福島県未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付実施要領（目 的）
第１ この実施要領は、平成 28 年 2 月 3 日付け厚生労働省発雇児 0203 第 3 号「保育士修学資金の貸付け等について（厚生労働事務次官通知）」及び平成 28 年 2 月 3 日付け雇児発 0203 第 2 号「保育士修学資金貸付等制度の運営について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）」に基づき、未就学児を持つ保育士に対し、当該保育士の子どもの保育料の一部を貸し付ける（以下「保育料の一部貸付」という。
）ことにより、県内の保育人材の確保及び定着を図ることを目的とする。
（実施主体）
第２ この保育料の一部貸付は、社会福祉法人福島県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）が行うものとする。
（貸付対象者）
第３ この保育料の一部貸付の対象者は、次の（1）又は（2）のいずれかの要件を満たす者とする。
ただし、保育士として週２０時間以上の勤務を要することとする。
（1）未就学児を持つ保育士であって、県内の以下に掲げる施設又は事業(以下「保育所等」という。)に新たに勤務する者① 児童福祉法第 7 条に規定する保育所② 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
ア 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
イ ③に定める「認定こども園」への移行を予定している施設③ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第 2 条第 6 項に規定する「認定こども園」④ 児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する事業であって、同法第 34 条の 15第 1 項の規定により市町村が行うもの及び同条第 2 項の規定による認可を受けたもの⑤ 児童福祉法第 6 条の 3 第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34 条の 18第 1 項の規定による届出を行ったもの⑥ 児童福祉法第 6 条の 3 第 7 項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第 34 条の 12第 1 項の規定による届出を行ったもの⑦ 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第 1 項第 4 号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設⑧ 児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する業務又は第 39 条第 1 項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第 2 項、第 35 条第 4 項の認可又は認定こども園法第 17 条第 1 項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設⑨ 企業主導型保育事業（2）県内の保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇又は育児休業から復帰する者（貸付対象者の募集人数）
第４ 保育料の一部貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）の募集を行う人数は別に定める。
（貸付期間及び貸付額）
第５ 保育料の一部貸付に係る貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。
（1）貸付期間未就学児をもつ保育士が保育所等に勤務する期間とする。ただし、当該保育所等に勤務を開始又は復帰した日から起算して１年間を限度とする。
（2）貸付額
貸付額は、未就学児の保育料の半額とし、月額２７，０００円を上限とする。
（貸付方法及び利子）
第６ 保育料の一部貸付は、県社協会長と第３の貸付対象者との契約により貸付ける。
２ 保育料の一部貸付に係る利子は、無利子とする。
（貸付の申請）第７ 申請者は、次の書類を別に定める期日までに県社協会長に提出する。
（1）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付申請書（様式 1）（2）住民票抄本（申請者、未就学児、連帯保証人）（発行後３か月以内）（3）保育士証の写し（4）施設型給付費・地域型保育給付費等利用者負担額決定通知書の写し（5）連帯保証人の所得証明書又は源泉徴収票の写し（6）雇用契約書等の写し（採用日及び週 20 時間以上の勤務が確認できるもの）（7）その他県社協会長が必要と認める書類（連帯保証人）
第８ 申請者は、連帯保証人を立てなければならない。連帯保証人は、独立の生計を営む成年者とし、貸付申請者と連帯して、貸付金の返還の債務を負担する。
（審査及び決定）
第９ 県社協会長は、申請者から提出のあった書類をもって審査し、貸付の可否を決定する。
２ 県社協会長は、前項による審査結果を未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付（承認・不承認）決定通知書により、貸付申請者に通知する。
なお、保育料の額に変更があった場合については、第 20 の１の(5)の未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付に係る貸付額変更申請書（様式 10）に基づき、貸付申請者に対し、貸付金額の変更を通知する。
（貸付に係る契約等）
第 10 保育料の一部貸付に係る決定通知を受けた申請者は、通知のあった日から起算して１４日以内に、次の書類を県社協会長に提出する。
（1）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付借用証書（様式 2）（2）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付送金口座（申込・変更）申請書（様式 3）（3）送金口座通帳の写し（4）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付に伴う個人情報の取扱に関する同意書（様式4）（5）借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書（発行より 3 か月以内）（6）その他県社協会長が必要と認める書類
２ 前項の期間内に書類の提出がない場合は、保育料の一部貸付を辞退したものとみなす。
３ 保育料の一部貸付変更承認決定通知を受けた申請者は、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付変更借用証書（様式２の２）を、通知のあった日から起算して１４日以内に県社協会長に提出する。
（貸付金の交付）
第 11 県社協会長は、提出書類を受理したときは、当該貸付決定に係る保育料の一部貸付金を交付する。
２ 保育料の一部貸付金の交付は、年 3 回分割（７月、１１月、３月）とし、申出のあった口座への振込により送金する。
（貸付けの休止及び契約の解除）
第 12 県社協会長は、貸付対象者が疾病その他の理由により休職したときは、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで、貸付けを行わない。
２ 県社協会長は、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付の借受人（以下「借受人」という。
）が次の各号のいずれかに該当するときは、当該借受人との貸付契約を解除する。
（1）保育所等を退職したとき。
（2）心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（3）死亡したとき。
（4）虚偽その他不正な方法により保育料一部貸付を受けたことが明らかになったとき。
（5）その他保育料の一部貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
３ 県社協会長は、借受人が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除する。
（返還債務の履行猶予）
第 13 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付金に係る返還債務の履行を猶予することができる。
（1）県内の保育所等において業務に従事しているとき。
（2）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（返還猶予の申請等）
第 14 借受人は、第 13 に該当するに至ったときは、速やかに次の書類を県社協会長に提出しなければならない。なお、県社協会長が認めた者の代理申請等を認めるものとする。
（1）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付返還猶予申請書（様式 5）（2）その他やむを得ない事由の場合は、その事由が確認できる書類
２ 県社協会長は、前項による猶予の申請があったときは、審査の上、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付返還猶予申請結果通知書により、その結果を申請者に通知する。
（返還債務の免除）
第 15 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸し付けた保育料の一部貸付に係る返還債務を免除する。
（1）県内の保育所等において、新たに勤務又は復帰した日から２年間引き続き児童の保護等の業務に従事したとき。

