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米国投資家に関する動向調査
投資傾向の変化に向け業界は次に備えられているか

Ready for Next目次
市況概況
投資先の変化
ミレニアル世代市場の急成長
変化する資金の動き
調査手法
用語集

ここ数年賑わった市場も、2020 年前半の COVID-19 の到来により鎮静化
事態を見据えてこのブロードリッジ調査は、金融仲介機関を介した株式、投資信託、ETF（上場投資信託）の購入に関する米国投資家の動きをエビデンスに基づき独自の視点から分析しています。世代、チャネル、投資商品の観点から、2017 年から 2020 年前半にかけての投資家の資産配分動向を探ります。
本調査のポイント：● パンデミックの影響● 低コスト投資商品の台頭● 投資チャネルの変化

本調査について本調査は、金融仲介機関を介して販売される投資信託、株式、ETF（上場投資信託）に投資する米国世帯のうちおよそ 3 分の 1 の非特定化
データを使用し、当社のデータサイエンティストが次の通り、投資家の保有資産をエビデンスに基づき独自の視点から分析しています：● 投資を行っている数千万世帯のデータセットと数十億のデータポイントからデータを抽出● 2 万世帯のサンプルに基づき、投資家の人口統計学的データ、仲介チャネル、投資商品を分析● ミレニアル世代の影響● 2017 年、2018 年、2019 年、2020 年上期のデータを使用● マス・マーケットの成長

詳しくは調査手法をご覧ください。

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市況概況

世帯投資水準は市場の動きを反映
市場の変動が続く中、投資家の運用資産（AUM）（本書の目的上、金融仲介機関を介して購入した投資信託、ETF、株式による投資資産と定義）も同様に推移しました。

市場実績（前年比（%）、S&P 500 トータルリターン*）

世帯 AUM 中央値（AUM 中央値、単位：千ドル）

2020 年上期

2020 年上期*出所：Refinitiv Lipper

ただし、世代別に見ると差があり、ベビーブーム世代と沈黙の世代は 2020 年 6 月末時点の運用資産がコロナ禍以前の水準を維持またはそれを上回っています。

各世代名称
ミレニアル世代世帯 AUM：世代別（AUM 中央値、単位：千ドル）

1981-1996 年生まれ
X 世代

2020 年上期

1965-1980 年生まれ
ベビーブーム世代
1946-1964 年生まれ
沈黙の世代
1928-1945 年生まれ
ミレニアル世代

X 世代

ベビーブーム世代

沈黙の世代

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市況概況

学歴の影響
学歴は常に AUM に影響します。

また、高学歴であるほど、複数の投資商品を保有している傾向が見られます。

AUM：学歴別（AUM 中央値、単位：千ドル）

複数の投資商品を保有している投資家の割合：学
歴別（投資信託、ETF、株式）2020 年上期

高卒
大卒
院卒

高卒

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大卒院卒

市況概況

マス・マーケット層の影響が拡大
投資世帯に占めるマス・マーケット層の割合が拡大しています。
全世帯に占める割合（各資産セグメント比率（%））

2020 年上期

マス・マーケット層

マス富裕層

富裕層

これに応じて、資産保有割合も拡大しています。
資産保有割合（各資産セグメントが保有する資産比率（%））

資産セグメントマス・マーケット層2020 年上期

マス・マーケット層

マス富裕層

富裕層

投資可能資産 10 万ドル未満
マス富裕層
投資可能資産 10 万～
100 万ドル未満
富裕層
投資可能資産 100 万ド
ル以上
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市況概況

マス・マーケット層：クローズアップ
マス・マーケット層世帯の約 4 割が南部に居住。マス富裕層、富裕層よりも大きな割合を占めています。

マス・マーケット層の 50%以上がミレニアル世代と X 世代（マス富裕層
では 35%、富裕層では 27%）。

マス・マーケット層世帯の地域別比率

マス・マーケット層（投資可能資産 10 万ドル未満）の世代別比率*

北東部

中西部

南部

西部

ミレニアル世代

X 世代

ベビーブーム世代

沈黙の世代

沈黙の世代
西部

ミレニアル世代

北東部

マス・マーケット層

マス・マーケット層

世帯
南部

中西部

ベビーブーム世代世代
X 世代*1%は上記以外の世代

上位 2 つの資産セグメントと比較し、マス・マーケット層はブローカーディーラーの利用割合が高く、オンライン、投資顧問（RIA）、大手証券会社は相対的にあまり利用されていません。

マス・マーケット層の利用
チャネル比率*
ブローカーディーラー
オンライン投資顧問（RIA）
大手証券会社** 一部投資家は複数経路を使用しているため合計が 100%を超過

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投資先の変化低コストインスティテューショナル・シェアの幅広い利用
クラス A 株式とインスティテューショナル・シェアインスティテューショナル・シェアはどちらも最も幅広く利用される一方で、3 年半の調査対象期間でクラス A 株式は減少傾向、インスティテューショナル・シェアは増加傾向が見られます。
投資信託株式クラス（保有世帯割合（%））

