2024 年 8 月吉日改定

構造安全性能評価申請要領
建築基準法第 20 条第 1 項第一号
建築基準法第 20 条第 1 項第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロ
建築基準法施行令第 139 条第 1 項第三号及び第四号ロ－建築構造性能評価委員会－

一般財団法人 日本建築総合試験所
建築確認評定センター

性能評定課

目次Ⅰ 申請要領
１．性能評価の対象 .................................. 1
２．性能評価の手順 .................................. 11) 事前打合せ .................................... 12) 申込.......................................... 13) 性能評価委員会（受付時） ...................... 24) 手数料の支払 .................................. 35) 部会.......................................... 36) 性能評価委員会（報告時） ...................... 37) 性能評価書の発行 .............................. 48) 大臣認定申請図書のまとめ ...................... 49) 大臣認定申請.................................. 410)最終版図書について ............................ 4３．追加・設計変更について .......................... 4
４．申請取り下げについて ............................ 4５．業務期日 ........................................ 4６．性能評価案件の公表 .............................. 4
７．問合せ先 ........................................ 5８．性能評価手数料 .................................. 5

性能評価フロー（事前相談～性能評価書発行） .......... 6

Ⅱ 資料作成要領
１．資料の提出部数等一覧 ............................. 71) 標準コース（新規案件、計画変更案件） .......... 72) 中低層コース（新規案件、計画変更案件） ........ 83) 軽微な変更案件................................ 9２．技術図書 ......................................... 101) 委員会・部会時の技術図書 ...................... 102) 記載事項（新規案件） .......................... 123) 図書全般の記述方針について .................... 134) パース、配置図の記述注意事項 .................. 135) 別添記述注意事項 .............................. 136) 別表記述要領 .................................. 147) 別表記述注意事項 .............................. 148) 技術図書の構成 ................................ 16
３．性能評価経過報告書（議事録）

作成要領 .......... 18記入例 ........................................ 19

添付資料.............................. 20・性能評価経過報告書........................... 21・追加検討一覧表............................... 23・追加資料一覧表............................... 24・正誤表....................................... 25

Ⅰ申請要領1. 性能評価の対象
本要領は、一般財団法人 日本建築総合試験所（以下、「当法人」という。）が下記の建築物及び工作物（以下｢建築物｣という）の構造安全性能評価の審査手順及び申請要領を示したものです。
・建築基準法第２０条第１項第一号の規定による建築物（高さが６０メートルを超える建築物いわゆる超高層建築物）
・建築基準法第２０条第１項第二号ロの規定による建築物（高さが６０メートル以下の建築物のうち大規模な建築物）
・建築基準法第２０条第１項第三号ロの規定による建築物（高さが６０メートル以下の建築物のうち中規模な建築物（免震建築物を含む））
・建築基準法第２０条第１項第四号ロの規定による建築物（上記以外の建築物いわゆる小規模な建築物）
・建築基準法施行令第１３９条第１項第三号及び第四号ロ（これらの規定を令第140条第2項、令第141条第 2 項において準用する場合を含む）の規定による工作物

2.

性能評価の手順（P6「性能評価フロー」参照）
建築物の構造安全性についての性能評価は、建築構造性能評価委員会で行います。
標準コース（新規案件、計画変更案件）は委員会（月2回）にて受付審議後、個別の審議に入ります。中低層コース（新規案件、計画変更案件）、軽微な変更は受付委員会での審議を省略し、随時受付とします。

1) 事前打合せ
性能評価案件について、事務局（性能評定課）と事前に打合せを行い、下記の事項を明確にしてください。
①建築物名称（「△△工事」でなく建物を限定できるものとしてください）②建築物の構造設計方法③使用材料の確認（建築基準法第 37 条第二号に係わる事項の有無）④耐久性規定に関係する事項の確認（建築基準法施行令第 36 条第 2 項第二号に関わる事項）⑤性能評価対象部分と対象外部分との区別⑥スケジュールの確認⑦軽微変更の場合の変更区分
2) 申 込
申込時には、下記の書類を電子データで、提出してください。EXP.J で分離された構造棟ごとに評価※1 を行います。申込みに際しては、性能評価業務約款をよくお読み下さい。
① 性能評価申請書（軽微の場合：軽微な変更の評価手数料算定表）② 建築設計概要書（建築物概要・主要図面）③ 地盤調査書④ 構造計画及び構造設計概要書（別添の表、別表中の記述できる部分）⑤ その他（実験及び調査報告書等）-1-※1 EXP.J で分離された構造棟ごとの評価については、A と B どちらか選択が可能です。
A：本棟、付属棟ともに性能評価
B：本棟のみ性能評価
Exp.J
B
A
本棟

付属棟

Exp.J

本棟

付属棟

3) 性能評価委員会（受付時）
性能評価委員会は毎月 2 回（原則として第 2,4 火曜日）開催され、標準コース（新規案件、計画変更案件）の性能評価案件の申請受付並びに申請図書（技術図書）の審議を行います。
下記審査用技術図書（詳細は P10 Ⅱ章 2.参照）の電子データ※2 を性能評価委員会開催日の前営業日 16 時までに提出してください。印刷資料（印刷資料の提出期限は委員会当日 12 時です。）の要否につきましては、都度、事務局よりご案内いたします。以下は電子データの場合のご案内です。
※2

