令和 5･6 年度砺波市建設工事等入札参加資格審査申請の（定期・随時）受付について
令和 4 年 12 月 2 日
砺波市企画総務部財政課

令和 5･6 年度において、砺波市の入札に参加を希望する方は、下記により申請書を提出して下さい。
また、入札を行わない随意契約の発注においても、原則として入札参加資格登録業者より選考いたしますので、砺波市発注の「建設工事」、「測量・建設コンサルタント等」、「役務（建設工事に関連する業務を除く業務委託）」及び「物品購入等」について、市との契約を希望される方は必ず申請願います。

Ⅰ 入札参加資格審査申請の（定期・随時）受付期間及び提出先
◎受付期間
●定期受付

令和５年１月１０日（火）から令和５年２月１０日（金）まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）○郵送の場合は令和５年２月８日（水）消印有効●随時受付

令和５年４月３日（月）から令和６年１２月２７日（金）まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）◎提 出 先砺波市企画総務部 財政課管財係〒939-1398 砺波市栄町７番３号℡:0763-33-1274

Ⅱ 申請書提出書類
入札参加資格審査申請提出書類（別紙参照）
建設工事、測量・建設コンサルタント等は A4-S サイズのフラットファイル（色指定）に綴り提出ください。役務、物品購入等は紐とじで提出ください。
１ 建設工事フラットファイル 市内：水色

市外：黄色

２ 測量・建設コンサルタント等

フラットファイル 市内：緑色

市外：桃色

３ 役務(建設工事に関連する業務を除く業務委託) 紐とじ
４ 物品購入等

紐とじ（注意事項）
複数の入札参加資格審査申請書を同時提出する場合は、委任状等の共通書類（提出書類一覧表のうち※印の書類）は一部のみの提出で構いません。

入札参加資格の有効期間は 2 年間で、令和 5･6 年度定期受付の場合は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで、随時受付の場合は入札参加資格者名簿に登載された日（申請月の翌々月の１日）から令和 7 年 3 月 31 日までとなります。

１ 入札参加資格審査申請提出書類（建設工事）
番号１

提出書類の名称
建設工事入札参加資格審査申請書
使用印鑑届

区分
○

２
委任状
（※）
３４５△

６

営業所一覧表建設業許可の通知又は許可証明書
経営規模等評価結果通知書・総合評
定値通知書の写し
工事経歴書

７

技術職員名簿○○○８（法人）登記簿謄本又は履歴事項全（※）
部証明書（個人）身分証明書
９
納税証明書（※） （１） 市町村税（固定資産、国民健康保険、軽自動車、法人市民税等）（２） 都道府県税（法人税・個人事業税等）（３） 国税（法人税・所得税、消費税）※未納（滞納）が有るものは無効とします。
（納期限未到分を除く）

１０○
○

○

○

主観的事項に関する申請書△

１１ 砺波市内業者及び準市内業者の認（※） 定要領に基づく『事務所に係る調査票』

△

書類の説明
本市指定様式（様式１－１）
入札書、見積書及び契約の締結並びに代金の請求受領に使用するもの。法人の場合は法人印及び代表者印を押印してください。
本市指定様式（様式５）
入札等の権限を支店長等に委任する場合、委任者及び受任者双方の印を押印してください。
本市指定様式（様式１－２）
写し可。
審査基準日が申請書を提出する日から１年７ヶ月以内のもので、名簿登載予定日に有効のもの。
本市指定様式（様式１－３）又は経営事項審査申請時添付書類の写し（直前２年の各営業年度分）
本市指定様式（様式１－４）又は経営事項審査申請時添付書類の写し（法人）法務局にて発行するもの（写し可）。
※申請日の３ヶ月以内に発行のもの。
（個人）本籍地の市町村長が発行するもの（写し可）。
※申請日の３ヶ月以内に発行のもの。
未納額がない旨がわかるもので、（１）市町村長が発行するもの。
（２）都道府県税事務所（窓口）にて発行するもの。
（３）税務署にて発行するもの。
税務署では納税証明書の電子申請・書面発行を行っています。詳しくは税務署へお尋ねください。
〈国税電子申請・納税システム（e-Tax）のホームページ〉http://www.e-tax.nta.go.jp/※申請日の３ヶ月以内に発行のもの（写し可）。
支店等を委任し申請する場合は、委任（受任）先の所在地の納税証明を添付してください。
※納付の猶予制度を活用している方は徴収猶予許可通知書の写しを併せて提出してください。
本市指定様式（様式６）
申請者又は受任者の住所が砺波市内の場合は添付してください。
本市指定様式（様式第１号（第４条関係））
市内に支店又は営業所を有する方で委任を受けている事業所は提出してください。

