証券コード 3849
2021年６月14日

株

主

各

位
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号

日本テクノ・ラボ株式会社
代表取締役社長 松 村 泳 成

第33期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第33期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月28日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

記
2021年６月29日（火曜日）午前10時30分
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
クイーンズタワーB棟７階 クイーンズフォーラムGルーム（開催場所が昨年の定時株主総会会場と異なりますので、末尾の株主総会会
場ご案内図をご参照の上、お間違えのないようご注意ください。）
第33期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件剰余金処分の件
取締役７名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
会計監査人選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
●なお、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイト
（アドレスhttps://www.ntl.co.jp/）において掲載させていただきます。
― 1 ―（提供書面）事

業報

告年 ４ 月 １ 日から（2020
2021 年 ３ 月 31 日まで ）１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社の事業は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション
事業、セキュリティ事業、ビジネスソリューション事業により構成され、さらに、セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
また、当社の売上は、商品売上、製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、受託開発売上、保守売上に分類されます。
当事業年度の売上高は、商品売上高は3,728千円（前年同期比15.1％減）、製品売上高
は348,974千円（前年同期比50.0％減）、受託開発売上高は12,000千円（前年同期比
33.3％減）、保守売上高は111,249千円（前年同期比7.3％減）となりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は475,952千円（前年同期比43.4％減）、営業損失は77,705千円（前年同期は営業利益158,545千円）、経常損失は54,399千円（前年
同 期 は 経 常 利 益 156,153 千 円）、 当 期 純 損 失 は 56,355 千 円 （前 年 同 期 は 当 期 純 利 益
87,368千円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
事

業

区

別

売

上

高

セグメント利益又は損失(△)

イメージング＆プリンタコントローラ事業

60,987千円△15,199千円

ス ト レ ー ジ ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業

19,124千円△23,063千円

セ業

382,614千円

102,296千円

ビ ジ ネ ス ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業

13,225千円

1,793千円

475,952千円

65,826千円

キ

ュ

リ

合

テ

ィ

事

計

（注）上記の金額には、消費税等は含めておりません。
― 2 ―（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保守業務を行っております。
当事業における売上高は、製品売上高は47,492千円（前年同期比87.9％減）、保守売
上高は13,495千円（前年同期比1.1％減）となりました。
その結果、売上高は60,987千円（前年同期比85.0％減）、セグメント損失は15,199千円（前年同期セグメント利益は170,418千円）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。
当事業における売上高は、商品売上高は3,728千円（前年同期比15.1％減）、製品売上
高は8,626千円（前年同期比47.6％減）、保守売上高は6,769千円（前年同期比13.3％減）となりました。
その結果、売上高は19,124千円（前年同期比33.3％減）、セグメント損失は23,063千円（前年同期セグメント損失は26,573千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セ キ ュ リ テ ィ プ リ ン ト シ ス テ ム 部 門 の 開 発 製 品 は SPSE（エ ス ピ ー エ ス イ ー）、PC
GUARD（ピーシーガード）、COPY GUARD（コピーガード）であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売および保守業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は60,841千円（前年同期比25.4％減）、保守売上高は58,813千円（前年同期比13.0％減）となりました。
統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、当部門においては、主に、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行っております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は232,013千円（前年同期― 3 ―比12.7％増）、保守売上高は30,945千円（前年同期比3.0％増）となりました。
両部門合計の売上高は、製品売上高は292,855千円（前年同期比1.9％増）、保守売上
高は89,758千円（前年同期比8.0％減）となりました。
その結果、売上高は382,614千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は102,296千円（前年同期比32.3％減）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業における開発製品はなく、当事業においては、主に、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。
当事業における売上高は、受託開発売上高は12,000千円（前年同期比33.3％減）、保守売上高は1,225千円（前年同期比34.0％増）となりました。
その結果、売上高は13,225千円（前年同期比32.5％減）、セグメント利益は1,793千円（前年同期比57.3％減）となりました。
研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より5,387千円増加し、87,954千円（前期比6.5％増）となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発および新型ポストスクリプト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は7,825千円（前年同期比27.1％減）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部である
データアーカイバの開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は20,047千円（前年同期比21.8％減）となりま
した。
― 4 ―

（セキュリティ事業）
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発
および統合監視映像システムをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は60,081千円（前年同期比30.0％増）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。
②

