開催趣意書
障害者政策研究集会実行委員会
代表 三澤 了世界中の障害者の長年の願いであった障害者権利条約が昨年（2006 年）12 月 13 日、国連において採択されました。日本政府は去る 9 月 29 日に署名の手続きを行い、条約の実効化に向けて具体的な１歩を踏み出しました。今後、国会における批准によって、法的な拘束力を持つものとなりますが、私たちは、国内法制の見直しを経ない拙速な批准を望むものではありません。
条約策定作業の中で繰り返された、「私たち抜きに、私たちのことを決めるな」という主張のもとで、現行の法律や施策の見直しを行った上で、真に障害者の権利の確立に役立つ条約として批准させていかなければなりません。今回の政策研究集会を始めとして、各地で条約の学習会を実施し、条約を活用するための大きなうねりを起こしていくことが必要です。昨年（2006 年）には、千葉県において「障害のある人もない人も、ともに暮らしやすい県づくり条例」と銘打った差別禁止条例が成立しております。条約の実効化へ向けた動きと共に、地域における差別禁止条例策定、さらに国として障害を理由とした差別を禁止する法律の制定等、障害者の権利の確立に向けた法制度のあり方を引き続き追求していかなければなりません。
2004 年に「改革のグランドデザイン」が示されて以降、多くの障害者の生活を混乱の中に巻き込んだ「障害者自立支援法」は、昨年 10 月の完全実施以降も、利用料負担や、支給量の削減といった形で、具体的な影響が個々人の生活に影を落としています。中でも深刻なものは、報酬単価の大幅引き下げが影響してのヘルパー不足であり、支給量は認められているにもかかわらず、必要な時間に必要な介助が使えないといったケースが、全国的に多発する状況になっています。障害当事者をはじめとする多くの人々の抗議の声に押されて、与野党ともが「自立支援法の抜本的な見直し」を掲げていますが、見直しが費用負担の部分的な修正のみにとどまるものであってはならないと考えます。私たちが求めるものはあくまでも、すべての障害者が、自分自身の望む生き方を追求することのできる社会システムを作り上げていくことであり、そのための現行法の抜本見直しを求めて、多様な取り組みを、粘り強く行っていかなければなりません。
社会全体を覆う格差の拡大、そして生活保護制度をめぐる人権無視の扱い等々に見られる競争原理や自己責任論、そして財政論優先の社会の仕組みづくりのもとでノーマライゼーショ
ンやインクルージョンといった理念は、片隅に追いやられてしまっています。すべての人が自由に、そして幸せに生きる権利を有していることを確認し、日本における障害者の地域生活・自立生活を支える基盤を強固なものとするための論議を高めていく必要があります。すべての人が地域でいきいきと暮らしていくことの出来る確かな仕組みや、法整備に向けて、障害当事者の声を中心とする意見提起を積極的におこなって行きたいと考えております。
「交通・まちづくり」、「教育」、「労働」、「所得保障」、「精神障害者施策」等の障害者の生活に密接に関連する課題に関しても、権利条約に即した法の見直しや、新たなシステムの組み立て等の作業を進めていかなければなりません。今回の政策研究集会を機に、今後の目指すべき方向を明らかにする活動を精力的に展開していきましょう。
多くの皆様の活発な論議を期待します。

第１３回
テーマ：「

障害者政策研究全国集会開催要綱障害者権利条約採択の次にくるもの」

日時：2007 年 12 月 1 日（土）全体会 午後 1 時～午後 4 時 45 分 （受付：12 時より）
2 日（日）各分科会 午前 10 時～午後 4 時 45 分（受付：9 時より）
会場：1 日（土）戸山サンライズ

