第３章

教育内容・方法等

第３章

教育内容・方法等

１．学士課程の教育内容・方法① 「基礎ゼミナール」や「フレッシュマンセミナー」など基礎導入教育の充実と学生のサポート体制を確立する。
②

大学全体のＦＤ委員会を設立し、本学の授業方法の改善と向上を図る。

③

インターンシップへの学生の参加を促し、キャリア教育の拡大を図る。

④

免許・資格取得に関わる科目で、教員採用試験等に対応できる実践的な指導内容の拡充を図る。

Ⅰ．教育課程等
１－１

学部・学科等の教育課程

１－１－１ 教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第19条第１項）（１）経営学部［現状説明］
経営学部の目的は、「第１章

理念・目的」の項で述べたように、「経営学を中心とする学問の修得を通じて、国際的視野を持ち、国内外で活躍できる人材を育成する」ことであり、教育課程もそれを体現すべ
く構成されている。
現在、本学部は経営専攻とビジネス コミュニケーション専攻（以下ＢＣ専攻と略称）の２つの専攻を有しているが、経営学を修得するための基本部分は共通である。すなわち１年次に「経営学」、「国際経営論」、「会計学」、「経営情報科学」という高次科目の前提となる４つの必修科目を配当しており、これらの科目を学ぶことによって２年次以降に履修が想定される専門科目に対する汎用性の高い基礎知識を身につけることが期待されている。
経営とＢＣの２つの専攻は２年次以降に各々の専攻が目指す教育目標を具体的に実現するための特徴ある教育課程を準備している。
経営専攻は経営、会計、情報、メディアの専門性を重視し、２年次から「企業経営コース」、「会計コース」、「経営情報コース」、「メディアコース」の４つのコースに分かれる。各コースには専門性を高めるた
めの選択必修科目を設置しており、企業の即戦力となることを目指している。
ＢＣ専攻は体験を通じて自ら学ぶという発想から海外留学を柱に据え、２年次から海外留学の準備を整えながら専門科目を学ぶという教育課程を用意している。とくに国際ビジネスの共通語である英語コミュ
ニケーション能力の向上には力を注いでいる。

43

第三章

到達目標

経営学部全体の教育課程の特長の１つは自由選択科目のウェイトが高いことである。バランスのとれた人材の育成のためには、幅広い知識体系が不可欠であり、自由選択科目枠はそのために設けられた。本学は経営学部、法学部、教育学部の３学部体制であり、そのため学内で多様な科目が開講されている。経営
学部の学生は自由選択科目枠を用いて他学部の科目を聴講することが可能であるので、学内における科目
第三章の多様性という利点を活用することが出来る。
［点検・評価］
現在の経営学部の教育課程は、大学設置基準第19条第１項に定められた「学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成する」という課題を十分に満たしており、妥当かつ適切な科目構成である。とりわけ１年次に配当された必修科目は次年度以降の学習と密接な関連を有しており、効果的に機能している。４つの必修科目は単なる知識の習得を目的としているのではなく、基本的な知識体系を自らのものすることによって、将来における方向選択の具体的な設計図を描く能力の育成を目指すものである。
［改善方策］［現状説明］で述べたように、本学部の教育課程には広い自由選択科目枠が準備されており、それが１つの特長となっている。しかし履修のための事務処理システムには限界があり、他学部設置の科目を自由に選択するには制約があった。この課題を解決し本学の３学部体制のメリットを十分に活かすため、2010年度から履修システムを全面的に更新し、より自由に他学部開講の科目を選択できる体制に移行する予定である。
（２）法学部
［現状説明］
本学部は、学則で以下のようなカリキュラムを定めている（学則27条４項）。設置科目は
Ⅰ群（教養必修科目）
Ⅱ群（教養選択科目）
Ⅲ群（専門必修科目）
Ⅳ群（専門選択科目）に分けられる（学則27条４項別表）。
Ⅰ・Ⅱ群においては全学共通の方針があり、法学部もこれに従っている。Ⅲ群の科目は、法学部の基礎科目であり、全員が必ず履修しなければならない科目として位置付けている。
Ⅳ群においては、専門選択科目を設定している。ここでの科目については、学生が自己の希望さらには進路との関係で自由に選択出来ることになっている。ここでは科目選択の際の助言・指導として５つのグループを設定して、それぞれのグループごとに「推奨科目」を指定することによって、学生の科目選択の44

アドバイスを図ることにしている。これまでこの各グループ名を「市民モデル」等として表示してきたが、必ずしも適切なものではないとの批判もあり、2009年度からはそれぞれのグループ名を「市民コース」等と表示し、そのなかで推奨科目を提示して、学生の科目選択につき適切なアドバイスとすることとした。
ナールⅠ」･「基礎ゼミナールⅡ」、３年次からの「専門ゼミナールⅠ」
・「専門ゼミナールⅡ」を設けている。
［点検 ･ 評価］
本学部のカリキュラムは学校教育法52条及び大学設置基準第19条１項に則り、設定したものであり、妥当なものと考える。
2005年度からのカリキュラムは、それ以前の2002年度からのカリキュラムを点検し、改定したものであり、その内容は今でも尊重すべきものと考えられる。Ⅲ群において「民事法概論」「刑事法概論」及び「民法Ⅰ～Ⅳ」を必修としているのは、これらの科目が他の科目を勉強する上における基礎的知識を取得する必要があると考えられるからである。
［改善方策］
Ⅳ群における「推奨モデル」制度については、その表示方法に検討の余地があるということで、2009年度より、進路別グループを「コース」と表示することにした。これにより法学部の制度 ･ 内容が学内外により明確に表示されアピールできるものと考えている。
（３）教育学部［現状説明］
2004年４月に開設された発達科学部発達科学科には、児童教育専攻とスポーツ健康専攻の２専攻が設置されていたが、2007年４月、教育学部へ学部名が変更された際に、新たに英語教育専攻と心理学専攻の２専攻を設けた。また児童教育専攻に入学した学生は、将来の進路を勘案した上で、小学校教育コースと幼児教育・保育コースに分かれて教員免許状や保育士資格の取得を目指している。ただしいずれの専攻
も教員免許状や保育士資格の取得を卒業要件とはしていない。
児童教育専攻においては、主として小学校・幼稚園の教員免許、もしくは保育士資格の取得を目的とした教育課程となっているが、小学校の教員免許取得希望者は、他専攻で取得できる中学校の英語・社会・
保健体育いずれかの免許も取得可能である。また保育士志望の学生についても、同専攻内での小学校教員免許状を副免許として取得できるような配慮がなされている。
スポーツ健康専攻では中学校と高等学校の保健体育、英語教育専攻では中学校と高等学校の英語、心理学専攻では中学校の社会が、主専攻で取得可能な教員免許状となっているが、これに加えて、児童教育専
攻に設置された小学校教員免許状を他専攻免許として取得可能である。

45

第三章

また、Ⅳ群にあっては、講義形式の授業の他、小人数のゼミナール形式の、１年次からの「基礎ゼミ［点検・評価］
いずれの専攻・コースにおいても、主専攻に設置されている教員免許状もしくは保育士等の資格以外にも、他専攻に設置されている免許や資格等を取得できるように配慮された教育課程となっている。しかし2006年度までの入学生については、他専攻に設置された免許等を卒業時に必ずしも取得できる保障は第三章ない旨を学生に伝えてある。これは他専攻の免許等を取得できる体制が、本学部開設時には整っておらず、2005年度入学生から適用されたため、免許取得のための科目履修に際して、時間割の上で対応できなかったことによる。複数の免許取得を考慮していない教育課程により本学部が開設されたことを深く反省し、2007年度入学生からは、新カリキュラムによってこの点を是正している。
教員免許状を複数の校種にわたって取得できることは、学生にとって大きな魅力であり、また学生募集に際しても有利な条件であることは間違いない。しかし教員を志した場合、「小学校・中学校」「中学校・高等学校」の組合せは採用等の面で現実的であるが、「幼稚園・小学校」や「保育士・幼稚園・小学校」のような免許・資格の取得については、その有効性が疑問視される。本学部は、主として旧女子短期大学部幼児教育科所属の教員を中心にして開設されたため、保育士や幼稚園教諭を将来の進路先として念頭に置いていたことが、前述のような問題を引き起こした一因となっている。
［改善方策］
旧短大時代以降、幼稚園や保育園（所）への就職が極めて良好であるが故に、これらの免許や資格取得に配慮した科目の履修年次や開講時限の設定がみられる。しかし今後、小中学校の教員免許取得を希望する学生が増えることが予想されるため、これに対応しうる履修上の配慮が必要になる。2007年度入学生
からの新カリキュラムにおいてもこの点での対策は不十分である。次のカリキュラム改訂において十分に検討することが必要である。
１−１−２

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ（１）経営学部［現状説明］
広く基礎教養的知識を身につけさせる「一般教養科目」は法学部・教育学部と共通であり、経営学部の学生はほかの学部の学生と一緒に同じ科目を受講している。ほかに専門基礎教育に該当する科目（「経営学」、「会計学」、「国際経営論」、「経営情報科学 I および II」）が経営学部の各専門コースに対応した必修科目として設置されている。その他、学生の基礎学力の向上を目指す「基礎ゼミナール」が必修科目として設置されている。これらの科目は初年度履修科目として用意され、社会人としての教養の修得、大学教育を受けるための基礎学力の向上、および専門科目への理解をはかるために重要な位置を占めている。
倫理教育は「基礎ゼミナール」において、一部の教員が講義の中で取り上げている場合もあるが、全てのクラスで足並みを揃えて実施している訳ではない。結局、学部全体としては「経営情報科学 I」におい

46

て対応している。ここでは、ネットワーク犯罪の防止・著作権（知的所有権）の尊重など、コンピュータと関わりのあるテーマを中心に、いわゆる「ネチケット教育（ネットワーク倫理教育）」を行なっている。
情報処理関連の基礎教育は、主として経営学部の４人の専任教員が中心となり講義内容の策定を行っているが、「ネチケット教育」は大学に本格的にネットワークが導入された1998年より、「ネットワーク利用
は「法学情報科学Ⅰ」（選択科目）において、教育学部では「現代情報科学Ⅰ」（必修科目）において、それぞれ「心得」を使った同じ内容の教育が行なわれている。ネットワーク犯罪が昨今の新聞やテレビの報
道で大きくとりあげられている現状からわかるように、本学において「ネチケット教育」は欠くことのできない重要な位置を占めている。
［点検・評価］
専門の基礎教育科目についてはそれぞれの専門コースの教員が、専門の立場から重要と思われる内容の事項を初年度生でもわかる内容で体系的な教育を行なっている。中でも「経営情報科学 I およびⅡ」においては、複数の教員で担当する状況を考慮し、講義内容の平準化を図るために、シラバスの共用と共通教科書の作成・採用を実施していることが特長としてあげられる。「基礎ゼミナール」においても担当教員の定期的な会合の実施と講義内容の平準化をはかるため、教材「資料集」を作成した。
「ネチケット教育」は冊子「心得」のほか、コンピュータ犯罪に関する放送番組のビデオを授業内で視聴する形でも実施されている。講義内容の定着を図るために、ビデオを見ながら「ビデオレポート」を書かせたり、「心得」の内容に関する「ネチケットテスト」を実施している。後者では、学生はあらかじめ50問からなる「チュートリアルテスト」で自習を済ませてから、授業内でのテスト（問題数20問）を受
験する。結果は自動採点され、学生にすぐに返却される。成績の悪い学生は再テストを受けることとなる。「経営情報科学Ⅰ」（必修科目）と「法学情報科学Ⅰ」（選択科目）で2004年度および2008年５月に実施した結果の一例を示すと、次の表3.1の通りである。
表3.1
実施年度

ネチケットテストの結果（正答率）の比較
2004年度

2008年度

学

部

経営学部

法学部

経営学部

法学部

平

均

59%

60%

72%

80%

実施人数
標準偏差

72名
９%

105名
11%

70名
14%

20名
16%

2008年度で法学部の人数が少ない理由は「法学情報科学Ⅰ」が半期の科目であり、調査時点では前期
セメスターの１クラスのデータ分しかないからである。法学部のデータは全数調査、経営学部のデータは全10クラスから選んだ２クラス分の調査の結果である。法学部のクラスの結果がやや良いのは、「法学情報科学Ⅰ」が選択科目であり、意欲のある学生が集まったからではないかと考えている。正答率は70％

47

第三章

者の心得」（以下「心得」と略する）という冊子を作成し、講義の中で倫理教育を行ってきた。法学部でに達しているので一応目的は達したものと判断した。正答率50％に達しない者にはチュートリアルによる再教育をさせている。2004年度と比べて2008年度の方が正答率が良いのは、高等学校で情報教育を受けていることや、最近「振り込め詐欺」などネット犯罪がマスコミで大きく採り上げられ、関心が高まっていることも関係しているのであろう。
第三章［改善方策］
専門の基礎教育科目については特に改善・改革を要する事項は見当たらない。「基礎ゼミナール」についても同様でしばらくは経過をみる必要がある。
ネチケット教育については、これまでのところ本学では大学のネットワークを利用した犯罪などのトラブルも皆無であり、また学生が個人的にネットワーク犯罪の被害に遭ったという報告などもない点から判断し、確実に成果を挙げているものと考えている。今後も本学の倫理教育の根幹をなすことは間違いない。しかし、この結果に満足することなく、学生により一層注意を喚起する努力は続けなくてはならない。講義においても、（ⅰ）
「ネットワーク利用者の心得」は2008年度に改訂された版を用い、チュートリアルテストと併用
し、さらに分かりやすい解説をすること（ⅱ）ネット犯罪の実態について、ビデオなどを用いた教育をさらに徹底して行なうことなど、改善の余地はまだまだある。改善の効果はやはり「ネチケットテスト」の正答率で判断できよう。
同テストの実施は担当教員への依頼事項となってはいるが、必ずしも全てのクラスで実施される状況には至っていない。2009年度以降はできれば全クラスにおいての実施をまず実現し、各クラスにおいて今回の結果と同等以上の正答率を得たい。以上をふまえて、改善努力の判定基準を次の表3.2に示す。
表3.2

改善努力の判定基準（「ネチケットテスト」の正答率）
評

価

１
２
３
４
５

経営学部

法学部

70％

75％

65％
75％
80％
85％

75％
80％
80％
85％

2010年度までには一応全クラスにおいて実施し、クラスごとの正答率の評価が「３」であることと、その後２年経過する間に評価「４」となることを目標とする。
（２）法学部
［現状説明］
倫理性を培う教育科目とは、主に、倫理学や哲学に関する科目を指すが、そうした科目はすでに本学で48

は教養選択科目の中に「倫理学Ａ・Ｂ」、「倫理学概論」、「応用倫理学」、「哲学Ａ・Ｂ」、「哲学概論」として設置されている。法学部では、こうした倫理性を培う科目を教養科目の中の個別科目としてただ漫然と学生に提供するのではなくて、教養科目の５学群（歴史・文化の学群、自然理解の学群、社会理解の学
群、人間・自己理解の学群、方法理解の学群）の中の「人間・自己理解の学群」としてバランスよく、そンスよく履修している。ちなみに、この「人間・自己理解の学群」には「文学Ａ・Ｂ」、「心理学Ａ・Ｂ」、「教育学Ａ・Ｂ」等の科目も含まれ、この学群の問題意識は「私たち人間はどのような存在か？」と謳われており、ここからも、この学群が全体として倫理性を培うように努めていることが理解できる。
倫理系の科目の履修者数（法学部生 / 全受講生・2008年５月１日現在）を挙げると、「倫理学Ａ」（76名/260名）、「倫理学概論」（89名 /161名）、「哲学Ａ」（20名 /50名）、「哲学概論」（22名 /90名）となっている。
法学部ではさらに学部独自の科目として、こうした教養科目（多くは他学部と共通）とは別に、２年次生以降の学生に対して、「教養テーマ講義」（半期・選択科目）、３年次以降の学生に対しては「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」を開講している。ちなみに、現在の「教養テーマ講義」（受講生数36名）では、ルソーの「人間不平等起源論」をテキストにして「人間にとって平等とは何か」について討議し、「ゼミナールⅠ」（受講生数８名）では、西洋近代倫理思想史に関するテキストを読みながら倫理問題について討議・研究しており、「ゼミナールⅡ」（受講者数10名）では、学生各自の関心にしたがったテーマでゼミナール発表を行い、ゼミ論の作成に向けて勉強している。
［点検・評価］
倫理学や哲学に関する講義は充実しており、なおかつ年次を追って専門的体系的に学べるように配慮され、少人数の討論・研究授業も設定されている点で適切であり、教育上有効である。さらに評価すれば、倫理性を培う科目を、五つの教養学群の中でバランスよく体系的に学ぶように工夫している点も評価できる。しかし、受講生数を見ると、科目によっては受講生の偏りがある点、さらに「倫理学Ａ」・「倫理学概論」はともに150名以上の受講生があり、この点の改善が望まれる。
［改善方策］
受講生の偏りを是正するために、講義時間を調整するか、受講者数に合わせて講義の数を増やす必要がある。具体的な提言として、東キャンパスで法学部独自に倫理系の講義を開講すればこの問題は解決する。
（３）教育学部［現状説明］
本学に入学した学生の多くは、残念ながら基本的な学習習慣が身に付いていない。これは推薦入試によ

49

第三章

して体系的に履修するようにしており、学生は倫理的な科目を、教養科目の５学群全体を見ながら、バラ

る入学者が多いことや、本学の受験者層の学力レベル等が大きく影響している。このような現状に対して、大学での授業の受け方やレポートの作成方法等の学修に関わる事項の他に、大学生活全般についても言及する科目として「フレッシュマンセミナー」が設定されている。この科目は１年次前期に全専攻必修としており、基本的な指導事項については学部共通としている。さらに各専攻で独自の指導事項を設けて
第三章

おり、専門科目の履修に際して有効となる情報を提示している。
［点検・評価］
20名程度の学生によって構成されたクラスでの授業のため、担当教員と学生、また学生同士の濃密な人間関係が構築される。この授業を契機として、学生はその後の学生生活での相談相手に、この科目の担
当教員を選択することが多く、この科目を設定している意義は大きい。
［改善方策］
共通項目の指導に関して、教員間の意思の疎通が必ずしも十分ではなく、クラス間で指導レベルに格差がみられる。次年度には、担当教員同士でより緊密な連携を図る予定である。
１－１－３ 「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門的教育的授業科目とその学部・学科の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性（１）経営学部［現状説明］
現在、経営専攻は専門科目について４つのコースを開設しているが、いずれのコースも経営学、会計学、経営情報科学、国際経営の４科目を専門必修科目と位置づけている。それは、これらの科目は将来学生が目指す領域のすべておいて、経営学部における根幹専門科目として必須だからである。
経営専攻の専門教育の重点はコースごとに異なり、それぞれに選択必修科目がおかれている。各コースの目的と配当科目の概略は以下の通りである。
①

企業経営コース
本コースは有能なビジネスマン、さらには企業後継者やベンチャービジネスの起業家に必要な経営の総合的知識と管理能力の育成を主目的としたコースである。経営者的視点から物事を広くかつ深く考え、行動できる企業者精神に満ちた人材を育てることを目的としている。専門選択必修科目として企業経営の基本である経営組織論、近代経済学（ミクロ・マクロ）、中小企業論、公企業論等、多彩な科目が設置されている。
②

企業会計コース
企業会計コースは、ビジネスの言語ともいえる会計の体系的学習を通して、企業活動の記録と問題の発見、解決能力を備えたビジネスマン、会計マンを養成することを目的としている。そのため、簿記論、原50

価計算論、財務会計論、資金管理論等、理論と応用の両面から学習できるよう科目配置がなされている。
同時に、段階的に高度な科目へと移行してゆくプログラムも用意されている。
③

経営情報コース
本コースは、情報化社会の進展とボーダレス・ネットワークの一般化という現象に由来する社会的影響

礎科目を前提に情報化社会での企業行動における意思決定上の課題を中心テーマにおいている。それゆ
え、コンピュータのより高度な活用を学習する情報処理演習、情報処理特論、また意思決定のための数量的モデルの理論的枠組みを提供する情報管理論、経営統計学、決定の科学等の科目が設置されている。
④

メディアコース
メディアコースでは基本となる経営学の諸領域の専門知識を学ぶのに平行して、企業や社会人に求められるメディアの活用や対応手法、メディア制作の実習を行う。経営学部の中でメディアの基本概念を学ぶ
ためにメディアリテラシー、メディアと危機管理、アニメプロデュース論などを選択必修科目として設置している。また本コースの特徴であるメディア制作演習は、実際にメディアの制作の実習を経験するプロ
グラムであり、専門選択必修科目に組み込まれている。
［点検・評価］
コース選択は１年次に仮登録されるが、本登録は２年進級時に改めてなされる。実際問題として、学生にとって入学時において各コースの目的・内容を理解することは困難である。そのため、１年次に配当されている専門必修４科目を履修して各専門領域の概略を把握した上で、学生が自らの適性と将来設計をある程度具体的に意識する過程を経てからコースの選択をさせるというプロセスを設定した。この意味でも１年次における専門必修４科目の履修は重要な意味を持っている。
２年次に登録した専門コースは３年進級時に再度変更できる機会が用意されている。ただしこの際は詳
細な変更理由を記載したコース変更届を提出し、その上で担当教務委員の面接を受けなければならない。
面接担当教員は面談を通じて当該学生に変更理由の説明を求め、妥当と判断した上でコース変更が許可される。例年、数人の学生がこの制度を利用して、３年次におけるコース変更をしている。
経営専攻における選択コース遵守の制約は比較的緩やかであるが、それでも卒業に向けての単位取得に一定の拘束力は有している。したがって３年次におけるコース変更申請は、大学生活の後半２年間を有意義に過ごすために必要な制度であると考える。これら専門的教育科目は経営学部経営学科の理念・目的に適合するものであり、学問体系として十分であると考えている。したがって、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」という学校教育法第52条の主旨とも一致するものである。
［改善方策］
表3.3は経営専攻におけるコース在籍者数である。企業経営コースが最も多く経営専攻在籍者数の約３

51

第三章

の理解と分析、さらには意思決定を可能とする基礎技能、知識、知恵の修得を目的としている。さらに基分の２、それに企業会計コース、経営情報コースと続く。各コースに学生が均等に配分されている必要はまったくないが、１年次と２年次の差がもっとも大きいのは経営情報コースである。この理由は２年次以降の経営情報コースに配当されている科目の内容が、１年次に学生が想定していたものと乖離しているためとも考えられるが、この検証はまだなされていない。
第三章

2008年度開設されたメディアコース配当の選択必修科目の多くは2009年度に開講される。メディアコー
スには実習を含む科目が多く設置されているため、必要設備規模の把握が必要である。現在2008年度後期にアンケート調査を計画しており、その結果を勘案して実習科目の設置数を決める予定である。
表3.3

経営専攻コース在籍者数

コース

１年次

２年次

３年次

４年次

企業経営

158

224

190

189

49

－

－

－

企業会計
経営情報
メディア
国際経営

100
87
－

83
37
－

74
49
36

92
43
59

注：メディアコースは2008年度開設、国際経営コースは現２年次生よりＢＣ専攻へ発展的解消。

（２）法学部
［現状説明］
現行カリキュラムは、法学部開設以来、４代目となるカリキュラムであり、2005年度入学生からスタートしたものである。現行カリキュラムも、従前のカリキュラムと同様、「地域社会に貢献し、国際的視野に立ち活躍できる人材の育成」という建学の精神に立脚したうえで、現在（および近い将来）の法学部生の実情に鑑み、より実効性をもたせるために改定を行ったものである。
現行カリキュラムにおける専門科目の概要（改定点）は、以下のとおりである。
ａ．専門科目の区分・総単位数
専門科目は、法律学等の体系がどのようなものかわかりやすいように、次の８つに区分している。
① 『基礎法学科目』：「法哲学」など② 『公法科目』：「憲法Ⅰ（人権）」など③ 『民事法科目』：「民事法概論」など④ 『刑事法科目』：「刑事法概論」など⑤ 『社会経済法科目』：「労働法」、「経済法」など⑥ 『国際関係法・外国法科目』：「国際法Ⅰ」、「英米法」など⑦ 『政治学関連科目』：「政治学原論」、「政策学Ⅰ（総論）」など⑧ 『ゼミナール・その他』：いわゆるゼミナール、特講など
専門科目は、基本的かつ伝統的な領域を網羅したうえで、それぞれの学生の興味・関心・目的という52

ニーズに応えることができるようにするため、①～⑦に属する科目の総単位数は、234単位にも及んでいる（なお、⑧に属する科目を除いたのは、同一の科目名であっても、担当教員または授業内容が異なっていれば、複数履修が可能なものであるためであり、これらを含めると相当な数値になる）。現在の入学定
員数が270名であるという法学部の規模からみても、十分かつ充実したものである。
専門科目は、必修科目と選択科目の２つに区分している。
①

必修科目
必修科目は、次の７科目（計24単位）であり、すべての学生が履修しなければならない。

・１年次（常に前期）：「憲法Ⅰ（人権）」（４単位）、「民事法概論」（２単位）、「刑事法概論」（２単位）・１年次（常に後期）：「民法Ⅰ（総則）」（４単位）・２年次：「民法Ⅱ（物権）」（４単位）・「民法Ⅳ（債権各論）」（４単位）・３年次：「民法Ⅲ（債権総論）」（４単位）
必修科目は、どれも、少なくとも２クラスに分け、１クラスが最大150人程度になるように配慮している。2008年度は、「民事法概論」と「刑事法概論」については、３クラスに分けている。
②

選択科目
必修科目以外の科目は、すべて選択科目であり、現行カリキュラムにおいては、選択必修科目というカテゴリーは設けていない。選択科目については、どの学生も、最低48単位を履修しなければならない。
そして、48単位を超えて取得した単位は、自主選択科目としてカウントされる。
なお、学生のニーズの強い科目については、前期も後期も開講するように配慮している。例えば、「会社法」、「民事訴訟法」、「刑法Ⅰ（総論）」、「労働法」が、それである。
ｃ．履修モデル
選択科目は、それぞれの学生が、それぞれの興味・関心・目的に従い、学びたい科目や学ぶべき科目を選択履修することができるものである。ただ、専門科目に属する選択科目については、「そうは言われても・・・」と戸惑う学生もいよう。そこで、「履修モデル」というものを用意し、「こんな人にはこんな科目を奨めるよ」という「履修推奨科目」を―２段階的に―示すことにより、これを参考に、「自分のためになる科目選択」をすることができるように配慮している。
履修モデルは、次の５つを用意している。
①

市民モデル
市民として必要な教養と社会科学的知識を修得し、将来は企業や地域での活躍を望んでいる学生に参考にしてもらいたいと考えたモデルである。履修推奨科目は、「法社会学」、「税法」、「家族法」、「労働法」、「日本政治史」、「ＮＰＯ論」、「国際関係論（概論）」など、市民社会に関わる科目である。
②

司法モデル
将来は法科大学院に進学したり、さらに高度の法的思考力を身につけたいと望んでいる学生に参考にしてもらいたいと考えたモデルである。履修推奨科目は、「憲法Ⅱ（統治）」、「会社法」、「民事訴訟法」、「刑

53

第三章

ｂ．必修科目と選択科目の区分

法Ⅰ（総論）」、「刑法Ⅱ（各論）」、「刑事訴訟法」、「法職演習」など、法律学の基本とされる「六法」とその隣接科目である。
③

行政モデル
将来は県庁等の行政機関に就職し、法律の知識等を生かした活躍を望んでいる学生に参考にしてもらい第三章たいと考えたモデルである。履修推奨科目は、「憲法Ⅱ（統治）」、「行政法Ⅰ」、「地方自治法」、「政策学Ⅰ（総論）」、「行政学」、「財政学」、「マクロ経済学」、「ミクロ経済学」など、公務員として求められる知識に関わる科目である。
④

企業モデル
将来は会社等の企業に就職し、法律の知識等を生かした活躍を望んでいる学生に参考にしてもらいたいと考えたモデルである。履修推奨科目は、「税法」、「商法総論」、「商取引法」、「会社法」、「手形・小切手法」、「労働法」、「経済法」など、企業が深く関わる科目や企業で働く人に関わる科目である。
⑤

国際モデル
将来は商社や外資系企業に就職するなどして、広く国際社会で法律の知識等を生かした活躍を望んでいる学生に参考にしてもらいたいと考えたモデルである。履修推奨科目は、「比較法」、「憲法Ⅱ（統治）」、「商法総論」、「会社法」、「海商法」、「国際法Ⅰ」、「国際私法」、「英米法」など、国際関係法・外国法とその関連科目である。
なお、どの履修モデルにおいても、「基礎ゼミナールⅠ」、「同Ⅱ」、「専門ゼミナールⅠ」、「同Ⅱ」を履
修推奨科目の中でも特に履修を奨める科目としている。
ｄ．ゼミナール
ゼミナールには、「基礎ゼミナール」と「専門ゼミナール」とがある。
① 「基礎ゼミナール」
これには、「基礎ゼミナールⅠ」（半期２単位）と「同Ⅱ」（通年４単位）とがある。どちらも、全学年に開かれているが、法学部入学直後の１年次生を念頭に置いたゼミナールである。法学部または法科大学院の専任教員が担当している。法学部では、学生のさまざまなニーズに応えるため、各担当教員の専門的関心を背景にした素材を通じて、真の勉強（研究）の仕方やその成果の発表（報告）の仕方などを伝授するためのゼミナールとし（この意味において、いわゆる導入ゼミナールに相当するものでもある）、また、複数履修が可能な選択科目としている（現在開講されている各ゼミナールの具体的内容については、「シラバス（講義概要）」（未掲載）を参照されたい）。どのゼミナールも概ね10名から30名程度の人数で行われている。
② 「専門ゼミナール」
これについては、従来と同様であるので、「自己点検・評価報告書2001年度」における同項（150頁～
151頁）を参照されたい（現在開講されている各ゼミナールの具体的内容については、『シラバス（講義概要）』（未掲載）を参照されたい）。なお、どのゼミナールも概ね数名から20名程度の少人数で行われている。

54

ｅ．法職演習「法職演習」（半期２単位、２年次生以上配当）は、各授業で習得した知識等の維持・上昇を図るとともに、各種の資格・検定・採用等にチャレンジしようと考えている学生（あるいはチャレンジしようかどうか悩んでいる学生）を対象に、繰り返し問題演習を行うものである。2008年度は、「公法①」、「同②」、「私に、②は後期に配している。どの演習講座も概ね20名から40名程度の人数で行われ、２つ程度履修する学生が多い。
ｆ．その他
以上のほか学生の学習意欲を高めるため、「再履修者のための特別科目」の設置（特に必修科目について）、「学内法律討論会」並びに「４大学（西南学院大学・神戸学院大学・山梨学院大学・本学）対抗法律討論会」等を行っている。「学内法律討論会」については参加希望学生が多く、出場者を選抜している状況である。
また、難聴学生に対して、その受講をサポートする制度を設けており、その実績もある。ボランティア
学生の活躍に負うところが大きいが、法学部の教員並びに担当事務職員が彼等をバックアップしている。
［点検・評価］
ここでは、主に、現行カリキュラムにおける主要な改定点について、その理由としたところ（特徴・特長と考えたところ）を述べたうえで、その後に生じた問題点について述べる。また、現在まで、すでに改善を試みた点もあるので、この改善点についても述べることにする。
ａ．必修科目の強化
必修科目は、すべての学生が履修しなければならない科目であるが、他の科目（選択科目）の学習に必要な「共通のプラットホーム」としての役割をもつべきものでもある。
この点、1999年度入学生からスタートした前代のカリキュラム（以下、「旧カリキュラム」という）は、「法学入門」、「憲法・行政法入門」、「民法入門」、「紛争処理法入門」、「刑法入門」（各２単位・１年次配当）の５科目（計10単位）を必修科目としていた。しかし、これらの入門科目のみでは、「共通のプラットホーム」としての役割を果たすには不十分であることが、徐々に明らかになった（前２者の入門科目についての質的問題点については、「自己点検・評価報告書2001年度」における同項（151頁～ 153頁）を参照されたい）。
そこで、現行カリキュラムでは、必修科目の強化を図ることとした。また、これと同時に、各科目の内
容（学習すべき範囲）も全般的に見直した。その結果、前述の７科目（計24単位）を必修科目とすることとしたものである。
必修科目の強化における一番の特徴（特長）は、民法のうち財産法（以下、単に「財産法」という）に属する４科目をすべて必修科目としたことである。財産法は、①法律学のエッセンスを凝縮した法分野であるため、法律学的なモノの考え方（リーガルマインド）を培養するのに最適な法分野であること、また、

55

第三章

法①」、「同②」、「数的処理①」、「同②」、「教養①」、「同②」の８つの演習講座を置き、それぞれ①は前期

②程度に差はあれ、国際的要素や政策的要素を含む法分野となってきているため、国際的要素または政策的要素の濃い科目を学習するためにも必要なプラットホームたるべき法分野となっていること、さらに、③市民にとって最も身近な法分野のはずであるため、将来どのような進路を選ぼうと（いわゆる企業に就職しようと、法律科目を試験科目に含む各種試験の合格を目指そうと）、最も有用かつ発展性のある法分
第三章

野であること、などがその理由である。
現在まで、財産法に属する４科目をすべて必修科目としたことを含め、現行カリキュラムにおける必修科目のあり方・置き方に問題点はなく、むしろより適当なものになっていると考えている（昨年度（2007年度）の法学部教授会において確認済み）。
ところで、いわゆる学生の学力低下もあってか、授業になかなかついてゆけない学生が増加傾向にある。それは、特に、法学部に入学して初めて接する専門科目（必修科目に限らない）に顕著である。従来
は、こうした学生のうち、単位を修得できなかった者は、次年度の（下級生の）クラスにおいて再履修することとされていた。しかし、次年度においても、授業のレベルはもとより、授業の方法も同一であるのが普通であるため、再び単位を修得できないおそれがある。また、次年度を待つということは、半年というブランクを置くことになるため、せっかく学習した部分も忘れてしまうおそれもある。さらに、「プラットホーム」を欠いたまま、他の科目の学習に取り組むのも困難であろう。
そこで、こうした問題点に対する改善策として、１年次配当科目のうち、法学部に入学して初めて接する「民事法概論」等の必修３科目については、再履修生のために、半年というブランクを置かずに、彼ら専用のクラスを設けることとした。すなわち、前期に開講される「民事法概論」と「刑事法概論」は後期に、後期に開講される「民法Ⅰ（総則）」は次年度の前期に、それぞれ再履修生専用のクラスを設けている。
ｂ．コース制から履修モデルへ
法学部は、従来、「コース制」を採用してきた。すなわち、1994年度入学生から1999年度入学生までは「一般コース」と「国際コース」の２コース制、2000年度入学生からは「政策コース」を加えた３コース制（なお、この際、それまでの「一般コース」は「法律コース」へと名称を変更した）を採用してきた。
ところが、その後急速に、学生のニーズ等が多種多様な方向に流れた。なかでも、その両極ともいうべき流れが目立った。１つは、学問的な見地から学びたい科目とか、将来の進路のために学ぶべき科目は見つけているのだが、どのコースも自分にフィットしないという学生たちの流れである。もう１つは、２年次の始めに自主的にコースを選択し、本登録をしなければならないのだが、それまでの間に学びたい科目も学ぶべき科目も見つけられず、どのコースが自分にフィットするかわからないという学生たちの流れである。確かに、人数の上では、後者の学生のほうが多かったように思われる。しかし、どのコースも、その特徴はもっぱら、卒業要件に関わる選択必修科目の違いにあったため、コースの選択についての深刻さに関しては、前者と後者の学生の間に違いはなかった。
そこで、現行カリキュラムでは、前述の必修科目―「共通のプラットホーム」―の強化を前提としたうえで、それぞれの学生が、それぞれの興味・関心・目的に従い、学びたい科目や学ぶべき科目を選択履修できるようにするために、選択必修科目というカテゴリーを廃止し、必修科目以外の科目はすべて選択科

56

目とすることとしたものである。ただし、学生の中には学びたい科目や学ぶべき科目がよくわからないという者も多かろうから、科目選択の参考になるものを提供する必要があるとも考えた。その数は、今までの３つより多くしよう、しかしあまり多いとかえって混乱してしまうのではないか、ということから、５つ提供することとした。こうして、３つのコース制から５つの履修モデルへと、姿を変えることとなった
現在まで、必修科目以外の科目をすべて選択科目としたうえで、履修モデルを用意したことについて、問題は生じていないと考えている。
ただし履修モデルにおける履修推奨科目は、選択科目の１つにすぎず、従来のコース制における選択必修科目とは異なり、卒業要件に関わるものではないため、なんら制度的拘束力をもつものではない。しかし、実際には、学問の体系性や関係性について十分な知識を持たない学生（むしろそれが一般的と考えられる）が、履修モデルにおける履修推奨科目を履修要件のように捉える傾向にある。そこで、2007年度来、現にそうした問題点が生じる前に、これに対する改善策を講じておくための検討を続けている（この点については、次の項を参照のこと）。
ｃ．基礎ゼミナール「基礎ゼミナール」については、学生の評判が非常に良好である。しかし、学生の需要に、教員の供給（クラスの数）が追いついていない。これが偽らざる現状である。現行カリキュラムがスタートした2005
年度は９クラスであり、2008年度も９クラスにとどまる。今後、さらなるクラスの増加と充実を図る必要があると考えている。
なお「専門ゼミナール」であるが、一時は、志願者が学年の約半数まで減少した（『2001年度自己点検・評価報告書』における同項（152頁）を参照されたい）。その後、少しではあるが、増加している。それは、好評な基礎ゼミナールの余波とか、現ゼミ生による各ゼミナールの紹介を復活させたことなどによるものと思われる。今後も、さらなる検討を続ける必要があると考えている。
［改善方策］
次年度（2009年度）より、「履修モデル」から「（新たな）コース制」に移行することとした。履修モ
デルの特長を分かり易く表示することによって、学生の履修意欲・学習意欲を高めることが目的である。
変更点としては、５つの履修モデルの内容を変えることなく、そのまま、５つのコースに名称を変更
し、履修推奨科目を、「コース修了認定対象科目（名称は未確定）」へとしたことが挙げられる。
コース修了要件は、「コース修了認定対象科目（名称は未確定）」の中から48単位以上を取得することとした。なお、コース修了は、卒業要件ではない。また、複数のコース修了をすることも認めることとした。
なお、現在は、「コース修了認定対象科目」の選定する作業を行うとともに、必要な事務手続きについて煮詰める作業を行っている。

57

第三章

ものである。

（３）教育学部
ａ．児童教育専攻［現状説明］
小学校教育コースと幼児教育・保育コースの２つのコースに分かれて、小学校や幼稚園の教員免許状や第三章保育士資格を取得し、それぞれの分野で活躍できる人材の育成を目指している。
①

小学校教育コース

 小学校教育コースでは、さらに小学校教諭一種免許状を主とする教育課程と小学校教諭一種免許状に合わせて幼稚園教諭一種免許状取得できる教育課程を設定している。
（ⅰ）小学校教諭一種免許に係る教育課程
 教科に関する科目として「国語」
、
「社会」
、
「算数」
、
「理科」
、
「生活」
、
「音楽」
、
「図画工作」、「家庭」、「体育」の科目区分の中から免許法施行規則に定める必要単位と同様に８単位を選択必修としている。しかし、小学校教諭の場合どの科目も必要であり、学生には可能な限り多く履修することを勧めている。
 教職に関する科目では、第四欄教育課程および指導法に関する科目に関して施行規則の定める22単位を越えて26単位を必修としている。これは、幅広い教科の指導力育成をめざして教育課程の意義および編成の方法を含めて全教科の教育法を必修にしているからである。したがって教職に関する科目全
体では、免許法施行規則の41単位を越えて４単位増の45単位が必修となっている。
 教科又は教職に関する科目は、免許法施行規則では10単位が必履修であるが、教職に関する科目で４単位の必修増があるため、６単位を必修としている。
 免許法施行規則第66条の６に定める科目については、定められた科目を全て必修として６単位である。「外国語コミュニケーション」は卒業必修単位にもなっている。この科目は、１年次の２単位必修に合わせて２年次にも「英語コミュニケーションⅡ」として２単位を必修としている。これは、本学が全学部にわたり外国語の活用能力育成に力を入れているからである。2008年３月に告示された新学習指導要領では、小学校５年・６年から外国語教育が始まるため、本学の外国語重視の方向は、時宜にかなったものである。
（ⅱ）小学校一種免許状及び幼稚園教諭一種免許状に関わる教育課程
 小学校一種免許状に併せて幼稚園教諭一種免許状の取得を希望する意欲的な学生に対して、それが可能となる教育課程を準備している。主に２年次と３年次にそれぞれの免許状に必要な科目を追加して修得すれば、２種類の教員免許状の取得は可能となっている。なお、小学校と小学校＋幼稚園の学生数は
以下の表3.4の通りである。
表3.4

取得予定免許状別学生数

入学年度

小学校のみの学生数

小学校と幼稚園の学生数

2007年度

53名

23名

2008年度

73名

22名

58

計

95名
76名

②

幼児教育 ･ 保育コース
幼児教育・保育コースでは、幼稚園教諭一種免許状と保育士資格を主とする教育課程と、保育士資格および社会福祉士受験資格を取得できる教育課程を設定している。但し、社会福祉士受験資格を取得できる
教育課程は2010年度入学者から募集停止となる。
る科目６単位、教職に関する科目35単位、教科又は教職に関する科目10単位、教育職員免許法施行規則
第66条の６に定める科目８単位の課程必修科目に加え、保育士資格申請を満たすための児童福祉法施行規則に定める本学の必修科目53単位、選択必修科目10単位からなっている。
（ⅰ）幼稚園教諭一種免許と保育士資格に関わる教育課程
 免許法施行規則に定める必要単位と同様に、本コースでは、教科に関する科目は６単位を選択必修とし、教職に関する科目は、免許法施行規則に定める最低単位数８単位と同様に、保育内容指導法（５領域）18単位を含む35単位を必修としている。
 また、児童福祉法施行規則に定める科目区分のうち、教養科目は ｢日本国憲法｣、｢情報処理｣ を必修とし、｢人権教育｣、｢造形文化論｣、｢おもちゃ論｣ を選択にして幅をもたせ、さらには体育講義を健康科学として２単位にするなど、必要最低単位８単位を本コースでは９単位で履修させている。また、告示別表１のうち、｢保育の質・目的の理解｣ は14単位、｢保育の対象理解に関する科目｣ は15単位と必要最低単位と同様であるが、｢保育の内容・方法の理解に関する科目｣ は10単位のところを、保育内容
演習（表現）を①②③に分けて12単位とし、基礎技能は ｢ソルフェージュ｣ ｢造形｣ を各２単位にして４単位を越え５単位にするなど、必修単位数に幅を持たせ、施行基準に定める単位50単位を超え53単位を必修としている。これは本コースの目的、教科課程の特性から、音楽、美術、体育を中心に、実技を通して様々な保育の方法や、その活用能力育成に力を入れているからである。
（ⅱ）保育士資格と社会福祉士受験資格に関わる教育課程
 保育士資格と社会福祉受験資格の取得を希望する学生に対して、教科課程を設けている。厚生労働大臣の指定する社会福祉士に関する指定科目を、必修54単位選択４単位で開設し、保育士関係科目および卒業必修科目と併せて習得すれば、受験資格は得られる。
なお免許 ･ 資格別履修者の内訳は、以下の表3.5に示すとおりである。
表3.5

取得予定免許状・資格別学生数

入学年度

幼･保

社･保

幼一免

保育士

社福受

2007 年度

105

13

０

０

０

86

14

2008 年度
2006 年度
2005 年度

118
75

３

０

14

１
２

59

０
０
２

０
３
０

合

計

121
118
93

104

第三章

このコースは、指定保育士養成施設の認定を受けていることから、免許法施行規則に定める教科に関す［点検・評価］①

小学校教育コース
小学校教員養成課程としてカリキュラムの面では緊急に改善する点はない。

②

幼児教育・保育コース

第三章

必修科目が多いため選択科目数が少ない。さらに2007年度生からは、発達科学部から教育学部への名称変更にともなう新カリキュラムを導入し、現在はその移行期にある。したがって、教育や福祉専門職の基礎力育成にむけての教育課程は、カリキュラム全体に関わる問題であると認識し、その改善方策や新たな方策を、今後とも継続的に検討していく。
［改善方策］①

小学校教育コース
教育実習受け入れ校に関して栃木県小山市の協力を得ているが、今後さらに小山市以外の近隣市長村との協力関係を拡充する必要がある。
②

幼児教育・保育コース
本コースの教育目標を、教職員間で周知徹底し、選択科目数を増やすなど教育課程の充実に努める。併せて、他養成校の動向も見極めて適切に対応する必要がある。専攻 ･ コース単位の検討だけでは解決できない問題も含むため、児童教育専攻（幼小および幼保）全体の将来構想を先ずは検討し、確立させるための改善に取り組む体制を、次回のカリキュラム改訂時までに整える。
ｂ．スポーツ健康専攻［現状説明］
スポーツ健康専攻では、学校教育における保健体育教員の養成と同時に、生涯スポーツにおける指導的立場に立ち得る人材の養成を目的としている。そのため、体育学、健康科学に関する専門知識、さらに幅広くスポーツトレーニングやコーチング、レクリエーションなどに係わる授業科目を整備し、専門的な授業が展開できるよう努力している。
［点検・評価］
本専攻は、教育学部における教員養成の一翼を担い、中学校および高等学校保健体育の１種免許が授与できるよう大学設置基準を満たす科目を整備した専攻である。教科専門科目、特に免許必修科目に関しては、可能な限り専任教員が担当できるよう人員を配置しつつあるが、「学校保健Ⅰ・Ⅱ」や「衛生学」担
当の保健関係の専任教員がいまだ未整備であることは、マイナスの要因である。また、専攻学生の人数に対して専任教員の定数が少ないことも少人数のゼミナール等の開講に問題が生じる点である。そのことは、学生に対する教育面のみならず、教員の研究活動に対しても大きな負担を強いるからである。

60

［改善方策］
教員養成の観点からすると、特に学校保健等の健康科学関係の科目を担当できる専任教員と体育科教育担当専任教員の増員が望まれる。さらには多くの選択科目を非常勤講師に依存している現状の改善も目指
すべきことである。また生涯スポーツにおける指導者の養成という面では、多様な科目を整備し、健康運まれる。
ｃ．英語教育専攻［現状説明］
英語教育専攻では、英語教員に必要な英語の能力とりわけ実践的なコミュニケーション能力にすぐれ、将来、初中等教育における教員として英語コミュニケーション能力育成の指導力を身につけた者の育成、並びに広く一般企業等社会の各分野においてもよく求められる英語コミュニケーション能力に優れた人材の養成を目的として、次の表3.6のような専門教育的授業科目を開設している。
表3.6

英語教育専攻における専門的授業科目

授業科目名
英文法Ⅰ
英文法Ⅱ
英文法Ⅲ

授業科目名

ライティング初級

特別活動の理論と実践（中）ライティング上級

生徒指導論（進路指導を含む）

異文化理解

総合演習

ライティング中級

英語学概論

アカデミックライティング

音声学

異文化間コミュニケーション論

米文学概論

教師論

音声学演習
英文学概論

授業科目名

教育方法論（中）
教育相談（中）教材研究

英語圏地域研究

コミュニカテイブ英語指導法

米文学概論

教育基礎論（教育原理を含む）

英語で話す日本文化

英米文学Ｃ

教育制度論

課題研究Ｂ

英米文学Ｂ
コミュニケーションⅠＡ（ディスカッション）

教育心理学
比較教育論

小学校英語教育
課題研究Ａ
海外留学

コミュニケーションⅠＢ（ディスカッション）

教育課程論（中）短期海外研修

コミュニケーションⅡＢ（ディベート）英語科教育法Ⅱｅ－ラーニング

英語科教育法Ⅳ

教育実習の事前事後指導（英語）

コミュニケーションⅡＡ（ディベート）リーディング＆ボキャブラリーⅠ
リーディング＆ボキャブラリーⅡ
リーディング＆ボキャブラリーⅢ

英語科教育法Ⅰ
英語科教育法Ⅲ

道徳教育の理論と実践（中）早期英語教育
卒業研究
教育実習

表3.6の科目に関して、英語によるコミュニケーション能力の育成を一番の課題にし、段階的に向上させることが出来るよう、履修に当たっては難易度順にⅠ→Ⅱ→Ⅲ、初級→中級→上級のそれぞれの順番で体系的に履修するシステムを構築している。入学者全員にＴＯＥＦＬ試験を実施し、英語演習科目は習熟度別クラス編成を行っている。また、１年次に英語の学習の仕方を指導する「英語スタディースキルズ」

61

第三章

動指導士の受験資格認定校として充実した授業が展開されていることは評価できるが、さらなる充実が望とネイティブスピーカーによる少人数クラスの「オーラルプレゼンテーション」を必修科目としている。
その他、英語コミュニケーション能力育成科目として、１年次に「リーディング＆ボキャブラリー I」「ライティング初級」「ライティング中級」を開設している。２年次には、｢コミュニケーションＩＡ｣「コミュニケーションＩＢ」「リーディング＆ボキャブラリーⅡ」「ライティング上級」を配置し、３年次には、さ第三章

らにレベルが上の「コミュニケーションⅡＡ」「コミュニケーションⅡＢ」「リーディング＆ボキャブラ
リーⅢ」「アカデミックライティング」を用意している。特徴は、これらの英語演習科目は、英語を使う
ことで英語のコミュニケーション能力を養成するというコンセプトで、すべて、ネイティブスピーカーによる20名前後の少人数クラスで、英語で授業を行っている点にある。３年次に自主的な研究である「課題研究」と４年次で「卒業研究」を設けて、さらに深く専門を研究し、応用能力を展開させることが出来るようにしている。
英語教育専攻は自主的な学習を促進する取り組みをしている。2007年度は、図書館にセルフアクセス・
ランゲージ・センターを開設し、学生が自分の力に合った読み物を選び、プレイヤーからの音声付きで読書を楽しめるコーナーを開設した。また、自分のペースで英語が学習できるｅ－ラーニング 講座を提供している。さらに、「英語を使うことで使えるようになる」という言語習得観から、英語によるコミュニ
ケーション実習の場として英語圏からの留学生が主になって活動するイングリッシュラウンジを開設し、また、英語スピーチコンテスト、英語ライティングコンテストを開催している。
［点検・評価］
英語教育専攻は開設２年目であり、まだ、成果や結果を出していない段階にある。現在は、より高い教育効果を求めて積極的に教育目標達成に向けた企画を立ち上げ、教育体系を作り上げている段階にある。まず、英語によるコミュニケーション能力を定期的に点検し、教育内容や方法に修正を加えていく必要があるが、その方法として、毎年ＴＯＥＦＬ試験を実施して、英語力の向上をデータで確認している。
目標として、３年次に教育実習に行く前に、教育実習希望者にＴＯＥＦＬ450点以上を取得することを求めている。また、卒業時までに、英語教員として備えるべき英語力としてＴＯＥＦＬ550点以上取得することを学生に課している。問題は、2007年度入学生の入学時のＴＯＥＦＬスコアは392点、2008年度入学
生は390点とかなりの低得点からのスタートである点にある。今後、目標得点との差をどのように近づけていくが大きな課題となる。
英語教育専攻には、まだ、専攻独自の校風（専攻の文化）というものがない。勉強する雰囲気が漂う独自の英語教育専攻文化を作るべきだと考えている。それには、教員、学生、上級生、下級生が一体となって、アカデミックな面で影響し合える機会を多く作るのがいいと考え、企画を構想している。
入学試験での競争率が1.1倍であり、ほとんどの志願者を受け入れている。このことから、一部の意欲のない学生が、不適応を起こしたり、全体の士気を下げる原因となったりすることがある。こうした志願者が十分いない状況に起因する一部学生の不適応が英語教育専攻の弱点である。

62

［改善方策］
独自の英語教育専攻文化を創るための現在までの取り組みとして、学生と教員とのランチ懇談会、上級科目への下級生のオブザーバー参加や、教員が個別に上級生と下級生の結びつきを介在するなどの実践をしている。今後、さらに、上級生が下級生の相談役になるアドバイザーシステム、上級生と下級生の交流
一般学生の不適応への対応としては、教育の成果を上げて目標を達成することが何より重要な対応策であるという考えから、毎週英語教育専攻会議を開催し、学生の様子を報告しあい、きめ細かな指導に努めていく。
ｄ．心理学専攻［現状説明］
心理学専攻では養成すべき学生像として主として３方向を想定している。第１に、基礎的な心理学の素養の上に更に高度な知識・技能を大学院で学ぼうとすること、第２に、心理学的知識を教育の場で応用しようとすること、そして第３に、心理学で必要とされる基礎技能を企業や社会の場で活用しようとすることである。これら各方向に要求される能力は一見すると異なっているが、実際は現実（問題）の正しい把握とそれに基づく適切な解決法を導き出す点で共通性を持っている。換言すれば、データの偏りのない収集と適切な分析、関連知見の総覧、データ解釈とその評価、論理的な議論展開と結論の導出、簡潔かつ説得的なレポート（論文）の作成、といった能力はいずれの方向に進もうとも必須と考えられる。主として進学志望の学生のためには３年次より原書講読Ａ、Ｂ、Ｃが設置されている。また、教職志望の学生のために、中学校教諭一種免許状（社会）と高等学校教諭一種免許状（公民）の資格が取得可能である。小学校教諭一種免許状も取得可能であるが、本専攻の本旨である心理学基礎教育の充実と齟齬をもたらす可能性があるので推奨していない。
［点検・評価］
上記目的を達するために本専攻では社団法人日本心理学会による認定心理士資格のための単位認定基準
をカリキュラム構成の中核に据えた。認定心理士資格そのものは保有者が最低限の心理学的素養を有していることを証するだけにすぎないが、認定基準の背後にある心理学教育の理念を尊重したカリキュラム構
成とすることにより心理学徒として必要十分な能力が涵養されることを期待している。特に、同基準によって基礎科目領域に指定されている心理学研究法、心理統計法、心理学基礎実験を効果的に教育することは学生自身の問題解決能力や研究能力向上の鍵となると考えている。そこでこれら基礎諸科目では小テ
ストやレポートの添削を繰り返すことで学生の学習達成度を頻回に確認しようとしている。また、演習系
科目では、２年次に心理学基礎実験用レポートの作成、３年次に心理学特別研究Ａ、Ｂ用レポートの作
成、４年次に卒業研究用論文の作成というように反復的に論文・レポートの作成を要求するカリキュラム構成になっている。この反復的レポート作成と提出レポートへの添削指導によって、専門的教育科目で獲

63

第三章

会などの企画など検討している。

得された知識や統計学的知識が論文作成能力に螺旋的・重畳的に統合されていくことを期待している。
認定心理士単位認定基準でいうところの選択科目５領域中、全ての領域の基本主題科目が専任教員によって担当されており、実験系教員が不足気味であるとしても小規模な専攻としては教員配置のバランスはさほど悪くはない。
第三章

心理学専攻は未だ設置２年目の歴史の浅い専攻であるため、初期トラブルが幾つか発生している。特に、2007年度の学生には多くの科目を１年次より受講可能とした。しかし内容が専門的すぎて十分に理解できない例が多発した。そこで2008年度より各年次の学生に推奨科目の例示を科目登録前に行うこととした。また、歴史の浅さから教育機材や実験用機材の不足が明瞭であるので、今年度から逐次必要な機材の選定と購入を積極的に行うこととした。
［改善方策］
心理学専攻では演習系科目の丁寧な指導を重視している。そこで特に心理学基礎実験等の教育を効果的にするために2009年度以降兼任教員を確保し、専任教員の補助を行うこととする。まず2009年度に新規
兼任教員３名を予定、その後１名ずつ増員し、2011年度までには５名の兼任教員を補充することとする。
１－１－４ 一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人
間性を涵養」するための配慮と適切性（１）大学全体［現状説明］
本学における一般教養的授業科目（語学の科目は除く）はシラバスに示すように学部ごとに用意されてはいるが、たとえば経営学部に配置されている一般教養的授業科目はすべて他の学部と共通であり、どの学部に所属する学生も自由に選択できる。専門にこだわることなく、自分の好みに応じて科目選択が出来るということは「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」という理念と適合するものである。科目選択上の注意事項として、大学が本校舎（経営学部・教育学部）と東キャンパス（法学部）に分かれている関係上、同じ科目が２つのキャンパスで開講されるという状況にあり、その場
合、「本校舎で開講される科目はどの学部の学生でも履修可能であるが、東キャンパスで開講される科目の受講生は法学部に限る」という制限が加えられていることが挙げられる。なお科目名でＡおよびＢは科目の違いを表し、特に履修上の注意がない限り、履修の順序の取り決めはない。学生の基礎学力向上を目的とした導入教育（「基礎ゼミナール」や「フレッシュマンセミナー」）については、「１－２－１

学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況」の項目を参照されたい。
［点検・評価］
ａ．代表的な一般教養的授業科目について

64

本校舎で開講されるものについては、３学部の学生が一緒に受講する形で行われている。受講人数が多い場合は、大教室でマイクを使っての講義スタイルをとる場合がある。一般教養的授業科目と一口にいっても、受講生数の少ないものでは履修者が10名以下の科目から、大は450名にも達するような科目もあり、分野も多岐にわたりさまざまである。したがって、ここではすべての一般教養的授業科目を対象とを選んで調査した結果を示す。なお、「美学Ａ」と「物理学Ａ」は前期セメスター配置科目、「美学Ｂ」と「物理学Ｂ」は後期セメスター配置科目である。参考資料は学期末に受講生を対象として授業内で実施した「授業評価アンケート」の集計データ３年分（2005年度、2006年度および2007年度）である。本校舎と東キャンパスで開講されている科目は、講義内容が同じであっても別の科目としてデータ集計しているが、ここでは、同じ年度の同じ科目はひとつにまとめて分析を行った。そのため履修登録者数が500名を超えている科目があるが、その人数をまとめて一度に授業を行っているわけではない。「履修登録者数と回答率」は表3.7および表3.8の通りである。
表3.7
年度
2005年度