2020 年上期

A クラス株式インスティテューショナル・シェア

かつて富裕層投資家にのみ提供されていたインスティテューショナル・シェアは、今やどの資産セグメントにも広がっています。
インスティテューショナ
ル・シェア・クラス：
資産セグメント別（各資産セグメントに占めるインスティテューショ
ナル・シェア・クラスファ
ンド保有割合（%））

2020 年上期

マス・マーケット層（投資可能資産 10 万ドル未満）

マス富裕層（投資可能資産10 万～100 万ドル未満）

富裕層（投資可能資産 100万ドル以上）

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投資先の変化ETF の勢いが加速
もう一つの低コスト投資手段、ETF の世帯保有率が徐々に上昇しています。
保有世帯割合（%）
2020 年上期

投資信託

株式

ETF

キャッシュフロー*データを見ると、この数年、ETF への資産の流れが顕著です。
投資手段別仲介業者販売額
投資信託*本調査の定義上、キャッシュフローは純新規資産を意味する。出所：Broadridge のデータ、分析

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ETF

投資先の変化2020 年は株式投資が増加
2020 年は AUM に占める株式の割合が増加、投資信託は減少

2020 年前半、ミレニアル世代において株式の保有割合が最も顕著に増加しました。
世代別 AUM に占める株式の割合
2020 年上期

商品別保有資産割合
投資信託

株式

ETF

ミレニアル世代

X 世代

ベビーブーム世代

沈黙の世代

ミレニアル世代は男女とも株式の保有割合が増加、男性の方が大きく増加しています。
保有資産に占める株式の割合
2020 年上期

ミレニアル世代男性ミレニアル世代女性

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ミレニアル世代市場の急成長

ミレニアル世代は急成長セグメント
ミレニアル世代は投資家市場における新しいセグメントとして急速に拡大。マス・マーケット層の成長を牽引し、今後数年、数も資産も増加することから、最終的には上位富裕層の原動力になることが予想されます。
投資家構成比* （世代別割合（%））
2020 年上期

ミレニアル世代

X 世代

ベビーブーム世代

沈黙の世代*上記に含まれない世代は 2017 年と 2019 年が 1%、2020 年上期が 2%

資産保有割合（全体に占める世代比率（%））
2020 年上期

ミレニアル世代
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X 世代

ベビーブーム世代

沈黙の世代

投資はますます簡単に取引手数料ゼロ、取引用モバイルアプリ、端株制度などの登場によって、資産の少ない若年層投資家の間で証券取引に対する関心が高まり、ミレニアル世代も株取引に積極的に参加しています。

ミレニアル世代市場の急成長

オンラインチャネルの利用率が増加
オンラインチャネルの利用率が着実に増加しています。

世帯の利用チャネル割合推移*
2020 年上期

ブローカーディーラー

オンラインチャネル

投資顧問（RIA）

大手証券会社2020 年の利用チャネルは世代によってばらつきが見られ、ミレニアル世代ではブローカーディーラーとオンラインが主に利用されています。
世代別利用チャネル割合*
ブローカーディーラー

オンライン RIA

大手証券会社

投資家の年齢中央値
ブローカーディーラー
58 歳
オンライン
56 歳
投資顧問（RIA）
ミレニアル世代

X 世代

ベビーブーム世代

沈黙の世代

59 歳
大手証券会社* 一部投資家は複数の経路を利用しているため合計が 100%を超過

62 歳
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ミレニアル世代市場の急成長世代から世代への資産譲渡のタイミングがチャンス
大手証券会社はミレニアル世代や急成長中のマス・マーケット層を捉えようと力を注ぎ、積極的な買収やビジネスモデルまたはブランディングの刷新に取り組んでいます。大手証券会社は富裕層投資家における最も割合が高く、遺産相続者をうまくキャッチできれば、世代から世代への資産譲渡のタイミングで強みを発揮できる可能性があります。

富裕層世帯（チャネル比率（%））
ブローカーディーラー
オンライン
投資顧問（RIA）
大手証券会社2020 年上期

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2020 年上期

2020 年上期

2020 年上期

変化する資金の動き

今後の兆し

目下の前例のない環境でも、業界やアドバイザーにとっての機会はあります。動向データが今後の動きの兆候を示しています。今後の予想は、●ETF への資産の流れが継続●

低コストインスティテューショナル・シェアの人気が引き続き上昇●

ミレニアル世代、マス・マーケット層投資家が AUM に占める割合が増加●

利便性が高く、低コスト、24 時間 365 日アクセスできるセルフサービスのオンラインプラットフォームの浸透によって販売手数料が下がり、利用する投資家が増加

本調査はブロードリッジが蓄積する豊富なデータセットに基づき分析したベースラインを示しています。重要トピックに関するより詳細な分析と最新動向を捉えた定期的最新情報に常に目を光らせることが大切です。

