福島県保育士修学資金貸付実施要領（目 的）
第１ この実施要領は、「保育士修学資金の貸付け等について（令和５年６月７日こ成基第１８号こども家庭庁長官通知）」及び「保育士修学資金貸付け等制度の運営について（令和５年６月７日こ成基第１９号こども家庭庁成育局長通知）」に基づき、保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対し、保育士修学資金（以下「修学資金」という。）の貸付を行うことにより、県内の保育人材の育成及び確保を図ることを目的とする。
（実施主体）
第２ この修学資金の貸付は、社会福祉法人福島県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）が行う。
（貸付対象者）
第３ この修学資金の貸付対象者は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 18 条の 6に基づき都道府県知事が指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。）に在学し、卒業後、福島県内（以下「県内」という。なお、別表の２の施設は全国の区域とする。
）において、別表に定める施設等において保育士として児童の保護等の業務（以下「保育業務」という。
）に従事しようとする者であって、次の（1）及び（2）の要件を満たす者とする。
（1）次の①から③のいずれかに該当する者①県内に住民登録をしている者②県内の養成施設に修学する者③県内出身者であって、県外の養成施設に修学する者にあっては、入学の前年度までに県内に１年以上住所を有していた者（2）学業成績が優秀であって、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められ、かつ、修学のための同種の資金を他から借り受けていない（日本学生支援機構の奨学金及び日本政策金融公庫の教育支援資金を除く。）者
２ 前項の規定に関わらず、平成 23 年に発生した東日本大震災の被災者であって、次のいずれかに該当する者については、学業及び家庭の経済要件を問わないこととする。
（1）地震、津波によって居住していた住宅が被災し、罹災証明書の交付を受けた者。
ただし、住宅の被害の程度が半壊以上と判定された場合に限る。
（2）原子力災害対策特別措置法に基づき、平成 23 年 4 月 22 日に設定された次の区域の中に平成 23 年 3 月 11 日時点で住所を有していた者。
ア 警戒区域イ 計画的避難区域
ウ 緊急時避難準備区域（貸付対象者の推薦及び募集人数）
第４ この修学資金の貸付を受けようとする者（以下「貸付申請者」という。）は、在学する養成施設の長の推薦を要するものとし、募集を行う人数は別に定める。

（貸付金の種類及び貸付額）
第５ 貸付を行う修学資金の種類及び貸付額は、次のとおりとする。
（1）授業料等の資金
養成施設在学時の授業料、実習費等として、総額 1,200,000 円（月額 50,000 円）以内とし、これを貸付期間に応じて均等に分割（千円未満切り捨て）して貸し付ける。
（2）入学準備金
養成施設に入学するため、初回の貸付時に限り、200,000 円以内。
（3）就職準備金
養成施設卒業時の最終回の貸付時に限り、200,000 円以内。
（4）生活費加算
修学資金の貸付申請時に、生活保護世帯又はこれに準ずる経済状態にあると認められる世帯の者に対し、養成施設に在学する期間の生活費の一部として、生活保護法の生活扶助基準の居宅（第 1 類）の区分により生活費加算を貸付けることができるものとする。ただし、生活費加算と生活保護の支給を同時に受けることはできない。
なお、「これに準ずる経済状態にある世帯」については、貸付申請日の属する年度又は前年度において、次のいずれかの措置を受けている場合とする。
①地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 295 条第 1 項に基づく市町村民税の非課税②地方税法第 323 条に基づく市町村民税の減免③国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 89 条または第 90 条に基づく国民年金の掛金の減免④国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 77 条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予（貸付期間）
第６ 修学資金の貸付期間は、養成施設に在学する正規の修学期間とする。ただし、養成施設に在学する者であって病気等の真にやむを得ない事情によって留年した場合は貸付期間に含めることができる。
（貸付方法及び利子）
第７ 修学資金の貸付は、県社協会長と第３の貸付対象者との契約により行う。
２ 修学資金の貸付利子は、無利子とする。
（貸付の申請）第８ 貸付申請者は、次の書類を在学する養成施設の長に提出するものとし、養成施設の長は、別に定める期日までに推薦書（様式２）を添えて県社協会長に提出する。
（1）保育士修学資金貸付申請書（様式１）（2）貸付申請者の住民票抄本（発行後３か月以内）（3）貸付申請者又は貸付申請者と生計を一つにする家族の所得が確認できる書類（4）高校の成績証明書等（5）養成施設入学時に、年齢が４５歳以上であって、離職して２年以内の場合は離職証明書
２ 第３の１の（1）の③に該当する県外の養成施設に修学する貸付申請者にあっては、前項の書類のほか、県内に１年以上住所を有していたことを証明する書類を併せて提出する。
３ 生活保護世帯に属する貸付申請者については、第 1 項に定める申請書類のほか、次に掲げる書類を提出する。

