令和２年度

交通遺児家庭の生活実態調査結果について
概要版

令和３年７月

公益財団法人 交通遺児育英会

交通遺児家庭の生活実態調査結果について
令和 3 年 7 月
公益財団法人 交通遺児育英会
交通遺児育英会では、令和 2 年 11 月から令和 3 年 1 月にかけて、当会の全奨学生家庭を対象にアンケート調査を実施しました。これは、今後の事業展開の参考にする趣旨から、交通遺児家庭がいまどのような状況にあるか、また、保護者の方々が当会の事業についてどのように思っているか等を聞いたものです。
高校生、専修学校生、大学生等、子弟が当会より奨学金を受けている全都道府県 769 世帯に調査票を送付し、447 世帯から回答をいただきました（回収率 53.7%）。
回答結果から、交通遺児家庭の現況について要点を摘記すると次のとおりです。

１．交通遺児家庭の状況（回答者、事故被害者、家族、就業形態など）
１）事故被害者は、父親 92.1%、母親 7.0%。（図 3）２）死亡事故 74.6%、後遺症事故 20.1%。
（図 4）３）事故のケースは、被害者 39.9%、単独事故 32.8%、双方過失 12.3%、加害者 11.1％。
（図 5）４）家族の状況は、母親のみ 71％、両親あり 16％、両親なし 7％、父親のみ 5％。
（図 6）５）回答者の就業形態（全体）は、「非正規雇用者」（パート、アルバイト等）の割合が 37.1％となっている。また、父親（42 人）の場合、「非正規雇用者」の割合は 7.1%であるのに対し、母親（シングルでない）は 31.0％、母親（シングル）は 44.2%と高い傾向となっている。（図 8）

２．経済状況１（収入の状況）
１）収入は、給与収入 71.4％、遺族年金 49.8％、障害年金 8.3％、その他自営等収入 7.8％、無職5.6％。（図 9）
各収入ごとの平均値と中央値は次のとおり。（図 10～15）（単位：万円）
収入
給与収入回
答者
本人の収入

遺族年金障害年金
その他自営等収入
合計収入

世帯の収入

回答グループ(n数)

平均値

中央値

全体(308)

233.8

200.0

母親シングル(190)

213.7

190.0

全体(215)

155.9

120.0

母親シングル(200)

156.2

123.0

全体(37)

141.5

100.0

母親シングル(14)

136.3

114.0

全体(33)

162.5

120.0

母親シングル(21)

138.8

100.0

全体(391)

297.6

252.0

母親シングル(290)

302.0

261.0

全体(413)

376.1

320.0

母親シングル(295)

362.1

300.0

２）世帯の収入の平均値は 376.1 万円で、全世帯平均 552.3 万円（2019 年厚労省国民生活基礎調査より）に比べて 180 万円近い開きがある。
1３）2021 年 4 月 5 日に東京地区私立大学教職員組合連合が発表した「2020 年度私立大学新入生の家計負担調査」によれば、私立大学新入生の世帯の税込み年収は 937.7 万円となっており、自宅外通学者の初年度にかかる費用は 295.6 万円である。
（東京地区私立大学教職員組合連合のホームページより）
これらの調査値を見れば、上記交通遺児家庭の収入レベルで子弟に大学教育を受けさせる場合の費用の家計負担が尋常ではないことがわかる。
４）事故以前と事故後の世帯収入の比較では、事故前の平均が 476.3 万円であったのに対して、事故後（現在）の平均は 376.1 万円と 100 万円（21％）以上減少している。（図 16）

３．経済状況１（家計の状況）
１）預貯金額は、「預貯金なし」14.1％、「100 万円未満」19.7％、「100 万円以上 300 万円未満」15.0％で、300 万円未満が半数を占める。
（図 17）
２）家計の不足状況は、59.5％が「不足している」と回答。毎月の不足額は 5 万円と 10 万円とする回答が多かった。
（図 19）
３）奨学金の不足状況は、「足りている」73.6％、「不足している」23.8％で、毎月の不足額は 1 万円～5 万円の回答が多かった。
（図 20）

