国際戦略総合特別区域計画≪目次≫

１ 国際戦略総合特別区域の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1
２ 国際戦略総合特別区域計画の実施が国際戦略総合特別区域に及ぼす経済的社会的効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1
３ 特定国際戦略事業の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3
４ その他国際戦略総合特区における産業の国際競争力の強化のために必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.5
別紙１－１ ＜規制の特例措置＞■ スマートコミュニティオープンイノベーションセンター機能の整備・・・・・・・・ P.11
別紙１－２ ＜国際戦略総合特区設備等投資促進税制＞■ 放射光とシミュレーション技術を組み合わせた革新的な創薬開発の実施・・・・・・ P.14
■ イメージング技術を活用した創薬の高効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16
■ SPring-８を活用した次世代省エネ材料開発・評価・・・・・・・・・・・・・・・・P.18■ 医薬品の研究開発促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.19
■ 診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進及び医療の提供・・・・・・・・・・ P.25
■ 先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化・・・・・・・・・・・・・・ P.28
■ イノベーション創出事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.31
■ 国際的な医療サービスと医療交流の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.33
■ 高度専門病院群を核とした国際医療交流による日本の医療技術の発信・・・・・・・ P.34
■ 世界No.1 のバッテリースーパークラスターの中核拠点の形成（夢洲・咲洲地区）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.36■ 湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進・・・・・・・・・・ P.38
■ 次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早期実用化による国際市場の獲得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.44
■ クールチェーンの強化とガイドライン化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.48
■ 国際物流等事業者誘致によるアジア拠点の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.50
■ イノベーションを下支えする基盤の強化（阪神港地区関連事業）
・・・・・・・・・・P.51
別紙１－４ ＜財政上の支援措置＞■ 地域資源を活用した審査体制・治験環境の充実（医療施設運営費補助金等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.55■ 地域資源を活用した審査体制・治験環境の充実（医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業費補助金）
・・・・・・・・・・・・・・・・P.56■ 先端・先制医療技術に関する審査・評価プラットフォームの構築・・・・・・・・・ P.57
■ イノベーションを担う人材育成・創出・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.57（医薬品等審査迅速化事業費補助金）＜革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業＞■ 放射光とシミュレーション技術を組み合わせた革新的な創薬開発の実施（革新的なハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）

構築事業（HPCI の運営）委託事業）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.58■ バッテリー戦略研究センター機能の整備（先導的都市環境形成促進事業）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.60
■ 湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進（先導的都市環境形成促進事業）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.61
■ 湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進（スマートコミュニティ構想普及支援事業）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.62
■ 湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進（地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（競争的資金））
・・・・・・・・・・・・・P.63■ 医薬品の研究開発促進（創薬等支援技術基盤プラットフォーム事業）・・・・・・・ P.64
■ 医薬品の研究開発促進（最先端研究基盤事業）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.65
■ 医薬品の研究開発促進（イノベーション拠点立地推進事業（先端技術実証・評価
設備整備費等補助金））
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.66■ 医薬品の研究開発促進（地域新成長産業創出促進事業費補助金（戦略産業支援のための基盤整備事業）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.67
■ 医薬品の研究開発促進（次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業）
・・・・・・・・・・・・・ P.68
■ 診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進（課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業）
・・・・・ P.69
■ パッケージ化した医療インフラの提供（課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業）
・・・・・ P.71
■ 医療機器等事業化促進プラットフォームの構築（課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業）
・・・・・ P.72
■ 医療機器等事業化促進プラットフォームの構築（課題解決型医療機器等開発事業）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.74
■ 診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進（医工連携事業化推進事業）【１／９】～【６／９】
・・・・・・・・・・・・・・・ P.75
■ 医療機器等事業化促進プラットフォームの構築（医工連携事業化推進事業）【７／９】～【８／９】・・・・・・・・・・・・・・・ P.82
■ 先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化（医工連携事業化推進事業）
・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・P.85■ 先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化（革新的医療技術創出拠点プロジェクト・橋渡し研究戦略的推進プログラム・
シーズC）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.86■ 先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化（国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備費補助金）
・・・・・・・・・P.88■ 次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早期実用化による国際市場の獲得（次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金）
・・・・・・・P.89■ 医療機器・新エネルギー分野等でのものづくり中小企業の参入促進（成長産業・企業立地促進等事業費補助金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.91
■ 国内コンテナ貨物の集貨機能の強化

（国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能強化事業）
・・・・・・・・・・・・・・・・ P.92
■ 港湾コストの低減（港湾整備事業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.93
別紙１－５＜国際戦略総合特区支援利子補給金＞■ 放射光とシミュレーション技術を組み合わせた革新的な創薬開発の実施・・・・・・P.94■ 医薬品の研究開発促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.96■ 診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進・・・・・・・・・・・・・・・・・P.98■ イノベーション創出事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.99■ 国際的な医療サービスと国際交流の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.100■ 高度専門病院群を核とした国際医療交流による日本の医療技術の発信・・・・・・・P.101■ 世界No.１のバッテリースーパークラスターの中核拠点の形成・・・・・・・・・・ P.102■ 湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進・・・・・・・・・・P.103■ イノベーションを下支えする基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.104
別紙１－９ ＜地域において講ずる措置＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.105
別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況・・・・・・・・・・・・・・・ ・・P.116
別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・P.168
別添６ 地域協議会の協議の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・P.211（別紙１）関西イノベーション国際戦略総合特区における留保条件への対応・・・・・・・ P.295（別紙２）総合特別区域基本方針別表１（国際戦略総合特区において活用することができる規制の特例措置）より削除された特定国際戦略事業に係る内容等・・・ ・ ・・・・ P.299

作成主体の名称：京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市
１ 国際戦略総合特別区域の名称
関西イノベーション国際戦略総合特区
２ 国際戦略総合特別区域計画の実施が国際戦略総合特別区域に及ぼす経済的社会的効果①

総合特区の目指す目標
関西が絶対的な強みを有する医療・医薬、バッテリー・エネルギー等をターゲットに、

今後我が国だけでなく、アジア等で大きな課題になるであろう高齢化やエネルギー問題に対応できる、課題解決型ビジネスの提供、市場展開を後押しする仕組みを構築する。
今後は、これまで実施してきた事業の強化に加え、特区の支援等を活用して新たな事業の展開を図り、産学の力でイノベーションを創出し、得られる成果を社会全体で循環させていく。
これにより、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ我が国の経済回復に留まらず、2025 年大阪・関西万博等といった関西圏下で進む取組みや、カーボンニュートラ
ルの実現に貢献するとともに、我が国やアジア地域をはじめとする各地の医療問題や環境問題を克服し、持続的な発展に寄与する国際競争拠点を形成していくことをめざす。
② 評価指標及び数値目標（～Ｈ25年度）
評価指標(1)：世界における輸入医薬品市場シェアの拡大
数値目標(1)：関西の世界シェア 1.2％（1,890 億円）（2010 年）→1.6％（3,300 億円）（2015 年）→2.4％（7,800 億円）（2025 年）
評価指標(2)：世界における輸入医療機器市場シェアの拡大
数値目標(2)：関西の世界シェア 1.0％（660 億円）（2010 年）→1.3％（1,200 億円）（2015 年）→2.0％（2,800 億円）（2025 年）
評価指標(3)：関西のリチウムイオン電池の生産額
数値目標(3)：2,300 億円（2010 年）→5,800 億円（2015 年）→3 兆 8,500 億円（2025 年）
評価指標(4)：関西の太陽電池の生産額
数値目標(4)：2,500 億円（2010 年）→3,800 億円（2015 年）→1 兆 1,300 億円（2025 年）（Ｈ26年度～）
評価指標(1)：特区支援制度活用による医薬品・医療機器関連設備投資額
数値目標(1)：平成 23～28 年度の累積 450 億円
評価指標(2)：特区支援制度活用による医薬品・医療機器の薬事申請数
数値目標(2)：平成 23～28 年の累積 20 件
評価指標(3)：関西の医薬品・医療機器の生産額
数値目標(3)：1.35 兆円(平成 23 年)→1.48 兆円(平成 28 年)
評価指標(4)：関西のリチウムイオン電池等新型蓄電池の輸出額
数値目標(4)：1,299 億円(平成 25 年)→1,985 億円(平成 28 年)
評価指標(5)：関西の太陽電池の生産量
数値目標(5)：1,334MW(平成 23 年)→2,505MW(平成 28 年)

1（Ｈ29年度～）
評価指標(1)：研究段階(入口)における効果
数値目標(1)-1：特区支援制度活用による医薬品・医療機器関連設備投資額（寄与度：50％）
平成23～令和3年度の累積570億円
数値目標(1)-2：特区参画の製薬企業の研究開発費（寄与度：50％）
8,776億円(平成29年度) → 9,316億円(令和3年度)
評価指標(2)：承認審査段階(中間)における効果
数値目標(2)：特区支援制度活用による医薬品・医療機器の薬事申請数
平成23～令和3年度の累積33件
評価指標(3)：製品化・実用化(出口)における効果
数値目標(3)：関西の医薬品・医療機器の生産額
1.42兆円(平成26年) → 1.64兆円(令和3年)
評価指標(4)：関西のリチウムイオン電池等新型蓄電池の輸出額
数値目標(4)：1,299億円(平成25年) → 2,809億円(令和3年)
評価指標(5)：関西におけるスマートコミュニティ普及の達成
数値目標(5)-1：関西における電気自動車(ＰＨＥＶ含む)の普及台数（寄与度：33％）
16,285台(平成29年) → 34,941台(令和3年)
数値目標(5)-2：関西における水素の使用量（寄与度：33％）
9,766ｔ(平成29年度) → 17,284ｔ(令和3年度)
数値目標(5)-3：関西におけるスマートメーターの普及率（寄与度：33％）
51.1％(平成29年度) → 91.6％(令和3年度)
評価指標(6)：特区支援制度活用によるイノベーション拠点におけるプロジェクト件数
数値目標(6)：平成29～令和3年度の累積43件（Ｒ４年度～）
評価指標(1)：研究段階(入口)における効果
数値目標(1)-1：特区支援制度活用による医薬品・医療機器関連設備投資額（寄与度:50％）
平成23～令和8年度の累積619億円
数値目標(1)-2：特区参画の製薬企業の研究開発費（寄与度：50％）
8,776億円(平成29年度) → 1兆135億円(令和8年度)
評価指標(2)：承認審査段階(中間)における効果
数値目標(2)：特区支援制度活用による医薬品・医療機器の薬事申請数
平成23～令和8年度の累積63件
評価指標(3)：製品化・実用化(出口)における効果
数値目標(3)：関西の医薬品・医療機器の生産額
1.42兆円(平成26年) → 1.81兆円(令和8年)
評価指標(4)：関西のバッテリー・蓄電池関連企業の知財申請相談件数
数値目標(4)：平成29～令和8年度の累積47件
評価指標(5)：関西におけるスマートコミュニティ普及の達成
数値目標(5)-1：関西における電気自動車(ＰＨＥＶ含む)の普及台数（寄与度：33％）
16,285台(平成29年) → 64,567台(令和8年)2数値目標(5)-2：関西における水素の使用量（寄与度：33％）
4,280ｔ(令和4年度) → 5,400ｔ(令和8年度)
数値目標(5)-3：関西におけるスマートメーターの普及率（寄与度：33％）
51.1％(平成29年度) → 100.0％(令和6年度)
評価指標(6)：特区支援制度活用によるイノベーション拠点におけるプロジェクト件数
数値目標(6)：平成29～令和8年度の累積164件
３ 特定国際戦略事業の名称
医薬品、医療機器、先端医療技術（再生医療等）、先制医療、バッテリー及びスマートコミュ
ニティを当面のターゲットに、今後、我が国だけでなく、アジア等で大きな課題になる高齢化やエネルギー問題に対応できる、課題解決型ビジネスの提供、市場展開を後押しする仕組みの構築を目指すとともに、今後は、これまで実施してきた事業の強化に加え、特区の支援等を活用して新たな事業の展開を図り、産学の力でイノベーションを創出し、得られる成果を社会全体で循環させていく。
これにより、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ我が国の経済回復に留まらず、2025 年大阪・関西万博等といった関西圏下で進む取組みや、カーボンニュート
ラルの実現に貢献するとともに、我が国やアジア地域をはじめとする各地の医療問題や環境問題を克服し、持続的な発展に寄与する国際競争拠点を形成していくことを目標とする。このための規制の特例措置や税制、財政、金融上の支援措置を活用しながら、先端的なシーズや研究成果をいち早く実用化し、市場化に結びつけるイノベーションを次々に生み出す世界レベルの仕組み「イノベーションプラットフォーム」（※企業や地域単独では解決できない政策課題について、府県域を越えて資源を集中化して取組むことで、次々にイノベーションを創出することにより実用化・市場化を図っていく仕組み。）を以下のような概要で構築する。
Ⅰ 研究、開発から実用化へのさらなるスピードアップと、性能評価等による国際競争力の強化(1)地域資源を活用した審査体制・治験環境の充実(2)先端・先制医療技術に関する審査・評価プラットフォームの構築（人材育成含む）(3)放射光とシミュレーション技術を組み合わせた革新的な創薬開発の実施(4)イメージング技術を活用した創薬の高効率化(5)SPring-8 を活用した次世代省エネ材料開発・評価(6)バッテリー戦略研究センター機能の整備(7)スマートコミュニティオープンイノベーションセンター機能の整備
Ⅱ 多様な産業・製品の最適な組み合わせによる国際競争力の強化(1)医薬品の研究開発促進(2)診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進(3)先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化(4)先制医療等の実現に向けた環境整備・研究開発促進(5)イノベーション創出事業(6)パッケージ化した医療インフラの提供(7)国際的な医療サービスと医療交流の促進(8)高度専門病院群を核とした国際医療交流による日本の医療技術の発信

3

(9)世界Ｎo1 のバッテリースーパークラスターの中核拠点の形成(10)湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進(11)けいはんな学研都市での新たな技術実証による新技術の確立と国際市場の獲得(12)次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早期実用化による国際市場の獲得(13)事業性を確保した運用によるスマートコミュニティのビジネスモデル構築(14)ＩＣＴをベースにしたバッテリー・エネルギー関連プロジェクト創出支援(15)ＭＩＣＥ機能強化と海外プロモーション
Ⅲ イノベーションを下支えする基盤の強化(1)イノベーションを担う人材育成・創出(2)医療機器等事業化促進プラットフォームの構築(3)医療機器・新エネルギー分野等でのものづくり中小企業の参入促進(4) クールチェーンの強化とガイドライン化(5) 国際物流等事業者誘致によるアジア拠点の形成(6) 国内コンテナ貨物の集貨機能の強化(7) 港湾コストの低減(8) 民の視点からの港湾経営の実現(9) 先端産業、物流関連企業等の立地促進による創貨○特定国際戦略事業名①＜＜放射光とシミュレーション技術を組み合わせた革新的な創薬開発の実施＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）（国際戦略総合特区支援利子補給金、別紙１－５）②＜＜イメージング技術を活用した創薬の高効率化＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）③＜＜SPring-8を活用した次世代省エネ材料開発・評価＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）④＜＜スマートコミュニティオープンイノベーションセンター機能の整備＞＞（規制の特例措置（先端的研究開発推進施設整備事業）、別紙１－１）⑤＜＜医薬品の研究開発促進＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）（国際戦略総合特区支援利子補給金 、別紙１－５）⑥＜＜診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進及び医療の提供＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）（国際戦略総合特区支援利子補給金、別紙１－５）⑦＜＜先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）⑧＜＜先制医療等の実現に向けた環境整備・研究開発促進＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）⑨＜＜イノベーション創出事業＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）（国際戦略総合特区支援利子補給金、別紙１－５）

4

⑩＜＜国際的な医療サービスと医療交流の促進＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）（国際戦略総合特区支援利子補給金、別紙１－５）⑪＜＜高度専門病院群を核とした国際医療交流による日本の医療技術の発信＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）（国際戦略総合特区支援利子補給金、別紙１－５）⑫＜＜世界No.1のバッテリースーパークラスターの中核拠点の形成＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）（国際戦略総合特区支援利子補給金、別紙１－５）⑬＜＜湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進（再生可能エネルギー等、多様なエネルギーを利用した電力インフラのシステム構築）＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）（国際戦略総合特区支援利子補給金、別紙１－５）⑭＜＜次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早期実用化による国際市場の獲得＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）⑮＜＜クールチェーンの強化とガイドライン化＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）⑯＜＜国際物流等事業者誘致によるアジア拠点の形成＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）⑰＜＜イノベーションを下支えする基盤の強化（阪神港地区関連事業）＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制、別紙１－２）（国際戦略総合特区支援利子補給金、別紙１－５）
４ その他国際戦略総合特区における産業の国際競争力の強化のために必要な事項
ⅰ）一般国際戦略事業について
総合特区の目指す目標を達成するため、特定国際戦略総合特区事業とも連携しながら、以下の取組を行っていく。
①＜＜地域資源を活用した審査体制・治験環境の充実（ＰＭＤＡ－ＷＥＳＴ機能の整備及び治験センター機能の創設）＞＞（医療施設運営費等補助金 別紙１－４）（医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業費補助金 別紙１－４）②＜＜先端・先制医療技術に関する審査・評価プラットフォームの構築＞＞＜＜イノベーションを担う人材育成・創出＞＞（医薬品等審査迅速化事業費補助金（革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事
業別紙１－４）③＜＜放射光とシミュレーション技術を組み合わせた革新的な創薬開発の実施＞＞（革新的なハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）構築事業（HPCI の運営）委託事業 別紙１－４）④＜＜バッテリー戦略研究センター機能の整備＞＞（先導的都市環境形成促進事業 別紙１－４）⑤＜＜湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進＞＞5

（先導的都市環境形成促進事業 別紙１－４）（スマートコミュニティ構想普及支援事業 別紙１－４）（地球温暖化対策技術開発・実証研究事業 別紙１－４）⑥＜＜医薬品の研究開発促進＞＞（創薬等支援技術基盤プラットフォーム事業 別紙１－４）⑦＜＜医薬品の研究開発促進＞＞（最先端研究基盤事業 別紙１－４）⑧＜＜医薬品の研究開発促進＞＞（イノベーション拠点立地推進事業 別紙１－４）（地域新成長産業創出促進事業費補助金（戦略産業支援のための基盤整備事業） 別紙１－４）⑨＜＜医薬品の研究開発促進＞＞（次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業 別紙１－４）⑩＜＜診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進＞＞（課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間での連携支援事業 別紙１－４）（医工連携事業化推進事業 別紙１－４）⑪＜＜パッケージ化した医療インフラの提供＞＞（課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間での連携支援事業 別紙１－４）⑫＜＜医療機器等事業化促進プラットフォームの構築＞＞（課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間での連携支援事業 別紙１－４）（課題解決型医療機器等開発事業 別紙１－４）（医工連携事業化推進事業 別紙１－４）⑬＜＜先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化＞＞（医工連携事業化推進事業 別紙１－４）（革新的医療技術創出拠点プロジェクト・橋渡し研究戦略的推進プログラム・シーズ C
別紙１－４）（国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備費補助金 別紙１－４）⑭＜＜次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早期実用化による国際市場の獲得＞＞（次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金 別紙１－４）⑮＜＜医療機器・新エネルギー分野等でのものづくり中小企業の参入促進＞＞（成長産業・企業立地促進等事業費補助金 別紙１－４）⑯＜＜国内コンテナ貨物の集貨機能の強化＞＞（国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能強化事業 別紙１－４）⑰＜＜港湾コストの低減＞＞（港湾整備事業 別紙１－４）ⅱ）その他必要な事項
ア）地域において講ずる措置（別紙１－９）イ）国との協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかとなった主な措置及び協議の状況

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・ＰＭＤＡ－ＷＥＳＴ機能の整備
・医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）出張所の設置による優先相談・審査の実施
本特区における「ＰＭＤＡ－ＷＥＳＴ」の設置に係る提案が実現。また、その早期実現のための総合特区推進調整費の活用も認められたことにより、平成２５年１０月に「独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西支部」（ＰＭＤＡ関西支部）が関西地区（うめきた）に設置された。
同支部の実施業務については、ＰＭＤＡ（東京）と分割する形で実現可能な業務として、「薬事戦略相談」及び「ＧＭＰ実地調査」とされた。
・高度医療に関する権限委譲
・ヒト幹細胞を用いた臨床研究の実施にかかる手続の特例
地域において、中央ＩＲＢのような体制構築ができるか検討を行うとともに、厚生労働省
は、その結果も踏まえつつ特区における審査委員会実施のための枠組みや工夫の余地などについて検討を行うものとして、当該権限の委譲等の実現の可否も含め、双方の合意の下、引き続き協議していくこととなった。今後、地域においては、提案の実現を目指して、再生医療等の分野において特区内の大学・研究機関等が協働した中央ＩＲＢのような仕組みの構築に取り組んでいく。
・薬事承認を受けていない院内合成ＰＥＴ薬剤の譲渡許可協議を行うことにより、現行法令体系においても、譲渡元の医療従事者が譲渡先での身分を併せ持つ形など、譲渡先の医療従事者が薬剤を合成することが明確になる形態をとることにより、提案は実施可能となった。
さらに、対象医療機関の拡大等に対応する方策について協議したところ、再生・細胞医療に関する通知における複数の医療機関において共同で再生・細胞医療を実施する場合の要件と同様の要件を満たすものであれば、院内合成ＰＥＴ薬剤の譲渡を行うことは差し支えないとの見解が得られた。今後、指定自治体においては、「同様の要件」について、実施体制等、具体的な内容について検討を進め、引き続き協議を行う。
・設備共用受電下における全量買取用太陽光発電電力を災害時に限り需要家に融通できるよう制度の創設協議を行うことにより、設備共用受電下における全量買取及び災害時の電力融通について現行法令上対応可能となった。今後、指定自治体においては、提案の実現を目指して、関係事業者と協議しつつ、蓄電池やメガソーラー等を活用した安価で安定的な新しい電力供給システムの構築に取り組んでいく。
・医薬品・医療機器等の輸出入手続きの電子化、簡素化のための手続きの特例
関西・西日本地域のライフサイエンス分野の研究・開発・生産に必要な輸出入手続きの迅
速化と円滑化を図るとともに、関西国際空港におけるライフサイエンス貨物の取扱機能の向上を図ることを目的に、国際戦略総合特区の枠組みの下、国の電子申請システムが実現するまでの間の実証実験事業として実施した。
第一弾として、平成２５年３月１１日から平成２６年１１月２４日まで、日本国内で承認

7等されていない医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器を輸入する際、通関時に必要な「薬監証明」を対象に実証事業を行った。
また、
「輸入届」
、
「輸出届」
、
「薬監証明」について、国が平成２６年１１月２５日から稼働開始した「ＮＡＣＣＳにおける医薬品等輸出入手続き関連業務機能」（以下「ＮＡＣＣＳ医
薬品関連機能」）の開発に際し、国と関西国際空港地域拠点協議会による「ＮＡＣＣＳ医薬品関連機能開発事業」の共同実施に関する合意に基づき、平成２６年１０月１４日から１７
日までの４日間オンラインでの「ＮＡＣＣＳ医薬品関連機能」の稼働試験に協力し、新シス
テムの不具合などの洗い出しを行うことで、システムの全国での円滑な稼働開始に貢献した。
これにより、全国で「輸入届」
、
「輸出届」
、
「薬監証明」の電子申請手続きが実現し、企業が各申請手続きに要する時間が大幅に短縮された。

・航空機による PET 薬剤輸送規制の緩和
小型の航空機による効率的な輸送が行えるよう、航空法令の緩和について協議したところ、貨物室内に積載し必要な距離を確保すること等の基準に適合することにより、小型機による輸送について、現行法令上対応可能なことが明らかになった。
・薬事承認申請における審査基準の明確化
審査期間の短縮が図られるよう、薬事承認に必要な要件・データ等の範囲の明確化について協議したところ、医薬品医療機器総合機構が実施している薬事戦略相談等を活用することで、審査上考慮される事項等が判明することから、現行法令上対応可能なことが明らかになった。
・一変承認申請が不要となる申請者責任の軽微変更対象範囲の拡大
改善された製品の早期市場展開が行えるよう、軽微変更に対する基本要件の明確化と対象範囲の拡大について協議したところ、医薬品医療機器総合機構が実施している薬事戦略相談等を活用することで、変更申請の対象範囲や必要な要件が判明することから、現行法令上対応可能なことが明らかになった。
・薬事承認申請における性能審査と安全性審査の分離
審査期間の短縮が図られるよう、性能審査と安全性審査の時期の分離について協議したと
ころ、医薬品医療機器総合機構が実施している事前評価制度を活用することで、性能審査、安全性審査それぞれに必要なデータが揃った段階で順次評価され、申請手順の合理化及び承認審査の前倒しに繋がることから、現行法令上対応可能なことが明らかになった。
・ヒト幹細胞等の調製段階における安全対策等の特例
臨床研究において、患者ごとのヒト幹細胞の培養が効率的に行えるよう、「同一培養装置」の範囲の緩和について協議したところ、ヒト幹細胞等を適切にコンタミネーションがないよ
う管理されていることを条件として、異なる時期に同一培養装置を用いることについて、現行法令上対応可能なことが明らかになった。なお、現行法令上不可と解釈している関係機関が多数あることが想定されることから、国に対して、通知等による周知をお願いしている。

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・ヒト又は動物由来成分を原料として製造される医薬品等の品質及び安全性確保について治験において、患者ごとのヒト幹細胞の培養が効率的に行えるよう、複数のドナーからのヒト幹細胞の同一室内での培養について協議したところ、品質及び安全性確保の観点からその妥当性を説明し、根拠を示すことで対応可能なことが明らかになった。なお、技術的事項となるため、医薬品医療機器総合機構と個別に相談することとなっている。臨床研究（「ヒト幹細胞等を用いる臨床研究に関する指針」）においては、既に「ヒト幹細胞等を適切にコンタミネーションがないよう管理されていれば、異なる時期に同一培養装置を用いることについては、差し支えない。
」との解釈が示されていることから、治験段階においても同様のことが実現できるようお願いしている。
・埠頭㈱が実施する上物、荷役機械等整備資金の国からの直接貸し付けについて
埠頭株式会社が行う埠頭の建設に係る資金については、「港湾法」又は「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」に基づく無利子借入金等により調達している。
埠頭株式会社の前身である埠頭公社に対しては、「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律」による改正前の「外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律」に基づく無利子貸付金が、無担保で直接貸し付けられていた。一方、埠頭株式会社に対しては、港湾管理者を経由した転貸債となり、かつ担保提供が義務づけられるなど貸付条件が悪化し、埠頭株式会社の負担によりターミナルリース料の低減が図れない状況にあったところ
である。
このため、
「港湾法」及び「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」に基づく無利子貸付及び転貸債について、国から埠頭株式会社に直接貸付を行うこと又は無利子貸付金に係る担保提供義務を適用除外とすることが必要であるとの協議を続けてきたところ、国土交通省より、無利子貸付金に係る担保提供義務を適用除外とするために必要な特例を法制度上措置する
ことが明示された。
・ヒト幹細胞を用いた先進医療の実施にかかる審査・承認の一括化の特例
・ヒト幹細胞を用いた医療の実施にかかる薬事法審査・承認の一括化の特例
事業化までのスピードアップを図るため、医療機器や医薬品を併用したヒト幹細胞を用いた治療について、先進医療技術審査部会及び薬事法における審査・承認を一括して行えるよ
う協議したところ、先進医療技術審査部会では医療機器、医薬品の区別なく案件ごとに審査・承認を行っていることが明らかになったほか、薬事法における審査・承認についても（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）が実施している薬事戦略相談事業等の相談事業を活用する
ことにより、薬事審査の手続きが迅速化できるとの見解が示された。
・大型医療機器の現地での改造、出荷可否の決定、表示の規制緩和
容易に移動・設置が困難な大型医療機器で、現地での改造、出荷可否の決定、表示を行っても問題がないと考えられる場合については、製造業の許可のない現地においても、これら行為を認めるよう協議したところ、許可を受けた製造所以外の場所での製造行為であっても、

9

承認書に医療機関などで行う製造行為について規定されており、また製造及び出荷判定に関する手順書に当該手順が記載され、かつそれによっても製品の品質が保証されているかぎりにおいて、製造業者が製造所外で製造行為の一部を行うことについて認めていることが明らかになった。また、過去の類似案件として、レーシック用の医療機器（総重量が 1t 超の大型医療機器）について、ソフトウェアをバージョンアップした製品について一部変更が承認された際に、過去に医療機関に販売された数台の同医療機器のソフトウェアのバージョンア
ップを医療機関にて実施することを認めた事例が示された。
・PET 検査用医薬品を効率的に供給するための制度の構築
有効期間が極端に短いという特性を有する放射性医薬品（PET 検査用医薬品）の効率的な供給の実施について協議したところ、「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」第 12 条における考え方として、製品の特性に応じた試験検査項目の設定
や、出荷後において試験検査結果が不適合と判明した製品の販売を中止する体制が構築されているなど、適切な製品の供給に関する措置が講じられている場合には、製造事業者等が一部の試験検査結果が判明する時点より前に放射性医薬品を出荷することが可能であるとの見解が示された。
（別紙）関西イノベーション国際戦略総合特区における留保条件への対応

10別紙１－１ ＜規制の特例措置（先端的研究開発推進施設整備事業）＞

１ 特定国際戦略事業の名称＜＜スマートコミュニティオープンイノベーションセンター機能の整備＞＞（規制の特例措置（先端的研究開発推進施設整備事業））
２ 当該特別の措置を受けようとする者
京都府
３ 特定国際戦略事業の内容① 事業概要京都府が、厚生労働省から旧「私のしごと館」の譲与を受け、関西が取り組む政策課題である「国際競争力の向上のためのイノベーションプラットフォームの構築」を目指し、他地区の拠点とも連携しながら、関西イノベーション国際戦略総合特区のターゲットであるスマートコミュニティ分野を軸として、国際競争力の強化、国際市場の獲得につながる共同研究等の集積を図り、イノベーション創出を強力に推進するための中核となる国際的なオープンイノベーション拠点として整備する。
② 事業に関与する主体
京都府、京都大学その他の大学・研究機関等③ 事業が行われる区域
関西文化学術研究都市「精華・西木津地区」内、旧「私のしごと館」
京都府木津川市木津川台９丁目６番 及び京都府相楽郡精華町精華台７丁目５－１④ 事業の実施期間◆旧「私のしごと館」の厚生労働省から京都府への譲与
・・・平成 26 年４月１日◆けいはんなオープンイノベーション拠点の整備
・・・平成 26 年度から複数年度（京都府への譲与後、速やかに事業に着手）⑤ 事業により実施される行為や整備される施設等の詳細◆拠点における共同研究等の推進
エネルギー・健康医療・食糧・インフラ・教育・文化等が組み合わさった複合的な社会システムであるスマートコミュニティの形成に係る以下の領域について共同研究等を実施する。
○スマートライフ＆エネルギー（次世代型健康医療・エネルギー）
環境・エネルギーのみならず、地域住民の健康づくり(ヘルスケア、ライフイノベーション)
支援までを視野に入れた、安心・安全に支えられた健やかな生涯(スマートライフ)を形成する研究○スマートアグリ（次世代農業・食糧）
京都大学附属農場、立地企業等との連携による先端技術を取り入れた高品質作物栽培技術(次世代型植物工場)の開発、機能性食品への応用等、日本固有の強みを活かす農業と健康長寿社
会の形成に資する研究○スマートカルチャー＆エデュケーション（次世代型文化・教育）

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博物館等との連携による蓄積された文化(学術)資産等「モノづくり」の保存・継承やアーカイブ化、地域のコンテンツを活用した教育による人材育成等、科学技術と文化の融合と未来社会への新たな価値の創造に資する研究◆共同研究等を支える機能整備と実施施策拠点で展開する共同研究等をサポートする機能について、研究者等のニーズ等を踏まえハード・
ソフト両面にわたり順次整備する。主なものは以下のとおり。
＜ハード＞○共同研究等の使途に供するための施設改修○共同研究等から産み出された成果等を実用化等につなげるためのインキュベート施設の整備○機密保持にも配慮した共同研究スペース（オープンラボ）の整備○研究・実証成果の展示・発信や研究・実証活動を公開する施設の整備○著名な外国人研究者等を招聘するための宿泊機能等の整備○女性研究者が安心して研究等に従事できる環境の整備＜ソフト＞○大学・研究機関等と連携した試作機能や知財マネジメント機能の整備○リサーチアドミニストレーター等のバックアップ人材の配置○学生やポスドクを含む若手研究者のスキルアップのための最先端研究等の体験プログラムの実施○国内の若手研究者へのプロモーションや若手利用枠の導入、称号の付与等のインセンティブ（報
奨）の提供
＜その他＞
○拠点の国際化に向けた学会の誘致や国際会議等の開催○他の研究拠点等とのネットワーク機能の整備○国内外の研究者、研究機関等を拠点に誘引するための効果的な情報発信◆管理運営体制の整備
京都府が施設管理を行い、産学公連携によるコンソーシアムにより運営する。
４ 当該特別の措置の内容◆国有財産法・財政法の特例
国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならないことが財政法第９条第１項で定められているが、平成 25 年６月 21 日付けで「総合特別区域法の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、同法第 12 条第２項第１号に規定する特定国際戦略事業として、自治体が「先端的研究開発推進施設整備事業」に供する場合は、下記の一定の条件を満たす建物等について、国から譲与を受けることが可能となった。
＜法律に定める要件＞
一 当該建物等の売却につき買受人がないこと、又は売却しても買受人がないことが明らかであること。
二 当該建物及びその附帯施設の解体並びに当該解体に伴い生じた廃棄物の撤去に要する費用が当該敷地の価格（当該建物及びその附帯施設が存しないものとして類地の時価を考慮して算定した価格をいう。
）を超えると見込まれること。
三 当該建物等の価格（時価によって算定した価格をいう。
）に比し、その維持及び保存を行うために多額の費用を要すること。

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◆基本方針別表に定める関係省庁の同意の要件
１ 国際戦略総合特別区域計画において、国際戦略総合特別区域において大学その他の研究機関と連携して先端的な研究開発を推進するために必要な施設を整備する事業が定められていること。
対象地域については、研究開発を行う地域として用途制限がかけられた地域であって先端的な研究開発の実績がある地域であること。
２ 譲与契約の締結に当たり、次に掲げる事項を盛り込むこと。
①国が指定する期間は、指定された用途に供すること。
②国は指定された用途の履行状況を確認するため、実地調査又は実地監査ができること。
③指定地方公共団体は国際戦略総合特別区域計画に定めた当該事業の実施状況について、第二の５に基づき、適切に評価すること。
④指定地方公共団体が譲与契約に定める義務を履行しない場合には、国は指定地方公共団体に対して適切な措置を講じることができること。
なお、上記に掲げるオープンイノベーション拠点整備については、対象地域が「関西文化学術研究都市（京都府域）の建設に関する計画」で研究開発を行うための地域に位置づけられており、それに基づいて、地元自治体の条例において用途に一定の制限が定められていること、従前から周辺に多くの研究施設が立地し、先端的な研究開発が進められてきており、十分な研究実績があること、平成 22 年３月の閉館後、二度に渡って入札が実施されたものの買受人がなかったことなど諸情勢を鑑みれば、法律及び基本方針別表に定め
る「同意の要件１」への適合性は十分にあるものと考えられる。
また、厚生労働省と京都府の間で締結した譲与契約において、基本方針別表の「同意の要件２」に定める各要件を盛り込んでおり、関係省庁の同意の要件は担保されるものである。
【「関西文化学術研究都市(京都府域)の建設に関する計画」に基づく土地利用区分】13

別紙１－２ ＜国際戦略総合特区設備等投資促進税制＞【１／１５】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜放射光とシミュレーション技術を組み合わせた革新的な創薬開発の実施＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
株式会社 ジェイテックコーポレーション
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容a) 当該特定国際戦略事業において指定法人が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体的な内容
株式会社ジェイテックコーポレーションでは、大阪大学の技術をもとに既に世界最高の形状精度を実現した放射光用 X 線集光ミラー及び集光装置の事業化に成功し SPring-8 等国内外の放射光施設で活用されているが、医療・バイオ・エネルギー等放射光利用産業からは、ミラーの更なる高精度化が求められている。こうした要求に応え、世界レベルでの技術的優位性を保持し、医薬品においてイノベーショ
ナルな製品の開発などを促進するために必要となるより高精度な X 線集光ミラー製造技術の研究開発を行う。
＊放射光施設：放射光（電子を光速近くまで加速した際に発生する強力な電磁波）を用いて、分子レベルの構造を詳細に分析する施設。
＊SPring-8：世界最高性能の放射光を生み出すことができる大型放射光施設（兵庫県に立地。同様の能力を有する施設は、他にフランスとアメリカにあるのみ。
）。SPring-8 により生成される放射光を用いて、大学や企業等のユーザーが、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーや産業利用まで幅広い研究を実施。
＊Ｘ線集光ミラー：放射光を集めて分析対象にあてるためのミラー。原子の大きさレベルで凹凸の除去が求められる。長尺化するほど多くの光を取り込むことができ、分析の高精度化につながる。
b) 施行規則第１条のうち、当該特定国際戦略事業が該当する項及び号第２項第１号 放射線療法その他高度な医療の提供に資する医薬品又は医療機器の研究開発又は製造に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。
）
第３項第１号 微細な炭素繊維に係る技術の研究開発その他ナノテクノロジーの研究開発に関する事業c) 当該特定国際戦略事業について、当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目標を達成するための位置付け及び必要性
近年、医療・バイオ・エネルギー分野では、SPring-8 やＸ線自由電子レーザー施設『SACLA』等の放射光施設を活用し、より小さい試料での分析、より高精度な分析を行うことで、優れた製品の開発を進めており、分析精度の向上が医薬品や新素材のイノベーションに直結している。
特に、SACLA のようにピークパワーが大きいと、タンパク質を結晶化しないで単分子レベルで分析することができるようになる。例えば膜タンパク質の分析は医薬、創薬には有用であるが、結晶化はきわめて困難であった。SACLA を利用することで、結晶化できなくとも少量のタンパク質での構造解析が可能となり、医薬品の開発に要する時間、費用が大幅に短縮することができる。また、医薬品の標的になる膜タンパク質の解析が進むので、生体内のタンパク質に特異的な医薬品の開発が容易となり、開発の成功率を押し上げると期待される。

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この分析をより一層高精度化していくための中核的な技術が放射光Ｘ線の集光技術であり、１ｍ級のX 線集光ミラーなどの加工・計測技術の高度化が求められている。
＊SACLA：SPring-8 に隣接して整備された X 線自由電子レーザー施設。当該施設では、X 線をレーザー化することにより、SPring-8 よりも詳細かつ瞬間的に原子や分子の動きを解析できる。これにより、
例えば、がんやエイズなどの難病に対する特効薬の開発などが見込まれている。
＊膜タンパク質：細胞やその内部を膜状に覆っているタンパク質。細胞間や細胞内の情報伝達や物質輸送といった重要な役割を果たしている。医薬品の約半数は、この膜タンパク質に働きかけていることから、新薬開発のためには、膜タンパク質の機能・構造を明らかにすることが必須である。
d) 当該特定国際戦略事業により設置しようとする設備等の概要
Ｘ線ナノ集光ミラーの製造技術の研究開発センター
主な設備：Ｘ線ナノ集光ミラー研究開発用の加工及び計測装置 一式e) 当該特定国際戦略事業を実施すると見込まれる者
上記「２ 当該特別の措置を受けようとする者」と同じ。
f) 当該特定国際戦略事業のおおむねの事業区域
茨木市彩都やまぶき２－４－３５g) 当該特定国際戦略事業の実施時期
平成 25 年 9 月（特区計画認定後）から事業実施予定

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別紙１－２ ＜国際戦略総合特区設備等投資促進税制＞【２／１５】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜イメージング技術を活用した創薬の高効率化＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
株式会社 ナード研究所
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容a) 当該特定国際戦略事業において指定法人が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体的な内容
分子イメージング技術を活用した、ＰＥＴ･ＳＰＥＣＴ用試薬の研究開発、腫瘍や脳神経領域をターゲットにした新規リガンドの共同開発、臨床研究用ＧＭＰ対応試薬の合成。
合成技術を活用した、新規物質のデザインや製造プロセス開発などによる医薬品の研究開発促進。
b) 施行規則第１条のうち、当該特定国際戦略事業が該当する項及び号第２項第１号 放射線療法その他高度な医療の提供に資する医薬品又は医療機器の研究開発又は製造に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する目
標を達成する事業を含む）
c) 当該特定国際戦略事業について、当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目
標を達成するための位置付け及び必要性
輸入医薬品市場に係る関西の世界シェアについては、2010 年の 1.2％（1,890 億円）を 2015 年に 1.6％（3,300 億円）、2025 年に 2.4％（7,800 億円）へと拡大させるとの数値目標を掲げており、当該事業を含む「医薬品の研究開発促進」は、当該数値目標の達成への寄与度を最もレベルの高い 25％としている。
分子イメージングは、生物が生きた状態のまま外部から生体内の遺伝子やタンパク質などの様々な分子の挙動を観察する技術であり、この技術の活用により、薬剤の用量測定、薬効評価を通じた創薬開発プロセスの改革が可能となる。またさらに、マイクロドーズ・早期探索的臨床試験へと応用が進めば、化合物選択の歩留まりを高め、新薬開発が効率化され、新薬開発コストの削減と開発期間の短縮が期待される｡
本事業では、用量測定や薬効評価に用いられる PET･SPECT 用試薬の開発･製造（GMP 対応品含む）･販売やマイクロドーズ･早期探索的臨床試験に用いられる開発候補品とその前駆体の開発･製造（GMP 対応）を行う神戸研究所を新たに整備し、特区内の理化学研究所・先端医療センターなどの研究機関と連携して医薬品の研究開発促進、イメージング技術を活用した創薬の高効率化を目指して活動する。
併せて、核酸モノマー合成、ペプチド合成などの有機合成技術を活用し、核酸医薬や中枢神経系
制御薬の材料となる新規物質の合成や製造プロセス開発に取り組み、医薬品の研究開発の促進に寄与する。
当該事業は、先端的なシーズや研究成果をいち早く実用化し市場化に結びつけ、我が国の国際競争力を強化することに寄与するために必要な事業である。
d) 当該特定国際戦略事業により設置しようとする設備等の概要
上記 a)にかかる建物・実験室設備・機器等一式

16e) 当該特定国際戦略事業を実施すると見込まれる者
上記「２ 当該特別の措置を受けようとする者」と同じ。
f) 当該特定国際戦略事業のおおむねの事業区域
神戸市中央区港島南町５丁目４番１号（下図）ポートライナー

至三宮

神戸大橋
神戸学院大学
ポートアイランドキャンパス（H19年4月開設

港島トンネル

兵庫医療大学（H19年4月開校）
神戸夙川学院大学(H19年4月開校）
神戸女子大学(H18年4月学部新設)

神戸市立中央市民病院
甲南大学(H21年4月開校)

京コンピュータ

事業予定地

神戸空港
(平成18年2月16日開港）

海上アクセス
神戸－関空ベイ・シャトルg) 当該特定国際戦略事業の実施時期
平成 24 年 12 月から事業実施予定

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別紙１－２ ＜国際戦略総合特区設備等投資促進税制＞【３／１５】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜SPring-８を活用した次世代省エネ材料開発・評価＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
Ａ社《企業名非公表》
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容a) 当該特定国際戦略事業において指定法人が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体的な内容
大型放射光施設 SPring-8 内の《非公表》に《非公表》一連の設備を設置し、リチウムイオン二次電池、燃料電池などの次世代省エネルギーデバイスに関する製品開発あるいはその材料開発、品質管理及び生産性向上等あらゆる段階で産業界が行う試験・評価を実施する。
b) 施行規則第１条のうち、当該特定国際戦略事業が該当する項及び号第１項第５号 先進的な技術を用いたリチウムイオン蓄電池、太陽電池、燃料電池等の電池の研究開発又は製造に関する事業c) 当該特定国際戦略事業について、当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目標を達成するための位置付け及び必要性
当該特定国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目標として、関西のリチウムイオン電池の生産額について、2010 年の 2,300 億円を 2015 年に 5,800 億円、2025 年に３兆 8,500
億円へと拡大。
この目標を達成するためには、スマートコミュニティや次世代自動車等の普及の最重要製品であるリチウムイオン二次電池、燃料電池等の次世代電池材料の革新的な製品開発、品質管理及び生産性向上等あらゆる段階で産業界が行う試験・評価を実施することが必要であるが、既存装置のみでは対応できないことから、大型放射光施設 SPring-8・《非公表》に新たに《非公表》を設置することは、目標達成に不可欠な事業実施である。
d) 当該特定国際戦略事業により設置しようとする設備等の概要
材料の開発にはその材料が機能している状態を観察することが不可欠であるが、
《非公表》
。作動
状態の観察には、《非公表》である放射光の存在が欠かせない。また、《非公表》が重要であることは言うまでもない。これらの要請から《非公表》ための設備を導入する。必要な設備は以下の通り
1) 《非公表》
2) 《非公表》※ 上記設備においては、24 年度内に事業に供することができない場合があります。
e) 当該特定国際戦略事業を実施すると見込まれる者
上記「２ 当該特別の措置を受けようとする者」と同じ。
f) 当該特定国際戦略事業のおおむねの事業区域
兵庫県佐用郡佐用町光都１丁目 SPring-8 内g) 当該特定国際戦略事業の実施時期
平成 24 年上半期から事業実施予定（平成 25 年 3 月）
※このページについては、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことから、一部非公表といたします。