設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 5 ―(2) 財産及び損益の状況
区
売

上第 33 期
第 30 期
第 31 期
第 32 期（当事業年度）（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）

分

高（千円）

557,988

757,240

840,375

475,952

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

6,126

38,88687,368△56,355

１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失(△)

3.84

24.37

54.13

△34.56

総

資

産（千円）

1,072,937

1,160,801

1,326,640

1,236,351

純

資

産（千円）

919,873

959,786

1,115,626

1,054,221

１ 株 当 た り 純 資 産 （円）576.58601.50684.17645.76（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第31期の期首から適用しており、第30期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
３．当社は2019年３月１日開催の取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付にて株式分割（１株を２株に分割）を行っております。そのため第30期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算出しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

― 6 ―(4) 対処すべき課題
当社は、以下の項目を対処すべき課題と位置付け、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。
①

収益構造の安定化
当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。
具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場において、シェアを獲得し、ユーザ
ー企業に対しサポートを充実させ、保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充ならびに新製品の開発による研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。

②

品質管理体制の強化
自社製品を広く頒布することにより、ユーザーの使用環境に応じて様々なニーズが発生
してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。

③

新しいビジネスモデルの創出
当社はこれまで、mistral、SPSE、FIRE DIPPER及びiDupli等の製品やビジネスモデルを創出してまいりました。今後、当社が一層飛躍するにあたっては、次世代のビジネスモ
デルの創出が不可欠であると考えており、時代の流れや市場のニーズを的確に把握し、次世代の製品開発に取り組んでまいります。

④

情報セキュリティ管理システムの構築
情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態とな り ま す。当 社 は、 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 管 理 シ ス テ ム を 構 築 し、 国 際 標準規格である
ISO27001を取得しております。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。

⑤

ローコストオペレーション
今後も一層のローコストオペレーションを図り、収益力を強化してまいります。
― 7 ―(5) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「制御システ
ムソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカー製IP監視カメ
ラ対応の遠隔監視ソフトウェアの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事
業を主たる事業としております。また、その他にストレージソリューション事業、ビジネス
ソリューション事業を展開しております。
①

イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカーに対しまして、同プリンタの制御システムソフトウェア（製品名「mistral」）の開発・販売ならびにmistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。
当事業の特徴としましては、プリンタ複合機、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、特殊な業務用及び産業用プリンタの制御システムソフトウェアの開発・販売を行っております。
当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるた
め、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェ
ア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、
スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々な制御システムソフ
トウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、また当事業は継続的かつ安定的なビジネスが見込めるため、当社の中核をなす事業の一つとなっております。
上記に加え、インクジェットヘッドメーカーと業務提携し、高性能インクヘッドアセン
ブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッ
サを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）装置MISTRALMULTI（ソフトウェア）を開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業に納入しております。
― 8 ―当システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など
従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が当システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。
②

ストレージソリューション事業
当事業におきましては、DVDやBlu-Ray Disc（BD）にバックアップ及びプリントが可能なデュプリケータ（製品名「Bravoシリーズ」）及びBravoシリーズ対応データ管理ソフ
トウェア（製品名「iDupli」）の販売ならびにそれらをシステムとして提案を行うシステ
ムインテグレーション（役務提供）を主に取り扱っており、その他に、サーバー接続型
DVD/BD 対 応 単 体 ド ラ イ ブ 及 び UNIX、 LINUX 対 応 バ ッ ク ア ッ プ ソ フ ト （製 品 名「MnemosNEXT」他）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。
主な最終ユーザーは、個人情報を含む大量の情報を扱い管理する企業、官公庁ならびに医療機関等であり、主な販売先は大手システムインテグレータ等であります。

