神戸町建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱
平成21年４月13日
告示第14号
神戸町建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱（平成18年神戸町訓令甲第７号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この要綱は、地震発生時における既存建築物等の倒壊等による災害を防止するため、建築物等の耐震性向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、神戸町の区域内に存する建築物等の耐震化促進事業を実施する者に対して必要な経費の一部を予算の範囲内において補助金を交付することについて、神戸町補助金等交付規則（昭和54年神戸町規則第８号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。
(１)

旧基準建築物

昭和56年５月31日以前に着工された建築物をいう。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
(２)

木造住宅

旧基準建築物で、木造の１戸建ての住宅、長屋及び共同住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のもの）を含む。）のうち、在来軸組工法、伝統的工法及び枠組壁工法によるものをいう。
(３)

特定建築物

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）（以下「耐震改修促進法」という。）第14条第１号に定める建築物をいう。
(４)

緊急輸送道路沿道建築物

耐震改修促進法第14条第３号に定める建築物をいう。
(５)

相談士

岐阜県木造住宅耐震相談士登録制度要綱に基づき、県が主催又は指定する相談士養成講習を修了した者の中から知事が登録した岐阜県木造住宅耐震相談士をいう。
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（補助金交付対象者）
第３条

補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者とする。
(１)

本町の住民基本台帳又は外国人登録原票に登録されている者(２)

工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に現に居住している者(３)

町税、使用料及び負担金、その他町の徴収金について滞納していない者（当該世帯構成員を含む。）（補助金交付対象事業）
第３条の２

補助金の交付対象事業は、次の各号に定める事業とする。ただし、岐阜県及び神戸町が行う他の補助金、資金貸付、利子補給金等（岐阜県が実施する岐阜県住宅リフォームローン利子補給金を除く。）を受けている事業を除くものとする。
(１)
ア

建築物耐震診断事業
木造住宅の長屋若しくは共同住宅又は木造住宅以外の旧基準建築物について、実施される耐震診断であること。
イ

建築物の所有者（特段の事由により所有者が実施できない場合は、町長が適当と認める者。以下「所有者等」という。）が実施する耐震診断であること。
ウ

建築物の構造について、大臣等の特別な認定を受けたものでないこと。

エ

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）に基づく耐震診断であること。
オ

耐震診断の結果について、別表に掲げる建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会（以下「事務所協会」という。）の耐震評価委員会又は知事の認めた専門機関に諮られたものであること。
(２)
ア

木造住宅に係る住宅耐震補強工事
木造住宅の所有者等が実施する耐震補強工事（増築及び改修を伴うものを含む。）であること。
イ

一般財団法人日本建築防災協会又は事務所協会が主催する「木造住宅の耐震診断と補強方法

木造住宅の耐震精密診断と補強方法（改訂版）
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等」（以下「建防協マニュアル」という。）に関する講習を受講し修了証の交付を受けている相談士が、建防協マニュアルに定める診断法に基づき耐震補強に関する設計及び工事監理を実施する耐震補強工事であること。
ウ

次のいずれかに該当すること。

(ア)

相談士が建防協マニュアルに基づき実施した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅で、補強後の評点が1.0以上となる耐震補強工事であること。
(イ)

相談士が建防協マニュアルに基づき実施した耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満とされた木造住宅で、補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事であること。地震時の転倒の恐れのある家具等がある場合にあっては、耐震補強工事に併せて転倒防止策を実施すること。
(３)
ア

特定建築物耐震補強工事
特定建築物又は緊急輸送道路沿道建築物の所有者等が実施する耐震補強工事であること。
イ

建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第２項の規定による１級建築士が、耐震補強に関する設計及び工事監理を実施する耐震補強工事であること。
ウ

第１号エに定める耐震診断の結果、地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準（平成18年国土交通省告示第185号。以下「安全耐震基準」という。）に適合しない場合に、安全耐震基準に適合するための耐震補強工事であること。
エ

特定建築物にあっては、倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいものであること。
オ

緊急輸送道路沿道建築物にあっては、次の要件に適合すること。

(ア)

延べ床面積が1,000平方メートル（幼稚園、保育所にあっては500平方メートル）以上であり、かつ、原則として地階をのぞく階数が３階以上の耐火建築物又は準耐火建築物であって倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいものであること。
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(イ)

構造が耐震上著しく危険であると認められるもの又は劣化が進んでおりそのまま放置すれば耐震上著しく危険となると認められるものであること。
カ第１号に定める事業を実施し、補助金の交付を受けた建築物であること。
（補助金の額）
第４条(１)
ア

補助金の額は、次に掲げるとおりとする。
建築物耐震診断事業
事業に要する費用（消費税及び地方消費税を含めない。以下同じ。）

は、１戸建ての住宅については１戸当たり13万6000円を限度とし、１戸建て住宅以外の建築物については次に定める費用、かつ、１棟当たり150万円を限度とする。
(ア)

床面積1,000平方メートル未満の部分は１平方メートル当たりの単価3,670円以内(イ)

床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は１平方メートル当たりの単価1,570円以内(ウ)

