2003 年度(第 38 回)

日本都市計画学会学術研究論文発表会(社)日本都市計画学会
学

術

委

員

会

2003 年 (第 1 日) 11 月 22 日(土) 10:00～16:00

日時：(第 2 日) 11 月 23 日(日) 9:20～16:40
場所：

宇都宮大学工学部 アカデミアホール他（栃木県宇都宮市陽東）内容：

都市計画研究論文発表 158 題 参加人数 416 名（有料参加者）―１．概 要―第 38 回学術研究論文発表会への応募論文数は 285 編であり、形式審査、査読、修正要求を経て登載可となった論文数は 158 編で、掲載率は 55.4％となった。一昨年度は搭載率が50％を切ったことから、掲載率を向上できるよう昨年・本年と努めてきたが、その成果が現れたものと受けとめている。引き続き今後とも、良質な応募論文が増加し、搭載率が向上するよう、関係各位のご尽力をお願いしたい。
論文審査にあたっては、1998 年度より、学術委員が分野別のテーブルに分かれ、合議して審査を進める方式をとっている。とくに、不採択の判定および理由書については慎重な
議論・チェックを行っている。学術委員会としては、公平かつ客観的な審査を行うよう最善の努力を払っている。論文審査は、延べ 500 名以上の査読者による判定をへた結果を基に、51 名の学術委員が各々の論文のとりまとめ作業を行い、それらを持ち寄って終日審査するという方式をとっている。この作業には半年以上を要し、学術委員の諸氏には多大な負担をおかけしている。今後は、電算化等の推進で、こうした状況を改善していくつもりであるが、迅速かつ効率的な審査が行えるよう、会員各位の一層のご協力をとくにお願いしたい。
なお、今年も二次審査では不採択になったが、「あと少しの修正」により採択しうる論文については、著者の了解のもとに再度修正要求し、一般研究論文として審査する方式をとっている。結果的に 3 編の論文がこのプロセスに移行し、近い将来一般研究論文として公表されることになった。
本年度は発表会論文を収録した、冊子都市計画論文集 No. 38 と学会誌 10 月号に「都市計画論文集 No. 38-2（一般研究論文）」と「都市計画論文集 No. 38-3（発表会論文）」のCD-ROM を添付し全会員に配布した。こうした CD-ROM 化は、本学会にとって大きな変革であるが、引き続き来年度に予定されている論文集の完全電算化に向けてソフトランデ
ィングさせる体制を整備していきたいと考えている。こうした措置の実行に伴う、来年度からの冊子論文集の有償化と論文規程集等の改訂詳細については、学会誌会告とウェブページに掲載しているのでご覧いただきたい。
最後に、今回の開催にあたって、周到な準備を進めていただき、また素晴らしい会場をご用意頂いた宇都宮大学をはじめとする大会実行委員会の関係各位に心からの感謝を申し上げたい。
(学術委員長 武内和彦、同副委員長 秋本福雄)

2.

研究論文発表会報告

1. 世帯を対象とした二酸化炭素の排出量取引施策の導入可能性分析 （近藤 光男 他 2名）
温暖化対策として、家庭を対象とした排出量取引の可能性について調査を行った研究であり、次のような討議がなされた。アンケートでは排出量取引に賛成するものが６割いる
が、アンケートの回答者への情報の与え方が大きく影響する。また、関心の高い者が回答者の中心になっている可能性がある。報奨金と支払い金のバランスは現在考慮されていな
いが、報奨金中心に考えることも可能である。
2. 発展途上国における地域環境保全システムの形成に関する研究 -タイ王国サムット
プラカーン県汚水処理場建設問題に関する地域の合意形成の実態分析- （松行 美帆子
他 2 名）
タイ王国サクットプラカーン県の汚水処理場建設問題に対する地域住民の関わり方について調査を行っており、次のような討議がなされた。汚水処理場建設への反対には、政治的な不審と環境汚染に対する両面が含まれているものと思われる。国や県における基本計
画的なものがあれば、この事業の適切性を判断する材料になったはずである。環境影響がどの程度なのかという評価を住民が下すことは、建設前段階では困難なところがあるが、科学的な知見を与えることは重要である。
3. 開発途上国都市のスラム・スクォッター地区開発計画策定及び実施に関する一考察 パキスタン・イスラマバードでの事例が示唆するもの- （森川 真樹 他 2 名）
パキスタンにおけるイスラマバードとフダー・キ・パスティにおける地区開発について調査を行っており、次のような討議がなされた。イスラマバードのスラム改善プロジェク
トでは、フダー・キ・パスティのように過去の経験は活かされなかったといえる。イスラマバードでは清掃人という特殊な階層に対して、エリート官僚的な首都開発庁の担当者は現場を直視することなくプロジェクトを勧めていったところが問題である。
1-3 文責 三浦 秀一
4.
活発な自主防災活動と日常的な地域活動の関連性に関する研究 -秋田市の状況から- （藤田 勝 他 3 名）
本研究は，町内会を母体として結成されてきた秋田市内の自主防災組織の活動状況について報告され，活発な防災活動を実施している組織が，町内活動でも活発な活動をしている点を個別ヒアリング等に基づいて指摘した論文である．町内会組織の中で，防災活動がどのように位置づけられているか，またリスク認知と防災活動の関係が町内会長のリスク
認知にとどまって分析した点について，質疑がなされた．
5.

市街地火災における延焼メカニズムの実験的解明 （大宮 喜文 他 2 名）
本研究は，火災実験を通して，有風下に区画周囲に形成される火災形状と，風下側の熱気流の温度分布形状を定式化したものである．会場では３次元シュミレ－ション結果がア
ニメ－ションされ，定式化したモデルの理解を高めた．都市計画の実務に応用できるよう，
今回のミクロモデルを下に簡易的な計算式を導出することや．浜田式との関係について，

質疑がなされた．
6.
島

健康的住まいとしてのウィーンのクラインガルテンに関わる法改正と空間実態 （三伸雄）
本研究は，1992 年の法改正に伴い，ウィ－ン市のクラインガルテンが健康的住まいとしてどのように変わりつつあるのかを明らかにした研究である．ク
ラインガルテンの土地・建物所有関係について，基本的に貸付形式であることなどの補足がなされた．また 92 年法改正時における「１年中住むためのクライ
ンガルテン地域」への変更に際し，定年退職者層からのニ－ズが強かった点について質疑がなされた．
4-6 文責 市古 太郎
7. 墨田区一寺言問地区における市街地更新、住宅供給実態と地域内の住み替えの関係性-木造密集市街地における住環境整備と居住支援プログラムの連携に向けての基礎的研究（真野 洋介 他 3 名）
本研究は木造密集市街地における市街地更新、住宅供給及び住み替えのパタンを丹念に把握し、当該地区における住環境整備の可能性を指摘した力作である。発表会では、市街地更新の定義、把握方法について曖昧な点があること、またミニ開発の誘導も住環境改善の一手段として、とらえその可能性を検討することが必要であること、結論部分において指摘している住環境整備の方向は必ずしも実証性を有していないこと、などが指摘された。
8. 合併施行地区における権利者の地区内循環居住の実態と従前居住者用賃貸住宅の運用
実績 （佐藤 慶彦 他 1 名）
本研究は、密集、住市総、再開発といった異なる市街地整備手法が併用された地区において、従前居住者の居住継続（地域内循環居住）の実態について詳細に把握した研究である。発表会では、居住者の居住継続希望に考慮せず居住の継続を無条件に是としているな
ど、実態を評価する枠組みを検討し直し、より適当なものとする必要があることなどが、指摘された。
9. 東京都心地域における人口回復過程からみた居住構造の変容に関する研究 （中山学 他 1 名）本研究は、東京都心地域における 1990 年代後半以降の人口回復の実態と、住宅供給形態、居住構造変容の関連性について検討を加え、東京都心部における人口回復が必ずしも大規模・高層開発のみよるものではなく、小規模な開発の集積によるところも大きいことを実証的に示した秀逸な研究である。発表会では、低未利用地における住宅供給が人口増加につながることは当然の結果ではないか、ケーススタディによって把握されたミニ開発等の住宅供給形式が、どのような居住階層、世帯の増加に寄与しているのか具体的に把握する必要があるのではないか、といった指摘が行われた。
7-9 文責 小泉 秀樹
10.
地方都市都心周辺部の住宅ストックと世帯の多様性に関する研究
ススタディーとして- （花田 信介 他 1 名）

-長岡市をケー

国勢調査及びアンケート調査により、長岡市における町丁目ごとの地区特性を世帯型に着目して分析した。それらが単一化する傾向があるものを「多様性の減少」として捉え、住宅型との関連を論じた。多様性を議論する場合の対象地区の規模について討論があった。
町丁目ではなく、小学校区程度のより大きな地区を単位とすべきでないかとの質問に対して、今回は自治組織に注目して町丁目レベルを単位とした、との回答があった。
11.
地方都市における民間分譲住宅地の開発実態と居住者移動に関する研究 （菊地吉信 他 1 名）
認可台帳分析及びアンケート調査から、開発許可制度による分譲住宅地に注目し、開発時期、距離圏、入居世帯特性等についての福井市全体の傾向を明らかにした。分析の結果、居住の継承を可能にするような世帯特性を示していないことなどが指摘された。開発規模別の分析も行うべきではないかとの指摘があった。また、都心回帰現象の有無についての質問があり、3～4km 圏で入居が多いなどの傾向が指摘された。
12.
世帯特性と住居形式に着目した土地区画整理事業完了地区の住み替えに関する研究-高崎市東貝沢地区土地区画整理事業を事例として- （安田 香平 他 2 名）
住民登録の転居者データ等を用いて、高崎市における区画整理事業完了地区の住み替え
傾向についての分析を行った。若い世帯が主に非保留地に建設されるアパートに転入する
場合が多いことなどが指摘された。他の地区のアパートとの相違点や居住者の意識などを同時に見ておく必要があるのではないかという指摘に対して、今後の課題となることとの応答があった。市街化区域の縁辺部のようなところで安定した住宅地を創出することの難しさがあるのではないかとの指摘や、対象地区の都市構造上の位置付けが不明瞭であることなどについても指摘があった。
10-12 文責 吉田 友彦
13. 豊田市における市民意識調査を用いた生活環境に対する住民意識と改善要因の定量的分析 （松本 幸正 他 2 名）
本論文は、豊田市を対象として“住みよさ”に対する住民意識構造をアンケート調査に基づき分析を行ったものである。質疑では、“住みよさ”を説明する要因分析として用いている数量化 II 類による分析方法について、説明要因同士の相関性の吟味の重要性と得られたモデルの信頼性について議論がされるとともに、住民意識の分析結果が、地区ごとの緑
地や工場の偏在を反映しているのかどうかという点についての質問、反映しているならばそれらの地域偏在と住民意識の関係を考察しながら分析すべきとの指摘があった。
14. 芸術家の居住地選択および居住環境評価に関する基礎調査 （栫 恵利香 他 2 名）
本論文は、芸術家に対してその地を活動の場として居住するに至った経緯や居住環境上の評価についてアンケートを行い分析することにより、芸術家の誘致・定住促進策への知見を得ようとするものである。質疑では、居住地選択について「自然環境の良さ・静かさ」
を評価しているものの、農業・漁業集落での暮らしに対しての低い評価についての見解や、芸術家居住地選択の特徴としての材料等の入手容易性を重視していることについての見解を求めるものであった。また、芸術家誘致という視点から、市町村等に求められる戦略についての指摘があった。

