水産加工連携プラン支援事業助成要領
制定
令和 6 年 4 月 16 日
6 水漁第 104 号 水産庁長官承認
国産水産物流通促進センター
第１

趣旨
本事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255号）、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年 4 月 8 日付け 10 水漁第 945 号農林水産
事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。
）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31年農林省令第 18 号。以下「規則」という。）及び水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年 3 月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知。以下「運用通知」という。
）に定めるもののほか、本助成要領（以下単に「助成要領」という。）の定めるところにより実施す
るものとする。

第２連携プラン承認申請書の作成・承認
国産水産物流通促進センター（以下「センター」という。）は、水産加工・流通の課題解決に取り組もうとする生産段階事業者（漁業者、養殖業者）、加工・流通段階事業者（水産加工、倉庫・保管、卸売・仲卸、物流等の業を営む事業者）、販売段階事業者（小売・外食等の業を営む事業者）
又はこれらの者が構成する団体（以下「水産加工業者等」という。）が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間団体事業者等と２者以上により構成された連携協議会（以下「連携協議会」という。
）が行う課題解決に向けた計画（以下「連携プラン」という。
）に基づく取組に係る課題提案を別途定める募集要領に基づき広く募集し、水産庁長官の承認を得て課題提案者を選定するものとする。
選定された課題提案者は、その旨の通知を受領後速やかに別記様式第１号により連携プラン承認申請書（以下「計画書」という。
）を作成して、センターに提出し、その承認を受けるものとする。計画書を変更、中止又は廃止しようとするときも同様とし、その様式は、別記様式第２号とする。なお、別表の重要な変更の欄に掲げる連携プランに必要と認められる経費の項目の追加又は廃止以外の変更については、事前にセンターに内容変更を協議の上、軽微な変更としてこれを届け出ることで承認を受けたものとみなす。

第３１

助成金の交付の申請センターから計画書の承認を受けた連携プランの課題提案者は、連携プラン実施者として、センターが助成金の交付の割当とともに通知する提出期限までに、センターに別記様式第３号により助成金の交付申請を行うものとする。交付申請書の内容を変更、中止又は廃止しようとするときも同様とし、その様式は、別記様式第４号とする。
２ 前項において、連携プランに係る交付申請を行う場合であって、別表の連携プランに係る区分の（2）のコ及びサの経費について助成を受けようとするときは、当該機器又は資材を取得する水産加工業者等が連携プラン実施者として、前項の規定に基づき交付申請を行うものとする。
３ 連携プラン実施者は、第１項の規定に基づき申請書を提出するに当たって、当該助成金に係る消費税仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請するものとする。
ただし、申請時において当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りではない。

第４ 助成金の交付の決定
１ 第３第１項の規定に基づく申請を受けたセンターは、適当と認める場合には、助成金の交付を決定し、必要な条件を付した上で、その旨を連携プラン実施者に通知するものとする。
第３第１項の規定による交付申請書が到達してから当該申請に係る交付決定の通知を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、1 月とする。
３ 連携プラン実施者は、交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、センターの承認を得ずに、第三者に譲渡、又は承継させてはならない。
２

第５ 申請の取下げ
連携プラン実施者は、適正化法第９条第１項の規定により助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、規則第４条の規定により、第４第１項の規定による交付決定の通知を受けた日から 15 日以内にその旨を記載した書面をセンターに提出するものとする。
第６ 交付決定の取消等
１ センターは、第３第１項の規定に基づき連携プランの中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる項目に該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消し、又はこれを変更することができるものとする。
（１）連携プラン実施者が、法令、交付等要綱、運用通知、助成要領又はこれらの規定に基づくセンターの処分に違反した場合（２）連携プラン実施者が、連携プランに関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合（３）連携プラン実施者が本助成事業の実施に関し法令に違反した場合（４）連携プラン実施者が助成金を本助成事業以外の用途に使用した場合（５）連携プラン実施者（100％同一の資本に属するグループ企業を含む。）又はその所有する若しくは使用する漁船が、IUU 漁業に従事したとして WTO に通報された場合又は RFMOs が作成する IUU
漁業に関する一覧表に掲載された場合（６）交付の決定後生じた事情の変更等により、連携プランの全部又は一部を継続する必要がなくな
った場合
２ センターは、前項の規定に基づく取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する助成金が交付されているときは、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ センターは、第１項第１号から第３号までの規定に基づく取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利
10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による助成金の返還及び前項の加算金の納付については、第 10 第３項の規定を準
用する。
第７
１

助成金の概算払
連携プラン実施者は、助成金の概算払を受けようとする場合には、別記様式第５号により概算
払請求書を作成し、センターに対し、概算払請求を行うものとする。
２ 前項の規定に基づく請求を受けたセンターは、農林水産省との協議が調い、かつ適当と認める
場合には、連携プラン実施者に助成金を概算払するものとする。

第８ 状況報告
１ 連携プラン実施者は、別記様式第６号により、事業開始後の９月末及び 12 月末における連携プ
ランの遂行状況報告書を作成し、それぞれ翌月 15 日までにセンターに提出するものとする。
２ 連携プラン実施者は、連携プランが予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合
又は連携プランの遂行が困難となったときは、速やかにセンターに別記様式第７号による遅延届
出書を提出し、その理由及びそのときまでの遂行状況を報告するものとする。
３ 前項の規定に基づく報告を受けたセンターは、連携プラン実施者に対し、連携プランの実施について必要な指示を行うものとする。
第９ 事業の実績報告及び助成金の精算払
１ 連携プラン実施者は、センターに対し、連携プラン終了後から１箇月を経過した日又は当該年度の３月 31 日のいずれか早い日までに、別記様式第８号により実績報告書及び添付資料（第 14 の