４．奨学金の返還
１）奨学金の返還者は、「本人が返還する」が 50.6％と半数以上を占め、次いで「本人と保護者の共同」が 29.7％、「保護者」が 13.6％となっている。（図 22）２）返還の負担は、「返還できる」が 69.9％（「十分に返還できる」、「返還できると思う」）、「返還負担は大きい」は 27.5％であった。（図 23）≪交通遺児育英会の対応≫
前回（平成 26 年度）調査時以降の、当会の主な対応は以下のとおりです。
１）修学支援事業の拡大①自宅外通学者への家賃補助（1 万 5 千円、H27 年度下期～）②上級学校進学受験費用補助（H29 年度～）
③自動車運転免許取得費用補助（H29 年度～）
④奨学金（高校生除く）の一部給付（2 万円/月、R2 年度～）
２）学生寮費の値下げ（H27 年度～）
①東京寮：2 万円→1 万円（▲1 万円の値下げ）②関西寮：3 万円～4 万円→1 万 5 千円～2 万 5 千円（▲1 万 5 千円の値下げ）
３）返還免除の拡大①生活保護者、特別支援学校卒業生への返還免除（H29 年度～）
②住民税非課税者への返還免除（R2 年度～）
４）コロナ対応支援金を給付（R2 年 6 月(20 万円)、12 月(10 万円)、R3 年 6 月(10 万円））
今回の調査結果を受け、今後も更なる修学支援事業の拡充、返還負担の軽減等を検討・実施してまいります。

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１．交通遺児家庭の状況（１）回答者の続柄奨学生から見た回答者の続柄について質問している。回答者の 85.2％が母親であり、父親は9.4％となっている。
図１

回答者の続柄の構成比（２）回答者の年齢「46～50 歳」が 32.7％と最も多く、次いで「51～55 歳」が 31.8％、「41～45 歳」が 12.1％となっている。
図２

回答者の年齢の構成比

3（３）事故被害者との続柄
奨学生から見た事故に遭った方の続柄を質問したところ、「父親」92.1％、「母親」7.0％となっている。
図３

事故被害者との続柄の構成比（４）死亡・後遺症事故
事故が「死亡」、「後遺症事故」のいずれかを質問したところ、「死亡事故」が 74.6％、「後遺症事故」は 20.1％となっている。また、「後遺症事故」とする回答のうち、「身体障害」がある人は85.9％、「精神障害」がある人は 19.6％となっている。
身体障害級は 1 級が 46.7％と約半数を占め、2 級が 28.0％、精神障害級は 1 級が 23.5％、2 級が 70.6％となっている。
図４－１ 死亡・後遺症事故の構成比

図４－２ 障害種類

4図４－３ 身体障害級の構成比

図４－４ 精神障害級の構成比（５）事故のケース
事故ではいかなる立場となったか質問したところ、「被害者」が 39.9％と最も多く、次いで「単独事故」が 32.8％、「双方過失」12.3％、「加害者」11.1％となっている。
図５

事故のケースの構成比

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（６）家族の状況
最初に基本区分を設定し、「母親のみ」は 71％、「両親あり」は 16％、「両親なし」7％、「父親のみ」5％となっている。
家族の平均人数は奨学生（1 名）を除外した人数として、「母親のみ」は 2.4 人、「両親あり」は3.5 人、「両親なし」2.3 人、「父親のみ」2.7 人となっている。
図６

家族の状況

（７）子どもの人数
世帯当たりの子ども（奨学生とその兄弟姉妹）の人数については、「第 1 子のみ」（21.5％）、「第2 子まで」（47.4％）、「第 3 子まで」（24.4％）、「第 4 子まで」（4.2％）、「第 5 子まで」（2.5％）となっている。
※算出式：「第 2 子まで」＝「第 1 子」100.0％－「第 2 子」78.5％＝21.5％

図７

子どもの人数の回答率

6により算出（８）就業形態
回答者の現在の就業形態について質問している。就業形態は、全体ではパートタイマー、アルバイト、派遣、契約社員等の「非正規雇用者」が 37.1％、次いで「勤め人（正社員、公務員などの正規職員）」が 30.0％となっている。
図８－１ 就業形態の構成比（全体）※「その他のお仕事」：会社役員、民生委員等

