添付を義務つけていたものであり、税関においては、当該航空機が公ついては、添付の廃止。 用機であるか否かの判断材料となっている。そのため、当該書類の廃止には、税関側も含め慎重な判断を必要とするため、１７年度廃止としているものである。）

消費税法及び消費税課通達（「消費税関係
添付書類の廃止
申告書等の様式の制定について」）

酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達

手続件数

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

1６件

添付書類：販売場の所在地の概略図（平成15年８月廃止措置）

本手続きの廃止の可能 通達を改正して本手続
性の検討
きを廃止

-

-

-

−

(2) 公表資料等を活用する添付省略
措置内容
番号

手続名

根拠法令

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

備考

1

標本等に係る特定用途免税にHP等で公表されている資料
関税定率法施行令第17条第２号、第4号、 変更届に添付する書類についてＨＰ等で公表されている資 等を活用することにより添付係る施設指定申請及び内容変第18条4項料等による代替方法検討
を省略
更届

2

製造たばこの特定販売業の登たばこ事業法第１１条
録の申請

オンライン化検討・実施・運用予定住民票を省略予定（住民基本台帳ネットワークシステム又は公的個人認証システムにより代替予
定）3

製造たばこの特定販売業の承たばこ事業法第１４条
継の届出

オンライン化検討・実施・運用予定住民票を省略予定（住民基本台帳ネットワークシステム又は公的個人認証システムにより代替予
定）4

製造たばこの特定販売業者のたばこ事業法第１５条
商号等の変更の届出

オンライン化検討・実施・運用予定住民票を省略予定（住民基本台帳ネットワークシステム又は公的個人認証システムにより代替予
定）5

製造たばこの卸売販売業の登たばこ事業法第２０条
録の申請

オンライン化検討・実施・運用予定住民票を省略予定（住民基本台帳ネットワークシステム又は公的個人認証システムにより代替予
定）

-

134

本申請に関する添付書類の見直しが可能であるかどうか検討中。
（関連通達の見直しを検討中）

措置内容
番号

手続名

根拠法令

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

備考

6

製造たばこの卸売販売業の承 たばこ事業法第２１条（たばこ事業法第１４
継の届出
条準用）

オンライン化検討・実施・運用予定住民票を省略予定（住民基本台帳ネットワークシステム又は公的個人認証システムにより代替予
定）7

製造たばこの卸売販売業者の たばこ事業法第２１条（たばこ事業法第１５
商号等の変更の届出
条準用）

オンライン化検討・実施・運用予定住民票を省略予定（住民基本台帳ネットワークシステム又は公的個人認証システムにより代替予
定）8

製造たばこの小売販売業の許たばこ事業法第２２条
可オンライン化検討・実施・運用予定住民票を省略予定（住民基本台帳ネットワークシステム又は公的個人認証システムにより代替予
定）9製造たばこの小売販売業の承たばこ事業法第２７条、第２８条
継の届出

オンライン化検討・実施・運用予定住民票を省略予定（住民基本台帳ネットワークシステム又は公的個人認証システムにより代替予定）10

塩製造業の登録申請

塩事業法第５条第２項

オンライン化検討・実施・運用予定住民票を省略予定（住民基本台帳ネットワークシステム又は公的個人認証システムにより代替予定）11

塩製造業の登録事項の変更
届出

塩事業法第５条第２項

オンライン化検討・実施・運用予定住民票を省略予定（住民基本台帳ネットワークシステム又は公的個人認証システムにより代替予定）12

特殊用塩等塩製造業の届出

塩事業法第１５条第１項

オンライン化検討・実施・運用予定住民票を省略予定（住民基本台帳ネットワークシステム又は公的個人認証システムにより代替予
定）13

特殊用塩等塩製造業の届出事項の変更の届出

塩事業法第１５条２項

オンライン化検討・実施・運用予定住民票を省略予定（住民基本台帳ネットワークシステム又は公的個人認証システムにより代替予定）

14塩特定販売業の登録申請

塩事業法第１６条第２項

オンライン化検討・実施・運用予定住民票を省略予定（住民基本台帳ネットワークシステム又は公的個人認証システムにより代替予
定）15塩特定販売業の登録事項の変更の届出

塩事業法第１７条（同法第９条準用）

オンライン化検討・実施・運用予定住民票を省略予定（住民基本台帳ネットワークシステム又は公的個人認証システムにより代替予定）16

特殊用塩特定販売業の届出

塩事業法第１８条１項

オンライン化検討・実施・運用予定住民票を省略予定（住民基本台帳ネットワークシステム又は公的個人認証システムにより代替予定）17

特殊用塩特定販売業の届出事項の変更の届出

塩事業法第１８条２項

オンライン化検討・実施・運用予定住民票を省略予定（住民基本台帳ネットワークシステム又は公的個人認証システムにより代替予
定）18

塩卸売業の登録申請

塩事業法第１９条２項

オンライン化検討・実施・運用予定住民票を省略予定（住民基本台帳ネットワークシステム又は公的個人認証システムにより代替予
定）19

塩卸売業の登録事項の変更の届出

塩事業法第２０条（同法第９条準用）

オンライン化検討・実施・運用予定住民票を省略予定（住民基本台帳ネットワークシステム又は公的個人認証システムにより代替予定）20

通関業の許可通関業法
第3条第1項オンライン化検討・実施・運用

商業法人登記簿謄本・抄本の省略（商業登記に基礎を置く電子認証システムにより代替）
及び住民票の写しの省略（公的個人認証システムにより代替）

21

許可申請事項変更の届出（1）氏名、名称、住所、法人の場合役員の氏名、住所
通関業法（2）営業所の名称、所在地
第12条（3）営業所の責任者の氏名、通関士の数（4）兼業の種類

オンライン化検討・実施・運用

商業法人登記簿謄本・抄本の省略（商業登記に基礎を置く電子認証システムにより代替）
及び住民票の写しの省略（公的個人認証システムにより代替）

22

自家用自動車の一時輸入に関する通商条
保証団体の認可（輸入自動車約の実施に伴う関税法等の特例に関する等に課される関税、物品税を法律保証するための団体）
第7条第1項オンライン化検討・実施・運用

商業法人登記簿謄本・抄本の省略（商業登記に基礎を置く電子認証システムにより代替）
及び住民票の写しの省略（公的個人認証システムにより代替）

23

物品の一時輸入のための通関手帳に関す保証団体の認可（通関手帳の る通商条約（ATA条約）の実施に伴う関税発給、保証団体）法等の特例に関する法律
第5条第1項オンライン化検討・実施・運用

商業法人登記簿謄本・抄本の省略（商業登記に基礎を置く電子認証システムにより代替）
及び住民票の写しの省略（公的個人認証システムにより代替）

24

特例輸入者の承認

関税法第7条の2第6項

オンライン化検討・実施・運用

商業法人登記簿謄本・抄本の省略（商業登記に基礎を置く電子認証システムにより代替）
及び住民票の写しの省略（公的個人認証システムにより代替）

25

相続又は合併若しくは分割による特例輸入者の承認の承継の承認

関税法第7条の13

オンライン化検討・実施・運用

商業法人登記簿謄本・抄本の省略（商業登記に基礎を置く電子認証システムにより代替）
及び住民票の写しの省略（公的個人認証システムにより代替）

135

措置内容
番号

手続名

根拠法令

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

備考

26

外国往来船又は外国往来航空機との貨物の授受を目的とする交通 関税法第24条第2項の許可

27

保税蔵置場の許可

関税法第４２条第１項

オンライン化検討・実施・運用

商業法人登記簿謄本・抄本の省略（商業登記に基礎を置く電子認証システムにより代替）
及び住民票の写しの省略（公的個人認証システムにより代替）

28

合併又は分割による保税蔵置場の許可の承継の承認

関税法第４８条の２第４項

オンライン化検討・実施・運用

商業法人登記簿謄本・抄本の省略（商業登記に基礎を置く電子認証システムにより代替）

29

合併又は分割による保税工場の許可の承継の承認

関税法第６２条（同法第４８条の２第４項
準用）オンライン化検討・実施・運用

商業法人登記簿謄本・抄本の省略（商業登記に基礎を置く電子認証システムにより代替）

30

合併又は分割による保税展示場の許可の承継の承認

関税法第６２条の７（同法第４８条の２第４項準用）

オンライン化検討・実施・運用

商業法人登記簿謄本・抄本の省略（商業登記に基礎を置く電子認証システムにより代替）

31

合併又は分割による総合保税
地域の許可の承継の承認

関税法第６２条の１５（同法第４８条の２
第４項準用）

オンライン化検討・実施・運用

商業法人登記簿謄本・抄本の省略（商業登記に基礎を置く電子認証システムにより代替）

32

保税工場の許可

関税法第５６条第１項

オンライン化検討・実施・運用

商業法人登記簿謄本・抄本の省略（商業登記に基礎を置く電子認証システムにより代替）
及び住民票の写しの省略（公的個人認証システムにより代替）

33

保税展示場の許可

関税法第６２条の２第１項

オンライン化検討・実施・運用

商業法人登記簿謄本・抄本の省略（商業登記に基礎を置く電子認証システムにより代替）
及び住民票の写しの省略（公的個人認証システムにより代替）

34

総合保税地域の許可

関税法第６２条の８

オンライン化検討・実施・運用

商業法人登記簿謄本・抄本の省略（商業登記に基礎を置く電子認証システムにより代替）

35

製造用原料品の減税又は免税に係る製造工場の承認

関税定率法第１３条第１項

オンライン化検討・実施・運用

商業法人登記簿謄本・抄本の省略（商業登記に基礎を置く電子認証システムにより代替）
及び住民票の写しの省略（公的個人認証システムにより代替）

36

輸出貨物製造用原料品の減税、免税又は戻し税に係る製造工場の承認

関税定率法第１９条第１項

オンライン化検討・実施・運用

商業法人登記簿謄本・抄本の省略（商業登記に基礎を置く電子認証システムにより代替）
及び住民票の写しの省略（公的個人認証システムにより代替）

37

博覧会等用のカタログ等の無条件免税に係る博覧会等の承認

関税定率法施行規則第２条の２第１項第２号＜関税定率法＞

オンライン化検討・実施・運用

商業法人登記簿謄本・抄本の省略（商業登記に基礎を置く電子認証システムにより代替）

38

船長以外の者を納税義務者とする場合の承認申請

とん税法第4条第2項
特別とん税法第4条

オンライン化検討・実施・運用

商業法人登記簿謄抄本の省略（商業登記に基礎を置く電子認証システムにより代替）

39

保証団体の認可（国際道路運送手帳の発給、保証団体）

コンテナーに関する通関条約及び国際道路
運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第１１条第１項オンライン化検討・実施・運用

商業法人登記簿謄本・抄本の省略（商業登記に基礎を置く電子認証システムにより代替）

手続件数

戸籍の謄本又は抄本その他身分を証する書類の省略（住民基本台帳ネットワークシステムにより代替）オンライン化検討・実
施・運用

39件

-

-

-

136

-

別添１−４ 処理期間の短縮
番号

手続名

根拠法令

2003年度（平成15年度）

関税法
第9条の2第2項

処理フローの簡素化

2005年度（平成17年度）

備考
新たにデータベース化を行う部分はないものの、現在まで、輸入地を管轄するすべての税関長の承認を必要としていたものを、原則、受理税関官署において処理できることとし、手続きそのものを簡素化することを検討中。

1

関税を納付すべき期限の延長

2

外国貨物を保税展示場に入れる場合
関税法に積卸、運搬又は蔵置等の行為をする
第62条の3第1項
ことの承認処理フローの簡素化

本年度中に本手続が通関情報処理システムで処理可能となり、申請内容を電子的に審査することが可能となるため、審査時間の短縮が期待される。

3

製造たばこの小売販売業の許可

たばこ事業法第22条「規制改革推進３か年計画（再改定）」に基づき、平成15年度中に見直しを行う

申請を受理した日の属する月の末日から3月以内を2月以
内とした。

4

製造たばこ小売販売業の営業所移転の許可

たばこ事業法第25条「規制改革推進３か年計画（再改定）」に基づき、平成15年度中に見直しを行う

申請を受理した日の属する月の末日から3月以内を2月以
内とした。

5

製造たばこ小売販売業の出張販売の許可

たばこ事業法第26条「規制改革推進３か年計画（再改定）」に基づき、平成15年度中に見直しを行う

申請を受理した日の属する月の末日から3月以内を2月以
内とした。

6

租税特別措置法施行令第40条
遺産が未分割であることについてやむ の2第10項＜租税特別措置法＞
処理期間の短縮の可否を検討。
を得ない事由がある旨の承認申請
相続税法施行令第4条の2第2項＜相続税法＞

7

確定優良住宅地造成等事業に関する期間（再）延長承認申請

租税特別措置法施行規則第13条の３第９項＜租税特別措置法 処理期間の短縮の可否を検討。
＞

8

租税特別措置法第40条の規定による承認申請

租税特別措置法施行令第25条 処理フローを簡素化の17第1項＜租税特別措置法＞

9

贈与税の納税猶予に係る農地等の証 租税特別措置法施行規則第27
処理期間の短縮の可否を検討。
明願条＜租税特別措置法＞

処理フローを簡素化

10

造成宅地の譲受け承認申請

租税特別措置法施行令第25条
処理期間の短縮の可否を検討。
の6第5項＜租税特別措置法＞

処理フローを簡素化

11

代替資産の取得期限延長承認申請

租税特別措置法施行規則第14処理期間の短縮の可否を検討。
条第6項＜租税特別措置法＞

処理フローを簡素化

12

代替農地等の取得に関する承認申請（納期限延長事案用）

租税特別措置法施行令(昭和50年改正前）第40条の2第7項＜租 処理期間の短縮の可否を検討。
税特別措置法＞

13

代替農地等の取得に関する承認申請（納税猶予事案用）

租税特別措置法施行令第40条の6第25項、第40条の7第25項 処理期間の短縮の可否を検討。
＜租税特別措置法＞

14

代替農地等の取得又は都市営農農地 租税特別措置法施行令第40条
処理期間の短縮の可否を検討。
等該当に関する承認申請の6第39項＜租税特別措置法＞

15

都市営農農地等該当に関する明細書

租税特別措置法施行規則第23条の７条第28項、第23条の8第 処理期間の短縮の可否を検討。
24項＜租税特別措置法＞

16

買換え承認申請

租税特別措置法施行規則第14処理期間の短縮の可否を検討。
条第４項＜租税特別措置法＞

17

買取等の申出等に伴う代替農地等の取得価額等に関する明細書

租税特別措置法施行規則第23条の7第27項、第23条の8第23 処理期間の短縮の可否を検討。
項＜租税特別措置法＞

18

租税特別措置法施行令第40条
一時的道路用地等としての貸付けに関の6第28項、第40の7第29項<租 処理期間の短縮の可否を検討。
する承認申請税特別措置法>19

学校経営事業者の家事充当金額の限
相続税法附則第8項
度額の認定に関する申請

処理期間の短縮の可否を検討。

20

学校経営事業者の家事充当金額の限
相続税法附則第12項
度額の変更に関する申請

処理期間の短縮の可否を検討。

手続件数

処理期間の短縮の可否を検討。

措置内容
2004年度（平成16年度）

処理フローを簡素化

処理フローを簡素化

平成14事務年度末に事務提要を改正し、平成15年度以降、簡素化可能な部分は簡素化（事案管理ファイルをシス
テム管理することにより、検索時間を短縮）措置済。

処理フローを簡素化

処理フローを簡素化

処理フローを簡素化

処理フローを簡素化

処理フローを簡素化

処理フローを簡素化

処理フローを簡素化

処理フローを簡素化

処理フローを簡素化

２０件

137

申請制度を廃止し、申告要件とすることについて平成16年度税制改正要望している。

別添１−５ 変更手続の簡素化
措置内容
番号

手続名

根拠法令
2003年度（平成15年度）

2004年度（平成16年度）

1

変更届に添付する書類についてＨ
ＨＰ等で公表されている資料等を活標本等に係る特定用途免税に係る 関税定率法施行令第17条第２号、第Ｐ等で公表されている資料等によ用することにより添付を省略
施設指定申請及び内容変更届
4号、第18条4項
る代替方法を検討

2

16年3月までに電子申請システム
支払等、資本取引又は役務取引等
外国為替に関する省令第15条第1項 での変更手続が可能となるよう措の許可に係る変更の許可
置3

16年3月までに電子申請システム
支払等、資本取引又は役務取引等
外国為替に関する省令第15条第2項 での変更手続が可能となるよう措の許可に係る変更の許可
置4

延納条件変更

相続税法第39条第５項

変更手続の簡素化方策を検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

5

消費税異動届出書

消費税法第25条

変更手続の簡素化方策を検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

6

たばこ税営業等開始申告事項異動
たばこ税法第24条第2項
申告手続

変更手続の簡素化方策を検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

7

揮発油税営業等開始申告事項異動
揮発油税法第23条第2項
申告手続

変更手続の簡素化方策を検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

8

石油ガス税営業等開始申告事項異石油ガス税法第23条第2項
動申告手続

変更手続の簡素化方策を検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

9

石油ガス税課税石油ガス重量計算 石油ガス税法施行令第4条第6項＜
変更手続の簡素化方策を検討
方法変更届出手続
石油ガス税法＞

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

10

石油税営業等開始申告事項異動申石油税法第20条第2項
告手続

変更手続の簡素化方策を検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

11

石油税指定納税地変更申請手続

石油税法施行令第16条第7項<石油
変更手続の簡素化方策を検討
税法>

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

12

電源開発促進税営業等開始申告事 電源開発促進税法施行令第5条第2
変更手続の簡素化方策を検討
項異動届出手続
項＜電源開発促進税法＞

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

13

延払条件付譲渡に係る所得税額の所得税法第134条第1項
延納条件の変更の申請

変更手続の簡素化方策検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

14

青色専従者給与に関する届出(変更
所得税法施行令第164条第2項
届出)書

変更手続の簡素化方策検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

15

所得税のたな卸資産の評価方法の 所得税法施行令第101条第2項＜所
変更手続の簡素化方策検討
変更承認申請書
得税法＞

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

16

所得税の減価償却資産の償却方法 所得税法施行令第124条第2項＜所
変更手続の簡素化方策検討の変更承認申請書
得税法＞

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

17

所得税の有価証券の評価方法の変 所得税法施行令第107条第2項＜所
変更手続の簡素化方策検討
更承認申請書
得税法＞

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

18

退職給与規程に関する書類

所得税法施行令第158条第2項＜所
変更手続の簡素化方策検討
得税法＞

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

19

定款変更認可鉱工業技術研究組合法第10条第1項

変更手続きの簡素化方策を検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

20

規約の設定、変更、廃止の届出

鉱工業技術研究組合法第11条第2項

変更手続きの簡素化方策を検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

21

事業計画及び収支予算書の変更の 鉱工業技術研究組合法第12条第2
届出項

変更手続きの簡素化方策を検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

22

役員変更の届出

鉱工業技術研究組合法第16条(組合
変更手続きの簡素化方策を検討
法第35条の2準用)

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

23

オンラインによる変更手続につい
地方拠点都市地域の整備及び産業ては、窓口府省が経済産業省に一
産業業務施設の移転計画の変更の
業務施設の再配置の促進に関する元化され、当庁への提出が不要と認定
法律第33条第4項
なった。

138

2005年度（平成17年度）

-

措置内容
番号

手続名

根拠法令
2003年度（平成15年度）

2004年度（平成16年度）

24

組合員以外の者の事業の利用の特 中小企業団体の組織に関する法律
変更手続きの簡素化方策を検討
例の認可
第17条の2第1項

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

25

組合員以外の者の事業の利用の特 中小企業団体の組織に関する法律
変更手続きの簡素化方策を検討
例の認可
第33条（第17条の2第1項準用）

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

26

役員の変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律
第47条第2項（組合法第35条の2準 変更手続きの簡素化方策を検討
用）

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

27

定款変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律
第47条第2項（組合法第51条第2項 変更手続きの簡素化方策を検討
準用）

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

28

協業組合の役員の変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律
第5条の23第3項（組合法第35条の2 変更手続きの簡素化方策を検討
準用）

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

29

協業組合の定款の変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律
第5条の23第3項（組合法第51条第2 変更手続きの簡素化方策を検討
項準用）

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

30

協業組合の事業転換の認可

中小企業団体の組織に関する法律
変更手続きの簡素化方策を検討
第5条の7第2項

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

31

協業組合への組織変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律
変更手続きの簡素化方策を検討
第95条第4項

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

32

協業組合の組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律
変更手続きの簡素化方策を検討
第95条第7項

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

33

事業協同組合への組織変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律
変更手続きの簡素化方策を検討
第96条第5項

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

34

事業協同組合への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律
変更手続きの簡素化方策を検討
第96条第8項

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

35

商工組合への組織変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律
変更手続きの簡素化方策を検討
第97条第2項（第96条第5項準用）

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

36

商工組合への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律
変更手続きの簡素化方策を検討
第97条第2項（第96条第8項準用）

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

37

役員の変更の届出

中小企業等協同組合法第35条の2

変更手続きの簡素化方策を検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

38

定款の変更の認可

中小企業等協同組合法第51条第2項

変更手続きの簡素化方策を検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

39

40

オンラインによる変更手続につい
労働時間短縮実施計画の変更の承 労働時間の短縮の促進に関する臨 ては、窓口府省が厚生労働省に一元化され、当庁への提出が不要と認時措置法第9条第1項
なった。
オンラインによる変更手続につい
容器包装に係る分別収集及び再商ては、窓口府省が環境省に一元化
再商品化の変更の認定
品化の促進等に関する法律第16条
され、当庁への提出が不要となっ
第1項
た。

41

保存酒類の変換承認申請書

酒税法第34条第1項

変更手続きの簡素化方策を検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

42

販売場を設けていない酒類販売業者の住所移転申告

酒税法施行令第17条＜酒税法＞

変更手続きの簡素化方策を検討

電子申請システム運用開始後は変更に係る事項のみ入力するよう措置

43

住所・氏名又は名称、製造場又は販売場の所在地及び名称等の異動の 酒税法第47条
申告変更手続きの簡素化方策を検討

電子申請システム運用開始後は変更に係る事項のみ入力するよう措置

44

定款の変更の認可

酒税の保全及び酒類業組合等に関変更手続きの簡素化方策を検討する法律第83条（第38条第3項準用）

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

45

協定の設定及び変更の認可

酒税の保全及び酒類業組合等に関変更手続きの簡素化方策を検討する法律第83条（第43条第1項準用）

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

46

協定の設定及び変更の届出

酒税の保全及び酒類業組合等に関変更手続きの簡素化方策を検討する法律第83条（第43条第3項準用）

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

47

異動事項を記載した書類の提出

酒税の保全及び酒類業組合等に関変更手続きの簡素化方策を検討する法律第87条の2第2項

電子申請システム運用開始後は変更に係る事項のみ入力するよう措置139

2005年度（平成17年度）

措置内容
番号

手続名

根拠法令
2003年度（平成15年度）

2004年度（平成16年度）

48

事業計画等の変更の認可

清酒製造業等の安定に関する特別変更手続きの簡素化方策を検討
措置法第11条後段

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

49

業務方法書の変更の認可

清酒製造業等の安定に関する特別変更手続きの簡素化方策を検討
措置法第4条後段

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

50

定款の変更の認可

酒税の保全及び酒類業組合等に関変更手続きの簡素化方策を検討する法律第38条第3項

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

51

協定の設定及び変更の認可

酒税の保全及び酒類業組合等に関変更手続きの簡素化方策を検討する法律第43条第1項

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

52

協定の設定及び変更の届出

酒税の保全及び酒類業組合等に関変更手続きの簡素化方策を検討する法律第43条第3項

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

53

酒税の保全及び酒類業組合等に関表示すべき事項の一部省略又は異 する法律施行令第8条の3第6項<酒変更手続きの簡素化方策を検討
税の保全及び酒類業組合等に関すなる表示をする旨の承認
る法律第86条の5>

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

54

連続式蒸留機の新設及び拡張の臨
連続式蒸留機の設置及び拡張の申 時制限に関する省令<酒税の保全及変更手続きの簡素化方策を検討
び酒類業組合等に関する法律第84請条第2項>

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

55

経営革新計画の変更の承認

中小企業経営革新支援法第5条第1
変更手続きの簡素化方策を検討項

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

56

経営基盤強化計画の変更の承認

中小企業経営革新支援法第11条第変更手続きの簡素化方策を検討
1項

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

57

連鎖化事業計画変更の認定

中小小売商業振興法施行令第9条
第1項＜中小小売商業振興法＞

変更手続きの簡素化方策を検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

58

組合員の異動の報告

中小企業団体の組織に関する法律
変更手続きの簡素化方策を検討
施行規則第27条

電子申請システム運用開始後は変更に係る事項のみ入力するよう措置

59

粉末酒の数量計算方法の変更届出

酒税法施行令第11条第6項＜酒税法＞

変更手続きの簡素化方策を検討

電子申請システム運用開始後は変更に係る事項のみ入力するよう措置

60

更正の請求

国税通則法第23条第3項等変更手続の簡素化方策検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

61

電子計算機を使用して作成する国税
国税関係帳簿書類の電磁的記録等
関係帳簿書類の保存方法等の特例 変更手続の簡素化方策検討
による保存等の変更の届出に関する法律第7条第2項

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

62

電子計算機を使用して作成する国税
国税関係帳簿書類の電磁的記録等
関係帳簿書類の保存方法等の特例
変更手続の簡素化方策検討
による保存等の変更の届出【マイクに関する法律第9条(第7条第2項準ロフィルム】
用)

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

63

被相続人の国税に関する書類の受国税通則法施行令第4条第6項<国領に係る相続人代表者の指定の変
税通則法>
更の届出

変更手続の簡素化方策検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

64

租税特別措置法第70条の4第10項、貸付特例適用農地等の(変更）届出
第70条の6第13項、租税特別措置法
変更手続の簡素化方策検討（貸付特例適用農地等の設定されて施行令第40条の６第21項＜租税特いる賃借権等が消滅した場合）
別措置法＞

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

65

貸付特例適用農地等の変更届出
租税特別措置法第70条の4第10項、変更手続の簡素化方策検討（再借受代替農地等を借り受けた場
第70条の6第13項
合）電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

66

学校経営事業者の家事充当金額の相続税法施行規則附則第12項
限度額の変更に関する申請

変更手続の簡素化方策検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

67

特定退職金共済団体に関する変更
所得税法施行令74条5項
承認申請

変更手続の簡素化方策を検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

68

法人税法施行令第122条の11(令第為替予約差額の一括計上の方法の122条の6(第２項から第５項まで）の 変更手続の簡素化方策検討
変更承認申請規定の準用)条第2項＜法人税法＞

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

69

外貨建資産等の期末換算方法の変 法人税法施行令第122条の6第2項
更承認申請＜法人税法＞

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

変更手続の簡素化方策検討

140

2005年度（平成17年度）

措置内容
番号

手続名

根拠法令
2003年度（平成15年度）

2004年度（平成16年度）

70

減価償却資産の償却方法の変更承 法人税法施行令第52条第2項＜法
認申請
人税法＞

変更手続の簡素化方策検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

71

事業年度等を変更した場合等の届
法人税法第15条
出変更手続の簡素化方策検討

電子申請システム運用開始後は変更に係る事項のみ入力するよう措置

72

棚卸資産の評価方法の変更承認申 法人税法施行令第30条第2項＜法請人税法＞

変更手続の簡素化方策検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

73

納税地の異動の届出

法人税法施行令第18条＜法人税法
変更手続の簡素化方策検討＞

電子申請システム運用開始後は変更に係る事項のみ入力するよう措置

74

有価証券の一単位当たりの帳簿価 法人税法施行令第119条の6第2項
額の算出方法の変更承認申請＜法人税法＞

変更手続の簡素化方策検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

75

芸能個人の氏名、住所等の変更届
所得税法第206条第1項
出書

変更手続の簡素化方策検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

76

源泉徴収の免除証明書の交付を受けている外国銀行等の名称、所在 租税特別措置法第42条の2
地等の変更届出書

変更手続の簡素化方策検討

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

77

適格退職年金契約の変更の承認申 法人税法施行令附則第17条第5項<
変更手続の簡素化方策検討
請
法人税法>

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

78

特例適格退職年金契約の変更の承 租税特別措置法第39条の36第11項
変更手続の簡素化方策検討
認申請<租税特別措置法>

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

79

適格退職年金契約の変更の届出

法人税法施行令附則第17条第7項<
変更手続の簡素化方策検討
法人税法>

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

80

特例適格退職年金契約変更の届出

租税特別措置法第39条の36第13項
変更手続の簡素化方策検討<租税特別措置法>

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

81

異動事項の届出

法人税法施行規則附則第6条第3項
変更手続の簡素化方策検討<法人税法>

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

82

異動事項の届出

租税特別措置法施行規則第22条の変更手続の簡素化方策検討
21第3項<租税特別措置法>

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

83

連結法人に係る為替予約差額の一 法人税法施行令第155条の６第１、２
変更手続の簡素化方策検討
括計上の方法の変更承認申請項＜法人税法＞

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

84

連結法人に係る外貨建資産等の期 法人税法施行令第155条の６第１、２
変更手続の簡素化方策検討
末換算方法の変更承認申請項＜法人税法＞

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

85

連結法人に係る減価償却資産の償 法人税法施行令第155条の６第１、２
変更手続の簡素化方策検討
却方法の変更承認申請項＜法人税法＞

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

86

連結法人に係る棚卸資産の評価方 法人税法施行令第155条の６第１、２
変更手続の簡素化方策検討
法の変更承認申請
項＜法人税法＞

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

87

連結子法人の本店等所在地の異動
法人税法20条第２項＜法人税法＞
届出変更手続の簡素化方策検討

電子申請システム運用開始後は変更に係る事項のみ入力するよう措置

88

連結法人に係る有価証券の一単位
法人税法施行令第155条の６第１、２
変更手続の簡素化方策検討
当たりの帳簿価額の算出方法の変項＜法人税法＞
更承認申請

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

89

認定事業再構築計画に係る変更認 産業活力再生特別措置法第3条第1
変更手続きの簡素化方策を検討
定項

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

90

認定活用事業計画の変更認定

産業活力再生特別措置法第7条第1
変更手続きの簡素化方策を検討項

電子申請システム運用開始後は、氏名等の基本事項は既存データを呼び出すことが可能となるよう措置

90 件

-

手続件数

-

141

2005年度（平成17年度）

-

別添２

レガシーシステム見直しのための
財務省行動計画（ｱｸｼｮﾝ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）
財務省では、「予算効率の高い簡素な政府を実現」するための取組の一環として、いわゆる旧式（レガシー）システムについて、必要な見直しを行う。
このため、近年の急激な情報通信技術の進歩などを踏まえ、現在、汎用コン
ピュータを使用しているシステムのうち予算額が 10 億円以上となっているものを対象として、その刷新可能性調査を実施し、その結果等を踏まえ、各業
務・システムの最適化を図ることとする。
財務省における見直し対象システム及び当該システム見直しのための行動計
画は、以下のとおりである。

１．予算編成支援システム(１)

システム概要本システムは、国の予算編成作業の効率化を図るため、財務省主計局
及び各府省庁会計課等に予算編成用のサーバー・端末機等を設置するとともに、専用回線によるネットワークを構築することにより、概算要求
から査定、内示、決定までの計数管理及び予算書の自動作成を行うもの
で、1996 年度（平成 8 年度）から運用を開始し、その後、1999 年度（平成 11 年度）に当初予算書、2002 年度（平成 14 年度）に補正予算書、2003 年度（平成 15 年度）に暫定予算書の自動作成のそれぞれ運用を開始している。
本システムを活用することにより、概算要求書及び予定経費要求書等の行政手続の電子化が図られることとなる。

(２) システム見直しのための行動計画
イ．システム刷新可能性調査の実施
2004 年度（平成 16 年度）を目途に、当該システムと関係のない外部
専門家によるシステムの刷新可能性調査を実施し、その結果を公表する。
本調査は、以下の点を踏まえ、実施するものとする。
（イ）安定性及び信頼性
予算編成作業の重要性を踏まえ、安定性及び信頼性確保の観点から、現行システムの構成（ハードウェア、ソフトウェア、デー
タベース、ネットワーク及び開発・運用環境等）及びその運用状

142

況を検証する。
（ロ）セキュリティ
データのバックアップを含め、セキュリティ確保の観点から、
現行システムの構成及びその運用状況を検証する。
（ハ）効率性
予算編成事務フロー及びその業務量を踏まえ、現行システムの構成が効率的かつ合理的なものとなっているかについて検証する。
（ニ）現行システムの経済性
現行システムについて、旧システムからの引継資産ソフトの活用によるコスト低減効果を含め、経済性の観点から検証するとともに、調達方式を変更する場合の課題及び問題点について検討する。
（ホ）システム見直しの経済性
最新の技術動向等を踏まえ、更なるオープンシステム（注１）
化及び汎用パッケージソフトウェアの利用等により、現行システ
ムを見直す場合の経済性を費用対効果の観点から検証する。
ロ．最適化計画の策定
上記のシステム刷新可能性調査結果を踏まえ、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度中（平成 17年度中）に最適化計画を策定する。
その際には、業務の効率化を図るため、公務員制度改革の推進状況等を踏まえた人件費システムや、新たな三段表（概算要求額査定表）
システムの開発に着手するほか、概算要求関連調書等の行政手続について一層の電子化を図るなど、予算編成作業の更なる省力化・ペーパ
ーレス化を推進する。
ハ．最適化の実施
最適化の実施については、上記のシステム刷新可能性調査結果及び最適化計画を踏まえ、関係機関と協議の上、できる限り速やかに実施する。
（３）スケジュール
別紙１のとおり。

（注１） オープンシステム
一般的には、クライアントサーバー方式によるシステム構成や、143

仕様を公開することで、特定メーカーの製品に依存することなく、複数メーカーの製品を取り込めるようにしたシステムをいう。

２．税関システム(１)

システム概要税関システムは、以下の３システムを基幹として、これらを税関ネッ
トワークで結ぶことにより構成されている。
イ．通関情報処理システム
本システムは、輸出入貨物に係る税関手続とこれに密接に関連する
民間業務を相互に関連付けながら同時に処理する官民共同利用のシス
テムで、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律（昭和 52 年法律第 54 号）に基づき、独立行政法人通関情報処理センターで運営されている。同システムは、航空貨物通関情報処理システムと海上貨物通関情報処理システムから構成され、1978 年度（昭和 53 年度）、1991 年度（平成 3 年度）からそれぞれ運用が開始されている。
ロ．税関手続申請システム
本システムは、保税地域の許可、通関業の許可手続など、上記イのシステムによらない税関関連の申請・届出等手続の処理システムであり、2002 年度（平成 14 年度）から運用が開始されている。
ハ．通関情報総合判定システム
本システムは、不正申告の摘発、関税の適正な徴収など各部門の事
務効率化等のため、上記イのシステムによる輸出入申告データ及び税関が保有している各種の情報を蓄積し、一元的に管理するデータベー
スシステムであり、1991 年度（平成 3 年度）から運用が開始されている。

(２) システム見直しのための行動計画
イ．システム刷新可能性調査の実施
税関システムは、上記のとおり３システムを基幹として構成されていることから、当該システムについて、2004 年度（平成 16 年度）に、当該システムと関係のない外部専門家によるシステムの刷新可能性調査を実施し、その結果を公表する。
本調査は、以下の点を踏まえ、実施するものとする。
（イ）安定性及び信頼性
税関の基幹システムとしての重要性を踏まえ、安定性及び信頼性確保の観点から、現行システムの構成（ハードウェア、ソフト

144

ウェア、データベース、ネットワーク及び開発・運用環境等）及びその運用状況を検証する。
（ロ）セキュリティ
データのバックアップを含め、セキュリティ確保の観点から、現行システムの構成及びその運用状況を検証する。
（ハ）効率性
税関事務のフロー（流れ）及びその業務量を踏まえ、各システ
ムの構成が効率的かつ合理的なものとなっているかについて検証する。
（ニ）現行システムの経済性
現行の契約方式のうち、データ通信役務契約となっているシス
テムについては、使用料の算定方法の妥当性を検証し、随意契約となっているものについては、費用算定方法の妥当性を検証する。
また、契約方式を変更する場合の課題及び問題点についても検討する。
併せて、汎用コンピュータを使用しているシステム構成について、調達における競争環境を確保するため、オープンシステム化
等への移行の可能性を検証する。
（ホ）システム見直しの経済性
最新の技術動向等を踏まえ、現行システムを見直す場合の経済性を費用対効果の観点から検証する。
ロ．最適化計画の策定
上記のシステム刷新可能性調査結果及び以下の点を踏まえ、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005
年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計画を策定する。
（イ）税関システム全体の最適化
税関業務の更なる効率化の視点を踏まえ、各システムの抜本的な見直しも視野に入れつつ、税関システム全体の最適化を図る。
その際、汎用コンピュータを使用している現行方式の是非を検討しつつ、行政サービスの水準は維持し、一層の予算効率性及び長期的なシステムの安定性・最適化を目指すことを念頭に検討を進める。
（ロ）利用者の利便性の確保
通関情報処理システムは、利用者利便の観点から、利用者の社

145

内システムとの連携や「輸出入・港湾関連手続のシングルウィン
ドウ化」の基幹システムとして多数のシステムとの連携が図られていることから、引き続き利用者利便に十分に配慮し、関係シス
テムとの整合性を確保する。
ハ．最適化の実施
最適化計画の実施については、上記のシステム刷新可能性調査結果
及び最適化計画を踏まえ、関係機関と協議の上、できる限り速やかに
実施する。
(３)

スケジュール
別紙２のとおり。

３．財政融資資金の運用事務等システム(１)

システム概要本システムは、「財政融資資金」の「負債」である預託金及び財投債と、「資産」である貸付金及び有価証券の管理業務のほか、ALM（Asset
Liability Management：資産・負債総合管理）や収支状況などに関する
各種予測・分析業務等を行うシステムであり、財政融資資金の運用及びその債権債務の管理事務等をより一層効率的に行うため、2001 年度（平成 13 年度）の財投改革に伴い、財投債管理機能を追加し、現在のシステム構成となっている。

(２)

システム見直しのための行動計画
新たなシステムに刷新した場合に利便性を下げずにトータルコストを下げることができるか否かについて検討するため、（イ）安定性及び信頼性、（ロ）セキュリティ、（ハ）効率性、（ニ）現行システムの経済性、及び（ホ）システム見直しの経済性の観点から、外部専門家に委託して刷新可能性調査を 2003 年度中（平成 15 年度中）に実施した。
今後は、更なる改善に向けて以下のとおり検討することとする。
イ．最適化計画の策定
上記のシステム刷新可能性調査結果及び以下の点を踏まえ、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005
年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に最適化計画を策定する。
(イ)

業務・システムの効率化及び刷新
官庁会計事務データ通信システムに歳入歳出外システムが追加されることを踏まえ、2005 年度末（平成 17 年度末）を目途に、

146

各特別会計及び日本銀行等と連携を図りつつ、財政融資資金の運用事務の電子化を推進する。
具体的には、財政融資資金の貸付事務に関して、会計センター
を経由した貸付金の振込み処理の実現等を図る。
さらに、財政融資資金の債権債務管理事務について、上記歳入
歳出外システム等各種インフラの整備状況を踏まえつつ、更なる効率化・安全性向上を図れるシステムの構築を目指す。
(ロ)

関連システムとの連携及び整合性確保
会計センター及び日本銀行等とのデータ連携、関連システム間の整合性を確保する。

ロ．最適化の実施
最適化の実施については、上記のシステム刷新可能性調査結果及び最適化計画を踏まえ、関係機関と協議の上、できる限り速やかに実施する。
（３）スケジュール
別紙３のとおり。

４．官庁会計事務データ通信システム(１)

システム概要本システムは、予算執行過程における国の会計事務の適正化、効率化、迅速化等を図るため、会計事務を取り扱う官署に端末機を設置し、これと会計センターのシステムを通信回線で結び、各官署が即時に会計処理を行うもので、1987 年度（昭和 62 年度）以降、各府省庁へ順次拡大し、2004 年（平成 16 年）4 月現在 1565 官署に導入されている。
本システムは、国の会計事務に関する各府省共通システムであり、同システムを活用することにより、各種の法定帳簿等の電子化を図るとともに、納入告知書の送付及び債権者に対する振込等の事務を会計センタ
ーで一括処理している。

(２) システム見直しのための行動計画
イ．システム刷新可能性調査の実施
2004 年度（平成 16 年度）を目途に、当該システムと関係のない外部
専門家によるコンサルティングを活用してシステムの刷新可能性調査を実施し、その結果を公表する。
本調査は、以下の点を踏まえ、実施するものとする。

147

（イ）安定性及び信頼性
国庫会計システムとしての重要性を踏まえ、安定性及び信頼性確保の観点から、現行システムの構成（ハードウェア、ソフトウ
ェア、データベース、ネットワーク及び開発・運用環境等）及びその運用状況を検証する。

（ロ）セキュリティ
データのバックアップを含め、セキュリティ確保の観点から、
現行システムの構成及びその運用状況を検証する。
（ハ）効率性
会計事務のフロー（流れ）及びその業務量を踏まえ、現行シス
テムの構成が効率的かつ合理的なものとなっているかについて検証する。
（ニ）現行システムの経済性
データ通信役務契約について、使用料の算定方法の妥当性を検証するとともに、契約方式を変更する場合の課題及び問題点について検討する。
併せて、汎用コンピュータ及び専用端末を使用している現行シ
ステムについて、オープンシステム化等への移行の可能性を検討する。
（ホ）システム見直しの経済性
費用対効果の観点から、現行システムを見直すことにより、どのような改善効果が得られるかを検討する。
ロ．最適化計画の策定
上記のシステム刷新可能性調査結果及び以下の点を踏まえ、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005
年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に最適化計画を策定する。
（イ）業務の効率化
会計事務の更なる効率化を図り、かつ、電子政府の最も基幹的なインフラと考えられる総合的な電子会計処理システムとして、
本システムの機能を更に充実させることとする。このため、2004
年度中（平成 16 年度中）に歳入歳出外システムの運用を開始するとともに、その利用を推進する。
加えて、本システムが会計事務に関する各府省共通システムとなっている点を活かして、電子政府構築計画における内部管理業

148

務の業務・システムの最適化の検討状況にも的確に対応する。
（ロ）関連システムとの整合性確保
日本銀行、会計検査院及び各府省庁等の関連システムとの整合性を確保する。
ハ．最適化の実施
最適化の実施については、上記のシステム刷新可能性調査結果及び最適化計画を踏まえ、関係機関と協議の上、できる限り速やかに実施する。
(３)

スケジュール
別紙４のとおり。

ケーエスケー

５．国税総合管理（ＫＳＫ）システム(１)

システム概要本システムは、全国の国税局（所）及び税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種税務情報を入力することにより、国税債権等を一元的に管理するなど、地域や税目を超えた情報の一元的な管理により、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したコンピュータシステムであり、1995 年（平成 7 年）以降、順次導入を進め、2001 年（平成 13 年）に全国 524 税務署への導入が完了した。
本システムにより国税債権等の一元的かつ正確な管理を行うほか、各種情報の税務調査や滞納整理への活用など適正・公平な課税の実現に寄与するとともに、納税者からの問い合せへの対応や納税証明書発行等の迅速化など納税者利便の向上にも寄与している。

(２)

システム見直しのための行動計画
国税庁においては、近年の情報通信技術の進歩などを踏まえ、外部専
ケーエスケー

門家の意見も受けつつ、従前から以下のようなＫＳＫシステムの効率化に取り組んできている。
ケーエスケー（ イ ） ＫＳＫ シ ス テ ム と 連 携 す る 国 税 電 子 申 告 ・ 納 税 シ ス テ ム
イ ー タ ッ ク ス

ワン（ｅ−Ｔａｘ）や国税庁ＷＡＮについて、オープンシステムを採用。
（1996 年度（平成 8 年度）から）
ケーエスケーイ ー タ ッ ク ス

ワン（ロ）ＫＳＫシステム、ｅ−Ｔａｘ及び国税庁ＷＡＮで使用する回線及び端末機の統合（基本ソフトの共通化を含む。）に向けた作業。（2002年度（平成 14 年度）から）（ハ）機器等の調達においては、可能なものから競争入札を導入。（1999149

年度（平成 11 年度）から）
また、新たなシステムに刷新した場合に利便性を下げずにトータルコ
ストを下げることができるか否かについて検討するため、（イ）安定性
及び信頼性、（ロ）セキュリティ、（ハ）効率性、（ニ）現行システムの経済性、及び（ホ）システム見直しの経済性の観点から、外部専門家に委託して刷新可能性調査を 2003 年度中（平成 15 年度中）に実施した。
今後は、刷新可能性調査の結果を踏まえ、システムの見直しを進めると共に、更なる改善に向けて以下のとおり検討することとする。
イ．最適化計画の策定
上記のシステム刷新可能性調査結果を踏まえ、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成17 年度末）までに最適化計画を策定する。
その際には、本システムが、国税の根幹となる事務処理を行うとともに､極めて守秘性の高い情報を処理しているという特殊性にかんがみ、システムの安定性、信頼性及びセキュリティを確保しつつ、一層の予算の効率化及び長期的な業務・システムの最適化を目指して検討を進める。
ロ．最適化の実施
最適化の実施については、上記のシステム刷新可能性調査結果及び最適化計画を踏まえ、関係機関と協議の上、できる限り速やかに実施する。
なお、最適化後においても外部専門家から意見（システム監査を含む。）を受けることとする。
(３)

スケジュール
別紙５のとおり。

150

151

○ 予算編成支援システム

システム名2005年度６月までに業務見直し方針を策定予算・決算業務・システムの一部として最適化計画の策定

レガシーシステム
刷新可能性調査・刷新要否の判断
・結果の公表2004年度

2007年度〜

最適化計画の実施（関係機関と協議の上、速やかに実施）

2006年度

（別紙１）

152

○ 税関システム

システム名2005年度６月までに業務見直し方針を策定輸出入及び港湾・空港手続関係業務・システムの一部として最適化計画の策定

レガシーシステム
刷新可能性調査・刷新要否の判断
・結果の公表2004年度

2007年度〜

最適化計画の実施（関係機関と協議の上、速やかに実施）

2006年度

（別紙２）

153

６月までに業務見直し方針を策定

2005年度

財政融資資金関連業務・システムの一部として最適化計画の策定

2004年度

2007年度〜

最適化計画の実施（関係機関と協議の上、速やかに実施）

2006年度している。

（注）財政融資資金の運用事務等システムについては、2003年度中に刷新可能性調査を実施し、結果を公表

務等システム○ 財政融資資金の運用事

システム名

（別紙３）

154

信システム（ＡＤＡＭＳ）○ 官庁会計事務データ通

システム名

2005年度６月までに業務見直し方針を策定予算・決算業務・システムの一部として最適化計画の策定

レガシーシステム
刷新可能性調査・刷新要否の判断
・結果の公表2004年度

2007年度〜

最適化計画の実施（関係機関と協議の上、速やかに実施）

2006年度

（別紙４）

155

６月までに業務見直し方針を策定2005年度

国税関係業務・システムの一部として最適化計画の策定

2004年度

2007年度〜

最適化計画の実施（関係機関と協議の上、速やかに実施）

2006年度（注）国税総合管理（ＫＳＫ）システムについては、2003年度中に刷新可能性調査を実施し、結果を公表している。

ステム○ 国税総合管理（ＫＳＫ）シ

システム名

（別紙５）

156

文部科学省電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上

１

行政ポータルサイトの整備・充実
行政ポータルサイトの整備・充実に向け、文部科学省においては、以下の取組を実施する。

（１）国民等利用者のインターネットによる行政情報の入手を容易にするため、書面で公表する情報はすべてホームページで迅速に掲載するなど、情報提供の一層の充実を図る。

（２）「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」に基づきホーム
ページ上に共通のカテゴリーを設け掲載する情報（パブリックコメント、政策評価等）について、掲載情報の充実を図るとともに、文部科学省のホーム
ページ画面上における当該カテゴリーの表示位置の整合性を府省間で図ることにより、利便性の向上を図る。
イーガブ（３）e-Govにおいて政府全体として体系的、一元的に提供している申請・届出等の手続案内、組織・制度概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）について迅速な更新、提供を行う。

（４）上記の手続案内について、手続概要、提出時期等手続に直接関わる情報に加え、利用者にとって有益な関連情報の掲載されたホームページへのリンク
による案内の充実を図る。

２

ワンストップサービスの拡大
イーガブ

e-Govに電子申請の受付等に係る各府省共通の機能を整備することに伴い、文部科学省電子申請システムについて必要な見直しを行う。

157

３

オンライン利用の促進のための環境整備（１）オンライン利用の促進方策①

手続の簡素化・合理化の徹底
当省所管の申請・届出等手続の簡素化・合理化について、府省別計画に基づいて所要の措置を講じたところである。（別添１）②

オンライン利用の向上方策
オンラインによる手続については、今後も原則として 365 日 24 時間受付を実施する。

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページや電子申請システム等の国民等利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段による電子政府利用環境の整備を推進するため、文部科学省においては、以下の取組を実施する。
①

ホームページ等による行政情報の提供については、既に音声ソフトに対応した情報内容を、利用者にとってさらに使いやすいものとするため、高齢者や障害者の利用に配慮した情報内容の整備、作成を目指す。

②

電子的なアクセス手段を持たない国民等利用者の利便性の向上を図るた

めの環境整備として、2005 年度末（平成 17 年度末）までに、地方公共団体の施設（公民館、図書館等）に、国民等が容易かつ安全に行政情報を入手することができるパソコンコーナー等の整備を図る。
なお、学校においては、児童生徒等の利便性・安全性を考慮した上での利用について検討を推進する。

③

既存の行政情報から、携帯端末及び携帯電話等に対応した行政情報の厳選、整理を行うとともに、2005 年度末（平成 17 年度末）までに情報内容の作成を目指す。
また、情報セキュリティに対応した携帯端末及び携帯電話等に必要な専用サイトのシステム整備に関する検討を行っていく。

158

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革

１

業務・システムの最適化
文部科学省が担当府省となった研究開発管理業務・システム及び各所管の個
別府省業務・システムについて、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計画を策定する。
なお、レガシーシステムについては、府省共通業務・システムとの整合性を図りつつ、「レガシーシステム見直しのための文部科学省行動計画（アクション・プログラム）」（別添２）に基づき、必要な見直しを行う。

２

内部管理業務の業務・システムの最適化（１）人事・給与等業務については、人事・給与等業務・システム最適化計画に沿って最適化に取り組むこととし、2004 年（平成 16 年）6 月末を目途に策定する導入計画に沿って、人事・給与等業務に係る既存のシステムを人事・給与関係業務情報システムに更新する。

（２）国家公務員の給与の全額振込化については、引き続き職員の協力を得つつ推進し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、原則として100％の実施を目指す。

３共通システムの最適化
省内ネットワークについては、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に最適化計画を策定する。

Ⅲ

共通的な環境整備

１

情報システムの整備・運用管理の高度化（１）情報システムに係る政府調達の改善
文部科学省では、2002 年（平成 14 年）8 月の入札公告から加算方式を適用
し、2003 年度（平成 15 年度）は 2 件において加算方式による総合評価が行わ

159

れ、文部科学省ホームページにおいて入札結果等情報の公表を行っているところである。
今後とも「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」に基づき、
情報システムの調達に必要な取組を行う。

（２）外部委託の推進
電子計算機のオペレーション（運用）、ヘルプデスク（各種問い合わせ対応）等について外注化を図っており、さらに業務・システムの最適化計画策
定に関しても外注化を推進する。

２

国立大学法人等の事務情報化の推進
国立大学法人等の事務情報化については、これまで各機関に共通的な事務に関する共通システムの開発、レガシーシステムからの移行などに取り組んできたところであるが、引き続き、政府の取り組みに準じて業務・システムの最適化を推進するものとする。

160

別添１
申請・届出等手続の簡素化・合理化計画
１

添付書類の省略、廃止
法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
手続名

措置状況

根拠法令

国公私立の臨床工学技士学校の指定

臨床工学技士学校養成所指定規則第２条

国公私立の義肢装具士学校の指定

義肢装具士学校養成所指定規則第２条

国公私立の救急救命士学校の指定

救急救命士学校養成所指定規則第２条

国公私立の言語聴覚士学校の指定

言語聴覚士学校養成所指定規則第２条

国公私立の臨床工学技士学校の学則等の変更の承認

臨床工学技士学校養成所指定規則第３条第１項

国公私立の義肢装具士学校の学則等の変更の承認

義肢装具士学校養成所指定規則第３条第１項

国公私立の救急救命士学校の学則等の変更の承認

救急救命士学校養成所指定規則第３条第１項

法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
法令に義務付けがない添付書類の一部廃止「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」

法令に義務付けがない添付書類の一部廃止「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」

法令に義務付けがない添付書類の一部廃止「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」

法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
法令に義務付けがない添付書類の一部廃止

国公私立の言語聴覚士学校の学則等の変更の承認

言語聴覚士学校養成所指定規則第３条第１項

国公私立の保健師学校の指定

保健師助産師看護師法施行令第１２条

国公私立の助産師学校の指定

保健師助産師看護師法施行令第１２条

国公私立の看護師学校の指定

保健師助産師看護師法施行令第１２条

法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
法令に義務付けがない添付書類の一部廃止

法令に義務付けがない添付書類の一部廃止

国公私立の保健師、助産師、看護師学校の学則等の変更の承認

備考「学生の卒業後の進路先」、「関係機関からの要望書」、「当該都道府県内の養成学校一覧」、「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「学生の卒業後の進路先」、「関係機関からの要望書」、「当該都道府県内の養成学校一覧」、「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「学生の卒業後の進路先」、「関係機関からの要望書」、「当該都道府県内の養成学校一覧」、「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「学生の卒業後の進路先」、「関係機関からの要望書」、「当該都道府県内の養成学校一覧」、「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「学生の卒業後の進路先」、「関係機関からの要望書」、「当該都道府県内の養成学校一覧」、「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「学生の卒業後の進路先」、「関係機関からの要望書」、「当該都道府県内の養成学校一覧」、「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「学生の卒業後の進路先」、「関係機関からの要望書」、「当該都道府県内の養成学校一覧」、「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」

保健師助産師看護師法施行令第１３条第１項
法令に義務付けがない添付書類の一部廃止

国公私立の理学療法士学校の指定

理学療法士及び作業療法士法施行令第１０条
法令に義務付けがない添付書類の一部廃止

国公私立の作業療法士学校の指定

理学療法士及び作業療法士法施行令第１０条

国公私立の理学療法士学校又は作業療法士学校の学則等の変更の承認

理学療法士及び作業療法士法施行令第１１条第１項

国公私立の視能訓練士学校の指定

視能訓練士法施行令第１１条

法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
国公私立の視能訓練士学校の学則等の変更の承認

視能訓練士法施行令第１２条第１項

国公私立の臨床検査技師学校の指定

臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令第１３条

法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
国公私立の臨床検査技師学校の学則等の変更の承認

臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令第１４条第１項

国公私立の診療放射線技師学校の指定

診療放射線技師法施行令第８条

法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
国公私立の診療放射線技師学校の学則等の変更の承認

診療放射線技師法施行令第９条第１項

国公私立の歯科衛生士学校の指定

歯科衛生士法施行令第３条

法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
国公私立の歯科衛生士学校の学則等の変更の承認

歯科衛生士法施行令第４条第１項

国公私立の歯科技工士学校の指定

歯科技工士法施行令第１０条

国公私立の歯科技工士学校の学則等の変更の承認

歯科技工士法施行令第１１条第１項

国公私立のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師養成学校の認定あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第２条

国公私立のあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師養成学校の学則等の変更の承認

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第３条
法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
第１項

国公私立の柔道整復師学校の指定

柔道整復師法施行令第３条

国公私立の柔道整復師学校の学則等の変更の承認

柔道整復師法施行令第４条第１項

法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
法令に義務付けがない添付書類の一部廃止
法令に義務付けがない添付書類の一部廃止

２「学生の卒業後の進路先」、「関係機関からの要望書」、「当該都道府県内の養成学校一覧」、「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「学生の卒業後の進路先」、「関係機関からの要望書」、「当該都道府県内の養成学校一覧」、「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「学生の卒業後の進路先」、「関係機関からの要望書」、「当該都道府県内の養成学校一覧」、「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「学生の卒業後の進路先」、「関係機関からの要望書」、「当該都道府県内の養成学校一覧」、「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「学生の卒業後の進路先」、「関係機関からの要望書」、「当該都道府県内の養成学校一覧」、「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「学生の卒業後の進路先」、「関係機関からの要望書」、「当該都道府県内の養成学校一覧」、「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」

法令に義務付けがない添付書類の一部廃止「学生の卒業後の進路先」、「関係機関からの要望書」、「当該都道府県内の養成学校一覧」、「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した
書類」

措置内容

備考

法令に義務付けがない添付書類の一部廃止

手続件数「学生の卒業後の進路先」、「関係機関からの要望書」、「当該都道府県内の養成学校一覧」、「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「学生の卒業後の進路先」、「関係機関からの要望書」、「当該都道府県内の養成学校一覧」、「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した書類」「教員の教育研究業績書」、「臨床（臨地）実習科目の評価方法等を記載した
書類」

２９件

変更手続の簡素化
手続名

公益法人の定款又は寄附行為の変更の認可

根拠法令
文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第９条

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進
民法法人の事業計画書等の変更の届出

文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第７条
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

信託条項の変更の認可

事業計画書等の変更の届出

文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第８条

文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第５条

事業協同組合の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可

中小企業等協同組合法第９条の６の２第３項

協同組合連合会の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可

中小企業等協同組合法第９条の９第４項

役員の変更の届出

中小企業等協同組合法第３５条の２

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

161

定款の変更の認可

中小企業等協同組合法第５１条第２項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

協業組合の役員の変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第５条の２の１３第３項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

協業組合の定款の変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第５条の２の１３第３項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

役員の変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

定款変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

協業組合への組織変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第９５条第４項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

協業組合への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第９５条第７項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

事業協同組合への組織変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第９６条第５項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

事業協同組合への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第９６条第８項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

商工組合への組織変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第９７条第２項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

商工組合への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第９７条第２項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

組合から会社への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第１００条の１４
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

産業業務施設の移転計画の変更の認定

通信教育の変更（承認）

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第３３条第４項

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

社会教育法第５５条、社会通信教育規程第１０条
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

通信教育の変更（届出）（定款、寄附行為、代表者等、基本教材等、通信教育に関する規則、教務責任者等、受講料
等、通信教育開始時期の変更）

社会通信教育規程第１１条

技能審査の変更（承認）（認定技能審査の名称、審査基準
又は実施規則の変更）

青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則
第８条

技能審査の変更（届出）（認定法人等の定款、役員、事務組織等の変更）青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則
第８条

在外教育施設の変更の承認

在外教育施設の認定等に関する規程第１８条

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進
記載事項変更届出

教科用図書検定規則第18条
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

教科書の製造工程に関する予定計画書等の変更の届出

教科書の発行に関する臨時措置法施行規則第18条
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

教科書定価算出書の変更の承認

教科書の発行に関する臨時措置法施行規則第18条
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

指定教員養成機関の教育課程又は学生定員に関する事項の変更の承認

教育職員免許法施行規則第３１条第１項

指定教員養成機関の名称等の変更又は廃止の届出

教育職員免許法施行規則第３１条第２項

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進
免許法認定講習申請書の記載事項変更の届出（１）講習課
程等（２）講師の氏名等

教育職員免許法施行規則第４０条

免許法認定公開講座申請書の記載事項変更の届出（１）講
習課程等（２）講師の氏名等

教育職員免許法施行規則第４３条の５

免許法認定通信教育申請書の記載事項変更の届出（１）教育課程等（２）教員の氏名等

教育職員免許法施行規則第４８条第２項

公私立大学の設置者の変更

学校教育法第４条

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進
大学・短期大学の学則変更

学校教育法施行規則
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

大学の目的変更（私立大学等）

学校教育法施行規則２条１号，４条の２第１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

162

大学の学則変更（公私立大学等）

大学の学則変更（公立大学の学部の学科の設置）

学校教育法施行令２６条３号，
学校教育法施行規則２条１号，４条の２第１項

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

学校教育法施行令２６条３号，学校教育法施行規則７条の３
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

大学の学則変更（公立大学・短期大学の学部の学科の廃止）

学校教育法施行令２６条３号，学校教育法施行規則７条の７

大学の学則変更（公立大学の学部の学科等の収容定員の変
更）学校教育法施行令２６条３

大学の学則変更（公私立大学等の専攻科等の設置）

学校教育法施行令２６条３号，学校教育法施行規則７条の３

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進
大学の学則変更（公私立大学等の専攻科等の廃止）

学校教育法施行令２６条３号，学校教育法施行規則７条の７
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

大学の学則変更（公私立大学・短期大学の通信教育に関する規程の変更）学校教育法施行令２７条，
学校教育法施行規則２条１項５号，７条の４第２項

大学の名称変更（公私立大学等）

学校教育法施行令２６条１号，３号
学校教育法施行規則２条１号，４条の２第１項

大学の学則変更（公私立大学の大学院の研究科の専攻の収
容定員等の変更）

学校教育法施行令２６条３号

大学の位置変更（公私立大学等）

学校教育法施行令２６条２号，
学校教育法施行規則２条１号，４条の２第１項

大学の学長変更（私立大学・短期大学）

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

学校教育法施行規則１４条
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

高等専門学校の学則の変更等の届出（専攻科の設置に係るものを除く）

学校教育法施行令第２６条
学校教育法施行規則第２条第１項第１号

高等専門学校の学則の変更等の届出（専攻科の設置）

学校教育法施行令第２６条
学校教育法施行規則第２条第１項第１号

国公私立の臨床工学技士学校の学則等の変更の承認

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

臨床工学技士学校養成所指定規則第３条第１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

国公私立の義肢装具士学校の学則等の変更の承認

義肢装具士学校養成所指定規則第３条第１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

国公私立の救急救命士学校の学則等の変更の承認

救急救命士学校養成所指定規則第３条第１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

国公私立の言語聴覚士学校の学則等の変更の承認

言語聴覚士学校養成所指定規則第３条第１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

国公私立の臨床工学技士学校に係る届出事項の変更の届出

臨床工学技士学校養成所指定規則第３条第３項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

国公私立の義肢装具士学校に係る届出事項の変更の届出

義肢装具士学校養成所指定規則第３条第３項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

国公私立の救急救命士学校に係る届出事項の変更の届出

救急救命士学校養成所指定規則第３条第３項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

国公私立の言語聴覚士学校に係る届出事項の変更の届出

言語聴覚士学校養成所指定規則第３条第３項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

日本育英会の第一種学資金の返還を免除される職を置く研究所等の名称変更等の届出

日本育英会の第一種学資金の返還を免除される職を置く研究所等の指定に関する省令第５条

準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変
更を伴わない届出 準備教育施設の位置の変更届出

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変
更を伴わない届出 準備教育施設の校地・校舎の重要なの
変更届出

