2004 年度(第 39 回)
日本都市計画学会学術研究論文発表会(社)日本都市計画学会
学 術 委 員 会
日時：
場所：
内容：

2004 年 (第 1 日) 11 月 13 日(土) 9:00～16:00(第 2 日) 11 月 14 日(日) 9:20～15:40
広島国際大学呉キャンパス（広島県呉市）
都市計画研究論文発表 157 題 参加人数 388 名（有料参加者）―１．概 要―発表会論文は、年々、投稿数が増加し、2000 年度以降、300 編前後で推移している。本年度は295 編の投稿があった。発表会論文の審査は、毎年 5 月に開始され、9 月に完了する。学術委員
会は、計 54 名の学術委員から構成され、分野毎に 7 つのテーブルに分かれて審査を行う。最初に投稿論文 1 編につきとりまとめ担当学術委員 1 名を決定し、しかる後、査読者リストから学術
委員以外の査読者 2 名を選定する。本年度は 357 名の方に査読を依頼した。査読結果をもとに第一次審査が行われ、採用、修正要求、不採用が判定される。更に修正結果をもとに、第二次審査において、採用、不採用が最終的に決定する。短期間に多数の論文を審査する作業は、学術委員
及び査読者の皆さんの熱意と労力の上に成り立っている。
投稿論文数の増大、審査する学術委員、査読者の増大に対応して、学術委員会では、投稿論文の一つ一つを公平かつ公正に審査するため、「都市計画論文集の投稿及び審査に関する倫理規定」(2004 年 1 月、理事会承認)を決定し、著者の義務、学術委員会の責務、審査の公平性、査読者の責務、学術委員の責務を定めた。個々の論文審査に当たっては、とりまとめ担当委員、査読者の公正な人選に留意するとともに、判定結果のとりまとめにおいても査読者の見解を尊重しつつ投稿者の知的独立性にも十分に敬意を払うよう留意している。
審査はまことに公正かつ厳格であり、採択率は 50％から 60%と関連学会の中では厳しい水準にある。第 39 回学術研究論文発表会について、査読、修正要求を経て登載可となった論文数は 157
編で、掲載率は 53.2％となった。会員各位には、投稿論文の一層の質の向上を図ることで、採択率を向上させることができるようご理解とご協力を賜りたい。なお、二次審査では不採用になったが、「あと少しの修正」により採用となりうる論文について、著者の了解のもとに再度修正要求し、一般研究論文として審査する方式をとっている。本年度は 6 編の論文がこのプロセスに移行し、近い将来一般研究論文として公表される。
本年度の投稿論文の審査においては、国際都市計画シンポジウムと発表会論文、一般研究論文と発表会論文との重複応募が問題となった。投稿論文は、それぞれが何らかの独自の知的な貢献を行うことが求められている。この趣旨から論文の重複応募は禁じられている。しかし、本年度は、四件がこれに該当した。また倫理規定では、「主著者は論文への貢献度が最も高い者を指し、連名者は論文の完成に意義のある貢献を果たし、論文内容に共同の責任を負える者を指す」と定めている。しかし、日本語の表現の未熟さなど、連名者による投稿論文の吟味が不十分ではないかと思われるケースや、発表会場で主著者の若い発表者が聴衆の質問に棒立ちとなるケースが散見された。会員各位におかれては、重複応募の防止にご協力いただくとともに、連名者の責任にも十分に留意いただくようお願いしたい。
最後に、今年度の論文発表会の開催に多大なご尽力を頂いた広島国際大学をはじめとする実行委員会(石丸紀興委員長)の皆さんに心よりお礼を申し上げる。
(学術委員長 秋本福雄、同副委員長 中井検裕)

2. 研究論文発表会報告
1. ワークショップによる計画枠組みづくりにおける市民委員の役割 ―日野市都市マスター
プラン策定における合意形成支援― （錦澤滋雄 他1名）
日野市都市マスを事例として、ワークショップによる合意形成過程における市民委員の役割と機能を分析することにより、計画枠組みづくりにおけるその意義や課題を提示したものである。分析対象とした地域割とプロセス設計の妥当性についてとともに、ここで着目した「相対的に代表性の高い公募による市民委員」の意識とそれに対する地域住民の捉え方等について質疑応答が行われた。
2．大分県一村一品にみる特産品づくりの特徴と振興策に関する研究 （林真希 他2名）
大分県一村一品運動を対象として、特産品の特徴と売上増減の関係、特産品づくりにおける連携と差別化の状況を分析することにより、特産品振興のあり方と今後の課題を提示したものである。売上増減の要因となったきっかけづくりに関わった主体とその姿勢について、特産品づくりにおける連携の公共施設整備やまちづくりへの展開の有無等について質疑応答が行われた。
3．過疎地域における地域情報基盤の持続的活用に関する実証的研究 （坂入威郎 他2名）
全国72の過疎地域で運営されているCATVを対象として、運営体制、付属システムの導入、
自主放送の取り組みより、その情報基盤としての実態を明らかにするとともに、有効活用している4つのケーススタディを通して、持続的に活用するための課題を整理したものである。経営上の問題の有無や視聴率、視聴者の年齢層等、活用の実態を危惧する質疑が行われたのに対して、課題は抱えながらも概ね上手く運営されている旨の応答があった。
1-3 文責 齊藤充弘
4．農村文化の情報発信におけるモデルの利用に関する研究 ―ＴＶ娯楽番組として放送される農村モデルにおける立地地域の住民と製作者の意識を通して― （田原潤一 他2名）
テレビ番組の企画による農村モデルとしてDASH村を取り上げ，DASH村の立地及びそれによる情報発信に対する意識について，立地地域の住民及び番組制作者へのヒアリング調査など
により明らかにし，農村文化の情報発信におけるモデル利用の有効性について考察を行なった研究である。立地場所が非公開であり，かつ地域との関わりを避けている農村モデルが，地域文化の情報発信ツールとして機能するための条件などについて，質疑がなされた。
5．Ｕターン者増加の過程における転入要因の変遷 ―宮崎県西米良村を事例として― （岡﨑京子 他2名）
転入者数の割合が高い宮崎県西米良村を対象として、Uターン者へのアンケート調査および地域づくり関連施策の経緯把握により、家族・親戚，就職口，村民の交流・活動，伝統文化がUターン者増加の要因であり，またそれらの転入要因が経年的に増加していることを明らかにしている論文である。Uターン者の転入時の平均年齢の低さや未婚率の高さと，その後の同村での定着の有無の関連性などについて，質疑が行なわれた。
6．店舗の入れ替わりからみた地方中心商店街の変容と課題 ―富山市を事例として― （杉井勇太 他1名）富山市中心商店街における新規出店者へのアンケート調査などにより，店舗の入れ替わりか

らみた地方中心商店街の変容と課題を明らかにした事例研究である。中心商店街では業種構成の衣料品・身の回り品への偏重が見られ，これらの業種でも郊外への転出傾向があること，郊外が中心商店街での減少業種の受け皿となっていることなどを明らかにしている。業種による店舗の入れ替わり頻度の違いや，立地エリアによる商品構成や店舗イメージ戦略の違いなどについて，質疑が行なわれた。
4-6 文責 小林史彦
7．都道府県の情報地域特性に関する試論的研究 （宮嶋慶一 他2名）
都道府県別の情報利用行動と情報環境の整備状況に関する偏差値得点化、主成分分析、クラスター分析等の結果が説明された。情報利用ニーズを規定する人口構成などの社会経済的な特性は統計分析に入れることは困難だが、特定の地域の施策を検討する段階で考慮したいという回答があった。
「整備度」と「利用度」の因果の方向性を明らかにするため、情報流通センサス
をはじめとする経年的データを活用した分析への展開が望まれる。この論文は登録外の連名者によって発表された。
8．地方鉄道の再生のための駅周辺地区の評価と整備方策に関する研究 （三寺潤 他1名）
土地利用等のデータによる類型化、NPOによる評価、施策の評価の方法が報告された。同じ類型でも異なる施策が対応しているのは、細かな違いが類型化によって消えてしまったためではないかという質問がなされた。また、施策の効果を確実につかむためには、PTなどの既存の交通調査データ、鉄道サービス、駐車･駐輪施設等のデータを含めるべきであるという意見があり、今後の分析ではこれらのデータを含めていくという回答があった。
7-8 文責 奥村誠
9．地方都市中心市街地における商業業務系空き床の実態からみた空き床指標に関する研究 ―宇都宮市を事例として― （小俣元美 他2名）
本研究は商業業務系の空き床に着目して、宇都宮市を事例に実際の空き床動向の把握と空き床指標の提案・考察を行ったものである。市場性のない空き床の存在の指摘や、今後の空き床指標活用の可能性が論じられた。大規模郊外店舗の出現と中心市街地の空き床状況の関連についての質問に対し、先行して中心が空いているという見解が示された。また市場性を有する床の存在比率に関した質問には、事例は比較的高い例でないかとの見解が示された。
10．州成長管理制度運用における広域計画課題に関する研究 ―ワシントン州ＧＭＨＢでの審議結果に基づく考察― （西浦定継）
本研究は米ワシントン州の州成長管理制度を対象に、請願審査記録のキーワード分析および事例の分析から、広域計画課題について考察したものである。多数の請願に対する判断間の関連およびぶれに関する質問に対し、本研究では典型例と思われる事例を見た旨の説明と、請願審査間で他の判断例を参考にある種の判例主義的に働いているとの説明があった。また地方の先行を広域的に調整する役割を担っていることも会場より確認された。
9-10 文責 中西正彦
11．都市計画区域マスタープランの策定過程における市町村に対する都道府県の役割に関する研究 ―都道府県アンケートとケーススタディによる分析― （花輪永子 他2名）
都市計画区域マスタープランの策定過程において、都道府県の市町村に対する役割の実態を
アンケート調査等の結果から探求した論文である。会場では、多様な主体によって構成されている組織が少ない理由や、更新のタイミングに関する質疑が出され、従来型の行政内部での計
画立案の課題が討議された。また区域 MP と市町村 MP の矛盾や、もとの整開保との関係について質疑応答がなされた。
12．都市コンパクト化政策に対する簡易な評価システムの実用化に関する研究 ―豊田市を対象にしたSLIM CITY モデルの応用― （中道久美子 他2名）
近年、筆者らは SLIM CITY と名づけた「地区類型化を通じた評価システム」を開発しており、今回は実際に豊田市を対象に都市コンパクト化政策の評価を行った結果を発表した。会場
ではモデルの信頼性について、実際の値と比較することで精度検証ができるのではないかとの質問があった。それに対して精度を上げるためには PT データなどが必要となるが、地区類型
がきちんとできれば当モデルである程度信頼性のある結果を得られるとの回答があった。また、モデルに必要な入力データの入手方法についての質疑が行なわれた。
13．自治体レベルの大型商業施設の立地コントロールの効果と課題に関する研究 ―京都市まちづくり条例を事例として― （姥浦道生）
まちづくり条例を施行している京都市を対象に、自治体レベルでの大型商業施設の立地コン
トールにどの程度効果があったのか、またその課題について述べている。大店立地法の運用指針との関連性が質問され、条例による手続きと大店立地法の審査会の関係について質疑がなされた。また、ガイドラインの中で交通環境の視点から立地誘導をおこなうような議論があったかについては、島津跡地開発では交通の視点による議論があったが、条例の中では交通環境は特段の考慮はしていないとの回答がなされた。
11－13 文責 森本章倫
14．市街化調整区域における商業系施設に対する土地利用規制制度の実効性に関する研究 ―茨城県つくば市・土浦市を対象として― （北崎朋希 他1名）
つくば市および土浦市の市街化調整区域を対象として、商業系施設に対する土地利用規制制
度（都市計画法第34条1号、同8号、同10号ロ、旧43条「既存宅地」）の実効性を詳細に検証した論文である。2000年法改正後の都市計画法第34条8号の3、および8号の4に関して茨城県での運用の考え方について質問があり、今後、当該条項による商業系施設立地が進む可能性について議論がなされた。
15．市町村による計画白地での土地利用方針の提示にみられる課題に関する研究 ―新潟県内の都市計画区域マスタープランで定める白地地域等の土地利用方針の市町村案を対象として―（松川寿也 他2名）
新潟県の都市計画区域マスタープランで定める白地地域等（線引き都市の市街化調整区域または非線引き都市の用途白地地域）の土地利用方針を対象として、農振法の農用地区域との関連を踏まえた上で、白地方針の提示に至るまでの実態と課題を指摘した論文である。区域マス
として、非常に踏み込んだ白地方針が提示できた背景について、および市町村マスタープランとの整合性、調整について議論がなされた。
16. 総合計画策定過程における計画提案主体の代表性向上手法の検討 ―板橋区基本構想ワー
クショップおよび区民意識意向調査を事例に― （樋野公宏 他1名）
東京都板橋区の総合計画策定を取り上げ、計画提案主体の分野間の関係を見渡す「総合的視点」と広範な住民ニーズを反映する「全体的視点」を向上させることを目的として、新しい手法を取り入れた住民参加のワークショップを実践した報告である。一般的なワークショップと比べてどのような効果があったのか、また、ワークショップの内容（アンケート、勉強会、回
数等）自体に関して質問、議論が行われた。
14-16 文責 鵤心治
17．地域イメージの表現手法に関する研究 ―司馬遼太郎『街道をゆく』における文章構成の分析から― （山崎隆之 他1名）
司馬遼太郎の『街道をゆく』の中の４つの大都市を選び、その記述をテキスト分析して、「旅の実体験」から導かれる体験型の記述による「発散的思考」と、「歴史的知識」から導かれる
知識型の記述による「収束的思考」を組み合わせて、地域イメージが表現されていることを明らかにしたユニークな研究である。司馬の基調的な表現を構造化した点は評価できるが、司馬が自由奔放に展開する地域の物語性の魅力は、これだけでは語れない部分が残されている。
18．セルオートマトンを応用した森林のネットワークの分析手法に関する研究 （小林優介 他1名）
セルオートマトンの手法を用いて、森林の連結性のネットワークを分析した研究であり、森林パッチ内にノードとリンクを設定して集塊性を指標化している。また、従来の重力モデルによる分析やProximity Indexを用いた同種の分析と異なり、森林パッチ間の詳細なネットワークの分析として優れていることを証明している。今後のビオトープネットワークなどの分析・計画への応用が期待できる。
17-18 文責 笹谷康之
19．江戸後期から明治初期での「夜景らしさ」の変化に関する研究 ―浮世絵風景画での夜景表現の分析からの考察― （原行宏 他2名）
本研究は江戸後期から明治初期までの浮世絵風景画を取り上げ、当時の人々が抱いていた夜景への関心やその変化について言及するものである。この発表では、浮世絵が現地で忠実に描写されたものか、イメージ描画かという分析資料の描画特性を問う質疑があり、定かではないが両者があるとの回答がなされた。また、浮世絵の描画内容の時代変化ばかりでなく、時代の共通性も考察してほしいとの意見に対し、両時期で共通する事例も把握しているとの回答が示された。
20．江戸の名所の成立・成熟過程に関する研究 ―名所の魅力要素・空間構成の分析を通じて― （羽生冬佳）
本研究は、江戸期の名所を形成する魅力要素とその変遷等について言及するものである。本発表に対し、分析対象とした絵図資料の妥当性、すなわち空間描写が宣伝的な意味でデフォルメされるなど、バイアスがどの程度含まれるかとの質疑があり、資料は地誌的なものゆえにバ
イアスは含まれないとの回答がなされた。また、名所が形成されるのは自然発生的か人為的かという質疑について、自然発生というよりは、時の権力者といった人為が中心的役割を果たしたとの回答があった。
21．明治・大正期の外濠の改築・埋立にみる都市風景のとらえかたについて （馬木知子）
本研究は、明治・大正期の外濠の埋め立てをめぐる風景論争のうち、特に「弁慶橋」にかかわる論争内容とその問題解決策としての外濠の「公園化」について発表がなされた。これについて、「①弁慶橋の不燃化に対する配慮」、風景問題の解決策となった「公園」の「②デザイン

