大飯発電所 3 号機及び 4 号機

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因
故障緩和対策に関する要件整合確認書（詳細設計）

２０２３年 ８月２８日
原子力エネルギー協議会

１．はじめに関西電力（株）は，大飯発電所 3 号機及び 4 号機のデジタル安全保護回路のソフトウェア
共通要因故障緩和対策（以下，「デジタル CCF 対策」という。）に係る安全対策のうち基本設
計，詳細設計及び有効性評価について，技術要件書※の「3．多様化設備要件」及び「4．有効性評価」の各要求内容に整合しているかの確認を行い，2023 年 1 月 27 日に「大飯発電所 3 号機及び 4 号機 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書」を ATENA に提出した。
ATENA は，受領した要件整合報告書の確認を行い，記載内容の追加及び記載の適正化が必要と判断し，2023 年 4 月 13 日に関西電力（株）に対して要件整合報告書の改訂を指示し，関西電力（株）は 2023 年 4 月 21 日に「大飯発電所 3 号機及び 4 号機 デジタル
安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計）（以下，「要件整合報告書（詳細設計）」という。）」として改訂版を ATENA に提出した。
また，ATENA は、2023 年 8 月 2 日に関西電力（株）に対して先行プラントの対応を踏まえた記載フォーマットの統一を指示し，関西電力（株）は 2023 年 8 月 18 日に要件整合報告書（詳細設計）（改訂 1）として改訂版を ATENA に提出した。
ATENA は，受領した要件整合報告書（詳細設計）（改訂 1）の確認を行い，確認結果を本
要件整合確認書（詳細設計）として取りまとめた。

※原子力発電所におけるデジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する技術要件書（ATENA 20-ME05 Rev.1）
２．確認方法
要件整合確認（詳細設計）は，技術要件書の各要求内容に対して下記の確認項目についてチェックシート形式で確認を行った。
なお，今回の要件整合確認（詳細設計）における確認体制及び確認フローについて添付
資料 1 に，改訂指示の内容について添付資料 2 に示す。
【確認項目】① 技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
② 記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③ 要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④ エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤ 多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

1

３．要件整合確認結果（１）「3．多様化設備要件」
多様化設備に対する要件整合性について，以下に示す技術要件書の各要求内容に対して，要件整合報告書（詳細設計）（改訂 1）及び各設計図書の記載内容を確認した結果，全ての要求内容に対して整合していることを確認した。
なお，技術要件書の「3.5.8 安全保護回路への波及的影響防止」に関して，多様化設
備はデジタル安全保護回路に対して隔離デバイス（アイソレータ等）による電気的分離又は異なる筐体に設備を収納する等の物理的分離を考慮した設計であることを設計図書により確認した。
各要求内容に対する確認結果については表 1 に示す。
【技術要件書の各要求内容】
3.1 設置要求
3.2 機能要求
3.3 多様化設備の範囲
3.4 設計基本方針
3.5 多様化設備への要求事項（２）「4．有効性評価」
有効性評価に対する要件整合性について，以下に示す技術要件書の各要求内容に対して，要件整合報告書（詳細設計）（改訂 1）及び有効性評価図書の記載内容を確認した結果，全ての要求内容に対して整合していることを確認した。
各要求内容に対する確認結果については表 2 に示す。
【技術要件書の各要求内容】
4.2 評価すべき事象
4.3 判断基準
4.4 解析に当たって考慮すべき事項
４．まとめ
要件整合報告書（詳細設計）（改訂 1）の確認の結果，技術要件書の「3．多様化設備要件」及び「4．有効性評価」の各要求内容に対して全て整合していることを確認した。
５．添付資料
添付資料 1 要件整合確認における確認体制及び確認フロー
添付資料 2 大飯発電所 3 号機及び 4 号機 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通
要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計） コメント処理表2

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：大飯発電所 3 号機及び 4 号機（多様化設備要件）】
事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
要求内容（記号）〇：整合性有

記載内容（概要）ATENA による

要件整合性
判定

－：該当なし

設計図書

理由

要件整合確認結果※
①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

―

―

―

―

―

3.1 設置要求
デジタル安全保護回路を設ける場合には，代替機

デジタル安全保護回路の代替機能を有する、多様化設備である

デジタル安全保護回路がソフトウェアに起因する共・デジタル安全保護系共通要因故能を有する多様化設備を設置しなければならな

共通要因故障対策設備を設置する。

通要因故障によってその機能をすべて喪失し、か障対策基本方針書 3.2 章（38/55）

つ運転時の異常な過渡変化、又は設計基準事故

・共通要因故障対策設備基本設計が発生した場合でも設計基準事故の判断基準を概方針書 1 章い。

ね満足することができる設備を共通要因故障対策
設備として設けていることを設計図書により確認し〇た。
具体的な代替機能は 3.2 項にて、共通要因故障対策設備の範囲は 3.3 項にて確認した。
なお、共通要因故障対策設備のうち設計基準対象
施設及び重大事故等対処設備を兼ねる設備については、機器仕様に変更がないため、既存設備状態を示す図書により確認した。

ただし，ソフトウェアCCF が発生するおそれがない

多様化設備を設置する計画であるため、考慮しな

・デジタル安全保護系共通要因故

場合，若しくは運転時の異常な過渡変化又は設計い。

障対策基本方針書 3.2 章（38/55）

基準事故が発生し，かつ安全保護回路の一部がソフトウェアにより作動するものがある場合で，当該ソ
フトウェアが機能しない場合を想定しても，他の安全保護回路の安全機能が作動することにより設計――基準事故の判断基準を概ね満足することが有効性評価により確認できる場合には，多様化設備を設けなくてもよい。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

3

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：大飯発電所 3 号機及び 4 号機（多様化設備要件）】（記号）〇：整合性有事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

要件整合性
判定

理由

－：該当なしATENA による
設計図書

要件整合確認結果※
①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

3.2 機能要求
多様化設備は，運転時の異常な過渡変化又は設

デジタル安全保護回路が共通要因故障によってその機能をす

デジタル安全保護回路がソフトウェアCCFによって・共通要因故障対策設備基本設計

計基準事故が発生し，かつソフトウェアCCF により べて喪失し、かつ運転時の異常な過渡変化、又は設計基準事

その機能をすべて喪失し、かつ運転時の異常な過方針書6.1章

安全機能が喪失した場合においても，設計基準事故が発生した場合でも設計基準事故の判断基準を概ね満足す

渡変化又は設計基準事故が発生した場合でも設・原子炉制御保護系ファンクナルダ

故の判断基準を概ね満足できるよう，原子炉停止

ることができる設備を共通要因故障対策設備として設ける。

計基準事故の判断基準を概ね満足できるように、

イヤグラム シート21

系統，工学的安全施設等を自動，又は手動で作動

多様化設備である共通要因故障対策設備には、ソフトウェア

多様化設備である共通要因故障対策設備には自・補機インターロック線図

させることができなければならない。

CCF 対策として、原子炉停止系統及び工学的安全施設等の以動作動機能、手動操作機能、警報機能及び指示

SHEET NO.4-6

下の機能を設ける。

機能を設けていることを設計図書により確認した。

・自動作動機能

なお、共通要因故障対策設備のうち設計基準対象

自動原子炉トリップ

施設及び重大事故等対処設備を兼ねる設備につ

自動安全注入作動 他

いては、機器仕様に変更がないため、既存設備状（別表１「共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧

態を示す図書により確認した。

表」参照）
・手動操作機能
手動原子炉トリップ
手動安全注入作動 他（別表２「共通要因故障対策設備が有する手動作動機能一覧

〇

表」参照）
・警報機能
安全保護アナログ盤作動警報
加圧器圧力低安全注入作動警報 他（別表３「共通要因故障対策設備が有する警報機能一覧表」参照）
・指示機能
蒸気発生器水位（狭域）指示
加圧器水位指示 他（別表４「共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表」参照）※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

4

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：大飯発電所 3 号機及び 4 号機（多様化設備要件）】（記号）〇：整合性有

さらに，原子炉停止系統，工学的安全施設等を手多様化設備である共通要因故障対策設備を用いて原子炉停止

多様化設備である共通要因故障対策設備の自動・デジタル安全保護系共通要因故障

動により作動させる場合には，運転員が必要な時

系統、工学的安全施設等を手動操作する場合に、運転員が必作動機能が動作すると、中央制御室に上記の「安対策基本方針書 3.2 章

間内に操作を開始し，判断基準を概ね満足した状

要な時間内に開始できるよう、ソフトウェアCCF対策として必要な全保護アナログ盤作動警報」が発信する。これによ（38/55）

態で事象を収束させることができるよう，運転時のパラメータの監視及び共通要因故障対策設備から作動させた原り、デジタル安全保護回路がソフトウェア CCF によ異常な過渡変化又は設計基準事故の発生時に安子炉停止系統及び工学的安全施設等の機器の状態の監視がりすべて機能喪失し、かつ運転時の異常な過渡変全保護回路の安全機能動作の異常の発生を認知可能な設計とするとともに、ソフトウェアCCF時に必要な原子炉し，必要な操作の判断を行える機能を設けなけれ

停止系統及び工学的安全施設等の手動操作ができる設計とす

検知後は、運転員が必要な時間内に手動操作をばならない。

る。また、共通要因故障対策設備が自動作動したことを、吹鳴装開始できることを、設計図書により確認した。

〇

置を設け表示灯点灯と共に吹鳴音にて告知する設計とする。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

5

化又は設計基準事故が発生したことを検知できる。

✓✓－：該当なし

✓

✓

✓

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：大飯発電所 3 号機及び 4 号機（多様化設備要件）】（記号）〇：整合性有事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による

要件整合性
判定

－：該当なし理由

設計図書

要件整合確認結果※
①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

3.3 多様化設備の範囲
多様化設備の範囲は，3.2 機能要求を達成するた

多様化設備である共通要因故障対策設備の範囲は以下の①～

多様化設備である共通要因故障対策設備の対象

・共通要因故障対策設備基本設計めに必要となる，検出器，操作スイッチ，論理回⑦である。

範囲について、当該プラントの安全保護回路のデ方針書 2 章、6.1.1 章、6.1.2 章、路，指示計・警報等の計測制御設備とする。

①検出器

ジタル化の範囲に応じて選定されたことも含めて、

6.1.4 章、6.1.5 章、図 6-1

この計測制御設備の構成要素は，3.5 多様化設備

蒸気発生器水位（狭域）検出器

設計図書にて明確化されていることを確認した。

への要求事項を満足する限り，デジタル安全保護

加圧器圧力検出器 他

回路のソフトウェア CCF 影響緩和対策として設け（別表４「共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表」参照）

た設備以外の設備（安全保護回路の検出器及び②操作器

操作スイッチ，重大事故等対処設備等）も多様化設

原子炉トリップ操作器

備として用いることができる。

手動安全注入操作器 他

また，多様化設備の範囲は，安全保護回路のデジ（別表２「共通要因故障対策設備が有する手動作動機能一覧

タル化の範囲等により異なるため，多様化設備とし表」参照）てどの設備を選定したか設計図書で明確にする。

③論理回路
安全保護アナログ盤（個別の論理回路については別表１「共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表」参照）〇④指示計
蒸気発生器水位（狭域）指示
加圧器水位指示 他（別表４「共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表」参照）⑤警報
安全保護アナログ盤作動警報
加圧器圧力低安全注入作動警報 他（別表３「共通要因故障対策設備が有する警報機能一覧表」参照）⑥表示灯
自動作動及び手動操作による弁・補機動作状態の表示灯⑦その他
原子炉安全保護計装盤（炉外核計測装置含むアナログ回路部）
補機制御設備（安全保護シーケンス盤）※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

6

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：大飯発電所 3 号機及び 4 号機（多様化設備要件）】
事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
要求内容（記号）〇：整合性有

記載内容（概要）ATENA による

要件整合性
判定

－：該当なし理由

設計図書

要件整合確認結果※
①

②

③

④

⑤

―

―

―

―

―

3.4 設計基本方針
デジタル安全保護回路は，十分に高い信頼度でソ

本項は基本方針を述べたものであり、具体的には

フトウェア設計がなされており，ソフトウェア CCF が「3.5 多様化設備への要求事項」で、耐環境性、耐発生する可能性は極めて小さく抑えられているた

震性、供給電源等について個別に確認した。

め，多様化設備は，運転時の異常な過渡変化又はなお、共通要因故障対策設備のち設計基準対象

設計基準事故が発生し，かつソフトウェア CCF によ施設及び重大事故等対処設備を兼ねる設備につり安全機能が喪失するという設計基準を超える事象

いては、機器仕様に変更がないため、既存設備状に対応する設備であることから，多様化設備に対し態を示す図書により確認した。

ては，設計上，単一故障を考慮しない。
多様化設備は，設計上，火災・溢水あるいは外的――影響（地震を除く）とソフトウェア CCF との重畳を考慮しない。
多様化設備は，ソフトウェア CCF 発生時に安全保護回路の代替機能を有する設備であることから，耐環境性，耐震性，供給電源等は，安全保護回路と同等の条件で機能を発揮できる設計とする。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

7

―

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：大飯発電所 3 号機及び 4 号機（多様化設備要件）】（記号）〇：整合性有事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による

要件整合性
判定

－：該当なし

設計図書

理由

要件整合確認結果※
①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

―

―

―

―

―

3.5 多様化設備への要求事項
3.5.1 多重性
多様化設備には，多重性は要求しない。

多様化設備である共通要因故障対策設備自体には多重性は不多様化設備である共通要因故障対策設備

・デジタル安全保護系共通要因故障対策要である。

は、設計想定外の設備であるため、作動機能

基本方針書 3.2 章（38/55）の維持について構成機器もしくはチャンネル

・共通要因故障対策設備基本設計方針に単一故障もしくは試験または保守のための書 5.2 章〇使用状態からの取り外しを想定する必要はな
い設計方針としていることを、設計図書により確認した。

