平成 29 年 5 月 15 日
各位
会 社 名チタン工業株式会社

代表者名

取締役社長

渡 邉

一

（コード番号 4098 東証第 1 部）
取 締 役
問合わせ先
中 村 茂
管理本部長
（TEL 0836－31－4155）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 29 年 6 月 29 日開催の第 119 回定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．定款一部変更の理由（１）当社普通株式について、10 株を 1 株に併合することによる当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第 5 条を変更するとともに、全国証券取引所が発表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 100 株とするため、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため現行定款第 7 条を変更するものであります。詳細につきましては、本日公表の「単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更に関するお知らせ」をご参照ください｡（２）監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。詳細につきましては、本日公表の「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」をご参照ください。
（３）上記（１）の定款一部変更について、株式併合に関する議案が承認可決されることを条件とし、株式併合の効力発生日である平成 29 年 10 月 1 日をもって、その効力が発生する旨の附則を設けるものであります。なお、本附則は、株式併合の効力発生日経過後、削除するものといたします。
２．定款一部変更の内容
定款一部変更の内容は別紙のとおりです。
３．日 程
定款変更のための株主総会開催日 平成 29 年 6 月 29 日
定款変更の効力発生日
平成 29 年 6 月 29 日
（第 5 条および第 7 条の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日）
以 上

別紙(定款一部変更の内容)
定款一部変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
更案

現 行 定 款変第１章 総

第１章 総則第１条～第４条 （条文省略）
第２章 株式

則第１条～第４条 （現行どおり）
第２章 株式（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発 行 可 能 株 式 総 数 は 第５条 当会社の発 行 可 能 株 式 総 数 は84,000,000 株とする。
8,400,000 株とする。
第６条 （条文省略）

第６条 （現行どおり）（単元株式数）（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は 1,000 株と 第７条 当会社の単元株式数は 100 株とすする。
る。
第８条～第 11 条 （条文省略）
第３章 株主総会
第 12 条～第 17 条 （条文省略）
第４章 取締役及び取締役会

第８条～第 11 条 （現行どおり）
第３章 株主総会
第 12 条～第 17 条 （現行どおり）
第４章 取締役及び取締役会

第 18 条 （条文省略）

第 18 条 （現行どおり）（取締役の数）第 19 条 当会社の取締役は 10 名以内とする。
（新設）（取締役の数）第 19 条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は 10 名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は５名以内とする。

（取締役の選任）（取締役の選任）
第 20 条 取締役は株主総会の決議によって 第 20 条 取締役は株主総会の決議によって選任する。
選任する。但し監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする。
２ （条文省略）
２ （現行どおり）３ （条文省略）
３ （現行どおり）（取締役の任期）
第 21 条 取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）

２ 増員により選任された取締役又は任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）（取締役の任期）
第 21 条 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 増員又は補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は他の在任取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期の満了する時までとする。
４ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役）（代表取締役）
第 22 条 当会社を代表すべき取締役は取締 第 22 条 当会社を代表すべき取締役は取締役会の決議によって選定する。
役会の決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から選定する。
（役付取締役）（役付取締役）
第 23 条 取締役会はその決議によって取締 第 23 条 取締役会はその決議によって取締役社長１名を選定する。必要あるときは役（監査等委員である取締役を除く。）の取締役会の決議によって取締役会長１中から取締役社長１名を選定する。必要名、専務取締役及び常務取締役各若干名あるときは取締役会の決議によって取締を選定することができる。
役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長１名、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
２ （条文省略）
２ （現行どおり）３ （条文省略）
３ （現行どおり）（取締役会の招集）（取締役会の招集）
第 24 条 取締役会の招集は各取締役及び各 第 24 条 取締役会の招集は各取締役に対し監査役に対し会日の２日前までにその通会日の２日前までにその通知を発するも知を発するものとする。但し緊急の必要のとする。但し緊急の必要があるときはがあるときはこれを短縮することができこれを短縮することができる。
る。
第 25 条～第 26 条

