家総動員体制が作られていく時期からみられるようになった。そして、一九四〇年代に入ると、理工系拡充の政

一

国家総動員体制下の高等教育（

く多数の通牒や発表等での指示であった。

（

的なものにしたのは、一九四三年一〇月に閣議決定された「教育ニ関スル戦時非常措置方策」と、それにもとづ策が進められると同時に、文科系抑制策もとられた。文科系高等教育機関の大幅な縮小と理工系への転換を決定

高等教育政策における理工系拡充の方向性は、日中戦争の勃発後、一九三八年に国家総動員法が制定され、国理工系重視の始まりと展開

第一節

戦局の悪化と大学存続の危機

戦時体制と立教学院（1931～1945）

第五章

第三編

（

部と理農学部）、一九三一年に大阪帝国大学（大阪工業大学と大阪府立医科大学を合併）が創立された。しかしな（に北海道帝国大学理学部（一九三〇年開校）、一九二九年に東京工業大学、一九二八年に台北帝国大学（文政学

自然科学系大学・専門学校の新設は、すでに一九二〇年代後半の経済不況期から行なわれており、一九二七年（（は新設されなかった。

（

発足した自然科学系の大学・専門学校は医学と薬学に集中しており、一九三八年までは工科系の大学や専門学校

がら、これらは一九二〇年代の高等教育拡張政策の流れで登場したもので、その後、一九三〇年代半ばにかけて（

一方、「満洲事変」勃発後、軍事化の進展とともに景気は回復し、学校卒業者の就職率も理工系を中心に大幅（

808

な伸びを示した。さらに、日中全面戦争突入後には軍需産業の需要が拡大し、理工系の大学学部や専門学校の卒（（業生をめぐって、産業界から争奪戦が起こるまでになった。こうした事態に対して、一九三八年八月には国家総（（には卒業者約一万二〇〇〇人に対して、九万人の求人が出されるという状況になった。

（

係新規学卒者に対して割当雇入制を導入したもので、一九三九年度から施行された。その結果、一九三九年の春（動員法にもとづき学校卒業者使用制限令が出された。同令は、技術者を緊急部門に重点配置するため、工鉱業関
（

（

（

（

（

一気に新設されたのは、一九三九年度のことであった。一九三八年度に工業専門学校一七校の機械、電気、応用（

日中戦争以後に顕著となった工科系卒業生の不足に対して、工科系を含む理科系の大学学部学科、専門学校が

（

（

（

一九三九年度には大学三校、専門学校二五校の合計二八校が新設・増設された。

（

化 学、 採 鉱、 冶 金 学 科 で 九 五 〇 人 の 臨 時 増 募 が 行 な わ れ、 専 門 学 校 で 理 科 系 三 校 が 新 設 さ れ た の に 続 き、（（

練工養成方策ニ関スル件」が文部省による工業学校その他さまざまな応急的対応の根拠となった。この「技術者（計画要綱」（一九三九年一月一七日閣議決定）である。そして、一九三七年七月一七日の閣議決定「技術者及熟一九三八～三九年度の工業専門学校の大拡充に直接的な影響を及ぼしたのは、企画院が立案した「生産力拡充（（

商船学校等ニ付特定科ノ収容人員ノ増加ニ付考慮スルコト」が掲げられた。

（

及熟練工養成方策ニ関スル件」では、「稍々高級ナル技術者ノ養成施設トシテハ官立大学、高等工業学校、高等（1（一）官立高等工業学校十六校ニ付機械、電気、応用化学及採鉱冶金ノ四学科ノ収容人員ヲ概ネ三割増ヲ目
標トシテ増加スルコト（文部省案）

四項目があげられている。

「参考」として綴じ込まれている。そのうちの一項目「技術者ノ養成ニ関シ左ノ方策ヲ講ズルコト」では、次のさらに、一九三七年七月一七日の閣議決定の綴りには、同月一二日付の「技術者及熟練工養成方策要綱」が（1（二）帝国大学ニ於ケル航空、地質、機械、電気、応用化学及採鉱冶金ノ各学科ノ収容人員ノ増加ヲ考慮ス

809

戦局の悪化と大学存続の危機
第五章

一九三八年五月に文部大臣に就任した荒木貞夫のもとで開始された科学振興策であり、一九三九年三月にはその（四）私立大学ニシテ現ニ理工学科ヲ有スルモノニ付テモ前各号ニ準シ其ノ収容人員ノ増加ヲ考慮スルコト（

一つとして文部省科学研究費交付金が新設された。文部省では、一九一八年度から科学研究奨励費を交付してい（導 の 計 画 に 文 部 省 も 加 わ る 形 で 検 討 さ れ た 要 綱 で あ っ た。 文 部 省 を 中 心 と し た 動 き と し て 注 目 さ れ る の は、

これらは、企画庁（一九三七年五月設置）、企画院（一九三七年一〇月に企画庁と資源局を統合して設置）主に準じて、収容人員の増加を考慮することが記されていた。

四番目の項目は文部省案と付されていないが、私立大学に対しても「現ニ理工学科ヲ有スルモノ」は官立学校（1・答申 第 三 「（ 一 ） 科 学 研 究 ノ 振 作 及 連 絡 ニ 関 ス ル 件 答 申 」「（ 二 ） 科 学 教 育 ノ 振 興 ニ 関 ス ル 件 答 申 」（ （（一九四一年三月二八日）

・答申第二 「（一）大学ニ於ケル研究施設ノ充実ニ関スル件答申」「（二）大学専門学校卒業者増加ニ関スル件答申」（一九四〇年八月一九日）

・答申第一 「人材養成ノ問題及研究機関ノ整備拡充並ニ連絡統一ノ問題ニ関スル答申」（一九三九年三月一一日）

年から一九四一年にかけて、次のように三回の答申を提出した。

には科学振興調査会が設置され、同会は文部大臣の科学振興の具体的方策に関する諮問に応える形で、一九三九こうした状況のなか、荒木文相の就任は科学研究の推進にとって大きな画期となった。一九三八年八月一五日（1

結果として、科学振興調査会の審議・答申は、その後の大学・専門学校における科学動員の推進に重要な役割

（1

810

ルコト

たものの、基本的に文部行政は科学研究の推進に対して積極的な姿勢をとっていなかった。

（ （戦時体制と立教学院（1931～1945）（三）官立神戸高等商船学校及大阪府立高等海員学校ノ別科制ヲ拡充スルコト（文部省案）

第三編

（

（

を担った。科学振興調査会の答申で提言された「理工系の拡充、大学院の充実、研究費の増大、研究施設の充実、文部省における科学行政部局の新設」は、「いずれも、程度の差はあれ、実施に移されて」いった。

（中略）
・答申第三（科学教育における施設の整備拡充についてのうち）〔ママ〕

六、公私立大学ニ対シ緊密ナル指導監督ノ下ニ補助金ヲ交付シ、学部又ハ学科ノ充実ヲ図ルコト

五、新ニ数個ノ帝国大学又ハ単科大学ヲ創設スルコト

四、各大学ニ必要ナル学部ヲ増設シ、又ハ現在学部ノ外ニ第二学部ヲ設置スルコト

三、各大学学部ノ設備ヲ整備拡充シ、各学科ノ学生定員ヲ出来得ル限リ増加スルト共ニ、必要ナル学科ヲ増設スル等学生収容人員ノ増加ヲ図ルコト

二、高等学校卒業者ノ大学入学ニ関シ其ノ選択ヲ或程度制限シテ或大学ニ集中スルコトヲ避クルト共ニ、原則トシテ卒業ノ年ニ大学不入学ノ者ナカラシムルヨウ適当ナル方策ヲ講ズルコト

一、新ニ高等学校ヲ増設スルト共ニ、既設高等学校ノ理科学級増加及ビ文科理科学級ノ組替ヲ行フコト

・答申第二（二）高等学校理科学級ノ定員ヲ増加シ尚学級増加又ハ新設ヲナスベシ（一）大学卒業生ヲ差シ当リ最小限三倍以上ニ増加セシムベシ

・答申第一

科学振興調査会の答申では、次のような大学・高等学校・専門学校の理工系拡充の具体策が示された。

（1（五）官立ノ理科専門学校ヲ創設スルコト／之ニヨリ理科ニ関スル専門教育ヲ科シ、科学研究要員、科学（ （教育者等ノ養成ニ資スベシ（1

答申第一・第二における大学学部の理工系拡充と高等学校の理科増員、「文科理科学級ノ組替」という提言を

811

戦局の悪化と大学存続の危機
第五章

（

（

の、科学振興調査会の答申のほうが具体性を備えており、現実に影響力を持っていたと考えられる。実際、東京帝国大学第二工学部の設置（一九四二年三月）のための上申書では、その必要性の根拠として科学振興調査会の
（

（

（

（

答申内容が援用され、名古屋帝国大学の理学部創設（一九四二年三月）でも、科学振興調査会の答申が出発点になったことが指摘されている。

様デアル。要スルニコレハ私立大学ノ設立ニ対シテ、何等ノ統制ガ行ワレナカツタヽメニ、最モ設立ニ費用イ。ソノ結果卒業者数ニ於テ、法経方面ハ総計七四〇〇名余ヲ出スノニ、工学部ハ一四〇〇名ニ過ギナイ有

私立大学ヲ見ルト、甚シイ不均衡ガ生ジテ居ル。即チ法経方面ノ学部数二六ニ対シ、工学部ハ二ニ過ギナ

告は、一九三五年度の帝国大学および官公私立大学の学部数と卒業者数を示したうえで、次のように述べている。

（2

812

受けて、大学の文科・理科別募集人数にも変化がみられた。一九三九年度の増募は文科・理科ともほぼ同規模であったが、一九四一年度入試では文科が二五二五人（前年比二一五人減）、理科が三一五八人（前年比三七七人（

増）と理科の定員が比重を高めていた。また、一九四二年度入試では前年度と同じ募集人員を公示したあと、臨時特例によって理科だけ増募し、文科は据え置きの措置がとられた。

（

学術ノ発達並ニ時代ノ進運ニ伴ヒ学部、学科、講座等ノ拡充整備ヲ期スルコト
特ニ国力ノ発展ニ即応シテ工学部、理学部等ヲ拡充整備スルコト
日本文化及東洋文化ニ関スル学科、講座等ヲ一層拡充整備スルコト（1

工学部と理学部の拡充が、日本文化及東洋文化に関する学科・講座等の拡充とならんで掲げられているもの

四出しており、その四項目は次のとおりであった。

高等教育に関する「答申（四）」でも示された。この答申では、二五項目からなる「大学ニ関スル要綱」を打ち理工系拡充の方向性は、科学振興調査会の答申第二と同時期、一九四〇年九月一九日に出された教育審議会の（1

一方、理工系拡充と文科系大学・学校の整理統合の具体策について、一九三八年の商工省生産管理委員会の報（1

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

ノカヽラナイ法経文方面ノ教育施設ガ濫設セラレタ結果デアル。朝鮮、台湾等ニマデモ、カヽル法経学部ノ濫設ノ弊ガ既ニ現ワレテ居ル。カヽル実情ハ実ニ我国ノ思想ヲ悪化スル上カラ見テモ大問題デアル。
（

（

（

（

また、「過剰ナ法律、経済、商業方面ノ教育施設ヲ整理シテ、コレヲ工業教育ニ充テルコトヲ希望スル」と述べ、文科系教育施設の整理とその工業教育への転換を提言していた。

（2（

トガ必要デアル（適当ナル考慮ヲ払ヒテ後ハ廃校ヲ断行シ之ヲ工業学校トシテ再生セシムル等教育機関ノ再編成ヲ断行スルコ

シテ益々増大シ行クデアロウ故ニ少クトモ官公立ノ商業学校ハ収容人員ヲ強制的ニ減ジ教員ノ転職ニ対シテ商業学校ハ工業学校ノ倍以上ノ収容人員ヲ有シテヰル若シ現状ノ侭ニ放置スレバ商業人口ハ国家ノ要請ニ反ニ青少年ノ商業方面ニ向フノヲ或ル程度阻止シ工業方面ニ向フノヲ促進スルコトガ必要デアル、然ルニ現在

高度国防国家完成ノタメニハ工業人口ヲ著シク増大セシメ一方商業人口ハ減少セシメナケレバナラナイ故業学校の廃校断行も含めて工業学校重視の政策への変更が提案された。

一九四〇年一一月の調査報告「高度国防国家ノ建設ヲ目標トセル軍需生産力拡充ニ関スル研究」でも、官公立商（2

教育ノ国家的事業タルノ本質ニ鑑ミ且国策ノ要請ニ即応スベキ教育ノ国家計画ヲ円滑ニ遂行スル為大学、高六 私立学校ニ関スル方策ノ確立のような提案がなされた。

この政策のなかで、私立大学における「法経文方面ノ教育施設」の濫設問題を根本的に改革する方策として、次

その後、一九四二年五月の大東亜建設審議会の第二部会は、「大東亜建設ニ処スル文教政策」を打ち出した。

科学振興調査会や教育審議会の答申に盛り込まれた。

ただし、これらの提言はすぐに採用されたわけではなく、文科系の整理統合には触れない形で理工系拡充策が（2等学校及専門学校ハ官立又ハ公立トスルヲ原則トシ私立ノ大学、高等学校及専門学校ノ新設ハ之ヲ許サザル

813

戦局の悪化と大学存続の危機
第五章

〔ママ〕

（

（

めていたわけではなく、文科系大学の整理統合の前段階として、文科系抑制策にすでに着手していたと考えられ

設定シ特ニ文科的学科ト理科的学科、中学校ト実業学校トノ間ノ均衡ヲ得シムルト共ニ学校ノ地方分散ヲ図ル」

ことが掲げられた。「文科的学科ト理科的学科」の均衡という文言は使われているが、高等教育における理工系

拡充や文科系整理統合の文言はみられない。そのかわり、私立大学、高等学校、専門学校の国家への移管という政策提言が明示されている。

そして、文部省は、一九四三年に「教育ニ関スル戦時非常措置方策」を発するまでの間、理工系拡充のみを進（る。一九四三年度の時点まで、文科系学部と予科のみから構成されていた私立大学である立教大学では、前述の（（（れていた。また、一九四二年一月には入学試験に向けて、学生生徒の定員厳守の方針と学部・予科の定員が通牒により具体的に示された。当時の「遠山郁三日誌」は、文部省から何らかの示唆を受けたことにより、一九四一（2（たことを伝えている。

（

年一一月ごろから文学部の改革の必要を遠山が意識するようになり、学内での議論や改革のための動きが起こっ（2

学生・生徒に対する勤労動員政策の概要

一九三七年の日中全面戦争の開始と戦争の長期化は、軍事的利用に資する研究への支出増大と人の拡充（研究高等教育機関の学生・生徒を対象とした戦時動員とは、兵力動員と労働力動員の二つを意味している。兵力動た。

者・技術者やその養成）をもたらし、高等教育機関で学ぶ学生・生徒を戦時動員の対象とする動きを引き起こし

二

（2

814

ヲ 立 前トシ且既存ノ学校ノ経営ハ国家ニ於テ之ヲ管理シ必要アルニ於テハ之ヲ国家ニ移管スルモノトス

ように、一九四一年六月の私立大学長会議で文科系の定員を増やさないという文科系抑制策を文部省から提示さ「大東亜建設ニ処スル文教政策」には教育制度の刷新策の一つとして、「将来ノ国家需要ニ基キ人材養成計画ヲ

戦時体制と立教学院（1931～1945）

（2

第三編

員は、狭義には学生・生徒を兵力とすることであり、在学徴集延期措置の期間短縮から停止へという道筋を辿って行なわれた。これ加えて、在学中から軍事教練の必修化といった兵力動員のための準備的施策も行なわれた。

他方、労働力動員は、「勤労奉仕」から「勤労作業」、そして「勤労動員」へと名称が変わり、アジア・太平洋戦

争の開戦以降、労働に従事する期間が長期化し、さらには通年化していった。学生・生徒たちは、「勤労即教育」（（（（の名のもとに、食糧増産、開墾、土地整備、軍事工場勤務などに従事し、労働力として戦争遂行に協力することを義務づけられていった。
学生・生徒の勤労動員政策は、おおむね以下の過程をたどる。

（2

（

（

（3

の運動目標の一つとして「勤労奉仕」の語が登場した。また、一九三八年には夏季休暇のおおむね五日間（中等（「労力奉仕」の語がみられ、同年八月の「国民精神総動員実施要綱」にもとづく九月の通牒では、国民精神総動員（

盧溝橋事件勃発からまもない一九三七年七月末の通牒には、派遣応召軍人の遺家族に対する生徒・児童などの（2（関スル件」では、集団勤労作業の恒久化と正科に準ずる取り扱いが指示された。

（

学校低学年は三日間）に「集団的勤労作業」が実施され、一九三九年三月の文部次官通牒「集団勤労作業実施ニ（3（タルモノト見做スコト」を指示したものである。これにより、一学年で三〇日以内の授業を食糧飼料等増産の勤労作（

数ハ授業ヲ廃シ勤労作業ニ振リ替フルモ差支ヘナキコト」「勤労作業ニ振リ替ヘタル日数又ハ時数ハ之ヲ授業シ

一九四一年二月の通牒「青少年学徒食糧飼料等増産運動実施ニ関スル件」は、「一学年ヲ通ジ三十日以内ノ日

（3

（

（

て、一九四二年一月七日には国民勤労報国協力令にもとづき、初めて「学校報国隊出動令書」が発せられ、これ（

年一一月二二日に「国民勤労報国協力令」、同年一二月には「国民勤労報国協力令施行規則」が公布された。そし（後述のように、一九四一年夏に文部省から学校報国隊の編成が大学や高等専門学校に指示されたのに続き、同業に振り替えることが可能になり、一九四一年七月には軍関係の国防事業協力を内容とする勤労作業も始まった。

（3

以降、高等教育機関を含めて出動令書による出動が実施された。その後、次のような、動員期間の長期化と体制

815

（3

（3

戦局の悪化と大学存続の危機
第五章

（

示。

（

（

・一九四四年三月の閣議決定「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」と、通牒「決戦非常措置ニ基ク
学徒動員実施要綱ニ依ル学校種別学徒動員基準ニ関スル件」で、学校種別・学年別の具体的な出動先を指応ジ随時活溌ナル動員ヲ実施ス」）。

・一九四四年二月の閣議決定「決戦非常措置要綱」で一カ年の常時勤労を指示（「原則トシテ中等学校程度
以上ノ学生生徒ハ総テ今後一年、常時之ヲ勤労其ノ他非常任務ニ出動セシメ得ル組織的態勢ニ置キ必要ニ（3が確定した。

（（

一九四四年八月には動員の根拠となる法的規定が国民勤労報国協力令から「学徒勤労令」へと変更された。事実（（

一九四五年三月の閣議決定「決戦教育措置要綱」では、「全学徒ヲ食糧増産、軍需生産、防空防衛、重要研究其を強調していた。

教育タラシムル様力ムルモノトス」（第三条）と規定され、勤労動員をあくまでも教育の一環とすべきとの建前

上、大学・学校での授業はすでにほぼ停止状態となっていたが、学徒勤労令では、「学徒勤労ニ当リテハ勤労即（4ノ他直接決戦ニ緊要ナル業務ニ総動員ス」ることを打ち出した。そのため、一九四五年四月一日からの一年間、

（4

816

の強化が図られた。

・一九 四 三 年 六 月 の 国 民 勤 労 報 国 協 力 令 の 改 正 に よ り、 協 力 期 間 が 一 年 に つ き（ 従 来 の 三 〇 日 以 内 か ら ）（ （六〇日以内へ変更。

（

・一九四三年一〇月の閣議決定「教育ニ関スル戦時非常措置方策」により、動員期間が一年の三分の一（四（ （か月）に延長。

（3・一九四四年一月の閣議決定「緊急学徒勤労動員方策要綱」で四か月の継続動員。

（3

このように、学生・生徒の勤労動員の期間は急速に長期化し、一九四四年二月には一か年常時勤労動員の方針（3

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

（

（

国民学校初等科を除き、学校における授業は原則停止とされた。また、一九四五年五月の勅令「戦時教育令」で立教大学における勤労動員実施状況

以下では、勤労動員に関する政策の変化を踏まえ、①国家総動員法による学徒動員体制整備期（一九三八年四（員について概観する。

（

よ る 動 員 の 時 期（ 一 九 四 四 年 八 月 ～ 一 九 四 五 年 八 月 ）、という三つの時期区分により、立教大学における勤労動

月～一九四一年末）、②国民勤労報国協力令公布後の時期（一九四二年一月～一九四四年七月）、③学徒勤労令に三育訓練ヲ行フ為」、学校ごとに教職員・学徒をもって「学徒隊」を組織することが指示された。

は、「食糧増産、軍需生産、防空防衛、重要研究等戦時ニ緊切ナル要務ニ挺身セシムルト共ニ戦時ニ緊要ナル教（4

立教大学では、国家総動員法による学徒動員体制整備期にあたる一九三八～四〇年に勤労動員（この時期には「勤労奉仕」、「集団的勤労作業」と呼ばれた）として、学内外の清掃、芝浦市民運動場の建設工事、宮城外苑整（（備事業と興亜青年勤労報国隊、北海道の農場での作業に参加した。立教大学当局は、勤労作業への参加を促すた

防空訓練、防空関係作業、飛行場の補修、軍需品製造、修理。

め、勤労作業への従事の有無を就職斡旋の際の参考にするという優遇策を採用した。

戦局の悪化と大学存続の危機

文部省に報告を要す。

予科にて国防事業協力、学部も出来る限協力。

作業協力が開始された経緯について、「遠山郁三日誌」は次のように記している。

が、軍関係の工場勤務が「学徒軍作業協力」として本格的に始まったのは一九四一年九月以降であった。学徒軍

一九三八年九月には陸軍省と文部省の斡旋により、学部学生の赤羽被服本廠での勤労作業が行なわれていた

（4

（

（

学徒食糧飼料増産運動に代へ、又は併せ行ひ、正課に準し一学年三十日以内振替ふるも可。

817

（4

第五章

（4

点で文部省は学校報国隊編成の指示を出していたことになる。立教大学では、この会議での指示を受けて、早速たとの記載がある。文部省が学校報国団のなかに学校報国隊を樹立することを指示したのは、一九四一年八月八（（ナカラザルニヨリ」、青少年学徒を動員訓練して「国策遂行上重要ナル事業ニ協力セシメ」ることを要請したものであった。

（

（

（4

（

（4

（

一九四一年八月一日に隊の名称を「尽忠隊」とすることを決定し、九月一一日に尽忠隊結成式を挙行した。

（

日の訓令「学校報国団体制確立方」等であることが知られているが、「遠山郁三日誌」によると、七月三〇日の時（

別組織に分けた編成についての説明と、八月一〇日までに編隊組織を決定し、八月中に報告することが要請されを強化するための編隊組織化の具体的な指示が出された。これに関して、「遠山郁三日誌」には、一般組織と特一九四一年七月三〇日に文部省で開催された「六十九学校長会議」では、文部省から集団勤労、防空演習など（4（〔 マ マ 〕（（ていた。しかしその後、一九四二年四月に東京陸軍兵器補給廠への出動が要請された際、「第一回勤労奉仕二五〇（の参加が要請された。なお、この作業に関する要請のなかで、「半島人は遠慮」させるようにとの指示が出され〔 マ マ 〕

そして、九月二七～三〇日には立教大学に対して、陸軍兵器補給廠での「国防事業協力」に毎日予科八〇〇名

（4

（5

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が現れている。立教大学では、一九四〇年に防空演習のための「特設防護団」を設置していたが、これと学校報国（5

学部と予科の学年ごとを基本的な単位とした。一九四二年一月にはこの尽忠隊の名称を「報国隊」に改める動き（

立教大学の尽忠隊は、大隊・中隊・分隊からなる本隊と、その外に置かれた特技隊と特別警備隊から編成され、「喜はぬも」、朝鮮出身の学生・生徒も動員対象に含められることになった。

名の処、運動部員、病者を除き二六五名派出。半島人は喜はぬも、参加差支なしとの事なり」とあり、陸軍側は（5隊の組織をどのように関係づけるか、試行錯誤を続けていた様子が「遠山郁三日誌」に記されている。

（5

818

これは、一九四一年七月二八日付の文部次官通牒についての記載である。この通牒は、「最近時局ノ推移ハ一
戦時体制と立教学院（1931～1945）

層重大ヲ加ヘ防空訓練、防空関係作業、飛行場ノ補修、軍需品ノ製造修理等時局体制整備上刻下緊急ナル要務尠

第三編

尽忠隊の編成後、立教大学でも他の大学と同様、少人数の動員要請なども受けつつ、学部・予科の学年単位での出動が基本になっていった。一九四一年一一～一二月には大森区役所での「臨時徴兵事務助力」に四名の学生が動員され、一二月八日、対米英開戦当日は、一年生三〇〇名の陸軍補給廠への出動二日目にあたっていた。