3.5.2 多様性
多様化設備自体には，多様性は要求しない。

多様化設備である共通要因故障対策設備自体には多様性は不多様化設備である共通要因故障対策設備自・デジタル安全保護系共通要因故障対策要である。

体には多様性不要とする設計方針としている

基本方針書 3.2 章

ことを設計図書により確認した。

（39/55）〇

・共通要因故障対策設備基本設計方針
書 5.16 章
多様化設備は，ソフトウェアを用いた安全保護回路

多様化設備である共通要因故障対策設備は、デジタル安全保

多様化設備である共通要因故障対策設備

・デジタル安全保護系共通要因故障対策

に対して多様性を有した設備とすること。なお，多護回路とは独立、かつ多様性のある別設備で構成し、ソフトウェ

は、デジタル安全保護回路の共通故障要因に

基本方針書 3.2 章様性を有した設備とは，アナログ設備等，ソフトウェ

アCCFの影響で各機能の遂行が阻害されることが無いようにす

よって機能が阻害されないように、ハード回路（39/55）を用いた設計としていることを、設計図書により・共通要因故障対策設備基本設計方針の機能を喪失するおそれがないものをいう。

確認した。

書 5.3.1 章

また，多様化設備に用いられるソフトウェア及びデ

ハード回路を用いた設計とする計画であるた・共通要因故障対策設備基本設計方針

ジタル安全保護回路に用いられるソフトウェアにおめ、考慮しない。

書 5.3.1 章

アCCFによってデジタル安全保護回路と同時にそ〇る。

いて，それらのソフトウェアに不具合が共通して内在する可能性がなく,かつその他ソフトウェアCCFが――発生するおそれがないことが明らかである場合には，多様化設備にもソフトウェアを用いることができる。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

8

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：大飯発電所 3 号機及び 4 号機（多様化設備要件）】（記号）〇：整合性有事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による

要件整合性
判定

－：該当なし

設計図書

理由

要件整合確認結果※
①

②

③

④

⑤

✓

✓ ✓

✓

✓

✓

✓ ✓

✓

✓

✓

✓ ✓

✓

✓

✓

✓ ✓

✓

✓

3.5.3 耐環境性
多様化設備は，4．有効性評価で対象とする運転時

多様化設備である共通要因故障対策設備は、「運転時の異常な多様化設備である共通要因故障対策設備

・デジタル安全保護系共通要因故障対策の異常な過渡変化又は設計基準事故とソフトウェア

過渡変化」又は「設計基準事故」とソフトウェアCCFが重畳する状

は、設置場所における「運転時の異常な過渡基本方針書 3.2 章

CCFが重畳する状態で想定される環境条件におい態で想定される環境条件において、その機能を発揮できる設計変化」又は「設計基準事故」とソフトウェアCCF（39/55）て，その機能を発揮できる設計とすること。

とする。

が重畳する環境下で所定の機能が果たせる・共通要因故障対策設備基本設計方針

設計としていることを設計図書により確認した。

書 5.9 章〇3.5.4 耐震性
多様化設備は，基準地震動Ssによる地震力に対多様化設備である共通要因故障対策設備は、基準地震動Ssに

多様化設備である共通要因故障対策設備

・デジタル安全保護系共通要因故障対策

し，機能維持する設計とすること。

よる地震力に対し、機能維持する設計とする。

は、基準地震動Ssによる地震力に対し機能維

基本方針書 3.2 章

持するものとしている。多様化設備のうち設計（39/55）

基準対象施設と兼用しておらず、個別の耐震・共通要因故障対策設備基本設計方針

評価が必要な安全保護アナログ盤について

書 5.8 章は、基準地震動Ssによる地震力に対し機能維・安全保護アナログ盤 耐震解析計算書〇

持できることを設計図書（耐震計算書）により確認した。
3.5.5 供給電源
多様化設備は，外部電源が利用できない場合にお多様化設備である共通要因故障対策設備は、外部電源が利用

多様化設備である共通要因故障対策設備

・デジタル安全保護系共通要因故障対策

いても，非常用電源系又は重大事故等対処設備できない場合においても、非常用電源系又は重大事故等対処

は、安全系計装用無停電電源母線（インバー

基本方針書 3.2 章

電源系のどちらか一方から給電できる設計とするこ

設備電源系のどちらか一方から給電される設計とする。

タ）に接続される計装用電源装置から給電さ（39/55）れる設計としていることを設計図書により確認

・共通要因故障対策設備基本設計方針した。

書 5.14 章と。

〇

・所内単線結線図
・計装用電源単線結線図
3.5.6 設備の共用
多様化設備は，二以上の発電用原子炉施設にお多様化設備である共通要因故障対策設備は、２つ以上の発電

多様化設備である共通要因故障対策設備

・デジタル安全保護系共通要因故障対策

いて共用しない設計とすること。また，相互に接続し用原子炉施設において共用しない設計とすること。また、相互には、二以上の発電用原子炉施設にて共用及基本方針書 3.2 章

ない設計とすること。

接続しない設計とする。

び相互接続しないものとしていることを設計図（39/55）

書により確認した。

・共通要因故障対策設備基本設計方針〇

書 5.17 章※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

9

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：大飯発電所 3 号機及び 4 号機（多様化設備要件）】（記号）〇：整合性有事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による

要件整合性
判定

－：該当なし

設計図書

理由

要件整合確認結果※
①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

3.5.7 試験可能性
多様化設備は，原子炉の運転中又は停止中に，試多様化設備である共通要因故障対策設備は、原子炉の運転中

多様化設備である共通要因故障対策設備

・デジタル安全保護系共通要因故障対策

験又は検査ができる設計とすること。

又は停止中に、試験又は検査ができる設計とする。

は、定期事業者検査時において、模擬信号あ基本方針書 3.2 章

るいは実動作によって設定値・ロジックなどの（39/55）

機能が確認できる設計としていることを設計図

・共通要因故障対策設備基本設計方針

書により確認した。

書 5.5 章〇3.5.8 安全保護回路への波及的影響防止
多様化設備は，多様化設備の故障影響により安全多様化設備である共通要因故障対策設備は、共通要因故障対安全保護回路と共通要因故障対策設備が部