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変
更を伴わない届出 準備教育課程の収容定員の変更届出

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変
更を伴わない届出 準備教育施設の名称変更の届出

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変
更を伴わない届出 準備教育課程の名称変更の届出

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変
更を伴わない届出 準備教育課程の廃止の届出

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変
更を伴わない届出 準備教育課程の指定取消の申請

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

163

準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変
更を伴わない届出 準備教育施設の長の変更届出

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変
更を伴わない届出 準備教育施設の規則変更届出

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育施設の設置者変更のみの届出

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育施設の位置の変更届出

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育施設の校地・校舎の重要な変更届
出

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育課程の収容定員の変更届出

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育施設の名称変更の届出

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育課程の名称変更の届出

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育課程の廃止の届出

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育課程の指定取消の申請

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育施設の長の変更届出

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育施設の規則変更届出

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

大学等の設置等に係る学校法人等の組織変更の認可申請

私立学校法第６４条第６項

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進
学校法人の寄附行為変更の認可申請

私立学校法第４５条，私立学校法施行規則第４条
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

大学等の設置に係る学校法人の寄附行為（変更）の認可申
請

私立学校法第３０条、第４５条

校地校舎の変更届

学校教育法施行規則第２条及び第５条

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進
原子炉の設置の変更の許可

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条第１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

原子炉の設置の変更の届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条第２項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

原子力船の名称の変更の届出

原子炉施設の変更に係る設計及び工事の方法の認可

原子炉施設の設計及び工事の方法の変更の認可

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条第３項後段

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２７条第１項後段

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２７条第２項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

原子炉施設の変更に係る使用前検査

原子炉運転計画の変更の届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２８条第１項後段

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第３０条後段
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

原子炉設置者の保安規定の変更の認可

原子炉設置者の核物質防護規定の変更の認可

核燃料物質の使用の変更の許可

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第３７条第１項後段

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の２第１項後段

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第５５条第１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

核燃料物質の使用の変更の届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第５５条第２項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

核燃料物質の使用施設等の変更に係る施設検査

核燃料物質の使用者の保安規定の変更の認可

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第５５条の２第１項後段

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第５６条の３第１
項後段

164

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

核燃料物質の使用者の核物質防護規定の変更の認可

核原料物質の使用の変更の届出

国際規制物資使用場所等の変更届出

国際規制物資使用者氏名等の変更届出

計量管理規定変更の認可

国際特定活動の変更の届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第５７条の２第１項後段

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の２第３項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の５第１項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の５第２項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の８第１項後段

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の９の２
第３項

加工事業者等の核燃料物質受払計画等報告書の記載事項の変更の報告

国際規制物資の使用等に関する規則第７条第１４項

貯蔵施設等の変更の届出

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第３条の２第２項

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進
届出使用者の氏名、住所等変更の届出

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第３条の２第３項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

許可使用者の氏名、住所等の変更の届出

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１０条第１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

使用施設等の変更の許可

許可使用者の軽微な変更の届出

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１０条第２項本文

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１０条第５項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

許可使用者に係る使用場所の一時的変更の届出

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１０条第６項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

販売業者及び賃貸業者の氏名、住所等の変更の届出

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１１条第１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

詰替施設等の変更の許可

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１１条第２項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

廃棄業者の氏名、住所等の変更の届出

廃棄施設等の変更の許可

放射線障害予防規定の変更の届出

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１１条の２第１項

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１１条の２第２項

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第２１条第３項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

私的録音録画補償金の額の変更の認可

著作権法第１０４条の６第１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

補償金関係業務の執行に関する規程の変更の届出

著作権法第１０４条の７第１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

商業用レコードの二次使用料に関する指定団体の業務規程の変更の届出

著作権法施行令第４７条第１項

指定団体の二次使用料関係業務に関する事業計画等の変更の提出

著作権法施行令第４９条第１項

商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬に関する指定団
体の業務規程の変更の届出

著作権法施行令第５７条の３

指定団体の報酬等関係業務に関する事業計画等の変更の提出

著作権法施行令第５７条の３

指定管理団体の補償金関係業務に関する事業計画等の変更の提出

著作権法施行令第５７条の９

宗教法人の規則の変更の認証

宗教法人法第２７条

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進
重要無形文化財の保持者の氏名、住所の変更又は死亡の届
出

文化財保護法第５６条の５

重要無形文化財の保持団体の名称等の変更、構成員の異動
又は解散の届出

文化財保護法第５６条の５

重要有形民俗文化財所有者の変更の届出

文化財保護法第５６条の１２（第３２条第１項）

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

165

重要有形民俗文化財の管理責任者の変更の届出

文化財保護法第５６条の１２（第３２条第２項）
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

重要有形民俗文化財の所有者又は管理責任者の氏名、名称、住所の変更の届出

文化財保護法第５６条の１２（第３２条第３項）

重要有形民俗文化財の所在の場所の変更の届出

文化財保護法第５６条の１２（第34条）

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進
重要有形民俗文化財の現状変更等又は輸出の届出

文化財保護法第５６条の１３第１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

選定保存技術の保持者の氏名、住所の変更または死亡の届
出

文化財保護法第８３条の９（第５６条の５）

選定保存技術の保存団体の名称等の変更、構成員の異動または解散の届出

文化財保護法第８３条の９（第５６条の５）

重要有形民俗文化財の現状変更等又は輸出の変更の届出

文化財保護法第５６条の１５第１項但書

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進
重要有形民俗文化財の現状変更等又は輸出の終了の報告

文化財保護法第５６条の１３第１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

公開事前届出免除施設の変更の場合の免除の申請

文化財保護法第５６条の１５第１項但書
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

公開事前届出免除施設の設置に関する規約等の変更書類の提出

文化財保護法第５６条の１５第１項但書

重要文化財の所有者又は管理責任者の氏名、名称、住所の変更の届出

文化財保護法第３２条第３項

公開承認施設の変更の承認の申請

文化財保護法第５３条第１項

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進
公開承認施設の設置に関する規約等の変更の書類の提出

文化財保護法第５３条第１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

登録美術品公開契約変更報告

美術品の美術館における公開の促進に関する法律第８条第１項第３号
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

登録美術品公開等計画変更届出

美術品の美術館における公開の促進に関する法律第８条第２項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

史跡名勝天然記念物の所有者の変更の届出

文化財保護法第７５条
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

史跡名勝天然記念物の管理責任者の変更の届出

文化財保護法第７５条
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請書又は添付書類等の記載事項等の変更許可

文化財保護法第８０条

第９１条

史跡名勝天然記念物の復旧の変更の届出（復旧の届出をした者）

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の復旧の届出に関する規則第２条

重要文化財の所有者の変更の届出

文化財保護法第３２条第１項

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進
重要文化財の管理責任者の変更の届出

文化財保護法第３２条第２項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

重要文化財の所在の場所の変更の届出

文化財保護法第３４条
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

重要文化財の修理の変更の届出

国宝又は重要文化財の修理の届出に関する規則第２条
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

登録有形文化財の所有者又は管理責任者の氏名、名称、住所の変更の届出

文化財保護法第５６条の２の４第４項

登録有形文化財の所有者の変更の届出

文化財保護法第５６条の２の４第４項

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進
登録有形文化財の管理責任者の変更の届出

文化財保護法第５６条の２の４第４項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

登録有形文化財の現状変更の届出の記載事項等の変更の届
出

登録有形文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則第１４条

技術士･技術士補の登録事項の変更の届出

技術士法第３５条第１項
技術士法施行規則第１７条

使用施設等の設置又は変更の施設検査

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化を推進

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１２条の８第１項

166

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

詰替施設等の設置又は変更の施設検査

廃棄物詰替施設等の設置又は変更の施設検査

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１２条の８第２項

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１２条の８第３項

私立の学校又は私立の各種学校の収容定員に係る学則の変
更の認可の申請

学校教育法第４条第１項，第８３条２項
学校教育法施行令第２３条
学校教育法施行規則第４条の２第２項,第７８条

専修学校の設置者の変更の認可の申請

学校教育法第８２条の８
学校教育法施行規則第７７条の１１，第７条の６

専修学校の目的の変更の認可の申請

専修学校の名称の変更の届出専修学校の位置の変更の届出専修学校の学則の変更の届出専修学校の校地、校舎等の変更の届出

各種学校の設置者の変更の認可の申請

私立の各種学校の目的の変更の届出私立の各種学校の名称の変更の届出私立の各種学校の位置の変更の届出

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

学校教育法第８２条の９
学校教育法施行規則第７７条の１１，第４条の２

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

学校教育法第８２条の９
学校教育法施行規則第７７条の１１，第４条の２

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

学校教育法第８２条の９
学校教育法施行令第２４条の３
学校教育法施行規則第７７条の１１,第５条

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

学校教育法第８３条第２項，第４条第１項
学校教育法施行規則第７８条,第７条の６

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

学校教育法施行令第２７条の３，
学校教育法施行規則第７８条，第４条の２第１項

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

学校教育法施行令第２７条の３，
学校教育法施行規則第７８条，第４条の２第１項

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

学校教育法施行令第２７条の３，
学校教育法施行規則第７８条，第４条の２第１項

私立の各種学校の校地、校舎等の変更の届出

学校教育法施行令第２７条の３，
学校教育法施行規則第７８条，第５条

私立の各種学校の経費の見積り及び維持方法の変更の届出

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

学校教育法第８２条の９
学校教育法施行規則第７７条の１１，第４条の２

学校教育法施行令第２７条の３，
学校教育法施行規則第７８条，第４条の２第１項

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

学校教育法第８２条の８
学校教育法施行規則第７７条の１１，第７条の３

私立の各種学校の学則（収容定員に係るものを除く。）の変更の届出

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

学校教育法施行規則第７８条，第４条の２
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

博物館の登録事項等の変更の届出

博物館法第１３条１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

学校の設置者の変更の認可の申請

学校教育法第４条第１項
学校教育法施行令第２３条
学校教育法施行規則第７条の６
私立学校法第５条

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

高等学校の広域の通信制の課程に係る学則の変更の認可の申請

学校教育法第４条第１項
学校教育法施行令第２３条
学校教育法施行規則第４条の２
私立学校法第５条

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

盲学校、聾学校又は養護学校の位置の変更の認可の申請

学校教育法第４条第１項
学校教育法施行令第２３条
学校教育法施行規則第４条の２

盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の学級の編成の変更の認可の申請学校教育法第４条第１項
学校教育法施行令第２３条
学校教育法施行規則第７条の２

盲学校、聾学校又は養護学校の高等部における通信教育の規程の変更についての届出

学校教育法施行令第２７条、第２７条の２
学校教育法施行規則第７条の４

私立学校の目的、名称、位置、学則、経費の見積り及び維持方法の変更等の届出

学校教育法施行令第２７条の２，
学校教育法施行規則第４条の２

国公私立の理学療法士学校又は作業療法士学校の学則等の変更の承認

理学療法士及び作業療法士法施行令第１１条第１項

国公私立の理学療法士学校又は作業療法士学校に係る届出事項の変更の届出

理学療法士及び作業療法士法施行令第１１条第２項

国公私立の歯科技工士学校の学則等の変更の承認

歯科技工士法施行令第１１条第１項

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示
国公私立の歯科技工士学校に係る届出事項の変更の届出

歯科技工士法施行令第１１条第２項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

国公私立のあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師養成学校の学則等の変更の承認

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第３条
第１項

国公私立のあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師養成学校に係る届出事項の変更の届出

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第３条
第２項

167

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

国公私立の柔道整復師学校の学則等の変更の承認

柔道整復師法施行令第４条第１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

国公私立の柔道整復師学校に係る届出事項の変更の届出

柔道整復師法施行令第４条第２項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

管理栄養士養成施設の内容変更（学生定員等）

栄養士法施行令５条１項

管理栄養士学校指定規則４条１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

管理栄養士養成施設の届出（学校名称・所在地・設置者等の変更）

管理栄養士学校指定規則５条

国公私立の保健師、助産師、看護師学校の学則等の変更の承認

保健師助産師看護師法施行令第１３条第１項

国公私立の保健師、助産師、看護師学校に係る届出事項の変更の届出

保健師助産師看護師法施行令第１３条第２項

国公私立の視能訓練士学校の学則等の変更の承認

視能訓練士法施行令第１２条第１項

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示
国公私立の視能訓練士学校に係る届出事項の変更の届出

視能訓練士法施行令第１２条第２項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

国公私立の臨床検査技師学校の学則等の変更の承認

臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令第１４条第１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

国公私立の臨床検査技師学校に係る届出事項の変更の届出

臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令第１４条第２項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

国公私立の診療放射線技師学校の学則等の変更の承認

診療放射線技師法施行令第９条第１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

国公私立の診療放射線技師学校に係る届出事項の変更の届
出

診療放射線技師法施行令第９条第２項

国公私立の歯科衛生士学校の学則等の変更の承認

歯科衛生士法施行令第４条第１項

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示
国公私立の歯科衛生士学校に係る届出事項の変更の届出

歯科衛生士法施行令第４条第２項
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

宗教法人の規則の変更の認証

宗教法人法第２７条
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

重要文化財の現状変更の終了の報告

国宝又は重要文化財の現状変更等の許可申請等に関する規則第３条
電子申請システムにおいて変更事項等のみ入力が可能となるように簡略化の実施方策を提示

手続件数

１９７件

168

別添２
レガシーシステム見直しのための文部科学省
行動計画（アクション・プログラム）

１．目的
文部科学省における行政情報システムのうち、旧式（レガシー）システム（以下「レガシーシステム」という。）については、レガシーシステム刷新可能性調査を実施し、最適化計画の策定及びこれらを踏まえた新システムへの移行等により費用対効果の改善
及び業務の効率化・合理化を図る。
２．基本方針文部科学省におけるレガシーシステムを新たなシステムに刷新した場合に、使用者（文部科学省）及び利用者（国民等）の利便性を下げずにトータルコスト（初期コスト＋ランニングコスト×耐用年数）を下げることが可能な場合、レガシーシステムを刷新、改善する。
３．見直しに向けた作業
本アクション・プログラムは、以下の手順により実施する。
（１）レガシーシステム刷新可能性調査の実施①（２）の最適化計画の策定のための予備調査として、文部科学省におけるレ

ガシーシステムを新システムに刷新した場合、使用者（文部科学省）及び利用者（国民等）の利便性を下げずにトータルコスト（初期コスト＋ランニングコ
スト×耐用年数）を下げることができるか否かの可能性について検討し、結論を得ることを目的とする。
②

別紙１レガシーシステム刷新可能性調査における評価のポイントをもとに、当該システムと関係のない外部専門家による効率性、経済性（コスト面）等についての評価を中心に実施する。
③

本調査結果は、文部科学省ホームページにより公表する。

169

（２）最適化計画の策定
レガシーシステム刷新可能性調査の結果を踏まえ、「業務・システム最適化計画
策定指針（ガイドライン）」に則り、業務プロセスの見直し、業務・システムの将来像等からなる最適化計画を、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に策定する。
また、以下の事項について最適化計画へ明記する。
① 他の業務・システムに係る最適化計画と同様に、抜本的な業務改革（業務の効率化・合理化）を行うこと② 業務処理過程、データ連携等で密接に関連する他のシステムとの整合性を確保しつつ行うこと③ 次の点における可能性について検討し、反映させること・ 汎用パッケージソフトウェアの利用
・ オープンシステム化
・ ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化
・ 国庫債務負担行為の活用（３）最適化の実施
レガシーシステム刷新可能性調査、最適化計画を踏まえ、別紙２に示すスケジュールのとおりシステム及び関連業務の最適化を実施する。
なお、最適化の実施に当たっては、予算面・運用面等の総合的な事情を勘案の上、実施するものとする。

４．見直しの対象とするレガシーシステム
本アクション・プログラムの対象システムは以下のとおり。
システム名：本省情報基盤システム

170

別紙１
レガシーシステム刷新可能性調査における評価のポイント

１．効率性の評価のポイント
主にシステムの性能と資源を中心に把握調査。業務の要求に対するシステム側処理の合理性について評価。
【評価の主なポイント】○システムにおける業務処理プロセスの合理性・求められる業務処理内容に対して必要かつ十分な業務処理プロセスが実現されているか（過剰な業務処理プロセスが含まれていないか 等）○システム構成の合理性・必要とされる業務処理プロセス及びデータ処理件数、データ量に対して必要かつ十分な性能を発揮できるシステム構成となっているか（メインフレーム、サーバ、ネット
ワーク、アプリケーション、データベース 等）

２．経済性の評価のポイント
必要な機器（ソフトウェアを含む）の費用算定方法の妥当性、費用対効果について評価。
【評価の主なポイント】○府省自らが機器を調達し運用するシステム
・開発・運用経費の算定方法の妥当性
・競争入札に移行する場合の課題（随意契約で行われている場合）等

171

172

本省情報基盤システム

システム名2005年度（平成17年度）

最適化計画の策定
最適化計画の策定

2004年度（平成16年度）

刷新可能性調査
刷新可能性調査
結果の公表
結果の公表

ﾚｶﾞｼｰ
ﾚｶﾞｼｰ
ｼｽﾃﾑ
ｼｽﾃﾑ
刷新
刷新
可能性
可能性
調査
調査

2003年度年度（平成15年度）

文部科学省レガシーシステム見直し全体スケジュール
2007年度（平成19年度）

最適化の実施最適化の実施2006年度（平成18年度）

別紙２

厚生労働省電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上

１

行政ポータルサイトの整備、充実
政府全体として体系的、一元的に提供している申請・届出等の手続案内、組織・制度の概要及びパブリックコメント（意見募集及び結果公表）について、
イーガブ

e-Govを通じて迅速に提供するとともに、申請・届出等の手続案内については、
手続概要、提出時期等手続に直接関わる情報に加え、利用者にとって有益な関連情報が掲載されたページへのリンクによる案内の充実を図る。

２

ワンストップサービスの拡大
2004 年（平成 16 年）7 月までに総務省が中心となって策定する電子申請等受付業務の業務・システムの見直し方針に基づき、各府省の電子申請システムを統合し、申請方法等を統一するための機能を 2005 年度末（平成 17 年度末）まイーガブ

でにe-Govに整備することに伴い、厚生労働省電子申請・届出システムについても、順次必要な見直しを行い、利用者の利便性・サービスの向上を図る。

３

オンライン利用の促進のための環境整備（１）オンライン利用の促進方策
イーガブ

e-Govの利用方法等の相談・案内に一元的に対応する電子政府利用支援セ

アンターが 2005 年度末（平成 17 年度末）までに整備されることを踏まえ、
厚生労働省は、本省及び地方支分部局等の関係機関への相談・案内に対応
する電子申請・届出システムヘルプデスクについて、順次必要な見直しを行う。

イ「手続の簡素化・合理化計画」に基づき、当省所管の申請・届出等手続について、2005 年度末（平成 17 年度末）までに、必要性の乏しい手続の廃止、頻度軽減などの措置を着実に実施する。（別添１）
また、特に、年間申請件数が 10 万件以上の手続で業務・システムの最適化計画の策定対象となっているものについては、最適化計画の策定過程に173

おいて、手続の簡素化・合理化の観点からの見直しを重点的に実施する。

ウ

添付書類の提出についても、可能な限りオンライン化するため、「民間が発行する各種証明書等の電子化推進のための制度見直し計画」に基づき､民間が発行する証明書等 11 件を対象として、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる｡（別添２）エ

国民年金及び厚生年金の年金加入状況や年金見込額に関する照会について、公的個人認証サービス等の活用による本人確認を厳格に行いつつ、イ
ンターネットにより回答を行う仕組みを 2004 年度末（平成 16 年度末）までに整備する。
なお、実施当初においては、年金加入状況は全年齢の者、年金見込額は５５歳以上の者を対象とするが、早期に対象年齢を全年齢とするとともに、結果通知等までの一連の事務処理について、引き続き電子化を進め、処理期間の短縮を図る。

オ

厚生労働省ホームページにおいて、オンラインで行える手続、その利用方法、長所などを国民等利用者に分かりやすく案内するページを設けているとともに、広報誌等による周知を図っている。厚生労働省及び関係団体が開催する各種会議等において、オンライン利用の要請を行う。

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備
2003 年度（平成 15 年度）から、障害者ＩＴサポートセンターを整備し、障害者がパソコンを利用しやすい環境の整備に努めている。引き続き、障害者
ＩＴサポートセンターの整備を進める。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革

１

業務・システムの最適化「個別府省業務・システムについて」に掲げる「所管の個別府省業務・シス
テム」の各業務・システムについて、「業務・システム最適化計画策定指針

174

（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り
早期に、各業務・システムに係る最適化計画を策定する。
特に、いわゆる旧式（レガシー）システムについては、上記の各業務・シス
テムに係る最適化計画の一環として、「レガシーシステム見直しのための厚生
労働省行動計画（アクション・プログラム）」（別添３）に基づき、引き続き必要な見直しを行う。
なお、個別府省業務・システムについて、業務・システムの分析状況等を踏
まえつつ、適宜、追加等の見直しを行う。

２

内部管理業務の業務・システムの最適化（１）「人事・給与等業務・システム最適化計画」に沿って、業務・システムの最適化に取り組む。
また、「人事・給与関係業務情報システム導入計画（仮称）」を 2004 年（平成 16 年）6 月末を目途に策定し、当該導入計画に沿って、人事・給与等
業務に係る既存のシステムを人事・給与関係業務情報システムに更新する。

（２）給与の全額振込化について、職員の協力を得つつ推進し、2005 年度末（平成 17 年度末）までに、山間・僻地等全額振込化が困難な地域を除き、原則として 100％の実施を目指す。

３共通システムの最適化「共通システムの見直し方針」に基づき、省内ネットワークについては、
2005 年（平成 17 年）5 月までに最適化計画を策定する。

Ⅲ

共通的な環境整備１

情報セキュリティ対策等の充実・強化（１）2003 年度（平成 15 年度）に改定した厚生労働省情報セキュリティポリシー
に基づき、行政情報化推進会議の下の情報セキュリティ部会を通じ、情報安
全対策の一層の充実・強化を図る。
厚生労働省電子申請・届出システム、厚生労働省認証局システム及び厚生175

労働省インターネットシステムについて、外部監査（内部監査、運用監査及び事後確認監査を含む。）を行う。厚生労働省所管のその他のシステムについても、今後、外部監査の実施を検討する。

（２）「情報システムの調達におけるセキュリティ確保のための運用指針（2004
年（平成 16 年）3 月 31 日行政情報化推進会議座長決定）」に基づき、安全性・信頼性の高い情報システムの構築を図るとともに、統一的な情報セキュ
リティの確保を行う。

２

関係機関との連携協力
地方公共団体との間のネットワークについては、総合行政ネットワーク
エルジーワン（L G W A N ）を可能な限り活用するため、同ネットワークの回線容量等について
関係府省等と調整の上、更改に向けた検討を行う。

176

手続の簡素化・合理化計画
１

別添１

必要性の乏しい手続の原則廃止(1) 申請件数が０件のもの
措置内容
手続名

根拠法令

2003年度（平成15年 2004年度（平成16年 2005年度（平成17年
度）
度）
度）

外国の病院における臨床研修 医師法第１６条の３第２項の報告「医療法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１４１号）」の施行により平成
１６年４月より廃止

労働時間短縮支援センターの 労働時間の短縮の促進に関す
指定る臨時措置法第１４条第１項

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法が平成１７年度に廃止予定であり、その際に措置

労働時間短縮実施計画の承認 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第８条第１項

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法が平成１７年度に廃止予定であり、その際に措置

労働時間短縮実施計画の変更 労働時間の短縮の促進に関すの承認る臨時措置法第９条第２項

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法が平成１７年度に廃止予定であり、その際に措置製造時等検査代行機関の指定 製造時等検査代行機関等に関 法令改正等措置（平成１５の申請する規則（労働安全衛生法）第 年度末に指定代行機関が1条の3
登録制に移行することに伴い手続きそのものを廃止）
性能検査代行機関の指定の申 製造時等検査代行機関等に関 法令改正等措置（平成１５請する規則（労働安全衛生法）第 年度末に指定代行機関が3条
登録制に移行することに伴い手続きそのものを廃止）
個別検定代行機関の指定の申 製造時等検査代行機関等に関 法令改正等措置（平成１５請する規則（労働安全衛生法）第 年度末に指定代行機関が12条
登録制に移行することに伴い手続きそのものを廃止）
型式検定代行機関の指定の申 製造時等検査代行機関等に関 法令改正等措置（平成１５請する規則（労働安全衛生法）第 年度末に指定代行機関が19条の4
登録制に移行することに伴い手続きそのものを廃止）
有料職業紹介事業者から損害 職業安定法施行規則第１９条を受けた者の補償事実の確認 第３項

法改正（平成1５年度中に施行）により、手続きを見直し廃止する予定

一般労働者派遣事業の統轄事 労働者派遣事業の適正な運営 法改正（平成15年度中に施業所廃止等届出の確保及び派遣労働者の就業 行）により、手続きを見直し
条件の整備等に関する法律施 廃止する予定
行規則第１０条
特定労働者派遣事業の統轄事 労働者派遣事業の適正な運営 法改正（平成15年度中に施業所廃止等届出の確保及び派遣労働者の就業 行）により、手続きを見直し
条件の整備等に関する法律施 廃止する予定
行規則第１６条
中央高年齢者等雇用安定セン 高年齢者等の雇用の安定等に 法改正（平成15年10月施ターの指定関する法律第２４条第１項
行）により廃止

中央高年齢者等雇用安定セン 高年齢者等の雇用の安定等に 法改正（平成15年10月施
ターの名称等の変更の届出関する法律第２４条第３項
行）により廃止

都道府県高年齢者等雇用安定 高年齢者等の雇用の安定等に 法改正（平成15年10月施センターの指定関する法律第４０条
行）により廃止

都道府県高年齢者等雇用安定 高年齢者等の雇用の安定等に 法改正（平成15年10月施センター事業計画書及び収支 関する法律第４２条第1項後段） 行）により廃止
予算書の変更の提出

全国高年齢者職業経験活用セ 高年齢者等の雇用の安定等に 高年齢者職業経験活用セ 検討結果を踏まえ対応
ンターの指定関する法律第３７条
ンター事業については、抜本的見直しを行う方向で検討開始
全国高年齢者職業経験活用セ 高年齢者等の雇用の安定等に 高年齢者職業経験活用セ 検討結果を踏まえ対応
ンターの名称等の変更の届出 関する法律第３９条（第３２条第 ンター事業については、抜
３項準用）
本的見直しを行う方向で検
討開始

177

備考

手続の簡素化・合理化計画

別添１

措置内容
手続名
高年齢者職業経験活用セン
ターの指定

根拠法令

2003年度（平成15年 2004年度（平成16年 2005年度（平成17年
度）
度）
度）

備考

高年齢者等の雇用の安定等に 高年齢者職業経験活用セ 検討結果を踏まえ対応関する法律第３２条
ンター事業については、抜本的見直しを行う方向で検討開始

有料統括事業所に係る廃止の 職業安定法施行規則第２４条
届出第２項

法改正（平成15年度中に施行）により、手続きを廃止す
る予定

無料統括事業所に係る廃止の 職業安定法施行規則第２５項
届出

法改正（平成15年度中に施行）により、手続きを廃止す
る予定

無料職業紹介事業の廃止の証 職業安定法施行規則第２５条
明の届出

法改正（平成1５年度中に施行）により、手続きを廃止する予定

居宅介護、日常生活用具の貸 社会福祉・医療事業団法第２１ １０月に法律廃止
与等事業への貸し付け
条第１項第１の２号

製作品販売法人の指定

身体障害者福祉法第２５条第１項

法改正の要否も含め、廃止 検討結果を踏まえ対応を検討

製作品受注納入等の法人の指 身体障害者福祉法第２５条第３定項

法改正の要否も含め、廃止 検討結果を踏まえ対応を検討

事業等の報告身体障害者福祉法施行規則第１９条

法改正の要否も含め、廃止 検討結果を踏まえ対応を検討

製作物品販売の申請・許可

身体障害者福祉法第２５条第１項、第２項

法改正の要否も含め、廃止 検討結果を踏まえ対応
を検討

手続件数

２６件

（注）上記の網掛をしている手続については、2003年度末（平成15年度末）までに措置を実施したものである。

(2) (1)以外で必要性が失われたため廃止するもの
措置内容
手続名

根拠法令

労使委員会設置届

労働基準法第38条の4

2003年度（平成15年 2004年度（平成16年 2005年度（平成17年
度）
度）
度）
法改正により手続を廃止

労働時間短縮推進委員会の設 労働時間の短縮の促進に関す 法改正により手続を廃止
置の届出る臨時措置法第7条
時間外・休日労働に関する時 労働時間の短縮の促進に関す
短推進委員会の決議届
る臨時措置法第7条（労働基準法第36条第1項の読み替え）

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法が平成１７年度に廃止予定であり、その際に措置職業紹介責任者証の確認申請 職業安定法第３２条の１４

職業安定法の改正に伴い手続を廃止(平成15年度中に施行）

保証金を供託した者の供託の 職業安定法施行規則第１９条
届出
第２項第４号

職業安定法施行規則の改正により廃止(平成15年度
中に施行）

有料職業紹介事業を行ってい 職業安定法施行規則第２７条
た旨の証明

職業安定法施行規則の改正により廃止(平成15年度
中に施行）

有料職業紹介事業の廃止証明 職業安定法施行規則第２４条
第４項

職業安定法施行規則の改正により廃止(平成15年度
中に施行）

中央高年齢者等雇用安定セン 高年齢者等の雇用の安定等に 法改正（平成15年10月施ターの事業計画書、収支予算 関する法律第30条第1項前段 行）により廃止
書の提出
中央高年齢者等雇用安定セン 高年齢者等の雇用の安定等に 法改正（平成15年10月施ターの事業計画書、収支予算 関する法律第30条第1項後段 行）により廃止
書の変更の提出
中央高年齢者等雇用安定セン 高年齢者等の雇用の安定等に 法改正（平成15年10月施ターの事業報告書、貸借対照 関する法律第30条第2項
行）により廃止
表、収支予算書、財産目録の
提出

178

備考

手続の簡素化・合理化計画

別添１

措置内容
手続名

根拠法令

2003年度（平成15年 2004年度（平成16年 2005年度（平成17年
度）
度）
度）

都道府県高年齢者等雇用安定 高年齢者等の雇用の安定等に 法改正（平成15年10月施センターの名称等の変更関する法律第44条（第24条第3 行）により廃止
項準用）
都道府県高年齢者等雇用安定 高年齢者等の雇用の安定等に 法改正（平成15年10月施センター事業計画書及び収支 関する法律第42条第1項前段 行）により廃止
予算書の提出都道府県高年齢者等雇用安定 高年齢者等の雇用の安定等に 法改正（平成15年10月施センター事業報告書及び収支 関する法律第42条第2項
行）により廃止
決算書の提出
日本障害者雇用促進協会の監 障害者の雇用の促進等に関す 法改正（平成15年10月施事による会長又は厚生労働大 る法律行）により廃止
臣に対する意見の提出

手続件数

１４件

（注）上記の網掛をしている手続については、2003年度末（平成15年度末）までに措置を実施したものである。

179

備考

手続の簡素化・合理化計画

別添１

２ 申請・届出等の頻度軽減
措置内容
手続名

根拠法令

2003年度（平成15年度）

2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年
度）

これまでの
頻度

軽減後の
頻度
（予定）

理容師の指定登録機関の 理容師法に基づく指定機関 緩和の方向で 検討結果を踏
登録状況の報告及び指定登録機関に関す 手数料改定と まえ対応
る省令第１５条
同時期に省令
改正を検討

年４回

年１回

美容師の指定登録機関の 美容師法に基づく指定機関 緩和の方向で 検討結果を踏
登録状況の報告及び指定登録機関に関す 手数料改定と まえ対応
る省令第１５条
同時期に省令
改正を検討

年４回

年１回

雇用管理の改善事業についての計画の認定を受け委託募集に従事する事業
協同組合等又は中小企業者による労働者募集報告の提出

中小企業における労働力 緩和の方向で 省令改正措置の確保及び良好な雇用の 省令改正に向機会の創出のための雇用 け検討
管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令第４条（「経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図る
ための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法
律施行規則」第２条の規定
により読み替えて適用する場合を含む）

４半期に１回

年１回

林業労働者募集報告

林業労働力の確保の促進 緩和の方向で 省令改正措置に関する法律に基づく委託 省令改正に向募集等に関する省令第３条 け検討

４半期に１回

年１回

委託募集の許可を受けた 職業安定法施行規則第２８ 緩和の方向で 省令改正措置者の労働者募集報告の提 条第３項
省令改正に向出
け検討

４半期に１回

年１回

手続件数

５件

180

備考

別添１

手続の簡素化・合理化計画
３ 添付書類の省略、廃止(1) 法令に義務付けがない添付書類の廃止
措置内容
手続名

根拠法令

2003年度（平成15 2004年度（平成16 2005年度（平成17
年度）
年度）
年度）

備考

林業労働力の委託募集の届 林業労働力の確保の促進に 共同改善計画認定通出関する法律第１３条第１項
知書の廃止(平成１６
年３月１日予定)
職業紹介責任者証の確認申 職業安定法第３２条の１４
請保証金取戻しのための公告の届出

職業紹介責任者証の廃止（１６年３月１日予定）

有料職業紹介事業保証金規 官報の写しを添付する
則〈職業安定法〉第４条第２項 ことの廃止
添付書類（図面等）の 検討結果を踏まえ対必要性を含め検討
応

常温保存可能品としての認定 乳及び乳製品の成分規格等
申請に関する省令第７条第２項第２号ホ
一般労働者派遣事業の許可 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項

法改正（平成15年度中に施行）により、手続きを見直し派遣元責任者講習を受講したことを証する書面を廃止する予定

一般労働者派遣事業の許可 労働者派遣事業の適正な運 法改正（平成15年度の有効期間の更新
営の確保及び派遣労働者の 中に施行）により、手就業条件の整備等に関する 続きを見直し派遣元責任者講習を受講したこ
法律第１０条第２項とを証する書面を廃止する予定
一般労働者派遣事業の変更 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者のの届出
就業条件の整備等に関する①住所②法人にあつては、その代表 法律第１１条第１項
者の氏名③法人にあつては、その役員の氏名及び住所④派遣元責任者の氏名及び住所
盲導犬の貸与の申請・貸与

法改正（平成15年度中に施行）により、手続きを見直し④について派遣元責任者講習を受講したことを証す
る書面を廃止する予定

身体障害者福祉法第２１条の 添付書類の廃止の可 廃止の周知・徹底
３
能性の検討

個々の添付書類（決 検討結果を踏まえ対算書、事業実績報告 応
書、財産目録等)について廃止の可否も含
めて検討

福祉用具専門相談員指定講 指定居宅サービス等の事業
習会の指定の人員、設備及び運営に関する基準（省令）第１９４条及び福祉用具専門相談員指定
講習会の指定について（平成
１１年老発第４３７号）

手続件数

任意提出の誓約書、
盲導犬飼育承諾書、住民票抄本を廃止

９件（注）上記の網掛をしている手続については、2003年度末（平成15年度末）までに措置を実施したものである。

(2) 公表資料等を活用する添付省略
措置内容
手続名

根拠法令

2003年度（平成15 2004年度（平成16 2005年度（平成17
年度）
年度）
年度）

全国生活衛生営業指導セン 生活衛生関係営業の運営の 事業計画書及び収支
ターの事業計画及び収支予 適正化に関する法律第５７条 予算書について、ＨＰの１１（第５７条の５第１項準 に公表している資料を算の届出活用することにより省
用）
略

181

備考

別添１

手続の簡素化・合理化計画
措置内容
手続名

根拠法令

2003年度（平成15 2004年度（平成16 2005年度（平成17
年度）
年度）
年度）

全国生活衛生営業指導セン 生活衛生関係営業の運営の 事業計画書等についターの事業状況等の報告
適正化に関する法律第５７条 て、ＨＰに公表しているの１１（第５７条の５第２項準 資料を活用することにより省略
用）

技能検定の受検資格に関す 厚生労働省告示
る専修学校等の指定

社内検定の認定

学校概要等ＨＰに公表している資料を活用することにより省略

社内検定認定規定第１条第１ 事業主等の概要が分項
かるパンフレット等についてＨＰに公表している資料を活用することにより省略

指定試験機関の指定の申請 職業能力開発促進法施行規 申請者の定款等につ
則第63条の３第１項
いてＨＰに公表している資料を活用することにより省略

指定法人の指定−老人福祉 老人福祉法第２８条の２第１ 寄付行為、事業報告
項
書、財務諸表、事業計
画書、収支予算書、役員名簿についてＨＰに公表している資料を活用することにより省略

指定法人の指定−福祉用具 福祉用具の研究開発及び普 寄付行為、事業報告及の促進に関する法律第７ 書、財務諸表、事業計
画書、収支予算書、役
条第１項
員名簿、組織図及び職員名簿についてＨＰに公表している資料を活用することにより省
略
福祉用具専門相談員指定講 指定居宅サービス等の事業 決算書、事業実績報
習会の指定の人員、設備及び運営に関 告書、財産目録、募集する基準（省令）第１９４条及 要項（案）又は事前説
び福祉用具専門相談員指定 明資料（案）について講習会の指定について（平成 ＨＰに公表している資料を活用することによ
１１年老発第４３７号）
り省略
納付受託希望の申出

国民年金法施行規則72条の 貸借対照表及び損益
2〈国民年金法〉
計算書について、各企
業で公表している資料を活用できるものについては省略

指定試験機関が行う技能検
定の合格証書の再交付

職業能力開発促進法施行規 氏名を変更したことを
則第６９条
証する書面について
住基ネットを活用する
ことにより省略ナースセンターの申請

看護師等の人材確保の促進 定款又は寄附行為、に関する法律第14条第１項 資産の総額・種類に関する書類について、Ｈ
Ｐに公表している資料を活用することにより省略

職業訓練の認定

職業能力開発促進法第24条 一部都道府県におい
第１項て、ＨＰに公表している
資料等（訓練概要等）
を活用することにより
省略

182

備考

別添１

手続の簡素化・合理化計画
措置内容
手続名

根拠法令

2003年度（平成15 2004年度（平成16 2005年度（平成17
年度）
年度）
年度）

認定訓練の指導員訓練の認 職業能力開発促進法第27条 一部都道府県において、ＨＰに公表している
定の2第2項
資料等（訓練概要等）（第24条第1項準用）を活用することにより省略
認定職業訓練に関する事項 職業能力開発促進法施行規 一部都道府県においの変更の届出
則第33条て、ＨＰに公表している
資料等（訓練概要等）
を活用することにより省略
認定職業訓練の廃止届

職業能力開発促進法施行規 一部都道府県におい
則第34条て、ＨＰに公表している
資料等（訓練概要等）
を活用することにより省略

職業訓練施設の設置の承認 職業能力開発促進法施行規 一部都道府県において、ＨＰに公表している
則第35条
資料等（訓練概要等）
第１項
を活用することにより省略
認定訓練の指導員訓練に関 職業能力開発促進法施行規 一部都道府県において、ＨＰに公表している
する事項の変更届出
則第36条
資料等（訓練概要等）の13（第33条準用）を活用することにより省略
認定訓練の指導員訓練の廃 職業能力開発促進法施行規 一部都道府県において、ＨＰに公表している
止届
則第36条
資料等（訓練概要等）の13（第34条準用）を活用することにより省略
職業訓練法人の設立の認可 職業能力開発促進法施行規 一部都道府県におい
則第49条て、ＨＰに公表している
資料等（訓練概要等）
を活用することにより省略
職業訓練法人の成立の認可 職業能力開発促進法施行規 一部都道府県におい
則第50条て、ＨＰに公表している
資料等（訓練概要等）
を活用することにより省略
職業訓練法人の定款又は寄 職業能力開発促進法施行規 一部都道府県におい附行為の変更の認可
則第51条て、ＨＰに公表している
資料等（訓練概要等）
を活用することにより省略
職業訓練法人の解散の認可 職業能力開発促進法施行規 一部都道府県におい
則第52条て、ＨＰに公表している
資料等（訓練概要等）
を活用することにより省略
職業訓練法人の解散の届出 職業能力開発促進法施行規 一部都道府県におい
則第53条て、ＨＰに公表している
資料等（訓練概要等）
を活用することにより省略
職業訓練法人の残余財産の 職業能力開発促進法施行規 一部都道府県におい
帰属の認可
則第54条
て、ＨＰに公表している
資料等（訓練概要等）
を活用することにより省略
技能検定の合格証書の再交 職業能力開発促進法施行規 氏名を変更したことを付
則第69条
証する書面について
住基ネットを活用する
ことにより省略
事業主等が行う職業訓練の認定

職業能力開発促進法第２４条 一部都道府県において、ＨＰに公表している
資料等（訓練概要等）
を活用することにより
省略

183

備考

別添１

手続の簡素化・合理化計画
措置内容
手続名

根拠法令

2003年度（平成15 2004年度（平成16 2005年度（平成17
年度）
年度）
年度）

職業訓練法人の設立認可

職業能力開発促進法第３６条 一部都道府県において、ＨＰに公表している
資料等（訓練概要等）
を活用することにより省略

職業訓練法人設立の届出

職業能力開発促進法第３７条 一部都道府県において、ＨＰに公表している
資料等（訓練概要等）
を活用することにより省略

職業訓練法人の定款又は寄 職業能力開発促進法第３９条 一部都道府県におい附行為の変更の届出て、ＨＰに公表している
資料等（訓練概要等）
を活用することにより省略
職業訓練法人の解散の届出 職業能力開発促進法第４０条 一部都道府県において、ＨＰに公表している
資料等（訓練概要等）
を活用することにより省略
事業主による職業訓練認定
申請書の提出職業能力開発促進法施行規 一部都道府県におい
則第３０条て、ＨＰに公表している
資料等（訓練概要等）
を活用することにより省略

事業主団体等による職業訓練認定申請書の提出

職業能力開発促進法施行規 一部都道府県におい
則第３１条て、ＨＰに公表している
資料等（訓練概要等）
を活用することにより省略

身体障害者居宅生活支援事 身体障害者福祉法第２６条第 収支予算書、事業計業等の開始の届出
１項
画書についてＨＰに公表している資料を活用することにより省略
指定居宅支援事業者の指定 身体障害者福祉法第１７条の 定款、寄附行為、条例の申請
１７等についてＨＰに公表している資料を活用することにより省略
指定居宅支援事業者の変更 身体障害者福祉法第１７条の 定款、寄附行為、条例の届出等
２０等についてＨＰに公表している資料を活用することにより省略
指定身体障害者更生施設等 身体障害者福祉法第１７条の 定款、寄附行為、条例の指定の申請２４等についてＨＰに公表している資料を活用することにより省略
指定身体障害者更生施設等 身体障害者福祉法第１７条の 定款、寄附行為、条例の変更の届出２７等についてＨＰに公表している資料を活用することにより省略
知的障害者居宅生活支援事 知的障害者福祉法第１８条
業等の開始の届出収支予算書、事業計
画書についてＨＰに公表している資料を活用することにより省略

指定居宅支援事業者の指定 知的障害者福祉法第１５条の 定款、寄附行為、条例の申請
１７等についてＨＰに公表している資料を活用することにより省略
指定居宅支援事業者の変更 知的障害者福祉法第１５条の 定款、寄附行為、条例の届出等
２０等についてＨＰに公表している資料を活用することにより省略
指定知的障害者更生施設等 知的障害者福祉法第１５条の 定款、寄附行為、条例の指定の申請２４等についてＨＰに公表している資料を活用することにより省略

184

備考

別添１

手続の簡素化・合理化計画
措置内容
手続名

根拠法令

2003年度（平成15 2004年度（平成16 2005年度（平成17
年度）
年度）
年度）

指定知的障害者更生施設等 知的障害者福祉法第１５条の 定款、寄附行為、条例の変更の届出２７等についてＨＰに公表している資料を活用することにより省略
児童居宅生活支援事業の開 児童福祉法第３４条の３第１ 収支予算書、事業計始の届出
項画書についてＨＰに公表している資料を活用することにより省略
指定居宅支援事業者の指定 児童福祉法第２１条の１７の申請

定款、寄附行為、条例等についてＨＰに公表している資料を活用することにより省略

指定居宅支援事業者の変更 児童福祉法第２１条の２０の届出等

定款、寄附行為、条例等についてＨＰに公表している資料を活用することにより省略

外国製造医薬品等の製造の 薬事法第１９条の２第１項
承認

外国製造医薬品等の製造承認申請の際に選任する国内管理人
が個人の場合に添付することとされている
住民票の写しについて、住基ネットの利用を希望する場合は省略

外国製造医療用具の製造の 薬事法第１９条の２第１項
承認

外国製造医療用具の製造承認申請の際に選任する国内管理人
が個人の場合に添付することとされている
住民票の写しについて、住基ネットの利用を希望する場合は省略

国内管理人に関する変更の 薬事法第１９条の３
届出ー医薬品

外国製造医薬品等の製造承認申請の際に選任する国内管理人
が個人の場合に添付することとされている
住民票の写しについて、住基ネットの利用を希望する場合は省略

国内管理人に関する変更の 薬事法第１９条の３
届出ー用具

外国製造医療用具の製造承認申請の際に選任する国内管理人
が個人の場合に添付することとされている
住民票の写しについて、住基ネットの利用を希望する場合は省略

医薬品・医薬部外品又は化粧品の副作用・感染症等の報告

薬事法第７７条の４の２

医療用医薬品に係る医薬品添付文書情報を省略済

封かん証紙の交付申請

覚せい剤取締法第２１条第１ 覚せい剤製造業者の項、覚せい剤取締法施行規 免許の写しの添付を省略済
則第５条第２項

封かん証紙の交付申請

麻薬及び向精神薬取締法第 麻薬取扱者の免許の３０条第１項、麻薬及び向精 写しの添付を省略済
神薬取締法施行規則第１１条
第２項

185

備考

別添１

手続の簡素化・合理化計画
措置内容
手続名

根拠法令

毒物劇物製造業、輸入業の登録

毒物及び劇物取締法第４条
第１項

定款若しくは寄付行為 定款若しくは寄付行為 省略について省略後の代 について省略後の代替え方法の検討
替え方法の検討

毒物劇物製造業の登録の申 毒物及び劇物取締法第４条
請第１項

定款若しくは寄付行為 定款若しくは寄付行為 省略について省略後の代 について省略後の代替え方法の検討
替え方法の検討

毒物劇物輸入業の登録の申 毒物及び劇物取締法第４条
請第１項

定款若しくは寄付行為 定款若しくは寄付行為 省略について省略後の代 について省略後の代替え方法の検討
替え方法の検討

毒物劇物販売業の登録の申 毒物及び劇物取締法第４条
請第１項

定款若しくは寄付行為 定款若しくは寄付行為 省略について省略後の代 について省略後の代替え方法の検討
替え方法の検討

毒物劇物製造業、輸入業の登録

毒物及び劇物取締法第４条
第１項

定款若しくは寄付行為 定款若しくは寄付行為 省略について省略後の代 について省略後の代替え方法の検討
替え方法の検討

事務代行団体の指定勤労者財産形成促進法第14 貸借対照表等につい条の2てＨＰに公表している
資料を活用することにより省略

2003年度（平成15 2004年度（平成16 2005年度（平成17
年度）
年度）
年度）

雇用管理の改善事業につい 中小企業における労働力の 定款、事業報告書、貸 検討結果を踏まえ対ての計画の認定
確保及び良好な雇用の機会 借対照表についてＨＰ 応の創出のための雇用管理の に公表している資料を改善の促進に関する法律第 活用することにより省略の方向で検討開始
４条（「経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円
滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律」第４条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む）

雇用管理の改善事業につい 中小企業における労働力の 定款、事業報告書、貸 検討結果を踏まえ対ての計画の変更の認定確保及び良好な雇用の機会 借対照表についてＨＰ 応の創出のための雇用管理の に公表している資料を改善の促進に関する法律第 活用することにより省略の方向で検討開始
５条第１項、第３項（「経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円
滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律」第４条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む）

社会福祉法人の現況報告

社会福祉法第59 条

貸借対照表等をＨＰで公表している場合は当該資料を活用することにより省略
確定拠出年金企業型年金規 確定拠出年金法第３条、確定 次期年金制度改正に 次期年金制度改正に約の承認申請拠出年金施行規則第３条
おける関係法令の整 おける関係法令の整備の際に措置（商業登 備の際に措置（商業登記簿謄本についてイン 記簿謄本についてイン
ターネット登記情報提 ターネット登記情報提供サービスを活用する 供サービスを活用する
ことにより省略）ことにより省略）

186

備考

別添１

手続の簡素化・合理化計画
措置内容
手続名

根拠法令

2003年度（平成15 2004年度（平成16 2005年度（平成17
年度）
年度）
年度）

確定拠出年金企業型年金規 確定拠出年金法第５条
約変更の承認申請

次期年金制度改正に 次期年金制度改正における関係法令の整 おける関係法令の整備の際に措置（商業登 備の際に措置（商業登記簿謄本についてイン 記簿謄本についてイン
ターネット登記情報提 ターネット登記情報提供サービスを活用する 供サービスを活用する
ことにより省略）ことにより省略）

確定拠出年金企業型年金規 確定拠出年金法第６条
約変更の届出

次期年金制度改正に 次期年金制度改正における関係法令の整 おける関係法令の整備の際に措置（商業登 備の際に措置（商業登記簿謄本についてイン 記簿謄本についてイン
ターネット登記情報提 ターネット登記情報提供サービスを活用する 供サービスを活用する
ことにより省略）ことにより省略）

確定拠出年金企業型年金規 確定拠出年金法第４７条
約失効の届出

次期年金制度改正に 次期年金制度改正における関係法令の整 おける関係法令の整備の際に措置（商業登 備の際に措置（商業登記簿謄本についてイン 記簿謄本についてイン
ターネット登記情報提 ターネット登記情報提供サービスを活用する 供サービスを活用する
ことにより省略）ことにより省略）

確定拠出年金運営管理機関 確定拠出年金法第８９条第１ 次期年金制度改正に 次期年金制度改正に
登録申請
項、確定拠出年金運営管理 おける関係法令の整 おける関係法令の整備の際に措置（商業登 備の際に措置（商業登機関に関する命令第１条
記簿謄本についてイン 記簿謄本についてイン
ターネット登記情報提 ターネット登記情報提供サービスを活用する 供サービスを活用する
ことにより省略）ことにより省略）
確定拠出年金運営管理機関 確定拠出年金法第９２条第１ 次期年金制度改正に 次期年金制度改正に登録変更の届出項、確定拠出年金運営管理 おける関係法令の整 おける関係法令の整備の際に措置（商業登 備の際に措置（商業登機関に関する命令第５条
記簿謄本についてイン 記簿謄本についてイン
ターネット登記情報提 ターネット登記情報提供サービスを活用する 供サービスを活用する
ことにより省略）ことにより省略）
確定拠出年金運営管理機関 確定拠出年金法第９３条、確 次期年金制度改正に 次期年金制度改正に廃業等の届出
定拠出年金運営管理機関に おける関係法令の整 おける関係法令の整備の際に措置（商業登 備の際に措置（商業登関する命令第６条
記簿謄本についてイン 記簿謄本についてイン
ターネット登記情報提 ターネット登記情報提供サービスを活用する 供サービスを活用する
ことにより省略）ことにより省略）

手続件数

６８件

（注）上記の網掛をしている手続については、2003年度末（平成15年度末）までに措置を実施したものである。

187

備考

手続の簡素化・合理化計画

別添１

措置内容
これまで 短縮後の2003年度（平成15 2004年度（平成16 2005年度（平成17 の処理期 処理期間
間
（予定）
年度）
年度）
年度）

備考

４ 処理期間の短縮
手続名

根拠法令

特別用途表示の許可申請

栄養改善法第１２条第１項

特定保健用食品として申請された品目の一部について、審議会を経ず事務局審査のみで許可し、処理期間を短縮

１８０日

９０日

外国における特別用途表示の承認申請

栄養改善法第１５条第１項

特定保健用食品として申請された品目の一部について、審議会を経ず事務局審査のみで許可し、処理期間を短縮

１８０日

９０日

特別用途表示のなされた食品の輸入の許可申請

栄養改善法第１６条、第１２条第 特定保健用食品として１項申請された品目の一部について、審議会を経ず事務局審査のみで許可し、処理期間を短縮

１８０日

９０日

特定保健用食品の安全性及び 特定保健用食品の安全性及び 特定保健用食品として効果の審査の申請
効果の審査の手続（平成１３年 申請された品目の一部
３月２７日厚生労働省告示第９６ について、審議会を経ず事務局審査のみで許号）第２条〈栄養改善法〉
可し、処理期間を短縮

１８０日

９０日

手続全体処理の再点検 あっせん処理について、 ９０日
あっせん処理票やあっせん概要記録票などの入力や管理を電子化し、全体の処理期間を短縮

７５日

協業組合の定款の変更の認可 中小企業団体の組織に関する 処理フローを簡素化す
法律第５条の２３第３項（組合法 るとともに、りん議・決裁システムの活用により第５１条第２項準用）
処理期間を短縮

４週間

２５日

定款変更の認可

中小企業団体の組織に関する 処理フローを簡素化す
法律第４７条第２項（組合法 第 るとともに、りん議・決裁システムの活用により
５１条第２項準用）
処理期間を短縮

４週間

２５日

定款の変更の認可

中小企業等協同組合法第５１条 処理フローを簡素化す
第２項
るとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

４週間

２５日

治験用の微生物性ワクチン等の確認

輸入割当てを受けるべき貨物の 処理フローを簡素化す
品目、輸入についての許可を受 るとともに、りん議・決裁
けるべき貨物の原産地又は船 システムの活用により
積地域その他貨物の輸入につ 処理期間を短縮いて必要な事項の公表〈外国為替及び外国貿易法〉三

１ヶ月

２５日

連鎖化事業計画の認定

中小小売商業振興法第４条第５ 処理フローを簡素化す項るとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

１ヶ月

２５日

連鎖化事業計画変更の認定

中小小売商業振興法施行令第 処理フローを簡素化す
９条第１項
るとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

１ヶ月

２５日

工場移転に関する計画の認定

工業再配置促進法第５条第１項 処理フローを簡素化するとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

１ヶ月

２５日

工場移転に関する計画変更の認定

工業再配置促進法施行令第６条第３項

処理フローを簡素化するとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

１ヶ月

２５日

利用計画の認定

新エネルギー利用等の促進に 処理フローを簡素化す
関する特別措置法第８条第１項 るとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

１ヶ月

２５日

利用計画の変更の認定

新エネルギー利用等の促進に 処理フローを簡素化す
関する特別措置法第９条第１項 るとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

１ヶ月

２５日

あっせん申請

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第５条第１項

188

手続名

根拠法令

手続の簡素化・合理化計画

別添１

措置内容
これまで 短縮後の2003年度（平成15 2004年度（平成16 2005年度（平成17 の処理期 処理期間
間
（予定）
年度）
年度）
年度）

備考

輸入の促進及び対内投資事業 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法 の円滑化に関する臨時特別措第２条第６項の特定対内投資事 置法第２条第６項
業者に関する省令第１条の規定に基づく特定対内投資事業者認
定申請

処理フローを簡素化するとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

１ヶ月

２５日

再商品化の認定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法
律第１５条第１項

処理フローを簡素化するとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

１ヶ月

２５日

再商品化の変更の認定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法
律第１６条第１項

処理フローを簡素化するとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

１ヶ月

２５日

自主回収の認定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法
律第１８条第１項

処理フローを簡素化するとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

１ヶ月

２５日

使用済み指定再資源化製品の 使用済指定再資源化製品の自 処理フローを簡素化す
自主回収及び再資源化の認定 主回収及び再資源化の認定に るとともに、りん議・決裁システムの活用により関する省令第３条
処理期間を短縮

１ヶ月

２５日

産業業務施設の移転計画の認 地方拠点都市地域の整備及び 処理フローを簡素化す
定
産業業務施設の再配置の促進 るとともに、りん議・決裁に関する法律第三十三条第三 システムの活用により処理期間を短縮
項

１ヶ月

２５日

産業業務施設の移転計画の認 地方拠点都市地域の整備及び 処理フローを簡素化す
定の取消し
産業業務施設の再配置の促進 るとともに、りん議・決裁システムの活用によりに関する法律第三十四条
処理期間を短縮

１ヶ月

２５日

産業業務施設の移転計画の変 地方拠点都市地域の整備及び 処理フローを簡素化す
更の認定
産業業務施設の再配置の促進 るとともに、りん議・決裁に関する法律第三十三条第四 システムの活用により処理期間を短縮
項

１ヶ月

２５日

合格証書の再交付

１０日

７日

薬剤師法施行規則第１２条第１ 手続全体処理の再点検 審査の迅速化を図り処
項
理期間を短縮有料職業紹介事業の許可の有 職業安定法第３２条の６第２項
効期間の更新

業務処理体制の見直しを行い処理期間を短縮

５５日

３０日

無料職業紹介事業の許可の有 職業安定法第３３条第４項
効期間の更新

業務処理体制の見直しを行い処理期間を短縮

５５日

３０日

一般労働者派遣事業の許可の 労働者派遣事業の適正な運営 業務処理体制の見直し
有効期間の更新の確保及び派遣労働者の就業 を行い処理期間を短縮
条件の整備等に関する法律第１
０条第２項

６０日

３０日

厚生労働省告示

処理フローの見直し

処理フローを簡素化するとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

９０日

６０日

職業訓練指導員試験の受験資 厚生労働省告示
格に関する専修学校等の指定処理フローの見直し

処理フローを簡素化するとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

９０日

６０日

社会福祉事業に関する寄付金 社会福祉法第７３条第１項
募集の許可（募集地域が２以上の都道府県の区域にわたる場
合）処理フローの見直し

処理フローの簡素化をするとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

１ヶ月

３週間

社会福祉法人の設立の認可

社会福祉法第３１条第１項

処理フローの見直し

処理フローの簡素化をするとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

４ヶ月

１１０日

社会福祉法人の定款変更の認 社会福祉法第４３条第１項
可処理フローの見直し

処理フローの簡素化をするとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

１ヶ月

３週間

技能検定の受検資格に関する専修学校等の指定

189

手続名

根拠法令

手続の簡素化・合理化計画

別添１

措置内容
これまで 短縮後の2003年度（平成15 2004年度（平成16 2005年度（平成17 の処理期 処理期間
間
（予定）
年度）
年度）
年度）

備考

社会福祉法人の解散の認可

社会福祉法第４６条第２項

処理フローの見直し

処理フローの簡素化をするとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

５０日

６週間

社会福祉法人の解散の認定

社会福祉法第４６条第２項

処理フローの見直し

処理フローの簡素化をするとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

５０日

６週間

社会福祉法人の合併の認可

社会福祉法第４９条第２項

処理フローの見直し

処理フローの簡素化をするとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

５０日

６週間

事業約款の認可（福利厚生セン 社会福祉法第１０４条第１項
ター）

処理フローの見直し

処理フローの簡素化をするとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

６ヶ月

１ヶ月

事業約款の変更の認可（福利厚 社会福祉法第１０４条第１項
生センター）

処理フローの見直し

処理フローの簡素化をするとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

６ヶ月

１ヶ月

事業計画書及び収支予算書の 社会福祉法第１０６条（同法第９ 処理フローの見直し提出（福利厚生センター）
６条第１項準用）

処理フローの簡素化をするとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

６ヶ月

１ヶ月

事業計画書及び収支予算書の 社会福祉法第１０６条（同法第９ 処理フローの見直し
６条第１項準用）
変更の認可（福利厚生セン
ター）

処理フローの簡素化をするとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

６ヶ月

１ヶ月

事業報告書及び収支決算書の 社会福祉法第１０６条（同法第９ 処理フローの見直し
認可（福利厚生センター）
６条第２項準用）

処理フローの簡素化をするとともに、りん議・決裁システムの活用により処理期間を短縮

６ヶ月

１ヶ月

旧令共済から年金を受ける権利 戦傷病者戦没者遺族等援護法 処理フローの簡素化及び事務処理手続の迅速を失ったとき又は額が改定され 施行規則第７条
化の周知により、全体たときの届出の処理期間を短縮

６０日

３０日

産業業務施設の移転計画の認 地方拠点都市地域の整備及び 処理フローを簡素化す
定
産業業務施設の再配置の促進 るとともに、りん議・決裁に関する法律第三十三条第三 システムの活用により処理期間を短縮
項

１ヶ月

２５日

産業業務施設の移転計画の認 地方拠点都市地域の整備及び 処理フローを簡素化す
定の取消し
産業業務施設の再配置の促進 るとともに、りん議・決裁システムの活用によりに関する法律第三十四条
処理期間を短縮

１ヶ月

２５日

産業業務施設の移転計画の変 地方拠点都市地域の整備及び 処理フローを簡素化す
更の認定
産業業務施設の再配置の促進 るとともに、りん議・決裁に関する法律第三十三条第四 システムの活用により処理期間を短縮
項

１ヶ月

２５日

納付の猶予の申請

老人保健法施行規則第５９条

処理フローの見直しを行い、平成１５年度に処理期間を短縮６０日

３０日

保険者の過大・過小申請

老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令
第５条、８条、１６条

処理フローの見直しを行い、平成１５年度に処理期間を短縮

６０日

３０日

年度途中に設立した保険者等に係る老人医療費見込額等についての申請老人保健法による保険者の拠 処理フローの見直しを
出金の額の算定に関する省令 行い、平成１５年度に処第５条、７条、８条、１１条の３、１ 理期間を短縮
１条の４、１６条

６０日

３０日

手続件数

４７件

（注）上記の網掛をしている手続については、2003年度末（平成15年度末）までに措置を実施したものである。

190

手続の簡素化・合理化計画

別添１

５ 変更手続の簡素化
手続名

措置内容

根拠法令

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

電子申請システムにお公益法人の定款変更の認 民法第３８条第２項
可厚生労働大臣の所管に属 いて変更事項等のみをする公益法人の設立及び 入力することにより簡略監督に関する規則第３条 化
事業計画書等変更の届出 厚生労働大臣の所管に属 電子申請システムにおする公益法人の設立及び いて変更事項等のみを監督に関する規則第８条 入力することにより簡略化
寄附行為の変更の認可 厚生労働大臣の所管に属 電子申請システムにおする公益法人の設立及び いて変更事項等のみを監督に関する規則第３条 入力することにより簡略
化
事業計画書及び収支予算 厚生労働大臣の所管に属 電子申請システムにお書の変更の届出する公益信託の引受けの いて変更事項等のみを許可及び監督に関する規 入力することにより簡略化
則第４条第２項
電子申請システムにお信託条項の変更の認可 信託法第７０条
厚生労働大臣の所管に属 いて変更事項等のみをする公益信託の引受け及 入力することにより簡略び監督に関する規則第７ 化条
受託者の住所、事務所所 厚生労働大臣の所管に属 電子申請システムにお在地職業又は信託管理人 する公益信託の引受けの いて変更事項等のみをの氏名、住所、職業等の 許可及び監督に関する規 入力することにより簡略化
則第１２条第１項
変更の届出
事業変更申請書等の提出 厚生労働科学研究費補助 電子申請システムにお金取扱規程第１２条第２ いて変更事項等のみを号、第３号及び第４号、厚 入力することにより簡略
生労働科学研究費補助金 化
取扱細則１０

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

既に、事業の目的及び効率的な実施に関係のない軽微な変更については、様式により提出は免除となっており、研究事業等の実施計画の変更を伴うようなものについては、計画書全体の差し替えが必要であるため、手続の簡素化は困難
研究者の所属機関の変更に際しては、新たに、所属機関の長の承諾書が必要であるため、手続の簡素化は困難

