OECC 中期展望 2021

2021 年10月 1日
一般社団法人 海外環境協力センター目次
はじめに ........................................................................................................................... 1第１章

OECC の目指す姿 ................................................................................................. 2

１ 使命と基本理念 ..................................................................................................... 2２OECC の未来像 ........................................................................................................ 2

第２章

OECC の強みの更なる発揮 .................................................................................. 3

１

OECC の戦略的取組の枠組 ...................................................................................... 3

２

OECC の強み ............................................................................................................ 4

３

OECC の強みを発揮した総合力の有機的展開......................................................... 7

第３章

未来像実現に向けた戦略的取組 ........................................................................ 8第４章

会員活動の更なる展開 ..................................................................................... 12

第５章

戦略的アウトリーチ ........................................................................................ 13

１ アウトリーチ活動の優先的な取組方針 ............................................................... 13
２ アウトリーチ活動の戦略的強化 .......................................................................... 14
第６章

中期展望の進捗管理 ........................................................................................ 15【資料】「OECC の新たな展望」要約 ........................................................................................... 16

OECC 中期展望 2021
はじめに（一社）海外環境協力センター（OECC）は、1990 年(平成 2 年)に発足して以来、気候変動など地球環境問題や地域環境問題に対する海外環境開発協力に係る諸活動を展開してきた。また 2017 年(平成 29 年)には、「OECC の新たな展望」（以下「新たな展望 2017」）を策定し、事業活動の更なる戦略的展開を図ってきた（別添資料参照）。さらに最近では、「環境インフラ海外展開プラットフォーム（Japan Platform for Redesign: Sustainable Infrastructure：JPRSI) 」の事務局としての役割を担うなど持続可能な社会実現に向けた取組への貢献にも活動の幅を広げてきている。
近年「持続可能な開発目標」（SDGs）達成に向けた取組、パリ協定の実施及び脱炭素社会への移行における加速化など、OECC が手掛けてきた活動対象分野において急速な進展が見られており、OECC の使命である海外環境開発協力分野における中核的組織としての役割を一層果たしていくことが期待されている。
OECC は、上記「新たな展望 2017」に基づく活動実績を通じて明らかにしてきた「使命」と「基本理念」の実現を目指すとともに、これら諸活動を踏まえて整理した「OECC の強み」
（第２章参照）を今後とも十分に発揮していくことを念頭に、今般、2030 年を見据えた戦略的取組の枠組みを「OECC 中期展望 2021」としてとりまとめる（図１）。

図１

OECC の使命・基本理念体系

1

第１章

OECC の目指す姿

１

使命と基本理念
これまで「新たな展望 2017」に基づく活動展開を通じ、明らかにしてきた OECCの「使命」及び「基本理念」は、次のとおりである。
【使命】
OECC は、海外環境開発協力分野における我が国の中核的組織として、世界の持続可能な社会の実現に貢献する。
【基本理念】OECC は、持続可能な社会の実現に向けた多様な活動を通じ、国内外のパートナーに様々な協力やサービスを提供し、海外環境開発協力における価値を創出していく。

２

OECC の未来像
近年、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的感染拡大（パンデミック）の中で、我々のライフスタイルや働き方に大きな変化が求められており、今後とも社会に大きな影響力を及ぼす変化に、より柔軟に対応していくことが重要である。
このため OECC は、上記「使命」と「基本理念」の実現に向けて、世界を取り巻く環境や社会情勢の変化等への適切な対応を可能とするレジリエントな組織（様々な環境・状況に対しても適応し、生き延びる力を持つ組織）を視野に、新たな価値を創造・提供し、継続的に持続可能な社会の実現に貢献していく組織として、OECC が目指す「未来像」を下記の通り定義する。
【未来像】
１．
OECC の使命、基本理念に共感する多様なステークホルダーとの連携の下、国際的な潮流に的確に対応し、国内外の議論を主導できる能力を有し、世界の持続可能な社会の実現に貢献していく組織。
２．
海外環境開発分野における専門家集団として知識・経験を高めるとともに、社会的情勢の変化とそれに伴うニーズの変化に対応できる強い経営基盤を有するレジリエントな組織。
３．
職員が自らの職務に誇りをもち、安心して働ける環境を備え、多様な人材がその能力を最大限発揮できる組織。