規定による導入した機器及び資材がある場合は別記様式第 17 号により作成した財産管理台帳の写し及びその他関係書類並びに第 15 の規定に基づき策定した管理運営規程の写し）を提出するとともに、別記様式第９号により精算払請求を行うものとする。
２ 第３第３項ただし書の規定に基づき交付の申請をした連携プラン実施者は、実績報告書を提出するに当たって、当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを助成金額から減額して報告するものとする。
３ 第３第３項ただし書の規定に基づき交付の申請をした連携プラン実施者は、第１項の規定に基
づき実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該助成金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第 10 号により速やかにセンターに報告するとともに、センターの返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、第 10 第１項の規定に基づく確定のあった翌年度の６月 20 日までに、同様
式によりセンターに報告するものとする。
第 10 助成金の額の確定等
１ 第９第１項の規定に基づく実績報告を受けたセンターは、実績報告書等の内容を審査し、適正と認めたときは、助成金の額を確定し、その旨を連携プラン実施者に通知するとともに助成金を支払うものとする。
２ センターは、連携プラン実施者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その額を超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
３ 前２項の助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、センターは、期限内に納付されない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
４ 連携プラン実施者は、第 10 第１項の規定による助成金額の確定通知を受けた後において、本助成事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の助成金に代わる収入があったこと等により本助成事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、センターに対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第 10 第１項に準じて提出するものとする。
５ センターは、前４項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第 10 第１項に準じて改めて額の確定を行うものとする。
第 11 事業の成果目標
１ 連携プラン実施者は、第２の計画書において、事業実施年度の３年後までの各年度における、成果目標を定めるものとする。
２ 連携プラン実施者は、１の成果目標の達成状況について、事業実施年度の３年後までの各年度末における達成状況を、別記様式第 11 号により、翌年度の５月 15 日までにセンターに報告するものとする。
報告においては、設定した成果目標の達成状況について、その理由を分析するとともに、成果目標が達成されていない場合は、センターの指導・助言を受けるなど、成果目標の達成に努めるものとする。
ただし、当該期限までに適切に事業成果を評価することが困難であると見込まれる場合は、当該期限までにセンターに報告の予定期日及び報告が遅れる合理的な理由を届出の上、届出を行った報告予定期日までに確実に報告するものとする。
３ 次に該当する場合は、センターは、連携プラン実施者に対して助成した国庫補助金の一部又は全部の返還を求めることができるものとする。
（１）適切に取組が継続されていないとセンターが判断した場合（２）虚偽の報告等を行った場合（３）センターによる調査に対して連携協議会構成員からの協力が得られない場合（４）成果目標の達成率が 50％を下回り、その後の改善が見込めない場合
４ 連携プラン実施者は、水産庁が事業の成果等の普及を目的としてこれを使用しようとする場合には、資料提供等の必要な協力に努めるものとする。

第 12 海外の付加価値税に係る還付金の額の確定における取扱１ センターは、日本国外における本助成事業の実施に当たり、日本国以外の行政機関により課される付加価値税相当額（以下、「海外付加価値税」という。）について助成金を交付する場合であって当該海外付加価値税について還付制度が存在するときは、還付制度の利用について連携プラン
実施者に対して検討を求めることができる。
２ 連携プラン実施者は、本助成事業完了時において、海外付加価値税について還付を受けている
場合は、第９第１項による実績報告書において、助成金額から減額して報告しなければならない。
３ 連携プラン実施者は、本助成事業完了後に、海外付加価値税について還付を受けた場合には、第９第３項に準じてセンターに報告するとともに、センターの返還命令を受けてその一部又は全部を返還しなければならない。
第 13 特許権等の取得報告等
１ 連携プラン実施者は、連携プラン実施の結果、連携プランを実施した年度の翌年度以降５年以内に得られた技術開発の成果又は意匠が特許権、実用新案権又は意匠権（以下「特許権等」という。
）のいずれかを取得する見込みがあると認めるときは、遅滞なく、当該特許権等を取得するための出願の手続きを取るとともに、別記様式第 12 号の特許権等出願届出書をセンターに事前に提出するものとする。
２ 連携プラン実施者は、前項の規定により特許権等を取得したときは、遅滞なく、別記様式第 13号の特許権等取得届出書をセンターに提出するものとする。
３ 連携プラン実施者は、第１項の規定により取得した特許権等の利用又は処分する場合の手続きについては、次のとおりとする。
（１）連携プランを実施した年度及び当該年度の翌年度以降５年以内に特許権等を放棄しようとするときは、別記様式第 14－１号により事前にセンターと協議するものとする。
（２）連携プランを実施した年度の翌年度以降５年を経過した後に特許権等を譲渡又は放棄した場
合には、別記様式第 14－２号によりセンターに報告するものとする。
４ 特許権等を取得した連携プラン実施者は、本事業実施期間中及び本事業終了後５年間、収益の有無にかかわらず、毎年度、特許権等の譲渡又は実施権の設定等に伴う収益の状況を別記様式第15 号によりセンターに報告するものとする。
センターは、本事業実施期間中及び本事業終了後５年間において、特許権等の譲渡又は実施権の設定等により相当の収益を得たと認められる場合には、連携プラン実施者に対して、次の算式によって得られた金額を国に納付させるものとする。
ただし、この納付金は、本事業に係る助成金を限度とする。
Ｄ
Ｅ＝（Ａ－Ｂ） × －Ｃ
Ａ：収入総額（消費税相当額を除く。）
Ｂ：支出総額（消費税相当額を除く。）
Ｃ：助成事業に要した経費
Ｄ：本事業に係る助成金
Ｅ：納付すべき収益額
５ 連携プラン実施者は、センターが事業成果を普及しようとする場合には、資料の提供等の協力をするものとする。
第 14 導入機器の管理及び処分の制限
１ 本事業によって導入した機器及び資材（導入価格又は効用の増加価格が 50 万円以上のものに限る。以下同じ。以下単に「機器」という。
）について、処分を制限する期間（以下「処分制限期間」という。
）は、本体や看板等に標示板やシールを貼付する等により、本事業により導入したものである旨を明示するものとする。
２ 連携プラン実施者は、機器について、処分制限期間中に処分しようとするときは、あらかじめ別記様式第 16 号により、センターの承認を受けるものとする。
３ 第１項に定める機器の処分制限期間は規則第５条の別表に掲げるものとするほか、減価償却資
産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）の耐用年数表に掲げるものとする。
４ 第２項の規定にかかわらず、助成事業を行うに当たって、助成対象機器等を担保に供し、自己資

金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が第３第１項の規定により提出された交付申請書に記載してある場合は、第４第１項の規定による交付決定通知をもって、次の条件によりセンターの承認を受けたものとみなす。
（１）担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること（２）本来の助成事業の遂行に影響を及ぼさないこと
５ 第４項の承認にあたっては、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を国に納付することを条件とすることがある。
６ 連携プラン実施者は、助成事業等が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格をセンターに報告しその指示を受けなければならない。
第 15

管理運営規程の策定
連携プラン実施者は、センターに対し、連携プラン終了後から１カ月を経過した日又は当該年度の３月 31 日のいずれか早い日までに、機器の管理運営が連携プランの趣旨に即して適正に行われるよう、別記様式第 18 号の例により管理運営規程を定め、第９第１項に規定する実績報告書とともに提出し、これに基づいて機器の管理運営を行うものとする。

第 16 関係書類の整備
１ 連携プラン実施者は、別表の経費について他の経理と区分して連携プランに係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を、当該年度の翌年度から起算して５年間整備保管するものとする。
２ 第９第 1 項の添付書類のうち、別記様式第 17 号による財産管理台帳及びその他関係書類については、処分制限期間が終了するまで整備保管するものとする。
３ 前２項に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
第 17 電子情報処理組織による申請等
１ 連携プラン実施者は、この助成要領の規定に基づく申請等については、当該既定の定めにかか
わらず、電子メール、その他の電子計算機を用いて処理することが可能な方法（以下、「電子処理システム」という。
）により行うことができる。ただし、電子処理システムにより申請等を行う場
合であっても、この助成要領の既定に基づき当該申請等に添付することとされている様式の全部又は一部を書面により提出することを妨げない。
２ 連携プラン実施者は、前項の規定により申請等を行う場合は、この助成要領に規定する様式にかかわらず、電子処理ステムにより提供する様式を用いることができる。
３ センターは、第１項の規定により申請等が行われた連携プラン実施者に対する通知、承認、指示については、連携プラン実施者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、電子処理システムによることができる。
第 18