履修登録者数

美学Ａ

349

2006年度

570

2005年度

履修登録者数

2006年度
2007年度

152
151
215

回答率

履修登録者数

260

49%

456

179

表3.8
年度

回答者数
183

529

2007年度

履修登録者数と回答率（「美学」）

52%
31%

美学Ｂ

308

回答者数

回答率

109

24%

139

380

96

45%
25%

履修登録者数と回答率（「物理学」）

物理学Ａ

回答者数

回答率

履修登録者数

121

80%

166

123
176

81%
82%

149
178

物理学Ｂ

回答者数

回答率

93

56%

79

123

53%
69%

ｂ．「授業評価アンケート」の集計結果の分析
大学で実施している「授業評価アンケート」は10項目の質問事項が必須回答となっているが、本項目の点検・調査の目的からいって、ここではそのうちの「質問事項３か？」と「質問事項４

この授業の内容に興味がもてました

この授業は、理解できましたか？」に対する回答状況に注目し、分析を行う。な

お、各質問事項の回答選択肢は以下の通りである。
番号

回答①

回答②

回答③

回答④

回答⑤

３

この授業の内容に興味が 強く興味をもてましたか？
もった

質問事項

少し興味を
もった

どちらとも
いえない

あまり興味がもてなかった

全く興味がもてなかった４

この授業は、理解できま かなり良く
したか？
理解できた

ある程度
理解できた

どちらとも
いえない

あまり理解
できなかった

全く理解できなかった65

第三章

することはやめ、比較的受講人数の多い科目として、人文科学系から「美学」、自然科学系から「物理学」

（ⅰ）美学について「質問事項３」について、アンケート集計結果は以下の通りである。なお、横棒グラフの中の数字はその回答を選択した者の人数を示す。

第三章

「美学Ａ」
回答①

この授業の内容に興味がもてましたか？

回答②

回答③

回答④

回答⑤

無記入

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％
2005年度
2006年度

33

83

24

2007年度

42

98

76

32

22
38

78

30

24 0

44

16

7 2

図3.1 「質問事項３」に対する回答者数とその割合（「美学Ａ」）

「美学Ｂ」
回答①

この授業の内容に興味がもてましたか？

回答②

回答③

回答④

回答⑤

無記入

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％
2005年度

24

2006年度

15

2007年度

8

70

25

47

28

42

26

18

20

14

32

16

4 0

図3.2 「質問事項３」に対する回答者数とその割合（「美学Ｂ」）

66

「質問事項４」について、アンケート集計結果は以下の通りである。

「美学Ａ」
回答①

この授業は、理解できましたか？

回答②

回答③

回答④

回答⑤

無記入

2005年度

7

2006年度

12

2007年度

78

61

84

31

96

19

41

74

53

60
26 1

26

7 0

図3.3 「質問事項４」に対する回答者数とその割合（「美学Ａ」）

「美学Ｂ」
回答①

この授業は、理解できましたか？

回答②

回答③

回答④

回答⑤

無記入

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％
2005年度

10

58

37

2006年度

941

39

2007年度

7

34

33

27

61

16

40

19

30

図3.4 「質問事項４」に対する回答者数とその割合（「美学Ｂ」）
上記の結果から、以下の事実を読み取ることができる。
「美学Ａ」
・「興味」も「理解度」も2006年度でいったん悪くなるが、2007年度には回復している。
・回答①と回答②の合計で見ると「興味」は2005年度と2007年度が60％台、「理解度」は50％前後となっている。2006年度はそれぞれ46％、35％くらいであるので、これらよりは悪い。
・回答④と回答⑤の合計でみると、「興味」は2005年度と2007年度で15％、2006年度で24％「理解度」は３年度でならして20％くらいとなっている。
・表3.7で見るように、回答率は2007年度で31％と悪い。2005年度と2006年度も50％前後であるので、こちらも特に良いというわけではない。

67

第三章

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

「美学Ｂ」
・回答①と回答②の合計で見ると、「興味」も「理解度」も2005年度から2007年度にかけて、それぞれ「65％から52％へ」および「48％から42％へ」と漸次減少の傾向である。
・回答①と回答②の合計をならしてみると、「美学Ｂ」も「美学Ａ」とほぼ同一水準にあり、「興味」は大第三章

体55％くらい、「理解度」も大体45％前後であることが分かる。
・回答④と回答⑤の合計でみると「興味」も「理解度」大体20％くらいで「美学Ａ」とほぼ同じである。
・回答率は2005年度で45％であるが、2006年度は24％、2007年度は25％と悪い。
「美学」は代表的な人文科学系の一般教養科目である。「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ためには先ず、学生が講義の内容に興味を持ち、理解することが第一である。ア
ンケートの結果から見ると、2005年度からの３年度のどの年度についても、受講生の多くが講義の内容に興味を示し、また理解したものと考えられる。しかし「美学Ｂ」ではこの傾向が漸次減少していることについては原因究明する必要がある。また、表3.7で見るように、回答率が25％と低い年度があるが、これはアンケート調査を実施した時点で授業に出ている学生が少ないということを意味する。この点も原因を調べ改善しなくてはならない。
（ⅱ）物理学について美学と同様に、「授業評価アンケート」の「質問事項３」と「質問事項４」についての集計結果に基づいて分析を行う。
まず「質問事項３」について、結果は以下の通りである。（横棒グラフの中の数字はその回答を選択した者の人数を示す。）「物理学Ａ」
回答①

この授業の内容に興味がもてましたか？

回答②

回答③

回答④

回答⑤

無記入

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％
2005年度
2006年度
2007年度

27
16
31

61
65
78

17
19
35

11

7 0

14

7 0

16

16 0

図3.5 「質問事項３」に対する回答者数とその割合（「物理学Ａ」）

68

「物理学Ｂ」
回答①

この授業の内容に興味がもてましたか？

回答②

回答③

回答④

回答⑤

無記入

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％
2005年度

14
26

2007年度

13

13 0

54

28

8

64

10

3 20

12

9

0

図3.6 「質問事項３」に対する回答者数とその割合（「物理学Ｂ」）「質問事項４」について、アンケート集計結果は以下の通り。

「物理学Ａ」
回答①

この授業は、理解できましたか？

回答②

回答③

回答④

回答⑤

無記入

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％
2005年度

9

2006年度

11

44

30

25

11 0

2007年度

12

72

41

30

19 2

59

36

15

40

図3.7 「質問事項４」に対する回答者数とその割合（「物理学Ａ」）「物理学Ｂ」
回答①

回答②

この授業は、理解できましたか？
回答③

回答④

回答⑤

無記入

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％
2005年度

648

2006年度

1050

2007年度

11

16

5 31

20

58

25

11
19

20
10 0

図3.8 「質問事項４」に対する回答者数とその割合（「物理学Ｂ」）
上記の結果から、以下の事実を読み取ることができる。

69

第三章

2006年度

48

「物理学Ａ」：
・回答①と回答②の合計でみると「興味」は2005年度が70％台から2007年度の60％台へと減少し、「理解度」は全体として50％前後であるが、2005年度の55％から2006年度と2007年度は45％あたりへとやや減
少している。
第三章

・回答④と回答⑤の合計でみると、2005年度と2007年度で、「興味」は15％〜 18％であるが、「理解度」
は2005年度で15％である。2006年度と2007年度は30％に達しようという状況である。
・表3.8で見るように、履修登録者数は2005年度の150人台から、2007年度は215人と40％も増加した。しかし、回答率はいずれの年度も80％を超え、良好である。
「物理学Ｂ」：
・回答①と回答②の合計でみると、「興味」は80％前後である。特に2006年度は85％と極めて高い。しかし2007年度は75％であるが、回答④と回答⑤の合計も18％くらいある。「理解度」は回答①と回答②の合計でみると、2005年度から2007年度にかけて「68％から55％へ」と漸次減少し、それに伴い回答④と回答⑤の合計も12％くらいから24％へと増加している。
・回答①と回答②の合計を３年度でならしてみると「興味」は「物理学Ａ」で65％であるのに対し、「物理学Ｂ」は80％くらいである。「理解度」も同様で、「物理学Ａ」で50％前後であるのに対し、「物理学Ｂ」
は60％くらいであって、若干差があることが分かる。
・表3.8で見るように、回答率は2005年度と2006年度で53％と56％であるのに対し、2007年度は69％と増加したが、「物理学Ａ」には及ばない。
「物理学」は自然科学系の多くの科目の基礎と位置づけられる重要な科目である。しかし、本学は社会科学系・教育系の学部を有する大学であるので、物理の専門家となる学生を対象とした講義をする必要はない。分かりやすく、興味のある内容であることが第一である。式を使わなくても「自然の仕組み」をある程度理解することはできる。自然の仕組みを理解し物事を見る見方が変わるなら、それははからずも「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ことになるのではないか、と考える。
アンケートの結果からみると宇宙開発や天体の運動を扱っている「物理学Ｂ」の方が学生の興味も理解度も高いことが分かる。それに比べると、自然の構成（原子分子の話）や原子力エネルギーの問題を扱う「物理学Ａ」の方が興味も理解度も低い。講義ではビデオ資料を積極的に活用しているが、そのことで講義に幅を持たせることができたと考えている。表3.8で見るように、回答率が「物理学Ａ」できわめて高い理由は、出席をきちんととっていること、教育学部で教員免許取得の要件として「物理学」の単位取得が求められていること、などが原因として考えられる。科目登録は、４月の履修登録の際にその年度１年分の科目登録を済ませてしまう。後期セメスター配置の「物理学Ｂ」の出席状況が良くない理由としては、講義開始以前にすでに何らかの理由で科目放棄した学生がいることが原因と考えている。「物理学Ｂ」の方が「興味」の評価が高いのは、テーマが宇宙開発など学生にとってｕｐ－ｔｏ－ｄａｔｅで興味の持て70る内容であることのほかに、すでに卒業に必要な単位を確保できたため、単位取得に執着する必要がなくなったためであると考えている。
受講人数の多い「美学」と「物理学」を採り上げて、「授業評価アンケート」の結果から見る限りでは、授業に対する興味も理解度も十分であり、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を［改善方策］「美学」については、2006年度と2007年度でアンケート回答率が低い値となった原因が学生の低い出席状況を反映したものであるとすれば、改善しなくてはならない。その上で、「授業評価アンケート」の結果において、「興味」と「理解度」が今回のものと同程度であることを目指す。
「物理学」については、とくに改善を要する点はない。
他の一般教養的科目についても調査できれば良いのであるが、本項目の点検・調査のためとしては、分野と受講人数の規模からいって、「美学」と「物理学」の調査のみで十分であると考える。また受講人数の少ない科目については、履修登録の時点で、その科目にかなり興味をもっている学生が選択しているものと考えられる。したがって、講義も進めやすく、教育効果も高い。つまり一般教養的科目として適切とみなせるような教育効果が期待できるので、単に受講人数の点だけに注目して統廃合を検討すべきではな
いと考える。
１－１－５ 外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性（１）経営学部［現状説明］
ａ．第一外国語／英語
経営学部では英語コミュニケーション能力を重視するカリキュラムを組んでいる。経営専攻では、必修科目として、１年次に外国人教員による ｢ＯｒａｌⅠ｣ と日本人教員による「ＲｅａｄｉｎｇⅠ」を、２年次に外国人教員による「ＯｒａｌⅡ」（いずれも通年２単位、週１コマ）を開講している。他に選択科
目として、外国人教員による「ＯｒａｌⅢ」、「ＲｅａｄｉｎｇⅡ」、「ＷｒｉｔｉｎｇⅡ」、日本人教員による「基礎英語」、「ＷｒｉｔｉｎｇⅠ」、「ＴＯＥＩＣⅠ」、「ＴＯＥＩＣⅡ」、「英検」（いずれも通年２単位、週１コマ）を用意し、英語を苦手とする学生や、さらに英語力を伸ばしたい学生の必要に対応すると同時に、検定試験対策も行っている。
２年次後期の３カ月にわたる海外留学を中心に、実践的英語コミュニケーション能力の養成を目指すビ
ジネス コミュニケーション専攻では、必修科目として、１年次に外国人教員による「ＯｒａｌⅠ｣、「ＯｒａｌⅡ」、「ＲｅａｄｉｎｇⅠ」、日本人教員による「ＷｒｉｔｉｎｇⅠ」、「Ｇｒａｍｍａｒ」（いずれも

71

第三章

涵養」するという一般教養的科目として適切であると考える。

通年２単位、週１コマ）を、２年次に外国人教員による「ＯｒａｌⅢ」（半期２単位、週２コマ）を、さらに３年次にも外国人教員による「ＯｒａｌⅣ」（通年２単位､ 週１コマ）を開講している。他に選択科
目として、外国人教員による「ＲｅａｄｉｎｇⅡ」、「ＷｒｉｔｉｎｇⅡ」、日本人教員による「Ｖｏｃａｂｕｌａｒｙ」、「ＴＯＥＩＣⅠ」、「ＴＯＥＩＣⅡ」、「英検」（いずれも、通年２単位､ 週１コマ）、「ＴＯ第三章ＥＦＬ」（半期１単位、週１回）、「ＴＯＥＩＣ集中講座Ⅰ」、「ＴＯＥＩＣ集中講座Ⅱ」（いずれも、集中１単位）を用意している。
以上の科目を学部の所属に関係なく、15名の専任教員と６名の非常勤教員が担当している。
ｂ．第二外国語経営専攻においては、ドイツ語､ フランス語､ スペイン語､ 中国語を１年次の選択必修科目（Ⅰがつく。通年４単位､ 週２コマ）として設置している｡ ２年次以降も学習を続けたい学生のために、各言語ともさらに３レベルの上位科目（II、III、IV がつく。いずれも、通年２単位､ 週１コマ）を用意している｡
ビジネス コミュニケーション専攻においては、英語学習に集中させるため、第二外国語の履修を必修とはしておらず、上記科目のすべてを選択科目として提供している。
第二外国語の指導には３人の専任教員と８人の非常勤講師があたっている。
［点検・評価］
ａ．第一外国語／英語
ビジネス コミュニケーション専攻は実践的英語力の養成を目指しているため、必修だけでも７コマの英語科目を提供し、３カ月の海外留学を必修相当（「ビジネス コミュニケーション学科」として設置された最初の４年間は必修科目であった。）とするなど、平均的な社会科学系の学部よりも多くの時間を英語に割いている。英語力を測定する指標としてはＴＯＥＩＣ

ＩＰテストを利用し、全専攻生に、入学後（１年次５月）、留学後（２年次１月）、就職活動前（３年次１月）の計３回、受験を義務づけている。
既卒の４期生までのデータを示す（表3.9参照）と、大学生の平均得点が425点程度であるのに対し、年度により多少のばらつきはあるが、本専攻生の入学当初の平均は330点程度と100点近く低くても、留学後にその大学生平均を上回り、就職活動前には新入社員の平均スコア（465点程度）をも超え、470点近
くまで得点を伸ばしている。企業が社員に海外出張をさせる際の一つの目安となっている600点を基準に到達度を示すと、入学時に３名しかいなかったものが、卒業時には57名（卒業生の15％）まで増えている。
860点以上のＡランクに到達するものも毎年数名出ている。この傾向は強まっており、今年は新４年生の23％近く、25名が既に600点を超えており、800点以上取得している学生も２名いる。実践的英語教育の成果があらわれている。

72

表3.9

ＴＯＥＩＣ平均点の推移

実施時期

入学後（１年次５月）

留学後（２年次１月）

就職活動前（３年次１月）

2005年度卒業生

326

470

467

2004年度卒業生

320

2006年度卒業生

438

339

470

365

445

515

563

注）義務の３回のテストをすべて受験したもののみを対象としている。2007年度卒業生は３年次１月の試験の通知が徹底されず、希望者のみが受験する結果となった。数値が他の年度より高いのはそのためである。

経営専攻も英語コミュニケーション能力を重視してはいるが、ビジネス コミュニケーション専攻ほどの時間は割いていない。外国語科目全体の必修科目数は５コマあるが、その中の２コマが第二外国語であるので、英語の必修科目数は３コマである。履修科目数が半分以下であり、カリキュラムに組み込まれた留学制度もないため、当然、同じレベルの成果を期待することは出来ない。しかし、科目選択を工夫すれば、ビジネス コミュニケーション専攻とほぼ同程度の学習機会をえることが可能である。
問題はいかにそうした選択科目の履修を促すかである。表3.10に示すように、選択科目の履修者は少な
く、３年次以降も学習を続けるものはほとんどいない。英語に対する意識が高いビジネス コミュニケー
ション専攻にしても大いに英語力の伸びが見られるのは、表3.9からわかるように、必修で縛られている
１、２年次であり、それが緩やかになる３年次以降はほとんど伸びが見られない。いかに英語学習の動機付けを行うかが今後の課題である。
表3.10
年

度

履修者数

経営専攻選択英語科目履修状況

2007（在学者数1,515）

26（内３、４年次生６）2008（在学者数1,479）

26（内３、４年次生１）

ｂ．第二外国語
最近、大学教育において第二外国語は切り捨てられていく傾向にあるらしいが、本学経営専攻では週２コマの必修を維持し、選択科目も基礎科目（Ｉがつく）の上位に３レベル（II、III、IV がつく）配置している。英語が世界共通語のように考えられている現在、それ以外の言語を学び、文化に触れ、多様性を感じることは貴重な体験である。また、実用を求められることの少ない第二外国語科目であるが、すべてを履修すると同一言語を５コマ分学習することとなり、実用につながる基礎力を養成するにも十分な時間
数が提供されているものと考えている。
英語の選択科目と同様に第二外国語にも学生の動機付けの問題がある。他の科目との兼ね合いで、履修を希望しても履修できないことがあるなど解決すべき構造的問題もあるが、必修の縛りがなくなる２年次以降、履修者が大いに減少する傾向がある（表3.11参照）。科目を魅力的にする対策が練られなければな
らない。

73

第三章

2007年度卒業生459

表3.11
年度

履修者数

経営専攻第二外国語選択科目履修状況

2007（２－４年次在籍者数1,160）
28

2008（２－４年次在籍者数1,085）
41

第三章

経営学部では、本学の建学の理念・目的をふまえて「国際化、情報化に即応できる最新の経営知識と外国語知識を兼備し、国際的視野に立って広く産業界・経済界に活躍できる人材を育成する」ことを基本教育目的に挙げている。上記に見るように、第一外国語（英語）も第二外国語も３年次以降に選択者数が激減するという問題を抱えてはいるが、１、２年次における開講科目数およびその内容が多岐にわたる点において、経営学部の語学教育は建学の理念・目的および本学部の教育目的の実現へ十分配慮されたものであり、「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置として適切なものであると考える。
［改善方策］
ａ．第一外国語／英語
建学の理念、経営学部の性質､ 国際化時代の要請からも､ 英語教育の重要性は今後も変わることはな
い｡ しかし、実践的英語力の養成を目指すビジネス コミュニケーション専攻であっても英語学習のみに限ることはできないので、強制的に英語を学習させる時間には限りがある。学習の継続は学生の自主性に委ねざるを得ない。ここで上に挙げた動機付けが問題となる。その対策として、これまで以下のことを行ってきた。
① 2006年度カリキュラム改正においては、学習内容の明確化、体系化を図り、名称も分かりやすく変更した。それまでの科目名は、例えば「英語Ⅶ（英語特講）」のように学習内容、レベルともに、その名称からは明らかでなく、学生からは何を勉強するのかよく分からないという声があったが、それに対応した措置である。「ＷｒｉｔｉｎｇⅠ」なら英作文の下位レベル、「ＴＯＥＩＣⅡ」ならＴＯＥＩＣの上位レベルであることが科目名を見ただけで明らかである。四技能（Ｒｅａｄｉｎｇ、
Ｗｒｉｔｉｎｇ、Ｈｅａｒｉｎｇ、Ｏｒａｌ）や検定試験（ＴＯＥＩＣ）に関わる主要な科目は２レ
ベル以上設定し、段階的に、あるいは習熟度に合わせて学生が選択できるように配慮した。
② 「教養特講」や「専門特講」を利用して、必要に応じて臨時的に英語関連科目を設置するよう選択上の柔軟性も工夫した。
③ 2008年度カリキュラム改正においては、英語と専門科目を関連づけるべく、「観光英語」や「経済英語」などの新規専門科目を開講し、学生の要望に対応している。
以上の通り、経営学部の英語教育に関してとるべき対策はほぼとったものと認識している。しかし、実際に授業を行うのは教員であり、今後、中心的に取り組むべきはそうした個々の授業内容の改善であろう。これまでも英語教員間で情報の共有などが行われ、授業改善の工夫が話し合われてきたが、個人レベ
ルに止まっている感が否めない。これに関しては、2007年度にスタートしたＦＤ委員会において重要検74

討事項の１つと挙げられた。今後は委員会活動を通じて活発な活動を展開する。開催回数は、一応の目処として、年５回ほどを予定している。これと連動して、英語科目の作業部会を設置し、動機付けの方策を検討していく。
当面は、必修科目の満足度を高めることを目標とする。その指標としては、「授業評価アンケート」に２．よかった３．どちらでもない

４．あまりよくなかった

５．よくなかった）に注目し、「１」と「２」の合計の割合（％）を利用する。先ず、その数字が３、４年次生の選択科目履修状況とどのように関わっているかを調査し、基礎データを十分そろえてから、さらなる改善案を検討していきたい。
ｂ．第二外国語
第二外国語の抱える問題もその対策も本質的に英語と同様である。ＦＤ委員会と連動して、授業改善を検討する場を設け、学習の動機付けを検討していく。
（２）法学部
［現状説明］
法学部では、現行カリキュラムにおいて、外国語科目を教養科目の中に位置づけるなどの改定を行った。現行カリキュラムにおける外国語科目の概要は、以下のとおりである。
ａ．第一外国語／英語
英語については、必修科目と選択科目がある。また、それぞれの授業の内容がどのようなものかわかりやすいように、すべての科目名に「カッコ書き」を付している。
必修科目は、１年次と２年次に、計３科目（６単位）を配している。１年次には、「英語ⅠＡ（リーディング）」と「英語ⅠＢ（コミュニケーション）」（どちらも通年２単位、週１コマ）を配している。前者は、日本人教員による英文講読の授業であり、後者は、外国人教員（ネイティブスピーカー）による英会話（ジェスチャーを含む）を中心とした授業である。２年次には、「英語Ⅱ（総合英語・ＴＯＥＩＣ）」（通年
２単位、週１コマ）を配しており、主に前期は「読む・書く・聞く・話す」を総合的に駆使できる能力の培養を目指す授業を行い、後期はＴＯＥＩＣの導入的授業を行うものである。これら必修科目はすべて、30人～ 40人程度のクラスごとに行っている。また、各クラス（またはその各担当教員）の間に不平等が生じないように、各科目について明確な共通目標を設定し、可能な限り使用教材等の統一も図っている。
選択科目は、計５科目（10単位）を配している。すなわち、全学年に、「英語Ⅲ（基礎英語）」と「英語Ⅳ（ライティング）」を配し、２年次以上に、「英語Ⅴ（スピーキング）」と「英語Ⅵ（ビジネス英語）」を配し、３年次以上に、「英語Ⅶ（ＴＯＥＩＣ演習）」を配している。これら選択科目もすべて、通年２単位、週１コマである。
ｂ．第二外国語
第二外国語については、選択必修科目と選択科目がある。
選択必修科目は、１年次に、計１科目（４単位）を配している。「ドイツ語Ⅰ」、「フランス語Ⅰ」、「中

75

第三章

よる調査から、番号10「あなたはこの授業を受講してよかったとおもいますか？」（１．非常によかった

国語Ⅰ」、「スペイン語Ⅰ」（どれも通年４単位、週２コマ）が、それである。
選択科目は、２年次以上に、第二外国語Ⅱ～Ⅳ（どれもドイツ語等の４言語、通年４単位、週２コマ）を配している。なお、選択必修科目として選択しなかった他の３言語のⅠについても、２年次以降に、選択科目として履修することができる。
第三章［点検・評価］
現行カリキュラムにおける改定内容ごとに、その理由としたところ（特徴・特長と考えたところ）を述
べたうえで、その後に生じた問題点について述べる。
ａ．外国語科目の位置づけ―外国語科目の教養科目化
旧カリキュラムまでは、外国語科目と教養科目は別立てであったが、現行カリキュラムでは、外国語科
目も教養科目の中に位置づけることとした（外国語科目の教養科目化）。それは、①「大学」における設
置科目はすべて教養科目のはずである、②ただし、「大学」のもとに「学部」がある以上、少なくとも「学部」特有の科目（専門科目）は教養科目から分離すべきである、③よって、外国語科目を特に教養科目から分離する必然性はない、と考えたからである。
現在まで、この点に関する問題点が指摘されたことはない。
ｂ．第一外国語／英語―法学部独自の編成等
旧カリキュラムまでは、経営学部の編成と同一であり、授業の内容も同一であった。もちろん、建学の理念と語学重視の基本方針は、全学的に共通である。しかし、旧カリキュラムの頃から、学部間の違い
から必然的に生じる法学部独自の外国語学習への期待が強まっていた。例えば、「外国語文献や法令を読みこなせるような読解力の養成という期待」（「自己点検・評価報告書2001年度」155頁）である。また、―この点は法学部独自のものではないと思われるが―将来の就職等の進路決定に役立つ外国語学習も必要であるとの認識も高まっていた。
さらに、それとは別なベクトルとして、各科目（特に必修科目）の内容が明確でないとか、各科目についてクラス（またはその担当教員）ごとに内容が異なっているとの問題点も指摘されていた。
そこで、現行カリキュラムでは、法学部独自に、英語科目の編成等について改定を行うことにしたものである。第１に、法学部に必要な科目の設定と、各科目の内容の明確化である。前者より、前出の８科目を設定し、後者より、すべての科目名に「カッコ書き」を付することにするとともに、運用上、各科目について明確な共通目標を設定し、可能な限り使用教材等も統一するようにしたものである。第２に、必修科目の選定である。「英語ⅠＡ（リーディング）」は先例の期待から、「英語ⅠＢ（コミュニケーション）」と「英語Ⅱ（総合英語・ＴＯＥＩＣ）」は将来の就職等の進路決定に役立つという理由から、それぞれ必修科目としたものである。
ところで、英語科目に関する問題点は、次のとおり、大きく２つある。
第１に、必修科目について、学生の学力格差がさらに著しくなってきた（いわゆる学力低下とか英語アレルギーもその一因であろう）ことから生じる問題である。この問題は、３代目までのカリキュラムの頃

76

においても問題となっていたが、現行カリキュラムに至って特に問題となったものである。必修科目は、すべての学生が履修しなければならない科目である。そこで、どのレベルの学生に授業の照準を合わせる
か、あるいはどのレベルを単位取得の規準とするか、の問題が生じる。これらのレベルを上げれば上げる
ほど、英語力の低い学生は、授業についてゆけなくなるし、逆に、これらのレベルを下げれば下げるほな解決には至らないであろう。現在まで、学生サイド（または保護者サイド）から、この問題に関する批
判的な声は聞こえてこない。しかし、「声なき声」はあるはずである。
第２に、現行カリキュラムでは、法学部独自の科目設定等をしたことと、英語科目を担当する法学部専
任教員がわずか２名であることから生じる問題である。前述のように、法学部独自の科目設定等は、現行
カリキュラムの特徴・特長であるが、これは同時に、英語科目を担当する教員の負担となるものである。
法学部独自の科目のために授業の準備等をすることもそうであるが、各科目について共通の目標を設定
し、使用教材等も統一することが特にそうである。要するに、教員間の意思疎通・相互協力が必要不可欠なものである。ところが、英語科目を担当する教員のほとんどが、他学部の専任教員であり、非常勤教員であるのが現状である。この点、カリキュラムの改定を進めている段階で、もちろん承知していたことであるため、それと並行して、法学部独自の科目設定等の趣旨（特徴・特長）について賛同・協力を得つつ現行カリキュラムを完成させた。現在まで、その状況は続いていると確信している。しかし、今後、第１の問題の解決を含めて、授業の内容等を変更すべきことになることは十分に考えられるため、マンパワーの問題として、法学部専任教員がわずか２名で法学部独自の科目設定等の趣旨（特徴・特長）を維持することができなくなるという懸念がある。
ｃ．第二外国語
第二外国語については、経営学部と同一なので、経営学部における同項参照のこと。
［改善方策］
かつて数年間、上級者用クラスを設置したこともあったが、クラス編成上の基準が厳格ではなかった（クラス分けのため学力テストを実施したが、結果としては受講生本人の希望が優先された）こともあり、目に見える成果が上がらず、現在は実施していない。制度上の見直しをしての再実施も考えられるが、従来の大学での語学クラスについてこられるだけの学力にも不足している学生が目立つ昨今では、む
しろ逆に、補習クラス、あるいは再履修クラスなどの開設の方が現実味を帯びた、しかも緊急の課題となるだろう。
学生全般の学力の低下のみならず、外国語学習そのものへの意欲の低さも目立ってきている。従来の読解中心の授業の弊害なのであろうか。そのような弊害をなくすためにも、多くの他大学と同じく本学でも、いわゆる「総合英語」の導入を促進している。しかし前述のような、特に１年次では読解力養成を図るという法学部としての基本方針は堅持しなければならない。となれば、必修英語の三本柱、読解中心の「英語ⅠＡ」、会話演習の「英語ⅠＢ」、そして「総合英語」を基本とする「英語Ⅱ」の性格、内容、目標

77

第三章

ど、英語力の高い学生は、授業に満足しないであろう。いや、どこにレベル設定をしたところで、抜本的の違いをより明確にしていくことが、来期からでも実行可能な改善点となるだろう。
（３）教育学部
ａ．教育学部一般、および児童教育専攻、スポーツ健康専攻、心理学専攻
第三章［現状説明］
国際化の進展にかんがみ、教育学部では、高校までに学習した英語の文法・語彙力を土台として、非日本語話者と必要な意思疎通ができる英語運用能力を養成することを目指している。
英語教育専攻以外の３専攻における外国語科目は、１年次に「英語コミュニケーション I」（通年週
１）、２年次に「英語コミュニケーションⅡ」（通年週１）が外国語必修科目として設けられ、英語の母語話者による授業が行われている。「英語コミュニケーション I」では統一シラバスを作成し、同じ教材を用いて授業を行っている。「英語コミュニケーションⅡ」では児童教育専攻、心理学専攻が同一シラバスと教材、スポーツ健康専攻はスポーツに配慮したシラバスと教材で、発展的コミュニケーション法を教えている。クラスサイズは2008年度の児童教育専攻１年で１クラス23 ～ 24名、スポーツ健康専攻１年で36～ 37名、心理学専攻で36名である。
さらに発展的な内容の外国語科目、および第二外国語は、外国語・教養選択科目として履修することができる。英語科目では「リーディングⅠ、Ⅱ」「ライティングⅠ、Ⅱ」「ＴＯＥＩＣ」、第二外国語科目では「ドイツ語Ⅰ～Ⅳ」「フランス語Ⅰ～Ⅳ」「スペイン語Ⅰ～Ⅳ」「中国語Ⅰ～Ⅳ」が他学部との共通科目、「早期英語教育」と「ｅ－ラーニング」が教育学部の学科共通科目として開講されている。
［点検・評価］
必修科目である「英語コミュニケーションⅠ」「英語コミュニケーションⅡ」はすべて英語の母語話者である５名の専任教員と１名の非常勤教員が担当し、実践的英語運用能力の養成を目指している。
クラスサイズについても、１クラス30人を超えないよう開講数を確保しているが、定員を大きく上回る入学者があったスポーツ健康専攻、心理学専攻において、コミュニカティブ英語として適正規模をやや上回っている。
第二外国語については、１年次に必修となっている経営学部、法学部と異なり選択料日であること、また週２回開講であるため他の授業と重なっていて履修しにくいという事情から、履修する者は少ないのが現状である（表3.12）。

78

表3.12
ドイツ語Ⅰ

フランス語Ⅰ
スペイン語Ⅰ
リーディングⅠ
ライティングⅠ
リーディングⅡ

2007年度（1,253名）

2008年度（1,446名）

２名

８名

６名
０名
２名

12名
13名

ライティングⅡ

11名
４名
６名

13名
13名
６名
２名

ＴＯＥＩＣ

20名

［改善方策］
英語教育専攻以外の３専攻において、必修英語が週１回１コマというのは、経営学部、法学部の週２コマと比較しても、外国語学習に必ずしも十分な時間とは言えない。また基礎学力の乏しい学生の場合、英語母語話者教員の授業について行けないケースも見られる。しかし授業時間数を増やすことが難しい状況であるので、ＣＡＬＬによって受講者ごとの個別教材で学習する科目「ｅ－ラーニング」を開講して学力の底上げを図っている。
今後はクラスサイズが過大にならないよう、入試関連部署と緊密に連絡して入学者数を調整するよう要望していく。また第二外国語や選択英語を受講するモチベーションを高めるように、授業ごとの特色をシラバスでより強くうち出す必要がある。必修英語科目については、シラバスに記した到達度目標の達成度を測り成果を確認できるよう、ＴＯＥＩＣ等試験の受験を促していく。
ｂ．英語教育専攻における英語教育［現状説明］
英語教育専攻においては、１年次必修科目として「英語スタディースキルズ」（半期週２）、「オーラルプレゼンテーション」（通年週１）が配当されている他、専門科目として「コミュニケーションⅠＡ、Ⅰ
Ｂ、ⅡＡ、ⅡＢ」「リーディング＆ボキャブラリーⅠ、Ⅱ、Ⅲ」「ライティング初級、中級、上級」「アカデミックライティング」「音声学演習」など英語運用能力養成に重点を置いた科目だけでも10科目以上開講されている。クラスサイズは2008年度の１年次必修科目「オーラルプレゼンテーション」が16 ～ 17名である。
［点検・評価］
上記の科目はすべて英語で授業を行い、25人を超えない少人数クラスで実施することで、実践的英語力の育成を目指している。しかし一部のクラスで定員超過や再履修者のために受講者が30人を超えている。
英語運用能力の評価方法としては、英語教育専攻において入学時および毎年秋にＴＯＥＦＬ－ＩＴＰテス
トの受験を義務づけて継続的に測定している。入学時のＴＯＥＦＬスコアは2007年度生、2008年度生と

79

第三章

中国語Ⅰ

第二外国語、自由選択英語の履修者数

も390点前後であったが、目標として２年次終了までに教職希望者は450点をクリアすることを課しており、３年次の教育実習参加の条件としている。2007年度生の2007年11月受験のＴＯＥＦＬスコアは平均415点であった。専攻開設２年目であるためいまだスコアによって教育成果を確認するに至っていない。

第三章［改善方策］
他の専攻と同様、クラスサイズが適正規模を上回らないよう、入試関連部署と連絡を密接にすることが必要である。また非常勤講師の採用等によって必要に応じてクラス数を増やすことができるよう、関連委
員会において検討している。
授業によって学生の学力が伸びているかどうかは、今後２、３年間スコアデータを蓄積しなければ評価できないが、スコアを分析して弱点分野を見つけ、強化することができるよう、授業内容を随時検討せねばならない。そのため、専攻会議ですでにシラバスを検討する機会を設けている。
１－１－６ 教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教育的授業科
目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性（１）経営学部［現状説明］
表3.13は経営専攻とＢＣ専攻の開設科目数の一覧である。両専攻の科目構成に大きな差はなく、外国科
目、一般教育科目、専門教育科目の比率はおおよそ１：２：４である。しかし外国語科目の細目と専門科
目の一部は、両専攻の特性を反映して当然ながら相違している。
表3.13

開設科目数

経営専攻

ＢＣ専攻

外国語科目

30

32

専門科目

141

148

導入科目
一般教養

１

69

１

69

本学における卒業所要単位は124単位であり、経営学部においても同様である。経営専攻とビジネス コ
ミュニケーション専攻（以下ＢＣ専攻と略称）の科目区分と卒業所要単位数は表3.14に示してある。自由
選択科目を考慮しなければ、卒業所要単位に占める外国科目、一般教育科目（外国語科目含む）、専門教
育科目の比率はおおよそ１：２：７となる。
［点検・評価］
教育課程における外国科目、一般教育科目、専門教育科目の開設授業科目数と卒業所要単位の比率を比80較すると、後者における専門教育科目の比率が高めに設定されているが、卒業所要単位の一般教育科目に外国語科目が含まれていることを考慮すれば、大きな差はないとみてよい。いずれの場合においても専門
教育科目の比率が高いが、これは高度な専門的知識と専門的技術の習得を基本的な目標とする大学という高等教育機関としては当然の姿であると言えよう。学生の基礎学力の不足を補うことは単に一般教養科目
ではなく、学ぶ方法を習得していないことに主たる要因があると考えられるからである。経営学部ではこのような認識にたち、2004年度から一般教養科目のカテゴリーとは別に導入教育科目として「基礎ゼミナール」を開設し、必修科目とした。「基礎ゼミナール」の成果は検証中であるが、現段階では十分な成果をあげていると言ってよいであろう（「カリキュラムにおける高・大の接続」の項参照）。
［改善方策］
中学校、高等学校における基礎教育の不十分さが指摘される昨今、大学における専門教育を実効性あるものとするためには、「基礎ゼミナール」で成果を挙げた点から判断できるように、将来は多かれ少なか
れ基礎教養教育の一部を大学が担わざるを得ない状況にあることは否定し難い。今後はＦＤ委員会を中心に、学生による授業評価を参考にしつつ、さらなる検証と改善を研究する。
表3.14

卒業要件単位（2008年度）

経営専攻
科目群名・科目名

卒業所要単位数Ⅰ群：導入教育科目

２

Ⅱ群：教養必修科目 （1）第一外国語（2）第二外国語
Ⅲ群：教養選択科目

６
４

外国語科目
教養科目

20

Ⅳ群：専門必修科目

Ⅴ群：専門選択必修科目（コース別選択必修）
Ⅵ群：専門選択科目

自由選択科目（Ⅲ群・Ⅵ群・他学部聴講科目）

16

124単位
以上

16
42

18～

ＢＣ専攻
科目群名・科目名

卒業所要単位数Ⅰ群：導入教育科目

２

Ⅱ群：教養必修科目
Ⅲ群：教養選択科目

14
20

Ⅳ群：専門必修科目

12

Ⅴ群：専門選択必修科目

16

Ⅵ群：専門選択科目

自由選択科目（Ⅲ群・Ⅵ群・他学部聴講科目）

81

42

18～

124単位
以上

第三章

の卒業所要単位を増やすだけでは解決しないであろう。問題は学生の一般教養的知識の不足だけにあるの

（２）法学部［現状説明］
卒業要件単位124単位のうち、法学部の専門教育的授業科目、一般教養的授業科目、外国語科目等の量的配分は以下のとおりである。
第三章

旧カリキュラムでは、外国語科目必修10単位（８％）、一般教養的授業科目12単位（9.7％）、外国語科
目および一般教養的授業科目から選択する８単位（6.5％）、専門教育的授業科目82単位（66.1％）、外国語科目・一般教養的授業科目・専門教育的授業科目の要件単位を超えて自主選択する12単位（9.7％）。
１年次の外国語科目における必修が３科目８単位、専門教育的授業科目の必修が５科目10単位、２年次においては外国語必修科目が１科目２単位のみである。２年次から「法律コース」、「国際コース」、「政策コース」に分かれ、コース毎に専門教育的授業科目から所定の選択必修科目を履修することになる。専門教育的授業科目のうち、各コースの特性に関わるもの（全体の約３分の２）は、２年次以降、系統的に履修するよう設定されている。しかし、残り３分の１は「憲法Ⅰ（統治）」、「民法総則」、「刑法Ⅰ」、「政治学原論」、「国際関係論」のように、法学部の専門教育的授業科目において全てのコースの前提となるような知識を教授する科目であり、これらは１年次から履修可能である。また一般教養的授業科目60科目のほとんども１年次から４年次までの間に履修することができる（「白鷗大学法学部2008年度履修要綱」66～ 68頁参照）。
新カリキュラムでは、外国語科目を含む一般教養的授業科目28単位（22.6％）、専門教育的授業科目
72単位（58％）、一般教養的授業科目・専門教育的授業科目の要件単位を超えて自主選択する24単位（19.4％）。
１年次の外国語科目における必修が３科目８単位、専門教育的授業科目の必修が４科目12単位、２年次においては外国語必修科目が１科目２単位、専門教育的授業科目の必修が２科目８単位、３年次は専門
教育的授業科目が１科目４単位となっている。新カリキュラムはコース制を廃止したが、学生の履修計画策定に資するものとして、「市民モデル｣、｢司法モデル｣、「行政モデル｣、｢企業モデル｣、「国際モデル」という５つの履修モデルを掲げ、モデル毎に履修推奨科目を提案している（「白鷗大学法学部2008年度履修要綱」18 ～ 21頁参照）。
なお、新旧カリキュラムとも、各学年の最高履修単位数は40単位となっている。
外国語科目、一般教養的授業科目、専門教育的授業科目の配分を、各学年の最高履修単位数40単位中の必修科目と選択科目の組み合わせで見れば、４年間の修業年限のうち１年次配当の必修科目が多いとはいえ、前述したように旧カリキュラムでは18単位、新カリキュラムでは20単位となっている。残りの20単位以上を外国語の知識や一般教養を深めたり、法学教育の基礎をより広くおさめるといった学生のさま
ざまなニーズに応えることができる。また新旧カリキュラムともに、２年次配当の外国語必修科目は１科
目２単位のみとなる。旧カリキュラムでは２年次以降、コース制により専門教育的授業科目を選択的に必修科目として履修することが求められるが、外国語科目、一般教養的授業科目を選択科目として履修し、卒業所要単位数のうち30単位以上を満たすように配慮されている。また、新カリキュラムでは、コース

82

制にもとづく専門教育的授業科目の選択必修は廃止されたが、履修モデル毎に、４年次までに特に履修を推奨する専門選択科目が平均して72単位ある（市民モデル：72単位、司法モデル：76単位、行政モデル：
72単位、企業モデル：66単位、国際モデル：76単位）。これらが選択必修に準じた科目とみなされる。これを単純平均すると各学年18単位となる。１年次の場合、必修20単位にこれを合わせると38単位となり、
しかし実際には、２年次の必修科目が外国語科目１科目２単位と専門必修科目２科目８単位の合計10単
位、３年次は専門必修科目１科目４単位であるため、中上級年次においても、専門教育的授業科目が最高
履修単位数40単位のほとんどを占めるのではなく、専門書を講読するための外国語の継続的学習や、専門教育的授業科目に触発される形での一般教養的授業科目の履修も促進され、これらに一定の割合が充てられるよう配慮がなされている。以上、新旧カリキュラムともに、カリキュラムの開設授業科目、卒業所
要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分は、学校教育法第83条「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」を満たし、大学設置基準第19条２項「専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ものであるゆえ、適切かつ妥当である。
［点検・評価］
旧カリキュラムでは、学生の興味・関心と進路を考え合わせて３コースを設け、コース毎に専門教育的
授業科目を配置し、本学法学部の教育課程の特徴を明示した。しかし、たとえば国際関係に興味・関心があり、２年次に「国際コース」に登録したとしても、学生が国際機関や外国貿易などに関わる職業を選択するとはかぎらない。そのため３年次に他のコースへの変更を行ない、変更先のコース選択必修科目を取り直すための負担を強いられることがあった。また政策立案や立法過程に興味・関心があり、行政に携わるような進路を目指したとしても、公務員試験に関わる法律科目の履修が「政策コース」指定の選択必修科目によって妨げられるため、本学法学部の教育課程では進路希望が十分にかなえられないとの指摘があった。
以上の問題を改善すべく、2004年度から新カリキュラムを施行し、コース制を廃止した。本学法学部の教育課程の特徴を改めて明らかにするものとして、専門教育的授業科目の必修を１年次から３年次まで配置し、系統的、体系的法学学習の道筋を示した。さらにコース制に比べて拘束力の弱い履修モデルを掲
げて選択の自由度を増やす一方、「基礎ゼミナール」、「法職演習」を専門選択科目に新設して、学生の興
味・関心の深化と進路に関わるニーズの充足という二つの課題に応じる体制を敷いた。しかし、新カリキュラムにもすでに問題が指摘されている。
第一に、５つの履修モデルは、あくまで履修計画策定のための参考として掲げられているにもかかわらず、一般にこれら５つの履修モデルが特に推奨している専門科目の履修者数は多く、いずれのモデルにおいても「とくに推奨」されていない科目の履修者数は少ない。つまり、学生の多くはこの履修モデルの強

83

第三章

数値的には最高履修単位数40単位に迫り、一般教養的授業科目に充てられるのはわずか２単位である。

い影響を受けて履修計画を立てており、これは興味・関心に従った意欲的な履修を自ら放棄しているということを意味する。
第二に、５つの履修モデルの範疇自体についてである。「司法モデル」、「行政モデル」、「企業モデル」
はまだしも、「市民モデル」、「国際モデル」のように、学習内容も将来の進路希望も判然としない名称が第三章用いられているモデルがあり、法学部教育課程の特質を不鮮明にしているのではないかという懸念がある。
［改善方策］
第一の問題について、履修の参考例であるという基本的な考え方に変わりはないが、来年度から５つの「履修モデル」を５つの「コース」に改称し、学生の履修次第で複数のコースを修了できること、コース修了時にコース修了証を発行すること、各コースの推奨科目総単位数を揃えること、いずれのコースの履修推奨科目群にも含まれない専門科目をなくすことを方針として、準備を進めている。また履修要綱、Ｗｅｂ上のシラバス、法学部ホームページ、ガイダンス、オリエンテーション等、あらゆる媒体と機会を活用して「コース」の意義と選択の自由度について周知徹底を図る。これにより、学生の意欲的な履修と科目選択時の自主的な工夫を促進することができる。
第二の問題について、来年度からの新しい「コース」制の導入により、いずれのコースも学生の将来進路を限定するものではないこと、学生の履修選択の工夫によって一ないし複数のコース修了という成果を達成できること、を明確にする。またこの問題の根底には、法科大学院設置に伴う学部教育課程に対する
大学・教員・地域社会の認識の動揺という原因があると考えられる。これに対しては、大学協議会、教授会、教務委員会において、今後の法学部教育のあり方につき、学生のニーズと地域社会の要請を鑑みながら、協議、検討、調査を重ねてゆく。
（３）教育学部［現状説明］
本学部・専攻の卒業要件並びに各専攻の開設授業科目の量的配分は表3.15 ～表3.19の通りである。
本学は、開設授業科目を５つの群に分けており「Ⅰ群科目」「Ⅲ群

専攻必修科目」「Ⅳ群

外国語の必修科目」「Ⅱ群専門選択科目」「Ⅴ群

外国語・教養選択

卒業研究」となっている。

表3.15は本学部４専攻の学生が４年以上の在籍の後に取得しなければならない単位の内訳を示している。Ⅰ群～Ⅴ群の中から「自由選択科目」として25単位が課せられており、計124単位をもって卒業する。
表3.16 ～表3.19は専攻別の量的配分を示している。
［点検・評価］
外国語科目は、４専攻共にⅠ群の２科目（４単位）を必修とし、選択科目としてⅡ群より21科目（50単位）が開設されている。専攻別に外国語の開設科目割合を見ると、児童教育専攻では11.2％、スポーツ

84

健康専攻では13.7％、英語教育専攻では15.0％、心理学専攻では14.4％の割合となっている。
一般教養的授業科目にあたるⅡ群の教養選択科目は、スポーツ健康専攻を除く３専攻で58科目116単位が開設されている。スポーツ健康専攻では55科目112単位が開設されている。専攻別に教養選択科目の割合を見ると、児童教育専攻では28.3％、スポーツ健康専攻では32.7％、英語教育専攻では38.0％、心理学
専門教育的授業科目にあたるⅢ～Ⅴ群として分類されている専攻必修科目・専門選択科目・卒業研究
は、各専攻によって開設科目数が異なり、児童教育専攻は124科目（246単位）、スポーツ健康専攻は90科
目（154単位）、英語教育専攻は72科目（115単位）、心理学専攻は79科目（156単位）となっている。もっとも英語教育専攻については、「海外留学」「短期海外研修」の両科目の単位数は留学期間により異なるた
め115単位を上回る可能性がある。
表3.15

卒業所要単位数（４専攻共通）

科目群名

卒業所要単位数

外国語・教養選択科目

16

専門選択科目

74

自由選択

25

Ⅰ群

外国語必修科目

Ⅲ群

専攻必修科目

Ⅱ群
Ⅳ群
Ⅴ群

４

計

124

表3.16

Ⅱ群
Ⅲ群
Ⅳ群
Ⅴ群

科目群名

Ⅱ群
Ⅲ群
Ⅳ群
Ⅴ群

児童教育専攻開設科目数

単位

外国語選択科目

2150

専攻必修科目１

外国語必修科目２

教養選択科目

４

開設科目の割合（％）
11.2

58

116

28.3

専門選択科目

122

241

60.5

計

205

416

卒業研究

科目群名

外国語必修科目
外国語選択科目
教養選択科目

１

１

表3.17
Ⅰ群

１

卒業研究

合

Ⅰ群

４

４

スポーツ健康専攻

開設科目数

単位

21

50

２

４

開設科目の割合（％）
13.7

55

112

32.7

専門選択科目

88

149

53.6

計

168

320

専攻必修科目
卒業研究

１

１

１

４

85

第三章

専攻では36.2％となっている。

表3.18
Ⅰ群
Ⅱ群
第三章

Ⅲ群
Ⅳ群
Ⅴ群

科目群名

開設科目数

単位

外国語選択科目

2150

専攻必修科目１

外国語必修科目
教養選択科目

２

Ⅱ群
Ⅲ群
Ⅳ群
Ⅴ群

４

開設科目の割合（％）
15.0

58

116

38.0

専門選択科目

70

110

47.0

計

153

285

卒業研究

科目群名

１

１

表3.19
Ⅰ群

英語教育専攻

４

心理学専攻

開設科目数

単位

外国語選択科目

2150

専攻必修科目１

外国語必修科目
教養選択科目２

４

開設科目の割合（％）
14.4

58

116

36.2

専門選択科目

77

151

49.4

計

160

326

卒業研究

１

１

４

［改善方策］
本学部の外国語科目・一般教養的授業科目・専門教育的授業科目について量的視点から考察すると、専門教育的授業科目について専攻間の差が見られている。児童教育専攻においては取得可能な免許種が多い
ため、専門教育的授業科目が多く、一方で英語教育専攻は他専攻と比してそれらは少ないと言える。また
心理学専攻も同様であり、両専攻共に全体の50％を下回っているのが現状である。英語教育専攻並びに心理学専攻については、今後専門教育的授業科目の増設により学生の授業科目選択幅を拡充していくことが一つの課題となる。しかし、両専攻の定員数（英語教育専攻50名、心理学専攻40名）を考慮すると、専門選択科目の増加は容易なこととは思われない。そこで、単位認定することのできる他大学開設科目の枠を増加させるとともに、そうした学修を学生に対し推奨していくことで、専門教育的授業科目の更なる充実を目指す。
１－１－７

基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況（１）経営学部［現状説明］
現在、本学においては教育の実施・運営は、各学部の教務委員会とその委員からなる全学横断的な合同
教務委員会がその責を負っている。経営学部においては経営・ＢＣの両専攻から選ばれた教務委員がその任に当たっている。

86

各学部のカリキュラムは以下の手続きを持って実施される。
（ⅰ）各学部教務委員を中心とした学部教務委員会で検討・承認。
（ⅱ）学部教務委員会での承認事項を合同教務委員会に諮る。必要な場合は合同教務委員会で調整し検討・承認。
時間割の作成、教室の配分など、カリキュラムの運営は合同教務委員会と事務局学務課の双方が調整しつつ行っている。
［点検・評価］
学生に対するカリキュラムの意義付けはシラバスによって示されている。
一般教養は全学部共通のカリキュラムで授業が行われている。一般教養科目は履修要項22頁の見取図にあるような５つのカテゴリーに分けられ、各科目の位置づけをシラバスにおいて説明している。このカテゴリーは従来の自然科学、社会科学、人文科学の区分ではなく、学生により理解しやすい分類を示すために工夫したものである。特長は各カテゴリーの境界部分にまたがる科目を図解することによってカテゴ
リー重複科目として位置づけたことであり、学生が一層明確なイメージを持つことが期待されている。
専門科目については表3.20のような履修モデルプランを用意している。経営専攻はコース別に履修モデルプランを、ＢＣ専攻においても同様な履修モデルプランを作成し、学生の科目履修の目安とするためシラバスに明示している。モデルプランでは各コースの中心となる選択必修科目を履修順序も含めて示してあり、標準的な学習計画の目安とすることが出来る。
［改善方策］
一般教養科目として開講されている科目は、経営学部においてこそ「教養科目」であるが、各専門分野
においては紛れもなく専門科目である。一般教養科目の意義は、それぞれの専門科目における分析視点を導入的に広く学ぶことにあり、それによってバランスのとれた知見を育成することを目的としている。したがって、一般教養科目においては各科目の統一的編成を目指すよりは、むしろ多様な科目を開講し、学生に多くの選択肢を与えることが重要である。
専門科目において課題となるのは、同一科目を複数教員が担当する際に、いかに授業内容の均質化を維持するかということである。このことはとくに必修科目において重要である。授業の均質化を図るための具体的な手段としては教科書の統一、試験問題の統一が考えられる。現在、４つの必修専門科目のうち、この両者とも実施されているのは１科目である。均質化・統一化のためには担当教員間のコンセンサスの確立が急務であり、経営学部教務委員会はそのために積極的に関与していかなくてはならない。
本学の場合、専門を異にする３学部が並立していることから、多様な一般教養科目編成が可能である。
その意味で現状は一応の評価を与えてよい水準であると判断する。今後は、合同教務委員会が各学部の状況を勘案しつつ、科目の入れ替えによって一層充実した一般教科目編成を目指していく。

87

第三章

（ⅲ）各学部教授会に教務委員会が原案提示、教授会の議を経て承認の後実施。

表3.20

経営学部専門科目履修モデルプラン

経営専攻
企業経営コース・メーカー勤務を希望する人

・流通サービス業での勤務を希望する人
第三章

・企業経営を希望する人
・金融機関を希望する人
経営情報コース

・事務系の職に就いてコンピュータを活用したい場合

・教師やコンピュータのインストラクターを希望する場合
・コンピュータを駆使するエンジニアを希望する場合
企業会計コース

・会計知識を必要とする業務・職業を希望するすべての人
メディアコース
・広告業界への就職を希望する人

・新聞・出版業界への就職を希望する人

・コンテンツ制作・ＩＴ関連企業への就職を希望する人

・ＴＶ、ラジオ、ケーブルＴＶ、地域メディアへの就職を希望する人
ＢＣ専攻
・外資系企業や多国籍企業で海外業務を目指す場合
・将来、起業家を目指す場合
・将来、旅行・観光関係（への就職）を目指す場合
・政府機関とＮＧＯを目指す場合・大学院（国内・国外）への進学を目指す場合
・将来、航空会社勤務を目指す場合（２）法学部
［現状説明］
法的素養を備えた多数の人材を社会の多様な分野に送り出すという意義と機能を担っていることを認識したうえで、法学基礎教育科目と教養科目を配置している。
2002 ～ 2004生用旧カリキュラムにおいて、授業科目は以下のように区分されている。
Ⅰ群：外国語科目
Ⅱ群：教養科目
Ⅲ群：専門必修科目
Ⅳ群：専門選択必修科目
Ⅴ群：専門選択科目
随意：随意科目
Ⅰ群の外国語科目は第一外国語、第二外国語、選択外国語に分かれ、うち、第一外国語の３科目（英語
ⅠＡ、英語ⅠＢ、英語Ⅱ［読解聴解］）計６単位は必修科目である。第二外国語はドイツ語Ⅰ、フランス

88語Ⅰ、中国語Ⅰ、スペイン語Ⅰのうちいずれか１科目４単位を選択必修科目とし、さらに、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語の応用もしくは中・上級に相当する選択外国語、あるいはコリア語、ロシア語と、後述するⅡ群：教養科目から合わせて20単位以上を選択履修し、卒業要件として合計30単位以上を取得する必要がある。
に生きているのか」、「私たちは世界をどのように作ってきたか」、「私たち人間はどのような存在か」、「学問の方法とはどのようなものか」という５つの領野から56科目を関係づける（教養科目の体系について
は「白鷗大学法学部法律学科2008年度履修要綱」51頁参照）。さらに、演習のための「教養ゼミナールⅠ・Ⅱ」と、今日的かつ学際的な問題を扱うものとして「総合科目Ⅰ・Ⅱ」の４科目、合計60科目を教養科目として用意している。この中から12単位以上取得することを卒業要件とする。
専門科目については、必修科目５科目（法学入門、憲法・行政法入門、民法入門、刑法入門、紛争処理
法入門）10単位、選択必修科目42単位、選択科目30単位以上、合計82単位以上取得することが求められる。
なお、２年次より「法律コース」、「国際コース」、「政策コース」の３コースのうちいずれかを選び、決定したコースの指定（『コース別教育課程』）に従って選択必修科目42単位を履修することになる。なお必修科目は履修配当年次が１年次に設定され、各コース共通である。また選択科目は、決定したコースによって指定される選択必修科目以外の専門科目がすべて該当する。各コースとも専門選択科目から30単位以上の取得が卒業要件となる。
Ⅰ群からⅤ群における科目群ごとの最低要件単位数を合計すると112単位となる。このほかにⅠ～Ⅴ群の最低要件単位数を超えて修得した単位および他学部履修で修得した単位の12単位を自主選択科目として加え、卒業所要単位124単位を満たすことができる。
すなわち、Ⅰ～Ⅴ群（他学部等履修科目を含む）までのすべての科目が自主選択科目の対象となる。学生に、外国語、教養、専門科目の別を問わず、それぞれの興味関心に従った自主的、積極的かつ計画的な勉学を促す科目である。
（カリキュラム全体については「白鷗大学法学部法律学科2008年度履修要綱」66 ～ 68頁参照）
2004年度の改定により2005 ～ 2008生用新カリキュラムにおいて、授業科目は以下のように区分されている。
Ⅰ群：教養必修科目
Ⅱ群：教養選択科目
Ⅲ群：専門必修科目
Ⅳ群：専門選択科目
随意：随意科目
新カリキュラムではコース制を廃し、旧カリキュラムにおける外国語科目をⅠ～Ⅱ群の教養科目に収

