ガイドライン

体罰 根絶－ 教職員としての誇りを堅持した「教えるプロ」を目指して －宮崎県教育委員会
平成２６年３月

後 悔
あのときの行為を今でも忘れることはありません。生徒は勿論、保護者に対しても申し訳ない気持ちでいっぱいです。
チームを強くしたい一心で、猛暑の日も雨の日も、休まずにひたすら練習をし続けました。そして、決勝戦を前にして、勝ちに拘るあまり、調子の悪かった3年生のＡ君をレギュラーから外してしまいました。
敗戦後、私はＡ君をまともに見ることができませんでした。これまで、貢献してきたことすべてを否定してしまったような気がしたからです。
それからしばらくして、新チームが発足した後、引退した3年生に 、「後輩のために胸を貸して欲しい 。」と休日の練習参加をお願いしましたが、レギュラーから外されて意欲をなくしていたＡ君は、練習を欠席しました。
翌日、Ａ君に 、「ここまで、みんなと頑張ってきたのになぜ参加してくれなかったのか 。」と詰め寄り、手をあげてしまいました。そのとき、通りがかった先生が、必死になって止めてくれました。
最後の試合に出場できなかった悔しさと応援してくださった保護者の気持
ちを察してあげられなかったことに加えて、そんな気持ちも知らず、追い打
ちをかけるように暴力を振るうという最低の行為に、自分の愚かさを痛感しました。
練習を休むことには、それなりの理由があり、練習中に失敗することは、一生懸命にプレーした結果であり、とても不良行為とは言えません。私のやった行為は、体罰ではなく明らかな暴力行為です。この行為に対して、関係したすべての方々に心からお詫びいたします。
Ａ君の受けた心の傷は消えることはないと思いますが、今後、二度と手をあげないことを誓い、Ａ君の成長を願うばかりです。これから、Ａ君の受けた心の傷を忘れることなく、人として成長できるよう、日々修養していく覚悟です。本当に申し訳ありませんでした。

教育長メッセージ－教職員としての誇りを堅持した「教えるプロ」を目指して－「子どもらの

成長願い

日々研鑽

ゆるぎない信念を持ちひるむことなく適切な指導を」教職員による不祥事が相次いでいることは、大変残念でなりません。
平成２５年８月に、体罰に関する全国調査の結果が公表されましたが、本県におきましても、平成２４年度中に公立学校で発生した体罰が９２件であることが明らかになりました。
私自身、この結果を極めて重く受け止めており、教育行政の責任者として、児童生徒及び保護者の皆様に大変苦しく、辛い思いをさせたことに対し、心からお詫び申し上げますとともに、県民の皆様方に対しまして、誠に申し訳なく思っています。
子どもたちの人格形成に直接関わるという重大な職務を担っている教職員の皆さんには、強い使命感と高い倫理性が求められます。子どもたちは、常にあなたの姿を見て成長し、保護者や地域住民も、教職員の言動に大きな関心を寄せ、あなたのその発言を、そしてあなたの一つ一つの行動を、常に見ています。教育に関する様々な問題が続き、厳しいまなざしが向けられている昨今です。
これまで指導という名の下の暴力を見過ごしてこなかったかを、もう一度、しっかりと反省し、教職員一人一人が真に指導者としての確かな指導力を身に付けるとともに、自らの人権感覚をさらに高めていくことが重要だと考えています。
しかし、だからといって、子どもたちに対して、正すべきは正し、教えるべきはきちんと教えるという、真摯に向き合う姿勢は変えてはなりません。教職員が誇りや元気をなくしてしまっては、学校や宮崎の教育自体が活力を失ってしまいます。県教育委員会としても、今後とも市町村教育委員会と一層の連携を図りながら、必要な対策に全力で取り組み、体罰を発生させない土壌づくりや児童生徒が安心して学べる学校づくりに努めていきたいと考えています。
県内全ての教職員の皆さんも、今一度、強い決意を胸に秘めながら教育の道を志した初心に立ち返って、日々の教育活動にひるむことなく、熱意をもって取り組んで欲しいと思います。
「あの先生と出会えて本当によかった。」、「あの先生のおかげで子どもは生き生きと学び、やる気を出させていただいた。」
そんな出会いを子どもたちや保護者は心から望んでいます。
教育指導に当たるものとしての誇りを堅持しながら、教えるプロとして、社会や県民の皆様方からの理解や信頼を、より確かなものにしていけるよう、今後とも、ともに一歩前へ進んでいきたいと強く願っています。
平成２６年３月
宮崎県教育長飛田洋

＜はじめに＞
平成２４年度に実施された全国的な体罰の調査によりますと、本県の公立学校におきましても９２件の体罰が発生しており、そのうち２８件は、児童生徒にけがを負わせていることが明らかになっております。
これまで体罰について、文部科学省は再三に渡り、「体罰禁止及び体罰根絶に向けた取組」の徹底について各学校へ周知してきました。また、平成２５年３月に、学校教育法第１１条を基に、当該児童生徒の状況や当該行為が行われた諸条件を総合的に考え、懲戒と体罰の区別について参考事例を示したところです。
本県におきましては、これまでも学校から体罰を根絶するために、平成２１年に、教職員の研修資料として、「体罰ゼロの学校づくり」を作成いたしました。この資料は、主として、具体的な事例を取り上げながら、体罰によらない指導の在り方について研修できるようにしているものであり、研修を通して本県から体罰を一掃していきたいとの願いを込めて作成したものであります。
しかしながら現実には、体罰に係る報告は後を絶ちません。そこで、この度、新たな資料として、ガイドラインを策定し、再度、体罰によらない指導の在り方について各学校で確認していただくとともに、指導の際のバイブルとして、常に確認することができるようにしていただくこととしたところです。
この資料は２つの章と参考資料からなり、「体罰による児童生徒への影響」と「校内研修資料」及び「体罰行為の分類」などを主な内容として構成しております。平成２１年に作成した資料と併せて活用していただくことをねらいとしているものであります。
時代は変化してきています。教職員の心のどこかに「体罰による指導も必要である」という意識はないのでしょうか。そんな気持ちがある限り、他の教職員の体罰も見過ごしてしまいますし、自分の指導においても体罰によらない指導を徹底することは不可能だと思います。
もう一度、一人一人の教職員がしっかりと自覚し、教えるプロとして、児童生徒一人一人の人権を尊重しながら日々の教育活動に取り組み、真に、本県から体罰を一掃し、子どもたちにとっても保護者にとっても、「全国でも最も安心して学べる宮崎県」となることを目指して、一丸となった取組が進められるようにして参りたいと考えています。

平成２６年３月
宮崎県教育庁学校政策課長

谷

口

英

彦

目
第１章

次

体罰とは

１

学校教育法第１１条（体罰の禁止）

・・・

１

２

懲戒と体罰の定義

・・・

２

３

児童生徒への影響

・・・

２

４

体罰と暴力行為・・・

３

５

体罰が引き起こす不信感

・・・

５

６

体罰は人権侵害・・・

７

７

体罰の実態把握に係る結果概要

・・・

８

８

体罰に係る判例

・・・

１２

第２章

体罰根絶のために

１

体罰を起こす背景

・・・

１６

２

校内研修について

・・・

１７

３

演習を用いた校内研修の例

・・・

１８

４

アンガーマネジメントを用いた校内研修の例

・・・

２３

５

体罰に関する自己チェック表

・・・

２５

６

社会から見た体罰とは

・・・

２６

７

教職員が負うべき責任

・・・

２７

８

体罰関連行為の分類

・・・

２８

９

体罰発生時の対応マニュアル（例）

・・・

３０

参考

関係資料

１

体罰禁止に係る文部科学省の通知文

・・・

３１

２

児童生徒の懲戒・体罰等に関する参考事例

・・・

３５

３

運動部活動の在り方に関する調査研究報告書

・・・

３７

４

体罰根絶に向けた県教育委員会の取組

・・・

４６

５

体罰に係る実態把握（アンケート用紙）

・・・

４７

第１章
- 体罰とは -学校教育法第１１条において「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童生徒及び学生に懲戒を加えることができる 。ただし 、体罰を加えることはできない 。」とあります 。
児童生徒の指導に当たっては、いかなる場合も体罰を行うことは許されません。体罰は、違法行為であるのみならず、児童生徒の心身に深刻な悪影響を与えるとともに、教職員等及び学校への信頼を失墜させる行為です。
また、体罰による指導で正常な倫理観を養うことはできず、むしろ児童生
徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの連鎖を生む恐れがあります。
教職員一人一人が、これまで、指導という名の下の暴力を見過ごしてこな
かったかを、再度、しっかりと反省し、真に指導者としての確かな指導力を身に付けるとともに、自らの人権感覚を更に高めていくことが今後さらに重要になります。
児童生徒理解に基づく指導の徹底に努めるとともに、体罰のない学校づく
りに取り組まなければなりません。

＜指導上の留意点＞（１）児童生徒理解に努め、適切な信頼関係を築くこと。
（２）日頃から指導の在り方を見直し、指導力の向上に取り組むこと。
（３）部活動の意義を再確認し、生徒の心身の健全な育成に資すること。
（４）規範意識や社会性の育成を図るよう、児童生徒に対し適切に懲戒を行い、粘り強く指導すること。

-1-

教員が 、児童生徒に対して 、戒めるべき言動を再び繰り返させないという 、教育目的に基づく行為や制裁を行うことを懲戒といいます。
懲戒には、事実行為としての注意、警告、叱責、説諭、訓戒や、法的効果をもたらす訓告、停学、退学の処分があり、懲戒のうち、教員が、児童生徒の身体に 、直接的又は間接的に 、肉体的苦痛を与える行為を体罰といいます 。
体罰には、たたく、殴る、蹴る等の有形力（目に見える物理的な力）の行使によるものと 、長時間の正座や起立などの有形力を行使しないものがあり 、いずれも法によって禁じられています。
※ この体罰は、その態様により、傷害行為、危険な暴力行為、暴力行為に分類されます。また、暴言や行き過ぎた指導は、体罰概念に含まれませんが、体罰と同様に、教育上不適切な行為であり許されないものです。
※

１

Ｐ２８「体罰関連行為の分類」参照

児童生徒の人権感覚が育たない
学校は、児童生徒の人権感覚を育てる場でもありますが、体罰はそれを根底から覆す行為となります。

２

心理面への影響
恐怖感や不信感を招き、強いストレスを感じるようになります。

３

学習面への影響
主体的な思考や判断力が阻害されることがあります。

４

児童生徒と教職員との人間関係
顔色をうかがうようになり、教職員全体への不信感へつながります。

５

体罰肯定の観念将来、暴力を肯定する大人になる可能性は否定できません。
-2-

体罰とは、児童生徒の不良行為に対する有形力等の行使のことです。部活
動やスポーツ活動におけるプレー中のミスなどは、不良行為にさえ当たらな
いため、スポーツ界においては体罰ではなく「暴力行為」と言っています。
そもそもスポーツは、スポーツ基本法にうたわれているとおり、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養のために行われるものであるとともに、世界共通の人類の文化であり、暴力とは相いれません。オリンピック憲章においても、スポーツにおけるいかなるかたちの暴力も否定されています。
各競技団体では、平成２５年４月２５日に、日本体育協会、日本オリンピック委員会、日本障害者スポーツ協会、全国高等学校体育連盟および日本中
学校体育連盟の５団体が開催した「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において採択した「暴力行為根絶宣言」を基に、暴力行為によらない指導の徹底に取り組んでいます。
スポーツ界における暴力行為根絶宣言（一部抜粋）【宣言】
私たちの愛するスポーツを守り、これからのスポーツのあるべき姿を構築していくためには、
スポーツ界における暴力行為を根絶しなければならない。指導者、スポーツを行う者、スポーツ
団体及び組織は、スポーツの価値を守り、 21 世紀のスポーツの使命を果たすために、暴力行為根絶に対する大きな責務を負っている。このことに鑑み、スポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する。
一．指導者○指導者は、スポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識するとともに、暴力行為がス
ポーツの価値と相反し、人権の侵害であり、全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体を奪うことを自覚する。
○指導者は、暴力行為による強制と服従では、優れた競技者や強いチームの育成が図れないことを認識し、暴力行為が指導における必要悪という誤った考えを捨て去る。
○指導者は、スポーツを行う者のニーズや資質を考慮し、スポーツを行う者自らが考え、判断することのできる能力の育成に努力し、信頼関係の下、常にスポーツを行う者とのコミュニケーシ
ョンを図ることに努める。
○指導者は、スポーツを行う者の競技力向上のみならず、全人的な発育・発達を支え、 21 世紀
におけるスポーツの使命を担う 、フェアプレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める 。
-3-

