カメラ映像機器工業会委員会及び作業部会の設置、運営等に関する規則

一般社団法人
カメラ映像機器工業会

第１章 総則（本規則の目的）
第1条

本規則は、本会における委員会及び作業部会の設置、改廃、活動方法等を定めるものである。

（委員会及び作業部会の設置）第2条

本会の定款第３７条の規定に従い、理事会の諮問機関として『別表第一』に定める「委員会」及びその下部組織たる「作業部会」を置く。各委員会に諮問される事項及び各作業部会の事務分掌は、それぞれ『別表第一』のとおりとする。

（委員会等の新設及び改廃）第3条

理事会は、その決議により、新たな委員会若しくは作業部会を設置し、既存の委員会若しくは作業部会を廃止し又は既存の委員会への諮問事項若しくは作業部会の事務分掌を変更することができる。既存の委員会又は作業部会の名称変更についても同様とする。
② 前項の設置等があった場合、代表理事は、当該設置等を反映すべくただちに『別表第一』を適切に修正しなければならない。
③ 委員会は、新たな作業部会の設置、既存の作業部会の廃止又は事務分掌の変更を理事会に提案することができる。既存の作業部会の名称変更についても同様とする。

（委員、作業部会メンバー及び分科会メンバー）
第4条

委員会の活動に参加することを希望する正会員又は賛助会員は、次の事項を明らかにした書面（『別表第二』の書式による。
）をもって代表理事に参加を申し出るものとする。
(1)

参加を希望する委員会の名称(2)

当該委員会の委員として任命される者の勤務する法人名（かかる法人が会員でない場合は会員との関係の説明を付記すること。）、氏名、所属部門名及び役職、勤務地住所及び連絡方法（E-Mail アドレスを含む。
）② 委員は、１名の副委員を任命できる。副委員は、その任命権者たる委員を任命した正会員又は賛助会員（以下「参加会員」という。
）又はこれと同一の企業グループに属する他の法人であって定款第１０条第１項若しくは第１１条１項に定める資格を有するものの取締役、業務執行を担当するオフィサー（日本国の会社法（平成１７年法律第８６号）にいう「執行役」を含む。以下同じ。
）又1

は支配人その他の使用人でなければならない。副委員は、委員がその属する委員会の会議に出席できない場合、これに代理して会議に出席し表決権を行使することができる。
③ 委員は、当該委員を任命した参加会員が参加する作業部会における活動を担当させるため、作業部会メンバー及びメンバー補佐を任命することができる。任命できる人数は、参加会員が理事会員である場合には作業部会メンバー及びメンバー補佐各２名、その他の参加会員については各１名とする。作業部会メン
バー及びメンバー補佐は、参加会員又はこれと同一の企業グループに属する他の法人であって定款第１０条第１項若しくは第１１条１項に定める資格を有するものの取締役、業務執行を担当するオフィサー又は支配その他の使用人でなければならない。委員は、作業部会メンバー又はメンバー補佐を兼ねることができる。
④ 委員は、副委員、作業部会メンバー及びメンバー補佐の任命にあたり、次の事項を明らかにした書面（『別表第二』の書式による。
）をもってその旨を代表理事に届け出なければならない。
(1)

当該任命に係る委員会及び作業部会の名称(2)

副委員、作業部会メンバー及びメンバー補佐として任命される者の勤務する法人名（かかる法人が会員でない場合は会員との関係の説明を付記すること。）、氏名、所属部門名及び役職、勤務地住所及び連絡方法（E-Mail アドレスを含む。
）⑤ 参加会員は、何時でも、その任命した委員を解任して新たな委員を任命することができる。
⑥ 委員は、何時でも、その任命した副委員、作業部会メンバー又はメンバー補佐を解任して新たな副委員、作業部会メンバー又はメンバー補佐を任命することができる。
⑦ 前二項により委員、副委員、作業部会メンバー又はメンバー補佐の交代があった場合には、参加会員又は委員はただちに書面（『別表第二』の書式による。）にてその旨を代表理事に届け出なければならない。
⑧ 作業部会のメンバーは、本規則第 16 条に定める分科会における活動を担当させるため、分科会メンバーおよびメンバー補佐を任命することができる。任命できる人数は、その任命権者たる作業部会メンバーが理事会員たる参加会員の委員の任命に係る場合には分科会メンバーおよびメンバー補佐各２名、その他の委員の任命に係る場合には各１名とする。分科会メンバーおよびメンバー補
佐は、これを任命する作業部会メンバーが属する法人又はこれと同一の企業グループに属する他の法人であって定款第１０条第１項若しくは第１１条１項に定める資格を有するものの取締役、業務執行を担当するオフィサー又は支配その他の使用人でなければならない。作業部会メンバー又はメンバー補佐は、

