2024年版

グローバル・リスク分析
2023年12月

ＰＨＰ総研グローバル・リスク分析プロジェクト

Global Risks 2024
1. 選挙と戦争の嵐の中を漂流する「卓越後の米国」の国際指導力2. 権力闘争の激化が招く習近平政権の統治能力低下と対外強硬姿勢
3. 分断化と内向き姿勢が招く高コストで低成長の世界経済
4. ガザ戦争を契機として複雑化する中東に翻弄される世界
5. 世界秩序変革の一環としてウクライナ戦争を継続するロシア
6. 北朝鮮による核実験に端を発する核危機ドミノ
7. 移民急増で極右が再台頭し不安定化する欧州政治「新しい現実」の乖離で高まる不確実性
8. エネルギーを巡る理想と
9. 外交や軍事に大きな影響を及ぼす新段階のサイバー脅威
10. 自律型アンドロイド兵士の戦場出現

はじめに
ロシア−ウクライナ戦争（以下本レポートではウクライナ戦争）が長期化する中、ハマスによるイスラエル攻撃が発生し、イスラエルは猛烈な反撃を行なった。両者の激烈な交戦は米国とイランを始め主要国を否応なく巻き込み、国際政治の重心は再び中東に傾いている。
9.11 同時多発テロ以降 21 世紀初頭、米国をはじめとする外交・安全保障コミュニティのトッププライオリティであった中東は、中国の台頭と米中対立の構造化、そしてロシアのウクラ
イナ侵攻を経て、その位置づけが周縁化しつつあるかにみえた。しかし、一見凪にみえる時こ
そ 2023 年版の PHP グローバル・リスク分析で取り上げた「見落としリスク」が潜むことになる。サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官による紛争勃発直前の「今、中東は過去 20 年
で最も静かだ」との発言は、現状維持の認知バイアスを端的に表すものだった。
2023 年版の本レポートは、米国の存在感が低下する中東で急速に進む新しい地域秩序形成の動きに注意を喚起し、その過程で反動が生じる可能性を指摘したが、ハマスが反動の引き金をひくとは想定していなかったことは率直に認めねばならない。周辺化されたアクターの乾坤一擲の行動が国際政治の流れを屈折させることをあらためて見せつけた形である。
今次の中東危機は、日本や世界が前提としてきた米国主導の国際秩序への挑戦が本格化する最中で発生した。米中の戦略的な競合関係が構造化する中、2022 年にロシアがウクライナを侵攻し、米国が中国との競争に専念することは著しく困難になった。さらにこのたびのイスラ
エル−ハマス戦争（以下本レポートではガザ戦争）では、米国は、イスラエルの自衛への支持を明確にして敵対するイランと対峙し、ガザ地区における人道危機で厳しい立場に置かれながら、紛争を管理していく力量を問われている。中国、そして北朝鮮は、二つの戦争から米国の東アジア関与の意志と能力を読み取ろうとするはずだ。
2023 年 11 月に行なわれた一年ぶりの米中首脳会談において、国防当局の交流の再開は決まったものの、台湾や最先端技術をめぐって合意はみられなかった。今後とも米国は、競争の解消には期待せず、決定的対立や衝突に陥らないように競争を管理しようとするだろうが、その前途は険しい。長く米国のインテリジェンス組織を率いてきたゲイツ元米国防長官は、米国は、史上初めて中国、ロシア、イラン、北朝鮮という「4 つの連帯する敵対勢力に同時に対処する」ことを強いられているとする。共同謀議とは言えないまでも、米国に制約されず行動できる生存空間を広げようとする点で 4 者の戦略的利害は共通する。様々な組み合わせで 4 者の連携も進み、それぞれの地域での行動が連動性を強めて米国のパワー行使に圧力を加えている。中露が先進国とそれ以外の国々が対立しているという構図を創り出そうと攻勢を強める
中、ガザ戦争への態度が、米国主導の既存秩序の正統性を揺るがせてもいる。
米国が主導する既存秩序側にとって厳しい状況であることはまちがいないが、一方的に防勢につとめているわけでもない。ウクライナ戦争を通じて、NATO は強固な結束を示し、加盟国は拡大した。東アジアでも AUKUS や日米韓の連携が進化している。サプライチェーンの中国依存に対するデリスキングの必要性についても一定の共通理解が醸成された。既存秩序の要である米国の国力は、往時のように卓越（primacy）といえる状況ではないものの、軍事、金

融、技術はもちろん近年はエネルギーでも優位性を維持している。
むしろ既存秩序の帰趨は米国自身のあり様によって決まる面が大きいだろう。国内の格差拡
大や政治的分断、世代の変化により国際関与への支持は後退し、軍事力の行使や援助等を通じて米国が国際公共財を提供する余裕は失われている。左右共に善悪二元論的傾向を強める中、非友好国を巻き込んで平和や秩序を創り出すステイトクラフトを発揮することも稀になった。
活力ある市場や社会へのアクセスを通じて世界をひきつけることも難しくなっている。トラン
プ氏の再登板となれば、同盟や開放経済という既存秩序の基本インフラまでが蚕食される可能性が高い。2024 年の米国大統領選挙では、連邦議会選挙とあわせて、米国が国際秩序を主導する意志を持ち続けられるかどうかが問われることになる。
2024 年は、米国のみならず、台湾、インドネシア、ロシア、インドなど数多くの主要国で選挙が実施される。とりわけ、1 月の台湾の総統選挙、立法議会選挙の結果は、11 月の米国大統領選挙とも共振しながら、米中台の微妙な均衡にゆらぎを与えていくだろう。
そして、人新世の人類が直面しているのは国家間の緊張にとどまらない。人間が構成する社
会システムの驚異的な拡大が生命システムや地球物理システムを左右するようになり、システムの相互作用から気候変動やパンデミック、生物多様性消失などが生起し、社会システムへの更なる圧力となっている。こうした「複合的危機（田中明彦 JICA 理事長）」はエネルギーや食料といったエッセンシャルな領域で先鋭的に現れようし、拡大する人為的活動を駆動するテクノロジーの変化があらたなリスクを次々に生み出すことも不可避と思われる。
今回も様々な分野の専門家からなるプロジェクト・チームが 2024 年に注目すべき 10 のリス
クを選び出し、多角的な視点でそれぞれのリスク項目の見通しとその前提となる問題構造、全体の文脈、リスク間の連関性について検討を行なった。加えて、グローバルな文脈を捉える上で欠かせない領域について、専門家からのブリーフィングを受けて理解を深めている。
検討の過程では思い込みや軽視がもたらす「見落としリスク」の所在について意を用いたが、むしろ読者の皆様ご自身が、本レポートを片手に、大きな流れの逆転をはかるプレイヤー
や取り払うべき現状維持バイアスについて考えていただくと様々な発見があるだろう。
直近のイベントは大局を見失わせがちだが、流動化する世界であればこそ、落ち着きを保って全体構造を捉え、変化を鋭敏に察知することが価値を持つ。本レポートが、国際政治・経済・社会に関心を持ち本物の知見を求める若者、歴史的な転換期の本質を捉えようとする方々
にとって有用な視座を提供するものであれば幸いである。
2023 年 12 月
PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト※本レポートの内容は執筆者個人の見解であり、執筆者が属する組織の見解ではない。

※10 のリスクの順序は重要度等によるランキングを示すものではない。各リスクの連関性やそれらがおかれた
文脈を考慮して読者の理解に資するように配置したものである。

TC

NS

安全保障・外交リスク

経済・金融リスクテクノロジーリスク

NS

EF

TC

（technological risk）（economic and ﬁnancial risk）（national security and diplomatic risk）（geopolitical risk）

地政学的リスク

凡例

NS

GP

TC

EF

GP

EF

NS

GP

グ

権力闘争の激化が招く習近平政権の統治能力低下と対外強硬姿勢

北朝鮮による核実験に端を発する
核危機ドミノTC

EF

外交や軍事に大きな影響を及ぼす
新段階のサイバー脅威

エネルギーを巡る理想と「新しい現実」の乖離で高まる不確実性

NSGP

世界秩序変革の一環としてウクライナ戦争を継続するロシア

ガザ戦争を契機として複雑化する中東に翻弄される世界

移民急増で極右が再台頭し不安定化する欧州政治

GP

EF

NS

GP

NS

GP

EF

GP

ロ

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TC

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GP

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バ ル

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選挙と戦争の嵐の中を漂流する「卓越後の米国」の国際指導力