13-14 文責 糸井川 栄一
15. 多摩ニュータウン第 2 世代の居住地移動に関する研究 （北浪 健太郎 他 1 名）
多摩 NT で育った第２世代が世帯分離後にどのように住み替えを行っているかを、アンケート調査を基に分析した研究である。
既に別居世帯となっている第２世代において、「20・30 代では都心居住嗜好が高い一方、40 代では NT への回帰傾向がみられる」との結論に関して、「年代による相違ではなく、地価下落による都心回帰傾向など社会・経済情勢の変化に寄るものであるのではないか」との質問がだされた。別居した第２世代に直接アンケートを出さなかったため、詳細な分析が行えなかったとの発表者の答弁があった。
16. ニュータウンの環境に関わる問題と解決への取り組みに関する研究 -千里ニュータ
ウンを事例として- （山本 茂 他 2 名）
この論文は、千里 NT におけるコミュニティ紙「千里タイムズ」40 年間の記事を、問題の分野や時間的・空間的分布、解決への取り組みや関係主体の役割を分析したものである。
「1970 年代の NT 区域内緑地における住宅開発に関して緑地の法的位置づけや住民の反対運動の有無」についての質問がだされた。また「膨大な資料を基に、多方面からの詳細な整理が行われている」との評価があった一方で、「今後起こりうる建て替え問題の解決に際しても、この分析からヒントとなる鍵があるはずで、更に研究を進めて欲しい」との要望がだされた。
17. 市街地発展における市場空間の変容に関する研究 -韓国・蔚山市を事例として（李 映娥 他 2 名）
この論文は、韓国蔚山市を対象にして、多様な形態で変容している市場に着目し、その形態を市街地発展過程とからめ分析したものである。
空間構成でみると街路型市場、建物型市場、街路・建物共存型と類型されるが、このうちの建物型に質疑が集中した。法的に不法占拠した商業空間の位置づけにある街路型市場に関して、出店者間の調整はどのような主体が行っているのか、不法状態に対して今後どの様な解決策があり得るか、といった質問がだされた。
15-17 文責 和多 治
18. 北海道のグリッド都市における敷地内共空間の実態に関する研究（後藤 靖昌 他１名）
札幌と旭川の都心市街地を対象に、建築敷地内にあり不特定の歩行者が自由に利用できる共空間について形状や基盤条件から分類し、連続する展開パターンを考察した研究である。その結果、類似したグリッド基盤の両市で違いがあることや、街区を超えて連続する
展開パターンとしての４事例を抽出している。両市で違いが生じた市街地形成上の要因、ならびに共空間の連続性だけでない質的な評価の必要性の有無についての質疑がなされた。
19. 地方都市商業地域におけるダウンゾーニングの可能性に関する研究 -長岡市をケー
ススタディとして- （増岡 雄一 他２名）
長岡市の中心商業地域を対象に、建築動向及び指定容積率の消化状況を明らかにした上で、６街区について地権者の意向調査を行い、ダウンゾーニングの可能性を検討した研究である。その結果、土地利用上の物理的な面及び地権者の意向からダウンゾーニングの可能性を指摘している。討論では、地権者調査に際しての地価に及ぼす影響の説明の仕方、高度地区や地区計画を検討せずになぜ容積率を対象にしたのかについての質疑がなされた。
20. まちづくり協定に基づく計画協議の実効性と課題 -神戸市深江地区を対象に- （野澤 千絵 他３名）
まちづくり協定を締結し、住民組織による住環境の管理活動が行われている神戸市深江地区を対象に、計画協議の運用実態の分析を通じて協議の実効性と課題をとらえようとした研究である。その結果、協定内容以外の事項についての協議要望の提出や９割の案件で協議が整った実効性を明らかにしている。討論では、協定運営委員会を構成する住民のト
レーニング方法、協定に留まり地区計画へと移行しない理由などに対する質疑がなされた。
18-20 文責 澤木 昌典
21.
大都市内古集落を核とした市街地およびコミュニティの変容に関する研究 （杉本容子 他 1 名）
本論文では、大阪市内の古集落と周辺市街地の変容を、市街地発展過程や古集落内のミ
クロな宅地変容を通じて分析している。また、古集落の旧来コミュニティを中心とした地
域コミュニティに着目し、旧来居住者の居住継続・転出調査を行った上で、伝統的祭りの継承等では町会組織の運営が成否の鍵を握ると考察している。町会組織の成員の構成上の制約などが、地域コミュニティ形成にどう影響するかという点について質疑がなされた。
22.
活動相手別にみた平日および土曜日の子どもの活動空間に関する研究 -横浜市保
土ヶ谷区の既成市街地における子どもの活動環境調査より- （三輪 律江 他 2 名）
本研究では、子どもの「あそび」に限らない日常的活動全体を対象とした活動環境の実態調査の分析結果をまとめている。横浜市保土ヶ谷区内の既成市街地の３つの小学校児童にインタビュー調査をおこない、活動相手別、平日およびに土曜日の子どもの活動空間を中心とする活動環境の実態把握、その受け皿である地域のあり方を報告している。あそびや活動を捉える際の、方法の妥当性について検討などが課題としてあげられた。
21-22 文責 大家亮子
23. 東京中心部における商業・業務活動の寿命推定 -空間分布と業種別傾向- （伊藤香織）
東京中心部 9 区における商業・業務活動の寿命を，住宅地図及び NTT タウンページから
推定し，その結果を業種間，地域間比較という視点で分析した研究である．各活動間の空間的相互作用が推定結果に与える影響の取り扱い，推定結果の統計的検定の可能性に関する質問が行われ，前者については推定と空間的領域分割を同時に行うことで考慮している
こと，後者については今後の課題として認識していることが発表者より回答された．
24. 3 次元土地利用における隣接度指標の導出とその応用 （亀山 正廣 他 1 名）
空間的自己相関を分析する統計的手法である JOIN を，3 次元土地利用に対して適用した研究である．手法の提案と同時に，3 次元空間の接続構成と土地利用パターンの関係をシミュレーションによって分析し，その中で JOIN の有効性を実証的に評価している．空間の境界効果（edge effect）の扱い，より一般的な場合における期待値等の導出，JOIN の統計量としての検出力評価に関する質疑が行われた．
25. 移動効率および通過量に着目した一方通行規制の評価 （田村 一軌 他 2 名）道路網への一方通行規制の導入が，移動効率と交通量配分に与える影響を理論，実証の両面から分析した研究である．通常の対面交通，交互一方通行規制，時計回り通行規制の 3
つの場合について，平均移動距離と道路通過量の分散を発着地間の直線距離及び道路網密度の関数として表現している．通過型トリップの考慮，多様な経路選択行動のモデル化といった研究の拡張可能性に関する議論が行われた．
26. 関東地域における鉄道の空間拡大効果 （腰塚 武志 他 2 名）鉄道網が空間内の移動可能性拡大に与える影響を，関東地域を取り上げて論じた研究である．特に，数値計算上のサンプル点の取り方，海面等の通過不可能領域の迂回について
詳細な検討がなされており，質疑でもこれらの点に関する議論が行われた．サンプル点については，市区町村の代表点を用いて人口による重み付けを可能としたいということ，迂回については解析的に陽な形での扱いは難しいであろうということが発表者より回答された．
23-26 文責 貞広 幸雄
27.
客の店舗選択行動を導入したホテリングの立地競争モデル -ハフモデルに基づく 2
店舗立地のダイナミクス- （栗田 治）
客の店舗選択を確率的に与えるようにしたときの線分都市におけるホテリングの競争立
地の挙動を論じた研究である。店舗選択として冪型および指数型のハフモデルを用い、店舗魅力の差の有無や移動速度などの交通条件と、立地の集中や振動幅との関係等が明快に求められている。設備投資のモデルへの導入などによる振動しない条件の導出可能性、最適配置との差異、店舗の移動の時間単位、中心市街地活性化への応用可能性などに関して質疑がなされた。
28.
交通網により生成される都市平面上の地利値分布 -首都圏鉄道網に基づく地利値
メッシュ地図- （鵜飼 孝盛 他 1 名）
地の利を定量的に表す指標としての地利値を、東京都市圏の鉄道網に適用し、物理的および論理的隣接関係による地利値を算出するとともに、所要時間を考慮した地利値の計算
方法と、都市平面上の地利値の計算方法を新たに提案した研究である。所要時間を考慮した地利値を導出する場合に比較的短時間の閾地 T を検討することも有意義なのではないかという指摘があった。また、鉄道網の評価への応用可能性について質疑がなされた。
29.
不確実性下におけるプロジェクトの最適評価・実施タイミング （織田澤 利守 他
1 名）
リアルオプション理論に基づいて期待プロジェクト価値を最大化するようなプロジェク
ト評価と実施のタイミングを導出した論文である。モデルは最適実施戦略問題と最適評価
時刻問題の２つの部分問題で構成されている。便益だけでなく費用も考慮する必要性や、

プロジェクト価値の分散が大きい方が臨海プロジェクト価値が大きくなるという結果が一
般的な結果であるかどうかについて質疑が行われた。
30.
PFI 事業方式における所有権構造と経済的効率性 （岡本 陽介 他 3 名）
PFI 事業における BOT 方式と BTO 方式の優劣について、運営段階の所有権の相違が事
業の効率性に及ぼす影響を、社会的最適解との比較から議論した論文である。実質的には政府が所有しているという PFI 事業方式の特殊性を考慮すると、本論文の結果のような明確な違いはないのではないかという点について、質疑が行われた。より現実に即したモデルへの展開が望まれる。
37-30 文責 鈴木 勉
31. 統計的手法による日本の産業クラスターの抽出とその立地構造の変化に関する研究（菅 正史他 1 名）
日本の産業クラスターを概観し、個別の産業構造の集積が形成される地域が限定されていること、その背景に現在雇用創出の中心になっている産業群に地域の産業クラスターが偏ってしまうことを明らかにしている。今後の産業クラスター施策の課題として、1)特定の産業クラスターに肩入れしすぎる危険性、2)産業クラスターが形成される地域の分散化の必要性を指摘している。議論の中で、主成分分析のデータ、都道府県単位の事業所統計調査の分析より地域設定がなされたことなどが言及された。
32. 過去 20 年間におけるわが国の国土計画に関する言説の変遷 -国会議事録と雑誌記事を対象として- （佐野 浩祥 他 1 名）
本来の国土計画の概念をおさえた上で、国権の最高機関かつ唯一の立法機関である国会における議論を軸に、雑誌記事の言説を補完しながらその変容の過程をまとめ、全国総合開発計画と比較し、今後の国土計画の役割を考察している。議論では、ある特定の専門誌をもとに国土計画の歴史を時代区分した理由が説明された。さらに、国会議事録に限れば、
国土利用計画の不要論はほとんどみられなかったことなどが言及された。
31-32 文責 陣内 雄次
33.
「中高層建築物紛争予防条例」における「調停」制度の課題 -政令指定都市を事例として- （小野 尋子 他 1 名）
政令指定都市の中高層建築物紛争予防条例とその運用を比較調査し、中高層建築物にからむ建築紛争の調停制度の課題を検討するとともに、調停制度の拡充のための提言を行っている。調停制度の本質的な問題点、中高層建築物紛争予防条例に基づく調停と民事調停の区分、行政側と事業者の間の紛争の調停、中高層建築物に関係する紛争解決費用を行政側が負担する理由について質疑があった。
34.
個別協議方式による開発コントロールの実態と課題 -真鶴町まちづくり条例の美のリクエスト方式を事例として- （秋田 典子 他 2 名）
ヒアリングや現地調査によって真鶴町まちづくり条例の運用実態を調べ、レビュー型の開発コントロール方式の課題を明らかにしようとする。調査対象は１９９４年１月から２
００１年１２月までの間の開発案件６５件である。レビュー方式とゾーニング方式の違い、

デザインと形態の区分、キーワードによる審査の困難さ、真鶴町の審査能力、真鶴町がモデルとして示した公共施設の一般性について質疑があった。
35.
郊外型土地区画整理事業施行地区における地区計画導入の実態と課題 -全国における実態と金沢市における事例研究-（埒 正浩 他 2 名）
郊外型土地区画整理事業の施行地区における地区計画の課題を全国調査と金沢市の２地区の事例を元に明らかにしようとする。地区計画一般の問題と区画整理施行地区における地区計画特有の問題の区別、区画整理と地区計画を結び付ける方法、「地権者」と「居住者」の違い、地区内住民が増えた後で段階的に地区計画を充実させる方法の適否、現行の地区計画制度の問題点などについて質疑があった。
33-35 文責 下村 郁夫
36. 都市開発行為の郊外化メカニズムと開発モデルを用いた規制制度運用の評価に関する研究 -群馬県前橋市を事例として- （杉木 直 他 1 名）
本研究は群馬県前橋市をケーススタディの対象として開発許可、既存宅地確認による都市開発動向と関連する都市政策の動向を時空間的に分析するとともに、開発主体による開発場所と条項の選択行動をロジットモデルにより表現し、政策シミュレーションを通じて規制制度適用に関する評価を実施している。質疑応答では、ネスティッド・ロジットモデ
ルの２段階選択行動仮説の妥当性や、モデルの調査推計精度に関して議論を行った。
37.
意思決定プロセスにおけるアクターの役割 -NIMBY 施設立地問題におけるハイブリ
ッド型住民参加の可能性- （馬場 健司）
欧米におけるインタビュー調査と文献調査に基づいてハイブリッド型住民参加手法の意
義と課題について考察するとともに、一般市民に対する意思調査を実施して当該手法の日本における適用可能性について分析している。プランニングセルに関する文献的位置づけ、総論に関する意識調査の実施の有無に関する確認と、NIMBY 問題に対する補償問題も含めた適用可能性、ハイブリッド型手法という用語の意味に関する質問が提示された。
38.
東京都中心部における容積移転の可能性と交通負荷への影響に関する研究 （中西正彦 他 2 名）
都心地域における容積移転制度における容積の移転元地と移転先候補地を抽出するとともに、容積移転の量的把握と、容積移転がもたらす交通インフラ負荷を検証し特例区域精度に関する提案を行った論文である。交通負荷を算定するためのネットワーク計算に関する質問がだされた。さらに、容積移転制度が有する問題点について質問が提示され、交通負荷の緩和に対する建築規制の実効性等に関して発表者とフロアーの間で意見が交換された。
36-38 文責 小林 潔司
39. WebGIS を活用した地域環境学習に関する研究 （三浦 哲平 他 1 名）
学校ビオトープを主対象とした環境学習を支援する WebGIS を構築し、実証実験することでその意義と効果をまとめた研究である。環境学習支援に使えること、問題解決学習に一定の効果があることが示された。質疑では学習効果の具体的内容やシステムの中身について質問がなされたほか、WebGIS を用いて継続的に環境情報を蓄積して時系列で比較することや、他の学校や住民にも公開して地域で環境情報を共有することの意義が議論された。
40. インターネット書込地図型情報交流システム「カキコまっぷ」の課題と展開可能性（真鍋 陸太郎 他 2 名）
インターネット上で地図に情報を記入し閲覧するシステム「カキコまっぷ」を開発し、実験を通じて得られた成果と課題を示した研究である。多くの人が集まって紙地図上に情報を記入する「ガリバー地図」と対比させて、電子化及びインターネット化の得失が述べられた。開発されたシステムの機能や実験で集められた情報の活用についての質問があり、カキコまっぷとガリバー地図の違いや目的に応じた使い分けについて議論がなされた。
41. 定期借地権を利用した戸建て住宅地のコモンスペースと管理方法 -住み手主体の持続型住環境管理システム構築のための研究- （斉藤 広子）
コモンスペースを有する戸建て住宅地の開発での、定期借地権を利用して住民主体でマ
ネジメントするスキームを検討した研究である。想定されるスキームを示した上で、コモンを持つ戸建て住宅地の事業方式・管理方法を調査し、スキームと実態の相違を考察している。土地を提供する地主の特性や管理への関与について質問がされたほか、このようなスキームを実現するには法制度の変更が必要ではないかとの点について議論がなされた。
42. 既成市街地整備を推進する協働の仕組みに関する考察 -木造密集市街地をケースとして- （大東 真悟 他 2 名）
市街地整備に際しての行政・住民・専門家間での協働のあり方を考察した研究である。
地域限定型の新しい公共性、リスクコミュニケーションに基づく情報共有の仕組みを概念的に示した上で、木造密集市街地整備の事例を分析している。公共性・リスクといった概念の内容や木造密集市街地ならではの協働のあり方について質疑が行われ、また 1970,80
年代のまちづくり協議会の実績・経験を踏まえた考察が必要とのコメントがなされた。
39-42 文責 米野 史健
43. 住み手参加型改良住宅と従来型改良住宅におけるコミュニティの特性に関する研究-北九州市北方地区において建設された改良住宅の住まい方比較- （小野寺 一成）
本研究は、北九州市の北方地区においてほぼ同時期に完成した公営コーポラティブ住宅（参加型住宅）と従来型の改良住宅を調査・比較分析しコミュニティ形成への影響を明らかにしようとするものである。結果として、参加型住宅は共同意識が高く相互扶助行為が多く、安心感、定住感、自立意識が高いことが報告された。これに対し参加型住宅は住宅
建設までの参加プロセスによるコミュニティの高まりが重要であるとの意見が出された。
44. 大規模小売店舗立地法の運用状況に関する研究 （阿部 成治）
本研究は近年施行された大規模小売店舗立地法の運用にあたっている県に対しアンケー
トと提供された資料分析から大店立地法の効果と問題点を明らかにするものである。結論
として、周辺の生活環境に配慮した大型店が計画され、地元意見、関係行政機関、運用に当たる県の努力でさらに改善が行われていること、出入り口とその周辺は敷地と緩衝地帯

