大学番号 ４２

平成26事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 27年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
岐
阜
大
学

岐阜大学

目

次

○

大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1②

情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・

19○

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・

20○

項目別の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

(4)

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・

11①

施設設備の整備・活用等に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・

11②

組織運営の改善に関する目標

11③

・・・・・・・・・・・・

12

その他の業務運営に関する特記事項

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・

13

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・

25

14

Ⅲ

短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・・

14

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

Ⅴ

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・

16

Ⅵ

その他

１

施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・

27

・・・・・・・・・・・・・・・・

17

Ⅶ

その他

２

人事に関する計画

・・・・・・・・・・・・・・・

29

・・・・・・・・・・・

18○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18①

・・・・・・・・・・・・・・・・② 事務等の効率化・合理化に関する目標(2)

財務内容の改善に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・①

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標②

経費の抑制に関する目標③

資産の運用管理の改善に関する目標

財務内容の改善に関する特記事項(3)①

自己点検・評価及び情報提供に関する目標
評価の充実に関する目標

その他の業務運営に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・

21

安全管理に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

法令遵守に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・

24

岐阜大学
○ 大学の概要(1) 現況
① 大学名

国立大学法人岐阜大学②

所在地

岐阜県岐阜市柳戸1番1

③

役員の状況
学長名 森脇 久隆（平成26年4月1日〜平成32年3月31日）
理事数 5名監事数 2名④

学部等の構成【学 部】
教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部【研究科】
教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科
応用生物科学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科
【図書館】
図書館
【教育推進・学生支援機構】
教育推進・学生支援機構【研究推進・社会連携機構】
研究推進・社会連携機構【地域協学センター】
地域協学センター【研究施設】
流域圏科学研究センター【共同教育研究支援施設】
生命科学総合研究支援センター、総合情報メディアセンター
留学生センター、保健管理センター【全国共同利用施設】
医学教育開発研究センター※(2) 大学の基本的な目標等【理念】
岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、東西文化が接触する地理的特性を背景としてこの地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を引き継ぎ、人と情報が集まり知を交流させる場、体系的な知と先進的な知を統合する場、学問的・人間的発展を可能とする場、その成果を社会に発信し、有為な人材を社会に送り出す場となることによって、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献する。
【目標】
１）岐阜大学は、人材養成を最優先事項として位置付け、質・量ともに充実した教育を行い、豊かな教養と確かな専門的知識・技能、広い視野と総合的な判断力、優れたコミュニケーション能力に加え、自立性と国際性を備えた高度な専門職業人を幅広い分野で養成し、社会に輩出する。
２）岐阜大学は、優れた教育を実践するための研究基盤を維持するとともに、生命科学及び環境科学分野をはじめとする独創的、先進的研究の拠点形成を目指し、その成果を社会に還元する。
３）岐阜大学は、多角的な教育力及び研究力により、地域の諸課題に取組み、地域社会において存在感のある大学として、地域社会の活性化に貢献する。
４）岐阜大学は、教育と研究の特性を生かした大学の国際化を推進し、学生や教職員の国際的通用性を高め、地域社会の活性化に貢献する。
(3) 大学の機構図
次頁参照※は、共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同拠点に認定された施設を示す。

⑤

学生数及び教職員数(平成26年5月1日現在)【学部学生数】
5,719名（うち留学生数【大学院学生数】 1,534名（うち留学生数
【教員数】
836名
【職員数】
1,148名

43名）
200名）

- 1-

岐阜大学

平成26年度「大学の機構図」

学長室

学長戦略室

企画課

総合企画部 総務課
人事給与課

財政課
経理課

人材開発部 職員育成課
財務部
環境企画課
施設環境部 施
設整備課

学術国際部

研究支援課
社会連携課
情報戦略課
情報サービス課
国際企画課
教務課
学生支援課
入試課

学部
大学院

教育学部
事務部
事務部

地域科学部
医学部
事務部

工学部
事務部

応用生物科学部
事務部

教育学研究科地域科学研究科

附属特別支援教育
センター
附属小学校
附属中学校
附属病院
事務部
総務課
経営企画課
医事課
医療支援課

附属地域医療医学センター
附属インフラマネ
ジメント技術研究センター
附属動物病院
附属野生動物管理学研究センター
附属比較がんセンター
附属岐阜フィール
ド科学教育研究センター

医学系研究科
附属共同獣医学教
育開発推進セン
工学研究科
ター
応用生物科学研究科
連合農学研究科
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科
図書館
教育推進・学生支援機構
研究推進・社会連携機構
地域協学センター流域圏科学研究センター
生命科学総合研究支援センター
総合情報メディアセンター
留学生センター
保健管理センター
医学教育開発研究センター

- 2-

岐阜大学
大学本部
特定課題対応組織

設置(平成26年4月1日～平成26年11月1日)
廃止(平成26年4月1日)

学長
理事 副学長監事

学務部

情報戦略本部

国際戦略本部
男女共同参画推進室
環境対策室
広報企画室
評価室
施設マネジメント推進室

監査室

公正研究推進室IR室

国立大学法人岐阜大学(平成26年度末時点)

岐阜大学
○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況
教育活動の質の向上の状況■本学が行う教育活動の更なる質向上を目指した取組○ 教育推進・学生支援機構による教育の内部質保証システムの構築
本学が行う教育活動の質をさらに向上させるため、本学の評価業務の手順を記した国立大学法人岐阜大学評価業務実施要項を制定し、学内の教育総括組織
である教育推進・学生支援機構が他部局との連携により教育及び学生支援に関する自己点検評価を実施することを決定した。平成26年度は、同機構教学企画
室を中心として、全ての学部に共通する教育課題について俯瞰的に検討し、自己点検評価の実施方針策定や入学生アンケートの開発、卒業生調査の実施などを行った。さらに、過去6年分の入試データと教務データを一元化した教学IRデータセットを構築するとともに、活用に向け新たに専任教員を雇用し、教学IRの基盤を整備した。(関連年度計画：17番)○○

学生の主体的学修活動を目指したアクティブ・ラーニング科目の導入
学生の主体的な学修活動を組織的に推進するため、全学共通教育科目や各部局にて、アクティブ・ラーニング科目を導入した。特に、全学共通教育科目である「広報・PR入門」では、本学の広報企画を学生が検討し、本学の地下水をボトリングした岐阜の天然水「岐阜大学ののみやすい」を商品化した。同商品
は、ラベルデザイン、ネーミング、ボトル化など企画から商品化まで学生が主体となって取り組み、プロジェクト型教育活動による学生の能力向上を図った。
(関連年度計画：2番)【アクティブ・ラーニングを導入した科目等の例】
教育学部：「環境化学」における公害病に関するリサーチ
地域科学部：専門セミナー等による入学から卒業まで一貫した少人数教育の実施
医学部：チュトーリアル教育における症例シナリオを基にしたPBL型教育
工学部：アプリケーション開発を基にしたデザイン思考ワークショップ型教
育「Hack U」
応用生物科学部：「酒と食の文化の実践的理解-岐阜大酒プロジェクト」による酵母採集から清酒醸造までのプロジェクト型教育
国際水準を目指した医学教育における質保証
医学教育の質を高め優れた医療人・研究医を養成するため、医学部医学科では平成27年度からGPA制度を実施することを決定し、教育の質保証に係る取組を推進した。また、学部学生が早期に研究に参画する「学生研究員制度」を実施
し、平成26年度は32名の学部学生を同制度に採用して、研究活動や学会参加に対する資金支援を行った。さらに、海外への学生の臨床実習派遣(10名)や英語による大学院講義を実施するなど、国際通用性ある医学教育や研究医養成に取- 3-り組んだ。これらの取組をもとに、医学教育の質保証をさらに推進するため、
日本医学教育認証評価評議会が実施する医学教育分野別評価を平成27年度に受審することを決定した。(関連年度計画：20番)■学生の基盤的能力向上を目指した取組○ 学生の相互支援活動としてのスチューデント・アシスタント制度の実施
学生相互の成長と基盤的能力の向上を図ることを目的とし、学生を雇用し教育補助や学生支援業務等に従事させる「スチューデント・アシスタント(SA)制度」を実施した。平成26年度は、授業等の教育・学修支援やオープンキャンパ
ス・出前講義等の補助にのべ217名を活用するとともに、SA業務終了時に提出する報告書では身についた基盤的能力を自己評価させ、学生の成長に資する取組を行った。また、SAに対する事前研修や業務終了後の意見交換会を実施し、改善策を検討した結果、SA育成科目のプログラム化に向け平成27年度に全学共通教育科目「学習支援概論-魅力的なTA・SAとして活躍するために-」の開講を決定した。(関連年度計画：11番)○

社会的・職業的自立のための長期インターンシッププログラムの実施
産業界のニーズに応え地域リーダーに要求されるリーダーシップ能力等を身につけるため、平成25年度から引き続き、「長期インターンシッププログラム（Gifu University Long-term Internship Program：GULIP）」を実施した。平
成26年度は、同プログラムを全学共通教育科目として単位化し、派遣先企業等から与えられた課題に対してチームで課題解決を行う約半年間のPBL(Project-Based Learning）型教育プログラムとして、金融やマスコミ関係
等15企業・団体に48名の学生を派遣した。プログラム終了後に、その教育効果についてルーブリックを用いて測定した結果、本学が定める基盤的能力の全ての要素がプログラム前に比べ向上しており、本プログラムが学生の能力向上に貢献したことが明らかになった。(関連年度計画：31番)■主体的学修活動を推進する環境整備の取組○ 主体的学修活動の推進を担う図書館本館のリニューアルオープン
学習支援機能の強化及び図書収蔵能力の向上のため、図書館本館の増築改修を行いリニューアルオープンした。今回の増築により、2階には新たにプロジェ
クターやホワイトボードなどを備えたラーニングコモンズを、3階には多数の資料やパソコンを持ち込んでの学習が可能な広めの閲覧コーナーを整備し、1階から3階には約40万冊以上の収蔵可能な書庫を設置した。ラーニングコモンズでは、図書館講習会を行うなど、活用を推進した。(関連年度計画：25番)

岐阜大学
○

「人が育つ場所」という風土を実現するアカデミックコモンズの整備
能動的な学修活動につながる教育環境を整備するため、新たに図書館を中心とした「アカデミックコモンズ」を整備することを決定した。アカデミックコ
モンズとして、図書館には「アカデミックコア」としてのアクティブラーニン
グスペースやグループラーニングスペースを、総合情報メディアセンターには「メディアコモンズ」としてのディスカッションテーブルや情報メディアを備えた共同型学習環境を、全学共通教育棟にはグループワークやプレゼンテーシ
ョンが可能な教室を整備し、平成27年6月の全面オープンを予定している。これにより、本学が掲げる「対話と協働による「人が育つ場所」」の実現に向け、学生のみならず教職員、地域住民等も含めた学修環境の構築を推進した。(関連
年度計画：36番)■学生のニーズに合わせた学生支援の取組○ グローバル化に対応した保健管理センターによる学生支援
学生の健康増進・自己健康管理能力の向上のため、全学生に対し心電図、採血検査、感染症抗体検査等の質の高い健康診断を行うとともに、新入生及び学部3年生を対象としたメンタルスクリーニングテストを行い、保健・栄養指導や臨床心理士による個人面談などに取り組んだ。特に、岐阜県栄養士会の協力を得て、全学生に実施した食生活の個人指導は全国的にも珍しく、新聞にも掲載された。また、健康管理に留意が必要な外国人留学生に対し英語による健康管理のガイダンスやレクチャーを行うとともに、診断や相談は英語で対応するな
ど、グローバル化に対応した保健管理支援を行った。(関連年度計画：33番)○