・デジタル安全保護系共通要因故障対策

保護回路の安全機能を喪失させない設計とするこ策設備の故障影響により安全保護系の安全機能が喪失しない

分的に設備を共用する場合には、共通要因故

基本方針書 3.2 章と。

設計とする。

障対策設備の影響により安全保護機能を失わ（39/55）ないように、安全保護回路は共通要因故障対・共通要因故障対策設備基本設計方針

策設備に対して隔離デバイス（アイソレータ

書 5.4 章等）による電気的分離及び異なる筐体に設備

・原子炉保護系ブロック図を収納する等の物理的分離を考慮した設計で・安全保護シーケンス盤装置ロジック図〇

あることを設計図書により確認した。

3.5.9 火災防護及び溢水防護
多様化設備が，火災・溢水の影響を受けたとして多様化設備である共通要因故障対策設備は、火災・溢水の影

多様化設備である共通要因故障対策設備が・デジタル安全保護系共通要因故障対策

も，安全保護回路の安全機能を喪失させない設計

響を受けたとしても、安全保護系の安全機能が喪失しない設計

仮に火災・溢水の影響を受けて機能喪失した

基本方針書 3.2 章とすること。

とする。

としても、多重性を有した安全保護回路の安（39/55）

全機能を喪失させない設計であることを、設計・共通要因故障対策設備基本設計方針

図書により確認した。

書 5.12 章〇

また、多様化設備である共通要因故障対策設
備は、実用上可能な限り不燃性または難燃性
材料を設備構成品に使用し、内部火災等への耐性を可能な限り有する設計であることを、設計図書により確認した。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

10

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：大飯発電所 3 号機及び 4 号機（多様化設備要件）】（記号）〇：整合性有事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による

要件整合性
判定

－：該当なし

設計図書

理由

要件整合確認結果※
①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

―

―

―

―

―

3.5.10 外的事象に対する防護
多様化設備は，想定される自然現象（地震を除多様化設備である共通要因故障対策設備は、想定される自然発電所で考慮する自然現象及び外部人為事

・デジタル安全保護系共通要因故障対策く），人為による事象，蒸気タービン，ポンプ，その現象（地震を除く）、人為による事象及び蒸気タービン、ポンプ、象等に対して、共通要因故障対策設備の受け基本方針書 3.2 章

他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物等に対しその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物等に対して、共通要る影響評価を行った結果、これらの事象に対（39/55）て，多様化設備がそれらの影響を受けない設計と因故障対策設備が影響を受けない設計とする、又は、共通要因

して多様化設備である共通要因故障対策設

・共通要因故障対策設備基本設計方針

すること又は多様化設備がそれらの影響を受けたと故障対策設備が影響を受けても安全機能が喪失しない設計と備が影響を受けない、または影響を受けたとし

書 5.10 章

しても，安全保護回路の安全機能を喪失させないする。

ても、安全保護系の機能を喪失しないことを確設計とすること。

〇

認した。
各事象に対する共通要因故障対策設備への影響評価を別表５「共通要因故障対策設備の自然現象、外部人為事象等に対する影響評
価整理表」に示す。

3.5.11 操作性
多様化設備として手動操作設備が必要になる場合

多様化設備である共通要因故障対策設備のうち手動操作器

誤操作防止を考慮した手動操作器及び表示・デジタル安全保護系共通要因故障対策

は，原子炉制御室に設置すること。

は、原則として中央制御室に設置する。また、手動操作器は誤を3.3 項の操作スイッチ及び表示として中央

基本方針書 3.2 章

また，原子炉制御室に設置する場合には，誤操作操作防止を考慮した設計とする。

制御室に設置する設計としていることを設計図（39/55）

書により確認した。

・共通要因故障対策設備基本設計方針

防止を考慮した設計とするとともに，操作結果が確〇実に確認できるよう配慮した設計とすること。

書 5.13.1 章、6.1.2 章

なお，有効性評価により，原子炉制御室以外での手動操作器は中央制御室に設置済みである

・デジタル安全保護系共通要因故障対策

操作で対応可能であることが確認できた場合はこため考慮しない。

基本方針書 2.3 章の限りではない。

（18/55）―※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

―

11

・共通要因故障対策設備基本設計方針
書 6.1.2 章

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：大飯発電所 3 号機及び 4 号機（多様化設備要件）】（記号）〇：整合性有事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による

要件整合性
判定

－：該当なし

設計図書

理由

要件整合確認結果※
①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

3.5.12 監視性
多様化設備には，運転時の異常な過渡変化又は多様化設備である共通要因故障対策設備のうち、事象発生の運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故

・デジタル安全保護系共通要因故障対策

設計基準事故とソフトウェアCCFが重畳した事象の検知や、事象の判定及び対応操作の判断に必要な警報機能やとソフトウェアCCFが重畳した事象を認知でき基本方針書 3.2 章発生を認知できる警報，事象の判定及び対応操作

監視機能は、中央制御室に設置する。

る警報として、3.2項、3.3項及び別表３「共通（39/55）の判断に必要な監視設備を原子炉制御室に設置

要因故障対策設備が有する警報機能一覧

・共通要因故障対策設備基本設計方針

すること。

表」で示した安全保護アナログ盤作動警報を

書 5.13.1 章、6.1.4 章、6.1.5 章

中央制御室に告知する設計としていることを、〇設計図書により確認した。
事象の判定及び対応操作に必要な監視設備
として、3.2項、3.3項及び別表４「共通要因故
障対策設備が有する指示機能一覧表」で示した指示計を中央制御室に設置する設計としていることを、設計図書により確認した。

また，多様化設備が自動で作動した場合には，そ多様化設備である共通要因故障対策設備の論理回路（安全保安全保護アナログ盤が自動で作動した場合に・共通要因故障対策設備基本設計方針の作動要因が原子炉制御室に表示される設計とす

護アナログ盤）が自動作動した場合には、中央制御室の原子炉は、3.2 項、3.3 項及び別表３「共通要因故障

書 5.13.1 章、6.1.4 章、6.1.5 章ること。

補助盤裏面の安全保護アナログ監視パネルに警報が表示される設計とする。

対策設備が有する警報機能一覧表」で示した〇とおり、各警報が中央制御室に表示される設計としていることを、設計図書により確認した。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

12

表2

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：大飯発電所 3 号機及び 4 号機（有効性評価）】
事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
要求内容（記号）〇：整合性有

記載内容（概要）ATENA による

要件整合性
判定

－：該当なし有効性評価図書理由

要件整合確認結果※
①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

―

―

―

―

―

✓

✓

✓

✓

✓

4.2 評価すべき事象
運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の多様化設備は安全保護回路の代替機能を有する設備であるた

運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の3.2 事象選定の基本的考え

全事象を対象に評価

め、「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」の全事象を

全事象を対象としている。

（P.8）

ソフトウェアCCFが同じ影響を与える事象はグル評価すべき事象において、グルーピングは考慮

3.3 有効性評価事象

ーピングすることができる。なお，グルーピングをしていない。

（P.9）

有効性評価の対象とする。

行う場合は，代表シナリオの包絡性を確認し，そ

―

○

―

の妥当性を示すこと。

以下に該当する場合は解析を省略できる。
・判断基準に対して影響の程度が軽微である事
象

以下の事象は判定基準に対して影響が軽微であるため、解析を省略する。
・運転時の異常な過渡変化
・蒸気発生器伝熱管破損
・可燃性ガスの発生・被ばく評価全般「運転時の異常な過渡変化」にソフトウェアCCFが重畳した場合、アナログ回路で構成される現行措置の多様化設備の作動により原
子炉トリップに至るため、「重大事故等対策の有効性評価」の１つである原子炉停止機能喪失（ATWS）の有効性評価（原子炉トリッ
プしない仮定）よりも事象進展が緩和される。したがって、この場
合、判断基準に照らし合わせて影響の程度が軽微であり、解析を省略する。
蒸気発生器伝熱管破損について、ソフトウェアCCF の重畳を考慮し、多様化設備等を用いて事象対応を行う場合における運転操
作や操作時間が許可処分済みの設置変更許可申請書添付書類
十解析と同等であり、判断基準に照らし合わせて影響の程度が軽微であるため解析を省略する。また、当該事象に関する定性的な検討について述べている。
「可燃性ガスの発生」及び「環境への放射性物質の異常な放出」に分類される事象の被ばく評価については、ソフトウェアCCF の重畳を考慮した場合でも、許可処分済みの設置変更許可申請書
添付書類十解析に対して、判断基準に照らし合わせて影響の程度が軽微であるため解析を省略する。また、これら評価への影響について述べている。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