として重要な存在であることなど、新しい知見が報告された。
45. 再開発事業地区の核店舗撤退後の床状況とその対応に関する研究（中井 検裕 他 2名）
本研究は核店舗を持つ全国の市街地再開発事業の核店舗の存続・撤退状況、撤退後の利用状況、撤退後の地区の対応状況など核店舗の撤退問題を扱ったものである。撤退後の自治体の協力姿勢は中心市街地活性化基本計画の内部の方が前向きであること、そして自治体の協力の仕方が店舗入居に重要な役割を果たしていることなど新しい知見が報告された。
また見本となる事例として撤退した床に生涯学習と福祉施設を取り入れた長野県岡谷市の再開発が報告された。
43-45 文責 野嶋 慎二
46.
総合学習の時間を活用したワークショップにおける参加意識を高めるための方法に関する考察 -北九州市の海岸整備事業を実例として- （梶山 篤史 他 1 名）地蔵面海岸整備事業において WS が 2002 年 7 月から 2003 年 1 月にかけて実施されたが、本論文は WS の運営参加者の意識の変化とその意識を常に保持できるきっかけについてア
ンケート及びインタビューで調査し、分析した。この WS にはアーティストが途中から参加したが、公共事業と総合的学習を結ぶ中立的な存在として高く評価されていたが、討議はその存在の意義についてなされた。
47.
小学校の総合的な学習の時間に組み込まれた「まちづくり教育」に関する研究 -横浜市の小学校を対象とした調査を通して- （田坂 亮 他 2 名）
まちづくり教育の現状について市内の小学校にアンケートをし、その題材、活動体制などについて分析した。そして、事例として神奈川県や市区役所が実施している４つのプロ
グラムについても分析をした。質疑は、まちづくり教育における地域の協働主体について
適切な分類かどうか、４事例の分析について行政の関わり方などの観点からなされた。
48.
スウェーデンの「区域委員会」にみる都市内分権の実態に関する研究 -ストックホ
ルム市の事例を中心に- （松本 忠 他 1 名）
フリーコミューン実験後、1991 年の地方自治法改正によって可能になった区域委員会の
都市内分権の実態についてである。他の国の同様の制度との比較や委員会に権限委譲されている分野、都市計画に果たす役割などについて分析している。質疑は、区域委員会の調査能力や NPO 等との関係、委員会の区域設定などについてなされた。住民との連携はまだ新しい組織なので十分とは言えないとの解答があった。
49.
PFI 事業におけるリスク分担ルール （大西 正光 他 2 名）
PFI 事業契約を不完備契約とし、リスク分担ルールについて分析している。外生的リスク、内生的リスクに分けて、プロジェクトに関するペリル・リスクを全段階、調査設計段階、
維持管理運営段階ごとに、分類している。質疑は、わが国の公共事業における契約の特徴
についてなされた。これまで通常は信義則によって発生した問題を解決してきたが、これからは欧米型になるであろうとの解答があった。
46-49 文責 若林 祥文

50. 住宅地における「参加型地域管理システム」の到達点と成立要因に関する研究 （松下 潤）
本論文は、開発者の住宅企画的な観点から導入されてきたコモンの「参加型地域管理シ
ステム」の成立要因を明らかにしたものである。そのシステムを成立・持続させるためには、デベロッパーの仕掛けとしての外発的要因に、地域の人材資源などの内発要因が触発されるプロセスを通じて、公民協働の仕組みに発展していくことが必要であるとしている。
会場からは、コモンの所有形態の違いは参加型管理システムにどのような影響を与えているか、長期的な継続を担保するには何が必要なのかといった質疑がなされた。
51. 中国大都市における都市計画策定システムの比較分析 （李名揚 他 1 名）
本論文は、中国大都市の計画策定システムと策定内容に関する比較分析とその運用実態の把握を通じて、中国都市計画制度の特徴を明らかにしたものである。開発許可システム
は各都市で共通しているものの、都市計画体系としては都市計画法の枠組み外で市の主導性を強める広州市、計画の規範性を強める深圳市など独自の工夫が確認されたとする。会場からは、国務院承認は補助金との組み合わせで行われるのか、開発許可条件は何か、広州市の戦略計画は総合計画と整合性はとれているのか、などの質疑があった。
52. 台湾三大都市圏における民間分譲住宅の面積と価格動向 （商聖宜 他 1 名）
本研究は、台湾の三大都市圏における民間分譲住宅の面積と価格について、距離圏・住宅タイプ・開発主体・開発規模別の特性を分析したものである。共同住宅主体だが郊外ほど連棟型が増加、距離圏に関わらない広い住戸面積、住戸面積の拡大に伴う販売価格の上昇、都心部での単価上昇を伴う販売価格の上昇、住宅価格は年間所得の５～10 倍と高額であるなどの特徴があるとしている。会場からは、世帯構成と住まい方、台湾全体での住宅着工件数、民間事業者の規模別の供給力、集合住宅のエレベーターの有無などについて質問があった。
53. タイの都市スラムにおける居住環境改善政策の変遷と住民参加の促進に伴う住民組
織（CBO）のネットワーク形成に関する考察 （秦 辰也）
本研究は、タイの都市スラムにおける居住改善政策の変遷と住民ネットワーク組織の形
成過程について考察したものである。スラム改善政策は人間中心のアプローチに変化を遂げつつあること、政策策定への参加は NGO 支援組織が主に担い、行政支援組織と住民自主組織は事業参加と組織強化を重視する傾向にあるとする。会場からは、住民組織のネット
ワークは誰が組織化しているか、100 万戸計画はコミュニティベースの居住改善にどのような影響を与えるのか、居住分野への日本の ODA 導入の可能性などについて質問があった。
50-53 文責 福島 茂
54. 農山村地域の新たな土地利用の枠組み構築に関する一考察 -個別規制法の法的効果付与に着目して- （松川 寿也 他 1 名）
農政の側からの土地利用計画とその運用に関して、新しい枠組みが２００３年度より導入された。本研究はこの新たな政策を実際に運用する約５００の地方都市自治体に対するアンケート調査とヒアリングによって、新制度に対する評価や期待を明らかにしたものである。発表に対して、事例として取り上げている松川村の位置づけを問うたところ、農地の保全指向を基本として運用している事例として位置づけていると回答された。
55. イタリアの都市再生及び持続可能な広域開発プログラムと複合プログラムに関する制度の研究 -法律、省令、州法、プログラム分布、評価について- （宮脇 勝）
国、州、自治体へのヒアリングと既存文献の解析により、イタリアにおける都市再生、
持続可能な広域開発プログラムを評価した研究である。プログラムがどのように有効であると評価しているのかという質問に対し、プログラムは「プラン」とは異なり、よりフレ
キシブルであり、事業展開しやすいといったメリットがあるとの回答が述べられた。
56. サスティナブル・デベロップメント実現のための都市計画のあり方に関する研究 日英の環境負荷に着目した低・未利用地の再生について- （村木 美貴 他 1 名）
持続可能な開発という命題に都市計画がどのように対応しているかを、日英比較で明らかにした研究である。ブラウン・フィールドで行われるインフィル型の開発を、英国ではどのように具体的な政策で推進しようとしているのかという質問がだされた。また、我が国ではエネルギー対策は経済産業省が担当しており、英国のような都市計画との一体性が困難であるとの指摘が会場からなされた。
57. ドイツ、イギリスとの比較による日本のプロジェクト型都市計画提案の審査手続きに関する考察 -効果的な都市再生特別地区の運用・活用に向けて- （安藤 準也 他 2 名）
都市再生法にかかわり、都市計画でプロジェクト提案にどのように対応しているかという日独英の制度比較研究である。我が国では、行政内の専門家が配置されずたびたび担当
者が代わるといった問題点が指摘されたが、裁量権を行使せずに提案に対応できるような対応方法をとっているためと考えられると回答された。また、我が国の制度分析としては、
再開発地区計画とそれ以後の一連の流れを取り上げて評価すべきではないかという指摘がされた。
58. ドイツにおける自治体都市計画プランナーの職能形成に関する調査 （大村 謙二郎
他 2 名）
都市計画専門家の養成と配置が我が国の行政では不十分であるが、ドイツの事例を自治体アンケートと局長へのインタビューによって、明らかにした研究である。我が国では、ドイツの事例からどのようなヒントが得られるだろうかという質問に対して、自治体職員の専門性を高めるには、個々の自治体での対応では困難なため、たとえば広域で専門家をプールして配置するといった手法が有効ではないかという回答がされた。
59. 千葉県市川市の行政発意事業における市民と行政のパートナーシップ形態に関する研究 -3 つの指標を用いた分析と類型を通じて- （岡 万樹子 他 2 名）
市民と行政とのパートナーシップの現状を、市川市を事例にしてタイプ分けすることにより、明らかにした研究である。市民参加の促進のためには、一律的な対応ではなく熱心な地域などを特に支援するといった方法が有効ではないかといった指摘が会場からされた。
また、行政発意のパートナーシップの事例を取り上げているが、専門家の参加はあるのかという質問に、ほとんどの事例でコンサルタントが加わっていると回答された。

