スウェーデンの社会保障と起業の関係について

一橋大学国際・公共政策大学院
公共経済コース修士 2 年
堤麻里

2020 年 10 月 31 日

要約
スウェーデンの高福祉と活発な経済を両立する秘訣は何か。社会保障の充実は、起業を抑制する効果がある。一方近年のスウェーデンは起業環境に優れ、多くのユニコーン企業を生んでいる。活発な起業環境はどのようにして生み出されたのか。一つの要因は 90 年
代の不況から脱却するために行われた一連の改革である。競争を促進し、民間企業の活動を後押しした。二つ目の要因は、「内的起業家精神」と称される起業家精神を育む教育にある。

謝辞
本研究は一橋大学国際・公共政策大学院の公共経済プログラムにおけるコンサルティン
グ・プロジェクトとして行われたものです。OKUMURA CONSULTING
クライアントとしてご協力頂き、ご助言を頂くほか、一橋大学

奥村芳孝様に

山重慎二先生に多くのご相談に乗っていただき執筆することができました。この場を借りて心よりお礼申し上げます。本稿の内容はすべて筆者の個人的見解であり、受入機関の見解を示すものではありま
せん。

2

もくじ
1.
1.1
1.2
1.3

起業と社会保障の関係にいて起業と社会保障の関係についての先行研究
社会保障制度の充実度の指標
起業の活発度の指標

1.4 仮説「社会保障制度の充実が起業を減らす」の検証
2. スウェーデンの現在の起業について
3. スウェーデンの 80 年代の財政危機と起業について
3.1 スウェーデンの財政危機
3.2 財政危機と起業の活発度の関係
4. 教育
4.1 スウェーデンの教育投資
4.2 スウェーデンの教育内容
4.3 スウェーデンの起業家の成功要因との整合性
5. おわりに3

1. 起業と社会保障の関係にいて研究の発端となった問題意識は、失われた 20 年と言われる日本が経済成長しない要因は何なのか、時代をリードする新しい企業が活発に生まれ成長している国との違いは何なのかを明らかにしたいということである。私は就職活動をしたり人の話を聞く中で、豊かな社
会保障の恩恵と、社会保障を回す活発な経済力が両立できる社会が理想であると考えるようになった。そして、日本が活力に欠ける要因の一つは勢いのある新興企業が少ない事であると考えるようになった。実際に、起業が盛んな社会は、企業・産業の新陳代謝が活発で、「創造的破壊」を通しイノベーションが起こりやすく、マクロでの生産性の向上、経済成長が実現しやすくなると考えられている。スウェーデンは高福祉と活発な経済・活発な起業の両立を体現しており、その秘訣を探ることで、日本が参考にすべき示唆を見つけたいと考え
ている。

1.1

起業と社会保障の関係についての先行研究

社会保障制度が充実していると、わざわざリスクを取らなくても豊かに暮らしていける
ため、起業を抑制する効果があるのではないかと考えた。社会保障制度と起業の関係についての先行研究を概観する。
Aidis ら (2012) によれば、政府部門の規模と起業家の参入は反比例し、国民一人当たりの政府支出の大きい国ほど起業が少ない。以下に内容を要約する。
当論文では政府の規模、汚職が少ないこと、財産権の保護、規制などを「市場の自由」とし、起業家の参入との関係を分析している。結果、政府の規模と起業には強い反比例の関係があり、汚職の少なさと起業の多さには弱い正比例の関係があるとしている。
政府部門の規模と起業の関係について説明する。まず、政府支出が大きいと、起業に適したより発達した制度を用意できる可能性がある。財産権を整えたり、役人に十分な給与を与え汚職を防いだりすることで、起業への参入障壁を減らすことができる。政府支出により資金調達法など起業を助けるインフラを整え、強い制度を構築することができるので、政府支出の削減はビジネス環境を弱める。
一方で、政府支出の大きさは起業を阻害する要因にもなる。税金を徴収すること、また社
会保障を国家が提供することにより起業家の期待収益に負の影響を与え、参入を抑制する可能性がある。高課税に支えられた強力な福祉国家は起業のインセンティブを低下させる可能性があり、これは Henrekson(2005)によってスウェーデンで実証されている。福祉国家であることは起業の機会と必要性の両方に負の影響を与える。
汚職と起業の関係について説明する。汚職が多く政治が腐敗していると、指導者の独占を維持しやすく、新規参入を防ぎ、新規参入者のイノベーションを阻止する。汚職が新規参入
1

を妨げるのは、起業家が、事業を始めることによる腐敗への関与を避けたがること、腐敗が非生産的な起業を奨励すること、利益が政府に収用されることを避けたがることによる。汚職のレベルが強いと、起業家の参入障壁が高くなり、起業が減る。
結論として、起業するという個人の選択は、政府部門の大きさから大きな影響を、汚職からの自由から小さな影響を受ける。国家の財政的役割を増加させることは、活発な起業を阻害する。
Henrekson(2005)は、スウェーデンの事例から、成熟した福祉国家の税と社会保障が起業を減少させるとしている。以下に内容を要約する。
スウェーデンでは社会保障が発達し、平均的な労働者は 60-65%もの税を負担している。
このような高福祉・高課税であるスウェーデンモデルの福祉国家でいることは、個人や組織の選択に歪みを生じさせ、起業家の需要と供給の両方に影響する。供給面で言えば、福祉国
家は起業の経済的リターンを絶対的にも相対的にも減らす。それは起業家の所得への課税
や、民間貯蓄のインセンティブの低下、広範な政府部門が包括的サービスを提供していることなどによる。これにより個人や産業の流動性を下げ、雇用機会の創出場所としても、長期的な経済発展の源としても既存の大企業と公共部門に依存する構造となり、起業家の需要も減少する。スウェーデンモデルの長期化は、強い既得権益を持つ労働組合と社民党、既存
産業のエリ―トの徒党を生み出した。