多様な学生への対応を可能とする障害学生支援室の設置
障がい学生と一般学生がともに学ぶことができるように、教育推進・学生支援機構内に、新たに「障害学生支援室」を設置し、専任教員を配置した。同室
は、学生同士がサポート活動を行うピア・サポーターの養成・派遣や支援機器の貸し出し、学内外支援のコーディネートなどを行うこととしており、平成26
年度はピア・サポーター養成に向けたパソコンノートテイク講座(62名参加)やFD「障害者差別解消法に基づく障害学生支援について」を開催した。今後同室
では、各学部・研究科や保健管理センター、就職支援室などと連携し、本学の障がいのある学生に対する修学支援を行う。(関連年度計画：17番)■国際性を備えた人材養成を目指した取組○ 南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシアムの連携強化
平成25年度に結成した「南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシアム」について、計14大学が参加して「The 3rd UGSAS-GU Roundtable &Symposium 2014」を開催した。同会議及びシンポジウムでは共同教育プログラ
ムについて意見交換が行われ、学生を他大学へ派遣するサンドイッチプログラ
ム(本学4名受入)の継続実施や、学生が2つの大学で学ぶデュアルPhDディグリー- 4-プログラムの平成27年度からの実施を決定した。さらに、同コンソーシアムの構成校であるボゴール農科大学及びスブラス・マレット大学内に本学の共同実
験室を設置し、海外における研究インターンシップや共同研究のための連携強化を図った。(関連年度計画：62番)○

国際貢献に資する流域水環境リーダー育成プログラムの実施
水環境に関する様々な問題を解決する環境リーダーを育成するため、流域圏科学研究センターが中心となり「流域水環境リーダー育成拠点形成事業」を実施した。平成26年度は修士課程39名(うち留学生22名)と博士課程19名(うち留学生17名)の学生を受け入れ海外大学との人的交流や国内外のインターンシップなどを行い、7カ国24名(うち留学生18名)の修了生を輩出した。特に平成26年度
は、一般財団法人岐阜県環境管理技術センターの寄附を受け、帰国した修了生と連携しインドネシアにて調査研究を行うなど、同プログラムの成果による国際貢献活動を推進した。(関連年度計画：67番)○

海外協定大学との共同教育プログラムの実施
国際性を備えた人材を養成するため、海外の学術交流協定大学との間で、サンドイッチプログラムやダブルディグリープログラム等を実施した。平成26年度は下記部局にて実施し、協定大学との連携を深めるとともに、新たなプログ
ラムの実施に向け検討を行い、平成27年度から南部アジア地域における農学系
博士教育連携コンソーシアム構成校3大学とダブルPhDディグリープログラムを実施することを決定した。さらに、インド工科大学グワハティ校とのジョイン
トディグリープログラムの実施に向け、両校学長による協働教育合意書を締結するなど、着実な検討を進めた。(関連年度計画：16番)【サンドイッチプログラム等実施部局】
工学部：ハノイ工科大学およびダナン大学とのツイニングプログラム(受入2名)
応用生物科学研究科：中国・広西大学とのダブルディグリープログラム(受入2名)
連合農学研究科：南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシ
アム構成校とのサンドイッチプログラム(受入4名)■本学のグローバル化を推進する新たな教育プログラムの構築○ 大学院応用生物科学研究科における秋期入学コースの設置
グローバル化に対応した高度専門職業人を養成するため、大学院応用生物科
学研究科において「英語による特別教育プログラム」を開始した。同プログラ
ムは、秋期入学・修了の英語による特別カリキュラムを整備し、平成26年度は外国人留学生4名を受け入れた。併せて、英語能力の特に優れた日本人学生が学部４年生前期に早期卒業できる制度を整備し、平成27年度から同プログラムに日本人学生を受け入れられるようにした。これにより、優秀な外国人留学生と英語能力の優れた日本人学生の混在型教育が可能となり、グローバル感覚が涵養される教育環境の整備を図る。(関連年度計画：14番)

岐阜大学
○

○

大学院工学研究科におけるグローバル環境・エネルギーコースの設置
地域社会や国際社会の環境問題やエネルギー問題を解決できる高度専門職業人を育成するため、平成27年度から新たに「工学研究科グローバル環境・エネ
ルギーコース(GU-GLEE)」を設置することを決定した。同コースは、英語による講義や協定大学でのグローバルインターンシップ等により、優秀な留学生と日本人学生がともに学ぶ混在型コースである。平成27年度は外国人留学生3名及び日本人学生3名で同コースを開始することとしており、平成26年度は英語カリキ
ュラムの検討や事務書類の英文化などの準備を進めるとともに、協定大学とともに国際ジョイントミーティングを開催し今後の具体的な連携方策について議論を行った。(関連年度計画：14番)
地域科学部国際教養コースの設置
幅広い教養と自文化・異文化に対する理解力を身につける教育を実践するため、平成28年度に新たに「地域科学部国際教養コース」を設置することを決定した。同コースは、さまざまな講義や実習で日本人学生と外国人学生がともに学ぶ多文化共生型のカリキュラムとしており、日本人学生には留学を必修化するとともに、外国人学生には日本語・日本文化の学習や地域でのインターンシ
ップを提供することとしている。平成26年度は、同コースの設置に向け、カリ
キュラムやコースモデルの原案を策定した。(関連年度計画：14番)

研究活動の質の向上の状況■本学の特色ある環境科学研究の推進に関する取組○ 次世代エネルギー研究センターの設置
本学の特色ある研究領域である環境科学分野に関する研究を推進するため、既存の未来型太陽光発電システム研究センターを発展的に解消し、平成27年度
から「次世代エネルギー研究センター」を設置することを決定した。同センタ
ーは再生可能エネルギーと水素エネルギーを柱とした次世代のエネルギーシス
テムに関する研究を行い、環境問題解決やエネルギー自給率改善、再生可能エ
ネルギーシステムの社会実装に貢献する。 (関連年度計画：58番)○

工学部附属インフラマネジメント技術研究センターの設置
地域社会における道路や橋などの社会基盤施設の高齢化へ対応するために、
既存の社会基盤アセットマネジメント技術研究センターを発展的に解消し、新たに「工学部附属インフラマネジメント技術研究センター」を設置した。同センターでは、インフラの維持管理に必要な高度な専門知識を持ち地域に密着した貢献をする土木技術者（社会基盤メンテナンスエキスパート：ME）を履修証
明プログラムとして58名を養成するとともに、これまで189名のMEを養成した実績を踏まえ、国立4大学と産官学連携コンソーシアムを結成し、地域に貢献する
インフラ再生技術者を育成するプログラムの構築を図った。さらに、学生を対象として、ボランティア活動により道路施設の点検・報告を行うメンテナンス- 5-

サポーター（MS）講座を開催し、62名の学生がMSとして登録申請を行った。(関連年度計画：81番)■岐阜県と連携した地域社会の課題解決に貢献する研究活動推進に関する取組○ 清流の国ぎふ防災・減災センター及び地域減災研究センターの設置
地域の防災力強化と防災人材養成のため、岐阜県と共同して、平成27年度に新たに「清流の国ぎふ防災・減災センター」を設置することを決定した。同センターでは、岐阜県と連携して、実践的な防災研修や県民向けの防災啓発、地域防災計画策定の支援などを行い、実践的シンクタンク機能を通じた地域防災力の強化を図ることとした。併せて、本学に新たに「地域減災研究センター」を設置することを決定し、地域科学部や医学部、工学部など多分野の教員が参画して、環境モニタリングや自然災害の軽減、災害医療等に関する研究や人材育成を行うこととした。これらセンターの設置は、「岐阜県強靱化計画アクションプラン2015」において重点化施策項目として位置付けられ、地域社会に貢献する取組である。(関連年度計画：71番)○

応用生物科学部附属家畜衛生地域連携教育研究センターの設置
獣医学や家畜衛生学に関連した教育研究活動の充実のため、平成27年度に「応用生物科学部附属家畜衛生地域連携教育研究センター」を設置することを決定した。同センターは、岐阜県中央家畜保健衛生所や高度病性鑑定センターと共同して病原体の感染機序解明や予防対策研究、畜産業の経営指導等を行い、岐阜県内での感染症発生時には岐阜県と連携・協力して対応にあたることとした。
また、同センターの設置に先立ち、平成26年度は「動物衛生学実習トライアル」
として家畜衛生の現場体験実習を実施し、岐阜県と連携した教育プログラム開発や教育指導体制の充実に向けた取組を推進した。(関連年度計画：71番)○

医学系研究科・医学部における寄附講座の設置
社会的ニーズに応える医学研究を推進するため、医学系研究科・医学部に都
道府県や公的機関、民間企業からの寄附による寄附講座を設置している。平成
26年度は、岐阜県からの寄附による障がい児者医療学講座や岐阜県厚生農業協
同組合連合会からの寄附による肝胆膵・がん集学的治療学講座、民間企業2社からの寄附による関節再建外科学先端医療講座を開設し、過年度からの設置も併せ、9講座総年額197,500千円の寄附講座を設置した。さらに、岐阜県からの寄附を受け、岐阜県民の慢性腎臓病(CKD)の発症及び重症化の予防に向けた県内保
健医療連携体制の向上のため、平成27年度から新たに慢性腎臓病(CKD)医療連携講座を設置することを決定し、外部機関と連携した更なる研究組織の充実を図った。(関連年度計画：58番)

岐阜大学■本学の優れた研究成果による産官学連携を推進する取組○ 研究推進・社会連携機構産官学連携推進本部の設置
本学における産官学連携活動をさらに活性化するため、平成26年度から新たに「副学長(産官学連携担当)」を配置するとともに、本学の研究支援組織である研究推進・社会連携機構内に新たに「産官学連携推進本部」を設置した。平
成26年度は企業の研究室見学会であるラボツアー(参加者数のべ77名)や地域企業への訪問(のべ366件)、本学の研究シーズ等をわかりやすく発信するウェブページ「産学連携ナビ」の開設などを行うとともに、全国で初めて大学と県との企業誘致に関する協定を締結した結果、共同研究契約件数・金額は前年度比31
件60,463千円増の243件総額286,474千円と過去5年間で最高の件数・金額となった。(関連年度計画：44番)○

