○茨城県農業共済組合連合会事業規程
平成30年４月１日
第１章 総則（第１条）
第２章 保険事業
第１節 通則（第２条～第19条の２）
第２節 農作物共済に係る保険事業（第20条～第30条）
第３節 家畜共済に係る保険事業（第31条～第40条の３）
第４節 果樹共済に係る保険事業（第41条～第52条）
第５節 畑作物共済に係る保険事業（第53条～第64条）
第６節 園芸施設共済に係る保険事業（第65条～第75条）
第７節 任意共済に係る保険事業（第76条～第84条）
第３章 共済事業
第１節 建物共済（第85条～第121条）
第２節 建物共済の特約
第１款 新価特約（第122条～第126条）
第２款 小損害実損填補特約（第126条の２～第126条の４）
第３款 臨時費用担保特約（第127条～第129条）
第４款 費用共済金不担保特約（第130条）
第５款 収容農産物補償特約（第131条～第135条）
第６款 継続申込特約（第136条・第137条）
第７款 共済掛金等分割払特約（第138条～第141条）
第８款 自動継続特約（第142条～第143条）
第３節 農機具共済
第１款 通則（第144条～第173条）
第２款 農機具損害共済（第174条～第182条）
第４節 農機具共済の特約
第１款 付保割合条件付実損填補特約（第183条～第185条）
第２款 臨時費用担保特約（第186条～第188条）
第５節 保管中農産物補償共済（第189条～第216条）
第６節 大規模自然災害等発生時の特例
第１款 建物共済（第217条～第220条）

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第２款 農機具共済（第221条～第223条）
第４章 損害評価会及び損害評価員（第224条～第230条）
第５章 家畜診療所（第231条～第233条）
第６章 雑則（第234条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は，この連合会が農業保険法（昭和22年法律第185号。以下「法」という。）に基づいて行う保険事業及び共済事業に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 保険事業
第１節 通則（事務費の賦課）
第２条 この連合会は，毎事業年度，この連合会が必要とする事務費予定額から法第19条の規定による国庫の負担に係る部分の金額その他の収入予定額に相当する金額を差し引いて得た金額の事務費を会員に賦課するものとする。
２ 前項の賦課は，次の方式によりするものとし，賦課総額及び賦課単価等は，総会で定める。
(1) 水稲共済割(2) 陸稲共済割(3) 麦共済割(4) 家畜共済割（死亡廃用共済）(5) 家畜共済割（疾病傷害共済）(6) 果樹共済割(7) 畑作物共済割(8) 園芸施設共済割
３ 会員たる農業共済組合が行う任意共済の事務費の賦課額は，建物共済にあっては建物火災共済又は建物総合共済ごと，農機具共済にあっては農機具損害共済ごと（以下「任意共済の種類」と総称する。）の保険金額に任意共済の種類ごとに総会で定める一定の率を乗じて得た金額とし，保管中農産物補償共済にあっては１口当たりの事務費賦課単価（共済責任期間を第197条第１項第１号の期間とする場合は750円，第２号とする場合は1,950円）に組合員が申し出た契約口数を乗じて得た金額とする。

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４ 前項の規定にかかわらず，会員たる農業共済組合がその事業規程で定めた収容農産物補償特約をする場合における建物総合共済の事務費の賦課額は，同項の金額に総会で定める金額を加えた金額とする。
５ 第１項の規定による賦課金（以下「賦課金」という。）の払込期限等は，総会で定める。
６ 賦課金の払込みの告知は，払い込むべき金額，払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
（督促）
第３条 この連合会は，保険料又は賦課金を支払わない会員がある場合には，督促状により，
期限を指定して，これを督促するものとする。
（延滞金）
第４条 この連合会は，保険料（共済掛金が分割して会員に払い込まれる場合にあっては，その払込みがあるごとに，保険料に分割払込額の共済掛金に対する割合を乗じて得た金額とする。この条，第５条，第16条，第36条，第46条，第58条，第70条及び第80条において同じ。）又は賦課金を支払わない者から，当該保険料又は賦課金の額につき年10.75パ
ーセントの割合で，払込期限の翌日からその完納の日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収するものとする。
２ 滞納に係る保険料又は賦課金の金額が２千円未満であるときは延滞金は徴収せず，当該金額に１千円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てて計算するものとする。
３ 前２項の規定により計算した金額が１千円未満であるときは延滞金は徴収せず，
当該金額に100円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。
４ この連合会は，特別の事由があると認めるときは，第１項の規定による延滞金を減免することができる。
（保険料等に関する権利の消滅時効）
第５条 保険料若しくは賦課金又はこれらに係る延滞金を徴収する権利，
保険料の返還又は払戻しを受ける権利及び保険金の支払を受け，又はその返還を受ける権利は，これらを行使することができる時から３年間行使しないときは，時効によって消滅する。
（保険料等の相殺の制限）
第６条 会員は，
この連合会に支払うべき保険料及び賦課金について相殺をもってこの連合会に対抗することができない。
（保険金の額の下限）
第７条 この連合会が会員に対して支払う保険金の金額は，
この連合会が政府から支払を受3/87

けた再保険金の金額を下回らないものとする。
（損害防止の指導義務）
第８条 会員は，共済目的について，通常すべき管理その他の損害防止についてその組合員等を指導しなければならない。
（損害防止の処置の指示）
第９条 この連合会は，会員に，損害防止のため特に必要な処置をすべきことを指示することができる。この場合には，会員の負担した費用は，この連合会の負担とする。
（損害防止施設）第10条 この連合会は，家畜診療所のほか，損害の防止のため必要な施設をすることができる。
（調査）第11条 この連合会は，損害の防止又は認定のため必要があるときは，いつでも，共済目的のある土地又は工作物に立ち入り，必要な事項を調査することができる。
（通知義務）
第12条 会員は，共済事故が発生したときは，遅滞なく，その旨を連合会に通知しなければならない。
２ この連合会が出張所を設けた場合においては，前項の通知は，当該会員の区域を管轄する出張所の長にあててするものとする。
（損害認定）
第13条 この連合会が支払うべき保険金に係る損害の額の認定は，農業保険法施行規則（平成29年農林水産省令第63号。以下「規則」という。）第174条において準用する規則第82条の農林水産大臣が定める準則に従ってするものとする。
（損害評価会の意見聴取）
第14条 この連合会は，その支払うべき農作物共済，収穫共済又は畑作物共済に係る保険金に係る損害の額を認定するに当たっては，
あらかじめ損害評価会の意見を聴くものとする。
（保険金の仮渡し）第15条 この連合会は，保険金の仮渡しをすることができる。
２ 前項の規定により仮渡しをする金額の総額は，この連合会が政府から受けた再保険金の概算払の金額を下回らないものとする。
（保険金の支払の免責）

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第16条 次の場合には，この連合会は，保険金の全部又は一部につき，支払の責任を免れることができる。
(1) 会員が法令又は事業規程若しくは共済事業の実施に関する条例（以下「事業規程等」という。）に違反して共済金を支払ったとき。
(2) 会員が損害額を不当に認定して共済金を支払ったとき。
(3) 会員がその事業規程等に違反して共済関係を成立させ，又は消滅させなかったとき。
(4) 会員が正当な理由がないのに保険料の払込みを遅滞したとき。
(5) 会員が第21条，第32条，第42条，第54条，第66条若しくは第77条の規定による通知を怠り，又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
(6) 会員が第12条，第26条，第37条，第47条，第59条，第71条若しくは第81条の規定による通知を怠り，又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
(7) 会員が第８条の規定による指導を怠ったとき。
(8) 会員が第９条の規定による指示に従わなかったとき。
２ この連合会は，会員が植物防疫法（昭和25年法律第151号）の規定に違反した場合には，
当該違反行為の結果通常生ずべき損害の額については，会員に対して保険金の支払の義務を有しない。
（危険の減少）第16条の２ 保険関係の成立後に，当該保険関係により填補することとされる損害の発生の可能性が著しく減少したときは，会員は，この連合会に対し，将来に向かって，保険料について，減少後の当該損害の発生の可能性に対応する保険料に至るまでの減額を請求することができる。
（保険関係の無効の場合）
第17条 次の場合には，保険関係の全部若しくは一部は無効となり，又は失効する。
(1) 会員の有する共済関係が無効となり又は失効したとき。
(2) 会員がその資格を喪失したとき。
第18条 保険関係の無効，失効又はこの連合会が保険金支払の責任を免れる場合においても，既に受取った保険料は返還しない。ただし，無効の場合において，会員が善意であって，かつ，重大な過失がなかった場合は，この限りでない。
（第三者に対する権利の取得）
第19条 この連合会は，保険金の支払を行ったときは，次に掲げる額のうちいずれか少ない額を限度として，共済事故による損害が生じたことにより会員が取得する債権（以下こ5/87

の条において「会員債権」という。）について当然に会員に代位する。
(1) この連合会が支払った保険金の額(2) 会員債権の額（前号に掲げる額が保険関係により填補すべき損害の額に不足するときは，会員債権の額から当該不足額を控除した残額）
２ 前項の場合において，同項第１号に掲げる額が保険関係により填補すべき損害の額に不足するときは，会員は，会員債権のうちこの連合会が同項の規定により代位した部分を除いた部分について，
当該代位に係るこの連合会の債権に先立って弁済を受ける権利を有する。
（保険関係成立時の書面交付）
第19条の２ この連合会は，各共済に係る保険関係が成立した場合であって，会員が次に掲げる事項を記載した書面の交付を求めたときは，遅滞なく，会員に対し，当該書面を交付しなければならない。
(1) 連合会の名称(2) 会員の名称(3) 保険事故(4) 保険責任期間の始期及び終期(5) 保険金額(6) 保険目的を特定するために必要な事項(7) 保険料及び賦課金並びにその支払の方法(8) 第12条第１項，第21条第２項，第26条第１項及び第２項，第30条第３項，第32条第２項，第37条，第40条の２，第42条第２項，第47条第１項及び第２項，第52条第２項，第54条第２項，第59条第１項及び第２項，第64条第２項，第66条第２項，第71条，第75条第２項，第77条第２項並びに第81条の通知等をすべき事項(9) 保険関係の成立年月日(10) 書面を作成した年月日
２ 前項の書面には，連合会長が署名し，又は記名押印しなければならない。
第２節 農作物共済に係る保険事業（保険関係の成立）第20条 この連合会の会員たる組合等とその組合員又は農作物共済資格者（農作物共済に係る法第104条第２項に規定する共済資格者をいう。）との間に農作物共済の共済関係が存するときは，農作物保険区分（農業保険法施行令（平成29年政令第263号。以下「令」

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という。）第21条第１項の農作物保険区分をいう。以下同じ。）ごとに，この連合会と会員との間に，
当該共済関係に係る共済責任を一体としてこれにつき農作物共済に係る保険事業の保険関係が存するものとする。
（引受通知書）第21条 会員は，毎年，農作物共済について共済責任期間の開始後遅滞なく，次の事項を記載した引受通知書をこの連合会に提出しなければならない。
(1) 会員の名称又は略称(2) 農作物保険区分(3) 共済金額(4) 共済掛金(5) その他共済関係を明らかにすべき事項
２ 前項の規定により通知した事項に変更を生じたときは，会員は，遅滞なくその旨をこの連合会に通知しなければならない。
（保険金額）
第22条 農作物共済に係る保険金額は，農作物保険区分ごと及び会員ごとに次の金額を合計して得た金額とする。
(1) 農作物異常責任共済金額（共済金額の総額から農作物通常責任共済金額を差し引いて得た金額をいう。以下同じ。）(2) 農作物通常責任共済金額に，農作物責任保険歩合（令第22条第１項第２号の農作物責任保険歩合をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額
２ 前項の「農作物通常責任共済金額」とは，共済掛金区分（規則第95条の共済掛金区分をいう。この章において同じ。）ごと及び危険段階（同項に規定する危険段階をいう。以下同じ。）ごとの共済金額の総額に危険段階別農作物通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額をいう。
３ 前項の「危険段階別農作物通常標準被害率」とは，農作物通常標準被害率に，危険段階ごとに基準共済掛金率（法第137条第１項の基準共済掛金率をいう。以下この節において同じ。）の共済掛金標準率（同条第２項の共済掛金標準率をいう。以下この節において同じ。）に対する割合を乗じて得た率をいう。
４ 前項の「農作物通常標準被害率」とは，農作物共済に係る会員の支払うべき共済金の過去一定年間における各年の被害率の標準的な水準を勘案して，共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める率をいう。

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（保険料）
第23条 農作物共済に係る保険料は，農作物保険区分ごと及び会員ごとに，次の金額を合計したものとする。
(1) 農作物異常責任共済掛金(2) 共済掛金の総額から農作物異常責任共済掛金を差し引いて得た金額に，農作物責任保険歩合を乗じて得た金額
２ 前項の「農作物異常責任共済掛金」とは，共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別農作物保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額をいう。
３ 前項の「危険段階別農作物保険料基礎率」とは，農作物異常各年被害率を基礎として共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に，危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率をいう。
４ 前項の「農作物異常各年被害率」とは，会員の支払うべき共済金の総額に係る過去一定
年間における各年の被害率のうち，農作物通常標準被害率を超えるもののその超える部分の率をいう。
（払込保険料）
第24条 会員は，農作物共済について，負担金交付区分（規則第２条第１項の負担金交付区分をいう。以下同じ。）ごとに，前条に規定する保険料に相当する金額が会員の当該負担金交付区分に係る規則第２条第１項の組合等別国庫負担金の金額（当該負担金交付区分に係る保険料の一部に充てるための補助金がある場合にあっては，当該組合等別国庫負担金及び当該補助金の金額。以下同じ。）を超えるときは，当該保険料の一部に充てるため，
その超える部分の金額を，この連合会に払い込むものとする。
（保険料の払込期限及びその徴収方法）
第25条 会員は，農作物共済について，その事業規程等で定めた共済掛金払込期限後２週間以内に，当該農作物共済に係る保険料をこの連合会に払い込まなければならない。
２ 第２条第６項の規定は，農作物共済に係る保険料の払込みの告知について準用する。
（損害の通知）第26条 会員は，農作物共済について保険金の支払を受けるべき損害があると認めたときは，損害発生後遅滞なく次に掲げる事項をこの連合会に通知しなければならない。
(1) 農作物保険区分(2) 被害地区(3) 災害の種類

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(4) 共済金の支払見込額(5) 被害程度別面積の概数(6) その他災害の状況を明らかにすべき事項
２ 会員は，
農作物共済について収穫期において当該共済目的の種類ごとの損害が確定するに至ったときは，遅滞なく，次に掲げる事項をこの連合会に通知しなければならない。
(1) 農作物保険区分(2) 当該責任期間中に発生した災害の種類(3) 共済減収量（規則第97条第１項各号及び附則第８条第１項により算定された減収量から規則第96条第１項各号及び附則第８条第２項に規定する数量（支払開始減収量）
を差し引いた数量を会員ごとに合計して得た量をいう。以下この節において同じ。）又は減収量及び生産金額の減少額並びにこれらに係る被害面積(4) 共済金の支払見込額(5) その他保険金の金額の決定に必要な事項
３ 第12条第２項の規定は，前２項の通知について準用する。
（保険金の請求）第27条 会員は，農作物共済について支払うべき共済金の金額が確定したときは，遅滞なく，保険金の金額の算出の基礎を記載した書面（以下「損害評価書」という。）を添えて，保険金の支払請求書をこの連合会に提出しなければならない。
（保険金の支払額）
第28条 この連合会の支払うべき農作物共済に係る保険金は，農作物保険区分ごと及び会員ごとに，次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額とする。
(1) 会員が支払うべき共済金の総額が農作物通常責任共済金額を超えない場合 当該総額に農作物責任保険歩合を乗じて得た金額(2) 会員が支払うべき共済金の総額が農作物通常責任共済金額を超える場合

その超える部分の金額に，農作物通常責任共済金額に農作物責任保険歩合を乗じて得た金額を加えて得た金額（保険金額の削減）
第29条 この連合会は，農作物共済に係る保険金の支払に不足を生ずる場合には，事業年度ごとに，次に掲げる金額の合計金額をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合に限り，保険金額の削減を行うことができる。この場合において，保険金額の削減により支払われないこととなる保険金の総額は，事業年度ごとに，会員の支払うべき共済金の総額から，9/87

農作物通常責任共済金額，
農作物異常責任保険金額及び政府の支払うべき再保険金の総額の合計金額を差し引いて得た金額を超えないものとする。
(1) 農作物共済に係る茨城県農業共済組合連合会定款（以下「定款」という。）第49条の不足金填補準備金の金額(2) 農作物共済に係る定款第51条の特別積立金の金額
２ 前項の「農作物異常責任保険金額」とは，共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別農作物異常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額をいう。
３ 前項の「危険段階別農作物異常標準被害率」とは，農作物異常標準被害率に，危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率をいう。
４ 前項の「農作物異常標準被害率」とは，農作物異常各年被害率の標準的な水準を勘案して，農林水産大臣が定める率をいう。
（保険金支払額及び減収量の公告）
第29条の２ この連合会は，保険金の支払額の決定後遅滞なく，会員ごとに，保険金の支払額並びに共済減収量又は減収量及び生産金額の減少額を公告するものとする。
（連合会特別交付金）
第30条 会員は，農作物共済について法第126条後段の費用を負担し，又は法第127条の施設をしようとする場合には，毎事業年度（共済事業を行う市町村にあっては，毎会計年度。
以下同じ。），この連合会に対し，次に掲げる金額のいずれか小さい金額を限度として，
毎年７月31日までに，連合会特別交付金の交付を請求することができる。
(1) 当該事業年度（共済事業を行う市町村にあっては，当該会計年度。以下同じ。）の前事業年度（共済事業を行う市町村にあっては，前会計年度。以下同じ。）において，農作物共済について法第126条後段の費用及び法第127条の施設をするのに必要な費用として支払った金額に，当該事業年度の前事業年度の農作物責任保険歩合を農作物保険
区分ごとの当該事業年度の前事業年度の共済掛金の合計金額により加重平均して得た率を乗じて得た金額(2)

連合会の農作物共済に関する勘定に係る当該事業年度の前事業年度の剰余金のうち，特別積立金として積み立てる金額の２分の１に相当する金額（総会の議決を経て特別積立金の金額を超えない範囲内で異なる金額を定めたときは，その金額）に当該会員の前号に掲げる金額のこの連合会の会員の前号に掲げる金額を合計して得た金額に対する割合を乗じて得た金額

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２ 会員たる共済事業を行う市町村又は事業承継組合（事業廃止市町村の事業の行われていた地域において共済事業を行う農業共済組合をいう。以下同じ。）は，農作物共済について法第126条後段の費用を負担し，法第127条の施設をしようとする場合には，毎事業年度，この連合会に対し，移譲組合（法第101条第１項の申出をした農業共済組合をいう。
以下同じ。）又は事業廃止市町村（法第111条第１項の規定により共済事業の全部を廃止
した市町村をいう。以下同じ。）の行った農作物共済事業を当該共済事業を行う市町村又は事業承継組合が行ったものとして前項の規定の例により算定した額を限度として，
毎年７月31日までに，連合会特別交付金の交付を請求することができる。
３ 会員は，毎年４月30日までに，この連合会に対し，第１項第１号に掲げる金額を通知するものとする。
４ この連合会は，第１項又は第２項の規定による請求があったときは，当該請求に係る金額（会員の当該請求に係る金額の合計金額が，農作物共済に関する勘定の特別積立金の金額を超えるときは，その金額を会員ごとの当該請求に係る金額により按分した額）を連合会特別交付金として交付するものとする。
第３節 家畜共済に係る保険事業（保険関係の成立）第31条 この連合会の会員たる組合等とその組合員又は家畜共済資格者（家畜共済に係る法第104条第２項に規定する共済資格者をいう。以下同じ。）との間に家畜共済の共済関係が存するときは，
この連合会と会員との間に当該共済関係につき家畜共済に係る保険事業の保険関係が存するものとする。
（引受通知書）第32条 会員は，毎月，家畜共済について，次の事項を記載した引受通知書をこの連合会に提出しなければならない。
(1) 会員の名称又は略称(2) 死亡廃用共済又は疾病傷害共済の別(3) 共済目的の種類(4) 共済金額(5) 共済掛金及び共済掛金を分割して払い込むことを認めたときはその旨(6) その他共済関係を明らかにすべき事項
２ 前項の規定により通知した事項に変更を生じたときは，会員は，遅滞なくこの連合会に通知しなければならない。

