2019年度版

全国商工会

情報漏えい保険
個人情報取扱事業者保険●告知書の内容により最大30％まで割引が可能です。
●中小企業・個人事業主の皆さまにもご加入しやすいように設計しております。
●個人情報保護法にも対応する情報管理に関する簡易診断レポート作成サービスも受けられます。

保険期間：2019年4月1日〜2020年4月1日
中途加入時の保険期間：申込月の翌月の1日〜2020年4月1日
中途加入または変更手続の締切：中途加入日または変更日の属する日の前月15日（契約者）

全 国 商 工 会 連 合 会

商工会の会員事業者さまを対象として、個人情報漏えいまたはそのおそれによる損害賠償金・各種費用を補償する制度です。商工会会員専用に中小企業が加入しやすいように設計しております。

全国商工会
情報漏えい保険とは・・・

社会環境・法制の動向

なぜ個人情報漏えい対策が必要なのでしょうか？

●個人情報保護法の施行●技術革新、情報伝達手段の高度化等による個人情報データベースの巨大化、それに伴う個人情報漏えいによる損害の拡大●企業における個人情報漏えい事故の度重なる発生●消費者庁の発足●PL法・賠償責任等に見られる企業倫理・企業行動に対する社会的要請の高度化●消費者の損害賠償請求に対する意識の高まり●マイナンバー制度の導入

個人情報保護法が2005年4月に全面施行されましたが、IT化の促進、それを受けた情報伝達手段の高度化等を背景に、個人情報の取扱いに関する意識が変わってきました。
また、2015年10月にはマイナンバー制度が導入され、個人情報の取扱いに関して、ますます意識が高まっているといえます。万一、事業者が取扱う個人情報を漏えいしてしまった場合には被害者に対して損害賠償責任を負うこととなりますし、企業イメージの低下にもつながりかねません。

企業事業主に求められる対応●法令を遵守した個人情報の取扱い●適切なリスクコントロール（プライバシーポリシーの策定・公表、従業員の教育、セキュリティの強化など）●適切なリスクファイナンス（保険）万が一漏えい事故が発生した場合に可及的速やかに対応を行うための資金手当て

個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことにより被保険者が負担する損害を補償します。

補償する内容第三者への損害賠償に関する補償
偶然な事由により個人情報を漏えいまたはそのおそれが発生したことに起因して、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いします。
法律上の損害賠償金

弁護士費用等の争訟費用

本人の精神的苦痛に対する慰謝料（漏えいした情報の内容により異なります。）、情報の漏えいにより生じた第三者の経済的な損失に対する損害賠償金など

弁護士着手金、成功報酬（損保ジャパン日本興亜の事前の承認が必要です。）（オプション）ITリスク担保特約
ホームページの運営・管理あるいは被保険者または使用人等による電子メールの送信または受信の業務遂行にあたり、コンピュータ・ウイルスの感染や不正アクセス等により生じた第三者の経済的損失に対する損害賠償金など

企業ブランド価値のき損を防止・縮減するための補償被保険者が法律上の賠償責任を負担すべき個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことにより、企業ブランド価値のき損を縮減する（ブランドプロテクト）ための措置を実施する場合は、保険期間中にその謝罪のための会見、広告または文書の送付を行うことを要件として、それらの措置に要する費用の90％について保険金をお支払いします。

メディア対応費用

見舞金・見舞品購入費用

損害賠償請求費用

事故対応費用謝 罪 会 見の実 施、謝 罪 広
告の作成およびテレビ、ラジオ等の媒体による放送または新聞、雑誌等の媒体への掲載ならびに謝罪文書の作成、本人または家族への送付等に要した費用

個人情報を漏えいされた
本 人 に 対する見 舞 金・
見 舞 品 購 入 費 用。ただし、見舞金は1件500円を限度とします。

貴 社（被 保 険 者）が支出した費 用について、他の事業者に原因があるような場合に、その事業者へ損害賠償請求を行うために貴 社（被 保険者）が支出する費用

被害の拡大を防止するために貴社（被保険者）が支出した費用対応策等のコンサルティングを受けるた
めに貴社（被保険者）が支出した費用
原因の調査費用や、アルバイト等の臨時雇入費用などの対応のために、臨時に支出する費用