89

第三章

Ⅱ群の教養科目は、「私たちをとりまく現代社会はどのような社会か」、「私たちはどのような自然環境

め、専門科目においては選択必修科目を撤廃している。
Ⅰ群：教養必修科目から卒業所要単位として、第一外国語６単位＋第二外国語４単位、計10単位取得
することが求められる。
Ⅱ群：教養選択科目は、選択外国語科目８科目と一般教養的科目55科目および「教養テーマ講義」と「教第三章

養外書講読Ⅰ・Ⅱ」の３科目、全部で66科目開講されている。このうち一般教養的科目は、（１）「歴史・文化理解の学群（私たちは世界をどのように作ってきたか？）」（２）「自然理解の学群（私たちはどのような自然環境の中に生きているか？）」（３）「人間・自己理解の学群（私たち人間はどのような存在か？）」（４）「社会理解の学群（私たちをとりまく現代社会はどのような社会か？）」（５）「方法理解の学群（学問の方法はどのようなものか？）」という５つの学群から構成され、学生が興味・関心を深める手助けを行なうとともに、履修を計画的に行なえるよう配慮している（教養科目の体系については「白鷗大学法学部法律学科2008年度履修要綱」11頁参照）。また、｢教養テーマ講義｣ および ｢教養外書講読Ⅰ・Ⅱ｣ は、今日的かつ学際的な主題を扱うものである。卒業要件としてⅡ群から少なくとも18単位取得することが求められる。
Ⅲ群：専門必修科目７科目24単位。
Ⅳ群：専門選択科目48単位。基礎ゼミナールと法職演習は、2004年度の教育課程改定により新設された。基礎ゼミナールは１年次生を対象とし、大学での勉学や調査・研究・報告方法についての導入教育を行なうものである。また法職演習は、練習問題を数多く解くことにより、法学検定試験、行政書士などの資格試験、公務員試験に対応し、さらには民間企業の就職試験などでも出題される教養科目や数的処理といった科目の演習等、学生の進路設計に深く関わる受験を念頭に置いて支援を行なう科目である。
Ⅰ群からⅣ群における科目群ごとの最低要件単位数を合計すると100単位となる。このほかにⅡ群、Ⅳ群の最低要件単位数を超えて修得した単位および他学部履修で修得した単位24単位の自主選択科目を加えて、卒業所要単位124単位を満たすことができる。
すなわち、Ⅱ群とⅣ群のすべての科目（他学部等履修科目を含む）が自主選択科目の対象となる。学生に、外国語、教養、専門科目の別を問わず、また学部学科の枠を超えてそれぞれの興味関心に従った意欲
的かつ積極的な勉学を促す科目である。
旧カリキュラムにおける専門必修「入門」科目５科目、新カリキュラムにおける専門必修科目７科目中４科目は１年次に配当されている。外国語必修科目４科目中３科目も履修配当は１年次である。一般教養
的授業科目、外国語選択科目は１年次から４年次まで履修することができる。（カリキュラム全体については「白鷗大学法学部法律学科2008年度履修要綱」18 ～ 19頁参照）旧カリキュラムにおける１年次配当の専門必修「入門」科目５科目と、新カリキュラムにおける専門必修科目７科目中１年次配当の「民事法概論」と「刑事法概論」の２科目は、本学法学部における基礎教育の基幹をなすものである。同時に必修科目であるという性格から、受講者数を適正規模に調整するためクラス指定を行った上で１年次生を振り分け、再履修者・未修了者クラスを加えて、同一科目を現行カリキュラムでは４コマ開講している。これ90

らを１年次に履修させ、なおかつコース別選択必修科目にしたがい、あるいは履修モデルによる履修推奨科目を参照して科目選択させることで、以後の専門科目の学修が系統的に遂行できるよう配慮がなされている。またこれ以外の法学基礎教育科目として、従来から１年次生にコンピュータの操作、文書の作成、情報の検索収集、インターネットと情報倫理のほか、基本的な法学情報リテラシーを教授する専門選択科
えて専門選択科目に「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を新設することにより、１年次生が文献資料の読解・分析・報告の要領を学ぶ機会を設け、自ら学ぶ者として習熟し、さらに発信能力をも高められるよう工夫がなされている。基礎ゼミナールは選択科目だが、現在９クラス開設されている。教養科目については、法律の学習者に不可欠な視点を代表するものとして、５つの領野（旧カリキュラム）、５つの学群（新カリキュラム）から組み合わされた66科目（旧カリキュラムでは60科目）が開講されている。「幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」（大学設置基準第19条）という目標を達成する科目として、適切に配置されているといえる。
［点検・評価］
教養科目は全学共通で行なわれているため、原則として、他学部他学科の位置する本校舎と法学部のある東キャンパスのどちらにも開講し、すべての学生が公平に受講できるよう配置するという申し合わせの
下に、時間割編成が行われている。しかし現状では、教養科目66科目（旧カリキュラムでは60科目）中、本校舎でのみ開講されているものが39科目、東キャンパスにも開講されているものが27科目である。39
科目から「スポーツ演習Ａ・Ｂ」のように、運動のための施設を必要とする科目を除いても37科目であり、依然として全体の半数以上を占める。その結果、多くの学生は１年次に専門選択科目の履修を犠牲にして可能な限り教養選択科目の単位数を修得しようと努めるが、計画どおりに単位を取れなかった場合
は、２年次に東キャンパスと本校舎の間を慌しく往還して教養選択科目の最低要件単位数を充足しようとする。それゆえ往復の所要時間のために、２年次から履修できるはずの専門科目も思うように履修できな
くなるのが現状である。昨今、学生の就職活動が３年次に早まっていることを考えれば、２年次で教養科
目も専門科目も意欲的に履修できないのは大きな損失である。また新カリキュラムが中上級年次においても専門科目と呼応するように教養科目の履修を推進するという特徴を備えているにもかかわらず、実際のところ東キャンパスでの教養科目に関する選択肢は立地条件による制約を受けており、教養科目と専門科
目との共鳴的連結という所期の目標が十分には達成されていないといわざるをえない。
［改善方策］
新カリキュラムにある中上級年次の教養科目履修推進という特徴を実効的なものとするためには、東キャンパスでの教養科目選択の幅を確保しなければならない。そのために、法学部から大学協議会、合同
教授会、教務委員会を通じて、教養科目担当教員の理解と協力を引き続き訴えていく。また、本校舎と東キャンパスとの間の移動に要する時間を考慮すれば、教務委員会による時間割案編成時に、本校舎でのみ

91

第三章

目「専門特殊講義Ⅰ・Ⅱ」（法学情報科学Ⅰ・Ⅱ）の履修を奨励してきた。新カリキュラムではこれに加開講される教養科目を午前中もしくは６時限あるいは夏期と冬期の長期休業中に集中的に配置するといった手法も検討されなければならない。さらに、シラバス作成時に教務委員会から、専門教育科目担当教員
が「関連科目」、「前提科目」の各項目について、履修を推奨する教養科目をも念頭に置いて記載するよう注意喚起する。いずれにせよ、教養科目担当教員、専門科目担当教員双方の理解と連携が不可欠である。
第三章（３）教育学部［現状説明］
本学部の基礎教育並びに教養教育に関する責任を有する組織は、教育学部教務委員会であり、実施・運営の主体となっている。本学部教務委員会の委員は、各専攻から選出された委員で構成されており、諸課
題や問題について定期的に会合を開き検討している。特に同委員会では、基礎教育・教養教育の時間割・
開設コマ数といった点も一つの大きな課題として取り扱っている。
本学部の基礎教育並びに教養教育については、各専攻独自に開設している科目・学部学科共通科目・学部を超えた全学共通科目と３種類あり、そのため基礎教育・教養教育の実施・運営にあたっては、各専攻並びに科目担当者、事務局学務課、さらには他学部教務委員会等との連携体制が重要であるといえる。学部教務委員会を超えて生じた課題については全学の合同教務委員会において検討している。本学部の基礎教育並びに教養教育の実施状況として教務委員を中心として組織的に運営がなされている。
［点検・評価］
現時点では、基礎教育と教養教育の実施運営については、全体的に良好な状況と言える。特に学部学科
共通科目について問題が生じた場合には、学部教務委員会を早急に開催し、問題の処理解決に尽力している。2007年度の実績は19回の会議が持たれており、特に各学期のはじめやカリキュラムを検討する後期において基礎教育や教養教育についての意見交換がなされている。また、学部を超えた全学共通科目についても、2007年度の合同教務委員会（９回開催）の中で、頻繁に同テーマについては論議されている。
敢えて具体的な問題点を二つ挙げるとすれば、一つは、学生の能力差に応じた授業体制をどのように確立していくかである。たとえば、１年次や２年次に履修する英語関連の科目については、学生のレディネスに大きな差異があり、開設コマ数や教員配置など、機械的に配置できないのが現状である。そのため、科目担当者と連携をとりながら補習授業などを検討しつつも、十分に対応できているか疑問の場合もある。もう一つは、時間割の構成の問題である。学部学科共通科目や学部を超えた全学共通科目については、他の科目との関係が問題となる。特に学生にとっては専門科目と教養科目が重なる場合もあり、学生の履修人数の増減が年度によっては大きくなっている。担当教員の出校日との関連で調整が難しいとも言える。
［改善方策］
上記問題の改善に向けて、また、今後の基礎教育と教養教育の充実、さらには適切な実施運営をはかっ92

ていくためには、いくつかの方策が考えられるが、大きな課題としては、専任教員の一定数の確保である。基礎教育と教養教育に限ったことではないが、非常勤の教員が科目を担当している場合、柔軟に曜日時限を移動させることは難しく、時間割に流動性が持たせられない場合が多々見られる。そのため、科目の重なりが多く起こり、毎年のように履修人数の増減が見られる。従って、基礎教育と教養教育を多く担ると考える。もう一つの課題としては、基礎教育と教養教育の内容に関わって、教務委員会と科目担当者とが理念を共有しているかが挙げられる。先に示したように、実施運営にあたっては、全般的に良好な状況と言えるが、教務委員会は問題への対処を中心として議論しており、基礎教育や教養教育の実施にあたっては、各専攻や科目担当者にその方向性を任せているとも言える。学部全体として、また大学全体として同科目群がどのような方向性をもつべきなのか、という本質的な部分についての論議をする場としては、教務委員会は機能し切れていない現状からも、今後こうした機能を教務委員会にも持たせる必要があると考えられる。
１－１－８

カリキュラム編成のおける必修・選択の量的配分の適切性、妥当性（１）経営学部［現状説明］
表3.21は2008年度における必修科目、選択必修科目、選択科目の単位配分一覧である。経営学部においては学生の学習自由度を高めるために、必修科目単位数の削減化を図ってきた。その結果、現時点における必修科目単位数は卒業所要単位の２割強、選択必修科目を加えても35％程度に抑えられている。
表3.21

必修科目と選択科目の配分（単位数）
必修

選択必修

選択

合計

教養科目
（%）

12
9.7

０
0.0

20
16.1

32
25.8

専門科目
（%）

16
12.9

16
12.9

42
33.9

74
59.7

自由選択科目
（%）

０
0.0

０
0.0

18
14.5

18
14.5

総単位数
（%）

28
22.6

16
12.9

80
64.5

124
100.0

経営学部の２つの専攻に共通した教育課程の特徴は、自由選択科目18単位を卒業要件単位に含めていることにある。経営学という学問はその特性から幅広い学識を必要とする。このような観点から学生が自らの判断で必要と思われる科目を、他学部設置科目も含め、卒業要件単位とすることを認める制度であ
る。

93

第三章

当できる専任教員の配置を増やし、専門科目との関係で流動的に時間割配置ができるようにする必要があ［点検・評価］ａ．経営専攻経営専攻における2008年度の教育課程の2007年度との大きな変更点は、メディアコースの新設によってコースの選択必修専門科目が追加されたことである。同コースの選択必修科目として12科目（各２単第三章位）が新たに開講された。それ以外の部分は基本的には2007年度と同じである。
現行のカリキュラムは2007年度に改訂されたが、大きな変更点は次の２つである：（ⅰ）３年次必修科目から英語を外したこと。
 ＢＣ専攻の充実と国際経営コースの発展的解消により、英語に関心の深い学生の多くはＢＣ専攻に向かったと思われる。その結果、経営専攻に所属する学生の英語学習への指向は以前ほど強いものではなくなり、それならばむしろ専門科目の教育機会を充実させるべきであるという判断からの改訂である。
（ⅱ）従来２年次必修としていた経済学を選択必修科目としたこと。
 もとより経済学は経営学を学ぶ学生にとって重要な科目であるが、学生の実学志向の高まりと高校時代の数学的トレーニングの不足により、必修として全学生に課すことの意義が疑問視されたためである。
ｂ．ＢＣ専攻ＢＣ専攻はその前身である旧ＢＣ学科が2001年度に設置されて以来、経営・英語・情報をバランスよ
く身につけ国際感覚あふれる人材の育成を目指してきた。必修科目、選択必修科目数は経営専攻と同じな
がら、それらに含まれる英語科目が多いことが第一の特長であり、カリキュラムの中に２年次後期の海外留学プログラムを組み込み、すべてのＢＣ生が海外留学経験を持つことが第二の特長である。その結果、経営学部生でありながら高い英語力をもつ学生を数多く輩出することに成功した。2007年度に経営専攻の国際経営コースが発展的に解消した結果、ＢＣ専攻が経営学部の中で唯一国際教育を行う部門となった。
2008年度より、専攻の特徴をさらに深めるため次のカリキュラムの追加を行った。
（ⅰ）２年次後期の海外留学を経験した学生がさらに経営の専門分野と英語力を深めることを目的とした「国際観光インターンシップ」を開設した。ハワイ大学カピオラニ・コミュニティー・カレッジの協力の下、ハワイで１ヶ月のホームステイをしながら観光ビジネスを講義と実地の両面から学ぶプログラムである。
（ⅱ）経営の知識と英語力を活かす将来の進路として考えられる旅行・観光・航空分野の専門科目の充実を図るため、これらの分野の新規科目が数多く開講された。
［改善方策］
ａ．経営専攻すでに述べたように、英語は３年次必修科目の枠の外に置かれている。しかし、経営専攻に所属し英語94に対する習熟度を高めることを望む学生には、より高度な英語科目が準備されており、一般教養科目、あるいは自由選択科目の枠内で履修することが出来る。また、海外短期研修のプログラムも用意されており、一応は満足できる体制が整っていると考えている。
「経済学」の選択必修科目化に際しては、あらたに「マクロ経済学」２単位と「ミクロ経済学」２単位
要な科目であるが、科目の細分化と専門性の高度化の成果が表れるのは2008年度以降である。今後学生の授業評価などを中心に成果を検証する必要がある。
ｂ．ＢＣ専攻ＢＣ専攻の海外留学プログラムは英語力の向上だけでなく、自立性と協調性をバランスよく身につける人材の育成に寄与しているが、金銭的負担が少ないとはいえない。多くの学生が金銭的負担を気にすることなくプログラムに参加できる工夫が今後必要になる。また、量的には充実してきた旅行・観光・航空関連科目の内容をさらに吟味し、質的向上を図ることが求められる。
（２）法学部
［現状説明］
旧カリキュラム編成における必修・選択の量的配分は以下のとおりである。（「白鷗大学法学部2008年度履修要綱」66 ～ 68頁参照）なお括弧内の数値は、卒業所要単位数124単位に対する比率である。
外国語科目の必修と選択必修合わせて10単位（８％）、選択外国語を含む教養科目の選択12単位（9.7％）
以上で、外国語および教養科目の最低要件単位数30単位、専門科目の必修と必修選択合わせて52単位（41.9％）、選択30単位（24.2％）以上で、専門科目の最低要件単位数82単位、各科目群の最低要件単位数を超えて履修したり他学部の開設科目を履修して修得する自主選択科目12単位（9.7％）を合計して、卒業所要単位数124単位を充足する。科目群・科目区分の枠を外して必修（選択必修を含む）と選択科目（自主選択科目を含む）の卒業所要単位数における比率で見ると、50％ずつとなっている。
新カリキュラムにおける必修・選択の量的配分は以下のとおりである。（「白鷗大学法学部2008年度履修要綱」18 ～ 19頁参照）括弧内の数値は卒業所要単位数124単位に対する比率である。
教養科目の必修および選択必修が10単位（８％）、選択が18単位（14.5％）、専門科目の必修が24単位（19.4％）、選択が48単位（38.7％）、教養選択科目18単位の超過分と専門選択科目48単位の超過分および他学部等科目を履修し取得した24単位（19.4％）を合計して、卒業所要単位124単位を充足する。科目群・科目区分の枠を外して必修（選択必修を含む）と選択科目（自主選択科目を含む）の卒業所要単位数における比率で見ると、必修27.4％、選択72.6％となる。
卒業所要単位数に占める必修・選択の比率は、旧カリキュラムと新カリキュラムとで大きな違いが見られる。すなわち新カリキュラムにおいては、必修の占める割合が大幅に減少していることが分かる。これは2004年度の教育課程改定時にコース制を廃止するとともに、コース制に伴う専門選択必修科目をも撤廃し、「民事法概論」および「刑事法概論」の法学基礎教育科目２科目と、「憲法Ⅰ（人権）」、「民法Ⅰ（総

95

第三章

を開設し、近代経済学のより高い専門性を目指す科目と位置づけた。経済学は経営学部の学生にとって重則）」、「民法Ⅱ（物権）」、「民法Ⅲ（債権総論）」、「民法Ⅳ（債権各論）」の５科目を、法学教育の核をなす
専門必修科目として精選したためである。
旧カリキュラムにおいては、コース制により必修および必修選択の比率が全体の半分を占めていた。
コース制の長所は、各自の興味関心と将来の進路希望にもとづく履修の全体像を範疇化しやすくするとい
第三章

う点にある。しかしコース制のせいで、興味関心が偏向したり、将来の進路希望が硬直化するという欠点もある。そのため2004年度から、コース制とコース別の選択必修科目を廃止する新カリキュラムが施行され、必修および必修選択の比率は全体の27.4％に減少した。選択科目は72.6％となったが、そのうち専門選択科目の占める比率は53.3％である。それゆえ、新カリキュラムにより、専門教育科目が疎かにされたと解することはできない。必修科目および選択科目それぞれに設定される科目の内訳を見ても（「白鷗大学法学部2008年度シラバス」参照）、学生が法的素養を身につけるために必要十分な学習を保証し、な
おかつ自発的かつ意欲的な学習によって「幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することが可能」（大学設置基準第19条）である。したがって、現在の必修・選択の量的配分は適切にして妥当である。
［点検・評価］
2004年度から施行され、現在年次進行中の新カリキュラムは、選択科目の単位数を62単位から90単位に増やした。新カリキュラムには、学生が自主的・主体的に履修科目を選択できるという長所があるにもかかわらず、法学に対して強い興味・関心を持たない学生や進路に見通しのない学生が、かえって履修モ
デルで示された専門選択科目に縛られるという問題点がある。
［改善方策］
上記の問題点は、来年度からの新「コース」制の導入と履修指導のさらなる徹底により改善が図られるものである。一方、必修・選択の量的配分について顕著な問題点は認められないため、学生の履修動向をたえず確認し、体系的に履修を行なっているかを点検しつつ、新「コース」制実施後もこの量的配分は維持することで法学部教授会の了解を得ている。
（３）教育学部
ａ．児童教育専攻小学校教育コース［現状説明］
教育学部発達科学科児童教育専攻における総開講科目数は221科目であり、そのうち小学校教育コースに開講されている科目は178科目である。その内訳は必修科目が４科目、選択科目が174科目である。ただし、小学校教諭一種免許状を取得する学生に関しては、必修が30科目（卒業必修３科目を含む）、選択
必修が23科目となる。小免取得希望者の必修と選択必修を合わせた科目数の本コースの総開講科目数に対して占める割合は29.8％である。

96

［点検・評価］
必修科目の占める割合は３割程度で、選択の幅は広いように見えるが、教員免許の取得を希望する場
合、必修科目の卒業所要単位に対して占める割合は５割を超える。これは、専攻の性格上やむをえないものと考える。
第三章［改善方策］
特になし。
ｂ．児童教育専攻幼児教育・保育コース［現状説明］
児童教育専攻は、124単位が卒業所要単位で、外国語 ･ 教養科目にフレッシュマンセミナー、教員免許状に必要な教科や教職に関する科目、資格取得に必要な関連教科目を含む。これに、実習科目や学校図書館司書教諭科目、随意科目を含め免許 ･ 資格所要単位として、カリキュラムを編成している。
各科目群の量的配分を表に示した。実習参加要件を含む専門選択科目において、当該資格別の必修配分
は、幼教一免は68.8％、保育士は64.3％、社福受験資格は77.9％である。卒業所要単位の50％以上を専門教科目にしているのは、学生により高い水準の専門的力量の涵養を目指しているからである。
本コースは指定保育士認定施設でもあるため、卒業要件に保育士資格に必要な科目の単位取得を含める必要がある。児童福祉法施行規則に定める単位のうち、本学において開講している単位は98 単位である
が、そのうち必修科目は72単位で、その割合は73.5％である。特に、告示別表第１の教科目には選択科目の配分はなく、社会福祉受験資格においても、選択科目は非常に少ない。幼稚園教諭一種免許状取得のための選択科目と比べても、その充足率は25％程度にとどまる。
［点検・評価］
幼児教育 ･ 保育コースは、学校教育法に基づく幼稚園教諭一種免許、および児童福祉法に基づく保育士
資格、社会福祉士の受験資格の取得を目標にして、学修するコースであり、実践力を備えた教員、保育士の養成に一層努めている。授業内容や形態に合わせて、単位計算は大学設置基準第21条第２項の基準に照らし、妥当に行われていると考えられる。しかし、量的配分の適性については、特に保育士資格取得コー
スの選択科目は少なく、検討を要する。旧カリキュラムから新カリキュラムへの移行期でもあり、その改善方法や新たな対応方法は、継続的に講じていく。
また、卒業所要単位と免許 ･ 資格所要単位の実施は、担当者間の連携や協調体制がなければ、円滑に進まない。学務課と実習指導室、授業担当者との細やかな連携体制が基になる。その点も重点課題とし、授業の実施と運営がスムーズに展開できるような体制作りを、継続的に検討していく。

97

表3.22科目群名

卒業所要単位

必修

一群

外国語必修科目

Ⅲ群

専攻必修科目

1

卒業研究

4

Ⅱ群
第三章

Ⅳ群
Ⅴ群

児童教育専攻4

外国語 ･ 教養選択科目
専門選択科目自由選択

免許 ･ 資格所要単位

卒業所要単位

124

実習科目

幼教一免許

選択

（％）

必修

16

12.9

6

74

59.7

25

3.2
0.8
3.2

選択

4

必修

選択

4
7

1

31＋34

20.2

保育士資格

25

4

25

100.0

免許 ･ 資格別所要単位

58＋22

選択

4

6

1

6

4

必修

54

25

4

4

25

5

7

8

129

131

132

学校図書館司書教諭科目
随意科目

1

社福受験資格（単位）

年次別配当科目を必修と選択に配分した。

単

位
１年次
２年次

必修
17

選必

選択

必修
23

16

7

３年次

17

16

1

13

合

50

33

25

４年次
計

8

幼教一免許

8

5

32
10
4

69

保育士資格
選必

選択

必修

8

2

18

10
4

2

24

2
2

6

12

社福受験資格
選必

4

22
2

54

選択

0

4

［改善方策］
現在、保育士点検委員会が中心となり、教育に関する事項、実習に関する事項、教職員に関わる事項な
どの項目についての点検を進めている。その結果を基に、養成校としてのカリキュラム編成に関するガイ
ドラインを作成し、必修、選択の量的配分が適切になされることを目指す必要がある。
ｃ．心理学専攻［現状説明］
2008年度開講148科目において、卒業必修科目は外国語科目「英語コミュニケーションⅠ」、「英語コミュニケーションⅡ」および、専攻必修科目「フレッシュマンセミナー」のみである。カリキュラム編成における必修科目の量的分配は極めて少ない。
［点検・評価］
本学部学生は、教育という分野のキャリアを選択し入学してきたとはいえ、各々が考える進路とそれを可能にするための資格や免許はさまざまである。そのため、学部として必修とする科目は、必要最低限のものに限定し、各自が自らの学修計画を効果的に行えるようなカリキュラムとするのが望ましい。しかし98

一方で、時間割を組んだ経験が少なく、初めて履修登録を行う新入生にとっては、その選択肢の広さに困難を感じる者も少なくなかった。また専攻として、卒業時に何らかの専門的研究を行うことを必修化するべきだという意見も多い。例えば心理学専攻では、カリキュラムを編成するにあたって、学修スタイルの選択幅を広げ、学生自身の主体的な学びを可能にする科目設定を行った。また、新設の専攻であるため上多数寄せられた。
［改善方策］
2007年度からの新カリキュラムにおいては、上述の点を反映して、2010年度以降、卒業研究（卒業論
文または研究ノートの作成）を必修化することに決定した。
心理学専攻では、上記の事情から、現状のカリキュラム編成上の必修・選択の量的分配は不適切と判断した。そこで、2008年度より、「学年配当（学則上は指定されていないが心理学専攻で推奨する履修学年」「前提科目（特定の科目を履修する前に履修しておくべき科目）」、「準必修科目（学則上は選択科目であるが心理学専攻で履修を推奨する科目）」を記載した時間割を追加配布している。今後も心理学専攻では、学生の学びを支援するため改善・改革に向けた方策に努め、2011年度には、これらを盛り込んだ科目の位置づけの見直しをすることにしている。
１－２

カリキュラムにおける高・大の接続

１－２－１

学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況（１）経営学部［現状説明］
経営学部経営学科では、導入教育として、2003年度から「基礎ゼミナール」を開講している（ＢＣ専攻（当時はＢＣ学科）は2001年度から開講）。「基礎ゼミナール」は１年生の必修科目であり、前期開講、週１回（２単位）でカリキュラムを組んでいる。経営学部の専任教員が担当し、クラス担任も兼ねている。各
クラスの人数は、年度によって若干異なるが、概ね17 ～ 20人の少人数クラス編成としている。
基礎ゼミナールの目的は、次の三つである。
①

学生が大学で学ぶ上で必要不可欠なスタディースキルズを修得すること。

②

学生が大学生活を円滑に送れるようなサポート体制となること。

③

学生に対して就職を見据えたキャリア教育的な役割を果たすこと。

①の「スタディースキルズの修得」では、主に、論理的な文章を書く力とプレゼンテーションの技術の取得を目指している。②の「サポート体制」とは、基礎ゼミナール担当者が同時に当該クラスの担任でもあるという現有の体制のことである。従来、大学における担任制度は名ばかりのものであったが、「基礎ゼミナール」では担任が実際にクラスの授業を担当することにより、そこでのふれあいを通じて、学生が

99

第三章

級生からの助言や情報も得られないことから、開設初年度より資格・免許別の履修モデルに関する要望が大学生活を円滑に送れるよう助言者の役割を果たすことが求められている。③の「キャリア教育的な役割」とは、「基礎ゼミナール」の参考資料として、「キャリアデザインハンドブック」（白鷗大学進路支援セン
ター作成）が指定され、新入生のうちから将来を見据えた指導をしていることをいう。このテキストは、就職の際もっとも重視される「コミュニケーション能力」を伸ばす目的で多くの教員がグループ学習の際
第三章に取り入れている。
［点検・評価］
大学入学者の基礎学力が低下している状況は偏に本学だけの問題ではなく、他大学においても全く同じであり、今日ではどの大学においても本学の「基礎ゼミナール」と同様な教育目的をもったなんらかの講義が設置され実施されている。しかし、本学では比較的早い時期から開始したこと、および担任制度とリンクし、学生を手厚く指導していくという体制が構築できたことは高く評価できる。「基礎ゼミナール」
は、担任制とリンクしている関係上すべて専任教員が担当するため、教員のコマ数が増えるという現実的な問題が生じている。当初、どの教員にとっても初めての経験であり、ほかに手本となる明確なモデルがないため、教材の収集・授業の準備等にかなりの時間を費やす一方、試行錯誤を繰り返しながら授業を構築せざるを得ないという状況であった。このような困難が予想されたにも関わらず、あえて導入教育実施に踏み切った教授会の判断は評価できる。
また、基礎ゼミナールに対する学生の満足度が高い点も評価できる。2007年度の授業評価によると、
質問項目10「この授業を受講してよかったと思いますか」に対して、「非常によかった」と回答した学生
は32.0％、「よかった」は43.4％、である。両者を合わせると75.4％の高率になる。この高い評価が過去３年間に渡って継続している（2005年度75.9％、2006年度75.1％、（表3.23参照）という事実は多くの担当
教員の努力が決して無駄ではなかったことを示すものである。
表3.23
2005年度
2006年度
2007年度

基礎ゼミナール授業評価アンケート結果

回答数

非常によかった

よかった

どちらともいえない

あまりよくなかった

よくなかった

406

34.5%

40.6%

18.5%

3.0%

3.0%

410
316

32.0%
32.0%

43.9%

19.0%

43.4%

16.8%

2.7%
4.7%

2.4%
2.8%

現在、問題とされている点は、次の通り。
①

専門も考え方も異なる多くの教員が担当するため、授業内容にかなりのばらつきがあること。

②

担当する教員が年々減ってきていること（表3.24）。

「基礎ゼミナール」発足当時は24クラスを24人で担当した。2007年度は、21クラスで担当者が16人であった。準備にかなりの時間と手間のかかる講義であるので教員一人が多くのクラスを担当することはあまり望ましいこととはいえないが、このような複数担当のケースが増えてきた状況にある。これは、サバティ
カルや所属学部変更等による専任教員の異動で欠員が生じた場合に、担当する教員が少ないという現実を100

表しているといえる。これは、新入生に対する導入教育の重要性が、必ずしも全教員間で共有されている
わけではない、という事実の反映でもあろう。
表3.24
年

度

担当者数

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

24 人

22人

19人

18人

16人

24

23

21

21

21

ＢＣ専攻に関しては、授業の基本的内容について統一シラバスの下に実施されている。これが可能である理由は、担当教員が３名と少数であるため、意思統一を図りやすいからである。担当者についても問題はない。
［改善方策］
授業内容にばらつきがある点に関しては、2008年４月に「基礎ゼミナール資料集Ⅰ」を作成し、この共通の講義資料を利用することで問題点の解決を図ることとした。これは、各人が具体的な授業内容を開示
し、素材として使用したテキストとその使用法を公開し、共有財産とする方針に沿った活動である。つまり、シラバス・資料を相互に参考にすることで、各人の授業内容の向上に役立てることが狙いである。その経過を見て、３年後を目途に「基礎ゼミナール資料集Ⅱ」を作成する予定である。さらに、ＦＤ委員会と連動し、2007年度までに、「基礎ゼミナール」独自の授業アンケートの作成と実施を目指している。これによって得られた授業改善に関する情報に基づきさらに授業内容の向上を図ること、及び、授業公開を実施することによる授業方法の改善と講義内容の平準化を目指すことを目指している。
担当者の増補に関しては、まず、「新入生の導入教育に関して全専任教員が責任を持つ」という認識を共有する必要がある。この問題に関しては、今後はＦＤ委員会や教授会の場で、折りに触れ討議を重ねていく必要がある。また、それとあわせて、講義の平準化を進め、プロトタイプ（標準モデル）を作成することも必要である。なぜなら、それがあれば専任教員の誰もが安心してこの導入教育に参加できるという道を拓くことが出来るからである。
（２）法学部
［現状説明］
１．観点に係る状況
大学が高校と違うのは、学生が自身の問題関心に従って履修する科目を選択し、授業に出席し、予習・復習を自主的に行なうという自学自習を求める点である。それゆえ本学法学部では、学生を後期中等教育
から高等教育へ円滑に移行させるため、現在以下の措置が講じられている。
（１）入学時にガイダンスとオリエンテーションを行ない、科目群と科目区分、科目群毎の最低要件単
位数、卒業所要単位数、シラバスの読み方、履修登録方法を懇切に説明するほか、法学部専任教

101

第三章

クラス数

クラス担当教員数

員の紹介、法学部での４年間の過ごし方、学修についてのアドバイス、クラス別に分かれての担任教員（すべて専任教員）と学生相互の自己紹介などが行なわれる。
（２）法学基礎教育科目として「概論」科目（旧カリキュラムにおいては「入門」科目）を１年次必修科目［半期２単位］として設置。「民事法概論」と ｢刑事法概論｣ のいずれも、各４コマ重複開講されてい第三章る。また、いずれも担当教員間で共通の項目を掲げて授業が行なわれている。
（３）教養選択科目のなかに話し方や考え方の基礎を固めるものとして、「国語表現法Ａ・Ｂ」、「論理学」、「批判的思考」を設置。
（４）専門選択科目のなかに「専門特殊講義Ⅰ・Ⅱ」（「法学情報科学Ⅰ・Ⅱ」）と「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を設置し、１年次に履修を推奨する。「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」は、2004年度のカリキュラ
ム改定によって新設されたものである。その趣旨は、「大学に入学して間もない学生（特に１年生）を対象に、各担当教員の専門的関心を背景にした素材を通じて、真の勉強（研究）の仕方やその成果の発表（報告）の仕方などを伝授」し、「少人数制の授業環境の中で、教員や他の学生と膝をまじえながら己（おのれ）を鍛えあげ、ひいては大学生活を実り多きものにしたいと望む者」（「白鷗大学法学部法律学科2008年度履修要綱」13頁参照）に対して、法学部として真摯に向き合うことにある。「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」は複数開講され、担当教員が異なっていれば重複履修が可能である。
（５）外部からアクセス可能な法学部ホームページ（http://web.hakuoh.ac.jp/law/index.html）を開設し、法学部の紹介、カリキュラム、教員紹介、東キャンパス紹介、学習支援の５項目毎に情報開示を行なっている。
２．分析結果とその根拠理由（１）について本学法学部は1992年４月の開学当初から、すべての１年次生を対象として入学時にガイダンスと一泊二日のオリエンテーションを行ない、学生の後期中等教育から高等教育への円滑な移行に意を用いてきた。とくに近年においては、入学直前まで将来に関わる志望先として法学部を顧慮していなかった学生の割合が増え、その定着を図るためにもオリエンテーションにおける法学教育への興味・関心の喚起が不可
欠となってきた。この認識に立ってオリエンテーションが編成され、法学教育全般の特性や価値、４年間の学修によって養成されるべき人物像が、専任教員からそれぞれの専門分野の視点をまじえて語られるようになった。2008年度のオリエンテーションに参加した学生に対するアンケート結果によれば、全体ガイダンスで放映されたビデオ（「建学の精神プルス・ウルトラ」）について53％、学生会が運営した「部活動紹介」について88％、学部別教職員紹介について76％、学部別フリートークについて50％の法学部学生が、「とても良かった」または「良かった」と答えている。最初期の導入措置としては、所期の目標を達成していると言うことができる。
（２）について2004年度のカリキュラム改定により実施され、現在年次進行中である。法学基礎教育科目としては、

102旧カリキュラムの「入門」５科目から「概論」２科目に大幅に縮減されたが、専門科目担当教員の中から、現行の１年次必修２科目の持つ導入教育、法学基礎教育としての価値に疑義は呈されていない。専門科目担当教員によって、学生に対する一定の効果が確認されていることの証拠と考えられる。
（３）について育という位置づけを備えている。2005年度から今年度前期までの履修状況は表3.25に示すとおりである。
いずれの科目も毎年ほぼ一定の履修者数が見られる。この数字は（３）に示す措置が、学生から導入教
育・基礎教育としての認知を恒常的に得ていることの証拠であると言えよう。
表3.25 「国語表現法Ａ」、「批判的思考」、「論理学」開講状況
科目名

年度

学期

科目コード

１年

２年

３年

４年

開講別履修者数

2005

前期

209102

13

7

12

11

43

国語表現法Ａ

2005

国語表現法Ａ

2005

国語表現法Ａ
国語表現法Ａ
国語表現法Ａ
国語表現法Ａ
国語表現法Ａ
国語表現法Ａ
国語表現法Ａ
国語表現法Ａ
国語表現法Ａ
国語表現法Ａ
国語表現法Ａ
国語表現法Ａ
国語表現法Ｂ
国語表現法Ｂ
国語表現法Ｂ
国語表現法Ｂ
国語表現法Ｂ
国語表現法Ｂ
国語表現法Ｂ
国語表現法Ｂ
国語表現法Ｂ

批 判 的 思 考
批 判 的 思 考
批 判 的 思 考
批 判 的 思 考
論

理

学

論

理

学

論

理

学

2006
2006
2006
2007
2007
2007
2008
2008
2008
2008
2008
2005
2005
2005
2006
2006
2006
2007
2007
2007
2005
2006
2007
2008
2005
2006
2007

前期
前期
前期
前期
前期
前期
前期
前期
前期
前期
前期
前期
前期
後期
後期
後期
後期
後期
後期
後期
後期
後期
前期
前期
前期
前期
前期
前期
後期

209101820910310320910272209101209103209101209102209105209101209102209103209104209105

21

17
2

15
6

111

10

111

17

11

59

44

35

4

3

15

17

121

28

7

4

28
97
29
30

1
2

12
5
5

15
3
1

5
6

36

14

48

45

7

11

9

209201

9

18

33

37

5

3

209205

47

1

10

16

16

20920263209201

85

17

7

11

39

2

2

20920520920220920535

20800180

20800118208001
208001207301207301207301

28
20
8

14

2

1

10
10
4

5
7

12

8
1

5

103

261

33
35

209202

5

62

5

27

23

40

7

15

299

159

6

18

6

57

114

4

215

131

12

22

20920161

年度毎の合計人数

82
72
60

43

103

19

64

109

271

180

276

12

119

44

101

266

8

40

40

3
4

10
8

2

46

106

106

38

38

40
8
1
7

40
8
1
7

第三章

授業内容は高等学校までの学習を補完するものであり、法学部で学ぶ専門科目と教養科目全ての基礎教

（４）について法学部の主たる導入教育科目としての意義が教員に理解され、2008年度においては９つの基礎ゼミナー
ルが重複開講されている。2005年度から今年度前期までの履修状況は表3.26に示すとおりである。

第三章

表3.26
年度

時期

2005

前期

2005
2005
2005
2005
2005
2005
2005
2005
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2007
2007
2007
2007
2007
2007
2007
2007
2007
2007
2007
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2007
2008

基礎ゼミナール開講状況（2005年度前期～ 2008年度前期）
科目名

前期

基礎ゼミナールⅠ（阿部）前期

基礎ゼミナールⅠ（白石）

前期
前期
前期
後期
後期
後期
前期
前期
前期
前期
前期
前期
後期
前期
前期
前期
前期
前期
前期
後期
後期
後期
後期
後期
前期
前期
前期
前期
前期
前期
前期
前期
前期
前期
前期
通年
通年

学年

履修者数

1

6

1

基礎ゼミナールⅠ（児玉）基礎ゼミナールⅠ（針生）

1

18

1

57

1

17

1

基礎ゼミナールⅠ（三浦）基礎ゼミナールⅠ（渡邊亙）1

基礎ゼミナールⅠ（河原）基礎ゼミナールⅠ（畠中）1

基礎ゼミナールⅠ（的場）1

基礎ゼミナールⅠ（針生）1

基礎ゼミナールⅠ（的場）1

基礎ゼミナールⅠ（三浦）1

基礎ゼミナールⅠ（浅羽）1

基礎ゼミナールⅠ（浅羽）基礎ゼミナールⅠ（畠中）基礎ゼミナールⅠ（針生）基礎ゼミナールⅠ（浅羽）基礎ゼミナールⅠ（杉山務）
基礎ゼミナールⅠ（三浦）基礎ゼミナールⅠ（三浦）基礎ゼミナールⅠ（杉山務）

基礎ゼミナールⅠ（針生）基礎ゼミナールⅠ（浅羽）基礎ゼミナールⅠ（杉山務）
基礎ゼミナールⅠ（和田）基礎ゼミナールⅡ（鈴木孝之）
基礎ゼミナールⅡ（鈴木孝之）

4

104

0

5

１年

134

5

３年

2

1

1

44

4

2

210

２年
４年

17
0

153

2

13
6
2

1

26

3

1

1

４年

3

20

1

1

２年

1

30

1

174

2

1

4

基礎ゼミナールⅠ（和田）

41

5

2

基礎ゼミナールⅠ（杉山務）

3

2

4

基礎ゼミナールⅠ（杉山務）

99

10

2

基礎ゼミナールⅠ（浅羽）

0

17

1

1

基礎ゼミナールⅠ（浅羽）

４年

22

70

2

基礎ゼミナールⅠ（針生）

12

1

3

基礎ゼミナールⅠ（針生）

0

0

0

2

基礎ゼミナールⅠ（杉山務）

３年

２年

３年

2

基礎ゼミナールⅠ（杉山務）

10

10

1

基礎ゼミナールⅠ（杉山務）

174

1

3

基礎ゼミナールⅠ（浅羽）

１年

207

2

基礎ゼミナールⅠ（浅羽）

41

１年

1

年度別総数

9

18

2

基礎ゼミナールⅠ（大石）

4

学年別人数

5

１年

91

1

３年

1

8

31
7

２年
４年
１年
１年

13
5

110

31

31

7

7

2007年度で見ると、基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ合わせて延べ165人の１年次生が履修している。すなわち数値的に見れば、延べ人数で１年次生の半数近くが履修しており、これと（３）の履修者数を合計すれば、１年次生に対する法学部の導入教育として望ましい効果を上げていると考えられる。自由選択科目でありながらこれだけの履修率を維持しているのは、法学部の履修指導が奏功していること、施行から３年目でに「基礎ゼミナール」は履修を強制する必修科目ではなく、多彩な教員がそれぞれの専門関心を素材にして構成する授業であり、その中から自由に選択できる選択科目だからこそ、「基礎ゼミナール」を自ら選んで履修するという行為自体がまさに導入教育となり、学生もかかる理解に達していることを先の数値は示している。
（５）について2008年４月１日より、法学部公式ホームページの運用が開始された。従来は大学全体のホームページの中で、主に学生募集のために法学部を紹介する程度のものしかなかったが、法学部志望者の動向に触発されて、本学法学部の教育課程について内外ともに積極的に情報発信を行なうべく昨年度から準備を進めてきた。サイト内の項目に未完成な部分が残っているが、学生との双方向的な情報交換、たとえば履修についてのＱ＆Ａなど、ホームページだからこそできる臨機応変な学習支援と情報公開に途を開いたと言える。
［点検・評価］（１）一泊二日で行なわれるオリエンテーションが最初期の導入教育となることから、学生の受容能力を超えた過重な構成になりがちである。オリエンテーション全体に対する自由記述の感想に「疲れた」と記す者が多数見られるように、法学部１年次生のうち「建学の精神」のビデオについて47％、学部別教職員紹介について37％、学部別フリートークについて47％が、「どちらともいえない」か「良くない」と評価しているのは、オリエンテーションへの食傷を示したものと解すことができる。
（２）新カリキュラムにおける「民事法概論」と「刑事法概論」２科目による法学基礎教育は、専門必修科目と選択科目を系統的、体系的に学修していく上で欠かすことのできないものである。とはいえ、初学者に対して法学の特質と価値についての俯瞰を与える科目としては、これら以外に法哲学、法社
会学等の基礎法学が顧慮されてよい。
（３）「国語表現法Ａ・Ｂ｣ 以外は本校舎でのみ開講される科目である。１年次に履修されることが望ま
しいが、必修科目の多さと最高履修単位数の制約から、実際にはこれらを１年次にすべて履修するのは困難であることが表3.25から読み取れる。
（４）今年度前期・後期・通年合わせて９コマの多様な基礎ゼミナールが重複開講される。導入教育としての評価を得ているが、履修者数の逓減という実状を鑑み、今後も選択科目としての選択の幅を堅持し、基礎ゼミナール履修を促進していく必要がある。
（５）法学部での学びの姿勢を伝えるために、今年度から法学部独自のホームページ開設に踏み切った

105

第三章

既習者による定評が得られたこと、同時に科目として成熟してきたこと、が原因として考えられる。さらが、それは同時に学生への動機付け、学習スキルの身につけ方、教養科目・専門科目のバランスの取れた履修、学習をとおしてのキャリア形成など、さまざまな面での導入支援を行なうことでもあった。

第三章［改善方策］（１）年次生への早期導入措置として、本年３月よりＷｅｂ上でのシラバス公開を開始した。これにより本学法学部への入学を決定した高等学校生徒に、入学前から授業についての情報を伝達することができるようになった。今後もシラバスのＷｅｂ公開を続行すれば、少なくとも年度初めのオリエンテー
ションで授業内容にまで立ち入って紹介を行なうことは避けることができる。また履修要綱に関しても、（５）との連携も視野に入れながらＷｅｂ公開の方向へ進めていくことで、オリエンテーションの軽量化を図る。
（２）「概論」科目の共通講義項目を点検するとともに、基礎法学の配当年次引き下げを教授会における審議事項とする。
（３）「基礎ゼミナール」において、論理性や批判的思考を陶冶する演習に一定の時間を割くよう担当教員の協力を要請する。
（４）2007年12月12日開催の法学部教授会における審議に基づき、専門科目担当教員の協力を引き続き仰いでいく。また履修者数の逓減を直視し、今年度試行する「法学リテラシー｣ のような単位取得とは係らない講演を次年度以降も継続すべきか否か検討するとともに、「基礎ゼミナール」の評価方法・
単位認定基準、効果測定を、今後のＦＤ活動の主要な課題の一つに位置づける。
（５）シラバスや履修要綱、各種掲示では対応できないことを探りつつ、コンテンツの拡充と更新を継続していく。また、現在ホームページにアクセスカウンタの設定がないため、内外からのアクセス件数は検証できない。法学部教授会において必要な業務と管理部署について検討し、大学当局に決定を促す。
（３）教育学部［現状説明］
入学生の大半は、高等学校を卒業後すぐ本学に進学をしてくる。大学における高等教育を受けるために必要な基礎学力の向上、大きな変更点である単位制や個別の授業時間割の作り方などカリキュラムに関する事項、施設の活用、スタディー・スキル、そして自由度の高い大学生活への適応といった５点から、導入教育について述べる。
基礎学力が十分ではない可能性がある合格者に対して、入学に先立ち、大学教育に支障がない程度の基
礎学力の向上をさせるべく、学習課題を出す試みを実施した。具体的には付属高校からの推薦入学予定者
に対し、2006年度、合格後入学までの間に課題図書を指定して、読書感想文を書かせ、添削指導を行った。

106

カリキュラムに関する導入教育は、事務局が主体となって入学後ガイダンスの中で繰り返し指導を行っている。また施設の活用、スタディー ･ スキルと大学生活への適応に関しては、１年次必修の「フレッシュマン ･ セミナー」を通して行っている。施設の活用については、図書館や進路指導部、情報システム
課、おもちゃライブラリーの各担当者による施設案内や説明を実施している。スタディー・スキルについ生活への適応に関しては、同科目をクラス毎に開設し、その中で小集団活動なども実施して、交友関係を深めやすい環境を提供している。
［点検 ･ 評価］
現在、上記のような導入教育を行うことで、学部新入学生はスムーズに大学の学びと生活へと適応しているようである。とりわけ ｢フレッシュマンセミナー｣ は、クラス内の凝集性を高め、密な人間関係を可能にし、仲間集団を形成するのに貢献している。それでも大学生活への適応に関して、クラス内に若干の孤立者が出てしまうことがある。しかし、クラスで孤立しても即不適応ということではないようであり、実際、勉学意欲の低下による１年次の退学者は、2004年度１名のみで、その後は出ていないため、クラス以外で受け皿となる場が機能していると考えられる。
ただ一方で、近年、語学を中心とした基礎学力の低下は、学生全般に見られており、入学前の何らかの対応が求められている。
［改善方策］
入学予定者に対し、入学前の学力を高める方策として、2009年度以降、付属高校から単願での推薦入学予定者を対象に、特に語学面での学力向上のため、語学研修として17日間の海外への短期留学と、大学における10日間の語学指導を実施する予定である。これについては、入学後に単位認定をするべく、現在検討中である。
また入学後、クラス内での孤立者を出さないよう、クラス担任は「フレッシュマンセミナー」を担当する際にクラス内孤立者の存在をチェックし、個別に相談に応じ、クラス内の集団に働きかけて、孤立者がクラス内で適応できるよう留意すること、それが難しい場合には、学生相談サービスを利用して専門ス
タッフの適切な働きかけをすることを、教員間で徹底する。

107

第三章

ては、同科目を担当するクラス担任の教員が大学での学びに関する基礎的な方法を教えている。また大学

１－３

カリキュラムと国家試験

１－３－１ 国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編成の適切性

第三章（１）法学部
［現状説明］
ここでは公務員試験および司法試験を念頭において、現状のカリキュラムについて説明する。法学部では、2000年度に導入したコース制のなかに、公務員志望者等を対象とした「政策コース」を設置するとともに、行政学、政策学、財政学などの専門科目を充実させた。また、2005年度の新カリキュラムでは、コース制を廃止したものの、法学検定試験や公務員採用試験等を意識した授業である「法職演習」を新たに開講して現在に至っている。なお、法曹養成のための教育は、2004年度に設置された法務研究科（法科大学院）が行うことになったが、進学希望者に対する入学試験、あるいは司法試験を意識した内容の教
育は、とくに行われていないのが現状である。
［点検・評価］（旧）司法試験には、2004年度に本学部の卒業生から最終合格者を１名出した。（新）司法試験に関しては、法科大学院への進学を希望する学生向けの履修モデルとして「司法モデル」を提示しているが、そこでは、履修を推奨する科目が示されているのみであり、学習の方向づけに対する効果には限界があることが懸念される。
公務員採用試験には、2007年度、在学生・卒業生を含め延べ55名（重複合格を除くと43名）が合格している。合格者は近年急増しており、上記のカリキュラム編成の効果が合格実績に現れたものと思われる。もっとも、公務員志望者のすべてが希望の職に就いているわけではないことや、就職後のキャリア・
アップのことなどを考えれば、試験の内容を意識した授業にとどまらず、公務員に必要な素養を身につけるために、上記の履修モデル（行政モデル）よりも明確なかたちで、学習に方向づけを与えることが必要であると考えられる。
［改善方策］
法学部では、2009年度より新たなコース制を実施することとした。そのなかには、「司法コース」、「行政コース」が設置されており、法科大学院進学希望者や公務員志望者は、それぞれの履修コースを２年次に選択・登録し、修了の際にはコース修了証が発行される。これにより自分の希望する進路に沿った学習の指針が、従来よりも明確に意識されることが期待される。

108

１－５

インターンシップ、ボランティア

１－５－１

インターンシップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性

本学では、インターンシップ受入れ企業（公的機関含む）を検索する支援システムとして「ハイパーキャ
シップを実施する企業への応募が可能である。すなわち、学生は本学の進路指導部という就職支援部署を通さずとも、直接に企業への応募ができるのである。進路指導部は毎年５月に２回、全学部・全学年にわたる学生を一堂に会した「インターンシップ・ガイダンス」を開催し、その一環として、配布資料に基づき「ハイパーキャンパス」の使用方法の説明を行っている。この３年間におけるそのガイダンスへの出席者数は毎年150名程度であり、ほとんど変動は見られない。また、出席学年は大多数が３年生であることについても変動はない。しかし、企業への実際の参加者数は少なく、大学全体で2005年度・15名、2006
年度・12名、そして2007年度・23名であり、年度により変動が見られる。
インターンシップの実施期間については毎年、夏休みを利用しての５日から10日間程度のスケジュー
ルを選択して参加する学生が大部分であると同時に、参加者の全員が３年生であるという特徴も見られる。そうした学生のなかには、一人で２社に参加する者も極めて少数ながら存在している。
（１）経営学部［現状説明］
他の学部と違って経営学部では、全学年を対象にした「インターンシップ講座Ⅰ・Ⅱ」（専門特講）が2005年度より授業科目として設けられている。「インターンシップ講座Ⅰ」はインターンシップの事前指導（インターンシップの意義、職業研究、エントリーシート作成等の指導）、「インターンシップ講座Ⅱ」はインターンシップ実習および事後指導（研修成果評価、キャリア形成指導、実際の就職活動のガイダ
ンス）を内容とする。2006年度まではＢＣ学科対象。2007年度より経営学部全体に対象が広げられた。
各年度の履修状況は、2005年度は、「インターンシップ講座Ⅰ」受講者数17名、インターンシップ参加者
数（「インターンシップ講座Ⅱ」受講者数）６名、2006年度は受講者数18名、同参加者数７名。2007年度は同受講者数16名、同参加者数９名（受講者数は11名であるが、２名は海外留学のため辞退）。「インターンシップ講座Ⅰ」の受講者数とインターンシップ参加者数（「インターンシップ講座Ⅱ」受講者数）の差は、
ほとんどの場合希望のインターンシップ先がなく、参加できなかったことによる。
「インターンシップ講座Ⅰ」の受講者数はほとんど変動がない。なお、インターンシップは事務方である進路指導部の協力を必要とするので、受講者数を制限する可能性があり、その旨履修要項に明記されていることもあってか、受講者数にあまり変動がないともいえる。「インターンシップ講座Ⅱ」受講者（インターンシップ参加者）数が少ないのは、大学主催のガイダンス参加者に比してインターンシップ参加者が少ない理由と合致するが、ハイパーキャンパスを利用する場合、インターンシップ受け入れ企業・団体
が職種等において数が限られているため、インターンシップ希望学生のニーズに合わないことが原因と考

109

第三章

ンパス」を導入している。学生はコンピュータを用いることにより、そのシステムを通じてインターン

えられる。
［点検・評価］
実際にインターンシップへ参加した学生が学部を問わずに、その「インターンシッププログラム報告書」
第三章（参加後の感想）のなかに記しているのは、全ての学生に共通して、参加した有意義さを述べている点である。例えば、仕事と言っても幅広い業務が存在すること、現場では臨機応変の対応を必要としていること、顧客および社員間でのコミュニケーションがとても重要であること、自分の未熟さを露呈したこと、自分の就職活動に役立つこと、他の大学生との意見交換ができたこと、という極めて大きな貴重な発見を赤裸々に述べている。インターンシップを体験したことによって、今の自分を知るとともに、実際の企業を知る契機になっている。インターンシップへの参加が、学生の就職活動および卒業後も含めたキャリア
デザインに大きな効果があると言える。したがって、その参加者数をさらに増やすことが肝要である。
［改善方策］
インターンシップへの参加者数を増加させるためには、まず「インターンシップ・ガイダンス」への出席者を実際のインターンシップの参加者へと結びつけることである。そのためには、インターンシップ体
験者の赤裸々な感想をガイダンス出席者に語る機会と、それに関する質疑応答とをガイダンスの中心に据えることである。
次に、インターンシップの参加者が少ないのは、インターンシップ受け入れ企業・団体が職種、数ともに少ないことが大きな原因と考えられる。インターンシップの希望に応えられる受け入れ企業・団体がな
くては参加者の増加は見込めない。したがって、ハイパーキャンパス以外のインターンシップ利用や、インターンシップ受け入れ企業・団体の開拓を積極的に推進していく必要がある。なお、2008年度よりハ
イパーキャンパス以外のインターンシップ利用も勧めている。
また受け入れ企業・団体が開拓されれば、インターンシップ参加の機会が増え、「インターンシップ講座」の意義もより増すことになる。
（２）法学部
［現状説明］
インターンシップについては、本学の進路指導部が窓口となって実施しているが、法学部として単位認定は行っておらず、参加者も、ここ数年は２名から３名にとどまっている。
［点検・評価］
インターンシップは貴重な社会経験であり、また、就職活動の動機づけにも役立つものであるにもかかわらず、参加者が少ないことは問題である。さらに多くの学生が参加するよう、そのモチベーションを与えることが課題である。ボランティアについては、単位認定は行っていないものの、空き缶のプルタブ回110

収で車椅子を寄贈するといった活動に参加するゼミナールもあり、一部で活発な取り組みも見られる。
［改善方策］
2007年度に学部内の作業部会がインターンシップの単位化を提言しており、2009年度からの実施を検ボランティア活動については、様々な内容のものがあり、単位認定を行うにしても、その基準について
詳細な検討が必要と考えられる。また、自発性という本来の趣旨を損ねるおそれもあるため、当面、ボランティアへの単位認定は予定していない。
１－６

授業形態と単位の関係

１－６－１ 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性（１）経営学部［現状説明］
単位計算方法は学則第28条に定められている。その趣旨は「１単位の履修時間を授業及び授業時間外の学修を合わせて45時間とし」、「講義及び演習については、15時間〜 30時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする」こと、また「実験・実習及び実技については、30時間〜 45時間までの範囲の授業時間
数をもって１単位とする」こととなっている。以下では、経営学部の経営専攻の各コースとＢＣ専攻において基幹となる必修科目を対象として調査・検討を行なっている。
ａ．経営学
経営専攻の必修科目の１つである「経営学」は、１年次前期に講義型の４単位科目（週２コマ）として設置されている。本科目では、企業やその経営に関する基本的な事柄や知識について学ぶとともに、企業活動から生じる諸問題を検討し、さまざまな現実的問題を理論的に把握し理解する力を養成することを目的としている。本科目は、２年次以降に所属する３つのコース（企業経営、経営情報、企業会計）で用意されている専門教育的科目でのより発展的な学習への導入科目として位置づけられており、学生には２年次以降系統だった専門教育的科目の履修を進め、企業の即戦力になるための知識とスキルを高めていくカ
リキュラムが用意されている。
ｂ．会計学「会計学」は経営専攻の専門必修科目に位置づけられている。会計学の知識は、会計専門職だけではな
く、企業経営者や営業・マーケティングに携わる人たちも身につけておかなければならない常識となっている。そのために、初めて会計学を学ぶ人たちが理解しやすいように、会計学の全体像を明らかにするとともに、その基礎が学習できる内容となっている。
本科目は、１年次前期に週２コマの４単位科目として設置されている。会計知識を得るためには、ス

111

第三章

討している。

テップを踏んで学習することが重要であり、効果的な履修方法の指導も行っている。１年次後期には、本科目の学習内容をさらに進展させた簿記論を学習し、２年次には次の段階の中級簿記論、工業簿記論、財務会計論等の専門領域を深く学習し、４年次まですべての会計学関係の科目が段階的に無理なく履修できるように編成されている。特に、会計学を中心に学習したい学生のために「企業会計コース」も設置され
第三章

