水道：事例19○ 事例名等
事例名

新潟県内における広域化の取組

団体名

燕・弥彦総合事務組合《広域化等の類型及びその概要》
類型
概要

事業統合
料金収入の減少、水道施設の維持・更新・耐震化等の課題を解決するため、平成３１年４月１日より燕市水道事業と弥彦村水道事業を共同で運営し、安全・安心な水道水を、将来にわたり安定的に供給する。

○団体・事業の概要
団体名

燕・弥彦総合事務組合

行政区域内人口（人）

燕市

78,656

弥彦村 7,895

行政区域内面積（㎢）

燕市

111.0

弥彦村

事業区分

水道事業（末端給水）供用開始年月日

平成31年4月1日

給水人口（人）86,111

施設利用率(％)

44.8

有収率（％）

91.9

職員数(人)

28

営業費用(千円)

1,365,216

営業収益(千円)

1,883,809

25.2※上記表中の「行政区域内人口」は、令和３年１月１日時点。「行政区域内面積」は、令和２年10月１日時点。
それ以外の計数は、令和３年３月末時点。

１．取組の背景、検討を開始した契機・導入過程（1）取組の背景
燕市にある3つの浄水場と弥彦村の1つの浄水場
は、いずれも稼働から40年以上経過し、老朽化が進んでおり、耐震性能に対する懸念もあった。また、給水人口の減少や節水機器の普及等の影響により、給水量が減少している結果、施設の最大稼働率が50％から70％台と低い状況で、水需要と施設能力の間に乖離が生じていた。さらに、各市村で試算した結果、それぞれの浄水場施設の更新費用が多額であることが分かり、更新費用の確保が共通の課題となっていた。

新潟市
燕市・弥彦村
長岡市（2）検討を開始した契機・導入過程①検討開始の契機
平成28年4月から「燕市・弥彦村水道事業広域化研究会」を設置し、水道事業の広域化について研究を重ねてきた。研究会の中で燕市の3水道事業と弥彦村の1水道事業を統合し、共同で浄水場を更新整備することにより、建設コストを削減できるなど広域化の有効性を確認した。
研究会の報告を受け、平成29年5月に燕市・弥彦村統合協議会を設立し、協議を重ね、平成31年4月1日より、燕・弥彦総合事務組合で水道事業の経営を行なっている。

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②取組の実施過程
平成28年3月14日

燕市・弥彦村と広域化に向けて初協議

平成28年4月～「水道事業広域化研究会」（計4回）を開催
協議事項 ①両市村の水道事業の現状に関すること②主に浄水場施設の共同整備に関すること

平成29年5月31日「水道事業の統合に向けた協議に関する覚書」を締結

平成29年5月～「水道事業統合協議会」（計8回）を開催 （新潟県もオブザーバー参加）
協議事項 ①水道事業広域化基本計画の策定に関すること②経営の主体に関すること③統合の時期に関すること④経費の負担に関すること⑤水道料金に関すること

平成29年6月
平成29年7月～
平成29年9月
平成30年2月7日
平成30年3月～
平成30年6月
平成30年9月
平成30年10月25日
平成31年2月
平成31年2月
平成31年4月1日

広域化研究会の最終報告及び統合協議会の設置を市村議会にて報告「水道事業統合協議会連絡調整会議」（計9回）を開催
広域化基本計画（整備案）、経費負担、統合時期、水道料金を市村議会にて報告「水道事業の統合に関する基本協定書」を締結「水道事業統合協議会連絡調整会議作業部会」（計5回）を開催
統合時期、基本的事項を市村議会にて報告「燕・弥彦総合事務組合規約変更」について市村議会で議決「燕・弥彦総合事務組合規約変更」を県が許可
条例・予算を燕・弥彦総合事務組合議会で議決
関係条例改廃を市村議会で議決
燕・弥彦総合事務組合で水道事業の経営開始

統合協議に関する検討体制

基本協定締結式（平成30年2月7日）

２．取組の具体的内容とねらい、効果（1）取組の具体的内容とねらい
水道施設整備面では、平成29年3月に策定した燕市・弥彦村広域化基本計画に基づき、既存4浄水場を廃止し、１つの統合浄水場を建設すること、また、地域特性等を踏まえ、既設浄水場のうち、2浄水場を中継地点として送配水場・送水場に改修する浄水場施設再構築事業を計画した。
水道事業を統合することにより、浄水場施設においては、交付金による更新費用が削減できることが確認できたほか、浄水場施設再構築事業のほか老朽管更新事業に係る施設整備に対しても国の交付金が活用可能であるため、財源確保ができ、財政面において大きな効果が期待された。
また、それ以外にも施設の統廃合によるスケールメリットの活用など水道事業の経営基盤の強化につながる効果も期待できると考えた。

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（2）効果
①更新費用
浄水場整備 老朽管更新（1）統合前（2）統合後燕市

176.0億円

67.9億円

弥彦村

15.0億円

6.7億円

計

191.0億円

74.6億円

事業費 （A）

212.0億円

74.6億円

交付金見込額 （B）

70.5億円

20.3億円

141.5億円

54.3億円燕・弥彦総合事務組合

負担額 （A）-（B）
統合による効果 （2）-（1）負担額▲49.5億円 ▲20.3億円

265.6億円

195.8億円▲69.8億円※統合前の浄水場整備費191億円は、既存の４浄水場を単独更新した場合の建設費に係る試算額であり、長期的には、上記の効果額に加え、施設統合に伴う維持管理費の削減効果も期待される。

②管理体制の強化
組織が統一されることにより、管理体制が強化され、特に職員数の少ない弥彦村（職員数：３名）において、断水などの緊急時における迅速な応急対策（応急給水・早期復旧）を図ることが可能。
③水道サービスの向上
生活圏が同じであることから、異なる市村の本庁、分庁舎での水道料金の支払や、統合前は実施していなかった弥彦村においてもコンビニエンスストアでの支払が可能。
④財政基盤の強化
弥彦村では、単独で事業を進めた場合、令和10年度以降の収益的収支の赤字が見込まれ、水道料金の値上げを検討しなければならない状況だった。広域化により財政基盤が強化されることから、将来にわたり持続可能な事業運営が可能。
３．広域化等に取り組む上での都道府県の関与や役割新潟県内における水道事業広域化の１例目であったため、中央省庁との協議や統合協議会へのオブザーバー参加など、積極的に支援をしていただいた。

４．他の自治体の参考となる点、今後の課題等（1）他の自治体の参考となると考えられる点
広域化の推進にあたっては、1点目が燕市と弥彦村の生活圏が同じであること、2点目が消防や廃棄物などすでに共同処理を実施していた既存組織（一部事務組合）があったこと、3点目で交付金活用のメリットが大きいことが後押ししたと感じている。これまで様々な取組を燕市と弥彦村の共同で行ってきたことを背景とし、その中で首長のリーダーシップが大きな役割を果たし、早期の広域化の実現につながった。
（2）今後の課題等
広域化に伴い浄水場再構築事業を主とした施設更新を進めているが、人口減少や水需要の縮小が当初計画よりも早く進んでいるため、より効率的な水道事業運営が求められる。また、昨今の資材費等の高騰などの要因により、管路更新が予定どおり進捗しない可能性があるため、今後計画の見直しや長期的な財政収支の再検証を検討しなければならない。

○問合せ先担当課
TEL

燕・弥彦総合事務組合 水道局 経営企画課
０２５６－６４－７４００

MAIL

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suido_keiei@city.tsubame.lg.jp