二．スポーツを行う者○スポーツを行う者、とりわけアスリートは、スポーツの価値を自覚し、それを尊重し、表現することによって、人々に喜びや夢、感動を届ける自立的な存在であり、自らがスポーツという世界共通の人類の文化を体現する者であることを自覚する。
○スポーツを行う者は、いかなる暴力行為も行わず、また黙認せず、自己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ活動の場から暴力行為の根絶に努める。
三．スポーツ団体及び組織○スポーツ団体及び組織は、スポーツの文化的価値や使命を認識し、スポーツを行う者の権利・利益の保護、さらには、心身の健全育成及び安全の確保に配慮しつつ、スポーツの推進に主体的に取り組む責務がある。そのため、スポーツにおける暴力行為が、スポーツを行う者の権利・利益の侵害であることを自覚する。
○スポーツ団体及び組織は、運営の透明性を確保し、ガバナンス強化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努める。そのため、スポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を行い、組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライン及び教育プログラム等の策
定、相談窓口の設置などの体制を整備する。
スポーツは、青少年の教育、人々の心身の健康の保持増進や生きがいの創出、さらには地域の交流の促進など、人々が健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものとなっている。また、オリンピック・パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛は、スポーツを通した国際平和や人々の交流の可能性を示している。さらに、オリンピック憲章では、スポーツを行うことは人権の一つであり、フェアプレーの精神に基づく相互理解を通して、いかなる暴力も認めないことが宣言されている。
しかしながら、我が国では、これまでスポーツ活動の場において、暴力行為が存在していた。
時と場合によっては、暴力行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できない。
これまでのスポーツ指導で、ともすれば厳しい指導の下暴力行為が行われていたという事実を真摯に受け止め、指導者はスポーツを行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し、提示したトレーニング方法が、どのような目的を持ち、どのような効果をもたらすのかについて十分に説明し、スポーツを行う者が自主的にスポーツに取り組めるよう努めなければならない。
したがって、本宣言を通して、我が国の指導者、スポーツを行う者、スポーツ団体及び組織が一体となって、改めて、暴力行為根絶に向けて取り組む必要がある。
スポーツの未来を担うのは、現代を生きる私たちである。こうした自覚の下にスポーツに携わる者は、スポーツの持つ価値を著しく侵害する暴力行為を根絶し、世界共通の人類の文化である
スポーツの伝道者となることが求められる。
公益財団法人日本体育協会
公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本障害者スポーツ協会
公益財団法人全国高等学校体育連盟
公益財団法人日本中学校体育連盟-4-

児童生徒の心に寄り添う指導をしていても、たった一度の体罰により不信感を招き、築き上げた信頼関係が一瞬にして崩れてしまいます。
それまで積み上げてきたものすべてが、体罰によって否定されてしまうことを自覚する必要があります。
また 、「信頼関係ができているから 。」という過信は禁物です。第三者からの通報による把握も増えてきており、たとえ、児童生徒や保護者が認めたとしても「社会は体罰を許さない 。」というのが現状なのです。

＜体罰による信用失墜の構図＞
これまで、児童生徒や保護者と心の通った信頼関係を築いてきたとしても、たった一度の体罰が、一人の児童生徒の人生を狂わせることになります。また、クラス全体、そして学校全体、保護者、学校内の教職員からも信頼を失うことにもつながります。
たった一度の体罰で、その先生のすべてが否定されることは、とても悲しいことです。良識ある大人がとる行動ですので 、「体罰をゼロにすること」は可能です。学校から体罰を根絶するために、個人として組織として
真摯に取り組む必要があります。

児童生徒の心に寄り添った指導

一度の体罰

一度の体罰でこれまでの指導が全て否定される-5-

＜体罰は児童生徒の心と信頼を砕く行為＞（１）体罰は、暴力以外の何ものでもない
児童生徒をたたいたり蹴ったりする体罰は、子どもの心に深い傷を負わせることになります 。その傷は 、恐怖心 、屈辱感を与えるだけでなく 、児童生徒に無力感や劣等感を増大させることになります。体罰は、指導の行き過ぎどころか、暴力以外の何ものでもありません。
（２）学校不信を招く体罰
教職員と児童生徒の信頼関係が崩れれば、保護者・地域からの不信感が増し、やがては地域全体の信頼を失う結果となります。学校教育で成果を上げて行くためには、保護者・地域の理解と協力が不可欠であり、教職員への信頼が第一です。
たった一度であっても体罰は、確実に学校不信を招き、本来の学校教育の成果を上げることができなくなってしまいます。時に厳しさは求めても、どの保護者も自分の子どもが大切にされることを願っています。
（３）教職員と児童生徒の信頼関係の崩壊
児童生徒は、学校において、様々な教職員の個性に触れて成長を遂げています。しかし、一人でも体罰による指導をする教職員がいる場合、表面的には、その怖さに従うそぶりを示しますが、内面的には不満や恨み、反発心などをもつようになり、教職員集団全体に対する不信感を抱かせる結果となります。さらに、力の弱い教職員の指導に対して、児童生徒が横柄な態度をとるなど、教職員によって接し方を変えるという事態が発生することにもつながります。
（４）体罰には是も非もない
児童生徒の身勝手な態度を何度口頭で注意しても効果がなかったので体罰に走った場合、肯定的な態度を示す教職員と、それを否定する教職員との間に相互不信という状況が発生してしまいます。肯定派の教職員
は、否定派を「体罰はやむを得ない場合もある 」、「一定の限界内であればよい 」、「法律は法律、教育は別物」という言葉で非難し、反対派は、「教育の営みではない」という言葉で反論します。教育理念や教育観の違いに関する議論は大切ですが、体罰に肯定か否定かという議論は成り立ちません。
-6-

児童生徒は、人格をもった一人の人間として尊重されるべき存在です。
学校教育においても、子どもの人権を尊重し、一人一人を大切にした教育の一層の推進が図られています。
明日の宮崎を担う子どもたちの育成 、「 未来を切り拓く、心豊かでたくま
しい、宮崎の人づくり 」の基盤は、人権教育なのです。
教職員一人一人が人権感覚を高め、教育活動全体を通して児童生徒の指導に当たることが大切です。

＜宮崎県人権教育・啓発推進方針＞
第３章「 人権教育・啓発の推進」 １「あらゆる場を通じた推進」（1）家庭における人権教育・啓発
大人自身が偏見をもたず、差別をしないことなどを日常生活を通じて自らの姿をもって子どもに示していくことが重要であることから、
大人も子どもも共に人権感覚が身に付くような家庭教育に関する学習
機会の充実に努めます。
（2）学校における人権教育
子どもたちの人権尊重の精神を育成していくためには、まず子どもの人権を尊重することが大切です。このため 、「児童の権利に関する条約」の趣旨を踏まえて、一人一人の子どもの人権を尊重した学校運営や教育指導に努め、子どもたちが豊かな人間関係の中で安心して楽しく学ぶことのできる環境の確保に努めます。

＜宮崎県人権教育基本方針＞
１

学校教育においては、幼児児童生徒の発達段階及び学校や地域の実情を踏まえ、幼稚園（保育所 ）、小学校、中学校、高等学校、特別支
援学校等が相互に連携を図り、全教育活動を通して人権についての正しい知識を身に付け、人権を尊重する意識や態度を育成し、実践力を養うことに努めます。

-7-

体罰の実態把握に係る調査－文部科学省第２次報告（平成２４年度発生）－

調査期間

平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日

調査対象

小学校(245校) 中学校(137校) 高等学校(43校) 特別支援学校(13校)

調査方法

すべての教職員、児童生徒及び保護者へのアンケート調査（１）体罰の発生件数及び体罰時の状況
体罰時の状況（場面）
体

授

放

休

部

学

ホ

そ

教

職

運

生

廊

そ

罰

業

課

み

活

校

ー

の

室

員

動

徒

下

の

発

中

後

時

動

行

ム

他

室

場

指

・

他

事

ル

・

導

階

件

ー

学校種

体罰時の状況（場所）

体

数

ム

育

生

間

段

館
公立小学校

20

10

1

6

0

0

1

2

16

0

2

0

2

0

公立中学校

47

14

5

6

16

1

3

2

11

3

15

2

5

11

県立高等学校

25

10

5

1

8

0

0

1

8

4

6

0

0

7

合 計

92

34

11

13

24

1

4

5

35

7

23

2

7

18

※特別支援学校については発生件数はないため、表中に記載していない。

（２）体罰の被害状況等
体罰の態様

学校種

被害の状況

被

素

棒

蹴

投

殴

そ

傷

骨

鼓

外

打

鼻

髪

そ

害

手

な

る

げ

る

の

害

折

膜

傷

撲

血

を

の

児

で

ど

る

及

他

な

・

損

切

他

童

殴

で

・

び

し

捻

傷

ら

生

る

殴

転

蹴

る

倒

る

さ

等

徒
数

挫

れ
る

せ
る
公立小学校

39

11

3

0

0

1

5

16

0

0

0

3

0

0

1

公立中学校

70

26

1

2

5

2

11

33

0

0

3

11

0

0

0

県立高等学校

82

13

1

1

1

4

5

15

0

1

0

5

1

2

1

合 計

191

50

5

3

6

7

21

64

0

1

3

19

1

2

2

-8-

（３）体罰事案の把握のきっかけ及び手法（複数回答）
体罰把握のきっかけ

学校種

体罰把握の手法

児

保

教

第

そ

当

そ

被

そ

保

そ

童

護

員

三

の

事

の

害

の

護

の

生

者

の

者

他

者

他

児

他

者

他

徒

の

申

の

教

教

童

児

・

の

訴

告

通

員

員

生

童

第

訴

え

徒

生

三

徒

者

報

え
公立小学校

6

13

11

0

1

20

1

20

2

17

0

公立中学校

12

21

21

7

4

47

5

47

1

20

2

県立高等学校

14

13

9

8

0

25

5

25

7

18

3

合 計

32

47

41

15

5

92

11

92

10

55

5

調査対象校の概要及び調査項目について※ 小学校には、休校中の６校は含まない。
※ 中学校には、中等教育学校前期課程１校、県立中学校２校を含み、休校中の１校は含まない。
※ 高等学校には、中等教育学校後期課程を含む。また、全日制と定時制を併置している３校は、それぞれ１校（計６校）として集計する。
※ 体罰の態様及び被害の状況は、文部科学省から示されている項目による。

（４）調査結果の詳細
ア 体罰の発生件数
小学校

中学校

高等学校

22.0％

51.0 ％

27.0％

体罰の発生件数は、小学校、中学校、高等学校を合わせて９２件となっている。また、特別支援学校の体罰は０件である。

イ 体罰の発生学校数
小学校

中学校

高等学校

27.0％

49.0％

24.0％

体罰の発生学校数は、小学校、中学校、高等学校合わせて６３校となっている。
-9-

ウ 体罰をした教職員の年齢層
２０代
10.0％

３０代

４０代

５０代

32.0％

39.0％

17.0％
６０代 2％

体罰をした教職員の年齢層は、３０代と４０代の教職員が体罰をした教職員全体の７１％となっており、指導力の身に付いている中堅層での体罰が顕著である。

エ 月別発生状況
4月
9.8％

12月 5.4％

5月
21.7％

6月
9.8％

7月
9.8％

9月
13.0％

10月
6.5％

2月 3.3％

11月
10.9％

8月 1.1％

1月
7.6％
3月 1.1％

５月、９月、１１月に体罰が多く発生している。

オ 曜日別発生状況
火

水

木

曜日不確定

25.9％

20.7％

20.7％

37.0％

月 10.3％

金 12.1％

土 6.9

日 3.4％

発生日が複数等のため、曜日特定ができない事案が３４件あるが、特定できている事案についてみると、月曜日や土曜日、日曜日よりも週の中日に集中している。

カ 体罰の発生場面

その他（登校時）5.4％

授業中

放課後

休み時間

部活動

37.0％

12.0％

14.1％

26.1％
学校行事 1.1％

ＨＲ中 4.3％

授業中や部活動中に多く発生している。

キ 体罰の態様

投げる・転倒させる 6.5％

殴る及び蹴る 7.6％

素手で殴る

その他

54.3％

22.8％

棒などで殴る 5.4％

蹴る 3.3％

その他の内容については、正座、本でたたく、襟首をつかむ、髪を切るなどである。

- 10 -

ク 被害児童生徒数
小学校

中学校

高等学校

20.4％

36.6％

42.9％

被害者数

小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

高１

高２

高３

計

1

2

4

9

6

17

19

35

16

24

50

8

19１

９２件報告された体罰事案における、被害児童生徒の総数は１９１件となっている。
学校種別、学年別にみると、中学２年生が全体の１８％、高校２年生が全体の２６％となっており、中学校や高校における中堅学年で多くの生徒が体罰を受けている傾向にある。