電子データは Box（データ共有クラウドシステム）にてご提出ください。
受付委員会開催のご案内時に Box への招待メールを送付いたします。

＜審査用技術図書＞（詳細は P10 Ⅱ章 2.参照）
各ファイル名称に下記番号と資料名称を付し、ご招待している当該案件の BOX 内、「10.受付委員会資料提出」フォルダへ保存してください。
①②③④⑤⑥⑦※3

委員会での説明資料(PPT)委員会での説明資料（以下の資料全て PDF）
性能評価申請書（写）パース・配置図
別添（別添の表、構造図）
別表（検討表、付表 1～4）
概要書一式※
章ごとにファイルを作成し、各ファイル内には「しおり」を作成してください。

申請者は、性能評価委員会に出席して、性能評価案件の概要説明を行ってください。説明
時間は約 15 分程度で、原則として説明資料は PPT で作成下さい。
受付「可」の場合は、事務局より、後日、担当委員と部会開催日時をお知らせします。
受付「否」の場合は、その旨を連絡し、「性能評価申請受付ができない旨の通知書」を発行いたします。
中低層コース（新規案件、計画変更案件）は、随時受付し、部会審議から開始します。技
術図書等の提出資料は、部会審議が始まる１週間前に提出してください。
受付後、担当委員による受付資料の審査を行い、第 1 回部会までに、事前質疑をお知らせします。事前質疑へのご回答は第 1 回部会審議の際に対応ください。
また、性能評価委員会（受付）での資料とは別に、下記の資料もご提出ください。
（１） 整合性確認用電算出力（略伏図/略軸組図/リスト等）（２） 整合性確認用資料（意匠図/構造図）⇒「70.整合性チェック資料提出」 フォルダへ保存してください。
（３） 委員会提出図書チェックリスト/時刻歴応答解析建築物性能評価チェックリスト⇒「00.性能評価申請書・チェックシート」 フォルダへ保存してください。
-2-4) 手数料の支払
性能評価手数料については、受付後、１週間後を目安に請求書を送付いたしますので記載する期日（およそ 1 か月以内）までに指定の銀行にお振り込みください。手数料が振り込まれていない場合、性能評価書を発行できません。部会開催以降は原則として、手数料を返却いたしません。
代理申請の場合は、代理申請費用 11,000 円及び国土交通省への申請手数料（収入印紙 代）20,000 円（合計 31,000 円）が必要となります。
5) 部 会
部会では、申請者による性能評価案件の具体的な説明に基づき、詳細な検討が行われます。
第 1 回部会では、受付時の性能評価委員会での質疑応答を性能評価経過報告書としてまとめ、そのほかの部会資料とともに提出してください。
部会における質疑応答は性能評価経過報告書にまとめ、追加資料とともに次の部会で提出してください。提出資料の体裁、内容については P10 Ⅱ章 2.をご覧ください。
6) 性能評価委員会（報告時）
部会での審議が終了しますと、担当委員が資料に基づき、性能評価委員会において報告を行います。以下の資料(電子データ)を提出してください。
標準コース（新規案件、計画変更案件）の場合① 委員会での説明資料 (PPT)② 報告用資料一式(以下の資料全て PDF)
＜資料構成＞
1.委員会での説明資料
2.性能評価申請書（写）3.別添（別添の表、構造図）
4.別表・付表（検討表、付表 1～4）
5.概要書一式※３6.追加検討一覧表、追加検討書
7.追加資料一覧表、追加資料
8.正誤表
9.受付委員会及び部会の性能評価経過報告書
中低層コース（新規案件、計画変更案件）の場合① 委員会での説明資料 (PPT)② 報告用資料一式(以下の資料全て PDF)
＜資料構成＞
1.委員会での説明資料
2.性能評価申請書（写）3.別添（別添の表、構造図）
4.別表・付表（検討表、付表 1～4）
5.概要書一式※３6.追加検討一覧表、追加検討書
7.追加資料一覧表、追加資料
8.正誤表
9.部会の性能評価経過報告書※3

章ごとにファイルを作成し、各ファイル内には「しおり」を作成してください。

-3-

報告委員会には、申請者は出席していただく必要はありません。担当委員から審査報告を行い、性能評価委員会で「適合」か否かの判定を行います。
「適 合」........................審査終了「適 合（確認事項有り）」 ......軽微な修正・追加検討・確認等を行った後、審査終了「保 留」........................再度部会にて継続審査を行う

7) 性能評価書の発行
性能評価委員会において審議終了後、結果を事務局より連絡します。「適合」の場合は、決裁用資料を速やかに提出してください。別途、要領を定めています。「適合（確認事項有り）」の場合には、必要に応じて追加検討資料を作成し、担当委員等の承認を受けた後、報告委員会用に提出いただいた概要書を事務局が内容確認いたします。内容確認による修正を反映し、決裁用技術図書を速やかに提出してください。
決裁用資料を速やかに提出してください。その後、1 週間程度で性能評価書を発行いたします。ただし、提出された資料に修正箇所があれば、申請者の修正期間分が更に追加されます。また、委員会終了後 3 ヶ月を経過しても、特別な理由もなく決裁用資料が提出されない場合は、申請取り下げ扱いとし、性能評価書を発行いたしません。
8) 大臣認定申請図書のまとめ別途、要領を定めています。
9) 大臣認定申請
性能評価が終了後、大臣認定申請を行ってください。
当法人で申請代行も承りますので、ご相談ください。
10) 最終版図書について
平成 28 年度より、最終版図書（黒表紙製本、簡易製本）については、提出不要としています。
自社申請の場合は、認定後速やかに認定書の複写（PDF で可）をご提出ください。