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別紙１－２ ＜国際戦略総合特区設備等投資促進税制＞＞【４／１５】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜医薬品の研究開発促進＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
一般財団法人 阪大微生物病研究会
株式会社 ジーンデザイン
ＴＡＯヘルスライフファーマ株式会社
株式会社カン研究所
千寿製薬株式会社
株式会社ペプチド研究所
当該特区内に於いて PET 薬剤を臨床適用の為に効率良く運営供給する事業体
大日本住友製薬株式会社
小野薬品工業株式会社
ＪＣＲファーマ株式会社
アース環境サービス株式会社
塩野義製薬株式会社
日本新薬株式会社
その他特区内において医薬品の研究開発促進事業を実施する者
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容a) 当該特定国際戦略事業において指定法人が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体的な内容（１）以下の次世代ワクチンの研究開発及び製造に関する事業
新規のアジュバントを加え、少ない投与回数、少ない抗原量で、抵抗性を高める新規ワクチン。マ
ラリア原虫に対するワクチンなど既存のワクチンがなかった感染症の病原体に対するワクチン。子宮頚部がんを発症させるパピローマウィルスなどある種の癌を引き起こすウィルスの感染を予防す
るワクチン。
「経鼻投与型インフルエンザワクチン」「経皮/貼付ワクチン」のような新規の投与ルートのワクチン。直接の抗原を投与しないＤＮＡワクチン及び遺伝子工学により微生物や培養細胞で生産した抗原を使ったワクチンなど。
（２）低分子医薬品と物性が異なる、以下の新しいタイプの医薬品の研究開発及び製造に関する事業
ペプチド、タンパク質（抗体など）、核酸、生理活性脂質、多糖類及びそれらの複合物などの化学物質を活性成分とする医薬品。
（３）以下の新規創薬技術・知見などを駆使した医薬品の研究開発及び製造に関する事業
患者からの iPS 細胞を用いた難病再現系、ゲノム研究で得た知見を活かした標的分子の探索技術、
分子イメージング技術、スーパーコンピュータ「京」など計算科学の活用による「臨床予測性向上」、「研究生産性向上」に向けた分子設計技術、シード分子の探索のためのバーチャルスクリーニング、神経変性疾患・がんの再発/転移・難治性免疫疾患における細胞生物学研究や新たな疾患モデルなど。

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（４）以下の新規診断薬の研究開発及び製造に関する事業
癌などの病巣を正確に探り出し手術を可能にする PET 薬剤のような体内に投与する体内診断薬と投与の結果を可視化する画像診断技術及び血液、体液あるいは組織を採取し、遺伝子やたんぱく質の解析から疾患を診断する体外診断薬。
（５）以下の新技術の活用や既存技術の画期的転用による新製剤の研究開発及び製造に関する事業
既存の医薬品が抱える問題点を解決する付加価値の高い医薬品の開発を可能とするドラッグ・デ
リバリー・システム（ＤＤＳ）※やナノテクノロジーなど新技術を用いた製剤及び既存技術等の画期的転用による製剤。
※ドラッグ・デリバリー・システム（Drug Delivery System、薬物送達システム）：薬物の効果を最大限に発揮させるために理想的な体内動態に制御する技術・システム。必要最小限の薬物を、必要な場所（臓器、組織等）に必要なとき（タイミング及び期間）に供給することを目的とする。

（６）国際標準の、
あるいは世界に通用する適切なＧＬＰ試験の実施、
ＧＣＰに基づく臨床試験の実施、
ＧＭＰに適合した製造、管理並びに品質管理技術の研究開発及びこれらに係る役務の提供等
医薬品の製造承認にあたっては、ＧＬＰに基づいた毒性試験や一般薬理試験（培養細胞実験、動物
実験）、ＧＣＰに適合した臨床試験（マイクロドーズ臨床試験などのファースト・イン・ヒューマ
ン試験も含む）を実施し、ＧＭＰにしたがって製造（治験薬はＧＭＰ準拠）を行い、安定的に製品を供給することが求められる。
b) 施行規則第１条のうち、当該特定国際戦略事業が該当する項及び号第２項第１号 放射線療法その他高度な医療の提供に資する医薬品又は医療機器の研究開発又は製造に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。
）
c) 当該特定国際戦略事業について、当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目
標を達成するための位置付け及び必要性
関西イノベーション国際戦略特区における、輸入医薬品市場に係る関西の世界シェアについて、2010 年の 1.2％（1,890 億円）を 2015 年に 1.6％（3,300 億円）、2025 年に 2.4％（7,800 億円）へと拡大させるとの数値目標を掲げており、その達成のために、以下のとおり特定国際戦略事業を実施する。なお、「医薬品の研究開発促進」事業は、当該数値目標の達成への寄与度を最もレベルの高い 25%としている。
（１）次世代ワクチンの研究開発及び製造に関する事業「医薬品の研究開発促進」事業の中でも、とりわけ当該分野については、生命の安全と健康状態の確保という全人類的な課題に直結するものであり、近年、インフルエンザ等をターゲットとした次世代ワクチンの研究開発に世界的な競争が激しさを増している。こうした背景のもと、日本最先端のワクチン研究を行っている北大阪地区の主要機関を中心とする関西において次世代ワクチンの研究開発などを進め、世界のワクチン市場の獲得を目指す。
（２）低分子医薬品と物性が異なる、新しいタイプの医薬品（ペプチド、タンパク質、核酸、生理活性
脂質、多糖類及びそれらの複合物などの化学物質を活性成分とする医薬品）の研究開発及び製造20に関する事業
当該事業において、「医薬品の研究開発促進」事業の中でも、抗体医薬を中心とするバイオ医薬品、
核酸医薬品などは今後主流になる次世代医薬品と言われている。
現在、大型医薬品の世界売り上げ上位 10 品目のうち 4 品目が抗体医薬などのバイオ医薬品（2007年現在）で、2014 年で 8 品目がバイオ医薬品と予測され、今後バイオ医薬品が不動の地位になることが予想される。現在の抗体医薬市場は欧米の製薬大手がリードしている状態であるが、世界で上市された核酸医薬品は 2 品目のみで世界の製薬企業が開発途上にあり、日本では製薬企業をはじめ大学やバイオベンチャー企業において研究開発段階にある抗体医薬、核酸医薬の候補品が多数ある。
また DDS・検査などの技術が優れていることから、日本は世界における医薬品市場のシェア増大を巻き返すことを十分に狙える位置にいる。
こうした背景のもと、日本最先端のバイオ医薬研究開発を行っている関西の主要機関が中心とな
り、タンパク質、核酸、ペプチド、生理活性脂質、多糖類及びそれらの複合物の医薬の研究開発、製品化、国内外での販売に必要な品質等に関する試験を行う拠点を整備することは、わが国の医薬品分野の新たな成長のために必要な事業である。
（３）新規創薬技術を駆使した医薬品の研究開発及び製造に関する事業
低分子医薬品の開発では、標的分子が見出されれば、後はケミカルライブラリーやそれを用いたハイスループットスクリーニング（ＨＴＳ）、バーチャルスクリーニングなどのスクリーニング技
術などの創薬基盤技術で、開発速度を競うことになる。この技術は普及しており、大手企業ほど優位である。したがって、欧米企業に会社規模では劣勢にたたされている日本企業は、標的分子の探索と臨床効果の予測制度を上げる薬理評価モデル等の開発、製剤技術などで競争にいどむ必要がある。標的分子探索では、企業とアカデミアは連携し、患者の iPS 細胞を分化させた細胞、あるいは病巣部の細胞・組織のゲノム解析やプロテオミクスから疾患の原因遺伝子やたんぱく質を解明するべきであり、このことは、新薬開発を飛躍的に向上させる。臨床の予測性が高い薬理モデルの開発
は、臨床試験での成功率を高めることができ、さらに新規製剤技術により、製品化の成功確立を引き上げることができる。新規創薬技術を駆使した低分子医薬品などの研究開発、製造及びこれらに付随して必要となる研究・技術開発、役務の提供を行う企業、機関は、関西、全日本の創薬の国際競争力を高めることが出来る。
（４）新規診断薬の研究開発及び製造に関する事業
診断薬とは、疾病の診断や臓器の機能検査に用いられる医薬品のことであるが、最近、新薬開発での重要性が増しており、ある分野においてはその同時開発は必須となっている。例えば、臨床開発において、ヒトでの効果を診断薬で評価できるのであれば、客観性が増し、臨床効果を定量化でき、より少ない症例数での治験を可能とし、開発期間の短縮を可能にする。また、治療標的が明確な分子標的薬の開発には、コンパニオン診断薬（患者選択に必要なバイオマーカーを測定する）の開発が不可欠となり、コンパニオン診断薬と新薬の同時承認が珍しいことではなくなった。もし、規制当局の認可を受けるコンパニオン診断薬を商品化するには長期の研究期間（5 から 6 年ほど）が必要なので、理想的には前臨床試験の段階で、患者選択に必要なバイオマーカーの情報が製薬企業から診断薬企業に開示される必要がある。体外診断薬の開発力は、新薬開発のスピードアップと成功率を高めることになる。

21

（５）新技術の活用や既存技術の画期的転用によるＤＤＳを含む新製剤の研究開発及び製造に関する事
業
新製剤の開発は、既存の薬物の欠点（短い体内半減期、毒性、難吸収不安定な物性など）を克服し新薬の開発に匹敵する効果を持つ。また、新薬の開発においても、新規の製剤技術によって、その開発速度を上げたり、停滞した開発を前に進めることが出来る場合がある。新製剤の技術の一つにＤＤＳがあるが、細胞内に入れない核酸医薬やペプチドの細胞内へのデリバリーを可能とするなど、製剤技術の中でも、新薬を生み出す可能性が高い技術として考えられている。
たとえば、難治性希少疾患であるライソゾーム病については、国外企業が創出したバイオ医薬品
が既に上市されているが、これらの医薬品には、①血液脳関門を通過できないため中枢神経系症状に対する効果が期待できないこと、②骨・筋肉・心臓・腎臓など標的となるべき組織や臓器への移行性が低いことなど、ＤＤＳの同時開発の課題が残されている。
高度なＤＤＳ技術は、実現すれば様々な医薬品への応用が可能となることから、世界の製薬企業
がその研究開発を推進しており、当該事業による医薬品開発をいち早く成功させることは、世界における高い競争力を生むものである。
（６）国際標準の、
あるいは世界に通用する適切なＧＬＰ試験の実施、
ＧＣＰに基づく臨床試験の実施、
ＧＭＰに適合した製造、管理並びに品質管理技術の研究開発及びこれらに係る役務の提供等
医薬品が製造承認をうけるためには、ＧＬＰ，ＧＣＰ，ＧＭＰにそれぞれ基づいて、毒性試験・一般薬理試験など、臨床試験、原薬・製剤の製造をなさなくてはならない。医療にイノベーションを起こすような新薬の開発には、毒性評価や臨床の有効性評価に最新の、あるいは新規の技術・知見が必要である。これらを行う、支援するＣＲＯなどの機関は新薬創出に大きな役割りを果たす。また、規格どおりに製造され、かつ品質が確保されなくてはならない。そのため、製造工程において、適切な製造管理及び品質管理（ＧＭＰ適合）を行う必要があるが、新規の医薬品の製造には、これまでになかった様々な新規技術を開発し、応用する必要があり、ＧＭＰに沿うことが難しい場合が多い。このような局面の開発を支援する企業はイノベーティブな製品の最後の段階で非常に重要な役割を果たす。
d) 当該特定国際戦略事業により設置しようとする設備等の概要
革新的創薬の研究開発、製造及びこれらに必要な研究・技術開発、役務の提供等に係る建物、建物附
属設備、構築物、実験用等機器・設備等一式e) 当該特定国際戦略事業を実施すると見込まれる者
２ 「当該特別の措置を受けようとする者」に同じf) 当該特定国際戦略事業のおおむねの事業区域（１）次世代ワクチンの研究開発及び製造に関する事業
豊中市二葉町 3 丁目 1 番 1 号
吹田市山田丘３－１ 大阪大学微生物病研究所南館（８階、９階フロア）（２）低分子医薬品と物性が異なる、以下の新しいタイプの医薬品の研究開発及び製造に関する事業
京都市の区域のうち、下京区七条御所ノ内南町（８１番に限る）及び南区吉祥院西ノ庄門口町（８22番１、１０番１、１４番、１５番及び１７番２に限る）
大阪市東成区神路１丁目１５番２６号（城東工場）
茨木市彩都あさぎ 7 丁目③画地
茨木市彩都あさぎ７丁目２番９号（彩都ライフサイエンスパーク内⑧画地）
大阪府三島郡島本町桜井３丁目１番 1 号（水無瀬研究所）（３）新規創薬技術を駆使した医薬品の研究開発及び製造に関する事業
京都市の区域のうち、下京区七条御所ノ内南町（８１番に限る）及び南区吉祥院西ノ庄門口町（８番１、１０番１、１４番、１５番及び１７番２に限る）
大阪市此花区春日出中 3 丁目 1 番 98 号（大阪研究所）
大阪市東成区神路１丁目１５番２６号（城東工場）
豊中市二葉町 3 丁目 1 番 1 号
吹田市江の木町 33 番 94 号（総合研究所）
大阪府三島郡島本町桜井３丁目１番 1 号（水無瀬研究所）
神戸市中央区港島南町一丁目 5 番地 4 号（神戸臨床研究情報センター内）
神戸市中央区港島南町一丁目 5 番 5 号 （神戸バイオメディカル創造センター内）
神戸市中央区港島南町二丁目 2 番 （先端医療センター内）
神戸市中央区港島南町６丁目
神戸市中央区港島南町 6 丁目 7 番 6 号（神戸ハイブリッドビジネスセンター内）（４）新規診断薬の研究開発及び製造に関する事業
彩都ライフサイエンスパーク内または彩都西部施設導入地区内（大阪府茨木市）（５）新技術の活用や既存技術の画期的転用によるＤＤＳを含む新製剤の研究開発及び製造に関する事
業
神戸市西区室谷 2 丁目 2 番 10 号
（６）国際標準の、
あるいは世界に通用する適切なＧＬＰ試験の実施、
ＧＣＰに基づく臨床試験の実施、
ＧＭＰに適合した製造、管理並びに品質管理技術の研究開発及びこれらに係る役務の提供等
茨木市彩都あさぎ７丁目（北部大阪都市計画事業国際文化公園都市特定土地区画整理事業区域内）
その他特区内において医薬品の研究開発促進事業者が事業を行う区域（別添３、別添地図）
g) 当該特定国際戦略事業の実施時期（１）次世代ワクチンの研究開発及び製造に関する事業
平成 25 年 4 月から事業実施予定（２）低分子医薬品と物性が異なる、以下の新しいタイプの医薬品の研究開発及び製造に関する事業
平成 24 年 9 月（特区計画認定後）から事業開始（３）新規創薬技術を駆使した医薬品の研究開発及び製造に関する事業
平成 24 年 4 月から事業実施

23

（４）新規診断薬の研究開発及び製造に関する事業
平成 25 年 3 月から事業実施予定（５）新技術の活用や既存技術の画期的転用によるＤＤＳを含む新製剤の研究開発及び製造に関する事
業
平成 25 年 7 月から事業実施予定（６）国際標準の、
あるいは世界に通用する適切なＧＬＰ試験の実施、
ＧＣＰに基づく臨床試験の実施、
ＧＭＰに適合した製造、管理並びに品質管理技術の研究開発及びこれらに係る役務の提供等
平成 25 年９月（特区計画認定後）から事業実施予定

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別紙１－２ ＜国際戦略総合特区設備等投資促進税制＞【５／１５】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進及び医療の提供＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
三菱電機株式会社
当該特区内に於いて、医療機器や医療関連産業の振興に資する拠点の整備・運営を実施する事業者
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容a) 当該特定国際戦略事業において指定法人が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体的な内容（１）医工・看工連携による高齢化社会対応機器・サービスの開発・実証
循環器疾患や感覚器疾患、糖尿病、高血圧症などの生活習慣病患者の症状悪化を防ぐためには、日常生活における経時的なモニタリングが課題となっている。
バイタルデータは、脈波、血圧、血中酸素濃度血中ヘモグロビン数、心電計、体温、歩行速度など
多くの情報を経時的に同時に測定しても、大気の汚染度合、気温、人や車の混雑状況、部屋の照明状
態、所在する位置など環境によって変化することが考えられるため、周りの環境も含めたセンシング
いわゆる街全体にあるセンサーと個人のデータを融合させ、これらをクラウドコンピューターでデー
タベース化し、患者の健康状態を観察・評価し、病状の悪化を防ぐことができる。
そのため、本事業では、当該特区内に於いて医療機器や医療関連産業の振興に資する拠点の整備・運営を実施する事業者は、個人のバイタルデータと環境状況のデータセンシングができる最先端技術のセンサーフュージョンを利用し、生活習慣病患者の症状悪化防止から診療まで幅広く役立つ最先端
医療健康維持デバイスおよびシステムの開発を行う。また得られる個別データの個人情報の取り扱い
ルールの整備など、医療法上の規制緩和及び規制強化のための実証実験などの支援を行う。
また、循環器領域における人工心臓など高度な先端医療機器の海外展開、開発に向け、環境に対応したセンシング技術を利用して、インプラントされた人工心臓やペース・メーカーなどを常時モニタ
リング、リモートメンテナンスできるシステムの開発を行う。
（２）粒子線治療装置の小型化や粒子線照射の高精度化等に関する技術開発及びその成果を活用した医療提供に関する事業
高度Ｘ線療法(IMRT等)よりも、がん病巣への線量集中性が高く、正常細胞への被曝が少ないことから、治療効果が高く、且つ優れた患者ＱＯＬ(生活の質)を誇る粒子線治療装置(陽子線・重粒子の２種)については、全国各地及びアジア各地、更には欧米で複数の導入計画が同時並行的に進展している。こうした中、医療現場のニーズに的確に応えるため、三菱電機㈱では、粒子線治療装置（陽子・炭素線（重粒子線の一種））を国内８か所の医療施設に納入し、各医療施設では着実に治療実績を積み重ねている。
当該特定国際戦略事業においては、粒子線治療装置の小型化を行い、設置面積や建屋の縮小化を図り、建設費を低減させることで民間病院や都市部の病院への導入を促進する。そして、当該医療施設では、先進医療たる粒子線治療を提供する。また、当該医療施設において積み上げた治療実績を分析し、適応臓器の拡大や粒子線照射の高精度化、治療期間の短縮化（数日間で切らずにがんを25治療）等に関する更なる技術開発を進める。

b) 施行規則第１条のうち、当該特定国際戦略事業が該当する項及び号第２項第１号 放射線療法その他高度な医療の提供に資する医薬品又は医療機器の研究開発又は製造に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。
）
第２項第５号 情報通信技術を利用して行われる診療に係るシステムその他の医療に関する情報システムの研究開発に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。
）
第２項第６号 高度な医療を提供する医療施設又は医療設備（次号及び第八号において「高度医療施設等」という。
）の整備又は運営に関する事業c) 当該特定国際戦略事業について、当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目
標を達成するための位置付け及び必要性
当該特定国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目標として、関西の医療機器の輸出を増加させ、2010 年の 660 億円を 2015 年に 1,200 億円、2025 年に 2,800 億円へと拡大することを掲げている。
先進医療機器分野や医療関連・周辺産業への企業参入および特区内集積を図り、関西が掲げる、関西からの医薬品・医療機器の輸出を増加させ、世界市場でのシェアを倍増させるという目標に寄与するとともに、国際競争力強化へつなげる。
（１）医工・看工連携による高齢化社会対応機器・サービスの開発・実証
本事業では、センサー技術といったロボットテクノロジーを核とした、医工・看工連携により、日本が世界に誇る先進医療技術及び周辺サービスの開発を促進し海外に展開することをめざし、医療・健康機器やシステムの開発などを支援する。これにより、国内外において、医療技術の進歩に資する資本投入や技術開発が促進され、医療機器及び医療関連・周辺サービスの新たなビジネスモデルを開拓することができる。
また、医療情報の共有化を行うための、医療生活データベースの構築を支援することで、医療のエビデンスを元にした未来型デジタルヘルス機器の商品化や個別化医療を推進する検査、健診キットの商品化を促進するほか、センサーフュージョンによる新たな機器や医療生活クラウドによる情報サー
ビスなど新規のマーケットを開拓することが期待される。
（２）粒子線治療装置の小型化や粒子線照射の高精度化等に関する技術開発及びその成果を活用した医療提供に関する事業事業者が新たに開発する本件技術を薬事手続等の加速化により早期に製品化し市場展開を図るとともに当該装置を導入した医療施設による粒子線治療を広く展開することにより、国内及びアジ
ア地域等世界中のがん患者に対する先進的医療の普及を促進することができ、国際競争力の向上に大きく寄与できる。
また、当該特定国際戦略事業を通じて開発が進められる本件技術は、粒子線治療装置のグローバ
ル・スタンダードモデルとなり得る多くの要素技術が含まれていることから、特区指定に基づく規制の特例措置により高効率かつ高精度の次世代照射等の技術開発が促進され、高い技術力の標準26

化・規格化による国際市場での優位性が確立できる。
さらに、事業者製品を使用する治療実績豊富な医療機関（兵庫県立粒子線医療センター等）における専門性の高い治療技術ノウハウと本件開発技術を搭載する治療装置とを組み合わせることにより、位置決め精度向上や呼吸により動く臓器（肺・肝臓・胆嚢・膵臓など）への照射時間短縮、
線量分布精度向上などの課題がクリアされ、患者スループット向上や信頼性確保を図ることができ、世界各地における最先端医療機器の国際展開に貢献できる。
例えば、大阪府では、シンクロトロンと照射装置の小型化により実現した世界最小の重粒子線治療装置を備えた施設を整備し、治療行為を行うとともに、スキャニング照射法や新たな呼吸同期シ
ステムの導入といった重粒子線照射の高精度化等の研究開発もすすめ、複雑ながんの病巣への照射、正常組織への照射の低減、照射精度の向上等に寄与し、更には放射線治療のデメリットである治療期間（数週間を数日～１週間程度）を最小化するよう研究開発を行う。
d) 当該特定国際戦略事業により設置しようとする設備等の概要（１）医工・看工連携による高齢化社会対応機器・サービスの開発・実証・a）にかかる建物附属設備等一式（２）粒子線治療装置の小型化や粒子線照射の高精度化等に関する技術開発及びその成果を活用した医療提供に関する事業・技術開発及び医療提供にかかる施設（建物）、設備（粒子線ビーム検証用試験装置など）など一式e) 当該特定国際戦略事業を実施すると見込まれる者（１）医工・看工連携による高齢化社会対応機器・サービスの開発・実証
特区内において、医療機器や医療関連産業の振興に資する拠点の整備・運営を実施する事業者（２）粒子線治療装置の小型化や粒子線照射の高精度化等に関する技術開発及びその成果を活用した医療提供に関する事業
三菱電機株式会社
特区内において、医療機器や医療関連産業の振興に資する拠点の整備・運営を実施する事業者f) 当該特定国際戦略事業のおおむねの事業区域（１）医工・看工連携による高齢化社会対応機器・サービスの開発・実証
大阪駅周辺地区（２）粒子線治療装置の小型化や粒子線照射の高精度化等に関する技術開発及びその成果を活用した医療提供に関する事業
兵庫県神戸市兵庫区和田崎町１丁目及び同区和田宮通８丁目の一部の区域
大阪府大阪市中央区大手前 3 丁目 1 番g) 当該特定国際戦略事業の実施時期（１）医工・看工連携による高齢化社会対応機器・サービスの開発・実証
平成 24 年度下半期から事業実施予定（２）粒子線治療装置の小型化や粒子線照射の高精度化等に関する技術開発及びその成果を活用した医療提供に関する事業
平成 25 年 4 月から事業実施予定

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別紙１－２ ＜国際戦略総合特区設備等投資促進税制＞＞【６／１５】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
一般社団法人 日本血液製剤機構
株式会社 ジェイテックコーポレーション
ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
その他特区内において先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化事業を実施する事業者
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容a) 当該特定国際戦略事業において指定法人が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体的な内 容
再生医療・細胞治療の実用化を促進する。
（１）再生医療・細胞治療の実用化促進
治療困難な疾患・障害等に対応した再生医療・細胞治療に関する製品（細胞培養、医療技術、及びそれらの研究開発支援サービスを含む）の研究開発・製造（２）ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の実用化促進
ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）に不可欠なホウ素中性子捕捉療法がん治療システムの提供及びホウ素薬剤の開発・研究b) 施行規則第１条のうち、当該特定国際戦略事業が該当する項及び号第２項第１号 放射線療法その他高度な医療の提供に資する医薬品又は医療機器の研究開発又は製造に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。
）
第２項第２号 神経細胞の再生及び移植による再生医療（以下この号において「高度再生医療」という。
）の研究開発又は高度再生医療を行うために必要な物質の培養、製造若しくは研究開発に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。
）
c) 当該特定国際戦略事業について、当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目
標を達成するための位置付け及び必要性
関西イノベーション国際戦略特区における、輸入医療機器市場に係る関西の世界シェアについて、2010 年の 1.0％(660 億円)を 2015 年に 1.3％(1,200 億円)、2025 年に 2.0％(2,800 億円)へと拡大させる数値目標を掲げており、その達成のために、以下のとおり特定国際戦略事業を実施する。
なお、「先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化」事業は、輸入医療機器市場における関西の世界シェアの数値目標達成への寄与度を 10％としている。
「ヒト幹細胞に用いる臨床研究の指針」が告示（H22）されて、関西では、日本の約 40％の再生医療に関する臨床研究が行われ、関西でも大阪大学で最も多くの臨床研究が行われてきた。京都大学山中伸弥教授の CiRA は現在では世界的にも iPS 細胞の研究基地と言える。神戸では加齢黄斑変性症の患者を対象とした世界初の iPS 細胞を用いた臨床研究が進められている。以上のように関西

28

は世界の再生医療の研究をリードできる素地を持っている。
また、関西は、創薬事業推進のためのインフラ整備が国内で、最も進みつつある地域である。
北大阪彩都の医薬基盤研究所に設置された創薬支援戦略室が本部機能を担い、独立行政法人理化学研究所、独立行政法人産業技術総合研究所、及び創薬支援技術を提供する大学・研究機関等を結びつけた「創薬支援ネットワーク」が、有望な創薬シーズに対して切れ目のない支援を開始した。2014 年 4 月からは、同じく医薬基盤研究所内に建築中の創薬支援スクリーニングセンターが稼動し、全国から核酸医薬や抗体医薬のシードを集め、スクリーニングを行う。創薬支援戦略室
は、「うめきた」のグランフロント大阪で「大阪オフィス」を設置し、活動している。このグランフロント大阪に昨年 10 月から「独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西支部（PMDA 関西支部）」がオフィスを構え、神戸市（国際医療開発センター内）には出張相談を実施する「薬事戦略相談連携センター」を設置し、薬事戦略相談を開始した。さらに平成 26 年 4 月からは業務を拡大し、西日本の GMP 査察も開始する。以上のような理由から、関西では当該事業を率先して実施することができる。
（１）再生医療・細胞治療の実用化促進
再生医療に関する我が国の取り組みは、研究活動においては iPS 細胞に代表されるように世界のトップレベルにあるにもかわらず、その実用化おいて欧米等各国と格差拡大が懸念される状況にある。世界で既に実用化されている再生医療製品のほとんどは米国で上市されており、全体の 77%の市場を占めているが、一方、将来的には中国・インド等の新興国においても、人口や国民所得の増加に伴い再生医療製品・加工品が普及し、2020 年には約１.0 兆円、2030 年には
約 12 兆円、長期的には 2050 年頃に約 38 兆円規模の市場が見込まれている。そこで、本事業により、再生医療に関する臨床研究や、再生医療等製品の早期の市販（及び市販後の有効性とさらなる安全性の検証）を進め、我が国が誇る再生医療に関する知見や技術を、事業として早期に実用化させることにより、再生医療関連事業の国際競争力の向上につながることが期待されるものである。
また、再生医療の実用化・産業化にあたっては、試薬・培地や自動養装置及び血漿分画成分の利用等の周辺産業の成長が期待され、世界の再生医療の周辺産業の将来市場については、2020
年に約 1.0 兆円、2030 年に 5.2 兆円、2050 年に約 15 兆円との試算が得られている。本事業により、再生医療の特性を踏まえた周辺機器技術開発や標準化等が進むことにより、我が国発の再生医療の周辺産業の海外市場獲得も期待されるものである。
（２）ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の実用化促進
ＢＮＣＴは、医療機器である「加速器」と、医薬品である「ホウ素薬剤」の二つを用いる医療技術であり、ホウ素薬剤をがん細胞に取り込ませて、加速器で中性子を照射することによって、がん細胞だけを狙い撃ちし、正常細胞を傷つけない日本発の革新的な次世代のがん治療法である。
脳腫瘍など難治性がん治療へ貢献するとともに、欧米やアジアなど海外への展開可能な医療産業としても将来が期待されている。
本事業では、京都大学原子炉実験所及び住友重機械工業株式会社が共同で開発したホウ素中性
子捕捉療法がん治療システムを、京都大学原子炉実験所内（イノベーションリサーチラボラトリ）に設置し、同システムを用いた治験実施におけるハード面での体制を構築する。また大阪府立大学とともに、ＢＮＣＴに不可欠であるホウ素薬剤の開発・研究を行い、早期実用化、適用拡大を29

めざすとともに、新たなホウ素薬剤の研究開発を行う。同システムを用いた治験実施並びにホウ素薬剤の安定供給や新規ホウ素の開発はＢＮＣＴの実用化促進につながるだけでなく、ＢＮＣＴの海外への売り出しにも大きな力になる。
d) 当該特定国際戦略事業により設置しようとする設備等の概要（１）再生医療・細胞治療の実用化促進
再生医療・細胞治療の実用化を促進するための研究・開発・製造に係る建物、建物付属設備、構築物、実験用等機器・設備等一式（２）ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の実用化促進
ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）に不可欠なホウ素中性子捕捉療法がん治療システムの提供及びホウ素薬剤の開発・研究にかかる設備、装置、機器等一式e) 当該特定国際戦略事業を実施すると見込まれる者
２ 「当該特別の措置を受けようとする者」に同じf) 当該特定国際戦略事業のおおむねの事業区域（１）再生医療・細胞治療の実用化促進
茨木市彩都やまぶき２－４－３５
神戸市中央区港島南町１丁目５番５号（神戸バイオメディカル創造センター内）（２）ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の実用化促進
大阪府堺市堺区海山町７丁２２７番地（ステラケミファ株式会社 三宝工場）
大阪府泉大津市臨海町 1 丁目４１番地（ステラケミファ株式会社 泉工場）
大阪府泉南郡熊取町朝代西２丁目１０１０（京都大学原子炉実験所内）
大阪府堺市中区学園町１番（大阪府立大学中百舌鳥キャンパス内）
その他特区内において先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化事業を実施する事業者が事業を行う区域（別添３、別添地図）
g) 当該特定国際戦略事業の実施時期（１）再生医療・細胞治療の実用化促進
平成 24 年 10 月から事業実施予定（２）ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の実用化促進
平成 25 年下半期から事業実施予定

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別紙１－２ ＜国際戦略総合特区設備等投資促進税制＞【７／１５】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜イノベーション創出事業＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
・株式会社コングレ
・株式会社ＫＭＯ
・一般社団法人ナレッジキャピタル
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容a) 当該特定国際戦略事業において指定法人が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体的な内容
うめきた地区に開設予定の知的創造拠点「ナレッジキャピタル」は、アジアや世界のゲートウェイ
として、海外市場への参入や海外からの人材・資金の誘引、製品開発へのユーザーニーズの反映やマーケティング、プロモーション等を促進し、「感性」と「技術」の融合により、新しいイノベーションを創出していく場である。
当該特定国際戦略事業では、ナレッジキャピタル内において、3,000 人を収容可能な大型のホールを備えた本格的なコンベンションセンター、多目的シアター「ナレッジシアター」、展示・イベント
スペース「ザ・ラボ」といった施設を開設・運営し、国際的な事業機会の創出を促進する様々なイベントを誘致し、開催する。
具体的には、ナレッジキャピタルが備える知的交流促進のための各機能と連携を図りつつ、独自の国内外ネットワークを最大限に活かし、ライフイノベーション、グリーンイノベーション等をテーマとする国際会議、学会、シンポジウムのほか、先端医療やスマートコミュニティ等に関する技
術や研究成果の発表会、企画展、ワークショップを誘致、開催するなど、産学の交流を促し、情報発信や人材交流を促進する多種多様な事業を展開する。
また、国際会議の運営で培った経験を活かし、海外からの利用者にする通訳・翻訳や、渡航に係る手続きの代行サービス、日本滞在に有益な情報等を提供するなど、ソフト面の様々な支援も行うこと
で、イノベーション創出を強力に推進する。
b) 施行規則第１条のうち、当該特定国際戦略事業が該当する項及び号第５項第２号 国際会議等に参加する者の利用に供する大規模な集会施設、宿泊施設その他の利用に供する施設又は設備の整備、運営又はサービスの提供に関する事業（国際会議等に参加する者に係るものに限る。
）
第５項第３号 国際会議等への外国人の参加に必要な渡航に係る手続の代行又は当該渡航に付随して行う通訳案内その他の外国人の参加者の便宜となるサービスの提供に関する事業c) 当該特定国際戦略事業について、当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目
標を達成するための位置付け及び必要性
アジア・世界に対して、積極的に関西やわが国の研究機関や企業の持つ高度な技術、研究成果、製品等のプロモーションを行うためには、情報を発信するとともに、海外からの人、モノ、情報を受け入れる基盤を整備する必要がある。
ナレッジキャピタルは、国内外からのアクセス性に優れた恵まれた立地条件を有するとともに、企31

業、研究者、投資家など様々な人材が集まり、交流する場や仕組みを備えることになるため、同一エ
リア内において前述のコンベンションセンター等の施設を展開することで、他に例のない、総合的なイノベーションプラットフォームが実現される。
特に、関西イノベーション国際戦略総合特区では、当面のターゲットとして関西に強みのある医療・医薬、バッテリー・エネルギーなどに係る市場シェアの拡大を評価目標に掲げているが、関西において創出された成果について、アジア・世界へのゲートウェイであり、かつ関西随一の交通の結節点であるうめきた地区に立地する当施設において、情報発信や人材交流を通じた事業化が促進され、当該分野で高度な技術、研究成果を有する関西の優位性をさらに高め、目標の達成に寄与するものである。
また、ＭＩＣＥ機能の発揮により、高度専門人材や有力な海外企業を誘致するとともに、海外からの投資を呼び込むための環境整備にもつながり、関西の国際競争力強化にも大きく貢献するものである。
d) 当該特定国際戦略事業により設置しようとする設備等の概要
コンベンションセンター、ナレッジシアター及びザ・ラボの建物附属設備等e) 当該特定国際戦略事業を実施すると見込まれる者
上記「２ 当該特別の措置を受けようとする者」と同じ。
f) 当該特定国際戦略事業のおおむねの事業区域
大阪駅周辺地区（ナレッジキャピタル内）
g) 当該特定国際戦略事業の実施時期
平成 25 年 4 月から事業実施予定

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別紙１－２ ＜国際戦略総合特区設備等投資促進税制＞【８／１５】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜国際的な医療サービスと医療交流の促進＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
特区内において国際医療交流の拠点形成に資する医療サービスを提供する事業者
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容a)

当該特定国際戦略事業において指定法人が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体的な内容
海外の高度な医療を提供する医療機関、研究機関とのネットワークを有する医療機関が、日本の医療技術の高度化・国際化の強化をめざすための国際医療交流の拠点となる医療施設を開業する。
当該医療施設においては、当該ネットワークを通じ、シンガポールを始めとしたアジア諸国やアメリカの基礎研究・臨床研究機関で高度な医療技術を習得した医師が診療にあたることにより、高度な医療の提供を行うものである。
また、海外での医療経験を有し、言語のみならず、海外の文化や生活様式を理解した医師による医療の提供により、外国人が来訪し、居住し、働きやすい環境整備をより一層充実させ、海外の有能な人材や優れた企業の集積を支援する都市インフラ機能の強化にもつながることから、国際医療交流の拠点形成に資するものである。

b) 施行規則第１条のうち、当該特定国際戦略事業が該当する項及び号第２項第６号 高度な医療を提供する医療施設又は医療設備の整備又は運営に関する事業
第２項第８号 高度医療施設等への外国人の患者の受入れに必要な渡航に係る手続きの代行、当該渡航に付随して行う通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。第５項第３号及び第５条第３項第５号において同じ。
）
その他外国人の患者の便宜となるサービスの提供に関する事業c) 当該特定国際戦略事業について、当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目
標を達成するための位置付け及び必要性
国際戦略総合特別区域計画においては、評価目標として輸入医薬品、輸入医療機器の市場シェ
アの拡大を掲げている。国際医療交流の拠点となる医療施設の開業は、海外の医療機関、研究機
関との連携強化を通じた医療従事者の活発な交流を促進し、医薬品、医療機器の市場拡大に寄与するもので、上記の目標の達成に資する事業である。また、都市インフラとしての医療の提供により、海外の有能な人材や優れた企業の流入を促し、海外からの投資を呼び込むための環境整備にもつながる、国際競争力強化のために不可欠な事業である。
d) 当該特定国際戦略事業により設置しようとする設備等の概要
医療施設の建物付属設備等e) 当該特定国際戦略事業を実施すると見込まれる者
上記「２ 当該特別の措置を受けようとする者」と同じ。
f) 当該特定国際戦略事業のおおむねの事業区域
大阪駅周辺地区g) 当該特定国際戦略事業の実施時期
平成 24 年上半期から事業実施予定

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別紙１－２ ＜国際戦略総合特区設備等投資促進税制＞【９／１５】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜高度専門病院群を核とした国際医療交流による日本の医療技術の発信＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
次の高度専門病院等を整備・運営する者① 神戸低侵襲がん医療センター② 西記念ポートアイランドリハビリテーション病院
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容a) 当該特定国際戦略事業において指定法人が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体的な内容① 放射線治療装置を用いた治療及び抗がん剤による化学療法の併用により、切らずに治す（＝低侵襲）がん治療を提供する。
② 急性期を脱した早期回復期リハビリテーションを必要とする患者に対し、再発を予防しながら在宅復帰に向けた総合的かつ高度なリハビリテーションを実施する。
b) 施行規則第１条のうち、当該特定国際戦略事業が該当する項及び号第２項第６号 高度な医療を提供する医療施設又は医療設備の整備又は運営に関する事業（①～③）c) 当該特定国際戦略事業について、当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目標を達成するための位置付け及び必要性
当該事業は、高度専門医療分野に特化した医療機関の集積により国際医療交流の拠点を形成し、各分野において卓越した手技・技術を有する臨床医が外国人医師等に対しトレーニングを実施すること
により、日本発の医療技術の海外展開及び世界標準化を促進することを目指している。
本特区において、輸入医療機器市場に係る関西の世界シェアにつき、2010 年の 1.0％（660 億円）
を 2015 年に 1.3％（1,200 億円）、2025 年に 2.0％（2,800 億円）へと拡大させるとの数値目標を掲げているが、当該事業は高齢化が進むアジアを中心とした海外の医療人材の育成を通じて日本で開発・製造された医療機器の市場拡大を図り、もって我が国関連産業の国際競争力強化につなげるために必要な事業である。
d) 当該特定国際戦略事業により設置しようとする設備等の概要①病院施設（敷地面積 約 8,546 ㎡、延床面積 約 9,510.27 ㎡、鉄筋コンクリート造、地上 5 階
建）②病院施設及び設備（敷地面積 約 3,377 ㎡、延床面積 約 7469.83 ㎡、鉄筋コンクリート造・鉄筋鉄骨コンクリート造、地上 6 階地下 1 階建）

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神戸医療産業都市地区施設配置図e) 当該特定国際戦略事業を実施すると見込まれる者
上記「２ 当該特別の措置を受けようとする者」と同じ。
f) 当該特定国際戦略事業のおおむねの事業区域① 神戸市中央区港島中町 8 丁目 5 番地の 1② 神戸市中央区港島中町 8 丁目 5 番地の 2g) 当該特定国際戦略事業の実施時期① 平成 24 年 2 月から事業実施② 平成 24 年 6 月から事業実施

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別紙１－２ ＜国際戦略総合特区設備等投資促進税制＞【１０／１５】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜世界 No.1 のバッテリースーパークラスターの中核拠点の形成（夢洲・咲洲地区）＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
住友電気工業株式会社
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容a) 当該特定国際戦略事業において指定法人が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体的な内容
定置型用、バックアップ電源用、自動車・産業機械等の移動体用など、家庭用をはじめとしたスマー
トグリッド社会等の分散電源として、安全性に優れ小型化が可能な二次電池である溶融塩電池を開発している。

溶融塩は不揮発性や不燃性、高イオン濃度などの優れた特徴があるが、溶融状態を保つために高温が必要であり、これまで 100℃未満に融点をもつ溶融塩を電解液とした二次電池は実現されていなかった。
このたび、京都大学と共同で 57℃という低融点の溶融塩を開発し、この溶融塩を電解液とし、資源豊富なナトリウム化合物からなる正極及び負極で構成した安全性に優れ、高エネルギー密度の二次電池である溶融塩電池を開発する。
b) 施行規則第１条のうち、当該特定国際戦略事業が該当する項及び号第１項第５号 先進的な技術を用いたリチウムイオン蓄電池、太陽電池、燃料電池等の電池の研究開発又は製造に関する事業c) 当該特定国際戦略事業について、当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目標を達成するための位置付け及び必要性
溶融塩電池は資源の枯渇、価格高騰が懸念される戦略レアメタル、レアアースを使用していない。また、不燃性材料で構成されているため、地震や事故などの衝撃により外部から空気が混入しても発火しないこと、過充電や電池温度の上昇による、いわゆる熱暴走現象が発生しないことから、安全面でも優れている。
さらに、エネルギー密度が高いことや稼働温度領域が 57℃～190℃と広く不燃性材料を使用していて排熱用のスペースが不要であるため、電池を高密度に配置することができ、小型化が可能である。
このように優れた利点を持つ二次電池の開発は、蓄電池の用途拡大や需要創出を促すとともに、新たな市場獲得や国際競争力の強化に大いに寄与する事業である。
d) 当該特定国際戦略事業により設置しようとする設備等の概要
溶融塩電池の生産施設及び建物附属機械一式等e) 当該特定国際戦略事業を実施すると見込まれる者
上記「２ 当該特別の措置を受けようとする者」と同じ。
f) 当該特定国際戦略事業のおおむねの事業区域
大阪府大阪市此花区島屋１丁目

36g) 当該特定国際戦略事業の実施時期
平成 25 年７月から事業実施予定

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別紙１－２ ＜国際戦略総合特区設備等投資促進税制＞【１１／１５】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）
２ 当該特別の措置を受けようとする者（１）夢洲・咲洲地区
住友電気工業株式会社
住友商事株式会社（２）関西国際空港地区
岩谷産業株式会社
株式会社豊田自動織機
特区内において水素エネルギー及び再生可能エネルギーに関する機器等の開発・製造に関する事業を行う者
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容
a)当該特定国際戦略事業において指定法人が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体的な内容（１）夢洲・咲洲地区「再生可能エネルギー等、多様なエネルギーを利用した電力インフラのシステム構築」を目指す。
①レドックスフロー電池の開発・製品化
住友電気工業株式会社は、これまで、不規則で変動の激しい充放電運転が可能で、再生可能エネル
ギーの電力安定化等に期待される電力系統用大容量大型蓄電池であるレドックスフロー電池の開発・製品化を進めてきた。
今回の開発では、蓄電池の技術開発を促進し、様々な用途での利用を確立するため、長寿命で高性能のセルスタックを実用化する研究開発・製造をおこなう。
セルスタックは、電極・隔膜・双極板等の機能部材からなる、充放電反応を起こす電池の心臓部であり、内部抵抗値の低下を抑えることを目的とした構造設計の改良にて高効率化を実現し、出力密度を約２倍とする。加えて、従来のものより機械特性や耐酸化性を向上させた先進的な材料を開発する
ことにより、耐久性を向上させ、寿命を約２倍とする。
また、これらの技術を用いたセルスタックを量産化する製造プロセスを確立するため、組立工程の機械化や、自動化設備の導入、異物起因の不具合を防止するためのセミクリーン化等、工場の環境整備を行い、品質向上及び製品のコストダウンの推進も合わせて実施する。
②再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業
本実証は、夢洲地区内の施設を利用して、電気自動車の使用済蓄電池を用いた経済性の高い蓄電池システムの構築を目指すものである。
電気自動車用蓄電池は、車載用としての役目を終えた後も定置用蓄電池としては十分大きな残存容量を持っている。今回、その使用済の電気自動車用蓄電池（以下、リユース電池と呼ぶ）を多数連結させることで経済性の高い大型の蓄電池システムを構築する。リユース電池は個体によって劣化状態

38

が異なるため、用途に応じた適切な制御を行う技術開発を行うものである。
本実証では蓄電池システムを以下の二つの用途において効果を確認し、システムの実用化をめざす。
ⅰ）メガソーラーの出力変動緩和
隣接するメガソーラーの出力に応じて蓄電池システムを制御、出力変動緩和効果を検証し、それに伴う温室効果ガス削減効果を測定する。
ⅱ） 施設内の非常用電源
本蓄電システムを設置する施設の非常用電源として使用する。また、隣接するメガソーラー事業の協力のもと、災害時等にメガソーラーから蓄電池システム設置施設へ電力を安定的に供給する実証実験も検討中。
（２）関西国際空港地区「水素エネルギー等の新たなエネルギーインフラの構築と関連アプリケーションの実用化」を目指す。
本格的な水素社会の到来を見据え、大規模な水素エネルギーの空港施設への導入を進めるとともに、燃料電池フォークリフト（ＦＣＦＬ）などの水素関連アプリケーション実用化に向けた開発及び実証事業を展開する。
①燃料電池フォークリフト等燃料電池産業車両及び産業車両用水素インフラの開発・実用化
関西国際空港は、わが国の貨物ハブ空港として、フォークリフト等産業車両が多数、多頻度利用されている。こうしたフィールドを活用し、実用化に向けた課題（システム効率・耐久性の向上、低コスト化、低温始動等）に対応した、新システムでの燃料電池ユニット・ＦＣＦＬについて平成 26 年度から技術開発に着手、試作開発車の関空への導入を図る。平成 28 年度には数十台規模での実証実験を行い、導入効果の検証を実施し、以降、毎年数十台規模で関空への導入を図っていく。
併せて、それらに水素を供給するインフラとして、国内で初めて、高圧水素を導管にて離れた場所にあるディスペンサー（水素供給器）への供給に加え、複数のディスペンサーに供給するシステムの構築について、平成 26 年度に簡易型の産業機器向けディスペンサーの設置及び本格導入に向けた設計、開発を行い、平成 27 年度以降に本格導入を行う。
これらによりＦＣＦＬと水素インフラをパッケージ化し、将来、国内及び海外展開を視野に開発を推進する。
②大規模水素発電及び水素供給システムの開発・整備
本事業では、液体水素の活用等を念頭に大規模な水素燃料電池コジェネレーションシステムの導入・活用や燃料電池自動車（ＦＣＶ）用水素スタンドへの供給を前提として、それに必要な水素供給インフラの開発、実証を行う。
平成 27 年度の導入をめざし、関西国際空港の対象施設（LCC ターミナルを想定）の通常時で20％程度の電気、熱を供給するとともに、非常時・緊急時においては、空港内のその他の施設への最低限のエネルギー供給を実施するシステムを構築する。
また国内で平成 27 年にＦＣＶの量産車が、平成 28 年以降には燃料電池バスが開発される見込みであることを視野に、水素供給インフラが存在するエリアにおける、現状より安価で効率的な水素スタンドの開発・実証用設置を行う。
水素供給システムについては、コジェネレーションや水素ステーション等と水素供給インフラ