2

第２章 OECC の強みの更なる発揮
本中期展望のとりまとめに当たっては、OECC 設立以来 30 年以上にわたる事業活動、とりわけ「新たな展望 2017」に基づき戦略的に展開されてきた取組を総括し、これまで培われてきた「強み」を十分に活かすことを基本的考え方とした。
１

OECC の戦略的取組の枠組
OECC は、「新たな展望 2017」において、海外環境開発協力分野での専門的な知見を活かし、SDGs の達成、「パリ協定」の合意事項の円滑実施に貢献していくことを目指し、①気候変動など地球環境問題への対応、②水・大気環境問題などの地域環境問題への対応及び③化学物質対策・資源循環／廃棄物問題への対応をOECC の事業活動の「３つの柱」と位置付けるとともに、気候変動適応策、フロン対策、化学物質対策、地域環境汚染対策及び資源循環／３R・廃棄物対策など幅広い領域に亘る活動を積極的に展開していく枠組を明らかにした（図２）。その後「環境インフラ海外展開基本戦略」(環境省)の実施への貢献も視野に入れた枠組みへと発展してきている。
OECC は、これら各種取組みを多角的かつ統合的に展開することにより、国内外における海外環境開発を巡る昨今のダイナミックな動向を的確にとらえ、国際社会のニーズに即応できる能力と体制を備えた組織を目指していく。

図２

戦略的取組の枠組

3

２

OECC の強み
本中期展望は、これまでの活動実績に基づく OECC の強みを一層発揮していくとの観点に立って立案していくことが肝要である。そのため、OECC の強みを以下の通り整理した。また OECC は、自ら事業を実施する場合のほか、全体のファシリテーターとして、また他の実施機関と連携・協働しながら総体としての事業をとりまとめ、推進していく能力も備えている。
２－１

強みの主要要素(1)政策支援【政府間政策対話や国際合意形成に向けた貢献】
OECC はこれまで、気候変動に係るアジア太平洋地域セミナー（AP セミナー）や環境インフラ普及促進事業、日中韓三カ国大臣会合（TEMM）の企画立案・実施に貢献するなど、二国間・多国間の政府間政策対話や国際合意形成において豊富な経験を有してきた。
合意形成プロセスへの参画経験の蓄積に裏打ちされた高い専門性を有することや、パートナー国における政治・行政文化や意思決定システム等が異なる中で柔軟に対応できる能力、また関係者とのネットワーク形成やコミュニケーション能力が OECC の強みである。今後も、こういった経験に基づいた知見と、専門的スキルを備えた専門家集団、すなわち「二国間・多国間プロセスのファシリテーター」としての役割を果たすことが期待されている。
【政策・計画等制度構築への協力】
OECC はこれまで、我が国の国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）国内実施計画の策定や、JICA プロジェクトの一環としてホーチミン市における「温室効果ガス排出量報告制度」の構築、中国コベネフィット事業を通じた中国における「揮発性有機化合物（VOC）対策ガイドライン」の立案など、国内外の政策・計画等制度構築において豊富な経験と実績を積み重ねてきた。
各種政策の立案や制度の設計に当たっては、当該分野の専門性や課題分析能力に加え、現場での専門家活動に協力する能力、パートナー国政府との人的ネットワーク、日本の中央・地方政府の制度や取組の実態についても精通していることが不可欠であり、OECC は、これら能力を十分に備えており、今後もこの分野における専門家集団として国際社会に貢献していくことが期待されている。
(2)案件形成
OECC はベトナムでの二国間クレジット制度（JCM）案件発掘事業「アモルファス変圧器の導入」を同国南部から全土に、さらにはラオスに市場拡大していく流れを創り出した経験を有している。またモンゴルでは、「国が決定する約束（NDC）」
4