的特色」「③公園整備後の社会的評価」について質疑があったが、①については不燃化の議論は見受けられず、②③については分析対象外であるため不明であるとの回答が示された。
19-21 文責 岡田智秀
22．横須賀市における谷戸の景観特性と視覚構造に関する研究 ―谷戸地域の「道」を対象として― （森貴規 他2名）
本論文は，横須賀の谷戸らしさを構成する空間的特徴を，学校の教科書や市史などの文献より把握するとともに，地域住民にとって日常的な生活空間である道を視点場として，谷戸の景
観特性や視覚構造を把握したものである。一般的な谷戸との比較における横須賀市の谷戸景観の固有性の所在，祭祀などを含む従来からの住民の意識や諸活動や微細な地名との関係性などについて質疑応答があった。
23．鎌倉の谷戸における別荘立地選定の地形的要因 （谷本あづみ 他2名）
本論文は，谷戸における別荘立地と地形との関係性を精査することによって，住環境創造における地形の持つ意味や役割の一端を明らかにしようと試みたものである。鎌倉時代に行われた防衛的見地からの地形の改変と谷戸や別荘地の立地との関係性に係わる質疑のほか，眺望の獲得という面から建物の向き，アプローチ，開口部，間取りなど建築そのもののしつらえを把握することが必要であるとの指摘があった。
24．東京都内における樹木保全を考慮した道路事業の計画策定過程に関する研究 （河和知子他2名）
本論文は，道路事業における樹木保全の事例を抽出し，その事業の性格，経緯や効果を検証するとともに，自治体等の行政担当者へのアンケート等の結果に基づいて，計画策定過程における道路整備と樹木保全に係わる諸課題を明らかにしたものである。道路整備と樹木保全との調整が膠着状況にある事例の有無や内容，行政の緑地保全担当者の役割と期待，祟りなどの概念と樹木保全との関係性について質疑応答があった。
22-24 文責 柳井 重人
25．景観としての神社の立地にみる信仰の場と自然環境の関わり ―京都府花折断層周辺の神社を事例として― （是澤紀子 他1名）
漁村環境などでは風との関係でその構造が決められる場合もあるが、今回の研究で集落や道路に関して地震に対する守りの構造などはあったかという質問に対し、今回は都心部に隣接した事例であったためかそのような自然環境に対する配慮はみられなかった。同様な質問で風水思想など文化的な要因との関係はどうだったかという質問に対しても、今回は自然と文化とを一応区別し、自然環境との関わりに特化させたとの回答であった。さらに、断層と神社の存在との関係を一般化できるのかといった質問や、それに関して神社と里との距離や標高差も重要
な検討要因ではないかとの質問があった。上記に共通する今後の課題として、地方の集落も対象にして研究を展開する必要があるとの回答があった。
26．わが国における新たな海岸環境管理制度の実現化方策に関する研究 ―環境管理のためのプライベートビーチの制度化と先進自治体からみた実現可能性― （山崎正人 他2名）
環境保全に関しては、利用と環境を両立させた計画目標の合意形成が必要であるが、単なるゴミの清掃や水質の改善だけでなく、植物や生物などのマネージメントは可能かという質問に対して、新たな環境創造については難しいが、今ある環境を保全することは可能であるとの回

答であった。さらに、PFIを導入する対象海浜について利用者が多いことなどを前提にするのかといった導入要件に対する質問に対し、今回の研究はその前提として、まず先進事例の解析を試みたもので、今後の課題としたいとの回答であった。
27．東京における「都市情報誌」に登場する広域集客型エリア内部の商業的・空間的特性 （籾山真人 他2名）
研究対象とした情報誌に関して、取材者の主観や方針で取り上げられるものが違うのではな
いかとの質問に対し、消費者に結果としてどれだけ露出しているかが主眼であるとの回答であったが、さらに、このような研究ではマスメディアの調査方法も重要であるので、今後研究課
題に入れて欲しいとの希望が述べられた。また、２つの山の成立要因についての質問があり、２業種の場合渋谷と青山など周辺のエリアと連結していることなどの補足説明がなされた。
25-27 文責 上甫木昭春
28．地方都市を対象とした都市景観評価へのエキスパートシステムの導入 （田中尚人 他1名）
地方都市における良好な都市景観形成をめざすために、大垣市を事例地とし、エキスパート
システムの都市景観評価への導入を試みたものである。実際にシステムを作成し、建物一棟のシミュレーションを例にあげて説明し、適用した結果を用いて改善を行っている。議論では、ビルの写真を撮る角度などのあり方、そして町並みへ適用するための汎用性の有無、そして、地区ごとの特性の差異の活かし方などが討議された。
29．イタリアの地方分権下における国と州政府と県と基礎自治体の風景保全プランニング体系に関する研究 ―カンパーニア州政府の広域方針、ナポリ県の風景計画、ポッツォーリ市のマ
スタープランの整合性― （宮脇勝 他2名）
イタリアの風景保全プランニング体系において、国の法律、州レベル、県レベル、基礎自治
体レベルの、上下間のつながりを一貫して考察した論文である。事例地はカンパーニア州ナポ
リ県ポッツォーリ市を取り上げている。議論が盛況であったが、マスタープランと風景計画の棲み分け、それぞれの計画主体はどう異なるのか、住民参加の可能性などが質問され、風景計
画はマスタープランの一部と見なしてよいこと、などの回答があり、論議が深まっていった。
28-29 文責 佐々木邦博
30．都市整備行政から見た地方行政システムの改革における都市圏共同体の意義と課題 ―モ
ンペリエ都市圏共同体を中心に― （岡井有佳 他1名）
本論は、フランスにおける多岐複雑な広域行政組織の設立経緯を調べた上で、都市圏共同体
を中心に、新しい法律の影響と全国の状況把握、モンペリエ都市地域の具体的な状況を検証している。質疑では、モンペリエの都市圏共同体の具体的な計画関与の現状、交通計画との関係
性、県との役割の明確な違いのほか、モンペリエ都市圏における議論の中で、都市圏共同体から脱退する自治体の状況とその理由について説明がなされた。
31. 東京都中央区のまちづくり施策の変遷に関する研究 ―都市再生に向けたまちづくりの背景と現在的諸相― （川崎興太）
本論は、近年注目されている東京都中央区の都市施策の経緯について概観した上で、昭和40年代以降を3つの時期区分に分けて個別事業の意義について解説を加えている。また、市街地の再編を目的とした都市再生特別特区を活用した再開発の動向、地区計画の活用が紹介された。

質疑では、定住人口および昼間人口の動態をふまえ、中央区に見られる最近の都心再開発ブー
ムと施策との関係性、今後の地区計画の可能性について議論された。
32．都市夜景の俯瞰景に関する計量分析 ―函館市を対象として― （渋谷敬一 他2名）
本論は、函館市の夜景における眺望点の立体角の評価、夜景の質的評価としての「道路可視率」の経年減少変化の様子、街灯の評価としての「可視街灯網」の全体に占める比率を計算したものである。結論として、都心部の道路は可視率が低下しているものの、街灯整備が進むことで、可視街灯率が増加している状況を量的に示した。質疑では、函館の道路計画の特徴がもたらす夜景上の効果や、課題となる道路の位置などが確認された。
30-32 文責 宮脇勝
33．大公園における利用者の評価構造に関する検討 ―前橋市の総合公園を事例として― （塚田伸也 他1名）
前橋市の大室公園を事例対象として、公園の利用実態と利用動機をアンケート調査により把握し、大公園における利用者の満足度における評価構造を施設整備、環境、安全性の３つの側面から明らかにしている。利用者の年齢層と利用特性や評価特性との関連性、事例対象公園の選定の背景、著者らによる関連既往研究にある小公園の満足度における評価構造との比較などについての質疑があった。
34．大正末期から昭和初期における名勝保護と公園事業をめぐる議論 （赤坂信）「名勝」の指定時期が集中している大正末期から昭和初期における名勝保護と公園事業をめぐる議論と史蹟名勝天然記念物保存法の発布以前からの社会的背景、さらに名勝保護と公園事業の関連について考察している。名勝に多くみられる「公園」や「庭園」の指定時期と公園化の時期との関連性についての質疑があった。
35．小流域を単位とした緑地環境の分析に関する研究 ―鎌倉市神戸川を事例として― （山下英也 他2名）
ＧＩＳを「緑の基本計画」などの現況解析に活用することを目的として、鎌倉市を事例対象に、小河川の流域を枠組みとした緑地環境の変遷をＧＩＳを用いて解析し、小流域スケールでの環境特性の把握と類型化を試みている。緑の質の判定の重要性に関連して、「緑の基本計画」
等に活用が期待できる都市計画基礎調査における緑地環境調査の精度の考え方についての質疑があった。
36．富士五湖地域における観光客の情報利用と観光周遊行動の関係に関する研究 （金賢 他2名）
富士五湖地域における観光地ＩＴＳ構築に向けて、観光客の周遊行動と観光情報の利用実態把握を行い、情報利用の取得タイミングや利用手段などと観光周遊行動との関係を明らかにしている。モバイル系情報の利用パターンと満足度との関連性、観光や情報利用の費用など経済的要因と周遊行動との関連性、混雑度などのネガティブ情報と周遊行動との関連性などについての質疑があった。
33-36 文責 金子忠一
37．温泉観光地における住民生活と観光の関係性に関する研究 ―空間的・時間的側面から見た生活行動― （井上由梨 他3名）

温泉観光地である兵庫県城崎町を対象に、観光客と居住者の生活行動や滞在場所・歩行ルートなどを詳細に把握しながら、両者の時間的・空間的‘棲み分け’の構造や施設共同使用のしくみが明らかにされている。地元居住者に対する観光施設利用の制限の有無、観光客の来街経
験の有無や程度など、制度的背景や利用者属性と研究成果との関係について質疑応答・議論がされた。
38．観光ボランティアガイドによる観光ルートの設定に関する研究 ―横浜シティガイド協会
を対象として― （今井亮輔 他2名）
観光ボランティアガイドによる横浜の案内活動の実態を、属性・ガイド経験と設定ルートとの関係や、観光者の来街経験への配慮などの観点から明らかにし、住民の視点から見た観光ルートの重要性が考察されている。外国人の観光者への配慮のあり方、シニア・若年層など観光者の世代によるガイド内容の相違、ガイドの内容や観光者への対応の経年変化などについて、質疑応答・議論がされた。
39．景観保全のための絶対高さ制限に伴う機会費用に関する研究 ―鎌倉市中心市街地を事例に― （大澤昭彦 他2名）
絶対高さ制限により損失する機会費用を算定し、敷地条件との関係を明らかにした上で、機会費用を低減する方法がシミュレーションにより検討されている。道路斜線の適用に際し、壁面後退距離を０ｍとし、適用距離を考慮しないことの妥当性について質疑があり、研究対象地の道路幅員・敷地面積等を考慮すれば現実的に壁面後退は難しいとの回答がされた。また、高さ15ｍ以内での容積率制限緩和は機会費用低減のため有効な方法であるが、俯瞰レベルでの街路景観への影響について検討の余地のあることなどが議論された。
40．建築物ファサードに用いられるガラスの透過性・反射性に着目した街並み景観上の視覚像に関する研究 ―都心業務地大阪船場地区を事例として― （李浩秀 他1名）
都心業務地の建築物ファサードに用いられるガラスの構成比や種類の実態を明らかにした上で、ガラスの透過・反射効果による視覚像の特徴が考察され、景観デザインへの応用の提案が試みられている。ガラスの透過・反射効果に関する記述方法やシミュレーションの方法、透過性・反射性を考慮した景観デザインのあり方などについて質疑応答・議論がされた。
37-40 文責 木多道宏
41．来訪者からみた祭りの便益に関する比較分析 （高秀賢史 他2名）
二つの性格の異なる祭りを対象に、魅力の構成要素と来訪者層の関係から、来訪者の受ける便益の違いを論じ、便益を貨幣タームで推計する方法を提案した研究である。討議では、来訪者の社会的便益は誰が重視するのかという質問に対し、人が訪れることが重要との回答があった。また、コミュニティの関わり方、空間特性の観点から進める必要があるとの提案に対し、具体策を示して欲しいとの指摘があった。
42．志木市の現行制度からみる新たな環境管理制度の方向性に関する研究 ―ミチゲーションを導入した志木市自然再生条例を中心として― （宍倉正俊 他2名）
全国で初めて市が実施する公共事業にミチゲーション制度に基づく代償義務を設けた志木市
自然再生条例を対象に、実施状況と課題を明らかにした研究である。討議では、代償よりも回避・最小化を優先させる仕組みはあるのかとの質問に対し、自然保全再生協議会で審議されるとの回答があった。また、NPOによる管理は経済的に可能かとの質問に対し、成立している米国

