短期大学評価委員会
評価に際しての指針（2018（平成 30）年度版）「評価に際しての指針」は、評価結果における提言（改善勧告、努力課題）等を付す際の目安として、短期大学評価委員会において定めたものです。
この「指針」は、短期大学評価委員会における判断事例を経年的に蓄積して、評価方法に一定の方向性を示すものです。
評価にあたっては、「短期大学基準」や「達成度評価・基盤評価の留意点」とともに、本「指針」も参照されます。
なお、毎年度、短期大学評価委員会において、本「指針」の見直しを行い、短期大学を取り巻く状況に応じて改定を実施しています。
本協会では、評価の透明性を高めるとともに、短期大学の改善に資するよう、本「指針」を公表しています。

目

次全体に関わる事項

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基準１ 理念・目的2

基準３ 教員・教員組織2

基準４ 教育内容・方法・成果
１．教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

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２．教育課程・教育内容

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３．教育方法等

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基準５ 学生の受け入れ

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基準７ 教育研究等環境

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基準９ 管理運営・財務
２．財務55

基準 10 内部質保証

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その他

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１．管理運営

全体に関わる事項（１）各基準項目で求める方針がない場合の取り扱い［一部基盤］◆３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）
が、各学科で定められていない場合・・・【改善勧告】※ 専攻科では学位授与方針を「課程修了にあたって修得しておくべき学習成果」と読み替えるものとする。
※ 専攻科の「課程修了にあたって修得しておくべき学習成果」が定められていない場合であっても、努力課題として指摘しない（概評（総評）に記述するのは可）。
◆その他の方針（３つのポリシー以外）が定められていない場合・・・【概評（総評）】※ ただし、短期大学の状況によって努力課題とすることもありうる。
（2013（平成 25）年 12 月６日

第 23 回短期大学評価委員会）（2014（平成 26）年 12 月５日

第 26 回短期大学評価委員会・修正）（2015（平成 27）年２月 10 日

第 27 回短期大学評価委員会・修正）（2017（平成 29）年３月 14 日

第 35 回短期大学評価委員会・修正）（２）各方針の内容に関する適切性についての取り扱い◆学位授与方針に、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示していない場合・・・【努力課題】※ 学習成果の達成のための諸要件（卒業要件・修了要件）が含まれていない場合であっても、努力課題として指摘しない（概評（総評）にも記述しない）。
◆教育課程の編成・実施方針に、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していない場合・・・【努力課題】※ 教育課程のみで教育方法が含まれていない場合であっても、努力課題として指摘しない（概評（総評）に記述するのは可）。
※ 教育目標や教育課程の実態について触れている場合、教育課程の編成・実施方
針とはみなさない（努力課題）。
◆学生の受け入れ方針に、求める学生像を示していない場合・・・【努力課題】※ 修得しておくべき知識等の内容・水準等が含まれていない場合であっても、努力課題として指摘しない（概評（総評）に記述するのは可）。
※ 求める学生像が具体的でない場合、学生の受け入れ方針とはみなさない（努力課題）。
（2014（平成 26）年３月３日

第 25 回短期大学評価委員会）（３）各方針の公表についての取り扱い [一部基盤]◆３つのポリシーが何らかの媒体によって公表されていない場合・・・【改善勧告】※ その他の方針については、公表されていなくても努力課題として指摘しない。
（2014（平成 26）年３月３日（2017（平成 29）年３月 14 日

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第 25 回短期大学評価委員会）

第 35 回短期大学評価委員会・修正）

（４）方針等を検証する体制・システムがない場合の取り扱い◆方針等の検証体制がない場合・・・【概評（総評）】※ ただし、短期大学の状況によって努力課題とすることもありうる。
（2014（平成 26）年３月３日

