国民の保護に関する業務計画

平成１８年１２月２０日

阿 武 隈 急 行 株 式 会 社-0-

目
第１章

総次則

１第１節

国民保護法における当社の位置付け

１第２節

業務計画の位置付け、目的等

１

第３節

基本方針

２

第２章

平素からの備え３

第１節

活動体制の整備３第２節

関係機関との連携

５

第３節

利用者等への情報提供の備え

５第４節

警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備

５第５節

管理する施設等に関する備え

５第６節

運送に関する備え５第７節

物資及び資材の備蓄等

５

第８節

訓練の実施

６

第９節

避難施設の指定に係る協力等

６

第 10 節

安否情報の取扱等の検討

６

第３章

武 力 攻 撃 事 態 等 へ の 対 処

６

第１節

武力攻撃事態等の認定前における対応

６

第２節

県及び市町の国民保護対策本部の設置に伴う対応

７

第３節

活動体制の確立

７第４節

安全の確保

８第５節

関係機関との連携

９第６節

利用者等への情報提供

９第７節

警報又は避難措置の指示等の伝達

９第８節

管理する施設等の適切な管理及び安全確保

９第９節

運送の確保

９第 10 節

避難施設の開設等への協力

１０

第 11 節

安否情報の収集への協力

１０

第４章
第１節

第５章
第１節

応 急 の 復 旧 等

１１

応急の復旧等

１１

緊 急 対 処 事 態 へ の 対 処
緊急対処事態への対処

１１
１１

-1-

第１章

総第１節

国民保護法における当社の位置付け

１

則

指定地方公共機関への指定
阿武隈急行株式会社（以下「当社」という。）は、宮城県知事並びに福島県知事（以下「知事」という。）が、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。）第２条第２項に基づき、平成 17 年
４月 26 日付け宮城県告示第 575 号並びに平成 17 年５月 27 日付け福島県告示第 467 号
により指定された指定地方公共機関である。
２

指定地方公共機関の責務
指定地方公共機関である当社は、国民保護法第３条第３項に基づき武力攻撃事態等及び緊急対処事態においては、同法で定めるところにより、その業務について、国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処保護措置を実施する。

第２節
１

業務計画の位置付け、目的等

業務計画の位置付け及び目的(1) 当社の国民の保護に関する業務計画（以下「業務計画」という。）は、国民保護法第36 条第２項及び第 182 条第２項の規定に基づき、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、当社の業務に関し、宮城県並びに福島県の区域において実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置について定める。
(2) 業務計画は、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年３月 25 日閣議決定。以下「基本指針」という。）及び宮城県並びに福島県の国民の保護に関する計画（平成 18 年３月 31 日閣議決定。以下「県計画」という。）を基準として作成する。

２

業務計画に定める事項
業務計画には、国民保護法第 36 条第３項及び第 182 条第２項の規定に基づき、次の事項を定める。
①

指定地方公共機関である当社が実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置の内容及び実施方法に関する事項②

国民保護措置及び緊急対処保護措置を実施するための体制に関する事項③

国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に関する関係機関との連携に関する事項④
３

その他国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項

業務計画の見直し、変更手続き(1) 業務計画については、適時内容についての検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、-1-

知事に報告する。
また、変更後には、速やかに知事及び関係市町長に通知するとともに、ホームページ等において公表する。
(2) 業務計画の変更に当たっては、当該計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保する他、広く関係者の意見を求めるよう努める。
(3) 業務計画を変更するため必要があると認めるときは、知事及び関係市町長、関係指定行政機関及び指定地方行政機関の長、並びに指定公共機関及び指定地方公共機関の長並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求める。

第３節

基 本 方 針武力攻撃事態等及び緊急対処事態においては、国民保護法その他の法令、基本指針、県計画及び業務計画に基づき国民の協力を得つつ、国、宮城県並びに福島県（以下「県」という。）、関係市町、指定公共機関及びその他関係機関と相互に連携協力し、当社の業務に関し、国民保護措置及び緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施できるよう万全を期すものとし、次の事項に留意する。
１

県民等に対する情報提供
武力攻撃事態等及び緊急対処事態においては、県民等に対し、インターネット等の広報手段を活用することにより、国民保護措置及び緊急対処保護措置に関する正確な情報を適時に、かつ、適切な方法により提供するよう努める。

