各国特許審査に関する情報の一括提供サービス（ワン・ポータル・ドシエ（ＯＰＤ）照会）─グローバルなＩＴシステム連携によるユーザーサービスの実現─
Global Dossier Information Reference Service for the Public Users

特許庁

総務部総務課情報技術統括室企画調査官

上尾敬彦

1998 年 4 月特許庁入庁。機械分野の特許審査、審判に従事のほか、調整課、情報技術企画室、在モロッコ日本大使館、審判課などを経て 2016 年 4 月より現職。

1

はじめに（1）五大特許庁や、WIPO-CASE2 参加庁のドシエ情報（PCT 国際出願を含む）を見やすい形式で一括参照す

企業活動のグローバル化に伴い、知財分野では複数のることが可能。WIPO-CASE 参加庁を含めたドシエ国や地域で同一の発明が出願されている。このため、特情報の一括提供は世界初。

許庁は、日米欧中韓の五大特許庁及び世界知的所有権機（2）各庁のドシエ情報の英訳も提供されるため、例えば、関（WIPO）との間で、特許審査に関連する情報（各国・中国への出願に対する拒絶理由通知書について、中国地域における手続や審査の状況、各種書類データ等、い語と英語で取得することが可能。

わゆる「ドシエ情報」）を各庁で共有するための IT シス（3）各庁のデータベースをリアルタイムに検索するたテム整備の協力を進めてきた。

め、最新の情報を得ることが可能。

その一つの成果として特許庁は、ドシエ情報提供サービスを開始した。これにより、ユーザーはグローバルなその他にも、次項で説明するような、書類の種別に知財戦略に役立つ情報をワンストップで得ることができよるフィルタ機能、付与された分類や引用された文献のる。

一覧表示機能等、必要な情報をまとめて参照するための本稿では、本サービスの具体的な内容とともに、本サー様々な機能を利用することが可能となっている。

ビス開始までの経緯等についてもご紹介したい。

2.2

2 サービス内容
2.1

本サービスの使用方法

具体的には、次のような方法により本サービスで提供する各機能を使用することができる。

本サービスの主な特徴

本 年 7 月 25 日 か ら、 特 許 情 報 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム（J-PlatPat）において、ドシエ情報提供サービス（ワン・ポータル・ドシエ（OPD：One Portal Dossier）照会）1を開始した。本サービスの主な特長は次のようなものである。
2

1

https://www10.j-platpat.inpit.go.jp/pop/all/popd/
POPD_GM101_Top.action

WIPO-CASE(Centralized Access to Search andExamination) は WIPO が開発したドシエ情報共有シス
テム。WIPO-CASE 参加庁のうち、ドシエ情報の一般ユーザーへの提供を許諾している庁は、カナダ、WIPO(PCT国際出願 )。今後、更なる拡大が期待される。

24

2016イヤーブック寄稿集-1.indb

24

2016/10/26

19:44:28

（1）ドシエ情報の一括取得（第 1 図）

日本のドシエ情報だけでなく、米欧中韓等に出願された同一発明を含むパテントファミリー出願のドシエ情報についても一括して取得可能である。

1

特許情報施策および事業（2）ドシエ情報の見方（第 2 図）
文献番号を入力し照会を行うと、下図のドシエ情報一括表示画面（ワンポータル画面）が表示される。
1 パテントファミリー出願の書誌情報
パテントファミリー出願の書誌情報（国コード、出願番号、出願日等）を一括で把握することができる。
図1

2 パテントファミリー出願の書類一覧

OPD の文献番号入力画面

パテントファミリー出願の手続や審査に関連する書類

1 文献番号の入力を一括で把握することができる。書類名称の横に配置さ特許出願番号、公開特許公報や特許公報の番号等のれたリンクをクリックすると書類内容を表示することが文献番号を入力することで、パテントファミリー出願できる。英訳のリンクからは、各庁が作成した英訳を参のドシエ情報を一括して取得することができる。なお、照することも可能。

DOCDB 形式 でも入力することが可能。

3 ファミリー一覧

3

例えば、自社技術と関連する可能性のある他社の特許について、日本の特許公報の番号を入力することにより、
3

欧州特許庁が提供する各国特許・地域特許の書誌的データ
等のデータベースにおいて採用されている番号体系の形式。

図2

パテントファミリー出願の一覧（後掲（3）を参照）を表示することができる。
4 分類・引用情報
パテントファミリー出願についての分類・引用情報の一覧（後掲（4）を参照）を表示することができる。

ドシエ情報一括表示画面

YEAR BOOK 2O16

2016イヤーブック寄稿集-1.indb

2525

2016/10/26

19:44:29

（3）ファミリー一覧（第 3 図）

図3ファミリー一覧画面

1 パテントファミリー出願の一覧

2 ワンポータル画面更新ボタン

パテントファミリー出願の一覧が表示される。なお、ワンポータル画面に表示したい出願を最大４件まで選パテントファミリー出願を網羅的に表示しているため、択できる。ワンポータル画面更新ボタンを押すことで、ドシエ情報を本サービスで提供していない国・地域のパワンポータル画面が更新される。

テントファミリー出願も表示される。

（4）分類・引用情報（第 4 図）

図4

分類・引用情報画面

1 パテントファミリー出願の選択
分類・引用情報を表示したいパテントファミリー出願を選択し、更新ボタンを押すことで、右側の分類・引用情報画面が更新される。なお、パテントファミリー出願を網羅的に表示しているため、分類・引用情報を本サービスで提供していない国・地域のパテントファミリー出願も表示される。

