本文（案）

成田空港周辺の地域づくりに関する「基本プラン」～「地域の発展」と「空港の発展」が～好循環する地域づくりを目指して

平成３０年３月

成田空港に関する四者協議会

目

次

１

背景と目的 ................................................1

２

対象地域 ..................................................3

３

計画期間 ..................................................5

４

地域づくりの基本方針 ......................................6（１）産業振興 ................................................7① 地場産業・中小企業振興 ...................................7② 企業誘致 .................................................9③ 観光振興 ................................................11④ 農業振興 ................................................13（２）インフラ整備 ...........................................15① 道路 ....................................................15② 河川 ....................................................17③ 農業用水・ほ場整備 ......................................19（３）生活環境 ...............................................21① 交通利便性の向上 ........................................21② 教育・子育て環境の整備 ..................................23③ 地域防災力の向上 ........................................25④ 住環境の整備等 ..........................................27
５

事業実施のために必要な措置 ...............................29（１）財源の確保 .............................................29（２）事業推進に向けての手法 .................................29
６

基本プラン策定後における空港周辺の地域づくりの進め方 .....30

１

背景と目的
成田空港周辺地域は、千葉県の北東部に位置し、豊かな自然と温暖な気候に恵まれ、成田山新勝寺や佐原の歴史的町並みに代表されるような数多くの歴史的
観光資源を有する地域です。
また、広大な台地を活かした農業が盛んであり、本県の中心的農業地帯としての役割も果たしています。
昭和 53 年に開港した成田空港は、地域の方々の理解と協力のもと、年間発着
容量 30 万回を有する「日本の表玄関」として、大きく成長を遂げ、空港周辺を中心に航空・物流関係企業や大規模ホテル群などの立地が進み、商工業地域としても発展してきました。
一方、空港周辺地域の東部・南部地域の自治体からは、均衡ある発展を強く求める声が寄せられています。
現在、検討が進められている成田空港の更なる機能強化（以下、「機能強化」という。
）の実現により、空港発着容量が現在の 30 万回から 50 万回に拡大されると、取扱可能な旅客数は約 5,000 万人から約 7,500 万人に、貨物量は約 235 万トン
から約 300 万トンに、それぞれ現在の約 1.5 倍と約 1.3 倍になり、また、空港内
従業者数も約 4.3 万人から約 7 万人に増加すると見込まれています。
50 万回時に必要となる施設規模
現状の施設規模
滑走路

50 万回時に必要となる施設規模● A 滑走路:4,000m

約 570ha

● B 滑走路:2,500m(約 500ha) ● B 滑走路:3,500m● A 滑走路:4,000m

約 900ha● C 滑走路:3,500m

エプロン(誘導路含む)● 大型機換算:148 スポット

約 450ha● 約 250 スポット

約 800ha

小型機換算:168 スポット (約 450ha)

旅客ターミナル・
空港施設等● 空港全体:5,000 万人/年 約 140ha

貨物取扱量● 235 万トン/年● 空港全体:約 7,500 万人/年 約 300ha(約 130ha)
約 50ha● 約 300 万トン/年

約 100ha(約 20ha)

その他

190ha

(給油施設・防音堤等)(0ha)
約 1,400ha(約 1,100ha)

計

約 300ha
約 2,400ha

2016.9.27「成田空港の更なる機能強化に関する調査報告その３」（空港会社作成）より抜粋

一方、首都圏中央連絡自動車道（以下、「圏央道」という。）や北千葉道路をはじめ、空港周辺の道路ネットワークの整備が進展することにより、東京湾アクアライン（以下、「アクアライン」という。）と一体となって、成田・羽田両空港、さらには、
東日本と西日本や、空港と首都圏とを結ぶ新たなルートが形成されるなど、空港周辺
地域のポテンシャルが飛躍的に向上することが期待されます。

1

圏央道・北千葉道路・アクアライン

北関東・東日本へ

都心・西日本へ

北千葉道路

成田空港

羽田空港

圏央道

アクアライン

このようなポテンシャルをしっかりと受け止め、地域が発展していくためには、機能強化の効果を、成田空港周辺 9 市町（※）の全域に、くまなく波及させていく必要があります。
そこで、このたび、平成 29 年 6 月 12 日に国（国土交通省航空局）、千葉県、成田空港周辺 9 市町及び成田国際空港株式会社（以下、「空港会社」という。）の四者（以下「四者」という。）で締結した「成田空港の更なる機能強化に関する今後の取り組みについて（確認書）」に基づき、成田空港周辺地域の地域づくりに関する基本的な方向性や内容をまとめた「基本プラン」を策定しました。

今後は、この「基本プラン」に基づいて、具体的な施策をまとめた「（仮称）実施
プラン」
（以下、
「実施プラン」という。）を策定し、四者で連携協力しながら、実現に向けて取り組んでまいります。
※成田空港周辺 9 市町
成田市、富里市、香取市、山武市、栄町、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町
2

２

対象地域
成田空港周辺 9 市町を対象とし、「４ 地域づくりの基本方針」に従い、各種施策を推進してまいります。

○9 市町において、地域づくりに関する施策を展開
機能強化の効果を地域がしっかりと受け止め、発展していくために、機能強化の効果を、地域の全域にくまなく波及させていきます。
なお、各種施策の対象は成田空港周辺 9 市町とするものの、その波及効果を
その他の地域に広げていくよう努めてまいります。
（成田空港と空港周辺９市町位置図）

