令和５年度補正予算
中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業）
公募要領
２０２４年３月

令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下、「補助金適正化法」という。）」、及びＳＩＩが定める「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた
省エネルギー診断拡充事業）交付規程（ＳＩＩ－ＢＡＥ２３１－０１－２４０２０８－Ｒ。以下、「交付規程」という。）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金 （年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
⑦ 補助事業に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せる
よう保存してください。

⑧ ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります(個人・個人事業主を除く。)。
一般社団法人環境共創イニシアチブ

1令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

目次
１．事業概要
１－１ 事業名称
１－２ 事業の目的
１－３ 予算額
１－４ 補助事業実施スキーム
１－５ 補助対象事業（１） 登録診断機関要件（２） 事業要件（３） 専門家要件（４） 準専門家要件（５） 診断対象地域要件（６） 診断対象者要件
１－６ 補助対象経費の考え方（１） 補助対象経費（２） 補助率及び補助金限度額について（３） 計画変更に伴う補助金額増減について（４） 補助対象外となる経費
１－７ 診断コースについて
１－８ 診断プランについて（１） 省エネ診断コース（２） 効果測定コース
１－９ 省エネ診断コースによる提案内容について
１－１０ 効果測定コースによる提案内容について
１－１１ 支援活動の内容について
１－１２ スケジュール（１） 公募期間（２） 補助事業期間

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２－１ 交付申請～交付決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１） 補助事業の公募
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 交付申請
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３） 審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４） 採択事業者の決定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５） 交付決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６） 公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７） 事務取扱説明会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８） 個人情報の利用目的
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２－２ 補助事業の開始～完了（補助事業開始以降の事務手続き概要）・・・・・・・・・・・・（１） 補助事業の開始
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 補助事業期間中の事業内容の変更等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３） 進捗状況の中間報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４） 中間検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５） 補助金の概算払い
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６） 補助事業の完了
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７） 実績報告・確定検査
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８） 補助金の支払い
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２－３ 補助金の支払い以降
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２．交付申請以降の流れ

３．申請の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３－１ 申請書類
３－２ 申請方法３－３ 申請書類提出期間及び提出先（１） 申請書類提出期間（２） 申請書類提出先（３） お問い合わせ先

別紙 個人情報の取得と利用について
参考 申請書類

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１．事業概要

令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

１．事業概要１‐１．事業名称
令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業）
なお、特設WEBサイトや広報活動等の事業運営上は「省エネクイック診断」と称する。
１‐２．事業の目的
２０２１年１０月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」において、経済成長率１.４％を前提として想定した２０３０年度の最終エネルギー需要に対し、徹底した省エネ対策を実施すること
で、６,２００万ｋｌ程度のエネルギーを削減し、さらに２０５０年までにカーボンニュートラルを実現することが目標に掲げられている。産業・業務部門においては、非化石エネルギー導入の拡大とともに、まずは徹底した省エネ対策の実施による当該目標の実現が重要である。
本事業は、エネルギー価格高騰等の影響を受ける中小企業等の工場・ビル等における管理状
況の診断（以下、「省エネ診断」という。）を実施し、運用改善や設備投資の提案等（以下、「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することにより、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とする。
１‐３．予算額
約１７.５億円
１‐４．補助事業実施スキーム➢ 実施スキーム
登録診断機関の公募
交付申請

交付決定
診断依頼
診断対象者との事前調整
省エネ診断の実施
ＳＩＩ

中間報告

登録診断
機関

診断結果の報告

診断対象者

負担額の請求中間検査
補助金の概算払い

負担額の支払い

事業完了・実績報告
確定検査・額の確定
補助金の支払い【注意事項】 営業行為の禁止
本事業は、省エネルギーの推進を図るため、公的な国庫補助金を財源として行う補助事業の一環であるため、支援活動中における個別の商品の営業、見積もり、販売、設置活動などの営業行為、自らの法人・団体機関への 利益誘導につながる行為は禁止とする。
万が一、診断対象者からの通報やクレーム等により、ＳＩＩが調査の上で該当行為があったと判断した場合、補助対象経費の精算が認められない、あるいは登録診断機関及び専門家・準専門家の登録を解除する場合がある。

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１．事業概要

令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

１‐５．補助対象事業（１）登録診断機関要件
本事業の間接補助事業者（以下、「登録診断機関」という。）として交付申請を行う者は、以下の要件を全て満たすこと。
① 国内において事業活動を営んでいる法人であること。
② 登録診断機関は、合理的な計画内容や過去実績から補助事業を実施する能力があると認められ、診断対象者に対して負担額を請求及び回収できる事業者であること。
③ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者（注）を契約の相手方とすることは原則できない（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
（注） http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html④ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。
⑤ 補助事業期間に最低１０件以上の支援活動が可能な計画を有すること。
（２）事業要件
補助事業の実施にあたって、登録診断機関は以下の要件を全て満たすこと。
① 省エネ診断と診断報告書（以下、「報告書」という。）の作成、診断結果の報告等（以下、「支援活動」という。）を行うための拠点及び体制、適切な事務処理体制を有し、適正に補助事業の進捗管理ができること。
② 補助事業完了までの適切な資金計画を有すること。
③ 本事業で定める個人情報の取得及び利用に関する同意書に同意できる登録診断機関であること。
④ 省エネ取組に係る課題を抱える中小企業等（以下、「診断対象者」という。）からの省エネ診断の申込受付窓口を設置及び運営し、中小企業等からの相談を受け付けること。
⑤ 本事業の周知等を目的とした広報活動を実施すること。
⑥ 診断対象者へ支援活動を行う前に、ＳＩＩが提供する研修テキストによる診断前研修を必ず受講し、確認テストに解答すること。
⑦ 診断対象者の省エネルギー等に係る課題やニーズを抽出した上で、診断対象者の事業実施
場所に専門家を派遣し、支援活動をきめ細やかに行うこと。
⑧ 支援活動を行うに当たり、体制内に省エネルギー等に関する専門家を１名以上含むこと。
なお、体制に含む専門家は、登録診断機関の職員である専門家（以下、「内部専門家」という。）だけではなく、外部の団体等に所属する専門家（以下、「外部専門家」という。）も可とする。
事業期間中に新たに専門家を体制に加える場合は、必ず事前にＳＩＩに確認すること。
⑨ 体制内の専門家が１０名以上である事業者については、原則ＳＩＩが定める期間内に１名以上の省エネ診断の実施を補助する者（以下、「準専門家」という。）を登録すること。