対象事象は判定基準に対して影響が軽微であ3.3.1 運転時の異常な過渡変化ることを示している。

（P.9）
3.3.2 設計基準事故（P.10）
4.4 運転時の異常な過渡変化（P.22,P.30）
4.5.7 蒸気発生器伝熱管破損（P181,P.189）
4.6.2.3 可燃性ガスの発生（P.217）○13

4.6.3 被ばく評価への影響（P.228～P.233）

表2

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：大飯発電所 3 号機及び 4 号機（有効性評価）】（記号）〇：整合性有事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容
・グルーピングしたグループ内の代表事象に包―絡される事象ATENA による

要件整合性
判定
―

有効性評価図書

理由
評価すべき事象において、グルーピングは考慮

3.2 事象選定の基本的考えしていない。

（P.9）
4.6.3.1 放射性気体廃棄物処理施

・デジタル安全保護回路の動作を期待しない事

下記事象については、デジタル安全保護回路の動作を期待してデジタル安全保護回路の動作を期待していな

象

いないプラントでは、解析を省略する。

い事象については解析を省略している。

・燃料集合体落下－：該当なし

○

①

②

③

④

⑤

―

―

―

―

―

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

設の破損
（P.228）・放射性気体廃棄物処理施設の破損

要件整合確認結果※

4.6.3.3 燃料集合体の落下（P.230）4.3 判断基準
全事象に対して判断基準は設計基準事故にお全事象に対する判断基準として設計基準事故において使用され設計基準事故において使用される判断基準を

4.1 判断基準

いて使用される判断基準を準用し，その判断基

る判断基準を準用する。

準用し、その判断基準を概ね満足することの確（P.11）

準を概ね満足することの確認を行う。

また、解析等により判断基準を概ね満足することを確認している。

認を行うこととしている。

4.4 運転時の異常な過渡変化○

4.5 設計基準事故

設備の健全性が別途確認されている原子炉格

原子炉格納容器の最高使用圧力/温度を上回る場合の判断基準

健全性が別途確認されている原子炉格納容器

4.1 判断基準

納容器の限界圧力，温度等の条件，及び炉心として、既許認可で確認された原子炉格納容器の限界圧力（最高の限界圧力/限界温度を判断基準として設定し（P.11）の著しい損傷防止が達成できることを適切に確

使用圧力の 2 倍）／限界温度（200℃）を設定している。

認できる他の判断基準を用いてもよい。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

○

14

ている。

表2

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：大飯発電所 3 号機及び 4 号機（有効性評価）】（記号）〇：整合性有事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による

要件整合性
判定

－：該当なし有効性評価図書理由

要件整合確認結果※
①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

4.4 解析に当たって考慮すべき事項
最適評価コードにより，運転時の異常な過渡変化又「原子炉冷却材喪失」以外の事象については、最適評価コー

最適評価コードの適用を示している。
○

は設計基準事故に対する評価を行うこと。

ドを適用する。

保守的評価によって解析した結果が余裕をもって判

解析対象とする「原子炉冷却材喪失」については、現行措置

保守的な評価コードの適用を示すとともに、その断基準を満足する場合には，保守的評価を採用して及び追加措置の多様化設備により、設置変更許可申請書

理由を記載している。

もよい。

添付書類十解析（設計基準事故）と同様の過渡応答になると4.2 解析に使用する計算プログラム（P.12）
4.2 解析に使用する計算プログラム（P.12）○

考えられ、最適評価を適用する必要はないと判断されるため、添付書類十解析と同じ保守的評価を適用する。
4.4.1 解析にあたって考慮する範囲
有効性評価においては，事象発生前の状態として，

設置変更許可申請書 添付書類十解析（設計基準事故）で添付書類十解析と同様に、全ての運転範囲及

4.3 基本解析条件

通常運転範囲及び運転期間の全域を対象とするこは、「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指び運転期間を包絡する解析条件を設定してい（P.14）と。

針」の要求に従い、異常状態の発生前の状態として通常運転る。

範囲及び運転期間の全域について考慮し、判断基準に照ら○して最も厳しくなる初期状態（解析条件）を選定している。ソフ
トウェアCCF対策の有効性評価についても、この方針に従い解析条件を設定している。
解析は，想定した事象が，判断基準を概ね満足しな

添付書類十解析と同様、事象発生から安定状態へ移行でき事象発生から、注水等によりプラント状態が安定

4.4 運転時の異常な過渡変化

がら，過渡状態が収束し，その後原子炉は支障なくると合理的に判断できる時点までの解析結果（グラフ）を示し状態へ移行できると判断でき、かつ主要パラメ（各グラフ）

安定状態へ移行できることが合理的に推定できる時ている。

ータの傾向が事象収束の方向にあると判断でき

4.5 設計基準事故る時点まで解析を実施している。

（各グラフ）○

点までを包含すること。

4.4.2 解析で想定する現実的な条件等
事象発生前のプラント初期条件は，設計値等に基づ

プラント初期条件及び設定根拠を、解析条件として示していプラント初期条件及び設定根拠が示されてい4.3 基本解析条件

く現実的な値を用いること。その場合には，安全設計

る。また、添付書類十解析と異なる条件を用いたものは、差異る。

（P.14）の妥当性確認に用いる安全解析における解析条件

及び根拠を示している。

との差異及び根拠を明確にすること。

4.4 運転時の異常な過渡変化○（各主要解析条件表）
4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）
添付1-1
添付1-2

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

15

表2

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：大飯発電所 3 号機及び 4 号機（有効性評価）】
事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
要求内容（記号）〇：整合性有

記載内容（概要）ATENA による

要件整合性
判定

有効性評価図書理由

事象発生によって生じる外乱の程度，炉心状態（出事象発生による外乱の程度、炉心状態、機器容量等の解析

力分布，反応度係数等），機器の容量等は，設計値

条件及び設定根拠を示している。また、添付書類十解析と異（P.14）

等に基づく現実的な値を用いること。その場合には，なる条件を用いたものは、差異及び根拠を示している。

4.4 運転時の異常な過渡変化

安全設計の妥当性確認に用いる安全解析における解析条件及び根拠が示されている。

解析条件との差異及び根拠を明確にすること。

要件整合確認結果※
①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

4.3 基本解析条件（各主要解析条件表）○－：該当なし4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）
添付 1-1
添付 1-2