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（保険金額）第33条 家畜共済に係る保険金額は，その共済金額の100分の80に相当する金額とする。
（保険料）
第34条 家畜共済に係る保険料は，共済掛金の額に保険金額の共済金額に対する割合を乗じた額に相当する金額（疾病傷害共済に係る保険関係であって，第38条第１項第２号イに掲げる金額の保険金を支払うものにあっては，共済掛金の額の100分の80に相当する金額に，法第144条第２項第１号に掲げる率の共済掛金率に対する割合を乗じて得た金額）とする。
（払込保険料）第35条 会員は，家畜共済について，その組合員等に係る保険料に相当する金額が当該組合員等に係る法第12条の規定による負担金の金額を超えるときは，当該保険料の一部に充てるため，その超える部分の金額を，この連合会に払い込むものとする。
（保険料の払込期限及び徴収方法）
第36条 会員は，家畜共済について，毎月，次項の規定により告知された払込期日までに，
当該家畜共済に係る保険料をこの連合会に払い込まなければならない。
２ 第２条第６項の規定は，家畜共済に係る保険料の払込みの告知について準用する。
（損害の通知）第37条 会員は，家畜共済について，保険金の支払を受けるべき損害が発生したときは，遅滞なく，次の事項を記載した書類を添えて，保険金の支払請求書をこの連合会に提出しなければならない。
(1) 共済事故の種類，その原因及び経過(2) 会員が支払うべき共済金及びその算出の基礎(3) その他必要な事項（保険金の支払額）
第38条 この連合会の支払うべき家畜共済に係る保険金は，死亡廃用共済にあっては第１号，疾病傷害共済にあっては第２号の金額とする。
(1) 会員の支払うべき共済金の額に保険金額の共済金額に対する割合を乗じた額に相当する金額(2) 次に掲げるいずれかの金額であって，この連合会とその会員とが協議して定めるもの（保険関係の成立の時までにその協議が調わない場合にあっては，イに掲げる金額）
ア 会員の支払うべき共済金の額に保険金額の共済金額に対する割合を乗じた額に相12/87

当する金額イ 会員の支払うべき共済金の額のうち，診療その他の行為によって会員たる組合等の組合員等が負担すべき費用のうち診療技術料等（法第144条第２項第２号の診療技術料等をいう。）以外のものの内容に応じて規則第166条の農林水産大臣が定める点数によって共済事故ごとに計算される総点数を規則第117条第１項の農林水産大臣が定める１点の価額に乗じて得た金額の100分の90に相当する金額（その金額が，会員の支払うべき共済金の金額を超えるときは，その共済金に相当する金額）に保険金額の共済金額に対する割合を乗じた額に相当する金額（保険関係の協議）
第39条 家畜共済に係る保険関係において，この連合会が支払うべき家畜共済に係る保険金の額を前条第２号アの金額又はイの金額のどちらの金額にするかは，この連合会と会員とが協議して定めるものとする。
２ この連合会の会員は，その組合員（会員が市町村である場合は，当該市町村の家畜共済資格者）から家畜共済の申込みを受けたときは，遅滞なくこの連合会と前項の協議を行う
ものとする。
３ 前項の申込みに係る家畜について，共済責任が始まるときまでに第１項の協議による決定が行われなかった場合においては，この連合会の支払うべき保険金の金額は前条第２号
イの金額とする
４ 第１項の規定による決定は，同一共済掛金期間中は変更することができない。
５ 第１項の協議は，文書をもってする。
（保険金の支払とみなされる場合）
第40条 疾病傷害共済に付した家畜につき共済事故が発生した場合において，この連合会が診療その他の行為をし，又はその費用を負担したときは，この連合会は，当該診療その他の行為に要した費用の額の限度において保険金を支払ったものとみなす。
２ 前項の場合において，第38条第１項第２号の金額の保険金を支払うべき家畜について診療を行うときは，この連合会の会員は，当該診療に要する費用のうち診療技術料等に相当する金額を，前もってこの連合会に支払わなければならない。
（保険金額の削減）
第40条の２ この連合会は，家畜共済に係る保険金の支払に不足を生ずる場合には，事業年度ごとに，
次に掲げる金額の合計金額をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合に限り，保険金額の削減を行うことができる。この場合において，保険金額の削減により支払

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われないこととなる保険金の総額は，事業年度ごとに，支払うべき保険金の総額から，家畜通常責任保険金額を差し引いて得た金額の100分の５に相当する金額を超えないものとする。
(1) 家畜共済に係る定款第49条の不足金填補準備金の金額(2) 家畜共済に係る定款第51条の特別積立金の金額
２ 前項の「家畜通常責任保険金額」とは，家畜共済区分（規則第210条第１項に規定する
家畜共済区分をいう。）ごと及び危険段階ごとの同項の経過総保険金額に危険段階別家畜
通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額をいう。
３ 前項の「危険段階別家畜通常標準被害率」とは，家畜通常標準被害率に，危険段階ごとに基準共済掛金率（法第144条第１項の基準共済掛金率をいう。）の共済掛金標準率（同条第３項の共済掛金標準率をいう。）に対する割合を乗じて得た率をいう。
４ 前項の「家畜通常標準被害率」とは，家畜各年被害率の標準的な水準を勘案して，農林水産大臣が定める率をいう。
（連合会特別交付金）
第40条の３ 会員は，家畜共済について法第126条後段の費用を負担し，又は法第127条若しくは第128条第１項の施設（損害防止のため必要な施設に限る。以下この条において同じ。）をしようとする場合には，毎事業年度，この連合会に対し，次に掲げる金額のいず
れか小さい金額を限度として，毎年７月31日までに，連合会特別交付金の交付を請求することができる。
(1) 当該事業年度の前事業年度において，家畜共済について法第126条後段の費用並びに法第127条及び第128条第１項の施設をするのに必要な費用として支払った金額に，当該事業年度の前事業年度の総保険金額の総共済金額に対する割合を乗じて得た金額(2) 連合会の家畜共済に関する勘定に係る当該事業年度の前事業年度の剰余金のうち，特別積立金として積み立てる金額の２分の１に相当する金額（総会の議決を経て特別積立金の金額を超えない範囲内で異なる金額を定めたときは，その金額）に当該会員の前号に掲げる金額のこの連合会の会員の前号に掲げる金額を合計して得た金額に対する割合を乗じて得た金額
２ 会員は，毎年４月30日までに，この連合会に対し，前項第１号に掲げる金額を通知す
るものとする。
３ この連合会は，第１項の規定による請求があったときは，当該請求に係る金額（会員の当該請求に係る金額の合計金額が，家畜共済に関する勘定の特別積立金の金額を超えると14/87

きは，その金額を会員ごとの当該請求に係る金額により按分した額）を連合会特別交付金として交付するものとする。
第４節 果樹共済に係る保険事業（保険関係の成立）第41条 この連合会の会員たる組合等と，その組合員又は果樹共済資格者（果樹共済に係る法第104条第２項に規定する共済資格者をいう。以下同じ。）との間に果樹共済の共済関係が存するときは，果樹保険区分（令第21条第３項の果樹保険区分をいう。以下同じ。）
ごとに，この連合会と会員との間に，当該共済関係に係る共済責任を一体としてこれにつき当該共済事業に係る保険事業の保険関係が存するものとする。
（引受通知書）第42条 会員は，毎年，果樹共済について共済責任期間の開始後遅滞なく，次の事項を記載した引受通知書をこの連合会に提出しなければならない。
(1) 会員の名称又は略称(2) 果樹保険区分(3) 共済金額(4) 共済掛金及び共済掛金を延納することを認めたとき又は共済掛金を分割して払い込
むことを認めたときはその旨(5) その他共済関係を明らかにすべき事項
２ 前項の規定により通知した事項に変更を生じたときは，会員は，遅滞なくその旨を通知しなければならない。
（保険金額）
第43条 果樹共済に係る保険金額は，果樹保険区分ごと及び会員ごとに，次の金額を合計して得た金額とする。
(1) 果樹異常責任共済金額（共済金額の総額から果樹通常責任共済金額を差し引いて得た金額をいう。以下同じ。）の100分の90に相当する金額(2) 共済金額の総額から前号に掲げる金額を差し引いて得た金額に，果樹責任保険歩合（令第24条第１項第２号の農林水産大臣が定める割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額
２ 前項第１号の「果樹通常責任共済金額」とは，共済掛金区分（規則第127条の共済掛金区分をいう。）ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別果樹通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額をいう。

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３ 前項の「危険段階別果樹通常標準被害率」とは，農林水産大臣が共済掛金区分ごとに定める果樹通常標準被害率に，危険段階ごとに基準共済掛金率（法第149条第１項の基準共済掛金率をいう。以下この節において同じ。）の共済掛金標準率（同条第２項の共済掛金
標準率をいう。以下この章において同じ。）に対する割合を乗じて得た率をいう。
４ 前項の「果樹通常標準被害率」とは，会員の支払うべき共済金の総額に係る過去一定年間における各年の被害率（以下「果樹各年被害率」という。）の標準的な水準を勘案して，
農林水産大臣が定める率をいう。
（保険料）
第44条 果樹共済に係る保険料は，果樹保険区分ごと及び会員ごとに，次の金額を合計して得た金額とする。
(1) 果樹異常責任共済掛金の100分の90に相当する金額(2) 共済掛金の総額から前号に掲げる金額を差し引いて得た金額に，果樹責任保険歩合を乗じて得た金額
２ 前項第１号の「果樹異常責任共済掛金」とは，共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別果樹保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額をいう。
３ 前項の「危険段階別果樹保険料基礎率」とは，果樹異常各年被害率を基礎として共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に，危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率をいう。
４ 前項の「果樹異常各年被害率」とは，果樹各年被害率のうち果樹通常標準被害率を超えるもののその超える部分の率をいう。
（払込保険料）
第45条 会員は，果樹共済について，負担金交付区分ごとに，当該負担金交付区分に係る保険料に相当する金額から会員の当該負担金交付区分に係る規則第２条第１項の組合等別国庫負担金の金額を差し引いて得た金額を当該保険料の一部に充てるため，この連合会に払い込むものとする。
（保険料の払込期限及びその徴収方法）
第46条 会員は，果樹共済について，その事業規程等で定めた共済掛金払込期日（共済掛金が分割して会員に払い込まれる場合にあっては，それぞれの共済掛金払込期日）後２週間以内に，当該果樹共済に係る保険料をこの連合会に払い込まなければならない。
２ 第２条第６項の規定は，果樹共済に係る保険料の払込みの告知について準用する。

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（損害の通知）第47条 会員は，果樹共済について保険金の支払を受けるべき損害があると認めたときは，損害発生後遅滞なく次に掲げる事項をこの連合会に通知しなければならない。
(1) 果樹保険区分(2) 被害地区(3) 災害の種類(4) 共済金の支払見込額(5) 当該共済金の支払見込額に係る減収量，減収金額又は果実の品質の低下の程度及びこれらに係る被害面積の概数(6) その他災害の状況を明らかにすべき事項
２ 会員は，
果樹共済について収穫期において当該果樹保険区分ごとの損害が確定するに至ったときは，遅滞なく，次に掲げる事項をこの連合会に通知しなければならない。
(1) 果樹保険区分(2) 当該責任期間中に発生した災害の種類(3) 減収量，減収金額又は果実の品質の低下の程度及びこれらに係る被害面積(4) 共済金の支払見込額(5) その他保険金の金額の決定に必要な事項
３ 第12条第２項の規定は，前２項の通知について準用する。
（保険金の請求）第48条 会員は，果樹共済について支払うべき共済金の金額が決定したときは，遅滞なく，損害評価書を添えて，保険金の支払請求書をこの連合会に提出しなければならない。
（保険金の支払額）
第49条 この連合会が支払うべき果樹共済に係る保険金は，果樹保険区分ごと及び会員ごとに次の金額とする。
(1) 会員が支払うべき共済金の総額が果樹通常責任共済金額を超えない場合

当該総額に果樹責任保険歩合を乗じて得た金額(2) 会員が支払うべき共済金の総額が果樹通常責任共済金額を超える場合 次の金額を合計して得た金額
イ 当該総額から果樹通常責任共済金額を差し引いて得た金額の100分の90に相当す
る金額
ロ 当該総額からイに掲げる金額を差し引いて得た金額に，果樹責任保険歩合を乗じて

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得た金額
（保険金額の削減）
第50条 この連合会は，果樹共済に係る保険金の支払に不足を生ずる場合には，事業年度ごとに，果樹共済に係る定款第49条の不足金填補準備金の金額及び果樹共済に係る定款
第51条の特別積立金の金額の合計金額をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合に限り，保険金額の削減を行うことができる。この場合において，保険金額の削減により支払われないこととなる保険金の総額は，第１号及び第２号に掲げる金額の合計金額から第３号に掲げる金額を差し引いて得た金額を超えないものとする。
(1) 会員たる組合等の支払うべき共済金の総額から果樹通常責任共済金額を差し引いて得た金額の100分の90に相当する金額(2) 会員たる組合等の支払うべき共済金の総額から果樹通常責任共済金額を差し引いて得た金額の100分の10に相当する金額に，果樹責任保険歩合を乗じて得た金額(3) 政府の支払うべき再保険金の総額（保険金支払額，減収量等の公告）
第51条 この連合会は，保険金の支払額の決定後遅滞なく，会員ごとに，保険金の支払額
及び減収量又は減収金額を公告するものとする。
（連合会特別交付金）
第52条 会員は，果樹共済について法第126条後段の費用を負担し，又は法第127条の施設をしようとする場合には，毎事業年度，この連合会に対し，次に掲げる金額のいずれか小さい金額を限度として，毎年７月31日までに，連合会特別交付金の交付を請求することができる。
(1) 当該事業年度の前事業年度において，果樹共済について法第126条後段の費用及び法第127条の施設をするのに必要な費用として支払った金額に，当該事業年度の前事業年度の果樹責任保険歩合を果樹保険区分ごとの当該事業年度の前事業年度の共済掛金の合計金額により加重平均して得た率を乗じて得た金額(2) 連合会の果樹共済に関する勘定に係る当該事業年度の前事業年度の剰余金のうち特別積立金として積み立てる金額の２分の１に相当する金額（総会の議決を経て特別積立金の金額を超えない範囲内で異なる金額を定めたときは，その金額）に当該会員の前号に掲げる金額のこの連合会の会員の前号に掲げる金額を合計して得た金額に対する割合を乗じて得た金額
２ 会員は，毎年４月30日までに，この連合会に対し，前項第１号に掲げる金額を通知す

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るものとする。
３ この連合会は，第１項の規定による請求があったときは，当該請求に係る金額（会員の当該請求に係る金額の合計金額が，果樹共済に関する勘定の特別積立金の金額を超えるときは，その金額を会員ごとの当該請求に係る金額により按分した額）を連合会特別交付金として交付するものとする。
第５節 畑作物共済に係る保険事業（保険関係の成立）第53条 この連合会の会員たる組合等と，その組合員又は畑作物共済資格者（畑作物共済に係る法第104条第２項に規定する共済資格者をいう。以下同じ。）との間に畑作物共済の共済関係が存するときは，
この連合会と会員との間に当該共済関係につき畑作物共済に係る保険事業の保険関係が存するものとする。
（引受通知書）第54条 会員は，毎年，畑作物共済について共済責任期間の開始後遅滞なく，次の事項を記載した引受通知書をこの連合会に提出しなければならない。
(1) 会員の名称又は略称(2) 畑作物共済掛金区分（規則第147条の共済掛金区分をいう。以下同じ。）(3) 共済金額(4) 共済掛金(5) その他共済関係を明らかにすべき事項
２ 前項の規定により通知した事項に変更を生じたときは，会員は，遅滞なくその旨をこの連合会に通知しなければならない。
（保険金額）
第55条 畑作物共済に係る保険金額は，その共済金額の100分の80に相当する金額とする。
（保険料）
第56条 畑作物共済に係る保険料は，その共済掛金の額の100分の80に相当する金額とする。
（払込保険料）
第57条 会員は，畑作物共済について，負担金交付区分ごとに，当該負担金交付区分に係る保険料に相当する金額から会員の当該負担金交付区分に係る規則第２条第１項の畑作
物共済に係る組合等別国庫負担金の金額を差し引いて得た金額を当該保険料の一部に充てるため，この連合会に払い込むものとする。
（保険料の払込期限及びその徴収方法）

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第58条 会員は，畑作物共済について，その事業規程等で定めた共済掛金払込期日後２週間以内に，当該畑作物共済に係る保険料をこの連合会に払い込まなければならない。
２ 第２条第６項の規定は，畑作物共済に係る保険料の払込みの告知について準用する。
（損害の通知）第59条 会員は，畑作物共済について保険金の支払を受けるべき損害があると認めたときは，損害発生後遅滞なく次に掲げる事項をこの連合会に通知しなければならない。
(1) 畑作物共済掛金区分(2) 被害地区(3) 災害の種類(4) 共済金の支払見込額(5) 当該共済金の支払見込額に係る共済減収量（規則第149条第１項各号及び附則第17条第１項により算定された減収量から規則第148条第１項各号及び附則第17条第４項に規定する数量（支払開始減収量）を差し引いた数量を会員ごとに合算した数量をいう。
以下この節において同じ。）及びこれに係る被害面積の概数(6) その他災害の状況を明らかにすべき事項
２ 会員は，
畑作物共済について収穫期において当該畑作物共済掛金区分ごとの損害が確定するに至ったときは，遅滞なく，次に掲げる事項をこの連合会に通知しなければならない。
(1) 畑作物共済掛金区分(2) 当該共済責任期間中に発生した災害の種類(3) 共済減収量及びこれに係る被害面積 ※精算金額の減少額を削除してありますので
この表現(4) 共済金の支払見込額(5) その他保険金の金額の決定に必要な事項
３ 第12条第２項の規定は，前２項の通知について準用する。
（保険金の請求）第60条 会員は，畑作物共済について支払うべき共済金の金額が決定したときは，遅滞なく，損害評価書を添えて，保険金の支払請求書をこの連合会に提出しなければならない。
（保険金の支払額）
第61条 この連合会が支払うべき畑作物共済に係る保険金は，会員たる組合等が支払うべき共済金の100分の80に相当する金額とする。
（保険金額の削減）

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第62条 この連合会は，畑作物共済に係る保険金の支払に不足を生ずる場合には，事業年度ごとに，次に掲げる金額の合計金額をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合に限り，保険金額の削減を行うことができる。この場合において，保険金額の削減により支払われないこととなる保険金の総額は，事業年度ごとに，支払うべき保険金の総額から，畑作物
通常責任保険金額と政府の支払うべき再保険金の総額の合計金額を差し引いて得た金額を超えないものとする。
(1) 畑作物共済に係る定款第49条の不足金填補準備金の金額(2) 畑作物共済に係る定款第51条の特別積立金の金額
２ 前項の「畑作物通常責任保険金額」とは，畑作物共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの保険金額の総額に危険段階別畑作物通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額をいう。
３ 前項の「危険段階別畑作物通常標準被害率」とは，畑作物各年被害率を基礎として畑作
物共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める畑作物通常標準被害率に，危険段階ごとに基準共済掛金率（法第154条第１項の基準共済掛金率をいう。）の共済掛金標準率（同条第２項の共済掛金標準率をいう。）に対する割合を乗じて得た率をいう。
（保険金支払額，減収量の公告）
第63条 この連合会は，保険金の支払額の決定後遅滞なく，会員ごとに，保険金の支払額及び共済減収量を公告するものとする。
（連合会特別交付金）
第64条 会員は，畑作物共済について法第126条後段の費用を負担し，又は法第127条の施設をしようとする場合には，毎事業年度，この連合会に対し，次に掲げる金額のいずれか
小さい金額を限度として，毎年７月31日までに，連合会特別交付金の交付を請求することができる。
(1) 当該事業年度の前事業年度において，畑作物共済について法第126条後段の費用及び法第127条の施設をするのに必要な費用として支払った金額に，当該事業年度の前事業
年度の総保険金額の総共済金額に対する割合を乗じて得た金額(2)

連合会の畑作物共済に関する勘定に係る当該事業年度の前事業年度の剰余金のうち，特別積立金として積み立てる金額の２分の１に相当する金額（総会の議決を経て特別積立金の金額を超えない範囲内で異なる金額を定めたときは，その金額）に当該会員の前号に掲げる金額のこの連合会の会員の前号に掲げる金額を合計して得た金額に対する割合を乗じて得た金額

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２ 会員は，毎年４月30日までに，この連合会に対し，前項第１号に掲げる金額を通知す
るものとする。
３ この連合会は，第１項の規定による請求があったときは，当該請求に係る金額（会員の当該請求に係る金額の合計金額が，畑作物共済に関する勘定の特別積立金の金額を超える
ときは，その金額を会員ごとの当該請求に係る金額により按分した額）を連合会特別交付金として交付するものとする。
第６節 園芸施設共済に係る保険事業（保険関係の成立）第65条 この連合会の会員たる組合等と，その組合員又は園芸施設共済資格者（園芸施設
共済に係る法第104条第２項に規定する共済資格者をいう。以下同じ。）との間に園芸施設共済の共済関係が存するときは，
この連合会と会員との間に当該共済関係につき園芸施設共済に係る保険事業の保険関係が存するものとする。
（引受通知書）第66条 会員は，毎月，園芸施設共済について，次の事項を記載した引受通知書をこの連合会に提出しなければならない。
(1) 会員の名称又は略称(2) 施設区分（規則第157条第５号に規定する区分をいう。）(3) 共済金額(4) 共済掛金及び共済掛金を分割して払い込むことを認めたときはその旨(5) その他共済関係を明らかにすべき事項
２ 前項の規定により通知した事項に変更を生じたときは，会員は，遅滞なくその旨をこの連合会に通知しなければならない。
（保険金額）
第67条 園芸施設共済に係る保険金額は，その共済金額の100分の80に相当する金額とする。
（保険料）
第68条 園芸施設共済に係る保険料は，共済掛金の額の100分の80に相当する金額とする。
（払込保険料）第69条 会員は，園芸施設共済について，その組合員等に係る保険料に相当する金額から当該組合員等に係る法第15条の規定による負担金の金額を差し引いて得た金額を，当該保険料の一部に充てるため，この連合会に払い込むものとする。
（保険料の払込期限及び徴収方法）