ている。
本科目は、１年生を５クラスに分けて（１クラス約75人）、５人の教員が各クラスの授業を担当している。また、再履修のクラスは別に設け、よりわかりやすい解説を加え、その理解を深めている。
ｃ．経営情報科学「経営情報科学」は経営専攻およびＢＣ専攻の専門必修科目である。本科目は、経営学部生が情報関連授業の中で最初に履修すべき基礎科目として位置付けられている。実習をともなう授業であるため、指導の関係上、クラスは全て40人の比較的小規模の編成となり、経営専攻11クラス（ただし１クラスは再履
修クラス）、ＢＣ専攻２クラスで運用している。教材の配置は、担当教員の判断により、講義と実習をとりまぜながら進めている。従来通年４単位科目（通年１コマ）であったものを、2006年度からの全学的なセメスター制への移行に伴い、「経営情報科学Ⅰ」と「経営情報科学Ⅱ」という、それぞれ２単位の２つの科目に分割している。共通の教科書が使用され、「経営情報科学Ⅰ」では同書の基礎編と活用編前半
を、「経営情報科学Ⅱ」では同じく活用編後半と応用編が教授され、１年を通した授業で教科書の内容をすべて網羅するようにシラバスが組まれている。
ｄ．国際経営論「国際経営論」は経営専攻およびＢＣ専攻の専門必修科目である。グローバル化の進む現代社会で、世界の動き、そこで活躍する企業の動向を知ることは必要不可欠である。狭義の国際経営論にとどまらず、
国際関係、国際経済まで広く網羅している点が特色である。これは一年次に履修する専門必修科目という状況を意識しての配慮である。２年次以降の国際関連科目すべての基礎と位置づけられ、経営専攻で３クラス、ＢＣ専攻で１クラスが開講されている。
ｅ．ゼミナール（基礎ゼミナールを除く）
経営学部のゼミナールは専門ゼミナールと教養ゼミナールとに分けられる。いずれも２年連続の履修を前提とし、週１回の通年授業として開講されている。１年目を「ゼミナールⅠ」、２年目を「ゼミナールⅡ」と呼んでいるが、単位は別々に４単位が付与される。ゼミナールの履修は２年次から可能であり、２、３
年次、あるいは３、４年次に履修する。したがって同一ゼミナールに異なった学年の学生が混在している場合も少なくない。
所属ゼミナールの変更は両ゼミナールの担当教員の許可があれば、２年にから３年次に進級する場合に限り可能であるが、その場合は新たに「ゼミナールⅠ」から履修することになる。その際２年次に履修した「ゼミナールⅠ」の単位付与は教員の判断・評価による。本学部におけるゼミナールはあくまでも２年連続同一教員の下での２年間履修を原則としている。

112

［点検・評価］ａ．経営学「経営学」に関する「学生による授業評価アンケート」の質問項目①「この授業にどの程度出席しましたか」の集計結果によると、「ほぼすべて出席」および「８割程度出席」と回答した受講者の割合は、2002年度
育として本科目を履修することで、学生は企業や経営に関する基本的な事柄や知識について理解することができ、企業活動から生じるさまざまな現実的問題を理論的に把握し理解する力を養成する機会を得ることが可能となっている。また、本科目を１年次前期に週２コマの形態で集中的に学習することで１年次後期以降の専門教育的科目でのより発展的な学習につながっており、本科目が４単位科目として位置づけられることには妥当性があるといえる。
ｂ．会計学
最後の講義の中で行う「学生による授業評価アンケート」の質問項目①「あなたはこの授業にどのくら
い出席しましたか」の集計結果は以下の図3.9および表3.27のとおりである。

あなたはこの授業にどの程度出席しましたか
67.3

2007

26.3

5.3 0.3

年

0.6

度

64.5

2006

28.5

5.5 0.8
0.8

66.9

2005
０％

20％

40％

60％

25.8

5.4 0.8

80％

100％①ほぼすべて出席
②８割程度
③６割程度
④半分程度
⑤半分以下

パーセント

図3.9 「会計学」における「学生による授業評価アンケート」集計結果

表3.27 「会計学」における「学生による授業評価アンケート」集計結果
回答

年度
2005

①

②

③

④

⑤

合計

①＋②

66.9

25.8

5.4

0.8

0.8

100％

92.7

2007

67.3

26.3

5.3

0.6

0.3

100％

93.6

2006

64.5

28.5

5.5

0.6

0.8

100％

93.0

「①ほぼすべて出席」と「②８割程度出席」と回答した受講生の合計は90％を超え、高い出席率となっている。
半期に週２コマの授業は学習内容が多く、進展も早くなるため、学生にとっては負担が大きくなること

113

第三章

以降2007年度にかけて、おおむね95％という高い出席率となっている。したがって、本専攻での基礎教

が予想されるが、上記の出席率から勘案すれば、無理な状況ではないことがわかる。会計学の基礎的知識を集中的に身につけることができ、１年次後期から経営学関係の専門科目との総合的な学習が可能となる。また、段階的に学習していくことが有効な会計学関係の発展的科目を無理なく在学中に履修するができるようにもなる。本科目を半期に週２コマを設置し集中的に指導することにより、発展的な総合学習が第三章可能となり、４単位を付与することは妥当性があるといえる。
ｃ．経営情報科学
2006年度より、前期と後期２単位ずつの２科目に分割したことは、本科目の授業内容を学期ごとに完結でき、受講する学生の負担を軽減するものと評価できる。かつてはコンピュータの実習を連続した２コマの編成で実施した方が効果的なのではないかという意見もあった。しかし、コンピュータの処理速度の向上にともない、90分という時間でも十分であること、本科目のように非常勤を含めた多くの教員が参加する授業においては２コマ連続では時間割が組みにくいこと、そしてほかに専門必修科目で週２コマの科目が存在するという現状からいって、また学生の負担が増えることも考慮し、現在の週１コマの態勢でよいとしている。従って、科目内容の重要性から見て、現在の半期科目の「経営情報科学Ｉ」および「II」
に対する２単位付与という状況は妥当なものと考えている。
ｄ．国際経営論「国際経営論」に関する「学生による授業評価アンケート」の質問項目①「この授業にどの程度出席しましたか」の集計結果によると、「ほぼすべて出席」および「８割程度出席」と回答した受講者の割合は、2002年度以降2007年度にかけて、おおむね90％という高い出席率となっている。したがって、本学部での基礎教育として本科目を履修することで、学生は国際経営のみならず、国際関係、国際経済に関する基
本的な事柄や知識について理解することができ、これらの事象を実践的かつ理論的に把握し理解する力を養うことができる。本科目を１年次後期に週２コマの形態で集中的に学習することにより、２年次以降の発展的科目を理解する力を得ることが可能となっている。以上のことを鑑み、本科目が４単位科目として位置づけられることには妥当性があるといえる。
ｅ．ゼミナール
ゼミナールは通常１人の教員に対し、数名から10数名、多くても20数名のゼミナール所属学生で構成
されている。多くの場合、授業は学生のテキスト分担発表、あるいは各々の専門研究分野に関する研究発表が中心であり、通常は報告要旨（レジュメ）の作成と配布が義務づけられる。その意味でゼミナールは大学における少人数教育の中核的役割を果たしており、それがゼミナールという科目の特徴であるといえる。通年ゼミナール科目に４単位を付与しているが、科目の重要性と特性に鑑みれば妥当な付与単位数であると考える。
これまでは、同一ゼミナールの２年間履修を前提に、ゼミナールの単位とは別に卒業研究の提出を認め、これに４単位を付与してきたが、2007年度生よりこの制度を廃止した。その理由は各ゼミナールにおける卒業研究の成果水準に少なからぬ差が生じたためである。2007年度生より、卒業研究は「ゼミナールⅡ」に含め、全体として「ゼミナールⅡ」４単位とした。

114

［改善方策］
ａ．経営学
これまでの高い出席率を維持することは今後も継続して保たなくてはならない。その一方、受講生の理解度を高めることができるよう、本科目の担当教員が授業形態や授業方法の改善などについての議論を通ｂ．会計学
半期に集中的に学習することで、後期から発展的学習に進むことができる一方、再履修者は翌年の前期まで待たなければ履修することができない。再履修者のクラスを別に設け、丁寧な解説をすることは、会
計学を苦手と感じる再履修者にとっては有効であるが、段階的に進むべき会計領域の科目を受講するのが遅れることになる。その対策として、後期にも再履修のクラスを設置することが必要である。
ｃ．経営情報科学
１クラスの人数は40人を標準としている。また再履修の学生だけを集めたクラスも開講しており、学生の習熟度に合わせた授業が展開されているが、この方針は今後も継続する。
コンピュータの処理速度の向上とともに実習の内容は格段に豊富となってきた。それにともない科目の重要度は増しているものの、単位付与の点では、現状の通り、半期科目それぞれに２単位付与でよいと考えている。今後はメディアコースで求められる講義内容を見極めた上で、あらためて単位数の増減について検討しなくてはならない。
ｄ．国際経営論
日々変化する国際情勢を反映した授業を行い、かつ担当する３人の教員の授業内容にばらつきがでないように、担当教員同士で常に情報交換を行いながら授業を進めてきたが、今まで以上に授業内容の刷新と調整が求められる。
ｅ．ゼミナール
卒業研究に対する別途の単位付与は、学生の卒業研究作成に対するモチベーションを高める意図を持って始められた。当初その意図は一定程度の成果を収めた。しかし制度開始後数年がたち、次第に学生が単位を取るためだけに卒業研究を提出するという傾向が見えだした。一方で教員側のチェック体制が緩みがちになったことも否定しがたい。これが卒業研究の成果水準における格差が生じた理由である。
しかしすぐれた卒業研究に何らかの評価を与えることは、十分に教育的な意味を持つ。今後卒業研究の単位付与については、2007年度生以降のゼミナールにおける研究成果を検証し、2009年度以降に再度議論することになる。
（２）法学部
［現状説明］
単位の計算は、授業時間にもとづいて行っている。授業時間は１回90分であり、週１回×半年15週で２単位、週２回×半年15週で４単位、週１回×通年30週で４単位（ただし外国語科目は２単位）となっ

115

第三章

じて努力し、受講者に専門教育的科目でのより発展的な学習の基礎を提供しなければならない。

ている。法学部の授業形態は大きく講義と演習に分かれるが、各授業科目の特徴・内容や履修形態によって単位計算方法に区別は設けていない。
［点検・評価］
第三章

上記の単位の計算方法は標準的なものということができ、とくに改善が必要な問題点などは発見されていない。もっとも、各授業については、単位計算の前提として授業時間の倍程度の時間の予習・復習を想定しているが、授業評価アンケートの回答結果をみると、それだけの予習・復習を行っている学生は少数にとどまっている。
［改善方策］
今後は、シラバスで各回の講義概要を示す、教員のホームページでレジュメを公開するなど、さらに予習・復習をしやすい授業運営のあり方を検討すべきである。2008年度より白鷗大学ではＷｅｂ上にシラバスを公開しており、さらに法学部では学部のホームページを開設している。後者は、各教員が予習・復習の周知・徹底を図る有力なメディアとなり得ると思われる。
（３）教育学部［現状説明］
幼児教育・保育コースでは学則での規定に基づき、講義、演習、実技・実習、実習により、各科目の単位数が設定されている。大学設置基準第21条第２項により、原則として講義科目は半期科目で２単位、演習科目では１単位、実技・実習科目では１単位が与えられる。本コースはその教科の特性から、実践力の育成に努めているため演習科目が多い。社会福祉援助技術、小児栄養、乳児保育、ソルフェージュ、造形、英語コミュニケーション、音楽実技Ⅰ、歌唱指導、絵画表現法は、通年科目で２単位を与えている。
半期で１単位の演習との違いを明確化し、学生に示す必要がある。
実技・実習科目は、体育実技Ａ、Ｂが各１単位、音楽実技Ⅰは２単位が与えられ、教育実習Ⅰと保育実
習Ⅰは４単位、保育実習Ⅱおよび保育実習Ⅲは２単位が付与される。
幼児教育・保育コースにおける授業形態を科目数で示した（表3.28参照）。
表3.28

幼児教育・保育コースにおける授業形態と科目数
授業形態

幼教一免

保育士資格

社福受験資格

演習科目

16

25

6

講義科目
授業科目数

実技 ･ 実習科目
実習科目

36
2
2

23
2
3

17
0
3

幼児教育・保育コースでは、教育課程の特性から、音楽、美術、体育を中心に、実技をともなう授業が116

多く配置されている。しかしながら、本学は指定保育士養成施設であるために、クラスの人数（１クラス50人以下）等の規制があるため、６限目や７限目に実施される科目もあり、さらには夏期休業に集中講義等で開設されるなど、時間調整の困難さが指摘される。また、単位取得と卒業が資格取得に直結することから、授業時間数（15回）の確保と、学生の出席管理が単位認定の根拠として求められており、併せて、保育所実習や施設実習は長期休業中に実施されるが、幼稚園教育実習は、通常の授業期間中（４年生の６月）に実施されている。
［点検・評価］
各授業科目の特徴や内容、さらには履修形態に合わせ、大学設置基準第21条第２項の基準に照らして、それぞれの授業科目の単位計算は妥当に行われていると考える。しかし、専攻の学生数は入学後の希望調査により、小学校教育コースと幼児教育・保育コースに分けられるため、クラス人数の把握や時間割調整に困難をきたしている。
［改善方策］
今後とも継続的に、その対応策や改善策を講じていく。さらに、講義科目と演習科目とのバランスを再度見直し、講義での理解を演習につなげ、理解度を深めて実践力を身につけていくなど、学習過程の系統化を図るための検討に努めたい。
１－７

単位互換、単位認定等

１－７－１

国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修単位認定の適切性（１）経営学部［現状説明］
本学では他大学で修得した単位を以下の基準で本学の単位として認定している。
①

出身校で修得した科目と本学の科目とが同一と認められる場合。

②

出身校で修得した科目と本学の科目とが関連性が深いと認められる場合。

③

出身校で修得した複数の科目が本学の１科目に相当すると認められる場合。

④ 以上の基準にかかわらず、学部専門科目外の科目については、一括して単位を認定することができる。
以上は編入学者の単位認定基準規定の概略であるが、この基準は本学在学中に留学した学生が他大学で修得した単位についても援用される。

117

第三章

カリキュラムの改革にともない、その移行時期にあるため、学生にとっての負担は大きい。

［点検・評価］
他大学で修得した単位の認定に関する経営学部の基本方針は、他大学における修得単位を尊重し、出来るだけ多くの単位を認定しようというものである。これは大学設置基準第28条第２項および第29条の主旨にそった措置であるばかりでなく、学内における多様な学生の存在は他の学生に良い刺激を与え、学内第三章

活性化に資するという認識に立ったものである。
経営学部における他大学単位の認定は、編入学者と本学在学中における他大学への留学の２つ場合がある。単位認定の結果は表3.29に示す通りである。2005年度から2007年度まで単位認定件数は10件であり、編入６件（うち併設短大より２件）、留学４件であり、留学先はすべて提携しているグリフィス大学である。
他専攻学部からの編入に際しては認定科目数が比較的少なくなることは避けられない。場合によっては４年間で卒業が困難である場合もあるが、その際には入学前に十分な説明を行い、志願者が状況を理解していることを前提に入学を認めている。
［改善方策］
編入学時の単位認定は教務委員会において各自の専門性を考慮した上で担当教員を決め、個人別に認定作業を行っている。留学先で修得した単位の認定はＢＣ専攻所属の教員が、修得単位の内容を吟味し科目ごとに行っている。
単位認定作業は煩雑であり、作業の適切性を維持するために困難が少なくない。現時点では作業件数が比較的少ないために、適切性は確保されていると考える。
しかし今後は編入学者の増加もあり得るし、提携大学への留学は一層の増加が予想される。また科目によっては経営学部に設置されている科目に代替困難な場合もあり得よう。その際、単位の一括認定方式の活用を検討する必要性が生じることが予想される。担当部署である教務委員会は、将来に向けて一括認定
方式に関する手続きの準備を進めなくてはならない。
表3.29
年度
2005

認定科目
科目数 単位数

単位取得大学備考

58

25

白鷗女子短期大学経営科

編入

10

24

6

グリフィス大学

留学

22

58
24

25
6

白鷗女子短期大学経営科
グリフィス大学

編入
留学

13

28

14

女子栄養短期大学食物栄養学科

編入

25

62

24

インディアナ大学

編入

28

14

6

11
2007

代替科目
科目数

22

10
2006

国内外大学単位認定一覧

13
8

14
24
20

7
6
6

川村学園女子大学教育学部
グリフィス大学

九州産業大学商業科
グリフィス大学

118

編入
留学
編入
留学

（２）法学部［現状説明］
本学では、他大学の授業科目の履修で取得した単位を、教授会の審議を経て、30単位まで卒業要件の単位に算入できることとしている。国内の大学では、放送大学と単位互換協定を締結しているほか、栃木結している。海外の大学では、グリフィス大学（オーストラリア）と交換留学協定を締結している。
［点検・評価］
他の高等教育機関で教育上有益な授業を聴講できる機会は、十分に提供されていると思われる。単位互換の対象とされている高等教育機関は、大学設置基準にいずれも適合しており、また、卒業要件の単位への算入の上限としている30単位は、大学設置基準（第28条１項および第29条２項）が上限としている60単位を超えていない。
実際に単位互換制度が利用された件数は、過去５年間で１件（放送大学）と極めて低調である。これにはさまざまな要因が考えられようが、そもそも制度の周知が徹底されていない恐れがある。
［改善方策］
単位互換制度については、これまで各年度初めに全学生に配布される履修要綱に掲載してきたが、今年度より、学内の掲示板や本学のホームページに掲載する等の方法によって、さらに制度の周知を徹底していく。
（３）教育学部［現状説明］
本学部３年次への他大学等からの編入学は、2004年度以降延べ23名いるが、2004年度と翌2005年度の16名は本学の女子短期大学部幼児教育科からの学生である。いずれも児童教育専攻で幼児教育関連科目を主として履修するため、短大時履修の科目のうち、62単位が全員認定されている。2006・2007年度の５名は他大学からの編入学で、43 ～ 51単位が認定されている。
［点検・評価］
単位認定にあたっては、教務委員会において入学前に在籍していた大学等のシラバスを参考にして、本学開講の科目との整合性を厳密に検討している。また当該学生に対して、単位認定の過程を説明しているが、これまでに異議を申し立てた学生は皆無で、適正な判断がなされているといえる。
［改善方策］
科目内容が同じであっても、入学前の大学等と単位数が異なる場合の対応に一貫性がみられない。早急

119

第三章

県内の18の高等教育機関から構成される「大学コンソーシアムとちぎ」とも包括的な単位互換協定を締な対応が必要である。
１－８

開設授業科目における専・兼比率等

１－８－１

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合

第三章（１）経営学部［現状説明］
表3.30は経営学部における全科目について、専任教員と兼任教員の担当科目数を開講授業科目数ベースで一覧したものである（データは2007年度のもの）。
全体でみると、全授業科目のうち７割は専任教員で占められている。なかでも導入教育である「基礎ゼミナール」と専門必修科目、専門選択必修科は専任教員の割合が高く、それぞれ100％、80％、74％という数値を示している。必修・選択必修外国語科目における兼任教員担当科目13科目の内訳は留学生必修
日本語３、選択必修第２外国語５、必修英語は４となっている。
兼任教員が大きなウェイトを占めているのは教職関係科目であり、とくに学校図書司書教諭科目はすべて兼任教員で構成されている。
表3.30

専任教員と兼任教員の授業担当状況

科目区分
基礎ゼミナール
必修・選択必修外国語科目
教養選択科目

専門科目

教職課程科目学校図書館司書教諭講習科目
合計

開講授業数

専任教員担当授業数

兼任教員担当
授業数

20（8）
60.6

13
39.4

24（2）
80.0

6
20.0

必修
（％）

24
－

選択
（％）

89
－

60（37）
67.4

選択
（％）

157
－

116（15）
73.9

選択
（％）

5
－

0
0.0

必修
（％）

33
－

必修
（％）

30
－

選択
（％）

22
－

－
（％）

360
－

24
100.0

11（4）
50.0

255
70.8

0
0.0

29
32.6

41
26.1
11
50.0

5
100.0
105
29.2

注：（１）数値は延べ数。
（２）（）内は他学部専任教員。

［点検・評価］
現状においてすべての科目を専任教員で賄うことは不可能であり、これは他大学とおなじである。兼任120

教員は本学には各学部に専門科目としておかれていない教養選択科目に比較的多い。それでも本学が経営学部、法学部、教育学部の３学部体制であることから専門科目を担当する教員が比較的多様であり、７割近くを専任教員が担当し得ている。
専門科目における専任教員の割合は必修で８割、選択で７割程度である。兼任教員の担当は多くが会計
教員の相互の意思疎通と共通理解のもとで授業が運営されている。
導入教育である「基礎ゼミナール」はすべて専任教員が担当しており、これは「基礎ゼミナール」開設
当初からの専任教員の合意事項である。導入教育こそ専任教員が責任を持つべきであるという認識は現在も共有されており、今後もこの方針は堅持される。
［改善方策］
経営学部においては比較的に専任教員が担当する科目が多いといってよいであろう。とくに必修科目は出来得る限り、専任教員が受け持つことが望ましいというのが本学部専任教員共通の認識である。必然的に各教員の担当科目数は責任担当科目数を超えることが多く、いわゆる「超コマ」が多くの教員に常態化している。とくに導入教育である「基礎ゼミナール」は負担が重いにもかかわらず、特定の教員に集中しがちである。このような状況を受け、2008年５月の教授会において負担の平等化が提案され、全員一致で承認された。具体案の策定はこれからである。
（２）法学部
［現状説明］
全授業科目中、専任教員が担当する授業科目の割合は、表3.31のとおりである。
表3.31

専門教育

教養教育

開設授業科目における専任教員と兼任教員の比率

専任担当科目数

必修科目

選択必修科目

全開設授業科目

3.0

8.0

21.0

14.0

兼任担当科目数

24.0

153.0

専兼比率 ％…
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）＊100）

82.4

75.0

87.9

専任担当科目数兼任担当科目数

22.0

14.0

104.5

専兼比率 ％…
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）＊100）

29.0
43.1

56.0

51.7

11.0

97.5

※「全開設授業科目」欄には、「必修科目｣ ｢選択必修科目」のほか、「選択科目｣ ｢自由科目」など、すべての授業科目数の合計が記載されている。

※複数教員による担当の場合は、専任教員が担当した場合は専任担当科目数１、専任教員と兼任
教員がそれぞれ担当した場合は、専任担当科目数0.5、兼任担当科目数0.5と計算している。

121

第三章

関係科目、情報関係科目である。これらの科目は段階を追って学習を進める科目であり、専任教員と兼任

専門科目のうち基幹科目は、主に専任教員が担当することとしているが、民法系および刑法系の一科目の一部については非常勤講師に依頼している。周辺科目や教養・語学科目では、多くの非常勤講師を活用している。「地域福祉論」など、非常勤講師の専門を活用し新たに開講した科目もある。
兼任教員が教育課程に関与することはないが、特に基幹科目を非常勤講師に依頼する場合には、学部長
第三章

や関連科目の専任教員から当該科目の位置づけなどを個別に説明している。逆に、非常勤講師から学生の受講態度などの授業運営の問題点を指摘されることもある。
［点検・評価］
民法系および刑法系の科目については、専任教員の補充が必要である。法学の周辺科目や教養・語学科
目における非常勤講師の積極的な活用は、今後も維持・促進してゆくべきである。専任教員と非常勤講師との間での、授業の趣旨や方針の周知、問題点の把握などの情報共有は、今後も確実におこなってゆく必要がある。
［改善方策］
2009年度より刑法の専任教員を補充するなど、基幹科目は専任教員で対応できる体制を早急に確保する。また、専任教員と非常勤講師との間での情報共有については、現在の体制で十分であるかどうかを検討し、今年度中に結論を出す。
（３）教育学部（幼児教育・保育コース）［現状説明］
幼児教育・保育コースに開講されている科目は、外国語・教養科目（81科目）と専門科目（124科目）
および実習科目（10科目）に分けることができる。外国語・教養科目のうち専任が担当する科目が58科目、兼任が担当する科目が23科目で、専門科目のうち専任が担当する科目が82科目、兼任が担当する科目が42科目である。実習科目は専任がすべてを担当し、専任が占める割合科目は100％である。前者の外国語・教養科目の専任が占める割合は71.6％で兼任は28.4％であり、専門科目の専任が占める割合は66.1％
で、兼任は33.9％である。
外国語・教養科目において兼任教員が担当する科目は主として、ドイツ語、中国語、歴史学、化学、生
物学、情報社会学等である。専門科目において兼任教員が担当する科目は主として、保育内容（人間関係・言葉）、社会福祉、児童福祉、養護内容、小児保健、生活科、道徳教育、社会福祉士受験資格関連科目等である。
［点検・評価］
外国語・教養科目、専門科目ともに専任教員が担当する科目の比率は十分に高いが、専門科目に関しては兼任教員が担当する科目の領域に偏りが見られる。すなわち、保育士資格関係科目・社会福祉士受験資122

格関連科目に兼任講師が担当している科目が多く見られる。
［改善方策］
社会福祉士受験資格は2009年度入試より募集を停止しており、現在社会福祉士受験資格を登録してい保育士資格関係科目においては、順次専任が担当する科目となるよう改善する。
（４）教育学部（小学校教育コース）［現状説明］
小学校教育コースに開講されている178科目は、外国語・教養科目（81科目）と専門科目（97科目）に分けることができる。外国語・教養科目のうち専任が担当する科目が58科目、兼任が担当する科目が23
科目で、専門科目のうち専任が担当する科目が84科目、兼任が担当する科目が13科目である。前者のうち専任がしめる割合は71.6％で兼任は28.4％であり、後者のうち専任が占める割合は86.6％で、兼任は13.4％である。
外国語・教養科目において兼任教員が担当する科目は主として、ドイツ語、中国語、歴史学、化学、生
物学、情報社会学等である。専門科目において兼任教員が担当する科目は主として、生活科、道徳教育、
学校図書館司書教諭関連科目等である。
［点検・評価］
外国語・教養科目、専門科目ともに専任教員が担当する科目の比率は十分に高いが、専門科目に関しては兼任教員が担当する科目の領域に偏りが見られる。すなわち、学校図書館司書教諭科目は５科目すべてを兼任教員が担当している。また、これらはすべて集中講義で行なわれており、学生の負担となっている。
［改善方策］
学校図書館司書教諭の免許取得を希望する学生の負担軽減のために、５科目のうち２～３科目を通常の授業期間に開講できるよう改善する。
１－８－２

兼任教員等の教育課程への関与の状況（１）経営学部［現状説明］
必修英語を担当している 英語兼任講師には主に統一内容の必修科目の担当を依頼している。しかし、各教員の個性を生かし、授業内容の充実を図るために、最低限の指導内容を指定するのみで、具体的な方

123

第三章

る学生が卒業すると同時に閉講になる科目であり、改善の必要なしと考える。

法などに関しては各人の裁量に任せている。他と連動する科目に関しては、必要に応じて関係する専任教員が個別的に連絡をとっている。
情報系の科目特に必修科目の「経営情報科学Ⅰ」および「経営情報科学Ⅱ」においても３名の兼任講師を採用している。講義は科目担当の専任教員４名で執筆した教科書を採用し、シラバスも共通のものとし
第三章

クラスにより大きな差が生じないよう工夫をしている。
［点検・評価］
英語兼任講師担当の科目に関しては、画一化、硬直化した授業をさけるために、各教員に自由裁量の余地を多く与えているが、それが不均質さへとつながる可能性もある。柔軟性を保ちつつ、特に、必修科目に関してはある程度の均質化を図る必要がある。
必修科目の「経営情報科学Ⅰ」および「経営情報科学Ⅱ」においてシラバスの共有と共通教科書の採用を行なっているが、実習の細かな内容や講義の順序等に関しては各教員の判断により自由に進めている。
コンピュータ教室の機器の入れ替えや、新しいソフトの導入等の状況の変化に対しても事前に電子メール
等により連絡をする等、迅速で適切な措置はとっている。
［改善方策］
授業改善に関しては2007年度にスタートしたＦＤ委員会において重要検討事項の１つと挙げられている。
委員会と連動して英語科目の作業部会を設置する予定となっている（「外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性」を参照されたい）が、兼任講師担当科目もここでの議論に含まれる。連携を強化し、授業改善につなげる方策も検討していく。
上記のように、「経営情報科学Ⅰ」および「経営情報科学Ⅱ」においては、その一部を兼任講師が担当しているが、同科目を担当している専任教員との合議の上で教科書と試験を統一している。今後においてもこの体制を維持し、一層綿密な連携を目指していく。
（２）法学部
前項に一括して記載。
（３）教育学部
前項に一括して記載。

124

１－９

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮

１－９－１

社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮（１）経営学部
現在、経営学部には社会人学生６名、帰国生徒１名が在籍しているが、現時点では特に学業についての支援を必要とする状況にはないと判断できる。教育上特別な配慮を必要とするのは留学生である。表3.32
は経営学部に在籍する留学生の国別在籍数の一覧である。留学生総数は４学年で38名、うちほぼ３分の２にあたる24名が中国系の留学生であり、ブラジルからの留学生がそれに続く。
表3.32

中

国

台

湾

韓

国

インド
モンゴル
ブラジル
フィジー
南アフリカ
アメリカ

男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女

学年計

計

経営学部留学生在籍数
１年

２年

３年

４年

1

2

2

4

4
0
0
0
0
1
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
7
1
8
8

4
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
1
0
7
3

10
10

2
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
1
0
0
0
0
0
5
2
7
7

計

3

13

1

1

0
0
1
0
0
1
0
1
0
1
0
1
0
0
0

9
1
0
1
1
0
2
0
5
0
3
0
1
0
1
0

8

27

13

38

5

13

11
38

留学生の学習上の問題は日本語の習得に尽きるといっても過言ではないであろう。経営学部においては留学生向けに語学として「日本語」３科目、「英語」１科目、教養科目として「日本事情」４科目設置し
ている。

125

第三章

［現状説明］

［点検・評価］
留学生に対しては、第１外国語として「日本語」３科目（各２単位）を必修科目としている。また教養科目「日本事情」４科目についても強く履修を指導しており、留学生もこの指導にしたがって科目を履修している。また留学生の英語能力を高めるために、留学生向けの英語科目も開講している（通年４単位）。
第三章

日本語力の不足による学習面での不便は避けがたいが、上級学年に至るとそのハンデもかなりの部分が解消され、５年以上在学することはきわめて希である。留学生はボランティアで日本人在学生に外国語講座を開設しており、これを通じての日本人学生との交流も日本語力を高める一因となっていると思われる。
［改善方策］
留学生の日本語能力向上には１年時における学習が最も重要であり、これがその後の４年間の学習に大きく影響する。経営学部は導入教育である「基礎ゼミナール」を必修としているが、これに対応できない
留学生も時に存在する。その場合はそれぞれの担当教員の合議・合意の下で、「基礎ゼミナール」を日本語科目あるいは教養科目「日本事情」に振り替える措置を取ることも考慮に入れている。単位認定は「基礎ゼミナール」担当の専任教員が行うが、成績評価は留学生向け教員科目担当教員の評価に従うというものである。これは2006年度にはじめて行われ順調に機能したが、システムとしては整備されていない。
今年度以降、時間割作成も含め、このシステムが自動的に機能するよう検討する予定である。
（２）法学部
［現状説明］
社会人学生に対しては、特に教育上の配慮は行っていない。外国人留学生に対しては、「日本語」、「日本事情」などの科目を開講している。また、留学生委員会が随時、指導・助言を行っている。
法学部として独自の仕組みはなく、経営学部と同様である。
［点検・評価］
法学部では、社会人学生、外国人留学生ともにほとんどおらず、点検・評価をする段階にはない。
［改善方策］
今後、社会人学生・留学生が法学部に入学した際には、独自の教育上の配慮が必要になると思われる。
（３）教育学部［現状説明］
教育学部においては、社会人学生、外国人留学生、帰国生徒の受け入れ枠を設けていないため特別な教育課程の編成等を行っていない。

126

Ⅱ．教育方法等
１－10

教育効果の測定１－10－１

教育上の効果を測定するための方法の有効性

第三章（１）経営学部［現状説明］
教育上の効果を測定するために全学的に行なわれているのは定期試験、あるいはそれに代わるレポートである。本大学はセメスター制であるため、前期セメスターが修了する７月から８月にかけての時期と、後期セメスターが修了する１月から２月にかけての時期にそれぞれ試験期間があり、各科目の試験が行われる。レポートもおおむね同じ時期を提出期限とし、学生には事前にテーマを公表した上で課している。
実習・演習科目では、授業中に学生に提出させるレポートや課題、授業への取り組む姿勢等を判断材料として教育効果をみている。担当教員は各自の責任において、これら担当科目に最もふさわしいと判断した方法を採用し、成績評価を行なっている。以上の方針に関しては全教員間で合意を得ている。
［点検・評価］
定期試験やレポートによって、あるいは実習科目では実習の課題などによって、教育効果は測定可能であり、これらの方法は有効であると考えている。しかし、たとえば実習科目において複数の担当者がいる
場合に、同じ科目であっても、担当者によっては実技試験を行うものもいれば、行なわないものもいるな
ど、測定法に関しては足並みが揃っていない場合も見られる。このように教育効果の測定法が異なること
は、一般的に言ってあまり望ましいことではないが、現状では各担当者の責任のもとに行なっていることでもあるので、教務委員会でも教授会でもとくに「問題あり」とはされていない。
近年、入学者の質がだいぶ様変わりをし、従来のような１回だけの定期試験やレポートだけで教育効果を測るのではなく、もっときめ細かく見るべきであるという意見もでている。この点に関して、たとえば、新入学生の基礎学力の向上を目的として発足した必修科目の「基礎ゼミナール」においては、どのような教育が効果的であるのかについて、「基礎ゼミナール担当者懇談会」を定期的に開いて検討を行っている。
教育効果があると思われる方法は公表され、使われた資料は「資料集」として全担当者に提供されるため、有効性の確認も可能である（詳しくは、「カリキュラムにおける高・大の接続」の項を参照されたい）。
このように、教育効果を測定するための方法は常に見直しが求められるものであり、その実施にあっては教員間の合意が必要である。
［改善方策］
2007年度に発足したＦＤ委員会は当面の問題として「『基礎ゼミナール』による基礎学力の向上」を挙げている。教育効果を測定するための方法についても上記のように、まず「基礎ゼミナール」においていろいろ検討を重ね、効果を確認した上で、全学的なものとして提供することになる。

127

（２）法学部［現状説明］
法学部における教育上の効果測定の有効な指標としては、履修科目ごとに実施されている授業評価アン
ケート、各科目の採点基準及び成績結果の公表制度並びに法学検定を挙げることができる。
第三章（１）授業評価アンケート調査
授業評価アンケートは、2002年度以降、全学共通の様式で前期・後期の各期末の一定期間の授業時間に、出席した受講者に対して実施されている。回収されたアンケート用紙は、集計されたデータと共に担
当教員に返還され、後の講義に活かされている。どのように活かすかについては特別なルールはなく、各教員の裁量に委ねられている。
調査項目は共通項目10項目のほか、教員が任意に追加できる事項欄と自由記載欄がある。
初年度2002年度と2007年度の比較評価を行うため、教育効果の測定に寄与すると思われる項目を４項目抜粋したものが次の表である。ただし、2002年度は全学部の全科目のデータであり、2007年度は法学部の専門科目と全学部の教養科目のデータを比較せざるをえなかった。
表3.33
内容に興味がもてたか

質問事項

2002 年度
全学全科目

2007 年度
全学教養科目2007 年度
法学部専門科目2002年度と2007年度の授業評価アンケート結果の比較
回答①

回答②

強くもった

少しもった

前期 18%
後期 22%

43%
46%

前期 32%
後期 31%

理解できたか

48％
46％

かなり良く

ある程度

2002 年度
全学全科目

前期 9%
後期 13%

42%
49%

2007 年度
法学部専門科目

前期 18％
後期 21％

51％
49％

前期 23%
後期 24%

熱意を感じたか強く感じた2002 年度
全学全科目

前期 29%
後期 36%

2007 年度
法学部専門科目

前期 44％
後期 50％

2007 年度
全学教養科目

前期 43%
後期 44%

回答⑤
全くもてなかった

16%
15%

6%
6%

4%
3%

24%
22%

19％
14％

9%
7%

5％
5％

6%
3%

1%
0%

3％
3％

0％
0％

3%
1%

0%
0%

1％
1％

1％
0％

18%
19%

6%
7%

4%
3%

19％
19％

前 8％
後 8％

ある程度
感じた

どちらとも
いえない

あまり
感じなかった

全く感じなかった

37%
38%

14%
14%

4%
3%

2%
2%

49%
42%

40％
36％

受講してよかったか

非常に
よかった

よかった

前期 38%
後期 37%

40%
41%

前期 20%
後期 27%

41%
45%

2007 年度
法学部専門科目

前期 33％
後期 38％

43％
41％

22%
17%

12％
10％

6%
4%

2％
2％

どちらとも
いえない

あまり
よくなかった

よくなかった

16%
16%

3%
3%

3%
2%

28%
21%

18％
15％

128

0%

6%
3%

全く
できなかった

15%
10%

0%
0%

0％
0％

あまり
できなかった

28%
25%

NA

3％
3％

どちらとも
いえない

45%
47%

2002 年度
全学全科目

2007 年度
全学教養科目

回答④
あまりもてなかった41%
44%

前期 27％
後期 33％

2007 年度
全学教養科目

回答③
どちらとも
いえない

0%
0%

0%
0%

6%
4%

4%
2%

1%
0%

3％
3％

3％
2％

1％
1％

0%
0%

［点検・評価］
アンケート取りまとめの対象が、2002年度は全学部の全科目についてであり、2007年度は専門科目については法学部のデータ、教養科目については全学部のデータを用いるしかなかったため、比較の妥当性に関しては限界があるが、評価項目自体は一貫しているので、ある程度比較対象は可能である。
ましたか？」「先生の熱意を感じましたか？」及び「この授業を受講してよかったと思いますか？」の４つである。学生の興味をひく授業となっていたか、その授業で学生が内容を理解できたか、教師の熱意を感じ共鳴したか、成果を感じたかということは、教育の効果があったのかどうかということを学生の主観面から確認するものといえる。
比較表の結論として、2002年度の初年度のアンケート結果と比較して、2007年度の全学教養科目の結果及び法学部の専門科目の結果は、数値を見る限り、全項目にわたって相当の改善が認められるといってよい。
４つの項目での評価の動向は共通しており、「初期にはどちらともいえない」が20％台、否定的評価も一定程度あったものが、全体に良好な評価にシフトし、すべての事項で、最良の評価を10 〜 15ポイント
程度押し上げている。これは、法学部の専門科目についても、全学共通の教養科目についても同様にいえる。学生の履修科目への満足度は、あきらかに著しく向上しているといえる。
このように考えると、授業評価アンケートの継続的な実施は、大学全体においても、法学部においても、科目教育への学生の満足度、自身の理解度に関する評価の向上に役立っているようにみえる。それは、教員側が常に授業評価アンケートを意識しつつ授業を進めることによって、学生の理解度、満足度、達成感などについて大きな向上を果たす契機になってきたといえるかもしれない。したがって、授業評価
アンケートシステムは、教育上の効果を測定するための方法として有効であり、授業内容の改善に役立っているとみることができる。
とはいえ、授業評価アンケートは、学生によるあくまで主観的な授業評価であり、どのように授業を改善すれば学生が理解と満足が得られるのかを示すものである。学生がどの程度、教育によって客観的な知
識能力を身につけたのかを測るには限界もある。
（２）授業の成績採点基準及び成績結果の取り扱いのしくみ
教育上の効果があったかを科目の担当教員が測定するしくみは、各授業の単位取得制度である。ということは、教育効果の測定というときには、まずこの成績の状況が基礎をなすものであるといえる。
本学では、各科目での採点基準及び成績結果の公開制度を設けている。その目的は、「各科目の成績評
価の素材とされる試験の問題その他の成績評価の基準及び成績分布を公開することにより、個々の教員による教育の改善・工夫に関する情報を全教員が共有することを通じ、科目グループ・学科・学部・研究科
単位での教育効果向上に資すること」である。
このため、各科目の担当教員は、学期末及び学年末試験を実施した科目の試験問題、中間試験、小テス

129

第三章

ここに抜粋したアンケート設問は「この授業の内容に興味がもてましたか？」「この授業は、理解できトなど成績評価の材料としたもの、成績評価の対象としたレポート課題、成績評価の基準及び成績評価の結果を提出することとされ、各教員への公開の対象となる。教員は、学部長の承認を得て、事務局で試験問題等の綴りを閲覧できることとなっている。ただし、現状では、閲覧制度はほとんど使われていない。
過去に、科目別の成績分布表などの集計結果が作成され教員に配布されたことがあったが、現在では行
第三章

われていない。
（３）法学検定
教育上の効果があったかどうかについて、これを学生が対外的に通用する客観的な知識学力を身につけたかどうか測定できる方法として、法学検定が存在し、本学内に団体会場を設けこの試験を有効活用している。
法学検定は、日弁連法務研究財団等が主催し、2001年から始まり、毎年11月に実施されているものである。４級は法学部２年終了程度、３級は３年終了程度、２級は法学部卒業程度の学力の有無を判定できる問題が出題されている。ただし、２級の問題は、きわめて詳細な知識と判断力を要求する問題が出題され法学部卒業程度の知識としては難易度が高い。本学では学習支援センターで本検定を学内実施しており、学生は任意に受験することができる。
そのうち情報開示に同意している受験者は集計対象となり、学内にその集計結果を掲示し、教員及び学生に周知したほか、法学部のホームページにも掲載している。このようにして、学生及び教員は法学部学生の全国的な比較の中で学力動向を認識することができる。表3.34は、2007年11月に実施された法学検定の法学部生の結果である。

学年
１
２
３
４
計

全国

表3.34

2007年度法学検定における法学部生の受験結果

２級

３級

受験者

合格者

－

－

－
１
１
２

2057

－

合格率
－
－

受験者

合格者

合格率

受験者

合格者

合格率

７

４

57%

32

21

65.6%

０

０％

2409

51.3%

－

０

０％

15

０

０％

25

０
270

０％
15.8％

４級

－
７

３

5357

11

－

47%
44%

６
５
－

43

4944

３
１
－

25

2444

50.0%
20.0%
－

58%

56.3%

法学検定の合格率は、ほぼ50％程度に設定されている。受験に関しては、本人の任意によるものなので受験者は２年生で15％程度、３年生で１割弱にとどまっており、決して多いとはいえない。
全国の受験者と比較すると、法学部学生等の得点分布は次の図のようになる。

130

30

30

25

25

20

20

15

15

10

10

5

5

0

0

検定４級
図3.10

白鷗大
全国

75
-6
1
60
-4
6
45
-3
1
30
-1
6
15
-0

35

60
-5
1
50
-4
1
40
-3
1
30
-2
1
20
-1
1
10
-0

40

35

検定３級

2007年得点の対全国比較（ただし、対象は大学全体）

法学検定を学内会場で実施することで、４級では全国の学力レベルをあきらかに上回っており、３級ではわずかに下回っているが、その差はわずかであるという事実が把握できる。以上から、法学部学生は、
現在のところ、法学検定受験者に関してはおおむね全国平均に近い学力を身につけているということが確
認でき、次の課題の設定に取り組むことができるようになる。
問題は、法学検定受験者がまだ少数であるということである。教育効果の測定の手段として法学検定は大変有効だが、学部全体の教育効果測定に用いるには、数が少なく、受験者が積極性のある学生に偏っているであろう。法学検定は、今後受験者をもっと増やす必要がある。特に三級の合格率及び成績が平均をやや下回っているので、学力向上のための方策を打ち立てる必要がある。四級の合格率が平均を上回っているのは、こうした過去の検定での実績を踏まえて、法職演習講座を設け、四級試験の基礎的内容を自習
自得するように学生の努力を促したためである。三級においてもこの効果が及ぶことが期待される。
［改善方策］
教育上の効果を測定するための有効な方策については、現在行われている上記の３方策について、つぎのようにさらに改善を進めていく必要がある。
第一に、授業評価アンケートは、授業の改善と学生の理解の促進のために一定の成果を挙げていると考えられるので、さらに改善を図りつつ実施していくべきものと考える。
第二に、採点基準及び成績結果の公表制度に関しては、閲覧者も少なく、なお改善の余地があるものと考える。
第三に、法学検定試験の実施に関しては、本法学部学生の全国での客観的な学力水準を測ることを可能にする重要なものであり、法学部教育の効果測定の基盤となる重要な指標となりつつある。より確かな指標とするには、受験希望者の増加を図る必要がある。法学部が、全国の諸学校に互して発展を続けるには、この指標において向上を続けていくことが何より必要である。

131

第三章

40

（３）教育学部［現状説明］
教育上の効果を測定するために、学期末の定期試験やレポートに加え、多くの教員は授業時に小テストやレポートの評価などを通して、学生の学習達成度を測定しつつ授業を進めている。また2002年度より、
第三章

全学的に全ての授業に関して授業評価アンケート調査を実施している。これは、教員の指導に関して学期末に学生が無記名で評価し、それを担当教員にフィードバックすることで、担当教員が授業の改善工夫と教育効果向上に役立てることを目的として導入された制度である。
評価項目は、以下の10項目を基本とし、それぞれ５段階で評定させるが、それ以外にも10項目まで担当者が独自に加えることができる。また自由記述欄も用意され、学生は当該科目や担当者に対しての意見や要望を記すことができるようになっている。
１．「あなたは、この授業にどの程度出席しましたか？」２．「あなたは、この授業に関して予習復習をしましたか？」３．「この授業の内容に興味がもてましたか？」４．「この授業は、理解できましたか？」５．「先生の話し方や説明は、解りやすかったですか？」６．「教科書や参考書は、役に立ちましたか？」
７．「板書の文字などは、解りやすかったですか？」８．「授業中私語が気になりましたか？」９．「先生の熱意を感じましたか？」10．「この授業を受講してよかったと思いますか？」
集計は、教員個別集計表と全体集計表が作成され、本人に対し個別に配布されていたが、2007年度からは、外国語科目集計表、教養科目集計表、全体専門科目集計表、学部別集計表、教育学部専攻別集計表
も合わせて配布されることとなり、これまで以上にさまざまな側面から教育上の効果の確認がしやすい状
況となっている。また、本人以外の個別集計表についても、教育改善の目的に限り、所属学部長の承認を得れば閲覧できるようになっている。
［点検 ･ 評価］
2005年度以降の発達学部／教育学部専門科目に関する全体集計の結果は、表3.35および図3.11の通り。

132

表3.35
評価項目
１

授業評価アンケート平均値（発達科学部／教育学部専攻科目）

2005年度（前） 2005年度（後） 2006年度（前） 2006年度（後） 2007年度（前） 2007年度（後）

２

4.8

4.8

4.8

4.8

4.8

4.8

3.9

4.1

4.1

4.2

4.1

4.3

2.3

３

3.7

５

4.0

3.8

６

９

4.1

10

4.3

4.0

3.9

3.9

4.4

4.2

3.9

3.8

3.9

4.2

4.2

4.2

3.7

3.6

3.8

4.1

4.0

3.6

3.6

3.8

2.8

4.0

4.1

3.4

3.4

3.6

2.6

4.0

4.0

3.3

3.2

８

2.7

3.9

4.1

2.9

７

2.5

4.0

4.3

4.3

4.5

4.2

4.4

※表中、数値が高いほど好意的な評価であることを示す。

授業評価結果の推移（教育学部／発達科学部専門科目）
5.0
Q01
Q02
Q03
Q04
Q05
Q06
Q07
Q08
Q09
Q10

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5

図3.11

期
19

年
度

後

期
19

年
度

前

期
18

年
度

後

期
18

年
度

前

期
後
年
度
17

17

年
度

前

期

2.0

授業評価結果の推移（教育学部／発達科学部専門科目）

図中、最も上に位置している項目は項目１「どの程度出席したか」であり、専門科目について、学生が一貫して高い出席率を維持していることがうかがわれる。一方、最も下に位置しているのは項目２「予習復習をしたか」であり、他の項目に比べて、本項のみ低い結果となり、予習復習に関しては十分になされていない現状が明らかになった。ちなみに項目２の3.0という値は、「自分が当てられるときだけやった」に対応する。
ただし、項目２を含め、結果は全体的に右肩上がりに伸びており、全体としては学生の授業評価は向上していると考えられる。

133

第三章

４

2.7

［改善方策］
予習復習の低い値を改善するためには、学生指導において、予習復習の大切さを強調し、実際にどのように自主学習をするのか、具体的に指導することが重要であろう。理想から言えば、4.0（「時々やった」に対応）が平均値となるレベルまで指導を通じて高めていくことが望ましいが、例えば実習科目のよ第三章

うに、科目の性質上必ずしも予習ができるものばかりではないことから、まずは２年後をめどに項目２で3.0を超えること、その他の項目は全て4.0を超えることを目標とし、５年後には項目２が3.5を超えることを目標とする。
また全般的な教育の質を上げるための課題としては、学生からの低評価の授業科目についての扱いをどのようにするか、検討する必要がある。一定の基準を定め、それを一定期間続けて下回った授業科目に関しては、担当者への授業改善勧告などの措置を行って、担当教員の改善努力を促すなどの制度化が必要であろう。教務委員会を中心に、こうした基準づくりと制度化について議論し、一定の結論を出すこととする。
１－10－２

卒業生の進路状況（１）経営学部［現状説明］
経営学部生の就職希望者に対する就職内定率の状況は、2005年度・95.7％、2006年度・96.2％、そして2007年度・95.4％、というように95％を超えて推移している。この就職内定率は「内定者数÷就職希望者
数×100」により計算している。また、アルバイト・進学・公務員再受験・資格取得・家事手伝いまたは不明（以下「未就職者」という）の経営学部卒業生数に対する状況については、2005年度・20.8％、2006
年度・15.5％、そして2007年度8.8％、というように減少している。この数値は「未就職者数÷経営学部
卒業生数×100」によって算出し、ここに「経営学部卒業生数」は就職希望者と未就職者の合計によっている。
業種別では、企業に関しては例年、小売業、製造業、サービス業、そして金融業への内定者が多いのであるが、公務員に関しては2005年度・３名、2006年度・７名、そして2007年度・10名、というように内定者は少数となっている。
［点検・評価］
経営学部では、就職内定率が95％以上を継続し得ているのは、ビジネス関連分野を中心に扱う学部特性からくる、学生が持つ企業への関心度の高さに起因する比重が大きいと言える。また、１年次・必修科
目「基礎ゼミナール」の授業のなかで、『キャリアデザインハンドブック』（全学部の１年生に入学時配布）という教材が使用され、入学時から就職意識の涵養に努めており、さらに実用的な各種講座の受講を通じて資格取得（例：日商簿記検定、ファイナンシャルプランナー）に励む学生も存在することから、就職へ134

の関心の高さを指摘することもできる。
それに対し、未就職者が一定数存在するという実状は、例年、経営学の分野から離れた実用的技能を身につけたいがために、卒業後、いわゆる各種専門学校（例：デザイン、メディア）へ進学するなどして、各種の資格取得を目指す者が70名程度存在することに主因がある。それらに対応した科目の増設で、こ公務員職への就職者に関しては、経営学部の卒業生が例年450名以上存在するという観点から考えると、やはり公務員職関係への就職者数は少ないと言える。学内では、「公務員講座」（有料）、「公務員模擬試験」年５回（有料）、および「公務員採用説明会」年１回を実施しているが、公務員の試験範囲が多岐に渡るために、低学年からの自主的な勉学の積み重ねを必要とすることになり、日頃の自己管理が難しく公務員職に合格するのは難関となっている。
［改善方策］
就職内定率は高く推移しているが、自主性に欠ける傾向があり、周囲の学生の動きをみてから活動し始めるなど、自分が実際の就職活動に直面せざるを得ない時期になり行動を開始する傾向がある。それに対する措置として、進路指導部での就職相談は常時開設され、また目につく場所への就職関連物の掲示など
様々な工夫が実施されて、就職活動への啓発を行ってきているが、その効果は完璧とは言えない。今後は学生に対して就職情報をより効果的に提供する工夫が必要になると考えられる。
公務員職の内定者増を図ることに関しては、「科目履修説明会」（担当部署：学務部）が開催されるたびに、入学時から継続して受験関係科目（他学部の科目を含め）の有益さを伝えるとともに、公務員模擬試
験の受験を推奨して、目的意識を高める措置が求められる。
（２）法学部
［現状説明］
法学部卒業生の進路状況について、過去８年間の全体の状況は表3.36のとおりである。まず、就職希望者の最終的内定率は８年平均92.0％であり、不況が続いたにも拘わらず、比較的良好だった。内定率が９割を下回る年もあったが、昨年は景気回復を受け95％を上回り、就職希望者のほとんどが就職できた。
それらのほとんどは正規雇用であり、臨時採用などは各年数名にとどまる。就職先については、多くが地域の中核・中堅企業である。
なお、未就職者が各年度60から95名程度存在している。法学部の性質上、大学院進学、公務員再受験希望者などが多いこともその一つの原因である。とはいえ、最近３年間は、未就職者率は減少している。

135

第三章

の数字を大幅に減少させる措置は経営学部のカリキュラム上、不可能であると思われる。

表3.36第三章

卒
業
生
就 職 希 望 者
内
定
者
内
定
率
未 就 職 者
未 就 職 者 率進
学
公務員再受験
アルバイト・その他

2000
190
125
118
94.4%
65
34.2%
6
16
43

過去８年間の卒業生の就職状況

2001
209
150
135
90.0%
59
28.2%
13
20
26

2002
198
141
124
87.9%
57
28.8%
17
19
21

2003
285
198
186
93.9%
87
30.5%
13
28
46

2004
270
175
160
91.4%
95
35.2%
10
34
51

2005
280
208
184
88.5%
72
25.7%
14
19
39

2006
292
223
209
93.7%
69
23.6%
20
15
34

2007
296
228
217
95.2%
68
23.0%
10
11
47

本学部卒業生の進路は広汎である。
2007年度の就職内定者217名について、業種別に多い順に記すと、小売業43、公務員35、金融業29，
サービス業23、製造業16，複合サービス業14，情報通信業14、卸売業11、建設業８、医療・福祉業６、飲食・宿泊業４、保険業３、不動産業２、運輸業２、その他１、臨時採用等５、未定11などとなっており、公務員採用試験合格者、銀行内定者が非常に多いことが特徴である。このほかに、法科大学院進学
３、行政書士１、社会保険労務士１がある。20区分の中で毎年15名以上就職している分野の推移を表3.37
に掲げる。
表3.37
公

務

員

小

売

業

金融業・保険業
サービス業

就職分野推移表

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

15

24

15

15

15

30

41

32

20
27
21

16
32
33

15
21
17

27
40
23

14
35
27

19
40
19

32
36
23

35
43
23

公務分野に進む者はこの２年間に急増した。
そもそも、本学部の学生は、最初から公務員志望であるものが大変多い。３年次の５月〜６月に進路指導部が行っている個人面談において、2007年度では、公務員志望者118名、一般企業志望者139名、ほぼ１：１の比率という結果であった。
これに対して、現実の公務員採用試験の合格者数は、表にあるとおり2003年から2004年にかけてかな
り減少した。本学部では、この事実を重大なものと考え、2006年度よりカリキュラムの補強を行い、学生の自習を促し教養・専門科目の実力涵養を支援するため演習講座を実施するとともに、情報提供を積極化した。
現在では、各公共団体の採用試験合格者は急増し、公務部門は実際に非常に有望な進路となってきた。
2006、2007両年には現役での就職内定が30名を超え、特に2007年には既卒者を含む延べ公務員採用試験
合格者数が、過去最高の55名に達している。

136

卒業生の公務員の職種は、都道府県上級職、国家二種、国税専門官、市町村職員、警視庁及び道府県警
察の警察官、自治体消防職員など広汎である。2007年度の４年生の公務員試験の合格者数は、県警察行
政上級職１、市町村行政職10、警察官25、消防官６、自衛官幹部候補生１であった。
金融機関に進む者も増加しており、2005年以降は毎年30名を超えている。この分野の就職先は出身地
また、他の企業分野においても、法学部の卒業生の地元企業への志向はきわめて強い。そのため、就職後の離職率は低いようである。
資格試験に関しては、行政書士、社会保険労務士、法科大学院進学者など、少数ではあるが概ね継続的に輩出している。ただし、資格試験については、学生が自主的に他所で受けるものであるため、すべての合格者を把握できているわけではない。
［点検・評価］
法学部は、全体として、求人及び就職内定状況はかなり堅調に推移している。就職先も堅実な企業・公的団体が多い。これまで講じてきた対策が相応の効果を挙げたとみてよいだろう。
就職状況がいいのは、法学部が小規模であり、かつ、進路指導部の一部が、法学部の東キャンパス完
成・移転に伴って移転し、学生への面談・指導、情報提供及び就職あっせんを懇切に行っていることが大きい要因であると思われる。東キャンパスは小さく、進路指導部スタッフと学生の距離がきわめて近いことが大きな利点である。
進路指導部には、出入りしやすい環境の中で、学生達が先輩から情報を聞き情報交換できる自由な雰囲
気の日常の場が形成されている。そのため、卒業生の多くは、何年経っても、来校の際には真っ先に進路
指導部に立ち寄り近況報告をする。卒業生と内定者などが次の就活者の相談に乗っている。このような数値化できない良好な人的環境が、就職活動によい影響をもたらしているものと判断できる。
進路指導部では、３年生から面接カードを作成し、数回個人面談を実施し、学生が企業研究から企業回りをする間、繰り返し助言を行っている。また、公務員説明会、合同企業説明会などを実施する。こうした助言は学生の就職活動に重要な役割を果たしている。
公務員採用試験での実績は最近急激に伸びているが、公務員を希望する学生に向けて、法学部では、オリエンテーション、ホームページなどで合格者情報、日程情報など必要な情報を提供するとともに、公務員向けの対策講座をかつて夏季休暇中に行っていたものを改め、法学検定等に合致する基礎的な学力を高める法職演習科目として、学期内に統一した基準に基づいて行うこととした。また、全学的には大学の学習支援センターが、全学を対象に公務員講座を設けるとともに公開模擬試験を学内実施しており、公務員試験のための環境は多元的に整備されてきたといえる。これらの複合的な効果として、公務員試験での合格者が増加したものと考えられる。
また、社会保険労務士試験への継続的な合格者の輩出は、大学が開催している社会保険労務士講座の参加者によるものがほとんどであり、本講座が有効に機能していることが確認できる。

