資料５

第１回「対⽇直接投資促進戦略」
重点事項推進ワーキング・グループ資料

令和4年9⽉
内閣官房

デジタル⽥園都市国家構想実現会議事務局

デジタル⽥園都市国家構想基本⽅針の全体像【基本的な考え方～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～】デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉。今こそデジタル田園都市国家構想の旗を掲げ、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に推進。
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デジタル田園都市国家構想は「新しい資本主義」の重要な柱の一つ。地方の社会課題を成長のエンジンへと転換し、持続可能な経済社会の実現や新たな成長を目指す。
構想の実現により、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、Well-beingの実現等を通じて、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。これにより、東京圏への一極集中の是正を図り、地方から全国へとボトムアップの成長を推進する。
国は、基本方針を通じて、構想が目指すべき中長期的な方向性を提示し、地方の取組を支援。特に、データ連携基盤の構築など国が主導して進める環境整備に積極的に取り組む。地方は、自らが目指す社会の姿を描き、自主的・主体的に構想の実現に向けた取組を推進。

【取組方針】

 デジタルの力を活用した地方の社会課題解決（2024年度末までにデジタル実装に取り組む地方公共団体1000団体達成）☆解決すべき地方の社会課題

デジタル実装 ①地方に仕事をつくる
を通じて、スタートアップ・エコシステムの確立、中小・中堅企業DX（キャッシュレス決済、シェアリングエコノミー等）、スマート農林水産業、※出生率 1.45(2015年)→1.33(2020年)
観光DX、地方大学を核としたイノベーション創出等
地域の社会課※生産年齢人口 7,667万人(2016年)②人の流れをつくる
題解決・魅力→7,450万人(2021年)
向上の取組を、 「転職なき移住」の推進（2024年度末までにサテライトオフィス等を地方公共団体1000団体に設置）、オンライン関係人口の創出・拡大、二地域居住等の推進、サテライトキャンパス等
・過疎化・東京圏への一極集中より高度・効 ③結婚・出産・子育ての希望をかなえる※東京圏転入超過数 80,441人(2021年)
率的に推進
母子オンライン相談、母子健康手帳アプリ、子どもの見守り支援等
・人口減少・少子高齢化

・地域産業の空洞化※都道府県別労働生産性格差
最大1.5倍(2018年)④魅力的な地域をつくる
GIGAスクール・遠隔教育（教育DX）、遠隔医療、ドローン物流、自動運転、MaaS、インフラ分野のDX、3D都市モデル整備・活用、文化芸術DX、防災DX等

等⑤地域の特色を活かした分野横断的な支援
デジタル田園都市国家構想交付金による支援、スマートシティ関連施策の支援（地域づくり・まちづくりを推進するハブとなる経営人材を国内100地域に展開） 等

 デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備
2030年度末までの5Gの人口カバー率99％達成、全国各地で十数か所の地方データセンター拠点を５年程度で整備、2027年度末までに光ファイバの世帯カバー率99.9％達成、日本周回の海底ケーブル（デジタル田園都市スーパーハイウェイ）を2025年度末までに完成など、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の実行等を通じてデジタル基盤整備を推進。
①デジタルインフラの整備 ②マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大 ③データ連携基盤の構築④ICTの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備⑤エネルギーインフラのデジタル化

 デジタル人材の育成・確保
デジタル推進人材について、2026年度末までに230万人育成。「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」に基づき、人材の地域への還流を促進。
「女性デジタル人材育成プラン」に基づく取組を推進。
①デジタル人材育成プラットフォームの構築 ②職業訓練のデジタル分野の重点化 ③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成 ④デジタル人材の地域への還流促進

 誰一人取り残されないための取組
2022年度に２万人以上で「デジタル推進委員」の取組をスタートし、今後更なる拡大を図るなど、誰もがデジタルの恩恵を享受できる「取り残されない」デジタル社会を実現。
①デジタル推進委員の展開 ②デジタル共生社会の実現 ③経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正 ④利用者視点でのサービスデザイン体制の確立⑤「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開（構想の実現に向けた地域ビジョンの提示）

スマートシティ・スーパーシティ

地方の取組を促すため、構想を通じて実現する地域ビジョンを提示。

「デジ活」中山間地域

産学官協創都市

SDGs未来都市

脱炭素先行地域

MaaS実装地域【今後の進め方】〇デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）の策定（まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂）
・国は、2024年度までの地方創生の基本的方向を定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、構想の中長期的な基本的方向を提示するデジタル田園都市国家構想総合戦略(仮称)を策定。
・地方公共団体は、新たな状況下で目指すべき地域像を再構築し、地方版総合戦略を改訂し、具体的な取組を推進。国は、様々な施策を活用して地方の取組を支援。
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デジタル⽥園都市国家構想に関する対⽇直投拡⼤に資する今後の取組の⽅向性〇 地⽅公共団体による、各々の特徴を活かした取組の促進（デジタル⽥園都市国家構想交付⾦の活⽤）…３〇 今後の地域における直接投資促進に不可⽋な、デジタル⼈材の育成・確保…６〇 デジタル⽥園都市国家構想とその具体的取組の対外広報強化を通じた、投資先としての地域の魅⼒の対外発信…８２令和５年度概算要求中の「デジタル⽥園都市国家構想交付⾦」