5令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

１．事業概要⑩ 派遣する専門家は省エネ診断１件当たり、２名以内であること。その際専門家は準専門家を１名まで同行させることができる。
⑪ 登録診断機関が派遣する専門家は、診断対象者が希望する条件の中で原則最も合理的な経路で移動が可能な専門家を派遣すること。
⑫ 報告書を作成の上、対面又はオンラインで診断報告会を必ず実施すること。
※診断対象者が対面での実施を希望する場合は、要望に応えること。

⑬ ＳＩＩが実施する診断対象者向けのアンケート、ヒアリング等に協力することについて、診断対象者から同意を得ること。加えて、登録診断機関もＳＩＩの求めに応じてアンケート、調査等に協力できること。
⑭ 請求書は、支援活動を終え、診断報告会実施後に発行すること。また、診断対象者負担額は原則銀行振込により受領すること。
⑮ 本事業に関する中間報告、実績報告等をＳＩＩが指定する期限内に対応すること。
⑯ 支援活動等の内容を公表できること。
※診断対象者の機密情報等及び個人情報等はこの限りではない。
⑰ 会計検査院による実地検査等の受検に際し、登録診断機関として会社単位で誠実に対応すること。
（３）専門家要件
診断対象者に対して、省エネ診断を実施できる能力・知識・経験等を有する者であって、以下の要件を全て満たす者であること。
① 登録診断機関の管理担当者の要請により、専門家として診断対象者に対し省エネ診断、アドバイス等を行うことができること。
② 本事業で指定する以下の資格を有する者、又は省エネルギー関連の実務について、１０年以上の経験を有することを職務経歴書等で示せる者、もしくは令和４年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金で専門家として活動することが認められた準専門家であること。

本事業で指定する資格
技術士

ボイラー・タービン主任技術者

エネルギー管理士

管工事施工管理技士

建築士

配電制御システム検査技士

建築設備士

エネルギー診断プロフェッショナル

ガス主任技術者（甲・乙）エネルギー診断プロフェッショナル（ビル実践）

電気工事士（１種）

ビル省エネ診断技術者

電気主任技術者（１種・２種・３種）

EMS審査員

電気工事施工管理技士
その他上記に類する資格でＳＩＩが認めた資格

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１．事業概要

令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

③ 外部専門家が所属している団体や企業等が、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
④ 支援可能な地域の都道府県に在住、又は勤務していない専門家を登録する場合は、合理的な理由があること。
（４）準専門家要件
省エネ診断の実施を補助する者であって、以下の要件を全て満たす者であること。
なお、同一の準専門家が複数の登録診断機関に登録することはできない。
① 省エネルギー関連の実務について、５年以上の経験を有することを職務経歴書等で示せること。なお、１０年以上の経験が認められる場合は、専門家としての登録を検討すること。
② 登録診断機関の管理担当者の要請により、診断対象者に対し専門家が行う省エネ診断、アドバイス等の補助活動が行えること。
③ 支援可能な地域の都道府県に在住、又は勤務していない準専門家を登録する場合は、合理的な理由があること。
【専門家として活動する要件について】
以下いずれかの要件を満たした場合は、登録診断機関が申告した上で、専門家として活動することができる。
a. 登録診断機関に所属する専門家が行う支援活動に、３回以上同行すること。なお、回数の集計単位は支援活動とし、原則、省エネ診断のみ、又は診断報告会のみの参加は認めない。
b. ＳＩＩが指定する研修を１回以上受講し、修了すること。

（５）診断対象地域要件
本事業において、登録診断機関が診断対象者に対して支援活動を行う診断対象地域は以下の要件を満たすこと。
① 診断対象地域の単位は都道府県とし、本店・支店を有する都道府県と、隣接する他の都道府県を診断対象地域とすることができる。
② 隣接しない他の都道府県を診断対象地域としたい場合は、ＳＩＩと協議の上で診断対象地域とすることができる。

7令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

１．事業概要（６）診断対象者要件
本事業において対象となる診断対象者は、以下の要件を全て満たす事業者であること。

① 国内において拠点を有する法人及び個人事業主であって、診断対象地域内で、現に事業活動を行っていること。
② 本事業で定める「省エネ診断事業参加に関する同意事項」及び「個人情報の取得と利用について」に同意し、登録診断機関を通じて申し込みをすることに同意した事業者であること。
③ ＳＩＩが実施するアンケート、ヒアリング等に協力できること。
④ 公的資金で支援する支援先として社会通念上適切と認められない者でないこと。
⑤ 原則として、「中小企業基本法に定める中小企業者（下表の各区分において、Ａ又はＢのいずれかの条件に該当する法人・個人事業主）」。又は、「会社法上の会社に該当しないもの
で、前年度若しくは直近１年間のエネルギー使用量（原油換算値）が１,５００ｋｌ未満の事業所」
であること。なお、年間エネルギー使用量を診断対象者が把握していない場合、登録診断機
関は、訪問する前に確認すること。
※ 会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」「医療法人」「学校法人」「特定非営利活動法
人（ＮＰＯ法人）」「協同組合」等をいう。
Ａ.資本金の額
又は出資の総額

区分（業種等）Ｂ.常時使用する従業員の数

製造業、建設業、運輸業、その他の業種

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５,０００万円以下

１００人以下小売業

５,０００万円以下

５０人以下⑥ 中小企業であり、年間のエネルギー使用量(原油換算値)が１,５００ｋｌ以上の事業所は、以下のいずれかに該当する「みなし大企業」でないこと。なお、上記の事業所に該当する場合は、登録診断機関は診断対象者より、ＳＩＩが提供する「みなし大企業に該当しないことの宣誓書」を入手すること。
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小・小規模事業者。ただし、資本金又は出資金が５億円以上の法人が中小企業に該当する場合は、適用しない。
• 診断申込時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小・小規模事業者。
（注）みなし大企業に該当しない場合は、登録診断機関の責任においてその旨を宣誓すること。宣誓内容に虚偽があった場合には、ＳＩＩより補助金の返還を求める。

8令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

１．事業概要１‐６．補助対象経費の考え方（１）補助対象経費
登録診断機関が補助事業を実施する上で必要となる費用のうち、以下の経費について補助対
象とする。
区分

細目

内容

ア.省エネ診断費用

専門家が、診断対象者に対して行う支援活動に係る費用・省エネ診断コース ：５０,０００円～１５０,０００円
・効果測定コース ：３５,０００円～１０５,０００円※各プランの詳細は、Ｐ.１２からＰ.１３を参照すること。