自律型アンドロイド兵士の戦場出現

分断化と内向き姿勢が招く
高コストで低成長の世界経済TC

EF

2024年10大リスク俯瞰世界地図

グローバル・オーバービュー
本格的挑戦を受けるパックスアメリカーナ
主要地域を脅かす暴力の応酬
欧州でのウクライナ戦争に続き中東でもガザ戦争が勃発。二つの戦争は現状では大国同士が直接武力衝突しない地域限定戦争だが、エスカレーション・リスクをはらむ。東アジアへの波及も。
米国は、武器提供や制裁等を通じて欧州と中東の戦争に介入。武力行使への消極姿勢が敵対勢力に足元を見られ、イスラエルへの支持姿勢は内外の批判にさらされる。二正面への関与が中国との対峙に必要な資源を制約。主要地域の秩序形成を主導する米国の意志と能力が試される。
ウクライナ、ガザで新しい兵器や戦法が試みられ、戦争の革新を加速。同時に核の比重も高まる。
中東ではイスラエルを軸に据えた新地域秩序構築が急停止し、メインシナリオは不在。
ウクライナ戦争の帰趨は依然不透明。ロシア勝利なら「力による現状変更」の前例に。
国際秩序を動かす微妙な力学
先進国と露中の対抗関係は一層構造化し、中間勢力に対する支持獲得競争が激化。
露中は先進国 vs
それ以外の構図浸透を狙う。
ガザ戦争以降、国際秩序に関する米国のナラティブの説得力は低下。
米国バイデン政権は、国内投資と輸出管理・投資を通じた経済力・技術力強化、同盟国・友好国との連携で中国に対峙しつつ、対中チャネルを維持して競争の管理をめざす。
中国は、各種国際危機を好機に米国覇権の掘り崩しをはかり、米国に掣肘されない戦略環境形成を進める。経済減速を受け、一時的な融和姿勢も。国力低下が加速するロシアは対中依存を深め、現状秩序拒否プレイヤーとしてイランや北朝鮮と共同歩調。
米国主導連合（G7 ／ QUAD ／日米韓／ AUKUS 等）と中露主導連合（拡大 BRICS ／ SCO 等）が競合。インド、インドネシア、ブラジル、トルコ、サウジなどの Swing Powers は、自らの国益に即して是々非々で取引行動。欧米は Swing Powers との価値観面での齟齬に苦慮。
米国の不確実性に対して各国がヘッジング行動を展開。トランプ二期目なら急加速。

戦略的競争時代の国際経済システム
国家主導経済の隆盛：誇張か現実か
グローバル化への反発、安全保障や競争力への懸念、パンデミック等によるサプライチェーン寸断への不安、グリーンシフトやデジタル化対応、物価高を背景に、多くの国が保護主義色を強め、補助金や規制など政府介入を多用する Homeland Economics（英エコノミスト誌）に傾斜。
米国は政府支出を投入して製造業の自国回帰をはかり、パートナー連携で中露に依存しないサプ
ライチェーン再編を試みる。欧州もグリーンなどで産業政策強化。
中国はゼロコロナ政策失敗や自由な経済活動抑制で経済は減速するも、EV や再エネなど次世代
産業テコ入れで優位性を確保。安全事由での外国民間人逮捕も続く。
経済的威圧や経済制裁が頻発。環境、人権事由での貿易制限も。政治重視、信頼重視の「条件付き相互依存」が新パラダイム。経営判断、投資判断では高い政治リスクプレミアムが前提に。
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国際課税 BEPS2.0 実施へ。法人税収や多国籍企業のグローバル戦略の変質に要注視。
過剰な政府介入には非効率やレントを生み出す懸念あり。市場と政府の役割分担の模索続く。
相互デリスキングの進行
西側諸国は過度な中国依存を緩和するデリスキングを追求。経済競争力を強めた中国外しは難事。
米国の経済制裁や単独主義的な金融政策はドル離れを招来。拡大 BRICS では中国の経済力とエ
ネルギー、食料等供給国が結集。中国一帯一路は量から質への転換で巻き返す。
二重の貧富の格差
コロナ危機で途上国債務が急増、貧困も拡大。食料、エネルギー価格の高騰も途上国に打撃。脆
弱国家が武装組織、国際犯罪の温床に。米欧では移民、難民問題が再浮上。
先進国では中間層が衰退し、富裕層と貧困層に分岐。グローバル化、自動化・デジタル化、移民に脅かされる層が排外主義に向かい、国際協調を阻害。

人新世の難路人間活動の大加速（great acceleration）と地球の限界（planetary boundary）の衝突
人間の諸活動による地球への負荷は増大する一方。異常気象の頻発は企業活動や市民生活に甚大な被害。保険など金融への影響も。
途上国では異常気象による居住困難、食料危機、エネルギー危機が社会を不安定化。
視界不良のエネルギー市場
地政学的競争、デジタル化や EV 化が相まってエネルギーのみならず、重要鉱物、食料、水などをめぐる争奪戦が活性化。資源ナショナリズムや戦略物資の兵器化が蔓延。
ウクライナ戦争やエネルギー価格高騰の影響や、エネルギー転換の難しさから、性急な脱化石燃料への見直し進む。地球環境危機への無作為が蔓延するおそれも。
米国で ESG への反発が強まり企業は板挟みに。ポスト SDGs もモメンタムを欠く。
テクノロジーによる人間活動拡張の副作用
AI 活用の広がりにより、生産性が向上する一方で、AI 失業も現実化。AI による市民監視や偽情報も無視できないレベルに達し、軍事利用も。AI 技術管理は困難で、国際規制強化は掛け声先行。
ゲノムや自動化技術などの急速な実装化も新たなリスク要因に。

歴史的転換期のただ中における大型選挙年
重要選挙目白押しの 2024 年
最大の山場は 11 月の米国大統領、上下両院選挙。トランプ再登板なら国際政治に激震。
1 月には東アジアの焦点である台湾で総統選挙、立法院選挙。ねじれが生じる可能性も。
ロシア大統領選挙（3 月）はプーチン再選が既定路線。ウクライナ大統領選挙実施は不透明。
インドで 4 − 5 月頃総選挙。バングラデシュ（1 月）やパキスタン（2 月）で総選挙、スリラン
カでも大統領選挙（9 月まで）と南アジアで選挙相次ぐ。
2024 年にはインドネシア大統領選挙・総選挙（2 月）、イラン議会選挙（3 月）、韓国議会選挙（4 月）、南ア総選挙（5 月頃）、メキシコ総選挙（6 月）、欧州議会選挙（6 月）も。シンガポー
ルはリー首相が交代の見通し。英国は 2024 年内総選挙の公算大。日本では 9 月に自民党総裁任期満了。年内総選挙の可能性も。
選挙イヤーに選挙干渉や偽情報が蔓延し、民主政の根幹である選挙の正統性がゆらぐおそれ。
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グローバル・リスク 2024
本項では 2024 年に日本が着目すべき 10 のグローバル・リスクを描出した上で、それが日本にもたらすインパクトについての分析を提示する。

1

Risk

選挙と戦争の嵐の中を漂流する「卓越後の米国」の国際指導力

濃霧に覆われる 2024 年米国大統領選挙

本選はバイデン vs トランプの公算大だが、ともに高齢で特にバイデンに健康不安が付きまとう。

突発的撤退の場合、影響は予備選前、予備選中、本選中、本選後の時期次第。トランプは刑事裁判を抱え、選挙活動に支障。有力独立候補参戦、移民、経済が勝敗を変える要因に。

トランプ再登板ならトランプ主義純化路線で米国の統治と対外政策に激震が走る。ロシアと中国は、2025 年以降ウクライナや台湾で有利な取引を狙う。同盟国や多国間主義は厳しい環境におかれる。
トランプ陣営は対中最恵国待遇停止を主張するが、結局は対中ディールに走る可能性も。

ウクライナ、ガザが試す米国の意志と能力
欧州、中東の戦争は、米国の東アジア関与の資源を制約。武力行使への慎重姿勢を見透かす敵対勢
力が米国の決意を試す。北朝鮮などによる、トランプ二期目を見越したサプライズもありうる。

米国は中東に米軍を増派するも、イラン系勢力によるシリア、
イラクの米軍攻撃への反撃は抑制的。

米国国内政治がウクライナ支援を含む米国の国際危機への関与や対外政策を翻弄する。ガザ戦争への対応など国際危機をめぐる姿勢や他国による誘導工作が選挙結果にも影響を及ぼす。

議会共和党はウクライナ追加支援を承認する条件として、国境管理の大幅強化を要求。

単独行動主義的経済政策が招く対米デリスキング
バイデン政権「新ワシントンコンセンサス」は、多額の補助金投入で製造業の国内回帰を促し、フレンドショアリングや輸出投資管理強化で対中依存脱却を目指す。同盟友好国には諸刃の剣になる。
通信機器等ではインドや東南アジアに供給網シフト。中国も半導体等で対西側自立を加速。

欧州は EV 等での米国の大規模補助金が欧州企業の米国シフトを招くと懸念、自らも誘致策展開。

貿易自由化に後ろ向きで、政権毎に方針が激変する米国主導の経済秩序づくりは停滞する。

2023 年 11 月の IPEF 閣僚会合では、人権・環境基準、デジタルで溝大きく、貿易分野は先送り。

トランプ氏は大統領就任後 IPEF 破棄と言明。
全ての国からの輸入品に 10% の追加関税を課す案も。
共和党議会はバイデン政権が牽引したグローバルミニマム課税に後ろ向き。

途上国・新興国を翻弄する金利政策や金融制裁多発により脱ドル依存の模索が誘発される。
BRICS や ASEAN では現地通貨による決済協力の動き。

◆日本にとってのインパクト・中国と北朝鮮はウクライナ、中東での米国の行動を注視。日本自らの外交・安全保障政策を積極化し、日米の統合抑止を具現化して、国内で混乱続く米国が他地域で足を取られる状況を東アジアにおける好機到来と誤認させないことが重要になる。
・日本企業は、経済安全保障配慮で自国に閉じこもるのではなく、新たな国際化を積極的に進めることで、対中依存リスク緩和とイノベーション促進をはかるべきである。
・連邦議会、軍、州政府・議会、企業、金融、大学、非営利組織など有力プレイヤーとの関係強化で、政権の不確実性を吸収する必要がある。第二期トランプ政権をも好機に転じる姿勢が求
められる。
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2

