2008 年度(第 43 回)

日本都市計画学会学術研究論文発表会(社)日本都市計画学会
学術委員会
日時：

2008 年 (第 1 日) 11 月 8 日(土) 9:40～16:00(第 2 日) 11 月 9 日(日) 9:40～15:20

場所：

北海道大学工学部情報科学研究科棟（札幌市北区北）内容：

都市計画研究論文発表 158 題

参加人数：430 名（有料参加者）―1．概 要―第一回の論文発表会は、1966 年 11 月、東京大学工学部で「学術講演会」として開催された。当時の登載論文数は 17 本。その後、年々、投稿数が増加し、2000 年度以降、300
編前後で推移している。本年度の第 43 回学術研究論文発表会の応募論文は 322 編で、登載可となった論文は 158 編、採択率は約 49％である。本年度の学術委員は、52 名、査読者は実数 388 名。短期間に多数の論文を審査する作業は、学術委員、査読者の方々の計り知れない熱意と労力の上に成り立っている。
今回の発表会は、北海道大学で二日間にわたり開催された。論文発表会に加えて、大会前日にはプレイベントとして、シンポジウムと見学会が 2 箇所で行われた。第 1 日目には 8つのテーマでワークショップが開催され、また昨年度に引き続き、発表会における知的な交流の活性化を目的として、都市計画報告会を開催した。いずれも大変な盛況であった。
その後開催された懇親会には、多くの方が参加され、本年度開催校の北海道大学（実行委員長佐藤馨一先生）から、次年度の開催校である長岡技術科学大学（実行委員長中出文平
先生）へ暖かく引継ぎを行って頂いた。発表会の開催にあたって準備、運営にご尽力頂い
た、実行委員会の先生方、学生諸君、関係各位に心から感謝申し上げたい。
(学術委員長 糸井川栄一、同副委員長 高見沢実)

－2. 研究論文発表会報告－
1. 中国・上海市における軌道交通整備に伴う都市開発の実態に関する研究- 駅周辺地域の商業機能に着目して –（北山社

他 5 名）

都市開発の主軸が通り中心から軌道交通中心に変化していることを実態調査から示し、駅周辺の商業施設開発における来街者
からみた問題点や行政が検討すべき課題を明らかにすることを目的とした論文である。質疑では、軌道交通が地下の場合の状況について質問があったほか、「再開発」との表現が都市開発または建物更新と同義であることの確認、「画一化指標」の定義をする際に業種ごとの最適間隔を加味することの提案などがあった。

2. 創造都市政策におけるアーティスト・クリエイターの誘致に関する研究 - 練習・制作場所と居住地選択の条件より （上野信子

他 1 名）

アート活動で生計を立てることを目指している人の実態を把握するためアンケートにより彼らが求める練習・制作場所と居住地の選択要因について明らかにし、誘致施策の対応度を分析した論文である。質疑では、居住地選択要件とされた賃料・交通の便について一般の人と同様であるためアーティスト固有の要件を探る必要がある点を示唆されたほか、収入の低さが影響している可能性の指摘があり収入データの概要説明が求められた。

3. 高齢者の都心居住を考慮した都市施設の配置評価モデルとその地方圏への適用に関する研究（丁育華

他 4 名）

高齢者が日常生活に必要とする都市施設に対する重要度および施設までの移動距離に対する満足率に着目して居住環境評価モ
デルを作成し、地方都市に適用して現状評価を行った論文である。質疑では、住民満足率と重要度との積和により地域の総合評価値としている点について妥当性を検証するため総合評価についても住民意識調査を行うなどの提案がなされたほか、施設
重要度について居住地に依存すると考えられる点について示唆があった。

4. 汎用空間データを用いて居住環境レベルの空間分布を QOL 指標で評価するシステムの開発（加知範康

他 2 名）

市街地における各地区の居住環境レベルについて、公開・市販データのみから求めた QOL 尺度で定量的に評価して 4 次メッシ
ュ単位の空間分布として評価するシステムの開発を目的とした論文である。質疑では、いくつかの指標値算出方法についての確認や、論文内で表現されている算定「自動化」の段階についての確認がなされたほか、評価モデルの関数式の形や指標の項
目選択について妥当性の検証が必要である点が示唆された。

1-4 文責

伊藤史子

（武末裕樹

他 2 名）

5. 地震火災リスクを考慮した避難危険性の評価に関する研究
震災直後の大火災から広域避難場所までの避難に焦点に当て、地震火災リスクを考慮することにより避難時の危険性が受ける
影響と避難行動の変更や避難場所の整備が危険性の減少にもたらす効果を通じて定量的に明らかにした研究である。会場からは、どの程度までの避難距離を想定しているのか、最大値があるのではないか、逃げられなくなる場合の計算はどうするのか、避難先としてどの程度認知していることを想定するべきか、等々の質問があった。この論文は登録外の共同著者によって発表された。

6. 公共施設最適配置の世代間の相違（堀内智司

他 2 名）

公共施設の配置に対して、長期的に見ると世代毎の人口分布の変化により利便性を確保できない危険性がある。特定の世代の利便性を重視することにより他の世代への負担を増大することを世代間対立と呼び、長期的に見た世代間対立の変化を分析した研究である。会場からは、どのような公共施設を想定しているのか、小学校と高齢者施設で異なるが施設の種類は何でも良いのか、施設の種類を特定しない意図は何か、世代間対立といえるのか、等々の質問があった。

7. 小学校児童の空間行動と犯罪被害に関する実証的研究- 兵庫県神戸市の 5 つの小学校を事例に （雨宮護他 3 名）

小学校児童の放課後の空間行動を調査し、単独か同伴者がいるかに着目しながら、その場所、時間の基本的特性を明らかにするとともに、犯罪被害との関係を明らかにし、防犯を目的とした既存の対策の効果を評価した研究である。会場からは、道沿
いに多くの子供がいる場合も一人歩きと言えるのか等の指摘があった。児童全数に対する調査であり、時刻も分かっている大変貴重な調査であるので、より深い分析が可能かもしれない等の意見があった。

8. スペースシンタックス理論に基づく都市空間のアクセシビリティと機会犯罪の発生および 警察の犯罪リスク認知の関係について（永家忠司

他 2 名）

地域住民に対するアンケートによる犯罪認知場所と警察官の犯罪リスク認知場所との相互比較をするとともに、インテグレー
ション値との比較分析を行うことにより、その関係性を明らかにしようとした研究である。会場からは、警察官の犯罪危険場所の認知に問題があることになるが真実はどうなのか、一つの犯罪について複数の回答が出ているのではないか。アクセシビ
リティ＝インテグレーション値として良いのか、などの質疑、指摘があった。

5-8 文責岸本達也

9. スペース・シンタックスを用いた複雑多層空間における歩行者流動の分析- 渋谷駅を対象として （上野純平

他 1 名）

駅構内の改札外空間の歩行者流動量を Visibility Graph の諸指標から推計するモデルが報告された。スペース・シンタックス理論を用いた意義や歩行者の最短経路の OD の把握方法についての質問には、空間の特徴を数値で示すことで改札との相関が高いことが示せたこと、:改札間の最短経路との対応で分析したとの回答があった。指標間の相関や駅空間の構造との関係についての質問には、多重共線性をチェックし変数を選定したこと、構造との関係は今後の課題であるとの回答がなされた。

10. 職住分布構造と通勤トリップ長について（桝谷有三

他 3 名）

北海道の 5 都市のデータから通勤トリップ長を 3 つの職住分布構造の指標から推測するモデルが報告された。トリップ時間で分析した場合についての質問に対しては、データの制約のため分析できないが、その場合交通手段別の分析が必要との回答がなされた。市街地のかたちとトリップ長の関係についての質問に対しては、CBD ではなく郊外の工場への通勤が多い都市では本研究で提案した指標が適当であるかさらなる分析が必要であるとの回答がなされた。

11. 小地区短期間多地域データからの地区成分解析- 山形市町丁目人口データを対象とした分析と人口予測 （古藤浩）

町丁目の人口変化率を 4 つの典型地区を成分として表現することで小地区の人口予測を行うモデルが報告された。世帯や住宅のデータの利用可能性についての質問に対しては、モデルが複雑になるためあえて人口に絞っており、結果の確認の手段として考えているとの回答がなされた。典型地区の数を求めることはできないかとの質問に対しては、今後の課題であるとの回答がなされた。また予測が当たっているかどうかの議論をするための指標について討論された。

12. 経済環境の不確実性下における商業と駐車場の立地転換に関する研究（齋藤文典

他 2 名）

リアルオプション理論による商業と駐車場の立地転換のモデル化から、駐車場が増加するメカニズムが報告された。経済環境の不確実性はコントロール可能なものかとの質問に対しては、高松の商業地を例に挙げ、コントロールできるという立場であるとの回答がなされた。駐車場、商業の空間的な相互作用を考慮する可能性についての質問には、モデルの拡張にあたっての
今後の課題であるとの回答があった。その他来訪者数の変動要因を考慮する必要性が討論された。

9-12 文責

斉藤千尋

13. 位置誤差により 2 点で定められる境界線と点の位相関係の誤りが発生する確率（寺木彰浩）
本研究は、空間データの位置誤差によって空間オブジェクトどうしの位置関係に生ずる誤差を確率的に論じたものである。具体的には、線分と点との間の位置関係にしぼり、線分の両端点と点とのそれぞれの位置誤差が独立であると仮定して、測度を用いて分析している。実際の地図データを重ね合わせる場合をどのように視野に入れるか、さらには、独立性の仮定をはずして確率モデルによらずにシミュレーションによって分析方法を改善することなどが議論された。

14. 正方格子で限定されたランダム・グラフによるボロノイ図（奥俊信）
本研究は、線のボロノイ図や障害物のある場合のボロノイ図といった様々なボロノイ図を統合的に近似描画する手法を提示したものである。具体的には、正方格子の各セルでランダム点をひとつずつ生成し、これをノードとするネットワーク上でボロノイ図を描く。単純ランダム点を採用した場合との違いについて理論的な分析があり得ること、格子を細かくしていったときの偏円度、六角格子を採用した場合の改善の可能性などが議論された。

15. 重み付けられた領域における制限付きウェーバー問題の近似解法（今井公太郎他 1 名）

本研究は、障害物のある空間など、移動抵抗すなわち重みの異なる複数の部分空間から構成される平面空間でウェーバー問題の近似解を求める手法を提案したものである。平面上でランダムに点を発生・分布させ、これを結ぶドローネ網の上で問題を解く。Big triangl-Small triangle 法や発生点の数を調整することによる算法改善の可能性、重みの時間的変化や異方向性を取り込んで拡張する可能性、さらには、スケールに依存しない方法の可能性などが議論された。

16. 道路距離と直線距離の差の分布を用いた交通網分析と格子状都市への適用（田中健一）
本研究は、道路距離と直線距離との比較で距離分布を考える研究分野において、距離の差に着目するという新たな視点を提示したものである。具体的には、正方型とダイヤ型の道路網を対象に差の分布を検討した上で、放射・環状型への議論へ展開させている。しばしば分析がなされてきた「距離の比」との比較、さらには、比と差の同時分布を取り入れた拡張、放射・環状型における距離分布曲線の実際上の意味について議論がなされた。

13-16 文責
17. 同一地域に存在する複数の空間分割の相互関係

奥貫圭一

分析・可視化手法の提案とその適用 （貞広幸雄）

行政区や学区など複数の空間分割間の関係について、特に空間分割間の階層的な類似性という視点を取り入れ、体系的に記述
してクラスタリングする手法と、その可視化手法を提案した論文である。粗度や階層性といった用語の定義や、可視化された空間分割ツリーの読み方など、提案された新たな手法について活発に質問がなされた。また、類似性を評価する際の 4 つの手法について、粗度と階層性の間のバランスなどについても活発な議論が行われた。

18. 中規模商業集積地における建物立地と建物用途分布の変化の時空間解析（相尚寿

他 2 名）

道路沿いに線的に形成された中規模商業集積の変化過程を定量的に明らかにするため、三軒茶屋と赤羽を事例に、建物の延床面積の集積度や分布傾向の経年変化に着目して、建物用途変化を定量的に分析する手法を提案した論文である。分析区間の設定方法によって結果が大きく異なるのではという指摘や、分析区間の長さを基準化することの問題点に対する指摘、指定容積率の違いを考慮しているかどうか等の質問がなされ、活発に議論が行われた。

19. 多産業都市システムにおける人口集積パターンの分岐解析（笠原衣織

他 1 名）

発表者欠席のため休憩とした。なお、休憩時間に発表者の関係者によって自主的に論文内容の紹介が行われた。

20. 都市計画論文集の引用文献分析- 論文集間比較と経年比較 （小林隆史

他 3 名）

日本都市計画学会の都市計画論文集の引用文献の特徴を明らかにするため、①引用本数、引用媒体、刊行年、自己引用率等の基礎情報を時系列・他学会の論文集との比較で分析、②引用文献の刊行年からの経過年数分布の分析、③論文集間の相互引用
関係分析等を行った論文である。文献のタイトルや中身のキーワードの変遷を分析すべきではないかとの指摘や、建築学会と同様にネット上で無償公開すべきかどうかの質問などがなされ、活発に議論が行われた。

17-20 文責

石井儀光

（谷口守

他 2 名）

21. 都市構造からみた自動車 CO2 排出量の時系列分析
本研究は、人口密度以外の指標として「都市構造」に着目し、自動車 CO2 排出量を時系列で分析することで、都市のコンパク
トシティ化を評価している。ここでは、全国 38 都市の 4 時点におよぶ PT 調査の個票を用いた分析により、居住者一人当たりの自動車 CO2 排出量の変化を算出している。質疑では、PT 調査のサンプリング方法（結果として市街化区域内のみを分析対
象に抽出）、都市のスケールに対する考慮（政令市等ダミー変数で対応）、今後の研究展開（マスタープラン的な使用方法の模索を検討）について討論された。

22. 効用水準とエネルギー消費の視点から見た都市のコンパクト性評価法（溝上章志）
本研究は、個々人の効用水準を低下させずにエネルギー消費量を削減させる都市構造や交通施策が評価可能なコンパクト性評
価モデルを提案している。さらに実際に K 都市圏を対象として 1984 年と 1997 年のデータから分析を行い、都市のコンパクト化の可能性を検討している。会場では、エネルギー効率性指標を示す数値そのものの捕らえ方、ガソリン価格の変動への考慮（デフレータを適用済み）、目標設定と最適解を求めることの意味、他都市と比較する意図について質疑が行われた。

23. 発電排熱を活用する地域エネルギーシステムの効率性評価の課題に関する一考察- 高発電効率ガスエンジンコー

ジェネレーションを利用した地域熱供給のモデル分析を通じて （菅正史

他 1 名）

本研究は、コージェネレーションシステムを用いた地域エネルギーシステムの評価法を検討したものである。2 つの熱供給プラ
ントのモデル分析を行い、総合的地域エネルギーシステムを評価する際の課題として、同じシステムでも評価法の選択により結果に差異が生じることを明らかにしている。会場では、検討された地域エネルギーシステムの具体的な適用可能地域、都市計画による整備方針の示し方、廃熱の電気への変換方法について質疑が行われた。

21-23 文責樋口秀

24. メトロ・マニラにおけるゲーテッド・コミュニティの実態に関する研究（河原真麻

他 2 名）

メトロ・マニラにおけるゲーテッド・コミュニティ(GCs)の分布・類型・変遷、その背景について検討した論文である。排他性の高い富裕層向けの GCs から排他性の弱い中流層向けのそれへ変化していること、行政にとってはメリット・デメリット双方あるが今後も開発は行われる可能性が高いことなどが指摘されている。GCs への税金投入の是非に関する質問には、必要だが良いとは言えないとの回答があり、他に郊外住宅地中の GCs の割合について質問があった。

25. バルセロナ旧市街の再開発における開発主体の研究- 旧市街開発公社 PROCIVESA を事例に （阿部大輔）

バルセロナ旧市街の一連の再開発を担った旧市街開発公社(PROCIVESA)の活動を検討した論文であり、旧市街地全体を対象に、公共空間の創出、立ち退き対象者への代替住宅供給、地区施設の整備などを、市から権限を委譲されて土地の収用を行いつつ実施したところに最大の特徴があるとする。セルダによる旧市街の改造計画は実現したのかとの質問には、遊歩道として街路整備が実現したとの回答があり、またオリンピック以降旧市街を中心に都市整備が行われたとの補足説明があった。

26. 中華民国期蘇州における都市改造と住宅地開発に関する研究（箕浦永子）
前近代からの伝統を持つ都市・蘇州での民国期の近代都市計画の実態を検討した論文である。租界都市・植民都市などと異なり、新市街地の形成よりも既存市街地の都市問題の解決が優先され、緩やかな近代都市への移行が図られたとする。都市計画
技術者・制度の性格についての質問に対しては、欧米・日本への留学者が実務を担った、都市によって計画の実態が様々であり制度との連関は今後の課題であるとの回答があった。

24-26 文責

藤川昌樹

27. ルイス・マンフォード都市・地域計画論再考（秋本福雄）
L.マンフォードの都市論について、P.ゲデス、E.ハワードの理論からの継承を中心に概念整理が行われた。質疑応答では、特に実証（説明）理論と規範理論をつなぐ部分の欠落の問題などについて、マンフォード理論を相対化した批判的検討の必要性が指摘された。これに対し、説明理論と規範理論を統合した理論としての意義づけや、経験に基づく理論構築の重要性などが回答・指摘され、研究の視点や方法をめぐる重要な議論が行われた。