第 25 回短期大学評価委員会）（５）学生募集停止学科・専攻科等の取り扱い◆申請前年度にあった学科・専攻科が、申請年度に学生募集を停止している場合や、４年制大学への移行などにより、すでに短期大学を募集停止することが決定している場合であっても、在学生がいる限りは、短期大学として十分な教育、学生生活の保障がなされているかを評価する。ただし、問題点が見受けられた場合でも、「改善勧告」や「努力課題」は付さず、概評（総評）での指摘に留める。
（2015（平成 27）年２月 10 日

第 27 回短期大学評価委員会）（６）法令等への対応◆短期大学認証評価で取り扱う法令等は原則として文部科学省管轄のものとする。ただし、必要に応じて内閣府及び他省庁管轄のものも取り扱うことがある。
◆評価申請年度に施行される法令等への対応については、必要に応じて実地調査で確認することとし、十分でない場合は原則として「概評」において指摘する。ただし、従来から必須の点検・評価項目とし、短期大学に点検・評価を促してきたことが明確である事項は、改善勧告又は努力課題として指摘する。また、施行年度以降は、各大学の状況に応じて、改善勧告または努力課題として指摘する。
（2016（平成 28）年３月１日

第 32 回短期大学評価委員会）

基準１ 理念・目的（１）目的の内容に関する適切性についての取り扱い◆（人材の養成に関する目的が）学校教育法の文言を使用するなど、短期大学独自の方針とはいえない場合・・・【努力課題】（2017（平成 29）年３月 14 日

第 35 回短期大学評価委員会・修正）基準３ 教員・教員組織（１）教員組織の年齢構成や男女バランスの取り扱い［一部基盤］◆教員組織の年齢構成や男女バランスを評価する際は、割合（パーセンテージ）のみではなく実数を加味して、当該短期大学が目指す目標の達成状況を評価する。
（2015（平成 27）年２月 10 日

第 27 回短期大学評価委員会）（２）専任教員数等が設置基準を満たしていない場合の取り扱い［基盤］◆専任教員数や教授数が設置基準を満たしていない場合・・・【改善勧告】（2014（平成 26）年 12 月５日

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第 26 回短期大学評価委員会）

（改善勧告定型文）○○学科では、短期大学設置基準上必要な専任教員数
短期大学設置基準上原則として必要な教授数が○名不足しているので、是正されたい。
（2014（平成 26）年 12 月５日

第 26 回短期大学評価委員会）（３）ＦＤの取り扱いについて［基盤］◆授業改善以外の何らかの取り組み（教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質を向上させるための研修等）がない場合・・・【努力課題】※ 必ずしも学科・専攻科別に分けて実施することまでは問わない。
◆学科において授業改善に向けた取り組みがない場合・・・【努力課題】※ 専攻科における授業改善に向けた取り組みがない場合であっても、努力課題として指摘しない（概評（総評）に記述するのは可）。
（2014（平成 26）年 12 月５日

第 26 回短期大学評価委員会）

基準４ 教育内容・方法・成果
１．教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（１）学位授与方針・教育課程の編成・実施方針の取り扱い［基盤］◆学位授与方針や教育課程の編成・実施方針が、明確に「方針」として明記されていない場合・・・【改善勧告】※ 目的や目標から読み取ることが可能であっても、「方針」として明記していなければ、改善勧告として指摘する。
（2013（平成 25）年 12 月６日（2017（平成 29）年３月 14 日

第 23 回短期大学評価委員会）

第 35 回短期大学評価委員会・修正）

２．教育課程・教育内容（１）卒業要件単位数の取り扱い◆短期大学設置基準で定める 62 単位を大幅に超える卒業要件単位数を設定している場
合であっても、努力課題として指摘しない（事実のみ概評（総評）に記述するのは可）。
（2014（平成 26）年 12 月５日