（2）保育業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
２ 返還免除対象期間の算入については、以下による。
（1）従事する事業所の法人の人事異動等により、借受人の意思によらず、県外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入する。
（2）返還免除対象業務に従事後、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、返還免除対象期間には算入しないが、引き続き当該業務に従事しているものとして取り扱う。
３ 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた保育料の一部貸付（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還債務を当該各号に定める範囲内において免除することができる。
（1）死亡、又は障害により貸付を受けた保育料の一部貸付金を返還することができなくなったときは、返還債務の額の全部又は一部。
（2）長期間所在不明となっている場合等、保育料の一部貸付を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したときは、返還債務の額の全部又は一部。
（3）県内において保育業務に 1 年以上従事したときは返還債務の額の一部。
４ 前項の（1）及び（2）については、相続人又は連帯保証人に請求を行っても返還が困難であるな
ど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。
５ 第３項による免除できる額は、返還免除対象業務に従事した月数を 24 で除して得た数値（この数値が 1 を超えるときは、1 とする。
）を返還債務の額に乗じて得た額とする。
（返還債務の免除申請等）
第 16 借受人は、第 15 に該当するに至ったときは、次の書類を県社協会長に速やかに提出しなければならない。なお、県社協会長が認めた者の代理申請等を認める。
（1）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付返還免除申請書（様式 6）（2）業務従事届（様式 7）（3）死亡又は心身の故障により業務に従事できなくなったため申請する場合は、その事実を証明する書類（死亡診断書の写し又は医師の診断書等）（4）その他県社協会長が必要と認める書類
２ 県社協会長は、前項による免除の申請があったときは、審査の上、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付返還免除申請結果通知書により、その結果を借受人に通知する。
（勤務期間の計算）
第 17 保育料の一部貸付の返還猶予及び返還免除期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は、返還免除対象業務に従事した日の属する月から従事しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（返 還）第 18 借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、貸付を受けた保育料の一部貸付金を一括又は月賦による均等払（端数が生じる場合は初回の返還金に上乗せする。
）により返還しなければならない。
（1）保育料の一部貸付の貸付契約が解除されたとき。
（2）県内において保育等の業務に従事する意思がなくなったとき。
（3）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

２ 前項に規定する月賦による返還ができる場合は、返還免除対象業務に従事した場合であって、前項の各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、返還債務の履行が猶予された期間と、返還免除対象業務に従事した期間を合算した期間とする。ただし、２年を上限とする。
３ 第１項のほか、虚偽その他不正な方法により保育料一部貸付の申請及び貸付を受けたことが明らかになったときは、貸付を受けた保育料の一部貸付金を県社協会長が指定する期日までに一括返還しなければならない。
４ 借受人は、第１項に該当するに至ったときは、その事由が生じた日から１４日以内に未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付返還届（様式 8）を県社協会長に提出しなければならない。
５ 県社協会長は、前項の返還届に基づき、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付返還通知書により当該借受人及び連帯保証人に通知する。
（延滞利子）
第 19 県社協会長は、借受人が正当な理由がなく貸付けた保育料一部貸付金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額に付き年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収する。
２ 前項に規定する延滞利子の計算については、年 365 日として計算する。
３ 計算した延滞利子の額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
４ 当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、会長は当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
（届出義務）
第 20 借受人は、貸付けた保育料の一部貸付の返還が終わるまで、又は返還債務の免除が行われるまでの期間、次に掲げる事由が発生したときは、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付借受人等届出事項変更届（様式 9）等により、直ちに県社協会長に届け出しなければならない。
（1）借受人又は連帯保証人が住所、氏名等を変更したとき。
（2）資金の貸付を辞退するとき。
（3）退職したとき。
（4）休職、復職、停職したとき。
（5）保育料の額に変更があったとき。
（様式 10）２ 借受人が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付借受人等届出事項変更届（様式 9）に事実を証明する書類を添えて直ちに県社協会長に届け出しなければならない。
３ 借受人は、返還免除対象業務に従事中は、毎年、業務従事届（様式 7）を県社協会長に届け出しなければならない。
（その他）
第 21 県社協会長はこの要領に定める事項のほか、必要があるときは、借受人に対し、保育料の一部貸付の目的を達成するために必要な書類の提出又は報告を求めることができる。
２ この要領に定めるもののほか、必要な事項は県社協会長が別に定める。

附
則
この要領は、平成 29 年 3 月 10 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日以降に貸付要件に該当することとなった者から適用する。

附則
この要領は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。
附則
この要領は、平成 31 年 4 月 1 日より施行する。
附則
この要領は、令和２年 4 月 1 日より施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。
附則
この要領は、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。