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については液体水素の利用を想定しつつ、太陽光・風力等再生可能エネルギー等の貯蔵としての水素活用も見据え水電解の可能性についても検討する。
b)施行規則第１条のうち、当該特定国際戦略事業が該当する項及び号
第 1 項第 1 号

電気を動力源とする自動車、専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車その他の使用に伴い排出される温室効果ガスによる環境への負荷が特に少ない自動車の製造又は研究開発に関する事業

第 1 項第 2 号

環境配慮型自動車に充電又はその燃料を充填するための施設又は設備の研究開発又は製造に関する事業

第 1 項第 3 号

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスその他化石燃料以外のエネルギー源のうち、永続的に利用することができると認められるものの利用に係る研究開発又は供給に関する事業

第 1 項第 5 号

先進的な技術を用いたリチウムイオン蓄電池、太陽電池、燃料電池等の電池の研究開発又は製造に関する事業

第 1 項第 6 号

発光ダイオード若しくは有機物を光源とする電球若しくは照明器具、エネル
ギーの消費量との対比における性能が優れているヒートポンプその他エネ
ルギーの使用の合理化に資する機械又は設備であって、先進的な技術を用いたものの研究開発又は製造に関する事業c)当該特定国際戦略事業について、当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目
標を達成するための位置付け及び必要性
当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目標として、関西のリチウムイオン電池の生産額について、2010 年の 2,300 億円を 2015 年に 5,800 億円、2025 年に 3 兆 8,500 億円へと拡大させるとの数値目標、及び関西の太陽電池の生産額について、2010 年の 2,500 億円を 2015
年に 3,800 億円、2025 年に 1 兆 1,300 億円へと拡大させるとの数値目標を掲げている。
なお、「湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進」事業については、当該数値目標の達成への寄与度をそれぞれ 5％としている。
（１）夢洲・咲洲地区①レドックスフロー電池の開発・製品化
スマートコミュニティの普及促進のため、レドックスフロー電池は、再生可能エネルギーの電力安定化などの用途として電力系統用大容量大型蓄電池として期待されている。住友電気工業株式会

社はこの電池のパイオニアとして世界に先駆けて本格的な大規模設備の実証を開始し、既に実用レベルの電池システムを構築できる技術開発を行っていることから、開発中にも拘わらず国内のみならず海外からも実証試験の勧誘がきている。
本技術を確立し、レドックスフロー電池を製品化することは、再生可能エネルギーの普及促進に繋がる等、エネルギー分野において、国際競争力のある製品としての地位が確立できる。
また、本電池の製品化に向けた技術開発は、蓄電池の有効性・重要性を普及するとともに蓄電池産業の需要創出に寄与するとともに、夢洲・咲洲地区で進めているメガソーラと蓄電池を組み合わせた新しい電力供給システムの開発に寄与するものであり、国際競争力の強化にも繋がるも
のである。

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②再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業
本実証は、経済性の高い大型蓄電池システムの構築をめざすものであり、それによって再生可能
エネルギーの導入促進や電気自動車の普及拡大に貢献するものである。リユース電池を適切に制御して使用することは、高度な技術が必要になる先進的な取り組みである。
本技術を確立することは、ＥＶや蓄電池関連産業分野において新たな市場を切り開き、当該国際戦略総合特区が目指す蓄電池技術による国際競争力の強化に繋がるものと考える。
（２）関西国際空港地区
水素燃料電池をはじめとする水素エネルギーの活用については、地球温暖化対策やエネルギー供給安定化の観点から、世界各国で進められているところ。
日本は産学官の研究開発により燃料電池の発電効率、耐久性、システム等においても、水素製造をはじめとしたインフラについての知見の集積も世界トップレベルであり、そのノウハウを持つ企業が多く参画しているメリットを生かしながら各事業を実施することにより、先進的なパッケージ化を図るものである。
①燃料電池フォークリフト等燃料電池産業車両及び産業車両用水素インフラの開発・実用化
本事業により、関西国際空港においてＦＣＦＬ等の一定数導入することで、国内の他の空港・港湾・工場等への波及のみならず、安全で高効率なＦＣＦＬ等及びその水素供給インフラのパッケージとして海外展開できる。
②大規模水素発電及び水素供給システムの開発・整備
本事業では、大規模な水素燃料電池の導入、水素スタンドの設置はもとより、それに伴う水素ガスの安全かつ高効率な製造・貯蔵・供給システムも構築することにより、高性能な水素供給イ
ンフラ及び燃料電池等水素活用方法を、特に公共施設向けパッケージにして海外展開できる。
d) 当該特定国際戦略事業により設置しようとする設備等の概要（１）夢洲・咲洲地区①レドックスフロー電池の開発・製品化
レドックスフロー電池の生産施設及び建物附属機械一式等②再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業
リユース蓄電池設備、受変電設備、送電線設備及びこれらに付随または関連する設備（２）関西国際空港地区①燃料電池フォークリフト等燃料電池産業車両及び産業車両用水素インフラの開発・実用化
燃料電池フォークリフト開発用評価設備
産業車両用水素インフラ一式（液体水素貯蔵装置、高圧配管、ディスペンサー等）②大規模水素発電及び水素供給システムの開発・整備
水素製造（水電解・液体水素利用）
・貯蔵・供給システム一式
定置式水素燃料電池（コジェネレーションシステム）及び電気・熱供給施設一式
ＦＣＶ用水素ステーション一式e) 当該特定国際戦略事業を実施すると見込まれる者（１）夢洲・咲洲地区①レドックスフロー電池の開発・製品化

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住友電気工業株式会社②再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業
住友商事株式会社（２）関西国際空港地区①燃料電池フォークリフト等燃料電池産業車両及び産業車両用水素インフラの開発・実用化
岩谷産業株式会社
株式会社豊田自動織機②大規模水素発電及び水素供給システムの開発・整備
岩谷産業株式会社
特区内において水素エネルギー及び再生可能エネルギーに関する機器等の開発・製造に関する事業を行う者f) 当該特定国際戦略事業のおおむねの事業区域（１）夢洲・咲洲地区①レドックスフロー電池の開発・製品化
大阪府大阪市此花区島屋１丁目

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②再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業（２）関西国際空港地区
関西国際空港（全域）大阪府泉佐野市泉州空港北、同泉南郡田尻町泉州空港中、同泉南市泉州空港南g) 当該特定国際戦略事業の実施時期（１）夢洲・咲洲地区①レドックスフロー電池の開発・製品化
平成 25 年 11 月から事業実施予定②再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業
平成 26 年 2 月から事業実施予定（２）関西国際空港地区①ＦＣＦＬの開発・実用化及び初期需要の創出
平成 26 年度

小規模インフラの設置、ＦＣＦＬの試験導入、本格導入時のインフラ設計

平成 27 年度以降

インフラ（高圧水素導管等）整備、ＦＣＦＬの新開発車両の導入②大規模水素発電及び水素供給システムの開発・整備
平成 26 年度

整備に向けた設計開始

平成 27 年度以降

空港施設の整備と併せて水素インフラ、コジェネレーション、水素スタンド等の開発、実証を実施

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別紙１－２ ＜国際戦略総合特区設備等投資促進税制＞【１２／１５】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早期実用化による国際市場の獲得＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
Ｂ社《企業名非公表》
特区内において電気自動車等のリチウムイオン電池と充電器の研究・開発及び電気自動車等のインバータやスマートコミュニティ分野の製品開発に必要なＳｉＣ半導体の研究・開発を実施する事業者
Ｃ社《企業名非公表》
株式会社エム・システム技研
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容a) 当該特定国際戦略事業において指定法人が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体的な内容
けいはんな学研都市における「実証プロジェクト」による技術実証を早期に実用化することにより、スマートハウスや電気自動車等のエネルギー管理技術を一つのパッケージとして海外展開を図り、国際市場を早期に獲得し、こうした取組を通じて、アジアにおけるイノベーション拠点の形成につなげることとしている。
（１）Ｂ社《企業名非公表》については、ＥＶ（電気自動車）、ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド自動車）用のリチウムイオン電池《非公表》のための研究・開発、モジュール内の電圧検知及び温度検知を簡素化するための研究・開発を実施し、その実用化後の大量生産に向けた自動化、複合化の研究・開発を実施することとしている。
特区内において電気自動車等のリチウムイオン電池と充電器の研究・開発及び電気自動車等のインバータやスマートコミュニティ分野の製品開発に必要なＳｉＣ半導体の研究・開発を実施する事業者は、これまで大手自動車メーカーと半導体製造メーカーが共同で開発した世界初の《非公表》の開発において開発・設計を担当するなどの実績を有しており、今後、スマート
コミュニテイ分野の製品開発にとって重要となるＳiＣ半導体に必要な耐熱性能を有する樹脂の研究・開発、《非公表》の研究・開発を実施することとしており、これらの研究・開発のための研究開発型産業施設の建設を予定している。
（２）Ｃ社《企業名非公表》については、次の開発・検証等を実施することとしている。
【ＢＥＭＳ関係】
ビル内のエネルギー収集と見える化を対象としている従来のビル向けエネルギーマネジメント
システムとは異なる新たなシステム（ＢＥＭＳ）を構築する。当該システムでは、既存のビル中
央監視システムとのデータインタフェースを行い、ビル内の電気と熱設備機器の最適運用、トー
タルでのエネルギー量の削減を支援する仕組みを新たに構築する。加えて、その効果についても検証を行う。
また、地域エネルギーマネジメントシステム（ＣＥＭＳ）とも情報連携を行い、デマンドレス※このページについては、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことから、一部非公表といたします。

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ポンスに対する各テナント、個人の取組に応じたインセンティブサービスのあり方について検証を行うとともに、環境性の向上を目的とした行動変革の推進及び地域全体としてのエネルギー削減の効果についても検証する。
【リチウムイオン電池関係】
特に大容量次世代リチウムイオン蓄電池を使用したピークシフト運転を実施し、ピークシフト
機能、リアルタイム充放電制御、蓄電池のＳＯＣ管理、電池余寿命管理の検証を実施することにより、負荷平準化や新エネの余剰電力を吸収するために使用される蓄電池は長期間運用のスマー
トグリッドに耐えられる長寿命性が必要となることから、長寿命性能を有する次世代リチウムイ
オン電池を開発する。
また、このリチウムイオン電池の高効率性能の検証と電池の各種情報を収集することにより、状態把握と状態判定、異常検知を行うとともに、電圧のバラツキ制御などを行う管理システムとの連携の有効性を検証する。
（３）株式会社エム・システム技研については、ビルディングオートメーション・省エネ監視システ
ム用コンポーネンツを中心とした次世代産業用電子機器の開発・実証等を実施することとしており、具体的には、今後、市場規模拡大が予想される太陽光発電の系統連携型リチウムイオン
蓄電池システムを大規模に導入する施設について、建物全体のエネルギー使用状況、太陽光発電システムの発電量、サーバ電源バックアップ用リチウムイオン蓄電池の蓄電状況等のリアル
タイム計測を可能とする機器を開発し、実証を実施することとしている。
b) 施行規則第１条のうち、当該特定国際戦略事業が該当する項及び号第１項第３号 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス（動植物に由来する有機物である資源(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭を除く。)をいう。第５条第４項第２号において同じ。
）その他化石燃料以外のエネルギー源のうち、永続的に利用することができると認められるもの(第５条第１項第４号において「再生可能エネルギー源」という。)の利用に係る研究開発又は供給に関する事業
第１項第４号 情報通信技術を活用して電気の供給を自動的に調整するシステム又は機器の研究開発に関する事業
第１項第５号 先進的な技術を用いたリチウムイオン蓄電池、太陽電池、燃料電池等の電池の研究開発又は製造に関する事業
第３項第３号 半導体素子、半導体集積回路の改良に係る技術その他先進的な技術を用いた半導体の研究開発又は製造に関する事業c) 当該特定国際戦略事業について、当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目標を達成するための位置付け及び必要性
当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目標として、関西のリチウムイオン電池の生産額について、2010 年の 2,300 億円を 2015 年に 5,800 億円、2025 年に 3 兆 8,500 億円へと拡大させるとの数値目標を掲げており、「次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早期実用化による国際市場の獲得事業」については、当該数値目標の達成への寄与度を５％と位置付けている。

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（１）Ｂ社《企業名非公表》及び特区内において電気自動車等のリチウムイオン電池と充電器の研究・開発及び電気自動車等のインバータやスマートコミュニティ分野の製品開発に必要なＳ
ｉＣ半導体の研究・開発を実施する事業者では、ＥＣＯ自動車（ＨＶ、ＰＨＥＶ、ＥＶ）の基
幹部品やインバータ、車載充電器、二次電池、端子台の研究・開発及び生産（量産化）や、Ｅ
ＣＯ自動車分野やスマートコミュニティ分野におけるＳｉＣ半導体を搭載するパッケージの研究・開発が促進され、実用化された場合には、スマートハウスや電気自動車等のエネルギー管理技術を一つのパッケージとして海外展開を図り、国際市場を早期に獲得することが可能である。スマートコミュニティ分野については将来的な市場拡大が予想される分野であり、この分野でのＳｉＣ半導体を搭載するパッケージの実用化については他の事業分野への展開が可能となることから、我が国の経済の発展・海外市場獲得にとって波及効果の大きい事業である。
（２）Ｃ社《企業名非公表》では、ＢＥＭＳやリチウムイオン電池関係事業を通じて、新たなエネーマネジメントシステムであるＢＥＭＳ及び次世代リチウムイオン電池によるエネルギー管理技術を一つのパッケージとして海外展開を図り、国際市場を早期に獲得し、こうした取組を通じて、アジアにおけるイノベーション拠点の形成につなげるためには不可欠な事業実施である。
（３）株式会社エム・システム技研では、ビルディングオートメーション・省エネ監視システム用
コンポーネンツを中心とした次世代産業用電子機器の開発・実証を進めることにより、既存のビル管理システムやＢＥＭＳ機器についてどこのメーカーのものでも連携が可能なインター
フェースを構築することが可能となり、実用化された場合には、スマートハウスや電気自動車
等のエネルギー管理技術を一つのパッケージとして海外展開を図り、国際市場を早期に獲得することが可能である。エネルギー管理技術を一つのパッケージとして海外展開を図り、国際市場を早期に獲得し、こうした取組を通じて、アジアにおけるイノベーションの拠点の形成につなげるためには不可欠な事業実施である。
d) 当該特定国際戦略事業により設置しようとする設備等の概要（１）Ｂ社《企業名非公表》及び特区内において電気自動車等のリチウムイオン電池と充電器の研究・開発及び電気自動車等のインバータやスマートコミュニティ分野の製品開発に必要なＳ
ｉＣ半導体の研究・開発を実施する事業者
・事務所、研究開発・生産施設（附帯設備を含む。
）敷地面積 3,500 ㎡、延床面積 1,800 ㎡、
鉄骨造、地上２階建等（２）Ｃ社《企業名非公表》
・ＢＥＭＳ（ビルエネルギーコントローラ）等（３）株式会社エム・システム技研
・チップマウンター(試作製品等の部品搭載装置)設備一式 ほかe) 当該特定国際戦略事業を実施すると見込まれる者
上記「２ 当該特別の措置を受けようとする者」と同じ。
（１）Ｂ社《企業名非公表》※このページについては、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことから、一部非公表といたします。

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特区内において電気自動車等のリチウムイオン電池と充電器の研究・開発及び電気自動車等のインバータやスマートコミュニティ分野の製品開発に必要なＳｉＣ半導体の研究・開発を実施する事業者（２）Ｃ社《企業名非公表》（３）株式会社エム・システム技研f) 当該特定国際戦略事業のおおむねの事業区域（１）京都府相楽郡精華町《以下非公表》（２）京都府相楽郡精華町光台１丁目（３）京都府木津川市州見台八丁目 2 番地 4g) 当該特定国際戦略事業の実施時期（１）平成 24 年 10 月頃から実施（建設契約締結予定）（２）平成 24 年７月頃から実施（３）平成 25 年 3 月から事業実施予定※このページについては、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことから、一部非公表といたします。

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別紙１－２ ＜国際戦略総合特区設備等投資促進税制＞【１３／１５】

１ 特定国際戦略事業の名称＜＜クールチェーンの強化とガイドライン化＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
・関西国際空港（株）（平成２４年７月１日以降は新関西国際空港（株））
・ＣＫＴＳ（株）
・日航関西エアカーゴシステム（株）
・ＡＮＡロジスティクサービス（株）
・ 特区内において航空貨物の運送に関する事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を実施する物流事業者
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容a) 当該特定国際戦略事業において指定法人が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体的な内容
温度管理された医薬品の航空輸送ニーズは毎年１２％ずつ伸びていくと言われているが、中でも、今後の主流となるバイオ医薬品やワクチンは、より厳格な温度管理が求められる。関西国際空港においては、このような将来需要に応える一方、積極的に海外から関西への新たな投資を呼び込むためのサプライチェーン環境を整えるため、世界最高水準のクールチェーンの構築を目指す。
特に、本事業においては、関西各地区における研究開発や先端医療の進展に伴い、輸出入が増加すると考えられるバイオサンプルや研究用試薬、治験薬、検体、ＲＩ医薬品等に対応するため、既存の医薬品専用共同定温庫（ＫＩＸ―Ｍｅｄｉｃａ）を基本に機能の多様化、強化を図るとともに、拡大する原薬需要やバイオ医薬品、ワクチン需要等にも対応するため、施設の拡張を図る。
あわせて、温度管理事故が集中し、管理が最も難しいと言われる機側から上屋までの移動を、迅
速かつ定温で行うためのサーマルドーリー（温度管理機能付き移動車）等を導入する。加えて、人的対応力の向上や空港内サービスの「見える化」を進め、常に一定水準以上の物流品質が提供できるよう、空港内における医薬品等貨物の取扱い方法について、ガイドライン化を図る。
b) 施行規則第１条のうち、当該特定国際戦略事業が該当する項及び号第４項第３号 国際戦略総合特別区域の区域内の地点と本邦内の地点又は本邦外の地点との間において行う航空貨物の運送に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整
備又は運営に関する事業を含む。
）
c) 当該特定国際戦略事業について、当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目
標を達成するための位置付け及び必要性
ＷＨＯによると、産業形態のグローバル化にあわせ、輸送ワクチンの２５％に温度管理等のミスによる品質劣化が生じていると言われている。欧米では、このような輸送途上の管理事故を縮減させるため、医薬品の保管、輸送の品質確保を図る「医薬品物流ガイドライン（ＧＤＰ）」を大幅に改訂、厳格化させる動き（米国 2012 年１月、ＥＵ2012 年度中旬発効予定）が顕著であり、既にメガフ
ァーマを中心にサプライチェーンの見直しが進んでいる。もし、日本がこの世界の動きにキャッチ
アップできなければ、世界のグローバルチェーンから取り残されかねない。
本事業により、企業個々に対しては、医薬品輸送時の損失を減少、損害保険料を低減させること48

ができる。日本全体としては、輸出入手続きの電子化など世界に遅れた制度改革をあわせることで、その物流品質において、韓国、シンガポールなどのアジア諸都市に比肩あるいは、これを凌駕し、海外からのライフサイエンス投資を呼び込むための環境整備を整えることができる。
以上により、輸入医薬品市場に係る関西の世界シェアの拡大（2010 年 1.2％ 1,890 億円⇒2025
年 2.4％ 7,800 億円）、輸入医療機器市場に係る関西の世界シェアの拡大（2010 年 1.0％ 660 億円⇒2025 年 2.0％ 2,800 億円）など、ライフサイエンス産業全般の指標達成に必要不可欠なインフラ機能等として貢献する。
d) 当該特定国際戦略事業により設置しようとする設備等の概要
・医薬品専用共同定温庫e) 当該特定国際戦略事業を実施すると見込まれる者
上記「２ 当該特別の措置の適用を受けようとする者」と同じ。
f) 当該特定国際戦略事業のおおむねの事業区域
泉南市泉州空港南１番地
g) 当該特定国際戦略事業の実施時期
平成 24 年上半期から事業実施見込み

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別紙１－２ ＜国際戦略総合特区設備等投資促進税制＞【１４／１５】

１ 特定国際戦略事業の名称＜＜国際物流等事業者誘致によるアジア拠点の形成＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
・関西国際空港㈱（平成２４年７月１日以降は新関西国際空港（株））
・特区内において航空貨物の運送又は製造・加工に関する事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を実施する国際物流等事業者
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容a) 当該特定国際戦略事業において指定法人が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体的な内容
世界最高水準のクールチェーンを構築し、その効果を十全に発揮するには、豊富な国際ネットワークを確保するほか、関空内にそのためのアジア拠点を整備する必要がある。
関西国際空港においては、医薬品をはじめとする国際貨物等を取り扱う国際物流等事業者のアジ
ア拠点を誘致、当該事業者が使用する施設を整備する。
b) 施行規則第１条のうち、当該特定国際戦略事業が該当する項及び号第４項第３号

国際戦略総合特別区域の区域内の地点と本邦内の地点又は本邦外の地点との間において行う航空貨物の運送に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。
）

第２項第１号

放射線療法その他高度な医療の提供に資する医薬品又は医療機器の研究開発又は製造に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。
）

c) 当該特定国際戦略事業について、当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目
標を達成するための位置付け及び必要性
本取組により、アジア主要都市に劣らない国際ネットワークとそのアジア結節点を構築する。
これにより、輸入医薬品市場にかかる関西の世界シェアの拡大（2010 年 1.2％ 1,890 億円⇒
2025 年 2.4％ 7,800 億円）、輸入医療機器市場にかかる関西の世界シェアの拡大（2010 年 1.0％
660 億円⇒ 2025 年 2.0％ 2,800 億円）、
関西のリチウムイオン電池の生産額の拡大（2010 年 2,300
億円⇒ 2025 年 38,500 億円）、関西の太陽電池の生産額の拡大（2010 年 2,500 億円⇒ 2025 年
11,300 億円）など、全ての指標達成に必要不可欠なインフラ機能等として貢献する。
d) 当該特定国際戦略事業により設置しようとする設備等の概要
特区内において開発・生産された高度な医薬品等を取り扱う国際貨物取扱用倉庫及び同倉庫関連設
備、医薬品等製造・加工施設及び同関連設備e) 当該特定国際戦略事業を実施すると見込まれる者
上記「２ 当該特別の措置の適用を受けようとする者」と同じf) 当該特定国際戦略事業のおおむねの事業区域
泉南市泉州空港南１番地及び大阪府泉南郡田尻町g) 当該特定国際戦略事業の実施時期
平成 24 年上半期から事業実施

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別紙１－２ ＜国際戦略総合特区設備等投資促進税制＞【１５／１５】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜イノベーションを下支えする基盤の強化（阪神港地区関連事業）＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
・株式会社上組
・商船港運株式会社
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容a) 当該特定国際戦略事業において指定法人が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体的な内容
阪神港においては、阪神港の特徴を活かした定時性の高い定期内航フィーダー網の強化を通じて、西日本の貨物の集約による基幹航路の維持・拡大及び輸送コストの低減を図るとともに、西日本経済や阪神地区に集積する次世代・先端産業を支えていくため、北米・欧州をはじめとするコンテナ輸送網の構築を目指している。さらに、阪神港以外においても西日本や日本海側を対象とする効率的な物流ネット
ワークの構築に資するインランドポートなどの整備により、国際輸送に直結する国内輸送ネットワーク
を構築し、多頻度、多方面の物流サービスの向上を目指している。
阪神港の中でも、神戸港のポートアイランド地区は、コンテナターミナルの再編集約を行うとともに、北米・欧州の基幹航路に投入される大型船舶に対応する大水深岸壁（３連続バース）の整備が完了
し、大型船舶対応の荷役機械を備えるなど、最新の高規格コンテナターミナルとしての整備が重点的に行われており、阪神港における外貿コンテナの取扱量も最大の地区である。当該地区において、取扱能力の更なる増強と効率化に係る投資を行い、港湾コストの低減につなげるものである。また、同地区では、日本及び海外の大手船会社で構成されるアライアンスによる欧州航路の運航も行われており、現在、アライアンスは更なる大型船である13,000TEU型（現状は10,000TEU程度が最大）を2013年には欧州航路に投入する予定であり、当該コンテナターミナルの取扱貨物も大幅に増加する見込があるなどの特徴を有している。
これらの取組みにより、港湾コストの低減やグリーン・ライフ分野の物流の集約につながり、関西イ
ノベーション総合特区の目標であるグリーン・ライフ分野の市場拡大を達成を下支えする基盤の強化を実現するものである。

b) 施行規則第１条のうち、当該特定国際戦略事業が該当する項及び号
第４項１号 長距離の輸送に供する国際海上コンテナの荷役、荷さばき及び保管に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業c) 当該特定国際戦略事業について、当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目
標を達成するための位置付け及び必要性
本特区の目標である医薬品、医療機器、リチウムイオン電池、太陽電池の市場拡大を達成するために、国際海上物流基盤の機能強化を行い、成長産業を下支えする基盤として、成長産業の国際競争力の強化を支援することが重要である。
一方で、基盤となる港湾の現状については、世界的な競争の激化の中で、港湾のコンテナ取扱量の増51

加及びこれに対応する船舶の大型化の急激な進展に国を挙げて徹底的なコスト削減等に素早く対応してきた東アジア諸港が、コンテナ取扱量等を大幅に伸ばした一方で、日本の港湾は世界の海運状況の大きな変化に十分対応できず、船舶の大型化に対応した大水深岸壁や高規格の荷役機械の整備が追いつかず、諸外国に大幅な遅れをとっている。
そのため、成長産業の国際競争力を強化するための強固な国際物流基盤を拡大し、日本の主要な輸出産業の生産拠点及び先端技術の海外流出を防ぐためには、製品そのもののイノベーションもさることながら、民の視点からの港湾経営の実現や国内コンテナ貨物の集積促進、港湾コストの低減といった港湾の総合施策を実施することにより、物流トータルコストの引下げによる競争力強化が必須となる。
物流トータルコストの引下げに係る具体的な取組として、阪神港では国際戦略港湾として、神戸港・大阪港を連続寄港する外航船に対する入港料の半額減免やターミナルリース料の軽減措置を実施している。また、国内における物流ネットワークの再構築とコンテナターミナルの整備を進めており、物流ネットワークの再構築としては、東アジア諸港へ流れている国内輸出貨物の内航フィーダーへのシフト等を推進し、貨物を増加させることで、内航フィーダーの定期化や投入船舶の大型化を実現し、コンテナ1個当りの輸送コスト削減に寄与する。さらに、内陸部へのインランドポートの整備といった国内貨物の集積を促進するための事業を推進し輸出入のマッチングによる空コンテナの有効活用による内陸輸送コ
スト削減の実現により、西日本各地からの貨物を集約することにより北米・欧州の基幹航路の維持・拡大を図っている。
これに加え、コンテナターミナルの整備・強化については、コンテナターミナルの再編による集約化
や一体的運用を行うことにより外内貿コンテナの一体運用が実現でき、リードタイムの短縮及び埠頭間での車両による輸送コストの削減につながるとともに、大型船舶に対応する岸壁や高規格クレーンを整備することにより、コンテナ取扱量の増加に対応可能となる荷役作業の効率化を図り、コンテナターミ
ナルにおける港湾コストの低減につなげていく。
現在のターミナルコストを比較すると、阪神港は東アジア諸港の約2倍近くとなっている。これに対し、埠頭会社及び港湾管理者の努力により約3割低減を実施しているところであるが、これらの取組を推進することによりトータルで約5割の削減につながり、東アジア諸港と対峙できる港湾コストが実現できる。
また、阪神港の中でも、最新の高規格コンテナターミナルの整備が重点的に行われ、更なる大型船の就航が予定されている神戸港のポートアイランド地区において、更なる取扱い能力の増強や効率化に資する投資を行うことで、より効果的に港湾コストの低減につなげることができるものである。
コスト低減に加え、先端産業や物流関連企業等の立地促進による創貨事業も行い、グリーンやライフ分野の実用化・市場づくりにつながることが期待される。
阪神港においては、2010年ではリチウムイオン電池の輸出額は990億円、全国シェアは44%となっており、太陽電池は712億円、全国シェアは21%、医薬品においても海上輸送の内の６割が阪神港を経由している。この事業により設置される荷役機械等は、これらのグリーン・ライフ関係の製品の効率的かつ効果的な取扱いを直接担うとともに、港湾コストの低減を実現することにより、阪神港を経由して輸出されているグリーンやライフ分野の成長産業を支える物流基盤の強化に大いに資するものである。

d) 当該特定国際戦略事業により設置しようとする設備等の概要
グリーン、ライフ関係分野の市場シェア拡大のための国際物流強化に資する施設又は設備（物流倉庫、荷役機械）52e) 当該特定国際戦略事業を実施すると見込まれる者
上記「２ 当該特別の措置を受けようとする者」と同じ。
f) 当該特定国際戦略事業のおおむねの事業区域①神戸市中央区港島８丁目（株式会社上組）

53

②神戸市中央区港島 9 丁目（商船港運株式会社）g) 当該特定国際戦略事業の実施時期① 平成 24 年 8 月から事業実施予定② 平成 24 年秋頃から実施予定

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別紙１－４ ＜＜医療施設運営費等補助金＞＞【１／１】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜地域資源を活用した審査体制・治験環境の充実＞＞（＜＜医療施設運営費等補助金＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要新たな医薬品や医療機器等をいち早く市場に送り出すためには、薬事法上の承認手続きである「治験」を円滑に進めるための環境整備が重要になる。このため、関西の主要な医療機関が連携し、バーチャルネットワークとしての治験センター機能を創出することにより、関西全体
で臨床試験からの迅速で系統だった治験が実施できる環境を整備する。
ライフ分野における世界的な製品・技術開発競争が激化する中、こうした取組みを通じて、国際的に優位にある関西の基礎研究部門の成果を、臨床試験・治験段階に引き継ぎ、日本発の革新的医薬品や医療機器、先端的医療技術等の迅速な実用化へとつなげていく。
② 支援措置の内容
臨床試験からの系統だった治験・臨床研究を実施するための環境整備に要する経費（施設改修、病床設置費等）③ 事業実施主体
大阪大学医学部附属病院、国立循環器病研究センター、大阪府立成人病センター、国立病院機構大阪医療センター④ 事業が行われる区域
北大阪地区⑤ 事業の実施期間
平成 24 年度～
⑥ その他
今後も治験の迅速化に向けた工夫等について国と継続して協議していく。

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別紙１－４ ＜＜医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業費補助金＞＞【１／１】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜地域資源を活用した審査体制・治験環境の充実＞＞（＜＜医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業費補助金＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要（独）医薬品医療機器総合機構の関西支部（仮称）、いわゆるＰＭＤＡ－ＷＥＳＴ機能の整備について、
関西のバイオベンチャーや製薬企業、大学等の相談等ニーズに１日でも早く対応し、関西におけるバ
イオ医薬品、医療機器及び再生医療等の技術力を最大限に引き出せるよう、平成２５年度中の早期設置を図る。
なお、当該機能については、京都など関西一円からアクセスが容易な大阪市内（ＪＲ大阪駅前「うめきた」）にオフィスを設置するとともに、「薬事戦略相談連携センター」（神戸市内の国際医療開発センター内（ＩＭＤＡ））においても出張による薬事戦略相談を合わせて実施する。
② 支援措置の内容
ＰＭＤＡ－ＷＥＳＴ機能の平成２５年度中の早期設置に係る経費③ 事業実施主体
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）④ 事業が行われる区域
大阪市内（うめきた）、神戸市内（神戸医療産業都市）⑤ 事業の実施期間
平成２５年度～
⑥ その他
特になし

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別紙１－４ ＜＜医薬品等審査迅速化事業費補助金（革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業）＞＞【１／１】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜先端・先制医療技術に関する審査・評価プラットフォームの構築＞＞＜＜イノベーションを担う人材育成・創出＞＞（＜＜医薬品等審査迅速化事業費補助金（革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容①

事業概要「先端・先制医療技術に関する審査・評価プラットフォームの構築」、イノベーションを担う人

材育成・創出における「レギュラトリーサイエンス・医療技術評価に関する人材育成」を目指す。
レギュラトリーサイエンスの考え方を踏まえて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と連携・人材交流を行い、多能性幹細胞由来細胞最終製品（エンドプロダクト）の同等性判断の根
拠とそれをふまえた自家、他家移植における非臨床試験パッケージの検討を行い、国が作成する「iPS 細胞や ES 細胞を加工した再生医療製品の臨床応用に向けた評価方法」のガイドラインの世界初の発信につなげる。
本事業により、レギュラトリーサイエンスの推進による医療イノベーションの社会的調和を図る
とともに、アカデミア、審査側双方において、革新的技術及びレギュラトリーサイエンスに精通した人材育成及びそのための体制の確立を行う。
② 支援措置の内容
PMDA との人材交流にかかる財政支援③ 事業実施主体
独立行政法人理化学研究所（平成 27 年 4 月から国立研究開発法人理化学研究所）④ 事業が行われる区域
神戸医療産業都市地区等⑤ 事業の実施期間
平成 25 年度～
⑥ その他
特になし

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別紙１－４ ＜＜革新的なハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）
構築事業（HPCI の運営）委託事業＞＞【１／１】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜放射光とシミュレーション技術を組み合わせた革新的な創薬開発の実施＞＞（＜＜革新的なハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）構築事業（HPCI の運営）委託事業＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要(平成２４～２８年度)「京」に隣接する高度計算科学研究支援センターを「京」の産業利用の拠点とするため産業界向けの FOCUS スパコンを整備している。2012 年秋の「京」の共用開始後すみやかに産業利用を促進するために、産業界専用のローカルアクセスポイントが必要である。
高度計算科学研究支援センターに、セキュリティを確保した個室を備えたローカルアクセスポ
イントを設置し、高バンド幅の通信回線で「京」と結ぶ。
世界最先端の科学技術基盤であるスーパーコンピュータによるシミュレーション技術や放射光の活用により、物質の反応過程の観察や原子レベルの構造解析が可能となるなど、全く新しい研究開発のアプローチが実現し、大幅な時間・コストの削減が見込まれている。産業界専用のローカル
アクセスポイントの設置により製薬企業等の産業界の利用を促進させ、世界的にも画期的な成果創出が期待できる。
（平成２９年～令和３年度）
高度計算科学研究支援センターを拠点として、産業界向けの「FOCUSスパコン」の利用提供
や、企業への技術コンサルテーション活動などの取組みを展開するとともに、産業界専用の「京」のローカルアクセスポイントである「HPCIアクセスポイント神戸」において、高度な技術支援とセキュリティの下で「京」の大規模データを高速転送・可視化する環境を提供する。
これらの取組みを通じて、今後の「京」停止期間やポスト「京」時代を見据えつつ、スーパーコンピュータの産業利用の更なる裾野拡大を図ることで、放射光とシミュレーション技術を組み合わせた創薬開発等を促進する。
※HPCI（革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）とは、全国の多様な利用者のニーズに応えるために、「京」を中核として国内の大学等のスーパーコンピュータをつな
いだ高速ネットワーク環境のこと② 支援措置の内容
産業界向けのローカルアクセスポイントを神戸に設置
スーパーコンピュータの産業利用の裾野拡大に向けた取組みに関する経費③ 事業実施主体
公益財団法人計算科学振興財団④ 事業が行われる区域
神戸医療産業都市

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⑤ 事業の実施期間
平成 24 年度～平成 28 年度
平成 29 年度～令和 3 年度
⑥ その他
特になし

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別紙１－４ ＜＜先導的都市環境形成促進事業＞＞【１／２】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜バッテリー戦略研究センター機能の整備＞＞（＜＜先導的都市環境形成促進事業＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要関西の強みであるバッテリーに関して、韓国や中国の追い上げに対抗し、競争力を高める
ためのニーズに応じた新たなアプリケーションの発掘や性能評価による差別化など、「新たな需要創出機能」と「業界共通インフラの確立機能」という２つの大きな機能により持続的なイノベーション創出を担う「バッテリー戦略研究センター（仮称）」を整備する。
新たな需要創出機能として、自動車用・住宅用等ユーザー企業によるアプリケーション側
からのビジネスニーズに基づく各種取組みとして、シティコミュータ用EVの実証等への支援を行うこととしている。
低炭素社会の実現に向け、咲洲地区において、ＥＶ車両等の運行状況や充電ターミナル施設のエネルギー使用状況等を把握・管理できるエネルギーマネジメントシステムを活用したＥＶカー
シェアリングや、災害時を想定したＥＶ車両から施設等への電力供給（逆流）などの実証実験を行う。
② 支援措置の内容
低炭素型まちづくりをテーマとして、電動モビリティ充電設備やリアルタイム運用管理システム等による再生可能エネルギー地産地消・エネルギー面的融通効果実証事業を実施する。
③ 事業実施主体
大阪府④ 事業が行われる区域
夢洲・咲洲地区⑤ 事業の実施期間
平成 24 年度（実証事業）
⑥ その他
特になし

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別紙１－４ ＜＜先導的都市環境形成促進事業＞＞【２／２】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進＞＞（＜＜先導的都市環境形成促進事業＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要
咲洲では、電力と熱供給において、需要側と供給側の異なる施設間でのピークコントロールを含む従来にないシステムを目指し、まずは実証実験を実施しシステムの改善点の検証を行いながら、地区の開発とも連動しつつ速やかに実用的なシステムを構築する。
（第１段階）
下水熱などの利用としては、公共下水管から下水を逆方向流入させ、熱交換機による下水熱の直接利用とともに、既存ビルの排水槽をメタン発酵施設として活用し、高温溶化技術により発生する
熱やガスから発電を行う超小型下水発電機の開発・実証実験を行う。また、平成23年度の経済産業省採択事業である大正区のごみ焼却工場でのバイナリー発電及び熱輸送車による周辺エリアへの熱供給実証事業とも連携し、地域での熱利用の最適化も図っていく。
さらには、現在、事業化調査実施中の災害時利用も視野に入れた、電動車両にも搭載する電力需給対応カセット式バッテリーの開発に向けた実証などの成果を、バッテリー戦略研究センターと連携しながら、内外への展開を図る。また、咲洲地区での防災機能強化・充実の観点から、インテックス大阪などへ、太陽光発電及びバッファとしての蓄電池を設置し、防災拠点のモデルとして海外展開をめざすとともに、新規開発や未利用地における太陽光発電設置など多様な電源を組み込んだスマートコミュニティの実証実験を実施することとしている。
（第２段階）
太陽光発電など多様な電力や下水熱などの多様なエネルギーを、需要側と供給側で双方向に結ぶ循環型ネットワークを構築する。具体的には、ICTを使った地域全体のエネルギーセンシング技術を導入し、各施設のピーク時間帯でのエネルギー融通を行うことで需要家が安価に利用できる
双方向需給インフラを、地域開発とも連動しつつ構築するとともに、これらを新たなエネルギー供給事業としていく。
② 支援措置の内容
低炭素型まちづくりをテーマとして、情報技術により電力の流れを制御する送電網の導入や医療・介護・健康分野での先端技術の導入など、スマートコミュニティの実現に向けた実証事業計画の策定。
③ 事業実施主体
大阪市④ 事業が行われる区域
咲洲地区⑤ 事業の実施期間
平成 23 年度～平成 26 年度（実証事業） 平成 27 年度から民間による事業継続予定
⑥ その他
特になし

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別紙１－４ ＜＜スマートコミュニティ構想普及支援事業＞＞【１／１】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進＞＞（＜＜スマートコミュニティ構想普及支援事業＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要平成 23 年度には、再生可能エネルギーを最大限活用する方策として、需給調整機能など多面的な機能を持つカセット式バッテリーを活用したエネルギーマネジメントシステム、再生可能エ
ネルギー地産地消型新交通システム、災害時自立防災システムの構築について、夢洲・咲洲地区を対象に調査を行った。平成 24 年度は、この調査結果を踏まえ、より事業性を高めるため、さらに対象地域を大阪市全域に拡大した調査・検討を実施する。今後、先端的なスマートコミュニ
ティモデルとして、当該システムの海外展開を目指す。
② 支援措置の内容
大阪市全域を対象とした廃棄物発電等の大規模再生可能エネルギーと需給調整機能など多面的な機能を持つカセット式バッテリーを活用したエネルギーマネジメントシステム、再生可能エ
ネルギー活用型新交通システム、災害時自立防災システムの導入可能性及び事業化に向けた採算評価を踏まえ、都市単位のビジネスモデルを構築する。
③ 事業実施主体
株式会社日建設計総合研究所④ 事業が行われる区域
夢洲・咲洲地区⑤ 事業の実施期間
平成 24 年度
⑥ その他
特になし

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別紙１－４ ＜＜地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（競争的資金）＞＞【１／１】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進＞＞（＜＜地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（競争的資金）＞＞）２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要
咲洲では、電力と熱供給において、需要側と供給側の異なる施設間でのピークコントロールを含む従来にないシステムを目指し、まずは実証実験を実施しシステムの改善点の検証を行いながら、地区の開発とも連動しつつ速やかに実用的なシステムを構築する。
（第１段階）
下水熱などの利用としては、公共下水管から下水を逆方向流入させ、熱交換機による下水熱の直接利用とともに、既存ビルの排水槽をメタン発酵施設として活用し、高温溶化技術により発生する
熱やガスから発電を行う超小型下水発電機の開発・実証実験を行う。また、平成23年度の経済産業省採択事業である大正区のごみ焼却工場でのバイナリー発電及び熱輸送車による周辺エリアへの熱供給実証事業とも連携し、地域での熱利用の最適化も図っていく。
さらには、現在、事業化調査実施中の災害時利用も視野に入れた、電動車両にも搭載する電力需給対応カセット式バッテリーの開発に向けた実証などの成果を、バッテリー戦略研究センターと連携しながら、内外への展開を図る。また、咲洲地区での防災機能強化・充実の観点から、インテックス大阪などへ、太陽光発電及びバッファとしての蓄電池を設置し、防災拠点のモデルとして海外展開をめざすとともに、新規開発や未利用地における太陽光発電設置など多様な電源を組み込んだスマートコミュニティの実証実験を実施することとしている。
（第２段階）
太陽光発電など多様な電力や下水熱などの多様なエネルギーを、需要側と供給側で双方向に結ぶ循環型ネットワークを構築する。具体的には、ICTを使った地域全体のエネルギーセンシング技術を導入し、各施設のピーク時間帯でのエネルギー融通を行うことで需要家が安価に利用できる
双方向需給インフラを、地域開発とも連動しつつ構築するとともに、これらを新たなエネルギー供給事業としていく。
② 支援措置の内容
熱・電気エネルギーを双方向に融通するデュアルエネルギー融通ネットワークを、鉄道網を活用し構築するとともに機器毎への再生可能エネルギー等の分散型エネルギー源の供給と調整を可能とするEMSを導入し、街区単位での一次エネルギー消費量の大幅な削減を可能とする地域
融通エネルギーシステムの開発③ 事業実施主体
大阪市立大学④ 事業が行われる区域
咲洲地区⑤ 事業の実施期間
平成 24 年度～平成 26 年度（実証事業） 平成 27 年度から民間による事業継続予定
⑥ その他
特になし

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別紙１－４ ＜＜創薬等支援技術基盤プラットフォーム事業＞＞【１／１】
１ 一般国際戦略事業の名称＜＜医薬品の研究開発促進＞＞（＜＜創薬等支援技術基盤プラットフォーム事業＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要アカデミアにおける革新的な創薬シーズを着実かつ迅速につなげ、海外との新薬開発競争に打ち勝っていくためには、新薬候補物の探索レベルの向上が不可欠である。アカデミア発の創薬シーズ
を製薬企業が関心を示すレベルにまでアップさせるためには、創薬ターゲットとなる物質（新薬候補化合物）の安全性や禁忌構造式の排除などを多面的に評価し、新薬候補化合物として相応しい骨格を見出す必要がある。こうした評価を経てはじめて動物モデル実験での治療効果（POC）が確かめられ、Industry Seeds のレベルを担保することができる。関西の最新の基礎研究成果を革新的医薬品に結び付けていくためには、これらの機能を充実させ、新薬候補化合物を確保するための支援措置を講じる。
② 支援措置の内容
実用化のための研究開発費③ 事業実施主体
大阪大学等④ 事業が行われる区域
北大阪地区等⑤ 事業の実施期間
平成 24 年度～平成 27 年度
⑥ その他
特になし

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別紙１－４ ＜＜最先端研究基盤事業＞＞【１／１】
１ 一般国際戦略事業の名称＜＜医薬品の研究開発促進＞＞（＜＜最先端研究基盤事業＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要アカデミアにおける革新的な創薬シーズを着実かつ迅速につなげ、海外との新薬開発競争に打ち勝っていくためには、新薬候補物の探索レベルの向上が不可欠である。アカデミア発の研究成果を創薬につなげるためには、まずヒット化合物探索としてアッセイ系構築、化合物探索を行う必要がある。関西に強みのある免疫系創薬研究、分子イメージング技術等を活かし、関西発の創薬シーズ、ベンチャー起業の推進等につなげていく。
② 支援措置の内容
創薬シーズ実用化のための設備整備費③ 事業実施主体
大阪大学等④ 事業が行われる区域
北大阪地区等⑤ 事業の実施期間
平成 24 年度
⑥ その他
特になし

