乗合自動車運送約款取扱規則

目次
第１章 総則（第１条～第３条）
第２章 旅客運送（第４条～第76条）
第１節 乗車券類の発売と効力（第４条～第35条）
第２節 運賃及び料金（第36条～第45条）
第３節 乗車券の様式（第46条・第47条）
第４節

旅客の特殊取扱い（第48条～第64条）

第５節

特定の路線に対する取扱い（第65条～第70条）

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、大阪シティバス株式会社運送約款（以下「当社運送約款」という。）に基づき、大阪シティバス株式会社（以下「当社」という。）の運送並びにこれに附帯する事業について合理的な取扱方を定め、もって利用者の便利と事業の能率的な遂行を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規則は、当社の経営する乗合自動車の路線（以下「当社線」という。）について適用する。ただし、別表に定める路線については、第２章第５節に定めるところによる。
（当該乗車に適用する規定）
第３条 旅客が乗合自動車に乗車し又はあらかじめ運賃及び料金を支払い乗車券の交付を受け乗合自動車に乗車できることとなったとき以降の取扱いについては、別に定める場合を除き、当該乗車のとき又は乗車できることとなったときの規定による。
第２章 旅客運送
第１節 乗車券類の発売と効力（乗車券の種類）第４条 乗車券の種類は、次のとおりとする。
⑴ 回数券
ア 普通回数券 210円券 11枚つづり⑵ 定期券
ア 通勤定期券 大人
小児イウ

通学定期券 大人
小児
昼間割引定期券

エオ

共通全線定期券
特別割引定期券（以下「特割定期券」という。）(ｱ）通勤定期券大人(ｲ）通学定期券大人⑶ 一日乗車券
ア 一日乗車券 大人
小児
イ 一日乗車券土日祝 大人
２ 前項第２号のうち、ア、ウ、エの定期券については、持参人について有効とする。
（以下「持参人式定期券」という。）（乗車券の発売場所）
第５条 乗車券の発売場所は、次のとおりとする。ただし、当社が必要と認めるときは、他の場所で発売することができる。
乗車券の種類

発売場所

回数券、定期券、一日乗車券

各営業所

２ 前項の規定にかかわらず、発売する乗車券の種類、発売場所又は発売期間を指定することがある。
（乗車券の発売日）
第６条 乗車券は、発売当日から通用開始となるものを発売する。ただし、定期券については、次により発売することができる。
⑴ 新規発売通用開始日の14日前から発売する。
⑵ 継続発売通用開始日の14日前から発売する。
⑶ 一括発売指定日から発売する。
（通勤定期券の発売）
第７条 通勤定期券は、常時区間を同じくして乗車する者又は区間、経路を指定せず常時乗車する者が、通勤定期券購入申込書に必要事項を記入して提出した場合に発売する。
２ 通勤定期券購入申込書の様式は、次のとおりとする。
縦 17.9㎝ 横 9.1㎝

表裏

３ 継続発売の場合は、旧定期券の提出をもって通勤定期券購入申込書に代えることができる。
（通学定期券の発売）
第８条 通学定期券は、次の各号に該当する者が通学のため、常時乗車する場合であって、その在籍する指定学校、保育所又は幼保連携型認定こども園の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提示して第３項に規定する通学定期券購入申込書を提出したとき、第６項に規定する通学定期券購入申込書を提出したとき、又は当社が指定するインターネットにおける予約サービスを利用して、通学証明書の画像その他必要な情報を送信し、予約サービスから受領した2次元コードを認証させたときに発売する。
⑴ 指定学校に関する規則第２条に規定する学校（以下「指定学校」という。）の幼児、児童、生徒若しくは学生⑵ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条に規定する保育所（以下「保育所」という。）の児童⑶ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）の子ども

２ 指定学校の児童、生徒又は学生が実習のため、実習場等まで乗車する場合で当社が必要と認めるときは、前項の規定に準じて通学定期券を発売する。
３ 通学定期券購入申込書の様式は、第７条第２項に定める様式を用いるものとする。
４ 通学証明書の様式は、次の各号のいずれかとする。ただし、学校教育法第１条に定める学校以外の指定学校は、第３号の様式を用いるものとする。
表裏