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第70条 会員は，園芸施設共済について，毎月，次項の規定により告知された払込期日までに，当該園芸施設共済に係る保険料（共済掛金が分割して会員に払い込まれる場合にあっては，その払込みがあるごとに，保険料の分割払込額の共済掛金に対する割合を乗じて得た金額とする。第２条，第14条及び次項において同じ。）をこの連合会に払い込まなければならない。
２ 第２条第６項の規定は，園芸施設共済に係る保険料の払込みの告知について準用する。
（損害の通知）第71条 会員は，園芸施設共済について，保険金の支払を受けるべき損害が発生したときは，遅滞なく，次の事項を記載した書類を添えて，保険金の支払請求書をこの連合会に提出しなければならない。
(1) 共済事故の種類，その原因及び経過(2) 会員が支払うべき共済金及びその算出の基礎(3) その他必要な事項（保険金の支払額）
第72条 この連合会が支払うべき園芸施設共済に係る保険金は，会員たる組合等が支払うべき共済金の100分の80に相当する金額とする。
（保険金額の削減）
第73条 この連合会は，園芸施設共済に係る保険金の支払に不足を生ずる場合には，次に掲げる金額の合計額をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合に限り，保険金額の削減を行うことができる。この場合において，保険金額の削減により支払われないこととなる保険金の総額は，事業年度ごとに，支払うべき保険金の総額から園芸施設通常責任保険金額を差し引いて得た金額の100分の５に相当する金額を超えないものとする。
(1) 園芸施設共済に係る定款第49条の不足金填補準備金の金額(2) 園芸施設共済に係る定款第51条の特別積立金の金額
２ 前項の「園芸施設通常責任保険金額」は，共済掛金区分等（規則第217条第１項に規定する共済掛金区分等をいう。）ごと及び危険段階ごとの同項の経過総保険金額に危険段階
別園芸施設通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額をいう。
３ 前項の「危険段階別園芸施設通常標準被害率」とは，農林水産大臣が共済掛金区分等ごとに定める園芸施設通常標準被害率に，危険段階ごとに基準共済掛金率（法第160条第１項の基準共済掛金率をいう。）の共済掛金標準率（同条第２項の共済掛金標準率をいう。）
に対する割合を乗じて得た率をいう。

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４ 前項の規定による保険金額の削減は，当該事業年度中に支払の事由が生じた保険金額のすべてについて行うものとする。
第74条 この連合会は，決算において保険金額の削減を生じるおそれがある場合には，仮に保険金額を削減して支払うことができる（連合会特別交付金）
第75条 会員は，園芸施設共済について法第126条後段の費用を負担し，又は法第127条の施設をしようとする場合には，毎事業年度，この連合会に対し，次に掲げる金額のいずれか小さい金額を限度として，毎年７月31日までに，連合会特別交付金の交付を請求することができる。
(1) 当該事業年度の前事業年度において，園芸施設共済について法第126条後段の費用及び法第127条の施設をするのに必要な費用として支払った金額に，当該事業年度の前事
業年度の総保険金額の総共済金額に対する割合を乗じて得た金額(2) 連合会の園芸施設共済に関する勘定に係る当該事業年度の前事業年度の剰余金のう
ち特別積立金として積み立てる金額の２分の１に相当する金額（総会の議決を経て特別積立金の金額を超えない範囲内で異なる金額を定めたときは，その金額）に当該会員の前号に掲げる金額のこの連合会の会員の前号に掲げる金額を合計して得た金額に対する割合を乗じて得た金額
２ 会員は，毎年４月30日までに，この連合会に対し，前項第１号に掲げる金額を通知す
るものとする。
３ この連合会は，第１項の規定による請求があったときは，当該請求に係る金額（会員の当該請求に係る金額の合計金額が，園芸施設共済に関する勘定の特別積立金の金額を超えるときは，その金額を会員ごとの当該請求に係る金額により按分した額）を連合会特別交付金として交付するものとする。
第７節 任意共済に係る保険事業（保険関係）
第76条 この連合会の会員たる農業共済組合と，その組合員との間に任意共済の共済関係が存するときは，
この連合会と会員との間に当該共済関係につき任意共済に係る保険事業の保険関係が存するものとする。
（引受通知書）第77条 会員は，毎月，任意共済について，次の事項を記載した引受通知書をこの連合会に提出しなければならない。

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(1) 会員の名称又は略称(2) 共済金額(3) 共済掛金(4) その他共済目的を明らかにすべき事項
２ 前項の規定により通知した事項に変更を生じたときは，会員は，遅滞なくこの連合会に通知しなければならない。
（保険金額）
第78条 任意共済に係る保険金額は，任意共済の種類ごとの共済金額に相当する金額とする。
（保険料）
第79条 任意共済に係る保険料は，前条の保険金額に任意共済に係る保険料率を乗じて得た金額とする。
２ 前項の任意共済に係る保険料率は，会員たる農業共済組合がその事業規程で定めた共済掛金率と同率とする。
３ 会員たる農業共済組合がその事業規程で定めた収容農産物補償特約をする場合における建物総合共済の保険料は，第１項の金額に当該収容農産物補償特約に係る共済掛金の金額を加えた金額とする。
（保険料の払込期限及び徴収方法）
第80条 会員は，任意共済について，毎月，次項の規定により告知された払込期日までに，
当該任意共済に係る保険料をこの連合会に払い込まなければならない。
２ 第２条第６項の規定は，任意共済に係る保険料の払込みの告知について準用する。
（損害の通知）第81条 会員は，任意共済について，保険金の支払を受けるべき損害が発生したときは，遅滞なく，次の事項を記載した書類を添えて，保険金の支払請求書をこの連合会に提出しなければならない。
(1) 共済事故の種類，その原因及び経過(2) 会員が支払うべき共済金及びその算出の基礎(3) その他必要な事項（保険金の支払額）
第82条 この連合会の支払うべき任意共済に係る保険金は，会員が支払うべき共済金の金額に相当する金額とする。

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（共済事業の承認）第83条 この連合会は，この連合会の会員たる農業共済組合が次章の規定と同種の規定及び次条の建物基準共済掛金率及び農機具基準共済掛金率と同率の共済掛金率によりそれ
ぞれ建物共済及び農機具共済を行う場合に限り，当該農業共済組合の任意共済につき，法第99条第５項の規定による承認をするものとする。
（建物基準共済掛金率及び農機具基準共済掛金率）
第84条 この連合会は，別に定めるところにより，建物基準共済掛金率（この連合会の会
員たる農業共済組合が行う建物共済に係る共済掛金率の基準をいう。）及び農機具基準共済掛金率（この連合会の会員たる農業共済組合が行う農機具共済に係る共済掛金率の基準をいう。）を設定し，又は変更するものとする。
第３章 共済事業
第１節 建物共済（共済事業）
第85条 この連合会は，この連合会の会員たる農業共済組合，この連合会の会員たる共済事業を行う市町村に係る法第104条第２項に規定する共済資格者（以下「建物共済資格者」と総称する。）から共済掛金の支払を受け，次条に規定する損害について，共済金を交付する事業を行うものとする。
２ 前項の規定によりこの連合会が行う事業は，建物共済とする。
３ 建物共済は，建物火災共済及び建物総合共済とする。
（共済目的及び共済事故）
第86条 この連合会は，建物火災共済にあっては第１号，建物総合共済にあっては第２号に掲げる共済目的につき，当該各号に掲げる共済事故によって生じた損害について，この連合会との間に建物共済の共済関係の存する者（以下「建物共済加入者」という。）に対して共済金を交付するものとする。
(1) 共済目的 建物（特定園芸施設を除き，畳，建具その他家具類及び農機具を含む。
次号において同じ。）
共済事故 火災，落雷，破裂又は爆発，建物の外部からの物体（雨，雪，ひょう等を除く。）の落下，飛来，衝突，接触又は倒壊（風水害等の自然災害による場合を除く。），建物内部での車両又はその積載物の衝突又は接触（風水害等の自然災害による場合を除く。），給排水設備（スプリンクラー設備・装置を含む。以下同じ。）に生じた事故又は建物共済加入者以外の者が占有する戸室で生じた事故による漏

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水，放水又は出水による水ぬれ（風水害等の自然災害による場合を除く。以下「給排水設備の事故による水ぬれ」という。），建物の専用水道管の凍結により生じた破損，盗難（未遂を含む。）によるき損又は汚損及び騒乱その他これに類似する集団行動に伴う暴行（以下「火災等」と総称する。）(2) 共済目的 建物
共済事故 火災等及び風水害，雪害その他の自然災害（落雷を除く。以下この節及び次節第１款において同じ。）
２ 第131条第１項に規定する収容農産物は，同項に規定する収容農産物補償特約を付する
場合に限り建物総合共済の共済目的とすることができる。
（共済関係の成立）第87条 建物共済の共済関係は，建物１棟ごとに，建物共済資格者がその所有し，又は管理する建物をこの連合会の建物共済に付することを申し込み，この連合会がその申込みを承諾することによって成立するものとする。
（建物共済の申込み）
第88条 建物共済資格者が前条の規定による申込みをしようとするときは，次の事項を記載した建物共済申込書をこの連合会に提出しなければならない。
(1) 申込者の氏名及び住所（申込者が法人である場合には，その名称，その代表者の氏名及びその事務所の所在地）(2) 共済責任期間の開始の日及び終了の日(3) 建物共済の種類，建物の所在地番，種類，構造及びその附属物並びに共済金額(4) 当該建物を他の保険又は共済に付している場合には，その保険者又はその共済事業を行う者の名称及びその保険金額又は共済金額(5) その他共済目的を明らかにすべき事項
２ 家具類若しくは農機具若しくは前項第３号の建物に附属する門，垣，塀その他の工作物を共済目的とする場合又は畳，建具その他の従物を共済目的としない場合には，それぞれ，その旨を前項第５号の事項として記載しなければならない。
３ この連合会は，建物共済資格者から前条の規定による申込みを受けたときは，当該申込みを承諾するかどうかを決定して，これを申込者に通知するものとする。
４ 第１項の建物共済申込書に記載した事項に変更を生じたときは，申込者は，遅滞なく，その旨をこの連合会に通知しなければならない。
（申込みの承諾を拒む場合）

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第89条 この連合会は，建物共済資格者から第87条の規定による申込みを受けたときは，その申込みに係る共済目的につき，建物共済に付されるとすれば，共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されることその他共済事業の本質に照らし著しく衡平を欠くこととなり，共済事業の適正な運営を確保することができなくなるおそれがあるため，
建物共済の共済関係を成立させないことを相当とする事由がある場合を除き，その承諾を拒まないものとする。
（共済掛金の払込義務）
第90条 建物共済加入者は，この事業規程で定めるところにより，建物共済に係る共済掛金をこの連合会に払い込まなければならない。
（事務費の賦課）
第91条 この連合会は，毎事業年度，この連合会が第85条第１項に規定する事業を行うために必要とする事務費を建物共済加入者に賦課するものとする。
２ 前項の事務費の賦課額は，建物火災共済又は建物総合共済ごとに，共済金額に総会で定める一定の率を乗じて得た金額とする。
３ 前項の規定にかかわらず，第131条第１項の規定により収容農産物補償特約をする場合
における建物総合共済（以下「収容農産物補償特約付建物総合共済」という。）の事務費の賦課額は，前項の金額に総会で定める金額を加えた金額とする。
（共済責任の開始）
第92条 建物共済に係る共済責任は，この連合会が建物共済加入者から共済掛金及び事務費賦課金（以下「共済掛金等」という。）の払込みを受けた日（第116条第１項の書面にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されているときはその日）の午後４時から始まるものとする。ただし，共済責任の開始後においても共済掛金等の払込みを受ける前に生じた損害については，この連合会は，共済金を支払う責めに任じないものとする。
（共済責任期間）
第93条 建物共済に係る共済責任期間は，１年とする。
２ この連合会の建物共済に付される建物に係る共済責任期間の始期を統一するため必要があるときは，前項の規定にかかわらず，建物共済の共済責任期間を１年未満とすることができる。
３ 前２項の共済責任期間は，更新することができる。ただし，その更新の申込みは，当該共済責任期間の満了の日までにしなければならないものとする。
４ 建物共済加入者が，大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第９条第１項

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の警戒宣言が発せられ，又は地震若しくは噴火若しくはこれらによる津波（以下「地震等」という。）が発生したため，この連合会が業務を停止し，又は開始しない期間にその共済責任期間が満了した建物共済の共済関係に係る建物を，この連合会が業務を開始した後，この連合会が定める日までに当該共済関係と同一の条件でこの連合会の建物共済に付することを申し込み，かつ，共済掛金等の払込みを行った場合には，当該共済関係の共済責
任期間は，更新されたものとみなす。
（共済金額）
第94条 建物共済の共済金額は，建物火災共済にあっては6,000万円，建物総合共済にあっては4,000万円を超えない範囲内において，申込者が申し出た金額とする。
２ 建物共済に係る共済責任期間の開始後に共済価額が著しく減少したときは，
建物共済加
入者は，連合会に対し，将来に向かって，共済金額の減額を請求することができる。
（建物共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧）
第95条 理事は，建物共済の共済掛金率，事務費賦課金率，共済金額等を記載した建物共済掛金率等一覧表を作成し，これを事務所に備えて置くものとする。ただし，当該一覧表の内容を，電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば，その作成と備置きを行わないものとすることができる。
２ 理事は，前項に掲げる事項が改定されたときは，当該事項を公告するものとする。
３ 建物共済加入者（建物共済の申込者を含む。）は，いつでも，第１項の建物共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。
（共済掛金等の金額）
第96条 建物共済に係る共済掛金等の金額は，共済金額に前条第１項の建物共済掛金率等
一覧表に掲げる建物共済の共済掛金率を乗じて得た金額及び共済金額に同表の事務費賦
課金率を乗じて得た金額の合計額とする。
（共済掛金等の払込期限及び共済掛金の徴収方法）
第97条 第87条の規定により共済関係が成立した者は，第88条第３項の承諾の通知に記載された払込期限までに，
建物共済に係る共済掛金等をこの連合会に払い込まなければならないものとする。
２ 前項に規定する払込期限を過ぎて共済掛金等の払込みを受けたときは，この連合会は，あらためて第87条の規定による申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。
３ 第93条第３項の規定により共済責任期間を更新しようとするときは，建物共済加入者
は，当該共済責任期間の満了の日までに，更新後の共済責任期間に対する共済掛金等をこ

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の連合会に払い込まなければならない。
４ この連合会が，次条第５項（同条第６項において準用する場合を含む。）又は第102条
第７項の規定により共済掛金等の増額をしたときは，当該承諾又は承認の通知が到達した日の翌日から起算して14日以内に，譲受人若しくは相続人その他の包括承継人又は建物共済加入者は，
当該共済責任期間のうちまだ経過していない期間に対する共済掛金等の差額をこの連合会に払い込まなければならない。ただし，大規模地震対策特別措置法第９条
第１項の警戒宣言が発せられ，又は地震等が発生したため，この連合会が業務を停止し，又は開始しない期間に，承諾又は承認の通知が到達した日の翌日から起算して14日が経過する場合は，譲受人若しくは相続人その他の包括承継人又は建物共済加入者は，この連合会が業務を開始した後，この連合会が定める日までに当該差額を払い込むものとする。
５ 前項に規定する払込期限後において，共済掛金等の差額の払込みを受ける前に生じた損害については，この連合会は，共済金を支払う責めに任じないものとする。
６ 第２条第６項の規定は，建物共済に係る共済掛金の払込みの告知について準用する。
（共済目的の譲受けによる共済関係の承継）
第98条 建物共済の共済目的である建物の譲受人は，この連合会の承諾を受けて，共済関係に関し譲渡人の有する権利義務を承継することができる。この場合において，承諾の申請につき第89条に規定する事由がある場合を除き，この連合会は，その承諾を拒まないものとする。
２ 前項の規定による承諾を受けようとする譲受人は，当該譲受けの日から14日以内に，その者の住所（譲受人が法人である場合には，その事務所の所在地），共済目的である建物の所在地番その他共済目的である建物の状況を明らかにする書面を添えて，この連合会に承諾の申請をしなければならない。
３ この連合会は，前項の規定による申請があったときは，遅滞なく，承諾するかどうかを決定して譲受人に通知するものとする。
４ 第１項の規定による権利義務の承継は，その承諾の時（共済目的の譲受けの前に承諾があった場合は，譲受けの時）からその効力を生ずる。
５ 第２項の申請を受けた場合において，この連合会がその申請を承諾したときは，この連
合会は，共済掛金等の増額をすることができるものとする。この場合において共済掛金等の増額は将来に向ってのみ効力を有する。
６ 建物共済の共済目的である建物について相続その他の包括承継があった場合には前５項の規定を準用する。

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（損害防止の義務及び指導）第99条 建物共済加入者は建物共済の共済目的について通常すべき管理その他損害防止を怠ってはならない。
２ この連合会は，前項の管理その他損害防止について建物共済加入者を指導することができるものとする。
３ 建物共済加入者は，その加入する建物共済の共済目的に第86条第１号又は第２号に掲げる共済事故又はその原因が生じたときは，損害の防止又は軽減に努めなければならない。
（損害防止の処置の指示）
第100条 この連合会は，建物共済加入者に，損害防止のため特に必要な処置をすべきことを指示することができるものとする。この場合には，その者の負担した費用は，この連合会の負担とする。
（調査）第101条 この連合会は，損害の防止又は認定のため必要があるときは，いつでも建物共済の共済目的のある土地又は工作物に立ち入り，必要な事項を調査することができるものとする。
（通知義務）
第102条 次の事実が発生した場合には，建物共済加入者は，その事実の発生が自己の責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ，自己の責めに帰することができない事由によるときは遅滞なく，この連合会に通知し，この連合会の承認を申請しなければならない。ただし，第４号の場合においてその破損が軽微であるとき，第５号の場合においてその改築
若しくは増築又は構造の変更が軽微であるとき及び第６号から第８号までの場合においてその事実がなくなったときは，この限りでない。
(1) 共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と保険契約又は共済契約を締結すること。
(2) 共済目的を譲渡すること。
(3) 共済目的を解体すること。
(4) 共済目的が共済事故以外の原因により破損したこと。
(5) 共済目的である建物を改築し，若しくは増築し，又はその構造を変更し，又は引き続き15日以上にわたって修繕すること。
(6) 共済目的である建物を引き続き30日以上にわたって空家又は無人とすること。
(7) 共済目的を他の場所に移転すること。ただし，共済事故を避けるために他に搬出し31/87

た場合における５日間については，この限りでない。
(8) 前各号に掲げることのほか，共済目的について危険が著しく増加すること。
２ 建物共済加入者が前項の規定による義務を怠ったときは，この通知前に生じた損害については，この連合会は，共済金を支払う責めに任じないものとする。
３ この連合会は，第１項の事実が発生した場合には，その事実を承認した場合を除き，建物共済の共済関係を解除することができる。
４ 前項の規定により共済関係を解除したときは，
この連合会は既に払込みを受けた共済掛金の一部を返還することができる。
５ この連合会は，第１項の規定による申請があったときは，その申請を承認するかどうかを決定して，建物共済加入者に通知するものとする。
６ この連合会は，第１項の通知を受けた後７日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは，その事実を承認したものとみなす。
７ 第１項の申請を受けた場合において，この連合会がその申請を承認したときは，この連
合会は，共済掛金等の増額又は減額をすることができるものとする。この場合において，共済掛金等の増額又は減額は将来に向ってのみ効力を有する。
（危険の減少）第103条 建物共済に係る共済関係の成立後に，当該共済関係により填補することとされる損害の発生の可能性が著しく減少したときは，建物共済加入者は，この連合会に対し，将来に向かって，共済掛金について，減少後の当該損害の発生の可能性に対応する共済掛金に至るまでの減額を請求することができる。
（事故等発生通知義務）
第104条 建物共済加入者は，共済事故が発生したときは，遅滞なく，その旨をこの連合会に通知しなければならない。
２ 建物共済加入者は，共済金の支払を受けるべき損害があると認めたときは，遅滞なく，次の各号に掲げる事項をこの連合会に通知しなければならない。
(1) 災害の種類(2) 災害の発生年月日(3) 災害によって被害を受けた場所その他災害によって生じた損害の状況(4) その他災害の状況が明らかとなる事項
３ 建物共済加入者は，この連合会の要求があるときは，前項の損害に関する書類をこの連合会に提出しなければならない。

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（損害）
第105条 建物共済の損害は，建物火災共済にあっては第１号から第７号まで，建物総合共済にあっては第１号から第３号まで及び第５号から第７号までに掲げるものとする。
(1) 共済事故（建物の専用水道管の凍結による破損を除く。）により生じた共済価額（その損害が生じた地及び時における共済目的の価額をいう。以下同じ。）の減少(2) 前号の損害（地震等による損害を除く。）を生じた共済目的の残存物の取り壊し費
用，取片付け清掃費用及び搬出費用（以下「残存物取片付け費用」という。）(3) 第１号の損害（地震等による損害を除く。）の額が共済価額の100分の80以上となった場合に特別に要する費用（以下「特別費用」という。）(4) 地震等を直接又は間接の原因とする火災により共済目的が次のイ又はロに該当するに至った場合に臨時に生ずる費用（以下「地震火災費用」という。）
イ 共済目的が建物であるときには，当該建物の主要構造部の火災による共済価額の減少が当該建物の共済価額の100分の20以上又は当該建物の焼失した部分の床面積の当該建物の延べ床面積に対する割合が100分の20以上
ロ 共済目的に家具類又は農機具が含まれるときには，当該家具類若しくは農機具を収容する建物の主要構造部の火災による共済価額の減少が当該建物の共済価額の100分の20以上，当該建物の焼失した部分の床面積の当該建物の延べ床面積に対する割合が100分の20以上又は家具類若しくは農機具の共済価額の減少が当該家具類若し
くは農機具の共済価額の100分の80以上(5) 建物共済加入者が，第100条第３項の規定による損害の防止又は軽減に努めたときに支出される次のイからハまでに掲げる費用（地震等による火災に関するものを除く。）のうち必要又は有益な部分（以下「損害防止軽減費用」という。）
イ 消火活動のために費消した消火薬剤等（水を含む。）の再取得費用
ロ 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含む。）の修理費用又は再取得費用
ハ 消火活動のために緊急に投入された人員又は器材に関する費用（人身事故に関する費用，損害賠償に要する費用又は謝礼を除く。）(6) 共済目的から発生した火災，破裂又は爆発により第三者（他人の所有する物を建物共済に付する建物共済加入者を含み，その物の所有者と生計を共にする同居の親族を除く。）が所有する物に滅失，き損又は汚損（煙損害又は臭気付着による損害を除く。）
が生じた場合にそれによって生じる見舞金等に要する費用（以下「失火見舞費用」とい

