第 34 回通常総代会

報告事項 1

令和4年度

貸借対照表並びに損益計算書に関する
注記表及び附属明細書
自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日

注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１.

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）（２）子会社株式・・・移動平均法による原価法（３）その他有価証券① 時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、
売却原価
は移動平均法）② 市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

２.

金銭信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法
は、上記１の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

３.

棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品（数量管理）
・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（２）購買品（売価管理）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（３）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）
・・・最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

４. 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）については定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
また、取得価額10万円以上20万円未満の一括減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフト
ウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）での定額法により償却しています。
（３） リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５.

引当金の計上基準（１） 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、｢破綻先｣という。
)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下｢実質破綻先｣という。
)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、
当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
01なお、1,000万円以下の破綻懸念先に対する債権については、3年間の貸倒実績率の過去3算定
期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権のうち正常先およびその他の要注意先に対する債権については、1年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。また、要管理先に対する債権については、3年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（２） 賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３） 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４） 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５） 外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態
が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６） 特例業務負担金引当金は、特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

６.

収益及び費用の計上基準
収益認識にかかる計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

購買事業

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②

販売事業

組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
02

③

保管事業

組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④

加工事業

組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤

利用事業

カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・機械銀行・加工場・農産物直売所等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥

介護福祉事業

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑦

指導事業

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

７.

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

８.

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。

９.

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
03

（２）米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会三重県本部が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
（３）預託家畜当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業資産 その他経済事業資産に計上しております。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益
その他の収益に計上しております。
なお、素牛の受入高と供給高については、純額で損益計算書の購買手数料に計上しております。
（４）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、利用事業収益のうち、当組合が代理人として販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、利用事業収益として表示しております。

Ⅱ
１.

会計方針の変更に関する注記
当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はあり
ません。

04

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１. 固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

16,664千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和5年3月に作成した
場所別損益計画を基礎として算出しており、当該計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

１.

固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は276,730千円であり、その内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）

種
建

圧縮額
物

77,906

物

88,363機 械 装 置104,714

工具器具備品

5,745

構

２.

類

築

リース契約により使用する重要な固定資産（資産の部に計上したものを除く）
貸借対照表上に計上した固定資産の他、リースにより使用している重要な資産として、JASTEMの端末・周辺機器、共済システムの端末・周辺機器及び業務用車輛等があります。

３.

担保に供している資産
為替決済の取引の担保として、定期預金1,250,000千円を設定しています。

４.

子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額

41,694千円

子会社等に対する金銭債務の総額

25,296千円
05

５.

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は56,495千円、危険債権額は86,155千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は142,651千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ 損益計算書に関する注記
１.

子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高53,773千円

うち事業取引以外の取引高

1,656千円（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

２.

55,429千円

46,437千円
45,899千円
538千円

減損会計に関する事項（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店、事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
カントリーエレベーター、ライスセンター等をはじめとする農業関連事業施設については、農業者のために事業を行う組合の基盤となるものであることや、組合員による組合の事業利用を促進するものであることから、組合の複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与するため、共用資産として認識しております。
06

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
場

所

用

途

種

類

その他

真手給油所

営 業 用 店 舗 土地

業務用固定資産

アグリサポート明和

賃 貸 資 産 構築物、機械装置、器具備品

業務外固定資産

勢和育苗センター

賃 貸 資 産 土地及び建物、構築物

業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
真手給油所については、当該店舗の事業利益が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
アグリサポート明和、勢和育苗センターの資産は賃貸用固定資産として使用しておりますが、事業利益が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能額まで減額しその差額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
1,541千円 （土地1,541千円）

真手給油所
アグリサポート明和

機械装置10,157千円、器具備品98千円）
10,479千円 （構築物223千円、

勢和育苗センター

建物310千円、構築物236千円）
4,643千円 （土地4,097千円、合計

16,664千円（土地5,638千円、
建物310千円、構築物459千円、
機械装置10,157千円、器具備品98千円）（４）回収可能価額の算定方法
真手給油所、アグリサポート明和、勢和育苗センターの固定資産の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は8.73％です。

3.

棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、
3,212千円の棚卸評価損が含まれています。

Ⅵ 金融商品に関する注記
１.

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を三重県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
07

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のう
ちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1.0%上昇したものと想定した場合には、経済価値が1,501,035千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
08

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２.

金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、
市場価格のない株式等については、
次表には含めておりません。
貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

時

価

（単位：千円）

差額

75,423,561

75,482,420

58,858400,000
13,351,981
15,753,062△1,26715,751,795
104,927,338
106,629,448
106,629,448

428,817
13,351,981

28,817－

15,990,411
105,253,630
106,591,708
106,591,708

238,616
326,291△37,740△37,740（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】

① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

09

③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】

① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額 )を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資

合3,980,529
3,980,529

計（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
3年超
4年以内

4年超
5年以内

̶
̶
̶
72,923,561
預金
有価証券
̶
̶
̶
̶
満 期 保 有 目 的 の 債 券
479,600 1,486,440
182,930
200,000
その他有価証券のうち満期があるもの
768,039858,568 1,817,264
1,352,816
貸出金（＊1、2）
2,296,864
2,254,479
1,041,498
74,476,378
合 計̶

2,500,000

̶

400,000

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

（単位：千円）

5年超

700,000 10,027,050
700,660 10,206,676
1,400,660 23,133,726（＊1）貸出金のうち、当座貸越172,410千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権49,036千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
貯金（＊1）
合計（単位：千円）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

84,210,166 10,043,689 11,691,994

375,045

308,551

̶

84,210,166 10,043,689 11,691,994

375,045

308,551

̶（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

10

Ⅶ

有価証券に関する注記

１.

有価証券の時価及び評価差額
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時

価

差

額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

社債

200,000

230,824

30,824

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

社債

200,000

197,993△2,007400,000

428,817

28,817合計（２）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合計（単位：千円）

取得原価又は償却原価
国
債
499,703
地 方 債
2,399,796
社
債
3,399,986
株
式
125,012
受益証券
134,758
投資証券
55,422
6,614,679
小 計
国債
796,830社
債
4,690,932
株
式44,616
受益証券
902,748
投資証券
291,451
6,726,579
小 計
13,341,259

貸借対照表計上額
556,890
2,607,900
3,520,840
149,412
134,91058,311
7,028,263
724,840
4,473,620
42,459823,874
258,924
6,323,717
13,351,981

差 額
57,186208,103
120,853
24,400151
2,889
413,583△71,990△217,312△2,157△78,873△32,527△402,861
10,722

なお、上記差額から繰延税金負債2,919千円を差し引いた額7,802千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２. 当期中に売却したその他有価証券
国
地
社
株
受
投

方

益
資
合

証
証
計

債
債
債
式
券
券

（単位：千円）

売却額
301,581
321,419
1,108,307
11,520497,920
43,4002,284,147
11

売却益
2,061
21,4568,307
650
17,452
3,298
53,225

売却損

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

３. 保有目的区分を変更した有価証券
当期中に保有目的を変更した満期保有目的の債券はありません。

４.

有価証券の減損処理
当年度中において、
5,286千円減損処理を行っています。
時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価額に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を減損処理しています。
なお、減損処理にあたっては、
当期末における時価が取得原価または償却原価に比べ50％以上下落した
場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

５.

金銭の信託の保有目的区分別の内訳（１）その他の金銭の信託（単位：千円）

貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

1,347,724

取得原価

差 額

1,291,704

56,020

なお、上記差額から繰延税金負債15,254千円を差し引いた額40,765千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅷ

退職給付に関する注記
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。またこの制度に加えて同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度、全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

１.