表

裏

表

裏

５ 指定学校、保育所又は幼保連携型認定こども園の代表者が発行した児童証、生徒証又は学生証等（以下「証明書」という。）で、前項に規定する様式に準ずるものは、同項の通学証明書に代用することができる。
６ 第２項の規定により通学定期券を発売する場合の通学定期券購入申込書の様式は、第３項及び前項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

縦17.9㎝

横 9.1㎝

７ 継続発売の場合は、旧定期券の提出及び第31条に規定する証明書の提示をもって通学証明書の提示及び通学定期券購入申込書の提出に代えることができる。
（昼間割引定期券の発売）
第９条 昼間割引定期券は、10時から16時までの間に、常時乗車する場合であって、必要事項を記入した昼間割引定期券購入申込書を提出したときに発売する。
２ 昼間割引定期券購入申込書の様式は、第７条第２項に定める様式による。
３ 継続発売の場合は、旧定期券の提出をもって昼間割引定期券購入申込書にかえることができる。
（定期券の乗車経路）
第10条 区間を指定して発売する定期券の乗車経路は、最短経路について指定するものとする。ただし、最短経路によるよりも乗換え回数が少ない経路があるときは、その経路について指定することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、定期券を発売する場合、乗車区間のうちに経路の異なる２以上の運行系統を有する乗車区間があるときは、当該乗車区間について、途中乗降することができないことを条件として、それらの経路の乗車（以下「多経路乗車」という。）を認めることができる。
（定期券の一括発売）
第11条 定期券を一括発売する場合、次に掲げる事項を条件として事業所又は指定学校、保育所若しくは幼保連携型認定こども園ごとに一括発売することができる。
⑴ 発売日を指定すること⑵ 第12条に定める申込書又は証明書は、指定した発売日（以下「指定日」という。）の５日前までに提出すること。
⑶ 旧定期券は、新定期券の発売日の翌日に一括して返付すること（定期券購入申込書等の特例）
第12条 前条により定期券を一括発売するときは、その人員に対する通勤又は通学の区間、氏名、年令等を連記した申込書又は学校代表者の発行した証明書の提出をもって第７条及び第８条に定める各人別の通勤定期券購入申込書等の提出又は通学証明書の提示に代えることができる。
（定期券の区別）第13条 通勤定期券の区別は、次のとおりとする。
⑴ ２キロメートル未満 乗車距離が２キロメートル未満の場合⑵ 全線 上記以外の場合
２ 通学定期券は、全線のみとする。
（特割定期券の発売）
第14条 特割定期券の発売については、身体障がい者等運賃割引規則及び地方公共団体発行割引証等取扱規則の定めるところによる。
（共通全線定期券の発売）
第15条 常時、当社線及び大阪市高速電気軌道株式会社が経営する高速鉄道（中量軌道を含む。以下「地下鉄線」という。）の不定区間を乗車する旅客が第７条第２項に定める通勤定期券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、共通全線定期券を発売する。
（回数券の発売）
第16条 回数券は、旅客が乗合自動車をしばしば乗車する場合に発売する。
（通学割引回数券の発売）
第17条 削除
第18条 削除（一日乗車券の発売）
第19条 一日乗車券は、当社線及び地下鉄線の不定区間を乗車する旅客に発売する。ただし、一日乗車券土日祝は、指定日に乗車する旅客に発売する。
２ 前項の指定日は、土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日とする。
（特別の乗車券の発売）
第20条 第４条から第６条までの規定にかかわらず、特別の運送条件、発売場所及び発売日等（以下「特別の運送条件等」という。）を定めた乗車券を発売することができる。
２ 特別の運送条件等については、その都度当社が定める。
（乗車券の発売枚数の制限）
第21条 定期券は、旅客１人につき、同一条件のものを２枚以上発売しない。ただし、定期券を紛失した旅客から再発売の申し出があったときは、この限りでない。
（定期券等の不正使用の場合の取扱い）
第22条 使用資格者が第８条に規定する通学定期券又は通学証明書を不正使用し又は他人に使用させたとき（持参人式定期券による乗車の場合を除く。）は、使用資格者に対してその乗車券の発売を停止することがある。
２ 前項の発売停止及びその期間等は当社が決定し、証明書の発行者に通知して行なう。
（乗車券の表示事項）
第23条 乗車券の表示事項は、次のとおりとする。
⑴ 定期券以外の乗車券
ア 種類及び運賃
イ その他必要な事項⑵ 定期券
ア 氏名及び年齢（持参人式定期券の場合は「持参人一名様有効」と表示）
イ 種類及び運賃
ウ 乗車区間及び乗車経路
エ 通用期間オ その他必要な事項（乗車券の通用期間等）
第24条 乗車券の通用期間及び通用時間は、別に定めるものを除くほか次のとおりとする。
⑴ 定期券
ア １ヵ月券 通用開始日から１ヵ月（ただし、昼間割引定期券は、通用時間を10時から16時までとし、乗車又は降車が10時から16時までであれば、使用することができる。）
イ ３ヵ月券 通用開始日から３ヵ月
ウ ６ヵ月券 通用開始日から６ヵ月⑵ 一日乗車券
ア 一日乗車券 １日
イ 一日乗車券土日祝 １日（証明書等の監査）第25条 当社は、必要に応じて通学証明書又は運賃割引証の出納又は発行の適否、資格者以外に対する発行の有無、その他正規に反する取扱いの有無等について監査することができる。
（証明書等が無効となる場合及びこれを使用できない場合）
第26条 通学証明書は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。
⑴ 記載事項が不明となったものを使用したとき