研究者等の所属機関の変 厚生労働科学研究費補助 電子申請システムにお更の届出金取扱規程第１２条第５号 いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
研究者等の住所の変更の 厚生労働科学研究費補助 電子申請システムにお届出金取扱規程第１２条第６号 いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
特定機能病院の承認事項 医療法施行令第４条の３ 電子申請システムにお等の変更の届出
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
義肢装具士養成所の学則 義肢装具士学校養成所指 電子申請システムにお等変更の承認
定規則〈義肢装具士法〉第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
３条第１項
化
義肢装具士養成所の住所 義肢装具士学校養成所指 電子申請システムにお等変更の届出
定規則〈義肢装具士法〉第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
３条第３項
化
臨床工学技士養成所の学 臨床工学技士学校養成所 電子申請システムにお則等変更の承認指定規則〈臨床工学技士 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
法〉第３条第１項
化
臨床工学技士養成所の住 臨床工学技士学校養成所 電子申請システムにお所等変更の届出
指定規則〈臨床工学技士 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
法〉第３条第３項
化
臨床修練計画書の記載事 外国医師等特例法施行規 電子申請システムにお項の変更の届出
則第４条第４項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
救急救命士養成所の学則 救急救命士学校養成所指 電子申請システムにお等変更の承認
定規則第３条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
救急救命士養成所の住所 救急救命士学校養成所指 電子申請システムにお等変更の届出
定規則第３条第３項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
中央ナースセンターの名 看護師等の人材確保の促 電子申請システムにお称、住所又は事務所の所 進に関する法律第２２条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略（第１４条第４項準用）
在地の変更の届出化措置済（現時点においても、特段の様式を定めていない。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

191

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

中央ナースセンターの事 看護師等の人材確保の促 電子申請システムにお業計画書及び収支予算書 進に関する法律第２２条 いて変更事項等のみを（第１７条第１項後段準用） 入力することにより簡略の変更の提出化協業組合の役員の変更の 中小企業団体の組織に関 電子申請システムにお届出する法律第５条の２３第３ いて変更事項等のみを項（組合法 第３５条の２ 入力することにより簡略化
準用）
協業組合の定款の変更の 中小企業団体の組織に関 電子申請システムにお認可する法律第５条の２３第３ いて変更事項等のみを項（組合法 第５１条第２ 入力することにより簡略化
項準用）
役員の変更の届出
中小企業団体の組織に関 電子申請システムにおいて変更事項等のみをする法律第４７条第２項（組合法 第３５条の２準 入力することにより簡略化
用）
定款変更の認可
中小企業団体の組織に関 電子申請システムにおいて変更事項等のみをする法律第４７条第２項（組合法 第５１条第２項 入力することにより簡略化
準用）協業組合への組織変更の 中小企業団体の組織に関 電子申請システムにお認可する法律第９５条第４項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
協業組合の組織変更の届 中小企業団体の組織に関 電子申請システムにお出する法律第９５条第７項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
事業協同組合への組織変 中小企業団体の組織に関 電子申請システムにお更の認可する法律第９６条第５項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
事業協同組合への組織変 中小企業団体の組織に関 電子申請システムにお更の届出する法律第９６条第８項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
商工組合への組織変更の 中小企業団体の組織に関 電子申請システムにおいて変更事項等のみを認可する法律第９７条第２項
入力することにより簡略（第９６条第５項準用）
化
商工組合への組織変更の 中小企業団体の組織に関 電子申請システムにおいて変更事項等のみを届出する法律第９７条第２項
入力することにより簡略（第９６条第８項準用）化
役員の変更の届出
中小企業等協同組合法第 電子申請システムにお３５条の２
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
定款の変更の認可
中小企業等協同組合法第 電子申請システムにお５１条第２項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
定款変更認可鉱工業技術研究組合法第 電子申請システムにお１０条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
規約の設定、変更、廃止 鉱工業技術研究組合法第 電子申請システムにおの届出
１１条第２項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
事業計画及び収支予算書 鉱工業技術研究組合法第 電子申請システムにおの変更の届出
１２条第２項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
役員変更の届出
鉱工業技術研究組合法第 電子申請システムにお１６条（組合法 第３５条の いて変更事項等のみを入力することにより簡略
２準用）化
連鎖化事業計画変更の認 中小小売商業振興法施行 電子申請システムにお定
令第９条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
工場移転に関する計画変 工業再配置促進法施行令 電子申請システムにお更の認定
第６条第３項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

電子化の実施により手続の簡素化は図られているが、共管手続であるため、各共管府省において簡素化について検討
電子化の実施により手続の簡素化は図られているが、共管手続であるため、各共管府省において簡素化につい
て検討

192

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
電子化の実施により手続の簡素化は図られているが、共管手続であるため、各共管府省において簡素化について検討措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

新エネルギー利用等の促 電子申請システムにお進に関する特別措置法第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
９条第１項
化
言語聴覚士養成所の学則 言語聴覚士学校養成所指 電子申請システムにお等変更の承認
定規則第３条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
言語聴覚士養成所の住所 言語聴覚士学校養成所指 電子申請システムにお等変更の届出
定規則第３条第３項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
利用計画の変更の認定措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

電子化の実施により手続の簡素化は図られているが、共管手続であるため、各共管府省において簡素化について検討
電子化の実施により手続の簡素化は図られているが、共管手続であるため、各共管府省において簡素化について検討
電子化の実施により手続の簡素化は図られているが、共管手続であるため、各共管府省において簡素化について検討
電子化の実施により手続の簡素化は図られているが、共管手続であるため、各共管府省において簡素化について検討
電子化の実施により手続の簡素化は図られているが、共管手続であるため、各共管府省において簡素化について検討
電子化の実施により手続の簡素化は図られているが、共管手続であるため、各共管府省において簡素化について検討措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

経営革新計画の変更の承 中小企業経営革新支援法 電子申請システムにお認
第５条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
経営基盤強化計画の変更 中小企業経営革新支援法 電子申請システムにおの承認
第１１条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
再商品化の変更の認定 容器包装に係る分別収集 電子申請システムにお及び再商品化の促進等に いて変更事項等のみを関する法律第１６条第１項 入力することにより簡略化
指定法人名称等の変更の 容器包装に係る分別収集 電子申請システムにお届出
及び再商品化の促進等に いて変更事項等のみを関する法律第２１条第３項 入力することにより簡略
化
指定法人の再商品化業務 容器包装に係る分別収集 電子申請システムにお規程の変更の認可及び再商品化の促進等に いて変更事項等のみを関する法律第２４条第１項 入力することにより簡略化
後段
指定法人の事業計画等の 容器包装に係る分別収集 電子申請システムにお変更の認可
及び再商品化の促進等に いて変更事項等のみを関する法律第２５条第１項 入力することにより簡略化
後段
医療法人の定款又は寄附 医療法第５０条第１項第６ 電子申請システムにお行為の変更の認可
８条の２第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
医療法人の事務所所在地 医療法第５０条第３項第６ 電子申請システムにお変更の届出
８条の２第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
医療法人の役員変更の届 医療法施行令第５条の８、 電子申請システムにお出
第５条の１０
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
組織変更の届出
中小企業団体の組織に関 電子申請システムにおする法律第１００条の１４ いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
事業協同組合の責任共済 中小企業等協同組合法第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを等に関する共済規程の変 九条の六の二第三項
入力することにより簡略
更又は廃止の認可
化
協同組合連合会の責任共 中小企業等協同組合法第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを済等に関する共済規程の 九条の九第四項
入力することにより簡略
変更又は廃止の認可
化
産業業務施設の移転計画 地方拠点都市地域の整備 電子申請システムにおの変更の認定及び産業業務施設の再配 いて変更事項等のみを置の促進に関する法律第 入力することにより簡略
化
三十三条第四項
衛生検査所の変更の登録 臨床検査技師、衛生検査 電子申請システムにお技師等に関する法律第２０ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
条の４第１項化を推進するようオンライン化実施方策を提示
衛生検査所の休廃止、再 臨床検査技師、衛生検査 電子申請システムにお開、又は登録事項の変更 技師等に関する法律第２０ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
条の４第３項の届出化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

電子化の実施により手続の簡素化は図られているが、共管手続であるため、各共管府省において簡素化について検討措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

193

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

施術所の開設又は変更の 柔道整復師法第１９条第１ 電子申請システムにお届出
項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
ナースセンターの名称変 看護師等の人材確保の促 電子申請システムにお更等の届出
進に関する法律第14条第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略４項
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
協業組合の役員の変更の 中小企業団体の組織に関 電子申請システムにお届出する法律５条の２３第３項 いて変更事項等のみを（組合法第３５条の２準用） 入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
協業組合の定款の変更の 中小企業団体の組織に関 電子申請システムにお認可する法律第５条の２３第３ いて変更事項等のみを項（組合法第５１条第２項 入力することにより簡略化を推進するようオンラ
準用）イン化実施方策を提示
役員の変更の届出
中小企業団体の組織に関 電子申請システムにおいて変更事項等のみをする法律第４７条第２項（組合法第３５条の２準用） 入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
定款変更の認可
中小企業団体の組織に関 電子申請システムにおいて変更事項等のみをする法律第４７条第２項（組合法第５１条第２項準 入力することにより簡略化を推進するようオンラ用）
イン化実施方策を提示
協業組合への組織変更の 中小企業団体の組織に関 電子申請システムにお認可する法律第９５条第４項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
協業組合への組織変更の 中小企業団体の組織に関 電子申請システムにお届出する法律第９５条第７項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
事業協同組合への組織変 中小企業団体の組織に関 電子申請システムにお更の認可する法律第９６条第５項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
事業協同組合への組織変 中小企業団体の組織に関 電子申請システムにお更の届出する法律第９６条第８項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
商工組合への組織変更の 中小企業団体の組織に関 電子申請システムにおいて変更事項等のみを認可する法律第９７条第２項
入力することにより簡略（第９６条第５項準用）化を推進するようオンライン化実施方策を提示
商工組合への組織変更の 中小企業団体の組織に関 電子申請システムにおいて変更事項等のみを届出する法律第９７条第２項
入力することにより簡略（第９６条第８項準用）化を推進するようオンライン化実施方策を提示
組織変更の届出
中小企業団体の組織に関 電子申請システムにおする法律第１００条の１４ いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
役員の変更の届出
中小企業等協同組合法第 電子申請システムにお３５条の２
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
定款の変更の認可
中小企業等協同組合法第 電子申請システムにお５１条第２項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

194

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
変更等の届出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

医療法施行規則第２９条

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
保健師、助産師、看護師 保健師助産師看護師施行 電子申請システムにおいて変更事項等のみを養成所の学則等変更の承 令第１３条第１項
入力することにより簡略認化を推進するようオンライン化実施方策を提示
保健師、助産師、看護師 保健師助産師看護師施行 電子申請システムにおいて変更事項等のみを養成所設置者の氏名等変 令第１３条第２項
入力することにより簡略更の届出化を推進するようオンライン化実施方策を提示
医療法人の定款又は寄附 医療法第５０条第１項第６ 電子申請システムにお行為の変更の認可
８条の２第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
医療法人の事務所所在地 医療法第５０条第３項第６ 電子申請システムにお変更の届出
８条の２第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
医療法人の役員変更の届 医療法施行令第５条の８、 電子申請システムにお出
第５条の１０
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
診療放射線技師養成所の 診療放射線技師学校養成 電子申請システムにお学則等変更の承認
所指定規則〈診療放射線 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
技師法〉第３条第１項
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
診療放射線技師養成所の 診療放射線技師学校養成 電子申請システムにお設置者の氏名等変更の届 所指定規則〈診療放射線 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
技師法〉第３条第２項
出化を推進するようオンライン化実施方策を提示
臨床検査技師養成所の学 臨床検査技師学校養成所 電子申請システムにお則等変更の承認指定規則〈臨床検査技師、 いて変更事項等のみを
衛生検査技師等に関する 入力することにより簡略化を推進するようオンラ
法律〉第３条第１項
イン化実施方策を提示
臨床検査技師養成所の設 臨床検査技師学校養成所 電子申請システムにお置者の氏名等の変更の届 指定規則〈臨床検査技師、 いて変更事項等のみを
衛生検査技師等に関する 入力することにより簡略出化を推進するようオンラ
法律〉第３条第３項
イン化実施方策を提示
理学療法士又は作業療法 理学療法士作業療法士学 電子申請システムにお士の養成施設の学則等変 校養成施設指定規則〈理 いて変更事項等のみを学療法士及び作業療法士 入力することにより簡略更の承認化を推進するようオンラ
法〉第３条第１項
イン化実施方策を提示
理学療法士又は作業療法 理学療法士作業療法士学 電子申請システムにお士養成施設の設置者の住 校養成施設指定規則〈理 いて変更事項等のみを学療法士及び作業療法士 入力することにより簡略
所等変更の届出化を推進するようオンラ
法〉第３条第２項
イン化実施方策を提示
視能訓練士養成所の学則 視能訓練士学校養成所指 電子申請システムにお等変更の承認
定規則〈視能訓練士法〉第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
３条第１項
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
視能訓練士養成所の設置 視能訓練士学校養成所指 電子申請システムにお者の氏名等変更の届出 定規則〈視能訓練士法〉第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
３条第３項
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
電子申請システムにお認定養成施設の教育課程 あん摩マツサージ指圧等の変更の承認師、はり師、きゆう師等に いて変更事項等のみを関する法律第２条第３項 入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

195

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
電子申請システムにおあん摩マツサージ指圧師 あん摩マツサージ指圧等養成施設設置者の氏名 師、はり師及びきゆう師に いて変更事項等のみを係る学校養成施設認定規 入力することにより簡略
等変更の届出則〈あん摩マツサージ指圧 化を推進するようオンラ師、はり師、きゆう師等に イン化実施方策を提示
関する法律〉第３条第２項

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

柔道整復師養成施設の学 柔道整復師学校養成施設 電子申請システムにお則等変更の承認指定規則〈柔道整復師法〉 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第３条第１項化を推進するようオンライン化実施方策を提示
柔道整復師養成施設設置 柔道整復師学校養成施設 電子申請システムにお者の氏名等変更の届出 指定規則〈柔道整復師法〉 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第３条第２項化を推進するようオンライン化実施方策を提示
歯科衛生士養成所の学則 歯科衛生士学校養成所指 電子申請システムにお等変更の承認
定規則〈歯科衛生士法〉第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
４条第１項
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
歯科衛生士養成所設置者 歯科衛生士学校養成所指 電子申請システムにおの氏名等変更の届出
定規則〈歯科衛生士法〉第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
４条第２項
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
歯科技工士養成所の学則 歯科技工士学校養成所指 電子申請システムにお等変更の承認
定規則〈歯科技工士法〉第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
４条第１項
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
歯科技工士養成所設置者 歯科技工士学校養成所指 電子申請システムにおの氏名等変更の届出
定規則〈歯科技工士法〉第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
４条第２項
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
経営革新計画の変更の承 中小企業経営革新支援法 電子申請システムにお認
第５条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
認定健康増進施設の内容 健康増進施設認定規程第 電子申請システムにお
変更の届出
８条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
認定事業の変更
健康づくりのための運動指 電子申請システムにお導者の知識及び技能の審 いて変更事項等のみを査及び証明の事業の認定 入力することにより簡略に関する省令第４条第１項 化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

電子化の実施により手続の簡素化は図られているが、共管手続であるため、各共管府省において簡素化について検討措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

定款等変更届出

健康づくりのための運動指 電子申請システムにお導者の知識及び技能の審 いて変更事項等のみを査及び証明の事業の認定 入力することにより簡略に関する省令第４条第２項 化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

申請事項の変更届出

臓器の移植に関する法施 電子申請システムにお行規則第12条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化

臓器のあっせん業を行う事務所の所在
地及び名称の変更に際し定款、寄附行
為の変更を伴う場合には、定款、寄附行為の添付を求めている。この場合、インターネット等で入手可能な定款、寄附行為は変更される前のものである
ケースが多く審査に不都合を生じるた
め、手続の簡素化は困難措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

指定試験機関の名称等の 建築物における衛生的環 電子申請システムにお変更の届出
境の確保に関する法律施 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
行規則第19条の３
化
試験事務規定の認可の申 建築物における衛生的環 電子申請システムにお請及び変更の申請境の確保に関する法律第 いて変更事項等のみを
９条の５、同法施行規則第 入力することにより簡略化
19条の７
指定団体の名称等の変更 建築物における衛生的環 電子申請システムにお等の届出境の確保に関する法律施 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
行規則第35条
化
適正化基準変更の認可 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにおの適正化に関する法律第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
５５条後段
化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

196

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

共済又は再共済に係る規 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにお程の変更、廃止の認可の適正化に関する法律第 いて変更事項等のみを
５６条（第１４条の２第３項 入力することにより簡略化
準用）
会員たる組合の行う法第８ 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにお条第１項第１号及び第２号 の適正化に関する法律第 いて変更事項等のみをに係る事業につきアウトサ ５６条（第１４条の１０第１ 入力することにより簡略化
イダーと締結する組合協 項後段準用）
約変更の認可生活衛生同業組合連合会 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにおの定款変更の認可の適正化に関する法律第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
５６条（第２８条第３項準化用）
定款に記載する事務所所 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにお在地変更の届出の適正化に関する法律第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
５６条（第２８条第５項準化用）
全国生活衛生営業指導セ 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにおンターの事務所所在地変 の適正化に関する法律第 いて変更事項等のみを
５７条の１１（第５７条の３ 入力することにより簡略
更の届出化
第４項準用）
標準営業約款変更の認可 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにおの適正化に関する法律第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
５７条の１２第１項後段
化連合会の役員変更の届出 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにおの適正化に関する法律施 いて変更事項等のみを
行規則第１４条（第６条準 入力することにより簡略化
用）
理容師の指定試験機関の 理容師法第４条の４第２ 電子申請システムにお名称等の変更の届出項、同法に基づく指定試験 いて変更事項等のみを機関及び指定登録機関に 入力することにより簡略化関する省令第２条
理容師の指定登録機関の 理容師法第５条の５にお 電子申請システムにお名称等の変更の届出
いて準用する同法第４条 いて変更事項等のみをの４第２項、同法に基づく 入力することにより簡略
指定機関及び指定登録機 化関に関する省令第１９条において準用する同令第２条
理容師養成施設の生徒の 理容師養成施設指定規則 電子申請システムにお定員等の変更の承認第６条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
美容師の指定試験機関の 美容師法第４条の４第２ 電子申請システムにお名称等の変更の届出項、同法に基づく指定試験 いて変更事項等のみを機関及び指定登録機関に 入力することにより簡略化関する省令第２条

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

美容師の指定登録機関の 美容師法第５条の５にお 電子申請システムにお名称等の変更の届出
いて準用する同法第４条 いて変更事項等のみをの４第２項、同法に基づく 入力することにより簡略
指定機関及び指定登録機 化関に関する省令第１９条において準用する同令第２条

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

美容師養成施設における 美容師養成施設指定規則 電子申請システムにおいて変更事項等のみを生徒の定員等の変更の承 第５条第１項
入力することにより簡略
認化
クリーニング師の指定試 クリーニング業法第７条の 電子申請システムにお験機関の名称等の変更の ４第２項、同法施行規則第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
３条の３第1項
届出
化
水道事業の給水区域、取 水道法第１０条第１項
電子申請システムにお水地点等事業変更の認可
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

水道事業の料金を変更し 水道法第１４条第２項
たときの届出

地方公共団体以外の水道 水道法第１４条第３項
事業者の供給条件の変更の認可（１）料金（２）需要者の負担等措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

給水区域の拡張、給水人口又は給水量の増加の場合は、需要に応じた十分な水の供給確保の観点から、取水地点
又は浄水方法の変更は清浄な水の確保の観点から認可が必要であるため、手続の簡素化は困難措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略
化

水道事業は公共性の強い事業でありその料金に関して、適切に設定されているか審査する必要があるため、手続の簡素化は困難197

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
指定試験機関の名称等の 水道法第２５条の１４第２
変更届出項

試験委員の選任及び変更 水道法第２５条の１６第３の届出
項

試験事務の実施に関する 水道法第２５条の１８第１
規程の変更認可申請
項後段

指定試験機関の事業計画 水道法第２５条の１９第１及び収支予算の認可及び 項
変更許可申請
水道用水供給事業の給水 水道法第３０条第１項
対象、浄水方法等変更の認可措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（適切な試験の運営のために必要であり、また、現在以上の簡素化は不可能。）
措置済（適切な試験の運営のために必要であり、また、現在以上の簡素化は不可能。）
給水区域の拡張、給水人口又は給水量の増加の場合は、需要に応じた十分な水の供給確保の観点から、取水地点
又は浄水方法の変更は清浄な水の確保の観点から認可が必要であるため、手続の簡素化は困難措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

水道事業の認可申請書記 水道法第７条第３項
載事項変更の届出（申請者の住所、氏名及び事務所の所在地）
水道用水供給事業の認可 水道法第２７条第３項（第申請書記載事項変更の届 ７条第３項準用）出（申請者の住所、氏名及び事務所の所在地）
国の専用水道の届出書記 水道法第５０条第３項（第載事項変更の届出
３３条第３項準用）

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
理容師指定養成施設の名 理容師養成施設指定規則 電子申請システムにお称等の変更届出第７条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
美容師指定養成施設の名 美容師養成施設指定規則 電子申請システムにお称等の変更の届出
第６条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
水道事業の軽微な変更等 水道法第１０条第３項
電子申請システムにおの届出いて変更事項等のみを入力することにより簡略
化
水道用水供給事業の軽微 水道法第３０条第３項
電子申請システムにおな変更等の届出
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
事業者からの事業内容変 環境影響評価法第４条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
更後の第二種事業の概要 ４項
入力することにより簡略の届出の受理及びアセス化実施の必要性の有無の通知（環境省関連事業）
登録事項の変更の届出 狂犬病予防法第４条第４ 電子申請システムにお項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
犬の所有者変更の届出 狂犬病予防法第４条第５ 電子申請システムにお項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
特定建築物届出事項の変 建築物における衛生的環 電子申請システムにお更の届出
境の確保に関する法律第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
５条第３項
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
墓地の区域・納骨堂また 墓地、埋葬等に関する法 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
は火葬場の施設の変更の 律第１０条第２項
入力することにより簡略申請・許可化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（H14.4の改正水道法で、変更認可のうち軽微な変更については届出でよいこととした。）
措置済（H14.4の改正水道法で、変更認可のうち軽微な変更については届出でよいこととした。）
水道事業の適切な管理のため必要であるため、手続の簡素化は困難措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

198

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにおの適正化及び振興に関す いて変更事項等のみをる法律第９条第１項後段 入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
共済規程の変更認可
生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにおの適正化及び振興に関す いて変更事項等のみをる法律第１４条の２第３項 入力することにより簡略化を推進するようオンラ
前段イン化実施方策を提示
組合協約変更の認可
生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにおの適正化及び振興に関す いて変更事項等のみをる法律第１４条の１０第１ 入力することにより簡略化を推進するようオンラ
項後段
イン化実施方策を提示
組合の定款変更の認可 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにおの適正化及び振興に関す いて変更事項等のみを入力することにより簡略る法律第２８条３項
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
組合の定款変更の届出の 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにお受理の適正化及び振興に関す いて変更事項等のみを入力することにより簡略る法律第２８条５項
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
小組合の定款変更の認可 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにおの適正化及び振興に関す いて変更事項等のみをる法律第５２条の１０第１ 入力することにより簡略化を推進するようオンラ項
イン化実施方策を提示
小組合の定款変更の届出 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにおの受理の適正化及び振興に関す いて変更事項等のみをる法律第５２条の１０第１ 入力することにより簡略化を推進するようオンラ項
イン化実施方策を提示
都道府県指導センターの 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにお所在地変更届けの受理の適正化及び振興に関す いて変更事項等のみをる法律第５７条の３第４項 入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
組合の定款変更申請書の 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにお受理の適正化及び振興に関す いて変更事項等のみをる法律施行規則第２条第 入力することにより簡略化を推進するようオンラ
１項
イン化実施方策を提示
組合の定款変更届出書の 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにお受理の適正化及び振興に関す いて変更事項等のみをる法律施行規則第２条の 入力することにより簡略化を推進するようオンラ２第２項
イン化実施方策を提示
適正化規程の変更申請書 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにおの受理の適正化及び振興に関す いて変更事項等のみを入力することにより簡略る法律施行規則第４条
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
共済規程の変更申請書の 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにお受理の適正化及び振興に関す いて変更事項等のみをる法律施行規則第５条の 入力することにより簡略化を推進するようオンラ２第２項
イン化実施方策を提示
組合協約の変更申請書の 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにお受理の適正化及び振興に関す いて変更事項等のみをる法律施行規則第５条の 入力することにより簡略化を推進するようオンラ
１０
イン化実施方策を提示
組合の役員変更届出書の 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにお受理の適正化及び振興に関す いて変更事項等のみを入力することにより簡略る法律施行規則第６条
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
小組合の定款変更申請書 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにおの受理の適正化及び振興に関す いて変更事項等のみをる法律施行規則第１３条 入力することにより簡略化を推進するようオンラの４イン化実施方策を提示
適正化規程変更の認可措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

199

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

小組合の役員変更届出書 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにおの受理の適正化及び振興に関す いて変更事項等のみをる法律施行規則第１３条 入力することにより簡略化を推進するようオンラの４イン化実施方策を提示
理容所変更等の届出
理容師法第１１条第２項 電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
美容所変更等の届出
美容師法第１１条第２項 電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
クリーニング所変更等の クリーニング業法第５条第 電子申請システムにお届出
２項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
旅館業の変更等の届出 旅館業法施行規則第４条 電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
公衆浴場業の変更等の届 公衆浴場法施行規則第４ 電子申請システムにお出条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
水道事業の給水区域、取 水道法第１０条第１項
電子申請システムにお水地点等事業変更の認可
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
電子申請システムにお地方公共団体以外の水道 水道法第１４条第３項
いて変更事項等のみを事業者の供給条件の変更
入力することにより簡略の認可（１）料金（２）需要化を推進するようオンラ者の負担等イン化実施方策を提示
指定給水装置工事事業者 水道法第２５条の７
電子申請システムにおの変更の届出いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
電子申請システムにお水道用水供給事業の給水 水道法第３０条第１項
いて変更事項等のみを対象、浄水方法等変更の入力することにより簡略認可化を推進するようオンライン化実施方策を提示
水道事業の軽微な変更等 水道法第１０条第３項
電子申請システムにおの届出いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
水道用水供給事業の軽微 水道法第３０条第３項
電子申請システムにおな変更等の届出
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
専用水道の確認申請書の 水道法第３３条第３項
電子申請システムにお記載事項の変更届出
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
管理栄養士養成施設の生 栄養士法施行規則第９条 電子申請システムにおいて変更事項等のみを徒の定員等の変更の承認 第１項
入力することにより簡略（学校の管理栄養士養成化を推進するようオンラ
施設を除く）
イン化実施方策を提示
管理栄養士養成施設の生 管理栄養士学校指定規則 電子申請システムにお徒の定員等の変更の承認 第４条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

水道事業の適切な管理のため必要であるため、手続の簡素化は困難

水道事業の適切な管理のため必要であるため、手続の簡素化は困難措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

水道事業の適切な管理のため必要であるため、手続の簡素化は困難措置済（H14.4の改正水道法で、変更認可のうち軽微な変更については届出でよいこととした。）

措置済（H14.4の改正水道法で、変更認可のうち軽微な変更については届出でよいこととした。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

200

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

栄養士養成施設の名称、 栄養士法施行規則第９条 電子申請システムにお所在地等の変更の届出 第２項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
管理栄養士学校の名称等 管理栄養士学校指定規則 電子申請システムにおの変更の届出
〈栄養士法〉第５条第１項 いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
調理師養成施設の生徒の 調理師法施行規則第８条 電子申請システムにお定員等の変更の承認
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
調理師養成施設の名称等 調理師法施行規則第９条 電子申請システムにおの変更の届出
第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
電子申請システムにお健康被害に対する給付に 予防接種法第12条第２
係る手続(障害児養育年金 号、同法施行規則第11条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略の３の額の変更)化を推進するようオンライン化実施方策を提示
電子申請システムにお健康被害に対する給付に 予防接種法第12条第３
係る手続(障害年金の額の 号、同法施行規則第11条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略の５変更)化を推進するようオンライン化実施方策を提示
年金受給者の氏名等の変 予防接種法施行規則第11 電子申請システムにお更の届出
条の７
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
適正化規程変更の認可 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにおの適正化に関する法律第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
９条第１項後段化を推進するようオンライン化実施方策を提示
法第８条第１項第１号及び 生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにお第２号に係る事業につきア の適正化に関する法律第 いて変更事項等のみを
ウトサイダーと締結する組 １４条の１０第１項後段、同 入力することにより簡略
法施行規則第５条の１０ 化を推進するようオンラ
合協約変更の認可イン化実施方策を提示
振興計画変更の認定
生活衛生関係営業の運営 電子申請システムにおの適正化に関する法律施 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
行令第１条の６第１項
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
理容師養成施設の名称等 理容師養成施設施行規則 電子申請システムにお変更の届出
第７条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
理容師養成施設の教員氏 理容師養成施設指定規則 電子申請システムにお名等及び額等変更の届出 第７条第２項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
美容師養成施設の名称等 美容師養成施設施行規則 電子申請システムにお変更の届出
第６条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
美容師養成施設の教員氏 美容師養成施設指定規則 電子申請システムにお名等及び額等変更の届出 第６条第２項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
クリーニング師の指定試 クリーニング業法第７条の 電子申請システムにお験機関の名称等の変更の ５第２項、同法施行規則第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
３条の３第２項
届出化を推進するようオンライン化実施方策を提示
薬物に係る治験計画の変 薬事法施行規則第６６条 電子申請システムにお更等の届出の４いて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

201

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

器具機械に係る治験計画 薬事法施行規則第６９条
変更等の届出電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
麻薬取扱者（１）〜（６）の 麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにおいて変更事項等のみを免許証記載事項の変更の 第９条第１項
入力することにより簡略
届出化
麻薬輸入許可申請書記載 麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにお事項の変更許可
第１４条第３項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
麻薬輸出許可申請書記載 麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにお事項の変更許可
第１８条第３項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにお向精神薬営業者（１）〜（３）の免許証記載事項の 第５０条の４（第９条第１項 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
準用）
変更の届出
化
第１種向精神薬輸入許可 麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにお申請書記載事項の変更許 第５０条の９第３項（第１４ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
条第３項準用）可化
第２種向精神薬輸入許可 麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにお申請書記載事項の変更許 第５０条の９第４項（第１４ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
条第３項準用）可化
第３種向精神薬輸入許可 麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにお申請書記載事項の変更許 第５０条の９第５項（第１４ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
条第３項準用）可化
第１種向精神薬輸出許可 麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにお申請書記載事項の変更許 第５０条の１２第３項（第１ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
８条第３項準用）
可化
第２種向精神薬輸出許可 麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにお申請書記載事項の変更許 第５０条の１２第４項（第１ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
８条第３項準用）
可化
第３種向精神薬輸出許可 麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにお申請書記載事項の変更許 第５０条の１２第５項（第１ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
８条第３項準用）
可化
特定第２種向精神薬輸出 麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにおいて変更事項等のみを許可申請書記載事項の変 第５０条の１３第２項
入力することにより簡略
更許可化
特定第３種向精神薬輸出 麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにおいて変更事項等のみを許可申請書記載事項の変 第５０条の１３第３項
入力することにより簡略
更許可化
向精神薬取扱責任者の変 麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにお更の届出
第５０条の２０第４項後段 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
化
麻薬等原料営業者の業務 麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにおいて変更事項等のみをの変更の届出（１）麻薬等 第５０条の２７後段入力することにより簡略
原料輸入業者（２）麻薬等化
原料輸出業者（３）特定麻薬等原料製造業者
向精神薬試験研究施設設 麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにお置者の登録証記載事項の 第５０条の７（第９条第１項 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
準用）
変更の届出
化
指定認定機関の事務所変 工業標準化法第３１条
電子申請システムにお更届いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
指定認定機関の認定業務 工業標準化法第３２条第１ 電子申請システムにお規程変更認可項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
承認認定機関の事務所変 工業標準化法第３９条第２ 電子申請システムにお更届項において準用する第３１ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
条化

措置済（免許証の書き換えが必要であるとともに麻薬取扱者の実態を把握するためこれ以上の簡素化は困難。）
措置済（許可書を書き換えるのに必要であるとともに輸入の実態を把握するのに必要なためこれ以上の簡素化は困難。）
措置済（許可書を書き換えるのに必要であるとともに輸出の実態を把握するのに必要なためこれ以上の簡素化は困難。）
措置済（免許証の書き換えに必要であるとともに向精神薬営業者の実態を把握するためこれ以上の簡素化は困難。）
措置済（許可書を書き換えるのに必要であるとともに輸入の実態を把握するのに必要なためこれ以上の簡素化は困難。）
措置済（許可書を書き換えるのに必要であるとともに輸入の実態を把握するのに必要なためこれ以上の簡素化は困難。）
措置済（許可書を書き換えるのに必要であるとともに輸入の実態を把握するのに必要なためこれ以上の簡素化は困難。）
措置済（許可書を書き換えるのに必要であるとともに輸出の実態を把握するのに必要なため簡素化は困難。）
措置済（許可書を書き換えるのに必要であるとともに輸出の実態を把握するのに必要なため簡素化は困難。）
措置済（許可書を書き換えるのに必要であるとともに輸出の実態を把握するのに必要なため簡素化は困難。）
措置済（許可書を書き換えるのに必要であるとともに輸出の実態を把握するのに必要なため簡素化は困難。）
措置済（許可書を書き換えるのに必要であるとともに輸出の実態を把握するのに必要なため簡素化は困難。）
措置済（届出を受けた向精神薬取扱者が適当であるか否か確認するのに必要なため簡素化は困難。）
措置済（麻薬の密造目的に流用されることを防止する観点から、その流通に関与する業者を把握するのに必要なため簡素化は困難。）
措置済（登録証を書き換えるのに必要であるとともに実態を把握するのに必要なため、これ以上の簡素化は困難。）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

202

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

承認認定機関の認定業務 工業標準化法第３２条第１ 電子申請システムにお規程変更認可項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略
化
毒物劇物取扱責任者の変 毒物及び劇物取締法第７ 電子申請システムにお更の届出
条第３項後段
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化

措置済（この変更届は、新たに任命された責任者に関する情報を求めるものであり、行政が保持する旧責任者に関するすべての情報を差し替える必要があるためこれ以上の簡素化は困難。）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

取扱品目追加に係る登録 毒物及び劇物取締法第９ 電子申請システムにおの変更
条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
氏名等変更の届出（１）氏 毒物及び劇物取締法第１ 電子申請システムにおいて変更事項等のみを名、住所、営業所等の名 ０条第１項
入力することにより簡略
称（２）施設設備（３）取扱化品目（廃止に係るもの）（４）営業の廃止
薬局開設の変更の届出 薬事法施行規則第12条 電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
一般販売業の変更の届出 薬事法施行規則第２９条 電子申請システムにおの３いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
医薬品の販売又は授与の 薬事法施行規則第２９条 電子申請システムにお相手方変更の許可の申請 の４
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
変更の届出
薬事法施行規則第２９条 電子申請システムにおの６いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
医薬品の販売業の許可証 薬事法施行規則第３３条 電子申請システムにおの変更の届出いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
毒物劇物製造業の登録の 毒物及び劇物取締法第９ 電子申請システムにお
変更の申請
条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
毒物劇物輸入業の登録の 毒物及び劇物取締法第９ 電子申請システムにお
変更の申請
条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
毒物劇物製造業者におけ 毒物及び劇物取締法第７ 電子申請システムにおいて変更事項等のみをる毒物劇物取扱責任者の 条第３項
入力することにより簡略変更の届出化を推進するようオンライン化実施方策を提示
毒物劇物輸入業者におけ 毒物及び劇物取締法第７ 電子申請システムにおいて変更事項等のみをる毒物劇物取扱責任者の 条第３項
入力することにより簡略変更の届出化を推進するようオンライン化実施方策を提示
毒物劇物販売業者におけ 毒物及び劇物取締法第７ 電子申請システムにおいて変更事項等のみをる毒物劇物取扱責任者の 条第３項
入力することにより簡略変更の届出化を推進するようオンライン化実施方策を提示
業務上取扱者における毒 毒物及び劇物取締法第２ 電子申請システムにおいて変更事項等のみを物劇物取扱責任者の変更 ２条第４項
入力することにより簡略の届出化を推進するようオンライン化実施方策を提示
毒物劇物製造業者の変更 毒物及び劇物取締法第１ 電子申請システムにお
の届出
０条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（この変更届は、新たに任命された責任者に関する情報を求めるものであり、行政が保持する旧責任者に関するすべての情報を差し替える必要があるためこれ以上の簡素化は困難。）
措置済（この変更届は、新たに任命された責任者に関する情報を求めるものであり、行政が保持する旧責任者に関するすべての情報を差し替える必要があるためこれ以上の簡素化は困難。）
措置済（この変更届は、新たに任命された責任者に関する情報を求めるものであり、行政が保持する旧責任者に関するすべての情報を差し替える必要があるためこれ以上の簡素化は困難。）
措置済（この変更届は、新たに任命された責任者に関する情報を求めるものであり、行政が保持する旧責任者に関するすべての情報を差し替える必要があるためこれ以上の簡素化は困難。）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

203

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
毒物劇物輸入業者の変更 毒物及び劇物取締法第１ 電子申請システムにお
の届出
０条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

毒物劇物販売業者の変更 毒物及び劇物取締法第１ 電子申請システムにお
の届出
０条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

特定毒物研究者の変更の 毒物及び劇物取締法第１ 電子申請システムにお届出
０条第２項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

業務上取扱者の変更の届 毒物及び劇物取締法第２ 電子申請システムにお出
２条第３項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

麻薬取扱者の免許証記載 麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにおいて変更事項等のみを事項の変更の届出（１）麻 第９条第１項
入力することにより簡略
薬卸売業者（２）麻薬小売化を推進するようオンラ業者（３）麻薬施用者（４）イン化実施方策を提示
麻薬管理者（５）麻薬研究者

措置済（免許証の書き換えが必要であるとともに麻薬取扱者の実態を把握するためこれ以上の簡素化は困難。）

向精神薬営業者の免許証 麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにお記載事項の変更の届出 第５０条の４（第９条第１項 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
準用）（１）向精神薬卸売業者化を推進するようオンラ（２）向精神薬小売業者
イン化実施方策を提示

措置済（登録証を書き換えるのに必要であるとともに向精神薬営業者の実態を把握するのに必要なためこれ以上の簡素化は困難。）

向精神薬試験研究施設設 麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにお置者の登録証記載事項の 第５０条の７（第９条第１項 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
準用）
変更の届出
化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（登録証を書き換えるのに必要であるとともに実態を把握するのに必要なため、これ以上の簡素化は困難。）

向精神薬取扱責任者の変 麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにお更の届出（１）向精神薬卸 第５０条の２０第４項後段 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
売業者（２）向精神薬小売化を推進するようオンラ業者イン化実施方策を提示

措置済（届出を受けた向精神薬取扱者が適当であるか否か確認するのに必要なためこれ以上の簡素化は困難。）

麻薬等原料営業者の業務 麻薬及び向精神薬取締法 電子申請システムにおいて変更事項等のみをの変更の届出（１）特定麻 第５０条の２７後段入力することにより簡略
薬等原料卸小売業者化を推進するようオンライン化実施方策を提示
名簿の登録事項の変更事 大麻取締法第１０条第５項 電子申請システムにお項の届出いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
覚せい剤施用機関の名称 覚せい剤取締法第１２条 電子申請システムにお
変更の届出
第２項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
覚せい剤研究者の氏名等 覚せい剤取締法第１２条 電子申請システムにお
変更の届出
第３項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
覚せい剤施用機関の氏名 覚せい剤取締法第12条第 電子申請システムにお等変更の届出2項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
覚せい剤研究者の氏名等 覚せい剤取締法第12条第 電子申請システムにお変更の届出
3項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（麻薬の密造目的に流用されることを防止する観点から、その流通に関与する業者を把握するのに必要なためこれ以上の簡素化は困難。）
措置済（実態を正確に把握する必要があるためこれ以上の簡素化は困難。）

措置済（実態を正確に把握する必要があるためこれ以上の簡素化は困難。）

措置済（実態を正確に把握する必要があるためこれ以上の簡素化は困難。）

措置済（実態を正確に把握する必要があるためこれ以上の簡素化は困難。）

措置済（実態を正確に把握する必要があるためこれ以上の簡素化は困難。）

204

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
医療用具の販売業・賃貸 薬事法第４０条
業の休止・廃止・再開、変更届

医薬品等の製造承認事項 薬事法第１４条第７項の一部変更承認措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
改正薬事法（平成１４年
７月３１日法律第９６号）の施行日を定める政令を公布する予定。電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

平成１７年４月１日改正
薬事法施行予定

医療用具の製造承認事項 薬事法第１４条第７項の一部変更承認

改正薬事法（平成１４年
７月３１日法律第９６号）の施行日を定める政令を公布する予定。電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

平成１７年４月１日改正
薬事法施行予定

医薬品等製造所の製造品 薬事法第１８条第１項
目の変更追加の許可

改正薬事法（平成１４年
７月３１日法律第９６号）の施行日を定める政令を公布する予定。電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

平成１７年４月１日改正
薬事法施行予定

医療用具等製造所の製造 薬事法第１８条第１項
品目の変更追加の許可

改正薬事法（平成１４年
７月３１日法律第９６号）の施行日を定める政令を公布する予定。電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

平成１７年４月１日改正
薬事法施行予定

医薬品等製造所の休廃止 薬事法第１９条
等の届出 （１）廃止、休止、再開（２）業者、管理者
又は責任技術者の氏名、住所の変更（３）製造所の名称の変更（４）構造設備の主要部分の変更（５）製
造品目の変更電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

医療用具製造所の休廃止 薬事法第１９条
等の届出 （１）廃止、休止、再開（２）業者又は責任技術者の氏名、住所の変更（３）製造所の名称の変更（４）構造設備の主要部分の変更（５）製造品目の変更

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

外国製造医薬品等の製造 薬事法第１９条の２第４項 改正薬事法（平成１４年
承認事項の一部変更承認 （第１４条第７項準用）
７月３１日法律第９６号）の施行日を定める政令を公布する予定。電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

平成１７年４月１日改正
薬事法施行予定

外国製造医療用具の製造 薬事法第１９条の２第４項 改正薬事法（平成１４年
承認事項の一部変更承認 （第１４条第７項準用）
７月３１日法律第９６号）の施行日を定める政令を公布する予定。電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

平成１７年４月１日改正
薬事法施行予定205

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
国内管理人に関する変更 薬事法第１９条の３の届出ー医薬品

国内管理人に関する変更 薬事法第１９条の３の届出ー用具医薬品等の輸入承認事項 薬事法第２３条（第１４条の一部変更承認
第７準用）措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
改正薬事法（平成１４年
７月３１日法律第９６号）の施行日を定める政令を公布する予定。電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

平成１７年４月１日改正
薬事法施行予定

医療用具の輸入承認事項 薬事法第２３条（第１４条の一部変更承認
第７項準用）

改正薬事法（平成１４年
７月３１日法律第９６号）の施行日を定める政令を公布する予定。電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

平成１７年４月１日改正
薬事法施行予定

医薬品等輸入販売業者の 薬事法第２３条（第１８条
輸入品目の変更追加の許 第１項準用）
可

改正薬事法（平成１４年
７月３１日法律第９６号）の施行日を定める政令を公布する予定。電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

平成１７年４月１日改正
薬事法施行予定

医療用具輸入販売業者の 薬事法第２３条（第１８条
輸入品目の変更追加の許 第１項準用）
可

改正薬事法（平成１４年
７月３１日法律第９６号）の施行日を定める政令を公布する予定。電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

平成１７年４月１日改正
薬事法施行予定

医薬品等輸入販売営業所 薬事法第２３条（第１９条の休廃止等の届出 （１） 準用）
廃止、休止、再開（２）業者、管理者又は責任技術者の氏名、住所の変更（３）営業所の名称の変更（４）構造設備の変更（５）
取扱品目の変更

改正薬事法（平成１４年
７月３１日法律第９６号）の施行日を定める政令を公布する予定。電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

平成１７年４月１日改正
薬事法施行予定

医療用具輸入販売営業所 薬事法第２３条（第１９条の休廃止等の届出 （１） 準用）
廃止、休止、再開（２）業者又は責任技術者の氏名、住所の変更（３）営業所の名称の変更（４）構造設備の変更（５）取扱品目の変更改正薬事法（平成１４年
７月３１日法律第９６号）の施行日を定める政令を公布する予定。電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

平成１７年４月１日改正
薬事法施行予定

医薬品等の製造業の許可 薬事法施行規則第２６条
等に付された条件の変更 の２の５第１項の申出

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

医療用具の製造業の許可 薬事法施行規則第２６条
等に付された条件の変更 の２の５第１項の申出

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

206

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

外国製造承認取得者の氏 薬事法施行規則第２６条
名、住所等の変更の届出 の１０第１項

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
毒物劇物取扱責任者の変 毒物及び劇物取締法第７ 電子申請システムにお更の届出
条第３項後段
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
取扱品目追加に係る登録 毒物及び劇物取締法第９ 電子申請システムにおの変更
条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
氏名等変更の届出（１）氏 毒物及び劇物取締法第１ 電子申請システムにおいて変更事項等のみを名、住所、営業所等の名 ０条第１項
入力することにより簡略
称（２）施設設備（３）取扱化を推進するようオンラ
品目（廃止に係るもの）
イン化実施方策を提示（４）営業の廃止
採血業者の住所等変更の 安全な血液製剤の安定供 電子申請システムにお届出
給の確保等に関する法律 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第13条第5項
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
けし栽培の変更の許可
あへん法第１８条第１項
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
栽培許可証記載事項変更 あへん法第２２条第１項
電子申請システムにおの届出いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
覚せい剤製造業者の氏名 覚せい剤取締法第１２条 電子申請システムにお等変更の届出
第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
覚せい剤原料輸入業者等 覚せい剤取締法第３０条 電子申請システムにおの氏名等変更の届出の５（第１２条第１項準用） いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
製菓衛生師の養成施設の 製菓衛生師法施行令第１ 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
生徒定員等の変更及び施 ０条第１項〈製菓衛生師
入力することにより簡略法〉
設の廃止の承認申請
化
製菓衛生師養成施設の名 製菓衛生師法施行令第１ 電子申請システムにおいて変更事項等のみを称変更の届出
０条第２項〈製菓衛生師
入力することにより簡略法〉
化
承認を受けた総合衛生管 食品衛生法第７条の３第４ 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
理製造過程の変更の承認 項
入力することにより簡略
申請
化

措置済（この変更届は、新たに任命された責任者に関する情報を求めるものであり、行政が保持する旧責任者に関するすべての情報を差し替える必要があるためこれ以上の簡素化は困難。）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（実態を正確に把握する必要があるためこれ以上の簡素化は困難。）

措置済（実態を正確に把握する必要があるためこれ以上の簡素化は困難。）

措置済（実態を正確に把握する必要があるためこれ以上の簡素化は困難。）

措置済（実態を正確に把握する必要があるためこれ以上の簡素化は困難。）

措置済（現在でも簡素化されており、これ以上の簡素化は困難。）

措置済（現在でも簡素化されており、これ以上の簡素化は困難。）

措置済（電子化の実施による手続きの簡素化は既に図られている。近年本承認施設における事故等にかんがみれば、内容面での簡素化は食品の安全性の確保の点から困難。）
措置済（現在でも簡素化されており、これ以上の簡素化は困難。）

組換えＤＮＡ技術によって 組換えＤＮＡ技術応用食品 電子申請システムにおいて変更事項等のみを得られた微生物を利用し 及び添加物の製造基準
た食品又は添加物の製造 （平成１２年５月１日厚生 入力することにより簡略について確認を受けた製 省告示第２３４号）第６条 化
造業者の施設、設備又は 〈食品衛生法〉
装置の軽微な変更の届出措置済（現在でも簡素化されており、これ以上の簡素化は困難。）

食品衛生管理者の設置及 食品衛生法第１９条の１７ 電子申請システムにおび変更の届出
第６項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
と畜場の構造設備等の変 と畜場法第３条第３項
電子申請システムにお更についての届出
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
食鳥処理場の軽微な変更 食鳥処理の事業の規制及 電子申請システムにお等の届出
び食鳥検査に関する法律 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第６条第３項化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項と変更によって影響を受ける事項を届出事項としているが、衛生確保の観点からこれ以上の簡素化は困難。）
措置済（変更事項と変更によって影響を受ける事項を届出事項としているが、衛生確保の観点からこれ以上の簡素化は困難。）

207

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（現在でも簡素化されており、これ以上の簡素化は困難。）

食鳥処理衛生管理者の設 食鳥処理の事業の規制及 電子申請システムにお置及び変更の届出
び食鳥検査に関する法律 いて変更事項等のみを
第１２条第４項及び同法施 入力することにより簡略化を推進するようオンラ
行規則第７条イン化実施方策を提示
製菓衛生師指定養成施設 製菓衛生師法施行令第１ 電子申請システムにおいて変更事項等のみをの構造設備等の変更の届 ０条第３項〈製菓衛生師
入力することにより簡略法〉
出化を推進するようオンライン化実施方策を提示
電子申請システムにおと畜場使用料又はと殺解 と畜場法第８条第１項
いて変更事項等のみを体料の認可及び変更の認入力することにより簡略可の申請化を推進するようオンライン化実施方策を提示
食鳥処理場の構造又は設 食鳥処理の事業の規制及 電子申請システムにお備の変更の許可申請
び食鳥検査に関する法律 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第６条第１項化を推進するようオンライン化実施方策を提示
認定小規模食鳥処理業者 食鳥処理の事業の規制及 電子申請システムにおの確認規程の変更の認定 び食鳥検査に関する法律 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第１６条第２項
申請化を推進するようオンライン化実施方策を提示
化製場等の設置許可の変 化製場等に関する法律第 電子申請システムにお
更の届出
３条第２項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（現在でも簡素化されており、これ以上の簡素化は困難。）

措置済（変更事項と変更によって影響を受ける事項を届出事項としているが、衛生確保の観点からこれ以上の簡素化は困難。）
措置済（変更事項と変更によって影響を受ける事項を届出事項としているが、衛生確保の観点からこれ以上の簡素化は困難。）
措置済（変更事項と変更によって影響を受ける事項を届出事項としているが、衛生確保の観点からこれ以上の簡素化は困難。）
措置済（都道府県に対するオンライン実施方策の提示による手続の簡素化は既に図られている。個々の届出内容の簡素化については、都道府県が条例で定めているために一律の簡素化は困難。）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

就業規則変更の届出

労働基準法第８９条第１項 電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
寄宿舎規則変更の届出 労働基準法第９５条第１項 電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
寄宿舎の設置、移転、変 労働基準法第９６条の２第 電子申請システムにお更計画の届出１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
労働時間短縮実施計画の 労働時間の短縮の促進に 電子申請システムにお変更の承認関する臨時措置法第９条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第２項
化
社会保険労務士会の主た 社会保険労務士法第２５ 電子申請システムにおる事務所の所在地の変更 条の２７第２項（同法施行 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
規則第１９条の２）の報告化
全国社会保険労務士会連 社会保険労務士法第２５ 電子申請システムにお合会の主たる事務所の所 条の２７第２項及び第２５ いて変更事項等のみを
条の３９（同法施行規則第 入力することにより簡略
在地の変更の報告化
１９条の２及び第２４条）
社会保険労務士会の会則 社会保険労務士法第２５ 電子申請システムにおの変更の認可（事務所の 条の２７第２項（同法施行 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
所在地の変更に係るもの 規則第１９条）
化を除く）
全国社会保険労務士会連 社会保険労務士法第２５ 電子申請システムにお合会の会則の変更の認可 条の２７第２項及び第２５ いて変更事項等のみを（事務所の所在地の変更 条の３９（同法施行規則第 入力することにより簡略化
１９条及び第２４条）に係るものを除く）
継続一括変更申請書/継 労働保険の保険料の徴収 電子申請システムにお続被一括事業名称・所在 に関する法律第９条（施行 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
規則第１０条第４項）
地変更届
化
労働保険事務組合認可申 労働保険の保険料の徴収 電子申請システムにお請書及び添付書類の記載 等に関する法律施行規則 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第６１条
事項等の変更化
名称・所在地変更届
労働保険の保険料の徴収 電子申請システムにお等に関する法律第４条の２ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第２項（同施行規則第５化条）
遺族（補償）年金算定基礎 労働者災害補償保険法施 電子申請システムにお変更の届出
行規則第２１条の２
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

208

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

給付基礎日額変更の届出 労働者災害補償保険法施 電子申請システムにお行規則第４６条の２０第５ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
項化
障害特別年金変更の申請 労働者災害補償保険法第 電子申請システムにお２９条（労働者災害補償保 いて変更事項等のみを険特別支給金支給規則第 入力することにより簡略化
７条）
受給権者の住所・氏名変 労働者災害補償保険法第 電子申請システムにお更の届出
１２条の７（同法施行規則 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第２１条の２）
化
厚生年金保険等の受給関 労働者災害補償保険法第 電子申請システムにお係変更の届出
１２条の７（同法施行規則 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第２１条の２第１項）
化
年金の払渡金融機関等変 労働者災害補償保険法第 電子申請システムにお更の届出
１２条の７（同法施行規則 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第２１条の３）化
障害補償給付変更の請求 労働者災害補償保険法第 電子申請システムにお１５条の２（同法施行規則 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第１４条の３）
化
療養給付たる療養の給付 労働者災害補償保険法第 電子申請システムにおを受ける指定病院等（変 ２２条（同法施行規則第１ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
８条の５第２項）
更）の届出
化
障害給付変更の請求
労働者災害補償保険法第 電子申請システムにお２２条の３（同法施行規則 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第１８条の８第４項）
化
海外派遣者特別加入変更 労働者災害補償保険法第 電子申請システムにおの届出
３６条（同法施行規則第４ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
６条の２５の２）化
中小事業主等特別加入変 労働者災害補償保険法第 電子申請システムにお更の届出
３４条（同法施行規則第４ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
６条の１９）化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

一人親方等特別加入変更 労働者災害補償保険法第 電子申請システムにおの届出
３５条（同法施行規則第４ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
６条の２３第４項）
化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

療養補償給付たる療養の 労働者災害補償保険法施 電子申請システムにおいて変更事項等のみを給付を受ける指定病院等 行規則第１２条第３項
入力することにより簡略（変更）の届出化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

勤労者財産形成給付金契 勤労者財産形成促進法施 電子申請システムにおいて変更事項等のみを約の承認申請書の記載事 行規則第２条第３項
入力することにより簡略
項等の変更届出化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

勤労者財産形成基金契約 勤労者財産形成促進法施 電子申請システムにおいて変更事項等のみをの承認申請書の記載事項 行規則第３条第３項
入力することにより簡略等の変更届出化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

勤労者財産形成給付金契 勤労者財産形成促進法施 電子申請システムにお約の変更等の承認
行令第23条第４号
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

勤労者財産形成促進法第 勤労者財産形成促進法施 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
７条の２第１項の一括支払 行令第25条第１項
入力することにより簡略
機関の指定又は変更の届
化
出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

勤労者財産形成促進法第 勤労者財産形成促進法施 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
７条の２１第１項の一括支 行令第28条の14
入力することにより簡略
払機関の指定又は変更の化
届出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

勤労者財産形成基金の規 勤労者財産形成促進法第 電子申請システムにお約の変更の認可
７条の11第３項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

209

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
勤労者財産形成基金の規 勤労者財産形成促進法第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを約（政令で定める事項に ７条の11第４項
入力することにより簡略
係るもの）の変更の届出化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

払込取扱金融機関の変更 協同組織金融機関の優先 電子申請システムにおの認可
出資に関する法律第１４条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略（商法第１７８条準用）化措置済（認可に係る適正な審査を行うために必要な最小限の書類を申請・届出等する手続である）。なお、共管している金融庁とも調整済。

労働金庫及び労働金庫連 労働金庫法第３３条
合会の定款変更等の認可（１）定款の変更（２）業務の種類又は方法の変更

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（認可に係る適正な審査を行うために必要な最小限の書類を申請・届出等する手続である）。なお、共管している金融庁とも調整済。

労働金庫連合会の国債等 労働金庫法第５８条の２第 電子申請システムにおいて変更事項等のみをの売買業務の内容及び方 ８項後段
入力することにより簡略法の変更の認可化措置済（認可に係る適正な審査を行うために必要な最小限の書類を申請・届出等する手続である）。なお、共管している金融庁とも調整済。

労働金庫連合会の信託業 労働金庫法第５８条の２第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを務の種類及び方法の変更 ９項後段
入力することにより簡略の認可化措置済（認可に係る適正な審査を行うために必要な最小限の書類を申請・届出等する手続である）。なお、共管している金融庁とも調整済。

労働金庫の国債等の売買 労働金庫法第５８条第１１ 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
業務の内容及び方法の変 項後段入力することにより簡略更の認可化措置済（認可に係る適正な審査を行うために必要な最小限の書類を申請・届出等する手続である）。なお、共管している金融庁とも調整済。

労働金庫の信託業務の種 労働金庫法第５８条第１２ 電子申請システムにお類及び方法の変更の認可 項後段
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（認可に係る適正な審査を行うために必要な最小限の書類を申請・届出等する手続である）。なお、共管している金融庁とも調整済。

労働安全衛生法第８８条 労働安全衛生法第８８条 電子申請システムにお第１項に基づくデリツク変 クレーン等安全規則第１２ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
９条
更届出
化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第８８条 労働安全衛生法第８８条 電子申請システムにお第２項に基づくデリツク変 クレーン等安全規則第１２ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
９条
更届出
化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第３８条 労働安全衛生法第３８条 電子申請システムにお第３項に基づくデリツクの クレーン等安全規則第１３ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
０条第１項
変更検査
化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

エレベーター又は許可型 労働安全衛生法第１００条 電子申請システムにお式エレベーターの検査設 クレーン等安全規則第１３ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
備又は主任設計者等の変 ９条
化
更報告

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第８８条 電子申請システムにおクレーン等安全規則第１６ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
３条
化
労働安全衛生法第８８条 電子申請システムにおクレーン等安全規則第１６ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
３条
化
労働安全衛生法第８８条 電子申請システムにおクレーン等安全規則第１６ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
３条第１項
化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第８８条
第１項に基づくエレベー
ター変更届出労働安全衛生法第８８条
第２項に基づくエレベー
ター変更届出労働安全衛生法第３８条
第３項に基づくエレベー
ターの変更検査措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

210

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

建設用リフト又は許可型式 労働安全衛生法第１００条 電子申請システムにお建設用リフトの検査設備又 クレーン等安全規則第１７ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
は主任設計者等の変更報 ３条
化
告
労働安全衛生法第８８条 労働安全衛生法第８８条 電子申請システムにお第１項に基づく建設用リフ クレーン等安全規則第１９ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
７条
ト変更届出
化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第８８条 労働安全衛生法第８８条 電子申請システムにお第２項に基づく建設用リフ クレーン等安全規則第１９ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
７条
ト変更届出
化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第３８条 労働安全衛生法第３８条 電子申請システムにお第３項に基づく建設用リフ クレーン等安全規則第１９ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
８条第１項
トの変更検査化
労働安全衛生法第８８条 労働安全衛生法第８８条 電子申請システムにお第１項に基づくクレーンの クレーン等安全規則第４４ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
条
変更届出
化
労働安全衛生法第８８条 労働安全衛生法第８８条 電子申請システムにお第２項に基づくクレーンの クレーン等安全規則第４４ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
条
変更届出
化
労働安全衛生法第３８条 労働安全衛生法第３８条 電子申請システムにお第３項に基づくクレーンの クレーン等安全規則第４５ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
条第１項
変更検査
化
クレーンの検査設備又は 労働安全衛生法第１００条 電子申請システムにお主任設計者等の変更報告 クレーン等安全規則第４条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
移動式クレーン又は許可 労働安全衛生法第１００条 電子申請システムにお型式移動式クレーンの検 クレーン等安全規則第５４ いて変更事項等のみを入力することにより簡略査設備又は主任設計者等 条
化の変更報告
労働安全衛生法第８８条 労働安全衛生法第８８条 電子申請システムにおクレーン等安全規則第８５ いて変更事項等のみを第１項に基づく移動式ク
入力することにより簡略
条
レーン変更届出化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第８８条
第２項に基づく移動式クレーン変更届出

労働安全衛生法第８８条 電子申請システムにおクレーン等安全規則第８５ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
条
化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第３８条
第３項に基づく移動式ク
レーンの変更検査

労働安全衛生法第３８条 電子申請システムにおクレーン等安全規則第８６ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
条第１項
化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

デリツク又は許可型式デリ 労働安全衛生法第１００条 電子申請システムにおツクの検査設備又は主任 クレーン等安全規則第９５ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
条
設計者等の変更報告化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第８８条
第１項に基づくゴンドラ変
更届出

労働安全衛生法第１００条 電子申請システムにおゴンドラ安全規則第２８条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第８８条
第２項に基づくゴンドラ変
更届出

労働安全衛生法第１００条 電子申請システムにおゴンドラ安全規則第２８条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第３８条
第３項に基づくゴンドラの変更検査

労働安全衛生法第３８条 電子申請システムにおゴンドラ安全規則第２９条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第１項
化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

ゴンドラ又は許可型式ゴン 労働安全衛生法第１００条 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
ドラの検査設備又は主任 ゴンドラ安全規則第３条
入力することにより簡略
設計者等の変更報告化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

211

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
労働安全衛生法第８８条 労働安全衛生法第８８条 電子申請システムにお第１項に基づくボイラー変 ボイラー及び圧力容器安 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
全規則第４１条
更届出
化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第８８条 労働安全衛生法第８８条 電子申請システムにお第２項に基づくボイラー変 ボイラー及び圧力容器安 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
全規則第４１条
更届出
化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第３８条 労働安全衛生法第３８条 電子申請システムにお第３項に基づくボイラーの ボイラー及び圧力容器安 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
全規則第４２条第１項
変更検査
化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

ボイラー又は許可型式ボ 労働安全衛生法第１００条 電子申請システムにおイラーの検査設備又は工 ボイラー及び圧力容器安 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
全規則第４条作責任者の変更報告化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

第１種圧力容器又は許可 労働安全衛生法第１００条 電子申請システムにお型式第１種圧力容器の検 ボイラー及び圧力容器安 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
査設備工作責任者の変更 全規則第５０条
化
報告

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第８８条 労働安全衛生法第８８条 電子申請システムにお第１項に基づく第１種圧力 ボイラー及び圧力容器安 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
全規則第７６条
容器変更届出化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第８８条 労働安全衛生法第８８条 電子申請システムにお第２項に基づく第１種圧力 ボイラー及び圧力容器安 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
全規則第７６条
容器変更届出化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第３８条 労働安全衛生法第３８条 電子申請システムにお第３項に基づく第１種圧力 ボイラー及び圧力容器安 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
全規則第７７条第１項
容器の変更検査化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

検査業者登録事項変更等 製造時等検査代行機関等 電子申請システムにお申請（機関則第１９条の１ に関する規則第１９条の１ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
７第１項
７第１項）
化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

検査業者登録事項変更等 製造時等検査代行機関等 電子申請システムにお申請（機関則第１９条の１ に関する規則第１９条の１ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
７第２項
７第２項）
化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第８８条 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを第２項に基づく軌道装置の ２項
労働安全衛生規則第88条 入力することにより簡略
設置・変更届
化及び別表第７

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第８８条 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを第２項に基づく型わく支保 ２項
労働安全衛生規則第88条 入力することにより簡略工の設置・変更届
化及び別表第７

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第８８条 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを第２項に基づく架設通路の ２項
労働安全衛生規則第88条 入力することにより簡略
設置・変更届
化及び別表第７

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
２項
労働安全衛生規則第88条 入力することにより簡略化
及び別表第７

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

共同企業体の代表者の変 労働安全衛生法第5条第3 電子申請システムにおいて変更事項等のみを更の届出
項
労働安全衛生規則第1条 入力することにより簡略化
第3項

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

粉じん作業非該当認定申 粉じん障害防止規則〈労 電子申請システムにお請書記載事項の変更等の 働安全衛生法〉第２条第５ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
項
報告
化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第８８条
第２項に基づく足場の設
置・変更届

