現場

説

明書

一般的事項１平 成 30年 10月 10日 調 達 公 告 以 降 適 用

１

仕様書の適用について
この契約において適用する仕様書は、特に定めのない限り「鳥取県土木工事共通仕様書」（ 平 成 24年 1月 24日 付 第 201100158002号 県 土 整 備 部 長 通 知 ） と す る 。

２ 法令等の遵守について(1) 建 設 業 法 、 労 働 安 全 衛 生 法 等 の 各 種 関 連 法 令 及 び 鳥 取 県 建 設 工 事 に お け る 下 請 契 約 等 適
正 化 指 針 （ 平 成 27年 3月 19日 付 第 201400194303号 県 土 整 備 部 長 通 知 。 以 下 「 適 正 化 指 針 」 という。）を遵守し、法令及び適正化指針に抵触する行為は行わないこと。
(2) 建 設 業 か ら の 暴 力 団 排 除 の 徹 底 に つ い て
1) 鳥 取 県 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 23年 鳥 取 県 条 例 第 ３ 号 ） に 基 づ き 、 暴 力 団 、 暴 力 団 員 又 は
これらの利益につながる活動やこれらと密接な関係を有するなどの行為を行わないこと
2) 工 事 の 施 工 に 際 し 、 暴 力 団 等 の 構 成 員 又 は こ れ に 準 ず る 者 か ら 不 当 な 要 求 や 妨 害 を 受 けた場合は、監督員に速やかにその旨を報告するとともに、警察に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。
3) こ の 場 合 に お い て 、 工 程 等 を 変 更 せ ざ る を 得 な く な っ た と き は 、 速 や か に 監 督 員 に 協 議すること。
(3) 工 事 現 場 に 配 置 す る 技 術 者 等 （ 技 術 者 等 と は 、 現 場 代 理 人 、 追 加 技 術 者 、 主 任 技 術 者 、監理技術者及び技能士をいう。）は、建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるもの
でなければならない。
３ 下請関係の適正化について(1) こ の 契 約 に 係 る 工 事 の 的 確 な 施 工 を 確 保 す る た め 、 下 請 契 約 を 締 結 し よ う と す る 場 合 は
適 正 化 指 針 及 び 「 建 設 工 事 に お け る 適 正 な 価 格 に よ る 下 請 契 約 に 関 す る 要 綱 」 (平 成 26年 10月 3第 201400102617号 県 土 整 備 部 長 通 知 )の 趣 旨 に 則 り 、 優 良 な 専 門 工 事 業 者 の 選 定 、 適 正
な価格による下請契約の締結、代金支払等の適正な履行、適正な施工体制の確立及び下請における雇用管理等の指導等に努めること。
(2) 「 鳥 取 県 調 査 基 準 価 格 及 び 最 低 制 限 価 格 等 設 定 要 領 」 （ 平 成 19年 8月 15日 付 200700071998
号県土整備部長通知）第５条に規定する低入基準価格を下回る金額でその工事を落札した受注者（共同企業体として落札した場合にあっては、その全ての構成員とする。）は、工事の一部を第三者に請け負わせたときは、その下請契約一件ごとに別に定めるところにより 建 設 工 事 執 行 状 況 報 告 書 を 作 成 し 、 当 該 工 事 の 完 成 検 査 結 果 の 通 知 日 か ら 20日 以 内 に 発
注者へ提出しなければならない。
(3) 工 事 に 伴 う 交 通 誘 導 等 の 業 務 を 第 三 者 に 委 託 す る 場 合 に は 、 県 内 業 者 （ 県 内 に 本 店 を 有する者をいう。以下同じ。）と契約すること。ただし、技術的に対応できる県内業者がない業務を委託する場合、又は県内業者で対応できても工程的に間に合わない等、特段の理由がある場合は、監督員に事前協議して県外業者と契約することができる。
(4) こ の 契 約 に 係 る 工 事 の 適 正 な 施 工 体 制 を 確 保 す る た め 、 受 注 者 は 、 「 鳥 取 県 建 設 工 事 施
工 体 制 調 査 ・ 指 導 要 領 」 （ 平 成 16年 3月 11日 付 管 第 2311号 鳥 取 県 県 土 整 備 部 長 通 知 ） に 基
づく調査その他県の行う調査に協力すること。
また、受注者は下請業者を使用する場合に当たっては、当該下請業者に対し当該調査に協力するよう指導すること。
(5) 建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 へ の 加 入 等
1) 建 設 業 者 は 、 建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 （ 以 下 「 建 退 共 」 と い う 。 ） に 加 入 す る と 共 に 、 その建退共の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。ただし、下請を含む全ての労働者が、中小企業退職金共済制度、清酒製造業退職金共済制度又は林業退職金制度のいずれかに既に加入済みで、建退共に加入することができないと認められる場合は、この限りでない。
2) 建 設 業 者 が 下 請 契 約 を 締 結 す る 際 は 、 下 請 業 者 に 対 し て こ の 制 度 の 趣 旨 を 説 明 し 、 原 則
として証紙を下請の延労働者数に応じて現物交付することにより、下請業者の建退共加入
及び証紙の貼付を促進すること。なお、現物を交付することができない場合は、掛金相当額を下請代金中に算入することとし、契約書等に明記すること。
3) 受 注 者 は 、 工 事 現 場 に ｢建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 適 用 事 業 主 工 事 現 場 ｣の 標 識 を 掲 示 す る こ
と。

現
４

場

説

明

書

一般的事項２

労働安全衛生の確保について
労働災害のリスク低減のため、「建設工事における労働災害防止のためのリスクアセスメ
ン ト 等 に つ い て 」 （ 平 成 23年 9月 30日 付 第 201100099979号 県 土 整 備 部 長 通 知 ） に 基 づ く リ ス
クアセスメント等に積極的に取り組むこと。

５ 建設資機材の使用について(1) 工 事 に 使 用 す る 資 材 に つ い て は 、 「 県 土 整 備 部 リ サ イ ク ル 製 品 使 用 基 準 」 （ 平 成 22年 １
月 20日 付 第 200900157785号 県 土 整 備 部 長 通 知 ） に 基 づ く リ サ イ ク ル 製 品 が あ る 場 合 は 、 原則これを使用すること。
(2) リ サ イ ク ル 製 品 以 外 の 工 事 に 要 す る 資 材 の 使 用 順 位 は 、 次 の と お り と す る 。
1) 県 内 産 の 資 材 が あ る 場 合 は 、 県 内 産 の 資 材 を 使 用 す る こ と 。
2) 県 外 産 の 資 材 を 使 用 す る 場 合 は 、 県 内 に 本 社 又 は 営 業 所 、 支 店 等 を 有 す る 販 売 業 者 （ 以下「県内販売業者」という。）から購入した資材を使用すること。ただし、当該資材について県内販売業者がない場合は、この限りでない。
(3) 建 設 機 械 の 使 用 に つ い て
1) 施 工 現 場 及 び そ の 周 辺 の 環 境 改 善 を 図 る た め 、 低 騒 音 型 ・ 低 振 動 型 の 建 設 機 械 を 使 用 するよう努めること。
2) 工 事 現 場 で 使 用 し 、 又 は 使 用 さ せ る 車 両 （ 資 機 材 等 の 搬 出 入 車 両 を 含 む 。 ） 又 は 建 設 機
械 等 の 燃 料 と し て 、 地 方 税 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 226号 ） に 違 反 す る 軽 油 等 （ 以 下 「 不 正 軽油」という。）を使用しないこと。
また、県が使用燃料の抜き取り検査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会うなど協力を行うとともに、不正軽油の使用が発見された場合には、当該燃料納入業者を排除するなどの是正措置を講じること。
(4) ダ ン プ ト ラ ッ ク 等 に よ る 運 搬 に つ い て
1) 土 砂 等 を 運 搬 す る 大 型 自 動 車 に よ る 交 通 事 故 の 防 止 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 昭 和 42年 法
律 第 131号 ） の 目 的 に 鑑 み 、 同 法 第 12条 に 規 定 す る 団 体 の 設 立 状 況 を 踏 ま え 、 同 団 体 へ の加入車の使用を促進するよう努めること。
2) 積 載 重 量 制 限 を 超 え て 工 事 用 資 機 材 等 を 積 み 込 ま ず 、 ま た 積 み 込 ま せ な い よ う に す る な
ど違法運行を行わせないようにすること。違法運行を行っている場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
６ リサイクルの促進について
建 設 工 事 に 係 る 資 材 の 再 資 源 化 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 12年 法 律 第 104号 ） 及 び 「 鳥 取 県 県
土 整 備 部 公 共 工 事 建 設 副 産 物 活 用 実 施 要 領 」 （ 平 成 22年 9月 13日 付 第 201000087971号 県 土 整
備部長通知）に基づき建設副産物のリサイクル等に努めること。
７

消費税及び地方消費税の適正転嫁等について下請契約及び資材購入等において、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転 嫁 を 阻 害 す る 行 為 の 是 正 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 平 成 25年 法 律 第 41号 ） で 禁 止 さ れ た 転 嫁拒否等行為を行わないなど、適切な対応を行うこと。

８

契約方式について
本工事は総価契約方式を採用しており、設計図書に示された条件などに変更がある場合は契約を変更することができる。契約変更を行う場合には、変更設計額に直前の契約の請負比率を乗じ、変更請負代金額を算出する。

現 場 説 明 書

特記事項１

仕様書

令和2年6月17日調達公告以降適用①契約時点で最新の仕様書によること。
仕様書の改定状況はhttp://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=45147を参照すること。

工
程
用地関係

①（他工事等との調整）
本工事 については、 帽子取事業所造成工事(R2)、帽子取第2事業所造成工事(R2) と関連するので相互の連絡調整を密にすること。
②（部分完成、着工保留）については、まで〔すること、しないこと〕。
③（施工時間）
本工事の施工時間帯は、昼間施工（８：００～１７：００）を見込んでいる。
の施工時間は、：～：とする。
④（余裕期間設定工事）
本工事は、鳥取県余裕期間設定工事に係る実施要領（平成28年6月9日付第201600036328号県土整備部長通知）の対象工事であり、工事開始日、前払金の請求、技術者の配置及びその他の取扱いについては、同要領の規定による。
工期については、調達公告のとおりとする。
⑤（鋼材の調達の遅れによる工期の延長）
この工事の工期には、鋼材調達期間として、ヶ月を見込んでいるが、受注者の責に帰することができない事由により鋼材の調達が遅れ、工期内に工事を完成することができない場合
は、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
⑥（週休２日モデル工事）
本工事は、鳥取県県土整備部「週休２日工事モデル工事」試行実施要領（平成30年3月12日付
第201700297117号県土整備部長通知）の対象工事である。モデル工事を選択する場合は、工事着手日までに発注者に協議をすること。選択後の取扱いについては、同要領の規定による。
①（用地、物件等未処理）
本工事区間のにはがあるので、監督員と打合せのうえ施工を行うこと。
なお、
頃の予定である。