2

分科会メンバーを兼ねることができる。
⑨ 作業部会メンバーは、前項に従い分科会メンバー及びメンバー補佐を任命した
ときは、当該分科会メンバー及びメンバー補佐の勤務する法人名（かかる法人が会員でない場合は会員との関係の説明を付記すること。
）、氏名、所属部門名及び役職、勤務地住所及び連絡方法（E-Mail アドレスを含む。
）を書面（『別表第二の 2』の書式による。
）にて遅滞なく部会長に届け出なければならない。
（委員及び被任命者の機密保持義務）
第４条の２

委員及び副委員、作業部会メンバー及びメンバー補佐並びに分科会メンバー及びメンバー補佐（以下「委員等」という。）は、それぞれ委員会、作業部会、分科会その他工業会の活動に参加する中で知り得た情報を、みだりに工業会会員以外の第三者に開示しないものとし、かつ、機密保持義務が明示された情報及び条理上当然に機密保持義務を負うことが明らかな情報を他に開示したり、目的外に使用したりしてはならないものとする。

（委員等の除名）
第5条

理事会は、次のいずれかの事由がある場合には、その決議をもって委員等を除名することができる。
(1)

当該委員を任命した参加会員が委員会活動費の支払いを怠った場合(2)

当該委員等が委員会又は作業部会の活動を妨害し、本会の定款第１８条第２項に違反し、その他本会の目的の達成を阻害する行為をした場合(3)

当該委員等が、委員会又は作業部会の活動において課せられた機密保持（情報の利用目的制限を含む。
）に関する義務に違反し、本会又は他の参加会員の事業活動に著しい支障を生じさせた場合② 前項第１号により委員の除名があった場合、参加会員は、未納付の委員会活動費を完納するまでは新たな委員を任命することができない。
③ 第１項第２号又は第３号により委員等の除名があった場合であって、事案が悪質と認めるときは、理事会はその決議をもって参加会員に対してあらゆる委員会活動への参加資格の停止を命じることができる。ただし、かかる参加資格の停止期間は、除名の日から６ヶ月を超えてはならない。
④ 第１項により委員の除名があったときは、当該委員に係るすべての被任命者は同時に除名されたものとみなされる。
⑤ 第１項第２号又は第３号による委員等の除名及び第３項による参加資格停止命令にあたっては、理事会は、対象となる委員（必要に応じ、除名等の原因となった被任命者を含む。
）及び参加会員に対し、事前に処分の理由を告知して弁明の機会を与えなければならない。

3

（正副委員長）
第6条

理事会は、その決議により、各委員会につき委員の中から委員長１名及び副委員長若干名を任命する。
② 正副委員長の任期は２年とする。ただし、再選を妨げない。
③ 前項の規定にかかわらず、理事会は、その決議により、何時でも委員長又は副委員長を解任できる。
④ 委員長又は副委員長が委員たる地位を失ったときは、委員長又は副委員長たる地位も同時に失う。
⑤ 委員長は、理事会からの委嘱に基づき、委員会の活動を統括する。
⑥ 副委員長は、委員長を補佐するとともに、委員長の指示に従いその職務を代行する。

（正副作業部会長）
第7条

各作業部会においては、その構成員たる作業部会メンバーの互選により、部会長１名及び副部会長１名又は複数名を置く。
② 正副部会長の任期は２年とする。ただし、再選を妨げない。
③ 前項の規定にかかわらず、作業部会は、その在任メンバーの過半数の同意により、何時でも部会長又は副部会長を解任できる。
④ 部会長又は副部会長が作業部会メンバーたる地位を失ったときは、部会長又は副部会長たる地位も同時に失う。
⑤ 部会長は、委員長からの委嘱に基づき、その担当する作業部会を統括する。
⑥ 副部会長は、部会長を補佐するとともに、部会長の指示に従いその職務を代行する。
第２章

