令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・
レジリエンス強化促進事業（５）再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業①オフサイトコーポレート PPA による太陽光発電供給モデル創出事業

公募要領

令和３年 4 月
一般社団法人 環境技術普及促進協会

令和３年 4 月
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人環境技術普及促進協会（以下「協会」という。）では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エ
ネ主力化・レジリエンス強化促進事業)の交付決定を受け、（５）再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業①オフサイトコーポレート PPA による太陽光発電供給モデル創出事業に対する補助金を交付する事業を実施します。
本補助事業の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、この公募要領に記載しておりますので、応募される方は、ご熟読をお願いいたします。

なお、補助事業者として採択された場合には、本補助事業の交付規程（以下「交付規程」という。）及び PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領（令和２年４月１日付け環地温発第２００４０１４５号）（以下「実施要領」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。

補助金の応募をされる皆様へ

本補助事業は、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助事業に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、十分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。

１

応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

２

協会から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。

３

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、協会は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。

４

本補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

５

本補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。

６

なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

公募要領目次

1. 事業の目的と性格 ............................................................................................................................ 1
2. 公募する事業の対象等 .................................................................................................................... 2
2.1 補助対象事業の要件 .............................................................................................................................. 2
2.2 補助対象設備.......................................................................................................................................... 4
2.3 補助金の交付額...................................................................................................................................... 4
2.4 補助事業期間.......................................................................................................................................... 4
2.5 公募に応募できる者 .............................................................................................................................. 4
2.6 小売電気事業者...................................................................................................................................... 5
2.7 その他 ..................................................................................................................................................... 5
3. 補助対象事業の選定 ........................................................................................................................ 7
4. 補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項 .................................................................. 8
4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項 ...................................................................................... 8
4.2 補助事業の実施における留意事項 .................................................................................................... 10
4.3 補助事業完了後における留意事項 .................................................................................................... 11
4.4 事業実施のスケジュール .................................................................................................................... 13
5. 応募方法について .......................................................................................................................... 14
5.1 応募方法 ............................................................................................................................................... 14
5.2 公募期間 ............................................................................................................................................... 14
5.3 応募に必要な書類及び提出部数 ........................................................................................................ 14
6. お問い合わせ先 ............................................................................................................................. 18
別表第１........................................................................................................................................................... 19
別表第２........................................................................................................................................................... 19
別表第３........................................................................................................................................................... 22（別紙）............................................................................................................................................................. 23

1.事業の目的と性格○

本補助事業は、オフサイトコーポレートPPA（※）により太陽光発電による電力を供給する事業者に対して、匿名にて価格構造、契約に係る情報（個人情報を除く）の公表に同意することを条件として、設備等導入支援を行うことを目的としています。
※ 本補助事業において、「オフサイトコーポレート PPA」とは、発電事業者が発電した電力を特定の需要家に供給することを約した場合であって、対象となる発電設備が電力需要施設と離れた場所に設置された場合に、電気事業法上の小売電気事業者を介して当該需要家に電力を供給する契約方式をいいます。

○

本補助事業の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行っていただく必要があります。
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定によるほか、この補助金の交付規程に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業終了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場
合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

・補助事業開始は、交付決定日以降となります。
・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量効果等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
・本補助事業で整備した財産を処分（補助目的に反し使用、譲渡、廃棄等を行うこと。）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、当協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

12.公募する事業の対象等
2.1 補助対象事業の要件
本補助事業で補助対象とする事業は、以下に示す要件をすべて満たすものとします。
（１）オフサイトコーポレート PPA により電力を供給するための太陽光発電設備の導入を行う事業であること。
※本補助事業において、「オフサイトコーポレート PPA」とは、発電事業者が発電した電力を特定の需要家に供給することを約した場合であって、対象となる発電設備が電力需要施設と離れた場所に設置された場合に、電気事業法上の小売電気事業者を介して当該需要家に電力を供給する契約方式をいう。
※契約は、事業完了時までに締結すること。

（２）事業の実施により得られる環境価値のうち、需要家へ供給を行った電力量に紐付く
環境価値を需要家に帰属させるものであること。
※本補助事業においては、発電した電力とそれに付随する非 FIT 非化石証書を、切り離すことなく（１）の需要家へ供給することを条件とし、「電力の小売営業に関する指針」（令和２年９月２９日最終改定）が定める「（３）電源構成等の適切な開示の方法」に従い、異なる時点間で発電・調達した電力量を移転する等の取扱いは原則として行ってはならない。

