平成2年10月2日第3種郵便物認可 令和２年２月1日発行（毎月1日）No.334

ノーマ No.334

社協情報
2020

2
FEBRUARY

P.8 ●社協活動最前線

中土佐町社会福祉協議会（高知県）
住民主体の地域福祉活動を基盤とした多機関協働による包括的な支援体制の構築

P.10 ●災害発生～そのとき、社協はこう乗り越えた～社協の法人運営と事業・活動の継続に向けて②P.12 ●いま、贈りたいコトバ 社協職員へのエール
元仙北市社会福祉協議会 事務局次長

細川 道子氏

特集

P.6 ●実践から考える！協働の中核〔第12 回〕

地域共生社会の実現に向けた福祉教育の展開〜社協の実践事例から学ぶ〜

SPECIAL REPORT

P.2

佐世保 ﹁地域福祉教育プロジェクト﹂の推進

長崎県・佐世保市社会福祉協議会

疑似体験や歩行介助を学ぶ体験など、本人の気持ちや生活を学ぶことよりも

画・地域福祉活動計画における取り組

社 協 ） は、 前 期 の 第 二 期 地 域 福 祉 計

佐世保市社会福祉協議会（以下、市あり、特別に市社協から学校への働きからの依頼により実施していたもので

験学習を中心とした福祉教育は、学校偏ってきた経緯がある。このような体高齢や障害による不自由さの体験に

み の 一 つ に 福 祉 教 育 を 掲 げ、「福祉教

かけを行ってはいなかった。また、大﹁地域福祉教育﹂ の推進を
計画の重点プログラムに育推進委員会」の設置や「佐世保市福人を対象とした福祉教育については、の地区社協組織を中心として地域人

祉教育実践指針」の作成など、これま

年度から開始した第でも福祉教育について重点的に取り組んできた。
さらに、平成り組んでいる小・中学校向けプログラを進めている。ここでは、初年度に取理やプログラム事例の考案などの作業

め、市社協が事務局を担い、課題の整プログラムの検討および作成を行うた

年は、福祉教育推進委員会において両作成することにした。初年度である本よび社会人を対象としたプログラムを児童・生徒を対象としたプログラムお推進を重点プロジェクトの一つに掲げ、視点を盛りこんだ「地域福祉教育」の（以下、第三期計画）では、より地域の必要性を確認した。その結果、第三期

務教育段階での福祉教育の強化を図る

携強化を求める意見が多数を占め、義学期の福祉教育の推進や、学校との連

福祉教育推進委員会の各委員からは就るかを焦点のひとつとして議論した。

福祉の学びのターゲットをどう設定す踏まえ、第三期計画策定の際は、地域民への働きかけを行った。この経緯を育実践指針」を作成し、学校や地域住的に、平成 年度に「佐世保市福祉教の理解や活動の活性化を図ることを目

これまで市社協が実施してきた福祉

福祉教育の取り組みと課題

計画では、市社協が福祉教育を実践す

そこで、福祉教育についての関係者

うな成果を出せていなかった。

材の育成に取り組んでいたが、思うよ

33

ム事例集についてその経過を振り返る。

三期地域福祉計画・地域福祉活動計画

31

教育の大半は、高齢者および障害者のる「小・中学校」を毎年 校増やすと27

事例集の作成が盛り込まれた。

り組むきっかけとなるようプログラム

いう目標を立て、学校が福祉教育に取2

地域共生社会の実現に向けた福祉教育の展開
集
特～社協の実践事例から学ぶ～

社協は「住民主体の原則」に基づき、誰もが参画できる地域社会の創造をめざして、各地で福祉教育の実践を積み重ねてきた。地域共生社会の実現においても、「福祉」や「地域」について地域住民がともに学び合う福祉教育は重要な機能を果たす。今後、社協が地域共生社会の実現に向けた中核的な役割を担うためにも、多者協同注 1による地域住民の主体性、市民性を育む福祉教育を実践し、そのための基盤整備、仕組みづくりを進めることが求められる。
全社協は、サービスラーニング注 2の視点による福祉教育の考え方と具体的な展開方法について紹介した『地域共生社
会に向けた福祉教育の展開 〜サービスラーニングの手法で地域をつくる〜』（令和元年 10 月）注 3を公表した。さらに
今年度より、担当者の質の向上を図ってきた「全国福祉教育推進セミナー」を、地域における福祉教育の普及を担う「福祉教育推進員」の養成を目的とした「全国福祉教育推進員研修」として改変して開催することとした。
今号では、これらの新しい取り組みを契機として、今後の福祉教育実践において重要となる 3 つの視点（①福祉教育
を地域福祉計画・地域福祉活動計画に位置づけることで活動の基盤を整備し、社協と行政の協同により推進する視点、②社協と地域の社会福祉法人・福祉施設でネットワークをつくり、協働注 4 により福祉教育の実践を展開する視点、③
教育現場での多様な福祉教育をめざし、社協と学校が連携・協働する視点）を取り上げ、実践事例を紹介する。
注 1：「協同」は、同じ志や目標にむけて、ともに物事を行うことを意図する。
注 2：社会活動を通して市民性を育む学習。1980 年頃アメリカで始まった。
注 3：全社協地域福祉・ボランティア情報ネットワーク HP（https://www.zcwvc.net/）からダウンロードできる。
注 4：「協働」は、対等の立場で役割分担にもとづき協力して働くことを意図する。