137

第三章

の地方銀行である。

現在の法学部卒業生の進路状況は、以上のようであり、全体として悪いものではないが、現状での問題点として以下の点を指摘できる。
第１点は、地場産業、中堅企業への就職がきわめて好調である反面、一部上場されている有名大企業、人気企業への就職がほとんどみられないことである。学生の中には、就職活動の初期に大企業を目指す者
第三章が見られるが、やがて採用の可能性がほとんどないことに気付くことになる。エントリーはできるが採用されるような状況にはないと言わざるを得ない。
第２点は、資格試験の合格者がまだ少ないということである。入学時点での将来の希望を聴く限り、多くの新入生は資格試験を希望している。この点で、学生のニーズが十分には充たされているとはいいにくい。
法学系の学部卒業生が目指す資格試験としては、一般的に司法試験、司法書士、弁理士、行政書士、社会保険労務士、税理士、宅地建物取引主任者などが考えられるが、本学部の場合、新司法試験制度導入以降の法科大学院への進学者は毎年数名、試験の合格者は、行政書士、社会保険労務士、宅建主任など、難しくはあるが比較的合格しやすい分野のものである。
第３点は、法学部卒業生の内、就職をそもそも積極的に希望しない未就職者が多いことである。
最近数年、35人〜 50人が「アルバイト」や「進路不明」として、未就職扱いとなっている。これらは、本学部に特に顕著なので、原因を究明しなければならないことといえる。
［改善方策］
以上から、これまで８年間において成功した対策については補強、継続することとし、さらに今後は、未解決の課題に向けて対策に取り組む必要がある。
まず、将来の進路選択に関しての明確な動機付けが必要である。法学部では、2000年度から法律・政策・国際の３コース制をとり、学生の将来の進路に合わせたコース選択が可能なしくみとしてきた。
2007年度卒業生は、そのカリキュラムの最後の学生達である。
2005年入学生からは新カリキュラムとしてコース制を廃止し、学生が自由に科目選択できるように変更した。この自由に選択ができる法学部の方式は、反面、大学受験者層から見るとき、将来何になれるかが明確に提示できていない点で訴求力には欠けており、コース制がないことが数年間の法学部への志願者減少の一因となっていると見なされるようになった。
このため、法学部では、2009年度から、将来の進路が明確になる何らかのコース制の導入方法を検討している。
次に、就職、試験への対策について述べる。
現状での高就職率と、堅実な地元企業への就職先の確保は、当然維持されるべきことであり、その点で、現行の東キャンパスの良好な進路指導体制と環境は引き続き維持されなければならない。
公務員試験受験者層に対しては、一般学生に比較し多くの知識を確実に習得しておく必要があるため、現行の法職演習、公務員試験講座、模擬試験等、学生の学力向上・検証のための仕組みが今後も円滑に機138

能するように改善に努力していく。
残された３つの問題については、次のように考えられる。
第１点の大企業等への就職問題は、現在も行っている学生の学力を向上させ、またＳＰＩ対策、面接対策などを十分に行う必要があるが、それだけでは完全に解決できるものではない。企業側の理解を求める
第２点の法学関連の資格試験希望者への対策としては、そこに求められている科目分野、知識内容は、
公務員試験の対策におけるものとかなり重複しているので、その拡充を図っていくことが必要である。また、学生達自身の勉強会も芽生えつつあるので、これを支援する体制がとられつつある。
第３点の未就職者問題については、この未就職者の中には、授業内容が理解できず学校に登校しなくなった者、内気なため就職活動について行けなかった者、アルバイトに打ち込み本来の目標を失った者、家族環境に問題を持つ者など様々なケースがある。その状況と原因は多様であり、未就職者の問題は有効な対策が立てにくい。そもそも、対象となる学生は休みがちなケースが多く、ゼミナールにも属していな
いことが多いため、教員と進路指導部が、その状況を把握しにくいからである。まず、個別の状況の把握に努める必要がある。
（３）教育学部［現状説明］
2004年度に開設された発達科学部は、2007年度より教育学部と名称を変更し、2008年３月に児童教育
専攻180名、スポーツ健康専攻82名、計262名が卒業した。
卒業生は旧短期大学時の幼児教育科の時には、ほとんどが保育園教諭・幼稚園教諭が希望であったが、発達科学部児童教育専攻の卒業生の就職先として、小学校教諭コースが新たに加わった。この教育関係には保育園が32名、幼稚園が51名、小学校が36名（正式採用14名。臨時採用22名）の卒業生が就職した。
公務関係臨時職員として２名、公務員には２名就職した。企業にも就職先を広げている。学習教育支援業
９名、サービス業８名、卸売業９名、金融保険業３名、医療福祉業５名など、多様な就職先となった。就
職希望者の内定率は３月末で98.7％であった。
スポーツ健康専攻卒業生は20名が小中高等学校など教育関係に就職した。正式採用は５名、臨時採用は15名であった。公務員（自衛隊・消防・警察）には５名が就職した。企業には45名が就職した。サービス業13名、卸売業15名、金融保険業６名、製造業７名などであった。また大学院に３名、専門学校に２名、計５名が進学した。就職希望者の内定率は98.6％であった。
［点検・評価］
発達科学部は旧女子短期大学部を改変して設置された。旧女子短期大学部は幼児教育科・英語科・経営科の３科で構成されていた。幼児教育科の学生はほとんどが幼稚園か保育所に就職を希望していた。発達科学部児童教育専攻には小学校コースが加わった。小学校コースの学生は、スポーツ健康専攻の中学校教

139

第三章

ことも必要なようである。

諭一種免許も取得できるようになった。スポーツ健康専攻の学生は、小学校の免許も取得できる。今年度のスポーツ健康専攻卒業生には、小学校の臨時教員に採用された者もいる。小学校教諭免許取得者で中・高等学校に就職したものはいない。2007年に発達科学部が教育学部と名称変更になったことで、教育関係へ就職先を求めるものが今後主流になるものと思われる。
第三章

小学校教員採用試験は児童教育専攻の53名が受験し、22名が１次試験を合格し、最終的に14名が小学校に正式採用された。臨時教員には22名が採用され、合計36名が教育関係に就職した。
スポーツ健康専攻の中学校教員採用試験は27名受験し、６名が１次試験に合格し、最終的に４名が正式採用された。私立高校に１名採用されたので正式採用は５名になる。臨時採用教員としては15名採用され、合計20名が小・中・高等学校に就職した。
児童教育専攻とスポーツ健康専攻の今年度卒業生の小・中・高等学校への就職者は合計56名になる。
教員採用試験受験者の両専攻の合計人数は80名で、小・中・高等学校に就職を希望する者のうち70％の学生が就職したことになる。
保育所（園）・幼稚園・小中高等学校をあわせた教育関係への就職人数は139人になり、卒業生262人の53％になる。それ以外は教員以外への就職となる。
児童教育専攻学生は教員が第一志望の者が多い。スポーツ健康専攻学生は、難関の教員採用試験を避けて、最初から企業を希望する者も多い。民間企業側が、スポーツで培われるような健康で明るく礼儀正しい特徴を持った学生を求めているという事情も、こうした傾向に拍車をかけている。ただし、スポーツク
ラブ・スポーツメーカーなどのスポーツ関係の企業の受け入れ人数は少なく、スポーツとは関係のない企業へも数多く就職した。
［改善方策］
児童教育専攻の保育所（園）・幼稚園への就職は、旧短期大学幼児教育科の時代から踏襲されている、教員によるきめ細かな指導や職場との関係を維持発展させ、今後も強固な信頼関係を継続していきたい。
しかし少子化により採用数が今後減少することも予想される。より質が高く即戦力となる人材の育成が使命である。
小中高等学校の教員に関しては、採用試験の合格率を高めることが焦眉の急である。今後数年間は、大都市圏を中心に教員採用の枠が拡大することが予想されるため、この時期における合格率を高く設定し、ゼミの担当教員が親身に受験指導する必要があり、受験対策を推し進めていく。また、教員採用は複数の教員免許を持つことが教育現場からも期待されている。体育のできる小学校の教員、多種の教科を教えられる中学校体育の教員など臨時採用の場合にも役に立つ人材となる。したがって教員を志望する学生には、複数の教員免許を取得させるよう指導を行なっていかなければならない。
また、正式採用よりも臨時採用が多い現状を見ると、正式採用だけが教員への道ではないことを踏まえた指導を行う必要がある。民間企業就職への指導は、進路指導部と連携をとり積極的に進めていきたい。
企業が採用したい人間像は明らかだ。基本的生活習慣のできた高い専門性を持つ学生の育成が、教育関係

140

でも企業でも求められている。大学として充分な教育を与えうるなら、企業においても必要とされる人材を育成することができると考える。
１－11

成績評価法
厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性（１）大学全体［現状説明］「シラバス（講義概要）」に「成績評価の方法・基準」という項目があり、各担当教員はそこに成績評価の方法と基準を説明している。本学では成績評価の要件として「授業回数の67％の出席」という条件があり、そのため各教員は授業において学生の出欠をとることが求められている。教室の出入り口のそばの壁には学生の出欠を取るための装置があり、学生は学生証をその装置にかざし、音で入力を確認してから席に着く。学生の出席状況は学期末に表データとして整理した形で教員に提供される。「67％の出席」の条件を満たしていなかったり、試験やレポートを放棄した場合は評価「Ｈ」とされる。それ以外の評価は試験・レポート等の成績、あるいは実習科目では毎回の実習課題の出来具合によってつけられる。100点満点で示した場合の成績表示の基準は次の通り。
点数

成績表示

90 〜 100		Ｓ

80 〜 89		

Ａ

70 〜 79		

Ｂ

60 〜 69		

Ｃ

60未満			

Ｄ

＊「Ｄ」は不合格である。
また、こうした評価の適切性を確認するために、学生側から成績をチェックすることができる成績調査
制度を整えている。評価については、科目毎の全履修者の評価を教員が事務局に提出し、学生にその結果を伝えているが、学生からのチェックとして、評価に関しての成績調査期間を設け、評価に疑問を感じた
学生が申請をして、当該科目に対し担当教員が適切な評価をしていたか確認できるような制度となっている。申請を受けた当該科目の担当教員は、評価を確認し、誤っている場合には速やかに訂正することとなる。
［点検・評価］
現在、本学では最低出席率（67％）の達成を前提とした上で、科目特性に応じて平常点、定期試験などを基礎に成績評価を行っている。上記の評価基準はシラバスに明記されており、シラバスを通じて学生には周知されている。

141

第三章

１－11－１

教員の評価は、概ね妥当であると言える。2007年度前期には、経営学科で２件、児童教育専攻で１件、
スポーツ健康専攻で３件、計６件の成績調査が行われたが、訂正に至ったものは１件のみであった。また2007年度後期には、経営学科で19件、ＢＣ学科で４件、児童教育専攻で16件、スポーツ健康専攻で12件、計51件の成績調査が行われたが、実際に訂正に至ったものは４件にとどまった。
第三章

以上を踏まえ、本学における成績評価方法と評価基準の適切性は確保されているといえる。
ただし、成績調査の実数の増加傾向と訂正に至る比率の低さは、学生からの成績調査について、特に理由もないまま、むやみに申し立てを行う嘆願的な意図の学生が散見されていることを示している。
［改善方策］
現状の成績評価を行う仕組みと成績評価方法は適切に機能しており、変更を加える予定はない。

ただ、上記のようなむやみに行われる成績調査申請は、本来の制度から逸脱したものであり、また多くの労力を教職員に強いるものであるため、掲示とガイダンスを通じて、本制度の意義を学生に徹底する必要がある。
（２）法学部
［現状説明］
成績評価は、全学的な基準に従い、Ｓ（90点以上）・Ａ（80点以上）・Ｂ（70点以上）・Ｃ（60点以上）を合格、Ｄ（59点以下）とＨ（出席不足、不受験）を不合格としている。
採点基準及び成績分布については、教員の間でこれを公開する制度が採られている。各教員は、試験の実施後、評価全体における試験・レポート・平常点それぞれのウェイトを記した「成績評価の基準」を試
験問題等とともに提出している。さらに、成績調査制度に基づき、成績通知後に学生からの成績調査依頼に対応することにより、厳格かつ正確な成績評価を目指した仕組みが採られている。
［点検・評価］
厳格な成績評価を行う仕組みについて制度的な対応が図られていると評価できよう。
なお法学部では、必修科目に落第し単位不足で留年する者が少なくない結果、本学部の卒業保留となった学生（以下「保留生」という）の割合（表3.38参照）は、他学部に比べて高い。これは厳格な評価をしている現われとみることもできるが、授業が十分に理解できない学生への対応が必要である。

142

表3.38

法学部

学部

卒業生と保留生の人数（2003 ～ 2007年度／過去５年間）
年度

３月／９月卒業

卒業生数

保留生数

2003年度

３月卒業

278

67

３月卒業

255

64

３月卒業

267

48

３月卒業

278

73

３月卒業

275

71

法学部

2003年度

法学部

2004年度

法学部

法学部
法学部
法学部
法学部
法学部
法学部

2004年度
2005年度
2005年度
2006年度
2006年度
2007年度
2007年度

９月卒業
９月卒業
９月卒業
９月卒業

7

15
13
14
21

－

［改善方策］
授業が十分に理解できない学生に対する支援を行うなど、教育上、保留生を減らす努力が必要である。
１－11－２

履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性（１）経営学部［現状説明］
経営学部においては、卒業所要単位に関して１年次から４年次まで各年度とも履修上限を年間40単位としており、これを超える単位の履修は認めていない。ただし、教職課程科目、随意科目はこの限りではない。
単位付与に関しては、原則的には週１回90分の授業を（予習復習を前提とした上で）１年間受講し、試験に合格すれば４単位が与えられることとしている。半期ならば２単位、週２日ならば半期で４単位となる。ただし、１年次の必修科目である英語と第２外国語は、実習的性格が強いため、付与単位数を通常科目の２分の１としている。
［点検・評価］
年間40単位を一週間の授業数にすれば、学生は10時間から12時間程度を受講することとなろう。予習と復習を前提とする以上、単位が実質的な意味を持つためには妥当な上限設定であると考える。本学の場
合、履修登録は前期と後期の２回登録制である。この制度は事務的な負担はきわめて重いが、学生にとっては前期取得単位を参考に後期の履修を行えるのでメリットが大きい。当初、いずれか半期に登録が集中し、単位の実質化を損なうのではないかという危惧もあったが、現在のところそのような事態は生じていない。これは時間割作成上の工夫と学生の節度ある学習態度によるものであろう。

143

第三章

法学部

９月卒業

［改善方策］
経営学部の卒業要件単位は124単位である。したがって３年次まで履修した科目の単位をすべて修得す
れば４年次では４単位を残すのみとなる。全履修科目の単位を修得した学生の数は、複数ゼミのサンプル調査によれば３分の１程度である。ゼミ履修生は単位修得率が比較的高いと思われるから、全学部ベース
第三章

では４分の１前後と思われる。
このような学生は４年次１年間で４単位だけを取得すれば良いだけであるから、必然的に大学に来る機会が少なくなるが、このことは決して望ましいことではない。これに対する方策の１つは、ゼミナールにおける卒業研究を充実させ、出来るだけ大学における研究機会を増やすことである。これに関しては今後
教務委員会とＦＤ委員会、およびゼミナール担当教員で検討する。
今ひとつは、様々な講座を充実させ、大学において学ぶ機会をつくることである。2008年度から簿記検定講座を開設し、会計学に関心の深い学生の学習機会を用意した。本年度の状況からその成果を判断し、会計担当教員を中心に一層の改善・拡大の方策を探ることとなるであろう。
（２）法学部
［現状説明］
各学年で履修できる科目については、学生が１年間に無理なく習得できる妥当な単位数として、年間40単位を上限としている。さらに、「英語ⅠＡ」、「憲法Ⅰ」「民事法概論」「刑事法概論」など、教養科目の第一外国語や専門科目の基幹科目を必修とし、１・２年次中心に配当することで、各年次において学生が、確実に一定の学修レベルに到達できるよう努めている。
［点検・評価］
単位の実質化を図るための措置については、制度的な対応が図られていると評価できよう。
（３）教育学部［現状説明］
学生の主体的な学習促進と学習時間確保のために、入学時ガイダンス等において、１コマの授業のための授業時間外学習時間を４時間確保するよう指導している。また2004年度後期より、主に学生の学習相談に対応するための措置として、教育学部の全教員がそれぞれ時間を定めて研究室を開放し、相談に応じるオフィスアワー制度も運用されている。
本学部開設の2004年度から2006年度までは、科目登録単位数の上限は、１年次43単位、２年次以降40単位で、合計163単位としていた。しかし2007年度より新カリキュラムを実施し、複数の資格や免許状取得を希望する学生のニーズに応えられるよう変更を行ったが、主体的な学習時間を確保することを考慮して、各学年とも50単位の合計200単位を上限とするに至った。
これらの施策により、児童教育専攻の2004年度入学生初年度履修単位数が42.5、2005年度生が42.6、144

2006年度生が42.4、またスポーツ健康専攻は同42.2、42.3、42.3と、すべて42単位台で推移していたもの
が、2007年度は児童教育専攻が47.2、スポーツ健康専攻が48.8と、大幅に上昇している。また新設の英語教育専攻が46.1、心理学専攻が46.9と、これらも比較的高い履修単位数となっている。（表3.39参照）また
表3.40には、修得単位数も記した。
履修単位数（平均値）

2004年度

１年

スポーツ健康専攻

42.2

児童教育専攻

42.5

２年

３年

４年

３年

４年

４年

2005年度

１年

２年

スポーツ健康専攻

42.3

39.6

児童教育専攻

42.6

39.8

39.4

39.0

2006年度

１年

２年

３年

スポーツ健康専攻

42.3

39.8

38.7

児童教育専攻

第三章

表3.39

42.4

39.8

38.1

36.8

34.0

2007年度

１年

２年

３年

４年

スポーツ健康専攻

48.8

397

37.5

19.5

児童教育専攻英語教育専攻
心理学専攻

47.2

39.6

46.1

38.6

18.0

46.9

表3.40

修得単位数（平均値）

2004年度

１年

スポーツ健康専攻

36.9

児童教育専攻

40.0

２年

３年

４年

３年

４年

４年

2005年度

１年

２年

スポーツ健康専攻

39.6

35.0

児童教育専攻

41.8

38.1

38.8

38.3

2006年度

１年

２年

３年

スポーツ健康専攻

39.8

36.6

36.1

児童教育専攻

40.4

38.2

36.3

34.2

33.3

2007年度

１年

２年

３年

４年

スポーツ健康専攻

45.5

36.9

35.2

14.7

児童教育専攻英語教育専攻
心理学専攻

44.8

38.0

41.3
41.3

145

37.5

15.5

［点検・評価］
履修単位数の増えたことにより、学生は授業準備のために必要な勉学の時間が増加している。学生が実際、十分な勉学の時間を取っているか判断するための指標として、（取得単位数）／（履修単位数）
第三章の値を求めた。
入学生初年度の値を2004年度から2006年度までみると、児童教育専攻94.1％、98.1％、95.2％。スポーツ健康専攻が同87.4％、93.6％、94.0％であり、上限を50単位とした2007年度は児童教育専攻94.9％、ス
ポーツ健康専攻が93.3％と、過去３年間とほぼ同じ水準を維持しており、学生の平均単位取得数が増加しても、それに対応していることが示唆される結果となった。
ただし、複数の資格や免許取得を目指す学生の主体的学習の実際、およびクラブ活動やサークル活動、
ボランティア、アルバイトなど、学習と直接関係ない活動で忙しい学生にとって、主体的な学習状況の実際など、質的な面での実態把握が充分に行われていないことが、問題点として挙げられる。
［改善方策］
学生満足度調査と乗り入れる形で、主体的な学習状況の調査を実施し、学生の主体的な学習状況を把握することとする。その結果を踏まえ、今後さらなる単位の実質化に関する指導や制度の見直しが必要か検討し、必要ならば実施方法やあるべき制度について検討し、実施する。
１－11－３

各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性（１）経営学部［現状説明］
各年次及び卒業時における学生の学力水準を保証する一つの基準は各期における試験体制とその評価に基づく合否の判定であろう。経営学部においては、授業時間内試験と定期試験期間中に行われる試験の２つがある。前者は各担当教員が各自に運営し、後者は教務委員会を中心とする全学的な体制で管理運営されている。
試験不合格者に関しては、４年次生に限り８単位を上限として再試験を認めている。したがって４年次後期の試験で卒業要件単位９単位以上不足している場合は、自動的に卒業は保留され、５年次生となる。
［点検・評価］
表3.41は経営学部における2005年度以降の試験結果一覧である。これは平常点なども含む最終結果であるが、合格率はおおむね75％から85％程度である。必修科目の合格率が比較的高いが、選択科目と比較して不自然なほどの差は観察できない。必修科目の重要性を学生が認識し、より学習に注力している姿勢が伺われる。合格率は学生の学力水準を担保するための１つの有力な目安である。その観点からみて現時

146

点における本学部の合格率は適正な範囲にあると判断する。
表3.41
年度

科目区分

受験者数

合格率（%）

外国語科目〔選必〕

432

79.4

外国語科目〔必修〕
外国語科目〔選択〕8140

専門科目〔選必〕

3607

3496

専門科目〔選択〕12051

外国語科目〔選必〕

437

外国語科目〔必修〕
外国語科目〔選択〕教養科目

専門科目〔必修〕
専門科目〔選必〕
2007

361

教養科目

専門科目〔必修〕

2006

2299

2230
169

7305
3310
3602

専門科目〔選択〕11498

外国語科目〔選必〕

432

外国語科目〔必修〕
外国語科目〔選択〕

2077
73

教養科目

6643

専門科目〔選必〕

3463

専門科目〔必修〕
専門科目〔選択〕

2805
9657

86.1
89.8
75.1
80.9
77.9
76.0
82.1
72.1
82.2
75.1
81.3
76.2
74.6
85.7
84.3
83.6
78.2
82.8
80.2
80.4

注：受験者数は延べ数。

表3.42は５年次生以上の在学数数を示している。経営学部の１学年定員は400名であるから、おおよそ１割前後の学生が５年次生以上に在学していることになる。４年を超える在学年数は決して好ましいこと
ではないが、卒業生の質を確保・保証するためにはやむを得ない措置である。
表3.42

５年在籍者数

年度

５年人数

2006

36

2005

55

2007

55

注：５年以上在籍者はすべて５年度生とする。

［改善方策］
従来、再試験は定期試験後ほとんど時間をおかずに実施してきた。しかし再試験の本来的意味は、再度学習し直して再挑戦することにある。そこで2007年度より、再試験と本試験の間に1 ヶ月程度の期間をお

147

第三章

2005

経営学部試験結果一覧

くこととした。2005年度における再試験受験者は18名・不合格者２名であり、2006年度・2007年度についてはそれぞれ15名・１名、16名・１名であった。大きな変化はないが実質的な意味は少なくなかったと評価している。

第三章（２）法学部
［現状説明］
本学では、124単位の取得を卒業要件としているが、各学年への進級要件を設けていないため、４年次まで自動的に進級することになる。なお、本学には学業特待制度という奨学金制度があるが、これは、特待生の資格を２年間で区切り、１・２年次の成績が一定の水準に達しない場合には、３・４年次で学費の減免が受けられなくなる、というものである。こうした仕組みを通じて、優秀な成績で入学した学生の質を維持することを試みている。
授業の理解が十分でない学生に対する支援として、「民法」については、2007年度後期より、正課の授業とは別に補習的な授業を自由参加で試行している。これらの学生のなかには、通常のスタイルの授業にうまく馴染めないものが多いことにかんがみて、あえてインフォーマルな形で行っているものである。
［点検・評価］
学生の質を検証・確保するための方途については、制度的な対応が図られていると評価できよう。
［改善方策］
上記の学業特待制度における特待生の資格については、学生の質の確保という観点から、不断に検討・見直しを検討することが必要であろう。また、成績不振者にたいする支援については、2008年度は、上記の補習的授業の効果を検証しつつ、その拡充について検討を加えて行く。
（３）教育学部［現状説明］
卒業時の学生の質を検証・確保するための方途として、必修科目の単位取得、および必要単位数124単位の取得を義務づけている。
各年次の成績については、前後期それぞれに、成績表を保護者の住居に郵送し、家庭において取得単位状況が共有されるような制度となっており、またセメスターの約半分を終えた時点で、一定以上の欠席をした授業科目についても、当該学生の保護者に連絡をすることとなっている。
また、教員免許状取得希望者に関しては、コース毎に学年毎実習参加の用件として、単位取得数が定められている。例えば小学校・中学校・高等学校教諭一種免許状希望者は、３年次で教育実習に参加する際
は２年次終了時において74単位以上の取得が、また４年次で教育実習に参加する際は２年次終了時における60単位以上の取得と３年次終了時における90単位以上の取得が、それぞれ義務づけられており、こ148

れらの単位数の取得が、実質上要求されている。
［点検・評価］
１年次から３年次の各年次においては、最低取得単位数などの義務は定められておらず、学生は単位取
ついては、実質上の最低取得単位数も定められておらず、それゆえ４年間で卒業ができない学生が出る可能性がある。ただ、各年次各期の単位取得状況や、一定の限度を超えた欠席状況が保護者に郵送されることは、学生にとって毎年次勉学に励むモチベーションの維持につながっていることは否めない。
［改善方策］
現在は、実質的なスポンサーである保護者の指導を頼りにしている状況であるが、今後はそれに加えて、クラス担任やゼミナール担当者により、年度毎に履修済み単位数が一定の単位数を下回る学生について、個別指導を行い、学生が自律的に学業に励むような制度を実現すべく、適切な機関において検討することとする。
１－12

履修指導

１－12－１

学生に対する履修指導の適切性（１）大学全体［現状説明］
科目の履修については大学が年度初頭に配布する履修登録の手引きにしたがって、大学が定める期間内に当該年度に配当された必修科目、選択科目等を参考にして学生自ら時間割を作成する。2004年度まで
は大学が配布した指定用紙に学生が全て書き込む形式であったが、2005年度以降、パソコン上で学生が履修届を作成する方式に変更された。その後システムは必要に応じ（抽選により受講生を絞り込む必要性が出た場合等）適宜変更されている。
学生が履修届を作成する上で重要な役割を持つのが年度当初に学年ごとに実施される「ガイダンス」と、新入生の入学直後に実施される「オリエンテーション」である。ガイダンスは教務委員会に所属する教員と事務局学務課が、またオリエンテーションは専任教員全員と事務局学務課が中心になって綿密に計画立案され実行している。
ａ．ガイダンス
各学年のガイダンスにおいては、まずカリキュラムの見方や読み方を説明し、さらに一般教育科目、保健体育科目、語学科目、専門科目の科目区分の順で各担当者が説明をする。その後十分な質疑応答の時間を設け、不明な点がないように対応する。特に新入生は初めての経験であるためわかりやすく丁寧に指導することを心がけている。ガイダンス以降も事務局窓口で適宜対応することとしている。

149

第三章

得の状況に関わらず、４年次に進級することができることとなる。特に教員免許取得希望者以外の学生に

ｂ．オリエンテーション
新入生全員は学外において一泊二日で実施されるオリエンテーションに参加し、学生会から学生組織の説明を受けるほか、在学生の中から選出された数十名の学生リーダーにより今後の学生生活についての様々な指導を受ける。
第三章

第一日目に学生はバスに分乗し目的地に向かい、車中で学生リーダーにより学生同士の自己紹介が行われる。これは新入生が新しい友人を得る時間でもある。オリエンテーション会場では学長、副学長の挨
拶、教員の紹介等の後、体育会、同好会、愛好会のプレゼンテーションが行われる。新入生の課外活動への関心を喚起し豊かな学生生活を送れるようにアドバイスしている。その後行われるクラス別懇談会では新入生が各室に集合し、担任・副担任を囲んで大学生活全般について、現状や将来について語り合う。このとき教員と新入生の間および新入生同士の間により深い信頼関係が築かれる。
第二日目は各教員が設定した各分野のテーマに新入生が参加し、専門教員との懇談を行う。新入生にとっては履修の方向付けにかなり参考になっているようである。
ｃ．履修要項（シラバス）の作成と配布
本学においては1994年度以降、詳細な講義概要の紹介がなされた「履修要項」を配布している。また2007年度より冊子に加えて他のメディアでも配布を始めている。履修要項は、「講義目的」「講義内容」「講義の進め方」「教材」「成績評価の方法と基準」「履修のポイントと注意点」「科目内容の位置づけ」「前提および関連科目（科目間関連の内容）」の８項目について、各講義担当者が作成することになっている。
講義の進め方および内容について、常に学生に対して「わかりやすい説明」を心がけ、「関心のある事
例や話題」と専門理論を関連づけ、一層の勉学意欲を刺激するように努めている。
［点検・評価］
ガイダンスとオリエンテーションについては、両者とも学生が講義科目を履修する上できわめて重要な役割を果たしている。特に４年間にわたる学生生活におけるオリエンテーションのもつ意義は大きいものがある。大学という新しい世界に大きな期待を持って入学する新入生ではあるが、いろいろと不安を抱く
学生がいるのも事実である。しかし、オリエンテーションが終了する頃には不安も解消し、新しい世界へ飛び込む意欲が生まれてくる。学生同士、学生と教員間に信頼感も醸成され、より一層の大学に対する具体的なイメージと親近感をもつ。したがってオリエンテーションは新入生にとって学生生活を始める不可欠の行事となっている。
しかしながらセメスター制の運用がいろいろな制約から必ずしも十分に機能していないところもある。
たとえば異なる位置づけを与えられる科目群が存在すること等、学生にとっては履修の仕組みや各講義科目間の関係がわかりにくいなどの指摘もある。また、昨今の学生の気質によるものに起因すると思われる
学生間のコミュニケーション不足も多少ではあるがみられ、その後の人間関係がうまく行かず孤立してしまうケースもあった。
履修要項における記述は、上記の各項目別に詳細になされている。学生が履修を決定するにあたり、十150

分にその内容と他の科目との関連を明らかにしている。ともすれば教員の個性にはしりがちな記述も標準化することで学生の明解な理解につながっている。印刷物での履修要項の配布は学生にとって携帯性のうえから使い勝手のよいものではなかったようである。また大学が各年度の要項の保管についても、保管場所の点で問題があった。近年導入された他メディアでの配布はこの点の改善を図ったものである。
第三章［改善方策］
ガイダンス、オリエンテーションは履修指導において重要不可欠なものであることは言うまでもない。
制度の枠組みの改善により対策を講ずる余地は限られていると思われる。今後は現行の枠組みの中で、教員側の意図やねらいをいかに効果的に学生に伝えていくか、という観点から改善の道を模索していくべきであろう。
履修要項は情報化の進展に伴い、他メディアで見ることができるようになった。また2004年度より本学の事務局学務課および情報システム課の管理運営の下で、Ｗｅｂ上での履修登録が指定教室で行われるようになった。この結果、従来新入生をはじめ登録についての質問や誤登録をかなり減らすことができた。今後このシステムを発展させ、学生の自宅パソコンからの登録を可能にしていくことを計画している。
履修指導全体としては、学内の情報システムの活用によって、多様でわかりやすい方法、ゼミの場での履修指導の強化や学生の主体的な取り組みを促す方策を引き続き検討する必要があろう。
１－12－２

留年者に対する教育上の措置の適切性（１）大学全体［現状説明］
本学では入学から年度が替われば学年が進む形をとっている。入学後各学生は第１年次において語学ごとにクラスが決定されそれぞれに担任がつく。第２年次においてゼミを履修する学生はゼミの指導教員
が、ゼミを履修しない学生は第２年次の担任が学生の指導を行う。第３年度からゼミを履修する学生はゼミの指導教員が、在学中ゼミを履修しない学生は第３、４年次の担任がつく。このように本学では必ず学生指導のために教員が関与し、４年間での卒業を指導していく。しかし、アルバイト等にのめりこみ学業がおろそかになるケースもある。欠席が多くなりだんだんと講義へ出席する意欲が減退してついには登学しなくなっていく。その結果単位取得がままならず、第４年次において卒業単位不足のために卒業が保留となってしまう学生もいる。そのような事態を避けるために、年に２回、定期試験前に学生の出席状況を
各教員が事務局へ提出し、欠席の多い学生の家庭に出席状況の通知と状況に応じて家庭での指導の協力をお願いしている。

151［点検・評価］
本学では在学中に４度父母懇談会を開催し、生活指導や就活指導を含めて幅広く指導を行っている。全
体会ではその学年にあった内容に重点を置いて、学部長をはじめとして教務委員長や学生委員長などから学生指導についての大学の取り組み方の説明がなされ、大学と家庭との協働を図り４年間での卒業を実現
第三章

できるよう心がけている。その一環として履修登録の内容と履修科目の評価や修得単位については保護者に送付し、家庭での適切な指導ができるようにサポートをしている。
やむを得ない理由により留年をせざるを得ない場合はともかく、「なんとなく」「アルバイトに追われて」等の理由から留年してしまう学生については本来の学業へ引き戻すことは困難を伴う。仮に講義に出席してもそれまで積み重ねてきた内容について行けず、結局断念してしまうケースが多い。教員側も講義においてはできるだけ平易な説明を心がけているが留年から退学に至る学生が目につく。
［改善方策］
まず大前提として留年者を出さないようなシステムを作らなければならないだろう。ここ数年、学生の質が問題にされているが、講義について行けるだけの能力をあらかじめ準備させておく必要がある。例えば入学前の適切な学習指導、目的を持った読書等を学生にアドバイスすることも考えなければならない。
同時に学問を修める有用性をはっきりとした形で学生へ提示することも大切であろう。
１－12－３

科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性（１）大学全体［現状説明］
本学における科目等履修生は単位の取得の有無で２つに分けられる。まず単位取得ができる科目等履修生はいわゆる正規の科目等履修生と、「とちぎコンソーシアム」に加盟する他大学から本学設置科目の聴講を希望し、登録した科目等履修生である。前者は免許・資格取得のために本学内の他学部・他学科から学生の履修を受け入れている。この履修には当該学部の許可が必要とされる。後者は事前に教務委員会を通じて決定された講義の中から選択し履修するものである。本学学生と同様に聴講し定期試験を受験し、単位を認定される。
他方、単位の伴わない学生を本学では聴講生といい、学則上、単位の取得はできない。本学が小山市との連携で実施している「市民開放講座」等の履修者である。
［点検・評価］
科目等履修生は各人、それぞれの目標へ向かって履修するのできわめてモチベーションが高い。コンソーシアム関連で他大学からの履修の場合、通学の困難さなどもあって、途中で挫折してしまう学生もいるが、ほとんどの場合出席率も良好で、定期試験の成績も問題はないようである。他大学や市民への本学

152

設置の科目についてのインフォメーションについては改善の余地があると思われる。
［改善方策］
従来の本学の他大学、市民等地域への開放の方向性は間違ってはいないと考えられる。しかし、より一大学」作りを目指していくことが肝要であると考えられる。
１－13

教育改善への組織的な取り組み

１－13－１ 学生の学習の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）およびその有効性）（１）経営学部［現状説明］
2008年１月に経営学部ＦＤ委員会が発足した。
発足間もないため活動内容は限られるが、現時点（2008年７月末）†で、以下に挙げるような取り組みを実施している。
（ⅰ）当面は、１年生の必修科目である「基礎ゼミナール」（前期開講、２コマ）の活性化と教育指導方法の改善を目標とすることにした。そのため、「基礎ゼミナール資料集Ⅰ」（各担当教員の授業内
容・シラバス、授業中に使用した資料とその使用法を載せた180頁の資料）を作成した。これは、他の教員の授業内容やシラバスを知ることで、自分の授業のあり方を見直し、よりよい資料があれば全員で共有していこうという意図で作られたものである。
（ⅱ）学生の活字離れが深刻であり、日本語力低下、学力低下を招いているという認識のもと、推薦図書を選定し公表することとした。ポスターを貼り、学内書店に推薦図書コーナーを設け、図書館とも連携し、広く宣伝することになった。この取り組みは、次年次以降も継続し、いずれは全学的な取り組みに発展させるつもりである。
（ⅲ）授業評価アンケート調査結果の閲覧手続きを事実上廃止し、教員が自由に閲覧できるようにした。
（ⅳ）私立大学連盟の主催する「ＦＤ推進会議」に参加した。その成果を教授会で報告し、ＦＤに対する理解と関心を喚起するように努めた。
（ⅴ）授業評価アンケートに対する学生の声を聞くために、学生モニターから意見を聴取した。
（ⅵ）評価方法とシラバスの標準化を図るため、同一専門科目を複数の教員が担当している場合に、教員間における検討を依頼した。
〔本報告書は原則として「2008年５月１日現在」を基準として稿をまとめたものであるが、ここでは†内容の重要性のため、あえてその原則に従わずに、報告を述べることとした。〕

153

第三章

層の地域社会への貢献を図るためには、現行の範囲を拡充し、大学の知的資源を解放して「身近で有用な［点検・評価］
経営学部のＦＤ委員会は発足後間もないため、この時点での点検・評価には限界がある。しかし、発足
後、月に一度の割合で会合をもち、教員の意識を高めるために教授会でも積極的に報告をしている点は評
価できる。
第三章

緊急の問題点としては、全学的なＦＤ委員会が設けられていないため、他学部との連携がほとんどなされていないことが挙げられる。そのため、全学的な取り組みである授業評価アンケート等の検討が遅れている。
［改善方策］
経営学部ＦＤ委員会に関して言えば、今後の課題として大まかな活動計画を検討し、その結果、活動の中心を以下の三つに置くことにした。
（ⅰ）授業公開の実施（ⅱ）授業評価アンケートの検討（ⅲ）「講義概要」の執筆方針と評価方法の検討
授業公開に関しては、まず「基礎ゼミナール」を対象にし、2009年度前期の実施を目標としている。
授業評価アンケートは2002年度より実施されており、再検討が必要な時期にきている。授業評価アン
ケートは全学的な取り組みなので、本格的な改定には大学全体を統括するＦＤ委員会の設置が待たれる。
（ⅲ）に関しては、すでに述べたように、まず、同一の専門科目を複数の教員が担当しているケースを検討の対象とし、いままで統一されずに執筆されていた「講義概要」の記述を一本化することとした（一科目―記述の原則）。そのために、教員間での講義内容や評価方法の標準化を図ることを教務委員会に提案し、検討を依頼した。
全学的なＦＤ委員会に関しては、これを年内に設置する方向で、現在ＦＤ委員会規定が作成されている
ところである。これを待って、2009年度より授業評価アンケート等の本格的な検討を始める予定である。
（２）法学部
［現状説明］
学修の活性化と教員の指導方法の改善を促す組織的な取り組み（ＦＤ）は、現状では遅れていて行われていない。ただし、それは学生の授業評価等に対して、それに関する委員会等を設けて「組織的な取り組み」を行う、ということがなされていないのであって、インフォーマルな形態での指導方法の改善の検討は行われてきた。法学部開設当初から有志による情報交換会、また、外部のＦＤ研修会に参加した教員からの情報提供に基づき個々の教員の教育方法改善はなされてきた。その一例として、教員の意見を取り入れて法廷教室の設置（1998年３月三号館）、法律討論会の実施（2007年度以降）、ＯＡ機器の利用等が実現されている。
教員の多くは講義に際して、平易な言葉で理解しやすい説明を心掛けている。この点はインフォーマル

154

とはいえ、指導改善の成果と評価してよい。
［点検・評価］
現状では、ＦＤ委員会の運用が不十分であるので委員会での検討が必要である。
第三章［改善方策］
教育指導方法の改善はフォーマルな委員会の検討に限定されず、インフォーマルであれ教員間の意見交
換等を通じても有効に実施されているので、この点は現状を踏まえて、より実質的な改善がなされるよう意見交換の場を設けることが望ましい。
（３）教育学部［現状説明］
ＦＤ関係の行事としては、外部の講師を招いてのＦＤ研修会を、2005年度に英語教育専攻の教員によって２回（６月）と、児童教育専攻の教員によって１回（６月）行い、有益な示唆を得ている。さらに、2006年度には、学部長のリードによって、教科教育関係の７名の専任教員と１名の非常勤講師による「小学校カリキュラム研究会」と題して、10月から12月にかけて合計10回のＦＤ研修会が開催された。
本学のＦＤの取り組みの一つに「採点基準及び成績結果の公開」の制度がある。「成績評価基準報告書」
では、出席、平常点（授業内課題、中間試験、小テスト）、レポート、定期試験を学部長に提出、それらの評価上の比率を報告している。学部長は、これらの資料について、希望する教員の閲覧に供する。その目的は、各科目の成績評価の素材とされる試験の問題その他の成績評価の基準および成績分布を公開する
ことにより、個々の教員による改善・工夫に関する情報を全教員が共有することを通じて、科目グルー
プ・学部・学科・専攻単位での教育効果向上に資することである。
心理学系専任では、2007年度より教員５名全員によるオムニバス授業「心理学研究法」において、教員同士お互いの担当回を聴講する、独自教材・配布資料の共有、定期試験問題の検討会をおこなう等、教員間での教育活動の公開・相互評価に取り組んでいる。さらに2008年度には、心理学系専任教員５名全員が毎週木曜３時限目に「心理学専攻フリートーキング」と題して集まり、教育研究活動に関する自由な意見交換（例えば、学生の状況、実験機材・教材相談、実施初年度のカリキュラム検討、専攻の将来構想
等）をおこなうなどの試みも始まった。
［点検・評価］
外部の講師を招いての研修会は、例えば英語教育関係では、これをきっかけに極めて具体的な授業の目標の設定とその具体化のための方法まで相談がまとまったという成果があるように、それぞれに意義のあることと評価されたが、完全に実現するにはまだ多少の時間がかかると思われる。
「採点基準及び成績結果の公開」制度については、ＦＤ推進にとって行き届いた精密な制度として評価

155

されるべきであるが、現実にはなかなか利用される向きは少なく、今後さらに検討されなければならないといえる。一部には、同僚教員の講義を聴講しあったり、カリキュラムを中心に教育研究活動全体について自由に意見交換をする場を設けるなどの試みも始まり、新しい方向として高く評価されるべきといえる。また、必修科目「フレッシュマンセミナー」は、現在複数の教員が担当している。同一専攻内でも、第三章

その授業内容と評価方法には、担当者ごとに若干の差異が存在する。担当者によって必修科目の内容と評価方法が異なることは、本来望ましくないことである。
［改善方策］
授業評価や業績評価などは既に実施に移され、それなりの成果を上げているが、全体としてＦＤへ向けての取り組みは十分とは言えないので、今後多くの試みをしなければならない。具体的には授業改善のための方策を模索する意味で、他大学で先導的な役割を果たしている先生方を招いて指導を仰ぐ機会を多数回設けたい。多数回というのは何回もあった方がベターだという意味以外に、分野ごとに必要と思われるからである。個々の改善については、既に部分的には実行されている相互の授業の見学やカリキュラムについての自由な討議などによって、学生の勉学に資する方法をそれぞれの分野ごとに模索する機会を増やすことを、最も具体的な目標としたい。
その際問題となるのは、どこの大学でも事情は同じであろうが、個人の教授法などについての相互学習は理想的ではあっても、現実にはかなりの混乱を招くであろうことである。積極的で、生産的な方法を具体的に見つける工夫が必須である。
また、必修科目を複数の教員が担当している「フレッシュマンセミナー」については、2009年度より同一専攻内でのシラバスの共通化を徹底させ、授業内容と評価方法が全ての担当者に共通となるよう、専
攻会での議論を通じて改善を行う。
１－13－２

シラバスの作成と活用状況（１）大学全体［現状説明］
年間の授業計画は、毎年年度始めに配布される「シラバス（講義概要）」に掲載されている。この「講義概要」に基づき、学生全員を対象として、年度初めの最初の授業のときに授業ガイダンスが行なわれる。「講義概要」は講義の大まかな内容・授業方針を述べるにとどまり、授業計画の詳細は「シラバス」と呼ばれることが一般的であるようであるが、本学においては「講義概要」と「シラバス」は同義である。
さて、各教員の授業計画の詳細は授業ガイダンスの際に学生に説明される。特に専門必修科目に見られるように、同一の科目を複数の教員で担当する場合には、共同で授業計画を決めて「講義概要」に記載し、詳細は個々のクラスで対応を行なっている。

156

［点検・評価］「講義概要」に記載されている内容は大まかなものであり、実際の授業計画の実施に関してはかなりの自由度があるため、担当者は受講生のレベルに合わせた内容に調整しつつ授業を行うことが出来る。一方、「講義概要」の内容が大まかでありすぎるとの批判もあり、現在教務委員会で対応を検討している。
後期セメスターに開講される科目では授業ガイダンス時に「講義概要」を持参しない学生が多く、「講義概要」なしでガイダンスを行なわなければならなくなり問題となっている。教員の中にはこの事態を見越して、自分の担当科目の説明の部分のみ「抜き刷り」を作って配布しているケースもあるが、「やり過ぎではないか」という批判もあがっている。
シラバスの作成にあたっては、2008年度よりＷｅｂからの入力による方法に改まり、原稿を直接ＰＣから書き込めばよくなったので、従来のような印刷所と原稿のやり取りをする手間が省けて大変楽になった。
［改善方策］「講義概要」は大学のホームページからも見ることが出来る。一方、携帯電話で見ることのできるページもあり、学生向けの簡単な連絡事項はここで見ることが出来る。「講義概要」が年々分厚くなり携行しにくいというならば、携帯電話あるいは軽量のモバイルＰＣの機能を見ながらこれらの機器の活用という手段も考えられる。
１－13－３

学生による授業評価の活用状況（１）経営学部［現状説明］
ａ．学生の受講科目に関する客観的評価力について
図3.12は、経営学部１年次必修科目およびその他の必修科目受講者の授業評価アンケート調査項目の出
席率の平均値の変化である。６割以上の出席が成績評価の基準であるので６割以上、半分程度、半分未満に分類してある。図3.12で示すように最近の出席率は98.5％前後の高い出席率で安定しており、学生が授業の内容をある程度把握していることが期待される。

157

第三章

「講義概要」は年々分厚く、重くなり、学生全員に携行させることは難しい。それで、前期はともかく、

図3.14

158

06

06

期

後

度

③どちらともいえない

年

期

前

度
07

20

07

20

06

20

06

20

期

期

後

度

年

前

期

期

後

度

年

度

年

前

期

後

度

年

期

③どちらともいえない

07

年

期

後

度

年

期

前

度

年

期

後

度

年

前

期

期

後

度

年

度

年

期

後

前

度

年

期

20
02
年
度
20
前
02
年 期
度
20
後
03
年 期
20
度
前
03
年 期
度
20
後
05
年 期
度
20
前
05
年 期
20
度
06
後
年 期
度
20
前
06
年 期
20
度
後
07
年 期
度
20
前
07
年 期
度
後
期

６割程度以上（％）

半分程度

20

07

20

20

20

期

05

20

05

20

03

20

03

度

年

前

度

年

相対度数（％）

６割程度

年
度

前

年
度

期

後

年
度

期

①②理解できた

05

05

03

期

前

年
度

後

20

02

20

02

20
①②興味をもった

20

20

20

03

年
度

期

前

年
度
80

20

02

02

図3.13

20

20

相対度数（％）

第三章

図3.12

99
半分未満

98.5
98

2

96.5

97.5

1.5

97
1

96
0.5

95.5

半分程度以下（％）

2.5

0

年度

授業評価質問項目「この授業にどの程度出席したか」に対する回答の変化④⑤興味をもてなかった

80
70
60
50
40
30
20
10
0

年度

授業評価質問項目「この授業に興味がもてたか」に対する回答の変化④⑤理解できない

70

60

50

40

30

20

10

0

年度

授業評価質問項目「授業は理解できたか」の回答の変化

また、図3.13は「授業に興味がもてたか」に対する回答で「興味をもった」が2006年度後期以降72％前後まで改善していることを示している。
これらにより学生が各授業を客観的に評価するベースがある程度確立していることが期待される。
ｂ．学生が自分自身の授業評価の客観性を検証する機会について
自分自身の評価の尺度の形成に役立ち、その尺度により不要なばらつきが減少し、客観性が増すと期待される。
図3.14は授業に対する理解度であるが、この結果も教員の努力と相関関係が認められ、学生の授業評価力の改善も進んでいることが示唆されている。
さらに他の学生の評価結果を知ることも自身の授業評価結果の客観性を評価する上で重要である。学生間のコミュニケーションを通じて、現在でも情報交換は行われている。しかし、授業評価結果の公開状況
は以下のｄで記述するとおりで、十分であるとは言えない。
ｃ．科目選択に授業評価がどの程度利用可能であるかの基準を持つこと
授業評価のアンケート結果には、もちろん有意な結果が含まれるが、一方で、学生がまじめに取り組まなかった、あるいは個人的な感情により客観性を欠く結果も含まれている。また、多くの時間経過を伴わないとわからない学習効果は評価できないなど、さまざまな問題点を含む。従って、学生が科目選択に授業評価の結果がどの程度役立つかに関する客観的な尺度を保持できるようになることは非常に大事である。しかし、このような尺度を身につけるためには、授業評価結果に対して十分な情報公開がなされていなかればならない。そのような情報の信憑性とばらつきがいかなるものか体験的に知らなければ、そのような尺度は培われない。残念ながら現状では、次の④の情報公開と関連して、学生がこのような尺度を身につけるために十分な情報公開がなされているとは言えないため、学生がどの程度授業評価の結果が科目選択に有効かの十分な基準を得ているとは言い難い。
ｄ．授業評価に関する情報公開について
授業評価の結果は、現状では教員に対して、自身の担当科目に関しておよび、全体の平均値のみ伝達されるが、他の教員の授業評価結果に関しては所定の手続きを経た後、閲覧できるという制度となっている。従って、学生には、少数の教員がシラバスにて成績の分布状況を公開している程度に留まっている。
（2008年７月以降は、前述（p153）のように、教員が自由に閲覧できるようになった）［点検・評価］①

自身の受講した科目を客観的に評価する力を身に付けること。
図3.12 ～ 3.14の結果と、教員による授業改善の努力が進んでいる現状との対応関係から、学生は客観的に授業を評価する力を身につけつつあることが推定される。
②

自身の評価の客観性を評価する機会をもつこと。
授業評価の公開状態が低いため、学生が自己評価の客観性を確認するチャンスを得難いのが現状であ

159

第三章

学生は１～２週間の短い期間に全ての受講科目の授業評価を行っている。従って一回ごとの評価作業がる。
③②を通して科目選択に授業評価がどの程度利用可能であるかの基準を持つこと。
学生自身の中では精査が現状でも行われているが、その客観性やその結果としての授業選択に授業評価の結果が十分いかされているとは言い難い。
第三章④②、③のために十分な情報公開がなされること。
学生には授業評価結果が原則として公表されていないのが現状である。

［改善方策］
項目①に関しては、学生は授業評価を有効に活用し、相互のコミュニケーションを通じて②の客観的な授業評価法を身につけつつあると考えられる。
しかし、②をさらに効果的に推進し、③を実現するには、④の情報公開が十分ではない。この点の改善のために、今後シラバスの一部として、あるいは学生用のホームページ上で授業評価結果を公開することが必要である。その際には、数値としての一覧表ではなく、例えば図3.15に示すようなグラフによる表示法が望まれる。この公開の主な目的が、学生に授業評価を客観的に行う尺度と科目選択における授業評価の有効性に関する自身固有の尺度を身につけることにあるので、平均に対する個々の科目の位置づけを与えることは、尺度づくりに有効であると考えられる。

質問10

質問１
100

質問２

80
60
40

質問９

質問３

20

全体

0

科目A

質問８

質問４

質問７

質問５
質問６

図3.15

授業評価結果の公開の際の表示法（２）法学部
［現状説明］
既に2002年度から、全学的に学期末に学生による授業評価を実施している。その結果は各教員に通知されている。その結果の活用は各教員の裁量に委ねられていて、正式な委員会での検討に基づいて、一定の方策が打ち出される状況ではない。但し、フォーマル・インフォーマルな教員間の意見交換を通じて、教育方法の改善の向上が図られている。試験問題の解説や模範解答の提示、リポート添削、ＯＡ機器利用

160

方法等については、教員間の意見交換を通じて、学生の便宜を図る方向で実施されている。
［点検・評価］
授業評価の活用は、現状では個々の教員に委ねられている。その結果として、教育方法が改善されてい第三章

る点は評価して良いだろう。
［改善方策］
今後は、ＦＤ委員会をはじめとする諸委員会で、授業評価の結果をどのようにフィードバックして利用
して教育方法の改善に繋げるか学部別にあるいは全学的に検討する必要がある。その結論を踏まえて各教員が活用を実践すべきである。
（３）教育学部［現状説明］
学生による授業評価は2002年度より経営学部・法学部で始まった。年２回前期末・後期末にアンケー
トを実施することによって行われる（表3.43）。教育学部においては2004年度の発達科学部設置時より実施された。大学共通の質問項目10項目の他、それぞれの授業ごとに教員はアンケートの項目を最大10項
目加えて行う。裏面には学生が自由に感想を述べる欄も設けてある。得られたデータは大学全体で集計が行われ、結果は数週間のちに各教員に配布される。2006年度までは全体の集計結果と授業ごとの集計結
果のみであったが、2007年度より科目種類別（外国語・教養・専門）、専門科目学部別、さらに教育学部
においては専攻別（児童教育・スポーツ健康・英語教育・心理学）により細かく集計されている。
［点検・評価］
図3.16は2004 ～ 2007年度の大学全体のアンケート集計結果と2007年度の教育学部の専門科目の集計結果で、表3.43の各質問事項における回答①・②の全回答に対する割合のグラフである。表3.43において第１の項目「出席率」は「８割以上出席」が９割を占め、年々割合が増している。教育学部においては、
2007年度は98％なので改善したと考えられる。第２の項目「予習復習」については「必ずやった・時々やった」が全体においても増加傾向にあるが、教育学部はそれよりも割合が高い。第３の項目「興味」については興味をもった・少し興味をもったが全体においても割合が多くしかも年々増加傾向にあるが、教育学部においては、80％以上を占める。第４の項目「理解」
・第５の項目「話し方・説明」についても「興味」と同様の結果となった。第６の項目「教科書や参考書」も第１の項目と同様の結果となっている。第７の項目「板書の文字」・第８の項目「私語」については全体の結果に対して僅かに低い評価となった。第９の項目「先生の熱意」・第10の項目「この授業を受講してよかったか。」については全体の結果でも80％以上が良い評価をしているが、教育学部においては90％近くの学生が良いと答えている。これらにより教育学部の学生は概ね授業に満足し自身も勤勉に学習していることがうかがえる。また全体の集計結果が161年度ごとに好転していることより、アンケートの集計結果を各教員が真摯にうけとめ、授業の質の向上に活用していることがわかる。ただし教育学部は設立されて間もなく、アンケートのデータも数年分しかな
いため、もっと長期的な分析が必要である。

第三章

表3.43

アンケート用紙調査年月日

平成19年度後期 授業評価アンケート結果集計表

番号

質問事項

回答①

（全体集計）

度数
構成比

あなたは、この授業にどの程 ほ ぼ す べ て度出席しましたか？
出席人

あなたは、この授業に関して
２
必ずやった
予習復習をしましたか？

人

この授業の内容に興味がもて 強く興味を
３
ましたか？
もった

１

％

回答②
８割程度

科目番号

度数
構成比
人
％

履修者数

回答③
６割程度

度数
構成比
人
％

回答者数

回答④
半分程度

度数
構成比
人
％

平成年月日～平成年月日
回答率

回答⑤
半分以下

度数
構成比

無記入

計

人

人

人

％

％

％

人 自分が当てられる人 ほとんどし

人 全く

人

人

人

％

％

％

人 少し興味を人 どちらとも

人 あまり興味が人 全く興味が

人

人

人

％

％

％

この授業は、理解できました か な り 良 く
４
か？
理解できた

人 ある程度人 どちらとも

人 あまり理解で人 全く理解で

人

人

人

％

％

％

先生の話し方や説明は、解り 非 常 に 解 り
５やすかったですか？
やすかった

人 ある程度人 どちらとも

人 あまりよく解人 全く解らな

人

人

人

％

％

％

教科書や参考書は、役に立ち 非常に
６
ましたか？
役に立った

人 ある程度人 どちらとも

人 あまり役に立人 全く役に立

人

人

人

％

％

％

板書の文字などは、解りやす 非 常 に 解 り
７かったですか？
やすかった

人 ある程度人 どちらとも

人 あまりよく解人 全く解らな

人

人

人

％

％

％

授業中私語が気になりました 私 語 が な く
８
か？
静かだった

人 私語はあったが先生が制

人 私語はあったが気人 私語が気になって授業

人 先生の話が聞き取れな

人

人

人

％

％

％

人 ある程度人 どちらとも

人 あまり感じ

人 全く感じな

人

人

人

％

％

％

人

人 どちらとも

人 あまりよく

人

人

人

人

％

％

％

人

人

人

人

人

人

人

％

％

％

％

％

％

％

人

人

人

人

人

人

人

％

％

％

％

％

％

％

人

人

人

人

人

人

人

％

％

％

％

％

％

％

人

人

人

人

人

人

人

％

％

％

％

％

％

％

人

人

人

人

人

人

人

％

％

％

％

％

％

％

人

人

人

人

人

人

人

％

％

％

％

％

％

％

人

人

人

人

人

人

人

％

％

％

％

％

％

％

人

人

人

人

人

人

人

％

％

％

％

％

％

％

人

人

人

人

人

人

人

％

％

％

％

％

％

％

人

人

人

人

人

人

人

％

％

％

％

％

％

％

９ 先生の熱意を感じましたか？

強く感じた

この授業を受講してよかった 非常に10と思いますか？
よかった
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