調査及び指導センターは、連携プラン実施者に対し、本事業の実施について必要な調査及び指導を行うもの
とする。

第 19

その他
この助成要領に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、水産庁及びセンターが協議の上、定めるものとする。

別表区分（1）連携協議会助成経費（2）加工流通等連携プラン・スタートアップ支
援事業費

経費
ア 連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費
イ 経営指導等コンサルティングに要する経費
ア 市場調査・商談等に要する経費
イ プロモーション資材等の作成に要する経費
ウ 研修等の知識・技術の取得に要する経費
エオ
カ
キ

保管経費（水産物の冷蔵庫等での保管料）
入出庫料（冷蔵庫等の入出庫料等）
加工経費（新商品開発・試作に要する経費）
原材料等費（試作に要する経費）

クケ

販売等電子システム導入に要する経費
運送経費等の物流構造の改善を図る取組に要する経費

コ

水産物の加工のために必要な機器、資材（水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機
器、包装用機器、パレット等）の購入費
水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材

サ（水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促
資材、鮮度保持容器等）の購入費
シ その他水産庁長官が必要と認めた経費

助成率
定額

1/2 以内重要な変更
区分の欄に掲げる（１）
及び（２）の経費の相互間における経費の 30％を超える増減以下の別記様式において（注）a （注）は削除すること。
b 該当しない項目には「－」を記載すること。
別記様式第 1 号
令和

年度連携プラン承認申請書
年月日

国産水産物流通促進センター（構成員）公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長
殿
住
所
連携協議会名
代表者所属
役職氏名
令和
年度連携プランを下記のとおり作成したので、水産加工連携プラン支援事業助成要領（令和 6 年 4 月 16 日付け 6 水漁第 104 号水産庁長官承認）第２の規定に基づき、承認を申請する。
記
１ 連携プランの実施体制等
連携協議会の名称
連携協議会の代表者
所属：
役職 氏名：
連携協議会の担当者
所属：
役職 氏名：
住所：
電話：
ＦＡＸ：
Ｅ-ｍａｉｌ：ＵＲＬ：
各構成員の事業内容（注）・定款等に定められた各構成員が行う事業及び本事業により連携協議会が行う取組との関係について記入すること
各構成員の組織規模等連携協議会の経理体制（注）・各構成員の組織、活動範囲、構成員の概要、専門的知見のある職員の有無等を記入すること
・上記項目について記入するほか、組織図（定員数及び在籍人数も明記）等を記入すること（別紙可）
・経理責任者
担当者：氏名所属（部署名等）
役職等

・経理処理体制（注）ａ 処理の流れ、資金の管理方法等について記載
ｂ 経理事務処理に携わる各担当者を記載するとともに、経理事
務処理体制、事務の流れ及び内部けん制体制について、わかるように記載すること。
ｃ 経理担当者の経理処理に有効な資格の有無、経験年数、研修実績、内部及び外部監査の体制等を記載すること。
ｄ 上記項目について記載する他、事務処理体制がわかる概念図
やフロー図等を記載すること。（別紙可）
ｅ その他特記すべき内容等があれば記載すること。

（１）外部委託先
外部委託先
委託内容

（注）外部への業務委託がある場合に記載

委託を行う理由
当該委託先の選定理由
委託金額（２）当年度における他の補助事業、委託事業への申請状況
事業名・補助金額
事業概要（３）過去 3 年間における補助事業、委託事業の実績
実施年度・事業名
補助金額
事業概要（４）過去における補助事業、委託事業以外の取組状況
実施年度・取組概要

２

事業の目的

（注）
・募集要領記載の事業目的、事業内容との整合性に注意して記入すること
３ 連携プランの内容（１）水産加工・流通にかかる課題の現況分析

（２）連携プランの取組概要（３）連携体制を構築するための具体的な内容（４）助成対象経費別の取組内容（注）・「買取数量」、「予定単価」、「借入期間」、「保管期間」、「加工仕向量」、「製品出来高」、「運送数
量」及び「数量」の欄には、単位を記載すること。
・本取組に必要な経費のみを記載すること。
①連携協議会が実施する連携プランに基づく内容深化のための取組
ア 連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費
1）必要性

2）取組の詳細
取組内容

経費の内容（注）経費の内容の欄には、かかる経費の内訳を記載すること。

金額
千円

備考（注）備考欄には、積算の内訳を記載又は別紙で添付すること。
（人数、回数、費目別単価等）

計
イ 経営指導等コンサルティングに要する経費
1）必要性

2）取組の詳細
依頼予定先の名称

内容

金額
千円

計

備考
（注）備考欄には、積算の内訳を記載又は別紙で添付すること。
（人数、回数、費目別単価等）

②加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業
ア 市場調査・商談等に要する経費
1）必要性

2）取組の詳細
実施予定日
・開催場所

市場調査・商
談先の名称

内容

金額

備考
千円

（注）備考欄には、積算の内訳を記載又は別紙で添付すること。（人数、回数、費目別
単価等）

計
イ

プロモーション資材等の作成に要する経費
1）必要性

2）取組の詳細
取組内容・方法

作成資材名・使用場所

金額
千円

備考
（注）備考欄には、積算の内訳を記載又は別紙で添付すること。（数量、回数、費目別
単価等）

計
ウ

研修等の知識・技術の取得に要する経費
1）必要性

2）取組の詳細
取組内容・方法

実施時期

金額
千円

計
エ

保管経費（水産物の冷蔵庫等での保管料）
1）必要性

2）取組の詳細

備考（注）備考欄には、積算の内訳を記載又は別紙で添付すること。
（人数、回数、費目別単価等）

保管の内容

買取数量

予定単価

保管期間

金額
千円

備考

計
オ

入出庫料（冷蔵庫等の入出庫料等）
1）必要性

2）取組の詳細
入出庫の内容

買取数量

予定単価

金額
千円

備考

金額

備考

計
カ

加工経費（新商品開発・試作に要する経費）
1）必要性

2）取組の詳細
加工の内容

加工仕向量

製品出来高

予定単価

千円

計
キ

原材料等費（試作に要する経費）
1）必要性

2）取組の詳細
試作の内容

対象数量

予定単価

金額

備考
千円

計
ク

販売等電子システム導入に要する経費
1）必要性

2）取組の詳細
取組内容

経費の内容
（注）経費の内容の欄には、かかる経費の内訳を記載すること。

金額
千円

備考（注）備考欄には、積算の内訳を記
載又は別紙で添付すること。（人数、回数、費目別単価等）

計
ケ

運送経費等の物流構造の改善を図る取組に要する経費
1）必要性

2）取組の詳細
運送の内容

運送数量

予定単価

金額
千円

備考

計
コ

水産物の加工のために必要な機器、資材（水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット等）の購入費
1）必要性