第 26 回短期大学評価委員会）

３．教育方法等（１）学科の特性に応じた単位の実質化を図る措置についての取り扱い［基盤］◆単位の実質化を図る措置がない場合・・・【努力課題】※ 単位の実質化を図る措置とは、１年間の履修登録単位数の上限設定、教育課程編成上の配慮、成績評価の厳格性・客観性の確保、授業時間外に必要な学修の促進等の取り組みを指す。
※ 努力課題として指摘するか否かは、上記措置の実施状況のほか、履修指導の実
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施状況、学生の実際の履修状況（履修登録単位数の最大値・平均値等）等を踏まえて、総合的に判断する。
（2013（平成 25）年 12 月６日（2015（平成 27）年２月 10 日

第 23 回短期大学評価委員会）第 27 回短期大学評価委員会・修正）（努力課題定型文）○○学科では、単位の実質化を図る措置がないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
（2013（平成 25）年 12 月６日

第 23 回短期大学評価委員会）

基準５ 学生の受け入れ（１）専攻科における学生の受け入れの取り扱い◆専攻科における収容定員に対する在籍学生数比率、入学定員に対する入学者数比率
ともに、統一的な数値目安は設けず、経年的な推移に留意しながら、各短期大学の状況を判断して問題が認められる場合は、概評（総評）に記述する。
（2015（平成 27）年２月 10 日

第 27 回短期大学評価委員会）（２）第２部（夜間）における学生の受け入れの取り扱い◆第２部（夜間）における収容定員に対する在籍学生数比率、入学定員に対する入学者数比率ともに、0.5 倍未満の場合・・・【努力課題】（2017（平成 29）年 12 月１日

第 37 回短期大学評価委員会）

基準７ 教育研究等環境（１）図書館における専任職員の配置についての取り扱い［基盤］◆専門的な知識を有する専属の専任職員（兼務は含まない）を図書館に配置していない場合・・・【努力課題】（2013（平成 25）年 12 月６日

第 23 回短期大学評価委員会）（２）校地・校舎の面積についての取り扱い［基盤］◆校地・校舎の面積が、短期大学設置基準等の基準に照らして不足している・・・【改善勧告】（2014（平成 26）年 12 月５日

第 26 回短期大学評価委員会）（３）研究活動における不正行為への対応等の取り組みについての取り扱い [基盤]◆「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26日文部科学大臣決定）に沿って、研究倫理に関する取り組みについては、以下の観点から短期大学の取り組み状況を確認し、評価を行う。短期大学において組織的に4対応していない場合には、改善勧告または努力課題として指摘することがある。
▽組織としての責任体制の確立
・研究倫理や不正行為への対応等の手続き・方法に関する規程の整備
・研究倫理や不正行為への対応を担う体制の整備▽不正の事前防止に関する取り組み
・研究者、将来研究者を目指す人材や研究支援人材など、広く研究活動に関わる者を対象に研修会を含む研究倫理教育の実施等、研究倫理を浸透させるための措置（2016（平成 28）年３月１日

第 32 回短期大学評価委員会）

基準９ 管理運営・財務
１．管理運営（１）職員の能力及び資質の向上を図るための方策についての取り扱い
職員（事務職員、教員、技術職員等）に対して、必要な知識や技能を習得させるとともに、能力や資質を向上させるため、各短期大学が大学運営業務に関する研修を企画・実施する
ほか、外部の研修に参加する機会を設けていない場合・・・【努力課題】（2017（平成 29）年３月 14 日

第 35 回短期大学評価委員会・修正）

２．財務（１）到達目標と達成度について◆財政基盤の確立、財務計画の策定などに係る到達目標（具体的な財務比率を含む）が掲げられているか否かが重要である。しかし、到達目標がなくても財務状況が良好な場合も見られ、到達目標の有無のみをもって、問題点とするか否かを判断することは適切ではない。したがって、到達目標とその実績に対する十分な点検・評価がなされているかを踏まえつつも、到達目標と達成度の関係について、次のように、取り扱う。
▽財務状況はとくに問題ないが、到達目標が示されていない場合・・・【概評（総評）】▽財務状況が芳しくなく、到達目標も示されていない場合・・・【努力課題又は改善勧告】（財務状況の悪化の程度による）（2016（平成 28）年３月１日