回答者について母親（381 人）と父親（42 人）に分け、さらに母親についてはシングルでない世帯（71 人）とシングル世帯（310 人）とを抽出し、現在の就業形態について集計している。
母親（全体）と母親（シングル）の就業形態については、シングル世帯の母親の「非正規雇用者」の比率は 13.2 ポイント高い 44.2％となっている。母親の職業特性を父親と比較すると「勤め人」（正社員、公務員などの正規職員）の比率が低く、パートタイマー、アルバイト、派遣、契約社員等の「非正規雇用者」の比率が高い傾向となっている。
図８－２ 就業形態の構成比（家族形態別）

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２．経済状況１（収入の状況）（１）回答者（本人）の収入
回答者の収入については、「給与収入」があるとする回答は 71.4％、「遺族年金」があるとする回答は 49.8％となっており、給与収入と遺族年金の回答が多い。
図９－１ 収入の状況「給与収入」は「100 万円以上 200 万円未満」が 26.3％で最も多く、300 万円未満が全体の 2/3を占めている。
「遺族年金」で最も多いのは「100 万円以上 200 万円未満」で 54.7％、「障害年金」
では同「100 万円以上 200 万円未満」の 48.6％、「自営等収入」では同「100 万円以上 200 万円未満」の 34.3％となっている。
図９－２ 収入別の収入額の分布8①給与収入給与収入について、回答者全体について集計したところ、「80 万円超～100 万円以下」、「180 万円超 200 万円以下」がいずれも 28 人と最も多く、次いで「100 万円超～120 万円以下」が 27 人となっている。平均値は 233.8 万円、中央値は 200.0 万円と、平成 26 年度調査時（平均値 210.3 万円、中央値 180.0 万円）と比較して上昇傾向となっている。
図１０－１ 給与収入の分布（全体）(n=308)

給与収入について「母親シングル」に限定して集計すると、「80 万円超～100 万円以下」が 26 人と最も多く、次いで「180 万円超～200 万円以下」が 24 人、「100 万円超～120 万円以下」が 23 人の順となっている。平均値は 213.7 万円、中央値は 190.0 万円と、こちらも平成 26 年度調査時（平均値 189.1 万円、中央値 160.0 百万円）と比較して上昇傾向となっている。
図１０－２

給与収入の分布（母親シングル）

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②遺族年金
遺族年金について、回答者全体について集計したところ、「80 万円超～100 万円以下」が 55 人と最も多く、次いで「100 万円超～120 万円以下」が 32 人、平均値は 155.9 万円、中央値は 120.0万円となっている。
図１１－１ 遺族年金の分布（全体）

遺族年金について「母親シングル」に限定して集計すると、「80 万円超～100 万円以下」が 50 人と最も多く、平均値は 156.2 万円、中央値は 123.0 万円となっている。
図１１－２

遺族年金の分布（母親シングル）（人）（n=200）10

③障害年金
障害年金について、回答者全体について集計したところ、「80 万円超～100 万円以下」が 11 人と最も多く、平均値は 141.5 万円、中央値は 100.0 万円となっている。
図１２－１ 障害年金の分布（全体）

障害年金について、「母親シングル」に限定したところ、「60 万円超～140 万円以下」に集中し、平均値は 136.3 万円、中央値は 114.0 万円となっている。
図１２－２

障害年金の分布（母親シングル）

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④その他自営等収入
その他自営等収について、回答者全体について集計したところ、「40 万円超～60 万円以下」、「80万円超～100 万円以下」がいずれも 6 人で、平均値は 162.5 万円、中央値は 120.0 万円となっている。
図１３－１

その他自営等収入の分布（全体）

その他自営等収について、「母親シングル」に限定したところ、「40 万円超～60 万円以下」、「80万円超～100 万円以下」がいずれも 5 人で、平均値は 138.8 万円、中央値は 100.0 万円となっている。
図１３－２

その他自営等収入の分布（母親シングル）

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⑤回答者本人の合計収入本人の合計収入について、回答者全体について集計したところ、「180 万円超～200 万円以下」
が 30 人、「280 万円超～300 万円以下」が 28 人で、平均値は 297.6 万円、中央値は 252.0 万円となっている。
図１４－１