3. 追加・設計変更について
既に性能評価が終了している建築物で、構造設計に変更が生じた場合の取り扱いについては、まず、特定行政庁又は確認検査機関にご相談ください。その上で、設計変更の性能評価が必要な場合は、当法人事務局にご連絡ください。軽微な変更申請、または計画変更申請に該当するかどうかについては、性能評価委員会が最終的に判断します。

4. 申請取り下げについて申請者の都合により、審査途中又は委員会での判定後に申請を取り下げる場合は、申請取り下げ理由を明記した「申請等取り下げ届」を提出してください。

5. 業務期日
業務期日は、受付から性能評価書発行までの期間とし、その期間は原則６ヶ月とします。
業務期日を過ぎますと審査打ち切りとなり、再申請が必要となる場合があります。

6. 性能評価案件の公表性能評価された案件で申請者の承諾のあるものについては、性能評価を受けた案件名・建築主・性能評価番号・性能評価年月日・性能評価の概要等を当法人の機関紙で公表いたします。公表の際に、案件概要を示す公表用の概要図（主要な伏図及び軸組図：A4版、寸法線と-4-文字を除いたもの）が必要となりますので、準備をお願いいたします。認定書交付後3か月以内に別途ご案内いたします。

7. 問合せ先
本要領、性能評価委員会に関する問合せについては、以下までお願いいたします。
一般財団法人 日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課〒540-0026 大阪市中央区内本町２－４－７ 大阪Ｕ２ビル５Ｆ
TEL 06-6966-7600、FAX 06-6966-7680
E-mail hyotei2@gbrc.or.jp

8. 性能評価手数料（建築基準法施行規則

評価項目

・法第 20 条第 1 項第一号
・法第 20 条第 1 項第二号ロ
・法第 20 条第 1 項第三号ロ
・法第 20 条第 1 項第四号ロ
上記建築物の認定に係る評価

・令第 139 条第 1 項第三号
・令第 139 条第 1 項第四号ロ
・令第 140 条第 2 項
・令第 141 条第 2 項
上記工作物の認定に係る評価手数料（円）

別表第2による）

備考

510,000

床面積の合計が 500 ㎡以内のもの

820,000

床面積の合計が 500 ㎡を超え、3000 ㎡以内のもの

1,230,000

床面積の合計が 3000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

1,530,000

床面積の合計が 10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

2,050,000

床面積の合計が 50,000 ㎡を超えるもの

510,000

特定天井について安全性を有することを確かめる場合

820,000

工作物（消費税等は非課税、軽微な変更は上記の 1/10（2019年7月新規受付案件より区分（①～④）毎に手数料が発生）、計画変更は床面積の合計を当該変更に係る部分について算定）
1) 受付委員会以降に取り下げられても所定の手数料をいただきます。また、審査中に、構造上2)3)重大な設計変更を行った場合においても、取下げ扱いとさせていただく場合がありますのでご注意ください。
報告委員会終了後 3 ヶ月経っても決裁用資料を提出されない場合は、申請取り下げ扱いとし、性能評価書は発行いたしません。
審査終了後に構造上重大な設計変更を行った場合、審査結果が無効となる場合がありますのでご注意ください。

※上記手数料とは別に、大臣認定申請の手続きを代理申請で行う際、代理申請費用 11,000 円及び国土交通省への申請手数料（収入印紙 代）20,000 円（合計 31,000 円）が必要となります。

-5-性能評価フロー（事前相談～性能評価書発行）木

電子データ（PDF）の提出

受付委員会
委員会資料提出
設計者説明

随時

金

申請書
構造設計方針書（別添（設計途中の情報で可）、別表（付表のみ）、建築一般図、主要構造図（伏図・軸組図等））の提出

12時まで：
印刷資料

第2、4週

水

（審議開始：標準 1ヶ月）

随時受付

受付委員会の1か月前

大臣認定図書（決裁用）
チェックバック

委員、事務局によるチェック

事務局によるチェック

第2,4火曜日

資料再チェック
GBRC決済処理

性能評価書
発行

1日
（GBRC）

審査期間

申し込み、受付

1週間

随時
整合性確認
ﾁｪｯｸﾊﾞｯｸ

1週間

2～3週間
委員会資料提出[電子データ]：前日16時まで

構造計算書提出[電子データ]
報告委員会2週間前まで

1週間

報告委員会
（担当委員報告）第2,4火曜日

1週間
（申請者）

1か月

大臣認定書
受領

大臣認定取得認定書受領

1週間（GBRC）
3週間

計画変更

1週間
（申請者）

担当委員報告なし

なし

受付から性能評価書発行まで1ヶ月程度

受付から性能評価書発行まで1か月程度

大臣認定図書(決裁用)提出※3[電子データ]
資料再チェック、GBRC決裁処理

資料修正等
大臣認定図書(申請用)提出※5

1日（GBRC）

性能評価書発行
大臣認定申請2か月
大臣認定取得
認定書受領

-6-

構造計算書
回答

手数料支払期限：請求書発行後１か月

大臣認定図書(決裁用)返却

軽微な変更

・時刻歴応答解析を再度行う。
→設計者説明必要なし
・時刻歴応答解析を行わない。
受付は随時変更が局所的など→設計者説明不要※中低層コースは不要
変更内容に応じてなし
以下の2ケースがあります。
ただし、変更項目が多い場合あり
なし
等、開催する場合あり
以降の手続きは、「新規」の場 以降の手続きは、「軽微な変合と同様の取扱い
更」の場合と同様の取扱い