54-59 文責 海道 清信
60. 近隣商業地における路外荷さばき施設の配置に関する研究 （小早川 悟 他 1 名）
社会実験の調査結果をもとに、近隣商業地を対象とした路外荷さばき施設の配置計画を検討した研究である。特にポケットローディング（PL）に焦点があてられ、実験結果より、
PL の路線型配置とゾーン型配置が比較され、後者のメリットと具体的な配置提案が成されている。実験結果より得られた路外・路内荷さばきの特徴の相違、実際の PL 利用者の特性、PL 利用の理由などに関する議論があった。
61. 業務地区における物流共同化方策が交通・環境へ及ぼす効果に関する研究 -丸の内地区を事例として- （高橋 洋二 他 2 名）
ビル内の配送までを視野に入れた物流共同化の交通・環境へのインパクト、労働時間の削減効果を東京丸の内地区で行われた社会実験結果を利用したシミュレーション分析により明らかにしている。シミュレーション分析では対象外とされているストックポイントにおける時間や作業量などのデメリット、実験中における時間指定サービスなどの取り扱い
や荷物配送時間全体の削減効果などに関する議論があった。
62. 神戸・大阪港後背地における外貿コンテナ発着施設の分布特性に関する分析 （秋田直也 他 1 名）
神戸港と大阪港に発生集中する外貿コンテナ輸送トラックの走行実態調査結果より、後背地施設を抽出して、これらの施設の分布特性や利用にみられる特徴を明らかにしている。
また、非集計ロジットモデルを適用した港湾選択モデルを構築し、利用港湾と後背地施設との関係を分析している。調査対象地域内にみられる倉庫密集地区の発生要因、走行実態調査のサンプリング特性などに関する議論があった。
60-62 文責 室町 泰徳
63. 集客型施設内での利用者の行動経路分析に関する研究 -ハイブリッド水族館での情報携帯端末利用による行動分析- （川口 和英）
情報携帯機器を活用したハイブリッド水族館がとりあげられ，利用者の行動経路について，実際のデータを元に分析をした結果が示された．マルコフ連鎖型モデルが使われ，被験者の行動パターンの分類結果などが説明された．途中で順路を逆行する被験者や，単位時間の取り扱い，結果として得る断面交通量からの，行動の再現の可能性について質疑された．これからの進展として水族館等施設の設計への具体的な応用法を示すことが望まれよう．
64. 地域間ネットワークにおける最短結合と近隣結合に関する理論的考察 （古山 正
雄）ネットワークを対象とし，各地点から，第一近隣点，第二近隣点，…と辺を出し，全体を結ぶネットワークを近隣木として定義し，その性質を最短木との比較を通して分析した研究である．都市構造が部分の結合によって下から構築されていった場合を想定したのが近隣木であり，全体の効率化を目指して上から構成した場合が最短木ともいえる．最短木の 91％の辺が第一・第二近隣辺で構成されること等が示された．ランダムな点分布ではない場合にこの結果はどのようになるかといったことが議論された．
65. 動的都市類型と人々の生活行動に基づく都市圏の内的階層性に関する研究 （明石修 他 3 名）
生活行動に主眼をおいて，1970 年から 2000 年までの京阪神都市圏の都市構造変化が議論された．主成分分析による都市分類，都市圏の内的な階層性とその中での人の動きが年代とともにどのように変化してきたかが分析された．都心部へ自由活動で集まる層が，時代が下るとともに就業者から主婦等に変化する傾向にあること等が報告された．都市分類の定義の改善可能性，自立都市と農業の関係，人口密度との関係について質疑された．
66. 都市内流動を最小化するフロー需要施設配置モデルを用いた拠点立地に関する考察（鈴木 勉）
流動を中継する拠点施設の配置を，利用者の移動距離を最小化と同時に，所与の発生集中量から都市内の流動を最小化する問題が定式化された．そして東京 PT 調査のデータを用
い，問題を解いた結果が示され議論された．拠点施設への要領制約がある場合とない場合などいくつかの条件による計算例が示された．加法的重み付き Voronoi 図の意味や性質についての追加説明がなされ，交通網・道路交通との関係がどのようになろうかという点について議論された．
63-66 文責 古藤 浩
67. デジタルマッピングデータから建築物ポリゴンを作成する際の問題点 （寺木 彰浩
他 1 名）
震災時の建物被災調査．都市計画における GIS の利用普及を図ることを目的として，デジタルデータから建築物ポリゴン作成する際に発生する問題点の指摘とその解決策について提案したものである．他国などではポリゴンとしてデータ整備なされているのかどうか？ という質問があった．これに対して，日本における建物密度の高さ，更新速度の速さ
はアメリカなどとは異なので，建物密度が低い地域・国では建築物をポリゴンとして整備する必要はなく，代表点でも十分ではないか，という回答がなされた．
68. 空間相互作用モデルを応用した市街地分布影響モデルの導出と適用 -ランドサット
TM データを利用した土地利用変化構造の把握- （小林 祐司 他 3 名）
大分市を事例として，衛星画像データ・空間相互作用モデルを用いて植生と市街地拡大の関係を論じた研究である．京阪神地区では近年市街地が衰退しているところが見られる
が，衰退しているような地域でもこのモデルの適用は可能か？ という質問に対して，難し
いと思うという回答がなされた．
69. CO2 排出の少ない都市の空間構造に関する分析 -コージェネレーション地域冷暖房
及び太陽光発電システムの導入を考慮して- （田頭 直人）
コージョネレーションシステムと太陽光発電システムの導入効果の比較を土地利用および容積率の高低に応じて行った研究である．フロアからは，実際の電気料金との比較によって，コージェネ，あるいは太陽光発電システムの導入を決断することが考えられるのではないか，コージェネについても逆潮流を考慮してもよいのではないか，という意見が提示された．
70. 都市構造と通勤トリップ長について （桝谷 有三 他 3 名）都市の構造と通勤トリップ長の関係について，数理モデルを用いた考察を行った研究である．また北海道の都市の数値事例が示された．東京の交通流動率はおよそ 0.2 であったが北海道の各都市の値が 0.3-0.4 であったこととの際はどのように考えられるか，という質問に対して，札幌など都市の郊外化が進めば値が変化するのではないか，という回答がなされた．
71. 複数の環状路をもつ円盤都市における平均移動距離と流動量 （藤田 学洋 他 1 名）
円形都市において稠密な放射状道路を仮定し，離散的な環状道路の最適配置について論じた研究である．環状路の位置と移動平均距離との理論的な関係が明らかとなり，さらに数理モデルの結果と東京の道路網との比較が示された．フロアからは，格子状モデルとの比較を行ってはどうか，という提案があった．
67-71 文責 三浦 英俊
72. 都市空間における日常生活での歩行特性 -タスク内容の差異からみたアクションの特性- （長谷川 昌史 他 3 名）
前回の大会で発表された先行研究に引き続き，地下街において２回の歩行者の行動に関する実験調査を行った成果についての発表に対し，被験者のアクションの識別の問題や地下街を対象地に選んだ理由，被験者の属性に対する影響などに関する質問があり，先行研
究で被験者のアクションパタンを使用してアクションを抽出する方法を採用していること，地下街が実験実施上分かりやすい空間であることなどが確認された．
73. 職場周辺に構築される「サードプレイス」に関する研究 -神田地域・品川地域の比較分析- （林田 大作 他 2 名）
東京の神田から品川に移転した事務所の勤務者を対象に，両地区におけるサードプレイ
スと行動パタンなどに関する調査を行い，両地区の環境の相違を考察した発表に対し，両地区の相違を調査する場合に想定される一般的な方法（両地区での勤務者に対するアンケ
ート調査など）と異なる方法を採用した理由に関する質問があり，ユニークな研究に対する今後の発展の方向性や採用した調査方法の活かし方に関する討論がなされた．
74. 迂回距離と最短距離 （宮川 雅至 他 1 名）
道路網の頑健性を評価するために道路閉鎖による迂回を最短距離との比較から分析した本研究に対し，長いリンク（道路）の方が閉鎖される可能性が高くなる閉鎖確率を考慮に入れた分析方法，ノードから移動の起終点が想定されている点，道路リンクのランク別の通行スピードを考慮にいれた分析方法などに関して質疑があり，同研究の分析方法の今後の改善の可能性などに対する討論がなされた．
75. 面整備に関係する市町村数と市町村合併の効果 （尾崎 尚也 他 2 名）
市町村合併と言う今日的テーマを取り上げ，幾何確率モデルを利用して合併がもたらす影響の評価を試みた本研究に対し，研究後半で行った合併に対するネガティブな側面の評

価方法に関する質疑があった．駅周辺エリアとの市町村重心との距離の計測評価方法や，合併進行による１市町村の負担増大を評価対象とする別の観点からの評価尺度の可能性，
幾何確率モデルを都市解析に活用する先駆的研究としての発展可能性ついて討論があった．
また，表 3 の一部の数値の訂正があった．
76. 明石海峡大橋の開通と島民の余暇活動への影響 -津名町を事例にして- （植野 和
文）明石海峡大橋という大型社会資本の整備が淡路島民の生活に対する影響に関する研究として，直接的な影響が最も大きいと想定される島民の余暇活動に対するアンケートの結果を統計的に分析し，その影響の内容を詳細に考察した本研究に対し，大橋整備に加えバス
交通サービスの整備などの交通ソフト整備の影響の範囲や，大橋が立地する本州側のエリアの都市機能集積の影響などに関する討論がなされた．
72-76 文責 出口 敦
77. コミュニティ・ゾーン形成事業における計画内容と住民意見に関する研究 （長嵐陽子 他 2 名）
全国のコミュニティ・ゾーン形成事業の現状を整理し、住民意見を行政側がどのように取り入れ、計画策定していくべきか論じたものである。発表では、住民参加型、特にワー
クショップの有効性が高いが、事業期間が長くなり調整コストが大きくなってしまう問題が指摘された。議論では、なぜ最初から住民参加型にできないのか、住商混在地区でうま
くいかない事例が多いが事業内容を変えることはできないのか、といった点が討議された。
78. 郡上八幡における地域の交通円滑化対策を誘発する交通パッケージ社会実験 （山口有次 他 2 名）
小規模都市における交通社会実験が市民合意形成や自発的な交通円滑化策を誘発した事
例から、計画策定プロセスについて考察したものである。郡上八幡においては、委員会開催前の委員アンケートや各種調査データの提示が合意形成に役立ったこと、委員会の知名度向上や住民が直接交通実験に関わったことが後の自発的な取り組みにつながったことが報告された。また、2003 年に実施主体が町に移管された後の状況について質疑があった。
79. 地方都市圏における TDM 施策の適用可能性 -地区内道路の安全確保を考慮した清武町における社会実験- （菅 忍 他 3 名）幹線道路の渋滞に伴う地区内道路への流入交通問題に対して、流入規制と公共交通への転換を図る社会実験を実施した事例から知見と課題を整理し、地方都市圏における TDM 施
策のあり方について論じたものである。地方都市圏では TDM 施策が有効となる範囲が狭いことから、対象者を絞り込んだきめ細かい感度分析が必要であることが指摘された。議論
では、事前 PR の重要性や効果の計測方法といった点が討議された。
80. 過疎地域における公共交通サービスの評価指標の提案 （森山 昌幸 他 2 名）
規制緩和によって地方自治体が直面している公共交通サービスの維持について、その評
価指標と評価手法について提案するものである。評価指標として、生活のしやすさを示す
QOL 指標、利用しやすさを示す CS 指標、平等性を示す EQ 指標を提案している。議論では、EQ 指標をどこまで考えるのか、QOL 指標と CS 指標の使い分けなど、指標の考え方
やデマンドサービスで変化する費用等をどのように考えるか、といった点が討論された。
77-80 文責 徳永 幸之
81. コミュニティバスの導入プロセスと自治体間波及に関する考察 -東京近郊の事例より- （横山 大輔 他 1 名）
近年導入数増加の著しいコミュニティバスについて、その導入プロセスに関する事例比較を行い、自治体間に置ける波及影響に関する考察を行った研究成果が報告された。発表
時の議論において、研究対象として東京近郊の自治体を対象としているが、本研究で示された導入に至る契機等の知見については、大都市部にのみ当てはまる内容であり、地方部等の事例を考える場合には注意が必要であるなどの指摘がなされた。
82. 学生の居住地・交通手段保有遷移を考慮した TDM パッケージ施策評価 （烏頭尾 昌
宏 他 1 名）
学生居住地の変遷と、それに伴う通学交通手段の関連性について、独自のアンケート調
査データに基づいたモデル分析および TDM パッケージ施策のもたらす影響に関する定量的分析結果が示された。他大学における通学・居住地問題に関連した議論が示されるなど、大学関係者の本研究に対する興味が大きいことが垣間見られた。
83. 市町村合併下における観光交流施策としての定期観光バスの活用に関する研究 -地方都市圏の福井・大都市圏の愛知を対象として- （川本 義海 他 2 名）
昨今の市町村合併が進む中において、観光交流方策のひとつの施策として、定期観光バスの活用の重要性を指摘するとともに、実際の実行に向けての要件等についての議論がなされた。特に地方部の交流において定期観光バスの採算性の問題が、共通の根幹的問題であり、その解決に大きな課題があることを中心に議論がなされた。
84. 携帯情報端末を用いた観光情報提供に関わる周遊行動データの収集方法の提案とその基礎的分析 （三澤 勉 他 2 名）
携帯電話利用で得られる位置情報や端末アクセス記録情報を用いて観光周遊行動の調査
データ収集方法を新たに提案し、その調査事例の報告が行われた。対象がモバイルラリーと呼ばれる特殊な行動を対象としているため、一般的観光行動の調査方法としての今後の展開等について議論がなされた。
81-84 文責 岡本 直久
85. ファジィ理論に基づく CVM 調査分析法による住区内街路整備の評価 （藤原 章正他 2 名）
CVM 分析手法の問題点を整理して、支払意志額決定における曖昧さをファジィ理論で表現する方法と適用例が発表された。適用例におけるファジィ CVM と従来法との比較において、住民の支払意志額で２倍程度に違いがあることに対する質問があった。ファジィ CVM
での回答方式で、特に住民については、反対の賛否度は小さく、賛成の賛否度は大きくなることや、従来法の値は今回の回答方法を利用して算定していることなどの回答がなされた。