212

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
粉じん障害防止規則一部 粉じん障害防止規則〈労 電子申請システムにお適用除外申請書記載事項 働安全衛生法〉第９条第４ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
項
の変更報告
化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

認定大学等の認定申請書 作業環境測定法施行規則 電子申請システムにお記載事項の変更の届出 第５条の２第５項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

作業環境測定機関の業務 作業環境測定法第３４条
規程変更の届出の２第１項

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略
化
新規化学物質に労働者が 労働安全衛生規則〈労働 電子申請システムにおさらされるおそれがない旨 安全衛生法〉第３４条の６ いて変更事項等のみを入力することにより簡略の確認の申請事項等の変化
更の届出
鉛業務一部適用除外認定 鉛中毒予防規則第４条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを申請書記載事項等の変更 ３項
入力することにより簡略
報告
化
特定化学物質等障害予防 特定化学物質等障害予防 電子申請システムにおいて変更事項等のみを規則一部適用除外申請書 規則第６条第４項
入力することにより簡略等記載事項変更の報告
化
有機溶剤等健康診断特例 有機溶剤中毒予防規則第 電子申請システムにおいて変更事項等のみをの許可申請書等の記載事 31条第４項
入力することにより簡略
項の変更報告化
検査業者の業務規程の変 製造時等検査代行機関等 電子申請システムにお更の報告に関する規則第19条の19 いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
社会保険労務士試験事務 社会保険労務士法第２５ 電子申請システムにおに従事する役員の変更の 条の４０第２項（同法施行 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
規則第２５条第２項）
届出化
社会保険労務士試験委員 社会保険労務士法第２５ 電子申請システムにおの変更の届出
条の４１第３項（同法施行 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
規則第２７条第２項）
化
試験事務規程の変更認可 社会保険労務士法第２５ 電子申請システムにお申請
条の４３第１項（同法施行 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
規則第２８条第２項）
化
事業計画等の変更認可申 社会保険労務士法第２５ 電子申請システムにお請条の２４第１項（同法施行 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
規則第３０条第２項）
化
建設物・機械等の設置・移 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
転・変更の計画の届出
１項
労働安全衛生規則第85 入力することにより簡略化
条・第86条
動力プレスの設置､移転､ 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを変更の計画の届出
２項
労働安全衛生規則第88条 入力することにより簡略化
及び別表第７
労働安全衛生法第88条第 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
2項に基づく金属その他の ２項
鉱物の溶解炉の設置､移 労働安全衛生規則第88条 入力することにより簡略化
及び別表第７
転､変更の計画の届出
労働安全衛生法第88条第 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
2項に基づく化学設備の設 ２項
置､移転､変更の計画の届 労働安全衛生規則第88条 入力することにより簡略化
及び別表第７出
労働安全衛生法第88条第 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
2項に基づく乾燥設備の設 ２項
置､移転､変更の計画の届 労働安全衛生規則第88条 入力することにより簡略化
及び別表第７出
労働安全衛生法第88条第 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
2項に基づくアセチレン溶 ２項
接装置の設置､移転､変更 労働安全衛生規則第88条 入力することにより簡略化
及び別表第７の計画の届出労働安全衛生法第88条第 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
2項に基づくガス集合溶接 ２項装置の設置､移転､変更の 労働安全衛生規則第88条 入力することにより簡略化
及び別表第７
計画の届出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

213

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第88条第 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
2項に基づく機械集材装置 ２項の設置､移転､変更の計画 労働安全衛生規則第88条 入力することにより簡略化
及び別表第７の届出
労働安全衛生法第88条第 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
2項に基づく運材索道の設 ２項
置､移転､変更の計画の届 労働安全衛生規則第88条 入力することにより簡略化
及び別表第７出
労働安全衛生法第88条第 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
2項に基づく有機則第5条 １項・第２項又は第6条の有機溶剤の 労働安全衛生規則第85 入力することにより簡略
化
蒸気の発散源を密閉する 条・第86条
設備、局所排気装置、プッ
シュプル型換気装置又は全体換気装置の設置､移転､変更の計画の届出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第88条第 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
2項に基づく鉛則第2条、第 １項・第２項
5条から第15条まで及び第 労働安全衛生規則第85 入力することにより簡略化
17条から第20までに規定 条・第86条
する鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散源を密閉する設備又は局所排気装置の設置､移転､変更の計画の届出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第88条第 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
2項に基づく特化則第2条 １項・第２項
第1項第1号に掲げる第1 労働安全衛生規則第85 入力することにより簡略
化
類物質又は特化則第4条 条・第86条
第1項の特定第2類物質等を製造する設備の設置､移転､変更の計画の届出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第88条第 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
2項に基づく特定第2類物 １項・第２項
質又は特化則第2条第1項 労働安全衛生規則第85 入力することにより簡略化
第5号に掲げる管理第2類 条・第86条
物質のガス、蒸気又は粉じんが発散する屋内作業場に設ける発散抑制の設
備の設置､移転､変更の計
画の届出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第88条第 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
2項に基づく電離則第15条 １項・第２項
第1項の放射線装置、同項 労働安全衛生規則第85 入力することにより簡略化の放射線装置室、電離則 条・第86条
第22条第2項の放射線物質取扱作業室又は電離則第2条第2項の放射線物質に係る貯蔵施設の設置､移転､変更の計画の届出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第88条第 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
2項に基づく事務所衛生基 １項・第２項
準規則第5条の空気調和 労働安全衛生規則第85 入力することにより簡略化
設備又は機械換気設備で 条・第86条
中央管理方式のものの設
置､移転､変更の計画の届出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第88条第 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
2項に基づく粉じん則別表 １項・第２項
第2条第6号及び第8号に 労働安全衛生規則第85 入力することにより簡略化
掲げる特定粉じん発生源 条・第86条を有する機械又は設備並
びに同表第14号の型ばらし装置の設置､移転､変更の計画の届出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第88条第 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにお2項に基づく粉じん則第4 １項・第２項
いて変更事項等のみを条又は第27条第1項ただし 労働安全衛生規則第85 入力することにより簡略書きの規定により設ける 条・第86条
化
局所排気装置又はプッ
シュプル型換気装置の設
置､移転､変更の計画の届出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

214

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
労働安全衛生法第88条第 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
2項に基づく令別表第5条 １項・第２項第2号に掲げる業務に用 労働安全衛生規則第85 入力することにより簡略化
条・第86条いる機械又は装置の設
置､移転､変更の計画の届出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第88条第 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
2項に基づく令第15条第9 １項・第２項号の特定化学設備及びそ 労働安全衛生規則第85 入力することにより簡略化の附属設備の設置､移転､ 条・第86条
変更の計画の届出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第88条第 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
2項に基づく特化則第10条 １項・第２項
第1項の排ガス処理装置 労働安全衛生規則第85 入力することにより簡略化（アクロレインに係るもの） 条・第86条の設置､移転､変更の計画の届出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働安全衛生法第88条第 労働安全衛生法第88条第 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
2項に基づく特化則第11条 １項・第２項
第1項の排液処理装置の 労働安全衛生規則第85 入力することにより簡略
化
設置､移転､変更の計画の 条・第86条
届出
社会保険労務士の変更登 社会保険労務士法第１４ 電子申請システムにお録条の４（同法施行規則第１ いて変更事項等のみを入力することにより簡略２条の２）化を推進するようオンライン化実施方策を提示
社会保険労務士法人定款 社会保険労務士法第２５ 電子申請システムにお
の変更届け
条の１４
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
掛金月額の変更申込み 中小企業退職金共済法第 電子申請システムにお９条（同法施行規則第１１ いて変更事項等のみを入力することにより簡略条）
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
被共済者とならない者の 中小企業退職金共済法施 電子申請システムにお範囲の変更
行規則第５３条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
元請負人の事務処理届書 中小企業退職金共済法施 電子申請システムにおの変更届書
行規則第６５条第３項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

共済契約者の氏名・住所 中小企業退職金共済法施 電子申請システムにお変更届出
行規則第７１条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項の中小企業退職金共済法施 電子申請システムにおみを申請・届出等する手続である。）
行規則第７１条第２項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
措置済（変更事項等最小限の事項の被共済者氏名変更届出 中小企業退職金共済法施 電子申請システムにおみを申請・届出等する手続である。）
行規則第７１条第４項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
派遣事業対象業務の変更 港湾労働法第１８条第１ 電子申請システムにお 申請に係る記載必要事 申請に係る記載必要事
許可申請
項、同法施行規則第１７条 いて変更事項等のみを 項の削減について検討 項の削減を行う。
入力することにより簡略 開始。
化
措置済（変更事項等最小限の事項の港湾労働者派遣事業変更 港湾労働法第１８条第３ 電子申請システムにおみを申請・届出等する手続である。）
届出書
項、同法第１９条第１項、 いて変更事項等のみを
同法施行規則第１８条第１ 入力することにより簡略化
項前段
措置済（変更事項等最小限の事項の港湾労働者派遣事業変更 港湾労働法第１８条第３ 電子申請システムにおみを申請・届出等する手続である。）
届出書及び許可証書換申 項、同条第４項、同法第１ いて変更事項等のみを
９条第１項、同法施行規則 入力することにより簡略
請書
化
第１８条第１項後段
印章の印影の変更届出215

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

港湾労働者雇用安定セン 港湾労働法第２８条第４ 電子申請システムにおターの名称、住所、事務所 項、同法施行規則第２５条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略の所在地等の変更の届出
化
雇用福祉事業関係業務を 港湾労働法第３１条第２項 電子申請システムにおいて変更事項等のみを行う事務所の所在地の変 後段入力することにより簡略
更の届出化
事業主支援業務又は雇用 港湾労働法第３２条第１項 電子申請システムにお
福祉関係業務の業務規程 後段、同法施行規則第２７ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
条の変更の認可化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

港湾労働者雇用安定セン 港湾労働法第３４条第１項 電子申請システムにおターの事業計画等の変更 後段、同法施行規則第３５ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
条の認可
化
常用労働者の氏名変更の 港湾労働法施行規則第５ 電子申請システムにお届出条第１項第１号
いて変更事項等のみを入力することにより簡略
化
港湾労働者派遣事業関係 港湾労働法施行規則第５ 電子申請システムにお変更の届
条第１項第３号
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
主たる業務変更の届
港湾労働法施行規則第５ 電子申請システムにお条第１項第４号
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
派遣資格変更の届
港湾労働法施行規則第５ 電子申請システムにお条第１項第５号
いて変更事項等のみを入力することにより簡略
化
事業所名称、所在地変更 港湾労働法施行規則第５ 電子申請システムにおの届
条第１項第６号
いて変更事項等のみを入力することにより簡略
化
港湾労働者雇用安定セン 港湾労働法施行規則第４ 電子申請システムにおいて変更事項等のみをターの会計規定の変更の １条第２項、同条第３項
入力することにより簡略
承認
化
雇用保険被保険者区分変 雇用保険法第７条、同法 性別欄の削除について
更届
施行規則第１２条の２
検討し、その結果を踏まえて対応。電子申請シス
テムにおいて変更事項
等のみを入力することにより簡略化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

雇用保険被保険者氏名変 雇用保険法第７条、同法
更届施行規則第１４条

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
雇用保険の事業所の各種 雇用保険法施行規則第１ 電子申請システムにお変更届出
４２条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
受給資格者氏名住所変更 雇用保険保施行規則第４ 性別欄の削除について届
９条
検討し、その結果を踏まえて対応。電子申請シス
テムにおいて変更事項
等のみを入力することにより簡略化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

労働者供給事業の変更の 労働者供給事業業務取扱 電子申請システムにお届出
要領第２ ４
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
労働者供給事業の変更の 労働者供給事業業務取扱 電子申請システムにお届出及び許可証の書換要領第２ ４
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

216

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
一般労働者派遣事業の変 労働者派遣事業の適正な 法改正（平成15年度中運営の確保及び派遣労働 に施行）により、事業主
更の届出者の就業条件の整備等に の負担を軽減し機動的①住所②法人にあつては、その 関する法律第１１条第１項 な事業運営を可能とするため、届出を事業所単代表者の氏名位から事業主単位に改③法人にあつては、そのめたこと。様式は現在で役員の氏名及び住所も変更する事項に係るも④派遣元責任者の氏名及ののみの記載となってび住所
おり、法改正後の様式についても変更事項に係るもののみの記載となるよう措置する予定。
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
一般労働者派遣事業の変 労働者派遣事業の適正な 法改正（平成15年度中
更の届出及び許可証の書 運営の確保及び派遣労働 に施行）により、事業主者の就業条件の整備等に の負担を軽減し機動的換え関する法律第１１条第２項 な事業運営を可能とす①氏名又は名称
るため、届出を事業所単②事業所の名称
位から事業主単位に改③事業所の所在地めたこと。様式は現在でも変更する事項に係るもののみの記載となっており、法改正後の様式についても変更事項に係るもののみの記載となるよう措置する予定。
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
特定労働者派遣事業の変 労働者派遣事業の適正な 法改正（平成15年度中
更の届出
運営の確保及び派遣労働 に施行）により、事業主者の就業条件の整備等に の負担を軽減し機動的な事業運営を可能とす関する法律第１９条
るため、届出を事業所単位から事業主単位に改めたこと。様式は現在でも変更する事項に係るもののみの記載となっており、法改正後の様式についても変更事項に係るもののみの記載となるよう措置する予定。
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
届出制手数料の額の変更 職業安定法第３２条の３第 法改正（平成15年度中
１項第２号に施行）により、事業主の負担を軽減し機動的な事業運営を可能とするため、届出を事業所単位から事業主単位に改めたこと。様式は現在でも変更する事項に係るもののみの記載となっており、法改正後の様式についても変更事項に係るもののみの記載となるよう措置する予定。
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略
化

217

別添１

備考

手続の簡素化・合理化計画
手続名

別添１

措置内容

根拠法令

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
有料職業紹介事業の変更 職業安定法第３２条の７第 法改正（平成15年度中
１項に施行）により、事業主の届出の負担を軽減し機動的①事業者の住所の変更
な事業運営を可能とす②代表者、役員、職業紹るため、届出を事業所単介責任者の変更
位から事業主単位に改③兼業の変更めたこと。様式は現在でも変更する事項に係るもののみの記載となっており、法改正後の様式についても変更事項に係るもののみの記載となるよう措置する予定。
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
有料職業紹介事業の変更 職業安定法第３２条の７第 法改正（平成15年度中に施行）により、事業主の届出及び許可証の書換 １項の負担を軽減し機動的の申請
な事業運営を可能とす①氏名又は名称の変更
るため、届出を事業所単②事業所の名称又は所在
位から事業主単位に改地の変更めたこと。様式は現在でも変更する事項に係るもののみの記載となっており、法改正後の様式についても変更事項に係るもののみの記載となるよう措置する予定。
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
無料職業紹介事業の変更 職業安定法第３３条第４項 法改正（平成15年度中に施行）により、事業主の届出の負担を軽減し機動的①事業者の住所の変更
な事業運営を可能とす②代表者、役員、職業紹るため、届出を事業所単介責任者の変更
位から事業主単位に改③兼業の変更めたこと。様式は現在でも変更する事項に係るもののみの記載となっており、法改正後の様式についても変更事項に係るもののみの記載となるよう措置する予定。
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
無料職業紹介事業の変更 職業安定法第３３条第４項 法改正（平成15年度中に施行）により、事業主の届出及び許可証の書換の負担を軽減し機動的の申請
な事業運営を可能とす①氏名又は名称の変更
るため、届出を事業所単②事業所の名称又は所在
位から事業主単位に改地の変更めたこと。様式は現在でも変更する事項に係るもののみの記載となっており、法改正後の様式についても変更事項に係るもののみの記載となるよう措置する予定。
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
中央高年齢者等雇用安定 高年齢者等の雇用の安定センターの名称等の変更 等に関する法律第２４条第３項の届出手続廃止済み中央高年齢者等雇用安定 高年齢者等の雇用の安定センターの事業計画書、収 等に関する法律第３０条第支予算書の変更の提出 １項後段

手続廃止済み218

手続の簡素化・合理化計画
手続名

別添１

措置内容

根拠法令

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
都道府県高年齢者等雇用 高年齢者等の雇用の安定
安定センターの名称等の 等に関する法律第４４条（第２４条第３項準用）変更

手続廃止済み都道府県高年齢者等雇用 高年齢者等の雇用の安定
安定センター事業計画書 等に関する法律第４２条第及び収支予算書の変更の 1項後段）
提出手続廃止済み高年齢者職業経験活用セ 高年齢者等の雇用の安定 電子申請システムにおンターの名称等の変更の 等に関する法律第３２条の いて変更事項等のみを入力することにより簡略
３
届出化
高年齢者職業経験活用セ 高年齢者等の雇用の安定 電子申請システムにおンターの事業計画書及び 等に関する法律第３４条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
収支予算書の変更の提出化
全国高年齢者職業経験活 高年齢者等の雇用の安定 電子申請システムにお用センターの名称等の変 等に関する法律第３９条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略（第３２条第３項準用）
更の届出化
全国高年齢者職業経験活 高年齢者等の雇用の安定 電子申請システムにお用センターの事業計画書 等に関する法律第３９条 いて変更事項等のみを及び収支予算書の変更の （第３４条第１項後段準用） 入力することにより簡略化
提出
高年齢者等の雇用の安定 電子申請システムにお全国シルバー人材セン
ター事業協会の名称等の 等に関する法律第４８条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略(第３２条第３項準用）
変更の届出
化
高年齢者等の雇用の安定 電子申請システムにお全国シルバー人材セン
ター事業協会の事業計画 等に関する法律第４８条 いて変更事項等のみを書、収支予算書の変更の （第３４条第１項後段準用） 入力することにより簡略化
提出変更した障害者雇入れ計 障害者の雇用の促進等に 電子申請システムにお画の提出関する法律第４６条第４項 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
後段化変更した特定身体障害者 障害者の雇用の促進等に 電子申請システムにお雇入れ計画の提出関する法律第４８条第５項 いて変更事項等のみを（第４６条第４項後段準用） 入力することにより簡略化
雇用管理の改善事業につ 中小企業における労働力 電子申請システムにおいての計画の変更の認定 の確保及び良好な雇用の いて変更事項等のみを機会の創出のための雇用 入力することにより簡略管理の改善の促進に関す 化を推進するようオンラる法律第５条第１項、第３ イン化実施方策を提示
項（「経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促
進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法
等の臨時の特例措置に関する法律」第４条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（新規手続と変更手続の様式が統一されており、十分に簡素化がなされている。）
措置済（新規手続と変更手続の様式が統一されており、十分に簡素化がなされている。）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

高年齢者等の雇用の安定 電子申請システムにお等に関する法律施行規則 いて変更事項等のみを第２５条（高年齢者等の雇 入力することにより簡略用の安定等に関する法律 化を推進するようオンライン化実施方策を提示
施行規則第１９条準用）
シルバー人材センターの 高年齢者等の雇用の安定 電子申請システムにお事業計画書及び収支予算 等に関する法律第４３条 いて変更事項等のみを（高年齢者等の雇用の安 入力することにより簡略
書の変更
定等に関する法律第３４条 化を推進するようオンライン化実施方策を提示
第１項後段準用）
シルバー人材センター連 高年齢者等の雇用の安定 電子申請システムにお合の名称の変更等に関する法律施行規則 いて変更事項等のみを第３０条（高年齢者等の雇 入力することにより簡略用の安定等に関する法律 化を推進するようオンライン化実施方策を提示
施行規則第１９条）
シルバー人材センター連 高年齢者等の雇用の安定 電子申請システムにお合の事業計画書及び収支 等に関する法律施行規則 いて変更事項等のみを第３０条（高年齢者等の雇 入力することにより簡略
予算書の変更用の安定等に関する法律 化を推進するようオンラ
施行規則第２２条第２項準 イン化実施方策を提示
用）
シルバー人材センターの名称の変更措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

219

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

障害者雇用支援センター 障害者の雇用の促進等に 電子申請システムにおの住所等の変更の届出 関する法律第２７条第３項 いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示変更した障害者雇用支援 障害者の雇用の促進等に 電子申請システムにおセンターの事業計画書及 関する法律第３０条第１項 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
び収支予算書の変更の提 後段化を推進するようオンラ
出イン化実施方策を提示
障害者就業・生活支援セ 障害者の雇用の促進等に 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
ンターの住所等の変更の 関する法律第３５条
入力することにより簡略届出化を推進するようオンライン化実施方策を提示変更した障害者就業・生活 障害者の雇用の促進等に 電子申請システムにおいて変更事項等のみを支援センターの事業計画 関する法律第３５条
入力することにより簡略
書及び収支予算書の変更化を推進するようオンラの提出イン化実施方策を提示
改善計画の変更認定
介護労働者の雇用管理の 電子申請システムにお改善等に関する法律９条１ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
項化を推進するようオンライン化実施方策を提示
認定を受けた技能審査の 厚生労働省告示
電子申請システムにお名称等の変更の届出
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化認定を受けた技能審査を 技能審査認定規程第５条 電子申請システムにおいて変更事項等のみを実施する非営利団体の定 第２項
入力することにより簡略
款等の変更の届出
化
認定社内検定合格者の称 社内検定認定規定第５条 電子申請システムにお号の変更の届出
後段
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
認定社内検定の名称等の 社内検定認定規定第６条 電子申請システムにお
変更の承認
第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（都道府県の自治事務であり、法律や省令等において記載事項を定めていない。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

認定社内検定を実施する 社内検定認定規定第６条 電子申請システムにおいて変更事項等のみを事業主の名称等の変更の 第２項
入力することにより簡略
届出化
認定職業訓練に関する事 職業能力開発促進法施行 電子申請システムにお項の変更の届出規則第33条いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

認定訓練の指導員訓練に 職業能力開発促進法施行 電子申請システムにおいて変更事項等のみを関する事項の変更届出
規則第36条入力することにより簡略の13（第33条準用）化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

職業訓練法人の定款又は 職業能力開発促進法施行 電子申請システムにお寄附行為の変更の認可 規則第51条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

職業訓練法人の定款又は 職業能力開発促進法第３ 電子申請システムにお寄附行為の変更の届出 ９条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

指定施設の学則の変更承 児童福祉法施行規則第６ 電子申請システムにお認条の８第４項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
指定施設の設置者の氏名 児童福祉法施行規則第６ 電子申請システムにお等の変更の届出条の８第４項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

220

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
短時間労働援助ｾﾝﾀｰが 短時間労働者の雇用管理 電子申請システムにお短時間労働者福祉事業関 の改善等に関する法律第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
係業務を行う事務所の所 １６条第３項後段
化
在地の変更の届出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

短時間労働援助センター 短時間労働者の雇用管理 電子申請システムにおの名称及び住所並びに事 の改善等に関する法律第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
務所の所在地の変更の届 １３条第３項
化
出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

短時間労働援助センター 短時間労働者の雇用管理 電子申請システムにおの業務規定の変更の認可 の改善等に関する法律第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
１７条第１項後段の申請化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

短時間労働援助センター 短時間労働者の雇用管理 電子申請システムにおの事業計画書及び収支予 の改善等に関する法律第 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
２０条第１項後段
算書の変更の認可
化

事業計画書及び収支予算書の変更には、当初認可と同様の手続の他に変更
しようとする事項及びその理由が必要であるため、手続の簡素化は困難

短時間労働援助センター 短時間労働者の雇用管理 電子申請システムにおの会計規程の変更の承認 の改善等に関する法律施 いて変更事項等のみを
行規則第２２条第２項後段 入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

短時間労働援助センター 短時間労働者の雇用管理 電子申請システムにおの会計規程の制定又は変 の改善等に関する法律施 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
更後の当該規程の提出 行規則第２２条第３項
化

会計規定の制定の承認及び変更の承認については、基本的事項で承認を受けるため、実際に制定（変更）後の会計規定につき提出の必要があり、更なる簡素化は困難措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

指定法人の名称及び住所 育児休業、介護休業等育 電子申請システムにお並びに事務所の所在地の 児又は家族介護を行う労 いて変更事項等のみを働者の福祉に関する法律 入力することにより簡略
変更の届出化
第３６条第３項
業務規程の変更の認可の 育児休業、介護休業等育 電子申請システムにお申請
児又は家族介護を行う労 いて変更事項等のみを働者の福祉に関する法律 入力することにより簡略化
第４０条第１項後段
指定法人の事業計画書及 育児休業、介護休業等育 電子申請システムにおび収支予算書の変更の認 児又は家族介護を行う労 いて変更事項等のみを働者の福祉に関する法律 入力することにより簡略
可化
第４３条第１項後段
指定法人の会計規程の変 育児休業、介護休業等育 電子申請システムにお更の承認
児又は家族介護を行う労 いて変更事項等のみを働者の福祉に関する法律 入力することにより簡略
施行規則第５７条第２項後 化
段
指定法人の会計規程の制 育児休業、介護休業等育 電子申請システムにお定又は変更後の当該規程 児又は家族介護を行う労 いて変更事項等のみを働者の福祉に関する法律 入力することにより簡略の提出
施行規則第５７条第３項 化
指定法人が福祉関係業務 育児休業、介護休業等育 電子申請システムにおを行う事務所の所在地の 児又は家族介護を行う労 いて変更事項等のみを働者の福祉に関する法律 入力することにより簡略
変更の届出化
第３９条第３項後段
指定保育士養成施設の学 児童福祉法施行規則第６ 電子申請システムにお則の変更承認条の３第２項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（一部の変更事項については承認事項から届出事項とするなど、既に提出書類等の簡素化について実施してるところである。）
措置済（一部の変更事項については届出を不要とするなど、既に提出書類等の簡素化について実施してるところである。）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

指定保育士養成施設の設 児童福祉法施行規則第６ 電子申請システムにおいて変更事項等のみを置者の氏名等の変更の届 条の３第３項
入力することにより簡略
出化
母子家庭等日常生活支援 母子及び寡婦福祉法施行 電子申請システムにお事業の変更の届出
規則第４条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
寡婦居宅介護等事業の変 母子及び寡婦福祉法施行 電子申請システムにお更の届出
規則第９条第２項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定療育機関の名称等の 児童福祉法施行規則第１ 電子申請システムにお変更の届出
５条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

221

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

指定養育医療機関の名称 母子保健法施行規則第１ 電子申請システムにお等の変更の届出２条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
受胎調節実地指導員の住 母体保護法施行規則第１ 電子申請システムにお所変更の届出
３条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
受胎調節実地指導員の認 母体保護法施行規則第１ 電子申請システムにお定講習の変更の届出
８条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定療育機関の結核の種 児童福祉法施行規則第１ 電子申請システムにお別の変更の申請
４条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
児童手当の受給者の氏名 児童手当法施行規則第５ 電子申請システムにお変更の届出
条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
児童手当の受給者の住所 児童手当法施行規則第６ 電子申請システムにお変更の届出
条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
定款変更の認可
消費生活協同組合法第４ 電子申請システムにお３条第３項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
共済事業規約の設定、変 消費生活協同組合法第４ 電子申請システムにお３条第４項
いて変更事項等のみを更、廃止の認可（変更）
入力することにより簡略（１）実施方法 （２）共済契化
約 （３）共済掛金及び責任準備金の額の算出方法

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

定款変更の届出

消費生活協同組合法第４ 電子申請システムにお３条第６項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
共同プール事務の規約の 自動車損害賠償保障法第 電子申請システムにお変更の届出
２８条の４第２項後段
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
中央福祉人材センターの 社会福祉法第１０１条（同 電子申請システムにおいて変更事項等のみを名称、住所又は事務所の 法第９３条第３項準用）
入力することにより簡略
所在地の変更の届出化
事業計画書及び収支予算 社会福祉法第１０１条（同 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
書の変更の提出（中央福 法第９６条第１項準用）
入力することにより簡略祉人材センター）化
事業約款の変更の認可 社会福祉法第１０４条第１ 電子申請システムにお（福利厚生センター）項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
福利厚生センターの名称、 社会福祉法第１０６条（同 電子申請システムにおいて変更事項等のみを住所又は事務所の所在地 法第９３条第３項準用）
入力することにより簡略の変更の届出化
事業計画書及び収支予算 社会福祉法第１０６条（同 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
書の変更の認可（福利厚 法第９６条第１項準用）
入力することにより簡略
生センター）
化
社会福祉主事指定養成機 社会福祉主事養成機関等 電子申請システムにお関学則変更の承認
指定規則第４条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
社会福祉主事指定養成機 社会福祉主事養成機関等 電子申請システムにお関名称等変更の届出指定規則第４条第２項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（団体指定事務の適正な遂行のために必要な最低限の書類であり、簡素化することは困難。）
措置済（団体指定事務の適正な遂行のために必要な最低限の書類であり、簡素化することは困難。）
措置済（団体指定事務の適正な遂行のために必要な最低限の書類であり、簡素化することは困難。）
措置済（団体指定事務の適正な遂行のために必要な最低限の書類であり、簡素化することは困難。）
措置済（団体指定事務の適正な遂行のために必要な最低限の書類であり、簡素化することは困難。）
措置済（養成機関指定事務の適正な事務の遂行のために必要な最低限の書類であり、簡素化することは困難。）
措置済（養成機関指定事務の適正な事務の遂行のために必要な最低限の書類であり、簡素化することは困難。）

222

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（養成機関指定事務の適正な事務の遂行のために必要な最低限の書類であり、簡素化することは困難。）

指定養成施設等の学則等 社会福祉士介護福祉士学 電子申請システムにおの変更の承認校職業訓練校等養成施設 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
指定規則第４条第１項
化
指定養成施設等の名称等 社会福祉士介護福祉士学 電子申請システムにおの変更の届出校職業訓練校等養成施設 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
指定規則第４条第２項
化
社会福祉法人の定款変更 社会福祉法第43条第1項 電子申請システムにおの認可いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
社会福祉法人の定款変更 社会福祉法第43条第3項 電子申請システムにおの届出いて変更事項等のみを入力することにより簡略化施設を設置する第一種社 社会福祉法第63条第1項 電子申請システムにおいて変更事項等のみを会福祉事業経営の事項の入力することにより簡略変更の届出化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（養成機関指定事務の適正な事務の遂行のために必要な最低限の書類であり、簡素化することは困難。）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

社会福祉施設を設置する第一種社会福祉事業経営の事項の変更の届出については、必要な書式、添付書類等を国において示しておらず、必要な簡素化があれば都道府県の判断において行われるものと考えられることから、一律に簡素化を行うことは困難

社会福祉施設を設置する 社会福祉法第63条第2項 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
第一種社会福祉事業の経
入力することにより簡略
営内容の変更の許可化を推進するようオンライン化実施方策を提示

社会福祉施設を設置する第一種社会福祉事業の経営内容の変更の許可については、必要な書式、添付書類等を国において示しておらず、必要な簡素化があれば都道府県の判断において行われるものと考えられることから、一律に簡素化を行うことは困難

施設を必要としない第一 社会福祉法第68条前段
種社会福祉事業開始の届
出事項等の変更の届出

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

施設を必要としない第一種社会福祉事
業開始の届出事項等の変更の届出については、必要な書式、添付書類等を国において示しておらず、必要な簡素化があれば都道府県の判断において行われるものと考えられることから、一律に簡素化を行うことは困難

第二種社会福祉事業開始 社会福祉法第69条第2項 電子申請システムにおの届出事項変更の届出 前段
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

第二種社会福祉事業開始の届出事項
変更の届出については、必要な書式、添付書類等を国において示しておらず、必要な簡素化があれば都道府県の判断において行われるものと考えられることから、一律に簡素化を行うことは困難

社会福祉法第９３条第３項 電子申請システムにお都道府県福祉人材セン
いて変更事項等のみを
ターの名称、住所又は事入力することにより簡略
務所の所在地の変更の届化を推進するようオンラ
出イン化実施方策を提示
事業計画書及び収支予算 社会福祉法第９６条第１項 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
書の変更の届出（都道府
入力することにより簡略
県福祉人材センター）化を推進するようオンライン化実施方策を提示
定款変更の認可
消費生活協同組合法第４ 電子申請システムにお３条第３項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
共済事業規約の設定、変 消費生活協同組合法第４ 電子申請システムにお３条第４項
いて変更事項等のみを更、廃止の認可（変更）
入力することにより簡略（１）実施方法 （２）共済契化を推進するようオンラ
約 （３）共済掛金及び責イン化実施方策を提示
任準備金の額の算出方法

措置済（団体指定事務の適正な遂行のために必要な最低限の書類であり、簡素化することは困難。）

措置済（団体指定事務の適正な遂行のために必要な最低限の書類であり、簡素化することは困難。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

定款変更の届出

消費生活協同組合法第４ 電子申請システムにお３条第６項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
社会福祉法人の定款変更 社会福祉法第４３条第１項 電子申請システムにおの認可いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

223

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

社会福祉法人の定款変更 社会福祉法第４３条第３項 電子申請システムにおの届出いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
保護施設の名称等の変更 生活保護法第４１条第５項 電子申請システムにおいて変更事項等のみを認可（１）施設の名称及び入力することにより簡略
種類（２）寄付行為、定款化を推進するようオンラ
その他の基本約款（３）設
イン化実施方策を提示
備の規模及び構造（４）取扱定員（５）事業開始の予定年月日（６）経営責任者
等の氏名及び経歴（７）経理の方針

保護施設の名称等の変更認可については、必要な書式、添付書類等を国において示しておらず、必要な簡素化があれば都道府県の判断において行われるものと考えられることから、一律に簡素化を行うことは困難

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

指定医療機関の変更の届 生活保護法第５０条の２
出等

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定介護機関の変更の届 生活保護法第５４条の２第 電子申請システムにお出等
４項（同法第５０条の２準 いて変更事項等のみを入力することにより簡略用）化を推進するようオンライン化実施方策を提示
助産機関等の変更の届出 生活保護法第５４条の２ 電子申請システムにお等（同法第５０条の２準用） いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
共済契約者の届出（共済 社会福祉施設職員等退職 電子申請システムにお契約者の氏名、名称、住 手当共済法施行規則第１ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
７条
所の変更）化を推進するようオンライン化実施方策を提示
共済契約者の届出（被共 社会福祉施設職員等退職 電子申請システムにお済職員の氏名の変更）
手当共済法施行規則第１ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
８条
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
年金等の支給を受けてい 戦傷病者戦没者遺族等援 証書搭載交付申請書とる者の氏名変更の届出
護法施行規則第39条
様式を統一化する。電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
年金等の支給を受けてい 戦傷病者戦没者遺族等援 「受領代理人変更の届る者の住所変更の届出
護法施行規則第39条の２ 出」の手続と様式を統一化する。電子申請システ
ムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（退職手当共済の適正な事務の遂行のために必要な最低限の届出を行うものであり、更なる簡素化は困難。）
措置済（退職手当共済の適正な事務の遂行のために必要な最低限の届出を行うものであり、更なる簡素化は困難。）

戦傷病者戦没者遺族等援 電子申請システムにお護法施行規則第39条の３ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
化
戦傷病者戦没者遺族等援 「年金等の支給を受けて護法施行規則第39条の４ いる者の住所変更の届
出」の手続と様式を統一化する。電子申請システ
ムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

戦傷病者手帳の記載事項 戦傷病者特別援護法第５ 電子申請システムにおの変更
条、同法施行令第７条、同 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
法施行規則第３条
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
恩給法別表の改正による 戦傷病者戦没者遺族等援 電子申請システムにお障害の程度の変更の届出 護法施行規則第６条の２ いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
精神障害者社会復帰促進 精神保健及び精神障害者 電子申請システムにおセンターの名称、住所又は 福祉に関する法律第５１条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
事務所の所在地の変更の の２第３項
化
届出
精神障害者社会復帰促進 精神保健及び精神障害者 電子申請システムにおセンターの特定情報管理 福祉に関する法律第５１条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略の５第１項後段
規程の変更の認可化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

支払郵便局変更の届出受領代理人変更の届出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

224

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

精神障害者社会復帰促進 精神保健及び精神障害者 電子申請システムにおセンターの事業計画書及 福祉に関する法律第５１条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
び収支予算書の変更の提 の８第１項後段
化出指定養成施設等の学則等 精神保健福祉士短期養成 電子申請システムにおの変更の承認施設及び精神保健福祉士 いて変更事項等のみを
一般養成施設等指定規則 入力することにより簡略
化
４条１項
指定養成施設等の名称等 精神保健福祉士短期養成 電子申請システムにおの変更の届出施設及び精神保健福祉士 いて変更事項等のみを
一般養成施設等指定規則 入力することにより簡略化
４条３項
試験事務規程、変更の認 精神保健福祉士法第１３ 電子申請システムにお可条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
精神保健福祉士試験委員 精神保健福祉士法第１４ 電子申請システムにおの選任、変更の認可
条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
登録事務規程、変更の認 精神保健福祉士法第３７ 電子申請システムにお可条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
指定試験機関の名称等変 精神保健福祉士法に基づ 電子申請システムにお更時の届出
く指定試験機関及び指定 いて変更事項等のみを登録機関に関する省令第 入力することにより簡略化
２条
指定登録機関の名称等変 精神保健福祉士法に基づ 電子申請システムにお更時の事務
く指定試験機関及び指定 いて変更事項等のみを登録機関に関する省令第 入力することにより簡略化
22条
身体障害者居宅生活支援 身体障害者福祉法第２６ 電子申請システムにお事業等の変更の届出
条第２項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
身体障害者手帳の交付を 身体障害者福祉法施行令 電子申請システムにおいて変更事項等のみを受けた者の氏名変更、住 第９条第２項、第４項
入力することにより簡略
所変更の届出化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定医療機関の医療の種 身体障害者福祉法施行令 電子申請システムにお類の変更の申請・承認
第２２条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定医療機関の名称等の 身体障害者福祉法施行令 電子申請システムにお
変更の届出
第２３条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
知的障害者居宅生活支援 知的障害者福祉法第２０ 電子申請システムにお事業等の変更の届出
条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
児童居宅生活支援事業の 児童福祉法第３４条の３第 電子申請システムにお変更の届出
２項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
精神障害者社会復帰施設 精神保健及び精神障害者 電子申請システムにおの変更の届出
福祉に関する法律第５０条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第３項
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
精神障害者居宅生活支援 精神保健及び精神障害者 電子申請システムにお事業の変更の届出
福祉に関する法律第５０条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略の３第２項化を推進するようオンライン化実施方策を提示
支給量の変更の申請、居 身体障害者福祉法第１７ 電子申請システムにお宅受給者証の提出
条の７
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（身体障害者手帳の記載変更であり、書き換え後の手帳を交付するのに必要な最小限の事項の申請・届出となっている）。
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（申請者に居宅受給者証の提出を求め、当該受給者証に市町村が変更の決定に係る支給量を記載し返還するのに必要な最小限の手続であ
る。）

225

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（申請者に施設受給者証の提出を求め、当該受給者証に市町村が変更の決定に係る身体障害程度区分を記載し返還するのに必要な最小限の事項の申請・届出となっている。）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

身体障害程度区分の変更 身体障害者福祉法第１７の申請、施設受給者証の 条の１２
提出

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定居宅支援事業者の変 児童福祉法第２１条の２０ 電子申請システムにお更の届出等
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定身体障害者更生施設 身体障害者福祉法第１７ 電子申請システムにお等の変更の届出条の２７
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
支給量の変更の申請、居 知的障害者福祉法第１５ 電子申請システムにお宅受給者証の提出
条の８
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
知的障害程度区分の変更 知的障害者福祉法第１５ 電子申請システムにおいて変更事項等のみをの申請、施設受給者証の 条の１３
入力することにより簡略提出化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定居宅支援事業者の変 知的障害者福祉法第１５ 電子申請システムにお
更の届出等
条の２０
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定知的障害者更生施設 知的障害者福祉法第１５ 電子申請システムにお等の変更の届出条の２７
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
支給量の変更の申請、居 児童福祉法第２１条の１３ 電子申請システムにお宅受給者証の提出
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定居宅支援事業者の変 身体障害者福祉法第１７ 電子申請システムにお
更の届出等
条の２０
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
精神障害者保健福祉手帳 精神保健及び精神障害者 電子申請システムにおの氏名等の変更の届出の 福祉に関する法律施行令 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第７条第２項、第３項
際の返還化を推進するようオンライン化実施方策を提示
精神障害者保健福祉手帳 精神保健及び精神障害者 電子申請システムにおの居住地の変更の届出の 福祉に関する法律施行令 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第７条第４項、第５項
際の再交付化を推進するようオンライン化実施方策を提示
精神障害者保健福祉手帳 精神保健及び精神障害者 電子申請システムにおの障害等級の変更の申 福祉に関する法律施行令 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第９条第１項、第２項
請・再交付化を推進するようオンライン化実施方策を提示
特別障害者手当（障害児 特別児童扶養手当等の支 電子申請システムにお福祉手当）受給者の氏名 給に関する法律第３５条、 いて変更事項等のみを障害児福祉手当及び特別 入力することにより簡略
変更の届出
障害者手当の支給に関す 化を推進するようオンライン化実施方策を提示
る省令第７条、第１６条
特別障害者手当（障害児 特別児童扶養手当等の支 電子申請システムにお福祉手当）受給者の住所 給に関する法律第３５条、 いて変更事項等のみを障害児福祉手当及び特別 入力することにより簡略
変更の届出
障害者手当の支給に関す 化を推進するようオンライン化実施方策を提示
る省令第８条、第１６条
特別児童扶養手当受給者 特別児童扶養手当等の支 電子申請システムにおの氏名変更の届出給に関する法律第３５条及 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
び同法施行規則第５条
化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（申請者に居宅受給者証の提出を求め、当該受給者証に市町村が変更の決定に係る支給量を記載し返還するのに必要な最小限の手続である。）
措置済（申請者に施設受給者証の提出を求め、当該受給者証に市町村が変更の決定に係る身体障害程度区分を記載し返還するのに必要な最小限の事項の申請・届出となっている。）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（申請者に居宅受給者証の提出を求め、当該受給者証に市町村が変更の決定に係る支給量を記載し返還するのに必要な最小限の手続である。）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（申請者に手帳の提出を求め、さきに交付した精神保健福祉手帳と引換えに新たに精神障害者保健福祉手帳を交付するのに必要な最小限の事
項の申請・届出である）
措置済（届出者に手当証書の提出を求め、当該証書の氏名欄を訂正し返還するのに必要な最小限の事項の申請・届出となっている。）
措置済（届出者に手当証書の提出を求め、当該証書に、変更後の住所を記載し返還するのに必要な最小限の事項の申請・届出となっている。）
措置済（届出者に手当証書の提出を求め、当該証書の氏名欄を訂正し返還するのに必要な最小限の事項の申請・届出となっている。）

226

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（届出者に手当証書の提出を求め、当該証書に、変更後の住所を記載し返還するのに必要な最小限の事項の申請・届出となっている。）

特別児童扶養手当受給者 特別児童扶養手当等の支 電子申請システムにおの住所変更の届出給に関する法律第３５条及 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
び同法施行規則第６条
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
通院医療費公費負担の医 精神保健及び精神障害者 電子申請システムにお療を受ける病院等の変更 福祉に関する法律施行令 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第４条の２第３項の届出化を推進するようオンライン化実施方策を提示
精神障害者保健福祉手帳 精神保健及び精神障害者 電子申請システムにおの氏名等の変更の届出 福祉に関する法律施行令 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第７条第２項、第３項
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
精神障害者保健福祉手帳 精神保健及び精神障害者 電子申請システムにおの居住地の変更の届出 福祉に関する法律施行令 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第７条第４項、第５項
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
精神障害者保健福祉手帳 精神保健及び精神障害者 電子申請システムにおの障害等級の変更の申請 福祉に関する法律施行令 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
第９条第１項、第３項
化を推進するようオンライン化実施方策を提示
整備計画の変更の認定 民間事業者による老後の 電子申請システムにお保健及び福祉のための総 いて変更事項等のみを合的施設の整備の促進に 入力することにより簡略化
関する第８条第１項

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（申請者に手帳の提出を求め、さきに交付した精神保健福祉手帳と引換えに新たに精神障害者保健福祉手帳を交付するのに必要な最小限の事
項の申請・届出となっている。）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

電子化の実施により手続の簡素化は図られているが、共管手続であるため、各共管府省において簡素化について検討措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

産業業務施設の移転計画 地方拠点都市地域の整備 電子申請システムにおの変更の認定及び産業業務施設の再配 いて変更事項等のみを置の促進に関する法律第 入力することにより簡略
化
三十三条第四項
指定訪問介護事業者の変 介護保険法施行規則第１ 電子申請システムにお更の届出
３１条第１項第１号
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定訪問入浴介護事業者 介護保険法施行規則第１ 電子申請システムにおの変更の届出
３１条第１項第２号
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定訪問看護事業者の変 介護保険法施行規則第１ 電子申請システムにお更の届出
３１条第１項第３号
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定訪問リハビリテーショ 介護保険法施行規則第１ 電子申請システムにおン事業者の変更の届出
３１条第１項第４号
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定居宅療養管理指導事 介護保険法施行規則第１ 電子申請システムにお業者の変更の届出
３１条第１項第５号
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定通所介護事業者の変 介護保険法施行規則第１ 電子申請システムにお更の届出
３１条第１項第６号
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定通所リハビリテーショ 介護保険法施行規則第１ 電子申請システムにおン事業者の変更の届出
３１条第１項第７号
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定短期入所生活介護事 介護保険法施行規則第１ 電子申請システムにお業者の変更の届出
３１条第１項第８号
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定短期入所療養介護事 介護保険法施行規則第１ 電子申請システムにお業者の変更の届出
３１条第１項第９号
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

227

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

指定痴呆対応型共同生活 介護保険法施行規則第１ 電子申請システムにお介護事業者の変更の届出 ３１条第１項第１０号
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定特定施設入所者生活 介護保険法施行規則第１ 電子申請システムにお介護事業者の変更の届出 ３１条第１項第１１号
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定福祉用具貸与事業者 介護保険法施行規則第１ 電子申請システムにおの変更の届出
３１条第１項第１２号
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定居宅介護支援事業者 介護保険法施行規則第１ 電子申請システムにおの変更の届出
３３条第１項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定介護老人福祉施設の 介護保険法施行規則第１ 電子申請システムにお
変更の届出
３５条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
介護老人保健施設の変更 介護保険法施行規則第１ 電子申請システムにおの届出
３７条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定介護療養型医療施設 介護保険法施行規則第１ 電子申請システムにおいて変更事項等のみをの変更申請（入所定員増 ３９条
入力することにより簡略員）化を推進するようオンライン化実施方策を提示
指定介護療養型医療施設 介護保険法施行規則第１ 電子申請システムにおの変更の届出
４０条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
訪問介護員養成研修事業 訪問介護員に関する省令 電子申請システムにおいて変更事項等のみを者の変更、廃止、休止、再 第７条
入力することにより簡略開の届出化を推進するようオンライン化実施方策を提示
氏名変更の届出
介護保険法施行規則第２ 電子申請システムにお９条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
住所変更の届出
介護保険法施行規則第３ 電子申請システムにお０条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
世帯変更の届出
介護保険法施行規則第３ 電子申請システムにお１条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
有料老人ホームの変更、 老人福祉法第２９条第２項 電子申請システムにお休止、廃止の届出
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
老人居宅生活支援事業の 老人福祉法第１４条の２ 電子申請システムにお変更の届出
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
老人福祉法第１５条の２第 電子申請システムにお老人デイサービスセン
いて変更事項等のみをター、老人短期入所施設 １項
入力することにより簡略
又は老人介護支援セン化を推進するようオンラ
ターの変更の届出イン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（様式は特に規定しておらず、指定介護療養型医療施設の指定申請の場合と重複する事項については、同一の様式を使用しても差し支えない。）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（当該届出自体は住基法に基づく届出により代替することができるとされており、更なる簡素化は困難。）

措置済（当該届出自体は住基法に基づく届出により代替することができるとされており、更なる簡素化は困難。）

措置済（当該届出自体は住基法に基づく届出により代替することができるとされており、更なる簡素化は困難。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

228

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

市町村又は社会福祉法人 老人福祉法第１５条の２第 電子申請システムにおいて変更事項等のみをによる養護老人ホーム又 ２項
入力することにより簡略
は特別養護老人ホームの化を推進するようオンラ変更の届出イン化実施方策を提示
整備計画変更認定申請の 民間事業者による老後の 電子申請システムにお経由
保健及び福祉のための総 いて変更事項等のみを合的施設の整備の促進に 入力することにより簡略
関する法律第８条第２項 化を推進するようオンライン化実施方策を提示
養護老人ホーム、特別養 老人福祉法施行規則第6 電子申請システムにお条
いて変更事項等のみを
護老人ホームの入所者入力することにより簡略（特別養護老人ホームに化を推進するようオンラ
あっては、老人福祉法第イン化実施方策を提示
11条第1項第2号の措置に係る者に限る）についての措置の変更、停止又は廃止を必要とする事由の届出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

要介護状態区分変更認定 介護保険法施行規則第４ 電子申請システムにお 標準様式の一本化等に 検討結果を踏まえて対応の申請
２条
いて変更事項等のみを ついて検討
入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
介護給付等対象サービス 介護保険法施行規則第５ 電子申請システムにお 標準様式の一本化等に 検討結果を踏まえて対応の種類指定変更の申請 ９条
いて変更事項等のみを ついて検討
入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
健康保険組合の規約変更 健康保険法第１６条第２項 電子申請システムにおの認可いて変更事項等のみを入力することにより簡略化（平成１４年度措置
済）
認可を要しない規約変更 健康保険法第１６条第３項 電子申請システムにおの届出いて変更事項等のみを入力することにより簡略化（平成１４年度措置済）
電子申請システムにお指定訪問看護事業者の事 健康保険法第９３条
いて変更事項等のみを業所の名称等の変更又は入力することにより簡略
事業の廃止、休止若しくは化再開の届出
健康保険組合の一般保険 健康保険法第１６０条第１ 電子申請システムにお料率の変更に係る認可
０項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化（平成１４年度措置済）
組合債に係る変更の届出 健康保険法施行令第２２ 電子申請システムにお条第２項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化（平成１４年度措置済）
保険医療機関等の指定の 健康保険法第６６条第１項 電子申請システムにお変更の申請
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
特定承認保険医療機関の 健康保険法第８６条第１３ 電子申請システムにお承認の変更の申請
項
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
保険医等の登録に関する 保険医療機関及び保険薬 電子申請システムにお管轄地方社会保険事務局 局の指定並びに特定承認 いて変更事項等のみを
保険医療機関の承認並び 入力することにより簡略
変更の届出に保険医及び保険薬剤師 化の登録に関する政令〈健康保険法〉第７条第１項

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）
電子申請システムによる簡略化は平成
１４年度措置済み
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）
電子申請システムによる簡略化は平成
１４年度措置済み
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）
電子申請システムによる簡略化は平成
１４年度措置済み
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）
電子申請システムによる簡略化は平成
１４年度措置済み
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

保険医等の氏名変更等の 保険医療機関及び保険薬 電子申請システムにお届出
局の指定並びに特定承認 いて変更事項等のみを
保険医療機関の承認並び 入力することにより簡略に保険医及び保険薬剤師 化の登録に関する省令〈健康保険法〉第９条第１項

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

保険医療機関等の届出事 保険医療機関及び保険薬 電子申請システムにお項の変更
局の指定並びに特定承認 いて変更事項等のみを
保険医療機関の承認並び 入力することにより簡略に保険医及び保険薬剤師 化の登録に関する省令第３条

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

229

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

船員災害防止活動の促進 電子申請システムにおに関する法律第３９条第２ いて変更事項等のみを入力することにより簡略
項化
被保険者の氏名変更の届 国民健康保険法施行規則 電子申請システムにお出
８条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
被保険者の世帯変更の届 国民健康保険法施行規則 電子申請システムにお出
９条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
定款の変更の認可措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

世帯主の住所変更の届出 国民健康保険法施行規則 電子申請システムにお１０条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

世帯主の変更の届出

国民健康保険法施行規則 電子申請システムにお１０条の二いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

被保険者資格喪失後の療 国民健康保険法施行規則 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
養費等の給付、第２８条第 ２８条 ５項
入力することにより簡略
１項の支給を受ける者の化を推進するようオンラ
氏名、住所変更による届イン化実施方策を提示
出

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

氏名変更の届出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

老人保健法施行規則第６ 電子申請システムにお条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
居住地変更の届出老人保健法施行規則第７ 電子申請システムにお条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
保険関係変更の届出
老人保健法施行規則第８ 電子申請システムにお条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
国民健康保険組合の役員 国民健康保険法施行規則 電子申請システムにおの変更の届出
第23条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
厚生年金基金規約変更認 厚生年金保険法第１１５条 電子申請システムにお可申請
第２項、厚生年金基金令 いて変更事項等のみを第２条、厚生年金基金規 入力することにより簡略化
則第２条

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

国民年金基金規約変更認 国民年金法第１２０条第３ 電子申請システムにお可申請
項、国民年金基金令第５ いて変更事項等のみを
条、第５３条及び国民年金 入力することにより簡略
化
基金規則第４条

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

国民年金基金諸規程の設 国民年金基金規則第４２
定変更、廃止の届出条

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

厚生年金基金規約変更の 厚生年金保険法第１１５条 電子申請システムにお届出
第２項・第３項、厚生年金 いて変更事項等のみを
基金令第２条、厚生年金 入力することにより簡略
化
基金規則第２条

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

230

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

国民年金基金規約変更の 国民年金法第１２０条、国 電子申請システムにお届出
民年金基金令第５条及び いて変更事項等のみを
国民年金基金規則第４条 入力することにより簡略化
規約型企業年金に係る規 確定給付企業年金法第６ 次期年金制度改正にお約変更の承認申請条、確定給付企業年金法 ける関係法令の整備に向けて簡素化を検討。
施行規則第８条
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。また、国民年金法等の一部を改正する法律に簡素化を盛り込んだ。）

規約型企業年金に係る規 確定給付企業年金法第７ 次期年金制度改正にお約変更の届出条、確定給付企業年金法 ける関係法令の整備に向けて簡素化を検討。
施行規則第９条
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。また、国民年金法等の一部を改正する法律に簡素化を盛り込んだ。）

企業年金基金の規約変更 確定給付企業年金法第１ 電子申請システムにおの認可申請
６条、確定給付企業年金 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
法施行規則第１６条
化
企業年金基金の規約変更 確定給付企業年金法第１ 電子申請システムにおの届出
７条、確定給付企業年金 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
法施行規則第１７条
化
確定拠出年金企業型年金 確定拠出年金法第５条
次期年金制度改正にお規約変更の承認申請
ける関係法令の整備に向けて簡素化を検討。
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

確定拠出年金企業型年金 確定拠出年金法第６条
規約変更の届出措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。また、国民年金法等の一部を改正する法律に簡素化を盛り込んだ。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。また、国民年金法等の一部を改正する法律に簡素化を盛り込んだ。）

次期年金制度改正における関係法令の整備に向けて簡素化を検討。
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
住所変更の届出
国民年金基金規則第１７ 電子申請システムにお条、第６３条いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
払渡希望機関の変更の届 国民年金基金規則第１８ 電子申請システムにお出条、第６３条いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
氏名変更届
厚生年金基金規則第25条 電子申請システムにお（第74条）
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
住所変更届
厚生年金基金規則第26条 電子申請システムにお（第74条）
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
氏名変更届
石炭鉱業年金基金法施行 電子申請システムにお規則第５条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
事業所名称所在地変更届 石炭鉱業年金基金法施行 電子申請システムにお規則第６条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示
確定拠出年金運営管理機 確定拠出年金法第９２条
関登録変更の届出第１項、確定拠出年金運営管理機関に関する命令
第５条
氏名変更の届出
国民年金基金規則第１６条、第６３条措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

231

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
事業主変更届石炭鉱業年金基金法施行 電子申請システムにお規則第７条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

氏名変更届（受給者）

石炭鉱業年金基金法施行 電子申請システムにお規則第９条
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

住所変更届（受給者）

石炭鉱業年金基金法施行 電子申請システムにお規則第１０条いて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

健康保険・厚生年金保険 健康保険法施行規則26条 電子申請システムにお被保険者報酬月額変更届 〈健康保険法〉、厚生年金 いて変更事項等のみを保険法施行規則19条、19 入力することにより簡略
条の2〈厚生年金保険法〉 化
健康保険・厚生年金保険 健康保険法施行規則142 電子申請システムにお保険料口座振替納付（変 条〈健康保険法〉､船員保 いて変更事項等のみを更）申出書、船員保険・厚 険法施行規則96条の3の5 入力することにより簡略
生年金保険保険料口座振 〈船員保険法〉､厚生年金 化保険法施行規則25条の3
替納付（変更）申出書〈厚生年金保険法〉

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

健康保険・厚生年金保険 健康保険法施行規則30 電子申請システムにお事業所関係変更（訂正）届 条、31条〈健康保険法〉、 いて変更事項等のみを厚生年金保険法施行規則 入力することにより簡略
23条、24条、29条〈厚生年 化
金保険法〉
健康保険・厚生年金保険 健康保険法施行規則30 電子申請システムにお適用事業所所在地名称変 条、47条、48条、49条、51 いて変更事項等のみを更（訂正）届（管轄内）（管 条、59条、99条〈健康保険 入力することにより簡略
轄外）、船員保険・厚生年 法〉､船員保険法施行規則 化
金保険船舶所有者氏名 17条、17条の2、17条の5、（名称）住所（所在地）変更 23条の3、47条の2〈船員保険法〉､厚生年金保険法
届（管轄内）（管轄外）
施行規則23条、29条の3〈厚生年金保険法〉

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

健康保険・厚生年金保険 健康保険法施行規則28 電子申請システムにお被保険者氏名変更（訂正） 条、47条、48条、49条、59 いて変更事項等のみを届、船員保険・厚生年金保 条、99条〈健康保険法〉､船 入力することにより簡略
険被保険者氏名変更訂正 員保険法施行規則13条、 化
17条の2、17条の5､47条の届
2〈船員保険法〉､厚生年金保険法施行規則5条の4、9条、21条〈厚生年金保険法〉

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

健康保険任意継続・厚生 健康保険法施行規則44 電子申請システムにお年金保険第四種被保険者 条、47条、48条、49条、59 いて変更事項等のみを条、99条〈健康保険法〉､厚 入力することにより簡略
住所変更届
生年金保険法施行規則9 化
条の2〈厚生年金保険法〉
健康保険被保険者氏名・ 健康保険法施行規則117 電子申請システムにお住所変更届条、121条、132条、134条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略〈健康保険法〉
化
健康保険の消印に使用す 健康保険法施行規則147 電子申請システムにおる印影届（印影変更届）
条〈健康保険法〉
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
承認法人等の掛金率の変 健康保険法施行規則173 電子申請システムにお更、承認法人等の定款の 条〈健康保険法〉､船員保 いて変更事項等のみを
険法施行規則96条の7〈船 入力することにより簡略
変更
化
員保険法〉
船員保険・厚生年金保険 船員保険法施行規則11条 電子申請システムにお被保険者種別変更届〈船員保険法〉、厚生年金 いて変更事項等のみを保険法施行規則20条〈厚 入力することにより簡略化
生年金保険法〉
船員保険疾病任意継続被 船員保険法施行規則13条 電子申請システムにお保険者氏名変更届、船員 の5、17条の2､17条の5､47 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
保険疾病任意継続被保険 条の2〈船員保険法〉
化
者住所変更届
船員保険失業保険金受給 船員保険法施行規則48条 電子申請システムにおいて変更事項等のみを期間延長申請書の変更・ の9の2〈船員保険法〉
入力することにより簡略
終了に関する届化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

232

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

船員保険遺族一時金遺族 船員保険法施行規則74条 電子申請システムにおの指定・変更・指定取消届 の6、74条の7、施行規則 いて変更事項等のみを
昭和61年附則21条、旧船 入力することにより簡略
員保険法施行規則74条の 化
6、74条の7〈船員保険法〉
船員保険事務組合諸変更 船員保険法施行規則94条 電子申請システムにお届〈船員保険法〉
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
厚生年金保険被保険者住 厚生年金保険法施行規則 電子申請システムにお所変更届、厚生年金保険 5条の5、21条の2〈厚生年 いて変更事項等のみを入力することにより簡略（船員）被保険者住所変更 金保険法〉
化
届
年金受給権者氏名変更届 厚生年金保険法施行規則 電子申請システムにお37条、53条、70条、厚生年 いて変更事項等のみを金保険法施行規則昭和61 入力することにより簡略
年附則14条、旧厚生年金 化保険法施行規則37条、43
条の9､53条、70条、76条の12〈厚生年金保険法〉､
国民年金法施行規則19条〈国民年金法〉、船員保険
法施行規則75条、82条の13､船員保険法施行規則
昭和61年附則21条、旧船員保険法施行規則61条〈船員保険法〉

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

年金受給権者住所・支払 厚生年金保険法施行規則 電子申請システムにお機関変更届
38条、39条、54条、55条、 いて変更事項等のみを
71条、72条、厚生年金保 入力することにより簡略
険法施行規則昭和61年附 化
則14条、旧厚生年金保険法施行規則38条、39条、43条の10、43条の10、43条の11､54条、55条、71条、72条、76条の13､76条の14〈厚生年金保険法〉、
国民年金法施行規則20条、21条、国民年金法施行規則昭和61年附則8条、
旧国民年金法施行規則20条、21条、30条、36条の2､38条、47条、50条、60条、60条の8〈国民年金法〉、
船員保険法施行規則75条の2､75条の3､82条の13､
船員保険法施行規則昭和61年附則21条、旧船員保険法施行規則62条、62条の2〈船員保険法〉

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

厚生年金保険遺族年金差 厚生年金保険法施行規則 電子申請システムにお額支給額変更届昭和61年附則14条、旧厚 いて変更事項等のみを生年金保険法施行規則65 入力することにより簡略
条の4〈厚生年金保険法〉 化

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

国民年金第３号被保険者 国民年金法施行規則1条 電子申請システムにお資格取得・種別変更・種別 の2、3条、4条、6条、6条の いて変更事項等のみを確認・資格喪失・死亡・住 2、6条の3、7条、8条〈国民 入力することにより簡略化
所・氏名変更・生年月日変 年金法〉
更・性別変更届
国民年金事務受託内容変 国民年金法施行規則83条 電子申請システムにお更届の3〈国民年金法〉
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
船員保険・厚生年金保険 船員保険法施行規則9条、 電子申請システムにお被保険者報酬月額変更 9条の2〈船員保険法〉、厚 いて変更事項等のみを生年金保険法施行規則19 入力することにより簡略（基準日）届条、19条の2〈厚生年金保 化
険法〉
厚生年金保険被保険者種 厚生年金保険法施行規則 電子申請システムにお別変更届
20条〈厚生年金保険法〉 いて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

233

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

納付受託者の名称等の変 国民年金法施行規則72条 電子申請システムにお更の申出の3〈国民年金法〉
いて変更事項等のみを入力することにより簡略化
健康保険被保険者氏名・ 健康保険法施行規則117 電子申請システムにお住所変更届条、121条、132条､134条 いて変更事項等のみを入力することにより簡略〈健康保険法〉化を推進するようオンライン化実施方策を提示
国民年金被保険者資格取 国民年金法施行規則1条 電子申請システムにお得届（申出）書・国民年金 の2、2条、6条の2〈国民年 いて変更事項等のみを入力することにより簡略
被保険者種別変更（第１号 金法〉
化を推進するようオンラ
被保険者該当）届書イン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

国民年金被保険者資格喪 国民年金法施行規則3条、 電子申請システムにおいて変更事項等のみを失届（申出）書・国民年金 6条〈国民年金法〉
入力することにより簡略
被保険者種別変更（第２号化を推進するようオンラ
被保険者該当）届書イン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

