2023/05/20 12:05:41 / 23996401̲株式会社淺沼組̲招集通知

第88期定時株主総会招集ご通知への記載を省略した事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
株
個

結
主

資
別

注
本

等

記
変

注

動

計

表
算

記

書
表

（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

本内容につきましては、法令及び定款の規定に基づき、書面交付請求をされた株主さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
1．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。今後も経営・業務の適正性を確保するとともに、環境の変化に応じた見直しを行い、内部統制システムの改善を図ってまいります。その概要は以下のとおりであります。
1．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 企業行動規範、コンプライアンス宣言を基本としたコンプライアンス規程、取締役会規則、執行役員規則等を整備する。
② コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室を設置し、内部通報制度を構築する。
③ 内部通報制度に基づく報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。
④ 監査室を設置し、業務活動が法令等に準拠しているか等を客観的に評価し、改善・提言を行うことを目的とする内部監査を行う。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規則、稟議規程等に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて検証、規程等の見直しを行う。
3．会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業推進に伴う損失の危険の管理については、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行い、業務に係る最適な管理体制を構築する。
① 日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じる。
② 突発的に発生する災害等に伴うリスクについては、危機管理の手引き等に基づき対応する。

－1－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

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4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は原則月1回開催し、また必要に応じて随時開催する。なお開催困難な場合は、書面決議ができるものとする。なお、重要案件については社長の諮問機関である経営会議に諮り、事前に検討し取締役会に上程する。
② 経営上の意思決定と業務執行の明確化を目指して執行役員制度を採用する。
5．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関係会社にも当社の企業行動規範、コンプライアンス宣言を基本としたコンプライアンス規程等を適用することで、グループ全体の業務の適正化を図るとともに、内部通報制度についてもその通報窓口を関係会社にも開放し、これを関係会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグ
ループ内取引の公正性を確保する。
② 当社は、関係会社管理規程に基づき関係会社の業務執行を管理し、関係会社は、定期的に当社取締役会へ
業務執行についての報告を行うものとする。
③ 関係会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築する。
④ 当社と関係会社との間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利用する。
6．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、「監査役補助者」という）を置くことを求めた場合における監査役補助者に関する事項
取締役会は監査役会と協議し、職務を補助すべき監査役補助者を置く。
7．監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項

監査役補助者を置く場合は、監査役補助者の任免・評価等について常勤監査役の同意を得るものとする。

8．監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助者を置く場合は、監査役補助者に、監査役の指示に基づいた調査に関する権限を認める。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

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9．監査役への報告に関する体制① 代表取締役及び取締役は、取締役会において担当業務の執行状況について監査役に報告する。
② 取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実、監査室が実施した内部監査結果、内部通報があった法令等の違反については、速やかに監査役に報告する。
10．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談をすることができ、その費用は会社が負担するものとする。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、監査の方針に基づき適切な運営を行うとともに、業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席する。
② 監査役は、業務執行に関する重要な文書を随時閲覧し、必要に応じ取締役、使用人に対し説明を求めることができる。
③ 監査役と会計監査人及び監査室は相互に連携し、必要に応じて意見交換を行う。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

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2．業務の適正を確保するための体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
①内部統制システム全般
当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の監査室がモニタリングし、改善を進めております。
②コンプライアンス
当社は、当社グループの使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
また、当社は、内部通報制度により相談・通報体制を設けており、グループ各社にも開放することでコンプラ
イアンスの実効性向上に努めております。
③リスク管理体制
コンプライアンス委員会において、報告されたリスクの管理状況について報告いたしました。
④内部監査
監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施いたしました。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

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連結株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
株
資

本

金

2022年4月1日残高

資 本 剰 余 金

9,614

主

資

利 益 剰 余 金

2,178

(単位：百万円)

