平 成 ２１ 年 度

事

業報

告（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで）

学校法人 名古屋電気学園

目

１．事業の概要

次……………………………………

１（１）法人本部（２）愛知工業大学（３）愛知工業大学名電高等学校（４）愛知工業大学附属中学校（５）愛知工業大学情報電子専門学校

２．設置する学校、学部学科等
３．学生生徒数の動向…………………

７……………………………

８（１）入学者数（２）学生生徒数

４．学校法人の沿革………………………………

９

５．組織図

…………………………………………

１１

６．教職員数………………………………………

１２

７．理事・監事・評議員に関する事項
８．決算の概要……………

１３………………………………………

１４（１）資金収支計算書（２）消費収支計算書（３）貸借対照表

１. 事業の報告(1) 学園全体
ア 「社会のニーズに対応した実践的な教育の推進」「一貫教育の推進」① 目まぐるしく変化する社会のニーズに対応し、実際の役に立つ教育をすべく、教育改善の計画を進めました。大学においては、平成 21 年度から学部を再編し、工学教育のノウハウを生かした「経営学部」と「情報科学部」を誕生させて「工学部」と合わせた 3 学部としました。
② 本学園は、学園の教育モットー「創造と人間性」及び設置校の建学の精神、校訓のもと、教育を、より有効に実施するため、設置校間の一貫教育を推進しています。高等学校については、平成 19 年度から、専門学科を再編して愛知工業大学との間の高大 7 カ年一貫教育の「科学技術科」、「情報科学科」をスタートさせ、平成 21 年度をもって第 1 回目の卒業生を送り出しました。
イ 大学「名古屋 自由ヶ丘キャンパス」建設
大学「名古屋 自由ヶ丘キャンパス（校舎は地上 4 階、地下 1 階、床面積約 4,700㎡）」の建設工事を進め、本年 3 月に完成しました。同キャンパスは、本年 4 月に開設、主に経営学部経営学科の経営情報システム専攻とビジネスマネジメント専攻の校舎として使用し、また、「地域に開かれた緑のキャンパス」として、1、2 階には、交流ラウンジなど、地域住民も利用できる施設を備えています。
ウ 大学「新 1 号館（仮称）」建設
八草キャンパスの 1 号館の一部を取壊した跡地に、大学「新 1 号館（仮称）」を建設する工事を進め、今夏に完成する予定です。新 1 号館は、低層階には学生の交流の場、個人・グループでの勉強の場などを設け、上層階の 5〜7 階は日本最高水準のメディア制作の学習研究設備などを備え、情報科学部情報科学科の授業に使用します。
(2) 愛知工業大学＜全般＞
本学は、建学の精神「自由・愛・正義」、教育のモットー「創造と人間性」の下、大学の特色を生かしつつ、社会のニーズに応える人材の育成を目的として、教育の改善、研究の活性化を行うための取組みを行いました。
ア 学部・学科再編及び入学定員の変更① 平成 21 年 4 月、より専門的な知識を有する人材、発展著しい情報化社会に対応する人材を養成することを目的として、「経営情報科学部」を「経営学部」と「情報科学部」に再編しました。また、社会から要求が高い「建築・デザイン」の専門的な知識を有する人材を養成するため、工学部の「都市環境学科」から分離して、「建築学科」を設置しました。
② より教育の実効を上げるため、大学全体の入学定員の見直しをしました。
イ 大学開学 50 周年記念事業・行事の実施
映画「築城せよ！」の制作
大学は開学 50 周年を迎え、記念事業として映画「築城せよ！」の制作など、記念行事として「開学 50 周年記念式典」などを実施しました。映画「築城せよ！」
は、「ものづくり、人づくり、地域づくり」を基本コンセプトに、中部圏では初となる大学を中心とした劇場用映画として、平成 21 年 6 月から全国で公開されました。
ウ 「名古屋 自由ヶ丘キャンパス」開設に向けての体制の準備「名古屋 自由ヶ丘キャンパス」の平成 22 年 4 月開設に向けて、より実効ある教育、研究を行うため、体制の準備、整備をしました。
エ 工学部各学科の専攻の改革
工学部電気学科、応用化学科、機械学科及び都市環境学科の専攻の改革を行い、カリキュラム、教育・研究体制、学部学科運営等の改革を実施しました。
オ 「大学機関別認証評価」の結果を受けての取組み「財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価」の結果を受けて- 1 -の取組みを、引続き実施しました。
① ｢優れた点｣として評価された事項について、さらに向上させるための方策の検討② 自己評価において｢改善・向上方策｣とした事項について、その方策の検討③ ｢参考意見｣とされた事項について、内容の精査と検討
カ 大学院活性化の推進
大学院を活性化し、幅広く学生を受入れるため、「秋季入学」、「早期入学（飛び級）」及び「入学前履修」の制度を導入しました。
＜教育・研究活動（継続分を含む）＞
ア 学士課程教育の在りかたの検討の開始
中央教育審議会答申｢学士課程教育の構築に向けて｣に基づき、本学の今後の学士課程教育の在り方について、検討を開始しました。
