〜自動ドアの安全性の向上を図るために〜※このガイドブックは「自動ドア安全ガイドライン（スライド式自動ドア編）」の要旨を説明するものです。
本書は自動ドアの安全性確保に関してあらゆる場面において事故の防止を保証するものではありません。
これらの情報を利用することにより直接・間接的に生じた損害に関して、一切の責任を負うものではありません。

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はじめに

「自動ドア安全ガイドライン（スライド式自動ドア編）」（以下「ガイドライン」）は、自動ドアを利用する通行者の安全性の向上を図るために策定しました。自動ドアの設置環境は様々であることから、安全性の向上のためには自動ドア供給者の対策だけでは不十分であり、設置計画から保守管理までの各段階における関係者全員の理解と協力が必要です。このガイドブックは、ガイドラインの重要な部分を要約したものですので、関係者の方々はぜひご一読ください。
※「自動ドア安全ガイドライン（スライド式自動ドア編）」は全国自動ドア協会が 2005 年 4 月 1 日に制定し、計画準備期間を経て 2006 年 4 月 1 日以降新規に設置される自動ドアに適用されます。
※多機能トイレの出入口に設置されている片引きタイプのスライド式自動ドアについては、「多機能トイレ用自動ドアの安全ガイドブック」をご覧ください。

●適 用
ドアの総質量が片引きで 150kg 未満、引分けで 300kg（150kg × 2 枚）未満のスライド式自動ドアに適用します。
※スイング式（開き戸・折り戸）および円形スライド、回転式自動ドア、自動門扉、自動車などが出入する出入口や工場生産設備などの特殊な自動ドアについては対象としません。

●留意点
自動ドアの設置環境は様々です。ここにあげる内容はガイドラインに準じたもので、これらを基本として実際の現場に適した対策や具体的数値を決定することが必要です。特にセンサー検出範囲については、「原則的推奨値」であり、実際には個々の現場の条件に適した設定・調整を行ってください。

●用語の定義たて枠

方枠を構成する部材の一部で、たて部に位置する部材

ドア開口部と戸袋の間にある柱など立（ほうだて）存在検出範囲
自動ド アの 開 閉 作 動 時、ド ア走
行部およびドア直近の通行者を連続または一定時間検出することを目的としたセンサーの検出範囲

補助光電センサー
ドア走 行 部 の 通 行 者を検 出する目的で、補助的に用いられる光電センサー

FIX（フィックス）開閉しない固定された建具

防護柵（斜め進入防止）
斜 め 進 入を 制 限し、衝 突 を防止する意図で用いられる柵（左右に設置）

開閉ドアを収納するためのスペース

起動検出範囲防護柵

戸

自動ドアを通過しようとする通行者を検出することを目的としたセンサーの検出範囲

袋（とぶくろ）戸袋側における衝突を防止する意図で用いられる進入防止の為の柵など（左右に設置）

通行動線
ドアを 通 過 する人 の 方 向 や経路を表す線

自動ドア施工技能士
国家検定制度で実施されている
自 動ド ア 施 工 技 能 検 定 試 験 に合格した技能士—1—スライド式自動ドアの安全ガイドブック

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自動ドアの事故の傾向

自動ドアの事故は小さな子供や高齢者に多く、傾向としては「駆け込み」「立ち止まり」「斜め進入」によるものが半数以上を占めています。
このような事故を防ぐには、どのような人が自動ドアを利用するかという通行者の傾向と通行動線や周囲の状況などを把握した上で、適切な仕様決定と安全対策および保守・管理を行うことが必要です。