％

時々やった

％ もった

％ 理解できた％ 理解できた％ 役に立った％ 理解できた％ 止すると静かになった
％ 感じた
％

よかった

％ ときだけやった％ いえない％ いえない％ いえない％ いえない％ いえない％ にならなかった％ いえない％ いえない162％ なかった％ もてなかった％ きなかった％ らなかった％ たなかった％ らなかった％ に集中できなかった％ なかった％ なかった％ しなかった％ もてなかった％ きなかった％ かった％ たなかった％ かった％ いほどうるさかった％ かった％

よくなかった

2005

2006

2007

教育

あ
な
こ た
の は
授 、
業
あ
に
な
ど
た
の
は
程
、
度
こ
こ
出
の
の
席
授
授
し
予
業
業
ま
習
に
の
し
復
関
内
た
習 し
容
か
を
て
こ
に
？
し
の
興
ま
授
先
味
し
業
生
が
た
は
の
も
か
、
話
て
？
理
し
ま
解
し
方
教
た
で
や
科
か
き
説
書
？
ま
解 明
や
し
り は
参
た
や 、
板
考
か
す
書
書
の
？
か
は
文
っ
、
字
役
た
な
に
で
ど
立
す
は
ち
授
、
か
ま
解
業
し ？
り
中
や
た
私
す
か
語
か
？
が
っ
た
気
で
先
に
こ
す
生
な
か
の
の
り
？
授
熱
ま
業
意
し
を
を
た
受
感
か
講
じ
？
し
ま
よ て
し
か
た
っ
か
た
？
と
思
い
ま
す
か
？

2004

図3.16

2004 ～ 2007年度の大学全体のアンケート集計結果と2007年度の教育学部の専門科目の集計結果［改善方策］
2002年度より2006年度までアンケートの集計方法の変更がなく、また当初よりアンケートの質問項目には変更がない。時間の経過とともに社会も変化し必要とされるものも変遷するので、現状でうまく活用されていても将来的に長く通用するとは限らない。たとえば質問事項６・７における教科書や参考書、板書などの事柄は、インターネットの普及や教室のＯＡ化等によって必ずしも必要なものではなくなりつつある。これらの質問事項を現状に適したものに変更するため、質問事項６にインターネット、質問事項７に教室の設備等の文言を加筆することの検討を始めるべきではないかと思われる。他の質問に対しても常に社会の変化に柔軟に対応しているか毎年検討していくべきである。
１－13－５

教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性（１）大学全体［現状説明］
教育内容に関する学生による評価は、表3.44の質問項目および各教員が加えた項目に関して各学期の終わりに調査され、９月および３月に各教員にその結果が報告されている。アンケート内容は、できるだけ具体的に答えやすいよう配慮してある。ただし、長年使用しているため、教科書・参考書を使用しない授業や、パワーポイントなどの電子機器を使用して板書をほとんど行わない授業に対する配慮のない質問文となっている。また、短期間で全ての授業で行うため、質問項目を最小限に抑えている。

163

第三章

（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20

学生による授業評価のためのアンケート調査項目

質問１
質問２
質問３
質問４
質問５
質問６
質問７
質問８
質問９
質問10

あなたは、この授業にどの程度出席しましたか。
あなたは、この授業に関して予習復習をしましたか。
この授業の内容に興味がもてましたか。
この授業は、理解できましたか。
先生の話し方や説明は、解りやすかったですか。
教科書や参考書は、役にたちましたか。
板書の文字などは、わかりやすかったですか。
授業中私語が気になりましたか。
先生の熱意を感じましたか。
この授業を受講してよかったですか。

第三章

表3.44

質問１～３で学生の授業に対する意欲を、質問４～７で授業（内容）の適切さを、質問８で授業環境を、
質問９で教員の意欲を評価し、質問10で授業に対する学生の現時点での結論（総合評価）をたずねている。
質問１～３の意欲を質問３の興味で、質問４～７の講義内容の適切さを質問４の理解度で代表させることとし、１年次必修科目とその他の必修科目に関して、各質問項目にもっともよい評価①と②を選択した学生の相対度数の変化を表示すると図3.17を得る。各項目とも改善傾向にあり、教員の意欲が最も高く、次に学生の意欲と学生の授業に対する評価（受講してよかった）が続き、最後に授業内容の適切さ、私語に関する授業環境の適切さが続いている。

8580

相対度数（％）

75

意欲

70

授業内容

65

環境

60

熱意

55

結論

50
45

年

年度

20

02

20

20

02

年

度
前

期
度
後
03
年 期
度
20
前
03
年 期
度
20
後
05
年 期
度
20
前
05
年 期
度
20
後
06
年 期
度
20
前
06
年 期
度
20
後
07
年 期
度
20
前
07
年 期
度
後
期

40

図3.17

授業評価の成果の変化

教員の熱意に対する評価から学生の教員に対する信頼が、意欲からは学生の自らの努力が、授業内容の理解の変化から学生と教員の双方の努力がうかがえるが、それでもなかなか授業の内容が理解しきれない
もどかしさも同時に読み取れる。しかし、学生も教員も努力を続けており、この努力は少しずつ実を結ぼうとしていることも事実である。継続が重要であることが示唆されている。
次に教員が提出している「成績評価報告書」であるが、この書類には表3.45のような項目が含まれてい

164

る。なお

試験内容に関しては、教員相互に参照できる状態で保管されている。
表3.45

科目名
評価基準
レポートまたは試験の内容
その他

第三章

①
②
③
④

成績評価報告書

９月と３月には、前期と後期の学生による「授業評価アンケート」の集計結果が配布される。その内容は次の通りである。
（１）各アンケート項目に関する全ての科目の平均値（２）各教員の担当科目ごとの集計結果
また、その表示内容は（１）、（２）とも表3.46の通りである。ただし、表の下部分は省略して表示してある。また、○がついている部分は表示してあり、×の部分は無記入である。
表3.46
科目番号
科目名

番号
１
2
３

○

履修者数
×

質問事項

回答①

○

○

○
○

○
○

度数

構成比
○人

アンケート集計結果の表示内容
○

回答者数

○

担当者名

回答②

度数

構成比

…

○人

○％

○％

○％

○％

○％

○％

○人

○人

○人

○人

回答率
×

度数

○

無記入

計

○人

○人

○人

○人

○人

○人

構成比
○％
○％
○人
○％

○％
○％
○人
○％

○％
○％
○人
○％

以下同様

この結果を得て、各教員は、大学全体の平均を手がかりに、自分の科目に対する客観的なポジションを把握して、次の講義の準備や内容の変更等の修正を行う。この際、数値でデータが与えられるので、視覚的に把握するためには自身でグラフを作成するなどの作業を要する。
図3.17のアンケート調査結果が示すように2002年度以降全体的には改善傾向にある。2002年前期から
2007年後期までの各学期を1 ～ 10とし、図3.17中の各項目の値を目的変数として回帰分析を行うと表3.47のような標準回帰係数が求められ、自由度調整済み決定係数は同表右欄のようになった。

165

表3.47

標準回帰係数と自由度修正済み決定係数

第三章

説明変数

標準回帰係数

自由度修正済み決定係数

意欲（興味）

0.282

0.660

授業内容（理解度）

0.320

0.847

環境（私語）

0.215

0.381

教員の熱意

0.255

0.535

全体的授業評価

0.267

0.689

これらの値から、2002年度から2007年度にかけて授業内容がより適正になり授業内容が理解しやすくなっていることが示されており、標準化データでは、１学期進むごとに、約0.320の割合（もとのデータ
では約1.9％）で理解度が改善されることが示された。さらに、この直線でデータの約84.7％を説明していることになる。このように授業評価の結果は確実に授業改善に直結していることが示された。
「授業評価報告書」に関しては、各教員が必ず提出しており、書類を記入することにより講義内容の確認がなされ、提出の際、報告する試験問題やレポートの内容は他の教員が閲覧する可能性があることを前提とした見直し作業がなされ、自身の講義の反省の機会となっている。
［点検・評価］
実際に教員・学生の双方が、授業改善にむけて努力を継続していることが、図3.17ならびに表3.47により示された。従って、現在、本学で確立している教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムは、授業の改善にむけて一定の成果を上げていると考えられる。
［改善方策］
現行のシステムが一応の成果をあげていることが統計的に示された。しかし、この結果は平均的な全体像を示しているにすぎないことに注意が必要である。このデータの中にはより優れた成果を上げている授業もあれば、全く逆の授業やほとんど変化のない授業も存在する。従って個々の教員の努力は益々必要となり、平均より上を目指す努力が必要である。
また、授業評価の内容に関しては、数値表で各教員に配布されている。そのため、自分の講義の平均値
に対するポジションがわかりにくい。大学全体の平均値とともに、図3.18のようなグラフとして配布されることが望まれる。これにより自身の講義の弱点が一目で把握可能で、対処の方法の検討に直接役立てることが可能となる。この際、質問項目の内容は重要であるが、これに関しては別の節で検討しているので省略する。
ところで、この授業評価結果の活用法としては、教員個々において詳細に検討し、授業改善のための達成目標（数値目標）を掲げ、報告書を作成するなどの方法もあるかもしれない。しかし、大学の教員が教育内容の質を保って教育を続けるためには研究活動が欠かせない。この研究活動時間を削ってまで授業改善の文書を作成することの意義を評価することは困難である。自由な精神と教育の充実を実現しようとす166

るには絶妙なバランスが必要であり、数値で事細かに教育を縛ることは弊害の方が多いように思われる。
教員や学生を拘束する方向ではなく、現状のような教員、学生双方の努力により解決することがより望ましい姿であろう。そのためには教員による平均値以下のばらつきを抑えることが現在最も重要な問題であり、その改善のためには、現在行われている授業評価結果の公開の方法を変更し、シラバスや学生用
2007年度よりＦＤ委員会が活動を開始した。授業評価が（平均－標準偏差）以下の講義などに関しては、改善のためのアドバイスの機会を持つことなどは必要であると考えられる。

質問10

質問１
100

質問２

80
60
40

質問９

質問３

20

全体

0

科目A

質問８

質問４

質問７

質問５
質問６

図3.18
１－14

授業評価結果の公開の際の表示法

授業形態と授業方法の関係

１－14－１

授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性（１）経営学部
経営学部の２つの専攻の基幹となる必修科目について調査・検討を行った。
［現状説明］
１．「経営学」
経営専攻の必修科目である「経営学」は、５名の専任教員が担当することで、１講義100名程度の規模で授業を実施している。また、再履修者対策として別クラスを設けており、再履修者に対しても丁寧な指導がなされるようカリキュラム編成上の配慮もおこなっている。そして、講義内容に関するシラバスには
講義回数分の項目や成績評価基準が明文化され、受講者に対する履修時の詳細情報を提供するとともに、担当教員間の講義内容の関連性を把握することができるように工夫されている。
本科目は、担当教員の各々の指導方法に基づき授業が展開されているが、中でも① 受講者の理解度向上を図る目的から、ＯＨＣ、ＯＨＰ、ＡＶ機器、あるいはパソコンなどの積極的
な活用。

167

第三章

のホームページで公開するなどの方法で、教員と学生が認知する方法が望ましいと考えられる。また、

② 受講者と教員との双方向コミュニケーションを図る目的から、授業時に授業内確認テストの実施と講義内容に関する感想・意見を求める努力。
など、各教員独自の授業方法に関する工夫がみられる。
２．「会計学」
第三章「会計学」は、１年生を５クラスに分けて（１クラス約75人）、５人の教員がそれぞれ担当している。
会計学入門の講義として授業内容をほぼ統一して指導を行っている。具体的には、会計の意義と役割、簿記の原理、会計制度などである。また、再履修者には特別クラスを設けている。
授業は講義形式が中心となるが、特に簿記の原理を理解するためには演習が必要となるため、各教員はできるだけ多くの問題を解く時間を設けられるよう工夫をしている。
３．「経営情報科学」「経営情報科学」は実習をともなう授業であるので、指導の関係上、クラスは全て40人の比較的小規模での編成となり、経営専攻11クラス（ただし１クラスは再履修クラス）、ＢＣ専攻２クラスで運用している。講義内容はコンピュータに関する講義と実習である。講義ではハードウェアやソフトウェアなどシス
テムについての解説を行なうほか、ネット犯罪など最近問題となっている事例もビデオなどを使いつつ、わかりやすく紹介している。実習では、企業で使う様式に準じた文書の作成や、商品販売等のデータの分
析とデータベースの使用法など、より実践的な課題を中心に行なっている。コンピュータ実習の際には、実習をサポートする学生が必ず一人つくことになっており、教員とサポート学生の２人態勢で実習を行なっている。これらの学生の募集と研修指導は情報処理教育研究センターの情報管理室の職員が行なっている。ネットワーク倫理教育で使用する教材『ネットワーク利用者の心得』は専任教員がまとめた原稿を情報管理室の職員が製本したものである。教材と教科書は全クラスで同じものを使用され、教科内容に違いが生じないよう努めている。「シラバス（講義概要）」に書かれた事項は共通であるが、講義内容の詳細と実施計画は担当者にまかされているため、講義と実習の実施順序が違うこともあり得る。
４．「国際経営論」
日々変化する国際情勢、企業経営のあり方を反映した授業内容であり続け、かつ担当する３人の教員の授業内容の均一化を図るため、随時おのおのの授業内容を開示し、調整しあってきた。また、複雑な国際経営の実態を分かりやすく理解するための努力として、多国籍企業の具体的事例を多く紹介し、その背後にある理論的問題の説明を行うよう努めている。また、一クラス100人以上の大クラスでありながら、グ
ループでプレゼンテーションをする機会を設け、学生の理解力の向上と調査分析する力を高める工夫をしている。
５．専門ゼミナール・教養ゼミナール
本学ではゼミナールを大学教育の基幹科目として捉えており、ゼミナールを通じての教育は専門的教育の効果のみならず、人間形成の一環としても重視している。経営学部においてもその認識は同じであり、教職員あげて学生によるゼミナール活動の活性化に力を注いできた。
経営学部では2008年度現在、28のゼミナール（専門ゼミナール27、教養ゼミナール１）が開講されて168

おり、多数の学生がゼミナール活動に参加し、各々の専門に基づいた研究をしている。
［点検・評価］
１．「経営学」
この授業の内容に興味がもてましたか？」の集計結果については、「強く興味をもった」「少し興味をもった」と回答した受講者の割合
は、2002年度以降2007年度にかけて平均で約65％であった。これは、受講者の興味・関心を引くような教材、例えば企業活動の実態を収録したビデオやＡＶ機器の活用、あるいは時事問題を扱った新聞・雑誌
記事を紹介することなどにより、受講者が講義内容に対して興味を抱き、講義への参加意識や勉学意欲の向上に示された結果である。
その結果、「質問事項10

この授業を受講してよかったかと思いますか」という授業の満足度を問う項

目で「非常によかった」「よかった」と回答した学生の割合が約63％という数字に表れたものと理解している。
一方、授業の理解度を問う項目「質問事項４

この授業は、理解できましたか？」に対する回答で「かなりよく理解できた」「ある程度理解できた」と回答した受講者の割合は平均で約55％であったため、今後この割合をいかに高めていくかということが課題となっている。
２．「会計学」
最後の講義の中で行う「学生による授業評価アンケート」の結果のうち本科目の興味、満足度、理解度の観点から点検・評価を行う。
「質問事項３

この授業の内容に興味がもてましたか」の集計結果は以下の図3.19および表3.48の通りである。

この授業の内容に興味がもてましたか
18.4

2006

18.0

2005

11.9

41.5

21.6

12.6

5.8

25.2

12.7

6.1

14.2

6.2

年

2007
度

０％

38.0
36.5
20％

30.8
40％

60％

80％

①深く興味を持った②少し興味をもった③どちらともいえない④あまり興味がもてなかった⑤全く興味がもてなかった

100％

パーセント

図3.19 「質問事項３

この授業の内容に興味がもてましたか」の集計結果

169

第三章

「経営学」に関する「学生による授業評価アンケート」の「質問事項３

表3.48 「質問事項３
回答

この授業の内容に興味がもてましたか」の集計結果（％表示）

年度
2005

①

②

③

④

⑤

合計

①＋②

11.9

36.5

30.8

14.2

6.2

100

48.4

2007

18.4

41.5

21.6

12.6

5.8

100

59.9

2006

18.0

38.0

25.2

12.7

6.1

100

56.0

第三章

「①深く興味を持った」と「②少し興味を持った」と回答した学生が合わせて2005年度には48.4％、2006年度は56.0％、そして2007年度には59.9％と徐々にではあるが増加傾向にある。この結果は、各教員が受講生に興味を持たせる創意工夫をしたことによるものと考えられる。会計学の教育は、導入部分が難しいと言われている。特に簿記では、財務諸表の作成手順をマスターするには、基本的なルールを理解する必要がある。このルールをいかに理解させるかが、受講生が本科目に興味を持つかどうかを決定づけるものと考えられる。限られた時間の中で基本的ルールを習得させることは難しいが、各教員の工夫がアン
ケートの結果に結びついたと考えられる。
次に、「質問事項10

この授業を受講してよかったと思いますか」の集計結果は以下の通りである。

この授業を受講してよかったと思いますか
21.9

38.0

26.0

8.2 5.6

2006

20.8

38.2

30.7

5.5 4.7①非常に良かった②よかった③どちらともいえない④あまり良くなかった⑤良くなかった

年

2007
度

2005

12.7

０％

40.0
20％

32.7
40％

60％

8.5 6.2
80％

100％

パーセント

図3.20 「質問事項10

この授業を受講してよかったと思いますか」の集計結果

表3.49 「質問事項10

この授業を受講してよかったと思いますか」の集計結果

回答

年度
2005

①

②

③

④

⑤

合計

①＋②

12.7

40.0

32.7

8.5

6.2

100％

52.7

2007

21.9

38.0

26.0

8.2

5.6

100％

59.9

2006

20.8

38.2

30.7

5.5

4.7

100％

59.0

「①非常に良かった」と「②よかった」と回答した受講生の割合が合わせて2005年度には52.7％、2006
年度は59.0％、そして2007年度には59.9％と徐々にではあるが増加傾向にある。受講生が興味を持つ割合

170

が増加するとともに、満足度も上昇していったことがわかる結果となった。したがって、おおむね適切な授業形態で適切な授業方法が行われていると判断することができる。
さらに、「質問事項４

この授業は、理解できましたか」の集計結果は以下のとおりである。

第三章

この授業は理解できましたか
11.1

38.9

19.6

19.0

10.5

2006

13.6

32.7

25.2

19.9

8.3

2005

8.5

①かなり良く理解できた②ある程度理解できた③どちらともいえない④あまり理解できなかった⑤全く理解できなかった

年

2007
度

36.9

０％

18.8

20％

40％

25.4

60％

10.4

80％

100％

パーセント

図3.21 「質問事項４表3.50 「質問事項４
回答

年度
2005
2006
2007

この授業は、理解できましたか」の集計結果

この授業は、理解できましたか」の集計結果（％表示）

①

②

③

④

⑤

合計

①＋②

8.5

36.9

18.8

25.4

10.4

100

45.4

11.1

38.9

19.6

19.0

10.5

100

50.0

13.6

32.7

25.2

19.9

8.3

100

46.3

「①かなり良く理解できた」と「②ある程度理解できた」と回答した学生の割合は合わせて2005年度には45.4％、2006年度は46.3％、そして2007年度には50.0％と徐々にではあるが増加傾向にある。増加傾向にある理解度であるが、興味や満足度が約60％近くあるのに対して、理解度は約50％と、約10ポイント
低くなっている。本科目に興味を持ちかつ満足していても、必ずしも学習内容を理解しているとは限らないことがこの結果から読み取れる。したがって、教育指導上の有効性（受講生の理解度・能力に応じた講義）に若干の問題があると考えられる。これらの数字のギャップを埋めることと、さらにその程度を上げることが今後の課題となる。
３．「経営情報科学」「経営情報科学」に関する「学生による授業評価アンケート」の最近３年間の集計結果を分析する。まず、「質問事項３

この授業の内容に興味がもてましたか？」の集計結果については、次の表の通りであった。

171

表3.51
年度

回答数計

2006

346

2005

第三章

2007

330
413

質問項目３

この授業の内容に興味が持てましたか？

経営情報科学Ｉ

経営情報科学 II

回答①

回答②

15.3%

48.6%

11.8%
23.0%

合計

回答数計

63.9%

263

44.2%

56.0%

46.7%

69.7%

291
322

回答①

回答②

16.0%

55.1%

16.8%
20.2%

合計

57.7%

74.5%

47.2%

67.4%

71.1%

最近３年間のデータからわかることは、「回答①強く興味をもった」「回答②少し興味をもった」と回答
した受講者の割合が、2005年度の「経営情報科学Ｉ」を除き、64％以上であることである。コンピュータ実習は毎回出された課題をこなし、完成させたものを提出するというものであるため、受講者はある種の達成感をもつことが出来る。高等学校において必修教科「情報」が新設され、その新課程での卒業生が入学した2006年度からは学生の情報処理基礎技能（情報リテラシー）は向上し、受講者はゆとりをもって実習に臨むことが出来るようになった。また、各年度後期に実施している「経営情報科学 II」の実習では受講生が高等学校の「情報」では扱わなかった、経営学部の大学生にふさわしい内容としているのでより興味・関心を引くことになったと思われる。「経営情報科学Ｉ」では、実習のだけでなく、ネット犯罪など最近の事件を新聞記事や TV 番組のビデオで紹介しており、受講者の関心はかなり高い。その結果、「質問事項10

この授業を受講してよかったかと思いますか」という授業の満足度を問う項目で「回答①

非常によかった」「回答②よかった」と回答した受講生の割合は2006年度と2007年度でおおむね約60％台の中頃という数字に表れたものと理解している。
表3.52
年度

回答数計

2006

346

2005
2007

330
413

質問項目10

この授業を受講してよかったと思いますか？

経営情報科学Ｉ
回答①

回答②

17.9%

45.1%

11.5%
22.8%

合計

回答数計

63.0%

263

46.7%

58.2%

43.6%

66.4%

授業の理解度を問う項目（「質問事項４

291
322

経営情報科学 II
回答①

回答②

19.4%

48.3%

18.9%
20.5%

合計

55.0%

73.9%

43.8%

64.3%

67.7%

この授業は、理解できましたか？」）に対する回答もほぼ同傾向にあり、「回答①かなりよく理解できた」「回答②ある程度理解できた」と回答した受講者の割合は受講生の割合は2006年度と2007年度でおおむね約60％台の中頃であり、現状では特に改善が必要と思われる要素は見当たらない。

172

表3.53
年度

回答数計

2006

346

2005

この授業は理解できましたか？

経営情報科学Ｉ

330

回答①

回答②

9.2%

52.9%

9.1%

413

15.7%

合計

回答数計

62.1%

263

39.7%

48.8%

53.3%

69.0%

291
322

経営情報科学 II
回答①

回答②

9.9%

56.3%

13.4%
13.0%

合計

60.5%

73.9%

51.9%

64.9%

66.2%
第三章

2007

質問項目４

４．「国際経営論」「国際経営論」に関する「学生の授業評価アンケート」の「質問事項３

この授業の内容に興味を持ちましたか？」の集計結果については、「強く興味をもった」および「少し興味をもった」と回答した受講者の割合は、2002年度以降2007年度にかけて平均で約60％であった。これは、①受講者の興味・関心を引くような具体的な企業事例を紹介してからその背後にある理論説明を行うよう工夫をしたこと、さらに、②聞くだけの授業から自ら調べ、まとめ、発表するグループプレゼンテーションを取り入れたことで、受講者が講義内容に対して興味を抱き、講義への参加意識や勉学意欲が向上したことによって示された結果である。
それで、「質問事項10

この授業を受講してよかったかと思いますか」という授業の満足度を問う項

目で「非常によかった」および「よかった」と回答した学生の割合が2002年度以来毎年着実に上昇し、2007年度の約61％という数字に表れたものと理解している。
一方、授業の理解度を問う項目（「質問事項４

この授業は、理解できましたか？」）に対する回答で「かなりよく理解できた」および「ある程度理解できた」と回答した受講者の割合は平均で約50％であった
ため、国際情勢が日々複雑に変化しているという現状を考慮しても、今後この割合をいかに高めていくかということが課題となっている。
５．専門ゼミナール・教養ゼミナール
次の表（表3.54）は2004年度から2008年度までの３年次生のゼミナール履修率を示したものである。従来から本学部においても、公開ゼミナールの実施、学生によるゼミナール全体説明会の開催など、ゼミナール
への学生参加を活発化する方策を試み、ある程度の成果を実現してきた。しかし近年、同表にみられるように履修率は減少から横ばい傾向に陥っていた。その原因は、学生主体の全体説明会の形骸化、ゼミ紹介の冊子頒布からウェブ閲覧への変更、第２回以降の募集に関する情報開示の不足などにあったと思われた。
表3.54
履修年度
３年次生
総

数

ゼミナールⅠゼミナールⅡ合計経営学部３年次生ゼミナール履修率

2004

2005

2006

2007

2008

（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
510

－

526

9.8

93

229

44.9

279

54.7

50

－

465

17.7

53

261

49.6

354

67.3

173

－

451

11.4

31

260

55.9

313

67.3

－

401

6.9

34

257

57.0

288

63.9

－

292

72.8

326

81.3

8.5

そこで2008年度ゼミナール生の募集に関しては、2007年度秋から従前の活動に加え一層の積極的な募集活動を行った。その内容は以下の通りである。

第三章①

司会担当など、ゼミナール全体説明会への教員の積極的関与。

②

ウェブ閲覧と並行したゼミナール紹介冊子の頒布。

③

公開ゼミナール実施に関する情報公開の充実。

④

教員主体による第２回ゼミナール説明会の実施。

⑤

第２回以降の募集に関するゼミナール情報の開示。

⑥

第３回募集日程の設置。

⑦

新年度第１週までの追加履修登録の実施。

以上のような活動の結果、前表（表3.54）にあるように2008年度のゼミナール履修率は81.3％と大幅に上昇させることができた。経営学部において「ゼミナール」は選択科目に位置づけられている。ゼミナー
ル履修の負担は学生にとっても決して軽いものではないことを考えると、粘り強い募集活動によって一応の成果をあげることが出来たと考えている。
［改善方策］
１．「経営学」
本科目は５名の専任教員が担当しているため、同一科目にもかかわらず授業形態や方法が異なっており受講者の理解度に相違が生じるおそれがある。それを是正するために、これからは①経営学の基礎（経営学の性質、企業の性質・構造・活動）、②経営学の展開（管理、組織、戦略）、および③経営学の今日的課
題（企業と環境、企業の社会的責任、企業倫理、日本的経営、比較経営など）という３つの柱で科目担当者が授業を展開することとする。また、科目担当者間での授業方法の工夫やお互いのもつ授業ノウハウに関する意見交換が必要であることを認識し、各担当教員が授業中に指摘した教材（各種の文献・資料）を共有することとする。それによって、経営学において強く求められる活発な多面的企業活動を念頭に置いた複眼的把握の醸成を実現することが可能となり、受講者の理解および関心に大いに貢献するものと考えている。また、本科目の内容に関する受講者の理解度を向上させるためにも、受講者とのコミュニケー
ションのより一層の充実を図っていくこととする。
２．「会計学」
１年生を５クラスに分け、５人の教員がそれぞれ授業を担当しているが、今後は、講義概要の一本化・
成績評価の平準化をして、授業内容のいっそうの統一化を図ることにより、担当者がそれぞれ持っている
授業方法のノウハウや工夫に関する意見を交換することができるようになる。その方法を共有することによって授業の有効性を高めることができると考えられる。また、毎年比較的多くの再履修者が出ているが、この問題についても授業の有効性を高めることで、その数を減少させることが期待される。
３．「経営情報科学」
経営学部の情報教育担当専任教員４名は常に連絡を密にし、講義概要の共通化、共通教科書の執筆など

174

を通じて授業改善に努めてきたが、その活動は今後も継続する。情報関連技術は日進月歩であり、講義内
容もつねに新しいものであることが要求されている。コンピュータ教室の機器は４〜５年ごとに入れ替わり、ソフトウェアのバージョンアップにともない教科書の改訂も必要である。新設の「メディアコース」
を志望する学生向けの情報関連の講義と実習は「経営情報科学」で受け持つこととなった。これらの新し４．「国際経営論」
１年生を経営専攻３クラス、ＢＣ専攻１クラスに分けて３名の専任教員が緊密に授業内容の調整を行いながら講義を行ってきたが、今後はさらにシラバスの一本化、共通資料、共通テキストの作成に向けた努力を開始することとしている。
５．専門ゼミナール・教養ゼミナール
本学ではゼミナールは大学教育の根幹の１つであると考えている。資格取得のための専門学校、各種講座など、多様な学習機会のある現在、大学におけるゼミナールの意義を疑問視する向きも少なくないであろう。しかし本学のゼミナール重視の立場は一貫している。学生はその意義をゼミナールに入って初めて理解できる。したがって教職員のなすべきことは、１人でも多くの学生をゼミナールに参加させることである。
すでに述べたように、2008年度のゼミナール募集は成果をあげることが出来たので、この方針は今後も継続する。しかし一方、この方策が将来においても有効であるとは限らないという認識ももっている。
マンネリズムに陥る危険は常に存在しているのであり、それに教職員は敏感でなければならない。その対応策を探る手だてとして、ゼミナールをいくつか選び、参加学生に対してゼミナールへの参加志望動機調査を試みる予定である。
ゼミナールは大学における少人数教育の中核的役割を担う科目であるが、有効な教育効果が得られるためには一定程度の構成員数が必要であると考えている。表3.55は本学部に開設されている各ゼミナールの所属学生数の分布を示したものである。１ゼミナールの平均は11.5人であるが、25名以上の学生が履修しているゼミナールがある一方で、４人以下のゼミナールも存在する。もちろん均等である必要はないが、履修者が極端に少ない場合は一考するべきではないか。本学部では2008年度のゼミナール募集から、履修者10人未満の場合は最終選考まで応募を受け付けることをゼミナール担当教員間で合意した。適正規
模に近いゼミナール履修学生の確保が目的であるが、成果の検証はこれからである。

175

第三章

い事態に対応し、従来の授業の水準を保つための努力を今後も継続しなくてはならない。

表3.55

ゼミナール所属学生数の分布

所属学生数

ゼミ数

以上～以下
25～

２

20～25

１

第三章

15～19

６

10～14

８

５～９

６

～４

平

５

均

11.5

総ゼミ数

28

注：表中の数字はゼミナールⅠのデータ（２）法学部
［現状説明］
１．授業形態と授業方法
法学部の授業のほとんどは通常の講義形式で行われている。教壇から教員が一方的に話しをする伝統的な方法で行われる講義が多いが、教員が受講者に発言を求める双方向的な講義も一部ではあるが行われている。ＯＨＰ、ビデオ、ＤＶＤ等のデジタル機器が使用される講義も多い。特に最近ではプレゼンテー
ション用ソフト（ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔなど）の使用が増えている。
「基礎ゼミナール」および「専門ゼミナール」の授業は、一部を除いて演習形式で行われている。フィールドワーク、裁判所・刑務所等の見学、他大学等との共同研究などを行っているゼミナールもある。
そのほか、通常の講義形式以外の方法で授業を行っている科目としては、実際にパソコンを利用しながら情報教育を行う「専門特殊講義Ⅰ（法学情報科学ⅠⅡ）」、法律関係の各種資格試験の問題演習を行う「法職演習」、外国語文献の読解を行う「教養外書講読」および「専門外書講読ⅠⅡ」を挙げることができる。
２．登録者数
ここ数年、専門必修科目の複数クラス開講に向けて努力した結果、200名を超えるような「マスプロ授業」は減少した。特に、新入生にとって初めての専門科目である「民事法概論」および「刑事法概論」はそれぞれ４クラス（再履修者用の講義を含む）開講され、登録者が100名を超えることはない。これに対し、その他の専門必修科目（「憲法Ⅰ」、「民法Ⅰ」、「民法Ⅱ」、「民法Ⅲ」、「民法Ⅳ」）はそれぞれ２クラス開講されているが、登録者はすべて100名を超え、なかには200名を超えるものも存在する（2007年度は「民法Ⅰ」の１クラスおよび「民法Ⅱ」の１クラスが登録者200名を超えた）。
教養科目および専門選択科目については、受講者が数名程度のものから300名を超えるものまでさまざまであるが、教養必修科目（外国語科目）は40名以下、「専門ゼミナール」は25名以下に限られている。「基礎ゼミナール」は演習形式で行われるべきものであるが、特に受講者数の制限をしていないため、中には50名を超えるものも存在する。

176

３．教員間の連携
専門必修科目である「民事法概論」は３名の教員が担当しており、教科書と一部のレポート課題を共通にしているが、講義の内容および方法は教員ごとに異なっている。また、同じく専門必修科目である「刑事法概論」は２名の教員が担当しているが、教員間において講義内容等の調整は行われていない。なお、「基礎ゼミナール」は、学習・研究の方法やその成果の発表・報告の仕方等を伝授するという共通の目
標を持つものであるが、授業の内容・方法は各担当教員に任されており、教員間の連携は特に図られていない。
［点検・評価］
１．授業形態と授業方法
いかなる授業方法が望ましいのかはケース・バイ・ケースであるから、大学はあらゆる授業方法に対応できるような制度や設備を用意しておくべきである。
プレゼンテーション用ソフトを利用した授業との関係でいえば、法学部の２年生以上の授業が行われる
東キャンパスの講義用教室にはすべて高性能のプロジェクターが設置されており、設備は優れている。しかし、教員が機器の操作を熟知していなかったり、機器が故障していたりして授業の開始が大幅に遅れることも多い。
２．登録者数「民事法概論」および「刑事法概論」がそれぞれ４クラス開講され、登録者が１クラス100名を超えないという点は評価することができる。
しかし、その他の専門必修科目と選択科目については、登録者が200名を超える授業が依然として存在している。その原因としては、クラス数の不足、再履修者の増加、人気科目への登録者の集中などが考えられる。
「専門ゼミナール」および「基礎ゼミナール」については、そのほとんどが登録者数25名以下であり、適正規模であるといえる。しかし、一部の「基礎ゼミナール」は50名を超える登録者を擁しており、少人数教育というゼミナールの本来の趣旨から考えればこの点は問題である。
３．教員間の連携「民事法概論」および「刑事法概論」については、どの教員のクラスを履修するかが自動的に決定されてしまい、学生は担当教員を自由に選択することができない。そうである以上、講義内容、成績評価等が教員ごとに異なる現在の状況は問題であり、できる限り統一を図るべきである。
これに対し、基礎ゼミナールは選択科目である。各担当教員はそれぞれ関心があるテーマを取り上げており、学生は自らの興味に応じてどの基礎ゼミナールを履修するか自由に選ぶことができる。現状程度の差異はむしろ望ましいものといえる。

177

第三章

そのほかの専門必修科目については同一科目の全クラスを同じ教員が担当している。

［改善方策］
１．授業形態と授業方法
プレゼンテーション用ソフトを利用した授業が円滑に行われるようにするため、プロジェクター等の機器の使用方法を教員に周知徹底するとともに、機器の故障に迅速に対応できるような体制を構築する。
第三章

２．登録者数「少人数教育」は本学の教育理念であり、これを実践する必要がある。教員数等の制約があるとはいえ、「民事法概論」、「刑事法概論」以外の専門必修科目についてもできる限り３クラス以上開講する。
選択科目も、200名を超えるような科目については複数クラス開講を目指す。ただし、単位の取得が容易であるといった理由で登録者が集中する科目も存在しており、そのような科目については担当者に適正な試験の実施や成績評価を要請することも考えられる。
基礎ゼミナールについては、その数を増やす努力を続ける。それでも一部のゼミナールに登録者が集中する状態が続く場合には、専門ゼミナールのように登録者を選抜することが必要になろう。
３．教員間の連携「民事法概論」および「刑事法概論」についてはそれぞれ担当者間の連携を強化し、講義内容、成績評価の方法等をある程度統一するための話し合いを継続的に行っていく。そのほか、憲法科目（「憲法Ⅰ」、「憲法Ⅱ」）、民法科目（「民法Ⅰ」、「民法Ⅱ」、「民法Ⅲ」、「民法Ⅳ」）等の連続して受講すべき科目についても、担当者間で十分な調整を行っていく必要があろう。
（３）教育学部
１．児童教育専攻［現状説明］
本専攻では、将来保育士、幼稚園教諭、小学校教諭を目指す学生に対して、多様な専門的知識を獲得できるように少人数制の授業形態を複数クラスの編成によって可能にしている。また、専攻内に幼保コー
ス、小学校コースのそれぞれを設けているため、それぞれのコースに属する学生に対し、将来より適当な授業内容を教授していくことができるように授業の実施方法についても考慮している。
幼保コースでは、「子どもの運動」「体育実技」（体育）、「造形」「絵画表現」（図画工作）、「音楽実技」「ソルフェージュ」（音楽）などの科目において音図体といわれる実技科目を受講するが、いずれの科目もクラス編成を実施し、それぞれの科目において質の高い実技指導を可能にするよう配慮しているため、学生も積極的に授業に取り組むことができていると思われる。
小学校コースでは、上記の実技科目は勿論のこと、「国語」「算数」「社会」「理科」等の教科教育法の授業においてもクラス編成を実施している。これにより、小学校教諭に必要な多岐にわたる基礎知識についてだけでなく、教育者として、対象となる児童の理解力を高める教授法についても学習できていると考え
られる。

178

［点検 ･ 評価］
本専攻は保育士・幼稚園教諭を目指す短期大学部を前身としていることから、以前より「子どもたち」
を対象とした指導法や実技科目は、色々と模索され、充実してきたものであるが、四年制大学へと発展していく過程で、二年間ではなく四年間専門的な知識や技能を学ぶことの意義やその優位性をどのように高となってしまう可能性もあると考えている。
このことを考えると、実技科目については、適正人数での実施によって学生自身が多くのことを獲得できる状況にあり、教科教育法の授業もその多様性を活かした教育システムが構築されていると考えられるが、より現場を意識し、実践的な能力を高めていくためには、三年次、四年次でどのような学生教育を目指した授業形態を準備し、充実させていくかが重要になっていくかもしれない。
［改善方策］
本専攻では、コース別の特色をふまえた授業形態、方法を検討しているが、多様な科目を有することにより、学生の興味・関心が多岐に拡がっていくと考えられる。しかしながら、他の専攻においても同様であるが、上級生になるにつれて専門性が絞られていき、逆に興味・関心をもったことを深く学んでいくことができないという現実にもぶつかっているように思われる。これは教員と学生という関係とともに、専攻の特殊性と教員配置というシステムの問題があいまったものである。高学年次での専攻の違いを超えた
積極的な学生と教員との関係づくりをしていくことが、現状をさらによい方向へ向かわせる改善策かと思われる。
２．スポーツ健康専攻［現状説明］
本専攻では、実技科目の充実を目指し、13種類の実技種目（陸上運動、器械体操、ダンス、柔道、剣道、バスケットボール、バレーボール、サッカー、テニス、ソフトボール、ラグビー、体つくり運動、水泳）を開講しているとともに、多数の専門科目を開講することで、多様な知識が求められた際にもその状況に応えうる学生の育成が可能となるような授業構成をしている。実技科目について、多人数での授業実
施は、怪我等の危機管理上は勿論のこと、学生の受講環境として望ましくないため、受講生をクラス編成することで、適正人数での授業を実施している。また、土台となる基礎的知識が低学年次に、より専門的な知識の獲得や応用的な演習形式の授業などが高学年次に配置されるよう履修年次を調整している。
また、「問題意識をもつこと」「疑問を解決するための方法」、「論理的な思考力」、「問題解決能力」など
将来教員を目指す学生も多い専攻としての特徴を加味し、一年次にオムニバス形式の「スポーツ科学入門」を受講することにより、四年間の大学生活の中で学生自身が興味ある分野、情報に接する機会を一年次から作るようにしている。さらに、一年次「フレッシュマンセミナー」、二年次「総合演習」、三年次「課題研究」、四年次「卒業研究」というように、各学年に演習要素を含む授業を配置することにより、四年間

179

第三章

めていくかということが長所となるべきところと思われる。その部分が曖昧であると、これは逆に問題点

を通して問題意識を持ち、その問題について論理的に考える視点を養い、調査をすすめ、まとめるといった総合的な能力を強化することができるように上記の科目の授業構成をしている。
［点検・評価］
第三章

専攻の教育方針に沿うような授業形態に関して工夫されている部分は多々みられるが、開講する授業科
目による受講人数のばらつきがみられる。また、人数制限を実施しているがために、受講希望学生全てのニーズに応えうる状況にない科目もみられた。一方で、クラス編成をしているため、適正な人数での授業実施が可能となっている点とともに、実技科目に関しては適宜男子クラス、女子クラスの性別でのクラス編成も実施している点も、授業実施を良好にしているものと思われる。問題点として挙げられることとして、クラス編成をしたにもかかわらず想定した人数を遙かに下回る受講生数であったという授業も過去にみられた。
四年間というスパンを通して学生をとらえてみると、格段の成長を遂げている学生が多くみられること
は、講義、実技といった授業のみならず、演習科目において学生を指導していくことが実を結んでいる点かと思われる。しかしながら、演習科目は特に個人個人の取り組む姿勢によって、その差はさらに大きくなってしまうため、伸び悩む学生への指導をどのようにしていくかが課題となっている。
［改善方策］
本専攻だけでなく、教育学部他専攻、さらには他学部においても、非常に多くの実技科目が開講されている状況から考えると、よりコンパクトな時間割の作成（実技種目が同一時間に複数開講されることによる時間割のスリム化）がなされることによって、授業の空き時間が多く生じることを防ぐなどの対策が必要かと考える。実技科目に複数クラスが編成されているがゆえに起こるクラスごとでの学生間における授業の多寡を考慮し、平均的に授業時数を配分することができれば、さらに学習効率が上がるものと考えられる。
講義形式の授業と異なり、実技では受講生数による影響を多分に受ける種目も考えられる。これは受講者数の多寡にかかわらず言えるものである。このような状況を避けるためにも、選択科目としている実技のいずれに関しても、その重要性をガイダンス等で事細かに伝え、積極的に受講する学生の姿勢を作り上げていくことが必要であると思われる。
演習科目への学生の取り組みでは、概ね二年次から三年次に移行する際に取り組む姿勢の高い学生とそうでない学生に二分されてくる傾向があるように専攻ではとらえているため、これまでおこなわれてきた「課題研究」を「専門演習」という科目に変更をし、さらに一名の教員の「課題研究」を受講する形式か
ら最大四名の教員の「専門演習」を受講できるカリキュラム編成を作成した。これにより、まだ十分に興味を絞り切れていない大学三年生という時期により深く学ぶこととともに、いくつかの専門分野について学ぶ機会を設け、学生自身の興味関心を引き出すことを目指している。「専門演習」は現在二年次生が三年次になった際に設けられる科目のため、その動向をみて更なる改善をしていく予定である。

180

３．英語教育専攻［現状説明］
英語教育専攻では、将来中学校、高等学校の英語教諭を目指す人材はもとより、小学校での早期英語教
育にも対応しうる人材育成をめざし、『英語が使える日本人』育成に向けて、リーディング・ライティン
みがそろっている段階ではあるが、一年次より「英語学習の方法」や「オーラルでのプレゼンテーション」
を実施するといった学年毎での履修プログラムを工夫し、進められている。
［点検・評価］
現状として、学生間に語学力能力の差が見受けられるため、授業進行での工夫などが必要とされる部分も生じてきているが、概ね専攻の特色を加味した学習状況は獲得されているものと思われる。このため、留学生を含めた多様な文化を有する学生達同士が積極的にコミュニケーションをはかる姿もよく見受けられるようになっていることは評価できる点かと思われる。
しかしながら、学生間の能力差をどのように埋めていくかといった能力別の学習計画や、グルーピン
グ、補充指導といったものを今後どのようなかたちでまとめていくかが課題となろう。
［改善方策］
今後完成年度に向け、三年次・四年次の学生の学習状況を観察しつつ、よりよい授業形態を構築していくこととする。
４．心理学専攻［現状説明］
本専攻では、心理学を通じて「人間の心」を探求し、目に見えない心の部分と行動とを繋げる要因を科学的に学習しうる人材育成を目指している。現在は二年次生までが在籍しており、学際的に拡がる心理学
分野について履修できるカリキュラムを設けている。
専攻の学生は、一年次より「基礎心理学Ａ」「基礎心理学Ｂ」などの基礎的な講義科目を学び、二年次からはより専門性の高い各種講義科目とともに、「心理学基礎実験演習」「心理学実験調査法」「心理学研究法」（オムニバス形式）等を履修するよう指導しているため、ただ単に知識のみを詰め込むのではなく、理論と実践のパラレルな学習計画が可能となっている。
［点検・評価］
心理学という学際的な分野の特徴からか、学生の学部教育に関するニーズも非常に広がってしまうとい
う面がみられる。現段階では二年次生までしかいないため、現在の授業形態や方法を十分に評価することはできないが、このような多様なニーズにどのように応えていくかということが今後の問題となると考え

181

第三章

グは勿論のこと、英語コミュニケーション能力を高めていくことを目指している。現段階では、二学年のる。専攻の方針により、一年次から年次が進むごとに、専門的な心理学の内容を学ぶ機会が増加するような指導を行っており、心理学という学問領域の基礎づくりといえる学部教育としては、よい方向に進んでいると思われる。

第三章［改善方策］
今後完成年度に向け、三年次・四年次の学生の学習状況を観察しつつ、よりよい授業形態を構築していくこととする。
１－14－２

多彩なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性（１）経営学部
多彩なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性に関して、メディア教育が実現可能な主にコンピュータ室の利用状況を通じてこの問題に関して評価する。目標項目は以下のとおりである。
①

コンピュータ室利用授業数の向上②

学部別のコンピュータ室利用授業数の向上③

コンピュータ教室の運用の適正化［現状説明］
１．コンピュータ室利用授業数の向上
表3.56は2005年度から2008年度５月までのコンピュータ室の授業によるのべ利用数である。
2007年度の減少に関しては検討を要するが、概ね利用率が増加傾向にあり、コンピュータ機器を活用した講義は増加傾向である。
表3.56
年

度

講義数

コンピュータ室を利用した前後期を含めた１週間ののべ授業数
2005年度
141

2006年度
148

2007年度
138

2008年度
164

２．学部別のコンピュータ室利用授業数の向上
図3.22は、学部別に、各曜日にコンピュータ室を利用して行われた講義数の前期と後期の数を合計した値を折れ線グラフで表示したものである。全体としては講義数が増加していること、経営学部が減少傾向にある一方、教育学部の利用が増加傾向にある。

182

45
40

経営学部

教育学部

法学部

2005年

2006年

2007年

合計
2008年

35
25

第三章

授業数

30
20
15
10
5
0

月

火

水

木

金

月

火

水

木

金

月

火

水

木

金

月

火

水

木

金

各年度ごとの曜日

図3.22

学部別、曜日ごとの前後期を合計した場合のコンピュータ室ののべ利用数

図3.23は学部別に、年度ごとのコンピュータ室ののべ利用数の変化を折れ線グラフで表示したものである。経営学部の減少、教育学部の増加、また法学部の2008年度ののびなどが読み取れる。

180
160
140
120

経営学部

100

教育学部

80

法学部

60

合計

40
20
0
2005年

2006年

2007年

2008年


図3.23

学部ごとのコンピュータ室利用のべ講義数の変化

各学部ともに情報リテラシー教育にコンピュータ室を利用するが、その他、語学や専門教科でのコン
ピュータ室の利用が近年増えている。映像を用いた教材の活用や、音に関する学習にも積極的に利用されており、コンピュータ室が多彩なメディアを用いた教育に利用されていることが示されている。
３．コンピュータ教室の運用の適正化
各科目へのコンピュータ室の割り当ては、教員に対するアンケート調査に基づき、必要なソフトをインストールした上で行っており、教員の意向をできるだけ汲む形となっている。

183

［点検・評価］
１．コンピュータ室利用授業数の向上についてコンピュータ室の利用数は順調に増加し、近年、教員の希望教室割り当てが難しい状況になりつつある。これは、従来のリテラシー教育だけでなく、語学や専門教科でコンピュータ室環境を使用する多彩な第三章

メディア教育が行われていることを示している。この状況は評価できるが、一方でコンピュータ室の設備の不足を招く可能性を示している。
２．学部別のコンピュータ室利用授業数の向上 について
学部別の利用状況は図3.23に示されており、経営学部の利用率の漸減に関してはその原因を考える必要がある。
図3.24、図3.25はそれぞれ2005年度と2008年度の学部別の学生数の構成比とコンピュータ室の利用授業数の構成比である。学科の改組などの結果、経営学部の学生数と法学部の相対的な学生数が減少し、教育学部の学生数が増加している。この学生数の変動を考慮すれば、経営学部の減少の原因の一つがこの人数の変動にあることがわかる。
経営学部

2008年

教育学部

41％

33％

50％

2005年

0%

法学部

18％

20%

40%

60%

学部ごとの学生数の構成比

図3.24

学生数の学部別構成比

184

26％

32％

80%

100%

経営学部

2008年

教育学部

法学部

51％

34％

15％

第三章

74％

2005年

0%

20%

13％

40%

60%

12％

80%

100%

学部ごとのコンピュータ利用授業数の構成比

図3.25

学部ごとのコンピュータ室の利用授業数の構成比

また、映像やネットの画面などを表示する機能をもった一般教室も増えており、それらの利用も含めれば、多彩なメディアを活用した授業数は、コンピュータ室の利用授業数を超えている。
３．コンピュータ室の運用の適正化
現在の教員アンケートに基づく教室配分方式を採用すると、図3.22に表示されたように、月曜日と金曜
日のコンピュータ室利用率が高くなる傾向が生じている。ただし、水曜日の午後（４限以降）は会議のため授業がほとんどないため、水曜日は絶対数が少なくても１～３限にはほとんどのコンピュータ室は利用されている。火曜日、木曜日の利用率改善が望まれる。
［改善方策］
１．コンピュータ室利用授業数の向上について
多彩なメディアを活用した授業の導入状況を評価するのに、コンピュータ室の使用状況を用いて議論したが、メディア教育可能な一般教室が増えつつある現状を踏まえて、今後はこれらの一般教室の利用状況
まで利用して評価しなくてはならない。
２．学部別のコンピュータ室利用授業数の向上について経営学部のコンピュータ室利用の減少が学部生の人数の減少だけによるのか、コンピュータ室の不足による一般教室への移動によるのかの原因をつきとめ、設備の不足が問題の場合は予算の範囲で設備を増強する。この際、学生教育に必要な基本的な設備はある程度すでに整っているので、不足の設備を発見してそれを増強する必要がある。その発見のためには、各教員に毎年行っているアンケート調査の中に、「特に不足している設備」、「増強が望ましい設備」に関する項目を加えることにする。
３．コンピュータ室教の運用の適正化
よい教育の実現のために今後も継続してコンピュータ室使用教員の意向を汲むことが必要である。現状

185

では、コンピュータ室の利用状態に月曜日と金曜日の利用率が高いなどの偏りがある。火曜日と水曜日の利用率は約65％程度であるが、75％程度まで引き上げることができればかなり改善される。そのためには時間割編成の打合せの際に、センター管理室の教室配分担当者の参加が必要となる。

第三章

2008年度からメディアコースが増設された。この増設により、より多彩なメディア教育の実現が期待される。
（２）法学部
［現状説明］
現在、法学部の情報教育科目には、「専門特殊講義Ⅰ（法学情報科学Ⅰ）」（２クラス）と「専門特殊講義Ⅰ（法学情報科学Ⅱ）」が存在するのみである。前者は、文書処理ソフト、データ処理ソフト、プレゼ
ンテーション用ソフト等の活用を目指す基礎的な科目であり、後者はデータ解析を実践する応用科目である。いずれも選択科目であり、登録者は20名から40名程度である。パソコンの台数との関係で登録希望者が一定数を超える場合には抽選が行われることになっているが、ここ数年この抽選が行われたことはない。
［点検・評価］
高校において「情報」という科目が必修化されたにもかかわらず、本学法学部の学生にはパソコン等のマルチメディアを苦手とする者が多くいるように思われる。法学部に設置された情報教育科目はいずれも選択科目であり、登録者は少数である。苦手とする学生ほどそのような科目の履修を避け、基本的なパソ
コン操作もできないまま卒業しているというのが現状である。
十分な能力があり、そのような科目の履修を必要としない学生も多数存在するので、情報教育科目の必修化は不要かもしれないが、パソコン操作能力等の劣る学生に情報教育科目の履修や情報処理教育研究センターの講習会への参加を促すなど、何らかの対策をとることが必要であろう。
また、パソコンは法学情報を収集するために必要不可欠なツールであるが、現在の本学法学部にはそのためのスキルを教える科目が存在しない（ただし、2007年度には存在した）。法学に特化された情報教育
科目を設けるか、既存の科目でそのような内容を扱う必要があろう。
［改善方策］
基本的なパソコン操作すらできない学生をなくすため、「専門特殊講義Ⅰ（法学情報科学Ⅰ）」の履修を学生に促し、これにより登録者が増えた場合には開講クラスの増加を検討する。

186

（３）教育学部［現状説明］
情報化社会となっている現代では、大学内にも学生が自由に使用することができるパソコン室等を整備し、多くの情報を獲得可能な状態を用意している。実際の授業でパソコンを用いた実習科目である「コン効に利用する知識の獲得を目指している。また各専攻において実施されている「フレッシュマンセミナー」
や「課題研究」においてもパソコンを用い、資料をメディア媒体に保存提出させることで課題達成度を確認している。また、得られたデータを客観的に評価するための統計処理ソフトの使用方法の説明を、実践を交えておこなっている。
そして多くの講義科目や実習科目で、コンピュータを用いたプレゼンテーション（例：パワーポイント
を用いたスライド使用と資料作成および配布）は、一般的に行われている。そして卒業研究でも、調査や実験を行う学生はほぼ全員、コンピュータを用いたデータ解析を行っており、卒業研究発表の際にも、パワーポイントを用いたプレゼンテーションを行う学生が多い。
［点検・評価］
現在では、中学生、高校生の頃からパソコンに慣れ親しんでいる学生も多くみられることから、学生の習熟度に応じた指導の必要性が挙げられるかと思われる。現在は依然として初歩的な内容を丁寧に指導することが中心となり、より応用的な知識や技能を多くの学生へ提供することは現実的には難しい。この点を今後どのようなシステムへと改善していくかが重要となると考えられる。学生の知識、理解度の幅が拡がれば拡がるほど、どのレベルをベースに指導していくことが大切かということが問題となるため、この点に注意深く配慮しながら実施することが望ましい。現段階では、各教員が必要な知識をその専門分野ごとに選んで指導しているため、学生自身が必要である知識は十分満たされていると判断することもできる
が、その反面、多様なニーズに応えるまでの知識が獲得されているわけではないことは問題であろう。
［改善方策］
上記の問題や課題については、どの程度まで教えるべきかといったことが議論された後、改善へとむかうものであるため、教員間でのメディアの活用状況の理解とともに、より適切な運用を目指した取り組みが必要となる。さらには、本学情報教育センターの「公開講座」を活用するなどして、教員自ら知識を蓄え、メディアを有効かつ正しい方法で使用する指導を実施していくことが必要かと思われる。

187

第三章

ピュータ実習」等を一年次から学部共通に受講するカリキュラムを設け、大学入学当初からメディアを有１－14－３ 「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性（１）法学部
第三章［現状説明］
現在、白鷗大学は放送大学と単位互換協定を締結しており、放送大学が開設している「障害者福祉論」、「高齢者福祉論」、「第三世界の政治」、「ジェンダーの社会学」の４科目を法学部の学生も履修することができる。これらの講義はテレビ・ラジオ放送等を通じた「遠隔授業」により行われる。今年度の履修者は１名であり、過去５年間についてみても履修者はこの１名のみである。
法学部の正規の科目については、「遠隔授業」は行われていない。
Ⅲ．国内外との教育研究交流
１－16

国内外との教育研究交流

１－16－１

国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性

国内の大学との交流は学部やゼミナール単位で教員個人のネットワークを通じて学生間の交流を行っているところもある。しかし、これは大学全体の交流の域には達していない。力を入れているのは海外の大学との国際交流であり、これを中心に述べる。
（１）経営学部［現状説明］（１）ハワイの大学での夏期研修
大学の前身である白鷗女子短期大学の時から1975年以来ハワイのシャミナード大学で夏の10日間50名
前後の学生を派遣し英語研修を行ってきた。その後、短大から４年制大学に統合されてからもハワイ研修は続けられてきた。その後、シャミナード大学との交流は発展的に解消し、2008年２月にハワイのコミュ
ニティー・カレッジと正式な交流協定を結んだ。最近では、約30名の学生が2008年９月から１ヶ月間研修を行うことになっている。
（２）台湾南台科技大学との交流
1996年度台湾の台南にある南台科技大学と交流協定を結び、交換留学の形で毎年３名の学生を受け入れ、本学からも派遣している。これまで12名を受け入れ、本学からは１名の学生が派遣され大学院で学んでいる。この他、南台科技大学が主催し毎年開催している国際シンポジウムへの教員派遣、社会人大学
院生25名（ＥＭＢＡ）の本学での研修を2004年以来実施し、現在まで５回行ってきている。
（３）オーストラリア、グリフィス大学との交流
オーストラリアのブリスベンにあるグリフィス大学と1999年に単位の交換を目的とした交流協定を結び毎年１～２名の学生が１年間本学から派遣されている。残念ながら日本語が理解できることが前提なの188