2

プログラムを設定した。事例は「導入」「体験」「ふりかえり」までを市社協がこの事例集は、子どもたちがさまざ
かを福祉教育推進委員会で議論した。

け、学びをより深めるために何が必要

作成し 、「発展」という項目をさらに設

まな人との出会いや交流から他人を思教育・福祉・ボランティアなど 名の小・中学校向けプログラム
事例集の作成いやり、互いに支え合う力を育むこと

解や事業展開が模索できそうである。

これまでにはなかった福祉教育への理と考えている。そのため、外部講師と市

ちの心に響く授業を行ってもらいたいの共通認識を図ることでより子どもた

ログラム事例集を発行し、市内の小・系的な研修である。研修を通じて福祉

二つめは、小・中学校の教員への体る場の構築を構想している。

社協職員、教員が活発に意見交換でき

佐世保らしい福祉教育の実践に向けて
年度には、小・中学校向けプ

各分野の専門家から意見をいただき、令和ができる実践を普及させるために作成

教育の良さを知ってもらい、学校でのれている。佐世保のひと・もの・情報

その振り返りまでを行う能力が求めら

ログラムを提案し、福祉教育の実践とそのため、市社協職員には、各校にプ

共生社会実現の本丸であると考える。

地域福祉教育プロジェクトは、地域者に働きかけを行いたいと考えている。

福祉教育が位置づけられるように関係はなく、教育委員会の研修システムにこれについては市社協主催の研修会で実践につながるようにすることである。

中学校に配布予定であり、今後は毎年校ずつ実践校を増やす計画である。

市社協とは違った視点を盛り込むことを最大限に発揮した「佐世保らしい福本丸であるからこそ試行錯誤しながらでより良いプログラムづくりにつな

地域における福祉教育の推進におい祉教育」の実践に向け、現在さらにい報の掲載が必要であった。そのため、がっていると考えている。

ては、市と市社協の連携が重要である。

くつかの取り組みを計画している。

学校の教員が福祉教育担当になった際

市の教育委員会を何度も訪問して学校図にもあるように、佐世保市では、市

市と市社協の連携の事情を把握し、福祉教育推進委員会の学校教育課および社会教育課と市社

一つめは、福 祉教 育 講 師 陣のネット

祉教育の実践を通して着実に地域共生の取り組みになると考えられるが、福また、これまで市社協で実践してき社会の基盤を強化していきたい。

社協と社会福祉法人福祉施設の連携・協働による福祉教育の実践や事例集の発行等

小学校

町内には高等学校

年

会（以下、町社協）の つの社会福祉法人（以下、 法人）がある。社会福

祉法人の「地域における公益的な取組」

について、平成 年より 法人で検討

月現在）。

うすれば法人間で連携した地域におけきた事業や取り組みを共有し、今後どた、新たな取り組みだけではなく、どる公益的な取組を実施できるのか、ま校、
愛南町には、高齢者施設、保育園、校、中学校

率 ・ ％である（令和小・中学校の教員校がある。
を対象とした福祉

4
5

1のための経費が確

村が合併し誕生した

28
12

2

保でき、市社協と町会を持ち、これまで各法人が実施して年に愛南町は、愛媛県の最南端に位置し、
1万969人、高齢化町であり、人口

平成

4
2

1

くれるようになっしても積極的な事

4
16

3

業展開が可能と

4

43

なった。

4

障害者支援施設、愛南町社会福祉協議た。その結果、こ・社内研修等での学習機会の確保
・障がい者施設訪問等、施設や事業所の協力による体験機会の提供

今 後 は、 市 内

法人の協働による福祉教育の取り組み

愛媛県・愛南町社会福祉協議会

援に理解を示して財源の確保等の支学校の現状や福祉教育の事例について協の両者が目的や目標を共有し、より良に、具体的な実践につながるような情の構成委員の学校長等の意見を参考に事例集の作成にあたっては、小・中した。

2

して、掲載内容を決定した。

2

ワークを築くことである。外部講師には、＋れまで予算措置が・地域での支え合いについての学習機会の提供
・学校と地域の具体的な連
携方法

なかった外部講師

大人（一般企業）

教育の研修など、

3  2020 NORMA FEBRUARY No.334

16

この連携により、市も事業にかかるプログラムの実施
によるふくし教育の普及・推進い実践に向けた体制づくりを進めている。

プログラムの実施・協力：ボランティア・NPO 等

た事例を整理し、高齢者、障害者、地社会福祉協議会10

子ども（小学校・中学校・
義務教育学校）

連携
福祉教育推進委員会

行政プログラム企画部会（ふくし教育プログラムの作成・実践）

情報
発信

学校教育課、
社会教育課
等

域のバリア等、学ぶ内容によって の佐世保市と市社協の連携イメージ
図～社協の実践事例から学ぶ～

地域共生社会の実現に向けた福祉教育の展開
集
特視化し共有した。そして、地域共生社

実践している福祉教育プログラムを可の思いや生活の視点を取り入れること

マスク体験だけではわからない当時者

また、委員会では、疑似体験やアイを意識することにつながっている。

み、コメントを書くなかで自身の専門ことができるのかなどの検討を重ねた。
会の実現も視野に入れ、近年の福祉教

福祉教育から広がる地域づくりをめざして組むことにした。

検討のなかで、 法人が学校への講師が重要ではないかと考えた。そこで、催し、町内の福祉教育の実態を把握し、派遣や、体験学習の受け入れなどの福育について理解を深めながら、今後の福祉教育を学校からの求めに応じて協

うしたらこれまでの取り組みを生かす

祉教育の実践を積み重ねてきたことが愛南町のめざす福祉教育の共通メッ

力するだけでなく、的に関わっていくアプローチとして、り返りを定期的に実施し、法人連携に学校内外での福祉教育実践の共有と振このような活動を通じ、委員会では、職としての仕事の意味や地域社会全体わかった。そこで 法人が連携し共通
セージ「私の幸せ、あなたの幸せ、語
り合い、つくりだす私たちの幸せ」を「夏休みボランティア体験学習」
を取りした福祉教育を実施することで、子どもたちの福祉への理解が深まり、さら定め、 法人の福祉教育のねらいを整

4にはふるさとを愛する気持ちも育まれ法人からも積極44

践のベースとなるよう『愛南町福祉教の思いを載せ、愛南町での福祉教育実理した。さらに、担当者の福祉教育へ

点、コミュニケーションの方法を伝え学びがあるのか、活動の楽しさと注意を実施し、職員からどのような体験とて入れた。体験学習では、事前学習としが中心となり学校と法人をコーディとから、彼らの負担軽減のため町社協委員会や福祉教育実践を行っているこ

外の法人職員は、施設業務をしながらよる福祉教育プログラムの基盤を形成

福祉教育の協働にあたり、はじめにを示し、活用と理解を深めていった。

協の福祉教育へのアドバイスをいただ

アドバイザーには、それ以前から町社

法人から職員が委員として参加した。

動先や講師と目的の共有を図り、生徒

ボランティア）も紹介する。そして活なく地域の人材（当事者や地域住民、師を紹介する場合は、法人職員だけでことを重視した。さらに、活動先や講有したうえで、プログラムを企画する

当教諭と「目的（想い・ねらい）」を共年通り実施するのではなく、事前に担学校から依頼があった場合、単純に例→振り返り」を基本学習とした。次に、

サ イ ク ル を 意 識 し、「 導 入 → 体 験 学 習て、次のように示した。まず、学びの委員会では具体的な協働実践についどのような福祉観を持ったのかなどのどのような活動から学びを得たのか、も報告書をお渡しすることで、生徒が却することにしている。また、学校へごとに法人職員がコメントを記載し返いる。そのため報告書には、活動事例とこそが大切」という思いが詰まってそのなかから支え合う気持ちを育むこらない。ともに学び、気づき合うこと、らず、地域共生社会の実現にはつながでの学びや気づきでは豊かなものにな

り組みには、委員会の「福祉は一方向共有し、さらに学びを深める。この取を実施し、活動者同士が学んだことをシ ョ ン の 場 と し て「 合 同 振 り 返 り 会 」