において 2030 年までに太陽光発電容量を 145MW に大幅に拡大していくとの目標を掲げているが、そのうちの約６割は OECC が開発・技術移転の協力に関与しており、JCM の案件発掘やその成功事例の水平展開など様々な経験を蓄積してきた。
現場における事業開発実施に向けたファシリテーターとしての役割、また成功事例の水平展開の牽引役として貢献できることが OECC の強みであり、今後も途上国における投資案件開発・事業展開に貢献していくことが期待されている。
(3)コンサルテーション
OECC は、アジア各国政府の気候変動緩和計画やバンコク都等の都市レベルでの気候変動マスタープランの策定から事業実施に至るまで一貫したきめ細やかなコンサルテーションを展開してきた経験を有している。これまで途上国政府
においては、政策を立案しても実際の事業実施に繋がっていかないという現実に直面することが多く見受けられる。また近年、政府での上位政策立案のみならず、施策の策定や民間企業を巻き込んだ具体的事業の開発等、その実施に至る道筋の提示などが強く求められている。
このため、政策と事業とを結ぶ橋渡し役が不可欠となっており、こうした経験に基づいた知見と、専門的スキルを有することは OECC の強みである。今後もこのような国内外の要請に的確に応え、政策から事業展開への一気通貫の取組を具現できる機能を有する専門家集団として活動を展開していくことが期待されている。
(4)能力開発
OECC はこれまで、JICA プロジェクトを通じて「タイ温室効果ガス管理機構」（TGO）との協力を推進している他、東南アジア諸国連合（ASEAN 加盟国）同士の相互協力を推進する「日・ASEAN 統合基金」（JAIF）を動員できるよう側面支援を進めてきた。途上国における人材・組織・社会の課題対応能力の強化は、持続可能な開発を実現する上で不可欠な要素であり、開発の各段階や社会的特質にあった形でカウンターパートがその潜在能力を発揮できるよう協力する姿勢とコミットメントが重要である。
このようなキャパシティ・ビルディングへの協力をできることが、OECC の強みである。近年このような対処能力を身につけた途上国が隣国に対して技術や経験の移転等を通じた協力を志向することもあり、我が国がこれに協力することにより、協力の質的向上やコスト削減につながる効果が期待されている。今後こうした役割への期待が関係国の間において広がってくることが想定されており、OECC がこのような協力を今後も継続して提供することが期待されている。
また OECC は、これまで国際協力事業に携わる我が国の政府機関、地方自治体、民間企業、研究機関等の職員がその潜在能力をフルに活用できるよう、事業開始段階から側面支援を提供してきた。一般に国際協力事業に動員される幅広い集
5

団は、必ずしも途上国協力の経験が豊富な職員のみで構成されているわけではなく、場合によっては行政分野や制度、言語、意思決定の仕組みの違いなどが原因で、国際協力事業のための準備に必要以上の時間を費やしたり、相手国のカウンターパートとのコミュニケーションを図るうえで困難に直面することも見受けられる。
こうした状況を未然に解消し、側面支援を提供できることは OECC の強みである。今後も、これまで培った経験、ノウハウをフル活用し、関係者が一層円滑かつ効果的に協力活動に従事できるよう側面支援を提供することが期待されている。
(5)情報発信
OECC は、これまで「炭素市場エクスプレス」や「化学物質国際対応ネットワーク」、「黄砂飛来情報」の構築・運営を通じ、長年にわたり環境省の情報発信・アウトリーチ活動に貢献してきた実績があり、このような戦略的広報・情報発信の経験が OECC の強みである。
今後、我が国の海外環境開発協力の展開において新しいパートナーを開拓していくためには、情報発信やアウトリーチを戦略的に展開し、将来のパートナーに対し、我が国の活動に関する情報をわかりやすい形で広報していくことが極めて重要である。これまでの経験をフルに活かして訴求力のある戦略的な広報・情報発信を引き続き行っていくことが、海外環境開発協力分野の中核的組織として期待されている。
(6)会議運営
上述した様々な事業を円滑に遂行する手段として、国内外の多様な関係者を対象とした会議の企画運営が求められている。OECC は国際的政策課題等のサブスタンスを十分に踏まえながら、アジェンダ設定を行い、関係者の合意形成や意思決定をファシリテートしてきた。またロジスティクス面においても、国際プロトコルを踏まえ、様々な場面にふさわしい企画運営を行うスキル・ノウハウを蓄積してきており、サブスタンス面と合わせた統合的な会議運営を円滑に実施できるのも OECC の強みの一つである。
２－２