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う。）
(7) 共済目的である建物の専用水道管の凍結により生じた破損（給排水設備の事故による水ぬれ及びパッキング部分のみの損害を除く。）に伴い当該専用水道管の復旧に要する費用（以下「水道管凍結修理費用」という。）（共済金の支払額）
第106条 この連合会は，次の各号に掲げる場合に，当該各号に掲げる金額を損害共済金（前条第１号の損害について支払われる共済金をいう。以下同じ。）として建物共済加入者に支払うものとする。ただし，建物総合共済の共済関係に係る第１号ロの規定により支払われる損害共済金は，共済金額（共済金額が共済価額を超えるときは，共済価額に相当する金額。以下この条において同じ。）の100分の50に相当する金額を限度とする。
(1) 共済事故が風水害等の自然災害である場合 次のイ又はロの金額
イ 共済事故が地震等以外のものである場合にあっては，当該共済事故によって生じた損害（前条第１号の損害に限る。以下第５項まで及び次節（第126条第８項を除く。）
において同じ。）の額（建物総合共済において，風水害等の自然災害（地震等を除く。）
によって，その額が共済価額の100分の80未満である損害が生じた場合には，その損害の額から共済価額の100分の５に相当する金額又は１万円のいずれか少ない額を差し引いて得た額）に共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額
ロ 共済事故が地震等である場合にあっては，当該共済事故によって生じた損害（建物（畳及び建具を含む。）に係る損害にあってはその額が当該建物の価額の100分の５に相当する額以上のもの，家具類及び農機具に係る損害にあっては，その額が当該家具類及び農機具の価額の100分の70に相当する額以上又は当該家具類及び農機具を収容する建物の価額の100分の70に相当する額以上のものに限る。）の額に共済金額の100分の50に相当する金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額(2) 共済事故が火災等である場合 次のイ又はロの金額
イ 共済金額が共済価額の100分の80に相当する金額以上であるときは，当該共済事故によって生じた損害の額に相当する金額（その金額が当該共済金額を超えるときは，当該共済金額に相当する金額）
ロ 共済金額が共済価額の100分の80に相当する金額未満であるときは，当該共済事故によって生じた損害の額に，共済価額の100分の80に相当する金額に対する当該共済金額の割合を乗じて得た金額（その金額が当該共済金額を超えるときは，当該共済金額に相当する金額）

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２ 第99条第１項の規定による義務を怠ったときは，損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引いて得た額を損害の額とみなす。
３ 同一の共済目的について損害共済金を支払うべき他の保険契約又は共済関係（以下「保険契約等」という。）が存する場合であっても，損害共済金は，第１項の規定により算出した金額とする。
４ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による損害共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が，損害の額（他の保険契約等において，損害の額を算出する基準がこの共済関係と異なるものがあるときは，それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い損害の額。以下この項において同じ。）を超える場合は，損害共済金は，前項の規定にかかわらず，損害の額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし，他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とする。
５ 前２項の場合において，損害が２種以上の共済事故によって生じたときは，同種の共済事故による損害ごとに，これらの項の規定を適用する。
６ この連合会は，残存物取片付け費用に相当する金額を残存物取片付け費用共済金として
建物共済加入者に支払うものとする。ただし，第１項の規定により算出される損害共済金の額の100分の10に相当する金額を限度とする。
７ 同一の共済目的について残存物取片付け費用共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場合であっても，残存物取片付け費用共済金は，前項の規定により算出した金額とする。
８ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による残存物取片付け費用共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が，残存物取片付け費用の額を超える場合は，残存物取片付け費用共済金は，前項の規定にかかわらず，残存物取片付け費用の額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし，他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とする。
９ 前２項の場合において，損害（前条第２号の損害に限る。）が２種以上の共済事故によって生じたときは，同種の共済事故による損害ごとに，これらの項の規定を適用する。
10 この連合会は，特別費用に相当する金額（共済金額に100分の10を乗じて得た金額をいう。）を特別費用共済金として建物共済加入者に支払うものとする。ただし，１共済事故につき，１建物ごとに200万円を限度とする。

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11 同一の共済目的について特別費用共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場合であっても，特別費用共済金は，前項の規定により算出した金額とする。
12 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による特別費用共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が，支払限度額（１共済事故につき，１建物ごとに200万円（他の保険契約等に限度額が200万円を超えるものがある
ときは，これらの限度額のうち最も高い額）とする。以下この項において同じ。）を超える場合は，特別費用共済金は，前項の規定にかかわらず，支払限度額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし，他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とする。
13 前２項の場合において，損害（前条第３号の損害に限る。）が２種以上の共済事故によって生じたときは，同種の共済事故による損害ごとに，これらの項の規定を適用する。
14 この連合会は，１事故（72時間以内に生じた２以上の地震等による事故は，一括して１事故とみなす。以下同じ。）につき，１建物ごとに地震火災費用に相当する金額（共済金額に100分の５を乗じて得た金額をいう。）を地震火災費用共済金として建物火災共済
加入者に支払うものとする。
15 同一の共済目的について地震火災費用共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場
合であっても，地震火災費用共済金は，前項の規定により算出した金額とする。
16 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による地震火災費用共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が，支払限度額（１共済事故につき，１建物ごとに共済価額に100分の５（他の保険契約等に支払割合が100分の５を超えるものがあるときは，これらの支払割合のうち最も高い割合）を乗じて得た額。
以下この項において同じ。）を超える場合は，地震火災費用共済金は，前項の規定にかかわらず，支払限度額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし，他の保険契約等がないものとして算出した支払責
任額を限度とする。
17 この連合会は，損害防止軽減費用に相当する金額（損害防止軽減費用の額に共済価額の100分の80に相当する金額に対する共済金額の割合を乗じて得た金額（その金額が損害防止軽減費用の額を超えるときは，損害防止軽減費用の額）をいう。）を損害防止費用共済金として建物共済加入者に支払うものとする。
18 同一の共済目的について損害防止費用共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場
合であっても，損害防止費用共済金は，前項の規定により算出した金額とする。

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19 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による損害防止費用共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が，損害防止軽減費用の額を超える場合は，損害防止費用共済金は，前項の規定にかかわらず，損害防止軽減費用の額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし，他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とする。
20 前２項の場合において，損害（前条第５号の損害に限る。）が２種以上の共済事故によって生じたときは，同種の共済事故による損害ごとに，これらの項の規定を適用する。
21 この連合会は，失火見舞費用に相当する金額（１共済事故につき，１世帯又は１法人（以下「被災世帯」という。）ごとに50万円）を失火見舞費用共済金として建物共済加入者に支払うものとする。ただし，共済事故ごとに共済金額に100分の20を乗じて得た金額を限度とする。
22 同一の共済目的について失火見舞費用共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場
合であっても，失火見舞費用共済金は，前項の規定により算出した金額とする。
23 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による失火見舞費用共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が，支払限度額（１共済事故につき，１被災世帯ごとに50万円（他の保険契約等に限度額が50万円を超えるものがあるときは，これらの限度額のうち最も高い額）とする。以下この項において同じ。）
を超える場合は，失火見舞費用共済金は，前項の規定にかかわらず，支払限度額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし，他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とする。
24 前２項の場合において，損害（前条第６号の損害に限る。）が２種以上の共済事故によって生じたときは，同種の共済事故による損害ごとに，これらの項の規定を適用する。
25 この連合会は，水道管凍結修理費用に相当する金額を水道管凍結修理費用共済金として建物共済加入者に支払うものとする。ただし，１共済事故ごとに10万円を限度とする。
26 同一の共済目的について水道管凍結修理費用共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場合であっても，水道管凍結修理費用共済金は，前項の規定により算出した金額とする。
27 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による水道管凍結修理費用共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が，水道管凍結修理費用の額を超える場合は，水道管凍結修理費用共済金は，前項の規定にかかわらず，水37/87

道管凍結修理費用の額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし，他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とする。
28 前２項の場合において，損害（第105条第７号の損害に限る。）が２種以上の共済事故によって生じたときは，同種の共済事故による損害ごとに，これらの項の規定を適用する。
（共済金の仮渡し）
第107条 この連合会は，建物共済に係る共済金の仮渡しをすることができる。
（共済金支払の免責）第108条 この連合会は，次の場合には，建物共済に係る共済金の支払の責めを免れるものとする。
(1) 建物共済加入者が第100条の規定による指示に従わなかったとき。
(2) 建物共済加入者が第101条の規定による損害の認定のための調査を妨害したとき。
(3) 建物共済加入者が第104条第１項及び第２項の規定による通知を怠り又は悪意若し
くは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
(4) 建物共済加入者が第104条第３項の規定による書類に故意に不実のことを表示し，又はその書類を偽造し，若しくは変造したとき。
２ この連合会は，次に掲げる損害については建物共済に係る共済金を支払う責めに任じないものとする。
(1) 戦争その他の変乱によって生じた損害(2) 共済目的の性質又は瑕疵によって生じた損害(3) 建物共済加入者又はその者の法定代理人（建物共済加入者以外の者で共済金を受けるべき者があるときはその者又はその者の法定代理人を含む。）の故意又は重大な過失によって生じた損害。ただし，建物共済加入者が損害賠償の責任を負うことによって生じることのある損失を填補するために，他人の所有するものを共済に付したときは，「故意又は重大な過失」とあるのは，「故意」とする。
(4) 建物共済加入者と同一の世帯に属する親族の故意によって生じた損害（その親族が建物共済加入者に共済金を取得させる目的がなかった場合を除く。）（支払責任のない損害）第109条 この連合会は，建物火災共済にあっては，第１号から第３号まで，建物総合共済にあっては，第２号及び第３号に掲げる損害について，建物共済に係る共済金を支払う責めに任じないものとする。

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(1) 地震等によって生じた共済事故による損害。ただし，第106条第14項の地震火災費
用共済金については，この限りではない。
(2) 原子力によって生じた共済事故による損害(3) 共済事故の際における共済目的の紛失又は盗難による損害（損害額の算定）第109条の２ 建物共済において，この連合会と当該建物共済加入者との間であらかじめ定
めた共済価額があるときは，填補すべき損害の額は，当該あらかじめ定めた共済価額によって算定する。ただし，当該あらかじめ定めた共済価額が共済価額を著しく超えていることをこの連合会が証明した場合は，填補すべき損害の額は，当該共済価額によって算定する。
（超過共済）
第110条 建物共済の共済関係の成立時において共済金額が共済価額を超えていたことにつき建物共済加入者が善意でかつ重大な過失がなかったときは，建物共済加入者は，その超過部分について，当該共済関係を取り消すことができる。
（共済関係無効の結果）
第111条 建物共済の共済関係の全部又は一部が無効である場合において，建物共済加入者が善意であり，かつ，重大な過失がないときは，建物共済加入者は，この連合会に対して共済掛金の全部又は一部の返還を請求することができるものとする。
（告知義務違反による解除）
第112条 建物共済加入者は，第87条の規定による申込みの当時，建物共済に係る共済関係が成立することにより填補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項の
うちこの連合会が告知を求めたものについて，事実の告知をしなければならない。
２ この連合会は，建物共済加入者が，前項に基づきこの連合会が告知を求めたものについて，故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず，又は不実の告知をしたときは，当該建物共済の共済関係を解除することができる。
３ この連合会は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる場合には，共済関係を解除することができない。
(1) 第87条の規定による申込みの承諾の当時において，この連合会が前項の事実を知り，又は過失によって知らなかったとき。
(2) この連合会のために共済関係の成立のための行為の媒介を行うことができる者（この連合会のために共済関係の成立のための行為の代理を行うことができる者を除く。
以

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下「共済媒介者」という。）が，建物共済加入者が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。
(3) 共済媒介者が，建物共済加入者に対し，前項の事実の告知をせず，又は不実の告知をすることを勧めたとき。
４ 前項第２号及び第３号の規定は，当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても建物共済加入者が第２項の事実の告知をせず，又は不実の告知をしたと認められる場
合には，適用しない。
５ 第２項の規定による解除権は，
この連合会が同項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月間行使しないときは，消滅する。
（重大事由による解除）
第112条の２ この連合会は，次に掲げる事由がある場合には，建物共済に係る共済関係を解除するものとする。
(1) 建物共済加入者が，この連合会に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ，又は生じさせようとしたこと。
(2) 建物共済加入者が，当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い，又は行おうとしたこと。
(3) 前２号に掲げるもののほか，この連合会の建物共済加入者に対する信頼を損ない，
当該共済関係の存続を困難とする重大な事由（解除の効力）第113条 建物共済に係る共済関係の解除は，将来に向かってのみその効力を生ずる。
２ この連合会は，次の各号に掲げる規定により建物共済に係る共済関係の解除をした場合には，当該各号に定める損害を填補する責任を負わない。
(1) 第112条第２項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし，同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については，この限りでない。
(2) 前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害（共済関係の失効）
第114条 建物共済の共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があったときは，第98条第１項（同条第６項において準用する場合を含む。）の規定により譲受人又は相続人その他の包括承継人が当該建物共済の共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被包括承継人の有する権利義務を承継した場合を除き，当該共済関係は，その譲渡又は相続40/87

その他の包括承継があった時からその効力を失う。
２ 建物共済の共済目的が共済事故以外の事由により滅失したときは，当該建物共済の共済関係は，その滅失した時からその効力を失う。
３ 前項の場合において，その滅失が建物共済加入者の責めに帰すことのできない事由によるときは，この連合会は，既に払込みを受けた共済掛金の全部又は一部を返還することができるものとする。
（共済関係の消滅）第115条 建物共済加入者が建物共済資格者でなくなったときは，その時の属する共済責任期間の満了の時に，建物共済の共済関係は消滅するものとする。
２ 建物共済の共済関係は，第105条第１号の損害の額が共済価額の100分の80以上となったときに消滅するものとする。
（共済関係成立時の書面交付）
第116条 この連合会は，建物共済に係る共済関係が成立したときは，遅滞なく，建物共済加入者に対し，次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。
(1) 連合会の名称(2) 建物共済加入者の氏名又は名称(3) 共済事故(4) 共済責任期間の始期及び終期(5) 共済金額(6) 共済目的を特定するために必要な事項（建物の所在地番，種類，構造等）(7) 家具類又は農機具を共済目的とした場合には，これを納める建物の所在地番，種類
及び構造(8) 第127条に規定する臨時費用担保特約をした場合には，第128条第１項の規定により建物共済加入者が選択した割合(9) 第131条第１項に規定する収容農産物補償特約をした場合には，当該収容農産物補償
特約に係る共済目的の種類及び共済責任期間，同項に規定する収容農産物を収容する建物の所在地番，種類及び構造並びに第135条第１項に規定する支払限度額(10) 第142条第１項に規定する自動継続特約をした場合には，同項後段の規定により建物共済加入者が申し出た回数(11) 加入者共済掛金及び賦課金の合計並びにその支払の方法(12) 第88条第４項，第102条第１項及び第104条の通知等をすべき事項（臨時費用担保

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特約付建物共済にあっては，第129条の通知すべき事項を加えること。）(13) 共済関係の成立年月日(14) 書面を作成した年月日
２ 前項の書面には，連合会長が署名し，又は記名押印しなければならない。
（残存物）
第117条 この連合会は，建物共済の共済目的の全部が滅失した場合において，建物共済加入者が当該共済目的の残存物について有する権利を取得しないものとする。ただし，この連合会が当該共済目的の残存物の所有権を取得する旨の意思表示をして共済金を支払った場合は，この限りでない。
（第三者に対する権利の取得）
第118条 この連合会は，共済金の支払を行ったときは，次に掲げる額のうちいずれか少ない額を限度として，共済事故による損害が生じたことにより建物共済加入者が取得する債権（以下この条において「建物共済加入者債権」という。）について当然に建物共済加入者に代位する。
(1) この連合会が支払った共済金の額(2) 建物共済加入者債権の額（前号に掲げる額が共済関係により填補すべき損害の額に不足するときは，建物共済加入者債権の額から当該不足額を控除した残額）
２ 前項の場合において，同項第１号に掲げる額が共済関係により填補すべき損害の額に不足するときは，建物共済加入者は，建物共済加入者債権のうちこの連合会が同項の規定により代位した部分を除いた部分について，当該代位に係るこの連合会の債権に先立って弁済を受ける権利を有する。
（他人の所有する物を建物共済に付した場合）
第119条 他人の物を管理する者が，損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある
損害を填補するため当該物を建物共済に付したときは，共済事故に係る損害賠償請求権を有する当該物の所有者は，共済金を請求する権利について先取特権を有する。
２ 建物共済加入者は，前項の損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額又は当該物の所有者の承諾があった金額の限度においてのみ，この連合会に対して共済金を請求する権利を行使することができる。
（共済掛金率の設定及び変更）
第120条 この連合会は，別に定めるところにより建物共済の共済掛金率を設定し，又は変更するものとする。

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（約款）
第121条 この連合会は，建物共済の共済関係の内容を明らかにする約款を定めるものとする。
第２節 建物共済の特約
第１款 新価特約（新価特約の締結）
第122条 この連合会は，建物共済資格者の建物共済に係る第87条の規定による申込みの承諾の際，その者の申出により，この款の定めるところにより，第105条の規定にかかわらず，
この連合会が支払うべき損害共済金に係る損害の額をその損害の生じた地及び時における共済目的の再取得価額（当該共済目的と同一の構造，質，用途，規模，型及び能力を有する建物を再取得又は再築するに要する費用の額をいう。以下同じ。）によって定める旨の特約（以下「新価特約」という。）をすることができる。
（共済目的の範囲）
第123条 新価特約が締結される建物共済（以下「新価特約付建物共済」という。）の共済
目的は，第86条第１号及び第２号に掲げる共済目的のうち，その減価割合（再取得価額
から共済価額を差し引いて得た額の再取得価額に対する割合をいう。以下同じ。）が100分の50以下であるものに限るものとする。
（共済金額）
第124条 新価特約付建物共済の共済金額は，建物火災共済にあっては6,000万円，建物総合共済にあっては4,000万円を超えない範囲内において，申込者が申し出た金額とする。
２ 前項の共済金額は，次条の規定により新価特約が解除された場合において当該共済金額が共済価額を超えることとなったときは，建物共済加入者はその超える部分の金額の減額を請求することができる。
３ 前項の規定により共済金額を減額したときは，この連合会は，その減額した部分の金額に対応する共済掛金を返還するものとする。
（新価特約の解除）
第125条 この連合会は，新価特約付建物共済の共済目的について共済事故以外の原因により損害が生じた場合において，その減価割合が100分の50を超えることとなったときは，当該新価特約を解除するものとする。
（共済金の支払額）
第126条 この連合会は，第106条第１項の規定にかかわらず，新価特約付建物共済に係る43/87

損害共済金として，次の各号に掲げる場合に当該各号に定める金額を建物共済加入者に支払うものとする。ただし，建物総合共済の共済関係に係る第１号ロの規定により支払われる損害共済金は，共済金額（共済金額が再取得価額を超えるときは，再取得価額に相当する金額。以下この条において同じ。）の100分の50に相当する金額を限度とする。
(1) 共済事故が風水害等の自然災害である場合 次のイ又はロの金額
イ 共済事故が地震等以外のものである場合にあっては，当該共済事故によって生じた損害の額（建物総合共済において，風水害等の自然災害（地震等を除く。）によって，その額が再取得価額の100分の80未満である損害が生じた場合には，その損害の額から再取得価額の100分の５に相当する金額又は１万円のいずれか少ない額を差し引いて得た額）に共済金額の再取得価額に対する割合を乗じて得た金額
ロ 共済事故が地震等である場合にあっては，当該共済事故によって生じた損害（建物（畳及び建具を含む。）に係る損害にあってはその額が当該建物の再取得価額の100分の５に相当する額以上のもの，家具類及び農機具に係る損害にあっては，その額が当該家具類及び農機具の再取得価額の100分の70に相当する額以上又は当該家具類
及び農機具を収容する建物の再取得価額の100分の70に相当する額以上のものに限る。）の額に共済金額の100分の50に相当する金額の再取得価額に対する割合を乗じて得た金額(2) 共済事故が火災等である場合 次のイ又はロの金額
イ 共済金額が再取得価額の100分の80に相当する金額以上であるときは，当該共済事故によって生じた損害の額に相当する金額（その金額が当該共済金額を超えるときは，当該共済金額に相当する金額）
ロ 共済金額が再取得価額の100分の80に相当する金額未満であるときは，当該共済事故によって生じた損害の額に，再取得価額の100分の80に相当する金額に対する当該共済金額の割合を乗じて得た金額（その金額が当該共済金額を超えるときは，当該共済金額に相当する金額）
２ 新価特約付建物共済の共済目的である建物について，他の保険契約等が存する場合であっても，損害共済金は，前項の規定により算出した金額とする。
３ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による損害共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が，損害の額を超える場合は，損害共済金は，前項の規定にかかわらず，損害の額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし，他の保険契約等がな