Risk

権力闘争の激化が招く
習近平政権の統治能力低下と対外強硬姿勢

昇進をめぐる幹部間の権力闘争が政権の統治能力の低下を招く

習近平が絶対的な権力を握った結果、幹部人事に関する従来の制度は形骸化し、昇進の基準は習近平に対する忠誠心という曖昧なものに。高級幹部の間ではライバルの足を引っ張る後ろ向きな権力闘争が激化しつつある。

第 3 期習近平政権の発足にあたっては、李克強前総理など定年に達していない幹部が引退させられる一方で、年齢や前職、党内序列といった従来の基準では想定されない幹部の抜擢人事が多発。
他方で、抜擢された秦剛外交部長、李尚福国防部長など高級幹部が 1 年もたたずに更迭される。

汚職への関与が理由といわれており、規律検査部門への密告・通報が契機となったと推定される。

頻発する幹部の更迭は行政や重要政策の実施にとって大きな妨げになる。幹部は業績を上げること
より、忠誠心を示すことに注力し、政権の統治能力が大きく低下する。国有企業改革や民営企業への支援といった政策の実現は困難となり、内政の非効率化と停滞が避けられない。

習近平にとって汚職幹部摘発は、党員の忠誠心を強化するとともに、国民の歓心を買う上でもプラス。

総統選後の台湾をめぐって米中の軍事的緊張が高まる

2024 年 1 月の総統選挙でどの候補が当選しても、米国との安全保障面での協力関係を重視する台湾の方針に変わりはなく、中国共産党が望むような台湾の中国への接近は実現しない。

台湾の世論調査では「一国二制度」に対する反対が 9 割、統一も独立もしない「現状維持」への支持が 7 割に達している。総統選挙の候補者全てが米国との関係強化を公約している。

習近平政権は台湾の新政権に対する軍事的圧力を強化する可能性が高い。台湾周辺の海空域で米軍をけん制する行動も増加し、事故や意図しない衝突などへと繋がる危険性も高まる。

2023 年 11 月のサンフランシスコでのバイデン大統領との会談で、習近平主席は台湾統一への強い意思を表明。台湾への武器売却の停止を米国に要求するなど、台湾に関する強硬姿勢を維持。

米国の次期大統領が誰になろうと、中国の姿勢に変化はないと考えられ、米台接近を妨げることを目指す中国による台湾東方海域への対艦弾道ミサイルの発射や、台湾への渡航や物流を困難にするような大規模かつ継続的な軍事演習の実施も想定される。

台湾周辺で中国軍の航空機や艦船による米軍への威圧行為が多発。国防当局間の対話再開が合意されたものの、現場における中国軍の行動の変化につながるかは未知数。

◆日本にとってのインパクト・中国の党・政府の統治能力の低下は、経済停滞の深刻化・長期化をもたらすことで、日本の経済成長にとって大きなマイナス要因になりうる。また、合理性より忠誠心や愛国心を重視する
風潮の拡大は、ALPS 処理水に対する対応や日本人の不当な拘束にみられるような、日本に対する過剰に強硬な姿勢を招く危険性につながりうる。
・台湾周辺における米中間の軍事的緊張の高まりは、海路と航空路の安全な利用を妨げるなど、
日本の経済面・安全保障面での懸念の増大につながる。軍事的な衝突が発生すれば、日本の領域を含んだ事態のエスカレーションも起こり得る。中国軍の威圧的な行動は東シナ海で自衛隊にも向けられかねず、日中関係の緊張をもたらす事態もあり得る。
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Risk

分断化と内向き姿勢が招く
高コストで低成長の世界経済

経済の効率性を損なう、「経済の武器化」によるグローバル化の逆回転

米国の「経済の武器化」政策が進行。その目的は、中国との貿易摩擦や人権問題、軍事力の高度化阻止から、対米産業競争力の抑制へ広がる。対露、対イランでも強力な経済金融制裁が続く。

日本製の先端的半導体の製造装置について対中輸出の抑制を求めるなど、
米国は同盟国を巻き込む。

米国の制裁対象国が抜け穴を探るなど、制裁効果に疑義が生じ、さらなる制裁強化を招く。

グローバル化（低コスト国で生産し高需要国で販売）の逆回転は、高コスト化（実質購買力の抑制）と低成長（アクセスできる市場の断片化）を引き起こす。両者の挟み撃ちはまず最終生産財に打撃。
IMF「世界経済見通し」（2023 年 10 月）では、世界全体の実質経済成長率は、2022 年の 3.5％から 2023 年 3.0％、2024 年 2.9％と減速する見通し。

国内への生産回帰など泥仕合と化する ”Homeland Economics”
国内製造業振興のため、自国への生産回帰や同盟国を包含したサプライチェーン構築が一層進む。
米政府は、CHIPS プラス法（半導体投資への 390 億ドル規模の資金援助）を含む諸法を制定、電気自動車（EV）などクリーンエネルギー産業支援による環境保護を打ち出しつつ、自国内生産を支援。

各国間で、自国産業育成のための補助金や制裁関税が「泥仕合」化の様相を強める。

中国から欧州への EV の輸出攻勢で、EU は 2023 年 10 月から中国の補助金調査を開始、結果次第で報復関税も。中国は黒鉛（車載電池の負極材、中国が世界生産の 65％）輸出を、2023 年 12月から許可制に。

2021 年の OECD による試算では、すべての国において、輸入関税 10％引き上げや GDP1％に相当する生産補助金の拠出により国内回帰を促進すると、世界の実質 GDP は 5％以上減少する。

こうした趨勢を英エコノミスト誌は ”Homeland Economics” と呼んで批判。

試される「基軸通貨としての米ドル」という既存秩序
米国の利上げとそれによる米ドル高は、食料輸入国においては自国通貨での価格を上昇させ、購入に必要な米ドルの調達コストを押し上げて、「米ドル基軸通貨体制」への怨嗟が広がる。

米国は米ドルが基軸通貨であること（米ドルの dominance）を、制裁のための「武器」として活用。

ウクライナ戦争に関する対露制裁として、露大手銀行は 2022 年 3 月以降 SWIFT から排除された。

拡大 BRICS は自国通貨決済拡大やデジタル通貨利用で、米ドルの地位低下を図る。二国間の通貨スワップ協定の動きも広がる。米ドル相場が投資家の思惑を反映して不安定化する展開もありうる。
中国−サウジが通貨スワップ協定を締結。ブラジル・ルラ大統領は BRICS 共同通貨構想を提起。

◆日本にとってのインパクト・世界の実体経済の成長鈍化は、
日本経済並びに日本企業の収益にとって抑制要因として働きうる。
・経済の武器化や Homeland Economics に対し、日本自ら国際経済戦略を描くことがより重要に。
・今後、基軸通貨論を巡る投資家の思惑により短期投機的売買が膨らむことがあれば、外国為替相場の変動率が高まる可能性がある。日本政府および日本企業の対応が一層問われる。
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Risk

ガザ戦争を契機として複雑化する中東に翻弄される世界

ガザで苦境に陥る米・イスラエル横目に中露イラン主導秩序が進行

ガザ戦争は、ガザ北部に続き南部での攻撃も激化し、「戦闘」と「戦闘休止」が繰り返される。主

要な戦闘終結後も、ハマス残党や反イスラエル分子等によるテロが続き、ガザ地区は低強度紛争地帯に。大量のパレスチナ難民の発生が国際問題になる。

アラブ・イスラエル関係は冷却し、イスラエルを擁護する米国の国際的立場も弱まる中、ガザ戦後
統治体制構築は容易ではなく、イスラエルと米国は、長期にわたる「対テロ戦争」と戦後統治をめぐる複雑かつ手間のかかる政治・外交的駆け引きにリソースを奪われる。

イランはイスラエルを泥沼に陥れる程度にガザ戦争への関与を続けイスラエル弱体化を狙う。中露もパレスチナ支持を訴え対米批判を展開するもガザ解決には不介入。トルコも反イスラエルの立場を鮮明にしており、米国がガザで身動き取れぬ中、中露がアラブ・イラン・トルコ等その他のイスラム諸国と関係強化し新たな経済秩序構築を進める可能性がある。

米主導のサウジ・イスラエル関係正常化や、インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）建設による

中東新秩序構想は停滞。ロシア・イラン・インドをつなぐ「国際南北輸送回廊（INSTC）」、アゼ
ルバイジャン・トルコをつなぐ「ザンゲズール回廊」、トルコ・イラク・カタール・UAE 主導の「イラク開発道路」構想、そして中国主導の一帯一路など様々なインフラ整備構想が中東を舞台に競合。

緊張する米・イスラエル関係と「演出」されるイラン危機

米大統領選挙の年を迎え、親パレスチナの民主党左派と伝統的親イスラエル姿勢の間で揺れるバイデン政権によるイスラエルへの圧力が増大。トランプ再選見据えるネタニヤフ政権の対米「面従腹背」でバイデン・ネタニヤフ関係が緊張する。