強みを機能させた一気通貫の取組

OECC の強みの主要要素を自由自在に組み合わせて機能させ、国内外のクライアントやパートナーのニーズや課題解決に即した取組を実施していくことが求められている。
とりわけ OECC は、政策立案への協力から現場における事業実施に至るまでのきめ細かなコンサルテーションを通じ、一気通貫の取組を実現できる能力を備6えている。またこれまでの事業実施経験を通じて培ってきた幅広いネットワークをフルに活用するなど OECC の強みを発揮した総合力を有機的に展開することにより、世界の持続可能な社会実現に貢献していくことができる。
その際、一方通行的な協力ではなく、パートナーが抱えるニーズや課題を深く理解し、既存の知恵、経験、技術等の活用、また現場に適合した新たなソリューションの創出（コ・イノベーション）を心がけることが肝要である。
３

OECC の強みを発揮した総合力の有機的展開
OECC は、上述の強みをフルに発揮して、海外環境開発協力分野における中核的役割を果たすべく、方針の立案、実施計画の作成、合意形成、事業の実施、情報発信など多様な活動を含むプロジェクトに対する総合的な協力を展開するようになってきている。例えば、環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）事業、ジャパン・ウィーク事業、コ・イノベーションのための透明性パートナー
シップ（PaSTI）及び日中韓環境大臣会合（TEMM）をはじめとする事業に関し、総合的な企画推進のけん引役として貢献してきている（図３）。
OECC は、その強みを発揮した総合力の有機的な展開を通じ、国内外の政府機関、地方公共団体及び民間企業等におけるそれぞれのニーズやギャップを認識したうえで、様々なリソースを踏まえ、パートナー国との双方向のコミュニケーションを円滑に図り、課題解決に向けた活動を誘導していくファシリテーター的な役割を担い、パートナー国における持続可能な社会実現に貢献していくことを目指していく。

図３

OECC の強みを発揮した総合⼒の有機的展開

7第３章 未来像実現に向けた戦略的取組
OECC が目指す「未来像」（第１章参照）の実現に向け、前章にて整理した OECCの強みを最大限発揮していくとともに、戦略的取組を以下の通り展開していく。
【対外的取組】【戦略的取組１】基盤事業の確保
中核的組織にふさわしい「基幹事業」を安定的に確保し、海外環境開発協力分野におけるポールポジションを占める。
設立以来の活動実績に基づき、OECC の強み(組織力)を発揮し、引き続き事業実施の中心的役割を担うと共に、継続してクライアント及びパートナーが期待する成果を恒常的に生み出し、世界の持続可能な社会の実現に、より一層の貢献を行う。
「新たな展望 2017」で示した基幹事業の多角的、統合的な展開を通じ、海外環境開発協力分野におけるポールポジションを獲得することが必須であることから、これら事業を一層積極的に展開し、海外環境開発協力分野における我が国の中核的組織たる未来像の実現に向けて邁進する。
【戦略的取組２】新たな市場の開拓
既存事業を統合的・多角的に展開するとともに、既存事業にとらわれない新規事業分野に展開することにより、新たな市場を開拓する。
先の読めない VUCA1時代においては、気候変動における世界的影響の激甚化のほか、IoT や AI 等の活用によるテクノロジーの進化、エネルギー・世界経済の構造変化なども含め、OECC を取り巻く社会情勢や環境課題は現在より劇的に変わっていくことが予想される。また近年、SDGs 達成に向けた取組展開や環境イ
ンフラの海外展開にみられるとおり、民間開発事業者や金融業界など幅広いステークホルダーとの連携も不可欠となってきている。
このように OECC の海外環境開発協力分野における取組や当該分野における課題もダイナミックに変化してきている。
このため、既存の取組活動にとらわれず、社会情勢等の変化を的確に把握し、長期的な視点に立ち、既存事業の新たな展開、あるいは新たな取組領域への進出、コンサルティング・サービスの推進といった活動を積極的に展開し、継続した社会貢献の実現に向けて戦略的に行動していく。