【参考】年度別懲戒処分状況
H20

H21

H22

H23

H24

9.1％

22.7％

36.4％

13.6％

18.2％

平成２４年度における体罰に係る懲戒処分は４件である 。（ 免職…１件

戒告…３件 ）

年度別懲戒処分状況

H20

H21

H22

H23

H24

2

5

8

3

4

体罰 ＮＯ！

- 11 -

これまで、多くの体罰事案が裁判で争われてきました。教職員の行った懲戒行為が、体罰であるかないか司法の立場から見た判断を確認したいと思います。また、体罰と認定されなかったケースにおいても、児童生徒に
有形力を行使することはあってはならないと断言されている点においても周知しておくことが重要です。体罰に当たらないという判例は、体罰を容認したということでは決してありません。

奈良県下北山村立中学校暴行傷害被告事件

大阪高等裁判所

昭和３０年５月１６日判決【体罰と認定】【概要】
昭和２６年３月２０日、中学校教諭Ｔは、中学校玄関付近で、小学校６年生のＨほか数名が受け持ちの担任名を偽ったことに憤慨し 、「中学校に入って来たらこんな味や」と言いながら、Ｈの頭部を右手拳で一回殴打した。
また、昭和２８年５月２３ 日、同校Ｓ助教諭が、講堂において中学３年生となったＨほか数名が喧騒であったのを再三制止したが、これに従わなかったことに腹を立て、Ｈの頭部を右平手で一回殴打した。この２つの事件を合わせ、Ｈが告訴した。
【判決】
殴打の動機が子女に対する愛情に基づくとか、教育上の必要があるとか、またそれが全国的に現に広く行われている一例に過ぎないということは暴行罪に該当しないとする理由にはならない。主として親という血縁に基づいて教育のほか、監護の権利と義務がある親権の場合と教育の場でつながるに過ぎない本件の場合とには、本質的に差異がある。

龍野市体罰自殺事件

神戸地裁姫路支部
平成１２年１月３１日判決【体罰と認定】【概要】
平成６年９月９日午後３時ごろ、龍野市立揖西西小学校６年生男児が、放- 12 -

課後の教室で運動会のポスターを製作していた。ポスターの書き方を担任の男性教諭に質問したところ、担任は「何回同じことを言わすねん 。」といって怒鳴り、ほおと頭を平手で数回にわたり殴った。６年男児は９日夕、自宅の裏山で首をつって死んでいるのが発見された。
平成７年２月担任教諭は、龍野市教育委員会より文書訓告を受けた。その後３月に暴行罪で略式起訴され、罰金１０万円の略式命令を受けた。６年男児の両親が２年後の平成８年 、「首をつって自殺したのは、担任の男性教諭の体罰が原因」として、龍野市を相手に７，０３５万円の損害賠償を求め訴
訟した。
【判決】
自殺が予測されるか否かにかかわらず、担任教諭が謝罪するなどの適切な措置をとって精神的衝撃を緩和する努力をしていれば、自殺を防止できたがい然性が高い。児童の精神的衝撃を緩和する努力は当然の責務であり、努力しなかったことは安全配慮義務違反に当たる兵庫県龍野市に約３，７９０万円の支払いを命じた。
「自殺したのは暴行の約１時間後で、他の動機が存在しない 。」「理不尽な暴力を振るわれたと感じ 、自殺を決意しかねない危険な精神状態に陥った 。」「体罰は感情任せの暴力であり、子どもの自殺が社会問題になる中、教師が問題意識を当然持ちうる状況にあった 。」「 懲戒として体罰をした場合でさえ 、
子どもの心身に重大な悪影響を及ぼすため謝罪が必要である 。」「学校側の事
後対応は、両親の精神的苦痛を増大させた 。」などが指摘されている。

茨城県水戸市立第五中学校暴行被告事件

東京高等裁判所

昭和５６年４月１日判決【体罰と認定しない】【概要】
昭和５１年５月１２日、水戸五中学校において、体力診断テストを実施するため、全校生徒が体育館に集まっていた。ところがその時、２年生のその生徒が｢何だＫと一緒か。｣とその教諭の名を言ってずっこけの動作をした。
Ｋは生徒に憤慨して、生徒の前頭部付近を軽く平手で押すようにたたいたほか、右手の拳を軽く握り、手の甲を上にし、若しくは小指側を下にして、自分の肩あたりまで水平に上げ、そのまま拳を握り下ろして頭部をこつこつと数回たたいた。生徒は、８日後に、脳内出血で死亡した。
- 13 -

【判決】懲戒の方法としての有形力の行使は、そのやり方如何では往々にして生徒に屈辱感を与え、いたずらに反抗心を募らせ、所期の教育効果を上げ得ない場合もあるので、生徒の心身の発達に応じて、慎重な教育上の配慮のもとに行われる限りにおいては、状況に応じ一定の限度内で懲戒のための有形力の行使が許される。そうでなければ、教育の内容はいたずらに硬直化し、血の通わない形式的なものに堕して実効的な生きた教育活動が阻害され、ないしは不可能になるおそれがある。
いやしくも有形力の行使と見られる外形をもった行為は、学校教育上の懲戒行為としては一切許されないとすることは、本来学校教育法の予想すると
ころではないといわなければならない 。（殴打と死亡の因果関係は認められないとした 。）

熊本県天草市立小学校損害賠償請求事件

最高裁上告審判決

平成２１年４月２８日判決【体罰と認定しない】【概要】
被上告人は身長約１３０㎝の小学校２年生、身長１６７㎝のＡは３年生の担任であり、被上告人とＡは面識がなかった。Ａは、休み時間に廊下でだだをこねる別の３年生の男子を、しゃがんでなだめていた。そのとき通りかかった被上告人が 、教師の背中に覆いかぶさるようにして肩をもんできたので 、Ａが離れるように言ったが肩をもむのをやめなかった。そこでＡは、上半身をひねり右手で子どもを振りほどいた。
そこに６年生の女子数人が通り掛かったところ、被上告人は同級生の男子
１名とともに、じゃれつくように同人らを蹴り始めた。Ａはこれを制止し注意した。その後、職員室へ向かおうとしたＡに対して、被上告人が後ろからＡの臀部付近を２回蹴って逃げ出した。Ａは、これに立腹して被上告人を追い掛けて捕まえ 、胸元の洋服を右手でつかんで壁に押し当て 、大声で「 もう 、
すんなよ 。」と叱った。被上告人は、同日の夜自宅で大声で泣いて、母親に
対し 、「Ａから暴力をされた 。」と訴えた。
【判決】
最高裁は 、「本件行為は、児童の身体に対する有形力の行使ではあるが、他人を蹴るという被上告人の一連の悪ふざけについて、これからはそのよう- 14 -

な悪ふざけをしないように 、被上告人を指導するために行われたものであり 、悪ふざけの罰として被上告人に、肉体的苦痛を与えるために行われたものではないことが明らかである。Ａは、自分自身も被上告人による悪ふざけの対象となったことに立腹して本件行為を行っており、本件行為にやや穏当を欠くところがなかったとはいえないとしても、本件行為は、その目的、態様、継続時間等から判断して、教員が児童に対して行うことが許される教育的指導の範囲を逸脱するものではない」として、体罰ではなく、Ａのした本件行為に違法性は認められない。
なお 、最高裁は 、「 一般的に 、胸ぐらをつかむ行為は体罰ではない 。」とか 、「一般的に、教師が子どもの胸ぐらをつかむ行為は、許される 。」と判断したものではなく 、「 胸元をつかんでも体罰にならない 。」などと考えることは 、絶対にしてはならないと言っている。

＜体罰に関する行政解釈＞（１）昭和２３年に法務庁法務調査意見長官が「児童懲戒権の限界について」と題し、国家地方警察本部長官・厚生省社会局・文部省学校教育局あてに「体罰とは、懲戒の内容が身体的性質のものである場合を意味する 。」と回答し、殴る・蹴るなどの行為のほか、端座・直立等、特定の姿勢を長時間にわたって保持させるというような懲戒も体罰の一種としました。
（２）平成１９年２月５日付け文部科学省初等中等教育局長通知においては、「教員等が児童生徒に対して行った懲戒行為が体罰に当たるかどうかは、
当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある 。」「懲戒行為を受けた児童生徒や保護者の主観的な言動により判断するのではなく、諸条件を客観的に考慮して判断すべきである 。」とした上で 、「児童生徒に対する有形力の行使により行われた懲戒は、その一切が体罰として許されないというものではない 。」という記載が盛り込まれました。
しかし、平成２５年３月１３日付け文部科学省初等中等教育局長通知においては、教職員の児童生徒に対する有形力の行使が許容されるといった見解は削除され、体罰禁止の徹底と懲戒と体罰の区別についての具体的事例が示されました。 ※Ｐ３１「体罰禁止に係る文部科学省の通知文」参照- 15 -

第２章- 体罰根絶のために -体罰が学校教育法第１１条で禁止されているにもかかわらず、依然として体罰が根絶しないのは 、「指導に即効性がある 」「感情のコントロールができない 」「少々は許されるという甘え」等が潜在的にあると考えられます。
また、躾の一環として学校文化の中に根強く存在しているものと考えられます。私たちは、教えるプロとして、体罰によらない指導の徹底に努めなけ
ればなりません。
体罰に及ぶ様々な要因を客観的に分析し、体罰根絶に向けて組織的に取り組む必要があります。体罰を起こす背景を知り、体罰防止につなげていくことが大切です。

＜体罰が発生する要因＞（１）体罰に対する認識不足
体罰は法令に違反する行為であり、児童生徒の人権を著しく侵害する行為であることを再認識させる 。（管理職による指導の徹底）（２）分かりやすい言葉で伝える力の不足
研修会や授業参観等を積極的に行い、指導力を高めていく。
（３）教職員間の不十分な協力体制
お互いの信頼関係づくりに努める 。（同僚性）（４）体で覚えさせることが効果的と考える独善的な指導
部活動の目的の再確認を行ったり、指導状況を報告したりする場を設ける 。（部顧問会や部活動生徒集会の実施）（５）期待に反する児童生徒に直面した際の感情抑制力の欠如
生徒指導を一部の教職員に任せるのではなく、教職員間で情報を共有し、管理職の指導のもとに対応できる組織づくりをする。

- 16 -

（６）信頼関係があるとの一方的な思い込み「信頼関係があれば体罰が許される 。」という非常識を社会通念上の視点から学ぶ。
（７）部活動における保護者の過度の期待たたく指導と厳しく追い込む練習とは異なるものであり、部活動における本来の意義を再確認する。
（８）自己の経験や過去の体験から体罰を肯定的に受け止める意識
被体罰者が体罰者になる可能性があることを教える 。（負の連鎖）（９）挑発する生徒への対応は体罰しか抑止力がないという認識
児童生徒の発達の段階や個についての理解を深めるとともに、腕力に訴えない対応ができるように、経験豊富な教職員から学ぶことにより指導力を高める。

すべての教職員が、児童生徒の人権を侵す体罰や侮辱的な言葉、暴言、不公平な扱い等をなくすことは勿論、人権問題を敏感にとらえる感性及び人権への配慮が態度や行動に現れる鋭い感覚を身に付けることが必要です。
そのためには、日頃から児童生徒に対する指導の在り方を教職員同士で確認し合うとともに、教師としての資質向上のために校内研修等の充実を図る
ことが必要となります。
演習を用いた事例研修等を通して、体罰になり得るポイントとそれを防ぐための対処法を学び、体罰のない学校づくりに努めましょう。

- 17 -

１

研修の流れ（ＫＪ法）の確認（１）自分自身の考えをまとめる。
（２）どのような問題点があるか洗い出して付箋に書き込む。
（３）それぞれ模造紙に貼り付ける。
（４）同じ項目はグルーピングしていく。
（５）項目毎に問題への対応策・改善策を立てていく。
２

グループ編成の留意点（１）年齢等が偏らないように編成する。
（２）気の合う仲間だけで編成しないようにする。
（３）本音が出やすい雰囲気をつくる。
３

対応策・改善策の留意点（１）実践につながるような具体的な対応策・改善策をつくる。
（２）意見がまとまるまで繰り返し研修を行うなど時間をかけて行う。
（３）参加していない教職員へも研修の内容をしっかりと伝え理解させる。
４