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別紙１－４ ＜＜イノベーション拠点立地推進事業（先端技術実証・評価設備整備費等補助金）＞＞【１／１】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜医薬品の研究開発促進＞＞（＜＜イノベーション拠点立地推進事業（先端技術実証・評価設備整備費等補助金）＞＞）２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要京都大学大学院医学研究科メディカルイノベーションセンターでは，治療満足度が低い肥満，統合失調症，癌，慢性腎臓病などの疾病分野ごとの企業と１対１の包括的組織連携プロジェクトが複数進行中であり，それぞれの分野で革新的な創薬の開発を目指している。
従来の医薬品開発では、治験薬候補品のヒトでの安全性，有効性の実証・評価が不十分である
ため，新規医薬品開発の成功確率が極めて低いものとなっている。
本事業により，同センターに新たにヒト臨床への外挿性を高める実証・評価設備を整備する。
これらの設備導入によって，同センターで開発されたアンメット・メディカルニーズ（未だ有効な治療方法がない医療ニーズ）を満たす治験薬候補品のヒト臨床への外挿性を高める実証・評価を行い，革新的な医薬品開発を進める。
② 支援措置の内容
革新的治験薬候補品のヒト臨床への外挿性を高める実証・評価設備導入に要する経費③ 事業実施主体
京都大学大学院医学研究科メディカルイノベーションセンター④ 事業が行われる区域
京都市内地区⑤ 事業の実施期間
平成 24 年度～
⑥ その他
特になし

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別紙１－４ ＜＜地域新成長産業創出促進事業費補助金（戦略産業支援のための基盤整備事業）＞＞【１／１】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜医薬品の研究開発促進＞＞（＜＜地域新成長産業創出促進事業費補助金（戦略産業支援のための基盤整備事業）＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要創薬の分野におけるオープンイノベーションに対する企業の需要や再生医療の実用化の機運が高まっていることから、創薬・再生医療等の医療関連産業が集積する神戸医療産業都市において、製薬関連企業や創薬ベンチャーなどの入居スペースや、再生医療等の製品開発にも対応可能な細胞
培養スペースを有するとともに、入居企業に対する企業マッチングや製品化支援などの充実したソフト支援体制を備えた（仮称）創薬イノベーション拠点を整備する。
② 支援措置の内容（仮称）創薬イノベーション拠点の整備に係る経費③ 事業実施主体
株式会社ＯＭこうべ④ 事業が行われる区域
兵庫県神戸市中央区港島南町六丁目３番５⑤ 事業の実施期間
平成 27 年度
⑥ その他
特になし

67

別紙１－４ ＜＜次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業＞＞【１／１】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜医薬品の研究開発促進＞＞（＜＜次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要個別化医療に向けた次世代医薬品創出基盤技術開発における「革新的なバイオ医薬品の創出及びその基盤技術の確立」を目指す。
従来の医薬品（低分子医薬品）は分子量が小さく主に化学合成で製造を行うが、抗体医薬品は分
子量が低分子医薬品に比べて非常に大きく、主に細胞から製造を行う。本事業では、がん細胞などを狙い撃ちでき、薬効が高く副作用の少ない次世代抗体医薬等の低コスト製造に資する産業技術基
盤の確立及びその製品化・実用化を目指した技術を開発するとともに人材育成を行う。
ポートアイランド 2 期にバイオ医薬品製造における GMP 対応を可能とした建物を整備し、その建物内に、研究開発に必要な製造設備機器類を設置し製造ラインをつくる。
② 支援措置の内容
次世代バイオ医薬品製造技術研究組合が経済産業省（平成 26 年度～日本医療研究開発機構（AMED））から委託を受けて研究開発事業を行い、事業者が整備する設備機器類等に対して補助金が支払われる。
③ 事業実施主体
次世代バイオ医薬品製造技術研究組合④ 事業が行われる区域
神戸医療産業都市地区⑤ 事業の実施期間
平成 25 年度～令和 2 年度
⑥ その他
平成 25 年度～平成 29 年度：個別化医療に向けた次世代医薬品創出基盤技術開発において採択。

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別紙１－４ ＜＜課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業＞＞【１／３】
１ 一般国際戦略事業の名称＜＜診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進＞＞（＜＜課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要我が国の医療機器産業は、輸入超過で推移している一方、医療、バイオ分野において有数の大学・研究所、医療機関が多数存在し、医療機器、バイオ研究支援機器等の開発シーズや医療現場でのニーズ等、膨大な集積があるほか、先端的な機器開発から、医療現場で必要とされる機器のカスタマイズなど、多様な分野で高い技術力を有する中小企業をはじめとする企業が数多く存在する。
こうした状況の中、これら医療現場のニーズと特色ある技術力をもつ企業との医工連携を推進
し、研究開発から事業化までの取り組みを支援することで、我が国医療機器産業の活性化の一助とする。
経済産業省の「医療機器開発・改良に係る研究課題マップ」に掲げられている課題を解決する
ため、薬事法対象の医療機器（生体計測機器、高度診断機器、高度治療機器、機能代替治療機器、
在宅診断、治療機器、機能代替治療機器、リハビリ支援機器等）を分野を対象として公募を行い、海外市場展開の可能性のある医療機器として、新しいアイデア、コンセプトをもつ製品化が期待
でき波及効果が高いと見込まれる案件を審査により採択する。ただし、医療機器を構成する部材、医療機器の実用化に必要不可欠となる周辺機器（評価機器、トレーニングシステム等）、診療の高度化に資するソフトウエア・通信機器等も含まれる。
（医療機器開発・改良に係る研究課題マップ
は別紙のとおり）② 支援措置の内容
事業管理支援法人の管理・運営経費ならびに事業者が実施する研究開発ならびに事業化（販路開拓含む）。
③ 事業実施主体
関西国際戦略総合特別区域地域協議会が認定した事業管理支援法人及び公募により選定した事
業者④ 事業が行われる区域
京都市内地区、北大阪地区、大阪駅周辺地区、神戸医療産業都市地区 等⑤ 事業の実施期間
平成 23 年度～平成 26 年度
⑥ その他
特になし

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（別紙）

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別紙１－４ ＜＜課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業＞＞【２／３】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜パッケージ化した医療インフラの提供＞＞（＜＜課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要我が国の製造業の技術力の高さは世界的にもよく知られており、国内の医学研究の成果に鑑みて、国産の医療機器開発のポテンシャルは高い。一方で、医療機器は製品化しただけでは臨床現場で使われることは難しく、医師の手技が当該機器を用いた治療効果に影響を及ぼすため、医療技術トレーニングの必要性が極めて高いと言える。
このため、今後、我が国にあっては、世界最高水準にある国産医療機器の技術開発力、臨床現場の手技、及び患者ケアの能力の高さを組み合わせて、医療インフラとしての新しい価値を創造することが急務となっている。
国立循環器病研究センターでは、平成 22 年の独法化に伴いトレーニングセンターを新たに開設し、世界レベルの手技確立に努めるとともに、その手技を他の医療機関にも提供するなどの実績を挙げている。また、国内企業との共同研究により、小型で耐久性に優れた体内埋込み式補助
人工心臓（EVAHEART）の開発につなげる（平成 23 年に医療機器として承認済み）など、循環器
系医療機器の開発にも重要な役割を果たしている。
同センターにおいて、招聘した海外の医療従事者を対象に、EVAHEART を取り扱うための医療技
術トレーニングを実施することにより、国産の優れた製品開発能力と、臨床的に高度な手技・患者管理能力とが一体化した、新しい医療技術開発サービスとして海外市場へ展開していくための事業モデルを構築する。
② 支援措置の内容
研修（臨床手技トレーニング）に関する経費③ 事業実施主体
国立循環器病研究センター等④ 事業が行われる区域
北大阪地区⑤ 事業の実施期間
平成 24 年度～
⑥ その他
特になし

71

別紙１－４ ＜＜課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業＞＞【３／３】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜医療機器等事業化促進プラットフォームの構築＞＞（＜＜課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容（１）事業概要①大阪駅周辺地区
医療機器等の優れた技術シーズを日本全国から発掘し、事業性評価から事業化戦略の立案、資金供給、特区内の研究開発インフラを活用した開発管理・支援を経て事業化につなげていくため、産学官が連携し、新たなプラットフォーム（仕組み）を構築する。
この中で、多様な事例を有する医療機器先進地域（米国・ミネソタ）で医療機器分野に参入する企業を支援する組織であるＢＢＡＭ（バイオ・ビジネス・アライアンス・ミネソタ）や同地域の企業、また、同じく医療機器開発、ビジネスにおいて先進地域であるドイツ NRW 州や関連企業、及びアジアの市場を狙う際にハブとなり得るシンガポールの関連組織、企業等を大阪駅周辺地区（うめきた地区）に誘致し、我が国に不足している医療機器開発バリューチェーンを補完する体制整備を図る。
こうした取組みを通じ、関連企業の集積を図るとともに、全国を対象にした医療機器開発促進環
境を整え、福島県など東北地方における医療機器産業の集積地とも密接に連携し、東日本大震災からの復興を目的とした国の取組みにも貢献していく。
②京都・大阪・神戸地区
医療機器等の優れた技術シーズを日本全国から発掘し、ニーズとのマッチング、医工連携、事
業評価、事業化戦略の立案、資金供給、特区内の研究開発インフラを活用した開発管理・支援、試作製作、トレーニングを経て事業化につなげていくため、産学官が連携し、新たなプラットフ
ォーム（仕組み）を構築する。
この中で、神戸医療産業都市ならびに大阪商工会議所においてプラットフォーム構築のための事務局を設置するとともに、メディカルクラスターにおける優秀な臨床医、医療関連企業での経験者、医療機器開発研究者等をアドバイザー等として配置する。
このプラットフォームと、中核施設である国際医療開発センター（ＩＭＤＡ）や神戸医療機器開発センター（ＭＥＤＤＥＣ）を活用し、医療機器開発の早い段階から、臨床医等が参画して支援や事業評価等を行うことにより、迅速で効率的な開発を推し進めるとともに、製品化・事業化が見込めるものについては、試作製作・トレーニングする場所の提供と支援を行う（主にＭＥＤ
ＤＥＣの活用）ことにより、関西の医療機器クラスターにおいて、１つの医療機器開発の入口から出口までのトータルサポートを行う。
さらに、神戸医療産業都市と大阪商工会議所が連携して事業化支援を行うことにより、関西ものづくり企業の掘り起こしや関西地域への進出機会の創出を行うとともに、革新的な医療機器の72

開発やトレーニングによる人材育成を行うことで、医療機器ビジネスの活性化を促進する。
（２） 支援措置の内容①大阪駅周辺地区
事業概要に記載の支援組織・企業の拠点設置（テンポラリーオフィス等含む）に要する経費※主な経費（調査設計費、設備工事費等、設備費等、施設賃貸料、人件費、旅費・交通費、会議費、謝金、備品日、レンタル費、消耗品費、外注費、印刷製本費、補助人件費、コーディネー
ター費、委託費等）②京都・大阪・神戸地区
医療機器等の開発における早い段階から各分野の専門家が参画し、実用化である出口戦略を見据えた支援を行う体制（プラットフォーム）を構築し運営する経費、および事業化支援を行うために要する経費（３） 事業実施主体①大阪駅周辺地区
大阪商工会議所②京都・大阪・神戸地区
公益財団法人先端医療振興財団、大阪商工会議所（４）事業が行われる区域①大阪駅周辺地区
大阪駅周辺地区②京都・大阪・神戸地区
神戸医療産業都市地区、北大阪地区、大阪駅周辺地区、京都市内地区 等（５） 事業の実施期間①大阪駅周辺地区
平成 23 年度～平成 26 年度②京都・大阪・神戸地区
平成 24 年度～
（６）その他
特になし

73

別紙１－４ ＜＜課題解決型医療機器等開発事業＞＞【１／１】
１ 一般国際戦略事業の名称＜＜医療機器等事業化促進プラットフォームの構築＞＞（＜＜課題解決型医療機器等開発事業＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要関西における医療機器ビジネスの進展、医療機器産業の裾野拡大に向け、具体的案件の研究開発支援や海外市場展開を含む事業化支援を行うことができるコーディネータを増やす必要がある
ことから、当該人材の育成事業を実施する。
育成にあたっては、海外のノウハウを導入しつつ、医療現場のニーズ探索から、国内外の市場に出すまでの、全てのステージにおけるプロセスを網羅した内容とする。また、座学のみならず、
医療現場で実際にニーズヒアリングを行うなどの活動も含めるとともに、実際の医療機器開発案
件をケーススタディの対象として、チームごとに分かれ、ビジネスプランを策定するなどの演習も行う。
このため、初年度は、医療機器分野に明るく、語学力もある人材を、スタンフォード大学、ミネソタ大学又はＢＢＡＭ（バイオ・ビジネス・アライアンス・ミネソタ）に送り込むなどにより、現地のプログラムについて詳細に把握するとともに、そうして把握した事業実施や授業の進め方などのノウハウを活かし、日本向けプログラムへの改良に取り組む。
二年目以降については、改良したプログラムを用いて、実際に関西において授業を実施していく。
なお、本事業実施においては医療現場の協力が必須となるが、国立循環器病研究センター及び大阪大学との連携体制を構築済みである。また、大阪商工会議所では、医療機器メーカーのみならず、異業種からの医療機器参入企業や、コンサルタント企業、医工連携推進組織など幅広く受講生を募ることができるとともに、育成されたコーディネータを活用する医療機器事業化プラッ
トフォームを有しているなど、関西には、優れたコーディネータの育成を可能とする環境が整っている。
② 支援措置の内容
連携する海外の大学等との折衝やプログラム構築のための準備に係る経費、海外の大学等に対するプログラム利用ライセンス料などに係る経費及び国内外からの講師招聘など授業実施に係る経費③ 事業実施主体
大阪商工会議所、大阪大学、国立循環器病研究センター④ 事業が行われる区域
大阪大学、国立循環器病研究センター、大阪市内（うめきた）等⑤ 事業の実施期間
平成２５年度～
⑥ その他
特になし

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別紙１－４ ＜＜医工連携事業化推進事業＞＞【１／９】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進＞＞（＜＜医工連携事業化推進事業＞＞）

２ 一般国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容① 事業概要診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進における「革新的消化器系治療機器の開発」を目指す。
（手術室内でリンパ節がん転移の迅速診断を可能にする診断支援システムの開発）【現状】
現在、国内では病理医不足のためにがんの術中迅速病理診断ができない医療施設が多い。がんの外科的治療においては、原発巣のみならず、転移リンパ節の切除を行う必要があるが、必要以上のリンパ節切除は術後機能障害による患者 QOL 低下の原因となる。そのため、病理医不在の施設でも迅速で簡便な診断を行える装置の開発が望まれている。
【研究内容】
５－ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）を用いた蛍光診断法では、癌に特異的に蓄積するプロ
トポルフィリンⅨにより蛍光特異的かつ高感度に検出できるため、迅速かつ簡便にリンパ節の転移を診断することが可能となる。この仕組みを小型計測システム（迅速診断装置）として開発・製品化につなげることにより、術者自身による迅速なリンパ節転移部位の診断が可能となり、癌手術の効率化および機能温存手術に大きな役割を果たす。
② 支援措置の内容
市場調査、試作機の製作、診断アルゴリズムの開発を経て、試作機の改良、製品化のための検討を行う。
③ 事業実施主体
京都府立医科大学、ウシオ電機株式会社、大成化工株式会社④ 事業が行われる区域
京都市地区（京都府立医科大学内）⑤ 事業の実施期間
平成２５年度～平成２７年度（※平成 25 年度は「課題解決型医療機器等開発事業」）⑥ その他
ＰＭＤＡ－ＷＥＳＴの設置により、その機能の一部が関西で活用可能となることから、そのメリットを最大限活かし、早期の医療機器開発を実施したい。

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別紙１－４ ＜＜医工連携事業化推進事業＞＞【２／９】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進＞＞（＜＜医工連携事業化推進事業＞＞）

２ 一般国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容① 事業概要診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進における「革新的消化器系治療機器の開発」を目指す。
（ラマン光による末梢神経検知システム）【現状】
手術中に末梢神経を確実に同定する技術は確立されておらず、術者の解剖学的知識と経験に頼らざるを得ない。そのため、術中に末梢神経を傷つけることによって起きる機能不全が世界中で高頻度に報告されている。また、神経縫合時などでは迅速な神経同定による手術の効率化、患者の負担軽減が求められている。
【研究内容】
京都府立医科大学におけるこれまでの研究によって、ラマン散乱分光法を用いることで末梢神経を同定できることが明らかになっており、これを応用した小型の末梢神経検知システムを開発・製品化につなげ、手術時に併発する神経障害の大幅な減少と治療成績の飛躍的な向上を目指す。
② 支援措置の内容
市場調査、試作機の製作、診断アルゴリズムの開発を経て、試作機の改良、製品化のための検討に要する経費。
③ 事業実施主体
京都府立医科大学、東レエンジニアリング株式会社、真空光学株式会社④ 事業が行われる区域
京都市地区（京都府立医科大学内）⑤ 事業の実施期間
平成２５年度～平成２７年度（※平成 25 年度は「課題解決型医療機器等開発事業」）⑥ その他
ＰＭＤＡ－ＷＥＳＴの設置により、その機能の一部が関西で活用可能となることから、そのメリットを最大限活かし、早期の医療機器開発を実施したい。

76

別紙１－４ ＜＜医工連携事業化推進事業＞＞【３／９】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進＞＞（＜＜医工連携事業化推進事業＞＞）

２ 一般国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容① 事業概要診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進における「低侵襲のがん医療機器と Body-GPS を含む手術ﾅﾋﾞｼｽﾃﾑの開発」を目指す。
（多孔質高分子樹脂を用いた低侵襲手術における剥離機器の開発・改良）
現在、胃がんや肺がん等の手術時においては、目標部位を露出させるため、「剥離機器」と言われる棒で補助者が内臓や神経・血管等を押さえている。現在一般的に使用されている「剥離機器」
は、先端が球綿となっているため血液等ですべりやすくストレスがかかり、臓器損傷等を引き起こしやすいなど術者にとって大きな負担となっている。
この課題を解決するため、剥離機器の先端に装着する部分の形状及び材質を改良した製品の開発を行う。
② 支援措置の内容
国内外の知的財産権のポートフォリオ作成と知的財産権の申請取得の経費、剥離機器の市場調
査、試作機の製作、先端の高分子樹脂の形状検討、臨床研究による実際の操作性の検討に係る経費、国内外の学会発表を通して、更なる試作機の改良・製品化のための検討に要する経費。
③ 事業実施主体
京都府立医科大学、株式会社八光④ 事業が行われる区域
京都市地区（京都府立医科大学内）⑤ 事業の実施期間
平成２５年度～平成２７年度（※平成 25 年度は「課題解決型医療機器等開発事業」）⑥ その他
ＰＭＤＡ－ＷＥＳＴの設置により、その機能の一部が関西で活用可能となることから、そのメリットを最大限活かし、早期の医療機器開発を実施したい。

77

別紙１－４ ＜＜医工連携事業化推進事業＞＞【４／９】
１ 一般国際戦略事業の名称＜＜診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進＞＞（＜＜医工連携事業化推進事業＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進における「医工連携、産学医連携拡大を促進するための支援」を目指す。
我が国の医療機器産業は、輸入超過で推移している一方、医療、バイオ分野において有数の大学・研究所、医療機関が多数存在し、医療機器、バイオ研究支援機器等の開発シーズや医療現場でのニーズ等、膨大な集積があるほか、先端的な機器開発から、医療現場で必要とされる機器のカスタマイズなど、多様な分野で高い技術力を有する中小企業をはじめとする企業が数多く存在する。
こうした状況の中、これら医療現場のニーズと特色ある技術力をもつ企業との医工連携を推進
し、研究開発から事業化までの取り組みを支援することで、我が国医療機器産業の活性化の一助とする。
経済産業省の「医療機器開発・改良に係る研究課題マップ」に掲げられている課題を解決する
ため、海外市場展開の可能性のある医療機器として、新しいアイデア、コンセプトをもつ製品化が期待でき波及効果が高いと見込まれるとして認められた案件につき、研究開発ならびに事業化に取り組む。
（医療機器開発・改良に係る研究課題マップは別紙のとおり）② 支援措置の内容
事業管理機関の管理・運営経費ならびに事業者等が実施する研究開発ならびに事業化経費（販路開拓含む）。
③ 事業実施主体
関西国際戦略総合特別区域地域協議会が認定した事業管理機関及び選定された大学・研究機
関・事業者④ 事業が行われる区域
京都市内地区、北大阪地区、大阪駅周辺地区、神戸医療産業都市地区 等⑤ 事業の実施期間
平成 26 年度～平成 27 年度
⑥ その他
特になし

78

（別紙）

79

別紙１－４ ＜＜医工連携事業化推進事業＞＞【５／９】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進＞＞（＜＜医工連携事業化推進事業＞＞）

２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進における「肝切除術向けフェールセーフ・シミュ
レーションのソフトウェア開発」を目指す。
肝切除術シミュレーションにおいて、既存システムでは血管や腫瘍の位置を考慮した理想的な切除
ラインをシミュレートすることが可能であるが、手術では計画通りのラインに沿って切除できない場
合がある。そのため、通常以上に血管の位置関係を確認しながら切り進めることになる。そのため、手術時間が長くなったり、想定外の血管切除を招いたり、といった課題がある。
この課題を解決するため、術者自身が様々な切除ラインを描き、臓器変形の様子やその切除面に現れる血管の位置・タイミングをシミュレート可能なシステム開発を行う。

② 支援措置の内容
国内外の知的財産権のポートフォリオ作成と知的財産権の申請取得の経費、外科手術シミュレーション分野の市場調査、ソフトウェアの開発、品質管理基準に基づくソフトウェア製作に係る費用、臨床研究による実際の操作性の検討に係る経費、薬事申請に関する相談に係る費用、国内外の学会発表を通して、更なる試作機の改良・製品化のための検討に要する経費。
③ 事業実施主体
京都大学、パナソニックメディカルソリューションズ株式会社、イーグロース株式会社④ 事業が行われる区域
京都市内地区⑤ 事業の実施期間
平成２６年度⑥ その他
ＰＭＤＡ－ＷＥＳＴの設置により、その機能の一部が関西で活用可能となることから、そのメリットを最大限活かし、早期の医療機器開発を実施したい。

80

別紙１－４ ＜＜医工連携事業化推進事業＞＞【６／９】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進＞＞（＜＜医工連携事業化推進事業＞＞）

２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進における「救急搬送時の虚血性心疾患把握を容易にする 12 誘導心電計測 e-Textile の開発と評価」を目指す。
虚血性心疾患においては、発症から 2 時間以内の PCI 処置などが必要であるが、救急搬送時に心電計測が行われず PCI 施行施設に搬送されない例が多いことが報告されている。
心筋梗塞などの心疾患による救急搬送は年間 28.4 万人にのぼっており、心疾患は我が国の死因の第 2 位を占めている。心疾患急性期患者の救命率向上のためには、適切に PCI 施行医療機関への搬送が望まれるが、3 割から 7 割の患者が適切にこれらの医療機関に搬送されていないことが報告されている。ST 上昇型心筋梗塞（STEMI）の正確な搬送を実現するためには、救急搬送 10 分以内の 12 誘導心電図診断が重要であることが知られており、現在、12 誘導心電計を備えた高規格救急車などの配備が進められているが、救急現場で適切に心電電極を患者に取り付けることが困難であることが、主要な理由として挙げられている。
この課題を解決するため、救急車内での 12 誘導心電計測を容易に実現するための心電計測 eTextile の開発を行う。

② 支援措置の内容
国内外の知的財産権のポートフォリオ作成と知的財産権の申請取得の経費、12 誘導心電計測機器の市場調査、試作機の製作、品質管理基準に基づく諸物性試験に係る費用、電極部を構成す
る高機能繊維の検討、臨床研究による実際の操作性の検討に係る経費、薬事申請に関する相談に係る費用、国内外の学会発表を通して、更なる試作機の改良・製品化のための検討に要する経費。
③ 事業実施主体
京都大学、株式会社帝健④ 事業が行われる区域
京都市内地区⑤ 事業の実施期間
平成２６年度⑥ その他
ＰＭＤＡ－ＷＥＳＴの設置により、その機能の一部が関西で活用可能となることから、そのメリットを最大限活かし、早期の医療機器開発を実施したい。

81

別紙１－４ ＜＜医工連携事業化推進事業＞＞【７／９】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜医療機器等事業化促進プラットフォームの構築＞＞（＜＜医工連携事業化推進事業＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要国内外の市場をねらった医療機器の事業化を促進するためのエコシステム＜複数（多数）の企業や関係組織等が自然界の生態系のように循環の中で効率的に収益を上げるしくみ＞の整備のため、医療機器等事業化促進プラットフォーム等を実施しながら、必要な機能について検証する。
② 支援措置の内容
ア 医療機器等事業化促進プラットフォーム
医療現場のニーズと日本全国から発掘した医療機器等の優れた技術シーズのマッチング、医工連携、事業評価、事業化戦略の立案、資金供給、特区内の研究開発インフラを活用した開発
管理・支援、試作製作、トレーニングを経て事業化、上市までつなげていく。
そのため、メディカルクラスターにおける優秀な臨床医、医療関連企業での経験者、医療機器開発研究者等を活用したコンサルティング、事業化アドバイザーやメンター、コンサルタン
トによる支援及びビジネスを立ち上げるために必要な情報提供等の個別事業化支援を実施する。
また、海外を含めた販路開拓支援や、国際医療開発センター（ＩＭＤＡ）及び神戸医療機器開発センター（ＭＥＤＤＥＣ）を活用し、医療機器開発の早い段階から、臨床医等が参画して支援や事業評価等を行うことにより、迅速で効率的な開発を推し進めるとともに、製品化・事業化が見込めるものについては、試作製作・トレーニングの場所の提供と活用支援を行う（Ｍ
ＥＤＤＥＣの活用など）ことにより、関西の医療機器クラスターにおいて、１つの医療機器開発の入口から出口までのトータルサポートを行う。
イ 事業化ノウハウ習得支援
ミネソタにおける人材育成プログラムの方式を取り入れ、『ア．医療機器等事業化促進プラ
ットフォーム』におけるビジネス支援と連動して、人材育成が同時に成立する活動も実施する。具体的には、ビジネス支援を行える経験豊富なコンサルタントや企業出身者等がメンターとなり、新規参入企業が事業化のために行う活動をメンタリングする。例えば、市場調査を企業が行いたい場合に、その手法、プロセス等について詳しく指導を行いながら進めるもので、実際にビジネスの進展が見込めるだけでなく、企業内の人材がそのノウハウを吸収することができる。
また、国内外の医療現場を見学し、医療現場ニーズを把握し、ビジネスとして成功する案件となるものを選別する方法を会得するための事業等を行うとともに、動物実験等、前臨床試験の現場でも動物実験のプロトコール等を学ぶ研修を行い、医療機器開発で必要な現場対応ノウ
ハウについて企業が学べる機会を提供する。現場の見学に伴い基礎的な医学基礎知識の講座が必要な場合は、臨床医等による講義等を実施する。
また、今後成長が見込まれる新興国の医療機器ビジネスに関連する医療制度や市場等の最新情報やビジネスとして魅力ある製品コンセプトを生み出す方法、事業計画の立て方等を促進す82

る活動も行う。
上記のような活動を実施しながら、企業の事業化支援を進め、その方法、結果等を検証しながら、支援の体制を整えるプラットフォーム整備を行うとともに、企業内人材、および、プラットフォームにおけるコーディネーターやアドバイザーや支援組織等、支援側の人材のノウハ
ウ習得、育成をめざす。
ウ 医療機器等海外市場開拓支援
医療機器産業の発展のためには、限られた国内市場だけではなく、アジアをはじめとする海外におけるシェアの獲得が重要であり、諸外国の主要メーカーに後れを取ることなく国内企業がシェアを獲得するための対策が急務となっている。
一方、医療機器は医師等の手技と一体となって販売が促進されるものも多く、医師等に実際に機器を使用していただき慣れていただくことが、シェア獲得のために効果的である。
そこで、国内で開発された医療機器のうち、特に医師等の手技や機械操作と一体となって治療が行われる機器を中心に、海外から医師や技師等の医療従事者を国内に招き、滞在期間中に機器を使用いただき、帰国後の同機器の購入へとつなげる事業を実施する。
③ 事業実施主体
大阪商工会議所、公益財団法人先端医療振興財団、公益財団法人神戸国際医療交流財団等④ 事業が行われる区域
北大阪地区、大阪駅周辺地区、神戸医療産業都市地区、京都市内地区 等⑤ 事業の実施期間
平成25年度～平成27 年度（※平成25年度は「課題解決型医療機器等開発事業」）⑥ その他
ＰＭＤＡ－ＷＥＳＴの設置により、その機能の一部が関西で活用可能となることから、そのメリットを最大限活かし、早期の医療機器開発を実施したい。

83

別紙１－４ ＜＜医工連携事業化推進事業＞＞【８／９】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜医療機器等事業化促進プラットフォームの構築＞＞（＜＜医工連携事業化推進事業＞＞）

２ 一般国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容① 事業概要革新的な医療機器等の開発を促進するためには、基礎研究から上市までの一気通貫の支援体制が欠かせない。関西では、医薬基盤研究所を中心とした創薬支援戦略室と PMDA 関西支部が設置され、創薬等支援体制が整ってきているが、基礎研究・応用研究と臨床研究・治験をつなぐ非臨床試験の機能強化が求められている。
大阪府立大学は、関西で唯一獣医師の養成課程を有し、「獣医臨床センター」や「動物科学教育
研究センター」を併設するなど、充実した教育研究環境があり、非臨床研究の中核拠点をめざしている。
大阪府立大学が、非臨床研究の市場ニーズの把握に取り組み、必要な非臨床試験基盤整備等に活かすことにより、関西における医療機器等の開発基盤の強化を図る。
② 支援措置の内容
医工連携事業化推進事業により、非臨床研究の市場ニーズ調査を行う。
③ 事業実施主体
大阪府立大学④ 事業が行われる区域
北大阪地区⑤ 事業の実施期間
平成 26 年度～
⑥ その他
特になし

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別紙１－４ ＜＜医工連携事業化推進事業＞＞【９／９】１ 一般国際戦略事業の名称＜＜先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化＞＞（＜＜医工連携事業化推進事業＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容①

事業概要
日本の研究が世界を先導しているホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）は、難治性のがん治療に貢献する次世代がん治療法として、国内だけでなく海外でも早期の実用化が望まれており、適応患者数の増大が見込まれる。
ＢＮＣＴの普及には、「ＢＮＣＴ治療システム」としての加速器、ホウ素薬剤、ＰＥＴ検査、専門人材の４要素が不可欠であるが、大阪・関西にはこれら４要素の研究拠点がネットワークにより整備されている。平成２４年秋には、世界で初めて、大阪・関西において、ＢＮＣＴの治験が開始
され、平成３０年頃には実用化が見込まれている。
ＢＮＣＴ治療関連の装置や機器等のさらなる高性能化を図るとともに、治療を担う専門人材育成を加速させることにより、大阪・関西発「ＢＮＣＴ治療システム」をパッケージとして国内外への展開を図り、医療関連産業の発展に貢献する。
② 支援措置の内容
・加速器中性子源の大強度化
中性子源の強度を３倍にすることにより、治療時間を１／３に短縮するとともに、より広範囲に広がったがんの治療を可能にする大強度加速器の研究開発
・ホウ素化ＰＥＴプローブ合成機器の開発
ＢＮＣＴ及びがんのＰＥＴ診断に不可欠なホウ素化プローブ 18ＦＢＰＡの革新的な製造プロセス及び合成機器の研究開発
・専門人材育成
医学、薬学、物理学等に基盤を置き、ＢＮＣＴの実施に必要な知識を有する専門人材の育成③ 事業実施主体
京都大学原子炉実験所、大阪府立大学、大阪大学等④ 事業が行われる区域
北大阪地区⑤ 事業の実施期間
平成 25 年度～平成 27 年度（※平成 25 年度は「課題解決型医療機器等開発事業」）
⑥ その他
特になし

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別紙１－４ ＜＜革新的医療技術創出拠点プロジェクト・橋渡し研究戦略的推進プログラム・
シーズＣ＞＞【１／１】
１ 一般国際戦略事業の名称＜＜先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化＞＞（＜＜革新的医療技術創出拠点プロジェクト・橋渡し研究戦略的推進プログラム・シーズ C＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化における「再生医療・細胞治療の実用化促進」を目指す。
我が国における再生医療の実用化は海外に比して遅れており、その迅速な推進が望まれている。
難治性角結膜疾患の稀少疾患に対する新規治療については、既に多数例に培養自家口腔粘膜上皮シート移植を臨床研究として実施してきた。現状では本治療を実用化・均てん化するための体制整備を加速度的に進めることが必要である。そのためには、治験・臨床試験の遂行に関する国際基準に適合する臨床データの蓄積を行い、有効性と安全性に関するデータの収集を行うことで、再生医療・細胞治療の実用化を促進することを目指す。
（１）平成 26 年度～平成 28 年度
本事業では難治性角結膜疾患を対象とし、角膜再生医療である培養自家口腔粘膜上皮シート移植を実施して、我が国における実用化を図り、さらに日本発の再生医療技術として国際展開することを目指す。
（２）平成 29 年度～
本事業では京都大学を橋渡し研究支援拠点とするシーズとして、京都府立医科大学が難治性角結膜疾患を対象とした「培養自家口腔粘膜上皮シート移植」の医師主導治験を京都府立医科大学附属病院で実施し、神戸医療産業都市推進機構が治験製品の製造・品質管理等を実施する。
② 支援措置の内容（１）平成 26 年度～平成 28 年度
培養自家口腔粘膜上皮シート移植について国内での薬事承認を目標として臨床試験等を実施す
る経費、上皮シートに関わる研究開発に係る経費、本治療の均てん化に係る経費を支援する。
（２）平成 29 年度～「培養自家口腔粘膜上皮シート移植」治験に関する当局（(独)医薬品医療機器総合機構（PMDA）、
厚生労働省等）対応、製造施設の GCTP 準拠体制整備、医師主導治験実施、治験製品の製造及び品質・特性解析、患者リクルート、難治性角結膜疾患患者レジストリー構築、国内外展開に向けた
学術情報発信および拠点化育成等に係る経費を支援する。
③ 事業実施主体
京都府立医科大学、公益財団法人先端医療振興財団（現 公益財団法人神戸医療産業都市推進機構）④ 事業が行われる区域
京都市内地区、神戸医療産業都市地区⑤ 事業の実施期間
平成 26 年度～
⑥ その他

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平成 26 年度～平成 28 年度：厚生労働科学研究委託費・医療技術実用化総合研究事業において採択。

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別紙１－４ ＜＜国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備費補助金＞＞【１／１】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化＞＞（＜＜国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備費補助金＞＞）

２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要国立循環器病研究センターを核とする最先端の医療技術開発や「循環器病の予防と制圧」のための拠点の形成を目指す医療クラスターの取組の一環として、平成 30 年度に予定している国立循環器病研究センターの移転建替に併せ、移転先の大阪府吹田市 吹田操車場跡地の一部に、強力な産学官連携体制の下、病院、研究所、企業、大学等の異分野領域の研究者を集結させ、世界をリードする最先端の医療技術開発拠点となる「オープンイノベーションセンター」を整備する。
② 支援措置の内容「オープンイノベーションセンター」整備事業に係る建設費等③ 事業実施主体
国立研究開発法人国立循環器病研究センター④ 事業が行われる区域
北大阪地区（大阪府吹田市）⑤ 事業の実施期間
平成 27 年度～平成 30 年度
⑥ その他
特になし

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別紙１－４ ＜＜次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金＞＞【１／１】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早期実用化による国際市場の獲得＞＞（＜＜次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要我が国でも著しく人口が増加し、新たな都市開発整備が進められている「けいはんな学研都市」において、住民参加のもとで、学研都市で生み出される先端技術や太陽光発電等の分散電源など、新たな技術を活用し、エネルギーの地産地消による日本一ＣＯ２排出量の少ないまちづくりを実現するため、環境にやさしい、安定的、経済的に優れた次世代エネルギー・社会シ
ステムの構築を実現するため、次世代エネルギー・社会システム実証事業を実施。
規制の特例措置である次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早期実用化による国際市場の獲得（けいはんな学研都市地区）事業の国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用することにより、将来的な成果の早期実用化の基礎となる実証事業を更に推進することが可能となり、国際市場の獲得に資するものである。
＜具体的な事業内容＞【ＣＥＭＳ関係事業】
・系統側との連携を図りながら地域（コミュニティ）側で需要抑制を実現し、エネルギー
利用の効率化を図ることで、地域の社会的利益に貢献できる仕組みとして、地域エネル
ギーマネジメントシステムを開発する。
【ＨＥＭＳ関係事業】
・簡易的に電力の見える化ができ、省エネ意識の向上が図れる「見える化システム」を65邸に設置し、データを収集
・目標追従型エネルギーコントロールができ、再生可能エネルギーの自家消費率を最大にできるＨＥＭＳシステムを 14 邸に設置し、運用開始予定
・約 10kWH の蓄電容量でフレキシブルに充電・放電が可能な蓄電池システムを 10 邸に設置し、運用開始予定【ＢＥＭＳ関係事業】
・けいはんなプラザビルを対象に、実際のデータ収集、解析により、具体的な設計内容の検討及びそれに基づくエネルギー削減効果の試算を実施【交通系（ＥＶ充電管理システム）関係事業】
・ＥＶ管理センターを平成 24 年１月に立ち上げ、２月から本格的にデータ収集を開始するとともに実証用充電器を 20 基整備し、平成 24 年２月から運用開始【交通系（モーダルシフト）関係事業】
・けいはんな地域全体のモーダルシフトＦＳ及び同志社山手地区のバス実証ＦＳの実施【交通系（Ｖ２Ｘ）関係事業】

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・工場構内エネルギー管理システム、電気自動車情報統合化システムの開発【生活系関係事業】
・都市計画の基礎データ等をインプットすると、最適な生活系インフラを導くことが可能となる施策支援ツール（生活系Ｍ＆Ｓ）を構築② 支援措置の内容
次世代エネルギー・社会システム実証事業の技術実証を実施することにより、その成果の早期実用化のための研究・開発等を実施する。
③ 事業実施主体
オムロン株式会社、シャープ株式会社、日本ユニシス株式会社、富士電機株式会社、古河電気工業株式会社、古河電池株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社けいはんな、公益財団法人
関西文化学術研究都市推進機構④ 事業が行われる区域
けいはんな学研都市地区⑤ 事業の実施期間
平成 22 年度～平成 26 年度（実証事業）
⑥ その他
特になし

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別紙１－４ ＜＜成長産業・企業立地促進等事業費補助金＞＞【１／１】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜医療機器・新エネルギー分野等でのものづくり中小企業の参入促進＞＞（＜＜成長産業・企業立地促進等事業費補助金＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要医療機器やライフサイエンス分野への参入が国を挙げて推進されているが、医薬と異なり、医療機器開発の人材育成は未だ確立しておらず、人材育成は大きな課題である。中でも企業内ＯＪＴにて人材育成を行うことが困難な地域中小企業を主対象として最新の医療現場の技術等を踏まえた
実践的な人材養成プログラムの開発・改良を図るとともに、短期履修セミナー形式での医工連携人
材育成教育を行う。
医工連携人材育成セミナーは、現場の先進医療や、医療機器開発事例、薬事法等の承認手続きを習得する「医療技術・医療用機器」及び医療機器製造に使用される加工技術や材料工学を習得する「生産プロセス」等の座学で構成する。併せて先端医療機関や先進医療機器開発企業の見学会も行う。
これにより、医療事情や薬事法手続き等医療機器に精通した中小企業等人材を短期に育成することができ、医療機器分野に新規参入を目指す中小企業等の強化が図れ、プラットフォームが構築できる。その結果、中小企業等が大学・研究機関等と連携して医療機器開発プロジェクトを推進する
機会や開発成功の確率を増大することが可能となる。
また、医療機器開発・事業化のためには、薬事相談・申請を開発当初から適時行っていくことが不可欠であり、企業側で薬事法に精通した人材育成を行う機会を設けることにより、効果的な薬事相談・申請が可能となり、審査期間の短縮等に繋がる。
② 支援措置の内容
医工連携人材育成セミナー研修の開催及び研修教材の改訂・整備にかかる財政支援③ 事業実施主体
公益財団法人神戸市産業振興財団④ 事業が行われる区域
神戸医療産業都市地区、京都市内地区 等⑤ 事業の実施期間
平成 24 年度～
⑥ その他
特になし

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別紙１－４ ＜＜国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能強化事業＞＞【１／１】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜国内コンテナ貨物の集貨機能の強化＞＞（＜＜国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能強化事業＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要北米・欧州向け基幹航路の維持・拡大を図るため、西日本のコンテナ貨物の集貨を図る。
税制措置と併せて行うことにより、西日本のコンテナ貨物の集貨機能が強化され、医薬品、医療機
器、リチウムイオン電池、太陽電池の市場を拡大する上での国際海上物流基盤の機能強化が促進される。
② 支援措置の内容
内航フィーダーの国際競争力強化を図るため、インセンティブを実施し、集貨促進を図る。
③ 事業実施主体
国土交通省（西日本内航フィーダー合同会社）④ 事業が行われる区域
阪神港⑤ 事業の実施期間
平成 23 年度～平成 25 年度
⑥その他
特になし

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別紙１－４ ＜＜港湾整備事業＞＞【１／１】

１ 一般国際戦略事業の名称＜＜港湾コストの低減＞＞（＜＜港湾整備事業＞＞）
２ 一般国際戦略事業の内容① 事業概要北米・欧州向け基幹航路の維持・拡大を図るため、既設コンテナターミナルの港湾整備事業と併せて、今後実施予定の公設民営化を図ることにより、港湾コストの低減を図る。
これにより、医薬品、医療機器、リチウムイオン電池、太陽電池の市場を拡大する上での国際海上物流基盤の機能強化が促進される。
② 支援措置の内容
ポートアイランド２期の PC15 岸壁の耐震改良工事の実施③ 事業実施主体
国土交通省④ 事業が行われる区域
ポートアイランド２期の PC15 岸壁⑤ 事業の実施期間
平成 23 年度～
⑥その他
特になし

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別紙１－５ ＜国際戦略総合特区支援利子補給金＞【１／９】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜放射光とシミュレーション技術を組み合わせた革新的な創薬開発の実施＞＞（国際戦略総合特区支援利子補給金）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
特区内において、医薬品産業の振興に資する拠点の整備・運営を実施する事業者に対し事業実施に必要な資金を貸し付ける金融機関
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容
ａ）特定国際戦略事業（国際戦略総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内において「X 線ナノ集光ミラー（※１）及び集光装置、全自動培養装置の開発」を実施する取組に必要な資金を貸し付ける事業を行う。
「X 線ナノ集光ミラー及び集光装置の開発」を実施する取組とは、医療・バイオ・エネルギー等放射光利用産業で高度化の要求が高まり、ミラーのさらなる長尺化、高精度化が急務となっている中で、１ｍ級の長尺 KB ナノ集光ミラーの製造技術の開発（※２）を行うことを指す。
また、「全自動培養装置の開発」を実施する取組とは、移植に有効な大型の軟骨組織を高効率に形成する 3 次元細胞培養システムの研究開発（※３）を行うことを指す。
このような取り組みは、当該総合特区の政策課題である「実用化・市場づくりをめざしたイノベーションを次々に創出する仕組みの整備」と、その解決策である「多様な産業・製品技術の最適な組み合わせによる国際競争力の強化」の中の「先端技術分野における産学官連携の取組み」とも整合している。
※１ X 線集光ミラーとは、放射光施設で用いられるミラーで、放射光の有する X 線領域で明るくかつ高い指向性を有するなど優れた光の性質を利用し、物質の種類や構造、性質を詳しく分析するもので、最近では SPring-8 をはじめとする第３世代の放射光施設だけでなく、第４世代として SPring-8 に隣接する X 線自由電子レーザー施設『SACLA』の一般供用が始まり、世界各国でも X 線自由電子レーザー施設の建設が多く予定されている。
※２ 近年、医療・バイオ・エネルギー分野では、国際的に、より効率の良い、精度の高い研究を行う環境整備が求められている。SPring-8 や X 線自由電子レーザー施設「SACLA」等の放射光施設を活用し、より小さい試料での分析、より高精度な分析を行うことができるようになれば、医薬品や新素材のイノベーションに直結していく。この分析には、エネルギーをできるだけ効果的に集光できる１ｍ級の長尺 KB ナノ集光ミラーなどの加工・計測技術の高度化が必要である。
創薬の分野ではタンパク質の構造を 0.1 ナノメートルのレベルでより正確に把握することがキーであるが、放射光施設の高度化が図られると、タンパク質を結晶化せずとも構造解析が可能となり創薬の成功率を上げることができる。
※３ 再生医療（細胞培養）による治療への期待が高まっている状況であるが、従来の静置式の94

細胞培養では大型の細胞組織を培養することができなかった。そこで、移植に有効な大型の軟骨組織を高効率に形成する３次元細胞培養に関する制御ソフトウエアを高度化し、CPC（※
４）不要の細胞培養システムの研究開発を促進する。
※４ CPC（Cell Processing Center）とは、細胞を培養するために必要な清浄度が保たれている専用のクリーンルームのこと。
ｂ）施行規則第3条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第１に掲げる対象事業項目）第２号 疾病又は障害の新たな治療方法の研究開発及びその成果の企業化等、医療に係る技術水準の向上及び高度な医療の提供に関する事業

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別紙１－５ ＜国際戦略総合特区支援利子補給金＞【２／９】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜医薬品の研究開発促進＞＞（国際戦略総合特区支援利子補給金）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱 UFJ 銀行