③

セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム事業におきましては、ICカード認証により、紙文書からの情報漏洩を抑制するソフトウェアであるセキュアプリントシステム（製品名「SPSE」）の開発・販売、プリンター制御技術を応用し、画質を劣化させることなくインク・トナーを最大50％削減するトナー・インクセーブソフトウェア（製品名「WISE
SAVER」）の開発・販売、ならびに企業内のあらゆるプリンタ、複写機の電力消費量を常時測定し、収集するソフトウェアCO2オフセットナビゲータの開発・販売、及びそれら技術を統合したセキュアプリントソリューションを提供しております。
また、上記に加え、企業のクライアントPCにインストールするだけで、PCの最新の環境を一元管理しPCの細かな操作（ドキュメントのコピー＆ペースト等）まで詳細に監視・管理することが可能なソフトウェア（製品名「Wise Patrol」）の開発・販売、PC端末の利用制限（PCロック機能）とPC内データの暗号化・複号化、ソフトウェアの不正使用・不正コピー防止をUSBデバイスにて可能にする自社製品（製品名「PC GUARD」「COPY GUARD」）の販売、USBデバイスを用いてWEBサイトにおける本人認証ならび― 9 ―に閲覧制限、印刷制限等のインテグレーションサービスを行っております。
当事業の統合監視映像システム事業におきましては、各メーカー製IPカメラ対応ネット
ワーク遠隔監視ソフトウェア（製品名「FIRE DIPPER」）の開発・販売ならびにシステム構築等のインテグレーション及び映像監視システムに係わるハードウェア（エンコーダ／デコーダ）の販売を行っております。
④

ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、製商品の販売、それらに付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。

(6) 主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）
本社

神奈川県横浜市(7) 使用人の状況（2021年３月31日現在）
使

用

人
28名

数

前事業年度末比増減

平

2名減

均

年
51.3歳

齢

平 均 勤 続 年 数
17.8年（注）使用人数は従業員数であり、臨時雇用者数は、10％未満なので、記載を省略しております。

(8) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

２．株式の状況（2021年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

6,784,000株(2) 発行済株式の総数

1,731,000株(3) 株主数

569名(4) 大株主（上位10名）
株

持株数（株）

持株比率（%）

成823,200

50.43

社

90,0005.51

史86,5005.30

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

37,0002.27

辻勝

35,2002.16

株 式 会 社 シ ン ク ・ ラ ボ ラ ト リ ー

35,0002.14

澁弥32,4001.98

章

25,0001.53

社

23,6001.45

照20,000

1.23

松
矢

崎

総

泳
業

株

本

式

会

貴

澤

川

宇

鎗

名

村

杉

マ

主

田
ネ

ッ

ク
本

紀
ス

証

券

株

式

雅

会

（注）１．当社は、自己株式を98,700株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

３．新株予約権等の状況（2021年３月31日現在）(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、以下のとおり、業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を有償にて発行することを決議いたしました。
発行決議日

2019年１月16日

新株予約権の数

400個
普通株式 40,000株（新株予約権１個につき 100株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり 166,000円（１株当たり 1,660円）

権利行使期間2020年７月１日から2029年１月31日まで

行使の条件

（注）

割当先

新株予約権の数
目的となる株式数
割当者数

当社取締役および従業員

400円

400個
40,000株
33名（注）本新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は2020年３月期から2021年３月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の経常利益が100百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
― 12 ―

②

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

― 13 ―

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

松

村

泳

成 代 表 取 締 役 社 長

松

村

泳

勲 取

締

役 第二開発本部長

近

藤

敏

博 取

締

役 映像セキュリティユニット営業部長

川

邉

基

行 取

締

役 プリンタコントローラユニット営業部長

人

締役 情報セキュリティユニット開発部長

小
中

長

谷

村

地位および担当

岳
三

取

郎 常

勤

監

査

重要な兼職の状況

役

廣

瀬

哲

監

査

役

沢

田

守

監

査

役

（注）１．監査役中村三郎氏、監査役廣瀬哲氏は、社外監査役であります。
２．監査役中村三郎氏につきましては、札幌証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。
(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
取締役の報酬額は、株主総会において決議された取締役の報酬額の範囲内で、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、取締役会において決定しております。取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬額は、株主総会において決議された監査役の報酬額の範囲内で、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等は固定報酬のみとなっており、業績連動報酬および非金銭報酬は定
めておりません。

― 14 ―

②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭総報酬額は、2008年６月24日開催の第20期定時株主総会において、年額120百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
監査役の金銭総報酬額は、2008年６月24日開催の第20期定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③

取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の
総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動
報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

非金銭
報酬等

取締役

33,30033,300

―

―

５

監査役
(うち社外監査役)

1,260
(900)

1,260
(900)

―

―

３
(２)

