太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱

2022 年 11 月 1 日実施

株式会社なんとエナジー

太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱
目

次Ⅰ 総則
１ 適 用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 要綱の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３ 定 義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

４ 実施細目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅱ 契約の申込み
５ 太陽光契約の申込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

６ 太陽光契約の成立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

７ 契約期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

８ 太陽光契約の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

９ 電力受給の開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１０ 電力受給に伴う発電者の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１１ 承諾の限界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ 電力受給１２ 適正契約の保持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１３ 電気方式，周波数および標準電圧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１４ 送電責任分界点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１５ 電気工作物の財産分界点および補修管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１６ 電力受給の停止，制限または中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１７ 立ち入りによる業務の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１８ 損害賠償の免責・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１９ 発電記録等の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

Ⅳ 料金の算定および支払い
２０ 料金の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２１ 計量および検針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２２ 料金の支払い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２３ 非化石価値等の環境に係わる付加価値の帰属・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２４ 容量価値の帰属・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

Ⅴ 契約の変更および終了
２５ 太陽光契約の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２６ 名義変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２７ 太陽光契約の廃止等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２８ 太陽光契約の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

Ⅵ 受電方法，工事および工事費の負担
２９ 受電方法および工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３０ 工事費負担金等相当額の申受け等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

Ⅶ その他
３１ 専属的合意管轄裁判所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３２ 太陽光契約消滅後の債権債務関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13附 則
実施期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

Ⅰ 総則

１ 適 用
（１）この「太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱」（以下「この要綱」といいます。
）は，（２）を供給区域とする一般送配電事業者（以下「当該一般送配電事業者」といいます。
）との接続供給契約における需要者または当該一般送配電事業者と電気需給契約を締結している者等が，当該一般送配電事業者が維持および運用する電線路に，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」といいます。
）の適用期間が満了した太陽光発電設備（以下「発電設備」といいます。
）を連系し，自ら消費する電力を除いた電力（以下「受給電力」といいます。
）を，当社が当該一般送配電事業者と締結する発電量調整供給契約（当該一般送配電事業者が定める託送供給等約款および託送供給等約款以外の供給条件[以下「託送約款等」といいます。]にもとづく契約とします。
）における発電者（以下「発電者」といいます。
）として，当社に供給し，当社がこれを受電する場合の契約（以下「太陽光契約」といいます。
）の条件を定めたものです。
（２）この要綱は，原則として南砺市にある発電設備にかかる太陽光契約に適用いたします。

２ 要綱の変更（１）当社は，次のいずれかの場合，この要綱を変更することがあります。この場合には，この要綱に定める電力受給に関する事項は，契約期間満了前であっても，変更後の太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱によります。
イ 託送約款等の変更または再エネ特措法その他の関係法令等の制定もしくは改廃により変更が必要な場合
ロ この要綱の適用対象が変更となる場合
ハ 当該一般送配電事業者の系統連系の要件等技術的な事項または太陽光契約にかかる手続きもしくは運用上の取扱いについて変更が必要な場合
ニ その他，当社が必要と判断した場合（２）当社は，この要綱を変更する場合，変更後の要綱の実施日までに，変更後の要綱の内容を電磁的方法（電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社ホームページ上に掲載する方法等をいいます。
）その他の当社が適切と考える方法により発電者にお知らせいたします。

３ 定 義
次の言葉は，この要綱においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

－1－

（１）当該一般送配電事業者
供給区域内で送電線，変電所などを維持，運用し，これを使って電気を目的地まで送り届ける事業者をいい，この要綱では，北陸電力送配電株式会社が該当します。
（２）連 系発電設備を当該一般送配電事業者が維持および運用する電力系統に電気的に接続する時点から切り離す時点までの状態をいいます。
（３）解 列発電設備を当該一般送配電事業者が維持および運用する電力系統から電気的に切り離すことをいいます。
（４）電気需給契約
発電設備を連系する需要場所において，当社または当該一般送配電事業者が発電者と締結している電気需給契約をいいます。
（５）接続供給契約
発電設備を連系する需要場所において，発電者を需要者とする小売電気事業者（当社を含みます。
）等と当該一般送配電事業者との間で締結される接続供給契約をいいます。
（６）電力受給発電者が，受給電力を当社に供給し，当社がこれを受電することをいいます。
（７）受給地点
電力受給が行なわれる地点をいい，電気需給契約における需給地点または接続供給契約における供給地点と同一といたします。
（８）需要場所
託送約款等に定める需要場所といたします。
（９）受給最大電力
発電設備の出力値もしくは逆変換装置（インバータ）出力値のうちいずれか小さい値といたします。なお，逆変換装置を複数台設置する場合における受給最大電力は，逆変換装置に対応する発電設備ごとに上記にしたがい算定した値を合計した値といたします。
（１０）再エネ特措法
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（令和 2 年 6 月 12 日法律第 49 号）
をいいます。
（１１）非化石価値
一般社団法人日本卸電力取引所が運営する非化石価値取引市場において取引する非化石証書に含まれるすべての環境価値をいいます。
（１２）容量価値
電力広域的運営推進機関が運営する容量市場（以下「容量市場」といいます。
）において取引する供給力をいいます。

