定 例会議会議録

開 催 日 時

令和４年１１月１６日（水）午前１０時００分 ～ 午後０時３０分

開 催 場 所

特別会議室、公安委員会室区分【審議事項】 １『 全 体会議 』

議 題・要

旨

「令和５年宮城県警察運営指針等（案）」の策定について総務部長から、「令和５年宮城県警察運営指針等（案）について以下のとおり策定したので、御審議いただきたい。
● 運営指針～県警察運営の大綱方針
安全安心な地域社会の実現● サブタイトル
社会の変化に的確に対応しつつ、県民一人一人の期待と信頼に応える警察活動の推進● 運営重点～県警察として県民に示す特に取り組むべき重点取組○ サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進○ 犯罪抑止総合対策と少年の健全育成活動の推進○ 特殊詐欺根絶に向けた総合対策の推進○ 県民に不安を与える犯罪の徹底検挙と暴力団等組織犯罪対策の推進○ 交通死亡事故の抑止と飲酒運転の根絶○ 災害・テロ等緊急事態への的確な対応○ Ｇ７サミット・Ｇ７科学技術大臣会合等に向けた総合対策の推進○ 警察活動を支える組織基盤の充実と強化● 基本目標～県民に公表する取組目標○ 刑法犯認知件数の抑止（目標数値を公表）○ 交通事故死者数の抑止（目標数値を公表）
運営指針とサブタイトルについて、警察の普遍的な役割であり、引き続き、県民一人一人の期待と信頼に応える警察活動が必要と考え、それぞれ、継続することとした。
運営重点について、令和５年に新規で追加する項目は、「特殊詐欺根絶に向けた総合対策の推進」と「Ｇ７サミット・Ｇ７科学技術大臣会合等に向けた総合対策の推進」である。
特殊詐欺については、令和４年「特殊詐欺を始めとした身近な犯罪の抑止と子供、女性、高齢者等の犯罪被害防止」に含まれているが、昨今の特殊詐欺情勢を踏まえ、特殊詐欺に特化した項目を追加した。
Ｇ７サミットについては、県警の総力をあげて、来年の大規模警備に向けた総合対策を推進する必要性があることから、新規で項目を追加した。
令和５年「犯罪抑止総合対策と少年の健全育成活動の推進」については、令和４年の犯罪抑止に関する取組を「犯罪抑止総合対策」と整理し、その後段に少年の健全育成活動の推進を加えたものである。この理由は、犯罪抑止のためには、犯罪の起きにくい環境づくりや子供、女性、高齢者といった、犯罪抵抗力の弱い方々を守る取組、加害者側に犯罪を起こさせないための取組などを総合的に推進する必要性があることから、これまで個別に項目立てしていたものを「犯罪抑止総合対策」として推進することとする。
令和５年「県民に不安を与える犯罪の徹底検挙と暴力団等組織犯罪対策の推進」について、令和４年は、県民に不安を与える犯罪を「重要凶悪犯罪」に限定していたが、令和５年は、これに限らず、県民に不安を与える犯罪を徹底検挙するという意味合いから「重要凶悪犯罪」を削除する。
なお、基本目標の具体的数値については、１２月末の数値を踏まえた上で策定して報告する。」旨の説明を行った。
委

員：運営重点の項目から、「女性」という文言は、削除せず、残した方が良いのではないか。
総務部長：被害防止だけでなく、加害防止も含めて総合的に推進する必要が-1 -あることから、「犯罪抑止総合対策」としたものである。
委員：設定理由を読めばわかるので、項目はこのままでよい。近年は、ＬＧＢＴＱの問題もあるので、女性という文言を削除し、「総合」とすることでよい。
以上の審議の結果、了承された。
【報告事項】 １

