平成 25 年度事業報告書（添付資料等除く）

１ 駐留軍用地等の安定的提供に関する活動について（１）賃貸料の新たな評価方法に基づく予算確保に向けた取組み
駐留軍用地等の賃貸料算定方法の見直し等については、平成 25 年 5 月 29日の定期総会において「平成 26 年度軍用地等賃貸料の増額措置（要請）」を決定し、それに基づいて、国に対して、賃貸料予算に反映してもらうよう要請を行った。要請書では、① 「評価地目の適正な見直し」を行い、要求総額 1,285億円を平成 33 年度までに達成することを踏まえ、② 本年度の増額分として「対前年度比 4.2％増、999 億円」を求めた。
この要請額に基づいて、本会では全役員で、① 平成 25 年 6 月 11 日に沖縄防衛局長へ要請、② 同年 6 月 18 日に防衛大臣、地方協力局長等へ要請し、さらに、同年 6 月 19 日に県選出国会議員に対して、要請への理解と側面的協力を求めた。
こうした活動を行った結果、沖縄防衛局を通じて、平成 25 年 8 月 12 日に防衛省から賃貸料の提示が三役に対して行われ、① 地価公示価格の下落や国の財政が厳しい状況にあるなか、評価地目の見直しにより前年度より増額したこと、② 具体的には「対前年度比 1.4％増、972 億 2 千万円」という概算要求額が示された。
これに対して、三役は同年 8 月 16 日に理事会を開催し、提示額への対応について協議した結果、更なる上乗せを求めていくことを決めた。
継続交渉では、
同年 8 月 26 日に全役員が上京して山内地方協力局長に対して、更なる上乗せを求めた結果、最終的に「対前年度比 1.51％増、973 億 3 千万円」の回答を得たことから、全役員で協議して了承することを決定した。
その後も三役は、防衛省と合意に達した概算要求額が政府予算として満額確保できるよう、平成 25 年 12 月 19 日に上京し、防衛省をはじめ県選出国会議員に対して要請活動を行った。その結果、政府予算案として同年 12 月 24日に同額で閣議決定された。
また、駐留軍用地以外の賃貸料の要請については、三役にて、平成 25 年 6

月 12 日に那覇空港事務所、同年 6 月 19 日に大阪航空局長に対し、那覇空港用地は駐留軍用地等に準じて予算措置してもらうよう求めた。沖縄県企業局用地についても同様に、同年 9 月 10 日に企業局長に対し、駐留軍用地等に準じて予算措置を求めた。その結果、駐留軍用地等の増額措置に準ずる予算措置となった。
（２）契約改定等の手続きに向けた関係機関との調整
平成 25 年度の賃貸料の前金払分の支払いについては、本会に対する各地主会からの賃貸料の請求・受領に関する委任状を平成 25 年 5 月下旬から取り付け、沖縄防衛局に対しては、同年 6 月から請求を行い、受領を確認でき次第、同年 7 月から各地主会へ支払いの手続きを行ってきた。
一方で、平成 25 年度の賃貸料の精算分については、三役に対して、平成 25
年 12 月 13 日に沖縄防衛局から、本年度から評価見直しに伴い新たに導入される「準宅地」に関する考え方、方針の説明を受けた。その後、沖縄防衛局から各地主会に対し、「準宅地」等の単価提示が順次行われ、賃貸料の改定に向けた協議が開始された。
平成 25 年度の精算分に関する契約改定等の手続きは、沖縄防衛局からの単価の提示が例年より遅れたことから、大半の地主会が年度内での協議が整わず、賃貸料の請求・受領の手続きは、結果的に年度を跨ぐこととなった。
（３）駐留軍用地等に係る問題と課題の整理、解決に向けた活動
当面する駐留軍用地等に係る問題として、駐留軍用地の固定資産税が地権者の負担増となっていることから、関係機関への聞き取り等を行い、現状把握に努めた。
本会では、こうした聞き取りを踏まえ、平成 25 年 9 月 30 日に自由民主党
沖縄県支部連合会を通じて、県選出国会議員に対し、平成 26 年度予算措置並びに税制改正についての要望等を行った。とりわけ、税制に関する要望では、① 駐留軍用地等の固定資産税の増額とそれに連動して相続税も増額となっていることから、負担軽減等の特例措置を求めたこと、② 返還跡地の利用促進に向けて、返還地の引き渡しから使用・収益までの間、地権者への税負担の軽減・調整措置を図るよう、支援策を講ずること、などを要望した。
さらに、キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の返還をめぐる問題と課題について、宜野湾市軍用地等地主会と連携しながら、平成 26 年 3 月 7 日に自由民主党の「沖縄振興調査会」作業部会に出席し、「跡地利用特措法」による適正かつ円滑な運用や跡地利用の促進に向けた税制上の措置について、意見表明、要望を行った。
また、位置境界明確化をめぐる状況については、関係機関へ照会を行って基礎的な資料を収集した。