－2－

（１３）反社会的勢力
暴力団等および暴力団等と関係を有する者で，次の者をいいます。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律[平成 3 年法律第 77 号，その後の改正を含み，以下「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」といいます。]第 2
条第 2 号に規定する暴力団をいいます。以下同じといたします。
）
ロ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に定める暴力団員をいいます。以下同じといたします。
）または暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者
ハ 暴力団準構成員
ニ 暴力団関係企業
ホ 総会屋等
ヘ 社会運動等標榜ゴロ
ト 特殊知能暴力集団等
チ その他イからトまでに準ずる者
リ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
ヌ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
ル 自己，自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等，不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
ヲ 暴力団員等に対して資金等を提供し，または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
ワ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者（１４）反社会的行為
自らまたは第三者を利用して行なう次の行為をいいます。
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を越えた不当な要求行為
ハ 取引に関して，脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為
ニ 風説を流布し，偽計もしくは威力を用いて取引の相手の信用を毀損し，またはその業務を妨害する行為
ホ その他イからニまでに準ずる行為

４ 実施細目
この要綱に記載のない事項については，この要綱および託送約款等の趣旨に則り，そのつど発電者と当社との協議によって定めます。

－3－

Ⅱ 契約の申込み５ 太陽光契約の申込み
発電者が新たに太陽光契約を希望される場合は，あらかじめこの要綱および託送約款等における発電者に関する事項を遵守することを承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式により，申込みをしていただきます。
（１）発電者の名称および発電設備の設置場所（受電地点特定番号を含みます。
）（２）発電設備の概要（３）太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備の併設の有無および概要（４）太陽光発電設備以外の自家発電設備等（二次電池等で放電時の電気的特性が発電設備と同等である設備を含みます。
）の併設の有無および概要（５）受給最大電力（６）連系電気方式（７）電力受給開始希望日（８）配線形態（９）料金の振込先口座（１０）電気需給契約等の内容（１１）その他当社または当該一般送配電事業者が確認を必要とする内容
当社は，当該申込みにもとづき当該一般送配電事業者へ発電量調整供給契約に関する申込みをいたします。

６ 太陽光契約の成立（１）太陽光契約は，発電者による太陽光契約の申込みに対する，当社の承諾の意思表示をもって成立します。
（２）当社は申込書類の内容を審査し，太陽光契約の申込みを承諾する場合，発電者に契約成立日を記載した「再生可能エネルギー電気の買取に係る契約のご案内」を送付し，承諾の意思表示をいたします。
（３）電力買取に関する必要な事項についての契約書は個別には作成いたしません

７ 契約期間
契約期間は，次によります。
（１）契約期間は，太陽光契約が成立した日から，電力受給の日が属する年度（4 月１日から翌年の 3－4－

月 31 日までの期間をいいます。
）の末日までといたします。
（２）契約期間満了の１カ月前までに，発電者または当社のいずれからも何ら申し出がない場合には，更に１年間延長するものとし，以後これにならうものとします。
（３）発電者が，２７（太陽光契約の廃止等）（１）による通知をされないで，その発電場所から移転される等，当社に電気を供給されていないことが明らかになった場合には，電気を供給されていないことが明らかになった日に太陽光契約は消滅するものといたします。

８ 太陽光契約の単位
太陽光契約の単位は，原則として，次のとおりといたします。
（１）電気需給契約１契約に対応して，１太陽光契約を締結いたします。
ただし，同一需要場所に，同一名義で電灯および動力の電気需給契約が存在し，各々の契約に対応して，発電設備を接続する場合には，１太陽光契約とみなす場合があります。
（２）接続供給契約の１供給地点につき１太陽光契約を締結いたします。