委員会の活動（委員会の役割）
第8条

委員会は、理事会より諮問された事項を審議し、委員会としての結論をまとめて理事会に答申する責務を負う。
② 委員会は、その決議なしに理事会に答申又はその他の意見の表明をすることができない。

（委員会の招集）第9条

各委員は、必要に応じ、委員会の会議を招集することができる。この場合、会日の１週間前までに、議題及び議案の要領を記載した招集通知がすべての委員に対して発送されなければならない。

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② 前項にかかわらず、すべての委員の同意があるときは、招集の手続を経ないで委員会の会議を開くことができる。
（委員会への出席）
第 10 条委員は、自ら委員会の会議に出席できないときは、その任命した副委員を委員会の会議に代理出席させるか、又は招集通知に記載された議案に対する賛否の別を明記した書面（以下「表決書面」という。）若しくは会議に出席する他の委員（議長を含む）に対して表決権の代理行使を授権する委任状（以下「委任状」という。）を会議に先立ち委員長に提出する方法により、会議における表決に参加することができる。
② 委員又はこれに代わって会議に出席する副委員は、審議事項につき知識を有する者から説明その他の補助を受けるため、委員長の事前許可を得たうえでかかる者を会議に陪席させることができる。ただし、陪席者は、当該委員を任命した参加会員又はこれと同一の企業グループに属する他の法人であって定款第１０条第１項若しくは第１１条第１項に定める資格を有するものの取締役、業務執行を担当するオフィサー又は支配人その他の使用人でなければならない。
③ 委員長は、副委員長と協議のうえ必要と認めるときは、特別会員を会議に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。

（議題の事前協議）
第 11 条委員長は、会議の開催に先立ち、議案の詳細を含む議題の審議に必要な情報をすべての委員に提供し、参加会員間の事前協議を促す責務を負う。当該情報提供及び事前協議は、E-Mail を含む適当な方法で行うことができる。

（委員会の審議及び決議）
第 12 条委員会の会議においては、委員長が議長となり、議事を整理する。委員長に事故あるときは、委員長が予め指定した順序に従い副委員長が議長を務める。
② 議長は、現任委員の過半数が会議に出席しないときは、審議を開始してはならない。本規則第１０条第１項に基づく副委員による代理出席及び表決書面又は委任状の提出は、本条においては委員による会議への出席とみなされる。
③ 委員会の会議に出席した委員は、各一個の表決権を有する。
④ 委員会の決議は、会議に出席した委員が有する表決権総数の三分の二以上の多数をもって成立する。決議事項が理事会への答申内容であるときは、議長は、決議成立後すみやかにこれを理事会に答申しなければならない。
⑤ 前項にかかわらず、議長は、決議における少数の反対票が十分に理由のあるものであると認めるときは、決議不成立を宣言し、当該決議事項につき別の会日において改めて審議するため差し戻すことができる。

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（委員会議事録）
第 13 条事務局長又はその指名する事務局職員は、議長の要請に従い、委員会の会議において議長に同席し、審議の経過の要領及び結果並びに会議に出席した委員の氏名及び表決権行使の方法（本人出席、副委員による代理出席又は表決書面若しくは委任状の提出）を議事録に記録しなければならない。
② 事務局長又はその指名する事務局職員は、すべての理事及び監事並びに委員（出席の有無を問わない）からの要求に応じて、前項の議事録及び議事録添付資料を開示しなければならない。
第３章

作業部会の活動（作業部会の役割）
第 14 条作業部会は、その分担する理事会諮問事項を審議し、作業部会としての結論をまとめ、理事会への答申内容につき委員会に提案する責務を負う。
② 作業部会は、その評議を経ることなしに委員会に提案又はその他の意見の表明をすることができない。