（３）補助事業者以外の者がオフサイトコーポレート PPA を実施する際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、P.3＜表１

公表を予定している情報＞に定める情報について、匿名性を担保したうえで公表することに同意していること。
※環境省又は協会の求めに応じて公表に必要な情報及び根拠資料を提出すること。
※情報の公表に際しては、個社間の契約内容が特定されないよう、平均値や中央値といった統計処理や、個社名等の詳細情報の削除等を行う。また、企業の競争戦略上、重要と考えられる情報についても原則として公表の対象とはせず、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、可能な範囲での情報公表にとどめることとする。但し、補助事業の採択を受けた事業者（発電事業者及び需要家）の名称については、他の情報と紐付かない形での公表を行う予定である。

（４）本補助事業の対象設備が、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定を取得していない、又は認定を取得したものの対象設備に係る工事を開始してい2

ないこと。また、本補助事業に参加した後に、FIT 制度及び 2022 年度に開始が予定されている FIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないものであること。
※2018 年度以降に FIT 認定を取得した発電設備のうち対象設備に係る工事を開始していな
いものに限り、本補助事業による採択後、当該認定を廃止することを約することを以て本補助事業へ交付申請を行うことを認める。なお、廃止手続き完了後、当該事実を証明する書類を協会へ提出すること。

（５）電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第二条第１項第五号ロに定める接続供給（自己託送）及び同法第二十七条の三十に定める特定供給による電力の供給に該当しないものであること。

（６）発電事業者に交付された補助金が、売電価格の低減等を通じて需要家へ還元されること。

（７）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年
法律第 108 号）に基づく固定価格買取制度（FIT）における「事業計画策定ガイド
ライン（太陽光発電）」（2020 年４月改訂）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。

＜表１ 公表を予定している情報＞
情報の属性

公表を予定している情報

環境省へ提供する根拠資料

定量情報

・売電価格の平均値及び中央値・発電事業者及び需要家間における電力需給契約書・契約期間（年数）

定性情報

・発電設備の定格出力及び PCS 出力

・発電設備及び PCS の仕様書

・供給先の電力需要施設の年間電力消・発電設備の想定年間発電電力量、想費量に占める供給電力量の割合

定年間供給電力量、及び電力需要施・発電事業者の企業名及び契約先需要家の企業名

設の想定年間電力消費量
・その他、左記の情報の取得・整理に必要と考えられる根拠資料

・発電設備の住所
・電力需要施設が立地する一般送配電
事業者の区域・電力供給に係るフロー・商流
注意事項

採択件数が少ない等、匿名性を担保することが難しいと考えられる場合には、
上記の情報の公表有無及び方法を見直すこととします。

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2.2 補助対象設備
・太陽光発電設備及び電力系統に接続するために必要な設備（１）太陽光発電設備
・太陽光発電モジュール
・接続箱
・集電盤
・パワーコンディショナー
・エネルギー監視・制御設備
・配線 など（２）電力系統に接続するために必要な設備
・配電線（自営線）等
・昇圧トランス など
2.3 補助金の交付額
補助対象経費の３分の１（補助金交付額の上限は１億５千万円）

2.4 補助事業期間
単年度（令和４年１月３１日までに事業を完了すること）
2.5 公募に応募できる者
本補助事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）。
（１）民間企業（２）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※応募に際しては、電気事業法第二条第１項第十五号に基づく発電事業者を代表事業者、需要家を共同事業者として共同申請を行うこと。発電事業者が複数存在する場合は、いずれかの発電事業者を代表事業者としたうえで、他の発電事業者を共同事業者とすること（実施計画書には、電気事業法第二条三に基づく小売電気事業者の情報も記載すること。）。なお、本補助事業においては、発電設備を保有・維持する事業者が発電事業者に該当しない場合も発電事業者とみなし、応募することができる。また、複数の需要家が共同で供給を受ける場合
は、全ての需要家を共同事業者として応募すること（「4.1

補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ずご覧ください。）。

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※需要家として認められるのは、民間企業、独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)
第２条第１項に規定する独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、法律により直接設立された法人、その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者とする。
※応募できる者は、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とする（複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も確認すること。）。

