資料編132

１ 計画策定経過
年月日

項目

内容
18歳以上の町民2,000人（無作為抽出）

令和元年６月〜７月

町民意識調査の実施

７月

各課ヒアリングの実施

８月

企業・事業所調査の実施

町内の事業所18社

11月

中学生アンケート調査の実施

里庄中学校に通う生徒

11月25日第１回計画審議会の開催

諮問、計画体系案の検討、町民意識調査の結果
報告、第３次振興計画の取組状況について

12月23日

第２回計画審議会の開催

第４次振興計画（案）及び第２次人口ビジョン（案）について

令和２年１月27日

第３回計画審議会の開催

第４次振興計画（案）について２月

パブリックコメントの実施

３月25日

第４次振興計画の答申

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2 里 庄 町 振 興 計 画 審議会条例○里庄町振興計画審議会条例
昭和44年３月29日条例第11号（設置）

第１条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、里庄町振興計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会は、町長の諮問に応じ、里庄町振興計画に関する事項について調査及び審議する。
（組織）第３条 審議会は、委員15名以内で構成する。
２ 委員は、町議会議員、一般住民、関係各種団体の役職員、学識経験者、関係行政機関の職員の内から、町長が委嘱する。
（任期）
第４条 委員は、当該諮問にかかる審議が終了したときは解任されるものとする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に、会長及び副会長１人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は、会長が招集する。
２ 審議会は、構成委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は、企画商工課において処理する。
（補則）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、町長が定める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 第６条第１項の規定にかかわらず、最初に開かれる審議会は、町長が招集する。
附 則（平成元年条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年12月11日条例第18号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月19日条例第５号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。

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3 里 庄 町 振 興 計 画 審議会委員名簿（敬称略：五十音順）
役

職

氏名

備考

浅口商工会里庄地区運営会議 代表理事

赤木

正

登

笠岡放送株式会社 代表取締役会長

枝木恭平

笠岡公共職業安定所 求人部門統括職業指導官

岡部靖代

里庄町体育協会 会長

小野光

一

里庄町民生委員会 会長

雲井大智株式会社中国銀行里庄支店 支店長

小橋

栄

紀

こずえ会 会長

佐藤朋子

里庄町文化協会 会長代行

佐藤

泰

徳

里庄町愛育委員会 会長

志水由紀子

里庄町農業委員会 会長

田邉

忠

宏

里庄町消費生活問題研究協議会 会長

中里房子

岡山大学大学院社会文化科学研究科 特任教授

中村良平

里庄町青少年健全育成「未来の会」会長

藤井典

幸

里庄町議会 議長

眞野博

文

里庄町婦人会 会長

山田恵津子（オブザーバー）

会長

副会長

（敬称略）
役

職

岡山県備中県民局地域づくり推進課 課長

石135

氏

名井謙

備考
次

4 第 ４ 次 里 庄 町 振 興計画答申書
令和２年３月25日

里庄町長 加藤 泰久 様

里庄町振興計画審議会
会長 中村 良平
第４次里庄町振興計画について（答申）
里庄町長 加藤 泰久 様

令和元年11月25日付けで本審議会に諮問のあった第４次里庄町振興計画（基本構想及び前期基本計画）
について、慎重に審議を行った結果、別冊のとおりとすることが適当であるとの結論を得たので答申する。
記
１ 別添「第４次里庄町振興計画」（ 以下「計画」という。）の内容は、今後の里庄町におけるまちづくりの方向性を定めるものとして妥当なものである。
２ 町が抱える課題と目指す将来像が広く町民に理解されるよう、計画の周知に努めるとともに、町と町 民 が 情 報・課 題を共 有し、町 民 の 参 画を得ながら共に同じ方 向に向かって施策を推進する仕組みづくりに取り組まれたい。
３ 施策・事業の実施にあたっては、ＰＤＣＡサイクルに基づく評価と見直しを着実に進めながら目的・目標の達成に向けて取り組むとともに、効果と効率を十分勘案し、健全な財政を維持しながら戦略的に実行し、町が目指す将来像の実現に努められたい。

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5 用語解説
用

語解

説

ＩＣＴ

Information and Communication Technologyの略。情報技術に通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉で、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスのこと。

ＩＴ

Information Technologyの略。情報技術。情報通信技術からその応用利用場面まで広く使用され、コンピューターやインターネットの進化と広がりで工学的技術から企業経営、人文・社会科学、コミュニケーションまでその応用範囲を広げている技術・手法を総称していう。

アダプト制度アダプト は「adopt」のことで「養子にする」という意味をもつ。住民が、道路、公園・緑地等、公共施設などの里親となり、土地管理者との契約に基づき、維持管理や活用を行っていく仕組みのこと。