86. 歴史的市街地における都市計画道路整備の CVM 評価に関する研究 -金沢市における事例研究- （倉根 明徳 他 3 名）
歴史的景観を維持しながら道路整備を行う尾張町プランに対する CVM 分析と評価が発表された。支払意志額の中央値は一般的に利用される控えめの値として、平均値は分析のために利用しているという説明がされた。また、今回の調査結果として出された価値の総額に対して、建設コストに対する意味や、データの信頼性が質問された。建設コストに対する評価や、２回以上訪問する観光客等のデータの扱いは今後の課題として回答がなされた。
87. ネットワーク上での混雑を考慮した最適職住配置手法の構築とその実証研究 （円山琢也 他 1 名）
OD パターンを入れ替えるだけで交通・環境負荷を大きく低減できる可能性がモデルと事例研究で示された。環境基準をクリアするにはどうすれば良いかという質問には、総所要時間の減少分析等を応用するなどモデル上で計算可能であると回答された。鉄道にもＢＰ
Ｒ関数を利用していることに対する質問には、現在分担モデルを入れたモデルも検討中であるという回答がされた。他にトリップチェインや通勤手当に関する質問が出された。
88.
交通混雑の影響を考慮した自動車通勤者の出・退勤時刻決定モデルに関する研究（中村 隼 他 3 名）
自動車通勤者の出勤・退勤時刻の選択行動を、交通混雑や遅刻の非効用を考慮して表現できるモデルと適用例が発表された。適用例で３経路に絞った理由に関しては、事前アンケート調査で３経路に絞れることを確認したとの説明がなされた。出勤等の時刻選択が変化したときに所要時間が変わるかどうかの質問では今回のモデルでは考慮されていないとの回答であった。また、交通改善評価のため今後は手段選択モデルも考えるとの説明があった。
85-88 文責 藤田 素弘
89. トルコ国カイセリ市におけるパラトランジットシステムと交通手段選択分析 （ユルマズ ジハット 他 1 名）
大量交通と私的交通の中間的な特徴を有するパラトランジットシステムの例として、トルコのドルムシュバスシステムを取り上げ、その歴史的経緯を概観するとともに、住民ア
ンケート調査結果からその得失を明らかにしている。また、２項ロジット型選択モデルによる影響要因の分析から、運賃が分担関係を支配する政策的変数となっていることを示している。これに対して、定時性に対する評価、ディマンド型の運用可能性や他手段を含めた分担関係評価の必要性等が議論された。
90. 短距離自動車通勤者の自転車利用への転換可能性に関する研究 （浜岡 秀勝 他 2名）
短距離の自動車及び自転車通勤者を対象に、自転車利用意向調査を実施し、自転車の利用可能な条件やその得失に対する自動車利用者の認識に差があることを示すとともに、属
性別に自転車への転換を喚起する情報提供のあり方を提示している。行動変容による転換

可能な交通とその属性を明らかにすることは意義深いが、その際の情報提供の正確さが重要であること、また、施設整備を含む利用環境の考察、転換可能とされた属性の詳細分析の必要性などが議論された。
89-90 文責 日野 泰雄
91. 世代間・地域間調整による札幌市営地下鉄の債務負担方策に関する研究（劉 志鋼他 3 名）
都市交通事業における債務負担問題を取り上げ，世代会計の考え方を適用し，世代間調
整と地域間調整との観点から長期的視野に立った債務負担方策を提案した研究である．わが国においては，世代会計を現実の状況下での交通事業に適用した最初の試みである。討議においては，負担方策の一つとして提案されたプリペイドカードのプレミアム廃止の是非や，地下鉄利用時間に基づく利用者便益の推計方法の妥当性について指摘がなされ，今後の研究の発展性への期待が寄せられた．
92. 京阪神都市圏におけるモビリティ水準と交通エネルギー消費の変化に関する研究（近成 純 他 3 名）
都市のモビリティ水準を定量化し，現行のモビリティ水準において交通エネルギー消費を最小化するための機関別交通量を算定する方法を提案した研究である。京阪神都市圏における過去 30 年間での都市別のモビリティ水準と交通エネルギー消費の変化の推計に基づき，モータリゼーションの進展とそれに伴う都市圏構造の変化がモビリティの効率を大きく低下させてきたことが強調された。発表に対して，定量化に際して採用されたモビリテ
ィ水準最大化問題の理論的根拠や，推定されたモデルパラメータ値の解釈に関する質疑応答がなされた。
93. 交通・環境負荷を小さくする都市構造と交通政策に関する研究（小島 浩 他 2 名）
仙台都市圏を対象とした詳細なゾーンでの交通需要シミュレーションを通じて，都市構
造が環境負荷に及ぼす影響や交通施策の効果を示した研究である。道路交通の渋滞状況を
目的地選択および交通手段にフィードバックさせた需要変動型均衡モデルのパフォーマン
スと政策分析機能に関する討議が行われた。また，多くの交通施策を取り込んだ多様な政策シナリオに対して，個々の具体的な条件設定およびその妥当性についても質疑が行われた。
91-93 文責 土井 健司
94. 歴史的な農村景観の保全からみたカナダのナショナルヒストリックサイト制度の特徴 （中島 満香 他 2 名）
カナダのナショナルヒストリックサイト制度において、歴史的な農村景観が動的保全の概念のもとで保全されているが、その制度の特徴を記した論文である。特に管理主体の保全意識と技術の向上に資する制度的特徴を整理し、考察している。議論では、管理主体は誰が担っているのか、管理主体は具体的に何を行うのか、自治体の役割は何か、という質問がなされ、生きた景観を保全するための動的保全を考えながら討議された。
95.

文化的景観条例による町並み保存と景観形成の手法-福岡県八女市における事例報告- （大森 洋子 他 2 名）
福岡県八女市において平成１３年６月に制定された「八女市文化的景観条例」について、そのもととなったまちづくりの経緯、今後の課題、文化的景観という概念からの視点がまちづくりに与える新たな可能性についての事例報告である。議論では、まず、この条例に基づく整備事業の資金の担保について質疑がなされた。次に、新たな視点から得られた新しい特色について、その具体的な内容が問わ、討議された、詳細な点は、現在、資の審議会で検討中とのことである。
96. 戦後復興期の観光関係特別都市建設法の成立と同法制定都市における観光都市計画に関する研究 （高橋 正義 他 2 名）
戦後に全国で９都市に対し「観光関係特別都市建設法」が制定されている。芦屋をのぞく８都市を対象に、国会での議論、描かれた計画、具体的な整備計画とその変遷という３点を、８都市を比較しながらその特徴を明らかにした論文である。そしてこの法律の限界をも明らかにしている。議論では、戦前からあった計画と戦後復興との関わりが質疑され、その中で各都市の計画をリードしたプランナーについて一部が明らかにされている。
94-96 文責 佐々木 邦博
97. 歴史的資源を活かした地域活性化における目標都市像の合意形成過程 -新潟県村上市旧町人町を事例として- （梅宮 路子 他 1 名）
本論文は、新潟県村上市の旧町人町を事例とした目標共有に向けての合意形成過程の研究である。「市民」といってもさまざまな背景を持つ人々がいるはずであり合意形成過程の分析において主体をより明確にすべきであること、意見対立の構図の分析にとどまっており、合意形成過程の分析にまで至らない段階での研究の意義はどのように考えるか、また「活性化」の内容を明確にすべき、について指摘があった。
98. 都市観光から見た都心商業地の発展条件に関する研究 -東京 23 区を対象とした観光
ガイドブックおよびレストランガイドを用いた分析- （岡田 裕介 他 1 名）
本論文は、東京区部を取り上げた観光ガイドブックを分析対象として、都心商業地における都市観光の発展条件を分析したものである。質疑応答では、東京を事例に取り上げているが、東京の場合他地域からの観光客だけでなく近郊住民も利用対象となるなど、地方都市とは条件が違うのではないか、ガイドブックそれぞれに取材方針の違いが見られるか、といった点が話し合われた。
99. バルセロナ旧市街における初動期の都市再生政策の特徴に関する研究 （阿部 大輔）
本論文は、バルセロナ旧市街における都市再生政策について紹介、分析したものである。
質疑応答では、取り上げた事例は全体の都市計画のなかで一般地区的に位置付けられたものか特別地区的に位置づけられたものなのかを明確にする必要があること、また、海外研究という点では、背景にある政治的状況や土地の権利関係等計画の基礎条件を整理し明示することが必要であること、が指摘された。
97-99 文責 久 隆浩

100. CVM による東京都における屋上緑化推進施策の評価 （平山 豪 他 2 名）
屋上緑化がなされた東京都内の７箇所の集合住宅の住民及び周辺住民を対象とした仮想市場法（CVM）により、敷地面積、緑化率、指定建築容積率、利用頻度、緑の満足度、屋上緑地からの距離などとの関係から屋上緑化の効用を定量化し、屋上緑化の義務化制度と屋上緑化に対する容積率の割増制度の評価を行なった。屋上緑化の質的な側面の影響、CVMのシナリオ設定・調査内容、CVM の信頼性の検証などについての質疑及び意見があった。
101. 東京緑地計画における環状緑地帯の計画作成過程とその位置づけに関する研究（真田 純子）東京緑地計画における環状緑地帯の計画作成経緯とその位置づけを東京緑地計画協議会、
都市計画地方委員会等の史料から緑地の意味に注目して明らかにし、環状緑地帯計画図、
環状景園地計画図、1938 年環状緑地帯案の３つの計画図の比較から環状緑地の区域選定の特性を論じた。パークシステムの影響、当時の市街地との関係についての質疑、緑地計画の実現手法を含めた計画論の考察、防空緑地との関係分析についての意見があった。
102. ロンドングリーンベルト計画の策定に関わるグループの役割 （マルコ アマティ
他 1 名）
ロンドンのグリーベルト内に位置する自治体の計画策定に関わるグループを対象としたアンケートを行い、グループの活動の性格、関与する計画更新過程の段階などの違いによる自治体の計画決定へ与える影響、さらに各グループ間での相互関係を明らかにした。グリーンベルトの位置によるグループ活動の特性についての質疑があった。
100-102 文責 金子 忠一
103. 都市中心部における小規模オープンスペースの確保に関する歴史的研究 -ロンド
ンスクエア-保護法成立の背景- （坂井 文）
発表内容に対して，ロンドンの東西での貧富の差が表題にある小規模オープンスペースの確保にどのように反映されたのか，ロンドンスクエア保護法の成立によりどのような利権の委譲などが起きたのか，下層労働者階級対策として始まった運動が一部の特権階級だ
けのためのオープンスペースをも含むかたちに発展したことは自己矛盾ではないか，等の指摘があった。これらの質問・コメントに対応するなかで，発表者より，アクセス権にこだわらずに多様なオープンスペースを確保したことがロンドンスクエア保護法の注目すべ
き点との指摘があった。
104. 細密メッシュデータを用いた森林の集塊性の分析手法に関する研究 （小林 優介
他 1 名）
大別して以下の２点の議論があった。第一は２階集塊性指数（2ndAI）についてである。
なぜ 2ndAI を指標として用いたのか，そもそもポリゴンデータを用いていれば 2ndAI を導入しなくとも目的は達成されたのではないかといった，2ndAI を指標としたことの意義やメリットについて質疑が集中した。第二は本研究の議論の前提となった生態系や生物種についてである。望ましい森林の形態や配置は，対象とする生態系や生物種によって答えが異なるものである以上，どのような生態系や生物種の保全を目標と定めるのかを明らかにする必要があること等が指摘された。

105. 緑地と周辺の土地利用が越冬期の鳥類の分布に及ぼす影響について -都市域における生態的ネットワーク構築に向けて- （一ノ瀬 友博）
大別して以下の３点の議論があった。第一には，議論の焦点を明確化し鳥類の生態や習性を考えつつ，対象種をもっと絞り込む必要があるのではないかとの指摘があった。第二には，生物多様性を議論しながら，繁殖期ではなく冬期（越冬期）の鳥類を対象としていることの妥当性についての指摘があった。第三は，「樹高９ｍ以上の樹木を保全対象とすべき」といった保全目標の数値が調査の便宜上のものであり，必ずしも正確な数値目標とは言えないのではないかとの指摘があった。
103-105 文責 横張 真
106. 都市における生物の利用空間としての雨水調整池 -鳥類多様性を指標として（水上 象吾）
調整池の管理主体についての質問がなされ、その管理主体による管理状態の悪さが今回の調査結果に反映しているのでないかとの指摘があった。また、調整機能が第１目的であるが、それに対してアクセス性などの機能を付加すべきなのか否かに関する質問があったが、今後の調査課題であるとの回答であった。さらに、池の深さに関して、鳥の着水や飛び立つ時に対する構造上の問題が存在するのではないかとの指摘がなされたが、これに対し、今回の調査で確認した対象（カモ、サギ類）では、深さとの関係性は見られなかったとの回答であった。
107. 東京都における都市住民と関わる農業活動に対する農家の対応 （渡辺 貴史 他 2名）
市民農園についてのどのような聞き方をしたのかとの質問がなされ、制度上のものについて聞いたとの回答に加え、その過程で多様な結びつきがあることも補足説明された。また、次の世代の動向が重要であるとの指摘に対し、今回の調査では相続税などの課題もあるが、積極的に引き継いでいきたいとの傾向が見られたとの回答であった。さらに、設定された基準に該当しながら都市住民と関わる農業活動を行っていない農家の理由が重要でないかとの指摘に対し、そういった農家にはこまつな栽培農家などが多く見受けられるが、今後の研究課題としたいとの回答であった。
108. 住民参加型小広場改修事業における 13 事例の比較による運営実態に関する研究（佐藤 正吾 他 2 名）
住民募集に際して、その後の管理を前提とした呼びかけしたのかとの質問に対し、呼びかけ時には管理組織の立ち上げは言ってないとの回答であった。これに関連して、実際の管理組織の立ち上げ状況について質問がなされ、すべての公園で組織が立ち上がっているとの回答であった。また、広場に対する欲求は変わっているのかとの質問に対し、遊具の取り払いなどが見られるなど、欲求の変化が確認されたとの回答であった。今回の対象以外にも拡げて言ってはどうかとの質問に対し、現時点では制度的に他に展開するのは難し
いと思われるが、今回のモデル事業の評価を受けて今後検討していきたいとの回答がなされた。
106-108 文責 上甫木 昭春

