身体障がい者等運賃割引規則（目的）
第１条 この規則は、身体障がい者等が、大阪シティバス株式会社（以下「当社」という。
）が経営する乗合自動車の路線（以下「当社線」という。
）に乗車する際の各種運賃の取扱いに関して必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 身体障がい者等に対する割引運賃による、当社線にかかる旅客運送については、この規則の定めるところによる。
２ この規則に定めのない事項については、大阪シティバス株式会社運送約款（以下「当社運送約款」という。
）及び乗合自動車運送約款取扱規則の規定による。
（身体障がい者及び知的障がい者の定義）
第３条 この規則において「身体障がい者」とは、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283号）第 15 条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者をいう。
２ 前項の身体障がい者を、次に掲げる第１種身体障がい者及び第２種身体障がい者に区分する。
⑴ 「第１種身体障がい者」とは、別表に規定する身体障がい者で、身体障害者手帳「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に第１種身体障がい者である旨が明記されている者をいう。
⑵ 「第２種身体障がい者」とは、前号以外の身体障がい者で、身体障害者手帳「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に第２種身体障がい者である旨が明記されている者をいう。
３ この規則において「知的障がい者」とは、「療育手帳制度について」（昭和 48 年９月厚生省
発児第 156 号厚生事務次官通知）により定められた療育手帳制度要綱に規定する療育手帳の交付を受けている者をいう。
４ 前項の知的障がい者を、次に掲げる第１種知的障がい者及び第２種知的障がい者に区分する。
⑴ 「第１種知的障がい者」とは、障がいの程度が「療育手帳制度の実施について」（昭和 48年９月 27 日厚生省児発第 725 号厚生省児童家庭局長通知）の第３の１の(１)に規定する「重度」に該当する障がいを有するとされた者で、療育手帳「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に第１種知的障がい者である旨が明記されている者をいう。
⑵ 「第２種知的障がい者」とは、前号以外の知的障がい者で、療育手帳「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に第２種知的障がい者である旨が明記されている者をいう。
（介護人の定義及びその取扱い）
第４条 介護人とは、身体障がい者及び知的障がい者を安全かつ迅速に乗降させる介護能力を有すると当社係員（以下「係員」という。
）が認める者をいう。

5-1-4 身体障がい者等運賃割引規則

２ 身体障がい者及び知的障がい者が次の各号に該当する場合には、身体障がい者及び知的障がい者１人に対して、１人の介護人をつけることができる。ただし、その身体障がい者及び知的障がい者が車椅子を使用するときは、２人の介護人をつけることができる。
⑴ 第１種身体障がい者又は 12 歳未満の第２種身体障がい者で身体障害者手帳による割引を受ける場合⑵ 第１種知的障がい者又は 12 歳未満の第２種知的障がい者で療育手帳による割引を受ける
場合（介護人に対する随伴幼児の取扱い）
第５条 身体障がい者、知的障がい者及びその介護人に随伴される幼児のうち、介護人に随伴される幼児については、当社運送約款第 24 条第３項の規定にかかわらず、無賃の取扱いを行わない。
（割引運賃の種類）
第６条 身体障がい者、知的障がい者及びその介護人に対しては、身体障害者手帳若しくは療育手帳（以下「手帳」という。）又は当社が指定したモバイルアプリケーション（以下「手帳等」という。
）の提示、若しくは当社が指定するインターネットにおける予約サービス（以下「予約サービス」という。
）を利用して、手帳等の画像その他必要な情報を送信し、予約サービスから受領した２次元コードを認証させることにより、次の運賃について次の場合に割引を行う。ただし、他の運輸機関の経営する鉄道、軌道又は自動車線（以下「他の運輸機関の鉄道等」という。
）との連絡運輸については、その運輸機関においても同様の割引を行っている場
合に限る。
⑴ 当社線
普通運賃、定期運賃、乗継運賃
ア

身体障がい者又は知的障がい者が乗車する場合

イ

第１種身体障がい者又は第１種知的障がい者がその介護人とともに乗車する場合

ウ

12 歳未満の第２種身体障がい者又は 12 歳未満の第２種知的障がい者がその介護人とともに乗車する場合⑵ 当社線と大阪市高速電気軌道株式会社の経営する高速鉄道（中量軌道含む以下「地下鉄線」という。）との連絡運輸
普通運賃、定期運賃
ア