イ 教育・研究の活性化の推進｢愛知工業大学教育研究活性化推進プロジェクト｣の各プログラムの活性化を図り、教育・研究の充実・改革の検討を行うとともに、外部資金獲得への取組みについて、継続して検討、実施しました。
① 国際的研究拠点｢生命安全教育研究拠点｣の形成基盤整備
本拠点には、中国・東南大学、タイ・チェンマイ大学など、協定する大学が参加する予定② 工学研究科と経営情報科学研究科が連携する教育コースの検討③ 初年次学生に対する「科学実験・ものづくり体験」の試行④ ＳＡ（スチューデント・アシスタント）の試行⑤ 理数系教育向上のための社会連携貢献活動
ウ 工科系の他大学等との教育の連携
文部科学省平成 20 年度選定｢戦略的大学連携支援事業｣により、名古屋工業大学、大同工業大学及び豊田工業高等専門学校と連携し、次の取組みを引続いて実施しました。
① 理工系進学のための啓発活動② 学部・大学院教育プログラム等の開発③ 教育研究環境の充実のための教育・研究設備の共同利用④ 国際交流活動⑤ 地域社会貢献活動
エ 「愛知工業大学教育・研究特別助成（学内競争的資金）」による教育・研究の活性化
愛知工業大学教育・研究特別助成（学内競争的資金）」を充実させ、教育・研究の活性化を図りました。
オ 外部資金獲得への取組み
専任教員全員に「科学研究費補助金」申請を義務化し、フォローアップ体制をさらに強化するなど、外部資金獲得への取組みを推進しました。
カ 国際的な学生交流の推進「留学生 30 万人計画」の施策による留学生の積極的な受入れと、国際的な視野を持つ学生の育成のため、次の取組みを行いました。
① 夏期休暇期間を利用した、米国 エドモンズ・コミュニティ・カレッジでの語学研修の実施② 国際的視野を育むため、外国の協定校の学生と本学学生による「からくりワークショップ」の実施③ 外国人留学生及び留学を志す本学学生のための経済的支援方策の実施
キ 高大連携の推進
愛知工業大学名電高等学校、愛知県立犬山高等学校を始めとする「高大連携校」との連携を強化し、引続き「高大連携プログラム」を実施するとともに、今後の連携のあり方について検討しました。
ク 産学連携の推進
本学の総合技術研究所を起点として、産学連携をさらに推進しました。
ケ 中国・東南大学、韓国・韓国海洋大学とのダブルディグリー制度の導入- 2 -高度な研究者を育成するため、中国・東南大学、韓国・韓国海洋大学とのダブルディグリー制度の実施に向けて、検討を開始しました。
コ 全学部全学科への共通教育科目の導入
導入教育の充実と実践的な人材育成のため、全学部全学科に共通教育科目を導入しました。
サ「組込みシステム教育」の導入実施「組込みシステム教育」の全学的な実施に向けて、「組込みシンポジウム」を開催するなど、検討と試験的教育を進めました。
シ「学生チャレンジプロジェクト」の実施
学生のチャレンジ精神を喚起する「学生チャレンジプロジェクト」を、継続して実施しました。
＜その他（学生募集、就職支援、他）＞
ア 入試制度の改革
多様な学生の受入れを推進するため、推薦入試を始め、入試制度の改革を行いました。
イ 就職対策の実施① 就職対策として、学内での各種就職対策の講座、全国各地の企業が参加する「地元企業交流会」及び｢学内企業展｣を引続き実施しました。
② インターンシップへの積極的な参加を促すため、説明会等を実施するとともに、学園の後援組織の「愛名会」との連携を強化しました。
③ 就職支援の措置として、「就職先が未内定で希望する者は、研究生として本学に在籍することができる制度」を創設しました。
ウ 近隣の高等教育機関と協働しての地域活性化への取組み
瀬戸地域の新しい文化活動を創生するため瀬戸市及び近隣の高等教育機関が協働する｢大学コンソーシアムせと｣において、大学間の単位互換、共同講座の開講等の取組みを、前年度に引続き実施しました。
エ 社会（地域）への貢献活動の実施
社会（地域）への貢献活動として、次の事業を継続して実施しました。
① 本山キャンパスでのオープンカレッジ（公開講座）を始めとする公開講座② 高校生を対象とし、理科クラブ・科学クラブ・課題研究等の成果を顕彰する｢AIT サイエンス大賞｣③ 小学生から高校生までを対象とし、実験・実習を体験させ、理科の楽しさを実感させる「まるごと体験ワールド」
オ ハラスメント対策
セクシュアル、アカデミック、パワーなどハラスメント全体に対応する指針を作成し、全学生、全教職員へリーフレットなどを配布し、啓蒙活動を行いました。
(3) 愛知工業大学名電高等学校＜「目標」・「教育方針と目的」＞
校訓「誠実・勤勉」のもと、平成 21 年度の「目標」、「教育方針と目的」を次のとおりとして、取組みました。
［目標］
自尊心を持ち、社会的連帯感に富んだ、心豊かで実践力のある人間育成を目指す。
［教育方針と目的］① 授業改革② 健全な心身の育成③ 高大連携教育の充実④ 学校環境の整備拡充と学校安全の確立＜実施したこと＞
通常の教育活動の他、主に次のことを実施しました。
ア「愛知工業大学との高大連携教育」の充実
本校の科学技術科・情報科学科と愛知工業大学とを接続する高大 7 カ年一貫
教育について、高大連携協議会を通して、「先端科学技術入門」、「課題研究」の授業など、高校と大学の教員の共通理解を図り、教育、指導の充実に努めま

