事業年度

自2019年４月１日(第98期)

至2020年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第98期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 15
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 16
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 21
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 21
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 22
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 37
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 38
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 77
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 92
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 93
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 93
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 93
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 94
監査報告書
内部統制報告書
確認書

アサガミ株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第98期(自【会社名】

アサガミ株式会社【英訳名】

ASAGAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目１番１号【電話番号】

03-6880-2200(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目１番１号【電話番号】

03-6880-2200(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

木

2020年３月31日)

健

一

村

至

秋

秋

山

山

卓

卓

也

也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―アサガミ株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

45,783,273

45,449,968

46,696,115

45,839,151

44,894,318

経常利益

(千円)

1,524,358

2,049,894

1,911,928

1,622,193

1,776,894

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

242,197

1,276,717

1,016,591

940,277

622,174

包括利益

(千円)

263,950

1,519,852

1,116,497

686,308

419,453

純資産額

(千円)

13,759,561

15,134,061

16,104,663

16,617,692

16,863,765

総資産額

(千円)

49,569,593

50,510,759

50,663,410

48,990,949

47,937,856

１株当たり純資産額(円)

9,631.90

10,601.27

11,288.43

11,650.18

11,822.70

１株当たり当期純利益(円)

171.15902.22718.48664.59439.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

27.5

29.7

31.5

33.6

34.9

自己資本利益率

(％)

1.8

8.9

6.6

5.8

3.7

株価収益率

(倍)

22.0

4.7

6.8

5.8

7.3

営業活動による(千円)
1,631,610
3,567,781
2,688,726
2,540,389
2,868,811
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
78,139△908,702△1,378,771
91,617△950,396
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△2,516,725△1,256,826△1,188,040△2,223,052△1,779,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
3,388,272
4,790,802
4,911,225
5,322,287
5,460,353
の期末残高
従業員数
(名)
1,660
1,763
1,701
1,680
1,645
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔749〕
〔730〕
〔766〕
〔646〕
〔607〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

― 2 ―アサガミ株式会社(2) 提出会社の経営指標等
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

22,185,490

22,210,780

23,014,513

22,874,835

23,075,042

経常利益

(千円)

853,517

1,077,622

1,172,178

981,770

1,283,689

当期純利益又は当期純
損失（△)

(千円)

△37,036805,422751,562

718,630

438,222

資本金(千円)

2,189,000

2,189,000

2,189,000

2,189,000

2,189,000

発行済株式総数(株)

14,180,000

14,180,000

1,418,000

1,418,000

1,418,000

純資産額

(千円)

11,147,463

12,015,583

12,687,714

12,994,049

13,035,378

総資産額

(千円)

42,277,181

42,957,901

42,820,785

40,968,941

39,056,721

１株当たり純資産額(円)

7,877.47

8,491.45

8,967.64

9,184.16

9,213.53

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)

10.00

10.00

120.00120.00120.00

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

△26.17569.17531.17507.93309.74

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

26.4

28.0

29.6

31.7

33.4

自己資本利益率

(％)

△0.3

7.0

6.1

5.6

3.4

株価収益率

(倍)

－

7.5

9.2

7.6

10.3

配当性向

(％)

－

17.6

22.6

23.6

38.7

従業員数

(名)

454

457

464

451

441

株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当
込み))

(％)
(％)

95.3

110.4

129.1

105.9

92.7

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

(円)

433

450

4,985

4,360

最低株価

(円)

359

360

3,460

3,080

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(注) １
２
３
４
５

5,170
(493)
4,520
(419)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
第94期の株価収益率および配当性向については、当期純損失（△）を計上しているため記載しておりません。
2017年10月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）を算定しております。また、第96期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、(６)内に該当株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 3 ―アサガミ株式会社

２ 【沿革】
年月概要

1948年11月

東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄
運輸株式会社設立。
商号を東京航運株式会社と改称。
川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。
資本金を増資し1,200万円とする。
浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。
本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。
資本金を増資し6,600万円とする。
旭硝子株式会社千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し１億3,200万円とする。
広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所)
資本金を増資し２億6,400万円とする。
東京証券取引所市場第２部に株式を上場。
東京支店に８階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)
資本金を増資し３億9,600万円とする。
有限会社児玉組を吸収合併し、資本金４億600万円とする。
浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)
東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)
資本金を６億900万円とする。
千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)
本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。
東京都江東区塩浜に７階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。
株式会社エイ・ディー・エス（現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社）を設立。(現連結子会社)
東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。
商号をアサガミ株式会社と改称。
資本金を増資し21億8,900万円とする。
東京お台場公団埠頭に６階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。
東京お台場公団埠頭に５階建倉庫お台場国際物流センターＢ号を新設する。
株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。
東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＢ号を新設する。
広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。
オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイ
ト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。
本社を東京都千代田区大手町に移転する。
広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。
アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。
広島県坂町横浜地区に広島物流センターＢ号を新設する。
東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＣ号を新設する。
アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)
愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。
アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。
岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。
株式会社マイプリント（現マイプリント株式会社）（現連結子会社）の株式を取得。
アサガミ物流株式会社を設立。（現連結子会社）
本社を東京都千代田区丸の内に移転する。

1951年１月
1953年３月
1953年８月
1954年12月
1955年11月
1957年９月
1959年12月
1960年12月
1961年９月
1961年10月
1962年７月
1963年12月
1969年７月
1970年４月
1973年３月
1975年12月
1977年12月
1982年９月
1984年５月
1985年６月
1988年１月
1989年４月
1989年10月
1991年７月
1994年７月
1995年１月
1996年３月
1999年12月
2000年９月
2001年１月
2001年10月
2002年４月
2003年３月
2004年３月
2004年11月
2005年５月
2007年９月
2009年８月
2012年10月― 4 ―アサガミ株式会社

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社及び関連会社３社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。
また、次の４部門は「第５経理の状況１(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(物流事業)
倉庫部門
当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］なし
港湾フォワーディング部門
当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよび
これに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱運輸部門
当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。
［主な関係会社］港運輸工業㈱、アサガミ物流㈱３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門
当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。
［主な関係会社］ホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)
当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。
［主な関係会社］㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。
(印刷事業)
当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、マイプリント㈱(その他)
当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。
［主な関係会社］アサガミ・キャリア・クリエイト㈱― 5 ―アサガミ株式会社［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 6 ―アサガミ株式会社

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

(親会社)
㈱ オ ー エ ー コ ー 東京都
ポレーション
江東区(連結子会社)
浅上重機作業㈱東京都
千代田区

アサガミ・キャ東京都
リア・クリエイ
千代田区
ト㈱

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合
(％)

被所有割合
(％)

10,000 不動産事業

関係内容
貸付金
(千円)

債務保証
(千円)

営業上の
取引

53.83

25,000 物流事業

100

10,000 その他

100

67,760

設備の
賃貸借

役員の
兼任(人)

建物等
の賃借

2

当社の荷役
作業等の受
発注

2

業務請負

2

保管・荷役
等 の 請 負、
航空運送業
務等の発注

2

運送業務の
受発注

2

㈱エアロ航空東京都
江東区

70,000 物流事業

100

港運輸工業㈱東京都
千代田区50,000 物流事業

100

アサガミ物流㈱東京都
千代田区

50,000 物流事業

100

10,000 物流事業

45

10,000 印刷事業

100

建物等
の賃貸

5

50,000 印刷事業

65

建物等
の賃貸

4

100,000 印刷事業

100

建物等
の賃貸

4

ホワイト・トラ
石川県
ンスポート㈱小松市(注)３
アサガミプレス
東京都
センター㈱
江東区
(注)５
茨城県
アサガミプレス
東茨城郡
いばらき㈱
茨城町
マイプリント㈱ 東京都(注)４、５
多摩市

(注) １
２
３
４
５

62,000

3
資材配送の
受注

3

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
貸付金、債務保証は2020年３月31日現在の金額であります。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
㈱マイプリントは、2019年10月１日付で、マイプリント㈱に社名を変更しております。
アサガミプレスセンター㈱及びマイプリント㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
アサガミプレスセンター㈱
主要な損益情報等

マイプリント㈱①

売上高4,998,661千円

13,676,875千円

②

経常利益

71,501千円

276,881千円

③

当期純利益

4,773千円

133,059千円④

純資産額

1,953,287千円

3,248,265千円

⑤

総資産額

4,411,901千円

5,357,443千円― 7 ―アサガミ株式会社

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

967
（89)

不動産事業

6

印刷事業

602
（512)

その他

16
54
（6)
1,645
合計
（607)
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

全社(共通)（注）１２
３
４(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数

平均年齢
441 名

47歳

平均勤続年数4ヶ月

16年

セグメントの名称

平均年間給与0ヶ月

5,916 千円

従業員数(名)

物流事業

366

不動産事業

6

その他

15

全社(共通)

54
合計

(注) １
２

441

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
①

組合名

②

組合名

③

組合名

④

労使間の関係アサガミユニオン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟)
組合員
110名(2020年３月31日現在)
アサガミ労働組合(全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟)
組合員
180名(2020年３月31日現在)
アサガミプレスセンター労働組合
組合員
132名(2020年３月31日現在)
労使間の関係については、各組合とも穏健円満なる交渉経過を辿っております。

― 8 ―アサガミ株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等
当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。
この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。
①

顧客第一

②

企業規模の拡大③

高収益体質の確立④

磐石な安全性の確立

物流業界では長年ドライバー不足が続いており、採用活動に継続して力を入れるとともに、日々の安全教育を通して従業員の意識向上を図り、質の高いサービスを提供することで競争力向上に努め、事業の継続・拡大を行ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行部数が減少傾向にある状況ですが、新規顧客や商材獲得のため営業を行ってまいります。
新型コロナウイルス蔓延の影響により世界経済全体が厳しい環境にさらされており、長期的展望で情報収集を行うとともに、コスト削減や業務効率化を進めて利益の確保に努めてまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は事業基盤の強化および財務体質の強化を踏まえて安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。そのため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め、競争力の向上に努めるとともに、ムダな業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。
2017年3月期
経常利益（千円）

2018年3月期

2,049,894

1,911,928

2019年3月期
1,622,193

2020年3月期
1,776,894（3）経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大に起因した消費活動の落ち込みによる影響が懸念材料として残ります。東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴い、期待されていた訪日外国人による経済効果も先送りとなり、先行きは不透明な状況となっております。
当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取り組みました。今後もお客様から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。
①

顧客満足度・品質の向上
日々の業務改善を継続して実施し、お客様から表彰を受けたことに加え、当社社内における改善提案表彰においても、例年同様多数の受賞者を出すことができました。
また、高い安全性は当社の物流サービスの品質であり、「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、事故撲滅の努力を継続してまいります。
②

事業規模の拡大
新規得意先の業務を軌道に乗せ、既存のお客様における事業拡大や課題に応え、サービス範囲拡大・充実に努めてまいりました。これらは、普段からのお客様とのコミュニケーションの充実や信頼関係の構築による賜物であり、今後も信頼されるパートナーとして努力してまいります。