1.2 社会保障制度の充実度の指標
仮説「社会保障制度の充実が起業を減らす」を検証するため、まず、社会保障制度の充実度を分析する。
社会保障制度の充実度の指標として、公的支出の対 GDP 比を用いる。経済規模の異なる国々を比較するのに妥当だと考えるためである。
データは OECD Social Expenditure Database(以下 SOCX)を用いる。SOCX ではスウェ
ーデン、日本を含んだ OECD に加盟する 36 か国の社会支出のデータが提供されている。
現時点で 1980 年-2015 年までのデータと、2016-2018 年の見積もりが公開されている。

2

次の図は 1980-2018 年の、日本、スウェーデン、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、イ
ギリス、アメリカ、OECD 全体平均の公的社会支出の対 GDP 比の推移である。

(出所)OECD(2019)より筆者作成

図 1：8 か国、1980-2018 年の公的社会支出の対 GDP 比推移

スウェーデン

日本(出所)OECD(2019)より筆者作成

図 2：36 か国、1980-2018 年の公的社会支出の対 GDP 比推移
3

8 か国の比較だとフランス、イタリア、ドイツなどの高水準の国が多くスウェーデンのポジションがわかりにくいが、OECD 加盟国全 36 か国中では、スウェーデンは高水準、日本は中程度であることがわかる。

1.3 起業の活発度の指標
次に、起業の活発さの分析をする。データは Global Entrepreneurship Monitor(以下GEM)を用いる。各国統計の開業率は開業の定義などが異なり比較が難しいが、GEM は起業の測定基準が統一されているため、多国間での比較に適していると考えた。
GEM での起業の活発度の指標は Total early-stage Entrepreneurial Activity (以下 TEA)である。18-64 歳の人口に占める、初期の起業家(nascent entrepreneur)と新規事業主(owner-manager of a new business)の合計の割合が TEA である。初期の起業家は過去 1 年
間に資金を投じ起業の具体的な準備をしている人、新規事業主は開業から 42 か月未満の企業家を指す。

(出所)JEM(2016)より筆者作成

図 3：19 か国、2019 年の企業家割合

4

(出所)JEM(2016)より筆者作成

図 4：19 か国、2010 年の企業家割合
上の図は OECD 加盟 36 か国のうち、データのあった 19 か国の、2019 年と 2010 年のTEA である。日本の TEA は 2019 年に 5.35%、2010 年に 3.3％で、加盟国中でも低い水準である。
チリの TEA の高さが目立つ。JEM(2016)によると、TEA が高い地域はラテンアメリカ、
カリブ海、アフリカ諸国で、ブルキナファソの 34％が 1 位、エクアドル 32％が 2 位となっている。北米は 15％ほどで、最も低いのがヨーロッパ諸国の 8％ほどである。内閣府(2011)に よ れ ば 、 JEM で は 起 業 家 に は他 に 仕 事 が無 く生 業 と し て 起 業 した 人 （ necessity
entrepreneur）と、他の選択肢もあるがチャンスを掴もうとして起業した人（opportunity
entrepreneur）がいるとしており、発展途上国には前者、先進国には後者が多い。TEA が高い国でも生業としての起業者が多い可能性があり、イノベーションを起こす力の指標として起業を用いるなら、生業起業者(necessity entrepreneur)と野心的起業者（opportunity
entrepreneur）を区別して分析する必要がある。
van Stel ら(2005)によれば、起業家の活動が経済成長に影響を与えているが、その果たす役割は経済発展の段階によって異なる。起業家の役割は破壊的創造を通じて経済発展を起こすことである。経済の段階は先進国、計画経済からの移行期、発展途上国の 3 つに分けられ、発展途上国の起業が大きな付加価値を生むスタートアップ企業へと成長する割合は先進国と比べて低いため、発展途上国での起業の多さは経済の強さを意味しない。

5

下図は日本、スウェーデン、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、チリの
8 か国の、TEA に占める生業起業者、野心的起業者の割合を示したものである。

(出所)JEM(2016)より筆者作成

図 5：2001-2014 年、8 か国、生業起業者の割合(出所)JEM(2016)より筆者作成

図 6：2005-2014 年、8 か国、野心的起業者の割合
基本的に先進国は野心的起業者の割合が高いことがわかる。日本がイノベーション促進のため増やしたい起業は野心的起業者なので、今後野心的起業者に絞って議論を進める。

1.4 仮説「社会保障制度の充実が起業を減らす」の検証
社会保障制度の充実度としては SOCX の公的社会支出の対 GDP 比、起業の活発度としては JEM の opportunity entrepreneur の人口に占める割合を用い、関係を分析する。

6

公
的
社
会
支
出
の
対

瑞

米

GDP

日

( )

比
％

人口に占める野心的起業家の割合(百分率)(出所)JEM(2016)より筆者作成

図 7：2005 年、社会保障の充実度と起業の活発度の関係

公
的
社
会
支
出
の
対

瑞

日

米

GDP
(

比
％

)
人口に占める野心的起業家の割合(百分率)(出所)JEM(2016)より筆者作成

図 8：2010 年、社会保障の充実度と起業の活発度の関係
双方のデータのあった 2005 年と 2010 年において、公的社会支出の対 GDP 比と人口に占める野心的起業加の割合の相関を分析した。
2005 年の相関係数は-0.53676698732464 で(-0.7～-0.4 であるため)負の相関があると言える。p 値は 0.0000318362601227328 であり帰無仮説を棄却できる。
2010 年の相関係数は-0.0914923291945831 で(-0.2～0.2 であるため)ほぼ相関が無いと言える。p 値は 0.0000325280392765022 であり帰無仮説を棄却できる。
7