2.6 小売電気事業者
応募時点で小売電気事業者が未定である場合には、その旨を「別紙１実施計画書」

へ記載した上で、小売電気事業者決定後、速やかに当該事実及び「別紙１実施計画書」に関係する契約内容・実施方法等を協会へ報告してください。原則として、交付
申請時点又は小売電気事業者決定後において、「別紙１

実施計画書」に関係する契約内容・実施方法等から変更できません。
2.7 その他（１）需要家への供給開始日から起算して５年間を経過する日までに、倒産や電力需要施設の閉鎖、移転、事業譲渡、買収等、何らかの事情により需要家に変更が生じた際には、当該事実及び変更後の需要家を協会に報告してください。また、上記契約期間の満了日までは、売電価格の低減等を通じて補助金を需要家へ還元すること。な
お、変更後に需要家が不在となり、オフサイトコーポレート PPA が解消される場
合、解消から６ヶ月を目安に、補助事業者はオフサイトコーポレート PPA の再開の見込みの時期及び再開までの適切な管理、売電方法等に関する計画について、協会へ報告してください。

（２）オフサイトコーポレート PPA の事業形態の区分は、次のとおりとします。
形態①

発電事業者１者→

小売電気事業者

→

需要家１者

形態②

発電事業者１者→

小売電気事業者→

需要家複数者

5

形態③

発電事業者複数者→

小売電気事業者

形態④

発電事業者複数者→

小売電気事業者

形態⑤

上記いずれにも該当しないもの

6

→

→

需要家１者

需要家複数者

3.補助対象事業の選定○一般公募を行い、応募者より提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査や対面ヒヤリング)を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。

ア

事業の実施内容やスキーム等実施計画が実現可能なものであること。

イ 国内外の再エネ発電事業の事例等と比較し、契約方法、技術、コスト等の観点か
ら独自性・優位性・先進性・新規性等が見込まれること。
ウ 契約が⾧期にわたること（５年以上）。
エ 災害時においても、再エネ電力を有効活用して地域のレジリエンス強化に資する計画となっていること。
オ

ＣＯ２削減効果の費用対効果等が高く見込まれること。

カ

持続可能な事業実施に向けた方策を記載した計画であること。

キ 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

〇申請内容について、必要に応じて説明（プレゼンテーションなど）を求める場合があります。

〇なお、応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定、補助額を減額又は不採択とする場合もありますのでご了承ください。

○審査完了次第、結果は通知しますが、審査結果に対するご意見は対応いたしかねます。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
本補助金の交付については、令和３年度予算の範囲内で交付するものとし、適正化法及びその他の関係法令の規定によるほか、本補助金の交付規程に定めるところによることとします。
万が一、これらの規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがあります。
また、補助事業が完了した後も、補助事業で取得した設備等の適切な維持管理や効率的運用を図るなど、補助事業者が順守すべき事項がありますので、制度について十分ご理解いた
だいた後、応募してください。

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
補助対象経費については、別表第１の第３欄を参照してください。

＜補助対象経費の範囲＞
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費＜補助対象外経費の代表例＞
・蓄電池
・ 事業に必要な用地の確保に要する経費
・ 建屋の建設にかかる経費
・設備の防音壁やフェンス
・ 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・ 既存施設・設備等の撤去費及び処分費・ 補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用※電力需給の制御に必要なデータを計測する場合は補助対象

・ その他事業の実施に直接関連のない経費

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＜補助事業における利益等排除＞○補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
○このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。

（２）複数の団体による共同事業について○補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という。）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とします。
○この場合、代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合は、その財産を取得する者に限ります。
○また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することはできません。
○代表事業者及び共同事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
①共同で補助事業を実施するすべての者が、各事業の＜補助金の応募を申請できる者＞に該当すること。
②代表事業者及び共同事業者は、補助事業の共同実施及び債務の負担等に関する協定、覚書又は契約等を締結すること。
○なお、ファイナンスリース契約又はシェアードセイビング方式のＥＳＣＯ契約などにより設備導入を行う場合は、リース事業者あるいはＥＳＣＯ事業者を代表事業者とし、リースやＥＳＣＯのサービスを受ける事業者を共同事業者とします。
○この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とします。
① リース料あるいはサービス料から補助金相当分が減額されていること。
②

補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。

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4.2 補助事業の実施における留意事項（１）交付申請○公募により選定された申請者には補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続等は別途定める交付規程に従います）。その際、補助金の対象となる費用は、補助事業期間内に行われる事業で、かつ補助事業期間内に支払いが完了するものとなります。