作動設定点等については計装上の誤差は考慮しなくともよい。

――

技術要件書の緩和規定の適用は必須ではな

4.3 基本解析条件

く、計装上の誤差の考慮は保守的な設定として（P.16,P.17）

いる。
誤操作が起因事象となる評価では，運転手順に基づ

誤操作が起因の一つとなる「運転時の異常な過4.4 運転時の異常な過渡変化

く現実的な操作条件を用いること。その場合には，現渡変化」の評価では、「主給水流量喪失」を代表（P.18）

実的な操作条件の根拠を明確にすること。

として有効性評価を実施している。「主給水流量――

喪失」はポンプ等の故障が起因事象であり、誤作動が起因ではないため、現実的な操作の条件を仮定する必要はない。

4.4.3 安全系機能に対する仮定
ソフトウェアCCFによりデジタル安全保護回路の機能

各事象においてデジタル安全保護回路の機能喪失に伴い、ソフトウェアCCF による機能喪失を解析条件に4.3 基本解析条件が喪失し，原子炉停止系統及び工学的安全施設が本設の原子炉停止系統及び工学的安全施設が動作しないこ

反映している。

（P.14）

自動作動しない。

とを解析条件としている。

4.4 運転時の異常な過渡変化○（各主要解析条件表）
4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）

デジタル安全保護回路を経由しない，自動起動信号「原子炉格納容器健全性評価」において、デジタル安全保護

ソフトウェアCCFによる機能喪失への対応操作と4.3 基本解析条件

又は運転員が事象の発生を認知した場合の手動起回路の機能喪失に伴い自動起動しない格納容器スプレイ設

して、手動起動を解析条件として反映している。

（P.14）

動信号により，原子炉停止系統及び工学的安全施

備について、手動起動操作を解析条件としている。

○

設は作動可能とする。

4.5.8 原子炉格納容器健全性評価（P.196）
添付 1-3 運転員操作条件※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

16

表2

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：大飯発電所 3 号機及び 4 号機（有効性評価）】（記号）〇：整合性有事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による

要件整合性
判定

有効性評価図書理由

自動起動信号又は運転員の手動操作による，最も確各事象において、起因事象による影響を受けない、安全機能起因事象の影響を受けない安全機能を有する

4.3 基本解析条件

からしいプラント応答を評価するため，安全機能を有を有する機器の単一故障は仮定していない。

機器の単一故障を解析条件としていない。

（P.14）

する機器の単一故障は想定しない。

4.4 運転時の異常な過渡変化○－：該当なし（各主要解析条件表）

要件整合確認結果※
①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）
安全機能のサポート系（電源系，冷却系，空調系等）

起因事象との従属性がなく、かつソフトウェアCCFの影響を受は，起因事象との従属性がなく，かつソフトウェア

けない安全機能のサポート系（電源系、冷却系、空調系等）

CCFの影響を受けない場合は，起因事象が発生すの作動状態を想定する。また、これらのサポート系を利用したる前の作動状態を維持する。

原子炉停止系統及び工学的安全施設の作動を仮定する。

○

必要な安全機能に対するサポート系について、4.3 基本解析条件

起因事象及びソフトウェアCCFの影響を受けな（P.14）

いことを確認している。

添付 2 多様化設備が作動させる設備に対するサポート系の有効性

4.4.4 常用系機能に対する仮定
起因事象として外部電源の喪失を仮定する事象以起因事象が外部電源喪失である事象以外では、外部電源喪

外は，外部電源は利用可能とする。

失は仮定していない。

事象発生前から機能しており，かつ事象発生後も機事象発生前から機能している常用系設備は、機能喪失は仮能し続ける設備は，故障の仮定から除外する。

定していない。

常用系機能の喪失が起因となる事象が前提である場

常用系機能の喪失が前提となる事象では、当該常用系の機合は，当該事象を評価する際にはその機能を期待し能には期待していない。

○

○

○

ない。

起因事象が外部電源喪失である事象以外は、

4.3 基本解析条件

外部電源喪失を解析条件としていない。

（P.14）

起因事象の影響を受けない常用系設備の機能

4.3 基本解析条件

喪失を解析条件としていない。

（P.14)

常用系である各種制御系等の故障を起因とす

4.3 基本解析条件

る事象では、事象発生後、その機能には期待し（P.15)ていない。

4.4.5 多様化設備に関連する条件（1）機器条件
・多様化設備がもつ緩和機能の有効性を確認する観多様化設備を含めて単一故障は想定していない。

点から，多重性を要求しない多様化設備の単一故障○は想定しない。

多重性が要求されない多様化設備の単一故障

4.4 運転時の異常な過渡変化を想定していない。

（各主要解析条件表）
4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）

・多様化設備がもつ緩和機能の有効性を確認する観多様化設備が作動させる原子炉停止系統、工学的安全施設

多様化設備が代替作動させる設備の故障及び4.3 基本解析条件

点から，多様化設備が代替作動させる原子炉停止系

等は、そのサポート系が使用できない場合を除き作動を仮定

誤動作が起因となる事象は想定していない。

（P.14)

統，工学的安全施設等の故障及び誤動作が起因としており、多様化設備が作動させる原子炉停止系統、工学的なる事象は想定しない。

安全施設等の故障及び誤作動が起因となる事象は想定して

○

いない。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

17

表2

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：大飯発電所 3 号機及び 4 号機（有効性評価）】（記号）〇：整合性有事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による

要件整合性
判定

有効性評価図書

理由

・多様化設備が作動させる原子炉停止系統，工学的多様化設備が作動させる原子炉停止系統、工学的安全施設

多様化設備が作動させる設備は、そのサポート

4.3 基本解析条件

安全施設等は，そのサポート系（電源系，冷却系，空等は、そのサポート系が使用できない場合には利用できない系が起因事象及びソフトウェアCCFの影響を受（P.14）

調系等）が利用可能であることを確認し，使用できなものとする。

けず利用可能であることを確認している。

添付 2 多様化設備が作動させる設○

い場合原子炉停止系統，工学的安全施設等は利用－：該当なし備に対するサポート系の有効性

要件整合確認結果※
①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

―

―

―

―

―

できないものとする。

（2）操作条件
・運転員による手動操作をソフトウェアCCF対策とし有効性評価で期待している手動操作は、ハード対策（追加措

解析上の運転員の手動操作の成立性が、運転4.3 基本解析条件て期待することができる。ただし，有効性評価におい置）完了までに整備される操作手順書に従い操作が適切に

員操作手順書、教育訓練により裏付けられるこ(P.15)て運転員による手動操作を期待する場合には，原子行われること、及び運転操作訓練が適切に行われることを前とを示している。