（1）福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書（2）保育士修学資金借入申込に関する福祉事務所長意見書（様式３）（3）福祉事務所長が発行する「保護変更決定通知書」の写し、又は保護決定の変更が行われたことが確認できる書類
４ 第５の１の（4）による生活費加算の貸付を受けようとする生活保護世帯に準ずる経済状況にある世帯に属する者については、第１項に定める書類のほか、所在地の自治体が発行するこれを証明する書類を提出する。
５ 第３の２に該当する者については、罹災証明書又はその写しを添付すること。また、平成 23 年 3 月 11 日以降に住民票を移動した貸付申請者にあっては、被災時に住所を有していたことを証明する書類を併せて提出する。ただし、住民票で当該内容が確認できる場合を除く。
６ 複数年度にわたり修学資金の貸付を受けようとする貸付申請者は、貸付初年度を除き、養成施設を通して毎年４月 10 日まで（休日・祝日にあたる場合はその翌日まで）に養成施設の長が証明する在学届（様式 7）を県社協会長に提出する。
なお、提出期限までに在学届の提出がない場合は、当該年度の貸付を辞退したものとみなす。
（連帯保証人）第９ 貸付申請者は、連帯保証人を立てなければならない。連帯保証人は、独立の生計を営む成年者とし、貸付申請者と連帯して貸付金の返還債務を負担する。ただし、貸付申請者が未成年者である場合には、原則として連帯保証人は法定代理人とする。
２ 前項の法定代理人が、その債務を負担できないときは、債務を連帯して保証できる者を立てる。また、貸付申請者が児童養護施設の入所児童等であって、児童養護施設の施設長等の意見書により、法定代理人を保証人として立てられないやむを得ない事情があると認められる場合は、保証人は法定代理人以外の者で差し支えない。
（審査及び決定）第 10 県社協会長は、貸付申請者から提出のあった書類及び養成施設の長からの推薦書等をもって審査し、貸付の可否を決定する。
２ 県社協会長は、前項による審査結果を保育士修学資金貸付（承認・不承認）決定通知書により、推薦のあった養成施設を経由して、貸付申請者に通知する。
３ 第８の３の生活保護世帯に属する貸付申請者にあっては、保育士修学資金貸付（承認・不承認）決定通知書により貸付の可否を通知し、意見書の提出があった福祉事務所長にその写しをもって通知する。
（貸付に係る契約等）
第 11 修学資金の貸付の決定通知を受けた貸付申請者は、通知のあった日から起算して 14日以内に、次の書類を養成施設を経由して県社協会長に提出する。
（1）保育士修学資金借用証書（様式４）
ただし、「福島県保育士修学資金特別貸付事業実施要領」に基づく福島県保育士修学資金特別貸付（以下、「特別貸付」という。）が交付されている場合は、特別貸付借受人用の借用証書（様式４の２）とする。
（2）保育士修学資金送金口座（申込・変更）申請書（様式５）（3）保育士修学資金貸付に伴う個人情報の取扱に関する同意書（様式６）
２ 前項の期間内に書類の提出がない場合は、修学資金の貸付を辞退したものとみなす。