1「VUCA（ブーカ）」とは、Volatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）・Ambiguity（曖昧性）の頭⽂字をつなぎ合わせた造語で、これら四つの要因により、現在の社会経済環境が極めて予測困難な状況に直⾯しているという時代認識を表す。

8

【戦略的取組３】ネットワークの強化
クライアント及びパートナー等のニーズ・シーズの的確な把握に努め、蓄積された知見・情報等を駆使して人・組織・活動をつなぐネットワークの強化を図る。
これまで積み重ねてきた知見及び専門的スキル等により、クライアント及びパートナーのニーズ及びシーズを一早く把握すると共に、二国間・多国間プロセスのファシリテーターとして、必要なところへ必要な資源またはソリューション等をつなぎ、社会的な目標達成に貢献していく。
【戦略的取組４】新たな価値創出
OECC の強みに立脚した新たなビジネスモデル、新たなソリューション等を創出する。また、自主事業として非収益型の事業にも取り組み、組織の持続的な成長につなげる。
近年、企業・団体の社会的課題解決に向けた貢献への関心が高まる中、OECC においても、これまで積み重ねてきた知見やスキルを活かし、既存の領域から踏み出した新領域や新規ネットワークの構築に挑戦し、新たなビジネスモデル、新たなソリューション等の創出に努めるとともに、SDGs 目標達成やカーボン・オフセットといった各種目標の自主的な設定等社会的課題に対して積極的に貢献していく。
また新たなビジネスモデル、新たなソリューション等が社会において認知され積極的に活用されるためには、わかりやすい形で必要な情報を伝えることが不可欠である。OECC は、長年にわたり情報発信・アウトリーチ活動に貢献してきた実績を踏まえ、既存の活動及び今後の取組等も含め、戦略的アウトリーチ活動を推進し、海外環境開発協力分野へのさらなる社会的関心向上に貢献する。

【組織の体制強化に向けた取組】【戦略的取組５】持続可能な組織運営
社会への継続的な価値提供実現のため、組織の安定存続に必要な経営力を高めるとともに事務局体制の強化を図る。
新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大（パンデミック）は、社会に大きな変化をもたらした。21 世紀における社会は、常に予想のできないリスクに直面していることを認識し、不測の事態に対応し、リスクによる悪影響を最小化できるレジリエントな組織となるための経営力強化に努める。
個々の職員の成長を支え、チームとして OECC の持続的な成長に貢献できる環境の整備、組織基盤の強化等を通して、組織の安定化、経営の健全化を推進する。