ではなく、記述内容をもとにリフレク

プログラムは報告書を提出して終了

うことができるのではないかと考えて会の実現に向けた取り組みの一端を担

域・法人・学校が協働した地域共生社の取り組みと連動することで、より地く地域づくりやコミュニティスクール

育の実践は、地域福祉活動計画に基づ町社協が行う法人連携による福祉教

コーディネート役も務めている。

員 も 委 員 と な り、 各 学 校 と 地 域 と の営協議会が設置されており、町社協職に取り組んでいる。各学校には学校運

もたちを育てるコミュニティスクール

すべての学校が地域と一体となり子ど

また、愛南町では学校教育として、のではないかと感じている。

る多角的な福祉教育につながっている

ト役を担うことで、より多者協同によをとっている。町社協がコーディネー

できるようになった。一方、町社協以

るのではないかと、福祉教育の協働実

育ハンドブック』を作成した。完成しる。そして、活動後に全員が共通の振取り組んだのは、プラットフォームといていた山梨県立大学の高木寛之先生の学び、発見につながるような体験を共有に役立てている。同時に、体験学

社協が中心となり行い、委員会には各委員会）の立ち上げである。これは町をお迎えし、計 名でスタートした。

企画し、丁寧に振り返るというサイクいる。今後も町社協と委員会は、自ら4習にかかわった法人職員も報告書を読4

法人で「合同オリエンテーション」

践への取り組みを開始した。

たハンドブックは、学校や教育委員会

ネートしたプログラムを提案する体制

し て の「 福 祉 教 育 推 進 委 員 会 」（ 以 下、

注

ともに学び︑ 気づき合い︑
支え合う福祉教育の実践

注

福祉教育推進委員会の開始と福祉教育ハンドブックの作成へ配布し、 法人の福祉教育の方向性

り返り報告書を作成する。

4

ルを両者が共通認識としてもって取り委員会ではまず、委員の学習会を開11愛南町福祉教育ハンドブック

注 5：
『愛南町福祉教育ハンドブック』は、
愛南町社会福祉協議会 HP（http://
www.ainan‒shakyo.or.jp/）からダウンロードできる。

4

～社協の実践事例から学ぶ～

地域共生社会の実現に向けた福祉教育の展開
集
特も地域社会の一員として、支え、支えられて生きていることを知り、愛ある
人情味豊かなまちづくりにつながっていくよう、より一層法人連携を強め、福祉教育から広がる地域づくりに取り組んでいきたいと考えている。

の広がりも見られている。例えばサロ

手紙や焼菓子のやりとりなどの交流がン企画の後、生徒と老人クラブの間で生まれている。各講師との振り返りの

年生の家庭科の福祉科目では、「おおなんふくしの学び合い事業」とし

なかでは「地域貢献するよいきっかけ

高校

理解が得られるよう働きかけた。

回の授業を行う機会を得

クラスをモデルに、おおむねひて、とって主体的な視点を持ち、さまざま③実習・交流事業を盛り込み、生徒にを学習範囲とし、①講義、②体験事業、た。この授業は、広義の社会福祉全般

住民の期待や関心を生み出すことにつ会のための種まきをすることが、地域や思いを具現化させ、次世代が育む社

ぞれが持っているまちづくりへの考える。町社協が、地域住民や専門職それとなった」などの感想が寄せられてい、な関係者を巻き込んだふくしの活動をながる。これらの活動を通し、社協とと月に体感できる内容となっている。また、高校と社協の協働による﹁おおなんふくしの学びあい﹂とはできないかと課題も感じていた。

課程を修了した生徒には町社協が修了

邑南町社会福祉協議会（以下、町社

そ こ で、 平 成

島根県・邑南町社会福祉協議会

年 度 は、「ふくし＝関係者との信頼関係が構築されることン」というキーワードをもとに、①支高校との協働による福祉教育（ホスピタリティ）マインド×アクショ

証を発行することとしている。

2という 本の柱で福祉教育プログラム

携わるおとな、③家庭科と社協と○○、ク・障害相談業務）、高齢に関すること

す る こ と（ あ い サ ポ ー ト・ ア イ マ ス

この授業は時限数が多く、障害に関えるのではないかと考えている。

社協に相談、という認識を持ってもらで、制度外の課題については、まずはえ合いの仕事を知る、②福祉の仕事に協）では、第 次地域福祉活動計画（平年度）に定める、①学校と地

3

2
1

30

域との連携、②福祉教育推進プラット成 ～2フォームの構築、というテーマに基づ

32

庭科選択科目である「生活と福祉」のる。特に平成 年度からは、高校の家

を地域で支える福祉教育を展開していき、多者協同により子どもたちの学びとしつつ、新たな福祉教育を入れ込む

し、授業と社協福祉教育の連動を基本

福（しあわせ）プラン」の内容を踏襲

町地域保健福祉計画「邑南町みんな幸を計画した。授業内容の骨子は、邑南容で実施することができた。

スカッション）など、多岐にわたる内（ ロ ー ル プ レ イ・ 社 会 福 祉 士 と の デ ィ

園児交流）、地域福祉に関すること

保育に関すること（特徴・沐浴体験・（特性・疑似体験・老人会サロン活動）、

東京パラリンピックの事前合宿誘致事

循環を作る）」 と い う ビ ジ ョ ン を 掲 げ、創出した。社協講師ならではの現場のやサロンで地域住民と交流する機会を期的に行った。また、疑似体験、施設

活と福祉」単元の補足を行う授業を定員が講師を担い、教科書に沿って「生の連携については、社会福祉士実習の員の派遣を依頼した。法人内の他課として福祉教育に関わることのできる職

わせて、法人貢献協議会の管理職を通業に来てほしい」と理解を求めた。あめ、日常業務の折を見ては「福祉の授生達」としての役割を担ってもらうた

働くおとなと出会うことができる。

地域との接点が少ない高校生が地域でることにある。さらに、本来部外者やわせて担当教諭の負担軽減なども望めの学校ならではの学びを創造でき、あり交ぜることで、紋切り型ではないそ