９ 電力受給の開始
当社は，発電者の太陽光契約の申込みを承諾したときには，発電者と協議のうえ受給開始日を定め，電力受給準備等必要な手続きを経た後に電力受給を開始いたします。なお，受給開始日は，天候その他の事項により，発電者と協議のうえ，変更することがあります。

１０ 電力受給に伴う発電者の協力（１）発電者は，託送約款等における発電者に関する事項を遵守するものといたします。
（２）発電者は，再生可能エネルギー発電設備等を系統連系するにあたり，法令で定める技術基準その他を遵守するものといたします。

１１ 承諾の限界
当社は，法令，電気の需給状況，発電設備等の状況，用地事情，発電者の債務の支払状況その他に
よってやむをえない場合には，太陽光契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。

－5－

Ⅲ 電力受給１２ 適正契約の保持
当社は，発電者との太陽光契約が電力受給の状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

１３ 電気方式，周波数および標準電圧
電気方式，周波数および標準電圧は，次のとおりといたします。
（１）発電者が当該一般送配電事業者との接続供給契約に属している場合は，その接続供給契約と同一といたします。
（２）発電者が当該一般送配電事業者と電気需給契約を締結している場合は，その電気需給契約と同一といたします。

１４ 送電責任分界点
受給電力の責任の分界点（以下「送電責任分界点」といいます。
）は，受給地点といたします。

１５ 電気工作物の財産分界点および補修管理（１）電気工作物の財産分界点については，送電責任分界点と同一とし，この分界点より発電者側の電気工作物（ただし，別途当社または当該一般送配電事業者が施設した，電力量計およびその他計量に必要な付属装置[以下「電力量計等」といいます。]は除きます。
）は，発電者が補修管理するものといたします。
（２）電力受給において使用する電力量計等については，当該一般送配電事業者が特に認める場合を除いて，託送約款等にもとづき，原則として，当該一般送配電事業者が選定し，かつ当該一般送配電事業者の所有とし，当該一般送配電事業者で施設するものといたします。
（３）電力受給に伴う電力量計等の取付に関する費用について，当該一般送配電事業者から請求を受けた場合は，当社は，その工事費に相当する金額を発電者から申し受けます。
（４）法令による電力量計等の取替えに関する費用について，当該一般送配電事業者から請求を受けた場合は，その工事費に相当する金額を発電者から申し受けます。

－6－

１６ 電力受給の停止，制限または中止（１）当社は，当社との電気需給契約，当該一般送配電事業者との電気需給契約もしくは接続供給契約，または託送約款等にもとづく契約の契約上の債務不履行により，電気の供給または託送約款等にもとづく託送供給等を停止する場合には，電力受給を停止いたします。この場合，必要に応じて発電者に協力していただきます。
（２）託送約款等にもとづき，当該一般送配電事業者が，電力受給を制限または中止することがあります。
（３）発電者は，当該一般送配電事業者より，託送約款等にもとづき，電力受給を制限または中止するために必要な機器の設置，費用の負担その他必要な措置を講ずることを求められた場合は，費用の負担その他必要な措置を講じるものとします。

１７ 立ち入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，発電者の承諾を得て，発電者の土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，発電者に立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，発電者の求めに応じ，当社の係員は，所定の証明書を提示いたします。
（１）不正な電力受給の防止等に必要な，発電者の発電設備等またはその他電気工作物の，確認または検査（２）その他この要綱によって，太陽光契約の成立，変更または終了等に必要な業務

１８ 損害賠償の免責（１）９（電力受給の開始）によって受給開始日を変更した場合，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
（２）１６（電力受給の停止，制限または中止）（１）によって電力受給を停止した場合，当社は，発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
（３）１６（電力受給の停止，制限または中止）（２）によって電力受給を制限または中止した場合，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
（４）２８（太陽光契約の解除）によって太陽光契約を解除した場合，当社は，発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
（５）漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
（６）発電者の発電設備の電圧上昇制御機能等の動作によって受給電力量が減少した場合，当社はそ－7－の減少した受給電力量について補償の責めを負いません。

１９ 発電記録等の提出
当社は，必要に応じて発電者から発電設備の発電記録，点検記録等の提出を依頼することがあります。この場合には，すみやかにこれらを当社に提出していただきます。