第 32 回短期大学評価委員会）（２）実地調査にかかわる判断について◆評定[ＳＡＢ

Ｃ不能]のうち、Ｃまたは不能とした短期大学に対して、短期大学財務評価分科会の主査を中心に実地調査を実施する。
（2016（平成 28）年３月１日

第 32 回短期大学評価委員会）（３）入学者数の減少、志願者数の減少傾向などが見られる短期大学について◆入学者数の減少については、基準５「学生の受け入れ」で具体的に指摘するので、「財務」では、学生生徒等納付金収入への影響に応じて記述、指摘する。また、志願者数5

の減少傾向は、当面手数料収入、将来的に納付金収入への影響が見通せる場合に記述、指摘する。
（2016（平成 28）年３月１日

第 32 回短期大学評価委員会）（４）借入金の取り上げ方について◆借入金が全くない、あるいは計画性をもって有効活用されている場合は、財務状況を総合的に判断する必要はあるが、一般的に好ましい状況といえる。一方で、借入金依存傾向が見られる場合は、財務状況を総合的に判断したうえで、改善を促すよう評価する。
（2016（平成 28）年３月１日

第 32 回短期大学評価委員会）〔主に私立短期大学にかかわる事項〕（１）私立短期大学の財務状況の評価方法について◆財務状況の把握にあたっては、まず、事業活動収支（消費収支）計算書関係比率および貸借対照表関係比率を、各短期大学の学科構成等を勘案した上で各関係比率の系統別全国平均値と比較する。また、全関係比率から当該短期大学全体の財務状況の把握・評価を行う際には、特に以下の項目の過去５年間の趨勢について充分に留意して評価する。ただし、以下の項目以外の関係比率であっても特に重要な問題を含んでいる場合は、その点も勘案する（「対平均値比較」一覧表及び短期大学基礎データ表６、表７、表８を参照）。
＜事業活動収支（消費収支）計算書関係比率＞①人件費比率②人件費依存率③教育研究経費比率⑥事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）⑦事業活動収支比率（消費支出比率）⑧基本金組入後収支比率（消費収支比率）（⑨学生生徒等納付金比率）⑯経常収支差額比率⑰教育活動収支差額比率＜貸借対照表関係比率＞⑤純資産構成比率（自己資金構成比率）⑥繰越収支差額構成比率（消費収支差額構成比率）⑨流動比率⑩総負債比率⑪負債比率⑫前受金保有率（⑬退職給与特定資産保有率（退職給与引当預金率））
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⑭基本金比率◆両関係比率を用いて、系統別平均値との比較による評価のほか、「要積立額に対する金融資産の充足率」「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）」「退職給与引当金の計上割合」「事業活動収支差額（帰属収支差額）および事業活動収支差額（帰属収支差額）比率」を参考に、財務状況を総合的に判断する。また、その際、財務三表（各関係比率）やその他の財務計算資料より把握した財務状況の経年推移とともに、志願者数・入学者数（短期大学基礎データ表３、４を参照）の経年推移も考慮し、「財務状況」に関する評価を行う。
（2016（平成 28）年３月１日

第 32 回短期大学評価委員会）（２）2015（平成 27）年度の学校法人会計基準の改正に係る取り扱いについて◆学校法人会計基準の改正により、事業活動収支（消費収支）計算書関係比率など多くの比率で定義が改定されているので、過去５年間の趨勢を確認する際は、2014（平成 26）年度以前と 2015（平成 27）年度以後とでの変更を十分に留意し、評価を行う。
（2016（平成 28）年３月１日

第 32 回短期大学評価委員会）（３）「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」の取り扱いについて◆数値のみをもって機械的に問題点とはせず、基本金額の年度推移等を加味し、総合的に判断する。
（2016（平成 28）年３月１日