岐阜県商工労働部との企業誘致･定着促進連携協定の締結
自治体と大学が連携して地域の企業をサポートする体制を構築し企業誘致・定着を推進するため、新たに「企業誘致・定着促進に関する連携協定」を締結した。同協定は、地域コンソーシアムのコーディネートや経営課題の解決支援、
技術シーズの移転促進などを通じた地域経済の活性化や本学学生の県内就職促進を目的としており、国立大学と県とが企業誘致に関する連携協定を締結する
ことは全国初の取組である。平成26年度は、連携を具体的に推進するために連携協定推進会議を開催し、本学の産学連携組織である岐阜大学地域交流協力会（会員数211）の会員企業や新たに県内に進出した企業を対象として合同の企業訪問を行うことを決定した。(関連年度計画：74番)

社会貢献活動の質の向上の状況■地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）「ぎふ清流の国，地×知の拠点創成：
地域にとけこむ大学」の推進に関する取組○ 着実な事業推進を目指した地域協学センターの取組「ぎふ清流の国，地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」事業をより効果的に実施するため、地域協学センターでは、外部委員5名内部委員1名で構成されたCOC事業評価専門委員会による平成25年度事業実績に係る年度評価を行った。同専門委員会の指摘により、事務職員の副センター長への任命やCOC事業に関するSDの実施などの改善を行った。また、本学が中心となり中部地区COC事業
採択大学情報交換会や中部地区COC事業採択校学生交流会を開催するとともに、地域協学センターシンポジウムを開催し本学の取組について報告を行った。(関連年度計画：68,69,70番)○

次世代地域リーダー育成プログラムの制度整備
地域にとけこみ活躍する地域志向人材を育成するため、平成27年度からの「次世代地域リーダー育成プログラム」の実施に向け、平成26年度はプログラムの整備を行った。同プログラムは、本学の学生や社会人を対象として、地域の中- 6-で活躍するために備えるべき素養を習得させることを目的としており、所定科目の単位取得や地域での活動により、「次世代地域リーダー育成プログラム修了生」の認定や「ぎふ次世代地域リーダー」「学生コーディネーター」の称号付与を行うものである。平成26年度は「岐阜大学次世代地域リーダー育成プロ
グラム規程」を制定するとともに、地域志向科目群2単位の全学生必修化に合わせた科目設定や地域活動科目(ボランティア活動)、地域実践科目(インターンシップ)の単位化を行い、プログラムを推進する体制を整備した。(関連年度計画：
68番)○

地域の課題解決を目指したフューチャーセンターの実施
自治体職員や地域住民、学生などが地域課題について対話する「場」の形成のため、まちづくりや地域産業の活性化、高齢者福祉、防災などの地域に密着したテーマについて14回のフューチャーセンターを開催し、自治体職員や地域住民、学生などのべ476名が参加した。これらの取組は新聞記事として12回掲載
されテレビでも放映されるとともに、フューチャーセンターでの検討内容が「第6期岐阜県高齢者安心計画」に掲載されるなど、地域社会や行政に対し影響を与え地域の課題解決に貢献した。さらに、全学共通教育科目として「フューチャーセンター入門」を開講し、学生がフューチャーセンターの企画運営、場のファシリテーションに携わることで、学生の自発的な学びや実践的能力の獲得を図った。(関連年度計画：69番)○

地域を志向した研究活動の推進
地域を志向した学際的な研究領域の形成と展開を推進するため、学内競争的資金制度として「地域志向学プロジェクト」を実施した。平成26年度は高齢社
会、環境、過疎というテーマに沿った研究課題やその他岐阜県内各地の課題解決に貢献する研究課題、正課授業において地域体験型学習を導入する取組計24件に対し、総額12,323千円を支援した。これら研究活動の成果についてはシンポジウムや市民向け勉強会等で公表するとともに、採択されたテーマ毎に教員が討議を行う「地域志向学プロジェクトフューチャーセンター」の開催を通じ、地域の課題や研究の進捗状況を情報交換して学際的・分野横断的な研究活動を推進した。(関連年度計画：70番)

岐阜大学附属病院の質の向上の状況■教育研究の充実に向けた取組○ 臨床実習から初期臨床研修への縦断的教育体制の充実
地域に貢献できる医師を育成するため、医学部及び医師育成推進センターが連携し、医学科5年生への選択臨床実習前のAdvanced OSCEや実習受入れ先病院の指導医へのFDなどを実施した。また、地域診療所での研修システムの確立、
地域診療所と研修指定病院等との連携強化・相互協力体制強化を目指し、県内の病院・診療所を構成員として「岐阜県地域医療研修検討会」発足の準備委員会を開催した。県内の81施設の医療機関が参加を表明し、岐阜県健康福祉部地域医療推進課から1,300千円の予算措置が決定するなど、岐阜県内の地域医療に貢献する取組を推進した。(関連年度計画：99番)○

先端医療・臨床研究推進センターの設置
医薬品等の臨床研究や医療情報を駆使した臨床研究を実施するため、新たに「先端医療・臨床研究推進センター」を設置した。同センター内には、従前の治験管理センターを治験管理部門として移管するとともに、新たに専任教員を配置するなど、組織的に臨床研究を推進する体制を整備した。平成26年度は、医師主導治験にかかる規程等の整備や臨床研究支援にかかる申請書類の策定などを行い、臨床研究支援体制の充実を目指して活動を開始した。(関連年度計
画：104番)○岐阜薬科大学との共同研究の推進
医学部、附属病院及び岐阜市立岐阜薬科大学の構成員が有するシーズを活用
して、臨床研究を具体的に推進することを目的として、「臨床研究推進支援経費」制度を実施した。平成26年度は10件の研究課題に対し総額6,000千円を支援した。また、新たな連携の枠組みとして、平成27年度から本学応用生物科学部
共同獣医学科も対象に加えた医学・薬学・獣医学の連携研究に対する支援を行うこととした。(関連年度計画：105番)■診療活動の充実に向けた取組○ 医療人を対象とした研修の開催
人間性豊かな医師育成のため、地域の自治体及び医療機関等との連携により、地域の医療人に対し、研修会等を継続的に開催（セミナー・講演回数:32回延べ参加者1,272名うち学外者776名）した。また、本院の研修医や若手医師、看護師等に対しても、研修医セミナー等の定期開催により、感染対策・予防、褥瘡
対策、栄養管理、クリニカルパス等に関する研修会を継続的に実施した。このような医師やその他メディカルスタッフに対する研修受講への支援のため、学会や研修会等への研修経費14,100千円を予算化した。(関連年度計画：96番)

- 7-

○

診療科の設置等による拠点病院機能の維持、更新及び充実
特定機能病院として病院機能の充実に取り組み、平成26年度は、標ぼう診療科として新たに「救急科」、「病理診断科」、「リハビリテーション科」を設置するとともに、中央診療施設に「脳卒中センター」、「オートプシー・イメ
ージングセンター」、「遺伝子診療部」及び「ベッドコントロールセンター」を開設した。また、緩和ケアセンター等の体制整備を行い、都道府県がん診療連携拠点病院として平成31年3月まで4年間の指定を受けた。さらに、がん診療
連携拠点病院として地域の医療機関を対象に岐阜診療連携セミナーを新たに開催(全4回延べ196名参加)し、地域医療機関との連携強化を図った。(関連年度計
画：100番)■健全な病院運営に向けた取組○ 医療情報の適切な管理と運用
診療データの適切な管理のため、全国立大学病院が実施する「災害医療情報
システムデータ遠隔バックアップ事業」に参加し、運用を開始した。これにより、大規模災害等で病院システムのデータが破壊的状態となった場合でも、情報システムの機能が全面的に失われず、適切な診療の実施が可能となった。また、地域完結型医療提供体制の環境充実のため、次期医療情報システムの仕様を決定し契約を行うとともに、患者の診療記録等を共有あるいは相互参照できる機能（Webカルテシステム）の導入に向け、詳細な運用等の検討を行った。(関連年度計画：103番)○

地域医療機関等との院外連携体制の構築
積極的な病院広報活動を展開するため、専任職員を配置した広報室を設置するとともに、地域の新聞協会加盟社を対象とした病院長主催によるメディア懇談会を全5回開催した。また、地域医療機関等との"顔の見える関係"の構築を目指して、岐阜地域医療連携講演会を開催し、医療連携に関する講演会や本院診療科の紹介を行った(194名参加)。さらに、岐阜県臓器移植コーディネーター等が常駐する公益社団法人岐阜県ジン・アイバンク協会事務所を院内に開設するなど、院外の医療機関等との連携強化を図った。(関連年度計画：100番)○

経営基盤の強化・改善
手術運営、病棟運営及び医薬品・医療材料等の最適化を図るため、新たに病院長を室長とする経営戦略室を設置し、経営改善に取り組んだ。また、DPCのベ
ンチマークを利用し本院と同規模病院との診療報酬の請求比較等を分析するとともに、病院経営支援のNPO法人とアドバイザリー業務契約を締結し、診療報酬請求状況の現状分析と経営基盤の改善に取り組んだ。さらに、後発医薬品の採用品目拡大や医療材料の価格見直し交渉の実施、外部委託の契約見直しなどの経費節減策の実施により、総額265百万円の経費節減を達成した。これらの取り組みにより、手術件数が前年度比4.9％増加、病床利用率が前年度比0.4％増加
するなど収益面が改善し、病院収益は前年度比210百万円増の18,514百万円となった。(関連年度計画：106番)

岐阜大学
附属学校の質の向上の状況■実践的教育に基づく教員養成の推進
本学教育学部と連携した教員養成モデル・コアカリキュラムであるACTプラン
について、取組の在り方を教育学部教員と附属学校教諭との間で検討し、より中身のある実習になるよう改善を行い、実践的教育に基づく教員養成を推進した。特に、学部1年生が附属学校で授業参観や訪問講義を受ける必修科目「教職トライアル」について、より効果的な取組とするため、附属学校での授業参観と大学での授業を有機的に組み合わせるカリキュラムを教育学部と連携して検討し、改善案を作成した。(関連年度計画：112番)
医学教育共同利用拠点の質の向上の状況■医学教育開発研究センターにおける多職種連携教育の推進
医学教育開発研究センターでは、医学教育に関する全国共同利用拠点として、
年4回の医学教育セミナーとワークショップ、教務事務職員研修や模擬患者団体の指導を実施し、医療系教職員の能力向上を図った。また、岐阜県医師育成・確保コンソーシアムや各種専門学会と連携して指導医育成を図るとともに、日本医学教育学会と連携して医学教育専門家制度を構築した。これらの取組が評価され、平成22年度から26年度に引き続き、平成27年度から31年度の5年間において、文部科学省から教育関係共同利用拠点としての認定を受けた。(関連年度
計画：97番)■医学教育開発研究センターにおける医学教育の国際化の推進
これからの医学・医療を担う人材養成のため、香港大学、グラスゴー大学、
欧州医学教育学会から医学教育学の専門家を招聘して、医学教育研究を推進した。また、学部生の医療英語教育充実と海外臨床実習促進を図り、10名の海外臨床実習を実現した。さらに、岐阜大学政策経費を活用してマギル大学（カナダ）へ臨床教員10名を派遣し、1週間の現地視察および研修を行い、帰国後もFD活動など継続的な取組を推進した。(関連年度計画：64番)
２．業務運営・財務内容等の状況
業務運営の改善及び効率化の状況■学長のリーダーシップを効果的に発揮するための組織改編に関する取組○ グローカル推進本部及び情報連携統括本部の設置
本学のグローバル化を進めるため、平成26年度に新たに「理事(国際・広報担当)」を配置し、地域の力を世界につなげる「グローカル化」に向けた企画立案を行った。その結果、既存の国際戦略本部を発展的に解消し、平成27年度から「グローカル推進本部」を設置することを決定した。また、組織や分野を超えた業務のシステム化やIRにつながる大学情報の集積・連携等を行い大学の機能向上を果たすため、既存の情報戦略本部を発展的に解消し、平成27年度から「情報連携総括本部」を設置することを決定した。併せて、同本部を支援する大学- 8-