（注意事項）（１） 区分欄○印は申請者が必ず提出しなければならないもの、△印は該当する申請者のみ提出するものです。
（２） 県又は国土交通省の統一様式で項目等を満たしているものは流用し提出できます。
（３） 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の１つでも「無」がある場合は、入札参加資格申請を行うことができません。
ただし、経営事項審査申請後において、「加入」又は「適用除外」の手続をとられた場合は、その事実を証明する下記の書類を提出することにより、入札参加資格申請を行うことができます。
○雇用保険加入確認書類

雇用保険適用事業所設置届の写し等○厚生年金保険の加入確認書類○健康保険の加入確認書類

直近１か月の（厚生年金保険料）納入告知書、納付書、領収証書等

直近１か月の（厚生年金保険料）納入告知書、納付書、領収証書等（４） 複数の入札参加資格審査申請書を同時提出する場合は、共通書類（上表の※印の書類）は一部のみの提出で構いません。

２ 入札参加資格審査申請提出書類（測量・建設コンサルタント等）
番号
１

書類の名称
測量・建設コンサルタント等入札参加資格申請書
使用印鑑届

２
委任状
（※）

区分
○

△

３

営業所一覧表○４
５
６

経営規模等総括表
登録証明書又は現況報告書写し測量等実績調書○○

７

技術者経歴書８
実態調書
９（法人）登記簿謄本又は履歴事項全（※）
部証明書（個人）身分証明書○○○○

１０ （法人）財務諸表（貸借対照表、損（※）
益計算書等）○（個人）所得税の確定申告書
１１ 納税証明書（※） （１） 市町村税（固定資産、国民健康保険、軽自動車、法人市民税等）（２） 都道府県税（法人税・個人事業税等）（３） 国税（法人税・所得税、消費税）※未納（滞納）が有るものは無効とします。
（納期限未到分を除く）○

１２ 砺波市内業者及び準市内業者の認（※） 定要領に基づく『事務所に係る調査票』

△

書類の説明
本市指定様式（様式２－１）
入札書、見積書及び契約の締結並びに代金の請求受領に使用するもの。法人の場合は法人印及び代表者印を押印してください。
本市指定様式（様式５）
入札等の権限を支店長等に委任する場合、委任者及び受任者双方の印を押印してください。
本市指定様式（様式２－２）
本紙指定様式（様式２－３）
写し可。
本紙指定様式（様式２－４）又は国土交通省提出済みの現況報告書（全部）の写し（直前２年の各営業年度分）
本市指定様式（様式２－５）又は国土交通省提出済みの現況報告書（全部）の写し
本市指定用紙（様式２－６）（法人）法務局にて発行するもの（写し可）。
※申請日の３ヶ月以内に発行のもの。
（個人）本籍地の市町村長が発行するもの（写し可）。
※申請日の３ヶ月以内に発行のもの。
直前２年の各営業年度分（写し）未納額がない旨がわかるもので、（１）市町村長が発行するもの。
（２）都道府県税事務所（窓口）にて発行するもの。
（３）税務署にて発行するもの。
税務署では納税証明書の電子申請・書面発行を行っています。詳しくは税務署へお尋ねください。
〈国税電子申請・納税システム（e-Tax）のホームページ〉http://www.e-tax.nta.go.jp/※申請日の３ヶ月以内に発行のもの（写し可）。
支店等を委任し申請する場合は、委任（受任）先の所在地の納税証明を添付してください。
※納付の猶予制度を活用している方は徴収猶予許可通知書の写しを併せて提出してください。
本市指定様式（様式第１号（第４条））
市内に支店又は営業所を有する方で委任を受けている事業所は提出してください。

（注意事項）（１） 区分欄○印は申請者が必ず提出しなければならないもの、△印は該当する申請者のみ提出するものです。
（２） 県又は国土交通省の統一様式で項目等を満たしているものは流用し提出できます。
（３） 複数の入札参加資格審査申請書を同時提出する場合は、共通書類（上表の※印の書類）は一部のみの提出で構いません。

３ 入札参加資格審査申請書類（役務（建設工事に関連する業務を除く業務委託））
番号
１

２
（※）

３

書類の名称
役務入札参加資格審査申請書 兼使用印鑑届

区分○

委任状
△
申請業種表（役務）
○

４

営業概要書
（許可・認可を受けていることを証する書類）

５（※）（法人）登記簿謄本又は履歴事項
全部証明書（個人）身分証明書

６（※）（法人）財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）（個人）所得税の確定申告書

７（※）

納税証明書
（１） 市町村税（固定資産、国民健康保険、軽自動車、法人市民税等）（２） 都道府県税（法人税・個人事業税等）（３） 国税（法人税・所得税、消費税）※未納（滞納）が有るものは無効とします。
（納期限未到分を除く）