イ.旅費

ＳＩＩが指定する研修参加や支援活動に係る専門家（準専門家を含む）の旅費※別途ＳＩＩが定める旅費規程に準じて、補助対象とする。

ウ.研修費

専門家が実施する支援活動に準専門家が同行する際の費用（旅費を除く）
・１０,０００円/支援活動（１人あたり３回までの同行を上限とする）

エ.調整費

支援活動に至るまでの事前打ち合わせ等を調整する登録診断機
関の費用
・２４,０００円/支援活動

事業費【消費税等の取り扱いについて】• 原則として、補助対象経費として認めない。ただし、申請者が以下 a～f のいずれかに該当する場合は、消費税等を補助対象経費に含めることができる。
• 消費税等を補助対象経費に含める場合は、交付規程第２０条第１項の規定に基づき、消費税
及び地方消費税の申告により、補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を速やかにＳＩＩに提出すること。
a. 消費税法における納税義務者とならない者

b. 免税事業者
c. 簡易課税事業者
d. 国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る）、消費税法別表第３に掲げる法人e. 国又は地方公共団体の一般会計である者
f. 課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する者

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１．事業概要

令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

ア.省エネ診断費用
省エネ診断費用は、「１‐８．診断プランについて」を参照すること。
なお、省エネ診断費用は、省エネ診断費用総額の１０分の９以内が補助対象経費となり、１０分の１が診断対象者の負担となる。
【留意事項】• 登録診断機関は、本事業の事務取扱説明書に基づいた報告書等を作成しているか、診断対象者と予め定めた検収方法と基準を確認の上、診断対象者へ報告書等を提出すること。
診断対象者負担額の請求は、診断報告会実施後に行うこと。
• 登録診断機関は、支援活動を行った内部専門家に対し、実際の支援活動に見合った報酬を支払うよう努めること。
• 登録診断機関は、原則支援活動で発生する専門家謝金等の全額を外部専門家へ支払うこと。また、当該外部専門家への省エネ診断費用の支払いについて、支払証憑は補助事業の完了した日の属する年度の終了後５年間保管すること。ＳＩＩが提出を求めた際は、これに従い、証憑一式を提出すること。
• 外部専門家への謝金は原則として、個人に対する報酬として、源泉徴収の上、本人名義の銀行口座へ振り込むこと。ただし、法人等に所属する外部専門家（外注等は除く）に支援を依頼する場合は所属する法人に対する支払いも認める。なお、振込手数料は補助対象外とする。
• 外部専門家への謝金は、原則として消費税の課税対象とする。
イ.旅費
本事業の支援活動、及びＳＩＩが指定する研修（実地研修）の参加に係る旅費は、ＳＩＩの定めた旅費規程等に従うこと。
専門家の旅費は、支援活動１件当たり２名までを補助対象とし、準専門家については１名までを補助対象とする。
【留意事項】• 省エネ診断に従事した専門家が、原則診断報告会を実施すること。
• 省エネ診断と診断報告会は、原則それぞれ１回ずつのみ旅費の計上を認める。
• 準専門家が省エネ診断のみ、又は診断報告会のみ参加した場合、原則旅費を補助対象外
とする。
ウ.研修費
研修費は、準専門家が後に専門家として支援活動を実施する上で必要なスキル・技能を習得す
ることを目的とし、専門家が行う支援活動に同行する際の人件費として補助対象とする。回数の集計単位は支援活動とし、省エネ診断のみ、又は診断報告会のみの参加は認めない。なお、補助対象額は支援活動１件当たり１０,０００円とし、１人当たり３回までの同行を上限とする。

【留意事項】• 外部の団体等に所属する準専門家（以下、「外部準専門家」という。 ）への研修費は原則として、個人に対する報酬として、源泉徴収の上、本人名義の銀行口座へ振り込むこと。ただし、法人等に所属する外部準専門家（外注等は除く）に参加を依頼する場合は所属する法人に対する支払いも認める。なお、振込手数料は補助対象外とする。
• 外部準専門家への研修費は、原則として消費税の課税対象とする。

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１．事業概要

令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

エ.調整費
調整費は、支援活動の実施に向けた広報活動やスケジュール調整、その他支援活動に至るまでに発生する人件費として補助対象とする。
なお、補助対象額は支援活動１件あたり、２４,０００円とする。
（２）補助率及び補助金限度額について
• 補助率
：定額
• 補助金限度額 ：公募における交付申請額の合計額が予算額を超える場合には、総合評価の結果、減額して採択する場合がある。
（３）計画変更に伴う補助金額増減について• 補助事業の進捗を踏まえ、交付決定時の事業内容（計画）を明らかに下回ることが見込まれる場合、ＳＩＩから交付決定した補助金額の減額（計画変更承認申請）を指示することがある。
• 補助事業の進捗を踏まえ、交付決定時の事業内容（計画）を明らかに上回ることが見込まれ、交付決定した補助金額を増額しようとする場合は、予めＳＩＩに計画変更の申請を行い、その承認を受けなければならない。
（４）補助対象外となる経費• 他の補助金に計上した費用• 本補助金の申請及び補助金受給の手続き等に係る費用• 交付決定日前に発生した費用• 交付決定金額を超える費用• 本事業以外の補助事業・委託事業で実施される省エネ診断に係る費用• 他事業補助金の申請代行や、採択後の各種手続きの代行業務• 本事業の活動以外で作成した成果物に係る費用• その他ＳＩＩが補助対象外と判断したもの
１‐７．診断コースについて• 本事業では「省エネ診断コース」、「効果測定コース」の２つのコースを用意する。
• 「省エネ診断コース」は、中小企業等の工場・ビル等における管理状況の診断を実施し、運用改善・投資改善の提案を行う。
• 「効果測定コース」は、過去に省エネ診断を受診した事業者を対象に、改善後の管理状況の診断を実施し、評価や提案を行う。
• 「効果測定コース」は、当該事業者の省エネ診断の受診日から本事業での省エネ診断の申込までの目安期間については、３か月から３年以内の期間とし、省エネ診断を実施した登録診断機関又は専門家が省エネ診断を実施することができる。なお、省エネ診断実施日から設備の稼働状況に大きな変化がないことを前提とする。

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令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