株式会社山陰合同銀行
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容
ａ）特定国際戦略事業（国際戦略総合特区支援貸付事業）の内容（１）核酸医薬の製造に係る生産技術の確立
指定金融機関が、総合特区内において「核酸医薬の製造に係る生産技術の確立」を実施する取組に必要な資金を貸し付ける事業を行う。
「核酸医薬の製造に係る生産技術の確立」を実施する取組については、最先端の核酸医薬研究開発を行っている北大阪地区の主要機関が連携して、核酸医薬の製品化、国内外での販売に必要な品質等に関する試験を行う CMC センターを整備し、CMC 技術の開発、実証、評価を進め、わが国の医薬品分野の成長を促進することとしており、当該総合特区の政策課題である「実用化・市場づくりをめざしたイノベーションを次々に創出する仕組みの整備」と、その解決策である「多様な産業・製品技術の最適な組み合わせによる国際競争力の強化」の中の「先端技術分野における産学官連携の取組み」とも整合している。
（２）ペプチド医薬の製造に係る大量生産技術の確立
指定金融機関が、総合特区内において「ペプチド医薬の製造に係る大量生産技術の確立」を実施する取組に必要な資金を貸し付ける事業を行う。
「ペプチド医薬の製造に係る大量生産技術の確立」
を実施する取組については、高品質のペプチド医薬品合成に用いる医薬品中間体である保護ペプチ
ドを大量合成するため、製造施設の増築及び新たな分析機器等を整備し、長年培ってきた研究試薬
用ペプチドの合成技術ともあいまって、保護ペプチドの合成効率をあげ、その安定的な供給体制を確保するものである。
このような取り組みは、当該総合特区の政策課題である「実用化・市場づくりをめざしたイノベーションを次々に創出する仕組みの整備」と、その解決策である「多様な産業・製品技術の最適な組
み合わせによる国際競争力の強化」の中の「先端技術分野における産学官連携の取組み」とも整合している。
（３）革新的なバイオ医薬品の創出及びその基盤技術の確立
指定金融機関が、総合特区内において「遺伝子組み換え技術・発酵技術・培養技術や分離精製技術等を用いた抗体医薬等の製造に係る生産技術の確立」に必要な施設整備にかかる資金を貸し付け

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る事業を行う。
この事業は、化学合成技術に、微生物や動物細胞を用いた、酵素や抗体などのタンパク質の産出に必要な遺伝子組み換え技術・発酵技術・培養技術や、有効成分の抽出に必要な分離精製技術などを組み合わせて、医薬品候補化合物の探索からスケールアップによる治験薬の製造、大量生産に必要な安定的で低コストの製造法の構築に至るまでのさまざまな需要に対応できる設備を整備し、がんや免疫疾患、希少疾患等に対する抗体医薬品等の革新的な医薬品を創出し、併せて、それらの製造に必要な基盤技術を確立することをめざすものである。
このような取り組みは、当該総合特区の政策課題である「実用化・市場づくりをめざしたイノベーションを次々に創出する仕組みの整備」と、その解決策である「多様な産業・製品技術の最適組み合わせによる国際競争力の強化」とも整合している。
ｂ）施行規則第3条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第１に掲げる対象事業項目）第２号 疾病又は障害の新たな治療方法の研究開発及びその成果の企業化等、医療に係る技術水準の向上及び高度な医療の提供に関する事業

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別紙１－５ ＜国際戦略総合特区支援利子補給金＞【３／９】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進＞＞（国際戦略総合特区支援利子補給金）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
特区内において、医療機器や医療関連産業の振興に資する拠点の整備・運営を実施する事業者に対し事業実施に必要な資金を貸し付ける金融機関
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容
ａ）特定国際戦略事業（国際戦略総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内において、循環器疾患や感覚器疾患、糖尿病、高血圧症などの生活習慣病患者の症状悪化を防ぐため、個人のバイタルデータと環境状況のデータセンシングができる
最先端技術のセンサーフュージョンを利用し、生活習慣病患者の症状悪化防止から診療まで幅広く
役立つ最先端医療健康維持デバイスおよびシステムの開発などを行い、海外展開をめざす取組に必要な資金を貸し付ける事業を行う。
本取組については、当該総合特区の政策課題である「実用化・市場づくりをめざしたイノベーシ
ョンを次々に創出する仕組みの整備」と、その解決策である「多様な産業・製品技術の最適な組み合わせによる国際競争力の強化」の中の「先端技術分野における産学官連携の取組み」及び「ソリューション型ビジネスの促進とマーケットニーズに応じた戦略的な海外展開」とも整合している。
ｂ）施行規則第3条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第１に掲げる対象事業項目）第２号 疾病又は障害の新たな治療方法の研究開発及びその成果の企業化等、医療に係る技術水準の向上及び高度な医療の提供に関する事業

98別紙１－５ ＜国際戦略総合特区支援利子補給金＞【４／９】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜イノベーション創出事業＞＞（国際戦略総合特区支援利子補給金）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容
ａ）特定国際戦略事業（国際戦略総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内において、コンベンション施設を整備・運営し、国際会議や学会、技術発表会等を誘致・開催するとともに、海外からの利用者へのソフト面の支援を行う事業に必要な資金を貸し付ける事業を行う。
総合特区内のうめきた地区は、関西の各研究開発拠点のハブ機能を有し、その中核施設「ナレッジキャピタル」では、製品開発へのユーザーニーズの反映やマーケティング、プロモーション
により、新たな商品・サービス創出の場と仕組みが提供される。
ナレッジキャピタル内に整備予定の当該コンベンション施設においては、ライフサイエンス、
環境・エネルギー等をテーマとする国際会議、学会、シンポジウムや、先端医療、スマートコミ
ュニティ等に関する技術や研究成果の発表会を誘致、開催するとともに、海外からの利用者への通訳・翻訳や、渡航手続き代行サービス、日本滞在に有益な情報提供など、ソフト面の様々な支援も行うことで、国内外の多様な主体の出会い、異分野融合、研究成果の実用化を促進し、関西発のイノベーション創出に寄与する。
このような取組みは、当該総合特区の政策課題である「実用化・市場づくりをめざしたイノベーションを次々に創出する仕組みの整備」と、その解決策である「多様な産業・製品技術の最適組み合わせによる国際競争力の強化」の中の「先端技術分野における産学官連携の取組み」及び「ソリューション型ビジネスの促進とマーケットニーズに応じた戦略的な海外展開」とも整合している。
ｂ）施行規則第3条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第１に掲げる対象事業項目）第６号 観光旅客の来訪及び滞在の促進並びに国際会議等の誘致の促進に資する施設の整備又は役務の提供等、観光その他の交流の機会の増大に資する事業

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別紙１－５ ＜国際戦略総合特区支援利子補給金＞【５／９】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜国際的な医療サービスと国際交流の促進＞＞（国際戦略総合特区支援利子補給金）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社池田泉州銀行
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容
ａ）特定国際戦略事業（国際戦略総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内において、国際的医療ネットワークを有する海外の大手医療機関の誘致により国際医療交流の拠点を形成し、海外派遣を通じた高度な医療技術の習得による国際的な医療サービスと国際交流の促進を図るためのクリニックの整備・運営に必要な資金を貸し付ける事業を行う。
このようなクリニックの整備は、当該総合特区の政策課題である「実用化・市場づくりをめざしたイノベーションを次々に創出する仕組みの整備」と、その解決策である「多様な産業・製品技術の最適な組み合わせによる国際協力の強化」の中の「ソリューション型ビジネスの促進とマーケットニーズに応じた戦略的な海外展開」とも整合している。
ｂ）施行規則第3条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第１に掲げる対象事業項目）第２号 疾病又は障害の新たな治療方法の研究開発及びその成果の企業化等、医療に係る技術水準の向上及び高度な医療の提供に関する事業

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別紙１－５ ＜国際戦略総合特区支援利子補給金＞【６／９】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜高度専門病院群を核とした国際医療交流による日本の医療技術の発信＞＞（国際戦略総合特区支援利子補給金）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
株式会社三井住友銀行
株式会社みなと銀行
播州信用金庫３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容
ａ）特定国際戦略事業（国際戦略総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内において、高度専門医療分野に特化した医療機関の集積により国際医療交流の拠点を形成し、各分野において卓越した手技・技術を有する臨床医が外国人医師等に対しトレーニングを実施することにより、日本発の医療技術の海外展開及び世界標準化を促進するための高度専門病院の整備・運営に必要な資金を貸し付ける事業を行う。
このような高度専門病院の整備・運営は、当該総合特区の政策課題である「実用化・市場づくりをめざしたイノベーションを次々に創出する仕組みの整備」と、その解決策である「多様な産業・技術の最適組み合わせによる国際競争力の強化」とも整合している。
ｂ）施行規則第3条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第１に掲げる対象事業項目）第２号 疾病又は障害の新たな治療方法の研究開発及びその成果の企業化等、医療に係る技術水準の向上及び高度な医療の提供に関する事業

101

別紙１－５ ＜国際戦略総合特区支援利子補給金＞【７／９】
１ 特定国際戦略事業の名称＜＜世界 No.１のバッテリースーパークラスターの中核拠点の形成＞＞（国際戦略総合特区支援利子補給金）

２ 当該特別の措置を受けようとする者
株式会社三井住友銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容
ａ）特定国際戦略事業（国際戦略総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内において、定置型用、バックアップ電源用、自動車・産業機械等の移動体用など、スマートグリッド社会の分散電源として、安全性に優れ小型化が可能な二次電池である溶融塩電池の開発に必要な資金を貸し付ける事業を行う。
溶融塩は不揮発性や不燃性、高イオン濃度などの優れた特徴があるが、溶融状態を保つために高温が必要であり、これまで 100℃未満に融点をもつ溶融塩を電解液とした二次電池は実現されていなかった。このたび、京都大学と共同で 57℃という低融点の溶融塩を開発し、この溶融塩を電解液とし、資源豊富なナトリウム化合物からなる正極及び負極で構成した安全性に優れ、高エネルギー密度の二次電池である溶融塩電池の製品化を目指すものである。
このような取り組みは、当該総合特区の政策課題である「実用化・市場づくりをめざしたイノベーションを次々に創出する仕組みの整備」と、その解決策である「多様な産業・製品技術の最適な組み合わせによる国際競争力の強化」の中の「先端技術分野における産学官連携の取組み」とも整合している。
ｂ）施行規則第3条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第１に掲げる対象事業項目）第１号 エネルギーの使用による環境への負荷の低減に関する技術の研究開発及びその成果の企業化等、エネルギーの使用の合理化及び石油代替エネルギーの利用の促進等に関する事業

102

別紙１－５ ＜国際戦略総合特区支援利子補給金＞【８／９】１ 特定国際戦略事業の名称＜＜湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進＞＞（国際戦略総合特区支援利子補給金）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
株式会社三井住友銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容ａ） 特定国際戦略事業（国際戦略総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内の「湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進」の一つである「再生可能エネルギー等、多様なエネルギーを利用した電力インフラシステ
ム」を実施する取組のなかで構築する、メガソーラーと蓄電池を活用した新しい安価で安定的な電力供給システムの構築に必要な事業に対する資金の貸し付けを行う。
具体的な事業としては、夢洲メガソーラー事業や再生可能エネルギーの普及促進に繋がるレドックスフロー電池の開発事業である。
このような新しい安価で安定的な電力供給システムの構築は、当該総合特区の政策課題である「実用化・市場づくりをめざしたイノベーションを次々に創出する仕組みの整備」「世界に対抗できる課題解決型の新たなイノベーションを創出する仕組みづくりの促進」と、それらの解決策である「研究、開発から実用化へのさらなるスピードアップと、性能評価等による国際競争力の強化」「多様な産業・製品技術の最適組み合わせによる国際競争力の強化」の中の「シーズから事業化までのスピードアップ促進」「高い性能を差別化に結び付けるための評価基準の確立と規格化、標準化の促進」「先端技術分野における産学官連携の取組み」及び「ソリューション型ビジネスの促進とマーケットニーズに応じた戦略的な海外展開」とも整合している。
ｂ） 施行規則第3条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第１に掲げる対象事業項目）
第１号 エネルギーの使用による環境への負荷の低減に関する技術の研究開発及びその成果の企業化等、エネルギーの使用の合理化及び石油代替エネルギーの利用の促進等に関する事
業

103

別紙１－５ ＜国際戦略総合特区支援利子補給金＞【９／９】１ 特定国際戦略事業の名称＜＜イノベーションを下支えする基盤の強化＞＞（国際戦略総合特区支援利子補給金）
２ 当該特別の措置を受けようとする者
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
３ 特定国際戦略事業の内容及び特別の措置の内容
ａ）特定国際戦略事業（国際戦略総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内の阪神港において、阪神港の特徴を活かした定時性の高い定期
内航フィーダー網の強化を通じて、西日本諸港からの貨物の集約により、輸送コストの低減を図り、西日本経済や阪神港地区に集積するグリーン・ライフイノベーションを下支えするための基盤の強化に必要な資金を貸し付ける事業を行う。
具体的には、グリーン・ライフイノベーションを下支えする基盤の強化として、荷さばき、
輸入通関及び検品等に係る荷役機械及び荷さばき地整備に対する資金貸し付け事業を行う。資
金貸し付け事業により、低廉な利子で荷役機械及び荷さばき地整備を行うことができるため、ユーザーに対し、港湾コストの低減を図ることが可能 となる。
これらの取組みにより、国内コンテナ貨物の集貨機能の強化や港湾コストの低減を行い、西日本経済や阪神港地区に集積するグリーン・ライフイノベーションを下支えする基盤の強化を行い、貨物流通の効率化、円滑化及び適正化を図ることができる。
また日本・関西産業のグローバル展開を加速し、産業イノベーションを下支えするという点から、当該総合特区の政策課題である「実用化・市場づくりをめざしたイノベーションを次々に創出する仕組みの整備」と、その解決策である「イノベーションを下支えする基盤の強化」の中の「産業・物流インフラの充実強化によるイノベーション促進」とも整合している。
ｂ）施行規則第 3 条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第１に掲げる対象事業項目）第５号 貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する事業

104別紙１－９ ＜地域において講ずる措置＞
１．地域独自の税制・財政・金融上の支援措置【京都府】○京都府の直接参加によるスマートエネルギー関連実証事業の展開（平成23年度より実施）○京都府のスマートエネルギー関連実証事業関連の予算計上（平成23年度より措置）○京都府のオープンイノベーション拠点機能の強化のための予算計上（平成23年度より実施）○京都府の新たな実証事業の一つとなる植物工場プラント、太陽光発電設備、燃料電池などの整備費を予算計上（平成 23 年度～平成 29 年度）○メガソーラー導入や次世代型植物工場の研究・誘致のための予算を計上（平成 24 年度～平成 29 年度）○京都府、市、町の企業立地に伴う補助金の拡充（平成26年度より措置）
京都府、市、町の企業立地に伴う補助金については、上限の引き上げを実施○次世代地域産業推進事業（旧・地域産業育成産学連携推進事業）（平成 26 年度より実施）
平成 30 年度からは「産学公の森」推進事業（旧・「企業の森・産学の森」推進事業）
令和 2 年度からは「５Ｇ対応型研究開発・実証推進補助金」○けいはんなオープンイノベーションセンター活用推進事業（平成 27 年度より措置）
けいはんなオープンイノベーションセンター入居企業（延べ 32 企業、令和 3 年 10 月）【京都市】○京都発革新的医療技術研究開発助成（平成23年度より措置）
京都市内の大学研究者及び中小・ベンチャー企業を対象に，革新的な医療技術に関する研開発活動への助成等を実施し，医療分野，健康・介護・リハビリ分野等における新技術の開発と新産業の創出を支援○ライフイノベーション創出支援事業（平成22年度より措置）
医療機器や医薬品の開発に関して専門のコーディネーター，アドバイザーが支援活動を行う「京都市ライフイノベーション創出支援センター」を京都大学医学部附属病院先端医療機器開発・臨床研究センター内に設置し，京都大学を中心とする医学・工学・薬学等の連携によって，医療分野における新技術の創出，産業集積の実現を図る事業を実施○企業立地促進助成
・京都市企業立地促進制度補助金（平成14年度より措置）
製造業，ソフトウェア業，情報処理サービス業の本社，工場，研究所等の新増設を行う企業に対して固定資産税相当額等を補助
・京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金（平成25年度より措置）
京都市ベンチャー企業目利き委員会においてA ランク認定を受けているなどの中小企業であって，事業所の新増設を行う企業に対して固定資産税相当額等を補助

105

・京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金（平成16 年度より措置）
独立行政法人中小企業基盤整備機構によって整備・運営されるインキュベート施設入居企業等に対して賃料補助【大阪府】○地方税の軽減（大阪府）
・成長産業特別集積区域に進出する「新エネルギー分野」、「ライフサイエンス分野」などの事
業者に対する不動産取得税、法人事業税・法人府民税の軽減措置を実施（令和 3 年 4 月条例
施行）○地方税の軽減（吹田市）
・成長産業特別集積区域に進出し、成長産業事業計画の認定を受け、ライフサイエンスや新エネルギーに関する事業を行った事業者に対し、市税の軽減措置を実施（平成28年7月条例施行）○地方税の軽減（茨木市）
・成長産業特区に進出し、成長産業事業計画の認定を受けた事業者に対し、市税の軽減措置を実施（平成28年6月条例施行）○地方税の軽減（箕面市）
・関西イノベーション国際戦略総合特区に指定されている彩都粟生北・彩都粟生南エリアの施設導入地区（約 30 ヘクタール）に、医薬、新エネルギー分野等の企業を誘致するため、進出企業に対する市税の軽減措置を実地（平成 27 年 6 月 25 日条例施行）○地方税の軽減（熊取町）
・成長産業特別集積区域に進出し、成長産業事業計画の認定を受けた事業者に対し、対象となる町税の軽減措置を実施（平成 28 年 6 月条例施行）○「大阪バイオファンド」によるベンチャー支援（平成22年3月組成、総額11.2億円、うち大阪府
2000万円出資）○バッテリー戦略推進センターによる支援【平成29年度～令和3年度】、
エネルギー産業創出促進事業による研究開発等支援【令和4年度～】（電池関連等の事業化加速に向けた試作、研究開発、試験分析に対する資金支援等）【大阪市】○特区エリアに進出する特区事業者等に対し、法人市民税・固定資産税など地方税負担を軽減する
特例に関する条例を施行（平成24年12月～）○グローバルイノベーション創出支援事業（平成 25 年度より措置）○大学と連携した人材育成中核拠点機能の運営（平成 19 年度より措置）○グローバルイノベーションファンドへの出資（平成 26 年度）○スマートコミュニティの推進（平成 25 年度～平成 26 年度）○大阪トップランナー育成事業（平成25年度～令和2年度）○大阪産業局事業交付金事業（新規事業創出等）（令和3年度より措置）【兵庫県】○産業立地条例に基づく産業立地促進補助（平成14年度より措置）

106

○スーパーコンピュータ「富岳」の産業利用促進のために（公財）計算科学振興財団・高度計算科
学研究支援センターを運営（平成20年度より措置）○兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科（現：情報科学研究科）の運営（平成22年度より措置）○放射光研究センターによる兵庫県ビームラインの運営（平成19年度より措置）○新製品・新技術の研究開発を支援する成長産業育成のための研究開発支援事業補助金（平成15年度より措置）○県内産業の競争力の向上を図るひょうご神戸スタートアップファンド（10.85億円）による支援（令和2年度より措置）○ひょうご神戸サイエンスクラスターの形成の推進（平成23年度より措置）○播磨科学公園都市一般産業用地の整備【神戸市】○進出企業に対する固定資産税・都市計画税・事業所税の減免（平成9年度より措置、令和2年度よりオフィスビル建設を対象に追加）○医療産業都市進出企業に対する賃料補助：新たにレンタルラボ・オフィスへ入居する中小企業が対象(平成17年度より措置)○中小企業の医療分野等への参入促進支援：研究開発費補助（平成18年度より措置）○進出企業等に対する定期借地制度及び分譲促進制度（分譲価格を最大50％割引）（平成17年度より措置）○神戸市外からの企業拠点移転補助：建物取得・雇用補助(東京23区を除く)、オフィス賃料補助（平成27年度より措置）○産学官連携・事業化支援体制強化（平成17年度より措置）○神戸ヘルス・ラボ（平成28年度より措置）○ライフサイエンス・スタートアップエコシステム構築事業（平成30年度より措置）○スーパーコンピュータ利活用促進（平成20年度より措置）○特区事業の推進
・PMDA戦略相談連携センターの運営
・神戸発の医療機器の事業化推進（医療機器等事業化促進プラットフォームの運営）
・創薬を推進する新たな体制・環境の整備（次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発）○介護テクノロジー導入促進プロジェクト（令和3年度～）【関西国際空港】○薬監証明等電子化促進（平成24年度予算事業実施）○医薬品定温庫施設利用促進（平成22～24年度予算事業実施）○国際物流事業者拠点化促進（平成27年度予算事業実施）○就航奨励一時金（着陸料の減免）（平成17～27年度予算事業実施）○貨物需要の創出関連（予算事業実施）○エアライン就航誘致・サポート関連（予算事業実施）107【阪神港】○大阪港、神戸港など複数港寄りの外航船舶に対する特別とん税の減免(大阪市、神戸市）（平成19年度以降）○陸上輸送を海上輸送に転換するなど、ＣＯ2排出削減効果のあるモーダルシフト補助制度を全国の自治体に先駆けて実施（大阪市）(平成17年度～平成19年度)○陸上輸送を海上輸送に転換するなど、ＣＯ2排出削減効果のあるモーダルシフト補助制度を実施。
平成20年度からは鉄道輸送の利用も拡大。さらに平成22年度には陸上輸送距離短縮、コンテナのラ
ウンドユースも対象（神戸市、神戸港埠頭公社）（平成18年度～平成22年度）○国際コンテナ戦略港湾の集貨策として、西日本から釜山等に流れる貨物を阪神港に集約するための様々な補助制度等を実施（神戸市、神戸港埠頭(株)：内航フィーダー利用促進事業、陸上輸送距離
短縮等貨物誘致事業（コンテナ貨物集荷促進事業）、トランシップ貨物誘致事業、ソウル首都圏貨物誘致事業、神戸港海外ポートセールス強化事業、大阪市および大阪港埠頭株式会社：モーダルシ
フト補助制度）（平成23年度～平成25年度）○平成26年10月に大阪港と神戸港の両埠頭株式会社を経営統合して設立した「阪神国際港湾株式会社」が、国の支援制度も活用し集貨事業（外航フィーダー利用促進事業）を実施（平成26年度以降）＜参考：連携港湾＞○大阪港など複数港寄りの外航船舶に対する特別とん税の減免（大阪府）（平成19年度以降）○堺泉北港に寄港する内航フィーダー航路を新たに利用する場合・コンテナ１本につき3,000円の補助（大阪府、堺泉北港港湾振興連絡協議会：国際コンテナ貨物
拡大助成事業）（平成23年度～25年度）
・コンテナ１本につき3,000円の補助（堺泉北港港湾振興連絡協議会：国際コンテナ貨物拡大助成事業）（平成26年度）
・コンテナ１本につき8,000円の補助（堺泉北港港湾振興連絡協議会：国際コンテナ貨物集荷促進
助成事業）（平成28年度以降）○モーダルシフトの推進と内航コンテナ貨物の集貨策として、内航船を用いたコンテナ貨物の海上輸送へのシフト等に対する補助制度（H23：1,000円／TEU、H24～H27：2,000円／TEU、H28～29:3,000
円/TEU）（姫路港、尼崎西宮芦屋港、東播磨港等）（兵庫県）
２．地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定【京都府】○京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例（平成14年4月施行）○京都府中小企業応援条例（平成19年4月施行）【京都市】○京都大学 先端医療機器開発・臨床研究センター（平成23年6月設置）○京都大学 メディカルイノベーションセンター（平成22年12月設置）

108【大阪府】○大阪府成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の特例に関する条例（令和 3 年 4 月条例施行）【大阪市】○都市再生特別地区における公共貢献の取組みの評価に基づく容積率の緩和（うめきた地区におけるナレッジキャピタル等大阪駅周辺地区において、イノベーション機能、文化・交流機能等の都市機能強化・公共空間整備に対して容積率を緩和）○『都市再生特別措置法』における重複利用区域制度の活用○埋立地売却促進のための事前登録制度の導入（平成22年12月より試行、平成24年7月より本格実施）【兵庫県】○兵庫県産業立地条例に基づく不動産取得税の不均一課税（平成14年4月施行）○たつの市企業立地を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例（平成20年6月施行）○上郡町企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例（固定資産税の課税免除）、上郡町企業立地促進条例（奨励金）（平成2年9月施行）【神戸市】○「神戸市企業立地棟の促進のための支援措置に関する条例（令和2年4月施行）」に基づく持続的な成長が見込まれる産業分野に関する企業を集積するための不均一課税の実施（旧「神戸エンタープライズゾーン及び神戸国際経済ゾーンにおける支援措置に関する条例（平成9年1月施
行）」）
【阪神港】
○港湾コストの低減に繋がる措置（入港料、港湾施設使用料等の減額）
・大阪港、神戸港など複数港寄りの外航船に対する入港料の半額減免（大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市）（平成19年度以降）
・4万GT以上の大型コンテナ船に対して、入港料の減額（入港料の上限を4万GTに設定）（神戸市、大阪市）（平成23年度以降）
・外貿コンテナを扱う700総トン以上の内航コンテナ船の入港料・岸壁使用料について免除（神戸市、大阪市）（平成23年度以降）
・兵庫県管理港湾の公共埠頭と阪神港（神戸港・大阪港）との間でコンテナ貨物輸送（空コンテナを含む）を行う船舶（700総トン以上）に対して入港料の免除（姫路港、尼崎西宮芦屋港、
東播磨港）（兵庫県）（平成23年度以降）
・内航フィーダー貨物を扱う公共ガントリークレーン使用料の50％減額（神戸市）（平成10年度以降）
・外貿トランシップ貨物を扱う公共ガントリークレーン使用料の50％減額（大阪市）（平成15年度以降）

109

・コンテナ取扱量が前年比10％以上増加した場合、増加分に伴うガントリークレーン使用料50％減額（大阪市）（平成15年度以降）
・新規コンテナ定期航路を開設した場合の岸壁使用料、ガントリークレーン、荷捌用地等について半額を免除（堺泉北港）（大阪府：平成15年度～27年度）（堺泉北埠頭(株)：平成28年度以降）・公共の上屋、埠頭用地の港湾施設使用料の減額(神戸市）（平成15年度以降）
・1年間に一定回数以上ひき船を使用した場合の船社に対する一定の段階料率による減額（大阪市）（平成15年度～平成25年度）
・ポートアイランドと六甲アイランドを結ぶハーバーハイウェイ等臨港高架道路の通行料減額（3回に渡る減額措置を実施）（神戸市）（平成10年度以降、平成13年度以降、平成15年度以降）
・LNG燃料の入港料を10％減額（大阪市）（令和2年4月以降）
・グリーンアウォード財団認証船舶の入港料を10％減額（大阪市）（令和2年6月以降）、神戸市（令和3年8月以降）
・国際基幹航路（北米・欧州）の定期航路で入港する外航コンテナ船の入港料を50％減額。
（ただし、新たに開設する国際基幹航路（同上）の定期航路で入港する場合については入港す
る第一船より1年目は全額免除。）（大阪市）（令和2年4月以降）○創貨に繋がる支援措置（臨海部への進出企業に対するインセンティブ等）
・物流関連企業集積のための港湾関連用地賃貸料の減額（3回に渡る減額措置を実施）（神戸市）（平成9年度以降、平成13年度以降、平成14年度以降）
・港湾関連用地への進出企業について、港湾運送事業の免許、倉庫業の許可等を持つ企業に限定していたが、海上貨物の取扱見込みが50％以上の企業にも拡大（神戸市）（平成9年度以降、平成13年度以降、平成14年度以降）
・産業立地条例に基づき、指定するエリアに進出する企業に対して、税の軽減や新規地元雇用者に対する補助金の支給、低利融資などを実施（兵庫県）
・産業集積促進に係る条例や企業立地促進条例に基づき、対象地域に進出する企業に対して、工場、研究所等に係る不動産取得税の軽減措置や施設の立地に必要な融資、補助金の交付などを受けられる企業立地促進優遇制度を創設（大阪府）（平成19年度以降）

３．地方公共団体等における体制の強化【共通】○関西バイオ推進会議（平成13年8月設置／46名）○関西広域連合「関西イノベーション国際戦略総合特区推進室」（平成24年5月設置／32名）○地域協議会に官民一体の推進体制とする事務局を整備（平成25年4月設置／13名）【京都府】○京都府政策企画部文化学術研究都市推進室（本庁）とは別に、けいはんなオフィスを設置（平成22年5月）○けいはんな次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト推進協議会を設置（平成22年9月）

110

○総合特区推進に向けた体制整備として、政策企画部文化学術研究都市推進室（本庁）に１名専任者を増員するとともに、地区協議会の事務局となる（財）関西文化学術研究都市推進機構にも総合特区の担当職員を2名配置（平成23年4月）○総合特区の地域指定を受け、総合特区の推進体制を強化するため、政策企画部文化学術研究都市推進室（本庁）に1名専任者を増員するとともに、けいはんなオフィスでの事業実施を推進するため、1名増員（平成24年4月）○関西文化学術研究都市の整備にあたる文化学術研究都市推進監（部長級）を創設するとともに、その下に文化学術研究都市推進課及び新技術拠点整備課を新設。旧「私のしごと館」を共同研究・開発から実用化・産業化までを支援するオープンイノベーション拠点として整備する体制を整えるとともに、研究機関等の誘致体制も強化（平成25年4月）
また、オープンイノベーション拠点構築や科学・イノベーション推進に向けて助言を求めるため、
長尾 真 京大元総長を特別参与として委嘱（平成25年4月～）○商工労働観光部に「特区推進監(部長級)」及び「特区推進担当」設置。
（平成 26 年５月）
○新技術拠点整備課の業務を商工労働観光部に移管、「特区推進担当」と統合し新たに「特区・イノベーション課」を設置。産学連携によるイノベーションと特区制度の推進及び「けいはんなオープンイ
ノベーションセンター(KICK)」の整備の窓口を一本化。
（平成 27 年 4 月）○「特区・イノベーション課」を「ものづくり振興課」に統合、「特区・イノベーション推進係」を設置。
（平成 29 年 4 月）
【京都市】
○京都市ライフイノベーション創出支援センター（平成22年4月設置，平成27年4月に現名称に変更・機能拡充）○京都産学公共同研究拠点「知恵の輪」京都バイオ計測センター（平成23年7月設置）○京都市成長産業創造センター（平成25年11月開所）【大阪府】○商工労働部（咲洲庁舎）に「関西イノベーション国際戦略総合特区」の専任組織を設置（平成25年4月）その後は、政策企画部戦略事業室特区推進課（平成26年4月～令和2年3月）、スマートシティ
戦略部地域戦略・特区推進課（令和2年4月～令和3年3月）、同部戦略推進室特区推進課（令和3年4月～）にて事業を推進○大阪市・大阪府による「夢洲・咲洲地区活性化共同チーム」を設置（平成22年7月）○大阪バイオ戦略推進会議（平成20年9月設置／構成12機関）○府立産業技術総合研究所に新エネルギー技術開発支援チームを設置（平成23年4月に人員19名で発足、平成24年4月に地方独立行政法人化により組織変更）○平成29年4月に地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所と地方独立行政法人大阪市立工業研究所を統合して地方独立行政法人大阪産業技術研究所を設立、同法人における革新的電池開発の推進（平成30年度～）○バッテリー戦略研究センターを設置（平成24年7月）、バッテリー戦略推進センターに改称（平成30年4月）、これまでの蓄電池、水素・燃料電池分野をはじめ、カーボンニュートラルに資する分野の産業振興のため、エネルギービジネス推進事業として再編成し、機能強化（令和4年4月））

111

○大阪府電池駆動ロボット社会実装推進協議会を設置（平成29年7月）【大阪市】○大阪駅周辺地区
・「感性」と「技術」の融合により「新たな価値」を創出する複合施設として「ナレッジキャピタ
ル」を開業(平成25年4月26日)、(一社)ナレッジキャピタルと㈱KMOが「ナレッジサロン」「コラボオフィス」「The Lab. みんなで世界一研究所」等を運営し、イノベーション創出、文化発信、国際交流、人材育成を推進
・大阪市がスタートアップ支援の拠点としてナレッジキャピタル内に「大阪イノベーションハブ（OIH）」を開設（平成25年4月）。(公財)大阪産業局がOIHを拠点に、多様な人や企業、アイデアの交流を通して、コミュニティの形成やビジネスプランの事業化をサポートするなどグローバルイノベー
ション創出支援事業を推進
・大阪市を含む京阪神地域は、内閣府が進める「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」の「グローバル拠点都市」に選定（令和2年7月）され、産学官が連携してスタートアップ支援を推進。京阪神を中心とした関西地域の産学官金計41機関が参加するプラットフォーム「京阪神スタートアップ アカデミア・コアリション（KSAC）」は、(公財)大阪産業局が事務局となり、大学を中心としたエコシステムの形成に向けた活動を推進
・阪急電鉄が手がける会員制オフィス「GVH#5」 (平成26年11月開設)など、民間主導によるスタート
アップ企業支援施設が同地区に集積○夢洲・咲洲地区
・大阪市・大阪府・経済団体のトップからなる『夢洲・咲洲地区まちづくり協議会』を設置（平成21年9月）
・大阪市・大阪府・経済団体で構成される「夢洲・咲洲地区企業等誘致協働チーム」を設置（平成21年10月）
・大阪市に局横断的組織「夢洲・咲洲地区活性化担当」を設置（平成22年4月）
・大阪市・大阪府による「夢洲・咲洲地区活性化共同チーム」を設置（平成22年7月）
・コスモスクエア地区に本社機能等を有する立地企業・大学・大阪市・大阪府で構成される、咲洲地
区活性化協議会を設立（平成23年1月）
・「夢洲・咲洲地区活性化共同チーム」の体制強化（平成24年度より、局長級を筆頭とする7名体制制）
・臨海部の市所有施設や公共施設等を実証の場として提供（夢洲１区に民間企業と共同で、メガソーラー(平成25年10月)及びリユース蓄電池（平成26年3月）を設置）
・交通アクセスの向上に向け、平成26年10月より咲洲トンネルの無料化を実施
・MICE機能を最大限に発揮するために、地区内の歩車分離による歩行者のより一層の安全性と、地区内の回遊性を確保する観点からペデストリアンデッキの整備を立地企業と自治体とで推進
・夢洲について、産業・物流等の既存機能の更新・集積に加え、ＩＲを含む国際観光拠点の形成な
ど新たな機能を盛り込んだ「夢洲まちづくり構想」をとりまとめた。（平成29年8月）
・「夢洲まちづくり構想」に基づき、今後、具体的にまちづくりを進めるため 、大阪市・大阪府・経済界により「夢洲まちづくり基本方針」をとりまとめた。（令和元年12月）

112

○共通
・平成16年4月13日の都市再生本部において決定された都市再生プロジェクト「大阪圏における生活支援ロボット産業拠点の形成」を推進するため、内閣官房地域活性化統合事務局次長を座長に、推進協議会を組織し、関西経済連合会が事務局を運営(平成16年度設置)
・都市エネルギー問題に関しての施策を総合的に推進するため、「エネルギー政策室」を設置（平成23年7月）【兵庫県】○放射光の産業利用を推進するため、兵庫県ビームラインと企業の利用・研究を支援する兵庫県放射光ナノテク研究所を整備（平成20年1月。平成31年4月に兵庫県放射光研究センターに名称変更）。
県立大学においても中型放射光施設ニュースバルを整備（平成12年利用開始）○産業界のスパコン利用支援施設である高度計算科学研究支援センターの整備、兵庫県立大学大学院
シミュレーション学研究科（現：情報科学研究科）の整備（平成23年4月）○兵庫県と神戸大学での包括連携協定の締結（平成22年8月）。
【神戸市】○企業誘致の取組みを強化するため、神戸市産業振興局とみなと総局の関連部署を一体化して「エンタープライズ・プロモーション・ビューロー（企業誘致推進本部）」を設置（平成17年度～、人員約40名）○企業誘致及び医療産業都市の推進体制を強化するため、「企業誘致推進本部」及び「医療産業都市推進本部」を統合し、神戸市企画調整局に「医療産業都市・企業誘致推進本部」を設置（平成26年度～、人員約60名）○医療産業都市の取り組みをさらに推進するため、「医療産業都市・企業誘致推進本部」を「医療・新産業本部」に改組（平成 28 年度～、人員約 60 名）【関西国際空港】○事業推進のための「関西国際空港地域拠点協議会」を設置済（平成23年9月8日）
同日付で同協議会に「医薬品等輸出入手続きの電子化検討作業部会」を設置（平成23年9月8日）
国との電子化合意を受け、同作業部会を「医薬品等輸出入手続きの電子化実証実験委員会」に改組（平成25年2月7日）
同協議会に「ＫＩＸ水素グリッド委員会」を設置（平成25年9月18日）（協議会構成団体）：関西経済連合会、大阪医薬品協会、新関西国際空港（株）、ＣＫＴＳ（株）、ANAロジスティ
クサービス（株）、日航関西エアカーゴ・システム（株）、関西国際空港全体構想促進協議会、
大阪府、ＡＩＵ損害保険（株）、スイスポートジャパン（株）、岩谷産業（株）、トヨタ自動車（株）、（株）豊田自動織機、豊田通商（株）、三井物産（株）、関西電力（株）※その他企業等は随時参画○新関西国際空港㈱は、関西エアポート㈱と「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約」を締結。これにより平成 28 年 4 月 1 日より関西エアポート㈱が空港の運営を開始。それにともなって、関西国際空港地域拠点協議会の代表者を関西エアポート㈱が担う。

113

【阪神港】○「阪神港国際コンテナ戦略港湾推進事務局（準備室）」を設立（平成22年11月設置）し、平成23
年度より事務局として本格的に稼動（平成23年4月設置）（神戸市、大阪市）○物流拠点の基本的なあり方と方向性及び企業進出のための条件やインセンティブ制度について検討を行う「夢洲産業・物流ゾーン推進会議」を設置（平成23年4月設置）（大阪市）○平成22年2月に、関西経済連合会、大阪商工会議所、神戸商工会議所及び連携港湾の管理者からなる「阪神港国際コンテナ戦略港湾促進協議会」を設立し、国に対して必要な要望等を行ってきた。
○国、神戸市、大阪市、神戸港埠頭（株）、大阪港埠頭（株）で構成する「国際戦略港湾運営効率化
協議会（準備会）」を開催するなど、阪神港一体となった取組みを進めている。
○「阪神港国際コンテナ戦略港湾総合特区拠点協議会」を設置（平成23年9月）
事務局：神戸市みなと総局、大阪市港湾局
構成団体：神戸市、大阪市、兵庫県、大阪府、阪神国際港湾（株）※、神戸港埠頭（株）、大阪
港埠頭（株）、兵庫県港運協会、大阪港運協会、内航フィーダー協議会、関西経済連合会、大阪商工会議所、（株）上組、商船港運（株）、山九（株）※平成26年10月、大阪港と神戸港の両埠頭株式会社を経営統合して「阪神国際港湾株式会社」を設立（両港の埠頭株式会社は既存資産及び下物施設の保有・維持管理等を行う会社として存続）
また、平成26年11月、阪神国際港湾株式会社が港湾法に基づく「港湾運営会社」として指定され、さらに同年12月には国等から出資を受け、我が国初の「特定港湾運
営会社」となった。
４．その他の地域の責任ある関与として講ずる措置【大阪府】○医療機器事前相談事業：ＰＭＤＡにおける医療機器に係る有料相談の効率化・迅速化を図るため、専門相談員による相談事業を実施。平成25年度より関西広域連合の事業として相談対象エリアを拡
大、平成28年度より相談体制の充実した民間へ委託することで、より多様な相談に対応。
○シンポジウム、人材育成セミナー等：ＰＭＤＡの利用促進のためのＰＲ、ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の普及のためのシンポジウムや人材育成を実施する。
○治験ネットワーク：治験ネットワーク機能を構築するため、治験手続きの統一化や、治験審査や窓口機能の一元化に向けた取組を実施。
○夢洲・咲洲における再生可能エネルギーの効率利用に関する調査：可搬式バッテリーを用いたゴミ処理場の廃棄物発電の活用や災害時の利用も視野に入れた、FS調査を行った。平成25年度は、調査
結果を踏まえ、具体的なプロジェクトに移行するため、事業者等との調整を進める。
○ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の推進に係る措置として、熊取町が京都大学複合原子力科学研究所における専門人材の育成やＢＮＣＴの普及啓発を支援する。
○バッテリー戦略研究センターの取組により、NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）が、世界最大規模の大型蓄電池システム試験・評価施設であるNLABを特区エリアである咲洲地区に整備（平成28年7月サービス開始）○蓄電池の国際規格の発行（平成29年2月）に対応した、大阪府と国内外の認証機関との連携協定の114

締結（平成28年9月）○大阪府主催の「蓄電池、水素・燃料電池国際カンファレンス」を開催（平成28年9月）○認証機関・関連企業との議論の場として、バッテリーサロンを開設（平成 28 年 9 月）
○大阪府主催の「蓄電池国際ビジネスフォーラム」を開催（平成 30 年 1 月）

【兵庫県】
○SPring-8 放射光の産業利用を促進するために、ユーザー民間企業による「SPring-8 利用推進協議会」（会長：松本正義（（公社）関西経済連合会 会長、会員：約 70 社・団体、事務局：（公財）高輝度
光科学研究センター、設立：平成 2 年 9 月）を設置【神戸市】○（財）先端医療振興財団クラスター推進センターに専門人材を配置し、市内中小企業及びポートア
イランド進出企業に対する事業化支援、人材育成、情報発信・国際連携等の事業を実施。また先端医療センター内に「医療機器サポートプラザ」を設置し、薬事法等の医療機器開発にかかる相談業
務を実施（平成17年度～）○特区内で開発される再生医療や医薬品・医療機器等について、PMDA勤務経験者等の人材と連携した「レギュラトリーサイエンス戦略相談（ＲＳ戦略相談）」、「レギュラトリーサイエンス総合相談（ＲＳ総合相談）」を実施（平成24年度～）○神戸医療産業都市における研究開発及びクラスターの連携・融合機能等を強化する推進体制として
平成30年４月１日に「公益財団法人 神戸医療産業都市推進機構」が発足【阪神港】○公社ターミナルのリース料3割低減（神戸市）（平成14年度～平成22年度）○前年と比較して、外貿コンテナ取扱個数増加分に対して、リース料の軽減措置（神戸港埠頭公社〈当時〉）（平成14年度～平成22年度）○大阪港、神戸港の両埠頭公社の株式会社の準備会社を設立（平成22年10月）し、平成23年4月より
株式会社化○港湾法に基づく「特例港湾運営会社」の指定（神戸港埠頭株式会社、大阪港埠頭株式会社）（平成24年10月）○平成26年10月、大阪港と神戸港の両埠頭株式会社を経営統合して「阪神国際港湾株式会社」を設立。また、平成26年11月、阪神国際港湾株式会社が港湾法に基づく「港湾運営会社」として指定され、さらに同年12月には国等から出資を受け、我が国初の「特定港湾運営会社」となった。

115

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪放射光とシミュレーション技術を組み合わせた革新的な創薬開発の実施≫≪先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化（再生医療・細胞治療の実用化促進）≫
別紙１―２関係

名称

株式会社 ジェイテックコーポレーション

住所〒５６７-００８６
茨木市彩都やまぶき２－４－３５
TEL：０７２－６４３－２２９２

概要

設

立：平成５年１２月２１日

業

種：医薬品、光学機器等に関する研究開発及び製造業

業務概要：各種自動細胞培養装置の製造及び開発
放射光施設向け X 線集光ミラー、集光装置の製造及び販売
各種自動化システムの受託開発設計・製作及び販売

116

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪放射光とシミュレーション技術を組み合わせた革新的な創薬開発の実施≫
別紙１－５関係

名称

株式会社みなと銀行

住所〒651-0193 神戸市中央区三宮町 2 丁目 1 番 1 号

概要

設立：昭和 24 年 9 月
業種：銀行
業務概要：銀行業務

対象事業名≪放射光とシミュレーション技術を組み合わせた革新的な創薬開発の実施≫
別紙１－５関係

これまでの調整状況

平成 25 年 9 月

特定する方法

対象事業実施主体から聞き取り。

今後の予定

平成 25 年度中

利子補給金の支給を受ける主体を検討。

利子補給金の支給を受ける主体を決定。

117

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪イメージング技術を活用した創薬の高効率化≫別紙１－２関係

名称

株式会社 ナード研究所

住所〒660-0805
兵庫県尼崎市西長洲町２丁目６番１号
TEL：06-6482-7010

概要

設

立：昭和 47 年 3 月 14 日

業

種：化学受託合成・受託研究

資 本 金：10,018 万円
従 業 員：109 名
事業所：尼崎本社
神戸研究所 神戸市中央区港島６丁目７番４号
神戸健康産業開発センター 内（平成 24 年 12 月に神戸市中央区港島南町５丁目４番１号に新築移転）
東京営業所 東京都中央区日本橋２丁目９番１号㈱ナードケミカルズ 堺工場 堺市西区築港新町３丁６番３号

118

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪SPring-８を活用した次世代省エネ材料開発・評価≫
別紙１―２関係

名称

A 社《企業名非公表》

住所〒《非公表》
TEL：
《非公表》

概要

設

立：
《非公表》

業

種：
《非公表》

業務概要：
《非公表》

※このページについては、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことから、一部非公表といたします。

119

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪医薬品の研究開発促進（次世代ワクチンの開発）≫
別紙１―２関係名称

一般財団法人 阪大微生物病研究会

住所〒565－0871

大阪府吹田市山田丘３－１
TEL：06－6877－4804
概要

設

立：昭和 9 年 6 月 6 日

業

種：学術・開発研究機関

業務概要：
微生物病等の予防、治療に関する研究・調査およびワクチン等の供給。
また、その学術研究の助成、奨励。

120

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪医薬品の研究開発促進（核酸医薬品の研究開発促進及び製造に係る生産技術の確立）≫別紙１―２関係

名称

株式会社ジーンデザイン

住所〒567-0085 大阪府茨木市彩都あさぎ 7 丁目 7 番 20 号
彩都バイオイノベーションセンター内
TEL：072-640-5180

概要

設

立：平成 12 年 12 月 20 日

業

種：化学工業（医薬品製造業）

業務概要：
１．医薬品の製造及び販売
２．医薬部外品の製造及び販売
３．化粧品の製造及び販売
４．医療機器の製造及び販売
５．理化学機器の製造及び販売
６．生命科学研究用試薬、材料の輸入、製造及び販売
７．生命科学研究に関する受託業務
８．前各号に附帯する一切の業務

121

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況

対象事業名≪医薬品の研究開発促進（データ駆動型創薬の推進と DDS や次世代の核酸医薬品・
低分子医薬品、遺伝子治療等の新規モダリティの研究・開発）≫別紙１－２関係

名称

日本新薬株式会社

住所〒６０１-８５５０
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町１４
TEL：０７５-３２１-９１０７

概要

設

立：１９１９年１０月１日

業

種：医薬品・機能食品の製造及び販売業

業務概要：
・医薬品事業
未だに有効な治療法がない難治性疾患や、生活の質（QOL）の改善が強く望まれている疾患に焦点を絞った医薬品の研究開発、製造および販売を手掛けている。
・機能食品事業
近年、高齢化や生活習慣病の増加に伴い、病気になる前に食生活から自分の健康を改善・管理する「セルフメディケーション」の考え方が普及してきており、予防医学の立場から健康づくりをサポートする機能食品の研究開発、製造および販売を手掛けている。
平成２５年１２月２日～
核酸医薬品の研究開発促進及び製造に係る生産技術の確立、がん・免疫・循環器系・中枢神経系等領域及び希少疾患における革新的医薬品等の研究開発を推進。具
体的には、世界に先駆けて核酸医薬品の探索研究に着手し、国産初のアンチセンス
核酸医薬品であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬 NS-065 の開発等を実施。
平成２８年８月２４日～
難病である福山型筋ジストロフィー及び NS-065 では対応できないデュシェンヌ
型筋ジストロフィーに係る核酸医薬品の開発や創薬プロセスの飛躍的効率化を目的とした iPS 細胞を用いたスクリーニング系の実用化に向けた実証的研究等を実施。
令和元年１１月７日～
低分子医薬品の NS-304、核酸医薬品の NS-065/NCNP-01 を生み出した創薬基盤に、
遺伝子治療などの新たな創薬モダリティや核酸 DDS 技術を加えることで、新たな創薬プロセスの研究・確立を目指す。
令和４年１１月７日～
データ駆動型創薬の推進と DDS や薬効を向上させた次世代の核酸医薬品・低分子医
薬品、遺伝子治療等の新規モダリティの研究・開発に取り組む。データ駆動型創薬

122

の推進については、化合物探索や治療標的探索にインフォマティクスの手法を活用し、効率的に有効かつ安全な次世代の医薬品創製技術の確立を目指す。次世代核酸技術の研究・開発については、ペプチド修飾核酸等の検討を行い、薬効の向上、投与頻度低減を目指す。

123

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪医薬品の研究開発促進（中枢神経系制御薬の開発）≫
別紙１－２関係

名称

ＴＡＯヘルスライフファーマ株式会社

住所

・事業所
〒650-0047
兵庫県神戸市中央区港島南町 6 丁目 7 番 6 号
神戸ハイブリッドビジネスセンター（神戸医療産業都市内）
・登記の本社〒604-0904
京都府京都市中京区新椹木町通竹屋町上る西革堂１７６番地（京都大学医学部キャンパス内に移転予定）

概要

会社名 ：TAO ヘルスライフファーマ株式会社
設

立：平成 23 年 11 月 11 日

業

種：医薬品に係る研究開発事業

業務概要：
・アルツハイマー病を中心とする老化関連疾患の診断法、治療法、予防法の開発
研究ならびに学術研究の推進
・医薬品の研究開発、製造、販売、輸出入 等

124

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪医薬品の研究開発促進（中枢神経系制御薬の開発）≫別紙１―２関係

名称

株式会社カン研究所

住所〒650-0047
兵庫県神戸市中央区港島南町６－７－３ 神戸 MI R&D センター３階
TEL：078-306-5910（代表）概要

設

立：平成９年４月２５日

業

種：医薬品に関する研究開発

業務概要：医薬品に関する研究開発
その他適切な一切の業務

125

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪医薬品の研究開発促進（中枢神経系制御薬の開発）≫別紙１―２関係

名称

千寿製薬株式会社

住所〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町二丁目５番８号
TEL：06-6201-2512

概要

設立：昭和 22 年 4 月

業

種：医薬品の製造及び販売

業務概要：
医療用眼科剤の研究開発（医療用、一般医用薬品と様々な疾患用途に応じた点眼剤の研究）、製造及び販売。

126

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪医薬品の研究開発促進（ペプチド医薬の製造に係る大量生産技術の確立）≫
別紙１―２関係

名称

株式会社ペプチド研究所

住所〒562－8686
大阪府箕面市稲 4 丁目 1 番 2 号
TEL：072－729－4121

概要

設

立：昭和 52 年 4 月 27 日

業

種：化学工業（医薬品製造業）

業務概要：
１ ペプチド、蛋白質、糖関連化学薬品の製造及び販売
２ ペプチド、蛋白質、糖関連医薬品の製造及び販売
３ ペプチド、蛋白質、糖関連の研究及び開発
４ 劇物、毒物の製造及び販売
５ 前記各号に関する輸出入業務
６ 前記各号に付帯する一切の業務

127

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況

対象事業名≪医薬品の研究開発促進 （４）≫別紙１―２関係

名称

富士フイルム富山化学株式会社

住所〒104－0031 東京都中央区京橋 2-14-1
TEL：03-5250-2600

概要

設

立：1968 年（昭和 43 年）12 月 5 日

資 本 金：4.9 億円
業

種：化学工業（医薬品製造業）

業務概要：放射性・非放射性医薬品および放射性標識化合物の研究、開発、製造、販
売、輸出、輸入事業の詳細：【PET 薬剤の臨床適用を迅速かつ効率的に実施するための措置】
急激な高齢化社会が進行する中、2002 年 4 月に FDG‐PET が保険適用され、がんの発見や早期治療が可能となって患者の QOL の向上に大いに貢献したことから、PET 検査への期待が高まっている。
新たに開発された薬剤による PET 検査は、診療に直接役立つばかりでなく、新たな治療法や医療技術の開発の可能性を切り拓き、更に効率的な創薬開発や予防医療の発展にもつながるものである。こうした PET 検査への期待の高まりに応えていくためには、PET 薬剤の供給体制を拡充し、医療現場に安定的に PET 薬
剤を提供する仕組みを整えることが不可欠である。
同社では、サイクロトロン等の高額な機器を備えていない医療機関においても、機器を備えた医療機関と同様に、個々の患者ニーズに合わせて医師の処方に基づく PET 薬剤（医薬品）の調製、供給を通じて作業者の安全性、供給の確実性等を検証するとともに、それに伴う諸課題を抽出し解決策を研究する。更
に新しい薬剤の研究開発にあたり、PET 治験薬を調製、供給し、ヒトにおける安
全性及び有効性並びに治療法の有効性の確認等の研究開発を推進する。このため、特区内に GMP に適合した PET 薬剤施設を設置して PET 薬剤等（医薬品及び治験薬）の研究開発及び製造に関する事業を推進する。
本事業は、個別化医療に適応可能な PET 薬剤を調製、供給するための仕組みを整備し、PET 薬剤の臨床適用を迅速かつ効率的に実施できるようにするものであり、前述のような医療を巡る高齢化に関連する諸疾患（認知症やがん等）の課題を克服し、国民医療費の削減に寄与するとともに、今後、我が国以上のスピードで高齢化が進行するアジア諸国への展開も展望されるなど、国際競争力の向上にもつながる必要不可欠な事業である。
事業区域：大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目 4 番 E21-1 街区 1－9 画地

128

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪医薬品の研究開発促進（がん･免疫･循環器系・中枢神経系等領域及び希少疾患における革新的医薬品等の研究開発）≫
別紙 1―2 関係

名称
住所

大日本住友製薬株式会社〒541-0045
大阪市中央区道修町 2-6-8
TEL：06-6203-5321

概要

設

立：1897 年（明治 30 年）5 月 14 日

業

種：化学工業（医薬品製造業）

業務概要：
1.

医療用医薬品の製造および販売

2.

食品素材・食品添加物の製造および販売

3.

動物用医薬品の製造および販売

4.

診断薬等の製造および販売

129

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪医薬品の研究開発促進（生理活性脂質等の独創的な医薬品研究開発の促進）≫
別紙１―２関係

名称

小野薬品工業株式会社

住所〒541-8526
大阪市中央区道修町 2 丁目 1 番 5 号
TEL：06-6222-5644

概要

医薬品の研究開発
設

立：昭和 22 年７月４日

業

種：医薬品原薬製造業

業務概要：医療用医薬品を主体とする各種医薬品の研究、開発、製造、仕入及び販売
平成２５年５月３０日～
未だ十分な治療法が存在しない疾患に対する薬剤を見出すために、「化合物オリエント」という独自の創薬手法に基づいた、ある一定の目的の作用を有する化合物の合成技術及びそのうち医薬品として応用可能な物性を有する化合物の合成技術の開発。
平成２９年１月～
上記の開発された技術を用いて合成された化合物の有効性評価のための検証方法の開発（病態モデルの作成を含む）。加えて、検証の結果、有効性が期待できる合成
化合物を基にした治験薬の製造。

130

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪医薬品の研究開発促進≫別紙１―２関係

名称

ＪＣＲファーマ株式会社

住所〒659-0021
兵庫県芦屋市春日町 3 番 19 号
TEL：0797-32-8591

概要

設

立：昭和 50 年 9 月 13 日

業

種：化学工業（医薬品製造業）

業務概要：医薬品、再生医療等製品およびその原料の製造、売買ならびに輸出入
医療用機器および実験用機器の売買ならびに輸出入
平成 25 年 6 月～平成 28 年 6 月
高度なドラッグ・デリバリー・システム技術との組み合わせによるバイオ医薬品の研究開発
事業区域：兵庫県神戸市西区室谷 2 丁目 2 番 10 号
平成 31 年 3 月～
血液脳関門通過能を有する医薬品を含む多品目の治験用原薬の開発・製造
事業区域：兵庫県神戸市西区室谷 1 丁目 2 番 3 号

131

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪医薬品の研究開発促進（PIC/S 等 GMP に準拠した医薬品等の製造促進≫
別紙１―２関係名称

アース環境サービス株式会社

住所〒101-0048
東京都千代田区神田司町２丁目１２番１号
Tel 03-3253-0640、Fax 03-3253-0641

概要

設 立：1978(昭和 53)年 5 月 10 日
業 種：総合環境衛生管理
業務概要：①工場・病院・各種大機規模建造物等の総合環境衛生管理②微生物の培養検定業務③混入異物の検査・同定業務④殺菌施工・防黴施工、および防除管理業務⑤ゴキブリ・鼠族害虫害獣駆除、および防除管理業務⑥ＨＡＣＣＰ、ＧＭＰ導入に関するコンサルタント業務⑦ＩＳＯ9001 認証に関するサポート業務⑧各種工事、関連コンサルタント業務

132

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況

対象事業名＜＜医薬品の研究開発促進（革新的医薬品の研究開発の継続的な創製）＞＞
別紙１―２関係名称

塩野義製薬株式会社

住所〒541-0045
大阪市中央区道修町３丁目１番８号
Tel 06-6202-2161、Fax 06-6229-9596

概要

設

立 1919 (大正 8)年 6 月 5 日

業

種：医薬品製造販売業

業務概要：医薬品、診断薬などの製造・販売

133

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪医薬品の研究開発促進（２）≫別紙１―２関係

名称

神戸天然物化学株式会社

住所〒651-2271
兵庫県神戸市西区高塚台 3-2-34
TEL：078-993-2203

概要

設立：昭和 60 年 1 月 22 日

業

種：化学工業

業務概要：有機化合物の受託研究、受託製造・分離精製及び技術開発
事業の詳細：低分子医薬品と物性が異なる、新しいタイプの医薬品（ペプチド、タンパク質、核酸、生理活性脂質、多糖類及びそれらの複合物などの化学物質を活性成分とする医薬品）の研究開発及びこれらに付随して必要となる研究・技術開発等を行う。
具体的には、これまで蓄積してきた化学合成技術に、遺伝子組み換え技術・発酵技術・培養技術や、有効成分の抽出に必要な独自の分離精製技術などを組み合わせて、医薬品候補化合物の探索からスケールアップによる治験薬の製造、大量生産に必要な安定的で低コストの製造法の構築に至るまでのさまざまな需要に対応できる設備を整備し、がんや免疫疾患、希少疾患等に対する抗体医薬品等の革新的な医薬品を創出し、併せて、それらの製造に必要な基盤技術を確立することをめざす。
事業区域：兵庫県神戸市西区室谷 1 丁目 1 番 1 号（別添地図）

134

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況

対象事業名≪医薬品の研究開発促進（２）≫別紙１―２関係

名称

住友化学株式会社
東京本社 〒104-8260 東京都中央区新川 2 丁目 27 番 1 号
TEL: 03-5543-5706
大阪本社 〒541-8550 大阪府大阪市中央区北浜 4 丁目 5 番 33 号 住友ビル
TEL：06-6220-3420

住所

概要

設

立：1925 年（大正 14 年）6 月 1 日業

種：化学品の製造・販売

業務概要：基礎化学事業、石油化学事業、情報電子化学事業、健康・農業関連事業
事業の詳細：
低分子医薬品と物性が異なる、新しいタイプの医薬品（ペプチド、タンパク
質、核酸、生理活性脂質、多糖類及びそれらの複合物などの化学物質を活性成分とする医薬品）の研究開発及びこれらに付随して必要となる研究・技術開発等を行う。化学メーカーとしての長い実績を持つ同社は、GMP 基準の高品質の低分子医薬原薬を製造する技術、知見を豊富に有している。
同社はその技術を活かし、体内での安定性やドラッグデリバリーシステム確立など、核酸医薬の上市に向けた諸課題を解決するポテンシャルを有する株式
会社ボナック（※）及び同社からライセンスを受けた国内外の製薬メーカー向けに核酸医薬原薬の受託製造を行い、核酸医薬品の早期実用化に貢献していく。
※ 株式会社ボナック･･･核酸医薬に独自の化学構造を与え、従来のものと比べ、生体内での大幅な安定化を実現し、その特許を取得している、核酸医
薬品の研究開発ベンチャー企業。
事業区域：大阪市西淀川区歌島 3 丁目 136 番

135

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況

対象事業名≪医薬品の研究開発促進（４）≫別紙１―２関係

名称
住所

シスメックス株式会社
本社 〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通 1 丁目 5 番 1 号
TEL（078）265-0500 代表

概要

設 立：昭和 43 年（1968 年）2 月 20 日
業 種：臨床検査用機器および体外診断用医薬品を含む試薬等の製造・販売
事業内容１：臨床検査機器、体外診断用医薬品を含む試薬ならびに関連ソフトウェ
アなどの開発・製造・販売・輸出入業務の詳細１（平成 26 年 11 月～）：
同社はこれまで 40 年以上に亘り、血液検査を中心とした臨床検査機器やこれに使用する試薬ならびに関連ソフトウェアの研究開発、製造販売を行ってきた。
さらに、平成 25 年 10 月には高感度な遺伝子解析技術を有するアイノスティクス社を買収・完全子会社化し、その技術を日本国内に技術導入することにより血液を検体として用い、新しいがんの遺伝子診断によるコンパニオン診断薬の開発が可能になった。
同社はこれまで培ってきた診断技術と新たに導入した遺伝子解析技術を活用
し、製薬メーカーと共同で、がん組織由来の微量血中循環がん遺伝子を非常に高い感度で検出できる、侵襲性の低い抗がん剤のコンパニオン診断薬（※）を開発する。この技術は、手術による組織摘出や生体検査を必要とせず、非侵襲に診断できるため、患者さんに負担の少ない医療の実現に寄与するものである。
また、同じく遺伝子診断を利用した個別化医療を実現するための新しい診断技術の開発・事業化も行う。
※コンパニオン診断薬
医薬品の効果や副作用を投薬前に予測するため使用する検査薬
事業区域：神戸市中央区港島南町１丁目６番地４（伊藤忠メディカルプラザ内）
事業内容２：個別化医療の実現に向けた最先端の検査機器・試薬等の開発事業の詳細２（平成 30 年 11 月～）：特区目標である医薬品・医療機器の課題解決型ビジネスの提供、市場展開達成のため、別紙１－２に記載する医薬品の研究開発促進事業において、個別化医療の領域におけるリキッドバイオプシー技術(組織を採取することなく、血液で診断する技術)を用いた新たな価値を提供する臨床検査の実現に向け、細胞測定装置やタンパク質測定装置等の最先端の研究開発機器を導入する。
事業区域：神戸市西区高塚台４丁目３番地２、神戸市西区高塚台４丁目４番地４136

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況

対象事業名≪医薬品の研究開発促進（６）≫別紙１―２関係

名称
住所

武田薬品工業株式会社〒540-8645 大阪市中央区道修町四丁目 1 番 1 号
TEL：06 - 6204 - 2111

概要

設

立：1925 年（大正 14 年）1 月 29 日

業

種：化学工業（医薬品製造業）

業務概要：医薬品等の研究開発・製造・販売・輸出入事業の詳細：
リュープリンは、生体内分解性高分子からなる直径約 20μm のマイクロカプセルにリュープロレリン酢酸塩を封入した長期徐放性製剤であり、前立腺癌・乳癌・子宮内膜症・中枢性思春期早発症などのホルモン依存性疾患に対して有効である。本製品は高圧蒸気滅菌あるいはγ線滅菌のような最終滅菌法を採用すると品質が損なわれてしまうため、無菌操作法で製造しているが、薬事規制の厳格化に応じた製造プ
ロセス設備の対応が課題であった。
今回、設備対応としてアイソレータを導入することにより、無菌性保証レベル（Sterility Assurance Level：ＳＡＬ）を最高レベルにまで向上させ、今後、更に薬事規制の厳格化が進んだ場合でも十分に対応できるシステムを新たに構築する。
アイソレータ技術と産業用ロボット技術という 2 つの先進技術を融合させた設備の実現は、グローバル化が急速に進展している医薬品業界において、リュープリン
の競合優位性を一層高め、ひいては日本の製造業の国際競争力の強化に貢献する。
事業区域：大阪市淀川区十三本町 2 丁目 17 番 85 号

137

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況

対象事業名≪先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化≫ 別紙１―２関係

名称

エア・ウォーター株式会社

住所〒542-0081
大阪市中央区南船場 2 丁目 12 番 8 号
TEL：06-6252-5411

概要

設

立：1929 年 9 月 24 日

業

種：特定細胞加工業

業務概要：世界を変える革新的な医療技術の実用化達成のため、別紙１－２に記載する先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化事業（歯髄および象牙質再生に係る事業）において、歯髄・象牙質再生治療の確立、および関連機器・消耗品等を研究・開発する設備を導入する
事業区域：国際くらしの医療館・神戸〒650-0047
神戸市中央区港島南町 1 丁目 3 番地１138

（別添地図）＜＜医薬品の研究開発促進＞＞（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）【４／１５】（ジーンデザイン）
大阪府茨木市彩都あさぎ 7 丁目③画地③画地

彩都ライフサイエンスパーク位置図

139

（一般財団法人 日本血液製剤機構）
兵庫県神戸市中央区港島南町１丁目５番５号（神戸バイオメディカル創造センター(ＢＭＡ)内ポートライナー

至三宮

神戸大橋
神戸学院大学
ポートアイランドキャンパス（H19年4月開設

国際医療開発センター（IMDA）

港島トンネル

兵庫医療大学（H19年4月開校）
神戸夙川学院大学(H19年4月開校）

医
療
セ
ン
タ
ー

神戸女子大学(H18年4月学部新設)

神戸市立中央市民病院

神戸ﾊﾞｲｵﾒﾃﾞｨｶﾙ創造ｾﾝﾀｰ(BMA)

神戸臨床研究情報ｾﾝﾀｰ(TRI)
神戸ｷﾒｯｸｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ

甲南大学(H21年4月開校)

京コンピュータ

神戸空港(平成18年2月16日開港）

海上アクセス
神戸－関空ベイ・シャトル（カン研究所）兵庫県神戸市中央区港島南町６丁目（下図用地を予定）

ポートライナー

至三宮

神戸大橋
神戸学院大学
ポートアイランドキャンパス（H19年4月開設

港島トンネル

兵庫医療大学（H19年4月開校）

事業予定地

神戸夙川学院大学(H19年4月開校）
神戸女子大学(H18年4月学部新設)

神戸市立中央市民病院
甲南大学(H21年4月開校)

京コンピュータ

神戸空港(平成18年2月16日開港）

海上アクセス
神戸－関空ベイ・シャトル

140

（ＪＣＲファーマ）
兵庫県神戸市西区室谷 2 丁目 2 番 10 号

（神戸天然物化学）
兵庫県神戸市西区室谷1丁目1番1号

141

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進（ロボットテクノロジーを核とした、医工・看工連携による高齢化社会対応機器・サービスの開発・実証≫
別紙１－２関係

これまでの調整状況

平成 22 年 10 月

大阪大学臨床医工学融合研究教育センター内で、「ナレッジキャピタル」内に開設予定であったロボシティコアの企画・運営を行う組織として、ワーキンググループを発足。

平成 24 年 5 月

淀川キリスト教病院、㈱KMO 等が中心となり、ナレッジキャピ
タルの一部施設を運営する主体の検討を開始（一般社団法人の設立も検討）。

特定する方法
今後の予定

一般社団法人の設立又は上記関係団体の連携により事業を実施する予定。
平成 24 年 5 月

一般社団法人の設立に向けた検討開始

平成 24 年 8 月頃

主体の特定（一般社団法人設立を含め検討）

平成 24 年度下半期

事業開始

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進（ロボットテクノロジーを核とした、医工・看工連携による高齢化社会対応機器・サービスの開発・実証≫
別紙１－５関係

これまでの調整状況

平成 22 年 10 月

大阪大学臨床医工学融合研究教育センター内で、「ナレッジ
キャピタル」内に開設予定であったロボシティコアの企画・運営を行う組織として、ワーキンググループを発足。

平成 24 年 5 月

淀川キリスト教病院、㈱KMO 等が中心となり、ナレッジキャ
ピタルの一部施設を運営する主体の検討を開始（一般社団法
人の設立も検討）。

特定する方法

一般社団法人の設立又は上記関係団体の連携により事業を実施する予定。
対象事業の主体の特定に伴い、利子補給金の支給を受ける主体も特定する見込
み。

平成２４年
今後の予定

平成 24 年 5 月

対象事業の主体について検討開始

平成 24 年 8 月頃

貸付主体の特定（対象事業の主体の特定により特定）平成 24 年度下半期

事業着手（主体による貸付）142

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進（粒子線治療装置の小型化や粒子線照射の高精度化等に関する技術開発）≫ 別紙１―２関係

名称

三菱電機株式会社

住所〒100-8310
東京都千代田区丸の内 2-7-3 東京ビル
TEL：03-3218-2111

概要

設

立：大正 10 年１月 15 日

業

種：重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、
電子デバイス、家庭電器などの製造・販売

業務概要：（1） 各種電気機械器具、電子応用機械器具、産業機械器具、情報処理機械器具、
家庭用電気機械器具、照明機械器具、車両機械器具、船舶機械器具、
航空機機械器具、誘導ロケット、人工衛星、通信機械器具、工作機械器具、
理化学機械器具、光学機械器具、原子力機械器具、瓦斯器具、ビル・住宅関連製品、半導体素子、集積回路その他一般機械器具及び部品の製造並びに販
売（2） 計量器の製造及び販売（3） 合金、電線、電気材料、磁性材料、ゴム製品、各種合成樹脂製品及び木工品の製造並びに販売（4） 高圧瓦斯及びその容器の製造並びに販売（5） 電気及び熱の供給業（6） 建設業及び建築設計業（7） 電気通信業、情報処理業及び放送業（8） 医療機械器具の製造、販売及び輸入販売業（9） 前各号に関連するソフトウェアの作成・販売及びエンジニアリング業（10）前各号に関連する一切の事業

143

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進及び医療の提供（粒子線治療装置の小型化や粒子線照射の高精度化等に関する技術開発及びその成果を活用した医療提供に関する事業）≫ 別紙１―２関係

名称

大阪重粒子線施設管理株式会社

住所〒540-0008
大阪市中央区大手前 3 丁目 1 番 10 号
TEL：06-6369-0094

概要

設

立： 2015 年（平成 27 年）７月

業

種：サービス業

業務概要：
重粒子線がん治療に関する以下に掲げる事業を実施
・重粒子線がん治療施設の管理業務
・重粒子線がん治療のための助言及び相談業務
・重粒子線がん治療のための調査、研究並びに事業計画、資金調達計画及び人材育成計画の立案
・重粒子線がん治療に関する講演会、シンポジウム又はセミナー等の企画、開催及び運営 等

対象事業名≪診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進及び医療の提供（粒子線治療装置の小型化や粒子線照射の高精度化等に関する技術開発及びその成果を活用した医療提供に関する事業）≫ 別紙１―２関係

名称

公益財団法人大阪国際がん治療財団

住所〒540-0008
大阪市中央区大手前 3 丁目 1 番 10 号
TEL：06-6947-3210

概要

設

立： 2016 年（平成 28 年）10 月

業

種：診療所

業務概要：
重粒子線がん治療に関する以下に掲げる事業を実施
・重粒子線がん治療
・重粒子線がん治療のための人材育成
・重粒子線がん治療に関する研究
・重粒子線がん治療に関する普及啓発 等

144

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況

対象事業名≪診断・治療器機・医療介護ロボットの開発促進（革新的消化器系治療機器の開発）≫別紙１―４関係

名称

ウシオ電機株式会社

住所(本社)〒１００－８１５０
東京都千代田区大手町２－６－１
TEL：０３－６３２８－３４４７

概要

設

立：昭和３９年３月

業

種：産業用特殊光源・機器の製造・販売

業務概要：光応用製品事業ならびに産業機械およびその他事業

対象事業名≪診断・治療器機・医療介護ロボットの開発促進（革新的消化器系治療機器の開発）≫別紙１―４関係

名称

大成化工株式会社

住所(本社)〒５６７－００５４
大阪府茨木市藤の里２－１１－６
TEL：０７２－６４３－５７９１

概要

設

立：昭和２５年１月

業

種：医薬品用・化粧品用包装容器及び医療機器の製造・販売

業務概要：医薬品用、化粧品用包装容器及び医療機器の製造及び販売。
包装容器のための各種素材（プラスチック）機能の研究開発、技術開発。
容器及び医療機器製造のための生産設備の開発、製作。
製品、金型の設計及び製作。

145

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名<<診断・治療器機・医療介護ロボットの開発促進（革新的消化器系治療機器の開発）>> 別紙１―４関係

名称

東レエンジニアリング株式会社

住所(本社)〒１０３－００２１
東京都中央区日本橋本石町３丁目３番１６号（日本橋室町ビル）
TEL：０３－３２５３－１５４１

概要

設

立：昭和３５年８月１０日

業

種：製造業

業務概要：環境エネルギー事業
エンジニアリング事業
エレクトロニクス事業
対象事業名<<診断・治療器機・医療介護ロボットの開発促進（革新的消化器系治療機器の開発）>> 別紙１―４関係

名称

真空光学株式会社

住所(本社)〒１４６－００９２
東京都大田区下丸子２丁目１８番１８号
TEL：０３－３７５６－７０８２

概要

設

立：昭和５９年１０月２９日

業

種：製造業

業務概要：超高真空技術と光学技術を用いた設計・製作・販売

146

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名<<診断・治療器機・医療介護ロボットの開発促進（革新的消化器系治療機器の開発）>> 別紙１―４関係

名称

株式会社八光

住所(本社)〒３８９－０８０７
長野県千曲市大字戸倉温泉３０５５
TEL：０２６－２７５－０１２１

概要

設

立：昭和１９年６月２７日

業

種： 製造業

業務概要：シングルユース（使い捨て）医療用具、医療機器、ステンレスチューブ、
プラスチック製品の開発、製造及び販売

147

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実現化（再生医療・細胞治療の実用化促進）≫別紙１－２関係≪医薬品の研究開発促進≫別紙１－２関係

名称

一般社団法人 日本血液製剤機構

住所

（本社）
〒105-6107
東京都港区浜松町二丁目４番１号 世界貿易センタービルディング７階
TEL:03-6435-6500（中央研究所）〒650-0047
神戸市中央区港島南町 1-5-2 神戸キメックセンタービル 8 階
TEL:078-599-5095

概要

設

立：2012 年６月１日

業

種：医薬品製造販売業

業務概要：血漿分画製剤を主とした医薬品の研究開発及び製造販売
平成 24 年 10 月～平成 27 年 9 月
研究所設立にあたり、施設及び研究環境の整備を進め研究体制を構築し本格的な活動を開始した。新規バイオ医薬品の研究に取り組むとともに、先端医療技術を活用した再生医療領域における iPS 細胞を利用した血小板製剤や細胞治療領域における前駆脂肪細胞による疾患治療に関する技術支援を実施し、医薬品の研究開発を行った。
平成 30 年５月～
国策である血液製剤の国内自給の確保を目的に、血漿から精製し得られる機能性タンパク質の可能性を追求し、血漿分画法だけでなく遺伝子組換え技術を用いて低分子医薬品と物性が異なる新たなタンパク質医薬品の研究開発を行う。
事業区域：神戸市中央区港島南町１丁目５番５号（神戸バイオメディカル創造センター(ＢＭＡ)内）

148

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況

対象事業名＜＜先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化（ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の実用化促進）＞＞別紙１－２関係

名称

ステラケミファ株式会社

住所〒５４１－００４７
大阪府大阪市中央区淡路町３丁目６番３号

概要

設

立：１９４４年２月

業

種：化学

業務概要：10B 濃縮ホウ酸の研究開発等

対象事業名＜＜先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化（ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の実用化促進）＞＞別紙１－２関係

名称

ステラファーマ株式会社

住所〒５４１－００４３
大阪府大阪市中央区高麗橋３丁目２番７号

概要

設

立：２００７年６月

業

種：医薬品製造業

業務概要：医薬品の研究開発等

149

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化≫別紙１―２関係

名称

株式会社資生堂

住所〒104-0061
東京都中央区銀座 7-5-5
TEL：(03)3572-5111

概要

設

立：昭和 2 年 6 月 24 日

業

種：化学工業

業務概要：化粧品・食品・医薬品等の研究・製造・販売
事業の詳細：再生医療に関する製品・医療技術の研究開発を行う。具体的には、患者から採取した特定の細胞を培養した後、患者本人に移植（注入）する「自家細胞移植技術」に必要な研究開発を行う。
事業区域：神戸市中央区港島南町１丁目５番５号（神戸バイオメディカル創造センター内）

150

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名＜＜イノベーション創出事業＞＞別紙１－２関係

名称

株式会社コングレ

住所〒533-0032 大阪府大阪市中央区淡路町 3-6-13
コングレビルディング
TEL：06（6322）2250（代表）概要

設 立 ：平成 2 年 6 月 25 日
業 種 ：サービス業
業務概要：国際会議、展示会、イベント等の企画・運営・管理
コンベンション施設の管理及びコンベンション誘致
通訳者等の人材育成・人材派遣サービスの提供
通訳・翻訳サービスの提供
ＩＴシステムサービス
調査・コンサルティング※主な実績【国際会議・学会の企画、運営、誘致】
北海道洞爺湖サミット首脳会議・関連閣僚会合、 G8 サミット財務大臣会合・環境大臣会合、国連防災世界会議、地球温暖化防止京都会議（COP3）、日本医学会総会、第 14 回国際免疫学会議 など【会議・文化施設の運営管理、指定管理者業務】
名古屋国際会議場、長良川国際会議場、大阪歴史博物館、大阪市ビジターズイ
ンフォメーションセンター、大阪城天守閣、六本木ヒルズ、上海環球金融中心
展望台、新江ノ島水族館、京都水族館、すみだ水族館、日本科学未来館、新潟
県立自然科学館 など

151

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪イノベーション創出事業≫別紙１－２関係

名称

株式会社 KMO

住所〒530‐0001
大阪府大阪市北区梅田 1－12－39 新阪急ビル９F
TEL：06‐6342‐8976

概要

設

立：平成 24 年 6 月 20 日

業

種：サービス業

業務概要：ナレッジシアターの運営事業
ナレッジオフィスの運営管理
フューチャーライフショールームの運営管理
ナレッジキャピタルの事業開発業務

対象事業名≪イノベーション創出事業≫別紙１－２関係

名称

一般社団法人ナレッジキャピタル

住所〒530‐0001
大阪府大阪市北区梅田 1－12－39 新阪急ビル９F
TEL：06‐6342‐9003

概要

設

立：平成 24 年 6 月 20 日

業

種：サービス業

業務概要：ザ・ラボの展示、付随するカフェ・ショップの運営事業
会員制サロンの運営
コラボレーションオフィス事業
アワード（表彰・顕彰）事業
広報・プロモーション事業

152

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪国際的な医療サービスと医療交流の促進≫別紙１―２関係

これまでの調整状 平成 22 年 9 月 国内の事業会社が海外の大手医療機関に大阪駅周辺地区で
況の医療サービス展開を提案。現行の医療法・医師法（概要）を説明。
平成 23 年 10 月 国内の事業会社がクリニック開設場所及び経済条件の提示・共同出資会社設立の提案。
両者による国際的な医療サービスと医療交流の促進に関する意見交換。

特定する方法国内の事業会社と海外の大手医療機関による共同出資会社設立

今後の予定

実施事業者を今後特定

153

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪高度専門病院群を核とした国際医療交流による日本の医療技術の発信≫
別紙１－２、別紙１－５関係【①神戸低侵襲がん医療センター】
名称

医療法人社団 神戸低侵襲がん医療センター

住所〒650-0046
神戸市中央区港島中町 8 丁目 5 番 1

概要

業務内容：神戸低侵襲がん医療センターの運営

これまでの調整状 平成 23 年 8 月 神戸市保健医療審議会病床整備検討部会が同病院に 80 床を況
今後の予定

配分することを決定。
平成 25 年 2 月

病院完成

平成 25 年 4 月

病院開院【②西記念ポートアイランドリハビリテーション病院】
名称

医療法人 康雄会

住所〒657-0037
兵庫県神戸市灘区備後町 3 丁目 2 番 18 号
TEL：078-821-4151

概要

設

立：昭和 53 年 4 月 22 日

業

種：医療業

業務概要：病院
これまでの調整状況

平成 23 年 8 月 神戸市保健医療審議会病床整備検討部会が同病院に 80 床を配分することを決定。

今後の予定

平成 24 年 6 月

病院着工

平成 25 年 3 月

病院完成

平成 25 年 4 月

病院開院

154

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪世界№１のバッテリースーパークラスターの中核拠点の形成（夢洲・咲洲地区）≫≪湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進（夢洲・咲洲地区）≫別紙１－２関係

名称

住友電気工業株式会社

住所〒554-0024
大阪府大阪市此花区島屋 1-1-3
TEL：06-6220-4141

概要

設

立：1897（明治 30）年 4 月

業

種：非鉄金属製造業

業務概要：自動車関連事業
情報通信関連事業
エレクトロニクス関連事業
電線･機材･エネルギー関連事業
産業素材関連事業

対象事業名≪世界№１のバッテリースーパークラスターの中核拠点の形成（夢洲・咲洲地区）≫≪湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進（夢洲・咲洲地区）≫別紙１－２関係

名称

住友商事株式会社

住所〒104-8610
東京都中央区晴海 1 丁目 8 番 11 号
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーY 棟
TEL：03-5166-5000（代表）概要

設

立：1919 年 12 月 24 日

業

種：卸売業（総合商社）

業務概要：5 つの事業部門と国内・海外の地域組織が連携し、資源開発や製造事業などの川上分野から流通事業などの川中分野、小売り・サービス業などの川下分野に至る事業
金属事業部門輸送機・建機事業部門
環境・インフラ事業部門
メディア・生活関連事業部門
資源・化学品事業部門
国内・海外地域組織

155

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況

対象事業名≪湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進（関西国際空

港地区）≫別紙１―２関係
名称

岩谷産業株式会社

住所〒４４８－８６７１
東京都港区西新橋 3-21-8
TEL：03-5405-5711

概要

設

立：昭和 20 年 2 月 2 日業

種：化学工業製品製造業

業務概要：圧縮ガス・液化ガス等の製造・販売

対象事業名≪湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進（関西国際空

港地区）≫別紙１―２関係
名称

株式会社豊田自動織機

住所〒４４８－８６７１
愛知県刈谷市豊田町 2 丁目 1 番地
TEL：0566-22-2511

概要

設

立：大正 15 年 11 月 18 日

業

種：機械製造業

業務概要：繊維機械、自動車、産業車両等の製造・販売および物流事業等

156

対象事業名≪湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進（関西国際空港地区）≫別紙１―２関係
これまでの調整状況

平成 24 年 12 月 「ＫＩＸ水素グリッド研究会」発足
25 年４月 関西国際空港地域拠点協議会内に上記研究会「ＫＩＸ水素グリッド委員会」として位置付け（会員：岩谷産業、トヨタ自動車、豊田自動織機、豊田通商、
三井物産、関西電力、新関西国際空港、大阪府）
現在、同研究会で定期的に会合を持ち、導入に向けた調整中

特定する方法上記、委員会において具体的な設計を行うとともに、必要に応じて当プロジェク
トの賛同者を募り、各パーツの実施主体を確定していく（想定する事業者）

特区内において水素エネルギー及び再生可能エネルギーに関する機器等の開発・製造に関する事業を行う者で、当プロジェクトに賛同するもの（例）空港内貨物事業者、エネルギー供給事業者、旅客運送事業者 等

今後の予定

平成 26 年 4 月～

実施メニューの詳細確定
エネルギー供給先との調整

下期～
27 年 4 月～

詳細設計、各パーツ別主体決定
工事等着手

157

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早期実用化による国際市場の獲得（けいはんな学研都市地区）≫別紙１―２関係

名称

Ｂ社《企業名非公表》

住所〒《非公表》
TEL：
《非公表》

概要

設

立：
《非公表》

業

種：プラスチック製品の製造等

業務概要：
・プラスチック製品の開発（企画・デザイン・設計）、製造、販売各種熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂の射出成形・加工
インサート成形およびアウトサート成形
・ＥＣＯ自動車（ＨＶ、ＰＨＶ、ＥＶ）の基幹部品、インバーター、車載充電器、二次電池、端子台の生産及び研究開発
・ＳｉＣ半導体を搭載するパッケージの研究開発 等

対象事業名≪次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早期実用化による国際市場の獲得（けいはんな地区）≫別紙１―２関係

これまでの調整状況

平成 24 年 2 月

ＥＣＯ自動車（ＨＶ、ＰＨＥＶ、ＥＶ）製造事業者とＳ
ｉＣ半導体製造事業者への説明、意見交換

平成 24 年 2 月

けいはんな学研都市地区協議会（けいはんなエコシティ
推進会議）において、取組内容について協議し、了承を得た。

特定する方法けいはんな学研都市地区協議会（けいはんなエコシティ推進会議）における協議により決定

今後の予定

平成 24 年 4 月以降

けいはんな学研都市地区協議会（けいはんなエコシティ推進会議）において事業内容、主体の特定※このページについては、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことから、一部非公表といたします。

158

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早期実用化による国際市場の獲得（けいはんな学研都市地区）≫別紙１―２関係

名称

Ｃ社《企業名非公表》

住所〒《非公表》
TEL：
《非公表》

概要

設

立：
《非公表》

業

種：電機機器製造等

業務概要：
・発電事業、スマートコミュニティ事業、産業プラント事業等※このページについては、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことから、一部非公表といたします。

159

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早期実用化による国際市場の獲得（けいはんな学研都市地区）≫別紙１―２関係

名称

株式会社エム・システム技研

住所(本社)〒557－0063
大阪府西成区南津守５－２－５５
TEL：06－6659－8200

概要

設

立：昭和 47 年 4 月

業

種：産業用電子機器の製造・販売

業務概要：計装用信号変換器、電子機器専用避雷器、遠隔測定・多重伝送・自動制御用等の各種電子機器、その他ネットワーク計装用各種電子機器の製造販売

160

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪クールチェーン強化とガイドライン化事業≫別紙１―２関係

名称

関西国際空港（株）（平成 24 年 7 月 1 日以降は新関西国際空港（株）
）
、ＣＫＴＳ
（株）
、日航関西エアカーゴシステム（株）、ＡＮＡロジスティクサービス（株）

住所

関西国際空港（株）〒549－8501
大阪府泉佐野市泉州空港北 1 番地
TEL：072－455－2038
ＣＫＴＳ（株）〒598－0047
大阪府泉佐野市りんくう往来南３番地７
TEL：072－469－4915
日航関西エアカーゴシステム（株）〒549－0021
大阪府泉南市泉州空港南１番地 ＪＡＬＫＡＳ輸入貨物ビル
TEL：072－455－3660
ＡＮＡロジスティクサービス（株）〒144－0041
東京都大田区羽田空港１丁目６番６号第一綜合ビル５階
TEL：03－3747－9850

161

概要

関西国際空港（株）
設

立：昭和 59 年 10 月 1 日

業

種：サービス業

業務概要：空港運営事業※※新関西国際空港㈱は、関西エアポート㈱と「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約」を締結。これにより平成 28 年 4 月 1 日
より関西エアポート㈱が空港の運営を開始。なお、“KixMedica”（税制適用対象）等を含む施設の所有者は従来どおり新関西国際空港㈱。
関西エアポート㈱住所：〒550-0005 大阪市西区西本町１丁目４番１号

設

立：平成 27 年 12 月 1 日

業

種：サービス業

業務概要：関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等に関する一切の業務並びに、前述に附帯又は関連する一切の業務

ＣＫＴＳ（株）設

立：平成 2 年 3 月 29 日

業

種：サービス業

業務概要：旅客ハンドリング業務
輸出貨物・郵便物取扱い、輸出上屋運営業務
輸入貨物取扱い、輸入上屋運営業務
ランプハンドリング業務
航空機メンテナンス業務
日航関西エアカーゴシステム（株）
設

立：昭和 50 年 12 月 10 日

業

種：サービス業

業務概要：貨物取扱および郵便物の運送受託業務
荷役用機材および機器の整備、保管、賃貸
自動車による貨物の運送およびその取扱事業
ＡＮＡロジスティクサービス（株）
設

立：平成 13 年 11 月 6 日

業

種：サービス業

業務概要：航空貨物・郵便の取扱業、上屋業、旅客手荷物修理取次業
自動車運送業、自動車運送取扱業
国内航空貨物代理店業、通関業、労働者派遣業

162

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪クールチェーンの強化とガイドライン化事業≫別紙１―２関係

これまでの調整状況

平成 23 年 12 月

関西国際空港で貨物のグランドハンドリング業務を行っている事業者への事業説明、意見交換

平成 24 年 1 月

関西国際空港地域拠点協議会において取組内容について協議し了承を得た

平成 24 年 2 月

関西国際空港で貨物のグランドハンドリング業務を行っている主要な事業者（ＣＫＴＳ（株）他、全３者）が参加
する関西国際空港地域拠点協議会クールチェーンの強化とガイドライン化検討作業部会（仮称）の準備会を開催

平成 24 年 3 月

関西国際空港で貨物のグランドハンドリング業務を行っている主要な事業者（日航関西エアカーゴシステム（株）、
ＣＫＴＳ（株）、ＡＮＡロジスティクサービス（株））と製薬企業団体との意見交換会を開催特定する方法関西国際空港地域拠点協議会クールチェーンの強化とガイドライン化検討作
業部会（仮称）における協議により決定

今後の予定

平成 24 年 2 月～4 月

クールチェーンの強化とガイドライン化検討作業部
会（仮称）にて協議

平成 24 年 5 月頃

日航関西エアカーゴシステム（株）、
ＣＫＴＳ（株）、ＡＮＡロジスティクサービス（株）にてクールチェーンの強化及びガイドライン化に関する段階的整備について協議。５月１７日開催の医薬品セミナー（第３回）にて宣言。６月２７日～２９日開催の医薬品ＥＸＰＯにてＰＲ予定

平成 24 年上半期～

クールチェーン強化及びガイドライン化
について段階的に整備する見込み

163

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪国際物流等事業者誘致によるアジア拠点の形成事業≫
別紙１―２関係名称

関西国際空港（株）（平成 24 年 7 月 1 日以降は新関西国際空港（株））

住所

関西国際空港（株）〒549－8501
大阪府泉佐野市泉州空港北 1 番地
TEL：072－455－2038

概要

関西国際空港（株）
設

立：昭和 59 年 10 月 1 日

業

種：サービス業

業務概要：空港運営事業※※新関西国際空港㈱は、関西エアポート㈱と「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約」を締結。これにより平成 28 年
4 月 1 日より関西エアポート㈱が空港の運営を開始。なお、国際貨物用倉庫設備（税制適用対象施設）等を含む施設の所有者は従来どおり新関西国際空港㈱。
関西エアポート㈱住所：〒550-0005 大阪市西区西本町１丁目４番１号

設

立：平成 27 年 12 月 1 日

業

種：サービス業

業務概要：関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等に関する一切の業務並びに、前述に附帯又は関連する一切の業務

164

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪国際物流等事業者誘致によるアジア拠点の形成事業≫
別紙１―２関係

これまでの調整状況

以下のような活動を通じて国際物流等事業者の誘致が実現
平成 17 年 6 月

産学官にて国際物流戦略チームを組織し、関空の貨物ハブ化を推進する活動を開始

平成 19 年 8 月

関空第２滑走路を供用開始、完全２４時間化実現平成 21 年 2 月

関空２期島貨物地区供用開始（駐機場のみ）

平成 22 年 5 月

国土交通省成長戦略において関空の貨物ハブ化を推進することが明記

平成 24 年 5 月

国際物流事業者の北太平洋地区ハブを関空に開設することが決定

特定する方法関空会社（平成２４年７月１日以降は新関西国際空港（株）※）と国際物流等事業者との誘致契約または合意締結、あるいは投資計画の確定※新関西国際空港㈱は、関西エアポート㈱と「関西国際空港及び大阪国際空港
特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約」を締結。これにより平成 28
年 4 月 1 日より関西エアポート㈱が空港の運営を開始。

今後の予定

関空会社（平成２４年７月１日以降は新関西国際空港（株）※）は関空２期南側貨物地区に上屋施設等を整備し、平成２６年春頃に国際物流事業者の北太平洋地区ハブが運用開始する予定※新関西国際空港㈱は、関西エアポート㈱と「関西国際空港及び大阪国際空港
特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約」を締結。これにより平成 28
年 4 月 1 日より関西エアポート㈱が空港の運営を開始。

165

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪イノベーションを下支えする基盤の強化（阪神港地区関連事業）≫別紙１―２
関係

名称

株式会社上組

住所〒651－0083
兵庫県神戸市中央区浜辺通４丁目１番１１号
TEL：078-271-5122

概要

設

立：昭和 22 年

業

種：国際海上コンテナの荷捌き、保管、配送事業

業務概要：輸入コンテナ貨物を荷捌き、一時保管し、近畿の店舗に配送

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪イノベーションを下支えする基盤の強化（阪神港地区関連事業）≫別紙１―２
関係

名称

商船港運株式会社

住所〒650-0045 神戸市中央区港島 9 丁目 10 番

TEL：078-304-1200
概要

設立：昭和 29 年 9 月 6 日

業

種： 一般港湾運送事業、倉庫業、通関業、海運代理業、損害保険代理業、貨物運送取扱事業、傭船仲立業、内航海運業、不動産の賃貸並びに管理運営業、総合リース業

業務概要：国際海上コンテナの荷捌き、保管、配送事業

166

別添３ 特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪医薬品の研究開発促進（２）≫別紙１－２関係

名称

浜理薬品工業株式会社

住所〒５３３－００２４
大阪市東淀川区柴島１丁目４番２９号
ＴＥＬ:０６－６３２２－０１９１

概要

設

立：昭和２３年１２月１０日

業

種：医薬品製造業

業務概要：医薬品（原薬、原薬中間体、製剤）、動物用医薬品、食品添加物、化粧品原
料、その他化学薬品の製造及び販売。
受託研究、FTE 研究事業の詳細：
低分子医薬品と物性が異なる、新しいタイプの医薬品（特殊ペプチド医薬品）の研究開発促進に必要となる原薬の製造技術の開発を行う。医薬品製造業として長年の実績を有する同社は、GMP 基準の低分子・中分子医薬品等の原薬を製造する技術、知見を豊富に有している。
同社はその技術を活かし、非天然アミノ酸を原料とする特殊ペプチド医薬品原薬の製造技術の開発を行い、国内外の製薬会社に供給し、特殊ペプチド医薬品の早期実用化に貢献していく。
事業区域：大阪市住之江区南港北１丁目３５番６167

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又株式会社ジェイテック

は実施主体名
当該地方公共団体が特定国際戦略事業「X 線ナノ集光ミラー及び集光装置、全自動培養装置の開関係すると判断する発」の実施主体であるため。

理由
意見を聴いた日

平成 25 年 4 月 19 日

意見聴取の方法

面談による意見聴取

意見の概要

上記事業に必要な施設、設備の増設にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

関係地方公共団体又みなと銀行

は実施主体名
当該地方公共団体が特定国際戦略事業「X 線ナノ集光ミラー及び集光装置、全自動培養装置の開関係すると判断する発」に係る事業資金の貸付を行うため。

理由
意見を聴いた日

平成 25 年 8 月 27 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

上記貸付の実施にあたり、国際戦略総合特区支援利子補給金を活用したい。

意見に対する対応

意見を踏まえ、別紙１－５に記載した。

168

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又株式会社ナード研究所

は実施主体名
当該地方公共団体が「イメージング技術を活用した創薬の高効率化」にかかる事業を実施する

関係すると判断するため。

理由
意見を聴いた日

平成 24 年 4 月 24 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記研究開発に必要な建物等の整備等にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

169

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又Ａ社《企業名非公表》

は実施主体名
当該地方公共団体が特定国際戦略事業「SPring-8 を活用した次世代省エネ材料開発・評価」

関係すると判断するの実施主体であるため。

理由
意見を聴いた日

平成 24 年 5 月 7 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記研究開発に必要な設備等の導入に当たり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ別紙１－２に記載した。

※このページについては、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことから、一部非公表といたします。

170

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又一般財団法人 阪大微生物病研究会

は実施主体名
当該地方公共団体が特定国際戦略事業「医薬品研究開発促進（次世代ワクチンの開発）」の実施主関係すると判断する体であるため。

理由
意見を聴いた日

平成 24 年 1 月 16 日

意見聴取の方法

面談による意見聴取

意見の概要

上記事業に必要な施設、設備の増設にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

171

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又株式会社ジーンデザイン

は実施主体名
当該地方公共団体が特定国際戦略事業「核酸医薬品の研究開発促進及び製造に係る生産技術の関係すると判断する確立」の実施主体であるため。

理由
意見を聴いた日

平成 24 年 2 月 9 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記研究開発に必要な設備等の導入にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

関係地方公共団体又株式会社 三井住友銀行

は実施主体名
当該実施主体が関係

特定国際戦略事業「核酸医薬の研究開発促進及び製造に係る生産技術の確すると判断する理由立」に係る事業資金の貸付を行うため。

意見を聴いた日

平成 24 年 2 月 10 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記貸付の実施にあたり、国際戦略総合特区支援利子補給金を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－５に記載した。

172

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又は日本新薬株式会社

実施主体名
当該地方公共団体が関

特定国際戦略事業「医薬品の研究開発促進（核酸医薬品の研究開発促進及係すると判断する理由

び製造に係る生産技術の確立、がん･免疫･循環器系・中枢神経系等領域及び希少疾患における革新的医薬品等の研究開発）」の実施主体であるため。
意見を聴いた日

平成 25 年 4 月 24 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記研究開発に必要な設備等の導入にあたり，国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ，別紙１－２に記載した。

173

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又

ＴＡＯヘルスライフファーマ株式会社

は実施主体名
当該実施主体が関係「医薬品の研究開発促進（中枢神経系制御薬の開発）」にかかる事業（アすると判断する理由

ルツハイマー病治療薬の開発）を実施するため。

意見を聴いた日

平成 24 年 2 月 2 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

１．上記研究開発に必要な設備等の導入にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

１．について、意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

174

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又株式会社カン研究所

は実施主体名
当該地方公共団体が「医薬品の研究開発促進（中枢神経系制御薬の開発）」にかかる事業を実関係すると判断する施するため。

理由
意見を聴いた日

平成 24 年４月 19 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記研究開発に必要な研究施設・設備等の導入にあたり、国際戦略総合
特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

175

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又千寿製薬株式会社

は実施主体名
当該実施主体が関係「医薬品の研究開発促進（中枢神経系制御薬の開発）」にかかる事業を実すると判断する理由

施するため。

意見を聴いた日

平成 24 年４月 23 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記研究開発に必要な設備等の導入にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

176

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又株式会社ペプチド研究所

は実施主体名
当該地方公共団体が特定国際戦略事業「ペプチド医薬の製造に係る大量生産技術の確立」の実施主関係すると判断する体であるため。

理由
意見を聴いた日

平成 24 年 5 月 15 日

意見聴取の方法

面談による意見聴取

意見の概要

上記事業に必要な施設、設備の増設にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

関係地方公共団体又株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行

は実施主体名
当該地方公共団体が特定国際戦略事業「ペプチド医薬の製造に係る大量生産技術の確立」に係る事関係すると判断する

業資金の貸付を行うため。

理由
意見を聴いた日

平成 25 年 1 月 24 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

上記貸付の実施にあたり、国際戦略総合特区支援利子補給金を活用したい。

意見に対する対応

意見を踏まえ、別紙１－５に記載した。

177

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又は 株式会社 三井住友銀行
実施主体名
当該実施主体が関係す 特定国際戦略事業「医薬品の研究開発促進（革新的なバイオ医薬品の創出及ると判断する理由

びその基盤技術の確立）」に係る事業資金の貸付を行うため。

意見を聴いた日

平成 25 年６月 26 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記貸付の実施にあたり、国際戦略総合特区支援利子補給金を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－５に記載した。

関係地方公共団体又株式会社 山陰合同銀行

は実施主体名
当該実施主体が関係

特定国際戦略事業「医薬品の研究開発促進（革新的なバイオ医薬品の創出すると判断する理由

及びその基盤技術の確立）」に係る事業資金の貸付を行うため。

意見を聴いた日

平成 25 年６月 26 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記貸付の実施にあたり、国際戦略総合特区支援利子補給金を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－５に記載した。

178

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又国内で PET 薬剤の供給を行う事業者

は実施主体名
当該地方公共団体が特定国際戦略事業「PET 薬剤の臨床応用を迅速かつ効率的に実施するための関係すると判断する措置」の実施主体であるため。

理由
意見を聴いた日

平成 24 年 3 月 16 日

意見聴取の方法

面談による意見聴取

意見の概要

上記事業に必要な施設、設備の増設にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

179

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又大日本住友製薬株式会社

は実施主体名
当該地方公共団体が特定国際戦略事業「医薬品の研究開発促進（がん･免疫･循環器系・中枢神経系

関係すると判断する等領域及び希少疾患における革新的医薬品等の研究開発）」の実施主体である理由ため。

意見を聴いた日

平成 25 年 2 月 19 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

上記事業に必要な施設、設備の増設にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

180

別添４ 関係地方公共団体の意見の概要
関係地方公共団体又は実施主体名
当該地方公共団体が関係すると判断する理由

島本町
区域に指定された小野薬品工業㈱水無瀬研究所が島本町に立地。

意見を聴いた日

平成２５年２月１５日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

島本町においては企業立地の促進を第四次島本町総合計画に位置付けており、計画に基づき、平成２３年４月１日に「島本町企業立地促進条例」を施行したところである。
また、平成２４年６月に改訂した島本町都市計画マスタープランにおいて、小野薬品工業㈱水無瀬研究所は、産業系地区に含まれており、「町役場周辺については、研究施設及び社宅・寮が集積していることから、居住環境と調和した研究機能などの集積を誘導します。
」としていることから、総合特区の指定区域となったことは島本町の方針に合致したものであると言える。
同研究所では、革新的新薬創製を目的とした創薬研究開発に取り組んでおられ、特区のインセンティブ活用による実用化促進は、島本町の産業振興に大きく寄与することが期待される。
また、同研究所では、既に特区指定を受けている大阪大学と連携した心筋再生医療に取り組んでおり、今回の国際戦略総合特区の計画は、関西イノベーシ
ョン国際戦略総合特区のさらなる推進につながるものと考える。
なお、同研究所は、現在町有地である隣接地の取得を希望されており、当該計画にある研究棟増設の予定地となっているが、現段階では当該地の利活用について町の方針は未定である。今後、早急に当該地の利活用方針を決定し、手続き等については諸条件を整理した上で進める必要があると考える。

意見に対する対応

概ね、意見の趣旨に沿う計画とした。

関係地方公共団体又は小野薬品工業株式会社

実施主体名
当該地方公共団体が関

特定国際戦略事業「医薬品の研究開発促進（生理活性脂質等の独創的な医薬品係すると判断する理由

研究開発の促進）」の実施主体であるため。

意見を聴いた日

平成 25 年 2 月 19 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

上記事業に必要な施設、設備の増設にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

181

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又は ＪＣＲファーマ株式会社
実施主体名
当該地方公共団体が関 特定国際戦略事業「医薬品の研究開発促進（高度なドラッグ・デリバリー・シス
係すると判断する理由

テム技術との組み合わせによるバイオ医薬品の研究開発）」の実施主体であるため。

意見を聴いた日

平成 25 年 2 月 15 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記研究開発に必要な設備等の導入にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した182

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又アース環境サービス株式会社

は実施主体名
当該地方公共団体が特定国際戦略事業「PIC/S 等 GMP に準拠した医薬品等の製造促進」の実施主体関係すると判断するであるため。

理由
意見を聴いた日

平成 25 年 4 月 30 日

意見聴取の方法

面談による意見聴取

意見の概要

上記事業に必要な施設、設備の増設にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

183

別添４ 関係地方公共団体の意見の概要

関係地方公共団体名
当該地方公共団体が関係すると判断する理由

豊中市
区域拡大を希望している塩野義製薬㈱医薬研究センターが豊中市に立地。

意見を聴いた日

平成 25 年 5 月 10 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

塩野義製薬㈱医薬研究センターでは、独創的な創薬シーズや技術を革新的
医薬品創製につなげる創薬研究開発に取り組んでいるが、特区のインセンテ
ィブ活用による実用化促進は、豊中市にとっても様々なメリットがあると考えられる。
また、同センターでは、既に特区指定を受けている大阪大学大学院と連携した創薬研究等を行っており、関西イノベーション国際戦略総合特区のさらなる推進につながるものと考える。

意見に対する対応

概ね、意見の趣旨に沿う計画とした。

184

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又 神戸天然物化学株式会社
は実施主体名
当該実施主体が関係 「医薬品の研究開発促進」にかかる事業を実施するため。
すると判断する理由
意見を聴いた日

平成 26 年１月６日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記研究開発促進に必要な設備等の導入にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

185

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又は特区内において、医療機器や医療関連産業の振興に資する拠点の整備・運営を実施主体名

実施する事業者

当該地方公共団体が関

特定国際戦略事業「診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進（ロボット係すると判断する理由

テクノロジーを核とした、医工・看工連携による高齢化社会対応機器・サービスの開発・実証）」に関与するため。

意見を聴いた日

平成 24 年 5 月 24 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記拠点の整備・運営にあたり、事業実施主体が、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用できるようにしてほしい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

186

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又三菱電機株式会社

は実施主体名
当該地方公共団体が特定国際戦略事業≪診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進（粒子

関係すると判断する線治療装置の小型化や粒子線照射の高精度化等に関する技術開発）≫の実

理由

施主体であるため。

意見を聴いた日

平成 24 年 2 月 15 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記研究開発に必要な設備等の導入に当たり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ別紙１－２に記載した。

187

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又は株式会社 ベネシス

実施主体名
当該実施主体が関係す

先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化（再生医療・細胞医ると判断する理由

療の実用化促進）」にかかる事業を実施するため。

意見を聴いた日

平成 24 年 4 月 19 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記研究開発に必要な設備等の導入にあたり、国際戦略総合特区設備等

意見に対する対応

投資促進税制を活用したい。
・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

188

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又はステラケミファ株式会社

実施主体名
当該地方公共団体が関

特定国際戦略事業＜＜先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化係すると判断する理由（ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の実用化促進）＞＞の実施主体であるため。

意見を聴いた日

平成２５年６月２４日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記事業の実施にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

関係地方公共団体又はステラファーマ株式会社

実施主体名
当該地方公共団体が関

特定国際戦略事業＜＜先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化係すると判断する理由（ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の実用化促進）＞＞の実施主体であるため。

意見を聴いた日

平成２５年６月２４日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記事業の実施にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

189

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又株式会社資生堂

は実施主体名
当該実施主体が関係「先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化」にかかる事業をすると判断する理由

実施するため。

意見を聴いた日

平成 26 年１月 6 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記研究開発に必要な設備等の導入にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

190

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又は株式会社コングレ

実施主体名
当該地方公共団体が関

特定国際戦略事業「イノベーション創出事業」の実施主体であるため。

係すると判断する理由
意見を聴いた日

平成 24 年 5 月 23 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記事業の実施にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

関係地方公共団体又は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

実施主体名
当該地方公共団体が関

特定国際戦略事業「イノベーション創出事業」に係る事業資金の貸付を行うた

係すると判断する理由め。

意見を聴いた日

平成 24 年 5 月 30 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記貸付の実施にあたり、国際戦略総合特区支援利子補給金を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－５に記載した。

191

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又は株式会社ナレッジ・キャピタル・マネジメント

実施主体名
当該地方公共団体が関

特定国際戦略事業「イノベーション創出事業」（ナレッジキャピタル施設の整係すると判断する理由

備・運営）に関与するため。

意見を聴いた日

平成 24 年 4 月 23 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記施設の整備・運営にあたり、設立予定の一般社団法人とともに、国際戦
略総合特区設備等投資促進税制を活用できるようにしてほしい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

192

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又海外の大手医療機関を誘致しようとしている国内の事業会社

は実施主体名
当該地方公共団体が特定国際戦略事業「国際的な医療サービスと医療交流の促進」の実施主体関係すると判断するであるため。

理由
意見を聴いた日

平成 24 年 2 月 2 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記事業の実施にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

関係地方公共団体又株式会社 三井住友銀行

は実施主体名
当該実施主体が関係

特定国際戦略事業「国際的な医療サービスと医療交流の促進」に係る事業すると判断する理由

資金の貸付を行うため。

意見を聴いた日

平成 24 年 2 月 10 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記貸付の実施にあたり、国際戦略総合特区支援利子補給金を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－５に記載した。

関係地方公共団体又株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行

は実施主体名
当該実施主体が関係

特定国際戦略事業「国際的な医療サービスと医療交流の促進」に係る事業すると判断する理由

資金の貸付を行うため。

意見を聴いた日

平成 24 年 2 月 10 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記貸付の実施にあたり、国際戦略総合特区支援利子補給金を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－５に記載した。

関係地方公共団体又株式会社 みずほ銀行

は実施主体名
当該実施主体が関係

特定国際戦略事業「国際的な医療サービスと医療交流の促進」に係る事業すると判断する理由

資金の貸付を行うため。

意見を聴いた日

平成 24 年 2 月 10 日

意見聴取の方法

聞き取り193

意見の概要・上記貸付の実施にあたり、国際戦略総合特区支援利子補給金を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－５に記載した。

関係地方公共団体又株式会社 りそな銀行

は実施主体名
当該実施主体が関係

特定国際戦略事業「国際的な医療サービスと医療交流の促進」に係る事業すると判断する理由

資金の貸付を行うため。

意見を聴いた日

平成 24 年 2 月 10 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記貸付の実施にあたり、国際戦略総合特区支援利子補給金を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－５に記載した。

関係地方公共団体又株式会社 池田泉州銀行

は実施主体名
当該実施主体が関係

特定国際戦略事業「国際的な医療サービスと医療交流の促進」に係る事業すると判断する理由

資金の貸付を行うため。

意見を聴いた日

平成 24 年 2 月 10 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記貸付の実施にあたり、国際戦略総合特区支援利子補給金を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－５に記載した。

194

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要

関係地方公共団体又神戸がん医療推進合同会社

は実施主体名
当該実施主体が関係「高度専門病院群を核とした国際医療交流による日本の医療技術の発信」

すると判断する理由にかかる事業（神戸低侵襲がん医療センターの整備）を実施するため。

意見を聴いた日

平成 24 年 2 月 10 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

１．上記病院の整備にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

１．について、意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

関係地方公共団体又医療法人 康雄会

は実施主体名
当該実施主体が関係「高度専門病院群を核とした国際医療交流による日本の医療技術の発信」

すると判断する理由にかかる事業（西記念ポートアイランドリハビリテーション病院の整備）を実施するため。

意見を聴いた日

平成 24 年 2 月 3 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

１．上記病院の整備にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

１．について、意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

195

関係地方公共団体又株式会社 三井住友銀行

は実施主体名
当該実施主体が関係「高度専門病院群を核とした国際医療交流による日本の医療技術の発信」

すると判断する理由にかかる事業（高度専門病院の整備）にかかる資金の貸付を行うため。

意見を聴いた日

平成 24 年 2 月 2 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

１．上記貸付の実施にあたり、国際戦略総合特区支援利子補給金を活用したい。

意見に対する対応

１．について、意見を踏まえ、別紙１－５に記載した。

関係地方公共団体又株式会社 みなと銀行

は実施主体名
当該実施主体が関係「高度専門病院群を核とした国際医療交流による日本の医療技術の発信」にすると判断する理由

かかる事業（高度専門病院の整備）にかかる資金の貸付を行うため。

意見を聴いた日

平成 24 年 9 月 11 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

１．上記貸付の実施にあたり、国際戦略総合特区支援利子補給金を活用したい。

意見に対する対応

１．について、意見を踏まえ、別紙１－５に記載した。

関係地方公共団体又播州信用金庫は実施主体名
当該実施主体が関係「高度専門病院群を核とした国際医療交流による日本の医療技術の発信」にすると判断する理由

かかる事業（高度専門病院の整備）にかかる資金の貸付を行うため。

意見を聴いた日

平成 24 年 10 月 5 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

１．上記貸付の実施にあたり、国際戦略総合特区支援利子補給金を活用したい。

意見に対する対応

１．について、意見を踏まえ、別紙１－５に記載した。

196

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要

関係地方公共団体又は株式会社三井住友銀行

実施主体名

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社日本政策投資銀行

当該地方公共団体が関 特定国際戦略事業「世界 No.１のバッテリースーパークラスターの中核拠点の形係すると判断する理由成」に係る事業資金の貸付を行うため

意見を聴いた日

平成 26 年 1 月 1７日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記貸付の実施にあたり、国際戦略総合特区支援利子補給金を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－５に記載した。

197

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又は株式会社三井住友銀行

実施主体名

株式会社日本政策投資銀行

当該地方公共団体が関 特定国際戦略事業「湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の係すると判断する理由促進」に係る事業資金の貸付を行うため

意見を聴いた日

平成 24 年 6 月 6 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記貸付の実施にあたり、国際戦略総合特区支援利子補給金を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－５に記載した。

関係地方公共団体又は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

実施主体名
当該地方公共団体が関 特定国際戦略事業「湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の係すると判断する理由促進」に係る事業資金の貸付を行うため

意見を聴いた日

平成 26 年 1 月 17 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記貸付の実施にあたり、国際戦略総合特区支援利子補給金を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－５に記載した。

198

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又住友電気工業株式会社

は実施主体名
当該地方公共団体が「世界 No.1 のバッテリースーパークラスターの中核拠点の形成」及び関係すると判断する「湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進」にかか

理由る事業を実施するため。

意見を聴いた日

平成 25 年 2 月 19 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記事業の実施にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又住友商事株式会社

は実施主体名
当該地方公共団体が「世界 No.1 のバッテリースーパークラスターの中核拠点の形成」及び関係すると判断する「湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進」にかか

理由る事業を実施するため。

意見を聴いた日

平成 25 年 9 月 11 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記事業の実施にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

199

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又Ｂ社《企業名非公表》

は実施主体名
当該地方公共団体が特定国際戦略事業「次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早関係すると判断する期実用化による国際市場の獲得（けいはんな学研都市）」の実施主体であ理由るため。

意見を聴いた日

平成 24 年 2 月 7 日

意見聴取の方法

面談により意見聴取

意見の概要

・上記研究開発に必要な設備等の導入に当たり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又Ｃ社《企業名非公表》

は実施主体名
当該実施主体が関係

特定国際戦略事業「次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早すると判断する理由

期実用化による国際市場の獲得（けいはんな学研都市）」の実施主体であるため。

意見を聴いた日

平成 24 年 2 月 10 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記研究開発に必要な設備等の導入に当たり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

※このページについては、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことから、一部非公表といたします。

200

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又株式会社エム・システム技研

は実施主体名
当該地方公共団体が特定国際戦略事業「次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早関係すると判断する期実用化による国際市場の獲得（けいはんな学研都市）」の実施主体であ理由るため。

意見を聴いた日

平成 24 年 6 月 5 日

意見聴取の方法

電子メール

意見の概要

・上記研究開発に必要な設備等の導入に当たり、国際戦略総合特区等
投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

201

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又は実施主体名関西国際空港株式会社

当該地方公共団体が関係すると判断する

実施主体

理由
意見を聴いた日

平成 24 年 2 月 10 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

≪クールチェーン強化とガイドライン化事業≫
関西国際空港の航空貨物の利用促進を進めるため、航空貨物利用者からの要望を聴取し、要望を踏まえて国内初となる空港内での医薬品専用共同
定温庫（ＫＩＸ－Ｍｅｄｉｃａ）を平成２２年９月末にオープンさせ、利用者からは輸送における最大原因であった温度管理不備における事故が予防できるという点から高い評価を得ており、当施設の利用が順調に増加しているところである。
当社としては、今後、大きく増加すると考えている医薬品物流により広く深く関与し続けるために、世界の動き（ＧＤＰ（医薬品物流基準））に対応できるよう、施設の強化・拡充や医薬品などの取扱い基準の策定など新たな取組みを行ない、医薬品物流における世界標準をクリアするとともに、関西・西日本の医薬品等の研究開発を物流面で支えることにより、研究開発か
ら製薬、製剤、輸送に至るあらゆるライフサイエンス企業の立地ポテンシャ
ルの向上に物流面から貢献し続けたいと考えている。
≪国際物流等事業者誘致におけるアジア拠点の形成事業≫
関西国際空港は、貨物空港として①２４時間運用による豊富な深夜貨物便、②物流施設の空港内にコンパクトで効率的な配置、③世界トップクラスの通関時間などから世界での評価も高く、国土交通省成長戦略（H22 年 5 月）
においてもこれからの我が国の経済成長を支える「貨物ハブ」と位置付けられている。
しかしながら、現在の各種経済状況から、今までの日本発着を主体とした国際航空貨物物流だけでは関西国際空港が有する特色を充分に活用できな
いだけでなく、日本全体としても国際航空貨物物流の主流から外れてしまう虞がある。
従って、当社としては、関西国際空港をハブとする国際物流等事業者を誘致し、国際航空貨物のネットワークの飛躍的拡充と多様性などによるアジ
アにおける物流拠点を構築し、日本の国際航空貨物物流の維持・発展の主体となるとともに、「世界最高水準のクールチェーン」の構築にも貢献する事ができるものと考えている。

意見に対する対応

意見を踏まえた計画とした。

202

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又は実施主体名ＣＫＴＳ株式会社

当該地方公共団体が関係すると判断する

実施主体

理由
意見を聴いた日

平成 24 年 2 月 10 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

医薬品等特殊貨物の航空輸送に対する荷主のニーズはグローバル化により急速に高度化多様化している。
当社では、そうした世界の流れに国内空港でいち早く呼応し医薬品専用
共同定温庫を整備（Ｈ２２．９）した関西国際空港株式会社と連携して、同定温庫を運営。順調に取扱いを伸ばしてきている。
しかしながら、今後のアジア市場の伸びやバイオサンプルや検体など特殊貨物の増加を考えた場合、現在の医薬品専用共同定温庫（KIX Medica）で十分とは言えないと考える。また、温度管理事故が集中する機側周辺についても、荷主から改善を求める声は大きい。
わが社としては、このような状況に対処するため、関西国際空港株式会社
とともに、ＫＩＸ－Ｍｅｄｉｃａの機能強化に積極的に協力していくとともに、サーマルドーリーなどの導入を進める所存。あわせて、関係各社とも連携し、一層の社員教育に力を注ぐなどソフト面での充実にも取り組むことなどで、関空の医薬品物流品質の向上に貢献してまいりたい。
なお、港湾施設では様々な国の支援制度が準備されていると聞く。翻って、空港施設ではどのようなリスクの高いインフラ投資であっても、支援対象とはなっていない。国の経済成長を支えるこのような施設整備に対し、国としての積極的な支援を期待する。

意見に対する対応

意見を踏まえた計画とした。

203

関係地方公共団体又は実施主体名日航関西エアカーゴシステム株式会社

当該地方公共団体が関係すると判断する

実施主体

理由
意見を聴いた日

平成 24 年 5 月 17 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

医薬品等特殊貨物の航空輸送に対する荷主のニーズに対応するため、関係各社と協力し、温度管理事故が集中する機側周辺について、機側から上屋までの移動を迅速かつ定温で行うためのサーマルドーリー（温度管理機能付き移動車）等を導入、加えて、人的対応力の向上や空港内サービスの「見える化」を進め、常に一定水準以上の物流品質が提供できるよう、空港内における医薬品等貨物の取扱い方法について、ガイドライン化を図る。

意見に対する対応

関係地方公共団体又は実施主体名意見を踏まえた計画とした。

ＡＮＡロジスティクサービス株式会社

当該地方公共団体が関係すると判断する

実施主体

理由
意見を聴いた日

平成 24 年 5 月 17 日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

医薬品等特殊貨物の航空輸送に対する荷主のニーズに対応するため、関係各社と協力し、温度管理事故が集中する機側周辺について、機側から上屋までの移動を迅速かつ定温で行うためのサーマルドーリー（温度管理機能付き移動車）等を導入、加えて、人的対応力の向上や空港内サービスの「見える化」を進め、常に一定水準以上の物流品質が提供できるよう、空港内における医薬品等貨物の取扱い方法について、ガイドライン化を図る。

意見に対する対応

意見を踏まえた計画とした。

204

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又株式会社上組は実施主体名
当該地方公共団体が特定国際戦略事業「イノベーションを下支えする基盤の強化（阪神港地区

関係すると判断する

関連事業）」の実施主体であるため

理由
意見を聴いた日

平成 24 年 2 月 9 日（書面等により意見を聴いた場合には、意見聴取先から意見の提出があった日）

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・特に意見なし

意見に対する対応

既に提案済み別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又商船港運株式会社

は実施主体名
当該地方公共団体が特定国際戦略事業「イノベーションを下支えする基盤の強化（阪神港地区

関係すると判断する

関連事業）」の実施主体であるため

理由
意見を聴いた日

平成 24 年 8 月 7 日（書面等により意見を聴いた場合には、意見聴取先から意見の提出があった日）

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

特に意見なし意見に対する対応205

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行

は実施主体名
当該実施主体が関係「イノベーションを下支えする基盤の強化（阪神港地区関連事業）」にかすると判断する理由

かる事業（荷さばき、輸入通関及び検品等に係る荷役機械及び荷さばき地）にかかる資金の貸付を行うため。

意見を聴いた日

平成 25 年１月７日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

１．上記貸付の実施にあたり、国際戦略総合特区支援利子補給金を活用したい。

意見に対する対応

１．について、意見を踏まえ、別紙１－５に記載した。

206

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又は実施主体名泉佐野市

当該地方公共団体が関係すると判断する

関西国際空港の所在する市町であるため

理由
意見を聴いた日

平成２４年２月８日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

関西国際空港は、２本の長距離滑走路を備え、かつ、完全２４時間運用可能なグローバルスタンダードに適う国際拠点空港としての機能を有しており、地域の活性化のみならず、我が国の経済発展の面からも重要な役割を担っています。
昨年９月には、空港内に日本初となる医薬品専用共同定温庫が整備されるなど、我が国の特色ある国際貨物ハブ空港として積極的な取り組みが進
められており、泉佐野市、泉南市、田尻町としても、関西国際空港建設当時
より、空港と地元自治体との共存共栄の理念のもと、りんくうタウンの整備をはじめエアポートフロントシティにふさわしい地域整備を行うとともに、関西国際空港の積極的強化策を早期に実施するよう、国に要望活動を行ってきたところです。
今回の国際戦略総合特区の計画は、関西国際空港の国際競争力の強化につながるものであると期待されますので、賛同します。

意見に対する対応

意見の趣旨に沿う計画とした。

207

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又は実施主体名

泉南市

当該地方公共団体が関係すると判断する

関西国際空港の所在する市町であるため

理由
意見を聴いた日

平成２４年２月８日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

関西国際空港は、２本の長距離滑走路を備え、かつ、完全２４時間運用可能なグローバルスタンダードに適う国際拠点空港としての機能を有しており、地域の活性化のみならず、我が国の経済発展の面からも重要な役割を担っています。
昨年９月には、空港内に日本初となる医薬品専用共同定温庫が整備されるなど、我が国の特色ある国際貨物ハブ空港として積極的な取り組みが進
められており、泉佐野市、泉南市、田尻町としても、関西国際空港建設当時
より、空港と地元自治体との共存共栄の理念のもと、りんくうタウンの整備をはじめエアポートフロントシティにふさわしい地域整備を行うとともに、関西国際空港の積極的強化策を早期に実施するよう、国に要望活動を行ってきたところです。
今回の国際戦略総合特区の計画は、関西国際空港の国際競争力の強化につながるものであると期待されますので、賛同します。

意見に対する対応

意見の趣旨に沿う計画とした。

208

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又は実施主体名田尻町

当該地方公共団体が関係すると判断する

関西国際空港の所在する市町であるため

理由
意見を聴いた日

平成２４年２月８日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

関西国際空港は、２本の長距離滑走路を備え、かつ、完全２４時間運用可能なグローバルスタンダードに適う国際拠点空港としての機能を有しており、地域の活性化のみならず、我が国の経済発展の面からも重要な役割を担っています。
昨年９月には、空港内に日本初となる医薬品専用共同定温庫が整備されるなど、我が国の特色ある国際貨物ハブ空港として積極的な取り組みが進
められており、泉佐野市、泉南市、田尻町としても、関西国際空港建設当時
より、空港と地元自治体との共存共栄の理念のもと、りんくうタウンの整備をはじめエアポートフロントシティにふさわしい地域整備を行うとともに、関西国際空港の積極的強化策を早期に実施するよう、国に要望活動を行ってきたところです。
今回の国際戦略総合特区の計画は、関西国際空港の国際競争力の強化につながるものであると期待されますので、賛同します。

意見に対する対応

意見の趣旨に沿う計画とした。

209

別添４ 関係地方公共団体等の意見の概要
関係地方公共団体又は大阪重粒子線施設管理株式会社

実施主体名
当該地方公共団体が関

特定国際戦略事業≪診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進及び医療の係すると判断する理由

提供（粒子線治療装置の小型化や粒子線照射の高精度化等に関する技術開発及びその成果を活用した医療提供に関する事業）≫の実施主体であるため。

意見を聴いた日

平成２９年５月２５日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・上記事業の実施にあたり、国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用したい。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

関係地方公共団体又は公益財団法人大阪国際がん治療財団

実施主体名
当該地方公共団体が関

特定国際戦略事業≪診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進及び医療の係すると判断する理由

提供（粒子線治療装置の小型化や粒子線照射の高精度化等に関する技術開発及びその成果を活用した医療提供に関する事業）≫の実施主体であるため。

意見を聴いた日

平成２９年５月２５日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

・国際戦略総合特区設備等投資促進税制を活用予定の大阪重粒子線施設管理株
式会社とともに、上記事業を実施し、先進的ながん治療を提供する。

意見に対する対応

・意見を踏まえ、別紙１－２に記載した。

210

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２４年２月１３日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 第２回委員会を書面開催

協議会の意見の概要

国際戦略総合戦略特区計画に係る認定申請書について承認。

意見に対する対応

なし

211

別紙

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

株式会社iTest
アスビオファーマ株式会社
伊藤忠商事株式会社
エイチ・アール・オーサカ株式会社
ＮＴＴサービスインテグレーション基盤研究所
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社
オリックス不動産株式会社
川崎重工業株式会社
関西国際空港株式会社
関西電力株式会社
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社京都銀行
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社
参天製薬株式会社
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン
塩野義製薬株式会社
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
積水ハウス株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
株式会社東芝株式会社ナレッジ・キャピタル・マネジメント
株式会社南都銀行
西日本旅客鉄道株式会社
ニチコン株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本イーライリリー株式会社
日本ベーリンガーインゲルハイム
日本ユニシス株式会社
パナソニック株式会社

阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
富士電機株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
ミズノ株式会社
三菱地所株式会社
株式会社明電舎
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社大正銀行
国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
京都大学原子炉実験所
大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学
公立大学法人大阪市立大学
兵庫県立大学
関西大学
関西学院大学慶應義塾大学同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園

森ノ宮医療大学

甲南大学先端生命工学研究所
独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人産業技術総合研究所関西センター
独立行政法人情報通信研究機構ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究所
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構

212

独立行政法人理化学研究所発生・再生科学総合研究センター
独立行政法人理化学研究所播磨研究所
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
兵庫県放射光ナノテク研究所
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
財団法人大阪科学技術センター
財団法人大阪バイオサイエンス研究所
財団法人関西文化学術研究都市推進機構
財団法人高輝度光科学研究センター
財団法人計算科学振興財団
財団法人地球環境産業技術研究機構
財団法人国際高等研究所
財団法人先端医療振興財団
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
社団法人神戸市医師会
社団法人兵庫県医師会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
組込みシステム産業振興機構

京都府
大阪府
兵庫県
京都市
大阪市
神戸市
奈良県
奈良市
京田辺市
木津川市
精華町
吹田市
枚方市
茨木市
箕面市
四条畷市
交野市
熊取町
生駒市

公益社団法人関西経済連合会
社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所

以上137団体（2011年９月30日現在）

213

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２４年６月１４日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 第４回委員会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画に係る第２回認定申請書について承認。

意見に対する対応

なし

214

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

株式会社iTest
アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社
株式会社アテックス
伊藤忠商事株式会社株式会社エイアンドティー
エイチ・アール・オーサカ株式会社
ＮＴＴサービスインテグレーション基盤研究所
株式会社エム・システム技研
エレクセル株式会社
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社
オリックス不動産株式会社
鹿島リース株式会社
川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西国際空港株式会社
関西電力株式会社
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社京都銀行
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社
参天製薬株式会社
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン
塩野義製薬株式会社
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
積水ハウス株式会社
千寿製薬株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝株式会社豊田中央研究所
株式会社ナード研究所
株式会社ナレッジ・キャピタル・マネジメント
株式会社南都銀行
西日本旅客鉄道株式会社
ニチコン株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本イーライリリー株式会社
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社

パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
富士電機株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社ベネシス
株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社
株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社大正銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
京都大学原子炉実験所
大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学
公立大学法人大阪市立大学
兵庫県立大学
関西大学
関西学院大学慶應義塾大学同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学
甲南大学先端生命工学研究所
独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人産業技術総合研究所関西センター
独立行政法人情報通信研究機構けいはんな研究所
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構
独立行政法人理化学研究所発生・再生科学総合研究センター
独立行政法人理化学研究所播磨研究所
独立行政法人理化学研究所神戸研究所
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院

215

兵庫県放射光ナノテク研究所
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
一般財団法人大阪科学技術センター
一般財団法人阪大微生物病研究会
財団法人計算科学振興財団
財団法人国際高等研究所
財団法人先端医療振興財団
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
社団法人兵庫県医師会
社団法人神戸市医師会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会

京都府
大阪府
兵庫県
京都市
大阪市
神戸市
奈良県
奈良市
京田辺市
木津川市
精華町
吹田市
枚方市
茨木市
箕面市
四条畷市
交野市
熊取町
生駒市

公益社団法人関西経済連合会
社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所

以上157団体（2012年6月15日現在）

216

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２４年８月３１日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 第５回委員会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画に係る第３回認定申請書について承認。

意見に対する対応

なし

217

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

株式会社iTest
アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社
株式会社アテックス
伊藤忠商事株式会社
ＡＩＵ保険会社
株式会社エイアンドティー
ＡＮＡロジスティクサービス株式会社
エイチ・アール・オーサカ株式会社
株式会社エム・システム技研
エレクセル株式会社
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社
鹿島リース株式会社
株式会社上組川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社京都銀行
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社
株式会社コングレ

日本イーライリリー株式会社
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社
パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
富士電機株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社ベネシス
株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社
株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社大正銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行

宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション 淀川キリスト教病院

参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン
塩野義製薬株式会社
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
新関西国際空港株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝株式会社豊田中央研究所
株式会社ナード研究所
株式会社南都銀行
ニチコン株式会社
日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
京都大学原子炉実験所
大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学
兵庫県立大学関西大学
同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学
甲南大学先端生命工学研究所
独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人産業技術総合研究所関西センター
独立行政法人情報通信研究機構けいはんな研究所
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構
独立行政法人理化学研究所播磨研究所
独立行政法人理化学研究所神戸研究所
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
兵庫県放射光ナノテク研究所

218公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
財団法人計算科学振興財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
社団法人兵庫県医師会
社団法人神戸市医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会

京都府
大阪府
兵庫県
京都市
大阪市
神戸市
奈良県
奈良市
京田辺市
木津川市
精華町
吹田市
枚方市
茨木市
箕面市
四条畷市
交野市
熊取町
生駒市

公益社団法人関西経済連合会
社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所
以上158団体（2012年8月30日現在）

219

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２４年１１月２１日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 第６回委員会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画に係る第４回認定申請書について承認。

意見に対する対応

なし

220

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

株式会社iTest
アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社
株式会社アテックス
伊藤忠商事株式会社
ＡＩＵ保険会社
株式会社エイアンドティー
ＡＮＡロジスティクサービス株式会社
エイチ・アール・オーサカ株式会社
株式会社エム・システム技研
エレクセル株式会社
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社
鹿島リース株式会社
株式会社上組川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社京都銀行
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社
株式会社コングレ

日本イーライリリー株式会社
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社
パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
富士電機株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社
株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社大正銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
播州信用金庫宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション 淀川キリスト教病院

参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン
塩野義製薬株式会社
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝株式会社豊田中央研究所
株式会社ナード研究所
株式会社南都銀行
ニチコン株式会社
日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社工販山科精器株式会社
トクセン工業株式会社
トップ株式会社
富士フイルム株式会社
フォルテグロウメディカル株式会社
東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社カネカ
グンゼ株式会社
村中医療器株式会社

国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
京都大学原子炉実験所
大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学
公立大学法人大阪市立大学
兵庫県立大学関西大学
同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学

221甲南大学先端生命工学研究所
独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人産業技術総合研究所関西センター
独立行政法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

独立行政法人都市再生機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構
独立行政法人理化学研究所播磨研究所
独立行政法人理化学研究所神戸研究所
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
兵庫県放射光ナノテク研究所
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
財団法人計算科学振興財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
KIFMEC特定目的会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
社団法人兵庫県医師会
社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会（仮称）医療法人 神戸低侵襲がん医療センター（仮称）医療法人 神戸国際フロンティアメディカルセンター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会

京都府
大阪府
兵庫県
京都市
大阪市
神戸市
奈良県
奈良市
京田辺市
木津川市
精華町
吹田市
枚方市
茨木市
箕面市
四条畷市
交野市
熊取町
生駒市

公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所

以上175団体（2012年11月21日現在）

222

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２５年２月１３日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 第８回委員会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画に係る第５回認定申請書について承認。

意見に対する対応

なし

223

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

株式会社iTest
アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社
株式会社アテックス
伊藤忠商事株式会社
ＡＩＵ保険会社
株式会社エイアンドティー
ＡＮＡロジスティクサービス株式会社
エイチ・アール・オーサカ株式会社
株式会社エム・システム技研
エレクセル株式会社
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社
鹿島リース株式会社
株式会社上組川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社京都銀行
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社
株式会社コングレ
宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション 淀川キリスト教病院

参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン
塩野義製薬株式会社
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝株式会社豊田中央研究所
株式会社ナード研究所
株式会社南都銀行
ニチコン株式会社
日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

日本イーライリリー株式会社
日本ケミカルリサーチ株式会社
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社
パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
富士電機株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社
三菱電機株式会社
株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社新生銀行
株式会社大正銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
播州信用金庫株式会社工販山科精器株式会社
トクセン工業株式会社
トップ株式会社
富士フイルム株式会社
フォルテグロウメディカル株式会社
東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社カネカ
グンゼ株式会社
村中医療器株式会社
国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
京都大学原子炉実験所
大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学
公立大学法人大阪市立大学
兵庫県立大学関西大学
同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学
甲南大学先端生命工学研究所

224

独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人産業技術総合研究所関西センター
独立行政法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

独立行政法人都市再生機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構
独立行政法人理化学研究所播磨研究所
独立行政法人理化学研究所神戸研究所
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
兵庫県放射光ナノテク研究所
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
財団法人計算科学振興財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
KIFMEC特定目的会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
社団法人京都府医師会
社団法人兵庫県医師会
社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会（仮称）医療法人 神戸低侵襲がん医療センター（仮称）医療法人 神戸国際フロンティアメディカルセンター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会

京都府
大阪府
兵庫県
京都市
大阪市
神戸市
奈良県
奈良市
京田辺市
木津川市
精華町
吹田市
枚方市
茨木市
箕面市
四条畷市
交野市
熊取町
生駒市

公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所
以上183団体（2013年1月25日現在）

225

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２５年５月１７日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 第１０回委員会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画に係る第６回認定申請書について承認。

意見に対する対応

なし

226

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

株式会社iTest
アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社
株式会社アテックス
伊藤忠商事株式会社
ＡＩＵ保険会社
株式会社エイアンドティー
ＡＮＡロジスティクサービス株式会社
エイチ・アール・オーサカ株式会社
株式会社エム・システム技研
エレクセル株式会社
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社
鹿島リース株式会社
株式会社上組川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社
株式会社コングレ
宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション 淀川キリスト教病院
参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン
株式会社ジェイテック
塩野義製薬株式会社
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝株式会社豊田中央研究所
株式会社ナード研究所
ニチコン株式会社
日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本イーライリリー株式会社
日本ケミカルリサーチ株式会社
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社

日本ユニシス株式会社
パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
富士電機株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社
三菱電機株式会社
株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社京都銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社新生銀行
株式会社大正銀行
株式会社南都銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
京都中央信用金庫
播州信用金庫株式会社工販山科精器株式会社
トクセン工業株式会社
トップ株式会社
富士フイルム株式会社
フォルテグロウメディカル株式会社
東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社カネカ
グンゼ株式会社
村中医療器株式会社
国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
京都大学原子炉実験所
大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学
公立大学法人大阪市立大学
公立大学法人兵庫県立大学
公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター
関西大学
同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学
甲南大学先端生命工学研究所

227

独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人産業技術総合研究所関西センター

京都府
大阪府
兵庫県
京都市
大阪市
神戸市
奈良県
奈良市
京田辺市
木津川市
精華町
吹田市
枚方市
茨木市
箕面市
四条畷市
交野市
熊取町
生駒市

独立行政法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

独立行政法人都市再生機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構
独立行政法人理化学研究所神戸研究所
独立行政法人理化学研究所播磨研究所
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
財団法人計算科学振興財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
KIFMEC特定目的会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
社団法人京都府医師会
社団法人兵庫県医師会
社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所