一九四一年四月以降、立教大学予科では、「勤労作業」が必修として評点がつけられるようになっており、もはや勤労作業への参加が就職斡旋の際の優遇措置と結びつけられる段階ではなくなっていた。

先述のように、一九四一年一一月二二日に国民勤労報国協力令が公布され、この後、一九四二年一月から学校報国隊出動令書による出動が始まった。立教大学の場合、一九四二年四月二一～三〇日の東京陸軍兵器補給廠への出動要請がその、現時点で判明している限り、もっとも早い事例である。学校報国隊出動令書による出動要請と明記されているものは多くはないが、基本的に一九四二年から一九四四年八月の学徒勤労令公布までの期間

は、国民勤労報国協力令による出動であった。一九四二年には東京府内の陸軍関係施設、豊島区役所、中野駅と荻窪駅（日本通運の荷役作業）への出動が記録として残されている。

一九四三年六月には国民勤労報国協力令が改正され、協力期間が三〇日以内から六〇日以内へと変更された。

そして、これと前後して出された通牒により、一九四三年夏の「授業ヲ行ハザル期間中」に学校報国隊員を勤労
（

（

〔ママ〕

動員に出動させるため、出動可能な学校は協力申込書を六月二〇日までに文部省と道府県庁に回答せよとの指示が出された。

した。その結果、立教大学予科二年生の勤労動員は、一九四三年八月から中島飛行機製作所で開始された。さら（ （て東京、出動可能人員として「約三〇〇人（一日出動可能人員）」、出動希望期間として八月一六～二〇日と回答

このとき、立教大学では、「希望スル工場作業場ノ種類」として「飛行機工場」、「協力ヲ希簿スル地域」とし（5に、一九四三年九月には学部一、二年生の中島飛行機の工場と日立製作所工場への動員が行なわれた。

（5

一九四四年以降の学徒勤労令による動員の時期における、立教大学の勤労動員がわかる当時の記録は残されて

819

戦局の悪化と大学存続の危機
第五章

（

（

作業は熔鉱炉に鉱石・残材をいれてとかし、真紅に熔けたものを坩堝に受け、それを二人で持って、土間にいない。ただし、一九四四～四五年に経済学部と予科の授業を担当していた宮本馨太郎が「戦中日記抄」を発表

けて平板に造る圧延作業である。造兵廠の中でも一番はげしい鋳造工場と圧延工場で、夜半一二時に一時間（に敵機の空襲をうけるのであった。

（

労働で、毎晩のように顔・手・足に火傷をうける者が続出した。その上、一二月になると、また毎晩のようべりでもしているところを巡察の将校に見付けられると、大変であった。なれない学生たちにはまことに重の夜食の休憩があるだけで、作業中は腰をおろすこともできない。もしも作業中に腰をおろしたり、おしゃ

立て並らべられた鋳型に一つづつ流し込んで地金を造る作業と、この地金をまた真紅に焼いて、ロールにか後七時から翌朝七時）に入った。宮本は、造兵廠での夜勤作業について、次のように述懐している。

陸軍第二造兵廠への動員は一九四四年一一月一日に始まり、宮本自身も同月二日から毎週一回の夜勤監督（午されている。

に耐えられない「弱体者」三〇名ほどが平塚の軍需工場の下請け町工場で、無線機の部品づくりを行なったと記員について知ることができる。板橋の陸軍第二造兵廠の動員は、ほとんどの生徒・学生が動員され、この重労働しており、一九四四年六月以降の近郊の農村や工場での勤労や、一九四四年一一月以降の陸軍第二造兵廠への動戦時体制と立教学院（1931～1945）（（5

一九四四年に立教理科専門学校工業数学科に入学した林篤は、一九四四年の秋に「千葉県に家族の一員が兵隊（専門学校）の生徒による中島飛行機武蔵製作所、その疎開工場である中島飛行機浅川地下工場への動員があった。

（ （陸軍第二造兵廠のほか、一九四四～四五年の動員先として、立教理科専門学校（一九四五年度に立教工業理科

死亡、さらには空襲による死亡や負傷の危険にさらされていった。

兵力動員は、当然のことながら死の危険性に直結するが、軍需工場での勤労動員においても、業務中の負傷や（5につれていかれた農家の援農作業に一ヵ月ほど」行なったこと、一九四四年暮れあるいは一九四五年の年明けか

（6

820

（5

第三編

〔ママ・探鉱〕

ら 中 島 飛 行 機 武 蔵 製 作 所 に 動 員 さ れ る ま で の 間 に「 地 質 炭 鉱 科 の 学 生 た ち と 一 ヵ 月 ほ ど 川 崎 の 自 動 車 工 場 へ 」

行ったことを証言している。武蔵製作所では、「学生は別れて別々のところに配属され」、林はエンジンの分解・掃除・組立を担当したという。しかし、一九四五年の年明けから覚えきれないほどの爆撃を受け、二月には防空壕に生き埋めになった立教の学生が二人いて、すぐにみんなで掘り出して一人は助かったが、一人は亡くなったかもしれないと証言している。

林の証言でも言及されているが、おそらく一九四五年六月から浅川地下工場での動員作業が開始したと考えら

れ、作業面ではすでに「資材の不良や不足のために仕事がない」状態になっていた。部品待ちで仕事にならないからといって腰かけていると、監督官の下士官に怒鳴られるため、仕方なく「会社へ行くとまず廃油のなかに手をズブッと入れて、油をつけて（中略）エンジンの周りに寄っかかってい」るしかなかった。こうした状況であったため、「仕事が暇なときには、動員学生には勉強をさせてくれたらいいではないかという意見もずいぶん出て」おり、学徒隊として要求もしたが、「ついにそれはできなかった」という。林は八月一五日の敗戦を浅川（（で迎え、まもなく動員解除になったあとも、学校の授業はすぐには始まらず、授業に出られるようになったのは九月の半ばであったと回想している。

第二節

戦時下における高等教育政策と立教大学文学部の「閉鎖」

一九四三年前後の高等教育政策にかかわる動向

前述のように、一九四一～四二年には高等教育における文科系抑制策が打ち出され、理工系拡充が図られてい一（6た。この動きがさらに加速する一九四三年ごろになると、私立大学を含めた私立文科系学校の整理・統合の動きも現れるようになる。

821

戦局の悪化と大学存続の危機
第五章

察と指導があげられた。

象に、学校実地視察も含めて、私立学校制度の根本的調査、教育組織の検討と教員資質の査察、教科内容の査（（専門教育局が発足したときに設置された課で、「私立学校制度ニ関スルコト」「私立学校ヲ経営スル法人ノ監督指（（察・指導、教育の教授、研究の調査、入学及卒業に関する調査指導、学生生徒の定員・学習・訓練・生活等の査施策としては、大学学部、大学予科、高校、大学専門部、医・歯・薬専門学校、実業専門学校など一六四校を対た。職員増員の理由は、「私立学校ノ刷新改善ヲ図ル為其ノ監督指導ヲ強化スル」ためと説明された。具体的な

さらに、一九四三年一月には文部省官制中改正が行なわれ、教学官七人、教学官補七人、属五人が増員され導及助成ニ関スルコト」などを担当する課として設けられた。

（6（

縮減と理工学科の大増設とを断行すべき」ことを内容とする社説が掲載された。また、同年二月の貴族院予算委（

一方、一九四三年一月の『教育週報』には、私学への指導監督を強化すること、「私学における法文学科の大（6（を整理する必要があることに言及した。

（

ノ学校ニ改造スルト云フヤウナコトモ、教育計画ノ上ニ考ヘラレナケレバナラヌ問題」であること、「私立学校」

員会では、岡部長景子爵（一九四三年四月文部大臣に就任）が「文科系統ノ学校ヲ整理シテ、或ハ之ヲ理科系統（6

一九四三年九月段階の文部省の方針

一九四三年一〇月の「教育ニ関スル戦時非常措置方策」は、同年九月二一日に閣議決定された「現情勢下ニ於二なかで大きな鍵になっていった。

このように、文科系抑制・理工系拡充の必要と、私立学校の整理の必要という二つの動向が、高等教育政策の

（6

822

文科系私立大学・学校の整理・統合に向けた文部省の動きとしては、文部省専門教育局監理課の設置が注目さ
戦時体制と立教学院（1931～1945）れる。専門教育局監理課は、一九四二年一一月の「文部省分科規程改正」により、従来の専門学務局に代わって

第三編

（

（

（ （

ケル国政運営要綱」のもとに位置づけることができる。そして、この閣議決定を策定するために「学校非常体制確（6（

系の一九四三年度入学定員計一四四四二名を一九四四年度には四八一四名に変更）。

（

大学法文科系の一九四三年度入学定員計八七五一名を一九四四年度には二九一七名に、私立専門学校法文科

立大学と私立専門学校では、入学定員を三分の一にすることが具体的な数値をもって計画されていた（私立③法文科系については、官公立大学と官公立専門学校では、一九四四年度の入学定員を一九四三年度の入学定
員のまま変更しない予定（法文科系官公立大学は四一九五名、専門学校は四三二七名）であった。一方、私②高等工業学校と工業学校の生徒数拡充の予定が顕著となっているのに対し、大学の農学部や専門学校の理科系・農学系・水産系については変更せず、増員しない方針が立てられていた。

増員の予定はなかった。

では工業学校五〇〇〇名の増加が計画されていた。ただし、私立大学と私立専門学校では理工系についても①一九四四年度に理科系学科の整理拡充として、官公立大学では理学部一〇〇名、工学部四〇〇名、医学部二〇〇名の増加、官公立専門学校では高等工業学校三〇〇〇名、医学専門学校一二〇〇名の増加、中等学校「学校非常体制確立要綱（案）」の参考資料からは、次のような案が計画されていたことが判明する。

立要綱（案）」（一九四三年九月一五日）と、「教育ニ関スル戦時非常措置方策」の「趣意書」が作成されていた。

（6

二次措置要綱（一七項目）を打ち出した。そのなかには、次のような項目も含まれていた。

また、「教育ニ関スル戦時非常措置方策」の「趣意書」では、一九四四年度に向けて進めるべき事項として第た形で、計画が立てられていたと考えられる。

とくに、入学定員については細かな数値が掲げられており、個々の大学・専門学校の具体的な入学定員に即し（6

六、収入ノ激減ニ依リ経営困難トナリタル私立大学ニ対シテハ差シ当リハ其ノ教職員ノ俸給支弁不能ノ限度ニ於テ国ガ之ヲ助成スルモ漸次専門学校ヘノ転換ヲ勧奨スルコト823

戦局の悪化と大学存続の危機
第五章

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

七、私立大学トシテ存置セシムルモノハ法文科系統ト理工科系統タルトヲ問ハズ官立大学ノ施設内容ニ劣ラザルモノノミニ止ムルヤウ措置スルコト

八、前項ノ処置ノ結果徴集解除後復校セントスル学生ニシテ其ノ母校ヲ失ヒタル者ニ付テハ夫々該当学科ヲ有スル官立大学ニ収容スルコト

九、理工科系統ノ学校ノ整備拡充ノタメ法文科系統ノ学校ニシテ転換可能ノモノハ之ガ実現ニ努メ私立学校（ （ニ対シテハ其ノ転換ニ付之ガ助成ヲナスコト（

一二月発表の「学校整備要領」の内容とも重なる。
「七」と「八」は、「学校整備要領」には明示されていないが、（このうち「六」と「九」の法文科系の理工科系への転換にかかわる助成（国庫助成）は、後述する一九四三年（6

私大ノ編成替

三分ノ一又ハ四分ノ一位ハ残スモ可ノ如キ意向ヲ総裁ハ言フ。
（中略）

文科系ハ事務担当者養成上必要。タダ程度問題。

大学ハ整理後官立ニ止メテハ如何ト企画院総裁ハ言フ。

いて触れ、次のように述べている。

は、文部大臣岡部長景と鈴木貞一企画院総裁、小泉親彦厚生大臣の面会時に、この問題が話し合われたことにつ系の拡充も官公立に集中させ、私立は据え置きという方針であった。一九四三年九月二〇日の『有光次郎日記』

策」の「趣意書」とも、私立大学・私立専門学校を大幅に縮小させる方向性が色濃く表れていた。そして、理工

以上のように、一九四三年九月の「学校非常体制確立要綱（案）」の参考資料、「教育ニ関スル戦時非常措置方

いるが、「学校整備要領」では「他ノ大学ニ委託」という形になり、「官立」と限定されていない。

学ノ施設内容ニ劣ラザルモノ」であることを示している。「八」には復校後の「官立大学」への収容が記されて「七」は、存続させる私立大学について、法文科系大学の場合もあり得ること、しかしその選別基準は「官立大

（7

824

方法ハ研究ノ要アルベシ。両人〔鈴木総裁と小泉厚生大臣〕ノ意向モ未定ラシ。文部案ハ多少ノ行キスギ
カ？
但シ、私大ハ廃スベシ。

さ ら に、 一 九 四 三 年 九 月 二 三 日 の 文 部 省 の 省 議 を 記 録 し た 箇 所 で は、 文 科 系 私 立 大 学 と し て 早 稲 田 大 学

四〇〇〇、慶應義塾大学三〇〇〇の計七〇〇〇という数字がみられる。また、翌二四日の協議では、永井浩専門（（

教育局長の「早慶ノミヲ存置スレバ、私大ノ⅕ 存置ニアタル」などの発言を取り上げ、私立大学を専門学校とする際、どの程度まで縮減するのかという計算を記載している。このように、九月時点の文部省では、早稲田大学と慶應義塾大学以外の私立大学は廃止の方針がとられていたと考えられる。

その後、法文科系の入学定員の大幅な削減は実行されたが、一九四四年度に私立大学と専門学校の理工系の入学 定 員 を 増 員 し な い と い う「 学 校 非 常 体 制 確 立 要 綱（ 案 ）」 の 参 考 資 料 に お け る 計 画 は 実 施 さ れ ず、 実 際 に は一九四四年度に私立の工業専門学校は多数開校されることとなった。

之ガ為

三、国民動員ノ徹底ヲ図ル。

た「在学徴集延期期間」の停止も決まった。これらを示す同要綱の該当部分は、次のとおりである。

系大学、専門学校の整理統合の方針が明示された。同時に、高等教育機関で学ぶ学生・生徒に従来認められてい

まず、一九四三年九月二一日の閣議決定「現情勢下ニ於ケル国政運営要綱」により、理工系学校の拡充と文科三 「現情勢下ニ於ケル国政運営要綱」と「教育ニ関スル戦時非常措置方策」

戦局の悪化と大学存続の危機（イ）一般徴集猶予ヲ停止シ理工科系統ノ学生ニ対シ、入営延期ノ制ヲ設ク。
  
理工科系統ノ学校ノ整備拡充ヲ図ルト共ニ法文科系統ノ大学、専門学校ノ統合整理ヲ行フ。

825

（7

第五章

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

（

（

（

普通教育ノ為ニ必要ナル教員ノ確保ヲ図ルト共ニ其ノ採用ニ付テハ広ク適材ヲ得ルノ措置ヲ講ズ。
（

一九四三年一〇月二日には「現情勢下ニ於ケル国政運営要綱」にもとづき、「在学徴集延期臨時特例」（勅令第七五五号）が出され、満二〇歳以上の男子学生・生徒への在学徴集延期措置が停止された。そのうえで、男子の理とになった。つまり、法文科系統の満二〇歳以上の学生・生徒を兵力動員の対象とすることを一〇月二日の勅令で示し、彼らが学んできた大学・学校を理工系に転換あるいは整理統合する方向性を一〇月一二日の「教育ニ関スル戦時非常措置方策」で明示したことになる。

この方策では、学校教育での戦争遂行力の増強について、全部で八項目の措置が掲げられた。当時の立教大学に直接関係するのは、次に示した措置「一」の中の「（四）高等学校」と「（五）大学及専門学校」の項目である。
（四）高等学校（イ）高等学校ニ付テハ徴兵適齢ニ達セサル者、入営延期ノ措置ヲ受クル者等ニ対スル授業ハ之ヲ継続ス（ロ）昭和十九年度ノ入学定員ハ文科ニ在リテハ全国ヲ通ジ概ネ従前ノ三分ノ一ヲ超エシメス、理科ニ在リテハ所要ノ拡充ヲ行フ（五）大学及専門学校（イ）大学及専門学校ニ付テハ徴兵適齢ニ達セサル者、入営延期ノ措置ヲ受クル者等ニ対スル授業ハ之ヲ継続ス（ロ）理科系大学及専門学校ハ之ヲ整備拡充スルト共ニ文科系大学及専門学校ノ理科系ヘノ転換ヲ図ル（ハ）文科系大学及専門学校ニ付テハ徴集猶予ノ停止ニ伴フ授業上ノ関係並ニ防空上ノ見地ニ基キ必要ア
ルトキハ適当ナル箇所ヘ移転整理ヲ行フ

826

（7

工系学生・生徒、初等教育の教員養成機関に生徒、大学院の特別研究生に対しては、入営延期措置がとられるこ（7私  立ノ文科系大学及専門学校ニ対シテハ其ノ教育内容ノ整備改善ヲ図ルト共ニ相当数ノ大学ハ之ヲ専門学校ニ転換セシメ専門学校今後ノ入学定員ハ概ネ従前ノ二分ノ一程度タラシムルヤウ之ガ統合
整理ヲ行フ（ニ）女子専門学校ハ前項ノ整理ノ目標ノ外トシ其ノ教育内容ニ付テハ男子ノ職場ニ代ハルベキ職業教育ヲ施スガ為ニ所要ノ改正ヲ行フ

七本要綱実施ノ為必要アルトキハ学校及学科ノ廃止、授業ノ停止、定員ノ減少、学校ノ移転等ヲ命シ得ル
如ク法制上必要ナル措置ヲ講ズ

さらに、措置の「七」と「八」では、次のような方針を打ち出した。

八学校ノ整理、転換、移転等ヲ命シタル場合又ハ本要綱実施上特別ノ必要アル場合ハ政府ニ於テ之ガ補助
其ノ他必要ナル方途ヲ講ス

尚特ニ私立ノ理科系大学及専門学校ノ場合ニ在リテハ其ノ学校ノ経理上必要アリト認メタルトキハ政府（ （ニ於テ経常費ニ付適当ナル補助ヲ為スモノトス

学長会議が開催され、その席上で次のようなやり取りがあったと記している。

当時立教大学総長事務取扱であった三辺金蔵の回想によると、一九四三年一〇月に文部大臣官邸で全国私立大

いようにするという措置が示されており、大学予科の定員と連動する可能性が高かった。

いては触れられていないが、高等学校の一九四四年度の文科入学定員は、全国を通して従前の三分の一を超えな

うに統合整理する、という二つの指示は、立教大学にとってきわめて重大な決定であった。また、大学予科につ容の整備改善を図るとともに、相当数の大学を専門学校に転換し、専門学校の入学定員を二分の一程度となるよ

これらのうち、①「文科系大学及専門学校」の理科系への転換、②「私立ノ文科系大学及専門学校」の教育内（7

原案は、私立大学では、早稲田・慶応両大学を除いて、他の諸学校は、大学を専門学校に格下げすること

827

戦局の悪化と大学存続の危機
第五章

（

（

（

が、そのなかで私立文科系大学の統合整理と深くかかわるのは、同年一二月二一日に発表された「教育ニ関スル
戦時非常措置方策ニ基ク学校整備要領」（以下、学校整備要領）である。

（ハ）文科系大学学部及予科ノ入学定員ハ従来ノ入学定員ノ概ネ三分ノ一程度トス（ロ）文科系大学ニシテ統合可能ノモノニ付テハ之ガ実現ヲ図ルモノトス（イ）文科系大学及専門部ニ付テハ其ノ組織、教育内容等ニ付必要ナル刷新整備ヲ為スモノトス（二）文科系大学及専門部ニ関スル措置「文科系大学及専門部」については、次のように具体的な指示が提示された。

二 項 目 が「 私 立 大 学（ 大 学 専 門 部 ヲ 含 ム ）」 で あ る。「 理 科 系 大 学 及 専 門 部 」 は 整 備 拡 充 の み が 言 及 さ れ た が、「学校整備要領」では、「第三」として大学に対する措置が記載され、その一項目が「帝国大学及官公立大学」
、

（7

828

であつた。出席した各学長は別に意見を述べる者もなく、文部省並に陸軍省の原案通り決することになろうとした時〔に、三辺が起って、〕今日各私立大学を専門学校に格下げする原案に対しては、私は出陣した学生との約束もある事であるから、同意し兼ねる〔と発言した。この発言によって、〕他の大学長からも同様（

意見の開陳があつて、原案の強行を考えていた文部省の関係官も、一時原案の決定を延期するに至つた。その後、各学校からの希望を調査して、この原案は破棄されたのであつた。

（

二月に「国民学校令等戦時特例」が勅令第八〇号として公布されるまでの過程で起こったと考えられる。

（「国民学校令等戦時特例」の閣議決定から、枢密院の同特例第七条に対する強い懸念・批判を経て、一九四四年

文部省の方針の変化は、一九四三年一二月の「教育ニ関スル戦時非常措置方策ニ基ク学校整備要領」の発表と四 「教育ニ関スル戦時非常措置方策ニ基ク学校整備要領」と「国民学校令等戦時特例」（7

一九四三年一〇月一二日の「教育ニ関スル戦時非常措置方策」の閣議決定後、関係する通牒が多数発せられた（7

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

文  科系専門部ノ入学募集ヲ行ハザル大学及統合シタル大学ノ予科ノ入学定員ハ右ニ拘ラズ従来ノ予科及専門部ノ入学定員ヲ勘案シ特別ノ考慮ヲ為スコトアルモノトス（ニ）文科系専門部ノ入学定員ハ従来ノ入学定員ノ概ネ二分ノ一程度トス

文  科系予科ノ入学募集ヲ行ハザル大学ノ専門部及大学ヨリ転換シタル専門学校ノ入学定員ハ右ニ拘ラズ従来ノ予科及専門部ノ入学定員ノ概ネ二分ノ一程度ト為スコトヲ得ルモノトス（ホ）文科系大学及専門部ニシテ理科系専門学校ヘ転換可能ノモノニ付テハ之ガ実現ヲ図ルモノトス

右  ノ大学ニ付テハ現ニ在籍スル学生生徒ノ卒業スル迄ハ之ヲ存置スルモノトスルモ必要ニ応ジ其ノ学生生徒ノ教育ヲ他ノ大学ニ委託スルモノトス（ヘ）文科系大学及専門部ノ学生生徒ノ教育ニ付テハ授業上ノ関係並ニ防空上ノ見地ニ基キ必要アルトキ（ （ハ之ヲ他ノ大学及専門部ニ委託スルモノトス

このように、「学校整備要領」では、一〇月一二日の「教育ニ関スル戦時非常措置方策」で掲げられた方向性に則りつつも、私立大学に関する指示については新たな内容も登場している。第一は、「文科系大学学部及予科」

ことを打ち出した。
（（

そして、文部省は、「公私立大学の整理統合に対し命令権を行使できるようにするため、『国民学校令等戦時特専門学校ヘノ転換ニ要スル経費ニ対シテハ国庫ヨリ適当ナル補助ヲ為ス」とし、国庫補助により転換を促進することである。そのほか、「国庫補助」の項目では、「理科系大学及専門部ノ拡充又ハ文科系大学及専門部ノ理科系方策」の方針を維持する一方、在籍学生生徒の卒業までは存置し、必要に応じて他大学に委託する措置を示した

たことである。第二は、「文科系大学及専門部」の理科系専門学校への転換という、「教育ニ関スル戦時非常措置が存続する可能性を示唆しつつ、その場合には入学定員を三分の一程度にするという大幅な定員削減が明記され戦局の悪化と大学存続の危機

例勅令案』を作成し、一一月二二日に閣議に提出」した。この勅令案は、一九四三年一二月一四日に閣議決定され

829

（7

第五章

（7

五

四

三

二

一

校地及校舎ノ変更

授業ノ委託及受託

学生生徒ノ定員変更及募集停止竝ニ授業ノ停止

学部、学科又ハ課程ノ設置及廃止

学校ノ整理及統合（（

いった否定的な指摘が多くなされた。そのため、政府も譲歩することとなり、最終的に勅令で出された「国民学

（

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（8
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一九四三年一二月一四日付の「枢密院御下附案」と比べると、傍線の箇所があとから書き込まれた部分であっ第一項及前項ノ規定施行ニ関シ必要ナル事項ハ文部大臣之ヲ定ム