― 9 ―アサガミ株式会社③

業務効率化
労働力の減少や技術革新が進む中で、効率が悪い作業を削減し、効率的な業務フローに変えていくことは事業を継続していく上で不可欠な課題と考え、基幹システムの導入検討や一つひとつの業務の必要性を検証しております。当該効率化は一朝一夕で完了できるものではなく、常に新しい視点で業務に取り組める環境を構築してまいります。
④

人材の育成・確保
人材教育として、若手中堅社員を対象に階層別教育を実施しました。人材採用に関しては、新卒採用活動時期における新型コロナウイルス感染拡大により、感染防止の観点からWeb面接を実施する等、継続して採用活動に取り組めるよう工夫を行っております。

― 10 ―

アサガミ株式会社

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)

事業環境の変化
当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の方針、不動産事業における市場需給バランスおよび市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した
場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
事業環境の変化のリスクに対応すべく、顧客からの情報収集やコミュニケーションを確実に実施し、即時に経営層の判断のもと対応できる体制と仕組みを構築しており、業務効率化やコスト圧縮、既存商材の多角化を推進
し、事業継続のため、対応してまいります。

(2)

大規模な災害等
当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
災害等の発生時には、出勤体制を臨機に設定し、従業員家族の安全を守ると同時に、当社事業を継続し、顧客への影響を最小限に留めるよう対応いたします。

(3)

感染症の蔓延新型コロナウイルス等の感染症の蔓延により、消費活動が停滞し、顧客または婚礼印刷事業等の当社グループの事業運営が停止または滞った場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
業務効率化やコスト圧縮、既存商材の多角化を推進し、事業継続のため、対応してまいります。

(4)

重大な事故等
当社グループは、物流事業において多数の車輌（トラック、トレーラ等）を保有しており、事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車輌に発進、走行速度、制動の状況を記録するデ
ジタルタコグラフを装着し、データを安全運転指導に役立てる等の取組みを実施しております。しかし、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
事故に対する安全対策は社内および顧客と共有し、類似の重大事故を発生させないよう、現場と本社管理部門が連携し、対応してまいります。

(5)

法的な規制等
当社グループは総合物流企業としてさまざまな法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス
経営を重視しており、これら法律等の制定および改定が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
法律等が改定された場合には、各専門家等から情報収集し、コンプライアンスのための社内ルールの改定等を行うことで対応してまいります。

(6)

固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
業績に大きな影響を与える減損処理の必要が発生した場合は、適切に情報開示を行ってまいります。

(7)

有価証券の時価変動
当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場
合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。適切に情報開示を行い、対応してまいります。

(8)

資金調達環境の変化
当社グループは、借入れによる資金調達を行っておりますが、金利の市場環境等が変化し、大幅な金利の上昇が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。借入先との情報交換を適切に行い、当社グループの状況について十分な理解を得られるよう努力してまいります。

(9)

情報の漏洩・消去
当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、― 11 ―

アサガミ株式会社
ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウエア導入の全面禁止等の情報セキュリテ
ィー対策を実施しておりますが、想定以上の災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
従業員や協力会社が内部通報できるよう、社内外に通じる連絡窓口を設置するとともに、コンプライアンス委員会で情報を共有し、対応してまいります。
(10)

売上債権管理当社グループは、各事業における売上債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。与信不安を早期に発見できるよう、日頃の顧客からの情報収集に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費税率の引き上げによる個人消費の減少が見られました。また、輸出入や生産でも減少いたしました。雇用情勢においては、有効求人倍率の上昇傾向が止まりましたが、依然として高い水準を維持しております。第４四半期には新型コロナウイルスの感染拡大があり、中国や米国等世界各国における経済活動が抑制され、今後の見通しは厳しい状況が推定されます。
物流業界でも、ドライバー有効求人倍率の上昇が止まりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による一時的な影響とも考えられる上、依然として高水準を維持し、生産も弱い動きとなっていることから、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、首都圏における大型物流施設とオフィスともに空室率が低
下し、賃料上昇傾向が継続いたしました。印刷業界の婚礼分野では、婚姻数の減少傾向が継続し、年賀分野でも、年賀状発行枚数が減少傾向にあります。新聞分野においても発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,894百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は1,730百万円（前年同
期比5.1％増）、経常利益は1,776百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は622百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
当事業のうち、倉庫部門につきましては、新規荷主の獲得もあり、売上高は1,664百万円（前年同期比19.4％増）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、航空貨物におけるスポット案件の減少および在来船荷役取扱量の減少等により、売上高は6,551百万円（前年同期比4.7％減）となりました。運輸部門につきましては、建設機械の国内向け輸送量が増加するも、鋼材関連の輸送量減少等により、売上高は12,658百万円（前年同期比0.4％減）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は1,469百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は22,343百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は減価償却費の減少、自社が保有する機械・車両等の効率活用による外注費の軽減および退職給付制度移行に伴う退職給付費用の減少等
により、1,576百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

― 12 ―

アサガミ株式会社(不動産事業)
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は3,598百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利
益は修繕費および減価償却費の減少等により、1,706百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
(印刷事業)
当事業につきましては、年賀印刷において新規販路の開拓等があったものの、新聞印刷の料金改定および婚礼印刷の受注件数減少等により、売上高は19,937百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は印刷設備の更新に伴う減価償却費の増加等により、298百万円（前年同期比53.3％減）となりました。
(その他)
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は748百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は102百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
受注実績の金額を算出できないため「(1) 経営成績」に記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容につきましては変更ありません。
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

セグメントの名称
販売高(千円)物流事業

構成比(％)

前年同期比(％)

22,343,706

49.8

△0.6

倉庫部門

1,664,139

3.7

19.4

港湾フォワーディング部門

6,551,001

14.6

△4.7

運輸部門

12,658,625

28.2

△0.4

３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門1,469,940

3.3

△1.8

不動産事業

3,598,191

8.0

△0.2

印刷事業

19,937,864

44.4

△4.1

748,086

1.7

4.9

46,627,849

103.9

△2.0

△1,733,530

△3.9

―

44,894,318

100.0

△2.1

その他
計
セグメント間の内部売上合計
１２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の当該販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略
しております。

― 13 ―

アサガミ株式会社(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少し、47,937百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
これは主に、現金及び預金が138百万円、原材料及び貯蔵品が229百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が133百万円、ソフトウエアの導入等により無形固定資産が347百万円増加した一方、電子記録債権が442百万円、財務体質の改善を目的とした土地の売却や減価償却費の計上等により有形固定資産が1,162百万円、株価の下落により投資有価証券が359百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,299百万円減少し、31,074百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
これは主に、機械装置の購入により流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が745百万円増加した一方、短期借入金が747百万円、１年以内償還予定の社債が115百万円、未払法人税等が264百万円、長期借入金が711百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が142百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、16,863百万円（前年同期比1.5％増）となり、自己資
本比率は34.9％となりました。これは主に、利益剰余金が452百万円増加した一方、株価の下落によりその他有価
証券評価差額金が252百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末より138百万円増加し、5,460百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
これは、業務改善を目的としたシステムへの投資や改修に伴う無形固定資産の取得による支出が490百万円あり、また財務構成の見直しを図るうえで長期借入金の純返済による支出が1,458百万円あったものの、税金等調
整前当期純利益が1,156百万円あったこと、売上債権、たな卸資産および仕入債務により構成される運転資本が282百万円改善したこと、さらに財務体質の改善を目的とした有形固定資産の売却による収入が586百万円あった
こと等に影響を受けたものであります。
なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、2,868百万円(前年同期比12.9％増）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,156百万円、減価償却費1,684百万円、財務体質の改善を目的とした資産整理等に伴う固定資産売却損571百万円、売上債権の減少額544百万円、たな卸資産の増加額215百万円、法人税等の支払額796百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、950百万円（前年同期は得られた資金91百万円）となりました。
この主な要因は、印刷設備の更新等に伴う有形固定資産の取得による支出1,033百万円、財務体質の改善を目的とした資産整理等に伴う有形固定資産の売却による収入586百万円、業務改善を目的としたシステムへの投資や改修に伴う無形固定資産の取得による支出490百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、1,779百万円（前年同期は使用した資金2,223百万円）となりました。
この主な要因は、設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入6,020百万円、通常の営業サイ
クルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出7,478百万円、社債の償還による支出
115百万円、配当金の支払額169百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
資金調達の方法については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金により行っております。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

― 14 ―

アサガミ株式会社(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等（1）連結財務

諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 15 ―

アサガミ株式会社

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、受注増への対応と生産効率の向上を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は2,064,352千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 物流事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事業用機械装置および車両等の代替購入等を中心とする総額428,204千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産事業
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用不動産の設備更新等を中心とする総額115,553千円の投資を実施しました。
なお、財務体質（キャッシュ・フロー等）の改善を図るため、以下の重要な設備を売却しております。
前期末帳簿価額
会社名（事業所名）
所在地
設備の内容
売却時期
(千円)
提出会社（横浜営業所）

神奈川県横浜市瀬谷区

土地・建物

2020年３月13日

672,430

提出会社（名古屋営業所）

愛知県名古屋市緑区

土地

2020年３月13日

482,084(3) 印刷事業
当連結会計年度の主な設備投資は、印刷設備の更新等を中心とする総額1,365,169千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、厚生施設の改修等を中心とする総額155,422千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

― 16 ―

アサガミ株式会社

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

東京倉庫支店(東京都江東区)

不動産事業

東京海運支店(東京都江東区)

物流事業

物流
センター
〃

広島営業所
( 広 島 県 安 芸 郡 不動産事業
坂町)
(注) １
２
３
４

〃

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
7,908,058
1,224,519
37 (15,542)〔4,527〕―
1,580,456
6,771（―）
〔16,876〕
1,444,109
454,915― (20,146)〔19,540〕

従業員数
(名)

その他

合計

10,347

9,142,962

5

420

1,587,648

25―

1,899,0252

現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。
土地及び建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は1,068,879千円であります。
賃借している土地の面積については、〔〕で外書きしております。

(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
セグメ
事業所名
設備の
ントの
(所在地)
内容
名称

会社名

本社
アサガミプレス
(東京都
センター㈱
江東区)
マイプリント㈱浅上重機作業㈱㈱エアロ航空
(注) １
２
３
４

印刷
事業

本社
（東京都
〃
多摩市）
千葉営業
所 ( 千 葉 物流
県 千 葉 市 事業
中央区)
本社
(東京都
〃
江東区)

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

印刷用
機械他

32,976 1,236,928

19,670(5,482)

69,464

1,359,040

214

本社
工場他

442,814

62,113526,712(4,691)

23,077

1,054,717

330

重機械
設備他

1,273

0

293,954(4,081)―

295,227

173

事務所
ビル他

35,749―97,974(93)

2,539

136,26324

現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料
(千円)

アサガミプレスセンター㈱本社(東京都江東区)

印刷事業

印刷用機械

143,733

アサガミプレスいばらき㈱本社(茨城県東茨城郡)

印刷事業

印刷用機械

257,040

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 17 ―

アサガミ株式会社

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,872,000

計

4,872,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

種類
普通株式

1,418,000

計

1,418,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で1,418,000
市場第２部
あります。
1,418,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月１日(注)１(注) １.