9

【戦略的取組６】品質管理の徹底
社会における OECC の存在意義を常に意識し、国内外の要望に誠実に応え、質の高い協力・サービス提供を徹底する。
OECC の事業活動は、これまでの活動によって築き上げたクライアント及びパートナーとの信頼関係によって支えられている。社会情勢が大きく変わろうとも、OECC の使命、基本理念が変わることはなく、「OECC は、持続可能な社会の実現に向けた多様な活動をとおして、国内外のパートナーに様々な協力やサービスを提供し、海外環境開発協力における価値を創出」していくという基本理念を念頭に、常に質の高いサービスを提供し、寄せられた信頼に対し、最大限の成果をもって応える。
【戦略的取組７】良い組織文化の構築
職員エンゲージメント2に支えられた良い組織文化の醸成に尽力し、職員のさらなるエンゲージメント向上を図るとともに、未来に向けた行動変容を推進する。
組織のあり方、組織が進む方向性の明示とそのための行動の後押し等により、職員が安心して、全力で仕事に取り組める環境を整備し、職員エンゲージメントに支えられた良い組織文化を構築する。
OECC の未来像実現のための職員ひとり一人の日々の行動が、組織文化にさらに多彩な要素を加え、より良い組織文化の醸成へとつながる環境を整え、組織の内外に、OECC の使命、基本理念、組織文化等に共感する仲間(Friends of OECC)の輪を広げ、共に世界の持続可能な社会の実現への貢献を推進する。
【戦略８】職員の能力向上
組織の組織活性化を図るため、多様な人材から構成される職員の組織貢献を適正に評価し、能力向上・発揮を協力する。
OECC を支える職員は、組織の大切な財産であり、組織の成長にその積極的な貢献は不可欠なものとなる。OECC は、職員ひとり一人の能力開発に積極的に取り組み、職員が自らの職務に誇りをもち、多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境を整え、職員と組織が共に成長することを推進する。

2

職員エンゲージメントは、下記の２つの要素より構成されている。
①

エンプロイーエンゲージメント：組織は職員の能⼒を最⼤限引き出すことを約束し、職員は組織としての業績へ貢献することを約束すること②

ワークエンゲージメント：職員⼀⼈ひとりが、仕事に誇りとやりがいを感じ、⾃分⾃⾝の強み、魅⼒を活かせることで熱⼼に取り組み、いきいきとしていること

10８.職員の能⼒向上

７.良い組織⽂化の構築

６.品質管理の徹底

図4

１.基盤事業の確保

OECCの未来像

５.持続可能な組織運営

２.新たな市場の開拓

３.ネットワーク強化

４.新たな価値創出

OECC の未来像の実現に向けた８つの戦略的取組

11第４章 会員活動の更なる展開
OECC は、設立以来、会員相互の研鑽等を目的として、研修部会、広報・情報部会及び技術部会を設け、各種活動を展開してきた。また 2019 年より、これら３部会を「技術・研修部会」及び「広報部会」に統合・再編成し、会員主導の活動展開の更なる活性化を図ってきている。
今後とも以下の基本的方針に沿って、会員のニーズと社会の動きをより的確に反映した活動を進めていくとともに、両部会間の交流・連携を一層強化していく。
また、海外環境開発協力を巡る国内外の動向に的確に対応できるよう会員の拡大も含め、今後とも幅広い分野のパートナーとの更なる協力展開を追求していく。
技術・研修部会「持続可能な開発目標」(SDGs) 及び「パリ協定」をはじめとする環境開発協力分野における世界の潮流を的確に捉え、政府機関や国際機関における取組みに関する最新情報の収集、共有を図るとともに、環境インフラの海外展開も含む環境開発協力に関する理解促進、普及啓発を図っていく。
また、将来活躍が期待される若手職員育成の機会を創出するとともに、環境開発分野において協力が求められる途上国に調査団を派遣し、途上国が抱える複合的・多層的な環境開発に関する課題について情報収集し、解決策の糸口を探る機会を引き続き検討する。
広報部会
内外の環境開発協力に関する最先端の情報や知識を広く一般に提供するとともに、OECC の活動内容に関する広報活動を展開する。
また「OECC 会報」やウェブサイトによる情報発信に努め、会員交流会の開催等により会員間の交流を引き続き推進していく。とりわけウェブサイトについては、海外環境開発協力分野における状況の変化にも的確に対応しつつ、会員企業・団体の活動についての情報についても積極的に発信していく。
さらに OECC の活動を広く海外にも発信していく機会を模索していく。