2）機器の詳細
機器名

取組内容

数量

金額

設置場所及び導入する構成員名設置予定時期

備考

設置予定時期

備考

千円

計3）資材の詳細
資材名

取組内容

数量

単価

金額
千円

計

使用場所及び使用する構成員名サ

水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材（水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機
器、衛生管理機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等）の購入費
1）必要性

2）機器の詳細
機器名

取組内容

数量

金額

設置場所及び導入する構成員名設置予定時期

備考

設置予定時期

備考

千円

計3）資材の詳細
資材名

取組内容

数量

単価

金額

使用場所及び使用する構成員名千円

計シ

その他水産庁長官が必要と認めた経費
1）必要性

2）取組の詳細
取組内容

金額

備考
千円

計
４

連携プラン実施期間
令和
年

月

日

~

令和

年

月

日

５ 事業の成果目標（注）目標欄には、以下の例示に従い、測定する項目を記載すること。
①労働生産性の向上 営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数に一人当たり年間就業時間を乗じたもの）で除したもの②その他の成果目標 自社の総売上高、対象水産物の調達数量、対象水産物の調達金額等必要に応じて設定すること
目標
対象とする
事業実施前
1 年目
２年目
３年目
水産加工業者名（実施年度）①労働生産性の向上②その他の成果目標

労働生産性の算出基礎
売上高

事業実施前

１年目

（R〇年度）（実施年度）

2 年目

3 年目

12,00013,00013,00013,00012,00011,50011,50011,500

原材料費

4,000

3,500

3,500

3,500

電気光熱費

4,000

4,000

4,000

4,000

人件費

2,000

2,000

2,000

2,000

一般管理費

1,000

1,000

1,000

1,000

その他

1,000

1,000

1,000

1,000

0

1,500

1,500

1,500

5,000

10,000

8,000

6,000

労働投入量（人）

10

10

10

10

労働生産性

700

1,350

1,150

950

売上原価

営業利益
減価償却費

６

経費内訳
注）a 備考欄には、経費区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」
を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
b 取組む経費の項目について計画する支出金額を記載すること。
c 助成対象経費の内訳（積算明細）を作成すること。
（別紙可）
d 「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものチェックを入れること□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における助成金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの
経費
事業費
助成金
自己負担金
備考
（Ａ+Ｂ）
（Ａ）
（Ｂ）※
千円
千円
千円
（1）連携協議会助成経費
ア 連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費イ 経営指導等コンサルティングに要する経費(2) 加工流通等連携プラン・スタートア
ップ支援事業費
ア 市場調査・商談等に要する経費
イ プロモーション資材等の作成に要する経費
ウ 研修等の知識・技術の取得に要する経費
エ 保管経費
オ 入出庫料カ 加工経費キ 原材料等費
ク 販売等電子システム導入に要する経
費ケ 運送経費等の物流構造の改善を図る
取組に要する経費
コ 水産物の加工のために必要な機器、資材の購入費
サ 水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材の購入費
シ その他水産庁長官が必要と認めた経費
計（２）事業実施年度から５年後までの連携プラン収支計画
年度
収入
支出
収益
（Ａ）
（Ｂ）
（Ａ－Ｂ）
千円
千円
千円
事業実施年度（令和
年度）
１年後（令和年度）
２年後（令和年度）
３年後（令和年度）
４年後（令和年度）
５年後（令和年度）

備考（添付資料）
・組織運営に関する規約、組織規程、経理規定等
・経費内訳書及び５か年の収支計画積算根拠
・助成対象経費に係る見積書又はカタログの写し
・環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート（３の（４）のコ又はサの経費を申請する場合は、導入する構成員にかかる以下の資料の写しを提出すること。
）
・組織概要、パンフレット等
・定款又はこれにかわるもの
・財務状況がわかる資料（直近３会計年度分の貸借対照表、損益計算書、正味財産増減計算書、収支計算書など）・自己負担金に係る借入を予定している場合は金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする
金額、償還年数がわかる資料（抵当権設定の有無を問わない）

別添
環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート（漁業経営体向け）
申請時
（します）
①

□

②

□

申請時
（します）
③

□
申請時
（します）

④

□

⑤

□
申請時
（します）

⑥

□
申請時
（します）

⑦

□

（１）適正な施肥※藻場の維持管理等のための施肥を行う場合（該当しない □ ）肥料の適正な保管※藻場の維持管理等のための施肥を行う場合（該当しない □ ）肥料の使用状況等の記録・保存に努める（２）適正な防除※養殖を行う場合（該当しない □ ）水産用医薬品の適正な使用（３）エネルギーの節減
漁船・機械等の電気・燃料の使用状況の記録・保存に努める
省エネを意識し、不必要・非効率なエネルギー消費をしないように努める（４）悪臭及び害虫の発生防止
悪臭・害虫の発生防止・低減に努める（５）廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分
プラ等廃棄物の削減に努め、適正に処理報告時（しました）□□

報告時（しました）□
報告時（しました）□□
報告時（しました）□
報告時（しました）□※養殖を行う場合（該当しない □ ）⑧□

生餌給餌から配合飼料への転換もしくは給餌効率の向上等による給餌量

□

削減を検討
申請時
（します）
⑨

□

➉

□

⑪

□
申請時
（します）

（６）生物多様性への悪影響の防止※資源管理協定を締結している場合（該当しない □ ）資源管理協定の遵守※養殖を行う場合（該当しない □ ）人工種苗生産技術が確立した魚種について、人工種苗使用を検討※漁場改善計画を策定している場合（該当しない □ ）漁場改善計画の遵守（７）環境関連法令の遵守等報告時（しました）□□□
報告時（しました）⑫□

みどりの食料システム戦略の理解

□

⑬

□

関係法令の遵守□⑭□

漁船等の装置・機材の適切な整備と管理の実施に努める

□

⑮

□

正しい知識に基づく作業安全に努める□（注）※の記載内容に「該当しない」場合には□にチェックしてください。この場合、該当項目の申請時のチェックは不要です。

別添
環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート（民間事業者・自治体等向け）
申請時
（します）
①

□
申請時
（します）

②

□
申請時
（します）

③

□

④

□

⑤

□
申請時
（します）

⑥

□
申請時
（します）

（１）適正な施肥※農産物の調達を行う場合（該当しない □ ）環境負荷低減に配慮した農産物等の調達を検討（２）適正な防除※農産物の調達を行う場合（該当しない □）環境負荷低減に配慮した農産物等の調達を検討（再掲）（３）エネルギーの節減
オフィスや車両・機械等の電気・燃料の使用状況の記録・保存に努める
省エネを意識し、不必要・非効率なエネルギー消費をしないこと（照明、空調、
ウォームビズ・クールビズ、燃費効率のよい機械の利用等）を検討
環境負荷低減に配慮した商品、原料等の調達を検討（４）悪臭及び害虫の発生防止※肥料・飼料等の製造を行う場合（該当しない □ ）悪臭・害虫の発生防止・低減に努める（５）廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分報告時（しました）□
報告時（しました）□
報告時（しました）□□□
報告時（しました）□
報告時（しました）⑦□