平均
分散
観測数
ピアソン相関
仮説平均との差異
自由度tP(T<=t) 片側t 境界値 片側P(T<=t) 両側
t 境界値 両側変数 1
変数 2
22.51657143 0.032809
28.58343829 0.000527
7
7-0.536766987
06
11.10090951
1.59181E-05
1.943180281
3.18363E-05
2.446911851

平均
分散
観測数
ピアソン相関
仮説平均との差異
自由度tP(T<=t) 片側t 境界値 片側P(T<=t) 両側
t 境界値 両側変数 1
変数 2
24.76557 0.026234
15.88625 0.000103
7
7-0.09149
0
616.41813
1.63E-06
1.94318
3.25E-06
2.446912(出所)JEM(2016)より筆者作成

図 9：2005 年(左)、2010 年(右)、p 値の算出
当初立てた仮説は「社会保障が充実すると、結果として起業が減少する」であるが、この分析から両者の因果関係はわからない。ただ、「社会保障が充実する時、起業が減少する」という関係は 2005 年においては見られると言える。2010 年はなぜその関係が無いのか、他の年度はどのような結果となるのかは今後分析したい。
以上をまとめる。Aidis ら (2012)によれば、社会保障が充実すると起業が減る。国民一人
当たりの政府支出の大きい国ほど起業が少ない。高所得者への高課税が起業のインセンテ
ィブを弱め、社会保障を国家が提供することで民間企業の期待収益を減らすことが起業家の参入を阻害するためである。また、Henrekson(2005)によれば、高福祉と高課税が 1960
年代から 1991 年のスウェーデンで起業のインセンティブを低下させていた。
このような社会保障の規模と起業の反比例の関係は、SOCX の公的社会支出の対 GDP 比と、JEM の opportunity entrepreneur の人口に占める割合を用いた分析でも確認できた。

8

2. スウェーデンの現在の起業について
1 章では社会保障が充実すると起業が減少するという先行研究の紹介と、簡単な実証を行った。しかし、この理論に反して、現状のスウェーデンは充実した社会保障と活発な起業を両立している。社会保障が他国と比べ充実した水準にあることは 1 章で紹介した通りであるが、本章では起業関連の充実を示す指標を紹介する。
まず、ユニコーン企業数についてである。

(出典) Quack(2018)

図 10：EU、人口百万人あたりのユニコーン企業数
ユニコーン企業とは、SMBC 日興証券によれば「評価額が 10 億ドル以上（1 ドル 110 円
換算で 1,100 億円）、設立 10 年以内の非上場のベンチャー企業」である。スウェーデンのユニコーン企業数は EU 内で 2 位の高水準であり、新しい企業が活発に生まれている。
Forbes(2015)によれば、Skype、Spotify、Mojang(Minecraft のメーカー)、King
Digital(Candy Crush Saga のメーカー)などのユニコーン企業を多数生み、ストックホル
ムはシリコンバレーに次いで世界第二位の人口当たりユニコーン企業数となっている。

9

次に、投資についてである。

(出典) Mind the Bridge(2019)

図 11：EU、2016-2018 年の投資額
Mind the Bridge(2019)によれば、スウェーデンで 2018 年に投資された資本は約 10 億ドル
で、EU 内で 2 位の高水準である。

(出典) Quack(2018)

図 12：EU、2013-2018 年、一人当たり累積資本102013 年以降の一人当たりの累積資本は EU で 3 番目に多い。総額と一人あたりのどちらで見てもスウェーデンへの投資が活発であることが伺える。また、以下の図に示されている
ように人口当たりの投資件数も多い。

(出典) Quack(2018)

図 13：EU、2013-2018 年、人口百万人あたり投資件数
また、Forbes(2016)では、2017 年の「ビジネスに最適な国」1 位をスウェーデンであると評価した。これは、世界の 139 か国を財産権、イノベーション、税金、技術、汚職、個人や貿易や金銭の自由、投資家保護、株式市場の効率性などの要素から評価し順位付けしたものである。2006 年には 17 位だったが、過去 20 年間規制緩和と公的部門の節約を行ってきたことで躍進した。
以上のように、近年のスウェーデンは起業環境に優れ、投資が多く、活発にスタートアップ企業が活躍する場であることが伺える。1 章で社会保障が充実すると起業が減少することを確認したが、現状のスウェーデンは高福祉と活発な起業を両立している。その秘訣はどこにあるかを以降の章で調査する。

11

3. スウェーデンの 80 年代の財政危機と起業について
内閣府(2011)によれば、起業が盛んな国は、企業・産業の新陳代謝が活発で、「創造的破壊」を通しイノベーションが起こりやすく、マクロでの生産性の向上、経済成長が起こりやすくなると考えられる。加藤(2017)も、起業家は経済発展の原動力であり、スタートアップ
企業の登場は市場の競争を促進し、非効率な企業を退出させ効率性を高めるとしている。市
場でのイノベーションを起こしやすく、生産性を向上させるだけでなく、雇用を創出する面からも、経済成長に重要な役割を果たすとしている。
裏を返せば、起業の少ない国は、古い企業・産業に頼りイノベーションが起こらず、非効率なレガシーを抱え、生産性が向上せず経済成長が鈍化すると言える。スウェーデンの 90
年代の財政危機と起業の少なさの関係を検証する。