●事故の主なパターン

駆け込みによる衝突

戸袋側進入による衝突
子 供 が自動ド アの戸 袋
側 で 遊 んで いて、開 いてきた自動ドアに衝突。

閉 じ 途 中 の 自 動ド ア、または 開き 途 中 の自動ドアに急いで駆け込 み衝突。

立ち止まりによる挟まれ

斜め進入による接触

自動ドア走行部で立ち止まっていて、閉じてきた自動ドアに挟まれた。

閉じ途 中 の自 動ド アに斜 め か ら 進 入して、反転した自 動ド アが 開 ききらないうちに接触。

引き込まれ
子 供が自動ドアに触って遊んでい るうちに自動ド アが開 いて、自 動ド アと 方 立の間に手を挟んだ。

—2—

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自動ドアの安全対策

自動ドア供給者は通行者の行動特性や不注意などによって起こり得る現象を十分理解した上で、通行者の安全性確保のための諸対策を行います。また自動ドア供給者は関係者に対して自動ドアの特性、事故防止策、管理・利用上の留意事項について十分説明することが大切です。

●安全対策の関係主体
自動ドアの安全対策は、自動ドアを設置する建物の計画などを担う建築設計者・発注者、自動ドアの製造者・販売者・施工者・点検整備者、および建物管理者など、それぞれにおいて講じる必要があります。
計画段階

建築設計者・発注者（設計事務所・建築会社）

設置段階

管理段階

自動ドア供給者（製造者・販売者・施工者）

建物管理者
（施主）

点検整備者

（自動ドア施工技能士など）

挟まれ防止対策●ドア走行部における存在検出

病院や公共施設などの場合には、閉速度をより遅くすることで、高齢者、子供連れ、車いす使用者などが利用する際の安全性が高まります。
また、開速度を適切に遅くすることで、戸袋側での接触事故の可能性が低減されます。
重要なことは、開閉速度と開放タイマーの設定値が起動センサーの種類や検出範囲と密接な繋がりがあるということを理解し、調整を行うことです。

自動ドア走行部の人や物の検出は、動体と静止体を検出できる補助センサー※ によって行います（補助センサーには、一体型と分離型があります）。
通行者の立ち止まりなどによる挟まれ防止対策のた め、 自 動 ド ア は ド ア 走 行 部 お よ び ド ア 直 近 の 人や物を検出すると開きます（図 1）。
※存 在検出範囲に使用するセンサーの静止体 検出時間は通行者の立ち止まりを考慮して 10 秒以上必要です。

●補助光電センサーの設置高さおよび設置数
補 助 光 電 セ ン サ ー の 設 置 高 さ は 床 面 か ら 200 〜
700mm の範囲とします。高齢者、子供連れ、車いす使用者などが多く利用する出入口において、補助光電センサーによる存在検出を行う場合は、垂直方向に複数設けることを推奨します。

＊

オフィスビル等

病院・公共施設等

開速度

500mm/秒以下

400mm/秒以下

閉速度

350mm/秒以下

250mm/秒以下開放タイマー

1〜5秒

可能な限り長く●開閉の速度と開放タイマー
開閉速度と開放タイマーについては、右表を目安に設定してください。

＊高齢者、子供連れ、車いす使用者などが多く利用する場所の例—3—

スライド式自動ドアの安全ガイドブック

平面図

側面図
補助光電センサー

起動検出範囲150mm未満センサー
補助光電センサー

不感知帯

起動検出範囲不感知帯

起動検出範囲150mm未満150mm

150mm未満

床面から200〜700mm未満

ドア走行部の内外に150mm以上 のセンサーの不感知帯を持たせないことが望ましい。
不感知帯が150mm以上の場合は閉速度を 250mm/秒以下 に設定すること。

図 1．ドア走行部における存在検出例（補助光電センサーが方立およびたて枠間に設置された場合の対策）●指挟みおよび引き込まれ防止対策

30mm
以上

方立

タッチスイッチ

FIX

FIX

戸先かまち
引っかかりが無い形状

30mm

引っかかりが無い形状

以上

30mm
以上

全開時に戸先かまちと方立の間に 30mm以上 の隙間を設ける。
全開時にドア付タッチスイッチと方立の間に 30mm以上 の隙間を設ける。
全開時に戸尻とたて枠または壁との間に 30mm以上 の隙間を設ける。
自動ドアが開扉作動中に手や指が引き込まれないように、ドア面およびFIX面には格子やたて桟などの引っかかりが無い形状 とすることが望ましい。