神崎町
香取市

栄町
成田市

成田空港
多古町

富里市

芝山町

横芝光町
山武市

９市町を対象に、各種施策を推進
地図データ：国土地理院 HP・地理院地図（電子国土 web）を加工して作成

3

（施策効果の広がりのイメージ）

９市町を対象に各種施策を推進し、機能強化の効果を
東部・南部を含め地域の全域にくまなく波及

さらに、施策の効果は県下全域へ広げるよう努める

地図データ：国土地理院 HP・地理院地図（電子国土 web）を加工して作成

4

３

計画期間

この「基本プラン」は、成田空港の年間発着回数が、機能強化の目標である 50 万回に達する時期を目標として策定することとします。
成田空港における国土交通省の航空需要予測及び空港会社において試算した長期の需要予測では、2020 年代には、現在の年間発着容量である 30 万回を超え、上位ケースでは 2030 年代初頭（おおむね 2032 年度）に、中位ケースでは 2030 年代
半ばに、下位ケースでは 2040 年代後半には年間 50 万回に達すると予測しています。
そこで、「基本プラン」では、2018 年度から、最も早く 50 万回に到達する上位
ケースに合わせた地域づくりを目標として、おおむね 2032 年度までを計画期間とします。

2016.3.29「成田空港の更なる機能強化に関する調査報告（その２）」（空港会社作成）より抜粋

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４

地域づくりの基本方針
空港周辺の地域づくりを進めるに当たっては、空港の波及効果を、東部・南部を含め、成田空港周辺 9 市町の全域に波及させ、この地域全体がくまなく発展することを目指してまいります。
このため、機能強化に伴い、ますます国際交流拠点としての役割が増す成田空港を有するという立地優位性を最大限に活かし、商業・工業・観光から農業に至るまで、幅広い分野の「産業振興」を図ってまいります。
また、「産業振興」から生じる効果を、地域の隅々まで波及させ、地域全体が一体となって、飛躍していくことができるよう、道路網をはじめとする「インフラ整備」にも力を注いでまいります。
さらに、「産業振興」や「インフラ整備」がもたらす効果を地域で享受し、空港周辺で暮らす住民の生活が一層充実するよう、「生活環境」の向上にも重点を置いて取り組んでまいります。
このように、空港の機能強化を契機に「産業振興」や「インフラ整備」、「生活環境の向上」が図られることで地域が活性化し、地域産業による航空需要増加や地域からの人材供給など、地域の力により空港と産業も一層発展していくという、「地域の発展」と「空港の発展」が好循環する地域づくりの早期実現に向け取り組んでまいります。

・産

業

振

興

・イ ン フ ラ 整 備・生 活 環 境 向 上

空 港 の 発 展

地 域 の 発 展

・地

域

の

力

地域産業による航空需要増加
地域からの人材供給

6など

（１）産業振興①地場産業・中小企業振興
空港周辺地域では、多数の歴史的観光資源、ブランド力のある農産物、空港を有するという立地を活用した物流業といった、地域の特性を活かした、特色ある産業が営まれています。
例えば、成田市の成田山門前町をはじめとした観光業、富里市のスイカ生産、
山武市の山武杉による木製品、香取市や神崎町の酒蔵をはじめとした酒造業、多古町の多古米、芝山町の運輸業、横芝光町の食肉加工業、栄町の黒大豆「どらまめ」など、地域の特性に応じた数多くの産業があり、地域の魅力を高める
とともに、雇用の受け皿ともなっています。
「地域の発展」と「空港の発展」を繋げていくためには、このような、地域に密着して活躍する地場産業・中小企業の活性化を図っていくことが必要です。
活性化に当たっては、空港を有するという立地優位性を踏まえながら、企業が自主的に取り組む経営の向上及び改善を支援していくことを基本として、地元企業が持続的に発展し、繁栄する地域づくりに連携して取り組んでまいります。
特に、地域の基幹産業である農業については、農業者と企業等とが協力して、新商品・新サービスの開発や販路開拓などを行ういわゆる「農商工連携」と、農業者自らが生産のみならず、加工・販売まで行うことで付加価値をつける「6 次産業化」を支援してまいります。
6 次産業化

出典：「政府広報オンライン」より引用

このほか、地域の総合的な支援機関である商工会や商工会議所といった商工関係団体を通じた起業・創業に向けた相談や、積極的な設備投資等の支援などのための資金調達の円滑化、国内外の販路開拓に向けた商談会などにも取り組みます。
販路開拓に関しては、国内や海外からの空港利用者に対する、地域の特産品等のＰＲなど、情報発信等の支援について、連携して取り組んでまいります。

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成田空港を活用したＰＲ活動の様子

出典：成田空港活用協議会事業報告書

地場産業をはじめ、空港周辺地域に所在する企業は、中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業等」という。）が大多数を占めており、地域に密着した商店街等の事業活動などによって地域の経済を支え、また、暮らしを支える小売やサービスを提供することで、地域社会の担い手としても不可欠な役割を果たしています。
その一方で、中小企業等は資金・人材などの不足や経営者の高齢化などにより、特に小規模事業者において事業所数が減少している状況もあります。

規模別企業数の推移（千葉県）
155,000
150,000
145,000
140,000
135,000
130,000
125,000
120,000
115,000

1999年

2001年

2006年

2009年

2012年

2014年

大企業

374

323

258

265

242

226

中小企業

150,958

147,825

131,715

139,283

129,722

128,900

出典：「中小企業白書」都道府県別企業数（中小企業庁）

このため、深刻化する中小企業等の人材不足に対応するための支援や、円滑な事業承継の支援など、必要に応じて施策を講じることで、中小企業等の経営基盤の強化を支援してまいります。
さらに、商店街等による地域の課題解決や賑わいづくり、消費者ニーズに応じた取組などについても、その支援を通じて地域経済の底上げに繋げていきます。