（4）社外役員に関する事項① 当事業年度における主な活動状況
氏名
中

村

廣

地位

三
瀬

郎
哲

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には15回中11回、また監査役会に常 勤 監 査 役 は５回全てに出席し、情報産業に関する長年の豊富な経験と様々な分野における高い見識に基づき適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会には15回中14回、また監査役会に社 外 監 査 役 は５回全てに出席し、情報産業に関する長年の豊富な経験と様々な分野における高い見識に基づき適宜発言を行っております。

②

社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は社外取締役を選任しておりません。
当社は、社外取締役が経営判断に参加しつつ、独立した立場から経営への助言や監督を強化するためには、当社の事業領域に関する知見や当社の企業経営および事業の特性への理解を有していることが必要であると考えております。その後、当社が考える要件を満たす社外取締役候補者を探しましたが、現時点では、適任者の選定に至っておりません。
現状において当社が求める適格性を欠く方を社外取締役として選任することは、当社の経営の機動性等を阻害してしまう可能性があることから、現時点では社外取締役を置くことは相当でないと判断しております。
今後とも当社に最適なコーポレート・ガバナンスを目指し、適切な社外取締役の選任に努めてまいります。
― 15 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
項目

報酬等の額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

13,500千円

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

13,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいず
れかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 16 ―

６．会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するため必に要な体制（内部統制システム）を整備しております。
①

概要
会社法第362条第４項第６号に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、代表取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に定める担当者の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについて常に見直しを行うことによりその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という）の取扱いは、当社文書取扱規程に従って適切に運用し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
・ 職務執行情報はその都度、整理・保存を行い随時検索可能な体制を構築する。
・ 前２項に係る事務は、管理部長が所管し、その状況につき、定期的に取締役会に報告する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は、社長室が内部監査を担当しており、内部監査人がその業務を執り行う。内部監査人が不在の場合は、内部監査人補佐がその業務を代理にて執り行う。
・ 内部監査規程に基づき、内部監査は定期的に監査項目・方法の検証を行い、必要があれば改定する。
・ 内部監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす損失の程度等について直に取締役会
及び担当部署に通報される体制を構築する。

― 17 ―

・

内部監査の活動を円滑にするために、諸規程・マニュアル等の整備を各部署に求め、また内部監査の必要性等存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査人に報告するよう指導する。

④

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 経営計画のマネジメントは、経営方針を基に策定される年度計画及び中期利益計画に則り各業務執行ラインが目標達成のために活動することとし、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。
・ 業務執行のマネジメントは、取締役会規程に定められている事項については全て取締役会に付議されることを遵守し、その際には適正な経営判断を行うため事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
・ 日常の職務執行に際しては、職務権限規程・業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

⑤

取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
担当取締役のもと、全ての取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底し、万一法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告方法としての社内体制を構築する。また、法令・定款を逸脱する事態が発生した場合には、その内容・対処案が担当取締役を通じ、トップマネジメント、取締役会に報告される体制を構築する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、管理部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
・ 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
― 18 ―

・監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、監査体制の実効性を高めるため、各取締役、各監査役、内部監査人並びに管理部長による定期的な会合をもち、監査の実効性確保のための協議を行う。
・ 監査役がその職務の執行について当社に対して費用の前払等の請求をしたときは、当社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
・(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
①

主な会議の開催状況として、取締役会は15回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、その適正性及び効率性を高めるために、常勤監査役が11回出席いたしました。

②

監査役は、監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。

③

内部監査人は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行の監査、内部統制監査を実施いたしました。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 19 ―

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）（単位：千円）
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
未収還付法人税等
未 収 消 費 税 等
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
保 険 積 立 金
預
託
金
そ
の
他
資
産
合
計

部
1,152,358
820,055
1,292
32,166
162,126
15,59945,01145
13,856
39,577
12,83820,00036△10,250
83,992
24,57014,0630
10,507
4,184
2,614
1,569
55,237
10,0150
10354
24,783
14,05122
6,000
1,236,351

負
動

流

債
債

負
買
掛
未
払
未
払
費
未 払 法 人 税
前
受
預
り
そ
の
定
負
債
繰 延 税 金 負
長 期 未 払資 産 除 去 債

固

負

債
純
主

株

合
資

の
金
金
用
等
金
金
他
債
金
務

計
産

資
本
本
金
本 剰 余 金資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計資資― 20 ―

部
112,483
44,883
3,998
13,0901,454
46,141
2,866
49
69,646
1,297
59,7008,648の182,129部
1,047,255
436,200
433,269
430,700
2,569
216,202200
216,0025,000
211,002△38,416
6,824
6,824
142
1,054,221
1,236,351