⑵ 表示事項をぬり消し、又は改変したものを使用したとき⑶ 有効期間を経過したものを使用したとき⑷ 有効期間内であっても使用資格を失った者が使用したとき⑸ 記名人以外の者が使用したとき（「持参人式定期券」を除く。）
２ 通学証明書は、次の各号の１に該当する場合は使用することができない。
⑴ 発行者が記載しなければならない事項を記載していないもの及び発行者又は使用者が必要な箇所に押印していないもの⑵ 記載事項を訂正した場合で、これに相当の証印のないもの（定期券以外の乗車券の効力）
第27条 定期券以外の乗車券の使用については、次のとおりとする。
⑴ 回数券は、当該運賃（第45条に定める運賃を除く。）に相当する券面額に対応する券片をもって１人が１乗車に限り（乗継の場合を含む。）、その券面表示事項に従って使用するものとする。
⑵ 一日乗車券は、その使用回数を制限せず、１券面をもって１人が１回に限り、その券面表示事項に従って使用するものとする。
⑶ 使用に際し、資格等を要する乗車券は、資格等を有するものが乗車する場合に限り、使用することができる。
（定期券の効力）
第28条 定期券は、その記名人（持参人式定期券にあっては持参人）がその券面表示事項に従って使用するものとする。
２ 定期券を所持する旅客が券面表示の乗車区間外もしくは乗車経路によらないで又は通用時間以外の時間に乗車又は降車するときは、別に運賃を支払わなければならない。
（表示事項が不明となった乗車券）
第29条 乗車券は、その券面表示事項が不明となったときは、使用することができない。
２ 前項により使用できない乗車券を所持する者から書換え又は再交付の申し出があったときは、その者に悪意がなく、かつ、旅客の申し出その他の方法により、その不明事項が証明できる場合に限って、その乗車券と引換えに書換え又は再交付することができる。
第30条 削除（通学定期券の効力）
第31条 通学定期券は、その通学する指定学校、保育所又は幼保連携型認定こども園の代表者の発行した次の様式による証明書を携帯する場合に限って有効とする。