（修学資金の交付）
第 12 県社協会長は、提出書類を受理したときは、当該貸付決定に係る修学資金を交付する。
２ 貸付金の交付は、保育士修学資金送金口座（申込・変更）申請書（様式５）により申出のあった口座への振込により送金する。
３ 貸付金の交付時期は、４月に前期分として４月から９月までの資金を、又９月に後期分として１０月から翌年３月までの資金を、それぞれ当該月の１５日に送金するものとし、送金日が金融機関の休業日のときは翌営業日に送金するものとする。ただし、養成施設に入学した当初の交付時期は、契約締結後とする。
４ 入学準備金の貸付を希望する場合は、養成施設に入学後、第１回目の送金と併せて、又就職準備金の貸付を希望する場合は、養成施設の修学期間の最終月に交付する。
５ 「福島県保育士修学資金特別貸付事業実施要領」に基づく特別貸付が交付されている場
合、第３項のただし書きの養成施設に入学した当初の修学資金及び前項の入学準備金については、当該特別貸付が本実施要領に基づく貸付とみなされるため、当該特別貸付分は交付しない。
（貸付の休止及び貸付契約の解除）
第 13 県社協会長は、借受人が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分までの修学資金の貸付は行わない。
この場合、これらの月の分として既に貸付された修学資金があるときは、その修学資金は、借受人が復学した日の属する月の翌月以後の分として貸付されたものとみなす。
２ 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該借受人との貸付契約を解除する。
（1）養成施設を退学したとき。
（2）心身の故障のため修学を継続する見込がなくなったと認められるとき。
（3）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（4）休学又は停学の期間が１年を超えるとき。
（5）虚偽その他不正な方法により貸付を受けたことが明らかになったとき。
（6）死亡したとき。
（7）その他貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
３ 県社協会長は、借受人が貸付を辞退し、又は契約の解除を申し出たときは、その契約を解除する。
（返還債務の履行猶予）
第 14 県社協会長は、借受人が修学資金の貸付契約を解除された後も、引き続き当該養成施設に在学している期間は、貸付金に係る返還の債務を猶予する。
２ 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号の事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付金に係る返還の債務の履行を猶予できる。
（1）県内において別表に定める保育業務に従事しているとき。
（2）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（返還猶予の申請等）
第 15 借受人は、第 14 に該当するに至ったときは、速やかに次の書類を県社協会長に提出しなければならない。

ただし、借受人が未成年のときは連帯保証人、成人にあっては県社協会長が認めた者の代理申請等を認める。
（1）保育士修学資金返還猶予申請書（様式８）（2）借受人が養成施設に在学している場合は、在学届（様式７）（3）別表に定める保育業務に従事したとき及びその業務を継続している場合は、業務従事届（様式９）（4）その他やむを得ない事由の場合は、その事由が確認できる書類
２ 県社協会長は、前項による猶予の申請があったときは、審査の上、保育士修学資金返還
猶予申請結果通知書により、その結果を申請者に通知する。
（返還債務の免除）
第 16 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金に係る返還債務を免除する。
(1)養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、県内（別表の２の施設は全国の区域。
）において、別表に定める保育業務に従事し、かつ、５年間（過疎地域、離島及び中山間地域等において別表に定める保育業務に従事した場合又は中高年離職者（養成施設入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。
）が当該業務に従事した場合にあっては３年間）、引き続き、これらの業務に常勤として従事したとき。
なお、通年で雇用され、1 日 6 時間以上かつ月 20 日以上勤務している場合は、常勤とみなす。
（2）返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
２ 返還免除対象期間の算入については、以下による。
（1）従事する事業所の法人の人事異動等により、借受人の意思によらず、県外において別表に定める保育業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入する。
（2）返還免除対象業務に従事後、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、返還免除対象期間には算入しないが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとみなす。
３ 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還債務を当該各号に定める範囲内において免除することができる。
（1）死亡、又は障害により貸付を受けた貸付金を返還することができなくなったとき は、返還債務の額の全部又は一部。
（2）長期間所在不明となっている場合等、貸付金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したときは、返還債務の額の全部又は一部。
（3）県内において２年以上、別表に定める保育業務に従事したときは、返還債務の額の一部。ただし、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者などには、適用しない。
４ 前項の（1）及び（2）については、相続人又は連帯保証人に請求を行っても返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。
５ 第３項による免除できる額は、県内において別表に定める保育業務に従事した月数を、修学資金の貸付を受けた月数の２分の５（中高年離職者等については２分の３）に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還債務の額に乗じて得た額とする。