２

関係機関との連携の確保
国、県、関係市町、指定地方公共機関及びその他関係機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。

３

国民保護措置等の実施に関する自主的判断
国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施方法については、県及び関係市町から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の状況に即して自主的に判断する。

４

高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施(1) 国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に当たっては、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦及び外国人その他特に配慮を要する者に対し配慮する。
(2) 国民保護措置の実施に当たっては、国際的な武力紛争において適用されるジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書など国際人道法の的確な実施を確保する。

５

国民保護措置等に従事する者等の安全の確保
国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に当たっては、県及び関係市町等の協力を得つつ、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置等に従事する者の安全の確保に配慮する。

-2-

６

防災マニュアル等に基づく対応
武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害への対処については、自然災害及び大規模事故への対応と共通する部分が多いこと、また、政府により武力攻撃事態及び緊急対処事態の認定に時間を要する場合は、初動対処等に関し、防災体制に基づき実施することも想定されることから、既存の防災マニュアル等に基づく組織及び体制等を活用する。

７

県対策本部長による総合調整(1)

武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、宮城県国民保護対策本部長並びに福島県民等保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。）による総合調整が行われた場
合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努める。
(2) 武力攻撃事態等において、知事から避難住民及び緊急物資等の運送に関し指示が行われた場合には、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努める。

第２章

平素からの備え

第１節

活動体制の整備１

国民保護連絡調整会議の設置(1)

当社の業務に係る国民保護措置に関する事務について、連絡及び調整を図るための組織として、本社に「阿武隈急行株式会社国民保護連絡調整会議」（以下「社連絡調整会議」という。）を設置する。
(2) 社連絡調整会議の組織及び運営に関する事項については、別に定める。
２

情報連絡体制の整備(1) 緊急参集体制及び活動体制の整備①

武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための当社における必要な体制を迅速に確立するため、関係社員の緊急参集等についてあらかじ
め必要な事項を定め、周知する。
なお、必要な事項を定めるに当たっては、交通の途絶、社員又は社員の家族の被災等により社員の参集が困難な場合等も想定しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段及び参集手段の確保など社員の服務の基準に関し必要な事項も併せて定める。
②

緊急参集を行う関係社員については、武力攻撃災害により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくよう努める。
③

武力攻撃事態等が長期に及ぶ場合に備え、社員の交代要員の確保等に関する体制を整備する。

-3-

(2) 通信体制の整備①

武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備する。

②①については、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても確実に通信が行えるよう配慮する。

③

国民保護措置の実施に必要となる通信設備については、定期的に点検を実施する。

(3) 情報収集及び連絡体制の整備①

当社が管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況、鉄道の運行状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、社内における連絡方法、連絡ルート及び連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。

②

夜間、休日途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努める。
また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても社内の連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行者の指定など障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努める。

３

特殊標章等の事前許可申請(1) 特殊標章等
特殊標章等の使用の必要がある場合には、知事に対し「宮城県の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱」並びに「福島県の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱」（平成 18 年５月 16 日）に基づく使用の許可の申請を行い、交付を受ける。交付を受けた特殊標章等は適切に管理する。

４

緊急通行車両の事前届出(1) 緊急通行車両（住民の避難、緊急物資等の運送その他の国民保護措置を実施するため運転中の車両で道路交通法第 39 条第１項で定める緊急自動車を除くものをいう。）の事前届出が必要な場合、宮城県公安委員会並びに福島県公安委員会（以下「県公安委員会」という。）に対し、緊急通行車両等事前届出書により申請し、緊急通行車両等事前届出済証(以下「届出済証」という。)の交付を受ける。
(2)(1)で交付を受けた届出済証については、緊急通行車両に備え付け適切に管理するとともに、万が一、紛失した場合は、県公安委員会に対し再交付を申請する。また、当該車両が、緊急通行車両に該当しなくなったとき、廃車となったとき、その他緊急通行車両としての必要がなくなったときは、速やかに県公安委員会に対し届出済証を返還する。
(3)

届出済証の交付を受けた場合、国民保護法第 155 条第２項で準用する災害対策基本法（昭和 36 年法第 223 号）第 76 条の２で定められる武力攻撃事態等において車両の運転者がとるべき措置について、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者に対し、周知するよう努める。