支障物件
公害対策
安全対策

①（埋設物等の事前調査）
工事に係る地下埋設物等の事前調査については、〔未調査・（水道・下水道・電気・通信・ガス・その他）について調査済み〕である。
事前調査済みのうち本工事区域内で埋設が確認されている地下埋設物等は、（水道・下水道・電気・通信・ガス・その他）であるため、各管理者の立会を求めて埋設位置等の確認を行うこと。
その他埋設が想定される未調査の埋設物については事前に確認を行うとともに、管理者不明の埋設物等が確認された場合は、監督員に報告すること。
②（支障物件）の施工に当って、が支障となっているが、までに移設が完了する見込である。
予定どおり処理できなかった場合は別途協議する。
③（立木の置き場所）
工事用地内の立木は伐採し、に置くこと。
①（低騒音型・低振動型建設機械）
本工事のうち施工箇所：については、特に生活環境を保全する必要があるので、下記工種の施工に当たっては、低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定（国土交通省告示、平成13年４月９日改正）に基づき指定された建設機械を使用するものとする。
該当工種：、施工機械：①（交通安全施設等）
一般交通等に支障を及ぼさないよう十分注意して施工すること。なお、交通整理の配置人員及び必要日数として、以下のとおり見込んでいるが、警察等との協議により変更が生じた場合は別途協議すること。
交通誘導員Ａ人 交替要員人 １日あたり合計人 配置日数日
工事全体合計人・日
交通誘導員Ｂ
1人 交替要員0人 １日あたり合計
1人 配置日数 24日
工事全体合計24人・日
警備業法に規定する警備員を配置する場合においては、交通誘導員Ａ、交通誘導員Ｂの定義は以下のとおりとする。
交通誘導員Ａとは、警備業法第２条第４項に規定する警備員であり、警備員等の検定等に関する規則第１条第４号に規定する交通誘導警備業務に従事する者で、交通誘導警備業務に係る１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員をいう。
また、交通誘導員Ｂとは、警備業法第２条第３項に規定する警備業者の警備員で交通誘導員Ａ以外の交通の誘導に従事する者をいう。
なお、自社の従業員で交通整理を行う場合は、警備業法第14条で規定する以外の者とし、安全
教育、安全訓練等を十分行うこと。この場合は交通誘導員Ｂを配置していることとみなす。

現 場 説 明 書
①

特記事項２

（濁水処理）

濁水処理工事で発生する濁水に対しては、濁水処理を行うものとし、その工法については、設計図書によるものとするが、濁りがとれない等の効果に疑問がある場合や、より効果的な濁水対策が考えられる場合は別途協議すること。
また、舗装の切断作業時に発生する排水の処理についても、舗装の切断作業時に発生する排水の処理について（平成24年3月27日付第201100201443号水・大気環境課長通知）に基づいて適正に処理すること。
【建設リサイクル法】①（手続き）
当工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく分別解体等の実施義務を負う工事であるので、入札後すみやかに法第12条1項に規定する「受注予定者
から発注者への書面による説明」を行うこと。
同法に基づく知事への通知を行った後、監督員から届出（通知）済証が交付されるので、それまで該当する内容については現場着手しないこと。

建設副産物の処理【建設発生土（処理）】①（他工事等流用）
建設発生土は市・町・村
地内の工事現場に運搬（片道運搬距離㎞）するものとする。
②（建設技術センター）
建設発生土は市・町・村
地内のセンター事業所に運搬（片道運搬距離㎞）するものとする。なお、処理費として１m3当り円をセンターに支払うこと。
センター事業所へ搬出する土砂の土質は、各事業所が指定している土質性状同等以上とすること。（土質性状（記載例）砂質土、コーン指数300kN/m2以上）③（民間残土受入地）
建設発生土は市・町・村
地内のに運搬（片道運搬距離㎞）するものとする。なお、処理費として１m3当り
円を
に支払うこ
と。
民間残土受入地へ搬出する土砂の土質は、各受入地が指定している土質性状同等以上とすること。（土質性状（記載例）砂質土、コーン指数300kN/m2以上）【コンクリート塊・アスファルト塊・建設発生木材（処理）】④（分別解体等）
コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材は、現場内において分別解体するものとする。その方法は、別表のとおりとする。なお、その費用を下記のとおり見込んでいる。
コンクリート塊 １m3当り円
アスファルト塊 １m3当り
円
建設発生木材 １m3当り
円⑤（他工事等流用）〔Co雑割材・
〕は、
市・町・村
地内
工事で使用する
ものとする。
⑥（バイオマス発電燃料加工施設への搬出）
建設発生木材は
市・町・村
地内ののバイオマス発電燃料加工施設への搬出（片道運搬距離㎞）を想定し、１ｔ当り円を見込んでいる。搬出先を変更する場合には、理由を付して協議を行うこと。
なお、公共工事で伐採する支障木は、一般木質バイオマスとして区分される。一般木質バイオマスであることは、伐採及び加工・流通の各段階において、鳥取県森林組合連合会認定団体により実施され、由来を証明されなければならない（木質バイオマス証明制度）。受注後に認定団体
による伐採及び加工・流通が困難となる場合には、発注者に理由を付して協議を行うこと。
⑦（木材市場等へ売却）
建設発生木材は市・町・村
地内のへの搬出（片道運搬距離㎞）を想定し円を見込んでいる。これは、他の木材市場等への売却を妨げるものではな
いが、売却先を変更する場合の理由を付して協議すること。

現

場

説

明

書

特記事項３

建設副産物の処理⑧（再資源化施設へ搬出）
コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材等は、再生資源として、下記の再資源化施設等への搬出を見込んでいる。これは、他の施設へ搬出を妨げるものではないが搬出先を変更する
場合は理由を付して協議を行うこと。再資源化施設業者等と書面による委託契約を行うとともに、運搬車両ごとにマニフェストを発行するものとする。
なお、再資源化施設へ搬出が完了したときは、書面により報告すること。
（施設の名称・
コンクリート塊
市・町・村
地内の受入れ費用）（運搬距離㎞）、費用 １ｔ当り円
アスファルト塊
市・町・村
地内の
（運搬距離
㎞）、費用 １ｔ当り円
建設発生木材
市・町・村
地内の
（運搬距離
㎞）、費用 １ｔ当り
円
その他（
）
市・町・村
地内の
（運搬距離
㎞）、費用 １ｔ当り円
（受入れ時間帯） ８時～１７時（平日）（受入れ条件）ア 路盤材、土砂、金属片等が混入していないこと。
イ コンクリート塊、アスファルト塊の径は500㎜以下であること。
ウ 建設発生木材に関しては、泥等の付着がなく、径cm以下、長さm以下であること。
エ ２次公害発生の恐れのある物質（廃油等）を含まないこと。
⑨（最終処理等）
については、
市・町・村
地内の産業廃棄物処理場への搬出（片道運搬距離㎞）を想定し、その費用として１ｔ当り円を見込んでいる。
これは、他の施設へ搬出を妨げるものではないが、搬出先を変更する場合は協議を行うこと。
⑩（産業廃棄物の処理に係る税）
産業廃棄物の処理に係る税に相当する額を、円見込んでいる。
⑪（伐木工の数量）
伐木工は伐木工歩掛（平成27年８月12日付第201500076595号鳥取県県土整備部技術企画課長通知）に基づき参考数量で算出しているので、実績について見積もり等により監督員に協議を行うこと。
⑫（建設発生木材の出来形数量）
建設発生木材の運搬量、搬出量は出来形数量に応じて設計変更を行う。そのため、次のとおり数量管理を行うこと。
工
種
項
目
規
格
摘
要
建設発生木材 現場において運搬車の計測運搬車全数の測定を行うこと。ま
運搬量を行うこと。
た、10台に１台の割合で写真管理を
平均的な１断面を計測。計 行うこと。ただし、搬出台数が10台測に当たっては、頂部に最低 に満たない場合は、２台以上写真管
２箇所の折れ点を設けるこ
理を行うこと。
と。
なお、マニフェストで運搬量（体断面積に荷台の延長を乗じ 積(空m3)）が確認出来る場合は、計て体積を算定する。
測、写真管理は不要とする。

建設副産物の使用

建設発生木材 マニフェスト又は伝票管理 運搬車全数の管理を行うこと。
伝票は処分業者が発行した搬出量を行うこと。
ものでなければならない。
⑬（マニフェスト）産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づ
きマニフェストを作成すること。ただし、一般廃棄物や有価物は不要である。
①（建設発生土の使用）工事から〔本工事運搬・相手方運搬〕の建設発生土を受入れ、使用箇所：に使用する。
②（再生資材の使用）
ア Co雑割材は、工事から運搬し、使用箇所：に使用する。
イ アスファルト・コンクリート切削殻等は、工事から運搬し、使用箇所：に使用する。
ウ 再生クラッシャラン〔規格：Rc-40〕は、使用箇所： 砕石舗装、基礎砕石 に使用する。
エ 再生コンクリート砂〔規格：RS〕は、使用箇所：に使用する。
オ 再生加熱アスファルト混合物〔規格：〕は、使用箇所：に使用する。
カ その他再生資材〔資材名：〕〔規格：〕は、使用箇所：に使用する。
キ 本工事において、再生クラッシャランの使用は上記ウに記載のものを想定している。当該砕石について、受注者が再生資源化施設側と供給状況等について協議し、再資源化施設側から書面により供給の確保ができない旨の回答があった場合には、他の再生砕石を使用することとし、設計変更の対象とする。その上で他の再生砕石の確保も難しいと判断された場合には、新材を使用することとし、設計変更の対象とする。