- 3 -

した。
イ 普通科生徒の国公立大学・難関私立大学への進学者増加対策
普通科は、入学時の高い進路希望を持続させ、より多くの生徒が国公立大学、難関私立大学にチャレンジするよう、校内実力試験の他、外部模擬試験、通常の授業後の進学補習、夏季・冬季休暇期間中の進学補習、進路に関する講演会・説明会・見学会を実施するなど、学習支援体制の充実を図りました。
ウ 生徒募集対策
中学校訪問、体験入学、学校見学会、地区別説明会、他の私立学校と合同の説明会など、年間を通して数多くの生徒募集活動を行いました。
エ 健全な心身の育成① 生徒全員に時間の大切さ・切り替えの必要性をしっかり認識させ、文武両道を実践できるよう指導しました。
② 前年に引続き、「挨拶をしよう」、「正しい服装」、「遅刻をしない」を目標とし、全教員による登校指導を、年間通して精力的に実施しました。授業の開始と終了のチャイムを、教員、生徒がともに教室で聞くことができるように指導し、学校生活にメリハリをつけ、指導の不公平感を生徒に抱かせないように努めました。
これらの結果、生徒の規範意識が育ち、校舎は常に清潔に保たれ、良好な環境が維持されました。
オ ＩＴ教育設備の充実整備
平成 13 年度、新校舎スタートと同時に整備を進めた IT 教育設備は、学校レベルを押し上げ、入学志願者を増加させるなど大きく学校を変革させました。しかし、急速に進む技術革新に、IT 機器の老朽化は避けることができず、計画的、段階的に次代の設備への変更が必要になり、年次計画に基づき、前年度に引続いて、特別教室のコンピュータ等の更新を行いました。
カ 国際理解教育の推進
中国との交流
平成 21 年 7 月 20 日から 24 日まで、南京第九中学校（東南大学附属中学校）代表団が来校し、本校代表生徒 8 名と交流しました。同代表団の今回の来校を機に、同中学校との間で正式に友好提携を結び、今後も継続的に交流を進めることになりました。
カナダ異文化交流
平成 21 年 7 月 19 日から 8 月 3 日までの 16 日間、カナダ・サレー市でのホームステイによる異文化交流を企画していましたが、新型インフルエンザの流行のため、中止としました。次年度以降、継続して実施する計画です。
キ 学校の安全管理「危機管理マニュアル」及び「学校安全計画」を改定し、教職員の学校安全管理の意識を、一層高めることができました。防犯カメラの増設、外来者チェッ
ク対応の整備など、安全・防犯環境を整備、強化しました。
ク 部活振興教育の一環として、クラブ活動の振興にも努めました。平成 21 年度のクラブ活動の主な実績は次のとおりです。
卓球部
平成 21 年度 全国高等学校総合体育大会
団体準優勝
男子シングルス 6 位
オーストラリアジュニア（2009 年 7 月）
団体優勝
シングルス 3 位
フンシャルジュニア（2009 年 9 月）
団体優勝
シングルス優勝
相撲部
平成 21 年度 全国高等学校総合体育大会
団体準優勝
フェンシング部
平成 21 年度 全国高等学校総合体育大会
男子エペ 準優勝- 4 -スキー部
平成21 年度テクニカルスキーコンテスト（兼 全日本スキー技術選手権大会）
男子ジュニア 準優勝
吹奏楽部
全日本吹奏楽コンクール
銀賞(4) 愛知工業大学附属中学校＜「目標」・「目的」＞
校訓「誠実・勤勉」のもと、平成 21 年度の「目標」、「目的」を次のとおりとして、取組みました。
① 「誠実・勤勉」に行動し、将来社会に貢献できる人材を育成する。
② 知育・徳育教育を一層充実させ、「中高 6 年一貫」の教育を確立する。
③ 時代の最先端の技術を教育活動に活かし、生徒の進路希望の実現に向けて、諸活動に取組む。
④ 中高 6 カ年の縦割り活動や、職業体験を通して将来設計をさせるなど、社会の中での個の役割を、安全かつ有効に体験できる環境を作る。
⑤ 新校舎完成に伴い、新しくできた施設・設備を有効に使うための授業形態や方法を研究し、より一層教育効果が上がる授業を行う。
＜実施したこと＞
ア 新学習指導要領の施行をふまえ、教育課程の再編成とシラバスの改訂を行いました。
イ 通常の授業や、定期考査、土曜テスト、課題テストなどによる教科教育評価を行いました。
ウ 成績不振者対象の、特別補習、指名補習、朝再試などを実施しました。
