第111回 定時株主総会
2021年6月24日（木）第111期 事業報告、連結計算書類の内容

ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果の報告の件
第111期 計算書類の内容の報告の件「招集ご通知」10〜39ページをご参照ください「招集ご通知」10〜11ページをご参照ください日経平均株価
31,000円

29,00027,00025,00023,00021,000

期末 29,178円

19,000

期初 18,065円

17,000
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

制度信用取引残高の推移
30,000億円

制度信用取引買い残高

25,000(期末) 2兆2,900億円 《ﾋﾟｰｸ》
1兆3,600億円<ﾎﾞﾄﾑ>

20,00015,000

制度信用取引売り残高
7,400億円台 《ﾋﾟｰｸ》

10,0005,300億円 <ﾎﾞﾄﾑ>

5,000(期初) 5,400億円(期末) 5,900億円

04月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

連結営業収益∵債券営業が好調

309億24百万円（前期比 ＋ 6.3％）

連結営業費用
180億18百万円（前期比 ＋ 7.0％）

一般管理費
81億29百万円（前期比 ▲ 0.1％）

連結営業利益47億77百万円（前期比 ＋ 15.7％）

連結経常利益55億58百万円（前期比 ＋ 13.6％）

親会社株主に帰属する当期純利益
39億71百万円（前期比 ＋ 11.7％）

「招集ご通知」11〜14ページをご参照ください営業収益 113億59百万円 （前期比 ▲ 9.2％）
2,246億円
貸借取引貸付有価証券 3,006億円
貸借取引貸付金(前期比 ＋ 46億円)(前期比 ▲ 333億円)※平均残高

営業収益 123億53百万円 （前期比 ＋39.8％）
営業収益（百万円）

取引種別

前期比

主なポイント

増減率

一般信用ファイナンス80▲0▲0.0％  前期並み

金融商品取引業者向け

785

47+6.5％

 外貨建ての株レポ取引および一部業者向けの貸付金が増加

個人・一般事業法人向け

468▲26▲5.3％

 株式市況につれて貸付残高も増加基
調だが、前期比では減少

一般貸株

950

▲64▲6.4%

 フェイル回避目的の借株需要などにより上期は堅調も下期軟調となり減収

債券営業10,0693,561＋54.7%

 取引先ニーズへの積極対応が奏功し、残高が過去最高水準まで伸長

12,3533,518＋39.8%

合計その他業務• 外貨取引にかかる為替差益が減少

営業収益 38億20百万円 （前期比 ▲ 4.9％）
信託銀行業• 国債売却益の減少により営業収益は減少• 管理型信託サービスの強化により信託報酬が過去最高を更新、単体の経常利益は倍増

営業収益 24億81百万円 （前期比 ▲12.4％）
不動産賃貸業

営業収益9億 8百万円

（前期比 ＋ 1.0％）

「招集ご通知」28〜30ページをご参照ください「招集ご通知」
28ページ

資 産

負 債

12兆 10億円
12兆1,362億円（＋ 2兆3,217億円）∵金商業者等への「営業貸付金」や、債券取引等にかかる差入担保金の増加（＋ 2兆3,132億円）∵信託銀行における待機資金や、債券取引等かかる受入担保金の増加

純資産

1,351億円（＋ 84億円）

「招集ご通知」
29ページ

連結営業利益47億77百万円（前期比 ＋ 15.7％）

連結経常利益55億58百万円（前期比 ＋ 13.6％）

親会社株主に帰属する当期純利益
39億71百万円（前期比 ＋ 11.7％）

純資産合計（期初）

1,266億87百万円

剰余金の配当▲20億31百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

39億71百万円

自己株式の取得▲0百万円

自己株式の処分

12百万円その他の包括利益累計額

純資産合計（期末）65億27百万円

1,351億66百万円「招集ご通知」30ページをご参照ください貸借対照表
損益計算書株主資本等変動計算書「招集ご通知」31〜33ページに記載しております当社グループの財産および損益の状況の推移
主要な事業内容
営業所
設備投資の状況
従業員の状況

子会社の状況
主要な借入先および借入額
株式に関する事項
会社役員に関する事項
剰余金の配当等の決定に関する方針「招集ご通知」18〜27ページに記載しております会計監査人に関する事項
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況に関する事項
連結注記表、個別注記表

当社ウェブサイト（https://www.jsf.co.jp/）に掲載しております「招集ご通知」14〜17ページをご参照ください企業理念

目指す将来像
・ビジョン

日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。

免許業務である貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス
業務の業務全般において高い競争力を有する企業への成長

