世界に広がる大気社

大気社は海外17か国に28社の連結子会社を有しています。

（2022年5月末現在）

証券コード：1979

拠点紹介

東京大気社サービス株式会社
東京大気社サービスは1987年、アトモス空調サービスの社名で、設備のアフターサービスを行う専門会社として設立されました（2000年に現社名に変更）。
設立以来、空調設備の設計・施工をはじめ、空調設備・給排水衛生設備・排気処理装置のリニューアル工事や改修工事、機器点検・メンテナンス、省エネ対策の提案・計画といった業務をトータルで手掛けています。
また同社は、関東地区を中心としたオフィスビルやデータセンターなどのお客さまに対しては、システムの運用に伴う継続的なサポートも行っています。東京大気社サービスでは、今後もサービスの提供にあたり、単なる修繕 作 業 ではなく、省エネを見据えた新しいシステムへの改修、更新を積極的に提案していきます。

〒160-6129 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー
TEL：03-3365-5320（代） FAX：03-5338-5195

https://www.taikisha.co.jp

FOCUS
創業から今年で35年を迎える同社は、これまで大気社とタイアップし、多くの改修工事を手掛けてきました。今後は、自社でゼネコン各社やお客さまからの直接受注を増やすための取り組みも展開していきます。
取り組みの一例として、現在は若手社員を中心に、施工図作成などの技術や資格取得に向けた社内教育を実施し、プロフェッショナル人材の早期育成を目指しています。また、建設業界全体で課題となっている人材不足に対しては、新卒採用を海外にも広げ、優秀な人材の確保に努めています。
東京大気社サービスは、引き続きお客さまのニーズに合致した施工品質を提供し、施工体制強化に向けた整備を進めていきます。
この写真は大気社の拠点がある日本の世界遺産、清水寺です。
国内拠点については、裏表紙をご覧ください。

第77期

株主通信
2021.4.1

2022.3.31

株 主 の 皆さまへ

To Our Shareholders

業績ハイライト
受注工事高（単位：億円）

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、このたび当社第77期の事業年度（2021年4月から2022年3月まで）を終了しましたので、概況につきましてご報告申しあげます。

代表取締役社長

2,500
2,000

2,269

完成工事高（単位：億円）
2,321

2,004

1,500

2,500

2,253

2,000

経常利益（単位：億円）
160

2,025

2,092

120

1株当たり年間配当金（単位：円）

159

100

122

1,500

100

100

90

80

108

60

80
1,000

1,000

40
40

500

500

20

0000

第75期
第76期
第77期
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

第75期
第76期
第77期
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

第75期
第76期
第77期
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

第75期
第76期
第77期
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

ス感染症による緊急事態宣言の解除後も、新たな変異株の流行や資源価格の高騰等、先行きは不透明な状況ですが、景気持ち直しの動きが続きました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場では電子部品、医薬品、自動車などのメーカーによる投資が好調であり、首都圏におけるオフィスビルの建設需要も堅調に推移しました。一方、海外市場では新型コロナウ
イルス感染症の影響による不透明感が依然続いており、各メーカーによる設備投資は慎重な動きが続きました。

当期の事業環境について
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が進み経済活動に一定の制約があったものの、先進国を中心にワクチンが普及し、景気は回復基調を維持しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足などによる景気への影響があり、不安定な状況が続きました。
米国では、インフレの進行や金融引き締めの加速等の懸念材料はあるものの、大規模な経済対策等により、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が緩和され、景気は回復に向かいましたが、足元ではウクライ

1

当期の業績について
大気社グループにおける当期の業績について、受注工事高は、国内、海外ともに増加し、2,321億20百万円（前期比15.8％増加）となり、うち海外の受注工事高は、886億50百万円（前期比0.4％増加）となりました。
完成工事高は、国内では減少したものの、海外で増加したため、2,092億61百万円（前期比3.3％増加）となり、
うち海外の完成工事高は、1,015億52百万円（前期比9.4％増加）となりました。

ナ情勢の緊迫化、エネルギー価格の高騰等が景気減速の懸念となっています。中国では、新型コロナウイルス感染症

利益面につきましては、完成工事総利益は316億14百万円（前期比24億12百万円減少）、営業利益は94億28百や電力制限等の政府の規制に加え、資源価格の高騰で景気の回復ペースは減速しました。東南アジアでは、新型コロ万円（前期比22億61百万円減少）、経常利益は108億18百万円（前期比14億69百万円減少）、親会社株主に帰属す