本
自 己 株 式29,648

株主資本合計△27

41,415

暫定的な会計処理の確定による影響額－

暫定的な会計処理の確定を反映した当期首残高

9,614

2,178

29,648△27

41,415

連結会計年度中の変動額
譲渡制限付株式報酬

7

55

63

剰 余 金 の 配 当△2,929△2,929

親会社株主に帰属する当期純利益

4,200

4,200

自己株式の取得

△102

△102

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）－

連結会計年度中の変動額合計

－

7

1,270

△46

1,231

2023年3月31日残高

9,614

2,186

30,919△73

42,646

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金2022年4月1日残高996

為替換算調整勘定△24

退職給付に係る調整累計額△187

非支配株主持分

その他の包括
利益累計額784

暫定的な会計処理の確定による影響額
暫定的な会計処理の確定を反映した当期首残高

996

△24

△187

784

純資産合計

473

42,673

200

200

673

42,873

連結会計年度中の変動額
譲渡制限付株式報酬－

63

剰 余 金 の 配 当－△2,929

親会社株主に帰属する当期純利益－

4,200

自己株式の取得－△102

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

107

510

△50

連結会計年度中の変動額合計

107

510

△50

568

△5

1,794

2023年3月31日残高

1,103

486

△237

1,352

668

44,667－5－

連結株主資本等変動計算書

568

△5

562

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連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数6社
連結子会社の名称
淺沼建物㈱、宇都宮郷の森斎場㈱、桜井給食ファシリティーズ㈱、小田原斎場PFI㈱、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.、
EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.
(2) 非連結子会社の名称
ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL、
THAI ASANUMA HOLDINGS CO., LTD.、
THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。
2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
なし(2) 持分法を適用した関連会社の数
1社
持分法を適用した関連会社の名称
長泉ハイトラスト㈱PFI大野城宿舎㈱は、当連結会計年度において清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL
THAI ASANUMA HOLDINGS CO., LTD.
THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO., LTD.
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. 及 び EVERGREEN
ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
いずれの会社も当該決算日と連結決算日の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.については、決算日を1月31日から12月31日へ変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2022年2月1日から2022年12月31日までの11ヶ月間を連結しております。

－6－

連結注記表

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4．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により以外のもの処理し、売却原価は移動平均法により算定している）②

市場価格のない株式等
棚卸資産
未成工事支出金
販売用不動産移動平均法による原価法

個別法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）（リース資産を除く）
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可（リース資産を除く）
能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については②

完成工事補償引当金③

工事損失引当金

貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

－7－

連結注記表

2023/05/20 12:05:41 / 23996401̲株式会社淺沼組̲招集通知(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ｃ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
② のれんの償却方法及び償却 のれんの償却については、7年から8年にわたって均等償却を行うことと期間しております。
③ 退職給付に係る会計処理の ①退職給付見込額の期間帰属方法
方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

－8－

連結注記表

2023/05/20 12:05:41 / 23996401̲株式会社淺沼組̲招集通知〔会計上の見積りに関する注記〕

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した工事完成高 139,186百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
② 主要な仮定
工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、個別の工事ごとの異なる施工環境（規模、仕様及び工期等）に応じて算定される、建設資材単価、労務単価等であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、各期の完成工事高に影響を及ぼすことが予想されます。
工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定である、個別の工事ごとの異なる施工環境（規模、仕様及び工期等）に応じて算定される、建設資材単価、労務単価等が変動した場合には、翌年度の連結計算書
類の完成工事高は、増減する可能性があります。

－9－

連結注記表

2023/05/20 12:05:41 / 23996401̲株式会社淺沼組̲招集通知〔連結貸借対照表に関する注記〕
1．担保に供している資産(1) 下記の資産は、コミットメントライン契約に伴う担保に供しております。
建物・構築物
537百万円
土地889百万円(2) 下記の資産は、PFI事業を営む関係会社の借入金の担保に供しております。
関係会社株式12百万円
長期貸付金
102百万円（注）上記関係会社株式及び長期貸付金に関しては全額相殺消去されております。
(3) PFI事業を営む連結子会社の事業資産をプロジェクトファイナンスローンの担保に供しております。
当該連結子会社の事業資産の額
2,876百万円
プロジェクトファイナンスローンの額
短期借入金（1年以内返済の長期借入金）
344百万円
長期借入金
1,861百万円
2．有形固定資産の減価償却累計額
5,678百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
3．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
10,000百万円
借入実行額
－百万円
差引額
10,000百万円〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
2．配当に関する事項(1) 配当金支払額

普通株式

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たりの配当額(円)

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,929

363

16,157,258株

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案して
おります。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たりの配当額(円)

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,080

191

－ 10 －

連結注記表

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

2023/05/20 12:05:41 / 23996401̲株式会社淺沼組̲招集通知〔金融商品に関する注記〕
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）
をヘッジ手段としております。なお、デリバティブ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は次表には含めておりません（（注2）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計
上
額

価

差

額

(1) 受取手形・完成工事未収入金等

61,163

61,21855(2) 投資有価証券

3,923

3,923

0

資産計

65,086

65,14255(3) 社債

1,640

1,619

△20

(4) 長期借入金

6,884

6,862

△21

負債計

8,524

8,482

△41

（注1）

「現金預金」「工事未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 11 －

連結注記表

時

2023/05/20 12:05:41 / 23996401̲株式会社淺沼組̲招集通知（注2）

市場価格のない株式等及び組合出資金等は「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式809

組合出資金等5

1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分(単位：百万円)
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
株式
資産計

3,908

－

－

3,908

3,908

－

－

3,908

－ 12 －

連結注記表

2023/05/20 12:05:41 / 23996401̲株式会社淺沼組̲招集通知(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分
受取手形・完成工事未収入金等(単位：百万円)
時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

－

61,218－61,218

15

－

－

15

15

61,218－61,233

社債

－

1,619

－

1,619

長期借入金

－

6,862

－

6,862

－

8,482

－

8,482

投資有価証券
国債
資産計

負債計（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託財産が不動産である投資信託については、観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価であることからレベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
レベル3に該当する金融商品に重要性がないため記載を省略しております。

－ 13 －

連結注記表

2023/05/20 12:05:41 / 23996401̲株式会社淺沼組̲招集通知〔収益認識に関する注記〕

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント別に分解した顧客との契約から生じる収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高