現 場 説 明 書
工事用道路
そ
の
他

特記事項４

①（農地の一時転用について）本工事を施工するために必要な仮設道路等を農地に設置する場合は、農地の一時転用が必要である。そのため、受注者は、「公共事業の施行に伴う附帯施設の設置に係る一時転用の取扱いについて」（平成24年10月15日付第201200109101号経営支援課長通知）に基づき、着手前に本工事が公共事業であることを証明された報告書を所轄農業委員会へ提出し、工事完了後はその旨を連絡すること。また、別工事で設置済みの仮設道路等を継続して使用する場合も農業委員会へ報告すること。
①（自社施工）本工事においては、 （※）
工（工を除く）のうち少なくとも千円までの部分は、鳥取県県土整備部自社施工対象工事適正実施要領に定めるところにより自社施工しなければならない。
※該当する細別（レベル４）を記載する。
②（工事名称）工事標示板に記載する名称は、 帽子取事業所造成工事(R2)、工事内容：建設発生土受入地の造成をしています。 とする。
なお、工事標示板には、原則として県産木材を使用すること。また、その他の保安施設等についても積極的に県産木材を使用すること。
③（景観評価）ア 本工事は、鳥取県公共事業景観形成指針に基づく、景観評価対象事業〔である・ではな
い〕。
イ 景観評価対象事業の場合、施工にあたっては設計図書によるほか、必要に応じて監督員と協議すること。
④（工事成績評定）本工事は、工事成績評定要領（以下「評定要領」という。）に基づく工事成績評定の対象と〔する・しない〕。工事成績評定の対象外とするのは以下の〔ア・イ・ウ・エ・オ〕に該当するため。鳥取県建設技術センター発注工事であるため。
ア 請負対象設計金額（請負契約の対象となる部分の設計金額をいい、請負契約締結後に請負対
象設計 金額を変更した場合にあっては、当初請負対象設計金額とする。以下同じ。）が、５００万円未満の 一般土木工事及び２５０万円未満の建築・設備工事
イ 鳥取県の管理する道路（道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第２条第１項に規定する道路に限る。） ・河川・湖沼・港湾を維持し、修繕し、又は管理（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）第２条第２項に規定する災害復旧事業として行われるものを除く。）することを目的として発注された工事（年間維持、港湾浚渫、河川掘削、伐開、塵芥処理工事）
ウ 災害等の初期活動で緊急かつ迅速な対応が不可欠である緊急応急工事
エ 機器の納品、部品取替等の建設工事（融雪施設点検補修、道路照明灯点検補修、標識灯設置工事等）
オ 工事目的物を伴わない建設工事（旧橋撤去、残土撤去・運搬工事等）⑤（監督体制）
本工事の監督体制は〔一般・重点〕監督とする。
重点監督の工種はとし、その他の工種は一般監督とする。
なお、鳥取県県建設工事低入札価格調査制度対象工事となった場合は、別途通知する。
⑥（三者協議）本工事は、 （対象工事の区分を記載） 工事であり、工事着工までに、施工条件及び施工の留意点等を確認するため、発注者並びに当該工事の測量等業務受注者及び施工受注者の三者で協議するものとする。（重点監督工事等に適用）⑦（技能士常駐）
本工事には、下記のとおり鳥取県土木工事共通仕様書に基づく技能士常駐対象工種が含まれており、該当工種の作業期間は、技能士が工事現場に常駐しなければならない。
ア 技能士種別：
技能士 、該当工種：
工 、仕様書根拠： １－頁
イ 技能士種別：
技能士 、該当工種：
工 、仕様書根拠： １－頁
ウ 技能士種別：
技能士 、該当工種：
工 、仕様書根拠： １－頁⑧（電子納品）情報共有システムを利用する工事は、原則として工事完成図書を電子納品すること。ただし、止むを得ない事情がある場合は、監督員と協議の上、紙書類によることができる。
情報共有システムを利用しない工事であっても、受注者が電子納品を希望する場合は、監督員と協議の上、電子納品対象工事とする。
電子納品に当たっては、「鳥取県電子納品・情報共有運用ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に従い適正に納品すること。

現 場 説 明 書

特記事項５

その他

⑨（情報共有システム）
予定価格８千万円以上の工事は、原則として情報共有システム（以下「システム」という。）
を利用することとする。ただし、止むを得ない事情等によりシステムを利用できない場合は、監督員と協議の上、紙書類によることができる。
予定価格８千万円未満の工事であっても、受注者がシステムの利用を希望する場合は、監督員と協議の上、システムを利用することができる。
システム利用に当たっては、ガイドラインに従い適正に実施すること。
⑩（寒中コンクリート）
本工事は、寒中コンクリートとして施工を行わなければならない期間があるので、適正に実施すること。なお、寒中コンクリートの養生費用については、「寒中コンクリートの養生費用について」（平成23年12月７日付第201100123529号県土整備部長通知）に基づいて処理することとし、設計変更の対象とする。
⑪（建設機械の賃料の採用単価）
ア 建設機械の賃料について、ラフテレーンクレーン以外の建設機械は長期割引単価を一律採用している。
通常単価を採用した建設機械〔無し・有り（）〕
イ ラフテレーンクレーンについて、１ヶ月以上の長期利用に当たるものは長期割引単価を採用
し、１ヶ月未満の利用に当たるものは通常単価を採用している。
本工事の工で使用を想定しているラフテレーンクレーン（規格t 吊）の採用単価
は、（長期割引単価・通常単価）を採用している。具体的な単価については建設物価
月号、頁を参照すること。
⑫（現場環境改善）
本工事は、現場環境改善（率計上分）実施対象工事と〔する・しない〕。
下表の内容のうち原則として各費目（仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携）ごとに１
実施内容ずつ（いずれか１項目のみ２実施内容）の合計５つの実施内容を実施すること。港湾及び漁港事業は、項目に防災・危機管理関係を含めることができる。
実施に当たっては、施工計画書に実施内容及び実施時期を記載し、実施後に監督員に写真等を提出すること。
地域の状況・工事内容により組み合わせ、費目数及び実施内容を変更する場合は、原則として設
計変更は行わないが、その内容（目的に資するものであること）について監督員の確認を受けること。
１内容も実施困難な場合は、監督員と協議の上、設計変更により率計上は行わない。
計上費目
実施内容
１．用水・電力等の供給設備，２．緑化・花壇
仮設備関係
３．ライトアップ施設，４．見学路及び椅子の設置
５．昇降設備の充実，６．環境負荷の低減
１．現場事務所の快適化（女性用更衣室の設置を含む）
２．労働者宿舎の快適化
営繕関係
３．デザインボックス（交通誘警備員待機室)
４．現場休憩所の快適化
５．健康関連設備及び厚生施設の充実等
１．工事標識・照明・安全具等安全施設のイメージアップ（電光式
標識等）
安全関係
２．盗難防止対策（警報機等)
３．避暑（熱中症予防）・防寒対策
１．完成予想図，２．工法説明図，３．工事工程表
４．デザイン工事看板（各工事ＰＲ看板含む）
５．見学会等の開催（イベント等の実施含む）
地域連携
６．見学所（インフォメーションセンター）の設置及び管理運営
７．パンフレット・工法説明ビデオ
８．地域対策費等（地域行事等の経費を含む)
９．社会貢献
防災・危機管理関１．防災訓練（地震・台風等の自然災害に対する訓練）係（港湾・漁港事業）⑬（コンクリートスランプ）
現場打ち鉄筋コンクリート構造物におけるスランプ値の設定について（平成 30 年 3 月 19 日付
第 201700306751 号県土整備部長通知）に基づき、（※）
工は、スランプ値 12cmのコンクリート打設を想定している。
※該当する細別（レベル４）を記載する。

現 場 説 明 書

特記事項６⑭（熱中症対策）
熱中症対策について https://www.pref.tottori.lg.jp/291941.htm に掲載の熱中症予防対策資料を参考に熱中症予防対策を実施すること。
また、気象庁から高温注意報（最高気温３５℃以上が予想される場合）が発表された日においては、作業の中断、作業時間の短縮を行うか、十分な水分、塩分の摂取のほか休憩場所の整備及び十分な休憩時間を確保するなどの熱中症予防対策を確実に実施したうえで作業を行うこと。
⑮（現場管理費補正）
本工事は、熱中症対策に資する現場管理費補正の対象工事とする。
熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領の制定について（令和元年 6 月 12 日付第201900066875 号県土整備部長通知）に基づき、工事着手前に提出する施工計画書に、工事期間中
における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載すること。計測結果は施工計画書に基づ
き，計測結果の資料を工期末の 14 日前までに提出すること。
⑯（日本芝生産地への配慮）
日本芝の生産に配慮した植生工について（令和 2 年 2 月 27 日付第 201900299342 号県土整備部
長通知）に基づき、日本芝を生産するほ場と、その前後も含めたほ場に隣接する法面においては、
植生工にバミューダグラスの使用を禁止する。
ア 〔張芝工・筋芝工〕は、日本芝の〔野芝・高麗芝〕を使用すること。
イ 〔植生基材吹付工・客土吹付工・種子散布工・枠内吹付工〕に使用する種子に「バミューダ
グラス」は使用しないこと。配合種子は監督員と協議のうえ決定すること。
ウ 〔わら芝工・植生シート工・植生マット工〕に使用する種子に「バミューダグラス」は使用しないこと。バミューダグラスの代替えの種子として○○を使用し、材料費として 1ｍ2 当り円を見込んでいる。
⑰（労災補償に必要な保険の付保）本工事において、受注者は労災補償に必要な任意の保険契約を締結すること。なお、この労災補償に必要な保険契約の保険料を予定価格に反映している。

その他⑱（ICT 活用工事[受注者希望型(LightICT を含む)]）
本工事は、受注者希望型(LightICT を含む)の対象工事であるので、最新の「ICT 活用工事特記
仕様書（受注者希望型）」によること。
仕様書の改定状況はhttps://www.pref.tottori.lg.jp/269460.htmを参照すること。