（返還債務の免除申請等）
第 17 借受人は、第 16 に該当するに至ったときは、次の書類を県社協会長に速やかに提出しなければならない。
ただし、借受人が未成年のときは連帯保証人、成人にあっては県社協会長が認めた者の代理申請等を認める。
（1）保育士修学資金返還免除申請書（様式 10）（2）業務従事届（様式９）（3）その他の事由の場合は、その事由が確認できる書類
２ 県社協会長は、前項による免除の申請があったときは、審査の上、保育士修学資金返還免除申請結果通知書により、その結果を借受人に通知する。
（勤務期間の計算）
第 18 修学資金の返還猶予及び返還免除期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は、保育士業務に従事した日の属する月から業務しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（返 還）
第 19 借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、貸付金を一括又は月賦による均等払（端数が生じる場合は初回の返還金に上乗せする。
）により返還しなければならない。
（1）修学資金の貸付契約が解除されたとき。
（2）養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録せず、又は県内において別表に定める保育業務に従事しなかったとき。
（3）県内において別表に定める保育業務に従事する意思がなくなったとき。
（4）業務外の事由により死亡、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 前項に規定する月賦による返還ができる場合は、別表に定める保育業務に従事した場合であって、前項の当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、第 14 による返還債務の履行が猶予された期間と保育業務に従事した期間を合算した期間とする。
ただし、５年を上限とする。
３ 第１項のほか、虚偽その他不正な方法により貸付を受けたことが明らかになったときは、貸付を受けた修学資金を県社協会長が指定する期日までに一括返還しなければならない。
４ 借受人は、第 1 項に該当するに至ったときは、その事由が生じた日から 14 日以内に保育士修学資金返還届（様式 11）を県社協会長に提出しなければならない。
５ 県社協会長は、前項の返還届に基づき、保育士修学資金返還通知書により当該借受人及び連帯保証人に通知する。
（延滞利子）
第 20 県社協会長は、借受人が正当な理由がなく貸付金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収する。
２ 前項に規定する延滞利子の計算については、年 365 日として計算する。
３ 計算した延滞利子の額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
４ 当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、会長は当該延滞利子を債権として調停しないことができる。

（届出義務）
第 21 借受人は、貸付金の返還が終わるまで又は返還債務の免除が行われるまでの期間、次に掲げる事由が発生したときは、所定の様式により、直ちに県社協会長に届け出しなければならない。
（1）借受人の住所、氏名、勤務先、その他の重要な事項に変更があったとき。（様式 12）（2）借受人が修学又は業務に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。
（事実を証明する書類）（3）借受人が休学、停学、復学、又は退学したとき。（様式 13）（4）借受人が留年したとき。
（様式 13）（5）借受人が卒業したとき。
（様式 14）（6）借受人が保育士登録簿に登録したとき。（様式 15）（7）貸付を辞退するとき。
（様式 13）（8）借受人が退職したとき（様式 12）（9）連帯保証人の氏名、住所、勤務先、その他の重要な事項に変更があったとき。
（様式 16）２ 借受人が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は保育士修学資金借受人異動事項等届出書（様式 12）に事実を証明する書類を添えて直ちに県社協会長に届け出しなければならない。
（その他）
第 22 県社協会長は、この要領に定める事項のほか、必要があるときは、借受人に対し、修学資金の貸付の目的を達成するために必要な書類の提出又は報告を求めることができる。
２ この要領に定めるもののほか、必要な事項は県社協会長が別に定める。
附
則
この要領は、平成 28 年 4 月 14 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日からの貸付者に適用する。
附則
この要領は、平成 30 年 2 月 28 日から施行し、平成 30 年 2 月 1 日から適用する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。
附則
この要領は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。
附則
この要領は、令和２年 4 月 1 日から施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。
附則
この要領は、令和３年 4 月 1 日から施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。

附則
この要領は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。
附則
この要領は、令和 6 年 4 月 1 日から施行し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。

＜別表＞
福島県保育士修学資金の返還債務の免除に係る対象業務

１ 福島県内において以下の施設等で保育業務に従事すること（1）障害児通所支援（児童発達支援または放課後等デイサービス）を行なう児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設（2）助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター（3）児童相談所の児童を一時保護する施設（4）厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設（指定保育士養成施設）（5）幼稚園のうち、次に掲げるもの①教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設②「認定こども園」への移行を予定している施設（6）認定こども園（7）認可外保育施設のうち、次に掲げるもの①児童福祉法第５９条の２の規定により届出をした施設②上記①に掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設③雇用保険法施行規則（昭和 50 年 3 月 10 日労働省令第 3 号）第 116 条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設④「看護職員確保対策事業等の実施について（平成 22 年 3 月 24 日医政発第 0324
第 21 号）」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設（8）小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業（9）一時預かり事業、病児保育事業（10）放課後児童健全育成事業
２ 全国を区域とする以下の施設において保育士としての業務に従事すること（1）国立児童自立支援施設（2）国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第２項の委託を受けた施設（3）医療型障害児入所施設「整肢療護園」、「むらさき愛育園」