損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（2020
2021 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

販

金

売

費

総

及

営

高

475,952

価228,818

益

247,134

費324,839（△）△77,705

原

上
び

業

利

一

般

損

管

理

失

額

営

業

外

収

益

33,334

営

業

外

費

用

10,028（△）△54,399

失11,805

却

損

744

損

損

失

483

評

価

損

6,878

費

用

3,700

失

（△）

△66,205

事

業

経

常

特

損

失

別

損

固

定

固

定

資

投

資

有

本

資

社

産
産

価

除
減

証

移

税

引

前

当

期

法

人

税、

住

民

法

人

税

法

人

税

当

期

純

券
転

純
税

等

損
及

び

還
等
損

付
調
失

税

368

税

額

△14,994

整

額

4,775

（△）

△56,355― 21 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2020
2021 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金資

2020年４月１日 残高

本

金

436,200

資本準備金430,700

資

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰 越 利 益 合
資本剰余金 合
計
計
別途積立金
剰 余 金
－

430,700

200

5,000

275,509280,709

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△8,152△8,152

当 期 純 損 失 ( △ )△56,355△56,355

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

2,569

2,569

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度
中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

2,569

2,569

－

－

△64,507△64,5072021年３月31日 残高

436,200

430,700

2,569

433,269

200

5,000

211,002216,202

株主資本
自 己 株 式
2020年４月１日 残高△36,271

評価・換算差額等

株 主 資 本 その他有価証券 評 価 ・ 換 算 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
合
計 評価差額金 差額等合計
1,111,338

4,133

4,133

154

1,115,626

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△8,152△8,152

当 期 純 損 失 ( △ )△56,355△56,355

自 己 株 式 の 取 得△4,401△4,401△4,401

自 己 株 式 の 処 分

2,256

4,825

4,825

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度
中の変動額(純額)

2,690

2,690

△11

2,678

事業年度中の変動額合計△2,145△64,083

2,690

2,690

△11

△61,404

2021年３月31日 残高△38,416

1,047,255

6,824

6,824

142

1,054,221― 22 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のないもの………………移動平均法による原価法
子会社株式および関連会社株式 …… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品………………総平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
仕掛品………………個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） …定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く） …定額法
耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社開発販売用ソフトウェアの完成品については、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額と、当該製品製作原価に販売見込数量に対する当期販売実績数量の割合を乗じた金額とのいずれか多い金額を償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用均等償却しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法………………税抜方式によっております。
― 23 ―

２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を
当事業年度から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
新型コロナウイルス感染症が拡大していることにより、政府より緊急事態宣言が発令され、当社の事業にも影響を与えています。この様な状況の中で、新型コロナウイルス感染症が収束する時期、また、再々度拡大する可能性等を正確に予測することは非常に困難であります。しかしながら、当社は、内外の情報を鑑み、この困難な状況は、翌事業年度中には、おおむね正常化していくであろうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の実際の推移が、当社の仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金負債
1,297千円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産4,834千円）
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する短期金銭債権

58,871千円
20,000千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
営業取引以外の取引高
受取利息

12,290千円
300千円― 24 ―

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首
の株式数

株式の種類
普

通

株

式

当事業年度増加
株式数

1,731,000株

当事業年度減少
株式数－株

当事業年度末の株式数－株

1,731,000株(2) 自己株式の数に関する事項
当事業年度期首
の株式数

株式の種類
普

通

株

式

当事業年度増加
株式数

100,600株

当事業年度減少
株式数

3,900株

当事業年度末の株式数

5,800株98,700株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額等
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

8,152千円

５円

2020年
３月31日

2020年
６月30日

②

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

16,323千円

10円

2021年
３月31日

2021年
６月30日

(4) 当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
71,200株― 25 ―

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
414千円
投資有価証券評価損
6,308千円
棚卸資産評価損
4,164千円
未収収益
56千円
税務上の繰越欠損金
3,091千円
長期未払金
17,933千円
資産除去債務
2,597千円
貸倒引当金
3,079千円
その他
1,400千円
繰延税金資産小計
39,046千円
評価性引当額△34,211千円
繰延税金資産合計
4,834千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
2,507千円
その他有価証券評価差額金
2,930千円
694千円
その他
繰延税金負債合計
6,132千円
繰延税金負債の純額
1,297千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。
９．持分法損益等に関する注記
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)― 26 ―

