福岡市住宅供給公社広告掲載実施要領

（趣 旨）
第１条

この要領は，福岡市住宅供給公社広告掲載要綱第 4 条第 2 項に規定する基準及び広告掲載にあたっての必要な事項を定めるものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条

福岡市住宅供給公社（以下「公社」という。）の広告媒体に掲載する広告は，社会的に信用度の高い情報でなければならないため，広告内容及び表現は，それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。
（広告掲載規制業種又は事業者）
第３条

次の各号に定める業種又は事業者の広告（ネット広告に関しては，公社が所管する媒体に掲載する広告だけでなく，当該広告が指定するリンク先のページも含む。
）は掲載しない。
(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年 7 月 10 日法律第 122 号）で，風俗営業と規定されている業種及び風俗営業類似の業種(2)消費者金融業(3)商品先物取引業(4)酒類販売にかかるもの(5)たばこ製造業種(6)ギャンブル（公営又は宝くじに係るものを除く｡）にかかるもの(7)法令等で認められていない業種・商法・商品(8)法律に定めのない医療類似行為を行う施設(9)国家資格等に基づかない者が行う療法等(10)興信所・探偵事務所(11)民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条及び会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による再生・更生手続中，又は手続開始の申し立てがあるもの(12)各種法令に違反しているもの(13)規制対象となっていない業種でも，鉄砲刀剣類その他危険物に関するものや，連鎖販売取引に関するものなど，社会問題を起こし公社資産を広告媒体とするのに適当でないと理事長が判断する業種や事業者(14)悪質な行為などにより公社の指名停止期間中である事業者や，その他の行政指導を受け改善がなされていないもの（広告全般に関する掲載基準）
第４条

次の各号のいずれかに該当する広告（ネット広告に関しては，公社が所管する媒体に掲載する広告だけでなく，当該広告が指定するリンク先のページも含む。
）は掲載しない。
(1)法律等で製造，販売等が禁止されている商品，許可等を受けていない商品，粗悪品，その他掲載することが不適当と認められるもの

(2)他をひぼうし，中傷し，又は排斥するもの又はそのおそれがあるもの(3)不当な差別，人権侵害，名誉棄損又はそのおそれがあるもの(4)氏名，写真，談話，肖像，商標等を無断で使用し，肖像権，著作権等を侵害しているもの又はそのおそれがあるもの(5)公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれがあるもの(6)政党，政治団体等，政治活動に関するもの(7)宗教団体による布教推進に類するもの(8)非科学的又は迷信や占いに類するもので，利用者を惑わせたり，不安を与えるもの又はそのおそれがあるもの(9)国内世論が大きく分かれるもの(10)個人及び団体等の意見広告及び名刺広告(11)社会問題についての主義主張や係争中の声明広告であって，理事長が不適当であると認めるもの(12)責任の所在及び内容や目的が不明確な広告(13)供給量や期間等が著しく限定されているにもかかわらず，その内容が明瞭に記載されていないなどの「おとり広告」(14)デザインや色彩等が著しく紙面（ネット広告の場合は，媒体のページ）等の調和を損なうと認められる広告(15)公社業務の円滑な運営に支障を来すもの又はそのおそれがあるもの(16)その他広告媒体に掲載する広告として不適当であると理事長が認める広告（個別の基準）第５条

この要領に規定するもののほか，広告媒体の性質に応じて，広告内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は，別に基準を作成することができる。
（広告表現，表示内容等の基準）
第６条

具体的な広告表現，表示内容等については，掲載の都度，当該広告媒体を所管する所属長（以下「所属長」という。）が次の各号に掲げる項目について検討し，判断するものとし，その上で修正・削除等が必要であると認めた場合は，広告事業者に修正等をさせることができるものとする。広告事業者は，正当な理由がない場合は，修正・削除に応じなければならない。
なお，別途，法令や公正取引協議会，その他各業界における自主基準等で広告内容の表示等に関する規制のあるものは，当該規制を遵守することとする。
(1)消費者被害予防・拡大防止の観点から，次の点に留意し，適切でないものは修正されたものに限り，掲載するものとする。
ア