デジタル⽥園都市国家構想交付⾦
デジタル実装タイプ（仮称） デジタルを活⽤した地域の課題解決や魅⼒向上の実現に向けて、以下の取組を⾏う地⽅公共団体に対し、その事業の⽴ち上げに必要なハード／ソフト経費を⽀援。
• 他の地域で既に確⽴されている優良モデル等を活⽤した実装の取組（優良モデル導⼊⽀援型（TYPE1） ）• デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活⽤する、モデルケースとなり得る取組（データ連携基盤活⽤型（TYPE2/3））

地⽅創⽣推進タイプ（仮称）／
地⽅創⽣拠点整備タイプ（仮称） 地域再⽣法に基づき、地⽅公共団体が策定した地⽅版総合戦略に位置付けられ、地域再⽣計画に記載された先導的な取組や施設整備等を安定的かつ継続的に⽀援。
• ⾃⽴性、官⺠協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与等の要素を有する先導的な取組や施設整備等（最⻑５年間）• 東京圏からのUIJターンの促進及び地⽅の担い⼿不⾜対策• 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚⽔処理施設・港）の⼀体的な整備（参考）「デジタル⽥園都市国家構想基本⽅針」（令和４年６⽉７⽇閣議決定）• 「転職なき移住」を実現するとともに、地⽅への新たなひとの流れを創出する取組（地⽅創⽣テレワーク型）

地⽅公共団体が、都道府県まち・ひと・しごと創⽣総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創⽣総合戦略に基づき⾏う先導的な事業を安定的かつ継続的に⽀援するとともに、その使途の拡⼤に係る検討や運⽤の更なる改善等を通じて、⼀層の活⽤促進を図る。

３

これまでの交付⾦を活⽤した対⽇直接投資に資する取組①
１．⾃治体︓
宮城県
２．計画名︓
海外から稼ぐみやぎの地⽅創⽣推進事業
３．計画期間︓2021年度〜2023年度
４．全体事業費︓ 525百万円
５．事業概要関係機関と連携し，外資系企業へのプロモーション及び⽴地に向けた⽀援などの誘致活動や、バーチャルを中⼼としたマッチングイベントへの県内企業等の参加⽀
援，海外企業を招聘しての個別マッチングやEU企業と県内企業等とのビジネスマッチング商談会を実施する。
・⽇本有数の研究開発環境をもつ東北⼤学マイクロシステム融合研究開発センターと連携し、段階的な海外企業誘致の流れの創出が狙い。
・令和3年度には、北⽶最⼤の半導体国際展⽰会「SEMICON WEST2021」にバーチャルブースを出展し、宮城県県の投資環境やセンターの研究開発⼒のPRを実施し、センターと海外企業6社とのマッチングを実施した。
・研究者の⼈的交流→R＆D連携→R＆D施設の誘致→営業所の誘致→本社・⽀社等誘致といった流れを想定。

海外企業とのオンライン⾯談の様⼦４これまでの交付⾦を活⽤した対⽇直接投資に資する取組②

１．⾃治体︓
北海道
２．計画名︓
外国⼈の活躍×グローバルビジネス拡⼤プロジェクト
３．計画期間︓
2019年度〜2022年度
４．全体事業費︓ 374百万円
５．事業概要北海道と札幌市、⾦融機関、ジェトロ、総合商社、損害保険会社等により構成する「北海道国際ビジネスセンター」を本プロジェクトの推進組織として位置づけ、海外から北海道への投資促進や⾷品製造業を始めとする道内企業の海外展開、地域商社機能の強化による海外進出企業の裾野拡⼤、道内企業の技術やノウハウ・サービス・新商品等の海外参⼊に向けた促進等の関連施策を機動的かつ効率的・効果的に実施する。
・北海道内・国内市場の縮⼩が⾒込まれる中、経済の活性化につなげるためには海外から北海道への投資を促進することが必要と考え、事業期間において、セミナーや意⾒交換会として海外への知事のトップセールスを実施。
・その結果もあり、2021年度~2022年度においては、アジアを中⼼に宿泊業など５社を誘致。道内企業の競争⼒強化や雇⽤の拡⼤など海外からの投資を本道経済の活性化に結びつけることができた。
知事トップセールス in シンガポール（2019年度）
５デジタル⼈材の育成⽬標の実現に向けた取組
5年間で230万⼈育成

デジタル推進⼈材
ビジネス
アーキテクトエンジニア・オペレータ

サイバー
セキュリティ
スペシャリスト

2024年度末までに年16.6万⼈

2024年度末までに年17万⼈

⼤学・⾼専卒業⽣

データ
サイエンティスト

(2024年度末までに年間45万⼈の育成体制を構築)