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△12,762,000

1,418,000―

2,189,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

32,9912017年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式
10株を１株とする株式併合を実施しております。

― 18 ―

アサガミ株式会社(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
9
10
31
6
1
573
630
―
(人)
所有株式数
―
2,110
28
9,097
68
3
2,844
14,150
3,000
(単元)
所有株式数
―
14.91
0.20
64.29
0.48
0.02
20.10
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式 3,192株は、「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名または名称

住所

株式会社オーエーコーポレーション

東京都江東区塩浜２－４－20

三井住友信託銀行株式会社

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(百株)
所有株式数の割合(％)
7,601

53.72

東京都千代田区丸の内１－４－１

620

4.38

芝海株式会社

東京都文京区後楽２－２－18

504

3.56

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

382

2.70

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１－２－１

365

2.57

共栄火災海上保険株式会社

東京都港区新橋１－18－６

360

2.54

アサガミ従業員持株会

東京都千代田区丸の内３－１－１

227

1.60

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２－２－３

200

1.41

三菱ふそうトラック・バス株式会社

神奈川県川崎市中原区大倉町10

150

1.06

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２－10－17

150

1.06

10,559

74.63

計

―

― 19 ―

アサガミ株式会社(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

14,119

―

―

―

―

―

14,119―完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
3,100
普通株式
1,411,900
普通株式
3,000

発行済株式総数

1,418,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)
アサガミ株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区丸の内
３－１－１
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

3,100

―

3,100

0.2

3,100

―

3,100

0.2

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員の財産形成の一助を目的として、アサガミ従業員持株会を導入しております。
当該制度では、定期的に従業員の給与から控除し、アサガミ従業員持株会が取りまとめ、一括して拠出しております。

― 20 ―

アサガミ株式会社

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価格の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

25

100

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

3,192

―

3,192

―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題の一つと位置づけ、事業基盤の強化および財務体質の強化を踏
まえ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は期末配当について
は株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき中間配当は見送りましたが、当期の期末配当金につきましては、年間配当額として１株につき120円の配当を実施することを決定しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2020年６月25日定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)169,776― 21 ―

120.00アサガミ株式会社

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、現在、規範に則った企業活動が社会で求められており、当社グループは企業の社会的責任を充分に認識し、企業活動の透明性を向上させ、企業に対する利害関係者の信頼を更に高めることを重点課題としております。
②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役は12名（うち社外取締役４名）であり、社外取締役による独立かつ中立的な立場からの経営監視が図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役３名）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。
企業統治の体制につきましては、当社は経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか執行役員会を設けており、これらの機関のほかにコンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置しております。
具体的な会社の機関の概要および内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況については以下のとおりであります。
イ．会社機関の内容
会社の機関の内容につきましては、提出日現在下記のようになっております。
〈取締役会〉
取締役会は、取締役12名の内、社外取締役が４名を占め、執行役員会との連携を重視し、会社の重要な業務執行を決定するほか、各取締役の職務の執行状況を監督しております。
また、社外取締役には企業経営についての豊富な知識と経験を客観的な立場から経営に生かしていただ
いております。また、独立かつ中立的な立場から経営の監視機能を担っております。
〈監査役会〉
監査役会は、監査役４名の内、３名が社外監査役であり、取締役会等の重要な会議に出席するほか、企業の合法性、信頼性維持のため、子会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。
また、社外監査役は、独立性を保ち企業統治等に関して十分な知識と経験を有しており、適法性の監査にとどまらず、外部者の立場からも経営全般について大局的な観点から助言をいただいております。なお、
内１名は独立役員として指定しております。
〈執行役員会〉
執行役員会は、取締役兼務執行役員および執行役員で構成され、原則として四半期に１回開催し、経営に関する重要事項を協議しております。
また、各支店・営業所の収支状況等の報告・確認等を行っております。
〈コンプライアンス委員会〉
コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、役職員に対するコンプライアンス意識、倫理意識の啓発、法令違反行為およびその疑いがある場合の事実関係の調査や再発防止策の検討を行うことを目的に設置し、原則として月１回開催しております。コンプライアンスに関する業務については社長以下担当取締役等が中心となって取り組んでおります。
〈内部統制委員会〉
内部統制委員会は、社長を委員長とし、内部統制体制整備のため四半期に１回開催しております。委員会におきましては、内部統制の推進に必要な事項の協議、改善策の検討・改善状況の報告等を行っております。

― 22 ―

アサガミ株式会社ロ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部監査体制を強化するため内部監査室を設置し企業活動の信頼性向上に努めるほか、内部統制シス
テムの重要なファクターとしてコンプライアンスを位置づけており、2006年10月に企業活動における法令遵守・
公共性・倫理性を確保するため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しました。
また、全役職員の行動規範となるべき「アサガミコンプライアンス指針」を設けておりますが、この指針を徹底すると同時に社内通報窓口「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、さらなる強化を進めております。
なお、2005年４月に「個人情報の保護に関する法律」が完全施行されましたが、当社は個人情報保護の規程を策定し、個人情報の保護意識の徹底と管理体制の強化を図りました。
また、リスク管理体制につきましては、内部統制システムを早期に構築し、適切な予防策を講じ、法務または税務等の企業経営等に係る重要な問題につきましては、複数の法律事務所および顧問税理士のアドバイスを受ける体制をとっております。
当社は、2006年５月12日開催の取締役会において決議した内部統制システム構築の基本方針について、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が2015年５月１日に施行されたことを踏まえて、2015年５月15日開催の取締役会において、基本方針を決議いたしました。基本方針については下記のとおりであります。
a

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)
アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。
取締役が他の取締役の法令および定款違反を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどコーポレート・ガバナンス体制を強化する。

b

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)
取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間は稟議規程、文書取扱規程により定める。

c

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)
リスク管理体制の基礎として内部統制に係る規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めることとする。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
また、当社では取締役会の意思決定の迅速化および業務執行の監督機能強化を図るため、執行役員制度を導入している。

e

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項
第４号)
アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。コンプライアンス委員会の活動および内部通報規程の運用を通し、コンプライアンス体制の充実・強化を推進する。
社長の指揮のもと、内部統制委員会を設置し、内部統制の構築・向上を推進する。
また、内部統制の維持・改善を図るため、執行部門から独立し、社長直轄部門である内部監査室を置き、業務が経営方針、諸規程、業務マニュアル等に準拠して適正に行われているか否かを監査するものとする。

f

当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号)
グループ会社における業務の適正を確保するため、アサガミコンプライアンス指針をグループ会社全てに適用し、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
経営管理については、グループ会社の経営管理基本方針および関連会社の管理規程を定め、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理を行うものとする。

― 23 ―

アサガミ株式会社g

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、同２号、同３号)監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。
同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。また、監査役からの指揮命令に関し、同使用人は取締役および他使用人からの指揮命令を受けないものとする。

h

当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号、同５号)
当社および子会社の取締役および使用人等は当社および子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項についてガイドラインを定め監査役につど報告するものとする。
また、監査役への情報提供を理由とした不利益な取扱いは行わないものとする。

i

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第６号、同７号)
監査役はいつでも必要に応じて、当社および子会社の取締役および使用人等に対して報告を求めることができるものとする。
また、監査役は必要に応じて法律・会計の専門家に相談することができるものとし、その費用を会社に請求できるものとする。会社は当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
また、内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況の一環として、反社会的勢力排除に向けた基本的な考えを、当社の「行動指針」に反社会的勢力へは断固反対すると明記しております。
その整備状況としては、不当要求等の対応部署を総務部とし、所轄警察署、特殊暴力防止対策協議会、顧問弁護士等の外部専門機関とともに連携しながら情報交換、各種研修等を通じて反社会的勢力および団体との関係が発生しないよう努めております。
当社グループの経営上の意思決定、執行および監督にかかる経営管理体制の模式図― 24 ―

アサガミ株式会社③ 企業統治に関するその他の事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をできる旨を定款に定めております。
これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものです。
（中間配当）
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

― 25 ―

アサガミ株式会社(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性16名

女性0名 （役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年11月

代表取締役
会長

木 村

知

躬 1938年11月26日生

所有
株式数
(百株)

大崎建運株式会社(合併により現アサガミ株式会社)代表取締役社長

1979年８月
当社代表取締役相談役
1981年８月
当社代表取締役社長
2004年６月
当社代表取締役会長、現在に至る
他の法人等の代表状況
アサガミプレスセンター株式会社 代表取締役会長
アサガミプレスいばらき株式会社 代表取締役会長
マイプリント株式会社 代表取締役会長
1988年４月

任期

2019年６月
から２年

104

同上

138

同上

37

同上

－

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

1992年11月

代表取締役
社長
社長執行役員
営業本部長

木 村

健

一 1966年３月29日生

オーテック株式会社(合併により現
アサガミ株式会社)取締役
1994年６月
当社取締役
1997年６月
当社常務取締役
1999年６月
当社専務取締役
2001年６月
当社代表取締役専務兼専務執行役員
2004年６月
当 社代 表取 締役 社長 兼社 長執 行役
員、営業本部長、現在に至る
他の法人等の代表状況
マイプリント株式会社 代表取締役社長
ホワイト・トランスポート株式会社 代表取締役
1986年４月
2003年６月
2007年４月

当社入社
当社市原支店長
当社営業第一部長

2007年６月
2008年４月
2008年12月
2009年10月
2011年６月
2013年10月

代表取締役
専務
専務執行役員
営業副本部長
営業部長

篠 塚

昌

宏 1962年６月１日生

当社執行役員営業第一部長
当社執行役員営業部長
当社執行役員営業部長、市原支店長
当社執行役員営業部長
当社取締役兼執行役員、営業部長
当社取締役兼執行役員、営業副本部
長、営業部長
当社取締役兼常務執行役員、営業副2014年４月
本部長、営業部長
当社取締役兼常務執行役員、営業福2015年４月
本部長、営業部長、小松支店長
当社取締役兼専務執行役員、営業副2016年６月
本部長、営業部長、小松支店長
当 社代 表取 締役 専務 兼専 務執 行役
2017年６月
員、営業副本部長、営業部長、小松支店長
当 社代 表取 締役 専務 兼専 務執 行役
2019年４月
員、営業副本部長、営業部長、現在に至る
他の法人等の代表状況
株式会社エアロ航空 代表取締役
1974年４月

取締役

泉 山

元 1949年８月16日生

1976年11月
1977年６月
1980年６月
1983年11月
1985年８月
1996年６月

三八五貨物自動車運送株式会社(現三八五流通株式会社)入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長、現在に至る
当社取締役、現在に至る― 26 ―

アサガミ株式会社

役職名

氏名

生年月日

略歴
1965年４月

取締役

藤

森

寛

敏 1941年11月19日生

1995年６月
1998年６月
2001年６月
2003年４月
2004年７月
2007年４月
2009年４月
2012年６月
1980年４月
1990年９月
1997年６月
2004年５月
2005年１月
2016年１月