1ヶ月1ヶ月
ただし、部会の審議状況に応ただし、部会の審議状況に応じて、0.5ヶ月で報告することもじて、0.5ヶ月で報告することも可能
可能※中低層コースは2～3週間

構造計算書
ﾁｪｯｸﾊﾞｯｸ

1週間
性能評価書発行

大臣認定申請新規案件

担当委員報告受付委員会（申請者説明）

整合性チェック資料提出※2
当日10時まで1か月・随時受付します。
・委員会審議（設計者説明)は省略します。

報告委員会

委員会資料提出
申請書提出[電子データ],[印刷資料]：部会開始1週間前

手数料請求時期：受付後１週間

大臣認定図書(申請用)提出[電子データ]■中低層コース（新規、計画変更）、計画変更あり

委員会資料提出
申請書提出[電子データ]：前日16時まで[印刷資料]当日12時まで

部会

1週間
（申請者）

（設計者、申請用資料準備：一週間程度）（申請後標準 2ヶ月）

部会

計算書チェック

10日間

大臣認定申請

設計者説明※中低層コースは不要

申し込み
申請書提出
構造設計方針書※1（事務局、決裁用資料稟議：一週間程度）

大臣認定図書（決裁用）提出

受付委員会

申し込み
申請書提出
構造設計方針書※1

受付委員会の10日前

大臣認定図書(決裁用)返却（設計者、決裁用資料準備：一週間程度）

は資料提出を示します。

仮申し込み

1週間
（申請者）

1週間
（GBRC）

2023.07

事前相談、中低層建築物の概要リスト（中低層コース希望の場合）

大臣認定図書(決裁用)提出※3[電子データ]

報告委員会
委員会資料提出
担当委員説明計算書回答

大臣認定図書（申請用）提出

月2回受付

提出資料
ﾁｪｯｸﾊﾞｯｸ

構造計算書
チェックバック
電子データ（PDF）の提出

随時受付

申し込み、受付

1週間（GBRC）

申し込み

構造計算書
提出

翌月
第2、4週

中低層コース（新規、計画変更）

変更資料提出※4
申請書提出[電子データ]・以下の月2回委員会で受付します。
・計画変更は変更内容により受付委員会での設計者説明は省略することがあります。

火標準コース（新規、計画変更）

事前相談■標準コース（新規、計画変更）

月

軽微な変更

審査結果報告、資料修正、構造計算書修正 等

注意事項
下記は標準的なフローです。評価案件の複雑さに応じて、必要な時間は変わります。
※1 別添（設計途中の情報で可）、別表（付表のみ）、建築一般図、主要構造図（伏図・軸組図等）、設計方針のわかるもの。
※2 構造計算書は上記によらず、できるだけ早期に提出いただくと審査がスムーズになります。ただし、整合性チェックのため、意匠図(A3版)、構造図(A３版）、電算出力データ（略伏図、略軸組図、部材リスト（電算で部材の形状や配筋がわかるもの））は委員会資料提出時に併せて提出をお願いします。
（計画変更においては、時刻歴応答解析を再計算する場合のみ、構造計算書を提出願います。）※3 決裁用資料の提出が左記より遅れる場合は、性能評価書発行までの必要時間はさらにかかります。
※4 別添、別表（付表を含む）、変更の履歴、変更項目一覧表、検討書、変更前後図。

Ⅱ 資料作成要領
1. 資料の提出部数等一覧
1）標準コース（新規案件、計画変更案件）
提出時期

性能評価申請時
（申込時）

提出期限

委員会の10日前

提出書類（電子データ）①性能評価申請書②建築設計概要書（建築物概要・主要図面）③地盤調査書･建築物の概要について、様式は自由④構造計画及び構造設計概要書（別添の表、別表中の記述できる部分）⑤その他（実験及び調査報告書等）

審査用技術図書（P10参照）

受付委員会

部会

第 1 回部会後

報告委員会

前営業日 16 時（印刷資料は委員会当日 12 時）

備考・構造概要等が記載された審査用技術図書
・EXP.J で分離された構造棟ごとに評価・資料は申請別（構造棟ごと）にまとめる①整合性確認用資料（P3参照）②委員会提出図書チェックリスト③時刻歴応答解析建築物性能評価チェックリスト

性能評価経過報告書（印刷資料:当日）
午前開催：前営業日16時 追加検討一覧表、追加検討書
午後開催：当日9時
追加資料一覧表、追加資料

・対面の場合は、印刷資料を準備
資料は一冊にまとめる

報告委員会の2 週間前

・構造計算書一式

前営業日 16 時

構造計算書①委員会での説明資料 (PPT)②報告用資料一式
1.委員会での説明資料
2.性能評価申請書（写）3.別添（別添の表、構造図）
4.別表・付表
5.概要所
6.追加検討一覧表、追加検討書
7.追加資料一覧表、追加資料
8.正誤表
9.性能評価経過報告書

報告委員会後

性能評価書発行用技術図書

大臣認定申請時

大臣認定申請図書

大臣認定終了後認定書（写し）・別途、要領を定める
・大臣認定申請図書と同一の技術図書を決裁に使用・別途、要領を定める
・電子申請
・代理申請の場合は、特に提出書類はなし。

