令和６年度 事業計画書

令和６年３月
公益財団法人東京都つながり創生財団

事業計画書１

目的及び事業の概要
公益財団法人東京都つながり創生財団は、東京都において多文化共生社会づくり及び共助社会づくりを推進する事業を実施し、人と人とのつながりを育むことにより、地域コミュニティの活性化を図り、もって都民一人ひとりが輝ける社会を実現することを目的として、以下の事業を行う。
（１） 多文化共生社会づくりに関する事業（２） 共助社会づくりに関する事業（３） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

組織図

総務課

評議員会

理事会

理事長

常務理事

事務局長

監事

３

多文化共生課

共助推進課

令和６年度運営方針
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことにより、国内外で人々の往来が活発となっている。人と人との交流が戻り始めた今、地域コミュニティのさらなる活性化を図り、都民一人ひとりが輝く社会を実現するた
め、多文化共生社会づくりや共助社会づくりをより一層推進していく必要がある。
そのために、これまでの事業実績を踏まえつつ、創意工夫を凝らし、柔軟な発想による円滑な事業執行に努める。また、事業の拡充等に伴う経営基盤の強化に継続して取り組むとともに、広報活動にも注力し、財団が行う事業の内容や社会的意義をより明確に伝えることで、さらなる社会的信用性や認知度の向上を図る。
多文化共生社会づくりに関する事業では、多言語相談ナビや、やさしい日本語の普及啓発、地域日本語教育の体制づくりなど、区市町村とともに在住外国人が必要とするサービスを提供できるように、より一層の充実を図る。
共助社会づくりに関する事業では、東京 2020 大会のレガシーである東京ボランティアレガシーネットワークのさらなる機能充実及び認知度の向上に取り組むとともに、新たな区市町村とも連携しながら町会・自治会支援の充実を図るなど、地域コミュニティの活性化に向けた取組を推進する。

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事業計画

（１）多文化共生社会づくりに関する事業
ア

外国人相談「東京都多言語相談ナビ（以下「TMC Navi」という）」において、15 言語対応の多言語相談及び専門家相談として法律相談及び在留相談を引き続き実施する。令和６年度は TMC Navi をフリーダイヤル化し、電話料金を気にせず相談することができる体制を構築し、窓口体制の強化を図る。また、区市町村のみでは対応が困難な少数言語による相談対応を支援するため、多言語支援員及び業務委託により 14 言語による通訳支援を行う。さらに、都内の外国人相談に関わる関係者間の連携関係を構築するとともに、地域の相談窓口のレベルアップを図るため、相談員研修や事例共有会等を継続することに加え、地域の相談員が外国人支援に関する情報の入手や意見交換ができる「東京都外国人相談サポー」
トサイト（Tsunagari Network for Tokyo Foreign Residents 愛称 T-NETs）の運用を開始する。
また、「ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口」において、ウクライナ避難民のための相談を受け付け、東京での生活に関する相談や情報提供をウクライ
ナ語で行うほか、都営住宅への入居調整等を行うとともに、東京都及び公益財団法人日本 YMCA 同盟と協定を結び、都内国際交流協会及び外国人支援団体等との連絡調整や通訳・翻訳等の言語的支援を行う。
イ情報発信」のコンテンツを「東京都多文化共生ポータルサイト（以下「TIPS」という）より一層充実させるとともに、SNS を活用した情報発信等によって、在住外国人やその支援者に有用な情報を提供していく。また、AI チャットボットの機能拡充や、東京都が発行していた生活情報冊子「Life in Tokyo：Your Guide」のリニューアル・デジタルブック化などを通して、外国人がより手軽に必要な生活情報を入手できる環境を整える。さらに、TIPS、TMC Navi、東京日本語教室サイト等、財団が提供している外国人向けサービスの認知度向上を目指して広報を展開する。
ウ

やさしい日本語の普及啓発
外国人とのコミュニケーションや情報提供に役立つやさしい日本語を広く普及させるため、認知度向上や意識啓発につながる情報を TIPS に掲載していくほか、活用事例を紹介するオンラインイベントを継続実施する。また、やさしい日本語の活用に取り組む人材を育成するため、区市町村や公的機関を対象とする集合型研修を開催する。さらに、職場や活動の場でやさしい日本語活用の取組をけん引する「やさしい日本語リーダー」を養成する研修を引き続き実施していく。
エ地域日本語教育の推進
文化庁が実施する「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」に引き続き都と共同で参加し、都内の地域日本語教育充実の推進役となる総括コーディネーター及び地域日本語教育コーディネーターを配置して、連携会議や研修会を開催するなど、区市町村及び国際交流協会が実施する地域日本語教育に関する取組への助言や支援を行う。
また、日本語教室で活動する支援者のスキルアップやネットワーク化を図る
ことを目的に「日本語学習支援者スキルアップ研修」を開催するほか、「東京日本語教室サイト」を引続き運営することで、外国人が身近な地域で生活に必要な日本語を学習できる体制整備を行う。
オ 多文化共生推進の中核となる人材の育成
都内区市町村及び国際交流協会、社会福祉協議会の職員、多文化共生に関わる市民団体関係者などを対象に「多文化共生コーディネーター研修」を開催する。多文化共生に係る各分野に係る講義、グループワーク、フィールドワークなどを通じて、地域における在住外国人の課題解決に取り組む人材の育成とネットワーク化を図る。また、過去の受講者を対象に多文化共生に関わるより専門的な知識や最新の情報を踏まえた研修を行い、ネットワークを促進し、多文化共生推進の核となる人材を継続的に育成していく。さらに、区市町村で初めて多文化共生分野に携わる職員を対象に、多文化共生の基礎知識を学ぶための研修を行う。
また、外務省・公益財団法人日本国際連合協会が主催する「国際理解・国際協力のための全国中学生作文コンテスト」・「国際理解・国際協力のための高校生の主張コンクール」の東京都大会を開催することで、国際社会や多文化共生への関心を持つ次世代の育成に寄与する。
カ 多文化共生関連団体間の連携促進「東京国際交流団体連絡会議」及び「東京外国人支援ネットワーク」の事務局を担い、団体間の連携を推進する。また、NPO・NGO、都及び区市の国際交流協会と協働で「国際交流・協力 TOKYO 連絡会」を運営し、年に一度「国際化市民フォーラム in TOKYO」を開催するなど都内の国際交流・協力及び地域国際化の推進を図る。さらに、行政関係者や近隣地域で活動する団体等が行政区域や活動分野の枠を超えて多文化共生に関する課題等を共有する中域ネットワークの構築を引き続き試行実施する。

