戦時体制下の立教中学校

一九三〇年代以降の立教中学校

立教中学校への改称

第一節

第三章

一

立教中学校は、関東大震災による罹災により築地校地から訣別し、池袋校地へと移転した。小島茂雄立教中学校校長のもと、池袋での新校舎の建設、定員数の五〇〇名への減少などを行なうとともに、学校市制という独自の自治活動の組織化などがなされていった（第二編第三章第二節参照）。

一九二九年一二月一〇日、立教中学校設立者ジョン・マキムから田中隆三文部大臣にあてて「立教学院立教中かった。授業料は年間七七円で、第一学期二八円、第二学期二八円、第三学期二一円を学期の初めから五日以内れた。第二学年以上での入学者は入学時の学年の年齢相当に達している者で、入学年の前年の課程修了者と同等

時数は表
―

3

に示したとおりである。入学希望者は入学手続きを四月一日から三〇日以内とし、欠員がある場

業者あるいはそれと同等以上の学力を有する者とされ、志願者数が入学定員を超過した場合、試験により選抜さ合は第二学期の初め（九月一日）から一〇日以内に臨時入学が認められた。第一学年での入学者は尋常小学校卒

7の学力を有する者とされ、その学力試験を行なった。また、第五学年は転学や復校のほかは入学が認められな

643

学校規則」の変更願が出され、一九三〇年一月一日から施行された。規則では、設置目的を「本校ハ中学校令ニ
戦時体制下の立教中学校

基キ男子ニ須要ナル高等普通教育ヲ為シ特ニ国民道徳ノ養成ニ力ムルヲ以テ目的トス」とされ、学科課程と授業

第三章

5

32

5

32

1

5

32

1

5

32

第2学年

1

8

7

3

4

2

第3学年

1

6

7

3

5

2

2

1

第4学年

1

5

6

3

5

2

4

第5学年

1

6

7

3

5

4

（

1

2

一九三一年八月七日、財団法人立教学院が設立され、設立目的を「日本ニ於テ基督教1

4

主義ニヨル教育ヲ行フヲ目的トシ学校令ニヨル立教大学及立教中学校ヲ維持経営ス」と

31

3

した（第三編第一章第二節参照）。この財団法人立教学院の認可申請と同日の七月七日に、立教中学校設立者ジョン・マキム（財団法人立教学院理事長名も記載）から田中隆三文部大臣へ中学校設立者と校名変更を申請した。八月七日付の認可をもって設立者が

（

計

5

6

（

それまでのジョン・マキムの私人から、財団法人立教学院に変更され、立教学院立教中
学校は立教中学校と改称された。告示案の備考には、「一、財団法人立教学院ニ経営ヲ（タルヲ以テ本指令モ同日付トナサントス」と記載され、財団法人立教学院は立教中学校
分の公社債五万円を基本金として保有していた。こうして、立教中学校は、立教大学と中学校令施行規則の改定による立教中学校の変化

同じく財団法人立教学院を経営母体とする学校となった。

二（一九二八年九月二八日、田中義一首相は文政審議会に「中学校教育改善ニ関スル件」
（

体操

1

8

出典：
「立教学院立教中学校規則」（1930年1月）。

644の納入が定められ、毎月七円ずつの分納も可能であった。入学検定料は第一学年が二移サントスルモノニシテ立教大学ノ分トシテ公社債六十万円、米貨日本政府公債五万弗
中学校ノ分トシテ公社債五万円ヲ有ス 一、中学校基本金、不動産、動産ハ総テ旧設を諮詢した。ここで、就職を目的とする者のための第一種課程と上級学校進学目的者の立者ニ於テ財団ニ寄付ス 一、財団法人名称並ニ寄付行為変更ハ八月七日付認可セラレ

ための第二種課程に課程を分化させる制度が審議された。「中学校教育改善ニ関スル件」

学科課程及び授業時数（1930年1月時点）

唱歌

1

（

表3-7
（

1

第1学年

円、第二学年以上は三円とし、入学金として二円の納入が定められた。

戦時体制と立教学院（1931～1945）（

博物 物理・化学 図画

修身 国語・漢文 外国語 歴史地理 数学

第三編

は諮詢第一一号とされ、特別委員会を設置し審議が重ねられた。この課程を分化させた理由について、文部省は（（「中学校卒業者ノ進路ガ上級学校ニ進ム者ト直チニ実務ニ就ク者トニ二大別セラルヽヲ事実トスレバ両課程ヲ設

クルヲ以テ穏当ナリト考ヘザルヲ得ズ」と説明した。この文政審議会で審議・修正が行なわれ、一九三一年一月（

クコトヲ得」とされた。

（とが定められた。また、「特別ノ事情アルトキハ文部大臣ノ認可ヲ受ケ第一種課程及第二種課程ノ中其ノ一ヲ欠二種課程が第三学年以上に適用され、基本科目のほかに第一種課程は実業を、第二種課程は外国語を増課するこ

一〇日、中学校令施行規則を改正することとなった（昭和六年文部省令第二号）。この改正で、第一種課程、第

（

（

（

本校ハ前陳ノ如ク特別ノ事情アルヲ以テ第三学年ヨリ第一種課程ヲ欠クコトヲ御認可被成下度」（

立教中学校の進学者数概要表
31（

ほとんどの生徒が上級学校入学志望者であった。また、「一、卒業者ノ状況調」の備考には「コノ統計ハ卒業ノ次（

望者が一一〇名と一九三四年当時の第一学年から第三学年在学者三三三名中の上級学校入学志望者が三二三名と名、第二学年在学者一〇六名中の上級学校入学志望者が一〇三名、第三学年在学者一一三名中の上級学校入学志

類「三、下級生徒ノ上級学校入学志望状況調」では、第一学年在学者一一四名中の上級学校入学志望者が一一〇（１９２６～１９４２年）」に掲げている通りであるが、「第三学年ヨリ第一種課程ヲ欠ク認可申請書」の添付書

立 教 中 学 校 卒 業 者 の 上 級 学 校 進 学 者 は 第 二 編 第 三 章 第 二 節 の「 表 ２ ―と、立教中学校の四年修業者や卒業者のほとんどが上級学校に進学していることが挙げられた。

名ニ達セリ

立者ハ大学令ニ依ル立教大学ヲ併置セルヲ以テ上級ノ修業者及卒業者ハ同大学ニ入学スル者ノミニテモ年々数十ノ殆ンド全部ガ上級学校入学ヲ志望シ学校モ亦生徒全体ノ志望ヲ遂ゲシムル様教育ヲ施シ来レリ 特ニ本校ノ設

三学年ヨリ第一種課程ヲ欠ク認可申請書」が鳩山一郎文部大臣に提出された。理由としては、「本校ハ従来生徒

立教中学校は第二種課程のみを選択し、一九三四年一月二〇日、財団法人立教学院理事長マキムにより、「第（年度ニ調製シタルモノナルモ卒業後二年或ハ三年ニシテ入学スル者ヲ加フレバ㈢ノ上級学校入学志望状況調ニ現645（

戦時体制下の立教中学校
第三章

第2学年 増加時数

1

5

20

1

5

32

12

1

6

5

6

5

第5学年 増加時数

1

12

5

4

3

基本時数

1

2

4

3

1

4

3

4

2

1

4

2

出典：
「第三学年ヨリ第一種課程ヲ欠ク認可申請書」（1934年1月）。

646（

第1学年 増加時数

（

32

5

1

計

ハレタル統計ニ甚シク接近スルモノナリ」とされ、卒業

5

5

計

生のほとんどが立教大学を含めた上級学校へ進学してい1

1

た。この一九三四年一月時点の学科課程と授業時数を示

20

1

4

3

である。

5

5

4

2

1

―

1

5

第4学年 増加時数

1

12

1

4

したものが表32

1「第三学年ヨリ第一種課程ヲ欠ク認可申請書」は、「本

5

2

5

3

学年授業開始前ニ致スベキ処法規ニ徹セズ御注意ニヨリ

1
3

3

1

6

6

6

（

1
3

30

2

（

5

3

承知仕候次第ニ御座候何卒特別ノ御詮議ヲ以テ御認可被

30

30

3

成下度此段奉懇願候」と、認可申請時期がずれていたが

5

5

3

一 月 三 〇 日 付 で 鳩 山 一 郎 文 部 大 臣 に よ り 認 可 さ れ た。

2

2

6

・

1

1

4

一 九 三 六 年 一 月 一 四 日、 財 団 法 人 立 教 学 院 理 事 長

1

1

1

・ライフスナイダーから松田源治文部大臣に「立教中

2

3

20

基本時数

「立教中学校規則」が施行された。この規則での学科課

3

3

5

1

程、 授 業 時 数 は 一 九 三 四 年 一 月 時 点 と 同 じ で あ っ た。

（

5

5

5

計

一九三〇年の「立教学院立教中学校規則」と一九三六年の「立教中学校規則」で大きく違う点は、授業料七七円
（

3

3

2

計

が 三 期 分 納 か ら 毎 月 分 納（ 毎 月 七 円、 八 月 分 は 徴 収 せず）と授業料規則が変更されたことであった。こうした

7

6

1

30
5
2
1

1

第3学年 増加時数

学校規則」の改正が提出され、二月一日付で改正された

中で、一九三六年五月五日、小島茂雄立教中学校校長兼

1

1

計

（

1
2

8

大学文学部長が辞任し、八月六日に帆足秀三郎が新校長

計

基本時数

基本時数

C

3

3

学科課程及び授業時数（1934年1月時点）

5
3
7
1
基本時数

S

表3-8

（1

国語・ 歴史 外国語
数学 理科 図画 音楽 作業科 体操
漢文 地理 （英語）
修身 公民科

戦時体制と立教学院（1931～1945）（

第三編

戦時下の立教中学校の定員増加に就任する。

三

一九四〇年一一月九日、財団法人立教学院理事長松井米太郎は橋田邦彦文部大臣に対し、立教中学校の生徒定

員を五〇〇名から一〇〇〇名とする「生徒定員変更認可申請」を提出した。文部省普通学務局中等教育課起案の（（「私立中学校生徒定員変更ノ件指令案」では備考に立教学院の「外国依存ヲ脱却セントスル方策ノ為メニ必要ナ

ル手段ニシテ止ムヲ得ザルモノナリ」と記載された。財団法人立教学院が提出した立教中学校の「定員変更理由

書 」 で は、 立 教 中 学 校 は ア メ リ カ 聖 公 会 か ら 年 間 最 低 金 額 一 万 五 〇 〇 〇 円 の 経 常 費 負 担 や 、「震災応急施設費貸付金」の負債の年賦四四〇〇円の償還といった援助を受けてきたが、「最近我国ノ対外関係ト相関聯シテ本法人

ハ外国依存ノ態度ヲ改メ経済ノ独立実行ヲ決議シタリ 此ノ独立経営実行ニ関シテハ現在ノ生徒定員五百名ニヨ（（リ生ズル収入ヲ以テシテハ本校経常費ノ自給不可能ナルヲ以テ定員ヲ一千名ニ変更シ之ニ因リテ生ズル収入ニ依

レバ本校経営ノ基礎確立シ財政ハ確実堅固トナリ諸般ニ亘ツテ完全ナル教育施設ヲ得ルニ至ル」と、一九四〇年（

シカモ本校経常費ノ約四分ノ一ニ該当スル金額一万五千円ノ増補ヲ急速ニ行」なう必要があったことによる。

（

同時期に急速な定員の増加を立教中学校は計画していたが、これは「突如外国ヨリノ補助ヲ受ケザルコトニ決シ

二七名、兼任九名の計三六名とする計画をたてた。また、定員増加のため新たに教室六室、職員室一室がある校

一〇月以降、アメリカ聖公会と立教学院とが徐々に断絶し始めたことが如実にわかる記述となっている。また、（1

戦時体制下の立教中学校

二万三五〇〇円が、立教中学校拡張後援会などからの寄附金として三万六一〇〇円の計五万九六〇〇円を計上し加され、教員数も一九四〇年度現在の専任一九名、兼任七名の計二六名から完成年度の一九四四年度には専任

これにより、学級数は一九四〇年度時点での一〇クラスから完成年度の一九四四年度の二〇クラスに大幅に増（1

舎 を 新 造 す る こ と と な っ た。 こ う し た 校 舎 建 設 な ど 定 員 増 加 に 要 す る 財 源 と し て、 財 団 法 人 立 教 学 院 か ら

647

（1

第三章

（

（

は一九三〇年以降在籍者数が五〇〇名を超過し、定員変更を申請した一九四〇年の在籍者数は六三九名を数えた。

ている。

である。

（ （

ヲ無理ヲナシツヽ収容セシ」と、軍人官吏の子弟などが中途入学していた。五〇〇名の定員であった立教中学校

二、三、四学年ハ在籍生徒数定員ニ超過セルヲ以テ近年募集ヲ行ハズタヾ軍人官吏其他止ムヲ得ザルモノヽ子弟リ」と、直近三か年（一九三八～一九四〇年）の合格率が三一～三八％であったことを記載している。また、「第ノ評アリ従ツテ志願者数少ナカリシガ募集生徒数ヲ倍加セバ入学容易トナルノ観念ヲ生ジ志願者数激増ノ予想ナ請」の資料として付されており、備考に「本校ハ第一学年生徒ノ募集百名ナルヲ以テ小学校方面ニ於テ入学困難

当時の立教中学校の入学志願者について「過去三年間入学者数及入学志願者数調」が「生徒定員変更認可申戦時体制と立教学院（1931～1945）（

通信機関の必要を切実に感ずる次第であります」と、立教中学校同窓会の支援を呼びかけた（第三編第一章第三節（

を仰ぎたいと存じて居ります。この希望の達成には、直接に諸兄との連絡を保ち、学校より直接刊行いたしますしずゑ別報』創刊について」の中で「学校側としましても、一層同窓諸兄に接近して諸兄の直接、間接の御支援

み、四月には『いしずゑ別報』を創刊した。これは立教中学校同窓会員に頒布されたもので、帆足校長は「『い帆足秀三郎校長は、立教中学校の定員増加を行なうための校舎増築資金の確保に一九三八年ごろから取り組

こうした定員超過の常態化とアメリカ聖公会からの自給独立の観点から、立教中学校は定員の増加を選択したの（1（階建ての校舎で、一九四一年六月二六日に定礎式が行なわれ、九月一一日に落成式が行なわれた。

（

つながる。新校舎は清水組の設計により行なわれ、中学校校舎の西側に建設された。渡り廊下で接続する木造二第四項参照）。それが前述の校舎建設の財源となった立教中学校拡張後援会などからの寄附金三万六一〇〇円に

（1

（1

648

（1

第三編

一

第二節

日中戦争と戦時動員体制の形成

国民精神総動員運動・時局教育の展開と立教中学校

本章第二節以降では、主に立教中学校に対する戦時動員政策の展開過程を明らかにしていく。本来であれば、教育の具体的な内容（どのような授業が行なわれたのかなど）に言及すべきであるが、立教中学校により重要な意味を持った戦時動員との関係に焦点を当てていくことにする。戦時動員政策との関連では、次の二つの側面に留意する必要がある。第一に、総力戦体制を担う人材を育成するための教育内容・方法、すなわち時局教育、軍事教練の強化、「修練」の強化、課外生活の再組織化、学校行事の再編など、いわゆる「錬成」についてである。