（２）交付決定○協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
① 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
② 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象経費を含まないこと。

（３）補助事業の開始及び完了○補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始することとなります。
○事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
○補助事業者が他の事業者等と委託・請負等の契約の締結や発注を行うに当たり、ご注
意いただきたい点は主に以下のとおりです。
① 契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
※ 補助事業者は、協会から交付決定を受ける日までの間に、補助事業の実施に係る契約の締結に向けた準備行為（入札、見積合わせ、落札者決定等）を行うことは認めますが、その契約締結日又は発注日が交付決定日より前となる契約等の経費は、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
② 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く手続きによって相手先を決定すること。
③ 当該年度に行われた委託・請負等に対して、令和４年１月３１日までに、検収並びに対価の支払い及び精算が行われ、補助事業が完了すること。
○また、補助事業の完了とは、補助事業者が、補助事業の実施に係る全ての委託・請負等が完了し、導入した設備等の成果品が契約先から補助事業者に納入されていることが必
要です。

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○委託・請負等の完了については、補助事業者は、委託・請負等の相手先から完了届等を受領した上で、委託・請負等の仕様に適合することの確認検査（以下「検収」という。）
を行い、検収に合格した委託・請負等の成果に対して、対価の支払い及び精算が行われることが必要です。

（４）補助事業の計画変更等○補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、変更内容
によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請書を協会に提出し、変更交付決定や計画変更承認を得る必要がありますので、協会に必ず事前にご相談くだ
さい。

（５）完了実績報告及び補助金額の確定○補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了後３０日以内又は令和４年２月１０日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を協会宛てに提出しなけ
ればなりません。
○協会は、完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。

（６）補助金の支払い○補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、精算払い請求書を提出していただ
きます。その後、協会から補助金を支払います。

（７）補助金の経理等について○補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
○これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

4.3 補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等○補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）の維持管理等について、補助事業完了後においても以下の義務を負います。

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① 補助事業者は、取得財産等について、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
② 補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令１５号)で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）してはならない。
③ 補助事業者は、②の期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス
排出削減効果についてＪ

クレジットとしての認証を受け、かつ当該Ｊクレジットを移転又は無効化してはならない。

（２）余剰電力を売電する場合〇工場の休業日など需要家の電力需要が大きく減少して余剰電力が発生する場合、FIT 制
度及び 2022 年度に開始が予定されている FIP（Feed in Premium）制度に該当しなければ売電することができます。
〇その場合、売電により得られた収入金額は、本事業で導入した設備等の維持管理や更新に充てるとともに、毎月ごとの売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。

（３）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等○補助事業実施者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発
電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。
○環境省は、完了した補助事業の効果等の検証・評価等を実施しますので、補助事業者は、
環境省又は環境省から委託業務を受託した民間事業者からの要請により、当該補助事業に関する情報提供、アンケート調査、ヒヤリング調査、現地調査等に協力してください。

（４）事業報告書の作成及び提出○補助事業実施者は、交付規程に従い、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、交付規程で定める様式により事業報告書を環境大臣に提出してください。
○補助事業実施者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。

12

4.4 事業実施のスケジュール（スケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性がある）

公
募
期
間

年間予定

申請者

協会（ETA）

公募期間（4 月 28 日～7 月 9
日）

情報入手

交付規程、公募要領等
協会ホームページで公開交付規程、公募要領等を基に応募書類作成・提出

公募受付（4 月 28 日～7 月 9 日）
※月ごとに予算の範囲内で公募受付

審査（6 月上旬～8 月上旬）

応募書類審査、選考（必要に応じ、問い合わせ）

選
考

採択の決定
（7 月上旬～8 月中旬）

審査委員会採点基準に基づく採点
採択の決定通知（7 月上旬～8 月中旬）

交
付
申
請
期
間

交付申請
（採択通知後）交 付規 程 を基 に 交付 書
類作成・提出

交付申請書類確認（必要に応じ、問い合わせ）

交付決定（8 月上旬～9 月中
旬）
事業の完了（１月末日までに検収・支払を完了すること）

交付決定通知（8 月上旬～9 月中旬）
事
業開
始（交付決定日以降）
工 事 請 負 契 約 等

事
業
の
遂
行
・
完
了
実
績
報
告
・
検
査
・
支
払
い

工

事

遂行状況報告（必要に応じ、現地調査等を実施）

検 収 ・ 支 払
（1 月 31 日まで）
完了実績報告書の提出（事業完了後 30 日以内または補助事
業の完了した日の属する年度の 2 月
10 日のいずれか早い日まで）