第３８６回県議会（１１月定例会）の開催日程等について
総務部長から、「１１月定例会の会期は、１１月２４日（木）から１２月１４日（水）までの２１日間が見込まれている。警察関係の議案等については、予算議案は、「令和４年度宮城県一般会計補正予算」が提出される。内容としては、「Ｇ７仙台科学技術大臣会合」開催に伴い立ち上げたサミット警備対策室の活動に要する経費を増額補正する。また、サミット警備に要する機器設置・撤去等の委託、道路標示の塗り替え工事について年度をまたいで施行するため、それぞれ債務負担行為の金額を設定する。予算外議案については、「工事請負契約の締結について」が提出される。内容としては、予定価格が５億円を超える、仮称宮城県栗原警察署庁舎等新築工事の工事請負契約について、議会の議決を得ようとするものである。その他、県警察にも関連がある条例として、個人情報保護法の改正に伴う関係条例が提出される見込みである。
専決処分の報告は、和解及び損害賠償の額の決定が４件・２８５，６５０円と、交通事故に係る和解及び損害賠償の額の決定が１０件・１，９８５，７１２円が報告される。」旨の報告を行った。

２

定年引上げ制度の概要等について警務部長から、「法律の改正については、令和３年６月に国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律が公布され、令和５年４月１日から定年引上げが施行されることとなった。主な制度概要については、定年年齢の段階的な引上げについて令和５年度から２年に１歳ずつ引上げられ、令和１４年度には６５歳となる。「特定任命」については、地方警務官として、国家公務員の身分を有している警視正以上が、６０歳以降も勤務する場合は、本制度により国家公安委員会の同意を得て地方公務員に任命されることとなるものである。「定年前再任用短時間勤務制」については、多様な働き方の選択肢のひとつとして、６０歳以後に退職した者を本人の希望により短時間勤務の職で再任用することが可能となる制度である。「６０歳を超える職員に係る給与」については、６０歳時点の給料月額の７割が支給されることとなる。
今後の予定として、対象職員に対する情報提供・意思確認を行う。法改正により、任命権者には、５９歳に達する年度の職員に対して、定年引上げに関する必要な情報を提供することが義務付けられたほか、６０歳以後における勤務の意思について確認を行うよう努めることとされたことから、１２月をめどに意思確認を実施することとする。
」旨の報告を行った。
委員：退職年度により、署内の体制に影響はでないのか。
警務部長：移行期間については、シミュレーションをしながら進めることとしている。
委員：職員には、わかりやすく説明願いたい。
警務部長：承知した。

３

令和４年全国地域安全運動実施結果について
生活安全部長から、「施策概要は、警察が防犯協会等の関係機関・団体と、相互の連携を緊密にした活動を強化し、安全安心な地域社会の実現を図ることを目的とするもので、本年１０月１１日から２０日までの１０日間、「子供と女性の犯罪被害防止」と「特殊詐欺の被害防止」を運動の重点として実施した。
主な取組は、県内各地で運動重点に基づいた様々な取組を実施した。「子供と女性の犯罪被害防止」に向けた取組の一例としては、気仙沼警察署では、防犯-2 -ボランティア団体と連携した登下校する児童の見守り活動を実施した。「特殊詐欺の被害防止」に向けた取組の一例としては、加美警察署では、大きな情報発信力を有するＳＯＳ４７特別防犯支援官のＥＸＩＬＥのメンバー松本利夫氏を招致し、松本氏と協働した特殊詐欺被害防止に関する広報啓発活動を実施した。
これらのほか、地域安全活動の新たな担い手となる、中学生、高校生、大学生のボランティア団体と協働した防犯活動を展開し、若い世代の防犯ボランティア活動の活性化を推進している。
引き続き、地域住民や防犯ボランティア団体等と連携した地域安全活動の推進、若い世代への働き掛けなどにより、地域における犯罪予防機能の強化を図り、安全安心を実感できる社会の実現に向けて取り組んでいく。」旨の報告を行った。
４

一般社団法人宮城県タクシー協会と連携した特殊詐欺対策強化宣言式の実施について生活安全部長から、「本年１０月末現在、特殊詐欺被害は、認知件数、被害金額とも既に昨年１年間の数値を上回る大変憂慮すべき状況である。そのような中、被害者から現金やキャッシュカードを直接受取、いわゆる「受け子」による犯行が被害全体のおよそ５割を占めている。この受け子が、移動手段として、タクシーを利用する場合があり、また特殊詐欺被害のおよそ８割が高齢者被害であり、高齢者の方々には、移動手段としてタクシーを利用される方が相当数いることと思われる。この度の特殊詐欺対策強化宣言式は、このように犯人そして被害者とも少なからず接点のあるタクシー事業者との官民一体となった特殊詐欺対策をより一層強化させるものであり、式においては、一般社団法人宮城県タクシー協会会長から、積極的な乗客への注意喚起、そして受け子と思わしき乗客に関する速やかな情報提供などを広く宣言する。
一般社団法人宮城県タクシー協会に、この施策のシンボルとなる「特殊詐欺対策ステッカー」を寄贈していただくこととなっている。このステッカーのデザインは、被害者に対し注意喚起するとともに、犯人に対して警告を与えるものとなっており、タクシー車内に掲示していただくこととなっている。
県警察では、大変厳しい情勢にある特殊詐欺に対し、官民一体となった取組を推進することで、対策をより一層徹底する。」旨の報告を行った。