第二に、具体的な戦争遂行に必要な事業や運動に対する協力である。たとえば献金や貯金のための運動に協力することや、後には勤労動員などがこれにあたる。戦時動員といった場合には直接的な第二の側面ばかりを注目しがちであるが、第一の側面は兵力動員や勤労動員への準備的施策としての意義があったのであり、両者を併せて自による時局教育や修練も推進された。立教中学校も、東京府学務局などによる通達を受けて、これらの運動や

内務省・内閣情報委員会・文部省であり、教育は国民精神総動員運動を構成する重要な要素で、中等学校におい日中戦争の全面化であった。同年八月以降の戦争の拡大に対応して、政府は九月に国民精神総動員運動の実施を決定し、一〇月には国民精神総動員運動中央連盟を発足させて運動を開始した。この運動は、官民相互協力によ（る国民の自発性にもとづき、戦争遂行のための「挙国一致」をつくりあげる精神運動であった。主務計画庁は、（ても国民精神総動員運動の実践がなされた。また、中等学校では国民精神総動員運動と連動する形で、文部省独649

捉えることによって、学校側にとっての全体的な展開を明らかにすることができる。
戦時体制下の立教中学校「錬成」などの人材育成の諸政策が強化されることになったのは、一九三七年七月の盧溝橋事件を端緒とした

第三章

（1

後協力の活動も実施しなければならなかった。さらに、教職員や生徒の貯蓄奨励、消費節約といった総力戦を遂

それ以外にも、「興亜奉公日」、「銃後後援強化週間」、「経済強調週間」など、新たなキャンペーンにあたる日て開催を指示された。一九三九年度では、「支那事変勃発二周年記念行事」、「海軍記念日」、「靖国神社臨時例大（（祭」「明治節」など式典が行なわれた。たとえば、「明治節」の実施の趣旨には、「真ニ挙国一体タルノ国民的信念ヲ昂揚シテ国民精神総動員ヲ強化シ強力日本建設ニ向ツテ邁進スルノ決意ヲ固メム」ことが加えられ、「国民精（キ旺盛ナル精神力ノ涵養ニ努メム」ことが挙げられていた。

（

神作興ニ関スル詔書」渙発記念日の趣旨には「戦時下国民ノ精神的団結ヲ益々昂揚シ以テ新東亜建設ニ邁進スベ（1（の利用申し込みを募った。

（

充への勤労動員的性格に変化していった。東京府では、空地利用協会を発足させ、学校農場を用意して各校からを各学校に求めた。集団勤労作業は、本来「錬成」教育の一環として始まったものであるが、次第に農業生産拡

そして、一九三八年度からは生徒の修練として、集団勤労作業を行なうように指示し、その計画と報告の提出された。

及冬季心身鍛錬ニ関スル件」や「令旨奉体結核予防国民運動」など、生徒の心身鍛練・健康増進を図る示達が出に関わる認識を深める時局教育の実施を指示した。また、生徒の「錬成」教育も推進され、「学校ニ於ケル夏季

一方、東京府学務部は、国民精神総動員運動に連携するように、「防空教育」や「軍人援護教育」など、軍事行するための経済的な協力が求められ、国民精神総動員運動には国民の経済生活を統制する側面があった。

や週間が設定された。こうしたキャンペーンでは、式典や講演会だけでなく、消費節減や慰問袋の作製など、銃（2

一九三九年五月二二日には陸軍現役将校学校配属令の施行一五年を記念して、天皇が全国一八〇〇校の学生・

（2

650

教育を実施した。
戦時体制と立教学院（1931～1945）

国民精神総動員運動のもとでは、中等学校に対して、多くの国家行事にあわせた記念式典が、運動の一環とし

第三編

生 徒 三 万 二 五 〇 〇 人 を 二 重 橋 前 で「 御 親閲 」 し、「 青 少 年 学 徒 ニ 賜 ハ リ タ ル 勅 語 」を下賜した。これを機に、東京府学務局では、勅語の実践方法を各校で検討させると

1

ともに、生徒から作文を募り、さらに毎年

日付

（2

（

1939（昭和14)年度における教練・「時局」関連・国家的行事

No.

（

表3-9

五月二二日に記念式典を実施することを通達した。

の と お り で あ る。 こ の 表 は、 立 教

9こうした東京府学務部や精動実行部が指―3

示 し た 行 事 に 対 す る 立 教 中 学 校 の 対 応 は、

表

中学校の学友会の雑誌『いしずゑ』に掲載された学校日誌のうち、教練・時局関連や国家的行事について抜き出したもので、これと諸通達を照合すると、指示された時局

関 連・ 国 家 的 行 事 等 を ほ ぼ す べ て 実 行 し て

い た こ と が わ か る。 そ の ほ か、「 戦 地 ヘ ノ宮、神社遙拝、黙祷、神社参拝祈願等ニ関（（2

慰問品及慰問文ノ作製発送」や「宮城、神動として実践したことが報告されている。

（

戦時体制下の立教中学校

ス ル 指 導 」、 体 位 向 上、 貯 蓄 増 進 な ど を 運

第三章

事項

4/25 火 靖国神社臨時大祭につき、午前十時、遙拝式挙行。

2

4/28 金 昼食後、校友、陸軍歩兵中尉村島英夫氏来校、校庭に於て全校生に対し訓話をなす。

3

4/29 土 午前八時、九時の両回、天長節祝賀式挙行、午前八時十分、宮城遙拝。

4

5/17 水 試験終了後、五年級代表は代々木練兵場に於ける学校教練施行十五年記念拝受につき東京府下中等学校予行参加。

5

5/21 日 五年級代表、宮城前広場に於ける 御親閲拝受予行参加。午後六時、共立講堂に於ける記念講演会に、職員代表諸星氏、生徒代表（五甲）田中英二君参加。

6

5/22 月 五年級代表 御親閲拝受式参加。参列職員帆足校長、小林教官並諸星・小林両氏。
四年級以下に就ては、第三時初頭、御親閲拝受の時刻を期し宮城遙拝、後、山本氏より講話あり。

7

6/ 1 木 午後、四・三・二年級海軍記念館見学、同講堂に於て館長新山海軍中将より日本海海戦に就て講話あり。後、映画観覧。

8

6/ 5 月 第一時、「青少年学徒ニ賜リタル
遙拝挙行。

〔

マ

マ

〕

勅語」捧読式、御親閲拝受章に対し分列式、宮城

96/ 6 火 本日より毎日第一時初頭、朝礼及国旗掲揚・宮城遙拝実施。

10

6/13 火 三年級以下、小林教官・小林氏引率の下に長崎町方面へ野外教練施行。

11

6/17 土 四、五年級、小林教官。小林氏引率の下に板橋方面へ野外教練施行。

12

7/ 7 金 第六時、支那事変第二周年記念式挙行。

13

8/25 金 三年級以下は27日まで三日間、四・五年は29日まで五日間

14

9/ 2 土 午前十時、帆足校長、東京府庁に於て、「青少年学徒に賜 りたる奉戴後帰校、奉安殿に安置す。

15

9/ 4 月 第一時初頭、青少年学徒に賜りたる16

9/ 7 木 本日より九日（土）迄三日間、三年級以下、習志野に野外教練施行。

〔

〔

651

マ

マ

御親閲

〕

集団勤労作業＊ママ〕

勅語謄本」拝受。

勅語謄本奉戴記念捧読式挙行。

第三編

戦時体制と立教学院（1931～1945）

表3-9（続き）
No.

日付

17

9/11 月 本日より十五日（金）迄五日間、各学年に亘り、午後、文部省指令に拠る体力機能
検査施行。

事項

18

9/24 日 秋季皇霊祭

19

9/25 月 四・五年級、陸軍造兵廠東京工廠にて勤労奉仕。

20

9/26 火 本日より二十八日（木）迄三日間、四、五年級、富士裾野に野外教練施行。

21 10/ 3 火 第一時初頭、軍人援護に関し賜れる 勅語捧読式挙行。第四時、各組主任に於て貯金帳検査。正午、軍人援護に関し一分間黙祷。
22 10/ 5 木 学校教練査閲予行。
23 10/11 水 本日より十三日（金）迄三日間、陸軍現役将校学校配属令公布十五年記念演習参加のため五年級、静岡県下沼津へ出発。
24 10/14 土 五年級、臨時休業。四年級以下、学校教練査閲予行。
25 10/16 月 学校教練査閲施行。査閲官として近衛歩兵第四連隊長松崎大佐来校せらる。
26 10/17 火 神嘗祭
27 10/20 金 靖国神社臨時大祭につき、午前十時、遙拝式挙行。
28 10/26 木 午前九時、十時の二回に亘り、御真影奉戴記念奉拝式挙行。
29 10/30 月 第四時初頭、教育勅語捧読式挙行。後、校長室に於て教育者に賜れる御沙汰書捧読。
30 11/ 2 木 厚生省指令による生徒体力検査施行。
31 11/ 3 金 午前九時、十時の二回に亘り明治節祝賀式挙行。
32 11/ 6 月 四・五年級、東京府主催府下中等学校明治神宮奉拝式参加。
33 11/ 8 水 今明両日、全校、成増立大陸上競技場に於て体力検定施行。
34 11/10 金 第一時初頭、国民精神作興に関する詔書捧読式挙行。
35 11/11 土 午前十時、帆足校長、東京府庁に於て、皇后陛下より下賜せられたる結核予防並に治療に関する令旨謄本を拝受。奉戴後帰校、奉安殿に安置す。
36 11/14 火 第一時初頭、結核予防並に治療に関する令旨捧読式挙行。
37 11/15 水 午後、二・三年級につき、校友医学博士杉村三郎氏の衛生講話あり。
38 11/17 金 五年級、狭窄射撃施行。
39 11/18 土 四年級、狭窄射撃施行。
40 11/22 水 四・五年級、近歩四連隊に於いて、実包射撃施行。
41 11/23 木 新嘗祭
42 11/24 金 第三時、五年級、豊島師範沿道に堵列、校友小林濤一氏英霊を迎へ弔意を表す。
43 12/ 5 火 第四時、各組主任に於て第二回貯金帳検査。
44

1/ 1 月 午前八時半、九時半の二回に亘り、新年祝賀式挙行。

45

1/ 8 月 五年級、小林(正)・小林(肇)両氏引率の下に、陸軍始観兵式拝観。

46

1/26 金 五年級、野外教練施行。

47

1/27 土 四年級、同上。

48

2/11 日 午前八時半、九時半の二回に亘り紀元節祝賀式挙行。

49

3/ 6 水 地久節（皇后の誕生日）につき休校。

50

3/21 木 春季皇霊祭。

出典：＊は『報告書類 昭和十四年度』より作成、それ以外は、『いしずゑ』第35号および第36号所収の「学校日誌」よりそのまま抜粋した。

652

（

（

さらに、立教中学校で独自に時局関連の行事を実施する場合もあった。たとえば、一九三七年一二月一四日には南京陥落奉祝提灯行列を催した。行列についての許可願いを池袋警察署に提出した控えが残っており、独自に実施したものと考えられる。

（の下付請願にもとづいて行なわれるもので、立教中学校の下付申請は九月一四日であった。御真影奉戴について（

一九三八年一〇月二六日、立教中学校では天皇・皇后の御真影の下賜を受けた。御真影の下賜は、学校側から

（2

（

（

（

故で父兄会の要望に因ったもの」といわれている。御真影の奉安室は宗教部の部室となり、以後、国家的式典のた（接的に圧力を受けたとは考えにくい。立教中学校が御真影奉戴を申請した理由は明確でなく、「軍国調一般化の沿道に堵列奉迎」を行なった。そのため、立教中学校が文部省や東京府学務部から御真影を奉戴するように、直大学が一九三六年に御真影を受け入れており、その際、立教中学校も「立教大学御真影奉戴につき、全校生大学の圧力はミッションスクールを経営していた法人に対してかけられていた。立教中学校の場合には、すでに立教

は、多くのキリスト教主義学校が文部省側から再三にわたる問合せという形で圧力を受けていた。ただ、文部省

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（

（2

育」の強化がなされるなか、立教中学校もまた、戦時下の国民精神総動員運動や時局教育など、戦時動員体制を確（

びにこの部屋から運び出され、合併教室正面高くに掲げられた。日中の全面戦争が続くなかで、「皇室中心の教

（2

（

（

（

況ニ関スル件」という通牒に対して、立教中学校では次のように報告した。
「一 時局認識徹底ニ関スル件 １．学（

新たな組織や指導機構をつくっていないことである。一九三九年度の東京府学務部長らによる「時局教育実施情立教中学校における国民精神総動員運動や時局教育の実施方法には特徴があった。それは、実施にあたって、

二 立教中学校の実施方法における特徴

立するための活動にとりくんだのである。

（2（3

校ニ於ケル時局教育研究機関 特ニ研究機関ヲ設ケザルモ校長ハ朝礼、式辞場、教室、等ニ於テ極力時局認識徹

653

（2

戦時体制下の立教中学校
第三章

（の決議を受けて、生徒各員による慰問袋作製が実施された。また、一九三九年五月の御親閲と勅語に対して、学（金員ニ換エテ皇軍慰問費ニ充ツルコト」の二点をあげた。一九三八年一〇月の銃後後援強化週間には、学校市会

施事項」として「正午ヲ期シ全校一分間黙祷スルコト」「七月七日ヲ期シ各自金属屑物或ハ毛物類廃品ヲ醵出シ

長期戦下ニ於ケル生徒タルノ本分ヲ全ウセンコトヲ期ス。右宣言ス」との決議を行なうとともに、「七月七日実ニ付託セラル」ことになり、教師三人、生徒四人からなる委員会により作成された原案を翌二四日の学校市会で時局認識活動や銃後後援などの実践は、この学校市を中心に行なわれた。たとえば、一九三八年六月二三日のへの移転後、新たにつくられた自治組織で、いわば生徒会のようなものである（第二編第三章第二節参照）。

会、宗教部といった独自の組織により指導を徹底していると回答したのである。学校市とは、立教中学校の池袋いう質問事項に対し、立教中学校では式典などの指導の徹底や、すでに存在している組織、とくに学校市、学友

構 第一ニ同ジ」（以下、傍線は執筆者）。すなわち、新たな研究機関や指導機構を設立して実施しているのかと（参事会で「帆足〔学校〕市長ヨリ支那事変第一周年ニ当リ学校市トシテ之ニ対処スベキ事項ノ諮問アリ、委員会

ママ（可決した。そして、「立教中学校学校市ハ支那事変第一周年ニ際シ消費節約ヲ旨トシ学用品ノ愛用ニ留意シ以テ

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（

（

年三回のペースで、クラスごとに検査が行なわれていくことになった。これらの事例にみられるように、学校市（の決議は五年生の生徒によって、朝礼で朗読・提案された。一〇月三日には第一回貯蓄検査が行なわれ、その後（負荷ノ大任ヲ全ウシ聖旨ニ対ヘ奉ランコトヲ期ス」と決議し、生徒の貯蓄推進と貯蓄検査を決定した。なお、こ校市会では翌六月に「我等謹ンデ日夜拝誦服膺シ奉リ愈学徒タルノ本分ヲ恪守シ中正身ヲ持シ全力ヲ竭シテ以テ（3（3

学友会とは、クラブ活動にあたるもので、キリスト教主義学校の特色として宗教部があった。宗教部では、出による生徒への自治的な指導を活用し、時局教育・国民精神総動員運動などを実施したのである。