現 場 説 明 書

特記事項７（河川環境対策：中部総合事務所県土整備局追記事項）①天神川漁協との協議対象工事ア）工事に係る留意事項
本工事は、天神川水系で行うものであり、天神川漁協との協議対象工事である。施工にあたっては、別紙「天神川水系での工事に係る留意事項」を参照し、濁水防止対策及び天神川漁協との連絡調整を徹底すること。
イ）河川環境等に配慮した工事の施工
工事の実施に当たっては、河川環境や魚類等の保全に配慮した施工を心懸けること。
ウ）工事調整済証の掲示
天神川漁協との調整後に配布する「工事調整済証」を工事現場に掲示すること。
エ）河川内の石の取り扱いに係る留意点
河川内にある自然石を石積等の工事に利用する場合は、監督員と協議し指示を受けること。
河床に岩盤等が露頭した場合は、速やかに監督員に報告し、対策について協議すること。
河床復旧の際には、別に定める「現地立会確認書」により工法等について天神川漁協と現地協議を行うこと。
工事で発生した玉石（概ね20cm以上）、転石は、残土処分せず現地又は同一河川に戻すこととし、河床（水のあるところ）に並べるか、護岸の根に寄石を行い、魚の生育場所の保全に努めること。
オ）河川維持工事（伐開等）における留意点
河川内で伐開した草木等は、刈り取り後その日のうちに集積し、下流に流出しないような対策を行うこと。
また、伐開後に河川が増水すると見込まれる場合には、前日までに流出防止ネット等を清掃しておくとともに、河川内に残っている草木等は河川外に搬出しておく等下流への流失しないよう対策を行うこと。なお、梅雨、風等で河川が急激に増水する恐れがある場合は、流出防止ネットの取り扱いについて監督員と協議すること。
カ）大型土のうを設置する場合は、本体外側に大きく番号（アラビア数字）を記入し、設置及び撤去後の数量を管理すること。また、流出防止のためロープ等で連結し、万一流出した場合は、天神川漁協にも報告の上、全数を回収すること。ブルーシート等その他の仮設材を使用する場合にも同様に設置及び撤去後の数量の管理、流出防止を行うこと。これら仮設材の設置、撤去時には発注者、受注者、天神川漁協の３者で現地確認を行うこと。
漁協との調整②東郷湖漁協との協議対象工事ア）工事に係る留意事項
本工事は、橋津川水系で行うものであり、東郷湖漁協との協議対象工事である。施工にあたっては、別紙「橋津川水系での工事に係る留意事項」を参照し、濁水防止対策及び東郷湖漁協との連絡調整を徹底すること。
イ）河川環境等に配慮した工事の施工
工事の実施に当たっては、河川環境や水産資源等の保全に配慮した施工を心懸けること。
ウ）河川維持工事（伐開等）における留意点
河川内で伐開した草木等は、刈り取り後その日のうちに集積し、下流に流出しないような対策を行うこと。また、伐開後に河川が増水すると見込まれる場合には、前日までに流出防止ネット等を清掃しておくとともに、河川内に残っている草木等は河川外に搬出しておく等下流への流失しないよう対策を行うこと。なお、梅雨、台風等で河川が急激に増水する恐れがある場合は、流出防止ネットの取り扱いについて監督員と協議すること。
エ）大型土のうを設置する場合は、本体外側に大きく番号（アラビア数字）を記入し、設置及び撤去後の数量を管理すること。また、流出防止のためロープ等で連結し、万一流出した場合は、東郷湖漁協にも報告の上、全数を回収すること。ブルーシート等その他の仮設材を使用する場合にも同様に設置及び撤去後の数量の管理、流出防止を行うこと。これら仮設材の設置、撤去時には必要に応じて発注者、受注者、東郷湖漁協により現地確認を行うこと。

③その他河川工事
ア）河川環境等に配慮した工事の施工
工事の実施に当たっては、河川環境や魚類等の保全に配慮した施工を心懸けること。
イ）濁水防止工法
設計図書に定める工法により濁水対策を講じるものとするが、効果に疑問がある場合、又は現地状況等を勘案し、効果が不十分と想定される場合には、監督員に協議すること。
ウ）濁水等発生時の対応
濁水等が発生した場合は、監督員に速やかに報告するとともに、濁水等の軽減対策を講じること。
エ）大型土のうを設置する場合は、本体外側に大きく番号（アラビア数字）を記入し、設置及び撤去後の数量を管理すること。また、流出防止のためロープ等で連結し、万一流出した場合は、全数を回収すること。ブルーシート
等その他の仮設材を使用する場合にも同様に設置及び撤去後の数量の管理、流出防止を行うこと。これら仮設材の設置、撤去時には必要に応じて発注者、受注者により現地確認を行うこと。
※ 明示する項目を部分に記入または追記し、不要部分は「－」で削除して使用すること。

現

施
工
上
の
留
意
点

場

説

明

書

特記事項８

（施工上の留意点 一般事項）①（施工方法）処分場の盛土は、別紙に示す土質区分によって構築すること(各ゾーンの範囲については契約図書を参照。)とし、Ⅰゾーン(盛土法面部)は、３０ｃｍ撒出を行い転圧すること。締固度は最大乾燥密度の９０％以上とする。
また、Ⅱゾーン(法面背後部)については、締固密度については基準を設けないが、５０ｃｍ撒出を行い転圧すること。
含水比が高い、または所定の基準を満たさない等の土砂が持ち込まれた場合は、受入れは行わないこと。搬出者(公財)鳥取県建設技術センター(以下「センター」という。)及び監督員に報告すること。
設計箇所以外においても現地盤の斜面等に一定量以上の湧水を確認した場合は、速やかに監督職員に報告すること。現地状況によっては、補助暗渠(φ150 ㎜)を追加設置指示する場合がある。
②（造成計画）造成中に大雨が予想される場合は、雨水を集水竪坑周辺に一時的な貯留帯を設け、徐々に暗渠を通じて排水する等
濁水流出、盛土崩壊への対策を行うこと。
粘性土が連続して搬入される場合は厚さ５０㎝毎に水平排水材を敷設し、竪集水坑へ導水すること。
③（造成地の表面排水）
盛土施工時は、できるだけ盛土表面に勾配をつけながら施工するように心がけ、雨水の土中への浸透、湛水を防ぐこと。
また、降雨前に撒き出した土は転圧しないまま放置しないこと。法面流出する恐れのあるときは、簡易な法肩側溝や小堤を設ける等の対策を取ること。
盛土施工後は、降雨などによる仕上げ面の地表水が直接法面に流れないように対策を行うこと。
④（盛土施工時の法面保護）
盛土法面が洗掘される恐れのある場合、ブルーシート等により法面を被覆する等の対策を行うこと。
⑤（異常気象時の対応）
大雨警報等、異常気象情報が発表された場合又は大雨が降ると予想される場合には、現場巡視、建設機械の待機をしておくこと。
⑥（盛土材料）
受入土はコーン指数３００KN/m2 以上とし、その確認方法は次のとおりとする。
１次確認：目視等により確認し、問題のある場合は２次確認を行うこととする。
２次確認：コーン値試験を実施し、３００KN/m2 以上が確認できれば受入可とし、それ未満のものは受入れない。
なお、試験方法は下記のとおりとする。
ⅰ）受入箇所地盤に、縦横２．０ｍ程度、深さ１．０ｍ程度の穴を掘り、概ね５０㎝程度搬入土を敷き均し、バックホウのバケットで５秒/回程度締め固め、その後、コーン試験を実施する。
なお、締固回数は、土質により受注者が判断することとするが、判断が難しい場合はセンターと協議の上、決定すること。
ⅱ）残土の受入可否の判断は、搬出現場における性状・コーン値を基にセンターが行う。
コンクリート殻、アスファルト塊、木材、金属等、土砂、岩砕以外のものは受け入れてはならない。受入土砂の中にそれらの異物を発見した場合は、直ちにセンター及び監督職員へ報告すること。
⑦（現場管理）建設発生土の受入れは１７時までとし、受入業務終了後は出入口を施錠して退出すること。
建設発生土は、搬出先現場の工程、予約状況等により受入量の幅があるため、受入予約量が少ない場合には、受入日を集約する等の受入調整を行うことがある。
沈砂池は造成地内の降雨等による流出土砂を捕捉するための施設であり、おおむね３ヶ月毎に浚渫すること。
また、堆積状況に応じて随時維持管理を行うこと。

現 場 説 明 書

特記事項９（施工上の留意点 特記事項）①（製品支給品）
製品支給となっている製品について、製品が不足するようなら監督員と協議すること。なお、製品支給品は共通仮設費及び現場管理費の対象とし、一般管理費を対象外として積算している。
②（設計内容）土砂受入れ状況を把握するため、ダンプ受入台数を記録し、監督員に報告すること。
造成高さ、造成区域は契約図書によるが、現地が契約図書と異なる場合は、監督員と協議すること。
③（仮置土）
南側嵩上部（2段目）に仮置土3,200m3を存置している。これをNO.13～NO.15仮設道路付近の敷地造成及び南側嵩上部（2段目）の敷均しに使用すること。
④（造成仕上げ高）
造成仕上げ高について、南側嵩上部（2段目） (NO.9+10.0～NO.20付近)は全断面の測量を行い、契約図書の計画
高・断面となるように、仮置土を用いて敷均し・不陸整正を行うこと。
⑤（他工事調整）「帽子取事業所造成工事(R2)」が仮置土の一部を搬出、南側嵩上部（2段目）の造成を施工しているため、調整の上、工事着手すること。
また、帽子取第2事業所において、外部工事からの土砂を受け入れている。NO.2～NO.8仮設道路付近の敷地造成には、外部工事からの受入土を利用するため、帽子取第2事業所と調整の上、搬入計画を作成すること。
⑥（敷鉄板）
造成区域内で使用している74枚(1.5×3m(22mm))及び46枚(1.5×6m(22mm))については、帽子取事業所造成工事(R2)から引継いで使用すること。修理費等が生じる場合は別途監督員と協議すること。
⑦（工期）
令和2年度中に完成するよう工程に配慮すること。ただし、本工事の施工にあたり、資材や労務の不足により施工体制が確保できない等、受注者の止むを得ない事情により工期の延期が必要となった場合は、監督員と協議するこ
と。

施
工
上
の
留
意
点

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る特記仕様書
１

目的・主旨
本特記仕様書は、工事及び業務（以下「工事等」という。）における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に必要な事項を定めたものである。受注者は本特記仕様書に従って感染拡大防止に取り組むとともに、感染者等が確認された場合には発注者に速やかに報告するなど、感染拡大防止に向けて適切に対応すること。

２ 感染拡大防止に向けた取組（１）現場等における感染拡大防止対策「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月10日付第202000014247号県土整備部長通知）（以下「４月10日通知」という。）、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月17日付第202000021897号県土整備部長通知）及び「工事及び業務における新型
コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 感 染 拡 大 防 止 対 策 の 徹 底 に つ い て 」 （ 令 和 ２ 年 ４ 月 28 日 付 第202000029614号県土整備部長通知）（以下「４月28日通知」という。）に基づき、次の感染拡大防止対策を徹底すること。
① 工事の現場等においては、現場状況などを勘案しつつ、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、手洗い、うがいなど、感染予防の対応を徹底するとともに、発熱症状がみられる者の休暇の取得など、すべての作業従事者等の健康管理に留意すること。
② 元請事業者をはじめ、下請事業者や技能者など、施工に携わるそれぞれの立場において、極力、三つの密を回避する対策やその影響を最大限軽減するための行動をとること。特に、建設現場における朝礼・点呼や現場事務所などにおける各種の打合せ、更衣室等における着替
えや詰め所などでの食事・休憩等、現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業などにおいては、他の作業員と一定の距離を保つことや作業場所の換気の励行など、４月28日通知に添付の対策事例を参考に感染防止対策に取り組むこと。また、別紙１の「３つの密を避けるための手引き」を全ての作業従事者に周知するとともに、現場事務所等で掲示（掲示は工事のみ）を行い、三つの密の回避や影響を緩和するための対策に万全を期すこと。
③ 作業従事者（下請事業者含む）が、新たに特定警戒都道府県から転入（通勤者を除く）した
場合は、14日間はやむを得ない場合を除き外出を自粛すること。
（２）作業員宿舎における感染予防対策について「新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に伴う感染予防対策の徹底について」（令和２年９月15日付第202000154121号県土整備部長通知）に基づき、受注者は下請会社も含め作業員宿舎を設ける場合には、国土交通省策定「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策
ガイドライン」（参考：https://www.mlit.go.jp/common/001360076.pdf）に記載の「（ⅲ）作業員宿舎における対応」により、作業員宿舎における感染予防対策を徹底すること。
なお、下請会社も含め複数人が居住する作業員宿舎を設ける場合は、受注者は事前に別紙２「作業員宿舎状況表」を作成し発注者に提出するとともに、「会社寮等における新型コロナウ
イルス感染症対策ガイドライン」（参考：https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1223029/RyouGL_200923.pdf）
により感染予防対策を徹底すること。
（３）県外製作工場での監督員等の立会に検査（出来形・品質）
４月10日通知に基づき、落橋防止装置の鋼製ブラケット溶接部の内部きず検査など、県外の製作工場における監督員等の立会による検査は行わないこととする。なお、受注者は自主検査を行い、検査結果を監督員に提出し、監督員は書面で検査結果の確認を行うこととする。