アンテナショップ

企業や自治体などが自社（当該地方）の製品の紹介や消費者の反応をみることを目的として開設するスペース・店舗のこと。

イノベーション

新技術の発明や新規のアイデア等から、新しい価値を創造し、社会的変化をもたらす
自発的な人・組織・社会での幅広い変革のこと。

インバウンド「内向きの」という意味をもつ言葉。一般的に観光において、外国人旅行者を自国へ誘致する動きや訪日外国人旅行のことをさす。

インフラ

学校、病院、道路、公営住宅、公共交通、上下水道などの、社会的経済・生産基盤を形成するものの総称。

ウェブアクセシビリティ

高齢者や障がいのある人を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できることを意味する。

ＡＩ

Artiﬁcial Intelligenceの略。人口知能。人間の脳が行っている知的な作業をコンピューターで模倣したソフトウェアやシステムのこと。

エコドライブ

省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術をさす概念のこと。主な内容としては、アイドリングストップ、経済速度の順守、急発進や急加速、急ブレーキを控えること、適正なタイヤ空気圧の点検などがあげられる。

おかやま縁むすびネット

結婚を希望する方を対象に、より多くの出会いの機会を提供するため、１対１の出会いを支援するマッチング機能とイベント支援機能を有する、岡山県が運用する結婚支援システムのこと。

ＳＮＳ

Social Networking Serviceの略。個人間のコミュニケーションにより社会的なネットワークを構築するインターネットを利用したサービスのこと。

ＳＤＧｓ

Sustainable Development Goalsの略。持続可能な開発目標。2015年9月の国連サミットで採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための2030年を年限とする17の国際目標とそれらを達成するための具体的な169のターゲットのこと。

ＮＰＯNon-Proﬁt Organizationの略。様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称。

エネルギーミックス

安定的に電力の供給を維持するために、火力発電や水力発電、原子力発電に再生可能エネルギーと、様々な手法の発電方法を組み合わせること。

温室効果ガス二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素など地球温暖化の原因となるガス。地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす。

会計年度任用職員制度

地方公務員法及び地方自治法の一部改正により全国的に統一された制度に基づき、一会計年度を超えない範囲で任用される職員。

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用語

解説

外国語指導助手（ＡＬＴ）

Assistant Language Teacherの略。小中学校等の外国語（主として英語）の授業において、その言語を母語とし、教師を補助する助手のこと。

農地のかん養機能

水田に貯えられた水が徐々に浸透して地下水となるほか、直接河川を流れるよりも長い時間をかけて下流の河川に戻され、川の流れの安定に役立つこと。

キャリア教育児童生徒一人ひとりのキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・能力を育てる教育。若者の社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度の育成を通じて、勤労観・職業観等の価値観の形成・確立を図る。

業務継続計画（BCP）

BCPとはBusiness Continuity Planの略。災害発生時など、人材や資材に制約がある状況下でも、適切に業務を進めるために備えておく計画。

区域区分

無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために、都市計画法により市街化区域と市街化調整区域に区分すること。

クリーンライフ100構想

下水道、集落排水及び合併処理浄化槽の汚水処理施設の人口普及率100％を目指し、各汚水処理施設の効率的かつ効果的な整備を図るために汚水処理区域と汚水処理人口の分担率を定めたマスタープランのこと。

グローバル化政治・経済、文化など、様々な側面で、従来の国家・地域の垣根を越えて、地球規模で資本や情報のやり取りが行われる状態のこと。

経常収支比率地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費等のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

国保データベース（ＫＤＢ）
システム

国保連合会が保険者の委託を受けて行う各種業務を通じて管理する「特定健診・特定保健指導」「 医療（後期高齢者医療含む）」「 介護保険」等の情報を活用し、統計情報や「個人の健康に関する情報」を提供し、保険者の効率的かつ効果的な保健事業の実施をサポートすることを目的として構築されたシステムのこと。

国民保護計画武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国民の生命・身体・財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするために、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携協力し、被害を最小にとどめるために、事前に計画するもの。

健康寿命

健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。

権利擁護

自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や認知症の高齢者、障害のある人の権利擁護やニーズ表明を支援し代弁すること。

合計特殊出生率

人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子どもの数を示す。女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子どもの数の平均を求めたもの。

コミュニティスクール

学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させる仕組みのこと。

コミュニティバス

高齢者・障がいのある人等の移動手段の確保、交通不便地域の解消、地域住民の利便性の向上を目指して、地域のニーズに応じてサービスを工夫したバス運行システムのこと。

再生可能エネルギー

太陽熱、風力、バイオマスなど地球の自然環境の中で繰り返し生起し、再利用可能もしくは無尽蔵に供給が可能なエネルギーのこと。

産後ケア

退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を行うこと。

ＣＣＲＣ

Continuing Care Retirement Communityの略。仕事をリタイアした人が元気なうちに地方に移住して活動的に暮らし、介護や医療が必要になっても同所で継続的にケアを受けられる拠点施設のこと。