※計画変更案件について
上記表は時刻歴応答解析を再実施する場合を示します。提出資料の構成は別途ご相談下さい。
時刻歴応答解析を実施しない変更の場合、資料の提出期限や部数は上表により、提出書類の構成は 3)の軽微な変更に準じます。また、複数棟ある場合、変更する棟毎に資料を作成してください。

-7-2）中低層コース（新規案件、計画変更案件）
提出時期

提出期限

提出書類（電子データ）

審査用技術図書（P10 参照）

部会（1 回目）

部会開始の1 週間前（印刷資料：当日）

備考
・構造概要等が記載された審査用
技術図書
・EXP.J で分離された構造棟ごとに評価・資料は申請別（構造棟ごと）にまとめる①整合性確認用資料（P3 参照）②委員会提出図書チェックリス
ト③時刻歴応答解析建築物性能評
価チェックリスト
性能評価経過報告（印刷資料:当日）
部会 2 回目以
午前開催：前営業日 16 時
降がある場合午後開催：当日 9 時

追加検討一覧表、追加検討書

・対面の場合は、印刷資料を準備
資料は一冊にまとめる

追加資料一覧表、追加資料
第 1 回部会後報告委員会

報告委員会の 2 週間前

前営業日 16 時

構造計算書

・構造計算書一式①委員会での説明資料 (PPT)②報告用資料一式
1.委員会での説明資料
2.性能評価申請書（写）3.別添（別添の表、構造図）
4.別表・付表
5.概要書
6.追加検討一覧表、追加検討書
7.追加資料一覧表、追加資料
8.正誤表
9.性能評価経過報告書

報告委員会後

性能評価書発行用技術図書

・別途、要領を定める・大臣認定申請図書と同一の技術図書を決裁に使用

大臣認定申請時

大臣認定申請図書

・別途、要領を定める
・電子申請

大臣認定終了後認定書（写し）・代理申請の場合は、特に提出書類はなし※計画変更案件について
上記表は時刻歴応答解析を再実施する場合を示します。提出資料の構成は別途ご相談下さい。
時刻歴応答解析を実施しない変更の場合、資料の提出期限は上表により、提出書類の構成は 3)の軽微な変更に準じます。
複数棟ある場合、変更する棟毎に資料を作成してください。

-8-3）軽微な変更案件
提出時期

提出期限

提出書類（電子データ）

備考

性能評価申請書(写)（軽微の場合：軽微な変更の評価手数料算定表）
受付時

受付日当日
（随時）
（印刷資料：当日）

・申請書は速やかにご提出ください
・別添は構造図を除いた資料とする

別添、別表
変更履歴、変更項目一覧表
設計変更検討書
変更前及び変更後構造図

・別途、要領を定める
・大臣認定申請図書と同一の技術図書担当委員審査終了後

性能評価書発行用技術図書を決裁に使用・性能評価経過報告書(報告委員会)を添付

大臣認定申請時

大臣認定申請図書

・別途、要領を定める
・電子申請

大臣認定終了後認定書（写し）・代理申請の場合は、特に提出書類はなし-9-

2. 技術図書
審査用技術図書は下記を参考に作成してください。その他必要なものについても申請者の判断で資料をまとめてください。

1) 委員会・部会時の技術図書＜電子データの場合＞① 委員会での説明資料(PPT)
・説明用パワーポイントデータは、A4 版の原稿方向は横使いとし、通しページを付してください。
・提出はパワーポイントデータ、ならびに PDF に出力したデータの両方としてください。
・PDF は、1 スライド 1 ページで出力してください。
＜パワーポイントによる説明資料の参考例＞

A4 横使いとしてください○○○プロジェクト

申込者：○○建設株式会社

②
③
④
⑤
⑥
⑦

p.1

p.2

p.3

委員会での説明資料 (PDF)（①を PDF 保存した資料）
性能評価申請書（写）(PDF)
パース・配置図(PDF)
別添・別添構造図(PDF)
別表・付表(PDF)
概要書一式(PDF)
1. パース・配置図
2. 建築設計概要書
3. 地盤調査書
4. 構造計画及び構造設計概要書
5. その他（実験報告書等）
6. 追加検討一覧表、追加検討書 (部会・報告委員会時)
7. 追加資料一覧表、追加資料 (部会・報告委員会時)
8. 正誤表 (部会・報告委員会時)
9. 性能評価経過報告書(部会・報告委員会時)

また、受付委員会での説明用資料とは別に、下記の資料をご提出ください。
1. 整合性確認用電算出力
略伏図/略軸組図/リスト等
2. 整合性確認用資料
意匠図/構造図3. 委員会提出図書チェックリスト/時刻歴応答解析建築物性能評価チェックリスト- 10 -

＜印刷資料の場合＞
・前頁の＜電子データの場合＞に記載の資料をご用意ください。
・ファイル綴じなど資料が散逸しない状態としてください。
・1 冊にまとめるようにしてください。
・表紙記載事項（下図参照）
件名、申請者（社）名、設計者（社）名、申請年月日、委員会名（建築構造性能評価委員会）