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（1） 期首における退職給付引当金（2） 退職給付費用（3） 退職給付の支払額（4） 年金資産への拠出金（5） 期末における退職給付引当金（1）+（2）+（3）+（4）（単位：千円）

440,784
68,772△ 35,059△ 29,951
444,546

２. 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（1） 退職給付債務（2） 年金資産（3） 未積立退職給付債務（1）+（2）（4） 退職給付引当金（3）（単位：千円）

951,180△ 506,634
444,546444,546

３. 退職給付に関連する損益（単位：千円）（1） 勤務費用（2） 退職給付費用（1）68,772
68,77212

Ⅸ

税効果会計に関する注記１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
退 職 給 付 引 当 金
減
価
償
却
超
過
一 括 償 却 資 産 超 過
有価証券簿価下げ（減損処理）
賞
与
引
当
金
賞与引当に係る未払社会保険料
特 例 業 務 負 担 金 引 当 金
貸 出 金 未 収 利 息役 員 退 職 慰 労 引 当 金
棚 卸 資 産（収 益 性 低 下 分）
未
払
事
業
税
減 損 損 失 （ 土 地 ）
資
産
除
去
債
務
中
央
会
賦
課
金
繰
延
資
産
外 部 出 資 評 価 損
リ
ー
ス
動
産
減 損 損 失（無 形 固 定 資 産）
繰 延 税 金 資 産 小 計（A）
評 価 性 引 当 額（B）
繰延税金資産合計（A）+（B）=（C）
全 農 外 部 出 資（み な し 配 当）
資産除去債務（固定資産増加額）
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 小 計（D）
繰延税金資産の純額（C）+（D）繰延税金資産繰延税金負債

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅹ（単位：千円）

121,049
104,699
199
1,439
14,602
2,497
33,955
129
4,239
874
3,611
44,786
3,002
9,089
1,301
1,076
49
856
347,460△ 52,164
295,296△ 488△ 273△ 18,174△ 18,936
276,360（単位：％）

27.23
0.73△ 3.31△ 1.261.05△ 4.10△ 0.05△ 1.11
19.18

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（Ⅰ－６）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
13

貸借対照表等の附属明細書

１.

令和4年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）

貸借対照表等の附属明細書（１） 組合員資本の明細
種
出類（単位：千円）

当期首残高

資

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

1,492,356

48,92743,4791,497,804

資

本

準

備

金

6,479

ー

ー

6,479

利

益

剰

余

金

4,964,740

359,720

147,343

5,177,117

備

金

1,542,686

16,000ー

1,558,686

そ の 他 利 益 剰 余 金

3,422,054

343,720

147,3433,618,431

金

259,000ーー

259,000

信 用 基 盤 強 化 積 立 金

561,147ーー

561,147

営 農 施 設 整 備 積 立 金

300,000ーー

300,000

経 営 安 定 対 策 積 立 金

1,220,000

100,000ー

1,320,000

金633,237ーー

633,237

当 期 未 処 分 剰 余 金

448,669

243,720

147,343545,046分△ 18,702△ 14,085△ 18,702△ 14,085

6,444,873

394,562

172,120

6,667,315

利

益

電

算

特
処

別

準
積

積

未

済

合

計

立

立
持

分

目的積立金の積立目的、積立目標額、取崩基準
種

類

積立目的

積立目標額

取崩基準

電算積立金

電算機器の取得及び設備整備に係る大幅な投資に備える

電 算 機 器 の取得 、設 備 等に必 要な額

実際に取得あるいは支出した年度に、理事会が必要と認めた額

信用基盤強化
積立金

金融自由化や業務の機械化の進展にともなう信用事業収支の変動や機械化投資コスト増加に対処するため運用資金の安定・拡大を図る

貯金及び定期積立の合計額の3%

大幅な信用事業収支の減 少や機械 投資及び負担 金 等が 発生した
場合

営農施設の整備、その事業に要する費用に備える

5億円

目標に達しない場合であっても、目的に沿った施設の整備、または費用の持ち出しが必要となった場
合に取崩す他、理事会の決議により必要と認めた額を取崩す

新たな会計基準（税効果会計、時価
会計、退職給付会計及び減損会計等）の適用、資産の償却及び有価証券の価格下落等による負担の増加に対応し、組合経営の安定及び健全な発展を図ることを目的とする

20億円

目標額に達しない場合であっても、次の事象が生じた場合に理事会の決議により必要と認めた額を取崩す。①新たな会計基準への対応等
により、②債権等資産の償却及び固定資産の減損処理により、③有価証券の運用により、④繰延税金資産の取崩しにより多額の損失が生じた
場合

