売木村水道スマートメーター導入業務委託公募型プロポーサル実施要領
１．目的
積雪の多い山間地に位置する売木村（以下、当村という）では、水道の検針業務の負担や検針員の人材不足が課題となっている。また、空き家や老朽化した住宅の増加に伴う漏水や不明水の増加が懸念され、常時水道使用状況を確認できる体制を整える必要がある。そこで、全戸に水道スマートメーターを設置し、遠隔による自動検針を可能とすることで検針業務の効率化や漏水の早期発見を図る。さらに、利用者が常時水道の使用状況を確認できる水道見える化システム導入し、利用者の利便性向上を図る。
２．業務概要（１）業務名売木村水道スマートメーター導入業務（２）業務内容
別紙の「売木村水道スマートメーター導入業務仕様書」（以下「業務仕様書」という。）を参照すること。
（３）実施箇所
売木村簡易水道給水区域（４）履行期間契約の締結日から令和７年３月末日まで
３．参加資格要件（１）令和６年度売木村入札参加資格名簿に登録されていること。
（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項又は長野県財務規則（昭和 42年１月 30 日規則第２号）第 120 条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。
（３）売木村の入札参加停止措置を受けている期間中の者でないこと。
（４）売木村暴力団排除条例（平成 23 年条例第 18 号）第２条第１号に規定する暴力団又はその構成員と密接な関係を有するものでないこと。
（５）破産法（平成 16 年法律第 75 号）による破産手続き開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（６）過去５年以内に、地方公共団体に対する本業務と同等又は類似した業務を履行した実績を有した事業者であること。
（７）当村及び本店所在地において市町村税等の滞納がないこと。
４．プロポーザルに係るスケジュール
実施内容
公募実施の公表・募集開始・質問書の受付開始

日時
令和６年７月16日（火）質問書受付締切

７月22日（月）正午まで

質問書に対する回答

７月24日（水）参加意向申出書、提案書受付締切（当日消印可）

７月26日（金）午後５時まで

審査委員会における審査（プレゼンテーション）、業務実施候補者の決定、審査結果の通知

７月31日（水）【予定】
審査結果通知後速やかに実施

契約締結※日時は変更する場合がある。
５．質問に関する事項（１）質問様式

任意様式（２）受付期限

令和６年７月 22 日（月）正午まで（必着）（３）提出方法

電子メール※メールの件名は「売木村水道スマートメーター導入業務実施要領に関する質問」で送付すること。

（４）提出先第 11 項に同じ（５）回答方法

参加意向申出者全社へ電子メ－ルにて回答（６）回答期限

令和６年７月 24 日（水）６．募集に関する事項（１）提出書類（Ａ４判の任意様式とし、Ａ３判の折畳みを可とする。
）
No

提出書類

様式

備考
必要事項を漏れなく記載し、必ず押印すること。

１

参加意向申出書

様式第１号

２提案書

様式第６号

３

事業者概要・業務実績調書

別様式１

４

業務実施計画書

任意

５

業務工程表

任意

６

業務体制表

別様式２

７見積書

任意

業務実績調書は、本業務と同種業務について、直近５年間（令和元年度から令和５年度まで）の「業務名称、発注者名、業務期間、契約金額（業務規模）、業務内容等」を記入すること。
・業務目的や業務仕様書、評価基準を踏まえ、詳細な仕様について提案すること。
・本業務を実施するにあたり、特にアピールしたい事柄又は優位性について、図等を用いてわかりやすく明記すること。

業務に携わる者の氏名、資格、体制、経験等を記載すること。
・法人の所在地、名称及び代表者名を記入し、代表者印を押印すること。
・以下の項目の税抜価格を記載し、その合計の税込価格を記載すること。
ａ）：通信端末費用（施工費を含む）
ｂ）：自動検針システムの導入費用ｃ）：水道見える化システムの導入費用ｄ）：導入初年度のランニング費用ｅ）：上記ａ）からｄ）の合計金額ｆ）：導入後８年間のランニング費用
なお、費用の算出は業務仕様書の４．
（１）①c.の導入台数で算出するものとする。
・料金システムの改修費用は含まないものとする。
（２）提出部数

