株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構
住宅金融支援機構適合証明業務手数料規程
（趣旨）
第１条

この適合証明業務手数料規程（以下「規程」という）は、株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構（以下「当社」という）が住宅金融支援機構との間に締結した「適合証明業務に関する協定書」（平成２４年４月１日）
第１０条第１項に定める適合証明業務に係る手数料について必要な事項を定めるものとする。

（手数料の区分）第２条

申請者から徴収する適合証明業務の手数料の額は、新築住宅、既存住宅、賃貸住宅融資に区分するものとする。

（新築住宅に係る申請手数料）
第３条

業務規程第２１条に定める建築物に関する適合証明業務申請手数料は、申請１件につき、１戸建ての住宅は別表Ⅰ・Ⅱ、共同住宅は別表Ⅲ・Ⅳに掲げる額とする。

（既存住宅に係る申請手数料）
第４条

業務規程第２１条に定める建築物に関する適合証明業務申請手数料は、申請１件につき、１戸建て等は別表Ⅵ、マンションは別表Ⅶ、リノベ（１戸建て等）は別表Ⅷに掲げる額とする。

（賃貸住宅融資に係る申請手数料）
第５条

業務規程２１条に定める建築物に関する適合証明業務申請手数料は、申請１件につき、別表Ⅴに掲げる額とする。

（手数料の支払い期日）
第６条

申請者から徴収する手数料の支払い期日は、設計検査申請受付日の翌日から５日以内とする、但し、申請者と別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めすることができる。

（手数料の支払方法）
第７条

申請者は手数料を前条の支払期日までに当社の指定する銀行口座に振り込みの方法で支払うものとする。

（手数料の返還）第８条

収納した手数料は、返還しない。但し当社の責に帰すべき事由により適合証明業務が実施できなかった場合には、この限りではない。

（手数料の減額）第９条

適合証明業務手数料は、申請者と別途協議により合意した場合には、減額することができる。
この規程は、独立行政法人住宅金融支援機構と適合証明業務に関する協定を締結した日から施行する。
平成２２年４月１日改訂
平成２５年 10 月１日改訂
平成２６年４月１日改訂
平成２９年４月１日改訂
令和