本部組織として、新たに「情報部」を設置し、同本部とともに情報部、総合情報メディアセンター、図書館が連携して、教育基盤、研究基盤、管理運営基盤の3機能を統合する学術情報基盤の構築と運営を行うこととした。(関連年度計
画：122番)○

IR室の設置
大学のデータを戦略的に活用し大学改革を推進するために、既存のIR推進室
を発展的に解消し、新たに「IR室」を設置した。同室は、教学分野、研究分野、国際分野、広報分野の各分野の代表および総括担当にて組織し、学内担当部署と連携して、分野横断的・総合的な視点から分析を行い、学長や役員、各部局に対し情報提供や報告を行うこととしており、平成26年度は、同規模大学との教育及び研究に関する比較や学内各学部の教育・研究活動に係る費用対効果を含めた分析に関する検討を進め、大学経営に資する情報分析を推進した。(関連
年度計画：117番)■学外機関等との連携を通じた本学の機能強化に関する取組○ 岐阜新聞社との包括連携協定の締結
本学の特色ある教育研究等活動を広く情報発信とするとともに人材育成や地域貢献に資するため、新たに岐阜新聞社との包括連携協定を締結した。同協定
では、大学の学生・教職員と岐阜新聞社社員との人的交流やインターンシップ・共同研究の実施、シンポジウム等の開催などについて連携及び協議を行うとしており、これらの取組を通じて地域社会に貢献するための連携を推進する。 (関連年度計画：119番)○

同窓会等との連携強化
同窓生との連携を強化し大学運営の改善につなげるため、本学の広報誌「岐大のいぶき」を各学部同窓会に配布するとともに、役員が学部同窓会支部会、総会等に出席し、大学の現状と課題を説明し、意見交換を行った。特に平成26
年度は、教育学部140周年記念行事「教育学部同窓生の集い」や医学部・同附属病院移転10周年記念ホームカミングデー、応用生物科学部の全学年父兄を対象とした講演会交流会など、新たに同窓生との交流を深める取組を行った。これらの取組もあり、キャリア形成支援のための卒業生アンケート・登録の実施や「先輩社会人と語る−大学・学生から社会への飛躍-」をテーマとした交流会実施など、本学の教育活動での連携に繋がった。(関連年度計画：119番)岐阜大学
財務内容の改善の状況■自己収入の確保に向けた取組○ 科学研究費補助金の採択に向けた支援
科学研究費補助金の採択を目指し、科研費申請書作成支援マニュアル2014の発行や公募要領等説明会の複数回開催、計画調書の作成指導を行った。特に、
平成26年度は、これまでの支援状況を検証するとともに、その結果をもとに、グループワークで申請書の書き方を学ぶ「科研費ワークショップ」(8名参加)、
基盤研究Bへのステップアップを支援する「クラスアップ支援」(22名応募)、外部講師の講演により申請書作成を学ぶ「科研費研修会」(89名参加)など新しい取組を行った。これらの取組の結果、平成27年4月当初の採択内定数は356件総額780,365千円となった。(関連年度計画：125番)○

ポートフォリオによる資金運用
余裕資金運用のポートフォリオを作成し、四半期毎の資金運用委員会において運用実績及び資金量の推移を確認するとともに、金融商品等の運用方針を決定し、堅実かつ効率的な資金運用を行った。また、東海地区国立大学法人の事
務連携の一環である資金の共同運用を積極的に利用した。その結果、平成26年度の資金運用収益は19,871千円となった。特に、東海地区国立大学法人の共同運用による収益は前年度404千円増の3,559千円となり、スケールメリットを活かした運用の効果を発揮した。(関連年度計画：134番)

自己点検・評価及び情報提供の状況■戦略的な広報活動の展開に関する取組○ 広報室の設置
本学の広報活動の活発化のため、既存の広報企画室の中に新たに「広報室」を設置した。同室は総務課長を室長として課長補佐、広報係を構成員とした事務組織であり、理事(国際・広報担当)や学長補佐(広報担当)、外部の広報コン
サルタントなどを含めた広報室ミーティングを定期的に開催し、より機動的な広報活動を行うこととした。その結果、本学から発出したプレスリリース件数
は前年度62件増の136件になるなど、活発な広報活動を行い本学の情報発信機能の強化につながった。(関連年度計画：141番)○

学長記者会見の開催及び戦略的広報サイクルの展開
学長から本学の情報を広く社会に発信するため、新たに「学長記者会見」を開催した。平成26年度は、学長から報道関係者に対し、本学の第3期中期目標期間以降に向けての将来ビジョンや特色ある教育研究活動に関する記者会見を8回開催するとともに、終了後は大学施設の見学会を開催した。さらに、広報コ
ンサルティング企業と連携して、学長記者会見やプレスリリース、広報誌「岐大のいぶき」、ホームページ掲載などを連動させた戦略的広報サイクルを展開した結果、新聞記事掲載件数は前年度132件増の800件となり、本学のブランド力を高めることができた。(関連年度計画：141番)- 9-

その他の業務運営の状況■新キャンパスマスタープランの策定
本学の理念と目標を実現するための「学び、究め、貢献する」教育・研究の場づくりを推進するため、新たなキャンパスマスタープランである「岐阜大学グリーンキャンパス構想 キャンパスマスタープラン2015」を策定した。同マ
スタープランは今後50年間を見据えたキャンパス全体のあり方を示したものであり、3つのグランドビジョン、5つの基本方針、21のデザイン指針を設定し、新しい教育研究が豊かに展開する場の形成を目指すものである。(関連年度計
画：142番)■大規模災害に係る防災訓練の実施
構成員等の安全確保及び大学の社会的責任の遂行に関する危機管理を推進するため、既存のマニュアルを改訂し、「大規模災害対策マニュアル(第5版)」を作成するとともに、同マニュアルの実効性を高めるため、大規模災害に係る防災訓練を実施した。同訓練では、安全確保や災害対策本部の設置、ネットワー
ク被害状況の調査などの訓練を行い、構成員の防災意識の高揚を図った。また、学生に対する安否確認メールの送信及びその返信による「安否確認システム」
送受信訓練を実施し、学生の安否確認の運用状況を確認した。(関連年度計画：
147番)
３．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況■分野横断型の新たな大学院の設置に向けた検討
本学の教育研究資産を再配置し、より広い理工学系の視野を持ち社会の変化に対応してイノベーションを創出できる人材を養成するため、平成29年度の設置に向け、工学分野と応用生物科学分野を統合した修士課程研究科「工学・応用生物科学総合研究科」(仮称)の設置を検討した。同研究科は、人類が抱える課題解決に貢献できる「生命」「環境」「エネルギー」「物質科学・設計加工」「知能化」の各分野において専門性の高い教育を行うとともに、研究科共通必須科目としてデザイン教育科目を設定する予定である。これにより、アイデア思考力を強化し、地域社会のみならず、日本や世界の発展に寄与できる人材の養成を目指すこととした。(関連年度計画：115番)■新教育プログラムによる日本人学生と外国人留学生の混在型教育の実施
本学の教育研究をさらに活発化させグローバル社会に資する人材養成を行う
ため、平成26年度から大学院応用生物科学研究科に「英語による特別教育プログラム」を設置するとともに、平成27年度から大学院工学研究科に「グローバル環境・エネルギーコース」を設置することを決定した。両コースとも、秋期入学生を受け入れ、日本人学生と留学生の混在型教育プログラムを実施する。
また、学部教育においても、平成28年度から新たに「地域科学部国際教養コース」を設置することを決定し、日本人学生の留学の必修化や日本人学生と外国人留学生がともに学ぶ多文化共生型カリキュラムの構築に向け、平成26年度はカリキュラムやコースモデルの検討を行った。(関連年度計画：14番)

岐阜大学■優秀な外国人留学生の確保を目指した留学生シェアルームの設置
本学に学びに来る留学生に対する受入環境を整備しグローバル化推進に資するため、平成26年度に留学生共同住居である「シェアルーム」を設置した。同
シェアルームは、既存の職員宿舎を改修したものであり、複数の居住者が一つのシェアルームに居住することによる異文化交流の機会を提供するものである。平成26年度は室内改修や備品設置等を行い、平成27年度から入居を開始することとした。(関連年度計画：143番)■ガバナンスの強化を目指した内部統制システムの構築及び監事機能の強化
本学のガバナンスを強化し適切な業務運営体制を構築するため、岐阜大学業
務方法書を変更し、併せて、新たに「国立大学法人岐阜大学内部統制に関する規則」を制定した。同規則は、業務の有効性及び効率性の確保や教育研究活動にかかわる法令等の遵守の徹底などを目的としており、学長を総括者とした体制の中で内部統制委員会の設置やモニタリング体制の整備などを明記し、これにより内部統制システムの構築を図った。また、新たに反社会的勢力への対応
方針の制定や監事及び外部有識者からなる契約監視委員会の設置などを決定し、適切な大学運営を行う体制を整備した。さらに、監事結果の業務への適切な反映や監査結果に対する改善状況の報告、学長と監事との定期的な連絡の機会の設定などを規定上に明記し、監事機能の強化を図った。(関連年度計画：148
番)■年俸制の導入による人事制度改革の推進
人事制度の改革を進めるため、平成26年度に新たに年俸制を導入し、教育職員12名の給与体系を年俸制へと移行した。平成27年度以降は、引き続き年俸制の導入を推進し、特に特定の分野で世界ないし全国的な教育研究が期待できる者などに積極的に導入し、本学の機能強化に資するような制度とすることとした。また、年俸制に係る評価制度についても、現行の教育職員個人評価制度を基に、さらにきめ細かい評価区分、評価指標等の導入を検討し、よりインセン
ティブが強い評価制度の構築を図った。(関連年度計画：115番)■専門分野ごとの振興の観点に基づいた取組
本学における各養成分野の強みや特色を伸長し社会的な役割を果たすために、平成26年度は主に以下の取組を行った。
(教員養成分野)教育学部では、実践型カリキュラムの構築を目指し、附属小中学校との連携による教員養成モデル・コアカリキュラム「ACTプラン」について、取組の在り方を教育学部教員と附属学校教諭と検討し、より中身のある実習になるよう改善・実施した。
（学際分野）
地域科学部では、教育研究分野の総合性・融合性という強みを活かし、リベ- 10 -