学習する内容に、福祉教育の視点を織協働で行うメリットは、家庭科授業で高校側にとって町社協と福祉教育をいきたい。

かせ、新たな地域福祉の風土を創って子高齢化するまちに福祉の文化を根づ

おおなんふくしの学び合いにより、少サポート運動を推進するなど、障害のている。町社協はそれと連携してあい業を通して、共生社会の実現をめざし

サイクル（地域における支え合いの好る）、ケア（地域包括ケアを推進する）、（地域福祉を地域文化として根づかせ

邑 南 町 は 現 在、「3C： カ ル チ ャ ー

担当教諭より授業内容の監修を依頼ささらに、生活支援コーディネーター

こともできるよう担当教諭と共有した。

注

れ、町内の県立高校に在籍する高校魅や権利擁護事業、生活困窮者自立支援

注との協働による福祉教育が始まった 。

事業等の関係者や対象者に「まちの先光景などを織り交ぜたリアルな講義は受け入れと同様に、後進育成の意義や、

注

地域社会と協働した教育体制の構築
や︑カリキュラム開発などを担う島根県ならではの専門職
島根県社協﹁福祉の学び合い助成事
業﹂

注

7

6

理解のための学習にも力を入れている。

生徒の感性に触れる部分があったよう見せる・伝える・見られることが業務

福祉教育をきっかけにその後の活動

で、振り返りでは一定の関心を得られ注たものの、もっと社会に密接した「ふ29

改善につながることなどを伝え、共通

福祉教育から広がる
新たな地域福祉の取り組み

力化コーディネーター とともに、高校

3

初年度である平成 年度は、社協職

注

29

だんのくらしのしあわせ」に触れるこ

5  2020 NORMA FEBRUARY No.334

28実践から考える！

協働の中核
今号も引き続き︑朝比奈ミカ氏に生活困窮者支援における相談支援の構造から︑求められる連携や社協への期待についてご寄稿いただくとともに︑川島ゆり子氏がそのポイントについて解説します︒

生活困窮者支援における相談支援の構造と連携示すこととなり、それにより別の事例

援の考え方や役割を具体的に連携先に伝えられるよう支えるなど）が相談支状況を代弁する、本人が自分の言葉でえ相談者本人の理解を助ける、本人の員のふるまいの一つひとつ（説明を加

この権利擁護の場面における相談支援

相手方は相談支援の連携先となります。

が生じないよう働きかけますが、その重要性が見出せます。

に重要となるもので、ここでも連携のとその先の展開に幅を持って臨むため

相談者本人の気づきと振り返りの支援

よ、見立てを多面的にしておくことは間接的な場合もあります。いずれにせれば、事例検討の場で意見を聞くなどて本人との直接の接点を作る場合もあ含め、関係機関と同行訪問するなどしわかりやすく本人や周囲に伝えることられるのが、相談者のおかれた状況を相談支援員としてより専門性が求めながら生活していくというイメージでに直面したときに、周囲に助けを求め

おいて自分だけでは手に負えない課題

めざすのは、相談者がその後の人生にては、前号で述べました。相談支援が社会資源への働きかけ（⑤）につい（構造化）、そのために相談者本人のでの連携にも発展していきます。

「いる場所」（岩間伸之による）に身を例えば、ひきこもりの状態にある場合す。社会資源はそのような場面でのアでも、家族と一緒に食事をしている人

おきながらも時に全体を俯瞰してみる

う相談支援の構造を示したものです。

も い れ ば、 昼 夜 逆 転 し て 家 族 が 寝 静

クターになります。もちろん、相談者

前号で述べた通り、課題を解決するのまった夜中に一人で食事をしている人

こと（④）です。言うまでもなく、相はあくまでも相談者本人であり、相談もいます。社会参加の機会はなくても朝比奈ミカ

支援は、相談者が課題に向き合い解決

コンビニに買い物に行く程度の外出を

市川市生活サポートセンターそら 主任相談支援員「市川市生活サポートセンターそら」

するプロセスを支える役割を持っていしている人もいれば、部屋にこもりきは助けられるだけの存在ではなく、相（以下、そら）は、生活困窮者自立支援ます。相談支援において核となるのがりで家族の声かけにまったく反応しな③権利擁護

談者の人生は一人ひとり個別的です。

法における自立相談支援事業で、就労相談者自身の気づきと振り返りの支援

すべてを相談支援員が担わなくてもよいが、全体が成立しているかの見極めは重要．はじめに準備支援事業、家計改善支援事業、一（②）で、その基盤を作るために相談支

一人の視点でとらえるだけでは十分でいような状態の人もいます。こうしたは あ り ま せ ん。 自 ら の 属 す る 組 織 の援員は相談者本人との間で援助関係を
また、相談者が問題解決の過程で社チームで見立てるだけでなく、相談者

状況を理解するためには、相談支援員
会資源を適切に活用できるよう、相談本人を取り巻く周囲の人たちから情報構築・展開して（①）いきます。

時生活支援事業を一体的に実施しています。
前号ではそらにおける相談支援を紹介しながら、他機関との連携の必要性
支援の構造と連携について考察し、地支援では相談者の権利擁護に努めるを集め、時に見立てを話し合います。

について考えました。今号では、相談
域との連携の観点から社会福祉協議会

おいては、相談者と公的機関や医療機

本人が孤立した状態で周囲との関わりがない場合には、関わりを作ることも関等、何らかの社会資源との接点において相談者本人の立場に立って不利益

図 相談支援の構造

連載
第 12 回（③）ことも求められます。権利擁護に（以下、社協）への期待を論じます。
．相談支援の構造と連携

図は、筆者が考える相談支援員が担④状況の構造化、俯瞰

⑤社会資源への働きかけ

・観察する
・本人の物語を描く
・周囲から情報を収集する・チームで見立てを深める

地域づくり
への展開

・福祉や介護等の事業へのつなぎ・日常的な関係づくりの支え
・支える資源の発見、創出
・ネットワークの維持、発展
・（地域）社会の課題として
発信・情報の保障（説明を加える）
・手続きや受診の支援
・公的機関や医療機関等への代弁
・セルフアドボケイトの支援

・状況の理解をたすける
・問題への直面化を支える
・自らの「力」の発見を促す
・他者の存在への気づきを促す

・話を聴く、気持ちを受け止める
・感情や意見を伝える
・時間と空間をともにする
・場面に立ち会う②気づきと振り返りの支援①援助関係の展開

1
2

6

り を も っ て 生 活 し て い く の か、 選 び談者がどんな人たちとどのように関わ談者と社会資源との接続役となり、相るでしょう。相談支援は、孤立した相談者自身が助ける役割になることもあわれている言語や考え方を身につけて企業や地域の文化を理解し、そこで使ことも必要となります。そのためには人が受け入れられるよう、働きかける

えたり、企業や地域といった環境に本や生活する地域の側から本人像をとら

特定のテーマをもって活動する市民

孤立の状況は厳しくなっています。

人々の生活課題は複雑化・深刻化し、が 必 要 に な る で し ょ う。 そ れ ほ ど に

地域に働きかけるワーカーの役割分担

かでも相談者の立場に立つワーカーと、には地域の課題に根差し、意図をもっトワークづくりにあると考えます。時

職や市民活動団体の、地域全体のネッ

性は地域住民相互の、地域住民と専門てくると推測されますが、社協の固有れまでの実践からも、だいぶ違いが出

連携を超えて、人々がさまざまにつ取っていくプロセスを支えます。ときながり合い多様性を包摂する地域社会て働きかけていくことも必要で、そこ割は、社協固有のものです。地域の機づくりに向けて、今後も社協の活動に活動も重要なアクターですが、地域に能が活性化されるよう働きかける重要おくことが重要です。就労支援員の配相談支援の現場では、虐待や抑圧的性は、地域共生社会の文脈からもますに相談者自身が相談支援員の想定を超な環境におかれてきた人たち、コミュに生活困窮者支援をはじめとした個別連携は相談者がつないでくれるものだ
ニケーションに困難を抱えて排除を経期待しています。