第１種身体障がい者又は第１種知的障がい者がその介護人とともに乗車する場合

イ

12 歳未満の第２種身体障がい者又は 12 歳未満の第２種知的障がい者がその介護人とともに乗車する場合
２ 前項の規定にかかわらず、12 歳未満の身体障がい者、12 歳未満の知的障がい者及び 12 歳未満の介護人に対しては、次の運賃について割引を行わない。
⑴ 当社線の定期運賃⑵ 当社線と地下鉄線との連絡運輸の普通運賃、定期運賃

5-1-4 身体障がい者等運賃割引規則

３ 第１項の規定にかかわらず、６歳未満の身体障がい者及び６歳未満の知的障がい者が介護人とともに乗車する場合には、その身体障がい者及び知的障がい者に対して無賃の取扱いを行う。
４ 第１項の割引を行う運賃は、次の各号に定めるところによる。
⑴ 乗合自動車
ア

乗合自動車運送約款取扱規則第 38 条第５号に規定する特別割引運賃（普通運賃、定期運賃）
イ

乗合自動車運送約款取扱規則第 39 条第１項第２号に規定する特別割引乗継運賃

ウ

乗合自動車運送約款取扱規則第 69 条第１項第１号、第２号及び第３号に規定する特別割引運賃及び料金⑵ 当社線と地下鉄線との連絡運輸
大阪市高速電気軌道株式会社との連絡運輸規則（以下「バス地下連絡規則」という。
）第12 条に規定する特割運賃、特割定期運賃（割引乗車券の種類）
第７条 手帳による割引を受けようとする身体障がい者、知的障がい者及びその介護人は、あらかじめ前条第４項に規定する運賃を支払い、次の各号に規定する乗車券を購入し、所持しなけ
ればならない。ただし、乗車後係員の請求に応じて運賃を支払う場合、運賃先払いカード取扱規則第３条に規定する回数カードを使用する場合、第 11 条に規定するＩＣ証票を使用する場
合及び第 12 条に規定するコード乗車票を使用する場合はこの限りではない。
⑴ 当社線
乗合自動車運送約款取扱規則第４条第１項第２号に規定する特別割引定期券⑵ 当社線と地下鉄線との連絡運輸
バス地下連絡規則第７条に規定する特別割引普通券、特別割引定期券
２ 前項の規定にかかわらず、介護人が身体障がい者及び知的障がい者の乗車しようとする区間と同区間（乗車区間を包含する場合を含む。
）について有効な乗車券等を既に所持している場
合は、身体障がい者及び知的障がい者が単独で乗車券を購入できるものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、旅客が乗合自動車において、あらかじめ係員に申し出を行い、記名人式ではないＩＣ証票を使用する場合には、手帳による割引を受けることができる。ただし、この場合において、乗合自動車運送約款取扱規則第 39 条第１項及びバス地下連絡規則第12 条第 1 号に定める運賃は適用しない。
（介護人に対する運賃の割引）
第８条 手帳による割引を受けようとする身体障がい者及び知的障がい者の介護人は、その身体障がい者及び知的障がい者と運賃の種類、乗車区間及び乗車券の有効期間が同一で、同時に運賃を支払う場合に限り、運賃の割引を受けることができる。
２ 前項の規定による介護人に対する運賃の割引は、身体障がい者及び知的障がい者とその介護人とが、同時に同一区間を乗車する場合に限って適用する。