本人の合計収入の分布（全体）（人）（n=391）

本人の合計収入について、「母親シングル」に限定したところ、「180 万円超～200 万円以下」が24 人、次いで「200 万円超～220 万円以下」、「280 万円超～300 万円以下」がいずれも 23 人で、平均値は 302.0 万円、中央値は 261.0 万円となっている。
図１４－２

本人の合計収入の分布（母親シングル）

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（２）世帯の収入本人の収入と同居家族の収入を合計したところ、「280 万円超～300 万円以下」が 30 人と最も多く、平均値は 376.1 万円、中央値は 320.0 万円で、平成 26 年度調査時（平均値 345.1 万円、中央値 330.0 万円）と比較して上昇している。
図１５－１ 世帯収入の分布（全体）（人）（n=413）

本人の収入と同居家族の収入の合計について、母親シングルに限定したところ、「280 万円超～300 万円以下」が 23 人と最も多く、平均値は 362.1 万円、中央値は 300.0 万円で、こちらも平成26 年度調査時（平均値 327.8 万円、中央値 310.0 万円）と比較して上昇している。
図１５－２

世帯収入の分布（母親シングル）

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（３）事故以前と現在の世帯収入の比較
事故以前の世帯収入と現在の世帯収入について、事故前の世帯収入の平均は 476.3 万円であったが、現在の世帯収入の平均は 376.1 万円と 100 万円（21％）以上減少している。事故後の世帯収入を比べると、「200 万円超～300 万円以下」前後の世帯数が増加傾向にあり、「300 万円超～400万円以下」以上の世帯は減少傾向にある。
図１６ 事故前後の世帯収入の比較

３．経済状況２（家計の状況）（１）預貯金額
現在の預貯金について質問したところ、「預貯金はない」が 14.1％、「100 万円未満」は 19.7％、「100 万円以上 300 万円未満」が 15.0％で、300 万円未満が約半数を占めている。
図１７ 預貯金の金額の構成比

15（２）借入金
借入金があるかどうか質問したところ、「借入金はない」とする回答が 66.6％と最も多く、次いで「100 万円以上 300 万円未満」が 11.6％、「100 万円未満」が 9.7％となっている。
図１８ 借入金（奨学金を除く）（３）世帯の家計の不足状況
世帯の家計についての毎月の不足状況を質問したところ、「不足している」とする回答が 59.5％と約 6 割を占めている。
図１９－１

世帯の家計の不足状況の構成比

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世帯の家計について「不足している」と回答した人に、毎月の不足金額を質問したところ、「5 万円」が 68 人と最も多く、次いで「10 万円」が 60 人となっている。（平成 26 年度調査時と同じ傾向）
図１９－２世帯の家計の毎月の不足額の分布（４）奨学金の不足状況
毎月の奨学金の不足状況を質問したところ、「足りている」とする回答は 73.6％、「不足している」とする回答は 23.8％となっている。平成 26 年度調査時（「足りている」60.8％、「不足している」35.6％）と比較して、充足率は高まり傾向にある。
図２０－１

奨学金の不足状況の構成比

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毎月の不足している金額は「1 万円超～5 万円以下」の金額帯に集中している。
（平成 27 年度調査時と同じ傾向）
図２０－２

奨学金の毎月の不足額の分布

４．奨学金の返還（１）奨学金貸与の本人認知
奨学金の貸与を受けていることを奨学生本人が知っているかどうかを質問したところ、「十分認識している」とする回答が 83.7％と 8 割を超えている。
図２１ 奨学金貸与の本人認知の構成比18（２）返還者
返還についてどのように考えているか質問したところ、「本人が返還する」とする回答が 50.6％と半数以上を占め、次いで「本人と保護者の共同」が 29.7％、「保護者」が 13.6％となっている
図２２ 奨学金返還者の構成（３）返還の負担
返還の負担についてどのように考えているか質問したところ、「返還できる」（「十分に返還でいる」、「返還できると思う」）とする回答が 69.9％と約 7 割を占めている。他方、「負担は大きいと思う」は 27.5％となっている。
図２３－１ 奨学金返還負担の構成比

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世帯収入別に集計したところ、世帯収入の水準が低いケースでは「返還負担は大きいと思う」とする回答が多くなる傾向にある。
図２３－２

奨学金返還負担の構成比（世帯収入別）

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