プラ等廃棄物の削減に努め、適正に処理

□

⑧

□

資源の再利用を検討

□

申請時
（します）
⑨

□

➉

□
申請時
（します）

（６）生物多様性への悪影響の防止※生物多様性への影響が想定される工事等を実施する場合（該当しない □ ）生物多様性に配慮した事業実施に努める※特定事業場である場合（該当しない □ ）排水処理に係る水質汚濁防止法の遵守（７）環境関連法令の遵守等報告時（しました）□□
報告時（しました）⑪□

みどりの食料システム戦略の理解

□

⑫

□

関係法令の遵守□⑬□

環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努める

□

⑭

□

⑮

☑

※機械等を扱う事業者である場合（該当しない □ ）機械等の適切な整備と管理に努める
正しい知識に基づく作業安全に努める□□（注）※の記載内容に「該当しない」場合には□にチェックしてください。この場合、該当項目の申請時のチェックは不要です。

別記様式第 2 号
令和

年度連携プラン変更（中止又は廃止）承認申請書
年月日

国産水産物流通促進センター（構成員）公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長
殿
住
所
連携協議会名
代表者所属
役職氏名
令和
年 月 日付け第 号で承認のあった連携プランについて、水産加工連携プラン支援
事業助成要領（令和 6 年 4 月 16 日付け 6 水漁第 104 号水産庁長官承認）第２の規定に基づき、下記のとおり変更（中止又は廃止）したいので、承認を申請する。
記
１ 計画変更の理由、及び変更後の取組み内容について（注）中止又は廃止の場合は「１計画変更の理由、及び変更後の取組み内容について」を「１中止（又は廃止）の理由」と書き換えて記載すること。

２ 経費内訳（注）「２ 経費内訳」については、承認を受けた内容と変更後の内容が容易に比較できるよう変更部
分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載するものとする。
また、備考欄には、経費区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。別紙で経費の内訳を添付すること。
連携プランの内容別に、助成要領別表に規定する経費のうち交付決定を得た経費の項目についてのみ記載すること。
（１）当年度収支予算
経費（1）連携協議会助成経費
ア 連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費
イ 経営指導等コンサルティングに要する経費(2) 加工流通等連携プラン・スタ
ートアップ支援事業費
ア 市場調査・商談等に要する経
費

助成金
（Ａ）

事業費
（Ａ+Ｂ）
千円

千円

自己負担金
（Ｂ）
千円

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

備考

イ

プロモーション資材等の作成に要する経費
ウ 研修等の知識・技術の取得に要する経費
エ 保管経費

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

オ 入出庫料

（

）

（

）

（

）

カ 加工経費

（

）

（

）

（

）

キ 原材料等費

（

）

（

）

（

）

ク

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

販売等電子システム導入に要する経費
ケ 運送経費等の物流構造の改善を図る取組に要する経費
コ 水産物の加工のために必要な機器、資材の購入費
サ 水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材の購入費
シ その他水産庁長官が必要と認
めた経費
計

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

別記様式第 3 号
令和

年度連携プラン助成金交付申請書
年月日

国産水産物流通促進センター（構成員）公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長
殿
住
所
連携協議会名連携プラン実施者名
代表者・役職氏名
令和
年度において、下記のとおり事業を実施したいので、水産加工連携プラン支援事業助成要領（令和 6 年 4 月 16 日付け 6 水漁第 104 号水産庁長官承認）第３の規定に基づき、助成金円の交付を申請する。
記
１ 連携プランの目的

２

連携プランの内容
区分実施する内容（1）連携協議会助成経費
ア 連携協議会による連携体制を構築
するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費
イ 経営指導等コンサルティングに要する経費(2) 加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業費
ア 市場調査・商談等に要する経費
イ プロモーション資材等の作成に要する経費
ウ 研修等の知識・技術の取得に要する経費
エ 保管経費
オ 入出庫料カ 加工経費
キ 原材料等費
ク 販売等電子システム導入に要する経費
ケ 運送経費等の物流構造の改善を図る取組に要する経費
コ 水産物の加工のために必要な機器、資材の購入費
サ 水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材の購入費

備考

シ

３

その他水産庁長官が必要と認めた
経費

経費の配分
区分

助成事業に
要する経費
円

負担区分
助成金
自己負担金
円
円

（1）連携協議会助成経費
ア 連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費イ 経営指導等コンサルティングに要する経費(2) 加工流通等連携プラン・スタートア
ップ支援事業費
ア 市場調査・商談等に要する経費
イ プロモーション資材等の作成に要する経費
ウ 研修等の知識・技術の取得に要する経費
エ 保管経費オ
カキ

備考（注）備考欄には、
経費区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場
合には「含税額」をそれぞれ記載すること。また、助成対
象経費の内訳（積算明細）を別紙にて作成して添付す
ること。

入出庫料
加工経費
原材料等費

ク 販売等電子システム導入に要する経
費ケ 運送経費等の物流構造の改善を図る
取組に要する経費
コ 水産物の加工のために必要な機器、資材の購入費
サ 水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材の購入費
シ その他水産庁長官が必要と認めた経
費
計
４

５

連携プラン完了予定年月日
令和
年

月

収支予算
経費

（1）連携協議会助成経費
ア

日連携協議会による連携体制を

本年度予算額

前年度予算額

円

円

比較増減
（△）
円

備考

構築するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費
イ 経営指導等コンサルティングに要する経費(2) 加工流通等連携プラン・スター
トアップ支援事業費
ア 市場調査・商談等に要する経費
イ プロモーション資材等の作成に要する経費
ウ 研修等の知識・技術の取得に要する経費
エ 保管経費
オ 入出庫料カ 加工経費
キ 原材料等費
ク 販売等電子システム導入に要する経費
ケ 運送経費等の物流構造の改善を図る取組に要する経費
コ 水産物の加工のために必要な機器、資材の購入費
サ 水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材の購入費
シ その他水産庁長官が必要と認
めた経費
計

別記様式第 4 号
令和

年度連携プラン助成金変更（中止又は廃止）承認申請書
年月日

国産水産物流通促進センター（構成員）公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長
殿
住
所
連携協議会名連携プラン実施者名
代表者・役職氏名
令和年 月 日付け
第号で助成金の交付決定の通知があった令和
年度連携プランについて、下記のとおり変更（中止又は廃止）したいので、水産加工連携プラン支援事業助成要領（令和 6 年 4 月 16 日付け 6 水漁第 104 号水産庁長官承認）第３の規定に基づき申請する。
記（注）１

記の記載項目は、別記様式第 3 号の記の様式に準ずるものとする。
この場合において、同様式中の「連携プランの目的」を「変更（中止又は廃止）の理由」と書き換え、助成金の交付決定により通知された連携プランの内容及び経費の配分と変更（中止又は廃止）後の連携プランの内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部
分を二段書きにし、変更（中止又は廃止）前を括弧書きで上段に記載すること。
２ 添付資料については、交付申請書に添付したものに変更がある場合についてのみ添付すること。