-4-

第２節

関係機関との連携

平素から関係省庁、地方公共団体、指定地方公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努める。

第３節
１

利用者等への情報提供の備え

武力攻撃事態等において、ホームページ等の広報媒体を活用し、列車の運行状況等の情報を利用者等に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備する。

２

１の場合、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦及び外国人その他特に配慮を要する者に対する情報の提供に配慮する。

第４節

警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備

知事から警報の内容、避難措置の指示、避難の指示、武力攻撃災害緊急通報等について通知を受けた場合や市町長から避難実施要領、退避の指示、警戒区域の設定等についての通知及び伝達等があった場合において、社内における連絡方法、連絡ルート及び連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。

第５節
１

管理する施設等に関する備え

当社が管理する施設及び設備について、武力攻撃災害の発生に伴う避難者及び帰宅者による利用の集中、殺到又は混乱並びに負傷者の発生等に備えて、的確かつ迅速な状況判断により、災害発生時の対応に準じて適切な利用者等の誘導を図るための体制の整備に努める。

２

当社が管理する施設及び設備が、武力攻撃災害により被害を受けた場合に応急の復旧を行うため、災害発生時における応急復旧体制及び資機材を活用することなどにより、あらかじめ体制等を整備するよう努める。

第６節
１

運送に関する備え

県及び市町が、避難住民の運送を実施するための体制を整備する場合、緊急時の連絡先、運送能力及び運送施設に関する情報の提供、市町長が作成する避難実施要領のパターンに対する意見、地方公共団体との協定の締結など必要な協力を行うよう努める。

２

武力攻撃事態において、避難住民を円滑に運送するため、国、県及び市町等と連携しつつ、当該運送に関わる実施体制の整備及び運送方法の検討を他の指定公共機関等と行うなど関係機関との協力体制の構築に努める。

第７節

物資及び資材の備蓄等

国民保護措置のための備蓄は、災害対策基本法第 49 条に規定される防災および災害復１

旧に必要な物資及び資材の備蓄と相互に兼ねるものとする。

-5-

なお、備蓄物資及び資材については、品目、備蓄量、備蓄場所、物資等の供給要請先等の確実な把握等に努める。
２

武力攻撃事態等が長期にわたる場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資等を調達することができるよう、当該物資等の供給に関する協定をあらかじめ地方公共団体や他の事業者等と締結するなど、必要な体制の整備に努める。

第８節
１

訓練の実施

国民保護措置を的確に行えるよう、平素より、社内における訓練の実施に努めるとともに、国、県又は市町が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努める。
なお、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努める。
国民保護措置についての訓練を実施する場合、災害対策基本法第 48 条第１項に規定さ２れる防災訓練との有機的な連携が図られるよう配慮する。

第９節

避難施設の指定に係る協力等

当社が管理する施設等が、知事により避難施設に指定された場合には、避難住民の受入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努める。

第 10 節

安否情報の取扱等の検討

知事及び市町長が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）で規定される個人情報の取扱いを踏まえた上で、国民保護法第 94 条第３項に基づく知事及び市町長が行う安否情報の収集についての協力、報道機関への情報提供のあり方などの方針、利用者や社員の安否情報を収集するに当たって必要となる社内の連絡方法、連絡ルート及び連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ検討し定める。

第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節

武力攻撃事態等の認定前における対応

政府により武力攻撃事態等の認定が行われる以前において、県及び市町等から、武力攻撃に伴って発生する火災や鉄道、電気・通信施設等ライフラインの破壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見など（以下「武力攻撃災害の兆候」という。）についての情報提供があった場合又は県が県計画に定める次の体制を設置したとの連絡があった場
合、速やかに、社内に情報伝達するとともに、必要に応じ、災害対策基本法等の関係法令に基づく初動措置を実施できる体制を構築する。

-6-

・宮城県/危機管理対策本部
・福島県/警戒配備体制（１号配備体制）又は特別警戒本部体制（２号配備体制）
また、会社が武力攻撃災害の兆候について把握した場合は、速やかに、県警察、消防本部、県並びに市町等に通報する。