縦 6ｃｍ

横 8.5ｃｍ
表

裏

２ 指定学校、保育所又は幼保連携型認定こども園の代表者が発行した学生証で、前項に規定する様式に準ずるものは、同項の証明書に代用することができる。
３ 第１項に定める証明書の有効期間は、発行の日から１年間とする。
（共通全線定期券の使用範囲）
第32条 第15条の規定により発売した共通全線定期券は、当社線及び地下鉄線にわたり使用することができる。
（一日乗車券の使用範囲）
第33条 第19条の規定により発売した一日乗車券は、当社線及び地下鉄線にわたり使用することができる。
（共通全線定期券の無効）
第34条 共通全線定期券が、当社運送約款第18条の第１号、第２号、又は第６号のいずれかに該当する場合は、無効として回収する。
（一日乗車券の無効）
第35条 一日乗車券が、当社運送約款第18条の第２号又は第６号のいずれかに該当する場合は、無効として回収する。
２ 前項の規定は、偽造した一日乗車券を使用した場合に準用する。
第２節 運賃及び料金（運賃の種類）第36条 運賃の種類は、次に定めるところによる。
⑴ 普通旅客運賃 大人 小児⑵ 回数運賃ア 普通回数運賃⑶ 定期運賃ア 通勤定期運賃 大人 小児
イ 通学定期運賃 大人 小児
ウ 昼間割引定期運賃
エ 共通全線定期運賃⑷ 一日乗車運賃

ア 一日乗車運賃 大人 小児
イ 一日乗車土日祝運賃 大人⑸ 特別割引運賃
ア 普通旅客運賃 大人 小児
イ 定期運賃(ｱ) 通勤定期運賃 大人(ｲ) 通学定期運賃 大人（割引運賃の種類）
第37条 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条の４及び第41条から第44条に規定する施設により養護又は保護を受けている者（以下「被保護者」という。）に対しては、被保護者が利用する施設の長が発行した所定の割引証の提出により、普通旅客運賃及び定期運賃について被保護者が乗車する場合及び被保護者がその付添人（付添人とは、係員によって被保護者を安全かつ迅速に乗降させる付添能力を有すると認められる者をいう。）とともに乗車する場合に割引を行う。ただし、12歳未満の被保護者及び12歳未満の付添人に対しては、定期運賃の割引は行わない。
２ 前項の規定にかかわらず、６歳未満の被保護者が付添人とともに乗車する場合には、その被保護者に対して無賃の取扱いを行う。
３ 第１項及び第２項の割引を行う運賃は、次の各号に定めるところによる。
⑴ 第38条第５号に定める特別割引運賃（普通運賃、定期運賃）⑵ 第39条第１項第２号に定める特別割引乗継運賃（運賃）
第38条 運賃は次のとおりとする。
⑴ 普通旅客運賃
ア 大人 当社が運営する乗合自動車運行系統（以下「当社乗合自動車運行系統」という。）のうち１運行系統内の１回の乗車につき 210円
イ 小児 当社乗合自動車運行系統のうち１運行系統内の１回の乗車につき 110円
⑵ 回数運賃ア 普通回数運賃
210円券11枚つづり 2,000円⑶ 定期運賃ア 通勤定期運賃(ｱ) 大人
２キロメートル未満
１ヵ月 8,100円
３ヵ月 23,090円
６ヵ月 43,740円
全線
１ヵ月 9,000円
３ヵ月 25,650円