—4—

壁

壁

方立

壁

壁

以上

側30mm

側

タッチスイッチ使用の場合
側

側

かまち戸（枠付きドア）の場合

開速度500mm/秒以下

400mm/秒以下

閉速度

350mm/秒以下

250mm/秒以下

開放タイマー

1〜5秒

可能な限り長く＊高齢者、子供連れ、車いす使用者などが多く利用する場所の例

衝突防止対策
●開閉の速度●起動センサー

開閉速度については、下表を目安に調整してください。

自動検出型の起動センサーの検出方法は、動体検出方式または静止体検出方式とします。静止体検出方式のセンサーは、静止体検出時間が有限時間のものを含みます。

＊

オフィスビル等

病院・公共施設等

開速度

500mm/秒以下

400mm/秒以下

閉速度

350mm/秒以下

250mm/秒以下●所定の起動検出範囲が確保できない場合
自動ドア周辺のスペース不足など、現場の状況によってガイドラインが求める起動検出範囲が確保できない
ときは、閉速度を 250mm/ 秒以下に設定することで代替処置とすることができます。
ただし、この時も可能な限り広い検出範囲とすること
が 必 要 で、 進 行 方 向 の 検 出 範 囲 は ド ア の 中 心 か ら
500mm 以上、幅方向の検出範囲は有効開口幅以上を確保しなければなりません。

＊高齢者、子供連れ、車いす使用者などが多く利用する場所の例●起動検出範囲
幅方向では有効開口幅より左右各々 150mm 以上外部へ広がった寸法とします。
進行方向の寸法はドア中心より 1,000mm 以上とします（図 2）。

引分けの場合150mm150mm

起動検出範囲以上

以上

ドア中心より1,000mm以上

有効開口幅

片引きの場合（戸先側壁が通行動線を制限）

片引きの場合（戸先側壁が平行）
側壁

起動検出範囲125mm以上未満1,000mm以上

側壁

有効開口幅

起動検出範囲ドア中心より150mm

ドア中心より150mm150mm以上

以上

有効開口幅

幅方向：起動検出範囲は、有効開口幅+左右各々 150mm以上とする。
進行方向：起動検出範囲は、ドア中心より1,000mm以上とする。
※本図の起動検出範囲は、ガイドラインに定められた方法で測定した値です。
なお、光線反射式センサーの検出範囲は、検出対象物である人の衣服の色や大きさ、およびセンサーの設置環境等の諸条件によって異なります。

図 2．起動検出範囲の例—5—1,000mm以上

スライド式自動ドアの安全ガイドブック

その他の安全対策●設置時の検査をもとに、製品および設置条件の改良などを実施し、事自動ドア供給者は、設置時において講じた事故防止対策がガイドラインに則して確実に機能するかどうかを適正な方法で検査し、その確認結果を発注者・建物管理者などに提供する必要があります。

故防止に努めなければなりません。

●タッチスイッチ併用センサー
タッチスイッチなどの人為操作方式の起動センサーを使用する場合は、自動ドアを連続して通過する通行者●発注者・建物管理者などへの情報提供の安全性を確保するために、自動検出方式のセンサー

自動ドア供給者は、設置した自動ドアの仕様・性能、安全機能の説明書、取扱説明書、メンテナンスマニュアルなどを整備し、発注者・建物管理者などへ提供します。
また、供給者は建物管理者に対し、自動ドアの特性や使用方法などについての情報提供を行う必要があります。

範囲は、起動検出範囲と同様とします。

●施工および点検施工および点検の良否が、自動ドア全体の機能の安全性、耐久性などに影響します。したがって、それらの作業は●事故対応体制の整備

自動ドア施工技能士が自ら行うか、または技能士に指導

自動ドア供給者は、建物管理者などから自動ドアにおける事故における連絡を受ける体制を整え、その情報4をタッチスイッチ併用センサーとして設置します。検出を受けた技術者が行います。

建築設計者・発注者へのお願い

自動ドア利用者の安全性を高めるためには、建物の計画段階で建築設計者や発注者の方々に、自動ドアの設置場所や通行状況に応じて適切な仕様を検討・決定していただく必要がありますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