取締役

水越豊 1956年８月29日生
2016年６月
2016年６月
2018年１月
2018年６月
2020年１月
1977年４月
2011年４月

2012年４月

取締役

北村

邦太郎 1952年５月９日生
2017年４月

2017年６月
2017年６月
2019年６月

川崎製鉄株式会社（現JFEスチール
株式会社)入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
JFEエンジニアリング株式会社代表
取締役副社長JFEミネラル株式会社代表取締役社長
同社相談役
同社顧問、現在に至る
当社取締役、現在に至る
新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社
ボストンコンサルティンググループ
入社
同社ヴァイス・プレジデント
同社シニア・ヴァイス・プレジデン
ト
同社日本代表同社シニア・パートナー＆マネージ
ング・ディレクター
当社取締役、現在に至る
ライフネット生命保険株式会社社外
取締役、現在に至る
ボストンコンサルティンググループ
シニア・アドバイザー、現在に至る
株式会社カプコン社外取締役、現在に至る株式会社ＡＤＫホールディングス社
外取締役、現在に至る
三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社代表取締役副社長
中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）代表取締役副社長
三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社代表取締役社長
三井住友信託銀行株式会社代表取締役会長
三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社代表取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役会長、現在に至る
三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社取締役、現在に至る
富士フイルムホールディングス株式
会社社外取締役、現在に至る
当社取締役、現在に至る― 27 ―

任期

所有
株式数
(百株)

2019年６月
から２年

－

同上

－

同上

－

アサガミ株式会社

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年10月
2003年６月
2005年６月
2007年４月
2007年６月
2008年４月
2009年４月
2011年６月

任期

所有
株式数
(百株)

当社入社
当社執行役員経理部長
当社常務執行役員経理部長
当社常務執行役員経理部長、人事部長
当社取締役兼常務執行役員、経理部
長、人事部長
当社取締役兼常務執行役員、人事部長
当社取締役兼常務執行役員、人事部長、情報システム部長
当社取締役兼常務執行役員、経営企
画室長

当社取締役兼常務執行役員、経営企
画室長、事業管理部長
当社取締役兼常務執行役員、経営企
2013年６月
画室長、事業管理部長、施設管理室長
当社取締役兼常務執行役員、経営企
2014年４月
画室長、事業管理部長、情報システ
ム部長、施設管理室長
当社取締役兼常務執行役員、経営企
2017年４月
画室長、事業管理部長、情報システ
ム部長、資材調達部長
当社取締役兼常務執行役員、経営企
2018年７月
画室長、事業管理部長、資材調達部長
当社取締役兼常務執行役員、事業管
2020年４月
理部長、資材調達部長、現在に至る
他の法人等の代表状況
アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社 代表取締役
1976年４月
当社入社
2003年６月
当社秘書室長
2008年６月
当社執行役員秘書室長
当社取締役兼執行役員、総務部長、2013年６月
秘書室長
当社取締役兼執行役員、総務部長、2014年４月
人事部長、秘書室長
当社取締役兼常務執行役員、総務部
2017年４月
長、秘書室長、現在に至る
1998年６月
当社入社
2008年４月
当社経理部長
2008年６月
当社執行役員経理部長
当社執行役員経理部長、関連事業部
2009年６月長
2013年６月
当社取締役兼執行役員、経理部長、関連事業部長2019年６月
当社取締役兼執行役員、関連事業部長、現在に至る
他の法人等の代表状況
マイプリント株式会社 代表取締役副社長
1987年４月
当社入社
2013年６月
当社執行役員2016年３月
当社執行役員東京倉庫支店長
2017年６月
当社取締役兼執行役員、東京倉庫支店長、現在に至る
他の法人等の代表状況
アサガミプレスセンター株式会社 代表取締役社長
アサガミプレスいばらき株式会社 代表取締役社長
2012年５月

取締役
常務執行役員
事業管理部長
資材調達部長野

口俊

夫 1963年４月10日生

取締役
常務執行役員
総務部長
秘書室長

石

橋

義

久 1952年10月10日生

取締役
執行役員
関連事業部長北川

敏

行 1972年１月８日生

取締役
執行役員
東京倉庫支店長

堀籠聖二 1964年５月14日生― 28 ―

2019年６月
から２年

55

同上

3

同上

30

同上

3

アサガミ株式会社

役職名

氏名

取締役
執行役員
京葉支店長

藤

縄

省

生年月日

吾 1959年10月24日生

略歴
1980年４月
2007年４月
2012年６月
2013年６月
2013年10月
2018年４月
2019年６月

監査役

監査役

金

濱

澤

本

昭

英

雄 1932年１月19日生

輔 1936年７月２日生

1954年４月
1988年１月
1991年３月
1998年３月
2001年６月

当社監査役、現在に至る

1961年４月
1991年６月
1993年６月
1999年10月
2000年６月
2003年11月
2004年１月
2007年９月
2012年６月
1973年４月

大蔵省（現財務省）入省
同省主税局長
国税庁長官
日本政策投資銀行副総裁
社団法人全国労働金庫協会理事長
株式会社ロッテ副社長
同社取締役球団社長
同社顧問
当社監査役、現在に至る
川崎製鉄株式会社（現JFEスチール株
式会社）入社
同社取締役
同社代表取締役社長
JFEホールディングス株式会社代表取
締役社長
同社相談役
当社監査役、現在に至る
三井化学株式会社社外取締役、現在に至る
日本精工株式会社社外取締役、現在に至る
JFEホールディングス株式会社名誉顧問、現在に至る
大崎建運株式会社(合併により現アサガミ株式会社)入社
当社執行役員運輸事業部長、資材調達部長
当社執行役員運輸事業部長、安全管理室長、資材調達部長
当社取締役兼執行役員、運輸事業部
長、安全管理室長、資材調達部長
当社取締役兼執行役員、営業副本部長、安全管理室長、資材調達部長
当社取締役兼執行役員、資材調達部長
当社取締役兼執行役員
当社取締役兼執行役員、資材調達部長
当社取締役
当社常勤監査役、現在に至る

2000年６月
2005年４月
2010年４月

監査役

馬田

一 1948年10月７日生

2015年６月
2016年６月
2016年６月
2018年６月
2019年６月
1970年５月
2003年６月
2004年６月
2006年６月

監査役
(常勤)

関

根

民

雄 1946年11月18日生

当社入社
当社横浜支店長
当社執行役員横浜支店長
当社執行役員京葉支店長
当社執行役員港湾・通関部長、京葉支店長
当社執行役員京葉支店長
当 社 取 締 役 兼 執 行 役 員、 京 葉 支 店長、現在に至る
国家地方警察本部入庁
警察庁長官
自動車安全運転センター理事長
全日本指定自動車教習所協会連合会
会長

2007年４月
2011年６月
2012年５月
2013年６月
2017年４月
2017年６月

４

所有
株式数
(百株)

2019年６月
から２年

32019年６月
から４年－

2020年６月
から４年

－

同上

－

2017年６月
から４年

4

377

計

(注) １
２
３

任期

代表取締役社長木村健一は、代表取締役会長木村知躬の長男であります。
取締役北川敏行は、代表取締役会長木村知躬の娘婿で、代表取締役社長木村健一の義弟であります。
取締役泉山元、取締役藤森寛敏、取締役水越豊および取締役北村邦太郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役金澤昭雄、監査役濱本英輔および監査役馬田一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 29 ―

アサガミ株式会社５

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役兼務者を含め2020年６月25日現在で14名であります。

― 30 ―

アサガミ株式会社② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役泉山 元氏は、三八五流通株式会社の代表取締役社長であります。
当社と泉山 元氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
なお、当社の代表取締役社長木村健一は、三八五流通株式会社の社外監査役であります。また、当社と三八五
流通株式会社との間には取引関係がありますが、業績面における影響は僅少であります。
社外取締役藤森寛敏氏は、ＪＦＥミネラル株式会社の顧問であります。
当社と藤森寛敏氏およびＪＦＥミネラル株式会社との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
社外取締役水越 豊氏は、ボストンコンサルティンググループのシニア・アドバイザーであります。
当社と水越 豊氏および ボストンコンサルティンググループ との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
社外取締役北村邦太郎氏は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の取締役および主要借入先である
三井住友信託銀行株式会社の取締役会長であります。
当社と北村邦太郎氏および三井住友トラスト・ホールディングス株式会社との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役金澤昭雄氏は、元警察庁長官であります。
当社と金澤昭雄氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
社外監査役濱本英輔氏は、元国税庁長官であります。
当社と濱本英輔氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
社外監査役馬田 一氏は、ＪＦＥホールディングス株式会社の名誉顧問であります。
当社と馬田 一氏およびＪＦＥホールディングス株式会社との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
社外役員の選定に際しては、当社の経営に対し客観的立場から必要に応じ指摘、意見ができる人格、識見、能力を有する者を選定しております。
社外取締役および社外監査役は取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等に業務執行の報告を積極的に求めております。また、社外監査役は常勤監査役と相互に意見交換を実施して連携を図っております。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監査役と会計監査人との間で定期的に監査報告会を実施し、会計監査人の監査実施結果の報告や監査計画の基本的事項等について意見交換を行っております。また監査役と内部監査室は、内部監査室の監査実施結果について報告を行っております。

― 31 ―

アサガミ株式会社(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、経営者との意見交換を行い、当社グループの業務監査のほか、取締役会等の重要な会議に出席し、企業の合法性、信頼性維持のため、子会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。
会計監査人との間で定期的に監査報告会を実施し、会計監査人の監査実施結果の報告や監査計画の基本的事項等について意見交換を行っております。また、社外監査役は独立性を保ち企業統治等に関して十分な知識と経験を有しており、コンプライアンス上、問題なく行われているかの監査にとどまらず、外部者の立場からも経営全般
について大局的な観点から助言をいただいております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響はなく、計画通りに監査を実施しております。
当社の監査役会は、３名の社外監査役を含む４名の監査役で構成しております。なお、うち１名は独立役員として指定しております。
当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

金澤

昭雄

６

６

濱本

英輔

６

６

馬田

一

６

６

関根

民雄

６

６

監査役会における主な検討事項として、取締役の意思決定、財務報告の信頼性、総合リスクの管理体制、コン
プライアンス体制の強化を重要監査項目として監査を実施しております。
また、常勤の監査役の活動として、重要書類の監査、当社主要部門の往査、子会社関連会社の監査、内部監査部門との連携による監査、競合取引等の監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行組織から独立した社長直属の機関として内部監査室（専任者２名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、改善のための意見を社長に提言するなど内部統制を中心とした内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
興誠監査法人ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員本橋清彦

業務執行社員浦野智明

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会の監査法人の選定方針は、当社の会計監査人に求められる品質管理体制、独立性および経験等を総合的に勘案して、適任と判断した法人に選定しております。