米の支持つなぎとめたいイスラエルはイランの脅威を強調。ハマスに続きレバノン・ヒズボラやイエメン・フーシ派との緊張増大でイラン巻き込む地域紛争の懸念が強まる。イラン核疑惑も再燃
し、イランの「テロ支援」「核開発」に焦点があたる中、米・イスラエルは再びイラン包囲網構築に国際社会の動員をはかるも、イランとの決裂を避けたい湾岸アラブ諸国は中立維持、バランサーとして機能し、中東情勢は複雑に展開する。

紅海上でフーシ派による商船に対するミサイル・ドローン攻撃が頻発。23 年 12 月中旬には大手海運会社が紅海航行見合わせを決定。世界経済の「大動脈」の血流低下が各地に皺寄せを及ぼす。
◆日本にとってのインパクト・ガザ戦争の影響は長期に及び、米国のリソースが中東に大きく削がれることを想定すべき。また米・イスラエルがイランに対する圧力を強め、イラン危機が「演出」される可能性がある。
個々の事象やイベントの意味や戦略的な背景を慎重に分析する必要がある。
・かつての《米・アラブ・イスラエル VS イラン》の構図は再現されず、湾岸アラブがバランサーとなる可能性を念頭に、日本の立ち位置を慎重に見極めなければならない。
・紅海の海洋安全保障秩序維持の国際的取り組みへの協力には応じても、
米・イスラエル主導の「イ
ラン包囲網」に安易に乗ると、
湾岸アラブの反発招き梯子を外されるおそれもあり、注意を要する。
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Risk

世界秩序変革の一環としてウクライナ戦争を継続するロシア

3 年目に突入するウクライナ戦争はロシアに優位な形で推移

2024 年はウクライナの 3 倍の人口を擁し、国内外から武器弾薬の調達を進めるロシアがウクライ
ナ東部を中心に優位な形で戦争を継続するも決定的な勝敗は着かず。

ウクライナのザルジュニー軍総司令官は 2023 年 11 月 1 日付け英エコノミスト誌とのインタビュ
ーで、6 月に始まったウクライナ軍の反転攻勢は膠着状態に陥っていると認めた。また、この戦争が長引けば長引くほど、ウクライナの 3 倍の国民を抱えるロシアに有利に働くとの見方を示した。

西側諸国からウクライナへの武器弾薬の支援のペースが落ちる一方、ロシアは事実上の戦争経済体制に移行して国内での弾薬、ドローン、ミサイルなどの製造能力の強化を着実に図っている。
またこ

れらの北朝鮮やイランからの調達にも成功しており、対ウクライナで優位な態勢を整えつつある。

2024 年秋までにウクライナ軍が戦場で大きな成果を挙げられなければ、国内外でロシアとの停戦交渉に向けた圧力が高まるが、逆にウクライナ国内でこの流れに反対する勢力が、停戦を困難にするような過激な行動に打って出る可能性もある。

2023 年 10 月 30 日付け米タイム誌は、ゼレンスキー大統領周辺からのリーク情報として、ロシアとの停戦交渉の可能性を議論することはタブーになっていると報じた。

ウクライナ支援継続に消極的なトランプ前大統領の共和党からの立候補が確実視される米大統領
選挙を目前に控えての米議会の混乱やガザ戦争の勃発に象徴される中東情勢の激変が、西側諸国
内でのウクライナ戦争支援継続への余地や関心を大きく低下させつつある。

ロシアが拡散する反「新植民地主義」ナラティブ

ロシアのプーチン大統領は「米国主導の世界秩序は過去の植民地主義の遺産の上に築かれた不公平で不公正なもの。ロシアはこれをより公平で公正なものに変革すべく闘っている」との反「新植民地主義」ナラティブを拡散し、中国の習近平国家主席と共に米国主導の世界秩序に挑戦し続ける。
ガザ戦争の展開次第で、米国主導国際秩序の正統性を揺るがすナラティブがさらに広がる。

2023 年 10 月、プーチン大統領は「ウクライナ危機は領土紛争ではなく、地政学的問題でもなく、新たな世界秩序の基礎となる原則に関わる問題」とウクライナでの軍事行動を再定義して見せた。

2023 年 3 月、訪露した中国の習近平国家主席はプーチン大統領に「我々が過去 100 年間、見てこなかった大変化が起きている。これらの大変化を一緒に促進していこう」と述べた。

2024 年、ロシアは中国、インド、ブラジルに加え、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、
サウジアラビア、アラブ首長国連邦の新規加盟が決まった BRICS プラスの議長国を務める。
◆日本にとってのインパクト・ウクライナ戦争勃発後の露中関係の接近に加え、ロシアが北朝鮮との戦略的関係の強化に踏み切ったことで、北朝鮮がロシアの支援を受けて、ロケット技術や人工衛星技術の改善に成功する可能性が高まるなど、日本を取り巻く安全保障環境は悪化している。
・そんな中、ウクライナ戦争勃発以降、日本とロシアの間では平和条約交渉が停止したことはもちろん、地域情勢を巡る政府間の戦略対話も行なわれていない。少なくとも日露の専門家レベ
ルでの戦略対話を再開する必要性が高まっている。
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6 北朝鮮による核実験に端を発する核危機ドミノ

Risk

露朝接近により核実験に踏み切る可能性増大

露朝接近は、朝鮮半島を巡る米中露韓北日の「相互不信の安定のパラドックス」構造へ回帰させ、関係国間の思惑が交錯し、相互牽制が北朝鮮に核実験の機会の窓を開ける。

北朝鮮は、ロシアに武器弾薬を供給。その見返りにロシアから ICBM 完成に向けた技術供与の可能性あり。多弾頭化技術等の移転は、北朝鮮の米国本土に対する核先制攻撃能力保有を意味する。
露の後ろ盾を得たことで、北朝鮮にとって、中国を牽制しつつ、小型核弾頭の実効性を向上させる実験を行なうことが可能となる。

露朝接近と北朝鮮の対応に不快感を示す中国は、反米勢力の結束をアピールしつつも、韓国による中韓関係改善の模索に呼応する可能性あり。中韓接近は核実験のトリガーとなり得る。

ロシアは、北朝鮮の核実験容認を示唆し、核使用の敷居を下げるメッセージによって、核エスカレーション抑止（恫喝）の信憑性回復を図る。

ロシアの対ウクライナ核恫喝は、信憑性が低いと見られていることから、ロシアは 2023 年 11 月

2 日に包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准撤回に関する法律を公布。

米大統領選挙を見据えた北朝鮮による平和攻勢
北朝鮮は核実験後、核保有国としての地位保証を条件に、米国との核軍備管理・和平交渉に応じる
メッセージを発信し、米大統領選挙終盤にトランプ候補に秋波を送る可能性あり。
トランプ陣営は、当選すれば、朝鮮半島問題を解決できるとアピール可能。

ロシア、イラン、中国という三正面の脅威に対峙しなければならない米国にとって、朝鮮半島問題も含め、現状固定化（紛争の凍結）・平和共存は、魅力的な選択肢となり得る。

露朝イラン・ハマス等武器ネットワークを通じた核危機連鎖
露朝イラン・ハマス・ヒズボラ間の武器・技術移転ネットワークが結び付くことで、北朝鮮の核・ミサイル及び同技術がイラン、ハマス等へ拡散していくことへの信憑性が高まる。

露朝間の武器・技術移転が公然と行なわれる一方、北朝鮮からハマスへの武器・地下トンネル網構築等特殊作戦技術の非公然移転が行なわれている可能性を韓国が指摘。

イスラエルと対立するイランは、ヒズボラ、ハマス等へ武器及び資金を提供。

北朝鮮の核実験を皮切りに、ロシアが核恫喝を強め、イランも核開発の前進を示唆。ハマスも核テ
ロを仄めかす情報戦を仕掛け、イスラエルで核報復（恫喝）機運が高まるおそれあり。

2023 年 11 月、イスラエルの極右政党に属するアミハイ・エリヤフ遺産相は、「核兵器使用も選択肢の一つ」と発言し、職務停止の処分を受けている。

◆日本にとってのインパクト・北 朝鮮による核実験は、朝鮮半島の緊張を一気に高め、日米韓の対応如何によっては、その後、日本方面へのミサイル実射が頻発するおそれがある。
・米国が北朝鮮を核保有国として認めた場合、米国の拡大抑止力の信頼性が低下するため、韓国で核開発・保有の議論が本格化する可能性あり。
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7

Risk

移民急増で極右が再台頭し不安定化する欧州政治

中東やアフリカからの不法移民流入で混乱する社会

コロナ収束を受けて中東やアフリカからの不法移民が急増するなか、EU で効果的な移民対策ができず、移民が最初に到達するイタリアなどの加盟国では社会的混乱が拡がる。

不法移民は 2015 年の 182 万人をピークに 20 年はコロナ禍で 12 万人に減少したが、再び増加に転じ、2023 年は 50 万人を超える勢い。伊観光地ランペドゥーザ島はアフリカ移民で溢れる。

移民の通過する EU 加盟国がシェンゲン協定を一時棚上げ、EU 内部で対立が激化する要因になる。
オーストリアはハンガリー、スロベニア、スロバキアの国境検査を一方的に復活。ドイツはポーランドとチェコの国境付近のパトロール強化。国境検査で EU 単一市場の効率が低下するおそれ。

極右政党の躍進と東欧加盟国の発言力増大でウクライナ支援に暗雲「アラブの春」以来の不法移民の急増に不安を抱く各国で極右政党の支持率が高まり、現政権も対抗上、移民政策を厳しく見直すことを迫られる。