と違い日本は地価が高いので借地としているとの回答があった。
43．事業開拓期の広島定期観光バスにおける眺望対象 （千代章一郎 他1名）
定期観光バスで案内される眺望対象を分析することにより、観光景観の形成について分析した研究である。討議では、都市計画としての研究意義は何かとの質問に対し、高層化の障害を克服する説明形式があるとの回答があった。また、近中遠景の客観的定義は何かとの質問に対し、説明形式として判断したとの回答があった。
44．内外境界・商住境界の変化からみた「町並み」の変化 ―青森県弘前市における「看板建築」を事例として― （齋藤亮 他3名）
看板建築を対象に、立て板行為の際の意識と時代背景を把握し、商住境界変化と要因ならびに住み手意識からみた内外境界と商住境界との関係性を明らかにした研究である。討議では、今後の具体的な整備指針のイメージはあるかとの質問に対し、人が見えるようにすべきとの回答があった。また、通り庭と引き戸を同じに扱って良いのかとの質問に対し、外部への関係としては類似しているとの回答があった。
45. ㈱明和地所の国立マンション建設に関する東京地方裁判所の判決（2002年12月18日）の意
味するもの ―一連の日照権闘争と国立のまちづくりを踏まえて― （内田雄造）
国立市のマンション建設について、東京地裁判決の意味、基準法の適格建築物と私法上の合法建築の関係、今後のまちづくりの方向性について論じた研究である。討議では、行政不作為があったのではとの質問に対し、土地売却前に用途変更すべきだったが都の決定事項との回答があった。また、ルールの事前確定と住民の事後協議との棲み分けをどうするかとの質問に対し、住民合意ができない領域は協議で対応するとの回答があった。
41-45 文責 岡崎篤行
46．ドイツにおける多様で自立した地域発展政策に関する研究 ―ヘッセン州の農村地域発展
プログラムを事例に― （飯田恭子 他3名）
ヘッセン州の農村地域発展プログラムを取り上げ、草の根的な住民プロジェクト群を公益的な地域発展協会によるマネジメントによって、EUと州政府が支援する仕組みを考察した研究である。このプログラムの内容面において、ローカルアジェンダとの関係性や、プロジェクトの予算がどのように賄われているのかについて質疑が行なわれた。入手したデータに関連して、
プロジェクトの予算の公開について問題があると指摘された。
47. ベトナム・ホーチミン市における都市計画マスタープランの運用実態に関する研究 （松村茂久 他1名）
ホーチミン市における都市計画マスタープランに基づく都市計画の規制・誘導の仕組みに焦点をあて、運用実態及び問題を明らかにし、対応方策を考察した研究である。マスタープランの実効性に関連して、そもそもマスタープランが地域に見合った適切なものではないことがあり得るのではないかと指摘された。また、ベトナムの計画文化との関連性や、マスタープランが現に直面している都市問題を反映しているのかなどについて質疑が行なわれた。
48．ダウンタウン・シアトル土地利用・交通プランの策定に見る都市空間計画策定技法 （村山顕人 他2名）
ダウンタウン・シアトル土地利用・交通プランを取り上げ、計画策定作業全体を構成する作業

単位を把握し、その内容を記述・再現し、適用された計画策定技法の存在を考察した研究である。法律・条例などで既に定められている手続きと計画策定技法との関係性や、この土地利用・
交通プランに基づいて実際にどのように都市づくりが行なわれたかの観点からあるべき計画策
定技法を見ていく必要性について質疑が行なわれた。
46-48 文責 吉村輝彦
49．米国カリフォルニア州のＣＩＤ管理におけるＨＯＡの役割とそれを支える法制度 ―住み
手主体の持続型住環境管理システム構築のための研究― （齊藤広子）
本研究では、アメリカのコモンのある住宅CIDの管理における住宅所有者管理組合HOAの役割とHOAが円滑に機能するための環境整備の実態が報告された。具体的には、HOAの管理体制の根拠にある法制度、組織形態・運営方法、パブリックレポートの発行等行政によるHOA初動期の支援体制等を紹介し評価をおこなっている。会場では、HOAが特定の良好な住宅に限られるのか、
HOAの普及に繋げるための課題としてはどのようなものがあるのかなど質疑がなされた。
50．ドイツ都市計画策定プロセスにおける市民提案活動の実態に関する研究 ―デュッセルド
ルフ市・エコトープ・ヘルドを事例として― （山口美貴 他1名）
本研究は、ドイツの建設管理計画BLプランの計画策定において、市民提案活動が反映されていったプロセスを、地域住民組織の組織化の段階と併せて、分析したものである。構想の段階
から市民の意見を収集することで行政と地域住民組織のパートナーシップによる計画の実現が見られたことを評価し、今後、わが国でも地域住民組織が都市計画提案主体として成長していく可能性があることを強調している。地域住民組織が法人化したことでの変化などについての質疑応答がなされた。
51．スウェーデンの分権化された都市計画における国の関与の実態 ―ＥＵ加盟が与えた影響とその要因分析を通じて― （松本忠 他1名）
本研究は、スウェーデンの地方分権改革後の都市計画における国の関与のあり方を、現行制
度の枠組みに照らし合わせ、さらにEU加盟以後の変化も踏まえて論じたものである。現行制度
では国の独走を防ぐ事後関与が充実している点、EU加盟との関係では、特にEU環境政策との整合を図るため国の関与が増える一方で、民間都市開発がスムーズに行われるよう国の関与をおさえる傾向もある点が明らかにされた。計画に対する国の事前の関与、事後の関与の具体的なあり方について質疑がなされた。
49-51 文責 大家亮子
52．民間供給型高齢者向け集合住宅における市民組織との協働による運営及びコミュニティの形成に関する研究 （田中大策 他2名）
高齢者向け集合住宅の事業において、市民組織がコーディネーターとして事業主体と協同することの有効性を検証するとともに、市民組織の関わりがその後の居住者コミュニティに与える影響を検討した論文である。市民組織の活動費用の出所や、居住者組織も含めたパートナー
シップの実態及びあり方について質疑が行われ、入居前のコーディネート活動の具体的な中身を含めて分析を行うべきとのコメントがあった。
53．制度創設初動期における都市計画提案制度の運用・活用実態に関する考察 ―効果的な都市計画提案制度の運用・活用に向けて― （安藤準也）
平成14年の法改正で創設された都市計画提案制度の最初期の運用状況を把握し整理した論文である。地権者の３分の２の同意が必要という要件の意味・妥当性が議論されたほか、出された提案をマスタープランに基づいて都計審などの場でオープンに議論することの必要性が指摘された。また、まとめで書かれた事項の客観性に対して疑問が提示され、事例が少ない中での考察であったため今後実証的に検証したいとの回答がなされた。
54．市町村合併による市町村名称の変更が住民の地域帰属意識に与える影響 ―兵庫県篠山市を対象として― （遠藤亮 他2名）
合併の際の旧市町村名称の扱われ方と、合併後の住民の地域帰属意識の変化との関連性について、アンケート調査の回答を統計的に解析することで、前者の後者に対する影響を検討した論文である。研究のスタンスに関して、市町村合併を是としているのかどうか、都市計画研究としてどのような意味があるのかとの質問がなされた。また、合併前の各市町村の歴史も影響するのではないかとの指摘がなされた。
55．密集市街地における地域運営のアリーナ形成と展開プロセスに関する研究 （中伏香織 他
2名）
密集市街地のまちづくりに関わる協議会や市民活動組織、個人等がネットワークする開かれた場＝アリーナが形成されるプロセスを分析した論文である。アリーナという概念を軸に活発な議論がなされ、フォーラムやネットワーク等との違いや、アリーナ組織が担っている役割、アリーナでのグループと個人との関係などについて質疑が行われた。十分な議論は出来なかっ
たが、今後の研究において定義を明確にしていくとの回答がなされた。
56. 大規模市民参加型まちづくりワークショップの事例報告 ―西オーストラリア州パース都市圏におけるフォーラム「都市との対話」の取り組み― （松橋啓介）
豪州パースで行われた 1000 人規模のワークショップに関して、開催前の広報・情報提供の段
階から、実際のプログラムの内容までをまとめた報告である。事前プロセスの設計・意思決定の方法、計画ゲームのデザインの仕方、ワークショップ前後での市民の意識変化について質問がなされた。筆者が参加・観察した知見がベースの報告のため、詳細に関して十分な回答は得られなかったが、今後フォローしていきたいとのことであった。
52-56 文責 米野史健
57．全米大学の地域貢献活動実態と学生に対する参加型建築・まちづくりの専門家教育
学ベース型のコミュニティ・デザイン・センターの活動実態― （近藤民代）
発表者欠席のため、休憩とした―大

58．小学校の教師・親・子供の評価から見るＮＰＯの授業参加の実態と課題 ―志木第三小学
校の環境教育に参加するＮＰＯ「エコシティ志木」を事例として― （森山良 他2名）
小学校の環境教育へのNPO参加を、「活動の敷衍」という観点から評価した研究論文である。
質疑では「NPOの授業参加」を評価する視点、尺度、方法をめぐって、活発な議論がなされた。
57-58 文責 梶島邦江
59．市街化調整区域における開発許可立地基準に関する研究 ―１都３県の都市計画法34条８号の３および同条８号の４の運用を中心に― （村岡慎也 他1名）
首都圏を対象に、市街化調整区域に関する都市計画法３４条８号の３と同条８号の４に基づく条例の運用を分析し、その課題を明らかにしようとする研究である。規制緩和との関係、線引きが導入された後の各県における土地利用規制とその運用の経緯（たとえば神奈川県では最初に農民の理解を得たことが規制の実効性に影響していること）、制度が住民に理解されていることの重要性について質疑があった。
60．非線引き白地地域に対応した法規制地域の指定に関する研究 ―都市計画法と農業振興地
域整備法で指定する両法規制地域に着目して― （大島崇 他3名）
東北・北信越地方の非線引き市を対象に白地における開発動向を調査し、都市計画法と農業振興地域の整備に関する法律の狭間となっている非線引き都市計画区域の規制の在り方について提言しようとする研究である。白地内で行われる開発の用途、非線引き都市計画区域における規制と都市マスタープランを含む上位計画との関係、またほ場整備との関係について質疑があった。なお、この論文は登録外の連名者によって発表された。
61．開発許可基準を緩和する区域として指定される知事指定地の運用実態に関する研究 ―指定既存集落に着目して― （長谷川真一 他3名）
都市計画法３４条８号の４に基づく条例の全国的な制定状況をアンケートによって調査するとともに、新潟県における「知事指定地」の運用状況とその区域内における開発実態を明らかにし、「指定既存集落」の運用方策を提案しようとする研究である。「知事指定地」を条例で定めることの意味、また法改正を含む提言の内容について質疑があった。
62．地方都市の市街化区域指定のあり方に関する研究 （濱松剛 他2名）
１９７５年以降を対象に、１００の地方都市を市街化区域の拡大率と市街化区域内人口密度
によって分類し、さらに９０都市については市街化区域の拡大パターンを類型化することで区
域区分制度の運用実態を明らかにしようとする研究である。福島県の事例として取り上げられた福島市、郡山市などが今後の人口増加を推計している根拠、市街地調整区域における人口増
加と市街化区域の拡大の関係、地形などの物理的条件による市街化区域の拡大の制約について質疑があった。
59-62 文責 下村郁夫
63．インターネットを活用した委員会方式の計画デザイン策定支援システムの開発と適用 （岸本和子 他3名）
本研究はインターネット上で委員会方式による計画デザインの検討・策定を可能とする支援システムを開発し、具体的な事例への適用実験を行い、適用性の検証を行ったものである。文
章・図・音声・３次元ＣＧを組み合わせて計画関連情報を提供することの有効性、インターネ
ット型委員会とすることで場所・時間に制約されず議論に参加でき、より時間をかけて詳細な内容まで議論できる可能性があることを示している。会場からは、３次元ＣＧなどは従来型委員会方式でも対応でき、かならずしもインターネット型委員会の利点とはいえないのではないか、などの質問があった。
64．メトロ・マニラにおけるグーテッド・コミュニティの生活環境の認識程度に関する研究 （タナテケネス 他1名）
本研究はメトロ・マニラにおいてゲーテッド・コミュニティー(GCs）の需要が高まっている
要因を、GCs と一般コミュニティ(OCs)の住環境とその評価の比較から明らかにしようとするものである。(1)GCs は OCs に比べて住環境評価が高く、そのことが GCs の急増をもたらしていること、(2) 大規模な GCs は地域を分断しており、ＯＣs からはＧＣs の道路を開放してほしいとの希望がある一方、GCｓは治安や環境上の理由からその閉鎖性を評価しており意見の対立があること、(3)ＯＣs の住環境改善を通じてＧＣs との格差を改善することが必要あること、などを指摘している。会場からは GCs に対して筆者自身はどのような認識評価を有しているかといった質問があった。
63-64 文責 福島茂
65．国土計画における大規模地域開発事業の計画内容と位置づけの変遷 ―むつ小川原開発と苫小牧東部大規模工業開発を事例として― （佐野浩祥 他1名）
大規模地域開発の代表的な失敗事例として、むつ小川原開発と苫小牧東部大規模工業基地開発をとりあげ、事例分析を通じて国家的視点と地域的視点からみた場合の計画の意義と主体のずれを解消するために、地方自治体の計画やプランナー育成が重要であることを指摘している。
それに対して、計画の失敗、成功をどのような枠組みで把握するのか、あるいは「事業の失敗」と「計画の失敗」を識別することが必要であるという意見が出された。
66．社会的ジレンマにおけるまちづくり方策の主観評価を規定する要因 ―まちづくり合意形
成活動における諸方策に対する主観評価― （熊澤貴之）
まちづくり方策の策定過程に見られる社会的ジレンマにおいて、心理評価を伴う実験を行い、諸方策に対する主観的評価に影響を及ぼす要因について分析している。さらに、社会的ジレン
マの状態に置かれた人が持つ主観評価の規定要因を実験計画法により定量的に分析している。
限られた被験者による実験がどの程度現実の社会的ジレンマを再現できているのか、分析結果の現実性が担保できているのかという点に関して議論がなされた。
67．計画策定過程における現実空間と情報空間に設置された市民参加チャンネルの連携のあり方 ―大和市情報都市マネジメントプラン策定過程を事例として― （山口行介 他2名）
情報空間と現実空間、および参加者制限の有無の組み合わせにより分類される４つの参加チャンネルにより市民参加が実行された大和市情報都市マネジメントプランの策定過程をプロト
コル分析により分析している。発表内容に対して、策定過程の時間的流れに関する追加説明が求められた。また、一般市民の制限がないコミュニケーションの場から、代表市民によるコミュニケーションの場へのフィードバックがない理由に関して意見が交換された。
68．遺跡保存と道路・雨水幹線建設の対立緩和へのCVM 利用に関する一考察 （柿本竜治 他1名）
八代市麦島地区で都市計画道路建設中に発掘された城跡の保存の是非をめぐる住民アンケー
ト調査にＣＶＭを採用した検討委員会での議論の経過と合意に至る経過を事例分析している。
アンケート調査において、ＷＴＰ(willingness-to-pay)，ＷＴＡ(willingness-to-accept)のいずれを質問しているのか、その違いを被験者が十分に理解できているのかどうか、支払い意思額として補償変分、等価変分のいずれが望ましいかという点に対して議論がなされた。
69．ＰＩ事業を対象とした住民意識変化に関する調査研究 ―大沢野・富山南道路ＰＩ事業を対象として― （宮川愛由 他3名）
大沢野富山南道路ＰＩ事業に対する意見募集結果に基づいて、共分散構造分析手法を用いて住民意識構造を分析している。全住民を対象とした自発的回答に基づくはがき調査と無作為に抽出された被験者を対象としたサンプリング調査という２つの意見収集方法がもたらす回答結果の差異について分析している。これに対して複数時間断面におけるパネル調査になっている

