令和 3 年度「知」の集積と活用の場
評価委員会議事要旨
１．開催日時及び場所（１）開催日時 令和 4 年 2 月 17 日（木）10：00～12：00（２）開催場所 Ｗｅｂ会議（日比谷国際ビルコンファレンススクエア）
２．委員数及び出席委員数（１）委員数
5名（２）出席委員数 5 名
３．出席者の氏名（敬称略）
評価委員：大滝義博、近藤孔明、北岡康夫、西片奈保子、加藤英司「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会 事務局：
農林水産省農林水産技術会議事務局
藤田研究推進課長、齊賀産学連携室長、高木研究推進課長補佐
佐藤産学連携担当専門官、稲葉係長、伊藤係員
４．議事要旨【開 会】
農林水産省による開会挨拶の後、事務局（農林水産省研究推進課産学連携室）から評価委員会開催要領（資料１）の内容について説明を行った。
【座長の選出】
評価委員会開催要領に基づき、評価委員会の座長として、株式会社バイオフロンティアパートナーズ代表取締役社長 大滝義博氏を選出した 。
【運営細則について】
開催要領の運営細則案について事務局から説明を行ったところ、原案どおり承認された。
【議事１ 令和 3 年度の活動に関する報告及びレビューについて】事務局から、令和 3 年度の活動に関する報告及びレビュー（資料 2～5）について説明した後、評価委員による質疑・意見交換を行った。評価委員からの意見等は概要以下のとおり。

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・カテゴリー分けで、「②おいしくて健康によい食づくり」「③持続可能な農林水産業・食品産業」のどちらも食品に絡んでいるが、各分類にどういうものが入るかというサブの説明を入れた方がよい。
・ＪＡの機関誌への掲載は、関心を持ってもらうための非常にいい機会になった。今後の研究開発プラットフォーム（以下「ＰＦ」という。
）の活動にＪＡが関わる流れができる最初の糸口になるのではないか。
・約 5 年前、農林水産分野で連携や発信があまり活発に行われていないという閉塞感を打ち破る仕組みとして、「知」の集積が誕生した。今やその閉塞感がなくなり、大きなイノベーションの達成を感じている。
・ＤＸやＧＸ、「みどりの食料システム戦略」の構築が次の 5 年間に向けて走り始めているが、それをやること自体が目標なのではない。人の豊かな多様性のある生き方や社会のあり方を実現する「well-being」という大きな目標の中で、やはり農業は非常に大事な分野である。
・5 年もたつと、「知」の集積にもかなりの権威が出てくる。海外も含めて、興味を持った方々が気軽にアクセスできるような仕組みをつくり、発信していければよい。
・ＰＦや研究コンソーシアム（以下「コンソーシアム」という。）の中に「民間企業」があるが、需要サイドの企業と供給サイドの企業のどちらが多く含まれ、どういう構成になっているかを分析しているか。供給サイド、生産側の企業だけが集まるとどうしてもシーズ寄りのアプローチになり、商品化まではできるが事業化はなかなか達成しない。
・スタートアップを目指す、事業提携先を探す、グローバル市場への展開を目指すというのがどの案件か、出口から見た資料のまとめ方はしているのか。今はＰＦやコンソーシアムの数等、プロジェクト単位で議論しているが、プロジェクト全体を出口側から見るとどのように見えるかということだ。また、各コンソーシアムのプロデューサーがいる中で、プロジェクト全体を統括するようなプロデューサーはいるのか。
・50 の上市がありうれしい反面、どういうレベルの上市なのかが見えていない。試作品による最小限のテストマーケティングという段階か、量2産体制ができているのか、大手顧客がついているという段階か、「上市」の意味が曖昧である。今後は上市に関するステージ管理をきっちりしないと、数字合わせだけで成果を評価してしまうことを危惧する。
・2 期のポイントは、この仕組みが継続的に発展していくことだ。「知」の集積に参加してよかったと満足するためのインセンティブは何かを考えたほうがいい。国費を使った製品が出るのであれば、協議会か農水省で推薦シールを発行する等、事業化の認定をすれば、実際に事業を行う方々の助けになる。それなりに後押しする認定があれば、事業化を目指すところがさらに増え、参加者ももっと増えてくるのではないか。
・今後は、ある程度製品化ができ始めているところをどんどん世の中に出していく、もしくは海外に輸出していくようなプロ集団のＰＦがあってもいい。そのときにはＰＦ間の連携が生きてくる。特に大学や高専の先生がプロデューサーをしているＰＦは流通や販売ネットワークに悩まれると思うが、逆にそういうプロ集団からどんどん提案し、一緒に世界に出すことができる。そういうサポートも必要になってくるだろう。
・商社の視点に立てば、1,000 個やって 3 つ当たればいいくらいだ。失敗を恐れずみんながどんどんチャレンジできるような仕組みにして、あまり厳しくする必要はない。また、プロデューサーは個人の能力にかなり依存しているが、企業の在外事務所も含め、日本国として使える力はたくさんある。スペシャリストの集団やネットワークを新しくつくれる可能性はある。
・事業を進めていくためには、事業計画がきちんと策定され、その目標達成のためのマイルストーンや課題が整理され、計画が達成されたかどうか、達成されていないようなら、それはなぜかという分析をきちんとすることを伴走支援の中にきちんと入れればよい。スタートアップ支援や中小企業支援に長けているスペシャリストを巻き込んで、ブラッシュアップをサポートする。結果としていろいろな課題が出てくると思うが、例えば資金調達や販路が必要だということであれば、その専門家や企業を紹介していくような流れができれば、事業化に向けたスピードが加速するのではないか。
・商品化から事業化に進むに当たり、早い段階で市場側の声を聞くという3