６部（正本１部・審査会による選考用５部）（３）提出期限

令和６年７月 26 日（金）午後５時まで（４）提出方法

持参及び郵送（郵送の場合は、当日消印有効）（５）提出先第 11 項に同じ（６）その他

ア

提出後の変更、差し替え、追加又は再提出は認めないものとする。

イ

提出された書類は返却しないものとする。

ウ

期限までに提出がなかった際は、参加を辞退したものとする。

７．選考方法（１）審査方法
資格審査及びプレゼンテーションによる審査を実施し、審査委員会において業務実施候補者を選定する。
（２）評価基準

別紙のとおり（３）プレゼンテーションの実施
ア 実施日時

令和６年７月 31 日（月）【予定】※詳細な時間は参加意向申出書受領後に追って連絡する。参加者ごとに質疑応答の時間を除いて 30 分程度を目途として実施する。
※参加意向申出者が１社の場合もプレゼンテーションを実施する。

イ 実施場所

売木村役場内会議室

ウ 参加人数一団体あたり３名以内とする。

エその他

①

導入する自動検針システムと水道見える化システムのデモンストレーションを実施し、操作性や利便性を紹介すること。

②

プレゼンテーション及びデモンストレーションには当村が用意したプロジェ
クター(HDMI 端子接続)を用いることができる。

③

審査過程において提案書の内容に疑義が生じた場合は、参加者に照会する場合がある。

④

詳細な業務仕様は、審査会で提案された内容について村と契約者が協議して決定するため、提案時の条件及び仕様等について修正を行う場合がある。

⑤

本プロポーザルにより知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。

（４）審査結果の通知及び業務実施候補者の決定
ア 審査委員会において、提案書及び提案審査による評価、費用、実績を含めた総合的な審査を行い、順位付けをした上で最上位の者を業務実施候補者とする。なお、業務実施候補者が辞退又は特別な理由により契約締結ができない場合は、提案者のうち、審査順位が上位のものから順に契約交渉をする。
イ 審査委員会において決定された提案者の順位については、自己の結果のみを各提案者に文書にて通知する。
ウ 評価内容及び選定結果に対する問い合わせには応じない。審査の結果、最も評価の高かった者を優先交渉者とし、契約締結に向けて交渉する。
８．参加に際しての留意事項（１）失格又は無効
次のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
ア 提出期限を過ぎて提案書が提出された場合
イ 提出書類に虚偽の内容を記載した場合
ウ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合（２）著作権や特許権等の取扱い
著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する著作物や特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている履行方法を使用するときは、提案者がその使用に関する責任を負うものとする。
（３）費用負担
参加に要する費用は、参加者の負担とする。
（４）辞退
プロポーザルヘの参加を辞退する場合は、令和６年７月 29 日（月）午後５時までに公募型プロポーザル辞退届（指定様式）を提出すること。
（提出先は第 11 項に同じ）
10.契約の手続き(１)業務実施候補者と、提出された提案書を基に協議を行い、業務仕様書を確定させるものとする。
この際、提出された提案書の内容を変更する場合がある。
(２)（１）により確定した業務仕様書を基に業務実施候補者から再度見積書を徴取し、随意契約により契約を締結する。
11.問合せ先〒399－1601

長野県下伊那郡売木村 968 番地１
売木村役場住民課住民係 水道担当
電話：0260-28-2311（代表）
FAX ：0260-28-2135
電子メール：jumin@urugi.jp

［別紙］評価基準項目
会社概要・方針・実績

評価内容
・実施方針は適切なものか・本業務への理解度は十分であるか・当村の環境条件や地域特性等の理解度は十分であるか・企業の信頼性や本業務と類似する業務実績が十分であるか

無線通信端末・当村の定める仕様を満たす性能であるか・導入実績は十分であるか

自動検針システム・当村の定める仕様を満たす性能であるか・漏水監視に有効な機能を備えているか
・自動検針システムと水道メーターを一体的に提供可能か・操作性や利便性、独自性の面に優れ、業務の効率化や負担軽減を期待できるものか

水道見える化システ

・当村の定める仕様を満たす性能であるか

ム・需要家向けサービ・利用者の利便性や満足度に繋がる多彩な機能や操作性を有しているかス

・将来的な発展性を備えているか

業務遂行体制・当村の定める仕様を満たす施工は可能であるか・本業務の推進体制は妥当であるか・スケジュールは妥当なものであるか
・業務遂行に必要な作業項目が明確となっているか

支援体制・研修等

・導入時の職員に対する支援体制は十分であるか
・導入後の保証及び保守の体制は十分であるか
・導入後の利用者をサポートする体制やマニュアル等が用意されているか

コスト

・見積金額は妥当であるか

その他

・個人情報保護及び情報漏えいに係る対策や取り組みを行っているか・プレゼンテーションは分かりやすく、説得力があるか