ナウイルス感染症の急激な再拡大からは脱したものの、回復ペースは緩やかでした。日本経済は、新型コロナウイル

る当期純利益は72億48百万円（前期比10億31百万円減少）となりました。

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2

中 期 経 営 計 画（2019～21年度の振り返り）

当社グループは、1．
「グローバル市場における確固たる地位の確立」、2．
「将来への取り組みの強化」、3．
「魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築」の３つを基本方針とした中期経営計画の最終年度（2020年３月期～2022年３月期）を迎えました。期間中は、中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進してきました。

Encore社は、自動車塗装の分野で「粉体塗装」という業界有数の技術を有しており、北米ではフィアット・クライスラー、ゼネラル・モーターズなどの顧客に対し、多くの納入実績を誇ります。また、航空機塗装に関して３つの基本方針と主な取り組み

1● Encore社への追加出資によるオートメーション事業拡充

は、ボーイング社をはじめとした航空機メーカーを主要顧客としているた

グローバル市場における確固たる地位の確立

め、当社グループとは市場面や技術面での強みを相互に補完することができます。2019年、当社の追加出資により、Encore社は100％子会社となりました。

● 技術開発センターの実証センター化● 植物工場事業の領域拡大および自社量産工場設立

当社は2023年の開設に向け、新研究所の建設計画を進めています。新研究所（技術開発センター）
では、お客さま、学術

2021年9月、自社の植物量産工場からレタスを初出荷しました。これ

研究機関やスタートアップ企業などとのオープンイノベーションによる価値創造により、ニューラルネットワークなどの革新を機に当社グループでは、プラント建設から野菜の生産・販売まで手がけ的な技術開発を推進し、お客さまや社会のニーズを先取りした開発を実現します。

る総合アグリ事業者として、新たなブランド構築を目指します。

● 大気社ラオス設立による東南アジア事業の拡大

2019年12月、当社はラオスに新たな連結子会社を設立しました。事業内容としては建設設備全般の設計、施工、維持管理、保守などを手掛けます。大気社グループはタイ、中国、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、マレーシア、シンガポールなどの周辺諸国に連結子会社を有しており、ラオスにおける事業活動への十分なサポート体制が整っています。

2

将来への取り組みの強化● Nicomac社への出資によるインド市場での事業領域拡大

2020年、当社はインドのクリーンルーム向けパネル製造・販売会社で

3

魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築● テレワーク制度策定、導入「魅力ある会社づくり」
を見据え、テレワーク制度の導入等により、多様な働き方の実現に向けた取り組みを行いました。また、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる法人として、健康経営優良法人の認定を2021年から2年連続で取得することができました。
● 経費精算の電子化

あるNicomac社を子会社化しました。中長期的に経済成長が見込まれるインド市場において、高機能の空調設備を必要とする医薬品製造環境を中心に、同社のパネル製造、据付技術と当社の空調設備技術の融合により、同国のクリーンルーム建設市場への対応力強化を目指します。
3

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投資実績
前中期経営計画での投資計画200億円に対し、投資実績は、3年間で137億円となりました。
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中 期 経 営 計 画（2022〜24年度）
このたび当社は、2023年３月期から2025年３月期までの３か年における中期経営計画を策定しました。本計画では新たに２つの長期ビジョン

長期ビジョンを掲げ、グループ一丸となって、ビジョンの実現を目指していきます。

長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画の戦略

創業理念「顧客第一」

企業理念

永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり 魅力ある会社づくり

既存の事業ポートフォリオを「資本効率」「長期戦略との整合性」「関係会社ガバナンス」の視点で見直し、長期的に付加価値を創造できる筋肉質な事業構造へ転換

長期ビジョンInnovativeEngineering

1 エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する
Innovative Engineering for a Sustainable Society- with energy, air and water -Diversity &Inclusion

2 多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となる
Diversity & Inclusion as a Global Company