（４）工事等の書類の提出及び受発注者間の打合せ「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の対応について」（令和２年４月 23 日付第 202000025187 号県土整備部長通知）（以下「４月 23 日通知」という。
）に基づき、書類の提出及び受発注者間の打合せは次のとおりとする。
① 書類の提出について
ア 書面による指示、承諾、協議、提出、提示、報告及び通知は、やむを得ない場合及び契約関係書類を除き電子メールにより提出することとする。
※契約関係書類：契約書、現場代理人選任（変更）通知書、主任技術者等（変更）選任通
知書、工程表、完成通知書、請求書、工事出来形部分等確認願
イ 押印書類は押印後にスキャンし、ＰＤＦに電子化したうえで電子メールにより送付する。
受理、承諾等の押印後は、押印後の書類を電子化し相手方に電子メールにより送付する。
ウ 受注者の環境、添付書類が多く電子化することが困難な書類など、電子メールによる送付が困難な場合は、対面による書類の提出は行わず、各発注機関に設けた書類提出ボックス（4 月 23 日通知の別紙２参照）に書類を投函し、書類を提出したことを監督員等に電話
又は電子メールなどにより連絡すること。なお、発注者から受注者への紙による書類の提出などが必要な場合においては、受注者への書類提出ボックスがない場合は、郵送により発送し受注者に電話又は電子メールなどにより連絡する。
② 受発注者間の打合せ
ア 打合せは、事前に電子メールなどにより打合せに必要な書類を提出したうえで、ＷＥＢ
会議システム、電話、情報共有システム等を活用し、やむを得ない場合、現場立会を除き、対面による打合せは行わないこととする。
イ やむを得ず対面による打合せを行う場合、現場立会を行う場合は、以下の点に留意すること。
・①密閉空間、②密集場所、③密接場面の３つの条件を避けること。
・最小限の人数で実施するよう双方で働きかけを行う。
・マスク着用を推奨する等、感染予防を徹底する。
・打合せ等に出席した全員の氏名を受発注者双方で記録すること。
３

感染拡大防止対策に係る経費の設計変更
４月 28 日通知に基づき、追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施する場合には、実施内容について発注者と協議を行い、必要と認められる対策については、変更施工計画書（又は変更業務計画書）を提出すること。なお必要と認められる対策については、設計変更の対象とする。
４

感染等が確認された場合の対応
４月 23 日通知に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染等が確認された場合には、次のとおり対応すること。（４月 23 日通知別紙１参照）（１）工事等の関係者がＰＣＲ検査を受けた場合（検査結果が判明するまでの対応）① 該当者が受注者側（現場代理人、主任技術者、監理技術者、照査技術者、担当技術者及び作業員（下請けを含む））の場合
ア 受注者は、速やかに発注者に報告する。
イ 発注者は、必要な安全対策を実施した上で即座に現場作業を停止させるとともに、全ての作業員を自宅待機とするよう受注者に要請する。
（工事の場合）② 該当者が発注者側（各監督員、調査職員及び監督補助員）の場合
ア 発注者は、速やかに受注者に連絡するとともに、該当者との濃厚接触者について自宅待機とするよう要請する。
イ 受注者は、濃厚接触者の有無について確認し、発注者に報告する。
（２）工事等の関係者がＰＣＲ検査で陽性と確認された場合① 該当者が受注者側の場合

ア 工事等を一時中止する。（中止期間は受発注者協議の上決定）② 該当者が発注者側の場合
ア 受発注者で協議し、必要に応じて工事等を一時中止とする。
（中止期間は受発注者協議の上決定）
５

新型コロナウイルス感染症に係る工事等の一時中止措置等について
４月10日通知に基づき、新型コロナウイルス感染症の罹患や学校の臨時休業等の感染拡大防止措置に伴い技術者等が確保できない場合、また、これらにより資機材等が調達できないなどの事情で現場の施工を継続することが困難となった場合のほか、受注者から一時中止や工期又は履行期間の延長（以下「一時中止等」という。）の申出があった場合においては、一時中止等を希望する期間のほか、受注者の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組状況、地方公共団体からの活動自粛要請等の事情を個別に確認した上で、必要があると認められるときは、工期の見直し及びこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を行う。
６ 下請負人への配慮及び元請負人と下請負人との間の取引の適正化「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に伴う下請契約及び下請代金支払の適正化の徹底について」（令和２年３月19日付第201900328900号県土整備部長通知）及び「新型コロナウイル
ス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について」（令和２年４月22日付第202000024805号県土整備部長通知）に基づき、下請契約においても、工期の見直
しや一時中止の措置等を適切に講じるとともに、請負代金の設定及び適切な代金の支払など、元請負人と下請負人との間の取引の適正化のより一層の徹底に努めること。

ู࠙⣬㸯ࠚ

別紙１


ࠉࠉࠉࠉࠉ㸦ฟ඾㸧㤳┦ᐁ㑰࣮࣒࣮࣍࣌ࢪࠉKWWSVZZZNDQWHLJRMSMSFRQWHQWSGI別紙２ 作業員宿舎状況表【状況表の提出対象】●

複数人が居住する作業員宿舎とは、１部屋当たりの宿泊人数が２人以上の宿舎を設ける場合を基本とするが、以下を参考とすること。
・ホテル、旅館、アパート、マンション：１部屋に２人以上が宿泊する場合（相部屋の場合）に本表を提出する。

・一軒屋、作業船：１件（隻）あたり２名以上が宿泊する場合は本表を提出する。

・会社等の寮：個室であっても、玄関、トイレ、風呂、食堂等の共有施設がある場合は本表を提出する。

【記入要領】①

作業員宿舎の状況は、「ホテル、旅館、アパート」は部屋ごとに、「一軒屋、作業船、寮」は宿舎ごとに宿舎番号を付けて記入してください。

②

宿舎種別は、ホテル、旅館、アパート、マンション、一軒屋、寮、作業船等を記入する。

③

施設の共有の有無は、共有する施設に「○」を記入する。
作業員宿舎の状況

工事
・業務

工事・業務名工期・履行期間

受注者名

宿舎
番号

元請・
○次下請

会社名

1

元請

（株）○○○建設

１次下請（有）○○工業

施設の共有の有無

宿泊
人数

1部屋当た
りの宿泊人
数

玄関

トイレ

風呂

一軒屋

4

1

○

○

○

R2.10.30～R3.3.10

アパート

2

2

○

○

○

R2.11.1～R3.2.10

アパート

2

2

○

○

○

R2.11.1～R3.2.10

旅館

3

3

○

○

○

宿舎種別

宿泊期間
食堂

【記入例】

2
工事

国道○○○号橋梁上部工事

R2.10.15～R3.3.20（株）○○○建設
3

4

２次下請

（有）○○土建○

R2.12.1～R3.2.10

法令等による規制状況調書
工事名

帽子取事業所造成工事（R2)(2工区)

法令等

関係条文(必要手続き等)手続の要否□24条(道路管理者以外の者の行う工事の
承認申請)

要・否

□

□32条(道路の占用の許可申請)

要・否□□95条の2(公安委員会との調整)

要・否□□20条(河川管理者以外の者の行う工事の
承認申請)

要・否

□

□24条(河川の占用の許可申請)

要・否□□26条(工作物の新築等の許可申請)

要・否□□27条(土地の掘削等の許可申請)

要・否

□

道路法

河川法

工事場所
申請先

東伯郡琴浦町八橋

申請等年月日 許可等年月日 許可等期間

鳥取県砂防指定地等 □4条1項(砂防指定地内における行為、占用
要・否
管理条例
の協議)
□18条(地すべり防止区域における行為の許
地すべり等防止法
要・否
可申請)
急傾斜地の崩壊による□7条4項(急傾斜地崩壊危険区域内におけ
要・否
災害防止に関する法る行為の協議)律
農地法□4条1項(転用の許可申請)

鳥取県海面漁業調整□50条(漁場内の岩礁破砕等の許可)
規則■57条2第1項(埋蔵文化財の調査以外の目
文化財保護法的に関する届出)

自然公園法

許可書等 備考
写し添付

□
□
□

要・否

□

要・否

□

琴浦町
要・否
H27.7.9申請
教育委員会

H27.7.15回答
該当無□□94条(埋蔵文化財包蔵地の発掘の通知)

要・否□□125条1項(史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請)

要・否□□20条3項(特別地域における行為の許可申要・否請)□21条3項(特別保護地区における行為の許要・否可申請)□33条1項(普通地域における行為の届出)

□
□

要・否

□

鳥取県立自然公園条 □11条3項(特別地域における行為の許可申
要・否
例
請)

□

□13条1項(普通地域における行為の届出)
自然環境保全法

要・否□□25条4項(特別地区における行為の許可申要・否請)□27条3項(海域特別地区における行為の許要・否可申請)□28条1項(普通地区における行為の届出)

□
□

要・否

□

鳥取県自然環境保全 □16条4項(特別地区における行為の許可申
要・否
条例
請)

□

□18条1項(普通地区における行為の届出)

要・否

□

採石法

□42条の2(国等に対する適用)

要・否

□

砂利採取法

□43条(国等に対する適用)

要・否□

土壌汚染対策法
景観法■4条1項(土壌汚染のおそれがある土地の
中部総合事
要・否
H23.7.14申請 H23.8.8許可
形質変更の届出)務所■16条1項(景観計画区域内における行為の
中部総合事
要・否
H23.7.1申請 H23.7.19許可
届出)
務所

□
□

都市計画法

□34条の2(開発行為の協議)

要・否

□

水路業務法

□6条(海上保安庁以外の者が実施する水路
要・否
測量)