●自動ドア周辺での計画
周囲のスペースの確保

通行の障害となる人だまりなどができないよう、ドア周辺のスペースを可能な限り確保する。

適切な通行動線の確保

通行動線上に障害物が無いこと。場合によっては、防護柵を設ける等の工夫を図ることが望ましい。

視認性の確保ドアの存在や注意・警告表示などが認識できるよう、明るさと視認性を確保する。

すべり、つまずき対策

雨水の浸入を防止し、つまずきを生じさせないように床の段差や障害物を設けないようにする。

有効開口幅

車いすの通る開口部では900mm以上。それ以外の開口部では800mm以上が望ましい。

戸袋側への配慮

戸袋側にいる人にドアが接触することを防ぐ為、防護柵を設けるなどの配慮をすることが望ましい。

指挟み防止の配慮

全開時に手や指が挟まることを防ぐ為、ドアと方立やたて枠などに隙間を設けることが望ましい。

●自動ドア建具での計画
衝突時のリスク低減

ドアは極力軽量化を図り、ドアや枠の部分から鋭利な金属の角を排除することが望ましい。

引き込まれ防止手や指が引き込まれることを防止する為、ドア面は格子などの引っかかりが無い形状とすることが望ましい。

安全性の高いガラスの採用

ガラス飛散の危険性を低減する強化ガラスまたは合わせガラスを採用することが望ましい。

—6—スライド式自動ドアの安全ガイドブック

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建物管理者へのお願い

自動ドアは毎日使われるものですので、機械的・電気的消耗に対し、定期的な点検や調整・部品交換を行い、常に良好な状態を維持することが安全性確保のための第一歩です。

●取扱説明書に基づく運用管理●事故・故障などの対応

建物管理者は、自動ドア供給者が提供する取扱説明書などを常備し、それに従って自動ドアが使用されるように管理してください。取扱説明書において想定していない状況が発生した場合は、必ず自動ドア供給者などに連絡してください。

建物管理者は、負傷事故や安全上の重大な故障の発生に備えて適切に対応できる体制を整え、万一これらが発生した際には自動ドア供給者に連絡し、その記録を残すことが大切です。

●調整・改変の禁止

自動ドアには、自動ドアであることを示す表示や、「駆け込み」「立ち止まり」「指挟み」「戸袋側への進入」などに対して、注意を促す表示を行うことが必要です。

使用状況の変化などで、自動ドアの構造・機能を変更する必要が発生した場合、建物管理者は自動ドア供給者もしくは点検・整備者と協議し、十分な安全確認を行わなければなりません。建物管理者の一存で調整したり、設定を変更することは、予期せぬ危険を招くおそれがありますのでおやめください。

●点検・整備などの実施
建物管理者は、自動ドアを安全に使用するために定期的な点検・整備（年 4 回推奨）を行うことが重要です。
点検・整備は必要な技術を持った専門の技能者に行わせて、その報告を受けてください。改善事項が提案された場合や、点検・整備結果が自動ドア安全ガイドラ
インおよび自動ドア供給者の作成する取扱説明書などに照らして適切でなかった場合には、早期に対策を行う必要があります。

●利用者に対する注意喚起

協会推奨
自動ドア警告ラベル

状態を確認

協会推奨
戸袋側警告ラベル

安全策を提案

建物管理者

自動ドア供給者●点検・整備に関する契約
自動ドアを常に安全にお使いいただくために、建物管理者が、自動ドア供給者と定期的な点検・整備に関する契約を結ぶことを推奨します。

双方のコミュニケーションを緊密にすることが、より効果的な自動ドアの安全対策を可能にします。

全国自動ドア協会（Japan Automatic Door Association）とは、自動ドアの製造およびその販売会社で構成され、社会に快適で安全な自動ドアを提供することを目的とした民間の団体です。

〒 105-0022 東 京 都 港 区 海 岸 1-9-18
TEL 03-3436-3287 FAX 03-5473-9576
Eメール：jadainfo＠pastel.ocn.ne.jp
URL：http://jada-info.jp

2005年 9月
2019年 4月

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初版
五版

第一刷発行
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