１．事業概要１‐８．診断プランについて(１)省エネ診断コース①「設備単位プラン」
診断プラン

（税抜）

対象設備区分単価

診断対象者負担額

補助対象経費￥５,０００￥４５,０００

空調設備
照明設備
ボイラ・給湯器
工業炉
受変電設備

設備単位プラン冷凍冷蔵設備各 ￥５０,０００

コンプレッサ
生産設備
給排水・排水処理
デマンド• 「設備単位プラン」は、対象設備区分のうち、最大２設備を対象とする。
• 対象設備区分数に応じた、経費の算出は、以下の通り。
例）空調設備＋照明設備を希望した場合総額：￥ ５０,０００ × ２設備 = ￥１００,０００
診断対象者の負担額：￥１００,０００ × １割
= ￥ １０,０００
補助対象経費：￥１００,０００ × ９割
= ￥ ９０,０００（税抜）②「まるっとプラン」
診断プラン

単価

まるっとプラン￥１５０,０００

診断対象者負担額￥１５,０００

補助対象経費￥１３５,０００• 「まるっとプラン」は、登録診断機関が実施可能な設備単位プランの対象設備区分のうち、原則３設備の省エネ診断を行うものとする。
※４設備以上を対象とする場合は、診断対象者と協議の上、決定すること。
例）空調設備＋ボイラ＋デマンドを希望した場合
総額：￥１５０,０００ × １プラン = ￥１５０,０００
診断対象者の負担額：￥１５０,０００ × １割
= ￥ １５,０００
補助対象経費：￥１５０,０００ × ９割
= ￥１３５,０００12令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

１．事業概要(２)効果測定コース①「設備単位プラン」
診断プラン

（税抜）

対象設備区分単価

診断対象者負担額

補助対象経費￥３,５００￥３１,５００

空調設備
照明設備
ボイラ・給湯器
工業炉
受変電設備

設備単位プラン冷凍冷蔵設備各 ￥３５,０００

コンプレッサ
生産設備
給排水・排水処理
デマンド• 「設備単位プラン」は、対象設備区分のうち、最大２設備を対象とする。
• 対象設備区分数に応じた、経費の算出は、以下の通り。
例）空調設備＋照明設備を希望した場合
総額：￥３５,０００ × ２設備 = ￥７０,０００
診断対象者の負担額：￥７０,０００ × １割
= ￥ ７,０００
補助対象経費：￥７０,０００ × ９割
= ￥６３,０００（税抜）②「まるっとプラン」
診断プラン

単価

まるっとプラン￥１０５,０００

診断対象者負担額￥１０,５００

補助対象経費￥９４,５００• 「まるっとプラン」は、登録診断機関が実施可能な設備単位プランの対象設備区分のうち、原則３設備の省エネ診断を行うものとする。
※４設備以上を対象とする場合は、診断対象者と協議の上、決定すること。
例）空調設備＋ボイラ＋デマンドを希望した場合
総額：￥１０５,０００ × １プラン = ￥１０,５００
診断対象者の負担額：￥１０５,０００ × １割
= ￥１０,５００
補助対象経費：￥１０５,０００ × ９割
= ￥９４,５００13令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

１．事業概要１‐９．省エネ診断コースによる提案内容について
設備区分に係る省エネ診断後の基本的な提案内容は以下の通り。
実施状況に応じて、これらの提案内容をもとに省エネ診断を行うこと。
設備区分

空調設備

照明設備

ボイラ
給湯器

工業炉

受変電設備

運用改善
設定温度の適正化
フィルター等の清掃（室外機フィン清掃含む）
冷温水出口温度調整
外気導入量・換気量の適正化
室外機への散水、日射対策、移設
不要照明の消灯
照明の間引き空気比の適正化
蒸気圧力の適正化
運転台数の削減
設定温度の変更
減圧弁による供給蒸気圧の低減
空気比の適正化
設定温度範囲の適正化
炉内圧力の適正化
変圧器の統合・休止

投資改善
高効率空調機への更新

高効率照明への更新
人感センサーの設置、照度センサーの設置
個別スイッチ設置
配管の保温高効率機への更新
蒸気ドレンの回収、排熱利用

炉体の保温・断熱
排熱回収・利用

庫内温度の適正化
冷凍冷蔵ショーケース消灯
冷凍冷蔵設備
除霜の適性化
冷蔵庫の詰込すぎ改善
吐出圧力低減コンプレッサ
漏れの低減
吸気温度の低減
待機電力の削減
生産設備
運転時間の短縮（アイドル時間削減等）
付帯設備の不要時停止
給排水・排水処理 間欠運転、台数制御
デマンド
デマンド機器の活用（見える化・分析）

高効率変圧器への更新
力率の改善
ナイトカバー等の設置
高効率機器への更新

高効率機器への更新
配管圧損の低減
ポンプ、ファン、ブロワーへのインバータ導入
高効率機器の導入
ポンプへのインバータ導入
BEMS、FEMSの導入

１‐１０．効果測定コースによる提案内容について
効果測定では、前回の報告書をもとに運用改善、投資改善の実施状況の確認を行う。具体的には以下の観点から効果測定を行うこと。
【運用改善】• 運用改善の内容が的確に実施されているか判断し、これを評価すること。
• 実施状況に改善の余地がある場合には、その原因についてアドバイスを行うこと。
• 対象設備において更なる運用改善の提案が可能な場合には、その提案を行うこと。
【投資改善】• 導入設備の使用状況が適切であるか判断し、これを評価すること。
• 使用状況が適切でない場合には、その原因についてアドバイスを行うこと。

14

１．事業概要

令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

１‐１１．支援活動の内容について支援活動に係るフローは以下の通り。
なお、以下のフロー以降の事務手続き及び書類作成等は、ＳＩＩが提供する補助事業ポータルで
行うこと。
研診
修断
前

• 登録診断機関は、支援活動を開始する前に、専門家、準専門家に対してＳＩＩが実施する診断前研修等を受講させること。管理担当者は任意とする。

計
画
策
定

• 省エネ診断の依頼を受けた登録診断機関は、診断対象者に対して、省エネ診断の実施に向けたスケジュール等を申込内容に沿って調整すること。
• また、診断対象者との調整が整い次第、省エネ診断の実施日、実施予定者（専門家及び準専門家）、実施概要等を明記した「省エネ診断実施前ヒアリングシート」を作成すること。
• 診断対象者との調整がつかず省エネ診断の実施に至らない場合は、速やかにＳＩＩに連絡すること。

診断実
施• 専門家は、「省エネ診断実施前ヒアリングシート」に基づき、「省エネ診断チェックシー
ト」を用いて省エネ診断を実施すること。
• 省エネ診断実施後は、診断対象者入力欄がもれなく記入された「従事証明書（診断）」を、補助事業ポータルに添付すること。