研修の視点
○

体罰に対する校内体制は整っているか。

○

体罰を指摘し合うＯＪＴやお互いを助け合う同僚性は存在するか。

○

発生した体罰行為の報告はなされているか。

○

公平な事実の把握がなされているか。

○

一部の教職員の指導に頼りすぎていないか。

○

地域、保護者等と協働した学校づくりへの取組はなされているか。

○

体罰を容認する雰囲気はないか。

○

学校の指導において、社会通念上、合理的な感覚をもっているか。

○

危機管理マニュアルは作成されているか。

○

体罰に係る相談窓口は設置されているか。

○

児童生徒及び保護者へ相談窓口が周知されているか。

- 18 -

演習事例：小学校
小学校1年生のＡ君は、落ち着きがなく集団行動ができずに、いつも担任のＢ先生から「Ａ君、きちんと並びましょう 。」と指導されていた。
入学当初の申し送りでもＡ君の行動については保護者から連絡を受けていたため、Ｂ先生は根気強く指導をしていた。身体計測を実施するた
めに体育館へ集合したときに、Ａ君は、いつものように落ち着きがなく
体育館の中を走り回っていた。
その行動を見て、養護教諭のＣ先生が 、「Ａ君、こっちへ来なさい 。」と大声で叫び、Ａ君の大腿部を躾のつもりで激しく３回たたいた。Ａ君はそれから、自分のクラスの列にきちんと戻り、身体計測をきちんと終了させた。Ｂ先生は、Ｃ先生の指導が少し厳しく感じたが、指導が通じたのだと思って感謝していた。
ところが、その日の夕方、Ｂ先生に対してＡ君の保護者から 、「息子の大腿部に青あざがある 。」「息子はＣ先生にたたかれたと言っているが、学校で体罰があったのではないか 。」という確認の電話があった。

（１）Ｃ先生のとった行為をどう思いますか。

（２）Ｃ先生のとったこの行為の問題点を挙げてみてください。

（３）Ａ君や他の児童は、このときどう思ったか考えてみましょう。

（４）Ｂ先生はどのような対応をすべきであったか考えてみましょう。

（５）このような行為を起こさないために必要なことは何でしょうか。

- 19 -

演習事例：中学校
Ａ君は、○○中学校の野球部に所属し、入学直後から時々試合に出場していた。当初は緊張感もあり必死に練習に励んでいたが、レギュラーに定着し始めた６月頃から気を抜いたプレーが目立ち始めた。
監督は、メンバーに入れない３年生の気持ちを察するとともに、チー
ムを引き締めるため、ノック中にＡ君を自分の前に呼び 、「お前、今のプレーは何だ。何様のつもりか 。」と罵声を浴びせ、頬を５発平手でたたいた。Ａ君は、口の中を切ってしまった。
監督は 、「出場できない上級生のために、もっと一生懸命に取り組むよ
うに 。」とＡ君に説明した。Ａ君は、涙を流しながら 、「すみませんでした 。」と野球部全員に謝った。それ以来、チームは引き締まり、地区予選を勝ち抜き県大会出場を果たした。
優勝した数日後、グランド裏に住む地域住民のＢさんからの通報により、Ａ君に対する体罰が発覚し、校長より指導を受けることとなった。
監督とＡ君及びその保護者とは、問題がこじれることもなく 、「もっとたたいてもいいですから、息子を鍛えてください 。」と言われた。

（１）野球部監督のとったこの行為の問題点を挙げてみてください。

（２）Ａ君や他の部員は、このときどう思ったか考えてみましょう。

（ ３ ）地域住民のＢさんは 、この行為を見てどう思ったか考えてみましょう 。

（４）この監督は反省することができたでしょうか。また、再発防止のために必要なことは何でしょうか。

- 20 -

演習事例：高等学校
Ａ先生の保健の授業は、いつも面白く、どこのクラスに行っても皆、先生の言うことを聞いていた。先生に反抗する生徒などこれまで一人もいなかった。
Ａ先生は 、２時間目の保健の授業中にガムを食べていたＢ君を見つけ 、「 口の中からガムを出せ！ 」と怒鳴った 。Ｂ君は 、Ａ先生に向かって 、「ガ
ムなんか食べてません！」と言った 。「お前、俺をなめてるのか！」と言うと「なめてません！」と言い返してきた。カッとなったＡ先生は、自分に反抗する生徒は初めてだったため、経験することのない怒りを抑えることができなかった。気が付いたらＢ君の頬を１発たたいて引き倒して蹴りを入れていた 。 その後 、 廊下に正座をさせた 。 Ｂ君が授業後に 「 耳が痛い 」 と言ってきたので 、 昼休みに自分の車で学校医へ連れて行った 。
院長から 、「左の鼓膜が破れている 。」との診断を受けた。
放課後、Ｂ君の自宅へ謝罪へ行くつもりだったが、急用が入って謝罪に行くことができなかった。また、保護者や管理職への事故報告も怠ってしまった。
深夜に校長から電話があり 、「保護者が怒っているようだが、何があったのか 。」と追及され、報告しなかったことについて厳しく指導された。
その後、Ｂ君と保護者に謝罪した上、治療費と慰謝料をＢ君の保護者へ支払った。

（１）Ａ先生のとったこの行為の問題点を挙げてみてください。

（２）Ｂ君やクラスメイトは、このときどう思ったか考えてみましょう。

（３）体罰以外に、Ａ先生のとった行動で間違っているところは何か考えてみましょう。

（４）このような行為を起こさないために必要なことは何でしょうか。

- 21 -

演習事例：特別支援学校（小学部）
算数の授業中に、Ａ先生が何度教えても理解してくれないＢ君に対して、軽く拳骨で頭をたたいた。
ティーム・ティーチングによる授業だったためＣ先生も一緒に教室にいたが、軽い拳骨だったので、気に留めることもなかった。しかし、Ａ
先生のＢ君に対する体罰は次第にエスカレートし、計算が理解できない
たびに拳骨の回数も増え、そのうち脚を蹴られるようになった。Ｃ先生
は、ベテランのＡ先生に対して「それは体罰です 。」と言うことができなかった。
結局、Ｂ君の家庭での様子がおかしいことに気付いた保護者が、内部調査を依頼したことにより体罰が発覚した。

（１）Ａ先生のとったこの行為の問題点を挙げてみてください。

（２）Ｂ君や他の児童は、このときどう思ったか考えてみましょう。

（３）Ｂ君や他の児童に与える影響について考えてみましょう。

（４）早期対応するために、Ｃ先生のできることは何か考えてみましょう。

（５）このような行為を起こさないために必要なことは何でしょうか。

- 22 -

体罰の多くが、怒りの感情をコントロールできないことが原因となって発生しています。アンガーマネジメントは、１９７０年代にアメリカから広まった心理教育で、怒りなどの負の感情をコントロールし、うまく付き合う方法を学ぶものです。
（１）強いこだわりが怒りを生む
児童生徒の取った行動に対し 、「○○であるべき」という教師の強いこだわりが影響すると怒りを感じやすくなると言われています。価値観の違いを受け入れることも怒りを抑えるためには大切なことです。
（２）怒りをコントロールするために必要なポイント
ア ６秒ルール
怒りがピークにある６秒間だけは何もしないで待つことが、アンガーマネジメントでは最も重要です 。（怒りが激減し冷静になれる時間）
イ

何に対して自分が怒っているのかを考えること
相手の言動について 、「自分も同じように思うだろう 」「自分なら違う態度をとるが、相手の言動も許容できる」と判断すれば、相手に対して怒る理由がないと割り切る。
また 、「相手の言動は許容できない」と判断すれば、必要な叱責ととして、 相手や物を傷つけない範囲で怒ってもよい。

ウ

怒った結果を考えること
自分の働きかけで改善できると判断すれば、具体的方法を考える。
もし、改善できないと判断すれば、怒るよりも違う道を選択する。

（３）怒りを抑える具体的な方法＜対処術＞
ア 落ち着くための決めゼリフを用意する（大丈夫、リセットしよう）
イ 大きく深呼吸をする
ウ カチンときたら、頭の中で６秒カウントする（６秒ルール）
エ 児童生徒との距離をとる（いったんその場を離れて冷静になる）＜体質改善＞
ア 怒りの感情を記録する（自分の怒りの傾向が見えてくる）
イ いつも自分が怒るパターンを変えてしまう（体質改善）- 23 -

（４）ロールプレイを取り入れた研修
不良行為を行った児童生徒と教職員の対応を素材としたロールプレイを行い、どのような対応をすることが効果的かを考える。
方法：研修参加者の中から児童生徒役、教職員役となり、交わす会話を通して、具体的解決策を考えていく。
事例１
児童生徒：学校のトイレで喫煙が疑われた児童生徒Ａ役。Ａが出てきたトイレにはタバコの煙が立ち込めていた。
教職員 ：児童生徒Ａとすれ違いにトイレに入った教職員Ｂ役。トイ
レでタバコを吸ったのはＡだと決めつけてＡから事情を聴いた。
事例２
児童生徒：運動部活動の練習中に、同じ失敗を繰り返し、部顧問から厳しい口調で指導された部員Ａ役。Ａは指導される際に、指導に対する不満から、ふてくされた態度を取った。
部顧問 ：何度言っても同じミスを繰り返す部員Ａに対し、思い通りにならない苛立ちから厳しく叱責した顧問Ｂ役。Ａの反抗的な態度に部員への示しがつかないため、怒りがピークに達していた。

（５）研修の振り返り（アンガーマネジメントの視点）
ア 本日の研修の感想を記入してください。

イ

どのようにして怒りに対処したらよいでしょうか。

ウ

これまで児童生徒に対して怒りを感じたことはありますか。

エ

そのときの怒りの原因は何ですか。

オ「６秒ルール」以外で自分なりに冷静になれる手法はありますか。
- 24 -

体罰の未然防止を徹底するため、自分の行動や考え方を振り返り、学校教育活動を通して、常に自己チェックを心がけることが重要です。児童生
徒が安心して学べる環境を確保することが何よりも大切です。
体罰や人権に関わる内容○で囲む

分かりやすい言葉で伝えることがあまりできない

A・B・C・D

教職員間で注意し合える雰囲気がない

A・B・C・D

学校の規則と社会通念上の常識とは別ものである

A・B・C・D

児童生徒から反抗されたときに冷静に対応できない

A・B・C・D

特別な指導を要する児童生徒を適切に指導できない

A・B・C・D

日常的に人権を侵害するような言葉遣いをすることがある

A・B・C・D

期待を裏切る行為に立腹することがある

A・B・C・D

有形力の行使を競技力向上の手段にすることがある

A・B・C・D「信頼関係があるから大丈夫」という思い込みがある

A・B・C・D

挑発する児童生徒には体罰しか抑止力がないと思うことがある

A・B・C・D

学校で自分しか注意しないことに苛立ちを感じることがある

A・B・C・D

自分の情緒が生徒の指導に影響を及ぼすことがある

A・B・C・D

机をたたいたり怒鳴ったり威圧感を与えることがある

A・B・C・D

校内で存在感や影響力のある先生にはものが言えない

A・B・C・D

Ａ：よくあてはまる

Ｂ：あてはまる

Ｃ：あまりあてはまらない- 25 -

Ｄ：あてはまらない体罰が起こるたびに、インターネット上では教職員に対する厳しい意見が寄せられています。学校の教職員は、県民の意見を真摯に受け止め、社会通念上許されない行為であるという考えに立ち、児童生徒理解に基づく指導の徹底を図る必要があります。
銀行員が顧客を殴ったら、間違いなく懲戒解雇です。しかし、先生が生徒を殴っても懲戒免職にはなりません。学校は、体罰に対する認識が非常に甘く、処分も軽いと思います。生徒が先生を殴ったら警察に補導される
か、もしくは逮捕されますよね。私は、納得がいきません。
学校内で行われているから、体罰という言葉でくくっているけど、これは明らかな「傷害罪」です。学校の先生は、そういう認識を人としてもつきだと思います。一般社会において、同僚や市民をたたいたり蹴ったりすることはあり得ません。教員は、もう少し人権感覚を磨くべきです。
愛のムチというのはあり得ない。暴力は支配を生むだけ。言葉によるコ
ミュニケーション能力が欠如してるから、暴力に頼らざるを得なくなる。
暴力が当たり前になっている環境で教育を受けた子どもたちの将来が心配です。言葉で指導できないなら教師なんかすべきじゃない。
条件付き容認の空気こそが問題である。暴力はどんな理由があっても暴力でしかない。抵抗されない相手だと分かっているからこそ、安心して体罰を加えることができる。これは教師による生徒へのイジメであり、パワハラに過ぎない。指導という言葉を使うのは、真面目に生徒指導に取り組んでいる先生に失礼です。
部活動に限らず、体罰は禁止すべきと思う。また、最近よく言われるように「体罰」は生徒が「罪」を犯していることを前提にしているので、適切な表現ではないと思う。部活動における有形力の行使は、教師による暴力行為とするのが正しいと思う。