報告セグメント
建 築

土 木

計

その他

合 計

官

庁

18,42916,70335,133599

35,733民間

88,302

8,522

96,825716

97,541

海

外

9,723

75

9,798

1,362

11,161

116,456

25,301

141,758

2,678

144,436

顧客との契約から生じる収益（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕4．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)

当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

21,37937,237

契約資産33,45423,925

契約負債

4,404

4,638

（注）契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額 4,306百万円－ 14 －

連結注記表

2023/05/20 12:05:41 / 23996401̲株式会社淺沼組̲招集通知(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点におけるセグメント別の未履行の履行義務残高は、次のとおりです。
(単位：百万円)

2023年３月31日
建築125,999

土木30,309

合計

156,308

当連結会計年度末時点における残存履行義務残高の履行時期の見込みは、概ね2年以内に収益を認識すると見込んでおります。
〔1株当たり情報に関する注記〕
1．1株当たり純資産額2．1株当たり当期純利益

2,728円46銭
260円49銭（注）当社は、2022年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で分割を実施しており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たりの純資産額及び1株当たりの当期純利益を算定しております。
〔企業結合に関する注記〕（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022 年 1 月 6 日 ( み な し 取 得 日 2022 年 1 月 31 日 ) に 行 わ れ た EVERGREEN ENGINEERING &CONSTRUCTION PTE. LTD.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、暫定的に算出したのれんの金額1,750百万円は、会計処理の確定により800百万円減少
し、949百万円となっております。また、顧客関連資産は1,206百万円、繰延税金負債は205百万円、非支配株
主持分は200百万円それぞれ増加しております。

－ 15 －

連結注記表

2023/05/20 12:05:41 / 23996401̲株式会社淺沼組̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
株

主(単位：百万円)

資本

資 本 剰 余 金資
2022年4月1日残高

本

金

その他資本
剰 余 金

資本準備金

9,614

2,165

利
資本剰余金
合
計

13

利益準備金

2,178

益

剰

余

金

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

568

繰越利益
剰 余 金

284

28,684△5

5

事業年度中の変動額
譲渡制限付株式報酬

77

固定資産圧縮積立金の取崩－

利 益 準 備 金 の 積 立－

剰 余 金 の 配 当－△2,929

当

益

－

3,607

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

期

純

利

事業年度中の変動額合計

－

－

7

7

－

△5

683

2023年3月31日残高

9,614

2,165

20

2,186

568

279

29,367株
利 益 剰 余 金

資本

自 己 株 式

利益剰余金合計
2022年4月1日残高

主

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計996

純 資 産 合 計

29,537△27

41,30442,300

譲渡制限付株式報酬

－

55

63

63

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

利 益 準 備 金 の 積 立

－

－

－

剰 余 金 の 配 当△2,929△2,929△2,929

事業年度中の変動額

当

益

3,607

自己株式の取得

期

純

利

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

△102

3,607

3,607

△102

△102

－

107

107

事業年度中の変動額合計

677

△46

638

107

746

2023年3月31日残高

30,215△73

41,942

1,103

43,046－ 16 －

株主資本等変動計算書

2023/05/20 12:05:41 / 23996401̲株式会社淺沼組̲招集通知

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕

1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法③ その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ以外のものり処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（注）その他有価証券については、時価もしくは実質価額が帳簿価額に比べて30％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金
個別法による原価法② 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除（リース資産を除く）
く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用（リース資産を除く）
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

－ 17 －

個別注記表

2023/05/20 12:05:41 / 23996401̲株式会社淺沼組̲招集通知

4．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、
当事業年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡
工事の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5．収益及び費用の計上基準
工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
6．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱
いが連結計算書類と異なっております。

－ 18 －

個別注記表

2023/05/20 12:05:41 / 23996401̲株式会社淺沼組̲招集通知〔会計上の見積りに関する注記〕

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した工事完成高 129,762百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類の「連結注記表 〔会計上の見積りに関する注記〕」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

〔貸借対照表に関する注記〕

1．担保に供している資産(1) 下記の資産は、コミットメントライン契約に伴う担保に供しております。
建物・構築物土地(2) 下記の資産は、PFI事業を営む関係会社の借入金の担保に供しております。
関係会社株式長期貸付金
2．有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
3．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権537百万円
889百万円
12百万円
102百万円
5,282百万円

118百万円
123百万円

4．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
10,000百万円
借入実行額
－百万円
差引額
10,000百万円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外

32百万円
44百万円

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕

当事業年度の末日における自己株式の数

31,182株－ 19 －

個別注記表

2023/05/20 12:05:41 / 23996401̲株式会社淺沼組̲招集通知〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、完成工事補償引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
〔収益認識に関する注記〕

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の「連結注記表
に関する注記〕」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
〔1株当たり情報に関する注記〕
1．1株当たり純資産額2．1株当たり当期純利益〔収益認識

2,669円36銭
223円72銭（注）当社は、2022年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で分割を実施しており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たりの純資産額及び1株当たりの当期純利益を算定しております。
以－ 20 －

個別注記表

上