（作業部会の評議）
第 15 条部会長は、副部会長と協議のうえ、会合における審議、E-Mail を通じた議論その他の適当な方法により作業部会における評議を進めることができる。
ただし、評議は、当該作業部会に属するすべてのメンバーに対して開かれたものでなければならない。
② 作業部会メンバーは、作業部会の会合に出席できない場合は、本規則第４条第３項に従い任命されたメンバー補佐を代理で出席させるか、又は評議事項に対する賛否の別を明記した意見書を提出する方法により、作業部会の評議に参加させることができる。
③ 作業部会の会合においては、作業部会メンバー又はこれに代わって会合に出席するメンバー補佐は、評議事項につき知識を有する者から説明その他の補助を受けるため、部会長の事前許可を得たうえでかかる者を１名乃至３名ほど会合に同席させることができる。ただし、同席者は、当該作業部会メンバー又はメンバー補佐の任命権者たる委員の任命に係る参加会員又はこれと同一の企業グループに属する他の法人であって定款第１０条第１項若しくは第１１条第１項に定める資格を有するものの取締役、業務執行を担当するオフィサー又は支配人その他の使用人でなければならない。
④ 部会長は、第１項の評議の結果、作業部会メンバーの間で意見が一致したときは、当該結論をもって当該作業部会の委員会への提案とすることができる。

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⑤ 前項の規定にかかわらず、部会長は、評議を十分に尽くしたと認めるときは、副部会長と協議のうえ評議を終了させ、『別表第一』に定める所定割合以上の在任メンバーの多数意見をもって作業部会の委員会への提案とすることができる。なお、前記の多数意見算定に際して、評議事項につき部会長が設定する合理的な期限までに賛否を表明しない作業部会メンバーは、当該評議事項に賛成したものとみなす。
（分科会の設置及び改廃）
第 16 条部会長は、その作業部会の事務分掌に属する特定の事項につき少人数のメンバーで集中的に検討するのが適当と認めるときは、副部会長と協議のうえ、作業部会の中に当該事項の検討を担当する分科会を設けることができる。
② 前項に従い分科会で検討された事項は、あらためて作業部会において評議しなければならない。
③ 分科会における評議は、作業部会における評議に準じる方法により運営されなければならない。
第４章

委員会活動費（委員会活動費）
第 1７条

参加会員は、その参加する委員会及び作業部会の活動に要する経費のうち、理事会において一般管理費扱いと定めたものを除く経費に充てるため、『別表第三』に定める委員会活動費を負担するものとする。
② 委員会活動費として負担すべき額の変更は、委員長が立案し、理事会に提案する。
③ 理事会は、理事会の決議をもって、委員会活動費の額の変更を実施する。
④ 前項の変更等があった場合、代表理事は、当該設定等を反映すべくただちに『別表第三』を適切に修正しなければならない。
⑤ 参加会員は、『別表第三』に従い算出された負担額を、同表末尾に定める納付方法により本会に納めなければならない。
第５章

事務局の役割と守秘義務（事務局の役割）
第１８条

委員会及び作業部会の庶務は事務局がこれを行う。
② 事務局は、委員会及び作業部会の円滑な運営を図るため、正副会長の指揮命令に従い、正副委員長及び正副作業部会長を支援しなければならない。
③ 事務局は、事務局長がこれを統括する。

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④ 事務局はその業務を他に委託してはならない。ただし、理事会の承認を得た場合はこの限りではない。
（事務局の守秘義務）
第１９条

事務局は、委員会及び作業部会の活動に際して知り得た参加会員の機密情報を機密に保持しなければならない。
第６章 運営（事業及び予算）第２０条

委員会の委員長は、事業年度毎に、理事会が予め定める事業計画策定方針に従って当該委員会の事業企画案及び収支予算案を作成し、これを理事会に提出しなければならない。
② 定款第４７条に従い事業計画及び予算が理事会決議により承認された後は、各委員会は、かかる事業計画及び予算の基礎となった当該委員会の事業企画案及び収支予算案に沿って委員会を運営しなければならない。
③ 事業年度末にあたり、委員会の委員長は、当該年度内における委員会活動に関する事業実施報告書及び事業収支決算書を作成し、これを理事会に提出しなければならない。
④ 理事会は、必要に応じ、委員会の委員長に当該委員会の事業の実施状況を報告させることができる。

（運営細則の制定）
第２１条

委員会は、円滑な運営を図るため、運営細則を制定することができる。
② 運営細則は、作業部会毎であってもよい。
③ 運営細則を制定及び改廃した場合は、理事会に報告する。
第７章