8

②企業誘致今 後 、 空 港 の 機 能 強化 に 加 え て 、 圏 央 道を は じ め と す る 道 路網 の 整 備も相まって、これまで企業誘致が十分に進んでいなかった空港の東部・南部地域も含めて、空港周辺地域は、都心からの利便性や立地環境の優位性が飛躍的に高まることとなります。
さらに、企業誘致は、この地域に大きな雇用を創出する原動力にもなります。
○工場立地面積の全国順位○首都圏中央連絡自動車道（圏央道）路線図（電気業を除く）
H25
1 位 茨城県
117ha
2 位 栃木県
86ha
3 位 福岡県
81ha
18 位 千葉県
26ha
H26
1 位 茨城県
109ha
2 位 栃木県
87ha
3 位 群馬県
73ha
7 位 千葉県
44ha
H27
1 位 茨城県
102ha
2 位 兵庫県
61ha
栃木県・
3位
50ha
埼玉県
27 位 千葉県
17ha
H28
1 位 茨城県
93ha
2 位 三重県
73ha
3 位 京都府
68ha
15 位 千葉県
27ha 数値：平成 25～28 年度工場立地動向調査（経済産業省）
図：国土交通省関東地方整備局ウェブサイトより転載

このため、まずは、企業誘致をより一層進めていく必要があり、その受け皿となる産業用地の確保のあり方について、具体的に検討していく必要があります。
産 業 用 地 の 確 保 に 当た っ て は 、 都 市 計 画法 に 基 づ く 市 街 化 調整 区 域 等、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域、森林法に基づく保安林
指定区域や自然公園法に基づく自然公園区域など、各種の土地利用に関する個別規制法による指定区域が関係します。
土地利用に関する個別規制法

個別規制法

国土利用 計画法 に基づ く
土地利用 基本計 画

都市計画法（施設の整備、建築・開発行為の規制等）
農業振興地域の整備に関する法律（農振法）、
農地法（農地転用の規制等）
森林法（保安林、林地開発行為の規制等）
自然公園法（開発行為の規制等）
自然環境保全法（開発行為の規制等）

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空 港 周 辺 地 域 に お いて も 、 こ の よ う な 各種 規 制 区 域 が 指 定 され て お り、
そのような土地を企業立地等に利用するためには、一定のルールの下で許認可等を得るための手続きを行うこととなります。
空港周辺地域の土地利用規制状況
・農振法や森林法による指定区域が多く存在している。

神崎町
香取市

栄町

・成田市の西部と富里市・栄町の全域は、線引き都市計画区域として指定されており、その大部分が市街化調整区域となっている。

成田市
多古町
富里市

芝山町

薄いオレンジ色 農業地域（農用地区域）
横芝光町

緑 色
山武市

森林地域（地域森林計画対象
民有林、保安林等）

地図出典：千葉県土地利用基本計画図（2009.3.31 区域指定現況）再編加工

今 後 、 機 能 強 化 に 合わ せ て 、 よ り 多 く の企 業 を 誘 致 し て い くた め に は、
こうした状況の中で産業用地を十分に、かつ時期を捉えて円滑に確保することができるよう、新たな手法を検討することも必要です。
そこで、まず、新たな産業用地の候補となりうる土地の把握・調査に取り組み、関係機関で連携協力しながら、産業用地の確保のあり方について検討を進めてまいります。
また、各種規制法が目的とする無秩序な市街化の抑制や、自然等の生活環境の保全には十分に配慮しながら、特区制度なども視野に入れ、民間事業者が経済活動を行いやすい環境づくりを進めてまいります。
その上で、地域の持続的発展を目指し、あらゆる機会を捉えて、立地優位性を強くアピールし、空港の東部・南部地域を含め、空港周辺地域への企業誘致に積極的に取り組みます。
併せて、成田空港で活躍する航空関連の人材はますます多く必要とされるようになることから、保安検査や航空機の整備など、空港の運営に欠かせない
多様な業務に携わる人材を育成していくため、民間の航空関連人材養成機関の誘致にも力を注いでまいります。

10

③観光振興成田空港の利用者数を見ると、国内線旅客者数及び外国人の国際線旅客者数は2011 年の東日本大震災以降、毎年、増加しており、機能強化を踏まえると、更なる国内・海外旅客の増加が見込まれます。

成田空港での航空旅客数
16000000
14000000
12000000

東日本大震災10000000
8000000
6000000
4000000
2000000
0

国際線外国人

国内線

旅客者数の出典：「空港運用状況（暦年別）」（空港会社作成）

また、このような旅客者数の増加を地域の観光振興に繋げていくためには、
成田空港を、単に旅客等が移動する通過点に終わらせることなく、観光の重要な起点として位置づけ、施策を展開していく必要があります。
成田空港周辺には、県立博物館である栄町の「房総のむら」をはじめ、日本遺産に認定された成田市の「成田山門前の町並み」や香取市の「佐原の歴史的町並み」、さらには平成 28 年度に本県で初めてユネスコの無形文化遺産に登録された香取市の「佐原の山車行事」など、多くの文化財に恵まれています。
そのほかにも、富里市のスイカロードレース、山武市の「蓮沼海浜公園」や、
多 古 町 の 「 日 本 寺 」、 芝 山 町 の 「 芝 山 仁 王 尊 」、 横 芝 光 町 の 年 間 を 通 じ てサーフィンが楽しめる「屋形海岸」、そして、神崎町や多古町をはじめとする
6 か所のバラエティーに富んだ「道の駅」など、多くの観光資源を有しています。