今後ともお客様のニーズにお応えするべく、ブロードリッジが支援致します。
詳しくは、ブロードリッジの担当窓口までお問い合わせください。

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調査手法

本調査は株式を保有する米国の個人投資家、世帯の中から 20,000 世帯の無作
為サンプルを抽出し、そのデータに基づき分析を行っています。情報はブロードリッジ独自のビジネスプロセスにより抽出し、非特定化したうえで分析結果を導き出しています。
サンプルは数千万の個人投資家世帯と数十億のデータポイントから成るデータベースから抽出し、金融機関（ブローカーディーラー、オンライン、投資顧問（RIA）、大手証券会社）を介した投資資産について独自の視点から分析を行いました。分析
対象商品は課税対象勘定および IRA（個人退職勘定）に含まれる ETF（上場投資信託）、クローズドエンド型投資信託、オープンエンド型投資信託、米国株式、分
析対象期間は 2017 年、2018 年、2019年、2020 年上期です。

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用語集

保有資産
米国株式、オープンエンド型投資信託（マネーマーケットを除く）、クローズドエンド型ファンド、ETF（上場投資信託）の株主保有資産または投資金額を示す。金額はすべて米ドル。
販売チャネル• ブローカーディーラーは主に IBD（独立系）、地方系、銀行系の 3 種類に大別される。IBD アドバイザーは通常、IC（独立業務請負人）としてサービスを提供し、銀行系または地方系は組織に所属。
• オンラインにはセルフサービス型取引プラットフォームを介して個人投資家が購入した投資信託と ETF が含まれる。
• RIA（登録投資顧問）は主には、通常、AUM に占める割合に基づく手数料のみで顧客に投資やポートフォリオ管理などに関する助言を提供するアドバイザーを指す。SEC（証券取引委員会）登録 RIA（AUM1 億ドル超）と州登録 RIA（AUM1億ドル未満）がいる。
• 大手証券会社（Wirehouse）とは米国 4 大資産運用会社を指す。自らファンドを運営し、手数料ビジネスを行う。アドバイザーにとってはかなり組織化された環境。
世代別セグメント
投資家を世代ごとに区分する一般的に用いられているコホート群：• ミレニアル世代：1981-1996 年生まれ • ベビーブーム世代：1946-1964 年生まれ
• X 世代：1965-1980 年生まれ • 沈黙の世代：1928-1945 年生まれ
世帯
1 人以上の投資家がいる家庭。
投資ブローカーディーラー、オンライン、RIA、大手証券会社などの金融仲介機関を介して購入した課税対象勘定および IRA（個人退職勘定）に含まれる ETF（上場投資信託）、オープンエンド型投資信託（マネーマーケットを除く）、クローズドエンド型投資信託、米国株式。ファンドまたは ETF 発行者が直接保有する株式および確定拠
出年金など企業の投資プランを介して購入した株式は本調査の対象外。

株式クラス
クラス A 株（フロントエンドロード）：12b-1/12b-1 以外手数料の合計にかかわらず、販売手数料（フロンドエンドセールスチャージ）が 2%を超える株式クラス。
インスティテューショナル・シェア（インスティテューショナル・ロード）：主にまたは完
全に機関投資家、企業、年金基金、銀行、その他組織専用に提供される株式クラス。通常、販売手数料はかからないが、12b-1/12b-1 以外手数料が請求される場合がある。
資産
資産推定値はサードパーティーから入手。現金、定期預金証書、マネーマーケッ
ト、投資信託、ETF、株式、債券など、金融機関の顧客が一般に保有する投資可能流動資産を指す。本調査は金融仲介機関を介した個人投資家の保有資産が分析対象であり、このサンプルに以下は含まれない。
• 機関投資家（年金基金、ヘッジファンド、寄贈財産、財団など）• 年金制度（401(k)、確定拠出年金など）• 529 大学教育費預金口座• 銀行預貯金（当座預金、普通預金、譲渡性預金（CD）、マネーマーケット）• 直接保有されている投資信託株式、債券、マネーマーケットファンド• 実物資産（不動産、芸術品、自動車、宝飾品、私有会社など）
資産セグメント
投資家を世帯保有資産（上記参照）ごとに区分する一般的に用いられているコホート群：.
• マス・マーケット層：投資可能資産 10 万ドル未満• マス富裕層：投資可能資産 10 万ドル以上 100 万ドル未満• 富裕層：投資可能資産 100 万ドル以上

投資家
米国証券取引所で取引されるオープンエンド型／クローズドエンド型投資信託、ETF、米国株式の持分所有者。ここで言うところの投資家とはサードパーティープ
ラットフォームの投資家を対象とする本調査上の比較においてであり、米国の一般市民に対してではない。

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エンゲージメントを高め、リスクを効果的に管理し、効率化を図りながら収益をアップさせるソリュー
ションを駆使し、お客様のビジネス変革をサポートします。

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