エ 進路対策として、大学見学、職業体験、外部講師による講演会を実施しました。
オ 愛知工業大学との連携のもと、特別講義、理科実験など、高度な専門教育の充実を図りました。
カ 教員の教育実践力向上のための取組みを実施しました。
・研究授業
・他校の授業参観
・教科会での、指導内容や指導法についての情報交換
・中高合同の教員研修
・入試問題作成についての検討
キ 基礎学力の充実と進路指導、生徒把握のための試験、検査を実施しました。
・模擬試験（年 3 回）
・各種検定試験（英検・漢検・数検・TOEIC Bridge・パソコン検定）
・クレペリン検査
ク 学校行事や諸活動により、徳育、社会規範教育を行いました。
徳育教育に係わるもの
体育祭 学校祭 オリエンテーション合宿 予餞会 陶芸教室
社会規範教育に係わるもの
・入学式、卒業式、始業式、終業式などの式典
・スキー学校、野外教育活動、修学旅行、職業体験、芸術鑑賞、写生会などの校外行事
・学級会活動、生徒会活動、委員会活動、部活動などの日常的な活動
・その他、避難訓練など
ケ 家庭や地域との連携として、次のことを行いました。
・学級懇談会 個人懇談 授業参観
・ＰＴＡ活動
・「学校通信」、「保健だより」の発行
・保護者用ホームページの充実
・名北地区地域フォーラムへの参加
コ 生徒募集活動として次のことを行いました。
・小学生対象の中学入試説明会への参加（塾主催の説明会）- 5 -・新校舎での学校説明会の実施（計 4 回）
・私学協会が主催する私立中学フェスティバル、私学フェアへの参加
・奨学金や兄弟割引などの学費軽減措置の実施(5) 愛知工業大学情報電子専門学校＜「目標」・「目的」＞
平成 21 年度の「目標」、「目的」を次のとおりとして、取組みました。
① 学生支援全般の充実② 資格取得教育、就職指導及び大学編入学支援の体制の充実③ 入学者確保体制の確立＜実施したこと＞
通常の教育活動の他、主に次のことを実施しました。
ア 入学者数の増加活動
・高校訪問
・進学相談会
・校内ガイダンス・ホームページの充実
・資料請求者への情報発信
以上の広報活動を行った結果、入学者は、平成 21 年度の 68 名に対して、22年度は 75 名と、前年度比 10％増加しました。
イ 就職支援担任及び就職担当者による指導を強化しました（会社訪問、履歴書作成、面接試験についての指導など）。しかしながら、平成 22 年 3 月卒業生の就職率は、不景気をまともに反映し、前年の 96％を大きく下回って 74.5%となりました。このため、本校は、前年同様の「特別科目履修生」の制度に加え、平成 21 年度から新たに「就職活動支援者」の措置を設け、就職支援を継続して行うこととしました。
ウ 大学編入学対策の実施
大学編入学の対策として、説明会、受験準備指導、基礎科目講座の授業を実施しました。この結果、平成 22 年度に大学へ編入学者する学生は、5 名となりました。
エ 学内教育の充実
資格取得用のカリキュラムの強化、学生全体の学力のレベルアップ、担任によるきめ細かなフォローに努めました。その結果、資格重視学科の主要資格の取得状況は、良好な結果となりました。
オ 施設・設備の充実① ＣＡＤ・ＣＡＭ学科に、新規のパソコン、ソフトウェア、加工機、3Ｄプリンターを導入しました。
② 2 教室のパソコンを、性能の高い機種に更新し、快適な学習環境にしました。
カ 奨学金制度の活用
平成 21 年度の、本校の奨学金制度適用者は次のとおりとなりました。
「学業奨学生」
成績等の最も優秀な学生に対し、40 万円／年を、
1 年生 1 名、2・3 年生 1 名、計 2 名に支給
「遠隔地者奨学生」
遠隔地から通学する学生に対し、10 万円／半年を、１年生 4 名、2・3 年生 7 名、計 11 名に支給
「ＡＣＥ同窓会奨学金」 希望者１名に対し、無利子で 50 万円を貸与
キ 経費軽減努力
職員用、学生用の駐車場数の削減、照明の小まめな消灯など、経費軽減に努めました。
ク 地域貢献活動
中高年齢の就労希望者、勤労者対象の、豊田市主催「ワード、エクセル初級者向け講座」を、当年度も実施しました。大変好評で、希望者が定員を超えたため、当初の予定より回数を増やして実施しました。