事業戦略
経営基盤
財務戦略

● 業容拡大重視から、エンジニアリングの質の向上と収益力・生産性向上へ軸足を移す● 未開拓な事業領域へ積極的にチャレンジする● グローバルな地域戦略のバランスを見直す● 人的資本・知的財産・研究開発・DXへの投資を「資本＝競争力の源泉」
として一層強化する● 自由で風通しの良い企業風土の一層の醸成により、大気社グループの人材の多様性を活かす● 配当の安定性確保・自己株式取得へのコミットメントにより、総還元性向の更なる充実を図る● 政策保有株式削減の目標値・達成時期を開示する

中期経営計画における基本方針と方向性・取り組み
基本方針

方向性

取り組み

付加価値を生み出し続ける事業展開

1

環境システム事業

コア事業のさらなる強化

新たな価値創出への挑戦

2

3

自社の技術と外部知見との融合によりイノベーションを生み出し、事業領域を拡大する

技術の大気社を強化● 営業部門と開発部門の協働による顧客への積極的な技術提案とシーズの掘り起こし

国内外での確固たる地位の確立

塗装システム
事業

知的財産

Ｒ＆Ｄ
新規事業変革・成長を支える経営基盤の強化

事業構造の転換に向け、人的資本・デジタル戦略・ガバナンスに重点を置いて取り組む● 顧客・プロジェクトの技術ニーズに応え続ける体制とプロフェッショナルの育成● 新技術開発センター・R&Dサテライトの活用による顧客ニーズの把握・共同開発

業務の仕組みの改善と生産性向上

当社の強みである追求型の課題解決により継続的に付加価値を創出する● カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取り組み● 働きやすさ向上のため業務のデジタル化・DX化● 非日系顧客のニーズに応える技術の多様化● ムリ・ムダ・ムラをなくす業務プロセス変革● サプライヤーとの関係強化と共に成長できる仕組みづくり● パートナー企業との協働による、非四輪新規顧客へのアプローチ● 海外ネットワークを活用した、現地に根差した事業展開

グローバルな社会課題を意識した開発● カーボンニュートラル実現のため、技術開発により顧客の生産技術の変革に貢献

業務の仕組みの改善と生産性向上● 業務プロセスのデジタル化による現場業務の遠隔化、自動化● 海外拠点と連動した開発体制の構築● グローバルな教育プログラム設計

知的財産戦略の立案・推進● 自社の知財・無形固定資産を活用した経営戦略を推進

顧客視点の開発● アクセスの良いR&Dサテライトを設置し、積極的な顧客ニーズの把握を推進● プロジェクト管理体制の見直しによる人員最適化

オープンイノベーション● 新研究開発センターをオープンし、学術機関・スタートアップ企業との融合による革新的技術開発を推進

強みとなる技術の水平展開

グリーン
機器事業

新規事業の開拓● 知財の活用、R&Dを通じた外部知見との融合から、新規事業を追求

人的資本の育成・確保● イノベーションを生み出す組織風土づくり

新たな価値提供に向けたデジタル戦略● 現場のデジタル化・DX化による生産性向上

グループガバナンス体制強化● 資本コストを踏まえた事業ポートフォリオマネジメント● 関係会社の取締役会・監査機能の実効性強化

親会社株主に帰属する当期純利益

7.2%● 空調設備業と製造業の融合でニッチな分野の事業創造

オートメーション事業● ロボット制御技術に注力し、自動サンディング装置などの非四輪市場を開拓● 社員エンゲージメントの向上

植物工場事業● プラント建設と工場野菜の生産販売の積極的市場開拓により、ブランド確立へ● 計画的な人材価値の開発● グローバルなIT・DX体制構築● 研究開発・新事業創出に向けたデジタル融合

経営数値目標5

財務目標

2025年3月期
数値目標

非財務目標

事業活動に伴うCO₂排出量（スコープ１・２）

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受注工事高2,360億円

完成工事高2,380億円

経常利益

150億円

96億円

自己資本利益率
（ROE）

投資計画

３年間の成長投資

200億円

配当政策

連結自己資本配当率
（DOE）

3.2%

2030年までに46％削減（2015年度実績比）
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事業の概要T O P I C S