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空港周辺地域所在の観光資源の例

栄町 房総のむら

成田市 成田山門前の町並み

香取市 佐原の歴史的町並み

富里市 スイカロードレース

山武市 蓮沼海浜公園

芝山町 芝山仁王尊

横芝光町 屋形海岸

多古町 道の駅多古あじさい館

神崎町 道の駅発酵の里こうざき

当該地域には、このような多くの観光資源と、日本を代表する九十九里浜や利根川、森林などの豊かな自然、さらには、空港周辺に広がる田園的要素を有しています。
併せて、空港に近接しているという空港周辺地域の特性を活かして、農産物の販売や食の提供を行う複合的な観光客立ち寄り施設や、いちご狩り・さつまいも掘りなどの農業体験ツアーの紹介、また、新たな観光資源の発掘や磨き上げを行うとともに、効果的な周遊観光ルートの創出に取り組みます。
さらに、各所に残る伝統芸能や祭事等の文化（財）の保存・継承についても推進してまいります。
そして、このような観光資源について、国内外に積極的に情報発信しつつ、空港を拠点として国内・海外旅客を誘導するなど、広域的な観光振興施策を積極的に展開してまいります。

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④農業振興空港周辺での農業振興を推進していくため、6 次産業化等による販売力の強化
や集出荷貯蔵施設の整備等による生産体制の強化、意欲的な担い手への農地集積の推進などによる産地の戦略的な競争力強化と高収益型農業への転換を図ります。
特 に 、 成 田 空 港 等 を活 用 し 、 農 林 水 産 物を 核 と し た 流 通 ・ 輸出 に 向 けた
各種施策を積極的に展開してまいります。
成田空港等を活用した輸出の取組推進については、空港などを有する本県の優位性を活かし、一層の活用に向けた検討を進めるとともに、外国人観光客が県産農林水産物を手軽に持ち帰れるよう検討します。
さらには、民間会社のノウハウを活用し、空港周辺地域の生産者の海外展開のニーズや問い合わせに対し、海外の消費者とのマッチング（橋渡し）を行い、農産物の輸出拡大や県内農産物の取引拡大を支援することにより、空港周辺の地域活性化を促進する取組を検討してまいります。

省力化・低コスト化のための集選果施設

マレーシアでのサツマイモフェア

また、スマートフォンやタブレットによるハウスの温度管理や水の管理といった、ＩＣＴ（情報通信技術）、ＩｏＴ（モノのインターネット）等の新技術を活用し、従来の「勘と経験」に基づく農業から、新たな農業への革新を進めていくことが急務であることから、精密化や情報化などの新たな技術を取り入れ、品質や生産性を向上させるとともに、安全かつ的確な作業による安定的な生産ができるよう農業のスマート化を推進します。

※農業のスマート化
農業分野にロボット技術、ＩＣＴを活用して超省力・高品質生産を実現すること。

13

ドローンによる農薬散布

ハウス内環境を数値で確認

さらに、農業経営の効率化や低コスト化を図るため、生産効率の向上と農業経営の体質強化により、農業の競争力を高められるよう、担い手への農地集積と集約化を進める必要があることから、農地中間管理機構を通じた農地集積・集約化を推進します。
併 せ て 、 農 業 振 興 に当 た っ て は 、 特 区 制度 の 活 用 な ど 効 果 的な 対 応 策も検討してまいります。

一方、農業従事者の高齢化や減少が進んでいることから、担い手の確保にも対応していく必要があります。
特に、担い手のいない地域においては、企業などの農業参入による地域活性化も期待されています。
併せて、新規就農希望者の支援、女性、高齢者、障がい者、外国人などといった多様な人材の活用を検討します。
これらの取組を通じて、成田用水等の生産基盤を効果的に活用し、農業の持続的発展に向けて取り組んでまいります。

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（２）インフラ整備①道路
空港周辺地域の道路現況としては、南北に走る圏央道（大栄 JCT・松尾横芝IC 間（以下、「大栄・横芝間」という。）未開通）、東西に走る東関東自動車道
水戸線、銚子連絡道路、国が直接管理する国道の 51 号、県が管理する国道の126 号、295 号、296 号、356 号、408 号、409 号、464 号の幹線道路があります。
これら幹線道路にアクセスする県道、市町道をもって、道路ネットワークが形成されています。
【現在の空港周辺の道路図】

国道 356 号

国道 51 号

東関道水戸線

国道 408 号

県道 成田安食線

県道 成田小見川鹿島港線
国道 295 号

北千葉道路

県道 成田松尾線

国道 296 号
銚子連絡道路圏央道
国道 409 号
国道 126 号

現在、県内外と成田空港との人・モノの流れを円滑化し、物流の効率化、企業立地の促進、観光振興を図るために、圏央道や北千葉道路、銚子連絡道路などの広域的な幹線道路の整備が進められています。
圏央道については、大栄・横芝間は、現在、全線にわたり用地取得が展開され、
平成 29 年度から工事着手したところであり、用地取得等が順調に進めば、2024 年度の供用が見込まれています。
県、関係市町は、2024 年度の全線開通を目指し、用地取得等に積極的に協力してまいります。

15

北千葉道路については、現在、鎌ケ谷市から成田市船形間の約 26 キロメートル
が開通しており、平成 30 年度には成田市船形から押畑間の約 4 キロメートルが開通予定であり、市川市～船橋市間の約 15 キロメートルについても、早期事業化に向け、都市計画・環境アセスメントの手続きが進められています。
また、銚子連絡道路については、現在、横芝光町芝崎から匝瑳市横須賀間の約5キロメートルで整備が進められているところであり、引き続き、関係市町の協力を得ながら、整備進捗に努めてまいります。
空港へのアクセス強化や地域振興を図るために、国道296号や県道成田小見川
鹿島港線などの成田空港周辺道路の整備を進め、広域的な幹線道路ネットワークの整備効果を空港周辺地域に波及させてまいります。
【成田財特法（※）において事業を実施している主な道路】
・国道 296 号