28. 番匠谷尭二の中東・北アフリカ地域における業績について（松原康介）
中東・北アフリカにおける番匠谷堯二の業績に関する包括的な発表において、紙幅の都合上、論文中に掲載されなかった計画
図や地図などが提示され、聴衆の理解が補助されるとともに、今後の計画内容に関する研究への展望が示された。質疑応答では番匠谷の業績にみる日本での経験とフランス的都市計画手法の影響関係について質問がなされ、保全と近代化の統合に番匠谷の経験が活かされているのではという展望が示された。

29. 高山英華による都市計画の学術的探求に関する研究- 「都市計画の方法について」の歴史的文脈に着目して （中島直人）

論文「都市計画の方法について」（1952 年）に至る、高山英華の学術的探求の軌跡について、三期の時代区分に基づく整理がなされた。海外の都市計画技術の摂取のされ方や、高山以前の都市計画理論との関係（従来の理論の精緻化なのかパラダイム・
シフトなのか）といった、都市計画学史上の位置づけについて質疑が提出され、高山理論は、都市像・市街地像を具体的に見据えた理論である点で画期的であったとの回答がなされた。

27-29 文責
30. 子育てと就労の両立に関わる現状と意識についての研究

木方十根- 多摩市と宇都宮市の保育所利用世帯を対象として （山田あすか

他 2 名）

大都市郊外と大都市圏近郊における保育所利用者を対象としたアンケート調査に基づいて、移動手段や就労地域と居住地域の関係、保育サービス拠点の数量と立地といった都市構造と、職住の現況やその父母での分担、子育てと就労の両立への意識との関係を実証的に示した。会場からは、父母以外の家族や地域社会との関係の重要性についての指摘や、本研究の結果から得られる将来的な政策のイメージについての質問があった。

31. 東京近郊における伝統的地縁組織から町会への変遷過程に関する研究（村松健児

他 1 名）

東京近郊の 3 つの地域を対象として、町会設立以前から存在していた「ズシ」と呼ばれる地縁組織と、昭和初期に登場し、途中幾度かの組織再編を経て現在まで引き継がれてきた町会について、それらの組織形態・活動と区域の対応関係やその変遷が報告された。会場からは、「ズシ」という名称の一般性に関する質問や、新住民の増加等を背景として町会不要論もある中での伝統的組織の担い手に関する質問があった。

30-31 文責中島直人

32. 広島における計画思想としての平和記念都市の形成過程とその変遷・変容に関する研究（石丸紀興）
広島の被爆から戦災復興計画・事業までを対象に、当時の新聞記事や書簡などの一次資料を用いて、平和記念都市という計画
思想の形成過程と変遷、および復興計画・事業に与えた影響を明らかにした研究である。質疑においては、平和記念という思
想の日米間の違いや、復興事業の中で平和記念という思想が形骸化していった過程、単体の建物ではなく都市計画に平和記念という思想を展開することの難しさなどについて議論がなされた。

33. 横須賀・呉・佐世保・舞鶴における旧軍用地の転用について- 1950～1976 年度の旧軍港市国有財産処理審議会における決定事項の考察を通して （今村洋一）「旧軍港市国有財産処理審議会決定事項総覧」から、旧軍用地の処分決定件数及び面積、転用用途などを抽出することにより、横須賀・呉・佐世保・舞鶴における旧軍用地の転用の実態とその特徴を明らかにした研究である。質疑においては、旧軍港市
国有財産処理審議会における議論の内容や、そこでの議論が四都市の旧軍用地の転用に与えた影響、四都市間での規模の違い
や大都市との隣接性の違いが転用に与えた影響などについて議論された。

32-33 文責村上暁信

34. 東京周辺区部における 1950～60 年代の緑地施策に関する研究（竹内智子）
本研究は、タイトルが示す通り、東京周辺区部における 1950～60 年代の緑地施策の変遷を詳細にトレースしたものである。緑地地域の廃止や近郊地帯指定の挫折といった、従来は消極的に見られてきた経過の中に、施策の柔軟性や一定の実効力を見いだし積極的に評価した点に特色がある。質疑では、緑地系計画の基である東京戦災復興都市計画の計画思想を分析の視点に含めるべきではないかとの意見があった。また、緑地地域の廃止とそこへの区画整理の導入がその後のスプロールに与えた影響について質疑がなされた。

35. 地方都市における社宅街の変容とその資源の継承に関する考察- 砂川市を事例として （鈴木栄基）

北海道砂川市を対象として、企業が建てた社宅街の変容を明らかにすると同時に、そこでの都市的な施設のリノベーション経
過を分析することで、今後我が国の地方都市で予想されている都市の縮退に対する具体的糧を得ることを目的とした研究である。社宅街の基盤整備方法について質問があり、植民区画制度によって整備された農地が基である旨の回答がなされた。また、社宅街の縮退の実態について質問があり、悩ましい問題であるが、古い社宅を壊すだけでその後は何もしないことが現在の施策である旨の回答がなされた。

34-35 文責
36. 景観法における景観計画の構成と運用実態に関する研究

浅野純一郎- 初期に策定された景観計画を事例として （小浦 久子）

景観法全面施行から約 1 年半の運用実績を調査・分析し、今後の制度活用にむけた計画課題を検討した論文である。関東地方とそれ以外とで景観計画の構成や基準の考え方に差があることの理由、都道府県の景観計画を対象としているのか、基準はネ
ガティブ・チェック的なのか、等について質疑応答が行われた。なお、本稿は第 1 報であり、策定プロセスや協議の際のスタッフの問題などは続報を考えている旨、発表者からの発言があった。

37. 景観法下の建築物規制の運用実態と課題- 景観計画に基づく届出制度に着目して （佐藤貴彦

他 3 名）

本研究は、景観計画で規定された規制内容を整理するとともに、アンケート調査に基づいて運用実態（特に届出と事前相談、協議）の分析を行ったものであり、研究対象は 36 の小浦論文とほぼ同じ範囲である。これに対して、景観行政と都市計画行政との連携の実態、こうした規制・運用でできたものの事後チェック、特に民間検査機関を介する建築確認時のチェック方法などについて質疑が交わされ、今後の研究課題も議論された。

38. 公開空地・有効空地の計画コンセプトと利用実態に関する研究（齋藤直人

他 2 名）

総合設計制度などの都市開発諸制度で創出される公開空地や有効空地について、設計者の計画コンセプトと実際にできた空間やその利用実態とを照合して考察した研究である。公開空地と有効空地の使い分けとそれによって生じる利用実態の差異、建物用途と利用実態との関係、計画当初からある空間装置と後付けの空間装置との区別やそれによる差異などについて質問があり、発表者から補足の説明がなされ、議論が展開された。

36-38 文責
39. 高度地区による絶対高さ制限の導入の効果分析

野澤康- 高度地区による絶対高さの制限値の設定のあり方に関する研究（青木伊知郎）本研究は、近年、都市景観の維持・形成をめざした導入が注目される絶対高さ制限を導入した都市を対象として、その適用前
後の地価の変動を計測し、規制の効果を検討しようとしている。ヘドニック法による分析の課題や既存不適格建築物の扱いなどについての質疑が行われた。高さ制限の導入に際し、望ましい制限値の具体的な基準やその考え方が求められており、実効性のある評価および評価手法の必要性が確認された。

40. 特定街区制度を活用した容積移転による歴史的環境保全の効果に関する研究- 東京都心部を対象としたヘドニッ

ク法による外部効果の推計を中心に （保利真吾

他 2 名）

本研究は、東京都心部における特定街区制度を活用した容積移転による歴史的建築物を対象として、その効果について検討している。5 事例を対象としたヘドニック法を用いた分析および現地調査等により、容積移転による保全と再開発が相乗効果をあることが示された。事例の位置づけ、本稿での分析と表題との齟齬についての指摘があり、分析事例を増やし、周辺への波及効果の把握を行うなど、相乗効果をより明確に示すことが期待される。

41. 大都市工業集積地域における住宅立地と抑制策に関する研究（熊谷勇輝

他 1 名）

本研究は、大阪市東部地域などの工業集積地域における住宅立地のコントロールと既存の土地利用の調整について検討したものである。住宅立地を抑制あるいは誘導し、用途変更を行った地域の現状を分析している。操業上のトラブルの抑制や緩衝緑地帯の設置による住環境との調和に取り組まれていることが示された。しかし、住宅立地の難しさなどの指摘があり、空き地化している現状が報告された。

39-41 文責松本暢子

42. フリークエンシーを考慮した都市間交通利便性と地域発展及び国土構造との関係に関する研究（菊池隆史

他 2 名）

都市間交通の利便性と都市人口との関係について期待一般化費用問題としたモデル化により交通が都市に与える影響、国土構造に与える影響を分析し、公共交通の利便性評価にフリークエンシーが影響すること、公共交通利便性が人口増減に影響を与えることを示した研究である。フロア－から、回帰分析の残差のチェックに関する質問がされ、今後の課題とされた。また、
都道府県単位の分析となっていることについて、実際は都市間の階層が存在するはずだという意見が出された。

43. 四国における観光を目的とした地域間交流モデルの構築と交流が地域に及ぼす影響の分析（三上千春

他 3 名）

地域活性化を目的とした地域間交流に着目し、移動機会、魅力度、連携の度合い、滞在時間を用いた効用関数をモデル化し、地域間交通費用、魅力度、交通施設整備が地域間交流に影響を与えていることなどを明らかにした研究である。フロアから、回帰分析の残渣のチェックの必要性を求められ、今後の課題とした。また、出発地と最初の帰着地の分析だけではなく、次の目的地への行動に関する分析がないため、観光にありがちな周遊性が考慮されていないことが指摘され、今後の課題とした。

42-43 文責

梶原文男

（郭東潤

他 1 名）

44. 韓国「清渓川復元事業」における合意形成戦略に関する研究
わが国でも多くの関心を集めているチョンゲチョン（清渓川）再生における合意形成プロセスを詳細に観察した研究である。
取材をもとに行政当局、商店組合、市民等の行動を時系列に沿って明らかにした。1）本研究における専門家とは誰か、2）市長（当時）が明確に関与したのは何時かという質問があり、発表者から 1）については大学研究者、運動団体を指し、2）については選挙公約に掲げることで明白になったという回答があった。

45. 天津都市快速道路におけるパブリック・インボルブメント実施現状の評価（単春艶

他 1 名）

中国の都市内道路整備におけるパブリック・インボルブメントについて、ある事例を前提とした意識調査を行い、結果をまとめ課題と今後の可能性について考察した研究である。このような研究においては国家間の文化的、社会的差違を踏まえることが重要とした上で、代替案を住民に提示するタイミングのあり方について議論がなされた。発表者からは情報の提示のあり方が特に重要と考えるという発言があった。

46. 長期間未整備の都市計画道路をめぐる都市計画訴訟に関する研究- 都市計画道路の整備及び見直しのあり方を再考するために （川崎興太

他 1 名）

都市計画道路の未整備が長期化するうちに予定地に民間地権者が建築行為を行う事例がしばしば起きている。このような事案に関して生じた裁判事例の経緯、判決理由、再審過程を詳細に調べ、司法判断、社会的通念、都市計画関連諸法の間にある不整合、問題点を明らかにした研究である。フロアからは、今後の研究の発展に際しては都市計画の改善に資する知見を導くよ
う要望があった。

44-46 文責
47. まちの魅力とまちづくり活動への熱意との関連についての分析

秀島栄三- 群馬県のまちうち再生総合支援事業を事例として （森田哲夫

他 1 名）

群馬県が実施している「まちうち再生総合支援事業」による市町村の取り組みにおけるまちの魅力とまちづくり活動の関連を、地域住民と行政担当者の「熱意」に着目し、アンケート調査に基づく共分散構造によるモデル化と因子分析により評価した研究である。質疑では、熱意を向上させるために具体的にとるべき方法や先進地視察の意義、熱意の変化要因の把握や継続的なモニタリング方法についての議論が行われた。

48. 公園管理運営評価としての利用者満足度調査の有効性に関する考察- 指定管理者制度導入公園の満足度調査を事例として （前田博）
東京都と静岡県の指定管理者制度を導入した公園における現行の利用者満足度調査と管理行為の分析をもとに、新しい都市公
園マネジメントを考える上での両者の関係性と調査の有効性に関する論点が提示された。質疑では、利用者満足度調査と管理構造の相関性と、時系列以外の満足度評価方法、契約期間の設定見直しなど、評価委員会の評価結果の具体的な活用方法等について議論された。

49. 観光を活用した地域内外の関係性構築とそのプロセスに関する研究- 北海道標津町における観光を活用した地域づくりプロセスの分析 （森重昌之）北海道標津町における観光をテーマにした地域づくりの取り組み事例の分析をもとに、観光の推進によって地域が目指すべき
ことと、観光を活用した地域づくりを効果的に進める方法を主な論点として、マネジメントにおける課題の共有や異質性の取り込み過程などが報告された。質疑では、一連の過程におけるイニシアチブの取り方とその主体像、ネットワークの性質の相違、産業としての観光が地域で成立するための条件等について議論が行われた。

47-49 文責

真野洋介

（岩本陽介

他 2 名）

50. 市町村合併による都市計画区域再編の実態と課題に関する研究
本研究では、市町村合併により都市計画区域の再編の必要性が生じた全国 109 自治体に調査を実施し、過半数の自治体が都市計画区域の統合や拡大などの再編を考えているが、多くが具体的な再編方法の決定に至っておらず、都市計画区域の再編には
多くの障害を認識していることなどの発表があった。発表に対し、準都市計画区域を利用したい自治体は少ない、ある基準以下の自治体には制度に関する知識が乏しく、制度を利用する know How が必要、などの意見が出された。

51. 市町村合併の土地利用規制への影響とその対応に関する研究- 都市計画制度・都市計画税・土地利用に関する条例に着目して （鈴木潔

他 1 名）

市町村合併で市町村の行政区域が大きく変化し、都市計画法による土地利用と、地域の意思との間の問題が顕在化している。
本研究は、全国の市町村にアンケート調査に基づき、市町村合併による(1)都市計画制度による土地利用規制、(2)都市計画税、(3)土地利用に関わる条例への影響、土地利用における市町村合併の矛盾とその対応方策に関して実態をまとめたものである。
発表に対し、土地利用における市町村合併の矛盾とは何かなどの質問があった。

52. 小規模自治体における行財政計画の立案支援システムの構築（谷本圭志

他 1 名）

本研究は、小規模自治体の職員が行財政計画を立案する際の支援システムの開発を行ったものである。顧客満足度調査を 2 段
階に分けて調査する方法に基づいて、コンジョイント分析を援用して住民ニーズに基づいて評価関数を導出し、それを用いて分野横断的な見地から政策案の比較検討を行っている。発表に対し、実際に行政職員がどのように利用するのか、政策代替案
はどのように選ぶのか、AHP とどのように違うのかなどに関して質疑が行われた。

50-52 文責53. 都市開発と都市基盤整備の同時性実現をめぐる問題について

外井哲志- メリーランド州の郡レベルの Adequate Public

Facilities Ordinances を例にして （平修久

他 1 名）

本論文は、メリーランド州における都市開発と基盤整備の同時性に関する条例の運用に関して明らかにしたものである。質疑応答においては、第一に、我が国への適用可能性について、開発圧力の強い特定地域において自治体が開発可能性を示す点が指摘された。第二に、CIP との連携について、財源不足の問題が原因であることが指摘された。第三に、開発者負担で開発区域外の道路整備を行うことについて、負担の公平性に関する議論の存在が指摘された。

54. 開発可能性を確保した逆線引きの抱える課題に関する一考察- 暫定逆線引き地区における開発許可制度の緩和と市街化区域再編入の取り組みを対象として （松川寿也

他 2 名）

本論文は、逆線引きされた地区で 3411 条例が適用された事例を対象として、逆線引き後の市街化の実態を明らかにしたものである。質疑応答においては、第一に、逆線引き特有の問題として、特に 42 条 1 項但書による開発が指摘された。第二に、3411
条例に関する今後の対応のあり方について、より限定的・戦略的活用が指摘された。

55. 散居集落における市街化過程の実態と土地利用コントロール手法に関する研究- 高岡市と砺波市との境界部散居集落を対象として （永井康之

他 4 名）

本論文は、散居集落における市街化過程の実態を、土地利用規制制度の問題点と絡めつつ明らかにしたものである。質疑応答
においては、第一に、農用地区域の「べた塗り」指定のメリット・デメリットについて指摘がなされた。第二に、ゾーニングのあり方について、文言指定等の方法論や農振除外の可否等の内容に関して指摘がされた。第三に、農業サイドからの開発圧力について説明がなされた。

53-55 文責56. 都道府県・市町村間の都市計画決定権限の分担に関する基礎的研究

姥浦道生- 新都市計画法以降の権限分担の全容及び移譲過程から （小西真樹）
都市計画法制度上の都道府県と市町村との権限分担と、都市計画決定権限の分担の状況、法令の状況、移譲の経過、分担に関するこれまでの見解について報告がなされ、決定権限の最適分担を考える上での論点が提示された。会場からは、法に根拠となる権限分担のあり方が不明確となっている中で、具体的に実務上どのような対応方策があるのかなどについて質問がなされ、権限分担の見直し方法などについての議論がなされた。