（3

654

底ニ努力シツヽアリ本校自治団体タル立教中学校学校市各部、学友会宗教部、母ノ会ノ活動トシテ時局ニ即シタ
戦時体制と立教学院（1931～1945）

ル活動、教育指導ヲ為シツヽアリ」とし、さらに「二、精神運動実践指導ニ関スル事項」でも「１．実践指導機

第三編

（

（

征兵士への慰問活動として、一九三八年一〇月に他のキリスト教団体と共同で「皇軍将士慰問袋二十四個を作成 」 し て 海 軍 恤 兵 部 に 提 出 し た り、 ク リ ス マ ス 祝 会 の 費 用 を「 北 支 皇 軍 の 慰 問 事 業 に 寄 付 」 し た り し た。
（

る者数十人に対し、クリスマス・カードに、新年の賀状をも加へてお送り」した。

（

一九三九年のクリスマス祝会では、「皇軍の武運長久を祈ると共に、慰問の意味で、中学の同窓生にして出征せ（3（

生が三日間、上級生が五日間の日程で行なわれ、一九三九年度も同様に実施された。下級生の作業は、豊島区東（一九三八年度から本格化した集団勤労作業は、立教中学校では、その年の夏休み期間中の八月二五日から下級（3

長崎の敷地（立教大学の野球場などに利用）の開墾や、畑地の整理などであった。このため、東京府が用意した「学校農場」には申し込まず、自前の施設を利用して集団勤労作業の実績をあげたのである。

立教中学校以外の他の学校では、どのような方法で実施されたのであろうか。東京府学務部の「時局教育実施

情況ニ関スル件」には、次のような具体的事例が示されていた。すなわち「学校ニ於ケル時局教育研究機関」として「時局部、国防研究室、興亜部」などが挙げられ、国民精神総動員運動の「実践指導機構」として「訓練部、遠足部其他」が例示された。文部省側では、こうした組織が作られることを期待していたか、または情報を得ていたからこそ、報告記入例として掲げたと考えられる。実際に新設された組織の例としては、府立第一中学

た。

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育が実施された。このように、東京府下の中等学校では、時局教育の研究・広報機関、国民精神総動員運動の実（問などの活動が行なわれた。また、府立第六中学校の場合、「府立六中叩心寮」が設置され、道場型の「錬成」教（校の「府立一中銃後会」がある。同会は、全教員と生徒代表を委員とし、時局講演会や映画会、出征兵士への慰

戦時体制下の立教中学校

自治による指導）などにより、国民精神総動員運動や時局教育を実施していたのである。

践機関や特別な施設が設置されていたのである。なお、東京府が用意した「学校農場」には多くの学校が参加し（3

これに対して、立教中学校では、あくまでも独自に作りあげてきた既存の組織や指導方法（学校市などの生徒

655

（3

第三章

徳ノ養成ニ力ムルヲ以テ目的トス」が挙げられるとともに、そのうえで「特殊方針」として「日本精神ノ発揮ト

特徴を生み出した要件

フコトニ力メツヽアリ」としていた。この調査票の提出先が立教学院の母教会である日本聖公会教務院であるとを受け入れ、独自の組織や指導方法によって実施することができた理由について、立教中学校内部の論理と国民
精神総動員運動の論理の二つの側面から考察すると、次のとおりである。

まず、立教中学校側の論理では、「基督教主義」と「時局」教育や国策への協力とがつながるものとして考えられていた。この時期の立教中学校の方針を示す文書である「日本聖公会内教育機関調査表 昭和十四年四月末

ノ調」では「設立目的」に「基督教主義ニ準拠シ中学校令ニ基キ男子ニ須要ナル高等普通教育ヲ為シ特ニ国民道（（

身体ノ鍛錬トニ力ヲ注キ時局ニ即応シ得ル人材ノ養成ヲ主眼トシ喜ンデ勤労ニ従フ習慣ト質実剛健ノ気風トヲ養ロは幻影の指導によつて、キリスト教伝道の分野をマケドニヤに指示せられ、やがて欧州の天地に福音宣伝の聖である」と日本の中国での行為を、パウロの伝道になぞらえ、さらに第三五号（一九三九年七月）では、「パウ

く、吾人も亦、東洋永遠の平和確立のために、支那全土を眺め、これが皇化のために、聖なる大野心を抱くべきめに、当然な事である。パウロがアジアの一角より欧州の天地を眺め、クリスト教宣伝の聖い野心を抱いた如族の幸福と繁栄のために、且欧米人の支那を植民地化する野心放棄のために、将又、支那民族の共産化防止のた

はたまた人聖パウロ」に記した文章からも読み取れる。第三四号（一九三九年三月）では、「皇道日本の躍進は、隣邦民「基督教主義」と国策への協力を結びつける言説は、当時の校長・帆足秀三郎が『いしずゑ』の巻頭言「理想側が認識していたからだと考えられる。

ることに注目したい。そこからは、時局に対応した「特殊方針」が「基督教主義」と両立するものであると学校いうことから、「建前」ではなく「本音」の可能性が高かった。「設立目的」と並んで、「特殊方針」を掲げてい

（4

656

三
戦時体制と立教学院（1931～1945）

キリスト教主義によって設立された立教中学校が、戦時動員体制の一環をなす国民精神総動員運動や時局教育

第三編

なる野心に燃えた如く、今や我が国は皇化を支那大陸に及ぼし、四億の民衆を平和の生活に入らしめんがための

聖なる大理想を抱いて居る。パウロは、その使命遂行のために、大なる困難と試練に遭遇した。（中略）然し、

〔

マ

マ

〕

パウロは敢然として、その使命のために死闘した如く、我が将士は邦家のために、死を鴻毛よりも軽く、東亜新秩序建設のために、奮戦力闘して居る。吾人青少年たる者は、今度拝受した『青少年学徒ニ賜リタル勅語』の御詔示に従ひ、負荷の大任を完うするために、困苦に堪へ、更に積極的に国力の充実を図り、聖戦目的達成のために、吾人の日々の生活を充実せしめ、一層緊張するの秋である」と、中国での戦争を「聖戦」としたうえで、パ

ウロの困難と日本軍の大陸での持久戦を重ね合わせて、生徒達に銃後協力の必要性を述べているのである。

こうしたキリスト教とナショナリズムの接近については、以前からみられたものであった。これまでの立教史研究では、イギリスの国教を発祥とする聖公会の国家との近い距離感覚から、一九二〇年代半ばからしだいに国（（家主義へと接近し、一九三〇年代前半には「学校行事における確信的な国家主義への表明へと先鋭化されていった」ことが指摘されている。とくに立教中学校では、一九二〇年から一九三六年まで校長を務め、中学校の池袋での再建に尽力した小島茂雄が、一九三四年の入学式で、「徳育に於いても、本校独特の学校市制による自活訓

練と相俟つて、これを単なる徳育に止めず大日本帝国臣民精神を涵養せしめんと努力してゐますのは、吾等の身このようなキリスト教と天皇制ナショナリズムとの接近は、当時チャプレンであった前島潔司祭の言説にも端（ます」と述べている。
「本校独特の学校市制による自活訓練」も「天皇のため」「国のため」と考えられていたとす（

体も知識も道徳も一に皆『天皇のため』即ち『国のため』即ち『神のため』といふ信念より出でてのことであり

戦時体制下の立教中学校

本帝国の本質と其の使命」を連載し、その最後のまとめに、「我等基督教徒は殊に思を潜め力を盡して、天壌無ある。

れば、時局教育や国民精神総動員運動を進めていく際に、これを用いることは容易に理解することができるので（4的に表れている。前島は、日中戦争開始後、日本聖公会の機関誌的役割を果たしていた『基督教週報』に「大日

657

（4

第三章

連盟であった。東京府の場合、官民の有力者から組織された実行委員会で企画が立てられ、東京府学務部社会教

忠報国・堅忍持久」の三つをスローガンとした官民相互協力の「一大国民運動」を目指していた。その推進にあ（（中軸を担うチャプレンが、キリスト教の論理と天皇制の「八紘一宇」の精神を同一化し、その「国是を実現」す

るための協力と献身を説いたのである。この文章が『基督教週報』に掲載されたことは、日本聖公会でも、前島

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育課が主管部局として実行部となり、市町村に運動の実践を指導した。実践に際しては、「国民ノ積極的奮起ヲ促（たったのは、担当官庁だけでなく、多数の教化団体の加盟を得て結成された内閣外郭団体の国民精神総動員中央（

一方、国民精神総動員運動の特徴的な方法にも留意する必要がある。国民精神総動員運動は、「挙国一致・尽教をはじめとする独自性を維持しつつ、時局教育や国民精神総動員運動を進めた理由が理解できる。

のような考え方が一つの意見として受け入れられていたといえよう。そして、立教中学校にとっては、キリスト（4（4ス」ことが重要とされ、活動は既存の各種形態の団体により「夫々自主的ニ計画ヲ樹立シ実践躬行ヲ旨トシ」て、実（4ができた一因といえよう。

る。このことは、立教中学校がキリスト教にもとづいた独自の方法により、戦時動員体制に対して協力することに関して自発性が求められ、行政組織からの監督を受けつつも、学校ごとにさまざまな形態がみられたのであ

日中戦争開始から一九四〇年ごろまでのいわゆる国民精神総動員運動期には、時局教育や銃後後援活動の実施れる余地があったのである。

行された。国民精神総動員運動は、このような方法で進められたため、活動する団体の自主性や多様性が認めら

（4

658

窮の皇運を扶翼し奉り、八紘為宇の国是を実現することに献身努力せねばなりません。是れ実に主キリストの、
戦時体制と立教学院（1931～1945）『 み な 一 つ と な ら ん 為 』 め と の 聖 意 を 成 就 す る 道 に 外 な り ま せ ん 」 と 記 し て い る。 キ リ ス ト 教 学 校 で 宗 教 教 育 の

第三編

一

第三節

戦時動員体制の確立と日米開戦後の展開

学校報国団・報国隊の結成（ （一九四〇年には、学校をめぐる戦時動員体制に変化が生じた。文部省は、同年九月の高等学校長会議で「修練組織強化ニ関スル件」を指示し、いわゆる「報国団」を文部省が定めた「準則」に依って結成することを求めた。

（（

れにもとづき、東京府では、四月一五日付で学務部長が各中等学校長宛に「学校報国団ニ関スル件」を示達した。

（

等学校等ニ於ケル修練組織ニ関スル件」が発せられ、中等学校においても「学校報国団」の結成が指示された。こ（門学校長会議で同じ趣旨の指示が出された。一九四一年三月一四日には文部次官から各地方長官に向けて、「中

学校内に画一的な組織を設け、そのもとで錬成の強化を図ろうとしたのである。その後、大学の学長会議や、専

（4

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あり、七日後の二四日に報国団団則起草委員協議会が開かれ、さらに四日後の二八日に東京府へ団則を提出した。
（5

このため、立教中学校での動きは慌ただしかった。四月一七日に「学校報国団結成につき学校長ヨリ示達」がスルコト」とされ、わずか一五日以内に規則と事業計画を作成することを指示していた。

に、「本団ノ規則並ニ事業計画ハ左ニ示ス準則ニ拠リ各学校ニ於テ四月三十日迄ニ作成シ本府ノ承認ヲ得テ実施

また、東京府の示達は、「校内団体タル校友会等ノ如キハ之ヲ再組織シテ学校報国団ノ一体系タラシムルコト」の統轄組織を「東京府学校報国団」と定め、各校の報国団はその下部組織と位置づけられたためであった。さらとして示されていたが、東京府の示達は、「学校報国団ヲ組織スルコト」と名称を指定していた。これは東京府

この示達は、立教中学校に大きな影響を与えた。文部省通達では、「学校報国団」の名称はあくまで一つの例（5

戦時体制下の立教中学校

学友会の解散は六月二四日の学友会評議員会で、学校市制の解散は六月一九日の学校市会で決定された。

（5

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と、各校の独自組織の吸収を明確に指示しており、立教中学校では学校市制や学友会の存続ができなくなった。

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第三章

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（5

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達成ヲ期ス」ことを目的としていたが、部長にはチャプレンの前島潔が付いており、従来の宗教部の活動を継続さ（の五部に加えて修養部と風紀部を設けた。修養部は、「神社崇敬ニ関スル指導、宗教的情操ノ涵養、思想国防ノ組織を、総務部、鍛錬部、国防訓練部、学芸部、生活部で構成されるとしていたが、立教中学校の場合、これらとから、その構成や活動で独自性を担保しようとしたことが見て取れる。すなわち、東京府が示した準則では、（考えられる。また、それまで学友会に存在していた野球部、庭球部、籠球部、水泳部、柔道部、剣道部、水泳（

校市制よりは、よほど縮少せられてゐる。その点に於ては、指導の任にある教師の一層の工夫を要すると思ふ」と

（

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国団内部に「指揮系統ノ確立セル全校編隊ノ組織」を設置するとしていたが、実際には報国団とは別に「学年、（さらに、八月になると、文部省から各学校に「学校報国隊」を設けるように指示が出された。これは、学校報書いたように、独自の活動を行なう余地は限られていた。

部、卓球部を、鍛錬部の各班に横滑りさせた。ただ、帆足秀三郎校長が『いしずゑ』に「生徒の活動方面が、学せようとしたと思われる。風紀部は、風紀班と保導班からなり、学校市会の活動を一部引き継ぐものであったと

（5

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というものであった。その目的は、「国家的要請ニ基ク各種ノ要務ニ服シ有効且敏速ナル活動ヲ為サシメントスル（

学級又ハ組ヲ基礎トシテ概ネ五六十名ヲ以テ一小隊ヲ編成」し、この小隊をまとめて中隊・大隊を編成させよう（5

趣旨」であったことから、実質的に勤労動員を担う組織として考えられていたようである。実際、一一月に国民勤

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立教中学校では、八月二五日付で、学校報国隊組織の人員配置と勤労用具の報告を行なった。学校報国隊は、て国民勤労報国隊と見なすとされた。

編成され、総動員業務に協力することが義務づけられたが、一二月に出された施行規則では、学校報国隊をもっ労報国協力令が勅令として公布されると、一四歳（中学校三年）以上四〇歳未満の男子などが国民勤労報国隊に

（5

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660

こうして、立教中学校にも、東京府学校報国団の下部組織としての学校報国団が結成された。当然、立教の独戦時体制と立教学院（1931～1945）

自性は失われたが、組織については、それまでの機構を活用し、準則に則りつつ各学校で定めるとされていたこ

第三編

（

（

独自性を持てるような組織ではなかった。そして、それまで学年ごとに行なってきた勤労作業は、一九四二年一月以降、他校と同様に報国隊の組織で実施することになった。

たが、それは学校に対する施策にも反映したのである。学校報国団の整備は、学校を「基礎的修練ノ道場トシテ（ （確立するなかで実施された。この間、自主的組織の解体、国民の強制的・画一的組織化、統制の強化が進められ

こうした一連の錬成機関などに対する施策は、国民精神総動員運動から大政翼賛運動を経て、大政翼賛体制が（6ノ本質ヲ強化」することが第一の目的であったが、同時に「各種ノ国策ニ即応シ国民運動ニ協力シ銃後青少年学