・県道成田小見川鹿島港線

・県道成田松尾線バイパス

・県道成田安食線

・富里市道 01－007 号線

・多古町道南玉造線※成田財特法：空港周辺地域の公共施設等の計画的な整備を促進するため、国の財政上の特別措置（補助率のかさ上げ）を定めた法律。

機能強化による空港敷地の拡大に伴う付け替え道路については、圏央道と空港を結ぶ規格の高い道路と併せて、県、関係市町と空港会社において検討を進めているところであり、周辺の利便性向上、機能強化の効果の取り込みにも配慮した
上で、整備に取り組んでまいります。
【空港敷地拡大に伴い付け替えを検討中の道路】
・国道 296 号

・県道成田松尾線バイパス

・成田市道 7 路線

・多古町道 38 路線

・芝山町道 86 路線

また、機能強化の効果を、空港周辺地域全体にくまなく波及させるため、新たな道路計画について検討を行ってまいります。
具体的には、機能強化を見据え、地域の活性化という視点を加味しながら、空港へのアクセス向上や、地域の一体性・周遊性を勘案した道路整備が求められます。
このため、空港周辺市町のまちづくりの計画や、将来の交通動向を踏まえ、空港の東部・南部を含めて、必要となる道路網の検討を行い、整備を進めてまいります。

16

②河川
空港周辺地域の河川は、一級河川利根川水系、二級河川栗山川水系、二級河川
木戸川水系、二級河川作田川水系に属しています。
利根川水系については、根木名川外 22 河川、栗山川水系については、栗山川外
4 河川、木戸川水系については、木戸川、作田川水系については、作田川外
2 河川があります。
現在実施している主な事業として、利根川水系根木名川について、利根川合流点から、ほたる橋間の約 15 キロメートル区間において河川改修事業を進めています。
また、栗山川水系栗山川についても、河口から飯土井橋までの約 17.2 キロ
メートル区間の改修を進めているところです。
【空港周辺地域の河川図】

一級河川
一級河川
二級河川

一級河川
二級河川

一級河川

二級河川

二級河川

17

二級河川

16－2

現状のＡ滑走路、Ｂ滑走路を含む空港敷地の雨水は、調整池を通して流出量を調整してから、取香川に排水され、根木名川に合流して最終的には利根川に流れています。
機能強化により、Ｂ滑走路延長が現状の 2,500 メートルから 3,500 メートルに延伸し、また、新たに 3,500 メートルのＣ滑走路が整備され、空港敷地が 1,000
ヘクタール程度拡張されます。
この拡張部分の雨水排水については、現地地形を考慮すると、Ｂ滑走路延伸に伴う拡張部分の雨水排水は荒海川へ、Ｃ滑走路新設に伴う拡張部分の雨水排水は
高谷川を経由して栗山川へ、これ以外の拡張部分の排水は、取香川へ流れることとなります。
この区分に従い、空港拡張区域における雨水の流出対策を施すことにより、流出量の抑制を図ってまいります。
【滑走路別の雨水の排水先】
滑走路種別

滑走路の延長

排水先河川

Ａ滑走路

4,000m（既存）

取香川へ

Ｂ滑走路

2,500m（既存）

取香川へ

1,000m（延伸分）

荒海川へ

3,500m（新設）

高谷川へ

Ｃ滑走路

栗山川については、河道の流下能力不足に起因する浸水被害が発生している
こ とから、河口部 から飯土井橋までを整備区間とし、現在までに河口から3 キロメートル地点までは整備済みであり、また、残る区間については暫定形での整備を実施しており、事業の更なる推進を図ってまいります。
また、栗山川水系の高谷川、多古橋川をはじめ、空港周辺地域の河川においても、流域での開発状況等の変化を踏まえて、河川改修等の検討を行い、必要となる整備を進めてまいります。
引き続き、空港周辺住民の安全・安心な生活の確保のため、治水安全度の早期向上を目指し、計画的、効果的に整備を推進してまいります。
なお、河川整備を進めるに当たっては、河川利用や親水性に配慮し、良好な水辺空間の創出に努めてまいります。
※一級河川：国土保全上又は国民経済上特に重要な水系（政令で指定）に係る河川で、国土交通大臣が指定した河川をいう。管理は原則として国土交通大臣が行うが、国土交通大臣が指定する区間（指定区間）の一定管理については都道府県知事に委任されている。
※二級河川：一級河川以外の公共の利害に重要な関係のある水系に係る河川で、都道府県知事が指定した河川をいう。管理は都道府県知事が行う。

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③農業用水・ほ場整備 ※【農業用水】
本県では、「農林水産王国・千葉」の復活を目指しており、空港周辺地域についても、地域活性化及び、農業と空港の共生に積極的に取り組んでいかなければなりません。
空港周辺地域での農業において、重要な役割を担う成田用水は、成田空港建設に伴い、空港周辺地域の農業振興を図る目的で、昭和 46 年から昭和 55 年までにかけて新設された施設です。
建設から約 40 年が経過し、老朽化や耐震不足が懸念される中、今回の更なる機能強化策に伴い、受益地及び当該用水施設の一部が空港用地の対象になっています。
こうした中、土地改良長期計画においても農業用施設に係る管理保全と機能強化が位置付けられており、今後予定されている大規模耐震対策及び老朽化対策などの施設更新事業等についても、適切に対応していく必要があります。
このため、事業主体である水資源機構と連携し、関係機関に働きかけるなど、財源確保に努め、計画的に進めてまいります。
また、両総用水は、旧佐原市周辺の水害と九十九里平野の干害を解決するため、整備されたもので、空港地域周辺では重要な役割を担っており、全国でも十指に入る大規模な農業用水施設です。
なお、空港周辺地域においては、北総東部用水及び北総中央用水についても重要な農業用水施設となっています。
今後、地域農業の将来像である営農ビジョンを策定した上で、県営支線用水路等の整備内容を検討し、事業化に向け対応してまいります。

