一般財団法人熱・電気エネルギー技術財団 定款

第１章 総則（名称）第1条

当法人は、一般財団法人熱・電気エネルギー技術財団（英文名 The Therｍal &Electric Energy Technology Inc. Foundation 。略称「ＴＥＥＴ」）と称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

（目的・事業）第３条

当法人は、熱・電気エネルギー技術（熱・電気エネルギーに係わる先進的な発生・変換・貯蔵・輸送技術及びそれらの技術を用いたシステム技術をいう。以下同じ。）の調査及び研究、情報の収集及び提供、研究会、セミナー等の開催、研究者等に対する助成等を行うことを目的とし、その目的に資するために次の事業を行う。

2(1)

熱・電気エネルギー技術に関する調査及び研究(2)

熱・電気エネルギー技術に関する情報の収集及び提供(3)

熱・電気エネルギー技術に関する研究会、セミナー等の開催(4)

熱・電気エネルギー技術に関する研究者に対する助成(5)

熱・電気エネルギー技術に関する普及及び啓発(6)

熱・電気エネルギー技術に関する内外関係機関等の交流及び協力(7)

前各号に掲げる事業に附帯する事業

前項の事業については、国内外において行なうものとする。

（公告）
第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法とする。
2

当法人の貸借対照表の公告は、第 1 項にかかわらず定時評議員会ごとにその終結の日後5 年を経過するまでの間、継続してインターネットに接続された自動公衆装置を使用する方法による。

第２章 財産及び会計（財産の種別）
第５条
2

当法人の財産は、基本財産，特定資産及びその他の財産とする。
基本財産は、第３条で定めるこの法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であって、次に掲げるものをもって、構成する。
1

(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産。
(2) 理事会において基本財産に繰り入れることを議決した財産。
(3) その他基本財産として定めた財産。
なお、一般財団法人への移行日における基本財産は、＜別表第１＞のとおりとする。
3

特定資産は、将来の特定の活動を実施するために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する資金に該当するもの及び賞与引当金、退職給付引当金、その他特定の費用に係る資産を言う。

（基本財産の維持及び処分）第６条

当法人は、基本財産を善良な管理者の注意をもって適正に維持及び管理しなければならず目的である事業を行うことを妨げる処分をしてはならない。

2

やむをえず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の承認を受けなければならない。

3

基本財産の維持及び処分についてその他必要な事項は、別途定める資産管理運用規則による。

（事業計画及び収支予算）
第７条

当法人の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。

2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、評議員及び債権者の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を経た上、理事会の承認を経て評議員会に対して、監査報告とともに事業報告の内容を報告するとともに、計算書類等の承認を得なければならない。
（1）事業報告（2）貸借対照表（3）損益計算書（4）付属明細書

2

第 1 項の規定により報告され、又は承認を受けた書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、評議員及び債権者の閲覧等に供するものとする。

第９条

当法人の事業年度は毎年４月 1 日から翌年３月３１日までとする。

第３章 評議員及び評議員会

2

第１節

評議員（評議員）
第１０条 当法人に評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2

評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事１名、事務局員１名及び外部委員２名をもって構成する。当該評議員、監事、事務局員の選定に関しては、別途定める評議員選定委員会規則による。

3

評議員選定委員会の外部委員は、理事会において選任する。ただし、次の各号に該当する者を外部委員に選任することはできない。
（1） 当法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人。
（2） 過去に前号に規定する者となったことがある者。
（3） (1)又は（2）に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人（過去に使用人であった者を含む。）

4

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

5

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（1） 当該候補者の経歴（2） 当該候補者を候補者とした理由（3） 当該候補者と当法人の役員等（理事、監事及び評議員）との関係（4） 当該候補者の兼職状況

6

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席した委員の過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。

7

評議員選定委員会は、前条に定める評議員の定数を欠いた場合は、補欠の評議員を選任することができる。

8

その他、評議員選定委員会の運営についての細則は、評議員選定委員会規則による。

（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補充として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。

3

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
3

（報酬等）
第１３条 評議員に対して、1 日当たり 3 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を日当として支給する。
2

評議員には、その職務を行うために要する支払いをすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員等の報
酬並びに費用に関する規程による。
第２節

評議員会

（構成）
第１４条 評議員会は、すべて評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
（1） 理事及び監事の選任及び解任（2） 理事及び監事の報酬の額（3） 計算書類等の承認（4） 定款の変更（5） 残余財産の帰属先の決定（6） 基本財産の処分又は除外の承認（7） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（開催）第１６条 定時評議員会は、毎事業年度終了 3 か月以内に開催する。
2

臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。

（招集権限）
第１７条 定時評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2

理事長に事故があるときは、又は欠けたときは、あらかじめ定めた順序により他の理事が招集する。

3

評議員は、理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第１８条 理事長は、評議員会の開催日の 7 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項等を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
2

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
4

（議長）第１９条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の議決は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数を持って行う。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をする。

（評議員会規則）第２２条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第４章 役員等及び理事会
第１節