徒トシテ挺身奉公スベキ諸般ノ事業遂行ニ当リ万遺憾ナキヲ期セラルル」ことをねらいとし、国民組織との関係も考慮していた。報国団結成についての当時の担当者が書いた解説では、「国民全般を対象とする事業別の団体（（の一部として学生生徒を加入せしめてゐる団体もある。これらとの関係も漸次に規整せられるであらう」としており、国民統合組織の再編成の一環であることを示していた。また、報国団では、「本団ノ役員ノ選任ニ当リテハ（採られた「指導者原理」、すなわちトップの人事権強化をはじめとした権限強化との共通性がみられる。さらに、（選挙、推戴ノ如キ方法ハ之ヲ排シ学校長ニ於テ任命スルコト」とされていたが、これはこの時期に他の組織でも（6（

あらう」と記しているように、こうした画一化は修練や動員の統制強化につながることでもあった。報国団・（

大政翼賛体制のもとで進んだ画一化の影響は、立教中学校の学友会誌（のちに報国団誌）『いしずゑ』の誌面

先ほどの解説では「こゝに統制あり連絡ある中等学校生徒層の翼賛奉公を容易に且整然と行ふことを得しめるで（6

戦時体制下の立教中学校

銃後協力などを結びつけられて書かれていた内容であったが、一九四〇年以降、巻頭言からキリスト教に関連す

二キリスト教主義との訣別

報国隊の結成の指示は、立教中学校の独自組織を解体し、動員に対する協力体制を大きく変化させたのである。

（6においても表れた。日中戦争の開始直後、帆足校長による巻頭言は、「理想人聖パウロ」といったキリスト教と

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（6

第三章

立教学院全体の動向と関連している。一九四二年九月二九日の理事会は、財団法人立教学院の寄附行為第二条

説教後職員室ニテ茶話会」と記載されている。

校自体の独自性を示す「基督教主義」も、チャペル（礼拝堂）を中心に存続していた。基督教主義については、（（

一九四一年に入学した生徒が「チャペルでの礼拝の荘厳さ」を回想しており、一九四二年度にも「アコライトと聖歌隊に所属し校宅四号館で大学生と一緒に練習をしました」との回想が残されている。ただし、聖歌隊やアコ（（思われる。また、一九四一年一二月二三日の「教務日誌」には、「午後二時クリスマス礼拝ヲ行フ

上田一良氏

ライトの活動はチャペルの活動であり、立教中学校の活動ではなく、立教学院の活動に中学生が参加していたと（6（

機能を完全に停止したようである。このため、中学生も参加していたチャペルの活動も休止されたと考えられる。

（

もない、立教学院のチャペルも「立教学院修養堂」への改称や機能の縮小を経て、一九四三年三月ごろまでには

要因は、大学におけるキリスト教排撃運動への対応であった（第三編第一章第二節第六項参照）。この変更にと（目的）から「基督教主義ニヨル教育」を削除し、「皇国ノ道ニヨル教育」に変更したのである。変更の直接的なしかし、立教中学校の基督教主義は、一九四二年度中には払拭されることになった。このことは、大学を含む

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こうした状況のもと、立教中学校では、宗教部の後継的な存在であった報国団修養部が、一九四三年二月一一

理事会で可決された。

案が審議されており、それに関わる経過報告が中学校でも行なわれたのであろう。この改定案は、二月二二日の（三〇日の立教学院理事会で寄附行為の「皇国ノ道ニヨル」という文言を「皇国ノ道ニ則ル」に改めるなどの改定

なお、一九四三年二月二日の「教務日誌」には、「学校長ヨリ報告（学院理事会経過）」との記述がある。一月（6日に廃止された。修養部の廃止が記載されている「学校概況報告」の箇所は、学院の寄附行為の変更を説明した（7

662

る話題は消えてしまい、宗教部などの活動報告も掲載されなくなった。
戦時体制と立教学院（1931～1945）

一方、教育組織の画一化が進むなかでも、報国団における修養部や風紀部などに独自性が残っており、また学

第三編

部分であり、このことからも修養部の活動が基督教主義に密接に関連し、その廃止が寄附行為の変更と連動して（（いることであったことが推察できる。修養部では一九四二年一二月一二日に竹岡健治海軍少将を招いて講話を主催しており、廃止は急遽決まったとも考えられる。また、修養部廃止の記事と同じ箇所には、同日に「『神ト国トノ為』ナル標語ヲ撤去ス」と書かれており、一九四二年度中にキリスト教的色彩は失われたといえよう。

立教大学では、立教学院の寄附行為の変更とともに学則の第一章総則第一条に「国家思想の涵養及基督教主義に基く人格の陶冶」から「基督教主義に基く」を削除したが、立教中学校の場合は、こうした学則の変更は行なわなかった。なぜなら、学則に「基督教」の文言が入っていなかったからである。これは、宗教教育を禁止した（（

一八九九年の文部省訓令第一二号問題の際、中学校令の認可を継続するため、中学校では宗教教育を行なわず、立教学院の下にある寄宿舎でキリスト教育を行なうことにしたことによっていた（第一編第三章第三節参照）
。そ

る。

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者の将校」といわれた人物で、錬成の徹底化を図るとともに、キリスト教徒の教員を攻撃したのである。柳田は、従来からキリスト教行事を行なっていないと主張し、キリスト教との関係を完全に絶ったことを強調したのであ

国ノ道ニ則リ中等学校令ニ基ク中学校規程ヲ厳格ニ遵守シ其ノ目的ノ完遂ニ邁進努力中ナリ」と、立教中学校が事ヲ行ハズ 立教学院ノ名ニ於テ之ヲ行ヒシニ同院寄附行為ノ改正ニヨリ現今 全ク基督教的行事ヲ行ハズ 皇れゆえ、一九四三年の「学校概況報告」では、「元来本校ハ中学校令ニヨル中学校ニシテ学校トシテハ宗教的行（7

戦時体制下の立教中学校

諭を「生徒の前で国賊と罵」ったという。その結果、一九四三年三月に衣笠は辞職するに至った。そのほかにも、（（属将校を中心に生じていた。一九四二年四月一日に着任した配属将校の柳田秀夫中尉は、「より抜きの国粋主義のであったが、中学校内の状況もそれに拍車をかけた。この時期に、立教中学校では、キリスト教排撃運動が配このように立教学院の寄附行為の変更は、立教中学校内における基督教主義の払拭に決定的な影響を与えるも

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柔道場における鹿島香取両神宮の奉祀や敬礼をめぐって、英語教員で柔道も担当したキリスト教徒の衣笠保良教

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第三章

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し、「強迫的言辞を以て学生課長教授の進退までも迫」っていたからである。中学校の配属将校の柳田中尉は、大柳 田 は チ ャ プ レ ン の 前 島 潔 の 解 職 を 校 長 に 再 三 迫 っ て い た と い う。 柳 田 に 同 調 す る 教 職 員 も 現 れ、 な か で もり、大学と中学校の間で排撃運動が連携して行なわれていたかについては不明である。

（

教員を攻撃していたという。

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一九四二年に教諭に就職した立教大学出身の佐藤正義は、キリスト教排撃を生徒の前で主張し、キリスト教徒の戦時体制と立教学院（1931～1945）

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第四節

中等学校令の制定と軍国主義の昂進

中等学校令の制定と立教中学校

は、第一条に「中等学校ハ皇国ノ道ニ則リテ高等普通教育又ハ実業教育ヲ施シ国民ノ錬成ヲ以テ目的トス」るこ

止され、中学校は高等女学校・実業学校とともに、中等学校を構成する一つの学校種別となった。中等学校令で一九四三年一月二一日、「中等学校令」（勅令第三六号）が公布された。これにともない、従来の中学校令は廃一でなく、学校の根幹たる設立目的まで及んだのであった。

おけるキリスト教的色彩を払拭させていった。こうして、独自性の解体と画一化は、立教中学校の校内組織だけ

いずれにしても、立教中学校内でのキリスト教をめぐる攻撃は、学院や大学での事態と関連しつつ、中学校に（学の配属将校としてキリスト教排撃運動の中心人物であった飯島信之大佐とは連絡をとっていなかったようであ（二五日に立教学院総長兼大学総長の遠山郁三と面会し、「立教は徹底して皇道主義の教育をすべきである」と主張（

ら、前述の佐藤正義は父親とともに、一九四三年、大学においてキリスト教排撃運動で揺れていた時期の九月

注がれるという社会的な状況があったと思われる。また、大学での動向との関連も考慮すべきであろう。なぜなこうした状況の背景には、日米戦争下で、アメリカ聖公会が設立し経営してきた学校に対して、厳しい視線が

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第三編

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とが示され、さらに修学年限が従来の五年間から原則四年間に短縮された。中等学校令のもとでの中学校の新た（三〇日とされた。そのほか、教科の整理・統合などが行なわれた。

（

定時ニ行フ修練及学年中随時ニ行フ修練」とされ、定時のものは各学年毎週三時間、随時のものは各学年およそされ、新たに修練が教科と同様の比重を占める教育内容となった。そして、修練の内容は「日常行フ修練、毎週的綜合的ニ発展セシメ教科ト併セ一体トシテ尽忠報国ノ精神ヲ発揚シ献身奉公ノ実践力ヲ涵養スル」ものと規定

で学科目ごとに規定されていた教育内容が変更された。具体的には、修練は「行的修練ヲ中心トシテ教育ヲ実践

この中等学校教授及修練指導要目は一九三一年以来の大きな改定となるもので、それまでの「中学校教授要目」

な教育内容は、同年三月二五日公布の「中等学校教科教授及修練指導要目」（文部省訓令第二号）で提示された。

（8

こうした制度の改編に対して、立教中学校では、一九四三年三月に「中等学校制度改正ニ伴フ文部省講習会」に教員を派遣して準備を進めた。そのうえで、四月八日から「木曜短縮授業午後全校修練（二時間）本日開始

ス」と修練を始めたのである。これ以降も、修練はだいたい木曜日の午後に行なわれた。当初の定時の修練では、四月二二日に「午後明日ノ鍛練行軍ニ関スル協議及部隊編成ヲ行フ」や五月六日に「午後修練ノ時間ヲ以テ所持品記名、頭髪、爪等ニツキ検査ヲ行フ」、五月一三日に「本日午後ハ修練ヲ行ハズ一昨日施セシツベルクリ

争ト科学』ト題スル講演及各校ヨリノ出席職員ニ対スル講演及質疑応答アリ」といったさまざまな訓練や講演が科学教育振興あてられるようになった。これらは一二月九日に「防空訓練ヲ行ハズ各学年本位ニ修練実施」と記されているよ会 物象科研究会ヲ本校当番ニテ開会ス（中略）指導員 東大教授鮫島博士ノ 上級生徒（四年）ニ対スル『戦年以上修練ノ時間ニ於テ防空演習（基本訓練ノミ）ヲ行ヒ」、一〇月二一日には「午後一時ヨリ

二学期では九月三〇日に「午後修練ノ時間ヲ以テ閲兵、武道、体操ノ練習ヲ行フ」や一〇月一四日には「午後二ン注射ノ反応ヲ検診ス」などの行事が行なわれていたが、六月三日ごろから「午後修練」という記述となり、第戦時体制下の立教中学校

うに、学校側では各学年で行なう定時の修練とは異なると認識しており、修練を機会があるたびに活用していた

665

（8

第三章

（

（

のである。一方、四月二三日の「鍛錬行軍」、五月一〇日の競歩行軍、六月一四～一九日の五年生の修学旅行、六（8

錬成・教練の徹底化

（

（8

（

に思う」と回顧しているが、まさに一九四三年度は立教中学校において軍国主義が高揚して、錬成教育・軍事教練（

当時、立教中学校の生徒であった伊藤俊太郎は「昭和十八年が最も軍国主義的空気に満たされていた時のよう

二二五日に授業料の増徴を文部大臣に申請していることから、大きな問題として捉えられたと思われる。

（

存していた私立学校は大きな影響を受けた。とくに立教中学校では中等学校令が出された直後の一九四三年二月

である五年生にならずに、高等学校や大学予科などに進学する者が一定数存在したが、一九四三年の制度改定で修」などと呼ばれる中学校四年時の修了後、上級学校へ進学する特徴的な進学方法があった。大正中期の制度改

前述したように、修学年限が四年に短縮されたのも大きな変化であった。それまでも、進学に関連して、「四た。また、七月二八日から八月一七日まで夏季鍛錬期間が設けられ、野外教練などが実施された。

定時の修練は各学年とも週三時間であったため、その分、臨時の修練と合わせて、夏休みが二週間に短縮され立教中学校における修練の時間数をみると、一年生は週三時間でそれ以外の学年は週二時間であった。本来、（正により中学校の上級学校である旧制高等学校などへの入学資格が中学校四年修了と変更されたため、最終学年（

それらの問題は解消した。しかしながら、五年生の分だけ在籍生徒数が減少することになり、収入を授業料に依

月一七日の一・二・四年生の遠足などが臨時の修練として実施されたと考えられる。

戦時体制と立教学院（1931～1945）（

防訓練部を鍛錬部に吸収した。野球班などを廃止した理由は、「物資欠乏の折柄革製品その他が入手困難」なこと（定された。改組の内容をみると、第一にそれまで鍛錬部にあった野球班、庭球班、籠球班、卓球班を廃止し、国まず、報国団の改組が行なわれた。一九四三年七月五日には定例職員会議において、報国団の大きな改組が決などがもっとも徹底して行なわれた時期であった。

（8

（8

666

（8

第三編

（

（

であったが、その背景には配属将校の柳田が「野球は敵性スポーツだから中止したらどうか」としばしば圧力をかけていたことがあった。スポーツ的な要素のあるものが排除され、武道やより鍛錬に近い活動が残されたと考（は教員だけの編成とし、保導部では生徒の幹事を廃止した。この改組は、それまでの学校市制にみられた生徒自（えられる。第二に、風紀部の風紀班を総務部に移管し、保導班のみとなった風紀部を保導部と改称した。風紀班（8

治を完全に払拭し、学友会の下にあった競技スポーツを排除することで、修練組織としての強化を図ったものである。これにより、立教中学校なりに残そうとしていた課外活動の独自性は完全に失われた。
（（

第二学期に入ると、錬成に関連する行事や訓練がさらに増加した。まず、「陸海軍人に賜りたる勅諭」（軍人勅諭）の全文暗唱を始めたことがあげられる。軍人勅諭は、前文・五箇条・後文からなり、唱えるだけで一〇数分（

毎朝、朝礼時ニ於テ軍人ニ賜リタル勅諭ノ奉誦」と記されていることからも確認できる。加えて、一九四四年一月一日の「教務日誌」にも、新年拝賀式で「軍人勅諭奉誦」との記（ル件」に、「戦意ノ昂揚ニ関スル実施事項る。軍人勅諭については、一九四四年三月二五日付の報告「中等学校ニ於ケル軍人援護教育実施状況調書ニ関スを要する長大なものであったが、それをすべて暗記し、毎日朝礼の際に全校生徒が声をそろえて暗唱したのであ

（9

（

（

次に、学校教練を徹底させるためにとられた「区隊訓練」があげられる。これは、各学年の同一番号学級を縦割た。

述がみられる。毎朝、軍人勅諭を暗唱する行為は、学校の「軍隊」化が急速に進展したことを示すものであっ

（9

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二二日には区隊長・副区隊長が任命され腕章が交付された。区隊訓練は、主に教練において実施されたようだが、（夏季鍛錬期間から導入されたようだが、正式には、一九四三年九月一七日の職員会議で実施が決定した。同月（