国民年金被保険者氏名・ 国民年金法施行規則7条 電子申請システムにおいて変更事項等のみを
生年月日・性別変更（訂 〈国民年金法〉
入力することにより簡略
正）届化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

国民年金被保険者住所変 国民年金法施行規則8条 電子申請システムにおいて変更事項等のみを更届（同一市区町村内） 〈国民年金法〉
入力することにより簡略（同一市区町村外）化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

年金受給権者氏名変更届 国民年金法施行規則19 電子申請システムにお条、国民年金法施行規則 いて変更事項等のみを
昭和61年附則8条、旧国民 入力することにより簡略
年金法施行規則19条、30 化を推進するようオンラ条、38条、47条、50条、60 イン化実施方策を提示
条、60条の6〈国民年金法〉

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

国民年金障害基礎・遺族 国民年金法施行規則34条 電子申請システムにお基礎年金受給権者支給停 の3、47条〈国民年金法〉 いて変更事項等のみを入力することにより簡略止額変更届化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

国民年金障害年金受給権 国民年金法施行規則昭和 電子申請システムにお者支給停止額変更届（旧） 61年附則8条、旧国民年金 いて変更事項等のみを
法施行規則34条の2〈国民 入力することにより簡略化を推進するようオンラ
年金法〉
イン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

国民年金母子・準母子年 国民年金法施行規則昭和 電子申請システムにお金受給権者支給停止額変 61年附則8条、旧国民年金 いて変更事項等のみを
法施行規則、43条、43条 入力することにより簡略
更届（旧）の2、50条〈国民年金法〉 化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

国民年金老齢福祉年金支 老齢福祉年金支給規則4 電子申請システムにおいて変更事項等のみを給停止関係発生・消滅・額 条、14条〈国民年金法〉
入力することにより簡略変更届化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

特定独立行政法人等の職 特定独立行政法人等の労 電子申請システムにおの新設、廃止、変更の通 働関係に関する法律４条２ いて変更事項等のみを知（非組合員の範囲を定 項、４項、特定独立行政法 入力することにより簡略
人等の労働関係に関する 化める告示の申出）
法律施行令３条

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

あっせん事項の変更若しく 労働委員会規則第６４条
は追加
第３項

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

国民年金老齢福祉年金氏 老齢福祉年金支給規則6名・住所・支払郵便局・印 条、7条、8条、8条の2、14
鑑・扶養義務者変更届、老 条〈国民年金法〉
齢福祉年金受給権者氏名
変更届

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化

234

手続の簡素化・合理化計画
手続名

措置内容

根拠法令

別添１

備考

2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
調停事項の変更若しくは追加

労働委員会規則第７０条
第３項

仲裁事項の変更若しくは追加

労働委員会規則第７９条

手続件数

６６０件

措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）

電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化
電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化措置済（変更事項等最小限の事項のみを申請・届出等する手続である。）（注）１．平成１５年度までにオンライン化を実施（オンライン化実施方策の提示を含む）する手続については、「措置内容」欄に「電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化（電子申請システムにおいて変更事項等のみを入力することにより簡略化を推進するようオンライン化実施方策を提示）」と記載している。
これは電子申請システムを利用して申請等を行う場合に、申請書等のデータを申請者のパソコンに保存しておき、次回に申請書等を作成する際にパソコンに保存しているデータを再利用することで入力の手間を省くこと等を内容とするものである。
２．「備考」欄には、変更事項等最小限の記載事項であること等すでに簡素化しているものについては、「措置済」と記載している。また、簡素化の余地がないもの等についてはその理由等を記載している。
３．上記の網掛をしている手続については、2003年度末（平成15年度末）までに措置を実施したものである。

235

手続の簡素化・合理化計画

別添１

６ その他（具体的な簡素化・合理化事項ごとに記載）
社会保険関係及び労働保険関係の１９届出をオンラインで行う場合にあっては、届出理由が共通する届出について、同じ内容の記載項目の重複入力を省略した上で、一括して提出することができるように措置する。
手続名

措置内容

根拠法令

2003年度（平成15年度）

2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第 オンラインで行う場
合に、同じ内容の４条の２第１項、同施行規則第４条
記載項目の重複入力を省略した上で、雇用保険適用事業所設置届
雇用保険法施行規則第１４１条
一括して提出することが出来るよう措置。
健康保険・厚生年金保険新規適用届、船員保 健康保険法施行規則8条の2、10条〈健康保険・厚生年金保険新規適用船舶所有者届険法〉、船員保険法施行規則5条、23条の3〈船員保険法〉、厚生年金保険法施行規則
13条、29条、29条の2､29条の3〈厚生年金保険法〉

備考（届出理由）

労働保険保険関係成立届（継続）（事業（所）新規適用）

労働保険名称、所在地等変更届

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第 オンラインで行う場
４条の２第２項、同施行規則第５条
合に、同じ内容の記載項目の重複入雇用保険事業主事業所各種変更届
雇用保険法施行規則第１４２条
力を省略した上で、一括して提出することが出来るよう措
健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名 健康保険法施行規則20条、23条、23条の置。
称変更（訂正）届（管轄内）（管轄外）、船 3、45条の4、63条の9〈健康保険法〉､船員員保険・厚生年金保険船舶所有者氏名（名
保険法施行規則17条、17条の2、17条の5、称）住所（所在地）変更届（管轄内）（管轄 23条の3、47条の2〈船員保険法〉､厚生年外）
金保険法施行規則23条、29条の3〈厚生年金保険法〉
労働保険代理人選任・解任届
労働者災害補償保険代理人選任・解任届
雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選
任・解任届（事業（所）所在地名称の変更）

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施 オンラインで行う場
合に、同じ内容の行規則第７１条第２項
記載項目の重複入労働者災害補償保険法施行規則第３条
力を省略した上で、一括して提出することが出来るよう措
雇用保険法施行規則１４５条
置。

（事業主代理人の選任・解任）

健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂 健康保険法施行規則8条の2、18条、20条
正）届〈健康保険法〉、厚生年金保険法施行規則
23条、24条、29条〈厚生年金保険法〉
雇用保険法第７条、同法施行規則第１４条 オンラインで行う場
合に、同じ内容の記載項目の重複入健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更
健康保険法施行規則20条の2、23条、45条
力を省略した上で、（訂正）届、船員保険・厚生年金保険被保険 の4､48条､63条の9〈健康保険法〉､船員保一括して提出する者氏名変更訂正届
険法施行規則13条、17条の2、17条の5､47ことが出来るよう措条の2〈船員保険法〉､厚生年金保険法施行置。
規則5条の4、9条、21条〈厚生年金保険
法〉
雇用保険被保険者氏名変更届（被保険者氏名・変更）

オンラインで行う場
合に、同じ内容の記載項目の重複入雇用保険被保険者転勤届
雇用保険法第７条、同法施行規則第１３条 力を省略した上で、一括して提出する
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得
健康保険法施行規則10条の2、11条〈健康 ことが出来るよう措届、船員保険・厚生年金保険被保険者資格取 保険法〉、船員保険法施行規則7条、8条 置。
得届〈船員保険法〉、厚生年金保険法施行規則
15条､16条〈厚生年金保険法〉
雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険法第７条、同法施行規則第６条（被保険者資格取得）

オンラインで行う場
合に、同じ内容の記載項目の重複入健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失
健康保険法施行規則10条の3、23条の3、45 力を省略した上で、届、船員保険・厚生年金保険被保険者資格喪 条の4、63条の9〈健康保険法〉、船員保険 一括して提出する
失届
法施行規則10条、17条の7、24条の2の5ことが出来るよう措〈船員保険法〉、厚生年金保険法施行規則 置。
22条〈厚生年金保険法〉
雇用保険被保険者資格喪失届

雇用保険法第７条、同法施行規則第７条（被保険者資格喪失）

オンラインで行う場
合に、同じ内容の記載項目の重複入健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届、 昭和62年10月23日庁保険発第32号「健康保 力を省略した上で、船員保険・厚生年金保険不適用船舶所有者届 険・厚生年金保険の適用関係業務取扱要領 一括して提出する及び徴収関係業務取扱要領の一部改正につ ことが出来るよう措いて」、昭和62年9月17日庁保険発第31号 置。
「社会保険業務の新しい事務処理方式（後期計画）の実施に伴う船員保険・厚生年金保険適用関係業務の取扱いについて」
雇用保険適用事業所廃止届

雇用保険法施行規則第１４１条

手続件数

１９件

-

（事業（所）廃止）-（注）上記の網掛をしている手続については、2003年度末（平成15年度末）までに措置を実施したものである。

236

-

−

民間が発行する各種証明書等の電子化推進のための制度見直し計画

民間が発行する証明書等の名称

死産証書（死胎検案書）

発行主体
（機関）

根拠法令の名称

医師法、死産の届出に関する規程、保健師助産師看護師法

別添２

制度見直し等の実施時期
2003年度（平成15年度）

2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）

検討会の設置、電電子化に関する
医師、助産師 子化に関する検検討結果の提示討

医師の死亡診断書、死亡診断書、死体検案書、検視調書、死亡の事 医師法、歯科医師法等
実を証明する書類検討会の設置、電
医師、歯科医電子化に関する子化に関する検師等
検討結果の提示討

医師の診断書

医師法

医師

職場環境改善着手確認書

都道府県快適平成9年1月23日労働省発労徴第電子化の課題の 電子化に関する
職場推進セン
２号・基発第35号
検討
検討
ター

検討会の設置、電電子化に関する子化に関する検検討結果の提示
討

作業環境測定法第１６条第２項に規作業環境測定法
定される講習修了証

指定講習機関じん肺健康診断の結果を証明する
書面
じん肺法（じん肺管理区分決定について）

医師法における証
医師法における証 医師法における証 明書の検討状況
健康診断実施明書の検討状況 明書の検討状況 を踏まえ、電子化
機関を踏まえ、検討に関する検討結を踏まえ、検討
果の提示

実技教習を修了したことを証明する
書面
労働安全衛生法（揚貨装置、クレーン、移動式クレーン、デリック運転士について）実技教習を実電子化の課題の 電子化に関する施した指定教検討
検討
習機関

電子化に関する
検討結果の提示

勤労学生の証明書（専修学校、各種学校の生徒や職業訓練法人の訓練生について、文部科学大臣又は
昭和48年4月17日訓発第85号
厚生労働大臣の証明書の写しと学校長又は職業訓練法人の代表者の証明書）

職業訓練法人電子化の課題の 電子化に関する検討
検討

電子化に関する
検討結果の提示

保育士（名称変更前の保母を含む。）を養成する学校その他の施児童福祉法施行規則第６条の６
設の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書

指定保育士養 電子化の課題の 電子化に関する
成施設
検討
検討

電子化に関する
検討結果の提示

共同募金会の発行に係る申請前１
年以内に共同募金の配分を受けた 社会福祉法施行規則
事実の有無を証する書類

共同募金会

電子化の課題の 電子化に関する検討
検討

電子化に関する
検討結果の提示電子化の課題の 電子化に関する検討
検討

電子化に関する
検討結果の提示

実習施設の設置者の承諾書

検討対象数

社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規
実習施設
則、社会福祉主事養成機関等指
定規則
１１件

237

電子化の課題の 電子化に関する検討
検討

電子化に関する
検討結果の提示電子化に関する
検討結果の提示

備考（電子化の方法、電子化困難な理由）別添３

レガシーシステム見直しのための厚生労働省行動計画（アクション・プログラム）
１．見直しの対象とするレガシーシステム○

労災行政情報管理システム○

労働基準行政情報システム○

労働保険適用徴収システム○

総合的雇用情報システム○

雇用保険トータル・システム○

社会保険オンラインシステム
・社会保険オンラインシステム
・年金相談に関するシステム
・基礎年金番号管理システム
・年金給付の裁定及び支払等に関するシステム
・年金給付システム

２．各レガシーシステムの見直しに向けた作業
レガシーシステムの見直しに向けた作業として、レガシーシステム刷新可能性調査の実施、見直し方針の策定、最適化計画の策定及びこれらを踏まえた新システムへの移行について計画的に進める。
（１）レガシーシステム刷新可能性調査の実施
レガシーシステム刷新の可能性を判断するため、当該システムと関係のない外部専門家による業務分析、システム分析、評価を内容とした調査を実施する。
①本調査は、（３）の最適化計画の策定のための予備的調査として位置付け、厚生労働省のレガシーシステムを新たなシステムに刷新した場合に、使用者（厚生労働省）及び利用者（国民等）の利便性を下げずに経費の総額（初期経費＋運用経費×耐用年数）を下げることができるか否か、について検討し、結論を得る。
②本調査は、システムの安全性の確保、信頼性維持に配慮しつつ、主として効率性、経済性（経費面）の評価を中心に実施する。
（ⅰ）効率性の評価のポイント
主にシステムの性能と資源を中心に把握調査。業務の要求に対するシス
テム側処理の合理性について評価238

【評価の主なポイント】○システムにおける業務処理過程の合理性
・求められる業務処理内容に対して必要かつ十分な業務処理過程が実現されているか（過剰な業務処理過程が含まれていないか等）○システム構成の合理性・必要とされる業務処理過程及びデータ処理件数、データ量に対して必要かつ十分な性能を発揮できるシステム構成となっているか（メインフレーム、サーバ、ネットワーク、アプリケーション、データ
ベース等）（ⅱ）経済性の評価のポイント
必要な機器（ソフトウェアを含む 。）の費用算定方法の妥当性、費用対効果、コスト削減の可能性について評価【評価の主なポイント】○厚生労働省自らが機器を調達し運用するシステム
・開発・運用経費の算定方法の妥当性
・競争入札に移行する場合の課題（随意契約で行われている場合）等○データ通信役務サービスを利用するシステム
・データ通信役務サービス使用料の算定方法の妥当性
・データ通信役務サービス以外の方式に移行する場合の課題

等（２）見直し方針の策定
各業務・システムの最適化計画の策定に向け、当該最適化の基本理念及び具体的な改革事項を内容とする業務・システムの見直し方針を遅くとも2005年（平成17年）6月までに策定する。
（３）最適化計画の策定
レガシーシステム刷新可能性調査の結果を踏まえ、システムの安全性の確保、信頼性維持に配慮しつつ、業務処理過程の見直し、業務・システムの将来像等からなる最適化計画を2005年度末（平成17年度末）までのできる限り早期に策定する。
①レガシーシステムに係る最適化計画は、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」に沿って策定作業を行う。
②最適化計画の策定に当たっては、以下の点について検討し、結論を得ることとする。
・他の業務・システムに係る最適化計画と同様に、抜本的な業務改革（業務の効率化・合理化）を行うこと・刷新可能性調査を通じ、−汎用パッケージソフトウェアの利用−

オープンシステム化239−

ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化（分離調達）−

随意契約から競争入札への移行−

データ通信役務サービス契約の見直し−

国庫債務負担行為の活用の可能性について検討する。
・システムの構成、調達方式等の見直し及び徹底した業務改革により、大幅な費用低減及び業務運営の合理化を図る。
・他府省の事例や国内外の先行事例、成功事例を収集・分析し、システムの効果的な見直しを図る。
・関係する政府内、民間、諸外国のシステムとの相互運用性を確保する。
・システムの刷新による投資対効果を明らかにする。
（４）最適化計画等の公表
刷新可能性調査結果等各段階の取組状況及び策定した見直し方針、最適化計画
については、当該業務・システムのセキュリティ（安全性）に直接かかわる事項のように、公表することが不適切である事項を除き、各府省情報化統括責任者（CIO）補佐官等連絡会議に報告し、助言を受けるとともに、インターネットの利用
その他により公表する。
特に、国民、企業等に密接に関係する業務・システムの見直し方針及び最適化計画については、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）を行う。
また、最適化計画に基づき整備するシステムの仕様書等については、情報シス
テムに係る政府調達事例データベースにより、各府省情報化統括責任者（CIO）
補佐官等連絡会議を含む政府内の共有を図るとともに、インターネットを通じ広く一般の利用に供する。
（５）最適化の実施
レガシーシステム刷新可能性調査、見直し方針、最適化計画を踏まえ、順次レ
ガシーシステム及び関連業務の最適化を実施する。

３．各レガシーシステムの見直しに係る取組のポイント○労災行政情報管理システム
・刷新可能性調査については、2004年度（平成16年度）にシステム構成及び業務プロセスの効率性・合理性、システム費用の算定方法の妥当性等を検証
・最適化計画の策定に先立って、システムのオープン化の可能性及び調達方式の見直しを検討・データ通信役務サービスの見直しを検討○労働基準行政情報システム
・刷新可能性調査については、2004年度（平成16年度）にシステム構成及び業務プロセスの効率性・合理性、システム費用の算定方法の妥当性等を検証

240

・同一システム内に機能別に異なるシステム開発業者の参入機会を与えるための検討（2003年（平成15年）4月〜）
・機器使用料単価の大幅削減達成（2003年度（平成15年度）10月）○労働保険適用徴収システム・刷新可能性調査については、2004年度（平成16年度）にシステム構成及び業務プロセスの効率性・合理性、システム費用の算定方法の妥当性等を検証
・最適化計画の策定に先立って、システムのオープン化の可能性及び調達方式の見直しを検討・データ通信役務サービスの見直しを検討○雇用保険トータル・システム・刷新可能性調査については、2004年度（平成16年度）にシステム構成及び業務プロセスの効率性・合理性、システム費用の算定方法の妥当性等を検証
・データ通信役務サービスの見直しを検討
・刷新可能性調査を適正に行うため、外部有識者を含めた刷新可能性調査評価委
員会を設置（2004年（平成16年）1月〜）
・最適化計画の策定に先立って、現行のシステム構成のもとでのオープン化の可能性及び調達方式の見直しの検討を行う。
○総合的雇用情報システム
・刷新可能性調査については、2004年度（平成16年度）にシステム構成及び業務プロセスの効率性・合理性、システム費用の算定方法の妥当性等を検証
・刷新可能性調査を適正に行うため、外部有識者を含めた刷新可能性調査評価委
員会を設置（2004年（平成16年）1月〜）
・最適化計画の策定に先立って、現行のシステム構成のもとでのオープン化の可能性及び調達方式の見直しの検討を行う。
○社会保険オンラインシステム
・刷新可能性調査については、2003年度（平成15年度）に実施した予備調査の結果を踏まえ、2004年度（平成16年度）本調査ではシステム構成及び業務プロセスの効率性・合理性、システム費用の算定方法の妥当性等を検証
・データ通信役務サービスの見直しを検討
・関係するシステムとの相互運用性の確保について検討
・刷新可能性調査の実施に当たっては、庁内に検討委員会を設置するほか、調査の公平性・透明性をより一層高めるため外部有識者による専門家会議を設置（2003年（平成15年）10月〜）
・最適化計画の策定に先立って、現行のシステム構成のもとでのオープン化の可能性及び調達方式の見直しの検討を行う。

４．全体予定表
別紙のとおり241242

３ 労働保険適用徴収システム

２ 労働基準行政情報システム

１ 労災行政情報管理システム

システム名

刷新可能性調査
刷新可能性調査見直し方針策定

平成17年６月
までに策定

最適化
最適化
計画策定
計画策定

見直し
方針
策定

平成17年６月
までに策定

最適化
最適化
計画策定
計画策定

・データ通信役務サービスの見直しを検討

・刷新要否の判断
・刷新要否の判断
・結果の公表・結果の公表・最適化計画の策定に先立って、システムのオー
プン化の可能性及び調達方式の見直しを検討

・刷新可能性調査については平成16年度にシス
テム構成及び業務プロセスの効率性・合理性、システム費用の算定方法の妥当性等を検証

刷新可能性調査
刷新可能性調査・機器使用料単価の大幅削減（平成１５年10月）

・同一システム内に機能別に異なるシステム開発業者の参入機会を与えるための検討

・刷新可能性調査については平成16年度にシス
テム構成及び業務プロセスの効率性・合理性、システム費用の算定方法の妥当性等を検証

平成17年６月
までに策定

最適化
最適化
計画策定
計画策定

・データ通信役務サービスの見直しを検討

・刷新要否の判断
・刷新要否の判断
・結果の公表・結果の公表・最適化計画の策定に先立って、システムのオー
プン化の可能性及び調達方式の見直しを検討

刷新可能性調査
刷新可能性調査見直し
方針策定

2005年度（平成17年度）

・刷新要否の判断
・刷新要否の判断
・結果の公表・結果の公表2004年度（平成16年度）

・刷新可能性調査については平成16年度にシス
テム構成及び業務プロセスの効率性・合理性、システム費用の算定方法の妥当性等を検証

2003年度（平成15年度）「厚生労働省レガシーシステム見直し全体予定表」
2007年度〜（平成19年度）

平成17年度末までのできるだけ早期に策定

最適化の実施時期については、関係機関と協議
最適化の実施時期については、関係機関と協議の上２００５年度末までに結論を得る。
の上２００５年度末までに結論を得る。

最適化の実施最適化の実施

平成17年度末までのできるだけ早期に策定

最適化の実施時期については、関係機関と協議
最適化の実施時期については、関係機関と協議の上２００５年度末までに結論を得る。
の上２００５年度末までに結論を得る。

最適化の実施最適化の実施

平成17年度末までのできるだけ早期に策定

最適化の実施時期については、関係機関と協議
最適化の実施時期については、関係機関と協議の上２００５年度末までに結論を得る。
の上２００５年度末までに結論を得る。

最適化の実施最適化の実施2006年度（平成18年度）

243

・社会保険オンラインシステム
・年金相談に関するシステム
・基礎年金番号管理システム
・年金給付の裁定及び支払等に関するシステム・年金給付システム

６ 社会保険オンラインシステム

５ 総合的雇用情報システム

４ 雇用保険トータル・システム

システム名

刷新可能性調査
刷新可能性調査・関係するシステムとの相互運用性の確保について検討

・最適化計画の策定に先立って、現行のシステム構成のもとでのオープン化の可能性及び調達方式の見直しの検討を行う平成17年６月までに策定
・刷新要否の判断
・刷新要否の判断
・結果の公表・結果の公表・データ通信役務サービスの見直しを検討

最適化
最適化
計画策定
計画策定

平成17年６月
までに策定

最適化
最適化
計画策定
計画策定

見直し
方針
策定

・刷新要否の判断
・刷新要否の判断
・結果の公表・結果の公表見直し
方針
策定

・データ通信役務サービスの見直しを検討

平成17年６月
までに策定

最適化
最適化
計画策定
計画策定

・刷新可能性調査については平成15年度に実施した予備調査の結果を踏まえ、平成16年度本調査ではシステム構成及び業務プロセスの効率性・合理性、システム費用の算定方法の妥当性等を検証・検討委員会を設置、調査の公平性・透明性をより一層高めるため外部有識者による専門家会議を設置

刷新可能性調査
刷新可能性調査・最適化計画の策定に先立って、現行のシステム構成のもとでのオープン化の可能性及び調達方式の見直しの検討を行う

・刷新可能性調査については平成16年度にシステム
構成及び業務プロセスの効率性・合理性、システム費用の算定方法の妥当性等を検証
・刷新可能性調査を適正に行うため、外部有識者を含めた刷新可能性調査評価委員会を設置

刷新可能性調査
刷新可能性調査・最適化計画の策定に先立って、現行のシステム構成のもとでのオープン化の可能性及び調達方式の見直しの検討を行う

見直し
方針
策定

2005年度（平成17年度）

・刷新要否の判断
・刷新要否の判断
・結果の公表・結果の公表2004年度（平成16年度）

・刷新可能性調査については平成16年度にシステム
構成及び業務プロセスの効率性・合理性、システム費用の算定方法の妥当性等を検証
・刷新可能性調査を適正に行うため、外部有識者を含めた刷新可能性調査評価委員会を設置

2003年度（平成15年度）

2007年度〜（平成19年度）

平成17年度末までのできるだけ早期に策定

最適化の実施時期については、関係機関と協議
最適化の実施時期については、関係機関と協議の上２００５年度末までに結論を得る。
の上２００５年度末までに結論を得る。

最適化の実施最適化の実施

平成17年度末までのできるだけ早期に策定

最適化の実施時期については、関係機関と協議
最適化の実施時期については、関係機関と協議の上２００５年度末までに結論を得る。
の上２００５年度末までに結論を得る。

最適化の実施最適化の実施

平成17年度末までのできるだけ早期に策定

最適化の実施時期については、関係機関と協議
最適化の実施時期については、関係機関と協議の上２００５年度末までに結論を得る。
の上２００５年度末までに結論を得る。

最適化の実施最適化の実施2006年度（平成18年度）

244

農林水産省電子政府構築計画

Ⅰ 国民の利便性・サービスの向上
１

行政ポータルサイトの整備、充実
政府全体として統一性があり、分かりやすい情報の提供等を行う新たな行政ポータルサイトの整備・充実に向け、「行政ポータルサイトの整備方針」等を踏
まえ、農林水産省においては、以下のとおり取り組む。

（１）国民等利用者のインターネットによる行政情報の入手を容易にするため、書面で公表する情報はすべてホームページに迅速に掲載するなど、情報提供の一層の充実を図る。

（２）「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」に基づき、ホーム
ページ上に共通のカテゴリーを設け掲載する情報（パブリックコメント、政策評価等）について、掲載情報の充実を図るとともに、農林水産省のホーム
ページ画面上における当該カテゴリーの表示位置について政府共通の方針に基づき整合性を図ることにより、利便性の向上を図る。
イ− ガ ブ（３）e-Govにおいて政府全体として体系的、一元的に提供している申請・届出等の手続案内のうち農林水産省所管部分について、手続概要、提出時期等の手続に直接関わる情報に加え、利用者にとって有益な関連情報が掲載されたページへのリンクによる案内の充実を図る。

（４）「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」を踏まえ、2004年
度（平成16年度）においては、告示・通知等の情報の提供の充実を図る。

（５）手続案内、組織・制度の概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公イ− ガ ブ表）について、e-Govを通じて、迅速に更新、提供を行う。

245

２

ワンストップサービスの拡大（１）輸出入・港湾手続のワンストップ化
輸出入・港湾手続について、既存システムの相互接続にとどまらず、手続の簡素化、国際標準への準拠など手続の徹底した見直しをもとに、より信頼度が高くかつ運用コストの低廉な新たなシステムを構築するため、CIO連絡会
議の下、最適化計画の策定が求められる農林水産省所管部分については、2005
年度末（平成17年度末）までに策定する。
また、関係府省と連携して、手続の簡素化、国際標準への準拠の一環として、外航船舶の入出港に関する手続や必要書類の簡素化を図ることを内容と
フ

ァル

するＦＡＬ条約の締結を行うための措置を2004年度中（平成16年度中）に講ファ

ル

ずる。その際、ＦＡＬ条約で求められる締約国の順守すべき規準については、
現在、我が国が採用できないとされる標準規定の項目が諸外国と比較し多数存在するが、これらの項目数を先進国並みにまで引き下げるよう、関係府省と連携して、着実な対応を図る。
イ− ガ ブ（２）e-Govを活用したワンストップサービスの推進
電子申請等受付業務について、2004年（平成16年）7月までに担当府省が策定する業務・システムの見直し方針を踏まえ、農林水産省電子申請システムの必要な見直しを行う。

３

オンライン利用の促進のための環境整備（１）オンライン利用の促進
農林水産省所管の申請・届出等手続のオンライン利用の向上について、以下のとおり取り組む。

ア

農林水産省電子申請システムによる申請・届出等手続について、2004年
度（平成16年度）のできるだけ早期に、原則として24時間365日受付を開始する。
また、農林水産省電子申請システムと連携する個別業務・システムのうち、品種登録出願等電子化システム及び動物用医薬品検査システムについ246

て、2004年度（平成16年度）中に24時間365日受付を開始する。

イ

オンライン利用に係る手数料については、引き続き、業務・システムの効率化による行政経費の低減を図り、実費を適切に反映した手数料を設定する。

ウ 申請・届出等手続について、「手続の簡素化・合理化計画」を踏まえ、2005
年度末（平成17年度末）までに、以下のとおり取り組む。（別添１）（ア）必要性の乏しい手続の廃止
平成12年度から平成14年度の３か年の申請･届出等件数が０件の手続等必要性の乏しい手続について、2003年度末（平成15年度末）までに、34件を廃止した。

（イ）申請・届出等の頻度軽減
年２回以上の申請･届出等を義務付けている手続について、2004年（平成16年）6月までに、１件の手続を廃止した。

（ウ）添付書類の省略、廃止
法令に添付書類の義務付けがない手続等について、2005年度末（平成17年度末）までに、10件について添付書類の省略・廃止、33件について法令に添付書類の義務を明記並びに15件について添付書類の省略・廃止
又は法令に添付書類の義務を明記する。

（エ）処理期間の短縮
国民からのオンラインによる申請・届出等を促進するとともに、行政機関からの処分・通知及び縦覧・閲覧等の電子化等により、全体として事務処理の効率化を図ることで処理期間の短縮に努める。

（オ）変更手続の簡素化
変更に係る申請・届出等手続について、2004年（平成16年）4月までに、328件について手続の簡素化等を行った。

247

また、年間申請件数が10万件以上の手続で業務・システムの最適化計画の策定対象となっているものについては、計画の策定過程において、手続の簡素化・合理化の観点からの見直しを重点的に実施する。

エ

農林水産省のホームページにおいて、オンラインで行うことができる申請・届出等手続及びその利用方法、利便性などを国民等利用者に分かりやすく案内するとともに、広報誌等による利用の普及・啓発を図る。
また、書類の申請窓口や業界団体を通じ、オンライン利用の要請を行う。

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページや電子申請システム等の国民等利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多用な手段により電子政府を利用できる環境整備を推進するため、農林水産省においては、以下のとおり取り組む。

ア

高齢者や障害者を含めて誰もが容易に利用できるシステムとするため、
ジス

ウェブコンテンツ（掲載情報）に関する日本工業規格（ＪＩＳ）の策定動
向を踏まえ、提供される行政情報の分かりやすさと利便性の向上を図る。

イ

携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供について、システム及び提供すべき情報内容の検討を進める。

Ⅱ ＩＴ化に対応した業務改革
ＩＴ導入による業務・システムの最適化を通じた行政運営の効率化・合理化を
戦略的、横断的に推進するため、農林水産省においては、以下のとおり取り組む。

１ 業務・システムの最適化（１）府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システム「府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システム並びに担当府省について」に掲げる府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・シス

248

テムについては、担当府省に協力を行うとともに、最適化計画の策定が求められる農林水産省所管部分について、早期に策定する。

（２）個別府省業務・システム「個別府省業務・システムについて」に掲げる農林水産省所管の業務・シ
ステムについては、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005年度末（平成17年度末）までのできる限り早期に、業務・システムに係る最適化計画を策定する。なお、最適化計画を策定する業務・シ
ステムについては、業務・システムの分析状況等を踏まえつつ、適宜、追加等の見直しを行う。
特に、いわゆる旧式（レガシー）システムについては、2003年度（平成15年度）に実施した刷新可能性調査結果を踏まえ、2004年度（平成16年度）に最適化計画を策定し、2005年度（平成17年度）から最適化の実施を行う。（別添２）２

内部管理業務の業務・システムの最適化（１）人事・給与等業務
ア 「人事・給与等業務・システム最適化計画 」に基づき 、2004年（ 平成16年）6月末を目途に人事・給与関係業務情報システムの導入計画を策定し、当該導入計画に沿って、既存のシステムを更新するなど、業務・シ
ステムの最適化に取り組む。

イ

給与の全額振込化について、職員の協力を得つつ推進し、2005年度末（ 平成17年度末 ）までに 、山間・僻地等全額振込化が困難な地域を除き 、原則として100％の実施を目指す。

（２）その他官房基幹業務
共済、物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務について、2004年（平成16年）7月までに担当府省が策定する最適化計画に基づき、業務・システムの最適化に取り組む。

249

３

共通システムの最適化「共通システムの見直し方針」に基づき、2005年度末（平成17年度末）までのできる限り早期に、農林水産省内ネットワークについて最適化計画を策定し、システムの見直しを進める。

Ⅲ

共通的な環境整備
電子政府の構築を円滑かつ適切に実施するための、業務・システムの最適化を強力に推進する体制整備及び情報システムの整備・運用管理の一層の高度化について、農林水産省においては、以下のとおり取り組む。

１

推進体制の充実・強化
CIO補佐官の体制を強化し、農林水産省の業務・システムの最適化その他電子政府構築、情報システムの安全性・信頼性（セキュリティ）対策に係る推進体
制の一層の充実・強化を図る。

２

情報セキュリティ対策等の充実・強化「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づいて制定した情報セキュリティに関する規則にのっとり、農林水産省内での情報資産の適切な管理や、安全なネットワーク設計、ネットワークを経由したコンピュータ・ウ
ィルス拡散防止、外部委託先の適切な管理、外部監査の実施と、これにより明らかになった事項の改善を行う等、情報セキュリティ確保のために必要な措置
を講ずる。

３

関係機関との連携協力
農林水産省の関係機関における所管手続のオンライン化や手続案内等行政情報のインターネットによる提供に協力するとともに、総合的なワンストップサ
イ− ガ ブービスを実現するため、関係機関における電子申請システムとe-Govとの連携を
図る。

250

１ 必要性の乏しい手続等の廃止(1) 平成１２年度から平成１４年度の３か年の申請件数が０件のもの

別添１
措置内容
2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）

-

-

-

2003年度（平成15年度）

措置内容
2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）

手続名

根拠法令

指定乳製品等の売渡しに係る承認（随意契約等による売渡しの承認）

加工原料乳生産者補給金等暫定措置
法１６条

廃止した。

指定乳製品等の特別売渡しの承認

加工原料乳生産者補給金等暫定措置
法１７条

廃止した。

第２種出荷取扱業の登録

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第２２条第１項

廃止した。

第２種出荷取扱業の地位継承の届出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第２７条（第１１条第２項
準用）

廃止した。

自主流通法人の指定

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第２８条第１項

廃止した。

自主流通法人の名称等の変更の届出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第２８条第４項

廃止した。

信用事業を行う農協・信連の役員及び参事の兼職・兼業の認可

農業協同組合法第３１条の２第１項
ただし書

廃止した。

畑作物共済の災害収入共済方式に係る地域指定の申請

農業災害補償法第１５０条の６第２
項

廃止した。

手続件数

2003年度（平成15年度）

8件

備考

ー

(2) (1)以外で廃止するもの
手続名

根拠法令

計画出荷基準数量の変更の承認

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第５条第３項

廃止した。

計画出荷米以外の売渡数量の届出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第５条第５項

廃止した。

第１種出荷取扱業の登録

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第７条第１項

廃止した。

第１種出荷取扱業の更新の登録

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第１０条第２項

廃止した。

第１種出荷取扱業の地位承継の届出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第１１条第２項

廃止した。

第１種出荷取扱業の登録事項の変更の届出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第１２条

廃止した。

第１種出荷取扱業の廃止の届出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第１３条

廃止した。

第１種出荷取扱業の事業報告書の提出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第１７条第２項

廃止した。

第２種出荷取扱業の更新の登録

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第２７条第１項（第１０条
第３項準用）

廃止した。

第２種出荷取扱業の登録事項の変更の届出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第２７条第１項（第１２条
準用）

廃止した。

第２種出荷取扱業の廃止の届出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第２７条第１項（第１３条
準用）

廃止した。

第２種出荷取扱業の事業報告書の提出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第２７条第１項（第１７条第２項準用）

廃止した。

自主流通計画の認可及び変更の認可

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第３０条第１項

廃止した。

自主流通法人の自主流通米の売渡し等の報告、事業報告書及び収支決算書の提出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第３１条

廃止した。

卸売業の登録主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第３６条第１項

廃止した。

卸売業の更新の登録

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第４１条第１項（第１０条
第２項準用）

廃止した。

251

備考

卸売業の地位承継の届出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第４１条第１項（第１１条第２項準用）

廃止した。

卸売業の登録事項の変更の届出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第４１条第１項（第１２条
準用）

廃止した。

卸売業の廃止の届出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第４１条第１項（第１３条
準用）

廃止した。

卸売業の事業報告書の提出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第４１条第１項（第１７条第２項準用）

廃止した。

小売業の登録主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第４２条第１項

廃止した。

小売業の変更の登録

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第４５条第１項

廃止した。

小売業の更新の登録

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第４７条第１項（第１０条
第２項準用）

廃止した。

小売業の地位承継の届出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第４７条第１項（第１１条第２項準用）

廃止した。

小売業の登録事項の変更の届出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第４７条第１項（第１２条
準用）

廃止した。

小売業の廃止の届出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第４７条第１項（第１３条
準用）

廃止した。

手続件数

26件

−

−

−

2003年度（平成15年度）

措置内容
2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）−

２ 申請・届出等の頻度軽減
手続名

市況等に関する報告

根拠法令

備考

卸売市場法第４７条
１６年度をもって廃止

手続件数

１件

-

-

-

2003年度（平成15年度）

措置内容
2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）−

３ 添付書類の省略、廃止
手続名

根拠法令

取引の受託等の許可
商品取引所法第１２６条第１項(1)第１種商品取引受託業 (2)第２種商品取引受託業
取引の受託等の許可の更新
商品取引所法第１２６条第４項(1)第１種商品取引受託業 （２）第２種商品取引受託業

商品取引員に係る変更許可 (1)資本の 商品取引所法第１３１条第１項
額の減少 (2)受託等業務の方法の別

商品取引員の商号、役員氏名、資本の 商品取引所法第１３２条第１項
額の変更、本店及び従たる営業所の名称及び位置変更、従たる営業所の開設及び廃止、受託等業務の開始、休止、再開及び廃止の届出商品取引員の兼業業務の開始の届出

備考

省令に添付を明記した。

②

省令に添付を明記した。

②

省令に添付を明記した。

②

省令に添付を明記した。

②

省令に添付を明記した。

②

省令に添付を明記した。

②

省令に添付を明記した。

②

省令に添付を明記した。

②

省令に添付を明記した。

②

省令に添付を明記した。

②

省令に添付を明記した。

②

省令に添付を明記した。

②

商品取引所法第１３３条第１項前段

商品取引員の兼業業務廃止又は届出
事項の変更(事前)の届出

商品取引所法第１３３条第１項後段

商品取引員の支配関係の発生の届出

商品取引所法第１３３条第２項前段

商品取引員の支配関係消滅又は届出事項の変更の届出商品取引所法第１３３条第２項後段

商品取引員等の特定業務の届出

商品取引所法第１３３条第３項前段

商品取引員等の特定業務の届出事項の変更の届出商品取引所法第１３３条第３項後段

商品取引員たる合併による地位の承継の届出

商品取引所法第１３４条第２項

商品取引員の純資産額調書の提出

商品取引所法施行規則第３４条

252

商品取引員の分離保管等に関する調書の提出

商品取引員の決算書類の提出

商品取引所法施行規則第４４条第１項
省令に添付を明記した。

②

省令に添付を明記した。

②

省令に添付を明記した。

②

省令に添付を明記した。

②

商品取引所法施行規則第６０条

商品先物取引協会の苦情の処理状況報 商品取引所法施行規則第６４条
告書の提出

商品投資顧問業者の廃業等の届出

輸入禁止品の輸入の許可申請

商品投資に係る事業の規制に関する法律第３３条第１項（第１１条第１項準用）
植物防疫法第７条第１項

１６年度をもって添付書類を廃止
栽培中の種苗の検査の申請①

植物防疫法第１３条第１項
添付書類の廃止又は法令に添付を明記③

省令に添付を明記②

添付書類の廃止又は省令に添付を明記③

省令に添付を明記②

添付書類の廃止又は省令に添付を明記③

添付書類の廃止又は省令に添付を明記③

市町村申請に係る国営土地改良事業の 土地改良法第８５条の２第１０項
都道府県知事から農林水産大臣への進達

添付書類の廃止又は省令に添付を明記③

市町村申請に係る国営土地改良事業の申請人からの都道府県知事への提出

添付書類の廃止又は省令に添付を明記③土地改良区申請に係る国営土地改良事 土地改良法第８５条の３第５項
業の都道府県知事から農林水産大臣への進達

添付書類の廃止又は省令に添付を明記③土地改良区申請に係る国営土地改良事業の申請人からの都道府県知事への提出

添付書類の廃止又は省令に添付を明記③土地改良区申請に係る国営土地改良事 土地改良法第８５条の３第１１項
業（関連施行事業）の都道府県知事から
農林水産大臣への進達

添付書類の廃止又は省令に添付を明記③土地改良区申請に係る国営土地改良事業（関連施行事業）の申請人からの都道府県知事への提出

土地改良法第８５条の３第１１項
添付書類の廃止又は省令に添付を明記③土地改良区の交換分合計画の認可

土地改良法第９９条第１項
省令に添付を明記②

省令に添付を明記②

省令に添付を明記②

省令に添付を明記②

省令に添付を明記②

省令に添付を明記②

省令に添付を明記②

添付書類の廃止又は省令に添付を明記③土地改良区役員の就任又は退任に係る氏名及び住所の届出

土地改良区の清算結了の届出

土地改良区連合の役員の就任又は退任に係る氏名及び住所の届出

土地改良法第１８条第１６項前段

土地改良法第７６条（民法第８３条準用）

土地改良法第８４条（第１８条第１６項前
段準用）

三条資格者申請に係る国営土地改良事 土地改良法第８５条第８項
業の都道府県知事から農林水産大臣への進達
三条資格者申請に係る国営土地改良事業の申請人からの都道府県知事への提出

土地改良法第８５条第８項

土地改良法第８５条の２第１０項

土地改良法第８５条の３第５項

農業協同組合等の交換分合計画の認可 土地改良法第１００条第１項

土地改良区の交換分合計画の認可

土地改良法第１１１条（第９９条第１項準用）

農業協同組合等の交換分合計画の認可 土地改良法第１１１条（第１００条第１項
準用）

土地改良事業団体連合会の設立の認
可土地改良事業団体連合会の定款変更の認可

土地改良法第１１１条の１３第１項

土地改良法第１１１条の１６第３項

議決による土地改良事業団体連合会の解散の届出

土地改良法第１１１条の２２第３項

土地改良事業団体連合会の清算結了の届出

土地改良法第１１１条の２３（第７
６条準用）

253

土地改良区役員の就任又は退任に係る氏名及び住所の届出

土地改良法第１８条第１６項前段（第１２４条）

特定受益者への賦課徴収に係る認可

土地改良法第３６条第８項（第１２４条）

土地改良区の清算結了の届出

省令に添付を明記

１６年度をもって添付書類を
廃止

②

①

土地改良法第７６条（第１２４条）

土地改良区連合の役員の就任又は退任に係る氏名及び住所の届出

土地改良法第８４条（第１８条第１６項準用）（第１２４条）

土地改良区の交換分合計画の認可

土地改良法第９９条第１項（第１２４条）

農業協同組合等の交換分合計画の認
可

土地改良法第１００条第１項（第１２４条）

土地改良区の交換分合計画の認可

土地改良法第１１１条（第１２４条）

農業協同組合等の交換分合計画の認
可

土地改良法第１１１条（第１２４条）

法第１３８条第２項において準用する法
第１７条第１項の設立の認可

漁船損害等補償法第１３８条第２項

法第１３８条第４項において準用する法
第４４条第２項の定款の変更の認可

漁船損害等補償法第１３８条第４項

ひめうみがめ等の採捕の許可

水産資源保護法施行規則第１条第１項

償却資産の指定独立行政法人さけ・ます資源管理センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令第９条第１項

添付書類の廃止又は省令に添付を明記③

省令に添付を明記②

省令に添付を明記②

省令に添付を明記②

省令に添付を明記②

省令に添付を明記②

法令に添付を明記②

法令に添付を明記②

添付書類の廃止又は法令に添付を明記③①

添付書類を廃止した。

全国農林漁業体験民宿業協会の指定の申し出

農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第１６条
第１項

添付書類の省略又は法令に添付省略を明記③

農林漁業体験民宿業団体の指定

農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第２４条

添付書類の省略又は法令に添付省略を明記③

商品投資販売業者の中間業務報告書の 商品投資販売業者の許可及び監督に関添付書類を廃止した。
提出する命令第１４条①

卸売業者の兼業業務に関する事業計
画の届出

卸売市場法第２３条第１項前段、同法施行規則第１０条

１６年度をもって添付書類を廃止①

卸売業者の兼業業務に関する事業計
画の変更の届出

卸売市場法第２３条第１項後段、同法施行規則第１１条

１６年度をもって添付書類を廃止①

他の法人に関する支配関係発生の届
出

卸売市場法第２３条第２項前段、同法施行規則第１３条

１６年度をもって添付書類を廃止①

他の法人に関する支配関係の変更の届出

卸売市場法第２３条第２項後段、同法施行規則第１３条

１６年度をもって添付書類を廃止①

専門技術員資格試験の受験資格の認定

専門技術員資格試験等に関する省令第４条第４項

１６年度をもって添付書類を廃止①

専門技術員資格試験の受験申請

専門技術員資格試験等に関する省令第６条

１６年度をもって添付書類を
廃止

①

手続件数

58件

-

-

-

−

注： 備考欄の①は、「添付書類の省略・廃止」、②は、「法令に添付書類の義務を明記」、③は、「添付書類の省略・廃止又は法令に添付書類の義務を明記」を示す

254

４ 変更手続の簡素化
手続名

根拠法令

2003年度（平成15年度）

措置内容
2004年度（平成16年度）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

指定製造施設の変更の承認

甘味資源特別措置法第１５条第１項

指定法人の事務所地所在変更の届出

沿岸漁場整備開発法１５条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

漁場利用協定変更の届出

沿岸漁場整備開発法第２５条後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

育成水面区域又は育成水面利用規則の変更の認可沿岸漁場整備開発法第１２条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

業務実施計画変更の認可

沿岸漁場整備開発法第２０条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

養ほう業者の届出事項の変更の届出

養ほう振興法第３条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

業務規程に規定する事項等の変更

卸売市場法第１１条第１項

卸売業者の兼業業務に関する事業計
画の変更の届出

卸売市場法第２３条第１項後段、同法施行規則第１１条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

他の法人に関する支配関係の変更の届出

卸売市場法第２３条第２項後段、同法施行規則第１３条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

業務規程変更の承認

卸売市場法第６４条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

認定資源管理協定の変更の認定

海洋水産資源開発促進法施行令第９条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

認定協定の変更の認定

海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令第７条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

受託規定変更の届出

加工原料乳生産者補給金等暫定措置
法９条２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

指定法人の業務実施規程の変更の承認

果樹農業振興特別措置法第４条の５
第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

指定法人の事業計画、収支予算の変
更の承認

果樹農業振興特別措置法第４条の６
第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

指定法人の名称等の変更の届出

果樹農業振興特別措置法施行規則第２条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

家畜登録規程変更の承認

家畜改良増殖法第３２条の２第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

登録事項変更の届出

家畜商法施行令第３条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

従業者の変更等の場合の免許証の交付

家畜商法施行令第４条の３

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

255

2005年度（平成17年度）

備考電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

処理高度化施設整備計画の変更等

家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律第１０条

事業者からの事業内容変更後の第二種事業の概要の届出の受理及びアセス実施の必要性の有無の通知

環境影響評価法第４条第４項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農林漁業体験民宿業に係る宿泊施設に掲示する標識の変更の承認

農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則
第２６条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

振込取扱金融機関の変更の認可

協同組織金融機関の優先出資に関する法律１４条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

経営改善計画変更の認定

漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令第３条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

再建計画変更の認定

漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令第５条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

整備計画変更の認定

漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令第９条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

組合の地域共済事業に係る共済規程の設定又は変更の認可

漁業災害補償法第１９６条の１４第２項において準用する第４０条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

地域再共済事業に係る共済規程の設定又は変更の認可

漁業災害補償法第１９６条の１９において準用する第４０条第２項において準用する第１９６条の１４第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

連合会の地域共済事業に係る共済規程の設定又は変更の認可

漁業災害補償法第１９６の２０において準用する第４０条第２項において準用する第１９６条の１４第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

組合の定款又は共済規程の変更の認
可

漁業災害補償法第４０条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

連合会の定款又は共済規程変更の認
可

漁業災害補償法第６７条第２項において準用する第４０条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

遊漁規則変更の認可

漁業法第１２９条第３項及び第１３６条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

漁業権、これを目的とする先取特権、抵当権及び入漁権の移転、変更
及び消滅等の登録

漁業法第５０条第１項及び第１３６条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

指定漁業の許可又は起業の認可の内
容変更の許可漁業法第６１条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

再保険約款の変更の認可

漁船損害等補償法第１３３条の４第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

漁船保険中央会の定款の変更の認可

漁船損害等補償法第１３８条第４項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

漁船保険中央会の任意保険事業に係る再保険約款の設定又は変更の認可

漁船損害等補償法第１４３条の１５
第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

漁船保険組合の任意保険約款の変更
認可

漁船損害等補償法第１４３条の５第２項（第４４条の２第１項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

漁船保険組合の定款の変更認可

漁船損害等補償法第４４条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

漁船保険組合の保険約款の変更認可

漁船損害等補償法第４４条の２第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

256

漁船保険振興勘定の収支予算の認可

漁船損害等補償法第１３７条の２第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

漁船保険組合の給与保険約款の変更
認可

漁船乗組員給与保険法第２６条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

登録事項変更の登録

漁船法第１７条第１項

指定認定機関の名称若しくは住所又は認定の業務を行う事務所の所在地の変更の届出漁船法第３２条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

指定認定機関の指定の更新

漁船法第３３条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

指定検認機関の指定の更新等

漁船法第４７条

許可事項変更の許可等

漁船法第４条第６項、第９項

認定診療施設整備計画の変更の認定

獣医療法施行令第４条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

診療施設の休止若しくは廃止又は届
出事項変更の届出

獣医療法第３条後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

往診診療者等の休止若しくは廃止又は届出事項変更の届出

獣医療法第７条第１項（第３条後段
適用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

鉱工業技術研究組合の定款変更認可

鉱工業技術研究組合法第１０条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

鉱工業技術研究組合の規約の設定、変更、廃止の届出

鉱工業技術研究組合法第１１条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

鉱工業技術研究組合の事業計画及び収支予算書の変更の届出

鉱工業技術研究組合法第１２条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

鉱工業技術研究組合の役員変更の届
出

鉱工業技術研究組合法第１６条（中小企業等協同組合法第３５条の２準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

氏名等の変更の届出

工場立地法第１２条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

新設工場及び既に届出を行った事のある既存工場の変更の届出

工場立地法第８条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

既存工場の変更の届出

工場立地法附則第３条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

小売市場開設者が申請した条件を変更するときの許可

小売商業調整特別措置法第７条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

指定支援法人の名称、住所等の変更の届出

農林中央金庫及び特定農業協同組合
等による信用事業の再編及び強化に関する法律第３２条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

指定支援法人の事業計画書及び収支予算書の変更の認可

農林中央金庫及び特定農業協同組合
等による信用事業の再編及び強化に関する法律第３６条第１項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

異性化糖製造者の届出事項の変更の届出

砂糖の価格調整に関する法律第１８条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

特定施設の整備計画の変更の認定

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第８条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

257

保全事業等の計画の変更

山村振興法第１２条第５項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

陸揚港変更の許可

指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第１８条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

母船式漁業の管理人の選任又は変更の届出

指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第２５条第３項

届出書記載事項変更届

指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第３２条第２項

小型捕鯨業の漁獲物の製品の陸揚港
変更の許可

指定漁業の許可及び取締等に関する省令第４４条第４項

鯨体処理場の設置又は変更の許可

指定漁業の許可及び取締等に関する省令第８３条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

指定漁業の許可証の記載事項に変更を生じた場合の許可証書換交付

指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第１１条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

登録事項の変更

獣医師法施行規則第３条

農用地の保全等に関する協定の変更

集落地域整備法施行令第１２条第１項

種苗業者の届出事項変更の届出

種苗法第４９条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

出願者の名義変更

種苗法第７条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

自主流通米価格形成センターの名称等の変更の届出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第４８条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

自主流通米価格形成ｾﾝﾀｰの業務規程の変更の認可主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第５０条第１項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

自主流通米価格形成ｾﾝﾀｰの事業計画
及び収支予算の変更の認可

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第５４条第１項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

届出書記載事項変更の届出

承認漁業等の取締りに関する省令第１９条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

承認証記載事項変更による書換

承認漁業等の取締りに関する省令第１１条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

選定陸揚港変更の許可

承認漁業等の取締りに関する省令第１８条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

商品投資販売業者の許可申請書記載
事項等の変更の届出

商品投資に係る事業の規制に関する法律第１０条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

商品投資販売業者の許可の有効期間の更新

商品投資に係る事業の規制に関する法律第８条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

商品投資販売業者の業務の種類及び方法等の変更の認可

商品投資に係る事業の規制に関する法律第９条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

相互決済結了取引取り決めに係る取引資格者の名称変更又は資格喪失の届出商品取引所法施行規則第１８条後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

商品取引員の分離保管等の措置に係る契約締結、変更の契約書の写しの提出

商品取引所法施行規則第４４条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

取引の受託等の許可の更新 (1)第１種商品取引受託業 （２）第２種商品 商品取引所法第１２６条第４項
取引受託業

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。
電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。
電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。
電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

258

商品取引員に係る変更許可 (1)資本の額の減少 (2)受託等業務の方法の 商品取引所法第１３１条第１項
別

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

商品取引員の商号、役員氏名、資本の額の変更、本店及び従たる営業所の名称及び位置変更、従たる営業所の開設及び廃止、受託等業務の開始、休止、再開及び廃止の届出

商品取引所法第１３２条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

商品取引員の兼業業務廃止又は届出
事項の変更(事前)の届出

商品取引所法第１３３条第１項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

商品取引員の支配関係消滅又は届出事項の変更の届出商品取引所法第１３３条第２項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

商品取引員等の特定業務の届出事項の変更の届出商品取引所法第１３３条第３項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

外務員登録の更新

商品取引所法第１３６条の４第７項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

店頭商品先物取引の開業届出事項の変更の届出

商品取引所法第１４５条の５第２項
後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

商品取引所の役員又は会員の氏名等の変更の届出商品取引所法第１９条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

商品取引所の定款の変更の認可

商品取引所法第２０条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

商品取引所の業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程の変更の認可

商品取引所法第２０条の２第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

弁済業務規程の変更の認可

商品取引所法第９７条の１２第１項
後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

指定弁済機関の事業計画等の変更の認可

商品取引所法第９７条の１３第１項
後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

弁済業務に係る商品市場の変更の認
可商品取引所法第９７条の９

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

聴聞期間の変更の申出

商品取引所法に基づく不利益処分に係る聴聞手続規則第３条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

再生利用事業の登録事項の変更の届
出

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１０条第５項前段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

再生利用事業の登録の更新の申請

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１１条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

再生利用事業に係る料金の変更の届
出

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１４条後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

再生利用事業計画の変更の認定の申
請

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１９条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

食品流通構造改善促進機構の会計規
程の基本的事項の制定、変更の承認

食品流通構造改善促進法施行規則第１０条２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

食品流通構造改善促進機構の会計規程の制定、変更の届出

食品流通構造改善促進法施行規則第１０条３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

259

食品流通構造改善促進機構の名称、住所又は所在地の変更の届出

食品流通構造改善促進法第１１条第３項、同施行規則第２条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

債務保証業務に係る業務規程の変更の認可

食品流通構造改善促進法第１４条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

食品流通構造改善促進機構の事業計
画及び収支予算の変更の認可

食品流通構造改善促進法第１５条第１項後段、同施行規則第６条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

構造改善計画の変更の認定

食品流通構造改善促進法第５条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

飼料製造管理者の届出事項変更の届
出

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第２５条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

新事業分野開拓の実施に関する計画の変更の認定新事業創出促進法第１１条の３第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

生産森林組合の定款変更の認可

森林組合法第１００条第２項において準用する同法第６１条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

森林組合連合会が定める監査規程の変更又は廃止の承認

森林組合法第１０２条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

森林組合連合会が定める共済規程の変更又は廃止の承認

森林組合法第１０９条第１項で準用する同法第１９条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

森林組合連合会が定める林地処分事業実施規程の変更又は廃止の承認

森林組合法第１０９条第１項で準用する同法第２４条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

森林組合連合会の定款変更の認可

森林組合法第１０９条第３項で準用する同法第６１条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

森林組合が定める信託規程の変更又は廃止の承認森林組合法第１０条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

森林組合が定める共済規程の変更又は廃止の承認森林組合法第１９条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

森林組合が定める林地処分事業実施
規程の変更又は廃止の承認

森林組合法第２４条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

森林組合の定款変更の認可

森林組合法第６１条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

保険証書の記載事項の変更

森林国営保険法施行令第７条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

施業実施協定の変更の認可

森林法第１０条の１１の１２第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

森林施業計画の変更認定

森林法第１２条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

保安林の指定施業要件の変更

森林法第３３条の２第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

260

保安林の指定施業要件の変更

森林法第３３条の２第２項（第１号法定受託事務）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

保安施設地区内の指定施業要件の変更森林法第４４条で準用する第３３条の２第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

事業計画変更等の届出書の提出

水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令第２条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

臨時報告書の提出

水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令第４条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

倉荷証券発行の許可を受けた森林組
合及び森林組合連合会の事業計画変更等の届出書の提出

水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令第２条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

水産加工業協同組合連合会の信用事業規程の変更又は廃止の認可

水産業協同組合法第１００条第１項（第１１条の４第３項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

水産加工業協同組合連合会の監査規程の変更又は廃止の認可

水産業協同組合法第１００条第１項（第８７条の２第１項後段準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

水産加工業協同組合連合会の子会社
対象会社を認可対象会社に変更する
場合の認可

水産業協同組合法第１００条第１項（第８７条の３第６項（第８７条の３第４項準用）準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

水産加工業協同組合連合会の定款変
更の認可

水産業協同組合法第１００条第３項（第４８条第２項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

共済水産業協同組合連合会の共済規程の変更又は廃止の認可

水産業協同組合法第１００条の６第１項（第１５条の２第２項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

共済水産業協同組合連合会の定款変
更の認可

水産業協同組合法第１００条の６第３項（第４８条第２項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

投信窓販業務の事業の変更の認可

水産業協同組合法第１１条第７項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

信託業務の種類及び方法の変更の認
可

水産業協同組合法第１１条第８項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

資源管理規程の変更の認可

水産業協同組合法第１１条の２第１項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

信用事業規程の変更又は廃止の認可

水産業協同組合法第１１条の４第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

共済規程の変更又は廃止の認可

水産業協同組合法第１５条の２第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

共済規程の変更又は廃止の認可

水産業協同組合法第１５条の３第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

261

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

定款変更の認可

水産業協同組合法第４８条第２項

定款変更の認可

水産業協同組合法第８６条第２項（第４８条第２項準用）

投信窓販業務の事業の変更の認可

水産業協同組合法第８７条８項（第１１条第７項後段準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

信託業務の種類及び方法の変更の認
可

水産業協同組合法第８７条第９項（第１１条第８項後段準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

監査規程の変更又は廃止の認可

水産業協同組合法第８７条の２第１項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

子会社対象会社を認可対象会社に変更する場合の認可

水産業協同組合法第８７条の３第６項（第８７条の３第４項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

水産協同組合連合会の資源管理規程の変更の認可水産業協同組合法第９２条第１項（第１１条の２第１項後段準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

水産協同組合連合会の信用事業規定の変更又は廃止の認可

水産業協同組合法第９２条第１項（第１１条の４第３項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

水産協同組合連合会の定款変更の認
可

水産業協同組合法第９２条第３項（第４８条第２項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

投信窓販業務の事業の変更の認可

水産業協同組合法第９３条６項（第１１条第７項後段準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

信託業務の種類及び方法の変更の認
可

水産業協同組合法第９３条第７項（第１１条第８項後段準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

水産加工業協同組合の信用事業規定の変更又は廃止の認可

水産業協同組合法第９６条第１項（第１１条の４第３項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

水産加工業協同組合の共済規程の変
更又は廃止の認可

水産業協同組合法第９６条第１項（第１５条の２第２項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

水産加工業協同組合の共済規程の変
更又は廃止の認可

水産業協同組合法第９６条第１項（第１５条の２第２項準用）（自治事務）

水産加工業協同組合の定款変更の認
可

水産業協同組合法第９６条第３項（第４８条第２項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

投信窓販業務の事業の変更の認可

水産業協同組合法第９７条７項（第１１条第７項後段準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

信託業務の種類及び方法の変更の認
可

水産業協同組合法第９７条第５項（第１１条８項後段準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

都道府県青年農業者等育成センターの事業計画等変更の申請

青年等の就農促進のための資金貸付け等に関する特別措置法施行規則第１１条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

認定就農計画の変更

青年等の就農促進のための資金貸付け等に関する特別措置法第４条第４項及び第５項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

特定農地貸付けに関する変更の承認

特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令第４条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

特定国内種事業の変更及び廃止の届
出

絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律第３０条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

大豆の調整販売計画等の変更の承認

大豆交付金暫定措置法第４条２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

262

支援事業実施機関の名称等の変更の届出

地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令
第２条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

経営基盤強化計画の変更の承認

中小企業経営革新支援法第１１条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

経営革新計画の変更の承認

中小企業経営革新支援法第５条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

商工組合及び商工組合連合会の役員の変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項（組合法 第３５条の２準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

定款の変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項（組合法 第５１条第２項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

協業組合の役員の変更の届出、定款の変更の認可中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

役員の変更の届出

中小企業等協同組合法第３５条の２

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

定款の変更の認可

中小企業等協同組合法第５１条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

定款の変更の認可

中小企業等協同組合法第８２条の１
０第４項（組合法第５１条第２項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

中小企業団体中央会の役員の変更の届出

中小企業等協同組合法第８２条の８（組合法第３５条の２準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

事業協同組合の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可

中小企業等協同組合法第９条の６の２第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

協同組合連合会の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可

中小企業等協同組合法第９条の９第４項（組合法第９条の６の２第３項
準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

定款又は業務方法書の変更の認可（定款）

中小漁業融資保証法第３８条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

認定計画の変更

中小小売業業振興法施行令第９条、
電子計算機利用経営管理計画及び連鎖化事業計画認定規則第２条、第４条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

特定事業計画の変更の認定

中心市街地における市街地の整備改
善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第１７条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

医薬品等製造所の製造品目の変更追加の許可

動物用医薬品等取締規則第１２条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

外国製造医薬品等の製造承認事項の一部変更承認

動物用医薬品等取締規則第１８条の１０（第９条第１項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

輸入販売業の許可の更新

動物用医薬品等取締規則第１９条の２

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

263

医薬品等輸入販売業者の輸入品目の変更追加の許可

動物用医薬品等取締規則第１９条の３第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

医薬品等の輸入承認事項の一部変更
承認

動物用医薬品等取締規則第１９条の６（第９条第１項）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

医薬品販売業の許可更新

動物用医薬品等取締規則第３６条（第３条の２準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

製造業の許可の更新

動物用医薬品等取締規則第３条の２

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

許可条件変更の申出

動物用医薬品等取締規則第６６条の２第１項及び第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

輸出用医薬品等に関する届出事項変更の届出

動物用医薬品等取締規則第６８条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

治験計画の変更届出

動物用医薬品等取締規則第６９条第２項

医薬品等の製造承認事項の一部変更
承認

動物用医薬品等取締規則第９条第１項

土地改良事業団体連合会の定款変更の認可

土地改良法第１１１条の１６第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

土地改良事業団体連合会の清算人の氏名及び住所の変更の届出

土地改良法第１１１条の２３（第６８条第２項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

土地改良区役員の氏名及び住所の変
更の届出

土地改良法第１８条第１６項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

土地改良区の定款変更の認可

土地改良法第３０条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

土地改良事業計画の変更等の認可

土地改良法第４８条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

換地計画変更の認可

土地改良法第５３条の４第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農業用用排水施設等管理規程の変更
又は廃止の認可