- 6 -２．設置する学校、学部学科等（平成２1年４月１日現在）
設置校

愛知工業大学

学部等
工学部

学科等
電気学科
応用化学科

昭和３４年１月２０日設置認可

後藤

電気工学専攻電子情報工学専攻（愛知県豊田市八草町八千草１２４７）

学長

専攻名等

泰之

応用化学専攻バイオ環境化学専攻

機械学科
本山キャンパス

機械工学専攻機械創造工学専攻（名古屋市千種区東山通一丁目３８番１）

都市環境学科土木工学専攻

建築学科

建築学専攻
住居デザイン専攻

経営学部

経営学科

経営情報システム専攻
ビジネスマネジメント専攻
スポーツマネジメント専攻

情報科学部

情報科学科

コンピュータシステム専攻
メディア情報専攻

愛知工業大学大学院

工学研究科

博士前期課程電気電子工学専攻
材料化学専攻機械工学専攻建設システム工学専攻

博士後期課程電気・材料工学専攻
生産・建設工学専攻

愛知工業大学名電高等学校

経営情報科学研究科 博士前期課程

経営情報科学専攻

博士後期課程経営情報科学専攻

全日制課程

科学技術科

（愛知県名古屋市千種区若水３−２−１２）

情報科学科

昭和２４年３月２５日設置認可

校長

佐藤

普通科

忍

愛知工業大学附属中学校（愛知県名古屋市千種区若水３−２−１２）
昭和２２年４月１日設置認可

校長

横地徹

愛知工業大学情報電子専門学校

工業専門課程高度情報処理学科

情報工学科（愛知県豊田市陣中町１−２１−１）
平成４年３月１６日設置認可

電子制御学科校長

CAD・CAM学科

白岩義夫

- 7 -

３．学生生徒数の動向（1）入学者数（平成２１年度新入生）
入学定員
愛知工業
大学
1,250
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
64
愛 知 工 業 大 学 名 電 高 等 学 校680
愛 知 工 業 大 学 附 属 中 学 校
100
愛知工業大学情報電子専門学校
200
計
2,294

（参 考）
入学者
定員超過率 前年度増減
1,530
1.22
183
116
1.81
7628
0.92
△
28
144
1.44
38
68
0.34
13
2,486
1.08
213

（2）学生生徒数（平成２１年５月１日現在）
収容定員
学生生徒数 定員超過率 前年度増減
愛知工業
大学
5,090
5,766
1.13
18
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
137
242
1.77
28
愛 知 工 業 大 学 名 電 高 等 学 校
2,040
1,8390.90
42
愛 知 工 業 大 学 附 属 中 学 校
300
365
1.2242
愛知工業大学情報電子専門学校
440
133
0.30
1
計
8,007
8,345
1.04
131

【参考】（昨年度掲載分）
入学者数（平成２０年度新入生）
入学定員
愛知工業
大学
1,250
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
64
愛 知 工 業 大 学 名 電 高 等 学 校680
愛 知 工 業 大 学 附 属 中 学 校
100
愛知工業大学情報電子専門学校
200
計
2,294
学生生徒数（平成２０年５月１日現在）
収容定員
愛知工業
大学
5,210
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
137
愛 知 工 業 大 学 名 電 高 等 学 校
2,040
愛 知 工 業 大 学 附 属 中 学 校
300
愛知工業大学情報電子専門学校
440
計8,127

２２年度新入生実員

1,528
146
570
109
75
2,428
（参 考）
２２年５月１日実員

6,010
280
1,831
358
134
8,613

（参 考）
入学者
定員超過率 前年度増減
1,347
1.08
△87
109
1.70
13
656
0.96
89
106
1.06
△ 13
55
0.28
△112,273
0.99△
9

２１年度新入生実員

実２０年５月１日実員

1,530
116
628
144
68
2,486
（参 考）

- 8 -

員
定員超過率 前年度増減
5,748
1.10 △
114
214
1.56
27
1,797
0.88
94
323
1.08
3
132
0.30
△24
8,214
1.01
△
145,766
242
1,839
365
133
8,345