ラル・アーツ教育に基づく幅広い教養と自文化・異文化に対する理解力を身につける教育を実践するため、平成28年度に新たに「地域科学部国際教養コース」を設置することを決定した。
（医学系分野）医学部医学科では、診療参加型臨床実習の充実等国際標準を上回る医学教育の構築のため、全国の大学に先駆けテュトーリアル教育を教育方法の根幹に据え課題解決型の能動的学習を促す教育を実践するとともに、Advanced OSCEや臨
床実習ポートフォリオの運用など、臨床実習の充実を推進した。
（工学分野）
大学院工学研究科では、グローバル化に対応し、地域社会や国際社会の環境問題やエネルギー問題を解決にできる高度専門職業人を育成するため、平成27
年度から新たに「工学研究科グローバル環境・エネルギーコース(GU-GLEE)」を設置することを決定した。
（農学分野）
大学院応用生物科学研究科では、グローバル化に対応した高度専門職業人を養成するため、「英語による特別教育プログラム」を開始した。
大学院連合農学研究科では、平成25年度に5カ国10大学とともに結成した「南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシアム」の加盟校とともに、デュアルPhDディグリープログラムの実施を決定した。
（薬学分野）
大学院連合創薬医療情報研究科では、基礎から臨床までを通じた世界水準の創薬研究を推進するため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構と連携し、レ
ギュラトリーサイエンスに関する教育活動やFDを行うとともに、研究成果の実用化に向け、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」(GCP)及び「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」(GMP)に準拠した研究計画の策定、国際基準を満たす治験薬製造装置の整備を行い、臨床までを通じた創薬研究の実施体制を整備した。

岐阜大学
○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期 ①学長のリーダーシップに基づき、教育研究の向上に資する大学経営・組織運営を推進する。
目 ②学長を中心としたリスク・マネジメント体制を整備する。
標
中期計画
【1】
教育研究組織及び人事制度の在り方等を全学的観点から恒常的に検
討を行う。

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【1-1】
教育研究組織及び人事制度を検証し、改善する。

Ⅲ

【1-2】
経営組織と教学組織との関係を整理するとともに、規則等の総点検を行う。

Ⅲ【2】
大学全体の経営状況に関する情報等を収集・分析し、業務運営の改
善を行う。

【2-1】
経営状況に関する情報等を収集・分析し、業務運営の改善に活用する。

Ⅳ【3】
男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進
する。

【3-1】
男女共同参画行動計画を推進する。

Ⅳ【4】
後援会、同窓会、地域住民等との関係性を強化する。

【4-1】
後援会、同窓会、地域住民等との定期的な意見交換を行い、大学の教育研究、管理運営の改善に活用する。

【5】
経営的な観点から幅広くリスクに対応することができる内部統制シ
ステムを整備する。

【5-1】
大学経営に関するリスク対応方針等に基づき、リスク管理を行う。

Ⅲ【6】
リスク・マネジメントに対応した広報体制等を整備する。

【6-1】
リスクマネジメントに対応した広報に関するルールを広く学内へ周知徹底する。

Ⅲ

ウェイト小計- 11 -Ⅳ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期①恒常的に事務組織の見直し、事務の改善等を行うとともに、事務職員の資質を向上させる。
目
標
進捗
ｳｪｲﾄ
状況

中期計画

年度計画

【7】
事務組織の見直し、事務の改善等を検討する恒常的な体制を整備す
る。

【7-1】
事務組織の見直しを行うとともに、業務改善の取組に若手職員を積極的に参画させ
る。

Ⅲ

【8】
事務職員の雇用形態の多様化、研修機会の充実、人事評価制度を確
立する。

【8-1】
事務職員の雇用形態の多様化を図るとともに、職員の資質向上を目的とした研修を実施し、効果を検証する。

Ⅲ

【8-2】
事務職員の人事評価を実施し、評価の結果を処遇及び人材育成上の措置等に反映させる。

Ⅲ

ウェイト小計- 12 -

岐阜大学(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項■グローカル推進本部の設置
本学のグローバル化を進めるため、平成26年度に新たに「理事(国際・広報担当)」を配置し、連合農学研究科における南部アジア地域コンソーシアムの実質化など国際化に係る既存の取組を加速させるとともに、地域の力を世界につなげる「グローカル化」に向けた企画立案を行った。その結果、既存の国際戦略
本部を発展的に解消し、平成27年度から「グローカル推進本部」を設置することを決定した。同本部は、平成25年度に制定した「岐阜大学の国際化policyとvision」に基づき、海外協定大学との協働教育・研究事業や海外高等教育機関との連携ネットワークの強化、日本人学生の海外留学や職員の海外研修等を推進することとした。特に、海外協定大学とのジョイントディグリーの実施に向け、平成26年度はインド工科大学グワハティ校と協働教育合意書を締結するな
ど、平成27年度からの本格稼働に向け準備を行った。(関連年度計画：115番)■情報連携統括本部の設置及び大学本部の機能強化
組織や分野を超えた業務のシステム化やIRにつながる大学情報の標準化、蓄積と活用促進による情報資源化を行い大学の機能向上を果たすため、既存の情報戦略本部を発展的に解消し、平成27年度から「情報連携総括本部」を設置することを決定した。同本部では、総合的な情報基盤の整備や情報連携による業務の効率化、データの蓄積・共有・活用の連携強化などを行うこととし、特にIR支援を契機として組織全体の業務システムの最適化を推進するため、業務フ
ローの明示等の事務情報化を進め業務プロセスの可視化を通じた業務改善を目指す。また、同本部を支援する大学本部組織として、新たに「情報部」を設置することとし、同本部とともに情報部、総合情報メディアセンター、図書館が連携して、教育基盤、研究基盤、管理運営基盤の3機能を統合する学術情報基盤の構築と運営を行う。(関連年度計画：122番)■学長室の設置
学長のリーダーシップが十分に発揮できる体制を整備するため、既存の学長戦略室を発展的に解消し、新たに「学長室」を設置した。同室は、学長が様々な施策を立案するにあたっての情報収集や現状調査を行い、実現可能な基本構
想等について議論することとした。室員には学長補佐を充てるとともにそれぞれ学生支援担当、国際公募担当など担当分野を割り当て、検討課題に応じて担当室員が参加する形とすることで、機動性のある学長支援体制を構築した。(関連年度計画：117番)■IR室の設置
大学のデータを戦略的に活用し大学改革を推進するために、既存のIR推進室
を発展的に解消し、新たに「IR室」を設置した。同室は、理事（企画・評価・基金担当）を室長とした教育職員と事務職員が参画する教職協働型組織として発足し、教学分野、研究分野、国際分野、広報分野の各分野の代表及び総括担
当の室員が学内担当部署と連携して分野横断的・総合的な視点から分析を行い、学長や役員、各部局に対し情報提供や報告を行うこととした。平成26年度は、同規模大学との教育及び研究に関する比較や学内各学部の教育・研究活動に係る費用対効果を含めた分析に関する検討を進め、大学経営に資する情報分析を推進した。(関連年度計画：117番)■男女共同参画推進及び多様性人材活力推進に係る取組
女性研究者の教育研究活動支援のため、研究補助員配置制度(支援人数延べ7名)や女子大学院生が中高校生へ出前講義を行う「サイエンス夢追い人育成プロ
ジェクト」(受講者数8中高校1,260名)、高校生を対象した研究室見学会(理系女子生徒48名参加)などを実施した。また、「働く親のための夏休みこどもガイド
2014」の発行や全学共通教育科目での関連講義、本学教職員の子どもを対象とした職場訪問「カモミールこども大学」(参加人数延べ40名)などを実施し、大学内における教育研究及び就業と家庭生活との両立を支援した。これらの取組をさらに発展させ、新たに「岐阜大学における多様性人材活力推進の基本方針」
及び「岐阜大学多様性人材活力推進行動計画」を策定した。同方針及び計画では、多様な人材が活躍できる活力ある大学を実現するため、若手・女性・外国人・障がい者等の登用や支援を推進し、地域社会や国際社会との連携を通じた人材活用を行うこととした。(関連年度計画：118番)■テニュアトラック制度や年俸制の導入による人事制度改革
優れた研究者を育成するため、平成23年度から引き続き「テニュアトラック」
制度を実施した。平成26年度は、新規採用者1名を加えた7名をテニュアトラッ
ク教員として医学系研究科、工学部、応用生物科学部に配置するとともに、1名に対し採用後3年目の中間審査を行った。テニュアトラック教員は論文掲載、学会発表等を行うとともに、科学研究費補助金や学外団体からの助成金も得ており、国立研究開発法人科学技術振興機構によるテニュアトラック普及・定着事業の中間評価では「A：概ね順調に進捗している」との評価を得た。さらに、人事制度の改革を進めるため、平成26年度は新たに年俸制を導入し、教育職員12名の給与体系を年俸制へと移行した。(関連年度計画：118番)- 13 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中①教育研究活動の活性化と水準を向上させるため、科学研究費をはじめとする外部資金を充実させる。
期②医学部附属病院と応用生物科学部附属動物病院の一層の財務改善を進め、収入を増加させる。
目③「岐阜大学基金」事業を充実させる。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【9】
若手教員の科学研究費獲得率のさらなる向上、及び大型の競争的資金の獲得を支援するための体制を強化する。

【9-1】
科学研究費補助金等競争的資金獲得のための支援を強化する。

【10】
医学部附属病院の経営改善の推進と応用生物科学部附属動物病院の経営的自立性を高める。

【10-1】
医学部附属病院の地域医療における拠点病院としての機能を強化するとともに、安定した運営財源を確保する。

Ⅳ【10-2】
動物病院の中部地区における拠点病院としての機能を強化するとともに、増収を図
る。

Ⅳ

【11】
「岐阜大学基金」事業を岐阜大学独自の特徴ある恒常的事業として充実させる。

Ⅲ【11-1】
地域社会、卒業生等との結びつきを強め、岐阜大学基金事業を充実させる。
ウェイト小計- 14 -

Ⅳ

ｳｪｲﾄ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標(1)人件費の削減
中 ①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、平成１８年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏期
まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
目
標 (2)人件費以外の経費の削減①財政面から教育・研究の水準を維持・向上させるために、固定的経費の定期的な見直しを行い、管理的経費等を抑制する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【12】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成１８年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。