土地改良法第５７条の２第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農業集落排水施設整備事業計画の変
更の認可

土地改良法第５７条の８（第５７条の４第１項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

清算人の氏名及び住所変更の届出

土地改良法第６８条第２項（第１８条第１６項後段準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

所属土地改良区数の増減の認可

土地改良法第８１条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

土地改良区連合の役員の氏名及び住所変更の届出

土地改良法第８４条（第１８条第１６項後段準用）電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

土地改良区連合の定款変更の認可

土地改良法第８４条（第３０条第２項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

土地改良区連合の土地改良事業計画
変更等の認可土地改良法第８４条（第４８条第１項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

264

土地改良区連合営土地改良事業の換地計画の変更の認可

土地改良法第８４条（第５３条の４
第１項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

土地改良区連合の農業用用排水施設等管理規程の変更又は廃止の認可

土地改良法第８４条（第５７条の２
第３項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

使用処分計画の変更承認

土地改良法第９４条の８の２第４項（第１２４条）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農業協同組合等営土地改良事業計画の変更・廃止の認可

土地改良法第９５条の２第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農業協同組合等営土地改良事業の換地計画変更の認可

土地改良法第９６条（第５３条の４
第１項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農業協同組合等の農業用用排水施設等管理規程の変更又は廃止の認可

土地改良法第９６条（第５７条の２
第３項準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

業務規定の変更

肉用子牛生産安定等特別措置法第８条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

入会権者についての変更があったと
き等の入会林野整備計画変更の認可

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律第９条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

入会林野整備計画変更の認可

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律第９条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

入会林野整備計画に定める規約又は代表者変更の届出

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律第９条第６項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

都道府県農業会議会則変更の認可

農業委員会等に関する法律第４５条
第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

全国農業会議所の定款の大臣による変更認可

農業委員会等に関する法律第７４条
第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

高性能農業機械実用化促進事業に関する計画の変更の認定申請

農業機械化促進法第５条の６第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

信用事業方法書の制定、変更及び廃止の届出

農業協同組合及び農業協同組合連合
会の信用事業に関する命令第７条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農業協同組合合併推進支援法人の名称等の変更の届出

農業協同組合合併助成法第１４条（農業協同組合合併助成法第６条第３項）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農業協同組合合併推進支援法人の事
業計画等の認可の申請、その変更の認可の申請

農業協同組合合併助成法第１４条（農業協同組合合併助成法第８条第１項）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

都道府県農業協同組合合併推進法人の名称等の変更の届出

農業協同組合合併助成法第６条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

都道府県農業協同組合合併推進法人の事業計画等の認可、変更の申請

農業協同組合合併助成法第８条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

国債等の売買等の事業の内容及び方法の変更の認可

農業協同組合法第１０条第２０項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

信託業務の事業の種類及び方法の変
更の認可

農業協同組合法第１０条第２１項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

信用事業規程の変更又は廃止の承認

農業協同組合法第１１条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

信用事業規程の変更（軽微な事項）の届出

農業協同組合法第１１条第４項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

265

農業協同組合又は連合会の農業経営
規程の変更又は廃止の承認の申請

農業協同組合法第１１条の１５の３
第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農業協同組合又は連合会の宅地等供給事業実施規定の変更又は廃止の承認の申請

農業協同組合法第１１の１４条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農業協同組合又は連合会の共済規程の変更又は廃止の承認の申請

農業協同組合法第１１の４条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農業協同組合の信託規程の変更又は廃止の承認の申請

農業協同組合法第１１の８条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農業協同組合又は連合会の定款変更の認可の申請農業協同組合法第４４条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農業協同組合又は連合会の軽微な事
項等に係る定款の変更の届出

農業協同組合法第４４条第４項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農事組合法人の定款変更の届出

農業協同組合法第７２条の１３第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農事組合法人の組織変更の届出

農業協同組合法第７３条の１２第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農業協同組合中央会の監査規程の変更の承認の申請

農業協同組合法第７３条の２６第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農業協同組合中央会の定款の変更の認可の申請

農業協同組合法第７３条の３３第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

中央会の軽微な事項等に係る定款の変更の農林水産大臣への届出

農業協同組合法第７３条の３３第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農業経営改善計画の変更の認定

農業経営基盤強化促進法第１２条の２第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

農用地利用規程の変更の認定

農業経営基盤強化促進法第２３条の２第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

特定農用地利用規程の変更の届出

農業経営基盤強化促進法第２３条の２第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

農地保有合理化支援法人の名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出

農業経営基盤強化促進法第１１条の２第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農地保有合理化支援法人の債務保証に係る業務規程の変更の認可

農業経営基盤強化促進法第１１条の５第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農地保有合理化支援法人の事業計画
及び収支予算の変更の認可

農業経営基盤強化促進法第１１条の６第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

信託財産の管理方法の変更の請求

農業経営基盤強化促進法第２９条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

農地保有合理化事業規程の変更又は廃止の承認

農業経営基盤強化促進法第８条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

共済事業実施に関する条例変更の認
可申請

農業災害補償法第８５条の１０

省庁間電子交換システムを利用することにより、電子データを利用できるように措
置した。

266

市町村の共済事業実施区域拡張に係る市町村又は都道府県への通知

農業災害補償法第８５条の６第３項

省庁間電子交換システムを利用することにより、電子データを利用できるように措置した。

市町村の都道府県への事務費賦課額等変更の報告農業災害補償法施行令第２条の４第４項

省庁間電子交換システムを利用することにより、電子データを利用できるように措置した。

市町村の連合会からの賦課を組合員等に充てることの変更の都道府県への報告

農業災害補償法施行令第２条の４第２項

省庁間電子交換システムを利用することにより、電子データを利用できるように措置した。

農業共済組合又は連合会の事務費賦課額等変更の承認申請

農業災害補償法施行令第２条の４第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

農業共済組合の事務費賦課額等変更の報告

農業災害補償法施行令第２条の４第４項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

包括共済関係に係る家畜共済の共済
金額の変更

農業災害補償法第１１４条第５項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

農業共済組合及び連合会の定款変更の認可申請

農業災害補償法第４３条第２項

施設の維持運営に関する協定の変更

農業振興地域の整備に関する法律施行令第１５条第２項

農業信用基金協会の定款等の変更の認可

農業信用保証保険法４５条２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農業倉庫業者の業務規程の変更の認
可の申請

農業倉庫業法第１３条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

連合農業倉庫業者の業務規程の変更の認可の申請農業倉庫業法第２６条第１項（農業
倉庫業法第１３条）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

全国農林漁業体験民宿業協会の住所等の変更の届出

農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第１６条
第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

全国農林漁業体験民宿業協会の事業計画書及び収支予算書の変更の提出

農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第１８条
第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農林漁業体験民宿業に係る営業方法に関する適正営業規程の変更の認可

農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第２１条
第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

土地の利用に関する協定の変更の認
定

農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第８条第１項

登録検査機関の登録事項の変更の届
出

農産物検査法第１７条第７項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

登録検査機関の登録の更新の申請

農産物検査法第１８条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

登録検査機関の変更登録の申請

農産物検査法第１９条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農地等の賃貸借契約の締結内容の変
更の通知

農地法第２５条第２項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

267

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

草地利用権の存続期間の更新等に関する承認

農地法第７５条の７第１項

国内管理人の変更の届出

農薬取締法第１５条の２第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

外国製造農薬の輸入者の届出事項変更及び事業廃止の届出

農薬取締法第１５条の４第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農薬登録の申請書記載事項の変更に係る届出

農薬取締法第６条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農薬販売者の届出事項変更の届出

農薬取締法第８条第２項

公益信託の受託者の住所、職業又は、信託管理人等の氏名、住所等の変更の届出

農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第１４条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

公益信託の事業計画書及び収支予算書の変更の届出

農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第５条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

公益信託の信託条項の変更の認可

農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第８条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

公益法人の寄附行為変更の認可

農林水産大臣の所管に属する公益法
人の設立及び監督に関する規則第４条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

公益法人の定款変更の認可

農林水産大臣の所管に属する公益法
人の設立及び監督に関する規則第４条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

代理業務の範囲の変更、廃止の認可

農林中央金庫及び特定農業協同組合
等による信用事業の再編及び強化に関する法律第４２条第２項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農林中央金庫の定款の変更の認可

農林中央金庫法第４９条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

農林中央金庫の定款の変更の届出（軽微な事項その他の省令で定める事項に係るもの）

農林中央金庫法第４９条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

信託業務の種類及び方法の変更の認
可

農林中央金庫法第５４条第１０項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

証取法第６５条第２項各号に定める業務（証券業務）の内容及び方法の変更の認可

農林中央金庫法第５４条第９項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

登録格付機関の登録事項の変更の届
出

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１６条第６項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

登録格付機関の格付業務規程の変更の申請

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１７条の２第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

登録認定機関の登録の更新の申請

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１７条の６第２項において準用する第１７条第２項
において準用する第１６条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

268

登録認定機関の認定業務規程の変更の申請

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１７条の６第２項において準用する第１７条の２第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

登録外国格付機関の格付業務規程の変更の申請

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１９条の６の２
第２項において準用する１７条の２
第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

登録外国格付機関の変更・廃止の届
出

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１９条の６の２
第２項において準用する第１６条第６項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

登録外国格付機関の登録の更新の申請

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１９条の６の２
第２項において準用する第１７条第２項において準用する第１６条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

登録外国認定機関の登録事項の変更の届出

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１９条の６の４
第２項において準用する第１６条第６項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

登録外国認定機関の認定業務規程の変更の申請

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１９条の６の４
第２項において準用する第１７条の２第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

肥料生産事業場に係る略称届出事項
変更の届出

肥料取締法施行規則第１１条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

公定規格が定められている普通肥料の登録の更新肥料取締法第１２条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

普通肥料の登録事項変更の届出

肥料取締法第１３条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

指定配合肥料の生産業者の届出事項
変更の届出

肥料取締法第１６条の２第３項

特殊肥料の生産業者又は輸入業者の届出事項変更の届出

肥料取締法第２２条第２項前段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

肥料販売業務の届出事項変更の届出

肥料取締法第２３条第２項前段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

国内管理人の変更等の届出

肥料取締法第３３条の２第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

外国生産肥料の輸入業者届出事項変更の届出

肥料取締法第３３条の４第２項前段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

分収林契約に係る募集又は途中募集の届出の変更の届出分収林特別措置法第５条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

市民農園の整備運営計画の変更認定

市民農園整備促進法第７条第５項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

事業実施計画等の変更認可

緑資源公団法第２３条第１項

廃止した。

国土緑化推進機構の事業計画書及び収支予算書の変更の提出

緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第１５条（第８条第１項）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

国土緑化推進機構の名称、住所又は事務所所在地の変更の届出

緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第１５条で準用する同法第５条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

都道府県緑化推進委員会の名称、住所又は事務所所在地の変更の届出

緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第５条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

都道府県緑化推進委員会の事業計画
書及び収支予算書の変更の提出

緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第８条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

森林施業計画の変更の認定

木材の安定供給の確保に関する特別措置法第１０条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

木材安定供給確保支援法人の名称、
住所又は事務所の所在地の変更届け
出

木材の安定供給の確保に関する特別措置法第１７条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

269

木材安定供給確保支援法人の債務保証業務に係る業務規程の変更の認可

木材の安定供給の確保に関する特別措置法第２０条第１項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

木材安定供給確保支援法人の事業計
画及び収支予算の変更の認可

木材の安定供給の確保に関する特別措置法第２１条第１項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

事業計画の変更申請の認定

木材の安定供給の確保に関する特別措置法第５条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

外国製造承認取得者の氏名、住所等の変更の届出

薬事法施行令第１条の５の３

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

医薬品等製造業の廃止、休止、再開
及び製造管理者等の変更の届出

薬事法第１９条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

国内管理人に関する変更の届出

薬事法第１９条の３

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

医薬品等輸入販売業の廃止、休止、再開及び輸入販売管理者の変更の届
出

薬事法第２３条（第１９条準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

遊漁船業者の登録変更の届出

遊漁船業の適正化に関する法律第７条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

優良田園住宅建設計画の変更

優良田園住宅の建設の促進に関する法律第４条第６項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

定款変更の認可

輸出水産業の振興に関する法律第１５条

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

主原料購入事業に係る書類の重要記載事項変更の認可

輸出水産業の振興に関する法律第１７条の２第１項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

役員変更の届出

輸出水産業の振興に関する法律第２５条（組合法第３５条の２準用）

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できるよう措置した。

登録事項変更の届出

輸出水産業の振興に関する法律第３条の４第１項

登録事項変更の届出

養鶏振興法第９条第１項

林業経営改善計画変更の認定

林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法
施行令第１条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

木材の生産又は流通の合理化を図るための計画の変更の認定

林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法
施行令第４条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

登録証記載事項変更の届出

林業種苗法第１３条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

登録申請書記載事項の変更又は生産事業廃止の届出

林業種苗法第１３条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

届出事項変更の届出等

林業種苗法第１７条第２項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

林業労働力確保支援センターの名
称、住所又は事務所の所在地の変更の届出

林業労働力の確保の促進に関する法
律第１１条第３項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。
電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示済。

270

林業労働力確保支援センターが行う資金貸付業務の実施に関する規程の変更の認可

林業労働力の確保の促進に関する法
律第１９条第１項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

林業労働力確保支援センターの事業計画書及び収支予算書の変更の認可

林業労働力の確保の促進に関する法
律第２０条第１項後段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

林業労働者を雇用して森林施業を行う事業主が雇用管理の改善及び事業の合理化を一体的に図るための改善措置についての計画の変更の認定

林業労働力の確保の促進に関する法
律第６条第１項

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

飼料製造業者等届出事項変更の届出

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５０条第４項前段

電子申請システムにおいて、当初申請時のデータを活用できる措置の方策提示
済。

手続件数

328件

−

271

−

−

−

別添２

「レガシーシステム見直しのための農林水産省行動計画（アクション・プログラム）」

１ 見直しの対象とするレガシーシステム

システム名○ 総合食料局（旧食糧庁）における情報管理システム○ 林野庁における改善分散処理システム

２ 各レガシーシステムの見直しに向けた作業（１）レガシーシステム刷新可能性調査の実施
レガシーシステムの見直しに向けて、レガシーシステム刷新可能性調査
外部専門家による業務分 の実施、最適化計画の策定及びこれらを踏まえた新システムへの移行
析、システム分析、評価を について計画的に作業を進める。調査の実施に当たっては、当該システ
ムと関係のない外部専門家による業務分析、システム分析、評価を主な内容とした調査の実施内容とする。

調査の目的

本調査は、最適化計画の策定のための予備的調査として位置付け、農林水産省のレガシーシステムを新たなシステムに刷新した場合に、利便性を下げずにトータルコスト（初期コスト＋ランニングコスト×耐用年数）を下げることができるか否か、について検討し、結論を得る。また、本調
査結果は公表する。

本調査は、主として効率性、経済性（コスト面）の評価を中心に実施する。
１．効率性の評価のポイント○システムにおける業務処理過程の合理性
・求められる業務処理内容に対して必要かつ十分な業務処理過程が実現されているか（過剰な業務処理過程が含まれていないか 等）
調査のポイント○システム構成の合理性・必要とされる業務処理過程及びデータ処理件数、データ量に対して必要かつ十分な性能を発揮できるシステム構成となっているか（メインフレーム、サーバ、ネットワーク、アプリケーション、データベース 等）
２．経済性の評価のポイント
機器調達における、・開発・運用経費の算定方法の妥当性
・競争入札に移行する場合の課題（随意契約で行われている場合）等

272

（２）最適化計画の策定
レガシ−システム刷新可能性調査の結果を踏まえ、業務プロセスの見直し、業務・システムの将来像等からなる最適化計画を｢業務・システ
ム最適化計画策定指針(ガイドライン）」を踏まえ、200４年度末（平成1６年度末）までに策定する。
レガシーシステムに係る最適化計画の策定に当たっては、・他の業務・システムに係る最適化計画と同様に、抜本的な業務改革（業務の効率化・合理化）を行う。
最適化計画の策定につい・業務処理過程、データ連携等で密接に関連する他のシステムとての整合性を確保しつつ行う。
・汎用パッケージソフトウェアの利用、オープンシステム化の可能性について検討する。
・ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化、随意契約から競争入札への移行、国庫債務負担行為の活用についての可能性を検討する。

（３）最適化の実施

システム及び関連業務の最適化の実施レガシーシステム刷新可能性調査、最適化計画を踏まえ、順次システ
ム及び関連業務の最適化を実施する。なお、最適化の実施時期については、関係機関と協議の上、・総合食料局（旧食糧庁）における情報管理システムについては、
2004年度（平成16年度）に行う最適化計画の策定及び2006年度（平成18年度）に予定されている地方組織再編を踏まえ、2005年度（平成17年度）からの３か年計画とする。
・林野庁における改善分散処理システムについては、
2004年度（平成16年度）に行う最適化計画の策定を踏まえ、2005年度（平成17年度）からの２か年計画とする。

273

274

○ 林野庁における改善分散処理システム○ 総合食料局（旧食糧庁）における情報管理システム

システム名

最適化計画の策定

2004年度

最適化計画の策定

・刷新要否の判断
・結果の公表(2004.4.30)

刷新可能
性
調査

・刷新要否の判断
・結果の公表(2004.4.30)

刷新可能
性
調査

2003年度

2006年度

最適化の実施最適化の実施2005年度「レガシーシステム見直し全体スケジュール」
2007年度経済産業省電子政府構築計画

第１Ⅰ

基本的な考え方
計画期間
計画期間は2003 年度（平成15 年度）から2005 年度（平成17 年度）までの3か年とする。

Ⅱ

計画の位置付け
本計画は、全体計画「第２施策の基本方針」を受け、今後2年間の電子政府の構築過程の中で、経済産業省が実施すべき事項についてとりまとめたものである。当省としては、業務改革とシステム化を一体的に推進し、2年後に世界最先端の電子政府と呼ばれるにふさわしい姿となることを目指す。電子
ピーディーシーエー

政府の進化は、今後2か年の計画期間内で完結するものではない。P D C A
プ ラ ン

ドゥー

チェック

アクション

（Plan（計画 ）、 Do （実行 ）、Check（監査 ）、Action（見直し ））サイクルを構築し、常に改善を進めていく必要がある。単に3か年の計画期間のみを念頭に置くのではなく 、より長期的に見た経済産業省のミッション（ 任務 ）、業務 、システムの将来像を見据え、これらを実現する過程の中の基礎作りの期間として、業務改革とシステム化を進めていくことを目指す。

Ⅲ

計画の目的
経済産業省の使命は、民間の経済活力の向上、対外経済関係の円滑な発展等、我が国経済・産業の発展に資する政策の企画・立案及び実施にある。この任務を円滑に進めるために、省内にある人材、予算、情報等の経営資源を最適に配置・連携し、創造的、機動的、効率的に業務を進める環境を整える必要がある。
また、政策の企画、立案、実施に当たっては、顧客である個人、企業との間でより身近な位置に存在し、関係者、関係機関との密接な連携、双方向の情報交流を行うことにより、社会のニーズ（要請）にマッチ（合致）した業
務を遂行しなければならない。
全体計画「第１

基本的考え方」にある8つの原則及び2つの目標は、内部275

組織の改革と利用者指向の追求により、利用者本位で、透明性が高く、効率的な政府を目指すものであるが、その理念の延長線上には、経営資源の最適な活用と、顧客との距離の極小化により、行政の政策立案能力を飛躍的に高めることが求められているものと考えられる。
本計画は、経済産業省が将来的にはこのような長期的目標を実現するために、2年間で以下のような改革を進め、2005 年度末（平成17 年度末）に最先端の電子政府となることを目指すとともに、更なる改革の基礎作りを図るものである。
（１） 経済産業省の業務を抜本的に見直し、業務内容、業務方法の徹底した合理化を図る。見直しの範囲は、バックオフィス（内部管理業務 ）、ミ
ドルオフィス（政策立案・企画等業務 ）、フロントオフィス（個人・企業との窓口業務）すべての領域に亘り、その内容は、当省所管法の執行方法全般に及ぶものとする。
（２） 経済産業省の経営資源（人材、予算、情報等）を発掘、進化、連携、拡大させるためのツールを開発するとともに、蓄積された資源を最適に配置・連携させるための環境・システム作りを目指す。
（３） 長期的には、経済産業省が顧客に対して行政機関であることを意識させない程身近な存在となっていくことを念頭に置き、2005 年度末（平成17 年度末）には当省が顧客のニーズ（要望）に対応した形で電子サービ
スを提供することが可能となるよう体制作りを急ぐ。

第２Ⅰ

施策の基本方針
国民の利便性・サービスの向上
イーガブ

当省では、e-Govを通じて、2004 年（平成16 年）3 月末から、当省所管法
令に係る全ての行政手続について24 時間365 日オンラインによる電子申請の受付を開始するとともに、オンライン受付を行った案件については、申請のみならず、その申請に関する当省からの通知も電子的に行うことが可能となった。しかしながら、分かりやすさ、使いやすさなどの面で、必ずしも十分とは言えない状況にあることから、当省においても 、「行政ポータルサイトの整備方針」及び、CIO連絡会議の下、総務省が中心となって、2004 年（平成16 年）7 月に策定される業務・システムの見直し方針に従い、政府全体と276

して統一性があり、わかりやすい情報の提供等を行う行政ポータルサイトの整備を推進するため、以下の取組を行う。

１

行政ポータルサイトの整備、充実（１）当省は 、「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針 ）」に基づき全府省がホームページ上に共通のカテゴリーを設け掲載する情報（パブリックコメント、政策評価等）について、掲載情報の充実を図るとともに、当省のホームページ画面上における当該カテゴリーの表示位置の整合性を図ることにより、利便性の向上に努める。

（２）申請・届出等の手続案内、組織・制度概要、パブリックコメント（意見イーガブ

募集および結果公表）について、e-Govを通じて、迅速に更新、提供するとともに、上記手続案内について、当省は、引き続き利用者にとって有益な関連情報の提供を推進する。

２

ワンストップサービスの拡大「行政ポータルサイトの整備方針」を踏まえ、当省においても、利用者
にとって便利で使いやすいシステムとするため、当省の汎用電子申請受付
イーガブ

システムを可能な限りe-Govへ統合するための見直しを実施する。
当省では、2003 年度（平成15 年度）に、会社設立の手続案内、申請書の作成支援及び申請書様式のダウンロードまでを行うことができ、また、利用者に対し、創業支援施策紹介、専門用語解説及び掲示板などの情報提供を行う「 創業ナビ 」（ http://www.sogyo-navi.jp）の実証実験を行った 。
今後は、本実証実験の結果を踏まえ、当省の所管する業種に関係する手続
イーガブについて、e-Gov等への参加を積極的に推奨する。

３

オンライン利用の促進のための環境整備
当省は 、「e-METI実現に向けた「手続改革」の基本方針 」（2002年（平成14 年）6 月e-METI推進本部報告）に則り、手続廃止等の抜本的減量化
ス リ ム

シ ン プ ル（SLIM ）、添付資料等の簡素化や手続規制の透明化（SIMPLE ）、事務処理
スピーディ

電子化等による手続処理期間の短縮（SPEEDY）の３つの「手続改革」に取り組み、一定の成果を得たところである。今後も引き続き、必要性の乏し

277

い手続の廃止など手続の簡素化、合理化の徹底を図るとともに、事務処理
期間の短縮などの措置を2005 年度末（平成17 年度末）までに講じていくこととする（別添1 参照 ）。
また、携帯端末、携帯電話等の普及によるアクセス手段の多様化に対応したホームページについて見直しを行い、提供すべきコンテンツ（情報）を選定し、そのコンテンツ（提供情報）の作成を行うとともに、電子政府
オーエス

システムについて、技術動向を踏まえつつ、多様なO

S（オペレーティン

グシステム）に対応できるよう検討を進める。

Ⅱ

IT化に対応した業務改革
１

業務・システムの最適化（１）府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システム「府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システム並びに担当
府省について」に掲げる府省共通業務・システム及び一部関係府省業務
・システムのうち、当省が担当となっている物品調達業務、物品管理業
務、謝金・諸手当業務、補助金業務、旅費業務及び国家試験業務については 、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン ）」を活用
し、以下のとおり業務・システム最適化計画（以下「最適化計画」という 。）を策定し、その実行を図る。
①

物品調達業務、物品管理業務、謝金・諸手当業務、補助金業務及び旅費業務については、2004 年（平成16 年）7 月までに、国全体としての、最適化計画を策定する。

②

国家試験業務については2005 年度末（平成17 年度末）までのできる限り早期に最適化計画を策定する。

（２）個別府省業務・システム最適化「個別府省業務・システムについて」に掲げる「工業標準策定プロセ
ス電子化事業」及び「セーフティネットと産業再生」については、2005
年度末（平成17 年度末）までのできる限り早期に最適化計画を策定する。
また、特許事務システムについては、別添2 の「レガシーシステム見直しのための特許庁行動計画」に基づき、今後も引き続き必要な見直し

278

を行う。

（３）モデル事業による業務・システム最適化
ジェトラス①貿易管理オープンネットワークシステム（JETRAS）の見直し
ジェトラス

JETRASについては、2003 年度（平成15 年度）からCIO補佐官の協力を得て、業務・システムの見直しに着手しており、引き続き 、「府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システム並びに担当府省について」に掲げる「輸出入及び港湾・空港手続関係業務」の一部として、最適化に取り組む。

②調査統計システムの見直し
調査統計システムについては、2003 年度（平成15 年度）からCIO補佐官の協力を得て、業務・システムの見直しに着手しており、引き続
き 、「府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システム並びに担当府省について」に掲げる「統計調査等業務」の一部として、最適化に取り組む。

③その他の業務・システムの見直し「府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システム並びに担当府省について」に掲げる「研究開発管理業務」等について、担当
府省が最適化計画を策定することと併せて、当省内の関係する業務・システムを見直す。

（４）業務・システムの最適化に係る作業の透明性、整合性の確保
最適化計画の策定、公表等にあたっては 、「業務・システム最適化計
画の策定、公表等について 」（2004 年（平成16 年）2 月10 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）を踏まえ、CIO補佐官の評価、パブリックコメント（意見募集）の実施等を速やかに行うものとする。

（５）最適化計画に関わる参照モデルの整備
当省においては 、最適化計画を策定する際に活用される業務 、データ 、
アプリケーション及び技術などを広汎に収集・整理して参照モデルとし

279

て整備し、最適化計画の策定者がいつでも参照できるポータルサイトを構築してきた。引き続き、当該参照モデルの情報の充実や更新を鋭意行っていくものとする。

２

内部管理業務の業務・システムの最適化及び省内業務の高度化（１）内部管理業務の業務・システムの最適化「人事・給与等業務・システム最適化計画」に基づき、2004 年（平成16 年）6 月末を目途に人事・給与関係業務情報システムの導入計画を策定し、当該導入計画に沿って、既存のシステムを更新するなど、業
務・システムの最適化に取り組む。給与全額振込化について職員の協力を得つつ推進し、2004 年（平成16年）9 月までに、山間・僻地等全額振込化が困難な地域を除き、原則として100％の実施を目指す。
また、CIO連絡会議の下、財務省及び経済産業省が中心となって2004
年（平成16 年）7 月に策定する「官房基幹業務・システム最適化計画（仮称 ）」に基づき、また 、「行政改革の実施状況 」（2004 年（平成16年）3 月31 日 行革本部報告）にある「内部管理業務定員を2008年度ま
でに40％程度削減する」という目標の設定を踏まえ、メリハリのある定員再配置を図る。具体的には、2004 年（平成16 年）6 月に、各業務の効率化等について検討する省内委員会を設置し、2004 年（平成16 年）
8 月までに、2008 年度（平成20 年度）までの年度別実施計画を策定する。
＜業務効率化項目例＞
・研修業務の外部委託化
・新旧対照表の自動作成ソフト導入による、省全体の法令業務の合理化・効率化
・会計事務について、外部委託化の可能性を含めた最適化・評価業務のマニュアル化及び外部委託化
・図書業務及び共済業務の外部委託化（２）外部リソースの活用等による執行体制の効率化
各府省は、予算、人員等の「外部リソース」の活用について外部制約があるため、機動的に組織を編成し、効果的に執行業務を行う事が難し280

い。特に、多数の違反者を取り締まる等の法令の執行業務において、機動的に経営資源を確保することが困難であるため、十分に法益が実現されているとは言えないケースがある。そこで、法令の執行業務の高度化を図るため、法令の執行体制の改革に着手する。具体的には、予算措置を前提に、商品取引所法、特定商取引法、製品安全関係法等に基づく執行業務の外部委託・補助職員の採用等を実施する。これを皮切りに、2004 年度中（平成16 年度中）に、当省における規制及び法執行体制のあり方を効率化するための「電子政府における法執行業務の高度化に係る計画（仮称 ）」を作成し、e-METI推進本部に報告する。

３共通システムの最適化「共通システムの見直し方針」に基づき、省内ネットワークについては、

2005 年度末（平成17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計画を策定
し、システムの見直しを進める。

Ⅲ

共通的な環境整備等
１

推進体制の充実・強化
当省は 、2003 年度（ 平成15 年度 ）に 、外部の専門家を活用しつつ 、e-METI推進本部を設置し、CIO補佐官の支援体制の構築、各業務・システムの最適化の取組に係る工程管理（プロジェクトマネジメント ）、仕様策定、システム監査などを実施してきた。今後ともCIOの下、情報システム部門、組織・定員
部門、政策部門、会計部門間の密接な連携を図りつつ、定員化されたCIO補佐官に対して下記のような権限を付与するとともに、CIO補佐官スタッフの充実
等省内の業務・システムの最適化その他電子政府構築に係る推進体制の一層の充実・強化を図る。
＜CIO補佐官の権限＞・担当する最適化計画に関し、必要な範囲において業務及びシステムの実態を調査し 、担当課室の作業責任の明確化及び作業の工程管理を行うとともに 、必要に応じ最適化計画を策定するために必要なバーチャル組織を編成するための企画・調整を行う。
・担当する最適化計画を策定する上で必要な手続の合理化及び簡素化につい281

て他府省及び省内関係課と調整を行う。
・担当する最適化計画の策定について、担当課室に対し、必要な原案の提示及び改善のための助言を行う。
・情報化推進に係る予算について、システム開発プロジェクト等の品質、価格、納期等に関する評価及び助言を行い、担当課室に対して改善を促す。
・業務・システムの最適化に必要な予算の執行を管理する。
・省内の業務・システム最適化の状況について、年２回、当省CIOに対して
報告する。

２

人材育成及び外部専門家の活用（１）人材の開発及び活用
当省においては、2006 年度（平成18 年度）から予定されている新人事制度の導入に向けて、当省職員全体の大幅なスキルアップ（技術の向上）を目指し、これまで、研修等を積極的に実施してきた。今後とも、
情報システムについては、全職員が一定レベルのスキルを有することが必要であることから、研修等を通じて積極的に情報リテラシー（情報活用能力）の改善を図るとともに、希望・適性を有する職員について、教育と登用を行うこととする。

（２）外部専門家の活用「 国の行政機関における情報システム関係業務の外注の推進について 」
を踏まえ、引き続き、外部委託化を推進するとともに、任期付採用の促進、官民交流法の活用等を通じて、特に専門知識を必要とする行政事務の分野において、外部人材の活用を図る。

３

情報システムの整備・運用管理の高度化等（１）省内情報基盤の改善
ピーシーラン

当省はこれまで、当省共通情報システム基盤システム（PC-LANシステ
イーユーシーム）の更新、E U C（エンドユーザーコンピューティング）ガイドラインの策定及び主な現行システムの改善の方向性についての基本的な考え方のとりまとめ等を着実に実施してきた。今後は、これらを活用し、標準的で合理的なシステム・データベースの整備を推進することとする。

282

（２）情報システムに係る政府調達の改善「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」に基づき、総合
評価落札方式における加算方式による評価 、低入札価格調査制度の活用 、
競争入札参加資格の柔軟な運用、プロジェクトマネジメント手法（開発
工程管理手法）の活用を通じた調達プロセス（過程）の適正な管理、インセンティブ付契約の導入等、質の高い低廉な情報システムの調達に必要な取組を推進するとともに、可能な案件から逐次適用していくこととする。
さらに、当省の情報システムの調達においては、情報セキュリティ、
高齢化対策技術等、当省の政策に応じた先端技術の積極的な導入に努める。

（３）当省関係機関及び地方公共団体との連携協力
当省所管の関係機関（独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人の一部）に対し、当省が所管する手続のオンライン化、手続の案内情報の提供についての要請を行うとともに、これら関係機関における電子申イーガブ

請システムの重複開発の防止とe-Govとの連携を図る。
このため、独立行政法人等に対しては、簡略版の汎用電子申請システ
ムを無償で提供すること、及びASP等の活用によるオンライン化の実現性を引き続き検討する。
なお、独立行政法人等が行う業務については、国の行政機関の取組に準じて業務・システムの最適化を推進するものとし、引き続き、各法人の中期目標に最適化計画の策定について盛り込むものとする。
また、経済産業省が進めている電子政府実現の過程、進捗状況に関する情報の開示、情報セキュリティ関連情報の提供、地域情報化に関する事業の成果の活用等を通じて 、電子自治体構築作業を強力に後押しする 。
特に電子自治体構築に向け、当該地域の枠を越えて連携を進めている自治体等におけるシステムの共同利用、業務の標準化等の活動と定期的な連携の場を持つ。

283

（４）諸外国との連携
当省においては、2003 年度（平成15 年度）に中国及び韓国における電子政府施策に関する調査を実施した。当該調査の下、今後の連携、協力、各電子政府市場への関与を含めた戦略を打ち出す。また、EUとの間
イーエー

で、エンタープライズ・アーキテクチャ（EA、当計画においては「業務・システム最適化計画 」）策定に係る取組に関する意見交換等を実施することに向けて取り組む。

（５）電子政府関連産業の育成
民間ポータル、情報セキュリティ監査をはじめとする情報セキュリテ
ィ関連全般、外部委託、汎用アプリケーション開発、個人情報保護等、
電子政府の推進に関連する産業の振興及び官民連携ポータルなどをはじめとする電子政府に関連する電子商取引等の産業が発展する基盤の整備を図る。このため、関連の中小企業・ベンチャー企業の育成、及び市民
社会のデジタルデバイド（情報格差）解消のための施策をとりまとめた
電子政府関連産業育成に関する指針を2004 年度（平成16 年度）早期にとりまとめ、e-METI推進本部に報告する。また、最適化計画策定作業へ
適正な対価を支払うことによりシステム開発・運用業者の収益構造の改
善を図る。

４

情報セキュリティ対策等の充実・強化（１）セキュリティ対策の推進①当省の共通情報基盤に関しては、最低毎年１回、セキュリティ監査及びシステム監査を実施し、外部からの助言を受け、これに基づき必要な措置を講じている 。
「 情報セキュリティポリシーに関するガイドライン 」に沿って2002 年度（平成14 年度）に改定した情報セキュリティポリシー（情報システムの安全確保の指針）に基づき、引き続き、安全なネッ
トワーク設計、外部監査の実施、外部委託先の適切な管理など情報セキ
ュリティ確保のために必要な措置を講ずる。
特に、電子政府の基盤となるシステムについては、その安全対策を徹底し、信頼性の確保を図る。

284

②当省は、情報セキュリティに関する信頼性の高い情報システムの構築を図るため 、「各省庁の調達におけるセキュリティ水準の高い製品の利用方針」に基づき、情報セキュリティに関する評価・認証を受けた製品等の利用を推進する。

③当省の情報システムの構築に当たり暗号を利用する場合には 、「各府省の情報システム調達における暗号の利用方針」に基づき、客観的な評価を得た、一定水準以上の安全性・信頼性を有する暗号の利用を推進する。

④ICカードの導入
当省においては、2004 年（平成16 年）3 月より6ヶ月間、省内での一部飲食について決済可能なICカードの実証実験を実施しているところである。今後も引き続き、ICカードの導入を前提として、セキュリティ対策や個人情報保護への活用方法の検討を行う。

（２）個人情報保護法制への対応
当省においては、公的部門にふさわしい個人情報の適正な取扱いを定める「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」その他関連法
律の2005 年（平成17 年）4 月1 日からの施行に向け、大臣官房に個人情報保護室を設置した。保有する個人情報の保護については、総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取り扱いの実情に則した個人情報の適切な管理に関する定め等を整備し、法の適切かつ厳格な運用を行うことにより、個人の権利利益の保護を図る。

５

執務環境の改善（１）電子化の推進とペーパーレス化
電子経済産業省の一層の推進に向けて、一部部局において、先進的ペーパーレス化を実施してきたところである。今後とも、業務の電子化とペーパーレス化のための環境整備を全省的に推進する。

285

（２）在宅勤務等新たな勤務形態の実現
2003 年（平成15 年）7 月に成立した「次世代育成支援対策推進法」
においては2004 年度末（平成16 年度末)までに特定事業主としての行動計画の策定・公表が義務付けられている。
少子化の進行は我が国の経済社会に大きな影響を与えるものであり、同法に基づく職場環境の整備は極めて重要であることから、当省としては積極的な取組を示すこととし、関係府省庁、産業界、地方公共団体等の取組を促進することとする。具体的には、在宅勤務の試行の実施及び目標設定等を含めた、当省としての特定事業主行動計画を2004 年（平成16 年）6 月末までに策定・公表する。
特に、特許庁においては、迅速・的確な権利付与実現の観点から、在宅勤務・テレワークの導入の可能性について検討する。

286

別添１

手続の簡素化・合理化計画

１．申請件数が０件のもの
手続名

根拠法令
2003年度（平成15年度）
電源開発促進法第十五条第四
法律廃止済項
取締役及び監査役の選任及び 電源開発促進法第十八条
法律廃止済
解任の決議の認可

措置内容
2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）--

平成１５年１０月２日廃止

新株発行時の認可

事業経営の認可

電源開発促進法第二十三条第法律廃止済
２項
電気の供給に係る認可
電源開発促進法第二十三条第法律廃止済
３項
委託事業の認可
電源開発促進法第二十三条の
法律廃止済
二第２項
弁済期間が１年をこえる資金 電源開発促進法第三十条
法律廃止済
の借入れ
発電施設等を所有権及び貸借 電源開発促進法第三十一条
権以外の権利の目的とすると法律廃止済
き会社の定款の変更等の決議
電源開発促進法第三十二条第法律廃止済
１項
毎営業年度の事業計画の策定 電源開発促進法第三十三条
法律廃止済
事業計画の変更
電源開発促進法第三十三条
法律廃止済
新株発行の認可
電源開発促進法第十五条第４
法律廃止済項
取締役及び監査役の選任
電源開発促進法第十八条
法律廃止済
取締役及び監査役の解任
電源開発促進法第十八条
法律廃止済
電気の供給認可
電源開発促進法第二十三条第法律廃止済
３項
外国における電源開発事業の 電源開発促進法第二十三条の
法律廃止済
認可
二第２項
定款変更等の認可
電源開発促進法第三十二条第法律廃止済
１項
発電施設等を所有権及び貸借 電源開発促進法第三十一条
権以外の権利の目的とすると
法律廃止済
き
資金借入れの認可
電源開発促進法第三十条
法律廃止済
事業計画の認可
電源開発促進法第三十三条
法律廃止済
公表事項の変更
電源開発促進法施行令第四条 法律廃止済
事務所設置の認可申請
核燃料サイクル開発機構法第四条第２項
資本金増加の認可申請
核燃料サイクル開発機構法第五条第３項
副理事長・理事長の認可申請 核燃料サイクル開発機構法第十三条第２項解任の認可申請
核燃料サイクル開発機構法第十六条第２項
役員の兼職禁止の特例承認申 核燃料サイクル開発機構法第請十七条
委員の認可申請
核燃料サイクル開発機構法第二十三条第１項
委員の解任の認可申請
核燃料サイクル開発機構法第二十三条第４項
業務の認可申請
核燃料サイクル開発機構法第二十四条第２項
施設等の利用の認可申請
核燃料サイクル開発機構法第二十四条第３項
業務の委託
核燃料サイクル開発機構法第二十五条
事業計画等の認可申請
核燃料サイクル開発機構法第二十九条
事業計画等の変更の認可申請 核燃料サイクル開発機構法第二十九条
財務諸表等の承認申請
核燃料サイクル開発機構法第三十一条第１項
借入金等の認可申請
核燃料サイクル開発機構法第三十四条第１項
借り換えの認可申請
核燃料サイクル開発機構法第三十四条第２項
債券発行事務の委託の認可申 核燃料サイクル開発機構法第請三十四条第６項
償還計画の認可申請
核燃料サイクル開発機構法第三十六条
財産の処分等に係る認可申請 核燃料サイクル開発機構法第三十八条
給与等の支給基準の承認申請 核燃料サイクル開発機構法第三十九条
給与等の支給基準の変更の承 核燃料サイクル開発機構法第認申請
三十九条
債券を負担する行為の認可申 核燃料サイクル開発機構法施
請行規則第九条業務に関する規定の届出
核燃料サイクル開発機構法施
行規則第二十四条
業務に関する規定の改廃の届 核燃料サイクル開発機構法施
出行規則第二十四条
卸供給事業者の供給条件の届 ガス事業法第三十七条の十一
手続廃止済
出
第一項
指定検査機関の指定
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 手続廃止済
六十一条の二十五
指定検査機関の事業所の所在 核原料物質、核燃料物質及び地の変更届出
原子炉の規制に関する法律第 手続廃止済
六十一条の二十九
指定検査機関の業務規定の認 核原料物質、核燃料物質及び可
原子炉の規制に関する法律第 手続廃止済
六十一条の三十 第一項
指定検査機関の収支予算の変 核原料物質、核燃料物質及び更認可
原子炉の規制に関する法律第 手続廃止済
六十一条の三十一 第一項
指定検査機関の検査業務の廃 核原料物質、核燃料物質及び止の許可
原子炉の規制に関する法律第 手続廃止済
六十一条の三十六
指定廃棄確認機関の事業所の 核原料物質、核燃料物質及び変更の届出
原子炉の規制に関する法律第 手続廃止済
六十一条の四十一 第三項
指定廃棄確認機関の業務の休 核原料物質、核燃料物質及び止の許可申請原子炉の規制に関する法律第 手続廃止済
六十一条の四十一 第三項

備考

-

-

平成１５年１０月２日廃止--

平成１５年１０月２日廃止--

平成１５年１０月２日廃止--

平成１５年１０月２日廃止--

平成１５年１０月２日廃止--

平成１５年１０月２日廃止--

平成１５年１０月２日廃止--

平成１５年１０月２日廃止
平成１５年１０月２日廃止--

平成１５年１０月２日廃止--

平成１５年１０月２日廃止
平成１５年１０月２日廃止--

平成１５年１０月２日廃止--

平成１５年１０月２日廃止--

平成１５年１０月２日廃止--

平成１５年１０月２日廃止--

平成１５年１０月２日廃止
平成１５年１０月２日廃止
平成１５年１０月２日廃止--

法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--法律廃止予定--平成１６年４月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止

287

別添１

手続の簡素化・合理化計画

指定検査機関の指定の申請

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 手続廃止済
六十一条の二十五 第一項
指定検査機関の事業所の変更 核原料物質、核燃料物質及びの届出
原子炉の規制に関する法律第 手続廃止済
六十一条の二十九
指定検査機関の業務規定の認 核原料物質、核燃料物質及び可の申請
原子炉の規制に関する法律第 手続廃止済
六十一条の三十 第一項
指定検査機関の業務の休止の 核原料物質、核燃料物質及び許可申請
原子炉の規制に関する法律第 手続廃止済
六十一条の三十六
指定検査機関の事業計画の変 核原料物質、核燃料物質及び更認可
原子炉の規制に関する法律第 手続廃止済
六十一条の三十一 第一項
指定検査機関の検査業務の休 核原料物質、核燃料物質及び止の許可
原子炉の規制に関する法律第 手続廃止済
六十一条の三十六
指定廃棄確認機関の事業計画 核原料物質、核燃料物質及び等の変更認可の申請
原子炉の規制に関する法律第 手続廃止済
六十一条の四十一第三項
指定廃棄確認機関の業務の廃 核原料物質、核燃料物質及び止の許可申請原子炉の規制に関する法律第 手続廃止済
六十一条の四十一第三項
指定検査機関の事業計画等の 核原料物質、核燃料物質及び変更認可の申請
原子炉の規制に関する法律第 手続廃止済
六十一条の三十一第一項
指定検査機関の業務の廃止の 核原料物質、核燃料物質及び許可申請
原子炉の規制に関する法律第 手続廃止済
六十一条の三十六
従たる事務所の設置の認可
金属鉱業事業団法第三条第２
法律廃止済項
役員の兼職の承認
金属鉱業事業団法第十四条
法律廃止済
目的達成業務の認可
金属鉱業事業団法第十八条第法律廃止済
３項
業務の委託の認可

金属鉱業事業団法第十九条第法律廃止済
１項
役員の解任の認可
金属鉱業事業団法第十三条第法律廃止済
２項
土地等への立入りの承認
金属鉱業事業団法第二十条の
法律廃止済
十一第２項
精密調査の負担金の滞納処分 金属鉱業事業団法第二十条の
法律廃止済
の認可
九第３項
短期借入金の借換の認可
金属鉱業事業団法第二十五条
法律廃止済
第２項
債権発行事務の委託の認可

金属鉱業事業団法第二十五条
法律廃止済
第６項
会計規程の承認
金属鉱業事業団法施行規則第法律廃止済十七条第２項
指定検査機関による加工施設 核原料物質、核燃料物質及びの溶接検査
原子炉の規制に関する法律第 手続廃止済
十六条の四 第一項
指定検査機関による輸入した 核原料物質、核燃料物質及び加工施設の溶接検査
原子炉の規制に関する法律第 手続廃止済
十六条の四 第四項
電気事業者又は自家用電気工 電気関係報告規則第三条第一
作物を設置する者の事故報告 項
手続廃止済（表中四号事故報告）
電気事業者又は自家用電気工 電気関係報告規則第三条第一
作物を設置する者の事故報告 項
手続廃止済（表中十五号事故報告）
水資源開発施設等の管理及び 水資源開発公団法施行令第二災害復旧工事に要する費用の 十六条第一項
政令廃止済
負担額が公平を欠く際の負担する者からの意見聴取
油層別採取装置に係る性能の 石油及び可燃性天然ガス資源
手続廃止済
開発法施行規則第四条第五項
認定従たる事務所の設置の認可
石油公団法第三条第二項
副総裁及び理事の任命の認可 石油公団法第十条第二項
副総裁及び理事の解任の認可 石油公団法第十三条第三項
役員の兼職の承認承認
石油公団法第十四条
目的達成業務の認可
石油公団法第十九条第三項
業務の委託の認可
石油公団法第十九条の二第一項
業務方法書の認可
石油公団法第二十条第一項
予算等の認可石油公団法第二十二条
財務諸表等の承認
石油公団法第二十三条第一項
借入金及び石油債券発行の認 石油公団法第二十五条第一項
可
短期借入金の借り換えの認可 石油公団法第二十五条第二項
債券の発行に関する事務の全 石油公団法第二十五条第六項
部又は一部の銀行又は信託銀行への委託の認可
償還計画の認可
石油公団法第二十七条
重要な財産の処分等の認可
石油公団法第二十九条
給与及び退職手当の支給の基 石油公団法第三十条
準の承認
事務所の設置日本貿易振興会法第三条第２
法律廃止済項
監査結果の意見提出
日本貿易振興会法第九条第５
法律廃止済項
副理事及び理事の解任の認可 日本貿易振興会法第十四条第法律廃止済
２項
必要業務の認可業務の方法の認可--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１６年２月２９日廃止--

平成１６年２月２９日廃止--

平成１６年２月２９日廃止--

平成１６年２月２９日廃止--

平成１６年２月２９日廃止--

平成１６年２月２９日廃止--

平成１６年２月２９日廃止--

平成１６年２月２９日廃止--

平成１６年２月２９日廃止--

平成１６年２月２９日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１６年３月１日廃止--

平成１６年３月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年３月３１日廃止-

法律廃止予定法律廃止予定法律廃止予定法律廃止予定法律廃止予定-平成１７年３月末廃止予定
平成１７年３月末廃止予定
平成１７年３月末廃止予定
平成１７年３月末廃止予定
平成１７年３月末廃止予定-

法律廃止予定-平成１７年３月末廃止予定-

法律廃止予定法律廃止予定法律廃止予定-平成１７年３月末廃止予定
平成１７年３月末廃止予定
平成１７年３月末廃止予定-

法律廃止予定-平成１７年３月末廃止予定-

法律廃止予定-平成１７年３月末廃止予定-

法律廃止予定-平成１７年３月末廃止予定-

法律廃止予定法律廃止予定-平成１７年３月末廃止予定
平成１７年３月末廃止予定-

法律廃止予定-平成１７年３月末廃止予定--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止

日本貿易振興会法第二十一条
法律廃止済
第２項
日本貿易振興会法第二十二条
法律廃止済
第１項

事業計画の変更の認可
資金計画の変更の認可
収支予算の変更の認可
貸借対照表等の承認

日本貿易振興会法第二十四条 法律廃止済
日本貿易振興会法第二十四条 法律廃止済
日本貿易振興会法第二十四条 法律廃止済
日本貿易振興会法第二十五条
法律廃止済
第１項
給与及び退職手当の支給の基 日本貿易振興会法第三十条
法律廃止済
準の承認
予算総則で指定する経費全額 日本貿易振興会の業務の方法の承認
ならびに財務および会計に関 省令廃止済する省令第十条第１項

288

-

-

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止
平成１５年１０月１日廃止
平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止

別添１

手続の簡素化・合理化計画

支出予算の繰越の通知

日本貿易振興会の業務の方法
ならびに財務および会計に関 省令廃止済する省令第十条第２項
会計規程の承認
日本貿易振興会の業務の方法
ならびに財務および会計に関 省令廃止済する省令第二十二条第２項
事務所の設置日本貿易振興会法第三条第２
法律廃止済項
副理事及び理事の解任の認可 日本貿易振興会法第十四条第法律廃止済
２項
必要業務の認可
日本貿易振興会法第二十一条
法律廃止済
第２項
業務の方法の認可
日本貿易振興会法第二十二条
法律廃止済
第１項
手続件数

109 件

-

-

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止--

平成１５年１０月１日廃止

71 件

289

平成１５年１０月１日廃止

15 件

23 件

−

別添１

手続の簡素化・合理化計画

２．申請・届出等の頻度軽減
手続名

根拠法令

軽減後の
これまで
頻度
の頻度
2003年度（平成15年度）2004年度（平成16年度）2005年度（平成17年度）
（予定）
措置内容

事業月報の提出

中小企業投資育成株式会
省令改正済−社業務処理規則第８条
自家用電気工作物を設置する 電気関係報告規則第２条
者の定期報告(表中八号定期
省令改正により廃止済−
報告)
電気事業者の定期報告（表中
電気関係報告規則第２条 省令改正により廃止済−
八号報告）
自家用発電所運転半期報（表電気関係報告規則第２条−
省令改正措置検討中十号報告）
収入収支の報告
産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令第−省令廃止予定１０条
事業計画の実施状況の報告 産業活力再生特別措置法−
省令改正措置施行規則第３９条
3
手続件数
6

290

3

−

毎月

−

毎月

−

−

毎月

−

−

年２回

年１回

−

年４回

−

−

年４回

年２回

−

隔月

備考
平成１６年３月３１日
改正済

手続の簡素化・合理化計画

別添１

３ 添付書類の省略、廃止(1) 法令に義務付けがない添付書類の廃止
手続名

根拠法令

措置内容
2003年度（平成15年度）

2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

企業合理化促進法施行規則第任意提出資料の廃止
四条第一項

-

-

試験研究終了の届出

企業合理化促進法施行規則第任意提出資料の廃止
十二条

-

-

補助金償還計画書の提出

企業合理化促進法施行規則第任意提出資料の廃止
十五条第二項--

工業化試験の成果に関する届
出

企業合理化促進法施行規則第任意提出資料の廃止
十六条

-

-

第一種事業所新設の届出

石油コンビナート等災害防止法
第５条第１項

任意提出資料の廃止--

特別防災区域の指定に伴う第一種事業所（既存）の届出

石油コンビナート等災害防止法
第６条第１項

任意提出資料の廃止--

第一種事業所変更に関する計画の届出

石油コンビナート等災害防止法
第７条第１項

任意提出資料の廃止--

石油コンビナート等災害防止法
第一種事業所新設等完了届出第十一条第一項

任意提出資料の廃止--

指定外国製造事業者の変更

計量法第百一条第三項

任意提出資料の廃止--

指定外国製造事業者の品質管
計量法第百一条第三項
理の方法の変更

任意提出資料の廃止--

指定製造事業者の品質管理の方法の変更（電気計器以外：都 計量法第九十四条第一項
道府県→国）

任意提出資料の廃止--

第二種電気工事士養成施設の 電気工事士法第四条第四項 第任意提出資料の廃止
指定
二号

-

-

補助金交付の申請

電気工事業の登録

電気工事業の業務の適正化に関する法律第三条 第一項

任意提出資料の廃止--

みなし登録電気工事業の開始
届出

電気工事業の業務の適正化に関する法律第三十四条第四項

任意提出資料の廃止--

みなし登録電気工事業に係る変 電気工事業の業務の適正化に更届関する法律第三十四条第四項

任意提出資料の廃止--

みなし通知電気工事業の開始
通知

任意提出資料の廃止--

電気工事業の業務の適正化に任意提出資料の廃止関する法律第三十四条第五項
電気工事業の業務の適正化に
通知電気工事業の開始通知
任意提出資料の廃止関する法律第十七条の二 第一第一種事業所の氏名等の変更 石油コンビナート等災害防止法
任意提出資料の廃止の届出
第１３条第１項

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気工事業の業務の適正化に関する法律第三十四条第五項

みなし通知電気工事業の変更
通知

第一種事業所の地位承継の届 石油コンビナート等災害防止法
出第１４条第３項

任意提出資料の廃止

特定物質の規制等によるオゾン
特定物質許可申請書の内容変層の保護に関する法律第九条第 任意提出資料の廃止
更の届出
一項
特定物質の規制等によるオゾン確認製造者の変更の届出
任意提出資料の廃止
層の保護に関する法律第十四条--

特定対内投資事業者の認定（輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置
法第二条第四項第一号）

輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第任意提出資料の廃止
二条第六項の特定対内投資事業者に関する省令第一条--

特定対内投資事業者の認定（輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置
法第二条第四項第二号）

輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第任意提出資料の廃止
二条第六項の特定対内投資事業者に関する省令第一条

-

-

-

-

-

-

指定製造事業者の品質管理の計量法第九十四条第一項
方法の変更（電気計器）

任意提出資料の廃止

ゴルフ場等に係る会員契約の適会員制事業協会の指定正化に関する法律第十三条第一 任意提出資料の廃止
項
ゴルフ場等に係る会員契約の適名称、住所又は事務所の所在
正化に関する法律第十三条第三 任意提出資料の廃止
地の変更の届出
項
手続件数
27 件
２７件

291

-

-

-

-

備考

別添１

手続の簡素化・合理化計画

３ 添付書類の省略、廃止(2) 公表資料を活用して添付資料の省略を予定するもの
手続名
公益法人の設立の許可

措置内容

根拠規定

2003年度（平成15年度）
民法（民法第一編第二編第三編）第３ 事業報告書及び収支決算書に４条ついてインターネットの利用等により省略

事業協同組合及び事業協同小組合 中小企業等協同組合法第九条の二の組合員以外の者の事業の利用の の三 第一項
特例の認可

最近３事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書についてインターネッ
トの利用等により省略

事業協同組合連合会の会員以外の 中小企業等協同組合法第九条の九者の事業の利用の特例の認可
第四項

最近３事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書についてインターネッ
トの利用等により省略

2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）

−

−

−

−

−

−

事業協同組合等の決算関係書類の 中小企業等協同組合法第百五条の提出
二

事業報告書についてインター
ネットの利用等により省略−−

中小企業団体中央会の決算関係書 中小企業等協同組合法第百五条の類の提出
二

事業報告書についてインター
ネットの利用等により省略−−

商品取引員の決算書類の提出

商品取引所法施行規則第六十条

財務諸表についてインターネッ
トの利用等により省略−−

協会の財務諸表の提出

高圧ガス保安法第五十九条の三十三 予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表、決算報告書に関する監事の意見書についてイン
ターネットの利用等により省略−−

監事の意見の提出

中小企業金融公庫法第十条第五項

監事監査報告についてインター
ネットの利用等により省略−−

事業報告書等の提出

ガス事業法第三十六条の七 第二項

事業報告書についてインター
ネットの利用等により省略−−

株式の取得に係る確認申請

租税特別措置法施行規則第１８条の 直近の決算期における財務諸１５第５項第１号
表についてインターネットの利用等により省略−−

中小企業団体の組織に関する法律第 事業報告書についてインター
五条の二十三 第六項
ネットの利用等により省略

−

−

−

−

−

−

−

−

協業組合の決算関係書類の提出

商工組合の組合員以外の者の事業 中小企業団体の組織に関する法律第 最近３事業年度の事業報告書、の利用の特例の認可
十七条の二 第一項
財産目録、貸借対照表及び損益計算書についてインターネッ
トの利用等により省略
商工組合連合会の会員以外の者の 中小企業団体の組織に関する法律第 最近３事業年度の事業報告書、事業の利用の特例の認可
三十三条
財産目録、貸借対照表及び損益計算書についてインターネッ
トの利用等により省略
決算関係書類の提出

中小企業団体の組織に関する法律第 事業報告書についてインター
七十一条
ネットの利用等により省略
航空機工業振興法第十六条

事業報告書についてインター
ネットの利用等により省略−−

商工会法第五十八条第五項

事業報告書についてインター
ネットの利用等により省略

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

指定試験機関の事業報告書及び収 特定工場における公害防止組織の整 事業報告書についてインター
支決算書の提出
備に関する法律第八条の七 第二項 ネットの利用等により省略−−

事業報告書及び収支決算書の提出 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第二十三条 第二項

事業報告書についてインター
ネットの利用等により省略−−

指定検定機関の事業報告書、収支決算書の提出

計量法第百六条第三項

事業報告書及び収支決算書についてインターネットの利用等
により省略

−

−

全国団体の保証事業等に係る事業報告書等の承認

商工会及び商工会議所による小規模 事業報告書についてインター
事業者の支援に関する法律第十三条 ネットの利用等により省略

−

−

−

−

指定開発促進機関の財産目録、貸借対照表、収支決算書及び事業報告書の提出及び承認
決算関係書類の提出

鉱工業技術研究組合の決算関係書 鉱工業技術研究組合法第十六条
類の提出

決算関係書類の提出

財務諸表の提出

振興事業計画の承認

商店街振興組合法第八十二条

事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び損失の処理の方法を記載した書面についてインターネットの利用等
により省略
事業報告書についてインター
ネットの利用等により省略

日本電気計器検定所法第二十八条
第一項
日本電気計器検定所法第二十八条
第二項

当該事業年度の決算報告書、
財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見についてイン
ターネットの利用等により省略

下請中小企業振興法第五条第一項

当該特定下請組合等の最近一期間の事業報告書、賃借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近
一年間の事業内容の概要を記載した書類）についてインター
ネットの利用等により省略

商工会等の基盤施設計画認定申請 商工会及び商工会議所による小規模 最近３期間の事業報告書、貸借事業者の支援に関する法律第五条第 対照表、収支決算書、最終の財産目録、事業計画書全部又は一項
一部を実施する者の最近３期間の事業報告書、貸借対照表、損益計算書又は収支決算書、最終の財産目録についてインター
ネットの利用等により省略

292

備考

別添１

手続の簡素化・合理化計画

商工会等の連携計画の認定申請

商工会及び商工会議所による小規模 最近３期間の事業報告書、貸借事業者の支援に関する法律第十八条 対照表、収支決算書、最終の財産目録、事業計画書、連携事業第一項を実施する者の最近３期間の事
業報告書、貸借対照表、損益計
算書又は収支決算書、最終の財産目録、事業計画書について
インターネットの利用等により省
略−−

中期目標に係る事業報告書についてインターネットの利用等
により省略

−

−

財務諸表についてインターネッ
トの利用等により省略−−

指定試験機関の事業報告書及び収 火薬類取締法第四十五条の十第３項 事業報告書についてインター
支決算書の提出
ネットの利用等により省略

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

中期目標に係る事業報告書の提出

独立行政法人通則法第三十三条

財務諸表の承認

監事の意見の提出

地域振興整備公団法第九条第五項

監事監査報告書についてイン
ターネットの利用等により省略

事業報告書及び収支決算書の提出 中小企業の創造的事業活動の促進 事業報告書についてインターに関する臨時措置法第十四条の五第 ネットの利用等により省略
２項
財務諸表の承認（特定保険等業務を 中小企業総合事業団法第三十条第除く）
一項

当該事業年度の決算報告書、監事の意見書についてインター
ネットの利用等により省略

特定保険等業務に関する財務諸表
等の承認

中小企業総合事業団法第三十一条
第一項

監事の意見書についてインター
ネットの利用等により省略

特定保険等業務に関する決算報告書の提出

中小企業総合事業団法第三十一条
第四項

決算報告書、監事の意見書についてインターネットの利用等により省略

財務諸表の承認申請

特定放射性廃棄物の最終処分に関す 当該事業年度の事業報告書、る法律第六十五条第１項
予算の区分に従い作成した決算報告書、財務諸表、決算報告書に関する監事の意見書についてインターネットの利用等によ
り省略

−

−

35件

−

−

手続件数

35件

293

別添１

４ 処理期間の短縮
引き続き、受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理の電子化による事務処理期間の短縮を図る。具体的には、2004
年度（平成16年度）6月を目途に、当省が所管する標準処理期間を定めるべき手続について、これまでの書面による申請の場合の標準処理期間から、適切に短縮を図ることを前提としたオンライン申請の場合の標準処理期間を新たに定め、公表する。

294

手続の簡素化・合理化計画

別添１
５ 変更手続の簡素化

措置内容
2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

-

-

-

-

-

-

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

商品取引所の役員又は会員の氏名等の変商品取引所法第十九条第二項
更の届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

商品取引員の商号、役員氏名、資本の額の変更、本店及び従たる営業所の名称及び位置の変更、従たる営業所の開設及び 商品取引所法第百三十二条第一項
廃止、受託等業務の開始、休止、再開及び廃止の届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

商品取引員の兼業業務廃止又は届出事項
商品取引所法第百三十三条第一項の変更（事前）の届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

商品取引員の支配関係消滅又は届出事項
商品取引所法第百三十三条第二項の変更の届出システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

商品取引員等の特定業務の届出事項の変商品取引所法第百三十三条第三項
更の届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

商品先物取引協会の事務所の所在の場 商品取引所法第百三十六条の四十四所、役員及び協会員の氏名又は名称の変 第三項
更の届出
商品先物取引協会の規則の作成、変更又 商品取引所法第百三十六条の四十四は廃止の届出
第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

店頭商品先物取引の開業届出事項の変更 商品取引所法第百四十五条の五 第二 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
の届出
項

-

-

相互決済結了取引取決めに係る取引資格
商品取引所法施行規則第十八条
者の名称変更又は資格喪失の届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

商品先物取引協会による外務員の登録、登録の変更、抹消の届出

商品取引所法第百三十六条の十一第四項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

共同鉱業出願人の代表者の変更の届出

鉱業法第二十三条 第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

鉱業出願人の名義の変更の届出（特定承継）鉱業法第四十二条 第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