57. イングランドにおける広域の地域政策におけるガバナンスの変容動向- リージョンの重視からサブリージョンへの着目へ （関恵子

他 2 名）

英国における圏域単位（リージョン、サブリージョン・ローカル）の地域政策に係るガバナンスの変容と、わが国の広域地方計画策定の動きに対する地域政策のガバナンスのあり方について報告がなされた。会場からは、都市計画と圏域単位との関係、
道州制移行に係る財政問題への対応などについての質問がなされ、英国の体制整備の成熟に長い時間が費やされたことから長期的な視点での対応が必要であることなどについて議論がなされた。

58. 社会経済脆弱地域におけるフードセキュリティー

- 東ティモール共和国を事例として （佐藤菜穂子

他 1 名）

東ディモール共和国を事例として、ソーシャルキャピタルや暴動による社会経済ショックが世帯レベルでのフードセキュリテ
ィーの水準に及ぼした影響について、定量分析の結果と食料摂取状況を改善するために必要な施策について報告がなされた。
下位層がソーシャルキャピタルから大きな恩恵を受ける点について、コミュニティグループから排除されがちな困窮する人々のコミュニティへの参加促進策のあり方などについて議論がなされた。

56-58 文責59. 環境分野に関わる欧州レベルの自治体等ネットワークに関する研究小林隆- 地方レベルの地球温暖化対策を支える役割に着目して （高澤由美

他 1 名）

欧州において複数国にまたがって形成されている、地球温暖化対策を中心とする環境分野にかかわる地方自治体等のネットワ
ーク組織について、それらの形成の経緯や構成、主な活動内容を明らかにしている論文である。1990 年ごろから欧州レベルの政策の進展と密接な関係を持ちながら急伸長してきたことや、設立の経緯により「総合型」「地域型」「目的型」に分類でき、それぞれにおいて重視する役割が異なること等を具体的に明らかにしている。会場では、こうした組織に自治体が加わる動機等について質疑応答があった。

60. 低炭素型都市づくりのための規制・誘導方法に関する一考察- ロンドンの取り組みを通して （村木美貴

他 1 名）

都市計画とエネルギー政策の連携が高く認識され、エネルギー有効利用型都市作りのための取り組みが多数行われている英国のロンドンを対象に、そのエネルギー有効利用実現のための政策の枠組みを整理した上で、CO2 排出量低減のための個別開発
指導や面的エネルギー有効利用の促進策について、開発圧力と CO2 排出量の関係等の地域特性から分析し、低炭素型都市づくりあり方を考察している。英国経済を牽引するシティーで削減割合が少ないなど、地域の役割を明確化した指導が行われていることを明らかにした。

61. 米国メリーランド州の農地等保全政策の発展と問題点について（西浦定継

他 1 名）

本論文は、1977 年に米国で初めて農地保全策を導入したメリーランド州における、その政策の発展を分析している。当初は自然環境の保全を対象としたが、後に農地や林地へと広がり、生態系にとって重要な土地に特化するとともに多様な土地を包括
的かつ広域的に保全する施策へと発展し、さらにスマート・グロース政策の一環としてスプロールの抑制を目的に加えて大きく転換した。手法も土地利用規制から地役権の取得と大きく進化した。しかし、スプロール抑制に対応した施策は未だ不十分
であることなどを明らかにした。

59-61 文責
62. 英国におけるリースホールド制度を用いた住宅地開発と管理の実態と課題

木内望- レッチワースガーデンシティにおけるビルディングリースの役割 （中城康彦

他 1 名）

借地制度を利用した良好な住環境を維持する仕組みの構築をめざす研究である。わが国の定期借地権制度の借地期間について、地主と居住者から相反する要求があるという意見に対し、住環境維持等のためには 99 年でも短すぎたという英国の経験が話された。また、英国のビルディングリースが住宅需要が旺盛な時期に始まったことについては、人口減少化にある現在のわが国に適用する際に留意する必要があることが確認された。

63. 独自の開発基準を定めたまちづくり条例による宅地開発誘導の効果と課題- 国分寺市まちづくり条例を対象に （野澤千絵

他 1 名）

自主基準を定めたまちづくり条例の運用実態及び宅地開発後の実態分析から、その効果と課題を明らかにする研究である。調整手続きにおいて周辺道路との接続に関して近隣住民の意向が加味された事例の報告を受けた意見として、このような事例を積み重ねて、条例における適合審査基準等も改善される必要性が指摘された。また、開発許可権者が都であることを根本的な問題とする意見もあった。

64. 香港における中高層集合住宅の再生事業- 都市再生局の取り組みを通して （岡絵理子

他 2 名）

香港における中高層住宅の再生事業の位置づけ、手法を調査し、実際の取り組み事例について報告するものである。質疑において、居住継続に努めながらも治安改善など地区の問題解決に一定程度寄与していること、再開発や自力改修などを連携させた包括的戦略は、根本的な解決でない部分を含みながらも、わが国の地区更新・地区再生に示唆する点があることなどが確認された。

62-64 文責
65. 地域協働型まちづくりにおける市民提案のための「場」のデザインの変遷と行政支援のあり方

樋野公宏- 大阪府吹田市都市整備部の試み （田中晃代）
吹田市で行われた 3 つの地域協働による電鉄駅周辺再整備計画策定において、吹田市都市整備部が用意した、市民提案を生み出すための「場」のデザイン、支援方策の変遷を、参加者であった筆者の立場で整理した報告である。地域協働型まちづくり
における市民活動の行政の支援において、考慮されるべき項目が提示された。質疑では、研究成果の汎用性、筆者が言う専門的に活動する市民に対し、都市計画の専門家の役割についての質疑が行われた。

66. 都市・地域と大学の連携による都心再生のための空間計画づくりの取り組み- シェフィールド市とシェフィール

ド大学を事例として （小篠隆生）
市街地の中に大学校舎が混在し、市街地の拡大とともにキャンパスを広げつつあるシェフィールド大学が、シェフィールド市

とともに、都市計画とキャンパス計画を推進することを明言し、環境整備から資金の獲得まで連動させながら推進している事例が報告された。実際の空間の管理方法や、計画策定へのシェフィールド大学都市計画系、建築系研究者の参画の有無についての質問が寄せられ、委員のメンバーに 1 名の研究者が任用されているとの回答がなされた。

67. まちづくりと連携した大工技術の継承方策に関する研究（井上豊宏

他 1 名）

京町家の建築技術の継承の方法を検討するために、町並み保全を目指したまちづくりの中でも、大工がまちづくりに関与している金山町、八尾町、有田町の三つの事例のまちづくりにおける主体の役割と主体間連携、大工の位置づけの 2 点を整理した研究である。3 つの事例の選定理由の質問には、HOPE 計画をまちづくりに活用した事例を用いたとの回答があった。大工技術だけでなく、土木技術の継承も重要な課題であるとの意見が出された。

65-67 文責

岡絵理子

（小野めぐみ他 1 名）

68. 高齢者通所介護施設による送迎サービスの実態と移動環境の課題
自宅から高齢者通所介護施設への送迎の課題について、実態を踏まえた調査・分析を行い、乗降スペースの確保、利用者の住宅のバリアフリー化、家族の支援や集合住宅における住宅側での支援の必要性等を提案した研究である。調査では自宅から距離の遠い介護施設に通所しているケースも見られたため、送迎サービスや日常生活圏域の決定方法、またサービス提供主体の相違によるサービスの違い、積雪地固有の送迎サービスの負荷などについて質疑がなされた。

69. 散歩に適した空間整備がなされた地区における散歩行動の実態と散歩経路変化に関する研究- 宮崎市天満橋周辺部を対象として （牧大佑他 3 名）

新たに散歩空間に適した整備がなされた天満橋周辺地区において、空間整備による散歩行動の変化を分析し、多くの散歩者が経路変更したこと、散歩距離が一定の範囲に収まるように経路変更なされていること、お気に入りの空間の変化が見られたこと等を明らかにした研究である。経路変更には“領域感”といった心理的な距離が効いている可能性があること、また天満橋の整備が散歩を考慮して整備されたことなどについて質疑がなされた。

70. 子どもの視点に基づく通学路環境の評価に関する研究（藤本尚子

他 1 名）

子どもの視点から通学路環境に対する意識および理想の通学路を調査・分析し、防犯・交通安全・清潔感等の環境条件に加え、植物や生物、小川等の自然環境等が高く評価されていることを示した研究である。調査結果の中で子どもが防犯性を高く求めていることが示されていることに対する対応の必要性や、学年による通学行動や理想とする通学路の違い、子どもが求めている環境を空間整備に直接反映させることの課題などについて質疑がなされた。

71. 通学路図にみる児童の安全な通学環境に関する考察- 福岡市立全小学校を対象として （小西圭介

他 2 名）

福岡市立全小学校の通学路を対象に、通学路図をベースとしてそこに記載されている危険等の箇所・交通事故の発生状況・道路形状の分析を行い、通学路のタイプや交通系危険個所の特性を明らかにし、生活道路に対する安全対策の必要性を提示した研究である。通学路図の危険個所を誰が選んでいるのか、移動型見守りが実施されているのか、危険性の高い交通・犯罪・事故のリスクをどのように統合するのかなどについて質疑がなされた。

68-71 文責
72. 複合型大規模商業施設の立地による中心商店街への影響に関する検討

秋田典子- 群馬県前橋市を事例として （川原徹也

他 1 名）

大型店以外に中心部に立地させる施設として、どのようなものを想定しているのかという質問があり、公共施設、学校等の移転を想定していると返答があった。また、大型店と商店街の差別化が必要という点に対して都市計画的にどうすべきか、歩行者の量で共存・競合を判断している点に対してはもう少しミクロな分析が必要ではないかという質問が出された。

73. 密集市街地における住居コンバージョン店舗集積地区の空間印象評価に関する研究- 大阪市中崎町地区を事例として （篠田なつき

他 2 名）

中高層マンションはまとまりに寄与していると言うことだが、CV 店舗に隣接して建設されてもそのように評価できるのかという質問があり、中高層マンションは現状では周辺に立地していると返答があった。また、CV 店舗を誰がコンバージョンしているのかについては、データーを収集していないと返答があった。

74. 地方都市の中心市街地商店街における全蓋式アーケード撤去の動向と実態に関する研究（中島玲欧名

他 2 名）

アーケードを撤去する場合、メリットと同時にデメリットもあるのではないかと質問が出され、そういう点もあるがアーケー
ド撤去が商店街活性化の一つのきっかけになると返答があった。また、単独撤去の積極型について、理事会の意向が大切と言うことだが、行政のフォロー等も重要ではないかという指摘があった。

72-74 文責
75. 地域コミュニティのサステナビリティからみた優良田園住宅の計画手法に関する課題考察中山徹- 富山市田園住宅開ヶ丘事業のケーススタディを通して （清水郁江

他 1 名）

本研究は、NPO による優良田園住宅の建設・供給を実現した富山市田園住宅開ケ丘事業の計画経緯を追跡することにより、とくに地域コミュニティへの影響に着目し、その計画手法にかかわる問題課題を提示したものである。質疑では、住戸規模とラ
イフスタイルやニーズとの関係性や NPO 法人里山倶楽部の組織構成等の内容についての議論が交わされた。

76. 韓国・大邱市の計画的戸建て住宅地の開発特性と人口特性に関する研究（慎鮮花

他 2 名）

韓国大邱市の住居系市街地の開発時期・開発方式・立地特性・住宅類型等の開発特性、居住者の人口特性を網羅的に把握することにより、とくに計画的戸建住宅地の位置づけを行い、今後の方向性を検討することを目的とした調査研究であった。結論部分でこれらの更新による住環境の悪化を示す根拠が不明確である点や、住宅施策との関係についての質問が出された。

77. 米国における土地の共有を基礎としたコミュニティデザインの萌芽- Trust for Public Land の取り組みを通して （佐藤宏亮

他 2 名）

米国における自然環境の保全を目的としたランドトラストの都市部における取組みやコミュニティランドトラスト組織の近年の動向についての報告であった。ランドトラストとコミュニティランドトラストの具体的な連携の可能性やこれら活動の一般化への方向性についての質問が出された。

75-77 文責78. 路地保全を前提とした路地と沿道建築物が一体となった路地空間のマネジメントに関する研究加藤仁美- 街なみ環境整備事業が適用された長野県木曽町「福島宿周辺地区」を事例として （丸登健史

他 2 名）

本研究は、街なみ環境整備事業実施自治体へのアンケート調査と、長野県木曽町福島宿周辺地区における景観協定と修景助成制度の事例調査を通じ、歴史的市街地における路地と沿道建築物の一体的な空間マネジメント方策に関する知見を得ようとしたものである。質疑では、当地区での 2 項および 3 項道路の指定状況、路地空間における災害時の安全性に対する配慮、建て替えを認めつつ魅力的な空間形成を誘導すること等について議論された。

79. 大規模都市開発プロジェクトが都心の機能変容に与える影響について- 大手町・丸の内・有楽町地区における大規

模都市開発プロジェクトを事例に （岡田忠夫

他 2 名）

本研究は、大丸有地区の都市開発プロジェクトについて、上位計画における当地区の位置づけの変遷を整理した上で、竣工後の業務・商業機能の変化を分析することにより、望ましい将来像がどのように具現化されたのかを明らかにしようとしたものである。質疑では、商業店舗の入居はビル事業として高い賃料が見込め B/C に影響があること、東京都との行政協議の中では実需を見込んで容積割増が厳しめに行われたこと等について議論された。

80. 坂出人工土地における開発手法に関する研究（近藤裕陽

他 1 名）

本研究は、1960～80 年代に開発された坂出人工土地について、既往研究、坂出市資料、当時の事業関係者へのインタビュー等
を通じて事業プロセスや開発手法を整理・分析し、同事業の意義と限界を明らかにしようとしたものである。質疑では、そも
そも人工土地は誰が考案したものなのか、工期を４期に分けたのは財政的な意図があったためなのか、著者は何故今敢えて坂
出人工土地の研究に取り組んだのか等について議論された。

78-80 文責勝又済

81. 地域資源としての工場に対する住民意識構造に関する研究（森奥悠人

他 2 名）

大阪府茨木市を事例に、工場のプラス面での地域貢献に着目し、地域や工場に対する住民意識構造を把握しようとした論文である。その結果、工場に対する態度として、地域資源評価、地域貢献評価、経済性評価、環境不満、観光・学習評価の 5 因子から構成されることを示すと共に、地域に対する態度と工場に対する態度とは有意な正の関係があることを検証した。会場からは、地区による差異が現れる理由、住民の居住歴との関係性、地域資源としての工場の本質的役割などに関する質問があった。

82. 都心居住型ライフスタイルと郊外居住者の意識- 高松市におけるケース閲覧型調査から （高塚創他 1 名）

高松市における都心居住のライフスタイル事例を収集整理したうえで、これを郊外居住者に提示することによって、彼らが都心居住のどのような点に反応して都心居住意識を変容させるかを明らかにした論文である。年齢階層は 30 代、性別では女性への効果が大きい事を指摘するとともに、都心居住推進のためにはライフスタイルを具体的に周知することの重要性が確認された。会場からは住民同士のコミュニケーションのあり方など都心居住の本質的魅力についての質問があった。

83. 居住者ライフステージの変化に基づく住宅団地ライフサイクルのモデル化（伊勢昇

他 1 名）

郊外住宅団地が居住者のライフステージ変化に対応して一定のライフサイクルを持つとの仮説を立て、大阪府河内長野市の住宅団地を事例にこれを検証し、ライフサイクルモデルの構築と将来の居住者属性把握を試みた論文である。その結果から、将来の市民サービスを検討する際にはライフステージ構成とそれに伴う生活様式の変化予測が重要との指摘がなされた。会場か

らは、通常の人口コーホート分析との差異や、地域間の差異の有無などに関する質問があった。

81-83 文責

角野幸博

（藤居良夫

他 1 名）

84. 長野市中心市街地におけるマンション立地に関する研究
長野市中心市街地に立地するマンションの現状と課題を、土地利用変化の調査、居住者の意識調査、商業者の意識調査から考察した研究である。商業者の意識調査からは、マンション立地による売上高と顧客数の実質的プラス影響はみられず、今後の立地に対する期待も低いという結果が得られたが、地区によっては商業活性化に期待している商業者も存在するので、そこからマンション立地と商業活性化を結びつける視点を得ることができないか、といった質問が出された。

85. 地方都市における街なか居住の現状と推進方策に関する研究- 青森県八戸市における中心市街地と郊外住宅団地

を事例として （石川宏之

他 1 名）

青森県八戸市の中心市街地と郊外団地における居住者の現状住環境に対する意識と定住・転居以降を調査し、街なか居住を推進するための条件と課題について考察した研究である。街なか居住を推進するための条件について、郊外側に求められる条件と街なか側に求められる条件の違いの有無について質問が出された。

86. まちづくり事業体としてのコミュニティ組織の実行性に関する研究- 三重県名張市の地域づくり委員会を事例として （松浦健治郎

他 2 名）

三重県名張市で実施されている地域予算制度の成果と課題を解明し、市からの財源移譲の受け皿となっている地域づくり委員会の中でも「まちづくり事業体」としての性格を持つ組織について、実行力のある事業展開が可能な条件について考察した研究である。事業内容のあり方に着目して、行政と同委員会との事業調整のあり方や、同委員会に対する専門家の関わり方などについて討議がなされた。