【12-1】
平成23年度までの中期計画であるため、平成26年度計画は設定していない。

【13】
事務・管理業務の合理化、効率化と事務組織の見直しを行い、人件費を抑制する。

【13-1】
業務改善や事務組織の見直し等により、合理化・効率化を推進し、人件費を抑制する。

【14】
教員、技術職員及び非常勤講師の適正な配置を行うなどの人員配置の効率的運用を推進する。

【14-1】
教員、技術職員及び非常勤講師の配置状況を点検し、適正な配置を行う。

Ⅲ【15】
定期的に経費や契約の見直しを行い、管理的経費を抑制する。

【15-1】
経費や契約の見直し等を行い、管理経費を抑制する。

Ⅲ
ウェイト小計- 15 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期①土地、建物、大型研究施設設備等の現有資産の効果的、効率的な運用を積極的に行う。
目
標
中期計画
【16】
土地、建物の利用状況の点検・評価に基づく有効かつ堅実な活用と学内大型研究設備等の共同利用を推進する。

【17】
有価証券・預貯金などの堅実な運用により、収益を政策経費化の財源として充てる。

進捗
状況

年度計画
【16-1】
大型設備の共同利用を推進する。

Ⅲ【16-2】
利用可能な施設の情報を発信し、利用を促進する。

Ⅳ【17-1】
資金運用のポートフォリオを作成し、堅実な運用による収益の確保及びその活用に努める。
ウェイト小計- 16 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

岐阜大学
(2) 財務内容の改善に関する特記事項■医学部附属病院における経営改善の推進
医学部附属病院では、経営改善に関する取組を推進するため、新たに病院長を室長とする経営戦略室を設置するとともに、病院経営支援のNPO法人とアドバ
イザリー業務契約を締結し、診療報酬請求状況の現状分析と経営基盤の改善に取り組んだ。また、病院運営会議で、病院経営支援機構から診療報酬算定上の施設基準届出の現状分析結果と課題及び対応策の進捗状況について報告があり、直近の病院収益増に繋がる改善対策を具体的に検討した。これらの取り組
みにより、手術件数が前年度比4.9％増加、病床利用率が前年度比0.4％増加するなど収益指標が改善し、病院収益は前年度比210百万円増の18,514百万円となった。(関連年度計画126番)■応用生物科学部附属動物病院における経営的自立性強化
中部地区における高度先進医療を提供する役割を担う中核動物医療施設としての役割を果たし地域社会に貢献するため、「岐阜大学獣医臨床セミナー」を4回開催し、中部地区の開業獣医師に最先端医療情報を提供した。また、「中部小動物神経病検討会」を新たに2回開催し、神経疾患4症例の臨床情報と画像データを用いて参加者間でディスカッションすることで、地域の医療人に対して学び直しの場を提供した。これらの取組も含め、附属医療施設として診療・治療に努めた結果、平成26年度の収入は過去最高の302,816千円(前年度34,133千円増)となった。(関連年度計画：127番)■岐阜大学基金事業による学生支援
岐阜大学基金による事業の一環として、人物及び学業成績において優れ他の学生の模範となる学生に奨学金を支給する「応援奨学生」制度を実施し、25名に総額10,440千円の奨学金を支給した。また、学生の海外経験の機会を促進し国際感覚を備えた人材の要請を図ることため「短期海外研修奨学金助成」を実施し11名に総額1,040千円を支給した。さらに、民間企業からの寄附を受け、学生の国際視野拡大のための留学費用の助成を目的とした「バロー・Ｖドラッグ
海外研修奨学金助成事業」を新たに創設し、平成26年度は工学研究科修士課程の2名の学生への助成を決定した。これら事業の原資となる岐阜大学基金について、寄附手続きの簡便化と利便性を高めるため、従来の振込用紙による方法に加え、新たにクレジットカード決済、コンビニ決済、インターネットバンキン
グによる決済方法を導入し基金に対する支援拡充を図った結果、平成26年度の寄附金額は前年度354千円増の23,115千円となった。(関連年度計画：128番)■調達方法の改善による経費の節減より安価で契約を行うため、一般競争入札の一部について競り下げ方式による入札を導入し、平成26年度は重油及び什器の2件について競り下げ契約を実施したところ、201千円の削減となった。また、インターネットを利用したボリュームディスカウントの適用のある一括購買システムを導入したことにより、2,776千円の削減となった。さらに、東海地区国立大学法人事務連携の取り組み
として、引き続き東海地区8国立大学及び大学共同利用機関法人自然科学研究機
構岡崎統合事務センターでPPC用紙の共同調達を実施した。(関連年度計画：131番)■学内施設の有効活用に関する取組
学内施設の有効活用を促進するため、学内施設の利用方法等を掲載したホームページについて、レイアウトを変更するとともに、一般利用者向けに手続き上の注意事項を更新し、利便性向上を図った。その結果、一般利用者について
は前年度76件増の214件、柳戸会館学内利用者は前年度39件増の557件となり、学内施設の有効活用につながった。(関連年度計画：133番)■ポートフォリオを用いた資金の運用
余裕資金運用のポートフォリオを作成し、四半期毎の資金運用委員会において運用実績及び資金量の推移を確認するとともに、金融商品等の運用方針を決定し、堅実かつ効率的な資金運用を行った。また、東海地区国立大学法人の事
務連携の一環である資金の共同運用を積極的に利用した。その結果、平成 26 年
度の資金運用収益は 19,871 千円となった。特に、共同運用による収益は前年度
404 千円増の 3,559 千円となり、スケールメリットを活かした運用の効果を発揮した。(関連年度計画：134 番)- 17 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標中期①岐阜大学への各部局と教員の貢献度を評価するための岐阜大学評価システムをより信頼と実効あるものにし、岐阜大学の活力とブランド力を高める。
目
標
中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【18】
岐阜大学評価システムの信頼性をより一層高めるための検討と改善を行い、その実効性を高め、評価を教育研究の質向上につなげる。

【18-1】
岐阜大学評価システムを運用する。

Ⅳ【19】
自己点検・評価のなかに、関係者の意見のみならず、広く社会の視点を取り入れ、ブランド力向上につながる評価を行う。

【19-1】
アンケート調査結果等を基に、ブランド力向上に繋がる改善策を実施する。

Ⅲ【20】
総合評価と組織評価の一体的運用によって教育・研究等の改善・充実につながる仕組みを構築し、総体としての岐阜大学の活力を高める。

【20-1】
教育職員個人評価及び組織評価（組織目標）を一体的に運用するとともに、その効果を検証する。
【20-2】
関門評価制度を運用するとともに、その効果を検証する。

Ⅲ
ウェイト小計- 18 -Ⅲ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期①適時適切な情報公開や情報発信等を国内外に積極的に行う。
目
標
進捗
ｳｪｲﾄ
状況

中期計画

年度計画

【21】
自己点検・評価及び外部評価の結果を、ホームページ等を通じて適時適切に公表する。

【21-1】
教育研究活動情報システム(ARIS-Gifu)の入力率・公表率向上策を実施し、情報発信に活用する。

【22】
評価を通じて明らかになった岐阜大学の特色やブランドイメージを広く社会に発信する。

【22-1】
外国語版ホームページを充実する。

Ⅳ【22-2】
岐阜大学の特色・ブランドイメージを広く社会に情報発信し、ブランドイメージの定着と向上を図る。
ウェイト小計- 19 -ⅣⅣ

岐阜大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項■国立大学法人岐阜大学評価業務実施要項の制定
平成25年度に受審した大学機関別認証評価の際に明らかになった課題への対応やより効果的効率的な評価業務の実施のため、既存の岐阜大学評価システム
要項を全面刷新し、新たに「国立大学法人岐阜大学評価業務実施要項」を制定した。新たな要項では、教育の内部質保証への対応や法人としての評価業務の明確化などを盛り込み、より大学の改善に資する評価業務を実施することとした。また、学内における評価業務への理解を促進するため、学内向け評価室ホームページを刷新し評価に関する情報を発信するとともに、評価業務研修会を2回開催し (参加者33名)、評価業務に対する意識の浸透を図った。(関連年度計
画：135番)■教育推進・学生支援機構による教育の内部質保証システムの構築
国立大学法人岐阜大学評価業務実施要項により、教育推進・学生支援機構が他部局との連携により教育及び学生支援に関する自己点検評価を実施することを決定した。平成26年度は、同機構教学企画室を中心として、全ての学部に共通する教育課題について俯瞰的に検討し、自己点検評価の実施方針策定や入学生アンケートの開発、卒業生調査の実施などを行った。さらに、過去6年分の入試データと教務データを一元化した教学IRデータセットを構築するとともに、活用に向け新たに専任教員を雇用し、教学IRの基盤を整備した。(関連年度計
画：135番)■教育職員に対する関門評価の実施
活力のある教育研究環境を構築するために、一定年齢に達した教育職員に対し、6年間の個人の実績・評価の結果に基づき「関門評価」を実施した。平成26年度は対象者84名中4名を「格段に優れている」と評価した。また、平成25年度
関門評価において「格段に優れている」と評価された4名について、「シニア教授（Senior Professor）」の称号付与や賞与への反映等のインセンティブを与えた。この関門評価制度は、(独)大学評価･学位授与機構が実施する大学機関別認証評価において、優れた点として評価された。また、関門評価制度について、その効果等を検証するアンケート調査を実施し、より効果的なインセンティブ
付与など、今後の制度改善の一助とすることとした。(関連年度計画：138番)■岐阜大学教育研究活動情報システムARIS-Gifuによる情報発信
本学教育職員の教育研究情報を広く社会に発信するため、岐阜大学教育研究
活動情報システムARIS-Gifu（Academic Resources Information System）について、各種会議体での呼びかけやプログラム改修による情報の一括登録など、各教員の教育研究等情報の入力率公表率の向上に努めた。その結果、各教員の取得学位入力・公表率は100%、著書・論文についても入力・公表率がほぼ100％となった。また、これら公表内容については、研究成果をプレスリリースする
際に研究内容の概略として活用するなど、情報の利用を進めた。(関連年度計
画：139番)■グローバル化を推進するための外国語による情報発信
本学の情報を広く発信し留学生獲得など大学のグローバル化に資するため、
平成26年4月に英語版ホームページをリニューアルした。同ホームページでは、本学の国際交流等の情報発信を行うコンテンツを追加するとともに、ホームページ等記事の英語化を行う職員を新たに雇用し記事の増加を図った結果、英語版ホームページのトップページ記事更新数は平成25年度6件から本年度69件へと大幅に増加した。また、大学の広報媒体である学報や大学概要、広報誌「岐大のいぶき」などの英訳も行い、国外に対し広く情報発信を行った。各部局においても、英語版ホームページ等で海外に向け広く情報発信を行い、特に連合
農学研究科では英語論文誌Reviews in Agricultural Scienceを発行し、本学や協定大学の研究成果を発信した。(関連年度計画：140番)■広報室の設置
本学の広報活動の活発化のため、既存の広報企画室の中に新たな組織として「広報室」を設置した。同室は総務課長を室長として課長補佐、広報係を構成員とした事務組織であり、理事(国際・広報担当)や学長補佐(広報担当)、外部の広報コンサルタントなどを含めた広報室ミーティングを定期的に開催するとともに、広報企画室の他室員が担当する広報プロジェクトとも連携し、より機動的な広報活動を行うこととした。その結果、本学から発出したプレスリリー
ス件数は前年度62件増の136件になるなど、活発な広報活動を行い本学の情報発信機能の強化につながった。(関連年度計画：141番)■戦略的な広報活動の展開
学長から本学の情報を広く社会に発信するため、新たに「学長記者会見」を開催した。平成26年度は、学長から報道関係者に対し、本学の第3期中期目標期間以降に向けての将来ビジョンや特色ある教育研究活動に関する記者会見を8回開催するとともに、終了後はリニューアル後の図書館等大学施設の見学会も開催するなど、本学の現状や画期的な研究成果などについて学長から広く情報発信する機会を設けた。さらに、広報コンサルティング企業と連携してプレス
リリース内容や提供先を精選した戦略的プレスリリースを展開するとともに、学長記者会見やプレスリリース、広報誌「岐大のいぶき」、ホームページなどを連動させた「戦略的広報サイクル」を形成した結果、新聞記事掲載件数は前年度132件増の800件となり、本学のブランド力を高めることができた。(関連年
度計画141番)- 20 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期①大学の教育研究等の目標の実現や経営的観点を踏まえたキャンパス全体の整備構想に基づき、良好なキャンパス環境を形成する。
目
標
中期計画
【23】
キャンパス全体の整備構想を策定し、教育研究施設・設備の安全性の確保と計画的な整備、活用を行う。

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【23-1】
キャンパス全体の整備計画に基づき、教育研究施設・設備の整備を推進する。

Ⅳ【23-2】
施設活用状況を点検し、改善策を策定する。

Ⅲ【24】
環境マネジメント計画を着実に推進する。

【24-1】
環境マネジメント計画を着実に実施する。

Ⅲ【25】
ＰＦＩ事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を引き続き推進する。

【25-1】
PFI事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を推進する。

Ⅲ
ウェイト小計- 21 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中期①安全教育等予防的措置も含めた安全衛生管理体制を整備する。
目
標
進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

中期計画
【26】
災害、事件・事故等や日常業務に関する安全衛生教育等を推進する。

【26-1】
安全衛生管理計画に沿って、安全管理及び衛生管理の業務を実施するとともに、職員に対する安全衛生教育等を推進する。

Ⅲ【27】
危機管理体制の見直しを常に行う。

【27-1】
職員の危機管理意識を向上させるため、訓練等を実施するとともに、危機管理に関する年次報告書を作成する。

Ⅲ

ウェイト小計- 22 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標③ 法令遵守に関する目標
中期 ①経理の適正化等、法令に基づく適正な法人運営を行う。
目 ②情報管理の徹底を図り、情報セキュリティを高める。
標
中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【28】
法令違反を未然に防止するための体制整備、ルールの策定・見直し、研修等を一層強化する。

【28-1】
法令遵守について、研修等の実施により、周知徹底を図る。

Ⅲ【29】
内部監査体制を強化する。

【29-1】
監査を着実に実施する。

Ⅲ【30】
個人情報保護、情報セキュリティ及びコンプライアンスに関する教育等を推進する。

【30-1】
個人情報保護、情報セキュリティ及びコンプライアンスに関する教育・啓発活動を実施する。
ウェイト小計- 23 -Ⅲ岐阜大学(4) その他の業務運営に関する特記事項■新キャンパスマスタープランの策定
本学の理念と目標を実現するための「学び、究め、貢献する」教育・研究の場づくりを推進するため、新たなキャンパスマスタープランである「岐阜大学グリーンキャンパス構想 キャンパスマスタープラン2015」を策定した。同マ
スタープランは、部局長や学生との意見交換を複数回開催し4年半の月日を経て完成し、居心地の良い内部空間及び緑あふれる外部空間を行き交い佇む研究者
及び学生が互いに交流し議論し高め合える「グリーンキャンパス」を実現するものである。この実現に向け、グランドビジョンとして「グリーンユニットの連続」「安全・安心の基盤形成」「GIFU Planning Cycle(独自のPDCAサイクル)」の3つと5つの基本方針、21のデザイン指針を設定し、新しい教育研究が豊かに展開する場の形成を目指す。(関連年度計画：142番)■法令遵守の徹底に関する取組
法令遵守を徹底するため、平成24年度に作成した「法令遵守の推進について−法令遵守マニュアル−」を用い新入職員に対して研修を行ったほか、同マニ
ュアルを各学部等に配布し、新たに教職員が採用された際には当該職員に配布した。特に、学内共同利用施設である生命科学総合研究支援センターでは、RI
柳戸施設に対する原子力規制庁の立入検査や特定病原体等に関する保有施設への厚生労働省の立入検査、動物実験に関する相互検証プログラムによる外部評
価・検証を受け、法令に基づく運用を推進した。(関連年度計画：148番)■監査の着実な実施に関する取組
監事、監査室及び会計監査人の三者において、より効果的な監査を行うため、三様監査意見交換会を開催し、互いの監査情報を共有し、連携を図った。また、会計監査人の学長報告の際に理事（財務担当）、監事、監査室も参加した四者協議の場を3回設け、内部統制等の状況についての情報共有を図り、監査結果をより効果的に運営に反映させる体制とした。さらに、監査室による内部監査の実施に際しては、専門知識のある職員を監査員に任命して監査人員の増員をし、また監事、会計監査人も同行し、監査体制の強化を図った。(関連年度計画：149番)

受講者に対するフォローを行い、受講対象者の受講率は100％となった。さらに、実施基準に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」に基づき、平成26年度末に体制整備状況等のフォローアップを行った。
○

研究活動における不正行為の防止に関する取組について「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の改正に基づき、「岐阜大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」改正などの対応に取り組んだ。また、新ガイドラインで規定する研究者倫理の向上のための研究倫理教育に対応するため、研究倫理教育をe-Learningで提供する
CITI Japanプロジェクトによる研究倫理教育講演会「研究倫理教育の現状と課題」を開催するとともに、実際に医学系研究科大学院生1年生全員をCITI Japan
プログラム受講者として登録し研究者行動規範教育を行った。

■平成25年度の評価結果において課題として指摘された事項への対応状況○ 課題として指摘された事項
平成24年度評価において評価委員会が課題として指摘した、個人情報の不適切な管理については、その後も、附属病院において医師が患者の個人情報が記録されたUSBメモリーを紛失する事例、附属学校において教諭が生徒の個人情報が記録されたUSBメモリーを紛失する事例があったことから、再発防止とともに、個人情報保護に関するリスクマネジメントの強化に一層努めることが求められる。
○■公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について○ 公的研究費の不正使用の防止に関する取組について「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正に基づき、「岐阜大学における競争的資金等による公正な研究遂行に関する規程」を改正するとともに、不正防止計画及びコンプライアンス教育資料についても実施基準に沿った修正を行った。平成26年度はコンプライアンス教
育を37回行う(参加者数1,361名)とともに、各コンプライアンス推進責任者が未- 24 -

対応状況
個人情報の適切な管理を推進するため、個人情報保護と情報セキュリティに関する教育研修会を実施(参加者数179名)するとともに、平成26年4月に情報事故が生じた教育学部附属学校においても新たに情報セキュリティ研修会を開催(参加者数60名)し、個人情報保護に関する啓発に努めた。また、「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の一部改正に合わせ学内の管理体制を整備するため「国立大学法人岐阜大学個人
情報管理規程」を改正するとともに、昨今のソーシャルメディアの普及に対応するため新たに「岐阜大学ソーシャルメディア利用ガイドライン」を制定し情報発信の在り方を学内構成員に示した。さらに、外部からのネットワーク攻撃を防ぐため、民間企業に委託し公開サーバのぜい弱性調査を行い、危険度が高いサーバに対し対応を促すなど対策を行った。(関連年度計画150番)

岐阜大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中

１

期

計 画

短期借入金の限度額
34億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年

度

計

画

短期借入金の限度額
34億円
２ 想定される理由

実
該当なし

１

- 25 -

績岐阜大学
Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

１ 重要な財産を譲渡する計画（１）医学部及び医学部附属病院の土地（岐阜県
岐阜市司町40 30,860.41㎡）を譲渡する。

年

度

計

画

・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
はない。

実

績

実

績

該当なし

（２）長良団地福江町圃場（１）（岐阜県岐阜市
長良福江町３−19 995.99㎡）を譲渡する。
（３）長良団地福江町圃場（２）（岐阜県岐阜市
長良福江町３−34 824.83㎡）を譲渡する。
（４）応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教
育研究センター位山演習林の土地の一部（ 岐 阜 県 下 呂 市 萩 原 町山之 口 字 曲 り 木
1797−５、319.35㎡）を譲渡する。
（５）正木宿舎の土地の一部（岐阜県岐阜市大字正木字古川1980−５外２筆、391.35㎡）を譲渡する。
（６）司町団地の土地（岐阜県岐阜市司町５、238.71㎡）を譲渡する。
２ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。
Ⅴ

剰余金の使途中期

計 画

・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

年

度

計

画

・決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 26 -

該当なし

岐阜大学
Ⅵ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

施設・設備に関する計画

期

計 画

予定額（百万円）

・岐阜大学総合研究 総額
棟施設整備事業（PFI）
・小規模改修

１

1,128

年
財

源（百万円）

施設整備費補助金（900）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（228）

施設・設備の内容

度

計

画予定額（百万円）

・岐阜大学総合研究 総額
棟施設整備事業
(PFI)

1,581

・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修Ⅲ(工学系)
・老朽対策等基盤整備事業（繰越事業）実
財 源（百万円）

施設整備費補助金（1,535）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ 46）

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

・岐阜大学総合研究 総額
棟施設整備事業
(PFI)

1,573

・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修Ⅲ(工学系)

財

源（百万円）

施設整備費補助金（1,527）
国立大学財務・経営セン
タ ー 施 設 費 交 付 金（46）

・老朽対策等基盤整備事業（繰越事業）

・小規模改修・小規模改修・能動的学修基盤強化に必要となるアカ
デミックコモンズの整備(注１) 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目
標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設、設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２) 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事
業年度の予算編成過程等において決定される。

- 27 -

8

施設整備費補助金（8）岐阜大学○ 計画の実施状況等
１．
計画の実施状況・ 岐阜大学総合研究棟施設整備事業(PFI)・ 岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修Ⅲ（工学系）
・ 老朽対策等基盤整備事業
・ 小規模改修
２．
・・：計画に基づき実施済み：本年度分は実施済み、完了は来年度：計画に基づき実施済み：計画に基づき実施済み

年度計画と実績の差異の理由「老朽対策等基盤整備事業（繰越事業）」について、平成26年度繰越額が事業の進捗により変更になったため、年度計画と実績に差異が生じた。
「能動的学修基盤強化に必要となるアカデミックコモンズの整備」について、平成26年11月7日付けの決定通知による実施事業であり年度計画に未記載であったた
め、年度計画と実績に差異が生じた。

- 28 -

岐阜大学

Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計 画

年

度

計

画

実

績

（１） 男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。

・男女共同参画行動計画を推進する。

・女性研究者の教育研究活動支援のため、研究補助員配置制
度やサイエンス夢追い人育成プロジェクト、高校生を対象した研究室見学会などを実施した。また、本学教職員の子どもを対象とした職場訪問「カモミールこども大学」などを実施し、大学内における教育研究及び就業と家庭生活との両立を支援した。これらの取組をさらに発展させ、新たに「岐阜大学における多様性人材活力推進の基本方針」及び「岐阜大学多様性人材活力推進行動計画」を策定した。

（２） 透明性と信頼性の高い関門制度の実施方法・体制に対する検討を行い運用する。

・関門評価制度を運用するとともに、その効果を検証する。

・平成26年度は、対象者84名について関門評価を実施し、4名を「格段に優れている者」と評価した。また、平成25年度に「格段に優れている者」と評価された4名に対し、賞与への反映や表彰、シニア教授等称号付与を行った。さらに、教育職員に対しアンケート調査を実施し、関門評価制度の課題を確認した。

（３） 民間企業からの登用を図るなど、事務職員の雇用
形態の多様化を推進する。

・事務職員の雇用形態の多様化を図るとともに、職員の資質向上を目的とした研修を実施し効果を検証する。

・国立大学法人統一試験による事務職員採用を基本とし、専門性の高い診療情報管理士、情報技術管理業務及び動物看護士等の職種について、個別選考により10名を採用した。
また、優秀な知識や実務経験を有する非常勤職員を登用するための一般職員登用試験を実施し、筆記試験及び面接による選考を経て、平成27年4月1日付けで3名を登用することとした。

（４） 事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、職員の資質向上に資する研修を実施する。

・事務職員の雇用形態の多様化を図るとともに、職員の資質向上を目的とした研修を実施し、効果を検証する。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
94,290百万円（退職手当除く）（参考１）平成26年度の常勤職員数 1,442人
また、任期付職員数の見込みを 492人とする。
（参考２）平成26年度の人件費総額見込み
17,107百万円（退職手当を除く）

・研修実施計画に沿って、共通研修(7回開催)、階層別研修(12回開催)、専門分野別研修(11回開催)を実施するとともに、業務の実践力を高めるため、英会話能力向上研修(5名参加)、接遇研修(20名参加)及び事務系新任職員フォローアッ
プ研修(10名参加)を実施した。特に平成26年度は、新たに岐阜大学COC事業の採択を受け、地域にとけこむ大学を目指したSD研修会(73名参加)を実施した。また、研修の効果を検証するため、ハラスメント相談員等研修会のアンケート
内容を見直して実施した。

- 29 -

岐阜大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
修士課程、博士前期課程

学士課程
学部の学科等名

収容定員
(a)

教育学部

学校教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程
生涯教育課程(廃止)

地域科学部

医学部

１〜２年次(学科分属前)３〜４年次(学科分属前)地域政策学科
地域文化学科

工学部 昼間コース
社会基盤工学科
機械システム工学科
機械工学科
応用化学科
化学・生命工学科
電気電子工学科
電気電子・情報工学科
生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科
数理デザイン工学科（各学科共通）応用生物科学部

食品生命科学課程(廃止)
応用生命科学課程
生産環境科学課程
獣医学課程
共同獣医学科

学士課程

(b)
（人）
969
84
2

―
―
210
210

214
3
116
142

計

420

642
318

研究科の専攻名

定員充足率

（人）
920
80
―

635
340

医学科
看護学科

収容数

475

(b)/(a)
（％）
105.3
105.0
―

113.1

101.1
93.5

240
130
260
110
300
120
340
120
140
110
100
70
(60)

296
163
284
123
318
136
346
135
185
130
139
89
―

123.3
125.4
109.2
111.8
106.0
113.3
101.8
112.5
132.1
118.2
139.0
127.1
―

―
330
330
115
60

4
340
345
133
63

―
103.0
104.5
115.7
105.0

5,330

5,719

107.3

収容定員
(a)

収容数

（人）

定員充足率
(b)/(a)

(b)
（人）

（％）

教育学研究科
心理発達支援専攻
カリキュラム開発専攻(廃止)
教科教育専攻(廃止)
総合教科教育専攻

22
―
―
76

30
2
9
68

136.4
―
―
89.5

地域科学研究科
地域政策専攻地域文化専攻

24
16

12
32

50.0
200.0

医学系研究科
再生医科学専攻
看護学専攻

22
16

24
14

109.1
87.5

工学研究科
社会基盤工学専攻
機械システム工学専攻
応用化学専攻電気電子工学専攻
生命工学専攻応用情報学専攻
機能材料工学専攻
人間情報システム工学専攻
数理デザイン工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

58
68
52
58
58
66
52
48
26
64

57
85
54
56
61
89
65
57
29
74

98.3
125.0
103.8
96.6
105.2
134.8
125.0
118.8
111.5
115.6

応用生物科学研究科
応用生命科学専攻
生物環境科学専攻(廃止)
生産環境科学専攻

90
―
88

85
3
88

94.4
―
100.0

修士課程

904

994

110.0

- 30 -

計岐阜大学
博士課程、博士後期課程
研究科の専攻名

収容定員
(a)

収容数

(b)/(a)

(b)
（人）

定員充足率
（％）

（人）

医学研究科
医科学専攻(廃止)―2―

医学系研究科医科学専攻
再生医科学専攻

188
18

183
14

97.3
77.8

工学研究科
生産開発システム工学専攻
物質工学専攻電子情報システム工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

21
9
12
39

46
21
13
13

219.0
233.3
108.3
33.3

連合農学研究科
生物生産科学専攻
生物環境科学専攻
生物資源科学専攻

21
15
24

19
32
28

90.5
213.3
116.7

連合獣医学研究科
獣医学専攻

80

106

132.5

連合創薬医療情報研究科
創薬科学専攻
医療情報学専攻

9
9

8
18

88.9
200.0

博士課程

計

445

503

(2) 地域科学研究科地域政策専攻（修士課程）
地域政策専攻の定員が充足されないことの理由は、地域科学研究科志望の学部学生の多くが同時に公務員志望であり、昨今の経済事情も反映して、大学院修士課程で十二分に学んだ後に公務員になる過程をたどりにくくなっていることがあげられる。これに対しては、指導教員による大学院進学の勧め、大学院入試説明会の数
度の実施など努力を重ねているところである。また、大学院生に占める比重の高い留学生や社会人の多くが地域文化専攻を志望する傾向にあることから、地域政策専
攻と地域文化専攻の双方の必修科目の相当数が両専攻で共通になる点の広報を強化する他、地域科学研究科全体の教育内容の検討を行い、地域政策専攻の定員が充足される方途をみいだしたいと考えている。
(3) 医学系研究科看護学専攻（修士課程）
入学者志願者数及び合格者数の減少により、平成26年度入試は第三次募集まで行ったが、2名の合格者に留まった。前年度の在籍者数12名と併せ平成26年度は14名で定員充足率が90％未満となった。このような状況に対して、平成26年度中に看護学専攻教員による組織的な広報活動を展開し、定員充足に向け鋭意努力している。

113.0

専門職学位課程
研究科の専攻名

収容定員(a)

教育学研究科
教職実践開発専攻

専門職学位課程

計

収容数
(b)

○ 計画の実施状況等◆ 定員充足率が90％未満の主な理由(1) 教育学研究科総合教科教育専攻（修士課程）
平成25年度大学院入試における総合教科教育専攻の受験者は35名であり、合格者
32名辞退者4名であった。受験者等の減少について、同専攻は改組1年目であり受験科目として新たに「小論文」を全領域に加えたことによる受験生側の負担感の増大が原因であると考えられる。これに対し、教授会で定員を割り込んだことによる危機感を再三周知し広報活動に力を入れるように依頼するとともに、各教員による大学院への進学勧誘や非常勤先での入学案内ポスターの掲示、大学院へ興味を示した
学生への願書提供などを行い、定員確保に努めた。その結果、平成26年度大学院入試では定員を充足することができた。

定員充足率(b)/(a)

（人）

（人）

（％）

40

37

92.5

40

37

92.5

(4) 医学系研究科再生医科学専攻（博士後期課程）
平成23年度に本学医学系研究科の研究分野を見直し、医科学専攻では臨床医・研究医を、再生医科学専攻では研究医・研究者を養成する方向で区分を行った。その結果、本専攻を希望する者が減少し、定員充足率が90％未満になったと考える。さらに、博士前期課程修了者が進路として就職を志向し、博士後期課程への進学意欲を持つ学生が減少したことも要因と考える。

- 31 -

岐阜大学(5) 工学研究科環境エネルギーシステム専攻（博士後期課程）
定員未充足の理由として、協力講座の減少による教員組織の弱体化や退職教員の後任補充の不十分さ、各分野の先鋭的な教員が集まった半面学生から見て大半の分
野は専門外となり専門性を高める魅力に欠けることとなったことなどが考えられる。このため、改善の方向性として、以下のとおり検討するとともに、一部については既に実施している。
① Ｔ字型教育（横軸の多分野教員の参加から、縦軸の本独立専攻へ繋げる）の良さを残しつつ、Ｔ字の足の部分を太くしてカリキュラムを編成すべく、独立専攻の目指す分野の教員組織を強化し、人員増とともに学生を確保できる優秀な教授採用を目指す。
② 特定分野からの教員参加でなく、工学研究科全分野からの本専攻への参加を促す。平成26年度から、後期課程の担当に本研究科内から新たに6名の教員を配置し教育研究組織を強化した。
③ 平成26年度から、本専攻に「環境基礎科学講座」を新設し、教育学研究科（修士課程）担当の教員を本専攻後期課程の専任教員として配置し教育研究組織を強化した。さらに平成27年度から「グローバル環境・エネルギー講座」を新設
し、他専攻の教員の協力を得られる体制とする。
④ 平成25年度の学部改組に伴い、大学院改組については平成29年度の実施を見据え、大学院改組案の作成を行い、社会の要請に応えグローバル化にも対応できる改組を目指し、検討をしている。
(6) 連合創薬医療情報研究科創薬科学専攻（博士課程）
創薬科学専攻の平成26年度入学者について、定員3名のところ入学者は4名であったが、全体では定員には1名の減であった。定員が少ない研究科であるので、1名の増減でも大きく比率が変動してしまう。定員3名が確実に入学する経路は未だ確立していないが、平成27年度入試では入試方法を面接中心に改革・変更し、定員確保に向け努力しているところである。

- 32 -