鉱業出願人の名義の変更の届出（一般承継等）
鉱業法第四十二条 第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

共同鉱業権者の代表者の変更の届出

鉱業法第四十四条 第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

試掘施業案変更の届出（金属鉱山等）

鉱業法第六十三条第一項後段
鉱業法施行規則第二十七条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

試掘施業案変更の届出（石炭または亜炭鉱山）

鉱業法第六十三条第一項後段
鉱業法施行規則第二十七条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

試掘施業案変更の届出（石油、可燃性天然ガスまたはアスファルト鉱山）

鉱業法第六十三条第一項後段
鉱業法施行規則第二十七条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

鉱業法第六十七条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

共同租鉱権設定申請者の代表者の変更の鉱業法第八十七条
届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

共同租鉱権者の代表者の変更の届出

鉱業法第八十七条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

鉱業法施行規則第三十一条 第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

-

-

手続名

根拠法令

貸付等金額・借入金額の最高限度の議
決、規程の制定・改廃、法による登記、加入または脱退者、特定取引勘定の設置・廃商工組合中央金庫法施行規則
止、特定取引として経理する取引の種類等の変更、ディスクロージャー誌の縦覧の開始にかかる届出使用人以外の者を作業に従事させる場合
鉱山保安法第二十三条の二 第一項の保安措置の変更の届出
第７７３条及び第７７４条の届出に係る坑水又は廃水の排水系統別の汚染状態及び量 鉱山保安規則第七百七十五条の変更の届出
汚濁負荷量の測定方法の変更の届出

鉱山保安規則第七百八十三条

保安統括者の職務範囲の制定又は変更の 深海底鉱山保安規則第二十六条第二届出項
製造工場の名称及び所在地の変更の届 鉱山坑内用品検定規則第十三条第三出、合格証の承継の届出項
石炭鉱山における実務研修実施の変更の 鉱山保安規則第八百七十七条の四第届出
一項
保安技術管理者、副保安技術管理者、保
深海底鉱山保安規則第二十六条第二
安監督員、保安監督員補佐員の職務範囲
項の制定又は変更の届出
中小企業等協同組合法第三十五条の役員の変更の届出
二中小企業等協同組合法第三十五条の役員の変更の届出
二中小企業等協同組合法第八十二条の中小企業団体中央会の役員の変更の届出
八
中小企業等協同組合法第八十二条の中小企業団体中央会の役員の変更の届出
八
指定認定機関の事務所の変更の届出
工業標準化法第三十一条
指定検査機関の事務所の変更の届出

工業標準化法第四十五条

承認認定機関の事務所の変更の届出

工業標準化法第三十九条第二項

承認検査機関の事務所の変更の届出

工業標準化法第五十三条第二項

指定申請事項に変更があった旨の届出
承認申請事項に変更があった旨の届出
指定申請事項に変更があった旨の届出
承認申請事項に変更があった旨の届出
法定申請事項に変更があった旨の届出

火薬類取締法第十条第２項

製造施設等の軽微変更の届出

火薬類取締法第十条第２項

火薬庫の設置、移転又は構造等の軽微変火薬類取締法第十二条第２項
更の届出
危害予防規程の軽微変更の届出

火薬類取締法第二十八条第２項

危害予防規程の軽微変更の届出

火薬類取締法第二十八条第２項

定期自主検査変更の届出

火薬類取締法第三十五条の二第２項

定期自主検査変更の届出

火薬類取締法第三十五条の二第２項

認定保安検査実施者の変更の届出

鉱種名変更の届出

鉱業代理人の選任、変更、代理権の消滅の届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令第四条第二項
工業標準化法に基づく公示による検査 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
に関する省令第十四条第２項
工業標準化法に基づく指定認定機関等 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
に関する省令第一条第二項
工業標準化法に基づく指定認定機関等 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
に関する省令第十一条第２項
工業標準化法に基づく認定試験事業者 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
等に関する省令第一条第二項

製造施設等の軽微変更の届出

認定完成検査実施者の変更の届出

2003年度（平成15年度）

火薬類取締法第四十五条の三の八第１項
火薬類取締法第四十五条の三の八第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

295

備考

手続の簡素化・合理化計画

別添１

鉱業法施行規則第十一条 第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

租鉱権申請人の氏名等の変更の届出

鉱業法施行規則第二十六条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

認定完成検査実施者の変更届（一般則）

システム上、一部入力事項の簡
高圧ガス保安法第三十九条の九第１項
素化が図られている。

--

認定完成検査実施者の変更届（液石則）システム上、一部入力事項の簡
高圧ガス保安法第三十九条の九第１項
素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡認定完成検査実施者の変更届（コンビ則） 高圧ガス保安法第三十九条の九第１項
素化が図られている。

鉱業出願人の氏名等の変更の届書--

認定完成検査実施者の変更届（冷凍則）

高圧ガス保安法第三十九条の九第１項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

認定保安検査実施者の変更届（一般則）

システム上、一部入力事項の簡
高圧ガス保安法第三十九条の九第２項
素化が図られている。

--

認定保安検査実施者の変更届（液石則）

高圧ガス保安法第三十九条の九第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡
高圧ガス保安法第三十九条の九第２項
素化が図られている。

--

登録容器等製造業者の変更の届出（経済産業大臣）
高圧ガス保安法第四十九条の十二
高圧ガス保安法第四十九条の三十一
外国登録容器等製造業者の変更の届出
第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

登録特定設備製造業者の変更の届出（経高圧ガス保安法第五十六条の六の九
済産業大臣）

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定試験機関の変更の届出（経済産業大
システム上、一部入力事項の簡
高圧ガス保安法第五十八条の六第１項
素化が図られている。
臣）

-

-

指定試験機関の変更の届出（都道府県知システム上、一部入力事項の簡
高圧ガス保安法第五十八条の六第２項
素化が図られている。
事）

-

-

指定試験機関の試験委員の選任及び変更 高圧ガス保安法第五十八条の十二第３ システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
の届出
項

-

-

指定完成検査機関の事業所の変更の届出
高圧ガス保安法第五十八条の二十二（経済産業大臣）

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定輸入検査機関の事業所の変更の届出 高圧ガス保安法第五十八条の三十の（経済産業大臣）
二第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定保安検査機関の事業所の変更の届出 高圧ガス保安法第五十八条の三十の（経済産業大臣）
三第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定容器検査機関の事業所の変更の届出 高圧ガス保安法第五十八条の三十一（経済産業大臣）
第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定特定設備検査機関の事業所の変更の 高圧ガス保安法第五十八条の三十二届出(経済産業大臣）
第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

高圧ガス保安法第五十八条の三十三
指定設備認定機関の事業所の変更の届出
第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

検査組織等調査機関の事業所の変更の届
高圧ガス保安法第五十九条
出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

第一種製造者の製造施設等の軽微な変更
高圧ガス保安法第十四条第２項の届出（一般則）システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

第一種製造者の製造施設等の軽微な変更
高圧ガス保安法第十四条第２項の届出（液石則）

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

第一種製造者の製造施設等の軽微な変更
高圧ガス保安法第十四条第２項の届出（コンビ則）

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

第一種製造者の製造施設等の軽微な変更
高圧ガス保安法第十四条第２項の届出（冷凍則）

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

第二種製造者の製造施設等の変更の届出
高圧ガス保安法第十四条第４項（一般則）

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

第二種製造者の製造施設等の変更の届出
高圧ガス保安法第十四条第４項（液石則）

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

第二種製造者の製造施設等の変更の届出
高圧ガス保安法第十四条第４項（冷凍則）

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

第一種貯蔵所の軽微な変更の届出 （一般則）

認定保安検査実施者の変更届（コンビ則） 高圧ガス保安法第三十九条の九第２項
認定保安検査実施者の変更届（冷凍則）

外国登録特定設備製造業者の変更の届出

高圧ガス保安法第十九条第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

第一種貯蔵所の軽微な変更の届出 （液石則）

高圧ガス保安法第十九条第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

第二種貯蔵所の変更の届出 （一般則）

高圧ガス保安法第十九条第４項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

第二種貯蔵所の変更の届出 （液石則）

高圧ガス保安法第十九条第４項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

協会の実施した完成検査に合格した旨の届出(変更、製造、一般則）

システム上、一部入力事項の簡
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
素化が図られている。

--

協会の実施した完成検査に合格した旨の届出（変更、製造、液石則）

高圧ガス保安法第二十条第３項第一号

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

協会の実施した完成検査に合格した旨の届出（変更、製造、ｺﾝﾋﾞ則）

システム上、一部入力事項の簡
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
素化が図られている。

--

協会の実施した完成検査に合格した旨の届出（変更、製造、冷凍則）

システム上、一部入力事項の簡
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
素化が図られている。

--

協会の実施した完成検査に合格した旨の届出（変更、貯蔵、一般則）

高圧ガス保安法第二十条第３項第一号

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

協会の実施した完成検査に合格した旨の届出 （変更、貯蔵、液石）

システム上、一部入力事項の簡
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
素化が図られている。

--

指定完成検査機関の実施した完成検査に
システム上、一部入力事項の簡
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
素化が図られている。
合格した旨の届出 （変更、製造、一般則）--

指定完成検査機関の実施した完成検査に
システム上、一部入力事項の簡
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
素化が図られている。
合格した旨の届出 （変更、製造、液石則）--システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

-

-

-

-

-

-

-

-

指定完成検査機関の実施した完成検査に合格した旨の届出 （変更、製造、ｺﾝﾋﾞ則） 高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
指定完成検査機関の実施した完成検査に
システム上、一部入力事項の簡
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
素化が図られている。
合格した旨の届出 （変更、製造、冷凍則）
システム上、一部入力事項の簡指定完成検査機関の実施した完成検査に素化が図られている。
合格した旨の届出 （変更、貯蔵、一般則） 高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
システム上、一部入力事項の簡指定完成検査機関の実施した完成検査に素化が図られている。
合格した旨の届出 （変更、貯蔵、液石則） 高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
販売する高圧ガスの種類の変更の届出
システム上、一部入力事項の簡
高圧ガス保安法第二十条の七素化が図られている。
（一般則）

-

-

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

特定高圧ガス消費者の消費施設等の変更
システム上、一部入力事項の簡
高圧ガス保安法第二十四条の四第１項
素化が図られている。
の届出 （一般則）--

販売する高圧ガスの種類の変更の届出（冷凍則）

高圧ガス保安法第二十条の七296

手続の簡素化・合理化計画

別添１

特定高圧ガス消費者の消費施設等の変更
システム上、一部入力事項の簡
高圧ガス保安法第二十四条の四第１項
素化が図られている。
の届出 （液石則）--第一種製造者の危害予防規程の変更の届
出（一般則）
高圧ガス保安法第二十六条第１項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

第一種製造者の危害予防規程の変更の届
出（液石則）
高圧ガス保安法第二十六条第１項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

第一種製造者の危害予防規程の変更の届
出（コンビ則）高圧ガス保安法第二十六条第１項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

第一種製造者の危害予防規程の変更の届
出（冷凍則）
高圧ガス保安法第二十六条第１項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定試験機関の変更の届出（都道府県知事）
高圧ガス保安法第五十六条の六第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定完成検査機関の事業所の変更の届出（都道府県知事）
高圧ガス保安法第五十八条の二十二
指定輸入検査機関の事業所の変更の届出 高圧ガス保安法第五十八条の三十の（都道府県知事）
二第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定保安検査機関の事業所の変更の届出（都道府県知事）
高圧ガス保安法第五十八条の三十の三システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

航空機製造事業法第四条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

協会の設立、財団法人の協会への組織変
信用保証協会法施行規則第九条
更の届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

大口ガス事業者の工事計画の軽微な変更
ガス事業法第三十七条の十の届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

大口ガス事業者の工事計画の変更の届出 ガス事業法第三十七条の十

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

事業届出事項変更届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

認定ガス用品検査機関の事業所変更届出 ガス事業法第三十九条の十五 第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

ガス工作物等の変更の届出

ガス事業法第九条第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

事業者氏名等の変更の届出及びガス工作
ガス事業法第九条第二項
物の軽微変更の届出システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

供給約款の変更届出

ガス事業法第十七条第四項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

選択約款の変更届出

ガス事業法第十七条第七項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

ガス事業法第二十二条の二 第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

供給計画の変更届出

ガス事業法第二十五条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

大口供給に係る事業計画の変更の届出

ガス事業法第二十五条の二 第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

ガス事業法第三十七条の七 第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

簡易ガス事業者氏名等の変更の届出及びガス事業法第三十七条の七 第一項
特定ガス工作物の軽微変更の届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

供給約款の変更届出

ガス事業法第三十七条の七 第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

ガス事業法第三十七条の七 第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

ガス事業法第三十六条の二 第八項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

工事計画の変更の届出

ガス事業法第三十六条の二 第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

保安規程変更の届出

ガス事業法第三十条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

簡易ガス事業者の保安規程の変更の届出 ガス事業法第三十七条第七項 第三号

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

大口ガス事業者の保安規程変更の届出

ガス事業法第三十七条第十項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

準用事業者の工事計画の変更の届出

ガス事業法第三十八条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

ガス事業法第三十六条第十項 第三号

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

事業所の変更の届出

ガス事業法第三十六条の二十一

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

業務規程の（変更）届出

ガス事業法第三十六条の二十二 第一 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
項--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

ガス発生器等の変更の届出

ガス事業法施行規則第百十三条第一
項 第二号

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

ガス工作物の使用方法の変更の届出

ガス事業法施行規則第百十三条第一
項 第三号

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

ばい煙等の変更の届出

ガス事業法施行規則第百十三条第一
項 第一号

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

承認ガス用品検査機関の事業所変更届出 ガス事業法第三十九条の十六第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

承認ガス用品検査機関の業務規程の変更
ガス事業法第三十九条の十六第２項の届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

認定ガス用品検査機関の業務規程の変更
システム上、一部入力事項の簡ガス事業法第三十九条の十五 第二項
素化が図られている。
の届出

二次採取法実施計画の変更の届出
許可事業者の氏名等の変更の届出
届出事業者の氏名等の変更の届出

接続供給約款の変更届出

特定ガス工作物等の変更の届出

選択約款の変更届出
工事計画の軽微変更の届出試験委員の選任・変更の届出

石油及び可燃性天然ガス資源開発法第航空機製造事業法第四条第一項

ガス事業法第三十九条の七

準用ガス事業者の工事計画の軽微な変更
ガス事業法第三十八条
の届出

-

-

共同プール事務の規約の変更の届出

自動車損害賠償保障法第二十八条の四第二項後段

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

共同プール事務の規約の変更の届出

自動車損害賠償保障法第二十八条の四第二項後段

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

氏名等の変更の届出

工業用水法第九条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

運転計画の変更の届出（実用炉）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
規制に関する法律第三十条--

原子炉設置変更届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
規制に関する法律第二十六条第二項

-

-

297

手続の簡素化・合理化計画

別添１

輸入品の溶接検査の変更届出

研究開発段階にある発電の用に供する
システム上、一部入力事項の簡原子炉の設置、運転等に関する規則第素化が図られている。
十六条第三項--

施設定期検査の変更届出

研究開発段階にある発電の用に供する
システム上、一部入力事項の簡原子炉の設置、運転等に関する規則第素化が図られている。
十九条第二項--

使用前検査の変更届出

研究開発段階にある発電の用に供する
システム上、一部入力事項の簡原子炉の設置、運転等に関する規則第素化が図られている。
七条第二項

-

-

製錬事業の変更届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
規制に関する法律第六条第二項--

容器承認書の変更の届出

核燃料物質等の工場又は事業所の外システム上、一部入力事項の簡における運搬に関する規則第十七条の素化が図られている。
五 第一項

-

-

輸入品の溶接検査申請書等の記載事項の 核燃料物質の加工の事業に関する規変更届出（加工事業者）
則第三条の十三 第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

施設定期検査申請書の記載事項の変更届 核燃料物質の加工の事業に関する規出（加工事業者）
則第三条の十六 第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

使用前検査申請書の記載事項の変更届出 核燃料物質の加工の事業に関する規（加工事業者）
則第三条の五 第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

溶接検査申請書等の記載事項の変更届出 核燃料物質の加工の事業に関する規（加工事業者）
則第三条の九 第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

使用前検査申請書の記載事項の変更届出 使用済燃料の再処理の事業に関する（再処理事業者）規則第五条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

施設定期検査申請書の記載事項の変更届 使用済燃料の再処理の事業に関する出（再処理事業者）
規則第七条の十 第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

溶接検査申請書等の記載事項の変更届出 使用済燃料の再処理の事業に関する（再処理事業者）規則第七条の三 第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

輸入品の溶接検査申請書等の記載事項の 使用済燃料の再処理の事業に関する変更届出（再処理事業者）
規則第七条の七 第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

溶接検査申請書等の記載事項の変更届出 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規（使用済燃料貯蔵事業者）
則第十二条第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

輸入品の溶接検査申請書等の記載事項の 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規変更届出（使用済燃料貯蔵事業者）
則第十六条第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

施設定期検査申請書の記載事項の変更届 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規出（使用済燃料貯蔵事業者）
則第十九条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

使用前検査申請書の記載事項の変更届出 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規（使用済燃料貯蔵事業者）
則第七条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

貯蔵計画の変更届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
規制に関する法律第四十三条の十三--貯蔵事業の変更届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉のシステム上、一部入力事項の簡規制に関する法律第四十三条の七 第素化が図られている。
二項

-

-

再処理事業の変更届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉のシステム上、一部入力事項の簡規制に関する法律第四十四条の四 第素化が図られている。
二項

-

-

再処理事業の変更届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉のシステム上、一部入力事項の簡規制に関する法律第四十四条の四 第素化が図られている。
四項

-

-

使用計画の変更届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
規制に関する法律第四十六条の四

-

-

-

-

-

-

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の指定検査機関の事業所の所在地の変更届
システム上、一部入力事項の簡規制に関する法律第六十一条の二十素化が図られている。
出
九
核原料物質、核燃料物質及び原子炉のシステム上、一部入力事項の簡指定運搬物確認機関の事業所の変更届出 規制に関する法律第六十一条の四十素化が図られている。
二 第三項
加工事業の変更届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
規制に関する法律第十六条第二項--

加工施設の解体の届出の変更

核燃料物質の加工の事業に関する規則第八条の三 第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

原子炉の解体の届出の変更

実用発電用原子炉の設置、運転等に関 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
する規則第十七条第二項--

使用済燃料の貯蔵の事業に関する規
使用済燃料貯蔵施設の解体の届出の変更
則第三十九条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

再処理施設の解体の届出の変更

使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十七条の三 第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

廃棄事業の変更の届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉のシステム上、一部入力事項の簡規制に関する法律第五十一条の五 第素化が図られている。
二項

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経済産業大臣の指定する指定検査機 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
関等に関する規則第二十四条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉のシステム上、一部入力事項の簡指定廃棄確認機関の事業所の変更の届出 規制に関する法律第六十一条の四十素化が図られている。
一 第三項
指定廃棄確認機関の名称等の変更の届出

運転計画の変更の届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
規制に関する法律第三十条

指定運搬物確認機関の名称等の変更の届 経済産業大臣の指定する指定検査機
出関等に関する規則第三十一条
指定検査機関の名称等の変更の届出
指定検査機関の事業所の変更の届出
指定検査機関の名称等の変更の届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

経済産業大臣の指定する指定検査機 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
関等に関する規則第六条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉のシステム上、一部入力事項の簡規制に関する法律第六十一条の二十素化が図られている。
九
経済産業大臣の指定する指定検査機 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
関等に関する規則第六条--

核燃料物質又は核燃料物質によつて輸入品の溶接検査申請書等の記載事項のシステム上、一部入力事項の簡汚染された物の廃棄物管理の事業に関素化が図られている。
変更届出(廃棄物管理)する規則第十六条第三項--

核燃料物質又は核燃料物質によつて溶接検査申請書等の記載事項の変更届出
システム上、一部入力事項の簡汚染された物の廃棄物管理の事業に関素化が図られている。
(廃棄物管理)する規則第十二条第三項--

核燃料物質又は核燃料物質によつて施設定期検査申請書の記載事項の変更のシステム上、一部入力事項の簡汚染された物の廃棄物管理の事業に関素化が図られている。
届出(廃棄物管理)する規則第十九条第二項--

核燃料物質又は核燃料物質によつて使用前検査申請書の記載事項の変更の届
システム上、一部入力事項の簡汚染された物の廃棄物管理の事業に関素化が図られている。
出(廃棄物管理)する規則第七条第二項

-

-

298

手続の簡素化・合理化計画

別添１

使用前検査申請書の記載事項の変更の届 実用発電用原子炉の設置、運転等に関 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
出（実用炉の廃止措置）
する規則第三条の四第二項--

溶接検査申請書等の記載事項の変更の届 実用発電用原子炉の設置、運転等に関 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
出（実用炉の廃止措置）
する規則第三条の九第三項--

輸入品の溶接検査申請書等の記載事項の 実用発電用原子炉の設置、運転等に関 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
変更の届出（実用炉の廃止措置）
する規則第三条の十三第三項--

施設定期検査申請書の記載事項の変更の 実用発電用原子炉の設置、運転等に関 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
届出（実用炉の廃止措置）
する規則第三条の十五第二項--

協業組合の役員の変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第五条の二十三 第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

協業組合の役員の変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第五条の二十三 第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

役員の変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第四十七条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

商工組合及び商工組合連合会の役員の変 中小企業団体の組織に関する法律第更の届出四十七条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

協業組合への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第九十五条第七項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

協業組合への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第九十五条第七項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

事業協同組合への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第九十六条第八項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

事業協同組合への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第九十六条第八項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

商工組合への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第九十七条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

商工組合への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第九十七条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

組合から会社への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第百条の十四

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

組合から会社への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第百条の十四

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

工業用水道事業法第七条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

自家用工業用水道布設の届出事項の変更 工業用水道事業法第二十一条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

給水区域・給水能力・水源の種別及び取水
工業用水道事業法第六条第一項
地点の変更の届出システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

供給規程変更の届出

工業用水道事業法第十七条第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

氏名等の変更の届出

工場立地法第十二条第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

特定工場変更の届出

工場立地法第八条第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

特定工場変更の届出

工場立地法第七条 第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

出願人名義変更届

特許法第34条第4項
特許法第34条第5項
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第1条第17号

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

出願人名義変更届

実用新案法第11条 第2項
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第1条 第17号

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

出願人名義変更届

意匠法施行規則第11条 第1項
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第1条 第17号
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第12条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

出願人名義変更届

商標法施行規則第13条第2項
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第1条 第17号

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

小売市場の許可申請事項の変更届出

小売商業調整特別措置法第七条 第三 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
項--

鉱工業技術研究組合の規約の設定、変更、廃止の届出

鉱工業技術研究組合法第十一条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

鉱工業技術研究組合の事業計画及び収支 鉱工業技術研究組合法第十二条第二予算書の変更の届出項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

鉱工業技術研究組合の役員の氏名又は住鉱工業技術研究組合法第十六条
所の変更の届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

許可申請事項に関する事項の変更届出（契約約款に関するものを除く）（前払式割 割賦販売法第十九条第一項
賦販売業者）

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

割賦購入あっせん業者の変更登録

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

許可申請事項に関する事項の変更届出（契約約款に関するものを除く）（前払式特 割賦販売法第三十五条の三の三
定取引業者）

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

事業届出事項変更の届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

認定（承認）検査機関の事業所変更の届出 電気用品安全法第三十四条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

氏名等の変更又は承認番号の廃棄の届出 雑貨工業品に関する品質表示者番号（雑貨工業品）承認規程第六条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

役員の変更の届出

商店街振興組合法第四十五条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

商店街振興組合法第四十五条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

中小企業投資育成株式会社法第七条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

電気事業法第九条第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

氏名若しくは名称又は住所の変更の届出

役員の変更の届出事業計画、資金計画、収支予算等の届出及び変更届出電気工作物の変更の届出

割賦販売法第三十三条の三第一項

電気用品安全法第五条

299

手続の簡素化・合理化計画

別添１
電気事業者の氏名等の変更及び電気工作
電気事業法第九条第二項
物の軽微な変更の届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

選択約款変更の届出システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

特定電気事業者の供給条件の変更の届出 電気事業法第二十四条第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

振替供給約款の変更の届出

電気事業法第二十四条の三 第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

電気事業法第十六条の二 第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

電気事業法第十九条第四項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

一般電気事業者の最終保障約款の変更の電気事業法第十九条の二 第一項
届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

接続供給約款の変更の届出

電気事業法第二十四条の四 第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

供給計画の変更届出

電気事業法第二十九条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

工事計画の軽微変更の届出

電気事業法第四十七条第五項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

事業用電気工作物の保安規程の変更の届
電気事業法第四十二条第二項
出システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

事業用電気工作物の工事計画軽微変更届
電気事業法第四十七条第五項
出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

電気事業法の規定に基づく主任技術者 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
の資格等に関する省令第一条の二--

事業用電気工作物の工事計画の変更届出 電気事業法第四十八条第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

供給約款の変更の届出

電気事業法第十九条第四項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

登録行政庁変更届出（経済産業大臣）

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第六条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

登録行政庁変更届出（都道府県知事）

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第六条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

液化石油ガス販売所等変更届出（経済産業大臣）

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第八条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

液化石油ガス販売所等変更届出（都道府県知事）

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第八条
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の四
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の四
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の四
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の四
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十三条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

-

-

-

-

-

-

-

-

特定規模電気事業の変更の届出
供給約款変更の届出

認定教育施設の変更届出

認定行政庁変更届出（経済産業大臣）
認定行政庁変更届出（都道府県知事）
保安機関変更届出（経済産業大臣）
保安機関変更届出（都道府県知事）
事業届出事項変更届出

電気事業法第十九条第七項

液化石油ガスの保安の確保及び取引 システム上、一部入力事項の簡認定（承認）検査機関の事業所変更届出素化が図られている。
の適正化に関する法律第五十六条
液化石油ガスの保安の確保及び取引認定（承認）検査機関の業務規程届出及びシステム上、一部入力事項の簡の適正化に関する法律第五十七条第１
素化が図られている。
変更届出
項
液化石油ガスの保安の確保及び取引システム上、一部入力事項の簡貯蔵施設等変更届出の適正化に関する法律第三十七条の素化が図られている。
二第２項
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の二第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

液化石油ガスの保安の確保及び取引
特定液化石油ガス設備工事事業変更届出 の適正化に関する法律第三十八条の十第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

砂利採取法第九条第一項
砂利採取業者の登録等に関する規則
第五条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

大臣登録業者の知事登録業者への登録行 電気工事業の業務の適正化に関する
政庁の変更の届出法律第八条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

電気工事業の業務の適正化に関する
知事登録業者の登録行政庁の変更の届出法律第八条第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

登録事項変更の届出

電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

登録事項変更の届出

電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

みなし登録電気工事業に係る変更届

電気工事業の業務の適正化に関する法律第三十四条第四項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

みなし登録電気工事業の開始届出事項変 電気工事業の業務の適正化に関する更又は業務廃止の届出法律第三十四条第四項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定試験機関の名称等の変更届出

特定工場における公害防止組織の整システム上、一部入力事項の簡備に関する法律に基づく指定試験機関
素化が図られている。
に関する省令第三条--

熱供給施設の軽微な事項の変更の届出

熱供給事業法第七条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

熱供給事業法第八条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

熱供給事業法第二十一条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

熱供給事業法第二十三条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡石油パイプライン事業法第八条第二項
素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

充てん設備変更届出

砂利採取業登録の変更の届出

氏名、名称、住所変更の届出
工事計画の変更の届出
保安規程変更の届出

熱供給施設に準ずる施設の工事計画変更
熱供給事業法第二十四条の届出
事業用施設等の軽微な変更の届出
代表者の氏名、住所等の変更の届出

石油パイプライン事業法第九条

300

手続の簡素化・合理化計画

別添１

事業用施設の工事の計画の軽微変更の届 石油パイプライン事業法第十五条第七 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
出
項

-

-

石油パイプライン事業法第十九条第四 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
項--

工事計画の軽微な変更の届出

金属鉱業等鉱害対策特別措置法第五
使用済特定施設鉱害防止事業計画の変更 条第一項後段の届出
金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則第五条第一項後段

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定鉱害防止事業機関の名称又は所在地 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第二などの変更の届出
十条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

届出事項の変更の届出

消費生活用製品安全法第八条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

認定（承認）検査機関の事業所変更届出

消費生活用製品安全法第二十一条
消費生活用製品安全法第二十九条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

消費生活用製品安全法第二十二条第認定（承認）検査機関の業務規程の届出及 一項
び変更届出
消費生活用製品安全法第二十九条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

第１種特定化学物質の許可製造業者の氏 化学物質の審査及び製造等の規制に
名、事業所の所在地等の変更の届出関する法律第１０条第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

第２種特定化学物質又は第２種特定化学
化学物質の審査及び製造等の規制に物質使用製品の製造予定数量等の変更の関する法律第２６条第２項
届出システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

石油生産計画、石油輸入計画又は石油販
石油需給適正化法第六条第一項後段
売計画の変更の届出システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

石油コンビナート等災害防止法第７条
第１項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

第一種事業所の新設又は変更の完了の届 石油コンビナート等災害防止法第十一 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
出
条第一項

-

-

第一種事業所の氏名等の変更の届出

石油コンビナート等災害防止法第１３条 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
第１項

-

-

取引関係変更の届出（石油）石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第十七条第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

取引関係変更の届出（石油ガス）

石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第二十六条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

石油精製業変更届出

石油の備蓄の確保等に関する法律第二十三条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--（特定）石油販売業変更届出

石油の備蓄の確保等に関する法律第二十四条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

石油ガス輸入業変更届出

石油の備蓄の確保等に関する法律第二十五条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

名称等変更の届出

特定商取引適正化業務を行う者に関す システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
る命令第三条

第一種事業所変更に関する計画の届出--

揮発油輸入の届出に係る事項の変更の届 揮発油等の品質の確保等に関する法
出
律第十七条の四第五項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

軽油輸入の届出に係る事項の変更の届出

揮発油等の品質の確保等に関する法
律第十七条の八第二項
揮発油等の品質の確保等に関する法
律施行規則第二十六条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

灯油輸入の届出に係る事項の変更の届出

揮発油等の品質の確保等に関する法
律第十七条の十第二項
揮発油等の品質の確保等に関する法
律施行規則第三十一条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

生産（確認）揮発油品質維持計画の変更の 揮発油等の品質の確保等に関する法
届出律施行規則第十四条の六第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

揮発油販売業者の登録事項の変更の届出

揮発油等の品質の確保等に関する法
律 第八条第一項
揮発油等の品質の確保等に関する法
律施行規則第八条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

共同申請人の代表者変更の届出

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関するシステム上、一部入力事項の簡協定の実施に伴う石油及び可燃性天然
素化が図られている。
ガス資源の開発に関する特別措置法第十三条第三項--

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する共同申請人の脱退による申請人の名義変システム上、一部入力事項の簡協定の実施に伴う石油及び可燃性天然
素化が図られている。
更の届出（死亡によるものを除く）
ガス資源の開発に関する特別措置法第十五条第一項--

日本国と大韓民国との間の両国に隣接
相続その他の一般承継又は死亡による共 する大陸棚の南部の共同開発に関するシステム上、一部入力事項の簡同申請人の脱退による申請人の名義変更 協定の実施に伴う石油及び可燃性天然
素化が図られている。
の届出
ガス資源の開発に関する特別措置法第十五条第二項--

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関するシステム上、一部入力事項の簡特定鉱業権共有者の代表者の変更の届出 協定の実施に伴う石油及び可燃性天然
素化が図られている。
ガス資源の開発に関する特別措置法第二十三条第三項--

申請人の氏名等の変更の届出

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関するシステム上、一部入力事項の簡協定の実施に伴う石油及び可燃性天然
素化が図られている。
ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則第八条第一項--

鉱山保安代理人委任範囲変更届出

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然
システム上、一部入力事項の簡ガス資源の開発に関する特別措置法の素化が図られている。
施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令第二
条第二項

-

-

共同申請人の代表者の変更の届出

深海底鉱業暫定措置法第６条第３項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

申請人の名義変更の届出（承継又は死亡
システム上、一部入力事項の簡
深海底鉱業暫定措置法第１０条第２項
素化が図られている。
による共同申請人の脱退の場合を除く。）

-

-

301

手続の簡素化・合理化計画

別添１

申請人の名義変更の届出（承継又は死亡
システム上、一部入力事項の簡
深海底鉱業暫定措置法第１０条第３項
素化が図られている。
による共同申請人の脱退の場合）--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

共同深海底鉱業者の代表者の変更の届出 深海底鉱業暫定措置法第１６条第３項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

使用人以外の者を作業に従事させる場合
深海底鉱業暫定措置法第三十九条の保安措置の変更の届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

深海底鉱業暫定措置法施行規則第１０ システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
条第１項

深海底鉱業者の氏名等の変更の届出

申請人の氏名若しくは名称又は住所の変
更の届出

深海底鉱業暫定措置法第１５条--

申請者の名義の変更の届出（相続その他 半導体集積回路の回路配置に関する
一般承認以外の場合）
法律第四条第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

申請者の名義の変更の届出（相続その他 半導体集積回路の回路配置に関する
一般承継による場合）
法律第四条第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

特定物質許可申請書の内容変更の届出

特定物質の規制等によるオゾン層の保 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
護に関する法律第九条第一項--

確認製造者の変更の届出

特定物質の規制等によるオゾン層の保 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
護に関する法律第十四条--

商品投資販売業者の許可申請書記載事項 商品投資に係る事業の規制に関する法 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
等の変更の届出
律第十条--

商品投資顧問業者の許可申請書記載事項 商品投資に係る事業の規制に関する法 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
等の変更の届出
律第三十三条第一項--

輸入の促進及び対内投資事業の円滑
特定製品輸入事業者の認定の申請書又は 化に関する臨時措置法施行令第五条
書面の記載事項の変更の届出の経済産業大臣の認定に関する省令
第三条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

外国特殊容器の変更の届出

計量法第六十九条第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定校正機関の所在地変更届

計量法第百四十二条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定校正機関の名称等の変更届

計量法施行規則第八十四条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

承認輸入事業者の変更届（指定法人）

計量法第八十一条第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

承認外国製造事業者の変更届（指定法人） 計量法第八十九条第四項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

認定事業者の名称等の変更届

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

届出製造事業者の変更の届出（電気計器
計量法第四十二条
以外：申請者→都道府県）

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

届出製造事業者の変更の届出（電気計器） 計量法第四十二条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

届出修理事業者の変更（電気計器以外）

計量法第四十六条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

計量法第四十六条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

非自動はかり、分銅、おもりの販売事業の計量法第五十一条第二項
変更届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

計量証明事業者の変更の届出

計量法第百十四条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

計量法第百二十一条 第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

計量法第六十二条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

名称、住所又は事務所の所在地の変更の ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
届出関する法律第十三条第三項--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

特定債権等の譲渡及び譲受けの計画の変 特定債権等に係る事業の規制に関する システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
更の届出
法律第三条

-

-

特定債権等の信託の計画の変更の届出

特定債権等に係る事業の規制に関する システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
法律第十一条--

特定債権等譲受業者の変更の届出

特定債権等に係る事業の規制に関する システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
法律第三十七条--

小口債権販売業者の変更の届出

特定債権等に係る事業の規制に関する システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
法律第五十四条--

特定物質の製造の許可の変更の届出

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第七条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

特定物質の許可製造者の氏名等の変更の 化学兵器の禁止及び特定物質の規制
届出等に関する法律第七条第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

容器包装に係る分別収集及び再商品 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
化の促進等に関する法律第21条第3項

届出修理事業者の変更（電気計器）

指定計量証明検査機関の所在地変更届
特殊容器の変更の届出

特定国際種事業の変更の届出

指定法人の名称等の変更の届出

計量法施行規則第九十二条第一項

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第33条の5--

大規模小売店舗の変更の届出（名称等の大規模小売店舗立地法第六条第一項
変更）

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

大規模小売店舗の変更の届出（名称等以大規模小売店舗立地法第六条第二項
外の変更）

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

都道府県からの意見に基づく変更の届出

大規模小売店舗立地法第八条第七項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

法施行時に現に店舗を設置している者の変更の届出

大規模小売店舗立地法附則 第五条
第一項
大規模小売店舗立地法施行規則附則
第五条第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

法施行前から大店法に基づく設置の手続をしている者の最初の変更の届出

大規模小売店舗立地法附則 第五条
第三項
大規模小売店舗立地法施行規則附則
第五条第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

氏名等の変更の届出

対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第八条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

会社設立に係る変更の届出

新事業創出促進法第十条の八第二項
新事業創出促進法施行規則第七条第四項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

-

-

302

手続の簡素化・合理化計画

別添１

電磁的方法による保存等をする場合に電子保存安全対策基準確保の認定事項又 確保するよう努めなければならない基 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
は認定証記載事項の変更の届出準の確保についての認定に関する規程
第七条第一項--

年度計画変更の届出

独立行政法人通則法第三十一条第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

会計規程変更の届出

独立行政法人通則法第四十九条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

役員報酬等の基準の変更届出

独立行政法人通則法第五十二条第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

職員給与の支給基準の変更届

独立行政法人通則法第五十七条第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

勤務時間、休日等の規程変更の届出

独立行政法人通則法第五十八条第１項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

職員給与の支給基準の変更届

独立行政法人通則法第六十三条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

独立行政法人通則法第六十二条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

許可事項の変更の届出（アルコールの製造の事業）

アルコール事業法第八条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

許可事項の変更の届出（アルコールの輸入の事業）

アルコール事業法第八条第二項（第二 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
十条において準用する同法）--許可事項の変更の届出（アルコールの販
売の事業）

アルコール事業法第八条第二項（第二 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
十五条において準用する同法）--許可事項の変更の届出（アルコールの使用）

アルコール事業法第八条第二項（第三 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
十条において準用する同法）--

認定認証事業者の名称等の変更の届出

電子署名及び認証業務に関する法律
第九条第四項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

認定外国認証事業者の名称変更等の届出

電子署名及び認証業務に関する法律
第十五条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定調査機関の名称等の変更の届出

電子署名及び認証業務に関する法律
第二十一条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

承認調査機関の名称等の変更の届出

電子署名及び認証業務に関する法律
第三十一条第六項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

認定外国認証事業者の名称変更等の届出

電子署名及び認証業務に関する法律
第十五条第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

第１種フロン類回収業者の変更の届出

特定製品に係るフロン類の回収及び破システム上、一部入力事項の簡壊の実施の確保等に関する法律第十素化が図られている。
三条第一項

-

-

第２種特定製品引取業者の変更の届出

特定製品に係るフロン類の回収及び破システム上、一部入力事項の簡壊の実施の確保等に関する法律第二素化が図られている。
十八条

-

-

第２種フロン類回収業者の変更の届出

特定製品に係るフロン類の回収及び破システム上、一部入力事項の簡壊の実施の確保等に関する法律第三素化が図られている。
十三条第一項--

フロン類破壊業者の変更の届出

特定製品に係るフロン類の回収及び破システム上、一部入力事項の簡壊の実施の確保等に関する法律第四素化が図られている。
十七条第三項--

認定適合性評価機関の氏名又は名称及び 特定機器に係る適合性評価の欧州共システム上、一部入力事項の簡住所並びに法人にあっては、その代表者 同体との相互承認の実施に関する法律素化が図られている。
及び役員の氏名の変更の届出
第七条第４項--

指定調査機関の名称若しくは住所又は調 特定機器に係る適合性評価の欧州共システム上、一部入力事項の簡査の業務を行う事務所の所在地の変更の 同体との相互承認の実施に関する法律素化が図られている。
届出第十八条第２項--

情報通信産業特別地区の区域内にお内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大
システム上、一部入力事項の簡ける事業の認定申請等に関する命令第素化が図られている。
臣への届出書の記載事項の変更の届出
4条第2項

-

-

自由貿易地域及び特別自由貿易地域
内閣総理大臣及び経済産業大臣への届出
システム上、一部入力事項の簡の区域内における事業の認定申請等に素化が図られている。
書の記載事項の変更の届出関する命令第3条第2項--

自転車競技法施行規則第二条第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

施設等改善競輪の開催の届出事項変更の 自転車競技法施行規則第四条の六第
届出
２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

製造施設等の軽微変更の届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

火薬庫の設置、移転又は構造等の軽微変火薬類取締法第十二条第２項
更の届出

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

危害予防規程の軽微変更の届出

火薬類取締法第二十八条第２項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定試験機関の名称等の変更の届出

火薬類取締法第四十五条の七第１項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定試験機関の名称等の変更の届出

火薬類取締法第四十五条の七第１項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

-

-

-

-

役員報酬等の基準の変更届出

競輪開催の届出事項の変更の届出

指定試験機関試験委員の変更の届出
指定完成検査機関の事業所の変更届出

火薬類取締法第十条第２項

火薬類取締法第四十五条の十三第３ システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
項
火薬類取締法第四十五条の二十八
システム上、一部入力事項の簡火薬類取締法施行規則第八十一条の素化が図られている。
十一の十

-

-

-

-

指定完成検査機関の事業所の変更届出

火薬類取締法第45の28条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

指定保安検査機関の事業所の変更の届出

火薬類取締法第四十五条の三十八第二項
火薬類取締法施行規則第八十一条の十一の二十二システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定保安検査機関の事業所の変更の届出 火薬類取締法第45の38条第2項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

小型自動車競走開催の届出事項変更の届 小型自動車競走法施行規則第二条第出二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

-

-

303

手続の簡素化・合理化計画

別添１

施設等改善競走の開催の届出事項変更の 小型自動車競走法施行規則第六条の
届出
三 第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定講習機関の名称等の変更の届出

高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造
システム上、一部入力事項の簡保安責任者試験等に関する規則第十素化が図られている。
四条

-

-

指定試験機関の試験員変更の届出

電気工事士法第七条の九第３項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

試験員変更の届出電気事業法第八十四条第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

調査機関の業務規程変更届出

電気事業法第九十二条の三第二項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定試験機関の名称等の変更の届出

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第百二十二条第１項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定試験機関の名称等変更届出

液化石油ガスの保安の確保及び取引システム上、一部入力事項の簡の適正化に関する法律施行規則第122
素化が図られている。
条第2項

-

-

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

特定工場における公害防止組織の整システム上、一部入力事項の簡備に関する法律に基づく指定試験機関
素化が図られている。
に関する省令第八条--

液化石油ガスの保安の確保及び取引
指定試験機関における試験委員の選任又の適正化に関する法律施行規則第百は変更の届出二十八条
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38の17条第2項
液化石油ガスの保安の確保及び取引
指定試験機関変更届出の適正化に関する法律第38の17条第1項
液化石油ガスの保安の確保及び取引
指定試験機関の試験委員変更届出の適正化に関する法律第38の23条第3項
液化石油ガスの保安の確保及び取引充てん作業者指定養成施設の変更届出 の適正化に関する法律施行規則第79条第3項
液化石油ガスの保安の確保及び取引
指定試験機関の変更の届出の適正化に関する法律第三十八条の十七 第一項
情報処理技術者試験規則第十六条第情報処理技術者試験委員の変更等の届出
４項
指定試験機関の変更の届出

試験員の選任又は変更の届出

指定鉱害防止事業機関による鉱害防止事 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十業計画の変更の届出
四条第３項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

共済金貸付規程の制定・変更又は廃止の 中小企業倒産防止共済法施行規則第届出二十三条第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

一時貸付金貸付規程の制定・変更又は廃 中小企業倒産防止共済法施行規則第止の届出二十八条第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定試験機関の試験員変更届

エネルギーの使用の合理化に関する法 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
律第十二条の十四第３項--

指定試験機関の名称等の変更の届出

エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則第十二条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定講習機関の名称等の変更の届出

エネルギー管理員の講習に関する規則 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
第六条第１項--

事務所の変更の届出

半導体集積回路の回路配置に関する法律第三十二条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定調査機関の変更の届出

特定債権等に係る事業の規制に関する システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
法律第十六条--指定法人の名称等の変更の届出

特定家庭用機器再商品化法第32条第3 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
項--

会計規程の制定及び変更又は廃止の届出 中小企業総合事業団の財務及び会計（特定保険等業務を除く）
に関する省令第三十条第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第七十五条第３項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

特定機器に係る適合性評価の欧州共指定調査機関の指定申請書の記載事項変 同体との相互承認の実施に関する法律 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
更の届出に基づく指定調査機関等に関する省令
附則 第四条第三項--

定款、事業計画書等の変更その他に係る 火薬類取締法施行規則第八十一条の報告書等の提出十四 第七号システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

定款、事業計画書等の変更その他に係る 火薬類取締法施行規則第八十一条の報告書等の提出十四 第十号システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

定款、事業計画書等の変更その他に係る 火薬類取締法施行規則第八十一条の報告書等の提出十四 第十一号

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

定款、事業計画書等の変更その他に係る 火薬類取締法施行規則第八十一条の報告書等の提出十四 第十四号

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

定款、事業計画書等の変更その他に係る 火薬類取締法施行規則第八十一条の報告書等の提出十四 第十五号

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定外国製造事業者の変更

計量法第百一条第三項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定外国製造事業者の品質管理の方法の
計量法第百一条第三項
変更

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定検定機関の所在地変更

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

適管（国の事業所）の変更（申請者→特定
計量法第百三十三条
市町村）システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

適管（国の事業所）の変更（申請者→都道
計量法第百三十三条
府県）システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

型承の事業者の変更（指定法人）

計量法第七十九条第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定製造事業者の品質管理の方法の変更
計量法第九十四条第一項（電気計器）

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

適管（国の事業所以外）の変更（特定市町
計量法第百三十三条村の区域内：申請者→特定市町村）

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

適管（国の事業所以外）の変更（特定市町
計量法第百三十三条
村の区域外）

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定法人の名称等の変更届

計量法第百六条第二項

304

手続の簡素化・合理化計画

別添１

計量法施行規則第四十九条の六 第一 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
項--

特定計量証明認定機関の所在地の変更

計量法第百二十一条の十

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

登録更新及び登録証の記載事項の変更

競輪審判員、選手および自転車登録規 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
則第四条

-

-

登録更新及び登録証の記載事項の変更

小型自動車競走審判員、選手および小 システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。
型自動車登録規則第四条

-

-

登録の変更

中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十一条第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

事務所の変更電気工事士法施行規則第十三条の二

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

事業所の所在地の変更

電気事業法第七十一条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

事業所の所在地の変更

電気事業法第81の3条

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

--

指定試験機関の試験人の選任又は変更

特定工場における公害防止組織の整システム上、一部入力事項の簡備に関する法律に基づく指定試験機関
素化が図られている。
に関する省令第八条--

引受条件の変更

貿易保険法第二十三条第一項

システム上、一部入力事項の簡素化が図られている。

-

-

-

-

-

認定特定計量証明事業者の変更

手続件数

439 件

305

-

別添２
レガシーシステム見直しのための特許庁行動計画

1. 見直しの対象とするレガシーシステム
特許事務システム
2. 最適化計画の策定
2004 年（平成 16 年） 3 月に公表した刷新可能性調査の結果、及び「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を踏まえ、業務処理プロセス（過程）の見直し、業務・システムの将来像等からなる最適化計画を、2004
年度（平成 16 年度）6 月を目途に策定する。
従来から実施してきた、オープンシステム化、随意契約から競争入札への移行、汎用パッケージソフトウェアの利用、ハードウェアとソフトウェアのアン
バンドル化については、引き続き推進する。また、技術・市場動向を踏まえた多様なプラットフォーム（OS・ハード・ミドルウェア等）への対応を検討する。
なお、最適化計画の策定に当たっては、以下の点について実施に向けた検討を行う。
・業務プロセス（過程）の見直し
・データ通信サービス契約の見直し
・国庫債務負担行為の活用
3. 最適化の実施
特許事務システムについては、レガシーシステム及び非レガシーシステムが混在した多数のサブシステムにより構成されているため、各サブシステムの最適化、他の施策との優先順位との調整を図りつつ、財務省等の関係機関とも協議の上、最適化計画に従い、2004 年度（平成 16 年度）以降順次、対象シス
テムの最適化に着手する。
4. 全体スケジュール
2004 年度（平成 16 年度）6 月を目途に特許事務システムの最適化計画の策定を行い、見直しが必要との結論に至ったものについては、2004 年度（平成 16 年度）以降、関係機関と協議の上、システムの利便性や安定稼動の確保を前提にしつつ、システムの最適化に段階的に着手する。

306

特許庁レガシーシステム見直し全体スケジュール
システム名

２００４年度

２００５年度

２００６年度

２００７年度〜

１．特許事務システム

最適化
計画の
策定

（既に着手済みの事項）

最適化の段階的実施

レガシーシステム刷新可能性調査の公表（特許庁ＨＰにて）以下の点については引き続き実施する。
・オープンシステム化（平成８年以降、ダウンサイジング化、オープン化を順次行い、概ね完了）

・随意契約から競争入札への移行（平成１５年度は、オンライン手続のインターネット対応化等について競争入
札手続を
進める）

・ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化（データ通信サービス契約のうち、ハードウェアについては平成１４年度以降
順次直接調達に移行している）

307

308

国土交通省電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上

１

行政ポータルサイトの整備、充実
行政ポータルサイトの整備・充実に向けて、「国土交通省における行政情報の電子的提供の推進に関する実施方針」（2003 年（平成 15 年）7 月 9 日国土交
通省情報化施策委員会決定）を踏まえ、引き続き情報提供の充実を図る。
イーガブ

また、e-Govとの連携にも配慮し、国土交通省ホームページに掲載するカテゴ
リー、表示位置等について各府省との整合性を確保しつつ、手続案内、組織・制度概要及びパブリックコメント（意見募集及び結果公表）の迅速な更新を行うとともに、手続案内に関し利用者に有益な関連情報の提供を行う等、利用者利便の向上を図る。

２

ワンストップサービスの拡大（１）輸出入・港湾手続のワンストップ化
輸出入・港湾手続について、既存システムの相互接続にとどまらず、手続の簡素化、国際標準への準拠などその徹底した見直しをもとに、より信頼度が高くかつ運用コストの低廉な新たなシステムを構築するため、業務・シス
テムに係る最適化計画を 2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に策定する。
また、手続の簡素化、国際標準への準拠の一環として、外航船舶の入出港に関する手続や必要書類の簡素化を図ることを内容とする「国際海運の簡易ファル化に関する条約（仮称）（FAL条約）」の締結を行うための措置を 2004 年度
ファル

中（平成 16 年度中）に講ずる。その際、FAL条約で求められる締約国の順守すべき規準については、現在、我が国が採用できないとされる標準規定の項
目が諸外国と比較し多数存在するが、これらの項目数を先進国並みにまで引き下げるよう、関係省庁と連携して、着実な対応を図る。

（２）自動車保有関係手続のワンストップ化
自動車保有に関する手続（検査・登録、自動車関係諸税など）のワンスト

309

ップサービス（インターネット上の一つの窓口）化について、2005 年中（平成 17 年中）の安定したシステム稼動を図るとともに、関連する法令の着実な整備を図る。このため、2004 年度（平成 16 年度）には、2003 年度（平成 15年度）に開始した試験運用の結果を踏まえたシステムの改良及び対象地域等を拡大して試験運用を行う。なお、軽自動車についてワンストップサービス
化する際には、現在は軽自動車検査協会が独自に行っている軽自動車の届出管理についても接続のインターフェイスを統一化すること等により、申請者負担の軽減が図られるようにする。
イーガブ（３）e-Govを活用したワンストップサービスの推進イーガブ

e-Govに電子申請の受付等に係る各府省共通の機能を整備すること等に伴い、国土交通省電子申請システムについて必要な改善を行う。

３

オンライン利用の促進のための環境整備（１）オンライン利用の促進方策
ア「手続の簡素化・合理化計画」に基づき、当省所管の申請・届出等手続について、2005 年度末（平成 17 年度末）までに、必要性の乏しい手続の廃止、頻度軽減などの措置を講ずる。（別添１）
また、特に、年間申請件数が 10 万件以上の手続で、業務・システムの最適化計画の策定対象となっているものについては、最適化計画の策定過程
において、手続の簡素化・合理化の観点からの見直しを重点的に実施する。

イ

国土交通省ホームページにおいて、オンラインで行える手続、その利

用方法、利便性などを国民等利用者に分かりやすく案内するページを設けるとともに、広報誌等による周知を図る。また、利用説明会、講習会を適宜開催するとともに、書類の申請窓口や業界団体を通じ、オンライン利用の普及・啓発をする他、利用者からの要望等に対しても的確な対応を行う。

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページや電子申請システム等の国民等利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段による電子政府利用環境の整備を推進するため、国土交通省においては、携帯端末、携帯電話等に対応した

310

行政情報の提供に関し、国土交通省ホームページの情報内容について、提供
すべき情報を選定し、2004 年度末（平成 16 年度末）までに情報内容を検討・
作成する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革

１

業務・システムの最適化（１）府省共通業務・システム及び一部関係府省共通業務・システム「府省共通・業務システム及び一部関係府省業務・システム並びに担当府省について」に基づき、国土交通省においては、担当府省として各府省の協力を得て、「公共事業支援システム（官庁営繕業務を含む。）」について、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年
度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に最適化計画を策定する。

（２）個別府省・業務システム「個別府省業務・システムについて」に掲げる所管の個別府省業務・シス
テムについて、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、各業務・システムに係る最適化計画を策定する。
特に、いわゆる旧式（レガシー）システムについては、上記の各業務・システムに係る最適化計画の一環として、「レガシーシステム見直しのための国土交通省行動計画（アクション・プログラム）」（別添２）に基づき、引き続き必要な見直しを行う。
なお、個別府省業務・システムについて、業務・システムの分析状況等を踏まえつつ、適宜、追加等の見直しを行う。

２

内部管理業務の業務・システムの最適化「人事・給与等業務・システム最適化計画」に基づき、2004 年（平成 16 年）
6 月末を目途に人事・給与関係業務情報システムの導入計画を策定し、当該導入計画に沿って、既存のシステムを更新するなど、業務・システムの最適化に取
り組む。

311

また、給与の全額振込化について、職員の協力を得つつ推進し、2005 年度末（平成 17 年度末）までに、山間・僻地等全額振込化が困難な地域を除き、原則
として 100％の実施を目指す。

３共通システムの最適化
府省内ネットワークについての最適化計画を 2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に策定する。

Ⅲ

共通的な環境整備（情報セキュリティ対策等の充実・強化）

国土交通省は、「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に沿って改定した「国土交通省情報セキュリティポリシー」（2003 年（平成 15 年）3 月 19日国土交通省 IT 施策委員会決定）に基づき、引き続き、安全なネットワーク設計、
外部監査の実施、外部委託先の適切な管理など情報セキュリティ確保のために必要な措置を講ずる。

312

１

別添１

必要性の乏しい手続の原則廃止

申請件数が０件のもの
手続名

措置内容

根拠法令

流通業務効率化基盤整備事業の 流通業務市街地の整備に関す事業計画の認定る法律第４７条の２第１項

流通業務効率化基盤整備事業の 流通業務市街地の整備に関す事業計画の変更認定
る法律第４７条の３第１項

自動車検査用機械器具の校正を 指定自動車自動車整備事業規行う者の指定則第１２条第１項（道路運送
車両法）

手続件数

備考

措置内容

平成14年法律第146号により、当該手続は廃止（施行日未定：平成16年７月までに施行）

平成16年7月1日施行

法律改正済み（廃止）

平成14年法律第146号により、当該手続は廃止（施行日未定：平成16年７月までに施行）

平成16年7月1日施行

法律改正済み（廃止）

現在、校正を行う者が１社であ
平成15年度省令改正（平成16るため、平成16年４月（予定）に
年４月目途）により登録制度に登録制度に移行後の動向によ移行するため廃止
り、申請制度を創設する予定

現在、指定を受けるための申請制度は無いが、今後、登録制度に移行するに当たり、申請制度を創設する予定

省令改正済み2003年度（平成15年度）

3件-

2004年度（平成16年度）-

313

2005年度（平成17年度）-

２ 申請・届出等の頻度軽減
手続名

根拠法令

2003年度（平成15年度）

措置内容
2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）

これまでの頻度

軽減後の頻度（予定）

取扱件数の報告

船員職業安定法施行規則第２６条第１項

省令改正措置

毎月

年１回

船員募集報告書の提出

船員職業安定法施行規則第２６条第２項

省令改正措置

年４回

年１回

手続件数

2件

-

-

-

314

備考

３ 添付書類の省略、廃止(1) 法令に義務付けがない添付書類の廃止
手続名

措置内容
2003年度（平成15年度） 2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

根拠法令

営業所調査表建設業法施行規則第６条

廃止の検討

備考

措置内容
平成15年度末をもっ
て廃止

廃止予定

内航に係る第一種利用運送 貨物利用運送事業法第４事業の登録の申請
条第１項

2005年度（平成17年度）以降に内航海運業法の改正 内航運送事業の兼業状況を示した書類に伴い検討する。

内航に係る第一種利用運送 貨物利用運送事業法第７
事業の法第４条第１項第４号 条第２項（第４条第１項の事項の変更の登録の申請 準用）

2005年度（平成17年度）以降に内航海運業法の改正 内航運送事業の兼業状況を示した書類に伴い検討する。

内航に係る第二種利用運送 貨物利用運送事業法第２事業の許可申請
０条

2005年度（平成17年度）以降に内航海運業法の改正 内航運送事業の兼業状況を示した書類に伴い検討する。

第二種利用運送事業の事業
計画及び集配事業計画（内貨物利用運送事業法第２航利用運送に係る運送機関
５条第１項の種類の変更に係るものに限る）の変更の認可申請

2005年度（平成17年度）以降に内航海運業法の改正 内航運送事業の兼業状況を示した書類に伴い検討する。

測量法第２６条

添付書類の省略の可能性の検討「電子申請用添付地図作
成支援システム（仮称）」を利用することによる、地図の添付を省略-「電子申請用添付地
申請書提出の際、測量地域を確認するため図面の添付を求め 図作成支援・確認ているが、１６年３月から運用予定の「電子申請用添付地図作 サービス」の利用によ成支援システム（仮称）」を利用することの検討。
り紙地図自体の添付の省略を可能とした。

測量成果の複製承認申請書 測量法第２９条

添付書類の省略の可能
性の検討

〃

-

「電子申請用添付地
申請書提出の際、複製範囲を確認するため図面の添付を求め 図作成支援・確認ているが、１６年３月から運用予定の「電子申請用添付地図作 サービス」の利用によ成支援システム（仮称）」を利用することの検討。
り紙地図自体の添付の省略を可能とした。

測量成果の使用承認申請書 測量法第３０条第１項

添付書類の省略の可能
性の検討

〃

-

「電子申請用添付地
申請書提出の際、測量地域を確認するため図面の添付を求め 図作成支援・確認ているが、１６年３月から運用予定の「電子申請用添付地図作 サービス」の利用によ成支援システム（仮称）」を利用することの検討。
り紙地図自体の添付の省略を可能とした。

-

-

-

2003年度（平成15年度）

措置内容
2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）

測量標の使用承認申請書

手続件数

8件

−

(2) 公表資料等を活用する添付省略
手続名

倉庫証券発行の許可

発券倉庫業者の営業譲渡・譲受の認可

発券倉庫業者の合併・分割の
認可

根拠法令

備考

インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか
申請書に添付する貸借対照 り処理に遅延を生じたり、回倉庫業法施行規則第１０条 表、損益計算書、損益処分 線等の容量の制約により通表についてＨＰ公表による 常の倉庫業務システムの送第１項
代替方法の検討
受信に支障をきたすことのないよう基盤整備され次第試行
インターネットを活用した左の措置によって負荷がかかり処理に遅延を生じたり、回申請書に添付する損益計算
線等の容量の制約により通倉庫業法施行規則第１５条
書についてＨＰ公表による
常の倉庫業務システムの送第２項第３号代替方法の検討
受信に支障をきたすことのないよう基盤整備され次第試行
インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか
申請書に添付する貸借対照 り処理に遅延を生じたり、回倉庫業法施行規則第１５条 表、損益計算書、損益処分 線等の容量の制約により通表についてＨＰ公表による 常の倉庫業務システムの送第２項第４号第７（二）受信に支障をきたすことの代替方法の検討ないよう基盤整備され次第試行
インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか
申請書に添付する貸借対照 り処理に遅延を生じたり、回倉庫業法施行規則第１５条 表、損益計算書、損益処分 線等の容量の制約により通表についてＨＰ公表による 常の倉庫業務システムの送第２項第５号（二）受信に支障をきたすことの代替方法の検討ないよう基盤整備され次第試行
インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか
申請書に添付する付帯業務り処理に遅延を生じたり、回又は兼営事業の種類及び倉庫業法施行規則第１６条
線等の容量の制約により通概要を記載した書類につい第２項第４号（ロ）
常の倉庫業務システムの送てＨＰ公表による代替方法
受信に支障をきたすことのの検討ないよう基盤整備され次第試行
インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか
申請書に添付する貸借対照 り処理に遅延を生じたり、回倉庫業法施行規則第１６条 表、損益計算書、損益処分 線等の容量の制約により通表についてＨＰ公表による 常の倉庫業務システムの送第２項第４号（チ）
受信に支障をきたすことの代替方法の検討ないよう基盤整備され次第試行

インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか
水産業協同組合法及び森 申請書に添付する貸借対照 り処理に遅延を生じたり、回林組合法による倉荷証券発 表、損益計算書、損益処分 線等の容量の制約により通行の許可等に関する省令第 表についてＨＰ公表による 常の倉庫業務システムの送受信に支障をきたすことの代替方法の検討１条第２項第３号ロ
ないよう基盤整備され次第
漁業協同組合に対する倉荷証
試行券の発行許可インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか
水産業協同組合法及び森 申請書に添付する保管事業 り処理に遅延を生じたり、回林組合法による倉荷証券発 以外の事業の概要説明書 線等の容量の制約により通行の許可等に関する省令第 についてＨＰ公表による代 常の倉庫業務システムの送替方法の検討１条第２項第３号ト
受信に支障をきたすことのないよう基盤整備され次第試行
インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか
水産業協同組合法及び森 申請書に添付する貸借対照 り処理に遅延を生じたり、回林組合法による倉荷証券発 表、損益計算書、損益処分 線等の容量の制約により通行の許可等に関する省令第 表、事業報告書についてＨＰ 常の倉庫業務システムの送公表による代替方法の検討 受信に支障をきたすことの１条第２項第３号ロ
ないよう基盤整備され次第
漁業協同組合連合会に対する
試行
倉荷 券

315

・申請者のほとんどが、ＨＰ等での公表を行っていない模様であるので、左の措置を行っても実態は変わらないものと思料。
・実際に手続処理を行う各地方運輸局にて、上記措置を試行するとともに法務省登記情報提供システムについても動作確認をしたところ、操作機種の陳腐化・容量不足等のため、画面が正しく表示されなかったり、内容確認に数十分要したり、動作停止に陥ったりすることが判明した。現在これらの結果を踏まえ検討しているところであるが、全局ハード面での整備が一律に行われ、通常業務に一切支障をきたすことのないような措置がなされれば、今のところ左の措置の試行は可能と考えている。