□

□19条1項(水路関係事項の通報)

要・否□

漁業対策協議会規約 □(事業調整会議等での協議)

要・否□

建設リサイクル法□11条（国等に関する特例）
都道府県知事への通知

中部総合事
要・否
契約後
務所

□

森林法

□10条の2（開発行為の許可）

要・否□□10条の8（伐採及び伐採後の造林の届出） 要・否□■27条（保安林の指定解除申請）

中部総合事 林地開発許可
H29.11.27許可済
要・否
務所
H29.10.4申請□□34条（保安林における立木伐採の許可申
請）

要・否

□

その他

法定外公共物要・否 琴浦町

H29.8.23申請 H29.9.1許可□

その他

土地改良財産改築

要・否 琴浦町

H29.5.30申請 H29.11.21許可□

注) 1 許可(承認)書の写しを添付すること。
2 手続の要否について確認した方法を備考欄に記載すること。 例）管内図で確認、所管課に事前協議、対象規模要件外 など

（Ａ４）

別表３

建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）

分別解体等の計画等
工作物の構造（解体工事のみ）□鉄筋コンクリート造 □その他（

）

工事の種類

□新築工事 □維持・修繕工事 □解体工事□電気 □水道 □ガス □下水道 □鉄道 □電話■その他（ 建設発生土受入地造成 ）■コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材
使用する特定建設資材の種類(新築･維持･修繕工事のみ）□アスファルト・コンクリート □木材
工作物の状況 築年数
年
その他（
工作物に関 周辺状況
する調査の
結果

）

周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校□病院 □その他（）

敷地境界との最短距離 約

ｍ

その他（

）

工作物に関する調査の結果
作業場所

作業場所 ■十分 □不十分
その他（
）

工作物に関
搬出経路
障害物 □有（） ■無する調査の
前面道路の幅員 約 ６．０
結果及び工
通学路 □有 ■無
事着手前に
その他（
）
実施する措 特定建設資材への付着□有
置の内容 物（解体・維持・修繕工事
（
）
のみ）
□無
その他
工
工程
程
ご ①仮設
と
の ②土工
作
業
内 ③基礎
容
及 ④本体構造び
解 ⑤本体付属品
体
方 ⑥その他
法 ）

工事着手前に実施する措置の内容

ｍ

分別解体等の方法（解体工事のみ）

作業内容
仮設工事 ■有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用

土工事 ■有 □無基礎工事 □有 ■無
本体構造の工事 ■有 □無
本体付属品の工事 ■有 □無（工事の工程の順序（解体工事のみ）

その他の工事 □有 ■無□上の工程における⑤→④→③の順序□その他（
その他の場合の理由（））

工作物に用いられた建設資材の量の見込み（解体工事のみ）トン
廃 特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の種類
棄 見込み（全工事）並びに特定建設資材が使用される工作物の部分（新築・維物 持・修繕工事のみ）及び特定建設資材 ■コンクリート塊
発 廃棄物の発生が見込まれる工作物の部
生 分（維持・修繕・解体工事のみ）□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
見込□建設発生木材量（注） ①仮設 ②土工 ③基礎 ④本体構造 ⑤本体付属品 ⑥その他

備考

使用する部分又は発生が見込まれる部分（注）□① □② □③ ■④516 トン ■⑤ □⑥□① □② □③ □④
トン □⑤ □⑥□① □② □③ □④
トン □⑤ □⑥

量の見込み

鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針
（目的）
第１条

鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針（以下「指針」という。
）は、鳥取県が発注する建設

工事（以下「県発注工事」という。
）において、元請負人及び下請負人が遵守すべき事項を定めることにより、県発注工事の生産性向上、元請下請関係の適正化及び建設労働者の就労環境の改善を図るとともに、担い手の育成及び確保を促進し、もって地域の安全・安心を担う建設産業の健全な発展に資することを目
的とする。
（定義）
第２条

この指針（別表２及び３を除く。
）において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 元請負人

県発注工事を県から直接請け負った者をいう。

(２)

県発注工事に係る全ての下請契約の注文者をいい、一の工事が数次の下請により行わ

下請注文者

れる場合は、元請負人及びこれに続く全ての下請契約の注文者をいう。
(３) 下請負人

県発注工事に係る全ての下請契約の請負人をいい、一の工事が数次の下請により行われる場合は、元請負人からその工事の一部を請け負った者及びこれに続く全ての下請契約の請負人をいう。

（県の責務）
第３条

県は、第１条に定める目的の実現に向けて、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「品確法」という。）をはじめとする関係法令等に基づく措置を適切に講じなければならない。
（下請注文者及び下請負人並びに元請負人の責務）
第４条

下請注文者及び下請負人並びに元請負人は、品確法第８条及び建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）

第 25 条の 27 の規定等を考慮して、建設産業における生産システム合理化指針（平成３年２月５日付建設
省経構発第２号）に示された就労環境・雇用条件等の改善及び適正な施工体制の確立を図るのに必要な措置等のほか、次の各号に掲げる事項について真摯な対応に努めなければならない。
(１) 自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならないという建設業法第 19 条の３の規定の趣旨に沿って、各々の対等な立場における合意に基づき、担い手育成及び確保の観点か
ら、少なくとも当該下請契約に該当する部分の県の設計に計上された直接工事費相当額及びこれに必要な法定福利費を確保するとともに、労働安全衛生の確保に必要な費用を含む間接工事費及び企業の経営上必要となる費用を加えた金額が確保された請負契約を締結すること。
(２) 使用する建設労働者の賃金について、公共工事設計労務単価を考慮した適切な水準を確保すること。
(３) 事業所として雇用保険、健康保険及び厚生年金保険（以下「社会保険等」という。
）等の適切な保険に加入し、保険料を適正に納付するだけではなく、施工現場に従事する全ての建設労働者についても適切な保険に加入させること。
(４) 長時間労働の縮減及び計画的な休暇取得の推進、育児又は介護のための休業制度の整備等、使用する建設労働者の仕事と家庭との両立が可能な環境及び制度を整えること。
(５) 技術及び技能の向上により仕事に対する意欲及び充実感を高めるため、公的助成制度を活用する等
により研修又は訓練を実施し、若しくは表彰制度を整えること。

-1-(６) 元請負人は、請け負った県発注工事における全ての下請負人に対して、本文及び第１号から前号までについて指導及び助言その他の援助を行うこと。
（下請次数の制限）
第５条

元請負人は、請け負った県発注工事の一部について下請契約を締結して施工しようとするときは、その下請の次数を、建築一式工事（鳥取県の工事発注区分における建築一般に限る。以下同じ。
）にあっては３次まで、建築一式工事以外の建設工事にあっては２次までとしなければならない。ただし、特段の理由があり、あらかじめ当該県発注工事を監督する県の監督員（以下「監督員」という。）の承認を受けた場
合は、この限りでない。
２

前項ただし書の規定による承認を受けようとする場合は、別表１に留意して協議書を作成し、これを監督員に提出しなければならない。

（下請負人の選定）
第６条

下請注文者は、下請負人を選定するに当たっては、次の各号に規定する全てを満たす者の中から選定しなければならない。
(１)

県発注工事の施工に関し、建設業法に違反する者ではないこと。

(２) 鳥取県建設工事等入札参加資格者資格停止要綱（平成 20 年５月１日付第 200700191955 号鳥取県県
土整備部長通知。以下「資格停止要綱」という。）に基づく入札参加制限を受けている有資格者でないこと。
(３)

下請注文者の直接契約締結する相手方は、社会保険等又は国民健康保険等の適切な保険に加入している者（以下「保険加入者」という。）であること。ただし、元請負人を除く下請注文者がやむを得ず保険加入者以外の者を直接契約する相手方に選定する場合は、元請負人は、契約に先立って早期に適切な保険への加入手続を進めるよう指導するとともに、当該下請注文者から事情を確認した上で「保険未加入者選定報告書」を次条第５号に定める期限内に県へ提出しなければならない（この場合、社会保険等適用除外者に対する社会保険等への加入の指導又は現場からの排除といった過誤がないよう、十分に注意すること。）。
(４) 下請注文者（下請の数次が２次までの下請注文者に限る。
）が契約締結する相手方は、県内に本店を有する者（以下「県内業者」という。
）であること。ただし、特段の理由があり、元請負人があらかじ
め監督員の承認を受けた場合は、県外に本店を有する者とすることができる。
(５) 前号ただし書の規定による場合にあっても、県内に営業所を有し、当該営業所の存する地域の経済振興又は雇用の確保に当たって貢献している者（以下「県外貢献業者」という。
）であること（前号の承認の際に、特段の理由があり県外貢献業者に限定しないことの承認を受けた場合を除く。）。
２

前条第２項の規定は、前項第４号ただし書の規定による承認に準用する。

（下請契約の締結に当たっての遵守事項）
第７条

下請注文者は、下請契約（変更契約を含む。以下同じ。
）の締結に当たって、次の各号の規定を遵守しなければならない。
(１) 下請契約の請負代金の額の決定に当たっては、県が公表する鉄筋工、型枠工等専門工種の標準単価
又は労務価格を明示した工種別労務費一覧表を含む設計書（金入り）等を参照し、第４条第１号に規定する金額が確保された請負契約の締結に向けて、契約の相手方としようとする者と対等な立場で十分に協議すること。
(２) 下請契約の請負代金の額の決定に当たっての見積は、建設業法第 20 条第１項の規定の趣旨を尊重す
るとともに、下請注文者は下請負人に対して法定福利費を内訳明示した標準見積書の提出を書面によ-2-

り求め、提示された場合はこれを尊重するよう努めること。
(３) 県発注工事に着手する前に、建設工事標準下請契約約款（平成 22 年７月 26 日中央建設業審議会決定）又は同契約約款に準拠した内容を有する下請契約書に、元請負人にあっては別表２の条項を、元請負人以外の下請注文者にあっては別表３の条項を追加して記載した書面により下請契約を締結すること。
(４) 下請注文者は、下請契約締結前に「下請契約遵守事項報告書」により、その契約手続等の適否を確認すること。
(５) 元請負人は、県に対して、下請契約締結の日（元請負人を除く下請注文者の行った下請契約締結を含む。）の翌日から起算して 20 日以内に建設業法第 24 条の７に規定する施工体制台帳及び施工体系図の写し並びに同法施行規則第 14 条の２及び同規則第 14 条の４に規定する添付書類並びに別に県が添付を求める書類及び前項に定める「下請契約遵守事項報告書」（元請負人を除く下請注文者分は写し）を提出すること。
（帳簿書類等の備付け）
第８条