６ヵ月 48,600円(ｲ) 小児２キロメートル未満
１ヵ月 4,050円
３ヵ月 11,550円
６ヵ月 21,870円
全線
１ヵ月 4,500円
３ヵ月 12,830円
６ヵ月 24,300円
イ 通学定期運賃(ｱ) 大人全線
１ヵ月 5,160円
３ヵ月 14,710円
６ヵ月 27,860円(ｲ) 小児全線
１ヵ月 2,580円
３ヵ月 7,360円
６ヵ月 13,930円
ウ 昼間割引定期運賃
１ヵ月 4,500円
エ 共通全線定期運賃
１ヵ月 6,800円 （発売額 16,790円）
３ヵ月 19,400円 （発売額 47,900円）
６ヵ月 36,700円 （発売額 90,600円）⑷ 一日乗車運賃
ア 一日乗車運賃(ｱ) 大人 390円 （発売額 820円）(ｲ) 小児 140円 （発売額 310円）
イ 一日乗車土日祝運賃 大人 290円 （発売額 620円）⑸ 特別割引運賃
ア 普通旅客運賃(ｱ) 大人 当社乗合自動車運行系統のうち１運行系統内の１回の乗車につき110円(ｲ) 小児当社乗合自動車運行系統のうち１運行系統内の１回の乗車につき60円
イ 定期運賃(ｱ) 通勤定期運賃
大人２キロメートル未満
１ヵ月 4,050円
３ヵ月 11,550円
６ヵ月 21,870円
全線
１ヵ月 4,500円
３ヵ月 12,830円
６ヵ月 24,300円(ｲ) 通学定期運賃
大人全線
１ヵ月 2,580円
３ヵ月 7,360円
６ヵ月 13,930円（乗継運賃）
第39条 前条の規定にかかわらず、旅客が運賃先払いカード取扱規則第３条に規定する回数カード又はＩＣ証票取扱規則第１条に規定するＩＣ証票（以下「ＩＣ証票」という。）を使用して、当社線の同一の運行系統又は異なる運行系統に連続して２回乗車する場合の運賃（以下「乗継運賃」という。）は、次のとおりとする。
⑴ 乗継運賃ア 大人 210円
イ 小児 110円⑵ 特別割引乗継運賃
ア 大人 110円
イ 小児 60円
２ 前項の規定にかかわらず、旅客は、乗合自動車を降車したのち、90分を超えて次の乗合自動車を降車するときには、別に運賃を支払わなければならない。
（付添人に対する随伴幼児の取扱い）
第40条 被保護者及びその付添人に随伴される幼児のうち、付添人に随伴される幼児については当社運送約款第24条第３項の規定にかかわらず、無賃の取扱いを行わない。
（付添人の取扱い）
第41条 被保護者が老幼・虚弱若しくは障がいのため又は逃亡のおそれがあるため、単独で乗降できないと認められるときは、被保護者１人に対して１人の付添人をつけることができる。ただし、被保護者が車椅子を使用するときは、２人の付添人をつけることができる。
（付添人に対する運賃の割引）
第42条 運賃割引証の提出による割引を受けようとする被保護者の付添人は、その被保護者と運賃の種類、乗車区間及び乗車券の有効期間が同一で、同時に運賃を支払う場合に限り、運賃の割引を受けることができる。
２ 前項の規定による付添人に対する運賃の割引は、被保護者とその付添人とが、同時に同一区間を乗車する場合に限って適用する。
（付添人に対する運賃の割引の特例）
第43条 前条の規定にかかわらず、第37条第１項ただし書きにより被保護者が12歳未満のため、運賃の割引の適用を受けない場合には、その付添人のみ運賃の割引を行う。
２ 前条の規定にかかわらず、第37条第２項の規定により６歳未満の被保護者が無賃の取扱いを受ける場合には、その付添人のみ運賃の割引を行う。
３ 前条の規定にかかわらず、付添人が同区間（乗車区間を包含する場合を含む。）について有効な乗車券等を既に所持している場合は、被保護者に対して単独で運賃の割引を行う。
４ 前条の規定にかかわらず、被保護者に通学定期券を発売する場合であっても、付添人に発売する定期券は通勤定期券に限るものとする。
（運賃割引証の提出）
第44条 被保護者に対する運賃の割引は、被保護者が提出した運賃割引証１枚について１人１回に限り取り扱うこととする。
（大阪市高速電気軌道株式会社が運営する会員型ポイントサービスにおける取扱い）
第45条 大阪市高速電気軌道株式会社が運営する会員型ポイントサービスにおけるポイントの付与及びポイントの利用等についての取扱いは、同社の定める規約等による。
第３節 乗車券の様式（乗車券の様式）
第46条 乗車券の様式は、次のとおりとする。
⑴ 定期券
ア 通勤定期券(ｱ) 大人用(a) ２キロメートル未満
１ヶ月券、３ヶ月券、６ヶ月券
縦 8.5ｃｍ
横 5.75ｃｍ