― 32 ―

アサガミ株式会社④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

36,385―36,385

―

連結子会社

―

―

―

―

36,385―36,385―

計ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士に対する監査報酬は決定方針は策定しておりません。監査公認会計士等からの見積をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討をし、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況をよび報酬見積等が当社の事業規模
や事業内容に適切であるかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の金額について同意の判断を行っています。

― 33 ―

アサガミ株式会社(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方式に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、2006年６月28日開催の第84回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は月額3,000万円以内となっております。また、1995年６月29日開催の第73回定時株主総会での決議により監査役の報酬額は月額500万円以内となっております。
取締役全員および監査役全員の報酬額については、株主総会の決議により、それぞれ月間報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会が代表取締役に委任し、代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の役員報酬は、業績に連動する報酬はありません。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
退職慰労引当金(名）
業績連動報酬
繰入額

基本報酬

取締役
（社外取締役は除く。）

248,173

207,020―

41,1529監査役（社外監査役は除く。）

13,50012,000

―

1,500

1

社外役員

53,82352,590

―

1,233

9

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬
等の総額
(千円）

氏名

木村知躬

219,080

役員区分

連結報酬等の種類別の額（千円）
退職慰労引当金
基本報酬
業績連動報酬
繰入額
118,917―
19,820

会社区分

取締役

提出会社

取締役

アサガミプレスセンター㈱44,724

―

5,217

取締役

マイプリント㈱30,400――（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額(千円）

対象となる役員の員数(名）
51,0025― 34 ―

内容
使用人部長としての給与であります。

アサガミ株式会社(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が上場株式を保有している基準といたしましては、当社の更なる発展のため、取引関係の維持強化を図ることを重要と考えております。
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を必要に応じて取締役会で検証し、その結果縮減が必要と判断した場合売却等を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

20

108,086

非上場株式以外の株式

20

1,135,747（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

2

7,050

取引関係維持における持株会より買付。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――― 35 ―

アサガミ株式会社ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
三井住友トラス
107,354
107,354
ト・ホールディ335,373426,839
ングス株式会社
321,000
321,000
東部ネットワーク株式会社
252,948
325,494
株式会社三井住51,83951,839友フィナンシャ135,973
200,927
ルグループ
71,00071,000暁飯島工業株式会社
97,27093,57832,46331,133
ＡＧＣ株式会社
86,321
120,798
71,50071,500コマニー株式会社
65,92389,58918,611
17,860西尾レントオール株式会社
42,192
56,975
株式会社三菱Ｕ
94,92094,920
ＦＪフィナンシ
38,252
52,206
ャル・グループ
10,00010,000
株式会社内田洋行
35,25032,550
株式会社Ｔ＆Ｄ
13,20013,200
ホールディング
11,66815,364
ス
5,000
5,000
株式会社石井鉄工所
10,7109,855
10,00010,000東海カーボン株
式会社
8,920
13,820
ＪＦＥホールデ
6,500
6,500
ィングス株式会
4,569
12,210
社
2,200
2,200
阪和興業株式会
社
3,700
6,787
1,155
1,155
積水樹脂株式会
社
2,298
2,251
株式会社みずほ
17,56017,560
フィナンシャル
2,170
3,008
グループ
1,000
1,000
小野建株式会社
1,135
1,552
日本テレビホー420
420
ルディングス株
506
697
式会社
386
386
清水建設株式会社
326
371
株式会社東京き208
208
らぼしフィナン
237
325
シャルグループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引関係の維持

有取引関係の維持

無取引関係の維持

有取引関係の維持

有取引関係の維持
持株会の買付けによる増加

無取引関係の維持

無取引関係の維持
持株会の買付けによる増加

無取引関係の維持

有取引関係の維持

有取引関係の維持

有取引関係の維持

無取引関係の維持

無取引関係の維持

有取引関係の維持

無取引関係の維持

無取引関係の維持

有取引関係の維持

無取引関係の維持

無取引関係の維持

無取引関係の維持無― 36 ―

アサガミ株式会社

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、興誠監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人が開催する新会計基準のアップデートセミナー等に積極的に参加しております。

― 37 ―

アサガミ株式会社

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,322,287
5,817,470
555,601
58,47632,432
1,172,573
752,651△2,405
13,709,087

5,460,353
5,753,880
112,81164,65013,0961,401,626
966,609△2,03013,770,997

30,809,382△23,214,356※3
7,595,026
12,446,344※1△11,094,405
1,351,938※3,※5
18,284,874
2,366,349※1△1,113,982
1,252,366
28,484,207

30,780,360△23,748,702※3
7,031,658
13,113,909※1△10,964,419
2,149,489※3,※5
17,159,143
2,141,871※1△1,160,923
980,948
27,321,240

1,118,526
311,084
1,429,610

1,113,556
663,740
1,777,297

※6

※1

※2,※3

― 38 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,861,026
691,872
979,464
74,027
1,779,661△18,0095,368,043
35,281,862
48,990,949

※1

※2,※3

1,501,433
685,0211,050,746
74,9191,774,858△18,658
5,068,320
34,166,859
47,937,856

アサガミ株式会社(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※3,※4

※3,※4

※5

3,962,516
6,675,712
115,70231,416520,379
445,395
2,375,937
14,127,059
11,542,572
73,917
7,583
2,542,865
1,317,788
1,620,326
769,859
371,285
18,246,198
32,373,257

当連結会計年度(2020年３月31日)

※3,※4

※3,※4

※5

2,189,000
32,9918,305,354△11,830
10,515,515※5― 39 ―

394,081
5,573,222
234
5,967,538
134,638
16,617,692
48,990,949

3,924,515
5,928,269－
27,033
256,341
440,350
3,163,350
13,739,859
10,831,303
46,8109,512
2,542,865
1,290,338
1,595,739
788,937
228,723
17,334,231
31,074,091

2,189,000
32,991
8,757,748△11,930
10,967,808※5

141,759
5,573,222
44,0635,759,045
136,911
16,863,765
47,937,856

アサガミ株式会社② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取賞品
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
違約金収入
受取保険金
特別利益合計特別損失
退職給付制度改定損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
45,839,151※1
35,961,526
9,877,625(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
44,894,318※1
35,259,962
9,634,356

605,207509,024
2,534,052
145,365
116,118
58,31774
4,263,113
8,231,274
1,646,350

582,366
478,382
2,447,688
137,577
96,462
57,718160
4,103,610
7,903,967
1,730,389

21,22467,872
28,34930,29153,852201,589

20,621
71,90821,09856,704
68,324
238,656

198,679
1,525
107
25,435
225,747
1,622,193

158,923
565
825
31,836
192,151
1,776,894※2

34,019435,178－－
469,197

180,152
313,487
※4
9,371
－
－
503,012
1,588,379
763,170△119,779
643,390944,988
4,711
940,277※3― 40 ―※2

10,279－25,97230,75167,003－582,154※4
66,9659,303
29,300687,722
1,156,175
507,344
20,883528,228
627,947
5,773
622,174※3

アサガミ株式会社【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
944,988(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
627,947△274,525
15,846△258,679
686,308△252,322
43,828△208,493
419,453※1

681,597
4,711― 41 ―※1

413,6805,773

アサガミ株式会社③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,189,000

利益剰余金

32,991

7,716,714

自己株式

株主資本合計△11,830

9,926,875

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩△169,779△169,779

940,277

940,277△181,857△181,857

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

588,640－

588,640

2,189,000

32,9918,305,354△11,830

10,515,515

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

668,6075,391,364△15,611

6,044,361

133,427

純資産合計
16,104,663

当期変動額
剰余金の配当△169,779

親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩

940,277△181,857

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△274,525

181,857

15,846△76,822

1,211△75,611△274,525

181,857

15,846△76,8221,211

513,028

394,081

5,573,222

234

5,967,538

134,638

16,617,692― 42 ―

アサガミ株式会社
当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,189,000

利益剰余金

32,9918,305,354

自己株式△11,830

株主資本合計10,515,515

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩△169,779△169,779

622,174

622,174－

自己株式の取得

△100

△100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

452,394△100

452,2932,189,000

32,991

8,757,748△11,930

10,967,808

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

394,081

5,573,222

234

5,967,538

134,638

純資産合計
16,617,692

当期変動額
剰余金の配当△169,779

親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩

622,174－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△100△252,322

43,828△208,493

2,273△206,220△252,322－

43,828△208,493

2,273

246,072

141,759

5,573,222

44,0635,759,045

136,911

16,863,765― 43 ―

アサガミ株式会社④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
PCB廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,588,379
1,713,570△1,622△7,962△1,00058,317332,292△89,096
200,204△3,302△435,178
279,468
9,371－
271,288△182,311
52,243△86,781△324,984
3,372,894
89,101△203,407△718,198
2,540,389― 44 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,156,175
1,684,396△374△5,044－△27,449
41,466△92,530
159,489
1,402－
571,874
66,9659,303
544,901△215,892△46,495
60,694△173,414
3,735,468
92,671△162,444△796,883
2,868,811

アサガミ株式会社

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期預り金の返還による支出
長期預り金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 45 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△936,121
162,490－△121,933△15,449
939,600△18,778
21,484△300
53,369△35,808
52,621△9,556
91,617△1,033,474
586,870△27,343△490,311△15,384－△38,655
61,489△60,160
57,762△4,672
24,083△10,599△950,396

5,633,000△7,523,390△39,609△120,049－△169,503△3,500△2,223,052
2,106
411,062
4,911,225※1
5,322,287

6,020,000△7,478,712△31,489△115,702△100△169,795△3,500△1,779,300△1,048138,065
5,322,287※1
5,460,353

アサガミ株式会社【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

9社

主要な連結子会社の名称
浅上重機作業㈱アサガミ・キャリア・クリエイト㈱㈱エアロ航空港運輸工業㈱アサガミ物流㈱ホワイト・トランスポート㈱アサガミプレスセンター㈱アサガミプレスいばらき㈱マイプリント㈱(2) 非連結子会社の数4社

非連結子会社の名称㈱いんさつどっとねっと㈱エーキューブ
浅上物流（唐山）有限公司㈱ネスパ・ディディ(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していない会社の名称（非連結子会社）㈱いんさつどっとねっと㈱エーキューブ
浅上物流（唐山）有限公司㈱ネスパ・ディディ（関連会社）
日中連運サービス㈱Ｋ２デザイン㈱㈱ＨＡＮＹ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除いております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 46 ―

アサガミ株式会社
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法によっております。
その他たな卸資産
主として総平均法によっております。

③

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によって
おります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

長期前払費用定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 47 ―

アサガミ株式会社(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。

②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利の借入金③

ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

― 48 ―

アサガミ株式会社(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき作成しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、影響がある事業につきましては、概ね半年程度で回復するという仮定に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 49 ―

アサガミ株式会社(連結貸借対照表関係)※１

減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※３

前連結会計年度(2019年３月31日)
132,995千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
132,995千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
5,413,591千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
4,973,216千円