第２節
１

県及び市町の国民保護対策本部の設置に伴う対応

県及び市町に国民保護対策本部（以下「県等対策本部」という。）が設置された場合、県等対策本部がその区域内において総合的に行う国民保護措置の推進に協力するよう努める。

２

県等対策本部の設置について通知を受けたときは、第２章第４節に定める警報の内容の通知等の情報伝達に準じて、社内等に迅速にその旨を周知する。

第３節
１

活動体制の確立

阿武隈急行株式会社国民保護対策本部の設置等(1) 県等対策本部の設置についての通知があった場合には、必要に応じて、阿武隈急行
株式会社国民保護対策本部（以下「社対策本部」という。
）を設置する。
(2)

社対策本部は、社内における国民保護措置などに関する調整、情報収集・集約、連絡及び社内での情報の共有、広報その他必要な総括業務を実施する。
(3) 社対策本部を設置した時は、県等対策本部に連絡する。
(4) 業務計画に定めるもののほか、社対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める。
２

緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、第２章第１節に定めるところにより、関係社員の緊急参集を行う。

３

情報連絡体制の確保(1) 通信体制の確保①

県等対策本部の設置についての通知があった場合、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、情報伝達のために必要な通信手段を確保する。

②

国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、情報通信施設に支障が生じた場合は、直ちに応急復旧のために必要な措置を講ずるとともに、県等対策本部に支障の状況を連絡する。

③

武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、他の連絡手段により対応を行うとともに、速やかに応急の復旧に努める。

(2) 情報収集及び報告

-7-

①

社対策本部は、当社が管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況及び鉄道の運行状況等の武力攻撃災害の発生等に伴う情報を迅速に収集・集約し、自主的な判断により、必要に応じて県及び市町等に報告する。

②

社対策本部は、県等対策本部より武力攻撃災害の状況や国民保護措置の実施に当たって必要となる安全に関する情報等を収集するとともに、社内において、当該情報の共有を図る。
４

現地調整所への社員等の派遣等
市町又は県から、国民保護措置の実施現場等における関係機関の活動調整や情報共有のため設置する現地調整所への社員等の派遣を求められた場合、安全の確保を十分に図った上で社員等を派遣し、関係機関が行う国民保護措置の活動調整等に従事させる。
なお、社対策本部は、現地調整所に派遣した社員等と緊密に連絡を取り、当該情報を社員に伝達するとともに、現地調整所において関係機関と調整した国民保護措置を行うよう努める。

第４節
１

安全の確保

武力攻撃等に関する情報の収集及び提供等
国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、県又は市町から武力攻撃や武力攻撃災害の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等についての支援を受けるものとし、これらを活用し、社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。

２

特殊標章等の使用等
国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第 158 条第１項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、知事の許可及び「宮城県の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱」並びに「福島県の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱」（平成18 年５月 16 日）に基づき適切に使用する。
また、社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者が特殊標章等を使用する場合には、適切な情報提供を行い当該者の安全の確保に十分配慮する。

３

緊急通行車両の届出等(1) 県公安委員会が、国民保護法第 155 条第１項の規定に基づき緊急通行車両（道路交通法第 39 条第１項の緊急自動車及び緊急通行車両をいう。）以外の車両の道路における通行を禁止し又は制限する場合で、住民の避難、緊急物資等の運送その他国民保護措置を実施するため必要な場合、知事又は県公安委員会に対し、緊急通行車両の申出を行う。
なお、第 2 章第 1 節の 4 で届出済証の交付を受けた車両については、届出済証を知事又は県公安委員会に対し提出することにより、緊急通行車両の申出を行う。
(2)(1)の申出により、緊急通行車両の確認を受けた場合、交付を受けた標章を車両の前-8-

面の見やすい箇所に掲示し、証明書を車両に備え付ける。
(3) 国民保護法第 155 条第２項で準用する災害対策基本法第 76 条の２で定められる武力攻撃事態等において車両の運転者がとるべき措置について、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者に対し、周知するよう努める。

第５節

関係機関との連携

県等対策本部、国、指定地方公共機関、他の公共交通事業者などの関係機関と緊密に連携し、的確かつ迅速な国民保護措置の実施に努める。

第６節
１

利用者等への情報提供

武力攻撃事態等においては、列車の運行状況等の情報を報道機関やホームページ等の広報媒体を活用して、利用者等に対し適時かつ適切に提供するよう努める。

２１の場合、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦及び外国人その他特に配慮を要する者に対する情報の提供に配慮する。