第 32 回短期大学評価委員会）（４）資金運用による評価損（含み損）に対する取り扱いについて◆近年、経済情勢の悪化に伴い、一定のリスクが伴う資金運用において好ましくない結果が生じ、多額の評価損（含み損）が発生している場合がある。そこで、資金運用に対する規程の整備状況や、効果を優先しリスクの高い運用とならないよう努めているか否かの確認をするとともに、評価の記述に留意する。
（2016（平成 28）年３月１日

第 32 回短期大学評価委員会）（５）退職給与引当金の計上割合の評価について◆高私参通知第11号により、2011（平成23）年度決算から、退職給与引当金の計上基準を退職金期末要支給額の100％とすることとなったが、計上割合をもって指摘は行わない。また、計上割合を100％に変更したことに伴う単年度の収支悪化についても、原則、指摘しない。
（2016（平成 28）年３月１日〔主に公立大学法人・公立短期大学にかかわる事項〕（１）「セグメント情報」がない場合の対応について
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第 32 回短期大学評価委員会）

◆併設の短期大学を評価するにあたって、当該短期大学の「セグメント情報」がない場合は、短期大学としての教育研究活動等の経費を把握するため、短期大学に対し、可能な範囲で「セグメント情報」の提供を求める。
（2016（平成 28）年３月１日

第 32 回短期大学評価委員会）（２）法人化されていない公立短期大学の財務計画について◆法人化されていない公立短期大学では、財務計画の策定を専ら設置者に依存しているため、短期大学単体として財務計画の策定をすることは事実上困難である。しかしながら、設置者の財政状況が厳しいなど、今後問題が想定される場合には、その旨を「概評」で指摘し、財政運営について、将来計画等を具体化することを促すことができる。また、設置者による上位計画（総合計画）等の策定過程で、短期大学に関する計画やスケジュールが基礎資料として検討されている場合は、これを実体的に短期大学の財務計画が策定されていることと見なす。
（2016（平成 28）年３月１日

基準 10

第 32 回短期大学評価委員会）

内部質保証（１）自己点検・評価結果を公開していない場合の取り扱い［基盤］◆自己点検・評価の結果を全く公表していない場合・・・【改善勧告】◆自己点検・評価の結果を刊行物のみでホームページでの公表をしていない場合・・・【努力課題】（2013（平成 25）年 12 月６日

第 23 回短期大学評価委員会）

その他（１）併設短期大学を評価する際の留意点◆「理念・目的」は、短期大学として独自に定めていることを確認する。
◆「教員・教員組織」で、短期大学の教員が併設大学の授業も担当している場合には、担当授業時間数が多すぎることはないかを確認する。
◆大学への編入を希望する学生が多数いる場合、編入後の教育を前提とした、体系性のない教育課程となっていないかを確認する。
◆「教育研究等環境」などにおいて、施設を併設大学と共同利用する場合にあっても、短期大学の学生にとって適切であるかどうかを確認する。
◆「学生支援」「教育研究等環境」「社会連携・社会貢献」などにおいて、併設大学と合同の取り組みを行っている場合には、短期大学の教員がどのように関与しているか（講座を担当する教員数など）を確認する。
◆「管理運営」では、併設大学と合同で教授会を開催している場合、短期大学固有の審議事項（教員人事、教育課程の編成、卒業判定など）は短期大学の教授会メンバーによって審議されているかを確認する。
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（2015（平成 27）年２月 10 日
（2015（平成 27）年３月９日

第 27 回短期大学評価委員会）第 28 回短期大学評価委員会・修正）（２）公立短期大学、公立大学法人を評価する際の留意点◆「管理運営」で事務組織を評価する際に、事務職員は通常県または市から派遣され、３年程度で異動することを踏まえ、短期大学業務の知識やノウハウを蓄積する仕組みがあるかどうかを確認する。また、公立大学法人において、専任職員を採用している場合は、専任職員に対する固有のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況についても確認する。
（2015（平成 27）年２月 10 日
（2015（平成 27）年３月９日

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第 27 回短期大学評価委員会）

第 28 回短期大学評価委員会・修正）