教職大学院認証評価
自己評価書

平成 28 年６月

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・13

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・31

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・42

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・54

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・60

基準領域 10

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・・64

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻（２）所在地：奈良県奈良市高畑町（３）学生数及び教員数（平成28年５月１日現在）

２

学生数

62 人

教員数

16 人（うち、実務家教員 ７人）

特徴
本学は、平成 20 年（2008 年）11 月に師範学校創立以来 120 周年を迎え、教員養成系の単科大学として、これまで多くの教員を世に送り出してきた。小規模大学ながら、伝統と文化の背景を持つ奈良の地にあって、「教職に対する高い使命感と指導力を併せ持つ教員の養成」を目指してきた。大学院教育学研究科教職開発専攻は、平成
20 年４月に設置された。
本専攻の第一の特徴は、独自のカリキュラム・フレームワークによって、高度専門職としての教員に求められる水準を明示した、アセスメント・ベースの教育課程を構築している点にある。具体的にいえば、本専攻は専門
性と実践力を兼ね備えた教員の養成を目ざして、３つの教師像「１．授業者・教科指導の専門家としての教師」、「２．生徒指導・カウンセリングの専門家としての教師」、「３．スクールリーダーとしての教師」を学生に示している。学生は入学時にまず教師を 1 つ選び、カリキュラム・フレームワークに示された「資質能力目標」を自ら選択する。そして、学生集団（コーホート）と大学院教員集団とが目指すべき方向性を共有し、協働的な学びを実現するシステムを構築した点にある。その際、有効となるのが電子ポートフォリオによる学びの記録とそれを用いた学びの共有である。なお、ここに示した「３つの教師像」は、前回本認証評価を受審した後、平成 23-27
年度の 5 年間、教職大学院の根幹を築いていたものである。しかし、平成 28 年４月より、教育学研究科全体の大学院改組に伴い、特別支援に関するコースを新設し、４つのコース「１．学校組織マネジメントコース」、「２．
学習指導コース」、「３．生徒指導コース」、「４．特別支援教育コース」開設へ移行した。平成 28 年４月からの取組はまだ始まったばかりであるため、本自己評価書は、平成 23-27 年度の実績を中心に作成し、その自己評価を行っている。
本専攻の第二の特徴は、大学と学校がよきパートナーとなって、現在の学校教育が抱える問題を共有し、学生同士が大学教員を媒介に、協働で学んでいくという新たな実践知の共同体を形成している点にある。そのため、地域の連携協力校を核とする「学校における実習（本学では『学校実践』と呼んでいる。平成 28 年４月よりは課
題探究実習、課題解決実習に変更）」を重視し、学生が主体になって大学教員とチームを組んで学校で実践研究を行なうという指導システムを導入してきた。教育委員会の支援のもと、県内の小中学校と連携を行っている。こ
れは、「養成」「研修」を貫く「学び合うコミュニティの重要性」、「学校チーム力向上」に向けた取組、「学校と地域の連携」などの重要性に対する言及がより明確化されてきている今日（平成 27 年 12 月 21 日には、
「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について ～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）（中教審第 184 号）」、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）（中教審第 185号）」、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）（中教審 186 号）」と 3 つの答申が同時に出された）、その先取りをしてきた取組と自負している。
このように、学生は明確な目的意識を持って、教育の理論と実践を往還し主体的に学ぶことにより、教育実践
力のある教員へと育っている。ここに、本専攻の特徴がある。
-1-

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１）教職大学院の理念及び本学教職大学院がめざす目的
専門職大学院設置基準第 26 条１項（文部科学省第 16 号）の教職大学院の目的「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」を踏まえ、本学教職大学院は、「高度専門職業人育成」を理念として、２点（①学校教育における諸問題を組織的に解決できる力量をつける。②教科指導と生徒指導を一体化させて個に応じた指導ができる力量をつける。
）を専攻の目的として設置された。
なお、平成 23 年度に受審した教職大学院認証評価の指摘に対応するため、本学の「国立大学法人奈良教育大学
学則を見直し、「専門職学位課程（教職大学院）は、高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した教育実践能力を培うことを目的とする。
」と明文化し、教職大学院の目的を規定した。
（資料１－１－Ａ）
２）教職大学院で養成しようとする教師像と学びのコース
上記に示した理念及び目的を踏まえ、養成しようとする教師像を明確にするために、平成 20 年度開設当初に次の４つの教師像を設定した。
「１．計画者・授業者としての教師」「２．教科の専門家としての教師」「３．カウン
セラーとしての教師」「４．リーダー・調整役としての教師」の４つの教師像である。院生は、教師像を選択し、選択した教師像の資質能力の発展過程を示したカリキュラム・フレームワークをもとに、何を獲得すべきかを構想する。同時に教員は授業ごとに「目標とする教師像」に対応する資質能力規準の目標を定めて、教職大学院修了時までに到達すべき「教育実践力」を明示して、院生の学びを保証するシステムを明確にした。
その後、養成する教師像の中身をより明確にするために、平成 23 年度に教師像の見直しを行い、「１．計画者・授業者としての教師」と「２．教科の専門家としての教師」の両者を統合して、「１．授業・教科指導の専門家」
としての教師」とした。そして、「２．生徒指導・カウンセリングの専門家」としての教師と「３．スクール・リーダーとしての教師」を合わせて３つの教師像を養成しようとする教師像とし、平成 27 年度までのカリキュラムに反映してきた。
（資料１－２－Ａ）
さらに平成 28 年４月からは、改組に向けて今日的な教育課題や教育的ニーズに応えるため、特別支援教育分野を新設し、従来からの「養成しようとする教師像」を「コース名」に改め、「学びの４コース」として改組した。
４コースとは、「１．学校組織・マネジメントコース」「２．学習指導コース」「３．生徒指導コース」「４．特別支援教育コース」の各コースである。
（別添資料１－２③）３）教育活動を実施する上での基本方針
本学教職大学院では教職に関わる専門的知見と実践力を兼ね備えた教員を育成し、上記に示したそれぞれの養成しようとする教師像の具現化を図るため、①専門的な知識をもとに、「実践できる力」を育てる②常に自らの実践を振り返り、より良い実践を構想する力を育てる。③教員として学び続けていくことができる力を育てる、の３つを、教職大学院での教育活動を実施する上での基本方針として進めている。
４）

達成すべき成果

達成すべき成果は、前回受審後、平成 23 年度から平成 27 年度までに基軸とした３つの教師像のねらいに対して、それがどう達成されたかを評価している。
「授業・教科指導の専門家としての教師」の達成すべき成果の観点
は、①学級経営や生徒指導を踏まえて多様な授業（教育）方略を立て、評価し、授業改善に取り組むことができる。②専門的な知識、技能などを実践の場で多面的に生かし、教科の面白さや有用性を伝えることができる。「生徒指導・カウンセリングの専門家としの教師」の達成すべき成果の観点は、①生徒理解・生徒指導の多様な方法を知っており、実践の場に活かすことができる。②カウンセリング、キャリアガイダンスに関する知見を活かして、児童生徒・保護者、同僚を支援できる。「スクールリーダーとしての教師」の達成すべき成果の観点は、①
児童生徒・保護者、同僚に自分の指導の方針について分かりやすく説明できる。②学校教育改革や授業・調査研究推進に関わって教職員のリーダーになれる、である。
-2-

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

レベルⅠ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学の大学院教育学研究科専門職学位課程の設置の理念・目的は、国立大学法人奈良教育大学の学則第 81 条の２において「専門職学位課程（教職大学院）は、高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した教育実践能力を培うことを目的とする。」（資料１－１－A）と明確に定めている。
これは、学校教育法第 99 条第２項で謳われている「大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。」を満たすとともに、専門職大学院設置基準第 26 条第 1 項において「専門職学位課程のうち、専ら幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （平成 18 年法律第 77 号）第２条第７項 に規定する幼保連携型認定こども園（以下「小学校等」という。）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とするものであって、この章の規定に基づくものを置く専門職大学院は、当該課程に関し、教職大学院とする。」と定めた教職大学院制度の理念・目的にも適っている。

資料１－１－Ａ
第５章

国立大学法人奈良教育大学学則（第 81 条、第 81 条の２）

大学院教育学研究科

第１節 課程、専攻等（課程）
第 81 条 大学院教育学研究科（以下、本章において「研究科」という。
）に修士課程及び専門職学位課程を置く。
２ 前項の専門職学位課程は、教職大学院とする。
（課程の目的）第 81 条の２ 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、教育関係諸科学の研究能力と高度の専門性が求められる教職を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 専門職学位課程（教職大学院）は、高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した教育
実践能力を培うことを目的とする。
【出典：国立大学法人奈良教育大学学則】《必要な資料・データ等》
別添資料１－１①

入学受入方針（http://www.nara-edu.ac.jp/PDS/admission/index.html）

別添資料１－１②

教職大学院がめざすもの（http://www.nara-edu.ac.jp/PDS/what/index.html）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 当該評語とした分析結果
奈良教育大学教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第 2 項及び専門職大学院設置基準第 26 条第 1 項
等に基づき、明確に学則に定められている。また、養成する人材像を既設の大学院修士課程とは明確に区別し、「入学受入方針等」（別添資料１－１①）で明示している。また、ホームページにおいても「教職大学院がめざすもの」-3-

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１（別添資料１－１②）を示している。
２） 評価上特に記述すべき点
特になし。

基準１－２
○

レベルⅠ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
奈良教育大学大学院教育学研究科は、修士課程と専門職学位課程の２課程を設置している。教育学研究科の設置の理念は、学則第 20 条において「本学に、広く教育関係諸科学を研究し、教育実践に関する科学的研究を深めることによって、豊かな人間性と高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員及び教育者を養成するため、大学院教育学研究科を置く」と定めている。その上で、教職大学院の理念・目的は専門職大学院設置基準第２条第１項「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」に則り、奈良教育大学学則第 81 条の２に規定している。
人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、以下の「３つの教師像」（資料１－２－Ａ）及び各授業科目ごとの獲得目標を示す「カリキュラム・フレームワーク」（別添資料１－２①）に基づき明確に定めている。

資料１－２－Ａ

３つの教師像「授業者・教科指導の専門家」としての教師
・学級経営や生徒指導を踏まえて多様な授業（教育）方略を立て、評価し授業改善に取り組むことのできる教師
・専門的な知識、技能等を実践の場で多面的に生かし、教科の面白さや有用性を伝えることのできる教師「生徒指導・カウンセリングの専門家」としての教師
・生徒理解、生徒指導の多様な方法を知っており、実践の場に活かすことができる教師・カウンセリング、キャリアガイダンスに関する知見を生かして、児童生徒・保護者、同僚に支援できる教師「スクールリーダー」としての教師
・児童生徒・保護者、同僚にも自分の指導方針についてわかりやすく説明できる教師・学校教育の改革推進、調査研究推進にかかわって、教職員のリーダーになれる教師【出典：平成 27 年度教職大学院学生便覧 p.5】

また、教職大学院においては、教育実践に関する研究をもとに、修了までに、「①学校教育における諸課題に対し、俯瞰的な視点を持って組織的に解決できる力量 ②専門的知見と高度な実践的指導力を生かし、新しい学校づ
くりの有力な一員となり得る力量 ③学習指導、生徒指導、特別な支援を必要とする子どもに対する指導を一体化させて個に応じた指導ができる力量」（別添資料１－２②）を身に付けることを求め、これらの力量を獲得するとともに、所定の単位を修得し、学位研究報告書の審査及び最終試験に合格した学生に学位を授与するとした「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」（養成する人材像）を明確に定めている。
なお、平成 28 年度からは、現行の「３つの教師像」を再編し、特別支援教育コースを加えた、①学校組織マネ
ジメントコース、②学習指導コース、③生徒指導コース、④特別支援教育コースの４つの履修コース（別添資料
１－２③）を設置し、教育分野の拡充を図った。
院生は、履修においては、入学後、自らの関心に応じてコースを選択し、コースの目標として示された資質・能力の獲得に向けて授業科目を選択し、目的意識を持った学修生活に励んでいる。
-4-奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１《必要な資料・データ》
別添資料１－２①

カリキュラム・フレームワーク（平成 23 年度から 27 年度版、平成 28 年度版）

別添資料１－２②

教員養成に対する理念（課程認定申請書類

別添資料１－２③

平成 28 年度大学院改組概要（ホームページ用）

様式第８号ア）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 当該評語とした分析結果
教職大学院における人材養成の目的は、「３つの教師像」として明確に示されている。また、それを基に修得すべき知識・能力が、カリキュラム・フレームワークとして体系化されている。
なお、平成 28 年度から始まる４つの履修コースの設置に伴い、カリキュラム・フレームワークの見直し・改定を行い、これまでと同様に人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっている。
２） 評価上で特に記述すべき点
独自に開発した人材養成の目的及び修得すべき知識・能力を整備し、それぞれの教師像に至るための必要な資質・能力を明確に示している。

２「長所として特記すべき事項」
開発した人材養成の目的及び修得すべき知識・能力をどの科目で育てるかを明確に示したカリキュラム・フ
レームワークを作成し、教職員と院生で共有している。

-5-

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２
基準領域２
１

基準ごとの分析

基準２－１○

学生の受入れレベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では、人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め、公表・周知し、それに基づく適切な学生の受入に努めている。
（前掲別添資料１－１①）
アドミッション・ポリシーの具体的な周知方法は、教職大学院のホームページへの掲載の他、教職大学院学生
募集要項（別添資料２－１①）に掲載し、それを文部科学省(１部)、国立教育大学(10 部)、近隣府県公立大学(11部)、近隣府県私立大学(99 部)、奈良県内市町村教育委員会(39 部)、近隣府県教育委員会(９部)等の諸機関に配布し、周知を図っている（別添資料２－１②）。また、入学希望者には、教職大学院入試説明会や個別相談等を実施し、アドミッション・ポリシーの説明を行っている。
参考として平成 28 年度入試相談会・個別相談会の参加状況を資料２－１－Ａに示す。

資料２－１－Ａ

平成 28 度入試相談会・個別相談会参加状況

平成 28 年度入試説明会・個別相談会参加状況(1) ９月募集に向けて(入試日：９月６日)① 第１回大学院説明会（修士課程、専門職学位課程）
平成 27 年６月 27 日(土) 13:30～15:30（参加者 14 名）② 個別相談会
平成 27 年７月 24 日(金) 17:00～19:00（参加者４名）(2) 11 月募集に向けて(入試日：11 月 14･15 日)① 個別相談会
平成 27 年 10 月２日(金) 17:00～19:00（参加者６名）
平成 27 年 11 月 11 日(水) 14:00～15:00（参加者２名）(3) ２月募集に向けて(入試日：２月７日)① 第２回大学院説明会（修士課程、専門職学位課程）
平成 27 年 11 月 22 日(日) 13:30～15:30（参加者７名）② 個別相談会
平成 27 年 11 月 25 日(水) 17:00～19:00（参加者３名）(4)募集全体に向けて① メールによる個別相談
平成 27 年４月２日(木)～10 月 29 日(木)（４件）【出典：入試課作成資料】《必要な資料・データ等》
前掲別添資料１－１①

入学受入方針（http://www.nara-edu.ac.jp/PDS/admission/index.html）

別添資料２－１① 平成 28 年度奈良教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項
p.1
別添資料２－１② 教育学研究科学生募集要項配布先一覧-6-奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 当該評語とした分析結果
本学教職大学院では、アドミッション・ポリシーを明確に定め、本学ホームページ上に掲載するとともに、大学院教育学研究科案内や教育学研究科学生募集要項等にも明示している。これらの案内や募集要項は、国立教育
大学や近隣府県公立・市立大学、近隣府県市教育委員会等へ配布している。特に、入学希望者には、入試説明会
や個人相談会の場や、電話やメール等の問合せ時にアドミッション・ポリシーを丁寧に説明している。
２） 評価上で特に記述すべき点
アドミッション・ポリシーの周知を図るため、教職大学院が独自に開催する個別相談会で教職大学院専任教員が入学希望者個々に説明をしている。また、各選抜では、口述試験（個人面接）で志願者の入学意図を聴取することによって、アドミッション・ポリシーとの齟齬が生じてないかを確認している。

基準２－２
○

レベルⅠ

入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］（１） 入学者選抜の方法と審査基準
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき、入学希望者の学習履歴やキャリアに応じて一般選抜、現職教員特別選抜、社会人特別選抜、学外特別選抜（平成 28 年度募集より実施）、学内特別選抜（平成 28 年度募集より実施）
、連携大学特別選抜（平成 28 年度募集より実施）の６方法の選抜区分により公平性、平等性、開放性を確保し、適切な学生の受入れを実施している（前掲別添資料２－１①）。
選抜方法は、提出書類の審査および各選抜に指定された学力検査の結果を総合して行っている。学力検査のそれぞれの概要は、①筆記試験－与えられた課題等について論述する小論文、②口述試験－与えられたテーマについてのグループ討論（集団面接）、③口述試験－コース・研究計画に対する試問（個人面接）、④実技試験（模擬授業）－与えられた題材についての模擬授業、⑤実技試験（プレゼンテーション）－与えられたテーマについての口頭発表で構成されている（前掲別添資料２－１①）。なお④の実技試験は学部卒院生、⑤の実技試験は社会人
入学院生に課している。大学ホームページや教職大学院案内及び入学者選抜要項に掲載するとともに、過去の入学試験問題を入試課が保管している。閲覧希望者には、入試課の窓口において公開している。このように大学のホームページや教職大学院のホームページにて、入学試験情報を広く公開するとともに、入学希望者からの個々の問い合わせ等については、入試課と連携を図りながら組織的に対応し、情報提供の公平性、平等性の確保を図っている。
学力検査の審査は、「選抜の審査規準（評価観点）」を明確に定め、それに基づいて適正に行っている。なお、
この審査規準は公開していない。

（２）入学者選抜の実施体制
教職大学院の入学者選抜試験の組織の編成や実施の方法は、国立大学法人奈良教育大学入試室要項（資料２－２－Ａ）、奈良教育大学入学試験委員会規則（資料２－２－Ｂ）に基づいている。
入学試験は、教職大学院会議構成員全員で臨み、綿密な入試工程表に基づき、公正に実施している（資料２－
２－Ｃ）

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奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２
資料２－２－Ａ

国立大学法人奈良教育大学入試室要項（第２条、３条）

（任務）
第２条

入試室は、受験生の動向を的確に把握し、迅速かつ機動的に対応するため、次の各号に掲げる事項に関し、資料の収集及び分析、企画及び立案を行い、必要に応じて教 授会の議を経て執行する。
一

入試の中期的な計画に関すること。

二

入試の動向に関すること。

三

入試の選抜方法に関すること。

四

入学後の成績等の調査及び研究に関すること。

五

入試広報に関すること。

六

入試（大学入試センター試験を含む。）の実施に関すること。

七

その他、入試に関すること。

（組織）
第３条

入試室は、次の各号に掲げる室員をもって組織する。

一

副学長（教育担当）

二

学長補佐（入試担当）

三学長が指名する教員

四

入試課長

五

学長が指名する事務職員

２

４人

若干名

前項第三号及び第五号の室員は、学長が委嘱する。

【出典：国立大学法人奈良教育大学入試室要項】

資料２－２－Ｂ

奈良教育大学入学試験委員会規則（第２条、３条）（審議事項）
第２条

委員会は、入学試験に関する次の各号に掲げる事項について審議する。

一

学生の募集に関すること。

二

入学試験（大学入試センター試験を含む。
）の実施に関すること。

三

入学試験の選抜方法に関すること。

四その他入学試験に関し必要なこと。

（組織）
第３条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

一

副学長（教育担当）

二

教授会において選出された者

三

入試課長

四

学長が指名する者

４人

若干名

２

学長補佐（入試担当）は、必要に応じ委員会に出席するものとする。

３

前１項第二号及び第四号の委員は、学長が委嘱する。

【出典：国立大学法人奈良教育大学入学試験委員会規則】-8-

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２
資料２－２－Ｃ

平成 28 年度大学院教育学研究科（修士課程･専門職学位課程）入学試験の実施組織図【出典：入試課作成資料】《必要な資料・データ等》
前掲別添資料２－１① 平成 28 年度奈良教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項｢３.出願資格｣pp.２-４、｢５.出願手続き(1) 出願書類｣pp.６-７「６.選抜方法」pp.８-９（基準の達成状況についての自己評価： A ）１） 当該評語とした分析結果
入学志願者の学習履歴や実務経験を的確に判断するために、選抜方式を一般選抜、現職教員特別選抜、社会人特別選抜、学外特別選抜、学内特別選抜、連携大学特別選抜とし、学力検査（筆記試験、口述試験、実技試験）
もそれぞれの選抜方式に応じた方法で実施している。また、公表はしていないが、アドミッション・ポリシーに基づいた「審査基準に関する申し合わせ」を定め、公正な入試選抜を行っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２） 評価上で特に記述すべき点
特になし。
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奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２

基準２－３
○

レベル１

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
定員と入学者数の推移は資料２－３－Ａのとおりである。平成 25 年度、平成 26 年度と入学定員を下回った。
それを受けて広報用ポスターを作成する等（別添資料２－３①）の一段の広報に努めるとともに、平成 27 年度募集に向けた募集区分の追加・変更に着手した（別添資料２－３②）。具体的には、募集区分をこれまでの第１次募集での入学者数をみて第２次募集、第３次募集の実施の有無を判断するという実施方法から、年間を通して募集を３回（９月、11 月、２月）実施するという方法である。特に、11 月募集は９月募集と２月募集の間で教員採用
試験終了後の重要な時期に新設した。なお、この変更は、平成 26 年３月開催の教授会で承認された（別添資料２－３③）。その改善の効果が現れ、平成 27 年度入学者は、定員を超える結果となった。平成 27 年度は、さらなる入学者数確保の観点から、選抜区分の検討に着手した。具体的には、これまでの一般選抜、現職教員特別選抜、社会人特別選抜に、新たな特別選抜（学内特別選抜、学外特別選抜、連携大学特別選抜）を加えてより高度な専門的技量をもった教員となる人材確保の検討である（別添資料２－３④）。この検討は平成 26 年 11 月開催の教授会で承認され（別添資料２－３⑤）、連携大学特別選抜を実施するための教員養成の高度化に関する連携協定書を奈良女子大学、帝塚山大学、奈良大学、天理大学と結んだ（別添資料２－３⑥）。その結果、定員充足率が 124％となり、適正範囲内に収まっている。
ところで、奈良県教育委員会派遣の現職教員数は、平成 24･25 年度はそれぞれ３名で、平成 26 年度は２名であったが、27 年度は４名、平成 28 年度は８名となった。これは教職大学院と県教育委員会との一層の連携を図る
ためのこれまでの努力とともに、平成 28 年度から教職大学院の改組に伴って特別支援コースを新設することによる増加（特別支援コース希望現職教員数：３名／８名）であり、今後も継続的に一定数の現職教員が教職大学院を受験できる環境作りを県教育委員会に働きかけていく必要がある。

資料２－３―Ａ

入学者数の推移（平成 24 年度～平成 28 年度）【出典：入試課作成資料】

資料２－３―Ｂ
内

各年度における学生確保の方策（平成 24 年度～平成 26 年度）
容募集

電話・FAX・メール

全体にによる個別相談平成 24 年度

平成 25 年度

平成 23 年５月 16 日

平成 24 年５月 21 日

～８月５日

平成 26 年度
年間を通じて実施

～８月９日

向けて
第１次

第１回大学院

募集に説明会

平成 23 年６月 25 日

平成 24 年６月 30 日

- 10 -

平成 25 年６月 29 日

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２

向けて

個別相談会

平成 23 年７月 27 日

平成 24 年７月 26 日

平成 25 年７月 24 日

仏教大学通信制へ

スクーリング時に配布

実施なし

実施なし

のチラシ配布
大学訪問

入試実績のあった大学へ専任教員が出向き入試広報実施（６月）奈良大学、帝塚山大学、天理大学、畿央大学、近畿大学、大阪経済法科大学、
摂南大学、関西外国語大学、龍谷大学、京都女子大学、同志社女子大学、立命館大学、京都産業大学、大谷大学、佛教大学、奈良女子大学、大阪教育大学、
皇學館大学

第１次募集入試日

平成 23 年９月４日

平成 24 年９月２日

平成 25 年９月８日

第２次

第２回大学院

実施なし

実施なし

平成 25 年 11 月２日

募集に

説明会

向けて

個別相談会

※新規実施

第２次募集入試日

平成 23 年 10 月 28 日

平成 24 年 10 月 26 日

平成 25 年 10 月 25 日

平成 23 年 11 月９日

平成 24 年 11 月７日

平成 25 年 11 月 13 日

平成 24 年１月 12 日

平成 24 年 12 月 26 日

平成 25 年 12 月４日

平成 24 年２月 12 日

平成 25 年２月 10 日

平成 26 年２月９日【出典：入試課・教職大学院作成資料】《必要な資料・データ等》
別添資料２－３①

広報用ポスター

別添資料２－３②

平成 27 年度奈良教育大学大学院教育学研究科専門職課程（教職大学院）入学試験の実施について別添資料２－３③

平成 26 年度及び平成 27 年度入学試験日程

別添資料２－３④

大学院特別入試

別添資料２－３⑤

大学院専門職学位課程特別選抜における入試区分の新設

別添資料２－３⑥

教員養成の高度化に関する連携協定書（基準の達成状況についての自己評価：A）

１） 当該評語とした分析結果
平成 24 年度入試においては、志願者数 40 名に対して合格者数 20 名で入学定員数と同数になった。平成 25
年度入試においては、志願者数が 34 名と前年度の 40 名より少なく入学辞退者数が５名と多かったため結果的に定員より２名少ない入学者数になった。さらに、平成 26 年度入試では、志願者数が 22 名と前年度の 34
名より大幅に少なく入学辞退者数も９名と多かったため結果的に定員より 10 名少ない入学者数になった。
しかし、志願者数及び入学者数増加のために実施した募集区分の変更及び教職大学院教員によるさまざまな広報活動により、
平成 27 年度入試においては志願者数が 40 名、入学者数 28 名と 20 名の入学定員を上回り、さらに、改組により入学定員数が 25 名となった平成 28 年度入試においても選抜区分の変更・追加、奈良県教育委員会との連携強化により志願者数 43 名、入学者数 31 名と 25 名の入学定員を超えて、２年連続で入学定員充足率は 100％を超え、かつ大幅に定員を上回ってもいないため、実入学者数は入学定員と比較して適正であったと判断した。また、入学定員の確保のための十分な手立てが講じられていると判断できる。

- 11 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２
２） 評価上で特に記述すべき点
入試広報の一環として、教職大学院の専任教員全員が入試実績のある近隣府県の大学を訪問した。また、年間を通じてメールや電話相談に応じ、教職大学院独自の入試説明会や個人相談会を開催するなど、入学生確保の方策が計画的に実施されている。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院のアドミッション・ポリシーに基づく学生を確保するために、入学者選抜において口述試験（個人面接）を全受験生に課し、十分な時間をかけて志願者の評価を行っている。
広く人材を養成するために小学校教員免許取得プログラムを開設し、既に中高の教員免許を取得している者
は３年コース（平成 28 年度入試実績：７名）に、全く免許を取得していない者は４年コース（平成 28 年度入
試実績：１名）の学生として受け入れている。くわえて、平成 28 年度より特別支援学校教員免許取得プログラ
ムを開設し、既に教員免許を取得している者に対して３年コースの学生として受け入れを開始した（平成 28
年度入試実績：2 名）。
志願者数及び入学者数増加のため、平成 27 年度より募集区分を９月、11 月、２月の３回設定すると共に、
平成 28 年度より選抜区分も一般選抜、社会人特別選抜、現職教員特別選抜、学内特別選抜、学外特別選抜、連携大学特別選抜と５つの選抜を実施している。

- 12 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
基準領域３
１

基準ごとの分析基準３－１○

教育の課程と方法

レベルⅠ

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では、各科目がそれぞれ担う役割とその関係を明確にし、組織的に教育力を向上させる教育課
程を編成している。具体的には、育成する資質能力目標（「３つの教師像」ごとのスタンダード、平成 28 年度よりは「４つのコース」ごとのスタンダードを制定）を文言として明示し、教員・学生・第三者が互いに確認できるように工夫をしている。それぞれの資質能力にどの科目が関わるのかを示したものがカリキュラム・フレーム
ワークであり、これに基づいて教育課程を編成している（前掲別添資料１－２①）。
（１）本学教職大学院の目的に照らした教育課程の編成
教育課程は、『共通科目』、『実践科目』、『深化を図る科目』から構成されている(別添資料３－１①)。学生は『共通科目（５領域により設定）』から各領域２単位以上の履修を含む 18 単位以上、『実践科目』から 19 単位、そして、『深化を図る科目』
から８単位以上の履修が求められている。
学生は課題意識に応じて目指す教師像を選択し、各領域４科目ずつ展開している『共通科目』と『深化を図る科目』の中から自由に選択できる。学生に提供しているシラバスは、別添資料３－１②に、また履修モデルは、別添資料３－１③に示す。
学生は、『共通科目』の学習を通して、様々な問題を理論的な視座から分析し、対応策の構築・実践、対応の振り返りという、優れた教員に求められる資質を養っていく。
『実践科目』は、「実習科目」、「演習科目」、「研究科目」の３つで構成され、全員がすべて必修で履修し、『共通科目』で学んだことを実践に関連付けられる工夫がなされている。まず「実習科目」として「学校実践Ⅰ（小学校観察）」、「学校実践Ⅱ（中学校観察）」、「学校実践Ⅲ」、「学校実践Ⅳ」の４つの教育実習が開設されている（総時数 480 時間）。さらに平成 23 年度から、期間と時期が限られている教育実習をより日常の教育活動と関連づけられるように、実習校に毎週金曜日に学校サポートに入る時間割編成の工夫がなされている（別添資料３－１④）。
「演習科目」は、入学時における自分の授業力に関する到達度を見つめる演習「授業力基礎演習（学部卒学生向け）、授業力応用演習（現職教員学生向け）」の２つの選択必修科目がある。加えて、実習を通じて実践研究の方法論を習得する「フィールドベースの演習科目」として「アクションリサーチ、ケース・スタディ、授業省察、
ポートフォリオ」が開設されている。また科目として単位化はしていなかったが、科学研究費基盤研究Ｂに教職大学院として申請し、その支援を得ながら、平成 24 年度から演習科目として試行し、学生自身が自身のライフキ
ャリアについて振り返り、今後の見通しを持つ演習に取り組んできた。この取組は平成 28 年度からのカリキュラ
ム改訂に活かし新設科目として、「キャリアデザイン」を開講することに繋がっている。
「研究科目」としては、様々な学校で展開されている公開研究会への参加、学会への参加、教育関連施設の訪問調査、関連先行研究の調査などを通して、実践の場で得られ、語られていることを理論的に整理していく「実践理論研究」がある。また、最終的に研究成果をまとめる学位研究報告書の作成につながる毎週ゼミナール方式での「課題研究」も開設されている。これらの履修を通じて、理論と実践を往還する機会と時間が確保されている。
『深化を図る科目』には、目指す各教師像によって焦点があてられた課題意識に基づいて、さらに力量を伸ばすために選択できる科目が配列されている。学生は、自らの問題意識に応じて、また学習履歴や実務経験などから、教師像に基づく履修モデルを参照し、履修計画を立て、受講している。前述のとおり、『共通科目』、『実践科目』では優れた教員に共通して求められる資質を養い、さらに『深化を図る科目』によって、新人教員又はスクールリーダーとしての力量が高められるよう教育課程を編成している。
- 13 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３（２）理論的教育と実践的教育の融合に留意した科目編成『共通科目』、『実践科目』、『深化を図る科目』は、カリキュラム・フレームワーク上に記された「スタンダー
ド」にもとづいて編成されている。本学の場合は、平成 27 年度までは、1 学年の入学定員が 20 名と少なかった
ため、コース（分野）は設置していなかった。目指す教師像ごとに『共通科目』、『実践科目』、『深化を図る科目』
からその「スタンダード」に関連する科目を取り上げ、履修モデルを作成している。したがって、各領域に用意されている『共通科目』の中にも、共通の土台を作る内容と、高度の実践的な問題解決能力を有する人材養成にふさわしい内容が入り込んでいる構造としてきた。なお平成 28 年度からは、大学院改組により、教職大学院に新たに特別支援に関する内容を加えることになり、1 学年の入学定員が 25 名に変更となり、４つのコースを設定することとなった（前掲別添資料１－２③）。
ただし、『実践科目』の「フィールドベースの演習科目」は独自に作られている科目であり、『共通科目』で学んだ内容・学んでいる内容を実践科目である「学校実践（教育実習）」とつなげて、高度の実践的な問題解決能力・開発能力を育成できる実践研究方法を学べるように工夫がされている。
『実践科目』の「課題研究」は、各自が現在の教育現場の重要な課題として認識するテーマについて、(１)問題の把握、(２)対応策の構築、(３)対応策の実践、(４)実践の評価と改善を行うものである。
「課題研究」は「実習科目」と連動しており、学生は１年次の学校実践Ⅲを通じて問題を把握し、２年次の学校実践Ⅳで課題の分析、解決に向けた実践とその評価・改善を行ってきた。
そして、２年次の学校実践Ⅳ終了直後には、「課題研究」と連動させ、実践と検討会を公開で実施している。最終的には、課題研究報告書を提出し、その成果を報告することを修了要件として定めている。
また、『深化を図る科目』は、『共通科目』で得た内容・力を発展的に捉えられるように、それぞれの教師像と関わる問題領域を扱う科目を開設してきた。例えば、「教材教具開発」「小学校英語とそのコーディネーション」「感性を育む授業実践」は、教師像１「授業者・教科指導の専門家」としての教師をより深めていくために開設された。
「子ども理解と教育」「生活指導実践論」「特別支援教育実践論」は教師像２「生徒指導・カウンセリングの専門家」としての教師をより深めていくために開設された。
「子どもと保護者の心をつかむコミュニケーション
実践論」「教師の成長とアセスメント」は、教師像３「スクールリーダー」としての教師をより深めていくために開設された。
以上のように、高度の実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材養成に向けて、カリキュラム・フレームワークに基づき、『共通科目』、『実践科目』、『深化を図る科目』の間に緊密に連接性のある科目編成をしてきた。
なお、平成 28 年度からは、カリキュラム変更により、『共通科目』の開講科目数は各領域２～３科目ずつの展開に変更し、『実践科目』は実習の名称を『学校実践ⅠⅡⅢⅣ』から『課題探究実習ⅠⅡ』『課題解決実習ⅠⅡ』
へ変更した。
『深化を図る科目』は『現代的教育課題科目』と名称変更し、特別支援のコースも増やしたため、その選択科目の提供数を大幅に広げている（別添資料３－１①）。

《必要な資料・データ等》
前掲別添資料１－２①

カリキュラム・フレームワーク（平成 23 年度から 27 年度版、平成 28 年度版）

前掲別添資料１－２③

平成 28 年度大学院改組概要（ホームページ用）

別添資料３－１①

カリキュラムの特徴（平成 27 年度まで、平成 28 年度から）（教職大学院ホームページより http://www.nara-edu.ac.jp/PDS/curriculum/index.html）
別添資料３－１②

シラバス例

別添資料３－１③

履修モデル

別添資料３－１④

平成 27 年度教職大学院時間割、平成 28 年度教職大学院時間割- 14 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：A ）１） 当該評語とした分析結果
本教職大学院では、優れた新人教員とスクールリーダーの育成という目的に照らして、カリキュラム・フ
レームワークを作成し、『共通科目』、『実践科目』、『深化を図る科目』が連動する体系的な教育課程を編成している。理論と実践の融合に関しては、主に理論を扱う科目と実践に基づく科目の併設によってではなく、カリキュラム・フレームワークに示した資質能力（達成目標）によって各科目の中での理論と実践の融合を実現している。さらに、「フィールドベースの演習科目」や「教育実習」や「課題研究」を通じて、専門職としての高度の実践的な問題解決能力・開発能力を育むカリキュラムを設定している。さらに本教職大学院の特徴および取組の歩みについては、その成果を内外に問う試みをしている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２） 評価上で特に記述すべき点
学部卒学生の場合は、１年次の学校実践Ⅲ（課題探究実習Ⅱ）直後と２年次の学校実践Ⅳ（課題解決実習
Ⅱ）直後に連携協力校成果報告会を開催している。この報告会は、各実習で何が獲得されたか、そして課題
研究のテーマと関わって何が明らかにされたかなど、有益な分析・検討の機会としている。また現職教員学生の場合は、２年次の 10 月から 11 月にかけて、「課題研究」のテーマに関連する実践の検討会を公開で実施
し、県内の教育委員会関係者や、近隣の学校の教員にも参加してもらい、有益な議論・提案が行える場にしている。また、修了直前の２月に学位研究報告会を公開で開催している。平成 23 年度～27 年度の報告会には、奈良県教育委員会、奈良市・天理市・生駒市・大和郡山市の連携協力校の小中学校長・教頭・教諭など学外からも多数の参加を得てきた。
このように、教職大学院での学習の大きな柱である実習と課題研究については、その成果の積極的な社会への還元を視野に入れて、教育課程を編成している。

基準３－２
○

レベルⅠ

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では、標記の各項目が整備され実施されていると考えられる。
（１）適切な教員の配置
教育課程、教育評価、教育方法、教科教育法（図画工作・美術以外すべての教科教育を担当できる教員を配置）、
児童生徒の学習支援・生活支援等の学問領域および実践研究に通じた教員が、共通科目を担当している。
大学院の専任教員は 14 名（見なし専任２名を含む）で、教員組織は研究者教員８名と実務家教員６名というバランスが取れた構成になっている（資料３－２－Ａ：平成 28 年度からは、特別支援のコース開設に伴い、専任教員 16 名（見なし専任２名を含む）という構成に変更）。特に、実務家教員は、附属学校教員、県内小中学校長
や県教育委員会課長、教育次長の職務にあった者が、それぞれの実務経験を活かして、共通科目並びにコース別科目を担当している（基礎データ２、基礎データ３参照）。
研究者教員と実務家教員は授業並びに個々の学生への課題研究指導、実習指導を協働で行うことを原則としている。授業力基礎演習、授業力応用演習、「フィールドベースの演習科目」は、研究者教員と実務家教員また実務家教員としてカウントされていないが過去に実務経験のある教員（実務家教員としてカウントされていないが、16 名の教員のうち 14 名が初等中等教育での実務経験を持っている）とのティーム・ティーチングを行い、理論と実践との融合を目指す実質的な教育を行っている。本教職大学院におけるティーム・ティーチングは輪講やオムニバスなどの形式的なものではなく、授業のプランから実施、振り返り、成績評価に至るまで、研究者教員と- 15 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
実務家教員が協働で行っている。なお、大学院設置基準による教員充足状況（資料３－２－Ａ）を示す。

資料３－２－Ａ

大学院設置基準による教育学研究科（専門職学位課程）の教員充足状況＜平成 23 年度から 27 年度＞
専任教員数
専

攻

教職開発専攻

見なし専任

必要教員数

11

教授

准教授

講師

教員数

７（３）

４（１）

１

２（２）

＜平成 28 年度から＞
専任教員数
専

攻

教職開発専攻
（注）
（

見なし専任

必要教員数

13

教授

准教授

講師

教員数

８（３）

５（２）

１

２（２）

）は、実務家教員数で、内数。

【出典：企画連携課作成資料】（２）教育現場の課題を検討する授業内容
共通科目の５領域については、各領域に複数科目を開設し、教育課題を遺漏なくカバーできるように配慮している（前掲別添資料３－１①）。また各授業は、シラバス例に記載のとおり（前掲別添資料３－１②）、教育現場での課題を追究・検討する内容となっている。電子ポートフォリオ（各学生の学びの成果を、テキストだけでな
く、映像、写真なども活用してデジタルデータで整理、蓄積し、複数の教員が学生の学びの結果をリアルタイムに確認しながら、授業や研究指導を行う本学独自のシステム）を用いた指導においても、研究者教員と実務家教員が情報を共有し、理論と実践の両面から学生に検討を行わせている（別添資料３－２①、別添資料３－２②）。

（３）学習効果が上がる授業方法の工夫及びその形態
授業ではシラバスに記しているように、学習効果を期して、講義のみならず事例研究、授業観察、授業分析、
ロールプレイ、模擬授業、集団討議、ワークショップなど、適切な授業方法を採用し（前掲別添資料３－１②）、
さらに、より円滑かつ効果的に進めるために、１科目を２時間連続（180 分）とする授業編成をとっている（前掲別添資料３－１④）。
また、教育効果を十分にあげるため、適切な人数配置となる以下の工夫を行っている。
在学数は平成 23 年５月現在 50 名（小学校免許履修プログラム受講学生を含む）であり、平成 27 年５月現在
48 名であったが、平成 23～27 年の５年間で、一番多いクラスで 20 名程度であり、４名を１グループとしたグループワークなどを十分に行える人数にある（別添資料３－２②）。そして、資料３－２－Ａに示すとおり、平成
27 年５月１日現在で専任教員数は 14 名である。専任教員一人当たりの学生数は約 3.7 名であり、きめ細かな指導ができ、教育効果が上がる人数と言える。なお改組を行った平成 28 年５月１日現在でも、専任教員数は 16 名であり、専任教員一人当たりの学生数は約 3.8 名であり、同様な状況である。さらに授業の内容及び方法の開発を図るために、組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント：通称「FD」）を行う FD 会議を教職
大学院会議の中で定期的に開催している。ここでは、各授業での学生の様子の情報交換、学生に課す課題の内容・提出時期、電子ポートフォリオ上の学生の情報の共有と改善に向けた方法の論議をしている。

- 16 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３（４）実務経験等に配慮した授業内容及び授業方法・形態
教職大学院で学生の達成目標として設けている３つの教師像のうち、教師像３「スクールリーダーとしての教師」（平成 28 年４月以降はコース１）を目標とする学生は、基本的に現職教員学生である。したがって、カリキュラム・フレームワークで配列されている科目には、現職教員学生を意識した内容の科目が準備され、学習履歴、実務経験等に配慮した授業内容、授業方法・形態を工夫している。例えば、「深化を図る科目（平成 28 年度から
は「現代的教育課題科目」）」である「ミドルリーダーの役割とメンターリングの手法」では、現職教員学生の赴
任校での経験を踏まえながら、若手教員の指導法をシミュレーションしている（別添資料３－１③）。
他にも「共通科目」である「カリキュラム類型」（平成 28 年度４月以降は「カリキュラムと評価の連動」「教育
課程の開発と改善」）では、学習指導要領をカリキュラムの歴史的変遷の中で類型化して特徴づけ、その実践的展開まで求める高度な専門的能力の育成を行っている。
また、以下に挙げる工夫により、各学生の学習履歴・実務経験が活かされ、また、学部卒学生と現職教員学生の間に教育効果の差が生じないよう留意している。
・

１年次前期の学校実践Ⅰ（小学校観察）と学校実践Ⅱ（中学校観察）（平成 28 年４月からは「課題探究実習」）では、現職教員学生が学部卒学生の授業づくりと授業実践に、メンターリングの演習として（実践理論研究の中でポイントして換算する）指導・助言をする。
・

グループで課題に取り組む授業では、トピックに応じて、学部卒学生と現職教員学生が１つのグループを構成する場合と、それぞれ別のグループに分かれる場合がある。
・２月に開催する学位研究報告会には入試説明会に参加した次年度の入学希望者全員に参加の案内を行い、入学前教育の意義を持たせている。
・「フィールドベースの演習科目」である「アクションリサーチ」の中で、課題研究の方法、課題研究と実習の関係、統計資料の読み方等について授業を行っている。またデータベースの利用方法を教えるための実
習時間を設けている。

（５）教育課程を編成するにふさわしいシラバス、アセスメント・ガイドブックの作成・活用
開講する全ての授業について、１年間の授業計画、授業の内容・方法、評価基準を明示したシラバスを作成し、大学のホームページから常に閲覧可能な状態で提供している。このシラバスについては、入学時のガイダンスにおいて周知している。
またアセスメント・ガイドブックを作成し、各科目がどのような規準・基準にもとづいて評価されるかをルー
ブリック形式で示している（前掲別添資料３－２①）。シラバスと連動して表現し、学生と教員が相互に授業計画、
授業の内容・方法、単位認定の仕方を確認できるように工夫されている。

《必要な資料・データ等》
前掲別添資料３－１①

カリキュラムの特徴（平成 27 年度まで、平成 28 年度から）（教職大学院ホームページより http://www.nara-edu.ac.jp/PDS/curriculum/index.html）
前掲別添資料３－１②

シラバス例

前掲別添資料３－１④

平成 27 年度教職大学院時間割、平成 28 年度教職大学院時間割

別添資料３－２①『奈良教育大学教職大学院アセスメント・ガイドブック』（2016 年度版）

別添資料３－２②

平成 22 年度～平成 27 年度開講科目における受講者人数

別添資料３－２③

奈良教育大学教職大学院会議議事録- 17 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：A ）１） 当該評語とした分析結果
本教職大学院では、研究者教員と実務家教員のバランスがとれた教員組織のもと、教育課程を展開するのにふさわしい授業科目を整備している。また、「実習科目」、「フィールドベースの演習科目」の授業を研究者教員と実務家教員の実質的な協働体制で実施している。授業内容は、教育現場の課題を取り上げ、その解決を図る
ための実践的な授業方法・形態によって行っている。１授業科目の受講人数は 20 名以下であり、実務経験等にも配慮して、きめ細かな指導を行っている。全授業科目で適切なシラバスが作成され、ホームページでの閲覧を可能としている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２） 評価上で特に記述すべき点
本教職大学院では、授業の内容及び方法の開発を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベ
ロップメント。通称「FD」）を行う FD 会議を教職大学院会議の中で開催している。ここでは、各授業での学生の様子の情報交換、学生に課す課題の内容・提出時期、電子ポートフォリオ上の学生の書き込みに対する教員の返信方法や内容などについて情報の共有と改善に向けた方法の論議を深めている。
また、時間割を工夫し、１科目２時間連続（180 分）の授業編成として、講義科目中で、事例研究、授業観
察、授業分析、ロールプレイ、模擬授業、集団討議、ワークショップなどが実施しやすいように工夫を行って
いる。

基準３－３
○

レベル１

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

[基準に係る状況]
本学教職大学院における実習は、基準３－１で挙げた『実践科目』の中の「実習科目」で「学校実践」と称して設定されている。そこでは、「学校実践Ⅰ」（２単位）、「学校実践Ⅱ」（２単位）、「学校実践Ⅲ」（４単位）、「学校実践Ⅳ」（４単位）の計 12 単位（480 時間）があり、以下に述べるように適切な指導がなされている。なお平成 28 年４月からは、「学校実践Ⅰ」（２単位）
・「学校実践Ⅱ」（２単位）を「課題探究実習Ⅰ」
（２単位）
・
「課題探
究実習Ⅱ」
（２単位）
、「学校実践Ⅲ」（４単位）を「課題解決実習Ⅰ」（４単位）、「学校実践Ⅳ」（４単位）を「課題解決実習Ⅱ」（４単位）へ変更している。

（１）学校実践Ⅰ～Ⅳの方法と目的「学校実践Ⅰ」は１年次の５月中旬から２週間、連携協力校の公立小学校で、「学校実践Ⅱ」はその後、６月上旬から２週間、連携協力校の公立中学校で、(1)授業観察の方法（参与観察を含む）、組織的に課題解決に向かう方法を学ぶこと、(2)特定の学級に継続的に関わりながら、担任と共に、児童の成長、クラスの成長を支援する手立てを学ぶことを目的として、主に観察（参与観察を含む）を中心に実施している。資料３－３－Ａは観察対象の授業一覧である。ここでは、対象となる「継続観察」授業と「日替観察」授業を最低でも各 10 時間ずつ（計20 時間）観察している。その他の時間（資料３－３－Ａ

表の空白）も、授業観察やティーム・ティーチング、特別支援を要する児童生徒の指導など、学校のニーズや学生の希望などを踏まえ、互いに協議しながら何らかの学級又は学校の活動に入る時間としている。

- 18 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
資料３－３－Ａ
１日目

観察対象の授業一覧

２日目

１

３日目

４日目

５日目

６日目

７日目

継続観察

２

継続観察

３

日替観察

４

学び整理

継続観察

８日目

９日目

10 日目

日替観察

継続観察

継続観察

日替観察

学び整理

学び整理

日替観察

日替観察

継続観察

学び整理

日替観察
日替観察

継続観察

継続観察
日替観察

学び整理

５

日替観察

継続観察

日替観察

継続観察

６

学び整理

学び整理

学び整理

学び整理

＊継続観察は、同じ先生の同じクラスの授業観察

学び整理＊日替観察は、毎日異なる先生の授業観察＊放課後、週２日は大学教員の指導（研究協議）【出典：教職大学院作成資料】

小・中学校における教育課程についての理解を深めるとともに、児童・生徒の様子や授業・特別活動の様子を観察した上で、学生、連携協力校指導教員、教職大学院教員の三者が、授業や児童生徒に関わる課題解決の方法等について研究・協議している。
「学校実践Ⅰ・Ⅱ」の期間中、教職大学院教員は週に２回担当の学校を訪問し、学生とともに継続観察及び日替観察の授業を参観し、放課後、その日の授業担当の指導教諭を交えた振り返りを行い、学生を指導している。
「学校実践Ⅲ」は、(１)学校実践Ⅰ、Ⅱで学んだことを基に、授業力が教師の力量として重要であることを認識し、自分自身の授業力を持続的に向上させるための資質・能力を養うこと、(２)教育活動の背景について共通理解を図ることの重要性を学ぶこと、(３)教師として様々な課題に組織的に対応していける素地を身につける（出来事の予測、指導の見通し、緊急時の対応・処置など）こと、を目的として、１年次の 10 月初旬から４週間、希望する校種の連携協力校（公立小・中・高等学校）に入り、指導教員の担当学級を中心とした授業の補助や授業を行うとともに、学級経営をはじめとする学校の教育活動全般に取り組むものである。この実習は応用実習と位置づけられており、学生、連携協力校指導教員、教職大学院教員の三者で、学生の授業を中心とした授業研究や児童生徒の背景、学校の組織的な取組などについて、さらに掘り下げた視点で研究・協議し、実践力を高めている。また、教職に関するキャリア形成のため、学生が連携協力校指導教員等にキャリアインタビューを行い、各教員が教職経験をとおして学んだり、感じたりしていることを知る機会を設定している。この「学校実践Ⅲ」では、教職大学院教員は学生の授業時間を中心に学校を訪問し、週に１度は放課後、指導教員、授業担当者を交えた振り返りを行い、学生が実施した授業と生徒指導を中心に指導している。教職大学院の教員は、学生が授業を行う日時について互いに情報を共有し、担当校ではなくても関係する学生の授業時間にはできるだけ訪問・参観
指導している。
「学校実践Ⅳ」は、自ら設定したテーマにそって学校実践を行い、実践研究の力量を培うことを目的として、学部卒・社会人学生の場合、２年次の 10 月初旬から４週間、希望する校種の連携協力校に入り、実施している。
実施の形態は基本的には「学校実践Ⅲ」と同様であるが、内容的には学校の様々な教育活動に組織の一員として取り組みながら、自らの研究テーマを深めることを中心とした総合実習と位置付けている。この実習においても「学校実践Ⅲ」同様、教職に関するキャリア形成のため、学生が連携協力校指導教員等にキャリアインタビューを行っている。また、現職教員学生については、１年次に追究してきた研究テーマを勤務校において実践に移し、理論と実践の往還を確かなものとする狙いがあり、時間的には勤務とは別に 160 時間を確保している。学部卒・社会人学生については連携協力校の指導教員に研究テーマに即した実践場面での指導助言を受けるとともに、週- 19 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３に１回程度、大学院の指導教員が訪問したとき、進捗状況の確認や課題解決に向けた指導を受けられるようにしている。現職教員学生についても、基本的に週１回程度、勤務時間外に大学院の指導教員が訪問指導を行い、その際、当該校の他の教員も校内研修として関わることができるようにした。
以上の実習の目的、到達目標や活動内容、評価や実習に臨む心構え等については、実習の直前にも事前説明会を開催し、学生の理解を重ねて促している。
（別添資料３－３①）また実習中は、取り組み状況や学んだ内容など
は、各学生に毎日電子ポートフォリオに記載させ、教職大学院の担当指導教員が直接訪問指導できない場合でも、その内容を確認し、時期をはずさず個別指導に生かしている。また、実習終了時に「連携協力校に学んだこと」（別添資料３－３②）を作成させ、実習での学びを総合的に振り返らせている。

（２）学校におけるサポート活動の導入
さらに、学校実践をより効果的なものとするため、学部卒・社会人学生については、学校サポート活動を実施している。具体的には、金曜日をサポート活動日に設定し、半日単位で連携協力校に入ることにより、長期的な関わりを通して、児童生徒の変化や成長の様子を観察するものである。年間を通じて学校の組織的な教育活動の在り方を学ぶことを目指すもので、実習のスムーズで効果的な実施とともに、児童生徒理解や学校が取り組む様々な教育活動についての理解の深化に繋がっている。
（平成 27 年度のサポート活動は、１回生が 19 回、２回生が14 回行っている）（３）連携協力校の確保と連携「学校実践」の実施に当たっては、奈良県教育委員会と「連携協定に関する覚書」を交わしている。また、奈良市教育委員会、大和郡山市教育委員会、天理市教育委員会、生駒市教育委員会とは「奈良教育大学教職大学院の学校実践等に関する協定書」を交わし、実習の在り方についての提言や学生の人数、希望校種、研究テーマ等に応じた連携協力校の選定などで協力を得ている。
平成 27 年度において学部卒・社会人学生１回生 18 名、２回生 13 名が学校実践Ⅰ～Ⅳの実習を行った連携協力
校は、全て公立で小学校 11 校、中学校６校、高等学校１校（別添資料３－３③）であった。各学校には、年度当初に、教職大学院教員及び実習を行う学生が訪問し、実習説明資料（別添資料３－３④）に基づき、教職大学院
及び学校実践の趣旨・内容等の理解を図るとともに、学生の研究テーマ等を説明し、実習の具体的な計画を協議している。
また、学校実践後の 11 月には、学校実践における学びの成果を連携協力校の教員に報告することを目的として
学校実践報告会を実施している。報告会には各連携協力校から管理職及び指導教員に出席を依頼し、学生全員のポスター発表を通して、学生自身が学びを整理するとともに、成果を連携協力校に周知する機会としている。
さらに、同日に、実習に関する連携協力校から意見聴取し、連携を深め、実習を改善することを目的として学
校実践実習委員会を開催している。
（別添資料３－３⑤）学校の実態・学生の取組み・実習の方法等について忌憚
なく感想・意見を交換する中で、次年度に向けた改善点を明確化している。また、この機会を活用し、実習の目
的や内容、方法はもとより、教職大学院の趣旨や最新の動向についても説明する機会としている。

（４）実習評価の規準の明示
実習の効果を上げるため、学生と連携協力校の指導教員との打ち合わせを行い、実習評価の規準（別添資料３－３⑥）を学校実践Ⅰ～Ⅳすべてにおいて示し、実習における到達目標を学校と共有している。また、それらについて連携協力校の指導教員に評価いただくとともに、学生自身が自己評価できるよう「授業力基礎演習」や「授業省察」等の大学院の授業においても指導している。
- 20 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３（５）連携協力校の教育力向上に向けた支援（連携協力校への配慮）
教職大学院の教員は実習で学生指導のため、「学校実践Ⅰ・Ⅱ」で週２回、「学校実践Ⅲ」では学生の授業指導のため週に複数回、「学校実践Ⅳ」では少なくとも週１回は連携協力校を訪問し、学生の指導に関わって指導教諭と協議の場を持っている。
こうした協議は第一義的には学生の指導の場であるが、連携協力校の教員が抱える学習指導、生徒指導上の課
題と結びついていることも多く、教職大学院教員が解決に向けた提言を与える場ともなっている。また、連携協
力校に対しては、校内研修における講師として教職大学院教員が積極的に支援をすることを伝えており、教科指
導、生徒指導・カウンセリング、学級経営等についての講師派遣依頼を数多く受け、可能な限り対応している。
さらに、平成 27 年７月には、県内小・中・高等学校教員を対象として現代的教育課題について「教職員のための夏の公開講座」を５講座開講したが、特に各連携協力校には個別に案内し、関心のある教員に対する研修の機会とした（別添資料３－３⑦）。
現職教員学生については、２年次に勤務校で学校実践Ⅳを終えた後、10～12 月に研究成果発表会（研究授業等）
を行うこととしており、そこに至るまでの校内授業研究など、当該学生に止まらず、連携協力校の教員全員の教育力の向上に向けた支援も行っている。

（６）現職教員学生に配慮した実習
現職教員学生が現任校で行う「学校実践Ⅳ」では、年度当初、各学生に課題（研究テーマ）及び実習計画の概要案を提出させ、実習で取り組む内容を明確にした上で学校実践に臨ませている。このため、これまで学習した理論と実践場面が融合され、有益な実習となっている。各学校の管理職には、日常事務に埋没しないよう学生の実習への配慮を求めている。なお、
現職教員学生には２年次に勤務校において１学期には校内研修での研究報告、
２学期には研究成果発表会を義務づけている。研究成果発表会には県教育委員会や所管の市町村教育委員会、近隣学校の教員等の参加もあるためか、研究意欲が極めて強く、同僚との協働意識もかなり高い（別添資料３－３⑧）。
また、現職教員学生については、その実務経験を考慮し、学校実践Ⅰ～ⅣのうちⅠ～Ⅲを免除申請があれば、審査を経て免除される体制を整えている。（資料３－３－Ｂ、資料３－３－Ｃ）

資料３－３－Ｂ
２

国立大学法人奈良教育大学学則（第 91 条の３第２、３項）

専門職学位課程の学生は、奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則に基づき、45 単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼稚園（以下「小学校等」という。）で行う実習に係る 12 単位を含む。
）を履修しなければならない。

３

専門職学位課程において教育上有益と認めるときは、学生が本学専門職学位課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、８単位を超えない範囲で、前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。

【出典：国立大学法人奈良教育大学学則】- 21 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
資料３－３－Ｃ

奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則（第５条）（実践科目の免除）
第５条

現職教員である学生については、実践科目の実習科目のうち「学校実践Ⅰ」、「学校実践Ⅱ」、「学校実践Ⅲ」の全部又は一部を免除できるものとする。
２

実習科目の免除要件は次のとおりとし、該当する学生で免除を希望する場合は、「実習科目免除願」を、入学後所定の期間内に学長に提出するものとする。
実習の種類

単位数

学校実践Ⅰ

２

学校実践Ⅱ

２

免除要件
教職経験のある学生が、口頭試問及びレポートにより当該実践科目の到達目標基準に到達していると判断された場合同上教職経験のある学生が、与えられたテーマに関して記述したものにつ

学校実践Ⅲ

４

いて、口頭試問により当該実践科目の到達目標基準に到達していると判断された場合

３

前項に定めるもののほか、実習科目の免除に関し必要な事項は別に定める。

【出典：奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則】

申請に当たっては、「実習科目免除願」に添え、自らの実務経験を示す「教育・研究実績証明書」を提出し、所定の審査を受けなければならない。
（別添資料３－３⑨）平成 27 年度は以下の内容・手順で審査を行った。
（資料
３－３－Ｄ）
免除の可否については、これらの内容を担当者がそれぞれ評価し、教職大学院会議において審査し、教務委員会、教授会の議を経て、学長が決定する。また、実習単位の免除の審査方法、審査基準に関しては、専門職学位課程に所属する教員３名、学外有識者３名からなる「学校実践免除審査評価委員会」で、審査の客観性を担保する体制を取っている。
平成 27 年度は、現職教員学生５名が免除申請した。実務実績が十分で、与えられた課題にも適切に対応できたことから基準に適合していると判断した。

- 22 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
資料３－３－Ｄ

実習免除の審査の実施内容（平成 27 年度）

回

題目

内容

時間

・オリエンテーション
・自己紹介スピーチ（ビデオ撮影）
１

教職についての省察

期日

20 分
各１分

10 分

・小論文Ⅰ作成（場面対応：学習、生活場面等） 70 分

4 月 6 日（月）1200 字以内
・小論文Ⅱ作成（教職省察）

70 分

1200 字以内

審・グループディスカッション

60 分

今日的課題についてのディスカッション＜留意点＞
・このことに関わって学校で見られる現象
・その要因と考えられること（分析）
今日的課題への取組
査・現任校における取組
・現状の改善に向けた取組

２

7 日（火）（学校、家庭との連携等）を踏まえて・ディスカッションまとめ作成

50 分「ディスカッションから学んだこと、発展させたいこと」同僚性・組織的対応

・小論文Ⅲ作成（教職省察）

70 分

1，200 字以内

内
プレゼンテーション

・小論文Ⅲのテーマによるプレゼンテーション（ビデオ撮影）各 10 分

70 分

・プレゼンテーション評価・省察
３

授業分析、メンターリン

・ビデオによる授業分析グ①授業ビデオ視聴（ストレート院生授業）②分析内容のまとめ

容

８日（水）
150 分

③ディスカッションによるメンターリング内
容の整理
・各自与えられたテーマにより模擬授業（各
４

模擬授業

60 分

10 分）構想に 20 分（ビデオ撮影））・院生間における模擬授業評価と指導教員によ

90 分

９日（木）

るまとめ
【出典：教職大学院作成資料】（７）教職大学院にふさわしい実習を進めるための工夫
本学教職大学院における実習は、教員免許取得者に限られている（長期履修者は希望する免許を取得してから
教職大学院の通常課程に進級してくる）。しかし、実際に教員を目指す校種の希望は様々であり、免許取得状況も様々である。
- 23 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
また、免許は保有していても、実際に学部での実習をはじめ教育に関わってきた経験やその深さにおいて差があることも事実である。そうした現実を踏まえて、実習に入る前に、本学教職大学院の学生として身に付けておくべき一定の水準に達するよう、演習科目「授業力基礎演習」を設けている。この授業では、教職大学院で高度な授業力を身に付けていくための出発点として、授業力の意義、現時点での自分の授業力量、授業実践に対する基本的な原理・方法・評価及び授業省察の観点を、模擬授業等を通じて理解させるようにしている。その他の演
習科目（「アクションリサーチ」「ポートフォリオ」「ケース・スタディ」「授業省察（平成 28 年度より「学校実践省察」）」もすべて実習の前後の時期に設定し、実習が学生にとって、より教職大学院にふさわしい学びになるよう指導を行っている。
また、子どもの発達段階についての理解を深めさせる目的で、平成 27 年度までは免許の保有状況にかかわらず、
すべての学生に学校実践Ⅰ・Ⅱにおいて、小学校、中学校の両校種を体験させ、一定の成果を得ていたが、希望校種の実習により集中的に取り組むことで、各実習における大学院レベルの実習の質を担保すること及び教職における高い専門性を身に付けさせることをねらいとして、平成 28 年度以降はすべての実習について、対象校種を小学校・中学校・高等学校・特別支援学校に広げるとともに、各学生の希望校種において一貫して実施することとしている。
これにより、学部卒・社会人学生は、学校現場（実習）で直面する具体的な課題について、よりきめ細かな指導助言が得られている。

《必要な資料・データ等》
別添資料３－３①

学校実践Ⅲ事前説明会資料

別添資料３－３②

連携協力校に学んだこと（学校実践Ⅲ）

別添資料３－３③

連携協力校一覧表

別添資料３－３④

実習説明資料（小学校向け）

別添資料３－３⑤

学校実践実習委員会議事録

別添資料３－３⑥

アセスメント・ガイドブック（学校実践Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳに関する箇所の抜粋）

別添資料３－３⑦

連携協力校及び附属学校等の実習校に対する支援（夏の公開講座チラシ）

別添資料３－３⑧

現職院生（派遣）における学修成績に関する勤務校・教育委員会との総合的な評価体制

別添資料３－３⑨

大学院専門職学位課程において実習により修得する単位の免除に関する取り扱い要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 当該評語とした分析結果
学校実践Ⅰ～Ⅳを通して、連携協力校指導教員を中心として、管理職も含む教職員の指導のもと、学級担任の補助をしながら、教育課程、学習指導、学級・学校経営、生徒指導・カウンセリング、キャリア教育、特別活動等教育活動全般について総合的に体験し、省察する機会を設けている。
学校実践Ⅲにおいては、教員としての総合的な力量向上の観点から、学校実践Ⅰ・Ⅱで発見した自らの能力
上の課題の克服を中心に、学校実践Ⅳにおいては、自ら設定した個別の課題に主体的に取り組み解決を図ることを中心に実習を進めている。いずれも計画については、学生の提案を基礎に教職大学院教員、連携協力校指導教員との協議の中で進めている。
連携協力校の選定や実習をはじめとする教職大学院の教育内容について、県および連携４市の教育委員会と連携のための組織を構築し、研究・教育活動を進めている。また、学校実践実習委員会を開催し、実習の成果と課題を探るとともに、実習の趣旨、内容等の共通理解の徹底を図っている。実習前には学生、連携協力校教- 24 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３員、教職大学院教員で打ち合わせを行い、テーマ、計画、方法、評価等について確認している。平成 27 年度の連携協力校は 18 校で、教職大学院の教員全てに担当学校を割り当て、全員が実習指導に当たっている。
連携協力校１校当たりの学生の配置数を少なくし、学生一人一人の指導の徹底を図っている。また、実習中学生が記入した電子ポートフォリオに教職大学院教員がコメントすることにより、学生の日々の省察を深めている。実習の実施に当たっては、学生への事前の指導はもちろん、事後に実習中の学びについて改めてまとめを提出させ、報告会での学習成果の発表も行わせて学びを整理させている。この実績報告書を通して、連携協力校にその内容を周知し、説明責任を果たすとともに連携の実をあげている。
教職大学院教員が連携協力校において校内研修講師を務めるなど、教育研究上の支援を行っている。また、実習に係る消耗品等については教職大学院で負担するなどの配慮を行っている。
現職教員学生が現任校で実習を行う際には、日常業務と実習の区別を明確にすることができるよう、管理職に配慮を依頼している。また、現職教員学生は各自で実習記録をつけ、業務と区別することにより、日常業務への埋没を回避している。
現職教員学生の実習免除に当たっては、教員に求められる能力を様々な視点から時間をかけて厳しく審査し、大学として認定するシステムを作っている。
多様な背景をもつ学生に対して、実習校の配置上の配慮や、連携協力校教員との面談等による理解の促進などの配慮を行っている。
以上の諸点から、基準を十分に達成していると判断できる。
２） 評価上特に記述すべき点
連携協力校での学生の実習指導を通して、本学教職大学院教員が校内研修の講師を務めるなど、当該校教員
全体の教育力向上に向けた支援を行っている。また、教育連携協議会、学校実践実習委員会、事前の打ち合わせなど、実習を総括、改善し、円滑に実施するに当たっての教育委員会、連携協力校、教職大学院の３者間の連携、協働が密である。
学校実践に入る前に、一定の実践力の水準に達するよう「授業力基礎演習」を設け、授業力の向上を目指す
取組みを行っている。

基準３－４
○

レベルⅠ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の学習を円滑に進めていくために、下記に示すように適切な指導が行われている。
（１）履修できる単位数の上限設定
専門職学位課程履修規則第７条において、履修科目の登録は年間 38 単位を上限と定めている（資料３－４－Ａ）このことは「学生便覧」に明記し、入学時の教務課ガイダンスによって周知を図っている。

資料３－４－Ａ

奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則（第７条）（履修できる単位数の制限）
第７条

履修科目の登録は、年間３８単位を上限とする。

【出典：奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則】（２）時間割編成の工夫
時間割については、学生の学びが効果的に実現できるよう、以下の４点を配慮して編成している。①同一コマ- 25 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
では２科目同時展開までにとどめ、同時展開の場合は、異なる「教師像」に関連する科目を配置し、学生が選択で悩まないこと（前掲別添資料３－１④参照）。②『共通科目』、『深化を図る科目』は２コマ連続（180 分間）開講とし、講義開講時期と実習期間（「学校実践」の期間）が重ならないようにしていること。③『実践科目』のう
ち「演習科目」は、「学校実践」との関連を効果的にするため、「学校実践」（平成 28 年４月からは「課題探究実
習Ⅰ」）の前後に集中して履修できること。④金曜日は「学校サポート的活動日」として授業は配置せず、連携校
でのサポート活動に専念できること。
このような時間割編成について、学生が自分の教師像に基づいてどのように履修したらよいかを示すため、「奈
良教育大学教職大学院アセスメント・ガイドブック」に、「教師像を目標とする場合の履修モデル」を教師像ごとに示し、履修のための効果的なアドバイスを与えている（前掲別添資料３－１③）。

（３）オフィスアワーの周知
オフィスアワーは、本教職大学院全教員が設定し、本学ホームページ（別添資料３－４①）に掲示し、周知を図っている。

（４）３つの履修指導機会の設定
本教職大学院では、隔週で開催される「教職大学院会議」において、学生の履修状況の把握、カリキュラムを含む履修モデルの検討、履修指導のあり方を常時議題として取り上げ検討を重ねている（前掲別添資料３－２③）。
それに基づき、大きく３つの機会を設けて学生への履修指導を行っている。
第１の機会は年度当初のガイダンスである。ここでは大学教務課と本教職大学院教務担当教員により、アセス
メント・ガイドブックを用いた履修モデルや教師像、展開科目、履修方法、評価方法について説明している（前掲別添資料３－２①）。また、「学位研究報告書」とそれに関わるポートフォリオや「課題研究」、「実践理論研究」
等について説明している（別添資料３－４②）。
第２の機会は、教員と学生とのミーティングである「教職大学院の時間（SPDE タイム）」
（年間ほぼ６回程度開催）において、履修全般についての中間的指導を密に行っている（別添資料３－４③）。
第３の機会は、オフィスアワーやゼミによる教員の個別指導である。全体に対する説明だけでは理解が及ばなかった学生や、履修中に生じた不明点などについて丁寧に説明指導している。また学生個々から寄せられた内容については、必要に応じて適宜教職大学院会議で報告され、全教員が理解している（前掲別添資料３－２③）。

（５）学生に対する学修プロセスの把握と支援の仕組みについて
本教職大学院において展開されるすべての授業、及び「学校実践」に対する学生の学修プロセスは、学生がすべての授業、また「学校実践」の毎日の記録を記載する「電子ポートフォリオ」によって全教員が把握し、支援に生かしている。ポートフォリオには、「概要」、「自分が考えたこと」、「自分が発展させたいこと」欄が設定されており、学生はそこに記入し、根拠資料として授業ビデオなどの動画や作成した学習指導案などを貼り付ける。
それらを教員が読み、「教員コメント欄」に指導・助言を記入している（別添資料３－４④）。このポートフォリ
オは学期ごとに集約され、「学位研究報告書」へと発展していく。
また、「学校実践」の成果や「学位研究報告書」作成の途上、及び提出後には、「学位研究報告書中間発表会」、
現職教員学生による「研究発表会」、「教職大学院修了報告会」、「連携協力校成果報告会」を開催し、教員が成果や進捗状況を把握し、指導する場としている。

- 26 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３《必要な資料・データ等》
前掲別添資料３－１③

履修モデル

前掲別添資料３－１④

平成 27 年度教職大学院時間割、平成 28 年度教職大学院時間割

前掲別添資料３－２①『奈良教育大学教職大学院アセスメント・ガイドブック』（2016 年度版）

前掲別添資料３－２③

奈良教育大学教職大学院会議議事録

別添資料３－４①

オフィスアワー一覧（教職大学院ホームページより）

別添資料３－４②

新年度オリエンテーションにおける「学位研究報告書」等の説明資料

別添資料３－４③

平成 27 年度「SPDE タイム」議題一覧と１年間の SPDE のスケジュール

別添資料３－４④電子ポートフォリオの記載例（基準の達成状況についての自己評価：A）
１） 当該評語とした分析結果
履修科目登録単位数の上限設定、学生の履修に配慮した時間割編成、オフィスアワーの設定など、学修を進める上での適切な措置を講じている。特に、本教職大学院の特色の一つとして、学生が自ら目標として選択する「教師像」を重視し、その実現が果たせるような時間割を組み、「課題研究」や指導担当教員を決定している。
この履修の方式で、学修の効果を上げていると考えられる。また、「学校実践」期間はそれに専念できるよ
うに設定していること、「学校実践」（実習科目）と「演習科目」の有機的な関わりの実現のために「学校実践Ⅰ・Ⅱ」の前後に「演習科目」を履修させていること、より多くの教育現場での経験を与えるために金曜
日は「学校サポート活動日」として授業が無いことなど、履修指導に関わる適切な措置が取られていると判断できる。
学生への学修支援については、年度当初に行う履修ガイダンスに始まり、各授業、ゼミ、実習指導のみならず、「教職大学院の時間（SPDE タイム）」や「学位研究報告書中間発表会」などにおいて全教員がチームの意識を持って全学生に関わっている。また、これも本教職大学院の特色である「電子ポートフォリオ」は、授業ごとに教員がコメントを書き込むなど、緻密で細やかな指導に繋がっている。
以上より、基準を十分に達成しているものと判断できる。
２） 評価上で特に記述すべき点
本教職大学院において、学生の履修や学修に関わる特色として「アセスメント・ガイドブック」、「教師像」、「カリキュラム・フレームワーク」、「電子ポートフォリオ」、「教職大学院の時間（SPDE タイム）」がある。それらが有機的に機能し、学修の効果を上げていることは、特筆できる。

基準３－５
○

レベルⅠ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
成績評価の基準については、大学院専門職学位課程履修規則第９条（資料３－５－Ａ）に示されている。
また、履修認定基準については、学則に、履修すべき単位数や課程の修了条件を定めるとともに（資料３－５－Ｂ）、奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則第４条（資料３－５－Ｃ）には、『共通科目』、『実践科目』、『深化を図る科目』について必要な単位数を定めている。
さらに、学位授与に関わる、「学位研究報告書」等の取扱いについても、奈良教育大学学位規則（第２条の２～
第６条）（資料３－５－Ｄ）に示している。
- 27 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
資料３―５－Ａ

奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則（第９条）（成績評価等）第９条

成績評価は、Ａ（100-90）、Ｂ（89-80）、Ｃ（79-70）、Ｄ（69-60）及びＥ（59-０）の５段階の評語をもつて表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格とし、単位を認定する。
【出典：奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則】

資料３－５－Ｂ

国立大学法人奈良教育大学学則（第 91 条の３第２項、第 91 条の 11）

２ 専門職学位課程の学生は、奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則に基づき、45 単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼稚園（以下「小学校等」という。）で行う実習に係る 12 単位を含む。）を履修しなければならない。
（課程の修了）
第 91 条の 11

専門職学位課程に２年以上在学し、第 91 条の３第２項に定める単位数を修得し、学位研究報告書の審査及び最終試験に合格した者については、教授会の議を経て、学長が専門職学位課程の修了を認定する。
【出典：国立大学法人奈良教育大学学則】

資料３－５－Ｃ

奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則（第４条）（履修単位及び履修方法等）
第４条

学生は、授業科目からそれぞれ次の単位数以上を履修しなければならない。

一共通科目 18 単位（各領域２単位以上必修）

二実践科目 19 単位

三深化を図る科目８単位【出典：奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則】

資料３－５－Ｄ

奈良教育大学学位規則（第２条の２～第６条）（学位研究報告書の提出）
第２条の２

学則第 90 条の２の学位研究報告書は、学長に提出するものとする。

（修士課程の審査及び最終試験）
第３条

学長は、第２条の学位論文等を受理したときは、教授会に当該学位論文等の審査及び最終試験の実施を付託するものとする。
２

教授会は、前項の付託を受けたときは、研究指導教員を含む修士課程担当の教員３名以上をもって構成する審査委員会を設置し、これに当該学位論文等の審査及び最終試験を実施させるものとする。
３

審査委員会に主査１名及び副査２名以上を置くものとする。主査は研究指導教員をもって充て、副査はその他の審査委員をもって充てるものとする。
４

審査委員会が当該学位論文の審査にあたり、必要があると認めたときは、教授会の議を経て、審査協力者として他の大学院その他の研究機関等の教員等の協力を得ることができるものとする。
５

最終試験は、口述又は筆記により行うものとする。

（専門職学位課程の審査）
第３条の２

学長は、第２条の２に定める学位研究報告書を受理したときは、教授会に学位研究報告書の審査の- 28 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３

実施を付託するものとする。
２

教授会は、前項の付託を受けたときは、当該専攻内の教員の中から３名以上をもって構成する審査委員会を設置し、これに学位研究報告書の審査及び最終試験を実施させるものとする。
３

最終試験は、口述又は筆記により行うものとする。

（教授会への報告）
第４条

審査委員会は、学位論文等の審査及び最終試験を終了したときは、その結果を教授会に様式第１号により報告しなければならない。
２

審査委員会は、学位研究報告書の審査及び最終試験を終了したときは、その結果を教授会に様式第１号の２により報告しなければならない。
（議決）
第５条
２

教授会は、前条の報告に基づき、修士及び教職修士の学位の授与について議決する。

前項の議決には、出席構成員の３分の２以上の賛成を必要とする。

（審査結果の報告）
第６条

教授会は、前条の規定により、修士の学位授与に関する議決を行ったときは、その氏名及び学位論文審査の要旨、最終試験の結果を、文書をもって学長に報告しなければならない。
２

教授会は、前条の規定により、教職修士の学位授与に関する議決を行ったときは、その氏名及び学位研究報

告書の審査の要旨及び結果を、文書をもって学長に報告しなければならない。
【出典：奈良教育大学学位規則】

これらの情報については、アセスメント・ガイドブックの「教職大学院での履修のスケジュールと履修方法」
を用いて、入学後のオリエンテーションにおいて周知している。
また、授業科目の成績評価については、申し合わせ事項（別添資料３－５①）にて、評価の妥当性、信頼性、公平性の観点からカリキュラム・フレームワークとの関連性を示している。
成績評価の妥当性の担保については、各教員が評価の観点を明確にして学生に説明するとともに、成績評価に関する疑問点について、学生からの相談申し入れに応じることを申し合わせ事項に明記し、具体的な取扱いを別途定めている（別添資料３－５②）。
また、各科目の成績評価の具体の方法については、科目ごとに「学生便覧」等にも示すとともに（別添資料３－５③）、各科目の最初の授業で周知している。
なお、学生の授業力の習得度をチェックする「授業力到達試験」なども実施し、学校実践（実習）を前に自己の課題を明確にする取組もしてきた（別添資料３－５④）。

《必要な資料・データ等》
別添資料３－５①

成績評価に関する申し合わせ

別添資料３－５②

成績評価の相談に関する取扱いについて

別添資料３－５③

各科目の成績評価（「2016 シラバス」より抜粋）

別添資料３－５④

学校実践Ⅲ授業力事前審査実施要領（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 当該評語とした分析結果
成績評価や単位認定、修了認定の基準や評価の方法について、規則により明確に定めている。これらは、- 29 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
学生に十分周知されており、適切に実施されている。
また、成績評価等の妥当性を担保するために、学生からの成績評価に関する相談を受け付けており、その取扱い方法を明確に定めている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２） 評価上で特に記述すべき点「実習科目」においては、大学側から評価の基準を連携協力校に示し、連携協力校の評価を参考にして各担当教員が評価し、その結果を教職大学院会議において確認し合っている。このように、より多くの評価者が加わることによって、評価の公平性と信頼性を保っている。

２「長所として特記すべき事項」「演習科目」や「実習科目」については、専任教員がチームを作って指導に当たるとともに、評価においても評価の観点や評価の内容について、確認し合っている。
カリキュラム・フレームワークに基づく、アセスメント・ガイドブックや学生便覧を作成し、また電子ポートフォリオ（「授業ごと」と「学期ごと」）の活用によって、指導（履修）と評価の一体化を図り、目指す
教師像に向けての取組（履修）方法等の情報を教員と学生で共有できている。
学生の授業力の習得度をチェックする「授業力到達試験」を実施している。

- 30 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４
基準領域４１

基準ごとの分析基準４－１○

学習成果・効果

レベルⅠ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］（１）単位修得、修了、資格取得の状況
過去５年間の単位修得状況、修了の状況、資格取得状況は以下の通りである。どの科目も身につけさせる資質・能力、到達目標及び、評価基準をアセスメント・ガイドブックに明確に示し、修得する実践的力量を明確にした授業が展開されている。単位修得率（資料４－１－Ａ）および、学位取得率（資料４－１－Ｂ）、各種資格取得状
況（資料４－１－Ｃ）からみて、定められたカリキュラムの習得状況は良好であり、学生は教職大学院の計画されたカリキュラム（前掲別添資料１－２①カリキュラム・フレームワーク）に沿って、知識・能力を身につけていると考えられる。

資料４－１―Ａ

年度別単位修得率

年度・学期

登録科目数

不合格の数

一人当たりの平単位取得率

均登録科目数前期（通年含む）

292

14

95%

8

後期

134

５

96%

5

前期（通年含む）

298

20

93%

9

後期

103

３

97%

4

前期（通年含む）

313

９

97%

9

後期

152

６

96%

5

前期（通年含む）

296

10

97%

9

後期

125

４

97%

4

前期（通年含む）

381

15

96%

10

後期

153

９

94%

5

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度
【出典：教務課作成資料】

資料４－１－Ｂ

学位修得率
年度修了対象者数

修了者数

学位修得率

平成 23 年度

23

17

74%

平成 24 年度

19

17

90%

平成 25 年度

16

13

81%

平成 26 年度

20

17

85%

平成 27 年度

18

14

78%

【出典：教務課作成資料】- 31 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４
資料４－１－Ｃ

資格取得状況

年度

※

修了生人数

小学校教諭専修

中学校教諭専修高等学校教諭専修免許状取得数免許状取得数免許状取得数

平成 23 年度

17

12

15

23

平成 24 年度

17

10

15

19

平成 25 年度

15

12

10

10

平成 26 年度

17

14

14

16

平成 27 年度

16

11

10

11

教員免許状取得数は延べ数を記載。

【出典：教務課作成資料】（２）学習成果や効果の全般についての概要、課題研究等の内容
学生に課している授業ごとのポートフォリオの内容から、実践的指導力の向上が窺われた。また、修了時アン
ケートの結果（資料４－１－Ｄ）からも、目標の達成状況について平均して高い値が得られており、カリキュラ
ムが学修の成果につながっていると考えられた。
修了した学生の学位研究報告書のテーマは、どのテーマも現在の学校現場の課題にかかわるものであった（資料４－１－Ｅ）。すべての学位研究報告書が、学生自身の学校実践等における実践を通して、教育実践の効果を検証したり、教師としての専門性の向上についての知見を求めたりしたものであり、実践的指導力の育成を目指した教職大学院の目的に沿った内容であった。

資料４－１－Ｄ修了時アンケートの項目別平均（５「身についた」，４「ある程度身についた」，３「どちらともいえない」，２「あまり身につかなかった」，１「身につかなかった」の５件法：得点範囲１～５）

大 学 院 在学 中 に 以 下 の 資 質 能 力

達成目標）をどの程度身につける(とができたと思いますか。

Q2-3

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

年度

年度

年度

年度

年度

3.47

3.65

4.08

4.00

3.60

3.94

3.71

4.00

3.80

3.60

学校教育における諸課題に対して組織的に解決できる力量
教科指導と生徒
指導を一体化させて個に応じた
指導ができる力量【出典：修了時アンケート集計結果(平成 23 年度～平成 27 年度)】

- 32 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４

資料４－１－Ｅ

平成２７年度修了生学位研究報告書テーマ一覧

学生A

学位研究報告書テーマ
学校組織マネジメントにおけるミドルリーダーの役割についての研究－教員の同僚性構築の観点から－B

21 世紀型能力を育成する数学教育における指導法の開発－ＩＣＴ機器を用いた協同授業－

C「教科指導に ESD の視点を取り入れる」ことに対する一考察－小学校第五学年理科を対象に－D

ピア・サポート活動の考え方を生かした個別支援の実際と授業展開への導入に関する研究

E

F

G

小学校から中学校へ英語教育を円滑に接続させる指導の研究－音声と文字を繋ぐ音素認識に着目して－中学校社会科歴史的分野における基礎的・基本的な知識の習得・活用を促す授業のあり方－「教えて考えさせる授業」を取り入れて－
数学的コミュニケーション能力の育成に関する研究－筆者の数学的コミュニケーション能力の向上を目指して－

H「読解力」を育む学習指導の研究－高等学校の評論教材を中心に－I

外国語活動と教科等とを連動させながら言語と文化への気付きを高める教育実践

J

主体的に学ぶ子供を育てるためのアプローチについての研究－一枚ポートフォリオに着目して－K

自尊感情を高める指導・援助の在り方の検討

L「思いや意図」をもたせる歌唱指導に関する研究－小学校１年生を事例として－

M

創作（物語）に関する学習指導法の研究－演劇的アプローチ－

N

学習内容をわかりやすくするための教材開発と指導方法の検討

O

構成的グループエンカウンターを用いた教育実践の検討－自己肯定感の育成を目指して－P

ライフキャリア教育プログラム開発と授業実践【出典：教職大学院作成資料】（３）修了生の教員就職等進路状況の実績
修了生の進路状況（資料４－１－Ｆ）をみると、ほぼ教員就職をしている。どの科目も教師としてのキャリア発達を含めた指導内容が意識され、教員養成という意図を明確にした研究指導がおこなわれた成果であると考えている。

- 33 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４

資料４－１－Ｆ

修了生の進路状況
就職

年度（）内は講師で、外数

修了生人数
現職以外

12

現職

5

現職以外

13

現職

4

現職以外

11

現職

3

現職以外

14

現職

3

現職以外

13

現職

3

その他

合計

0(3)

2

12

2(1)

2(1)

1

13

7(1)

1(1)

0(0)

1

11

6(3)

1(2)

1(1)

0

14

2(5)

0(2)

0(0)

4

13

小学校

中学校

高等学校

4(2)

0(1)

5(1)

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度
【出典：学生支援課作成資料】《必要な資料・データ等》
前掲別添資料１－２①

カリキュラム・フレームワーク（平成 23 年度から 27 年度版、平成 28 年度版）

（基準の達成状況についての自己評価：A）

１） 当該評語とした分析結果
学生の単位修得状況や資格取得状況、進路、学位研究報告書のテーマなどから、教職大学院の目的にそったカ
リキュラムに学生が主体的に取り組んだ成果が現れていると考えられる。また、授業評価アンケート、修了時ア
ンケートなどの結果より、教職大学院で実施されたカリキュラムは、一定水準の質が保たれており、学生の知識・能力の獲得につながったものと理解される。
２） 評価上で特に記述すべき点
今年度修了した院生の課題研究は、教職大学院紀要「学校教育実践研究（第 8 号）」に 8 本の実践研究に関する論文、資料、研究報告として掲載されており、自らの実践を発信する力を身につけていることが窺われる。これは、カリキュラム全体を通して、先行実践や研究の知見を参照しながら実践を生み出す力を育てるとともに、自らの実践を理論と照合しながら適切にまとめて発信する力を育ててきたことの成果であると考えている。

基準４－２
○

レベルⅠ

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］（１）修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取等の結果修了生を対象とした訪問調査をおこない、教職大学院におけるカリキュラムの成果と課題の把握に努めている。
また、連携協力校及び関係する市や県教育委員会の代表者を交えた教職大学院教育連携協議会を毎年開催し、教職大学院の教育内容に関する評価を得ると共に、意見や要望を聴取し、カリキュラムの改善に努めている。
- 34 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４
資料４－２－Ａは、平成 27 年度に実施した訪問調査における修了生赴任先の校長による評価の概要である。
この管理職評価からは、現職以外院生、現職院生ともに全ての項目を平均すると３以上と（現職以外院生：3.19，
現職院生：3.53）の高い評価を得ている。

資料４－２－Ａ

平成 27 年度修了生訪問調査（管理職評価）の平均（）内は標準偏差４「できる」、３「ほぼできる」、２「あまりできない」、１「できない」の

現職以外院

現職院生

４件法（０「該当しない」を除く）

生 N=12N=12

1.1.少なくとも１つは教科の専門性を持ち、常に最新の教科・領域内容と3.42(0.79)

3.60(0.52)

3.25(0.62)

3.60(0.52)

1.3.児童・生徒に関する情報（学力・人間関係・性格特性・特別なニーズ） 3.50(0.52)

3.70(0.48)

教育方法を知っており、それを授業の中で発揮できる。
1.2.質の高い、使いやすい教材を開発できる。
教 科指 導 領 域

を知っており、それを授業実践に組み込むことができる。
1.4.目的の達成に向けた多様な教育（授業）方略を立てることができ、そ3.25(0.62)

3.60(0.52)

1.5.計画に対する評価の方法を知っており、それを実際に遂行できる。

2.91(0.70)

3.80(0.42)

1.6.生徒、保護者、同僚に自分の指導の方針や進め方についてわかりやす3.25(0.62)

3.60(0.70)

1.7.教科・領域等に関してカリキュラムモデルが作れる。

3.18(0.75)

3.70(0.48)

2.1.学校カウンセリングに関して基礎的な知識を獲得しており、関連する

3.27(0.65)

3.30(0.67)

3.50(0.52)

3.60(0.70)

2.83(0.58)

3.50(0.53)

3.50(0.67)

3.56(0.73)

3.42(0.67)

3.50(0.71)

3.08(0.79)

3.11(0.93)

3.18(0.60)

3.33(0.71)

3.00(0.71)

3.50(0.53)

3.2.教科・領域・特別活動の指導に関わって自ら研究授業でモデルを示し、 3.09(0.83)

3.70(0.48)

れを実際に遂行できる。

く説明できる。

情報の取得方法を知っている。
2.2.学級の児童・生徒に接する基礎的な方法や、個別の相談に応じる基礎的な技法を知っている。
2.3.児童・生徒指導を進路指導やキャリア教育と関わって考える基礎的な生徒指導 領域

知識を獲得している。
2.4.効果的な学級経営の方法を知っており、それを計画的かつ柔軟に学級経営に組み込んでいくことができる。
2.5.何らかの生徒指導上の諸問題で話し合う必要が生じた保護者等と、話し合いで解決していく方法（他機関との連携、及び組織的対応の方法についても）を知っている。
2.6.同僚にカウンセリングマインドを持って接する方法や、個別の相談に応じる技法を知っている。
2.7.少なくとも一事例は学校カウンセリングの知識を活用した対応の設計
ができる。

領域

学 校 組織 マネ ジ メ ン ト

3.1.少なくとも１つの校種の全学年を見通した教育課程の編成に関わって、ねらいや課題を整理し、どのような取り組みがどのような成果と課題を持つか知っており、教育課程を編成することができる。

校内の教員研修をリードできる。
3.3.教育実習生、新任教員のメンター教師としてメンターリングができる。 3.00(0.87)- 35 -

3.40(0.79)

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４3.4.成果をあげている実践や研究成果などの情報を集め、校内や校外へ情

3.30(0.82)

3.90(0.32)

3.5.校内及び校外における学習の人的ネットワーク作りをリードできる。

2.80(0.63)

3.40(0.70)

3.6.学校教育目標の達成に向け、組織としての取組の在り方（学校経営と2.89(0.78)

3.40(0.70)

3.40(0.52)

3.40(0.70)

3.19(0.68)

3.53(0.62)

報を発信できる。

も関わって）を企画できる（参画力）。
3.7. 外部（保護者・地域・教育委員会など）との連携、協働の在り方について知っている。
全項目平均【出典：教職大学院作成資料】（２）修了生の教育研究活動や教育実践課題解決への貢献
資料４－２－Ｂは、平成 27 年度末に行った修了生（平成 21 年度の最初の修了生から平成 26 年度までに修了した現職院生から各年度 2 名ずつ抽出）に対して赴任先の管理職から聴き取りで得られた内容のカテゴリと出現率を示したものである。現職院生については、校務分掌においても学校の中核となって職務を遂行しているだけでなく、教育委員会、教育研究団体などでの仕事を通して、地域の教育研究の推進的な立場を担っている様子が窺われた。現職以外院生においては、学級担任として児童生徒の指導援助に力を発揮し、日常の授業においても一定の実践力を発揮しているという評価が聞かれた（資料４－２－Ｃ）。

資料４－２－Ｂ

現職院生に関する平成 27 年度修了生訪問調査聞き取り集計（現職院生 N=12）

領域

カテゴリ

評価

内容例

教師と

職務への姿

〇

担当分掌について、常に効率的な遂行を心がけ、責任をも

しての

勢・責任感

傾性

出現率
2.5%

って納得いく結果が出るまで取り組む〇

分掌内の仕事・課題を見つけ出し意欲的に取り組むなど積極的な姿勢を有する

課題発見・成

〇

長

研修・

知見の発信

分掌内の仕事・課題を見つけ出し意欲的に取り組むなど積2.5%

極的な姿勢を有する〇

自分自身ミドルリーダーとして成長しようとしている〇

ＩＣＴ教育の取組を県生物教育界の会誌に発表し注目を集

研究

4.9%

めた
〇

県教委からの推薦で「内外教育」に寄稿

校外研修・研〇大学でキャリア教育についての講義を担当

究〇

県国語分科会の幹事を務める

校内研修・研〇文部科学省指定の研究開発校としておこなう授業研究会の

究

8.2%

3.3%

指導案指導や研究会の運営の中心的役割を担っている〇

校内研修について、自ら先頭に立って研究・運営を引っ張
っている

研究遂行

〇

教職大学院で研究した生徒指導について、その専門性を学校において活用できるよう、汎用性をもたせるべく研究を継続的におこなっている- 36 -

4.1%

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４〇

教育委員会において、国、県の施策の整合性や県独自政策の意味づけなど熱心に研究している

指導

学習指導

〇

教科指導（国語科）の力は高く、若手教員のモデルになる

4.9%

ことができる〇タブレットＰＣを活用したＩＣＴ教育を推進し、効果的、
効率的な授業を展開

生徒指導〇

生徒の自主活動、自治を促す取組をしっかり計画、実行し

3.3%

ている

担任・学級経

〇不登校児にかかわって、本人、保護者に対応している〇

3 学年（高等学校）教育コース担任として小学校教員になる

営

5.7%

ことを目標としている生徒の教育に尽力している〇

クラス経営についても安定している△

病休の担任に代わって学級に入ったが生徒指導上の問題を0.8%抱える状態になった
保護者対応

職務遂

管理職として行の職務〇

保護者対応に力を発揮

0.8%

△

対保護者との間で時々トラブルになることがあった

0.8%

〇

校長への助言が適切でアイディアも豊かであり、大変助け

1.6%

られている
〇

教頭として学校経営の方針を良く理解し、上司とも的確に相談しながら職を遂行している

校務分掌

〇

提案する力、判断力があり、状況を良く判断して行動して

10.7%

いる
〇

高大連携をしている大学の教員による出張講義等も活用した取組を展開地域連携・貢△教務主任となり新たな課題に直面している

0.8%

〇

学校と地域の関わりを深める活動を推進する中心的な役割

6.6%

献

を担っている〇

学校を訪問する保護者や地域住民に適切に対応し、安心感を与えているその他〇

県教育委員会企画管理室員として近畿圏内の教育課題の整

2.5%

理と対応をおこなっている
同僚性

連携・協力

〇

誰に対してもソフトな対応ができ、人と人とを結びつける

2.5%

力は本教諭の優れた能力〇

人間関係の作り方がうまく、説明力が優れている△

自分一人で解決することから、仲間と一緒になって解決す1.6%

る方向へシフト・チェンジすると良い
組織化・後進〇若手が増えてきている中でミドルリーダーとして活躍して- 37 -

11.5%

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４

への指導

いる
〇

教職大学院で学んだことを職場に導入するなど、生徒指導のあり方について積極的に関わろうとしている

教職大

総合評価

△

学校組織マネージメントの力がほしいところ

3.3%

〇

教職大学院で身につけたことをいかんなく学校現場で生か

8.2%

学院の

してくれている

修了生
として

〇

企画力、調整力、人間関係づくりに優れた面を発揮△

教職大学院修了生という目で見ると「もう少し」という面

1.6%

がある
期待

〇

本校の中核教員として、今後ますますあらゆる分野におい

7.7%てより重要な役割を果たしてくれることを期待している〇

優秀なミドルリーダーとしても期待できる【出典：教職大学院作成資料】

資料４－２－Ｃ

平成 27 年度修了生訪問調査聴き取り集計（現職以外院生 N=12）

領域

カテゴリ

教師と

職務への姿勢

しての

内容例

出現率

〇

教師として子どもへの愛情が厚い

1.4%

〇

（よい意味で）頑固な面もあるので、上手くことを進めてい

傾性

る

学ぶ姿勢

△

もう少し前に出てくるような姿勢が欲しい

0.7%

〇

学ぼうという思い・姿勢が身についている

2.2%

〇

対子ども、対保護者、対教師との関係について学びたいとの希望があった

研修・

知見の発信

〇

市教育センターの実践記録に投稿〇

教職大学院シンポジウムで自身の研究の発表をおこなった

校外研修・研〇県の教科講習会の講師を務めた

究〇

県社会科研究会の公開授業をした（生活科）

校内研修・研〇ＩＣＴを活用した授業づくりの校内研修での発表、提案

究〇

本校の道徳研究について、自ら進んで授業公開をした

学習指導

〇

市の初任者研修の代表授業者に選ばれた〇生徒にとって筋道を立てて考えさせる授業構成を常に考え

研究

指導

2.2%

12.3%

3.6%

5.1%

ている（単元構成を重視）

生徒指導

△

校内の教科教員から学ぶ段階。自己研鑽の段階

2.9%

〇

トラブル等が生じると、子どもの意見などを辛抱強く聞きト

9.4%

ラブルを確実に解消〇

不登校生徒にも常に保護者と連絡を取り合うなど良く対処している△

失敗したときの危機管理、対応の力がもう少し- 38 -

2.2%

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４

担任・学級経〇営「叱らない指導法」による学級経営で、学級経営・生徒指導

11.6%

上課題のあった学級を立て直した〇学級経営で行き詰まったとしても自分なりに解決する力を
持っている

△

しんどい児童が数人いる学級であったということもあり対

1.4%

応しきれないこともあったが改善した
保護者対応

〇

保護者と連携を密に取り高い信頼を得ている〇

保護者に丁寧に対応している△

２学期、保護者と上手くいかないときがあり悩んでいたが乗

5.6%

1.4%

り越えた様子

職務遂

その他

〇

テニス部顧問として毎年近畿大会に出場させている

2.2%

校務分掌

〇

環境美化部においては縦割り班の組織化に活躍した

11.6%

〇

体育部主任として運動会の運営で中心的な働きをしてもら

行

った

校外

〇

児童会担当として仕事をしている〇

市の体育主任会で、陸上記録会、水泳記録会の運営では手際

2.2%

よく仕事を進めていた
地域連携〇

土曜日の地域開放では土曜体験活動の中心的な仕事をして0.7%

もらっており、地域からの信頼が大変厚い
同僚性

連携・協力

〇

特別支援学級で問題があったときは、２人のコーディネータ

5.6%

ーの先生と協力して積極的に問題を解決してきた〇若手教員が多い中、互いに意見交換しながらやれている△

自分一人で解決するのではなく、皆の力を借りて解決しよう

0.7%とすることができるようになってきた
組織化・後進

〇若手教員をミドルリーダーとして引っ張ってくれる

への指導

〇

新任教員の世話もしてもらっているが問題は全くない△

新任の先生に対して自分から指導していくということは少

1.4%

1.4%

ないように思える
教職大

総合評価

〇

学院の

学部卒の先生と違って何事にも臨機応変に対応できる力を

6.5%

持っている

修了生

〇

として

他の新任教員と単純に比較できないが、もっているものが違うと感じている△

１学期は正直にいうと集団を束ねる力が不足していたが、２0.7%

学期以降の指導は高く評価できる
期待〇

教育大学附属小学校への派遣を考えている〇

来年度は再配置の年度だが本校に残ってもらう【出典：教職大学院作成資料】- 39 -

4.3%

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４
なお、資料４－２－Ｄは、現職院生の、また資料４－２－Ｅは、現職以外院生の赴任先での教育活動の展開をまとめたものである。

資料４－２－Ｄ

現職院生の赴任先での教育研究活動の展開、問題解決に関する自己評価状況（N = 12）
項目

出現率

赴任先

a.

校内の研究推進者として取り組んでいる

25.0%

での活

b.

校内の教科・道徳・特別活動などの全体計画を作成し、承認された

16.7%

動

c.

校内の主任を務めたり、各種委員会で代表を務めている

50.0%

d.

研究紀要などに原稿を書いたり、その編集を行った

33.3%

e.

教職大学院で進めていた研究課題をさらに深めている

58.3%

f.

新任や若手の教員に対して適切な助言や支援をしている

66.7%

g.

教職大学院と協力して教員研修を実施している

16.7%

h.

確かな学力の定着を図っている

50.0%

i.

子ども同士のもめごとに対する対処ができる

58.3%

j.

保護者にカウンセリングマインドを持って対応できる

75.0%

k.

その他

赴任先

a.

教育雑誌などに執筆し、掲載された

16.7%

以外で

b.

都道府県の教科や生徒指導などの部会の研究紀要に掲載された

33.3%

の活動

c.

全国レベルの学会や研究会などに関わる委員に任命されたd.

都道府県レベルの部会や研究会などに関わる委員に任命された

25.0%

e.

市町村レベルの部会や研究会などに関わる委員に任命された

25.%

f.

教科や生徒指導などで、都道府県レベルの大会の運営を行ったり、発表を

50.0%

0%

0%

行った
g.

教科や生徒指導などで、市町村レベルの大会の運営を行ったり、発表を行

33.3%

った
h. 都道府県レベルの研修会や研究会の講師を務めた

41.7%

i.

市町村レベルの研修会や研究会の講師を務めた

25.0%

j.

他校の校内研修・校内研究会の講師を務めた

33.3%

k.

その他（国際学会発表、全国研究大会の運営、市、県の研究会発表等）

25.0%【出典：教職大学院作成資料】

資料４－２－Ｅ

現職以外院生の赴任先での教育研究活動の展開、問題解決に関する自己評価状況（N = 12）
項目

出現率

赴任先

a.

校内の教科や生徒指導などの部会で研究を進めている

41.7%

での活

b.

校内で教科や生徒指導に関する実践の発表や提案をした

25.0%

動

c.

教職大学院の研究課題をさらに深めている

50.0%

d.

都道府県の研究部会で実践報告した

16.7%

e.

市町村の研究部会で実践報告した

33.3%- 40 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４f.

研修会（初任者研修など）で代表として実践報告した

33.3%

g.

学会などに参加した

58.3%

h.

学会などで発表した

16.7%

i.

確かな学力の定着を図っている

41.7%

j.

子ども同士のもめごとに対して適切な対処ができる

41.7%

k

保護者にカウンセリングマインドを持って対応できる

25.0%

l.

その他（部活動指導等）

8.3%【出典：教職大学院作成資料】（基準の達成状況についての自己評価： A ）１） 当該評語とした分析結果
以上のアンケート調査及び、聴き取り調査では、本学教職大学院修了生の自己評価と赴任先の管理職の聴き取り調査と一致する内容が多く見られた。修了生自身の自己評価が管理職の評価からも裏付けられたと判断できる。よって、基準を十分に達成していると判断した。
２） 評価上で特に記述すべき点
現職院生、現職以外院生ともに、学会や研究団体への参加などを通して研修・研究を継続し、研究論文、実践報告の投稿や研修会の講師を務めることなどによって、教育現場への貢献をしていることが窺われた。これは、教職大学院在籍中に研究会や学会に参加し学びを深める機会を得て、それを継続しているケースが多く、研究科目、演習科目を中心として、カリキュラムの中で研究を推進する方法や情報を取得する方法を身につけさせることを意図した教育活動を展開している成果であると考えられる。
また、学校において、同僚と連携や協力をしながら指導にあたることや、現職院生は後進の指導、現職以外
院生は若手教員のリーダーとして貢献していることなどが挙げられている。これは、実習報告会、研究発表会の運営等をはじめとして院生生活全般について院生の自治的な活動を推奨することや、十津川サマースクールなどの企画運営など、さまざまな自主的な活動の経験を通して、学校現場での同僚性につながる資質を育てる教育活動を続けてきたことの成果であると考えられる。

２「長所として特記すべき事項」
修了生を対象とした郵送調査や訪問調査を定期的におこない、教職大学院におけるカリキュラムの成果と課題の把握に努めている。また、連携協力校及び関係する市や県教育委員会の代表者を交えた教職大学院教育連携協議会を毎年開催し、教職大学院の教育内容に関する評価を得ると共に、意見や要望を聴取し、カリキュラムの改善に努めている。
資料４－２－Ａは、平成 27 年度に実施した訪問調査における修了生赴任先の校長による評価の概要であるが、この管理職評価からは、現職以外院生、現職院生ともに全ての項目において概ね 3 以上の高い評価を得ていることがわかる。
修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていることがあげられる。

- 41 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５
基準領域５１

基準ごとの分析

基準５－１○

学生への支援体制

レベルⅠ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生相談・助言体制については、下記に述べるように、適切に行われている。
（１）学習環境及び学生相談・助言体制の整備
教職大学院棟が設置され、同じ棟に院生室と研究室、演習室等を構えているため、学生相談が即座に実施できる環境となっている。また、本教職大学院では、科目履修及び研究活動の支援ツールとして、電子ポートフォリオ（H28 年度からは全学ポートフォリオ）を活用している（前掲別添資料３－２①、前掲別添資料３－４④）。なお、利用者のプライバシーは、認証 ID により保護されている。
学生生活に関する相談については、保健管理センターの専門相談員及び教職大学院のカウンセリングを専門とする専任教員を中心として相談できる場を提供し実施している。さらに、現職教員学生、学部卒学生、３・４年コースのそれぞれから２名の代表者を選出し、学生担当教員１名と毎月定期的に「学生委員会（ひらく会議）」を行っている。そこでは、学生生活全般にわたる内容や要望等について話し合い、教職大学院での学びをより充実していくための一助としている。
また、本学の就職支援室が中心となり、都道府県教育委員会、市教育委員会等を訪問して採用の動向、求める
人材像などについて、情報収集を行っている。また、就職支援プログラム、就職ガイダンス・セミナーを実施するとともに、個別相談も行っている（別添資料５－１①②③）。特に教員採用試験に向けては、模擬授業、模擬面
接、マナー講座等による支援も行っている。 また、教職大学院独自の支援体制として、教員採用試験対策講座「100club」（別添資料５－１④）を開催し、個々の受験校種、教科に対応した指導を行うとともに、個別の進路指導にも対応している（別添資料５－１⑤） 。さらに、特別プログラムとして、「キャリアデザインⅠ」（１年次）、「キャリアデザインⅡ」（２年次）を実施し、学生のキャリア教育の充実を図ってきた。
（別添資料５－１⑥）平成 28 年度からは、正規カリキュラムに位置付けて、授業「教師のキャリア発達と教育」として展開している。

（２）特別な支援を行うことが必要と思われる学生への支援
学生支援課が中心となって、修学、生活への支援を実施している。その指導体制としては、指導教員及び事務担当者がその学生にあった支援等を、入学前から検討している。 平成 28 年度に小学校教員免許取得プログラム・
３年コースに上肢の障害をもつ男子学生１名が入学した。これに対して、在学していた大学への支援内容の調査のうえ、本学の授業担当教員への障がい内容及び支援内容の周知、必要な支援の検討を行っている（別添資料５－１⑦⑧）。

（３）学生の特性や差異に配慮した支援体制づくり
上記（１）で記述した全学ポートフォリオの活用により、ネット上における助言体制が整えられている。また、オフィスアワーを設定し（資料５－１－Ａ） 、個々の学生の特性や差異に対応した学生生活全般にわたるアドバ
イスも行っている。

（４）ハラスメント防止対策等及びメンタルヘルス支援体制の整備
ハラスメントについては、 「国立大学法人奈良教育大学人権・ハラスメント防止委員会」を設置し、学内のハラスメント防止につとめている（資料５－１－Ｂ） 。また、教職大学院においては、「教職大学院の時間（SPDE- 42 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５タイム）」（前掲別添資料３－４③）に、学生担当教員よりハラスメントに関する指導・啓発を行っている。

資料５－１－Ａ

オフィスアワーの設定に関する申合せ（抜粋）（目的）
１．学生支援充実のため、学業を中心とした学生生活全般にわたって質問・相談等に応じる特定の時間帯（オフィスアワー）として、教員があらかじめ示す特定の時間帯を設定する。
（利用）
２．学生は基本的に予約なしで研究室を訪ね、勉学のことから学生生活全般・進路・将来のことに及んで相談することができる。
（時間帯等）
３．各教員はオフィスアワーを設定できる時間帯等を所定の様式により学生委員会に届けるものとする。ただし、オフィスアワーの設定時間は最低１コマ（９０分）以上設けるものとする。
（周知方法）
４．オフィスアワーを学生に周知する方法は次の方法によるものとする。
一

大学のホームページに掲載

二大学が作成する冊子に掲載（天平雲等）

三

一覧表を時間割冊子と同時に配布【出典：オフィスアワーの設定に関する申合せ】

資料５－１－Ｂ

国立大学法人奈良教育大学人権・ハラスメント防止委員会規則（第２、３条抜粋）（審議事項）
第２条

委員会は、人権及びハラスメントに関する次の各号に掲げる事項について審議する。

一

人権に関する資料の収集及び調査研究に関すること。

二

人権問題並びにハラスメントの防止に関する啓発及び研修に関すること。

三

ハラスメントの相談に関すること。

四ハラスメントの紛争解決に関すること。

五

その他人権教育等の推進及びハラスメントの防止等に関し必要なこと。

（組織）
第３条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

一

理事（教育担当）

二

事務局長

三

教授職にある者で学長が指名する者

四

学生委員会委員長

五

人権教育担当教員 １人

六

障害児教育担当教員 １人

七

事務系職員 ２人

八附属学校教員 １人

九

総務課長

十

学長が指名する者 若干名

若干名【出典：ハラスメント防止委員会規則】- 43 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５
また、保健管理センターに、専門の医師、カウンセラーを配置し、メンタルヘルスに関する相談を行っている。
（別添資料５－１⑪）そこでは、学生相談室を設けて、学生の学業、生活、経済を含めたあらゆる相談に対応できるようにしている。
（別添資料５－１⑫）《必要な資料・データ等》」
前掲別添資料３－２①『奈良教育大学教職大学院アセスメント・ガイドブック』（2016 年度版）』

前掲別添資料３－４③

平成 27 年度「SPDE タイム」議題一覧と１年間の SPDE のスケジュール

前掲別添資料３－４④

電子ポートフォリオの記載例

別添資料５－１①

平成 28 年度新入生オリエンテーション日程表

別添資料５－１②

平成 28 年度奈良教育大学就職行事予定表

別添資料５－１③

ホームページ「就職ガイダンス・セミナーのお知らせ」

別添資料５－１④100club 日程表（平成 27 年度）

別添資料５－１⑤

進路指導に関する指導状況資料（平成 27 年度）

別添資料５－１⑥

キャリアデザイン授業概要（平成 27 年度）

別添資料５－１⑦

特別な配慮を必要とする学生への対応について

別添資料５－１⑧

特別な配慮を有する入学者との打ち合わせについて（修学上の希望措置）

別添資料５－１⑨

国立大学法人奈良教育大学ハラスメントの防止及び対応に関する規則

別添資料５－１⑩

国立大学法人奈良教育大学ハラスメントの防止及び対応に関する指針

別添資料５－１⑪

保健センターだより（抜粋）

別添資料５－１⑫

奈良教育大学学生相談室規則（基準の達成状況についての自己評価：A ）１）当該評語とした分析結果
学生相談、助言体制については、全学の学生相談を実施するとともに、教職大学院における教員による個別相談を実施している。ハラスメント対策についても、全学の人権・ハラスメント防止委員会を設置し、啓発、防止対策等を十分に行っている。また、教職大学院内でも、ハラスメントに関する全体指導を実施し、人権意識の醸成につとめている。また、学生と学生担当教員が話し合う委員会を整備し、相互の連携を密にしていることも特筆できよう。以上のことより、期待される水準にあると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
キャリア支援対策としては、全学での就職試験の各種セミナー・ガイダンスに加えて、教職大学院独自の教員採用試験対策（「100club」と呼んでいる講座である。教員採用 100％の合格を目指すという意味合いから名付けられている。
）を実施して、綿密な指導体制を整えている。また、特別プログラム「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」を実施して、２年間にわたるキャリア教育を実施し、学生の教職キャリア形成を支援している。

基準５－２
○

レベルⅡ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生への経済支援については、学生支援課に相談窓口を設け関係規則に則り、授業料の免除等を行っている（資料５－２－Ａ）。特に、大学院修学休業制度を利用して、任命権者の許可を受けて無給で本学大学院に入学した者を対象とした特例措置（授業料特別免除制度）が利用できる体制を整えている。 なお、平成 23～27 年度の授- 44 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５
業料免除及び後援会学習奨励費の許可件数については、別添資料５－２①に示している。

資料５－２－Ａ

奈良教育大学授業料等の免除等に関する規則（第２条～第３条抜粋）（免除の範囲）第２条

授業料の免除は、本学学部、専攻科及び大学院の学生（科目等履修生及び研究生を除く。以下「学生」という。
）で次の各号の一に該当する者について行うことができる。
（略）
２

前項にかかわらず、本学学部及び大学院の私費外国人留学生（専攻科学生、科目等履修生及び研究生を除く。
）で、特に学業優秀と認められる者については、授業料を免除することができる。
（免除の額等）第３条

授業料の免除の額及びその免除の対象となる期は、次の各号に掲げるとおりとする。

一 ┐
～
（略）
四 ┘
五

前条第２項に該当する場合は、当該年度に係る授業料の全額とする。

【出典：奈良教育大学授業料等の免除等に関する規則】《必要な資料・データ等》
別添資料５－２①

授業料免除及び後援会学習奨励費の許可件数について（平成２３年度～平成２７年度）（基準の達成状況についての自己評価：A ）１） 当該評語とした分析結果
経済支援については、奨学金、授業料免除制度を整備し、学生支援課が窓口となって適切に対応しており、基準を達成していると判断できる。
２） 評価上で特に記述すべき点
本学独自に後援会による学習奨励費が用意されている。

２「長所として特記すべき事項」
修学、キャリア支援、生活支援等のすべてにおいて、全学的な支援整備とともに、教職大学院独自の支援の体制を設けており（「教職大学院の時間（SPDE タイム）」による学生担当教員による指導・啓発、キャリア支援としての「100club」の設置など）、多様な学生のニーズに的確に応じている。特に、特別な支援を必要とする学生に対する支援については、教職大学院と学部・修士課程、学生支援課と連携し、総合的な支援を実現している。

- 45 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
基準領域６１

基準ごとの分析

基準６－１
○

教員組織

レベルⅠ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の「I 教職大学院の現況及び特徴」（本自己評価書の p.1）で記したとおり、本専攻において
は「理論と実践の往還」のスローガンに基づき、大学と学校がよきパートナーとなって、現在の学校教育が抱える問題を共有し、学生同士が大学教員を媒介に、協働で学んでいく。本専攻は、この新たな実践知の共同体を形成することを当初から目指しており、教員配置もこの方針に添って編成がなされてきた。以下その具体的構成について述べる。

（１）本専攻における教員数及び各分野・実践研究に必要な専任教員の配置
専門職大学院設置基準に基づく規定では 11 名の専任教員（見なし専任、兼担教員を含む）が必須要件であるが、本学は設置申請書において教員組織を 14 名として設置認可を受けている。このことから、14 名を実質的な成立要件と想定して運用されるべきものとした。前掲資料３－２－Ａに示すように、本専攻における教員数
は、この要件を満たしている。なお、平成 28 年４月よりは、入学定員５名増に伴い、教員組織を 16 名として設置認可を受けている。
本専攻で養成しようとする３つの教師像から導かれる３つの主要研究対象分野への対応、及び中核科目としての実践科目を担うために、各分野及び実践研究に適した専任教員を配置した（資料６−１−Ａ）。なお平成 28
年度からの専任配置は資料６−１−Ｂの通りである。

資料６－１－Ａ

教職開発専攻の教員配置状況

研究対象分野・科目（平成 27 年５月１日現在）

担当教員

専門

学位（実務経験）◎小柳（研究者）

情報教育・教育方法

教育学博士◎松川（研究者）

国語科教育

教育学修士

◎宮下（研究者）

音楽科教育

教育学修士
芸術学修士

教育学・教科教育研究

生徒指導・学校臨床研究

学校評価・学校経営研究◎吉田（実務家）

技術科教育

教育学士（24 年）◎吉村（研究者）

英語科教育

教育学修士

○中井（研究者）

体育科教育

教育学修士

○前田（実務家）

英語科教育

教育学士（22 年）□北川（研究者）

教育課程

教育学修士

◎池島（実務家）

教育臨床

学校教育学博士（24 年）○粕谷（研究者）

教育臨床・理科教育

教育学修士○河﨑（研究者）

家庭科教育

教育学博士

◎山本（実務家）

学校経営

教育学士（38 年）○松井（実務家）

学校経営

教育学士（38 年）- 46 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６○樋口（実務家）
実践科目

演習科目

専任教員全員

実習科目

専任教員全員

研究科目

専任教員全員学校経営

教育学士（37 年）（注）（表の氏名に付した記号について：◎は教授、○は准教授、□は専任講師）【出典：教職大学院作成資料】

資料６－１－Ｂ

平成 28 年度からの教職開発専攻の教員配置状況

研究対象分野・科目担当教員（平成 28 年５月１日現在）

専門学位（実務経験）◎小柳（研究者）

情報教育・教育方法

教育学博士◎松川（研究者）

国語科教育

教育学修士

学習指導（教育学・◎吉田（実務家）

技術科教育

教育学士（24 年）

教科教育研究）◎吉村（研究者）

英語科教育

教育学修士

○中井（研究者）

体育科教育

教育学修士

○前田（実務家）

英語科教育

教育学士（22 年）□北川（研究者）

教育課程

教育学修士

◎池島（実務家）

教育臨床

学校教育学博士（24 年）

教育臨床・理科教育

教育学修士○河﨑（研究者）

家庭科教育

教育学博士

◎玉村（研究者）

障害児教育学・障害児教

教育学修士

生徒指導（学校臨床研究） ○粕谷（研究者）

育方法学
特別支援教育◎根來（研究者）

児童思春期精神医学、障

医学博士

害児医学
◎木下（実務家）

特別支援学校・学級経営

教育学士（37 年）

学校組織マネジメント◎山本（実務家）

学校経営

教育学士（38 年）（学校評価・学校経営○奥田（実務家）

学校経営

教育学士（31 年）

研究）○樋口（実務家）

学校経営

教育学士（37 年）

実践科目

演習科目

専任教員全員

実習科目

専任教員全員

研究科目

専任教員全員（注）（表の氏名に付した記号について：◎は教授、○は准教授、□は専任講師）【出典：教職大学院作成資料】（２）各教員が教育上の経歴及び指導能力を有することを示す資料の公表・開示
本専攻の教員はもちろんのこと、本学教員全員の教育・研究上の業績等は大学のウェブサイトで公開されており、院生はもちろん外部からも教員研究データ検索を利用して簡単に閲覧することができる（資料６−１−Ｃ）。

- 47 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
資料６－１－Ｃ

教員データベース【出典：大学ホームページ『教員データベース』 http://nerd.nara-edu.ac.jp/scripts/websearch/index.htm】（３）実務経験を有する教員の適切な配置
前掲資料６−１−Ａからわかる通り、専任教員 14 名のうち、実務家教員に関しては、みなし専任を含めて６名（約 43％）が学校教育や教育行政の場における実務経験を 20 年以上有している。平成 28 年４月からの新教育課程とそれに伴う教員配置においても、専任教員 16 名の内、実務科教員に関しては、みなし専任を含めて７名（約 41％）が学校教育、教育行政及び特別支援教育における実務経験を 20 年以上有している。
実務家教員の雇用は、６名中２名が任期無しの専任教員、２名が１事業年度ごと（最長５年）の特任教員（みなし専任）（別添資料６－１①）、残り２名が任期付き専任教員（別添資料６－１②）と多様な形態となっており、とりわけ特任教員と任期付き専任教員の存在は、地域教育委員会との連携の持続的発展及び教育実践現場の動向の恒常的導入を可能にしている。平成 28 年４月からも同様に多様な形態での配置が維持されるとともに、新たな特別支援教育領域においても研究者教員に加えて実務経験の豊富な実務家教員を任期付き専任として雇用している。

（４）コア科目として設定されている授業科目についての配置
上で示した教職開発専攻の教員配置状況（前掲資料６－１－Ａ）から分かる通り、上の三つの枠にある教育上のコア科目（いわゆる共通５領域に相当）は、みなし専任２名を含む専任教員 14 名（表の上の◎は教授、○は准教授、□は専任講師）が担当している。平成 28 年４月からも同様に、コア科目は全て 16 名の専任が担当している（資料６－１－Ｂ）。

《必要な資料・データ等》
別添資料６－１①：国立大学法人奈良教育大学特任教員規則
別添資料６－１②：学法人奈良教育大学教員の任期に関する規則- 48 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１） 当該評語とした分析結果
本専攻は､専門職大学院設置基準で求められている教員総数、実務家教員数を満たしており、公開された各教員の教育・研究上の業績等と担当科目とを照合すると、「理論と実践の往還」という教育方針に添った専門領域の教員が適切に配置されていると言える。実務家教員６名はいずれも教員及び教育行政等の実務経験が20 年を超え、教育現場の視点からの教育指導を可能にしている。更に、任期付教員や特任教員などの多様な雇用形態により、恒常的に教育現場の動向を教育課程に取り込むことも可能になっている。また、本学教職
大学院の教育上のコアとして設定している授業科目は、全てを専任教員（特に教授）が中心となって担当してきており、教育上の責任を明確にしている。以上の体制から、基準を十分に達成していると判断できる。
２） 評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準６－２
○

レベルⅠ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］（１）教員組織の適切な配置・運用
教職大学院の学生や連携協力校指導教諭との年齢のバランス、地域教育委員会や学校管理職関係者との交渉業務等を考慮すると、大学院教員の年齢構成が高くならざるを得ない状況があるものの、本専攻における専任教員 14 名の年齢構成は 60 歳代が４名（28.6％）、50 歳代が４名（28.6％）、40 歳代が５名（35.7％）、
３０歳代が１名（7％）（平成 23 年４月より平成 28 年３月末まで）とほぼ均等に配置されてきた。また、教員の男女比率に関しては全学的な男女共同参画推進基本方針（資料６−２−A）を下に、男性・女性教員数のバランスに配慮し、平成 28 年度の改組に伴い、５月１日現在、教職大学院では、前年度より１名増加の女
性教員２名（11.8％）を配置している。
さらに、各教員の教育・研究の質の向上を図り教員組織の活動を活性化するためにサバティカル制度も設けられており（別添資料６－２①）、必要に応じて利用可能な状況にある。

- 49 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
資料６－２－Ａ

国立大学法人奈良教育大学男女共同参画推進基本方針【出典：大学ホームページ『男女共同参画推進基本方針』
http://www.nara-edu.ac.jp/ADMIN/SECRETARY/danjyo_kikai_plan.html】（２）教員の採用及び昇格等の基準の策定及びその運用
本学の教員の採用及び昇格に関しては、国立大学法人奈良教育大学教員選考基準（別添資料６－２②）及び同選考規則（別添資料６－２③）が明確に定められており、平成 23〜27 年度の本専攻の採用、昇任人事において運用されている。当該選考基準及び規則においては、特に実務家教員のための基準や履歴・業績様式が研究
者教員のそれとは別に設けられており、大学や初等･中等教育機関等における教育実践例はもちろんのこと、学校教育現場における主任経験や教育行政経験等を含む社会貢献等実務実績を適切に評価することが可能な内容となっている。
上の教員配置（基準６－１）で示したとおり、任期無し専任の２名を除く実務家教員４名のうち２名は任期付きの特任（みなし教員）、残り２名は任期付き専任となっている。なお、平成 28 年４月からは、特別支援教
育領域が新たに加わったため、任期付き実務家教員がさらに１名加わり３名となった。これらの教員配置は、
地域教育委員会の推薦に基づきながらも、上記の教員選考基準並びに選考規則を適用し選考等が行われている。
別添資料６－２④に、本学と奈良県教育委員会との間で締結された「教職員の派遣・受入に関する協定書」を示す。

《必要な資料・データ等》
別添資料６－２①：国立大学法人奈良教育大学教員のサバティカル制度に関する規則
別添資料６－２②：国立大学法人奈良教育大学教員選考基準
別添資料６－２③：国立大学法人奈良教育大学教員選考規則
別添資料６－２④：国立大学法人奈良教育大学と奈良県教育委員会との教職員の派遣・受入に関する協定書- 50 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 当該評語とした分析結果
教員の教育・研究活動を活性化するための諸規則が用意され、全学的に男女共同参画やサバティカル制度利用が推進されている。本専攻もそれらの方針に基づきながら、特に年齢構成においてはほぼ偏りのない配置となっている。また、教員の採用や昇任に関しては、研究者教員、実務家教員それぞれの選考基準や規則が用意され、実務家教員人事における地域教育委員会や附属校との連携を取りつつも基準や規則が適切に運用されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２） 評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準６－３
○

レベルⅡ

教職大学院における教育活動に関連する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本学では、教員の教育研究等の活動について、「点検評価実施方針」（別添資料６－３①）に基づき、詳細な業績データに対する業績評価を年１回実施している。評価にあたっては、各教員が「自己評価申告票」を提出し、定められた基準で評価が行われている。また、教員は自身の教育研究活動について、随時、大学の「教員データベース」に登録（全国の研究者情報を網羅的に収集・提供する「研究開発支援総合ディレクトリ（ＲeaＤ）」にもデータ提供）しており、業績評価の根拠資料とするとともに、本学ホームページに公開することにより、本学教員の活動について、広く情報提供している（別添資料６－３②）。また、教員の研究業績（基礎データ２参照）
から、本専攻のすべての教員が担当授業科目と関連する研究活動を行っていることが示されている。
教職大学院における教育活動に関連する研究関連の図書を毎年の教員教育費の予算から購入しており、教育にあたる教職員をはじめ、学生も利用可能な教職大学院の図書室に保管している（別添資料６－３③）。
また連携協力校をはじめとする大学近郊の学校を中心にそこで教職大学院教員が指導者・助言者として学校を支援する体制を確立しており、その一部は教職大学院教員と学校の教員との共同研究につながっている（別添資
料６－３④）。

《必要な資料・データ等》
別添資料６－３① 国立大学法人奈良教育大学点検評価実施方針
別添資料６－３② 教職大学院ホームページ（抜粋）
別添資料６－３③ 平成27年度教職大学院購入図書一覧
別添資料６－３④ 奈良教育大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』第８号（最新号）、pp.87-91（抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該評語とした分析結果
全学的な点検評価の方針に沿って、教員の研究・教育業績は厳正かつ適正に評価されている。また、研究業績
より、本専攻のすべての教員が担当する授業内容の向上に関連する研究活動を行っていることが示された。よって、教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が十分に行われていると判断される。
２）評価上で特に記述すべき点
平成27年度の教員個人評価の「教育」、「研究」項目において、教職大学院の全教員の約83％にあたる教員が、Ａ・Ｂ・Ｃの３段階評価で最高評価「A」を得ているなど、「教育」と「研究」において高い評価を得ている。
- 51 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
基準６－４
○

レベルⅠ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
平成27年度の専任教員（見なし専任を除く）12名のうち、担当授業10 科目の者が１名、９科目の者が６名、８科目の者が４名であり概ね偏りなく担当している。また、「課題研究」と「学位研究報告書」指導（ゼミ担当）
については、附属中学校長（附属学校部長兼任）をしている教員１名は学生３名担当であるが、それを除くと、学生７名担当の者が２名、学生６名担当の者が６名、学生５名担当の者が３名となっており、概ね偏りはない（資料６－４－Ａ）。
また、教職大学院の専任教員は、学部や修士課程での授業や学生指導は基本的には担当しておらず、担当する場合も負担のない範囲に留まるよう配慮されている。（平成27年度では、学部の授業「指導と評価」、「生徒指導Ⅱ」、「教育工学演習」、「教育工学特講」、「学級づくり」を４名の教員が授業担当。）
このため、教職大学院での職務に専念できる体制となっている。

資料６－４－Ａ

専任教員の授業分担とゼミ担当表（平成27年度）

教職大学院専任教員

ゼミの学生担当数

教職大学院授業担当数

1

池島

5

10

2

小柳

7

9

3

粕谷

6

9

4

河﨑

6

8

5

北川

5

9

6

中井

7

8

7

前田

6

9

8

松川

3
※附属中学校長（附属学6※附属中学校長（附属学校部長兼任）

校部長兼任）

9

宮下

6

8

10

山本

5

9

11

吉田

6

8

12

吉村

6

9

平均値

5.90（松川を除く)

8.72(松川を除く)

標準偏差0.7（松川を除く)

0.65（松川を除く)【出典：教職大学院作成資料】（基準の達成状況についての自己評価：A ）１） 当該評語とした分析結果
ゼミ担当に関する負担は、前掲資料６－４―Ａに示されているように、平均値と標準偏差で言うと教員一人当- 52 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
たり学生担当5人から6人内に収まっている。また、学部の授業を担当している教員も数名いるが、修士課程での授業担当や学生指導はほとんどない。また、授業担当に関する負担は、平均値と標準偏差で言うと教員一人当た
り８から９コマ内におさまっており、負担の大きな偏りはない。以上のことから、授業負担に適切に配慮されているものと判断できる。
２） 評価上特に記述すべき点「演習科目」や「実習科目」、「課題研究」等においては、研究者教員と以前に実務経験のある教員がペアを組んで指導している。

２「長所として特記すべき事項」「基礎データ３」に示す通り、実務家教員の教職上の経験及び業績等は、本専攻の教育課程及び地域の教育委員会や学校との連携に資する内容となっている。研究者教員の専門領域、教育・研究上の業績もほとんどが国や地域の教育行政プロジェクトや学校の職員研修にこれまで数多く関わりながら「理論と実践の往還」を率先して経験してきている。このため、実務家教員と研究者教員の連携は円滑に行うことが可能となっている。
本学における上記の教員選考基準並びに選考規則は、教員の選考や昇格の仕組みを明確化、透明化するものとして有効に機能している。とりわけ実務家教員の基準や規則が研究者教員のそれらとは別に用意され、学校教育現場における教育実践事例、教務・研究主任、実習生指導経験、地域における教科教育研究会や教育委員会での実績等詳細な項目が適切に評価される仕組みとなっている。そして既にそれらに基づいた実務家教員昇
任人事や採用人事が既に行われていることからも、選考基準や規則が有効に運営されていると言える。

- 53 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

レベルⅠ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］（１）教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設･設備の整備
本学教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応するための施設・設備を別添資料７−１①②に示す。
本学教職大学院には、専用の教職大学院棟（同資料中７－１①の R13 棟）が設置され、専任教員用の研究室８室、院生室２室、講義演習室１室（第１演習室：会議室を兼ねる）、図書室（事務室と院生共同利用パソコン室を兼ねる）が整備されている。また、教職大学院等に近接する研究棟（同資料中７－１①の R６棟、R８棟、R９棟、R10 棟、R11 棟）にも、教職大学院専任教員研究室６室、講義演習室２室、カウンセリングルーム１室、院生室(３．
４年コース用)１室が配置され、教職大学院教員と院生専用の施設・設備となっている。
また、平成 28 年度から、教職大学院に特別支援教育コースが設けられたため、教職大学院棟から幾分離れているが、学校教育講座特別支援教育の研究棟（別添資料７－１②の R４棟）に学部と兼担する教員３名の研究室と学部学生と併用の演習室が設置されている。
これらの施設の設置に関する方針は、「奈良教育大学の施設マネジメントに関する基本方針」（別添資料７－１③）によって定められている。
本専攻の講義科目は、同時に最大２授業までの開講としており、各期各授業の受講人数や授業内容に応じて教職大学院棟内の講義演習室１室と近接する講義演習室２室のいずれかで行われている。課題研究などいわゆるゼミ形式の授業に関しては、基本的に一人に一室ずつ割り当てられた教員研究室で行う。複数の教員対複数の学生のいわゆるコホート体制での指導が必要な場合には、第１～３演習室を利用することもある。

（２）自主的学習環境の整備
教職大学院棟１階には、院生室（自習室）が２室整備されている。第１院生室（室名：そら）には 47 人分、第２院生室（室名：すばる）には 21 人分の個人ブース式の机及びロッカーが備えられている。また、Ｒ11 棟２階には、主に３・４年コースの院生が使用する院生室が整備されている。この院生室には、３・４年コースの院生が学部の授業や教育実習等で用いる教材教具の作成や、グループ討論ができる移動式の作業用机が置かれている。
第１院生室には、院生用のＬＡＮ接続されたプリンタ３台とコピー機１台、第２院生室には、院生用のＬＡＮ接続されたプリンタ１台が置かれている。加えて院生室の隣にある図書室兼院生共同利用パソコン室には、動画編集用の高性能ノートパソコンとデスクトップパソコンがそれぞれ３台ずつ置かれている。これらの機器類は適宜使用可能となっている。事務室には教職大学院の講義で行われる模擬授業や課題探究実習及び課題解決実習等
における実践授業を記録するためのビデオカメラ 25 台とデジタルカメラ 22 台が教職大学院の専用機器として用意されている。なお、院生室の個人ブースには有線ＬＡＮに接続する端子が設置されており、院生はいつでも自由にＮＥＴ環境が利用できる。また、教職大学院棟内では無線ＬＡＮの使用も可能となっている。
全学、特に本専攻の特色の一つである電子ポートフォリオ利用のために、院生各人がノートパソコン等を所有する必要があるが、諸般の事情によりノートパソコンを所有できない院生には、教職大学院からパソコンを貸与している。
また、通常授業に使用される教職大学院棟２階の第１演習室は、授業の空き時間には学生に開放され、教職大学院棟の図書室兼院生共同利用パソコン室や近接の研究棟に設けられている講義演習室と共に、自習やグループ- 54 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域７
討論のために活用されている。

（３）図書、学術雑誌、視聴覚資料等の整備
本学は教育大学であるため、大学図書館の蔵書自体が教員養成に係わる図書・雑誌が大半を占めており、学部生、大学院生共にそれらを利用する。本専攻の学生も図書館の利用案内（別添資料７－１④）に基づいてその図書、学術雑誌、視聴覚資料を活用している（資料７－１－Ａ）。
教職大学院では、さらに本専攻学生のニーズに応えるため、特に教職開発に関係する図書や視聴覚資料を計画的に購入している（別添資料７－１⑤）

資料７－１－Ａ

資料蔵書受入統計① 蔵書冊数（平成 28 年３月 31 日現在）
種

別

図書（冊）

雑誌（種類）

和285,4105,151

洋45,922

875

点

字

155

0

合

計

331,487

6,026② 視聴覚資料所蔵数（平成 28 年３月 31 日現在）
ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ

ﾏｲｸﾛﾌｨｼｭ

ｶｾｯﾄﾃｰﾌﾟ

ﾋﾞﾃﾞｵﾃｰﾌﾟ

CD・LD・DVD

ﾚｺｰﾄﾞ

10

２

14

240

455

８

映画
ﾌｨﾙﾑ

ｽﾗｲﾄﾞ

３

0

計

CD-ROM
DVD-ROM
31③ 図書受入冊数・雑誌受入種類数（平成 27 年度）
和
区

洋

分

合計
購入

寄贈

製本

図書（冊数）

2,663

2,086

180

雑誌（種類数）

207

551

計

購入

寄贈

製本

4,929

337

190

10

758

49

12

537

5,466

61

819

【出典：教育研究支援課作成資料】《必要な資料・データ等》
別添資料７－１①

大学研究室等の平面図

別添資料７－１②

大学研究室等の平面図（特別支援）別添資料７－１③

奈良教育大学における施設マネジメントに関する基本方針

別添資料７－１④

図書館利用案内

別添資料７－１⑤

専門職学位課程による平成 23 年度からの図書購入実績（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該評語とした分析結果
本学教職大学院では、教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備を整備し、自主的学習環境も十分に整えられ、それぞれ有効に活用されている。また、研究に必要な図書資料等が系統的恒常的に整備され、有効に活- 55 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域７
用されている。以上から、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
学生が自らの実践を振り返る理論と実践の往還を支援するために、模擬授業や課題探究実習及び課題解決実習等における実践授業を記録するためのビデオカメラ 25 台とデジタルカメラ 22 台が教職大学院の専用機器として用意している。そして院生室の個人ブースには有線ＬＡＮに接続する端子を設置し、院生はいつでも自由にＮＥ
Ｔ環境が利用でき、本専攻の特色の一つである電子ポートフォリオの利用環境を保証している。さらに諸般の事情によりノートパソコンを所有できない院生には、教職大学院からパソコンを貸与している。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

- 56 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析

基準８－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること［基準に係る状況］
奈良教育大学教授会規則（第９条第２項）（別添資料８－１①）の規定に基づき、教職大学院会議を置き、管理運営、及び教育に関する重要事項を審議している。また、教職大学院会議は、教職大学院会議規則（別添資料８－１②）に則り、原則として隔週で開催し、議事録（前掲別添資料３－２③）を残している。
教職大学院会議の構成員は、副学長（教育担当）、教職大学院の専任教員、教職大学院特任教員（見なし専任）、
教職大学院兼担教員からなる。教職大学院会議には、６つの下部組織（学校実践・地域連携部、教務部、学生部、
入試・広報部、総務部）を設け、専任教員 14 名（平成 28 年度４月以降は 16 名）は各部に所属し、効果的な管理運営のための分掌業務（別添資料８－１③）を行っている。
なお、教育学研究科の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制としては、大学事務局（別添資料８－１④）があたっている。また、教職大学院棟には、教務課所属事務職員１名（勤務時間：午前９時～午後４時）が配属され、教学に係る事務補佐及び会計などの業務を行っている。

《必要な資料・データ》
前掲別添資料３－２③

奈良教育大学教職大学院会議議事録

別添資料８－１①

奈良教育大学教授会規則

別添資料８－１②

奈良教育大学教職大学院会議規則

別添資料８－１③

平成 27 年度教職大学院分掌表

別添資料８－１④

平成 28 年度大学事務局連絡先一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 当該評語とした分析結果
教職大学院の目的を達成するために、教職大学院会議を原則として隔週で開催し、管理運営、及び教育について情報共有と合意形成を図っている。また、事務組織としては、大学事務局の支援体制の下、教務課に大学院担
当事務職員３名、そのうち１名が教職大学院担当事務職員として配属されるなど整備されている。
２） 評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準８－２
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本学では、「教職大学院運営経費」が予算に計上され、これにより実習の巡回指導の交通費、学生が使用する機材、消耗品、図書費など、教職大学院の教育活動に必要な経費が確保されている。これとは別に、学生の教育にかかわる経費として、「教員教育費」および「授業経費」が配分されている。また「学校実践」等にかかわる授業
経費が不足した場合は、財務についての学内委員会への追加配分要求により予算措置がなされ、確保できるシステムも有している。さらに、必要な経費が予想される場合には、学長裁量経費の申請により、ほとんどの場合措- 57 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域８
置されている（別添資料８－２①）。

《必要な資料・データ等》
別添資料８－２①

教職大学院学内予算配分（平成 23 年度から平成 27 年度まで）（基準の達成状況についての自己評価：A）
１） 当該評語とした分析結果
本学では、設置に際し、教職大学院の教育活動等が適切に行われるように、「教職大学院運営経費」による予算が確保された。「教員教育費」「授業経費」とあわせて、教職大学院の教育活動等に必要な財政的配慮が行われている。よって、教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的配慮（例えば実習巡回経費等の独自の予算措置）が十分に行われていると判断した。
２） 評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準８－３
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の教育・研究、教員組織等については、教職大学院及び本学ホームページで公表しているほか、教職大学院学生便覧、教職大学院パンフレット（別添資料８－３①）、大学広報誌（別添資料８－３②）等によっても公表している。教育の理念・目的や専任教員の研究テーマ・分野等を記載している学生募集要項も各県・市の教育委員会、全国の教育系大学、近畿地区の大学をはじめ、県内・県外を問わず広く配布している。毎年、９月入試の募集開始までに専任教員が願書や広報パンフレットを近隣大学に持参して訪問を行っているほか、学外からもアクセス可能な教職大学院のホームページの頻繁な更新によって、公開行事（ホームカミングレクチャー
や公開授業等）の周知に努めている。さらに、教職大学院独自の公表の方策として、「教職大学院ニューズレタ
ー」を年に４回発行しており（平成20年７月創刊、現在第28号まで刊行）、連携協力校や修了生をはじめとする関係各所へ送付するほか、教職大学院ホームページにも掲載している（別添資料８－３③）。

《必要な資料・データ等》
別添資料８－３① 教職大学院パンフレット
別添資料８－３② 奈良教育大学広報誌「ならやま」2012年秋号教職大学院特集（抜粋）
別添資料８－３③ 教職大学院ニューズレター第 28 号（2015 vol.3）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該評語とした分析結果
本学教職大学院の教育内容等については、大学案内、教職大学院パンフレット、広報誌、ホームページへの掲載など様々な媒体において積極的に広報しており、特に、学生募集要項については、県外も含め多くの教育委員会、大学等に送付している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
- 58 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域８２）評価上で特に記述すべき点
上記に加え、毎年、広報パンフレットを専任教員が近畿圏の近隣大学に持参して入試に関する説明や募集要項の説明をするなど、積極的な広報活動を展開している。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

- 59 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域９基準領域９１

基準ごとの分析

基準９－１○

点検評価・ＦＤ

レベルⅠ

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］（１）教育の状況等について、自己点検・評価を組織的に実施
本学においては、点検・評価に係る実施方針（前掲別添資料６－３①）に基づき、大学全体の自己点検・評価を実施し、評価結果をホームページ等で公表（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/evaluation.html）
している。そこでは、大学全体の組織評価としての自己点検・評価報告書だけでなく、機関別認証評価、国立大学法人評価委員会による評価の結果が公開されている。
（２）カリキュラム・フレームワークと電子ポートフォリオの連動に基づく学びの軌跡の共有と改善・向上
本学では、本学教職大学院が開発したカリキュラム・フレームワーク（前掲別添資料１－２①）及びアセ
スメント・ガイドブック（前掲別添資料３－２①）により、学生はすべての授業科目において目標とする教師像に向けた獲得すべき資質・能力を意識して履修を進めている。その際、学生はカリキュラム・フレーム
ワークと連動した電子ポートフォリオを活用して、「概要」、「学んだこと」、「発展させたいこと」を自己評価し、それに教員がコメントするシステムを構築している。このシステムにより、学生は自らの学びの軌跡を振り返り、教員はその情報を共有して、きめ細かく密度の濃い指導が可能となっている。また、教員は、自分の担当授業だけでなく、教職大学院で展開される全ての授業における学生及び教員の書き込みを閲覧することができるため、各授業でどのような学習や指導がなされているのかを相互に確認しながら自身の授業を構成することが可能になっている。
さらに、平成 25 年度からは教師としての職業的能力を示すフレームワークに加えて、自己認識や人間関係構築の能力などキャリア発達の能力をカリキュラムに組み込み、学生の教師としての専門性だけでなくそれぞれのライフキャリアに必要な力をも各授業で振り返ることのできる規準を整備した。資料９－１―A の中程に見られる「キャリア・ポートフォリオ」の欄は、ライフキャリアに関わる規準に基づいて記述されたものの例である。

- 60 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域９
資料９－１－Ａ

キャリア発達の能力を表現する枠組み【出典：全学ポートフォリオシステム、教職大学院生基本情報ページ（キャリア・ポートフォリオ）】（３）連携協力校等の意見を交えた自己点検・評価の反映
年１回、連携協力校の校長、教育委員会から推薦された教育長等、本学の理事（教育担当）、専任教員等が集まる教職大学院教育連携協議会を開催している。その中で、学校実践全体（指導内容や方法）についての評価や改善の方策も協議している。
連携協力校との関係の中から出された、学校実践の課題と改善の方向は、本学教職大学院のカリキュラムの全体像に関わることである。このため、学校実践終了時点で学生からも課題と改善事項についての情報を集約し、教職大学院会議で教員間の共通理解を図っている。例えば、授業力をベースにした「学校実践Ⅰ〜
Ⅲ」評価規準（別添資料９－１③）を作成し、それに基づき学校実践を実施するなどの改善を行ってきた。
また、学生が週１回・金曜日に学校へ出向き、学級の児童・生徒に学習支援を行うなど、サポート活動の体制を強化する（前掲別添資料３－１④）ことにより、児童生徒や学校の長期的な観察及び教育活動への継続的参与が可能となり、10 月に実施される集中的な学校実践と関連付けられるとともに実践に関わる教育効果の増大を図っている。

（４）学生・修了生・赴任先の管理職に対するアンケートを反映した改善等の検討
在籍する学生には、各授業の終了時に授業評価アンケートを実施し、それぞれの教員はその結果（別添資料９－１①）を受けて、今後の授業に関わる改善策を立てることが求められる。
また、平成 27 年度に修了生・赴任先の管理職に対するアンケート調査（前掲資料４－２－Ａ、前掲資料４－２－Ｂ、前掲資料４－２－Ｃ）を実施し、改善策の立案に役立てている。その結果、基準４－２にも示した通り、現職院生については、学校の中核としての役割や地域の教育研究の推進的立場を担っていることが、また現職以外の院生についても、学級担任として児童生徒の指導援助や日常の授業において一定の実践力を発揮しているという評価が聞かれている。
学部卒修了生のさらなる力量形成に繋げるため、夏季休業期間中等に、学級経営や授業について互いの実- 61 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域９
践を交流する機会や、特別な支援を必要とする児童･生徒への対応の在り方など、いずれも具体的な事例をもとに支援していくフォローアップの機会ともなる「ホームカミングレクチャー」を開催している（別添資料９－１④）。

《必要な資料・データ等》
前掲別添資料１－２①

カリキュラム・フレームワーク（平成 23 年度から 27 年度版、平成 28 年度版）

前掲別添資料３－１④

平成 27 年度教職大学院時間割、平成 28 年度教職大学院時間割

前掲別添資料３－２①『奈良教育大学教職大学院アセスメント・ガイドブック』（2016 年度版）

前掲別添資料６－３①

国立大学法人奈良教育大学点検評価実施方針

別添資料９－１①

平成 26 年度開講科目に対する授業評価結果と改善点一覧

別添資料９－１②

平成 26 年度修了時アンケート集計結果について

別添資料９－１③「学校実践Ⅰ～Ⅳ」評価規準

別添資料９－１④

ホームカミングレクチャーポスター（基準の達成状況についての自己評価：A）
１） 当該評語とした分析結果
教育の状況の把握・点検と自己評価については、大学全体の評価の方針に従い、組織的に実施している。また、本学教職大学院が独自に開発したカリキュラム・フレームワークと電子ポートフォリオが連動するシステムにより、学生の学習状況と自己評価を把握し、指導に活かしている。
さらに、学生や学外関係者からの意見聴取や改善の検討を行うための機会を設けており、そこで把握された課題に対して改善の取り組みが行われている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２） 評価上で特に記述すべき点
教職大学院内で実施している授業科目については、学生に記述させている電子ポートフォリオなどを通して、情報の共有化を図っている。なお、電子ポートフォリオは、授業担当教員だけでなく、専任教員のすべてが各学
生の学びの状況を常時把握できるようにしている。

基準９－２
○

レベルⅠ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の担当教員の資質の向上を図るため、全授業において学生による授業評価を実施する取組みが組織的に行われている（前掲別添資料９－１①）。
また、本教職大学院では毎週開催する教職大学院会議の中で、学生の学修に対する現況や教職大学院に対するニーズの把握と改善を行うため、FD に関する内容についての審議や情報交換を実施している（前掲別添資料３－２③）。この会議には、見なし専任教員を含む全教職大学院教員が参集し、実務家教員と研究者教員の相互の連携・意思疎通が果たされている。
また実務家教員は教育の理論的な知見の追究のための研究と社会貢献に、研究者教員は教育実践に関わる実践的な知見の追究のための研究と社会貢献に努めている。それによって得られた知見は、教員の業績として学会紀
要、本学紀要、本学教職大学院紀要『学校教育実践』（ISSN 1883-6585）等で公表し、教職大学院の各科目の授業- 62 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域９
内容に反映されている。

《必要な資料・データ等》
前掲別添資料３－２③

奈良教育大学教職大学院会議議事録

前掲別添資料９－１①

平成 26 年度開講科目に対する授業評価結果と改善点一覧（基準の達成状況についての自己評価：A ）１） 当該評語とした分析結果
本教職大学院では、隔週で開催する教職大学院会議の中で、教育改善に向けての検討を行うため、FD に関する内容についての審議や情報交換を実施している。
また、全学で行われている学生による授業評価アンケートは、各学期末に結果が教員にフィードバックされ、各教員は今後の改善点を大学に提出することとなっている。
さらに、教職大学院教員の研究は、研究者教員、実務家教員ともに、今日的な教育実践に関わるテーマでなさ
れており、研究者教員は実践的方法論に関わる業績を、実務家教員は教育実践の理論に関わる業績を挙げている。
また、それらの研究で得られた知見は、学生指導に還元し、教職大学院紀要等を通して地域の学校教育や社会に向けても発信している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２） 評価上で特に記述すべき点
隔週で開催される教職大学院会議の中での「FD 会議」により、全教員が組織として全学生を支援できる結果を生んでいる。

２「長所として特記すべき事項」
隔週で、全教員が出席して行う教職大学院会議の中で、常に授業改善に関わる事項や学生の学修の現況を検討し、共有するため、FD に関する内容について審議や情報交換を行う時間を設けている。例えば平成 27 年度は、教職大学院における学生の獲得目標であるコア・スタンダードやプロフェッショナル・スタンダード等の見直し、各科目における評価指標の見直しを行い、各スタンダードのレベルの内容だけでなく、すべての科目についての評価指標の内容について教員相互に意見を述べ合い、互いの資質の向上を図った。

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奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域 10
基準領域 10１

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準 10－１

レベルⅠ○ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
［基準に係る状況］（１）教育委員会及び学校等との連携体制の整備
教職大学院の目的を遂行するには、教育委員会及び学校等との連携体制の整備が不可欠である。本学では「国立大学法人奈良教育大学教職大学院教育連携実施要項」（別添資料 10－１①）を定め、教職大学院と教育委員会
及び学校等と連携する体制を整備し、「教職大学院教育連携協議会」を設置している。
また、同協議会が統括的な連携組織であるのに対し、よりタイムリーな意見交換を行うため、平成 22 年度から
奈良県教育委員会と「教育連携委員会」を作り、教職大学院の教科内容や教員の資質向上の方策などについて
随時協議を行う場を設けている。
（別添資料 10－１②）
加えて、平成 22 年度に連携協力校を所管する奈良市、大和郡山市、天理市、生駒市の４市と「奈良教育大学
教職大学院の学校実践等に関する協定」を締結した。これにより、連携協力校との連携がより円滑に進むことになり、教職大学院の持つ知見を地域の学校等で活かす契機となった。
さらに、実習の実施についてより具体的で実務的な内容を協議するため、教職大学院の「学校実践実習委員会」と「連携協力校部会」を設けている。
「学校実践実習委員会」は、毎年学校実践Ⅲ・Ⅳ終了後に開催し、各連携
協力校の管理職と実習担当教諭を招き、学校実践の在り方について協議を行うものである。
「連携協力校部会」
は、実践期間中、教職大学院の担当教員と実習校の指導教員等で協議するもので、具体的な実習の進め方等を協議している。平成 28 年 4 月以降もこれまでの望ましい連携を維持するために、同様な体制で進めている。

（２）教育委員会及び学校等との連携による改善等
上記の「教職大学院教育連携協議会」は、毎年１回開催している。ここで得られる提言や評価は具体的で、教職大学院での教員養成教育の在り方を考える上で意味を持っている。また、本学教職大学院側からは、様々な取組や教育の最新の動向などの情報を提供する場ともなっている。
平成 28 年２月 13 日(土)に開催した協議会では、校長からは、・実習生が真剣に取り組む様子を見て、教職員にとっても刺激になった。
・実習生は児童と積極的に関わり、いろいろな目で児童を見てくれた。
・大学院の担当教官が大変丁寧な指導に来てもらい、学校としても研修の機会となった。
・スクールサポート活動は学校にとってありがたい。また、そうしたつながりがあっての学校実習は効果が高い。
等の意見が出された。
また、教育委員会からは・教育委員会が実施する研修の内容の参考になった。初任者研修を含めて連携したい。
・ベテラン教員の教育力をどのように継承していくか、教職大学院に期待することが多い。
・職員室での院生と職員との会話が重要で、スクールサポートを含めた職員との接触機会や会話の多さが双方のメリットになる。
等の意見が出された。
これまでに、こうした場で出された意見に基づく改善として、平成 28 年度から、これまでの学校実践Ⅰ・Ⅱ・
Ⅲ・Ⅳの実施形態を見直すこととした。具体的には、一年次にはスクールサポート的な活動を取り入れた長期に- 64 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域 10
わたる（毎週金曜日、年間 20 回）課題探究実習１と１ヶ月集中して行う課題解決実習１を実施することとし、２年次についても同様に課題探求実習２、課題解決実習２とすることとした。
（基準３－３（２）、ｐ.22 参照）
これまでから、サポート活動を取り入れたことにより「実習期間中だけでは児童生徒の背景に迫る指導は困難
で、長期にわたって継続的な人間関係を築いていってこそ、本当に児童生徒の理解に繋がり、学校の組織的な取組に対する理解も深まる。
」という指摘を受けて、改善を図ったものである。多忙な学校にとっては学生のマンパ
ワーを確実に得ることになり、また学生にとっては自分自身の教員としての課題を発見し、実践的指導力を高めるのに役立つシステムになるものと考えられる（別添資料 10－１③）（３）入学者確保に向けた教育委員会との連携・協議
奈良県教育委員会に対して、前述した「教職大学院教育連携協議会」や「教育連携委員会」などで教職大学院の教育内容や活動を説明し、現職教員の派遣依頼を行っている。
また、派遣依頼のためには在学中の現職教員の状況を的確に伝え、その成果を理解してもらうことが重要であることから、現職教員学生には年度初めにそれぞれの学修計画の作成を課し、それらをまとめて奈良県教育委員会及び各現職教員学生の勤務校を所管する教育委員会に報告している。
さらに、二年次に研究成果発表会で発表することを現職教員学生に義務づけ、県教育委員会の管理主事と指導主事、所管教育委員会の教育長等の出席、評価を受けることにしている。これは、これまで現職教員の大学院における研修が個人レベルに止まり、学校や地域のものになっていないという指摘に応えようとするものである。
こうしたこれまでの取組に教育委員会の支持を得て、派遣の増員が図られており（平成 28 年度８名）、加えて平成 28 年度から現職教員の２年次の勤務場所をこれまでの所属校から、奈良県立教育研究所とすることになり、教職大学院生としての立場に加えて、奈良県長期研修員の立場を得て、より実質的に学修を深められることとなった。
また同時に、修了者の処遇も向上しており、これまで教頭職、主幹職への登用や奈良県教育委員会事務局職員
や奈良市教育委員会事務局職員への任用が行われるなど、学校のリーダーとなる人材の養成に繋がっていることが認められていると言える。

《必要な資料・データ等》
別添資料 10－１① 国立大学法人奈良教育大学教職大学院教育連携実施要項
別添資料 10－１② 教職大学院の運営組織図
別添資料 10－１③ 学校実践の改善点（教職大学院教育連携協議会議事録より）（基準の達成状況についての自己評価：A ）１） 当該評語とした分析結果
本教職大学院では、教育活動等の整備・充実・改善を図るために、教育委員会、学校との連携体制（組織）が良好に維持され、情報交換が円滑に行われており、その結果をもとに学校実習等の見直しを行っている。
また、教育委員会や学校の関係者が学生の発表を参観するなど、具体的な形での教員養成への参画が行われている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２） 評価上で特に記述すべき点
研究成果発表会等を通して、現職教員学生の学修成果が当該学生に止まることなく、学校や地域に還元されている。また、修了生が学校管理職や教育委員会事務局職員として任用され、学修の成果が現場で活かされている。
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２「長所として特記すべき事項」
教育委員会及び学校等との協働が、地道にしかも建設的に進められてきた結果、教員養成システムで重要な位置を占める学校実習がより実践的なスタイルで円滑に実施が可能になったことは特筆すべき事項である。

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