でグリフィスからの派遣は今のところない。
（４）アメリカ、インディアナ大学との交流
栃木県と姉妹関係にあるインディアナ州とはこれまでにも様々な協力関係を結んできた。そこで2004
年、インディアナ大学と交流協定を結び日本語や日本文化を学びたい３～５名の学生を毎年受入れてい（５）インディアナ州にあるトライン大学（前トライステート大学）と2007年交流協定を結んだ。今後
は学生の相互交流を行ってゆきたい。
（６）インディアナ州にあるルイ＆クラーク法科大学院と2004年交流協定を結んだ。今後は法科大学院
レベルの交流を行いたい。
［点検・評価］
上記の他にも学生の海外研修を行ってきている。一つは1994年度からアメリカ、ニューヨークにある
ペース大学へは夏期休暇中に２週間20名前後、もう一つは1999年からイギリスのキール大学にも同じ時
期に20名前後の派遣を行ってきた。しかし、2001年９月のニューヨークの同時多発テロ事件によって海外研修が父母の間にも危機意識となって停滞した。海外研修、交換留学制度は学生の海外への問題意識を高め、語学力の向上にも役に立っている。海外に関心をもつ学生は将来の進路の開拓にも意欲を与え何事にも積極的な取り組みをするようになる。英語圏からまだまだ学生を受け入れたいが日本語での講義を理解できる学生は少ない。
［改善方策］
国際交流は派遣も受け入れも含めて今後さらに拡大したい。現在、中国本土の大学と交流協定を行うべ
く準備を進めている。この他、将来はアジアへの人材育成の貢献のためにベトナム、タイ、マレーシア等の大学との交流を考えている。また、本学での日本語教育の充実、留学生を受け入れる国際交流会館の建設などの要件整備を国際交流委員会で検討中である。
（２）法学部
［現状説明］
白鷗大学は、「ＰＬＵＳＵＬＴＲＡ」を建学の理念とし、国際的視野を持ち、国際的なレベルで活躍できる学生を育成することに重点を置いている。本学においては、国際化への対応と国際交流の推進については、国際交流センターを中心に行われている。国際交流センターは、2000年度に行なわれた本学の研究所・センターの組織改編により白鷗大学総合研究所が設置されたことに伴い、これまで国際交流委員会が行なっていた活動を継承するとともに、学生の教育支援活動の一層の充実・発展を図ることを目的として設置された。国際交流センターは、本学の建学の理念・教育目標の実現に向けて、国際社会で活躍できる学生の養成を目指し活動を行っている。 具体的には、長期・短期の交換留学制度や海外研修制度の

189

第三章

る。2007年から本学の学生も２～３名派遣し、英語や専門領域を勉強している。

実施、また私費留学を希望する学生について必要な情報とサポートを提供することを目指している。
［点検・評価］
次項に一括して記載。
第三章［改善方策］
具体的にどのような協定校と留学や研修制度を実施しているかについては、「１－16－３国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況」において述べるが、本学の国際化への対応について全般的な改善方策
をここでは述べたい。
まず、留学制度については、私費留学についても情報の集積や必要に応じての相談への対処などが、今後の課題として残されている。
また、本学からの留学生の選定については、多くの大学が留学受入の条件として、ＴＯＥＦＬ550点（ＴＯＥＩＣ換算700点）を指定してきているものの、このレベルに達する学生がごく限定されているという問題が挙げられる。また、留学意欲は強いものの、ＴＯＥＦＬ等の点数が基準に達しないために、本学としても候補者として選定できない状況が往々にしてあることを考えると、入学時点から本学の留学制度についてＰＲを行うと共に、各種の語学試験を受験することを働きかける必要があろう。
また、「国際化」という以上、本学の学生を諸外国の大学に派遣させるだけでなく、諸外国から学生を受け入れる体勢をさらに整備することが重要である。海外の学生にとっての大きな懸念事項である、奨学金制度を整備させ十分にＰＲを行うとともに、日本語教育の準備コースなどを充実させていくことが必要であろう。
（３）教育学部［現状説明］
2007年度に新設された英語教育専攻は、大部分が英語教員の資格を取ることを目指しており、コミュ
ニカテイブな言語習得および教育法を学ぶためにも、学生の国際交流は重要な部分を占めている。といっても長期留学は、教職科目が多く、また種々の施設実習の必要性があるために難しい状況にある。2007
年度においては国際交流センター主催による、10日間のハワイ研修に３名、３週間のインディアナ大学研
修に２名が参加した。2008年度に計画されている１ヶ月のハワイ研修には10名の学生が参加予定である。
また姉妹校であるインディアナ大学への交換留学の制度があり、これに関しては４年間での卒業と両立できる制度であるので、将来的には何名か学生を送ることができる可能性がある。
そのほかにインディアナ大学からは常時３～５名の交換留学生を引き受けており、イングリッシュラウ
ンジにおいて日常的に交流の機会がある。英語教育専攻では交換留学生と本専攻の学生がライティングな
どの勉強の面においてももっと交流の機会を得られるように、特定の場を設けようとの計画が進行中である。

190昨年12月にはインディアナ大学の国際コミュニケーションセンター長であるウィリアム・ロジスキー（William Rozycki）博士が来学し、「韓国における小学校教育」と題する講演を行った。本講演には学生たちも大勢（教員を含め75名が参加）授業の一環として参加し、将来の小学校の英語教育について考える機会を与えられた。
第三章［点検・評価］
公費で交換留学できる学生数は毎年３名であり、抜群の英語力が要求される。本学には３学部あり、英語教育専攻の学生のみが優先されるわけではない。交換留学生として選ばれる可能性は毎年せいぜい１名であろう。現在国際交流センターを中心としていくつかの留学プログラムがあり、また経営学部のビジ
ネス コミュニケーション専攻の学生たちは毎年ほぼ全員が数ヶ月の留学を体験している。英語によるコ
ミュニケーション能力の育成を図るためには今までより多様性のある留学の形態、特に英語教育専攻の学生に適するような短期留学の制度がさらに増加し、きめ細かに整えられる必要があると考える。その際、教職を目指す学生に課せられた施設実習の時期が留学期間と重ならないような配慮が必要である。
また現在本学に留学中の交換留学生についても学生たちとの交流をより盛んにし、学生同士が刺激しあう機会をより多く作る必要があろう。
いくつかの問題を抱えているが、新設の専攻として学生たちのモチベーションは高いので、更なる改善を行なっていきたい。
［改善方策］
改善方策については現在英語教育専攻内でいろいろと検討中であるが、さらに効果を挙げるために、国際交流センターに働きかけ、全学的な運動を展開していく。また教育実習委員会や実習指導室に対して、学生たちが夏休みの間などにもっと自由に留学する機会を得られるよう、施設実習の時期について特別な配慮がなされるように働きかけ、全学的に国際交流を推進する体制を調えていくこととする。
１－16－２

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（１）法学部
［現状説明］
本学における学生に対する交換留学制度や海外研修制度については「１－16－３国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況」で述べるが、ここでは本学が国際レベルでの教育研究交流をどのように図ってきているかを中心に述べる。
まず、本学では、「白鷗大学研修制度」として、毎年、教員を一年間あるいは短期に（３ヵ月以上６ヶ月未満）海外の大学に派遣し、各々の教員がその研究分野において国際的なレベルで活躍できる体制をバックアップしていている。

191

またとくに、法学部、法学研究科、法科大学院が位置する、東キャンパスにおける国際学術交流としては、毎年アメリカの裁判官経験者やロースクール教授などを招聘し、講演を行って頂くことで本学の学生や研究者に対し、欧米を主とした司法制度の研究に触れる機会が提供されてきた。更に、2005年12月には本学で「日台法律家協会」の冬季学会が開催され、台湾の法学研究者、実務家との交流が図られたこと
第三章

は、今後国際社会でアジアの占める役割が期待されている現状の中で大いに評価できよう。
［点検・評価］
次項に一括して記載。
［改善方策］
国際レベルでの研究をさらに推進させるために、上記「在外研究制度」だけでなく、例えば教員が海外の学会やシンポジウムで研究報告を行う際に、その渡航にかかわる費用の一部を補助するなど、研究者がその研究を国際的な場面で発表し、より高度な研究へとつなげていくことを動機付けるような制度を設けることも望まれよう。
さらに、改善すべきはとくに法学部として、諸外国からの研究者（教員、大学院生、実務家などを含む）の受け入れ実績が乏しい点である。外国人研究者との交流は相互の研究水準を高めるだけでなく、そこからのアウトプットとして学生への教育に還元されるものであることは間違いない。今後は諸外国の研究者を客員研究員などの名称で受け容れていく体制を整備することが急務であると考える。
（２）教育学部
現在の白鷗大学における国際レベルの教育交流は、オーストラリアのグリフィス大学、アメリカのインディアナ大学、台湾の南台科技大學、及び2008年度から新たにアメリカのハワイ大学と計４校と協定を締結し、交換留学制度が実施されている。本学からは、グリフィス大学に毎年２名、インディアナ大学に毎年３名、南台科技大學には（双方から）毎年３名以内を派遣しており、インディアナ大学からは毎年３～５名程度の交換留学生が、半年間または一年間、本学で学んでいる。うち、一名のアメリカ人学生は１年間の本学における交換留学後、日本で更なる勉学を続けるためインディアナ大学から本学に転校し、2008年３月無事本学を卒業し経営学士号を取得した。これらの留学生は、１泊２日で年度初めに実施される新入生オリエンテーションに参加したり、日本人学生との自然な交流を目的としたイングリッシュラ
ウンジやチャイニーズラウンジなどで、英語、中国語会話の会話相手として、また、語学学習のアドバイザーとして活躍し、日常の大学生活において日本人学生との交流を深めている。また、異文化学習並びに英語教育関連の授業において、ゲストスピーカーとして自らの異文化体験を披露したり、日本人教師の補佐として授業に参加するなど、アカデミックな場面でも積極的に日本人学生と教育交流がなされている。
また、短期海外研修制度として、上記の提携校である、ハワイ大学及びインディアナ大学との短期海外研修をそれぞれ、10日間、21日間実施している。加えて、今年度から新たな海外研修プログラムとして、

192

ハワイ大学での１ヶ月間の夏期集中英語研修に全学で約40名参加する予定である。
教職員の研究交流については、上記のインディアナ大学から、2006年、2007年に二人の教員が来学され講演をしていただいた。2006年にはインディアナ大学付属英語学校校長兼異文化コミュニケーション
センター長のウルラ・コナー博士が「異文化間コミュニケーション」を、2007年には同英語学校副校長
育学部教授とロジスキー博士による共同研究に発展し、その研究成果は白鷗大学教育学部論集（2008年
第２巻第１号の103頁～ 136頁）に報告されている。
なお、白鷗大学研修制度規程により、各学部から毎年１名の専任教員が、３ヶ月から半年、及び１年の国内外の研修（通称サバティカル）に参加しており、国外研修についてはヨーロッパ、北米を中心に毎年２名程度が当制度を利用し海外研修・研究に携わっている。教育学部は新設して間もないため、現在までの間、この制度を利用して海外研修に参加している教員はいないが、個人的な研究交流として、数名の教育学部専任教員が、オーストラリア、インドなどの大学研究機関に所属する教員との共同研究に携わっている。
［点検・評価］
海外留学経験者の中には、大学卒業後、海外大学院留学や外資系企業など、国際的な場で活躍する者もおり、派遣交換留学制度は国際化に対応できる人材を社会に送り出すための重要な役割を担う制度であると言える。協定校派遣長期留学は、本学国際交流センターによる候補者選考がなされるため、諸手続きに煩わされることなく、日本における授業料、生活費とほぼ同額で留学することができるため、希望者も少なくない。ここ数年で、本学における海外大学協定校が拡大され海外交換留学が活発化しつつあるとはいえ、本学経営学部ビジネス コミュニケーション学科に加え、英語教育に重点に置く教育学部発達科学科
英語教育専攻が2007年に新設されたため、これらの学生の中にも交換留学・海外研修を希望する学生が多く存在する。今後は、これらの学生の要望にも応える必要がある。
［改善方策］
交換留学や海外研修制度を希望する学生のニーズを満たすために、更なる協定校制度の拡大が望まれると同時に、北米などの英語圏を中心に、夏休みや冬休みを利用して１～２ヶ月の語学研修先などの選定、斡旋などを早急に実施する必要がある。
海外提携校の新たな開拓までの間、現存するイングリッシュラウンジにおける海外留学生との日常レベ
ルの交流を益々活発化させることが望まれる。また、既存の留学生との鎌倉、横浜ツアーを初め、学内での交流会・交流企画などの積極的活用を推進する。
また、教員間の研究交流を活発化させるため、特に利用者がでていない教育学部専任教員を中心に、国外サバティカル制度の積極的な活用を推進する。

193

第三章

のウイリアム・ロジスキー博士による「韓国の小学校英語教育」についての講義が行われ、現在、本学教１－16－３

国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況（１）大学全体［現状説明］
第三章

本学では国際レベルでの教育研究交流を緊密化させ、学生に対しては国際社会に活躍の場を見出せる機会の創出と、研究者に対しては、国際レベルで活躍できる体勢のバックアップを目指している。とくに学生に対しては、交換留学制度だけでなく、長期・短期の海外研修制度を設け、海外での経験により異文化理解を深めさせる機会を豊富に提供している。その内容を以下詳述する。
１．交換留学制度（１）オーストラリア
1998年、オーストラリア西海岸ブリスベン市にあるグリフィス大学（公立）との間で、留学生交換の協定が調印された。毎年双方から２名の留学生を交換する内容で、1998年秋選考（翌年２月出発）から実施されている。先方で取得した単位を本学の単位として一部認定している。
（２）アメリカ
アメリカインディアナ州のインディアナ州立大学との間で留学生交換の協定が調印されている。毎年双方から３名の留学生を交換する内容で実施されている。
（３）台湾
2005年、本学と台湾南台科技大学との間で留学生交換の協定が調印された。毎年双方から３名以内の留学生を交換する内容で、2006年２月に第一回の派遣が行われた。
２．海外研修1994年度からアメリカ（ニューヨーク）のペース大学を拠点に続けられていた、30名程度を対象にした夏休み研修旅行は、一応の成果を挙げたものの、受け入れ態勢の不備などから、1999年度以後英国のキール大学に対象を移した。しかし、費用面などで学生への負担が大きいことから、他の研修先を模索
し、現時点では以下の海外研修が行われている。
（１）ハワイ研修（10日間）
毎年９月ごろ実施される。ハワイ州のカピオラニ・コミュニティー・カレッジでの講義への参加などを中心に学生に異文化体験の機会を提供する。
（２）インディアナ研修（21日間）
毎年８月ごろ実施される。インディアナ州立大学の学生との交流などがメインとなる。
（３）台湾研修（10日間）
毎年２月ごろ実施される。真理大学において中国語会話や中国の文化歴史について学ぶ。
３．日常的にネイティブの語学に触れる機会の提供
国際交流センターでは、本学の学生に対し、彼らが日ごろからネイティブの語学や、異なった文化的背景を有する人々と接触することが有意義であると考え、次のような機会を提供している。

194

（１）語学 LOUNGE の設置
国際交流センターにおいて、週に１日は中国語、週に３日は英語について、本学に在籍する留学生が中心となり本学学生と自由に会話をする場を設けている。
（２）English Lunch Table の設置
供している。
（３）Chinese Lunch Table の設置
連日昼休みの時間帯に、学食に一角を設け、南台科技大学からの留学生と中国語を話す機会を提供している。
［点検・評価］
次項に一括して記載。
［改善方策］
以上のように本学では学生の異文化体験のために様々な機会を提供しているものの、応募者が十分に集まらない、という問題が指摘できる。一つの原因としては、ＰＲ不足が考えられる。これに対し、学年始
めのオリエンテーションの段階から夏季、春季それぞれの研修旅行計画 や通年留学制度について早めのＰＲをし、学生やその家族に対して理解と関心を深めてもらう対策をとっているが、更に説明会の回数を増やしたり、交換留学体験者の学生の話を聞く機会などを増やす必要があろう。また、ＰＲの材料として重要なガイドおよびパンフレットについて、上記交換留学、短期研修旅行の全体像を学生、父兄、将来の本学受験生、高校などにＰＲする小冊子を2000年度より作成している。これらの資料を、留学を体験した学生の意見などを採りいれながら、潜在的に留学を希望する学生にとってより魅力的な内容のものにしていく必要があろう。
また、交換留学や海外研修により、外国語に関心を持った学生の知識を更に高め、就学意欲を持続させるためにも、彼らが帰国後に履修し得る外国語や、国際問題理解にかかわる講義の種類を増やすことなどが対策として必要であろう。
最後に、ここ数年間の全体的な傾向について述べると、海外機関との教育研究交流は活発化していることが指摘できる。とくに顕著なのは国際交流及び交換留学の協定を結んだ大学の数の増加と地域的拡大であり、とくに今後の国際社会において重要な地位を占めるアジアをその範疇に含んだことは大きく評価できる。今後はさらに、本学所在地である小山市には在日ブラジル人が多いことなどを考えると、ブラジルの大学等とも交流を図り、英語圏に留まらず、より広い世界で活躍できる学生の養成を目指したい。

195

第三章

連日昼休みの時間帯に、学食に一角を設け、インディアナ州立大学からの留学生と英語を話す機会を提２．修士課程の教育内容・方法

到達目標

第三章

①

建学の理念・目的に則し、研究者の養成から高度な専門職業人の育成を目指す。

②

大学院の理念・目的を具体的に反映した教育課程とし、学部における教育内容と整合させる。

③

社会人学生、外国人留学生等にも教育上配慮する。

④

国際化に対応するため、国際的に活躍する人材を育成する。

⑤ 大学院の理念・目的、教育課程、学生数に照らし適正に教員組織を設置し、適切な役割分担と連携のもと組織的な教育を実施する。
Ⅰ．教育課程等
２－１

大学院研究科の教育課程

２－１－１ 大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連（１）経営学研究科［現状説明］
白鷗大学は、その建学の理念である“ＰＬＵＳ ＵＬＴＲＡ”（さらに向こうへ）を教育面で一層充実した形で実現するために、1999年度より大学院修士課程を開設した。
これは、社会・経済環境の急激な変化が予想される21世紀を迎えるにあたって、本学としても、学部段階の教育内容をさらに深めて、より高度な専門的知識を具えた人材を育成し、以って社会の要請に応えていくためであった。そして、こうした現状に満足することなく自分の可能性に限界をおかず限りなく挑戦をするという全体の基本理念を踏まえて、大学院経営学研究科は、次のような固有の理念と目的を掲げて設置の趣旨とした。
すなわち、近年の急速な情報化と高度専門化、また国際化・グローバル化の進展にともなう対外的な相互関係の緊密化は人々の価値観やライフスタイルを変化させ、従ってまたビジネスの在り方をも急速に変えつつある。このような状況の中で、企業をはじめとする行政、教育、医療、サービスその他の各種組織体は従前にも増して高度な経営管理の実践能力や旺盛な企業家精神の発揮を要請するようになった。そのため、学部の教育の水準を超えた専門教育体制を整備することが、全国的な趨勢になってきている。
このような要請は、社会科学系、とくに経営学系の大学院の比較的少ない北関東地域では、とりわけ顕著であり、これに応えていくことは、この地域に存在する本学の社会的責務であると感じられるようになった。そこで、少人数重視という本学の伝統を維持しつつ、高度の専門的な知識と技能を身につけ、優れた分析・判断能力をもち、高い資質と広い視野を備えた経営の人材（飛翔力豊かな高度専門的経営人）の育成を目指すこととしている。

196

［点検・評価］大学院経営学研究科の創設以来、すでに10年近くが経過したが、上述の理念に沿った進取の精神は今も変わるところはない。実際、これまでの８回に及ぶ本学の修了生学修経過を点検すると、すべて相応の水準の修士論文を作成し、社会に巣立ち、羽ばたいている。勿論、今後にかけても、教職員一体となって充実させていくことに全力を投入していかなければならない。
［改善方策］
近年の一つの傾向として、中国をはじめとして東南アジア諸国からの留学生が増加してきている点を指摘できる。こうした傾向に対して、留学生に対する受け入れ態勢や制度上の改革・整備が必要とされる。
以上の留学生の増勢とは対照的に、日本人の学生の大学院進学がこのところ減少気味であることにかんがみて、彼らにとっても魅力的な教育環境を整えていくことが必要であると考えている。それと関連して、生涯教育が叫ばれるようになった今日では、地域住民をはじめとする社会人にも広く門戸を開放していく
方向が模索されるところである。具体的には、各項目で言及し、管理運営の項目末尾で集約する。
（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科の教育課程では、「基礎法学・比較法学」、「税務・労務・企業法務」、「自治行政」の３つの研究コースを設定している。2008年度に開設している授業科目と単位数は表3.57のとおりとなっている。
なお、一部の科目は隔年で開講している。また、従来１科目であった「租税法研究」は手続法と実体法に分けて「租税法研究Ⅰ・Ⅱ」に拡充した。その他、新たに「法政策学研究」、「財政学研究」、「西洋政治史研究」、「現代史研究」などを設置している。
［点検・評価］
本研究科の教育課程では、「基礎法学・比較法学」、「税務・労務・企業法務」、「自治行政」の３つの研究コースを設定しており、「高度化・複雑化する現代社会の多様な法学研究ニーズに対応」するため、「研究者の養成から高度な専門職業人や自治行政の法政策スペシャリストの育成」までを目指す本研究科の理念・目的・教育目標等にも合致している。

197

第三章

理念 ･ 目的の一層の実現に向けて、これまでの経験を踏まえて、引き続いて各種の制度・手続きを整備・

表3.57

2008年度

法学研究科授業科目

第三章

授業科目

担当教員

単位

授業科目

担当教員

単位

備考

法哲学研究

阿部信行

２

民事訴訟法研究Ⅱ

近藤隆司

２（倒産処理法制の研究）
※２

比較法研究

津野義堂

２

憲法研究Ⅰ

大石和彦

２

（憲法の基礎理論）

国際法研究Ⅰ

廣部和也

２（国際法の基礎理論）

国際法研究Ⅱ

荒木教夫

２（国際判例の研究）

憲法研究Ⅱ

野畑健太郎

２

（憲法判例の研究）

行政法研究Ⅰ渡邊

２（行政法の基礎理論） 国際経済法研究

国際法研究Ⅲ

廣部和也

２（国際組織法研究）

荒木教夫

２

行政法研究Ⅱ（H20年度休講）

２（行政判例の研究）

行政法研究Ⅲ

市村充章

２（地方自治論）国際私法研究江泉芳信

２

国際取引法研究

江泉芳信

２

租税法研究Ⅰ

石村耕治

租税法研究Ⅱ（H20年度休講）

２（租税手続法の研究）※２ 国際環境法研究

井上秀典

２

２

（租税実体法の研究）※１ 外国法研究Ⅰ

蘇田三千穂

２

（英米法）

刑事法研究Ⅰ刑事法研究Ⅱ（H20年度休講）

２（刑事法の基礎理論） 外国法研究Ⅱ（H20年度休講）

２（フランス法）（H20年度休講）

２（刑事判例の研究）

津野義堂

２（ドイツ法）

刑事法研究Ⅲ（H20年度休講）

２（比較刑事法の研究） 外国法研究Ⅳ（H20年度休講）

２

（中国法）

民法研究Ⅰ

石川信

２

（民法の基礎理論）

行政学研究

市村充章

２

民法研究Ⅱ

早野俊明

２

（民事判例の研究）

法政策学研究

児玉博昭

２

民法研究Ⅲ

辻伸行

２

（財産法の研究）

財政学研究

浅羽隆史

２

民法研究Ⅳ

三好登

２

（不動産法の研究）

外交史研究（H20年度休講）

２

環境法研究

（H20年度休講）

２

国際政治学研究 （H20年度休講）

２

商法研究Ⅰ

高橋紀夫

２

（会社法の基礎理論） 政治学研究（H20年度休講）

２

※１

商法研究Ⅱ

（H20年度休講）

２（有価証券法の基礎理論） 政治思想史研究

神吉尚男

２

※２

商法研究Ⅲ

河原文敬

２

（商事判例の研究）

商法研究Ⅳ

出口正義

２

（比較会社法の研究） 現代史研究

企業環境法研究

吉川栄一

亙

備考

外国法研究Ⅲ

西洋政治史研究 （H20年度休講）

２（H20年度休講）

２

２

比較文化論研究 （H20年度休講）

２

金融取引法研究 （H20年度休講）

２

外国文献講読
（英語）

蘇田三千穂

２

経済法研究Ⅰ鈴木孝之

２（独占禁止法の研究）

外国文献講読
（仏語）

神吉尚男

２

経済法研究Ⅱ鈴木孝之

２（経済法制の研究）

外国文献講読
（独語）

阿部信行・
清水正義

２

論文指導

阿部・荒木・
石川・石村・
市村・河原・
神吉・近藤・
蘇田・野畑・
早野・三好

６

知的財産法研究 （H20年度休講）

２

労働法研究

（H20年度休講）

２※１

社会保障法研究 （H20年度休講）

２※２

民事訴訟法研究Ⅰ （H20年度休講）

２（民事訴訟の基礎理論）※１※１隔年開講、次年度開講分

必修※２隔年開講、本年度開講分［改善方策］
2009年度からは、前述の「租税法特修コース（仮称）」の新設に伴い、所得税法・法人税法・消費税法・相続税法の税法科目別に「租税法実務研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を設置する予定であり、今後もさらに「法学における高度な専門性を必要とする職業等に対応」し、本学研究科の理念・目的、学校教育法や大学院設置基準に合致した教育課程を展開していきたい。

198

２－１－２ 「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性（１）経営学研究科
経営学研究科においては、上述の［到達目標］を実現するために、具体的には次のような意図や理念で人材の育成・輩出を目標としている。
①

地域経済を支える人材の育成
本研究科は北関東に基盤があることから、設立当初から地元の産業・経営に通暁し、地域の活性化に貢献できる高度の職業専門リーダーを社会に送り出すことを目的としてきた。
②

国際経営の専門知識を豊富に持ち、グローバルなビジネスの現場で活躍できる人材の育成
経営学部には語学教育と国際ビジネス教育を組み合わせたＢＣ（ビジネス コミュニケーション）専攻があり、その基礎の上に、語学と実務を重視した高いレベルの教育を経営学研究科で提供し、より国際的に飛躍する人材を育てることを目的としている。
③

研究者の養成経営学研究科には博士課程はない。ただ、終生にわたり学術的研鑽を積むことを願う若き学徒に、他大学の博士課程に進学するための勉学の最初の場と機会を提供することは先学の務めと考えている。
こうした経営学研究科の理念や目的を具現化するための教育課程および教育方法、課程の修了要件等、全ては「白鷗大学大学院学則」によって規定されている。
まず、経営学研究科には経営学専攻が置かれる。そこにおける教育は、原則、授業科目の履修と研究指導を２年間受けて30単位を履修し、修士論文に合格することで修了する。授業科目は専門性に配慮し、経営、会計、国際、経済、情報、中小企業関係の諸科目とその他科目で構成される。一つの授業科目は前期特論、後期演習の２単位科目に分かれており、院生は指導教員と相談して必要な科目を選択する。院生の指導には、大学院と学部を兼務する白鷗大学の専任教員が当たる。また、修士論文の審査は指導教員の他に２名の副査が選ばれ、これに当たる。
なお大学院学則では、修士課程の修了には原則２年間の在学が必要だが、優れた業績をあげたものについては１年以上の在学でも可とされている。さらに、修士課程の目的に応じて適切と認められれば、特定課題の研究成果の審査をもって修士論文の審査に代えることも可とされている。
こうした本研究科の教育課程は、2008年５月現在、21名の教員が担当している。そのうち18名が経営学部の専任教員であり、３名が他大学からの非常勤教員である。
［点検・評価］
経営学研究科の教育課程の到達目標は、広い視野に立って学術の理論と応用を教授研究し、深奥をきわめ、高度の専門知識を有する人材を育成するといった観点から、学校教育法第65条並びに大学院設置基

199

第三章

［現状説明］

準第３条１項、第４条１項に適うものである。
かかる理念・目標を実現するための実際の教育課程をみると、深奥をきわめ、高度の専門知識を有する人材を育成するという大局的な目標に即した内容となっている。個別の目標について見ると、まず地域を支える人材の育成のためには、会計関連の諸科目をはじめ、地元企業を教材とした中小企業論や経営戦略
第三章論、地元自治体の行財政等にも関わる「現代日本経済論」といった科目が用意されており、院生は経営学、経済学等の他の科目とあわせて受講することで目標に近づくことができる。次の国際的なビジネスの現場で活躍できる人材のためには、多国籍企業を教材とした「国際経営論」や「国際会計論」、「異文化マネジメント論」など、こちらも体制は整っている。また、高度な情報関係の科目や「財務管理論」、「経営組織論」なども充実しており、さらに「現代女性労働論」や「マーケティング論」など時代の感性に応じた科目も用意されているので、学術的のみならず様々な分野を志向する院生の需要にも応えられるはずである。（表3.58参照）
こうして経営学研究科では、その理念・目標を達成するために種々の科目を用意しているが、時代環境の変化に応じて、新しい科目の設定も必要であると考えている。
ただ、一方で教員が退職した後に、長年その科目の担当者の補充ができないまま、休講となっている科
目が存在する。本研究科のカリキュラムの見直しや充実を図る上で最大の問題は人事である。大学院の教
員人事については、規模の小さな白鷗大学では学部教員の充実が優先され、大学院の事情は後回しにならざるをえないのが現実である。
［改善方策］
新規授業科目の設定については、2008年度から母体の経営学部でメディア・コースが設立された。メ
ディア関連の専任教員も新たに採用されたことから、経営学研究科もそれに対応した授業科目の設定を検討している。
その他、長年、休講となっている科目については、今後の存続の要不要を検討し、必要であれば担当者の採用を大学当局に強く働きかけていく。

200

表 3.58

2008 年度

経営学研究科授業科目

担当教員

単位

経営学専攻
授業科目

植竹晃久

経営組織論特論

飛田幸宏

経営学演習

経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習

現代女性労働論特論
現代女性労働論演習財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習

マーケティング論特論
マーケティング論演習
広告論特論
広告論演習

国際会計論特論
国際会計論演習
財務諸表論特論
財務諸表論演習

植竹晃久
飛田幸宏
黒田
黒田

勉
勉

（平成20年度休講）（平成20年度休講）
堀眞由美（平成20年度休講）
樋口和彦
樋口和彦
栁川高行
栁川高行
樋口兼次
樋口兼次
菅谷
菅谷

実
実

内堀敬則
内堀敬則

（平成20年度休講）（平成20年度休講）
小林秀行
小林秀行
児島康雄
児島康雄

授業科目

管理会計論特論

星

２

原価計算論特論

山田

担当教員

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

管理会計論演習
原価計算論演習
会計監査論特論
会計監査論演習
国際経営論特論
国際経営論演習

星

法子

山田

法子
覚
覚

（平成20年度休講）（平成20年度休講）
高橋浩夫
高橋浩夫

異文化マネジメント論特論 （平成20年度休講）
異文化マネジメント論演習 藤井健

国際政治経済論演習

力

国際政治経済論特論

范

経済学特論

沖津

経済学演習

現代日本経済論特論
現代日本経済論演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
交通論特論
交通論演習
研究指導Ⅰ
研究指導Ⅱ

范

沖津
吉川
吉川

力
直
直
薫
薫

市川千秋
市川千秋

舩田眞里子
舩田眞里子
山田徳彦
山田徳彦

市川・植竹・沖津・黒田・

児島・高橋・樋口和・樋口兼舩田・栁川・山田覚・吉川・（藤井健・堀：休講）

単位
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
４
４

（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科の教育課程は、前述、「２−１−１

大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連」のとおりである。

［点検・評価］
本研究科の教育課程は、基礎法から実定法まで幅広くカバーし、各科目は基礎理論から判例研究まで対応するなど、「広い視野に立って精深な学術の理論および応用を教授研究」し、また、租税法を拡充するなど、「法学における高度な専門性を必要とする職業等に対応」しており、本学修士課程の目的に合致し
ている。

201

第三章

経営学特論

［改善方策］
2009年度からは、前述の「租税法特修コース（仮称）」の新設に伴い、所得税法・法人税法・消費税法・相続税法の税法科目別に「租税法実務研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を設置する予定であり、今後もさらに「法学における高度な専門性を必要とする職業等に対応」し、修士課程の目的に合致した教育課程を展開してい第三章

く。
２－１－３ 学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係（１）経営学研究科［現状説明］
経営学研究科経営学専攻の教育内容は、経営学部の経営専攻とＢＣ専攻という二つの専攻の教育内容を基礎にして、より専門性の高い内容のものとなっている。
学部の経営専攻には企業経営コース、経営情報コース、企業会計コース、メディア・コースといった四つのコースがあり、ＢＣ専攻では国際ビジネスや国際経営に教育の主眼がある。経営学研究科経営学専攻
では、両専攻の出身者のために、経営学、会計学、情報論、国際経営それぞれに関連した科目群が用意されている。授業科目は「表3.58」にあるが、その中で、「異文化マネジメント論」や「国際政治経済論」
は大学院だけに用意されたものである。また、修士論文執筆を指導する研究指導も科目として学年ごとにⅠとⅡが割り当てられ、担当教員も各コースに応じた専門分野の専任教員が配置されている。
経営学研究科の開講科目のうち、その一部（「情報産業論」・「国際会計論」・「国際政治経済論」）は外部の非常勤教員（３名）に委嘱しているが、「研究指導Ⅰ・Ⅱ」を始め残りの全ての科目は経営学部の専任教員（18名）が担当することになっている。
［点検・評価］
経営学研究科の専攻は一つだが、これは学部の二つの専攻の教育内容をそれぞれ高度化したものであり、一専攻になることで二専攻の教育内容の特性が薄まるわけではない。たとえば会計関係の科目は学部
経営専攻の会計関係科目が提供する教育内容の高度化であり、大学院のみの科目の「異文化マネジメント論」や「国際政治経済論」は、学部ＢＣ専攻の国際経営や海外ビジネスに関連した教育内容に配慮して用意したものである。経営学研究科と経営学部との教育内容のつながりは確保されていると考える。
また、経営学研究科科目の殆どを学部専任教員が担当することについては、そのことで一貫性が保たれ、学部の教育内容を基礎に大学院ではより高度な専門性の高い教育内容を提供することができている。
たとえば、他学部や他大学出身の院生で専門分野の基礎学力に不足があると思われる場合は、当該科目の担当教員が自らの学部科目の履修や聴講をするように勧めるなど、ここでも研究科と学部との教育内容の有機的なつながりが確保されている。

202

［改善方策］
現在のところ、学部に基礎を置く経営学研究科の教育内容と、経営学部における教育内容とのつながりの適切性は保たれているので、特に問題はない。

第三章（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科の教育内容は、法学部の教育内容を基礎として、より専門性が高くなっている。
法学部には法律学科のみが設けられているが、法科大学院、公務員、企業など幅広い進路と、教養志向
や国際志向といった多様な学習ニーズに対応するため、法律科目は基礎法学から公法、民事法、刑事法、社会法・経済法、国際関係法・外国法まで網羅し、政治学関連科目も行政学、政策学、財政学、日本政治史、西洋政治史など数多く配置されている。
法学研究科も法学部と対応する形で法律科目や政治学関連科目が配置されているが、科目内容はより専門的である。例えば、法学部では政策学に関して ｢政策学Ⅰ（総論）｣ と「政策学Ⅱ（各論）｣ が設置されているが、法学研究科では法と政策に関してより専門的な内容を取り扱う「法政策学研究」が設置されており、この科目は法学研究科のみに用意されたものである。また例えば、税法専攻では、経済学部など他学部出身で租税法の基礎に不安がある学生に対し、税法の担当教員が自ら担当する学部科目の履修や聴講を勧めている（後掲のシラバスを参照）。
［点検・評価］
法学研究科には法律学専攻のみが設置されているが、法学部と同様、幅広い学習ニーズに対応したものとなっており、また、法学部の専任教員が法学研究科の科目の多くを担当することで、法学研究科と法学部との教育内容は対応している。また、他学部出身など専門分野の基礎学力に不足があると思われる学生には、科目担当教員が自らの学部科目の履修を勧めるなど、ここでも研究科と学部との教育内容の連携が確保されている。
［改善方策］
法学部に基礎を置く法学研究科の教育内容と、法学部における教育内容は適切に関連しているため、改善方策は検討していない。

203

２－２

授業形態と単位の関係

２－２－１ 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法
の妥当性

第三章

（１）経営学研究科［現状説明］
経営学研究科における授業科目は、表3.58にみるように、講義スタイルの授業科目と修士論文の作成を指導する「研究指導Ⅰ・Ⅱ」に大別される。授業科目の中で、「異文化マネジメント論」や「国際政治経済論」は大学院だけに用意されたものである。授業科目はすべて選択科目であり、前期に特論、後期に演習というように半年２単位の科目に分かれている。特論と演習の違いは経営学研究科においてはおおよそ次のように理解されている。特論はその科目の基礎となる理論や学説を教員が中心に講義し、院生の質問を受け、共に議論するといった形をとる。演習は、そうした理論 ･ 学説をふまえ、院生が中心になって現実への適応やケース・スタディ等の応用を調査し発表した後、教員や他の院生からの質問や議論を繰り返すといったスタイルである。こうした授業計画や教育の方法・内容は、大学院履修要項のシラバスに詳細に記載されている。
「研究指導」は、修士論文を作成する目的で担当教員から個別の指導を受けるための通年４単位の必修科目であり、学年別にⅠとⅡの二つが用意されている。「研究指導」は通常一人の指導教員が行うが、必要によっては研究科委員会の承諾のもとで補助指導教員をつけることができる。
なお、かかる単位の計算基準は、白鷗大学大学院学則第23条２の規程によるものである。
［点検・評価］
講義形式の授業科目を前期と後期に分け、２単位ずつの科目としたことは、受講する院生の便宜を図るためのものである。院生のテーマによっては、前期の特論で理論・学説を学習し、後期は他の２単位科目の受講で関心領域を広げるといった場合もあることへの配慮である。必修の研究指導を通年で４単位としたのは、指導教員が十分な時間的余裕をもって個人指導を行うためであり、単位の計算は妥当なものと考えている。
授業科目や履修形態の特徴としては、特論・演習はシラバスに記載されたとおりに進められるが、「必ずそのとおりにすべし」といった硬直的なものではなく、弾力的に運用する場合もある、ということが挙げられる。その科目を受講する院生の研究テーマや留学生の学力の特性をみて、担当教員の裁量で進め方を変更することもある。ただ、大学院は少人数の授業であり、研究指導や講義形式の授業において教員の裁量の幅が大きいので、時に馴れ合いが生じて院生の甘えを助長したりする可能性もないわけではない。
［改善方策］
経営学研究科において、院生の特性に応じて教育内容や計画を決めるといった教員の裁量を生かしつ

204

つ、甘えや馴れ合いが生じるのを避けるためには、学部と同様なアンケート方式の授業評価やＦＤ委員会を適宜開催することが必要であり、2008年度からの導入が予定されている。
（２）法学研究科
法学研究科の授業科目は、講義科目と論文指導に大別される。前者の講義科目は、各科目とも２単位の選択科目となっている。例えば「憲法研究Ⅰ・Ⅱ」、「行政法研究Ⅰ～Ⅲ」、「刑事法研究Ⅰ～Ⅲ」、「民法研
究Ⅰ～Ⅳ」、「商法研究Ⅰ～Ⅳ」、「国際法研究Ⅰ～Ⅲ」というように、基幹的な分野については複数の授業
科目に分かれていることが特徴である。Ⅰでは基礎理論、Ⅱでは判例研究、Ⅲでは比較法や各論というよ
うに、授業科目ごとに研究の内容・手法が異なっている。基礎理論では、教員がその科目の基礎となる理論や学説について講義を行い、院生の質疑に答えるという形態が多く、判例研究では、そうした理論や学説をふまえ、院生がある判例について分析・評釈を行い、教員や他の院生らと討議を行うという形態が多い。もっとも、実際の授業では担当教員の裁量が大きいという事実は否めない。後者の論文指導は、６単位の必修科目となっており、修士論文を作成するために担当教員から個別の指導を受ける。なお、かかる単位の計算基準は、白鷗大学大学院学則第23条２の規程による。
［点検・評価］
講義科目を選択の２単位としたのは、基礎理論を履修した後、実務志望の院生は判例研究を履修し、研究志望の院生は比較法を履修するというように、院生が研究テーマに応じて柔軟に履修できるようにしたものであり、科目設定は妥当である。また、論文指導を必修の６単位としたのは、指導教員が２年間にわたり綿密に指導できるようにするためであり、単位計算は妥当なものである。
もっとも、履修形態については、画一的に設定されるべきものではないものの、担当教員の裁量に委ねすぎると、院生の甘えや教員と院生の馴れ合いが生じかねないので、一定の枠組みは必要である。
［改善方策］
今後とも、担当教員と院生の馴れ合いが生じないよう、担当教員には授業に先立ち各回の詳細な授業計
画の提出を要求するとともに、授業の後には院生による授業評価を実施する必要がある。

205

第三章

［現状説明］

２－３

単位互換、単位認定等

２－３－１ 国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準
第15条）

第三章

（１）経営学研究科［現状説明］
経営学研究科においては、指導教員が教育研究上有益と認めた場合、本学の他の研究科や学部の授業科
目の履修を許可し、８単位を超えない範囲で本研究科の修得単位として認定している。また同様に、本学以外の国内外の大学院等で授業科目を修得した場合は10単位を超えない範囲で認定する。
経営学研究科入学前に本研究科を含むすべての大学院において修得した単位については、教育研究上有益と認められる場合には、10単位を超えない範囲で本研究科の修得単位として認定している。
［点検・評価］
現在までのところ、経営学研究科において指導教員の指示のもとに、聴講等ではなく正規の単位取得を意図して本学経営学部の授業科目を受けた院生は１名で、１科目（４単位）の履修であった。また、本学の他の研究科・学部や本学以外の国内外の大学院等での科目履修の申し込み・届出者は０名、入学前に修得した単位を経営学研究科の修得単位として認定してほしいとの申し出人数も０名であった。
30単位という本研究科の卒業要件を前提に考えると、本学の他研究科・学部の８単位、他大学院等の10単位、入学前の10単位といった設定は無理のないところと考えている。
［改善方策］
今後、院生のテーマによっては、また社会人や留学生の入学が増えるような場合には認定単位数の見直しが必要になることもありえようが、これまでのところ、他大学院や入学前の修得単位の認定は既述のように該当者がなく、また、現状では無理のない設定と考えているので、特に改善策の検討はしていない。
（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科での単位認定や単位互換に関しては、経営学研究科と同様の規定が適用される。
［点検・評価］
指導教員の指示で本学法学部の授業科目を履修する場合はあるが、本学の他の研究科・学部や本学以外の他の大学院で科目を履修したいとの申し出はなく、入学前に既に修得した単位を認定してほしいとの申し出もない。単位認定の上限設定については、経営学研究科と同様、卒業要件に照らし適切である。
ただし、今後は法科大学院（法務研究科）との関係で単位認定を再検討することもありうる。司法試験

206

制度改革に伴い、本学を含め全国で法科大学院が多数開設された結果、法科大学院の収容定員が大幅に増加し、司法試験の合格率が当初の想定を大幅に下回っている。そのため、法科大学院を修了しても司法試験に合格しない学生については、法曹以外の進路を探る必要があるが、本研究科で再教育を受けることにより、研究者や税理士、社会保険労務士といった他の専門職への可能性が広がる。そこで、具体的には、た規定を活用することを検討する必要がある。
［改善方策］
現行の単位互換や単位認定に関しては、特に問題はないが、今後は、法科大学院の動向をふまえて、同研究科からの再入学者などに関する単位認定などを検討していきたい。
２－４

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮

２－４－１

社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮（１）経営学研究科［現状説明］
白鷗大学大学院においては、社会人や外国人留学生のために、白鷗大学大学院学則第37条の規程により、学則とは別に「白鷗大学大学院

外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する規程」を設けている。
まず、社会人については、委託生に関する規程がある。それは官公庁、外国政府、学校、研究機関、民間団体等からの委託に基づき、本研究科において特定の専門事項について研究することを志願する者、または特定の授業科目について履修することを志願する者があるときは選考のうえ、委託生として入学を許可するというものである。ここで、特定の専門事項について研究する委託生には研究生の規程が準用され、特定の教員からの指導の下に、所定の研究を修了したのちに研究修了証明書を受けることができる。
また、かかる研究生は指導教員が必要と認めたときには、特定の授業科目をその担当教員の許可のもとに受講することができる。ただし単位の修得はできない。また、特定の授業科目について履修する委託生
は、科目等履修生の規程が準用される。どちらの場合も在籍期間は６ヶ月または１年であるが、期間の更新は可能である。
次に、外国人留学生に対しては、特別科目を設定する場合がある。留学生の学修の必要に応じて、一般に配置された授業科目の一部に代えて、またはこれに加えて特別の授業科目を履修させることができるというものである。かかる特別科目は必要に応じて各研究科で定めるものとされている。さらに、外国人留学生に対しては授業料の減免制度が用意されており、教育費の負担から過剰なアルバイトにはしることがないよう配慮されている。

207

第三章

本学の法務研究科から再入学する院生に対して、他の研究科で入学前に取得した単位を認定できるといっ［点検・評価］
これまでのところ経営学研究科に在籍した社会人院生は３名、外国人留学生は39名であった。外国人
留学生については、規程にある特別科目を設定することはなく、日本語の指導、該当する専門分野の基礎知識の補習、論文作成の基本的なルールの指導など、研究指導の担当教員を始め、論文審査の副査や他の第三章

教職員の協力で行われている。
また、外国人留学生に対する授業料の減免は50％を上限に、国費外国人留学生及び外国政府の派遣する留学生を除く全ての私費留学生に適用されている。
［改善方策］
今後増える可能性がある社会人院生ために、院生が希望する時間に大学院科目を選択できるといったフ
レックス開講や夜間の開講などを2008年度に検討する予定である。
また、近年、特定の指導教員のもとに、複数の留学生が集まる傾向があり、その指導が行き届かなくな
ることがないよう、2008年度からは、既に制度化されている１年次からの補助指導教員の採用や、２年次の論文副査の早期決定などが実行される。
（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科でも、社会人や外国人留学生等に関しては、経営学研究科と同様の規定が適用される。まず、社会人に関しては、上記規定に基づき委託生として入学を許可するほか、入学選考においても、一般
入学選考とは別に、筆記試験を免除し、出願書類や口述試問により社会経験や問題意識などを重視している。また、外国人留学生等に関しても、上記規定に基づき一般の授業科目の一部に代えまたは加えて特別の授業科目を履修させることができることとなっている。
［点検・評価］
これまで法学研究科には18名（要精査）の社会人と12名の外国人留学生が在籍したが、委託生として入学した例や特別科目を設定した例はない。
税法専攻では、社会人学生の要望に応じ、「フレックスタイム開講制」を2008年度より実施し、「租税法研究」
・「行政法研究」
・「民法研究」
・「商法研究」
・「経済法研究」
・「財政学研究」などの税法関連科目を、
平日夜間帯や土曜に開講することとなった。
［改善方策］
今後は、教育上の配慮として、社会人向けに「フレックスタイム開講制」を拡充するなど仕事と両立させやすい時間割を検討する。外国人留学生向けには留学生の就学を支援できる体制も検討する。

208

Ⅱ．教育方法等
２－５

教育効果の測定２－５－１

教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性

第三章（１）経営学研究科［現状説明］
経営学研究科においては、現在までのところ、その教育・研究指導の効果を測定するだけの目的で具体的な手立ては講じたことはない。その理由として、一つには、院生の研究指導や講義での発表を通じて、院生の理解度や到達水準を教員は容易に知ることができるからである。ことに留学生の場合、既述したよ
うに、指導教員の個人的な指導を通じてその教育効果の程を測ることができる。また、院生の修士論文のテーマは本研究科の全教員が知るところであり、修士課程２年次の秋に開かれる修士論文中間発表会を通じて、当該院生の１年半の成果を推し測ることができるのである。
［点検・評価］
ただ、こうした教育効果の判定は、個々の教員の主観的な印象にとどまる。院生の理解度や研究の到達水準を過去の院生と比較したり、教育効果の認識を全教員が共有するには、より客観的で文書化された測定手段を導入する必要がある。
［改善方策］
経営学研究科での教育効果の測定のために、本研究科では2008年度から次のような改善策を講じることとなった。
①

修士課程１年次の終了時に、指導教員は院生の個人論文指導報告書を提出すること。

②

修士最終論文の審査結果について、判定報告書を提出すること。

③

院生による本研究科の授業評価を前期・後期の学期末におこなうこと。

（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科では、教育・指導上の効果を測定するために、「授業評価アンケート調査」を実施している。
アンケート調査は、ＦＤ小委員会を中心として、院生を対象として各学期末に実施している。アンケート調査を実施することにより、授業の到達目標の明確性、教材の適切性、予習・復習の程度、課題分量やペース配分の適切性、学習意欲の喚起、説明の平明性、授業内容の工夫、受講の満足度などを把握している。
［点検・評価］
本研究科では、ＦＤ小委員会を中心に教育・研究指導の改善に組織的に取り組んでいる。

209

もっとも、授業評価に関しては、アンケート形式で実施されているが、回答者が事実上特定されるた
め、正直な回答が得られないおそれもあること、また、成績評価に関しても、担当教員の判断に委ねられており、必ずしも客観的ではないこと、などの課題も残されている。

第三章［改善方策］
今後は、授業評価に関しては、グループインタビューなどを充実させ、授業に関する意見や要望を把握する。成績評価に関しては、担当教員に評価基準を提示させ、評価結果を教員同士たがいに開示するな
ど、成績評価の透明性を高めていきたい。
２－５－２

修士課程、博士課程、専門職学位課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況

２－５－３

大学教員、研究機関の研究員などへの就職状況と高度専門職への就職状況（１）経営学研究科［現状説明］
経営学研究科修了生の進路は、以下の表3.59のとおりである。
ここで、経営学研究科設立以来の在籍者数57名中、現在在籍の10名、退学者６名を除くと、日本人と留学生を合わせて41名の修了生がいる。そのうち、33名が民間の企業へ就職し、また母国や日本で起業した者が２名、公務員が１名、大学教員が２名、大学職員１名、研究所１名、他大学院進学１名であった。
表 3.59

経営学研究科修了生

進路先と人数の概要（単位、人）

修了生総数 41

日本人

一般企業
大学教員

留学生

他大学院
帰国

現地日系企業
現地一般企業
起業

公務員

大学教員
日本在留

研究機関
一般企業
起業

大学職員

210

15

13   会計事務所、メーカー
1
1

26
9

4   銀行、メーカー、他
1

1   自動車会社（スリランカ）
1

1   新疆財経学院
1

17

15   商社、食品、旅行、他
11

［点検・評価］
修了生の就職活動は、指導教員が進路の相談に応じたり、就職先を紹介したりすることもあるが、多くは修了生自身が自ら開拓し、進路を決めている。修了生の進路先の多くは民間の企業であり、厳しい社会事情のなかで地元や近県の会計事務所、貿易関連会社、旅行会社、食品メーカーといったところに就職しなどである。これらは、地域経済に貢献する人材や国際ビジネスに精通する人材を養成するとした本研究科の目的・理念に適う成果である。
また、日本人院生で白鷗大学の経営学部から本研究科を経て修了後に他大学院の博士課程に進学して大学教員となった者、留学生で母国の新疆に戻り出身大学で教鞭をとる者、中国の民間研究機関の研究員となった者など、高度専門職への就職を実現させている。
［改善方策］
本研究科修了生の就職は、指導教員の紹介や修了生自身によるものだが、個人の力には限界があり、学部の進路指導部の一層の支援を仰ぐことを検討している。具体的には、①

学部の進路説明会への参加を院生にも呼びかける② 自己分析や業界研究、エントリーシートの書き方、面接の受け方等についても学部生と同じ気持ちで受けることを勧める③

大学に来訪する警察や民間企業の採用担当者に経営学研究科にも優れた人材のいることを伝えていただくなどを検討する。
（２）法学研究科［現状説明］
本学で把握している法学研究科の修了者の進路状況は、表3.60のとおりである。開設以来66名の修了者がおり、その進路先の内訳をみると、税理士14名、一般企業14名、他大学進学６名、公務員３名、自営業３名、その他、社会保険労務士２名、弁護士１名、行政書士１名、大学教員１名、大学職員２名、高校教員１名などとなっている。

211

第三章

ている。また帰国した留学生の場合は母国に進出している（みずほ銀行や松下電器等の）日系の大手企業

表3.60

法学研究科修了生

修了生総数 66
日本人

第三章

留学生
日本在留
帰国
所在不明

進路先と人数の概要（単位、人）

54
税理士
一般企業
他大学院進学公務員
自営
大学職員
社会保険労務士
在家（主婦）
高校教員
行政書士
マンション管理士
塾講師
弁護士
所在不明
12
他大学院進学
一般企業
一般企業
大学教員

14
10
4
3
3
2
2
2
1
1
1
1
1
9
2
3
1
1
5

税理士事務所（５） 他
市役所、消防士他

中国東北大学［点検・評価］
修了者の中には、他大学の大学院博士課程に進学し研究を続ける者、各種資格試験に合格し、弁護士、税理士、社会保険労務士として活躍する者がいる。本研究科の修了者が難関とされる入学試験や資格試験に相次いで合格していることは、教育・研究指導が適切かつ有効であったことの証左といえる。
修了後の進路については、指導教員が個人的に相談に応じることもあるが、受験対策にせよ就職活動にせよ、院生自身の取り組みによるところが大きい。しかし、院生とのグループインタビューでは、将来の進路に対する不安と進路指導部の対応に対する不満も聞かれた。就職環境が厳しさを増す中で、大学としても組織的に院生向けの進路相談や就職支援を行う必要性が高まっている。
［改善方策］
今後は、経営学研究科と同様、進路指導部からの支援を求めるとともに、院生に対しても進路指導部の積極的な利用を促していきたい。
２－６

成績評価法

２－６－１

学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性

212

（１）経営学研究科［現状説明］
経営学研究科における院生の成績は、筆記試験や口述試験、レポート、平常点等によって評価される。
筆記や口述の試験は定期試験だけでなく、不定期に授業内で行われることもあり、レポートもまた同様でにまかされている。最終的な成績はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｈの５段階で評価され、Ａ、Ｂ、Ｃが合格、Ｄ、Ｈが不合格となる。ここでＡは100点～80点、Ｂは79点～70点、Ｃは69点～60点、Ｄは59点以下、そしてＨは試験放棄やレポート未提出、欠席過多の場合、である。
成績は前期 ･ 後期の終了時に発表されるが、院生は成績結果に疑問があるときには、所定の期間内に事務局経由で担当教員に問い合わせることができる。教員はその問い合わせに答える義務を負っている。
［点検・評価］
成績評価の方法は担当教員の判断にまかされていることから、筆記試験やレポートを実施する科目と平常点のみで成績をつける科目が混在し、科目内容の充実度よりも成績評価方法の難易度に院生の関心が向いてしまう可能性がある。
また、成績評価の方法に一貫した合理性があることを院生に納得させるためには、筆記試験であれ、平常点評価であれ、その評価の根拠となったメルクマールを公開する必要がある。
［改善方策］
本研究科では2008年度から、講義形式の授業科目については、科目担当者は既に学部で行われている
ような評価基準を記載した個人別の成績評価報告書を作成し、研究科長に提出することとなった。また研究指導や修士最終論文についても、年次の終了時に指導教員が研究科長に指導内容や論文評価を書面で報告をすることとされている。
（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科では、主にレポートと平常点等によって授業科目の成績が評価されている。レポートは定期試験だけでなく授業内で不定期に行われることがある。平常点等は単に出席回数ではなく授業内での報告や発表が重視されることが多い。しかし、評価方法は担当教員の判断に任されている。最終的な成績評
価、成績の発表・照会は、経営学研究科と同様に行われる。
［点検 ･ 評価］
レポートや平常点等による成績評価は、担当教員の判断によるため、評価の基準や根拠が必ずしも明らかではなく、また評価の難易度も科目によって異なる。学生数が少なく相対的な評価になじみにくいこと

213

第三章

ある。平常点は授業内での報告や発表、出席回数で採点される。いずれの方法をとるかは担当教員の判断

から、ＧＰＡといった制度はとくに導入を予定していないが、評価結果に院生が納得できるよう、評価の基準や根拠を明確にし、公表する必要がある。
［改善方策］
第三章

今後は、学部と同様に、担当教員に科目ごとの成績評価報告書を作成させ、研究科長への提出を義務づけることを検討する。
２－７

研究指導

２－７－１

教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性（１）経営学研究科［現状説明］
経営学研究科においては、既述した「到達目標」を実現するために、具体的には①地域経済を支える人材の育成、②国際経営の専門知識を豊富に持ち、将来グローバルなビジネスの現場で活躍できる人材の育成、③研究者の養成、これらを目標に教育課程を展開している。
まず、院生の入学から修士の学位授与までの基本的なプロセスは本研究科においては以下の通りである。カッコ内の日程は、おおまかな目安であり、これまでの通例のものが書かれている。
〔１年次生〕研究科委員会において指導教員の決定（４月上旬）⇓
研究テーマの決定（４月中旬）⇓
必要に応じて補助指導教員を決定（４月中旬）⇓
授業科目選択の相談・指導（４月中旬）⇓
研究指導Ⅰ・授業科目の単位取得（１年次各学期末）⇓〔２年次生〕授業科目選択の相談・指導（４月中旬）⇓
修士論文の登録申請書提出（７月上旬）⇓
修士論文審査の副査を決定（11月下旬）⇓214

中間論文の提出（11月下旬）⇓中間論文発表会（12月中旬）⇓⇓修士最終論文の提出（１月下旬）⇓
修士論文最終試験（面接）（２月中旬）⇓
研究指導Ⅱ・授業科目の単位取得（２年次各学期末）⇓
必要単位の認定と修了資格の認定（２月下旬）⇓
修士課程修了（学位授与）（３月中旬）

本研究科の授業科目は経営、会計、国際、経済、情報、中小企業、その他等で構成されており、授業内
容や授業計画が記載されたシラバスが配られる。院生はシラバスを参考に各自の目標に合わせて必要な科目を選択する。授業において教育 ･ 研究指導を行うのは、いずれも当該分野を専門とする教員であり（2008年５月現在21名、非常勤教員３名を含む）、修士論文の作成のための教育 ･ 研究指導を行うのは、
当該分野を専門とする経営学部専任の教員（18名）である。いずれも、白鷗大学経営学研究科の理念・目標を理解し院生に適切な指導を行っている。なお、指導教員の求めに応じ、研究科委員会の承認の下に補助指導教員を１年次から置く場合もある。
ここで、中間論文とは、修士論文の完成途中のチェックであり、最終的に修士論文として完成する可能性があるかどうかを確認するものである。それは最終論文の全容を概ねカバーするものとされ、最終論文の目次、問題意識、接近ないし方法、結論・知見・主張の要点等を必ず盛り込むことが要求されている。
中間論文の提出後は学内で中間論文発表会が開催される。中間論文の審査は、指導教員が主査となり、他に２名の副査が加わる。各々、最終論文の完成可能性を念頭に、論理性、創造性、実証性、斬新性、体系性、専門性を総合的に勘案して100点満点で評価する。ここで３名の平均で80点以上の点数で評価されないと合格しない。その場合、修士論文を完成・提出することができない。中間論文の審査にあたっては主査・副査は中間論文の間違いや不備を指摘し、修正を求めることができる。また、この３名は最終の修士
論文の審査も担当する。かかる主査・副査は最終の修士論文を精読し、口頭試問の後、合議のうえ合否の判定を下して研究科委員会に報告をする。