- 26 -

体罰行為
当該教職員本人
指導監督責任
報 告

上 司
教育委員会
学

刑事責任

校

傷害罪

教職員

暴行罪

民事責任
不法行為による
賠償責任

逮捕・監禁罪

起

訴

不起訴

裁

判

起訴
猶予

確

定

事態収拾への対応

信頼回復への努力

刑 事 罰（拘留､罰金､禁固､懲役等）

学校運営
の危機

行政責任

職務義務違反

事実上の措置（文書訓告）（口頭訓告）

損害賠償（和解）

教職員全体の信用失墜

懲戒処分
（免職）
（停職）
（減給）
（戒告）

計り知れない社会的影響

学校教育に対する不信感の増大

児童生徒

保護者

地域住民

参考：服務規律等マニュアル「信頼される教職員を目指して」
平成２０年７月（平成２３年６月 一部改訂）- 27 -

参考：東京都教育委員会「体罰根絶に向けた総合的な対策」
行為の分類
名称

内容

特徴
傷害行為
（肉体的苦痛）懲戒のうち、教員が、児童・生徒の身体に、直接的・間接的に、肉体的苦痛を与える行為
体罰

危険な暴力行為（肉体的苦痛）【直接的】強くたたく、殴る、蹴る、投げる等【間接的】長時間にわたる正座・起立等

暴力行為（肉体的苦痛）不適切な指導肉体的負担

教員が、児童・生徒の身体に、肉体的負担を与える程度の、軽微な有形力の行使

不
適
切
な

暴言等

精神的苦痛・負担

行き過ぎた指導精神的・肉体的負担

教員が、児童・生徒に、恐怖感、侮辱感、人権侵害等の精神的苦痛を与える不適切な言動

行
為

指導の範囲内肉体的苦痛や負担を
伴わない

懲戒行為
適切な指導

教育指導としての有形力の行使

運動部活動やスポーツ指導において、児童・生徒の現況に適合していない過剰な指導

注意喚起や指導を浸透させるためにやむを得ず行われた、児童・生徒の身体に肉体的負担を与えない程度の、極軽微な有形力の行使
学習指導や生活指導時における法令で認められた範囲の懲
戒行為
スポーツ指導において、動きのタイミングを図る、注意喚
起する、激励する、覚醒させるための有形力の行使防衛のためにやむを得ずした有形力の行使

正当防衛

他に被害を及ぼす暴力行為に対して、制止・危険を回避す

正当行為
肉体的苦痛を伴うるためにやむを得ずした有形力の行使

有形力の行使
緊急避難

自己又は児童・生徒の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずした行為- 28 -

具体例

想定される事例

有形力の行使により、物理的な力の程度や肉体的●授業中ふざけていた生徒を数回注意したが従わず、苦痛の有無にかかわらず、出血、骨折、歯牙破折、 更に増長したため、生徒を押し倒し骨折させた。
鼓膜損傷等の傷害を負わせた場合●メールで友人の中傷を繰り返したため、事の重大性を分からせるため、頬を平手打ちし鼓膜損傷させた。

一歩間違えば重大な障害を負わせる可能性のある、 ●学級会で協力せず、他の児童の迷惑になる行動をし
急所、頭部・頸部に対する、あるいは棒や固定物ている児童に向かって、椅子を投げ当てた。

等を使った有形力の行使、柔道等の格闘技の技を●柔道有段者の教員が、廊下で反抗的な態度の生徒を用いた場合、又は椅子を投げ当てるなどした場合

背負い投げして床にたたきつけた。

頭・頬をたたく、突き飛ばす、足・臀部・脇腹を●試合中にミスをしてチームが負けてしまったことの蹴る、髪を引っ張り引き倒す、長時間廊下に立た戒めとして、生徒の頬を複数回たたいた。

せる、長時間をランニングさせるなどした場合●体育授業中、何度注意しても真面目にやろうとしない生徒がつばを吐いたため、後から足を蹴った。

手をはたく（しっぺ）、おでこを弾く（デコピン）、 ●宿題を忘れた児童に対し、罰として鼻をつまみ、ま尻を軽くたたく、小突く、拳骨で押す、胸倉をつた忘れたら鼻をつまむと予告した。

かんで説教する、襟首をつかんで連れ出すなどの●チャイムが鳴っても教室に戻らず遊んでいた生徒の行為を行った場合

襟首をつかみ、教室まで連れて行った。

罵る、脅かす、威嚇する、人格（身体・能力・性●授業中、解答を間違えた児童に 、「犬のほうがおり格・風貌等）を否定する、馬鹿にする、集中的にこうさん」と馬鹿にした。

批判する、犯人扱いするなどの言動を行った場合●事情を聴取している最中、答えない生徒に対し、棒で机をたたいたりして威嚇した。

目的は謝ってはいないが、その指導内容・方法等●毎日、休みなく練習を続けさせ、生徒は心身ともにが児童・生徒の発育・発達や心身の状況に適合し疲労し、勉強する時間もなくなった。

ていない指導、能力の限界を超えた危険な指導等●普段練習時間が少ないことから、合宿で経験したことのない長時間の練習メニューを課した。

胸をつかんで連れて行く、頭（顔・肩）を押さえ●友達に暴言を吐き泣かせてしまった児童を正座さる、体をつかんで軽く揺する、短時間正座させ説せ、両肩を抑えながら説諭した。

教する、寝ている生徒の肩をたたき起こすなどの、 ●授業中に騒いで立ち歩く生徒の腕をつかみ、教室の
社会通念上妥当とみなされる行為を行った場合

外に連れ出した。

注意、警告、叱責、説諭、訓戒●授業中に物を投げた児童を注意し、残りの時間を教頑張りに対し肩（背中）をたたき褒める、緩慢な室の後ろに立たせた。

プレーや危険行為を大声で注意する、接触プレー●大縄跳びの練習中、上手く中には入れない生徒の背を直接指導するなどの場合

中をたたきタイミングよく飛び込ませた。

殴りかかってきた生徒をかわすために押す、喧嘩●化学の実験中に、多動傾向の生徒が塩酸のビンをもしている生徒の間に割って入り双方を抱え込む、って暴れだしたため、体を抱え込んで押さえ付けた。

棒を振り回す生徒をさす股で押さえ込むなどの行●身だしなみを注意したところ、反抗してつかみかか為を行った場合ってきたので、その腕をねじあげた。

校舎から飛び降りようとする生徒を引き倒したな●情緒不安定となり、４階窓から飛び降りようとした

どの行為を行った場合

生徒を、教室側に引き倒した。
●階段の手すりに腰掛けていた生徒を注意し、腕をつ
かんだところ、生徒が振り払おうとして転倒した。
- 29 -

（１）体罰を加えた教職員の対応
ア

体罰発生時に傷害のある場合は救護優先とし、養護教諭等による応急処置と学校医等による治療を受けさせる。

イ

体罰発生後、直ちに管理職（校長）へ事実の報告を行う。

ウ

体罰の事実を、直ちに被害児童生徒の保護者へ報告し、体罰発生当日に、管理職と一緒に家庭訪問し、誠意をもって謝罪する。

エ

被害児童生徒及びその保護者との信頼回復に努める。

オ

被害児童生徒が学校に登校しやすい環境を整える。

（２）管理職（校長）の対応
ア

体罰を行った教職員、被害児童生徒、見ていた児童生徒等から聞き取
りを行う。

イ

把握した内容を第１報として教育委員会へ報告する。

ウ

教育委員会から必要な指導を受け、体罰に係る報告書を速やかに提出する。

エ全教職員を招集し、事実概要を報告するとともに、再発防止策を指示する。場合によってはスクールカウンセラー等の要請をする。

オ

体罰発生当日に、体罰を行った教職員と一緒に家庭訪問し、誠意をもって謝罪する。

カ

報道機関からの問合せや取材については、誠実に対応する。

キ

ＰＴＡ役員への報告や、状況によっては、警察に連絡する。

（３）学校全体としての対応
ア

被害児童生徒に対する精神的なケアを全職員で行い、授業等学習の保
障をする。

イ

体罰の再発防止策として、人権教育を含めた校内研修会を実施する。

（４）体罰に係る報告書の作成
体罰に係る報告書については、従来の事故報告様式を改めて、平成２５
年８月２８日付け０２５０－１６２７で通知しました様式により提出してください。あってはならないことですが、万一、教職員による体罰事案発生した場合には、傷害の有無にかかわらず、報告してください。
- 30 -

参考- 関係資料 -24文科初第1269号
平成25年3月13日
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長
各 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長
各

都

道

府

県

知

事

附属学校を置く各国立大学法人学長

殿

小中高等学校を設置する学校設置会社を所 轄 す る 構 造 改 革 特 別 区 域 法 第 12条第1 項の認定を受けた各地方公共団体の長
文部科学省初等中等教育局長
布村幸彦

文部科学省スポーツ・青少年局長
久保公人

体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（通知）昨年末、部活動中の体罰を背景とした高校生の自殺事案が発生するなど、教職員による児童生徒への体罰の状況について、文部科学省としては、大変深刻に受け止めております。体罰は、学校教育法で禁止されている、決して許されない行為であり、平成 25 年 1 月 23 日初等中等教育局長、スポーツ・青少年局長通知「体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握について」においても、体罰禁止の徹底を改めてお願いいたしました。
懲戒、体罰に関する解釈・運用については、平成 19 年 2 月に、裁判例の動向等も踏まえ、「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について 」（ 18 文科初第 1019 号 文部科学省初等中等教育局長通知 ）別紙「 学校教育法第 11 条に規定する児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方 」
を取りまとめましたが、懲戒と体罰の区別等についてより一層適切な理解促進を図るとともに、教育現場において、児童生徒理解に基づく指導が行われるよう、改めて本通知において考え方を示し、別紙において参考事例を示しました。懲戒、体罰に関する解釈・運用については、今後、本通知によるものとします。
また、部活動は学校教育の一環として行われるものであり、生徒をスポーツや文化等に親しませ、責任感、連帯感の涵養（かんよう）等に資するものであるといった部活動の意義を
もう一度確認するとともに、体罰を厳しい指導として正当化することは誤りであるという認識を持ち、部活動の指導に当たる教員等は、生徒の心身の健全な育成に資するよう、生徒の健康状態等の十分な把握や、望ましい人間関係の構築に留意し、適切に部活動指導をすることが必要です。
- 31 -

貴職におかれましては、本通知の趣旨を理解の上、児童生徒理解に基づく指導が徹底されるよう積極的に取り組むとともに、都道府県・指定都市教育委員会にあっては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会等に対して 、都道府県知事にあっては所轄の私立学校に対して 、
国立大学法人学長にあっては附属学校に対して、構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた地方公共団体の長にあっては認可した学校に対して、本通知の周知を図り、適切な御指導をお願いいたします。
記
１

体罰の禁止及び懲戒について
体罰は、学校教育法第 11 条において禁止されており、校長及び教員（以下「教員等」という 。）は、児童生徒への指導に当たり、いかなる場合も体罰を行ってはならない。体罰は、違法行為であるのみならず、児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え、教員等及び学校への信頼を失墜させる行為である。
体罰により正常な倫理観を養うことはできず、むしろ児童生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの連鎖を生む恐れがある。もとより教員等は 指導に当たり、児童生徒一人一人をよく理解し、適切な信頼関係を築くことが重要であり、このために日頃から自らの指導の在り方を見直し、指導力の向上に取り組むことが必要である。懲戒が必要と認める状況においても、決して体罰によることなく、児童生徒の規範意識や社会性の育成を図るよう、適切に懲戒を行い、粘り強く指導することが必要である。
ここでいう懲戒とは、学校教育法施行規則に定める退学（公立義務教育諸学校に在籍する学齢児童生徒を除く 。）、停学（義務教育諸学校に在籍する学齢児童生徒を除く 。）、
訓告のほか、児童生徒に肉体的苦痛を与えるものでない限り、通常、懲戒権の範囲内と判断されると考えられる行為として、注意、叱責、居残り、別室指導、起立、宿題、清掃、学校当番の割当て、文書指導などがある。

２

懲戒と体罰の区別について( 1) 教員等が児童生徒に対して行った懲戒行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある。この際、単に、懲戒行為をした教員等や、懲戒行為を受けた児童生徒・保護者の主観のみにより判断す
るのではなく、諸条件を客観的に考慮して判断すべきである。
( 2) ( 1)により、その懲戒の内容が身体的性質のもの、すなわち、身体に対する侵害を内容とするもの（殴る、蹴る等 ）、児童生徒に肉体的苦痛を与えるようなもの（正座・直立等
特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等）に当たると判断された場合は、体罰に該当する。
- 32 -