109. バリ島工芸村ウブッドウにみる住生活近代化の動向について （大谷 聡 他 1 名）
本研究は、インドネシアのバリ島工芸村ウブッドウを対象に、観光による地域振興が住生活に対して与えた影響を物的側面から明らかにすることを目的としている。住生活の中に近代的なものが多数入り込んでいる一方で、儀式・宗教などの独自の習慣に関する空間や家具などは伝統を残していることが報告された。住生活の変化の現象の背景となる住民の価値観等の分析の必要性などに関して質疑がなされた。
110. 韓国の郊外住宅地における居住者の伝統的な自然観と自然景観に対する意識 （金永敏 他 2 名）
本研究は、韓国の郊外住宅地における居住者の伝統的な自然観と自然景観に対する意識を明らかにして、今後の郊外住宅地開発の指針などを得ようとすることを目的としている。
居住者は、全般的に借景などに代表されるように住宅外部の自然景観の眺望を重視することが報告された。韓国人と日本人の住宅や自然景観に対する要望の違い、韓国における公園緑地の法的な配置基準の有無、イギリスの自然風景式庭園が造園される理由、などに関して質疑がなされた。
111. 市街地更新による景観変容に対する居住者の評価と地域景観イメージ -震災後の建物更新市街地における戸建住宅の表構えの評価から- （小浦 久子 他 2 名）
本研究は、震災により建物更新が急速に進んだ芦屋市内の住宅地を対象として、地域景観の変容の実態やそれに対する居住者の評価を明らかにすることを目的としている。新旧
居住者においては、近隣の表構えに対する関心はともに比較的高いが、増えると予想される表構えや増えることを希望する表構えに対しては、評価が異なること等が報告された。
芦屋市の住宅地景観づくりに対する取り組み状況、景観イメージの共有化の必要性、など
に関して質疑がなされた。
112. 伝統的建造物群保存地区に選定が周辺地域における建物の外観変更に及ぼす栄養に関する研究 -近江八幡市八幡伝建地区周辺地域を対象として- （徳勢 貴彦 他 2 名）
本研究は、近江八幡市の八幡伝統的建造物群保存地区を対象として、周辺地域における建物の外観変更行為の実態と住民意識を把握して、伝建地区が周辺地域に及ぼす影響を明らかにすること等を目的としている。外観変更行為に対しては様々な要素が関係しているが、伝建地区の景観は周辺地域の景観の目標像になりうる可能性があることが報告された。
建て替えに際しての地元大工の関わりの状況、
伝建地区指定前の 10 年間との比較の必要性、
広域の地域計画的視点からの補足調査の必要性、などに関して質疑がなされた。
109-112 文責 浅野 聡
113. 地域風景資産選定における 2 つの協働に関する一考察 -世田谷区風景づくり条例のケーススタディ- （岡田 雅代 他 3 名）
東京都世田谷区で平成 11 年に制定された「世田谷区風景づくり条例」に基づく地域風景資産の選定の取り組みについて発表があり、選定プロセス自体を作り上げたというユニー
クな内容が会場から評価された。また選定過程の中での見通しや問題点について「サポーター」や「推薦者」の実態的な役割について質疑が交わされ、特に、風景資産として選定

される物件の所有者から選定への同意を得ることが重要だとの指摘があった。
114.
観光地の成立過程における記号化に関する計画論的研究 -岐阜県大野郡白川村を事例に- （黒田 乃生 他 1 名）
岐阜県の白川村を対象地として、観光資源の認識の過程や変遷について記号化という概念を用いた評価、構造化に取り組んだ発表が行われた。記号自体のもつ情報がどのように受け取られたか、という外部での記号の消費過程を確認する質疑に加え、記号化がなされたその時代ごとの歴史的社会的な背景の解読の重要性が指摘された。また記号化という概念を用いることの意義と、それによる計画論としての展望について会場からの助言があった。
115. 広島定期観光バスにおける運行系統の変容 （千代 章一郎 他 1 名）
戦後からの広島市における定期観光バス路線の変遷から読み取れる景観資源の認識内容について発表が行われた。バス経路と立ち寄りポイントとを区別して考えるという今後の展望が確認され、バス独特の説明手法やガイド内容に着目したデータ収集見通しについての追加説明がなされた。また、観光バスを利用するゲストの目線よりむしろ、観光客を迎えて案内するホスト側の着眼点、ニーズの受容の過程に目を向けることが確認された。
116. 台湾・韓国からの訪日パッケージツアープランにみる「国際集客都市」大阪の特性に関する研究 （東原 由季 他 2 名）
大阪に来訪する台湾と韓国からのツアー客の動向を分類し大阪の観光資源の位置づけについて整理した発表がなされた。会場からは、ツアー行程における京都との関係を確認する意見や、2 つの国を比較することの妥当性についての質問が出された。また、台湾の観光客からのテーマパークへのニーズに応えることが、大阪、ひいては日本の国際的観光地にとってどのような場所やサービスを生み出し維持することになるのか議論がなされた。
113-116 文責 仲間 浩一
117.
オープンカフェ利用者の実態と特性から見たドイツの中心市街地活性化に関する研究 （エルファディング スザンネ 他 1 名）
ドイツ 3 都市における中心市街地のオープンカフェについて，そこでの利用者に対し，来街目的などのアンケートを行い，オープンカフェが中心市街地の活性化に寄与していることを明らかにしている．質疑応答として，(1)「いつ頃からオープンカフェが普及したのか」「1990 年代以降であり，地方都市の中心市街地での歩行者専用ゾーンの普及と重なる」，(2)「調査対象 3 都市間の違いはどうか」「1 都市はより大きな都市に近接しているため，オープンカフェの利用は午前中の喫茶が主であるが，他の 2 都市は，午後以降での飲食利用もある」，(3)「オープンカフェ利用の高さが，その街の商業活性化にどう関係するのか」「家族やグループ利用が多いので，一部の人がカフェに残りながら他の者が買い物に行ったりしている」などがあった．
118.
韓国地方都市における看板建築の発生経緯と今日的評価 -慶州市の路東洞商業地域を事例として- （李 永桓 他 2 名）
韓国の慶州市における中心市街地の看板建築について，その実態を調査し，看板建築が

もっている商業上の合理性を考察している．質疑応答として，(1)「看板建築は低層の小規
模商店には適応できるが，中層以上の商業施設ではどうか」「後者の場合には適用しにくい」，(2)「看板建築に衣料品店が多いがどうしてか」「若者の来街が多く，衣料品店が多いためである」，また意見として，(3)「店舗の本体建築が歴史性のある地域特有の形式を残している
なら，看板部分を取り外した方が，この地域特有のファサードが現れ，他の地域と異なる景観を構成出来るのではないか」などがあった．
119. 視距離を考慮した天守閣復元を伴う白河城の景観整備効果の推定 （佐々木 栄洋
他 4 名）
白河市白河城の再建が，その地域に及ぼした効果を地価の側面からヘドニック・アプローチを用いて明らかにしている．質疑応答として，(1)「歴史的地区では開発の制限などがあり，その影響が考えられるがここではどうか」「この地域では特に規制はない」，(2)「城からの視距離だけではなく，城の可視性も関係するのではないか」「視距離と可視性とが地価に与える違いについては今後検討したい」，(3)「地価に公示地価を用いているが，地価算
定では景観を考慮しない．なのに，この研究で城という景観を説明変数に用いたのはなぜか」「確かに景観は公示地価算定の項目になっていないが，間接的に影響を与えていると思われる」などがあった．
120.
都市環境においてまとまりとして知覚される建物間の関係に関する考察 （川上正倫 他 2 名）
東京都都心商業地域の建物群を対象に，建物間の視覚的なまとまり方の特性を，現地実験によって明らかにしている．質疑応答として，(1)「実験前に予想していたまとまり方と全く異なった事例があったか」「少数例あった．例えば，黄色い建物は安っぽいというイメージでまとまりをつくる，などがあった」，(2)「今後の研究の方向として，まとまりの視覚認知研究を深めていくのか，それとも研究結果を都市デザインなどに適応していくのか」「建築を設計する場合の知見としたい」，また，意見として「市街地での建築群のまとまりの実現には，建物だけでなく，道路，公園など，異なる管理主体が関係しているので，その間での調整なども必要になる」などがあった．
117-120 文責 奥 俊信
121. 注視行動に着目したアーバン・インテリアの空間知覚に関する研究 （ペリー 史
子 他 2 名）室内公共歩行者空間を対象に、ＶＲ環境での注視点の実験から空間知覚を分析した研究である。高さや幅といった実際の物理量ではなく、広がり感といった意識量が注視行動に影響を与えるのではないかという意見や、単に計測データを示すのではなく、空間を横に広げたにもかかわらずアイマークレコーダーの注視点が縦に変化したことに対する解釈を、他の既往研究の成果と比較して論ずるべきであるという意見があった。
122. イメージスケッチを用いた観光地における印象的な景観場の特性分析 （姫野 由香 他 3 名）イメージスケッチから大分県の観光地の印象的な景観を求めた研究である。結論では遠景で水平方向を見る景観が最も印象的で心に残る観光地景観とされているが現実の景観と対比して解釈できていない点、研究方法としてイメージスケッチでは描きやすい絵を描いてしまう傾向があり心に残る観光地景観を代表しづらい点、データは観光地景観の多様性を現していても統計的には代表性を表しにくいため主成分分析で 10 軸まで出すほど不安的な解になっている点などが指摘された。
123. プライベートビーチを活用した海岸空間の環境管理手法に関する研究 -沖縄県における海岸環境管理の現状と公共・民間の見解- （山崎 正人 他 2 名）
沖縄県のリゾートホテルを事例に、プライベートビーチを活用した海岸環境管理の手法について論じた研究である。PFI を用いてホテルに海岸環境管理を任せた場合の危険性はな
いか、地元の人の利用を排除することはないのかという意見に対して、沖縄では字部落単位で地元住民との合意を図った上で海岸を占用しているので、地元民排除という問題はおきていないという実態が示された。
121-123 文責 笹谷 康之
124. 篠島における住居表層と街路空間の特性およびその変容に関する研究 （後藤 吉
彦 他 2 名）愛知県篠島の漁村集落の空間特性を明らかにした本論では、住居壁面が「カコイ（壁面の板張り）」「デマド（街路に突出した開口部）」「外壁塗装」の 3 要素で特徴づけられ、さらに街路（ミチ）が「セコ」と呼ばれる屈曲した街路線形で特徴を持つことなどが報告された。質疑は、建物（住居表層）の特徴（格）とミチの特徴（格）との間に関係性がみられるかというもので、回答としては明確にはわからないが、現地ではその関係が大よそみられるとのことであった。また、本研究成果をどのように計画論として活用するかについて活発な討論が展開された。
125. 明治期における日本橋の修繕・改架にみる「美観」の意味について （馬木 知子）
本論は、首都の近代化を象徴する構造物の一つである「日本橋」の修繕・改架の経緯を通して、近代化が進められていく中での「美観」の意味の変遷を明らかにしている。この発表に対し、美観の意味を解き明かすための方法は「美観」という語彙そのものを探ったのか、それとも筆者の主観で美観と関連しそうな語彙を探ったかについて質疑があり、後者であるとの回答が示された。さらに当時は「風致」という言葉が注目された時期でもあったが、その言葉をどの程度重視したかについて討論がなされた。
126. サンフランシスコ市のコミュニティガーデンの実態とガーデンコーディネーターの役割 （平田 富士男 他 1 名）
わが国で取り組みが進められている「コミュニティガーデン」は、その定義や方法論がいまだ確立していないとの認識に立ち、本論では、その発祥とされるサンフランシスコ市のコミュニティガーデンの特徴を明らかにしている。
「わが国でコミュニティガーデンを成立させるには、今回の調査で得られたガーデンコーディネーターが必要である」との結論
に対し、その論拠がわかりにくいこと、また、すでにわが国で取り組んでいるコミュニティガーデン関連組織に対する課題や示唆などを明示した方がより良い結果になるであろう
ことが意見として挙がった。
124-126 文責 岡田 智秀

127. 街並み誘導型地区計画による市街地景観形成に関する研究 （村上 尚 他 1 名）
1995 年の制度改正で創設された街並み誘導型地区計画について、計画内容、制度導入の経緯・目的を整理し、運用実態を分析することによって、導入地区の景観形成面の効果と課題を明らかにした論文である。制度が創設されて期間が短く、効果についての考察が適切かどうかの質疑があったのに対して、事業が進んでいる地区では効果が現れているが、全体としては事例が不足気味であるとの回答があった。
128. 中心市街地における大型店撤退後の跡地活用の実態とそれを契機としたまちづくりの展開 -甲府市を事例として- （小林 敏樹 他 1 名）
甲府市を対象として、大型店撤退後の跡地活用に着目して、中心市街地の活性化に向けたまちづくりについて論考している調査報告である。中心市街地活性化基本計画と上位計画との整合性に課題が残されている点について論考を期待したいとの意見や、建物を一挙に除却してしまう方法の可能性についても議論がなされた。
129. 大学移転に伴い建設された学生指定下宿の実態に関する考察 （許 京松 他 1 名）
広島大学のキャンパス移転を事例として、大学の要請と行政の協力の下で行われた学生
指定下宿の建設とその後の実態を調査した報告である。広島大学で指定下宿の登録を行った開発に限り、都市計画法第 34 第 10 号ロによって市街化調整区域内で建設を認められる措置について質問があった他、隣接する区画整理区域と市街化調整区域での「計画性」について議論があった。
127-129 文責 鵤 心治
130. 地方都市におけるコンパクトシティ化のための住宅地整備ガイドライン開発 -メ
ニュー方式を用いた都市再生代替案評価の支援- （島岡 明生 他2名）
地方都市において都市構造のコンパクト化を実現するための手法として、住宅地整備のガイドラインを開発し、住区単位での簡便な評価方法が提案された。質疑では提案された
ガイドラインについて、その適用対象地域や、誰のためにどういう目的で決定するのかについて意見が交わされた。ガイドラインはディベロッパーを対象としているが、住民への合意形成としても利用可能ではないかとの討議があった。
131. 交通データに基づく業務ネットワークと管理機能立地の比較 （塚井 誠人 他1名）
企業の業務ネットワークにおける支社配置と管理的業務の立地を比較することで、各都市の拠点性について考察した論文である。1990年から1995年までの全国企業の管轄域の変化などが発表され、その変化要因に関する質疑が行われた。一般的に景気の変化と思われるが、研究としては交通費用等の変化が及ぼす影響の把握に主眼をおいているとの回答があった。また、はっきりとした原因が特定できないため、2000年データの解析に期待したいとのコメントがあった。
132. 都市経営的視点から見た地方小都市における市街地整備計画の事業化の一考察
山梨県玉穂町医大南部土地区画整理事業を中心として- （楊 慶雲 他4名）-