19

【ほ場整備】
空港周辺地域においても、生産者の高齢化や後継者不足などにより、生産力の低下や農地の維持管理が困難になる恐れがあり、担い手の規模拡大による生産
コストの低減や、新たな担い手の確保等が求められています。
また、機能強化に伴う、騒音エリアの拡大によって農家移転が生じ、通作の増加、遠距離化・広域化に対応することも必要となります。
そこで、地域の営農ビジョンに基づき、担い手への農地集積の加速化や、農業
生産性の向上等を図るため、安定的な農業用水の確保、水田の大区画化や畑利用が可能となるほ場整備を推進します。

➡
区画整理後のほ場

区画整理前のほ場※

ほ場整備：水田や畑を利用しやすいよう整形したり、大きな区画にすること。

20

（３）生活環境①交通利便性の向上
成田空港は、現在、年間発着容量 30 万回化やオープンスカイ等の効果を受けて、ＬＣＣの相次ぐ新規就航などによる航空ネットワークの充実が進んでいるほか、鉄道や圏央道等の道路網の整備の進展なども相まって、飛行場としての機能に留まらず、交通の一大拠点としてそのポテンシャルはますます高まっています。
具体的には、国内線ネットワークが 18 都市まで拡充し、高速バス路線について
も、圏央道各区間の相次ぐ開通により北関東を中心に強化され、鉄道と併せて全国の 60 を超える国内主要都市と結ばれるようになりました。
また、近年、都心へのアクセスについては、成田スカイアクセスや格安高速
バスの運行などにより、利便性が大幅に向上しています。
○成田空港の国内線ネットワーク○高速バスネットワーク（関東地方のみ）

国内 18 都市に就航
（H30.1 時点）

多くの国内線が就航する第三旅客ターミナル
地図データ：
国土地理院 HP・地理院地図（電子国土 web）
を加工して作成
バス路線データ：2017 成田空港ハンドブック※東京 23 区内のみ、主な行き先のみ記載※関東地方１都６県以外にも、山梨県や福島県などに運行中

画像出典：成田空港～その役割と現状～2015

このように、成田空港の交通拠点化が進んだことにより成田空港と空港周辺
地域間のアクセス利便性を向上させることは、単に空港周辺地域と空港間の交通利便性の向上による地域の生活利便性の向上に留まらず、全国主要都市や都心へのアクセス向上に繋がることから、地域の活性化を進める上で、その重要性がますます高まっています。

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現在、空港周辺地域と空港間の交通アクセスについては、空港の東部・南部の一部市町において、空港シャトルバスの運行が行われていますが、今後は、民間
バス路線の運行などについても、道路整備の進展などを踏まえながら、充実させていく必要があります。
成田空港と成田空港周辺地域を結ぶ公共交通の状況

神崎町
栄町

香取市
成田市

多古町

シャトルバス（多古町）
富里市
芝山町

横芝光町
シャトルバス（山武市・芝山町・横芝光町）

山武市

鉄道（ＪＲ・私鉄）
バス路線（平日）

地図データ：国土地理院 HP・地理院地図（電子国土 web）を加工して作成

こうした状況を踏まえ、県・周辺市町・空港会社等で構成している「地域振興連絡協議会」では、平成 28 年度から「成田空港周辺地域における公共交通のあり方」について調査事業を実施しています。
平成 28 年度調査においては、成田空港周辺地域における公共交通網の整備に関する基本的な方向性を確認したところですが、平成 29 年度においては、公共
交通ネットワークのあり方について、新交通システムの事例研究も含め、有識者会議を通じて技術的な視点も踏まえながら検討を行っています。平成 30 年度は、
これら調査結果を踏まえ、更に具体的な調査を進める予定です。
その後、これら一連の調査結果に基づく需要予測や事業採算性の検討結果等を踏まえ、交通事業者に対して、新たなバス路線の展開や鉄道利便性向上の具体的な取組について働きかけを行い、空港周辺地域の交通利便性の向上を図ります。

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②教育・子育て環境の整備
機能強化によって空港や航空関連企業をはじめ、地域の地場産業・中小企業に至るまで地域企業の活性化や、企業誘致などにより、多くの雇用が生まれることが期待されます。
機能強化の効果を地域でしっかりと受け止めるためには、近年の共働き世帯の増加もある中で、夜間も稼働する空港や航空関連企業における多様な勤務形態に応じた、新たな保育需要に対応する保育施設の整備など、地域の住民が安心して働けるよう、子育て環境を整備する必要があります。
○機能強化による従業者増の影響について
現状の施設規模（容量：30 万回）
旅客ターミナル・空港諸施設
貨物取扱施設約 140ha5,000 万人/年
約 50ha235 万トン/年

機能強化後に必要となる施設規模（容量：50 万回）
約 300ha
約 7,500 万人/年
約 100ha
約 300 万トン/年

約 450ha

約 800haエプロン（駐機場）

機能強化後に伴う施設規模の拡大とともに、空港内従業員数は、現状の約 4.3 万人（※）
から約 7 万人に大幅増加することが見込まれている。
※ＮＡＡ居住地別従業者数調（H29.11.1）