大研修室

2 日（日）戸山サンライズ
新宿区立障害者福祉センター
参加費：3,000 円（1 日目から参加の方は戸山サンライズ２階、2 日目から参加の方は、各会場の受付でお支払いをお願いします）＊ お弁当（別途 1,000 円）をご希望の方は、申し込み用紙にてお申し込み下さい。
参加申し込み：申し込み用紙に必要事項を記入の上、FAX または郵便で事務局まで送付してください。
情報アクセス：手話通訳、文字筆記、点字資料をご希望の方は、申し込み用紙の記入欄にご記入下さい。
申し込み締め切り日：11 月 20 日（火）主催：障害者政策研究集会実行委員会
構成団体：（順不同）全国自立生活センター協議会（JIL）/全国公的介護保障要求者組合/差別とたたかう共同体連合/全国「精神病」者集団/全国ピアサポートネットワーク/障害児を普通学校へ・ 全国連絡会/障害者の政治参加を進めるネットワーク/日本脳性マヒ者協会・全国青い芝の会/全国障害者介護保障協議会/自治労障害労働者全国連絡会/ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議
共催：新宿区障害者団体連絡協議会
事務局：障害者政策研究集会実行委員会・事務局

担当：上薗、福島〒101-0054 東京都千代田区神田錦町 3-11-8 武蔵野ビル 5 階
TEL 03-5282-0015

FAX03-5282-0017

Email＜プログラム（概要）＞

ＤＰＩ日本会議内（点字印刷ビギン）

fukushima@dpi-japan.org＊敬称略

1 日（土） 【全体会】13 時 00 分～16 時 45 分：戸山サンライズ 大研修室
開会あいさつ障害者自立支援法をめぐる現状報告＜第 1 部＞ 基調講演 「差別の撤廃と権利の時代を切り開こう！
―当事者の視点に立った障害者権利条約の活用を通じて」
講師：東 俊裕 （ＤＰＩ日本会議条約担当委員/弁護士）
障害者権利条約が昨年（2006 年）12 月、国連において採択され、日本政府は去る 9 月に署名の手続きを行い、条約の批准に向けて具体的な１歩を踏み出した。条約のエッセンスを理解し、これからの求められている国内法制度の見直しの方向性を共有する。
＜第 2 部＞ パネル・ディスカッション「障害者権利条約の批准と国内履行に向けた課題と取り組み」
子どもと女性の権利条約の批准と国内履行に向けたＮＧＯの経験を学び、現状の地域と全国的な取り組みに立脚して、当事者の声を反映させていくＮＧＯ参画の具体的仕組みづくりの道筋と課題について意見交換を行う。
パネリスト 荒牧 重人（子どもの権利条約・山梨学院大学法科大学院教授）
近江 美保（女性差別撤廃条約・国際女性の地位協会理事 国際委員長）
東 俊裕（ＤＰＩ日本会議条約担当委員/弁護士）
コーディネーター 金 政玉（ＤＰＩ障害者権利擁護センター所長）