（条文省略）

第 25 条～第 26 条

（現行どおり）

（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）
第 27 条 当会社は取締役の全員が取締役会 第 27 条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録にの決議事項について書面又は電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可より同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものと決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。但し監査役が異議を述べたときはみなす。
この限りでない。
第 28 条（条文省略）

第 28 条（現行どおり）（取締役会議事録）（取締役会議事録）
第 29 条 取締役会の議事はその経過の要領 第 29 条 取締役会の議事はその経過の要領
及び結果並びにその他法令で定める事項を及び結果並びにその他法令で定める事項を議事録に記載又は記録して出席した取締役
議事録に記載又は記録して出席した取締役及び監査役が記名押印又は電子署名し当会が記名押印又は電子署名し当会社に保存す社に保存する。
る。
（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）
第 30 条 取締役の報酬等は株主総会の決議 第 30 条 取締役の報酬等は株主総会の決議によって定める。
によって定める。但し監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役の報酬等と区別して定めるものとする。
第 31 条（条文省略）

第 31 条（現行どおり）

第５章 監査役及び監査役会（削除）（監査役及び監査役会の設置）
第 32 条 当会社は監査役及び監査役会を置く。

（削除）（監査役の数）第 33 条 当会社の監査役は５名以内とする。

（削除）（監査役の選任）
第 34 条 監査役は株主総会の決議によって選任する。
２ 監査役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う。

（削除）（監査役の任期）
第 35 条 監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）

（常勤監査役）
第 36 条 監査役会は監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（削除）（監査役会の招集）
第 37 条 監査役会の招集は各監査役に対し会日の２日前までにその通知を発するものとする。但し緊急の必要があるときはこれを短縮することができる。

（削除）（監査役会の権限）
第 38 条 監査役会は法令に定める事項の外監査役の職務執行に関する事項を決定する。但し監査役の権限の行使を妨げることはできない。

（削除）（監査役会の決議）
第 39 条 監査役会の決議は法令に別段の定めのある場合の外監査役の過半数をもって行う。

（削除）（監査役会の運営）
第 40 条 監査役会の運営は監査役会において定める監査役会規則による。

（削除）（監査役会議事録）
第 41 条 監査役会の議事はその経過の要領及び結果並びにその他法令で定める事項を議事録に記載又は記録して出席した監査役が記名押印又は電子署名し当会社に保存する。

（削除）（監査役の報酬等）
第 42 条 監査役の報酬等は株主総会の決議によって定める。

（削除）

（新設）

第５章 監査等委員会（新設）（監査等委員会の設置）
第 32 条 当会社は監査等委員会を置く。

（新設）（常勤の監査等委員）
第 33 条 監査等委員会は監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

（新設）（監査等委員会の招集）
第 34 条 監査等委員会の招集は各監査等委員に対し会日の２日前までにその通知を発するものとする。但し緊急の必要があるときはこれを短縮することができる。

（新設）（監査等委員会の運営）
第 35 条 監査等委員会の運営は監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

（新設）（監査等委員会議事録）
第 36 条 監査等委員会の議事はその経過の要領及び結果並びにその他法令で定める事項を議事録に記載又は記録して出席した監査等委員が記名押印又は電子署名し当会社に保存する。

第６章 会計監査人

第６章 会計監査人

第 43 条～第 45 条

（条文省略）

第 37 条～第 39 条

（現行どおり）（会計監査人の報酬等）（会計監査人の報酬等）
第 46 条 会計監査人の報酬等は代表取締役 第 40 条 会計監査人の報酬等は代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
が監査等委員会の同意を得て定める。
第７章 計 算第 47 条～第 49 条

（条文省略）（新設）

第７章 計 算第 41 条～第 43 条

（現行どおり）
附 則

第５条及び第７条の変更は、第 119 回定時株主総会の第２号議案に係る株式併合の効力発生日をもってその効力を生ずるものとする。なお、本附則は株式併合の効力発生日経過後、これを削除する。

以 上