上位計画と一体化し短期間に事業化の目途を立てた土地区画整理事業について、都市経営の視点での事業内容と事業化システムの紹介がなされた。会場からは提案している郊外型開発の計画に対して、中心商店街の対応について質疑が行われた。また、事業化における町の負担金や土地の調整についての質問が出された。
130-132 文責 森本 章倫
133. 山間地域における地域資源の連関性に関する研究 -滋賀県朽木村針畑地域を事例として- （植栗 真也 他 1 名）
滋賀県朽木村針畑地域を対象として、地域環境の変遷について GIS を用いて定量的に明らかにするとともに、既存の調査結果や文献を基に空間別に資源、人、地域の連関性について示したものである。過去の空間を示す景観復元図の GIS 化や資源連関の変遷についての定量的な把握等、方法論についての質疑応答がなされた。また、対象地域及び現地で活動している NPO 法人の個性や特徴等について、資源連関の再構築を検討する上での意見交換が行われた。
134. 漁港法成立前における漁港論の編成 -学術的論述の規定する漁港の定義・配置・空間構成- (土井 良浩)
既往の文献を基に、漁港論が規定した漁港の定義、配置方法、空間構成に関する分析を行い、漁港法成立以前の漁港論の編成について示したものである。結論として漁港論が水産業の拡大に寄与すべく、産業合理的空間として漁港とその整備方法を定式化したと示す
本論の都市計画的な意義についての質疑がなされた。特に公共投資という観点より、戦前の大規模投資が難しい時代における漁港整備の背景や意義等についての質疑応答が行われた。
133-134 文責 齊藤 充弘
135. ドイ・モイ政策の中でのハノイ市（ベトナム）における土地利用の変化に関する研究（加藤 大昌 他 1 名）
ベトナムのハノイ市におけるドイ・モイ政策採択前後の土地利用変化を限られた現地資料とヒアリング調査をもとに明らかにし，その背景にある土地取得や利用に関する制度との関係から今後の都市開発に対する課題として。法制度や組織体制の不十分さと都市基盤の未整備等による水害が計画的な市街地整備上の大きな課題であることを指摘している。
これに対して課題解決のための具体的提案について質疑があり，今後の研究の方向性について議論がなされた。
136. マスタープランへの市民提案の組み込みプロセスにおける整開保等の拘束性（山口邦雄 他 1 名）
根幹的都市施設や市街地開発事業等に対する市民提案の都市計画マスタープランへの組
み込みプロセスにおいて，上位計画である整開保や基本構想がどのような拘束性をもつかを，３つの自治体の事例をもとに分析考察したものである。質疑では，整開保等の作成時期による影響の有無の確認がなされ，また一般解としての整開保等の拘束性を追求することでなく，市民提案組み込みのための環境整備に本研究のねらいがあることが確認された。
135-136 文責 大貝 彰

137. イギリスの国土・地域計画制度の変容と EU による影響 （片山 健介 他 3 名）
この論文は、EU の国土・地域計画制度を考察することで地域統合の進展に伴う国土・地域計
画の新たな役割についての検討を行っているものである。国土・地域計画制度を策定するための地域議会の性質、その拘束力についての議論がなされた。この研究が広域計画を取り扱っていること、それが 4 ヶ国により形成されているイギリスを取り上げている点が評価された。
138. インターネットを活用した市町村都市マスタープランの公開に関する研究 -ホームペー
ジの種類と実態- （高木 一典 他 1 名）
この研究は、インターネットにおける市町村マスタープランの公開に着目し、より充実したホームページ作成の指針について明らかにしている。会場からは、マスタープランの公開と都市づ
くりとの関連性、主体が誰であるべきか、市民か、研究者かといった点、「わかりやすさ」という観点からは動画等の利用の状況、現況の計画書の公開方法等といった、今後のマスタープランの公開に向けた議論が行われた。
139. 都市空間計画策定における空間的解決策の導出技法 -米国オレゴン州ポートランド・セ
ントラル・シティ計画の事例分析- （村山 顕人 他 2 名）
この研究は、オレゴン州ポートランドのセントラル・シティ計画に着目し、そこで適用された空間的解決策の導出技法を特定・考察することを目的としたものである。ダウンタウンでの計画
策定、市民参加のあり方は 1950 年代から既に行われているため、ポートランドを事例とした理由について、また、「導出技法」という言葉の意味合いについて議論がなされた。とりわけ導出技法とは、他の計画策定に応用可能なものなるため、論証が必要になるといった討議が行われた。
140. 市民参加による計画策定におけるアウトリーチ活動の効果に関する研究 -埼玉県深谷市
都市マスタープラン策定プロセスを事例として- （杉崎 和久 他 2 名）
この研究は埼玉県深谷市の都市計画マスタープラン策定プロセスにおいて実施されたアウトリーチ活動を対象に、その効果と課題に対する知見を得ることを目的としたものである。市民意見の取捨選択方法、深谷
市と他の自治体との方法の相違といった、報告内容の意味合いについての議論、アンケートの意味合いについての議論がなされた。特に、アンケート結果利用方法についての議論がさらに必要といった指摘がなされた。

137-140 文責 村木 美貴
141. 都市的施設としての精神病院の成立に関する研究 -明治・大正期の精神病院論にみる配置・立地論に着目して- （古山 周太郎）
明治・大正期において精神病院が都市的施設として位置づけられてきた背景について、精神医学関連の著作や論文、法制定の議事録などから文献調査を行い、その立地・配置論について言及した研究である。精神病院の立地選定においては治療目的以外の要因がどの程度影響したか、また、実際の都市、村落での立地傾向と報告者が述べた立地・配置論との関係はいかなるものであったかなどの質疑がなされた。
142. 横浜震災復興計画における台北市区改正の影響に関する研究 （五島 寧）
台北市区改正と横浜震災復興計画における緑地を伴った遊歩道計画の類似点を対象に、

その両計画の総体的な関連性について、計画者である土木技術者牧彦七の経歴と活動から言及した論文である。台北と横浜とに引き継がれた実施計画において、市民による利用評
価がいかになされたかの議論があり、報告者からは実施された台北では都市の美観に貢献するものとして積極的な評価を受けていたと回答がなされた。
143. 用語「風致協会」の生成とその伝播に関する研究 （中島 直人）
用語「風致協会」の生成と伝播の過程、そしてその実態との整合や乖離について広範囲な事例を集めて実証的に言及した研究である。質疑としては、この時期に急増する風致地
区面積と戦争との関係性や、行政と民間の協力の例としての風致協会設立において実際に民は何を提供し、行政は何を提供したのか、その関係性は対等なものだったのか等、時代認識に関する議論が活発になされた。
144. 旧都市計画法下における「受益者負担制度」問題に関する一考察 -神戸市における主体間の対立に着目して- （森本 米紀）
旧都市計画法における受益者負担制度の展開について、制定、実践、再検討段階での具体的な相克を、神戸市を題材に言及した論文である。質疑では、思想善導策の具体的内容
や、特別利益を受ける対象者を定めた対処策に関する議論があった。善導策については広く地主層に購読者がいる雑誌が存在していたこと、受益者負担の対象は負担区を設定したために様々な係争事項が起きたと回答がなされた。
141-144 文責 砂本 文彦
145. 建築基準法制定に至る過程に於ける美観地区制度に関する考察（鈴木 伸治）
終戦直後に起草された建築法草案及び建築基準法制定過程における法案の条文の変遷に着目し、市街地建築物法から建築基準法に至る過程で、美観地区のあり方がどのように考えられていたのかを明らかにした論文である。美を対象とした審査体制や、戦前から戦後にかけての継続性についての質疑があった。また一連の過程に関与したと思われる関係者へのヒアリング調査は喫緊の要事であるとの指摘がされた。
146. 都市における民族信仰有形物にまつわる管理及び活動に関する実証的研究 -東京
都目黒区を事例として-（池田 佳和 他 2 名）
東京都目黒区にある民俗信仰有形物について、立地、管理形態、状態、管理等の活動実態について明らかにした論文である。目黒区は戦前から居住が進み、町内会も戦前からあるとすれば、宗教的な有形物の管理もその活動の一部であるが、戦後にできた町内会では宗教的なものは扱いにくく、結論を一般化させるのは難しいという指摘があった。また今後のコミュニティ活動を考える上では、逆に宗教的な要素を切り離すことも必要ではないかとの意見もでた。
147. 運営形態からみた西條祭りの内発的発展の基礎的条件に関する研究（石川 仁生
他 3 名）
西條祭りについて、屋台奉納、屋台運営手法、運営基盤としてのコミュニティの三つの観点から運営形態を捉え、発展の基礎的条件を明らかにした論文である。また屋台が地域
コミュニティを形成する核になり、それによって祭りが発展する原動力になったと考察している。屋台を新しく新調する時の費用とその負担方法についての質疑がされた。
148. 韓国における「まちづくり」の特徴及び課題 -釜山のまちづくり活動に着目して（菅原 愛夏 他 2 名）
韓国における「まちづくり（マウルマンドルギ）」について、活動の担い手である主体とその関係性から、特徴と課題を導いた論文である。血縁的つながりがまちづくりに及ぼす影響や、研究で導かれた課題が韓国内でも自覚されているのかという点について質疑がされた。「まちづくり」に関しては、日本との違い、定義、事例抽出の理由についての質問がされた。また韓国での行政の立場や役割は日本とは違うので、同じようには扱えないとの指摘も出た。
145-148 文責 野中 勝利
149. 子どものテリトリー形成に関する基礎的研究 （西田 弥生）
つくば市二の宮小学校区において、個々の児童のテリトリーが主として土地利用や施設
配置とどのように対応しているか調査したものである。質疑としては、事例は一般的というよりは特殊な空間をしている例ではないか、教育研究分野や地域行政に成果を活かす必要があるとの指摘があった。多様な土地利用や施設が配置されている事例として扱ったとの回答があった。今後土地利用以外のテリトリー形成要因（学校での指導など）にも考察を拡げたほうがよいというコメントも出された。
150.
北京におけるこどものあそび環境に関する研究 -実態調査結果の全体的分析（楊 熹微 他 4 名・代理発表＝矢田努）
急速な都市化や一人っ子政策といった特色をもつ中国・北京のこどものあそび環境についての調査報告である。調査対象の８地区による差異が大きいことが報告された。質疑では、北京のこどもの遊びが変化傾向をもっているか、これまでの各国調査を通じて考えうる理想的なあそび環境とは、といった質問が出された。北京についての経年的傾向はまだ把握していないこと、「理想のあそび環境」の一般論は難しいが、多様な評価視点とそれらの総合的評価の両方をみることが重要であるとの回答がなされた。
151. ル・コルビュジエの『都市の建設』とラ・ショー＝ドゥ＝フォンの都市構造 （玉置 啓二）
ラ・ショー＝ド・フォンの都市構造分析を通じ、ル・コルビュジエがどのように都市空間論を紡いだか論考する研究である。質疑は、ル・コルビュジエが都市論を形成していく
際に影響を与えた人物等について、即ち、1910 年に建築に限らず幅広いデザイン・美学学生であったル・コルビュジエにレ・プラトニエが都市計画研究を指示したこと、フランス
戦後復興計画参加時に出会ったフォードの人物像、アメリカ都市空間への視線はバロック的都市としてか車社会へ対応した都市としてか、等であった。
152.
シャルル・ビュルスの都市設計思想 -ブリュッセルにおける都市開発を通して（田中 暁子 他 2 名）
19 世紀末にベルギー・ブリュッセルの都市設計に携ったビュルスの業績についての考察するものである。質疑は、ビュルス提案の実現の可否とその政治的背景、ビュルスの都市設計思想に都市の全体像と個別の部分改造といった体系的なものがあったか、等が出された。レオポルド２世との関係と提案の実現性、主著書『都市の美学』等があるように都市美についての体系的な考え方をもっていること、が回答された。ベルギーの都市景観保存
制度の発展も分析するべきであるとの意見が出された。
149-152 文責 神吉 紀世子
153.
T.J.ケント・ジュニア： サンフランシスコ・ベイ・エリアにおける大都市圏計画の探求 （秋本 福雄）
若 い 頃 マ ン フ ォ ー ド や ア ン ウ ィ ン に 出 会 っ た ア メ リ カ の T.J. ケ ン ト ・ ジ ュ ニ ア（1917-1998）が都市計画家を志し、サンフランシスコ市都市計画局長、大学教官、市議会議員、市助役を経て、市民団体のために活動した人物史と、サンフランシスコ・ベイ・エ
リアの大都市圏計画のために行った活動が明らかにされた。ケントは、計画論、政府論、
実施手段を統合的に展開し、実践した人物で、アメリカでも傑出した活動家であったことが理解された。
154.
ルシオ・コスタのコンペ当選案にみるブラジリアの都市計画について -ル・コル
ビュジェの『ユルバニズム』との照合を通じて- （川西 光子 他 1 名）
ブラジリアの都市計画コンペに当選したルシオ・コスタの案について、コルビュジェの『ユルバニズム』と比較照合し、その影響を検証した論文である。質疑では、コルビュジ
ェとコスタの接触について、1936 年にコスタがコルビュジェを招聘したこと、50 年代ブラ
ジル館の設計の際、結果コルビュジェに仕事を取られたこと、また、ブラジリアの三権広場の図の中で、コルビュジェの名がコスタの字で書かれているなど、影響が確認されている。
155. フェスの新市街におけるモスクの創建過程と空間的特質について （松原 康介）
モロッコのフランス植民地時代のフェスにおけるフランス式都市計画の後、独立したイ
スラーム文化の都市への影響について、モスクの建設とその特徴について調べた論文である。質疑では、ミナレット（塔）はモスクにとって不可欠とは限らず、部屋だけを転用した例があり、また周辺の街区にはフランス統治時代の都市計画による高さ規制が残っているなどが、紹介された。また、モスクの商業複合建築の特徴について紹介がなされた。
153-155 文責 宮脇 勝
156. 中国昆明市における不良住宅地区の類型化に関する研究 （菅野 博貢）
昆明と長春の不良住宅地区の実態が報告され、質疑応答では、長春で戦前期に日本が行なった都市計画で中国人と日本人の居住区を分離したことの影響が問われた。報告者もその影響を確認しており、歴史的背景に一層留意していくと述べると共に、そうした地区の周辺に近年の改革政策の影響で不良住宅地区が拡がりつつある実態も明らかにされた。
157. 大都市商業系市街地縁辺部における新しい盛り場空間に関する研究 （大谷 光一
他 1 名）
大阪市堀江地区を対象に、近年アパレル関係を中心とした店舗の展開がめざましい商・住混合の都心地区の形成過程と実態が報告された。商・住混在の問題点について質問が出され、報告者からは、当該地区に新しい居住空間としては暮らしやすさの点で依然多くの問題があること、とくに、住民のための建物、まちづくりが必要であることが指摘された。
158. GIS 手法を利用した建物疎開区域の抽出方法とその意味に関する研究 -被爆直前の広島を対象として- （石丸 紀興）
ごく最近入手された、原爆投下直前にアメリカ軍が撮影した広島の航空写真を用いて、建物疎開の実態がより詳細な部分まで明らかにされた。他の戦災都市に関するこうした研究の可能性について質問があり、報告者からは、航空写真の存在の可能性はあるが、広島についてはアメリカも特別の関心をもって事前調査を行なったようだとの見解が示された。
156-158 文責 長谷川 淳一