誇大な表現（誇大広告）又は断定的な表現，根拠のない表示〔例〕「世界一」，「最上級」，「一番安い」，「永遠」，「完ぺき」等の表現を使用するときは，客観的に実証された裏付けが必要。
イ

抽象的，あいまいな表現又は誤認を招くような表現〔例〕「世界をかける企業」，「環境に優しい」，「地球を守る」等の表現を使用するときは，その根拠となる説明を表記する。

ウ

不当景品類及び不当表示防止法第 4 条各号に規定する表示に該当すると認められる広告（不当な表示）エ

虚偽の内容表示〔例〕大手企業名を表示した人員募集が，実際は代理店の募集で，大手企業とは何の雇用関係も無かった。

オ

官公庁・団体からの推薦〔例〕「○○省認可」，「△△協会推薦」，「□□賞受賞」等の表示については，事実確認を行う。

カ

射幸心を著しくあおる表現〔例〕「今だけ」，「これが最後のチャンス」など

キ

その他，消費者に誤認させるおそれのある表示(2)青少年保護及び健全育成の観点から，次の点について留意し，適切でないものは修正されたものに限り，掲載するものとする。
ア

広告する商品等とは無関係に，単に目立たせるための水着姿やヌード等，必然性のない表示

イ

暴力や犯罪を肯定し助長するような表現

ウ

残酷な描写など，善良な風俗に反するような表現

エその他，青少年の心身・教育に有害となるもの又はそのおそれがある表現(3)ネット広告が指定するリンク先のページについては，インターネット広告推進協議会が定める「インターネット広告倫理綱領」，同「インターネット広告掲載基準ガイドライン」等に基づいて検討し，判断するものとする。
（広告表示内容に関する個別の基準）
第７条

次の項目に関する広告掲載については，具体的な表示内容等について各号に掲げる事項に留意し，所属長が判断することとする。
なお，専門的な判断や確認が必要な事項については，原則として広告事業者が広告の版下作成の際に，各項目等を所管する関係行政機関へ直接確認を行う。その上で修正・削除等が必要であると認めた場合は，広告事業者に修正等をさせることができるものとする。広告事業者は，正当な理由がない場合は，修正・削除に応じなければならない。
１

人材募集広告(1)人材募集にみせかけて，売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものや，商品等の売りつけや資金集めを目的としているもの又はそのおそれがあるものは，掲載を認めない。
(2)誰にでも簡単に高収入が得られるような表示はしない。
(3)雇用主，応募資格，勤務条件，給与，業種や職種，仕事の内容などを明確に表示すること。
(4)労働基準法，男女雇用機会均等法等関係法規を遵守していること。
２

語学教室等
客観的に実証された裏付けがない限り，語学等の習得にかかる安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
〔例〕「一か月で確実にマスターできる」，「どこよりも安い授業料」等

３

学習塾・予備校等（専門学校を含む）(1)広告の内容については，(社)全国学習塾協会が定める「学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準」に基づいたものであること。
(2)就職先や合格率など実績を載せる場合は，客観的な根拠に基づいたもので，実績年もあわせて表示すること。
(3)通信教育，講習会，塾又は学校類似の名称を用いたもので，その実態，内容，施設等が不明確なものは掲載しない。
４

外国大学の日本校下記の主旨を明確に表示すること。
〔例〕「この大学は，日本の学校教育法に定める大学ではありません。」

５ 資格講座(1)民間の講習業者が「○○管理士」などの名称で資格講座を設け，それがあたかも国家資格であるという誤解を招くような表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
〔例〕「この資格は国家資格ではありません。
」(2)その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
〔例〕「資格取得には，別に国家試験を受ける必要があります。」(3)資格講座の募集に見せかけて，商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているもの又はそのおそれがあるものは掲載を認めない。
(4)受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。
６