３

正当防衛及び正当行為について( 1) 児童生徒の暴力行為等に対しては、毅然とした姿勢で教職員一体となって対応し、児童生徒が安心して学べる環境を確保することが必要である。
( 2) 児童生徒から教員等に対する暴力行為に対して、教員等が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使は、もとより教育上の措置たる懲戒行為として行われたものではなく、
これにより身体への侵害又は肉体的苦痛を与えた場合は体罰には該当しない。また、他の児童生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して、これを制止したり、目前の危険を回避したりするためにやむを得ずした有形力の行使についても、同様に体罰に当たらない。これらの行為については、正当防衛又は正当行為等として刑事上又は民事上の責めを免れうる。

４

体罰の防止と組織的な指導体制について(1) 体罰の防止① 教育委員会は、体罰の防止に向け、研修の実施や教員等向けの指導資料の作成など、教員等が体罰に関する正しい認識を持つよう取り組むことが必要である。
② 学校は、指導が困難な児童生徒の対応を一部の教員に任せきりにしたり、特定の教員が抱え込んだりすることのないよう、組織的な指導を徹底し、校長、教頭等の管理職や生徒指導担当教員を中心に、指導体制を常に見直すことが必要である。
③ 校長は、教員が体罰を行うことのないよう、校内研修の実施等により体罰に関する正しい認識を徹底させ 、「場合によっては体罰もやむを得ない」などといった誤った考え方を容認する雰囲気がないか常に確認するなど、校内における体罰の未然防止に恒常的に取り組むことが必要である。また、教員が児童生徒への指導で困難を抱えた場合や、周囲に体罰と受け取られかねない指導を見かけた場合には、教員個人で抱え込まず、積極的に管理職や他の教員等へ報告・相談できるようにするなど、日常的に体罰を防止できる体制を整備することが必要である。
④ 教員は、決して体罰を行わないよう、平素から、いかなる行為が体罰に当たるかについての考え方を正しく理解しておく必要がある。また、機会あるごとに自身の体罰に関する認識を再確認し、児童生徒への指導の在り方を見直すとともに、自身が児童生徒への指導で困難を抱えた場合や、周囲に体罰と受け取られかねない指導を見かけた場合には、教員個人で抱え込まず、積極的に管理職や他の教員等へ報告・相談することが必要である。
(2) 体罰の実態把握と事案発生時の報告の徹底① 教育委員会は、校長に対し、体罰を把握した場合には教育委員会に直ちに報告するよ
う求めるとともに、日頃から、主体的な体罰の実態把握に努め、体罰と疑われる事案が- 33 -

あった場合には、関係した教員等からの聞き取りのみならず、児童生徒や保護者からの聞き取りや、必要に応じて第三者の協力を得るなど、事実関係の正確な把握に努めることが必要である。あわせて、体罰を行ったと判断された教員等については、体罰が学校教育法に違反するものであることから、厳正な対応を行うことが必要である。
② 校長は、教員に対し、万が一体罰を行った場合や、他の教員の体罰を目撃した場合には、直ちに管理職へ報告するよう求めるなど、校内における体罰の実態把握のために必要な体制を整備することが必要である。
また、教員や児童生徒、保護者等から体罰や体罰が疑われる事案の報告・相談があった場合は、関係した教員等からの聞き取りや、児童生徒や保護者からの聞き取り等により、事実関係の正確な把握に努めることが必要である。
加えて、体罰を把握した場合、校長は直ちに体罰を行った教員等を指導し、再発防止策を講じるとともに、教育委員会へ報告することが必要である。
③ 教育委員会及び学校は、児童生徒や保護者が、体罰の訴えや教員等との関係の悩みを相談することができる体制を整備し、相談窓口の周知を図ることが必要である。
５

部活動指導について( 1) 部活動は学校教育の一環であり、体罰が禁止されていることは当然である。成績や結果を残すことのみに固執せず、教育活動として逸脱することなく適切に実施されなければならない。
( 2) 他方、運動部活動においては、生徒の技術力・身体的能力、又は精神力の向上を図る
ことを目的として、肉体的、精神的負荷を伴う指導が行われるが、これらは心身の健全な発達を促すとともに、活動を通じて達成感や、仲間との連帯感を育むものである。ただし、その指導は学校、部活動顧問、生徒、保護者の相互理解の下、年齢、技能の習熟度や健康状態、場所的・時間的環境等を総合的に考えて、適切に実施しなければならない。
指導と称し、部活動顧問の独善的な目的を持って、特定の生徒たちに対して、執拗かつ過度に肉体的・精神的負荷を与える指導は教育的指導とは言えない。
( 3) 部活動は学校教育の一環であるため、校長、教頭等の管理職は、部活動顧問に全て委ねることなく 、その指導を適宜監督し 、教育活動としての使命を守ることが求められる 。

- 34 -

体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について【別紙】
個別の事案が体罰に該当するか等を判断するに当たっては、文部科学省通知文の２( 1)の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある。

（１）体罰 （通常、体罰と判断されると考えられる行為）○

身体に対する侵害を内容とするもの
・

体育の授業中、危険な行為をした児童の背中を足で踏みつける。

・帰りの会で足をぶらぶらさせて座り、前の席の児童に足を当てた児童を、突き飛ばして転倒させる。
・

授業態度について指導したが反抗的な言動をした複数の生徒らの頬を平手打ちする。
・

立ち歩きの多い生徒を叱ったが聞かず、席につかないため、頬をつねって席につかせる。
・

生徒指導に応じず、下校しようとしている生徒の腕を引いたところ、生徒が腕を振り払ったため、当該生徒の頭を平手で叩（たた）く。
・

給食の時間、ふざけていた生徒に対し、口頭で注意したが聞かなかったため、持っていたボールペンを投げつけ、生徒に当てる。
・

部活動顧問の指示に従わず、ユニフォームの片づけが不十分であったため、当該生徒の頬を殴打する。
○

被罰者に肉体的苦痛を与えるようなもの
・

放課後に児童を教室に残留させ、児童がトイレに行きたいと訴えたが、一切、室

外に出ることを許さない。
・

別室指導のため、給食の時間を含めて生徒を長く別室に留め置き、一切室外に出ることを許さない。
・

宿題を忘れた児童に対して、教室の後方で正座で授業を受けるようい、児童が苦痛を訴えたが、そのままの姿勢を保持させた。

（２）認められる懲戒 （通常、懲戒権の範囲内と判断されると考えられる行為）（ただし肉体的苦痛を伴わないものに限る 。）※

学校教育法施行規則に定める退学・停学・訓告以外で認められると考えられるものの例- 35 -

・

放課後等に教室に残留させる。

・

授業中、教室内に起立させる。

・

学習課題や清掃活動を課す。

・

学校当番を多く割り当てる。

・

立ち歩きの多い児童生徒を叱って席につかせる。

・

練習に遅刻した生徒を試合に出さずに見学させる。

（３）正当な行為 （通常、正当防衛、正当行為と判断されると考えられる行為）○

児童生徒から教員等に対する暴力行為に対して、教員等が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使
・児童が教員の指導に反抗して教員の足を蹴ったため、児童の背後に回り、体をきつく押さえる。
○

他の児童生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して、これを制止したり、目前の危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行使
・

休み時間に廊下で、他の児童を押さえつけて殴るという行為に及んだ児童がいた

ため、この児童の両肩をつかんで引き離す。
・

全校集会中に、大声を出して集会を妨げる行為があった生徒を冷静にさせ、別の場所で指導するため、別の場所に移るよう指導したが、なおも大声を出し続けて抵抗したため、生徒の腕を手で引っ張って移動させる。
・

他の生徒をからかっていた生徒を指導しようとしたところ、当該生徒が教員に暴言を吐きつばを吐いて逃げ出そうとしたため、生徒が落ち着くまでの数分間、肩を両手でつかんで壁へ押しつけ、制止させる。
・

試合中に相手チームの選手とトラブルになり、殴りかかろうとする生徒を、押さえつけて制止させる。

- 36 -

文部科学省においては、大阪市立桜宮高校での体罰事案を受けて運動部活動における体罰が問題となっていること、また、教育再生実行会議の第一次提言において、運動部活動指導のガイドラインを作成することが提言されていることを受け 、「運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議」を設置し、平成 25 年 5 月 27 日に「運動部活動での指導のガイドライン」を含めて調査研究報
告書（ http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/jyujitsu/）がとりまとめられました。
本ガイドラインでは、今後、各学校の運動部活動において適切かつ効果的な指導が展開され、各活動が充実したものとなるよう、指導において望まれる基本的な考え方、留意点を示しています。

Ⅰ．本調査研究の趣旨について○

中学校、高等学校（中等教育学校を含む。以下同じ 。）における運動部活動は、学校教育の一環として、スポーツに興味と関心をもつ同好の生徒の自主的、自発的な参加により、顧問の教員をはじめとした関係者の取組や指導の下に運動やスポーツを行うものであり、各学校で多様な活動が行われ、我が国独自の発展を遂げてきました。
現在、中学校で約 65 ％、高等学校（全日制及び定時制・通信制）で約 42 ％の生徒が参加（平成 24 年度日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟、日本高等学校野球連盟調べより）しており、多くの生徒の心身にわたる成長と豊かな学校生活の実現に大きな役割を果たし、様々な成果をもたらしています。

○

このような運動部活動の場において 、毎年 、指導者による体罰の事案が報告され 、平成 24
年 12 月には、顧問の教員の体罰を背景として高校生が自ら命を絶つとの痛ましい事案が発生しました。
学校教育における体罰は、従来より学校教育法で禁止されている決して許されない行為であり、文部科学省からは、上記の事案の発生を受け、改めて体罰禁止の徹底、懲戒と体罰の区別等についての通知が発出されています（平成 25 年１月 23 日及び同年 3 月 13 日付
け文部科学省初等中等教育局長、スポーツ・青少年局長通知 ）。

○学校教育法（昭和 22 年 3 月 31 日法律第 26 号 ）（抜粋）
第十一条

校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
各通知は文部科学省のホームページに掲載されています。
○｢体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握について(依頼)｣(平成25年1月23日)（ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1330372.htm）○｢体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について(通知)｣(平成25年3月13日)（ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1331907.htm）- 37 -

また、政府の教育再生実行会議からは、平成 25 年 2 月に体罰禁止の徹底、子どもの意欲を引き出し、その自発的行動から成長を促す部活動指導のガイドラインを国において策定することが提言されました。
【教育再生実行会議第一次提言（平成 25 年 2 月 26 日 ）】５．体罰禁止の徹底と、子どもの意欲を引き出し、成長を促す部活動指導ガイドラインの策定
体罰により、子どもの心身の発達に重大な支障が生じる事案や、尊い命が絶たれるとい った痛ましい事案は断じて繰り返してはなりません。もとより、体罰は法律により禁止されており、教育現場での体罰の禁止を更に徹底するとともに、社会全体として体罰が許されないことを共有化するべきです。
また、子どもの意欲を引き出し、その自発的行動から成長を促す部活動指導のガイド
ラインを国において策定し、全国の教職員や指導に携わる関係者の全てが適切に実践していくべきです。
○

国及び教育委員会は、学校での懲戒として認められる対応と体罰の区別を明確に示すとともに、関係機関が率先して体罰根絶宣言を行うなど、体罰の禁止を徹底する。教員や部活動指導者による体罰に対しては厳正な対応で臨む。

○

体罰による指導に陥らないよう、特に部活動において体罰の根絶を目指し、国は、子どもの自発的行動を促す部活動指導のガイドラインを策定する。

○

国及び教育委員会は、部活動指導者の養成や教員研修において、体罰の禁止とともにコーチングや各種のメンタルトレーニングなど、体罰や不適切な指導によらない適切な指導方法を体得できるよう徹底する。

○

学校及び教育委員会において、体罰の実態を見逃さないよう、子どもや保護者が、体罰の訴えや、教員や部活動指導者との関係の悩みなどの相談をすることができる体制を整備する。

○

教員や部活動指導者は、部活動において勝利至上主義に陥ることなく、子どもの生涯全体を視野に入れて、発達段階に応じた心身の成長を促すことに留意する。

○

いうまでもなく、スポーツは、人類が生み出した貴重な文化であり、自発的な運動の楽
しみを基調とし、障害の有無や年齢、男女の違いを超えて、人々が運動の喜びを分かち合い、感動を共有し、絆を深めることを可能にします。さらに、次代を担う青少年の生きる力を育むとともに、他者への思いやりや協同する精神、公正さや規律を尊ぶ人格を形成します。
スポーツの指導において体罰を行うことは、このようなスポーツの価値を否定し、フェアプレーの精神、ルールを遵守することを前提として行われるスポーツと相いれないものであり、スポーツのあらゆる場から根絶されなければなりません。
現にトップアスリートとして活躍する者の中で、指導において体罰を受けた経験がないと述べる者がいるように、優れた指導者、適切な指導を行える指導者は、体罰を行うこと- 38 -