138用語解説

ＧＩＳ

Geographic Information Systemの略。地理情報システム。デジタル化された地図（地形）データと、統計データや位置の持つ属性情報などの位置に関連したデータとを、統合的に扱う情報システム。

災害時要配慮者

高齢者や障がいのある人、妊産婦など避難するときや避難所で生活するときに、福祉的な支援が必要な人のこと。

ＪＩＳJapan Industrial Standardsの略。日本工業規格。日本の工業製品に関する規格や測定法などが定められた日本の国家規格のこと。

実質公債費比率

地方公共団体の一般会計等の支出のうち、義務的に支出しなければならない経費である公債費や公債費に準じた経費をその地方公共団体の標準的な規模を表す標準財
政規模を基本とした額で除したものの三か年の平均値のこと。

手話奉仕員

派遣依頼を受けて、聴覚障がいのある人の日常生活上の初歩的なコミュニケーションの支援、市町村等の公的機関からの依頼による広報活動、文化活動等に協力する人のこ

生涯スポーツ

その生涯を通じて、健康の保持・増進やレクリエーションを目的に「だれもが、いつでも、どこでも気軽に参加できる」
スポーツをいう。

将来負担比率

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率。地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえる。

心不全マーカー

心不全診療で使用されるバイオマーカーのこと。バイオマーカーとは、ある疾患の有無や、進行状態を示す目安となる生理学的指標のこと。

スクラップ＆ビルド

組織を新設・増設する際に、既存の組織全体を見直し、役目を終えたものや同じような役目を持つものを廃止し、組織を新設することをいい、組織の肥大化を抑制する考え方のこと。

スケールメリット

規模を大きくすることで得られる効果や利益、優位性などのこと。

スマート自治体

AIやオフィス機能を自動化・効率化する仕組みなどを活用し、職員の事務処理を自動化したり、標準化された共通基盤を用いて効率的にサービスを提供したりする自治体のこと。

スマホアプリスマートフォン内で使うことを想定されたソフトのこと。

成年後見制度

知的障がいや精神障がいのある人など判断能力が不十分とされる人々を対象に、契約を結ぶ時の支援や財産の管理等権利の保護を行う制度。

セクシャルハラスメント「性的いやがらせ」のこと。職場、学校、地域その他社会のあらゆる場において、性的な言動により相手方の生活を害し、また、性的な言動に対する相手方の対応によって、その者に不利益を与えることをさす。

Society5.0

狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、新たな社会をさすもので、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。

団塊の世代

日本で昭和22年から昭和24年までのベビーブーム時代に生まれた世代。

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が保障され、この結果、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受でき、ともに責任を担うことを意味する。

地域コミュニティ「居住」を契機として組織され活動する近隣住民による組織による総体。

地域包括ケアシステム

高齢者が自立して地域で生活を営めるよう、介護、予防、医療、生活支援、住まいが一体的に切れ目なく提供される体制の整備を目指したシステム。

139

用

語解説

地域包括支援センター

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続することができるようにするため、介護予防、介護保険、地域の保健・福祉・医療サービス等をケアマネジメントし、高齢者の生活を総合的に支える機関のこと。

地区計画制度

その地区に暮らす住民の同意により、地区の将来像、建築物の建て方のルール等をきめ細かく定めることができ、地区の住環境を守り、地区にあったまちづくりを進めることができる制度。

低炭素社会

環境・エネルギー技術を生かした製品等の生産と普及、革新的な技術の研究開発促進、産業構造や社会システム、生活様式の変革等により、温室効果ガスの吸収作用の保全・強化などが行われ、温室効果ガスの排出量が、地球が自然に吸収できる範囲に収まり、創造的で活力ある持続的な発展が可能となる社会のこと。

デジタル・ガバメント
実行計画国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動においてデジタル技術の恩恵を受け、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間を通じたデジタル・ガバメントを推進し、行政の在り方をはじめ社会全体をデジタル化していくための実行計画。

デマンド型交通

定時・定路線のバス運行に対して、電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の一つの形態。

特定空き家

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家のこと。

特定健診

平成20年４月から開始された、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための健康診査。医療保険者（国保・被用者保険）、40〜74歳の加入者（被保険者・被扶養者）を対象として実施することが義務づけられている。

特定保健指導

特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生
活習慣の予防効果が多く期待できる人に対して、生活習慣を見直すサポートをする。
リスクの程度に応じて、動機付け支援と積極的支援がある。

特定用途制限地域

用途地域が定められていない土地の区域において良好な環境の形成または保持のため居住環境に影響を与えるおそれのある建物用途を定め、その立地を制限する地域を指定するもの。