診
断
報
告
書
作
成

• 専門家は、省エネ診断終了後、診断結果を取りまとめ、報告書を作成すること。
＜診断結果の報告書作成時の留意点＞
・削減効果は、積算根拠が明確であること。
・提案が具体的であり、容易に検討が可能であること。
・診断対象者が継続的に実施可能な提案内容であること。
・専門用語や略称は極力避け、平易な文章での説明を心がけること。

診
断
報
告
会
の
実
施

• 専門家は、診断対象者に対して、報告書の内容について診断報告会を実施すること。
• また、登録診断機関は、報告書の提出後、診断対象者に対して、実施内容が「省エネ診断実施前ヒアリングシート」の内容を満たしているかの検収を依頼すること。
• 登録診断機関は、診断報告会実施後に請求書を発行すること。この際、省エネ診断に係る診断対象者負担額は銀行振込にて行うよう依頼すること。
• 診断報告会実施後は、診断対象者入力欄がもれなく記入された「従事証明書（診断報告会）」を、補助事業ポータルに添付すること。

15令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

１．事業概要１‐１２．スケジュール（１）公募期間
２０２４年３月１５日（金）～２０２４年３月下旬頃（※１）※ 交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても交付申請の受付を終了する。
（２）補助事業期間
補助事業開始日 ：交付決定日
補助事業完了期限：２０２４年３月下旬頃（※２）
補助事業実績報告書提出期限：補助事業完了日が確定次第周知する。
※１ 事業繰越手続き完了後、２０２４年６月末まで延長予定。その場合には改めて周知する。
※２ 事業繰越手続き完了後、２０２５年１月３１日まで延長予定。その場合には改めて周知する。
スケジュール公募

公募期間（２０２４年３月１５日～
２０２４年３月下旬）

審査
採
択 交付決定（２０２４年３月下旬から順次）

ＳＩＩ

登録診断機関

公募開始「交付申請書」
作成・申請

申請受付

診断対象者

「交付申請書」
審査・選考「交付決定通知書」
発行

交付決定後、事業開始「交付決定通知書」
受領
診断前研修受講補助事業開始診断機関検索

計画策定

診断申込

診断実施

補
助
事
業
の
実
施
・
検
査
・
支
払
い

月次報告
中間報告及び検査（補助金概算払い）

中間検査
補助金概算払い「診断報告書」作成
診断報告会実施診断報告書受領

負担額受領

負担額支払

補助事業中間報告
補助事業完了補助事業完了期限「実績報告書」
作成～提出実績報告書提出期限
確定検査

精算払請求書補助金の支払確定検査「額の確定通知書」
発行・発送

精算払請求書発行・発送補助金支払い

補助金着金

16

２．交付申請以降の流れ

２．交付申請以降の流れ

令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

２‐１．交付申請～交付決定（１） 補助事業の公募
特設WEBサイト（https://shoeneshindan.jp）において公募関連情報を公開する。
（２） 交付申請
本事業の登録診断機関として交付申請を行う者（以下、「申請者」という。）は、特設WEBサイト
より申請書類の様式をダウンロードし、電子ファイルを作成の上、メールにて送付すること。（詳細はＰ.２５「３．申請の方法」を参照）（３） 審査ＳＩＩは、以下の項目に従って審査を行う。
① 要件適合性（詳細はP.５からP.７を参照）• 登録診断機関要件を満たしているか。
• 事業要件を満たしているか。
• 登録する専門家及び準専門家は、専門家要件及び準専門家要件を満たしているか。
• 診断対象地域要件を満たしているか。
② 支出計画の妥当性• 適切な支出計画となっているか。
• 支出計画に補助対象外の経費や使途が不明瞭な経費が含まれていないか。
③ 補助事業の計画の妥当性・有効性• 診断対象者に対する支援活動に関する知識を有しているか。
• 補助事業を遂行するための資金、資金調達能力を有しているか。
• 補助事業の実施計画が現実的か。
• 補助事業の実施体制が構築されているか。
（４） 採択事業者の決定
審査項目に従った審査の結果及び診断対象地域のバランス等を考慮し、審査を踏まえて採択
事業者を決定する。なお、公募状況により予算額を超える場合には、申請された補助金額から減額して交付決定額とする場合がある。

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２．交付申請以降の流れ

令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

（５） 交付決定
ＳＩＩは採択事業者に対し、交付決定通知書にて補助金の交付決定を通知する。個別の問い合わ
せには応じられないので予め了承のこと。
なお交付決定後に、必要な手続きを記載した事務取扱説明書を案内する。以降は、その説明書に従って事業を実施すること。

【営業行為の禁止について】
本事業は、省エネルギーの推進を図るため、公的な国庫補助金を財源として行う補助事業の一環であるため、支援活動中における個別の商品の営業、見積もり、販売、設置活動などの営業行為、自らの法人・団体機関への利益誘導につながる行為は禁止とする。
万が一、診断対象者からの通報やクレーム等により、ＳＩＩが調査の上で該当行為があったと判断した場合、補助対象経費の精算が認められない、あるいは登録診断機関及び専門家・準専
門家の登録を解除する場合がある。
【補助事業ポータルのアカウント発行について】
交付決定後、ＳＩＩは登録診断機関ごとに、補助事業ポータルのアカウントを発行し、登録診断機関に通知する。
補助事業ポータルにログインするには、ＳＩＩが発行するアカウントが必要となるので、大切に保管すること。
なお、補助事業ポータル操作方法の詳細については、別途公開予定の「(別冊)補助事業ポー
タルの手引き」を参照すること。
（６） 公表交付決定後、採択結果については事業者名、事業概要、補助金交付決定額等を特設WEBサイト等に掲載する。ただし、事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある箇所について、当該事業者が申し出た場合は、原則公開しない。
gBizINFO（ジービズインフォ）交付決定等の内容は、国のジービズインフォにおいてオープンデータとして原則公開される。
ジービズインフォ ： https://info.gbiz.go.jp（７） 事務取扱説明会
交付決定以降の手続き及び事業実施方法の説明の場として、事務取扱説明会を開催する。開催日程等は採択事業者に別途連絡する 。ただし、動画での対応となる場合がある。
（８） 個人情報の利用目的
別途ＳＩＩが定めるプライバシーポリシーに準ずる。詳細は、「別紙 個人情報の取得と利用について」を参照すること。