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いものとして算出した支払責任額を限度とする。
４ 前２項の場合において，損害が２種以上の共済事故によって生じたときは，同種の共済事故による損害ごとに，これらの項の規定を適用する。
５ 新価特約付建物共済に係る残存物取片付け費用共済金の額は，第106条第６項ただし書の規定にかかわらず，第１項の規定により算出される損害共済金の額の100分の10に相当する金額を限度とする。
６ 新価特約付建物共済の共済目的である建物について，残存物取片付け費用共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場合であっても，残存物取片付け費用共済金は，第106条
第６項本文の規定にかかわらず，前項の規定により算出した金額とする。
７ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による残存物取片付け費用共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が，残存物取片付け費用の額を超える場合は，残存物取片付け費用共済金は，前項の規定にかかわらず，残存物取片付け費用の額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし，他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とする。
８ 前２項の場合において，損害（第105条第２号の損害に限る。）が２種以上の共済事故によって生じたときは，同種の共済事故による損害ごとに，これらの項の規定を適用する。
第２款 小損害実損填補特約（小損害実損填補特約の締結）
第126条の２ この連合会は，建物共済資格者の建物共済（次に掲げるものに限る。）に係る第87条の規定による申込みの承諾の際，その者の申出により，この款の定めるところ
により，共済事故によって生じた損害の額が30万円以下の場合における損害共済金を損害の額と同額とする旨の特約（以下「小損害実損填補特約」という。）をすることができる。
(1) 共済金額が1,000万円以上である建物火災共済又は建物総合共済(2) 建物火災共済及び建物総合共済（共済目的及び共済責任期間が同一であるものに限る。）の共済金額の合計が1,000万円以上の場合における当該建物火災共済又は建物総合共済のいずれか（小損害実損填補特約の解除）
第126条の３ この連合会は，小損害実損填補特約が締結される建物共済（以下「小損害実損填補特約付建物共済」という。）について，第94条第２項又は第124条第２項の規定に45/87

より共済金額を減額したことにより前条各号に掲げる建物共済に該当しなくなったときは，当該小損害実損填補特約を解除するものとする。
２ 前項の規定により小損害実損填補特約を解除したときは，この連合会は，払込みを受けた小損害実損填補特約に対応する共済掛金の一部を返還するものとする。
（共済金の支払額）
第126条の４ この連合会は，小損害実損填補特約付建物共済に係る損害共済金として，共済事故による損害（建物総合共済にあっては，地震等による損害を除く。以下この条において同じ。）の額が30万円以下であるときは，当該損害の額に相当する金額を建物共済加入者に支払うものとする。
２ この連合会は，共済事故による損害の額が30万円を超える場合であって，第106条第１項第１号イ及び同項第２号又は第126条第１項第１号イ及び同項第２号の規定により算出した損害共済金が30万円に満たないときは，損害共済金として30万円を支払うものとする。
３ 小損害実損填補特約付建物共済（建物総合共済に限る。）について，共済事故が自然災
害（地震等を除く。）であって，損害の額が１万円に満たない場合には，第１項の規定にかかわらず，損害共済金は支払わないものとする。
４ 小損害実損填補特約付建物共済の共済目的である建物について，損害共済金を支払うべ
き他の保険契約等があるときは，第106条第３項から第９項までの規定を準用する。
第３款 臨時費用担保特約（臨時費用担保特約）
第127条 この連合会は，建物共済資格者の建物共済に係る第87条の規定による申込みの承諾の際，その者の申出により，この款の定めるところにより，共済事故によって生じた損
害に伴う臨時の費用の額を臨時費用共済金として支払う旨の特約をすることができる。
（臨時費用共済金の額）第128条 前条の臨時費用共済金の額は，第106条第１項（第１号ロに係る部分を除く。），
第126条第１項（第１号ロに係る部分を除く。）又は第126条の４の損害共済金の額に100分の10,100分の20又は100分の30のうち建物共済加入者が選択した割合を乗じて得た金額とする。ただし，１共済事故につき，１建物ごとに250万円を限度とする。
２ 前項の場合において，第４項に掲げる者が，被害の日から200日以内に死亡又は後遺障
害（火災等に直接起因するものに限る。）を被ったときは，前項の金額に１名ごとに共済金額の100分の30に相当する金額（以下「死亡・後遺障害費用共済金」という。）を加算

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するものとする。ただし，１回の共済事故につき１名ごとに200万円を限度とする。
３ 前項に規定する死亡・後遺障害費用共済金は，建物共済加入者（建物共済加入者が死亡したときは，その法定相続人）に支払うものとする。ただし，法定相続人が２人以上いる
場合には，その受取割合は，法定相続分の割合とする。
４ 死亡・後遺障害費用共済金の対象者は，次のとおりとする。
(1) 建物共済加入者及び共済目的の所有者（建物共済加入者及び共済目的の所有者が法人であるときは，その理事，取締役若しくはその他の機関にある者）(2) 建物共済加入者及び共済目的の所有者の親族(3) 建物共済加入者及び共済目的の所有者の使用人(4) 第116条第１項の書面記載の建物に居住している者
５ 同一の共済目的について臨時費用共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場合であっても，臨時費用共済金は，第１項の規定により算出した金額とする。
６ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による臨時費用共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が，第１項に規定する限度額（他の保険契約等に，１共済事故につき，１建物ごとに250万円を超えるものがあるときは，これらの限度額のうち最も高い額）を超える場合は，臨時費用共済金は，前項の規定にかかわらず，限度額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし，他の保険契約等がないものとして算出した支払
責任額を限度とする。
７ 前２項の場合において，損害が２種以上の共済事故によって生じたときは，同種の共済事故による損害ごとに，これらの項の規定を適用する。
８ 同一の共済目的について，死亡・後遺障害費用共済金を支払うべき他の共済関係が存する場合において，それぞれの共済関係につき他の共済関係がないものとして算出した支払
責任額の合計額が第２項に規定する限度額を超えるときは，死亡・後遺障害費用共済金は，同項に規定する限度額にこの共済関係の支払責任額の当該合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。
（死亡・後遺障害発生通知）
第129条 建物共済加入者（建物共済加入者が死亡した場合は法定相続人）は，火災等によって共済目的に障害が発生し，かつ，前条第４項に掲げる者が死亡又は後遺障害を被った
ときは，遅滞なく，この連合会に通知するものとする。
第４款 費用共済金不担保特約

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（費用共済金不担保特約の締結）
第130条 この連合会は，建物共済資格者の建物共済に係る第87条の規定による申込みの承諾の際，その者の申出により，この款の定めるところにより，第105条第２号から第７号までに規定する損害に係る共済金（以下この項において「費用共済金」という。）について，第106条第６項，第10項，第14項，第17項，第21項及び第25項の規定にかかわらず，
この連合会が支払うべき費用共済金を支払わない旨の特約（「費用共済金不担保特約」という。）をすることができる。
第５款 収容農産物補償特約（収容農産物補償特約の締結）
第131条 この連合会は，建物共済資格者の建物総合共済に係る第87条の規定による申込みの承諾の際，その者の申出により，この款の定めるところにより，共済事故によって当該申込みに係る建物に収容される農産物（乾燥・調製等の作業中のものを含む。以下「収容農産物」という。）に生じた損害を填補する旨の特約（以下「収容農産物補償特約」という。）をすることができる。
２ 収容農産物補償特約は，共済目的の種類ごとにするものとする。
（共済目的の種類）
第132条 収容農産物補償特約に係る共済目的の種類は，次の各号のいずれかに掲げる収容農産物から建物共済資格者が選択したものとする。
(1) 米穀(2) 麦(3) 大豆
（共済責任期間）
第133条 収容農産物補償特約に係る共済責任期間は，次の各号のいずれかに掲げる期間から建物共済資格者が選択したものとする。
(1) 120日以下の期間で，建物共済資格者が申し出た始期から終期までの期間(2) 収容農産物補償特約付建物総合共済の共済責任期間と同一の期間（共済掛金の金額）
第134条 収容農産物補償特約に係る共済掛金の金額は，前条第１号に掲げる期間を共済責
任期間とする場合にあっては次条第１項の単位当たり700円とし，前条第２号に掲げる期間を共済責任期間とする場合にあっては次条第１項の単位当たり2,100円とする。
（収容農産物損害共済金の支払額）

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第135条 収容農産物補償特約に係る共済金（以下「収容農産物損害共済金」という。）の
金額は，共済事故によって共済目的に生じた損害の額に相当する金額とする。ただし，共済目的の種類ごとに，100万円以上500万円以下の範囲内において，100万円を単位として建物共済資格者が申し出た金額を収容農産物損害共済金の支払の限度額（次項において「支払限度額」という。）とする。
２ 共済事故が地震等である場合は，前項の規定にかかわらず，収容農産物損害共済金の金額は，前項の損害の額の100分の30に相当する金額とする。ただし，共済目的の種類ごとに，支払限度額に100分の30を乗じて得た金額を収容農産物損害共済金の支払の限度額とする。
３ 第１項の損害の額が１万円に満たない場合は，前２項の規定にかかわらず，収容農産物
損害共済金を支払わないものとする。
４ 第１項又は第２項の場合において，収容農産物損害共済金を支払うべき他の保険契約等があるときは，第106条第３項から第５項までの規定を準用する。
第６款 継続申込特約（継続申込特約の締結）
第136条 この連合会は，建物共済資格者の建物共済に係る第87条の規定による申込みの承諾の際，その者の申出により，この款の定めるところにより，当該申込みに係る第97条
第１項の払込みの日から１年を下らず２年を超えない範囲内でその者が申出した期間内に到来する共済責任期間満了の日に第93条第３項の規定による更新の申込みがあったものとする特約（以下「継続申込特約」という。）をすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず，
第８款で定める自動継続特約を付した共済関係には継続申込特約をすることができないものとする。
３ 継続申込特約の申出をした建物共済加入者は，第97条第１項の共済掛金等の払込期限までに継続申込特約による更新後の共済責任期間（２回更新する場合にあっては，その共済責任期間のすべて）に対する共済掛金等を一括して払い込まなければならないものとする。
４第97条第１項に規定する共済掛金等の払込期限までに前項の払込みがされないときは，継続申込特約は，その効力を生じないものとする。
（共済掛金率等の変更）

第137条 この連合会は，継続申込特約が締結される建物共済（以下「継続申込特約付建物共済」という。）の共済掛金率等を変更しようとする場合は，その変更の日以後にはじめ49/87

て到来する共済責任期間開始の日から変更後の共済掛金率等を適用するものとする。
この場合において，この連合会は，その共済責任期間開始の日の10日前までに遅滞なく建物
共済加入者にその旨を通知するものとする。
２ この連合会は，前項の規定による変更後の共済掛金率等が適用される共済責任期間開始の日以後の継続申込特約付建物共済の共済掛金等についてこの連合会が定めたところにより算出した過不足額を建物共済加入者に払い戻し，又は追徴するものとする。
第７款 共済掛金等分割払特約（共済掛金等分割払特約の締結）
第138条 この連合会は，建物共済の共済責任期間が１年間で，かつ，当該共済関係に係る共済掛金等の金額が５万円以上の場合には，建物共済資格者の建物共済に係る第87条の規定による申込みの承諾の際，その者の申出により，この款の定めるところにより，第97条第１項の規定にかかわらず，建物共済の共済掛金等を年２回又は４回に分割して，それぞれ共済掛金等の２分の１ずつ又は４分の１ずつを払い込む旨の特約（「共済掛金等
分割払特約」という。）をすることができる。
２ 建物共済加入者は，前項の規定により共済掛金等を２回又は４回に分割して払い込むことを認められた場合には，第88条第３項の承諾の通知に記載された払込期限までに前項の規定により分割して払い込まれる共済掛金等（以下「分割共済掛金等」という。）の第１回分をこの連合会に払い込まなければならないものとし，
第２回以降の分割共済掛金等を，２回に分割して払い込む場合にあっては第１回分の払込期限から起算して６か月を経過した日までに，４回に分割して払い込む場合にあっては第１回分の払込期限の日からそれぞれ３か月を経過した日，６か月を経過した日及び９か月を経過した日までにこの連合会に払い込まなければならないものとする。
３ 前項の場合において，第２回以降の分割共済掛金等の払込期限後14日間は，払込みの猶予期間とする。
４ 共済掛金等分割払特約が締結される建物共済の共済責任は，第92条の規定にかかわらず，この連合会が建物共済加入者から第１回の分割共済掛金等の払込みを受けた日（第116条第１項の書面にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されているときはその日）の午後４時から始まるものとする。ただし，共済責任の開始後においても第１回分の分割共済掛金等を領収する前に生じた損害については，この連合会は，共済金を支払う責めに任じないものとする。
（分割共済掛金等不払の場合の共済関係の解除）

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第139条 この連合会は，前条第３項に規定する猶予期間までに，その猶予期間までに払い込まれるべき分割共済掛金等の払込みがない場合には，
この共済関係を解除するものとする。
２ 前項に規定する解除は，猶予期間の初日から効力を有する。
３ 第１項の規定により共済関係を解除したときは，この連合会は払込みを受けた共済掛金等は返還しないものとする。また，解除の効力が生じる日までにこの連合会が共済金を支払うべき損害が生じていたときは，
建物共済加入者は未払込の分割共済掛金等の全額を一時に払い込まなければならない。
（共済関係が消滅する場合の分割共済掛金等の払込み）
第140条 第115条第２項の規定により，共済関係が消滅する場合には，建物共済加入者は未払込の分割共済掛金等の全額を一時に払い込まなければならない。
（追加共済掛金等）
第141条 第98条第５項及び第102条第７項の規定により，この連合会が共済掛金等を追加請求する場合には建物共済加入者はその全額を一時に払い込まなければならない。
第８款 自動継続特約（自動継続特約の締結）
第142条 この連合会は，建物共済資格者の建物共済に係る第87条の規定による申込みの承諾の際，その者の申出により，この款の定めるところにより，共済責任期間満了の日の属する月の前月10日（以下「自動継続意思確認日」という。）までにその者から解除の意
思表示がないときは，当該申込みに係る共済関係と同一の内容で共済責任期間を１年とする共済関係の更新の申込みがあったものとする特約（以下「自動継続特約」という。）をすることができる。この場合において，更新の回数は９回を限度として建物共済資格者が申し出た回数とする。
２ 前項の規定にかかわらず，
第６款で定める継続申込特約を付した共済関係には自動継続特約をすることができないものとする。
３ 自動継続特約の申出をした建物共済加入者は，継続前の共済責任期間の満了日までに自動継続特約による更新後の共済責任期間に対する共済掛金等を払い込まなければならな
い。
（更新後の共済責任期間に対する共済掛金等の払込期限の猶予）
第142条の２ 前条第３項で規定する払込期限後14日を払込みの猶予期間とし，この猶予期間の末日までに，更新後の建物共済に係る共済責任期間に対する共済掛金等の払込みがな

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い場合には，この共済関係を解除するものとする。
２ 前項に規定する解除は，継続前の共済責任期間の満了日の午後４時から効力を有する。
３ 第92条ただし書の規定にかかわらず，第１項の払込みの猶予期間の末日までに共済掛金等の払込みがあった場合は，継続前の共済責任期間の満了日の午後４時から共済責任が始まったものとみなす。
（共済掛金率等の変更）
第143条 この連合会は，自動継続特約が締結される建物共済の共済掛金率等を変更しようとする場合は，
その変更の日以後にはじめて到来する共済責任期間開始の日から変更後の共済掛金率等を適用するものとする。この場合において，この連合会は，自動継続意思確認日の14日前までに遅滞なく建物共済加入者にその旨を通知するものとする。
第３節 農機具共済
第１款 通則（共済事業）
第144条 この連合会は，この連合会の会員たる農業共済組合，この連合会の会員たる共済事業を行う市町村に係る法第104条第２項に規定する共済資格者（以下この節及び次節において「農機具共済資格者」と総称する。）から共済掛金の支払を受け，次条に規定する損害について，共済金を交付する事業を行うものとする。
２ 前項の規定によりこの連合会が行う事業は，農機具共済とする。
３ 農機具共済は，農機具損害共済とする。
（共済目的及び共済事故）
第145条 この連合会は，農機具損害共済にあっては次に掲げる共済目的につき，次に掲げる共済事故によって生じた損害について，この連合会との間に農機具共済の共済関係の存する者（以下「農機具共済加入者」という。）に対して共済金を交付するものとする。
共済目的 農機具（別表第１号に掲げる機種で未使用の状態で取得されたものに限る。
次号において同じ。）
共済事故 火災，落雷，破裂又は爆発，物体の落下又は飛来，盗難（未遂を含む。）
による盗取又はき損，鳥獣害，第三者行為による不可抗力のき損，風水害，雪害その他の自然災害（地震等及び落雷を除く。），衝突，接触，墜落，転覆及び異物の巻き込みその他これらに類する稼働中の事故（以下「火災・自然災害等」と総称する。）
２ 前項第１号に規定する未使用の状態で取得された農機具以外の農機具は，第183条に規52/87

定する付保割合条件付実損填補特約をする場合に限り，農機具損害共済の共済目的とすることができる。
（共済関係の成立）
第146条 農機具共済の共済関係は，農機具ごとに，農機具共済資格者がその所有し，又は管理する農機具をこの連合会の農機具共済に付することを申し込み，
この連合会がその申込みを承諾することによって成立するものとする。
（農機具共済の申込み）
第147条 農機具共済資格者が前条の規定による申込みをしようとするときは，次の事項を記載した農機具共済申込書をこの連合会に提出しなければならない。
(1) 申込者の氏名及び住所（申込者が法人である場合には，その名称，その代表者の氏名及びその事務所の所在地）(2) 共済責任期間の始期及び終期(3) 農機具共済の種類，共済目的である農機具の種類及び共済金額(4) 当該農機具を格納する建物の所在地番又は設置する場所(5) 当該農機具を他の保険又は共済に付している場合には，その保険者又はその共済事業を行う者の名称及びその保険金額又は共済金額(6) その他共済目的を明らかにすべき事項
２ 農機具損害共済において，農機具の付属装置を共済目的とする場合には，その旨を前項第６号の事項として記載しなければならない。
３ この連合会は，農機具共済資格者から前条の規定による申込みを受けたときは，当該申込みを承諾するかどうかを決定して，これを申込者に通知するものとする。
４ 第１項の農機具共済申込書に記載した事項に変更を生じたときは，申込者は，遅滞なく，その旨をこの連合会に通知しなければならない。
（申込みの承諾を拒む場合）
第148条 この連合会は，農機具共済資格者から第146条の規定による申込みを受けたときは，その申込みに係る共済目的につき，農機具共済に付されるとすれば，共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されることその他共済事業の本質に照らし著しく
衡平を欠くこととなり，共済事業の適正な運営を確保することができなくなるおそれがあるため，農機具共済の共済関係を成立させないことを相当とする事由がある場合を除き，その承諾を拒まないものとする。
（共済掛金の払込義務）

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第149条 農機具共済加入者は，この事業規程で定めるところにより，農機具共済に係る共済掛金をこの連合会に払い込まなければならない。
（事務費の賦課）
第150条 この連合会は，毎事業年度，この連合会が第144条第１項に規定する事業を行うために必要とする事務費を農機具共済加入者に賦課するものとする。
２ 前項の事務費の賦課額は，農機具損害共済の共済金額に総会で定める一定の率を乗じて得た金額とする。
（農機具共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧）
第151条 理事は，農機具共済の共済掛金率，事務費賦課金率，共済金額等を記載した農機
具共済掛金率等一覧表を作成し，これを事務所に備えて置くものとする。ただし，当該一覧表の内容を，
電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば，その作成と備置きを行わないものとすることができる。
２ 理事は，前項に掲げる事項が改定されたときは，当該事項を公告するものとする。
３ 農機具共済加入者（農機具共済の申込者を含む。）は，いつでも，第１項の農機具共済
掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。
（共済掛金率の設定及び変更）
第152条 この連合会は，別に定めるところにより農機具共済の共済掛金率及び割引・割増
係数を設定し，又は変更するものとする。
（共済目的の譲受けによる共済関係の承継）
第153条 農機具共済の共済目的である農機具の譲受人は，この連合会の承諾を受けて，共済関係に関し譲渡人の有する権利義務を承継することができる。この場合において，承諾の申請につき第148条に規定する事由がある場合を除き，この連合会は，その承諾を拒まないものとする。
２ 前項の規定による承諾を受けようとする譲受人は，当該譲受けの日から14日以内に，その者の住所（譲受人が法人である場合には，その事務所の所在地）その他共済目的である農機具の状況を明らかにする書面を添えて，この連合会に承諾の申請をしなければならない。
３ この連合会は，前項の規定による申請があったときは，遅滞なく，承諾するかどうかを決定して譲受人に通知するものとする。
４ 第１項の規定による権利義務の承継は，その承諾の時（共済目的の譲受けの前に承諾があった場合は，譲受けの時）からその効力を生ずる。