支援との連動の意味があると思います。

という思いを強く持ちます。しかし、ます強調されてきています。今後の各焦点を当てて全体を把握しながら計画

相談支援は相談者が橋渡しをしてくれ験してきた人たちの孤立は特に深刻で地域の取り組みは、地域性からも、こ的に働きかけ実践を積み重ねていく役

た連携の関係に甘えてはいられません。

あり、援助関係を築くのには相当な時

置はこの点で、とりわけ企業との接点

信頼関係で結ばれていたはずの連携先間と関わりが求められています。相談を意識したものと理解しています。

の担当者が異動してしまったり、時間

支援は、地域との接点を作り出す場面

えて豊かな関係を築いていくような展が経って状況や環境が変化するなかででは、位置関係でいえば相談者本人の開もしばしばあり、そのようなときにその時の熱が冷めてしまうことも多く側に立って地域に一緒に踏み出していではなく︑現実的な解決が求められその課題は見て見ぬふりをされるのなりあう状況におかれます︒そしてり︑それゆえにいくつもの課題が重あります。連携関係を維持するには常く立場になりますが、その過程では地相談支援構造の核となる 「気づきと振り返りの支援」にメンテナンスが必要であり、相談者

自立相談支援事業では、相談支援員

くことが求められます。個別支援からいくネットワークとして発展させてい求められます。そうした役割をもち実とには、相応の熱意と時間と専門性が理解されやすい言語で伝えたりするこ

地域の側に立って代弁したり、地域にの側に立ちながらその状況を理解し、せんし、また常に動いています。地域

一方、地域の状況は一様ではありま

社会福祉援助の主体性の原理︑全体した︒このことは岡村重夫が示したさんの実践から学ばせていただきま

見極めていくことが必要だと朝比奈援の構造の全体が成立しているかを支援﹂であり︑その実現に向けて支ことを支える﹁気づきと振り返りの者自身が課題解決に主体的に向かう

相談支援構造の核となるのは相談のセーフティネットとして蓄積されは︑このような連携が重層的に地域て暮らし続けることを支えるためにつながりです︒地域で暮らす︑そし域で暮らすことを支える人と人とのな連携は︑相談者が生活者として地求められます︒そしてもう一つ大切

現実的な支援を実施していく連携が状況を多角的にとらえるための連携︑めざすためには︑相談者のおかれた相談者本人の力を信じ課題解決をるのです︒

とともに就労支援員の配置が求められ践してきた社協は、相談者一人ひとり性の原理と重ね合わせることができゆり子ています。現場で相談者の生活に就労と地域との接点を作り出していく自立ます︒ていくことが求められ︑だからこそ

愛知教育大学 川島

支 援 員 と 一 緒 に 関 わ る と、 そ れ ぞ れ

相談支援の立場から、欠かせない連携

岡村はさらに社会性の原理︑現実

社会福祉協議会による地域への意図

域との関係で軋轢が生じてなかなか折違った視点で相談者をとらえていて、先と言えます。社協が自立相談支援事性の原理を示しています︒相談者は的な働きかけが期待されるのです︒の個別的な課題を地域社会の課題としその配置の意味を実感します。相談支業の委託を受けている場合もあります

さまざまな社会関係を結ぶ存在であ

り合いがつかないこともあります。

援には、相談者本人の側から見える世が、地域との関係でより相談者の立場て共有し、社会資源の創出につなげて界への理解を深めることが求められまに立つ必要が生じれば、社協組織のな．社協への期待

7  2020 NORMA FEBRUARY No.334

地域づくりへの展開です。

すが、その一方で、相談者が働く企業

3

「あったかふれあいセンター」を
地域福祉の拠点に

名・スタッフ46.0％

名を配置し、「地域部会」やより身祉コーディネーター

3,491 世帯

高齢化率

年に町内最初のセン会議」の開催、外出の難しい人など

近な圏域に設けられた「小地域ケア

い手不足により、サロン活動が弱体が乏しく、住民の高齢化等による担の福祉団体やNPOなどの社会資源誕生した。合併当時の町内は、民間

旧・中土佐町と大野見村が合併して加江地域・矢井賀地域、山間地にあ

地域資源に乏しく高齢化が進む上ノそれ以降、介護保険サービス以外の港がある中心地の久礼地域に設置し、ら「まんまる」に改称）を役場や漁時に活用する「つながる安心カード」

示したマップや情報等を記載し緊急動の充実を図り、要援護者世帯等をた。さらに、住民とともにサロン活へのアウトリーチによる支援を進めた。活動を通して新たに見出されたニーズに対応した活動へと発展させを 各 戸 に 配 布 す る な ど、 各 地 域 の【社協の概要】（令和元年 10 月現在）

る大野見地域にも、センターやサテ
年 月には、地域福祉活動

ニーズへの対応を図るため、障害者

平成計画との一体的計画として、中土佐行う専門的人材も乏しく、既存の相談窓口のみでの状況把握や支援にはの地域生活支援センターの開設（平年より町から受託）や、国の「共期地域福祉計画（平成 ～助の基盤づくり事業」等を活用しな

年度）が策定され、センターが地
域福祉の拠点に位置づけられた。まがら権利擁護支援センターの設置

成町の第支援対策として、日常の見守り活動

た、 セ ン タ ー を 中 心 に 地 域 ご と のなど、町社協が担う支援体制を拡充（平成 年より町から受託）を進める

南海地震に備え、災害時の要援護者や支え合いの仕組みづくりも課題と計画の具体化を図るとともに、平成

これらの地域福祉課題に対応するなっていた。

地域住民、町社協、行政が協議を交者の社会参加や社会性を育むことがには「未就労調査」を実施し、対象

年度
わしながら計画の進行管理を丁寧にさせていった。さらに、平成してきた利用対象を限定しない地域

できる場の必要性を把握することが年度からは「地域部会」を設置し、

福 祉 拠 点「 あ っ た か ふ れ あ い セ ン

行い、その実効性を高めていった。

ため、中土佐町では、高知県が推進

ター」（以下、センター）事業に取り各センターには、町社協の地域福できたという。
組むこととした。中土佐町社会福祉

7人

11 人

75 人（正規職員 16 人、

職 員 数

2人

事

監

臨時職員 59 人）【主な事業】⃝権利擁護支援センター運営事業⃝成年後見制度中核機関および法人後見受任事業⃝あったかふれあいセンターの受託・運営⃝生活困窮者自立相談支援事業⃝福祉教育・ボランティア活動⃝共同募金および歳末たすけあい事業⃝生活福祉資金貸付・小口福祉資金貸付事業⃝日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）⃝介護保険事業（居宅介護支援、訪問介護、通所介護、