12

第５章 戦略的アウトリーチ
OECC の使命を達成するためには、関係政府機関や国際機関はもとより、民間企業、地方公共団体及び市民団体等幅広いステークホルダーの理解と協力が不可欠である。このため多様なステークホルダーに対し、OECC がどのような理念のもとにどのように活動を展開しようとしているか等の情報を適時、適切に共有できるよう平素より努めていくことが求められており、これらアウトリーチ活動を戦略的に実施していくことが必要である。
１

アウトリーチ活動の優先的な取組方針
アウトリーチ活動の戦略的展開に向けた当面の優先的な取組方針を次の通りとする。
(1) 情報収集
 OECC 活動に関連するメディアモニタリングの実施
 クライアントにおける評価の定期的把握(2)情報分析 OECC の広報課題の整理
 今後の社会動向の予測(3)戦略構築 毎年度の活動実績をレビューし、より改善されたアウトリーチ計画の策定
 定期的レビューを踏まえ時代の変遷に即応した戦略の構築(4)情報創造 ニュース性のある広報素材やツールの作成
 トップとの定期的打合わせにおいて、発信すべき事項を検討
 Web や SNS 等デジタルメディアの特性に合わせた広報素材、ツールの作成
 PDF や動画などの媒体の優先的活用(5)情報発信 事業活動のうち、公開可能な内容のウェブサイトへの掲載
 トップによる定期的な発信の機会の探求
 ニュースリリースの定期的配信
 トップメッセージのウェブサイトへの定期的掲載(6)関係構築 関係ステークホルダーに向けた広報の実施
 トップと役職員との意見交換の場の設定

13

(7)危機管理 「危機管理広報マニュアル」の策定
 「SNS 運用方針」に基づく「運用ガイドライン」の作成(8)組織構築 広報部門と業務部門との定期的情報交換の場の設定
２

アウトリーチ活動の戦略的強化
上述の優先的な取組方針を踏まえ、海外環境開発協力の今後の展開において、従来からのステークホルダーとの関係を強化するとともに、新たなパートナーを獲得していくことが重要であり、このため以下の考え方に基づきアウトリーチ活動を強化する。
（1）OECC は、長年にわたる各種事業を通じ、情報発信・アウトリーチ活動に貢献してきた実績を踏まえ、これまで培ってきたアウトリーチ力を最大限活用していく（第２章 OECC の強み(組織力)2-2-1(5)参照）。
（2）環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPRSI)などの OECC として のFlagship project を積極的に展開していくことにより、結果的に OECCの profile を高めていくことにもつなげていく。
（3）OECC の会員自身の有する関連ネットワークに加え、OECC が様々な事業を通じて発展させてきたネットワークなどを最大限活用していく。
（4）コンテンツの開発については、OECC の有する専門性について分かり易い形で発信できるよう、平素より関連情報を整備しておくことが必要である。
（5）OECC 会報や website の効果的活用に加え、SNS を活用した情報発信についても取組を進める。また、毎年開催する「橋本道夫記念シンポジウ
ム」等の場を活用し、時宜にかなったテーマに関する公開議論の機会を通じ、OECC の活動を国内外に広く発信していく。

14

第６章 中期展望の進捗管理
2021 年度より毎年度、本中期展望に基づき実施する活動実績を踏まえ、翌年度の事業計画を策定し、2025 年度には、中間的総括レビューを行い、2026 年度に「中期展望（改訂）2026」（仮称）を策定する。また、2029 年度に総括レビューを実施し、2030 年度より「中期展望 2030」（仮称）に基づく事業を展開していく。
2021 年度
2022～2025 年度
2025 年度
2026 年度
2026～2029 年度
2029 年度
2030 年度