２日（日）各分科会【自立支援分科会】会場：戸山サンライズ 大研修室 (午前：10：30～13：05 午後：14：05～16：40）＜午前＞ 「障害者自立支援法の問題点（主に重度訪問介護）」
重度訪問介護の単価問題、人材不足について、現場報告、提言などを行う。
中西正司(全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）/ヒューマンケア協会)
その他依頼中＜午後＞ 「自立生活運動の全国展開（地方や過疎地での事例）」
人口の少ない地方や、都市部から遠く離れた地方で、長時間のヘルパー制度と自立生活センターをつくり最重度障害者が暮らせる地域になりつつある事例を紹介
中村宏子（24 時間介護利用）
ＣＩＬ松江代表（島根県）
渡部哲也（24 時間介護利用・ＡＬＳ）ＣＩＬ北見代表（北海道網走支庁）
その他各地の地方で運動を行う最重度障害者（依頼中）【権利擁護分科会】会場：戸山サンライズ 大会議室（午前：10：00～12：30
午後：13：30～16：45）
テーマ：「障害者差別禁止法の制定をめざして」＜午前＞ 国連で「障害者の権利条約」が採択され、それを踏まえて韓国で障害者差別禁止法が制定されました。日本では、全国ではじめて、障害のある人の差別をなくす千葉県条例が本年７月から施行されています。いよいよ法案づくりを具体化させていくために、差別禁止法の論点について認識を深め共有していきます。
進行担当：姜博久（政策研「障害者差別禁止法」作業チーム）「韓国の障害者差別禁止法の報告」 崔栄繁（ＤＰＩ日本会議事務局・政策研「障害者差別禁止法」作業チーム）「日弁連の「法案概要」の報告」 日弁連「障害者差別禁止法」調査委員会より(依頼中)「市民がつくる政策調査会（市民政調）の「障害者差別禁止法」プロジェクトの報告」
金政玉（ＤＰＩ障害者権利擁護センター所長・政策研「障害者差別禁止法」作業チーム）＜午後＞ 午前の報告と議論を踏まえて、これから障害者団体がそれぞれの取り組みを尊重し、大きくまとまりながら連携して差別禁止法を実現していくためのアクションをどのようにつくっていくか、運動を進めていく上での現状と課題を報告し、効果的な連携をつくりあげていくための出発点にしていきます。
進行担当：金政玉「アクションをどのようにおこしていくか」（仮）ＪＤＡ（障害者差別禁止法）を実現する全国ネットワークより（依頼中）太田修平（ＪＤＦ（日本障害フォーラム）障害者の差別禁止等権利法制に関する小委員会委員長）「障害者の権利に関する条約における権利と差別禁止の国内履行の運動に向けて（精神障害者の立場から）」関口明彦（全国「精神病」者集団運営委員）「韓国の障害者運動の経験」 崔栄繁（ＤＰＩ日本会議事務局・政策研「障害者差別禁止法」作業チーム）【所得保障分科会】会場：戸山サンライズ 中会議室（午前：10：00～12：30 午後：13：30～16：45）
障害者の所得保障に関しては、障害者の自立支援法の付則、ならびに付帯決議において、障害者の所得の確保に関する検討を行うことが規定されてより、いくつかの動きは見られ始めてはいるが、具体的な方向性は打ち出されてはいない。一方、北九州市の餓死事件に見られるように、生活保護制度がすべての市民のセーフティーネットとして機能し続けていくことができるかどうか、危うい状況になっている。今回の所得保障分科会では、生活保護制度の現状を検証することと、障害者年金と社会手当の方向性等について論じ合うこととする。
＜午前＞
生活保護制度の現状と課題・・・北九州市の状況を巡って「生活保護制度はセーフティーネットとしての役割を担い切れるか」
問題提起者
岡部 卓（首都大学教員）「精神障害と生活保護制度」
ファシリテーター 山本 創（ＤＰＩ日本会議）＜午後＞
講演「障害者年金制度の今後の方向性を探る-諸外国の年金制度における障害者の位置づけを参考に」
講師 百瀬 優（立教大学教員）
シンポジウム「所得保障関係制度の問題点の解決に向けて」
コメンテーター
岡部耕典（早稲田大学教員）
ファシリテーター 三澤 了（ＤＰＩ日本会議） 発題者依頼中【交通・まちづくり分科会】会場：新宿区立障害者福祉センター 調理実習室（午前：10：00～12：30
午後：13：30～16：45）
テーマ：「バリアフリー新法における効果と課題」
バリアフリー新法における基本構想づくりに有効とされるスパイラルアップ（段階的・継続的発展）の手法を学ぶ。また、障害を理由とした不合理な差別事件である登場拒否事例から障害者の航空機における円滑な登場のあり方を模索する。
＜午前＞「バリアフリー新法におけるスパイラルアップ（段階的・継続的発展）
川内美彦（アクセスプロジェクト）
その他依頼中＜午後＞「バリアフリー新法においての課題」
太田雅之（メインストリーム協会）
その他依頼中【精神障害を持つ人々の分科会】会場：新宿区立障害者福祉センター 多目的室（午前：10：00～12：30