訪問入浴）

年、
「地域部会」を「地域ふ⃝障害者総合支援法関連事業（地域活動支援センターⅠ型、

年

期地域福祉計画（平成年度）がまとめられた。

計画の策定においては、一部の委員

～令和

月に、第

地域の活動の検討を進め、平成

くし活動推進委員会」に改称し、各

平成

地域づくり・資源開発のための包括的な支援体制の構築

事

評 議 員

理

6,727 人口人化していた。また、複合的な問題をターとなる「つどい処」（平成てきた。平成【地域の状況】（令和元年 10 月現在）

年か業を受託し、センターの運営を担っ協議会（以下、町社協）は、この事

つ「久礼八幡宮大祭」では、大松明の行

ライトを順次設置していった。

年に毎年秋に行われる土佐の三大祭りのひと抱える世帯に対し、総合的な支援を

現 在 の 中 土 佐 町 は、 平 成

世 帯 数

27

29

2

包括的な支援体制の構築「地域アクションプラン」を策定して

24

28

住民主体の地域福祉活動を基盤とした多機関協働による限界がある状況であった。さらに、

329

相談支援、就労継続支援 B 型、居宅介護）

小地域ケア会議の様子

24

1

3

社協データ

1

中土佐町社協では、高知県が進める「あったかふれあいセンター」
を地域福祉の拠点としながら、住民主体による地域福祉活動の基盤づくりを進めてきた。さらに、複合的な支援ニーズに対応するため、相談支援包括化推進員（以下、包括化推進員）を配置した支援体制を構築している。今
号では、中土佐町社協における多機
関協働の取り組みについて紹介する。

2

中土佐町
社会福祉協議会

24
28

24

29 3

18

列が町内を練り歩く。

24

21

社協活動
最前線

8

中土佐町（高知県）

高知県中西部に位置し、太平洋に面したカツオの一本釣りで有名な沿岸部と、清流四万十川の上流域に位置する標高 300m の山々に囲まれた農村地域がある。カツオなどの新鮮な海の幸や地酒が特産品。久礼地域・漁師町の文化的景観や、遍路道である添蚯蚓（そえみみず）などの文化遺産があり、サーフィンや釣り等のアウトドア体験ができるなど、県内でも有数の観光地となっている。

期ア

住民主体で進められた。この計画にが計画策定委員として参画するなど、化推進員が把握した事案の実態把握、かる協議を行う「コア会議」、②包括

進員は、①包括化推進員が支援にかそれぞれ配置されている。包括化推

単位で整理し、支援者の役割を明確

認内容など、具体的な関わりを世帯ます。また、訪問のタイミングや確支援内容の検証や課題整理をしていめ、各地域の地域ふくし活動推進委

地域福祉の全町的な底上げを図るた

住民の主体的な取り組みへとつなげ、さらに、地域アクションプランにより基づき策定された各地域の第の支援会議の設定、モニタリング等、各相談支援機関との連絡調整、個別シート」を作成して相談支援に活用

令 和 元 年 度 か ら は、「 か あ ら んとが可能になりました」。

化しながらチームアプローチするこながら互いに学び合える場として「地員が集い、それぞれの活動を共有し年度には、権利擁護支援セ

地域福祉計画推進会議のなかに位置を行った。現在、計画策定委員会は、るためのスタッフの勉強会開催など

源開発会議」を開催し、さまざまな体的に検討を行う「地域づくり・資

助言を得ながら優先順位をつけて具題について専門家や学識経験者からの内容は地域福祉課で集約している。

る場合にこのシートに記入し、シート職員が勤務内外で「気になる人」がいもしれない」という意味）。すべてのしている（「かあらん」は、「そうかている。

の向上や支援者支援の強化をめざし

関としての専門職のアセスメント力

核機関を受託・実施し、ンターに成年後見制度利用促進の中令和づけられ、行政と町社協が一緒に事

課題の解決にあたっている（図参照）。

年度に社協内の部門
解決に向けた協議を行う「安心生活務局を担い、定期的に計画の進行管

次相談機

理を行っている。さらに、国のモデル事業である多機関協働による包括

起こしにつなげるとともに、制度外のこう することで潜 在的ニーズの掘りを進めている。

制の構築を見すえ、着実に取り組み

町社協は、町内の包括的な支援体

2

支援にも視野を広げようとしている。

こだまの会
（北地区）

的支援体制構築事業への取り組みに

介護予防
協議体

各分野の事業に所属する職員が兼務
化推進員を務める町社協の窪田忍地

小地域ケア会議（大野見地域）

第 1 層協議体

年度よ域福祉課長は、その成果について、

A：事業全体のリーダー、コア会議のリーダー、地域づくり・資源開発会議のサブ
B：地域づくり・資源開発会議のリーダー、安心生活応援ネットワーク会議のサブ
C：安心生活応援ネットワーク会議のリーダー、権利擁護支援センターの運営
D：コア会議への参加は必須とし、②③の会議には議題に応じて包括の立場で参加

ついても検討を進め、平成包括化推進員を配置する取り組み「特定の分野からのアプローチだけ

小地域ケア会議（久礼地域）

り町からの委託を受け、包括化推進

は、相談支援に従事する職員のネッになり、全町を俯瞰した幅広い視点

小地域ケア会議（上ノ加江・
矢井賀地域）するかたちで配置されている。包括

トワークづくり（安心生活応援ネッ

でなく、それぞれの専門性を生かしから地域共生社会の実現を意識できあったかふれあいセンター

員を配置した。

トワーク）と、地域づくりに関わるながら課題を集約・共有できるようの視点からセンターのコーディネー（地域づくり・資源開発会議）の二つるようになりました」と語る。また、

中土佐町社会福祉協議会

介護事業所

生活困窮者自立相談支援事業（社協） B

全町横断的なネットワークづくり

ターや生活支援コーディネーター（町ていることがわかり、潜在化してい会議を実施していくなかで困難ケー構築をめざすものである。包括化推

た生活困窮者等に対して関係機関と進員は名で、令和元年度は、町社

スの多くに生活困窮の要素が含まれ役割分担しながら連携した支援が行

町全体

地域ふくし活動推進委員会

各地域

生活支援 Cr.