元請負人は県発注工事ごとに前条第５号で提出した書類等を現場に備え付け、次条第１項及び第４項、その他必要に応じて実施する県の調査等に協力しなければならない。
（確認、指示等）第９条

県は、この指針の適正な施行を確保するため、鳥取県建設工事施工体制調査・指導要領（平成 16 年

３月 11 日付管第 2313 号鳥取県県土整備部長通知）に基づく現場実態調査により、県発注工事の現場に立入り、指針の施行状況を調査するものとする。
２

県は、元請負人に対してこの指針の遵守を求めるとともに、下請負人においてもこの指針の遵守が確保されるよう、元請負人に対して、下請負人に対する指導、是正の要求その他の必要な措置を講ずるよう指示するものとする。

３

下請負人は、元請負人から前項に規定する指導を受け、又は是正の要求その他必要な措置を講ずるよう求められたときは、これに誠実に対応しなければならない。

４

県は、元請負人又は下請負人がこの指針に定める事項に違反し又は違反しているおそれがあり、県発注
工事の適正な施工の確保が困難となるおそれが生じた場合において、必要があると認められるときは、元請負人又は下請負人の本店又は営業所その他工事の施工に関係のある場所に立入り、帳簿その他の物件の調査を求めるものとする。
附則

この指針は、平成 27 年４月１日以降に調達公告（調達公告を行わない工事にあっては、入札日の通知）を行う建設工事から適用する。ただし、第６条第１項第３号の規定は、同年７月１日以降に調達公告（調達公
告を行わない工事にあっては、入札日の通知）を行う建設工事から適用する。
附則（施行期日）
１

この改正は、平成 27 年 11 月 20 日から施行する。

（経過措置）
２

第６条第１項第３号の改正規定並びに様式第１号（第７条関係）中の№３の改正項目及び記入要領４の改正規定は、平成 27 年 12 月 31 日までに調達公告（調達公告を行わない工事にあっては、入札日の通知）を行う建設工事にあっては、なお従前の例による。

-3-

附

則

（施行期日）
１

この改正は、平成 29 年３月 23 日から施行する。

（経過措置）
２

第５条第１項及び第６条第１項第３号の改正規定（ただし書を除く。）並びに様式第２号（第７条関係）中の№３の改正項目は、平成 29 年９月 30 日までに調達公告（調達公告を行わない工事にあっては、入札日の通知）を行う建設工事にあっては、なお従前の例による。

-4-

別表１（第５条関係） 下請制限除外に係る協議書作成要領
下請制限除外について協議するに当たっては、下記に留意すること。
当該協議書様式は、工事に関する協議書等取扱要領（平成 11 年 10 月５日付管第 435 号鳥取
県土木部長通知）に定める受注者発議用「工事に関する承諾・協議書」を活用して差し支えない。この場合は、「承諾協議事項」欄に下記２の記載事項を記載すること。
１

監督員との協議者
監督員に対する協議者は、元請負人に限る。例えば、２次下請業者を選定するに当たって県外業者を選定しなければならない特段の理由がある場合は、１次下請業者は元請負人に協議し、これを受けた元請負人が監督員に協議するものとする。

２

協議書記載事項（１）協議事由
記載例：鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針（第５条第１項・第６条第１項第４号・第６条第１項第５号）に基づき、下請制限の除外（次数制限・県内業者優先選定・
県外貢献業者優先選定）を協議します。

（２）協議理由
注意：下記３に留意して、客観的かつ具体的に協議理由を記載すること。

（３）下請工事の内容（４）下請負人予定者
３

協議理由記載に当たっての留意事項
該当条項

協議理由記載に当たっての留意事項
１

当該下請施工しようとする工事が、次数制限を超える重層下請による方法でしか施工できない客観的かつ具体的な理由を記載すること。
２

制限次数内で並列的に下請を出す方法では施工できず、直列的な重層下請による方法でしか施工できない等の理由を示すこと。
第５条第１項（次数制限）

第６条第１項第４号（県内業者優先）第６条第１項第５号（県外貢献業者優先）＊ 次数制限の解除がやむを得ないと認められる場合の例としては、トンネ
ル工事のような大規模なもので、県内業者では技術的に施工できない内容の専門工事を１次下請として出す必要があり、当該下請工事の内容中に当該工事を請け負った業者が技術的に施工できず、かつ、１次下請発注時においては分離し難い内容の専門工事が含まれる場合で、２次下請においても同様の事情が生じるもの等が考えられる。
＊ なお、次の例のように、適正に施工管理を行っていれば回避することができるようなものを理由とすることは認められない。
・自社の手持ち工事量が多い。
・契約中の下請負人の中に、当該工事について施工能力を有する者がない。
１

下請施工しようとする当該工事に関して、県内業者・県外貢献業者に施工させることができない客観的かつ具体的な理由を記載すること。
２

県内業者・県外貢献業者では技術的に施工できない特殊で専門的な工事

又は県内業者で施工できても工程的に間に合わない等の特段の理由を示す
こと。

-5-

別表２（第７条関係）【１次下請用】（県発注工事を県から直接請け負った元請負人が下請契約を締結する場合用）（鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針の遵守）
第条 元請負人及び下請負人は、この契約を履行するに当たり、鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針（以下「指針」という。
）に規定する事項を互いに遵守しなければならない。

２

元請負人は、この契約により請け負った工事に関して、指針の規定に違反するとして、鳥取県から是正の指示があった場合は、速やかに是正するものとする。

３

下請負人は、この契約により請け負った工事に関して、指針の規定に違反するとして、元請負人から指導を受け、又は是正の要求その他必要な措置を講ずるよう求められた場合は、相互に協力の上、速やかに是正等に応じるものとする。

４

元請負人及び下請負人は、この契約に係る工事に関して、鳥取県から指針第９条第１項及び第４項の規定による立入調査を求められた場合は、本店又は営業所その他工事の施工に関係のある場所への立入り及び帳簿その他の物件調査について、積極的に鳥取県に協力するものとする。

５

下請負人は、この契約を履行するに当たり、さらに下請契約を締結する場合においては、当該下請契約の請負人に対しても指針に規定する事項を遵守させるため、指針別表３の条項の規定を下請契約書に明記させる等の必要な措置を講じるものとする。

【参考：別表２における元請負人及び下請負人の契約関係図】
通

称

発注者

⇒ 元請業者 ⇒元請負人 ⇒
追加条項上の呼称

一次下請業者⇒

二次下請業者⇒

下請負人⇒

三次下請業者

⇒

下請負人

下請負人
元請負人

元請負人

元請負人

注：点線で囲まれた元請負人と下請負人との間での下請契約においてのみ、本書条項を追加してください。
これ以外の下請契約においては、別表３の追加条項を追加してください。

-6-

別表３（第７条関係）【２次下請以下用】（下請負人が元請負人として下請契約を締結する場合用）（鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針の遵守）
第条 元請負人及び下請負人は、この契約を履行するに当たり、鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針（以下「指針」という。
）に規定する事項を互いに遵守しなければならない。

２

元請負人及び下請負人は、この契約により請け負った工事に関して、指針の規定に違反するとして、鳥取県からこの契約の基となった県発注工事を直接請け負った元請負人（以下「直接請負人」という。
）から指導を受け、又は是正の要求その他必要な措置を講ずるよう求められた場合は、相互に協力の上、速やかに是正等に応じるものとする。

３

元請負人及び下請負人は、この契約に係る工事に関して、鳥取県から指針第９条第１項及び第４項の規定による立入調査を求められた場合は、本店又は営業所その他工事の施工に関係のある場所への立入り及び帳簿その他の物件調査について、積極的に鳥取県及び直接請負人に協力するものとする。

４

下請負人は、この契約を履行するに当たり、さらに下請契約を締結する場合においては、当該下請契約の請負人に対しても指針に規定する事項を遵守させるため、指針別表３の条項の規定を下請契約書に明記させる等の必要な措置を講じるものとする。

【参考：別表３における元請負人及び下請負人の契約関係図】
通

称

発注者

⇒

元請業者

⇒

直接請負人 ⇒
追加条項上の呼称

一次下請業者⇒

二次下請業者⇒

下請負人⇒

三次下請業者

⇒

下請負人

下請負人
元請負人

元請負人

元請負人

注：上記表の通称欄の一次下請業者と二次下請業者間の下請契約（この場合、追加条項上の呼称欄では、一次下請業者が元請負人に、二次下請業者が下請負人になる。）、又は二次下請業者と三次下請業者間の下請契約など、元請業者と一次下請業者間の下請契約以外の下請契約において、本書条項を追加してください。
なお、追加条項上の直接請負人とは、通称欄の元請業者に該当します。

-7-

様式第 1 号（第６条関係）報告書提出年月日

平成

年

月

日

報告書作成年月日

平成

年

月

日

保 険 未 加入者 選 定 報告 書
（報告書作成者：県と直接契約関係にある元請負人）
商号又は名称
代表者氏名

印

保険未加入者の商号又は名称：
１

保険未加入者を選定した具

体的な理由

２

当該保険未加入者に対する ・保険加入指導を行った日（

保険加入指導状況

年月日）

・保険未加入者に行った加入指導の内容

・保険未加入者の保険加入手続完了時期（見込み）
（
３

年

月

日）

当該保険未加入業者が加入 具体の理由を詳細に記載すること

指導後も保険加入できない場
合の理由

-8-

様式第２号（第７条関係）報告書提出年月日

平成

年

月

日

報告書作成年月日

平成

年

月

日

下 請 契 約遵守 事 項 報告 書
（報告書作成者：当該下請工事における下請注文者）
商号又は名称
代表者氏名

印

下請負人の商号又は名称：
№

１

２

３

４

項

目

はい

下請契約の締結に当たり、指針第４条第１号に規定する金額が確保されるよう努めた。

指針第５条第１項（次数制限）に違反する下請契約ではない。

いいえ

「いいえ」
の理由
－

－

指針第６条第１項第３号（保険未加入者との下請契約締結制限）に違反する下請契約ではない。
指針第６条第１項第４号（県内業者優先）及び第５号（貢献県
外業者優先）に違反する下請契約ではない。

－

指針第７条第１号の規定に基づき、県が公表する鉄筋工、型枠工等専門工種の標準単価又は労務価格を明示した工種別労務費
５

一覧表を含む設計書（金入り）等を参照し、適正な価格での契約－に向けて、契約の相手方としようとする者と対等な立場で十分に協議した。
指針第７条第２号の規定に基づき、下請予定者に対して、法定
６

福利費の内訳を明示した標準見積書の提出を書面により依頼し、標準見積書が提示された場合はこれを尊重した。

指針第７条第３号の規定に基づき、建設工事標準下請契約約款
７又は同契約約款に準拠した内容を有する下請契約書に、指針別表２又は３に掲げる条項を追加して記載することとしている。