極右のオランダ自由党が総選挙で第一党に躍進、オーストリア自民党は政党支持率トップに、独AfD（ドイツのための選択肢）が支持率で第 2 位に、伊「同盟」、仏「国民連合」も勢い増す。

新 EU 移民ルールはドイツが人権要求を撤回したので成立に向けて前進。しかし、ハンガリーなど東欧は移民移送、割り当てに反対。特定多数決で西欧が押し切れば東欧との対立が深刻化。

ウクライナ支援疲れの拡がりに、インフレ加速による経済悪化が重なって、欧州で追加的なウクライナ支援にネガティブな意見が強まり、ウクライナの戦争継続を難しくする事態も想定される。

ロシア寄りのハンガリー・オルバン首相は「ロシア制裁でむしろ打撃を被ったのはハンガリー」、反移民のスロバキア・フィツォ首相は「スロバキアはウクライナ以上に大きな問題を抱えている」と発言、ウクライナ支援に反対する加盟国が今後、更に増えると予想される。

欧州議会選挙でも極右が議席大幅増の見通しで、対ロ、対ウクライナ政策に一定の制約を及ぼす。
2019 年欧州議会選挙で議席を増やした極右会派は「アイデンティティと民主主義（ID）」を結成

し、Brexit 後の議会で 76 議席、10.8% の勢力。2024 年選挙は移民急増で ID の勢力増大が予想される。

独仏関係冷却化が EU の政策合意を難しくし、外交能力を低下させる
独仏枢軸の亀裂から EU は結束を欠き、外交能力が低下する。ウクライナ、ガザなど国際紛争解決で指導力を発揮することは難しくなる。

連立与党「緑の党」に配慮するショルツ独首相とマクロン仏大統領の間ではエネルギー、対中政策で意見の相違が目立つ。

◆日本にとってのインパクト
・EU のウクライナ追加支援が足踏みすれば、G7 の一員として動いている日本の外交政策が見直しを迫られることも想定される。
・独仏関係冷却化で EU 外交能力が低下すると、「自由で開かれたインド太平洋」の実現など対中政策で EU との協力体制を強化しようという日本外交にとってマイナスに作用する。
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Risk

エネルギーを巡る理想と「新しい現実」の乖離で高まる不確実性

産油国・石油メジャーでグリーン路線の対立激化

西側諸国のグリーン路線で化石燃料開発投資が不足すれば、将来的に供給危機が発生するおそれがある。一方、中東などの国営石油会社や米系メジャーは開発を拡大し、路線の違いが明確に。

IEA はネットゼロ目標達成のために今後の石油ガス開発投資は必要ないとするレポートを発表。
COP28 で「化石燃料からの脱却」に合意。ただし、石油生産には抜け穴も。

グリーン政策は保護主義化が進む一方、軌道修正の兆候も
従来のような再エネ等のグリーン技術の導入補助ではなく、国内での設備製造を補助する政策や輸入を規制する政策が各国で横行。自由貿易が後退し、自由経済圏内でも通商政策の対立が発生する。
EU のグリーンディール政策や国境炭素税、米国のインフレ削減法、日本の GX 政策など例多数。

非現実的なエネルギーシナリオや政策が横行して、現実的な方針を立てることが困難になる中、軌道修正をはかる動きも顕在化してくる。

IEA は、中国が今後も多くの石炭火力発電所を建設するとしながらも、その石炭消費量はすぐに急減すると想定している。

ドイツは 2022 年ロシアからの石油・ガス供給が停止、2023 年に全ての原発が停止したが、2030
年に石炭火力を廃止する目標を継続している。

英国で 2030 年ガソリン車販売禁止政策が 5 年延期に。

EV 等向けの希少金属開発は囲い込みが激化、EV 需要増の低迷で供給過剰になる。
リチウムやコバルト等の EV 向け金属資源の価格が暴落している。

AI・データセンター需要増による電力不足リスク
ChatGPT をはじめとする生成 AI など様々な領域で AI 利用が拡大し、情報通信関連の電力需要が急増する。

ChatGPT 等の大規模言語モデルは、一回のやり取りで Google 等の検索エンジンでの検索一回の10 倍以上の電力消費量が必要となる。

AI 活用やデータ保護主義の影響で、各国でデータセンターが乱立し、発電所の開発が追いつかなくなる。
東京電力管内では 2028 年までにデータセンターが大量に建設される予定で、原発 6 基分に相当する電力接続の申し込みがある。

◆日本にとってのインパクト・グリーンなエネルギーをどれだけ志向するかについての判断は、化石燃料供給リスク、保護貿
易の拡大、行き過ぎた方針の揺り戻し、デジタル電力需要の急拡大といった、「新しい現実」に直面している。表面的な正しさが求められる政府や企業の公式発表では、表面的な情報しか伝えられないため、ますますエネルギーの将来を見通すことが難しくなっている。
・不確実性を増すエネルギー国際情勢の中で、原子力利用をどこまで進められるかが、日本のエ
ネルギーリスク低減にとって極めて重要になっている。
・データセンターや半導体の省電力化は日本の勝機となりうる。
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Risk

外交や軍事に大きな影響を及ぼす
新段階のサイバー脅威

地政学的要因によるサイバースパイや外交政策手段としてのサイバー破壊の持続的な増加

敵対する国家間の軍事的緊張と並行して、サイバースパイ活動が活性化する。また、敵対国に影響を与える海底ケーブルや産業制御システムなどの重要インフラを標的とし、危機発生時に損害を与える能力を示すようなサイバー攻撃の発生頻度と影響範囲が増大する。

2023 年、サイバー能力を飛躍的に高めている中国に拠点を持つ攻撃グループが、米国やその同盟国の国家機関や重要インフラの内部データを大量に取得する事案が立て続けに発生した。

2022 年から 2023 年にかけて、ロシアに制裁を加えた西側諸国において、重要インフラ分野のオ

ンラインサービスに障害を与えるサイバー攻撃が断続的に発生している。

サイバー攻撃の戦術・技術・手順が急激に進化し、攻撃対象におけるレジリエンス能力の意図的低下や、AI などの新技術を駆使した検知回避を実現することで、影響を最大化させる。

2023 年、米国 DARPA とホワイトハウスが共同で、AI とサイバーセキュリティを推進し、新世代のサイバーセキュリティツールを創出することを目指した 2 年間のコンペティションを発表した。

暗号資産ハッキングを中心としたサイバー犯罪におけるロシアと北朝鮮の連携強化
北朝鮮が、核・弾道ミサイルの開発を加速させる資金を得るために、連携を強めるロシア国内に所在する取引所を積極的に利用して暗号資産の資金洗浄を行ない、外貨獲得を強化する。

2023 年、異なるブロックチェーン間でトークンを移動するブリッジサービスがソーシャルエン

ジニアリング攻撃（フィッシング詐欺）による不正侵害を受け、その際盗まれた 1 億ドル（約147 億円）以上の暗号資産が、ロシア国内の取引所を通じて洗浄された。

生成 AI によるサイバー犯罪の増大
AI の発展によりフィッシング詐欺が洗練され、ディープフェイク技術を用いた公的人物の偽ビデ
オや音声が政治的誤情報の拡散や個人の名誉毀損に使われる。また、犯罪者が生成 AI を使用して痕跡を消す手法などを開発することにより、捜査が一層困難になる。

2023 年、ユーロポールが生成 AI が犯罪利用される可能性について警告したり、米国 FBI が既に犯罪者が生成 AI を悪用していることを強調したりするなど、「潜在的な悪用の機が熟している」という表現で生成 AI に対する危機感を強めている。

◆日本にとってのインパクト・国家アクターによる洗練されたサイバースパイ活動などの潜在化したサイバー脅威を検知できず、重要な知的財産や内部情報を窃取されることで、不利益やレピュテーションの低下、重要施策の効果の減衰が目立つようになる。
・不 正な外貨獲得を加速させる北朝鮮による核・弾道ミサイルによる脅威が現実的なものとなり、日本の防衛戦略に大きな影響を与え、ミサイル防衛システムの強化、自衛隊の態勢と能力の見直し、安全保障体制の見直し、国民の意識と準備などの多大な費用と政治的な決断を求められる。
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10 自律型アンドロイド兵士の戦場出現

Risk

AI と BMI 技術の急速な進歩が、自律型アンドロイド兵士の製造を可能に

生成 AI の急速な進歩は、AI の軍事転用を加速。米中の AI 兵器開発競争で、未来戦構想としての自律型兵器の実用化が促進される。エッジコンピューティング技術の進展が、あらゆる形状のプラ
ットフォームへの AI 搭載を可能にする。

2016 年、リトアニアのカウナス工科大学は、未来戦構想として、①ロボット兵士、② AI 指揮官、③無人ビークルシステムの３種の自律型兵器を提言。

イスラエルの軍事企業は 2021 年、300km 先の標的も爆撃できる AI 搭載自律型ミサイルを開発。

ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）の技術の進展は、人間の脳情報のコピー、遠隔操
作、自律型 AI へのデータ学習を可能に。ヒューマノイド型ロボットに自律型 AI を搭載すること

で、自律型アンドロイド兵士が誕生する。

米国 DARPA の Next-Generation Nonsurgical Neurotechnology は、脳とデバイスを結ぶインターフ
ェースを組み込んだヘッドセット装着で、機械やシステムの遠隔操作・制御の実現を目指す。