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２．交付申請以降の流れ

令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

２‐２．補助事業の開始～完了（補助事業開始以降の事務手続き概要）（１） 補助事業の開始
登録診断機関は、ＳＩＩから交付決定通知を受けた日以降に補助事業を開始する。
※交付決定日より前に発生した経費は、補助対象にならない。
※交付決定日より前に締結した契約に係る費用は、補助対象にならない。
（２） 補助事業期間中の事業内容の変更等
本事業の実施中に事業内容の変更の可能性が生じた場合は、予めＳＩＩに報告し、その指示に従うこと。補助事業の進捗等を踏まえ、交付決定時の事業内容（計画）を明らかに下回ることが見込まれる場合、ＳＩＩから交付決定した補助金額の減額を指示することがある。
補助事業の進捗を踏まえ、交付決定時の事業内容（計画）を明らかに上回ることが見込まれ交付決定した補助金額を増額しようとする場合は、予めＳＩＩに計画変更申請を行い、その承認を受けなければならない。
（３） 進捗状況の中間報告
登録診断機関は、ＳＩＩの指示に従い、事業の進捗状況について中間報告を行うこと。
（４） 中間検査
中間検査においては、登録診断機関が本事業のために使用した費用のうち、補助対象経費の使用状況について、書類検査や現地調査等にて確認を行う。
（５） 補助金の概算払い
補助金の支払いは、原則として精算払いとするが、中間検査の内容が適切であった場合、希望する登録診断機関に対し、補助金の概算払いを行う。

（６） 補助事業の完了
補助事業完了期限をもって、補助事業の完了とする。ただし、当該期限の前に交付決定を受けた計画と事業内容が達成された場合は、この限りでない。
（７） 実績報告・確定検査
登録診断機関は、ＳＩＩが定める期日までに、補助事業の実績報告書をＳＩＩに提出すること。
ＳＩＩは、補助事業の実績報告書を受理した後、確定検査（書類検査及び現地調査等）を行い、補助金の交付決定の内容、及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により登録診断機関に通知する。
また、実績報告において、交付決定時、又は計画変更後の事業内容（計画）と活動実績に大きな乖離がある場合は、理由書提出の他、面談を行い乖離の理由の説明を求めることがある。
（８） 補助金の支払い
ＳＩＩは、確定通知書を通知後、登録診断機関に補助金を交付する。

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２．交付申請以降の流れ

令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

２‐３．補助金の支払い以降• 補助金の支払いに際し整備した全ての書類及び証憑については、補助事業完了日、又は中止若しくは廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間、他の経理と明確に区分して保管すること。
• 成果普及を目的とした経済産業省等が実施するイベント等への協力を依頼された場合は、積極的な参加を検討すること。
• 会計検査院による実地検査等の受検に際し、登録診断機関として会社単位で誠実に対応すること。
• 補助金の支払い以降、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給したと疑われる状況が発覚した場合には、 ＳＩＩとして、補助金の受給者に対して必要に応じて現地調査等を実施する。
調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０.９５％の利率）を加えた
額をＳＩＩに返還しなければならない。また、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を講じるとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがある。

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３．申請の方法

令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

３．申請の方法

３‐１．申請書類
文書番号

書類名称

書式

備考

様式１

交付申請書

指定

別紙１

交付申請書
（補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の
配分額）

指定

別紙２

交付申請書
（役員名簿）

指定

様式１-１

補助事業概要説明書（申請者情報/省エネ診断等の実績/事業実施計画）

指定

様式１-２

補助事業概要説明書（特記事項）

指定

様式１-３

補助事業概要説明書（拠点情報）

指定

様式１-４

補助事業概要説明書（内部専門家情報）

指定

様式１-５

補助事業概要説明書（外部専門家情報）

指定

別添１

専門家
資格証明資料自由

専門家が有する資格証明書（写し可）

特設WEBサイトから指定様式（Ｅｘｃｅｌ）
をダウンロードし、記入例に沿って作成すること。

別添２

職務経歴書

自由

特設WEBサイトから推奨様式（Excel）
をダウンロード、又は独自に様式を用意すること。

別添３

直近2期分の会計に関する
報告書

自由

財務諸表等

別添４

登記事項証明書―発行から6カ月以内のもの（写し可）

別添５

個人情報の取得及び利用に関する同意書指定

特設WEBサイトから指定様式（PDF）をダウンロードし、内容を確認の上、署名すること。

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令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

３．申請の方法

３‐２．申請方法
申請者は、公募期間中に申請書類を電子ファイルにて作成した上、電子ファイルをメールにて送付すること。
公募要領の確認公募要領の内容を確認。
※ 書類不備は不採択の要因となり得るので十分留意すること。

指定様式
ダウンロード・作成

特設WEBサイトより申請書類のうち指定様式である交付申請書及び補助事業概要説明書をダウンロードし、事業実施の計画を立案の上、書類を作成する。

別添資料収集申請準備

申請書類の送付

申請に必要な別添資料を準備する。

申請書類の電子ファイルを用意。
※ 以下の「申請書類のフォルダ構成」に従って格納する。
電子ファイルを添付したメールを送付。
※ ファイル転送サービスの利用も可とする。

【申請書類のフォルダ構成】＜ファイル名＞
申請書類_
事業者名.zip

０１交付申請書/補助事業概要説明書（Excel）
０２専門家資格証明資料（PDF、JPEG）又は職務経歴
書（Excel）
０３直近２期分の会計に関する報告書（PDF）
０４登記事項証明書（PDF）
０５個人情報の取得及び利用に関する同意書（PDF）

・ｚｉｐファイルで提出すること。
・ファイル名は「申請書類_事業者名」とすること。

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令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

３．申請の方法

３‐３．申請書類提出期間及び提出先（１） 申請書類提出期間
２０２４年３月１５日(金) ～ ２０２４年３月下旬（※）※ 事業繰越手続き完了後、２０２４年６月末まで延長予定。その場合には改めて周知する。
（２） 申請書類提出先
電子ファイルは、以下のメールアドレス宛てに送付すること。
＜メールアドレス＞
shindan@sii.or.jp＜件名＞（事業者名）令和５年度補正予算 省エネ診断拡充事業交付申請書＜宛先＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ 省エネクイック診断 担当宛（３） お問い合わせ先
一般社団法人環境共創イニシアチブ 省エネクイック診断 お問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０５７０－０９９－０１３（ナビダイヤル）※ＩＰ電話からのお問い合わせ ＴＥＬ：０４２－２０４－０５６４
受付時間：平日１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜・日曜・祝日を除く）