商工会会員向け
独自の補償
1■従業員の犯罪も原則補償（告知書の内容により補償できない場合があります。）■サーバーに記録された個人情報データベース等に有効なアクセス制限が設けられていないことに起因する損害を補償します。
■見舞金費用も補償（1件５００円限度）

保険料例

ご契約例

パターン

損害賠償保険金※１（対人・対物共通）（１事故・１期間中）争訟費用保険金※２

保険期間1年／賠償保険金額3,000万円
ブランドプロテクト費用300万円 自己負担金額（免責金額）10万円

5,000万円

1億円

3億円

情報通信業

30,000円

30,000円

66,050円

不動産業、塾・予備校・自動車整備業

30,000円

30,000円

47,430円

一般小売業、飲食店

30,000円

30,000円

52,790円

ブランドプロテクト費用※3

支払限度額 自己負担金額 支払限度額 自己負担金額
A

1,000万円

10万円

100万円

0円

B

3,000万円

10万円

300万円

0円

C

5,000万円

10万円

500万円

0円

D

1億円

10万円

1,000万円

0円

E

3億円

10万円

3,000万円

0円

売上高

業種区分
（業種例）

※1 企業情報が漏えいした場合の第三者への損害賠償に関する補償は部品製造業、建設業
30,000円
30,000円
30,000円
各パターンの支払限度額と同額になります。
（自己負担額5万円）※2 精神的苦痛に対する損害賠償金については、1件の個人情報につき、30万円を限度として保険金をお支払いします。
（注1）保険料は告知による割増引適用前の保険料です。ただし、最低保※3 ブランドプロテクト費用については、縮小てん補割合90%でのお支払険料は30,000円となります。
いになります。企業情報漏えいについてはお支払対象外です。
（注2）保険料は、業務の種類・売上高・ご契約パターン・告知書による割引等によりことなりますので取扱代理店にご照会ください。

企業における個人情報漏えい事例（2002年8月、約4万5千件）● 食 品メーカー ……ホームページで、懸賞応募者の個人情報（氏名、住所、電話番号等）が流出。
（2001年8月、38万2千件）● デ パ ー ト ……顧客政策部の社員がカード会員名簿を信用調査会社に売却。
（2000年10月、3万件）● 電 気 通 信 業 ……代理店から顧客情報が流出し、名簿屋で販売。
● 通 信 事 業 者 ……元社員がコンピュータより顧客情報を抜き出す。
見舞として1人500円の金券を送付。
（2004年2月、590万件）●自治

体 ……住民基本台帳の住民データが名簿業者に流出。
委託業者が流出経路。原告3人に対し、1人1万5000円の損害賠償金判決。
（1995年5月、２２万件）（2004年8月）● 自動車整備業 ……同社が手がけるサービスの顧客情報が、業務委託先の派遣社員の自宅にパソコンで一時持ち出された。

約款構成について賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店にご照会ください。この保険契約は以下の約款をセットしています。
業務過誤賠償責任保険普通保険約款 個人情報取扱事業者特約条項●企業情報漏えい担保追加条項●全国商工会個人情報漏えい保険制度用追加条項（自動セット）●日付データ処理等に関する不担保追加条項（自動セット）●保険料の確定精算・確定精算省略に関する追加条項（自動セット）●使用人等犯罪行為復活担保に関する追加条項（告知書の内容によりセットできない場合があります。）（オプション）Ｉ
Ｔリスク担保特約条項

制度の取扱い●加入資格
商工会の会員事業者にかぎります。会員単位でのご加入となります。
●被保険者
会員事業者（記名被保険者）とその役員●保険料の払込方法
一時払のみとなります。保険料は以下の口座にお振込みください。振込手数料は加入者負担となります。
●払込は、2019年４月１日保険始期の場合、３月15日までにお振り込みください。
○中途加入の場合は、ご希望の保険始期の前月15日までにお振り込みください。
三井住友銀行
口座名義