のか、他のＰＩ事業における意見収集戦略に対する示唆について議論がなされた。
65-69 文責

小林潔司

70．公団が管理する高齢者向け優良賃貸住宅の居住者属性と入居までの経緯に関する研究 （谷武）
入居者の需要が多いとされている公団の既存ストックを活用した高優賃に着目してその居住者実態と入居経緯を明らかにする論文である。要介護認定を受けていない入居者が大半だが、要介護認定を受けている入居者も存在し、今後要介護度の進行に合わせて居住の継続が可能か、そのための周辺との連携が行われているかという議論、また今後民間による既存ストックの改
良による高優賃の供給の可能性があるかなどの議論が行われた。
71．大規模地下室マンションの発生要因と対応方策に関する考察 ―横浜市を事例として―（藤井祥子 他4名）
斜面地を利用した指定容積率の3倍の実容積が可能な地下室マンションが近隣住民と紛争が行われていることを受け、現行法制の範囲での対応方策を検討することを目的とした論文である。地下室マンションの問題発生のメカニズムが明確に示され、またこれを押さえる条例に対して詳細な検討が報告された。さらに住民と事業者間の紛争のその後の結果についての質疑に対し、資料を基に回答がなされた。
72．東京23区内におけるキリスト教会の立地と地域活動に関する研究 （永井恵一 他2名）
キリスト教会の地域活動に着目し、立地特性ごとに地域活動の特徴と課題を明らかにする論文である。地域活動タイプとして「提供」「交流」「参加」が示され、近隣率を軸とした地域類型により、それぞれの活動内容が示された。これに対し、キリスト教会の地域活動内容の独自性について、周辺の高齢者率などの居住者属性による活動内容の相違について、及び都市計
画的な視点についての議論が行われた。
70-72 文責 野嶋慎二
73．ドイツの計画確定手続きにみる利害関係者との調整の仕組みに関する考察 （室田昌子）
利害関係の調整の仕組みに焦点をあて、ドイツにおける公共事業の計画確定手続きを、日本のそれと比較分析した論文である。ドイツにおける計画確定手続きのプロセスと連邦長距離道
路A94の事例が示され、事業認可段階で個々の利害関係者に事業の影響に関する書類を提示し、利害調整をはかろうとするドイツの仕組みが、透明性、公平性の点で日本より優れていると報告された。質疑では、環境影響評価法の位置づけや、市町村の都市計画権限と事業決定主体について、補足説明が行なわれた。
74．都市再生のための計画と事業の関連性に関する研究 ―イングランドの広域都市圏の都市再生と計画主体に着目して― （村木美貴）
イングランドにおける都市再生事業の仕組みを、地域特性を踏まえた計画、事業主体、両者の関連性に注目し、分析した論文である。イングランドでは広域都市圏で個別計画の役割を明確にし、衰退度を指標としつつ競争原理に基づく補助金が交付され、地域特性に応じた事業手法が採用されているとの報告がなされた。質疑では、衰退度指標の基準区分である地区（Ward）の規模や、計画開発庁（RDA）の権限、役割についての補足説明が行なわれた。
75. ドイツのエコロジー都市施策における協働型プロジェクトに関する研究―ノルトライン・ヴェストファーレン州未来のエコロジカル都市モデルプロジェクト対象都市を事例に―（神吉紀世子 他2名）
ドイツの3都市で実施されたエコロジー都市モデルプロジェクトならびにローカルアジェン
ダ21による取り組みの概要と、協働の取り組みを支援する計画技術を取り上げた論文である。
協働の促進を意識したプロジェクトの具体事例、採用された多様な組織開発技術が報告された。
質疑では、ワークショップの手法は他国でも採用され広がっているものの、体系的には把握されておらず、環境問題に関心を示さない人々を巻き込むことが課題との指摘がなされた。
73-75 文責 檜谷美恵子
76．九州地方における市町村都市計画審議会の公開性に関する研究 （新城龍成 他3名）
九州地方の各市町村に設置された都市計画審議会の運営に関し、どのような情報をどのように公開しているかについての現状を分析した論文である。他の審議会との公開についてのバランスをどうするのか、公開すべき内容をどの程度までを目指していくのか、と言う質疑の一方、地方団体として公開の方針を決定すれば、それに従って行われていくのではないか、都市計画の専門的人材の確保を併せて考える必要があるのではないか等の意見があった。
77．九州地方における市町村都市計画審議会の開催状況と委員との事前面談に関する考察 （吉武哲信 他3名）
76．と同じく九州地方の市町村都市計画審議会の運営に関する事項のうち、審議会委員への事前面談の実施状況等について分析した論文である。面談の時間やその際の提供資料あるいは審議時間等といった外形的実態だけの分析で終わらせるのではなく、市町村の規模による違いも考える必要があるのではないか、市町村審議会がどう運営されているかは現在の市町村審議会が持つ根本的な問題を含む課題であり、慎重に検討を行うべきなのではないか、などの意見があった。
78．地区詳細計画に基づく開発コントロールの実効性の評価 ―神戸市共生ゾーン条例の里づくり計画を事例として― （秋田典子 他2名）
市街化調整区域の土地利用コントロールを目指した神戸市の共生ゾーン条例適用前後の土地利用変化からその実効性を検証しようとした論文である。論文では、土地利用コントロールがうまくいかなかった事例や背景の分析が説明されたが、都市計画法による開発行為と本条例による開発の定義、その内容のちがいを踏まえて議論することが必要なのではないか、地元の計画を調整する協議会の運営の問題なのではないか等の質問があった。
76-78 文責 平田富士男
79. ヘルシンキにおける都市と大学の空間的親和関係の形成過程に関する研究 （田中早紀子
他2名）
ヘルシンキにおける大学の立地と都市の成長過程を歴史的に検討し、両者の空間的な親和関係の形成過程を考察した研究である。ヘルシンキにおける三大学に焦点をあて、19世紀初頭から現代に至る都心と郊外のキャンパス計画と周辺空間整備との一体性、空間デザイン、産業との関連がレビューされている。大学の移転とこれに関連した周辺空間整備に関する計画主体、周辺開発と大学との具体的な連携内容などに関する議論があった。
80. 大阪国際空港周辺地域の移転補償跡地の利用実態とその課題 （安藤愛 他2名）
大阪国際空港を対象に、周辺に点在する移転補償跡地の発生状況、跡地の利用状況、跡地を活用した空港周辺整備のあり方を検討した研究である。跡地はその高い利便性にも関わらず、地方自治体の財政、区域指定と土地形状の不整合などにより活用されていない点が明らかにされている。発表中に機材の不調に見舞われたものの、跡地の土地利用規制、従前地権者の権利関係などに関する議論があった。
81．外出抑圧の緩和に配慮した都市部路線バスの標準的運行計画策定に関する研究 （吉田樹他1名）
多摩市を対象とした交通ニーズ調査を基に、バスサービスの向上による潜在的なモビリティ
ニーズの顕在化可能性を検討した研究である。シミュレーションモデルを開発し、人口密度を入力とする標準的なバスサービスレベルを提示している。モデルにより導かれる沿線人口密度と採算ライン便数との関係と解釈、モデルの妥当性検証のあり方、対象地域の地形的な影響の有無などに関する議論があった。
79-81 文責 室町泰徳
82．駅空間における経路距離に着目した障害者の移転容易性の改善策提示法に関する研究 （若林拓史 他1名）
鉄道駅において昇降施設の位置を障害者に知らせるための情報提供が必要であるとの観点か
ら、実際の駅を対象として適切な情報案内により移動の連続性を確保できることを提案している。以下の議論がなされた。鉄道間の乗り換えに着目しているが駅出口への誘導は考慮するのかという質問に対して、最も困難な状況を検討しているので駅出口にも適応できると回答があった。また、健常者と障害種との違いを移動距離の比で表現しているが差についても考慮すべ
きではという質問に対して、両者の行動間の隔たりを縮めたいので同じであると回答がなされた。
83．面積算定に着目した駅前ペデストリアンデッキのあり方に関する研究 （中尾成政 他1名）
駅前広場に設置されたぺデストリアンデッキの面積について、駅前広場面積算定式などを参考にして評価し、駅前デッキ面積算定モデルを提案している。以下の議論がなされた。歩行者
は全てデッキ上を歩くのかという質問に対して、バス利用者は地上を歩くがその他の歩行者は通過の利便性からデッキ上を歩くと仮定したという回答があった。また、デッキには歩行に使用されている部分と未使用の部分があるので全ての面積を考慮して良いのかという質問に対して、今回は歩行ネットワーク性に着目して分析し精緻面に欠ける所があり今後の課題であるという回答がなされた。また、バスターミナルの上部を覆うことは排ガスの拡散を妨げるという環境面からの配慮も必要だというコメントがなされた。
84．まちづくりと連動した歩道のバリアフリー整備に関する研究 ―札幌市都心部を対象として― （石田眞二 他3名）
札幌都心部を対象に歩道の平坦性を定量的に把握し、歩道の整備計画優先順位設定方法を提案している。以下の議論がなされた。優先順位と凹凸度の両者を考慮することの妥当性について質疑があった。整備コストとの関係についてはまだ考慮されていない。また。冬季における
ロードヒーティングの設置場所との関係の質問に対して、ロードヒーティングの評価と作動時間（気温との関係）の評価に役立つと思われるという回答がなされた。
82-84 文責 磯部友彦

85．利用者のエネルギー消費量を考慮した鉄道内経路選択モデルの構築 （斎藤正俊 他2名）
本論文は，鉄道駅内での移動経路を調査し，その行動をモデル化した同グループの従来研究をより発展させたものである．会場からは，モデルがオフピーク時のデータに基づいていることから，需要の多くを占めるピーク時への適用可能性について質問がなされ，ピーク時は混雑が影響する可能性が高く，提示したモデルとは異なるパラメータになる可能性があるとの回答があり，混雑を考慮したピーク時の分析の必要性が指摘されていた
86．非集計交通手段選択モデルにおける修正された選択肢固有定数項の時間移転性 （三古展
弘 他1名）
本論文は，1971，1991年の２時点中京都市圏PTデータを用いて，手段選択モデルの定数項の時間的変動と地域の特性の変動との関係を分析したものである．会場からは，多くのクロス
セクションデータを用いた場合の定数項変動の予測可能性についての質問があり，多時点大規
模データが存在する場合は，可能性はあるとの回答があった．また，時間変動とモデルのミス
スペシフィケーションの識別可能性についての指摘もあった．
85-86 文責 佐々木邦明
87. フランスの都市圏交通に関する計画コントロールシステム ―交通基本法としてのＬＯＴ
Ｉの役割― （板谷和也 他1名）
本論文は、フランスにおける実効性の高い都市圏交通政策の要因分析を、国と地方との役割分担の観点から考察した。交通税(VT)の税としての位置づけに関する質問では、他の社会保障税とは別に位置づけられるとの回答があった。また、計画に対する反対運動への対応について
は、計画当初から住民の意見を十分に採り入れるシステムとなっており、最終的には議会で計画決定されるが、市長等の選挙で決着がつくケースもあることが報告された。
88．共有地の悲劇としての住宅団地の駐車問題に関する実証的研究 ―大阪南港ポートタウン
をケーススタディとして― （松村暢彦）
本論文では、住環境を維持する施策としてのノーカーゾーン（居住地内での駐車場等車の排除域）の経緯と課題について発表された。ゾーンへの居住者の賛同意識が減っていることに対しては、後からの入居者には、ノーカーゾーンに対する説明が十分になされていないために最初の入居者よりも意識が低いことや、認知が高いことと行動（路上駐車しない）とは有意にはならないが、賛同することと行動とは有意であるとの議論がなされた。
89. 二酸化炭素排出量削減のためのモーダルシフト実証実験とその評価に関する研究 （高橋洋二）
本論文では、荷主と物流事業者が協力してモーダルシフトに取り組む場合その費用を一部助成する制度の実証実験について発表した。提案時の内容を達成できない事業がある理由は、荷物が集まらない場合や、荷主と業者の調整がうまくできなかった場合であるとされ、また現在はペナルティはないが今後は達成率も考えた補助金も検討することが報告された。この制度への参加企業の範囲では、JR等の鉄道会社でも参加可能との回答がなされた。
87-89 文責 藤田素弘
90．環境質価値意識の相互関係を考慮したコミュニティ・ゾーン整備への支払意識構造分析（塚原真理子 他2名）
コミュニティ・ゾーンという公共空間整備に関する、多様な価値意識の抽出に基づく便益評