は、「各区隊の成果を競わせることによって訓練を徹底させ、教官の手不足を補おうとするもの」であったという。

（

りにして「区隊」と呼び、この区隊内で上級生が下級生の教練や訓育の指導にあたる仕組みである。その目的（9一〇月の体育鍛錬大会では、この区隊ごとで競われた。指導は、「責任感の旺盛な上級生が指導の中心であるだ

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（8

（9

戦時体制下の立教中学校
第三章

三

ある。

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マ

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〕

おらず、教練などを徹底するために立教中学校が独自に行なった方法であったと考えられる。
（（

さらに、それまで毎年五月二二日だけであった「青少年学徒ニ賜リタル勅語捧読式」が、一九四三年九月二二日の朝礼時にも実施され、以後、毎月二二日に行なわれるようになった。それまでは、毎年五月二二日にだけ行

（

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（

とをあげている。実際、区隊訓練などは柳田が中心になって導入したものであり、さらに柳田は教練の充実のた（の根拠として、一九四四年初めに柳田が立教から離任すると「教職員・生徒に対する圧力が数等軽減された」こ

した空気に満たされ、錬成が「苛烈」となった理由として、配属将校の柳田の個人的な資質を指摘しており、そこの時期に、錬成教育・軍事教練が強化された理由について考察を加えたい。従来の校史などは、校内が緊迫錬成が徹底化した要因の導入だけでなく、錬成教育・軍事教練の仕組みが強化され、とくに第二学期以降は、苛烈になっていったのでなわれていたのだが、九月からは毎月行なわれるようになったのである。以上のように、中等学校令による修練（9

めに備品購入を校長に迫ったという。そのほか、柳田に関しては、校史などでは、その雰囲気を「『似て非なる日（9（

見せた」と記している。こうした記述は、当時の教員や生徒の経験にもとづくものであり、柳田の存在が大きな（記して師団に報告しており、そして「不都合があれば軍部の圧力によって立教を廃校に追い込もうという構えを本人。スパイの卵だ』 柳田は口を開くと教員・生徒の区別なく、こう罵った」とし、校長や教職員の言動を筆（9進められてきたものであり、立教中学校の個別的な事情だけでなく、動員政策の政策的・制度的背景から捉える

影響を与えたことは確かであろう。だが、戦時下の動員政策や錬成教育の強化は、政府や文部省の施策によって

（10

668

（9

けに、教官の意を体して下級生に苛酷な取扱いをする場面が多かった」という。一九四三年四月から導入された修戦時体制と立教学院（1931～1945）

練は、学年ごとや学校全体での実施を想定していたが、このように学級を縦割りにしたものについては言及して

第三編

必要もある。
（（

一九四三年の中等学校令による制度改革に伴い、教練教授要綱も改定され、中等教育における教練の強化がなされていた。
『文部時報』の論説「学校教練に就いて」によると、主要な改正点として、第一に「勅諭勅語の趣旨（もなっていた。毎朝行なわれた暗唱は、こうした考えを発展させたものであると思われる。この論説では、「朝礼（

校教練の日常生活化」を唱えていた。ちなみに、軍人勅諭は第三学年の修身の時間において「謹解」することにに於ても軍人勅諭も生徒の精神教育の本源とされて居る」とし、「戦時教育の徹底と修練の戦時態勢化」や「学へられた」ことをあげている。第二に、「生徒は未だ軍籍こそないが国民皆兵の真義に則り軍人同様に教練以外を奉体して徳性を陶冶すべきことを訓練要綱の冒頭に示され、教材の進度表の初めに軍人勅諭に関する事項を加

（10

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紹介されている。
（（

師講習会に参加した八十七校の内二十一校の如きはこれである」と、朝礼で勅諭の奉誦を実施した学校の事例が等の機会に於て勅諭の奉誦を学校長が率先陣頭に立つて実施されて居る処がある。過般行はれた中等学校教練教（10

また、一九四三年六月に閣議決定された「学徒戦時動員体制確立要綱」には、「有事即応態勢ノ確立」として（10（

槌太郎少将が来校した理由は「立教に関する怪しからぬ噂を耳にした」からであり、その噂とは「立教には武道（付高波大佐殿、教練視察ノタメ来校、三時間授業後、会議室ニテ職員一同ト懇談」という出来事があった。河田と、制度面以外の立教独自の要因が見えてくる。一九四三年九月二日に、「東京師団兵務部長河田少将閣下、部

第二学期から始められたことにも注目したい。なぜ、第二学期からなのであろうか、その理由について考える

こうした政府や文部省の政策をふまえたうえで、立教中学校では、三つの取り組みが、新たに一九四三年度の争の戦局が悪化するなか、軍事的訓練の強化が至急の課題とされたのである。

「中等学校第三学年程度以上ノ男子学徒ニ付戦技訓練ヲ徹底スルコト」との指示が出された。アジア・太平洋戦（10

場に神棚がない事等々」であった。これは、いわば「査問会」のようなものであり、一九四二年度から続いたキ

669

（10

戦時体制下の立教中学校
第三章

（

（

（

進歩向上シヲルモノト信ズ」とされた。一方、この報告書を提出する直前の九月二九日、立教中学校は基督教教（間ノ査閲ニ於テハ査閲官ヨリ優良ノ評ヲ受ケアリ 然レドモ勿論之ニ満足スルモノニアラズ 尚一層之ガ向上及置いていることをあげ、結言において「特ニ大東亜戦争以来皇国民ノ錬成機関トシテ国家ノ要請ニ応ヘツヽ」あ教中学校はキリスト教との関係を絶ったことが強調されるとともに、教育では「皇国ノ道ニ則ル教育」に重点を

月一三日に立教中学校は、東部第六二部隊から学校概況の報告を求められた。その報告では、前述のように、立る。その推論を補強する事実として、次のような出来事をあげることができる。河田の視察直後、一九四三年九

しかし、これが圧力となり、以後、戦時体制への協力を示すために、いっそう錬成が強化されたと考えられ（ることを強調していた。また、教練に対する態度については、「配属将校ト協力シテ其ノ向上ニ専念シ過去数年（日常化ヲ徹底的ニセント努力シツヽアリ」とした。そして、その成果は教職員の協力と生徒の努力により「相当（10育同盟会に対して、脱会届を提出している。また、陸海軍諸学校への受験が奨励されていたが、九月以降、試験

（10

（

（

た。あくまでも状況からの推論ではあるが、教練をはじめとした錬成の強化が、キリスト教との断絶の強調と並（ （について「朝礼後全生徒ニ対シ校長、教官ヨリ要望スル処アリ」といった強い奨励がなされたりするようになっ

験合格者五名に対する壮行会が行なわれていたり、一九四四年一月一八日には、陸軍特別幹部候補生などの募集合格者などの壮行会を数次にわたって行なうようになった。たとえば、九月二七日に海軍飛行予科練習生採用試（10行していることは、この視察が第二学期の錬成強化の一つの促進要因であったことを推測させるのである。

（10

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一九四四年度になると、区隊訓練や毎朝の朝礼における「軍人勅諭の奉唱」もなくなり、錬成の徹底はある程（11

度緩和されたという。その要因として、配属将校の柳田が年明けとともに離任したことや、勤労動員が本格化した（11

ことがあげられる。後者については、一九四四年二月二五日に「決戦非常措置要綱」が閣議決定され、四月から

（11

670

リスト教主義への攻撃の一環として校史などでは捉えられている。結果的に、河田の視察が学校の存続に直接影戦時体制と立教学院（1931～1945）

響することはなかったとされている。

第三編

学生・生徒の通年勤労動員が実施された。すなわち、学徒・生徒の一年を通じた常時勤労動員を可能としたのである。労働力の不足による生産の逼迫が戦争遂行の支障となっており、その解決のために生徒を「労働力」とし（ （て投入することになったのであった。陸軍は、軍需省とともに学校閉鎖論すなわち全面動員を考えるようになっており、配属将校の不足などからも、もはや陸軍にとっては「教練自体の意味が希薄になっていた」のである。

勤労作業の増大から通年動員へ

勤労作業の増大第五節

このような戦局に関連した全体的な状況が、立教中学校の錬成教育にも影響を与えたと考えられる。

一

もともと勤労奉仕作業は、学徒の鍛錬・修練の一環として始まったものであり、学校報国隊も学校報国団内部に設置されていた。しかし、一九四一年一一月に公布の国民勤労報国協力令により、国民勤労報国隊の協力内容

が総動員業務と規定され、学校報国隊も国民勤労報国隊として扱われるようになると、総動員関連の業務が中心の組織に変わった。立教中学校では、一九四二年一月二九日に学校報国隊として最初の勤労作業が行なわれた。
国民勤労報国隊出勤令書ニヨリ

午前七時半、赤羽駅前（東口）（（

従事した勤労作業の日数は、五年生が道路工事・志村補給廠に二〇日間、四年生が製造工場や福生にある飛行場

一九四三年度には、勤労作業はさらに増加した。同年六月に国民勤労報国令が改正され、男子の出動期間が一いう食糧増産にかかわるものであった。

集合、板橋区志村西台町空地利用協会荒川農場ニ於テ午前九時ヨリ午後四時マデ開墾整地等ノ作業ニ従事ス」と五年全員

年につき三〇日以内から六〇日以内に変更されたからである。立教中学校で、一二月末までに学校報国隊として「教務日誌」によれば「本日ヨリ戦時体制下の立教中学校

整備、板橋粘土採掘場などにおよそ二五日間、三年生が荒川報国農場で三日間などであった。

671

（11

第三章

（11

を閣議決定した。これを受けて、文部省は三月二六日に学校種別の動員基準を作成し、二九日に各地方長官へ通

二

（

（

生から五年生については、一年間の三分の一に相当する期間の動員を認めた。一九四四年に入ってからの勤労作（日以来三月五日まで実施したようである。そして、一九四四年二月二五日の閣議決定「決戦非常措置要綱」では、（業の状況は、二月に三年生が七日から二日間、三月に二年生が各組ごとに一日から一〇日間、三年生も二月一四

（11

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（

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場・事業場に配置されることになった。東京都では、早くも四月初旬から動員が実施された。最初の動員は工業（牒した。これにより、学校種別ごとに動員方針・出勤先が定められ、中等学校では高学年から順次動員され、工（政府は、「決戦非常措置要綱」に沿って一九四四年三月七日に「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」

通年動員の開始と制度整備

ついに中等学校以上の学徒の一年間を通した勤労動員、常時通年動員が決定されたのである。

（11

学校や商業学校などの職業学校の生徒が航空機関係九七工場に配置された。

（11（

ので、中学校五年生を対象に、七二校一三〇〇〇人が一一〇工場に配置された。

（

れ、二四日から「第五学年勤労報告作業開始」となった。この動員は、東京都のなかでは第二次動員にあたるも〔ママ〕

四月中旬には立教中学校へも出動が命じられたようであり、二二日に「第五学年作業出動壮行式」が行なわ（11（の動員としては、比較的早い時期に実施されたようである。

（（

あったが、上級学校・軍学校への進学のために減少し、七月一〇日時点で一四六名となった。陸軍第一造兵廠へ（

立 教 中 学 校 五 年 生 の 動 員 先 は 陸 軍 第 一 造 兵 廠 で 九 月 三 〇 日 ま で の 予 定 で あ っ た。 動 員 人 数 は 当 初 一 五 七 名 で

（12

（12

一九四四年四月から開始された通年動員は、政府や行政側の制度的な準備が整わないうちに実施されたもので

（12

672

さらに一九四三年一〇月一二日には「教育ニ関スル戦時非常措置方策」が閣議決定された。これにもとづき、
戦時体制と立教学院（1931～1945）

一二月二〇日に「教育ニ関スル戦時非常措置方策ニ基ク中等学校教育内容措置要綱ニ関スル件」が出され、三年第三編あった。動員関連の諸通達が東京都から各学校に発せられるのは五月になってからで、それまでは、通年動員に（（伴う教育内容、成績評定、報償金などの問題については、明確な指示が出されていなかった。四月七日に東京都

から「決戦非常措置要綱ニ基ク中等学校教育内容ニ関スル措置要綱」が通達されたものの、通年勤労動員があった

（

（

（

（12

学校側の措置に関する通達を各校に送った。そして、これらの通達の趣旨を徹底するために、東京都は各校の教（五月に入ると東京都は、文部省がようやく決定した通年動員にともなう教育内容や評定、工場側の受入措置、に「非常措置」として緊急に進められたのである。

教科科目の配分と内容などは、学校ごとに任されており、さらにその基準は明確でなかった。通年動員は、まさ

場合には、これを「修練」として実施することとし、動員先の現場における訓育や、余暇を利用した教科教授、（12（

対する「錬成講習会」が行なわれ、立教中学校では「阿部氏、本日ヨリ六月二日（金）マデ五日間、養正館ニ於（職員に対する講習会を開催した。まず、五月二九日から六月二日までの四泊五日で、「現場指導監督教職員」に

（12

（

（

ケル勤労動員ニ関スル講習会ニ出席。（宿泊錬成）」した。さらに、五月一六日に、三回に分けて三名の教職員と校長の出席を求める講習会の開催を通知し、立教中学校では三回とも出席した。さらに、五月三一日には、
「学校

（

（

員の説明を行なった。しかし、保護者からは、被服、作業時間、上級学校進学のための内申推薦書のことなど、たと思われる。立教中学校では、ようやく六月二四日に保護者会を開催して、五年生の保護者に対して詳しい動

年動員の実施をめぐる諸措置について理解を深めるとともに、現場の視察などにより、状況の把握に努めていっこのように、立教中学校をはじめとする各中等学校では、五月から六月にかけての通達や講習会を通して、通長及花房、造兵廠ニ五年勤労作業視察。午後、帰校執務」と造兵廠への視察を実施した。

（12

（

（

一一項目にわたる具体的な質疑が出るなど、細部に関しては依然として明確ではなかった。東京都から細部に関する指示が出されていなかったからである。

673

（12

（12

こうした状況のなかにあっても、六月二六日からは「五年、造兵廠ニ於ケル夜間作業本日ヨリ開始」された。

（12

戦時体制下の立教中学校
第三章

は、学校側に支払われる「基本報償算定基準」の一人当たり月額は、中等学校第三学年以上では五〇円となってディーゼル、三組は明治製革、四組は大同製鋼に入所した。

（（

動員が実施されたが、その対象には、高等女学校や女子実業学校が加えられるとともに、学年も四年生にまで拡大した。立教中学校では、七月に入って四年生の動員命令が通達された。七月四日に「四年級ニ対シ、鐘淵デ（（13

学徒勤労令の制定と報償制度の整備ことになった。

三

（

（13

（

一九四四年八月二三日には「学徒勤労令」（勅令）が公布された。この勅令は、同年三月七日の閣議決定「決戦（銭を基本報償から差し引いて、支払ったようである。なお、報償制度については、九月まで整備に時間がかかる（

月に入ってからであった。立教中学校では、授業料七円五〇銭・報国団費一円・母の会費二円の合計一〇円五〇（いた。しかし、学校側が経費として徴収する分や支払い方法が定まっていなかったため、報償金の支払いは、七対応が遅れていたことの一つに、生徒に対する報償金の支払いがあった。五月に出された受入側の措置要綱で級、 各 組 別 ニ ヨ リ 本 日 ヨ リ 勤 労 作 業 ニ 出 勤 」 と 動 員 は 組 ご と に 行 な わ れ、 一 組 は 大 日 本 油 脂、 二 組 は 鐘 ヶ 淵