環境システム事業

Green Technology System Division

経営資源の重点配分とお客さまへの積極的な提案活動により、さらなる受注拡大を目指します。

日本橋三丁目スクエアが竣工

当事業部は、クリーンルームなど工場向けの空 ● 環境システム事業 受注高
累計期間：2021.4.1〜2022.3.31
調設備を設計・施工する産業空調分野と、オフィスビルなどの空調設備を設計・施工するビル空調分
野を国内外で展開しています。
今後の取り組みとしては、研究所の拡充・活用により技術開発力を強化し、技術を見える化すること
49.8%
で、お客さまへの積極的な提案活動を推進します。
1,155億円
また、植物工場事業をはじめとした新規事業や、海産業空調
18.7%
433億円
外市場で今後投資が期待できる未進出国への事
ビル空調
業エリア拡大など、事業領域の拡大を目指していきます。

2021年12月、東京駅にほど近い商業地区に、日本橋三丁目スクエアが竣工しました。このオフィスビルは、髙島屋グループによるまちづくりの総合戦略の一つとして、子会社の東神開発が手掛けたものです 。当 社 は 空調・衛生設備を請け負う中で、iPad・ウェアラ
ブ ル カメラを活用し、作業の生産性向上や工期短縮を実現しました。

過酸化水素で室内の細菌・ウイルスを短時間で除去する、空間除染システム「Space Deco®」
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、当社では、過酸化水素を用いて室内の細菌やウイルスを短時間で除去で「Space DecoⓇ」
を展開しています。
きる可搬型の一般施設向け空間除染（＊）システムⓇ
は、今から約10年前にホルムアルデヒドに対する規制強化を受けて開発された「Hyper Dry
この「Space Deco 」の技術をベースにしています。気化させた過酸化水素を部屋全体に充満させることで、過酸化水素が細菌やDecoⓇ」
ウイルスに触れた瞬間に発生する、ヒトロキシラジカルの強い酸化力で除染するというものです。これにより、旧来のホルマリン燻蒸よりも安全に室内の細菌やウイルスを除去し、人の手の届かない細部まで確実に除染することが可能になりました。さらに、除染後の過酸化水素は水と酸素に分解されるので、残留物が発生しないのも大きな特長です。
本システムはこれまで複数の導入実績があり、実際に新型コロナウイルスのワクチン接種会場や学校の教室などで使用されています。当社は引き続き、製薬会社、動物飼育室、研究所など産業向けに展開するとともに、今後は医療機関での使用も視野に入れ、医療従事者が安全に医療行為が行える環境を提供したい考えです。
＊生存微生物や微粒子等を除去、またはあらかじめ指定されたレベルまで減少させること。

塗装システム事業

Paint Finishing System Division

経営資源の重点配分と海外グループ会社との連携により、さらなる受注拡大を目指します。
当事業部は、国内外の自動車メーカーを主要なお客さまとして、自動車塗装プラントの設計・施工を行い、この分野で世界トップクラスの売り上げを誇ります。
今後の取り組みとしては、成長性が見込まれる事業分野や市場に対して経営資源を重点的に配分し、より効率的に対応できる組織づくりを行います。また、海外グループ会社との連携や研究所の拡充・活用により、非日系自動車メーカーのニーズへの対応力強化や、航空機・鉄道車両のような自動車以外の塗装設備事業など、事業領域の拡大にも積極的に取り組んでいきます。

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● 塗装システム事業 受注高

累計期間：2021.4.1〜2022.3.31

31.5%
732億円

トヨタ車体いなべ工場の樹脂ラインが竣工

2021年10月、三重県にトヨタ車体いな
べ 工 場 の 樹 脂 塗 装ラインが 竣 工しました。当社は塗装設備におけるブースや空調器、乾燥炉を請け負いました。この車両用樹脂パーツ（バンパーなど）の量産ラインでは、トヨタ車体と共同で開発したコンパクト空調器を初めて導入し、共同特許品であるミスト加湿を採用しています。これにより水の使用量やCO₂排出、ランニングコストの低減が実現しました。