第一項ノ規定ニ依ル命令ヲ為シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ政府ハ予算ノ範囲内ニ於テ補助金ヲ交付スルコトヲ得

第二項ノ規定ニ依ル命令ヲ為シタル場合ニ於テハ大学令第八条ノ規定ハ之ヲ適用セズ

前項ノ規定ニ依ル命令ヲ為サントスルトキハ文部大臣ニ於テ勅裁ヲ請フベシ

前項第一号又ハ第二号ノ規定ニ依リ公立又ハ私立ノ大学又ハ其ノ学部ノ設置又ハ廃止ニ係ル命令ヲ為サン
トスルトキハ別ニ定ムル公私立大学戦時措置委員会ノ諮問ヲ経ベシ

第七条 監督官庁特ニ必要アリト認ムルトキハ公立又ハ私立ノ学校ニ付左ニ掲グル事項ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得

校令等戦時特例」の第七条は、以下のようになった。

（8

たことがわかる。枢密院での強い反対意見によって、大学あるいは学部の改廃については「公私立大学戦時措置（8830

たが、枢密院審査委員会での審議の過程で、強い反対意見や慎重意見が出された。とくに、公私立大学の整理統
戦時体制と立教学院（1931～1945）

合にかかわる第七条について、「監督官庁ノ独裁ニ依リ学校ノ生殺与奪ノ権ヲ揮ハシメントスルモノ」であると

第三編

委員会」の諮問を必要とし、文部大臣は改廃を命じる際に勅裁を求めるという修正が加えられた。これが公私立大学の改廃の歯止めとして機能したと考えられる。このような高等教育政策をめぐる状況、とくに私立大学の改

（

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廃にかかわる政策側の揺れ動きは、立教大学の文学部「閉鎖」や立教理科専門学校設置にも大きな影響を及ぼす（

文学部の「閉鎖」の経緯こととなる。

五一九四三年一月、遠山郁三は学長を辞任し、代わって三辺金蔵が学長事務取扱に就任した。三辺は、一九四三年

（

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（8

一九四三年度になると、三辺総長と須之内品吉学監が理事会メンバーとして、大学に関する運営を中心的に担（

代ル学科新設ノ急務ナルコトヲ述ベ」、それを「目下研究中ナルコトヲ附言」した。

（の報告を行なう四月六日の理事会の席上、三辺は、「現下国家ノ要求スル人材養成ノタメ大学ニ理工科又ハ之ニ

三月二九日に矢澤会計課長を帯同して文部省へ行き、菊池豊三郎文部次官、永井浩専門教育局長と懇談した。そ（8（校について中間報告を理事会にできなかった事情を説明し、理科専門学校の設立計画がこの日、理事会にて了解

行 な わ れ た も の と 位 置 づ け ら れ よ う。「 学 事 日 誌 」 に は 調 査 の 具 体 的 な 内 容 は 記 さ れ て い な い も の の、 こ の 来（うようになった。須之内は、理科専門学校の設立が議題とされた一九四三年八月三一日の理事会で、理科専門学（8

戦局の悪化と大学存続の危機る。なお、文学部の「閉鎖」にかかわる文学部教授会についての手塚隆義の記録では、文部省から大学に対する（（調査ノタメ専門教育局管理課ノ清水池田両属来学午前午後ニ亙リ調査ス」との記載がある。この文部省専門教育〔監理〕

一方、一九四三年六月八日の立教大学総長秘書「学事日誌」（以下、「学事日誌」）には、「文部省ヨリ学事状況された。そして、同日付で文部省に申請書類が提出された。

（8

局監理課からの二名による調査こそ、前項で触れた「私立学校ノ刷新改善ヲ図ル為其ノ監督指導」の一環として（8

学・調査が理科専門学校の新設と文学部の「閉鎖」という立教大学の体制変化に影響を与えた始まりと考えられ

831

（8

（8

第五章

（

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国語学校についての検討は、同年一一月二九日の第七一回理事会で検討された「文部省照会ニ対スル回答案」のなかで、立教が担い得る方策の一つとして、留日学生の教育を行なうというアイデアにつながっていったのではないかと考えられる。いずれにしても、新たな学部や学科ではなく、専門学校の検討は一九四三年六月の時点で着手されていた。
（（

同年八月になると、五日に曽禰委員長から「高工（仮称）設立準備ノ経過ニ就テ報告」があったこと、二七日には理科専門学校設立委員会が開催されたことが「学事日誌」に記されており、設立計画が急ピッチで整えられ（（始めようとはせず、この問題には慎重な対応を示した。

（（

八月五日には学長に「農学部設立」を働きかける動きがあったことも記されている。しかし、学長はすぐに動きる様子がうかがえる。八月三一日の理事会では、前述のように理科専門学校の設立計画が承認された。他方で、（9（

拓殖農業経済学科）の二科からなる新学部を設置する計画であった。しかし、この構想が具体化することはなく、（が存在したことは確かである。これは、農業科（あるいは拓殖農業科）、農業経営学科（あるいは農業経済学科、（9の理事会記録には、以下のように、理科専門学校の設立計画との関連で、かねてから農学部構想が提出されていニツキ種々懇談ヲ重ネタルモ右二件ニ関シテハ尚慎重検討ノ必要アリ」との結論を出していた。また、九月六日

一九四三年八月三一日の理事会では、「専門学校設立ニ関聯セル問題トシテ大学々生定員ノ件及農学部設置ノ件

（9

832

調査が七月に行なわれ、その際に文学部について何らかの指示があったという伝聞が記されている。

このあと、六月二二日の「学事日誌」には「番匠谷教授ニ面会外国語学校ノ件ニ就キ原案作成ヲ委嘱ス」、七月（

記載されている。

（

二二日には「曽禰武氏ニ専門学校設立委員委託ノ辞令ヲ交付シ同時ニ一日違ヒテ予科長ノ職ヲ解ク旨通達ス」と（9（9

理科専門学校に向けた動きは、後述のように、一九四三年六月以前から始まっていたと考えられる。また、外（9

農学部の設置については、作成者・作成年は不明ながら、「農学部新設ニ関スル意見書」が残されており、構想（9

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

たことを示す発言が記載されている。
三辺理事ヨリ

当面ノ問題トシテ理科専門学校設立ニ伴ヒ其ノ生徒定員ト関聯シテ大学ニ於ケル定員減員ノ已ムヲ得ザル

事情並ニ諸方面ヨリ得タル情報ヲ綜合シテ文部当局ノ抱ク其ノ目標ガ専ラ現在ノ文学部ニアルコトヲ指摘

シ、須之内理事此レニ補足説明ヲ加ヘ其ノ対処方法ヲ如何ニスベキヤ理事会ニ諮ラル
右ニ関シ全員慎重ナル協議ニ入リ種々意見ヲ交換、結局

専門学校設立ニ関聯シテ大学ガ直面スル学生々徒定員ノ件ニツイテハ現状若シクハ其ノ減員ヲ最少限度ニ止ムル様極力努力シ尚且已ムヲ得ザル場合ト雖モ此際ハ其ノ犠牲ヲ払ツテモ専ラ専門学校設立認可ヲ得ル

コトヲ建前トシテ進ムコト、而シテ右処置ニ関スル一切ヲ三辺、須之内両理事ニ一任ス
以上ノ如ク満場一致ヲ以テ決定ス
次ニ須之内理事ヨリ向へと理事会の結論を誘導するため、三辺と須之内が用意したものなのか判然としない。

得タル情報ヲ綜合シテ文部当局ノ抱ク其ノ目標ガ専ラ現在ノ文学部ニアルコトヲ指摘シ」たというが、これが実付テハ出来得ル丈速カニ当局ニ接渉検討シ其結果ニヨリ直チニ理事会ヲ招集シ善処スルコトニ決定ス

三辺の説明では明示されていないが、理科専門学校の設立に向けて、生徒定員を確保するため、犠牲を払う対象として、文学部（と予科文科）の学生生徒定員が焦点となっていたことが読み取れる。三辺は、「諸方面ヨリ

際に文部省から受けた示唆にもとづくものなのか、それとも文学部（予科文科）の学生生徒定員を犠牲にする方833

現在ノ文科系ニ属スル経済学部ノ如キモ何日何時如何ナル状態ニ急変ヲ見ルヤモ知レザルニ付此際思切リ［欄外参字抹消押印］予而計画立案ヲ提出セラレ居ル農学部ニ転換ノ許否ニ付提案協議ニ入リ審議ノ結果

戦局の悪化と大学存続の危機

此際学院トシテハ理科専門学校創設ニ一意邁進シ一科ナリト十月ヨリ開校出来得ル様一層努力シ農学部ニ第五章

できず、九月二〇日にようやく面会できたものの、「理科専門学校ノコトニ関シテハ『ヨリ大ナル問題』生起シ

その手応えによっては、理事会でただちに実現に向けた検討を進めることを決めた。

（（

沿って、九月二二日夜に東条首相がラジオ放送で「文科系学校ノ整理統合、学生ノ徴兵猶予停止ノ発表」を行なったが、これに先立ち、立教大学は文学部「閉鎖」の方向性をほぼ固めていたことになる。

（

タレバ何トモ申上ゲ難キトノ返答ヲ得 失望困惑シテ帰ル」という結果になった。三辺は、翌日早朝に永井の返（この理事会決定を受けて、九月一八日に三辺は文部省の永井専門教育局長を訪問した。しかし、この日は面会して、一科でも一〇月から開校できるようにすること、②農学部の件はできるだけすみやかに当局と折衝して、う前提のもと、農学部に転換する提案を審議していた。そして、①とにかく今は理科専門学校の設立に一意邁進

また、九月六日の理事会では、経済学部についても、「何日何時如何ナル状態ニ急変」するかもしれないとい（9問題」を理解し、次のように述べている。
今夕〔九月二二日〕文科系学校ノ整理統合、学生ノ徴兵猶予停止ノ発表アリ
永井局長ノ言ヲ思ヒ合セテ合点シ得ルト共ニ差当リ如何ニ処置スベキカ沈思黙考ス（（いる。そのさらに翌日、九月二二日に学生の徴兵猶予停止が発表されると、三辺も永井が示唆した「ヨリ大ナル（ （答を須之内学監に伝え、何か明らかになっていないことを「探知セラレタシ」と、須之内を文部省に行かせても（9られる手応えを感じていたものの、永井局長の反応から見通しが立たなくなってしまったと三辺が実感したから二二日の発表を聴いて「差当リ如何ニ処置スベキカ沈思黙考」している。それは、理科専門学校の設立認可が得きていたと考えられる。にもかかわらず、三辺は永井局長の九月二〇日の面談での反応に「失望困惑」し、九月「文科系学校ノ整理統合」については、三辺や須之内ら立教大学の関係者も、発表前の段階である程度予想で

（10

（9

834

いずれにせよ、立教学院理事会では、一九四三年九月六日時点で文学部の学生生徒定員という犠牲を払ってで戦時体制と立教学院（1931～1945）

も、理科専門学校を設立する方針で一致していた。九月二一日の閣議決定「現情勢下ニ於ケル国政運営要綱」に

第三編

であろう。

前述のように、一九四三年九月時点の文部省の計画では、私立大学と私立専門学校を大幅に縮小させ、理工系の拡充も官公立に集中させて、私立は据え置きとする方針がとられていた。つまり、この時点で理工系の学部を設置していない文科系のみの私立大学は、理工系への転換が図れないこととなる。さらに、在籍する学生生徒の多数が兵力動員の対象となり、それこそ私立大学の統廃合が実質的に進められていく状態となる。結果として、私立大学の統廃合は、枢密院での「国民学校令等戦時特例」の審議を経て歯止めがかかったが、四三年九月二二日の発表時点では、特に私立大学の先行きの不透明さはかなり強まった状態にあった。

九月二三日には立教大学の卒業式が行なわれたが、これに接待委員として参列した宮本馨太郎は、当時の日記（（に「昨夜の放送によつて、此の卒業式は何か悲愴な空気がただよつて居つた。学校閉鎖など教職員学生の動揺は（（一方ではない」と記している。また、同日の「学事日誌」には、「午後四時三十分ヨリ理事会小委員会ヲ開催最悪
ノ場合ヲ想定シテ善後処置ニ関スル腹案ヲ討議ス」との記録がみられる。

（10

（

（

一九四三年一〇月以降、一〇月二一日の神宮外苑における「出陣学徒壮行会」をはじめ、在学徴集延期措置停（ （止の該当者となった学生生徒は帰郷して徴兵検査を受けるなど、授業の休講を余儀なくされる日が続いた。そして、一一月二四日には教授、助教授、時間講師を全員招集し、大学当局が「文学部閉鎖」を宣言したとされる。

（10（

全く昨今の学校当局のやり方は滅茶苦茶である。

（

しめ、教員全部休職で俸給は十一月限り支払はずと云ふ話で、教員連中が揃つて、此の提案に反対した由。

今日〔一九四三年一一月二四日〕の教員会は、十一月二十二日を以つて授業一切停止し、学生は他へ転校せ議の内容を聴き、次のように日記に書きとめている。

文学部講師の宮本馨太郎は、この会議自体には参加しなかったが、その日のうちに史学科教授の手塚隆義から会（10

この大学当局による文学部「閉鎖」の発表を受けて、一二月四日には対策を協議するための文学部教授会が開

835

（10

（10

戦局の悪化と大学存続の危機
第五章

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

（

（

催されたという。

大学当局により一九四三年一一月二四日に文学部「閉鎖」が宣言されたのは確かだと考えられるが、同年一二（（月末までの理事会で文学部への処遇を明言した形跡はない。同年一一月二九日の理事会では「文部省照会ニ対スル回答案」が原案可決されており、これに含まれる「教育ニ関スル戦時非常措置方策ニ関スル件」から、文学部のしてきたこと、「藤沢教授ハ留学生教育要項ノ作成」について大政翼賛会在勤中から尽力してきたことがあ「外務省ヨリ日比交換教授トシテ派遣セラレタル根岸教授」と「七里教授ガ日華ノ文化的提携ニ永年努力」③立教大学として、「大東亜共栄圏留日学生ノ教育」を行なう用意があること。これは、七項目の具体的事例で説明され、たとえば、「本校教授中ニハ経済学部、文学部何レモ国際智識ニ通シタルモノ多ク」として、②「出征学徒」にとって、母校の消滅が心境に及ぼす影響は大きく、大学の名称はしばらく存置しておくことが必要である。

ては予科を完全に修了させる。

させて一段落をなす。大学予科生徒は、「徴集猶予ノ停止ニ伴フ減員比較的少数ナルヲ以テ」、在学生につい①在学中の学部一年生から三年生は、「〔在学延期措置中止によって入営する対象となった学生以外の〕残存学
生ニテ尚一学級ヲ編成シ得ルヲ以テ明年九月学年度マデ当校ニ於テ教育ヲ継続」させ、一学年を完全に修了

一つ目の「立教大学ハ存続ヲ希望ス」は、次の三点から説明されている。

三、立教大学ハ別紙添附ノ通リ退職教職員ニ対シテハ恩給法ノ定メアリ尚今回ノ臨時措置トシテ数ヶ月分ノ給料ヲ支給スベク考慮中二、財団法人ヨリ設立認可願出中ノ立教理科専門学校ヲ一日モ早ク御認可相願度キコト

一、立教大学ハ存続ヲ希望ス「閉鎖」に至る当時の状況がうかがえる。この方策は、大きく次の三項目で構成される。

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836

（10

げられている。

二つ目の立教理科専門学校については、その一日も早い認可実現を強く求めつつも、立教大学の「大学」としての存続を要望した回答となっていた。

この「文部省照会ニ対スル回答案」からは、立教学院として「大学」を残す、つまり「大学」をなくして専門学校に全面的に転換するのではないこと、そして、退職させる教職員がいることを前提とした答え方をしている

ことがわかる。ただし、文学部について、廃止・休止・閉鎖といった文言はいっさい書かれていない。

前述のように、文学部を「閉鎖」して、立教理科専門学校の設立を強力に推進するという方針は、九月六日の段階でほぼ確定しており、教職員の退職問題を検討したうえで、一一月二四日に文学部「閉鎖」を宣言したと考えられる。一一月二九日の理事会で可決された「文部省照会ニ対スル回答案」に、文学部の「閉鎖」を示す文言が記されていないのは、経済学部の存続自体もこの回答に賭けられた状況だったからであろう。学部がなくなれば、大学予科も含めて早晩「大学」自体が消滅することになる。経済学部と予科の存続が可能な場合と、存続できずに専門学校のみとなる場合では、残すことが可能な教職員は自ずと異なってくる。大学当局は、この一一月下旬時点においては、まだ「大学」の消滅の恐れもあり得るという前提のもと、文部省と交渉を行なっていたと考えられる。

一九四三年一二月二一日には「教育ニ関スル戦時非常措置方策ニ基ク学校整備要領」が発表され、文科系大学の具体的な統合整理の方針が示された。「学校整備要領」では、「文科系大学学部及予科」が存続する可能性を示

唆しつつも、存続の場合は入学定員を三分の一程度へと大幅に定員を削減すること、また理科系専門学校への転（837

換可能な文科系大学・専門部はこれを実現することを求めた。そして、現に在籍する学生生徒が卒業するまでは（「存置スルモノトスルモ」、必要に応じて他大学に「委託スルモノト」し、在籍学生生徒の他大学への委託可能性が示された。
（10

戦局の悪化と大学存続の危機
第五章

二、経済学部ヲ工業管理学科ト改メ此レヲ強化シ学科内容ニツイテハ昨年九月改革セルモノヲ踏襲必要ニ応ジテ此レガ改善ヲ行フ

一、文学部ヲ休止若シクハ廃止シテ其ノ定員八十名ヲ減ジ以テ文部省ノ要望ニ応ヘ、残ル経済学部ヲ以テ大学ヲ存置シ其定員一六〇名ノ確保ニ努力ス

（

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（

員、学部・学科の整備および名称変更、整備後の教員数、理科系への転換の場合の施設・教員等の確保、授業委
託を希望する場合の委託先学校などに関する回答が求められた。

（11一、大学定員ニ就テハ前回決議ニ基キ一六〇名確保ニ努力シタルモ既ニ当局ノ決定方針ニテ八十名ヲ超ユル
コト不可能ナルコト

一九四四年二月一二日の理事会の席上、須之内常務理事は、次のように報告している。

し か し、 こ の 大 学 の 定 員 ＝ 経 済 学 部 の 入 学 定 員 一 六 〇 名 の 定 員 確 保 は 実 現 で き ず、 結 局 八 〇 名 と な っ た。

専門学校のうち工業管理科は除外して推進すること、が決定したことになる。

するという文言が使われた。また、大学（経済学部）の定員については、一六〇名を確保するとされたが、理科理事会での決定事項として、この時、明確に「文学部ヲ休止若シクハ廃止」と「経済学部ヲ以テ大学ヲ存置」

四、申請中ノ理科専門学校中、工業管理科ハ再ビ除外サルベキ状態ニアルヲ以テ右ニ割充テアル教室ヲ大学ニ於テ使用ス

三、専任、兼任ノ割合

は、次のとおりである。

理事会では、一九四四年一月八日にこの通牒に対する審議を行ない、対応方針をまとめている。その主な内容

（10

838

「学校整備要領」の実施に際しては、一二月三一日付通牒「教育ニ関スル戦時非常措置方策ニ基ク学校整備ニ
戦時体制と立教学院（1931～1945）

関スル件」が文部省から各校へ送付され、その対応案の提出が求められた。具体的には、学部・予科等の入学定

第三編

二、目下申請中ノ理科専門学校ニ対スル諸般視察ノタメ去ル二月七日文部省ヨリ係官来校セラレタルコト
及、諸般ノ情勢ヲ綜合スルニ此レガ認可ノ見込充分ナル旨

三、臨時措置ニ対スル教員ノ処置ハ着々施行中ニシテ既ニ退職決定セルモノニハ其レゾレ退職金竝ニ恩給金ヲ支給セリ

ここで、大学定員は八〇名を超えることは不可能ということが文部省当局の決定方針であったことが報告されるとともに、一九四四年二月七日に申請中の理科専門学校について文部省から係官が来校し、認可の見込みが十分あること、そして、「臨時措置」に対する「教員ノ処置ハ着々施行中」との報告がされている。大学定員八〇名は、一九四二年の立教大学学部の入学定員が文学部八〇名、経済学部一六〇名の計二四〇名（予科も計二四〇名）であったことを考えると、二四〇名の三分の一に相当し、この定員を厳守しなければならなくなったこととなる。

なお、二月一二日の理事会では、「臨時措置ニ対スル教員ノ処置ハ着々施行中」と報告されているが、その詳細は不明である。他方、一月八日の理事会で決定した文学部の「休止若シクハ廃止」という方針は、このあと理文学部「閉鎖」宣言後の教員に関する動き

事会での言及のないまま敗戦を迎えていった。

六

文学部の「廃止」については、一九四四年一二月二三日付「学則改正認可申請書」のなかで、「尚文学部ハ廃（（止セシヲ以テ学則中文学部ニ関スル規程ハ凡テ控除致度」という添え書きが確認されるものの、その申請書や認（ （可書は発見されていない。また、敗戦後の一九四六年三月二九日付「学則変更事由」によると、文学部は学則上消滅することなく存在しており、「昭和十九年以来募集中止中なりし文学部を再開」した旨が届け出られていた。

（11

一 方、 文 学 部 の「 閉 鎖 」 に 向 け て、 い く つ か の 措 置 が と ら れ た こ と も 事 実 で あ る。 そ し て、「 学 生 減 員 」 や

839

（11

戦局の悪化と大学存続の危機
第五章

（ （

（

スルヤ」と尋ねると、菅円吉が「再開スル」と答える場面もあった。

（

トミトメル、成立シタトハ考ヘナイ」と発言した。さらに、大学当局の判断について、井手が「経済学部ハ再開

史学科教授の手塚隆義も、「先日ノ学長ノ教授講師ヲ集メテ文学部廃止ヲ宣言シタ教授会ハ、自分トシテハ流会ていた。また、史学科長の白鳥清は、「学校当局ノコレニ先ンジテ進ンデ整理スル必要アリヤ」と疑義を呈し、会で学部長の井手義行は、「私大ニ関スル文部省ノ態度ハ不明デアル」とし、「ソロバンノタメダロウ」とも述べ

（11

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いたい旨」の通知を受けた。つまり、一九四三年一一月二四日の説明会では、「教員全部休職で俸給は十一月限り（

般教員は十二月末日限り休職（無給）とする事、但し自分には来る一月八日よりの臨時編制授業に出講してもら

宮本は、一二月二七日に教務課から「新制度時間割」を受け取っており、さらに一九四四年一月一日には「一（は此の日の出席者一同承諾せず一応文学部長、各科長の承認を要する旨返事して分れ（後略）（

本馨太郎〕の二人きり授業あり。科長以下過日の申渡しの如く休職になつて居るので、新時間表による授業

来る一月八日からの授業につき学監〔須之内品吉〕より説明あり。是によれば史学科は手塚氏と自分〔宮師の宮本馨太郎によると、次のような説明があったという。

一九四三年一二月二四日、大学当局は文学部の教員を招集し、学監室で説明会を開催した。これに出席した講（11

支払はず」となっていたが、実際には「十二月末日限り休職（無給）」の措置がとられたことになる。

（11を行なった。この講義後、手塚隆義、白鳥清から、今回の「臨時授業時間表に絶対反対である」ことを伝えら

840「予科三年制廃止」、経済学部での「臨時廃講」を理由に、文学部の教員だけでなく、それ以外の教員も解職された。以下では、文学部「閉鎖」宣言後の教員に対する措置を中心にみていく。

（

言した。
「閉鎖」という事態への対応を検討するため、一二月四日には文学部専任教授会が開催された。この教授（

前述のように、一九四三年一一月二四日に立教大学当局は教職員一同を集め、文学部を「閉鎖」することを宣（11「臨時時間表」に則って、一九四四年一月一一日に宮本は「大体哲学科の学生」を対象に、「民族学」の第一講（11

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

（

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れ、宮本も「民族学」の講義を当分の間休講することにしている。また、一月二一日には手塚から「学校を辞める由のハガキを受取」った。

（12（

兼任教員として記載されており、一九四四年一月に始まる臨時かつ新たな時間割の担当者でもあった。このよう（手塚は、一九四三年八月三一日付の立教理科専門学校設立申請書に共通学科目担当（学科目名は「人文」）の（12（