午後：13：30～16：45）

テーマ：「社会的入院の解決と地域移行の取り組み」
地域社会は実はひとり一人の歩みや体験から築かれるものであり、障害がある人々や弱い立場の人々を、施設や病院、またホームレスのような周辺に追いやるような地域社会は本当は極めて脆弱であるといえましょう。『社会的入院の解決と地域移行の取り組み』をテーマに、人権の視点、貧困の視点から、知的障害・精神障害がある人々の社会的入院の解決と地域移行を検討したいと思います。
＜午前＞ 人権の視点；知的障害・精神障害がある人々の裁判を通して考える
発題者
大阪府・八尾事件を考える会より（交渉中）
水野訴訟について（交渉中）＜午後＞ 貧困の視点：長期入院・ホームレスから地域社会で自立生活を築く
発題者
ＮＰＯ法人全国精神障害者ネットワーク協議会より（交渉中）
ホームレス支援グループより（交渉中）
退院促進支援事業の取り組み（交渉中）
体験発表
工藤恵さん（こらーるたいとう）
ホームレス体験者（交渉中）【教育分科会】会場：戸山サンライズ
企画中

２階特別会議室（午前：10：00～12：30【労働分科会】会場：新宿区立障害者福祉センター

午後：13：30～16：45）

第 1,2 会議室

（午前：10：00～12：30 午後：13：30～16：45）
テーマ「障害者の労働はひろがっていくのか？
―権利条約批准、雇用促進法改定、自立支援法見直しそして社会的事業所制度」
障害者の労働をめぐって様々な変化、動きが起きてきている。残念ながら労働をめぐる障害者運動の取組みは大変脆弱な状況と言わざるを得ない。しかし、起きてきている変化はどれをとっても障害者の未来にかかわる重大なことばかりである。今年の分科会ではこうした課題を整理分析し、「障害者の権利条約と労働」、「障害者雇用促進法の改定」、「障害者自立支援法見直し」、「社会的事業所制度とは」と 4 つのテーマを中心にわたしたちの政策的展望を探っていきたい。
発題者
清水建夫（銀座法律事務所）
宮崎栄二（福岡県中小企業同友会）
厚生労働省高齢者障害者雇用対策課（依頼中）石橋宏昭（全障連事務局長）
白杉滋朗（共同連・おおつ働きくらす応援センター長）
司会
花田昌宣（障害者労働研究会座長）

【会場案内図】

戸山サンライズ・新宿区立障害者福祉センター●都バス：JR 新大久保駅・橋 63＜新橋行＞国立国際医療センター下車 徒歩３分
● 〃JR 新宿駅西口・宿 74＜東京女子医大行＞（大久保通り経由） 〃〃●地下鉄東西線・早稲田駅下車 徒歩 8 分●地下鉄大江戸線・若松河田駅下車 徒歩６分
注意：車の場合は現地に駐車場がありませんので、近くで駐車場を探すか、極力、電車、バスをご利用ください。

戸山サンライズ〒162-0052 東京都新宿区戸山１－２２－１
TEL：０３-３２０４-３６１１
FAX：０３-３２３２-３６２１
新宿区立障害者福祉センター 〒162-0052
TEL：０３－３２３２－３７１１
FAX: ０３－３２３２－３３４４

東京都新宿区戸山１－２２－２

第１3 回障害者政策研究全国集会（2007 年 12 月 1 日、2 日）＊必要事項をもれなく記入し、ファックスまたは郵送でお申し込み下さい。
＊太枠線内の合計金額欄に合計金額をご記入下さい。
＊介助者の参加費は不要ですが、資料が必要な場合は、参加者としてお申込ください。
＊分科会会場が分かれる為、お弁当の申込受付は、午前の参加分科会が決まっている方のみとなります。また、お弁当は、各自、午前の分科会会場にてお受け取り下さい。

ふりがな

参加申込者

住所

ＴＥＬ・ＦＡＸ・Ｅメール

参加申込用紙

参加分科会（分科会名をご記入下さい）

情報アクセスの有無（必要なところに☑をしてください）

車いす使用

お弁当の有無介助者の有無（使用者の方は☑
をしてください）（申込の方は、☑
をしてください）（介助者を同伴の方は☑をしてください）☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐

午 前

午 後

手話通訳

要約筆記 点字資料

〒ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

Ｅメール：

所属団体名

参 加 費

研究集会参加費 3,000 円 Ｘ

人＝円 ●申込締切日２００7 年１１月２０日（火）

お弁当代 1,000 円 Ｘ

個＝円 ＦＡＸ：０３-５２８２-００１７（政策研事務局）

合計金額円