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別紙 個人情報の取得と利用について

個人情報の取得と利用について

令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

個人情報の取得と利用について
１．個人情報の取得について
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）は執行する令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業）（以下「本事業」という。）の実施のため、以下「２．」に記載する情報を本事業の実施期間にわたり取得します。これらの取得した情報を、「３．」に記載する利用目的で利用し、「５．」に記載する範囲・目的で提供することに、申請者は同意するものとします。
ＳＩＩの個人情報保護方針は以下をご確認ください。
https://sii.or.jp/privacy/
２．取得する情報
２－１ 申請者の情報
ＳＩＩは、本事業の実施期間に、申請者から以下の情報を取得します。以下の取得情報に外部委
託先等の情報が含まれる場合は、ＳＩＩへの提供及びＳＩＩから国等への提供に対して申請者が委託先等へ適切な同意を取得するものとします。
① 申請者の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報等の情報② 省エネ診断を実施する専門家（準専門家を含む）の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、所有資格等の情報③ 実施可能な省エネ診断のプランの情報④ 省エネ診断の実施が可能な地域の情報⑤ その他、本事業に必要な情報
２－２ 診断対象者の情報
ＳＩＩは申請者から、診断対象者の以下の情報の提供を受けます。申請者はＳＩＩへの提供及びＳＩＩから国等への提供に対して診断対象者から適切な同意を取得するものとします。
A) 診断対象者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報
B) 診断対象者の工場・ビル等における使用設備、またその台数、稼働状況等の情報
C) 診断対象者の工場・ビル等におけるエネルギー使用量、及びエネルギー削減ポテンシャル等の情報
D) その他、省エネ診断に必要な情報
３．利用目的ＳＩＩは「２．」で取得した情報を以下の目的で利用します。
① 本事業の審査、管理、事業進捗状況の把握等② ＳＩＩの各種情報案内、アンケート・調査等の実施③ 本事業における申請状況の確認、効果分析④ 省エネルギー・省CO２に資する調査・研究等⑤ その他、本事業の運営に必要な業務
４．第三者への提供について
ＳＩＩは「２．」で取得した情報を、以下の場合および「５．」へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行いません。提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目等を明示し、ご本人に同意いただいたものに限ります。
① 法令により提供を求められた場合② 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合③ 国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

29個人情報の取得と利用について

令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

５．本事業における提供先及び提供情報について
本事業では、以下の表に示す提供先、利用目的で取得情報を匿名加工は行わずに※１提供します。各提供先に本事業で取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等の明示を行います。
提供先※２

利用目的

提供情報

提供方法

国等

• 本事業の申請状況・効果分析• その他省エネ・省CO２に資する調査・研究等

２．２－１ ①～⑤
２．２－２ A）B）C）
D）

メール、ＷＥＢス トレ ージ等

一般

• 交付決定事業者名、事業内容、 事業名、事業者名、交付決定金額の確認交付決定金額 等

ＳＩＩ ＨＰへの掲載

学校法人、行政機関、研究開発を業とする法人等• 学術・研究・調査・商品/サー
ビス開発等

ＳＩＩ ＨＰ
データ 提供専用サイ ト

２．２－１ ①と②の住所のうち、市区町村ま で、③～⑤
２．２－２ B）C）D）

備考

提供先の会社名、連絡先を 取得した上で、利用目的を 明示し、同意を取得した方のみ※１ 氏名、電話番号等の直接的な個人情報を含まない場合でも、１：１で紐づく情報は個人情報として扱う※２ 「８.」に示す外部委託先は提供先として扱わない

６．匿名加工情報の提供について
本事業では、ＳＩＩのホームページ等で本事業における実績・成果の公表等を目的として、「２．」で取得した情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行ったうえで、外部へ提供する場合があります。
提供時には、利用目的を明示し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得します。
ＳＩＩの匿名加工情報に関するポリシーに関しては、以下をご確認ください。
https://sii.or.jp/anonymous_processing/index.html
７．個人情報提供の任意性
個人情報が提供されない場合、利用目的を遂行できないことがあります。
８．外部委託ＳＩＩは「２．」で取得した情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社等
へ、利用目的の達成に必要な範囲で委託することあります。委託会社等に対しては、適切な管理及び保護を行います。
９．開示請求等について
ＳＩＩが保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応いたします。手続き
は以下の相談窓口までご連絡ください。ご請求内容を確認の上、対応いたします。
＜相談窓口＞
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
個人情報取扱管理担当
p-support@sii.or.jp30参考 申請書類

令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

申請書類

この書式は、特設WEBサイトからダウンロードの上出力のこと。

（様式第１）

申請日

2024 年月日

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代表理事
村上 孝 殿

申請者

住

所

名

称

代表者等名

令和５年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業）交付申請書
中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業）交付規程（ＳＩＩ－ＢＡＥ２３１－０１－２４０２０８－Ｒ。以下「交付規程」という。）第５条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、中小企業等エネル
ギー利用最適化推進事業費交付要綱（２０２１０１２５財資第２号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記
１．補助事業の目的及び内容
補助事業概要説明書による。
２．補助事業の実施計画
補助事業概要説明書による。
３．補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費（２）補助対象経費（３）補助金交付申請額円
円
円

４．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙１）
５．補助事業の完了予定日
交付決定日 ～

２０２４年３月下旬頃※事業繰越承認が得られた場合、２０２５年１月３１日まで延長予定。

（注）この申請書には、以下の書面を添付すること。
（１）申請者の役員等名簿（別紙２）（２）その他ＳＩＩが指示する書面

33

令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

申請書類

この書式は、特設WEBサイトからダウンロードの上出力のこと。
（別紙１）

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（単位：円）
補助対象経費の
区分

補助事業に
要する経費

補助対象
経費

事業費
合

補助率

定額

計

34

補助金
交付申請額

令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

申請書類

この書式は、特設WEBサイトからダウンロードの上出力のこと。
（別紙２）

役員名簿
氏名カナ

氏名漢字

和暦

生年月日
月
年

日

性別

法人・団体等名

役職名（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はT、昭和はS、平成はH、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はM、女性はF）、法人・団体等名及び役職名を記載する。
また、外国人については、氏名漢字欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