メタバース空間における BMI を利用したアバターの制御アルゴリズムは、自律型アンドロイドへの適用可能。

イスラエル軍によるハマス地下トンネル掃討作戦で実戦投入されるシナリオもハマスが構築した地下トンネルは、重層、複雑な構造となっており、地下トンネル内での通信回線構築が困難であり、遠隔通信を必要としない自律型兵器の投入が必要となる。実戦を通じてニーズが明確になることで、軍事イノベーションが加速する。

2017 年に制作されたショート・フィルム『スローターボッツ』（マイクロ UAV が顔認証技術によって、ターゲットを捜索・追跡し、脳を爆破するストーリー）が描いた惨殺ドローンの実戦投入が現実化する可能性あり。

イスラエルは 2020 年 11 月、遠隔通信による AI 搭載機関銃ロボットでイラン核科学者を暗殺。

規制なき自律型致死兵器システム（LAWS）拡散のおそれ
自律型アンドロイド兵士の戦場出現は、国際人道法等の倫理上の規制対象として議論されてきたLAWS（Lethal Autonomous Weapons Systems）のタブーを破ることとなり、AI 兵器やニューロテク

ノロジーを利用したサイボーグ化兵士のテロ攻撃利用が本格化し、国際規制成立前に LAWS が急速に拡散する。

生成 AI は、誕生から１年で急速に普及。後追い製品も続出。

第２次ナゴルノ・カラバフ戦争で大戦果を挙げたドローンは、貧者の RMA（Revolution in Military
Affairs）として世界中に拡散し、ウクライナ戦争等を通じて急速な技術革新が実現している。
◆日本にとってのインパクト・LAWS が実戦使用された場合、衝撃は甚大で、報道も過熱し、パニックを惹起するおそれあり。
・日本も最先端の要素技術を有するが、倫理問題から LAWS につながる兵器開発を実施しておらず、AI の軍事利用を進める中露等との技術格差が更に拡大することが懸念される。
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日本にとっての政策的インプリケーション
流動化する世界で行動の自由を確保せよ
国内の分断や内向き志向で米国の対外関与が限定される中、中露等が米国の覇権や先進国優位の既存秩序の弱体化をはかる動きが本格化している。パワーバランスの趨勢や他国の意図についての認識ギャップが生じやすく、戦略的流動性（strategic fluidity）が高まっている。パックスアメリカー
ナを所与の前提にすることはもはやできず、状況の流動化に立ちすくむことなく、自らの利益と原則を確認し、行動の自由を広げていこうとする構えが求められる。
中国、ロシア、イラン、北朝鮮は米国の覇権弱体化を求める点で一致し、欧州、中東、東アジアの連動性が強まっている。米国をはじめ、欧州、東アジア等の友好国と今後の国際秩序に関する現実的なビジョンを共有し、日本の立場から戦略的な優先順位や役割分担を提起すべきである。
日本は他の同盟国・友好国とともに、米国の国際指導力が世界のみならず米国自身を益するとの自覚を促していく必要がある。他方で、米国が世界関与を劇的に縮小する可能性もあり、日本が自強に努め、戦略的パートナーシップを拡充することも欠かせない。互いの意図を誤認しないよう中国と意思疎通を絶やさないことも重要である。
中露は、途上国の米欧への反発を利用して、米欧と非先進国という対立図式を創り出そうとしている。ガザ戦争後、既存秩序側のナラティブが不利になっているという認識に基づいて、望ましい国
際秩序と整合的な説得力あるナラティブを展開する必要がある。
グローバルサウス諸国の中でも、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカ、トルコ、サウジなどはグローバル・レベルの秩序の帰趨や地域秩序のあり方を左右するパワー資源を有している。
これら Swing Powers の利益認識や世界観を理解し、陣営対立の観点だけではないテイラーメイドな関与を強化していかねばならない。
正教会をめぐるロシアとウクライナの対立、ガザ戦争を契機にした反ユダヤ主義、反ムスリム感情の広がりなど、国際情勢判断に宗教面の理解は欠かせない。宗教は日本の対外政策コミュニティや企業経営者の盲点であり、実践的な理解を深めていかねばならない。

2024 選挙年とその先の不確実性への備え
世界中が 2024 年米国大統領選挙の推移と結果を注視している。トランプ再登板の機会を待ち構える国もあれば、あえて選挙前にサプライズを仕掛けて状況を流動化させようとする勢力も出てきうる。2024 年から 2025 年にかけて米国に対して様々な働きかけがあることを想定する必要がある。
トランプ再登板の場合、中露との拙速なディールや在韓米軍撤退なども現実のアジェンダとなりうる。従来であれば考えられなかった政策変更を想定して対応策を用意しておかねばならない。
米国、韓国や台湾、インドネシアなど多くの重要国で国内の分断や政治の流動化が進んでおり、国内政治状況次第で対外政策が大きく変わりうる。政権与党はもとより、各国の政治や社会の実情に即して多様なアクターに関与するべきである。次世代指導者層へのアクセスを体系的に確保することは特に重要である。
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ディープフェイクなどを用いた各種の影響工作が日々進化している。選挙介入の実情とその対抗措置の成否を徹底的に分析し、日本の独立した意思決定を確保していく必要がある。

求められる統合レジリエンス戦略
国家間対立、感染症、地球環境、食料、エネルギー、金融等の多様な要因が互いに作用して危機を増幅し、サイバー、AI、自動化、宇宙、バイオなど人為的活動の拡大が複雑な副作用を引き起こしている。日本では震災や噴火のリスクも大きい。異なる領域間の連関性を捉え、社会システムのレジリエンスを国内外で高める統合的な戦略が求められる。
温暖化や異常気象が深刻化する中で、脱炭素等で進行に歯止めをかける緩和（mitigation）に加えて、適応（adaptation）が重要性を増している。特に気候変動のダメージが大きい途上国でその傾向が強い。緩和と両立し、持続的な発展とも整合する適応策を編み出していかねばならない。
日本にとってエネルギー安全保障は特に緊要性が高い。次期エネルギー基本計画では、地に足の着いた見通しに基づいて確実な安定供給を実現する政策ミックスが必要である。
脱炭素の進展と地政学的考慮、技術的ブレークスルーでエネルギーや重要資源の主要供給国は激変する。
当面の必要と中長期的な展望に基づいて主要供給国との関係を発展させねばならない。脱化石
燃料が進む場合も世界の中東依存度はむしろ高まるともみられており、中東との関係強化は必須である。ガイアナなど、石油供給源として急速に存在感を増している米大陸の位置づけも重要になる。
SDGs 策定時には日本からのインプットは乏しく、受け身で対応したにすぎない。2030 年以降のポスト SDGs では、日本自身の全体認識に基づいてビジョンを描き、議論を牽引することが望まれる。

「世界の中の日本」の新たな自画像を描け
グローバル化への反発や地政学的緊張、脱炭素等社会転換への要請を背景に、各国とも保護主義や
自国中心主義に傾き、産業政策を復活させているが、市場機能や競争による独占抑制効果が弱まれば経済は停滞する。日本は、大国間競争や産業パラダイムシフトという条件の下で新しい自由経
済、開放経済のあり方を確立せねばならない。
日本経済は自動車産業の国際競争力に依存し、素材や部品など多くの企業が連なるが、EV の普及などで突然競争優位性を失う可能性もある。単一産業に依存しない産業構造への転換が急務である。
日本語で蓄積されたデータや製造業データなど、日本が優位性を持つ分野におけるデータこそが次世代産業の基盤となる。不当な海外移転防止をはじめ、データセキュリティは経済安全保障の本丸である。経済安全保障では LAWS などの軍事技術革新にも目配りが必要である。
エネルギー、食料、半導体などあらゆる分野で日本の買い負けが生じている。日本企業の競争力ある調達戦略が期待される。
国家間対立や脱炭素、新興国市場の拡大などによりバリューチェーンやサプライチェーンは大きく変わろうとしている。新たな状況に積極果敢に適応し、グローバルバリューチェーンの中で戦略的不可欠性を確立していく企業が未来の勝者になる。
日本の GDP や雇用の大部分は地域に根差したローカル経済圏（冨山和彦氏）で創出されている。
IT や金融などのグローバル経済圏における競争力は重要だが雇用創出力は限られる。ローカル経
済圏の生産性を高めて分厚い中間層を再創出せねばならない。
リスク回避に終始してきた指導者では転換期を乗り越えることはできない。若い世代に機会を与え、大局観とリスクテイクの精神を併せ持つ人物が指導者になる日本にしていく必要がある。
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PHPグローバル・リスク分析の変遷（2012-2024年版）