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５ 第２項の申請を受けた場合において，この連合会がその申請を承諾したときは，この連
合会は，共済掛金等の増額をすることができるものとする。この場合において，共済掛金等の増額は，将来に向かってのみ効力を有する。
６ 農機具共済の共済目的である農機具について相続その他の包括承継があった場合には，前各項の規定を準用する。
（損害防止の義務及び指導）第154条 農機具共済加入者は，農機具共済の共済目的について通常すべき管理及び操作その他損害防止を怠ってはならない。
２ この連合会は，前項の管理及び操作その他損害防止について農機具共済加入者を指導することができるものとする。
３ 農機具共済加入者は，その加入する農機具共済の共済目的に第145条第１項第１号に掲げる共済事故又はその原因が生じたときは，損害の防止又は軽減に努めなければならない。
（損害防止の処置の指示）
第155条 この連合会は，農機具共済加入者に，損害防止のため特に必要な処置をすべきことを指示することができるものとする。この場合には，その者の負担した費用は，この連合会の負担とする。
（調査）
第156条 この連合会は，損害の防止又は認定のため必要があるときは，いつでも，農機具共済の共済目的のある土地又は工作物に立ち入り，必要な事項を調査することができるものとする。
（通知義務）
第157条 次の事実が発生した場合には，農機具共済加入者は，その事実の発生が自己の責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ，
自己の責めに帰することができない事由によるときは遅滞なく，この連合会に通知し，この連合会の承認を申請しなければならない。
ただし，第５号の場合においてその破損が軽微であるとき及び第７号の場合においてその事実がなくなったときは，この限りでない。
(1) 共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と保険契約又は共済契約を締結すること。
(2) 共済目的を譲渡すること。
(3) 共済目的を解体し，又は廃棄すること。
(4) 共済目的について用途を変更し，又は著しく改造すること。

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(5) 共済目的が共済事故以外の原因により破損し，又は滅失したこと。
(6) 共済目的を格納する建物又は共済目的を設置する場所を変更すること。
(7) 前各号に掲げるもののほか，共済目的について危険が著しく増加すること。
２ 農機具共済加入者が前項の規定による義務を怠ったときは，
この通知前に生じた損害については，この連合会は，共済金（共済責任の終了又は満了に伴う経年減価によって生じた損害について支払うものを除く。以下「災害共済金」という。）を支払う責めに任じないものとする。
３ この連合会は，第１項の事実が発生した場合には，その事実を承認した場合を除き，農機具共済の共済関係を解除することができる。
４ 前項の規定により共済関係を解除したときは，この連合会は，既に払込みを受けた共済
掛金の一部を返還することができる。
５ この連合会は，第１項の規定による申請があったときは，その申請を承認するかどうかを決定して，農機具共済加入者に通知するものとする。
６ この連合会は，第１項の通知を受けた後７日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは，その事実を承認したものとみなす。
７ 農機具損害共済にあっては，第１項の申請を受けた場合において，この連合会がその申請を承認したときは，この連合会は，共済掛金等の増額又は減額をすることができるものとする。この場合において，共済掛金等の増額又は減額は，将来に向かってのみ効力を有する。
（危険の減少）第158条 農機具共済に係る共済関係の成立後に，当該共済関係により填補することとされる損害の発生の可能性が著しく減少したときは，農機具共済加入者は，
この連合会に対し，将来に向かって，共済掛金について，減少後の当該損害の発生の可能性に対応する共済掛金に至るまでの減額を請求することができる。
（事故等発生通知義務）
第159条 農機具共済加入者は，共済事故が発生したときは，遅滞なく，その旨をこの連合会に通知しなければならない。
２ 農機具共済加入者は，災害共済金の支払を受けるべき損害があると認めたときは，遅滞なく，次に掲げる事項をこの連合会に通知しなければならない。
(1) 災害の種類(2) 災害の発生年月日

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(3) 災害によって被害を受けた場所その他災害によって生じた損害の状況(4) その他災害の状況が明らかとなる事項
３ 農機具共済加入者は，この連合会の要求があるときは，前項の損害に関する書類をこの連合会に提出しなければならない。
（共済金の仮渡し）
第160条 この連合会は，農機具共済に係る災害共済金の仮渡しをすることができる。
（共済金支払の免責）第161条 この連合会は，次の場合には，農機具共済に係る災害共済金の全部又は一部につき，支払の責めを免れるものとする。
(1) 農機具共済加入者が第155条の規定による指示に従わなかったとき。
(2) 農機具共済加入者が第156条の規定による損害の認定のための調査を妨害したとき。
(3) 農機具共済加入者が第159条第１項及び第２項の規定による通知を怠り，又は故意若
しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
(4) 農機具共済加入者が第159条第３項の規定による書類に故意に不実のことを表示し，又はその書類を偽造し，若しくは変造したとき。
２ この連合会は，次に掲げる損害については，農機具共済に係る災害共済金を支払う責めに任じないものとする。
(1) 戦争その他の変乱によって生じた損害(2) 共済目的の性質又は瑕疵によって生じた損害(3) 農機具共済加入者又はその者の法定代理人（農機具共済加入者以外の者で災害共済金を受けるべき者があるときは，その者又はその者の法定代理人を含む。）の故意又は重大な過失又は法令違反によって生じた損害。ただし，農機具共済加入者が損害賠償の責任を負うことによって生じることのある損失を填補するために，他人の所有するもの
を共済に付したときは，「故意又は重大な過失」とあるのは，「故意」とする。
(4) 農機具共済加入者と同一の世帯に属する親族の故意によって生じた損害（その親族が農機具共済加入者に災害共済金を取得させる目的がなかった場合を除く。）
３ この連合会は，第１項第３号に該当する場合には，第181条第１項の規定による災害共済金と，第180条の損害の額から当該損害の額に別表第２号の左欄に掲げる遅延期間に応じ，同表の右欄に定める割合を乗じて得た額を差し引いて得た額を損害の額と見なして算出した災害共済金との差額について，災害共済金の支払の責任を免れるものとする。
（支払責任のない損害）

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第162条 この連合会は，次に掲げる損害について，農機具共済に係る災害共済金を支払う
責めに任じないものとする。
(1) 地震等によって生じた共済事故による損害(2) 原子力によって生じた共済事故による損害(3) 運転者の故意若しくは重大な過失又は法令違反によって生じた損害(4) 故障，摩滅，腐食，さびその他自然消耗によって生じた損害(5) 凍結によって生じた損害(6) 別表第３号に掲げる消耗部品に生じた損害(7) 農作業以外の使用目的による事故によって生じた損害(8) 別表第４号の左欄に掲げる部品に生じた損害のうち，同表の右欄に掲げる割合（損害の額の算定）
第162条の２ 農機具共済において，この連合会と当該農機具共済加入者との間であらかじ
め定めた共済価額があるときは，填補すべき損害の額は，当該あらかじめ定めた共済価額によって算定する。ただし，当該あらかじめ定めた共済価額が共済価額を著しく超えていることをこの連合会が証明した場合は，填補すべき損害の額は，当該共済価額によって算定する。
（超過共済）
第163条 農機具共済の共済関係の成立時において共済金額が新調達価額（共済目的と同一の機種で，同一又は類似の性能を有する新規の農機具の価額をいう。以下同じ。）を超えていたことにつき農機具共済加入者が善意でかつ重大な過失がなかったときは，農機具共済加入者は，その超過部分について，当該共済関係を取り消すことができる。ただし，共済価額について約定した一定の価額があるときは，この限りではない。
（共済関係無効の効果）
第164条 農機具共済の共済関係の全部又は一部が無効である場合において，農機具共済加入者が善意であり，かつ，重大な過失がないときは，農機具共済加入者は，この連合会に対して共済掛金の全部又は一部の返還を請求することができるものとする。
（告知義務違反による解除）
第165条 農機具共済加入者は，第146条の規定による申込みの当時，農機具共済に係る共済関係が成立することにより填補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうちこの連合会が告知を求めたものについて，事実の告知をしなければならない。
２ この連合会は，農機具共済加入者が，前項に基づきこの連合会が告知を求めたものにつ

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いて，故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず，又は不実の告知をしたときは，
当該農機具共済の共済関係を解除することができる。
３ この連合会は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる場合には，共済関係を解除することができない。
(1) 第146条の規定による申込みの承諾の当時において，この連合会が前項の事実を知り，又は過失によって知らなかったとき。
(2) 共済媒介者が，農機具共済加入者が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。
(3) 共済媒介者が，農機具共済加入者に対し，前項の事実の告知をせず，又は不実の告知をすることを勧めたとき。
４ 前項第２号及び第３号の規定は，当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても農機具共済加入者が第２項の事実の告知をせず，又は不実の告知をしたと認められる
場合には，適用しない。
５ 第２項の規定による解除権は，
この連合会が同項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月間行使しないときは，消滅する。
（重大事由による解除）
第165条の２ この連合会は，次に掲げる事由がある場合には，農機具共済に係る共済関係を解除するものとする。
(1) 農機具共済加入者が，この連合会に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ，又は生じさせようとしたこと。
(2) 農機具共済加入者が，当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行
い，又は行おうとしたこと。
(3) 前２号に掲げるもののほか，この連合会の農機具共済加入者に対する信頼を損ない，
当該共済関係の存続を困難とする重大な事由（解除の効力）第166条 農機具共済の共済関係の解除は，将来に向かってのみその効力を生ずる。
２ この連合会は，次の各号に掲げる規定により農機具共済に係る共済関係の解除をした場
合には，当該各号に定める損害を填補する責任を負わない。
(1) 第165条第２項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし，同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については，この限りでない。
(2) 前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害59/87

（共済関係の失効）
第167条 農機具共済の共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があったときは，
第153条第１項（同条第６項において準用する場合を含む。）の規定により譲受人又は相続人その他の包括承継人が当該農機具共済の共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の包括承継人の有する権利義務を承継した場合を除き，当譲共済関係は，その譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失う。
２ 農機具共済の共済目的が共済事故以外の事由により滅失したときは，
当該農機具共済の共済関係は，その滅失した時からその効力を失う。
３ 前項の場合において，その滅失が農機具共済加入者の責めに帰することのできない事由によるときは，この連合会は，既に払込みを受けた共済掛金の全部又は一部を返還することができるものとする。
（共済関係の消滅及び終了）
第168条 農機具共済加入者が農機具共済資格者でなくなったときは，その時の属する共済責任期間の満了の時に，農機具共済の共済関係は消滅するものとする。
２ 農機具損害共済の共済関係は，
当該農機具に係る災害共済金の支払額の合計額が当該共済金額（共済金額が新調達価額を超えるときは，新調達価額に相当する金額。第181条第１項及び第187条第１項及び第２項において同じ。）に相当する金額となったときは，その時に消滅するものとする。
（共済関係成立時の書面交付）
第169条 この連合会は，農機具共済に係る共済関係が成立したときは，遅滞なく，農機具
共済加入者に対し，次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。
(1) 連合会の名称(2) 農機具共済加入者の氏名又は名称(3) 共済事故(4) 共済責任期間の始期及び終期(5) 共済金額(6) 共済目的を特定するために必要な事項（共済目的である農機具の種類，当該農機具を格納する建物の所在地番，当該農機具を設置する場所等）(7) 加入者共済掛金及び賦課金の合計並びにその支払の方法(8) 第147条第４項，第157条第１項，第159条及び第170条第２項の通知等をすべき事項（臨時費用担保特約付農機具共済については，第188条の通知すべき事項を加えるこ

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と。）
(9) 共済関係の成立年月日(10) 書面を作成した年月日
２ 前項の書面には，連合会長が署名し，又は記名押印しなければならない。
（復旧義務）
第170条 共済目的に損害が生じたときは，農機具共済加入者は，その損害の生じた時から１年以内に，共済目的を復旧しなければならない。ただし，その損害に係る災害に際し災
害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村の区域の全部又は一部をその区域に含む連合会は，当該市町村の区域内において当該損害が生じた共済目的については，３
年を限り，その期間を延長することができる。
２ 農機具共済加入者は，前項の復旧をしたときは，遅滞なく，書面をもってその旨をこの連合会に通知しなければならない。
３ この連合会が，共済目的である農機具が復旧されることが確実と認め，農機具損害共済にあっては第181条第１項に規定する災害共済金を仮渡しした場合において，第１項の期間内に同項の復旧がされない場合には，農機具共済加入者は，その受領した災害共済金と次項に規定する災害共済金との差額をこの連合会に返還しなければならない。
４ 第１項の復旧をしない場合の災害共済金は，農機具損害共済にあっては第180条の損害の額を時価損害額（損害の額に別表第５号に定める経年減価残存率を乗じた額をいう。）
として算出される金額とする。
（残存物）
第171条 この連合会は，農機具共済の共済目的の全部が滅失した場合において，農機具共済加入者が当該共済目的の残存物について有する権利を取得しないものとする。ただし，この連合会が当該共済目的の残存物の所有権を取得する旨の意思表示をして災害共済金を支払った場合は，この限りでない。
（第三者に対する権利の取得）第172条 この連合会は，共済金の支払を行ったときは，次に掲げる額のうちいずれか少ない額を限度として，共済事故による損害が生じたことにより農機具共済加入者が取得する債権（以下この条において「農機具共済加入者債権」という。）について当然に農機具共済加入者に代位する。
(1) この連合会が支払った共済金の額(2) 農機具共済加入者債権の額（前号に掲げる額が共済関係により填補すべき損害の額

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に不足するときは，農機具共済加入者債権の額から当該不足額を控除した残額）
２ 前項の場合において，同項第１号に掲げる額が共済関係により填補すべき損害の額に不足するときは，農機具共済加入者は，農機具共済加入者債権のうちこの連合会が同項の規定により代位した部分を除いた部分について，当該代位に係るこの連合会の債権に先立って弁済を受ける権利を有する。
（約款）
第173条 この連合会は，農機具共済の共済関係の内容を明らかにする約款を定めるものとする。
第２款 農機具損害共済（共済責任の開始）
第174条 農機具損害共済に係る共済責任は，この連合会が農機具共済加入者から共済掛金等の払込みを受けた日（第169条第１項の書面にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されているときは，その日）の午後４時から始まるものとする。ただし，共済責任の開始後においても共済掛金等の払込みを受ける前に生じた損害については，この連合会は，災害共済金を支払う責めに任じないものとする。
（共済責任期間）
第175条 農機具損害共済に係る共済責任期間は，１年とする。
２ この連合会の農機具損害共済に付される農機具に係る共済責任期間の始期を統一するため必要があるときは，前項の規定にかかわらず，農機具損害共済の共済責任期間を１年未満とすることができる。
３ 前２項の共済責任期間は，更新することができる。ただし，その更新の申込みは，当該共済責任期間の満了の日までにしなければならないものとする。
４ 農機具共済加入者が，大規模地震対策特別措置法第９条第１項の警戒宣言が発せられ，又は地震等が発生したため，この連合会が業務を停止し，又は開始しない期間にその共済責任期間が満了した農機具損害共済の共済関係に係る農機具を，この連合会が業務を開始
した後，この連合会が定める日までに当該共済関係と同一の条件でこの連合会の農機具損
害共済に付することを申し込み，かつ，共済掛金等の払込みを行った場合には，当該共済関係の共済責任期間は，更新されたものとみなす。
（共済金額）
第176条 農機具損害共済の共済金額は，10万円を下回らず新調達価額（新調達価額が2,000万円を超える場合にあっては，2,000万円を限度とする。）を超えない範囲内において，

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申込者が申し出た金額とする。
２ 農機具損害共済に係る共済責任期間の開始後に共済価額が著しく減少したときは，農機具損害共済加入者は，この連合会に対し，将来に向かって，共済金額の減額を請求することができる。
（共済掛金等の金額）
第177条 農機具損害共済に係る共済掛金等の金額は，共済金額に第151条第１項の農機具
共済掛金率等一覧表に掲げる農機具損害共済の共済掛金率を乗じて得た金額及び共済金額に同表の事務費賦課金率を乗じて得た金額の合計額とする。
（共済掛金等の払込期限及び共済掛金の徴収方法）
第178条 第146条の規定により共済関係が成立した者は，第147条第３項の承諾の通知に記載された払込期限までに，農機具損害共済に係る共済掛金等をこの連合会に払い込まなければならないものとする。
２ 前項に規定する払込期限を過ぎて共済掛金等の払込みを受けたときは，この連合会は，改めて第146条の規定による申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。
３ 第175条第３項の規定により共済責任期間を更新しようとするときは，農機具共済加入者は，当該共済責任期間の満了の日までに，更新後の共済責任期間に対する共済掛金等をこの連合会に払い込まなければならない。
４ この連合会が，第153条第５項（同条第６項において準用する場合を含む。），第157条第７項又は次条第５項の規定により共済掛金等の増額をしたときは，当該承諾又は承認の通知が到達した日の翌日から起算して14日以内に，譲受人若しくは相続人その他の包括承継人又は農機具共済加入者は，当該共済責任期間のうちまだ経過していない期間に対する共済掛金等の差額をこの連合会に払い込まなければならない。ただし，大規模地震対策特別措置法第９条第１項の警戒宣言が発せられ，又は地震等が発生したため，この連合会が業務を停止し，又は開始しない期間に，承諾又は承認の通知が到達した日の翌日から起算して14日が経過する場合は，譲受人若しくは相続人その他の包括承継人又は農機具
共済加入者は，この連合会が業務を開始した後，この連合会が定める日までに当該差額を払い込むものとする。
５ 前項に規定する払込期限後において，共済掛金等の差額の払込みを受ける前に生じた損害については，この連合会は，災害共済金を支払う責めに任じないものとする。
６ 第２条第６項の規定は，農機具損害共済に係る共済掛金の払込みの告知について準用す
る。

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（共済目的の入替え）
第179条 農機具共済加入者が，農機具損害共済の共済目的である農機具を共済責任期間中に廃棄し，かつ，当該農機具に代えて，これと同一の用途に供されるもので同一又は類似の性能を有する新規の農機具を取得した場合において，この連合会が共済目的の入替えを承諾したときは，当該共済目的について存した農機具損害共済の共済関係は，当該新規の農機具について存続するものとする。
２ 前項の規定による承諾を受けようとする農機具共済加入者は，農機具損害共済の共済目的である農機具を廃棄した日から14日以内に新規の農機具の状況を明らかにする書面を添えて，この連合会に承諾の申請をしなければならない。
３ この連合会は，前項の規定による申請があったときは，遅滞なく，承諾するかどうかを決定して当該申請をした者に通知するものとする。
４ 第１項の規定による共済目的の入替えは，前項の承諾の通知があった時（新規の農機具の取得前に承諾の通知があった場合は，当該取得の時）からその効力を生ずる。
５ この連合会は，第２項の申請を受けた場合において，その申請を承諾したときは，共済掛金等の増額をすることができるものとする。この場合において，共済掛金等の増額は，将来に向かってのみ効力を有する。
（損害の額）
第180条 この連合会が支払うべき農機具損害共済の災害共済金に係る損害の額は，共済目的の新調達価額を限度として，
当該農機具をその損害の発生直前の状態に復旧するために必要な費用の最低額によって定めるものとする。
（共済金の支払額）
第181条 農機具損害共済に係る災害共済金は，一の事故につき，共済事故によって生じた損害の額に共済金額の新調達価額に対する割合を乗じて得た金額とする。
２ 第154第１項の規定による義務を怠ったときは，前条の規定による損害の額から防止又は軽減をすることができたと認められる額（前条の損害の額に別表第６号から別表第10号までの左欄に掲げる場合及び事故回数に応じ，別表第６号から別表第10号までの右欄に掲げる削減割合を乗じて得た金額をいう。以下この条において同じ。）を差し引いて得た額を前項の損害の額とみなす。
３ 前項の防止又は軽減をすることができたと認められる額の事由が複数ある場合は，別表第６号から別表第10号までの各項目ごとの削減割合を合算して適用する。
４ 同一の共済目的について災害共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場合であっ64/87

ても，災害共済金は，第１項の規定により算出した金額とする。
５ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による災害共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が，損害の額（他の保険契約等において，損害の額を算出する基準がこの共済関係と異なるものがあるときは，それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い損害の額。以下この項において同じ。）を超える場合は，災害共済金は，前項の規定にかかわらず，損害の額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし，他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とする。
６ 前２項の場合において，損害が２種以上の共済事故によって生じたときは，同種の共済事故による損害ごとに，これらの項の規定を適用する。
７ 前条の規定による損害の額が当該共済目的に係る新調達価額の100分の５に相当する
金額又は１万円のいずれか低い額に満たない場合には，第１項又は前３項の規定にかかわらず，災害共済金を支払わないものとする。
（他人の所有する農機具を農機具共済に付した場合）
第182条 他人の農機具を管理する者が，損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害を填補するため当該農機具を農機具損害共済に付したときは，共済事故に係る損
害賠償請求権を有する当該農機具の所有者は，共済金を請求する権利について先取特権を有する。
２ 農機具共済加入者は，前項の損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額又は当該農機具の所有者の承諾があった金額の限度においてのみ，連合会に対して共済金を請求する権利を行使することができる。
第４節 農機具共済の特約
第１款 付保割合条件付実損填補特約（付保割合条件付実損填補特約の締結）
第183条 この連合会は，農機具共済資格者の農機具損害共済に係る第146条の規定による申込みの承諾の際，その者の申出により，この款の定めるところにより，この連合会が支払うべき災害共済金（火災・自然災害等によって生じた損害について支払うものに限る。
以下この款において同じ。）をこの連合会と当該資格者との間であらかじめ約定した割合（以下「約定割合」という。）に基づき算出する旨の特約（以下「付保割合条件付実損填補特約」という。）をすることができる。
（共済金の支払額）