価の方法論と事例が報告された。質疑応答においては、アンケート調査におけるの具体的な質問内容、地方公共財的な性格の強いインフラ／環境の整備を対象としたオプション価値、遺贈価値等の非利用者価値の積極的考慮の意味についての討議がなされた。
91. 環境負荷を小さくするための都市構造及び交通施策に関する研究 ―仙台都市圏を対象として― （小島浩 他2名）
仙台都市圏を対象とした都市施策と交通施策との統合政策の評価の枠組みと適用例が示された。質疑応答においては、都心居住型と副都心型の都市構造を比較した場合、前者での効果が高いという試算結果の裏付け、環境負荷のみでなく土地資産価値（都市空間価値）の最大化な
どの規範に基づく代替的評価の可能性等についての討議が行われた。
92. 定期券データを用いた中量軌道システムの駅勢圏解析 ―北九州都市モノレールを対象として― （宮下清栄 他1名）
定期券データと地理情報システムを用いたミクロな駅勢圏解析あるいはアクセシビリティ解
析の方法論と具体事例が示された。質疑応答においては、歩行者抵抗の分析に際しての地形等の条件の考慮による分析の精緻化、定期券データ等と他の個人データを組み合わせた分析の可能性についての討議がなされた。
93．開発者負担金による鉄道整備の事後評価に関する研究 ―東京臨海部開発のための「りんかい線」を事例として― （高津俊司 他1名）
東京臨海部のりんかい線を対象とした駅周辺開発および駅施設に関する開発者負担の実態の説明に加え、利用者便益と比較した場合の開発者負担額の割合、および開発者の負担に関する意識等の分析結果が報告された。質疑応答においては、利用者便益額が如何に大きいといえども、その７～８割に及ぶ開発者負担が実施されている事実への驚きが表明されるとともに、それを可能とする事業の仕組み、合意形成などについての質問が寄せられた。
90-93 文責 土井健司
94．地方都市における図書館の立地と利用実態に関する研究 （猪狩周二 他2名）
本研究は，地方100都市に立地する図書館へのアンケート調査等から図書館立地の視点で都市の分類を行い，各類型の詳細調査から利用実態と課題を考察したものである．図書サービスを提供できる施設は書店なども含めて存在するが，図書館だけを取り上げて郊外移転がデジタ
ル・デバイドが加速される，と言い切れるのか，という質問が出され，今回は公立図書館のみを対象としたとの回答があった．
95．ネットワーク型施設配置モデルによる廃棄物リサイクル施設計画の分析 （溝本剛志 他2名）
最終処分場の逼迫に伴う規模の不経済性を考慮するために当てはめた二次関数の妥当性について質問が出された．今回は限界費用が乗数的に上昇するという点について，実証性を検証できていないとの回答があった．また今後モデルを改良していく上で，廃棄物を単一種類とするのではなく，分別してモデル化することが課題であるとの説明がなされた．
96．地方環境税導入のための環境便益移転可能性の実証分析 （吉田謙太郎）
東京都と神奈川県のステークホルダーの規模の違いを考慮したかどうかについて質問が出さ
れ，２つの自治体は規模として大きな相違はないと考え，特に考慮していないと回答があった．

また先行導入されている実例と比べて，今回導き出された支払い意志額が高くなっていることについて，制度導入を容易にするために取られた結果であり，今回のような調査を基にして適切な額を提示していくことが大事，との質疑がなされた．
97. ニュータウンにおける持続可能なまちづくりの指標づくりの意義と方向性に関する研究―千里ニュータウンを事例として― （田中晃代 他1名）
持続可能性を議論する場合，コミュニティの成熟と高齢化および入れ替わりのバランスをどう捉えるかが大事だと思うが，という問いに対し，適切なバランス，という点はWS参加者も認識しており，千里ニュータウン内において住宅情報を紹介するサービス等があることが紹介された．また住民にとって指標づくりを目的としたWSを開催することの意義づけは難しい面があるのでは，という問いに対し，実際のWSは街の将来を考えることに重点があり．指標づくりを
直接的なテーマとして設定していない，という回答があった．
94-97 文責 市古太郎
98．南海地震被害想定地域における住民の予防対策の阻害要因に関する研究 ―高知市種崎地
区・浦戸地区を対象として― （塩崎賢明）「当該地域では耐震化により揺れによる建物倒壊被害を免れても，その直後の津波による被害が発生するが，そのことについて住民の意識はどうか」という質問に対し，「諦めの部分もあるであろう．そこが難しいところだが，今後の課題である」と回答した．また「耐震化を勧める対象をどのように考えたらよいのか」という質問に対し，「避難路を塞ぐ可能性のある建物の住民を対象とする必要がある」と回答した．
99．災害時の避難誘導に関する行政管轄下の標識の視認性 ―京都市東山区を対象とした実態調査― （秋月有紀 他2名）
「どのような災害を対象としているのか」という質問に対し，「災害種別をとくに限定しなくても共通する部分はある．」と回答した．また「数千人規模の避難時に，数メートルの視認性に関する詳細な方法は有効なのか」という質問に対して，「どのような事態においても，視認性は重要である」と回答した．最後に「景観保全と視認性の確保に関するトレードオフののバランスをどう考えるのか」という質問に対し，「コントラストをうまく考えてデザインするだけでも，現状の景観を損なわず視認性はあがる」と返答した．
100．マスタープランにおける防災計画の位置づけに関する研究 ―米国カリフォルニア州のジェネラルプランと市町村マスタープランの分析― （牧紀男）「実際の自治体の実務ではなかなか実現が難しいが，どのように具体化できると考えるか」という質問に対し，「マスタープランの中で，被害想定に基づいた数値目標を設定し，全部局一体となって考える必要がある」と返答した
101．ニュージーランドの防災型土地利用規制に関する考察 ―地方分権と資源管理型環境政策への転換との関わりを踏まえて― （馬場美智子 他3名）
「NZは断層上の住民に対し移転勧告などの措置をしているのか」という質問に対し，「積極的にしている」と返答した．また「日本ではなかなか出来そうもないが，NZは何故実現できたのか」という質問に対して，「日本には法制度やガイドラインが個々に存在していて，それらをリンクする仕組がないが，NZではリンクして体系化している」と答えた．最後に「NZのこの制度は世界的にみて先駆的なものなのか」という質問に対して，「現在，カリフォルニアや台湾

などでも断層上の建物規制があるが，NZの制度は柔軟性があり，先駆的である」と回答した．
98-101 文責 村尾修
102. 東京都区内における路上生活者支援施策の現状と課題 （窪田亜矢）
東京都23区における路上生活者の状況と施策について、緊急一時保護センター、自立支援セ
ンター、グループホームといった３段階の施策がなされていることが報告された。路上生活者の増加が見込まれる中においては、予防施策の連携の必要性が述べられた。都知事の政治的志向性との関連についての質問や、今後の研究の展開の方向性等について質問があった。
103．高齢社会における公団賃貸住宅団地再生計画の基礎的研究 ―高齢者の生活環境からみた全面建替え型再生事業の評価― （新井信幸 他2名）
千葉県船橋市における公団賃貸住宅の全面建て替え事業について、中層棟、ポイント棟、テラス棟といったそれぞれの建て方別の分析結果が報告された。どの住棟においても日当たりや風通しにおける満足度が高い一方で、設備、窓、ドアや襖の使い具合、そして身体に障害が出たときの室内の移動等に不満が多いことが報告された。ミクストコミュニティの方向性や高齢者の居住状況についての議論がなされた。
104．世帯内相互作用を考慮した生活環境の評価及び世帯居住意識分析に関する基礎的研究（張峻屹 他1名）
東広島市在住の被験者に対するアンケートによって世帯主・配偶者間の居住に対する評価構造についての分析結果が示され、共分散構造分析を行ったモデルの推定結果を中心に報告があった。潜在変数の「世帯居住意識」と「生活の質」の関係性の解釈方法について、質疑と追加説明があった。観測変数の「現在の住居」は、他の観測変数に比べて抽象度が高く、被験者の解釈にばらつきがでるのではないかという質問が出された。
105．郊外住宅団地の居住実態と市街地の持続に関する研究 ―神戸市高倉台団地における調査より― （小浦久子）
神戸市高倉台団地における調査による郊外住宅団地の居住実態と市街地の持続性に関して、戸建て住宅ゾーンを中心に行ったアンケート結果の内容が報告された。事例とした団地の選択
理由やその特性について質疑がなされた。今後の方向性を考える上では、高齢化の中での住み続け意向も重要であるが、その一方で空き家の借家化についての把握や促進が必要ではないかとの議論があった。
106．首都圏郊外の宅地開発における空き地・空き家の解消方策に関する研究 ―伊勢原市・秦野市の宅地開発を対象として― （中西正彦 他2名）
首都圏郊外の宅地開発における空き家の解消方策に関して、伊勢原市と秦野市における空き家・空き地発生のモデルスタディについての報告があった。空き区画の集約化に対する住民の意見を聴取した際に、地価や諸費用についての説明をどのように行ったかといったことの質疑がなされた。こうした条件設定の方法はいくらか他にもあるが、おおむね地区内での住み替え
意向が存在することが認められるという議論があった。
102-106 文責 吉田友彦
107．既成市街地における都市計画道路の新規整備に伴う沿道土地利用の変容分析
特定事例の場合― （川上光彦 他2名）

―金沢市の

本論文は、金沢市の既成市街地における都市計画道路整備事例を対象として、整備に伴う沿道土地利用変容の実態と都市計画上の課題を考察したものである。質疑においては、ガワ・アンに関しては建築基準法上の制約が大きな要因を占める中で、あえて都市計画道路からの距離により分析を行った理由に関する質問がだされた。なおこの論文は登録外の連名者によって発表された。
108．地方中小都市に隣接する白地地域における住宅供給状況と居住者の生活環境評価 （西澤智昭 他2名）
本論文は、福井県丸岡町の非線引き白地地域を対象に、スプロール的宅地開発の問題点を提示し、今後の住環境整備施策への課題を提示したものである。居住環境の十分確保されていな
いスプロール地域における住宅が集積することによる居住環境が悪化するという状況に対して、新規入居者はむしろ居住環境ではなく住宅価格の安さなどを優先して入居したのではないかといった質問がだされた。
109．ニュータウンの住環境ルールの変容に関する研究 ―千里ニュータウンを事例として―（山本茂 他2名）
本論文は、成熟段階を迎えた千里ニュータウンを対象とし住環境のルールの変容を分析考察したものである。質疑においては、わが国の多くのニュータウンのうち区画整理で開発された
ニュータウンには本研究で示された住環境ルールづくりは適用できないこと、千里での具体的な動きとして地域住民が情報共有できる場づくりが形成されていることなどが議論がなされた。
110．住環境に対する社会的要求と政策的対応 ―新聞記事及び住宅建設五箇年計画に対する内容分析を通して― （崔延敏 他2名）
本論文は、住環境の概念の変遷を過去の新聞記事の内容から社会的要求を分析したもので、今後の都市・住宅政策のあり方を論じたものである。論文中で住環境と居住環境とを併用している理由、紛争事例など大きく扱われた事例などのバイアスが考えられる に対する質疑が出た。
107-110 文責 和多治
111．土地利用変化からみた中心市街地の将来予測と回遊行動の現状把握 ―前橋市中心市街地を事例として― （宮本佳和 他1名）
中心市街地活性化のための政策立案を目的とし，前橋市中心市街地を事例として土地利用変化の予測と回遊行動の分析を行った研究である．分析結果より，市街地空洞化を防ぐための土
地利用施策や，回遊行動を促進するための施設配置などが提案されている．コミュニティバスの効果測定に関する詳細，バス利用者の行動パターン，過去の土地利用データの有無と土地利用変化モデルへの取り込み，具体的な店舗誘致のための施策等に関する質疑が行われた．
112．迷路性のある商業地の魅力に関する研究 （田村光司 他1名）
街路の迷路性という点に着目し，来街者・事業者双方の視点から商業地の魅力を評価した研究である．商業地の迷路性を街路の幾何形状に基づいて定量的に表現し，来街者の利用率や事業者の意識等との関係を論じている．迷路性指標への3次元的情報の取り込み，結論を補強するためのデータ収集と分析の継続，商業地へのアクセス方向が来街者の迷路性認識に与える影響等に関する議論が行われた．