本中期展望に基づく本格始動
本中期展望に基づく毎年度の事業実績を反映した次年度事業計画（案）を作成し、理事会に進捗報告
中間的総括レビュー実施「OECC 中期展望（改訂）2026」（仮称）策定改訂中期展望に基づく毎年度の事業実績を反映した次年度事業計画（案）を作成し、理事会に進捗報告
総括レビュー実施「OECC 中期展望 2030」（仮称）の策定

15

【資料】「OECC の新たな展望」(2017 年 9 月)要約

資料

「OECC の新たな展望」要約2017 年 9 月 13 日
事業開発戦略本部
近年海外環境開発協力を取り巻く情況は、ダイナミックな変革を遂げようとしており、OECC はこうした情勢の中で、その果たす役割が益々重要なものとなってきている。この様な状況の下、2020 年を目標年として、今後の OECC における事業活動を一層戦略的に展開していくことを目指し「OECC の新たな展望」をまとめる。
【OECC の使命と役割】
OECC は、コンサルタントやメーカー、自治体関係機関など多様な企業・団体からなる会員により構成されており、こうした幅広い会員間のネットワークを活かし、我が国の技術や知見を動員できる強みを有している。これらの活動を通じ蓄積された専門性は、我が国の海外環境開発協力を推進していくうえで大きな原動力となるものと考えられる。
OECC は、こうした豊富な活動経験を踏まえ、国内外の知的ネットワークを最大限活用し、今後とも海外環境開発協力分野における我が国の中核的組織としての役割を果たしていく。
【事業活動の戦略的展開】
OECC はこれまで、気候変動緩和策関連事業に重点を置いて活動してきたが、今後ともこの分野での専門的知見を活かし、更なる充実を図っていくとともに、「持続可能な開発目標」(SDGs)の達成、「パリ協定」の合意事項の円滑実施に貢献していくことを視野に、気候変動適応策、フロン対策、化学物質対策、地域環境汚染対策及び資源循環／3 R・廃棄物対策などの分野における活動を積極的に展開していく。また「環境インフラ海外展開基本戦略」の実施への貢献も視野に入れ、業務を推進していく。
この様な各種取組みを多角的に展開することにより、内外における環境開発を巡る昨今のダイナミックな動きを的確にとらえ、国際社会のニーズに即応できる能力と体制を備えた組織を目指していく。

16

【会員間の連携の強化】
OECC は、設立以来、会員相互の研鑽等を目的として、研修部会、 広報・情報部会及び技術部会を設け、会員主導の活動を展開してきた。この度、各部会活動の有機的な連携を図ることを目的として設置された「部会連絡会」を通じ、各部会間の情報交換を一層強化し、会員のニーズと社会の動きをより的確に反映した活動を進めていく。
【戦略的アウトリーチ】「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」などの国際合意における世界目標の達成に向けては、多様なステークホルダーの積極的な参画が不可欠である。
OECC は、志を共有する幅広い会員企業・団体から構成され、会員間の協働はもとより、会員自身が有する関連ネットワークの活用とも相まって、多様なステークホルダーとの有機的連携を醸成してきた。
今後ともこれら多様なステークホルダーとの連携を一層強化していくとともに、アウトリーチの各対象に対し、効果的な働きかけを行っていくことが急務となっており、こうした課題に的確に対応できる能カ・体制を整えられるように努めていく。
【組織体制の強化】
本「展望」に沿った事業活動の効果的、効率的実施を推進していくため、組織全体を統括する司令塔としての役割を有する「事業開発戦略本部」（本部長： 理事長）を設置し、今後本戦略本部を拠点として、本展望で示された各種取組を着実に実施できるよう努めていく。
【今後の進め方】
今後、本展望に沿って着実な活動を積み重ね、定期的なレビューを行い、 目標年の 2020 年には第 2 期「新たな展望」（仮称）を本格的に開始できることを視野に、日々の活動を積極的に推進していく。

17一般社団法人 海外環境協力センター（OECC）
住所：〒110-0016 東京都台東区台東 4-19-9 山口ビル 7 7 階
URL：www. oecc.or.jp

リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料[A ランク]のみを用いて作製しています。