５

第４２回全日本実業団対抗女子駅伝競走大会の概要と各種対策について
交通部長から、「大会の概要については、昭和５６年に三重県で第一回大会が開催され、平成２３年からは宮城県に開催場所を変更し、以降毎年開催され、現在は「クイーンズ駅伝」として定着している。今年は、全国から２４チームが参加予定である。大会は、令和４年１１月２７日（日）午後０時１５分、松島町文化観光交流会館をスタートし、仙台市陸上競技場をゴールとする ６区間総距離４２．１９５キロメートルである。
大会当日は、警察本部に対策本部、コースを管轄する各警察署に現地対策本部を設置し、３１１名体制で交通対策にあたるほか、テロ対策として爆発処理部隊の前進待機させるなど不測の事態に備える体制を確保しており、また、主催者側において確保等に万全を期す。
」旨の報告があった。

６

初任科第１０２期の活動状況について
警察学校長から、「８月から１０月までの主な活動状況については、「短期課程の卒業式」を９月２６日に、公安委員長、警察本部長、御父兄などの御出席をいただき、滞りなく卒業式を挙行することができた。また、公安委員長からの御祝辞で「最高の品質で社会に貢献」という話をいただき、卒業生は最高の品質で県民に奉仕する決意を新たに卒業した。「長期課程の制服実務研修」については、１０月１３日（木）から１９日（水）の７日間、研修先の警察署は、仙台市内６警察署と岩沼警察署の計７警察署で研修を実施した。本研修では、交番の基本勤務や、各種警察活動を実際に見学・体験したこ-3 -とで職責の自覚が養われ、後半の初任科教養の効果が上がることが期待できる。
今後予定している主要行事は、１１月中に水難救助訓練、気仙沼・南三陸方面での被災地研修及び社会福祉体験を予定している。」旨の報告があった。

区分『 個別審議等会議 』【決裁事項】 １

苦情の受理について公安委員会補佐室長から、苦情の受理について説明がなされ、審議の上、決裁が行われた。

２

個人情報開示請求書の受理及び個人情報不存在決定通知書について総務課企画官から、個人情報開示請求書の受理及び個人情報不存在決定通知書について説明がなされ、審議の上、決裁が行われた。

３

審査請求の受理について監察課管理官から、審査請求の受理について説明がなされ、審議の上、決裁が行われた。

４

道路交通法の規定に基づく意見の聴取等
交通聴聞官から、運転免許取消処分に係る意見の聴取等の結果、２１件の報告と説明がなされ、審議の上、量定が行われた。

【報告事項】 １

個人情報保護法の改正について
総務課企画官から、個人情報保護法の改正について、報告があった。

２

令和４年度行政監査の実施について監査室長から、令和４年度行政監査の実施について、報告があった。

３「永年勤続警察職員表彰式」及び「県民の警察官表彰式」の実施について
監察課管理官から、「永年勤続警察職員表彰式」及び「県民の警察官表彰式」の実施について、報告があった。

４１１月補正予算の債務負担行為事業概要について
交通規制課長から、１１月補正予算の債務負担行為事業概要について、報告があった。

５

交通規制の意思決定について（令和４年１０月分）
交通規制課長から、交通規制の意思決定について、報告があった。

６

公安条例許可申請について（令和４年１０月分）
警備課管理官から、公安条例許可申請について、報告があった。

７

小型無人機等の飛行に関する通報書の受理について（８件）
警備課管理官から、小型無人機等の飛行に関する通報書の受理について、報告があった。

-4 -