13,266,221千円

12,622,574千円

248,114千円

178,158千円

18,927,927千円

17,773,948千円

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

短期借入金

6,555,491千円

5,751,234千円

長期借入金

11,405,040千円

10,525,806千円

計17,960,531千円

16,277,040千円

建物及び構築物
土地
投資有価証券
計
担保付債務は、次のとおりであります。

※４

実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

実行可能期間付タームローン
借入実行額

前連結会計年度(2019年３月31日)
2,590,000千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
2,750,000千円

2,590,000千円

2,750,000千円

－千円

－千円

差引残高

― 50 ―

アサガミ株式会社※５

土地の再評価について
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算出した価額に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
2000年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（うち賃貸等不動産に係る差額）※６

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

283,418千円

1,430,433千円（1,284,879）千円（2,305,925）千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

14,271千円－千円― 51 ―

アサガミ株式会社(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

66,192千円

67,780千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

114千円

－千円

機械装置及び運搬具

10,084千円

10,279千円

土地

23,820千円－千円

計34,019千円

10,279千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

建物及び構築物

93,510千円

13,709千円

機械装置及び運搬具

2,075千円

0千円

土地

217,901千円

568,445千円

計313,487千円

582,154千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

6,665千円

30,757千円

155千円

3,600千円

2,550千円

293千円

－千円

27,343千円

売上原価※２

固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。

建物及び構築物※３※４

固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）

解体費用
その他（無形固定資産）
計－千円

4,970千円

9,371千円

66,965千円― 52 ―

アサガミ株式会社(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当期発生額36,853千円△374,977千円

組替調整額△435,178千円

9,303千円△398,325千円△365,674千円

123,799千円

113,352千円△274,525千円△252,322千円

当期発生額

7,995千円

10,291千円

組替調整額

16,207千円

56,653千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前24,203千円

66,944千円

税効果額△8,357千円△23,115千円

退職給付に係る調整額

15,846千円

43,828千円△258,679千円△208,493千円

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

1,418,000

減少－

当連結会計年度末－

1,418,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
３

増加

3,167

減少
－

当連結会計年度末－

3,167

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式169,779

120.00基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金
169,779
120.00 2019年３月31日
2019年６月27日
定時株主総会― 53 ―

アサガミ株式会社
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

1,418,000

減少

当連結会計年度末－－

1,418,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)3,167（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

25株

３

増加

減少

当連結会計年度末

25

－

3,192

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式169,779

120.00基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金
169,776120.00 2020年３月31日
2020年６月26日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

5,322,287千円

5,460,353千円

―千円

―千円

5,322,287千円

5,460,353千円

預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物― 54 ―

アサガミ株式会社(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容

・有形固定資産
主として物流事業における冷蔵冷凍設備や事業用車両（機械装置及び運搬具）などであります。
②

リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2019年３月31日)
668,185千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
564,478千円

１年超

1,392,089千円

827,611千円

合計

2,060,275千円

1,392,089千円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2019年３月31日)
1,664,526千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
1,596,671千円

１年超

5,299,344千円

3,808,523千円

合計

6,963,871千円

5,405,195千円― 55 ―

アサガミ株式会社(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業、不動産事業及び印刷事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また中長期的な運転資金(一部子会社においては短期的な運転資金)を銀行借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、航空運送等の輸送事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券はすべて取引先との友好な関係を築くための目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対して行っている長期貸付は、貸倒れのリスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、航空運送等の輸送事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び設備関係支払手形は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信ならびに債権管理規程に従い、営業債権について、事業管理部が主要な取引先の信用状態を調査し、取引先の可否および取引条件の適否等を審査しております。なお、与信限度額の決裁は限度額に応じ、所属長、事業管理部長、経理部長となっております。また、既存の取引先についても必要に応じ、適宜信用調査を実施し、取引の継続および取引条件変更の適否を審査しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスク軽減のため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引管理規程に基づき、経理部資金課が取引を行い、記帳および契約先と残高照合等は、経理部経理課が行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

― 56 ―

アサガミ株式会社(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
5,322,287
5,817,470
555,601
70,000

時価

連結貸借対照表計上額
5,460,353
5,753,880
112,81170,000時価（単位：千円）
差額－－－－(1)現金及び預金
5,322,287(2)受取手形及び売掛金
5,817,470(3)電子記録債権
555,601(4)短期貸付金
70,000(5)投資有価証券
その他有価証券
1,597,589
1,597,589－(6)長期貸付金
747,801
775,894
28,093
資産計14,110,749
14,138,843
28,093(1)支払手形及び買掛金
3,962,516
3,962,516－(2)社債
115,702
114,577△1,124(3)長期借入金
18,218,284
17,919,103△299,180
負債計
22,296,503
21,996,198△300,305
デリバティブ取引－－－
長期貸付金には１年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には１年内に返済予定の金額を含み、社債には１年内償還予定の金額を含んでおります。
当連結会計年度(2020年３月31日)（単位：千円）
差額－－－－(1)現金及び預金
5,460,353(2)受取手形及び売掛金
5,753,880(3)電子記録債権
112,811(4)短期貸付金
70,000(5)投資有価証券
その他有価証券
1,237,995
1,237,995－(6)長期貸付金749,844776,10726,262
資産計13,384,885
13,411,148
26,262(1)支払手形及び買掛金
3,924,515
3,924,515
－
(2)社債
－
－
－
(3)長期借入金
16,759,572
16,445,480△314,091
負債計
20,684,087
20,369,996△314,091
デリバティブ取引－－－
長期貸付金には１年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には１年内に返済予定の金額を含んでおります。

― 57 ―

アサガミ株式会社(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
（6）長期貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債、（3）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法
によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（3）長期借入金を参照）。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

前連結会計年度（2019年３月31日）
263,437（単位：千円）
当連結会計年度(2020年３月31日）
263,437

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
区分（2019年３月31日）(2020年３月31日）
差入保証金
1,318,173
1,294,334
差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

― 58 ―

アサガミ株式会社(注)３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)（単位：千円）
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金及び預金5,322,287－－－

受取手形及び売掛金

5,817,470－－－

電子記録債権555,601

－

－

－

短期貸付金

70,000

－

－

－

長期貸付金

55,928211,883

211,848

268,141

11,821,287

211,883

211,848

268,141

合計

当連結会計年度(2020年３月31日)（単位：千円）
１年以内

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金及び預金5,460,353－－－

受取手形及び売掛金

5,753,880－－－

電子記録債権112,811

－

－

－

短期貸付金

70,000

－

－

－

長期貸付金

64,823

248,589

210,611

225,820

11,461,868

248,589

210,611

225,820

合計
(注)４

１年超

社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)（単位：千円）
１年以内
社債

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

115,702

－

－

－

－

－

長期借入金

6,675,712

5,354,269

3,467,271

2,014,032

707,000－

合計

6,791,414

5,354,269

3,467,271

2,014,032

707,000

－

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

当連結会計年度(2020年３月31日)（単位：千円）
１年以内
社債

５年超

－

－

－

－

－

－

長期借入金

5,928,269

4,768,021

3,265,032

1,964,250

834,000－

合計

5,928,269

4,768,021

3,265,032

1,964,250

834,000－― 59 ―

アサガミ株式会社(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,440,963

852,565

588,397小計

1,440,963

852,565

588,397

株式

156,626

164,378△7,752

小計

156,626

164,378△7,752

1,597,589

1,016,944

580,645

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額263,437千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

933,053

583,933

349,120

小計

933,053

583,933

349,120

株式

304,942439,091△134,149

小計

304,942439,091△134,149

1,237,995

1,023,025

214,970

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額263,437千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：千円）

区分

売却額

株式

売却益の合計額
939,600

当連結会計年度（自2019年４月１日

売却損の合計額

435,178

至 2020年３月31日）

該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について9,303千円（その他有価証券の株式9,303千円）減損処理を行っております。

― 60 ――

アサガミ株式会社(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額のうち
１年超

契約額等
5,215,975

時価

2,426,000(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額のうち
１年超

契約額等
3,331,000

1,760,000

時価(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社は2018年9月1日に確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
834,212（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
829,907

勤務費用

67,67365,051

利息費用

4,504

4,481

数理計算上の差異の発生額△7,995△56,653

退職給付の支払額△68,487△102,779

退職給付債務の期末残高

829,907740,008

退職給付債務の期首残高― 61 ―

アサガミ株式会社(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
829,907740,008
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

829,907740,008

退職給付に係る負債

829,907740,008

退職給付に係る資産――829,907740,008

勤務費用

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
67,673（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
65,051

利息費用

4,504

4,481

数理計算上の差異の費用処理額

16,207

10,291

確定給付制度に係る退職給付費用

88,386

79,824

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△24,203（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△66,944△24,203△66,944

合計(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異△358（単位：千円）
当連結会計年度(2020年３月31日)△67,303

合計△358△67,303前連結会計年度(2019年３月31日)(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
0.54％

(自
至
割引率

― 62 ―

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
0.54％

(自
至

アサガミ株式会社
３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
403,996(単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
716,390

退職給付費用180,640

94,332

退職給付の支払額△10,222△29,912

制度への拠出額△38,233―

その他調整

180,2091

716,390

780,811

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
27,68429,715
年金資産△101,712△104,634△74,027△74,919

非積立型制度の退職給付債務

790,418

855,730

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

716,390

780,811

退職給付に係る負債

790,418

855,730

退職給付に係る資産△74,027△74,919

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

716,390

780,811前連結会計年度(2019年３月31日)
180,640（単位：千円）
当連結会計年度(2020年３月31日)
94,332(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用
４

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65,079千円、当連結会計年度105,005千円であります。

― 63 ―

アサガミ株式会社(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

9,008千円

7,345千円(繰延税金資産)税務上の繰越欠損金(注)２
退職給付に係る負債

534,172千円

548,370千円

貸倒引当金

6,465千円

7,965千円

賞与引当金

169,113千円

167,624千円

減価償却費

93,140千円

92,975千円

未払事業税

42,420千円

21,648千円

減損損失

22,959千円

20,929千円

役員退職慰労引当金409,809千円

400,249千円

退職給付に係る調整累計額△123千円△23,239千円

113,767千円

116,679千円

1,400,734千円

1,360,549千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２

―千円

―千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

その他
繰延税金資産小計△193,048千円△196,862千円

評価性引当額小計(注)１△193,048千円△196,862千円

繰延税金資産合計

1,207,686千円

1,163,686千円

－千円

－千円

△178,719千円△65,366千円(繰延税金負債)
固定資産（資産除去）
その他有価証券評価差額金
土地評価差額△57,086千円△57,086千円

繰延税金負債合計△235,805千円△122,452千円

繰延税金資産純額

971,880千円

1,041,233千円（注）１. 評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加および減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

9,008

9,008千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

―

―

繰延税金資産

―

―

―

―

―

５年超

合計

9,008 (b)9,008千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,008千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,008千円を計上しております。当該繰延税金資産9,008千円は、連結子会社１社における税務上の繰越欠損金の残高9,008千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、2015年３月期に税引前当期純損失を8,412千円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

― 64 ―

アサガミ株式会社

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(c)

