特定非営利活動法人

スマイルクラブ 定款

第１章

総則

（名称）
第１条
この法人は、特定非営利活動法人スマイルクラブという。略称を NPO 法人スマイルクラブとし、英語では Smile Club と表記する。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を千葉県柏市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条
この法人は、地域住民に対して、スポーツ・健康活動を通じ心身の向上を目指す事業を行い、、総合型地域スポーツクラブを核とした地域住民の自立的・積極的な社会参加を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。ここでいう総合型地域スポーツクラブとは、地域住民の受益者負担の精神と自主運営を基盤とした自立型のスポーツクラブであり、地域の活性化のみならず、わが国の生涯スポーツ振興と健康保持増進に寄与する組織である。同時にスポーツ・健康活動を通じての国際交流や支援活動等を行い国際的に貢献できるＮＰＯを目指す。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、以下の種類の特定非営利活動を行う。
（１） 文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動。
（２） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動。
（事業）
第５条 この法人は、総合型地域スポーツクラブとして第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
① スポーツ・健康教室及びイベントの開催② スポーツ・健康にかかわる情報サービス③ スポーツ・健康に関する調査・研究とそれに基くプログラムの開発とその普及④ スポーツ・健康にかかわる指導者の養成⑤ スポーツ・健康活動を実施する施設の運営管理⑥ 労働者派遣事業⑦ 児童福祉法に基づく児童発達支援及び放課後等デイサービス事業⑧ その他、この法人の目的達成に必要な事業
第3章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下「法」という。
）上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同し、入会した個人及び団体。
（２） 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業を支援する個人及び団体。
（入会）
第７条 正会員及び賛助会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
（１） 本会の設立趣旨及び第３条の目的を理解し、本会の定款を遵守するものでなければならない。
２
正会員及び賛助会員になろうとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが第１項に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３
理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 正会員及び賛助会員が以下の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
（３） ３年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）
第１０条 正会員及び賛助会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 正会員及び賛助会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決によりこれを除名する

ことができる。この場合、その正会員及び賛助会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 法令又はこの法人の定款等に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び事務局（種別及び選任）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事 ３人以上
（２） 監事 １人以上
２
理事のうち、1 人を理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２
理事長は、理事の互選とする。
３
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
３
監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２
前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は任期の残存期間とする。
４
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員の補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３
前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局等）
第２０条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２
事務局には、所要の職員を置き、理事長がこれを任免する。
３
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第５章
（種別）
第２１条
（構成）
第２２条

総会

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
総会は、正会員をもって構成する。

（権能）第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業報告及び決算（５） 役員の選任又は解任（６） 会員の除名（７） 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４６条において同じ）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８） 解散時における清算人の選任及び残余財産の帰属（９） その他運営に関する重要事項（開催）第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき（招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２
理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その請求の日から１５日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選任する。
この場合において、議長が選出されるまでの仮議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２
総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３
理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３
前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第４７条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
３
前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録をもって同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３） 総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章

理事

会

（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は理事長が招集する。
２
理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも３日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し可否同数のときは、議長の決するところとする。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３
前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産。
（２） 会費（３） 寄付金品（４） 財産から生ずる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資産の管理）第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）

第４２条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４３条 予算議決後にやむを得ない理由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は毎事業年度終了後速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２
決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第４５条 この法人の事業年度は、毎年１月１日において始まり同年１２月末日に終わる。
（臨機の措置）第４６条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４７条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第４８条 この法人は、下記に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選任）
第４９条 この法人が解散（破産手続開始の決定による解散を除く。）するときは総会において、清算人を選任する。又は、選任しない場合は理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第５１条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームぺージに掲載して行う。
第１０章
（細則）
第５３条

１２雑則

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の役員は、次に掲げる者とする。
● 理事長 大濱 あつ子 ●副理事長 柳沢 和雄 ■理事
増田 聡
■理事
山本 秀樹
■理事
山口 宰子 ■理事
森岡 裕策
■理事
鈴木 和弘■理事
岡本 信也 ■理事
大濱 三平
◆監事
勝本 真３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１４年１２月３１日までとする。
４
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５
この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年１２月末日までとする。
６
この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１） 正会員 １口３，０００円（年額）（２） 賛助会員 個人１口５００円（年額） 法人１口３，０００円（年額）