元年 10 月 1 日改訂

令和

３年４月 1 日改訂

令和

５年 4 月１日改訂

別表Ⅰ
新築・一戸建て住宅（フラット３５・財形住宅融資）の手数料

手数料（税込み金額）

区分※確認時に構造図書が無い場合は、１５，４００円を加算する。

優良住宅取得支援制
度の基準の適用を無しとした場合

手数料（税込み金額） 手数料（税込み金額）
優良住宅取得支援制

優良住宅取得支援制度（省エネ以外）の度（省エネ）の基準

基準の適用を有りとの適用を有りとした

した場合

場合

確認検査と住宅
断熱仕様規定１１，０００円

１１，０００円

２４，２００円

断熱性能規定１１，０００円

１１，０００円

２４，２００円

断熱仕様規定１６，５００円

１６，５００円

２９，７００円

を受けた場合

断熱性能規定１６，５００円

１６，５００円

２９，７００円

確認検査

断熱仕様規定２８，６００円※４６，２００円

４６，２００円

を受けた場合

断熱性能規定３５，２００円※５２，８００円

５２，８００円

適合証明検査断熱仕様規定７２，６００円

８６，９００円

８６，９００円

のみの場合

断熱性能規定７９，２００円

９３，５００円

９３，５００円

性能評価又は認定低炭素住宅、長一戸建住宅
等

期優良住宅を受けた場合
住宅性能評価又は長期優良住宅

別表Ⅱ
新築・一戸建て住宅（フラット３５・財形住宅融資）の手数料（中間検査省略・竣工済特例）

手数料（税込み金額）

区分※確認時に構造図書が無い場合は、
１５，４００円を加算する。

優良住宅取得支援制
度の基準の適用を無しとした場合

手数料（税込み金額） 手数料（税込み金額）
優良住宅取得支援制

優良住宅取得支援制度（省エネ以外）の度（省エネ）の基準

基準の適用を有りとの適用を有りとした

した場合

場合

確認検査と住宅性能評価又は認定低断熱仕様規定６，６００円

６，６００円

１９，８００円

断熱性能規定６，６００円６，６００円

１９，８００断熱仕様規定１２，１００円

１２，１００円

２５，３００円

炭素住宅、長期優一良住宅を受けた場

戸

合建

住宅性能評価又は住長期優良住宅宅を受けた場合

断熱性能規定１２，１００円

１２，１００円

２５，３００円

等

確認検査

断熱仕様規定２４，２００円※４１，８００円

４１，８００円

を受けた場合

断熱性能規定３０，８００円※４８，４００円

４８，４００円

適合証明検査断熱仕様規定６８，２００円

８２，５００円

８２，５００円

のみの場合

断熱性能規定７４，８００円

８９，１００円

８９，１００円

別表Ⅲ
新築・共同住宅（フラット３５・財形住宅融資）の手数料（一般申請）

区分
確認検査と住宅性能評価又は共長期優良住宅を受けた場合

同

住宅性能評価を受けた場合

住確認検査を受けた場合

宅手数料（税込み金額）

手数料（税込み金額）

優良住宅取得支援制度の基

優良住宅取得支援制度の基準の適用を無しとした場合

準の適用を有りとした場合

４４，０００円+４，４００円Ｘｎ

同左※ｎは戸数１０戸超の戸数
８８．０００円+適合証明検査のみの場合

８，８００円Ｘｎ

同左※ｎは戸数１０戸超の戸数
別表Ⅳ
新築・共同住宅（フラット３５・財形住宅融資）の手数料（一括申請）

区分

手数料（税込み金額）

手数料（税込み金額）

優良住宅取得支援制度の基

優良住宅取得支援制度の基準の適用を無しとした場合

準の適用を有りとした場合

確認検査と住宅性能評価又は長期優良住宅を受けた場合
共同住宅

住宅性能評価を受けた場合

３３，０００円+３，３００円Ｘｎ

同左※ｎは戸数１０戸超の戸数確認検査を受けた場合
６６，０００円+適合証明検査のみの場合

６，６００円Ｘｎ

同左※ｎは戸数１０戸超の戸数
別表Ⅴ
新築・共同住宅（賃貸住宅）の手数料（バリアフリー対応、子育てファミリー向け、まちづくり住宅融資）

区分

手数料（税込み金額）

確認検査及び住宅性能評価を受けた場合
３３，０００円+賃

住宅性能評価を受けた場合

貸
住３，３００円Ｘｎ※ｎは戸数１０戸超の戸数確認検査を受けた場合

宅

６６，０００円+適合証明検査のみの場合

６，６００円Ｘｎ※ｎは戸数１０戸超の戸数

別表Ⅵ
既存住宅（フラット３５・財形住宅融資）の手数料
一戸建て等

性能評価あり財形住宅融資フラット３５（リ・ユース住宅）のみ

・財形住宅融資

２２，０００円

２２，０００円

他機関の性能評価あり

フラット３５Ｓ

２７，５００円

別途見積り

性能評価なし建築確認日 Ｓ５６．５．３１以前＝要！耐震評価

３４，１００円

４５，１００円

別途見積

７８，１００円

８９，１００円

別途見積

別表Ⅶ
既存共同住宅（フラット３５・財形住宅融資）の手数料
マンション（一戸当り）

性能評価あり財形住宅融資フラット３５（リ・ユース住宅）のみ

・財形住宅融資３３，０００円

３３，０００円

他機関の性能評価あり

３３，０００円

別途見積り

性能評価なし性能評価なし公庫マンション情報登録制度
建築確認日 Ｓ５６．５．３１以前＝要！耐震評価

フラット３５Ｓ

６６，０００円

６６，０００円

３３，０００円

４４，０００円

７７，０００円

１１１，１００円

別途見積

注記：型式住宅等で明らかに審査時間の軽減が図れるものについては、優良住宅取得支援制度の基準の適用を無しにした場合の料金となります。
・出張費は別途 ・出張費は確認検査業務出張費を適用する
別表Ⅷ
既存住宅（リノベ）の手数料
事前確認（現地確認含む）（１戸建て等）

リフォーム工事前の建設性能評価・適合証明書等の資料有

２２，０００円

リフォーム工事前の建設性能評価・適合証明書等の資料無

４５，１００円

計画確認
適合証明

リフォーム工事計画及び２２，０００円
現地確認を含む

４５，１００円

宅地建物取引業者が取得してリフォーム工事を行った住宅

８８，０００円

適合証明※共同住宅の手数料は別途見積りとします。
※建築確認日が昭和５６年６月以降のものに限ります。
※出張費は別途とします。