―

―

―

―

7,345

―

7,345千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

―

―

繰延税金資産

―

―

―

―

7,345

５年超

合計

― (d)7,345千円(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金7,345千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,345千円を計上しております。当該繰延税金資産7,345千円は、連結子会社１社における税務上の繰越欠損金の残高7,345千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰
越欠損金は、2015年３月期に税引前当期純損失を8,412千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

― 65 ―

アサガミ株式会社
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
30.62％

当連結会計年度(2020年３月31日)
30.62％

5.79％

7.54％

△6.45％△3.53％

3.70％

5.02％

連結内受取配当金消去

5.91％

2.83％

その他

0.94％

3.21％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.51％

45.69％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税の均等割等(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
事業用倉庫の一部において事業用借地権設定契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、本社オフィスや一部の事業所等において、不動産賃貸借契約による退去時における原状回復費用を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会
計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を当該契約の期間に応じて14年～15年と見積り、割引率は1.355％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
期首残高25,949千円

時の経過による調整額
期末残高

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
26,300千円

351千円

289千円

26,300千円

26,590千円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、原状回復費用の総額は前連結会計年度末53,883千円、当連結会計年度末47,549千円と見積られ、前連結会計年度に帰属する2,118千円、当連結会計年度に帰属する1,067千円を各期の費用に計上しております。

― 66 ―

アサガミ株式会社(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他地域において、賃貸用の倉庫や賃貸オフィスビルなどを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は935,925千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上）、売却損は231,410千円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,034,549千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費
用は売上原価に計上）、売却損は582,154千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高13,179,254

12,826,302

期中増減額△352,951△1,218,357

期末残高

12,826,302

11,607,945

18,707,774

18,998,442

期末時価
（注）１
２

３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち前連結会計年度の主な減少要因は賃貸等不動産対象物件の売却（276,544千円）および減価償却費（192,104千円）であります。
当連結会計年度の主な減少要因は賃貸等不動産対象物件の売却（1,155,154千円）および減価償却費（167,255千円）であります。
時価の算定方法
時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 67 ―

アサガミ株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれらの事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は港湾及び海上運送事業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は不動産等の賃貸及び管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業及び年賀・婚礼印刷業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 68 ―

アサガミ株式会社３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

物流事業

不動産事業

印刷事業

計

外部顧客への売上高

22,455,970

2,062,802

20,786,497

45,305,270

533,881

45,839,151

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,416

1,543,392

3,057

1,567,866

179,093

1,746,959

計

22,477,386

3,606,195

20,789,554

46,873,136

712,974

47,586,111

セグメント利益

1,309,640

1,593,438

637,978

3,541,057

82,171

3,623,229

セグメント資産13,463,126

16,576,017

9,507,464

39,546,608

308,688

39,855,296

948,193

326,789

341,793

1,616,776

173

1,616,949

売上高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び558,016
114,517317,258
989,792－
989,792
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

物流事業

不動産事業

印刷事業

計

外部顧客への売上高

22,329,167

2,059,035

19,934,845

44,323,047

571,271

44,894,318

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,5391,539,156

3,019

1,556,715

176,815

1,733,530

計22,343,706

3,598,191

19,937,864

45,879,762

748,086

46,627,849

セグメント利益

1,576,284

1,706,516

298,2123,581,012

102,294

3,683,307

セグメント資産12,081,928

15,222,073

10,318,851

37,622,854

329,752

37,952,606

878,165

285,670

430,577

1,594,413

146

1,594,559

売上高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び428,204
115,553
1,365,169
1,908,927
2
1,908,930
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。

― 69 ―

アサガミ株式会社４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

46,873,136

45,879,762

712,974

748,086

セグメント間取引消去△1,746,959△1,733,530

連結財務諸表の売上高

45,839,151

44,894,318「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,541,057

3,581,012「その他」の区分の利益

82,171

102,294

セグメント間取引消去

62,56561,913△2,039,444△2,014,831

1,646,350

1,730,389

全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。

(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

39,546,608

37,622,854

308,688329,752

セグメント間債権の相殺消去△3,346,462△3,340,680

全社資産（注）12,482,115

13,325,930

連結財務諸表の資産合計

48,990,949

47,937,856「その他」の区分の資産（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券などであります。

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度

その他

調整額（注）

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

1,616,776 1,594,413

173

146

96,620

当連結
会計年度

連結財務諸表計上額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

89,836 1,713,570 1,684,396

有形固定資産及び無形固定資産の989,792 1,908,927－
2
31,632
155,422 1,021,425 2,064,352
増加額（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

― 70 ―

アサガミ株式会社【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 71 ―

アサガミ株式会社【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自会社等の名称又は氏名種類㈱オーエーコー
ポレーション

親会社

2018年４月１日

所在地

東京都
江東区

至

2019年３月31日）

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

管理料他

10,080

売掛金

1,101

設備の賃借

689,625

前払費用

167,385

差入保証金642,160

10,000

不動産の売
買仲介・賃
貸等

(被所有)
不動産の賃
直接
借
53.48
役員の兼任

土地・建物
の売却

141,200――

取引条件及び取引条件の決定方針等①

設備の賃借については、専用設備が中心であり、その維持管理費、建築費および投資価値を勘案した価格を基準に決定しております。

② 土地・建物の売却については、独立した第三者機関の不動産鑑定士による鑑定評価額により決定しております。
(注) １ 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
２ 被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。
当連結会計年度（自会社等の名称又は氏名種類㈱オーエーコー
ポレーション

親会社

2019年４月１日

所在地

東京都
江東区

至

2020年３月31日）

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

管理料他

10,110

売掛金

1,155

設備の賃借

681,429

前払費用

172,841

差入保証金

642,160

10,000

不動産の売
買仲介・賃
貸等

(被所有)
不動産の賃
直接
借
53.84
役員の兼任

土地・建物
の売却

573,000――

取引条件及び取引条件の決定方針等①

設備の賃借については、専用設備が中心であり、その維持管理費、建築費および投資価値を勘案した価格を基準に決定しております。

②

土地・建物の売却については、独立した第三者機関の不動産鑑定士による鑑定評価額により決定しております。
なお、譲渡した賃貸不動産は賃借（リースバック）し、第三者へ賃貸しております。当該取引については、市場価格を参考にして一般的条件と同様に決定しております。
(注) １ 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
２ 被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

― 72 ―

アサガミ株式会社(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自2018年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社

㈱オーエーコーポレーショ
ン

東京都
江東区

至

2019年３月31日）

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)
不動産の売
10,000 買仲介・賃
貸等

(被所有)
不動産の賃 設備の賃借
直接
借
53.48
役員の兼任 資金貸付
貸付利息

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

112,704 未払費用

10,14317,012 長期貸付金

573,300

取引条件及び取引条件の決定方針等①

設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注）１ 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
２ 被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社

㈱オーエーコーポレーショ
ン

東京都
江東区

至

2020年３月31日）

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)
不動産の売
10,000 買仲介・賃
貸等

(被所有)
不動産の賃 設備の賃借
直接
借
53.48
役員の兼任 資金貸付
貸付利息

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

112,704 未払費用

10,331

16,019 長期貸付金

536,900

取引条件及び取引条件の決定方針等①

設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注）１ 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
２ 被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
親会社の名称および上場又は非上場㈱オーエーコーポレーション

非上場(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。

― 73 ―

アサガミ株式会社(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）１
２

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

11,650.18円

11,822.70円

664.59円

439.75円

潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３940,277

622,174－－

940,277

622,174

1,414,833

1,414,826

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
16,617,692

項目
純資産額の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)
16,863,765

純資産額の部の合計額から控除する金額(千円)134,638

136,911(うち非支配株主持分)(千円）(134,638)(136,911)

16,483,054

16,726,853

1,414,833

1,414,808

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
連結子会社のマイプリント株式会社は2020年６月８日に以下のとおり希望退職の募集を行っております。
１.実施目的同社の婚礼事業は、少子化および婚礼ゲスト人数減少傾向により今後も厳しい経営環境が続く見通しであることから、構造改革が急務であり、その一環として希望退職の募集を行うことといたしました。
２.募集の概要①対象者

婚礼事業に属する35歳以上の正社員

②募集人数

60名程度

③募集期間

2020年６月16日～2020年６月23日④退職日

2020年９月30日⑤優遇措置

規定の退職金に加算金を支給するとともに、希望者に対しては再就職支援を行う。

３.業績への影響額
現時点では募集に係る手続きを実行中であるため未確定であります。

― 74 ―

アサガミ株式会社⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
アサガミ㈱

銘柄
第11回無担保社債

発行年月日

当期首残高
(千円)

2013年
４月３日

115,702

合計

115,702

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

（

－
年0.80
－ ）

なし

2020年
３月26日

（

－
－ ）

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

－

－

－

―

１年以内に返済予定の長期借入金

6,675,712

5,928,269

0.79―

１年以内に返済予定のリース債務

31,41627,033－―

11,542,572

10,831,303

0.63

73,917

46,810－18,323,617

16,833,416―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）
合計
(注) １

２

2021年４月～
2025年３月
2021年４月～
2024年９月―

平均利率の算定方法「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、平均利率を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

4,768,021

3,265,032

1,964,250

834,000

リース債務

21,393

13,343

8,388

3,686

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 75 ―

アサガミ株式会社(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
至 2019年９月30日)
売上高(千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益(千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)(千円）
１株当たり
四半期（当期）純利益
又は四 半 期 純 損 失(△)(円)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)
(円)

第３四半期
連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

第98期
連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

9,378,988

18,727,125

36,212,309

44,894,318

170,889

144,3672,049,719

1,156,175

37,274△1,826

1,184,362

622,174

26.35

△1.29

837.10439.75

第１四半期
連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

26.35△27.64

838.40△397.36― 76 ―

アサガミ株式会社

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計※6※12,557,633
828,451555,601
2,814,352
5,113
313,425
160,641△305
7,234,915

27,864,412△21,233,584※36,630,827
1,630,305※2△1,177,317
452,988
2,405,809※2△1,980,902
424,906
4,404,709※2△3,831,306
573,403
1,128,579※2△417,482
711,096※3
17,185,416
44,957△31,901
13,055
2,663
25,994,358※2

1,118,526
15,9840
1,134,511― 77 ―

当事業年度(2020年３月31日)※12,725,125
832,889
112,811
3,128,726
3,294
323,461
202,254△555
7,328,009

27,848,551△21,753,726※3
6,094,824
1,609,435※2△1,186,417
423,018
2,434,473※2△2,058,295
376,178
4,594,295※2△4,150,373
443,921
1,145,210※2△428,804
716,405※3
16,059,685
41,645△33,951
7,693
101,653
24,223,380※2

1,113,556
11,963
41,612
1,167,132

アサガミ株式会社(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計

※3
※3

※1

※1
※3,※5

※3,※5

― 78 ―

1,573,288
3,130,746
30,085
108,602
13,77967,76013,138
1,124,742
284,082
273,499△14,569
6,605,156
33,734,026
40,968,941