113．交通インフラ整備が地域来訪者数増減に与える影響分析 ―旅行者の移動にハフモデルを仮定して― （三浦英俊）
国内における宿泊旅行行動を数理モデル化し，交通インフラの整備がもたらす効果を定量的に評価した研究である．都道府県間の移動データに基づいて推定したハフモデルを用い，感度分析による政策評価，特に，地域ごとの所要時間短縮効果の評価を行っている．利用データにおける滞在日数情報の有無，内々交通データの利用の是非，データ按分を行わない最尤法適用の可能性などに関する議論が行われた．
114．法線走査法による建築隣接空間の定量化 ―空地の直和分解モデルとその実装― （市古太郎）
建物隣棟空間を有効空地と狭小空地に分類し，それぞれ定量的に評価するための手法を提案した研究である．計算のためのアルゴリズムと実証例を合わせて示した上で，数理指標による分析の都市計画的意義を論じている．建物からの距離分布の数値指標化，データ自体の詳細さが分析結果にもたらす影響，外的に与えるパラメータの必要性等に関するコメントがあった．
115．公共プロジェクトをめぐる認識の不一致と合意形成 （羽鳥剛史 他2名）
公共プロジェクトに関する計画決定時における，行政と協議参加者の認識の差違が合意結果に与える影響を論じた研究である．サービス水準と技術水準の関係について，行政と個人にそれぞれ異なる認識体系を仮定し，その間のコミュニケーション過程を，交渉ゲームとして理論モデル化している．認識体系という用語の示す範囲，実証研究への展開可能性，行政の認識体系に関する仮定の妥当性に関する質疑が行われた．
111-115 文責 貞広幸雄
116．長野市飯綱高原における定住者居住の動向と土地利用調整の今後に関する研究 （浅野純一郎）
地方都市近郊における別荘地系定住住宅地について、その開発経緯・宅地開発特性、定住者層の特性およびその居住満足度の分析を通じて、特色と整備課題を明らかにした研究である。
調査対象地を含む長野市周辺での郊外開発動向とその中での当地区の位置づけ、定住者の特性としてその移住目的の中での自然や余暇といった要因の影響などに関しての質疑応答がなされた。
117．目神山住宅地12番坂における景観に配慮した敷地の計画・整備手法に関する研究 （田中郁恵 他2名）
建築家石井修氏が敷地の分筆から造成、建築設計・施工まで手がけた住宅が数多い西宮市目
神山住宅地12番坂地区を対象に、同氏が行った整備手法を分析し、同氏が建築設計と同時に分筆・造成計画に関わったことによる従前の地形や景観を生かした住環境整備を評価し、その有効性を示した研究である。同氏がモデルとした住宅地の有無、および論文中に用いられている分筆の定義について質疑応答がなされた。
118．中国の大都市における都市化と居住環境の変容 ―江蘇省杭州市を中心とする三都市の不良住宅地区についての比較研究を通して― （菅野博貢）
急激な都市化が進んでいる中国・杭州市を対象に、都市内の住宅地区を類型化し、急激な流動人口によって劣悪化している都市居住環境の実態を、居住者の出身地・居住年数・家族数・面積・部屋数・築後年数・住宅地設備等から全市的に捉えようとした研究である。対象地区による住宅面積のばらつきの大きさの理由や、住戸改善政策・除去移転政策以外の居住環境整備
政策の有無に関して質疑応答がなされた。
116-118 文責 澤木昌典
119．街路型市場の形成とその空間領域に関する研究 ―韓国・蔚山市を事例として― （李映娥 他2名）
近代化の過程で露店や街路型市場が減少している現象を背景として、それらの生み出す空間
構成を、韓国蔚山市を事例として調査研究している。街路型市場の豊かな空間を継承するための基礎研究として位置づけられようが、論文の中でも述べられているように、露店や街路型を禁止している主体や範囲、所有者との関係、そうした空間の豊かさに対する社会的評価などについての把握が必要であることが議論された。
120．小樽市運河周辺地区における歴史的建造物の転用の波及に関する研究 （白木里恵子 他3名）
小樽市の歴史的建造物が転用されてきた過程についての調査研究で、開発行為の場所と年代を整理している。しかし開発行為が起こったという事実のみならず、デザインや用途など、転用の質についても調査や評価が必要なのではないか、という意見が提起された。また「転用連鎖プロセス」という用語で事象を整理するためには、因果関係についての踏み込んだ分析が必要であることが指摘された。
121．東京都中心３区における歴史的建造物の未利用容積の活用に関する基礎的研究 ―特例容
積率適用区域制度の選定の試み及び未利用容積譲受地の建物形状の心理分析― （片山律）
都心部に残る歴史的建造物を保全する手段として、未利用容積率の移転手法を導入するためのスタディであり、容積率を譲り受けた場合の景観シミュレーションを行っている。こうした制度を導入するに当たっては、譲渡・譲受する容積率の量、譲渡・譲受できる区域の規模や特性、インフラとの関係、譲り受ける敷地周辺の街並み景観のあり方、などの設定をどのように考えるのか、検討が重要であることが活発に議論された。
122．国立市都市景観形成条例にもとづく開発協議の実態と課題 （藤井さやか 他2名）
発表者欠席のため休憩とした
119-122 文責 窪田亜矢
123．地区計画の区域内における建築制限の特例規定に関する研究 ―東京都特別区における事例の検討― （横田雅幸）
本研究は、地区計画区域内における建築条例の特例規定について東京都特別区の事例を検討しており、地区計画区域内の建築制限と建築基準法・都市計画法における他の建築制限との整合のための規定として３類型、既存不適格等への対応の類型、許可等を伴う類型の計５類型が見出されることを示した。高さの最高限度の例外規定の策定段階に際して現場で行われた議論の経緯や、例外規定への該当件数の多少により実際に市街地に与える影響が相違することの考
察の必要性等について質疑が行われた。
124．中心市街地における土地・建物権利関係と建物利用の流動性に関する研究 ―長岡市をケーススタディとして― （服部慎介 他2名）
本研究は、長岡市都心部で容積率600％の商業地域を対象に、土地・建物権利関係の実態及び建物利用の変化を調査することにより、建物利用の変化・流動性に対する土地建物の権利関係の影響は当初の想定ほど顕著でないことを明らかにし、更に土地・建物権利者の中心市街地活性化に対する意向調査を通じて地権者間ネットワーク確立の必要性を指摘した。権利関係の複雑さの取扱い方や、不在地主の定義に関し市の内外で区分した考え方の妥当性等について質疑が行われた。
125．大都市都心部におけるエリアマネジメント活動の展開に関する研究 ―大手町・丸の内・有楽町（大丸有）地区を事例として― （李三洙 他1名）
本研究は、開発から地域管理までを一体とした都市づくりをエリアマネジメントとして定義
し、大手町・丸の内・有楽町地区を調査対象として、長期間にわたるエリアマネジメント活動の展開に係る詳細な経緯を、活動の内容や主体、組織間関係等に注目して分析・評価するとともに、現状の課題等について明らかにした。地権者だけでなく就業者からの積極的参加が得られている背景や、活動資金の確保のための地区固有の仕組み等について詳細な質疑が行われた。
126．まちづくり視察の実態とまちづくり手法の波及に関する研究 ―滋賀県長浜市における事例― （松元清悟 他1名）
発表者欠席のため休憩とした
123-126 文責 有田智一
127．秋葉原地域における産業集積の特徴と集積持続のメカニズムに関する研究 （加藤由理
他1名）
秋葉原地域の産業集積の特徴把握をベースに、ジェイコブス「都市の原理」の集積持続メカ
ニズムを丁寧に実証した研究である。記述統計的アプローチからジェイコブスの都市産業集積
原理とそのダイナミズムを分析した研究としてユニークであり、都市計画的観点から有意義な結果が得られている。特化係数算出に当たり地理的範囲の取り方が妥当かどうかや、取引実態
からは集積持続の説明が難しいことなどが議論された。
128．市街地性状の異なる地域における火災拡大モデル （廣井悠 他1名）
同時多発火災を想定した新たな火災拡大モデルとして、対象地域をいくつかのゾーンに分割
し、ゾーン間の非線形微分方程式として定式化することを試みた論文である。ゾーン内の一様性の仮定、小規模ゾーンにおける割合指標の意味などについて質疑が行われた。現実の火災拡大プロセスや建物延焼を基礎とした既往のモデルとの整合性に関しては、検討課題が残されているが、新しいモデル化の方法を与えており、今後の展開に期待したい。
129．ランダム効用理論に基づく職住分布の同時形成モデル （本間裕大 他1名）
ランダム効用理論を基礎に、都市の職住分布を演繹的に同時決定するモデルを構築し、東京都市圏を対象に数値的に解くことを試みた論文である。積分方程式を解析的に解くことは困難
であり、数値計算に頼らざるを得ないが、職住分布が内生的に同時決定される美しいモデルとなっていることは、高く評価できる。パラメータの決定方法に加えて、さらに移動コストを工夫することによって解析的に理論化することの可能性について議論された。
130．通勤交通行動を考慮した職住分布の変化とトリップ長に関する研究 （桝谷有三 他3名）
通勤行動を説明するプレファレンス曲線を組み込むことにより、職住分布の変化が通勤トリ
ップ長に与える影響を記述するモデルを提案し、札幌都市圏における事業所や住居の立地量変

化と通勤トリップ長の増減の関係を実証した研究である。プレファレンス曲線を決定する要因（回帰式の意味）や片側制約型の立地量の仮定に関する質疑が行われた。
127-130 文責 鈴木勉
131．確率論的都市モデルからの空間相関関数の導出 （青木義次）
本研究は、確率論的都市モデルから、十分離れた２地点の空間相関関数を導出し、細密数値
情報土地利用 10m メッシュデータを用いて理論的導出結果の有効性を確認している。発表会では、空間相関関数の用いられ方に関する質問が提示され、地理学の分野において、水辺空間と道路等における相関関数が測定され、その適合度が高いことが明らかにされているなどの回答があった。その他、距離の測定方法に関する議論があった。
132．ベイズ地理的加重回帰モデルの地価モデル推定への適用 （古谷知之）
本研究は、住宅地地価を対象に、マルコフチェイン・モンテカルロ法の一手法である Gibbs
sampling 法を、LeSage の提案したベイズ地理的加重回帰モデルの推定に適用し、通常最小二乗法による回帰モデル、及び最尤推定法による地理的加重回帰モデルによる推定結果と比較している。発表会では、最尤推定法の一般的な適用可能性について質問が提示され、飛び地が少ない地域であるならば、最尤推定法でも問題は小さいとの回答がなされた。また、説明変数の選択に関する質問があり、ダミー変数については考慮していない旨の回答があった。
133．道路閉塞情報の迂回距離削減効果 （宮川雅至 他1名）
本研究は、道路閉塞に関する情報提供が迂回距離に及ぼす影響について理論的に検討し、さらに、茨城県、及び長野県道路網上データを用いた検証も行っている。発表会では、市街地な
どの小規模地域、及び同時多発的な道路閉塞に対する本モデルの適用性に関する質疑があり、小規模地域での検討はしていないが、複数地点での道路閉塞の研究を実施中である旨の回答があった。また、モデルにおける交通量の一様分布の仮定は問題無いとのコメントがフロアーからなされた。
134．住民意識調査による水辺空間の評価手法の提案 ―佐賀市兵庫土地区画整理事業の事例を通して― （猪八重拓郎 他1名）
本研究は、佐賀市で行われた土地区画整理事業を対象とし、水辺空間整備における整備前後の地権者、及び新住民の意識を調査することにより、水辺空間整備に対する住民参加のあり方を提案することを試みている。発表会では、提案された評価モデルを用いた感度分析における変数の独立性に関する質疑がなされ、今後の課題である旨の回答があった。さらに、当地域への最近の台風の影響、及び提案されている評価ツールの網羅する範囲に関する質疑があった。
131-134 文責 田頭直人
135．人的資本と都市群成長 ―都市群間距離を考慮して― （宮田譲）
本研究は、人的資本を考慮した動学的都市群システムにおいてＢ－Ｈモデルを拡張して都市群間距離を明示し、都市群間距離の役割について解析的に明らかにしたものである。モデル研
究から得られた、交通基盤施設の未整備が都市群間の格差を拡大するという知見と、現実の都市現象との関係等に関し質疑があった。
136．商業駐車場立地を考慮した中心市街地活性化施策の効果分析 （中村一樹 他3名）
本研究は、中心市街地活性化の観点から、中心市街地における商業床と駐車場のバランスを考慮した土地利用－交通モデルを構築し、その上で商業床立地促進施策、駐車場立地促進施策、および公共交通改善施策が商業活動に与える変化を分析したものである。公共交通運営が補助金を前提としていること、自転車の位置づけ、中心市街地活性化のメインファクター等に関する質疑があった。なお、この論文は登録外の連名者によって発表された。
137．単一施設配置問題から見た人口予測精度と最適立地点の関係に関する研究 ―さいたま市
をケーススタディとした分析― （窪田順次 他1名）
本研究は、人口推計の予測精度が単一施設配置に与える影響をWeber点座標の確率密度分布
を通して明らかにし、ミニ・サム型、ミニ・マックス型等の決定基準による最適施設配置点は予測精度によって異なることを示したものである。予測精度の変化に対し、最適立地点が大きく変化する閾値が存在する理由、想定した需要点が少ないことの理由と結果への影響等に関し質疑があった。
135-137 文責 吉武哲信
138．都市エントロピー係数を用いた都市形態解析手法 ―パリの歴史的変遷の考察を事例として― （木川剛志 他1名）
スペースシンタックスの概念を都市形態の解析に応用し，「都市エントロピー」という概念を提案した上で，パリの都市形態の変遷について計量的な視点から考察がなされた．全体としてのGlobal，部分の視点によるLocalの二つの尺度での分析も示した．質疑では，空間分析の一意性はあるのかという質問（本論文の手法では一意という保証はない）や，分析の視点は「都市機能」よりも「景観」に向いているのではないかという意見などが出された．
139．迷惑施設の立地適性に関する数理的考察 （片岡裕介 他2名）
迷惑施設の配置計画について距離に基づいた数理的な分析による結果が，目黒区の清掃工場立地選定(S47)の時の事例も紹介しながら説明された．ここではジニ係数，距離総和，大気汚染，
電波障害など７種類の迷惑度に関する尺度が示され，それらの影響度（重み）等について議論された．過去の候補地点から重みを求めたが，過去の候補地の決定過程についての質問，電波障害や対象範囲外への配慮の有無について質疑された．
140．放射環状型高速交通網の最適パターンと交通手段別分担率との関係に関する研究 （藤田学洋 他1名）放射環状型ネットワークに注目して，所要時間の観点から，その適正な配置等を議論した研究である．この研究の特徴は放射路・環状路の本数の最適化に注目したところであり，高速路の分担率や低速路との速度比も変数として様々なパターンに対応した分析結果を示した．質疑では「最寄りの放射路に向かう」という仮定を最寄りの環状路も含める形に緩和できないか（現状では難しいという答えに対し，近似的にでも何とかなるとうれしいという意見が返された），
混雑等を入れる可能性はないかといった意見が出された．
141．東京都区部の空間を特徴づける業種構成特化エリアの分布とその変化 ―情報理論的アプ
ローチ― （伊藤香織）
三時点のNTTのタウンページデータベースを利用し，東京都区部の業種構成の分布等を分析した研究である．MDL基準を利用した地域の二分木矩形分割を単位として，地域の特定業種への特化の様子を視覚化・吟味した．業種による特定業種への集中具合の説明や，十年間のスパンで見ると多少均質化する傾向にあることが報告された．二分木分割の妥当性についての質問や，