Ⅳ 料金の算定および支払い

２０ 料金の算定（１）料金の算定期間は 1 月を単位として算定するものとし，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間といたします。
ただし，電力受給を開始し，または太陽光契約が消滅した場合の料金の算定期間は，受給開始日から直後の検針日の前日までの期間，または直前の検針日から太陽光契約の消滅日の前日までの期間とします。
（２）料金は，２１（計量および検針）により算出されたその１月の受給電力量に，当社が別途定める電力購入単価を乗じて得た金額といたします。料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は切り捨てます。
（３）当社が別途定める電力購入単価は，当社の「電力購入単価表」によるものといたします。
なお，電力購入単価を変更する場合は，適用を開始する日の２カ月前までに，電磁的方法，その他の当社が適切と考える方法により発電者にお知らせいたします。

２１ 計量および検針（１）受給電力量は，原則として，託送約款等に定める発電者の受電地点に係る 30 分ごとの発電量調整受電電力量とし，料金の算定期間の受給電力量は，30 分ごとの発電量調整受電電力量を，料金の算定期間において合計した値といたします。
ただし，30 分ごとの発電量調整受電電力量を計量することができない場合は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間の受給電力量は，検針日における電力量計の読み（電気需給契約または接続供給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。
）と前回の検針日における電力量計の読み（電力受給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。
）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗－8－率倍するものといたします。
）いたします。
なお，受給電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下１位で四捨五入した整数位といたします。
（２）発電量調整受電電力量の計量に必要な電力量計の検針は，原則として，毎月，検針日に当該一般送配電事業者が行ないます。
（３）発電設備等の変更に伴い，受給電力量を区分する必要がある場合は，受給電力量を前回の検針日から発電設備等の変更があった日の前日までの期間および発電設備等の変更があった日から次回の検針日の前日までの期間の日数にそれぞれの受給最大電力を乗じた値の比で按分して得た値をそれぞれの料金の算定期間の受給電力量といたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
（４）電力量計等の故障等によって発電量調整受電電力量を正しく計量できなかった場合には，その期間中の受給電力量は，原則として，託送約款等にもとづき，当該一般送配電事業者と当社間で協議して決定するものといたします。

２２ 料金の支払い
当社は，原則として以下のとおり料金を支払うものとします。
（１）受給開始以降初回の料金は，受給開始日以降最初に到来する 9 月または 3 月の検針日の前日までの月ごとの料金の合計額を，10 月または 4 月の末日までに支払います。
（２）2 回目以降の料金は，4 月分から 9 月分までの月ごとの料金の合計額を 10 月の末日までに，10月分から翌年 3 月分までの月ごとの料金の合計額を翌年 4 月の末日までに支払います。
（３）太陽光契約の廃止または解除等に伴い太陽光契約が消滅した場合は，当該太陽光契約の廃止日または解除日までの受給電力量について当社は料金を算定し，既にお支払い済のものを除いた全額を，太陽光契約の消滅日の属する月の翌月末日までに支払います。
（４）各号に定める支払期日が休日の場合には，その直後の営業日を支払期日といたします。
（５）料金の支払いは，当社が，発電者の指定する振込先口座（以下，「指定振込先口座」といいます。
）へ振込みを実施した日に行なったものとします。なお，振込手数料は当社が負担するものといたします。
（６）当社は，その振込みを他社に委託や代行させる場合（以下，「振込代行者」といいます。
）があります。その場合は，料金の振込みは振込代行者が指定振込先口座に振込みしたときになされたものとします。
（７）当社は，当社の責めとなる事由により料金について支払期日を経過してなお支払わない場合は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を発電者に支払うものとします。延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365 日当たりの割合といたします。
）を－9－乗じて算定した金額といたします。
なお，毎月の料金の確定から支払期日までの間においては，金利等は一切発生いたしません。
（８）当社は，当社から支払う料金について，支払期日までに電磁的方法にて通知するものとします。
なお，発電者が料金または買取実績について書面による通知を希望される場合は，別に定める書面発行手数料を申し受けます。当該手数料は，原則として当社が支払う料金から控除するものとします。
（９）発電者が，指定した振込先口座とは異なる振込先を希望される場合または振込金融機関の統廃合その他の事情により振込先口座が変更となる場合には，発電者は，あらかじめ書面により変更後の振込先口座を当社に通知していただきます。

２３ 非化石価値等の環境に係わる付加価値の帰属（１）発電者の発電設備から当社が受電した電気の非化石価値（以下，非化石価値以外のすべての環境に係わる付加価値を含めて「非化石価値等」といいます。
）は，すべて当社に帰属するものといたします。また，２０（料金の算定）の料金には，非化石価値等を含むものといたします。
（２）当社から発電者に対して，当社が非化石価値等を利用する場合に必要な手続きの協力を要請する場合があります。この場合，発電者は当社からの要請に応じて必要な手続きを遅滞なく行ない，すみやかにその結果を当社へ報告するものといたします。