DX推進施策(DX銘柄・DX認定等)(応⽤基礎レベル)を通した⼈材育成促
進【経済産業省】【⽂部科学省】

特定分野におけるデジタル⼈材育成施策【農林⽔産省、国⼟交通省、総務省】

UI/UX
デザイナー

2024年度末までに年13.5万⼈

ポータルサイトを通した適正コンテンツの紹介

・教育訓練給付・情報処理技術者試験
・⺠間検定試験・⺠間教育コンテンツ※全受講者の３割程度がデジタル分野の訓練を受講することを⽬指す。

【経済産業省】・公的職業訓練・⼈材開発⽀援助成⾦+

⺠間企業等が独⾃に取り組む
DX⼈材育成【厚⽣労働省】

リテラシー⼈材新社会⼈（年100万⼈）

現役社会⼈（6,800万⼈）

7６デジタル⼈材育成・確保の重点領域
デジタル⼈材育成プラットフォームの構築【経済産業省】
・デジタルスキル標準の設定－ 全てのビジネスパーソン向けデジタルスキル標準作成（2021年度末まで）－ DX推進⼈材向けデジタルスキル標準作成（2022年中）・デジタルスキル標準に基づいた教育コンテンツの整備（2024年度教育コンテンツ受講者6.8万⼈/年）

プログラム開発や教育訓練給付の指定講座への追加等

・地⽅におけるDX促進活動⽀援（2024年度までに地⽅DX拠点を20箇所創設）
地域の企業・産業のDXに必要なデジタル⼈材を育成・確保すべく、実践的な学びの場の提供等を⾏うデジタル⼈材育成プラットフォームを構築するとともに、スキル・レベルの可視化に向けた環境整備を⾏う。

地⽅DX拠点と数理データ
サイエンスAI教育強化拠点
コンソーシアムの連携協⼒等

職業訓練のデジタル分野の重点化【厚⽣労働省】

⾼等教育機関等におけるデジタル⼈材の育成【⽂部科学省】

・公共職業訓練、求職者⽀援訓練、教育訓練給付におけるデジタル分野の重点化（厚⽣労働省）（2024年度デジタル分野の訓練受講者70,000⼈/年）
IT分野の資格取得を⽬指す訓練コースの訓練委託費等の上乗せなどによりデジタル分野の重点化を実施。

・数理・データサイエンス・AI教育の推進（2025年に応⽤基礎25万⼈/年）
各⼤学等の成果を全国へ普及・展開させるためのコンソーシアム
活動等への⽀援を通じ、⼤学等において、⽂理を問わず数理・データサイエンス・AIを応⽤する⼒を持った⼈材の育成を加速

・⼈材開発⽀援助成⾦の拡充（厚⽣労働省）（2024年度デジタル分野の受講者65,000⼈/年）
IT技術の知識・技能を習得させる訓練を⾼率助成に位置づけることなどによりデジタル⼈材の育成を推進。

連携
⾼等教育機関
等でのプログラム開発を踏まえた教育訓練給付の指定講座への追加等

・リカレント教育の推進（受講者1,000⼈/年）
⼤学・専⾨学校等が⾃治体や企業等と連携してDX等成⻑
分野に関してリテラシーレベルの能⼒取得・リスキリングを実施するプログラムを⽀援。

デジタル⼈材の地域への還流促進【内閣府等】
プロフェッショナル⼈材事業、先導的⼈材マッチング事業等による地域企業の経営課題解決に必要なデジタル分野等の⼈材確保に向けた⽀援や、地⽅創⽣移住⽀援事業、地⽅創⽣起業⽀援事業等による移住等を通じたデジタル⼈材の地域への還流を促進。
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デジタル⽥園都市国家構想の対外情報発信について
デジタル⽥園都市国家構想の実現に向けて、広く構想に対する理解醸成、施策の周知、優良先⾏事例の横展開等を図るため、わかりやすい広報活動を推進。加えて、国際広報や⼤阪・関⻄万博など様々な機会を捉え、対外情報発信に努める。
⼤阪・関⻄万国博覧会アクションプラン（ver.2）における位置づけ【⽅針・実施概要】
デジタル⽥園都市国家構想実現に向け、地⽅がイメージしやすい地域ビジョンの類型を提⽰し、地⽅公共団体へ構造実現に向けた取組を促すこと等を通じ、デジタル技術の活⽤による地⽅の魅⼒の磨き上げ等に取り組む実装モデルの好事例を積み上げるとともに、デジタル技術を有する関係企業等の協⼒も得ながらこれらの好事例を有機的に結びつけ、魅⼒的な地域づくりや⽂化・慣習について、⼤阪・関⻄万博会場内外で発信・展開する国際広報の取組事例

内閣広報室国際広報室による国際広報誌「KIZUNA」において、デジタル⽥園都市国家構想を発信

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