地域ふくし活動
推進委員会

あったか

①コア会議
相談支援事業所
（社協）

第2層
協議体

地域ふくし活動
推進委員会

介護事業所

ほのぼの大野見Co.1 名住民

まんまる
Co.1 名配食協議体（上ノ加江）

（社協）

中土佐町
役場

包括化推進員
4名
障害福祉サービス
提供事業所③地域づくり・資源開発会議C②安心生活応援
ネットワーク会議
権利擁護支援
センター

生活支援
コーディ
ネーター

寄り家
Co.1 名活動同窓会

地域福祉計画策定委員会（推進会議）
地域福祉計画進行管理事務局会

地域包括支援センター（直営）

コーディネー
ター会《二次相談機関》

権利擁護支援システム推進
委員会

地域生活
支援会議

A

地域力
強化推
進事業

包括化推進員

多機関の協働による包括的支援
体制構築事業とともに、包括的な相談支援体制の協が実施する権利擁護支援センター、

え る よ う に な っ た と い う。「 安 心 生

中土佐町が進める包括的な支援体制（イメージ）

直営の地域包括支援センターに配置）

生活困窮者自立相談支援事業、地域活応援ネットワーク会議で各機関の地域福祉関係事業等イメージ図 令和元年度

包括化推進員はエリア別ではなく、包括的な支援体制の構築に向けた取り組みの強化

協では、平成間連携の促進や、福祉教育の充実を
応 援 ネ ッ ト ワ ー ク 会 議 」、 ③ 地 域 課

域福祉活動同窓会」を開催している。

めざした社協基盤強化・発展強化計

D

画の策定、センターの機能強化を図

クションプランの実現に向け、町社

230

福祉課と、地域包括支援センターに

9  2020 NORMA FEBRUARY No.334

2

29

図

4

災害発生

国的な応援職員派遣を実施してきた。
害VCと特例貸付の相談窓口の運営支

遂行しなければならない。それを可能に必要となる業務を選別し、速やかに

災害時には社協は限られた資源で真れる。

援が対象であったが、こうした業務以にするためにも、社協ネットワーク等

被災地の社協への支援は、もっぱら災外にも外部からの支援ニーズはあるとに整理しておくことが望ましい。

による外部支援の活用を検討し、事前

災害時の社協の事業運営では、まず、考えられる。
災害発生後の通常業務の停止やに、汎用性の高い定型業務につ

専門定型業務

中止も含めた必要性を検討した
うえで、当該社協が直接執行しなければならない業務を洗い出し、それ以外のもので外部支援により実施可能となる業務は何かを精査する必要がある。
災害時の業務には、外部支援

いては、社協職員に限らないさ

汎用定型業務～そのとき、社協はこう乗り越えた～社協の法人運営と事業・活動の継続に向けて②
前号に続き、これまでの本連載を振り返り、災害時の社協ネットワークによる外部支援のあり方と被災地における社協の事業・活動等について考える。
たにもかかわらず、想定外の厳しい状が可能な業務と、外部支援が不また、筆者である阿部課長は、ある

まざまな外部支援の可能性が考・社協独自の処理が多く、業務の共通化・標準化が困難

況下での判断や対応に迫られる現実の研修会で「災害ボランティアセンター

えられる。一方、外部支援が可

・汎用性が高く社協独自の処理が少ないため、業務の共通化・標準化が容易可能な業務がある（図）。一般的（以下、災害VC）の運営は、社協の専能な業務であっても、専門的で共通化・標準化が困難

どれほど備えても想定外の大規模災害は発生する

ためには、各種対応を平時のうちに具売特許ではない」という言葉を聞き、独自性の高い業務ほど外部支援

共通化・標準化が可能

・当該社協職員のみが実施可能な業務
・行政への予算要望等

独自性が高い厳しさも再確認した。

体的に考えておくことが重要になると被災時の支援を社協の地域福祉事業にになじまない。専門的な業務で外部支援が不可能な業務

外部支援が可能な業務

外部支援の対象外

汎用性が高い

災害時の円滑かつ迅速な組織対応のよ く 指 摘 さ れ る。
「ノーマ社協情報」

関連づけて整理し、生活支援について

月号、月号では、東日2019年も考慮できるようになったという。こあっても、定型的なものであれ

本大震災の発災前からボランティアセ
ンターの活動拠点となっていた大学との認識と行動の変化は、社協関係者に

外部支援に適する業務を盛り込時における社協の業務を精査し、今後の取り組みとして、災害による支援の可能性も高まる。

より、同業種に携わる外部職員

災害時協定を締結していた石巻市社協

びに、社協ネットワークを活用して全繰り返される大規模災害の発生のた

被災時における社協の役割を果たすために〜外部支援の要請に向けた基本的な考え方〜

ば、マニュアル化や引継ぎ等にんだ受援計画を作成しておくな

外部支援が可能な業務と外部支援が不可能な業務の選別

重要な示唆を与える。

どの対応も有効であると考えら

図の取り組みを紹介した。
石巻市は、過去の経験から地震と津波に対して高い危機意識をもった住民が多く、行政による地域防災計画の策
定や自主防災組織の結成を図るなどの防災対策が進んでいる地域であった。
当時予測されていた宮城県沖地震に備え、さまざまな事前対応策を講じてき当該組織の高度な判断や現業性・管理性・機密性の高さを確認し、業務範囲を明確化する⇒汎用性の低い（共通化・標準化が不可能可能な）事務事業であれば自社協で実施する体制の構築を検討

共通化・標準化の可能性を確認し、業務範囲を明確化にする⇒汎用性の高い（共通化・標準化が可能な）事務業務であれば外部支援の活用を検討

10

外部支援に適さない

外部支援に適する

9

載連

第 18 回

10

インフォメーション
令和 2 年度

会議・研修



開催日程
〔全社協地域福祉部・地域福祉推進委員会〕

名
都道府県・指定都市社協

称

開催日

部・課・所長会議会場

4 月 23～24 日

全社協灘尾ホール他

4 月 23～24 日

全社協灘尾ホール他

都道府県・指定都市社協

地域福祉推進担当部・課・所長会議

都道府県・指定都市社協

ボランティアセンター所長会議

4 月 24 日

全社協灘尾ホール

都道府県・指定都市社協

災害ボランティアセンター担当者連絡会議

4 月 24 日

全社協灘尾ホール

都道府県・指定都市社協

福祉教育担当者連絡会議

4 月 24 日

全社協会議室5 月 14～15 日

全社協会議室

5 月 27 日

全社協会議室

5 月 30～31 日

全社協灘尾ホール他

6月2日

全社協会議室7 月 15～16 日

全社協灘尾ホール

8 月上旬

愛知県

9 月 16～17 日

未定

生活支援コーディネーター研究協議会

10 月 21 日

全社協灘尾ホール

支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム

10 月 22 日

全社協灘尾ホール他

11 月 17～18 日

全社協灘尾ホール他

11 月 11 日

全社協会議室

全国ホームヘルパー協議会 ホームヘルプの質を高める研修会

12 月 10～11 日

全社協会議室

災害ボランティアセンター運営者研修

12 月 14～16 日

全社協灘尾ホール

1 月 22 日

全社協会議室1 月 25～27 日

ロフォス湘南

2 月 19 日

全社協会議室2 月 25～26 日

全社協灘尾ホール

全国ホームヘルパー協議会 協議員セミナー・協議員総会
地域福祉推進委員会総会
ボランティア全国フォーラム
日常生活自立支援事業・成年後見制度担当部・課・所長会議
日常生活自立支援事業