行為が非常に重要だ。そこのサポートがないと、商品が完成しても売れないということになりかねない。早い段階でテストマーケティングし、試作レベルで市場に問うプロセスをきちんと入れることが重要だ。
【議事２ 令和 3 年度の活動に対する評価について】
令和 3 年度の活動に対する評価について、評価委員間で議論を行った。評価委員からの意見は概要以下のとおり。
・活動自体は去年に比べてさらに活発化し、高く評価できる。2 期の流れの中では、確実に基盤を固定化し、国内外に成果を出すための仕組みづくりが非常に重要になる。
・事業化の達成の前に、事業化のイメージの共有化が必要だろう。どれぐ
らいの売上を目指すのか等、マイルストーンとして設定するべき時期に来ているのではないか。
・現在のＰＦ活動あるいは機能について、バックキャストで出口から見て必要な研究戦略を作れるかという点で、ＰＦ間で大きく差が出ている印象である。また、セミナーにどれぐらいのプロデューサーが参加し、その内容をＰＦ運営にきちんと落とし込んでいるか。適切な出口に向けてＰＦ連携で手をつなぎ、会員及び需要サイドの企業を巻き込んで新しいプロジェクトを立ち上げていくスタイルを活性化するためのプ
ロデューサー側の意識変革が必要だ。事業化だけでなく、ＰＦの機能は何かということだ。
・成功事例の情報発信だけでは、多くの人は動けない。伴走しながらＰＦの強み・弱みの分析をした上で底上げしていくフェーズも必要だろう。
・大学・高専の先生による技術開発プロデューサーはいるものの、事業プロデューサーが十分でないと感じる。今までの成果としては十分だが、2 期に何を目指していくかという意味で、プロデューサーのフェーズが変わるか、もしくは別の人が機能的に入ることが必要と感じた。
・一言で事業化と言っても、本当に事業に入るとお金の勘定の話になって、スペシャリストが必要になる。
「知」の集積の目指すところは人のネットワークの紹介や研究の知恵の共有が主体なので、今の段階では4非常によくやっている。
・文科省の事業の審査をしているが、この頃は医療も含めた健康の分野が非常に多い。その流れの中で、「知」の集積で狙っているところと一緒にやればいいと思われる地域がたくさんある。自己資金を出したいけれども出せない企業やＰＦがあると思う。農水省の事業に採択されなかった場合でも、他省庁の資金を紹介して継続性を与えたり、一歩進むための資金調達をサポートしたりする活動があってもいいだろう。採択されなかったが故に 1 年間遅れるプロジェクトがあるのは、日本にとってももったいない。
・他省庁との連携をもう少し強化したほうがよい。多くの大学で産学連携のコーディネーターが十分でない中、他省庁の予算をうまく使っていく仕組みを農水省としても持つべき。ＮＥＤＯとＪＳＴとの連携協定
では、採択時に各々のメンバーが入り、どちらの予算で採択すべきかという議論をやり出している。日本全体としてどのようにプロジェクトを育てていくかという仕組みを、省庁間連携でつくってもよいだろう。
・結果が出始めたところで、農水省もしくは協議会で表彰制度のようなものをつくり、ＰＦの努力を認めてあげることも必要だろう。
・ＪＡなどをうまく活用して、海外のＳＢＩＲ制度に倣った仕組みがあってもいい。販売強化を考えたときに、公的機関が積極的に購入するとか、ＪＡが積極的に販売するような、ＳＢＩＲ－ＪＡ制度のようなものがあるとよりよい。
・海外にものを出すときに、農水省のお墨つきがあるのは非常に後押ししてくれることになるだろう。
・ＰＦのアワードだけではなく、事業化されたものとか、あるいはプロデューサーも評価してよいのではないか。また、チャレンジピッチのようなイベントは、「知」の集積にはない気がする。資金調達側の頭出しの場もやっていただきたい。
・ＰＦ内だけではクリアできない悩みに対し相談に乗り、このＰＦのこの人に話を聞いてみたらどうかといったことをやる部門があってもいい。

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（以 上）

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