８（※）

砺波市内業者及び準市内業者の認定要領に基づく『事務所に係る調査票』

○

○

書類の説明
本市指定様式（様式３-１）
入札書、見積書及び契約の締結並びに代金の請求受領に使用するもの。
法人の場合は法人印及び代表者印を押印してください。
本市指定様式（様式５）
入札等の権限を支店長等に委任する場合、委任者及び受任者双方の印を押印してください。
本市指定様式（様式３-２）
役務申請業種区分一覧表参照
本市指定様式（様式３－３）
事業に関し許可・認可等を必要とする業種はこれを受けていることを証する書類（写し）を添付してください。
（法人）法務局にて発行するもの（写し可）。
※申請日の３ヶ月以内に発行のもの。
（個人）本籍地の市町村長が発行するもの（写し可）。
※申請日の３ヶ月以内に発行のもの。
直前２年の各営業年度分（写し）○○△

未納額がない旨がわかるもので、（１）市町村長が発行するもの。
（２）都道府県税事務所（窓口）にて発行するもの。
（３）税務署にて発行するもの。
税務署では納税証明書の電子申請・書面発行を行っています。
詳しくは税務署へお尋ねください。
〈国税電子申請・納税システム（e-Tax）のホームページ〉http://www.e-tax.nta.go.jp/※申請日の３ヶ月以内に発行のもの（写し可）。
支店等を委任し申請する場合は、委任（受任）先の所在地の納税証明を添付してください。
※納付の猶予制度を活用している方は徴収猶予許可通知書の写しを併せて提出してください。
本市指定様式（様式第１号（第４条））
市内に支店又は営業所を有する方で委任を受けている事業所は提出してください。

（注意事項）（１） 区分欄○印は申請者が必ず提出しなければならないもの、△印は該当する申請者のみ提出するものです。
（２） 複数の入札参加資格審査申請書を同時提出する場合は、共通書類（上表の※印の書類）は一部のみの提出で構いません。

４ 入札参加資格審査申請書類（物品購入等）
番号
１

書類の名称
区分
物品購入等入札参加資格審査申請書
兼 使用印鑑届
○

２
委任状
（※）

３

△

申請業種表（物品購入等）
○

４５

営業概要書
（許可・認可を受けていることを証する書類）
取扱品目一覧

○○６（法人）登記簿謄本又は履歴事項全（※）
部証明書（個人）身分証明書
７（法人）財務諸表（貸借対照表、損（※）
益計算書等）（個人）所得税の確定申告書
８
納税証明書（※） （１） 市町村税（固定資産、国民健康保険、軽自動車、法人市民税等）（２） 都道府県税（法人税・個人事業税等）（３） 国税（法人税・所得税、消費税）※未納（滞納）が有るものは無効とします。
（納期限未到分を除く）

９
砺波市内業者及び準市内業者の認（※） 定要領に基づく『事務所に係る調査票』○

書類の説明本市指定様式（様式４-１）
入札書、見積書及び契約の締結並びに代金の請求受領に使用するもの。
法人の場合は法人印及び代表者印を押印してください。
本市指定様式（様式５）
入札等の権限を支店長等に委任する場合、委任者及び受任者双方の印を押印してください。
本市指定様式（様式４-２）
物品購入等申請業種区分一覧表参照。
本市指定様式（様式４－３）
事業に関し許可・認可等を必要とする業種はこれを受けていることを証する書類（写し）を添付してください。
本市指定様式（様式４－４）
業種毎に代表的な取扱品目を記載すること。
（法人）法務局にて発行するもの（写し可）。
※申請日の３ヶ月以内に発行のもの。
（個人）本籍地の市町村長が発行するもの（写し可）。
※申請日の３ヶ月以内に発行のもの。
直前２年の各営業年度分（写し）

○

○

△

未納額がない旨がわかるもので、（１）市町村長が発行するもの。
（２）都道府県税事務所（窓口）にて発行するもの。
（３）税務署にて発行するもの。
税務署では納税証明書の電子申請・書面発行を行っています。
詳しくは税務署へお尋ねください。
〈国税電子申請・納税システム（e-Tax）のホームページ〉http://www.e-tax.nta.go.jp/※申請日の３ヶ月以内に発行のもの（写し可）。
支店等を委任し申請する場合は、委任（受任）先の所在地の納税証明を添付してください。
※納付の猶予制度を活用している方は徴収猶予許可通知書の写しを併せて提出してください。
本市指定様式（様式第１号（第４条））
市内に支店又は営業所を有する方で委任を受けている事業所は提出してください。

（注意事項）（１） 区分欄○印は申請者が必ず提出しなければならないもの、△印は該当する申請者のみ提出するものです。
（２） 複数の入札参加資格審査申請書を同時提出する場合は、共通書類（上表の※印の書類）は一部のみの提出で構いません。