その他

（規則の改正）第２２条

本規則の改正は理事会の決議による。

（附則）
第２３条

本規則は、本会設立の日をもって発効する。

平成１４年７月１日発効
平成１４年７月２３日改正

8平成１５年５月２７日改正
平成２１年１月２７日改正
平成２３年５月２４日改正
平成２９年４月１８日改正
令和２年７月８日改正

9

別表第一
別表第一（１）
委員会組織
理事会

業務委員会

調査統計作業部会
通商作業部会
環境作業部会

標準化委員会

標準規格作業部会
技術作業部会
知的財産作業部会

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別表第一（２）標準化委員会

諮問される事項

工業 会の運営 に 1

工業会事業に関連する標準化の計画立案・諮問に関すること。

おいて、標準化に 2工業会（ＣＩＰＡ）規格の作成・改廃及びその普及に関すること。

関す る基本的 事 3

国際標準（ＩＳＯ／ＩＥＣ）、日本工業規格（ＪＩＳ）の策定・改廃項を諮問する。の提案及びその普及に関すること。
4

内外の標準化動向の調査・研究と標準化推進団体との交流に関すること。

5

標準化活動に関連する知的財産の取り扱いに関すること。

6

工業会事業に関連する産業財産権、著作権、その他の知的財産権についての調査・研究に関すること。

7

工業会事業に関連する知的財産権問題に関する要望、意見具申等に関すること。

8

その他工業会事業に関連する標準化一般に関すること。

9

その下部組織運営に関すること。
・作業部会の新設・改廃の立案と理事会への答申
・作業部会で審議する事項の決定と理事会への答申
・作業部会で決定された事項の審査と理事会への答申

別表第一（３）
標準化委員会

事務分掌

標準規格作業部会
標 準 規 格 作 業 部 会 （１）デジタルカメラ及び銀塩カメラ並びにこれらの関連装置、機器は、標準規格に関連及びソフトウェアに係わる規格及び標準に関すること。

して、右の活動を行 （２）ISO/IEC 等の国際標準機関への規格提案と国際標準化作業のう。

実施に関すること。

委 員 会 及 び 作 業 部 （３）国内外における他工業会、他標準化団体との連携及び共同検討会の設置、運営に関に関すること。

する規則第 15 条第 （４）規格採用メーカーの内容理解を深めるための解説書の作成に関5 項の所定割合は４すること。

分の３とする。

11

別表第一（４）
標準化委員会

事務分掌

技術作業部会技 術 作 業 部 会 は カ （１）デジタルカメラ及び銀塩カメラ並びにこれらの関連装置、機器メラの技術要素に及びソフトウェアの各種技術要素及び図記号等の規格及び標関連して、右の活動準に関すること。

を行う。

・ISO/IEC 等、国際標準機関への規格提案及び国際標準化作委員会及び作業部会の設置、運営に関する規則第 15 条第業の実施に関すること。
・国内標準機関へのＪＩＳを始めとする標準化作業に関すること。

5 項の所定割合は４・工業会（ＣＩＰＡ）規格及び標準に関すること。

分の３とする。

・既存規格及び標準の改廃に関すること。
・既存規格及び標準の相互の整合性に関すること。
（２）国内外における他工業会、他標準化団体等との連携、共同検討に関すること。
（３）上記（１）の規格及び標準を利用した機能及び性能の、統一的な表記及び表示方法の立案に関すること。

別表第一（５）
標準化委員会

事務分掌

知的財産作業部会
知 的 財 産 作 業 部 会 （１）標準化に関連する産業財産権、著作権、その他の知的財産権には以下の業務を行う。
委員会及び作業部ついての調査・研究に関すること。
（２）標準化に関連する知的財産権問題に関する要望、意見具申等に関すること。

会の設置、運営に関する規則第 15 条第5 項の所定割合は４分の３とする。

12

別表第一（６）
業務委員会

諮問される事項

工業会の運営にお １ 業界の包括的な課題への対応。
いて、業界の包括的 な 課 題 へ の 対 ２ 市場動向の調査統計に関すること。
応、調査統計、貿易法務等に関する基３ 工業会事業に関連する貿易法務に関すること。

本的事項を諮問す ４ 環境問題に関連する事業に関すること。
る。
別表第一（７）
業務委員会

事務分掌

調査統計作業部会
調査統計作業部会
は右の活動を行う。
委員会及び作業部
会の設置、運営に関（１）工業会事業に直接ないしは間接に関連する市場の調査・研究および統計作業に関すること。
（２）その他工業会事業に関連する課題一般に関する調査・研究に関すること。