２ 駐留軍用地等の返還及び跡地利用推進に関する活動について（１）円滑な跡地利用の推進に向けた情報収集と「土地連セミナー」の開催「跡地利用特措法」に基づく施行状況について、本会では、① 国に対しては、跡地利用協議会での検討状況や拠点返還地の指定に関する状況や見通し、② 県、市町村に対しては、土地の先行取得制度の計画や予算措置、買取りに向けた状況、③ 地主会、地権者会等に対しては、地権者との合意形成に向けた取組みや給付金の支払等の状況、などについて聞き取り、資料収集を行った。
また、本年度は初の試みとして、平成 26 年 1 月 16 日に「土地連セミナー」を開催し、跡地利用の推進に向けて、沖縄を取巻く情勢や「跡地利用特措法」に基づく沖縄県の先行取得等の実施状況などについて、識者を招いて講演会を行った。
「土地連セミナー」へは、本会代議員をはじめ地主会、国、県、市町村の担当者が約 150 人参加した。その結果については、報告書を作成し、関係機関等へ配布した。
（２）米軍再編に係る情報収集や関係者との意見調整
米軍再編の動向については、日米両政府による「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」が平成 25 年 4 月 5 日に発表され、嘉手納飛行場より南の６施設・区域について、返還のための条件や手順、返還時期が示された。本会では、昨年度に引き続き、同統合計画で返還対象となっている 6 市町村地主会の会長（沖縄市、北谷町、北中城村、宜野湾市、浦添市、那覇）と三役にて、意見交換会を開催した。
意見交換会では、各地主会で同統合計画に対する要請活動を実施した状況や取り組みなどについて報告してもらい、その対応について協議した結果を要請書としてとりまとめた。
同要請書は、平成 25 年 7 月 25 日の理事会において協議した結果、① 駐留軍用地を返還する際は、跡地利用が適切で、円滑に実施でき、地権者が不利益を被ることがないような措置を求め、② 要請先は、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、沖縄総合事務局、沖縄県に対して行うこと、を決定し、それに基づいて同年 7 月 30 日に関係機関へ要請書を手交した。併せて、担当大臣（外務、防衛、内閣府）宛へも同日付で要請書を送付した。
また、駐留軍用地の実態や米軍再編の状況等の現状を把握し、併せて、他府県の地主会との意見交換、交流を図るため、平成 25 年 12 月 4 日から 6 日にかけて役員による県外視察・研修を行った。本年度は、福岡空港地主組合、岩国航空基地を訪問し、関係者との意見交換、現地視察等を通じて理解を深めた。
（３）返還跡地利用の推進に向けた関係機関への助成・支援等の検討
本会では、これまで返還跡地利用の推進に繋げるため、返還後に地権者会等を立ち上げた地権者に対し、地主会を通じて助成金を交付してきた。本年度
は、今後、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還が計画されていることから、本会の助成の拡充に向けて、助成方法等のあり方について検討を行った。
検討にあたっては、沖縄防衛局や沖縄総合事務局、沖縄県、該当する市町村と地主会から跡地利用での問題と課題等についての聞き取り等を行って論点を整理し、助成・支援のあり方について検討した。返還跡地利用の推進に向けた助成金に関する助成対象、内容、交付額等については、来年度も継続して、関係機関との意見交換を行い、検討を深めていくこととなった。