風量の大幅な低減を実現する、新気流ブース「i-LAVB」の開発
自動車製造工場において、エネルギー消費量が最も高く、多くのCO₂を排出しているのが塗装工程ですが、そのうち約50％を塗装ブースが占めています。これは、高い塗装品質の実現や作業者の安全な労働環境確保のため、ブースに十分な給気を必要とするからです。
しかし近年は、最新の塗装ガンによって塗着効率が向上し、ロボットを用いた自動化でブース内への人の立ち入りも減ったことから、塗装ブースの給気をエネルギー使用の観点から見直す動きが出てきました。
このような背景から、当社は気流をコントロールする技術やノウハウを活かし、このたび少風量ブース「i-LAVB」
を開発しました。従来は、塗装ブース天面からダウンフローを吹き出し、自動車ボディを覆う気流とブース壁面の汚れを防止する気流を作り出していましたが、均一な気流のため、対象物以外にも過剰に給気されてしまう部分がありました。一方、新開発の「i-LAVB」
は、塗装ブースで必要となる気流を機能別に作り出すことで、ブースの風量を大幅に低減することが可能です。これにより、ブース給気に使われる空調エネルギーが大幅に低減され、塗装設備のミニマム化が実現、お客さまのカーボンニュートラルの取り組みに大きく貢献することができます。

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8連結財務諸表

株 主 情 報連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
総資産 228,855

総資産 228,159

完成工事高完成工事高209,261

202,548

11,69081,886

86,919

営業利益

経常利益

9,428

12,287

経常利益

10,818流動資産

165,387

固定負債

168,190

親会社株主に帰属する
当期純利益

固定負債

15,484

15,6257,248

証 券 コ ー ド 1979業 1913年4月10日

事設立 1949年7月7日

定 時 株 主 総 会 毎年6月

10,150

純資産

126,311

無形
固定資産

8,450

無形
固定資産

7,381

投資
その他の資産44,866

130,788

前期末（2021年3月31日）【グループ企業】

https://www.taikisha.co.jp/corporate/information/group/
トップページ > 企業情報 > グループ企業

トップページ > 株主・投資家情報 > 株式・株主情報 > 株式情報

当期末

（2022年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

50,670△8,544前期

当期（2020年4月1日～2021年3月31日） （2021年4月1日～2022年3月31日）△1,071

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,000

当期（2021年4月1日～2022年3月31日）
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9月30日

単 元 株 式 数 100株株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
特 別 口 座 のみずほ信託銀行株式会社
口座管理機関事 務 取 扱 場 所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
郵 便 物 送 付 先 〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話お問合せ先
公告方

0120-288-324（フリーダイヤル）

法 電子公告により行います（当社ウェブサイトに掲載）。
ただし電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株式状況（2022年3月31日現在）

連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）
現金及び現金同等物の期首残高

3月31日

その他必要があるときは、あらかじめ公告いたします。

https://www.taikisha.co.jp/ir/stock/info/

41,344

日 定時株主総会・期末配当
中間配当【株式情報】

投資その他の資産

準度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

従業員数 （個別）
1,555名（連結）5,079名トップページ > 企業情報 > 大気社グループについて > 役員紹介

純資産

11,243

年

グループ企業、取締役および監査役、株式情報については当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.taikisha.co.jp/corporate/information/officer/

有形
固定資産

業

基

【取締役および監査役】

有形
固定資産

9号 株式会社 大気社（Taikisha Ltd.）

創

https://www.taikisha.co.jp
親会社株主に帰属する
当期純利益

8,279

株主メモ

商

資 本 金 6,455百万円

営業利益

流動負債

流動負債

流動資産

会社概要（2022年3月31日現在）

連結損益計算書の概要（単位：百万円）

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高

1,737

48,791

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

100,000,000株
35,082,009株
3,408名

所有者別株式分布状況（株式数比率）■ 金融機関35.71%■ 証券会社1.05%■ その他国内法人 21.90%■ 外国法人等23.24%■ 個人・その他
15.59%■ 自己株式
2.50%

大株主（所有株式数上位10名）
株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

7,040

20.58

株式会社建材社

1,730

5.06

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,362

3.98

大気社社員持株会

1,096

3.20

大気社協力会社持株会

1,077

3.15

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン（インターナショナル）
リミテッド 131800

1,047

3.06

株式会社第二建材社

1,000

2.92

住友不動産株式会社

981

2.87

日本生命保険相互会社

866

2.53

株式会社みずほ銀行

659

1.93

（注）1.当社は、自己株式877,859株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
2.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
3.
「持株数」
は千株未満を切り捨てて表示しております。
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