新橋支店 普通 ２００３７１０
漏えい保険 全国商工会連合会●保険期間
2019年4月1日午後4時〜2020年4月1日午後4時（1年間）○新規加入は3月16日までにお申し込みください。
○中途加入も可能です。申し込み月の翌月１日が保険始期日となります。

2

個人情報について本制度で対象とする「個人情報」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
●「個人情報」とは個人に関する情報であって、次の①または②のいずれかに該当するものをいいます。
①その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（注1）により特定の個人を識別することができるもの。なお、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
②個人識別符号（注2）が含まれるもの（注1）その他の記述等 文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。ただし、個人識別符号を除きます。
（注2）個人識別符号 個人情報の保護に関する法律施行令第1条に定めるものをいいます。
●「個人情報データベース等」とは個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいいます。
イ 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
ロ 個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの●対象となる主な個人情報○紙に記録されている顧客（個人）名簿○データベース上で管理されている個人に関する情報

等●「個人データ」とは○個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。

保険金をお支払いできない主な場合〈直接であると間接であるとを問わず次に掲げる事由に起因する損害については保険金をお支払いしません。〉○被保険者の故意または他人に損害を与えることを予見しながら行った行為○被保険者またはその使用人等の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。
ただし、過失犯を除きます。
）に起因する損害賠償請求 ※使用人の犯罪行為については、告知書の結果により補償対象にすることも可能です。
○法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）行った行為に起因する損害賠償請求○加入者証記載の遡及日（以下「遡及日」といいます。
）より前に生じた個人情報の漏えいまたは、そのおそれに起因する損害賠償請求○遡及日より前に、被保険者に対して提起された訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実に起因する損害賠償請求○被保険者が本人に通知し、または公表する個人情報の利用の目的（以下「利用目的」といいます。
）の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い○偽りその他不正な手段により取得した個人情報の取扱い○被保険者の個人情報の取扱いが法令に違反し、主務大臣等によりその違反を是正するために必要な措置をとるべき旨の勧告、命令等がなされた場合において、当該命令、勧告等がなされてから被保険者が必要かつ適正な措置を完了するまでの間に新たに発生した当該違反に起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ○政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為もしくは破壊行為またはこれらの行為が発生するおそれなど〈次に掲げる損害賠償請求に起因する損害については保険金をお支払いしません。〉○個人情報の利用目的の変更が、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められないことによりなされた損害賠償請求○被保険者が本人に対して個人情報の利用目的またはその変更を通知しない、または公表しないことによりなされた損害賠償請求○被保険者が第三者へ個人データを提供し、もしくはその取扱いの全部または一部を委託し、または第三者と個人データを共同して利用したことが、個人情報の漏えいに該当するとしてなされた損害賠償請求○被保険者が第三者から個人データを提供され、もしくはその取扱いの全部または一部を委託されたことが、個人情報の漏えいに該当するとしてなされた損害賠償請求など〈被保険者が次に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害については保険金をお支払いしません。〉○個人データが正確でない、または最新の情報でないことにより加重された賠償責任○被保険者が本人の求めに応じてその本人が識別される個人データの第三者への提供を停止しない、もしくは保有個人データの開示、訂正、追加、消去、利用の停止もしくは削除を行わない、またはそれらの措置が遅れたことにより加重された賠償責任など〈ＩＴ賠償責任特約〉○電子マネー（出入金など金銭の情報を電子化した、現物の通貨と同様の動きをするものをいいます。）に起因する損害賠償請求○記名被保険者の使用人等による犯罪行為、不正行為、不正アクセスまたはゲリラ活動等の侵害行為に起因する損害賠償請求○記名被保険者の使用人等の故意、重過失による法令違反に起因する損害賠償請求○ソフトウェア開発またはプログラム作成に起因する損害賠償請求○被保険者以外の者に管理を委託された、またはメンテナンスを行った（対価の有無を問いません。
）情報システムまたはネットワークの不具合に起因する損害賠償請求などご契約の際のご注意〈告知義務（ご契約締結時における注意事項）〉
1．保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパン日本興亜に事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
■加入依頼書および付属書類、告知書等の記載事項すべて
2．保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
■加入依頼書の以下の4項目①加入者の増減と変更 ②業務内容 ③損保ジャパン日本興亜が加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項
や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容