Risk 1

Risk 2

Risk 3

Risk 4

Risk 5

ソフトな輸出障壁に 欧州・米国の経済低 歳出大幅削減による 中 国 に よ る 米 国 の 南シナ海における緊2012

よる地域経済ブロッ 迷とその世界的連鎖

米国の対外関与の全 「口先コミットメン 張の持続と偶発事故

ク形成の動き般的後退ト」への挑戦の可能性

中国「世界の工場」 中国周辺海域におけ 大陸パワーに呑み込 「 新 た な 戦 争 」 か 武装民兵の「春」到
2013

の終わり

る摩擦の激化まれ周縁問題化する 「 緊 張 緩 和 」 か？ 来で中東の混乱は拡
朝鮮半島

ピークを迎えるイラ 大
ン核危機問題

新南北戦争がもたら 米国の量的緩和縮小 改革志向のリコノミ 「手の焼ける隣人」 2015 年共同体創設
2014

す米国経済のジェッ による新興国の低体 クスが「倍返し」す 韓国が狂わす朝鮮半 目前で大国に揺さぶ
トコースター化

温化

る中国の社会的矛盾

島を巡る東アジア戦 ら れ ツ イ ス ト す る略バランス

ASEAN 諸国

オバマ大統領「ご隠 米国金融市場で再び 「外国企業たたき」 中国の膨張が招く海 北 朝 鮮 軍 長 老 派 の居外交」で迷走する 注目されるサブプラ が加速する、景気後 洋秩序の動揺
2015

米国の対外関与

イムとジャンク債「 夢 よ、 も う 一 度 」

退と外資撤退による―核・ミサイル挑発

負の中国経済スパイ

瀬戸際外交再開ラル
中国経済悪化と国際 止まらない中国の海 深まる中国依存と主 テロと移民問題がも グ ロ ー バ ル 化 す る
2016

商品市況低迷に挟撃 洋進出が招く緊張の 体思想の狭間で揺れ たらす EU の亀裂と ISIL およびその模倣されるアジア中進諸 増大と拡大動く北朝鮮

反統合の動きテロ国
サイバー分野で失わ ト ラ ン プ「 勝 手 主 中間層「選挙の乱」
2017

対外強硬姿勢で国内 韓国大統領選とトラれる国際競争力と進 義」に翻弄される世 矛先はグローバリズ 不安の乗り切りを図 ンプ政権登場で混乱行する「植民地化」

界

ムへ

る中国

必至の朝鮮半島情勢「 支 持 者 フ ァ ー ス 中国が主導する新た 全世界で顕在化する 米朝中露四カ国協議 サウジの「暴走」が2018

ト」のトランプ大統 な国際秩序形成の本 ロシアの多極化攻勢

成立により核クラブ 引き金を引く中東秩領が溶解させるリベ 格化入りする北朝鮮

序の再編

ラル国際秩序米中間で全面化する 大規模スポーツイベ 米中対立激化で高ま 複合要因が作用し景 自国第一主義が誘発
2019

ハイテク覇権競争

ントへのサイバー攻 る偶発的な軍事衝突 気後退に転落する米 する欧州統合「終わ撃とネット経由の IS リスク
浸透

20

国経済

りの始まり」

Risk 6

Risk 7

Risk 8Risk 9Risk 10

金正恩新体制下の北 ミャンマーをめぐる 米パ対立激化とアフ 米軍撤退後の力の空 核兵器開発への国際朝鮮が展開する生き 米中の外交競争の熾 ガン情勢悪化で南ア 白がもたらす中東大 包囲網強化でイラン
残りゲーム

烈化

ジアが不安定化

動乱

暴発の可能性

ユーロ危機は数カ月 マイノリティ結集と 外交・安全保障問題 差 し 迫 る サ イ バ ー 顕在化する水と食料毎の「プチ危機」か 「分断されたアメリ 化する原子力政策

9.11 の脅威の地政学リスクら「グランド危機」 カ」がもたらす社会へ的緊張中央アジア・ロシア サウジ「拒否」で加 過激派の聖域が増殖 米 - イラン核合意で 過剰コンプライアン
へと延びる「不安定 速される中東秩序の す る ア フ リ カ 大 陸 揺らぐ核不拡散体制のベルト地帯」

液状化

スが攪乱する民主国家インテリジェンス「テロのラリー」「官民総債務漬け」 第二次ウクライナ危 無統治空間化する中 イスラム国が掻き立 安すぎるオイルが誘が露呈間近の韓国経 機がもたらす更なる 東をめぐる多次元パ てる先進国の「内な 発する産油国「専制済米欧 - 露関係の悪化 ワーゲーム

る過激主義」

政治」の動揺と中露接近加速するサウジアラ 地域覇権を目指し有 選挙イヤーが宙づり 金融主導グローバル 加 速 す る M2M/IoT
ビアの国内不安定化 志連合内で「問題児 にする米国の対外指 化 の 終 焉 で 幕 が 開 が引き金を引くサイと原油市場の混乱化」するトルコ

導力

く、大企業たたきと バー脅威の現実化「P2P 金融」時代

東南アジアで不安定 密かに高まる印パ核 トランプ政権の政策 構造的ハードルに阻 重要インフラへのサ化する米中バランス

保有国同士の軍事的 転換で不安定化する まれ米露リセットに イバー攻撃の本格化
緊張「ポスト IS」の中東限界

欧 州 分 断 の 波 が 米国の関与後退でラ 高まる脅威に追いつ 離 散 IS 戦 闘 員 の プ 「EV シフト」のイン
BREXIT から大陸へ

米に伸びる中国「一 けない産業分野にお ランナー化とドロー パクトが書き換える
帯一路」構想けるサイバー防衛地 ン活用でバージョン 自動車産業地図
盤沈下

アップするテロ脅威

大国間競争時代に勢 焦る中国の「手のひ 増幅する朝鮮半島統 米国の対イラン圧力 米中覇権「再規定」
力伸長を狙うロシアら返し」がもたらす 一・中立化幻想と米 政策が引き起こす中 の最前線になるラテ
機会と脅威

韓同盟危機

東不安定化

ンアメリカ

21

Risk 1

Risk 2

Risk 3

Risk 4

Risk 5

トランプ「再選ファ 高まる圧力に強硬姿 ドル覇権に挑戦する ビッグディール・サ 大国間競争激化の中ースト」外交で揺ら 勢で応じる習近平政 中国デジタル通貨

2020

ぐ米国の同盟関係

イクルに振り回され で中露は「同盟的な
る朝鮮半島

権

関係」へ

「気候変動」で始ま コロナ禍対応の出口 パンデミックが惹起 国家の戦略手段にな 「内なる敵」に迫力る新たな戦略的競争

2021

がもたらす経済「弱 す る 暴 動・ テ ロ の るサイバー攻撃者」の危機削がれるバイデン協
調外交

「熱波」

習近平の皇帝化がも 米中戦略的モラトリ 宇宙地政学時代到来 グリーンシフトで深 米中の「困難な軟着た ら す「 中 国 の 悪 アムで不安定化する で劇的に環境変化す まる世界の亀裂

2022

夢」

北東アジア

陸」が世界市場混乱
の引き金に

る宇宙開発

国際秩序再編で撹乱 米露影響力低下で再 対露エネルギー制裁 低インフレと超金融 再び露呈する核抑止要因となる「弱りゆ 編進む中東秩序と取 で深まる三重の分断

2023

くロシア」

り残される日本緩和の終焉がもたら パラドックス
す世界マネー動乱

選挙と戦争の嵐の中 権力闘争の激化が招 分断化と内向き姿勢 ガザ戦争を契機とし 世界秩序変革の一環

2024を漂流する「卓越後 く習近平政権の統治 が招く高コストで低 て複雑化する中東に としてウクライナ戦の米国」の国際指導 能力低下と対外強硬 成長の世界経済
力

22

姿勢

翻弄される世界争を継続するロシアRisk 6

Risk 7

Risk 8Risk 9Risk 10

イラン「増長」で動 「低金利の宴」長期 国家支援を受けたサ 激甚災害多発で政治 宇宙システムの信頼揺する中東親米陣営 化が引き起こす債務 イバー攻撃の活性化 化する環境問題
の「暴発」

バブル

性を低下させる妨害
事象の頻発

と多様化

皇帝化する習近平が 「新冷戦」に活路の 安定装置を失い動揺 「トランプ圧」抜け 指導力を欠き漂流す引き起こす対立の先 北 朝 鮮・ 混 迷 の 韓 するタイ政治体制
鋭化

た中東「力の真空」 るメルケル・ロスので高まる衝突リスク

国・地歩を失う日本

欧州

Divided States of 独仏枢軸の変容で流 独裁国家の恫喝手段 国家意思が働くサイ 地政学的な不確実性
America が妨げるバ 動化する欧州政治としての「移民・難 バー戦の日常化が増す中で高まるロ

イデン中庸路線

民の兵器化」

シアの存在感中国がロシア・北朝 振 れ 幅 大 き い 米 国 新冷戦で崩壊する中 現実世界に直接的な 繰り返される「見落鮮と引き起こす同時 （Volatile America） 露依存の欧州成長モ 影響を与え始めるサ としリスク」
多発的な緊張の高ま に振り回される世界

デル

イバー脅威

り
北朝鮮による核実験 移民急増で極右が再 エネルギーを巡る理 外交や軍事に大きな 自律型アンドロイドに端を発する核危機 台頭し不安定化する 想と「新しい現実」 影響を及ぼす新段階 兵士の戦場出現
ドミノ

欧州政治

の乖離で高まる不確 のサイバー脅威
実性23

代表執筆者略歴

畔蒜泰助（あびる・たいすけ）笹川平和財団主任研究員

1969 年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。モスクワ国立国際関係大学国際関係学部修士。東京財団研究員兼政策プロ
デューサー、国際協力銀行モスクワ駐在員事務所上席駐在員等を経て現職。専門はロシアを中心とするユーラシア地政学、ロシ
ア国内政治。著書に『「今のロシア」がわかる本』（三笠書房・知的生きかた文庫）、『原発とレアアース』（共著、日経プレミア
ムシリーズ）、監訳書に『プーチンの世界』（新潮社）がある。