４．学校法人の沿革
大正元年 9月 名古屋電気学講習所開設
12月 名古屋電気学校の設置認可
昭和22年 4月 名古屋電気中学校の併置認可
23年 10月 中学校名を名電中学校に改称
24年 2月 財団法人後藤学園の設立許可
3月 名古屋電気高等学校電気科設置認可
12月 名古屋電気学校を廃止、高等学校に定時制設置認可
26年 3月 財団法人後藤学園より学校法人名古屋電気学園に組織変更認可
29年 2月 名古屋電気短期大学電気科第２部設置認可
30年 4月 名古屋電気短期大学電気科第１部増設
31年 4月 高等学校に電気通信科を増科
34年 1月 名古屋電気大学工学部第１部電気工学科設置認可
短期大学電気科第１部を廃止
4月 中学校名を名古屋電気大学附属中学校に改称
高等学校に機械科を増科
35年 4月 大学工学部第１部に電子工学科、応用化学科を増設
大学名を愛知工業大学に改称
高等学校名を名古屋電気工業高等学校に改称
中学校名を愛知工業大学附属中学校に改称
37年 4月 大学工学部第１部に機械工学科、経営工学科を増設
高等学校に普通科を増科
38年 4月 大学に工学部第２部を設置し、電気工学科、機械工学科を開設
39年 4月 高等学校の電気通信科を電子科に改称
40年 4月 大学工学部第１部に土木工学科を増設
7月 短期大学を愛知工業大学短期大学部に変更
41年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を設置し、電気工学専攻応用化学専攻を開設
41年 10月 大学、八千草台（現在地）へ移転開始
43年 4月 大学工学部第１部に建築学科を増設
48年 4月 大学専攻科を設置し、経営工学専攻を開設
大学院に土木工学専攻を増設- 9 -昭和49年 3月 大学、八千草台（現在地）へ移転完了
50年 3月 高等学校、定時制廃止
51年 4月 高等学校名を名古屋電気高等学校に改称
大学工学部第１部に建築工学科を増設
大学院に建築学専攻、機械工学専攻を増設
53年 8月 愛知工業大学短期大学部廃止
59年 4月 高等学校名を愛知工業大学名電高等学校に改称
63年 4月 大学工学部第１部に情報通信工学科設置
平成 4年 4月 愛知工業大学情報電子専門学校設置
大学工学部第１部経営工学科専攻科廃止
愛知工業大学大学院工学研究科、修士課程（電気電子工学専攻、材料化学専攻、生産システム工学専攻及び建設システム工学専攻）改組
博士課程（後期3年）（電気・材料工学専攻及び生産・建設工学専攻）
設置
10年 4月 工学部第１部収容定員の増加（昼夜開講制）
12年 4月 大学に経営情報科学部経営情報学科、マーケティング情報学科設置
大学工学部第１部経営工学科募集停止
14年 4月 高等学校に情報科学科を増科
15年 1月 大学工学部第２部廃止
4月 大学工学部第１部を工学部に名称変更
16年 4月 大学学科再編により２学部６学科１２専攻設置
17年 3月 大学工学部経営工学科廃止
17年 4月 愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士前期課程（経営情報科学専攻）、博士後期課程（経営情報科学専攻）設置
愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を博士前期課程、博士課程を博士後期課程に名称変更
本山キャンパス開所
18年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科博士前期課程生産システム工学専攻を機械工学専攻に名称変更
19年 4月 大学工学部、経営情報科学部の夜間主コースの学生募集を停止
高等学校の電気科・電子科・機械科を改編して科学技術科を設置
21年 4月 大学学部学科再編により３学部７学科１４専攻設置（工学部、経営学部、情報科学部）- 10 -