0千円－△5,307千円

10. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については自己資金及び銀行借入による方針です。また、デリバティブは行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年毎に把握する体制としております。
投資有価証券は、投資目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直す等の管理をしております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２を参照ください。）。
区分(1) 現金及び預金(2) 受取手形

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

820,055

820,055

―

1,292

1,292

―

(3) 電子記録債権

32,16632,166―(4) 売掛金

162,126

162,126―(5) 投資有価証券

10,015

10,015―

1,025,657

1,025,657―

44,88344,883―44,88344,883―

資産計(1) 買掛金
負債計― 27 ―

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の市場価格によっております。
負 債(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
関係会社株式
0千円
上記については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
819,942１年超５年以内（千円）－

５年超10年以内
（千円）
－

1,292

－

－

－

電子記録債権32,166

－

－

－

売掛金

162,126

－

－

－

合計

1,015,528

－

－

－

区分
預金
受取手形

― 28 ―

10年超
（千円）
－

11. 賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
12. 関連当事者との取引に関する注記
種類

関連会社

会社等の
名称

ナルテック
株式会社

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

（所有）
直接20.0

関連当事者
との関係

システム
開発支援

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

システム開発費の支払（注)２

12,290

買掛金

－

資金の貸付
（注)３

20,000

短期貸付金（注)４、５20,000

利息の受取
300
―
―
（注)３
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．システム開発費の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．短期貸付金に対し、合計10,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計10,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
５．短期貸付金の担保として、株式を受け入れております。

13. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(△)

645円76銭△34円56銭

14. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
15. その他の注記
該当事項はありません。

― 29 ―

会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2021年５月28日
日本テクノ・ラボ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森

田 高

弘 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本テクノ・ラボ株式会社の2020年４月
１日から2021年３月31日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 30 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 32 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月31日
日本テクノ・ラボ株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 中 村

三

郎 ㊞

社外監査役

廣 瀬

哲 ㊞

監査役

沢 田

守 ㊞
以

― 33 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第33期の期末配当につきましては、株主の皆様への安定的な利益還元を考慮し、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき10円
総額 16,323,000円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月30日― 34 ―

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1984年 ４ 月 日本マサチューセッツ・コンピュータ㈱取締役
むら
えい
せい
営業部長就任松 村 泳 成823,200株（1949年６月18日生） 1989年 １ 月 当社設立 代表取締役社長就任（現在に至る）まつむら
えいくん
1990年 １ 月 当社入社
松 村 泳 勲1995年 ７ 月 取締役第二開発本部長就任
7,000株（1954年11月21日生）（現在に至る）2006年 ６ 月 当社監査役就任
こん
どう
とし
ひろ
2009年 ４ 月 当社入社
近 藤 敏 博映像セキュリティユニット営業部長就任－株（1950年10月16日生）
2014年 ６ 月 取締役映像セキュリティユニット営業部長就任（現在に至る）2005年12月 当社入社
かわ
べ
もと
ゆき
プリンタコントローラユニット営業部長就任
川 邉 基 行2020年 ６ 月 取締役プリンタコントローラユニット営業部長
1,300株（1956年４月18日生）
就任(現在に至る）1998年 ３ 月 当社入社
2009年 ６ 月 情報セキュリティユニット開発部長就任
こ なが やたけと2013年 ６ 月 取締役情報セキュリティユニット開発部長就任
小長谷 岳 人2018年 ６ 月 業務執行役員情報セキュリティユニット開発部－株（1973年６月11日生）
長就任
2020年 ６ 月 取締役情報セキュリティユニット開発部長就任(現在に至る）
まつ

１

２

３

４

５

所有する
当社の株式数― 35 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数※

1990年 １ 月 当社入社
1995年 ７ 月 取締役カスタマーソリューション部長就任
鈴 木 孝 男2008年10月 業務執行役員カスタマーソリューション部長就（1955年２月23日生）
任
2013年 ２ 月 業務執行役員管理部長就任(現在に至る）※1973年 ４ 月 日本電信電話公社入社
1991年 ４ 月 企業通信システム事業本部 アカウントマネー
ジャー就任
しま
だ
さぶ
ろう
島 田 三 郎2008年 ４ 月 東日本電信電話㈱埼玉西営業支店 副支店長就（1955年１月２日生）
任
2010年 ４ 月 ㈱NTTソルコ 西新橋センター所長就任
2017年 ３ 月 ㈱NTT東日本サービス退職(現在に至る）
すず