5-1-4 身体障がい者等運賃割引規則

（介護人に対する運賃の割引の特例）
第９条 前条の規定にかかわらず、第６条第２項の規定により身体障がい者及び知的障がい者が12 歳未満のため、運賃の割引の適用を受けない場合には、その介護人のみ運賃の割引を行う。
２ 前条の規定にかかわらず、第６条第３項の規定により６歳未満の身体障がい者及び６歳未満の知的障がい者が無賃の取扱いを受ける場合には、その介護人のみ運賃の割引を行う。
３ 前条の規定にかかわらず、身体障がい者及び知的障がい者に通学定期券を発売する場合であっても、介護人に発売する定期券は通勤定期券に限るものとする。
（回数カード）
第 10 条 手帳による割引を受けようとする身体障がい者、知的障がい者及びその介護人が回数
カードで運賃を支払おうとするときは、手帳等の提示により、特別割引回数カードを次の者に発売する。
⑴ 第１種身体障がい者、第１種知的障がい者及びその介護人⑵ 12 歳未満の第２種身体障がい者、12 歳未満の第２種知的障がい者及びその介護人
２ 特別割引回数カードで支払うことができる運賃は、第６条第４項に規定する運賃のうち、普通運賃に係る割引運賃とする。ただし、他の運輸機関の鉄道等（ただし、地下鉄線を除く。）との連絡運輸に係る割引運賃には使用できない。
（ＩＣ証票）
第 11 条 手帳による割引を受けようとする第１種身体障がい者、第１種知的障がい者及びその介護人がＩＣ証票で運賃を支払おうとするときは、第１種身体障がい者・介護者、及び第１種
知的障がい者・介護者用特別割引ＩＣカード(以下「特別割引ＩＣ証票」という。)を使用することができる。
２ 特別割引ＩＣ証票の記名人（以下「本人」という。
）が当該特別割引ＩＣ証票を使用するときは、本人用と記載のある特別割引ＩＣ証票を単独で使用することができる。
３ 特別割引ＩＣ証票で支払うことができる運賃は、第６条第４項に規定する運賃のうち、普通運賃に係る割引運賃とする。
４ 本人用と記載のある特別割引ＩＣ証票を使用する本人が車椅子を使用し、２人の介護人をつける場合、介護者用と記載のある特別割引ＩＣ証票を使用しない介護人は、第７条に規定する乗車券（ただし、特別割引定期券を除く。
）若しくは回数カードを用いて乗車し、又は乗車後係員の請求に応じて運賃を支払うことができる。
５ 身体障がい者及び知的障がい者が特別割引ＩＣ証票以外の乗車券を用いて乗車するときは、
介護人は特別割引ＩＣ証票を使用することができない。
６ ＩＣ証票取扱規則第 48 条各号のいずれかに該当する場合は、特別割引ＩＣ証票は、ともに無効として回収する。
７ 前項により、特別割引ＩＣ証票が使用できず、第３項に規定する割引運賃が適用されない場
合でも、当社はその責を負わない。

5-1-4 身体障がい者等運賃割引規則

（コード乗車票）
第 12 条 手帳による割引を受けようとする身体障がい者、知的障がい者及びその介護人がコード乗車票で運賃を支払おうとするときは、手帳等の提示により、特別割引コード乗車票を身体障がい者、知的障がい者及びその介護人（ただし、12 歳未満の身体障がい者、知的障がい者
及びその介護人を除く。
）に発売する。
２ 特別割引コード乗車票で支払うことができる運賃は、第６条第４項に規定する運賃のうち、普通運賃に係る割引運賃とする。

（手帳の提示）第 13 条 身体障がい者、知的障がい者及びその介護人が手帳による運賃の割引の適用を受ける
場合には、手帳等を提示しなければならない。
２ 乗合自動車運送約款取扱規則第４条第１項第２号に規定する特別割引定期券及びバス地下連
絡規則第７条に規定する特別割引定期券の購入に際しては、予約サービスを利用して、手帳等の画像その他必要な情報を送信することで、手帳等の提示に代えることができる。

（手帳の携行）
第 14 条 手帳による割引を受けた身体障がい者及び知的障がい者は、乗降の際及び乗車中は、手帳を常に携行して、係員の請求があったときは、いつでもこれを提示しなければならない。

附 則
この規程は、２０１８年 ４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、２０１９年 12 月６日から施行する。
附 則
この改正規程は、２０２０年４月１日から施行する。
附 則
この改正規則は、２０２１年４月１日から施行する。
附 則
この改正規則は、２０２１年８月１日から施行する。
附 則
この改正規則は、２０２１年９月 15 日から施行する。
附 則
この改正規則は、２０２４年７月１日から施行する。ただし、改正後の第７条第３項の規定は２０２３年 12 月１日から適用する。

5-1-4 身体障がい者等運賃割引規則