リタルニヨリ）次デ四工場ヲ巡察ス」、その後、七月一八日に「朝礼後、四年勤労出動壮行式」、二〇日に「四年ゼール其他三工場ニ於ケル勤労動員出動命令、東京都庁ヨリ通報アリ、阿部氏、先ヅ兵器補給廠ニ至リ（先約ア（13（

まれたことが特徴である。これにより、中等教育の変質がもたらされたと指摘されている。学徒勤労令で重要な（非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」の法制化を図ったもので、第三条に「勤労即教育」という理念が盛り込（13

点は、第一条に記された「生徒ノ勤労協力及之ニ関連スル教職員ノ勤労協力」を「学徒勤労」と総称し、第二条

（13

674

これは動員期間が二ヶ月経ち、前述の受入側の措置要綱に書かれていた深夜就業を行なわせない期間を過ぎたた
戦時体制と立教学院（1931～1945）

めであり、さらに学徒の通年動員は拡大した。東京都では、六月末までに五次にわたり、学校の種類や学年別に第三編

で「学徒勤労ハ教職員及学徒ヲ以テスル隊組織」を「学校報国隊」と呼んだことであった。この勅令の制定以前

は、学徒の勤労協力は国民勤労報国協力令にもとづくものであり、学校報国団の隊組織である学校報国隊を国民

勤労報国隊と見なし、勤労協力を命じていた（第三編第三章第三節参照）。したがって、出動要請は厚生大臣または地方長官が行ない、監督には厚生大臣があたった。また、この段階の学校報国隊は、文部省訓令により組織化されたものであり、教職員の学徒に対する指導には、動員のなかで明確に位置づけられていなかった。しかしながら、学徒勤労令の制定は、学校報国隊を法令による組織として位置づけるとともに、文部大臣と地方長官の学校報国隊や事業場に対する監督権限を明確にし、教職員の指導も「学徒勤労」として動員の対象とした。

これらのことは、文部省が整備してきた通年動員に関する指示や諸機関への監督を強固とすることになった。
（（

報償制度も整備され、動員先への派遣教職員に対する経費も、事業場が負担することになった。また、一九四四

年九月には、出動学徒への報償は一括して学校報国隊に納付すること、学校報国隊では、学徒の報償金中から授（（業料その他教育上徴収すべき経費を控除し、その残額を学校ごとの基準により出動学徒に交付すること、中等学校生徒に対しては月二五円を支給することが定まった。そして、この学徒支給金を控除したあとの残額中から、（したのである。東京都では、九月九日にこの「報償取扱細目」を各学校に通達し、立教中学校にも伝達された。

（

報償明細書と派遣教職員謝金の部・実費弁償及び手当の部の様式も決まり、各学校に提示され、報償制度は確定て、報償金に対する学校報国団の一般会計と特別会計の様式が明確に定まり、また工場・事業場による学徒勤労

どの貯金とし、その貯金通帳は学校が保管し、卒業・退学・転学の際に本人に交付することとしていた。こうし

立教中学校に対しても、報償取扱細目に関して指導が行なわれた。九月一八日には「午前十時、都立九中ヨリ電

残余金の一〇分の一程度を学校報国団の特別会計に繰り入れ、さらにその残額を出動学徒本人名義の郵便貯金な（13

戦時体制下の立教中学校連絡があり、二八日には「奥田氏（阿部氏・松村氏同行）」が出張した。

（13

話アリ、来二十八日（木）正午、報償金ニ関シ、其ノ経理担当責任者ハ諸帳簿携行ノ上、参集セラレタク」との

675

（13

第三章

（

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て、一日の勤務時間は一〇時間を原則とするが、生産増強のために実情に応じて勤労時間を延長すること、出動後二か月を経過していない学徒も交替制による深夜就業を認めた。
（

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さらに、九月四日にはこの通牒を中等学校にあわせた文部省の通牒「学徒勤労ノ徹底強化ニ伴フ工場事業場等
（14

676

このように、通年動員に伴う報償金の取り扱いは、生徒個人の貯金通帳を作成・入金・保管し、交付金や明細を渡すなど、かなり煩雑かつ細かな事務を必要としたと考えられる。通年動員は、こうした事務的な負担をも学

勤労動員の強化

校に強いるものであった。

第六節
一 「学徒勤労ノ徹底強化」と教育

一九四四年に入ると、連合国軍との「決戦」に備えて、航空機の増産が図られていたが、七月初めのサイパン島陥落を機に、その増産に拍車がかけられることになった。政府は、七月一一日に「航空機緊急増産ニ関スル非常措置ノ件」を閣議決定し、次のように学徒の勤労協力をいっそう強化した。

航空兵器緊急増産ノ能否ガ、今ヤ帝国興廃ニ関スルコト甚大ナルニ鑑ミ、航空兵器製造力ヲ至短期間ニ急（

角度ニ上昇セシムル為左ノ非常措置ヲ実施スルモノトス（中略）勤労ハ国民各層ノ動員ニ依リ絶対的ニ之ヲ（確保ス。特ニ学徒ノ徹底動員ニ依ルノ外、必要アレバ家庭ノ根軸タルモノ以外ノ女子ノ徴用ヲ行フ。
（

七月一九日には文部次官・厚生次官・軍需次官の連名による「学徒勤労ノ徹底強化ニ関スル件」が各地方長官に（13通達され、八月四日には東京都から各学校に発せられた。この通達は、勤務時間中における特別の教育訓練時間（13（一週六時間）の停止が可能となり、工場所定の休日以外における登校日等は廃止することが指示された。加え（14ニ於ケル中等学校教育ニ関スル件」が、東京都から各中等学校に伝達された。この通牒では、指導方針として、勤（14

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

〔ママ〕

労動員の効率を上げることと、「交代制深夜作業ノ実施ニ依ル時間ノ余裕、始業前、終業後、手待時間等」を活用して授業を行なうこと、または自学自習の指導を行なうことを指示していた。しかしながら、この通牒でもっとも重要であったのは、次のような成績評定に対する指示で、授業を設けず教科成績の評定が困難なときは、当（（該期間中の教科の成績を評定しないこと、また学籍簿の記入にあたって一年間を通じて成績資料を欠く教科につ

いては、その学年の成績を記入しないこと、としていたことであった。つまり、勤労作業の強化にあたって、教（は、五年生は毎週火曜日、四年生は毎週水曜日か金曜日に、学校で授業を行なう予定であった。しかし、九月に（さて、こうした通達を受けた立教中学校の対応は、どのようなものであったろうか。一九四四年七月の段階で科の評定が困難になることが予想され、それへの対応を示したのであった。

（14

（

（

たが、月二回に減った。「教務日誌」によれば、五年生は一九四五年二月二七日まで、四年生は一・三組が二月（登校することになった。登校日は、五年生は火曜日、四年生は水曜日と金曜日に分けていたことは変わらなかっ（

入って二学期が始まると、通年動員の対象であった五年生と四年生は、月四回の工場の休業日のうち二回のみに（14

二八日まで、二・四組が三月九日まで授業や教練が行なわれた登校日の記述が見られる。工場での状況は分からないが、登校日の日数を減らしたことからも、勤労の強化を求める通達の通りに教育がなされていたことが類推

（

（

（14

しながら、九月二五日に東京都教育局長から「学徒継続出勤ニ関スル件」が通達されて、出動中の学徒は特別の示（

当初の動員期間は、五年生・四年生ともに一九四四年九月三〇日までとの指令を受けていたようである。しか（工場（事業場）ニ継続出動スベキ」とされた。学徒勤労強化の観点から、動員の継続が指示されたのである。

できる。

戦時体制下の立教中学校

駅）・鐘ヶ淵ディーゼル・中央工業の四社で、三年生は組ごとに分かれて入所した。この動員の発令は、一一月（（

達がない限り、「十月一日以降来春三月末日（今年十二月卒業ノ学徒ハ十二月末日）迄令書ニ依リ出動中ノ現各

（14

（14

さらに、立教中学校では、一二月一日には三年生の通年動員が始まった。動員先は大同製鋼・日本通運（汐留

677

（14

（14

第三章

で、二年生ではなく三年生が対象となったのであろう。また、日本通運の汐留駅に動員された立教中学校三年二「動員先を業種別に見ると運輸、通信業にかなり重点がおかれ、その範囲は省線（国鉄）、私鉄の主要駅、小荷物ニ於テ、三年級勤労動員出動ニ就キ、壮行式挙行。学校長及高野軍事教官ヨリ訓辞、激励アリ」と壮行式を行
なった。
（

（

一九四四年七月の「学徒勤労ノ徹底強化ニ関スル件」にもとづくこの動員は、八月に実施された国民学校高等（（科二年生児童の動員に次ぐものであった。この動員通知は一一月一四日以降、各学校になされ、動員された人員（（15の運送方面、さらに特定郵便局などに及」んだ。立教中学校では、三年生の動員がまだ行なわれていなかったの（は合計一一万七〇〇〇人にのぼり、その大半は中等学校二年生と国民学校高等科児童で占められていた。そして（15（

動員先は、原則として都内の工場・事業場に動員であったが、立教中学校三年四組が動員された事業所は、中央（

組は、駅着貨物の発送を担っており、こうした全体的な傾向の一部をなしていた。東京都の中等学校の学徒勤労（15（の企業も対象に加えられたのである。

（

工業の埼玉県新倉町（現・和光市）にある工場であった。この時期になると、動員先は東京都に近接する埼玉県（15（

合、事業所で生徒に割り当てられた作業が「学徒の期待を裏切」るものが多々あったと記述している。すなわち、（的増強」につながらない状況も生じていた。当時、立教中学校の生徒であった伊藤俊太郎は、立教中学校の場

一一月の動員は、「学徒勤労ノ徹底強化」の一環であったが、この時期には学徒動員が必ずしも「戦力ノ飛躍

（15

（

（

は、一か月経っても、生徒のするべき作業がなく、巡視した教員が何のための学徒動員なのかと嘆いたりしたこ

鐘ヶ淵ディーゼルでは、当初は生徒達や工場長の家族が入る私的な防空壕作りにあてられ、中央工業に至って（15とを記述している。こうした状況は、立教中学校だけでなく、他の学校でも生じていた。その要因として、戦局
（15

678

一四日に立教中学校に伝えられた。その直後、各社や都庁に教員が出張して打ち合わせ、一七日には「三年級動戦時体制と立教学院（1931～1945）

員発令ニツキ之ヲ主題トシテ、種々協議」し、さらに各社との調整を経て、三〇日には「午前八時、雨天体操場

第三編

の悪化により、輸送力が減退し、東南アジアからの資源供給が途絶するなどで、工場に十分な資材が供給されなくなっていたことがあげられる。

一方、厳しい労働環境のもとで、勤労に従事していた生徒たちもいた。七月に明治製革に動員された四年三組（（の生徒は、工員とほとんど同じ作業に従事し、大変な重労働であったことを当時の生徒であった久保田正光が回顧している。立教中学校の四年三組は、一九四五年二月一一日の紀元節に東京で唯一の男子中学校として文部省から表彰を受けた。

戦争末期に入ると、たとえ動員されなかったとしても、中学校での教室における教育は、空襲の影響で困難が増していた。東京では、一九四四年一一月からアメリカ軍機が飛来し始め、空襲警報が頻繁に出されるように（（なっていた。立教中学校で授業中に初めて空襲警報が発令されたのは一一月一日であり、この時は地階に避難した。これ以降、警戒警報が出されると防空要員を残し、一般生徒は帰宅させた。一一月下旬に東京での空襲が始（

二八日に過ぎず、しかも欠席者は増加の一途をたどった。しかしながら、通年動員されていない一年生と二年生（

グルコトト決定」した。このため、時間割どおりに授業ができた日は、一二月から三月までの四か月間でわずかまると、立教中学校では一二月一二日に「今後、警報ノ解除ガ午前零時ヲ過グル場合ハ、授業開始ヲ一時間繰下

（15

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一九四四年一二月一日、政府は「新規中等学校卒業者ノ勤労動員継続ニ関スル措置要綱」を閣議決定し、東京都附設課程の設置と動員の継続授業を実施していた学年に対しては、教科についての定期考査が行なわれて、成績が出されていたのである。

（

考査」を実施した。通年動員された三年生以上に対しては定期考査を行なえる状況ではなかったが、学校に残り（に対しては、一九四四年一二月一一～一四日に「第二学期考査」を、翌一九四五年三月五～八日には「第三学期

（

二

（15

戦時体制下の立教中学校

教育局長から各学校に通牒された。この措置要綱は、生産現場での能率の一時的低下を防ぐため、「明〔一九四五〕

679

（15

第三章

（16

（16

（

級の生徒数はおおよそ五〇名とし、校舎は新設しないこと。入学考査料は徴収しないこと。なるべく下級生の勤労指導者の地位につけること。余暇を活用し教育訓練の実施に努め、軍事教練、実業科、理数科、軍事科学の指導を行なうこと、とされた。また、報償等に関する要綱では、基本報償月額基準額は専門学校学徒のものによること、特別報償のほかに、附設課程特別報償を月額一〇円支給することなど、在学生よりも、手厚い報償を規定し、報国団特別会計でも扱いが異なったのである。

さらに、東京都は、なるべく労働移動を避けるような措置を取るなかで、上級学校への進学者に対しても、同（（様に移動を抑える措置が明確に規定した。三月二三日に、東京都は「新規中等学校卒業者ノ勤労動員継続ニ関ス

ル措置要綱ニ伴フ上級学校入学者ノ取扱ニ関スル件」を各学校に通達した。これは、上級学校進学者に対し、四で勤労を継続させた措置であり、監督・教育訓練は中等学校長が行なうとされた。しかしながら、立教中学校の月に始業と指定された学校への進学者を除き、六月までは上級学校に進学した状態のまま中学校在籍時の作業地

（16

680

年三月中等学校ヲ卒業スベキ者ノ内特別ノ事情アル者ヲ除キ卒業後モ学徒タル身分ヲ保有シテ引続キ勤労ヲ継続セシムルコト」を可能にしたものである。具体的には、上級学校や陸海軍学校入学者以外の卒業生を「中等学校ノ附設課程ニ進学」させ、「引続キ学徒ノ儘工場事業場ニ於テ勤労ヲ継続セシムル如ク措置」することとし、上級学校へ進学した者については、一九四五年六月までは「上級学校進学ノ儘現在ノ作業地ニ於テ学徒勤労ヲ為サ
シメ得ルモノ」とした。
（

附設課程に関する東京都の指示は、一九四五年三月になると活発に行なわれた。まず、三月一〇日に、「中等学校卒業者ノ勤労動員継続ニ伴フ附設課程進学者見込数ノ報告ニ関スル件」が各学校に通達されて、三月二五日ま（置要綱や要領が通達され、「平素ノ教養ト独自ノ組織力並ニ修得セル技能ヲ活用シ愈々勤労ノ成果ヲ発揚」させる（でに附設課程進学者の見込数を提出するように求められた。さらに、三月一三日には附設課程の設置に関する措（16

こと、「中等学校学徒ノ模範」となることなどを通達した。そのほか、次の事項が指示された。附設課程の一学（16

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

場合、「教務日誌」をはじめ諸書類から上級学校進学者の勤労継続について言及がなされておらず、実際に上級学校進学者が作業場に残ったかは不明である。
（（

三月一〇日の通達に対して、立教中学校では、三月二四日に一九四四年度の卒業見込三七二名、附設課程進学

見込一八八名、上級学校進学見込一七六名、就職五五名と東京都に報告した。ところが、一九四五年一一月二〇（

学 校 一 六 三 名、 陸 海 軍 諸 学 校 三 名 の 合 計 二 八 二 名 が 進 学 し た と 記 録 さ れ て い る。 上 級 学 校 へ の 進 学 者 の 数 が（日の報告によれば、一九四四年度の卒業生は、高等学校及び大学予科八五名、官公立専門学校三一名、私立専門（16（