【作成時の留意点】• 登記事項証明書に記載されている役員を全て記載してください。
• 役職名は、登記事項証明書に記載されている役職名を記載してください。

35

令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

申請書類

この書式は、特設WEBサイトからダウンロードの上出力のこと。
（様式1-1）

補助事業概要説明書
１.申請者情報法人・団体等（申請者）名称 カナ
法人・団体等（申請者）名称
法人番号
郵便番号
本社所在地

都道府県

市区町村

丁目・番地
建物名

代表者

氏名（姓）

氏名（名）

役職
氏名（姓）

管理担当者

氏名（名）

電話番号
メールアドレス

法人ホームページURL（トップページ）

消費税区分「消費税を補助対象に含める」場合
事業者の属性

２.省エネ診断等の実績
令和４年度
中小企業等に向けた省エネルギー
診断拡充事業費補助金
中小企業等への省エネ診断の実績

件

ESCO事業・エネマネ事業によるエネルギー管理支援サービス提供実績件

省エネに係る
中小企業等への代表的な支援事例【作成時の留意点】• 法人団体等名称は、省略せず入力してください。
• 本社所在地は、原則登記事項証明書と一致する住所で入力し、建物名がない場合は空欄としてください。
• 管理担当者は、本事業の窓口となる管理担当者の情報を入力してください。
• 消費税区分は、要件を満たしていることを確認の上、該当する属性をプルダウンより選択してください。
• 省エネに係る中小企業等への代表的な支援事例には、省エネ診断に限らず、中小企業等に対して実施した省エネに係る支援事例を具体的に入力してください。

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令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） 公募要領

申請書類

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３.事業実施計画
北海道
山形
埼玉
富山
岐阜
京都
鳥取
徳島
佐賀
鹿児島

診断対象地域

青森
福島
千葉
石川
静岡
大阪
島根
香川
長崎
沖縄

「設備単位プラン」

宮城
栃木
神奈川
山梨
三重
奈良
広島
高知
大分

実施
可/不可

実施
可/不可

「省エネ診断コース」
計画数

空調設備
照明設備
ボイラ・給湯器
工業炉
受変電設備
冷凍冷蔵設備コンプレッサ
生産設備
給排水・排水処理
デマンド「効果測定コース」
計画数

件
件
件
件
件
件
件
件
件
件

「まるっとプラン」

秋田
群馬
新潟
長野
滋賀
和歌山
山口
福岡
宮崎

0 名
0 名

内部・外部専門家数
内部・外部準専門家数「効果測定コース」

岩手
茨城
東京
福井
愛知
兵庫
岡山
愛媛
熊本
全国

実施
可/不可

「省エネ診断コース」
計画数
件

件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
「効果測定コース」
計画数件「省エネ診断コース」「設備単位プラン」 合計「まるっとプラン」 合計

0 件
0 件

「効果測定コース」「設備単位プラン」 合計「まるっとプラン」 合計
事業費

0 件
0 件
税込み

税抜き

省エネ診断費用 ①

0 円

0 円

補助対象額 ②0 円

0 円

診断対象者負担額 ③

0 円

0 円

円

0 円

旅費 ④
研修費 ⑤

0 円

調整費（不課税） ⑥

0 円

補助対象経費合計（②＋④＋⑤＋⑥）

0 円【作成時の留意点】• 診断対象地域は、公募要領記載の診断対象地域要件を満たした地域を選択
してください。
• 拠点に隣接しない地域を診断対象地域とする場合は、交付申請時に理由を申告してください。
• 計画数は、合計で１０件以上となるよう入力してください。
• 事業費は、旅費のみ入力してください。

37

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（様式1-2）

４.特記事項
特記事項

0【作成時の留意点】• 特設WEBサイトに「特筆すべき事項」が表示されるよう設定したい場合は、詳細を入力してください。（任意項目）

38

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申請書類

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（様式1-3）

5.拠点情報拠点１（本社所在地）

拠点２

拠点３

拠点４

拠点５

郵便番号
都道府県
丁目・番地
建物名
郵便番号
都道府県
丁目・番地
建物名
郵便番号
都道府県
丁目・番地
建物名
郵便番号
都道府県
丁目・番地
建物名
郵便番号
都道府県
丁目・番地
建物名

市区町村

市区町村

市区町村

市区町村

市区町村

【作成時の留意点】• 拠点情報をご入力の際は、各項目の単位（市区町村等）に従って入力してください。

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６.内部専門家情報
No

１

２

区分

氏名（姓）

３

電話番号

氏名（名）
メールアドレス

４
居住地
郵便番号

00011112222
例

内部専門家

省エネ

一郎

1050011ichiro-syoene@xxxx.co.jp

５

居住地 都道府県
市区町村
丁目・番地
建物名

東京都
港区芝公園
4-2-8

６
所属
拠点

７

法人番号
所属先事業者名称

８
所属先
郵便番号

９

所属先 都道府県
市区町村
丁目・番地
建物名

１０
所有資格

１１
実務経
験年数

エネルギー管理士
拠点１

1

2

3

4

5

6

【作成時の留意点】• 自宅から直接訪問する可能性がある場合、居住地の住所には拠点の住所ではなく、居住地の住所を入力してください。
• 内部準専門家として登録する場合は、保有資格の入力は不要です。
• 実務経験年数を入力のうえ、保有資格を入力してください。

40

10年以上

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（様式1-5）

７.外部専門家情報
No

１

２

区分

氏名（姓）

３

電話番号

氏名（名）
メールアドレス

４
居住地
郵便番号

00011112222
例 外部専門家

省エネ

花子

1050011hanako-syoene@xxxx.co.jp

５

居住地 都道府県
市区町村
丁目・番地
建物名

東京都
港区芝公園
4-2-8

６
所属
拠点

７

法人番号
所属先事業者名称

所属先
郵便番号

所属先 都道府県
市区町村
丁目・番地
建物名

1040061

東京都
中央区銀座2-16-7
恒産第3ビル7階

８0000111100001
拠点１
㈱省エネ

９

１０
所有資格

エネルギー管理士

1

2

3

4

5

6

【作成時の留意点】• 自宅から直接訪問する可能性がある場合、居住地の住所には所属先の住所ではなく、居住地の住所を入力してください。
• 外部準専門家として登録する場合は、保有資格の入力は不要です。
• 実務経験年数を入力のうえ、保有資格を入力してください。
• 所属先は、個人で活動されている方については入力不要です。

41

１１
実務経
験年数

10年以上

公募に関する問い合せ、相談・連絡窓口
一般社団法人環境共創イニシアチブ
省エネクイック診断
お問い合わせ窓口

ＴＥＬ：０５７０－０９９－０１３（ナビダイヤル）※ ＩＰ電話からのお問い合わせ ＴＥＬ：０４２－２０４－０５６４＜受付時間：平日１０:００～１２:００、１３:００～１７:００（土曜・日曜・祝日を除く）＞
ホームページ：https://sii.or.jp