建築構造性能評価委員会

件

建
築構
造
性能評
価委員会名

件
名

令和○年○月○日

申設
請計者者名名

申請者 株式会社○○○○○
設計者 □□事務所株式会社

表紙

背 表 紙

- 11 -

2) 記載事項（新規案件）
資料名記

載事項

委員会での説明資料 ・性能評価案件の概要説明を行うための資料（PPT・PDF）
性能評価申請書（写）・性能評価申請書のコピー
パ
配ー
置ス
図

別添

別表

・パース
・配置図（敷地境界等がわかる図、評価対象範囲（複数棟ある場合はそれぞれの範囲）が分かる図、Exp.Jの明示）
・建築物概要及び構造概要を記載した別添の表
・構造設計図
伏図及び軸組図、主要構造図、継手・仕口等の詳細図、断面リスト、その他特殊構造部分の構造図
・業務方法書に対する検討表
・付表 1：構造検討概要書（構造設計概要、動的解析概要）
・付表 2：復元力特性概要書
・付表 3：設備・維持管理概要書（該当する場合）
・付表 4：長周期地震動による家具の転倒・移動防止対策に対する設計上の措置

建築設計概要書

・一般事項、建物概要、設備概要
・パース、案内図、配置図、主要建築設計図、EXP.J詳細図

地盤調査書

・地盤概要、調査の概要、土質柱状図及び調査位置図、地層断面想定図、各種実施調査関係資料（地下水位、地盤の工学的性質）

構造計画
及び構造設計概要書

その他

・構造計画書主要構造の概要、目標とする構造性能、耐積雪・耐風・耐震設計方針、上部構造の部材設計方針、基礎の設計方針、品質管理計画
・構造計算書使用材料、設計用荷重、応力解析、主要部材の断面設計（方針、計算書抜粋）
・基礎構造設計
設計方針と基礎形式・工法、許容支持力、液状化の検討、即時・圧密・不同沈
下の検討、土圧の検討、その他
・特定天井、外装材等の検討
・振動解析
解析モデル、固有値解析、設計用地震動の設定方法、地震応答解析
・あらかじめの検討（必要な場合のみ）
・実験報告書（実験に基づいて構造設計を行った場合）
・施工計画書(特別な場合のみ)
・認定工法の認定書の写し等

追加検討一覧表、・追加検討一覧表、追加検討書（委員からの指摘により追加で行った検討事項）
追加検討書
追加資料一覧表、・追加資料一覧表、追加資料（指摘に対する説明で用いた補足資料）
追加資料
正誤表
性 能 評 価経過報告書

・受付委員会からの変更点をまとめた資料
・受付委員会
・部会
・報告委員会（事務局より送付）- 12 -

3) 図書全般の記述方針について提出資料(追加検討資料を含む)は、申請者の口頭説明がなくても内容を十分理解できるようにまとめてください。資料作成にあたっては下記の項目に注意してください。
・設計や検討にあたっては、設計方針や検討方針を具体的に記述するとともに、検討結果や結論及びそれに対する申請者の判断を明確にしてください。
・採用した式や準拠した規定・規準等は、その出典を記載してください。
・「時刻歴応答解析建築物性能評価チェックリスト」に従って検討結果を記載してくだ
さい。
4) パース、配置図の記述注意事項
別添前に建物パース、配置図を添付してください。配置図は、下図を参照し必要事項を記載してください。

5) 別添記述注意事項
別添とは、建物概要および構造設計図についての資料です。
①建築物概要及び構造概要（別添の表）・土質及び N 値は工学的基盤まで記載。工学的基盤面下のせん断波速度 Vs、N 値、土質も記載。
・液状化の有無。有の場合は液状化が発生する地震動のレベル及び対策も記述。
・使用材料のうち大臣認定を受けているものは認定番号を明記。
・その他任意の技術評価を受けている技術・工法などについては「構造の特色」に概要を記述。
②構造設計図・別添の表に続いて、構造図を添付。ページは別添としての通し番号。
・ページは、「別添-1」に始まり、構造設計図の最終までを連番とする。
・枝番は使用しない。
・構造図の会社名、個人名の記載は削除下さい。
- 13 -

・構造図の件名と工事名称は合わせてください例）○○プロジェクト 建設工事⇒○○プロジェクト6) 別表記述要領
別表は平成 12 年建設省告示第 1461 号に対する検討結果を記述するものです。「時刻歴応答解析建築物（工作物）構造安全性能評価業務方法書」に準じて作成願います。
①別表・検討結果には応答値とクライテリアを具体的数値を挙げて記述する。
②付表 1．構造検討概要書
・構造設計概要、動的解析概要の説明。速度、加速度は整数値で表記。
③付表 2． 復元力特性概要書
・振動系モデルの説明。建物軸組質点系が対比できるように図を並記すること。（フロア位置と質点の関係。ペントハウス、地下階の扱い）④付表 3．設備・維持管理概要書
・設備配管について説明。維持管理について、体制、点検時期、検査項目等の説明。
⑤付表 4. 長周期地震動による家具の転倒・移動防止対策に対する設計上の措置・床応答加速度や、仕上げ材などの措置を記載。
⑥技術資料
・Ｐ12 に示す「建築概要」「地盤調査書」「構造計画及び構造設計概要」「その他」「追加資料」「性能評価経過報告書」を添付する。
・技術資料は章ごとのページのままでも結構です。
7) 別表記述注意事項
第 1 号 長期荷重に対する安全性
・長期荷重に対する許容応力度設計の結果等。

第 2 号

積雪荷重に対する安全性・当該敷地の積雪荷重、1.4 倍の積雪荷重、積雪荷重の低減措置等。積雪荷重に対する許容応力度設計の結果、特定緩勾配屋根の有無等。

第 3 号

風圧力に対する安全性・当該敷地の基準風速、地表面の粗度区分を明記。
・風圧力を地震力と比較する場合は、地震力のレベルを記述。
・免震材料を採用する際は、レベル 1 の風圧力に対して免震材料の降伏の有無について確認。レベル 2 の風圧力に対して進行性の変形の有無について確認。
・高さ 100m 以上かつアスペクト比が 3 以上の建物は、風直交方向、ねじれ方向の振動性状に対する確認事項を記述。
・制振装置を使用する場合は、その耐風クライテリアに対する確認事項を記述。