3.1 スウェーデンの財政危機
翁(2013)によれば、スウェーデンでは 80 年代後半のバブルが 90 年代初頭に崩壊し、この危機対応から財政赤字となった。金融危機自体に対する公的資金注入と、金融危機に伴う景気後退、失業拡大に対する財政支出がかさんだのである。バブル崩壊前の 89 年には対GDP 比で 3.3％の黒字であったが、93 年には対 GDP 比で▲11.4%の赤字を記録し、その後94 年から財政再建に取り組み 98 年に黒字に転換した。

20,0006.00%

15,0004.00%

10,000

2.00%

5,000

0.00%

0

-2.00%-5,000-4.00%-10,000-6.00%-15,000-20,000-8.00%-25,000-10.00%-30,000-12.00%
財政赤字(百万ドル)
Series1

財政赤字(GDP％)
Series2(出所) countryeconomy.com(2020)より筆者作成
図 14：1980-2018 年、スウェーデンの財政赤字

12

8.0

6.0
4.0

2.0
0.0

-2.0
-4.0

-6.0

(出所) Statistics Sweden (2020)より筆者作成
図 15：1980-2018 年、スウェーデンの実質可処分所得成長率

8.0

6.00%
4.00%

6.0

2.00%
4.0

0.00%

2.0

-2.00%

0.0-4.00%-6.00%-2.0-8.00%-4.0-10.00%-6.0-12.00%
実質可処分所得成長率
Series1

財政赤字(GDP％)
Series2(出所) countryeconomy.com(2020), Statistics Sweden (2020)より筆者作成
図 16：スウェーデンの実質可処分所得成長率(左軸)と財政赤字の対 GDP％(右軸)上の図は、実質可処分所得成長率と財政赤字の変化を重ねたものである。成長率が低下する時に財政赤字も悪化しており、成長率と財政赤字は概ね同じような動きをしていると言える。成長率が低下する要因の一つは起業の減少であると考えられ、財政赤字に起業の減少
どれだけ関係しているかを次節にて考える。
13

3.2 財政危機と起業の活発度の関係
90 年代の財政危機が起業の活発度とどのように関係していたのかが伺える先行研究を概観する。
Henrekson(2005) は、スウェーデンの産業改革の流れを説明している。
60 年代からスウェーデンは福祉国家化していく。それにより 60 年代以降スウェーデンの公的支出の対 GDP 比は上昇していき、60 年代初頭には OECD 平均程度だったが 60 年
代後半から OECD 最大となる。1980 年代も高い水準を維持し、1990 年代半ば以降は経済危機と産業改革を経て、横ばいとなっている。

(出所) Our World in Data(2016)
図 17：スウェーデンの公的支出の対 GDP 比
公的支出の対 GDP 比率が上昇してきた 1960 年代半ばには、OECD 平均と比較してス
ウェーデン経済の成長率が遅れ始める。スウェーデンの一人当たり GDP は OECD23 カ国の加重平均と比較して 30％近く減少する。次の図からも、60 年代半ばからスウェーデンのGDP 成長率が鈍化していることが伺える。

14

(出所)macrotrends(2020)
図 18：スウェーデンの GDP 成長率
この成長鈍化は、福祉国家化で公的部門が肥大し、民間の事業部門が伸びないことが原因にある。1950 年以降、2000 年代前半までに雇用は 20％増加したが、その全てが公的部門における増加であり、事業部門が停滞している。70 年代から 90 年にかけて、スウェーデン
は民間人に占める非農業部門の自営業の割合が欧州中最も低かったという。
Henrekson(2005)によれば、高福祉・高課税のスウェーデンモデルは、大規模生産・集団主義的社会秩序・大きな公共部門が経済発展の原動力であるという認識に基づいていた。個人の起業インセンティブ、努力、人的資本への投資の重要性を軽視していたため、事業部門が停滞した。
以上のように、公的部門が肥大化し、効率的で活発な事業部門を形成する取り組みを行わなかったため、財政危機に繋がったと言える。
Heyman(2015a)は、1990 年から 2009 年までのスウェーデンの産業再編プロセスを検証している。高福祉・高課税のスウェーデンモデルの長期化は、個人や産業の流動性を下げた。
これにより既存の大企業と公共部門に依存する構造となり、政治家、既存企業、労働組合の「鉄の三角形」が市場を独占的に支配するようになった。70 年代には鉄の三角形により労働市場の規制が強まった。スウェーデンの多くの製品市場は公的部門の独占状態であり、新規参入を妨げたため、創造的破壊が起こりにくくなり、経済効率が低下していた。潜在的な新規参入者・消費者・労働市場に負の外部性を及ぼす市場の失敗と、政府の失敗が起きていた。70 年代、80 年代はこの独占により生産性の向上が遅れたことから、インフレと財政赤字となった。80 年代末と 90 年代前半は、この体制に金融危機が後押しとなって深刻な経済15

危機が起こった。これにより 1991 年から 1994 年にかけて GDP が大幅に減少し、失業率が上昇した。スウェーデンの GDP はヨーロッパ 15 か国の平均を下回った。