営農施設整備積立金

経営安定対策積立金14

（２） 有形固定資産及び無形固定資産の明細
当期首残高 当期増加額（単位：千円、％）

当期減少額
当期末残高 当期償却額（うち減損損失）

減価償却
累計額

償却
累計率

物

3,852,097

145,589

99,0083,898,677（310）

83,1882,286,322

59%

物

642,260

23,582

24,603（459）

641,239

25,836412,46564%

置

691,564

4,010

63,791（10,157）

631,783

24,301

600,87195%

具

49,224

ー

4,848
（－）

44,376

2,369

42,54096%

工 具 器 具 備 品

211,487

8,918

5,345
（98)

215,059

9,735

182,75585%

リ

産11,359ー

744（－）

10,614

2,076

9,089

86%

減 価 償 却 資 産 計

5,457,992

182,100

198,341
5,441,751（11,025）

147,5073,534,044

65%

地

750,915

ー

34,901（5,638）716,013

定54,502

139,978

194,480ー

6,263,409

322,078

147,5073,534,044

通信回線敷設負担金

576

ー

72
（ー）

504

ー

地上権設定補償金

500

ー

ー
（ー）

500

ー

建
構
機

有形固定資産

車

築
械
両

ー

装
運

ス

搬

資

土
建

設

仮

勘

計

427,723
6,157,764（16,664）期

権

10,106ーー（ー）

10,106ーシ
水ル バ ーＣ道 加 入 金

202

ー

27
（ー）

175

27

明和コインランドリー
水 道 加 入 金

129

ー

15
（ー）

114

15

シ ル バ ーＣ
介護システム ほのぼの

1,208

ー

500
（ー）

708

500

イントラサーバ
（ 情
報 Ｃ ）

251

ー

77
（ー）

174

77

選果事務処理ソフト

ー

1,994

199
（ー）

1,794

199

12,973

1,994

891
（ー）

14,077819

6,276,383

324,072428,6146,171,842（16,664）

148,326

無形固定資産定

借地

計
固定資産合計

3,534,044（注）当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
※ 建物には建物附属設備を含んでいます。
※ 上記の当期償却額合計148,326千円と事業管理費のうち施設費の減価償却費135,649千円との差額12,677千円については、主に利用事業費用に計上しています。
※ 多気支店等の改装のため、建物144,029千円、構築物22,066千円、工具器具備品6,251千円、計172,347千円増加。