(b) 全線
１ヶ月券、３ヶ月券、６ヶ月券

備考

図柄部分については、些少の変更を行う場合がある。

(ｲ) 小児用(a) ２キロメートル未満
１ヶ月券、３ヶ月券、６ヶ月券
縦 8.5ｃｍ
横 5.75ｃｍ

(b) 全線
１ヶ月券、３ヶ月券、６ヶ月券

備考

図柄部分については、些少の変更を行う場合がある。

(ｳ)特割大人用(a) ２キロメートル未満
１ヶ月券、３ヶ月券、６ヶ月券
縦 8.5ｃｍ
横 5.75ｃｍ

(b) 全線
１ヶ月券、３ヶ月券、６ヶ月券
縦 8.5ｃｍ
横 5.75ｃｍイ

通学定期券(ｱ) 大人用
１ヶ月券、３ヶ月券、６ヶ月券

備考

図柄部分については、些少の変更を行う場合がある。

(ｲ) 小児用
１ヶ月券、３ヶ月券、６ヶ月券

備考

図柄部分については、些少の変更を行う場合がある。

(ｳ)特割大人用
１ヶ月券、３ヶ月券、６ヶ月券
縦 8.5ｃｍ
横 5.75ｃｍ

ウエ

昼間割引定期券
1か月券
縦 8.5ｃｍ

横5.75ｃｍ

共通全線定期券
１ヶ月券、３ヶ月券、６ヶ月券

備考

図柄部分については、些少の変更を行う場合がある。

⑵ 一日乗車券
ア 一日乗車券
縦 8.5ｃｍ

備考

イ

横5.75㎝

１ 小児用は、券面に「小」と表示する。
２ 図柄部分については、その都度定める。

一日乗車券土日祝
縦 8.5ｃｍ

横5.75㎝

備考

図柄部分については、その都度定める。

（特別の乗車券の様式）
第47条 特別の乗車券の様式は、その都度当社が定める。
第４節 旅客の特殊取扱い（払戻しの期限）第48条 旅客は、運賃の払戻しを請求できる場合であっても、当該乗車券が発売の日の翌日から起算して１年を経過したときは、払戻しを請求することができない。ただし、払戻期間及び場所を別に定め、関係の営業所等にその旨を掲示した場合はこの限りではない。
（旅客の都合による共通全線定期券の払戻し）
第49条 旅客の都合による共通全線定期券の払戻しの取扱いについては、次の各号に定めるとおりとする。
⑴ 使用開始後７日以内のとき既に支払った運賃から一日乗車券の発売額に使用経過日数（請求当日を含む）を乗じて得た額を差し引いた残額の払戻しをすることができる。この場合、旅客は手数料として１枚につき220円を支払うものとする。
⑵ 使用開始後８日以上のとき既に支払った定期運賃から使用経過月数に相当する定期運賃を差し引いた残額の払戻しを請求することができる。この場合、旅客は手数料として定期券１枚につき220円支払うものとする。計算にあたっては、払戻し当日は使用経過日数に算入し、また、１か月未満の使用経過日数は１か月として計算する。共通全線定期券の使用経過月数に相当する定期運賃は、次の各号によって計算する。
ア 使用経過月数が１か月又は３か月のときは、各その月数に相当する定期運賃