添付 1-3 運転員操作条件

炉制御室において運転員による事象の認知が可能

提としている。

であり，それに基づく操作手順書が整備され，運転○操作訓練が適切に行われることによって，手動操作が適切に実施されることが前提となる。

・原子炉制御室での運転操作開始時間を現実的な

中央制御室での原子炉停止系統及び工学的安想定としてもよい。その場合においては，運転員によ

全施設の手動操作はない。

る事象の認知から運転操作開始までの時間を適切に考慮し，その根拠を明確にすること。

―

―

―

・原子炉制御室外における運転員による現場操作を有効性評価で期待している中央制御室以外での現場操作

移動や操作に係る所要時間を計測し、根拠を明4.3 基本解析条件

考慮してもよい。その場合においては，原子炉制御

は、現場への移動時間、現場での操作時間の各所要時間に確にした上で、中央制御室以外での現場操作(P.15)

室における運転員による事象の認知から現場操作場

基づき、解析条件として設定している。

の成立性を確認している。

添付 1-3 運転員操作条件

所までの移動時間，及び現場操作場所に到着して○から操作開始までの時間は適切に考慮し，その根拠を明確にすること。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

18

表2

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：大飯発電所 3 号機及び 4 号機（有効性評価）】
事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
要求内容（記号）〇：整合性有

記載内容（概要）ATENA による

要件整合性
判定

－：該当なし有効性評価図書理由

要件整合確認結果※
①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

4.4.6 解析に使用する計算プログラム及びモデル
有効性評価を行う場合は，運転時の異常な過渡変有効性評価に用いた計算プログラム及びモデルについて詳

解析で用いた計算プログラム及びモデルは、引4.2 解析に使用する計算プログラム

化又は設計基準事故の解析で用いる計算プログラム

述した他の資料を引用している。（「原子炉冷却材喪失」は設用した他の資料から確認できる。

（P.12,13）

及びモデル，又は最適評価コード及び現実的な計

置変更許可申請書 添付書類十（設計基準事故）解析で用算モデルを使用すること。

いているコードを使用、「原子炉冷却材喪失」以外の事象は

６．参考文献○（P.240）SPARKLE-2コードを使用）
使用する計算プログラム及びモデルは，適用範囲に

有効性評価に用いた計算プログラム及びモデルの適用妥当解析で用いた計算プログラム及びモデルの妥

4.2 解析に使用する計算プログラム

ついて，妥当性確認及び検証が行われたものである性については、設置変更許可申請書 添付書類十解析（設当性や許認可使用実績は、引用した他の資料（P.12）

こと。なお，許認可での使用実績により，計算プログ

計基準事故、重大事故等対策の有効性評価）での使用実績から確認できる。

６．参考文献ラム及びモデルの確認が行われている場合には，妥を記載するとともに、詳述した他の資料を引用している。

○

当性確認及び検証は不要である。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

19（P.240）添付資料 1

要件整合確認（詳細設計）における確認体制及び確認フロー

添 1‐1

要件整合確認（詳細設計）における確認体制及び確認フロー
１．確認体制
今回の要件整合確認（詳細設計）は，下表に示す ATENA 確認チームにて実施した。
なお，ATENA 確認チームの人選にあたっては，当該プラントのデジタル CCF 対策設
備の設計・有効性評価などに直接関わっていないことを条件に，業務経歴をもとに力量を確認した。
表 ATENA 確認チーム
氏名
責任者

所属・役職

担当範囲

原子力エネルギー協議会

3．多様化設備要件

技術班 部長4．有効性評価

原子力エネルギー協議会
運営班 副部長

3．多様化設備要件

担当者
原子力エネルギー協議会
運営班 副部長

4．有効性評価

２．確認フロー
今回の要件整合確認（詳細設計）は，以下のフローで実施した。
⚫

ATENA-WG（デジタル CCF-WG）にて要件整合報告書（詳細設計）の記載内容や様式の検討を行い，その検討結果をもとに事業者は要件整合報告書（詳細設計）を取りまとめ，ATENA に提出した。

⚫

ATENA は，受領した要件整合報告書（詳細設計）に対して，ATENA 確認チームによる要件整合確認を行い，記載内容の追加及び記載の適正化が必要と判断し，事業者に対して要件整合報告書（詳細設計）の改訂を指示し，事業者は要件整合報告書（詳細設計）の改訂版を ATENA に提出した。

⚫

ATENA は、先行プラントの対応を踏まえた記載フォーマットの統一を事業者に指示し，事業者は要件整合報告書（詳細設計）の改訂版（改訂 1）を ATENA に提出した。

⚫

ATENA 確認チームは，受領した要件整合報告書（詳細設計）の改訂版（改訂 1）に対して，要件整合確認を行い，確認結果を ATENA 役員に報告し，承認を得た。

添 1‐2

添付資料 2

大飯発電所 3 号機及び 4 号機
デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計） コメント処理表

添 2‐1

大飯発電所 3 号機及び 4 号機 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計）
コメント処理表No.

送付日

ATENA コメント
該当箇所（章・節・行）

１

2

2023.4.13

2023.4.13

事業者回答
コメント内容コメント反映内容

ATENA 確認結果
確認内容

確認日
2023.8.21

3.1 設置要求

技術要件書に規定する除外・緩和規定に対して該当しない場

理由欄に以下の記載を追加する。

改訂版に反映されている

2 行目

合、該当しない理由を理由欄に記載して下さい。また、設計図

・多様化設備を設置する計画であるため、考慮しない。

ことを確認した。

（理由）

書に記載がある場合は、設計図書欄に設計図書の該当箇所を

設計図書欄に以下の記載を追加する。

（設計図書）

記載して下さい。

・デジタル安全保護系共通要因故障対策基本方針書 3.2 章（38/55）

3.3 多様化設備の範囲

技術要件書の要求との対応・整合性をより明確に表現するた

以下の記載に見直す。

改訂版に反映されている

１行目

め、例えば「・・・対象範囲については、当該プラントの安全保・多様化設備である共通要因故障対策設備の対象範囲について、当該プラントの安全ことを確認した。

（理由）

護回路のデジタル化の範囲等に応じて選定された事も含め保護回路のデジタル化の範囲に応じて選定されたことも含めて、設計図書にて明確化て、設計図書にて明確化されていることを確認した。」というようされていることを確認した。

2023.8.21

な記載の充実をお願いします。

3

42023.4.13

3.5.2 多様性

技術要件書に規定する除外・緩和規定に対して該当しない場

理由欄に以下の理由を記載する。

改訂版に反映されている

3 行目

合、該当しない理由を理由欄に記載して下さい。また、設計図

・ハード回路を用いた設計とする計画であるため、考慮しない。

ことを確認した。

（理由）

書に記載がある場合は、設計図書欄に設計図書の該当箇所を

設計図書欄に以下の記載を追加する。

（設計図書）

記載して下さい。

・共通要因故障対策設備基本設計方針書 5.3.1 章

3.5.5 供給電源

多様化設備基本設計方針書 5.16 章では「・・・原則として計装理由欄を以下の記載に見直す。

改訂版に反映されている

1 行目

用無停電電源母線（インバータ）に接続される計装用電源装置

・多様化設備である共通要因故障対策設備は、安全系計装用無停電電源母線（イことを確認した。

（理由）

から給電されるものとする」との記載であり、非常用電源又は重ンバータ）に接続される計装用電源装置から給電される設計としていることを大事故等対処設備電源系のどちらか一方から給電できることと設計図書により確認した。