15

（３） 外部出資の明細（単位：千円）

出資先

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

2,972,235－－

2,972,235

金 ） （1,744,940）（-）

三重県信用農業協同組合連合会
（う

ち

後

配

出

資

（ - ） （1,744,940）

系統出資

三重県厚生農業協同組合連合会

28,600－－28,600

農

庫

1,780

－

－

1,780

全 国 農 業 協 同 組 合 連 合 会

93,000－－93,000

全国共済農業協同組合連合会

793,800－－

793,800

三 重 県 椎 茸 農 業 協 同 組 合

250

－

－

250

日本文化厚生農業協同組合連合会

300

－

－

300

全国新聞情報農業協同組合連合会

400

－

－

400

3,890,365－－

3,890,365

金 ） （1,744,940）

（-）

林

中

央

金

計
（う

ち

後

配

出

資

（ - ） （1,744,940）㈱ 三 重 県 松 阪 食 肉 公 社

6,182

－

－

6,182

㈱三重県農協情報センター

10,110－－

10,110

株式

系統外出資

日

本

酪

農

協

同

㈱

320

－

－

320

三

重

農

林

建

設

㈱

22

－

－

22

㈱フォレストファイターズ

500

－

－

500

産

1,304

－

－

1,304

㈱ 宮 川 観 光 振 興 公 社

244

－

－

244

㈱

聞

50

－

－

50

道 の 駅 奥 伊 勢 お お だ い ㈱

600

－

－

600

㈲

会

500

－

－

500

三 重 県 農 業 信 用 基 金 協 会

61,300－－61,300三 重 県 中 央 青 果 協 同 組 合

30

－

－

30

81,164－－

81,164

9,000

－

－

9,000

3,980,529－－

3,980,529

㈱

宮
日

川
本

農

その他

み

の

物
業

新
り

計
子会社 株 式 会 社 多 気 郡 ア グ リ サ ポ ー ト
合計（注）全国新聞情報農業協同組合連合会は、
令和５年４月１日に株式会社に組織変更しました。

16

（４） 引当金等の明細
種
貸

倒

類
引

（単位：千円）

当期減少額

当期首残高 当期増加額
当

金

2,847

8,835

一 般 貸倒引当金413

うち信 用 事 業

目的 使 用

2,847

8,835

1,265

413

1,265

334

1,050

334

1,050

うち購 買 事 業

78

212

78

212

うち販 売 事 業

0

2

0

2

個別貸倒引当金

2,434

7,569

ー

2,434

7,569

うち信 用 事 業

314

216

ー

314

216

うち購 買 事 業

1,911

6,269

ー

1,911

6,269

うち販 売 事 業

208

1,083

ー

208

1,083

外部出資等損失引当金

9,000

ー

ー

9,000

ー

賞

金

54,25953,62654,259ー

53,626

退 職 給 付 引 当 金

440,784

68,77265,010ー

444,546

役 員 退 職 慰 労引当金

9,849

5,720

ー

ー

15,569

特例業務負担金引当金

138,799△ 341

13,757

ー

124,700

655,538

136,612

133,027

11,847647,276

与

合

引

当

計

ー

当期末残高

そ の 他

（注１）貸倒引当金の当期減少額その他は、洗替処理による戻入額である。なお、損益計算書の表示上、繰入額と戻入額を相殺した額で表示しています。

17

（５） 子会社等との取引並びに子会社等に対する債権及び債務の明細
イ

子会社等との取引の明細
会 社 名（単位：千円）取 引 内 容収 益 総 額 費 用 総 額

13942,702
1,085
9,845
1,656
55,42955,429

うち信 用 事 業
うち購 買 事 業
うち販 売 事 業

株
式会
社
多 気 郡 アグ リ サ ポ ート

うち利 用 事 業
そ

の

他

計
合

ロ

計

0
338
20,942
24,618538
46,43746,437

摘要

貸出金利息・手数料
購買品供給高・奨励金
農産物・奨励金
特別会計
賃貸料・委託作業料

子会社等に対する債権及び債務
会 社 名（単位：千円）取 引 内 容購 買 未 収 金
利 用 未 収 金株
式会
社
多 気 郡 アグ リ サ ポ ート貯金

信 用 未 収 金
貸出金

直 売 未 払 金
計
合

計

債

債

権

務

当期首残高 当期末残高 当期増減額 当期首残高 当期末残高 当期増減額

17,859ーーー
15,000ー
32,85932,85918

16,650 △1,208
41
41
ー
ー
2
2
25,000 10,000ーー
41,694
8,835
8,835
41,694ーー
10,275ーーー
10,275
10,275ーー
25,112ーー
184
25,29625,296ーー
14,837ーー184
15,021
15,021

（６） 事業管理費の明細（単位：千円）損 益 計算 書科目

人

件

費

内 訳 科目

金

役

員

報

酬

49,914

給料

手当797,845

うち賞与 引当 金 繰 入 額

53,626

生費154,334

費

用

68,772役 員 退 職 慰 労引当金 繰 入額

5,720

福

利

退

職

厚
給

付

1,076,586

計
会

議

務

費

費

3,879

接

待

交

際

費

286

宣

伝

広

告

費

4,170

費

24,901

費11,112

通
業

印

信
刷

・

消

耗

品

図

書

研

修

費

2,854

業

務

委

託

費

126,654

費

1,246

旅
計
租
諸 税 負 担 金支175,105

税
払

公
賦

分

課

担

課

40,516

金

17,693

金

5,808

計
価

償

却

費

135,649

保

守

修

繕

費

30,581

料

6,380

費

28,839料

55,223

費12,803

費

3,514

理

費

15,693

設

費

119

水
設

費

64,018

減
保

施

険
道

光

賃
消
施
そ

熱

借
耗

備

車

品

両
設
の

管
他

施
計

その他事業管理費額

雑合288,805
費

4,803
1,609,319

計19