なく技能や記録の向上で実績をあげており、スポーツの指導において体罰は不必要です。
○

運動部活動の指導者は、これまでに熱心な取組、適切な指導方法によって多くの成果をあげてきましたが、指導に当たって、学校教育法で禁止されている体罰を厳しい指導として正当化するような認識があるとしたら、それは誤りであり、許されないものです。
また、指導に当たっては、生徒の人間性や人格の尊厳を損ねたり否定したりするような発言や行為は許されません。
今後 、運動部活動の全ての指導者は 、体罰は決して許されないとの意識を徹底してもち 、
適切な内容や方法により指導を行っていくことが必要です。
一方、熱心に、かつ、適切に指導を行ってきた指導者からは、今後の運動部活動での指導に当たって、体罰等の許されない指導とあるべき指導の考え方について整理を望む声が
あります。

○

このような背景から、本調査研究では、全国的に運動部活動での指導において体罰を根絶するとともに、現在積極的に取り組まれている運動部活動の指導者を支援することを目指して、運動部活動における指導の在り方についての検討を平成 25 年 3 月から 5 回にわたって行いました。
その成果として、別添のとおり、今後、運動部活動での指導を行うに際して考慮いただ
きたい基本的な事項、留意点をまとめた「運動部活動での指導のガイドライン」を作成しました。

○

本ガイドラインは、地方公共団体、学校の管理職、顧問の教員、外部指導者、保護者等の運動部活動の関係者が平易に一読できるよう、基本的な事項を中心にできるだけ簡潔なものとしました。
今後、各地方公共団体において独自のガイドラインや手引き等を作成する又は改訂する
場合、関係の研修会を開催する場合、各学校において学校全体や各活動の目標、指導の方
針、指導の計画、効果的な指導の内容や方法等を検討、作成する場合などで、本ガイドラ
インが活用されることを念頭においています。
このような取組により、全国各地域の学校において、体罰の根絶、指導の内容や方法について必要な検討、見直し、創意工夫、改善、研究が進められ、それぞれの特色を生かした適切で効果的な指導が行われることにより、運動部活動で生徒一人一人の心身の成長がもたらされることを願っています。
なお、本ガイドラインは、中学校、高等学校における運動部活動での指導について作成したものですが、これら以外の学校でも本ガイドラインを参考として、適宜、必要な取組を行っていくことが考えられます。

Ⅱ．運動部活動の充実に向けた国、地方公共団体、大学、関係団体等の取組、支援への期待○

我が国の運動部活動は、各学校における顧問の教員等の取組により支えられ、多くの成- 39 -

果をもたらしてきました。
各学校で担当教科等の指導とともに運動部活動での指導にも積極的に取り組む顧問の教員等への支援のために、関係者は、活動経費、活動施設や設備等の整備、確保とともに、
下記のような取組を充実させていくことが望まれます。
①

顧問の教員等が効果的な指導の内容や方法を習得する機会の確保
運動部活動の指導者、特に顧問の教員は、当該スポーツ種目の技術的な指導のみならず、部活動のマネジメント（運営 ）、生徒の意欲喚起や人間関係形成のための指導、安全確保や事故防止に取り組むことが必要です。
国、地方公共団体、大学等の教育研究機関、関係団体等は、顧問の教員がこれらの幅広い知識や技能、科学的な知見、最新の研究成果等を継続的に学ぶことができる機会を提供することが望まれます。また、地方公共団体、学校は、顧問の教員がこれらに参加する場合に、必要な配慮を行ったり、支援を図ることが望まれます。
大学等では、上記のような運動部活動を運営、指導していくために必要な事項について積極的に研究を進め、その成果を教員の養成や研修の場、運動部活動の指導者の資質向上のための取組に生かすことが期待されます。

②

指導に当たる教員への部活動指導手当等の処遇の充実
現在、公立学校で教員が職務として部活動の指導に当たった場合には下記の手当が支給されています。顧問の教員について、努力に応じた処遇がなされるよう、関係手当の一層の充実が必要と考えます。

○部活動の指導に当たった場合の手当の現状について①

部活動指導手当
一般的に、土・日曜日等（勤務を要しない日）に４時間程度、部活動指導業務に従事した場合に支給されます。国の義務教育費国庫負担金上は日額２，４００円（４時間程
度業務に従事）で算定されています。

②

対外運動競技等引率指導手当
一般的に対外運動競技等において児童又は生徒を引率して行う指導業務で、宿泊を伴うもの又は土・日曜日等に行うもの（８時間程度業務に従事）について支給されます。
国の義務教育費国庫負担金上は、日額３，４００円（８時間程度業務に従事）で算定されています。
①、②とも具体的な支給要件や支給額は、地方公共団体の条例等において定められています。
また、生徒の日頃の練習の成果の発表の場となる大会等の運営に顧問の教員等が安心して取り組める環境づくりに努めることが望まれます。

- 40 -

③

指導体制の整備のための外部指導者等の活用
現在行われている各活動では、効果的な運営、指導に向けて適切な指導体制の確保が望まれます。
学校教育の一環として、運動部活動の目標、方針、計画などの作成、指導等を顧問の教員が行っていく際に、現在の校内の教員では当該スポーツ種目の技術的な指導を行えない場合などには、外部指導者の協力を得ることも効果的であると考えられます。
また、生徒の健康管理等の専門的な事項については、スポーツドクター、トレーナー
等の専門家の知見、協力を得ることが有意義と考えられます。
国、地方公共団体、大学等の教育研究機関、関係団体等は、優れた外部指導者等の確保のための取組、適切な処遇のための措置、外部指導者が運動部活動で指導を行うために必要な知識や技能に係る研修等を行っていくことが望まれます。

④

地域全体での生徒の活動の場の充実
少子化等の学校を取り巻く状況の変化の中で、学校における運動部活動だけで、生徒が求める様々なスポーツ種目の活動の場を提供すること、また、より高い水準の技能や記録に挑むことを重視する生徒、技能等を身に付けることにはそれほどこだわらない生
徒、あるいは、運動があまり得意ではないけれどスポーツに親しみたいとの思いを持つ
生徒等、生徒の多様なニーズにすべて対応することは困難です。
国、地方公共団体、関係団体等は、生徒の多様なニーズ等に対応できるよう、各学校における運動部活動とともに、複数校合同による活動や地域における総合型地域スポー
ツクラブの育成、充実を進めることが望まれます。

＜運動部活動での指導のガイドライン＞
運動部活動は学校教育の一環として行われるものです○

現行の学習指導要領では 、部活動について 、学校教育の中で果たす意義や役割を踏まえ 、「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意する」ことについて明確に示しています。
具体的には、中学校学習指導要領では、第１章総則で部活動について、第２章第７節保健体育で運動部活動について 、高等学校学習指導要領では 、第１章総則で部活動について 、第２章第６節保健体育で運動部活動について、下記のとおり規定しています。
なお、学習指導要領にこのように規定されたことをもって、生徒の自主的、自発的な参加により行われるとの部活動の性格等が変わるものではありません。

○中学校学習指導要領（平成20年3月 ）（抜粋）
第１章
第４

総則
指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項- 41 -

２．以上のほか、次の事項に配慮するものとする。
（ 13）生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ 、学習意欲の向上や責任感 ，連帯感の涵養等に資するものであり 、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。
その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。
第２章

各教科

第７節

保健体育

第３

指導計画の作成と内容の取扱い（ 2） 第 1 章総則第 1 の 3 に示す学校における体育・健康に関する指導の趣旨を生かし特別活動、運動部の活動などとの関連を図り、日常生活における体育・健康に関す活動が適切かつ継続的に実践できるよう留意すること。
○高等学校学習指導要領（平成21年3月 ）（抜粋）
第１章

総則

第５款

教育課程の編成・実施に当たって配慮すべき事項

５

教育課程の実施等に当たって配慮すべき事項
以上のほか、次の事項に配慮するものとする。

（ 13）生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ 、学習意欲の向上や責任感 、連帯感の涵養等に資するものであり 、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。
その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。
第２章

各学科に共通する各教科

第６節

保健体育

第３款
１

各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い

指導計画の作成に当たっては、次の事項に配慮するものとする。

（ 1）

第 1 章総則第 1 款の 3 に示す学校における体育・健康に関する指導の趣旨を生かし、特別活動、運動部の活動などとの関連を図り、日常生活における体育・健康に関する活動が適切かつ継続的に実践できるよう留意するものとする。

→中学校学習指導要領、高等学校学習指導要領及び両学習指導要領の解説（総則編、保健体育編）を御覧ください。文部科学省のホームページでは下記に掲載されています。
・中学校学習指導要領（ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/chu/）
・中学校学習指導要領解説（ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/chukaisetsu/）
・高等学校学習指導要領（ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/kou/kou.pdf ）・高等学校学習指導要領解説（ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/1282000.htm）- 42 -

肉体的、精神的な負荷や厳しい指導と体罰等の許されない指導とをしっかり区別しましょう○

学校教育において教員等が生徒に対して行った懲戒行為が体罰に当たるかどうかは 、「当該児童生徒の年齢、健康状態、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環
境、懲戒の態様等の様々な条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要があるこの際、単に、懲戒行為をした教員等や、懲戒行為を受けた児童生徒、保護者の主観のみにより判断するのではなく、諸条件を客観的に考慮して判断すべきである。これにより、その懲戒の内容が身体的性質のもの 、すなわち 、身体に対する侵害を内容とするもの（ 殴る 、
蹴る等 ）、児童生徒に肉体的苦痛を与えるようなもの（正座・直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等 ）に当たると判断された場合は 、体罰に該当する 。」とされています 。
（「 体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（通知 ）」（平成 25 年 3 月 13
日付け文部科学省初等中等教育局長、スポーツ・青少年局長通知 ））○運動部活動での指導における個別の事案が通常の指導か、体罰等の許されない指導に該当するか等を判断するに当たっては、上記のように、様々な条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がありますが、参考として下記の整理が考えられます。各地方公共団体、学校、指導者は、このような整理の基となる考え方を参考に、スポーツの指導での共通的及び各スポーツ種目の特性に応じた指導内容や方法等を考慮しつつ、検討、整理のうえ、一定の認識を共有し、実践していくことが必要です。
通常のスポーツ指導による肉体的、精神的負荷として考えられるものの例
計画にのっとり、生徒へ説明し、理解させた上で、生徒の技能や体力の程度等を考慮した科学的、合理的な内容、方法により、下記のような肉体的、精神的負荷を伴う指導を行うことは運動部活動での指導において想定されるものと考えられます。
（生徒の健康管理、安全確保に留意し、例えば、生徒が疲労している状況で練習を継続
したり、準備ができていない状況で故意にボールをぶつけたりするようなこと、体の関係部位を痛めているのに無理に行わせること等は当然避けるべきです 。）（例）・バレーボールで、レシーブの技能向上の一方法であることを理解させた上で、様々な角度から反復してボールを投げてレシーブをさせる。
・柔道で、安全上受け身をとれることが必須であることを理解させ、初心者の生徒に対して、毎日、技に対応できるような様々な受け身を反復して行わせる。練習に遅れて参加した生徒に、他の生徒とは別に受け身の練習を十分にさせてから技の稽古に参加させる。
・野球の試合で決定的な場面でスクイズを失敗したことにより得点が入らなかったため 、１点の重要性を理解させるため、翌日、スクイズの練習を中心に行わせる。
・試合で負けたことを今後の練習の改善に生かすため、試合後、ミーティングで生徒に- 43 -