自ら辞職する道を選んでいる。

（に、大学当局からの信任が厚かった手塚であったが、「臨時授業時間表に絶対反対」の立場を貫いたと考えられ、

（12

（

（

かくて、文学部は一たび姿を消すにいたったのである。

学部研究室。二号館〕の入口の壁にはられた。

長い巻紙に文学部教員の氏名を連記して末尾に、「右の者退職を命ず」と記した辞令が、研究室建物〔文戦後、手塚が発表した回想「かくて文学部は消える」には、次のような記述がみられる。

（12（は、次の五三名である。

（（

二二日付で五三名の「依願解職」を発表した通知書が学内回覧の資料として残されている。依願退職となったの（引用中の「長い巻紙」と同一内容のものであるか明確ではないが、立教大学庶務課文書には、一九四四年二月

（12

（12

・文学部兼任講師三二名（藤本了泰、林達夫、今泉忠義、川田熊太郎、神田盾夫、川崎庸之、駒井和愛、松本〔宙三〕
潤一郎、澤井正治、鈴木光武、富田美彦、山本快龍、山本光雄、結城錦一、市古寅三、伊東多三郎、鬼頭英・予科専任教授四名（渡部政喜、石田仁、土屋憲二、小松武治）

バーには入っていない）

・文学部専任教授四名乃至三名（手塚隆義、井手義行、白鳥清、藤田孫太郎。手塚と藤田は予科専任教授と文学部専任教授の両方の一覧に入っている。なお、藤田は一九四三年一二月四日の文学部専任教授会のメン（12

一（一九四三年四月時点では専任だったが、四四年二月時点では講師）、淡路円治郎、出隆、市村瓚次郎、

841

戦局の悪化と大学存続の危機
第五章

ている。

当していた兼任講師の伊東多三郎は、一九四四年一月一日に立教より「学部授業停止に就き、休職（無給）の通・予科兼任講師四名（中川一郎、服部正好、江間俊雄、伏見猛弥）

・経済学部兼任講師九名（呉文炳、渡部寅二、渡部義雄、今井信一郎、水野祐吉、上坂酉三、松本信次、戸田（ （武雄、鍋島達）（知」を受け取り、一九四四年一月二一日に依願退職の手続きに訪れたときの様子を、次のように日記に書き残し（

年二月二二日付で解職が発表された。そのうちの一人で、一九四二年一〇月から文学部史学科で「国史学」を担

以上の五三名の退職者リストから、次のことが指摘できる。第一に、文学部兼任講師のほとんどは、一九四四

（12

（

（

（12

一覧によると、藤田孫太郎、石田仁は「学生減員組減少ニヨリ」解職とされており、予科の縮小にともなう解職（ （予科専任教授、兼任講師、経済学部兼任講師にも依願解職者がいた。一九四五年一一月八日起案の戦争中解職者

第二に、文学部専任教授では、このとき四名（乃至三名。藤田孫太郎を含むと四名）が依願解職となったが、科目は一九四四年一月までには閉講になったと考えられる。

なった。文学部の授業停止の知らせが一九四四年一月一日に届いたように、文学部の学科課程を維持するための

この日、多くの人が学長室に出入りしていたとあるように、他の兼任講師の多くも退職の日付は一月二一日と職金を貰つてかへる

立ち代り学長室を出入りしてゐる。結局退職の件で、辞職願を書き、六十円の退職金と相親会の三十円の退立教から懇談したきことがあるから、来てくれと云ふので午後から出かける。大分多くの人が入れかはり（12であったと推測される（一九四三年四月時点で藤田は「独逸語」、石田は「哲学」を担当していた）。また、予科（13842

加藤繁、峰尾都治、森脇要、宇野哲人、石橋智信、野々村戒三、大類伸、谷川徹三（予科兼任も）、辻善之
戦時体制と立教学院（1931～1945）助、田中義能、後藤末雄、佐藤正義（文学部と経済学部の兼任）

第三編

講師で英語を担当していた中川一郎と服部正好の解職理由は「学生減員組減少ニヨリ及工理専就任ノタメ」であり、予科講師として解職後、立教理科専門学校で授業を担当したと考えられる。

さらに、経済学部兼任講師の依願解職者九名に関して、一九四三年四月時点の担当科目をみると、呉文炳は「信託」、渡部寅二は「銀行経営及会計」、渡部義雄は「会計監査及課税論」、今井信一郎は「支那語経済学」、水野祐吉は「商品学・配給組織論」、松本信次は「景気論」、鍋島達は「経営統計・工業経営学・演習」、上坂酉三

は「外国貿易及為替」、戸田武雄は「英語経済学・独逸語経済学」であった。このうち上坂と戸田は、一九四五

年一一月八日起案の解職者一覧に記載がないが、他の七名の解職理由は「一身上ノ都合」とされ、いずれも「臨時廃講」になったと記載されている。実際は、経済学部の縮小による「臨時廃講」が解職理由と考えられる。
（（

注目すべきは、このとき解職された経済学部兼任講師の担当科目には、一九四二年改正学則の学科課程におけ（（る商学科の必修科目が多く含まれていることである。一九四三年四月時点では、一九四二年改正学則による科目が開講されていたと思われ、臨時学則の運用に切り替わったのは、兼任講師の解職とともに必修科目の多くが（13「臨時廃講」となった、このタイミングであったと考えられる。宮本馨太郎の日記によると、一九四四年一月八

英文学科の富田と杉木の依願解職は、人事記録上、一九四四年一〇月四日となっており、一九四四年度の前期（（までは予科などで何らかの科目を担当していたと考えられる。一九四五年一一月八日起案の解職者一覧による

富田彬、杉木喬、牛島義友、飯田堯一の六名は、この時点では解職となっていない。

二月に依願解職となったのは、井手義行（文学部長）、白鳥清、手塚隆義の三名のみである。菅円吉、高松孝治、第三に、一九四三年一二月四日の文学部教授会のメンバーであった当時の文学部専任教授のうち、一九四四年

願解職になるか否かの分岐点であったといえよう。

日が新たな臨時時間割による授業開始日であり、この臨時時間割上での科目担当の有無が、同年二月時点での依戦局の悪化と大学存続の危機と、富田と杉木の解職理由は「文学部廃止ノタメ」とあり、高松は「立教工理専転勤ノタメ」、牛島は「予科三年

843

（13

第五章

（13

文学部「閉鎖」宣言後の学生に関する動き

（

（13

（

う『廃止』を待つ、実質的な『閉鎖』状態」にあったと考えられる。一九四四年一月には哲学科の学生が授業に出（ていたため、文学部というその存在自体が完全に消滅したわけではなかった」。つまり、「在籍者の卒業にともな

文学部「閉鎖」後、学生の募集は停止され、「その〔文学部の〕活動は停止したが、入営中の在籍者が存在し七いっぱいで予科の担当科目が廃講となったことで解職になったと考えられる。

（の「現代心理学」や「発達心理学」、「実験心理演習」などを担当していた文学部専任教授の牛島義友は、予科の一九四二年四月に大学予科に入学した生徒が修業年限半年短縮により、一九四四年一〇月に学部に進学した時点

大 学 予 科 二 年 制 は 高 等 学 校 高 等 科 二 年 制 と と も に、 一 九 四 三 年 度 入 学 者 か ら 実 施 さ れ て い た。 し た が っ て、した。

かった。臨時時間割による科目担当を経るケースや、立教理科専門学校の科目担当へ異動するケースなども存在

以上のように、文学部「閉鎖」にともなう文学部専任教員の解職は、一斉かつ一様に行なわれたものではな（

で、予科の三年生に配当されていた科目は廃講になったと推定できる。たとえば、一九四三年四月時点で文学部（「心理学」も担当しており（予科の「心理学」は、一九四二年改正学則では三年生の配当科目）、一九四四年九月（13（

昭和十九年度』（同年四月三〇日現在）によると、立教大学の入学者（13

数は、文学部が哲学科一二名、英文学科五名、史学科二四名、宗教学科二三名で計六四名、経済学部が商学科

一九四四年度の『文部省第七十二年報

員が入営者になっており、一〇月までの間にすべての学生が立教を離れていった。

（

席していたことが確認できるものの、同年一〇月三一日現在の在学生数調査によると、文学部の在籍者二九名全

（13

844

制廃止ノタメ」、飯田は「一身上ノ都合」とある。菅は「文学部廃止ノタメ」学部を解職となったのち、立教理
戦時体制と立教学院（1931～1945）

科専門学校で授業を担当した。

第三編

（

（

七八名、経済学科三〇五名で計三八三名であった。また、学生総数は文学部全体で一二四名、経済学部全体で一二八六名であり、大学予科には一〇四名の入学者があった。なお、『昭和二十年九月一日現在 学生生徒数調』

（ （

学）。
（

（

済学部のみとなり、文学部は記載そのものがない。一方、『昭和二十年九月一日現在 学生生徒数調』によれば、

翌一九四五年度の『文部省第七十三年報

昭和二十年度』（同年四月三〇日現在）では、立教大学の学部は経で、「二学年相当者」と「三学年相当者」をあわせると、文学部には合計二六名の学生が在籍していた（全員休に記載された一九四四年四月の入学者数は、英文学科二名、史学科四名、哲学科六名、宗教学科一名の計一三名

（13

る。

（ （

一九四五年四月の入学者数は、文学部が空欄、経済学部が二一八名（内一九八名休学、一名外国人）となってい

（14

（

（

立教大学の文学部が「閉鎖」されたことを受けて、その時点で在籍していた文学部学生七名を、慶應義塾大学

が委託学生として受け入れたことが知られている。この七名は、立教大学側の記録では、一九四二年一〇月史学

文学部の処遇に関する位置づけ（（14鎖」ないし「廃止」について、どのような言葉が用いられていたかをみると、文部省の「基督教教育関係諸学校

一九四四年一月八日、立教学院理事会で文学部の「休止若シクハ廃止」の方針が決定されたが、文学部廃止の八

らず、学園に残った学生までもが、立教を去らざるを得なかったのは確か」なことである。

（

学文学部転学の為、立教大学を退学となっている。「文学部が実質的に『閉鎖』されたことにより、教員のみな

文部省への正式な手続申請が行なわれないまま敗戦を迎えたことは、前述のとおりである。敗戦後、文学部「閉科一年入学の一名と一九四三年一〇月哲学科一年入学の六名で、いずれも一九四四年四月三〇日附で慶應義塾大（14

戦局の悪化と大学存続の危機ノ調査」に対する一九四五年一一月八日付回答では、退職教員の退職理由として「文学部廃止ノタメ」という文

845

（13

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第五章

（

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（14

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では、文学部は「休止」したと記されている。

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部は「一時休止」したが「再開」したとされた。なお、一九五五年の申請書類における大学の沿革に関する説明

十九年四月

文学部を一時休止し 二十一年四月之を再開して基督教学科及び英米文学科を置く」とあり、文学みられる。さらに、一九四九年二月の新制大学設置に向けた申請書類では、立教大学の沿革の一項目に、「昭和（の対応については、当時文科系学部を持つ私立大学二二校中一五校の具体的な対応が明らかになっており、「大言が使われている。また、一九四六年三月五日の「教員退職者調査」への回答では、「文学部中止ノタメ」という学院（商経学部）の三校、既存学部の統合となったのは、同志社（法学部と文学部を法文学部へ）の一校のみで文言が、同年三月二九日付「学則変更事由」では、「昭和十九年以来募集中止中なりし文学部を再開」との説明が戦時体制と立教学院（1931～1945）

（14

（14

（

（

あった」ことが指摘されてきた。

（（

学の基幹部分を成す学部レヴェルについても、募集停止となったのは、立教（文学部）
・上智（経済学部）
・関西

一九四三年一〇月の「教育ニ関スル戦時非常措置方策」、同年一二月の「学校整備要領」への私立文科系大学（14

立教大学文学部と上智大学商学部（経済学部）の在籍学生は慶應義塾大学に編入された一方、関西学院大学商（14（に委託」するという、自大学内での転部という対応が取られた。

（

経学部については、一九四四年度の新入生募集が停止となり、「募集停止となった商経学部生の教育は法文学部（15

教員が退職となった。募集停止となった商経学部の教員よりも、残った法文学部の教員のほうの退職者が多い結のなかでは高等商業学校の教員が多くなっているとともに、大学では法文学部五名、商経学部三名、予科五名の辞表を受け取り、そのうち三二名（全体の二〇パーセント）の辞表を受理すること」を決定したという。退職者

し、「これに伴う教職員の整理・配置転換の必要から全員の辞表提出の要請がなされ」、「学院当局は全教職員のの処遇にもあった。関西学院の場合、一九四四年二月に学部再編と学院機構改組の理事会決定を全教職員に発表

関西学院大学の商経学部学生募集停止と、立教大学の文学部「閉鎖」の違いは、学生の処遇だけでなく、教員

（15

846

（14

第三編

（

（

果となっている。

以上のように、立教大学文学部の教員や学生は、所属する学部が、大学あるいは学院当局によって「閉鎖」され、いったん消失してしまうという〝強い実感をともなう経験〟に否応なしに直面することとなった。正式な手続きを経ていなかったとはいえ、経済学部を残して文学部を「閉鎖」する措置がとられたことは確かであり、文学部関係者に大きなインパクトをもたらしたことは間違いない。それと同時に、経済学部商学科の科目の多くが「臨時廃講」となり、予科も縮小されるなど、文学部「閉鎖」を中心としつつも、残された経済学部と予科の改

戦時体制下の経済学部

河西太一郎の経済学部長就任

第三節

編・縮小が実施されたことも忘れてはならないだろう。

一

（

（

経済学部長の田辺忠男は、一九四一年四月二七日に遠山郁三学長の私邸を訪れ、学部長の職を辞したいと告げ

河西の経済学部長就任に対して、「思想問題の為後日を考へると心配なり」という趣旨の発言をしていた。河西（15（寿、須藤吉之祐、河西の各教授と相談し、河西が適任との結論を得た。そして、翌二日には学長室で臨時部長会（

その後、一九四一年五月一日に遠山学長は経済学部長の後任について、曽禰武予科長および経済学部の松下正

る事務が多忙なことであった。

た。その際、田辺は後任の経済学部長に河西太一郎教授を推薦した。辞任の理由は、企画院の国土計画にかかわ戦局の悪化と大学存続の危機（改造社、一九二九年）などの著作で知られるマルクス経済学者であった。また、帝大時代には新人会という学（（が開かれ、田辺の経済学部長辞任と河西の経済学部長就任が承認された。ただし、小林文学部長は会議の席上、

（15

（15

は、東京帝国大学経済学部の出身で、『農業問題研究』（改造社、一九二六年）や『マルキシズム農業理論の発展』

847

（15

第五章

善、整備と云ふことであるが、今後はその実現に向つて努力する積りである」と述べた。そして、学部行政に関的な改革によつて最も進んだ学科目の編成と教授陣の整備が断行された」と、まず田辺前学部長の功績をたたえ

らいは、「学長之〔教授会〕に関与し、教授任用等の行政に付諮問し、本学に対する関心を深める」ことにあっ（（た。こうして、田辺忠男辞任後の経済学部長については、「河西教授を推し、行政上の諮問機関として教授会開催する」ことになった。なお、田辺の経済学部長解任は四月三〇日、河西の経済学部長就任は五月一日とされた。

（

と語った。

（

しては、「明朗闊達」をモットーに、専任教授会を組織して教授間の意思疎通を図り、協力を仰ぐようにしたい

た。そのうえで、自らの課題について、「今後の問題は教授陣の一層の充実と、時局の要請に応ずる学科目の改

河西は、学部長就任の抱負を述べるなかで、「我経済学部に於ては田辺先生が学部長に就任された当初の画期

田辺は、その後も経済学部教授として教壇に立ち続け、「経済原論」と「社会政策論」の講義を担当した。

（15（

名、商学科一〇四名、合計三三二名であった。入学式の終了後、河西学部長は、次のような訓示を行なった。

（

一九四一年五月一四日、同年度の入学式が本館二四番教室で挙行された。経済学部の入学生は、経済学科二二八（15の完遂は並大抵の事ではないのである。此の大事業完成の為には一部為政者の力のみでは駄目である、これ（ヵ）持つてしても、なほ前途は容易ではないのである、且つ東亜共栄圏の確立更に世界平和の確立と云ふ大事業

まづ第一の事柄は正しく透徹した時局認識を持つ事、即ち時局は国家の総力をあげ且つ不屈不倒の精神を活に移していたゞきたいのである。

に対して申上げたい事は大体四つの事柄である、それは極く平凡な事であるがこれを諸君が今直ちに実践生諸君を我が経済学部に迎へるに当つて、その覚悟、心構について若干の感想を述べたいと思ふ、まづ諸君

（15

848

生組織に所属し、左翼運動にかかわっていたからである。
戦時体制と立教学院（1931～1945）

遠山学長は、経済学部長の交代を機に、年来の希望であった学部・予科への教授会の設置を提案した。そのね

第三編

は次代の国民の義務であり、次代の国民を指導する者は今日の諸君等学生である、故に諸君はこの大事業に堪へ得るだけの準備を今から行はねばならぬのである、今日安んじて学業にたづさはれるのも国家が諸君の将来に期待する処大なるがためである。

河西学部長は、「透徹した時局認識」を持ち、「東亜共栄圏の確立」と「世界平和の確立」に貢献しうる人間になるよう、新入生を鼓舞したのである。前年の田辺前学部長による訓辞と比べると、この一年の間に時局が大き

経済学部教授会の開催

く変わり、立教大学経済学部も戦時体制にいっそう組み込まれていたことがわかる。

二

教授会の設置にあたって、次のような「学部及予科教授会規程」が定められた。

第一條 教授会は専任教授を以て組織し、学部長又は予科長之を召集し、其議長となる。学部長又は予科長に於て必要と認めたる時は、兼任教授及び助教授、講師、職員をも列席せしむることを得。

三

二

一

学部に於ては学位授与に関する事項

授業及訓育に関する事項

試験及成績に関する事項

学科課程及研究に関する事項

本会は学部長又は予科長の諮問に応じて、左の諸件を審議す。

四

前項の外、学長・学部長・予科長の必要と認めたる事項

第二條

五

審議の結果は学長之を決裁す。
（

第三條

学長は随時臨席発言することを得。

（

第四條

第一條に関しては、「専任教授」の下に「助教授」を加える、「専任」の文字を省くべきという案があったが、

849

（15

戦局の悪化と大学存続の危機
第五章

「教授会に決定権なし。人事も亦議するならは、明記した方が可ならん（中略）然らされは懇談会に過ぎざるべ

時から開催された。経済学部の第一回教授会は、五月二七日に予定よりも一時間ほど遅れて午後四時から経済学とどめられた。第三條について、遠山学長は「審議の結果は更に部長会の議を経て学長之を決議す」という原案を持っていたが、試験・成績などの些事もいちいち部長会の議を経るのは煩雑であるという意見が出た。そこで、「審議の結果は重要事項に限り」という文を加えてはどうかという案も出されたが、重要事項の範囲があいまいであるし、重要事項は必ず部長会に提出されるのでその必要はないとされた。

経済学部の教授会は、毎週火曜日の午後三時から開催されることになった。ちなみに部長会は火曜日の午後二部 研 究 室 の 会 議 室 で 開 催 さ れ た。 遠 山 学 長 か ら「 教 授 会 規 定 」 に つ い て 説 明 が な さ れ る と、 田 辺 前 学 部 長 は、（（し」という意見を述べた。しかし、それ以外にはこれといった意見はなく、当面の一、二年はこの規程でやっていくということになった。一九四一年七月三日の教授会では「名誉教授推薦内規」について協議され、在職二〇

農学部設置問題と経済学部

立教大学では、戦時期の生き残りをかけて聖路加国際病院とともに医学部を設置しようとしたが、すでに述べり、理科専門学校を開設しようとしたりする動きが生まれた。文学部と経済学部の文系学部のみからなる立教大

たように実現することなく終わった。医学部の設置計画が挫折すると、立教大学では農学部を設置しようとした

三

すべきならん」との考えを、文学部教授会の同意を得て曽禰予科長を通じて予科にも伝えた。

しかし、異論もあったため、遠山学長は「将来必要の場合には適宜教授会より推薦を得、部長会に諮問して決定年という資格のみでは不十分で、「在職二十年以上にして、本学に功労特に著しき者」と限定することになった。

（16

850

採用されなかった。「職員」には「教練教師」を含むが、「配属将校」は「職員」ではなく「兼任教授」と同様に戦時体制と立教学院（1931～1945）扱われた。第二條の第五項には「教授、助教授、講師、助手の詮衡任命に関する事」が含まれるが、了解事項に第三編

学は、戦時体制が深まるなかで存続の危機に立たされており、理科系学部の設置が望まれていたのである。農学部の設置を計画したのは、当時の財政の範囲で開設可能と判断されたからであり、また大東亜共栄圏の拓殖に資する人材の要請という、国策にもかなうと考えられたからである。

（ （農学部は、「農業科」（または「拓殖農業科」）と「農業経営学科」（または「農業経済学科」「拓殖農業経済学科」）からなり、「実地ノ経験ヲ基礎トシテ学園独自ノ実験実習ヲ基礎トスル大学教育ヲ行フ」ことを方針としていた。

問題は、農学部の新設計画と関連して、「経済学部ニ於テモ歩調ヲ合セ得拓殖科ノ新設ナド併行シテ行ハルヽナ

ラバ一層効果的デアル」と考えられていたことである。実際に一九四三年九月六日の立教学院理事会では、「現在ノ文科系ニ属スル経済学部ノ如キモ何日何時如何ナル状態ニ急変ヲ見ルヤモ知レザルニ付此際予而計画立案ヲ提出セラレ居ル農学部ニ転換ノ許否」について提案がなされ、協議を行なっていた。その結果、立教学院としては、理科専門学校の開設に「一意邁進」し、農学部については「出来得ル丈速カニ当局ニ接渉検討シ其結果ニヨリ直チニ理事会ヲ招集シ善処スルコト」になった。こうして一九四三年三月に理科専門学校が設立され、農学部の設置は実現をみず、経済学科が一九四三年度から国家経済学科と経営経済科工業管理班に再編された。

（

有するものなることは言を俟たさる所なり（大学教授の学生を教授し其研究を指導するに当りては、国家に須要なる学術の蘊奥を攻究すると共に、常学総長および官公私立大学長に向けて、次のような訓令を発した。

一九四〇年一二月二四日、文部大臣の橋田邦彦は、大学の教育・研究に対する国家統制を強めるため、帝国大カリキュラムの変容と教授陣に国家思想の涵養及人格の陶冶に力むべきものにして、大学教授か研究者たると同時に教育者たるの責務を

四

戦局の悪化と大学存続の危機

立教大学の場合、一九四二年度のカリキュラムは一九四〇年度を踏襲したものとなっており、経済学部のカリ

851

（16

第五章

（16

るが、どの様なものであらうか。

商学科を経営学科と改称して現実の要求に即した経営学の分野をヨリ一層徹底せしめて斯学の発展に貢献す（（「学内展望」欄では、経済学部のカリキュラムの改変について、次のように述べられている。

土計画、人口論等の特別講座が当代の権威者を招いて随時に開かれるならば、学生の喜びも又大であらう。

学生の最大関心事ともいふべき今日の戦争や東亜共栄圏に関する講座、たとへば戦争経済、労働科学、国次のように戦時経済の進展にふさわしい学科目を設置すべきであるとした。

て、「大学の学問はあく迄真理の探求にして、時流に流されるべきでないのは云ふまでもない」としながらも、合理化や生産の拡充を目指す学科目を中心に編成し、「経営学科」に改称することが求められたのである。そし「商学科」は、これまで配給機構の解明を中心に学科目が編成されていたが、戦時経済遂行のために、経営のると共に戦時経済の遂行、換言すれば経営の合理化、生産の拡充に貢献したいといふ商学科学生の希望があきな意味を持たぬ、本学の教授要目を一見してもわかる様に経営学への傾向は極めて大であるから、この際としての体系を建設せんとしてゐる今日の状態にあつては従来の配給機構を中心とせる商業学は最早余り大時経済の進展は、商業学の性格を変貌せしめ、経営学を中心とする新部面を開拓し、かゝる地盤の上に学問

経済学部を二分して、経済科、商学科とし〔て〕ゐるが、支那事変以来の経済統制の強化と相俟つて、戦（16―のようなカリキュラムが採用された。すなわち、必こうして、一九四三年度からカリキュラムが大きく変わり、戦時色を強めた教育内容になった。経済学部は、国家経済学科と経営経済科工業管理班に再編され、表24及国防経済法」「工業立地及国土計画」「大東亜経済論」「配給組織論」など、戦時経済や統制経済にかかわる学

