公益財団法人埼玉県サッカー協会定款

第1章

総 則

（名 称）
第１条

この法人は、公益財団法人埼玉県サッカー協会（外国に対しては、SAITAMA

Football Association（略称SAITAMA FA））という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
第2章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、埼玉県のサッカーを統括し代表する団体として、埼玉県内においてサッカーの普及と発展、競技力の向上に関する事業を行い、もって埼玉県民のスポーツ文化の振興及び心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） サッカー選手、指導者及び審判員の育成（2） サッカー選手、加盟チーム、指導者及び審判員の登録（3） 地域社会におけるサッカーの普及(4)

サッカーの埼玉県選手権その他の競技会の開催（5） 埼玉県を代表するチームの選定及び派遣（6） 知的所有権の管理及び商標提供（7） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、埼玉県において行うものとする。
第3章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ、理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）

第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第4章

評議員

（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員５名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況

６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

8

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第5章

評議員会

（構 成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

会長は、評議員会の招集をするときは、各評議員に対し、会議の日時及び場所並びに会議の目的である事項及びその内容を示して、会議の５日前までに通知しなければならない。

（議 長）
第１８条
する。
（決 議）

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選任

第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２０条

理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び評議員会に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第6章

役 員 等

（種類及び定数）
第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

１０名以上２５名以内(2) 監事

３名以内

２ 理事のうち１名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。

５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、この法人の業務及び財務に関し、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成すること(2) 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べること(3) その他法令上の権限を行使すること
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、前２項の職務を遂行する際に、著しい疑義が生じた場合、会長に対し理事会の招集及び業務の説明を求めることができる。

（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２

前項に規定により役員を解任しようとするときは、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う評議員会において、決議の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第２８条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（責任の免除又は限定）
第２９条

この法人は、役員の法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、評議員会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、法人法第１１５条第１項に定義する外部役員との間で、前項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（名誉会長、顧問等）
第３０条

この法人に、法人の円滑な運営及び第３条の目的を達成するため、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
２

名誉会長、顧問及び参与は、この法人に功労のあった者のうちから、会長が理事会に諮ってこれを委嘱する。

３ 名誉会長及び顧問は、会長及び理事会の諮問に応じて意見を述べることができる。
４ 参与は、理事会の諮問に応じ意見を述べることができる。
５ 名誉会長、顧問及び参与の任期は、第２６条第１項を準用する。
６ 名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。
第7章

理事会

（構 成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）

第３３条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事会から会議に付すべき事項を示して、理事会の招集の請求があったとき。
(3) 法人法第１０１条第２項に規定により、監事から理事会の招集の請求があったとき。
４会長は、前条第２号及び第３号に該当する場合には、その請求があった日から５日以内に２週間以内の日を理事会の日とする招集をしなければならない。

（招 集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２

会長は、理事会を招集するときは、各理事及び監事に対し、会議の目的及び場所並びに会議の目的である事項及びその内容を示して、会議の３日前までに通知しなければならない。

３ 会長が欠けたとき又は事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたときは又は事故があるときは、他の理事が議長を務める。
（決 議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数理事が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したとき（監事が当該提案に異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第8章

加盟チーム

（加盟チーム）第３９条

埼玉県内において、この法人の目的に賛同し、公益財団法人日本サッカー協会のサッカー競技規則に基づきサッカーを行うチームは、加盟チームとなることができる。
２ 前項の加盟登録に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（登録料）
第４０条 加盟チームは、別に定める加盟登録料を毎年度納入しなければならない。

（資格の喪失）第４１条 加盟チームは、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 加盟チームが脱退したとき。
(2) 加盟チームが解散したとき。
(3) 加盟チームが除名されたとき。
(4) この法人が解散したとき。
（除 名）
第４２条

加盟チームが次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を経て、会長がこれを除名することができる。
(1) この法人の名誉を傷つけ、又はその目的に背く行為があったとき。
(2) 加盟チームがその義務に違反したとき。
第9章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第４３条

この法人の事務を処理するために事務局を設け、事務局長その他必要な職員を置く。
２ 事務局長は、会長が理事会の決議を経て任免し、その他の職員は会長が任免する。
３ 事務局長及びその他の職員は、有給とする。
４ 事務局長及びその他の職員に関する事項は、理事会において別に定める。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第４５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４６条

この法人が公益法人認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４７条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章

公告の方法

（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、電子公告とする。
２

やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、埼玉新聞に掲載して行う。
第 12 章

細 則

（細 則）
第４９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営について必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
附
１則

この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この定款は、法人法及び整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の会長及び専務理事は、次に掲げる者とする。
会 長

相川 宗一

専務理事

横山 謙三

４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
（１）

小原 薫

（２）

小野 哲男

（３）

佐藤 正二

（４）

金一夫

（５）

天沼 達也

（６）

松原 裕

（７）

吉原 尊男

（８）

森田 洋正（９）田中 龍太郎（１０） 齋藤 毅（１１） 谷地田 昌史（１２）鈴木 勇（１３） 秋山 和雄（１４） 福澤 貢盛

（１５）

新井 陽子

（１６） 大木 正幸（１７） 高橋 昭夫

（１８）

野澤 昌弘

（１９） 月岡 芳和（２０） 福田 直史

（２１）

齋藤 由雄

（２２） 荒川 裕治（２３） 二瓶 省三

（２４）

小林 利成

（２５） 稲山 貴代（２６） 小高 達朗

（２７）

大倉 浩

５ この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
（１）

星野 隆之

（２）

平本 一郎

（３）

柴﨑 康之

（４）

坂庭 泉

（５）

岡田 泉

（６）

髙橋 明（７）

西川 誠太

（８）

松本 利春

（９）

柏 悦郎

（１０） 高橋 勝行（１１） 宮崎 幹夫

（１２）

駒崎 昌利

（１３） 忍田 行廣（１４） 橋本 光夫

（１５）

関 純

（１６） 関根 俊江（１７） 鈴木 茂（３）舩﨑 久壽

６ この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
（１）栗原 靖治
附（２）

原田 明

則

１ この定款は、平成２５年４月１日又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条の認定を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
別表第１ 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
財産種別

場所・物量

定期預金

200,000,000 円

この定款は、平成２５年４月１日から施行する。