異なる基準・業種の分け方によって新たな視点が開ける可能性が指摘された．
142．街区パタンと市街地形状における格子の効果 ― 建物の隣接関係の都市空間への影響の研究― （斉藤千尋）
都市の住宅地と道路の形成を想定したセルオートマトンによるシミュレーション結果の分析の研究である．様々なパターンの格子による分析がなされ，格子のパターンによって街区の形状やアクセシビリティに様々な相違が現れることが説明された．不規則性を持つ「コリンズ格子」によって道路が形成される点が興味深いという意見や，建て替えを認めるモデルにすること，土地の起伏や幹線道路の設置による影響の分析など応用可能性について議論された．
138-142 文責 古藤浩
143．ル・コルビュジエの「現代都市」の制作におけるジョージ・ビー・フォードの影響に関する考察 （玉置啓二）『ユルバニスム』に至る過程を米国の都市計画家ジョージ・ビー・フォードの業績から考察したものである。結論として「現代都市」の対角線街路はランスの再建プランにおけるフォードの意図の忠実な反映であり、摩天楼はフォードから学んだ「ゾーニング条例」の基本理念、
空港はフォードが提示した敷地の問題に関する解答ではないか、という3点が挙げられた。フォ
ードの都市像、イデオロギーとの対比についてプラン以外の史料の扱いについて討議が行われた。
144．「フェリーペ２世の勅令」とウィトルーウィウスの『建築十書』における都市計画理念の相違 （加嶋章博）
スペイン・ルネサンス期の都市計画思潮研究の一環である。表記の２史料の類似点に着目してきた既往研究をふまえ、これらの相違に留意した比較検討研究である。当地における近代
都市計画の端緒といわれるセルダの思想（1859年）との関係について質疑があり、セルダは過去の参照としてグリッドパターンについて言及していることが応答された。また、軍備と植民都市の形態への質疑では、軍備効率のよいことは結果的に指摘できるが勅令には「征服」等の文言は皆無であり、被支配側を極力刺激しないための配慮がみられる点が応答された。
145．スペインにおける1956年土地法の制定過程とその内容に関する基礎的研究 （阿部大輔）
スペインにおけるはじめての包括的な都市計画制度である「土地規制および市街地整備に関する法律」（1956年）を対象にその成立背景と内容を整理、考察したものである。開発対象区
域には部分計画を必要とする等土地投機の回避も目論まれたものであったが、基本理念と手法が拡張主義であったことによる限界が指摘された。建築総合指導局の設立や市町村総合計画等に代表される計画の枠組みに関連して、本研究で示された法律制定当時の計画件数についてその数字の大きさの意味について討議が行われた。
143－145 文責 鹿野陽子
146．サンタバーバラにおけるアーキテクチャル・コントロールの成立 （秋本福雄）
アメリカで最初のアーキテクチャル・コントロールがカリフォルニア州の代表的な保養地サンタ・バーバラにおいて成立した事情を、バーナード・ホフマンによるスパニッシュ・リバイ
バル運動やチャールズ・チーニーによるアーキテクチャル・ボード・オブ・レビューの設立な
どから明らかにした研究である。質疑は、コントロールの対象を特定する具体的な手法に関して、及び、スパニッシュ・リバイバル運動が受け入れられた社会的な背景に関して行われた。

147．アメリカ近代都市計画成立期における「芸術委員会運動」に関する研究 （中島直人）
アメリカ近代都市計画の成立期における「美観の原理」から「実用の原理」への転換説に疑問を呈し、芸術委員会と都市計画委員会が対峙相克する具体的現場を詳細に追跡することにより、実際には前者から後者への単純な転換ではなく、両原理の並立であったと結論づけた研究である。質疑は、カベナントにおける両原理の対峙相克の歴史に関して、及び、芸術委員会による非公共建築のコントロールの限界に関して行われた。
148．主要雑誌の言説からみた旧都市計画法期土地区画整理事業の推進課題とその対応策 （大沢昌玄 他1名）
旧都市計画法期の主要な全国誌（主に『都市公論』と『区画整理』）から、土地区画整理事
業の推進を阻害する要因を考察した記事116編を抽出し、そこで議論されている推進課題と解決方策を課題別（地域的課題、資金的課題、土地処分課題、事業構造課題、事業実施機関課題）に整理した研究である。質疑は、課題と事業制度の関係の重要性に関して、及び、課題と時代背景の関係の重要性に関して行われた。
146-148 文責 玉置啓二
149．江戸期以降－戦前までの有名遊里・遊廓の都市内における空間的変遷に関する研究 （北地祐幸 他1名）
地方都市における江戸期の遊里・遊郭の空間構造と変遷の実態、ならびに明治以降戦前までの間の立地動向や花街・盛り場などとの地理的関係性などを明らかにした論文である。江戸期における遊里・遊郭の定義とその把握の方法、また地方都市での実態の解明における江戸等の大都市との比較や相対化といった分析の必要性などの指摘がされた。
150．地方都市活性化のための都市構造のあり方に関する研究 （魚路学）
地方都市を対象に、活性化の都市構造としてコンパクトな都市を設定し、定量的に都市構造、
都市機能配置、都市活動等を分析し、持続可能なコンパクトシティ実現のための手法等を考察した論文である。定量分析が実態にあわないことが往々にしてあることから、分析の基礎となる諸データの選択や検証、また分析手法などについての疑義や指摘がされた。
151．東京緑地計画景園地の計画意図に関する研究 ―計画作成過程と立地に着目して― （真田純子）
東京緑地計画における神奈川、東京、埼玉、千葉の四府県の景園地計画について、その作成
過程や計画意図を明らかにした論文である。雑木林や薪炭林などの保護や景観の維持に関して質疑がされた。また都市計画における風致地区指定との関係についての分析、神奈川県も県立公園の候補地を検討しているなど、実現あるいは担保の手法として諸制度との関係についての分析が必要である等の指摘がされた。
149-151 文責 野中勝利
152．石川栄耀の広場設計思想 ―新宿コマ劇場広場をめぐって― （西成典久 他1名）
石川栄耀の広場設計思想を、新宿コマ劇前広場とその周辺の計画案、実施案から西洋広場との関連性より明らかにしようとする研究である。質疑では、石川が日本の伝統的な興行地である橋詰広場、火除地をイメージしていたか、広場の形態にGHQの建築統制が影響を与えた根拠についての質問がなされた。前者については石川は橋詰広場、火除地の有効性を知っていた可能性があり、後者については石川は計画案を建築線として意識していたであろうことから関連が認められるとの回答がなされた。
153．ハンセン病療養所の立地に関する研究 （古山周太郎）
ハンセン病療養所に関する制度、言説、政策、立地から隔離形式の変遷と要因を明らかにしようとするものである。質疑では、立地に関わる論考と実際の立地傾向の相違の要因についてと、隔離下での入所者の労働と立地の関連について質問がなされた。前者については院長クラスの人物にも立地に対する考え方に幅（隔離性の差異）があったこと、住民の反対が大きな要因としてあり、後者については、内業、自給自作のための農作物生産あるとの回答がなされた。
154．朝鮮市街地計画令の立案過程に関する研究 （五島寧）
朝鮮市街地計画令の立案過程について、これまで語られてきた通説を史料研究により相対化す
る試みを行った研究である。質疑では、結論にて述べられた朝鮮市街地計画令に反映された朝鮮半島の特殊事例に、組合施行が組み込まれなかったことや朝鮮半島の伝統的家屋賃貸形式であるチョンセがどのように考慮されたかについて質問がなされた。前者については土地所有形
態が複雑なため考慮外となったこと、後者については考慮された可能性があるとの回答がなされた。
152-154 文責 砂本文彦
155．震災復興期における東京下町の変容に関する定量的分析 ―建築ストックと居住者属性に着目して― （田中傑）
本研究は、関東大震災後の東京下町の変容を、建築物の性能や居住者の構成に関する定量的分析を通して考察し、震災後、避難民の帰還が少なかったようであることや、建築物の広さと防災性の観点からは震災復興が従前の市街地を大幅に改善したとは言い難いことを明らかにした。質疑応答では、震災後に9-14歳の人口がかなり増えた理由等が尋ねられ、報告者より、丁稚の増加と思われるとの見解が示されるなど、興味深い論点が示された。
156．都市計画法制定後から戦災復興期まで（1920年代～1940年代）の用途地域指定の技術基準に関する研究 ―政府の計画標準と東京の用途地域指定基準を対象に― （杉田早苗）
本研究は、都市計画法制定期から戦災復興期までの計画標準の分析を通して、用途地域指定の技術基準の変化を検討したものであり、計画標準が実際の指定の現場で用いられた際の判断
基準についても実証的に検証している。質疑応答では、詳しく調べられた結果の知見が評価され、同時に、今後の研究課題として、指定時ごとの土地状況の変化をどう考えるか、そうした基準を作成したのはいかなる人物だったのか等の論点が提示された。
157．交流生活圏のからだに関する手続き的な再構築 ―自動性と不一不二構制に基づくからだの概念の創発― （武井幸久 他3名）
本研究は、現在市町村合併等による交流生活圏の再編が進む中、江戸期までの田に基づく独自の封鎖体制に着目し、「からだ」と仮構性の概念に即して生活交流圏の再編や連携の基盤となる理念と方法論を提示するものであり、ケーススタディとして福井都市圏を検討している。
質疑応答では、本研究で使用された概念が、ユニークだがきわめて難解であり、広く理解され得るような論理の構築に格段の努力を払われたい等の意見が示された。
155-157 文責 長谷川淳一

3. ワークショップ報告--テーマ：バリアフリーのまちづくりを点検する –広島の事例を中心に日時：2004 年 11 月 13 日（土）16：00～18：00
会場：広島国際大学呉キャンパス 1 号館 7 階メディアホール
主催：都市計画学会中国四国支部学術委員会（委員長：高井広行・近畿大学教授）
コーディネーター：藤村安則氏（中央復建コンサルタンツ（株）中国支社長）
パネリスト：
向井隆一氏（広島市道路交通局都市交通部交通政策担当課長）
松尾 修氏（呉市都市政策部都市計画課長）
橘川敏信氏（東広島市都市部次長兼都市計画課長）
岡森正人氏（福山市建設部交通政策課長）
中村隆行氏（ひろしまＮＰＯセンター常務理事）--本ワークショップは，広島県下の主要都市(広島市・福山市・呉市・東広島市) の行政担当者とNPO の方々を招き，バリアフリー・ユニバーサルデザイン等に関する現状の取り組みや将来の計画・考え方などを紹介し，現在の問題点と将来の方向性について議論した。
１．事例紹介1) 広島駅周辺重点整備・低床式電車（向井）広島市では平成 14 年度に作成した「ＪＲ広島駅周辺地区交通バリアフリー基本構想」に基づき
広島駅周辺の施設整備を進め，平成 11 年 3 月から超低床車両「グリーンムーバー」を運行し，電停の緩勾配スロープ・視覚障害者誘導用ブロックの設置や乗降場の広幅員化などを行っている。しかし，平成 22 年までに全ての駅で完全なバリアフリー化を行うことは現実的に難しく，
市町村の実状を踏まえたバリアフリー化が必要である。今後，高齢者や身体障害者との対話による基本構想の作成，交通バリアフリー法とハートビル法との連携，土木と建築との一体的なバリアフリー化などは課題である。
2) 呉駅・広～阿賀駅周辺のバリアフリー（松尾）
呉市は平成 13 年に全国で 3 番目という早さで「呉市交通バリアフリー基本構想」を作成し，呉駅前横断歩道橋へのエレベーターの設置や広支所前バス停のフラット化，広駅周辺歩道の広幅員化，市民参加型バリアフリー化活動（高齢者・障害者の疑似体験，点字ブロックやエレベーターなどの位置を示したハーティマップの作成（観光客にも好評）などを実施してきた。また，避難場所としての小学校、中学校，体育館などの大規模な建築物のバリアフリー化を図っている。今後，車いす利用者と視覚障害者のそれぞれのニーズに合った段差の設定，ソフト面でのバリアフリーとして小中学生の総合学習の時間などを活用して優しい心を育む教育をどう進めていくかは課題である。
3) 東広島市移動円滑化基本構想（橘川）今年市制施行 30 周年を迎えている東広島市では，西条駅，八本松駅，西高屋駅の周辺を対象とした「東広島市交通バリアフリー基本構想」を作成している。西条駅では駅の南北を結ぶ自由通路やエレベーターの設置，段差の解消，視覚障害者誘導用ブロックの設置，低床バスの導入などを今後行う予定である。現状の課題としては，整備に費用と時間がかかること，駅から離れている病院などの施設との円滑なネットワーク形成，公共建築物のバリアフリー化の推進，
歩道での違法駐輪への対策などがある。

4) ワンコインループバスといちおしマップ（おでかけマップ）とバリアフリー（岡森）
福山市では，中心市街地の活性化，公共交通の利用促進，交通空白不便地域の解消などを目的として，ワンコインループバスを試行運行している。バス停に設置している端末や携帯電話から現在のバスの位置や到着時間を確認できるバスロケーションシステムを採用し，市民によるボランティアバスガイドなども実施している。平成 17 年度に交通バリアフリー基本構想を策定する予定である。福山駅前の広場整備や再開発などが進んでいることから，今後，一体的なバ
リアフリー化を進めると同時に，こころのバリアフリー化が重要である。
5) 公共交通ボランティア活動社会実験（中村）ひろしまＮＰＯセンターでは，心や文化・情報などソフト面でのバリアフリー化を図るため，
国道交通省の委託を受けて交通バリアフリーの社会実験を実施している。広島市内の交通拠点である広島駅と広島港，バスセンターに 10 時から 16 時まで常駐のボランティアを設置している。今後は介護保険のヘルパー制度などとも連携すること，ボランティアの集まりを法人化できるようにするなど，制度のバリアフリー化も必要である。
２．点検の視点・総括（藤村）バリアフリーは，物理的なバリアを取り除くだけでなく，「こころ」や「しくみ」のバリアを解消することや，高齢者や障害者だけでなく全ての人に使いやすい「ユニバーサルデザイン」の視点が必要である。また，住む人のニーズにあった個性と愛着のあるまちづくりが必要であり，そのためには調査段階，計画段階，事業実施段階，事後評価段階などの各段階において，様々な市民参加の手法を活用していくことが望まれる。
また，会場からバリアフリー基本構想の策定後のフォローアップにおける NPO の役割，災害時における避難場所でのバリアフリー化などに関する活発な議論がなされた。

