公益財団法人

海技資格協力センター
定 款

第１章

総則

（名称）
第 1 条 本センターは、公益財団法人海技資格協力センターと称する。
（事務所）
第２条

本センターは、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本センターは、海技免状及び小型船舶操縦免許証の更新（以下「海技資格更新」という。）に必要な諸条件の整備等を行い、海技資格更新制度の円滑適正な実施及び海技資格制度の普及に協力し、海上交通の安全と発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）海技資格更新講習の講師等の養成研修及び講習用教材の作成提供その他更新講習が実施されるために必要な条件を整備する事業（２）海技資格更新及び海技資格制度の普及についての周知及び情報提供並
びに海上交通安全思想の普及を図る事業（３）海技資格更新及び海技資格制度の普及に関し調査研究を行う事業（４）その他本センターの目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、全国で行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条 本センターの財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、本センターの目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第６条 本センターの財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程及び特定費用準備資金取扱規程によるものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条

本センターは、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものと-1-

する。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第８条 本センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 本センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 本センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員及び評議員の名簿（３）役員及び評議員の報酬等に関する規程（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）-2-

第１１条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第１２条 本センターが資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
第４章

評議員

（評議員の設置）第１３条 本センターに評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件を満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イロ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関②

地方公共団体-3-

③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１６条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）役員及び評議員の選任及び解任（２）役員及び評議員の報酬等に関する規程（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認-4-

（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１９条 評議員会は、定時評議員会として年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から２週間以内に評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２１条 会長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（定足数）
第２３条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）第２４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は評議員として決議に加わることはできない。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
４

役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議-5-

を行わなければならない。役員の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任する。
（決議の省略）第２５条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には議長及び会議に出席した評議員の中から議事録署名人として選出された２名の評議員が記名押印する。
第６章

役員等

（役員の設置）第２８条 本センターに、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１３名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち 1 名を代表理事とし、会長とする。
３ 代表理事以外の理事のうち３名以内を業務執行理事とし、業務執行理事のうち 1 名を専務理事とする。
（役員の選任）第２９条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３
４

監事は、本センターの理事又は使用人を兼ねることができない。
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別な関係がある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合-6-計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６

役員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本センターを代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において定めるところにより、本センターの業務を分担執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本センターの業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事が本センターの目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本センターに著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第３２条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のも-7-

のに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第３４条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、報酬を支給することができる。
２
３

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
（顧問）
第３５条 本センターに、顧問２名以内を置くことができる。
２
３
４

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。
第３２条第 1 項及び前条の規定は、顧問について準用する。この場合において、第３２条第 1 項中「理事」とあるのは「顧問」と、前条第 1 項及び第 2項中「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
第7章

（構成）
第３６条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前２号に定めるもののほか、本センターの業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督-8-

（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）第３８条 理事会は、定時理事会として毎事業年度２回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第３９条 理事会は、第３１条第５号ただし書の規定により監事が招集する場
合を除き、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事は、会長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 会長は、第３１条第５号前段又は前項の規定による請求があったときは、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
（招集の通知）第４０条 会長は、理事会の開催日の７日前までに、役員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員が同意したときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第４１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第４２条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。
（決議の省略）第４４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４５条

役員が役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したとき-9-

は、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

専門委員会

（専門委員会）
第４７条 会長は、本センターの事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１４条についても適用する。
（解散）
第４９条 本センターは、基本財産の滅失による本センターの目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定取消し等に伴う贈与）第５０条 本センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５１条 本センターが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

事務局

（設置等）
第５２条

本センターの事務を処理するため、事務局を設置する。
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２
３

事務局には所要の職員を置き、会長が任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５３条 本センターの公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１２章

補則

（細則）
第５４条 この定款に定めるもののほか、本センターの運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

１

附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、龍野孝雄とし、業務執行理事は、下堂薗勝久とする。
附 則
この定款の改正は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この定款の改正は、平成２７年２月２６日から施行する。

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