公益財団法人 京都市障害者スポーツ協会

第１期 中期行動計画【令和３年度～５年度】
１ 計画の目的
公益財団法人京都市障害者スポーツ協会(以下「協会」という。)では、京都市における障害者スポーツの拠点として開設された京都市障害者スポーツセンター(以下「センター」という。)及び京都市障害者教養・文化体育会館(以下「体育会館」という。)の指定管理者として両施設の管理運営を行うとともに、京都市における障害者スポーツの普及・振興事業を積極的に進めてきた結果、両施設の利用者は年々増加し、近年の利用者数は約２０万人に達していました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、スポーツはもとより社会経済活動や日常生活においても厳しい制限が加えられるようになり、センター及び体育会館においても臨時閉館を含む様々な利用制限を余儀なくされたことなどから、令和２年度の両施設の利用者数は、前年度の５６．６％にまで落ち込みました。
一方、これまで協会が進めてきた感染拡大防止の取組の経験から、コロナ禍の中であっても、利用者、介助者、ボランティア、協会職員等が、それぞれの立場で協力しながら、様々な感染防止対策を適切に行うことで、感染リスクを減らすことができることも確認できました。
この中期行動計画は、感染防止に関するこれまでの経験や新たな知見・技術等を活かしながら、ウィズコロナ時代に相応しい施設運営と新たな事業展開を進めることで、障害のある人たちをはじめ、より多くの市民が安全に、そして安心してスポーツに親しむことができる環境を実現するために策定するものです。
２ 計画の基本方針
障害者スポーツ施設の管理運営及びスポーツ教室、スポーツ大会、イベント等の事業の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染防止対策をはじめとする安全対策を徹底し、ウィズコロナ時代に相応しい新たな事業を展開することで、障害のある人のスポーツの振興と健康の増進を図るとともに、障害者スポーツを通じた共生社会の実現を目指します。
３ 計画期間及び達成目標
計画期間は、令和３年度から令和５年度までの３年間とし、計画期間内に達成すべき三つの目標を設定します。
（１）新型コロナウイルスのクラスター及び過失等による重大事故を発生させないこと（２）施設利用者数及び施設外事業参加者数の総数を令和元年度実績の７０％まで回復すること（３）センター及び体育会館の次期指定管理者として選定されること

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４ 重点取組項目
計画の基本方針を早急かつ着実に推進し、目標を達成するため、次のとおり計画期間中の四つの重点取組項目を設定します。
これらの重点取組項目は、それぞれに掲げている個別項目だけでなく、協会における全ての業務において目指すべき行動指針となるものです(具体的な取組は次頁以降に掲載)。
（１）安全で安心な施設運営と事業実施（２）施設利用者の呼戻しと新たな利用者の獲得（３）身近な地域における障害者スポーツ環境の整備（４）主体的・自立的な組織運営
５ 計画の推進及び進捗管理（ＰＤＣＡサイクル）〇この行動計画を基に、毎年度実施する事業について事業計画で具体的に定めます(Ｐ)〇事業や取組を進めるとともに進捗状況をモニタリングします(Ｄ)〇毎年度、各項目の取組状況、効果等を検証・評価します(Ｃ)〇検証・評価を基に次年度の事業計画を立案することとし(Ａ⇒Ｐ)、最終年度には中期行動計画の総括を行ったうえで、新たな計画につなげます(Ａ⇒Ｐ)

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＜重点取組項目１＞

安全で安心な施設運営と事業実施

京都市における障害者スポーツの活動拠点であるセンター及び体育会館の運営にあたっては、ハード・ソフト両面において、障害のある人たちが安全に、そして安心してスポーツやレクリエーションを楽しむことができるよう、これまでも様々な工夫や取組を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が今後も続くことが予想されるウ
ィズコロナ時代においては、これまでの対策に加えて、感染症に対する安全対策を徹底することが不可欠となっています。
協会では、指定管理者として管理する施設の運営及び実施する事業等において、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策を徹底するとともに、全ての安全対策を見直して、安心して利用できる施設、安心して参加できる事業を目指します。

（１）新型コロナウイルス感染防止対策①非接触型受付システムの導入・非接触体温測定による来場者の体調管理
・ＩＣＴを活用した接触感染を防止するための受付システム②各施設における感染防止マニュアルの随時更新
・施設における利用制限、社会的な要請による行動制限等の状況に応じた業務マニ
ュアルの更新③事業、イベント等における感染防止ガイドラインの随時更新
・協会の主催事業やイベントだけでなく、施設の利用団体等による大会、イベント等における感染防止対策への協力を求めるための施設利用ガイドラインの更新（２）安全対策等の充実①監視、事故対応等マニュアルの徹底
・感染防止対策を含めた現行の監視業務、事故対応等の業務マニュアルの随時更新
・「ヒヤリ・ハット」事例の共有化と組織的な対応の徹底②防火、防災、救急対応等訓練の充実
・感染防止対策を考慮した防火・防災計画の見直し
・防火訓練、救急対応訓練等の充実③施設、備品等の老朽化・陳腐化に対応する改修・更新計画の策定
・老朽化・陳腐化した施設等の改修計画の策定
・備品等の管理状況の把握と機能の向上を図るための更新計画の策定