イウ

使用経過月数が２か月のときは、１か月に相当する定期運賃の２倍の額
使用経過月数が４か月のときは、３か月と１か月に相当する定期運賃の合算額

エ

使用経過月数が５か月のときは、３か月と１か月の２倍に相当する定期運賃の合算額（乗車前の一日乗車券の払戻し）
第50条 旅客の都合による一日乗車券の払戻しの取扱いについては、その乗車券が未使用であるときに限り、これを第５条第１項に定める発売場所に提出して払戻しを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として１枚につき220円を支払うものとする。ただし、不要となった理由が運行不能の場合は、手数料を徴収しない。
（死亡の場合の定期券の払戻し）
第51条 定期券を使用する旅客が死亡した場合、その引取人から定期券を返付して払戻しの請求があったときは、当社運送約款第27条の規定を準用する。
（共通全線定期券不正使用に対する増運賃の徴収）
第52条 第34条の規定により、当社運送約款第18条第１号、第２号及び第６号の場合において共通全線定期券を無効として回収した場合は、当社運送約款第28条に定める区分に応じて計算した普通運賃及びこれと同額以内の増運賃を徴収する。ただし、この場合は、一日乗車券の発売額を１日の普通運賃とみなす。
（一日乗車券不正使用に対する増運賃の徴収）
第53条 第35条の規定により一日乗車券を無効として回収した場合は、当該乗車券の発売額及びこれと同額以内の増運賃を徴収する。
（定期券変更の種類）
第54条 旅客が所持する定期券の表示事項と異なる定期券を必要とする場合に取り扱
う変更の種類は、次のとおりとする。
⑴ 経路変更 券面表示の乗車経路を変更すること⑵ 区間変更 券面表示の乗車区間を変更すること⑶ 種類変更 券面表示の種類を変更すること（定期券の経路、区間又は種類の変更）
第55条 当社運送約款第34条に定める区間又は種類の変更をする場合に、既納の定期運賃の日割額（通用期間が１ヵ月の定期運賃にあっては30日、３ヵ月の定期運賃にあっては90日、６ヵ月の定期運賃にあっては180日で、それぞれの定期運賃を除した額をいう。以下同じ。）と新たに変更する区間又は種類に対する原定期券と同じ期間の定期運賃の日割額とを比較して差額のあるときは、その差額に定期券の未使用日数（請求当日は含まない。）を乗じて端数計算をした額を追徴又は払戻しをする。
（定期券の区間又は経路変更の特例）
第56条 運行系統及び停留所の廃止等により、旅客がその所持する定期券を提出して、区間又は経路の変更を申し出た場合は、その取扱いをすることができる。
２ 前項の取扱いをする場合は、既納の定期運賃の日割額と新たに変更する区間又は経路に対する原定期券と同じ期間の定期運賃の日割額とを比較して差額のあるときは、その差額に定期券の未使用日数（請求当日を含む。）を乗じて端数計算した額を追徴又は払戻しするものとする。この場合、手数料は徴収しない。
（定期券の経路又は区間と種類との同時変更）
第57条 定期券の経路及び種類又は区間及び種類の変更は、同時に取り扱うことができる。この場合、第55条により計算し、追徴のときは手数料220円を加え、払戻しのときは手数料220円を差し引いて、追徴又は払戻しするものとする。
（再購入後の払戻し）
第58条 当社運送約款第39条に定めるところにより再購入後の払戻しを行う場合、残通用日数に請求当日は含まない。
（払戻しの特例）
第59条 運行系統の新設又は変更により、運賃区間の少なくなる定期券を所持する旅客は、その定期券を提出して、新定期券への書換え及び運賃差額の払戻しを請求することができる。この場合、書換え及び払戻し手数料は徴収しない。
２ 前項の規定による払戻しをする場合は、次の算式により算出された金額を端数計算した額を払い戻すこととする。この場合、新旧定期券面に表示した乗車区間及び経路が同一の場合であるときは「残通用期間（日数）」を「運行系統の新設又は変更の日以後の通用期間（日数）」と読み替える。
原券の券面表示の運賃額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥Ａ
新券の券面表示の運賃額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥Ｂ
通用期間（日数）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥Ｃ
残通用期間（日数）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥Ｄ
ただし、残通用期間に請求当日は含まない。
（Ａ－Ｂ）×Ｄ／Ｃ
第60条 運行系統及び停留所の廃止等により使用できなくなった定期券を所持する旅客が、当該定期券を提出して払戻しの請求をした場合は、日割額に残通用日数（請求当日を含む。）を乗じて端数計算した額を払戻しするものとする。この場合、手数料は徴収しない。
（乗車券の誤購入）
第61条 旅客が停留所名の類似その他の事由により、誤って乗車券を購入した場合において、係員がその事実を認めることのできるときは、旅客の希望する乗車券と取り替えるものとする。
２ 前項の場合は、既に収受した運賃と正当な運賃を比較し、不足額は収受し、過剰額は払戻しをする。
（誤払い）
第62条 旅客が誤って運賃を支払った場合において、係員がその事実を認めることのできるときは、誤払いに係る運賃を払戻しする。
（期間の計算）第63条 期間の計算をする場合は、その初日は、時間の長短にかかわらず、１日として計算する。
２ 月をもって期間の計算をする場合は、月の大小にかかわらず、暦によって計算するものとし、月の初日から起算するときは、最後の月の末日をもって終わりとし、月の初日から起算しないときは、最後の月においてその起算日に応当する日の前日をもって終了の日とする。ただし、最後の月において応当日がないときは、その月の末日をもって終了の日とする。
３ 月の総日数を計算するときは、前項の規定にかかわらず、１ヵ月を 30 日とする。
（臨時運行にかかる取扱い）
第64条 臨時に運行する乗合自動車において、その取扱いが、この規則の規定により難いときは、別に定めることがある。
第５節 特定の路線に対する取扱い（特定の路線）第65条 特定の路線とは、別表に定める路線とする。
別表 特別の定めがない限り、この規則を適用しない路線
系統番号
243号系統及び243Ａ号系統（IKEA鶴浜⇔梅田・なんば・大正シャトルバス）
248号及び249号系統（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン™行バス）
134号系統（深夜バス）
12101号系統、12102号系統、12103号系統
12201号系統、12202号系統及び12203号系統（万博会場整備工事通勤バス）（乗車券類の効力）第66条 乗車券類の効力及び取扱いについては、当社運送約款に定めるとおりとする。
（運賃の種類）第67条 特定の路線における運賃の種類は、次の各号のとおりとする。
⑴ 243号系統及び243Ａ号系統（IKEA鶴浜⇔梅田・なんば・大正シャトルバス）
ア 普通旅客運賃
大人 小児
イ 特別割引運賃
普通旅客運賃大人 小児⑵ 248号及び249号系統（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン™行バス）
ア 普通旅客運賃
大人 小児
イ 座席定員制料金
大人 小児
ウ 特別割引運賃及び料金(ｱ) 普通旅客運賃
大人 小児(ｲ) 特殊割増
大人 小児(ｳ) 座席定員制料金
大人 小児