<張峻屹・安野淳>--テーマ：まちづくりと立法文化
日時：2004 年 11 月 13 日（土）16：00～18：00
会場：広島国際大学呉キャンパス 1 号館 3 階 1301 教室
発表者：下村郁夫（政策研究大学院大学）--条例でまちづくりの制度を定める際の法的問題を検討することを目的に、前半部分と後半部分に区分して議論した。前半部分では国の立案・審査過程と地方の立案・審査過程を比較し、国で法令が定められるときには立法過程において厳密な法的審査が行われること、一方、地方で条例が定められるときにはそれほど厳密な審査がないことを確認した。後半部分では条例の内容に関する問題を取り上げ、湯布院の条例について実際の問題点を議論した。以下にそれぞれの概要を示す。
１．前半部分では立法過程と条例立案過程の比較を中心に議論した。
（１）国の立法過程に関する主要な論点は次の通りである。
〈１〉法令・条例・規則の種類とそれぞれの決定方法。
〈２〉種類ごとの立案・審査体制、たとえば内閣提出法案と議員提出法案の違い。
〈３〉議員提出法案の事例：①借地借家法の改正（定期借家権の創設）（良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法（１９９９年））（「信頼関係破壊の理論」の立法的破棄）、②商法改正（ストックオプションの創設など）（ソニーなどからの要望と商法学者の抗議など）。
〈４〉国において法令審査を担当する内閣法制局、衆議院法制局、参議院法制局の組織と業務。
〈５〉法令審査における審査事項（たとえば、①実質（法律事項の有無や合憲性、既存の法制度との整合性、効果など）、②表現、③前例（税法の規定は前例にならないことなど）（２）地方の条例立案過程に関する主要な論点は次の通りである。
〈１〉都道府県と市町村における条例の立案過程と立案・審査体制。
〈２〉国の場合とは異なり、部局間調整は制度化されるに至っていないこと。
〈３〉審査は行政当局の内部審査にとどまっており、また審査担当部局の審査担当者が十分な訓練を受けていないことが多いこと。特に市町村では審査スタッフが弱体であること。
２．後半部分では条例の問題点を取り上げて議論した。主要な論点は次の通りである。
（１）法律の中には条例との関係を明記しているものがあること（たとえば騒音規制法などの公害関係法は条例による規制を妨げないことを明記した条文を置いていること）。だがそのような条文を置かない法律のほうが圧倒的に多く、このために法律と条例の間の関係があいまいであることが多いこと。
（２）まちづくり条例に関連する判決に長崎県の飯盛町ラブホテル規制関係事件があること。
この事件は飯盛町旅館建築の規制に関する条例に基づき、同町の町長が次の理由でラブホテルの建築に不同意を行ったものである：①建築予定地の付近に教育文化施設があること、②当該建築が社会環境を破壊し、町民、特に青少年に好ましくない影響を与えること、③地域住民等の反対があること。
これを不服として建築主（原告）が提訴し、長崎地裁（一審）で勝訴した。飯盛町長は控訴したが、福岡高裁は次のように論じてこれを棄却した：①旅館業を目的とする建築物の規制を行うべき必要性や旅館業についてこのような規制手段をとることの相当性が裏付けられないこと、②このため、本件条例の規制が比例原則に反し、旅館業法の趣旨に背馳するものとして同法に違反すること。
なお、最高裁判所は本件条例の廃止を理由に上告を棄却している。
（３）まちづくり条例に関連する歴史。
（４）湯布院町潤いのある町づくり条例に下記のような問題点があること、またこれらの点について改善を図る必要があること。
〈１〉用語の使い方に一貫性がないこと（たとえば規制対象区域が「開発区域」となってた
り、「事業区域」となっていること）。
〈２〉規制対象の設定の根拠が不明確であること（たとえば「町長が特に景観保全上必要と認める地区」が開発抑制の対象になっていること）。
〈３〉開発区域の敷地外の道路整備、敷地内のリゾート施設の整備など、過度の負担となりかねない義務付けがあること、またどのような施設の整備を義務付けるのかが明確でないこと。
〈４〉起業者に負担を求める規定が多いが、それが民法などの原則と合致しない例があること。またマンションの住民などの負担との関係が不明確であること。
〈５〉全体を通じて記述に正確さが欠けており、規定があいまいであること。

写真 1 国土交通省官房総務課法令審査室

写真 2 内閣法制局第ニ部審査室--テーマ：市民と NPO との連携：市民が主体となるまちづくり事業・運動における専門家の役割
日時：2004 年 11 月 13 日（土）16：00～18：00
会場：広島国際大学呉キャンパス 1 号館 3 階 1302 教室
21 世紀学会ビジョン実現特別委員会「市民と NPO 連携」小委員会・西郷真理子--はじめに「市民と NPO との連携」小委員会は、都市計画学会がまとめた「21 世紀ビジョン」実現のための検討を行う委員会である。まちづくりを進めるにあたって、専門家は、市民や NPO とどのように連携していけばよいのかを、今後 3 年間かけて活動しまとめていく。
今回のワークショップは、そのスタートとなるもので、タイプの異なる 3 つの都市から、町づくりを実践している人びとに事例発表をしてもらい、専門家の果たしてきた役割、今後期待されることなどを語り合うこととした。
事例発表
事例発表は、一地区 2 人ずつ 6 人の方々にお願いした。小林重敬・横浜国立大学大学院工学研究院教授がコメンテーターを、本小委員会担当理事である西郷が司会進行をつとめた。
・長浜市（人口 6 万人）
長浜商工会議所中小企業相談所所長：吉井茂人氏
株式会社黒壁外商・営業企画部：田中恵美氏
・高松市（人口 33 万人）
高松丸亀町商店街振興組合常務理事（A 街区再開発組合理事）：明石光生氏
高松丸亀町商店街振興組合専務理事（元高松 JC 理事長、A 街区権利者）：古川康造氏・千代田区（人口 3 万人、ただし昼間人口は 140 万人）
千代田区まちづくり推進公社まちづくりアドバイザー：三原久徳氏
千代田区まちづくり推進公社まちづくりアドバイザー：山岸勇一氏
まず千代田区の山岸さんから、神田地区に点在する空きビルに現代版家守（差配人）を探し出す家守プロジェクトについて紹介があった。
2 棟がオープンし 3 棟目が募集中ということだ。
また、三原さんからまちづくりサポート事業について。市民活動を公募し、公開審査で助成を決定するもので、必要な資金 300 万円が、公社の基本財産の果実と企業からの寄付でまかなわれていることが特徴だ。いずれも、事業の立ち上げから運営まで民間有志（専門家）のボラン
ティアで進められてきた。
続いて長浜商工会議所の吉井さんが、1979 年の郊外大型店出店問題に端を発する長浜の町づ
くりの経過を振り返った。有名な株式会社黒壁の前後・左右にさまざまな市民活動がある。
「行政も含めた、だまってお金を出すオーナー、提案する頭脳を持った若い人たち、頭を使うのは
いやだが行動力のあるアクション部隊、この三者がうまく組織されたら、町は動く」という持論を展開された。黒壁の創立以来の社員である田中さんは、会社の事業と町づくりを連動させる大小さまざまな取り組みの積み上げが今日に至っていることを紹介した。
高松・丸亀町商店街では、まだ商店街が最盛期にあった 1982 年に始まった再開発事業が 2005
年 1 月より着工する。住民が発意した事業で、かつ法定の第一種市街地再開発事業を推進している。そのビルを住民が設立する会社が保留床を買い、マネージメントする。再開発の目的を、商店街振興組合常務専務の明石さんは、ズバリ「広場がほしい」と表現した。若手ホープである専務理事の古川さんは、400 年の歴史がある非常に古い商店街であり、地域のコミュニティ

として結束の強い地域であり、仲の良い商店街である。こういった特徴をいかしたまちづくりをしてほしい。また、従来の発想をこえた新しい仕組みを提案して欲しいと、専門家への期待を語った。
討論
小林先生が、事例を踏まえて専門家の役割・あり方を次のように整理された：1）町づくりのめざすべき方向性を打ち出すところでの専門家の役割。選定委員会のようなかたち方向性を指し示すことまでも含まれる。従来の都市計画の範囲におさまらない専門性（例えば、投資・金融等）も要求される。2）市民の意志を行政へ伝える役割。行政を変えていく力量が必要。3）
情報を広め、経験の交流を促進する役割、4）従来の制度にとらわれず新しい町づくりの仕組みを構想提案し、実践していく役割。
発表者からも、プロジェクトを立ち上げ、住民を説得し、行政との橋渡しをし、リスクも負える専門家が必要（千代田）、自分たちのやりたいことをきちんと理論武装してくれる専門家に期待（長浜）、まちの特性にあわせた実現方法、従来の制度のように補助金に頼らない新しい手法の開発を専門家に期待したい（高松）、などがこもごも語られた。
***
本委員会は、ワークショップの成果を受け、これから本格的な活動を開始する。会員からの参加も期待するので、希望する方は、学会事務局（office@cpij.or.jp）へご連絡いただきたい（2005
年 3 月末まで）。

--テーマ：まちづくりから都市計画へ –都市計画制度の再構築を考える日時：2004 年 11 月 13 日（土）16：00～18：00
会場：広島国際大学呉キャンパス 2 号館 3 階 2301 教室
司会：小泉秀樹（東京大）発表者：和多治（横浜国立大）・窪田亜矢（工学院大）
・桑田（芝浦工業大）・早川（東京ランポ）
記録：姥浦道夫（豊橋技術科学大）・秋田典子（東京大）--１．ワークショップ主旨（小泉）：「まちづくり」は、1970 年代以降の実験期を経て、いまや多くの都市・集落へ展開しつつある。しかし、現場では、「まちづくり」という名の下に進められる事業・プロジェクトが市民・住民の期待通りに進まない現状もある。日本の都市や農村の抱えている問題や現状の多様性を考えると「まちづくり」を都市計画の制度体系に明確に位置づけ直すことが今もとめられている。本ＷＳでは、「まちづくり」から都市計画になにをおくるべ
きか、広く課題を展望したい。
２．話題提供（１） 建築学会における「建築基準法・都市計画法特別研究委員会」の活動状況（和多）：現在、建築学会の「建築基準法・都市計画法特別研究委員会」では、法律の全面改訂を意識しつつ法の見直し作業を行っている。これまで 3 度公開研究会を開催し、2004 年 12
月には①国・地方自治体・地域住民の役割分担の再構築、②協議調整型ルールの導入、③敷地単位を超えたルールの導入、④まちづくりにおける専門家の役割の 4 つの提言をまとめ、2005 年 1 月の公開討論会で更なる議論を行う予定である。
（２） 集団規定関係の法改正の動きに関して（桑田）：2000 年に建築審議会が提示した「集団規定の総点検の基本的考え方」からは、規制目的と規制手段の一対一の対応、規制根拠の明確化の 2 つの方向性が読み取れる。後者に関連し基準法で担保すべき「最低基準」には、①絶対的最低基準、②相対的最低基準の 2 つが考えら集団規定は後者。更に絶対的最低基準にも、生命の安全性の確保から健康で文化的生活までレベルの違うものが含まれている。今後、研究会を通じてこれらを整理してゆきたい。
（３） まちづくりの現場から（窪田）：神楽坂の路地をどう保全するかと考えた場合、路地の保全方策が現在の制度では担保されておらず、また将来のイメージも共有できない現状がある。また、敷地規模の上限規制や駐車場数制限等も現行の都市計画制度では不可能である。現行の都市計画制度では、建てれば建てるほど周辺環境が悪化するが、本来求められるのは個々の行為の結果、良いまちになっていく仕組みである。単体規定を確認
へ、集団規定を許可へとルートを分離すべきではないだろうか。
（４） なぜまちづくり NPO が制度改革に取り組むのか（早川）：東京ランポでは、都市計画制
度改革を 10 の提案としてまとめた（東京ランポ HP で公開）。現在、東京ランポが重視しているのは、地方分権一括法の制定に伴う機関委任事務の廃止、市町村都市計画審議会の法定化である。東京ランポの活動を通じて見えてきたことは、法改正に併せて活動するのではなく、市民の活動の実態に合わせて法改正や条例制定に働きかけることが重要であること。また、まちづくり制度改革が必要なのは、参加が制度で保障されていない（不十分）ためである。
（５） の他研究分科会メンバーからの問題提起（小泉・姥浦・秋田）：若林：意思決定方法を
より明確にして自治体に委ねる。多数決する前の手続きの民主性をどのように確保するのか検討すべき／堀田：制度に組み込まれている合意形成の殆どが「見かけ」の合理性に過ぎない。潜在的価値レベルまで置き換えて調整を行う必要がある。／姥浦：一義的な自治体への権限委譲に疑問。大型店のコントロールなどは国・県に許可権限を留保したうえで、許可をしない場合等に自治体が訴えられるような仕組にすべき。／秋田：現在、まちづくり条例に期待する自治体は多いが、現行制度では条例を遵守しない事業者には都市計画の枠組みを出て裁判で争うしかない。都市計画の枠組みの中で自治体が自治をなしうる仕組みが必要。
３．会場との意見交換○制度について：今の都市計画の法制度は旧法から大変な努力が積み重ねられてできたもの。
それに対して「まちづくり」が出てきた。海外ではボトムアップであることを前提として、そこでどうゲームするかが議論になるが、日本ではゲームの仕組みについて議論することが必要。
普通にゲームができる制度を提案して欲しい（渡辺）／オーストラリアの広域的な成長管理の意思決定と日本の民主主義は相当異なっている（松橋）／最低基準について、生命レベルのものと文化的レベルのものがあるという仕分けがなぜ行われてこなかったのか（黒田）／最低基
準が共有されているという幻想があった（桑田）／容積率移転、空中権の移転などの新しい制
度は行政と協議しないと使えない（岡田）○ 専門家のあり方について：市民がまちづくり専門家に対してお金を払い、それに対して良い
まちづくりが進むという仕組みがない（窪田）／日本にも専門家派遣制度があるが中途半端。
シアトル等で地区にお金・権限を委譲し、専門家が代替案を上手に作って提示するということ、価値観に応じて基準自体を変更することに上手に関与している。また、参加の手続きはアセスメントの中で定められている（倉田）／地方における専門家の不在という体制を変えてゆくことも必要（和多）／専門家をひとくくりにするのではなく、様々な専門家を前提とする必要がある（桑田）／アメリカでは地域の NPO を行政だけでなく財団なども資金的に支援している、ある種の社会的仕組みを検討すべき（小泉）／基礎自治体に権限委譲したシステムでは、何らかの準司法的システムを作る必要がある。それが日本の文化、訴訟文化に合致するのか（姥浦）／研究者という専門性もある。これまでの研究で不十分な点について提起し今後に繋げるべき（海道）／○ その他：アメリカで８０年代に規制緩和が出てきたのは、冷戦構造が崩壊し計画的なものを疑う世界的風潮が背景にある。説明責任は市民がコミュニティをコントロールするためには必要であり、性能基準とアカウンタビリティをセットにすべき（吉川）／自治体ではこれまで国からの行政統制があった代わりに、市民が外部から自治体を行政統制するという方向性が必要（早川）／最低基準について、これまで法律は微修正で対応してきたが、根本的に変えないと対応しきれなくなってきた。国に対抗して都道府県と市町村がやってきたという経緯があったが、今後は都道府県と市町村をどう関係づけるかが課題（和多）４．総括（小泉）関連学会、協会、NPO 等と連携を取りながら研究会を運営してゆきたい。また研究分科会に参加を希望する会員は小泉(koizumi@up.t.u-tokyo.ac.jp)まで連絡頂きたい。以上