２４ 容量価値の帰属
電力広域的運営推進機関が入札を実施する容量市場において,当社がアグリゲートして応札することが可能とされている契約の容量価値については，全て当社に帰属するものといたします。

Ⅴ 契約の変更および終了

２５ 太陽光契約の変更（１）発電者が次のいずれかに該当する場合は，あらかじめその旨を当社に申し出ていただきます。
イ 発電設備を変更される場合
ロ 他の自家発電設備等を併設･撤去される場合
ハ 配線方式を変更される場合
ニ 太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備を併設･撤去される場合（２）（１）に該当する場合には，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに太陽光契約を希望される場合に－10－準ずるものといたします。

２６ 名義変更
相続その他の原因によって，新たな発電者が，それまで太陽光契約を締結していた発電者の電力受給に関するすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き太陽光契約の継続を希望される場合で，当社が承諾したときには，名義変更の手続きによることができます。この場合，発電者は，当社所定の様式により，申込みをしていただきます。
ただし，当社が文書による申出を必要とするときを除き，電磁的方法，口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。

２７ 太陽光契約の廃止等（１）発電者が太陽光契約を廃止される場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。当社は，当該一般送配電事業者に対して，原則として，発電者から通知された廃止期日に太陽光契約を終了させるための必要な手続きを行ないます。
（２）太陽光契約は，次の場合を除き，発電者が当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社が発電者の廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に太陽光契約が消滅いたします。
ロ 当社または当該一般送配電事業者の責めとならない理由により，太陽光契約を終了させるための措置ができない場合は，太陽光契約を終了させるための措置が可能となった日に消滅するものといたします。

２８ 太陽光契約の解除
当社は，次の場合には，一方的に太陽光契約を解除させていただきます。この場合は，発電者の責任と負担において発電設備をただちに解列し，連系および電力受給ができないよう措置を講じていただきます。この契約の解除後に発電者から当社に供給された電力量の料金は無償とさせていただきます。
（１）１６（電力受給の停止，制限または中止）（１）によって電力受給を停止された発電者が，当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合（２）発電者が次のいずれかに該当する場合，発電者に対し，書面にてその事実の解消を求めるものとし，その書面に記載の期日までにその事実が解消したと認められない場合
イ ３０（工事費負担金等相当額の申受け等）または１５（電気工作物の財産分界点および補修管理）に定める債務を当社および当該一般送配電事業者の定める支払期日までに支払われ－11－

ない場合
ロ イ以外のこの要綱によって支払いを要することとなった債務を支払われない場合
ハ 連系された発電設備等の更新について申込みをされない等，１２（適正契約の保持）に定める適正契約への変更に応じていただけない場合
ニ １７（立ち入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立ち入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ホ 受給開始日を経過してもなお受給電力を当社に供給開始しない場合（ただし，特段の理由があると当社が認めた場合を除きます。
）
ヘ この要綱または託送約款等に定める事項に反した場合（３）発電者が反社会的勢力に該当する者であることが判明した場合，または反社会的行為を行なった場合

Ⅵ 受電方法，工事および工事費の負担

２９ 受電方法および工事
当該一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介して発電者が受給電力を当社に供給し，当社がこれを受電する方法および工事については，託送約款等に定めるところによるものといたします。

３０ 工事費負担金等相当額の申受け等（１）当該一般送配電事業者から，託送約款等にもとづき，電力受給にともなう工事等に係る工事費負担金，費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として，原則として工事着手前に申し受けます。
（２）当該一般送配電事業者から，工事完成後，当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は，当社は，工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
（３）託送約款等にもとづき当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則として発電者の負担で施設し，または取り付けていただきます。

－12－

Ⅶ その他

３１ 専属的合意管轄裁判所（１）この要綱に関する権利義務は，日本法に準拠し，これにしたがって解釈されるものとします。
（２）太陽光契約にかかわる訴訟については，富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

３２ 太陽光契約消滅後の債権債務関係
太陽光契約期間中の料金その他の債権債務は，太陽光契約の消滅によっては消滅しません。

－13－

附

則

実施期日
この要綱は，2022 年 11 月 1 日から実施いたします。

－14－