⑶ 134号系統（深夜バス）
ア 普通旅客運賃
大人 小児
イ 特別割引運賃
普通旅客運賃大人 小児⑷ 12101号系統、12102号系統、12103号系統、12201号系統、12202号系統及び12203号系統（万博会場整備工事通勤バス）
ア 普通旅客運賃
大人 小児（割引運賃の種類）
第68条 被保護者に対する割引運賃の種類については、第37条第１項及び第２項の規定を準用する。ただし、定期運賃の割引は行わない。
２ 前項の割引を行う運賃は、第69条に定める特別割引運賃（普通旅客運賃）とする。
（運賃）
第69条 特定の路線における運賃は、次の各号のとおりとする。
⑴ 243号系統及び243Ａ号系統（IKEA鶴浜⇔梅田・なんば・大正シャトルバス）
ア 普通旅客運賃
大人 210円
小児 110円
イ 特別割引運賃
普通旅客運賃
大人 110円
小児 60円⑵ 248号及び249号系統（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン™行バス）
ア 普通旅客運賃
大人 420円
小児 210円
イ 座席定員制料金
大人 200円
小児 100円
ウ 特別割引運賃及び料金(ｱ) 普通旅客運賃
大人 210円
小児 110円(ｲ) 座席定員制料金
大人 100円
小児 50円⑶ 134 号系統

（深夜バス）ア 普通旅客運賃
大人 420 円
小児 210 円
イ 特別割引運賃
普通旅客運賃
大人 210 円
小児 110 円⑷ 12101号系統、12102号系統、12103号系統、12201号系統、12202号系統及び12203号系統（万博会場整備工事通勤バス）
ア 普通旅客運賃
大人 210円
小児 110円（旅客の特殊取扱い）第70条 旅客の特殊取扱いについては、当社運送約款に定めるとおりとする。
附 則
この規程は、２０１８年４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、２０１９年10月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、２０１９年12月６日から施行する。
附 則
この改正規程は、２０２０年４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、２０２１年２月25日から施行する。
附 則
この改正規程は、２０２１年３月１日から施行する。
附 則
この改正規則は、２０２１年４月１日から施行する。
附 則
この改正規則の施行の際、現に通用している乗車券で通用期間の定めのあるものについては、その残余通用期間に限り、なお効力を有する。ただし、通学割引回数券の通用期間は２０２２年３月31日まで、普通回数券及び昼間割引回数券の通用期間は２０２２年５月31日までとする。
附 則
この改正規則は、２０２１年６月１日から施行する。
附 則
この改正規則は、２０２２年９月13日から施行する。
附 則この改正規則は、２０２３年４月１日から施行する。
附 則
この改正規則は、２０２３年11月１日から施行する。
附 則
この改正規則は、２０２４年４月１日から施行する。
附 則
この改正規則は、２０２４年７月１日から施行する。