５．組織図平成２１年４月１日現在
学園百周年事業準備室

総務部

秘書室
総務課
学務課
人事課
助成課
広報課

理事会
警備課
監事

監査室

財務部
理事長

財務課
会計課

事務局
管理部

調達課

評議員会

管財課
システム管理部

システム管理課

学園企画推進室
高大連携推進室
戦略的大学連携室
研究費不正使用防止推進室

国際交流室
学生支援本部

教学センター

教務課
学生課
学生相談室

キャリアセンター

愛知工業大学

エクステンションセンター

みらい工房
学習支援センター
入試本部

入試センター

入試課
渉外課
電気学科事務室
応用化学科事務室

工学部

工学部事務室機械学科事務室
都市環境学科事務室

建築学科事務室

大学院工学研究科

経営学科事務室
経営情報科学部

経営情報科学部事務室

経営学部

経営学部事務室

経営学科事務室

情報科学部

情報科学部事務室

情報科学科事務室

情報科学科事務室

大学院経営情報科学研究科

基礎教育ｾﾝﾀｰ
研究支援本部

基礎教育ｾﾝﾀｰ事務室

総合技術研究所
耐震実験センター
地域防災研究センター

エコ電力研究センター

附属図書館

図書課

計算ｾﾝﾀｰ

計算ｾﾝﾀｰ事務室

本山キャンパス

本山キャンパス事務室

愛知工業大学名電高等学校

若水事務部

愛知工業大学附属中学校

若水渉外部

愛知工業大学情報電子専門学校

専門学校事務部- 11 -

６．教職員数（平成２1年５月１日現在）
【大学】
工学部

経営学部

情報科学部

経営情報科学部

大学計学長

100001

副学長

200002教授

089

20110120

准教授

033

45042

講師

0

60208

計

3

本務職員

0128
126

241

18
102

173
130

合計

3

非常勤講師

0254
217

25
4

198231303260

兼務職員

0182

01421217

総合技術研究所の教員は工学部に含む。
学部、基礎教育ｾﾝﾀｰに属さない職員は工学部に含む。

【高校】

【中学校】
高 校

【専門学校】
専門学校

中 学校長

1校長

1校長

1教頭

2教頭

1

副校長・教頭

0

教諭

94

教諭

10教授

7助教諭

0

助教諭

0助教授

3講師

5

講師

5

講師

0

102
16

計

172

計

11
4

合計

非常勤講師

118
31

兼務職員

16

計
本務職員
合計

【学本務職員
非常勤講師

198非常勤講師

1516

兼務職員

0

兼務職員

1園】
学 園

本務職員

19

兼務職員

5

本務職員

- 12 -

合計

７．理事・監事・評議員に関する事項（平成22年3月31日現在）
・理事に関する事項
理事定数

現員

任期

任期満了年月

８〜１３人

９人

４年

平成26年3月9日

監事定数

現員

任期任期満了年月

２人

２人

４年

平成26年3月9日

評議員定数

現員

任期任期満了年月

１９〜２７人

２１人

４年

平成26年3月9日

・監事に関する事項

・評議員に関する事項- 13 -

８．決算の概要
学校法人名古屋電気学園（設置校である愛知工業大学、愛知工業大学名電高等学校、愛知工業大学附属中学校及び愛知工業大学情報電子専門学校を含む。）の平成２１年度における決算概要については、以下のとおりです。
・資金収支計算書における決算総額は、２９６億５千８百万円、うち次年度繰越支払資金は、１４７億９千６百万円で、平成２０年度決算(以下｢前年度決算｣という。)に比べ、３億１千１百万円増加しています。
・消費収支計算書における、法人全体の帰属収入合計（授業料、入学検定料、補助金などの合計額）は、１１３億５千２百万円で、前年度決算に比べ４億５千万円増加しています。これは、主に学生生徒等納付金及び雑収入（私立大学退職金財団交付金収入・給付金収入）の増加に因るものです。
・基本金組入額合計は、基本金取崩額が、基本金組入額を上回ったことから、０円となり、帰属収入合計と消費収入の部合計額は、同額となりました。
・消費支出の部は、人件費６２億６千２百万円、教育研究経費３９億４千万円など合計で１１３億９千１百万円となり、前年度決算に比べ７億５千万円の増加となりました。その結果、当年度消費支出超過額は、３千９百万円、基本金取崩額を２億３千３百万円計上したことから、翌年度繰越消費支出超過額は、７億８千４百万円となりました。
・資産総額は、貸借対照表に記載のとおり、６５６億９千３百万円（内、基本財産は３６９億１千５百万円、運用財産は２８７億７千９百万円）にのぼり、負債総額８２億４千万円を引いた正味財産は、５７４億５千３百万円となり、前年度末に比べ３千９百万円減少いたしました。

- 14 -

資
収

入金

収支

計

算

書

（前年度比較）(単位：千円)の部科目

平成21年度 平成20年度

学生生徒等納付金収入

増

減8,451,197

8,245,084

206,113

手数料収入

302,264

273,21429,050

寄付金

収入75,019

45,94329,076

補助金

収入1,794,037

1,779,89914,138

資産

運用

収

入

155,989

195,665△ 39,676

資産

売却

収入

200,000

201,100△ 1,100

業

収

入93,21893,326△ 108

入400,286

250,411

149,875

収

入210,942705,613△ 494,671

収入1,760,569

1,779,143△ 18,574

収入4,278,749

1,855,468

2,423,281△ 2,549,417 △ 2,093,530△ 455,887

事
雑収

借入

金

前受

その等

金
他の資 金 収 入 調 整 勘 定
前年度繰越支払資金

14,485,205

13,907,000

578,205

収

29,658,058

27,238,336

2,419,722

入の部

合計全ての設置校の学生生徒数増に伴う増加です。

公債の満期償還に伴い発生した収入が、主なものです。

「雑収入」には、教職員の退職に伴う退職金財団等からの交付金・給付金を含んでいます。
愛知県授業料軽減貸付金です。
前年度は、建設資金の一部５億円の融資を受けました。
「その他の収入」には、施設整備に係る引当特定預金の取崩額を含んでいます。
「資金収入調整勘定」は、期末未収入金と前期末前受金の合計額です。