3④その他証券記載事項

〈通知義務（ご契約締結後における注意点）〉
1．保険契約締結後、以下の告知事項に変更が発生する場合、あらかじめ取扱代理店までご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■加入依頼書および付属書類、告知書等の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等にする事実を除きます。）（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場
合は、あらかじめ取扱代理店にご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店にご通知が必要となります。
2．以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店までご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパン日本興亜からの重要なご連絡ができないことがあります。
■ご契約者の住所などを変更される場合
3．ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
4．重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
〈加入者証〉
加入者証は内容を確認のうえ、大切に保管してください。
また、3か月を経過しても加入者証が届かない場合には、損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。
〈保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて〉引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が２０名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
〈先取特権〉
賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
・被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパン日本興亜から直接、保険金を受領することが可能な場合があります。
詳細につきましては取扱代理店までお問い合わせください。
〈もし事故がおきたときは〉・万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応をしなかった場合、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
1．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください＜1＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜2＞上記＜1＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜3＞損害賠償の請求の内容
2．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
3．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
4．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパン日本興亜の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
5．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパン日本興亜に通知してください。
6．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
7．上記の1. 〜 6. のほか、損保ジャパン日本興亜が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパン日本興亜の損害の調査に協力をお願いします。
・示談交渉は必ず損保ジャパン日本興亜とご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意く
ださい。
・保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパン日本興亜が求めるものを提出してください。
必要となる書類
必要書類の例
No.
①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書
等等①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高保険の対象の時価額、損害の額、損害等営業状況を示す帳簿（写）等の程度および損害の範囲、③②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合復旧の程度等が確認できる書類
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書
等④ 保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書

等⑤

公の機関や関係先などへの調査のため同意書に必要な書類

等⑥

被保険者の損害賠償責任の負担を確
示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書
認できる書類等（注1）事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン日本興亜所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。

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・損保ジャパン日本興亜は、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30日以内に保険金を支払います。ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
・保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパン日本興亜の確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金を支払われない場合がありますのでご注意ください。
〈示談交渉サービスは行いません〉
この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。
したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、損保ジャパン日本興亜の担当部署からの助言に基づき、お客さま（被保険者）ご自身で被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知おきください。なお、損保ジャパン日本興亜の承認を得ないでお客さま側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト（https：//www.sjnk.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●ご加入者以外に対象となる方（被保険者）がいらっしゃる場合には、その方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●この保険契約の保険料を定めるために用いる「保険料算出基礎」は最近の会計年度における売上高となっており、保険期間終了後の確定精算はありません。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパン日本興亜は日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）についてこの保険契約はクーリングオフの対象とはなりません。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパン日本興亜の定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

個人情報の取扱いについて●保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパン日本興亜に提供します。
●保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、各地商工会連合会・商工会に提供します。
●損保ジャパン日本興亜は、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場
合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト
（https://www.sjnk.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせ願います。
●各地商工会連合会・商工会は、本契約に関する個人情報を、団体保険に関する会員の確認、加入者からの照会・応答の他、団体保険その他各地商工会連合会・商工会が行う各種情報・サービスの提供・案内等を行うために取得・利用します。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。

0120-727-110【事故サポートセンター】

受付時間：平日／午後5時〜翌日午前9時 土日祝日（12月31日〜 1月3日を含みます。
）／ 24時間※上記受付時間外は、損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。

指定紛争解決機関
損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【窓口：一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター】

0570-022808 ＜通話料有料＞

電話番号（ナビダイヤル）

受付時間：平日の午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp）
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MEMO

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引受保険会社

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 営業開発部第三課（募集文書作成部署）〒160-8338

東京都新宿区西新宿1-26-1

商工会名・商工会連合会名

TEL.03-3349-3820

FAX.03-6388-0157（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）〈お問い合わせ先〉
担当営業店

募集代理店

SJNK18-14210

2019年1月24日作成