別記様式第 5 号
令和

年度連携プラン助成金概算払請求書
年月日

国産水産物流通促進センター（構成員）公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長
殿
住
所
連携協議会名連携プラン実施者名
代表者・役職氏名
令和年 月 日付け
第号で助成金の交付決定の通知があった令和
年度連携プランについて、水産加工連携プラン支援事業助成要領（令和 6 年 4 月 16 日付け 6 水漁第 104 号水産庁長官
承認）第７の規定に基づき、下記により金円を概算払いにより交付されたく請求する。
記
１ 支払請求額（注）ａ 今回請求額の金額の欄には、前回請求の日から今回請求の日までのそれぞれの経費に係る助成金の合算額を記載すること。
ｂ 今回請求額に係る領収書又はこれに代わるものの写しを添付すること。
備考
既受領額
今回請求額
残高
連携プラ
助成事業に要する経
A-（B+C） ン完了予
費
助成金
定年月日
（A）
金額
出来高
金額
出来高
金額
（B）
円
（1）連携協議会助成経費
ア 連携協議会による連携体制を構築
するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費
イ 経営指導等コン
サルティングに要する経費(2) 加工流通等連携
プラン・スタートアップ支援事業費
ア 市場調査・商談等に要する経費イ プロモーション
資材等の作成に要する経費
ウ 研修等の知識・技術の取得に要する
経費

円

（C）
％

円

％

円

エ
オ

保管経費
入出庫料

カ 加工経費
キ 原材料等費
ク 販売等電子シス
テム導入に要する
経費
ケ 運送経費等の物
流構造の改善を図る取組に要する経費
コ 水産物の加工のために必要な機器、資材の購入費
サ 水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材の購入費
シ その他水産庁長官が必要と認めた
経費
計

２

振込金融機関名等
金融機関名

預金種目
（どちらかに○をしてください）
口座名義（フリガナ）
口座名義（漢字)支店
普通 ・ 当座

口座番号

別記様式第 6 号
令和

年度連携プラン遂行状況報告書（

月末分）
年

月

日

国産水産物流通促進センター（構成員）公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長
殿
住
所
連携協議会名連携プラン実施者名
代表者・役職氏名
令和
年 月末分連携プランの遂行状況を、水産加工連携プラン支援事業助成要領（令和 6 年 4月 16 日付け 6 水漁第 104 号水産庁長官承認）第８の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１

連携プランの遂行状況
区分

実施した内容（1）連携協議会助成経費
ア 連携協議会による連携体制を構築
するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費
イ 経営指導等コンサルティングに要する経費(2) 加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業費
ア 市場調査・商談等に要する経費
イ プロモーション資材等の作成に要する経費
ウ 研修等の知識・技術の取得に要する経費
エ 保管経費
オ 入出庫料カ 加工経費
キ 原材料等費
ク 販売等電子システム導入に要する経費
ケ 運送経費等の物流構造の改善を図る取組に要する経費
コ 水産物の加工のために必要な機器、資材の購入費
サ 水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材の購入費
シ その他水産庁長官が必要と認めた
経費

備考

２

経費の状況
区分

助成事業に
要する経費

円
（1）連携協議会助成経費
ア 連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費
イ 経営指導等コンサル
ティングに要する経費(2) 加工流通等連携プラン・スタートアップ支
援事業費
ア 市場調査・商談等に要する経費
イ プロモーション資材等の作成に要する経費
ウ 研修等の知識・技術の取得に要する経費
エ 保管経費
オ 入出庫料カ 加工経費
キ 原材料等費
ク 販売等電子システム
導入に要する経費
ケ 運送経費等の物流構造の改善を図る取組に要する経費
コ 水産物の加工のために必要な機器、資材の購入費
サ 水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材の購入費
シ

その他水産庁長官が必要と認めた経費
計

事業の遂行状況

備考○月○日までに完了したもの○月○日までに完了
予定のもの

事業費

出来高比率

事業費

出来高比率

円

％

円

％

別記様式第 7 号○○年度連携プラン助成金遅延届出書
番
号
年 月 日
国産水産物流通促進センター（構成員）公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長
殿

連携協議会名連携プラン実施者名
代表者・役職氏名○○年○月○日付け○○第○○号（及び○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）
で助成金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、下記の理由により（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）ため、水産加工連携プラン支援事業助成要領（令和 6 年
4 月 16 日付け 6 水漁第 104 号水産庁長官承認）第 8 第 2 項の規定に基づき届け出ます。
（なお、下記の事業完了予定年月日まで完了時期を延期したいので承認されたい。（注２））記
１ 助成事業が（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）理由
２ 助成事業の遂行状況
事業の遂行状況
区 分〇年〇月〇日までに完了し
たもの

総事業費

事業費
円

出来高比率
円

％

〇年〇月〇日以降に実
施するもの
事業完了
事業費
予定年月日
円

（注１）括弧内は、該当するものを記載すること。
（注２）括弧内は、完了予定の期間を変更したい場合のみ記載すること。
（注３）補助事業の遂行状況は、届出時点において確認されている直近の遂行状況を記載することとし、「○年○月○日以降に実施するもの」欄は、完了時期の延期を求める場合のみ記載すること。

備考別記様式第８号
令和

年度連携プラン実績報告書
年月日

国産水産物流通促進センター（構成員）公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長
殿
住
所
連携協議会名連携プラン実施者名
代表者・役職氏名
令和年 月 日付け
第号で助成金の交付決定の通知があった令和
年度連携プランについて、下記のとおり実施したので、水産加工連携プラン支援事業助成要領（令和 6 年 4 月 16 日付
け 6 水漁第 104 号水産庁長官承認）第９の規定に基づき報告する。
記
１ 連携プランの目的

２

連携プランの内容
区分実施した内容（1）連携協議会助成経費
ア 連携協議会による連携体制を構築
するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費
イ 経営指導等コンサルティングに要する経費(2) 加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業費
ア 市場調査・商談等に要する経費
イ プロモーション資材等の作成に要する経費
ウ 研修等の知識・技術の取得に要する経費
エ 保管経費
オ 入出庫料カ 加工経費
キ 原材料等費
ク 販売等電子システム導入に要する経費
ケ 運送経費等の物流構造の改善を図る取組に要する経費
コ 水産物の加工のために必要な機器、資材の購入費
サ 水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材の購入費
シ その他水産庁長官が必要と認めた
経費

備考

３

経費の配分
区分

助成事業に
要した経費
円

（1）連携協議会助成経費
ア 連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費
イ 経営指導等コンサルティングに要する経費(2) 加工流通等連携プラン・スター
トアップ支援事業費
ア 市場調査・商談等に要する経費
イ プロモーション資材等の作成に要する経費
ウ 研修等の知識・技術の取得に要

助成金

負担区分
自己負担金
円
円

備考
（注）備考欄には、
経費区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場
合には「含税額」をそれぞれ記載すること。また、助成対
象経費の内訳（積算明細）を別紙にて作成して添付すること。