役員等

（役員）
第２３条 当法人に、次の役員を置く。
理事 5 名以上 10 名以内
監事 2 名以内
2

理事のうち、1 名を代表理事とし、4 名以内を業務執行理事とする。

（選任等）
5

第２４条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
2

代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。

3

前項で選定された代表理事は、理事長とする。

4

理事会は、その決議によって第 2 項で選定された業務執行理事のうちから、副理事長、専務理事及び常務理事を選定することができる。ただし、副理事長及び専務理事は各 1 名、常務理事は 2 名以内とする。

5

理事及び監事は、当法人又はその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。

6

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

7

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
2

理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

3

副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。

4

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。

5

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

6

理事長、副理事長、専務理事、常務理事の業務を執行する権限は、本定款で定めるほか理事会が別に定める決裁権限規程等による。

7

理事長、副理事長、専務理事、常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）第２７条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、なお、その職務を行う権利義務を有する。
6（解任）第２８条 役員は、次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を評議員会の決議を経て、報酬として支給することができる。
2

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前 2 項に関し、必要な事項は、評議員会の決議により、別に定める役員及び評議員等の報酬並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（3） 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除等）
第３１条 当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第 198 条において準用する第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

当法人は、理事会の決議によって外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 1 万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（名誉理事及び名誉顧問）
第３２条 当法人に、名誉理事及び名誉顧問若干名を置くことができる。
2

名誉理事及び名誉顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。

3

名誉理事及び名誉顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができ
7

る。
4

名誉理事及び名誉顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

5

その他の事項は理事会において別途定める。
第２節

理事会

（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事を持って構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1） 当法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 代表理事の選定及び解職（4） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（5） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
2

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（1） 重要な財産の処分及び譲受け（2） 多額の借財（3） 重要な使用人の選任及び解任（4） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（5） 内部管理体制の整備（6） 第３１条第１項の責任の免除及び第２項の責任限定契約の締結（開催）
第３５条 通常理事会は、毎年定期に年 2 回開催する。
2

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 前号の請求があった日から５日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4） 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
（5） 前号の請求があった日から５日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合にその請求をした監事が招集したとき。

（招集）
8第３６条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 2 項第３号により理事が招集する場合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。
2

理事長は、前条第 2 項第 2 号又は第 4 号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

3

理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、議決に加わることができない理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
2

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。

（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
2

理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係わる職務を行った理事の氏名を議事録に記載しなければならない。

（報告の省略）第４０条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、一般法人法第 197 条において準用する第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事の氏名、議長の氏名その他一般法人法施行規則第６２条において準用する第 15 条第 3 項で定める事項を議事録に記載し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をする。

9

（理事会規則）第４２条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第５章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる決議によって変更することができる。
2

当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

（合併等）
第４４条 当法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の 2 以上に当たる多数の議決により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４５条 当法人は、基本財産の減失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。
（残余財産の処分等）
第４６条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第６章 委員会（委員会）
第４７条 当法人は、事業の円滑な遂行を図るために、委員会を設けることができる。
2

委員会はその目的とする事項について、調査し、研究し、または審議する。

3

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

第７章 事務局

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（設置等）
第４８条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く

3

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備付け書類及び帳簿）第４９条 事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（1） 定款
（2） 評議員、理事及び監事の名簿（3） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（4） 評議員会及び理事会の議事に関する書類（5） 財産目録（6） 役員等の報酬規程（7） 事業計画書及び収支予算書（8） 事業報告書及び計算書類（9） 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
2

前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

第８章(賛助会員)
第５０条 本財団の目的に賛同し、その事業及び運営に協力しようとするものを賛助会員とすることができる。
2

賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。

3

賛助会員は、賛助金を納めるものとする。

4

賛助会員について、その他必要な事項は、別途定める賛助会員規則による。

第９章 雑則（委任）第５１条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附 則
(施行日)
第１条

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という）第 121 条で準用する第 106 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

（事業年度）
第２条

当法人の事業年度は、整備法第 121 条で準用する第 106 条第 1 項に定める一般財団法人の移行の登記を行った場合は、第 9 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

（最初の事業年度の事業計画）
第３条

当法人の最初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第７条第１項の規定にかかわらず、最初の代表理事の定めるところによる。

（最初の評議員）第４条

当法人の最初の評議員は、次のとおりである。
最初の評議員

池上 英雄

最初の評議員

太田 健一郎最初の評議員柏木 孝夫

最初の評議員梶川 武信

最初の評議員

國松 敬二

最初の評議員高橋 亮人

最初の評議員松井 賢一

最初の評議員水野 清史（最初の代表理事の氏名及び住所）
第５条

当法人の最初の代表理事の氏名及び住所は、次のとおりである。
愛知県西尾市つくしが丘６－３－３
鈴木 泰寛（理事長）(業務執行理事の氏名)
第６条

当法人の最初の業務執行理事の氏名は次のとおりである。
富村 紘一 （常務理事）（名誉理事及び名誉顧問）
12第７条当法人の最初の名誉理事及び名誉顧問の氏名は次のとおりである。
名誉理事
高瀬 保
宮川 公男
森 治男
安原 律子
名誉顧問
秋元 勇巳
渥美 和彦
齋藤 治彦
杉浦 精一

（法令の準拠）第８条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

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