完了実績報告書
作成・提出完了実績報告書の審査（書類審査、必要に応じ現地調査）
交付額確定通知

精算払請求書作成・提出
補助金支払（3 月 31 日まで）

事 事業報告書の提出
の業
提報
出告
書

事業報告書
作成・提出
（直接、環境大臣宛て）

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5.応募方法について
5.1 応募方法
応募に必要な書類は、公募期間内に以下の方法で協会に提出していただきます。
① 電磁的方法による提出② 電磁的方法により行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないときは、書面による方法で提出することができます。

5.2 公募期間
１次公募：令和３年４月２８日（水）から令和３年６月７日（月）１７時必着
２次公募：令和３年６月１１日（金）から令和３年７月９日（金）１７時必着
予算額に達した場合は、それ以後の公募を行わないことがあります。

（ご注意）受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。

5.3 応募に必要な書類及び提出部数（１）応募に必要な書類
応募に必要な書類及び応募様式ファイルは、以下の A～D のとおりです。
なお、A-1、A-2、B-1 別紙１、B-14、C-1 別紙２、C-2、C-4 については、協会ホームページから様式ファイルをダウンロードして作成してください（B-1 別紙１、C-1 別紙２
及び C-2 は一つのファイルとなっています。）。
また、別紙に示す「暴力団排除に関する誓約事項」については提出不要ですが、応募申請書の提出をもって誓約事項に同意したものとします。

＜A.申請書＞
A-1 様式１

応募申請書〇補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請してください。
A-2 提出書類チェックリスト＜B.実施計画書＞
B-1 別紙１ 実施計画書
B-2 オフサイトコーポレート PPA の契約関係書類

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B-3 電力供給方法の概要、事業スキーム等補助対象となる太陽光発電設備から電力需要施設への電力供給のフロー・商流等が簡潔に記入された資料（一般送配電事業者が管轄するエリアや連系線をまたぐ場合には、その旨も記入された資料）
B-4 事業を実施する場所の図面等
供給先の電力需要施設の画像（Google map 等の衛星画像、HP 等で掲載している正面
画像等）、住所、属性（オフィス、工場、データセンター等）が記入された資料
B-5 導入を予定している設備内容（仕様書を含む）●導入予定設備の一覧●導入予定設備の仕様書●導入予定設備の配置図・システム図（B-3と重複する場合は省略可）
B-6 CO2 削減効果の算出根拠●導入予定設備ごとに作成すること●作成方法は「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞（平成２９年２月）を参照すること
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
B-7 四季ごとの晴天時における 30 分又は 1 時間ごとの「想定される平均的な発電曲線」及
び「電力需要施設における平均的な電力需要曲線」が記入された資料
B-8 年間の想定発電量、年間の想定発電量に対する供給可能見込量（30 分又は 1 時間ごとに発電量が需要量を下回った量の合計値）（小数点２位未満切り捨て）の根拠資料
B-9 施設の年間電力消費量の根拠資料
B-10 ランニングコストの計算根拠資料
B-11 売電価格（補助前、補助後）の計算根拠資料
B-12 需要家が RE100 又は ReAction へ加盟している場合、または Science Based Targets
において目標を設定済み (Target Set) の場合における根拠書類
B-13 持続可能な事業実施に向けた方策
B-14 事業の実施スケジュール
B-15 事業の実施体制
B-16 その他の資料＜C.経費関係書類＞
C-1 別紙２ 経費内訳
C-2 経費内訳表
C-3 見積書15

●金額の根拠書類（見積書又は計算書）等を参考資料として添付すること●項目・金額が C-2 に正しく転記されていることを確認すること
C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト
C-5 資金計画表＜その他の資料＞
D-1 会社の概要●代表事業者の概要が分かるパンフレット等を添付すること
D-2 定款
●代表事業者の定款等を添付すること
D-3 代表事業者の財務内容に関する書類●代表事業者の単体ベースの直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出すること（連結がある場合は、連結決算も併せて提出すること。応募申請時に、法人の設立か
ら １会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から 1 会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合は、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること）。
●法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である
場合（以下、「認可を受けている者等」という。）は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案（ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。)。
D-4【リース契約・ESCO 契約の場合】リース契約・ESCO 契約関係資料等
D-5 その他参考資料（２）提出部数 （書面による提出の場合）
ア 紙媒体