修科目に「日本国家学原理及憲法」「国家経済学」「広域経済学」「民族及民族政策」「戦時経済論」「経済行政論3852

キュラムもこの時点ではそれほど戦時色を強めてはいなかった。しかし、このころから立教大学でも、戦時統制
戦時体制と立教学院（1931～1945）

経済を意識したカリキュラムの改編が議論されるようになった。一九四二年七月一〇日付『立教大学新聞』の

第三編

第五章
表3-24

戦局の悪化と大学存続の危機

1943年度以降の経済学部のカリキュラム

国家経済学科

日本国家学原理及憲法（第1学年3）、国家経済学（第1学年3）、経済学史（第3学
年2）、経済史（第1学年2、第2学年2）、経済統計学（第1学年2）、貨幣及金融（第1学年2、第2学年2）、広域経済学（第3学年2）、財政学（第3学年2）、計画経済論（第3学年2）、民族及民族政策（第3学年2）、戦時経済論（第2学年2）、経済行政論
及国防経済法（第3学年2）、日本産業構成論（第1学年2）、工業立地及国土計画
必修科目（第3学年2）、経済政策論（第2学年2、第3学年2）、政治地理学（第1学年2）、大東亜経済論（第2学年2）、配給組織論（第2学年2）、工業概論（第2学年2、第3学年
2）、会計学原理（第2学年2）、工業簿記及原価計算（第3学年2）、保険論（第2学
年2）、民法（大意）（第1学年3）、商法（大意）（第2学年3）、外国語（独・仏・英）（第1学年6、第2学年4、第3学年2）
科外必修科目

日本世界観講義（第3学年2）、国防及戦史（第1学年1)、戦略戦術及防空科学（第2学年1）、産業経済講座（第3学年2）
軍事教練（第1学年2、第2学年2、第3学年2）

選択科目

東洋政治哲学（第2学年2）、財政法（第3学年2）、軍事経理学（第3学年2）、経済演習（第2学年2、第3学年2）、支那語又ハ馬来語（第1学年2、第2学年2、第3学年
3）、工業管理学概論（第1学年3）

必修科目

日本国家学原理及憲法（第1学年3）、国家経済学（第1学年3）、金融及財政（第3学年2）、日本産業構成論（第1学年2）、大東亜経済論（第2学年2）、工業立地及国土計画（第3学年2）、会計学原理（第1学年2）、工業簿記及原価計算（第2学年2、第3学年2）、経営統計学（第3学年2）、民法（大意）（第2学年3）、商法（大意）（第3学年3）、自然科学通論（第1学年2）、工業概論（第1学年2、第2学年2）、工業管理学概論（第1学年3）、工業管理学各論（第1学年2。第2学年4、第3学年3）、設計
製図（第2学年2）、管理学演習（第2学年2，第3学年2）、経済政策論（第2学年2、第3学年2）、産業心理（第2学年2）、労務関係法規（第3学年2）、外国語（独・仏・英）（第1学年6、第2学年4、第3学年2）

科外必修科目

日本世界観講義（第3学年2）、産業経済講座（第3学年2）、国防及戦史（第1学年
1)、戦略戦術及防空科学（第2学年1）

経営経済科工業管理班

軍事教練

軍事教練

軍事教練（第1学年2、第2学年2、第3学年2）

選択科目

東洋政治哲学（第2学年2）、財政法（第3学年2）、軍事経理学（第3学年2）、配給組織論（第2学年2）、支那語又ハ馬来語（第1学年2、第2学年2、第3学年3）、工業
実務演習（第1学年若干，第3学年若干、第3学年若干）

注：①（ ）内の数字は1週間あたりの授業時間数。１週2時間をもって1単位とする。
②資料冒頭に「昭和十八年度以降 臨時学則 立教大学」とある。
出典：立教大学「学則改正認可申請書」1946年2月1日（前掲『立教学院百二十五年史』資料編第3巻、65～66頁）
。

853

（

（

（16

854

科目が置かれた。また、科外必修科目として「日本世界観講義」「国防及戦史」「戦略戦術及防空科学」
「産業経済

講座」
、選択科目として「軍事経理学」「支那語又ハ馬来語」などが設置され、「軍事教練」も正課の一つとなった。

ところで、一九四一年には経済雑誌『ダイヤモンド』が「経済学を講ずる人々―戦時下の教壇展望―」という連載を始め、各大学の経済学部の教員スタッフを紹介している。立教大学経済学部は同年九月一日号に登場し、田辺忠男、河西太一郎、山下英夫、宮川実、松下正寿の五教授と、鈴木圭介、神野璋一郞の両助教授の合計七名が取り上げられていた。このうち山下英夫の紹介をみると、「足は不自由だが口八丁手八丁といふ至極重宝な人

で、学部事務を一手で切り廻はし話せば漫談、慷慨とりまぜて数時間の熱弁を揮ひ学問的にも頗る尊敬するに足る人であ」った。アメリカ研究所の創設にも尽力したが、「田辺教授の学部長就任と共に気息奄々たる状態」に陥っており、こうした状況を、「対米問題の喧しい折柄、正に国家的な損失といはねばならない」と述べている。

山下教授は、和歌山高等商業学校から宮川実教授を招いた。宮川実は、山口県の出身で、東京帝国大学を卒業

後、河上肇に師事してマルクス経済学を勉強した。その後、和歌山高商の教授を経て、一九三九年に立教大学経済学部に教授として着任し、「景気論」の講義を担当した。山下と宮川の両教授にはまだ著書が一冊もなく、『ダイヤモンド』はこの点について、やや皮肉を込めて、次のように評している。

同一著書の二番煎じは勿論のこと、色のなくなるまで使ひ古すといふ多産性に富んだ学者の多い今日、誠（に奇特といはねばならないが、『格子なき牢獄』の感化院を想はせるやうな赤煉瓦の研究室に、世俗をはなれて読書に過すのが一番の愉しみなのかも知れない。

務めることは珍しくなかった。

介にならぬ官学教授は、数へる程しかゐないであらう」といわれたように、官学の教授が私立大学の兼任講師を（たようである。「官学清貧教授の人口扶養といふ私立大学の存在理由が儼として存在するわけで、現在私大の厄立教大学経済学部では、多くの兼任講師が講義を担当しており、とくに東京帝国大学教授の兼任講師が多かっ（16

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

そうした兼任講師の一人に西洋経済史の大塚久雄がいた。大塚は、一九三三年に東京帝国大学経済学部の助手（（の任期を終えたのち、立教大学経済学部の兼任講師として勤務し、その後法政大学教授を経て、一九四〇年に東（（京帝国大学経済学部の教授となった。当時もっとも影響力のあった新進気鋭の経済史家の一人で、遠山学長の日
（

（16

（16

宮川実教授の後任問題

宮川実教授は、「東北帝国大学内左翼学生事件」の中心的な指導者であるとみなされ、一九四二年三月一五日（

時代の教え子であったことから、取り調べを受けたのである。宮川はその後依願退職し、五月二二日の教授会で（に治安維持法違反の容疑で検挙された。事件にかかわったとされる東北帝国大学の二年生が、宮川の和歌山高商

五めた。「鈴木氏」とは、大塚によって見出され、経済学部の助手となっていた鈴木圭介のことと思われる。

（ （帝国大学病院に入院し、同年七月から欠勤となったため、一〇月七日の教授会で「鈴木氏」が代講することを決（誌にも、「大塚久雄講師は経済史学者として有数の人材」と記されている。大塚は、一九四一年に膝関節炎で東京（16（

福田光愛らと、河西太一郎、山下英夫、神野璋一郎、鈴木圭介らとの間に思想的な対立があることを知った。

望を述へ」、快諾を得ている。

（

後任人事について協議が行なわれた。このとき遠山学長は、経済学部教授会の松下正寿、田辺忠男、大野信三、（17

戦局の悪化と大学存続の危機

は研究室を持つことは断りたし」と述べ、神野が宮川研究室を使用することに強く反対した、松下によれば、神を作ることなとの欠点を挙け、矯正案として対抗すべき教授団の一員として大野信三氏抜擢されたし」と述べから後任人事について意見を求められると、「要は河西、山下二教授横暴なること、左傾の傾向あること、党派

宮川の後任には、大野信三、神野璋一郎の二人の名前があがった。前学部長の田辺は、五月二三日に遠山学長

（17

（

（

た。また、遠山学長は、須藤吉之祐教授を招き、「経済学部紛争激化の場合、一時経済学部長に任せられたき希
（17

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（

一方、松下正寿教授は遠山学長に対して、神野璋一郎の「教授任免につきては容喙せさるも、河野〔神野〕氏

855

（16

第五章

（17

（

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野は「宮川氏の子分として書記の如き人」で、宮川とともに朝鮮独立運動に関与しており、「近く収容される可能性」もあるというのであった。松下は、当時海軍省や外務省の嘱託も兼務していたので、こうした内部情報にも大野信三は、立教大学商科の卒業生で、一九二一年四月から一九二三年二月まで立教大学の教授を務めていた。

その後、渡欧してドイツのベルリン大学で経済学の研究に没頭していたが、突如立教大学の命により、一九二六

年にシベリア鉄道経由で帰国した。帰国後は病気のため、故郷の北海道で静養のかたわら、経済学の研究を続け（（ていた。そして、友人や恩師、学生らの復職運動にもかかわらず、母校の教壇に復帰することなく、一九三〇年
（

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には中央大学教授に招聘された。大野は、一九四一年四月に立教大学経済学部講師に就任するが、一九四三年五（17（

して、「米国歴史文化文庫」の設置について検討した。そして、「米国の政治、経済、文学、歴史、哲学其他一般（学長の遠山郁三らは、一九三九年一月二八日にライフスナイダー総長の邸宅に参集し、一五か年計画の一環と円が計上された。

画では、アメリカ研究を重視する方向性が打ち出され、アメリカの歴史、哲学、文学などの講座費として六〇万

日米両国でキリスト教大学の模範的学園を実現することを目的としたものである。一九三九～四三年の第二期計

ド大学のホッキング教授の報告書（一九三三年）を受けて、立教学院の一五カ年計画を立案した。この計画は、一九三三年八月、立教学院の首脳部は、アメリカ信徒海外伝道調査団の予備調査（一九三〇年）と、ハーバー

六 経済学部とアメリカ研究所

月には松下とともに辞職した。なお、一九二七年には再び大野を教授に復活させたいという要望が出されている。

（17

寄与せんことを期」して、「米国文化研究所」を設立するべく、当面は「米国文化文庫」の完成を目指すことにの文化に関して科学的調査並に研究を遂げ、その正確なる認識を普及し、以て両国間の真の理解と親善の増進に

（17

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（17

接することができたのではないかと思われる。

（17

（17

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

（

（

なった。

一九三九年五月には「米国文化研究所（仮称）文庫学内委員会」の委員八名が委嘱され、経済学部からは山下（（

英夫、松下正寿、小山栄三の三教授が委員に就任した。この研究所の名称は、同年一〇月の委員会でアメリカ研究所（ Institute of American Studies）とすることが正式に決定した。当初、アメリカ研究所では、関連図書の収集（ （に活動の重点を置いたが、しだいに啓蒙活動をも含む研究機関としての性格を強めていった。

（18

図書のリスト作成に応じ、図書の収集作業を第一歩として、アメリカ研究所の設立・運営に積極的にかかわった。

（ （を設立することを念願として居ります」との期待を表明していた。そして、発足後は経済学関係のアメリカ関連

経済学部は、同研究所の設立に際して、「立教大学の特殊性に着目して将来本大学に附属してアメリカ研究所（18

興の鍵」として期待を寄せていた。

部、事業部、出版部の研究系統と、庶務課、会計課の事務系統を置くことになった。所長には遠山学長が就任

五月二六日の「アメリカ研究所組織に関する会合」で決定され、本部委員会のもとに、研究部、図書部、調査を担ってきた経済学部の山下英夫が、設立の経緯や事業計画、機構案などについて説明した。組織については、

一九四〇年四月二六日には上野精養軒でアメリカ研究所の設立報告会が開かれ、学内委員会の書記として事務

（18

（

（18

アメリカ研究所の研究部は、第一部門（経済）、第二部門（政治）、第三部門（文学）からなり、アメリカ社会（

ションを帯びて設立された立教大学独自の研究機関であった。こうしたアメリカ研究所に対し、山下は「立教復を借りれば、アメリカ研究所は、帝国大学でもない、ましてや早稲田や慶應でもない、アメリカ聖公会のミッ

経済学部の山下英夫は本部委員会の委員となり、幹事としてアメリカ研究所の運営にかかわった。山下の言葉構成された。

し、本部委員会は総長、学長、文学部長、経済学部長、予科長の大学幹部と各研究班の主任など一〇名によって戦局の悪化と大学存続の危機の総合的・学術的研究を目指した。各部門の研究課題は、次のとおりである。

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（18

第五章

に過き、自分には少しも相談されない」と不満を漏らしていた。学部長を差し置いて、山下の主導でアメリカ研を企画していた。

・第一部門……植民地時代の経済、アメリカ資本主義の発達とその経済構造の特殊性、第一次世界大戦期の戦時経済、日米・米中経済関係など

戦時体制と立教学院（1931～1945）（（18

大学の幹部と維持会代表からなる「総務部」を置いて、予算や事業の企画を立てさせるとともに、各部長や補佐

田辺によるアメリカ研究所の機構改正案は、次のようであった。研究所長は従来どおり学長とし、そのもとにの発言力が増し、彼のイニシアティブのもとでアメリカ研究所の組織再編が進められることになった。

出版が不可能なことが判明した。田辺は、かねてから同書の出版の難しさを指摘していたので、これを機に田辺メリカ研究所を「改革する事」が申し合わされた。さらに、一九四一年二月三日になると、『アメリカ大観』の辞したいと申し出た。そこで、一二月二一日にアメリカ研究所の関係者による会合が持たれ、一九四一年度にア不満を述べた。一方、一二月一九日に山下は健康上の理由から、図書館の副館長とアメリカ研究所の幹事の職を一九四〇年一二月一一日、田辺と小林秀雄文学部長は遠山学長のもとを訪れ、アメリカ研究所の運営について持っていたので、山下との思想的な対立も相まって、余計に腹立たしく感じていたものと思われる。

究所が運営されていくことに我慢がならなかったのである。しかも、田辺はいわゆる「左傾教授」に嫌悪感を（ところで、経済学部長の田辺忠男は、アメリカ研究所の活動については理解を示していたが、「山下教授専断カ大観』や『英文日本年鑑』の編纂を、事業部では、月に一回の公開講座や夏期大学、アメリカ講座などの開催

そのほか、図書部では、カーネギー財団寄贈図書やアメリカ政府文書の整理を継続し、調査部では、『アメリ・第三部門……文学・歴史・宗教・哲学という人文諸科学の側面からアメリカ文化の特質を解明すること

・第二部門……アメリカ建国の思想的・経済的背景、アメリカの政治機構・対外政策、ニューディール・フィ
リピン独立問題等にみられる重要な政治問題など

第三編

858

を任命する。従来の五部二課体制は、図書部、調査研究部、庶務部の三部体制に改め、活動の力点を「事業」から、図書の収集や研究にシフトさせる。また、調査研究部門の第一部（政治・経済・社会）は経済学部長、第二部（文芸）は文学部長、第三部（自然科学、宗教哲学）は予科長が担当する。

しかし、田辺は、既述のように企画院での仕事が忙しくなり、一九四一年四月に経済学部長を辞任した。このため、アメリカ研究所の規則の立案などは、後任経済学部長の河西太一郎が行なうことになった。一九四一年五月一六日にはアメリカ研究所の新組織が発表され、新たな構成員による本部委員会で、河西が起草した内規が承認された。こうして、田辺の主導のもとにアメリカ研究所の組織が再編され、山下の影響力は失われていった。
山下の推薦で調査部主任となった宮川実も、主要ポストから排除された。

立教大学では、アメリカ研究所への援助を政府に申し入れた。これに対する外務省の返事は、「本邦ニ於テハ

米国研究ハ相当盛ナレドモ、本研究所ノ如キハ全ク他ニ類ナク之ヲ指導拡大セシムルコトハ此際最モ機宜ニ適ス
ルモノト認メラルル」というもので、一九四〇年度に二〇〇〇円の助成金を得た。

経済学部の教員は、アメリカ研究所の研究に大きく貢献した。たとえば、一九四二年度には山下英夫が「ペリー遠征記の翻訳並に出版」、鈴木圭介が「アメリカ経済史研究序説」というテーマで、それぞれ年間一二〇〇円、同六〇〇円の研究助成を受けた。また、一九四二年一月の『立教経済学研究』（第二巻第一号）で「アメリカ経済」を特集し、次のような論文と書評を掲載した。

・論文……松下正寿「アメリカ合衆国国防促進法要義」、宮川実「アメリカ経済の特質」、飯塚浩二「アメリカ
合衆国の国土と国民」、鈴木圭介「アメリカ独立戦争の経済的背景」

・書評……神野璋一郎「ベアード及スミス共著『オールド・ディールとニュー・ディール』」、鈴木圭介「カーマン編、匿名氏著『アメリカ農業』復刻版」

日米開戦後、アメリカのシカゴ大学に勤務していた経済学者の都留重人は、日本への帰国を余儀なくされた

859

戦局の悪化と大学存続の危機
第五章

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編（に掲載された論文などは、次のとおりである。

（

・論文……竹村豊太郎「貨幣素材価値の正体」、星野辰雄「労働立法の国際的統一運動」、伊藤重治郎「海事金
融問題の研究」、松下正寿「『経済的制裁』と国際法の進化」、呉文炳「営業信託に於ける公益信託の価値」
・資料……福本英男「協同組合運動の実証的研究」
・批評及紹介……小早川充「ゾムバルト『経済生活の秩序』を評す」『商学論叢』は、商学部が経済学部に改組されてからも刊行され、一九三六年一二月の第一五号まで発行された。創刊以来、伊藤重治郎が主管してきたが、一九三六年からは竹村豊太郎が編集の任にあたり、商学部・経済学部の少壮教授が論文を執筆してきた。

『商学論叢』の廃刊後、一九三八年三月には『立教経済学研究』が創刊された。有斐閣が出版を引き受け、山860

が、鈴木圭介らは都留を立教学院アメリカ研究所の研究員に誘った。アメリカ研究所の経済班主任の鈴木と都留は三重県の出身で、中学時代からの親しい友人であった。そんな縁から、帰国して仕事を探していた都留をアメリカ研究所の研究員に誘ったのである。都留も、「条件次第ではこの提案を引き受けるつもりになっていた」と（いう。経済学部の山下や河西はこの人事に賛成したが、田辺が「都留は好ましくないイデオロギーの持主だ」との理由から反対し、実現には至らなかった。

統制経済研究と『立教経済学研究』の創刊（18

立教大学商学部では、立教大学商学研究会を組織し、一九三〇年二月に『商学論叢』を創刊した。その創刊号七でいたアメリカ研究所と一切絶縁する事になった」ことが動機であったとされている。

（

なお、山下は、一九四三年六月二五日に自らの命を絶った。鈴木圭介の回顧では、「全生活をかけて打ち込ん

（18

（

（

下英夫が「凝りに凝って」題字を仕上げたという。
「創刊の辞」によれば、刊行は年に二、三回で、「学問的に高い・田中精一「公債消化論」

・上坂酉三「我国に於ける貿易統制政策の概観」

・鍋島達「事変下における中小商業」

・大塚久雄「新興工業としての化学工業」

・大河内一男「我国に於ける鉄鋼業統制の諸問題」文が掲載された。

政策―総論」（海軍経理学校甲種学生に対して行なった講義に加筆したもの）を寄せているほか、次のような論第一巻第一号と第二号では、「統制経済」が特集された。第一号には、田辺忠男が巻頭論文「我国現下の統制水準といふことを目標として編輯」するとされていた。

（18

・山下英夫「事変下に於ける労働状態と労働統制」

・岩沢寛「生糸貿易統制批判」

・柳川昇「我国綿業に於ける統制の発展」

一九三九年一月発行の第一巻第二号にも、田辺が巻頭論文「円ブロックへの輸出の問題と輸出奨励政策」を執筆している。また、「統制経済」とともに「支那研究」が特集され、これら特集のもとに、次のような論文が掲載された。
・河西太一郎「現下に於ける農業政策の課題」

・鍋島達「中小工業の転業問題」

861

・松下正寿「統制経済と行政改革」
戦局の悪化と大学存続の危機

・小山栄三「国防政策と宣伝」

第五章

（

文科系学生の徴兵猶予が停止された。立教大学でも留学生と満二〇歳以下の者を除き、ほぼすべての学生が徴兵

一九四三年一〇月二日、「在学徴集延期臨時特例」（勅令第七五五号）が公布され、大学、同予科、高専などの

（19

862

・高垣寅次郎「法幣の危機一年の回顧」
・小山栄三「国民政府の抗日宣伝工作と教育施設」
・岩沢寛「北支経営の基調」など

八 戦時体制の深化と学生生活

戦時体制のもとで、農村や工場における労働力不足は深刻な問題の一つであった。文部省は、一九三八年六月に「集団的勤労作業運動実施ニ関スル件」を発し、全国の中等学校以上の生徒や学生に対して、夏期休暇中に五日間の集団的勤労作業を行なわせた。この段階での勤労作業は課外の奉仕作業であったが、一九四一年からは勤労作業が正課の一部として取り扱われるようになり、立教大学の学生も中島飛行機などに勤労動員された。

思想統制も強化され、反体制的な思想内容を持つ書籍の発売や頒布が禁止された。一九四一年五月には立教大

学図書館が所蔵する長谷部文雄訳のローザ・ルクセンブルク『資本蓄積論』、同『資本蓄積再論』、河上肇・宮川（実共訳のマルクス『資本論』、長谷部訳のエンゲルス『反デューリング論』、同じくマルクス『経済学批判序説』などが差し押さえ処分を受けた。

（

うえでも不利にならないよう対処すると述べた。

（

動員、労務動員の一員として馳せ参ずるのは、学生に取つて当然」と受け止め、それが勉学上、あるいは就職の縮が決定されたのである。卒業年限の繰り上げについて、経済学部長の河西は、「現下国家の要請に答へて国防期の措置がとられていたが、一九四一年七月の御前会議を受けて、一〇月に学生の徴集延期期間と教育年限の短一方、学生は戦争遂行のための兵力としても期待されるようになった。学部学生は卒業するまでの間、徴集延（18

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

経済学部の入学者数と出征者数（1939～45年度）
1939年 4月

279

1

0.4
1940年 4月

296

5

1.7
1941年 4月

329

10

3.0
1942年 4月

299

255

85.3
1942年10月

324

281

86.7
1943年10月

272

248

91.2
1944年10月

232

215

92.7
1945年 4月

217

192

88.5
合計

2,248

1,207

53.7

検 査 を 受 け、 合 格 者 は 学 生 の ま ま 徴 兵 さ れ る こ と に な っ た。 学 徒「 出陣」の始まりである。

一九四三年九月に立教大学経済学部商学科を卒業した菅井勇蔵の回顧によると、配属将校の権限が拡大し、クラブ活動も弾圧されるなど、すでに「大学生活の内実は空洞化」していた。そして、学徒「出陣」によっ（―は、一九三九～四五年に経済学部に入学した学生のて 学 生 の 姿 が キ ャ ン パ ス か ら 消 え、 大 学 は「 実 質 的 閉 鎖 さ れ て し ま っ（た」という。表3
25（

追われた優秀な教授がいたので、立教大学を選んだと述べている。また、（に経済学部商学科に入学した玄泰鎬は、当時経済学部に東京帝国大学を

立教大学の経済学部には朝鮮人学生が多く在籍した。一九三八年四月

学者の九割前後が学業半ばで戦地に赴いていることがわかる。

数と、そのうちの出征者数をみたものである。一九四二年四月以降の入

（19

（

（

一九四一年に経済学部経済学科に編入した宋鐘克によれば、立教大学で（19

B/A（％）
入学者数（A） 出征者数（B)
入学年月

出典：永井均・豊田雅幸「立教学院の出征と戦没―戦時下の学内変動に関する一考察―」（老川慶喜・前田一男編著『ミッション・スクー
ルと戦争―立教学院のディレンマ―』東信堂、2008年、449頁）。

は自由を満喫し、河上肇の『貧乏物語』など、植民地朝鮮ではなかなか読めない本も読めたとのことである。

表3-25

しかし、一九四三年以降、朝鮮人や台湾人など、植民地出身の学生も戦地に駆り立てられるようになった。同（19

年一〇月三〇日、文部省が特別志願兵制度にもとづき、朝鮮人や台湾人も志願兵となるよう指導せよと各大学に通知したのである。

863

戦局の悪化と大学存続の危機
第五章

一

第四節

立教理科専門学校の設置と展開

設置認可までの経緯

一九四二年一一月二四日の「遠山郁三日誌」には、「〔部長会で〕諸報告の後、教職員待遇改善と校舎利用に関して、工業学校創設は如何といふ問題に関し、部長は両人共気乗薄なり」との記載がみられる。これは、予科二（（年制への変更が決定になるか否かが焦点となっていた時期のもので、「遠山郁三日誌」で「工業学校創設」とい（（う文言が登場する唯一の箇所である。一九四二年一一月三〇日には医学部の設置構想を事実上頓挫させた厚生省（（の指令が明らかになっており、「工業学校創設」と医学部設置構想断念がほぼ入れ替わる形で登場していた。

（19

（

（

立教理科専門学校の設置構想のきっかけは、①校友たちの活動があったこと、②「〔一九〕四三年三月から四月（19の段階で、医学部にかわる、理科系拡充への対応策が模索され始めた」ことが指摘されている。校友たちの活動（19（

送って働きかけ、田口利吉郎、大野信三らの校友も「大学側の計画推進に協力した」となっている。当時その活（が 始 ま っ た 時 期 は 判 然 と せ ず、『 立 教 学 院 百 年 史 』 の 記 述 は、 同 窓 会 と し て は 副 会 長 の 杉 山 孫 之 助 を 大 学 側 に（19動に協力した校友で、のちに立教学院理事となった佐伯松三郎によると、次のような事実が回想されている。

（19

（

（

（

（

・佐伯は親友の陸軍大佐から、早く理工学科を設けることが立教大学の生き残りに必要である旨のアドバイスを受けていた。
（20

・佐伯は松崎学院理事長とも相談し、理化学研究所の仁科芳雄博士の高弟で、立教大学予科長の曽禰武に設立・藤森が掛谷宗一や藤原咲平らを集めた。

・佐伯 は立教大学で同級生だった大野信三と、親しくしていた上野陽一に相談し、工業経営科と数学科をつくるという助言を得るとともに、上野を通じて数学の藤森良蔵を紹介された。

（19

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

864

委員長を依頼した。

（（

・佐伯ら校友会有志は度々協議会を開いて、南方占領地鉱山資源開発のために地質探鉱科をつくることとし、そのために大学の父兄である日本石油専務の大村一蔵らの協力を得て、当時日本石油社員で専門家であった
大炊御門経輝の紹介を受けた。

（（

これら一連の動きについて逐一裏づけをとることはできないが、たとえば、藤森良蔵は七月一日付で「財団法人立教学院企画委員」を嘱託されている。また、八月三一日付で文部省に提出された設置認可申請書には、次年（（状況を表している」と考えられる。

（

（

（

（東京帝国大学理学部教授）、上野陽一（立教大学教授）の三名が含まれていた。これらのことから、「概ね当時の（度以降の教員に関する銓衡委員一二名が記載されており、そのなかに大村一蔵（日本地質学会会長）
、掛谷宗一

（20

予科長の曽禰武に「専門学校設立委員委託ノ辞令」が交付されたのは、一九四三年七月二二日である。そして、（20（にスタートした。設立計画は、八月三一日の第六六回理事会にほぼ完成状態で提出され、全会一致で承認された（

八月一日に「佐伯を含む校友・教員・職員、計一〇名に同委員が嘱託され」、理科専門学校の設立計画が本格的（20を開校できるように、いっそう努力することを確認した。しかしながら、九月二二日には東条首相のラジオ放送（

により、文科系学校の整理統合、満二〇歳以上の学生への在学徴集延期措置の停止が発表されたため、理科専門（

立教理科専門学校の設置申請後、一九四三年九月六日の第六七回理事会では、一学科であっても理科専門学校を大きく受けた。

をめぐって、文部省側にかなり変化が起こっていた。立教理科専門学校の設立計画も、この揺れ動く状況の影響

立教学院が専門学校の設置を申請した一九四三年当時、私立学校の整理という流れは、とくに私立大学の改廃のち、同日付で文部省に申請された。

学校の設置計画はペンディングとなった。一一月二九日の理事会では、文部省の「教育ニ関スル戦時非常措置方

865

（20

（20

戦局の悪化と大学存続の危機

（20

第五章

（20

る。その一方で「工業管理科ハ再ビ除外サルベキ状態」であっても、理科専門学校の実現自体はやや見通しが出

育ニ関スル戦時非常措置方策ニ基ク学校整備ニ関スル件」への対応方針のなかで「申請中ノ理科専門学校中、工財団法人ヨリ設立認可願出中ノ立教理科専門学校ヲ一日モ早ク御認可相願度キコト

右出願ハ拾月拾貳日閣議決定ヲ見タル国内態勢強化方策ニ基ク文部省ノ教育ニ関スル戦時非常措置方策ノ発

表前、陸海軍商工省並ニ帝国石油株式会社、北支開発株式会社其ノ他重要国策会社ヨリ切ナル要望ニ基キ速急ヲ要スルモノトシテ提出シタルモノナリ、既ニ設備其ノ他一般開校ノ準備整ヒ居リ候

一九四三年一二月二七日に三辺総長が文部省に出頭・懇談した直後の一九四四年一月八日の理事会では、「教

業管理科ハ再ビ除外サルベキ状態ニアルヲ以テ右ニ割充テアル教室ヲ大学ニ於テ使用」する、との記録がみられてきたことを示唆する内容も見られ、実際に、この理事会で「理科専門学校ニツイテハ工業管理科ヲ削除シタル上他ハ従来ノ方針ヲ以テ進ム」ことが決定された。さらに、同年二月一二日の理事会では、「目下申請中ノ理科専門学校ニ対スル諸般視察ノタメ去ル二月七日文部省ヨリ係官来校セラレタルコト及、諸般ノ情勢ヲ綜合スルニ
此レガ認可ノ見込充分ナル旨」が報告された。
（（

一九四三年八月三一日付の申請書類で立教理科専門学校は、地質探鉱科、工業数学科、工業理学科、工業管理
（

（

（20

（

（

（

なお、立教理科専門学校第一期生の相沢二郎（一九四七年工業経営科卒業）の回想と、「立教工業理科専門学校（

科の四学科構成となっていたが、最終的に一九四四年三月一日に設置認可された学科は、地質探鉱科、工業数学科、工業理学科、工業経営科の四つであった。

（20

（21

座
‌ 談会」中の相沢の発言では、立教学院校友連合会長松崎半三郎と、副会長で相沢二郎の父である相沢煕のつ な が り が、 理 科 専 門 学 校 実 現 に 向 け た 動 き に か か わ っ て い た と さ れ て い る。 校 友 連 合 会 副 会 長 の 相 沢 煕 は、
O
B

（21

866

策ニ関スル件」の照会に対して、次のように回答することを再度確認しており、立教理科専門学校の設置認可が戦時体制と立教学院（1931～1945）

立教学院にとって、焦眉の急となっていたことがかわかる。

第三編

（

（

「教育評論家としてまた文部省記者クラブ会長を」務めており、文部省や陸軍省の記者クラブを通して働きかけを行なっていた、という。相沢煕は、立教学院英語専修学校卒業生で、国民新聞社に入社し、徳富蘇峰のもとで設置認可・開校とその後の動き

設置認可申請をしてから約半年を経て、一九四四年三月一日、専門学校令にもとづき立教理科専門学校が認可
（

（

（

（

され、同年四月に開校することになった。認可当初は、地質探鉱科、工業数学科、工業理学科、工業経営科の四二トからも行なわれたことが推察できる。

教育記者として活躍した人物である。立教理科専門学校設置に向けた文部省への働きかけが、この相沢煕のルー

（21

（21

（

（

昭和十九年度』（一九四四年度）の私立工業専門学校欄に掲載された二六校のうち、一七校が同年度の開設（在籍生徒が第一学年のみ）である。このなかには、同志社工業専門学校（同年二月二五日認部省第七十二年報

この設置認可のタイミングは、一九四四年度における一連の私立工業専門学校の開設と同時期であった。
『文の三専攻がもうけられていた。

学科で構成され、修業年限は三年であった。また、開設時点での地質探鉱科には、金属専攻、石油専攻、石炭専攻（21（認可）などが新設された。

（

月一日認可）、関東学院航空工業専門学校（同年三月一〇日認可）、東北学院航空工業専門学校（同年三月一五日

私立大学による理工系専門学校の新設が確認できる。また、私立専門学校でも、青山学院工業専門学校（同年三可）、関西工業専門学校（同年三月二〇日認可）も含まれており、立教大学と同様、従来は文科系のみであった（21

学科の規模を縮小しつつも大学として存続させ、一九四四年度には従来の文科系私立大学・専門学校にも、新た文部省は、私立学校の統合・整理などの議論を経て、私立大学については、結果的にかなり大幅に文科系学部（21に理工系専門学校を開校することを認めたことになる。

867

戦局の悪化と大学存続の危機
第五章

（

（

鉱科が一二〇名（一〇九八名）、工業数学科が一〇五名（八七三名）
、工業理学
（

（

科 が 一 〇 三 名（ 一 〇 〇 七 名 ）、工業経営科が一一八名（一〇七九名）で、倍率は九・〇九倍であった。
（（

立教理科専門学校は、一九四五年四月一日から立教工業理科専門学校に校名（を改めた。同時に、工業理学科を工業物理科に名称変更するとともに、新たに
（

（

（

（22

（

に柏崎石油鉱山専門学校からの転入学者も数名確認できる。

（

東亜石油工業専門学校からのまとまった転入者があり、また、一九四六年四月（までの在籍となったことが確認できる。この間、敗戦後の一九四五年一一月に年三月の二年修了時点、一九四八年度入学者は一九四九年三月の一年修了時点

（22

（

（

が 激 減 し て い た。 入 学 倍 率 の 推 移 を み る と、 一 九 四 四 年 度 の 九・〇 九 倍 か ら、
一 九 四 五 年 度 に は 三・四 五 倍 へ と 大 き く 低 下 し、 こ れ 以 後 も 一 九 四 六 年 度 に一・八四倍、一九四七年度に一・三五倍、一九四八年度に二・二一倍と低下傾向

1944年度

120

105

103

118

1945年度

239

200

193

128

134

894

1946年度

57

36

30

390

392

905

1947年度

19

13

15

422

247

716

464

218

682

昭和二十三年度』により作成。

868

こうして、立教理科専門学校は、一九四四年四月に各学科入学定員一〇〇名

工業化学科を設置し、そのなかに放電化学、繊維化学、醸造化学、油脂化学の（四分科が設けられた。その後、一九四六年度には地質探鉱科、工業物理科、工（限りで立教工業理科専門学校は廃止されたが、一九四七年度入学者は一九四九（

学科の二学科のみで新規の入学者があったことが確認できる。一九五〇年三月

（22

工業化学科

で開校した。開設年度である四四年度の入学者数（入学志願者数）は、地質探業数学科の募集が停止され、一九四六年度～四八年度まで工業経営科と工業化

（21

（22

446

地質探鉱科

工業理学科
工業数学科
工業経営科
（工業物理科）（21

生徒数については、二学科制へと縮小された一九四六年度を境に、入学者数（22

昭和十九年度』から『文部省第七十六年報

出典：『文部省第七十二年報

（21

合計

年度

1948年度戦時体制と立教学院（1931～1945）（22（単位：人）

立教（工業）理科専門学校の生徒数

表3-26


第三編

注：同じ出典より各年度各科各学年の生徒数を一覧化したものは、豊田雅幸「立教学院における新制大学への移行ー理学部開設問題を中心にー」（『立教学院史研究』第3号、2005年3月）表1、参照のこと。

が続いた。また、一～三年生の生徒数全体も、表―3（半分にすぎなかった。

（に示したように、一九四四年度の四四六名から、一九四五た。設立当初は完成年度に三学年全体で定員一二〇〇名となる予定であったが、一九四八年度の生徒数はその約年度に八九四名、一九四六年度には九〇五名へと増加したものの、一九四八年度になると六八二名へと減少し

26

（

（

（22

八日陸軍省令第六号を契機として、四四年三月以降新設の理工系専門学校の生徒も徴兵対象に組み込まれること（

四五年度の入学者の多くが勤労動員の対象者となったと考えられる（本章第一節参照）。そして、一九四五年二月（

一九四四年四月工業数学科に入学した林篤の証言にあるように、立教（工業）理科専門学校の一九四四年度、（22（ている（次節参照）。

（になり、四四年度の一年生と四五年度の一年生、二年生の計三〇〇名を超える生徒が兵役に就いたことも判明し

（22

（

（23

（

に進学するというデータが残っている。また、教員数も生徒数の動向に従い、一九四四年度の三九名（うち専任（する状況も現れたという。卒業後の進路については、一九四六年度の卒業生二六六名のうち一七六名が上級学校（

によって国情が一変したため」、生徒たちの間に進路への不安が生じ、一部生徒が立教大学予科への転校を希望

このようななかで敗戦を迎えた立教工業理科専門学校では、「戦時下に国策に沿う形で急造したものの、敗戦（22（名）、一九四八年度には四八名（うち専任一六名）と徐々に縮小する方向にあった。

（

九名）から、一九四六年度には五五名（うち専任八名）へと増加したが、一九四七年度に五二名（うち専任一一（23

戦争末期という状況のなかで、立教の存続を賭けた学校として、「国策に沿う形で急造」された立教理科専門（23

学校は、一九四四年度から一九四九年度までのわずか六年間で幕を閉じることとなった。

869

戦局の悪化と大学存続の危機
第五章

（23

（

（

（23

（23

（

（23

至っていないものの、判明している限りでも表―にあるように、予科在学中あるいは学部在学中に兵役につ
27

（

（23

（

を行なうとともに、出身学友会ごとに計四六名の校友の出征を速報しており、校友会事務所による調査を報じた（

たと記された。学院当局は、卒業生も含めた出征情報を把握するため、『立教学院学報』を通して校友に呼びかけ（されたる諸氏」として、三七年七月から八月にかけて教職員四名、在学生二名（予科一名、学部一名）が出征しり、立教学院においても多くの関係者がその対象となっていった。三七年九月の『立教学院学報』には、「応召

一九三七年七月七日の盧溝橋事件を契機とする日中全面戦争突入後、兵力動員は拡大の一途をたどることとな

まま、四八年七月、「出陣」休学者として扱われ保証人居所不明により除籍されることとなった。

休学者は四名、もう一名は三七年度経済学部経済学科に進学後、学部学生として三九年に入営したが生死不明のくケースも少しずつ散見されるようになる。たとえば、三四年度予科商科入学者のうち予科在学中の兵役による

3

この後、一九三七年の日中戦争勃発までの間における在学生の兵力動員状況については、その詳細な解明には（では、出征学生の無試験での及第措置を「真に慶賀すべきことでありこの事は師団を通して都下各大学、高専の（征」（以下、「 」は省略）が報じられた。このうち予科一年生に関しては、第三学期の試験を受けることのでき（うになる。三二年三月の『立教大学新聞』には、卒業生二名、神学院一名、予科一年生一名、教員一名の「出一九三一年に満洲事変が始まり、卒業生（校友）、在学生、教職員が兵力動員の対象となる事例が見られるよ

一 「出征」のはじまり（

ないままの出征となったため、予科教授会満場一致で無試験で及第させたという。これを伝える『立教大学新聞』（

配属将校に通達した」ことも記されていた。

軍事動員と戦没

戦時体制と立教学院（1931～1945）

第五節

第三編

（23

870

（

（

三七年一一月二九日の『立教学院学報』には、大学教職員四名、（大学の）校友九二名、中学校教員一名、
（中学

表
―

（

（

三一九名の卒業生の出征と、九名の校友・教職員の戦没が確認されることとなった。

（

召中の立教大学出身者」として掲載された卒業生は二五八名であり、次項で見る三九年六月の慰霊祭の時点では、（校の）校友二名が、日中戦争開始以降の出征者として報じられた。三九年一一月時点で『立教学院学報』に「応
（23

（24

に挙げた在学中の兵力動員該当者数は、後述のように、卒業後直ちに多数が入営団した一九四一年度（24（

ノモンハンで戦死している。また、三九年度の経済学部商学科入学者には、四〇年二月に応召して休学したまま、（学部史学科入学後、三七年度に経済学科一年に改めて入学した経済学部生で、三八年一月に応召、三九年八月に日中戦争開始後、確認できる最も早い在学のままの戦死者は、一九三三年度予科文科の入学者で三六年度に文でも、既に在学中の兵力動員、そして在学中の戦没者も見られるようになってくる。

が、概して四一年度入学者までは在学中に休学して兵役に就くことになった学生・生徒は多くはなかった。それ

入学者（四三年九月卒業者）の兵力動員状況は反映されていない点など、注意して検証することが必要である

27（

ビルマ方面にて戦死の記録が見られる。

（

科商科修了後、四一年度に文学部哲学科に進んだうちの一人も四二年二月から入営のため休学し、四四年三月に四一年一一月に入営のため休学したまま、四四年一月に東部ニューギニアで戦死したことが記録されている。予

兵役のための休学をしたまま戦没する在学生も見られ始めるようになった。

四五年一二月に戦病死した一名が確認されており、三七年四月予科商科入学で四〇年度経済学科入学者の一名は（24

戦局の悪化と大学存続の危機

たことの一端は、立教大学や校友会からの慰問品への礼状など、戦地から軍事郵便として立教大学に届けられた係者の兵力動員が加速するとともに、全体としてはまだ少数ながらも教職員や在学生も兵力動員の対象となり、このように、一九四一年一二月の対米英開戦までの段階にあっても、卒業生（校友）を中心とした立教学院関（24

兵力動員された（出征した）教職員や卒業生ら立教大学関係者が、日中戦争中の戦地で経験したこと、見聞し

871

3

第五章

第三編

入学年度

予科・学部等戦時体制と立教学院（1931～1945）（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）

1942年度4月 文学部入学

22

13

0

1942年度4月 経済学部商学科入学

112

98

3

1942年度4月 経済学部経済学科入学

187

158

3

1942年度10月 文学部入学

17

8

0

1942年度10月 経済学部商学科入学

111

97

8

1942年度10月 経済学部経済学科入学

213

185

14

1943年度予科文科入学→予科商科修了(2年制予科修了）

42

8

0

1943年度予科商科入学→予科商265
科修了(2年制予科修了）

80

1943年度10月 文学部入学

20

13

0

1943年度10月 経済学部経営経済学科

54

47

2

2
27
0
29

1

備考欄

0

0

1

0

4

2

0

0

1

7 （E）欄の1名は除籍後に復員・復学・卒業。

11

8

2

0

1

0

0

1

2

1

学籍簿に記載のある54名のうち4名は入学取消の記録がある（うち3名は朝鮮出身学生）。また（E） 欄の2名のうち1名は除 籍 後に復 員・ 復学・卒業。もう1名は「陸軍特別志願者」。

23（C）欄の戦死者3名のうち1名は卒業後の戦死。
（E）欄の4名のうち1名は除籍後に復員・復学。

（E）欄の11名のうち1名は後に戦死が確認された。また別の2名は「陸軍特別志願者」。

1943年度10月 経済学部国家経済学科

224

201

16

9

1

学籍簿に記載のある224名のうち1名は入学取消の記録がある。また（E）欄の9名のう
ち4名は「陸軍特別志願者」。別の1名は戦後の生存が確認されたメモの挿入あり。

1944年度

予科入学

135

8

1

0

0

兵役の記載のない127名のうち1名は45年3月戦災死。

1944年度10月

経済学部国家経済学科・
経営経済学科入学A組

84

66

1

4

（C）欄の1名は、学籍簿上では消息なく除籍と0 なっているが、収納簿には戦病死の記載あり。
また（E）欄の4名のうち1名が後に戦死と判明。

1944年度10月

経済学部国家経済学科・
経営経済学科入学B組

53

53

1

2

0

1944年度10月

経済学部国家経済学科・
経営経済学科入学C組

9

96

96

7

10

3 （E)欄のうち1名は朝鮮出身学生。

1945年4月
予科入学（ただし敗戦前）

194

0

0

0

0

1945年4月
経済学部経済学科入学（ただし敗戦前） A組

85

64

0

0

0

兵役の記載のない21名のうち1名は45年3月
戦災死。

1945年4月
経済学部経済学科入学（ただし敗戦前） B組

125

125

8

5

3

（C)欄のうち1名は原子爆弾により戦死との
記載あり。

8

注：①（A）は学籍簿記載人数、（B）は在学中の兵役者数、（C）は学籍簿における在学中の兵役による戦死者数、（D）は典拠の永井、豊田論文の表「在学中の出征者（1939年4月～1945年入学者）」における戦死者数、（E）は学籍簿において「出陣休学」後消息不明による除籍者あるいは未復員のままと考えられる該当者数、（F）は復員・復学・卒業に
本来よりも大幅に時間を要したと考えられる該当者数である。
②本表は、学籍簿毎に集計したものであり、「入学年度」は資料簿冊の表紙に記載されたものである。簿冊によっては4月以外に入学したものも含まれている。
③（D）欄の空欄は未記載または非該当項目を示す。
出典：永井均、豊田雅幸「立教学院関係者の出征と戦没」（老川慶喜、前田一男編著『ミッション・スクールと戦争』東信堂、2008年、所収）449頁の表「在学中の出征者（1939年4月～1945年入学者）」。永井均・豊田雅幸「立教学院関係者の出征と戦没」の上記表で示された戦死者は、学籍簿のみならず広範な調査に基づくものであり、本表作成の際に学籍簿上で確認された在学中の戦没者数とあわせて掲載することとした。

872

第五章
表3-27


戦局の悪化と大学存続の危機

立教大学学部学生・予科生徒における兵力動員該当者数一覧

入学年度

予科・学部等（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）

1933年度4月 予科文科入学

120

0

0

0

0

1933年度4月 予科商科入学

191

0

0

0

0

1934年度4月 予科文科入学

126

1

0

0

0

1934年度4月 予科商科入学

198

5

0

1

0

1934年度4月 文学部

不詳 不詳 不詳

不詳 不詳

1934年度4月 商学科

不詳

不詳

不詳 不詳

1934年度4月 経済学科

不詳 不詳 不詳

不詳 不詳

1935年度4月 予科文科入学

111

0

0

0

0

1935年度4月 予科商科入学

208

4

0

0

0

1936年度4月 予科文科入学

122

2

0

0

0

1936年度4月 予科商科入学

210

2

0

0

0

1936年度4月 文学部入学

不詳 不詳 不詳

不詳 不詳

1936年度4月 経済学部商学科入学

1（単位：人）
備考欄
この時の予科文科入学者のうち1名が学部進学後に入営、戦死。

在学中兵役の5名のうち1名は学部進学後に入営。消息不明で1948年7月に除籍。
在学中兵役が判明の1名は、34年度予科商科入学者学籍簿による。

在学中兵役の4名のうち3名は35年度入学者
学籍簿に綴られている34年度入学者。

不詳

1

不詳

不詳 不詳 在学中の兵役判明は予科学籍簿による。

1936年度4月 経済学部経済学科入学 不詳

1

不詳

不詳 不詳 在学中の兵役判明は予科学籍簿による。

1937年度4月 予科文科入学

70

0

0

0

0

1937年度4月 予科商科入学

279

2

0

0

0

1937年度4月 文学部入学

不詳 不詳 不詳

不詳 不詳

1937年度4月 経済学部商学科入学

不詳 不詳 不詳

不詳 不詳

1937年度4月 経済学部経済学科入学 不詳

11

1938年度4月 予科文科入学

38

0

0

0

0

1938年度4月 予科商科入学

308

1

0

0

0

1938年度4月 文学部入学

38

0

0

0

0

1938年度4月 経済学部商学科入学

146

1

0

0

0

1938年度4月 経済学部経済学科入学

96

0

0

0

0

1939年度4月 予科入学

394

1

0

0

0

1939年度4月 文学部入学

32

2

0

0

0

1939年度4月 経済学部商学科入学

149

1

1

0

0

1939年度4月 経済学部経済学科入学

130

0

0

0

0

1940年度4月 予科入学

378

2

0

0

0

1940年度4月 文学部入学

14

1

0

0

0

1940年度4月 経済学部商学科入学

148

3

0

0

2

1940年度4月 経済学部経済学科入学

148

2

1

1

0

1941年度4月 予科入学

373

13

0

0

0

1941年度4月 文学部入学

27

2

1

0

0

1941年度4月 経済学部商学科入学

102

6

0

0

4

1941年度4月 経済学部経済学科入学

227

4

0

0

0

予科文科・予科商科入
学→予科商科修了

284

93

1

0

1

1942年度4月

873

不詳 不詳

0
1

0
0

1
0

在学中兵役及び戦死判明の1名はは33年度
予科入学学籍簿による。

（（はなく油断すれば手榴弾を投げつけられたり拳銃に見舞はるゝ位が関の山に御座候。現に先達つても二三の書簡からもうかがえる。一九三八年一月の『立教学院学報』には、三七年八月に出征した予科専任教授（漢文担

制され近く治安工作の一端に与らんとの気運有之候。

（

（

（24

（

これは、和田正俊が「南京攻略戦やその後の掃討戦に参加した後に記述した書簡」であると考えられ、「次第に（実例有之候。併し月日の力は偉大にして次第に我皇軍の精鋭にして仁慈なる事を覚り、支那人の警備隊も編候。（中略）北支方面は皇軍の行く所日章旗を振つて迎ふる由に御座候も当地方は決して左様な殊勝な心掛

向かの岐路に立ちし訳に御座候。当地へ来て見て始めて抗日意識の如何に徹底せるかを痛感するものに御座破壊され人影は見えず只野犬の群が死体を漁つて歩く許りに御座候。既に南京も陥落し国民政府は没落か転

目に見耳に聞き候も昨今は次第に平静となり至極平和な状態と相成申候。併し数十万の家屋は見る影もなく……只今小生等は○○の〇市の警備に従事致居候。数週間前以前には絶間なく友軍の示威飛行や小銃の音も当）で学生課主事でもあった和田正俊に執筆を依頼した「戦時通信」が掲載された。

戦時体制と立教学院（1931～1945）（

意識の存在を体感していることが表されている。戦地の校友から立教大学へ送付された軍事郵便の中には、部隊（

屋は見る影もなく破壊され人影は見えず只野犬の群が死体を漁つて歩く許り」という状況、そして徹底した抗日

我皇軍の精鋭にして仁慈なる事を覚」るように現地が変化しつつあるといった文言も記す一方で、「数十万の家

（24

（

（

（

（

での立教大学出身者同士の交流などが記され、大学からの慰問品への感謝と無事を伝えるものが基本にはなって（24

いるが、その中でも「悪疫の大流行」への言及が見られたり、荒れ果てた内モンゴルの寒村に駐留して「みぢめな（24（

であることを記す書簡も見られる。

（

る生活」を送っており、「時折敗残兵或は匪賊討伐により生気を取り戻し気分の転換を計る位が関の山の現状」（24と伏せた形で、学園関係出征者一九名の軍事郵便の内容の一部と、四二名の入営などの情報が「戦線だより」と一九四〇年一月の『立教学院学報』には、具体的な出征者数を「大学卒業者約○○名、中学卒業者約○○名」

（25

874

（24

第三編

立教学院校友会・立教大学・立教中学校

6

立教大学・立教中学校・立教学院校友会

4

1942年 6月 6日 キリスト教式 チャペル

6

立教大学・立教中学校・立教学院校友会

5

1943年 6月26日

神道式

予科校庭

8

財団法人立教学院・立教学院校友会

6

1944年11月11日

神道式

24番教室

32

出典：永井均、豊田雅幸「立教学院関係者の出征と戦没」（老川慶喜、前田一男編著『ミッション・スクールと戦争』東信堂、2008年、所収）468頁より。

立教大学・立教中学校・立教学院校友会

（

（

9

1941年 6月21日 キリスト教式 チャペル（

して掲出された。取り出された書簡の内容はごく一部分であって、「勇躍」「奮闘努力」「精励」といった語句が多く見られ、「大日本帝国の国威を宣揚すると共に中国（ママ）

民衆をして真に日満支提携の実を結ばせるべく奮闘致す覚悟であります」といった書きぶりが目立つ。しかしその中でも、「当地は大行山脈の山麓にて電燈もなく又（水の補充も充分ならず支那家屋に分屯して居ます共産匪○○軍が終結致し間断なく鉄砲声が聞へ第一線の感を一層大ならしめます」という、戦闘の緊張状態が続く戦地の生活を記したものも、紹介されていた。

1940年 6月15日 キリスト教式 チャペル

3

こ の よ う に、 長 期 化 す る 中 国 で の 戦 争 に 兵 力 と し て 動 員 さ れ る こ と に な る 卒 業（

立教大学・立教中学校・立教学院校友会

2

生、教職員、そして在学生は確実に増えていくこととなった。そして、その中から戦没者の追悼一同が当分の間俸給の二百分の一を割いて、出征中の大学関係者に送る慰問袋など（の費用にあてることを伝える記事の隣に、一人の卒業生の「名誉の戦死」を伝える記事を載せ、東京駅への「無言の凱旋」に遠山学長らが出迎えたことを伝えた。

（

この卒業生を含む、立教学院関係者である九名の校友・教職員（大学卒業生四名、（慰霊祭開催の案内状の差出名義

9

開催年月日

戦没者が出てくることとなった。

二

大学教練講師一名、中学校卒業生三名、中学校元配属将校一名）の慰霊祭が一九三九に挙げた一九四四年の第六回目の慰霊祭までである。

年六月一一日に行なわれた。この立教学院としての第一回目の慰霊祭以後、開催が
―

875

（25

式典方法

一九三八年三月発行の『立教学院学報』では、「日支事変記事」として、教職員確認されているのは、表

28

（25

被慰霊者数

1939年 6月11日 キリスト教式 チャペル

立教学院における戦没者慰霊祭一覧

回数

（25

戦局の悪化と大学存続の危機

3

場所

1

表3-28

（25

第五章

（

んことを要求する

（

（

（

（

（

（

る。諸君の母校も亦等しく諸君がその為に決然たる覚悟を以て其の招致に応じて喜んで、奉仕と犠牲を行は此の千歳一遇の秋に当り諸君の祖国は、諸君が新東亜建設のために一心合体しての諸君の協力を要求すとを意味する。（中略）ずに国家的聖戦の目的貫徹のため第一線に出て奮闘活躍してをる我が同胞のために以上の決意を断行するこに我が一身上の便益慰安を割譲することを意味する。殊に、大君と国とに一切をささげ、我が生命をも惜ま

くを「与へん」とし、その為に多くを「負はん」とする決意を意味する。同胞を高め、同胞を力づけるため

犠牲の精神といふ此のうちに含む意味は極めて高貴なものだ。此は社会の弱者の利福鴻益のために我が多なる我が学院の全学生・全校友は、必ずや犠牲の精神をもつて新年を迎へるに相違ないと我儕は信ずる。

国民的緊張の当今の重大時局にあつては、凡ての忠良なる市民又『神と祖国の為』といふ立教の理想に忠ダー学院総長は、次のように記した。

この慰霊祭から半年後、一九四〇年一月『立教学院学報』に発表された「新年の辞」においてライフスナイ（25

して、右記のライフスナイダーの言葉でも、「大君と国とに一切をささげ」る犠牲的精神が至上価値と見なされ876

第一回目の慰霊祭の参列者は、立教学院総長ライフスナイダーをはじめ二七〇名にのぼり、チャペルで行なわれた慰霊祭の礼拝は、大学チャプレンである高松孝治（予科教授）の司式で行なわれた。この式において「名誉（の生命を棄つる之より大なる愛はなし」との聖句（ヨハネによる福音書一五章一三節）が刻まれ、この時の被慰の戦死者紀念牌除幕」が行なわれたが、「紀念牌」には「名誉之戦死者」の文字のもとに「人その友のために己（25霊者である戦没者九名一人ひとりの名前が記された。慰霊祭開催の案内状では、「名誉の戦死」を遂げた九名の「尽忠報国の偉功を敬慕」し、慰霊の一端とすることが記されていた。

（25

日中戦争期の立教の日米首脳が、「日本国家の戦争政策に理解を示し、批判的な立場にはなかった」こと、そ（25

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

（

（

ており、「支那事変」を日本にとっての「国家的聖戦」と位置づける「聖戦」観が国策協力の前提にされていることが読み取れることは、以前より指摘されてきたことである。「立教において『神と祖国の為』という標語」（

れてきた」ということから、目をそらすことはできない。

（

が、「少なくとも日中戦争の時期、反戦や非戦の文脈ではなく、戦争協力の合理化を図るロジックとして用いら

（25

―

（

（

（26

にあるように、一九四三年、四四年には神道式の慰霊祭が行なわれた。一九四二年のキリスト教式の（26（

もってチャペル閉鎖が実質的に定まった。大学学則と、法人存立の根本規則である学院寄附行為の条文改正・変（一九四二年九月二九日開催の立教学院第五四回理事会における「教会閉鎖。牧師を存せぬ事」の可決、決定をが抹消されるという事態が生じていたからである。

リスト教主義に基づく教育を行なうという立教学院の教育機関としての根幹の変更が決定されたのは、この同じ慰霊祭開催後、チャペルを礼拝で使用することができなくなり、学院の教育目的から「基督教主義ニ基ク」教育表

は三〇名となっていた。

（

やオーストラリアにまで及び始めていた。そして、この四二年六月時点で「紀念牌」に刻まれた立教関係戦没者（祭」となり、「紀念牌」に新たに加えられることとなった卒業生六名の戦没地は、中国のみならず、東南アジア

一九四一年八月に離日した。対米英蘭開戦後の一九四二年六月六日に行なわれた慰霊祭は、「大東亜戦初の慰霊

り、 ポ ー ル・ ラ ッ シ ュ を 除 く 立 教 の 米 国・ 英 国 関 係 者 は 一 九 四 一 年 夏 頃 ま で に 離 日 し、 ラ イ フ ス ナ イ ダ ー もチャペルでのキリスト教式の慰霊祭は、一九四〇年、四一年、四二年まで続いた。しかし、対米関係悪化によ

（26

28

戦局の悪化と大学存続の危機

一〇月二一日の学院理事会決定をもって、チャペルの内規が定められた。この内規でチャペルは「立教学院修養更が正式に決定され、大学学則第一条から「基督教主義ニ基ク」の八字の削除、そして学院寄附行為の第二条

（26

（

（

（

（法人の設立目的）の「基督教主義ニヨル教育ヲ行フ」から「皇国ノ道ニヨル教育ヲ行フ」への変更という、キ（（26

理事会においてであった。四二年一〇月一〇日にはチャペル閉鎖が『立教大学新聞』において報じられており、

877

3

第五章

（26

（26

（

記されていた。

（

を遂げられ」た校友たちに対して、「尽忠報国の偉業を敬慕し且つ慰霊の一端」を表すために慰霊祭を行なうと一九四三年六月に予科校庭にて神道式で挙行された慰霊祭の案内状では、「東亜新秩序建設の礎石として戦死（れるという極めて大きな出来事が存在していた。他方で、これまで指摘されているように、四三年の神道式に変（や慰霊祭の趣旨それ自体は、従前のキリスト教式の時とさほど変わりがなかった点」も、見落とすことはできない

（

（26

（

（

（26

（

資料上、一九四五年の敗戦前に行なわれたことが確認されている最後の慰霊祭である。以上、第六回目までの被（一九四四年一一月には、戦没者三二名の慰霊祭が、大学本館二四番教室において神道式で挙行された。これがだろう。

更された慰霊祭においても、「日本の戦争の正当性を是認した上で、故人を追悼し、顕彰するという『聖戦』観（

このように立教学院の存立の根本から「基督教主義ニヨル教育」が削除され、「皇国ノ道ニヨル教育」に変更さ

一九四二年六月にキリスト教式で行なわれた慰霊祭が、四三年六月には神道式の慰霊祭に変わった背景には、（26（た二名（第六回目）の計三名に限られた。このように、四四年まで続いた立教学院の慰霊祭での慰霊者は卒業生（

まに戦没し被慰霊者となったのは、前述の三九年にノモンハンで戦死した一名（第二回目）と、四四年に戦没し慰霊者七〇名は、基本的に卒業生が中心であり、大学あるいは中学校の配属将校経験者四名に加え、在学生のま（27であった立教大学の在学生もその多数が兵力動員されることとなり、学籍を残して兵役に就き、卒業できないまて徴集延期措置の対象であった満二〇歳以上の学生・生徒も徴集対象に転ずることとなっていった。文科系大学れていた。他方、四三年一〇月には在学徴集延期措置の停止が実施され、文科系の大学、専門学校などに在籍しの戦没者が中心となっており、アジア・太平洋戦争の長期化による卒業生の戦没者増加の状況が明らかに反映さ

（27

878

堂」と改称され、利用が再開されることになったが、一般の教職員や学生・生徒の礼拝及び伝道目的では使用し戦時体制と立教学院（1931～1945）

ないことが定められた。

第三編

学徒「出陣」

まに戦没する学生・生徒も確実に増えていくこととなる。

三

本 節 第 一 項 で 見 た よ う に、 日 中 戦 争 期 か ら、 少 数 で は あ る も の の 既 に 在 学 中 の 兵 力 動 員 は 始 ま っ て い た が、一九三九年の兵役法一部改正以降、高等教育機関に在籍する男子学生・生徒の修業年限自体を短縮し、本来より
（

（

（

（

も早期に卒業させ、兵力動員させる動きが始まり、その動きは一九四五年の敗戦まで加速の一途をたどることとなった。この過程は、先行研究によって以下の四つの画期が指摘されている。
（一）一九三九年三月の兵役法一部（（27

一九四五年四月の学徒「出陣」。四四年一〇月の徴集に先立って、四三年一二月二四日勅令第九三九号「徴兵適（一〇月二〇日陸軍省令第四八号「陸軍特別志願兵臨時採用規則」により、「陸軍特別志願兵」の対象にされるこ

そして、「戸籍法ノ適用ヲ受ケザル」台湾出身、朝鮮出身の文科系高等教育機関の在学学生生徒が、一九四三年られた）、文科系の学生生徒は、徴兵検査で不合格とならない限りは陸軍あるいは海軍に入隊することとなった。

（この時点で、理工系・師範系学校の学生生徒も在学徴集延期措置の停止対象となった上で、入営延期措置がと一〇月の在学徴集延期措置の停止。一九四三年一〇月二日勅令第七五五号により在学徴集延期措置は停止とされととなり、第四項で見るように、事実上、「志願」が強要される状況が作られていった。
（四）一九四四年一〇月、度を制定し、同年七月五日陸軍省告示第三一号で第一期特別操縦見習士官の募集を開始した。（三）一九四三年対象として応募を容易にした。陸軍は、一九四三年七月三日勅令第五六六号により特別操縦見習士官（特操）制海軍省告示第一三号により海軍予備学生を募集し、従来は卒業者が対象であったのを、四三年九月卒業見込者も在学徴集延期を停止することが可能となった。（二）一九四三年夏の大量動員。海軍は、一九四三年五月二九日

改正（一九三九年三月九日法律第一号公布）。これにより、徴集年齢の引き下げが行なわれ、また勅令によって（27

戦局の悪化と大学存続の危機

齢臨時特例」では徴兵年齢が満二〇歳から満一九歳に引き下げられた。これにより徴兵対象の拡大が図られ、在

879

（27

第五章

段階で海軍予備学生に応募し兵役に就いたが、後年の一九九五年に記した回想の冒頭において、「『学徒出陣』と『学徒出陣』（高瀬五郎監修、高戸顕隆述『学徒出陣』毎日新聞社、一九四三年六月）が、確認されるこの語の初は陸軍特別甲種幹部候補生（特甲幹）制度が新設され（一九四四年五月六日勅令第三二七号）、海軍の海軍見習尉官、海軍予備学生・予備生徒の募集とともに、高等教育機関に在籍する学生・生徒を、自ら応募して兵役に就かせる入口・機会が拡大していった。

学徒「出陣」の語は、一九四三年一〇月の学徒「出陣」式で知られるように、右記（三）と結びつけられるこ（とが多いが、右記（二）の一九四三年夏の大量動員に向け、海軍が予備学生募集を進める文脈の中で出版された（出とされる。一九四三年九月に文学部史学科を卒業し、戦後文学部史学科教員となった林英夫は、卒業見込みの（の軍部が造った学生を戦地に送る行を壮んにするための美化用語である」と喝破した。

（

いう用語が、五十年にわたって生きつづき、すでに定着した用語となっているようであるが、この用語は、当代（27「一九三九年四月入学以降の在学中の出征者総数」は一二四七名でそのうち戦没者は一〇一名、判明した限りで簿」調査や、それらを踏まえた「入営学生名簿」や「学籍簿」の調査が重ねられてきた。その調査の結果として

学院百二十五年史』資料編第三巻に所収された「立教大学戦没者調査有志の会」による「立教学院関係戦没者名

これまでの立教大学・立教学院の先行研究において、『立教学院八十五年史』に所収された戦没者情報、
『立教

（27

（

（

の学院関係戦没者総数は三九四名、うち大学（学部・予科）の戦没者は三七六名となり、その約二七％が「在学中の出征」による戦没者であることが指摘されてきた。

―（27、立教（工業）理科専門学校生徒の兵力動員をまとめた一覧が表
27

―

3

であ

これらの成果を踏まえ、さらに新たな調査結果を加えて判明した限りの在学中の学部学生・予科生徒の兵力動員をまとめた一覧が前掲の表

3

29

880

学中の学生生徒も満一九歳に達すると徴集対象となった。さらに一九四五年二月八日陸軍省令第六号を契機とし戦時体制と立教学院（1931～1945）て、「昨年三月以降新設の理工系専門学校」の生徒も徴兵対象に組み込まれることとなった。一九四四年五月に第三編

在籍年度・
学年※1

学科等

収納簿
在学中の
記載人数 兵役者数※2

27の 学 部 学 生・ 予 科 生 徒立教（工業）理科専門学校生徒における兵力動員該当者数一覧

3

―

3

る。 表

の 立 教（ 工 業 ） 理 科 専 門 学 校 生

29については基本的に先行研究における学籍簿調査の成果を用いた。表―徒については、学籍簿には兵役に関する記載はないものの、財務部経理（課 所 蔵「 収 納 簿 」（ 以 下、 収 納 簿 と（では、一九四一年（27

略 す ） に 兵 役 に 関 す る 記 載 が あ り、

―

3

27

基本的に収納簿の調査結果を用いた。

ただし、表四月文学部史学科に入学し、四三年九月に卒業した林英夫（三八年四月

予科文科入学、四一年三月予科文科修了）のように、四三年九月の卒業

後 直 ち に 兵 役 に 就 い た、 右 記（ 二 ）本来入学時点には前提となっていたの四三年夏の大量動員の対象者は含て卒業させて、徴集延期の対象外に

表3-29


ま れ な い と い う 点 は 注 意 を 要 す る。

戦局の悪化と大学存続の危機

はずの在学・修業年限自体を短縮し第五章（単位：人）

史料上の記載1944年度・1年 地質探鉱科

120

10

特別幹部候補生8名/軍関係学校入学のため退学1名/応召休学1名

1944年度・1年 工業理学科

1074

特別幹部候補生1名/入営のため休学
2名/軍関係学校入学のため退学2名

1944年度・1年 工業数学科

1082

特別幹部候補生2名

1944年度・1年 工業経営科

139

14

14名すべて入営のため休学

1945年4月・1年 工業化学科

94

15

15名すべて入営のため休学

1945年4月・1年 地質探鉱科

139

26

26名すべて入営のため休学

1945年4月・1年 工業数学科

125

27

27名すべて入営のため休学

1945年4月・1年 工業物理科

141

28

28名すべて入営のため休学

1945年4月・1年 工業経営科

76

8

8名すべて入営のため休学

1945年4月・1年 東亜石油専門学校より転入

67

44名すべて入営のため休学

1945年4月・2年 工業化学科

43

21

21名すべて入営のため休学入営のため休学

1945年4月・2年 東亜石油専門学校より転入

67

1

1945年4月・2年 地質探鉱科

102

48

48名すべて入営のため休学

1945年4月・2年 工業数学科

87

37

37名すべて入営のため休学

1945年4月・2年 工業理学科

80

37

37名すべて入営のため休学

1945年4月・2年 工業経営科

74

30

30名すべて入営のため休学

注：①1945年度については4月入学者に加えて、工業経営科を中心として11月に東亜石油専門学校などからの転入者の受け入れが行なわれたが、本表では、敗戦前の時点での立教工業理科専門学校入学者に限定しており、敗戦後の転入学者数は反映していない。
②在学中の兵役者数欄には、その年度に新たに兵役に就いた生徒数を挙げた。前年度から継続して兵役に就いている記載の見られる該当者数は除いている。
出典：収納簿各年度版による。

881

3

から読み取ることができることを以下に指摘しておきたい。

329

る。その多数が四三年一〇月の在学徴集延期措置停止の対象者となり、四三年一一月三〇日付休学で臨時徴集者として陸軍への入営、あるいは海軍への入団が決定づけられた。そして、植民地出身学生が一九四四年一月二〇（（日の期限をもって「陸軍特別志願者」として「志願」を余儀なくされる状況に追い込まれていった。
〔ママ〕

一九四四年一〇月には事実上、経済学部入学者のみとなるが、学籍簿ではＡ組「昭和十九年十月現在当時残留の昼夜を通しての作業に従事する時間が圧倒的に増えるなど、大学において授業を受ける機会は、実際にはかな

して授業を受けるとされた学部学生も、第三編第五章第一節に見たように労働力動員の対象とされ、軍需工場でる前提であったが、入学後そのかなりの学生が兵役に就くことになったことが確認できる。それとともに、残留た。四四年一〇月入学のＡ組、四五年四月入学のＡ組の学生はともに、入学時点では大学に残留して授業を受け組の学生は、入学後四ヶ月ほどで敗戦を迎えるが、八五名中六四名については入学後に兵役に就くこととなっＡ組八五名、Ｂ組一二五名であり、予科在学時点で兵役に就いたまま学部に進学した学生のほうが多い。このＡル組」、Ｂ組「昭和二十年三月在営中予科ヲ修了シ在営ノ儘学部一年ヘ進学」に分けられて、四五年入学時点でで修了、学部進学した学年となる。この時の入学者もＡ組「昭和廿年四月現在当時一学年ニ残留シ授業ヲ受ケタ

済学部入学者の場合、予科二年制（一九四三年四月予科商科入学、四五年三月予科商科二年修了で学部に進学）

六六名は入学後に兵役に就いており、この時の入学者の九割以上が兵役を経験することとなった。四五年四月経

入隊セル組）」、Ｃ組「昭和十九年九月三十日在営中予科仮卒業ヨリ本卒業シ、在営ノ儘学部一年ヘ入学」とされ九月三十一日ニ特甲幹、見習士官等合格シ大部分

（27

882

位置づけて徴集可能とする動き自体は、「在学」に焦点化した調査では反映できないからである。そのような点
27

在学中の兵力動員が顕著となるのは、一九四二年四月、四二年一〇月、四三年一〇月の学部入学者からであ―シ授業ヲ受ケタル組」、Ｂ組「昭和十九年度（予科修了年度、表ており、四四年一〇月の入学時点でＡ組八四名、Ｂ組五三名、Ｃ組九六名となっている。Ａ組でも八四名のうち―戦時体制と立教学院（1931～1945）に留意した上で表第三編

り限定的な状況になっていたことも想起することが必要である。

予科入学者では、一九四一年予科入学者の場合は、休学などにより本来よりも長く在籍した生徒が予科在籍中（（に四三年の在学徴集延期措置停止を経験し、入隊するケースが例外的に見られたが、四二年予科入学者になると、本来四四年九月に予科商科三年修了となるはずが、四三年の在学徴集延期措置停止の対象者になる生徒が多（（数となり、対象者は四三年一二月に予科を仮修了して兵役に就くこととなった。この仮修了した四二年予科入学者の多くが、右記の一九四四年一〇月入学の経済学部Ｃ組の学生となったと考えられる。一九四三年度予科入学（

年四月に在営のまま学部に入学した該当者が一二五名にのぼった。

（

者（入学時点は予科文科四二名、予科商科二六五名）については右記のように予科二年制で修了しており、四五（28―にあげたように、四四年入学の一年生でも特別幹部候補（

三一二名に関して兵役に就いたことがわかる記載が見られ、四四年三月以降に「新設の理工系専門学校」であっ（者が急激に増加した様子が看取できる。収納簿上からは、四四年度の一年生と四五年度の一年生、二年生の計生となる生徒が一〇名程度おり、また四五年二月、三月以降、徴集が始まり、四五年度に入ると入営による休学

兵力動員された後、本人及び保証人と連絡が取れないままの除籍であり、この場合の除籍のタイミングは一九四八の記録は残されていないが、収納簿によれば、表の生徒も徴兵対象に組み込まれることになって以降、その生徒の徴集が現実のものとなっていた。学籍簿にはその（四）にあるように、四五年二月八日陸軍省令第六号を契機として、「昨年三月以降新設の理工系専門学校」