84-86 文責遠藤新

87. インドネシア・ボロブドゥール地方・チャンディレジョ村にみるコミュニティ主導型の グリーンツーリズムの実現プロセスに関する研究（ティティンファティマ

他 1 名）

本研究は、世界遺産ボロブトゥール寺院近郊のチャンディレジョ村におけるコミュニティ主導型グリーンツーリズムの実現プ
ロセスについて明らかにしたものである。グリーンツーリズムを促進させた複数のコニュニティー組織の活動とその関係性を明らかにしている。複数のコニュニティーが形成された背景や、その協働体制がとられる要因等について質疑がなされたほか、住民の意識調査等を通した今後の継続的な研究についても議論された。

88. アンデスの文化的景観の保存と再生に関する研究- オヤンタイタンボを事例として （イシザワマヤ）

本研究は、アンデスの文化的景観の形成要因を明らかにしながらその現状と課題について議論するために、世界遺産マチュピ
チュへのアクセス地となっているオヤンタイタンボを事例として調査研究したものである。対象地においては農業振興政策が行われている点が明らかにされたのを受けて、農業政策と文化的景観の保存政策との関係性について質疑があった他、地元住民の文化的景観の保存に対する姿勢などについても質疑がなされた。

89. 法律システムからみたイタリアにおける文化的景観の保存（マッテオダリオパオルッチ）
本研究は、イタリアの法律システムにおける文化的景観保護の起源と、その時代ごとの文化的景観の価値の捉え方の違いを明らかにしたものである。特に近年、Urbani Code（法律番号 42/2004）によって州政府による文化的景観保護と景観計画の関連づけが行われるようになった点が明らかにされ、これを受けて景観計画と都市計画をどのように調整しているのかなどの質疑がなされた。

87-89 文責
90. 横浜中華街とその隣接地区との空間的差異の形成過程

坂井文- 敷地規模と所有形態に着目して （中川貴裕

他 2 名）

横浜市中区山下町を対象として、居留地の敷地規模の変化の特徴、および中華街と隣接地区の差異形成の過程を明らかにすること目的としている。質疑では、長崎の旧居留地との差異、および横浜初期の過程に関する議論がなされた。また、商業と住居の併用に注目し人口の増減についてさらに追跡してはどうか、とのアドバイスがあった。

91. 幕末・明治期の横浜旧居留地・外国人遊歩道における文化的景観に関する研究 - 「横浜写真」
・「横浜絵葉書」を用いた景観分析を通して （飯田晶子

他 1 名）

横浜居留地における文化的景観の歴史的、景観的価値を明らかにすることを目的としている。質疑では、使用したカメラの仰角、俯角等の視野角との関係、横浜市における文化性の特徴に関する議論がおこなわれた。また、視点場の選定理由をさらに調べてみてはどうか、とのアドバイスがあった。

92. 中国・北京旧城歴史文化保護区における現状と保存再生課題に関する調査研究（新井理恵

他 2 名）

北京旧城歴史文化名城の保護区を対象として、その課題を明らかにすることを目的としている。質疑では、大学と政府の協力により、得られた課題が今後の都市政策に活かされることへの期待、保護区が整備地域以外に残存する可能性、アンケートの対象範囲に関する議論がなされた。

90-92 文責

坂井猛

93. 瀋陽市都市計画における近郊地域の位置づけの歴史的変遷に関する研究（劉暢

他 2 名）

本研究は、瀋陽市を対象として満州国時代、計画経済時代、改革開放時代の都市計画の分析から、歴史的変遷の中での近郊地域の位置づけ、定義、地域現状、地域分類、緑地保全手法を明らかにし、今後の都市近郊緑地の保全の課題について考察したものである。保全農地として位置づけられた農地や集落が移転可能であることに関しての質問があり、補足説明がなされた。
また当時の緑地計画策定における緑地区、緑地区域、都市緑地等の用語はグリーンベルトとの関連から重要であるとの意見がなされた。

94. 謙斎チョンソンの真景山水画のデフォルメに関する研究（徐南姫

他 1 名）

本研究は、画家謙斎が描いたソウル周辺の風景画を地形透視図との比較分析から、実際より鉛直方向に 2 倍以上伸張していること、南山の 2 峰の間隔が固定されていること等の特徴を明らかにしたものである。ソウル市民にとって南山に対する宗教的意味、意義に関しての質問があり、南山の風水思想としての立地特性について説明がなされた。また真景山水画とはどういうものなのかとの質問もあり、目で見た風景をそのまま描く事実主義のことで画家謙斎によって大成されたことの補足説明がなされた。

95. 農地のエッジライン分析を用いた大都市圏周縁部の農地景観の特性に関する研究（松本邦彦

他 2 名）

本研究は、農地と隣接土地利用との境界線の長さや隣接土地利用の特徴から農地景観の特性を把握し、農地景観の評価手法を試みたものである。農地の中の工場から住宅に転用した事例や住宅が開発されたことでさらに延伸的に住宅が増えた事例があるのではないかとの住宅開発に対する質問がなされた。またエッジライン分析による農地景観評価では農地の中に住宅がある
場合と住宅の中に農地がある場合ではエッジライン、農地面積、立面高さ、農地面積に対する立面積比率などの指標に影響があるのではないかとの質疑が交わされた。

93-95 文責

入江彰昭

96. 都市全域の緑地計画ビジョン策定のための住民参加型シャレットの技法 - 「オープンスペース・シアトル 2100」に着目して （田中貴宏）
本研究は、米・シアトル市の「オープンスペース・シアトル 2100」と呼ばれる都市全域の緑地計画ビジョン策定のための住民参加型シャレットを事例として取り上げ、シャレット開催前後を含む各段階での一連の活動・技法を抽出・整理している。さらにわが国での活用に関して考察している。集中的、短期的に行われるシャレットの特徴に関して、汎用性、有効性、継続性の側面から、主に、他都市での活用可能性、開催期間の短さや継続的に行われていく仕組みの有無等に関して質疑がなされた。

97. 川崎臨海工業地帯における緑地環境の特性に関する研究（片桐由希子

他 3 名）

本研究は、川崎市臨海工業地帯の緑地環境を対象に、層土壌から草本層、低木層、中木層、高木層に分解しその構成を基礎データとして作成することで、人工的に作られた埋立地に成立する緑地環境を立体的に表している。その結果、埋立地の緑地環境における植生図の作成手法を提示し、かつ埋立地では、管理手法が生態的な緑地の質に影響を与えていることを示している。
生物多様性の指標としての有効性や緑地管理における縦割りの行政組織の影響について質疑がなされた。

98. 札幌市における都市公園再整備の変遷に関する研究- 大通公園、中島公園、美香保公園の再整備を事例として （小林里菜子

他 1 名）

本研究は、札幌市の 3 つの都市公園、大通公園、中島公園、美香保公園を事例として、その再整備の経緯と内容について考察している。その結果、昭和 50 年代以降における国主導の大規模都市公園の再整備と、近年増加する地方自治体による中小規模公園の再整備の大きく二つの流れがあり、その手法は異なることを指摘している。変遷を追う際に、注目した時代の妥当性、及び設定された 3 つの視点、「周辺環境」「市民参加」「空間公園」の関係性や総括的考察等について質疑がなされた。

99. 産業遺産としての足尾銅山宇都野火薬庫の特徴

96-98 文責

十代田朗

（青木達也

他 1 名）- 日本の産業史と地域史の観点から -本研究では、足尾銅山宇津野火薬庫について、日本の産業史と地域史の観点から日本の近代化の中での位置づけや地域の営みの中で担ってきた役目を明らかにし、火薬庫の産業遺産としての特徴を明確化された。討議では、火薬庫の建材の入手先、立地位置の選定理由について確認がなされた。加えて、足尾町エコミュージアム構想の中での位置づけ、構想実現に向けた所有者への働きかけ、地域の他の資源との関連等、今後の方向性について質疑応答がなされた。

100. 日光，箱根における外国人観光者と日本人観光者の評価特性分析

（野瀬元子

他 1 名）

本研究では、我が国の国際観光地である日光と箱根を対象に、観光地に対する評価が 1)観光者の評価パターン、2)観光地特定要因、3)両者の交互作用から形成されると仮定し、外国人と日本人の双方の観光地評価のデータを用いて観光者のセグメンテー
ションを行い、各セグメントの特性が示された。討議では、外国人と日本人観光者の観光地に対する評価の一致点と相違点、
特に外国人観光者が日本の観光地に対して評価している点について質疑応答がなされた。

101. 町並み観光地の発展過程と観光振興及び町並み保全をめぐる意見の関係に関する研究- 倉敷・美観地区を対象として （土田夢子

他 2 名）

本研究では、歴史的町並み観光地である倉敷市美観地区を対象に、町並み観光地としての 1970 年代以降の発展過程、町並み保
全や観光振興に対する住民等の意見の変遷とともに両者の関連について示された。討議では、地方新聞から読み取った住民の意見とは美観地区内外のものか、商業の担い手からの意見かどうか、観光地の発展過程と美観地区周辺の産業動態との関連について、さらに、成熟期の観光地の今後のあり方について質疑応答がなされた。

102. 成熟段階を迎えたリゾートにおける課題と将来像を巡る論議- 長野県軽井沢町を事例として （峯苫俊之

他 2 名）

本研究では、長野県軽井沢町の観光・リゾート地としての成熟段階（1974 年以降）を特定し、成熟段階で起こっている論議から成熟段階の特徴として別荘所有者によって発展してきた原点に回帰する方向へと向かっていること、さらに成熟段階後の将来像形成に関して、定住人口増に応じた受入体制の構築や観光客の質的変化への対応の重要性について指摘された。討議では、外国人来訪者及び滞在者の増加に伴う当該地区での取り組みについて質疑応答がなされた。

99-102 文責

加我宏之

（鈴木繁

他 2 名）

103. 23 区による公共レンタサイクルへの施策と観光利用特性に関する基礎的研究
東京都 23 区における公共レンタサイクルが都市観光にどのような役割を果たしているかに関する研究である。都市観光に積極的な 3 区の実例報告をうけて、観光拠点と利用者の関係性が明らかとなり、区をまたいで利用者が行動しているという実態に対し、政策運用が区という単位の中で閉じているというずれが問題ではないかという指摘があった。自転車という移動手段の再評価が急務である今日、こういった運用と実態に関する他の自治体における具体的な事例分析が期待された。

104. 公共空間を利用したオープンカフェの利用実態と住民意識に関する研究- 広島市京橋川河岸のケーススタディ （藤本和男

他 2 名）

広島市京橋川沿いの公有地に常設された店舗がどのように利用され、近隣住民から意識されているかに関する研究である。質疑の中でオープンカフェに関する研究は数多くあるが、近隣住民の意識を調査・分析している点が評価された。また、店舗が周辺地区の安全性に寄与していることが明らかとなり、今後、民有地と河岸緑地が一体となった「地先利用型」の場所で展開されている同様のカフェがどのように都市に影響を与えているかに関して、継続的な研究成果が期待された。

105. 高齢来街者の滞留行動特性に関する研究- 巣鴨地蔵通り商店街を対象として （柿沼美紀

他 2 名）

巣鴨の地蔵通りにおいて、利用者特に高齢者がどのような滞留行動をとっているか、すなわち都市空間をどのように使いこな
しているかに関する研究である。質疑の中でベンチ等のしつらえが滞留行動を促すだけでなく、押し車をベンチ代わりとしたり、同行者が折りたたみ式の椅子を持ってきたりといった積極的かつ自発的行為が報告された。そして、それは通りでの買物や観光だけが目的ではなく、人々のコミュニケーションをとろうとする現れではないかという総括がなされた。

103-105 文責
106. イギリス公営住宅団地の再生事業に現れた居住地デザインガイドの影響

木下光- バーミンガム市の事例比較を中心に （松山明他 4 名）

団地の再生方法を検討する本論文の発表に対して、団地再生に関する制度的な背景があるのかどうかについての討議が行われた。しかしこの論文はイギリスにおける再生事例にもとづいて、デザイン誘導がどのような課題をもっているのかを検討するものであり、制度の評価を目的としていない。具体的な事例に基づいて現代の団地再生画が抱える課題を明らかにしている点が討議された。

107. アーバンデザイン審査プロセスを組み込んだ都市計画システムに関する研究- ワシントン州シアトル市におけるアーバンビレッジ戦略とデザインレビューを中心に （鶴田佳子

他 2 名）

アメリカの中でもデザインコントロールがすすんでいるシアトル市の都市戦略を議論する本論文では、人口密度とデザイン誘導の関係に関心が集まり、活発な議論が行われた。デザインガイドラインがどのような役割や効果があるのかに関して議論が展開していった。デザインガイドラインが今後どのようなひろがりで日本の都市景観の形成に関与できる可能性があるのか、日本と近いゾーニング制度をもつアメリカの経験から多くの知見に関する討論が行われた。

108. 開発計画のデザイン指導と審査の方法論についての一考察- イギリスの CABE の試みに注目して （坂井文）イギリスで開発が進んでいる CABE による都市形成手法に関する本研究の背景が明確に発表会で示されたことにより、論者の研究の意図がわかりやすく伝えられた。CABE を日本に導入する場合に、民間事業者への支援方法や、自治体の運用方法など、
日本の都市計画技術の新たな可能性が議論された。建築家や都市計画家の職能の範囲が広がる事に対して、今後の方向性を示唆する議論が展開した。

109. 景観計画からみた市町村における屋外広告物行政の意向（野中勝利）
景観法のもつ課題を明らかにする本論文に対して、実務的な視点から屋外広告物と景観形成の間に存在する課題に関して議論が進められた。景観形成重点地域という概念が論者により提示された事により景観法の運用面における実効性に関して議論がすすめられ、特に実務的な課題に関しての活発な議論が行われた。このことから本研究の景観形成技術の確立への可能性が把握できた。

106-109 文責
110. 景観法に基づく景観計画における建築物等の景観形成基準に関する考察

北尾靖雅- 神奈川県景観行政団体を対象として （室田昌子）

本論は景観行政団体が定める景観計画のうち、行為の制限に関する基準がどのように設定されているかについて、その項目の種類や明示性の程度などに着目して把握、考察したものである。質疑として、各団体がどのような経緯でそれぞれの手法を採るに至ったかについての研究の必要性や、本研究結果から導かれることとして、基準等の充実などとあわせて行政が運用する際の手続きの部分の重要性について意見があり、討議が行われた。

111. 大阪市聖天山地区を事例とした風致地区制度と緑地景観の保全に関する研究（下村泰彦

他 3 名）

本論は住宅系地域における緑地景観の保全に対する風致地区制度の果たした役割について、戦前期に指定された事例地を対象に地形や街区形状の環境特性の影響に着目しながら GIS を用いて定量的、実証的に論じたものである。質疑として、許認可の方針についての戦前、戦後における変化の有無や、風致地区の効果について緑の量に加えて緑の継承性という観点から評価する視点の必要性について質問があり、討議が行われた。

112. 京都市における風致地区指定の変遷に関する研究 - 風致地区が歴史都市京都の保全に果たした役割 （福島信夫

他 4 名）

本論は先駆的かつ最大の指定面積をもつ京都市の風致地区を対象に、指定経緯と地区変遷を分析し、風致地区制度が歴史都市
京都の保全に果たした役割について、京都市の行政に長く関わってきた著者らの立場から論じたものである。質疑として、戦前期における市議会議員の働きや、戦後の一部指定解除に対する評価、また古都保存法や都市緑地保全法など後発の関連制度との関係について質問があり、討議が行われた。

113. 千葉県域の利根川水系における水塚及び屋敷林の文化的景観に関する研究- 栄町、本埜村、印西市、我孫子市、柏市、白井市の水塚と屋敷林のタイプ分類、保存状態、所有者意識 （宮脇勝

他 1 名）

本論は千葉県北部の利根川・手賀沼・印旛沼周辺の水系に着目し、市町村を越えて広く分布している水塚とその屋敷林の現状や所有者意識の実態を、文化的景観という観点から論じたものである。質疑として、水塚所有者の現在の就農状況など生業との関係、水塚の保全に関する市民活動等の有無、当該事例のような対象を評価・保全していくにあたっての流域単位での取り扱いの考え方について質問があり、討議が行われた。

110-113 文責
114. 都市公園におけるドッグラン整備に関する選択モデル分析

小野良平- Graphics と Text による選択肢集合の比較 （吉田謙太郎

他 1 名）

都市公園を利用したドッグラン整備に関する利用者ニーズを的確に把握するため表現選好法の 1 つである選択モデル分析を適用して今後の施設整備に対する基礎情報を得ることを目的としている。アンケート調査における利用者選好評価での Graphicsと Text という 2 種類の情報伝達手段の比較、即ち選択確率の違いをロジットモデル分析から考察し利用者の便益性を検討している。施設費用が安いドッグラン施設は有効な公園活用策と言え、どちらの情報伝達手段を選ぶべきか等、調査モデルの改善を通しての継続研究が望まれる。

115. 路面電車芝生軌道の整備効果の実証分析 - 鹿児島市電の軌道緑化事業における事例報告 （山本克也）
鹿児島市路面電車芝生軌道の多面的整備効果を明らかにし、今後の他都市における芝生軌道整備検討に供することを目的とした事例報告で、ヒートアイランド現象の緩和効果、騒音レベルの低減効果、街路景観及びまちの魅力を高める効果等を実証的に検証しており、こうした成果は、芝生軌道の導入による公共交通軸としての LRT(Light Rail Transit)の整備が必要な他都市において有効な方式といえ、鹿児島市の延伸化を含め多くの都市での利活用が望まれる。