専門員実践力強化研修会Ⅰ

全国福祉教育推進員研修
地域福祉コーディネーター・リーダー研修会

社会福祉協議会活動全国会議「広がれボランティアの輪」連絡会議シンポジウム

令和 3 年
都道府県社協災害ボランティアセンター福祉支援専門員（仮称）研修会
日常生活自立支援事業

専門員実践力強化研修会Ⅱ

住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会総会・行政説明
社協経営基盤強化セミナー
（令和 2 年 2 月 5 日現在）
※お詫びと訂正
ノーマ社協情報 No.332（2019 年 12 月号）「緊急報告

台風 19 号等の災害対応について」のなかで、長野県長野

市に対する北陸ブロックの職員派遣の期間を「11 月 23 日で終了」と記述していましたが、正しくは「11 月 30 日で終了」です。訂正してお詫び申しあげます。

2019 年 2 月号

令和 2 年 2 月 13 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 200 円（税別）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11  2020 NORMA FEBRUARY No.334

編

特集では、社協による福祉教育のとともに、相互の学び合いという同集

実践を取り上げました。リード文のじ目標に向かっていることです。ま後

注釈に解説がありますが、福祉教育

た、2 つの「きょうどう」を意識し記の推進においては、「協働」と「協ながら、地域づくりの視点を持って同」を意識することがあらためて重福祉教育を展開している点も共通し要だと感じました。各実践に共通しています。福祉教育に限らず、あらているのは、それぞれの関係機関がゆる物事においても参考になる事例

強みを生かしながら役割分担を行うですね。（赤）

コトバ

贈りたい
いま、

社協職員へのエール

ノーマ 2020 2月
No.334

ほそ かわ みち第 19 回こ細川道子氏 （元仙北市社会福祉協議会 事務局次長）
1974 年より田沢湖町のホームヘルパーとして勤務し、1984 年に田沢湖町社会福祉協議会へ入職。
2006 年、仙北市社会福祉協議会の田沢湖支所長を経て、2007 年より事務局次長、2014 年に退職。
現在、同市内でサロン活動を行っている。

今号は、2005 年から 2008 年まで全国ホームヘルパー協議会会長、2014 年まで仙北市社会福祉協議会の事
務局次長として勤められ、現在、同市内でサロン活動を行っている細川道子氏にご寄稿いただきました。
代表者 川村介護の現場から社協事務局へ
2005 年に角館町、田沢湖町、西木村の三町村が合併し、の開設に関しては、地域サポート委員と称する 15 名ほどの代表が、各地域の状況や課題を話し合います。サロンが設置されている地域についてはその様子などを話し合い、

湖町社協のホームヘルパー・ケアマネジャーとして現場で凝らしています。「お試し版」は仙北市社協の協力のもと勤務していましたが、合併の翌年、田沢湖支所長になり、開催していますが、サロンの設置が本決まりとなれば、立事務局へ異動することになりました。社協事務局での職務案から実施に至るまで地域の皆さんが自主的に行います。
現在、田沢湖支所管内で 18 か所のサロンがあり、開催内

体の事務や行事、生活福祉資金、その他の相談業務等々、容の充実を図っています。

は多岐にわたり、地域福祉に関する事業をはじめ、各種団（地域福祉部）定価200円（税別）
電話 03–3581–4655

未設置地域では「お試し版」を開催してもらうなど工夫を〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

編集人 高橋良太

仙北市社会福祉協議会となりました。それまで私は、田沢

仙北市社協では、保育園や特別養護老人ホーム、養護老ずあるということです。そのため、福祉の専門職として地人ホーム、訪問介護や居宅介護支援、その他の介護保険事

域に分け入り、地域の諸問題を地域住民自らの手で解決で業など、まさに 0 歳から 100 歳までを対象とした施設をきる方途を示していけるような社協職員をめざしていただ

運営しています。さまざまな施設運営を通して、多くの関

きたいと思います。そうすることで地域の皆さんの信頼を係機関とのつながりがあります。こうした実践のなかに地得て、社協事業への理解がより深まっていくと思います。

域住民とつながる社協ならではの強みがあると思います。

かつて受けたヘルパーの研修で、「その人の生命は医者

仕事量の多さには驚きました。それでも、生まれ育った地元でホームヘルパーやケアマネジャーとしてかけ回り、地地域における社協への理解を深めるために域の状況が多少なりともわかっていたことが幸いし、これ地域のなかで社協職員は、行政職員と勘違いされる場合らの業務に対応することができました。そして当時、先輩が多いように感じます。社協が公益性の高い仕事を担って職員に一つひとつ懇切丁寧に指導していただきました。

いるという印象からくるものであると思いますが、業務内

また、この頃、同居していた義母に認知症の症状が出始

容や活動がわかりづらいという側面もあると思います。社

めました。私は一応介護のプロではありましたが、社協職協の使命や役割を理解してもらえるかどうかは、社協職員員であったからこそ他の事業所との人脈で情報収集ができ、がいかに多くの地域住民と語り合うかにかかっていると思それなりの対応ができたという感謝の思いでした。

います。その点、地域活動の実践は、周囲からの注目度も退職後も続けるサロン活動

高く、最も重要だと思います。サロン活動を行っていて感じるのは、住民同士で対応し、解決できることが少なからまた仙北市社協では、少子高齢化だからこそ地域を元気が守る。その人の生活はヘルパーが守る。そして、その人にしたいという思いから、旧町村ごとにそれぞれの地域のの人生は地域が守る」という言葉を知りました。けだし名

特色を活かした集いの場となるサロンの開設に力を入れて言だと感じ入り、これが私の社協での長い職業人生を支えいます。いずれの地域でも、一人暮らしや高齢者世帯が増てくれました。言葉は違いますが、医療・福祉・地域の関加していますが、ちょっとした困りごとにも対応可能な仕係は、まさに地域包括ケアシステムの根幹であり、地域共組みづくりに取り組んでいます。私も在職中はサロンが未生社会のめざすところだと思います。

設置の地域に幾度となく出向き、開設の依頼をしてきまし

街中で社協職員の笑顔に出会うと、なぜかほっとします。

たが、2015 年の退職と同時に、自分の地域である田沢湖

その笑顔と安心を、一人でも多くの地域住民に向けられる支所内で「荒川尻交流サロン」を立ち上げました。サロン

ような実践活動を期待しております。