３ 会員、組織整備に関する活動について（１）総会、理事会等の開催と法人移行への対応
本年度は、定期、臨時を併せて総会 3 回、理事会を 14 回開催した。また、地区別代議員会、地主会正副会長会をそれぞれ 1 回開催し、事業の実施状況についての報告、意見交換を行った。
法人移行については、平成 25 年 5 月 9 日、5 月 21 日の理事会で、一般社団法人へ移行する、という方針を決め、それに基づいて、同年 10 月 17 日に臨時総会を開催し、一般社団法人への移行とそれに必要な定款等を決定した。同年
11 月 1 日には、沖縄県に対し、一般社団法人への移行申請を行った結果、同年12月19日に沖縄県公益認定等審議会において一般社団法人への移行を認可する、旨の答申が出て、平成 26 年 3 月 18 日には沖縄県知事より、本会へ一般社団法人としての認可通知書が出された。
本会では、この決定に従って、平成 26 年 4 月 1 日に一般社団法人への移行手続きを行うこととなった。
（２）「土地連会館落成・創立 60 周年祝賀会」の開催
本会は、平成 25 年 6 月 16 日をもって創立 60 周年を迎えることから、同日に式典を開催した。併せて、土地連会館が同年 3 月末日をもって北谷町字桑江に完成したことから、土地連会館落成を兼ねて、「土地連会館落成・創立 60周年祝賀会」として開催することを同年 5 月 21 日の理事会で決定した。
なお、土地連会館の落成までの経過としては、新会館の完成に伴って、平成 25 年 4 月 2 日に工事関係者から引き渡しを受け、同年 4 月 30 日に新会館への事務所の移転と、旧会館の売却先への明け渡しを行った。同年 5 月 2 日に北谷町、工事関係者等の来賓を招き、各市町村、地主会、役職員の一堂を会して「開所式（内覧会）」を開催した。
同「祝賀会」は、平成 25 年 6 月 16 日に沖縄県知事、北谷町長、沖縄防衛局長、那覇空港事務所長の来賓者をはじめ地主会関係者、約 200 人の出席の下、執り行った。当日は、「土地連会館の落成までの流れ」「土地連 60 年のあゆみ」
をパンフレットにして配布し、終了後には記録写真を中心にした報告書を作成し、関係機関等へ送付した。
（３）共済融資斡旋事業の充実・強化
共済事業の推進を行うため、① チラシ・ポスター、クリアファイルを作成して各地主会、金融機関へ配布し、活用を図り、② 「土地連会報」に共済事業の概要を掲載し、直接、地権者に対してＰＲを行うなど、普及活動を実施した。
こうした活動を行った結果、共済会の会員数は、昨年より 93 人増加し、17,595 人となるなど、会員の拡大へと繋がった。共済融資の実績は、「斡旋」
で 512 件、約 62 億円、「実行」で 454 件、約 55 億円となり、順調に推移している。
また、融資限度額の上限額を現行の 2 千万円から 3 千万円とする見直しに向けて、平成 26 年 3 月 18 日の理事会で協議した結果、平成 26 年 4 月 1 日より実施することを決めた。

（４）所有者居所不明土地の適正な保全管理
本会では、居所不明者にかわって不在者財産管理人として駐留軍用地等の賃貸料の請求・受領、固定資産税の納付等の管理・保全業務を行っている。不在者財産管理人としての業務は、昭和 49 年に那覇家庭裁判所の審判により選任されて以来、実施してきたが、長期にわたって管理していることから、昨年度、那覇家庭裁判所の指導により失踪宣告の手続きを行うことになり、その結果、平成 25 年 11 月 26 日に本会が管理している 105 件の不在者に対して、失踪宣告の審判が確定された。
この審判を踏まえ、本会では来年度にかけて、相続財産管理人への財産の引き継ぎに向けた手続きを行うこととなった。
（５）社会貢献に資するための寄付金の交付
本会では、平成 25 年 12 月 24 日に社会貢献の活動の一環で、人材育成や社会福祉の活動等を行っている団体に対して、寄付金の贈呈式を行った。寄付先は、沖縄県国際交流・人材育成財団、沖縄県社会福祉協議会等で、400 万円を交付した。
また、山中貞則顕彰館事業への募金依頼を受けたことから、平成 25 年 11月 26 日に理事会を開催し、同事業に対して 200 万円の寄付を行うことを決定し、交付した。
（６）「土地連会報」の発行やホームページの整備による情報発信
本会の機関紙である土地連会報は、平成 25 年 5 月 31 日に発行し、地権者をはじめ関係機関等へ約 3 万部を発送した。また、本会のホームページでは、「お知らせ」のコーナーを活用して、① 賃貸料の要請活動や報道（紙面）された記事を掲載しながら速報で伝え、② 総会資料や「土地連会報」を電子化して紹介するなど、情報更新を適時行い、積極的な情報発信に努めた。
さらに、軍用地に関する法制度の状況や予算の動向をはじめ跡地対策、税制などについて、インターネットを活用して、情報収集等に努めながら、関係機関への照会、回答、事務連絡を電子メールにて、迅速に行った。