学式は、四月五日に行なわれ、新一年生の入学式は四月一〇日に行なわれた。三月二四日の報告によると、附設（中等学校令により、修学年限が一年間短縮されたため、四年生と五年生が同時に卒業した。また、附設課程の入一〇六名も違うが、その理由は明確ではない。一九四四年度の卒業式は一九四五年三月二七日に挙行され、改正（16（

服廠（埼玉県朝霞町）に動員された。もっとも、この記録は、一九四五年八月一五日付のものであり、空襲など（

附設課は、甲と乙に分けられて、甲が旧五年生、乙が四年生で構成された。甲は大同製鋼（向島区）、乙は被一〇六名である。その人数を一八八名から差し引いても八二名が附設課程に進学したはずである。

前述の一一月の報告による上級学校進学の人数は二八二名、同年三月での進学見込者数は一七六名で、その差は課程への進学見込は一八八名であったが、『立教中学校一〇〇年史』では二五名とされている。しかしながら、（17

旧五年生については、当初、陸軍造兵廠に動員されていたが、大同製鋼へと動員先が変更になった。なお、旧四時ヨリ開催」とあり、六月二八日に「一、小木・野﨑両氏、大同製鋼ニ出張。
（附設課入所式。
）」とあるように、により変更があったようである。「教務日誌」には、六月二五日に「一、造兵廠退廠式（五年附設課）午前十一（17

年生が被服廠へと動員された経緯は史料上確認できない。

681

戦時体制下の立教中学校
第三章

一第七節 「決戦教育措置要綱」と立教中学校
空襲下における動員と教育（（（

教育措置要綱を伝達するとともに、その具体的な対応方針を示した。これによると、「授業停止ノ期間ハ四月一日（

四月六日には、東京都教育局長が「決戦教育措置要綱ニ関スル件」を各公私立中等学校長宛に発し、この決戦ノトス」とされており、何らかの救済措置の実施が示唆されていた。

隊費其ノ他学校経営維持ニ要スル経費ニ付テハ別途措置スルモノトシ必要ニ応ジ国庫負担ニ依リ支弁セシムルモある。私立学校は、授業料の徴収ができなければ、学校の維持ができないからである。もっとも、続いて「学徒要な意味を持ったのは、「備考」における「授業ヲ停止スルモノニ在リテハ授業料ハ之ヲ徴収セズ」との規定で

ニ当リ其ノ編成ニ付テハ所要ノ措置ヲ講」じるとし、「学徒隊」の編成を打ち出していた。私立学校にとって重さらに、この決戦教育措置要綱では、「学徒ノ動員ハ教職員及学徒ヲ打ツテ一丸トスル学徒隊ノ組織ヲ以テ之次之ヲ適用ス」ることになった。

停止するとされた。ただし、これには「備考」があり、上記の「第二項ハ第一項ノ動員下令アリタルモノヨリ逐

そのために、第二項には、学校授業が国民学校初等科を除き、同年四月一日から翌年三月三一日まで原則として産、防空防衛、重要研究其ノ他直接決戦ニ緊要ナル業務ニ総動員」することが措置の第一項としてあげられた。

一九四五年三月一八日に「決戦教育措置要綱」が閣議決定された。この要綱は、「全学徒ヲ食糧増産、軍需生（17

業停止になったような印象を持つが、立教中学校の事例（後述）にみられるように、動員されていない学年や学は、授業を継続するよう指示していた。三月一八日の決戦教育措置要綱により、四月から中等学校では一斉に授ヨリトアルモ備考ニモ依リ動員下令アルマデ学校ニ於ケル授業ヲ継続スルコト」と、動員の命令がない場合に（17

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

682

級は、指示どおりに授業を継続していたのである。そして、「授業料ニ付テハ当分ノ内従来通ノ取扱ヲナシ支障

ナキコト」とされ、学校経営維持への配慮が見受けられる。さらに、動員命令により授業が停止になるときは、授業料を徴収しない見込みだが、学校の経営維持に要する経費については別途指示することとあるように、ここ（（でも配慮を示唆している。立教中学校では、諸物価の騰貴、修学年限の短縮や罹災などにより、収入が激減し、同年の二月から七月までに四〇％も減少したため授業料の増額申請を行なっていた。

（

から転換し、一定程度の緩和を認める方針を打ち出した。おそらく全体として一年間の授業停止という措置の中（作業終了後などに教育や読書を行なわせるほか、状況が許せば一定の登校日を設けるなど、これまでの勤労重視と判断して、できる限り一つの学校は近接する一つの工場と連繋することとし、勉学修養の指導では手持時間、省・厚生省・軍需省の次官会議で決定した。ここでは、学校と配置工場の錯綜が学徒勤労上の欠陥の主たる要因

一方、政府は、学徒勤労を強化するため、四月五日に「工場ニ於ケル学徒勤労刷新改善ニ関スル件」を文部（17

で、勉学も認めなければ、学校の存在価値を示せないと判断したと思われる。
（（

この決定に対して、東京都では、「工場ニ於ケル学徒勤労刷新改善ニ関スル件」で示された方針の実施のための具体的な指示や留意事項を、同名の文書として各学校長などに通達した。そこで重要なのは、一つの学校に一り、さらに東京には生産上重要な工場が必ずしも学校の所在地から近距離にあったわけではなく、すでにこれら学校の例からもわかるように、これまでの学年ごとではなく学級ごとに分散して複数の事業所に学徒を配置してにある工場である必要はないと、事実上次官決定とは異なる指示をしていたことである。東京都側では、立教中

は複数の学校と連繋することを妨げない、さらに連繋する工場は受け入れ態勢が整備されているもので、近距離

つの工場と連繋するというのは建前で、実際を勘案して学校を数工場と連繋するのは差し支えない、また大工場きたため、この時期になって一つの工場にまとめるのは、生産効率の面からいっても逆に難しいという実情があ（17

戦時体制下の立教中学校の工場へ学徒を動員していたことから、東京都側としては、こうした既成事実に即して柔軟に対応するように指

683

（17

第三章

業ができない状況が生じていた。「決戦教育措置要綱」で学徒を総動員する態勢がとられたものの、東京都におき揚げ、戦災跡地整理作業などの緊急な臨時作業に出動させるか、適当な方法で授業や修練を実施するなど、臨（（う指導することを促していた。東京都教育局は、「学徒」や「学校」という存在意識や勉学意欲を、生産現場にお（件」を通達した。これは、工場が罹災した場合、復旧計画の有無にかかわらず、協力終了と見なして出動学徒は引（化とは異なる対応をせざるを得なくなり、一九四五年五月二一日に「工場罹災ニ伴フ勤労学徒ノ措置ニ関スル

アジア・太平洋戦争末期、東京都教育局では、激しい空襲で工場が罹災するなか、東京都教育局では、勤労強

いても何とか維持することを考えていた。

（17

旨、花房ヨリ通達シ、猶、三年級ハ阿部氏指導ノ下ニ、校庭防空濠作業。
（午前中）」という状況であった。そし〔ママ〕

授業無ク、主任ヨリ夫々注意アリテ解散。但シ、鐘淵デイゼル出動ノ四ノ二・三ノ三両組ハ明日ヨリ出動スベキ

関シ、報告及打合ヲ兼ネテ都庁ニ出張」することになった。三月一四日には、「四年全部、三年一・三組登校。

分勤務不可能ト認メラルヽ大同製鋼及鐘淵デイゼルノ四社ニ出動中ノ三・四年級）」「阿部氏、出動先工場罹災ニ

災出動先ノ生徒ニ対シ、来十四日及十七日ニ登校スベキ由、通達。（大日本油脂・明治製革・罹災セザレドモ当

革、同一組ノ出動先大日本油脂モ全焼、生徒ノ罹災者亦多カルベキ見込」と記載され、さらに三月一二日に「罹先も罹災した。「教務日誌」には、三月一〇日に「今暁ノ空爆ニヨル火災ノ被害甚大、四年三組ノ出動先明治製

一九四五年三月一〇日の東京大空襲は、主に東京下町地域を中心に大きな被害を発生させ、立教中学校の動員であった。

いては、空襲により一部では学徒勤労動員が成り立たなくなっていたのである。その代表的な事例が立教中学校

機の方法で「閑期」を生じさせないよう指示したものである。空襲により罹災工場が増え、一部工場では勤労作

（17

684

示せざるを得なかったのである。学校の登校日については、原則的に設置するのではなく、あくまでも生産事情
戦時体制と立教学院（1931～1945）

が許す場合に設けられるという趣旨で、工場寄宿舎などで教育訓練を行なうことで、学徒の自覚を徹底させるよ

第三編

〔ママ〕

て、三月二三日には「四ノ四・三ノ一両組、本日ヨリ当分ノ間、志村ニ於ケル軍防空濠作業ニ出動（大同製鋼休業中ニツキ）」という指示が出された。鐘ヶ淵ディーゼルへの出勤は継続したが、大同製鋼への出勤は当分見合わせられ、防空壕構築作業に従事したのである。まさに、空襲後は、前述した五月二一日の東京都の通達につながる方策が、すでに実施されつつあったのである。

三月三〇・三一日には豊島区役所の指令により、二年生から四年生の一部ないし全部が疎開作業に従事した。

さらに、四月一一日からは三年生が日本通運（飯田町駅、吉祥寺駅）に短期動員された。そして、四月一三日には「数機宛帝都来襲、西北部地帯焼失。本校周囲概ネ焦土トナル」と記載されているように、立教学院の周辺も空襲を受けた。この事態に、立教中学校では、翌一四日に臨時職員会を開き、二二日までの臨時休校、校舎内への豊島区役所の移転、戦災者の教室への収容といった一連の対応を決定した。そして、校舎内に豊島区役所が入る状態になったものの、四月二六日から一・二年生は授業を再開することになった。その後も五月一四日に「午後九時始業。授業実施。（警報発令中ナルモ情況ニヨリ）」との記載があるとおり、動員されていない一・二年生に対しては授業が継続して行なわれていた。

一方、上級学年は五月に入っても、動員先が決まらず、戦災跡地の整理作業にあたっていた。さらに、五月

二四・二五日には、東京西部に大規模な空襲があり、翌日は臨時休校となった。この空襲後には、六月四日に「三年級、本日ヨリ浅草区内、罹災堅牢建物清掃作業ニ出動。（予定一ヶ月）」、六月六日に「二年級、本日ヨリ区内戦災地農園化作業ニ出動。（予定一ヶ月）」と、二・三年生が短期動員された。

この間も、六月二三日の「教務日誌」には「午前九時、始業。（一年授業・二年作業、午前中ニテ中止。）」との記載があり、一年生の授業は継続していたことがわかる。加えて、一年生については、七月七日から空襲警報や警戒警報による休校をはさんで、九日、一二日と三日間にわたって第一学期の考査が行なわれた。

一方、四年生は、鐘ヶ淵ディーゼルが罹災したことにより配置転換がなされ、六月一八日から日本通運の汐留

685

戦時体制下の立教中学校
第三章

（

（

綱」を法令化したもので、学徒隊の目的と編成を明確に規定していた。学徒隊は、学校ごとに教職員と学徒を駅に配属されるとともに、一部の四年生は、埼玉県新倉町の中央工業に配属された。三年生は四年生と同じく、と同時に、戦時に緊密なる教育訓練を行なう「教育訓練組織」である。また、その編成は、地域ごとの連合体だ

し、二八日から大同製鋼に入所した。

戦時教育令と学徒隊
（

（18

（

同日公布の「戦時教育令施行規則」では、学徒隊は原則として、学部・学科・学年・学級などを単位とし、学校（けでなく、職場ごとの連合体も規定していた。

もって組織し、戦時に緊切なる要務（食糧生産、軍需生産、防空防衛、重要研究）にあたる「挺身組織」である

二

一九四五年五月二二日、「戦時教育令」（勅令第三二〇号）全六条が公布された。この勅令は、「決戦教育措置要（廠に、乙（旧四年生）は被服廠に動員されていたが、甲（旧五年生）については、六月二五日に造兵廠を退所

七月二六日に埼玉県の中央工業に入所することになった。附設課は、前述のとおり、甲（旧五年生）は陸軍造兵

戦時体制と立教学院（1931～1945）

れた。

（ （

二

防空防衛ニ関スル事項 三 生産技術ニ関スル事項 四其ノ他戦時ニ緊要ナル教育訓練ニ関スル事項」に重点を置くことが示された。この勅令とそれに伴う施行規則は、立教中学校にも伝達さ軍事教育ニ関スル事項の隊長には、作業している学徒の学校長から任命されることになっていた。学徒隊の教育訓練については、「一成も規定され、二つ以上の学徒隊の一部が同一の職場で作業しているときは、職場学徒隊を組織するとした。そに分けて、その長は教職員だけでなく、学徒からも任命できるものとした。職場ごとに組織する職場学徒隊の編長を学徒隊長にすると、より明確に組織編成について規定された。また、必要に応じて、大隊、中隊、小隊、班（18

戦時教育令の施行を受けて、東京都では、六月七日に「東京都学徒隊編成並運営要綱」を通達し、学徒隊の編

（18

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（17

第三編

（

（

成を各校に指示した。東京都学徒隊は、全国学徒隊に率先して「忠誠護国」の念で積極的にその本分を果たすと第一巻」の「東京都中等学校地区学徒隊編成表」（日付不明）によると、立教中学校が組み込まれた 学 徒 隊 の 編 成 に つ い て 窺 う こ と が で き る。 立 教 中 学 校 は、「 第 六 地 区 中 等 学 校 学 徒 隊 」 に 編 入 さ れ た。

「諸通達綴了するものとされた。

学徒隊はただちに結成を行ない東京都長官に報告し、地域および職場学徒隊の結成は遅くとも六月下旬までに完ることに重点を置いて行なうこと、報国団費は従来どおり徴収しても差支えないこととしていた。そして、学校国団は存置するが、学校報国隊は廃止すること、学校報国団の運営は、学徒隊の福利厚生、援護、教養等に関すける学徒隊の一部、または全部とみなすとした。さらに、学校報国団との関係についても方針が示され、学校報

加えて、備考において、学徒勤労令に規定する学校報国隊は当分のうち、戦時教育令第三条が規定する学校にお料に代えて徴収することを認めた。この経費を増額する場合、東京都長官の認可を受けることが必要であった。

また、学校の正規の授業を停止するときには、授業料相当額を超えない範囲で、教育訓練に要する経費を授業

部と女子部に分けることも指示された。

身」する教職員から、それぞれ東京都長官が任命するとした。なお、地域学徒隊と職場学徒隊は原則として男子組織する学徒隊（職場学徒隊）は、施行規則と同様に、隊長は当該学校の校長から、副隊長は当該職場に「挺青年学校学徒隊、東京都国民学校学徒隊の各隊長は東京都教育局長があたり指揮するとした。また、職場ごとに

校学徒隊、東京都国民学校学徒隊から成り、東京都学徒隊の隊長は東京都長官、東京都中等学校学徒隊、東京都指示した。そして、地域ごとに組織する学徒隊（地域学徒隊）の構成は、東京都中等学校学徒隊、東京都青年学