の要求内容との整合性が明示的に読み取れるような記載に見

設計図書に以下の資料を追加する。

直して下さい。

・所内単線結線図

2023.4.13

2023.8.21

2023.8.21

・計装用電源単線結線図

52023.4.13

3.5.8 安全保護回路への具体的な対策として、電気的分離（アイソレーションカード）、物

理由欄を以下の記載に見直す。

改訂版に反映されている波及的影響防止

理的分離（独立性）、自動作動阻止機能についての詳細を記

・安全保護回路と共通要因故障対策設備が部分的に設備を共用する場合には、共ことを確認した。

（記載内容）

載内容等に追加し、必要な設計図書と判断の理由も追加する

通要因故障対策設備の影響により安全保護機能を失わないように、安全保護回（理由）必要がある。

路は共通要因故障対策設備に対して隔離デバイス（アイソレータ等）による電（設計図書）

気的分離及び異なる筐体に設備を収納する等の物理的分離を考慮した設計であることを設計図書により確認した。
設計図書に以下の資料を追加する。
・原子炉保護系ブロック図
・安全保護シーケンス盤装置ロジック図

添 2‐22023.8.21

大飯発電所 3 号機及び 4 号機 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計）
コメント処理表No.

送付日

ATENA コメント
該当箇所（章・節・行）

6

2023.4.13

事業者回答
コメント内容コメント反映内容

ATENA 確認結果
確認内容

確認日
2023.8.21

3.5.11 操作性

技術要件書に規定する除外・緩和規定に対して該当しない場

理由欄に以下の理由を記載する。

改訂版に反映されている

2 行目

合、該当しない理由を理由欄に記載して下さい。また、設計図

・手動操作器は中央制御室に設置済みであるため考慮しない。

ことを確認した。

（理由）

書に記載がある場合は、設計図書欄に設計図書の該当箇所を

設計図書欄に以下の記載を追加する。

（設計図書）

記載して下さい。

・デジタル安全保護系共通要因故障対策基本方針書 2.3 章（18/55）
・共通要因故障対策設備基本設計方針書 6.1.2 章

4.2 評価すべき事象

解析を省略する事象について「判断基準に対して影響が軽微

以下の記載に見直す。

改訂版に反映されている3 行目である」と評価する理由の説明が省略されており、本書の記載「運転時の異常な過渡変化」にソフトウェア CCF が重畳した場合、アナログ回路で構成ことを確認した。

（記載内容）

される内容の範囲では、技術要件書に記される解析を省略でされる現行措置の多様化設備の作動により原子炉トリップに至るため、「重大事故等対きる条件に当てはまっているか客観的に判断できないため、条策の有効性評価」の１つである原子炉停止機能喪失（ATWS）の有効性評価（原子炉トリ件や比較対象を明確にして説明を追加して下さい。

ップしない仮定）よりも事象進展が緩和される。したがって、この場合、判断基準に照らし2023.8.21

合わせて影響の程度が軽微であり、解析を省略する。
蒸気発生器伝熱管破損について、ソフトウェア CCF の重畳を考慮し、多様化設備等を
7

2023.4.13

用いて事象対応を行う場合における運転操作や操作時間が許可処分済みの設置変更
許可申請書添付書類十解析と同等であり、判断基準に照らし合わせて影響の程度が軽微であるため解析を省略する。また、当該事象に関する定性的な検討について述べている。
「可燃性ガスの発生」及び「環境への放射性物質の異常な放出」に分類される事象の被ばく評価については、ソフトウェア CCF の重畳を考慮した場合でも、許可処分済みの設置変更許可申請書添付書類十解析に対して、判断基準に照らし合わせて影響の程度が軽微であるため解析を省略する。また、これら評価への影響について述べている。

82023.4.13

4.4.2 解析で想定する現技術要件書に示す緩和規定を適用していないという事が「記載記載内容欄は該当なし「―」とする。

改訂版に反映されている実的な条件等

内容（概要）」欄に明記されていない。「理由」欄の記載は技術理由欄を以下の記載に見直す。

ことを確認した。

3 行目

要件書の緩和規定の適用は必須ではないという事を明記下さ・技術要件書の緩和規定の適用は必須ではなく、計装上の誤差の考慮は保守的な設（「記載内容）い。

定としている。

（理由）

添 2‐3

2023.8.21

大飯発電所 3 号機及び 4 号機 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計）
コメント処理表No.

送付日

ATENA コメント
該当箇所（章・節・行）

9

2023.4.13

事業者回答
コメント内容コメント反映内容

4.4.2 解析で想定する現「ポンプ等の故障が起因事象であることから、現実的な操作の 理由欄を以下の記載に見直す。

実的な条件等条件を仮定する必要はない」という解説が判り難いため、要求さ ・誤操作が起因の一つとなる「運転時の異常な過渡変化」の評価では、「主給水流量喪4 行目

れる技術要件との関連で解説を補足下さい。

（理由）

ATENA 確認結果
確認内容

確認日

改訂版に反映されている

2023.8.21

ことを確認した。

失」を代表として有効性評価を実施している。「主給水流量喪失」はポンプ等の故障が起因事象であり、誤作動が起因ではないため、現実的な操作の条件を仮定する必要
はない。

10

2023.4.13

4.4.5 多様化設備に関連記載内容（概要）欄が「―」となっているが、有効性評価図書の記載内容（概要）欄を以下の記載に見直す。

する条件(1) 機器条件

該当箇所の内容を記載し、有効性評価図書欄に該当箇所を記 ・多様化設備を含めて単一故障は想定していない。

1 行目

載して下さい。

改訂版に反映されている

2023.8.21

ことを確認した。

有効性評価図書欄に以下を記載する。

（記載内容）

4.4 運転時の異常な過渡変化（理由）（各主要解析条件表）（有効性評価図書）

4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）

11

2023.4.13

4.4.5 多様化設備に関連記載内容（概要）欄が「－」となっているが、有効性評価図書の記載内容（概要）欄を以下の記載に見直す。

する条件(1) 機器条件

該当箇所の内容を記載し、有効性評価図書欄に該当箇所を記 ・多様化設備が作動させる原子炉停止系統、工学的安全施設等は、そのサポート

2 行目

載して下さい。

系が使用できない場合を除き作動を仮定しており、多様化設備が作動させる原（記載内容）

子炉停止系統、工学的安全施設等の故障及び誤作動が起因となる事象は想定し

（理由）

ていない。

（有効性評価図書）

有効性評価図書欄に以下を記載する。
4.3 基本解析条件（P.14)

添 2‐4

改訂版に反映されていることを確認した。

2023.8.21