６

７

き

たか

お

11,000株－株（注）１．※は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．取締役候補者松村泳成は当社の経営を支配している者であります。
４．取締役候補者松村泳勲は、取締役候補者松村泳成の実弟であります。
５．島田三郎氏は、社外取締役候補者であります。
６．島田三郎氏を社外取締役候補者とした理由は、情報通信業界におけるコンサルティングおよびアカウ
ンティング業務に長年にわたり携わり、幅広い知識と見識と有しているため、選任をお願いするものであります。島田三郎氏には、情報通信業界での豊富な経験と幅広い見識を生かして、独立的・客観的な立場から、経営への助言・監督いただく事を期待しております。

― 36 ―

第３号議案 監査役２名選任の件
監査役中村三郎氏及び廣瀬哲氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
2001年 ４ 月
2010年 ４ 月

なか

１

ひろ

２

むら

さぶ

ろう

中 村 三 郎(1949年９月25日生)

せ

さとし

廣 瀬
哲
(1950年２月８日生)

ニスカ㈱ 常務取締役就任
山梨県中小企業経営革新サポート事業 プロジ
ェクトマネージャー就任
2013年 ５ 月 東京都立産業技術センター広域首都圏輸出品技術支援センター事業 専門相談員
2014年 ７ 月 日本貿易振興機構（ジェトロ）山梨貿易情報センター 相談員
2017年 ６ 月 当社監査役就任（現在に至る）1998年 ４ 月 ㈱エヌ・ティ・ティ ピー・シーコミュニケー
ションズ カスタマサポートセンター長就任
2012年 ９ 月 足利工業大学工学部 非常勤講師就任
2015年 ３ 月 足利工業大学工学部 非常勤講師退任
2017年 ６ 月 当社監査役就任（現在に至る）

所有する当社の株式数－株－株（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．中村三郎氏と廣瀬哲氏は社外監査役候補者であります。
なお、当社は中村三郎氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．中村三郎氏及び廣瀬哲氏を社外監査役候補者とした理由は、情報産業に関する長年の豊富な経験と様々な分野における高い見識を有しているため、選任をお願いするものであります。
４．中村三郎氏及び廣瀬哲氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって４年となります。

― 37 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）
さい

とう

かつ

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）

ひこ

所有する
当社の株式数

1981年 ４ 月 綜合警備保障㈱入社
齊 藤 勝 彦－株
(現在に至る）（1956年11月５日生）（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．齊藤勝彦氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．齊藤勝彦氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、管理者として幅広く柔軟な見識と長年の豊富な経験により、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけると判断したため、選任をお願いするものであります。

― 38 ―

第５号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定に基づき、新たにみおぎ監査法人を会計監査人に選任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、監査役会がみおぎ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び品質管理体制を具備し、当社の事業規模に適した効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できるとともに、当社の属する事業に関する知見も有していることから、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
名称

みおぎ監査法人

主たる事務所の所在地

東京都千代田区飯田橋一丁目７番10号

沿2019年９月

革

資本金
概

要

人員構成

みおぎ監査法人設立
９百万円
社員（公認会計士）

７名

その他職員（公認会計士）18名（注）同監査法人は、日本公認会計士協会の上場会社監査事務所名簿に登録されております。
（2021年３月31日現在）

以― 39 ―

上株主総会会場

ご案内図

クイーンズスクエア横浜
クイーンズ
タワーＢ

至横浜

みなとみらい駅

クイーンズ
タワーＡ

美術の広場

至横浜

みな
とみ
らい
線

ランド
マーク
タワー

ランドマークプラザ

横浜美術館

みなとみらいランプ

クイーンズタワーB棟７階
クイーンズフォーラムGルーム

日本丸
パーク

至元

町中

華街

動く歩道
首都高速横羽線

バスターミナル

桜木町駅

JR線

国道16号線

市営地下鉄 桜木町駅

場所

クイーンズタワーB棟７階 クイーンズフォーラムGルーム
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号℡：（045）682-7220

交通

みなとみらい線「みなとみらい駅」から直結
JR線、市営地下鉄「桜木町駅」から徒歩10分※駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。

至大船