飯田将史（いいだ・まさふみ）防衛研究所地域研究部中国研究室長

1972 年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒。同大学院政策 ･ メディア研究科修士。スタンフォード大学修士（東アジア論）。
専門は中国の外交 ･ 安全保障政策と東アジアの国際関係。スタンフォード大学と米海軍大学で客員研究員もつとめた。著書に『海洋へ膨張する中国』（単著、角川 SSC 新書）、
『中国―改革開放への転換』（共編著、慶應義塾大学出版会）、『チャイナ・リスク』（共著、岩波書店）、『中国は「力」をどう使うのか』（共著、一藝社）等がある。

池内恵（いけうち・さとし）東京大学先端科学技術研究センター教授

1973 年生まれ。東京大学文学部イスラム学科卒。同大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。専門はイスラーム政治思想、
中東地域研究。著書に『現代アラブの社会思想―終末論とイスラーム主義』（講談社）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社）、『シーア派とスンニ派』（新潮社）など。『イスラーム国の衝撃』（文藝春秋）で 2015 年度の毎日出版文化賞・特別賞を受賞。2016 年度の中曽根康弘賞・優秀賞を受賞。『フォーサイト』（ウェブ版、新潮社）で連載「中東危機の震源を読む」と「池内恵の中東通信」を担当。

大場紀章（おおば・のりあき）エネルギーアナリスト / ポスト石油戦略研究所代表

1979 年生まれ。京都大学理学部化学科卒。同大学理学研究科博士課程単位取得退学。民間シンクタンク勤務を歴て現職。株式会
社 JDSC エグゼクティブフェロー。経済産業省「クリーンエネルギー戦略検討合同会合」委員。専門は、化石燃料供給、エネル
ギー安全保障、次世代自動車技術、物性物理学。著書に『シェール革命―経済動向から開発・生産・石油化学』（共著、エヌ・ティー・エス）等。

柿原国治（かきはら・くにはる）航空自衛隊航空開発実験集団司令官 空将

1964 年生まれ。防衛大学校卒、筑波大学院地域研究修士、米国防大学国家安全保障戦略修士。財団法人世界平和研究所主任研究員、航空自衛隊幹部学校長等を経て現職。著作に、『弾道ミサイル防衛入門』（金田秀昭著、執筆参加、かや書房）、「安定の鍵としての対中カウンター・バランス―柔軟抑止・同盟抑止の実効性向上に向けての一考察」（『アジア研究』Vol60（2014）NO.4）、「米国の戦略岐路と新相殺戦略」（『海外事情』2015 年 2 月号）等。

金子将史（かねこ・まさふみ）政策シンクタンク PHP 総研代表・研究主幹

1970 年生まれ。東京大学文学部卒。ロンドン大学キングスカレッジ戦争学修士。松下政経塾塾生等を経て現職。株式会社 PHP
研究所取締役常務執行役員。専門は外交・安全保障政策。著書に『パブリック・ディプロマシー戦略』（共編著、PHP 研究所）、『日本の大戦略─歴史的パワー・シフトをどう乗り切るか』（共著、PHP 研究所）、『世界のインテリジェンス』（共著、PHP 研究所）等。「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」議員、外務省「科学技術外交推進会議」委員、国際安全保障学会理事等を歴任。NPO 法人岡崎研究所理事。公益財団法人松下幸之助記念志財団評議員。

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菅原

出（すがわら・いずる）政策シンクタンク PHP 総研特任フェロー

1969 年生まれ。アムステルダム大学卒。東京財団研究員、英危機管理会社勤務を経て現職。著書に『「イスラム国」と「恐怖の輸出」』（講談社現代新書）、『戦争詐欺師』（講談社）、『秘密戦争の司令官オバマ』（並木書房）、『米国とイランはなぜ戦うのか？』（並木書房）等がある。安全保障・テロ・治安リスク分析や危機管理が専門。邦人企業や政府機関等の危機管理アドバイ
ザー、NPO 法人「海外安全・危機管理の会」代表理事、国際政治・外交安保専門オンラインアカデミー OASIS 学校長をつとめている。

田島弘一（たじま・こういち）株式会社日本格付研究所調査室長

1952 年生まれ。千葉大学人文学部法経学科卒。信託銀行で国際部門、運用部門を経験、証券では経営向け調査を担当、同時に国際金融情報センターのシニアアドバイザーを兼務し現在に至る。カーターショック、オイルショック、プラザ合意、ブラックマ
ンデイ、バブル崩壊、不良債権問題、金融危機、同時テロ、リーマンショックなどを身近で経験したことから、政治、軍事、外交、経済、金融、市場はジグソーパズルとみて、金融インテリジェンスの実践者として活動しながら、政策提言活動も続けている。

中島精也（なかじま・せいや）福井県立大学客員教授

1947 年生まれ。横浜国立大学経済学部卒。ドイツ ifo 経済研究所客員研究員（ミュンヘン駐在）、九州大学大学院非常勤講師、伊藤忠商事チーフエコノミストを経て現職。丹羽連絡事務所チーフエコノミストを兼務。著書に『新冷戦の勝者になるのは日本』（講談社＋α新書）、『傍若無人なアメリカ経済─アメリカの中央銀行・FRB の正体』（角川新書）、『グローバルエコノミーの潮流』（シグマベイスキャピタル）、『アジア通貨危機の経済学』（編著、東洋経済新報社）等がある。福井県立大学地域経済研究所「時事経済情報」、日経産業新聞コラム「眼光紙背」と外国為替貿易研究会「国際金融」に定期寄稿。

名和利男（なわ・としお）サイバーディフェンス研究所専務理事・上級分析官

1971 年生まれ。海上自衛隊において護衛艦の CIC（戦闘情報中枢）の業務に従事した後、航空自衛隊において信務暗号・通信業
務／在日米空軍との連絡調整業務／防空指揮システム等のセキュリティ担当業務に従事。その後 JPCERT コーディネーションセ
ンター早期警戒グループのリーダ等を経て現職。他複数の役職を兼務。専門分野であるインシデントハンドリングの経験と実績を活かして、CSIRT 構築及び、サイバー演習の国内第一人者として、支援サービスを提供。現在サイバーインテリジェンスやア
クティブディフェンスに関する活動を強化中。

馬渕治好（まぶち・はるよし）ブーケ・ド・フルーレット代表

1958 年生まれ。東京大学理学部卒。マサチューセッツ工科大学スローンスクール経営科学修士。米国チャータード・ファイナン
シャル・アナリスト（CFA）。（旧）日興證券等を経て現職。国際経済・証券金融市場分析が職務。著書に、『ゼロからわかる時
事問題とマーケットの深い関係』（金融財政事情研究会）、『勝率 9 割の投資セオリーは存在するか』（東洋経済新報社）、『投資の鉄人』（共著、日本経済新聞出版）、『投資のプロはこうして先を読む』（日本経済新聞出版）、『コロナ後を生き抜く

通説に惑わされない投資と思考法』（金融財政事情研究会）。日本経済新聞夕刊「十字路」の執筆担当者のひとり。

保井俊之（やすい・としゆき）広島県公立大学法人叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部学部長・教授

1962 年生まれ。東京大学教養学科卒。国際基督教大学博士（学術）。米国 PMI 認定 PMP。研究テーマは社会システム、ソーシャ
ルデザイン、ダイアローグと協創、システム×デザイン思考等。財務省・金融庁等、米州開発銀行日本他代表理事を経て、2021
年より現職。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別招聘教授を兼務。著書に『「日本」の売り方―協創力が市場を制す』（角川 one テーマ 21）、『中台激震』（中央公論新社）、『体系 グローバル・コンプライアンス・リスクの現状』（共著、きんざい）、『無意識と「対話」する方法』（ワニプラス）等。地域活性学会副会長、日本創造学会評議員、PMI 日本
支部理事、ウェルビーイング学会監事。

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2024年版 ＰＨＰグローバル・リスク分析
2023 年 12 月発行
政策シンクタンク PHP 総研
発行責任者・プロジェクト担当：金子将史

株式会社ＰＨＰ研究所〒 135-8137 東京都江東区豊洲 5-6-52 NBF 豊洲キャナルフロント
政策シンクタンク PHP 総研ホームページ：https://thinktank.php.co.jp/
E-mail：think2@php.co.jp
ⓒ PHP Institute, Inc. 2023
All rights reserved
Printed in Japan【2024年版 PHPグローバル・リスク分析 代表執筆者】

畔蒜泰助

笹川平和財団主任研究員

飯田将史

防衛研究所地域研究部中国研究室長

池内

東京大学先端科学技術研究センター教授

恵

大場紀章

エネルギーアナリスト / ポスト石油戦略研究所代表

柿原国治

航空自衛隊航空開発実験集団司令官

金子将史

政策シンクタンク PHP 総研代表・研究主幹

菅原政策シンクタンク PHP 総研特任フェロー

出

空将

田島弘一

株式会社日本格付研究所調査室長

中島精也

福井県立大学客員教授

名和利男

サイバーディフェンス研究所専務理事・上級分析官

馬渕治好

ブーケ・ド・フルーレット代表

保井俊之

広島県公立大学法人叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部学部長・教授