-9-－

〔記入要領〕
１

下請注文者は、当該県発注工事に係る全ての下請契約締結前に、その手続等の適否について、上記項
目により確認すること。

２

確認項目中、「いいえ」の項目があった場合は、契約の締結前に改善すること。

３

確認項目№２及び４について、元請負人が監督員から特段の理由がある場合の承認を受けている場合
は「はい」とすること。

４

確認項目№３及び６について、「いいえ」となることが認められるためには、№３においては２次以下の下請契約をやむを得ず保険加入者以外の者と締結する場合、№６においては標準見積書の作成を依頼しているにも関わらず下請負人が作成しない場合など、合理的な理由が必要である。

５

元請負人が下請契約を締結したときは、下請契約締結の日の翌日から起算して２０日以内に施工体制
台帳等の写し及びこれの添付書類とともに本書を県に提出すること。
また、元請負人以外の下請注文者が下請負契約を締結したときは、元請負人に対して遅滞なく再下請
負通知書及びこれの添付書類とともに本書を提出し、それを受けた元請負人は、その写し等を当該下請契約締結の日の翌日から起算して２０日以内に県に提出すること。

６

１から５の要領は、変更契約時も同様とする。

- 10 -

R02.3

若者にとって働きがいのある建設業であるためにみんなで、適切な賃金水準を確保！
社会保険等への加入を徹底！
まじめに働く職人が報われるために【現状と課題】
近年、建設投資の大幅な減少に伴う競争激化のしわ寄せが、労働者の賃金低下をもたらし、若年入職者が大きく減少
今、適切な対策を講じなければ、将来の建設産業の存続が危惧される状況
適切な賃金水準の確保や社会保険等への加入徹底により、就労環境を改善し、若年者の入職が進むような職場とする必要があります。
適切な賃金水準の確保、社会保険等への加入徹底の観点から、本県では公共工事設計労務単価を平成２５年
４月に１１．５％、平成２６年２月には６．６％、平成２７年２月には４．１％、平成２８年２月には３．６％、平成２９年
３月には３．２％、平成３０年３月には３．１％引き上げ、平成３１年３月には１．４％引き上げ、また令和２年３月には２．５％引き上げ、平成２４年度に比べ約４１．８％の上昇となりました。

技能労働者への適切な水準の賃金支払
適切な価格での下請契約を締結しましょう
技能労働者への適切な水準の賃金支払を元請から下請に要請しましょう
雇用する技能労働者の賃金水準を引き上げましょう

社会保険等への加入徹底
法定福利費相当額（労働者負担分及び事業主負担分）を適切に含んだ下請契約を締結しましょう
労働者に法定福利費相当額を適切に含んだ賃金を支払い、社会保険に加入させましょう
元請による下請への指導 （社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン）周知啓発や加入状況の定期把握、加入指導（２次以下を含む。）
未加入企業を下請企業に選定しない取扱いとすべき
新規入場者の受け入れに際し、適切な保険に加入させるよう下請企業を指導。加入が確認できない作業員の現場入場を認めない取扱いとすべき
社会保険適用除外者（従業員が４人以下の個人事業主や一人親方）や適切な保険に加入している作業員に対して、誤って社会保険等の加入を強制することのないように注意が必要

請負契約における法定福利費の確保 （標準見積書の活用）
元請

下請

発注者に対し法定福利費を含む金額による契約締結を求めましょう
専門工事業者に法定福利費が内訳明示された見積書の提示を求めるとともに、提示された場合、これを尊重しましょう
法定福利費が内訳明示された見積書を活用等して、元請に見積提出しま
しょう

鳥取県県土整備部県土総務課

公共工事設計労務単価（主要 10 職種）変動率
鳥取県の公共工事設計労務単価は、全職種平均で平成２５年に１１．５％、平成２６年２月に６．６％、
平成２７年２月に４．１％、平成２８年２月に３．６％、平成２９年３月に３．２％、平成３０年３月に３．１％、平成３１年３月に１．４％、令和２年３月に２．５％引き上げられ、平成２４年度に比べ約４１．８％の上昇となりました。主要１０職種の引き上げ率は下表のとおりです。
単 価 （円）職 種対H24.4比

H24.4
特殊
作業員
普通
作業員
軽
作業員

13,80010,8009,500

とび工

15,000鉄筋工

14,900

運転手
(特殊)
運転手
(一般)
型わく
工

12,900
11,10014,600大工

14,900

左官

14,200H25.4
10.9%
15,300
11.1%
12,00014.7%
10,90012.0%
16,80012.1%
16,70010.9%
14,30010.8%
12,30012.3%
16,40012.1%
16,70012.0%
15,900

対H25.4比

H26.2
3.9%
15,9004.2%
12,5003.7%
11,3007.1%
18,0007.2%
17,9003.5%
14,8004.9%
12,9007.3%
17,6007.2%
17,9007.5%
17,100

対H26.2比

H27.2
1.3%
16,1001.6%
12,7000.9%
11,4005.0%
18,9005.0%
18,8001.4%
15,0001.6%
13,1005.1%
18,5005.0%
18,8005.3%
18,000

対H27.2比

H28.2
5.6%
17,0008.7%
13,800
6.1%
12,1005.3%
19,9005.3%
19,8005.3%
15,800
6.1%
13,9005.4%
19,5005.3%
19,8005.6%
19,000

対H28.2比

H29.3
0.0%
17,0000.0%
13,8000.0%
12,1003.0%
20,5002.5%
20,3000.0%
15,8000.0%
13,9002.6%
20,0002.5%
20,3002.6%
19,500

対H29.3比

H30.3
2.9%
17,5002.9%
14,2003.3%
12,500
3.4%
21,2003.0%
20,9003.2%
16,3002.9%
14,3003.0%
20,6003.0%
20,9003.1%
20,100

対H30.3比

H31.3
4.0%
18,2004.2%
14,8004.0%
13,0000.5%
21,3000.5%
21,0004.3%
17,0004.2%
14,9000.5%
20,7000.5%
21,0000.5%
20,200

対H31.3比R02.3
1.6%
18,5001.4%
15,0001.5%
13,2002.3%
21,8002.4%
21,5001.8%
17,3001.3%
15,1002.4%
21,2002.4%
21,5002.0%
20,600

上昇率
対H24.4比

34.1%
38.9%
38.9%
45.3%
44.3%
34.1%
36.0%
45.2%
44.3%
45.1%

【公共工事設計労務単価とは？】・公共工事の予定価格の算出に用いる積算用の単価で、作業員やとび工など技能労働者５１職種について定めています。
・各職種の通常の作業条件及び作業内容の労働（所定時間内）に対する単価で、時間外等の割増賃金や作業内容を超えた特殊な労働に対する賃金は含まれていません。
・労務単価の内訳は次のとおりです。
労務単価 ＝ １．基本給相当額 ＋ ２．基準内手当 ＋ ３．臨時の給与 ＋ ４．実物給与
１．基本給相当額

基本給（法定福利費本人負担分相当額を含む。）及び出来高給

２．基準内手当

家族手当、通勤手当、住宅手当、技能手当など

３．臨時の給与

賞与（ボーナス）など

４．実物給与

通勤定期や食事の支給など

注：法定福利費事業主負担分は、現場管理費に計上されています（労務単価には、法定福利費事業
主負担分は含まれていません。）。

・新しい労務単価は、労務費調査により賃金の支払い実態を把握し、その結果を基に決定します。
よって、労務単価が適切な水準に維持されるためには、末端の下請企業の技能労働者に至るまで
持続可能性を確保できる水準の賃金が適切に支払われることが重要となります。
【例】普通作業員（15，000 円／日、20 日／月勤務）の場合
月当たり 15,000(円/日)×20(日)＝300,000 円となり、これは上記枠内の１．～４．により算定した年収（3,600 千円）を 12 ヶ月で除したものに相当し、法定福利費（雇用保険、医療保険及び年金保険）の本人負担相当額(約１５％)が含まれています。

鳥取県県土整備部県土総務課

公共工事設計労務単価と法定福利費－ 適正な金額での下請契約のために －公共工事設計に計上されている各工種の労務費及び諸経費（現場管理費）には、法定福利費が含まれています。下請契約にあたっては、法定福利費相当額（労働者負担分及び事業主負担分）を適切に含んだ金額で締結してください。
また、労働者に法定福利費相当額を含んだ賃金を支払い、社会保険等への加入を徹底しましょう。
なお、法定福利費相当額（労働者負担分及び事業主負担分）の算出に当たっては、下記を参考にしてください。

代表的な専門工種の労務に係る法定福利費相当額の算定例（R02.3.1 時点）■標準単価（公共工事設計標準歩掛及び労務単価による）
各工種の標準的な積算条件による単価は以下のとおり（直接工事費原価ベース）ですが、詳細な積算条件等は、公表設計書をご覧ください。
工種名
鉄筋工
※１

足場工
型枠工
※２

規格

単位

D10～D51

ｔ

手摺先行型
足場
鉄筋・無筋
構造物

掛㎡
㎡

標準単価
労務費

器具及び諸雑費

55,000 円

53,570 円

1,430 円

(100.0%)(97.4%)(2.6%)

3,499 円

1,842 円

1,657 円

(100.0%)(52.6%)(47.4%)

6,724 円

5,467 円

1,257 円

(100.0%)(81.3%)(18.7%)※１ 鉄筋工の値は、鉄筋材料費を含まず、また市場単価のため、Ｈ４歩掛の構成比率から算定。
※２ 型枠工の値は、施工パッケージのため、構成比から法定福利費の対象となる労務費を算定。

詳細な内訳は、下記ホームページを参照してください。
http://www.pref.tottori.lg.jp/tekiseishitauke/

注）下請金額には、上記の標準単価の他に、運搬費、会社経費等の諸経費の計上が必要です。

■法定福利経費の算出
うち労働者負担分③事業主負担分
法定福利費

法定福利費

（現場管理費分に計上）②うち労務費①標準単価(直接工事費原価)
鉄筋工55,000 円/ｔ

53,570 円/ｔ

8,271 円/ｔ

8,668 円/ｔ

足場工3,499 円/掛㎡

1,842 円/掛㎡

284 円/掛㎡

298 円/掛㎡

型枠工6,724 円/㎡

5,467 円/㎡

844 円/㎡

885 円/㎡◎労働者負担分の算定式◎事業主負担分の算定式

労務費×154.40÷1,000
労務費×161.80÷1,000●元請から下請事業主に支払われる部分※R02.3.1 時点の率⇒①(単価)＋③(事業主負担分法定福利費)●下請事業主から下請労働者に支払われる部分⇒②（労務費）※労務費に労働者負担分法定福利費を含む

鳥取県県土整備部技術企画課