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第184条 この連合会は，付保割合条件付実損填補特約が付された農機具損害共済（以下「付保割合条件付実損填補特約付農機具損害共済」という。）に係る災害共済金として，第181条第１項の規定にかかわらず，一の事故につき，共済金額（未使用の状態で取得された農機具にあっては新調達価額，
中古購入農機具にあっては当該農機具を購入するために要した費用又は時価額のいずれか低い額を限度とする。以下この項において同じ。）を限度として，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる金額を農機具損害共済加入者に支払うものとする。
(1) 共済金額が新調達価額に第169条第１項の書面記載の約定割合を乗じて得た額以上の場合 第180条の規定による損害の額(2) 共済金額が新調達価額に約定割合を乗じて得た額未満の場合 第180条の規定による損害の額に共済金額の新調達価額に約定割合を乗じて得た額に対する割合を乗じて得た金額
２ 付保割合条件付実損填補特約付農機具損害共済に係る共済目的について，災害共済金を支払うべき他の保険契約等があるときは，第181条第３項から第５項までの規定を準用する。
（読替え）
第185条 付保割合条件付実損填補特約付農機具損害共済についての第163条並びに第179条第１項及び第４項の規定の適用については，これらの規定中「新規の農機具」とあるのは，「新規の農機具又は中古購入農機具」とする。
第２款 臨時費用担保特約（臨時費用担保特約）
第186条 この連合会は，農機具共済資格者の農機具共済に係る第146条の規定による申込
みの承諾の際，その者の申出により，この款の定めるところにより，共済事故によって生じた損害に伴う臨時の費用の額を臨時費用共済金として支払う旨の特約（以下「農機具臨時費用担保特約」という。）をすることができる。
（臨時費用共済金の額）第187条 前条の臨時費用共済金の額は，共済金額に損害割合（農機具損害共済にあっては第180条の損害の額の新調達価額に対する割合をいう。）の100分の10を乗じて得た額とする。
２ 前項の場合において，第４項に掲げる者が，火災・自然災害等に直接起因する次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に規定する金額（以下「傷害費用共済金」とい66/87

う。）を前項の金額に加算するものとする。
(1) 被害の日から200日以内に死亡又は後遺障害を被ったとき １名ごとに共済金額の100分の30に相当する金額又は50万円のいずれか低い金額(2) 30日以上の入院加療（原因のいかんを問わず，頚部症候群又は腰痛等で他覚症状のないものを除く。以下「傷害」という。）を要したとき １名ごとに共済金額の100分の５に相当する金額又は20万円のいずれか低い金額
３ 前項に規定する傷害費用共済金は，農機具共済加入者（農機具共済加入者が死亡したときは，その法定相続人）に支払うものとする。ただし，法定相続人が２人以上ある場合には，その受取割合は，法定相続分の割合とする。
４ 傷害費用共済金の対象者は，次のとおりとする。
(1) 農機具共済加入者及び共済目的の所有者（農機具共済加入者及び共済目的の所有者が法人であるときは，その理事，取締役又はその他の機関にある者）(2) 農機具共済加入者及び共済目的の所有者の親族(3) 農機具共済加入者及び共済目的の所有者の使用人
５ 同一の共済目的について臨時費用共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場合であっても，臨時費用共済金は，第１項の規定により算出した金額とする。
６ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による臨時費用共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が，第１項に規定する額（他の保険契約等において，臨時費用共済金の額を算出する基準がこの共済関係と異なるものがあるときは，それぞれの基準により算出した額のうち最も高い額とする。以下この項において「農機具臨時費用担保特約に係る限度額」という。）を超える場合は，臨時費用共
済金は，前項の規定にかかわらず，農機具臨時費用担保特約に係る限度額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。
ただし，他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とする。
７ 前２項の場合において，損害が２種以上の共済事故によって生じたときは，同種の共済事故による損害ごとに，これらの項の規定を適用する。
８ 同一の共済目的について，
傷害費用共済金を支払うべき他の共済関係が存する場合において，それぞれの共済関係につき他の共済関係がないものとして算出した支払責任額の合計額が第２項に規定する金額を超えるときは，傷害費用共済金は，同項に規定する金額にこの共済関係の支払責任額の当該合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。
（死亡・後遺障害又は傷害発生通知）67/87

第188条 農機具共済加入者（農機具共済加入者が死亡した場合は，法定相続人）は，火災・自然災害等によって共済目的に損害が発生し，かつ，前条第４項に掲げる者が死亡又は後遺障害若しくは傷害を被ったときは，遅滞なく，この連合会に通知するものとする。
第５節 保管中農産物補償共済（共済事業）
第189条 この連合会は，この連合会の会員たる農業共済組合，この連合会の会員たる共済事業を行う市町村に係る法第104条第２項に規定する共済資格者又はこの連合会の区域
内に住所を有する農業協同組合若しくは農業協同組合連合会（以下「保管中農産物補償共済資格者」と総称する。）から共済掛金の支払を受け，次条に規定する損害について，共済金を交付する事業を行うものとする。
２ 前項の規定によりこの連合会が行う事業は，保管中農産物補償共済とする。
（共済目的及び共済事故）
第190条 この連合会は，保管中農産物補償共済にあっては次に掲げる共済目的につき，共済事故によって生じた損害について，この連合会との間に保管中農産物補償共済の共済関係の存する者（以下「保管中農産物補償共済加入者」という。）に対して共済金を交付す
るものとする。
共済目的 農産物（米穀，麦，なし，大豆，スイートコーン及びかぼちゃに限る。）であって，建物（特定園芸施設を除く。以下この節において同じ。）に保管中のもの（乾燥・調製等の作業中のもの及び当該建物からの運送中又は当該建物への運送中のものを含む。）
共済事故 建物に保管中（乾燥・調製等の作業中を含む。）の農産物にあっては火災等
及び風水害，雪害その他の自然災害並びに盗難による盗取，運送（専ら運送サービスを提供する者による運送を除く。）中の農産物にあっては火災，破裂又は爆発，衝突，墜落及び転覆（荷崩れを除く。）（共済関係の成立）第191条 保管中農産物補償共済の共済関係は，農作物共済，果樹共済のうち収穫共済又は畑作物共済（以下「収穫共済等」という。）の共済関係が成立している保管中農産物補償
共済加入者又は過去１年間において収穫共済等の共済関係が成立していた保管中農産物
補償共済資格者が，その生産し，建物に保管する農産物を，当該収穫共済等の共済関係が成立している，又は成立していた共済目的の種類（農作物共済の共済目的のうち水稲又は陸稲については，米穀をその種類とする。）であって当該資格者が選択したものごとに，

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保管中農産物補償共済に付することを申し込み，
この連合会がその申込みを承諾すること
によって成立するものとする。
（保管中農産物補償共済の申込み）
第192条 保管中農産物補償共済資格者が前条の規定による申込みをしようとするときは，次の事項を記載した保管中農産物補償共済申込書をこの連合会に提出しなければならない。
(1) 申込者の氏名及び住所（申込者が法人である場合には，その名称，その代表者の氏名及びその事務所の所在地）(2) 共済責任期間の始期及び終期(3) 共済目的である農産物の種類，その種類ごとの契約口数及び共済金額並びに当該農産物を保管する建物（以下「保管建物」という。）の所在地番，種類，構造並びにその所有者及び管理者(4) 当該農産物を他の保険又は共済に付している場合には，その保険者又はその共済事業を行う者の名称及びその保険金額又は共済金額(5) その他共済目的を明らかにすべき事項
２ この連合会は，保管中農産物補償共済資格者から前条の規定による申込みを受けたときは，当該申込みを承諾するかどうかを決定して，これを申込者に通知するものとする。
３ 第１項の保管中農産物補償共済申込書に記載した事項に変更を生じたときは，申込者は，遅滞なくその旨をこの連合会に通知しなければならない。
（申込みの承諾を拒む場合）
第193条 この連合会は，保管中農産物補償共済資格者から第191条の規定による申込みを受けたときは，その申込みに係る共済目的につき，保管中農産物補償共済に付されるとす
れば，共済事故が発生することが相当の確実さをもって見通されることその他共済事業の本質に照らし著しく衡平を欠くこととなり，共済事業の適正な運営を確保することができなくなるおそれがあるため，保管中農産物補償共済の共済関係を成立させないことを相当とする事由がある場合には，その承諾を拒むものとする。
（共済掛金の払込義務）
第194条 保管中農産物補償共済加入者は，この事業規程で定めるところにより，保管中農
産物補償共済に係る共済掛金をこの連合会に払い込まなければならない。
（事務費の賦課）
第195条 この連合会は，毎事業年度，この連合会が第189条第１項に規定する事業を行う

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ために必要とする事務費を保管中農産物補償共済加入者に賦課するものとする。
２ 前項の事務費の賦課額は，総会で定める一口当たりの賦課単価に契約口数を乗じて得た金額とする。
（共済責任の開始）
第196条 保管中農産物補償共済に係る共済責任は，この連合会が保管中農産物補償共済加
入者から共済掛金等の払込みを受けた日（第216条第１項の書面にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されているときはその日）の午後４時から始まるものとする。
ただし，共済責任の開始後においても共済掛金等の払込みを受ける前に生じた損害については，
この連合会は，共済金を支払う責めに任じないものとする。
（共済責任期間）
第197条 保管中農産物補償共済に係る共済責任期間は，次の各号のいずれかに掲げる期間
から保管中農産物補償共済資格者が選択したものとする。
(1) 共済責任期間の始期から連続した120日間(2) 共済責任期間の始期から１年間
２ 前項の共済責任期間は，更新することができる。ただし，その更新の申込みは，当該共済責任期間の満了の日までにしなければならないものとする。
３ 保管中農産物補償共済加入者が，大規模地震対策特別措置法第９条第１項の警戒宣言が発せられ，又は地震等が発生したため，この連合会が業務を停止し，又は開始しない期間にその共済責任期間が満了した保管中農産物補償共済の共済関係に係る農産物を，この連合会が業務を開始した後，この連合会が定める日までに当該共済関係と同一の条件でこの連合会の保管中農産物補償共済に付することを申し込み，かつ，共済掛金等の払込みを行った場合には，当該共済関係の共済責任期間は，更新されたものとみなす。
（共済金額）
第198条 保管中農産物補償共済の共済金額は，１口当たり１百万円とし，保管中農産物補
償共済資格者が申し出た契約口数に乗じて得た金額とする。
（共済掛金等の金額）
第199条 保管中農産物補償共済の共済掛金は，次の１口当たりの金額に保管中農産物補償
共済資格者が申し出た契約口数を乗じて得た金額に第２条第３項に規定する１口当たりの事務費賦課単価に保管中農産物補償共済資格者が申し出た契約口数を乗じて得た金額を加えた額とする。
(1) 共済責任期間を第197条第１項第１号の期間とする場合は1,750円

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(2) 共済責任期間を第197条第１項第２号の期間とする場合は4,550円（共済掛金等の払込期限及び共済掛金の徴収方法）
第200条 第191条の規定により共済関係が成立した者は，第192条第２項の承諾の通知に記載された払込期限までに，保管中農産物補償共済に係る共済掛金等をこの連合会に払い込まなければならないものとする。
２ 前項に規定する払込期限を過ぎて共済掛金等の払込みを受けたときは，この連合会は，払込みがあった日に改めて第191条の規定による申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。
３ 第197条第２項の規定により共済責任期間を更新しようとするときは，保管中農産物補
償共済加入者は，当該共済責任期間の満了の日までに，更新後の共済責任期間に対する共済掛金等をこの連合会に払い込まなければならない。
４ 第２条第６項の規定は，保管中農産物補償共済に係る共済掛金の払込みの告知について準用する。
（共済目的の譲受けによる共済関係の承継）
第201条 保管中農産物補償共済の共済目的である農産物の譲受人は，この連合会の承諾を受けて，共済関係に関し譲渡人の有する権利義務を承継することができる。この場合において，承諾の申請につき第193条に規定する事由がある場合を除き，この連合会は，その承諾を拒まないものとする。
２ 前項の規定による承諾を受けようとする譲受人は，当該譲受けの日から14日以内に，その者の住所（譲受人が法人である場合には，その事務所の所在地），共済目的である農産物の保管場所その他共済目的である農産物の状況を明らかにする書面を添えて，この連合会に承諾の申請をしなければならない。
３ この連合会は，前項の規定による申請があったときは，遅滞なく，承諾するかどうかを決定して譲受人に通知するものとする。
４ 第１項の規定による権利義務の承継は，その承諾の時（共済目的の譲受けの前に承諾があった場合は，譲受けの時）からその効力を生ずる。
５ 第２項の申請を受けた場合において，この連合会がその申請を承諾したときは，この連
合会は，共済掛金等の増額をすることができるものとする。この場合において共済掛金等の増額は将来に向ってのみ効力を有する。
６ 保管中農産物補償共済の共済目的である農産物について相続その他の包括承継があった場合には前５項の規定を準用する。

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（損害防止の義務及び指導）第202条 保管中農産物補償共済加入者は共済目的について通常すべき管理その他損害防止を怠ってはならない。
２ この連合会は，前項の管理その他損害防止について保管中農産物補償共済加入者を指導することができるものとする。
３ 保管中農産物補償共済加入者は，その加入する保管中農産物補償共済の共済目的に第190条に掲げる共済事故又はその原因が生じたときは，損害の防止又は軽減に努めなければならない。
（損害防止の処置の指示）
第203条 この連合会は，保管中農産物補償共済加入者に，損害防止のため特に必要な処置をすべきことを指示することができる。この場合には，その者の負担した費用は，この連合会の負担とする。
（調査）第204条 この連合会は，損害の防止又は認定のため必要があるときは，いつでも共済目的のある保管建物に立ち入り，必要な事項を調査することができるものとする。
（通知義務）
第205条 次の事実が発生した場合には，保管中農産物補償共済加入者は，その事実の発生が自己の責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ，
自己の責めに帰することができな
い事由によるときは遅滞なく，この連合会に通知し，この連合会の承認を申請しなければならない。ただし，第３号の場合においてその損害が軽微であるとき，第４号の場合においてその改築若しくは増築又は構造の変更が軽微であるときは，この限りでない。
(1) 共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と保険契約又は共済契約を締結すること。
(2) 共済目的を譲渡すること（出荷する場合を除く。）。
(3) 保管建物が損害を受けたこと。
(4) 保管建物を改築し，若しくは増築し，又はその構造を変更し，又は引き続き15日以
上にわたって修繕すること。共済目的が共済事故以外の原因により減耗し，又は滅失したこと。
(5) 前各号に掲げることのほか，共済目的について危険が著しく増加すること。
２ 保管中農産物補償共済加入者が前項の規定による義務を怠ったときは，
この通知前に生じた損害については，この連合会は，共済金を支払う責めに任じないものとする。

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３ この連合会は，第１項の事実が発生した場合には，その事実を承認した場合を除き，保管中農産物補償共済の共済関係を解除することができる。
４ 前項の規定により共済関係を解除したときは，
この連合会は払込みを受けた共済掛金の一部を返還することができる。
５ この連合会は，第１項の規定による申請があったときは，その申請を承認するかどうかを決定して，保管中農産物補償共済加入者に通知するものとする。
６ この連合会は，第１項の通知を受けた後７日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは，その事実を承認したものとみなす。
（事故等発生通知義務）
第206条 保管中農産物補償共済加入者は，共済事故が発生したときは，遅滞なく，その旨をこの連合会に通知しなければならない。
２ 保管中農産物補償共済加入者は，共済金の支払を受けるべき損害があると認めたときは，遅滞なく，次の各号に掲げる事項をこの連合会に通知しなければならない。
(1) 災害の種類(2) 災害の発生年月日(3) 災害によって被害を受けた場所その他災害によって生じた損害の状況(4) その他災害の状況が明らかとなる事項
３ 保管中農産物補償共済加入者は，この連合会の要求があるときは，前項の損害に関する書類をこの連合会に提出しなければならない。
（共済金の支払額）
第207条 保管中農産物補償共済に係る共済金の金額は，共済事故によって，共済目的に生じた損害の額に相当する金額とする。ただし，共済目的の種類ごとの共済金額を支払限度とする。
２ 共済事故が地震等である場合は，前項の規定にかかわらず，保管中農産物補償共済に係る共済金の金額は，前項の損害の額の100分30に相当する金額とする。ただし，共済目的の種類ごとの共済金額の100分の30に相当する金額を支払限度する。
３ 第１項の損害の額が１万円に満たない場合は，前２項の規定にかかわらず，共済金を支払わないものとする。
４ 第１項又は第２項の場合において，保管中農産物補償共済に係る共済金を支払うべき他の保険契約等があるときは，第106条第３項から第５項までの規定を準用する。
（共済金支払の免責）

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第208条 次の場合には，この連合会は，保管中農産物補償共済に係る共済金の支払の責めを免れるものとする。
(1) 保管中農産物補償共済加入者が第203条の規定による指示に従わなかったとき。
(2) 保管中農産物補償共済加入者が第204条の規定による損害の認定のための調査を妨害したとき。
(3) 保管中農産物補償共済加入者が第206条第１項及び第２項の規定による通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
(4) 保管中農産物補償共済加入者が第206条第３項の規定による書類に故意に不実のことを表示し，又はその書類を偽造し，若しくは変造したとき。
２ この連合会は，次に掲げる損害については保管中農産物補償共済に係る共済金を支払う
責めに任じないものとする。
(1) 戦争その他の変乱によって生じた損害(2) 共済目的の性質又は瑕疵によって生じた損害(3) 保管中農産物補償共済加入者又はその者の法定代理人（保管中農産物補償共済加入者以外の者で共済金を受けるべき者があるときはその者又はその者の法定代理人を含む。）の故意又は重大な過失によって生じた損害。ただし，保管中農産物補償共済加入者が損害賠償の責任を負うことによって生じることのある損失をてん補するために，
他人の所有するものを共済に付したときは，「故意又は重大な過失」とあるのは，「故意」とする。
(4) 保管中農産物補償共済加入者と同一の世帯に属する親族の故意によって生じた損害（その親族が保管中農産物補償共済加入者に共済金を取得させる目的がなかった場合を除く。）（支払責任のない損害）第209条 この連合会は，原子力によって生じた共済事故による損害について，保管中農産物補償共済に係る共済金を支払う責めに任じないものとする。
（共済関係無効の結果）
第210条 保管中農産物補償共済の共済関係の全部又は一部が無効である場合において，保管中農産物補償共済加入者が善意であり，かつ，重大な過失がないときは，保管中農産物
補償共済加入者は，
この連合会に対して共済掛金の全部又は一部の返還を請求することができるものとする。
（告知義務違反による解除）

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第211条 保管中農産物補償共済加入者は，保管中農産物補償共済の申込みの当時，保管中
農産物補償共済に係る共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうちこの連合会が告知を求めたものについて，事実の告知をしなければならない。
２ この連合会は，保管中農産物補償共済加入者が，前項の規定に基づきこの連合会が告知を求めたものについて，故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず，又は不実の告知をしたときは，当該保管中農産物補償共済の共済関係を解除することができる。
３ この連合会は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる場合には，共済関係を解除することができない。
(1) 保管中農産物補償共済の申込みの承諾の当時において，この連合会が前項の事実を知り，又は過失によって知らなかったとき。
(2) 共済媒介者が，保管中農産物補償共済加入者が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。
(3) 共済媒介者が，保管中農産物補償共済加入者に対し，前項の事実の告知をせず，又は不実の告知をすることを勧めたとき。
４ 前項第２号及び第３号の規定は，当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても保管中農産物補償共済加入者が第２項の事実の告知をせず，又は不実の告知をしたと認められる場合には，適用しない。
５ 第２項の規定による解除権は，
この連合会が同項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月間行使しないときは，消滅する。
（重大事由による解除）
第212条 この連合会は，次に掲げる事由がある場合には，保管中農産物補償共済に係る共済関係を解除するものとする。
(1) 保管中農産物補償共済加入者が，この連合会に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ，又は生じさせようとしたこと。
(2) 保管中農産物補償共済加入者が，当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い，又は行おうとしたこと。
(3) 前２号に掲げるもののほか，この連合会の保管中農産物補償共済加入者に対する信頼を損ない，当該共済関係の存続を困難とする重大な事由（解除の効力）第213条 保管中農産物補償共済の共済関係の解除は，将来に向かってのみその効力を生ず

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る。
２ この連合会は，次の各号に掲げる規定により保管中農産物補償共済に係る共済関係の解除をした場合には，当該各号に定める損害を塡補する責任を負わない。
(1) 第211条第２項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし，同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については，この限りでない。
(2) 前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害（共済関係の失効）
第214条 保管中における保管中農産物補償共済の共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があったときは，第201条第１項（同条第６項において準用する場合を含む。）の規定により譲受人又は相続人その他の包括承継人が当該保管中農産物補償共済の共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被包括承継人の有する権利義務を承継した場合を除き，当該共済関係は，その譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失う。
２ 保管中農産物補償共済の共済目的が共済事故以外の事由により滅失したときは，当該保
管中農産物補償共済の共済関係は，その滅失した時からその効力を失う。
３ 前項の場合において，保管中農産物補償共済加入者の責めに帰すことのできない事由により共済目的が滅失したときは，この連合会は，既に払込みを受けた共済掛金の全部又は一部を返還することができるものとする。
（共済関係の消滅）第215条 保管中農産物補償共済加入者が保管中農産物補償共済加入者たる資格を喪失したときは，その時の属する共済責任期間の満了の時に，保管中農産物補償共済の共済関係は消滅するものとする。
（共済関係成立時の書面交付）
第216条 この連合会は，保管中農産物補償共済に係る共済関係が成立したときは，遅滞なく，保管中農産物補償共済加入者に対し，次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。
(1) 連合会の名称(2) 保管中農産物補償共済加入者の氏名又は名称(3) 共済目的の種類(4) 共済事故