第７節

警報又は避難措置の指示等の伝達

知事より警報の内容、避難措置の指示、避難の指示、武力攻撃災害緊急通報の通知等、市町長から退避の指示、警戒区域の設定等に関する連絡を受けた場合、第２章第４節に定めるところにより、社内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、同章第５節の情報提供方法に準じて利用者等への伝達に努める。

第８節
１

管理する施設等の適切な管理及び安全確保

施設の安全確保
県、市町及び消防機関等から、施設の安全確保についての要請等があった場合、管理施設について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努める。

２

利用者等の安全確保
管理施設等について、利用者等の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により、災害発生時の対応に準じて、利用者等の適切な誘導に努める。

第９節
１

運送の確保

避難住民の運送(1)

知事から避難措置の指示又は避難の指示の通知を受けた場合若しくは知事又は市町長が救援に関する措置を実施する場合、社内に迅速かつ確実に伝達するとともに、県及び市町と緊密に情報交換を行い、必要に応じて避難住民の運送を求められることなどに備え、運送車両・要員の確保及び運行可能な区間の把握など避難住民の運送の実施に必要な体制を整える。
(2) 市町長から、避難実施要領の作成に当たって意見を求められた場合、適切に対応す-9-

るとともに、避難実施要領の通知があった場合には、社内における情報共有を図るほか、その内容に応じ、必要な体制の確保に努める。
(3)

知事又は市町長より避難住民の運送の求め等があった場合には、資機材の故障等により当該運送を行うことができないなど正当な理由がない限り、これらの求めを的確かつ迅速に行う。
(4)

避難住民の運送の実施に当たっては、県及び運送の求め等を行った市町から提供される安全に関する情報等に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよ
う安全の確保に十分配慮する。
また、現場における責任者は、武力攻撃災害の状況や気象条件等の運送環境により、安全確保のための必要な措置を講ずる。
２

運送業務の維持(1)

運送業務について、運送に必要な施設の状況確認、路線状況の把握等、避難住民を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
(2)

運行に障害が生じ運送業務の維持ができない場合、国、県及び市町等の関係機関に対し当該障害について連絡するとともに、国及び県など関係機関の協力を得つつ、他の運送事業者である指定地方公共機関等と連携し、代替運送の確保に努めるものとする。

第 10 節

避難施設の開設等への協力

避難施設の開設等への協力

１

自ら管理施設又は隣接する施設について、あらかじめ知事より避難施設として指定され、県又は市町が避難住民の受け入れを行うこととなった場合には、開設・運営のために必要な協力を行う。

第 11 節１

安否情報の収集への協力

安否情報の収集への協力
知事及び市町長が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、知事等が行う安否情報の収集に協力するよう努める。

２

収集する情報知事等が行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努める。

３

個人情報の取り扱い- 10 -

安否情報の提供に当たっては｢個人情報保護法｣で規定する個人情報の取り扱いを踏まえて十分注意する。

第４章

応 急 の 復 旧 等

第１節応急の復旧等

１

武力攻撃災害が発生した場合、管理する施設及び設備並びにその業務として行う国民保護措置に関する施設等について、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設等の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努める。

２

応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うよう努める。

３

応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、県又は市町等に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のための必要な措置に関し支援を求めるものとする。

４

社対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県に報告するものとする。

第５章

緊 急 対 処 事 態 へ の 対 処

第１節

緊急対処事態への対処

緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による武力攻撃と類似の事態が想定されるため、阿武隈急行株式会社緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、特殊標章等の交付及び管理を除き原則として、第２章から第４章に定める武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
なお、この場合、用語については、次表のとおり読み替える。

- 11 -

表

緊急対処事態における用語の読替え
武力攻撃事態等（第２章～第４章）

緊 急 対 処 事 態（第５章）

武力攻撃事態等

緊急対処事態

武力攻撃

緊急対処事態における攻撃

武力攻撃災害緊急対処事態における災害

国民の保護のための措置（国民保護措置）

緊急対処保護措置

県（市町・社）国民保護対策本部

県（市町・社）緊急対処事態対策本部- 12 -