そこで、保育所等の施設整備の促進や、幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」の普及促進のほか、多様な保育ニーズに対応していけるよう、
小規模な保育施設や事業所内保育所など、地域の実情に応じた多様な保育施設の整備も検討してまいります。
＜主な保育施設＞
種 類・対象年齢
保育所（0～5 歳）

特長

就労などで家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設。

認定こども園（0～5 歳）
地域型
小規模
保育
保育
（0～2 歳）
事業所
内保育

幼稚園と保育所の機能や特長を併せ持ち、地域の子育て支援も行う施設。

※認可外保育施設

上記以外で、認可を受けずに開設している保育施設で、ベビーホテル、

少人数（定員 6～19 人）を対象に家庭的保育に近い、きめ細かな保育をする。
事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育する。

企業主導型保育、事業所内保育などがある。

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空港会社では、事業所内保育所の定員を拡大するとともに、空港内企業に限定
しない地域枠を設定し、地域の子供を受け入れる取組が、平成 30 年度から始まります。
機能強化に伴って、必要に応じて、その拡大も含め、十分連携を図りながら検討を進めてまいります。
機能強化で大幅な増加が見込まれる空港関連産業の人材を、地域から輩出
していくことも重要です。
平成 28 年の中央教育審議会の答申では、子供の姿や地域の実情を踏まえつつ、
地域や社会における産業の役割を理解し、地方創生に活かす力などを育んでいくことが重要とされています。
空港周辺市町においては、空港会社の協力のもとでのキャリア教育が実施されており、また、英語を母国語とする講師の小中学校への派遣や、ＬＣＣを活用した短期留学といった取組も検討されており、空港会社・航空関連企業等と連携した外国語教育の充実や体験学習の一層の推進を図ります。
また、県では、「県立学校改革推進プラン」に基づき、魅力ある県立高等学校
づくりに取り組んでいるところですが、地域の中学生が地元の高等学校を目指し
たくなる取組を更に検討するなど、地域の教育力の向上を図り、社会の変化や地域のニーズに応え、地域で活躍できる人材育成に取り組んでまいります。
加えて、大学教育等に対しても、成田空港で活躍する人材の育成について働きかけを行ってまいります。
航空関連での就職に必要な素養を育むプログラムの開設や、語学、地域産業・観光、そして空港ビジネスへのインターンシップなど航空関連の就職に結びつく
専門的職業教育に関するカリキュラムの充実について、県内の大学等に対して要請するなど、地域や空港を支える人材の育成に努めてまいります。
併せて、次世代の空港や地域を支える子供たちを安心して出産し、育み、社会へ輩出できるよう、成田空港周辺対策交付金なども有効に活用しながら、今後の高齢化の進展への対応も含め、地域医療の充実にも取り組んでまいります。

24

③地域防災力の向上
成田空港は、内陸空港であることから津波被害の心配がなく、また強固な北総台地の上に建設されていることから、災害時の対応力の強化に資する貴重なインフラでもあります。
このため、災害発生時においては、航空機を利用した国内・海外からの人員や緊急物資の輸送拠点、また、空路による代替輸送手段の拠点としての役割を果たすことが強く期待されます。

出典：国土交通省

南海トラフ地震等広域的災害を想定した空港施設の災害対策のあり方検討委員会 第１回資料

そして、近年、我が国では、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で発生していることから、これら災害から、住民の生命、身体及び財産を守る地域防災
力の重要性が増しており、この地域住民の安心・安全のための地域防災力の向上を図る観点において、移転跡地を含め空港周辺用地の活用もますます重要となります。
過去の災害を踏まえると、大規模災害時には、物流・流通機能や水道などのインフラが停止し、災害発生から 3 日間程度は、備蓄や区域内における調達を中心とした物資の供給体制が求められます。

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【千葉県】災害時の緊急物資等に係る備蓄・物流の基本指針（H24.8.17 決定）・抜粋●備蓄等に係る基本的な考え方
災 害発生時 から３ 日間程 度は、被 災地外 からの 支援が行 き届か ないこ となどが想定され、被災地内での自立的な供給体制が必要
・自助・共助による備蓄（家庭や事業所などによる３日分以上の備蓄の促進）
・公助による備蓄、調達
市町村における備蓄・調達（自助共助の補完、災害時等援護者等に対する配慮等）
県における備蓄・調達（市町村の補完、プッシュ型支援、災害対応職員等の備蓄等）
帰宅困難者支援に係る物資の備蓄（一時滞在施設における必要な備蓄の検討）

こうした状況を踏まえ、空港周辺用地を活用した各市町の生活必需物資等の備蓄・調達の充実について検討するとともに、災害時の広域（一次）・市町村（二次）物資拠点の更なる確保や物流事業者との連携といった緊急・救援物資の輸送体制等の強化などについても、関係者間で引き続き取り組んでまいります。
また、地域防災力の向上には、周辺市町の消防力のより一層の向上も必要であることから、今後の空港や周辺地域のまちづくりの動向などを踏まえ、適切な対応を図ります。
備蓄拠点と物資拠点の充実について

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④住環境の整備等【機能強化に伴う移転について】
今回の機能強化により、新たな空港敷地や騒特法 ※ の移転対象となる地区が生まれ、当該地区から移転される地域住民が多数見込まれています。
敷地内移転者地区数
町名

地区数

芝山町

4 地区

多古町

1 地区

備考
他地区においても数件の移転が見込まれます計

5 地区

こうした住民への代替地の確保に関しては、移転対象地域住民の将来の生活設計に配慮した集団移転に関する方向性を早期に提示する必要があります。
空港会社は、関係市町と調整を図りながら、この方向性を早期に示すとともに、
今後も地域のコミュニティが維持できるよう、集会施設などの公共性の高い施設の移転も視野に入れて検討していくこととします。