(出所) FRED economic data(2020)
図 19：スウェーデンの失業率
この不況により公的部門が大きい高福祉国家をどう改革するかという議論が盛んになり、事業部門の効率性を改善させる経済改革を行った。財政危機が起こると、政府部門を縮小して歳出削減するため、民間部門の産業を再構築し歳入を確保する必要がある。そのため、危機を脱する産業構造改革として、主に①規制緩和、②税制改革、③外国直接投資 FDI の開放、④情報通信技術（ICT）の早期採用、⑤起業障壁の除去などを行った。これらの目的は新規参入や成長への障壁を取り除き、競争環境を高めることである。スタートアップ企業は生産性と雇用の成長に重要な要素であるとされ、この参入や成長を支援する改革を行った。
① 規制緩和まず製品市場についてである。製品市場の参入障壁とは、独占的な取引契約、カルテル、参入阻止のロビー活動、買収などである。これらのせいで、さして効率的でない既存企業が、より生産性の高い新企業に取り変わられることが少なくなっていた。そこで製品市場の規制緩和を行い、参入を盛んにした。さらに革新的な起業がより利益を得られ、遅れている企業の利益は減少するよう整えた。1991 年に、それまで公共部門の独占だった国内航空交通、
電力市場タクシー、通信、鉄道、郵便サービスで規制緩和が行われた。1993 年には、リンドベック委員会で提案された製品市場の規制緩和等が行われた。これにより新規参入を容易に、非効率な企業の滞留を困難にし、創造的破壊を促進した。
次に、労働市場についてである。硬直した労働市場は創造的破壊を妨げる。労働回転コストが高いと職場における企業の発展、教育、努力に対するインセンティブを歪めてしまうからである。そこで、労働市場の規制緩和を行った。IT 化も伴って既存大企業はテクノロジーに長けた労働者を雇用し、労働集約的な部門は小規模化しアウトソーシングした。新興企業がこのスキルの低い労働者を雇用した。大企業の雇用は縮小し高スキル労働者に集中し、新興企業や中小企業でスキルの低い労働者の雇用が増えた。このリストラのプロセスによ16

り生産性が向上した。
② 税制改革起業しやすく、競争を平等にするほか、経済活動へのインセンティブを強めるため、税制改革を行った。スウェーデンの法人税は 70 年代、80 年代には国際的に見て高水準にあった。1991 年に 52％から 30％に減らし、1994 には 28％に減らした。限界所得税の最高税率
は 85％から 57％に引き下げた。2000 年代には相続税を廃止した。これらの税制改革により事業を始めたい、成長させたい人にとって好都合となり、特に小規模企業の発展機会を創出した。
③ 外国直接投資 FDI の開放
新ビジネスのフロンティアとして開放することで競争を激しくし、生産性を向上させる
ため FDI を開放した。第二次世界大戦開戦後、スウェーデン産業を保護主義的に守るため「外国為替制限」を制定し、スウェーデンの企業は外国人が所有できないようになっていた。
そのため上場株式の外国人所有率は 80 年代を通じて 8％未満と低水準で、外資系民間企業で働く従業員は 5％未満であった。投資を喚起し産業を発展させるため市場を開放し、1999
年には外国人持ち株比率は 40％にまでなった。外資系民間企業で働く従業員は 1980 年の5％から、2011 年には 23％に上昇した。入札競争の激化により資産が拡大し、こうして得た資産は更なる企業への投資に役立った。
④ 情報通信技術（ICT）の早期採用
ICT への効率的な投資を行い、ICT 分野に新ビジネスを創出し、既存分野にも新しいテクノロジーを取り入れたことで生産性を向上し、成長を促進した。
リンドベック委員会の報告書の要約であるストックホルム大学付属国際経済研究所(1994)では、インフラストラクチャーについての項に以下のようにある。「七〇労働市場の状況を考えると、インフラストラクチャー投資をスピードアップする必要がある。(中略)委員会は道路、鉄道、港湾などの伝統的なインフラストラクチャーには重大な不足は何もな
いと判断している。」「七一

新しいタイプのインフラストラクチャー、特に情報テクノロジ

ー分野の開発に取り組むことが重要である。」つまり、道路や鉄道などの伝統的なインフラには不足は無いが、硬直した労働市場を効率化するにはパソコン、ブロードバンドインター
ネット接続などの新しいインフラに投資することが必要であるとしている。この産業構造改革が ICT の台頭期と重なったため、スウェーデンは世界で最初に本格的に ICT を導入した国の一つになった。

17

(出所) 社会実状データ図録(2005)
図 20：インターネット普及率の推移
まず、高速インターネットサービスの早期投資についてである。上の図はインターネット
普及率の推移の国際比較である。スウェーデンが他国と比べ早期に広範囲に普及していることがわかる。ブロードバンド網の整備に長年力を入れ、優れた通信環境を確立してきた。
成功したブロードバンド事業として、ストックホルム市の設立した光ファイバ―事業「Stokab」が挙げられる。KDDI 総研(2010) によれば、Stokab は経済成長と雇用促進を目的に 1994 年に設立され、民間企業の活発化による税収増と ICT 都市の確立を目指した。

18

(出所)ニッセイ基礎研究所(2001)
図 21：2000 年、人口一万人あたりのホストコンピューター数
次に、パソコンの普及についてである。上の図は 2000 年時点での人口一万人あたりのコ
ンピューターの数で、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンなど北欧諸国が上位に位置している。
1998 年にパソコンの普及を目的とした “Personal Computer Reform”が行われた。人々
は勤め先の企業からパソコンをリースで買い受ける(支払いは給料から引かれる)ことがで
き、雇用者にパソコンを与えた企業は税額控除が受けられるというものである。兼子(2005)によれば、この政策により家庭のパソコン普及率が 1997 年の 48％から 1998 年に 67％へ上昇した。
こうしてパソコンが一般家庭に普及し、安価なブロードバンドの普及と併せて多くの人がインターネットを利用できるようになった。ニッセイ基礎研究所(2001) によれば、2000 年にインターネットを毎日利用するスウェーデン人は全体の 27%、20～34 歳では 42％にも上った。次章で詳しく扱うが、現在スウェーデンで成功しているユニコーン企業である
Spotify やマインクラフトの創業者達は、幼少期から当たり前のように家庭でパソコン・イ
ンターネットに触れてきた経験が起業の礎になっており、一般家庭にインターネット体験を普及させたこれらの政策の功績は大きいと考える。
⑤ 起業障壁の除去
許可システムを改善し、ルールと手順を簡素化、法的障壁を除去することで新規参入を促進した。
これらの策により市場の競争が強まり、既得権益層の優位性を低下させて「鉄の三角形」
19