116. 樹冠の表面温度に着目した小都市におけるヒートアイランド現象の分析- 航空機熱赤外画像を用いた砺波市街地

周辺の気温分布図の作成 （村上暁信

他 1 名）

ヒートアイランド現象は、小規模な都市でも顕在化しつつある。小規模都市としての富山県砺波市で航空機 MSS データを用いて樹冠の表面温度を分析した結果、樹冠天頂部の表面温度は気温にほぼ等しいことを検証しており、市域の気温分布図と表面温度分布図から市街地で暖められた空気は風下に運ばれて、市街地風下で気温が高くなるヒートアイランド現象のメカニズムを追求しており、今後の土地利用計画及びヒートアイランド対策に資する研究といえる。

117. 風雪シミュレーションを用いた高層建築開発の屋外公共空間に与える風雪の影響- 積雪寒冷都市における都市デザイン研究 （瀬戸口剛）
高層建築下部の屋外歩行空間が、厳しい気象条件の冬期においても良好になる方策を検討するため、札幌市都心部を対象に高層建築低層部分の形態模型（「ツインタワー独立型」、「ツインタワー複合型」の 2 種）を作成して模擬雪による風洞実験シミュ
レーションを行って、街区周辺の公共空間に与える風雪の影響を低減させるには、高層建築低層部分のデザインを考慮することが必要であると提言しており、寒冷都市での都市デザインの新しい可能性を示している。

114-117 文責

片山律

118. 水害時における家計の流動性被害評価手法（湧川勝己

他 3 名）

本論文は、復旧資金の調達困難など流動性制約による復旧過程の遅延がもたらす流動性被害の評価について、実際の水害事例
での被災家計に対する 3 時点パネル調査に基づくミクロな実証分析を行うとともに地域全体のマクロな評価方法の提案及びその有効性の検証を行ったものである。質疑の中で、提案された評価手法が地震等水害以外の災害にも適用可能であること、その際、保険の種類が異なり加入率が異なる点を留意すべきとの説明があった。

119. 多目的な防災効果に着目した防災対策選択行動の構造分析- 東京・静岡の持ち家世帯を対象としたインターネッ

ト調査によるケーススタディ （廣井悠他 2 名）

本論文は、定性的な感覚的判断を伴う意思決定の構造を数理的に分析する AHP を用いて、多目的な防災対策選択行動の構造を定量的に分析し、その意思決定基準を明らかにするとともに、地域の中でのニーズの多様性や集団意思決定への適用について考察を行ったものである。質疑の中で、年月の経過に伴う評価や価値観の変化をどう考慮するか、目的の異なる対策案の評価に AHP がどこまで適用可能か、といった議論がなされた。

120. 地震被害想定を用いた応急住宅対策のミクロシミュレーション- 東京湾北部地震 M7.3 時の応急居住状況の予測（佐藤慶一

他 2 名）

本論文は，東京湾北部地震を対象として，非集計行動モデルを用いたミクロシミュレーションの形式で，地震被害想定に基づき応急住宅対策シミュレーションを行い，対策の効果について考察し政策的知見を得ることを目的としたものである。質疑の中で，プレハブ住宅の供給量の限界が大きな制約条件となっていることが示されるとともに，提案されたモデルを阪神･淡路大震災のデータを用いて検証してはどうか，といった意見が出された。

121. 阪神・淡路大震災後の大都市部における空間変容認知と復興評価に関する調査研究（越山健治）
本論文は、阪神･淡路大震災から復興した都市のまちづくり要素の認知状況や現時点のまちのイメージについて調査し、震災復興過程との関係を明らかにすることで、今後の災害時の都市復興施策に対する示唆を導き出すことを目的としたものである。
質疑の中で、改めて「復興計画の理念」と「被災者の意識」との乖離，「理念」と「結果（現実）」との乖離の問題点及び復興計画において掲げた理念、目標とした都市像を実現する手法開発の必要性が指摘された。

118-121 文責
122. 被災者の住宅再建・生活回復から見た被災集落の集団移転の評価に関する研究池田浩敬- 新潟県中越地震における防災集

団移転促進事業の事例を通して （石川永子

他 3 名）

本論は、現地調査に基づき 2004 年中越沖地震後の長岡市、小千谷市、川口町における集落集団移転の類型化、集団移転を行った住民の満足度について検証を行った研究である。質疑では、人口減少化という現実の中での集落の再建における住民の意向と将来を見据えた計画との関係、再定住地のデザイン（地域のアイデンティティーの欠如）、防災集団移転事業の今後のあり方、農業の将来の継続性に関して議論が行われた。

123. 民衆セクターがメキシコ震災復興プロセスで果たした役割に関する研究（天野裕

他 1 名）

本論は、1985 年に発生したメキシコ地震後の低所得者向け住宅再建について丁寧な文献調査により、災害前の住宅問題、住宅復興に関する意志決定のプロセス、住宅再建における民衆セクターの役割について明らかにした論文である。質疑では、社会・時代状況の変化を経て現在、民衆セクターがどのように変容しているのか、本論文で検討の対象としたテピート地区の特殊性とその事例を一般化する事の意味について議論が行われた。

124. ハリケーン・カトリーナ後のニューオリンズ市復興プランニングの課題- カトリーナ災害 2 年目の考察 （近藤民代）

本論は、2005 年に発生したハリケーン・カトリーナ災害により市域の 8 割が水没するという大きな被害を受けたニューオリン
ズ市の復興プロセスについて、阪神・淡路大震災の復興プロセスから明らかになった安全、快適性、地域生活の再建という視点から分析を行った論文である。質疑では、米国経済の悪化が復興プロセスに与える影響、研究の目指す方向性、阪神・淡路
大震災と比較についての議論が行われた。

125. タイにおける 2004 年インド洋津波被災後の復興過程に関する考察と建物復興曲線の構築

（村尾修他 2 名）

本論は、現地調査に基づき 2004 年に発生したインド洋大津波で大きな被害を受けたタイ、プーケット県、パンガー県の復興過程の現状の報告、ならびに現地で収集したデータに基づき建物復興曲線の構築を行った論文である。質疑では、復興曲線を住宅再建戸数のみから構築する事の是非、正規分布を仮定して復興曲線を構築する事の是非、復興曲線の今後の利用可能性に関する議論が行われた。

122-125 文責
126. 戦略的環境影響評価（SEA）の日本都市計画制度への適用における課題

牧紀男- 計画体系・プロセスにおける問題点 （瀬田史彦）

戦略的環境アセスメントの日本の都市計画制度への適用について論じている。質疑では SEA によって政策を定量的に評価するとすれば、データの取り方、分析等が困難ではないかとの質問に対して定量的評価は理想的だが、その方法が規定される必要があり実行上困難との回答であった。事業計画、総合的な計画等いずれに対して適用する議論が多いかという質問に対して、後者が理想であるが、実際は前者となるとの回答であった。

127. 土地利用計画に対するオランダ・イングランドの戦略的環境アセスメント制度及び事例の比較研究（松行美帆子

他 2 名）

土地利用計画に対するオランダとイングランドでの戦略的環境アセスメント事例の比較研究であり、使用されるデータのアセスについての質問に対して、ヨーロッパでは GIS を利用した質的な評価が多いとの回答であった。また、SEA を行いやすくするため、計画体系の変更が行われたかとの質問に対して、オランダでは行われておらず、イギリスでは同時に計画体系が変わったために検証できないとの回答であった。

128. 駐車場に設置する防犯カメラ等の効果及び利用者等の態度- 愛知県内での実験から （樋野公宏）

駐車場に設置する防犯カメラの効果についての事例研究であり、今回検討対象としたカメラの設置場所の特徴についての質問に対して、出入り口を中心としていたとの回答があった。ダミーカメラを含ませる方策の是非についての質問に対して、あり得るが、この事例ではダミーが気づかれてイタズラされており、メンテナンスの必要性が指摘された。認知度を上げる工夫として看板のデザインの重要性が回答された。

129. 自主防犯活動の犯罪抑止効果に関する研究（木梨真知子

他 1 名）

地域の自主防犯活動の犯罪抑止効果を評価した研究であり、使用した犯罪データについて、2006 年に前年の 40 倍になった理由についての質問があり、記録が残っているものを取り上げたため、犯罪数の増減を意味しないとの回答があった。また、自主防犯活動の検証のためには同じ場所で時系列的に見ていくことが必要と指摘された。自主防犯活動の質についての質問に対して、更に詳細な調査を実施中との回答があった。

126-129 文責

下田吉之

（谷口綾子

他 1 名）

130. 交通問題をテーマとした学校教育プログラムにおける「葛藤」の効果
人々の態度と行動の変容を通じて交通上の諸問題の解消を目指すモビリティ・マネジメントにおいて、小中学校授業を通じた学校教育 MM は重要な役割を担う。この発表では、そうした授業プログラムを検討する際に「道徳的な葛藤」をプログラム化
することの重要性が心理学理論を踏まえて主張された。実際の授業現場から得られるデータ制約から厳密な実証的検定が困難であったものの、道徳性発達のために「葛藤」が必要であることの論理的妥当性と一定の実証的妥当性が確認された。

131. 郊外駅周辺地区への転居予定者の生活交通行動意向とタウン情報提供の効果に関する分析- 千葉県柏市・柏の葉地区を例に （高橋理他 3 名）

新規に開発された校外駅周辺への転居予定者を対象とした交通行動意向調査結果と、当該地域での買い物・レジャー活動を奨励するコミュニケーション型の MM 施策の検証結果が報告された。発表およびその討議から、郊外駅周辺地域への転居者の自動車利用意向が高いこと、ならびに、そうした自動車利用意向の低下と、近隣地区での買い物等の行動傾向の増進をもたらす
上で、「転居者」を対象としたコミュニケーション型の MM 施策の有効性が確認された。

132. 京都府におけるモビリティ・マネジメント導入の意義と展望（村尾俊道

他 1 名）

コミュニケーションを主体としたモビリティ・マネジメントは、その有効性・重要性とは裏腹に、その新規性故に実務的行政施策として位置づけることは必ずしも容易ではない。そうした中、京都府では広範に MM 施策が展開されており、本発表では
MM 実務担当者から、なぜ京都府で MM 施策の展開が始められるに至ったのか、それが如何にして拡大・継続していったのか、といった実務的経緯とその考え方が報告された。こうした報告は、他地域での MM 展開に資するものであると評価できる。

133. バス LOS を考慮した被験者分類と MM による行動変容に関する研究（横溝恭一

他 1 名）

モビリティ・マネジメント施策は、渋滞改善、地球温暖化対策、中心市街地活性化など多様な目途に活用可能であるが、本発表では特に「バス利用促進」を目途とした MM 施策に着目し、その有効性とバス LOS との関連についての実証分析結果が報告された。その結果、MM によるバス利用促進効果は、バス LOS が一定以上ある場合の方が大きいことを明らかにした。そして、バス利用促進 MM を展開する際のバス LOS 考慮の重要性が論じられた。

130-131 文責
134. 利用者からみたライトレール整備に対する評価意識の分析

藤井聡- 富山市での導入事例を対象として （松田南

他 2 名）

富山市で運行されているポートラムの利用者に対するアンケートを実施した結果から、ポートラムの選択要因、交通行動の変化、まちづくりへの効果、運行維持・継続のための支払意志額などを明らかにした。討議では、並行バス路線の廃止によってポートラムへの手段転換が見られ、この中には、病院に直接行けなくなったために不便になったと感じる利用者もいることが紹介された。他に、自動車の分担率がどの程度下がったかを見ていく必要もあるとの意見が寄せられた。

135. 富山市における都市軸形成を目的とした公共交通サービス水準向上策に対する効果分析（望月明彦

他 2 名）

富山市にポートラムが導入される前の平成 17 年度と、導入後の平成 18 年度と 19 年度の合計 3 時点のデータを用いて、利用実態や利用者意識の変化からポートラムの導入効果が示された。また、沿線の地価変動や岩瀬地区への交通分担率などから、周辺地域へも好影響を与えていることが説明された。討議では、MM の必要性に対して情報提供は進めたいとの考えが出されるとともに、サービス水準の向上だけではなく、沿線地域に対する補助、医療や福祉などといった総合的な取組が必要であるとの意見が出された。

136. 文献調査に基づく LRT 導入の影響とその評価に関する研究- ストラスブール・ミュールーズを対象として （松中亮治）

ストラスブールとミュールーズにおける LRT 導入に関する調査報告書を対象とした文献調査から、LRT 導入が交通行動に及ぼした影響や社会経済に及ぼした影響の評価結果が示された。討議では、ユニバーサルデザインの評価や景観評価が含まれていないことが指摘された。また、費用便益分析の結果の使い方としては、具体的な利用はわからないが導入の意志決定の 1 つの指標として使われていると思われ、他にも、便益を捉えているという姿勢を示すとともに、住民に対する PR の意味もあるのではとの考えが示された。

134-136 文責

松本幸正

137. 乗合バス事業の費用関数推定による規制緩和の影響分析（柿本竜治）
2000～2002 年頃に行われたバス事業に関わる一連の制度変更がもたらした影響を、乗合バス事業の費用関数の推定を通じて分析した論文である。規制緩和に伴う潜在的競争圧力はむしろ事業を非効率化させる方向に働いていることや、生産構造や制度変更の影響に地域差が見られることなどが示された。分析単位（地域ブロックの括り方）、規制緩和の影響以外の地域差の考察
可能性、地域差の把握を制度設計へ生かす展望などについて質疑応答がなされた。

138. 公共交通不便地域におけるタクシー交通の活用方策（塚田悟之

他 2 名）

千葉県鎌ケ谷市を舞台に、タクシー交通の利用実態と公共交通不便地域における活用可能性を運転日報の分析に基づき検討す
るとともに、タッチパネルで簡易に操作できるタクシー呼出端末装置を市内に設置した社会実験の結果を示し、その導入可能性を論じた研究である。質疑応答では、特に高齢者に関して、自宅に端末を置きたいとの希望があったことや、電話で自分の居場所が伝えられない人にとっての利点が説明され、需要を掘り起こす可能性に期待するとの議論がなされた。

139. 構内移動及び待ち時間を考慮した発着点の最適配置に関する研究（寺林昂他 1 名）

一様な OD 交通量分布を持つ一次元の都市において、鉄道、地下鉄、LRT などの交通機関と徒歩での移動を想定し、交通機関の発着点（駅や停留所）構内での移動と待ちの一般化時間、ならびに起点・終点～発着点間の徒歩移動時間を考慮して、総移動時間が最小となるような発着点の配置を分析した論文である。移動手段として自動車も考慮する方向で分析を拡張する展望や、「アクセスコスト」の定義について質疑応答があった。

137-139 文責

高見淳史

（力石真

他 3 名）

140. 過疎地域における活動抵抗を内生的に取り入れた時間配分モデルの開発
活動抵抗を考慮することで過疎地域の実情に適した時間配分モデルが構築できることが報告された。送迎を伴う場合、買物活動によって得られる効用がそれに付随する不効用を上回りはじめる配分時間を閾値として、買物行動をするか諦めるかを決定すること等が示された。質疑においては、観察される配分時間のモデルへの適合性や提案モデルの中での買物行動時間の定義、通院等との複合行動の取り扱いについて議論が交わされた。

141. 人口密度が自動車保有選択・走行量に与える影響分析（川野正史

他 1 名）

自動車の保有台数選択、車種選択、走行量に人口密度が影響を与えるかをスイスの個票データを用いての分析が報告された。
各コミューン居住者の選好を表す「緑の党への投票率」を変数に考慮することで過小定式化バイアスを避けることが出来ること等が示された。質疑においては、モデルを構成する上での人口密度の意味や自動車保有台数モデルや自動車走行量モデルのパラメータの解釈、両モデルの関係について議論が交わされた。

142. 環状道路整備による交通状況の変化と沿道市街地の変容に関する一考察- 金沢外環状道路山側幹線を事例に （片岸将広他 2 名）

金沢市の環状道路整備を事例に、整備前後の交通状況および沿道市街地の変化について報告がなされた。都心部の通過交通が山側環状に転換し、渋滞緩和や交通事故が減少したことや山側環状で新たな渋滞箇所が発生したこと等が示された。質疑において、沿道の用途地域指定や想定されたバイパス整備効果との差異、この分析から得られた成果を今後整備が進む海側幹線に
どのように生かすか等について議論が交わされた。

140-142 文責

柿本竜治

（林慎一郎

他 1 名）

143. 違法路上駐車取締り制度変更が車利用者の意識に与える影響に関する研究
平成 18 年 6 月に施行された道路交通法の改正が、車利用者の駐車行動ならびに駐車意識に与えた影響を明らかにすることを目的とした研究である。同法は放置車両に関わる使用者の責任の拡充と取締り関係事務の民間委託を柱としたものである。制度変更前後で駐車している車利用者を対象としたアンケート調査に基づいた考察を行っている。分析の結果、駐車場選択において、訪問目的の違いによる影響があること、意識の変化としては、路上での取締り状況や駐車料金に対する意識変化が見られることなどが報告された。討論では取締り状況の地域差の違いや、2 回のアンケート調査に協力的な回答者の影響について質疑があった。