する経費
エ 保管経費
オ 入出庫料カ 加工経費
キ 原材料等費
ク 販売等電子システム導入に要する経費
ケ 運送経費等の物流構造の改善を図る取組に要する経費
コ 水産物の加工のために必要な機器、資材の購入費
サ 水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材の購入費
シ その他水産庁長官が必要と認
めた経費
計
４

連携プラン完了年月日
令和
年

月

日

５ 収支精算（注）経費の（2）のコ又はサについて実績がある場合には、助成要領第 9 に規定する別記様式第 16号財産管理台帳及び第 15 に規定する別記様式第 17 号管理運営規定を制定及び整備保管し、写しを添付すること。
（１）収入の部
区分
本年度精算額
本年度予算額
比較増減
備考
（△）
円
円
円
助成金
自己負担金
計

（２）支出の部
経費（1）連携協議会助成経費
ア 連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費
イ 経営指導等コンサルティングに要する経費(2) 加工流通等連携プラン・スタ
ートアップ支援事業費
ア 市場調査・商談等に要する経費
イ プロモーション資材等の作成に要する経費
ウ 研修等の知識・技術の取得に要する経費
エ 保管経費
オ 入出庫料カ 加工経費
キ 原材料等費
ク 販売等電子システム導入に要する経費
ケ 運送経費等の物流構造の改善を図る取組に要する経費
コ 水産物の加工のために必要な機器、資材の購入費
サ 水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材の購入費
シ その他水産庁長官が必要と認
めた経費
計

本年度精算額

本年度予算額

円

円

比較増減
（△）

備考
円

別記様式第９号
令和

年度連携プラン助成金精算払請求書
年月日

国産水産物流通促進センター（構成員）公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長
殿
住
所
連携協議会名連携プラン実施者名
代表者・役職氏名
令和年 月 日付け
第号で助成金の交付決定の通知があった事業について、水産加工連携プラン支援事業助成要領（令和 6 年 4 月 16 日付け 6 水漁第 104 号水産庁長官承認）第９の規定に基づき、下記により金円を精算払いにより交付されたく請求する。
記
１ 支払請求額（注）ａ 今回請求額の金額の欄には、前回請求の日から今回請求の日までのそれぞれの経費に係る助成金の合算額を記載すること。
ｂ 今回請求額に係る領収書又はこれに代わるものの写しを添付すること。
ｃ 助成対象経費の内訳を別紙にて作成しこれを添付すること。
既受領額
今回請求額
残高
連携プ
助成事業に要した経費
助成金
A-（B+C） ラン完 備考
（A）
了年月
金額
出来高
金額
出来高
金額
日
（B）
（C）
円
（1）連携協議会助成経費
ア 連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費
イ 経営指導等コンサル
ティングに要する経費(2) 加工流通等連携プラン・スタートアップ支援
事業費
ア 市場調査・商談等に要する経費
イ プロモーション資材等の作成に要する経費
ウ 研修等の知識・技術の取得に要する経費
エ 保管経費
オ 入出庫料カ 加工経費

円

％

円

％

円

キ 原材料等費
ク 販売等電子システム
導入に要する経費
ケ 運送経費等の物流構造の改善を図る取組に要する経費
コ 水産物の加工のために必要な機器、資材の購入費
サ 水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材の購入費シ その他水産庁長官が必要と認めた経費
計

２

振込金融機関名等
金融機関名
預金種目（どちらかに○をしてください）
口座名義（フリガナ）
口座名義（漢字)支店
普通 ・ 当座

口座番号

別記様式第 10 号
令和

年度連携プラン助成金の消費税仕入控除税額報告書
年月日

国産水産物流通促進センター（構成員）公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長
殿
連携協議会名連携プラン実施者名
代表者・役職氏名
令和年 月 日付け
第号で助成金の交付決定の通知があった令和
年度連携プランについて、水産加工連携プラン支援事業助成要領（令和 6 年 4 月 16 日付け 6 水漁第 104 号水産庁長官
承認）第９の規定に基づき下記のとおり報告する。
記注）金額確認のため、以下の資料を添付すること。なお、連携プラン実施者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの。
）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること。）
・連携プラン実施者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
１ 助成要領第 10 第１項の助成金の額の確定額

金円（令和 年 月 日付け 第による額の確定通知額）

２ 助成金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控
除税額

金

円

４ 助成金返還相当額（３－２）

金

円

５

号

当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、その状況を記載（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６ 当該助成金に係る消費税仕入控除税額がない場合は、その理由を記載すること。
（注）記載内容確認のため、以下の書類を添付すること。なお、連携プラン実施者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、助成事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）
確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの。）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・新たに設立された法人であって、かつ、免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料・簡易課税制度の適用を受ける連携プラン実施者の場合は、助成事業実施年度における消費税確定
申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印のあるもの。）
・連携プラン実施者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等の場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

別記様式第 11 号
令和

年度連携プラン成果目標達成状況報告書
年（構成員）公益財団法人
理事長

月

日

水産物安定供給推進機構
殿連携協議会名連携プラン実施者名
代表者・役職氏名

水産加工連携プラン支援事業助成要領（令和 6 年 4 月 16 日付け 6 水漁第 104 号水産庁長官承認）第11 の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 定量的効果（注）連携プランの５の事業の目標を上段に（ ）書きし、その実績を下段に記載すること。
（１）成果目標等に対する実績
区分
事業実施前 事業実施年度
１年後
２年後
３年後
（目標）
（目標）
（目標）
（目標）
①労働生産性の向上
（

）

（

） （

） （

）

（

）

（

） （

） （

）

②その他の成果目標
・（２） 実績に対しての評価（注）上記実績に対する、連携プランの評価を記載すること。実績が目標に達していない場合は、目標の達成に向けた改善策を記載すること。

２ 定性的効果（１）取組状況及び成果（２）連携協議会の体制構築と活動状況

別記様式第 12 号
特許権等出願届出書
年月日

国産水産物流通促進センター（構成員）公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長
殿
連携協議会名連携プラン実施者名
代表者・役職氏名
令和号で助成金の交付決定の通知があった令和
年度
特許連携プランについて、下記のとおり、 実用新案 を出願しますので、水産加工連携プラン支援事業
意
匠
助成要領（令和 6 年 4 月 16 日付け 6 水漁第 104 号水産庁長官承認）第 13 第１項の規定により届出します。
記
１ 特許
出願番号
出願年月日
発明の名称
特許出願人
発明者

２

３

年

月

日付け

第

実用新案
出願番号

出願年月日

考案の名称

実用新案
登録出願人

考案者

意匠
出願番号

出願年月日

意匠に係る物品

意匠登録出願人

発明者

別記様式第 13 号
特許権等取得届出書
年月

国産水産物流通促進センター（構成員）公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長
殿
連携協議会名連携プラン実施者名
代表者・役職氏名
令和年