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(5) 共済責任期間の始期及び終期(6) 共済目的の種類ごとの契約口数及び共済金額(7) 共済目的を特定するために必要な事項（保管建物の所在地番，種類，構造並びにその所有者及び管理者）(8) 共済掛金及び賦課金の合計並びにその支払の方法(9) 第192条第３項，第205条第１項及び第206条の通知等をすべき事項(10) 共済関係の成立年月日(11) 書面を作成した年月日
２ 前項の書面には，連合会長が署名し，又は記名押印しなければならない。
第６節 大規模自然災害等発生時の特例
第１款 建物共済（共済掛金等の払込期限の延長措置）
第217条 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村の区域の全部又は一部をその区域に含む連合会は，第97条第１項，第３項及び第４項，第136条第３項，第138条第２項及び第３項並びに第142条の２第１項の規定にかかわらず，当該市町村の区域内において建物共済の共済関係の存する建物共済加入者の当該共済関係に係る第97条第１項，第３項及び第４項並びに第136条第３項の共済掛金等の払込期限並びに第138条第２項の第１回分の分割共済掛金等の払込期限並びに同条第３項の分割共済掛金等の払込みの猶予期間及び第142条の２第１項の共済掛金等の払込みの猶予期間については，当該共済掛金等若しくは分割共済掛金等の払込期限又は当該猶予期間に係る分割共済掛金等若
しくは共済掛金等の払込期限から１年を限り，当該払込期限又は当該猶予期間を延長することができる。
（更新の申込期限等の延長措置）
第218条 災害救助法が適用された市町村の区域の全部又は一部をその区域に含む連合会
は，第93条第３項の規定にかかわらず，当該市町村の区域内において建物共済の共済関係の存する建物共済加入者の当該共済関係に係る更新の申込期限については，当該共済関係に係る共済責任期間の満了の日から１年を限り，当該更新の申込期限を延長することができるものとし，第97条第３項の規定にかかわらず，当該延長された申込期限内に更新の申込みがあった場合についての当該更新の申込みに係る共済関係の共済掛金等の払込期限については，当該更新前の共済責任期間の満了の日から１年を限り，延長することが
できる。

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（共済責任期間の開始）
第219条 第92条及び第138条第４項の規定にかかわらず，前２条の規定により延長された
第97条第１項及び第３項並びに第136条第３項の共済掛金等の払込期限並びに第138条第２項の第１回分の分割共済掛金等の払込期限並びに第142条の２第１項の共済掛金等の払込みの猶予期間までに当該共済掛金等又は分割共済掛金等の払込みがあった場合は，第116条第１項の書面に記載されている共済責任期間の開始日（前条の規定により延長された第97条第３項の払込期限に係る共済責任期間にあっては，更新前の共済責任期間の満了の日）の午後４時から当該共済掛金等又は分割共済掛金等に係る共済関係の共済責任が始まったものとみなす。
２ 第217条の規定により延長された第97条第４項の共済掛金等の払込期限までに当該共済掛金等の払込みがあった場合については，同条第５項の規定は適用しない。
（共済掛金等不払の場合の共済関係の解除等）
第220条 この連合会は，第217条の規定により延長された第138条第３項の分割共済掛金等の払込みの猶予期間又は第142条の２第１項の共済掛金等の払込みの猶予期間中に，払い込まれるべき分割共済掛金等又は共済掛金等の払込みがない場合には，当該延長された猶予期間に係る共済関係を解除するものとする。
２ 前項の規定により当該延長された第138条第３項の猶予期間に係る共済関係を解除する場合にあっては第139条第２項及び第３項の規定を，前項の規定により当該延長された第142条の２第１項の猶予期間に係る共済関係を解除する場合にあっては同条第２項の規定をそれぞれ準用する。
３ 第217条の規定により延長された第136条第３項の共済掛金等の払込期限までに共済掛金等の払込みがされないときは，継続申込特約は，その効力を生じないものとする。
第２款 農機具共済（共済掛金等の払込期限の延長措置）
第221条 災害救助法が適用された市町村の区域の全部又は一部をその区域に含む連合会
は，第178条第１項，第３項及び第４項の規定にかかわらず，当該市町村の区域内において農機具共済の共済関係の存する農機具共済加入者の当該共済関係に係る第178条第１項，第３項及び第４項の共済掛金等の払込期限については，当該共済掛金等の払込期限から１年を限り，当該払込期限を延長することができる。
（更新の申込期限等の延長措置）
第222条 災害救助法が適用された市町村の区域の全部又は一部をその区域に含む連合会

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は，第175条第３項の規定にかかわらず，当該市町村の区域内において農機具共済の共済関係の存する農機具共済加入者の当該共済関係に係る更新の申込期限については，当該共済関係に係る共済責任期間の満了の日から１年を限り，当該更新の申込期限を延長することができるものとし，第178条第３項の規定にかかわらず，当該延長された申込期限内に更新の申込みがあった場合についての当該更新の申込みに係る共済関係の共済掛金等の払込期限については，当該更新前の共済責任期間の満了の日から１年を限り，延長することができる。
（共済責任期間の開始）
第223条 第174条の規定にかかわらず，前２条の規定により延長された第178条第１項及び第３項の共済掛金等の払込期限までに当該共済掛金等の払込みがあった場合は，第169条第１項の書面に記載されている共済責任期間の開始日（前条の規定により延長された第178条第３項の払込期限に係る共済責任期間にあっては，更新前の共済責任期間の満了の日）の午後４時から当該共済掛金等に係る共済関係の共済責任が始まったものとみなす。
２ 第221条の規定により延長された第178条第４項の共済掛金等の払込期限までに当該共済掛金等の払込みがあった場合については，同条第５項の規定は適用しない。
第４章 損害評価会及び損害評価員（損害評価会の設置）第224条 この連合会に，損害評価会を置く。
２ 損害評価会は，共済事故に係る損害の防止及び認定に関する重要事項について調査審議する。
３ 損害評価会は，前項に規定する事項に関し学識経験を有する者のうちから，会長が総会の承認を得て選任した委員70人以内をもって組織する。
（損害評価会の委員の任期）第225条 損害評価会の委員の任期は，３年とし，前任者の任期満了の日の翌日から起算する。ただし，定数の補充によって選任された委員の任期は，退任した委員の残任期間とする。
２ 任期満了によって退任した委員は，後任の委員が就任するまでは，
なおその職務を行う。
（損害評価会の会長）
第226条 損害評価会に会長を置く。
２ 会長は，委員のうちから互選する。
３ 会長は，会務を総理する。

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４ 会長に事故があるときは，あらかじめその指名する委員がその職務を代行する。
（損害評価会の部会）
第227条 損害評価会に，農作物共済部会，家畜共済部会，果樹共済部会，畑作物共済部会，
園芸施設共済部会，建物共済部会及び農機具共済部会を置く。
２ 部会に属すべき委員は，損害評価会の委員のうちから会長が指名する。
３ 部会に部会長を置く。部会長は，部会に属する委員のうちから会長が指名する。
４ 部会長は，部会の事務を掌理する。
５ 損害評価会においてその旨を議決したときは，部会の決議をもって損害評価会の決議とすることができる。
６ 前条第４項の規定は，部会長について準用する。
（損害評価会の会議）
第228条 損害評価会の会議は，会長が招集する。
２ 部会の会議は，部会長が招集する。
３ 損害評価会の会議及び部会の会議の運営に関し必要な事項は，会長が定める。
（損害評価員）第229条 この連合会に損害評価員275人以内を置く。
２ 損害評価員は，会長の命を受けて，共済目的の評価，損害の認定及び損害の防止等に関する事務に従事する。
３ 損害評価員は，会長が理事会の承認を得て任免する。
（報酬）
第230条 損害評価会の委員及び損害評価員には，総会の議決により報酬その他の給与を支給する。
第５章 家畜診療所（設置）第231条 この連合会に，家畜診療所を置く。
２ 家畜診療所は，家畜共済に付した家畜の診療及び損害防止を行う。
３ 家畜診療所は，前項の事業に支障がない場合に限り，家畜共済に付していない牛，馬又は豚の診療を行うことができる。
４ 診療料金は，
農林水産大臣が定める点数及び家畜診療所の運営の状況を勘案して総会において定める。
５ この事業規程に規定するもののほか，家畜診療所の運営に関し必要な事項は，家畜診療80/87

所運営規則で定める。ただし，共済事故以外の診療料金は，別に理事会で定めるところによる。
６ 前項の家畜診療所運営規則は，理事会において定める。
（家畜診療所運営委員）
第232条 家畜診療所の適正な運営を図るため，この連合会に家畜診療所運営委員５人を置き，総会の承認を得て，会長が委嘱する。
２ 家畜診療所運営委員は，会長の諮問に応じて，家畜診療所の運営に関する重要事項について調査し，会長に建議する。
３ 第225条の規定は，家畜診療所運営委員の任期について準用する。
（報酬）
第233条 家畜診療所運営委員には総会の議決により，報酬その他の給与を支給する。
第６章 雑則（事務の受託）第234条 この連合会は，定款第２条の規定による保険事業及び共済事業のほか，独立行政法人農林漁業信用基金の委託を受けて，独立行政法人農林漁業信用基金が法第142条の８第１項の規定により行う組合等に対する資金の貸付け又は債務の保証の業務のうち，
貸付け若しくは債務の保証の申込みの受付に関する業務，貸付金の回収に関する業務（償還金の受領に関することを除く。）又は独立行政法人農林漁業信用基金が弁済した保証債務の求償に関する業務（求償金の受領に関することを除く。）を行うことができる。
別表第１号（第145条関係）
農機具共済の共済目的及び耐用年数表
共済目的
種類
原動機

機種
7

モーター
ガソリンエンジン・石油エンジン・ディーゼルエンジン

乗用トラク
タ
耕うん整地 プラウ・すき・ロータリー・ハロー・砕土機・代かき機・均平
用機具

耐用年数

機・畝立て機・みぞ切り機・心土破砕機（バンブレーカー）・
みぞ掘り機・穴掘り機・トレンチャー・中耕除草機（カルチベーター）・歩行用トラクタ（動力耕うん機を含む。）

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栽培管理用 たい肥散布機（マニュアスプレッダー）・石灰散布機（ライム
機具ソワー）・施肥播種機・田植機・管理機・あぜ塗り機・草刈機・移植機・肥料散布機・育苗機・簡易揚水機具・土つめ機・床土
ふるい機・ポテトプランター・ミニプラント・肥料混合機・ス
ピードスプレイヤー・動力噴霧機・動力散粉機・スピードダス
ター・土壌消毒機・誘が灯・防除機・マルチャー
かんがい排水機具

収穫調整用 自脱型コンバイン・稲麦刈取機（バインダーを含む。）・カッ
機具

ター・稲わら収集機（自走式のものを除く。）・収穫機（亜麻・ビート・ホップ等畑作物収穫機）・掘取機（たまねぎ・特用作
物・かんしょ用掘取機を含む。）・つる切り機・茶摘採機・花摘機・茶刈込機・野菜洗浄機・清浄機・粒選機・野菜洗浄乾燥機・乾燥用バーナー
ウインドローア・普通コンバイン・脱穀機・もみすり機・とうみ・乾燥機（穀物・特用作物・しいたけ用を含む。）・選果機・
ワックス処理機・米選機・ラミーはく皮機・穀物水分検定器・ひょう量器・葉たばこ自動編機・ウィンチ・ベルコン調理機・自動封かん機・チューリップ選別機・自動製函機・ツリータワ
ー・はっか蒸りゅう機・いも切機・干ぴょう製造機・選別機・梱包機・保，予冷庫
精米又は精麦機（研穀機・押麦機及びひき割機を含む。）

農産加工用 わら打ち機・縄ない機・縄仕上機・製筵機・蒸茶製造設備・再
機具

生茶設備

運搬用機具 トレーラー・運搬車（軽トラック等自動車を除く。）・フロン
トローダー
ホイールローダー・フォークリフト
畜産用機具 フォーレージハーベスター・ヘーモア・ヘーコンディショナー・
ヘーテッダー・ヘーレーキ・ヘーベーラー・ヘープレス・ヘー
ローダー（ベールローダ・マニュアローダを含む。）・ヘーカ
ッター・ヘードライヤー・ヘーエレベーター・フォーレージブ
ロア・サイレージデストリビューター・サイレージアンローダ

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ー・コーンハーベスター・ロールベーラー・ワゴン・ふん尿散布機・飼料粉砕機・飼料配合機・飼料成形機
自走式フォーレージハーベスター・自走式モアコンディショナ
ー・自走式ヘーベーラー
養蚕用機具 条桑刈取機・抜根機・暖房機
蚕（稚蚕・壮蚕）用自動飼育装置・稚蚕飼育用温湿度自動調整装置・ざ桑機・動力条払機・自動収繭毛羽取機・自動収繭機・
繭毛羽取機
別表第２号（第161条第３項関係）第159条第1項及び第2項の規定による通知の遅延期間

割合

2か月以上3か月未満

10％

3か月以上6か月未満

20％

6か月以上

50％

なお，事故発生通知前に修理を行ったこと，若しくは通知遅延により損害評価が行えず損害の額の認定ができない場合は，災害共済金を支払わない場合がある。
別表第３号（第162条第６号関係）
オイル関係，グリス，クーラント類，エアクリーナー・エレメント，燃料フィルタ・エレ
メント，オイルフィルタ，バッテリ，ヒューズ，点火プラグ，電球，Vベルト，ブレーキ（シュー・ドラム・ディスク），走行クラッチディスク・プレッシャープレート等，ベアリン
グ，タイヤ・チューブ・クローラ（消耗部品に係る工賃も含む。）（火災，落雷，物体の落下若しくは飛来，破裂若しくは爆発，盗難による盗取若しくはき損，
鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき損及び自然災害による損害を除く。）
別表第４号（第162条第８号関係）
消耗部品に準じる部品

損害のうち災害共済金支払の責任を負わない割合トラックローラー・アイドラー等走行部，耕耘爪（ロータリーの爪・サ50％
ブソイラーの破砕爪・溝切機の作溝刃等），刈刃・受刃等カッター・ナ
イフ類，搬送ベルト，ローダーのバケット類，引起しラグ（タイン），

83/87

植付爪，田植機のゴム車輪，汎用コンバインのスラット・ロータリーのバイド板・整地板・均平板，ユニバーサルジョイント（PTOシャフト），コンバイン等のコンケーブ
パイプ，ホース類（燃料パイプ，ラジェータホース，油圧ホースなど）
搬送チェーン
ワイヤー類（スロットル，変速，クラッチ，駐車ブレーキワイヤーなど）（消耗部品に準じる部品に係る工賃も含む。）（火災，落雷，物体の落下若しくは飛来，破裂若しくは爆発，盗難による盗取若しくはき損，
鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき損及び自然災害による損害を除く。）
別表第５号（第170条関係）
経年減価残存率表
7年

耐用年数
経過年数
1年未満

100％

1年

87.14

2年

74.29

3年

61.43

4年

48.57

5年

35.71

6年

22.86

7年

10.00

別表第６号（第181条第２項関係）
通常すべき点検整備，保守・管理及び操作を行っていれば損害を防止又削減割合

は軽減をすることができたと認められる場合エンジンの焼付け（オーバーヒートを含む。），エンジン・ミッション50％（デフミッション・油圧・ハウジングを含む。）
オペレーターの重大な過失（オイルの入れ忘れ，燃料の入れ違い，バッ100％
テリのつなぎ間違い，工具の置き忘れ，整備・点検の不備等）（工賃も含む。）（エンジンの不調及び焼き付け，
オーバーヒート等のみの損害は共済事故の対象としない。）

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（火災，落雷，物体の落下若しくは飛来，破裂若しくは爆発，盗難による盗取若しくはき損，
鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき損及び自然災害による損害を除く。）
別表第７号（第181条第２項関係）
事故形態により損害を防止又は軽減をすることができたと認められる

削減割合

場合
衝突，接触，異物の巻き込み，その他これらに類する稼働中の事故

10％

墜落，転覆

20％

（火災，落雷，物体の落下若しくは飛来，破裂若しくは爆発，盗難による盗取若しくはき損，
鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき損及び自然災害による損害を除く。）
別表第８号（第181条第２項関係）
盗難の発生した場所等により，損害を防止又は軽減をすることができた

削減割合と認められる場合
無施錠の敷地内格納場所

10％

無施錠の敷地内格納場所以外

15％

無施錠の敷地外格納場所

20％

無施錠の敷地外格納場所以外

30％

圃場・道路等

50％（加入申込書に記載した格納場所以外又は施錠等十分な管理を怠った上で盗難された場合，状況に応じて損害額を削減する。）（キャリヤカー等運搬車両に積載したまま盗難された場合，削減割合を10％加算する。）（農機具等に鍵を挿したまま，又は農機具の近辺に鍵を置いたまま盗難された場合，削減割
合を10％加算する。）（盗難以外の共済事故でも十分な管理を怠った場合は適用する。）
別表第９号（第181条第２項関係）
同一責任期間内に同一農機具に複数回の事故が発生しており，2回目以降の損害の防止又は軽減をすることができたと認められる場合
事故回数

削減割合

2回目

10％

3回目

20％

4回以上

50％

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別表第10号（第181条第２項関係）
同一加入者が損害発生より過去3年間に複数回の盗難により災害共済金を受領している場
合，2回目以降の損害の防止又は軽減をすることができたと認められる場合
事故回数

削減割合

2回目

20％

3回目

30％

4回以上

50％

附

則

１ この規程の変更は，農林水産大臣の認可のあった日又は平成30年４月１日のいずれか遅い日から施行する。
２ 変更後の規定は，平成31年産の農作物に係る農作物共済の共済関係，平成31年１月１日以後に共済責任の開始する家畜共済の共済関係並びに同日以後に共済責任期間が開始
する果樹共済，畑作物共済及び園芸施設共済の共済関係に係る保険関係から適用するものとし，平成30年産の農作物に係る農作物共済の共済関係，同日前に共済責任が始まる家
畜共済の共済関係並びに同日前に共済責任期間が開始する果樹共済，
畑作物共済及び園芸
施設共済の共済関係に係る保険関係については，
変更前の規定は，
なおその効力を有する。
この場合において，変更前の第１条中「農業災害補償法」とあるのは「農業災害補償法の一部を改正する法律（平成29年法律第74号）による改正前の農業災害補償法」とする。
３ 変更後の保険金額の削減に係る規定は，平成34事業年度から適用するものとし，平成33事業年度以前の事業年度における保険金額の削減については，なお従前の例による。
４ 変更後の連合会特別交付金に係る規定は，平成35事業年度から適用するものとし，平成34事業年度以前の事業年度における連合会特別交付金については，なお従前の例による。
５ 平成33年３月31日までに共済責任期間（家畜共済にあっては共済掛金期間）の満了す
る共済関係に係る保険関係に係る保険料の無事戻しについては，平成34年３月31日までの間に限り，変更前の規定の例により，行うことができる。
６ 平成32年１月１日前に開始する家畜共済の共済掛金期間に係る変更後の第38条の適用については，同条中「費用」とあるのは「費用（初診料を除く。）」と，「金額の100分の90に相当する金額」とあるのは「金額」とする。
７ 変更後の第86条第１項，第94条第１項，第105条，第106条第１項，第116条第１項，第124条第１項，第126条第１項，第126条の２から第126条の４まで，第128条第１項，86/87

第136条第２項並びに第142条第１項及び第２項の規定は，施行日以後に共済責任期間の開始する共済関係について適用し，同日前に共済責任期間の開始する共済関係については，
なお従前の例による。
８ 建物共済加入，農機具共済加入者及び保管中農産物補償共済加入者から新型コロナウイ
ルス感染症の影響により建物共済，
農機具共済及び保管中農産物補償共済に係る共済掛金の払込みが困難である旨の申出があった場合の取扱いは，第217条～第223条の規定を準用する。
この場合において，第217条の規定中「，当該共済掛金等若しくは分割共済掛金等の払込期限又は当該猶予期間に係る分割共済掛金等若しくは共済掛金等の払込期限から１年を限り，当該払込期限又は当該猶予期間を延長することができる」及び第221条の規定中「当該共済掛金等の払込期限から１年を限り，当該払込期限を延長することができる」は「，令和２年９月30日とする」と，第218条及び第222条の規定中，「，当該共済関係に係る共済責任期間の満了の日から１年を限り，当該更新の申込期限を延長することができるものとし」は「，令和２年９月30日とし」と，「，当該更新前の共済責任期間の満了の日から１年を限り，延長することができる」は「，令和２年９月30日とする」とそれぞれ読み替える。
９ 第３章第５節の保管中農産物補償共済は，第３章第６節の大規模自然災害発生時の特例の規定を準用する。
附則

この規程の変更は，
農林水産大臣の認可のあった日又は令和５年４月１日のいずれか遅い
日から施行する。
令和２年３月30日 一部改正
令和２年５月26日 一部改正

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