令和３年度決算の概要
令和４年８月１日
南房総広域水道企業団

１用水供給量(1)年間給水量（有収水量） 11,329,809 ㎥ （対前年度比： ▲425,255 ㎥、3.6％減）

２(2)一日最大給水量（7/24）34,840 ㎥ （対前年度比： ▲2,528 ㎥、6.8％減）(3)一日平均給水量

31,041 ㎥ （対前年度比：▲▲1,165 ㎥、3.6％減）

収益的収支決算（税抜）(1)収入37 億 6,244 万 436 円（対前年度比： ▲2,009 万 6,228 円、0.5％減）（うち給水収益(2)支出28 億 2,046 万 5,724 円

対前年度比：▲1,135 万 4,307 円、0.4％減）

34 億 5,893 万 6,784 円（対前年度比： 4,073 万 2,802 円、1.2％増）(3)純利益3 億 350 万 3,652 円（対前年度比：▲6,082 万 9,030 円、16.7％減）
３

資本的収支決算（税込）(1)収入4,403 万 1,038 円 （対前年度比：▲3 億 9,346 万 7,516 円、89.9％減）(2)支出

9 億 2,511 万 2,166 円（対前年度比：▲5 億 9,941 万 5,463 円、39.3％減）(3)収入額が支出額に対し不足する額

8 億 8,108 万 1,128 円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額減債積立金

4,044 万 436 円、3 億 6,433 万 2,682 円及び過年度分損益勘定留保資金7,990 万 8,010 円 で補てんした。

なお、不足する額 3 億 9,640 万円については、令和３年度同意済企業債の未借入分をもって翌年度において措置するものとする。
４企業債等未償還残高
25 億 8,057 万 4,491 円（対前年度比：▲4 億 5,326 万 1,982 円、14.9％減）
内訳：企業債

24 億 1,148 万 7,619 円(独)水資源機構割賦負担金５

1 億 6,908 万 6,872 円（税抜き）

経営指標に関する事項
経常収支比率は 108.77％と健全経営の水準にあり、料金回収率も 111.69％と事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況にある。
給水原価は、地理的条件等から類似団体平均値に比べ著しく高い状況。
（222.89 円・銭/㎥[類似団体平均 73.18 円・銭/㎥]）

有形固定資産減価償却率は 57.78％と年々上昇していることから、電気・機械設備等の更新事業を計画的に進めていく。（法定耐用年数を超えた管路なし。）
１資料①業務量（金額は消費税抜き）
項目単位

令和3年度

令和2年度

比較増減
増減

増減率

年間送水量

m311,365,366

11,787,705▲ 422,339 ▲ 3.6 ％

年間給水量（有収水量）m311,329,809

11,755,064▲ 425,255 ▲ 3.6 ％

一日最大給水量m3

34,84037,368▲ 2,528 ▲ 6.8 ％

一日平均給水量m3

31,041

32,206▲ 1,165 ▲ 3.6 ％給水収益（料金収入）円

2,820,465,724

供給単価【1㎥当りの販売単価】

円

248.94240.908.04 ＋ 3.3 ％給水原価【1㎥当りの製造原価】

円

222.89211.5811.31 ＋ 5.3 ％2,831,820,031 ▲ 11,354,307 ▲ 0.4 ％（注）給水原価＝経常費用-（受託工事費等-長期前受金戻入）/年間給水量②給水団体別年間給水量等
給水団体名（単位：m3）
年間給水量

一日最大給水量一日平均給水量

令和3年度

令和2年度

市

921,554824,247

3,681(7/24)

2,525

い す み 市2,071,737

2,045,061

7,063(2/22)

5,676

大 多 喜 町

721,083

727,4532,309(7/19)

1,976

御宿町

346,508406,234

1,489(7/12)

949

鴨川

市

1,049,251

1,102,428

3,718

(7/8)

2,875

南 房 総 市1,466,096

1,625,924

5,620(8/15)

4,017

403,007

401,772

1,385(12/8)

1,104

三芳水道企業団

4,350,573

4,621,945

12,818(1/18)

11,919計

11,329,809

11,755,064

34,840(7/24)

31,041

勝

鋸

浦

南町

（注） １．（ ）内の数字は、月日を示す。
２．一日平均給水量は、年間給水量を365日で除した数値を示す。
３．一日最大給水量の計欄は、当企業団における数値である。

2

③収益的収入及び支出の決算状況（消費税抜き）
区

分

営業収益
給水収益
受託工事収益収
営業外収益
入
うち県補助金
うち長期前受金戻入

計
営業費用
うち受託工事費
うち減価償却費等

支

営業外費用
出

うち支払利息

特別損失
純計
利 益

（単位：円）

令和3年度

令和2年度

2,820,465,724
2,820,465,724
0
941,974,712
0933,614,700
3,762,440,436
3,403,390,569
01,978,171,111
55,546,215
55,362,291
0
3,458,936,784
303,503,652