2 分類情報各パテントファミリー出願について、付与されている IPC 分類と、各国オリジナルの分類（FI、CPC など）が表示される。
3 引用情報各パテントファミリー出願について、各庁審査官が拒絶理由通知書等で引用した文献の情報が表示される。

26

2016イヤーブック寄稿集-1.indb

26

2016/10/26

19:44:30

3 これまでの経緯と今後の展開

機械翻訳したドシエ情報を海外特許庁へ提供している。

3.1 「グローバル・ドシエ」構想を参照できるシステムを構築した。さらに特許庁は、「グローバル・ドシエ」とは、各国特許庁のシステム2008 年に、五大特許庁の複数庁に出願された同一発を連携させることによって仮想的な共通システムを構築

明のドシエ情報を一括取得し、見やすい形式で提供する

し、各国特許庁が有するドシエ情報の一般ユーザーとのIT サービスである「ワン・ポータル・ドシエ（OPD）」

共有や IT を活用した新たなサービスの実現を目指す構を五大特許庁に提唱し、主導的役割を担い取組を進め、想である。

2013 年に五大特許庁審査官を対象に OPD サービス

2006 年には日米欧三極特許庁で相互にドシエ情報

許庁長官会合にて、我が国特許庁と米国特許商標庁とが共同提案したものであり、五大特許庁とその産業界とが特許情報施策および事業

グローバル・ドシエ構想は、2012 年 6 月の五大特1を開始した。
このサービスを通じ、各国特許庁の審査官は、互いのドシエ情報を参照し、効率的な審査に役立てている。

協同してグローバル・ドシエ・タスクフォース 4 を構成し、取組を推進している。

（2）ドシエ情報共有システムの拡大（第 5 図）
特許庁は、ドシエ情報の共有システムを世界に拡大

3.2

本サービス開始までの経緯

し、グローバルなワークシェアリングを実現するべく（1）ドシエ情報共有システムの構築

WIPO と共同し、我が国の OPD と WIPO-CASE とを

特許庁では、2004 年から、インターネットを利用した「高度産業財産ネットワーク（AIPN）」により、連携する技術を確立し、2014 年 3 月に両者を接続した。
我が国特許庁と WIPO とで確立した技術を利用し、4産業界側は、日本知的財産協会（JIPA）、ビジネスヨーロッパ（BE）、韓国知的財産協議会（KINPA）、中国専利保護協会 (PPAC)、米国知的所有権法協会（AIPLA）、米国知的財産所有者協会（IPO）から構成されている。

図5

2014 年 に SIPO、2015 年 に USPTO 及 び KIPO、2016 年に EPO が、自庁の OPD と WIPO-CASE との連携を確立している。

OPD と WIPO-CASE の連携

YEAR BOOK 2O16

2016イヤーブック寄稿集-1.indb

27

27

2016/10/26

19:44:31

これにより、ドシエ情報の共有ネットワークは五庁の枠を超えて更にグローバルに拡がることとなった。

3.3

今後の展開

2015 年 1 月に開催されたグローバル・ドシエ・タスクフォース（GDTF）会合では、産業界より、複数庁への一括出願を目指すクロスファイリングをグローバ（3）ドシエ情報の一般ユーザー提供
五大特許庁では、審査官向けに提供されていたドシエル・ドシエにおける究極目標としつつも、産業界から提情報共有システムを、一般ユーザーにも提供できるよう出された短期的優先五項目に取り組むことが要請され協力を進めてきた。

た。この要請を踏まえ、五大特許庁は、これら優先五項

こうした経緯を経て、今般特許庁は、特許情報プラッ目の実現に向けて、サービス実現の手段や課題等についトフォーム（J-PlatPat）を介して、五大特許庁及びて検討を進めており、2015 年 5 月の長官会合にて五WIPO-CASE 参加庁の複数庁に出願された同一発明の項目に係るビジョンについて合意し、2016 年 6 月のドシエ情報提供サービスを行うこととなった。

長官会合で実施内容等について合意した。
今後、ユーザー利便性の一層の向上のために、引き続き OPD の利便性向上や、優先五項目の具体化に取り組んでいく。

図6

グローバル・ドシエの優先五項目

28

2016イヤーブック寄稿集-1.indb

28

2016/10/26

19:44:32

4 おわりにグローバルなドシエ情報共有システム発展への取り組
みは、本年 7 月に J-PlatPat から一般ユーザーへの提1

特許情報施策および事業供を開始したことで一つの区切りを迎えた。今後もユーザーの皆様からご意見をいただきつつ、より利便性の高いものにしていきたいと考えている。ぜひ本サービスをご活用いただき、お気づきの点をお知らせいただければ幸いである。
また、各国特許庁のシステムを連携させることでユーザー利便性を向上させるグローバル・ドシエへの取り組
みは、前項で述べた優先五項目に留まらず、将来的に更に大きな可能性を秘めたものである。今後も、五大特許庁や WIPO との協力を深めつつ、IT を活用したユーザー利便性の向上に取り組んでいきたい。

YEAR BOOK 2O16

2016イヤーブック寄稿集-1.indb

29

29

2016/10/26

19:44:32