床面積2,000平方メートルを超える部分は１平方メートル当たりの単価1,050円以内
イ

補助金の額は、事業に要する費用の３分の２以内とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
(２)
ア

木造住宅に係る住宅耐震補強工事
木造住宅に係る事業に要する費用は、第３条の２第１項第２号ウ（ア）の工事にあっては１戸あたり200万円、第３条の２第１項第２号ウ（イ）の工事にあっては１戸あたり150万円を限度とし、耐震補強に関する設計費用及び工事監理費用を含むものとする。
イ

補助金の額は、第３条の２第１項第２号ウ（ア）の工事にあっては事業に要する費用の100分の100の額又は200万円のいずれか低い額、第３条の２第１項第２号ウ（イ）の工事にあっては事業に要する費用の100分の100の額又は150万円のいずれか低い額から1,000円未満の端数を切り捨4/20てた額及び租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の19の２に規定する所得税額の特別控除の額の合計額とする。
(３)
ア

特定建築物耐震補強工事
特定建築物の事業に要する費用は、建築物の耐震補強に要する費用に0.23を乗じて得た額とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合は、対象建築物の延べ床面積に１平方メートル当たりの単価８万3,800円を乗じ、更に0.23を乗じて得た額を限度とし、その他の工法による場合は、対象建築物の延べ床面積に１平方メートル当たりの単価５万1,200円を乗じ、更に0.23を乗じて得た額を限度とする。
イ

緊急輸送道路沿道建築物の事業に要する費用は、対象建築物の延べ床面積に１平方メートル当たりの単価５万1,200円を乗じた額を限度とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合は対象建築物の延べ床面積に１平方メートル当たりの単価８万3,800円を乗じた額を限度とする。
ウ

補助金の額は、特定建築物の事業に要する費用（アの限度額）以内又は緊急輸送道路沿道建築物の事業に要する費用（イの限度額）の３分の２以内とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
２

第１項第２号イの補助金の交付に当たっては、あらかじめ租税特別措置法第41条の19の２に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いて交付するものとする。
（実施計画書及び承諾書）
第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、事業に着手する前に耐震診断にあっては建築物耐震診断事業実施計画書（様式第１号）により、木造住宅に係る耐震補強工事にあっては木造住宅耐震補強工事実施計画書（様式第２号の１）により、特定建築物耐震補強工事にあっては特定建築物耐震補強工事実施計画書（様式第２号の２）により町長に申請しなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、その計画が本要綱に適合していることを認めたときは、建築物等耐震化促進事業実施承諾書（様式第３号）を速やかに申請者に交付するものとする。
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（実施計画の変更等）
第６条

前条第２項の規定による承諾を得た者（以下「補助対象者」という。）

は、計画の内容を変更又は中止をしようとするときは、建築物等耐震化促進事業実施計画変更・中止届出書（様式第４号）を町長に提出し、その承諾を得なければならない。
２

町長は、計画の変更又は中止の内容が本要綱に適合していると認めたときは、建築物等耐震化促進事業実施計画変更・中止承諾書（様式第５号）を、速やかに補助対象者に交付するものとする。
（完了報告及び補助金交付申請）
第７条

補助対象者は、事業が完了したときは、耐震診断にあっては建築物耐震診断事業完了報告書（様式第６号）を、耐震補強工事にあっては耐震補強工事完了報告書（様式第７号）を、建築物等耐震化促進事業費補助金交付申請書（様式第８号）とともに、速やかに町長に提出しなければならない。
（交付決定）
第８条

町長は、前条の規定による完了報告書及び申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、建築物等耐震化促進事業費補助金交付決定通知書（様式第９号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求）第９条

町長は、前条の規定による補助金の交付額の決定後、建築物等耐震化促進事業費補助金交付請求書（様式第10号）による請求に基づき、補助金を交付するものとする。
（補助金の返還等）
第10条

町長は、補助金の交付決定又は交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、建築物等耐震化促進事業費補助金交付取消通知書（様式第11号）により通知し、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(１)

この要綱又はこの要綱に基づく指示に違反したとき。
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(２)

補助金交付の条件に違反したとき。

(３)

偽りその他不正の行為があったとき。

（その他）
第11条
付

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
則１

この要綱は、公布の日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に申請書を受理している申請については、なお従前の例による。
別表（第３条の２関係）
構造

規模・階数・用途

鉄筋コンクリート造

次のいずれかに該当する建築物

鉄骨鉄筋コンクリート造

・延べ床面積鉄骨造

・地上階数

1,000m２以下
２以下

・１戸建て住宅
木造

次のいずれにも該当する建築物
・延べ床面積1,000m２以下（平屋建てを除く。）
・高さ13m以下

・軒の高さ
・階数

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９m以下

２以下

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9/20

10/2011/2012/2013/2014/2015/2016/2017/2018/2019/20様式第１号（第５条関係）様式第２号の１（第５条関係）様式第２号の２（第５条関係）様式第３号（第５条関係）様式第４号（第６条関係）様式第５号（第６条関係）
様式第６号（第７条関係）様式第７号（第７条関係）様式第８号（第７条関係）様式第９号（第８条関係）
様式第10号（第９条関係）様式第11号（第10条関係）

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