第 4 号

地震力に対する安全性（ⅰ）設計用地震動の検討
・告示波 3 波以上：短周期・長周期及びランダムの位相。
・断層を適切に考慮したサイト波（断層型、プレート型）(レベル 2 のみで可)。サイト波については作成方法についても記述する。検討を省略した場合、省略可能な工学的理由を記載する
・観測波 3 波以上。
- 14 -

・長周期地震動 1 波以上（長周期地震動対策対象地域限定）（ⅱ）レベル 1(稀に発生する地震動に対する検討)
・最大層間変形角の応答値と目標値の具体的数値を記述する。
・応答結果
・層間変形角等の代表的な最大応答値を記述。
（ⅲ）レベル 2（極めて稀に発生する地震動に対する検討）・最大層間変形角、層の最大塑性率、部材の最大塑性率、柱軸力比、免震材料の面圧などの応答値、目標値の具体的数値を記述する。
・応答結果
層間変形角等の代表的な最大応答値を記述。
（ⅳ）上下方向の地震動に対する検討
・建物の形態・規模等を考慮。
・長大スパン梁の地震時振動性状の検討、梁変形及び応力度等の検討。
・上下方向及び水平方向の応答を適切に組み合わせて検討。
・柱軸力比が目標値内であることを確認。
（ⅴ）直交する方向の水平動の影響に対する検討・コーナー等の柱軸力比、免震材料の面圧などの検討を行い目標値以内であることを確認。
（ⅵ）地震動の位相差の影響
・建物の平面形状の大きさにより位相差の影響を検討。
（ⅶ）地震力に対する安全性・P-⊿効果の検討。
・免震材料採用の場合は免震層での応力による検討必要。
（ⅷ）時刻歴応答解析の適用除外
・評価対象となる中低層部等の設計について記述。

第 5 号

荷重の組み合わせ・荷重の組み合わせを考慮して設計していることを記述。

第 6 号長期荷重に対する使用性・居住性に対する検討。
・荷重及び外力による変形又は振動により使用上の支障が生じないことを確認。
・検討値が目標値(制限値)以内であることを確認。

第 7 号

特定天井、外装材等の安全性
・外装材の地震動、層間変位、風圧力に対して耐力及び変形追随性の確認。
・外装材検討の際の設計風速・再現期間について記述。
・稀に発生する地震動に対し、特定天井の構成部材、接合部が安全であることの確認。
・特定天井検討の際、天井面構成部材と壁等とのクリアランス値について記述。

第 8 号

土砂災害特別警戒区域

第 9 号

特殊な材料及び特殊な装置
・特殊な材料及び特殊な装置はその他の特記事項に記載する。
・制振装置等を採用する場合は本欄に明記し、装置の諸元及び検討事項の要点を記述。
- 15 -

・高強度コンクリート、免震材料、その他大臣認定の材料、または評定（証明）工法等を使用する場合は明記する。（免震材料が令和元年 9 月 30 日改正後の平成
12 年建設省告示第 1446 号に適合であることを確認のこと。）
その他の特記事項
・エキスパンションジョイントに対する記述。
・制振建築物のオイルダンパー等について、免震材料に準じた改ざん防止等の措置が行われる制振部材を用いる方針であることを記述。
・あらかじめ検討を行った事項について記述。
・追加検討を行った事項について記述。
※検討結果欄には、技術資料の参照ページを記載してください。
※検定比、応答値等の数値は技術資料で確認できることとし、整合させてください。
（具体的数値を示す）

8) 決裁用技術図書の構成
性能評価決裁用技術図書は、性能評価書、別添、別表、技術資料で構成され、大臣認定申請技術図書とほぼ同じです。
・性能評価書「鑑（カガミ）」は、審査終了後に当法人が作成します。
・別添、別表は申請者で作成をお願いします。
・別添には構造図一式をつけてください。

＜電子データの場合＞
ファイルの名前・分け方は下記の通りでお願いいたします。
（番号は国交省への申請時の都合によるものですので、以下のとおりファイル名に付番してください。）
案件名は別添にあわせて、資料の保存は、ご招待している当該案件の BOX 内、所定のフォルダへ保存してください。
＜ファイル名＞
6.案件名_パース・配置図
8-1.案件名_別添
8-2.案件名_別添構造図
9.案件名_別表11.案件名_概要書 ※章ごとにしおりをつける
15.案件名_議事録＊ファイルの容量はおよそ 400MB が目安です。

- 16 -

＜印刷資料の場合＞

・別添の最後には構造図一式を添付してください
・構造図の件名と工事名称は合わせてください例）○○プロジェクト 建設工事⇒○○プロジェクト
・構造図の会社名、個人名の記載は削除下さい。