する規則第 15 条第5 項の所定割合は２分の１とする。
別表第一（８）
業務委員会

事務分掌

通商作業部会
通 商 作 業 部 会 は 右 （１）工業会事業に関連する通商関税に関する調査・研究および対策の活動を行う。

に関すること。

委員会及び作業部会の設置、運営に関する規則第 15 条第5 項の所定割合は２分の１とする。

13別表第一（９）
業務委員会

事務分掌

環境作業部会
環 境 作 業 部 会 は 右 （１）品質・安全・環境の各種関係法令、ガイドラインに関する情報の活動を行う。

収集、対応策の検討・提案に関すること。

委 員 会 及 び 作 業 部 （２）工業会事業に関連する品質・安全・環境の規制動向調査・分析会の設置、運営に関および対策に関すること。

する規則第 15 条第5 項の所定割合は２分の１とする。

平成１４年７月１日発効
平成１５年５月２７日改正
平成１６年５月１８日改正
平成２１年１月２７日改正
平成２２年１２月１４日改正平成２６年４月２２日改正
平成２９年４月１８日改正

14

別表第二
委員等の任命／解任に関する届出（書式）
平成＿＿年＿＿月＿＿日
カメラ映像機器工業会
代表理事

殿委員会・作業部会の活動に参加すべく下記のとおり委員・副委員・作業部会メンバー・メンバー補佐を任命・解任いたしましたので、ここに届出をいたします。
会員の種類： 正会員・賛助会員
会員の名称： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
責任者名：____________＿＿＿

記
１． 参加する委員会・作業部会名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

２． 任命・解任に係る委員・副委員・作業部会メンバー・メンバー補佐：
委員／副委員／メンバー／メンバー補佐

氏

名

連絡先／電話／FAX／E-Mail※任命の場合のみ記入

任命／解任
※○で囲む

1

任命／解任

2

任命／解任

3

任命／解任

4

任命／解任

5

任命／解任

6

任命／解任

7

任命／解任

8

任命／解任

9

任命／解任

10

任命／解任

３． 任命・解任の発効日： 平成_____年____月＿＿＿日付
以15上

別表第二の 2
分科会メンバー・メンバー補佐の任命／解任に関する届出（書式）
平成＿＿年＿＿月＿＿日
カメラ映像機器工業会
委員会
部会
部会長

殿

分科会の活動に参加すべく下記のとおり分科会メンバー・メンバー補佐を任命・解任いたしましたので、ここに届出をいたします。
会員の種類： 正会員・賛助会員
会員の名称： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
所属作業部会名： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
氏名： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
記
１． 参加する分科会名： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
２． 任命・解任に係る分科会メンバー・メンバー補佐：
メンバー／補佐
※○で囲む

氏

名

連絡先／電話／FAX／E-Mail※任命の場合のみ記入

任命／解任
※○で囲む

1

メンバー／補佐

任命／解任

2

メンバー／補佐

任命／解任

3

メンバー／補佐任命／解任

4メンバー／補佐任命／解任

5メンバー／補佐任命／解任

6メンバー／補佐任命／解任

7メンバー／補佐任命／解任

8メンバー／補佐任命／解任

9メンバー／補佐任命／解任

10 メンバー／補佐任命／解任

３． 任命・解任の発効日： 平成_____年____月＿＿＿日付
以16

上

別表第三
別表第三（委員会活動費）
委員会

作業部会

業務委員会

業務委員会費０万円

調査統計作業部会

０万円

通商作業部会

０万円

環境作業部会

０万円

標準化委員会費

０万円

標準規格作業部会

０万円

技術作業部会０万円

知的財産作業部会

０万円

標準化委員会

委員会活動費（月額）１）参加会員が負担することとなる委員会活動費の額は、参加する委員会及び作業部会ごとに設定された上記表に記載の金額の合計額となる。
２）委員会活動費は暦月単位とし、日割り計算は行わない。また、実際の会議の開催日数その他の活動状況に関わらない。
３）参加会員は、前月の月末までに、翌月分の委員会活動費を銀行振込により本会に納付するものとする。暦月の途中で参加することとなった会員は、参加後すみやかに、当該暦月１ヶ月分の委員会活動費を納付しなければならない。

平成１４年７月１日発効
平成１５年５月２７日改正
平成１６年５月１８日改正
平成２１年１月２７日改正
平成２６年４月２２日改正

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