144. 道路課金政策に対する事業者の賛否意識構造と駐車デポジット制度（PDS）の有効性に関する研究（安藤章

他 3 名）

ロードプライシング(RP)は都市中心部など自動車交通の集中がみられる地区の自動車利用に対して課金するシステムであるが、わが国では合意形成の困難さ、すなわち政策に対する市民や事業者等、関係者の受容性の低さが普及の障害となっている。本
研究は受容性の高い RP の一方策として、課金エリアの駐車場に駐車した場合や買物等地域経済活動に貢献したドライバーには返金するという駐車デポジット制度(PDS)の受容性について、事業者、市民の賛否ならびに意識構造を分析したもので、同市システムの受容性の高さが報告された。討論では PDS の具体の導入方法について討論が行われた。

145. 駐車場共同利用システム運用における利害関係の実態と調整上の課題（出口近士

他 2 名）

公共交通が未発達のために自動車交通に依存せざるを得ない地方都市において、中心市街地の駐車場共同利用システムの社会実験を行い、商業者、駐車場経営者、買物客など、同システム運用における関係者の利害関係の実態把握ならびに利害調整の可能性について検討を行った研究である。分析の結果、商業者と駐車場経営者間の負担金額の対立のほか、両者と消費者（買物客）間にも対立があることが報告された。討議では、中心市街地の交通のあり方に対する関係者の認識状況や、商業者間、駐車場経営者間における規模の違いよる利害対立の可能性について質疑があった。

146. 京都市都心商業地の場所特性が放置駐輪に与える影響とその空間的変異に関する研究（大庭哲治

他 2 名）

環境に優しく健康にも良い交通手段として注目されている自転車は、保有台数の増加や利用の進展の一方で、路上への放置駐輪という問題を増加させている。本研究ではパラメータの空間的異質性を考慮できる地理的加重ポアソン回帰モデルを用いる
ことにより、駐輪施設、歩道、土地利用、規制の状況等の場所特性が放置駐輪台数に与える地点別の影響を定量的に分析したもので、地区によって要因の影響の度合いが大きく異なる可能性があることが報告された。討論では、モデル適用における点
すなわち地区の定義方法や、エリア内における放置駐輪の総量への影響等について議論された。

143-146 文責147. エコロジカル・フットプリント指標を用いた環境負荷の地域間キャップ&トレード制度の提案

木村一裕- “身の丈にあった国土利用”に向けた新たなフレームワークの構築 （氏原岳人

他 2 名）

本研究はエコロジカルフットプリント指標を用い、地域間ギャップ＆トレード制度を提案し、土地に関する環境負荷量と受容量の均衡をある地域内で保とうとするものである。さらに、そうした土地利用施策の実施に向けて、取引価格の試算を試みたものである。耕作放棄地について、二酸化炭素の吸収がある土地を、環境負荷地と単純に換算して良いのか、あるいは政策論としての見通しについての質疑が交わされた。

148. 都市撤退を考慮した郊外部の土地利用計画に関する環境負荷・受容量への影響分析- 整備手法の異なる地区を対象としたエコロジカル・フットプリント分析 （内田元喜

他 3 名）

郊外部の都市整備手法の異なる地区を対象として、経年的なミクロレベルでの土地利用・建物立地変化を把握し、それに伴うエコロジカルフットプリント指標の変化を明らかにし、各地区に適した土地利用計画の有効性を評価するものである。各タイ
プの有効性についての確認、面的な実効性という意味での農業、林業の担い手まで考慮した土地利用計画の必要性、耕作放棄
地経年変化の考慮の必要性についての質疑が交わされた。

1417-148 文責149. 転居を通じた都市コンパクト化による自動車依存低減の可能性

齋藤雪彦- 大都市圏における転居前後の交通行動変化分析

を通じて （中道久美子

他 2 名）

大都市圏の都市を対象に全国規模のデータを用いて、転居に伴う交通行動変化と転居意向の関係を住宅地タイプ別に分析したものであり、タイプ別に自動車利用変化、転居意向が異なることを明らかにしている。会場からは分析方法、転居者に注目した理由、今後の研究課題についての議論がなされた。

150. QoM 手法を用いた地方都市の交通特性および交通政策の評価に関する研究（栄徳洋平他 1 名）

交通サービス水準である QoM の評価手法を提案し、山鹿市を対象に人口配置、施設配置、交通施策の評価を行い、本手法の政策立案に対する有効性を明らかにしている。会場からはアクセシビリティが道路交通のみで公共交通を考慮しないことの是非、将来の QoM の変化はどのような要因の変換によるものか等の後論がなされた。

151. 過疎・高齢化地域に住む高齢者を対象としたモビリティと生活満足度に関する意識構造分析- 大崎上島を事例として （岡山正人）
高齢者の生活満足度とモビリティの関連について、共分散構造分析により、意識構造を分析したものであり、モビリティの向上が他の施設やサービスに比べ、生活満足度をより向上させるものであることを明らかにしている。会場からは分析対象地区の状況、モビリティ向上の具体策、免許の有無による差違等について議論がなされた。

149-151 文責
152. 保育施設の「屋外遊戯場」としての公園の代替利用に関する研究

高野伸栄- 横浜市における保育施設を対象としたアンケート調査より （三輪律江

他 4 名）

保育施設の「屋外遊技場」の代替場所としての公園利用の実態と公園へのニーズから保育施設の園外活動における公園の位置
付けを明らかにするとともに、日常的に利用する公園に必要とされる要件を整理している。公園において一般利用者との間にコンフリクトが発生していないかとの質問に対して、競合を避けるような行動もみられる一方、一般利用者や他の保育施設との交流を図るなどの対応もみられるとの回答がなされた。また、250m 圏内の平均公園保有数が算出されているが、多くの公園が重複してカウントされているのではないかとの質問に対して、指摘の通りであるとの回答がなされた。

153. 確率的な需要変動を考慮した対事業所サービス業支社配置のモデル分析（高田直樹

他 2 名）

対事業所サービス業の支社配置について、立地メカニズムを踏まえたモデル化を行い、ICT 技術の進展など企業の立地環境の変化が支社配置に与える影響を考察している。業種による立地の違いに影響を及ぼしている要因は何かとの質問に対して、支社立地固定費用が最も影響しているとの回答がなされた。また、支社立地費用は全国一律で設定しているのかとの質問に対して、固定費用は全国一律で設定しているが、地域による費用の違いは、床賃貸料で考慮しているとの回答がなされた。支社の統廃合など立地変動の動的な分析に対応できないかとの質問に対して、今後の課題としたいとの回答がなされた。

154. 幹線道路沿道における商業立地に関する研究

152-153 文責

松中亮治

（立見智哉

他 1 名）- 国道 16 号線に着目して -本論は、幹線道路沿道における商業立地の実態について、業種構成、面積規模、販売額、店舗間の相互関係、立地傾向、地域特性から明らかにし、中心商業地との関係性を論じたものである。沿道の商業立地に影響を与える道路車線数との関連、市街化区域と市街化調整区域との差異に関する質疑の他、本論の現状および課題の指摘を受けて、今後の土地利用コントロールとしての対策に関する討論が行われた。

155. 工業団地の用途転換による大規模商業集積に関する研究- 栃木県を対象として （城間奨他 3 名）

本論は、栃木県内の工業団地を事例に、商業系企業の進出が目立つ工業団地において、大規模商業集積地が形成されるに至った経緯と都市内商業構造の変化を明らかにし、地方都市のコンパクト化における都市政策、商業立地コントロールのあり方について論じたものである。土地の所有形態と商業立地との関係、他の未利用地に立地しなかった理由に関する質疑の他、まちづくり三法改正後の自治体の対応や広域土地利用調整に関する質疑があり討論された。

156. 市町村合併を契機とした都市構造の再構築と都市計画区域の見直しに関する研究- 秋田県下の事例調査から （山口邦雄）

本論は、合併を契機とした都市構造の再構築という「目的」に対し、「手段」としての都市計画区域の見直しという関係から、
都市マス、総合計画、新市建設計画で示された目標とする都市構造の再構築の内容から都市計画区域の見直しを論じたものである。合併時の議論と実態との乖離をどう捉えるのかという質疑の他、線引きの継続廃止についての議論がなされたのかという質疑に合わせて、非線引き白地地域の具体的な土地利用コントロール手法に関する討論がなされた。

154-156 文責
157. 先進諸国における都市圏交通計画制度の比較に関する研究鵤心治- フランス、アメリカ、ドイツ、イギリス及び日本の比較を通じた特徴ある都市圏交通計画制度の仕組みについて （阪井清志）
会場からは、国としての計画体系は整っていても、現地の自治体では取り組んでいるところとそうでないところの斑模様である実態が指摘された。また、都市圏交通計画制度の最大のネックについて質問され、資金の比率の違いが一番大きいことが回答された。また、交通量の実態調査のコストが大きいが各国でどのような工夫が見られるのか質問があり、海外の事例が一般的に日本よりコストをかけていること、回収率をあげるために様々な工夫が行われていることが回答された。

158. フランスの計画体系における計画間調整の仕組みと意義（鈴木温

他 3 名）

司会者から、フランスの事例が、結果として「アカウンタビリティ」が高い取り組みであるかどうかの質問がされ、国の上位計画との関係が説明できないことが難点であること、地域レベルでみると SCOT の分野間の調整は比較的に機能しており、評価できると回答された。

157-158 文責

饗庭伸－3. 都市計画報告会・ワークショップ報告－
都市計画報告会
日時：2008 年 11 月 8 日（土） 15：30～17：20
会場：北海道大学工学部情報科学研究科棟 2 階 A23
司会者：樋口秀（長岡技術科学大学）
この報告会は、『都市計画報告』に掲載された報告の口頭発表会創設の要望を受けて、2006 年度より学術論文発表会の場を借りて開催してきたものであるが、本年度で 3 回目となり、改めて報告会の意義を確認するとともに、今後も報告会を継続すべきか、別の形にすべきかなどについて検討することになった。そこで下記にあげる４編の報告と質疑(形式的ではない個性的・個別的かつ建設的なものであった)が終ったあと、会場全体で議論した。(なお、『都市計画報告』に掲載された報告は 2008 年に 28 件、2007
年 31 件、2006 年 26 件だった)
まず、口頭発表できる報告会の意義は、1)(審査付の発表とは違い)気軽に都市計画について議論できる場、2)審査付き論文の手前のアイデアや初期段階の考察結果を発表し討議できる場、3)災害報告のよ
うに緊急性・個別性を重視する報告の発表・議論の場、の 3 点にまとめられることがわかった。また、
4)口頭発表できることそのものに意義を認めるケースもあることがわかった。
ただし課題として、1)そもそも『都市計画報告』に報告しているのはほとんどが研究者であり「実務者が気軽に発表できる」場にはなっていないこと、2)その研究者も特定の範囲にとどまっていることがあげられたほか、3)『都市計画報告』に投稿する報告のうち一定部分は卒論や修論の報告であり必ずしも口頭発表を望む声が多数派ではないことも確認された。
結論として、口頭発表の場は学会としても多様であるべきで、上記の 4 つの意義がある以上、次年度も継続することが望ましいことが確認された。また、課題としてあげられた点については、発表会設定の時期・時間帯を変えてみてはどうか(並行するワークショップと重ならないように)、『都市計画報告』への投稿をもっと呼びかけるべきではないか等のアイデアが出された。しかし実務者の投稿・発表はかなりハードルが高いことも確認され、今後の検討課題とされた。
いずれにしても今回こうして報告会の報告を初めて行なうことになった。さらに意義のある場として成長することを期待したい。 (学術委員会副委員長 高見沢実)
題目

発表者氏名（所属）

土地利用権をめぐる住民提案法案の修正

平修久（聖学院大学）

都市計画基礎調査に関する都道府県ヒアリング調査報告

寺木彰浩（建築研究所）

スリランカにおける 2004 年インド洋津波被災地の復興過程調査

村尾修（筑波大学大学院）

報告
英米における「防犯まちづくり」の理論の系譜と近年の動向

樋野公宏（建築研究所）

テーマ：持続可能な地域経営のためのコミュニティベーストプランニング
日時：2008 年 11 月 8 日（土） 15：30～17：30
会場：北海道大学工学部情報科学研究科棟 2 階 A21
主催：（社）都市計画学会北海道支部
冒頭にコーディネイタからコミュニティベーストプランニング（以下、CPB）に対する視点とワークショップのねらいの趣旨説明、続き、山重明氏（ノーザンクロス）より持続可能な地域経営の構築の視点から主題解説があり、以後、3 人のパネリスト、星卓志氏（札幌市）より札幌市における CPB の萌芽、岸邦宏氏（北海道大学大学院工学研究科）より低密度社会の公共交通システム、伊東俊和氏（NPO
法人霧多布湿原トラスト）よりまちづくりに必要な協働の形の話題提供があり、その後、コメンテータ
を交え、新たな CPB 展開の可能性について論議が行われた。討論にあたって、CPB をベースに現状をブレークスルーする方法はないか？という点を主眼に、１）地域力を高めるうえで、知見の蓄積と応用、
２）コミュニティの経済発展における環境資源の活用、３）国土管理の担い手としての都市サイドからの支援システム、４）オープンエンドな展開（地区・地域・国を超えた）をするためのエコロジー、エ
コノミーのプロセスとは、５）CBP の広がりと可能性とは？を主軸として論議を進めた。

ここで紙面の関係から、本 WS の趣旨および総括的論議について説明するにとどめる。
趣旨：北海道の新たなフロンティアとして、地域の自立を図るため、既存社会システムに
くわえ、人と人、地域と地域が連携し、それぞれの地域個性、資源を活かした地域づくり、起業などの取り組みを通して次世代に引き継ぐ、 地域に愛着と誇りを持ってプラスア
ルファの社会を構築する仕組みとして、コミュニティを主体とした持続的な地域経営に着眼し、本 WS を開催することとなった。 その背景として、地域再生を支える「新たな公」の話が、国土形成計画の議論でも、都市計画法の抜本改正の議論でも大きく取り上げられている。現在、「パブリックセクター」と「プライベート
セクター」で解決できない、都市計画的な領域が明らかになってきており、都市計画学では、「サードパーティ」の役割とその位置づけなどが愁眉の課題となっている。
図―１のダイアグラムは現都市計画学会会長の武内和彦先生が、地球・社会・人間システム間の相互関係の修復を目指すサステイナビリティ学として提示されているものである。持続可能な地域社会の実現を考える際にも、健全なエコロジー、エコノミー、コミュニティの形成が重要な次元として位置づけられている。ここでは、単位スケールを読み換え、地球システムをエコロジーに、社会システムをエコ
ノミーに、人間システムをコミュニティに置き換えることで（図―２）、持続可能な地域経営のモデルとして提案することができる。地球環境時代における都市地域も非都市地域も含めた地域での自立的なまちづくりへの方法論も喫緊の課題と言える。
そこで、このワークショップでは、まちづくりや公共サービスの担い手として、新たな主体の存在と必要性が問われる中で、コミュニティベース
トプランニング（CPB）の役割について、地域資源を有効に活用する担い手育成および地球環境時代に対応したシステム構築の観点か
ら捉え直し、持続的な地域経営を図る上でのCommunity
課題や可能性について、フロアを含めた活発な議論を望む。
総括的論議：計画論として「横断的・展開的な考え方」をどのように定着させることができるのかを考えると、計画が大事であるこ
Sustainableとは事実であるが、今までとは違った価値観
society
で計画を再構築する必要がある。現状では、
将来ビジョンを無しにつくられる計画が多く、EconomyEcology
国土の有り様のイメージを切り開いていくのは、まさに専門家の役割である。また、今までの CBP は、参加論、合意形成論のレベルで、 図２ 持続可能な社会システム形成に必要な言わば行政が描いたものをどのように周知すTriple Bottom Line
るのかというレベルであった。しかし、本来の（今後の）CBP は、決してそのようなことにはならない。例えば、都市マスを今後どうしていくのかというのは、重要な課題である。
都市環境をよりよい状態にしていくという基本的な事項に対して、どのように考えてくのかという問
題を考えてみても、都市計画（法定都市計画）でどれだけのことが解決できるのかについては限界がある。ソフト（＝ソーシャル・キャピタル）をどのように構築していくのかも重要な課題であり、それも今後の専門家の役割だろう。
事態は動いているので、やっていく中でつくる「やりながらつくる。つくりながら考える」とすれば、そのときに専門家はどういう position で何ができるのか？また、計画する単位をどのように考え、計画対象として何と何をつなげていくのか？といった CBP を巡る山積した課題が明らかになる中で、今後の北海道支部の活動の方向性が垣間見えてきたのではないだろうか。