病院，診療所，助産所(1)医療法第 6 条の 5 又は第 6 条の 7 の規程により広告できる事項以外は一切広告できない。
(2)他の病院，診療所又は助産所と比較して優良である旨を広告してはならない。
(3)誇大な広告を行ってはならない。
(4)客観的事実であることを証明することができない内容の広告を行ってはならない。

(5)厚生労働省「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）について」（平成 19 年 3 月
30 日付け医政 0330014 号）に沿った広告内容であること。
(6)自由診療の広告については，医療機関の長は治療に際し薬事法の承認又は認証を得た医薬品又は医療機器を使用していることを文書で提出すること。
(7)美容整形に関する広告は掲載しない。
(8)広告事業者は，広告掲載内容について，福岡市医薬務担当課に確認すること。
７

施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）(1)あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師等に関する法律第 7 条又は柔道整復師法第 24 条の規定により広告できる事項以外は一切広告できない。

(2)施術者の技能，施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。
(3)法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院，カイロプラクティック，エステティック，クイックマッサージ等）の広告は掲載できないため，業務内容の確認は必ず行うこと。
(4)広告事業者は，広告掲載内容について，福岡市医薬務担当課に確認すること。
８

薬局，薬店，医薬品，医薬部外品，化粧品，医療機器(1)医薬品，医薬部外品，化粧品，医療機器の効能・効果に関する表現については，厚生労働省「医薬品等適正広告基準」に定められた範囲でしか広告できない。
(2)安全性の強調や副作用の否定，医薬関係者等の推薦，不快感・恐怖感を与える表現については，禁止されているため広告できない。
(3)薬事法第 66 条各号に規定する表示に該当すると認められる広告は掲載できない。
(4)医療機器については，厚生労働省の認可を確認し，承認番号を明記すること。
(5)薬店に関する広告内容については，広告事業者が事前に福岡市医薬務担当課に確認すること。
(6)薬局，医薬品，医薬部外品，化粧品，医療機器に関する広告内容については，福岡県医薬務担当課が作成しているそれぞれの広告作成にかかる注意点を遵守すること。また，専門的内容で判断つきかねる場合は，福岡県医薬務担当課に相談するものとする。
９

健康食品，保健機能食品，特別用途食品(1)健康食品については，効能・効果に関する表示は広告できない。
（厚生労働省「無承認無許可医薬品監視指導マニュアル」に沿った内容であること。
）(2)保健機能食品，特別用途食品については，厚生労働大臣から許可された範囲で効能・効果に関する表示が可能。
(3)広告事業者は，薬事法第 68 条及び健康増進法第 32 条の 2 並びに食品衛生法第 20 条の規定を遵守し，広告表示内容について専門的内容で判断つきかねる場合は，福岡市医薬務担当課及び栄養指導担当課並びに食品衛生担当課に相談するものとする。
１０ 介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等(1)サービス全般(老人保健施設を除く)
ア

介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し，誤解を招く表現を用いない。

イ

広告掲載主体に関する表示は，法人名，代表者名，所在地，連絡先，担当者名等に限る。

ウ

その他，サービスを利用するに当たって，有利であると誤解を招くような表示はできない。
〔例〕福岡市事業受託事業者等※不明な点は，福岡市高齢者施設指導担当課又は介護保険担当課に確認すること。
(2)介護老人保健施設
介護保険法第 98 条の規定により下記の事項以外は，一切広告できない。
ア

施設の名称，電話番号，所在の場所，勤務する医師及び看護師の氏名

イ

前号に掲げる事項のほか，厚生労働大臣の定める事項

ウ

その他都道府県知事の許可を受けた事項※ア及びイについては福岡市高齢者施設指導担当課に，ウについては福岡県高齢者福祉担当課

に確認すること。
(3)有料老人ホーム(1)に規定するもののほか，
ア

厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し，同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。