2,831,852,353
2,831,820,031
32,322
950,684,311
12,815,000
929,234,508
3,782,536,664
3,333,710,376
31,381
1,971,235,520
82,750,381
81,919,052
1,743,225
3,418,203,982
364,332,682

比較増減
増減額

▲ 11,386,629▲ 11,354,307▲ 32,322▲ 8,709,599▲ 12,815,000
4,380,192▲ 20,096,228
69,680,193▲ 31,381
6,935,591▲ 27,204,166▲ 26,556,761▲ 1,743,225
40,732,802▲ 60,829,030

増減率▲ 0.4 ％
▲ 0.4 ％
皆減
▲ 0.9 ％
皆減
＋ 0.5 ％
▲ 0.5 ％
＋ 2.1 ％
皆減
＋ 0.4 ％
▲ 32.9 ％▲ 32.4 ％皆減＋ 1.2 ％
▲ 16.7 ％（注） 減価償却費等には、資産減耗費を含む。

④資本的収入及び支出の決算状況（消費税込み）
区分

企業債
負担金
収 県補助金入 固定資産売却代金
その他資本収入
計
建設改良費
企業債償還金支 年賦償還金
出 国庫補助金返還金
県補助金返還金計
収 支 差（単位：円）

令和3年度

00
0
0
44,031,038
44,031,038
469,355,757
403,373,410
52,382,999
00925,112,166▲ 881,081,128

令和2年度

111,000,000
71,233,976
254,618,000
646,5780437,498,554
527,196,162
409,935,227
586,002,189
796,601
597,450
1,524,527,629▲ 1,087,029,075

比較増減
増減額

増減率▲ 111,000,000▲ 71,233,976▲ 254,618,000▲ 646,578
44,031,038▲ 393,467,516▲ 57,840,405▲ 6,561,817▲ 533,619,190▲ 796,601▲ 597,450▲ 599,415,463
205,947,947

皆減
皆減
皆減
皆減
皆増
▲ 89.9 ％▲ 11.0 ％▲ 1.6 ％
▲ 91.1 ％皆減
皆減▲ 39.3 ％▲ 18.9 ％⑤企業債等未償還残高（消費税抜き）
区分（単位：円）

令和3年度

令和2年度

2,411,487,619（独）水資源機構割賦負担金
計

企業債

比較増減
増減額

増減率

2,814,861,029▲ 403,373,410▲ 14.3 ％169,086,872

218,975,444▲ 49,888,572▲ 22.8 ％2,580,574,491

3,033,836,473▲ 453,261,982▲ 14.9 ％3⑥経営指標分析

令和3年度

令和2年度

増減

類似団体平均令和2年度※

項目

経常収支比率（％）

108.77110.72▲ 1.95111.13

料金回収率（％）

111.69113.86▲ 2.17110.77

供給単価（円・銭/m3）

248.94240.90＋ 8.04

81.06

給水原価

（円・銭/m3）

222.89211.58＋ 11.3173.18

有形固定資産
減価償却率

（％）

57.78

57.20

＋ 0.5857.50

管路経年化率

（％）

0.00

0.00

0.00

30.30

※全国の用水供給事業の平均値（出所：「令和2年度地方公営企業年鑑」（総務省））＜参考 経営指標の概要＞
分析項目

算式×100×100

給水原価に対する供給単価の割合で、給水に要する費用が給水収益（料金収入）によりどの程度回収されているかを示す指標である。指数が100を下回る場合は、費用が料金収入以外の収入で賄われていることを示すので、著しく低い場合は適正な料金水準を検討する必要がある。

経常費用
供給単価
料金回収率
給水原価
供給単価

給水原価

明

給水収益や長期前受金戻入等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。指数は高いほどよい。指数が100未満の場合は、赤字を示すので、経営の健全化を図るためには、恒常的に100以上になることが望ましい。

経常収益
経常収支比率説

有収水量1㎥当たりの給水収益（1㎥当たりの販売価格）

給水収益

年間総有収水量
経常費用-（受託工事費+材料及び不用品売却原 有収水量1㎥当たりの費用（1㎥当たりの生産原価）
価+附帯事業費）-長期前受金戻入
年間総有収水量

有形固定資産減価償却率
管路経年化率

資産の減価償却の割合を示す指標で、これにより減価償却の進み具合や資産の経過年数を知ることができる。指数の向上は相対的に資本費（減価償却費）の減少を×100意味するが、同時に施設の老朽化の度合を示していることから、修繕費の発生や生有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価産能力の低下を表すものでもある。
法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示して法定耐用年数を経過した管路延長×100いる。
管路延長
有形固定資産減価償却累計額

4