一九四四年に新設された立教理科専門学校は、四五年四月には立教工業理科専門学校と校名変更するが、先述（28

一名、そして除籍後に復員して除籍取り消しで復学した三名（うち二名は卒業）がいるものの、生死不明なまま「出陣休学者ニシテ消息ナク保証人居所不明ニヨリ除籍」とされた学生・生徒は判明した限り五四名にのぼる。

た立教（工業）理科専門学校の生徒も敗戦が近づく状況の中で、次々と兵力動員されたことが判明する。

（28

年七月七日であった。この除籍以降に戦死が確認された二名、戦後かなり年月が経過した後に生存が確認された

883

（28

3

戦局の悪化と大学存続の危機

29

第五章

た。

中には、兵役に就いた記録のない学生・生徒の中にも四五年三月あるいは四月に戦災死したとの記載が見られ、仮修了のまま学部一年になったクラス）の朝鮮出身学生一名も、この四八年七月七日の除籍の対象者となった。

敗戦後三年が経過した時点で消息不明で除籍となった後の復員・復学者もいたように、シベリア抑留をはじめとする復員の遅延によって、入学時点で本来予定されていたはずの卒業が大幅に遅れたケースも散見され、殊に、一九四二年一〇月入学者にはその該当者の割合が多い。

一九四四年度の予科と立教理科専門学校入学者や、四五年四月の経済学科と立教工業理科専門学校の入学者の一九四五年四月経済学科入学者には兵役・休学していた学生の中に、原子爆弾による戦死の記載のある一名もい

一九四三年一〇月経済学部国家経済学科入学者には、在学のままの戦没者数が、残された記録の全体の中でも最も多くみられる。この中の一人が渡邊太平であり、四五年四月二二日と記録された戦死の日付から六五年を経た二〇一〇年に、その死に際して残された寄せ書きのある旗が米国の牧師を通して返還されることとなる。渡邊（（の戦没までの足跡が辿られ、立教学院は祈念礼拝「平和を祈る夕べ」を開催し、立教大学総長によって「学生を二度と戦場に送らない、そのような状況を決して生み出さない」という決意が表明された。

の切断を経験することになった人たちだけでなく、行方不明のまま戦後、除籍とされた人たち、また生還はでき

そして、立教大学に入学した後に、兵力動員の対象とされ、そのことによって死（戦没）という決定的な人生

た、固有の、他に置き換えられない人生が存在していたことを意味する。

めとする様々な関係の中で生きていたという事実は、表の上で戦没者として数えられる他の一人ひとりにもま

表の上では一名の戦没者とのみ数えられてしまう一人が、渡邊太平という名前を持ち、家族や友人たちをはじ

（28

884

に戦後除籍された学生・生徒の中にも、大学が把握できていない戦没者がまだ含まれている可能性は高い。
「陸
戦時体制と立教学院（1931～1945）

軍特別志願者」とされたうちの七名、そして四四年一〇月経済学科一年Ｃ組（右記のように予科のうちに入営し

第三編

（

（

たものの抑留などにより復員までに長い時間を要して卒業が本来よりも大幅に遅れた人たちがいたことも、見落とすことはできない。

一九二〇年代半ばには、軍事教練に反対する学生の動きを立教大学当局は抑圧し、本節で見たように、日中戦（別志願兵臨時採用規則（」一九四三年一〇月二〇日）が制定された。この決定は一〇月二〇日付の新聞報道で伝え（

朝鮮・台湾学徒を「志願兵」として日本軍に組み込むことが企図され、陸軍省令第四八号「昭和十八年度陸軍特合、一九四三年の学徒「出陣」の時点では徴兵制度の対象外であった。しかし、この時、徴兵年齢以上に達した

る。日本国内・朝鮮・台湾などの大学・専門学校・高等学校・大学予科に学ぶ朝鮮・台湾出身の学生・生徒の場

徴兵が植民地出身者に対して実施されるのは、朝鮮では一九四四年度から、台湾では一九四五年度からであ四 植民地出身者の動員

力動員自体に抗する動きやロジックがほとんど見られなかったことも確認しておくことが必要であろう。

徒の兵力動員の流れの中に、立教大学も置かれていたとともに、立教学院・立教大学当局には、学生・生徒の兵争を、立教学院の日米首脳は「聖戦」として正当化していた。日本の高等教育機関に在学していた男子学生・生

（28

（

を諭し、
「万一其ノ挙措ヲ誤ル」ことあらば「後進ニ禍スル虞アル旨」を強調するものとされた。一〇月二五日に（レ得ヘキコトナラサル」ところであり、適格者に対しては「右顧左眄スルコトナク率先垂範速ニ志願スヘキ旨」

業ヲ抛チ国難ニ赴ク」にあたり「同シク皇国民タル朝鮮人学生ニノミ就学ヲ継続セシムルコト」は「断シテ許サ

適格ノ学徒ヲシテ挙ツテ志願セシムル」ための「指導方針」を提示している。そこでは、「内地人学生カ悉ク学

朝鮮奨学会（第三編第四章第五節参照）は、この公表の前日である一〇月一九日付の文書において、「志願兵られ、「志願」の期限は一一月二〇日、入営日は翌一九四四年一月二〇日と定められた。

（28「東京大学高等専門学校職員朝鮮視察団員」と「朝鮮中等学校長内地視察団員」を交えた懇談会が設けられた際

885

（28

戦局の悪化と大学存続の危機
第五章

（28

（

（

（28

（

（

（

（

（

一九四三年の立教大学における植民地出身の在学生は、大学当局の把握によると、朝鮮学生が四五名（一一月（

三一五〇名であったとされる。台湾出身者の場合、日本国内在学の適格者約四〇〇名のうち「志願者」は「約（願 者 」 二 一 五 〇 名、「 未 志 願 者 」 七 八 〇 名 で あ り、 朝 鮮・「 満 洲 」 在 学 者 を 含 め て 実 際 の 入 隊 者 は 推 定 で 約（

日本国内における在学生全体の「志願者」数については、朝鮮出身者の場合、適格者二九三〇名のうち、「志三〇日）。

ン デ 洩 レ ナ ク 志 願 ス ル 様 御 慫 慂 相 成 度 」 と 指 示 し た（「 朝 鮮 人 台 湾 人 学 生 生 徒 ニ 関 ス ル 件 」 一 九 四 三 年 一 〇 月（

三七〇人」、台湾内在学の適格者「約五〇人」は「全員志願」であった。

（

二〇日現在。文学部八名、経済学部二五名、選科三名、予科九名。なお、同年九月の学部卒業者は二二名、予科

（29

（29

（29

（

（

（

が複数の学内資料の検討を通じて、朝鮮学生二二名、台湾学生二名の「志願者」を特定した。さらに、朝鮮学生（

修了者は一四名）、台湾学生が八名（六月時点）であった。立教での「志願」状況をめぐっては、永井均・豊田雅幸
（29

（29

―

については、山田昭次が聞き取り調査や新たな文献資料をふまえて、二七名の「志願者」を明らかにした。
表（29

は、戦時期の学籍簿の中で兵力動員該当者として記載のある植民地出身者の人数となる。この中から30（

済学部の「志願者」数が一四名で異なる）。山田昭次が明らかにした前出の朝鮮出身「志願者」二七名に関し、改（以テ強制徴用セラレタル者」の調査・報告を求めているが、それに対する大学当局の回答とほぼ同数である（経ついては、日本敗戦直後の一九四五年一一月に、文部省が「戦時中特別志願兵トナリタル者及右志願セザリシヲ

湾学生四名（経済学部二名、予科二名）が確認される（在籍先は入営時点のもの）。朝鮮出身の「志願者」数に同一人物の重複を除くと、「志願者」数として、朝鮮学生二二名（経済学部一五名、文学部四名、予科三名）、台

3

めて収納簿・学籍簿と照合してみると、一名は名前自体が見出せず、五名（名前の近似による推測同定を含む）

（29

886

も、その席上で朝鮮奨学会理事長の川岸文三郎が「志願兵」の件に言及し、「有資格半島学生ハ一人モ残ラス進
戦時体制と立教学院（1931～1945）

テ志願スルヨウ配慮アリタキ旨」を述べた。文部省は各校に対する通達で、適格者の朝鮮・台湾学徒が「自ラ進

第三編

第五章
表3-30


戦局の悪化と大学存続の危機

立教大学学部学生・予科生徒における植民地出身学生・生徒の兵力動員該当者数一覧

入学年度
あるいは年月（単位：人）

予科・学部等（Ａ） （Ｂ） （Ｇ）

予科文科・予科商科入
学→予科商科修了

備考欄
台湾出身学生(1944年10月経済学部国家経済学科・
経営経済学科入学C組の台湾にも明記)

284

93

2

1942年度4月 文学部入学

22

13

1 朝鮮出身学生

1942年度4月 経済学部商学科入学

112

98

3

3 いずれも朝鮮出身学生、うち戦死1人

1942年度台湾出身学生1人
朝鮮出身学生2人

1942年度4月 経済学部経済学科入学

187

158

1942年度10月 文学部入学

17

8

1 朝鮮出身学生

1942年度10月 経済学部商学科入学

111

97

1 台湾出身学生

1942年度10月 経済学部経済学科入学

213

185

いずれも朝鮮出身学生、3人の特別志願者の記載あ4 り。「陸軍特別志願者」3人のうち2人は「出陣休学」
後消息不明による除籍者。

1943年度予科文科入学→予科商科修了(2年制予科修了）

42

8

0

1943年度予科商科入学→予科商265
科修了(2年制予科修了）

8

1 朝鮮出身学生

1943年度10月 文学部入学

20

13

2 1人の特別志願者の記載あり

1943年度10月 経済学部経営経済学科

54

47

1

朝鮮出身学生、特別志願者の記載あり。また「陸軍特別志願者」となった1名は戦後消息不明で除籍。

1943年度10月 経済学部国家経済学科

224

201

1944年度

予科入学

135

8

0

1944年度10月

経済学部国家経済学科・
経営経済学科入学A組

84

66

0

経済学部国家経済学科・1944年度10月
経営経済学科入学B組

53

53

0

経済学部国家経済学科・
経営経済学科入学C組

96

96

2人は朝鮮出身学生。1人は台湾出身学生で42年度
4 予科在籍中学籍簿にも入営が明記されている。朝鮮出身学生のうち1名は、後に消息不明で除籍。

1945年4月
予科入学（ただし敗戦前）

194

0

0

1945年4月
経済学部経済学科入学（ただし敗戦前） A組

85

64

0

1945年4月
経済学部経済学科入学（ただし敗戦前） B組

125

125

0

1944年度10月

5 いずれも朝鮮出身学生、4人の特別志願者の記載あり

注：①（A）は学籍簿記載人数、（B）は在学中の兵役者数、（G）は植民地出身学生・生徒の兵力動員該当者数である。
出拠：表3-27と同じ。

887

（

（

（

料で「特別志願ニテ入隊」とされる人が一名いる。

（ （籍簿に「入隊」の記載のある人が一名、収納簿に「志願」の記載のある人が二名、そして日本敗戦後の学内資

（29

（

（

部長が、「志願」は「個人の自由裁量」ではなく「お召しにあづかることと解釈すべき」であり、この「拓かれ（（た栄誉の道」に対し朝鮮人学徒は「今こそ奮起一番この道に突入せねばならぬ」と述べるなど、官憲側では一一（30

月の初頭から「非志願」は許されない旨を強調するようになった。一一月中旬時点での新聞報道においても、東（京近辺の適格者約二三〇〇名のうち、「志願者」は九〇名であった。
「志願」を忌避して身を隠す人々もあいつい

（

（30

（

（

（

んでいった。立教大学の事例では、帰郷先での警察からの圧力、帰郷途上の船中における「志願」強要、身を隠（迫、日本・朝鮮間の連絡船内や朝鮮の発着港での警察による「志願強要」などが、当事者を「志願」へと追い込

だが、行政・警察・著名人・マスコミによる「志願」強要の圧力が強まり、郷里の肉親に対する行政・警察の脅（30したものの警察の圧力が家族に及んだため出頭、父親（官吏）による「志願」指示などがみられる。

（30（という。しかし、一九四四年の収納簿においてその名前は「三年原級卒業保留」として残っており、少なくとも（であり、子息に対して「精強の皇軍将兵の一員として必ず立派な働きをしなければ承知しない」と「激励」した乗り出たとする記事がある。その学生の父親は、朝鮮出身者として二期にわたり衆議院議員をつとめた朴 春 琴

パクチュングム

一方、新聞では「志願」を称揚する報道が連日なされたが、その中に、立教大学の在学生の一人が「志願」を名（30「非志願者」については、朝鮮総督府が一一月初めの時点で、受付期限内に「志願をせざるもの」に対しては888

は収納簿・学籍簿において「志願」「入営」といった記載がない（ただし、後者の五名のうち二名は一九四二年（

中に卒業あるいは退学となっている。また、一名は山田昭次の聞き取り調査で「志願」の強要を受けたと本人が証言しており、一名は日本敗戦後の学内資料で「特別志願ニテ入隊」とある）。さらに、この二七名とは別に、学（29

朝鮮出身者の「志願」をめぐる全体状況をみると、当初から低調であった。朝鮮軍（朝鮮駐屯日本軍）の報道（29

一九四三年の「志願兵」動員には加わっていない。

（30

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

（

（

「休学を命」じ、「休学を命ぜられたものは全部国家の要請する重点産業部門に徴用動員配置する」ことを公表していた。受付期日が過ぎると文部省は各校に対し、「非志願者」の名前を文部省へ報告するとともに、「非志願者」（

鮮人、台湾人特別志願兵制度ニヨリ志願セザリシ学生生徒ノ取扱ニ関スル件」一九四三年一二月三日）。

（には「自発的ニ休学又ハ退学スル様慫慂」し、従わない場合は「積極的ニ休学ヲ命ズルコト」を指示した（
「朝

（30

（

（

照らすと、朝鮮学生については、「志願」「入営」が確認される二名と存在を見出せない一名を除く一〇名のうち、（名、文学部一名、文学部選科二名、予科一名）、台湾学生二名（経済学部二名）である。収納簿・学籍簿の記載に（立教大学での「非志願者」は、一九四三年一二月の文部省への報告によれば、朝鮮学生一三名（経済学部九

（30

（

（31

（

学生」の勤務状況に関する一九四四年の報告書には、立教大学出身者一名が含まれる。この人物は、学内資料に

（

回答では、
「非志願」により「徴用セラレタル者」を「ナシ」としている。しかし、労働現場に送られた「非志願（なお、「非志願者」に対する「徴用動員」については、一九四五年一一月の文部省の照会に対する大学当局の学校で台湾一名）以外、ほぼ姿を消すことになった。

ば一九四四年中の予科で朝鮮一名、台湾二名、一九四五年四月の予科で朝鮮一名、同年同月の立教工業理科専門

休者や原級者などの残留学生（一九四三年の収納簿において朝鮮三名、台湾一名）と新規入学者（学籍簿によれ

年五月に一名が除籍、一名が病気による休学となっている。「志願兵」動員以降、学内の朝鮮・台湾学生は、病学あるいは除籍、四名が一九四四年五月、六月に除籍（うち二名は後に除籍解除）、台湾学生の場合、一九四四

名を含む）、台湾学生三名の名前が登載されているが、朝鮮学生の場合、このうち八名が一九四三年のうちに退一九四三年の収納簿には、前出の「志願者」・「非志願者」以外に朝鮮学生一三名（うち選科生が五名で女性一「家事都合」による退学が確認でき、二名の台湾学生については、一九四四年二月に退学・除籍となっている。

七名は一九四四年五月に学則による除籍、三名は一九四三年一二月（一名）および一九四四年三月（二名）に（30照らして、一九四三年九月の卒業生とみられる。一九四三年九月の卒業生は、前出の陸軍省令第四八号の規定を

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戦局の悪化と大学存続の危機
第五章

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鐘 克は、懇意にしていた立教大学教員の伝手で文部省に就職し、「軍隊に取られずにすみました」と証言している。

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ている。

「志願」に応じなかったために労働現場に動員されたものと考えられる。他方で、同じ一九四三年九月卒業の宋員を迎えた李 元 載が一九四四年九月三日、中国の山東省で戦死しており、遺骨が一二月に朝鮮へ移送された旨の改正した陸軍省令第五三号（一一月一二日）により「志願兵」の適格者として新たに追加されており、この人物は（31

戦時体制と立教学院（1931～1945）

ウォン ヨンハク

次に、軍隊入隊以降の経過について見ておきたい。軍隊内では、階級・軍歴の下位の者に絶対的な服従が強い

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パク テ ジンられ、「私的制裁」と呼ばれる暴行・虐待が横行した。 元 容鶴は、「兄が警察に引っ張られた」ために「志願」

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は、南京で幹部候補生としての訓練を受けた際、慶應義塾大学出身の上官が「大事にしてくれました」と証言しを余儀なくされ、中国戦線の配属先では「アカ」として下士官に殴られてばかりであったという。なお、朴泰鎮（31

イ ウォンジェ

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新聞報道もなされている。李元載以外の戦死者の存在については、収納簿・学籍簿に記載がみられない。

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立教大学から出征した朝鮮学徒兵の中からは、戦死者も出た。経済学部三年の時に一九四三年の「志願兵」動

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その「判決文」によると、予科修了を経て一九四三年一〇月に経済学部に進んだ韓春燮は、同年の「授業停止」

た。

この蜂起の計画は事前に露見して一九四四年一〇月に関係者約二〇〇名が検挙され、韓春燮も軍法裁判で裁かれ兵義挙」には主要メンバーの一人として、立教在学中に「志願兵」として動員された韓 春 燮が参加している。

ハン チュン ソ プ

営内での蜂起、中国東北地方の抗日軍との合流が企図された「平壌学兵義挙」もその一つである。この「平壌学（まれていた。軍隊内での蜂起の企図については、いくつかの事例があるが、平壌の六部隊の朝鮮学徒兵の間で兵一方、朝鮮学徒兵においては、日本による戦争に対抗する動きがみられたが、その中には立教大学出身者も含（31ヲ厭忌」しており、平壌の第四二部隊に配属された後も、「容易ニ帰郷シ得ザルベシ」との考えから幹部候補生

によって朝鮮の郷里に帰省中、「周囲ノ勧奨ニ依リ已ムナク」「志願」を余儀なくされた。入隊前より「軍隊生活

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第三編

〔情カ〕

になる意思を持たなかったが、「上司ノ奨メ」で幹部候補生試験を受けた（不合格）。この試験で朝鮮学徒兵の多くが合格とならなかった（合格の割合が日本人八六％、朝鮮人一二％）ことに対し、「他ノ不合格兵ノ心上ニ同情」し、それが「同部隊幹部ニ対スル反感ト不満ヨリ熾烈ナ民族思想ヲ懐クニ至」った。当初は逃亡を考えていたが、同じ部隊内で朝鮮独立を目指す集団が結成されたことを知って自身も参加し、自動車の調達や外部との連絡などを試みたほか、他部隊の朝鮮出身者と所属部隊に関する情報交換を行なったという。一九四五年六月の判
チャンユンゴル（（

決では治安維持法第四条により懲役四年となった。韓春燮と同じく予科修了を経て一九四三年一〇月に経済学部に進んだ 張 潤傑によると、韓春燮は在学中より「社会主義的」であったという。

また、中国戦線の部隊に配属された朝鮮学徒兵の中からは、部隊を離脱して中国側に身を投じたり、中国で独ホンソクフン

立運動を継続していた大韓民国臨時政府の軍事組織（韓国光復軍）に参加したりした人々がいた。先行研究など

から立教大学出身者としては二名が確認され、その一人が洪錫勲である。洪錫勲は、文学部英文学科三年の時に一九四三年の「志願兵」動員を迎えたが、一九四四年五月に立教大学を除籍となり、その後「志願兵」として入チャン ジ ュ ナ（（

隊したとみられる。中国戦線の第六五師団輜重隊（専七九九一部隊）に配属となった洪錫勲は一九四四年七月七作戦）を立案した。四月には鮮学徒兵を朝鮮内に送りこみ事前工作を進める計画（ Eagle‌ と‌ 大韓民国臨時政（ （府との間で共同作戦実施の合意が成立し、五月から韓国光復軍第二支隊の隊員を中心に訓練が進められた。洪錫

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国軍官学校臨泉分校の韓国光復軍幹部訓練班で教育を受け、アメリカの

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Office of Strategic Services戦‌ で‌ は一九四五年二月、米軍の朝鮮上陸を支援するため朝（32

略 諜 報 局 ） の 作 戦 に 向 け た 訓 練 を 受 け た と い う。

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勲が受けた訓練もこの一環とみられるが、日本のポツダム宣言受諾により作戦は実現をみることなく、洪錫勲は

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し、後に洪錫勲と行動を共にした金 俊 燁（慶應義塾大学出身）によると、洪錫勲は他の朝鮮学徒兵とともに、中キムジュニョプ

日、徐州で 張 俊河など三名とともに日本軍の兵舎を脱出し、韓国光復軍に加わった。先行して日本軍から脱出

戦局の悪化と大学存続の危機

同年九月に死去した。

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第五章

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のは、入営時に一年生あるいは二年生であった経済学部生に限られていたようである。しかし、「休学中」とされているが、一九四四年に決定された文学部の「閉鎖」（第三編第五章第二節参照）を受けたものか、前掲「外（（は、朝鮮出身者一一名、台湾出身者二名を、学年「旧二」で「休学中」として挙げている。いずれも経済学部の（に配属中に日本の敗戦を迎え、上海経由で一九四六年四月に釜山に帰着することができた。元容鶴は、張潤傑の（が確認されたり、軍隊入隊後の経過がある程度判明した事例がある。朴泰鎮は、見習士官として南京付近の部隊

山田昭次の聞き取り調査を通じて、朝鮮出身の「志願兵」として動員された数人について、大韓民国での健在され、「志願兵」への動員なく残留し、日本敗戦後に除籍・復学を経て卒業した一名が確認される。

台湾学生に関しては、学籍簿によると、「志願兵」として動員され、日本敗戦後に在籍・卒業した一名が確認

籍措置がとられた際、その多くが除籍となっている（一九四八年五月に退学となっている事例が一部ある）。

れた朝鮮出身者についても、一九四八年七月に「消息ナク保証人居所不明」の「出陣休学者」に対しまとめて除国人留学生調査」の回答には文学部生の名前がない。このことから、日本敗戦後も引き続き休学の対象とされた

いては、入営時に一年生・二年生であった者もおり、一九四三年の収納簿では「入営」のため「休学」と記載さ業」扱いとされている事例、文学部生で一九四四年五月に除籍措置がとられている事例がみられる。文学部につ生については、経済学部生で休学とされている事例、経済学部生・文学部生の一部で一九四四年一月に「仮卒所属で、入営時に一年生あるいは二年生であった者である。朝鮮出身者の場合、収納簿・学籍簿によると、三年

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委員会の、地元の委員長をつとめたという。韓春燮の場合、朝鮮戦争時に平壌で彼に出会った人がおり、「ソウル（証言によると、日本敗戦後に全羅北道の郷里に戻り、日本の敗戦を受けて各地で自治組織として結成された人民（32に行こう」と勧めたところ「南には行かない」と答えたというエピソードが伝えられている。

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ついで、日本敗戦後の立教大学における措置についてみておきたい。「志願」による入営者の多くは、学内で戦時体制と立教学院（1931～1945）

は休学扱いになったものとみられる。一九四七年、「外国人留学生調査」を求める文部省への回答で、大学当局

第三編

ペㇰインジュン

ユンドンジュ

他方、「志願兵」として動員された立教大学出身者の中には、朝鮮民主主義人民共和国で要職を務めた人もいる。白仁 俊 は、一九三八年、後に詩人として広く知られることになる尹東柱と共に延禧専門学校に入学したが、
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中退して日本に渡った。一九四〇年に立教大学予科に入学し、予科修了に伴い一九四二年一〇月に文学部哲学科（33（

一九四三年七月に尹東柱が検挙された際には警察による取調べを受け、その判決文にも名前が見られる。日本の（に 進 学、 一 九 四 三 年 の「 志 願 兵 」 動 員 に よ り 入 隊 し た。 尹 東 柱 と 深 い 親 交 の あ っ た こ と が 指 摘 さ れ て お り、
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長・朝鮮文学芸術総同盟委員長・最高人民会議副議長などを歴任した。

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敗戦後は朝鮮民主主義人民共和国で詩や演劇・映画の脚本など創作活動に携わるとともに、朝鮮中央通信社副社（33

軍隊入隊以後の消息を詳らかにできない人々は依然多い。また、台湾出身者の「志願」「非志願」をめぐる実（33

態や入隊以後の消息については、ほとんど把握できていないままである。

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戦局の悪化と大学存続の危機
第五章