手続名
倉荷証券の発行許可

水産加工業協同組合に対する倉荷証券の発行許可

水産加工業協同組合連合会に対する倉荷証券の発行許可

森林組合に対する倉荷証券の発行許可

森林組合連合会に対する倉荷証券の発行許可

倉荷証券発行の許可承継の届
出

商店街振興組合に対する倉荷証券の発行許可

商店街振興組合に対する倉荷証券の発行許可

根拠法令

2003年度（平成15年度）

措置内容
2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）

インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか
水産業協同組合法及び森 申請書に添付する保管事業 り処理に遅延を生じたり、回林組合法による倉荷証券発 以外の事業の概要説明書 線等の容量の制約により通行の許可等に関する省令第 についてＨＰ公表による代 常の倉庫業務システムの送受信に支障をきたすことの替方法の検討１条第２項第３号トないよう基盤整備され次第試行
インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか
水産業協同組合法及び森 申請書に添付する貸借対照 り処理に遅延を生じたり、回林組合法による倉荷証券発 表、損益計算書、損益処分 線等の容量の制約により通行の許可等に関する省令第 表、事業報告書についてＨＰ 常の倉庫業務システムの送公表による代替方法の検討 受信に支障をきたすことの１条第２項第３号ロ
ないよう基盤整備され次第試行
インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか
水産業協同組合法及び森 申請書に添付する保管事業 り処理に遅延を生じたり、回林組合法による倉荷証券発 以外の事業の概要説明書 線等の容量の制約により通行の許可等に関する省令第 についてＨＰ公表による代 常の倉庫業務システムの送替方法の検討受信に支障をきたすことの１条第２項第３号トないよう基盤整備され次第試行
インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか
水産業協同組合法及び森 申請書に添付する貸借対照 り処理に遅延を生じたり、回林組合法による倉荷証券発 表、損益計算書、損益処分 線等の容量の制約により通行の許可等に関する省令第 表、事業報告書についてＨＰ 常の倉庫業務システムの送公表による代替方法の検討 受信に支障をきたすことの１条第２項第３号ロ
ないよう基盤整備され次第試行
インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか
水産業協同組合法及び森 申請書に添付する保管事業 り処理に遅延を生じたり、回林組合法による倉荷証券発 以外の事業の概要説明書 線等の容量の制約により通行の許可等に関する省令第 についてＨＰ公表による代 常の倉庫業務システムの送替方法の検討１条第２項第３号ト
受信に支障をきたすことのないよう基盤整備され次第試行
インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか
水産業協同組合法及び森 申請書に添付する貸借対照 り処理に遅延を生じたり、回林組合法による倉荷証券発 表、損益計算書、損益処分 線等の容量の制約により通行の許可等に関する省令第 表、事業報告書についてＨＰ 常の倉庫業務システムの送公表による代替方法の検討 受信に支障をきたすことの１条第２項第３号ロ
ないよう基盤整備され次第試行
インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか
水産業協同組合法及び森 申請書に添付する保管事業 り処理に遅延を生じたり、回林組合法による倉荷証券発 以外の事業の概要説明書 線等の容量の制約により通行の許可等に関する省令第 についてＨＰ公表による代 常の倉庫業務システムの送替方法の検討１条第２項第３号ト
受信に支障をきたすことのないよう基盤整備され次第試行
インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか
水産業協同組合法及び森 申請書に添付する貸借対照 り処理に遅延を生じたり、回林組合法による倉荷証券発 表、損益計算書、損益処分 線等の容量の制約により通行の許可等に関する省令第 表、事業報告書についてＨＰ 常の倉庫業務システムの送公表による代替方法の検討 受信に支障をきたすことの１条第２項第３号ロ
ないよう基盤整備され次第試行
インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか
水産業協同組合法及び森 申請書に添付する保管事業 り処理に遅延を生じたり、回林組合法による倉荷証券発 以外の事業の概要説明書 線等の容量の制約により通行の許可等に関する省令第 についてＨＰ公表による代 常の倉庫業務システムの送替方法の検討１条第２項第３号ト
受信に支障をきたすことのないよう基盤整備され次第試行
インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか
水産業協同組合法及び森 申請書に添付する貸借対照 り処理に遅延を生じたり、回林組合法による倉荷証券発 表、損益計算書、損益処分 線等の容量の制約により通行の許可等に関する省令第 表、事業報告書についてＨＰ 常の倉庫業務システムの送公表による代替方法の検討 受信に支障をきたすことの６条第２項
ないよう基盤整備され次第試行
インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか中小企業等協同組合法によ 申請書に添付する貸借対照 り処理に遅延を生じたり、回る倉荷証券発行の許可等に 表、損益計算書、損益処分 線等の容量の制約により通関する省令第１条第２項第３ 表、事業報告書についてＨＰ 常の倉庫業務システムの送公表による代替方法の検討 受信に支障をきたすことの号ロ
ないよう基盤整備され次第試行
インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか中小企業等協同組合法によ 申請書に添付する組合の行 り処理に遅延を生じたり、回る倉荷証券発行の許可等に う事業の概要説明書につい 線等の容量の制約により通関する省令第１条第２項第３ てＨＰ公表による代替方法 常の倉庫業務システムの送の検討
号ト受信に支障をきたすことのないよう基盤整備され次第試行
インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか中小企業等協同組合法によ 申請書に添付する貸借対照 り処理に遅延を生じたり、回る倉荷証券発行の許可等に 表、損益計算書、損益処分 線等の容量の制約により通関する省令第１条第２項第４ 表、事業報告書についてＨＰ 常の倉庫業務システムの送公表による代替方法の検討 受信に支障をきたすことの号
ないよう基盤整備され次第試行
インターネットを活用した左の措置によって負荷がかか中小企業等協同組合法によ 申請書に添付する組合の行 り処理に遅延を生じたり、回る倉荷証券発行の許可等に う事業の概要説明書につい 線等の容量の制約により通関する省令第１条第２項第４ てＨＰ公表による代替方法 常の倉庫業務システムの送の検討
号
受信に支障をきたすことのないよう基盤整備され次第
試行

国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、第一種貨物利用運送
事業登録申請書に添付する第一種利用運送事業の登録 貨物利用運送事業法第５登記簿謄本（既存の法人のの通知
条第２項場合）、戸籍謄本（個人の場合）、貸借対照表（既存の法人の場合）についてオンライ
ン登記情報提供制度、電子証明書、HP公表等による代
替方法検討

316

備考

・申請者のほとんどが、ＨＰ等での公表を行っていない模様であるので、左の措置を行っても実態は変わらないものと思料。
・実際に手続処理を行う各地方運輸局にて、上記措置を試行するとともに法務省登記情報提供システムについても動作確認をしたところ、操作機種の陳腐化・容量不足等のため、画面が正しく表示されなかったり、内容確認に数十分要したり、動作停止に陥ったりすることが判明した。現在これらの結果を踏まえ検討しているところであるが、全局ハード面での整備が一律に行わ
れ、通常業務に一切支障をきたすことのないような措置がなされれば、今のところ左の措置の試行は可能と考えている。

手続名

根拠法令

2003年度（平成15年度）

措置内容
2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）

国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、第一種貨物利用運送
事業登録申請書に添付する第一種利用運送事業の登録 貨物利用運送事業法第６登記簿謄本（既存の法人のの拒否の通知条第２項場合）、戸籍謄本（個人の場合）、貸借対照表（既存の法人の場合）についてオンライ
ン登記情報提供制度、電子証明書、HP公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、変更登録申請書に添第一種利用運送事業の法第 貨物利用運送事業法第７ 付（その内容が変更される場合に限る）する登記簿謄
４条第１項第４号事項の変更 条第2項(同法第５条第２ 本（既存の法人の場合）、戸の登録の通知項の準用）
籍謄本（個人の場合）、貸借対照表（既存の法人の場合）についてオンライン登記情報提供制度、電子証明書、HP公表等による代替方
法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、変更登録申請書に添第一種利用運送事業の法第 貨物利用運送事業法第７ 付（その内容が変更される場合に限る）する登記簿謄
４条第１項第４号事項の変更 条第２項（同法第6条第２ 本（既存の法人の場合）、戸の登録の拒否の通知
項の準用）
籍謄本（個人の場合）、貸借対照表（既存の法人の場合）についてオンライン登記情報提供制度、電子証明書、HP公表等による代替方
法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、登録事項変更届出書に添付（その内容が変更さ
第一種貨物利用運送事業の貨物利用運送事業法第7 れる場合に限る）する登記
法第４条第１項第１号〜第３簿謄本（既存の法人の場
条第３項
号事項の変更後の届出合）、戸籍謄本（個人の場合）、貸借対照表（既存の法人の場合）についてオンライ
ン登記情報提供制度、電子証明書、HP公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、承継届出書に添付（承継人が承継前に第一種
貨物利用運送事業を経営し第一種利用運送事業の承継 貨物利用運送事業法第１ていない場合に限る）する登（譲渡）の届出
４条第２項
記簿謄本（既存の法人の場合）、戸籍謄本（個人の場合）、貸借対照表（既存の法人の場合）についてオンライ
ン登記情報提供制度、電子証明書、HP公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえ第一種利用運送事業の承継 貨物利用運送事業法第１ つつ、承継届出書に添付（承継人が承継前に第一種（相続）の届出
４条第２項
貨物利用運送事業を経営していない場合に限る）する戸
籍謄本について電子証明書等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、承継届出書に添付
第一種利用運送事業の承継 貨物利用運送事業法第１ （承継人が承継前に第一種
貨物利用運送事業を経営し（合併）の届出
４条第２項ていない場合に限る）する登記簿謄本、貸借対照表についてオンライン登記情報提供制度、HP公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、承継届出書に添付
第一種利用運送事業の承継 貨物利用運送事業法第１ （承継人が承継前に第一種
貨物利用運送事業を経営し（分割）の届出
４条第２項ていない場合に限る）する登記簿謄本、貸借対照表についてオンライン登記情報提供制度、HP公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、第二種貨物利用運送事業許可申請書に添付する
貨物利用運送事業法第２ 登記簿謄本（既存の法人の第二種利用運送事業の許可場合）、戸籍謄本（個人の場０条合）、貸借対照表及び損益計算書（既存の法人の場合）についてオンライン登記情報提供制度や電子証明書、HP公表等による代替方
法検討

317

備考

手続名

根拠法令

2003年度（平成15年度）

措置内容
2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）

国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、事業計画変更認可申請書又は集配事業計画変
第二種利用運送事業の事業更認可申請書に添付（その計画及び集配事業計画（利貨物利用運送事業法第２ 内容が変更される場合に限用運送に係る運送機関の種る）する登記簿謄本（既存の５条第１項
類の変更に係るものに限る）
法人の場合）、戸籍謄本（個の変更の認可人の場合）、貸借対照表及び損益計算書（既存の法人の場合）についてオンライン
登記情報提供制度や電子証明書、HP公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、事業計画変更認可申請書又は集配事業計画変
第二種利用運送事業の事業更認可申請書に添付（その計画及び集配事業計画（利貨物利用運送事業法第２ 内容が変更される場合に限用運送に係る運送機関の種る）する登記簿謄本（既存の５条第１項
類の変更に係るもの以外）の法人の場合）、戸籍謄本（個変更の認可人の場合）、貸借対照表及び損益計算書（既存の法人の場合）についてオンライン
登記情報提供制度や電子証明書、HP公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、事業計画変更認可申請書又は集配事業計画変更認可申請書に添付（その第二種利用運送事業の事業 貨物利用運送事業法第２ 内容が変更される場合に限る）する登記簿謄本（既存の計画（のみ）の変更の認可 ５条第１項
法人の場合）、戸籍謄本（個人の場合）、貸借対照表及び損益計算書（既存の法人の場合）についてオンライン
登記情報提供制度や電子証明書、HP公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、事業計画変更認可申請書又は集配事業計画変更認可申請書に添付（その第二種利用運送事業の集配
貨物利用運送事業法第２ 内容が変更される場合に限事業計画（のみ）の変更の認る）する登記簿謄本（既存の５条第１項
可
法人の場合）、戸籍謄本（個人の場合）、貸借対照表及び損益計算書（既存の法人の場合）についてオンライン
登記情報提供制度や電子証明書、HP公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、集配事業計画変更事
前届出書に添付（その内容
第二種貨物利用運送事業のが変更される場合に限る）
貨物利用運送事業法第２する登記簿謄本（既存の法省令で定める集配事業計画
５条第３項前段
人の場合）、戸籍謄本（個人の変更の届出の場合）、貸借対照表及び損益計算書（既存の法人の場合）についてオンライン登記情報提供制度や電子証
明書、HP公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、事業計画変更事後届
出書又は集配事業計画変
第二種利用運送事業の省令
更事後届出書に添付（そので定める軽微事項（事業計 貨物利用運送事業法第２ 内容が変更される場合に限る）する登記簿謄本（既存の画及び集配事業計画に係る ５条第３項後段
法人の場合）、戸籍謄本（個ものに限る）の変更後の届出
人の場合）、貸借対照表及び損益計算書（既存の法人の場合）についてオンライン
登記情報提供制度や電子証明書、HP公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、事業計画変更事後届
出書又は集配事業計画変
第二種利用運送事業の省令
更事後届出書に添付（そので定める軽微事項（事業計 貨物利用運送事業法第２ 内容が変更される場合に限る）する登記簿謄本（既存の画に係るものに限る）の変更 ５条第３項後段
法人の場合）、戸籍謄本（個後の届出人の場合）、貸借対照表及び損益計算書（既存の法人の場合）についてオンライン
登記情報提供制度や電子証明書、HP公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、事業計画変更事後届
出書又は集配事業計画変
第二種利用運送事業の省令
更事後届出書に添付（そので定める軽微事項（集配事 貨物利用運送事業法第２ 内容が変更される場合に限る）する登記簿謄本（既存の業計画に係るものに限る）の ５条第３項後段
法人の場合）、戸籍謄本（個変更後の届出人の場合）、貸借対照表及び損益計算書（既存の法人の場合）についてオンライン
登記情報提供制度や電子証明書、HP公表等による代
替方法検討

318

備考

手続名

根拠法令

2003年度（平成15年度）

措置内容
2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）

国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、譲渡譲受認可申請書に添付（譲受人が現に第二種貨物利用運送事業を経営
第二種利用運送事業の譲渡 貨物利用運送事業法第２ していない場合に限る）する
登記簿謄本（既存の法人のし及び譲受けの認可
９条第１項場合）、戸籍謄本（個人の場合）、貸借対照表及び損益計算書（既存の法人の場合）についてオンライン登記情報提供制度や電子証明書、HP公表等による代替方
法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、譲渡譲受認可申請書に添付（譲受人が現に第二第二種利用運送事業の合併 貨物利用運送事業法第２種貨物利用運送事業を経営
の認可
９条第２項
していない場合に限る）する
登記簿謄本、貸借対照表及び損益計算書についてオンライン登記情報提供制度や電子証明書、HP公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、譲渡譲受認可申請書に添付（譲受人が現に第二第二種利用運送事業の分割 貨物利用運送事業法第２種貨物利用運送事業を経営
の認可
９条第２項
していない場合に限る）する
登記簿謄本、貸借対照表及び損益計算書についてオンライン登記情報提供制度や電子証明書、HP公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえ
第二種貨物利用運送事業の 貨物利用運送事業法第３ つつ、事業の継続認可申請書に添付（承継人が現に第相続の認可申請
０条第１項
二種貨物利用運送事業を経営していない場合に限る）する戸籍謄本について電子証
明書等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえ外国人の第一種利用運送事 貨物利用運送事業法第３つつ、外国人国際第一種貨業（外航海運）の登録の通知 ７条第２項
物利用運送事業登録申請書に添付する貸借対照表（法人の場合）についてHP
公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえ外国人の第一種利用運送事 貨物利用運送事業法第３つつ、外国人国際第一種貨業（国際航空）の登録の通知 ７条第２項
物利用運送事業登録申請書に添付する貸借対照表（法人の場合）についてHP
公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえ外国人の第一種利用運送事 貨物利用運送事業法第３つつ、外国人国際第一種貨業の登録の拒否の通知
８条第2項
物利用運送事業登録申請書に添付する貸借対照表（法人の場合）についてHP
公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
外国人等の第一種貨物利用
貨物利用運送事業法第３ トの整備状況などを踏まえつつ、変更登録申請書に添運送事業の法第４条第１項
９条第２項（第３６条第１ 付（その内容が変更される
第４号事項の変更の登録の項の準用）場合に限る）する貸借対照申請
表（法人の場合）について
HP公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
外国人の第一種利用運送事 貨物利用運送事業法第３ トの整備状況などを踏まえつつ、変更登録申請書に添業の法第４条第１項第４号事 ９条第2項（同法第38条第 付（その内容が変更される
項の変更登録の拒否の通知 ２項の準用）場合に限る）する貸借対照表（法人の場合）について
HP公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
外国人等の第一種貨物利用
トの整備状況などを踏まえ運送事業の法第４条第１項 貨物利用運送事業法第３ つつ、登録事項変更届出書に添付（その内容が変更さ
第１号〜第３号事項の変更 ９条第３項
れる場合に限る）する貸借後の届出対照表（法人の場合）についてHP公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえ外国人の第二種利用運送事 貨物利用運送事業法第４ つつ、外国人国際第二種貨物利用運送事業許可申請
業（外航海運）の許可
５条第１項
書に添付する貸借対照表及び損益計算書（法人の場合）についてHP公表等による代替方法検討

319

備考

手続名

根拠法令

2003年度（平成15年度）

措置内容
2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）

国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえ外国人の第二種利用運送事 貨物利用運送事業法第４ つつ、外国人国際第二種貨物利用運送事業許可申請
業（国際航空）の許可
５条第１項書に添付する貸借対照表及び損益計算書（法人の場合）についてHP公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土外国人の第二種利用運送事
交通省におけるインターネッ
業の事業計画（省令第３９条
トの整備状況などを踏まえ第１項第５号ｲ（１）、（４）及び貨物利用運送事業法第４ つつ、事業計画変更認可申ﾛ（１）、（３）（集配自動車の営請書に添付（その内容が変
６条第２項
業所の位置に限る）（４）
更される場合に限る）する貸（ⅱ）、（４）（ⅲ）の変更の認
借対照表及び損益計算書
可（法人の場合）についてHP
公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
外国人の第二種利用運送事
トの整備状況などを踏まえ業の事業計画（省令第３９条 貨物利用運送事業法第４ つつ、事業計画変更認可申請書に添付（その内容が変第１項第５号ｲ（１）、（４）に係 ６条第２項
更される場合に限る）する貸る事項に限る）の変更の認可
借対照表及び損益計算書（法人の場合）についてHP
公表等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土外国人の第二種利用運送事
交通省におけるインターネッ
業の事業計画（省令第３９条
トの整備状況などを踏まえ第１項第５号ﾛ（１）、（３）（集貨物利用運送事業法第４ つつ、事業計画変更認可申配自動車の営業所の位置に請書に添付（その内容が変６条第２項限る）（４）（ⅱ）、（４）（ⅲ）に更される場合に限る）する貸係る事項に限る）の変更の認
借対照表及び損益計算書
可（法人の場合）についてHP
公表等による代替方法検討

国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえ外国人等の第二種貨物利用
貨物利用運送事業法第４ つつ、事業計画変更事前届
運送事業の省令で定める事出書に添付（その内容が変
６条第４項前半
業計画の変更の届出
更される場合に限る）する貸借対照表及び損益計算書（法人の場合）についてHP
公表等による代替方法検討

国土交通省オンライン申請

外国人の第二種利用運送事システムの運用改善や国土業の省令で定める軽微事項
交通省におけるインターネッ（省令第３９条第１項第5号ｲトの整備状況などを踏まえ（２）、（３）、（５）、（６）、（７）及 貨物利用運送事業法第４ つつ、事業計画変更事後届
出書に添付（その内容が変びﾛ（２）、（３）（集配自動車の ６条第４項後段
更される場合に限る）する貸営業所の位置を除く）、（５）
借対照表及び損益計算書に係るものに限る）の変更後（法人の場合）についてHPの届出
公表等による代替方法検討

国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土外国人の第二種利用運送事
交通省におけるインターネッ
業の省令で定める軽微事項
トの整備状況などを踏まえ（省令第３９条第１項第5号ｲ 貨物利用運送事業法第４ つつ、事業計画変更事後届
出書に添付（その内容が変（２）、（３）、（５）、（６）、（７）に ６条第４項後段
更される場合に限る）する貸係るものに限る）の変更後の借対照表及び損益計算書
届出（法人の場合）についてHP
公表等による代替方法検討

国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土外国人の第二種利用運送事
交通省におけるインターネッ
業の省令で定める軽微事項
トの整備状況などを踏まえ（省令第３９条第１項第5号ﾛ
貨物利用運送事業法第４ つつ、事業計画変更事後届（２）、（３）（集配自動車の営出書に添付（その内容が変
６条第４項後段
業所の位置を除く）、（５）に更される場合に限る）する貸係るものに限る）の変更後の借対照表及び損益計算書
届出（法人の場合）についてHP
公表等による代替方法検討

国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
第一種利用運送事業（外国人含む）の事業の計画（省令 貨物利用運送事業法施 トの整備状況などを踏まえつつ、変更届出書に添付
第４条第２項第１号（ハを除 行規則第４９条第１項第１ （その内容が変更される場
く）及び第３０条第２項第１号 号合に限る）する登記簿謄本
（ハを除く））の変更届出についてオンライン登記情報提供制度等による代替方
法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
第二種利用運送事業者の氏 貨物利用運送事業法施 トの整備状況などを踏まえつつ、届出書に添付する登名、もしくは名称、住所の変 行規則第４９条第１項第４ 記簿謄本（法人の設立、合更届出
号
併、分割があった場合）についてオンライン登記情報提供制度等による代替方法検討
国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
外国人の第二種利用運送事 貨物利用運送事業法施 トの整備状況などを踏まえつつ、届出書に添付する登業者の氏名、もしくは名称、 行規則第４９条第１項第４ 記簿謄本（法人の設立、合住所または国籍の変更届出 号
併、分割があった場合）についてオンライン登記情報提供制度等による代替方法検
討

320

備考

手続名

根拠法令

2003年度（平成15年度）

営業報告書及び実績報告書 貨物利用運送事業報告の提出
規則第１条第２項

国土交通省オンライン申請システムの運用改善や国土交通省におけるインターネッ
トの整備状況などを踏まえつつ、営業報告書に添付する貸借対照表、損益計算書についてHP公表による代替方法検討

業務の管理の受委託の許可 航空法第１１３条の２

商業登記簿の謄本の提出を省略し、オンライン登記情報提供制度を活用することにより、送信される登記情報をもって商業登記簿の謄本に代えることができることとする。

手続件数

措置内容
2004年度（平成16年度）

2005年度（平成17年度）

65件

321

備考

４． 変更手続の簡素化
手続名

2003年度（平成15年度）

措置内容
2004年度（平成16年度）

根拠法令

2005年度（平成17年度）

備考

措置内容

公園施設の設置又は管理の許可の変更の申請

都市公園法第５条第２項

変更手続の簡素化方策検討

変更手続の簡素化方策検討

利用者ニーズを把握した上で、システム面で対応できるものについて措置予定

都市公園の占用許可の変更の申請

都市公園法第６条第２項

変更手続の簡素化方策検討

変更手続の簡素化方策検討

利用者ニーズを把握した上で、システム面で対応できるものについて措置予定

国の設置に係る都市公園の行為の許可の変更の申請

都市公園法第１０条の３

変更手続の簡素化方策検討

変更手続の簡素化方策検討

利用者ニーズを把握した上で、システム面で対応できるものについて措置予定

公園施設の設置又は管理の許可の変更の申請（公園予定地内）

都市公園法第２３条第３項

変更手続の簡素化方策検討

変更手続の簡素化方策検討

利用者ニーズを把握した上で、システム面で対応できるものについて措置予定

都市公園の占用許可の変更の申請（公園予定地内）

都市公園法第２３条第３項

変更手続の簡素化方策検討

変更手続の簡素化方策検討

利用者ニーズを把握した上で、システム面で対応できるものについて措置予定

国の設置に係る都市公園の行為の許可の変更の申請（公園予定地内）

都市公園法第２３条第３項

変更手続の簡素化方策検討

変更手続の簡素化方策検討

利用者ニーズを把握した上で、システム面で対応できるものについて措置予定

自動車整備士養成施設の指定申請の記載事項等の変更届出

自動車整備士技能検定規則第６条の２第４項＜道路運送車
両法＞

変更手続に係る添付書類が電 電子的に証明できる添付書類
子的に証明できるかを検討から順次措置する整備管理者の変更の届出

道路運送車両法第５２条後段

変更手続に係る添付書類が電 電子的に証明できる添付書類
子的に証明できるかを検討から順次措置する

自動車分解整備事業の認証に係る変更届

道路運送車両法第８１条第１項

変更手続に係る添付書類が電 電子的に証明できる添付書類
子的に証明できるかを検討から順次措置する

自動車検査員の変更の届出

道路運送車両法第９４条の４
第３項

変更手続に係る添付書類が電 電子的に証明できる添付書類
子的に証明できるかを検討から順次措置する

指定自動車整備事業の事業場の設備の変更の届出

道路運送車両法第９４条の９（第８１条第１項第４号準用）
優良自動車整備事業者認定規則第９条＜道路運送車両法＞

変更手続に係る添付書類が電 電子的に証明できる添付書類
子的に証明できるかを検討から順次措置する

校正に関する規則の変更の届
出

指定自動車整備事業規則第１３条第２項＜道路運送車両法＞

変更手続に係る添付書類が電 電子的に証明できる添付書類
子的に証明できるかを検討から順次措置する技能証明の限定変更

航空法第２９条の２第１項

個別業務システムのプログラ 予算要求
ム改修設計の検討及び費用見積り。

技能証明又は技能証明の限定
変更

航空法施行規則第５０条

個別業務システムのプログラ 予算要求
ム改修設計の検討及び費用見積り。

事業用地適正化計画の認定の変更に関する手続き

民間都市開発の推進に関する特別措置法第１４条の５

国土交通省オンライン申請シス
テムにおいて、認定申請に統合するように措置国土交通省オンラ
イン申請システム
において、認定申請に統合するように措置済み

民間都市再生事業計画の変更の認定

都市再生特別措置法第２４条
第１項

国土交通省オンライン申請シス
テムにおいて、認定申請に統合するように措置国土交通省オンラ
イン申請システム
において、認定申請に統合するように措置済み

変更等の届出下水道処理施設維持管理業者
登録規程第８条

変更手続の簡素化方策検討

優良自動車整備事業者の変更
届

手続件数

18件

都道府県が法人を対象とした発行又は証明する添付書類及び指導員としての資格を証明する添付書類等がオンライン化可能になった後、順次実施
予定

変更手続に係る添付書類が電 電子的に証明できる添付書類
子的に証明できるかを検討から順次措置する

変更手続の簡素化方策検討--

校正を行う者が現在１社であり、今後の登録制度に移行してからの動向を踏まえ検討

検討結果を踏まえ、簡素化できる
ものについては措置予定

−

322

別添２

レガシーシステム見直しのための国土交通省行動計画（アクション・プログラム）

１．見直しの対象とするレガシーシステム
・ 自動車登録検査業務電子情報処理システム
シー・ 気象資料総合処理システム（Ｃアデス系）

２．各レガシーシステムの見直しに向けた作業（１）自動車登録検査業務電子情報処理システム
モ

ー

タ

ス

自動車登録検査業務電子情報処理システム（以下「ＭＯＴＡＳ」という。）は、2004 年（平成 16 年）1 月に新しいシステムに移行することとしており、現在その作業を行っているところである。この新しいシステムは、現行と同様のメイ
ンフレーム型システムにより８年間稼動することとして設計されている。したがって、この新しいシステムについて、最適化に向けた検討を行うこととする。
① レガシーシステム刷新可能性調査の実施
2004 年（平成 16 年）1 月に移行する新しいシステム（以下「旧システム」という。）をオープンプラットホーム型システム（以下「新システム」という。）に刷新した場合に、システム利用者に対する利便性を保ちつつ、トータ
ルコスト（初期コスト＋ランニングコスト×耐用年数）を下げることが可能か
モ

ー

タ

ス

否かについて、2003 年度（平成 15 年度）よりＭＯＴＡＳ刷新可能性検討委員
会を立ち上げ、2004 年度（平成 16 年度）に当該システムと関係のない外部調
査機関を利用した刷新可能性調査を実施し、当該委員会において、その調査結果に基づき、2004 年度中（平成 16 年度中）を目途に、旧システム及び新シス
テムの効率性、経済性を中心に以下の評価を行い、その結果を公表する。

323

a.効率性の評価
・新旧システムにおける業務処理過程の合理性
自動車登録検査業務内容に対して必要かつ十分な業務処理が実現されているか（過剰な業務処理が含まれていないか等）

・新旧システム構成の合理性
自動車登録検査業務処理過程及びデータ処理件数、データ量に対して信頼性、安全性を含め必要かつ十分な性能を発揮できるシステム
構成となっているか（メインフレーム、サーバ、ネットワーク、ア
プリケーション、データベース等）

b.経済性の評価
新旧システムにおける導入方法の適正化について、下記の導入方法ごとに導入時期（早期導入の可能性）も含め、その妥当性をそれぞれ検証する。
・国土交通省自らが機器・ソフトウエアを調達・外注し運用する場合-

開発・運用経費の算定方法の妥当性-

競争入札に移行する場合の課題（随意契約で行われている場合）等

・データ通信役務サービスを利用する場合-

データ通信役務サービス使用料の算定方法の妥当性-

データ通信役務サービス以外の方式に移行する場合の課題

等② 最適化計画の策定
モ

ー

タ

ス

ＭＯＴＡＳ刷新可能性検討委員会の検討結果を踏まえ、2005 年度中（平成
17 年度中）に「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」に則って業務プロセスの見直しや業務・システムの将来像からなる最適化計画を関係機関と調整の上策定する。
③ 最適化の実施関係機関と協議の上、2006 年度末（平成 18 年度末）までに本システム及び関連業務の最適化について結論を得る。
（２）気象資料総合処理システム
本システムは 1995 年度（平成 7 年度）に整備したメインフレームシステム

324であり、老朽化が進んでいるとともに、ＩＴ施策に適合した気象情報の高度化を推進するにあたり通信・データ処理能力が十分ではないため、最適化計画を策定し 2005 年度（平成 17 年度）早期に本システムを改良・更新する。また、改良・更新後においても、構築したシステムの適正性に関して、当該システムと関係のない外部専門家による監査を定期的に受け、結果を公表する。
① レガシーシステムの刷新可能性調査
刷新可能性の分析を実施し、新システムに刷新することにより、システム利用者に対するサービス向上を図りつつ、トータルコスト（初期コスト＋ランニ
ングコスト×耐用年数）を下げることが可能であるとの結論を得た。その調査
結果を気象庁ホームページに公表した。
② 最適化計画について
レガシーシステムの刷新可能性調査を踏まえ、気象庁のスーパーコンピュー
タシステムなどを含めた気象資料処理に関連する全体システムとして、サービスの高度化に伴うデータ量の増大とプログラムの複雑化等に柔軟に対応しつつ、
２４時間連続稼動に耐える安定性、信頼性を確保した効率的な新システムを構築すべく、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」に沿って最適化計画を見直し、整備を進める。
③ 最適化の実施
競争入札による契約を実施しており、2005 年度（平成 17 年度）には最適化されたシステムを稼動させ業務の最適化を図る。

325

326

気象資料総合処理シス
テム

自動車登録検査業務電子情報処理システム

システム名

３．全体スケジュール
2002 年度（平成 14 年度）

最適化計
画の策定

技術資料招請レガシーシステム刷新可能性調査2001 年度（平成 13 年度）

の見直し

最適化計画

新システムの製作

最適化の実施

結果の公表

定期実施

用・外部監査の新システム運

最適化計画の策定

2005 年度（平成 17 年度）

要否の判断

刷新可能性調査の実施

刷新可能性調査結果の公表

概算要求

2004 年度（平成 16 年度）

ＭＯＴＡＳ刷新可能性検討委員会の開催

2003 年度（平成 15 年度）

度末までに結論を得る。

と協議の上 2006 年

いては、関係機関

最適化の実施につ2006 年度（平成 18 年度）

環境省電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上

１．行政ポータルサイトの整備、充実
手続案内、組織・制度の概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）
イーガブ

情報について、e-Govを通じて迅速に更新、提供するとともに、利用者に有益な関連情報の提供を推進する。
環境省ホームページについて、2004 年度中（平成 16 年度中）に高齢者や障害者がより利用しやすくなるよう改善を図る。

２．ワンストップサービスの拡大
イーガブ

e-Govに電子申請の受付等に係る各府省共通の機能が整備されることに伴い、環境省電子申請システムについて必要な見直しを検討する。

３．オンライン利用の促進のための環境整備（１）手続の簡素化・合理化
環境省所管の申請・届出等手続の簡素化・合理化について、以下のとおり取り組む。

①必要性の乏しい手続の廃止
過去３か年の申請・届出等件数が０件の手続 138 件のうち 9 手続について、
2003 年度（平成 15 年度）に廃止した。（別添１）②添付書類の省略等
添付書類については、公表資料等を活用することによって添付書類の省略等が可能な 45 手続について、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。（別添２）
申請・届出等手続に必要となる添付書類をオンラインで提出できるようにするため、環境省所管の法令に基づき環境省が発行する証明書等 3 件について、2004 年度末（平成 16 年度末）までに電子化する。（別添３）327

③変更手続の簡素化
変更手続 110 手続きについて、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。（別添４）（２）オンライン受付時間の拡大
環境省電子申請システムについて、2004 年度末（平成 16 年度末）までに深夜のメンテナンス時間等を除き受付時間の拡大を行う。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革

個別府省業務・システムについて、今後の業務・システムの分析状況等により、適宜、対象業務の追加等の見直しを行う。

１．人事・給与等業務の業務・システムの最適化「人事・給与等業務・システム最適化計画」に基づき、2004 年（平成 16 年）6
月末を目途に人事・給与関係業務情報システムの導入計画を策定し、当該導入計画に沿って、既存のシステムを更新するなど、業務・システムの最適化に取り組む。

２．国家公務員給与の全額振込化
国家公務員給与の全額振込化について、職員の協力を得つつ推進し、2005 年度
末（平成 17 年度末）までに原則として 100％の実施を目指す。

３．共通システムの最適化
省内ネットワークについては、2005 年度末（平成 17 年度末）までに最適化計画を策定する。

328

Ⅲ

共通的な環境整備

１．情報セキュリティ対策の充実・強化
環境省の保有する情報システムについて、第三者機関によるセキュリティ監査を実施するなど、情報セキュリティ対策の充実・強化を図る。

２．関係機関との連携協力
独立行政法人が行う業務については、環境省の取組に準じて業務・システムの最適化を推進するものとし、中期目標を 2004 年度（平成 16 年度）以降に改定する際に最適化計画の策定について盛り込む。

329

別添１

① 必要性の乏しい手続の廃止
手続名

措置内容

根拠法令

2003年度（平成15年度）

2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）

事業者からの第二種事業に係る概要の届出の受理及びアセ 環境影響評価法第４条第１項
ス実施の必要性の有無の通知 及び第４条第３項（環境省関連事業）

平成16年4月1日に環境事業団が廃止されることに伴い環境省関連事業は対象外となる。

事業者からの事業内容変更後の第二種事業の概要の届出の受理及びアセス実施の必要性 環境影響評価法第４条第４項 の有無の通知（環境省関連事業）

平成16年4月1日に環境事業団が廃止されることに伴い環境省関連事業は対象外となる。

第二種事業について、判定によらず手続を行うこととした旨の 環境影響評価法第４条第６項 通知の受理（環境省関連事業）

平成16年4月1日に環境事業団が廃止されることに伴い環境省関連事業は対象外となる。

評価書の受理及び当該評価書
環境影響評価法第22条第１に対する意見の提出（環境省関項及び第24条
連事業）-

平成16年4月1日に環境事業団が廃止されることに伴い環境省関連事業は対象外となる。

補正後の評価書又は補正なき
環境影響評価法第25条第３
場合の通知の受理（環境省関
項
連事業）

-

平成16年4月1日に環境事業団が廃止されることに伴い環境省関連事業は対象外となる。

対象事業内容を修正する場合の第二種事業に係る届出の受 環境影響評価法第29条第１
理及びアセス実施の必要性の 項有無の通知（環境省関連事業）-

平成16年4月1日に環境事業団が廃止されることに伴い環境省関連事業は対象外となる。

事業内容の廃止・修正等後、ア
環境影響評価法第30条第１セスの必要が無くなった旨の通項知の受理（環境省関連事業）-

平成16年4月1日に環境事業団が廃止されることに伴い環境省関連事業は対象外となる。

方法書について、住民意見書 環境影響評価法第８条第１の受理（環境事業団関連事業） 項、第９条第１項-

平成16年4月1日に環境事業団が廃止されることに伴い環境事業団関連事業は対象外となる。

準備書について、住民意見書 環境影響評価法第18条第１の受理（環境事業団関連事業） 項、第19条第１項-

平成16年4月1日に環境事業団が廃止されることに伴い環境事業団関連事業は対象外となる。

手続件数

９件

-

-

-

備考

−

別添２

② (1) 添付書類の省略等
手続名

根拠法令

措置内容

2003年度（平成15年度）
2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
特定家庭用再商品化法第２３ 住民票の省略（住基ネットに再商品化等の認定
条第１項より代替）の検討
特定家庭用再商品化法第２４ 住民票の省略（住基ネットに再商品化等の変更の認定
条第１項より代替）の検討
特定製品に係るフロン類の改
フロン類破壊業者（申請者）に住民票の省略（住基ネットに 平成16年度以降に法令等の見直し、平成16年度
修及び破壊の実施の確保等
以降に住基ネット利用のための予算要求よる主務大臣への許可の申請
より代替）の検討
に関する法律第４４条１項
特定製品に係るフロン類の改
フロン類破壊業者の許可（更新
住民票の省略（住基ネットに 平成16年度以降に法令等の見直し、平成16年度
修及び破壊の実施の確保等
以降に住基ネット利用のための予算要求の許可）より代替）の検討
に関する法律第４６条１項
特定製品に係るフロン類の改
フロン類破壊業者による主務大
住民票の省略（住基ネットに 平成16年度以降に法令等の見直し、平成16年度
修及び破壊の実施の確保等
以降に住基ネット利用のための予算要求
臣への軽微な変更の届出より代替）の検討
に関する法律第４７条３項
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
清算人及び解散の届出
民法第７７条第１項
による代替）の検討、システム開発、省令改正措置
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
清算中に就職した清算人の届
民法第７７条第２項
による代替）の検討、システム開発、省令改正措置出
公益法人の設立許可の取消に登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
よる解散の際に就職した清算 民法第７７条第３項
による代替）の検討、システム開発、省令改正措置
人の届出
環境大臣の所管に属する公登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
公益法人の設立登記完了の届
益法人の設立及び監督に関による代替）の検討、システム開発、省令改正措置出する省令第３条第１項
環境大臣の所管に属する公登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
公益法人の登記事項変更の届
益法人の設立及び監督に関による代替）の検討、システム開発、省令改正措置出する省令第３条第１項
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の８廃棄物の一般廃棄物の再生利用に係る 処理及び清掃に関する法律
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス特例に係る事業の廃止及び変 施行令第５条の７廃棄物の処による代替）の検討、システム開発、省令改正措置
更の届出等
理及び清掃に関する法律施行規則第６条の９〜第６条の
１１
廃棄物の処理及び清掃に関 登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
一般廃棄物の輸出の確認による代替）の検討、システム開発、省令改正措置する法律第１０条
廃棄物の処理及び清掃に関
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービスする法律第１５条の４の３第１
廃棄物の輸入の許可による代替）の検討、システム開発、省令改正措置項
廃棄物の処理及び清掃に関
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
産業廃棄物の輸出の確認する法律第１５条の４の５第１による代替）の検討、システム開発、省令改正措置項（第１０条第１項準用）
浄化槽管理士試験の指定試験 環境省関係浄化槽法施行規機関の指定の申請
則第２７条
浄化槽管理士講習の指定講習 環境省関係浄化槽法施行規機関の指定の申請
則第４８条
浄化槽設備士試験の指定試験 浄化槽設備士に係る講習等機関の指定の申請に関する省令第４条
浄化槽設備士講習の指定講習 浄化槽設備士に係る講習等機関の指定の申請に関する省令第６条
使用済指定再資源化製品の自 資源の有効な利用の促進に
主回収及び再資源化の認定関する法律第２７条
使用済指定再資源化製品の自 使用済指定再資源化製品の主回収及び再資源化の変更認 自主回収及び再資源化の認定
定に関する省令第３条

登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービスによる代替）の検討、システム開発、省令改正措置
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービスによる代替）の検討、システム開発、省令改正措置
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービスによる代替）の検討、システム開発、省令改正措置
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービスによる代替）の検討、システム開発、省令改正措置
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービスによる代替）の検討、システム開発、省令改正措置
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービスによる代替）の検討、システム開発、省令改正措置

330

備考

産業廃棄物の処理に係る特登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
産業廃棄物処理事業振興財団
定施設の整備の促進に関すによる代替）の検討、システム開発、省令改正措置の指定る法律第１６条第１項
産業廃棄物の処理に係る特登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
債務保証業務の金融機関への定施設の整備の促進に関すによる代替）の検討、システム開発、省令改正措置
委託の認可る法律第１８条第１項
容器包装に係る分別収集及登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
再商品化等の認定
び再商品化の促進等に関すによる代替）の検討、システム開発、省令改正措置る法律第１５条第２項
特定家庭用品機器再商品化 登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
再商品化等の認定による代替）の検討、システム開発、省令改正措置
法第２３条
特定家庭用品機器再商品化 登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
再商品化等の変更の認定による代替）の検討、システム開発、省令改正措置
法第２４条
食品循環資源の再生利用等
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
登録再生利用事業者の登録の促進に関する法律第１０条
による代替）の検討、システム開発、省令改正措置第１項
食品循環資源の再生利用等
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
登録再生利用事業者の登録事の促進に関する法律第１０条
による代替）の検討、システム開発、省令改正措置
項の変更、廃止の届出
第５項
食品循環資源の再生利用等
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
登録再生利用事業者の登録のの促進に関する法律第１１条による代替）の検討、システム開発、省令改正措置更新
第２項
南極地域活動計画の確認申請 南極地域の環境の保護に関 登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービスによる代替）の検討、システム開発、省令改正措置者の地位承継の届出する法律第１０条第３項
確認を受けた南極地域活動に係る主宰者の地位の引継ぎ又 南極地域の環境の保護に関 登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービスによる代替）の検討、システム開発、省令改正措置
は承継の届出(主宰者の地位を する法律第１０条第４項
承継するための承認)確認を受けた南極地域活動に係る主宰者の地位の引継ぎ又 南極地域の環境の保護に関 登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービスによる代替）の検討、システム開発、省令改正措置
は承継の届出(主宰者の地位を する法律第１０条第４項
引き継ぐための承認)
特定製品に係るフロン類の回フロン類破壊業者の許可の申 収及び破壊の実施の確保等 登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービスに関する法律第４４条及び第 による代替）の検討、システム開発、省令改正措置
請２項
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
国立公園事業の執行の認可
自然公園法第９条第３項
による代替）の検討、システム開発、省令改正措置
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
相続による国立公園事業者た
自然公園法施行令第１１条による代替）の検討、システム開発、省令改正措置る地位の承継の届出
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
合併による国立公園事業者た
自然公園法施行令第１１条による代替）の検討、システム開発、省令改正措置る地位の承継の届出
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
分割による国立公園事業者た
自然公園法施行令第１１条による代替）の検討、システム開発、省令改正措置る地位の承継の届出
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
国立公園事業者による法人の自然公園法施行規則第７条
による代替）の検討、システム開発、省令改正措置
設立届出
絶滅のおそれのある野生動
登記簿の謄本の省略（インターネット登記情報提供
植物の種の保存に関する法サービスによる代替）の検討、システム開発、省令改保護増殖事業の認定
律施行規則第46条第３項、同正措置
規則第33条全国地球温暖化防止活動推進 地球温暖化対策の推進に関 登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービスによる代替）の検討、システム開発、省令改正措置センターの指定の申請する法律第１２条第１項
全国地球温暖化防止活動推進センターの施行規則第一条第 地球温暖化対策の推進に関 登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービスによる代替）の検討、システム開発、省令改正措置二項各号に掲げる書類の内容 する法律施行規則第５条の変更
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
国立公園の公園管理団体の指自然公園法第３７条
による代替）の検討、システム開発、省令改正措置定
悪臭防止法施行規則第２３条 登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
指定機関の指定申請による代替）の検討、システム開発、省令改正措置第２項
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
指定調査機関の指定申請
土壌汚染対策法第１０条
による代替）の検討、システム開発、省令改正措置
土壌汚染対策法第２０条第１ 登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
指定支援法人の指定申請による代替）の検討、システム開発、省令改正措置項
登記簿の省略（インターネット登記情報提供サービス
国立公園の指定認定期間の指自然公園法第17条
による代替）の検討、システム開発、省令改正措置
定申請
手続件数

４５件

-

-

-

−

別添３

② (2) 環境省所管の法令に基づき環境省が発行する証明書等の電子化一覧表
発行主体
（機関）

根拠法令の名称

証明書等名

備

考

適法捕獲等証明書

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第25条第３項

環境省

電子公文書に官職証明書を付与して発行

許可証

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第９条第７項

環境省

電子公文書に官職証明書を付与して発行

従事者証

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第９条第８項

環境省

電子公文書に官職証明書を付与して発行

対象件数

―

３件

―

別添４

③ 変更手続の簡素化
手続名

根拠法令

措置内容
2003年度（平成15年度）

2004年度（平成16年度） 2005年度（平成17年度）
浄化槽設備士試験の指定試験
検討を踏まえ電子申請
浄化槽法第４３条の４第１項
変更手続の簡素化の機関の事業計画等の変更認可
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
後段
実施
申請
算要求
浄化槽設備士講習の指定講習
検討を踏まえ電子申請
浄化槽法第４３条の１９第１項
変更手続の簡素化の機関の事業計画等の変更認可
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
後段
実施
申請
算要求
浄化槽設備士講習の指定講習
検討を踏まえ電子申請
浄化槽法第４３条の２０第１項
変更手続の簡素化の機関の講習業務規程の変更認
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
後段
実施
可申請
算要求
浄化槽管理士試験の指定試験 第４６条の２において準用す検討を踏まえ電子申請
変更手続の簡素化の機関の事業計画等の変更認可 る浄化槽法第４３条の４第１ 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
実施
申請
項後段
算要求
浄化槽管理士試験の指定試験 第４６条の２において準用す検討を踏まえ電子申請
変更手続の簡素化の機関の試験事務規程の変更認 る浄化槽法第４３条の５第１ 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
実施
可申請
項後段
算要求
浄化槽管理士講習の指定講習 第４６条の２において準用す検討を踏まえ電子申請
変更手続の簡素化の機関の事業計画等の変更認可 る浄化槽法第４３条の１９第１ 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
実施
申請
項後段
算要求
浄化槽管理士講習の指定講習 第４６条の２において準用す検討を踏まえ電子申請
変更手続の簡素化の機関の講習業務規程の変更認 る浄化槽法第４３条の２０第１ 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
実施
可申請
項後段
算要求

331

備考

検討を踏まえ電子申請
浄化槽管理士試験の指定試験 環境省関係浄化槽法施行規変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予機関の名称の変更等の届出
則第２８条＜浄化槽法＞
算要求
第５３条において準用する環検討を踏まえ電子申請
浄化槽管理士講習の指定講習
境省関係浄化槽法施行規則 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予機関の名称の変更等の届出
第２８条＜浄化槽法＞
算要求
浄化槽管理士講習の指定講習 第５３条において準用する環検討を踏まえ電子申請
機関の講習業務規程の認可申 境省関係浄化槽法施行規則 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予請第３１条＜浄化槽法＞
算要求
浄化槽設備士に係る講習等検討を踏まえ電子申請
浄化槽設備士講習の指定講習に関する省令第７条＜浄化槽 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予機関の名称の変更等の届出
法＞
算要求
検討を踏まえ電子申請
浄化槽設備士試験の指定試験 浄化槽設備士に関する省令
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予機関の名称の変更等の届出第１３条＜浄化槽法＞
算要求
検討を踏まえ電子申請
浄化槽技術管理者変更の届出 浄化槽法第１０条の２第２項 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予算要求検討を踏まえ電子申請
浄化槽管理者変更の届出
浄化槽法第１０条の２第３項 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予算要求検討を踏まえ電子申請
浄化槽清掃業の変更の届出
浄化槽法第３７条
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予算要求
一般廃棄物の再生利用に係る検討を踏まえ電子申請
廃棄物の処理及び清掃に関特例に係る再生利用の変更の変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予する法律第９条の８
認定の申請
算要求
一般廃棄物の再生利用に係る検討を踏まえ電子申請
廃棄物の処理及び清掃に関特例に係る事業の廃止及び変変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予する法律第９条の８
更の届出等算要求
検討を踏まえ電子申請
廃棄物の処理及び清掃に関
一般廃棄物処分業の変更許可
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予する法律第７条の２第１項
算要求
検討を踏まえ電子申請
一般廃棄物収集運搬業の変更 廃棄物の処理及び清掃に関変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予許可する法律第７条の２第１項
算要求
検討を踏まえ電子申請
一般廃棄物処理施設の構造又 廃棄物の処理及び清掃に関変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予は規模の変更の許可する法律第９条第１項
算要求
一般廃棄物処理施設の軽微な検討を踏まえ電子申請
廃棄物の処理及び清掃に関変更、廃止、休止又は再開の変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予する法律第９条第３項
届出
算要求
検討を踏まえ電子申請
市町村設置の一般廃棄物処理 廃棄物の処理及び清掃に関変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予施設の変更届出する法律第9条の3第7項
算要求
市町村設置の一般廃棄物処理検討を踏まえ電子申請
廃棄物の処理及び清掃に関施設の軽微な変更、廃止、休止
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予する法律第9条の3第10項
又は再開の届出算要求
廃棄物の処理及び清掃に関検討を踏まえ電子申請
事業計画書及び収支予算書のする法律第13条の16(第13条 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予変更の認可の5第1項後段準用)
算要求
検討を踏まえ電子申請
廃棄物再生事業者の変更の届 廃棄物の処理及び清掃に関変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予出する法律施行令第18条
算要求
検討を踏まえ電子申請
産業廃棄物処分業の事業の範 廃棄物の処理及び清掃に関変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予囲の変更の許可する法律第１４条の２第１項
算要求
産業廃棄物収集運搬業の変更等の届出（１）事業の廃止（２） 廃棄物の処理及び清掃に関検討を踏まえ電子申請
氏名、名称、役員、事務所及び する法律第１４条の２第３項 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予事業場の所在地（３）施設、設 （第７条の２第３項準用）
算要求
備
産業廃棄物処分業の変更等の廃棄物の処理及び清掃に関検討を踏まえ電子申請
届出（１）事業の廃止（２）氏名、する法律第１４条の２第３項 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
名称、役員、事務所及び事業（第７条の２第３項準用）
算要求
場の所在地（３）施設、設備検討を踏まえ電子申請
特別管理産業廃棄物収集運搬 廃棄物の処理及び清掃に関変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予業の事業範囲の変更の許可する法律第１４条の５第１項
算要求
検討を踏まえ電子申請
特別管理産業廃棄物処分業の 廃棄物の処理及び清掃に関変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予事業範囲の変更の許可する法律第１４条の５第１項
算要求
特別管理産業廃棄物収集運搬業の変更等の届出（１）事業の 廃棄物の処理及び清掃に関検討を踏まえ電子申請
廃止（２）氏名、名称、役員、事 する法律第１４条の５第３項 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予算要求
務所及び事業場の所在地（３） （第７条の２第３項準用）
施設、設備
特別管理産業廃棄物処分業の変更等の届出（１）事業の廃止 廃棄物の処理及び清掃に関検討を踏まえ電子申請（２）氏名、名称、役員、事務所 する法律第１４条の５第３項 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予及び事業場の所在地（３）施（第７条の２第３項準用）
算要求
設、設備
産業廃棄物処理施設の軽微変 廃棄物の処理及び清掃に関検討を踏まえ電子申請
更、廃止、休止又は再開の届 する法律第１５条の２の４第３ 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予出項（第９条第３項準用）
算要求
産業廃棄物の処理に係る特検討を踏まえ電子申請
特定施設の整備計画の変更の定施設の整備の促進に関す 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予認定る法律第８条第１項
算要求
廃棄物の処理及び清掃に関検討を踏まえ電子申請
産業廃棄物処理施設の変更のする法律第１５条の２の４ 第 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
許可
１項
算要求
検討を踏まえ電子申請
産業廃棄物収集運搬業の範囲 廃棄物の処理及び清掃に関変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予の変更の許可する法律第１４条の２第１項
算要求
使用済指定再資源化製品の自検討を踏まえ電子申請
資源の有効な利用の促進に
主回収及び再資源化の変更認
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予関する法律第２８条
定算要求
産業廃棄物の処理に係る特検討を踏まえ電子申請
事業計画書及び収支予算書の定施設の整備の促進に関す 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予変更の認可
る法律第２０条第１項後段
算要求
容器包装に係る分別収集及検討を踏まえ電子申請
変更手続の簡素化方策検討
再商品化の変更の認定
び再商品化の促進等に関すシステムの改修等の予共管府省と調整る法律第１６条第１項
算要求
容器包装に係る分別収集及検討を踏まえ電子申請
指定法人の名称等の変更の届
変更手続の簡素化方策検討
び再商品化の促進等に関すシステムの改修等の予出共管府省と調整る法律第２１条第３項
算要求
容器包装に係る分別収集及検討を踏まえ電子申請
指定法人の再商品化義務規程
変更手続の簡素化方策検討
び再商品化の促進等に関すシステムの改修等の予の変更の認可共管府省と調整る法律第２４条第１項
算要求
検討を踏まえ電子申請
容器包装に係る分別収集及指定法人の事業計画等の変更
変更手続の簡素化方策検討
システムの改修等の予び再商品化の促進等に関すの認可
共管府省と調整算要求る法律第２５条第１項

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変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施

変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施

変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施

検討を踏まえ電子申請
特定家庭用機器再商品化法
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予第２４条
算要求
検討を踏まえ電子申請
指定法人の名称等の変更の届 特定家庭用機器再商品化法
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予出第３２条第３項
算要求
検討を踏まえ電子申請
指定法人の再商品化等業務規 特定家庭用機器再商品化法
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予程の変更の認可第３５条
算要求
食品循環資源の再生利用等検討を踏まえ電子申請
登録再生利用事業者の登録事の促進に関する法律第１０条 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予項の変更、廃止の届出
第５項
算要求
検討を踏まえ電子申請
再生利用事業計画の変更の認 食品循環資源の再生利用等変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予定の促進に関する法律第１９条
算要求
検討を踏まえ電子申請
基本計画の作成又は変更の認 広域臨海環境整備センター
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予可法第２０条第３項
算要求
検討を踏まえ電子申請
基本計画の軽微な変更の届け 広域臨海環境整備センター
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予出法第２０条第６項
算要求
検討を踏まえ電子申請
環境カウンセラー登録制度実登録変更の届出変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予施規程第13条
算要求
検討を踏まえ電子申請
認定都道府県知事の変更の届 公害健康被害の補償等に関変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予出する法律第４条第６項
算要求
検討を踏まえ電子申請
被認定者等の氏名等の変更の 公害健康被害の補償等に関変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予届出する法律施行規則第３９条
算要求
検討を踏まえ電子申請
南極地域活動行為者の氏名変 南極地域の環境の保護に関変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予更届出する法律第11条第２項
算要求
検討を踏まえ電子申請
全国地球温暖化防止活動推進 地球温暖化対策の推進に関変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予センターの名称等の変更する法律施行規則第５条
算要求
全国地球温暖化防止活動推進
検討を踏まえ電子申請センターの施行規則第一条第 地球温暖化対策の推進に関変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予二項各号に掲げる書類の内容 する法律施行規則第５条
算要求の変更
再商品化等の変更の認定

検討を踏まえ電子申請
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予算要求検討を踏まえ電子申請
騒音防止方法の変更の届出
騒音規制法第８条第1項
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予算要求検討を踏まえ電子申請
氏名等変更の届出
騒音規制法第１０条
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予算要求検討を踏まえ電子申請
特定施設の変更等の届出
振動規制法第８条第１項
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予算要求検討を踏まえ電子申請
振動防止の方法の変更の届出 振動規制法第８条第１項
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予算要求検討を踏まえ電子申請
氏名等の変更の届出
振動規制法第１０条
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予算要求
特定工場における公害防止
検討を踏まえ電子申請
指定試験機関の試験事務規程
組織の整備に関する法律第８ 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予の変更認可申請条の５第１項算要求
特定工場における公害防止
検討を踏まえ電子申請
指定試験機関の事業計画及び組織の整備に関する法律第８ 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予収支予算の変更の認可申請
条の７第１項算要求
特定工場における公害防止
検討を踏まえ電子申請
指定試験機関の試験人の選任
組織の整備に関する法律第８ 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予又は変更の届出条の１０第３項
算要求
特定工場における公害防止
検討を踏まえ電子申請
指定試験機関の名称等の変更 組織の整備に関する法律に変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予届出基づく指定試験機関に関する
算要求
省令第３条
検討を踏まえ電子申請
ばい煙発生施設の構造等の変大気汚染防止法第８条第１項 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予更の届出
算要求
検討を踏まえ電子申請
ばい煙発生施設設置者に係る大気汚染防止法第１１条
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予氏名の変更等の届出
算要求
検討を踏まえ電子申請
一般粉じん発生施設の変更の 大気汚染防止法第１８条第３
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予届出
項
算要求
検討を踏まえ電子申請
特定粉じん発生施設の変更の 大気汚染防止法第１８条の６
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
届出
第３項
算要求
氏名の変更等の届出(一般粉じ
検討を踏まえ電子申請
大気汚染防止法第１８条の１
ん発生施設設置者に係る準用変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
３第2項
規定)
算要求
氏名の変更等の届出(特定粉じ検討を踏まえ電子申請
大気汚染防止法第１８条の１
ん発生施設設置者に係る準用変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
３第２項
規定)
算要求
検討を踏まえ電子申請
特定施設の構造等の変更の届 ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別措置法
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予出第1４条第１項
算要求
検討を踏まえ電子申請
ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別措置法
氏名の変更の届出変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予第1８条
算要求
検討を踏まえ電子申請
特定施設の構造等の変更の届
水質汚濁防止法第７条
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予出
算要求
検討を踏まえ電子申請
氏名等の変更の届出
水質汚濁防止法第１０条
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予算要求検討を踏まえ電子申請
汚濁負荷量の測定手法変更の 水質汚濁防止法第１４条第３
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
届出
項後段
算要求
検討を踏まえ電子申請
特定施設の構造等の変更の許 瀬戸内海環境保全特別措置
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予可法第８条第１項
算要求
検討を踏まえ電子申請
特定施設の構造等の軽微な変 瀬戸内海環境保全特別措置
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予更の届出
法第８条第４項
算要求
検討を踏まえ電子申請
氏名等の変更、又は使用施設 瀬戸内海環境保全特別措置
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
廃止の届出
法第９条
算要求
特定施設の数の変更の提出

騒音規制法第８条第1項

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変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
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変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
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変更手続の簡素化の実施
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変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施
変更手続の簡素化の実施

検討を踏まえ電子申請
指定施設の構造等の変更の届 湖沼水質保全特別措置法第変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予出１７条第１項
算要求
検討を踏まえ電子申請
湖沼水質保全特別措置法第氏名等の変更の届出変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予１７条第２項算要求
特定水道利水障害の防止の検討を踏まえ電子申請
水道水源特定施設等の構造等 ための水道水源水域の水質変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予の変更の届出の保全に関する特別措置法算要求第１３条第１項
特定水道利水障害の防止の検討を踏まえ電子申請
水道水源特定施設の設置者の ための水道水源水域の水質変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
氏名等の変更の届出の保全に関する特別措置法算要求第１３条第２項
検討を踏まえ電子申請
特定施設の構造等の変更の届 ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別措置法
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予出第1４条第１項
算要求
検討を踏まえ電子申請
ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別措置法
氏名の変更の届出変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予第1８条
算要求
検討を踏まえ電子申請
井戸の変更の許可
工業用水法第７条第１項
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予算要求検討を踏まえ電子申請
井戸使用者の氏名等変更の届
工業用水法第９条
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予出
算要求
検討を踏まえ電子申請
井戸使用の廃止、施設変更の
工業用水法第１１条
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予届出
算要求
検討を踏まえ電子申請
建築物用地下水の採取の規
揚水設備の変更の許可
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予制に関する法律第４条第１項
算要求
検討を踏まえ電子申請
地下水採取者の氏名等変更の 建築物用地下水の採取の規変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予届出制に関する法律第７条
算要求
検討を踏まえ電子申請
地下水の採取の廃止、施設変 建築物用地下水の採取の規変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予更等の届出制に関する法律第９条
算要求
検討を踏まえ電子申請
土地の形質の変更届出
土壌汚染対策法第９条第１項 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予算要求検討を踏まえ電子申請
指定区域が指定された際の土
土壌汚染対策法第９条第２項 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予地の形質の変更届出
算要求
検討を踏まえ電子申請
非常災害のための土地の形質
土壌汚染対策法第９条第３項 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
の変更届出
算要求
検討を踏まえ電子申請
指定調査機関の事業所変更届 土壌汚染対策法第１３条第１
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予出
項
算要求
検討を踏まえ電子申請
指定調査機関の業務規程の変 土壌汚染対策法第１５条第１
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
更届出
項
算要求
検討を踏まえ電子申請
指定支援法人の名称等の変更 土壌汚染対策法第２０条第３
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予届出
項
算要求
検討を踏まえ電子申請
指定支援法人の事業計画等の 土壌汚染対策法第２４条第１
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予変更認可申請項
算要求
検討を踏まえ電子申請
国立公園の風景地保護協定の自然公園法第３５条
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予変更
算要求
検討を踏まえ電子申請
管理又は経営方法のうち重要 自然公園法施行令第５条後変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予なものの変更の届出
段
算要求
検討を踏まえ電子申請
国立公園事業執行認可事項の 自然公園法施行令第６条第１
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
変更承認
項
算要求
検討を踏まえ電子申請
国立公園事業者の住所又は氏 自然公園法施行規則第７条
変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予名等の変更届出第１項第１号
算要求
鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の 鳥獣の保護及び狩猟の適正検討を踏まえ電子申請
採取等の許可証の住所等変更 化に関する法律施行規則第７ 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
届
条第１０項
算要求
鳥獣の保護及び狩猟の適正検討を踏まえ電子申請
従事者証の住所等変更届化に関する法律施行規則第７ 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
条第１１項
算要求
鳥獣の保護及び狩猟の適正検討を踏まえ電子申請
指定猟法許可証の住所等変更
化に関する法律施行規則第１ 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
届
５条第６項
算要求
鳥獣の保護及び狩猟の適正検討を踏まえ電子申請
適法捕獲等証明書の住所等変化に関する法律施行規則第２ 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
更届
６条第５項
算要求
鳥獣の保護及び狩猟の適正検討を踏まえ電子申請
危険猟法許可証の住所等変更
化に関する法律施行規則第４ 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予
届
６条第５項
算要求
特定国内希少野生動植物種に 絶滅のおそれのある野生動
検討を踏まえ電子申請
関する特定国内種事業の変更 植物の種の保存に関する法 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予及び廃止の届出律第３０条第３項
算要求
絶滅のおそれのある野生動
検討を踏まえ電子申請
特定国際事業の変更及び廃止
植物の種の保存に関する法 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予の届出
律第３３条の２
算要求
絶滅のおそれのある野生動
検討を踏まえ電子申請
特定国際事業届出（廃止・変植物の種の保存に関する法 変更手続の簡素化方策検討 システムの改修等の予更）律第３３条の５
算要求
手続件数
１１０件
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