 貸借銘柄数 ・・・ 貸借取引の基盤強化のため、貸借銘柄数の着実な増加を図る
 基礎収支額 ・・・ 証券市場のインフラとしての機能を安定的に果たしていくため、収益源の多様化を推進し、基礎収支額の着実な増加を目指す◆「基礎収支額」の定義︓想定貸借取引収支（過去3年平均値を想定）のもとで試算される基調としての経常利益額
１．当社経常利益の特徴

２．「基礎収支額」の算出

経常利益の推移（イメージ）

（B）

（C）

20XX−3

20XX−2

20XX−1

貸借取引業務収支

貸借取引以外の業務収支

基礎収支額

（A）

（A）+（B）+（C）３
20XX年度
想定貸借取引収支

20XX＋1

20XX＋2

貸借取引以外の業務収支

経営目標

当社業務の核となる貸借取引業務が市況変動等の影響を大きく受けることを踏まえ、貸借取引の基盤強化のため、貸借銘柄数の着実な増加を図るとともに、証券市場のインフラとしての機能を安定的に果たしていくため、収益源の多様化を推進し、基礎収支額の着実な増加を目指す。

戦略

証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化
新規業務の開発と具体化

資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化

セキュリティ・ファイナンス
業務の拡充・強化

業務管理体制の強化

多様な働き方への対応と企業活力の向上

効率的な業務運営による競争力の基盤強化＜経営目標・戦略とリスク管理を一体運営するための枠組み＞
リスクアペタイト・フレームワークの活用 2020年度に実施した施策（2021年5月20日決算説明会資料より転載）①セキュリティ・ファイナンス業務での新たな取組み
 有価証券(株・国債)の借入先の開拓
 取引ニーズへの柔軟・迅速な対応
 新たな取引手法の取扱い開始(証券会社を取引相手とするTRS取引)②インドネシア証券金融会社への出資
 インドネシア証券市場の発展に貢献する観点から、2014年より業務支援(技術協力)を継続
 2020年8月、当社が10％の持分取得(金額約4億円)
 当社業務の国際展開やSDGsへの貢献も視野③指数ビジネス

④新型コロナウイルス感染症対策

 「日証金信用取引プライム指数」の算出・公表を開始(2020年8月)

 社員の感染防止と証券市場のインフラとしての業務継続の両立を図るため、テレワーク環境の整備とその下での安定的な業務運営の確立に注力

 当社貸借取引情報サイトに各種情報を掲載
https://www.taisyaku.jp/jsf-index/

 「貸借銘柄数」の状況（単位：銘柄）

2,572

2,522
2,479

2,426
2017年度 「基礎収支額」の状況

2018年度（単位：百万円）

2019年度

2020年度

+634

5,718

+417

+48

2019年度ｾｷｭﾘﾃｨ・

国債等

信託銀行

一般管理費

2020年度

基礎収支額

ﾌｧｲﾅﾝｽ業務

運用収益

子会社

・その他

基礎収支額

▲268

4,887

（いずれのグラフも2021年5月20日決算説明会資料より転載）

証券市場のインフラとして  関係機関・取引先との連携による貸借取引の貸借取引業務の強化の利便性向上
 制度信用取引・貸借取引にかかる情報発信を強化

 貸借銘柄の拡大を図る

セキュリティ・ファイナンス  取引先の多様なニーズに柔軟・迅速に対応
業務の拡充・強化
 営業活動の強化

 取引先や対象有価証券等の拡大を図る

効率的な業務運営によ  業務プロセスの見直しやRPA（ロボティック・プる競争力の基盤強化
ロセス・オートメーション）等のデジタル技術を積極活用 テレワーク環境の強化やサイバーセキュリティ対策の高度化

 作業の自動化、テレワーク環境整備により業務効率化を図る

多様な働き方への対応  人事制度改革の実施と企業活力の向上
 ダイバーシティの推進 働き方改革に継続的に取り組む

日証金信託銀行

 特色ある金融・証券サービスを提供する

 顧客資産保全信託の推進

強固な経営基盤、株主還元の充実、ステークホルダーからの高い信頼の維持、インフラ機能の安定により持続可能な社会の発展に貢献

議案

取締役５名選任の件① 小幡 尚孝④ 櫛田 誠希② 杉野 翔子⑤ 朝倉 洋③ 飯村 修也「招集ご通知」５〜９ページをご参照ください議案

取締役５名選任の件

株主各位のご協力に対し、厚くお礼申し上げます。
本日は、ご来場頂きまして誠にありがとうございました。