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貸

借対

照表

(平成15年３月31日現在)(単位：千円)資科

産目の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金商
品
仕掛
品
貯蔵
品
前
渡金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他流動資産貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物構
築物
車 両 運 搬 具
器 具 ・ 備 品
土地
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他無形固定資産
投資等
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
敷 金 ・ 保 証 金
保 険 積 立 金会員
権繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資 等
貸 倒 引 当 金
資産
合計部
金

負額

13,292,525
2,222,899
52,7487,432,364
1,209,464
1,730,209
8,482
286,816
140,196
198,193
29,916△
18,767
10,291,900
7,490,734
2,662,173
218,879
2,613
359,608
4,247,459
350,188
117,279
208,093
24,8162,450,977
330,881200,310
1,066,118
376,565
128,650444,332
75,148△ 171,029
23,584,426

債
目科の流 動 負 債
買掛額8,895,243
金

3,835,138

短 期 借 入 金

1,770,000

一年内返済予定
長 期 借 入 金

2,000,000

未払金

159,232

未 払 法 人 税 等

222,850

未 払 消 費 税 等

35,194

未用

222,073

賞 与 引 当 金

492,420

払費

その他流動負債
固 定 負 債負部
金158,333
1,078,697

長 期 借 入 金

300,000

退職給付引当金

475,296

役員退職慰労引当金

303,400

債

合

資

本

計の9,973,940
部

資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益(う ち 当 期 利 益)
株式等評価差額金
資
本合
計2,538,300
3,047,780
3,047,780
8,024,960
371,188
7,000,000
7,000,000
653,772(379,961)△
555
13,610,485

負 債 ・ 資 本 合 計

23,584,426

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損

益

計算

書

( 平成14年４月１日から平成15年３月31日まで )
科

目

営

経営

業

業
損

常営

業
売

高費
上用
原益

損

価

23,470,993
3,860,981

業の営 業 外 損 益

益

営

業

利益

収

益

外

16,715そ の 他 営 業 外 収 益

52,908

営

業

外

支費

払部

息62,083
7,866

利特 別 損 益 の 部

常利

益

別損

失
26,992

過年度役員退職慰労引当金繰入額

56,461

会員 権貸倒 引当金 繰入額

3,500

投資有価証券評価損

94,178

退職給付会計基準変更時差異償却44,496

事 業 所 統 合 損 失 金

29,595

前

当期

利人

税

当等期

前期

中間期

調
利

繰

越
配

未整

益

処

分

額
益

69,9491,019,155

固 定 資 産 除 却 損

引69,623

用

そ の 他 営 業 外 費 用
特27,331,975
1,019,482

受取利息及び配当金

法人税、住民税及び事業税

当28,351,457

販売費及び一般管理費

経法

額

益

上営

税

収

売

(単位：千円)

金

255,223
763,932

533,000△149,029

383,970
379,961利益

385,561

当額

111,750

益

653,772利00_0623410571506.doc
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注記事項
1.

重要な会計方針
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………個別法による原価法
仕掛品…………………個別法による原価法
貯蔵品…………………総平均法による原価法
3 固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産…………………定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及びアウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無 形 固 定 資 産…………………定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における使用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。

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退 職 給 付 引 当 金…………………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（222,483千円)については、５年による按分額を特別損失に計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の 一 定 の 年 数 （ 15 年 ） に よ る 定 額 法 に より、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。
役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。この引当金は、商法第287条ノ２に規定する引当金であります。
5 リース取引処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
7 資本の部の表示方法
商法施行規則の規定により、当期から貸借対照表の資本の部は資本金、資本剰余金、利益剰余金及びその他の項目に区分して表示しております。
8 １株当たり当期利益、１株当たり純資産の算定方法
当期から１株当たり当期利益、１株当たり純資産の算定にあたっては、｢１株当たり当期純利益に関する会計基準｣（企業会計基準委員会 平成14年９月25日
企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
2.

貸借対照表注記
1 子会社に対する短期金銭債権
10,818千円
子会社に対する短期金銭債務
330,064千円
2 取締役に対する短期金銭債務
171千円
3 有形固定資産の減価償却累計額
3,074,428千円
4 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している固定資産として一部のコンピュータ及びソフトウエア等があります。
5 １株当たり当期利益
24円43銭00_0623410571506.doc
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ストックオプション制度（旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権）
業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、以下のとおり、新株引受権方式のストックオプション制度を導入しております。
① 平成12年６月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの
付与対象者
取 締 役（２名）
6,000株執行役員（２名）
4,000株従 業 員（115名）
81,500株
合計（119名）
91,500株
権利付与日
平成12年９月13日
権利行使価格8,260円
行使期間
平成14年７月１日から平成17年６月30日まで② 平成13年６月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
付与対象者
取 締 役（３名）
9,000株執行役員（１名）
2,000株
顧問（１名）
2,000株従 業 員（103名）
70,500株
合計（108名）
83,500株
権利付与日
平成13年９月12日
権利行使価格
4,166円
行使期間
平成15年７月１日から平成18年６月30日まで(注) 1.

平成14年１月15日開催の当社取締役会において、平成14年５月20日付けをもって、普通株式１株を２株に分割する決議をいたしました。これによりストックオプションの権利行使により発行する新株の発行価額を、次の通り調整いたしました。
① 平成12年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく新株引受権の権
利行使価格
調整前権利行使価格
8,260円
調整後権利行使価格
4,130円② 平成13年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく新株引受権の権
利行使価格
調整前権利行使価格
4,166円
調整後権利行使価格
2,083円
2. 新株引受権の目的となる株式数は、権利付与日の株数から退職による権利喪失により、平成15年３月31日現在それぞれ次のとおり減少しております｡
権利付与日
平成12年６月29日 新株引受権の株式の数 5,500株
権利付与日
平成13年６月28日 新株引受権の株式の数 3,000株

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7

新株予約権（商法第280条ノ21の規定による新株予約権）
平成14年６月27日開催の定時株主総会決議に基づくもの
付与対象者
取 締 役（４名）
14,000株
執行役員（４名）
8,000株従 業 員（158名）
100,000株
合計（166名）
122,000株
権利付与日
平成14年９月30日
権利行使価格1,270円
行使期間
平成16年７月１日から平成19年６月30日まで

(注)

3.

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新株予約権の目的となる株式数は、権利付与日の株数から退職による権利喪失により、平成15年３月31日現在次のとおり減少しております。
権利付与日 平成14年６月29日 新株予約権の株式の数 1,000株

損益計算書注記
子会社との取引高
仕入
高
営業費
用
営業取引以外の取引高

1,813,463千円
9,208千円
7,425千円