テーマ：戦略的地域連携時代の共創まちづくりと社会的仕組み
日時：2008 年 11 月 8 日（土） 15：30～17：30
会場：北海道大学工学部情報科学研究科棟 1 階 A13
主催：地域・大学連携まちづくり研究会
司会：倉田直道（工学院大学）、副司会：坂井猛（九州大学）
主旨説明後、「地域・大学連携まちづくり研究会」による調査報告と３名のパネリストより主題解説が行われ、続いて、来場者を交えた質疑応答と討論を行った。
1.主旨説明【倉田直道（工学院大学）】
WS 全体の主旨説明をおこなった。本 WS テーマの参考文献として「地域と大学の共創まちづくり（学芸出版社）2008.11」が紹介された。
2.研究会調査報告【小松尚（名古屋大学）】「国内・海外先進事例調査から見る地域・大学連携まちづくりの成果と展望」
近年、まちづくりにおいて新たな担い手と仕組みが求められており、国内外で地域と大学が連携する
際のテーマや手法等の事例がみられる。地域と大学の補完的な関係から共同体的関係に向け、地域の多様な主体による戦略的連携の重要性が説明された。
3.主題解説
主題解説１【鈴木雅之（NPO 法人ちば地域再生リサーチ）】「多様な主体の連携によるニュータウン再生」
ニュータウン再生ＮＰＯの概要の紹介と共に地域と大学にかかわる多様な主体の連携の様相、各主体の果たす役割、連携の必要性と課題を解説した。また、多様な連携先との連携活動における課題や今後の展開について説明し、今後の連携にいて、「偶発性というダイナミックな動きのマネジメント」「創発性と多様性をマネジメント」「そのマネジメント自体をイノベーティブに」の必要性を提示した。
主題解説２【白鳥健志（NPO 法人えべつ協働ねっとわーく）】「地域・行政・大学等の連携による知学協働のまちづくり」
江別市の概説、江別市の大学の状況、地域と大学の連携の状況、具体例として、「江別経済ネットワー
ク」と「江別市民活動センター・あい」、さらに、市民間、市民と行政、大学との協働化（コーディネート）を目的とした市民活動拠点「あい」についての運営課題や連携内容を紹介し、縮小化傾向の行政、CSR（社会的責任）が求められる企業、大学や市民、それらをつなぐ NPO（第三の主体）の役割と課題について提示。
主題解説３【有賀隆（早稲田大学）】「コミュニティ・タスクフォースを核とした共創まちづくりの計画と事業」
まちづくりの連携・協働に関して、５つのステップ（①ネットワーク→②フォーラム→③プラットフ
ォーム→④アリーナ→⑤パートナーシップ）の段階性と共に、戦略的連携のための新たなステップ（共創、「共」を創る）への展開を示唆。各地域の事例に良さを見出すとともに、様々な地域に展開できる
汎用性のある社会的しくみの構築の必要性を解説。
また、アメリカ UCSF における NPO の貢献や事業主体の移行について、まちづくりがステップアッ
プし、展開していく段階からは、「コミュニティ・タスクフォース」を核とした共創まちづくりのしくみを紹介。さらに、地域の住民が持つ暗黙知（共通の価値観）やまちづくりの知恵を、社会的な知恵として転換できるのかどうかが「共創のまちづくり」における重要な視点となることを示唆した。
4.討論
地域と大学の連携・協働活動にかんして、戦略的に、社会的なしくみとしていくための要件等について、パネリスト及び会場より多くの意見を得た。
○連携・協働の中で大学が担う「専門性」、地域のシンクタンクとしての役割
・大都市、地方都市が抱える課題解決において、これまでの手法やしくみでは限界があり、新たなしくみや担い手が必要な時代にきている。また、連携においては、主体の両方にメリットがないと、戦略性は見えてこないであろう。
・大学が担っていくことができる「専門性」「人材育成」という役割は何か。地域をマネジメントできる分野、講座、学問システム等。地域側からは多様で複合的なテーマ設定が求められる中で、大学が地域のシンクタンクとなることができるか。
・関与する大学側のフェーズ（大学組織なのか、学部なのか、研究室なのかなど）ごとに、戦略、目的、

しくみと、異なってくるはず。中長期的な視点が必要。
・研究室単位くらいの方が、先鋭的、先進的にやりやすいという事実がある一方で、短期的には win-winにはならないことが多く長いスパンで見ていく必要がある。また、狭域の地域とつきあいつつ、より広い地域のステークホルダーとを繋げるという役割を大学が持っているのでないか。
・従来の「大学」は、短期的な成果を求められない唯一の主体であったが、早急な成果が求められる現代の社会背景が、よいコーディネーターの役割を担えない状況を生んでいるのではないか。また、アメリカでの大学ベースのコミュニティデザインセンターなどのしくみは、日本では成立しにくくなっていることは課題。
○活動を発展させる「多様性のマネジメント」、地域側の発展性と覚悟・プラットフォームの存在とその持続性、各主体をつなぐ中間支援という機能が重要な時代。
・かかわる主体ごとのメリットをどう考えていけばよいか、戦略的なシナリオメイクが必要。
・市民活動を今後ステップアップしていくためには「専門性」の強化が必要な段階がでてくる。人材とまわるお金、そして、専門性が加わればさらに活動の広がりが期待できる。
・マネジメントの仕事は、最初は具体的な形が見えていない、プログラムやネットワークの構築が主体。
活動予算確保の面で、公共的な補助事業への申請がしにくく、単年度予算形式が作業実態になじまないことが課題。
・地域と大学が win-win の関係を目指すことを考えると、地域側のまちづくりは、ボランティアベース
の貢献を前提とし、大学側は研究と教育が中心。お互いがお金と時間を投入できる状況になる必要があろう。アメリカでは、大学で得た専門知識を活かした職場が地域にできていく（貢献できる、そこにお金がいく）しくみがあるが、日本は未だ、不足部分を補完している状況。
・地域の側でも、大学からの人材やものの受け皿となる覚悟も必要となってくるであろう。地域に残り、まちづくり活動を継続したい学生が、働くことができる場を提供できる地域の中のしくみも重要。
○今後の連携・協働と社会的仕組みの構築に向けて・大学主導から地域主体へ、地域主体活動に大学の専門性を加える、等、段階ごとの発展形態（連携や協働における主体の関わり方の変容）を観察していくことは、今後、社会的なしくみをみつけるヒントとなる。
・今後、「新たな公」時代において、行政がどのような立場を担えばよいのか、ということを検討していくことは重要な視点。
・サスティナブルで戦略的な大学・地域連携のありようの次のステップを考えていく G8 大学サミット
札幌宣言を前提とすると、30～50 年後という時間の感覚が大切。都市から農・森林までの国土管理まで広げた大学・地域連携の視点が重要。地域での生き残りを探る大学、そして、グローバルな統合化（アライアンス）時代を迎えている大学、いずれも、フルパッケージで地域マネジメントに関与するスキー
ム、人材・資金が重要となる時代である。次代を先導する学会（小委員会）にはこの様な視点やスタンスが必要。
5.まとめ【坂井】研究調査報告、及び、３つの主題解説を題材に、次のステップとしての社会的しくみを討議していく
中で、多くの視点が抽出された。こうした議論の結果を、ひきつづき、都市計画学会として地方自治体、市民、大学、各方面に発信していくことは重要であろう。
記録：鶴崎，斎尾

テーマ：色彩ガイドラインを活用した上質なリゾート景観づくり
日時：2008 年 11 月 8 日（土） 15：30～17：30
会場：北海道大学工学部情報科学研究科棟 1 階 A11
主催：ニセコひらふ地域の持続可能な国際観光リゾートまちづくりに向けたシナリオを考える会、倶知安町、有限責任中間法人 ニセコ倶知安リゾート協議会
全国大会のワークショップは、下記アジェンダに従い、倶知安町の概要と倶知安町の都市計画制度を
倶知安町役場、対象地域のひらふの概要は市町村境界を越えた新たな観光推進組織である NPB、そして景観色ワークショップについては、本社会連携交流組織事務局が発表した。
全国大会ワークショップ・アジェンダ

1．WS の概要説明 （社会連携交流組織代表 山本千雅子）
2．プレゼンテーション （コーディネーター：NPO 法人 WAO ニセコ羊蹄再発見の会 大川富雄）①倶知安町の概要（倶知安町企画振興課企画係長 文字一志）②ニセコひらふ地区の概要（有限責任中間法人ニセコ倶知安リゾート協議会(NPB)事務局長 國枝弘二）③「準都市計画区域及び景観地区」都市計画制度の導入（倶知安町住宅都市課課長 山品幸子）④景観色ワークショップ（4 回実施）報告 （山本千雅子 Design + Produce Lab. MMM 柳田真希）
3．意見交換 （コーディネーター：株式会社ドーコン都市環境部長 大塚英典）
北海道倶知安町ひらふ地域は平成 14 年ごろから豪州を中心に海外スキー観光客が多数訪れ、土地価格が上昇した。その結果、日本人オーナー等は宿泊施設を売却し、跡地に外国資本によるコンドミニア
ムの建設が進んだ。無秩序な開発の抑制を目的とする準都市計画景観地区決定（平成 20 年 3 月）に伴い、建築物外観色彩のマンセル値による制限が定められた。景観地区指定が「“ひらふ景気”に水を差す」という異論も出て町内を二分する政治的に非常に難しい時期に重なったことから、当社会連携交流
組織はこれまであまり議論されていなかった建築物の外観色彩制限の議論からビジョンを俯瞰する方法をとることとした。平成 20 年 4 月から倶知安町と 4 回の「景観色ワークショップ」を開催し、多数の道内コンサルタントが手弁当で参加し、フォローアップ活動を行った。
「ひらふ」では国外リゾートとの差別化に向け、和風テイストの建築を特に外国人デベロッパーが重要視しており明度の制限から、白黒の和風コントラストが使えない不満がある。また、適度な統一性を備えた良好な街並み・景観を創出するルールを不動産業者も望んでいるが、もはや全体で統一をとることは不可能である。景観色 WS では「通り」をベースにしたアプローチが提案されている。
フロアから、マンセル値による規制では、通常、白黒のコントラストなど日本の伝統的家屋の色彩は排除されること、それに対し輸入住宅等にみられるパステル調のカラフルな外装材の規制の実施例についてのコメントがあり、マンセル値による色彩規制と伝統建築や和風建築の両立の難しさはひらふのみの問題でないことが分かった。

図：景観色ワークショップの構成
 事前調査（項目）

色彩計画の調査
景観色彩調査自然にある色（植生・土壌）

第一回WS
自然景観色
サンプリング

既設建物

第三回WS
建物の色
彩測色

文化・自然
地域特性
住民が大切
にしている文化・自然

第二回WS
ひらふの特徴
将来ビジョン
第三回WS
親子でひらふ
の色探し

事後評価

色彩勉強会

制定手続きへの意
見色彩ガイドラインの必要性

色彩制限への評制度の設定への
価
不満

第一回WS

使いたいが使えない色とは？どう対応？
第一回
WS
制定後
課題

第四回WS
不動産・建
築関係者
の意見

色彩心理とマーケティング
第二回WS
環境色彩計画
建物と色彩の基制定手続きへの不本ルール
満
第三～四回WS

注：今回の WS は事後活動であるため、通常、事前に行う項目を事前調査（項目）と標記

テーマ：歴史的港町・鞆のまちづくりを展望する：埋立架橋計画、世界遺産訴訟のその先へ
日時：2008 年 11 月 8 日（土） 15：30～17：30

会場：北海道大学工学部情報科学研究科棟 2 階 A22
コーディネーター：西村幸夫（鞆まちづくり研究会代表・東京大学）
パネリスト：(1)大井幹雄（鞆を愛する会代表・鞆の浦世界遺産訴訟原告団団長）(2)日置雅晴（鞆の浦世界遺産訴訟弁護団事務局長・弁護士）(3)矢野和之（日本イコモス国内委員会理事・事務局長）(4)松居秀子（NPO 法人鞆まちづくり工房代表）(5)松岡みゆき（NPO 法人鞆まちづくり工房）(6)中島直人（東京大学）
本ワークショップは、日本都市計画学会公募の社会連携交流組織として認定・助成された「鞆まちづくり研究会」により、鞆の埋立架橋計画に対する行政訴訟を中心に報告があり、学会会員に問題の提起と共有を図るために企画された。同意が得られれば学会要望書等の形として埋立架橋計画の見直し要望の意向をまとめたい。
１．話題提供(1)「歴史的港町・鞆の文化と埋立架橋計画」瀬戸内海の真中という立地条件から朝鮮通信使など様々な人々を受け入れてきた歴史が、食文化や言葉・習慣を培った。「鞆を愛する会」を起ち上げ、行政ともけんかしたくなかったが、最後に残されたカードは訴訟だった。
(2)「鞆の浦世界遺産訴訟の報告」07 年 1 月行政訴訟提訴→5 月事業主体の広島県から公有水面埋立法の許可権者である県へ免許申請→9 月仮の差し止めの申し出（判決まではとりあえず事業を止めろという主旨）→08 年 3 月差し止め訴訟却下（審理を進める戦略。行政訴訟の原告適格として 590ha の景観利益が法的保護に値すると初めて認められた。しかし他に法的な方法（許可が出てから取り消し訴訟で執行停止）があると判断された。想定済み。なお許可なしでは取り消し訴訟出来なかったが、行政事件訴訟法改正で、申請前から差し止め訴訟が可能になったという背景がある。）→6 月県から国土交通省へ承認申請→10 月裁判官現地視察→国交省大臣も一般論として懸念表明。予想外に許可が出ず、差し止め訴訟のまま判決をもらうか、許可を待つか、弁護団は検討中。
(3)「鞆の歴史文化遺産の価値とその保全の展望」イコモスは埋立架橋計画の再考を求めて県市に勧告、
日本イコモスは県市の事業説明書の不合理を検証する報告書を作成した。国交省は、埋立架橋はおかしいという明確な雰囲気に最近一ヶ月で激変した。
(4)「これからのまちづくり」五年前に NPO を起ち上げ、15 件程度の空き家を再生してきた。幼少より
海と大変近い生活だった。埋立架橋は生活の根幹をゆるがし、おかしいと直感的に思った。
(5)「これからのまちづくり」八年程戦って、相手は行政ではなく、鞆や福山市の住民、こんな計画や行政を許す民意の低さだとわかった。学会の意見の住民語への翻訳は地域住民がやるので、学会は学界の中で伝えてほしい。
(6)「10 のキーワード」未解決問題として、生きている港の活動、伝建、再生町家店舗、交通環境改善、
駐車場再検討、人口減少高齢化、暦の豊かさ、まちづくりの対抗軸、観光といった論点を提起したい。
２．意見交換・世界から、景観歴史文化を大切にする事例、逆に整備改変した事例を収集比較分析すれば鞆の答えが出るのでは。
（石丸）
・ 埋立架橋が観光客の利便性という県市の説明は理解できない。そのおかしさがなぜ共有されないのか。（羽生）
・ 都市計画への失望は？（森久）→港から町につながってこそ鞆の全体だが、行政の計画は都合の良い点だけのバラバラ事件だ。（松居）・ 県市の説明は住民の九割賛成？→回覧板で同意しないと町内会の推進派が直接来る。母数も人口でなく世帯数。反対派調査では 28％。（松居）専門情報を住民の言葉で問いかけ意見を吸い上げるべき。
（日置）・ この地形で県の土木技師がこうした道路をつくるのはよくある。人口の伸びに対応する道路など施設主義が都市計画法で、内務省に県市町村はそう教え込まれた。計画より道路事業をやりたいだけ。公共事業は代替案を設けてオープンに議論すべき。地方分権が正しいとは限らず少数派でも戦ってほしい。
（秋本）→道路問題だと我々も考え山側トンネル案をつくった。（大井）・ 多数が民主主義という単純な行政側の理屈。多様が民主主義であるはず。（？）
・ 伝建範囲が極めて狭い。道路計画は環境アセスメントをすべき。
（宮脇）→伝建は市の都市計画決定
だが、文化庁は拡大しなければ重伝建として選定しないだろう。伊根では海面まで範囲。（矢野）市長
は埋立架橋計画が公約で選挙に勝った。伝建の為に都市計画道路を外し埋立架橋による道路をつくるというバーターだが、ディストリビューターと都市間道路なので性格が違う。（西村）アセスは法的要件ではないがやっており、景観評価等は不適切だった。（矢野）・ マスコミの採り上げ方は？（手辺）→単純な図式（道路＝便利、保存 vs 開発）で、車がなくても十分便利な鞆の生活が伝わらない。（松居）・ 県知事や市長が裸の王様で役所の職員はわかっているのでは。
・ 鞆からの教訓は？（森久）→社会学など様々な切り口があり、根っこの深さが改めてわかってきた。
これをまちづくりに生かそう。（大井）地方分権は原則だが、非常に不合理なら裁判が機能すべき。都
市計画の中身に裁判所が踏み込みはじめている。合理的な都市計画でなければ覆される可能性があることを、都市計画の職能として認識してほしい。
（日置）欧米に鞆の普遍的な際立つ価値を伝えたい。
（矢野）歴史まちづくり法も福山市では使えないという格差地域の状況でも、使える仕組みが要る。
（松居）
学問も現場と接点をもってフィードバックすべき。（松岡）鞆は意外と近いし気持ちよく迎えてくれるので足を運び、関心を示そう。（中島）都市計画は地方分権の優等生だったが、行政訴訟や国全体の規制強化、国が介入する仕組み（英国のコールイン）等検討すべき。現場の問題に対して直接的ではなくとも各学問分野が検討すればつながっていく。
（西村） 以上

テーマ：日本・韓国・台湾における「まちづくり」の現代史
日時：2008 年 11 月 8 日（土） 15：30～17：30
会場：北海道大学工学部情報科学研究科棟 2 階 A24
主催：アジア諸国のまちづくり共同研究会
発表者：饗庭伸（首都大学東京）,後藤純（東京大学）,内田奈芳美（日本学術振興会）,渡辺俊一（東京理科大学）
進行：米野史健（大阪市立大学）
市民主体で生活空間を整備する取組みは、「まちづくり（日本）」「マウル・マンドゥルギ（韓国）」「社
区営造（台湾）」と呼ばれ、近年活発な取り組みが進んでいる。本ワークショップでは、これらの活動の歴史を支える制度的基盤、及び事例の実践から得られた知恵や理論を共有すべく、2006 年から主催者が実施してきた日韓台 3 カ国の研究者による共同研究の成果として、各国の定義・歴史年表・主要事例をまとめたレポートを公表して説明を行い、共通点と相違点を議論することを目的としている。
発表１：「3 カ国共同論文の概要紹介」（饗庭：定義・歴史、後藤：事例）
主催者はこれまでに日韓台の 3 カ国でまちづくりに関する共同論文を作成するために、「まちづくりの定義・事例・歴史」の 3 つについて整理を行ってきた。
まず、まちづくりの言葉の定義については、「まちづくり（日本）」「マウル・マンドゥルギー（韓国）」「社区営造（台湾）」の 3 つの言葉の定義を比較した結果、共通点として①新しい言葉（造語）、②現場の実践に対して後付け的（制度先行ではない）、③市民社会の中の共通財産であることがわかった。3
カ国のまちづくりの定義は概ね同じであるが、相違点として韓国では共同体の復元、台湾では文化面の重視が挙げられる。
3 カ国のまちづくりの歴史については、各国の代表事例を抽出し、発展のプロセス、まちづくりを支える法制度、社会的状況（民主化等）の 3 つの要素が「パイオニア」「モデル」「一般化」という時間軸の中でどのように変化してきたかを整理した。
一方、各国の事例比較においては、縦軸を活動主体、横軸を PLAN/DO/SEE とするマトリックスにて分析を行った結果、3 カ国の共通点として始まりが住民主導の非空間的実行、展開が行政との協働による空間的実行によるものが多く、住民はイベント等の実施からリソースを蓄積していること、相違点として日本は計画志向が強く、韓国は市民団体による行政の巻き込み、台湾は行政による支援の枠組みの中で住民が主導的に活動することがわかった。
発表２：「各国のまちづくり事例の紹介」（後藤：韓国、内田：台湾）
主催者らがこれまでに韓国・台湾との共同ワークショップを通じて現地視察を行った事例の紹介を行った。
韓国については、2008 年 9 月に現地視察を行った 2 事例を取り上げた。1 つはソウル市麻浦区の事例であり、共同育児運動をきっかけとして里山保全運動や高齢者配食サービス、コミュニティカフェ等に活動を発展させている。もう 1 つはソウル市豊平区文化通りの事例であり、商店街の商店主らが違法であった露天商らを巻き込んで NGO（都市連帯）の支援を受けながら噴水の設置、ミニシアターや舞台の設置等の様々な活動を展開している。
台湾については、2008 年 3 月に現地視察を行った 4 事例を取り上げた。2 つが少数民族による事例、

1 つが高齢者活用事例、１つが都市の中間層による事例である。いずれも台湾政府による「多元就業開発方案」等の政府の支援や専門家の支援受けているケースが多い。
発表３：「都市計画・まちづくりの国際比較の枠組み」（渡辺）東アジアのまちづくりと都市計画の全体を比較論考する場合、対象・空間・時間の全体を取り上げる
ことに重要な意義がある。まちづくりは市民社会原理による都市的財・サービスの生産、頒布、消費の過程であり、市場の失敗と同様にまちづくりの失敗、すなわち市民社会の失敗について今後注視してゆく必要があるだろう。東アジアのまちづくり研究は、21 世紀最大の課題である中国への伝播可能性を考慮すべきである。
会場における意見交換
会場からは、近代以前の各国の歴史や文化・制度的背景が各国のまちづくりにどのような影響を及ぼしているかを分析する必要があること、3 カ国の法的な仕組みと市場の仕組みが全く違うので、抽出した事例が演じられている舞台となるものを示す必要があること、都市計画と地域おこしとの線引きする必要がある等の意見・質問があった。また、まちづくりは小樽の反対運動に見られるように、古い正当性を逆転させ新しい正当性を獲得するといった都市計画にない機能を果たしてきており、都市計画の立場からまちづくりを理論化し研究する必要があるとの意見もあった。これらの意見を踏まえ研究会では引き続き鋭意研究を進めてゆきたいと考えている。
（文責：秋田典子）

テーマ：都市計画法制度の抜本見直しと都市計画業務の進め方に関する WS
日時：2008 年 11 月 8 日（土） 15：30～17：30
会場：北海道大学工学部情報科学研究科棟 3 階 A33
主催：都市計画業務発注方式のあり方研究会
本 WS は 2008 年度に学会社会交流連携組織として認められた「都市計画業務発注方式のあり方研究会（代表岸井隆幸）」注）（以下、研究会と呼ぶ）が主催したもので、WS ではこの研究会が検討してきた成果を提示するとともに、都市計画制度の抜本見直しに向けてどのような都市計画制度が必要で、それを具体化する業務の進め方はどうあるべきなのか等について討議を行った。
（1）背景
現在、現実の都市計画業務は民間コンサルタントの協力の下に進められているが、その発注はこの 10年余にわたって減少を続けており、しかも熾烈な価格競争を余儀なくされている。その結果、都市計画
コンサルタント業界の疲弊、わが国都市計画の劣化が危惧されている。国土交通省で都市計画制度の抜本見直し作業が始まった今日、次世代の都市計画制度はどうあるべきか、そして都市計画を具体的に進める業務の進め方はどのようにあるべきなのか、今の厳しい現実を見つめながらも次のステップを模索することが求められている。
（2）WS の概要
まず、本研究会代表の岸井隆幸日本大学教授から、地方分権の進展、司法判断の変化、財政制約の厳しさを背景とした都市計画法制度の抜本見直し作業の現状、そして特に考えなければならない市町村合
併や人口減少といった時代変化に即した論点について報告が行われた。次に研究会の主要メンバーである佐藤健正都市計画コンサルタント協会副会長から、都市計画コンサルタント協会会員に実施したアン
ケートに基づいてコンサルタント側から見た都市計画業務発注の現状について説明があり、ついで松原悟朗国際開発コンサルタンツ代表取締役社長（本研究会幹事長）から、本研究会で行った自治体都市計画部局へのアンケート結果が報告された。
自治体へのアンケートは人口 5 万人以上の市町が対象に実施されたが、その結果、現在は多くの都市計画業務が委託金額を低くするために価格競争入札方式によって発注されており本来推し進めるべきプロポーザル方式による発注は極めて少数（件数で 2％強）に過ぎないこと、しかもこうした価格競争
入札による発注で問題があったと認識している担当者は 13％にも達していること、しかしながら手続きに時間と負担がかかるため自治体はプロポーザル方式を採用することをためらっている、という状況を読み取ることができた。また、今後プロポーザル方式を推進してゆくためには、自治体向けの手引きやガイドラインがほしい、指導や相談できる窓口がほしい、といった声が寄せられていた。
こうした報告を受ける形でコメンテーターとして、阪井清志さん（国土交通省都市計画課都市計画調査室長）および望月明彦さん（UR 都市機構）から都市計画法制度見直しの方向性や都市計画業務発注方式のあり方についてコメントを頂いた。今後、都市計画制度にもはっきりとしたＰＤＣＡのサイクル

を導入することが予想されるので都市計画の質が問われるようになるという指摘もあり、都市計画ＣＰ
Ｄの活用も含めて都市計画を実際に担ってゆく人材を育成できる環境を整えてゆくことの重要さが指摘された。
なお、限られた時間ではあったがフロアーの参加者からも意見を頂き、建築基準法集団規定と都市計画法の関係を整理すべきであること、都市計画審議会のあり方も含めて都市計画専門家の社会的立場の強化を図るべきこと、仮に発注の全てがプロポーザル方式になると提案作業を行うコンサルタントの仕事も膨大になること、などが指摘された。
なお、自治体アンケート結果の詳細な分析については、本研究会の今年度の取りまとめとして後日発表する予定である。
注：「都市計画業務発注方式のあり方研究会」について
都市計画関係４団体（学会、都市計画協会、都市計画コンサルタント協会、都市計画家協会）の代表を含めた 33 名から構成された組織で、2008 年度学会社会交流連携組織として認定され、これまで 5 回にわたり都市計画業務の発注方式について検討を行ってきた。

テーマ：日中韓におけるランドスケープ保全・再生のための制度とその運用
日時：2008 年 11 月 8 日（土） 15：30～17：30
会場：北海道大学工学部情報科学研究科棟 3 階 A32
主催：東アジア・ランドスケープ研究会
東アジア・ランドスケープ研究会は、東アジア地域の固有の生活・文化基盤に基づいた環境創造につなげるため、欧米諸国の理念とは異なるアジア的なランドスケープのあり方に関する知や技術、文化の発掘、各国の実践から得られた経験の交流と展開を目的として結成された。本ワークショップでは、そのメンバーである日本、中国、韓国の研究者の共同研究成果の一部を紹介した。まず、研究会の趣旨が説明され、続いて、第１部として、３ヶ国の類似点である「ランドスケープの保全・創出に関わる制度・施策」について、第２部として、取り組み内容に違いが見られる「ランドスケープ再生・創出事業の傾向・事例」について比較検証の後、総合コメント及び会場からの質疑を受けて、討論を行った。
具体的には、第１部で、竹内智子氏（東京都都市整備局）により日本の国土計画は、都市計画法、自然公園法等、先にできた個別法により実質的コントロールされていることを説明した。東京都を事例に挙げ、多様な制度の組み合わせの工夫も限界があり、制度の転換期を迎えていると指摘した。章俊華(Zhang)准教授（千葉大学大学院）は、中国が 1990 年代からの高度経済成長に伴い、急速に緑地整備事
業を進めていること、その奨励策として国が自治体に対して「園林城市」の表彰を行っている事例等を紹介した。しかし、現行の行政通知レベルの緑関連制度を超えた確かな法制度の整備や広域レベルで対応できる法や条例の整備が急務であると指摘した。芮京禄(Ye)氏（国土技術政策総合研究所）は、日本の影響を脱しつつある韓国の国土計画の体系と、都市基本計画や公園緑地計画との関係をソウル市の適用事例とともに説明した。国が環境親和的国土管理を計画理念に掲げたことで、ソウル市を含む自治体
は生態都市を目指し河川や緑地のネットワークを重視していること、長期未整備の公園を用途地域に移行させるなどより発展的な独自の傾向も紹介した。
第２部では、一ノ瀬友博准教授（慶應義塾大学）により、日本では外来生物法などの法律の制定も背景にあり、生物多様性保全を厳密に進めようとする傾向が強まっているとし、兵庫県の尼崎の中央緑地の生態的緑化を中心に紹介した。沈悦(Shen)准教授（兵庫県立大学）は、中国では土地が原則国有であるため、関連事業を行いやすい状況を説明し、ランドスケープの整備を先行して進めることにより土地の資産価値を高めるという手法が専らとられるようになってきていることを説明した。芮(Ye)氏は、韓国においては国土基本法のなかでランドスケープの保全・再生が明確に位置づけられ、その結果として再生や創出に関わる施策が積極的に展開されるようになってきていることを説明し、また市民の参画による維持管理システムが積極的に導入されている事例を紹介した。
池辺このみ氏（ニッセイ基礎研究所上席主任研究員、UR 都市機構都市デザインチームリーダー）による総合コメントでは、ランドスケープの視点から東アジアに注目すべき背景は、地域振興・外貨獲得の視点からの観光立国と、生物多様性や地球温暖化というグローバルな課題への対応の 2 点を挙げ、国土や資源の管理をマクロな土地利用の問題として捉えることの重要性を指摘した。限定された土地・資源を巡る個別・縦割りでの対応を改めていくために今回のワークショップは意義があり、東アジア諸国
が互いに空間的理解を深めるために研究者間の情報共有やネットワーク形成が重要であるとコメントされた。
木下剛准教授（千葉大学大学院）の司会による討論では、鳴海邦碩氏（関西大学、大阪大学名誉教授）
から、東アジア地域固有の生活・文化基盤としての里山や農業との関連をどう考えるかとの質問があった。関連して入江彰昭氏（東京農業大学）は、庭園文化や里地･里山、市民社会、｢共｣と連携の思想に
東アジアの共通性があるのではと指摘し、市民参加、環境、生態重視の時代におけるランドスケープの在り方について考えていくことも共通の課題であると指摘した。石川幹子氏（東京大学）は、地球環境問題への対応や文化的景観としての固有の歴史のクローズアップ、四川大地震など隣国の被災に対する国際協力などの視点が加わるべきと指摘した。大岩浩一氏（ジブラルタ生命保険(株)）からは、札幌市の都市計画や緑地計画は急激な都市化のなかでマスタープランを重視した計画的な都市づくりの事例として東アジアの諸都市において参考になるのではと指摘した。
これに対して芮(Ye)氏は、指摘された多くの共通の課題に対して今後研究者レベルで共同研究・情報交換を行うことの重要性に加え、各国の国家行政、地方自治体同士が情報交換・連携・協力していく仕組みの形成が有効ではないかと述べた。最後に、今回の WS でも取り上げられた東アジア共通の課題を
ランドスケープの視点で取り組みたい各国の研究者の参加を呼びかけながら WS を終えた。

テーマ：越境地域のガバナンスを考える －持続可能な地域づくりの空間マネジメント－
日時：2008 年 11 月 8 日（土） 15：30～17：30
会場：北海道大学工学部情報科学研究科棟 3 階 A31
主催：研究交流特別委員会社会連携交流組織「越境地域連携システム研究会」
進行：大貝彰（豊橋技術科学大学）
発表者：戸田敏行（（社）東三河地域研究センター）、永柳宏（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株））、北原重敏（飯田市）、青木伸一（豊橋技術科学大学）、片山健介（東京大学）、服部敦（中部大学）
主題解説：大貝「越境地域連携システム化の視点」「越境地域連携システム研究会」は、わが国の今後の国土・地域計画の論点として、ガバメントの境界を越えた地域連携の現状と課題を、環境、経済社会の側面から理解し、今後の持続可能な地域形成のための越境地域連携システム構築に向けた研究交流活動を進めている。本 WS では、わが国の県境地域の実態、県境を越える流域圏の環境問題、企業立地、地域再生、そして EU における国境連携について情報交換を行い、越境地域のガバナンスのあり方を議論する。
発表 1：戸田「県境地域連携」
わが国の県境地域連携活動の状況が報告された。県境地域連携活動は、全国的に事例が存在し、歴史的な繋がりの復興、地域活性化のための産業連携、広域インフラ整備促進など様々な取り組みがみられる。一方、県境障害として行政事業や行政情報が分断される点、県境地域は一体的な地域経営が困難なエリアである点が指摘された。県境地域へ地域計画を誘導し、越境地域ガバナンスの検討が進んでいる
三遠南信地域の事例が報告された。
発表 2：永柳「企業立地と県境」
県境地域での企業立地行動について報告がなされた。愛知・岐阜の県境地域における県による都市計
画制度や立地規制の違いを利用した企業立地、奈良県や埼玉県における例外許可定型化条例（土地利用規制緩和）を利用した企業進出の事例が報告された。県単位での一律的な都市計画制度の運用によって企業立地の不平感や地域格差が指摘された。県境地域においては戦略的な企業誘致を可能とする政策誘導的な制度検討の必要性が指摘された。
発表 3：北原「基礎自治体の立場からの越境」
行政の立場から三遠南信地域の連携について報告がされた。過去、三遠南信地域は天竜川や豊川の水運を介した県境を越えた交流が盛んであった。現在、交流と連携を再構築する試みがなされており、三遠南信地域連携ビジョンの策定が紹介された。県境を越える連携には基礎自治体の果たす役割が重要であること、情報分断からマスコミ連携を深めていく必要があること、県境にこだわらない道州割りの検討が必要であることなどが指摘された。
発表 4：青木「環境と越境」
三遠南信地域を事例として遠州灘海岸の環境管理について報告がなされた。遠州灘は天竜川からの土
砂供給の変化と侵食の進行による海浜環境劣化や砂丘喪失等が問題となっている。河川・海岸の管理主
体が国・県・市町村で分かれており環境問題のスケールと環境管理のスケールの不一致が生じている。

自然環境問題では従来の管理主体ごとの管理ではなく、環境を構成する空間を単位として主体を越えた環境管理の必要性が指摘された。
発表 5：片山「EU の越境政策」
EU における国境地域連携について制度面を中心に報告がなされた。EU では地域連携支援政策（INTERREG プログラム）により国境地域の競争力強化等を図る越境政策がとられている。国境を越える地域連携活動の促進が図られている一方で、国家間での法制度等の違いによるガバナンス形成の難しさが指摘された。その対応として越境地域連携を推進する法的な枠組み(EGTC)の新設など、ガバナ
ンス形成に向けた新たな取り組みが紹介された。
発表 6：服部「地域再生からみた越境」
基礎自治体の地域づくりと国の地域政策の動向から「越境」を考える際の視点が報告された。地方の元気再生事業、定住自立圏構想、外資誘致促進施策などにおいて県境を跨いだ地域の取り組み事例が散見されている。このような取り組みは観光事業など民的分野の越境連携は行い易いが、医療や環境問題など公的性格を帯びた分野では越境地域の意志決定を担保する制度設計が不十分であり、越境地域のガ
バナンス構築の課題性が指摘された。
会場を含めた討論：
フロアの参加者から質問及びコメントとして、3 層の自治制度のなかで政策面、制度面など多面的な検討が必要であること、市町村合併による行政界変化や道州制による広域ブロック化が進むことでの越境地域の捉え方をどう考えるか、県境地域に存在するトピック的な課題解決を目指す越境地域のあり方はどうか、越境地域を総合的に管理・経営する空間マネジメントの議論の必要性など、活発な討論が行われた。また、本会の構成員として議員を入れてはどうかとの提案もなされた。