キ 災害時の外国人支援体制づくりの推進
区市町村や国際交流協会等を対象に、災害時発信情報の翻訳訓練や、避難所における外国人支援研修などを実施し、地域における災害時の外国人支援体制づくりを推進する。また、外国人自身が自助に取り組めるよう、防災・災害時対応の基本的な事柄をまとめた「災害について学ぶ」記事や、「災害時の Q&A集」、アニメーションで作成した防災普及啓発動画を TIPS に掲載する。
ク

外国人コミュニティ実態調査
都内全域を対象に、どの地域にどのような外国人コミュニティがあるのかを調査し、令和６年度にフリーダイヤル化する TMC Navi や、デジタルブック化する「Life in TOKYO Your Guide」等、財団が提供している外国人向けサービスの広報に活用する。また外国人コミュニティ内のキーパーソンとつながり、外国人コミュニティではどのような課題を抱えているのか等の実態を調査することで、今後の事業展開を検討に役立てる。

ケ

日本語を母語としない子供への支援
令和５年度より開始された東京都の多文化キッズコーディネーター設置支援補助金事業と連携して、「多文化キッズコーディネーター」等を支援する。
具体的には、多文化キッズコーディネーター等が直面する課題について、専門家と相談できる機会の提供や、研修会・連絡会の開催を行う。これによって、日本語を母語としない子供を支援している人々の知識や能力等の向上に寄与するともに、ネットワーク化を推進する。

（２）共助社会づくりに関する事業
ア

東京ボランティアレガシーネットワークの運営「東京ボランティアレガシーネットワーク」において、様々なボランティア情報を掲載し、ボランティア活動に関心のある人に役立つ情報を提供する。また、著名人インタビューなど閲覧者の多様な関心レベルに応えるコンテンツや、ボランティア活動団体の PR につながるコンテンツを定期的に発信することで、ボランティア活動の活性化に貢献する。さらに、活動の魅力を伝える体験談の投稿機能や交流会を通じたユーザー同士の交流促進、ポイント制度・サポーター制度の活用等により、活動者のモチベーション向上及びボランティア文化の定着・拡大を図る。

イ

地域コミュニティ活性化事業

地域コミュニティの中核である町会・自治会の活性化を図るため、以下の事
業により、町会・自治会の活動を支援する。
「まちの腕きき掲示板」は、ウェブ上のプラットフォームに、町会・自治会が支援を受けたい内容を掲載し、地域貢献をしたいボランティアとのマッチングを行う事業であり、令和３年度から実施しているパイロット事業の一環として、現在９区市で導入されている。令和６年度からは対象地域を都内全域に拡充し、導入を希望する区市町村を支援する。
また、企業での業務経験等を生かして活動するプロボノチームが町会・自治会を支援する「地域の課題解決プロボノプロジェクト」と「まちの腕きき掲示板」を一元化し、「まちのつながり応援事業」として再構築し、制度の浸透を図る。
パイロット事業「町会・自治会応援キャラバン」では、財団と区市町村等からなる支援チームが、各町会・自治会の個別具体的な相談に乗りながら、外部団体との連携促進も含め、企画提案から事業執行までを伴走支援する。令和６
年度は、令和４・５年度に連携を開始した６区市（令和４年度：八王子市、清瀬市、稲城市、令和５年度：大田区、江戸川区、狛江市）において、デジタル活用・防災・見守り・多文化共生、住民アンケート調査支援の分野で、町会・自治会活動を支援する。また、３年間のパイロット事業を終える３区市（令和４年度連携区市）では、これまでの町会・自治会の取組を共有し、地域の団体等とのつながりを作るイベント「つながり広場」を実施する。
さらに、「東京都町会・自治会活動支援ポータルサイト（東京都町会ポータル）」で、町会・自治会に関する支援制度や、事例検索データベースにより取組事例等をわかりやすく紹介する。