月日付けで提出した、特許権等出願届出書記載のもののうち、下記のとおり、

特 許 権
実用新案権
を取得しましたので、水産加工連携プラン支援事業助成要領（令和 6 年 4 月
意 匠 権
16 日付け 6 水漁第 104 号水産庁長官承認）第 13 第２項の規定により届出します。
記
１ 特
許
出願番号

２

３

出願年月日

発明の名称

特許出願人

発明者

実用新案
出願番号

出願年月日

考案の名称

実用新案
登録出願人

考案者

意
匠
出願番号

出願年月日

意匠に係る物品

意匠登録出願人

発明者

日別記様式第 14－１号
令和

年度連携プランに係る特許権等の放棄の協議
年月日

国産水産物流通促進センター（構成員）公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長
殿
連携協議会名連携プラン実施者名
代表者・役職氏名
令和年 月 日付け 第 号をもって交付決定通知があった連携プランに関して、特許権等を放棄したいので、水産加工連携プラン支援事業助成要領（令和 6 年 4 月 16 日付け 6 水漁第 104 号水産庁長官承認）第 13 第３項第１号の規定に基づき、下記により協議する。
記
１ 開発課題２

特許権等の種類及び番号

３

出願又は取得年月日

４

特許権等の概要

５

放棄の理由別記様式第 14－２号
令和

年度連携プランに係る特許権等の譲渡（又は放棄）報告書
年月日

国産水産物流通促進センター（構成員）公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長
殿
連携協議会名連携プラン実施者名
代表者・役職氏名
令和年 月 日付け 第 号をもって交付決定通知があった連携プランに関して、特許権等を譲渡（又は放棄）したので、水産加工連携プラン支援事業助成要領（令和 6 年 4 月 16 日付け 6 水漁第104 号水産庁長官承認）第 13 第３項第２号の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１

開発課題

２

特許権等の種類及び番号

３

出願又は取得年月日

４

特許権等の概要

５

相手先及び条件（譲渡の場合）放棄の理由（放棄の場合）

別記様式第 15 号
令和

年度連携プラン収益状況報告書
年（構成員）公益財団法人
理事長

月

日

水産物安定供給推進機構
殿連携協議会名連携プラン実施者名
代表者・役職氏名

水産加工連携プラン支援事業助成要領（令和 6 年 4 月 16 日付け 6 水漁第 104 号水産庁長官承認）第13 第４項の規定に基づき、下記のとおり報告する。
（注）特許権等の譲渡又は実施権の設定等に伴い、助成事業に要した経費を超えて、収益が発生した
場合は、次の文章を加えること。
あわせて、特許権等の譲渡又は実施権の設定等に伴い、収益納付が生じたので、金
円を納付
する。
記
１ 収益の内容：○○に係る収益（特許権等の譲渡又は実施権の設定等）（注）〇〇には、特許権等の譲渡 又は 実施権の設定等 を記載すること。

２

収益の内訳
（注）算式は、Ｅ＝（Ａ－Ｂ）×（Ｄ/Ｃ）を用いること
報告時の注意：収益が発生しなかった場合は、収益はなかった旨を報告すること。
助成事業に本事業に係る
納付すべき
支出総額
項目
収入総額
要した経費
助成金
収益額
（消費税相当額を（消費税相当額を除
（Ｃ）
（Ｄ）
（Ｅ）
除く。）
く。）
（Ｂ）
（Ａ）
円
円
円
円
円
金額

別記様式第 16 号
連携プランにより導入した機器の処分承認申請書
年月日

国産水産物流通促進センター（構成員）公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長
殿
連携協議会名連携プラン実施者名
代表者・役職氏名
令和
年度連携プランにより導入した機器について、下記のとおり処分したいので、水産加工連携プラン支援事業助成要領（令和 6 年 4 月 16 日付け 6 水漁第 104 号水産庁長官承認）第 14
第２項の規定に基づき、下記により承認を申請する。
記
１.処分の理由

２.処分の方法（注）処分方法（目的外使用、譲渡、交換、貸付け又は担保提供）に応じ適宜記載すること。
機器名
処分方法
処分先
処分見積価格備考
円

３.対象機器
機器名

メーカー名

４．処分予定年月日
年

月

取得年月日

取得金額
備考
助成金
自己負担金
円
円 （注）備考欄には、処分制限期間を記載
すること。

日

５．その他
＜添付資料＞
・財産処分により収益が見込まれる場合には、収益の内容がわかる資料
・処分方法の欄に掲げる「担保」で、補助目的の遂行上必要な融資を受ける場合には、資金の使途、決算の状況、資金繰りの状況、収支計画及び返済計画について確認できる資料
・機器の写真（各１葉）
・機器の設置状況の写真（各１葉）
・処分評価書別記様式第 17 号
（注）ａ 処分制限年月日には、処分制限の終期を記載すること。
ｂ 処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記載すること。
ｃ 備考欄には、譲渡先、交換先、貸付け先及び抵当権等の設定権者の名称又は助成金返還額を記載すること。
ｄ この様式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。
財

事業主体名
事業実施年度令和

取得財産の内容
財産名

合計

取 得
年月日

産

取得
金額
(円)

負担区分
助成金
(円)

所有者
及び
使用者

管

理

台

帳

年度
処分制限期間
耐用年数

処分制限
年月日

処分の状況
承認年
月日

処分の
内容

備考

別記様式第 18 号
「管理運営規程例」について連携プランにおいて導入した機器の管理運営規程例を策定しましたので、連携プラン実施者は、自らが実施した連携プランについて管理運営規程策定の参考にご活用ください。

導入した機器の管理運営規程（目的）第１条 この規程は、令和
年度連携プラン（以下「本事業」という。
）の実施に際し、水産加工連
携プラン支援事業助成要領第 15 に基づき、＜連携プラン実施者名＞（以下「本事業実施者」という。）が導入した機器（以下「導入機器」という。
）の適正な管理運営に資することを目的とする。
（導入機器の種類・数量・設置場所）
第２条 導入機器の取得年月日、導入機器の種類、名称及び型式、数量、設置場所は次のとおりとする。
取得年月日 機器の種類
名称及び型式 数量
設置場所
処分制限期間 備考
年
年
年（導入機器の管理運営方針）
第３条 本事業実施者の代表者（以下「代表者」という。）は、導入機器が常に良好な状態で使用又は保全されるよう必要な措置を講じ、取得した目的にそって最も効率的な運用を図るものとする。
（管理責任者）
第４条 導入機器を管理運営するための責任者（以下「管理責任者」という。）を置くものとし、代表者がその管理責任者を指名するものとする。
（使用者の範囲）
第５条 導入機器を使用することができる者は、本事業実施者の職員及び管理責任者が必要と認めた者とする。
（導入機器の償却）
第６条 導入機器の適正な償却を行い、この蓄積によって導入機器の保全と更新を図るものとする。
（その他）
第７条 代表者は、この規程に定める事項のほか、導入機器の管理運営において必要ある事項は、管理責任者の意見を聞いて別に定めるものとする。
付則

この規程は令和年月日から施行する。