練習に取り組む姿勢や練習方法の工夫を考えさせ、今後の取組内容等を自分たちで導き出させる。
学校教育の一環である運動部活動で教育上必要があると認められるときに行われると考えられるものの例
運動部活動での規律の維持や活動を円滑に行っていくための必要性、本人への教育、
指導上の必要性から、必要かつ合理的な範囲内で下記のような例を行うことは運動部活動での指導において想定されるものと考えられます。
（例）
・試合中に危険な反則行為を繰り返す生徒を試合途中で退場させて見学させるとともに 、試合後に試合会場にしばらく残留させて、反則行為の危険性等を説諭する。
・練習で、特に理由なく遅刻を繰り返し、また、計画に基づく練習内容を行わない生徒
に対し、試合に出さずに他の選手の試合に臨む姿勢や取組を見学させ、日頃の練習態
度、チームプレーの重要性を考えさせ、今後の取組姿勢の改善を促す。
有形力の行使であるが正当な行為（通常、正当防衛、正当行為と判断されると考えられる行為）として考えられるものの例
上記の「 体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（ 通知 ）」では 、「 児童生徒から教員等に対する暴力行為に対して、教員等が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使は、もとより教育上の措置である懲戒行為として行われたものではなく、これにより身体への侵害又は肉体的苦痛を与えた場合は体罰には該当しない。
また、他の児童生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して、これを制止したり、目前の危険を回避したりするためにやむを得ずした有形力の行使についても、同様に体罰に当たらない。これらの行為については、正当防衛又は正当行為等として刑事上又は民事上の責めを免れうる 。」とされています。下記のような例を行うことは運動部活動での指導において想定されるものと考えられます。
○

生徒から顧問の教員等に対する暴力行為に対し、教員等が防衛のためにやむを得ず行った有形力の行使（例）
・

生徒が顧問の教員の指導に反抗して教員の足を蹴ったため、生徒の背後に回り、体をきつく押さえる。
○

他の生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対し、これを制止したり、目前の危険を回避するためにやむを得ず行った有形力の行使（例）・

練習中に、危険な行為を行い、当該生徒又は関係の生徒に危害が及ぶ可能性がある

ことから 、別の場所で指導するため 、別の場所に移るように指導したが従わないため 、- 44 -

生徒の腕を引っ張って移動させる。
・

試合中に相手チームの選手とトラブルとなり、殴りかかろうとする生徒を押さえ付けて制止させる。
体罰等の許されない指導と考えられるものの例
運動部活動での指導において 、学校教育法 、運動部活動を巡る判例 、社会通念等から 、指導者による下記の①から⑥のような発言や行為は体罰等として許されないものと考えられます。
また、これらの発言や行為について、指導者と生徒との間での信頼関係があれば許されるとの認識は誤りです。
指導者は 、具体的な許されない発言や行為についての共通認識をもつことが必要です 。
①

殴る、蹴る等。

②

社会通念、医・科学に基づいた健康管理、安全確保の点から認め難い又は限度を超えたような肉体的、精神的負荷を課す。
（例）・

長時間にわたっての無意味な正座・直立等特定の姿勢の保持や反復行為をさせる。

・

熱中症の発症が予見され得る状況下で水を飲ませずに長時間ランニングをさせる。

・

相手の生徒が受け身をできないように投げたり、まいったと意思表示しているにも関わらず攻撃を続ける。
・

防具で守られていない身体の特定の部位を打突することを繰り返す。

③

パワーハラスメントと判断される言葉や態度による脅し 、威圧・威嚇的発言や行為 、嫌がらせ等を行う。

④

セクシャルハラスメントと判断される発言や行為を行う。

⑤

身体や容姿に係ること、人格否定的（人格等を侮辱したり否定したりするような）な発言を行う。
⑥

特定の生徒に対して独善的に執拗かつ過度に肉体的、精神的負荷を与える。
上記には該当しなくとも、社会通念等から、指導に当たって身体接触を行う場合、必要性、適切さに留意することが必要です。
なお、運動部活動内の先輩、後輩等の生徒間でも同様の行為が行われないように注意を払うことが必要です。

- 45 -

（１）各学校における「体罰に関する相談員」の配置○

体罰に関する相談員を、セクハラ・パワハラ相談員と兼務させたり、コンプライアンスリーダーと兼ねたりするなど 、各学校の状況に応じて 、体罰に関する相談員を配置し、相談体制の構築を図る。

○

体罰に関する相談員を配置したことについて、教職員、児童生徒及び保護者への周知を行う。

（２）教育委員会における「体罰に関する相談窓口」の設置○

県立学校については 、県学校政策課生徒指導・安全担当を窓口とする 。

○

市町村教育委員会においても同様の窓口設置をし、保護者や住民に対して広く周知する。

学校政策課☎ ０９８５（２６）７２３８（３）悩み相談窓口「ふれあいコール」の周知○「体罰の相談窓口」等の文言を掲載したカードを、県内全ての児童生
徒に配布し、その周知・徹底を図る。

（４）県教育委員会における体罰に係る研修会の充実○

公立学校長会、県立学校生徒指導主事会、小・中・高等学校生徒指導主事等連絡協議会において、体罰に係る研修会を実施する。その他、部
活動関係の研修会等 、あらゆる研修の機会をとらえて指導の徹底を図る 。

（５）各学校の職員研修会の計画的な実施及び県教育委員会への実施報告○

今後、各学校におけるコンプライアンスに係る校内研修や体罰に係る研修会を定期的に実施する。
- 46 -

（１）平成２４年度実施分
ア 児童生徒・保護者用アンケート用紙

１がつこうせいかつなぐけ

あなた(あなたのお子さま）は 学 校 生 活 において、先生から殴られ蹴られるなどの
ぼうりよく

たいばつ

暴 力 による 体 罰 を受けたことがありますか？

２

（

）

ある

→

２ へ進んでください

（

）

ない

→

３ へ進んでくださいとあると答えた人は、下の問いに答えてください。
き じゆつ

あてはまるところにはいくつ○を付けてもかまいません 。（記 述 及び○で囲む）
たいばつ

じ き

(1) 体 罰 を受けた時期はいつですか？
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

(2) あなたに対して体罰を行った先生はだれですか？先生の名前を書いてください。
がつきゆうたんにん

がつきゆうたんにん い がい

学 級 担任ぶ かつどう

学 級 担 任 以 外 の先生

たいばつ(3) ４月から何回ぐらい 体 罰 を受けましたか？

こ もん

部 活 動の顧問

（

）回

たいばつ

(4) どのような場面で 体 罰 を受けましたか？
じゆぎようちゆう

ア 授業 中ほう か ご

イ 放課後

やす

じ かん

ウ 休 み時 間

カ ホームルーム(朝の会・帰りの会)

ぶ かつどうエ 部活動

がつこうぎよう じ

オ 学校 行 事

キ その他（）(5) 体罰を受けた場所はどこですか？
きよう しつ

ア 教 室
ろう か

かいだん

オ 廊下・ 階 段

しよくいんしつイ 職 員室うんどうじようたい い く かん

ウ 運動 場 ・ 体 育 館

カ その他（せい と し どうしつエ 生 徒指導室）- 47 -

(6) どのような体罰を受けましたか？
す で

なぐ

なぐ

け

ぼう

ア 素手で殴るなぐ

け

イ 棒などで殴る

オ 殴る・蹴るの両方

ウ 蹴る

な

てんとう

エ 投げる・ 転 倒させるカ その他（）(7) けがなどの状況はどうでしたか？
こつせつ

こ ま く そんしよう

ア 骨 折 ･ねんざイ 鼓膜 損 傷

だ ぼく か お

だ ぼく あ しオ 打撲(顔)カ 打撲(足)かみ

ケ 髪 を切られる
３

がいしよう

だ ぼく

ウ 外 傷 (けが)エ 打撲(頭)だ ぼく

キ 打撲(オ～キ以外)

はな ぢ

ク 鼻血
しようがい

コ その他（） サ 傷 害 なし
がつこうせいかつなぐ

４月から今まで、あなた（あなたのお子さま）は 学 校 生 活 において、先生から殴ら
け

ぼうりよく

にく たいてき く つう

たいばつ

れ蹴られるなどの 暴 力 による体罰ではないが、肉 体 的 苦痛を感じる 体 罰 （例：長時
せい ざ

ちよく りつと く ていし せい

つづ間にわたっての 正 座・長時間にわたっての 直 立など特 定 の姿 勢 を 続 けさせるなど）を受けたことがありますか。
(1)

ある

・

ない

(2) それはどのような内容ですか？

４がつこうせいかつ４月から今まで、あなた（あなたのお子さま）は、 学 校 生 活 において、自分以外の
なぐ

け

ぼうりよく

人（ あなたのお子さま以外 ）が 、あなたの学校の先生から殴られる・蹴られるなどの暴 力
たいばつによる 体 罰 を受けたのを見たことがありますか？ある場合には、具体的に記入してく
ださい。

保護者氏名
年

組

児童生徒氏名- 48 -

イ 教職員用アンケート用紙

１

あなたは学校教育活動のすべてにおいて、児童生徒に殴る蹴るなどの暴力による体罰を行ったことがありますか？
有

２

・

無

１で「有」と答えた方は、下の問いに答えてください 。（複数回答あり）(1) 体罰の件数（）件(2) 体罰の時期（詳しい日時は後で聞き取りします）
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月 １月

２月

３月(3) 体罰を行った児童生徒の名前を全て書く（）(4) 体罰の場面

ア 授業中

イ 放課後

ウ 休み時間カ ホームルーム(朝の会・帰りの会)(5) 体罰の場所(6) 体罰の態様

ア 教 室

イ 職員室

カ その他（ア 素手で殴る

イ 棒などで殴る(7) 被害の状況

ア 骨折・捻挫
オ 打撲(顔)３）エ 生徒指導室）

ウ 蹴るエ 投げる･転倒させる

カ その他（イ 鼓膜損傷カ 打撲(足)ケ 髪を切られる

オ 学校行事キ その他（ウ 運動場・体育館

オ 廊下・階段オ 殴る・蹴るの両方

エ 部活動

）

ウ 外傷(けが)

エ 打撲(頭)キ 打撲(オ～キ以外)

ク 鼻血

コ その他（） サ 傷害なし

あなたは学校教育活動のすべてにおいて、殴る、蹴るなどの暴力による体罰ではな
いが、児童生徒に肉体的苦痛を与える体罰（正座・直立等特定の姿勢を長時間保持させる等）を行ったことがありますか？
有
４

・

無

あなたは、自分以外の教職員が本校の児童生徒に対して、殴る蹴るなどの暴力による体罰を行ったのを見たり聞いたりしたことがありますか。
有

・

無
氏名（
- 49 -）

＜おわりに＞
平成25年1月23日の文部科学省における体罰の実態把握に係る全国調査を受け、本県においても平成24年度中における体罰の実態把握に係る調査を行いました。その結果、小・中・高等学校・特別支援学校を合わせて63
校で92件の体罰が明らかになりました。
これまで、体罰禁止については、各種の研修会や会議等において指導してきたところではありますが、その徹底が図られていないことは、大変遺憾であります。今回の調査結果を契機に、県教育委員会では、体罰根絶を図るべ
く手だてとして、体罰根絶のための研修資料を作成しました。
今回作成しました研修資料「体罰根絶」では、前回の「体罰ゼロの学校づくり 」（平成21年10月作成）よりも実践的なものにするために、判例、事例、通知文等を基に、体罰に係るガイドラインを中心に作成しました。
とはいうものの、この資料に示す具体例については、単なる事例にしかすぎません。指導の実態については、千差万別であり、ここに示すガイドライ
ンだけでは到底判断できるものではありません。文部科学省の通知文（平成25年3月13日付け）においても 、「教員等が児童生徒に対して行った懲戒行為が体罰に当たるかどうかは､当該児童生徒の年齢 、健康 、心身の発達状況 、
当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある 。」と明記されております。
「これはいい、これはよくない 。」という判断よりも、体罰行為ないし体罰に類似する行為については、厳しい指導という名の下に正当化することのないようくれぐれも注意する必要があります。
体罰は、決して許されない行為であるとともに、重大な人権侵害でもあります 。「教師である前に人としてどうあるべきか 。」という視点に立ち、宮崎県の教職員としての誇りを堅持し、教えるプロとして体罰によらない指導の徹底に努めることが何よりも大切です。
本研修資料が効果的に活用され、体罰によらない健全な児童生徒の育成が図られるようお願いいたします。

宮崎県教育委員会

＜参考文献等＞
中学校学習指導要領

文部科学省

中学校学習指導要領保健体育編

文部科学省

高等学校学習指導要領

文部科学省

高等学校学習指導要領保健体育編

文部科学省

スポーツ基本法

文部科学省

暴力行為のない学校づくり

文部科学省

体罰根絶に向けた総合的な対策

東京都教育委員会

宮崎県人権教育・啓発推進方針

宮崎県教育委員会

宮崎県人権教育基本方針資料

宮崎県教育委員会

服務規律等マニュアル

宮崎県教育委員会

体罰ゼロの学校づくり

宮崎県教育委員会

パワハラ防止のためのアンガーマネジメント入門
小林浩志著

東洋経済新報社

スポーツ界における暴力行為根絶宣言について※

本宣言は、平成２５年４月２５日、日本体育協会、日本オリンピック委員会、
日本障害者スポーツ協会、全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の５団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において、参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです。