参考資料

資料 1 RATE MANUAL
2006 年 7 月 1 日より実施された料率であり、 A Public Meeting of the Governing
Board of the California Earthquake Authority（2006.6）より該当部分を抜粋したものである。

資料 2

Basic Earthquake Policy – Homeowners
ホームオーナーズ向けの基本限度補償契約の約款のコピーである。

資料 3 日本とカリフォルニア州の地震保険制度の概要比較
日本とＣＥＡの地震保険制度を比較したものである。

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■日本とカリフォルニア州の地震保険制度の概要比較
項

目

1.制度名

カリフォルニア州（CEA）
Earthquake Insurance

日本
地震保険

1964年の新潟地震を契機に1966年に『地震 1996年12月から引受開始(1994年のﾉｰｽﾘｯｼﾞ地震で保険会社の撤退が保険に関する法律』に基づき発足相次いだことから制度化)
2.運営主体（国の関与）

民間保険会社が元受

3.引受方法

火災保険に付帯(原則自動付帯)

California Earthquake Authority(CEA：州政府の地震公社)

民間会社は引受けた地震契約を日本地震再州政府および保険庁官をメンバーとする理保険株式会社(JERC)にすべて出再。
JERCは政府と民間保険会社に一部を再々保 事会がCEAの最高意思決定機関。連邦政府は関与しない。
険する。
火災保険に付帯(任意付帯)

契約者の意思により付帯させないことも可 法律で火災保険契約時に保険会社は地震保険を付帯できる旨説明することを義務付け
能4.対象物件

居住用建物、生活用動産

住宅、家財

5.担保リスク

地震、噴火またはこれらによる津波を原因 地震による損壊とする損壊、火災、埋没、流失等による損 （地震による火災は火災保険で担保）臨時費用有り害

6.料率

0.50‰～3.55‰
等地(4区分)、建物の構造(2区分)の8区分
耐震等級や建築年による割引制度有り

最低：0.43‰、最高：8.05‰
地域：19 区分（ZIPコードによる分類）
建物の構造・築年別（8区分）、階数（2区分）
建築年・耐震補強による割引制度有り（5％）※2007年10月1日より下記料率を実施予定。 料率はEQECAT社に依頼して算出。
0.50‰～3.13‰
想定地震数はおよそ15万。
等地(4区分)注、建物の構造(2区分)の8区分
耐震等級、建築年、免震建築物、耐震診断による割引制度有り
注：激変緩和のため、同一等地内で料率が異なる場合がある。

建物 保険価額
家財 US$ 5,000～100,000
臨時費用 US$ 1,500～ 15,000
１回の地震につき総額で約US$81億（2006年8月現在。不足した場合は比例的に削減可能。）
免責金額：保険金額の15％（1999年以降は10％も選択可）
9.民間保険会 販売、集金、証券発行、損害査定を行い、 販売、送金、査定、保険料の集金社の役割
リスクの一部を受再し保有CEAに加盟していない会社は独自の地震保険を販売（CEAの補償内容よりも手厚いが、新築物

7.引受限度額
または契約上の制限
8.保険金支払上の制限付 帯 さ れ る 火 災 保 険 の 保 険 金 額 の 30 ～50％、かつ、建物 5,000万円、生活用動産1,000万円を限度
１回の地震等につき総額で5兆円（5兆円以上の場合は比例的に削減可能）損害割合が建物3％(動産10％)未満は免責

件限定や特定の地域を除くなど引き受けに制限を行っている。補償内容ではCEAでは含まないプールなどの付属設備を含み、耐震改修割引率を10％とするなどとなっている。
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参考文献
・ カリフォルニア州地震保険制度,地震保険調査報告 31,損害保険料率算出機構, 平成
11 年 12 月
・ 文部科学省 地震調査研究推進本部 ホームページ(http://www.jishin.go.jp)
・ 国立天文台 理科年表 CD-ROM(2006)
・ USGS（米国地質調査所）ホームページ(http://www.usgs.gov/)
・ Fact sheet 039-03, USGS, 2003
・ SUMMARY OF EARTHQUAKE PROBABILITIES IN THE SAN FRANCISCO BAY REGION: 2003-2032,
The Working Group on California Earthquake Probabilities
・ Putting Down Roots in Earthquake Country Your Handbook for the San Francisco BayRegion, USGS・ Putting Down Roots in Earthquake Country Southern California, California
Earthquake Authority, 2006 Spring
・ L. Thomas Tobin, “米国における地震被害軽減に関する公共政策”,地震政策に関する日米地震防災政策会議(http://www.bousai.go.jp/jishin/epcf/epcf1/02-09.html)
・ ザ・ファクトブック アメリカ損害保険事情, 米国保険情報協会 安田総合研究所/訳,
1987～1998
・ ザ・ファクトブック アメリカ損害保険事情, 米国保険情報協会 損保ジャパン総合研究所/訳, 1999～2006
・ INSURANCE CODE SECTION 10089.5-10089.54
・ California Department of Insurance（カリフォルニア州保険庁）ホームページ(http://www.insurance.ca.gov)
・ Market Share Report Homeowners Report, California Department of Insurance, 2005
・ RESIDENTIAL MARKET TOTALS, California Department of Insurance, 1996～2005
・ California Earthquake Authority（カリフォルニア地震公社）ウェブサイト
(http://www.earthquakeauthority.com/)
・ STRATEGIC PLAN, California Earthquake Authority, 2004
・ ABAG FAQs and Retrofit Resources(http://www.abag.ca.gov)
・ Audited Financial Statements, California Earthquake Authority, 1997～2005
・ California Earthquake Authority Issues and Financial Briefing, California
Earthquake Authority
・ A Public Meeting of the Governing Board of the California Earthquake Authority,
2005 .8 ～2006.10
・ California Earthquake Authority Series 2006 Revenue Bonds, California Earthquake- 127 -

Authority, 2006.7
・ National Association of Counties County Care for America ホームページ(http://quickfacts.census.gov/qfd/states//06000.html)
・ Earthquakes: Risk and Insurance Issues, The Topic, Insurance Information
Institute, 2006.6(http://www.iii.org/)・ GeoVera ホームページ(http://www.geovera.com)
・ Pacific Select ホームページ(http://www.pacificselectproperty.com/)- 128 -

地震保険研究９

海外地震保険制度～米国カリフォルニア州 2006 年調査～平成 19 年 3 月 31 日発行

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