215

第三章

研究科委員会において中間論文合否判定 （１月上旬）

［点検・評価］
本研究科での教育課程は、修士論文のテーマの決定や授業科目の選択において、院生の能力、学修の水準等も加味してその希望が十分叶うように配慮されている。用意されている授業科目は、いずれも専門性に配慮してあり、上述した三つの理念・目標に適うものである。また院生に配布されるシラバスは、詳細
第三章

な授業内容や授業計画が記載されており、授業科目の選択の一助となっている。
ただ、修士論文の提出プロセスにおいて改善すべき点がある。まず、指導教員とは別に論文審査を担当する副査の選定が11月下旬と遅いことである。「もう少し早く論文の詳細を知りうる立場にあれば、もっと踏み込んだアドバイスができたはず」との声が、この１、２年副査からあがっている。また、１月上旬の中間論文の合否判定の発表を受けて最終論文の提出期限１月末完成に至るまでの期間は１ヶ月弱であり、院生が主査・副査の指摘やアドバイスを盛り込んだ論文に仕上げるには時間的余裕がなく、改善の必要がある。
［改善方策］
副査の選定は現状では２年次11月下旬だが、登録申請書を提出する２年次７月上旬に行うことを検討している。それは修士論文の最終的な題名 ･ テーマがこの７月の登録申請書において研究科委員会に届けられるからであり、テーマに対応した副査を同時に選定しても不都合はないからである。こうして副査を早期に選定すれば、副査も早期に修士論文作成のアドバイスができるはずである。
また、中間論文の合否判定の期日と最終論文の提出日までの期間が短いことについては、中間論文の合否判定を12月中旬に学内で開催される中間論文発表会の前後に早めることを検討している。
修士論文の指導は時に惰性に流れる可能性もある。そこで、2008年度から、１年次の終了時に指導教
員は研究科長に研究指導・論文指導の内容について書面で報告をすること、また修士論文の最終論文についても、主査が書面にてコメントを付して成績評価を明確にすることとした。
（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科の教育・研究指導等に関する基本的なプロセスは次のとおりである。入学後、研究科委員会
で指導教員（必要に応じて補助指導教員）を決定する。指導教員は院生に対し研究テーマと授業科目選択を指導・助言する。必要単位を修得済みまたは修得見込みの院生は、11月下旬までに修士論文提出票を提出する。研究科委員会では、提出資格を判定するとともに、審査委員３名を決定する。審査委員は論文
指導教員を主査とし、関連科目の大学院担当教員２名を副査とする。登録を受理された院生は、１月下旬までに修士論文及び要旨を提出する。２月上旬に報告会を開催し、２月中旬に最終試験を実施する。最終
試験は審査委員との面接による口述試験であり、研究科委員会で審査委員からの報告に基づき合否を判定
する。

216

［点検 ･ 評価］
本研究科では、「論文指導」を４単位から６単位にするなど、修士論文の作成等を通じた研究指導を充実させている。もっとも、修士論文の提出プロセスには改善が必要である。法学研究科では、経営学研究科と異なって中間論文の提出を要求していないため、修士論文として完成できるのか否かを作成途中で確不備が指摘されても論文を修正することができない。そのため、院生の中には、提出期限までに修士論文を完成できず延期を余儀なくされたり、最終試験で審査委員から厳しい評価を受けたりする者がいる。
［改善方策］
今後は、院生に対しては中間論文の提出を要求し、報告会を論文提出前に開催し発表させること、また、指導教員に対しては研究科委員会で研究指導の状況を報告させることなど、研究の進捗状況を適正に管理する方策を検討する。
２－７－２

学生に対する履修指導の適切性（１）経営学研究科［現状説明］
経営学研究科では、修士論文の作成のために、当該分野を専門とする経営学部専任の教員が研究指導を担当している（2008年５月現在18名）。院生は入学願書の出願時点でこうした教員の中から自らのテーマにあった教員の指導を希望し、それによって入学時に正式に指導教員が決定される。また、院生の能力、学修の履歴や現在の水準、本人の希望等を考慮し、必要があると研究科委員会で判断した場合は補助指導教員をおくこともある。院生は入学後、この指導教員の研究指導を原則として２年間受けることになる。
指導教員は上述の院生の能力等その他をきめ細かく勘案し、研究テーマ決定のためのアドバイスや、授業
科目の選択の相談に応じている。こうして決めるテーマや年間の履修計画は研究科委員会の承認を得なければならない。
［点検・評価］
履修指導は学期当初の履修登録の期間中に行われるが、実際にはその登録期間の前から、院生との面談がもたれており、指導教員は院生の特性を細かく把握している。また、授業科目担当者に直接問い合わせるなどして、院生の学問水準と修士論文のテーマを勘案して履修すべき科目のアドバイスを行っている。
本研究科に在籍する院生の数は例年１学年に数名程度であることから（表3.61参照）、少人数での大学院教育が可能であり、授業科目も研究指導と同様に１、２名の院生で行われることが多い。そのために、研究指導担当以外の教員であっても院生の能力や学修の水準、本人の希望等をおおよそながらも把握することができ、科目履修のアドバイスをしたり、教育・研究指導に生かしている。たとえば、その科目を履

217

第三章

認することができない。また、報告会は論文提出後、最終試験直前に開催されるため、質疑の中で内容の修している院生が複数いても、各自のテーマにあったプリント等の補助教材を個別に配布したり、会社訪
問、工場見学などの指導を行ったりしている。
院生は、授業科目の履修において研究指導時と同様に少人数ゆえに意見の提出や課題発表の機会が多くあり、厳しい反面、実力が養成されることで充実した大学院生活を送っている。
第三章

表 3.61
年度

経営学研究科の収容定員に対する在籍学生の比率

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

在籍学生数

9

17

14

10

8

8

11

12

11

10

収容定員

40

40

40

40

40

40

40

40

40

40

比率（％） 22.5

42.5

35.0

25.0

20.0

20.0

27.5

30.0

27.5

25.0

［改善方策］
本研究科における履修指導はきめ細かく行われており、現状では改善策は検討していない。
（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科では、前掲の概念図（図1.1）のとおり、まずは基幹科目を履修することで基礎を固め、次いで選択科目を研究テーマに沿って選び、そして論文指導を通じて学位取得に向けた高度な研究を行うといったように段階的に履修することを、全体の指導方針としている。また、個々の履修指導に関しては、院生の希望する専攻に応じて指導教員を決め、各指導教員は担当する院生に対し在学期間全体を通じて履修指導を行っている。
［点検・評価］
履修指導に関しては、本研究科としての指導方針を示すとともに、指導教員による個別の一貫した指導体制がとられている。指導教員は院生の学力や研究テーマなどを十分に把握しており、例えば、他学部出身の院生に対しては学部の基礎科目を履修させたり、税理士志望の院生には本学で開催する税理士中心の勉強会に参加させたりするなど、それぞれの院生の学力や研究テーマに応じてきめ細やかな指導を行っている。
［改善方策］
今後とも、少人数教育という本研究科の教育環境を活かし、指導教員によるきめ細やかな指導を実施する。

218

２－７－３

指導教員による個別的な研究指導の充実度（１）経営学研究科［現状説明］
院生の修士論文の作成を個別に指導する。こうした研究指導の効果をあげるために、2008年度から院生にはあらかじめシラバスで研究指導の講義内容が示されることとなった。以下は、ある「研究指導Ⅰ」の前期の講義内容のスケジュールをシラバスから一部引用したものである。
〈講義内容〉 院生が一人の場合を想定～論文テーマが確定、未確定かで内容に相違がある
（前期）

第１回
第２回

第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

オリエンテーション：院生の関心領域の確認、知的分析対象の是非

研究テーマの選択：確定済み、または未確定かの確認、そして今後の指示〔確定済みであれば〕～関連資料の調査・収集～図書館、研究室の資料利用〔未確定者の場合〕～関心領域に即した複数のテーマを提案＆後日に決定
関心領域のテキスト選択：複数を提示、コピー配布、内容の検討
テキストの読解：院生の報告開始～要点整理・集約方法の指導〔確定済みであれば〕～資料収集の経過報告もあわせて行う

テキストの読解：院生の報告～要点整理・集約、レジュメ作成の指導テキストの読解：院生の報告～要点整理・集約、レジュメ作成の指導〔確定済みであれば〕～入手資料の読解、口頭での報告も開始

テキストの読解：院生の報告～要点の整理・集約、レジュメ報告
テキストまたは資料の読解：院生の報告～レジュメ報告〔確定済みであれば〕～資料のレジュメ報告に代える
テキストの読解：院生の報告～レジュメ報告〔未確定者の場合〕～テーマ絞込み指示

テキストまたは資料の読解：院生の報告～レジュメ報告〔確定済みであれば〕～資料のレジュメ報告に代える

テキストまたは資料の読解：院生の報告、〔確定済み：資料のレジュメ報告〕〔未確定者の場合〕～論文テーマの決定

テキストまたは資料の読解：院生の報告～レジュメからレポートへ
テキストまたは資料の読解：院生の報告～レポートによる報告
テキストまたは資料の読解：院生の報告～レポートによる報告
夏季休暇中の課題レポート：小論文形式の指示［点検・評価］
本研究科における研究指導は基本的には「研究指導Ⅰ」、「Ⅱ」という授業時間帯に行われるが、時には院生の学力に応じて時間外の指導も行われている。ことに院生が留学生の場合、レポートや修士論文をまとめる際の日本語の不備を補うための指導、ときには生活指導にも多くの時間を割かなければならないのが現状である。また、本研究科での院生は毎年数名という少なさであり、しかも特定の教員のところで２、３名が研究指導を受けるというように、偏りが生じている。それは、院生の希望する研究テーマが共

219

第三章

経営学研究科における指導教員は、「研究指導Ⅰ」、「Ⅱ」の科目を２学年にわたって担当し、受け持つ

通・類似のものであるとか、またその専門教員が一人しかいないといったことに理由がある。
一方、2008年度からのシラバスでの研究指導スケジュールの開示については、それは院生自身が研究計画を立てるときに参考になるはずのものであり、評価できると考えている。

第三章［改善方策］
留学生の日本語能力を育てるためには、学内の学生ボランティアの活用や補助指導教員の制度を積極的に利用するなどの措置を検討している。特定の教員に院生が集中することについては、新規の専門教員の手当ては急には難しいことから、１年次からの補助指導教員の手配や２年次に論文審査を担当する副査を早めに選定し研究指導をサポートすることを検討している。また、2008年度から、１年次の終了時に指導教員は研究科長に研究指導・論文指導の内容について書面で報告することになっている。
（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科では、指導教員が「論文指導」の科目を通じて、院生の修士論文の作成を個別に指導している。履修登録の結果、論文指導の開講が確定した場合には、シラバスとは別に、下記に例示するような論
文指導予定の概要を作成し、研究科長に提出することになっている。

白鷗大学大学院法学研究科・租税法「論文指導」概要（例）《目的・内容》

このコースは、「租税法」に関する学位（修士論文）の執筆を指導することをねらいとしている。このコースは、租税法学についての高度な専門知識を習得できるように講義を行うとともに、習得した知識を生かし、適切なテーマを選択し、修士論文を作成できる資質を培えるように指導する。したがって、このコースは、「論文執筆のベースとなる講義・ディスカッション」＋「個別論文指導」のかたちですすめることとする。

また、高度な専門職、とりわけ税理士をめざす学生に対しては、税理士試験科目に関係するテーマを選択し、法解釈論的な視点から、税務事例や学説などを検討・分析できる資質を養うための指導を行う。

《指導実施計画》〔２年次〕

２年次生に対しては、修士論文の作成方法を中心に指導を行う。各学生が選択・決定したテーマについて、論文の書き方、文献の引用の仕方などを含め、個別の指導を行う。また、授業の後半においては、各執筆者に、その進展状況に応じて、成果の発表（プレゼンテーション）をしてもらう。
《研究活動・修士論文のテーマの選択などについての指導指針》

修士論文のテーマの選定などについては、学生本人の意思を尊重し、相談の上で決定することとする。

修士論文は、オリジナリティのあるものでなければならない。他人のアイディアなどをそのまま引用したものであってはならない。多少体裁が良くなくとも、自分の考え方に基づいた（オリジナリティ

220のある）、あるいは新たな視角からの（ニューリティ～新規性のある）分析を行うものであればよい。

税法の理論的な研究でも、法解釈論的な研究でもよい。修士論文は、ディスクリプティブ（記述的）なものよりも、アナリティカル（分析的）なものであるのが望ましい。

修士論文のテーマ選定や執筆は、必ずしも容易ではない。修士論文の提出期日や自己の分析・執筆能力などを勘案し、自己責任の原則に基づいて予定をたてていただきたい。

ちなみに、修士論文の作成にあたり、実務家、税務当局者、関連分野の研究者などとのコンタクト

どで、履修生自身の努力では入手困難なものについても、援助を惜しまない。

《学位（法学修士・法務博士）による税理士試験・税法科目免除申請をめざす学生の場合》

学位（法学修士・法務博士）による税理士試験・税法科目免除申請をめざす学生の場合、申請者は、

税法科目１科目に合格した後に、他の税法科目について国税審議会による論文審査（領域審査）により免除を受けられる手続になっている。

領域審査対象となる論文の要件について、詳しくは、国税庁ホームページ（HP）・税理士関連情報「改正税理士法『学位による試験科目免除』制度 Q&A」（国税審議会・平成16年５月10日、以下「Q&A」）に掲載されているので、参照されたい

http://www.nta.go.jp/category/zeirishi/siken/04/menu.htm。

この Q&A によると、①税務会計、②外国税法、③財政学（租税政策論）などに関する学位論文は、審査対象（税法科目）から除外されている。したがって、領域審査に問題なく合格するためには、内国税法（税理士試験科目）に関する “ 法解釈学をベースとした論文 ” を執筆するように強く奨励したい。言い換えると、“ 法政策論をベースとした論文 ” はできるだけ回避して欲しい。

なお、税理士試験科目内であれば、特定の税法分野（例えば、所得税法、消費税法）に限定したテー

マはもちろんのこと、横断的な（例えば、所得税法＋法人税法、消費税法＋所得税法、国税徴収法＋
民法＋相続税法）分野に関するテーマでもよい。

ただ、この場合、法解釈論を展開するに十分な最新の裁決・判例、さらには学説上の争いのあることを確認した上で、テーマを選択して欲しい。剽窃（盗作）問題を回避し、かつ、新規性のある論文を執筆する上で重要な留意点である。

また、法学的な基礎知識が十分でない学生が、民法、会社法などが深く関係するテーマ（例えば、「保証債務課税」、「遺留分減殺請求と相続税」、「三角合併と法人税法」など）を選択すると、剽窃（盗作）問題を引き起こしたり、頓挫する危険性が高い。テーマ選択は、自己の資質・法学的キャパシティ
などを織り込んで、慎重に決定して欲しい。

学位による税理士試験・税法科目免除申請をめざす学生の場合、自分が執筆した学位論文が、学内審査に加え、学外（国税審議会）審査の対象になることをも踏まえて、テーマの選定、論文執筆にあたって欲しい。ちなみに、国税審議会は、学位論文で試験免除を受けた場合で、後に当該論文について剽窃等が発覚したときには、免除を取り消す権限を留保しているので、この点に十分留意されたい。

【論文執筆のベースとなる講義・ディスカッション概要】（通年）《論文執筆の基礎知識習得のための講義・指導》論文執筆の基礎知識の習得をねらいに、以下のような講義・指導を行う。（各テーマは、１回～3回の講義時間をかけてすすめていくものとする。）⑴

修士論文のテーマ選択の仕方と書き方～的確なテーマ選択の仕方。税法解釈学と租税政策論との相違、オリジナリティ（独自性）とニューリティ（新規性）のある論文の書き方。アナリティカ
ル（分析的）な論文とディスクリクティブ（記述的）な論文との相違。剽窃（盗作）の回避と注⑵

記の重要性。専門誌や学術文献の参照方法。

税務争訟の仕組み～不服申立前置主義、不服申立と租税の徴収、国税不服審判所の運営と通達審

221

第三章

が必要になる場合には、積極的にアレンジを行うので申し出て欲しい。また、外国文献や統計資料な査権、裁決の拘束力、職権審理主義、総額主義と争点主義、不服申立を経ない訴訟、税務訴訟の類型と判決の効力、訴訟提起と租税の徴収、地方税に関する政務争訟の仕組み⑶

税法令や通達等の読み方・調べ方～税法の法源、税法・政令・省令・基本通達と個別通達、事務
運営指針（方針）の調べ方

３ 「配当所得」を例に検証する
第三章

・最高裁昭和35年10月７日判決 【民集14巻12号2420頁】◆法人の配当所得（所得税法24条）・みなし配当（同25条）、任意団体・人格なき社団等（同４条）から受ける非適格配当は配当所得にあたらない（同24条１項括弧書）。これらは、雑所得〔所得税基本通達35-１（７）〕、解散に伴い分配された分（残余財産分配分）は一時所
得〔同34-１（６）〕⑷裁決・判例等、学説の調べ方・読み方～裁決・判決等の読み方。裁決事例集（国税不服審判所）、
民集、刑集、行集、訟務月報、税務訴訟資料（国税庁）、判例時報、判例タイムズ、月刊税務事

例、タインズ（税理士情報ネットワークシステム税法データベース）、TKC 法律情報データベース（LEX/DB）などの利用方法。学説の調べ方、裁決・判決等の引用の仕方。説の意義と引用の仕方。白鷗大図書館の利用の仕方・案内。

４ 「所得の帰属」を例に検証する

・東京地裁平成15年６月27日判決 【タインズ Z888-0738】
・東京高裁平成15年10月15日判決【タインズ Z888-0784】

・最高裁平成16年11月２日判決 【タインズ Z888-0889】【判例タイムズ1173号183頁】◆参考文献：石村耕治「判例研究・弁護士夫が生計を一にする弁護士妻に支払った報酬の必要経費性」税務弘報53巻11号《講義・ディスカッションのテーマ》

各学生は決められた期間内に論文を書き終える必要がある。このためには、まず、自分にあった論文のテーマを的確に選択・決定することが大事である。また、とりわけ１年次生には、論文執筆の基礎能力を高めてもらうためのトレーニングが必要不可欠となる。そこで、コース前半においては、最新の重要な裁決や判例等を取り上げ、各学生に順番に分析・報告を求めることとする。これにより、
自己のスキルアップをはかって欲しい。

税法と私法～税法と私法との接点上の課題およびこれらに関する裁決・判例等の分析

５－１

税法と私法にかかる事例《事実上の婚姻関係と税法上の各種控除の適用》（担当）・最高裁平成９年９月９日判決《所得控除対象者を法律上の婚姻関係に限定》【訟務月報44巻６
号1009頁】

・最高裁平成３年10月17日判決【訟務月報38巻５号911頁】
・広島高裁昭和38年６月19日判決【高民16巻４号265頁】
５－２

税法と私法にかかる事例《任意団体・任意組合と納税義務》（担当）・最高裁昭和39年10月15日判決《法人法定主義 ･ 任意団体と構成員個人の責任》【民集18巻８号1671頁】

・最高裁昭和44年11月４日判決《任意団体と代表者個人の債務》【民集23巻11号1951頁】
・平成元年３月28日裁決《任意団体の団体適格の否認》【裁決事例集37集31頁】

・東京地裁平成17年７月28日判決《任意団体の団体適格に否認》【タインズ Z888-1096】
・東京高裁平成18年５月25日判決《同上》【タインズ Z888-1140】

・大阪高裁平成12年１月18日判決《任意組合を使った損益通算の適否》【訟務月報45巻６号
1143頁】

・最高裁平成18年１月24日判決【タインズ Z888-1046】

222

・千葉地裁平成12年２月23日判決《同上》【税務訴訟資料246号791頁】

・平成16年３月30日裁決《船舶リースの損益通算の適否》【裁決事例集67集165頁】
・名古屋地裁平成17年12月21日判決《同上》【タインズ Z888-1052】
・名古屋高裁平成19年３月８日判決《同上》【タインズ Z888-1237】◆参考文献：石村耕治編著『現代税法入門塾〔４版〕』（2008年、清文社）§２．１．２ Column、【参照条文】租税特別措置法67条の12

税法と私法にかかる事例《納税申告行為と錯誤》（担当

第三章

３

）

・和歌山地裁昭和37年４月28日判決《要素の錯誤／誤解に基づく過大申告》（棄却）（原告控訴）【税務訴訟資料第36号545頁】【タインズ Z036-1116】

・大阪高裁昭和38年１月22日判決《同上》（棄却）（控訴人上告）【税務訴訟資料第37号27頁】【タインズ Z037-1170】

・最高裁昭和39年10月22日判決《確定申告の錯誤無効 / 客観的に明白》（棄却）（確定）【税務訴訟資料第38号743頁】【タインズ Z038－1324】

・最高裁平成９年11月11日判決《同上》【判例時報1624号74頁】

・横浜地裁平成16年５月12日判決《確定申告の錯誤無効 / 客観的に明白》【タインズ Z2549647】

・ 東 京 高 裁 平 成16年 ９ 月30日 判 決《 同 上 》【 税 務 訴 訟 資 料 第214号639頁 】【 タ イ ン ズ Z2549767】

・盛岡地裁平成５年３月26日判決《同上》【税務訴訟資料第194号1080頁】【タインズ Z1947111】

・静岡地裁平成６年12月22日判決《租税債務不存在確認請求》【税務訴訟資料206号786頁】【タインズ Z206-7435】

・ 東 京 高 裁 平 成 ７ 年11月30日 判 決《 同 上 》【 税 務 訴 訟 資 料 第214号639頁 】【 タ イ ン ズ Z2147621】◆参考文献：谷口勢津夫「錯誤に基づく選択権行使の拘束力に関する一考察（1）（2）』税法学491号、492号、新井隆一「申告行為の法的性格」租税法研究５号

５－４

税法と私法にかかる事例《後発的事由（特別の事由）に基づく更正の請求》（担当）・東京高裁平成16年６月10日判決《売買契約の合意解除と更正の請求》【税務訴訟資料254号順号9669】【タインズ Z254-9669】

・東京高裁平成16年２月18日判決《遺留分減殺請求の裁判外合意と更正の請求》【タインズZ888-1066】

・名古屋地裁平成２年２月28日判決《専ら租税負担を回避する目的でなされた裁判上の和解に基づく更正の請求》【税務訴訟資料第175号921頁】【タインズ Z175-6460】

・名古屋高裁平成２年７月18日判決《同上》【税務訴訟資料第180号85頁】【タインズ Z1806542】

・最高裁平成２年12月13日判決《同上》【税務訴訟資料第181号911頁】【タインズ Z181-6621】

・東京地裁平成14年７月30日判決《更正の請求と不当利得返還請求との関係》（確定）【税務訴訟資料252号順号9169】【タインズ Z252-9169】◆参考文献：石村耕治『現代税法入門塾〔第４版〕』（清文社）§５．３．６、三木義一ほか『実務家のための税務相談・民法編〔第２版〕』（有斐閣）⑹

課税要件事実の認定と仮装行為～【課税は私法上の課税関係を課税要件として取り込んでいるが、租税法律主義の原則の下では、個別的な否認規定（所税法157条、法税法132条、相税法64条など）によらない限り、課税庁が私法上の法律関係を否認できないというのが伝統的な考え方である。】
これに対して、近年、真の法律関係が仮装・隠ぺいされている場合には、個別的な否認規定がな

223くとも否認できるとする、租税法律主義の原則を骨抜きにするような「私法上の法律構成による
６

否認」論が台頭してきている（例えば中里実『タックスシェルター』（2002年、有斐閣）224頁）。
仮装行為（納税者が選択した法形式の否認の可否）（担当）・東京地裁平成10年５月13日判決《売買か交換か /「私法上の法律構成による否認」論の適否》【訟務月報47巻１号199頁】【税務訴訟資料第232号７頁】【タインズ Z232-8161】

第三章

・東京高裁平成11年６月21日判決《『私法上の法律構成による否認」論を排斥》【税務訴訟資料
第243号669頁】【訟務月報47巻１号184頁】【タインズ Z243-8431】

・最高裁平成15年６月13日決定《同上》（上告不受理）【税務訴訟資料253号順号9367】【タインズ Z253-9367】

・東京地裁平成13年３月28日判決《売買か交換か /「私法上の法律構成による否認」論の適否》【税務訴訟資料250号順号8867】【タインズ Z250-8867】

・東京高裁平成14年３月20日判決《同上》【税務訴訟資料252号順号9090】【タインズ Z2529090】

・ 最 高 裁 平 成16年 ４ 月22日 決 定《 同 上 》（ 上 告 不 受 理 ）【 税 務 訴 訟 資 料254号 －129（ 順 号9636）】【タインズ Z254-9636】

・東京地裁平成15年５月22日判決《映画フィルムの減価償却費、融資契約に基づく支払利息の損金算入の可否 / 私法上の法律構成による否認》論の適否》【税務訴訟資料253号順号9351】【タインズ Z253-9351】

・東京高裁平成17年２月８日判決【裁判所ホームページ行政事件裁判例集】【タインズ Z888-

1073】最高裁平成16年７月20日判決《『私法上の法律構成による否認」論の適否》【判例時報1873号123頁】⑺
７

税法と信義則～租税法律主義と信義則適用の要件
税法と信義則（担当）・東京地裁昭和40年５月26日判決【行集16巻６号1033頁】

・最高裁昭和62年10月30日判決【訟務月報34巻４号853頁】

・熊本地裁平成12年７月27日判決《タックスヘイブン／管理支配基準と信義則》【税務訴訟資料
第248号453頁】【タインズ Z248-8708】

・熊本地裁平成15年６月26日判決《簿外経費の立証責任と信義則》【税務訴訟資料253号順号
9378】

・大阪地裁平成７年11月29日判決《課税処分と信義則》【税務訴訟資料214号544頁】【タインズZ214-7617】

・大阪高裁平成９年６月12日判決《課税処分と信義則》【税務訴訟資料223号1015頁】【タインズ Z223-7932】

・東京地裁平成７年５月24日判決《課税処分取消訴訟での課税庁の新たな事実に主張と信義則》【税務訴訟資料第209号893頁】【タインズ Z209-7526】

・ 東 京 高 裁 平 成 ８ 年11月27日 判 決《 同 上 》【 税 務 訴 訟 資 料 第221号536頁 】【 タ イ ン ズ Z2217821】

・最高裁平成10年10月27日判決《同上》【税務訴訟資料第221号536頁】【タインズ Z238-8266】

・岡山地裁平成15年４月30日判決《信義則違反の青色申告承認取消処分》【税務訴訟資料253号
順号9335】【タインズ Z253-9335】

・宇都宮地裁平成15年５月29日判決《課税庁職員の回答に従い処理した貸倒損失と信義則》【税務訴訟資料253号順号9355】【タインズ Z253-9355】⑻

過誤納金（誤納）と不当利得返還請求～国税通則法56条〔過誤納金の還付〕と民法703条〔不当利得の返還義務〕との関係

224

８

過誤納金の還付と不当利得の返還請求にかかる事例 （担当）・最高裁昭和39年10月22日判決《過誤納金の民法に基づく返還請求の適否》【民集18巻８号
1762頁】

・東京地裁昭和49年７月１日判決《課税庁への不当利得返還請求》【訟務月報20巻11号178頁】⑼
９

消費税にかかる更正処分・更正の請求～更正処分の適否、更正の請求の理由の適否
消費税にかかる更正処分の適否、更正の請求の理由（担当）・神戸地裁平成14年７月１日判決《個別対応方式と租税負担公平》【税務訴訟資料252号順号
9154】【タインズ Z252-9154】
・大阪高裁平成14年12月20日判決《同上》【税務訴訟資料252号順号9252】【タインズ J2529252】
・最高裁平成15年６月24日決定《同上》（上告不受理）【税務訴訟資料253号順号9374】【タインズ Z253-9374】
・東京地裁平成18年12月８日判決《国通法23条１項１号にいう更正の請求の理由の有無》【判例タイムズ1248号162頁】【タインズ Z888-1197】
・平成９年５月27日裁決【裁決事例集53集49頁】【タインズ J53-1-02】
・福岡地裁平成９年５月27日判決《消費税の仕入税額控除の選択の誤りと更正の請求》【税務訴訟資料第223号904頁】【タインズ Z223-7924】
・岡山地裁平成14年２月19日判決《通知処分と増額更正処分との関係》【税務訴訟資料第252号
順号9071】【タインズ Z252-9071】⑽ 「正当な理由」による加算税の免除～免除の要件としては、①不可抗力、②不当・過酷、③帰責事
由の不存在、④故意・過失不存在などをあげることができる。

10 「正当な理由」による加算税の免除（担当）・東京地裁平成９年４月25日判決《不可抗力、不当・過酷》【判例時報1625号23頁】
・東京高裁平成11年５月31日判決《同上》【税務訴訟資料243号127頁】
・最高裁平成16年７月20日判決《同上》【判例時報1873号123頁】

225

第三章

・最高裁昭和49年３月８日判決《後発的貸倒れと不当利得返還請求》【民集28巻２号186頁】
・大阪高裁平成３年５月31日判決《誤課税と不当利得返還請求》【判例時報1400号15頁】
・東京地裁平成５年１月28日判決《共同相続人の相続税の納付と不当利得返還請求》【判例タイムズ842号173頁】
・東京高裁平成５年12月22日判決《共同相続人の相続税の納付と不当利得返還請求》【判例タイムズ842号170頁】
・最高裁昭和47年１月25日判決《固定資産の真の所有者への不当利得返還請求》【民集26巻１号
１頁】
・大阪地裁昭和51年８月10日判決《同上》【行集27巻８号1461頁】
・名古屋地裁平成６年９月16日判決《消滅時効、不当利得返還請求の要件》【税務訴訟資料第205号414頁】【タインズ Z205-7382】
・名古屋高裁平成７年２月９日判決【税務訴訟資料第208号259頁】【タインズ Z208-7456】
・最高裁平成７年４月11日判決【税務訴訟資料第209号６頁】【タインズ Z209-7498】
・千葉地裁平成７年２月22日判決《自動確定の租税にかかる過誤納金還付請求の可否》【税務訴訟資料208号358頁】【タインズ Z208-7460】
・東京高裁平成７年11月28日判決《同上》（確定）【税務訴訟資料214号531頁】【タインズ Z2147616】
・神戸地裁平成10年１月27日判決《同上》【税務訴訟資料230号188頁】【タインズ Z230-8067】
・釧路地裁平成17年12月13日判決《職権更正の請願／破産管財人からの過誤納金返還請求》【タインズ Z888-1050】

・東京地裁平成６年１月28日《同上》【税務訴訟資料200号430頁】

・宇都宮地裁平成元年３月22日判決《同上》【訟務月報35巻８号1646頁】

・大阪高裁編成５年11月19日判決《帰責事由の不存在》【行集44巻11号1000頁】
・東京地裁平成６年２月１日判決《同上》【税務訴訟資料200号505頁】

・東京高裁平成２年２月20日判決《同上、不知・誤解》【訟務月報37巻４号47頁】

・大阪地裁昭和43年４月22日判決《同上、課税庁の誤指導》【行集19巻４号691頁】
第三章

・大阪地裁平成元年１月26日判決《同上、課税庁の誤指導》【判例タイムズ707号135頁】
平成９年３月27日裁決《故意・過失の不存在》【裁決事例集53集88頁】［点検・評価］
シラバスで示される論文指導の内容は、担当教員によってかなりばらつきがある。指導内容をきわめて詳細に記載する例がある一方、単に「修士論文の作成を目的に、院生の研究テーマに即した内容を講義
し、テキスト・参考書は適宜指示する」とだけ記載する例も見受けられる。これは、院生の研究テーマが税法など特定の専攻に偏っており、毎年複数の院生を受け持つ教員もいれば、受け持ちの院生が全くいな
い教員もいるからである。たしかに、入試結果や在籍状況から閉講が明らかな場合に、シラバスの作成がはたして必要なのか疑問もある。むしろ、開講が確定した段階で、院生の研究テーマと調整を行い、各回の指導内容を具体的に記述した計画を要求するほうが合理的といえる。
［改善方策］
今後とも、論文指導の履修が確定した段階で、指導教員に詳細な指導計画を提出させることにより、指導教員による個別的な研究指導を充実させる。
２－８

教育・研究指導の改善への組織的な取り組み

２－８－１ 教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディ
ベロップメント（ＦＤ））およびその有効性（１）経営学研究科［現状説明］
経営学研究科では2007年度からＦＤ小委員会を設け、本研究科における教育・研究指導の方法の改善に取り組んでいる。同年度にＦＤ小委員会の提案を受け、研究科委員会で承認された改革案は以下の五つであり、2008年度から導入されている。
①

研究科授業概要の詳細化。
シラバスの講義計画・内容を従来よりも詳細なものにする。

②

論文指導概要の開示。
 従来、シラバスで開示されないことが多かった研究指導Ⅰ、Ⅱの講義内容や講義の進め方等について226

詳細なものを開示する。
③

研究科授業科目の個人別報告。
 院生からの成績に関する問い合わせに即応できるように、授業科目担当者は合理的な評価基準となる資料を用意し研究科長に提出する。
研究指導報告。
 １年次の終了時に指導教員は研究科長に研究指導・論文指導の内容について書面で報告をする。また修士論文の最終論文についても、主査が書面にてコメントを付して成績評価を明確にする。

⑤

研究科授業評価の導入。
院生による授業評価を経営学部と同様の方式で導入する。

［点検・評価］および［改善方策］
シラバスで「研究指導Ⅰ」、「Ⅱ」の内容を詳細に公開することで、院生は研究計画を立てやすくなり、指導教員同士もお互いの指導内容をうかがい知ることができて、研究指導方法の参考・改善につながると考えている。ただ、本研究科における教育・研究指導の方法の改善については、緒に就いたところであり、いまのところ問題点は不明である。改善策等、今後の方針については漸次検討を加えていく予定である。
（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科では、2007年度からＦＤ小委員会を設置して、教育・研究指導の方法の改善を促進するため組織的に取り組んでいる。初年度の活動状況は下記のとおりである。
2007年度法学研究科ＦＤ活動実績（報告）１．活動趣旨 大学教育の質を高めるねらいから、本年度より大学院にファカルティ・ディベロップメント（以下、ＦＤ）が義務付けられたことを受け、本研究科では本年度、次のように取り組んだ。
２．活動方針①情報公開の徹底 学外に向けて本研究科の教育体系を広く周知するとともに、学生に対しては各授業の授業内容を開示するなど、ＦＤ活動を通じて大学教育の透明性を高めるものとする。
②対話の促進 教員からは学生に履修にあたっての留意点を示し、学生からも教員に授業についての要望を出すな
ど、ＦＤ活動を通じて教員と学生の間のコミュニケーションを促すものとする。
③現場改善の支援

227

第三章

④

 教員に対し授業改善への意識付けを行い、創意工夫を促すなど、ＦＤ活動を通じて各教員の自発的か
つ主体的な改善活動を支えるものとする。
３．活動体制推進組織として法学研究科長のもとにＦＤ小委員会を設置した。
第三章

・法学研究科長：石村耕治教授
・ＦＤ小委員会：河原文敬教授、渡辺亙准教授、児玉博昭准教授
４．活動内容（１）ホームページの更新（前期に実施）
志願者の入学時の参考となるよう、法学研究科のホームページを更新した。
〔掲載項目〕
・カリキュラム・プログラム体系：研究者の養成から社会人のキャリアアップまで幅広く対応。
・開講科目・担当教員一覧：基礎法学から企業法務、自治行政まで多様な学習ニーズに対応。
・教育環境：駅至近、図書館の充実、専用の学習室など教育環境が充実。
・研究活動：論文テーマの実例、成果発表の場として研究年報を発行。
・進路・修了状況：弁護士、税理士、社労士、博士課程進学など多様な人材を輩出。
・入学状況：他大学や他学部から数多く進学、奨学制度で学費負担を軽減、社会人選考では経験を重視。
（２）シラバスの提出（前期・後期に実施）
受講者の履修時の参考となるよう、科目授業・論文指導の（予定）概要を開示した。
〔開示項目〕
・各回の具体的な授業内容・指導内容について（３）アンケートの実施（前期・後期に実施）
担当教員の授業改善の参考となるよう、授業評価にかかるアンケート調査を実施した。
 なお、本年度は、試験的に法学部、法科大学院と同様の形式で実施するが、件数が少なく、統計的な処理になじまないため、調査結果は単純集計のみとし、参考にとどめることとした。
〔調査項目〕
・授業の内容・方法について（授業の到達目標、使用教材、予習・復習状況、課題分量・ペース配分、
学習意欲、講義・説明、創意工夫、満足度、その他）（４）グループインタビューの実施（後期に実施）
 研究科の運営改善の参考とするため、大学院教育のあり方について教員と学生が率直に意見を交換できる懇談会を開催した。
〔聴取項目〕
・研究科の研究生活について（進学目的、取組内容、進捗状況など）
・研究科の教育環境について（授業、教員、施設・設備、福利厚生など）
・その他、学生生活全般について（就職支援、満足度、不安・悩み、改善要望など）

228

［点検・評価］
ＦＤ小委員会の活動方針に基づき、ホームページの更新やシラバス（科目授業・論文指導の概要）の開示を通じて、大学教育の透明性を向上させた。また、アンケートの実施およびグループインタビューの開催を通じて教員と学生の間のコミュニケーションを促進した。そして、これらの取り組みを通じて各教員た。
［改善方策］
今後とも、引き続きＦＤ小委員会を中心として、教育・研究指導方法の改善を促進するために組織的に
取り組む。
２－８－２

シラバスの作成と活用状況

２－８－３

院生による授業評価の活用状況（１）経営学研究科［現状説明］
経営学研究科においては1999年度からシラバスを作成し公開している。講義目的、講義内容、講義の進め方、教材、成績評価の方法、履修のポイント・注意点、科目内容の位置付け、前提・関連科目といった記載項目について、できるだけ詳細な記述を教員に依頼している。こうしたシラバスは2008年度から電子化されており、院生は白鷗大学のホームページからもアクセスすることができる。
院生の授業評価については、これまで実施してこなかったが、2008年度前期から実施することになった。
［点検・評価］
本研究科のシラバスは、いずれの授業科目の特論・演習についても、上記の記載項目別に詳しく開示されている。さらに2008年度からは、「研究指導Ⅰ」、「Ⅱ」についても、その講義目的、講義内容、講義の進め方、教材、成績評価の方法、履修のポイント・注意点、科目内容の位置付け、前提・関連科目等の記
載項目について詳細に開示し、院生の便宜を図ることとした。ただ、同科目の講義内容については、研究指導の性格からして学期の開始時点で詳細に記載することが困難な場合もある。そこで、同科目についてはスタートの2008年度は各教員の裁量に任せて、18名の研究指導担当教員のうち14名が詳細なものを記載することとなった。
これまで詳しく開示されてきた授業科目のシラバスについて、院生がどのように活用してきたかは、個々の授業において担当教員が指導中に把握・確認してきたが、そうして知り得た情報は教職員の間で共有されてはいない。

229

第三章

の自発的かつ主体的な改善活動を支援した。初年度の取り組みとしては順調であり一定の効果が見られ［改善方策］
授業科目だけでなく「研究指導Ⅰ」、「Ⅱ」もシラバスで詳細に開示することについては、各教員に工夫・努力を呼びかけ、また2008年度に実施される授業評価の結果も参考に今後も充実を図っていく。

第三章（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科でも、経営学研究科と同様、1999年度からシラバスを作成し公開している。下記の例示のとおり、シラバスには講義目的、講義内容、テキスト・参考書などを記載することになっている。

租税法 II（租税実体法の研究）（例）【授業スタイル】

租税法は、大きく「租税実体法」と「租税手続法」とに分けて研究することが可能である。租税法

研究 II においては、所得税に加え、法人税や消費税など租税実体法上の諸課題について取り上げ、検討を行う。

授業は、受講生にテーマに関する重要な事例（判例・裁決など）についてのレポート報告を願い、その報告をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方などを含め、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。

【講義内容】

各授業の研究テーマとしては、次のものを予定している。

⑴

所得税法の基礎～所得税法の読み方、申告所得税と源泉所得税の違い、課税単位、納税義務者と⑵

所得税の納税義務者と課税所得の範囲～永住者、非永住者、非居住者の納税義務、法人と源泉所

⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾
⑿

源泉徴収義務者、総合課税と分離課税の違い、具体的な事例分析
得税、具体的な事例分析

所得概念～所得源泉説（制限的所得概念）と純資産増加説（包括的所得概念）、給与外給付（経済的利益）への課否判定基準、具体的な事例分析

所得の類型別分析～所得分類の基準（①資産所得、②資産プラス勤労所得、③勤労所得）、所得分類をめぐる争い、具体的な事例分析

所得の帰属～実質課税の原則と租税負担公平原則、実質所得者課税をめぐる学説・具体的な事例分析

給与所得者の必要経費～必用経費の意義、給与所得控除（定額控除）と実額控除、事業所得者との比較、特定支出控除の問題点、具体的な事例分析

法人税法の基礎～法人税法の読み方、法人の分類と納税義務の範囲、各事業年度の所得金額の計算、具体的な事例分析

法人擬制説と法人実在説～配当益金不算入制度、配当控除制度、具体的な事例分析

寄附金と交際費等～寄附金課税の体系、交際費等の課税体系と「通常要する費用」、広告宣伝費との対比、具体的な事例分析

法人の役員報酬、賞与、退職給与等～役員の定期的な給与、利益処分による賞与、過大な役員報
酬の課税取扱い

同族会社課税～立法趣旨、行為計算否認における「不当に減少」の意味

法人税上の税額控除～税額控除の類型、仮装計理・過大申告の更正に伴う税額控除、税額控除の
順序

230

⒀

消費税法の基礎～消費税法の読み方、個別消費税と一般消費税の違い、消費税（帳簿方式の消費⒁消費税の課税対象・対象外取引の類型～課税対象取引、課税対象外取引、ゼロ税率取引、具体的型付加価値税）の仕組み、事業者（納税義務者）と消費者（担税者）の関係

⒂

な事例分析

中小事業者への特例課税措置～免税事業者、簡易課税制度、立法趣旨と具体的な事例分析

・石村耕治編『現在税法入門塾［第４版］』（清文社）
・金子宏『租税法［第12版］』（弘文堂）

・北野弘久『税法学原論［第５版］』（青林書院）

・北野弘久編『現代税法講義［４訂版］』（法律文化社）
・ジュリスト別冊『租税判例百選［第４版］（有斐閣）《参考文献》

・池本征男『所得税法［３版］』（税務経理協会）

・注解所得税法研究会編『注解所得税法［第４版］』（大蔵財務協会）
・武田隆二『法人税法精説［最新年度版］』森山書店

・大島隆夫他『消費税方の考え方・読み方［４訂版］』（税務経理協会）
・金子宏他編『ケースブック租税法［改訂版］』（弘文堂）

・岡本忠生ほか『ベーシック税法［第２版］（有斐閣アルマ）・三木義一他編『租税・判例分析ファイルⅠ・Ⅱ・Ⅲ』（税務経理協会）
・北野弘久編『判例研究・日本税法学体系（全４巻）』（学陽書房）
・北野弘久『税法解釈の個別的研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』（学陽書房）

・山本守之『税務形式基準と事実認定［第三版］』（中央経済社）
・日税連編『民・商法と税務判断（全３巻）』（六法出版社）

・『DHC コンメンタール・法人税法』、『同・所得税法』、『同・租税特別措置法』、『消費税法』、『同・国税通則法』（第一法規）＊＊

授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』
および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月頃に出版される。
また、授業には、通常の六法も持参のこと。

とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審判所裁決事例集、タインズ（税理士情報ネットワークシステム税法データ
ベース）などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けること＊＊が望ましい。

税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、日税研論集など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。

本学ないし他大学の法学部で開講されている税法ないし租税法を履修したことのない受講希望者
は、同時に本学法学部で開講されている税法１・税法２を聴講するように推奨したい。

また、院生による授業評価については、2007年度からアンケート調査を実施している。なお、初年度となった2007年度の調査結果（前期・後期計）は下記のとおりである。

231

第三章

《テキスト》

2007年度授業評価アンケート調査の結果概要
質問番号１

この授業の到達目標は明確でしたか？

１□非常に明確だった

34名

３□どちらともいえない
第三章

質問番号２

32名

３□どちらともいえない

１名

２□ある程度適切だった

４□あまり適切でなかった

25名

２□時々やった３□自分が当てられるときだけやった４□ほとんどしなかった

２名

30名

３□どちらともいえない

１名

32名

２□ある程度適切だった

４□あまり適切でなかった

12名

４□あまり湧かなかった

13名

５□全く適切でなかった

５□全く湧かなかった

教員の話し方や説明は分かりやすかったですか？

１□非常に解りやすかった

32名

３□どちらともいえない

２□ある程度理解できた

４□あまりよく解らなかった

12名

５□全く解らなかった

教員が授業内容について工夫していると感じましたか？

１□強く感じた33名

２□ある程度感じた３□どちらともいえない
質問番号８

５□全くしなかった

２□ある程度湧いた３□どちらともいえない

質問番号７

14名

３名

この授業によって学習意欲が湧きましたか？

１□非常に湧いた

質問番号６

５□全く適切でなかった

この授業の課題分量やペース配分は、適切でしたか？

１□非常に適切だった

質問番号５

11名

この授業に際してどの程度予習・復習をしましたか？

１□必ずやった

質問番号４

10名

５□全く明確でなかった

この授業で用いた教材（配布資料を含む）は適切でしたか？

１□非常に適切だった

質問番号３２□ある程度明確だった

４□あまり明確でなかった

11名

４□あまり感じなかった５□全く感じなかった

この授業を受講してよかったと思いますか？

１□非常によかった

36名

３□どちらともいえない

１名

２□よかった７名

４□あまりよくなかった５□よくなかった［点検・評価］
法学研究科では、経営学研究科と異なり、シラバスの記載項目を詳細に設定していないため、記載の程
度も教員によってばらつきがある。上記のように予め各回の授業内容を詳細に記述する例もあれば、「講義内容は受講者の希望を優先し、テキストは初回の授業で指示する」といった簡素な記載にとどまる例もある。
［改善方策］
今後は、シラバスに関しては、院生が履修する際の参考となるよう、「なるべく詳細に記載すること」

232

をＦＤ小委員会から各教員に呼びかけていく。
Ⅲ．国内外との教育研究交流
２－９

国内外との教育研究交流
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性（１）経営学研究科［現状説明］
経営学研究科において国際化や内外の大学院との交流に関する基本方針は、白鷗大学大学院学則に基づく「白鷗大学大学院外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する規程」で定められている。
まず、外国人で大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者に対しては、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、学則の規程にかかわらず、特別の選考のうえ、外国人留学生として入学を許可するとしている。その入学時期は学年または学期の始めとし、学修の必要に応じて一般に配置された授業科目の一部に代えてまたはこれに加えて特別に用意する授業科目の履修ができるなどの措置も規程に盛られている。
また、交流学生については、内外の大学院の学生で、本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者、または特定の授業科目について聴講もしくは履修することを志願する者には、当該他の大学院との協定または協議に基づき、交流学生として入学を許可するとしている。
［点検・評価］
1999年４月の大学院の設立から2008年５月現在まで、経営学研究科には39名の外国人留学生が在籍し、現在在籍中の９名と病気等の理由で退学した４名を除き、26名が修士号を取得している。交流学生
としては、特定の専門事項について研究する研究生が12名、特定の授業科目について履修する科目等履
修生が１名、聴講生が２名であった。
また、2008年５月からは台湾の南台科学技術大学管理学院（大学院）との間の交流協定がスタートし、今後ダブルディグリーを目指す南台科学技術大学管理学院の院生の受け入れと学修に、概略で以下の様な便宜を図ることになっている。
① 白鷗大学経営学研究科（以下、「本研究科」と呼ぶ）は南台科学技術大学管理学院（以下、「南台科技大学管理学院」と呼ぶ）との間で共同学位プログラムに関わる協定を結ぶ。
② 本研究科は南台科技大学管理学院からの留学派遣候補者に10単位を上限に単位の読み替えを認める。
③ 入学を認められた南台科技大学管理学院からの留学生は、本研究科に１学年在籍し、所要単位の履修と修士論文を提出し、審査に合格することで、本研究科の修士の学位を取得することができる。（同留学生は台湾に帰国後、南台科技大学管理学院に本研究科に提出したものとは別の内容の修士論文を提出

233

第三章

２－９－１

し、同管理学院の修士の学位を得る。）④

白鷗大学は南台科技大学管理学院からの留学生に授業料の減免等、学生生活の支援を行う。

［改善方策］
第三章

現状では、経営学研究科における国際化や内外の大学院との交流に関する基本方針は適切であり、留学生の受け入れや海外との交流に不都合なものはなく、特に改善策は検討していない。
（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科では、前述、「２－４－１社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮」、のとおり、「大学院学則」に基づき、国際的視野に立って活動する人材を育成することを目的としており、国際法・外国法・外国文献講読などの科目が充実している。本研究科を修了した外国人留学生の中には、母国で教員として活躍する者もいる。
もっとも、本研究科では、現在まで、外国の研究機関と提携したり海外の研究者を招聘するといった実績はなく、国際的な教育研究交流は必ずしも活発とはいえない。
［点検・評価］
本研究科では、国際化に対応した科目を多く配置しているが、履修状況にはばらつきが見られる。国際法では「国際私法」や「国際取引法」、外国法では「中国法」や「英米法」、外国文献講読では「英語」などに履修者が多い。いまや単に国際化をうたい、国際と名の付く科目を配置すればよいという時代ではない。科目の分野や内容が問われるようになった。同様に、国際レベルでの教育研究交流に関しても、単に交流を盛んにすればよいというものではなく、交流の目的や戦略を明確にすることが求められる。
［改善方策］
今後とも、国際化に対応し、国際交流を推進するという基本方針に変わりはないものの、学生のニーズにより合致した教育活動や研究交流を進めていきたい。
Ⅳ．学位授与・課程修了の認定
２－10

学位授与

２－10－１

修士・博士・専門職学位の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性（１）経営学研究科［現状説明］
１．学位の種類と授与234

経営学研究科における学位の授与は白鷗大学学位規程の定めるところにより、修士（経営学）の学位が授与される。同規程に拠れば、修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する者に授与する。
２．修士の学位授与の要件
は、「修士課程の修了要件は、本大学院に２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ本学大学院の行う修士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとするとされている。また、同30条２において、「前項の場合において、当該課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。」との規程も設けられている。
かかる修了要件において定められる修士論文の審査を申請する者は、研究科委員会が本学大学院学則において定める修了の期日（３月31日または９月30日）に修了でき、かつ修了の期日まで在籍できる者としている。
３．論文の審査と試験
本学大学院学則第31条により、学位論文の審査は、経営学研究科委員会の定める３名以上の審査員が行う。試験は本研究科委員会の定める３名以上の試験委員が、専攻学術について学位論文を中心として広く関連した科目につき口述の試験により行う。
４．研究科委員会の審議および報告
経営学研究科委員会は、論文審査および試験の終了後、論文審査委員および試験委員の文書による報告に基づいて、学位授与の可否を審議し、可決されたものについてはそれを学長に報告するものとする。か
かる学位授与の議決は、本研究科委員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を要する。
［点検・評価］
経営学研究科における学位の授与や方針は、上記の規程に基づき、厳格に運営されている。大学院設置基準で定められているところに合致しており適切なものといえる。
1999年４月の設立から2008年５月までに経営学研究科に在籍した大学院生は、57名であった。そのうち2008年５月現在在籍している10名を除いた47名の中で、修士の学位を取得したのは41名であった。取得できなかった６名のうち４名は病気等の理由で帰国した留学生、２名は家庭の事情等で進路を変えた日
本人学生である。修士の学位を取得した全員が２年間、経営学研究科に在籍し、修士論文を提出した。
本研究科においては、１年間の在籍や特定課題研究といった学則規程を運用するための制度的な枠組み
は、2008年５月現在、まだ用意されていない。したがって１年間の在籍や修士論文に代わる特定課題の研究成果で修士を取得した者はまだいない。

235

第三章

修士の学位は、白鷗大学大学院学則第30条により修士課程を修了した者に授与する。同30条において

［改善方策］
現状では学位の授与にいたるまでのプロセスは適切であり、それ自体の改善は考えていない。ただ、学位授与の要件の適用については、今後、大学院の活性化とも関わることであり、１年間の在籍や修士論文に代わる特定課題研究成果で修士が取得できるといった規程を生かすことを検討している。ことに社会人第三章に対して本研究科の魅力を訴えるには、かかる規程を有効に活用することが必要になると認識している。
ただ、本研究科にとって１年で修士の学位を授与するのは初めての経験であり、そこでまずは、2008年
度から海外の提携大学院に在籍する留学生に１年間の在籍で修士の学位を授与するプランを導入した。既述したように、南台科技大学の管理学院に在籍して所定の選考基準に合格した院生が、本研究科に入学して１年間の在籍で修士論文を提出し学位を取得するといったものである。ただし、その場合、南台科技大学で取得した10単位を本研究科の単位と読み替え、本研究科に在籍する１年間で20単位を取得することが条件となる。こうした、海外留学生を対象とする１年在籍の修士取得のプランに関わる規程や内規は
2008年度中にまとめる予定である。
修士論文に代わる特定課題の研究成果については、学位論文に代わりうる課題研究の定義や種類、その利用が認められる対象、利用申請の条件・様式、課題研究の指導教員、課題研究の内容の審査方法等、他
大学大学院の事例を参考に検討していく。
（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科では、修士の学位は、「大学院学則」および「学位規程」に基づき、修士課程を修了した者、
すなわち、２年以上在学し、30単位以上を取得して、修士論文の審査および試験に合格した者に授与している。修士論文は、あらかじめ指導教員の承認を受けて提出し、研究科委員会の定める３名以上の審査委員によって審査する。試験は、修士論文を中心に広く関連科目につき口述試験により行い、同じく３名以上の審査委員によって実施している。研究科委員会では、論文審査員および試験委員の文書による報告に基づいて学位授与の可否を審議し、出席者の３分の２以上の賛成をもって可決することとなっている。
本研究科の2002年度以降の年度別修了者数は、表3.62のとおりである。なお、在籍者68名のうち66名が修了し、２名が退学している。
表3.62
2002年度６人

2003年度８人

法学研究科年度別修了者数
2004年度

2005年度

６人

６人

2006年度４人

2007年度３人［点検・評価］
本研究科の現在の学位の授与方針・基準は、大学院設置基準に合致しており適切である。ただし、今後
は法科大学院（法務研究科）との関係で学位の授与方針・基準を再検討することもありうる。前述のよう

236

に、法科大学院を修了しても司法試験に合格しない学生については、本研究科で再教育を受けることにより、研究者や税理士、社会保険労務士といった法曹以外の専門職への可能性が広がる。そこで、具体的には、本学の法務研究科から再入学する院生に対して、１年間の在籍で学位を取得できるといった規定を活用することを検討する必要がある。
第三章［改善方策］
今後とも、学位授与・課程修了の認定に関しては、厳正に実施するとともに、法科大学院の動向をふまえて、法務研究科からの再入学者などに関する学位の授与方針・基準を検討していきたい。
２－11

学位審査

２－11－１

学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性（１）経営学研究科［現状説明］
経営学研究科において学位授与のための論文審査と最終試験には、必ず複数の研究科担当の教員と研究科委員会が関わっている。まず、指導教員や補助指導教員、研究テーマは、研究科委員会の審議を経て決定される。次いで、修士論文の審査は主査の他に、研究科委員会が承認した２名の副査がこれに当たる。
さらには、中間論文の提出を求め、主査、副査の３名が精読し、コメントを加え、最終論文としての完成の可能性を判定する。判定の基準は論理性、創造性、実証性、斬新性、体系性、専門性などであり、それらを総合的に勘案して100点満点で評価する。
また、中間論文提出後には、研究科担当教員や院生、学部教員、学部生、その他を対象に公開で中間論文の発表会を開催している。最終論文についても、上記３名の審査員が精読し、討議した上で修士論文としての内容、水準、適確性を判断する。その後、正式な試験の日取りを決めて３名の審査員が院生の面接を行い、合否の判断を下して、研究科委員会で承認を受けるのである。学長はその議決に基づき、学位を授与し、学位記を交付する。
［点検・評価］
上記のように本研究科においては学位審査の内容において透明性・客観性は確保されており、問題はな
いと思われる。ただ、最終の学位審査までのスケジュールについては、改善の余地があると考えている。
［改善方策］
最終の学位審査までのスケジュールについては、先の点検項目「２－７－１

教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性」においても述べたように、副査の選定を現状の２年次
11月下旬から７月上旬に繰り上げること、また中間論文の合否判定を中間論文発表会の前後に早めるこ

237

とを検討している。
（２）法学研究科［現状説明］
第三章

法学研究科では、学位授与のための論文審査と最終試験には、複数の審査委員と研究科委員会が関与する。修士論文は、論文を指導した主査のほか、研究科委員会が選出した２名の副査が審査する。論文提出後には公開の報告会が開催される。審査委員３名が論文を精読し、討議により修士論文としての内容、水準、適確性を判断する。最終試験では審査委員が面接により口述試験を実施し、審査委員の報告を受け、研究科委員会で合否を最終的に判断する。学長はその議決に基づき、学位を授与し、学位記を交付する。
［点検・評価］
本研究科では、論文の審査には研究科委員会で選出した複数の審査委員が関与し、最終試験の合否も審査委員の報告を受けて研究科委員会で判定しており、学位審査の透明性・客観性は確保されている。
［改善方策］
今後とも、複数の委員による審査、文書による報告、合議による判定などを通じて、学位審査の透明性・客観性を確保する。

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