都市計画マスタープラン

都市の将来像を明確にし、土地利用・都市開発・道路・公園づくりなど、都市計画を定める際の基本的な方針を定めたもの。

ドメスティック
バイオレンス（DV）ＤＶと呼ばれることが多い。家庭内暴力と直訳されるが、一般的には家庭内に止まらず親密な関係における男女間での暴力の意味。身体的暴力に限らず、心理的な暴力も含まれる。

二級河川

一級河川として指定された水系以外の水系で公共の利害に重要な関係があるものにかかわる河川であり、都道府県知事が指定したもの。

ハイリスクアプローチ

健康障害を引き起こすリスクのうち、特にリスクが高い患者に対して、そのリスクを下げるように働きかけること。

ハザードマップ

特定の地域で特定の自然災害が発生した場合に、その被害が当該地域にどのような被害をもたらすかを地形図上に図示したもの。

パブリックコメント

市町村の基本的な施策などを策定する過程において、事前にその案を公表し、住民だれもが意見を述べることができる機会を設け、それに対する市町村の考え方を公表していく一連の手続き。

バリアフリー

高齢者や障がいのある人などが社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）すること。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁などすべての障壁を除去するという考え方。

ハローワーク

公共職業安定所。職を求める人間と人材を求める事業所の仲介や斡旋を行う公的機関。

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用語解

説

ＰＤＣＡサイクル計画の推進において、Plan（計画の策定）-Do（計画の実行）-Check（実施状況の確認・評価）-Action（評価結果の計画への反映・計画の見直しとその実行）の手順を循環させることで、継続的に計画の実効性を高めていく手法・考え方。

非認知能力

意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、計画性、自制心、創造性、コミュニケーション能力といった、測定できない個人の特性による能力。

ファシリティマネジメント

ファシリティマネジメント（FM）とは、町が所有する住民共有の財産を貴重な経営資源として捉えて、経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことによって、施設に係る経費の最小化や施設効用の最大化等の総合的な有効利活用を図る活動をいう。

ふるさと納税ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられ、代わりに返礼品として自治体ごとの名産品等がもらえる仕組み。

フレイル

加齢とともに心と体の動きが弱くなってきた状態をフレイル(虚弱)と呼び、適切な評価・対策を行うことで、一定の機能回復が可能とされている。

プログラミング教育

自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけばより意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力を養う教育のこと。

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員は「民生委員法」及び「児童福祉法」に定められ、厚生労働大臣に委嘱されたボランティアとして、地域住民の立場に立って、住民の暮らしを支援する人のこと。

要保護児童対策協議会

虐待を受けている子どもや様々な問題を抱えている要保護児童もしくは、要支援児童及びその保護者等の早期発見や適切な保護等を図るために、地域の関係機関が子ども等に関する情報を共有し、連携と協力により適切な対応を行う。

４Ｒ

ごみの減量化や再資源化を進めるための方法で、Refuse（断る）、Reduce(発生抑制)、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）の４つを総称していう。

ライフスタイル

生活の様式、営み方。また、人生観、価値観、習慣などを含めた個人の生き方。

理学療法士

日常生活の動作訓練を行う運動療法、電気刺激やマッサージなどの物理療法、患部や関節などを温めて調整する温熱療法などを行う国家資格保持者のこと。

リサイクル

分別して再び資源として利用すること。

リテラシー

本来、「 識字力=文字を読み書きする能力」を意味するが、「 情報リテラシー」や「ICTリテラシー」のように、その分野における知識、教養、能力を意味することに使われている場合もある。

レセプトデータ

レセプト（診療報酬明細書：診療費の請求明細のことで、保険医療機関・保険薬局が保険者に医療費を請求する際に使用するもの）に記載されているデータ。診療に関する様々な情報が含まていることから、電子化されたレセプトデータを蓄積、分析、活用することにより医療の質の向上が期待されている。

6次産業化

１次産業としての農林業と、2次産業としての製造業、3次産業としてのサービス業等の事業を総合的かつ一体的な推進を図り、豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組。

ワーク・ライフ・バランス

働くすべての人々が「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方。

ワンクリック詐欺

電子メールとWebサイトを利用した詐欺行為のこと。携帯電話やパソコンに送りつけた電子メールによってWebサイトに誘い込み、Webサイトを訪問した人に対して、脅迫めいた手口で料金の振り込みを迫るという詐欺行為のこと。

ワンストップ

１か所で様々なサービスや相談が受けられる環境、場所のこと

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第４次里庄町振興計画
発行年月： 令和２年３月
発

行： 里庄町企画商工課〒719-0398

岡山県浅口郡里庄町大字里見1107番地2

TEL：0865-64-3114
FAX：0865-64-3126

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