の支配を弱め、非効率な企業を追い出した。新しい効率的な起業の参入、成長がしやすくな
り、生産性、効率性が向上するほか、創造的破壊が起こりやすくなった。こうして新規産業を創出し、輸出拡大したことで歳入確保を実現した。新興企業の参入が成長の主要因となり、スウェーデン経済は回復し、危機を脱するだけでなく、90 年代末には一人当たり GDP で
他 EU を追い抜いた。

(出所) OECDstat(2020)
図 22：スウェーデン、EU、OECD 平均の一人当たり GDP

20

4.

教育

本章では、経済成長を実現する人材を生み出すスウェーデンの教育について掘り下げる。
競争政策の導入などの手法でスウェーデンが 90 年代の不況を乗り越えたことを先ほど紹介したが、不況からの脱却に留まらず数々のユニコーン企業を生む高いイノベーション力を実現した秘訣はどこにあったのだろうか。他国には無い独自の工夫はどこにあったのかを追求するため、中でも教育に注目したい。

4.1

スウェーデンの教育投資

まず、スウェーデンの教育投資について概観し、経済成長を生む要因としてなぜ教育に着目するのかを説明する。

(出所)資料：GLOBAL NOTE

出典：UNESCO

図 23：公的教育費の対 GDP 比の国際比較
上の図は公的教育費の対 GDP 比の国際比較である。年度によって変動はあるものの、ノ
ルウェー、デンマーク、スウェーデン、フィンランドなど北欧諸国の教育投資の高さが伺える。スウェーデンは危機前の 1990 年頃には５％ほど、その後は 7-8%と高い水準を維持している。他国でも行われている一般的な初等教育、中等教育だけでなく、大学教育の無償化など高等教育への投資が充実しているほか、就学前教育を重視しており充実した幼児教育
21

に投資しているため、このように他国と比較して大きな数値となっている。
なぜこのような高水準の教育投資をするのか、先行研究を紹介する。
川崎ほか (2019)では、このような高水準の公的教育を提供する理由を、時代に対応し競争力を維持するためと説明している。現在先進国は知業時代にあり、ソフトウェア、情報、
デザイン、ブランド、特許、サービスなど知的財産、知恵産業が大きな付加価値を生んでいる。スウェーデンは福祉先進国であり、経済と福祉を両立させ持続させるカギが、この知業時代に対応する教育システムであるとしている。教育を優先することで知業時代に国際競争力を維持できると考え、充実した教育を提供している。
砂田(2013) によれば、スウェーデンをはじめとする北欧諸国は、人口が少ないため一人
一人が能力の高い人的資本である必要があり、教育を重視しているという。そのため就学前教育から高等教育だけでなく、就業訓練や生涯教育にも多くの教育投資をしている。また、
高福祉と経済を両立させるため、イノベーションと雇用創出を重視し、産業の新陳代謝を促している。この活発な新陳代謝の中でも変化に対応できる人材を育成できるよう、教育に力を入れているという。
以上のように、高福祉と経済を両立させ、競争力ある国であるため、変化の激しい時代に活躍し続けられる人材を育てるため、教育に力を入れていることが伺える。つまり、教育を
経済成長の重要な要因として捉えていると言える。

4.2

スウェーデンの教育内容

具体的な教育内容における経済成長・イノベーションを生む工夫について紹介する。
まず、一見脱線して見えるかもしれないがフィンランドについて紹介する。学力の高さ、
国際競争力の高さで知られるフィンランドでは、起業家精神を教育によって高めようとしている。Ministry of Education, Finland(2009)によれば、起業家精神教育とは起業して事業を経営することより広い意味を持つ。起業家精神教育とは、イニシアティブのある主体的な個人、個人の人生の管理、他者との関係、自律的行動、イノベーションのキャパシティ、変化に対応する能力の育成などを含んでいる。起業家精神を伸ばすことで、知識と意志と行動力が一体となった行動様式を身に付け、能力を伸ばすことができるとしている。川崎ほか(2019)によれば、フィンランド教育省は 1980 年代から外的起業家精神と内的起業家精神という概念を定義している。外的起業家精神とは起業し事業を経営することで、一般的に起業家精神と言う際に指す意味合いのものを指す。内的起業家精神とは、「創造性、自己効力感、柔軟性、活動、勇気、イニシアティブとリスク管理、方向性、協調性とネットワーク能力、ものごとを達成するモチベーション、常に学び続ける態度、空想性、豊かな発想、我慢強さ」などを指し、外的起業家精神の前提となる、個人のアイデアを行動に移す能力のことである。
創造的でユニークなアイデアを生み、そのアイデアを行動に移す能力を育てるため、就学前
22