GBRC 建評-○○○○

性能評価書
建物パース

別添

・・・・

配置図

構造図
別添-1
別添-2

別添-△

・別添には、別添-1、2・・・と連番を振ってください（構造図を含む）

別表

別添-□・・・・
技術資料

・別表には、別表-1、2・・・と連番を振ってください（技術資料は章ごとのページのままで可）- 17 -

別表-1別表-2・・・・

3. 性能評価経過報告書（議事録）作成要領
1) 日時
年月日：例）20** 年 4 月 1 日
開始時間 ― 終了時間：例）13:30 ― 17:00
2) 場所
具体的に明示する：例）日本建築総合試験所、大阪事務所 6F 会議室 A＋Web 会議
3) 件名
性能評価申請書と同じ名称とする：例）○○○○ビル、□□□プロジェクトなど
4) 委員会名
正しく記述：委員会の場合：建築構造性能評価委員会
部会の場合：例）第 2 回部会
5) 出席者
出席者名は全員記述
委員会：例）「委員長以下○○名 座席表参照」とし、座席表を添付する
申請者：参加者全員の所属・名前 記述
部会：委員名、申請者、事務局･･･全員の所属・名前 記述
6) 指摘及び検討事項
・指摘は具体的にかつ的確に記述してください。
・です・ます調で丁寧に記述してください。
・指摘には連番をつけてください。
・大項目でまとめる場合は表題を明記し、具体的項目に番号を付けてください。
7) 回答及び処置
・丁寧に回答し、委員会・部会後の対応も含めて、処置した方法も簡単に記述してください。
・番号は不要です。
・行位置を対応する質疑と揃えてください。
8) 備考
・追加検討資料：委員会及び部会で指摘のあった事項について検討した場合の資料：例）追加検討資料-1
・追加資料：委員会及び部会で取り扱ったもののうち、参考文献やパンフレットなどの参考資料：例）追加資料-2
・正誤表：提出した構造概要書の文言の誤りの修正、わかり難い表現などの訂正、表・図面の修正等の表。修正の経過が分かるよう、変更前、変更後を対比させる表形式としてください。図面に関するものは、性能に大きく関連する場合は添付してください。
9) その他
文章は丁寧に説明してください。質問のテーマ・主旨がわかるように記述してください。各項目の最後の文節のあとを 1 行空けて見やすくしてください。
最後は「以上」で締めくくるようにしてください。

- 18 -

性能評価経過報告書（記入例・性能評価）

20○○年○月○日
14：00～14：30

日時件名

日本建築総合試験所
場 所 大阪事務所 6 階会議室 A
Web 会議ABC ビル委
出建築構造性能評価委員会
第回部会

提出資料
技術資料
指 摘 及 び 検 討 事 項

回

答席

○○委員長
以下○○名
員
（座席表参照）

事務局

申請者

座席表を添付する。
座席表は事務局より送付します。

び置者

及処

備 考

記述に当たっての注意事項
・質疑文には 1．2．・・・と連番を振ってください。
・デス・マス調で記述してください。
・表現方法に関して、委員の言葉をそのまま書くのでなく、議事記録として適切な表現とし、また、議事録だけを見て論点が分かるように記述してください。
・式や図、ページ No.については、それが何についての話題なのか分かるよう補足してください。

記述に当たっての注意事項
・回答文は文頭に「・」をうって、各質疑に回答してください。
・「はい、わかりました」「そのとおりです」といった記述は避けてください。

文例 1）○○のはどういう意味か→（正）○○の性能について説明してください。

「そのとおりです」→（正）具体的にどうなのか説明してください。

「はい、わかりました」→（正）どういう処置を取ったのか（記述の変更、検討の追加など）を記述してください。

文例 2）式 5.5.1 は何の式か・「検討します」「確認します」など内容に関して保→（正）p.28 の○○○○についての式 5.5.1 の出典は留する場合は、どういう検討をするのか、場合何ですか。
によっては検討した結果、確認した結果について記述してください。
指摘例）
回答例）
６．セットバック部分が多いのですが、せん断力の移 ・各階せん断応力度のうち、大きいと思われる階行について各階の床スラブの面内せん断応力度のみ検討しています。セットバックを有する階は検討していますか。
全てのせん断応力度を検討し、次回部会にて報告します。
【基礎構造】
10．地中壁の設計には地震時土圧を考慮しています ・考慮しています。詳細は部会で報告します。
か。

追 加 検
討 資 料
-1

追 加 検
討 資 料
-2

11．杭頭の引抜力が上部構造に伝達できるよう配筋 ・杭主筋を基礎梁上端まで定着させて、引抜力を考慮していますか。
を伝達できるようにしています。
以上- 19 -

追加検討資料や追加資料を作成した場合は記載してください。
指摘により本文等を修正、追記した場合は、該当ページを記載し、修正、追記を表記してください。

添付資料
・性能評価経過報告書
・追加検討一覧表
・追加資料一覧表
・正誤表※添付資料は当法人のホームページよりダウンロードできます。
超高層・免震建築物の評価のページにアクセスしてください。
https://www.gbrc.or.jp/building_confirm/high_building/- 20 -

性能評価経過報告書
年：

日時

月～ ：日

場 所

日本建築総合試験所
大阪事務所 6F 会議室委

建築構造性能評価委員会
件名
第回部会

提出資料

員

出席

事務局者申請者

指 摘 及 び 検 討 事 項

回- 21 -

答及び処

置

備 考

性能評価経過報告書
2/
指 摘 及 び 検 討 事 項

回- 22 -

答及び処

置

備 考

追加検討一覧表
検討

項

目

検討

内

容

検- 23 -討結果

変

更内容ページ

追加資料一覧表
資料項

目資- 24 -料

内容ページ

正誤表
No.

ページ

箇

所

変 更 前 (誤 )- 25 -

変 更 後 (正 )