1,049,608
2,204,393
6,542,991
115,7025,790
603,870
244,785
203,417
246,154－
77,464
174,642
3,660
124,481
11,596,961
11,330,040
8,308
2,542,865
6,248
1,156,589
26,300962,592
344,985
16,377,930
27,974,892

当事業年度(2020年３月31日)

※3
※3

※1

※1
※3,※5

※3,※5

1,243,834
3,130,746
29,985
102,755
9,709
67,76011,274
1,108,134
369,339
280,040△15,379
6,338,199
31,728,712
39,056,721

1,052,389
2,311,146
5,676,234－
5,038
573,912
234,010
106,895
233,1443,936
59,429174,064
26,558162,023
10,618,784
10,525,806
3,196
2,542,865
8,179
1,121,496
26,590981,670
192,753
15,402,558
26,021,343

アサガミ株式会社(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 79 ―

当事業年度(2020年３月31日)

2,189,000

2,189,000

32,991
32,991

32,991
32,991

176,957

193,935

4,648,722
4,825,679△11,830
7,035,840

4,900,186
5,094,122△11,930
7,304,182

384,986
5,573,222
5,958,208
12,994,049
40,968,941

157,973
5,573,222
5,731,195
13,035,378
39,056,721

アサガミ株式会社②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
交際費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
違約金収入
特別利益合計特別損失
退職給付制度改定損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
22,874,835
20,156,109
2,718,726(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
23,075,042
19,933,003
3,142,038

296,027459,946
9,871
34,53943,446
115,165
154,130
97,07487,435
213,78585
115,559
362,685
1,989,751
728,974

271,610410,459
36,72820,15343,886
116,504
157,990
90,29085,997208,019250
160,053363,258
1,965,202
1,176,836

※1
※1

※2

4,124
368,208
56,96425,133454,430― 80 ―※1

3,369
172,105
56,964
38,418
270,857

184,381
1,525
107
238
15,381
201,633
981,770

142,561565
810－
20,066
164,004
1,283,689

33,955435,178－－
469,134※2

180,152
313,487
※4
4,978
－
－
498,618
952,287332,712△99,055

※3

※1

※3
※4

9,155
－
30,751
25,972
65,880－582,154
33,5839,303
29,300654,340
695,228
242,073
14,932

アサガミ株式会社
法人税等合計
当期純利益

233,656
718,630― 81 ―

257,006
438,222

アサガミ株式会社【売上原価明細書】

区分

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

外注費

11,193,094

55.5

11,187,253

56.1

Ⅱ

労務費

3,436,690

17.1

3,365,111

16.9

Ⅲ

経費

5,526,324

27.4

5,380,639

27.0

売上原価

20,156,109

100.0

19,933,003

100.0― 82 ―

アサガミ株式会社③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高2,189,000

32,991

159,979

4,298,707△11,830

6,668,847

16,977△186,757△169,779

718,630

718,630△181,857△181,857

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

16,977350,015－366,9932,189,000

32,991

176,957

4,648,722△11,830

7,035,840

評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金
当期首残高

627,5025,391,364

評価・換算
差額等合計
6,018,867

純資産合計

12,687,714

当期変動額
剰余金の配当△169,779

当期純利益

718,630

土地再評価差額金の取崩△181,857

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△242,516

181,857△60,658△60,658△242,516

181,857△60,658

306,334

384,986

5,573,222

5,958,208

12,994,049― 83 ―

アサガミ株式会社
当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高2,189,000

32,991

176,957

4,648,722△11,830

7,035,840

16,977△186,757△169,779

438,222438,222

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得

△100

△100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

16,977

251,464△100

268,341

2,189,000

32,991

193,935

4,900,186△11,930

7,304,182

評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金
当期首残高

384,986

5,573,222

評価・換算
差額等合計
5,958,208

純資産合計

12,994,049

当期変動額
剰余金の配当△169,779

当期純利益

438,222

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△100△227,012△227,012△227,012△227,012－△227,012

41,328

157,973

5,573,222

5,731,195

13,035,378― 84 ―

アサガミ株式会社【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
移動平均法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

― 85 ―

アサガミ株式会社
退職給付引当金及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

７

ヘッジ会計の方法(1)

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利の借入金

(3)

ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

(4)

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 86 ―

アサガミ株式会社(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
169,461千円

当事業年度(2020年３月31日)
147,094千円

差入保証金

642,160千円

642,160千円

買掛金

150,923千円

171,890千円

売掛金※２

減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2019年３月31日)
5,411,921千円

当事業年度(2020年３月31日)
4,971,963千円

土地12,972,557千円

12,328,910千円

投資有価証券248,114千円

178,158千円

18,632,593千円

17,479,032千円

前事業年度(2019年３月31日)
6,542,991千円

当事業年度(2020年３月31日)
5,676,234千円

長期借入金

11,330,040千円

10,525,806千円

計17,873,031千円

16,202,040千円

前事業年度(2019年３月31日)
53,000千円

当事業年度(2020年３月31日)
62,000千円

計
担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金

４

偶発債務
下記の会社に対し債務保証を行っております。

㈱エアロ航空（仕入債務）※５

実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

実行可能期間付タームローン
借入実行額

前事業年度
(2019年３月31日)
2,590,000千円

当事業年度(2020年３月31日)
2,750,000千円

2,590,000千円

2,750,000千円

―千円

―千円

差引残高
※６

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

12,504千円―千円― 87 ―

アサガミ株式会社(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

※２

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

経営指導料56,964千円

56,964千円

受取配当金

323,993千円

120,399千円

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

構築物

※３

114千円

－千円

機械及び装置4,899千円

7,049千円

車両運搬具5,120千円

2,105千円

土地

23,820千円－千円

計33,955千円

9,155千円

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

建物

80,124千円

11,068千円

構築物

13,385千円

2,640千円

固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

機械及び装置－千円

0千円

2,075千円－千円

土地

217,901千円

568,445千円

計313,487千円

582,154千円

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

4,966千円

27,311千円

構築物

11千円

－千円

機械及び装置

－千円

1千円

車両運搬具

－千円

1,189千円

工具、器具及び備品

－千円

111千円

その他

－千円

4,970千円

4,978千円

33,583千円

車両運搬具

※４

固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

建物

計(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

子会社株式
関連会社株式計

前事業年度（2019年３月31日）
3,128,274（単位：千円）
当事業年度（2020年３月31日）
3,128,274

2,472

2,472

3,130,746

3,130,746― 88 ―

アサガミ株式会社(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)(繰延税金資産)退職給付引当金

1,913千円

2,504千円

貸倒引当金

4,554千円

6,330千円

投資有価証券評価損

4,989千円

7,838千円

会員権評価損18,549千円

18,549千円

未払事業税

15,351千円

10,192千円

賞与引当金

61,735千円

61,625千円

減価償却費

89,860千円

90,518千円

役員退職慰労引当金354,147千円

341,947千円

減損損失

18,413千円

16,383千円

その他

24,707千円

25,296千円

繰延税金資産小計

594,222千円

581,186千円△138,963千円△141,217千円

455,259千円

439,969千円△1,267千円△910千円

その他有価証券評価差額金△169,908千円△69,719千円

繰延税金負債合計△171,176千円△70,629千円

繰延税金資産純額

284,082千円

369,339千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産（資産除去）

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

30.62％

30.62％

5.85％

7.93％

△10.72％△5.81％

2.82％

3.94％

評価性引当額の増減額△0.66％

0.32％

その他△3.37％△0.03％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.54％

36.97％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 89 ―

アサガミ株式会社④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

27,864,412

133,164

149,025

27,848,551

21,753,726

615,073

6,094,824

構築物

1,630,305

2,775

23,645

1,609,435

1,186,417

30,104423,018

機械及び装置

2,405,809

118,144

89,4792,434,473

2,058,295

166,871376,178

車両運搬具

4,404,709

237,791

48,206

4,594,295

4,150,373

366,084

443,921

工具、器具及び備品

1,128,579

24,636

8,005

1,145,210

428,804

19,215

716,405

17,185,416－

1,125,731

16,059,685－－

16,059,685

土地（注）（8,116,088）（8,116,088）

リース資産

44,957－

3,312

41,64533,951

5,361

7,693

建設仮勘定

2,663

113,549

14,559101,653－－

101,653

54,666,853

630,061

1,461,964

53,834,950

29,611,570

1,202,711

24,223,380

1,118,526

－

4,970

1,113,556－－

1,113,556

188,403

8,520－

196,923

184,959

12,541

11,963244

41,612－

41,856244－

41,612

1,307,174

50,132

4,970

1,352,336

185,203

12,541

1,167,132

13,138

4,320

6,184

11,274－－

11,274

有形固定資産計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
（注）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）に減損損失累計額も含まれております。
主な増加内容（建物）（機械及び装置）（車両及び運搬具）（建設仮勘定）（その他）
主な減少内容（土地）（建物）

深川物流Ａ号自動火災報知設備工事
深川物流Ａ号東南７階トイレ配管改修工事
深川物流Ａ号南西側給排水設備工事
油圧ショベル３台
ホイールローダー ２台
トラクタ
６台
タンクローリー
３台
路面清掃車
１台
フォークリフト５台
セミトレーラー
３台
秋谷厚生施設改修工事
会計システム新規導入（ソフトウエア仮勘定）

37,457千円
24,388千円
23,173千円
52,800千円
50,800千円
82,373千円
54,771千円
33,000千円
22,032千円
21,547千円
96,628千円
41,612千円

瀬谷物流センター土地売却
鳴海土地売却
瀬谷物流センター売却
南青山店舗除却
国際物流センターＢ号冷暖房設備更新工事

643,647千円
482,084千円
72,618千円
33,605千円
22,835千円― 90 ―

アサガミ株式会社【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)(注)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

14,874

15,935－

14,874

15,935

賞与引当金

174,642

174,064

174,642－

174,064

1,156,589

43,88678,979－1,121,496

役員退職慰労引当金(注)１
２

計上の理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しております。
貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 91 ―

アサガミ株式会社

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
公告掲載方法株主に対する特典(注)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは、https://www.asagami.co.jp
なし

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利― 92 ―

アサガミ株式会社

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
株式会社オーエーコーポレーション

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第97期

（自

2018年４月１日

至 2019年３月31日）(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月26日関東財務局長に提出。
2019年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第98期第１四半期（自2019年４月１日

至 2019年６月30日）

2019年８月９日関東財務局長に提出。

第98期第２四半期（自2019年７月１日

至 2019年９月30日）

2019年11月11日関東財務局長に提出。

第98期第３四半期（自2019年10月１日

至 2019年12月31日）

2020年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

2019年６月26日関東財務局長に提出。

（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書― 93 ―

2020年２月28日関東財務局長に提出。

アサガミ株式会社第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 94 ―

アサガミ株式会社

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

興誠監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

本

橋

清

彦

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浦

野

智

明

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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アサガミ株式会社
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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アサガミ株式会社＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アサガミ株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アサガミ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

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アサガミ株式会社

独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

興誠監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

本

橋

清

彦

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浦

野

智

明

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 98 ―

アサガミ株式会社
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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