イ

所管都道府県の指導に基づいたものであること。

ウ

公正取引委員会の「有料老人ホームに関する不当な表示（平成 16 年公正取引委員会告示第 3 号）」に抵触しないこと。

※ア及びウについては福岡市高齢者施設指導担当課に，イについては福岡県高齢者福祉担当課に確認すること。
(4)有料老人ホーム等の紹介業
ア 広告掲載主体に関する表示は，法人名，代表者名，所在地，連絡先，担当者名等に限る。
イ その他利用に当たって有利であると誤認を招くような表示はしない。
※アについては，福岡市高齢者施設指導担当課に確認すること。
１１ 不動産事業(1)不動産事業者の広告の場合は，名称，所在地，電話番号，認可免許証番号等を明記すること。
(2)不動産売買や賃貸の広告の場合は，投資用不動産物件を除くものとし，取引態様，物件所在地，面積，建築年月日，価格，賃料，取引条件の有効期限を明記すること。
(3)契約を急がせる表示は掲載しない。
〔例〕「早い者勝ち」，「残り戸数あとわずか」等(4)文字の大きさは原則として 7 ポイント以上とすること。
(5)広告事業者は「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制を遵守し，広告表示内容について「九州不動産公正取引協議会」で了承を得ること。
１２ 墓地，霊園（納骨堂を含む）(1)福岡県知事又は福岡市長の許可を取得しており，管理運営が宗教団体等によるものではないこと。
(2)特定の宗派のみの受け入れなどではないこと。
(3)広告掲載内容については以下の事項を表示すること。
ア

墓地等の名称，所在地，交通イ

経営主体・管理者の名称，所在地，電話番号，許可年月日，許可番号

ウ

総区画数，販売区画数，１区画あたりの面積エ

永代使用（供養）料，管理料，墓石などにかかる代金(4)広告主の許可については，福岡市生活衛生担当課又は福岡県生活衛生担当課で確認を行うこと。
１３ ウィークリーマンション
営業形態に応じて，必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
〔例〕共同住宅の場合→建築基準法に基づく確認等

ホテル形式の場合→旅館業法に基づく許可
１４ 弁護士・税理士・公認会計士・行政書士・司法書士
広告掲載事項は，名称，所在地，所属団体名及び一般的な取扱業務等に限定する。
１５ 銀行(1)広告の内容については，全国銀行公正取引協議会が定める広告表示に関する指導に基づいたものであること。
(2)住宅ローン，教育ローン等の目的別貸付を除き，金銭の貸付に関する広告は掲載しない。
１６ 証券会社(1)広告の内容については，日本証券協会－公正慣習規則第 7 号－「広告等及び景品類の提供に関する規則」に基づいたものであること。
(2)商品やサービスに関して有利な表示だけでなく，リスクや取引ルールについてもわかりやすく表示すること。
(3)金銭の貸付に関する広告は掲載しない。
１７ 保険会社(1)広告の内容については，保険業法第 300 条第 1 項の 6 及び 7 並びに金融庁が示す「保険会社向けの総合的な監督指針」に基づいたものであること。
(2)保障対象にならない病気や時期など，契約者に不利な条件もわかりやすく表示すること。
１８ 旅行業
広告事業者は，広告の表示内容について，旅行業公正取引協議会に広告表示に関する指導事項を確認するとともに，旅行業法第 12 条の 7 及び 8 を遵守し(1)登録番号，所在地，補償の内容を明記すること。
(2)不当表示に注意すること。
〔例〕白夜でない時期の「白夜旅行」，行程にない場所の写真等
１９ 雑誌・週刊誌等(1)適正な品位を保った広告であること。
(2)見出しや写真の性的表現などは，青少年保護等の点で適正なものであること及び不快感を与えないものであること。
(3)性犯罪を誘発・助長するような表現（文言，写真）がないものであること。
(4)犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
(5)タレントなど有名人の個人的行動に関しても，プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
(6)犯罪事実の報道の見出しについて，残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け，不快の念を与えないものであること。