教育から起業家教育を重視している。必ずしも起業家にならない人も起業家精神を育てることで、変化の大きい時代の職業生活の変化に対応できるようになるとしている。
スウェーデンでは、この「内的起業家精神」という言葉には表していないものの、ほぼ近い概念を育てる教育を重視している。European Commission(2020)によれば、起業家精神とは、新しいアイデアを生み、そのアイデアを価値を生み出す何かに変換する能力を指す。
起業家精神教育とは、従来イメージされるような経営管理や事業計画など、事業の開始や運営に必要スキルだけでなく、プロジェクト管理やリスク管理などのより一般的なスキルの育成も含む。また創造性、目標を達成する意欲などを刺激することも指す。この起業家精神に関する取り組みを実現するため、小中学校、大学の内容、学生向けの就業体験などが策定されている。
実際に起業家精神に着目した教育が定められていることを紹介する。川崎ほか (2019)によれば、スウェーデンの就学前学校の教育・保育要領 “Curriculum for the Preschool” においては、「子供が信頼感と自信を持つよう大人は支援するべきである。子供の好奇心、起業家精神、興味を励まし、学ぶ意欲と意思を刺激すべきである。」といった内容が書かれている。スウェーデンの基礎学校の学習指導要領“Curriculum for the compulsory school,preschool class and school-age educare” においては、「学校は、生徒の創造性、好奇心、自身、自分のアイデアを試し、問題を解決する態度を刺激すべきである。生徒は自分でイニ
シアティブと責任を取り、自分一人でもチームでも作業する能力を育てる機会を与えられるべきである。それによって、学校は子供に起業家精神が育つことに寄与する。」と書かれている。
これが実際にどのような授業になっているのかを紹介する。
まず、川崎ほか (2019)より、就学前教育における起業家教育についてである。ヘルシン
グボリ市のフローヘム就学前学校ではグループごとに童話の登場人物たちに必要なものを考え、実際に作り、活動の振り返りをするプロジェクトがある。これにより子供たちの想像力や相互コミュニケーション能力が高まり、協力し合い、刺激し合うようになるそうである。
同じくヘルシングボリ市のサンクトヨルゲン就学前学校では、広場に遊びに行き、花や旗について観察し、拡大鏡で見たり写真を撮影した後、園に帰って観察したことの振り返り・共有をするグループ会議をする。これにより子供たちの好奇心や起業家精神が刺激されるそうである。
次に、三菱総合研究所(2015)より、初等・中等教育における起業家教育についてである。
代表的な取り組みは、高校生の若者起業活動こと “UF-företagande” である。これは高校で経済のコースを選択した学生のプログラムで、一年間でアイデア出し、事業内容の策定、マーケティング、販売、報告書など一通りの起業・経営プロセスを経験する。European
Commission(2020)によれば、これは労働生活について新しいものの見方を身に付けてもらうことを一番の目的としており、「いつ、どこで、誰に雇ってもらうか」という受け身な発23

想ではなく、自ら課題を見つけアイデアを行動に移す主体的な動き方を身に付けるために行われている。長期的には、スタートアップの数を増やすことを目的にしている。他にも、事業を開始・運営するために必要な特定の知識・スキルを育成する授業を行っている。
最後に、European Commission(2020)より高等教育での起業家精神教育についてである。高等教育機関においては、起業・経営プロセスの厳密な理論のトレーニングから、実際の起業に意欲的な人に向けた、アイデアの商業的実行可能性の評価や市場での会社設立を含めた専門的な内容のものまで幅広く起業家教育が行われている。51 の大学・カレッジのうち、37 の大学・カレッジでイノベーションや起業家精神についてのトレーニングを提供している。2 つの大学では、修士課程で必修論文の一部としてビジネスを始めるための起業家教育を行っている。

4.3

スウェーデンの起業家の成功要因との整合性

起業家教育がスウェーデンの経済発展にどれだけの効果を持ったか、実証することは難しい。そこで、今のスウェーデン経済の成長を引っ張っているスタートアップ企業・起業家
がどのような経緯で創業し、成長したのか個別の事例を調べることから、実際にどんな要因が活発なイノベーションの実現に寄与したのかを考える。
今のスウェーデンを代表するユニコーン企業として、音楽ストリーミングサービスのSpotify、PC ゲームのマインクラフトを制作する Mojang の二社を取り上げる。Spotify についてはスベン・カールソンほか(2020) 、マインクラフトについてはダニエル・ゴールド
ベリほか(2014)を参考にしている。

(出所)Minecraft(2020)、spotify(2020)
図 24：マインクラフトと Spotify

24

企業名

マインクラフト(Mojang)

Spotify

業種

PC ゲーム音楽ストリーミングサービス

創業2010 年、ストックホルム

2008 年、ストックホルム

創業者 1マルクス。高卒。家庭環境は悪い。 ダニエル・エク。IT 専門学校卒。技独学でプログラミングに親しむ。ゲ

術者。家庭環境は悪い。独学でプロームを作りたいと中学の教師に相グラミングに親しむ。中小 IT 企業

談すると、メディア科の高校を勧めや IT コンサルを転々としながらアられる。卒業後中小 IT 企業やゲー

イデアを温め、起業に至る。

ム会社への勤務や無職の傍らゲームを作る。ビジネスや経済には明るくないが、ゲームのアイデア・信念と技術がある。
創業者 2

カール・マンネ。マルクスの元職場

マルティン・ロレンツォン。大卒。

の社長。財務、事業経営や大企業をエリート家庭育ち。連続起業家・投相手にした交渉に長けている。

資家。ビジネススクール時代の友人から出資を受けるなど、資金集めが
得意。

創業者 3

ヤーコヴ。マルクスの元の会社の同僚。元 IT コンサル。ヤーコヴのように、90 年代の IT バブル崩壊で失業した IT コンサルがゲーム業界に多く流れ込んで来ていた。