3.

ワークショップ報告

テーマ：LRT と街づくり
日 時：2003 年 11 月 22 日（土）16:00-18:00
場 所：宇都宮大学工学部アカデミアホール
司会者：古池弘隆 (宇都宮大学工学部教授、大会実行委員長)
後 援：土木学会関東支部栃木会
発表者： 秋村成一郎 (国土交通省特定都市交通施設整備室長)／竹原卓郎（宇都宮市助役）／谷口守（岡山大）／松川由実(横浜に LRT を走らせる会の発起人)／望月真一（アトリエ UDI）
本ワークショップは大会実行委員会の地元セッションとして企画され、学会関係者だけ
でなく広く市民への参加を呼びかけたものである。ワークショップへの参加者数は 105 名であり、当日の概要は 11 月 23 日の下野新聞において「LRT テーマに街づくりを考える」と題して紹介された。以下にその概要を述べる。
１．主旨
車中心の都市から「人と環境に優しい街づくり」への転換が、21 世紀の都市計画の大きな課題の一つとなっている。近年、国内外で自動車に代わる新しい交通機関として LRT(Light
Rail Transit)が注目されているが、わが国においてその導入には多くの課題が山積している。
特に独立採算制を基本とした交通機関としての採算性が問題視される場合が多い。しかし、LRT の導入は環境対策や福祉対策、
都心部活性化と都市にもたらす効果は広範囲にわたる。
ここでは LRT を単なる移動手段として捉えるのではなく、街づくりにおける一つの都市装置として位置づけ、LRT 導入における課題や問題点なども含めて、その有用性を多様な見地から検討する。
２．わが国における現状：取り組み事例の紹介
1) 横浜市の取り組み（松川）「横浜に LRT を走らせよう」と題した報告がなされた。横浜の現状や交通問題が紹介された後に、市民主体の LRT 路線案とその考え方が説明された。また、今後の方向性として、
市民参加の枠組みや地元企業・行政とのパートナーシップの重要性について述べられた。
2) 宇都宮市の取り組み（竹原）LRT 導入にむけた宇都宮市の取組状況の説明がなされた。宇都宮市の交通状況や都市交
通マスタープランを踏まえた上で、新交通システム導入基本計画の策定について紹介があった。特にまちづくりと交通の視点から新交通システムの必要性が述べられた後に、事業採算性などの課題について触れ、市民や県民への十分な情報提供と理解促進を進めていく
ことが肝要であるとまとめられた。
３．LRT とまちづくり
1) LRT 導入における法・財政制度上の課題と展望（秋村）「国土交通省における路面電車整備支援策」と題した発表が行われた。まず、わが国における路面電車の歴史を踏まえた上で、導入の意義と課題が整理された。次に、路面電車
補助のための国庫補助について、関連法令を紹介し、具体的な支援制度について説明がなされた。最後に事例紹介としていくつかの都市の状況が示された。
2) LRT と都市計画における課題と展望（谷口）LRT とまちづくりに対して都市との関連性について発表が行われた。交通計画の基礎的な紹介からはじまり、都心活性化と LRT の関係について科学的な視点から説明がなされた。
続いてソルトレークの事例紹介のあとに、岡山市における状況や取り組みについて述べられた。
3) 海外事例の紹介と今後の展望（望月）
諸外国の状況と今後の展開について、ヨーロッパを中心とした発表が行われた。特にフランスにおける都市公共交通システムの紹介がなされ、トラムの街づくりについて単なる公共交通手段にとどまらない活用が示された。またカーフリーディやカーシェアリングの紹介や住民参加の合意形成について実例が説明された。
４．アンケートをもとに自由討議
ワークショップの前半終了時に会場から集められたアンケートを集計し、その結果をもとに討議がなされた。
有効回答 40 票のアンケートの結果、LRT がまちづくりの一環として役に立つかの設問に対して、82%の方から「非常にそう思う」との高い評価を得た。また、LRT の街づくりに関する役割を尋ねたところ、都市の魅力創出(35%)が最も高く、ついで中心市街地の活性化(31%)と続き、交通の円滑化(16%)は 4 番目となった。これは LRT を単なる交通手段ではな
く、街づくりの道具として期待していることを示している。なお、採算性に関しては「運賃収入だけで LRT の建設・運営費をまかなうことが必要だと思いますか」との問に、実に87%の方が「そう思わない」と回答している。
また、会場からは LRT に寄せる期待や市民への身近な情報提供の要望があり、今後の課題について活発な討議がなされた。
＜文責：森本章倫＞

テーマ：マスタープランづくりへの市民参加の課題
日 時：2003 年 11 月 22 日、16：00～18：00
場 所：宇都宮大学工学部・情報棟特別講義室Ⅰ
司 会：原科幸彦（東京工業大学）
問題提起：朝倉暁生（江戸川大学）、錦澤滋雄（東京工業大学）、新開伊知郎（ＮＴＴデー
タシステム科学研究所）
パネリスト：小泉秀樹（東京大学）、新開伊知郎、若林祥文（埼玉県県土整備部）、早川淳（東京ランポ・渋谷区都市計画課）
１．趣旨
今後の都市計画では持続可能性（sustainability）が重視され、環境保全をどう進めるかが重要な課題である。このため、市民参加を基礎に環境計画（環境 MP）との関係をどうするかが新しい課題となって来た。
現在の都市マスタープラン（都市 MP）には参加の保証（保障）の問題がある。参加は５段階に整理できるが、レベル４の「意味ある応答」がなされていない（原科）。参加の保証が不充分なため、自治体の自主的取組みが可能なフォーラムでの実践が行われてきた（小泉）。だが本来は、計画への民意反映を義務付け、公益性の観点から誰でも法廷で争えるよう、法改正も必要である。
今回は、参加の問題について、都市 MP と環境 MP の策定過程の実態調査結果等を素材に議論した。日本の都市計画の課題を整理し、目指すべき方向を展望した。
２．問題提起１）環境基本計画づくりにおける合意形成（朝倉）合意形成手法研究会（代表・原科）は 2003 年初めに都市 MP、環境 MP についての実態調査を行い、東京圏の先進 14 自治体について 27 事例を調べた。特徴的な例として日野市
では 109 人からなる作業班で計画素案を作成した。台東区では少人数による策定懇話会で作成したが、公募委員は１名だが、区民意見を集約する機能を果たした。公募委員の設置は一般的になったが、代表制の担保が課題である。定常的な意見表明の場として、電子メ
ールや ICT を使う例が増えているが、参加者が限定的になっている。そこで、意見表明が困難な層への積極的な働きかけもされている。総じて参加は進んできたが、計画実施段階
で息切れしてしまうという問題もある。
２）都市マスづくりにおける合意形成（錦澤）参加の保証には、参加機会の保証と意見反映の保証の二つがあるが、意見反映の保証は依然として問題がある。まず手続に関する合意が必要で、特に決定の方法に関する合意が重要だ。その上で対立点を明確にして行く。都市 MP づくりでの合意は平和状況での合意なので、対立点が明確になりにくく、段階的に合意を積み重ねることが必要で、このため互いの信頼感の醸成が重要である。
３）市民参加と ICT（新開）調査対象 27 事例について ICT の活用状況も調べたが、利用は極めて低調なことが分かった。メールでの意見受付をしているが、大和市を除き、多くの自治体で 1-2 件ほどしかなかった。ICT 利用の理由は、各主体の情報発信と新たな参加層の拡大だが、後者に期待したい。市民の学習過程を支援する機能が必要だが、そのための努力が足りない。さらに市民
参加のプロセス設計の観点からは、ICT は数ある参加チャンネルの一つに過ぎないということを明確に認識する必要がある。その上で、ICT を使い計画提案書を共同編集することを考えたい。
３．パネルディスカッション
若林は、MP が沢山あるが、その作り方について議論するべきで、環境と都市計画の調整をどうするかが課題だとした。また、早川は、彼らの東京ランポが作成した「市民参加と地方分権のまちづくり制度改革案」を紹介し、都市計画法自体を変えねば参加は進まないとした。
フロア－から立命館大学の笹谷は、関西の例を紹介し東京での問題のいくつかは関西でも実践しているとした。環境だけでなく経済・社会の問題を一体として扱うことの必要性を強調した。都市計画コンサルタントの稲垣は、近代都市計画はもともと環境問題から始まったが、環境配慮した土地利用計画が必要だとした。しかし、現在は環境と都市計画の間にねじれがあると指摘した。
若林は行政職員に参加のプロの育成が必要だとしたが、早川も自治体職員の一人として、現場の努力だけでは駄目で制度の保証が必要なことを強調した。
東京理科大学の渡辺は、計画策定後の事後行動が重要だとした。計画は継続的な手直しが必要である。原科も、環境アセスメントにおけるスコーピングでは、本来は同様に繰り返しの検討が必要だとした。そのためには情報伝達技術が重要だが、新開は、現在の ICT
は窓口の電子化程度で、学習過程を生み出すという視点がないとした。近畿大学の久は、MP の中に市民参加を位置付けた箕面市の例を紹介し、同様に、繰り返しの検討による計画の修正過程が必要だと指摘した。
小泉は、MP を作っても個別の事業段階でこれが無視されることが多いので、上位計画と事業との整合性を取らせる法的な枠組みが必要だとした。原科は計画の整合性チェックのためにはアセスメントが有効であり、本来アセスメントは計画プロセスの一部だと指摘した。そして、計画やアセスメントにもっと資源投入をすべきで、そのためにも法的枠組みが必要だとした。
留学生からの情報提供もあった。横浜国立大学の金は、韓国でも住民参加制度はあるが、住民には計画作成の費用負担能力がないという問題があるとした。
活発な議論が行われ、参加の保証（保障）という根本的な問題の重要性を再確認した。そのためには、計画の継続的な見直しのプロセスを保証することが重要である。
〈文責：原科幸彦〉
テーマ：留学生教育と都市計画学会の課題 –いかに日本の都市計画の経験を発信するか日 時：2003 年 11 月 22 日、16：00～18：00
場 所：宇都宮大学工学部・情報棟特別講義室 II
司 会：城所哲夫（東京大学）・都市計画アジア研究会