１部（写真・図表などがある場合は、カラー印刷してください。）

イ 電子媒体（ＣＤ Ｒ/ＤＶＤ Ｒ）１部

（３）注意事項（電磁的方法による提出の場合）
ア 提出する資料のデータ容量は十分に注意をしてください（データの容量が多い場
合は、オンラインストレージサービスを利用するなどして提出してください。）。
イ データを圧縮する場合は、zip ファイルを使用してください。
ウ 提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。
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エ

電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがあります。

（書面による提出の場合）
ア（１）A～D の書類は、ホッチキス止めせずに、パンチ穴をあけてファイリングしてください。
なお、それぞれの書類の前ページに「A-1」等と記入したインデックスを付した「あい紙」を入れてください（書類にはインデックスを直接付さないでください。）。
イ （２）イの電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。
ウ 提出された書類は返却しませんので、必ず写しを保管しておいてください。

（４）提出方法
応募書類は、電磁的方法もしくは書面により公募期限内に下記の提出先に提出して下さい。
電磁的方法による提出の場合は、メール件名に「【オフサイト PPA 応募事業者名】

応募申請」と記載してください。
書面による提出の場合は、応募書類を封書に入れ、宛名面に応募事業者名及び「オフサイトコーポレート PPA による太陽光発電供給モデル創出事業

応募書類在中」を朱書きで明記してください。
※応募書類の内容を確認するため、対面ヒヤリング等を行う場合があります。
《提出先》
電磁的方法による提出の場合
メールアドレス：shinshuho@eta.or.jp
件名：【オフサイト PPA 応募事業者名】 応募申請

書面による提出の場合
一般社団法人 環境技術普及促進協会「オフサイトコーポレート PPA による太陽光発電供給モデル創出事業」担当宛〒５３４ ００２４
大阪市都島区東野田町２ ５ １０ 京橋プラザビル６階

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6.お問い合わせ先
公募全般に対するお問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に以下の記入例のとおり事業者名及び事業名を記入してください。
また、メール本文の冒頭に、「オフサイトコーポレート PPA」と記載するとともに、メー
ル末尾にご担当者の連絡先（事業者名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。

＜メール件名記入例＞【 事業者名 】オフサイトコーポレート PPA について＜お問い合わせ先＞
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第一グループ
お問い合わせメールアドレス：shinshuho@eta.or.jp※お問い合わせの内容について、当協会の担当者から電話で確認する場合があります。
＜お問い合わせ期間＞
令和３年４月２８日(水)～令和３年５月３１日(月)※お問い合わせ期間を過ぎた質問の回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
※２次公募のお問い合わせの期間は、協会ホームページに掲載します。

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別表第１
１補助事業
の区分
（５）再エ
ネの価格低
減に向けた
新手法によ
る再エネ導
入事業

２補助事業
の内容
①オフサイ
トコーポレ
ート PPA ※に
よる太陽光
発電供給モ
デル創出事
業

３補助対象経費

４基準額

５交付額の算定方法

事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械
器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費
で協会が承認した経費（補助対
象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。）

協会が必要
と認めた額

ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる補助対象
経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に３分の１を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が１億５千万円を超えた場合
は、１億５千万円を交付額とする。

※ 本事業において、「オフサイトコーポレート PPA」とは、発電事業者が発電した電力を特定の需要家に供給することを約した場合であって、対象となる発電設備が電力需要施設と離れた場所に設置された場合に、電気事業法上の小売電気事業者を介して当該需要家に電力を供給する契約方式をいう。

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物
価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

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直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用
④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定す
る。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な
法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定
する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方
法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

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測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者
が直接、調査、測量、基本設計、実施設
計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備
又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要す
る材料費、人件費、水道光熱費、消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要す
る共済費、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品
費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１ ５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２ ５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％

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別表第３
１区分

２費目

３細目

４細 分

５ 内

事務費

事務費

社会保険料

社会保険料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をい い、 雇用目
的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

報酬・給
料・職員手
当
諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付
すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する
特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃
借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（ 借料 ）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付
すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、
使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

備品購入費

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（別紙）

暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付を申請するにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１） 団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であること
又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）であること。
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること。
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
（４） 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること。

以上

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