初期の仲間

失業した元 IT コンサル。ゲーム開ダニエルの元の会社の同僚。会社を発者の集まり「ノーモアスウェーデ

大きくする過程で王立科学アカデン」での知り合い。本業が投資家の、 ミーの優秀な人材が集まり、更に成マインクラフトプレイヤー(デービ長。

ッド・パックマン)。
出資元

備考

初期はマインクラフトの初期バー

初期はマルティンの事業で稼いだジョンの売上金。「投資させてほし資金。その後は交渉して話をつけた

い」と電話をかけてくる投資家。

投資家。

高校でプログラミングの選択授業

専門学校でプログラミングの選択があったが、マルクスには簡単すぎ授業があったが、ダニエルには簡単

た。

すぎた。

(出所)スベン・カールソンほか(2020) 、ダニエル・ゴールドベリほか(2014)より筆者作成
図 25：マインクラフトと Spotify の創業条件
25

両社を概観し、革新的なスタートアップ企業が生まれ、ユニコーン企業へと成長していく
ために、必要なものが三点挙げられると考えた。
①

IT スキルに長けた人材②

経営経験のある人材③①②が出会う場所

マインクラフトの創業者のマルクスや、Spotify の創業者の一人ダニエルは①に相当し、誰に教わるでもなく独学で卓越した技術を身に付け、革新的なサービスを構想した人物である。ビジネスのアイデアや、それを可能にする技術は①の人材が持っている。彼らは学問的バックグラウンドがあるわけではなく、また IT スキルは公教育によって身に付けたものではない。
そして、マインクラフトの社長カールや、Spotify の創業者の一人マルティンが②に相当する。きちんとした大学を出て、法律や金融に詳しく、コンサルや PE の経験や、自身が経営者であることから、事業経営について知見を持っている。資金を出資したり、交渉して資金を集めたり、財務の知識等を活かし事業化を可能にするのが②の役割である。
最後に、この二つのタイプの人材が出会う場所が③である。①は高卒、専門学校卒などで、卒業後は小さな会社を転々とし、時に無職になりながら実務経験を積むので、②のタイプの
人材と鉢合わせることは少ないと考えられる。マインクラフトでは、IT バブル崩壊により職を失った IT 系の人材がゲーム業界に流入し、彼らの元いた会社などのツテで②タイプの人材と繋がることができた。Spotify は、①の人材が②の人材の経営する事業に従事していたことで知り合っているが、その後会社を大きくしていく過程で王立科学アカデミーの研究者など②タイプの人材を巻き込んでいったことが、事業の成功要因となっている。
以上の、革新的なスタートアップ企業が生まれ、ユニコーン企業へと成長していくために、必要な三点は、現状のスウェーデンの教育システムと整合的であると考える。それは、フィンランド教育省が「内的起業家精神」と呼んだような能力の育成は全児童を対象にするほか、選択者に向けて中等教育で IT 教育をし、高等教育において専門的な事業経営の知見を教える起業家教育をしているからである。マルクス、ダニエルなどの IT スキルに長けた人材①
は、公教育など関係無しに独学で自分の興味のある方向へ突き進んでいるので、彼らのような人材を生むことを目的に義務教育でプログラミング教育をすることの意義は薄いと考える。義務教育で IT 教育を行うとすれば、それは①タイプの人材を生み出すためではなく、②タイプの人材が①タイプの話を理解し、事業の価値を理解するために行う価値があると考える。また、事業を大きくする過程で新しく雇う仲間が、事業を理解するためにも行う価値があると考える。そして、経営手法という狭義の意味での起業家教育を行うとすれば、広範囲に向けて行う意味は少なく、②タイプの人材になりうる学生や社会人に向けて行うのが効果的であると考える。見込みのある①タイプを見つけて助ける・育てる・共に成長する26

という意識が、経営スキルのある人の間に広がることが、③の補助にもなり、起業のハード
ルを下げると考える。実際にスウェーデンでは②タイプの卵である大学生等に向けて専門的な起業家教育が行われている。最後に、①タイプになりうる人材が何らかの方面に向けて才能を存分に伸ばせるよう、アイデアを行動に移す能力を伸ばす教育が広範囲を対象に行われることが望ましいと考える。「内的起業家精神」のような能力は②タイプが②タイプとして洗練されるためにも、会社を大きくする過程で仲間になっていく新しい従業員達にとっても必要な能力であると言え、どのタイプの人にも必要な基礎的な能力であるため、義務教育で取り入れるのが望ましいと考える。

5. おわりに
スウェーデンが高福祉と活発な起業を両立させている秘訣は何か？という問いに対する答えをまとめる。一つには、不況対策として行われたリンドベック委員会の一連の改革が挙げられる。競争環境を高め、民間企業の効率的な経営を促進し、ICT を早期導入することで民間企業が活性化し、福祉を回せるだけの財源が生まれる経済を作った。二つ目に、「内的起業家精神」と評されるような、変化の激しい時代を生き抜く力を育てる教育が挙げられる。
新陳代謝の早い産業構造を作っているからこそ、その変化に対応できる人材を育成する必要があり、どんな職種であったとしても必要な、考えを行動に移す能力を育成することで、結果としてイノベーションを起こす人材を生み出すことができた。
European Commission(2020)によれば、「起業家教育が学校教育に必要」という問題意識が共有され、教育システムに位置付けるべきとする政治的コンセンサスはなんと 1997 年に取られたものだという。日本は大きな遅れを取った ICT の導入や、起業家教育の学校教育への導入など、先見の明のある政策イノベーションが起こせる秘訣はどこにあるのか、今後分析したいと考えている。

27

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ダニエル・ゴールドベリ、リーヌス・ラーション(2014)『マインクラフト

革新的ゲームの真実』、訳羽根由、角川学芸出版
内閣府(2011)「第 3 章

人的資本とイノベーション

告28

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31