※騒特法（特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法）
土地利用に関する規制等を講ずることにより、航空機騒音による障害を防止し、適正かつ合理的な土地利用を図ることを目的とする法律。
防止特別地区に指定された場合、住宅の建築が制限される一方、希望により移転補償が行われる。

【住環境の整備について】
機能強化に伴い、空港内従業員数は、現在の約 4.3 万人から、約 7 万人に増えることが見込まれています。

成田空港内従業員数（人）70,000

約７万人

60,00050,000

約 4.3 万人

40,00030,00020,00010,000
0

更なる
機能強化後

27

さらに、道路ネットワークの充実も相まって、空港周辺の立地優位性も一段と飛躍し、物流企業をはじめ多くの企業が空港周辺へ進出することが見込まれることから、空港に勤務する者、空港に関連して進出する企業の従業員その他、周辺地域の居住人口が大幅に増加することが想定されます。
こうした動きに的確に対応するためには、関係機関と連携し、まずは成田空港
及び空港周辺で働く人材の確保に努めるとともに、従業員等やその家族が安心して快適に生活できるよう住環境の整備を進めてまいります。

汚水処理人口普及率（％）【Ｈ２８年度末】
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
成田市

富里市

香取市

山武市

栄町

神崎町

多古町

芝山町 横芝光町

このため、住宅用地を確保しながら、行政・事業者・住民などの多様な主体と連携・協働し、豊かな住生活環境の実現を目指します。
また、地域特性に合った汚水処理施設やごみ処理施設等の整備を推進するなど、住民の生活環境の改善・向上に取り組んでまいります。
こうした課題に中長期的に対応するため、関係市町の考え方を踏まえながら、関係機関が相互に連携し、今後の事業主体や事業手法についての課題や問題点を整理しながら、検討していくこととします。

28

５

事業実施のために必要な措置（１）財源の確保
機能強化の効果を地域全域にくまなく波及させるため、空港周辺の地域づくりに必要な財源の確保に、しっかりと取り組んでまいります。
特に、機能強化を踏まえ、「成田財特法」については、期限（平成 30 年度末）
延長等を要望するとともに、規模・使途ともに拡大・充実する成田空港周辺対策交付金（※）も最大限活用してまいります。

※成田空港周辺対策交付金
空港会社から関係市町に対し、毎年、騒音対策事業や騒音下における道路整備などの公共事業等のために交付されている交付金。

（２）事業推進に向けての手法
空港周辺の地域づくりを効果的に進め、機能強化の効果を地域全域にくまなく波及させるため、民間事業者を含めた関係機関間での協働を更に進めながら、各事業を推進してまいります。
具体的には、空港周辺の地域づくりを効果的に進めるため、空港周辺の地域
特性を活かした企業誘致や、新たな観光メニューの開発・増大する訪日外国人
旅行者の効果的な取り込みといった観光施策の展開などを検討してまいります。
その際、本プランに掲げる、企業誘致、観光振興、農業振興、災害対策などの各分野において、事業の推進を図っていく上での課題を解決するための様々な手法について、平成 30 年度に調査・検討を行ってまいります。
具体的には、土地利用規制や人材確保などが課題となり規制緩和等が必要となる場合は、特区制度の活用など新たな手法の可能性の検討や規制改革・
手続きの簡略化も含めて検討してまいります。
また、成田空港を有する地域の優位性や魅力を、県内はもとより、全国・世界へ積極的に発信しながら、各種施策を進めてまいります。

29

＜今後、事業推進を図っていく項目と課題解決の方向性の例＞
市町要望
野

内

容

企業誘致

・物流企業等の誘致
・工業団地整備

・特区制度による農振農用地除外
要件の緩和
・輸出手続きの簡素化

観光振興

・トランジット客（※1）の取込み
・宿泊型観光の推進

・新たな観光資源の発掘や磨き上げ・効果的な周遊ルートの創出

農業振興

・担い手の確保・園芸生産・流通集積拠点整備

・外国人労働者の活用
・新規就農者及び企業的経営体の
確保・育成

災害対策

・空港の防災機能を活用した災害・防災拠点の誘致
対応拠点の設置
・民間ＢＣＰ（※2）対応倉庫誘致
・地域防災力の向上

課題解決を実現するため、様々な手法を検討していく

分

考えられる
課題解決の方向性※1 トランジット客： 外国人の乗換客※2 ＢＣＰ： 災害時等の事業継続を可能とするための対応を取り決めた計画のこと。
Business Continuity Plan の略。

６

基本プラン策定後における空港周辺の地域づくりの進め方
このたび、広域的な地域づくりの方向性・内容を掲げる、「基本プラン」を策定しました。
今後は、「基本プラン」に基づき、着手可能な施策については順次実行する
とともに、平成 30 年度、地域振興策の実施に当たっての課題解決方策の調査・検討を行います。
こうした検討も経て、平成 31 年度に、具体的な地域活性化策を盛り込んだ「実施プラン」を改めて策定します。
そして、実施プランに基づきながら、必要な予算措置を講じるとともに、適切な施策・対応を行い、機能強化の効果を地域が受け止め、地域全体に波及させる
地域づくりの実現に繋げてまいります。
地域活性化策の実施により、機能強化の効果を受け止め波及させる
地域づくりを実現
平成 31 年度
実施プラン策定

平成 30 年度

地域振興策実施に当たっての課題解決方策を調査・検討

基本プラン策定

平成 29 年度

着手可能な活性化策は実施プラン策定を待たず順次実施30

実施プラン策定以降

実施プランに基づき地域活性化策を実施