(7)未成年，心神喪失者などの犯罪に関連した広告は，原則として表示しない。
２０ 映画・興業等(1)暴力，とばく，麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。
(2)性に関する表現で，扇情的，露骨及びわいせつなものは掲載しない。
(3)いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
(4)内容を極端にゆがめたり，一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
(5)ショッキングなデザインは使用しない。
(6)その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
(7)年齢制限等，一部規制を受けるものはその内容を表示すること。
２１ 古物商・リサイクルショップ等
営業形態に応じて，必要な法令等に基づく許可（古物営業や廃棄物処理業等）を受けていること。
２２ 結婚相談所・交際紹介業(1)広告の内容については，サービス産業生産性協議会が定めた「結婚相手紹介サービス業認証制度に関するガイドライン」に基づいたものであること。
(2)掲載内容は，サービス内容，料金，解約時の精算方法を明記すること。
(3)事業の実態が不明であり，個人情報の管理体制が充実していない場合の掲載は認めない。
２３ 募金等(1)関係法令に基づいた募金活動であること。
(2)下記の主旨を明確に表示すること。
「○○募金は，□□法で認められた募金活動です。」
２４ 通信販売業
広告の内容については，特定商取引に関する法律第 11 条及び第 12 条並びに訪問販売等に関する法律第 8 条及び第 8 条の 2 の規定を遵守し，下記の事項を明確に表示すること。
(1)連絡先，商品名，内容（何らかの条件や制限等がある場合はその内容を含む。），価格，送料，返品等に関する事項(2)申込方法及び期限(3)引渡し方法及び時期(4)支払方法及び時期
２５ クレジット
広告の内容については，貸金業の規制等に関する法律第 15 条及び第 16 条並びに割賦販売法第3 条及び第 29 条の 2，第 30 条を遵守するとともに(1)金銭の貸付に関する内容の掲載はしない。
(2)文字の大きさは 8 ポイント以上とすること。

２６ 質屋・チケット等再販売業(1)掲載内容は，名称，所在地及び一般的な案内等に限定し，個々の相場，金額等の表示はしない。
〔例〕「ブランド〇〇〇〇〇のバック 50,000 円」，「東京～福岡 15,000 円」等(2)有利さを誤認させるような表示はしない。
２７ トランクルーム及び貸し収納業者(1)「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であるものとする。
(2)「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また，下記の主旨を明確に表示すること。
〔例〕「当社の○○は，倉庫業法に基づくトランクルームではありません。」
２８ 動物取扱業（ペットショップ・動物訓練所・動物園・水族館・動物ふれあいテーマパーク等）
広告の内容については，動物愛護管理法を遵守し，次に掲げる方法により行うこと。
(1)氏名又は名称，事業所の名称及び所在地，動物取扱業の種別，登録番号，登録年月日及び登録の有効期間の末日，動物取扱責任者の氏名を記載すること。
(2)事実に反した飼養又は保管の容易さ，幼齢時の愛らしさ，生態及び習性に反した行動等を過度に強調すること等により，動物に関して誤った理解を与えることのない内容とすること。
(3)動物取扱業の登録については，福岡市生活衛生担当課又は福岡県生活衛生担当課で確認を行うこと。
２９ 規制業種の事業者による規制業種に関するもの以外の内容の広告
本要領第 3 条で定める規制業種に該当する事業者による，規制業種に関連するもの以外の内容の広告は，広告掲載審査委員会において審査し，掲載の可否を決定する。
３０ その他，表示等について注意を要するもの(1)割引価格の表示
割引価格を表示する場合，対象となる元の価格の根拠を明示すること。
〔例〕「メーカー希望小売価格の 30％引き」等(2)比較広告（根拠となる資料が必要）
主張する内容が客観的に実証されていること。
(3)無料で参加・体験できるもの
一部費用負担がある場合には，その旨を明示すること。
〔例〕「昼食代は実費負担」，「入会金は別途必要です」等(4)宝石の販売
虚偽の表現に注意（公正取引委員会の確認が必要）〔例〕「メーカー希望小売価格の 50％引き」：宝石には通常メーカー希望小売価格はない(5)個人輸入代行業等の個人営業広告等

資格取得状況や事務所の設置等の実態の確認（実施時期）
第８条

この要領は，平成２５年１月２９日から施行する。