支人

出の部科

目

減

6,108,569

275,261

教 育 研 究 経 費 支 出

2,560,326

2,269,569

290,757

支 出

737,212815,521△ 78,309

借 入 金 等 利 息 支 出

25,19631,169△ 5,973

借 入 金 等 返 済 支 出

342,542542,244△ 199,702

経支増

6,383,830

理費

平成21年度 平成20年度出管件(単位：千円)

費

施

設

関係

支 出

3,934,445

2,059,332

1,875,113

設

備

関係

支 出

696,828596,290

100,538

資産

運用

支 出

553,960

306,235

247,725

その他の支 出484,999

482,4442,555

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 857,291△ 458,242△ 399,049

次年度繰越支払資金

14,796,012

14,485,205

310,807支

29,658,059

27,238,336

2,419,723

出の部

合計

校舎の耐震診断補強案の作成費
用、校舎取壊し費用及び大学新入生の経済的緊急支援奨学金等が増加しました。

平成２１年度「借入金等返済支出」の６０％以上は、愛知県から償還補助を受けています。

大学自由ヶ丘キャンパス、新１号館の建設及び耐震補強事業に係る改修工事等に因り増加しました。

「資産運用支出」には、施設設備整備に係る引当特定預金への繰入額を含んでいます。
「資金支出調整勘定」は期末未払金と前期末前払金での合計額です。

- 15 -

消消費

収

入の科

目費

収

支計算

（前年度比較）(単位：千円)部

平成21年度 平成20年度

学 生 生 徒 等 納 付 金

書

増

減

8,451,197

8,245,084

206,113

手数料

302,264

273,21429,050

寄付

金

155,278

68,54186,737

入1,794,037

1,779,899

14,138

補助

金

資産

運用

収

入155,990

195,665△ 39,675

資産

売却

差額

0300

△ 300

業

収入93,21893,326△ 108

入400,286

250,411

149,875

計

11,352,270

10,906,440

445,830

基 本 金 組 入 額 合 計

0△ 256,211

256,211

消 費 収 入 の 部 合 計

11,352,270

10,650,229

702,041

事
雑帰消収
属費

収

支出科

目

人
教

入

合の育

管

経

増

減

費

6,261,895

6,099,020

162,875

費3,940,350

3,473,589

466,761

研

究

理

経費

897,684

956,232△ 58,548

借

入

金

等

利 息

25,196

31,169△ 5,973

資

産

処

分

差額

266,155

82,181

183,974

徴

収

能額

000

徴収不能引当金繰入額

000

消 費 支 出 の 部 合 計

11,391,280

10,642,191

749,089

当年度消費支出超過額

39,010△ 8,038

47,048

前年度繰越消費支出超過額

784,426

892,291△ 107,865

崩 額△ 232,976△ 99,827△ 133,149

翌年度繰越消費支出超過額

590,459

784,426△ 193,967

基本不金

取「基本金組入額合計」は、教育研究の充実のために取得した固定資産の価格や将来の施設取得のために、計画的に積み立てる金銭等を計上します。
平成２１年度では除却した資産(若水キャンパス旧校舎)が多額であったため、組入額は「０」でした。

(単位：千円)部

平成21年度 平成20年度

件「寄付金」には、現物寄付金を含んでいます。

- 16 -「資産処分差額」は、固定資産の売却・除却に際して、処分額が帳簿価格を下回った場合に、差額を計上します。

「当年度消費支出超過額」は、「消費の支出部合計」から、「消費収入の部合計」を減算して算出します。
平成２０年度は消費収入超過でした。

「基本金取崩額」は、取崩対象額が組入対象額を超えた場合に計上します。

貸借対照表(単位：千円)
資産の部科目平成21年度末 平成20年度末

増減50,079,732

50,570,976△ 491,244

有形固定資産34,696,945

31,822,400

2,874,545

その他の固定資産15,382,787

18,748,576 △3,365,789

15,613,501

15,032,351

581,150

65,693,233

65,603,327

89,906

固定資産

流動資産
合計

「有形固定資産」には、貸借対照日後１年を越えて使用する資産（土地、建物、機器備品等）を計上します。

「その他の固定資産」には、将来の施設取得のために、計画的に積み立てる引当特定預金を含んでいます。

負債の部、基本金の部、消費収支差額の部
科目

平成21年度末 平成20年度末

増減

固定負債

5,098,251

5,351,016△ 252,765

流動負債

3,141,814

2,760,133

381,6818,240,065

8,111,149

128,916

58,043,627

58,276,603△ 232,976△ 590,459△ 784,425

193,966

65,693,233

65,603,327

89,906

負債の部
基本金の部

合計
合計

消費収支差額の部
合計

合計「流動資産」には、現金預金や未収入金を含んでいます。

「固定負債」には、その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来する長期借入金や退職給与引当金を含んでいます。

「流動負債」には、その期限が貸借対照表日後１年以内に到来する短期借入金や前受金（次年度の学生生徒等納付金）を含んでいます。

- 17 -