し、小隊の基準は五〇名程度、中隊は三～五小隊、大隊は三～五中隊で構成し、学徒隊長には学校長があたるとされ、工場が集中する東京都ならではの「挺身」が求められた。学徒隊は原則として、学年、学級を単位に組織（18

一九四五年七月一五日時点で第六地区は第一一組隣組（板橋区）と第一二組隣組（豊島区）の中等学校二四校に687

戦時体制下の立教中学校
第三章

（

（

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（

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（18

育訓練ニ関スル事項」を示した。これは、六月八日に発せられた文部省国民教育局長の通牒に沿ったもので、学（

東京都教育局は、七月四日に「戦時教育令施行ニ伴フ中等学校教育ノ実施ニ関スル件」を通達し、「学徒隊ノ教も入っていたのかは不明である。

中学校内部の学徒隊の編成がどのようになっていたのか、立教中学校の学校学徒隊のなかに四年生の工場学徒隊

中学校の武藤義雄が就任していた。残存する史料が地域学徒隊と職場学徒隊の全体の組織表しかないため、立教（18にわたり空襲を受けていたことによると考えられる。
（（

防空・防衛についての教育訓練を作業と密接な連繋のもとに実施するように指示していたのは、東京都では数次ることである。これは、すでに空襲により事業所が罹災し、動員が解除されていることへの配慮であろう。また、

時間ニ於テ行フモノヽ他登校日等ニ於テ行フ教科教授ヲモ含ムモノナルコト」と、学校への登校日を考慮していでなく、随時随所で行なうとしていた。文部省の通牒にみられない点は、「戦時ニ緊要ナル教育訓練中ニハ手待〔ママ〕の趣旨が継続したが、教育内容に関しては、緊急性が高い教科および修練の指導について緊要なものは学級単位

その内容は大きく変えられていた。成績評定に関しては、文部省の通達と同じく学校報国隊の時に出された通牒

徒隊に編成されたのちの中等学校における教育内容を示したものであるが、これも東京都の状況にしたがって、

（18

688

より構成され、司令は東京都立第九中学校校長の山本勘助、副司令は立教中学校校長の帆足秀三郎と東京都立大（泉中学校校長の室岡孝治が就任した。この第六地区学徒隊の編成は、七月一五日に司令の山本勘助から東京都教育局長に提出されたものである。

（の工場学徒隊は、埼玉県朝霞町の東京陸軍被服支廠に本部を置く川口部隊第四大隊に編入され、第三中隊の第二立教中学校の四年生のうち、埼玉県の中央工業へ出動していた五五名は、工場学徒隊の一部に編成された。こ

（18小隊となった。小隊長は立教中学校教員の「鈴木秀男」が任命され、本部大隊長は金久保中尉、第三中隊長は城西（18

一方、学徒隊と任務の調整が必要な組織として、国民義勇隊があった。国民義勇隊は、一九四五年三月二三日（18

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

に小磯国昭内閣が閣議決定した国民動員組織であり、国民学校初等科卒業生で六五歳以下の男子および四五歳以下の女性によって職域や地域ごとに組織され、以下の業務について出勤するものであった。

（一）防空及防衛、空襲被害ノ復旧、都市及工場ノ疎開重要物資ノ輸送、食糧増産（林業ヲ含ム）等ニ関ス
ル工事又ハ作業ニシテ臨時緊急ヲ要スルモノ（（（二）陣地構築、兵器弾薬糧秣ノ補給輸送等陸海軍部隊ノ作戦行動ニ対スル補助（三）防空、水火消防其ノ他ノ警防活動ニ対スル補助（

義勇隊に統合することが決定された。ところが、四月二七日の閣議決定には、国民義勇隊は生産防衛の強化、と（なっていた。一九四五年四月二日には大政翼賛会をはじめとするさまざまな官製の国民運動団体を解体し、国民

ただし、「尚学校ニ付テハ別ニ定ムル学徒隊ノ組織ニ依ル」とされ、学校においては、学徒隊が兼ねることに（19（

ヲ主眼トシ状況ニ依リ戦闘任務ニ服シ」と戦闘組織に転換することを視野に入れていた。この戦闘隊への転移に（

闘隊ニ転移シタル後ニ於テハ主トシテ作戦ノ要望スル生産、輸送、築城、防空復旧、救護等兵站的業務ニ服スル

複することになり、その調整が必要となった。また、閣議決定で次のように規定されたように、「状勢急迫シ戦

くに当面の任務として軍需、食糧の増産など、戦力の充実に邁進することが重視されたため、学徒隊と任務が重（19ついて法整備が必要であったためか、六月七日の「東京都学徒隊編成並運営要綱」では、「学徒隊ト国民義勇隊
トノ関係ニ付テハ別途通牒ス」と関係を明確にしていなかった。

そ の 後、 六 月 二 二 日 に「 義 勇 兵 役 法 」（ 法 律 第 三 九 号 ） が 施 行 さ れ、 一 五 歳 以 上 六 〇 歳 以 下 の 男 子 お よ び、

一七歳以上四〇歳以下の女子は義勇兵役に服し（第二条）、年齢制限外の者も志願することができた（第三条）。
（（

義勇兵は、必要に応じて勅令の定めるところにより召集し、国民義勇戦闘隊に編入するとされた（第五条）。このように、国民義勇隊の義勇戦闘隊への転移について具体的な検討がなされたのである。

東京都教育局長は、文部省総務局長・内務省地方局長の通牒を受けて、七月二五日に「学徒隊ト国民義勇隊ト

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戦時体制下の立教中学校
第三章

製ノ上、八月九日中ニ、別ニ義勇隊連名簿二通作製ノ上、今月中ニ夫々第二師範軍事教官室ニ提出スルコト」で合においては、「中等学校以上ノ学徒義勇隊ニ在リテハ都道庁府県ノ国民義勇隊本部長ノ指揮ヲ受クルモノトス」（（と定めていた。また、特に重要な点は、「学徒隊ハ学徒義勇隊トシテ戦闘隊ニ転移シ得ルモノトス」と、国民義勇戦闘隊に移行できると指示が出されたことである。
（て、「豊島地区学徒義勇戦闘隊編成ニ関シ大庭少佐ヨリ指示事項」があった。伝達された内容は、「編成表三通作（

月三回開催されていた豊島区の中等学校の連絡組織である隣組常会では、八月七日に行なわれた会合におい（19（との文書が通知された。この文書には、「編成上必要ニ左記及別紙様式ニ依リ至急調査報告相成度」として、「義（

七月三一日の隣組常会では豊島区編成担当官の陸軍大佐入江義郎から、「義勇戦闘隊編成準備ニ関スル件連絡」

あった。この時期から戦闘隊の具体的な編成名簿の作成が始まったことがわかるが、実際、作製された写しが（19（を迎えたということだと思われる。

（に義勇戦闘隊の編成を始めていたことがみてとれる。しかしながら、義勇戦闘隊の編成を始めてまもなく、敗戦た。立教中学校では、生徒の部の表が写しで残されていることから、本土決戦に備えて、八月中旬までに本格的うになっていた。この調査は、備考に八月二日までに提出のこと、学徒隊編成表二部も提出のこととなってい生徒もいたからである。また、学年、級別、人員、年齢別、短期及通年別、出動先工場名、場所が記入されるよ

兵役法で兵役に服するのが、一五歳以上であったためであろう。なぜなら、中等学校においては、一五歳未満の票には、年齢別を記入する欄があり、一五歳未満か一五歳以上の人数を記入するようになっていた。これは義勇

勇戦闘隊編成資料調査」として「職員ノ部」と「生徒ノ部」の表が付されており、このうち「生徒ノ部」の調査

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ノ関連ニ関スル件」を通達し、「学徒隊ハ国民義勇隊ト別箇ノ組織ナルモ一面其ノ組織ヲ以テ国民義勇隊トナル

残っていないため、どのようなもので、提出されたかも判然としない。

此ノ場合ニ於テハ特ニ学徒義勇隊ト呼称ス」と、学徒隊と国民義勇隊との関係を明確化した。その場

戦時体制と立教学院（1931～1945）

モノトス

第三編

三

敗戦直後の立教中学校

一九四五年八月一五日、立教中学校の「教務日誌」には、「正午、大詔御放送、ポツダム宣言受諾、不堪恐悚

ノ至」と記されている。翌日には「一、朝礼時、学校長ヨリ一・二年級ニ対シ、大詔ニ就テ訓辞アリ」
。その後、
（

（

銃器を返還するため陸軍に赴いた。八月一七日には文部・厚生両次官名で、出動中の男子学徒の動員解除が各学校長に通達された。これを受けて、汐留の日本通運に動員されていた四年生を対象に、八月二一日に退所式が実
施された。

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（

足校長が出席）、九月一日から全面的に正規の授業を行なう指示が出された。このように、立教中学校では、八月（

月中の休校を生徒に伝えた。また、同日には、九段中学校で「全都学校長会」が開催され（立教中学校からは帆時、四年一部ヲ除キ、全校（附設課ヲ含ム）登校、学校長ヨリ 大詔ニ就テ訓辞アリ。今月中、休校トス」と八

翌八月一八日の全職員会では、「戦争終結ニヨル臨時措置等ニツキ懇談」があった。二〇日には「一、午前八（19（

文部省は「戦時教育令」を廃止した。八月二七日には豊島区の情報連絡組織であった学校隣組常会が開催された。

（

少年学徒ニ賜ハリタル勅語」の奉読式を最上級生の四年生の一部を登校させて継続させた。なお、二一日には、中は休校としたものの、八月二二日にはこれまでどおり、一九四三年九月から毎月二二日に行なわれていた「青（20

いた「軍人勅諭」の奉唱をやめ、九月五日には中央工業に出動していた四年生の一部と三年生の動員解除式が行

前八時、全校生登校（附設課モ）学校長訓辞ニ次デ各主任ヨリ夫々注意アリ。本日ヨリ大東亜戦争終結後ノ正規

立教中学校では、校長会での指示に従い、九月一日から正規授業を開始した。同日の「教務日誌」には、「午止し、教員は体練科その他の適当な教科を担当すること、という指示がされた。

この日の会合では、東京都教育局から派遣された両角視学官から、隣組常会は当分継続すること、軍事教練を廃授業ニ復ス」と記されている。そして、九月三日には、「本日ヨリ『軍人勅諭』奉唱ヲ中止ス」と毎朝行なって（20

戦時体制下の立教中学校

なわれた。このように、立教中学校は急速に戦時態勢から離脱していった。

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第三章

（

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ものである。続いて、一〇月六日には「時局急転ニ伴フ学校教育ニ関スル件」が出され、銃剣道が廃止されるこ

職員ニ対シ敬礼ノ必要ナキコト」を週番会議で決議し、戦時中の態勢を払拭した。しかしながら、一〇月二三日

宮城遥拝ハ向後特定ノ日ニ於テノミ行フコト。ロ、朝礼時ノ集合ハ全員無帽ノコト（中略）ホ、校内ニ於テ一々とになった。立教中学校では、一〇月二六日に「一、放課後、週番会報。左ノ事項ヲ決議ス。イ、毎朝礼時ノ

（20

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九月七日の隣組常会では、「附設課程ハ九月三十日ヲ以テ終了シ、終了証明書ヲ交付ス。（上級進学希望者ハ昭和二十一年度ニ於テ在所中ノ成績ヲ考慮ス）」 と の 指 示 が 出 さ れ た。 立 教 中 学 校 で は、 そ の 指 示 ど お り、 九 月三〇日に附設課程二二名に対して終了証書を授与した。勤労動員に必要であった附設課は、その動員が解除されると存在意義を失い、閉鎖された。

（

九月一七日には、「陸海軍諸学校出身者及在学者ノ復帰並編入ノ件」が隣組常会で指示された。これは、九月一四日付の東京都教育局長が出した通牒「陸海軍諸学校出身者及在学者等中等学校復帰並編入学ニ関スル件」に含（ト」との三点を決定した。一〇月四日には、東京都教育局長から「終戦ニ伴フ教科用図書取扱方ニ関スル件通牒」（

ト。ロ、国旗掲揚ハ今後、四大節其他特別ノ日ニノミ行フコト。ハ、ゲートル著用、集団登校ハ之ヲ廃スルコ

日の放課後に週番会議を開き、「イ、『青少年学徒ニ賜レル 勅語』ハ今後、五月二十二日ニノミ捧読式ヲ行フコ〔 マ マ 〕

（ゲートル着用・挙手敬礼・集団登校等適宜ノコト）」が指示された。これを受けて、立教中学校では、九月二〇

さ ら に、 九 月 一 七 日 の 隣 組 常 会 で は、「 軍 事 教 練 其 他 戦 時 体 制 廃 止 ノ 件 」 と「 終 戦 ニ 伴 フ 服 装・ 敬 礼 ノ 件。

シ」との記述がみられ、一〇月二五日には復員学徒編入学志願者の人物考査を実施した。

入を認めるものであった。立教中学校でも、これを受けて、一〇月一日の「教務日誌」に「最近、復帰生徒多まれた「陸海軍諸学校出身者及在学者等中等学校復帰並編入学実施要領」にもとづいて、中等学校への復帰や編（20が発出された。これは、「戦争終結に関する詔書」の精神に添わない内容、すなわち国防軍備等を強調する教材、（20

戦意高揚のための内容、国際和親を妨げる内容などについては、部分的に削除や取扱に注意することを指示した（20

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

は「一、靖国神社秋季例大祭ニツキ臨時休校」となり、「宮城遥拝」や勅語の「奉読式」が行なわれるなど、戦時中の行事が無くなったわけではなかった。
（（

一〇月二六日には立教中学校にとって、注目すべき指示が通達された。それは東京都教育局長通牒「学校ニ於ケル宗教教育ノ取扱方改正ニ関スル件」であり、一〇月一五日付けの文部省訓令第八号が注意事項とともに伝達さ（可を外れて、各種学校となった学校も少なくなかった。逆に、立教中学校では、第一編第三章で詳述された対応（

一二号」が、キリスト教にもとづく中等学校に与えた影響は大きく、宗教教育を維持するために公認中学校の認育・儀式を行なうことを認めたものであった。課程外においても宗教教育を禁じた一八九九年の「文部省訓令第れた。その内容は、私立学校は、一八九九年の「文部省訓令第一二号」にかかわらず、課程外での宗教上の教（20

た戦時体制を廃止し、それ以前の教育に復帰することであった。一九四五年一〇月末時点では、戦後における教休校、宮城遥拝など、天皇の「臣民」としての教育は継続していた。敗戦直後の措置はあくまでも強化されてい敗戦後、教育における戦時体制は急速に払拭された。しかしながら、勅語の奉読、靖国神社の例大祭での臨時奉読式など、他校と比較して、戦時体勢をより強めていた部分は、自ら廃止していったのである。

示によるものであった。もっとも、毎朝の軍人勅諭の奉唱や、毎月二二日の「青少年学徒ニ賜ハリタル詔勅」の以上のように、立教中学校の敗戦後の措置の多くは、東京都教育局の通達と、それにもとづく学校隣組での指校にとっては、その後の動向に大きな影響を与えたものであった。

をとり、認可を維持した。したがって、課程外での宗教教育が認められたことは、キリスト教にもとづく私立学（20

育の民主化は、まだ見通せる段階になかったのである。

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戦時体制下の立教中学校
第三章