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＜重点取組項目２＞

利用者の呼戻しと新たな利用者の獲得

新型コロナウイルスは、基礎疾患を持つ人が感染した場合に重症化するリスクが高いとされ、対象となる利用者が多いセンターや体育会館では、国内で感染が拡大してきた初期段階から感染拡大防止対策に取り組んできましたが、感染拡大以前からの利用者の一部は、現在でも来所を控えているという実態があることから、両施設では感染防止対策を徹底していること、利用者がマスクの着用、こまめな消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を適切に行えば、安全にスポーツを楽しめることを、様々な広報媒体を使って周知します。
また、これまで実施している事業やイベント等を感染拡大防止の観点から見直すとともに、新たな事業の実施やスポーツ以外の様々な分野の取組を進めることで、より幅広い利用者の獲得を目指します。

（１）利用登録者の現状把握①新たな受付システム導入に伴う利用登録者の現状把握及び利用証の更新
・非接触型受付システム導入に伴う現利用登録者の現状把握及びデータ更新
・更新データに基づく新たな利用証の発行②利用登録者を対象にしたアンケート調査の実施
・現行の利用登録者の現状把握に伴うアンケート調査の実施（２）ＩＣＴ等を活用した積極的な広報活動及び事業展開①LINE 等を活用したプッシュ型の情報発信
・LINE 登録者に対する情報発信の充実・拡大②ホームページ、広報紙等を活用した広報の充実
・障害者スポーツ、スポーツ団体、スポーツ施設、イベント等の幅広い情報の提供③スクエアボッチャの普及・振興
・新たな障害者スポーツであるスクエアボッチャのＰＶ作成による普及・広報④オンラインによるスポーツ教室等の実施
・オンラインを活用した障害者スポーツ等の教室・体験会の実施（３）スポーツとアートの協働①文化芸術作品の制作・展示の充実
・文化芸術作品(書道、茶道、絵画、アート等)を制作する教室等の充実
・施設の展示スペース、イベント、広報紙、オンライン等での発表の機会を提供②ダンス、音楽等の体験教室の充実と発表機会の提供
・芸術系学校やＮＰО法人等との連携によるダンス、音楽等の体験教室の充実
・施設やオンラインを活用した練習、発表等の機会の提供

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＜重点取組項目３＞ 身近な地域における障害者スポーツ環境の整備
障害者スポーツの拠点であるセンター及び体育会館では、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、利用者が密になることによる感染を防止するため、各施設における利用人数が制限されています。
このように、障害者スポーツの拠点施設の利用が制限されている状況であっても、障害のある人たちが日常的にスポーツに親しむ機会を提供するためには、身近な地域の施設等を活用して、障害の有無にかかわらずに地域住民と一緒にスポーツを楽しむことができる環境を整備することが必要となります。
この課題に対応するため、地域で活動しているスポーツ団体や福祉団体、学校、スポーツ指導者等と連携して、地域における障害者スポーツを進めるネットワークを構築するとともに、障害のある人のスポーツを支援する市民活動との連携・協働を進めます。

（１）地域における障害者スポーツネットワークの構築①地域、学校、福祉施設等への障害者スポーツ指導者の派遣
・地域の自治会等、学校、福祉施設等に職員をはじめとする障害者スポーツ指導者やボランティアを派遣②市民スポーツ推進団体等を対象とする障害者スポーツ体験会の開催
・地域の体育振興会、スポーツ推進指導員会、総合型地域スポーツクラブ等を対象とする障害者スポーツ体験会等の開催（２）障害者スポーツを支援する市民活動の振興①大学、専門学校等との連携による指導者及びボランティアの育成
・大学、専門学校等との障害者スポーツに関する連携による障害者スポーツ指導者、ボランティア等の人材育成②市民スポーツの指導員等を対象とする障害者スポーツ講習会の開催
・地域のスポーツ推進指導員等を対象とする障害者スポーツ講習会の実施による障害者スポーツ指導員及びボランティア人材の発掘

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＜重点取組項目４＞

主体的・自立的な組織運営

協会の設立目的を達成するため、法令の遵守、情報の公開、利用者をはじめとする利害関係者に対する説明等について、全ての役職員一人一人が責任をもって行動するとともに、公益法人として求められる組織内のガバナンスを強化します。
また、平成３１年に京都市の外郭団体から自律化したことを契機に、公益法人としての規律や健全な財政運営を堅持しながら、目まぐるしく変化している社会情勢に柔軟に、そして的確に対応できる危機管理能力と、障害のある人にとって必要な対策をタイムリーに実施できる機動力を強化します。

（１）自律性の確立①コンプライアンスの徹底及びガバナンスの強化
・法令、条例、定款等の諸規則の遵守とスポーツ庁が策定した「スポーツ団体ガバナンスコード」に準拠した適正な組織運営の推進
・幅広い見識や視点を取り入れた適正な組織運営を行うための理事会及び評議員
会の在り方の検討②危機管理能力の強化
・各業務マニュアルの更新、訓練の実施、施設・設備の点検等のハード・ソフト両面における予防保全対策の充実
・災害、感染症、事故等が発生した場合の対応計画・マニュアルの策定（２）人材の育成①プロジェクトチームの活用
・センター、体育会館、課の枠を超えたプロジェクトチームによる事業実施②職員による提案制度の充実
・提案制度の活用による職員の意欲喚起、プレゼン能力の向上等③ボランティア制度の見直し
・登録ボランティア資格の見直し(支援内容、講座の履修条件等)
・大学等との連携による若い人材の発掘（３）健全な財務運営①寄付金・補助金等による新たな財源の確保②不測の事態に備えた事業平準化積立資産の安定的な確保と活用

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