以上187団体（2013年5月17日現在）

228

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２５年７月１８日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 第１１回委員会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画に係る第７回認定申請書について承認。

意見に対する対応

なし

229

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

株式会社iTest
アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社
株式会社アテックス
伊藤忠商事株式会社
ＡＩＵ保険会社
株式会社エイアンドティー
ＡＮＡロジスティクサービス株式会社
エイチ・アール・オーサカ株式会社
株式会社エム・システム技研
エレクセル株式会社
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社
鹿島リース株式会社
株式会社上組川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社
株式会社コングレ
宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション 淀川キリスト教病院
参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン
株式会社ジェイテック
塩野義製薬株式会社
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝株式会社豊田中央研究所
株式会社ナード研究所
ニチコン株式会社
日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本イーライリリー株式会社
日本ケミカルリサーチ株式会社
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社

パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
富士電機株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社
三菱電機株式会社
株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社京都銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社新生銀行
株式会社大正銀行
株式会社南都銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
播州信用金庫株式会社工販山科精器株式会社
トクセン工業株式会社
トップ株式会社
富士フイルム株式会社
フォルテグロウメディカル株式会社
東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社カネカ
グンゼ株式会社
村中医療器株式会社
国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
京都大学原子炉実験所
大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学
公立大学法人大阪市立大学
公立大学法人兵庫県立大学
公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター
関西大学
同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学
甲南大学先端生命工学研究所

230

独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人産業技術総合研究所関西センター

京都府
大阪府
兵庫県
京都市
大阪市
神戸市
奈良県
奈良市
京田辺市
木津川市
精華町
吹田市
枚方市
茨木市
箕面市
四条畷市
交野市
熊取町
生駒市

独立行政法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

独立行政法人都市再生機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構
独立行政法人理化学研究所神戸研究所
独立行政法人理化学研究所播磨研究所
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
KIFMEC特定目的会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所

以上189団体（2013年7月18日現在）

231

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２５年１０月２４日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 第１４回委員会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画に係る第８回認定申請書について承認。

意見に対する対応

なし

232

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest
アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社
株式会社アテックス
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
ＡＩＵ損害保険株式会社
株式会社エイアンドティー
ＡＮＡロジスティクサービス株式会社
エイチ・アール・オーサカ株式会社
株式会社エム・システム技研
エレクセル株式会社
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社
鹿島リース株式会社
株式会社上組川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社
株式会社コングレ
宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション 淀川キリスト教病院
参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン
株式会社ジェイテック
塩野義製薬株式会社
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
スイスポートジャパン株式会社
ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機
株式会社豊田中央研究所
豊田通商株式会社
株式会社ナード研究所
ニチコン株式会社
日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社
日本イーライリリー株式会社
日本ケミカルリサーチ株式会社
日本新薬株式会社
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社
パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
富士電機株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社
三菱電機株式会社
株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社京都銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社新生銀行
株式会社大正銀行
株式会社南都銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
播州信用金庫株式会社工販山科精器株式会社
トクセン工業株式会社
トップ株式会社
富士フイルム株式会社
フォルテグロウメディカル株式会社
東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社カネカ
グンゼ株式会社
村中医療器株式会社
国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
京都大学原子炉実験所
大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学

233

公立大学法人大阪市立大学
公立大学法人兵庫県立大学
公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター
関西大学
同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学
甲南大学先端生命工学研究所
独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人産業技術総合研究所関西センター

京都府
大阪府
兵庫県
京都市
大阪市
神戸市
奈良県
奈良市
京田辺市
木津川市
精華町
吹田市
枚方市
茨木市
箕面市
四条畷市
交野市
熊取町
生駒市

独立行政法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

独立行政法人都市再生機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構
独立行政法人理化学研究所神戸研究所
独立行政法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
KIFMEC特定目的会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所

以上197団体（2013年10月24日現在）

234

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２６年２月２８日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 第１５回委員会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画に係る第９回認定申請書について承認。

意見に対する対応

なし

235

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest
アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社
株式会社アテックス
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
ＡＩＵ損害保険株式会社
株式会社エイアンドティー
ＡＮＡロジスティクサービス株式会社
エイチ・アール・オーサカ株式会社
株式会社エム・システム技研
エレクセル株式会社
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社
鹿島リース株式会社
株式会社上組川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社
神戸天然物化学株式会社
株式会社コングレ
宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション 淀川キリスト教病院
参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン
株式会社ジェイテック
塩野義製薬株式会社
株式会社資生堂
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
スイスポートジャパン株式会社
ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機
株式会社豊田中央研究所
豊田通商株式会社
株式会社ナード研究所
ニチコン株式会社
日航関西エアカーゴ・システム株式会社

日新電機株式会社
ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本イーライリリー株式会社
ＪＣＲファーマ株式会社
日本新薬株式会社
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社
パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
富士電機株式会社
富士フイルムＲＩファーマ株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井物産株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社
三菱電機株式会社
株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社京都銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社新生銀行
株式会社大正銀行
株式会社南都銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
播州信用金庫株式会社工販山科精器株式会社
トクセン工業株式会社
トップ株式会社
富士フイルム株式会社
フォルテグロウメディカル株式会社
東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社カネカ
グンゼ株式会社
村中医療器株式会社
国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
京都大学原子炉実験所
大阪大学微生物病研究所

236

公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学
公立大学法人大阪市立大学
公立大学法人兵庫県立大学
公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター
関西大学
同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学
甲南大学先端生命工学研究所
独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人産業技術総合研究所関西センター

京都府
大阪府
兵庫県
京都市
大阪市
神戸市
奈良県
奈良市
京田辺市
木津川市
精華町
吹田市
枚方市
茨木市
箕面市
四条畷市
交野市
熊取町
生駒市

独立行政法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

独立行政法人都市再生機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構
独立行政法人理化学研究所神戸研究所
独立行政法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
KIFMEC特定目的会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所

以上203団体（2014年2月28日現在）

237

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２６年６月１６日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 第１７回委員会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画の変更について承認。

意見に対する対応

なし

238

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest
アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社
株式会社アテックス
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
ＡＩＵ損害保険株式会社
株式会社エイアンドティー
ＡＮＡロジスティクサービス株式会社
エイチ・アール・オーサカ株式会社
株式会社エム・システム技研
エレクセル株式会社
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社
鹿島リース株式会社
株式会社上組川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社
神戸天然物化学株式会社
株式会社コングレ
宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション 淀川キリスト教病院
参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン
株式会社ジェイテック
塩野義製薬株式会社
株式会社資生堂
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
スイスポートジャパン株式会社
ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機
株式会社豊田中央研究所
豊田通商株式会社
株式会社ナード研究所
ニチコン株式会社

日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本イーライリリー株式会社
ＪＣＲファーマ株式会社
日本新薬株式会社
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社
パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
富士電機株式会社
富士フイルムＲＩファーマ株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井物産株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社
三菱電機株式会社
株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社京都銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社新生銀行
株式会社大正銀行
株式会社南都銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
播州信用金庫株式会社工販山科精器株式会社
トクセン工業株式会社
トップ株式会社
富士フイルム株式会社
フォルテグロウメディカル株式会社
東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社カネカ
グンゼ株式会社
村中医療器株式会社
国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
京都大学原子炉実験所

239

大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学
公立大学法人大阪市立大学
公立大学法人兵庫県立大学
公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター
関西大学
同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学
甲南大学先端生命工学研究所
独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人産業技術総合研究所関西センター

京都府
大阪府
兵庫県
京都市
大阪市
神戸市
奈良県
奈良市
京田辺市
木津川市
精華町
吹田市
枚方市
茨木市
箕面市
四条畷市
交野市
熊取町
生駒市

独立行政法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

独立行政法人都市再生機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構
独立行政法人理化学研究所神戸研究所
独立行政法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
KIFMEC特定目的会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所

以上204団体（2014年5月9日現在）

240

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２６年９月１８日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 第１８回委員会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画の変更について承認。

意見に対する対応

なし

241

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest
アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社
株式会社アテックス
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
ＡＩＵ損害保険株式会社
株式会社エイアンドティー
ＡＮＡロジスティクサービス株式会社
エイチ・アール・オーサカ株式会社
株式会社エム・システム技研
エレクセル株式会社
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社
鹿島リース株式会社
株式会社上組川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社
神戸天然物化学株式会社
株式会社コングレ
宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション 淀川キリスト教病院
参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン
株式会社ジェイテック
塩野義製薬株式会社
株式会社資生堂
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
スイスポートジャパン株式会社
ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機
株式会社豊田中央研究所
豊田通商株式会社
株式会社ナード研究所
ニチコン株式会社

日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本イーライリリー株式会社
ＪＣＲファーマ株式会社
日本新薬株式会社
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社
パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
富士電機株式会社
富士フイルムＲＩファーマ株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井物産株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社
三菱電機株式会社
株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社京都銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社新生銀行
株式会社大正銀行
株式会社南都銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
播州信用金庫株式会社工販山科精器株式会社
トクセン工業株式会社
トップ株式会社
富士フイルム株式会社
フォルテグロウメディカル株式会社
東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社カネカ
グンゼ株式会社
村中医療器株式会社
国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
京都大学原子炉実験所

242

大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学
公立大学法人大阪市立大学
公立大学法人兵庫県立大学
公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター
関西大学
同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学
甲南大学先端生命工学研究所
独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人産業技術総合研究所関西センター

京都府
大阪府
兵庫県
京都市
大阪市
神戸市
奈良県
奈良市
京田辺市
木津川市
精華町
吹田市
枚方市
茨木市
箕面市
四条畷市
交野市
熊取町
生駒市

独立行政法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

独立行政法人都市再生機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構
独立行政法人理化学研究所神戸研究所
独立行政法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
KIFMEC特定目的会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所

以上204団体（2014年5月9日現在）

243

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２６年１１月１１日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 第１９回委員会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画の変更について承認。

意見に対する対応

なし

244

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest
アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社
株式会社アテックス
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
ＡＩＵ損害保険株式会社
株式会社エイアンドティー
ＡＮＡロジスティクサービス株式会社
エイチ・アール・オーサカ株式会社
株式会社エム・システム技研
エレクセル株式会社
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社
鹿島リース株式会社
株式会社上組川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社
神戸天然物化学株式会社
株式会社コングレ
宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション 淀川キリスト教病院
参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン
株式会社ジェイテック
塩野義製薬株式会社
株式会社資生堂
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
スイスポートジャパン株式会社
ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機
株式会社豊田中央研究所
豊田通商株式会社
株式会社ナード研究所
ニチコン株式会社

日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本イーライリリー株式会社
ＪＣＲファーマ株式会社
日本新薬株式会社
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社
パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
富士電機株式会社
富士フイルムＲＩファーマ株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井物産株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社
三菱電機株式会社
株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社京都銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社新生銀行
株式会社大正銀行
株式会社南都銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
播州信用金庫株式会社工販山科精器株式会社
トクセン工業株式会社
トップ株式会社
富士フイルム株式会社
フォルテグロウメディカル株式会社
東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社カネカ
グンゼ株式会社
村中医療器株式会社
国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
京都大学原子炉実験所245

大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学
公立大学法人大阪市立大学
公立大学法人兵庫県立大学
公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター
関西大学
同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学
甲南大学先端生命工学研究所
独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人産業技術総合研究所関西センター

京都府
大阪府
兵庫県
京都市
大阪市
神戸市
奈良県
奈良市
京田辺市
木津川市
精華町
吹田市
枚方市
茨木市
箕面市
四条畷市
交野市
熊取町
生駒市

独立行政法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

独立行政法人都市再生機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構
独立行政法人理化学研究所神戸研究所
独立行政法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
KIFMEC特定目的会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所

以上204団体（2014年5月9日現在）

246

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２７年５月２２日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 幹事会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画の変更について承認。

意見に対する対応

なし

247

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest
アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社
株式会社アテックス
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
ＡＩＵ損害保険株式会社
株式会社エイアンドティー
ＡＮＡロジスティクサービス株式会社
エイチ・アール・オーサカ株式会社
株式会社エム・システム技研
エレクセル株式会社
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社
鹿島リース株式会社
株式会社上組川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社
神戸天然物化学株式会社
株式会社コングレ
宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション 淀川キリスト教病院
山九株式会社
参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン
株式会社ジェイテック
塩野義製薬株式会社
株式会社資生堂
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
スイスポートジャパン株式会社
ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機
株式会社豊田中央研究所
豊田通商株式会社
株式会社ナード研究所

ニチコン株式会社
日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本イーライリリー株式会社
ＪＣＲファーマ株式会社
日本新薬株式会社
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社
パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神国際港湾株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
富士電機株式会社
富士フイルムＲＩファーマ株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井物産株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社
三菱電機株式会社
株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社京都銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社新生銀行
株式会社大正銀行
株式会社南都銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
播州信用金庫株式会社工販山科精器株式会社
トクセン工業株式会社
トップ株式会社
富士フイルム株式会社
フォルテグロウメディカル株式会社
東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社カネカ
グンゼ株式会社
村中医療器株式会社

248

国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

京都大学原子炉実験所
大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学
公立大学法人大阪市立大学
公立大学法人兵庫県立大学
公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター
関西大学
同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学
甲南大学先端生命工学研究所
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センター
国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究機構
国立研究開発法人理化学研究所神戸研究所
国立研究開発法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人都市再生機構
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
KIFMEC特定目的会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会

京都府
大阪府
兵庫県
京都市
大阪市
神戸市
奈良県
奈良市
京田辺市
木津川市
精華町
吹田市
枚方市
茨木市
箕面市
四条畷市
交野市
熊取町
生駒市

公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所
以上206団体（2015年5月22日現在）

249

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２７年１０月２６日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 第２２回委員会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画に係る第１４回認定申請書について承認。

意見に対する対応

なし

250

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest
アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社
株式会社アテックス
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
ＡＩＵ損害保険株式会社
株式会社エイアンドティー
ＡＮＡロジスティクサービス株式会社
エイチ・アール・オーサカ株式会社
株式会社エム・システム技研
エレクセル株式会社
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社
鹿島リース株式会社
株式会社上組川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社
神戸天然物化学株式会社
株式会社コングレ
山九株式会社
参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン
株式会社ジェイテック
塩野義製薬株式会社
株式会社資生堂
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
スイスポートジャパン株式会社
ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機
株式会社豊田中央研究所
豊田通商株式会社
株式会社ナード研究所
ニチコン株式会社

日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本イーライリリー株式会社
ＪＣＲファーマ株式会社
日本新薬株式会社
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社
パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神国際港湾株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
富士電機株式会社
富士フイルムＲＩファーマ株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井物産株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社
三菱電機株式会社
株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社京都銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社新生銀行
株式会社大正銀行
株式会社南都銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
播州信用金庫株式会社工販山科精器株式会社
トクセン工業株式会社
トップ株式会社
富士フイルム株式会社
フォルテグロウメディカル株式会社
東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社カネカ
グンゼ株式会社
村中医療器株式会社
国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学251京都大学原子炉実験所
大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学
公立大学法人大阪市立大学
公立大学法人兵庫県立大学
公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター
関西大学
同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学
甲南大学先端生命工学研究所
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センター
国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究機構
国立研究開発法人理化学研究所神戸研究所
国立研究開発法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人都市再生機構
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
KIFMEC特定目的会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会

京都府
大阪府
兵庫県
京都市
大阪市
神戸市
奈良県
奈良市
京田辺市
木津川市
精華町
吹田市
枚方市
茨木市
箕面市
四条畷市
交野市
熊取町
生駒市

公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所
以上205団体（2015年10月26日現在）

252

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２７年１０月２９日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 幹事会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画の変更について承認。

意見に対する対応

なし

253

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest
アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社
株式会社アテックス
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
ＡＩＵ損害保険株式会社
株式会社エイアンドティー
ＡＮＡロジスティクサービス株式会社
エイチ・アール・オーサカ株式会社
株式会社エム・システム技研
エレクセル株式会社
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社
鹿島リース株式会社
株式会社上組川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社
神戸天然物化学株式会社
株式会社コングレ
山九株式会社
参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン
株式会社ジェイテック
塩野義製薬株式会社
株式会社資生堂
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
スイスポートジャパン株式会社
ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機
株式会社豊田中央研究所
豊田通商株式会社
株式会社ナード研究所
ニチコン株式会社

日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本イーライリリー株式会社
ＪＣＲファーマ株式会社
日本新薬株式会社
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社
パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神国際港湾株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
富士電機株式会社
富士フイルムＲＩファーマ株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井物産株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社
三菱電機株式会社
株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社京都銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社新生銀行
株式会社大正銀行
株式会社南都銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
播州信用金庫株式会社工販山科精器株式会社
トクセン工業株式会社
トップ株式会社
富士フイルム株式会社
フォルテグロウメディカル株式会社
東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社カネカ
グンゼ株式会社
村中医療器株式会社
国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学254京都大学原子炉実験所
大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学
公立大学法人大阪市立大学
公立大学法人兵庫県立大学
公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター
関西大学
同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学
甲南大学先端生命工学研究所
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センター
国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究機構
国立研究開発法人理化学研究所神戸研究所
国立研究開発法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人都市再生機構
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
KIFMEC特定目的会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会

京都府
大阪府
兵庫県
京都市
大阪市
神戸市
奈良県
奈良市
京田辺市
木津川市
精華町
吹田市
枚方市
茨木市
箕面市
四条畷市
交野市
熊取町
生駒市

公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所
以上205団体（2015年10月26日現在）

255

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２８年８月１２日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 幹事会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画の変更について承認。

意見に対する対応

なし

256

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest
アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社
株式会社アテックス
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
ＡＩＵ損害保険株式会社
株式会社エイアンドティー
ＡＮＡロジスティクサービス株式会社
エイチ・アール・オーサカ株式会社
株式会社エム・システム技研
エレクセル株式会社
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社
鹿島リース株式会社
株式会社上組川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西エアポート株式会社
関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社
神戸天然物化学株式会社
株式会社コングレ
山九株式会社
参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン
株式会社ジェイテック
塩野義製薬株式会社
株式会社資生堂
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
スイスポートジャパン株式会社
ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機
株式会社豊田中央研究所
豊田通商株式会社
株式会社ナード研究所
ニチコン株式会社

日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本イーライリリー株式会社
ＪＣＲファーマ株式会社
日本新薬株式会社
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社
パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神国際港湾株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
富士電機株式会社
富士フイルムＲＩファーマ株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井物産株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社
三菱電機株式会社
株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社京都銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社新生銀行
株式会社大正銀行
株式会社南都銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
播州信用金庫株式会社工販山科精器株式会社
トクセン工業株式会社
トップ株式会社
富士フイルム株式会社
フォルテグロウメディカル株式会社
東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社カネカ
グンゼ株式会社
村中医療器株式会社
国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学257京都大学原子炉実験所
大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学
公立大学法人大阪市立大学
公立大学法人兵庫県立大学
公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター
関西大学
同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学
甲南大学先端生命工学研究所
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センター

京都府
大阪府
兵庫県
京都市
大阪市
神戸市
奈良県
奈良市
京田辺市
木津川市
精華町
吹田市
枚方市
茨木市
箕面市
四条畷市
交野市
熊取町
生駒市

国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究機構
国立研究開発法人理化学研究所神戸研究所
国立研究開発法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人都市再生機構
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
KIFMEC特定目的会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所

以上206団体（2016年８月12日現在）

258

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２８年１１月２１日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 幹事会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画の変更について承認。

意見に対する対応

なし

259

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest
アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社
株式会社アテックス
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
ＡＩＵ損害保険株式会社
株式会社エイアンドティー
ＡＮＡロジスティクサービス株式会社
エイチ・アール・オーサカ株式会社
株式会社エム・システム技研
エレクセル株式会社
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社
鹿島リース株式会社
株式会社上組川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西エアポート株式会社
関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社
神戸天然物化学株式会社
株式会社コングレ
山九株式会社
参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン
株式会社ジェイテック
塩野義製薬株式会社
株式会社資生堂
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
スイスポートジャパン株式会社
ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機
株式会社豊田中央研究所
豊田通商株式会社
株式会社ナード研究所
ニチコン株式会社

日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本イーライリリー株式会社
ＪＣＲファーマ株式会社
日本新薬株式会社
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社
パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神国際港湾株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
富士電機株式会社
富士フイルムＲＩファーマ株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井物産株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社
三菱電機株式会社
株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社京都銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社新生銀行
株式会社大正銀行
株式会社南都銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
播州信用金庫株式会社工販山科精器株式会社
トクセン工業株式会社
トップ株式会社
富士フイルム株式会社
フォルテグロウメディカル株式会社
東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社カネカ
グンゼ株式会社
村中医療器株式会社
国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学260京都大学原子炉実験所
大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学
公立大学法人大阪市立大学
公立大学法人兵庫県立大学
公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター
関西大学
同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学
甲南大学先端生命工学研究所
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センター

京都府
大阪府
兵庫県
京都市
大阪市
神戸市
奈良県
奈良市
京田辺市
木津川市
精華町
吹田市
枚方市
茨木市
箕面市
四条畷市
交野市
熊取町
生駒市

国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究機構
国立研究開発法人理化学研究所神戸研究所
国立研究開発法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人都市再生機構
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
KIFMEC特定目的会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所

以上206団体（2016年８月12日現在）

261

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２９年１月３１日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 第２４回委員会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画に係る第１８回認定申請書について承認。

意見に対する対応

なし

262

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest
アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社
株式会社アテックス
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
ＡＩＵ損害保険株式会社
株式会社エイアンドティー
ＡＮＡロジスティクサービス株式会社
エイチ・アール・オーサカ株式会社
株式会社エム・システム技研
エレクセル株式会社
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社
鹿島リース株式会社
株式会社上組川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西エアポート株式会社
関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社
神戸天然物化学株式会社
株式会社コングレ
山九株式会社
参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン
株式会社ジェイテック
塩野義製薬株式会社
株式会社資生堂
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
スイスポートジャパン株式会社
ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社
ダイキン工業株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機
株式会社豊田中央研究所
豊田通商株式会社
株式会社ナード研究所
ニチコン株式会社

日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本イーライリリー株式会社
ＪＣＲファーマ株式会社
日本新薬株式会社
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社
パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神国際港湾株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
富士電機株式会社
富士フイルムＲＩファーマ株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井物産株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社
三菱電機株式会社
株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社京都銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社新生銀行
株式会社大正銀行
株式会社南都銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
播州信用金庫株式会社工販山科精器株式会社
トクセン工業株式会社
トップ株式会社
富士フイルム株式会社
フォルテグロウメディカル株式会社
東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社カネカ
グンゼ株式会社
村中医療器株式会社
国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学263京都大学原子炉実験所
大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学
公立大学法人大阪市立大学
公立大学法人兵庫県立大学
公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター
関西大学
同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学
甲南大学先端生命工学研究所
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センター

京都府
大阪府
兵庫県
京都市
大阪市
神戸市
奈良県
奈良市
京田辺市
木津川市
精華町
吹田市
枚方市
茨木市
箕面市
四条畷市
交野市
熊取町
生駒市

国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究機構
国立研究開発法人理化学研究所神戸研究所
国立研究開発法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人都市再生機構
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
KIFMEC特定目的会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所

以上207団体（2017年1月31日現在）

264

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２９年５月２６日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 第２５回委員会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画に係る第１９回認定申請書について承認。

意見に対する対応

なし

265

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest

日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社

アステラス製薬株式会社

ニプロ株式会社

アスビオファーマ株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社アテックス

日本イーライリリー株式会社

伊藤忠商事株式会社

ＪＣＲファーマ株式会社

岩谷産業株式会社

日本新薬株式会社

ＡＩＵ損害保険株式会社

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社

ＡＮＡロジスティクサービス株式会社

パナソニック株式会社

エイチ・アール・オーサカ株式会社

阪急電鉄株式会社

株式会社エム・システム技研

阪神国際港湾株式会社
阪神電気鉄道株式会社

大阪ガス株式会社

日立造船株式会社

大阪港埠頭株式会社

富士電機株式会社

小野薬品工業株式会社

富士フイルムＲＩファーマ株式会社

オムロン株式会社

古河電気工業株式会社

鹿島リース株式会社

古河電池株式会社

株式会社上組株式会社ペプチド研究所

川崎重工業株式会社

ミズノ株式会社

株式会社カン研究所

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

関西エアポート株式会社

三井物産株式会社

関西電力株式会社

三菱自動車工業株式会社

株式会社ＫＭＯ

三菱重工業株式会社

キヤノン株式会社

三菱地所株式会社

京セラ株式会社

三菱電機株式会社

京セラコミュニケーションシステム株式会社

株式会社明電舎

株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社株式会社池田泉州銀行

神戸天然物化学株式会社

株式会社関西アーバン銀行

株式会社コングレ

株式会社京都銀行

山九株式会社

株式会社近畿大阪銀行

参天製薬株式会社

株式会社山陰合同銀行

株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ

株式会社滋賀銀行

ＣＫＴＳ株式会社

株式会社新生銀行

ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社

株式会社大正銀行

株式会社ジーンデザイン

株式会社南都銀行

株式会社ジェイテック

株式会社日本政策投資銀行

塩野義製薬株式会社株式会社みずほ銀行

株式会社資生堂

株式会社三井住友銀行

シスメックス株式会社

株式会社三菱東京UFJ銀行

株式会社島津製作所

株式会社みなと銀行

シャープ株式会社

株式会社りそな銀行

商船港運株式会社

京都信用金庫新関西国際空港株式会社

京都中央信用金庫

スイスポートジャパン株式会社

播州信用金庫ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社

株式会社工販住友化学株式会社

山科精器株式会社

住友商事株式会社

トクセン工業株式会社

住友電気工業株式会社

トップ株式会社

千寿製薬株式会社

富士フイルム株式会社

ダイキン工業株式会社
大研医器株式会社

フォルテグロウメディカル株式会社

大日本住友製薬株式会社

東レ・メディカル株式会社

武田薬品工業株式会社

帝人ファーマ株式会社

田辺三菱製薬株式会社

株式会社カネカ

TAOヘルスライフファーマ株式会社

グンゼ株式会社

株式会社東芝村中医療器株式会社

トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機

国立大学法人京都大学

株式会社豊田中央研究所

国立大学法人大阪大学

豊田通商株式会社

国立大学法人神戸大学

株式会社ナード研究所

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

ニチコン株式会社

266

京都大学原子炉実験所

京都府

大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学

大阪府
兵庫県

公立大学法人京都府立医科大学

京都市

公立大学法人大阪府立大学
公立大学法人大阪市立大学

大阪市
神戸市

公立大学法人兵庫県立大学
公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター

奈良県
奈良市

関西大学
同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学

京田辺市
木津川市
精華町

甲南大学先端生命工学研究所

吹田市

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人国立循環器病研究センター

枚方市
茨木市

国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センター

箕面市
四条畷市
交野市
熊取町
生駒市

国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究機構
国立研究開発法人理化学研究所神戸研究所
国立研究開発法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人都市再生機構
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所

以上203団体（2017年５月26日現在）

267

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２９年８月４日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 幹事会を書面開催

協議会の意見の概要

関西国際戦略総合特別区域地域協議会の構成員追加について承認。

意見に対する対応

なし

268

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest
アステラス製薬株式会社

日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社

アスビオファーマ株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社アテックス

日本イーライリリー株式会社

伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社

ＪＣＲファーマ株式会社
日本新薬株式会社

ＡＩＵ損害保険株式会社

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社

ＡＮＡロジスティクサービス株式会社
エイチ・アール・オーサカ株式会社

日本ユニシス株式会社
パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社

株式会社エム・システム技研
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社

阪神国際港湾株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社

大阪重粒子線施設管理株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社

富士電機株式会社
富士フイルムＲＩファーマ株式会社
古河電気工業株式会社

鹿島リース株式会社

古河電池株式会社

株式会社上組株式会社ペプチド研究所

川崎重工業株式会社株式会社カン研究所

ミズノ株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社

関西エアポート株式会社

三井物産株式会社

関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社

三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社

京セラ株式会社

三菱電機株式会社

京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社けいはんな

株式会社明電舎

神戸港埠頭株式会社株式会社池田泉州銀行

神戸天然物化学株式会社
株式会社コングレ
山九株式会社

株式会社関西アーバン銀行
株式会社京都銀行
株式会社近畿大阪銀行

参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ

株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行

ＣＫＴＳ株式会社

株式会社新生銀行

ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン

株式会社大正銀行
株式会社南都銀行

株式会社ジェイテック
塩野義製薬株式会社株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行

株式会社資生堂

株式会社三井住友銀行

シスメックス株式会社
株式会社島津製作所

株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行

シャープ株式会社

株式会社りそな銀行

商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社

京都信用金庫京都中央信用金庫

スイスポートジャパン株式会社
ステラケミファ株式会社

播州信用金庫ステラファーマ株式会社
住友化学株式会社

株式会社工販山科精器株式会社

住友商事株式会社

トクセン工業株式会社

住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社

トップ株式会社
富士フイルム株式会社

ダイキン工業株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社

フォルテグロウメディカル株式会社
東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社

田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝株式会社カネカ
グンゼ株式会社
村中医療器株式会社

トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機
株式会社豊田中央研究所
豊田通商株式会社

国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学

株式会社ナード研究所

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

ニチコン株式会社

269

京都大学原子炉実験所

京都府

大阪大学微生物病研究所

大阪府

公立大学法人京都府立大学

兵庫県

公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学

京都市
大阪市

公立大学法人大阪市立大学
公立大学法人兵庫県立大学

神戸市
奈良県

公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター

奈良市

関西大学

京田辺市

同志社大学

木津川市

学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学

精華町

甲南大学先端生命工学研究所

吹田市

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人国立循環器病研究センター

枚方市
茨木市

国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センター

箕面市

国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

四条畷市
交野市
熊取町

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究機構
国立研究開発法人理化学研究所神戸研究所
国立研究開発法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター

生駒市

独立行政法人都市再生機構
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
公益財団法人大阪国際がん治療財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所
以上205団体（2017年８月４日現在）

270

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成２９年１２月８日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 幹事会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画の変更について承認。

意見に対する対応

なし

271

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest
アステラス製薬株式会社

日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社

アスビオファーマ株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社アテックス

日本イーライリリー株式会社

伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社

ＪＣＲファーマ株式会社
日本新薬株式会社

ＡＩＵ損害保険株式会社

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社

ＡＮＡロジスティクサービス株式会社
エイチ・アール・オーサカ株式会社

パナソニック株式会社
阪急電鉄株式会社

株式会社エム・システム技研

阪神国際港湾株式会社

大阪ガス株式会社

阪神電気鉄道株式会社

大阪港埠頭株式会社

日立造船株式会社

大阪重粒子線施設管理株式会社
小野薬品工業株式会社

富士電機株式会社
富士フイルムＲＩファーマ株式会社

オムロン株式会社
鹿島リース株式会社

古河電気工業株式会社
古河電池株式会社

株式会社上組川崎重工業株式会社

株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社

株式会社カン研究所

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

関西エアポート株式会社
関西電力株式会社

三井物産株式会社
三菱自動車工業株式会社

株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社

三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社

京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社

三菱電機株式会社
株式会社明電舎

株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社株式会社池田泉州銀行

神戸天然物化学株式会社
株式会社コングレ
山九株式会社

株式会社関西アーバン銀行
株式会社京都銀行
株式会社近畿大阪銀行

参天製薬株式会社

株式会社山陰合同銀行

株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社

株式会社滋賀銀行
株式会社新生銀行

ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社

株式会社大正銀行

株式会社ジーンデザイン
株式会社ジェイテック
塩野義製薬株式会社

株式会社南都銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行

株式会社資生堂
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所

株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行

シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社

株式会社りそな銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫

スイスポートジャパン株式会社
ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友化学株式会社

播州信用金庫住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社

トクセン工業株式会社
トップ株式会社
富士フイルム株式会社

ダイキン工業株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社

フォルテグロウメディカル株式会社
東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社

田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝株式会社カネカ
グンゼ株式会社
村中医療器株式会社

トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機
株式会社豊田中央研究所
豊田通商株式会社

国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学

株式会社ナード研究所

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

株式会社工販山科精器株式会社

ニチコン株式会社

272

京都大学原子炉実験所

京都府

大阪大学微生物病研究所

大阪府

公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学

兵庫県
京都市

公立大学法人大阪府立大学

大阪市

公立大学法人大阪市立大学

神戸市

公立大学法人兵庫県立大学
公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター

奈良県
奈良市

関西大学

京田辺市

同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学

木津川市
精華町

甲南大学先端生命工学研究所
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

吹田市
枚方市

国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センター

茨木市
箕面市

国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

四条畷市
交野市
熊取町

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究機構
国立研究開発法人理化学研究所神戸研究所
国立研究開発法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター

生駒市

独立行政法人都市再生機構
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
公益財団法人大阪国際がん治療財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所
以上205団体（2017年12月８日現在）

273

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成３０年４月１８日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 幹事会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画の変更について承認。

意見に対する対応

なし

274

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest

日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社

アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社

ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社アテックス

日本イーライリリー株式会社

伊藤忠商事株式会社

ＪＣＲファーマ株式会社

岩谷産業株式会社

日本新薬株式会社

ＡＩＵ損害保険株式会社
ＡＮＡロジスティクサービス株式会社

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社

株式会社エム・システム技研

パナソニック株式会社

大阪ガス株式会社

阪急電鉄株式会社

大阪港埠頭株式会社

阪神国際港湾株式会社

大阪重粒子線施設管理株式会社
小野薬品工業株式会社

阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社

オムロン株式会社
鹿島リース株式会社
株式会社上組富士電機株式会社
富士フイルムＲＩファーマ株式会社
古河電気工業株式会社

川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西エアポート株式会社

古河電池株式会社
株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社

関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社
京セラ株式会社

三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井物産株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社

京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社

三菱地所株式会社
三菱電機株式会社
株式会社明電舎

神戸天然物化学株式会社
株式会社コングレ
山九株式会社

株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行

参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社

株式会社京都銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行

株式会社ジーンデザイン
株式会社ジェイテック
塩野義製薬株式会社

株式会社新生銀行
株式会社大正銀行
株式会社南都銀行

株式会社資生堂
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所

株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行

シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
スイスポートジャパン株式会社

株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
京都信用金庫ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友化学株式会社

京都中央信用金庫
播州信用金庫住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社

株式会社工販山科精器株式会社
トクセン工業株式会社

ダイキン工業株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社

トップ株式会社
富士フイルム株式会社

田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝

東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社カネカ

富山産業株式会社
トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機

グンゼ株式会社
村中医療器株式会社

株式会社豊田中央研究所
豊田通商株式会社
株式会社ナード研究所

国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学

ニチコン株式会社

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

フォルテグロウメディカル株式会社

275

京都大学原子炉実験所

京都府

大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学

大阪府
兵庫県

公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学

京都市
大阪市

公立大学法人大阪市立大学
公立大学法人兵庫県立大学

神戸市
奈良県

公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター

奈良市

関西大学

京田辺市

同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学

木津川市
精華町

甲南大学先端生命工学研究所
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

吹田市
枚方市

国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センター

茨木市
箕面市

国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

四条畷市
交野市
熊取町

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究機構
国立研究開発法人理化学研究所神戸研究所
国立研究開発法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター

生駒市

独立行政法人都市再生機構
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
公益財団法人大阪国際がん治療財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所
以上205団体（2018年4月18日現在）

276

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成３０年８月６日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 幹事会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画の変更について承認。

意見に対する対応

なし

277

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest

日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社

アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社

ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社アテックス

日本イーライリリー株式会社

伊藤忠商事株式会社

ＪＣＲファーマ株式会社

岩谷産業株式会社

日本新薬株式会社

ＡＩＵ損害保険株式会社
ＡＮＡロジスティクサービス株式会社

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社

株式会社エム・システム技研

パナソニック株式会社

大阪ガス株式会社

浜理薬品工業株式会社

大阪港埠頭株式会社
大阪重粒子線施設管理株式会社

阪急電鉄株式会社
阪神国際港湾株式会社

小野薬品工業株式会社

阪神電気鉄道株式会社

オムロン株式会社
鹿島リース株式会社

日立造船株式会社
富士電機株式会社

株式会社上組

富士フイルムＲＩファーマ株式会社

川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西エアポート株式会社

古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社ペプチド研究所

関西電力株式会社

ミズノ株式会社

株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社
京セラ株式会社

三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井物産株式会社
三菱自動車工業株式会社

京セラコミュニケーションシステム株式会社

三菱重工業株式会社株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社

三菱地所株式会社
三菱電機株式会社

神戸天然物化学株式会社
株式会社コングレ
山九株式会社

株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行

参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社

株式会社京都銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社山陰合同銀行

ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社

株式会社滋賀銀行

株式会社ジーンデザイン

株式会社新生銀行

株式会社ジェイテックコーポレーション
塩野義製薬株式会社

株式会社大正銀行
株式会社南都銀行

株式会社資生堂

株式会社日本政策投資銀行

シスメックス株式会社
株式会社島津製作所

株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行

シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
スイスポートジャパン株式会社

株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
京都信用金庫ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友化学株式会社

京都中央信用金庫
播州信用金庫住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社

株式会社工販山科精器株式会社
トクセン工業株式会社

ダイキン工業株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社

トップ株式会社
富士フイルム株式会社

田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝

東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社カネカ

富山産業株式会社
トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機

グンゼ株式会社
村中医療器株式会社

株式会社豊田中央研究所
豊田通商株式会社
株式会社ナード研究所

国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学

ニチコン株式会社

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

フォルテグロウメディカル株式会社

278

京都大学原子炉実験所

京都府

大阪大学微生物病研究所

大阪府

公立大学法人京都府立大学

兵庫県

公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学

京都市
大阪市

公立大学法人大阪市立大学

神戸市

公立大学法人兵庫県立大学

奈良県

公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター

奈良市

関西大学

京田辺市

同志社大学

木津川市

学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学

精華町

甲南大学先端生命工学研究所
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

吹田市
枚方市

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

茨木市

国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センター

箕面市

国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

四條畷市
交野市
熊取町

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究機構
国立研究開発法人理化学研究所神戸研究所
国立研究開発法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター

生駒市

独立行政法人都市再生機構
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
公益財団法人大阪国際がん治療財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所
以上206団体（2018年8月6日現在）

279

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成３０年１１月２０日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 幹事会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画の変更について承認。

意見に対する対応

なし

280

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest
アステラス製薬株式会社

日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社

アスビオファーマ株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社アテックス

日本イーライリリー株式会社

伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社

ＪＣＲファーマ株式会社
日本新薬株式会社

ＡＩＵ損害保険株式会社
ＡＮＡロジスティクサービス株式会社

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社

株式会社エム・システム技研

パナソニック株式会社

大阪ガス株式会社

浜理薬品工業株式会社

大阪港埠頭株式会社
大阪重粒子線施設管理株式会社

阪急電鉄株式会社
阪神国際港湾株式会社

小野薬品工業株式会社

阪神電気鉄道株式会社

オムロン株式会社

日立造船株式会社

鹿島リース株式会社
株式会社上組富士電機株式会社
富士フイルム富山化学株式会社

川崎重工業株式会社株式会社カン研究所

古河電気工業株式会社
古河電池株式会社

関西エアポート株式会社

株式会社ペプチド研究所

関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社

ミズノ株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井物産株式会社

京セラ株式会社

三菱自動車工業株式会社

京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社

三菱重工業株式会社
三菱地所株式会社
三菱電機株式会社

神戸天然物化学株式会社
株式会社コングレ
山九株式会社

株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西アーバン銀行

参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社

株式会社京都銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行

株式会社ジーンデザイン
株式会社ジェイテックコーポレーション
塩野義製薬株式会社

株式会社新生銀行
株式会社大正銀行
株式会社南都銀行

株式会社資生堂

株式会社日本政策投資銀行

シスメックス株式会社
株式会社島津製作所

株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行

シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
スイスポートジャパン株式会社

株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
京都信用金庫ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友化学株式会社

京都中央信用金庫
播州信用金庫住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社

株式会社工販山科精器株式会社
トクセン工業株式会社

ダイキン工業株式会社
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社

トップ株式会社
富士フイルム株式会社

田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝

東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社カネカ

富山産業株式会社
トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機

グンゼ株式会社
村中医療器株式会社

株式会社豊田中央研究所
豊田通商株式会社
株式会社ナード研究所

国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学

ニチコン株式会社

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

フォルテグロウメディカル株式会社

281

京都大学原子炉実験所

京都府

大阪大学微生物病研究所

大阪府

公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学

兵庫県
京都市

公立大学法人大阪府立大学

大阪市

公立大学法人大阪市立大学
公立大学法人兵庫県立大学

神戸市
奈良県

公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター

奈良市

関西大学

京田辺市

同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学

木津川市
精華町

甲南大学先端生命工学研究所

吹田市

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人国立循環器病研究センター

枚方市
茨木市

国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センター

箕面市

国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

四條畷市
交野市
熊取町

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究機構
国立研究開発法人理化学研究所神戸研究所
国立研究開発法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター

生駒市

独立行政法人都市再生機構
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
公益財団法人大阪国際がん治療財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所
以上206団体（2018年11月20日現在）

282

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

平成３１年２月２０日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 幹事会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画の変更について承認。

意見に対する対応

なし

283

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest

日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社

アステラス製薬株式会社
アスビオファーマ株式会社

ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社アテックス

日本イーライリリー株式会社

伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社

ＪＣＲファーマ株式会社
日本新薬株式会社

エア・ウォーター株式会社
ＡＩＵ損害保険株式会社

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
日本ユニシス株式会社

ＡＮＡロジスティクサービス株式会社

パナソニック株式会社

株式会社エム・システム技研

浜理薬品工業株式会社

大阪ガス株式会社

阪急電鉄株式会社

大阪港埠頭株式会社

阪神国際港湾株式会社

大阪重粒子線施設管理株式会社

阪神電気鉄道株式会社

小野薬品工業株式会社

日立造船株式会社

オムロン株式会社
鹿島リース株式会社

富士電機株式会社
富士フイルム富山化学株式会社

株式会社上組

古河電気工業株式会社

川崎重工業株式会社株式会社カン研究所

古河電池株式会社
株式会社ペプチド研究所

関西エアポート株式会社

ミズノ株式会社

関西電力株式会社

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

株式会社ＫＭＯ
キヤノン株式会社

三井物産株式会社
三菱自動車工業株式会社

京セラ株式会社

三菱重工業株式会社

京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社けいはんな

三菱地所株式会社
三菱電機株式会社

神戸港埠頭株式会社株式会社明電舎

神戸天然物化学株式会社

株式会社池田泉州銀行

株式会社コングレ
山九株式会社

株式会社関西アーバン銀行
株式会社京都銀行

参天製薬株式会社

株式会社近畿大阪銀行

株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社

株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行

ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社

株式会社新生銀行

株式会社ジーンデザイン

株式会社大正銀行

株式会社ジェイテックコーポレーション
塩野義製薬株式会社

株式会社南都銀行
株式会社日本政策投資銀行

株式会社資生堂

株式会社みずほ銀行

シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社

株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みなと銀行

商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
スイスポートジャパン株式会社

株式会社りそな銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫

ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社

播州信用金庫住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社
ダイキン工業株式会社

トクセン工業株式会社
トップ株式会社
富士フイルム株式会社

大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
田辺三菱製薬株式会社

フォルテグロウメディカル株式会社
東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社

TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝
富山産業株式会社

株式会社カネカ
グンゼ株式会社
村中医療器株式会社

トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機
株式会社豊田中央研究所
豊田通商株式会社

国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学

株式会社ナード研究所

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

株式会社工販山科精器株式会社

ニチコン株式会社

284

京都大学原子炉実験所

京都府

大阪大学微生物病研究所

大阪府

公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪府立大学

兵庫県
京都市
大阪市

公立大学法人大阪市立大学

神戸市

公立大学法人兵庫県立大学
公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター

奈良県
奈良市

関西大学
同志社大学

京田辺市
木津川市

学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学

精華町

甲南大学先端生命工学研究所
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人国立循環器病研究センター

吹田市
枚方市
茨木市

国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センター

箕面市

国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

四條畷市
交野市
熊取町
生駒市

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究機構
国立研究開発法人理化学研究所神戸研究所
国立研究開発法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人都市再生機構
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
公益財団法人大阪国際がん治療財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所

以上207団体（2019年2月20日現在）

285

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

令和元年１０月３０日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 幹事会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画の変更について承認。

意見に対する対応

なし

286

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest

日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社

アステラス製薬株式会社

ニプロ株式会社

アスビオファーマ株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社アテックス

日本イーライリリー株式会社

伊藤忠商事株式会社

ＪＣＲファーマ株式会社

岩谷産業株式会社

日本新薬株式会社

エア・ウォーター株式会社

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社

ＡＩＵ損害保険株式会社

日本ユニシス株式会社

ＡＮＡロジスティクサービス株式会社

パナソニック株式会社

株式会社エム・システム技研

浜理薬品工業株式会社

大阪ガス株式会社

阪急電鉄株式会社

大阪港埠頭株式会社

阪神国際港湾株式会社

大阪重粒子線施設管理株式会社

阪神電気鉄道株式会社

小野薬品工業株式会社

日立造船株式会社

オムロン株式会社

富士電機株式会社

鹿島リース株式会社

富士フイルム富山化学株式会社

株式会社上組

古河電気工業株式会社

川崎重工業株式会社

古河電池株式会社

株式会社カン研究所

株式会社ペプチド研究所

関西エアポート株式会社

ミズノ株式会社

関西電力株式会社

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

株式会社ＫＭＯ

三井物産株式会社

キヤノン株式会社

三菱自動車工業株式会社

京セラ株式会社

三菱重工業株式会社

京セラコミュニケーションシステム株式会社

三菱地所株式会社

株式会社けいはんな

三菱電機株式会社

神戸港埠頭株式会社株式会社明電舎

神戸天然物化学株式会社

株式会社池田泉州銀行

株式会社コングレ

株式会社関西アーバン銀行

山九株式会社株式会社京都銀行

参天製薬株式会社

株式会社近畿大阪銀行

株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ

株式会社山陰合同銀行

ＣＫＴＳ株式会社

株式会社滋賀銀行

ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社

株式会社新生銀行

株式会社ジーンデザイン

株式会社大正銀行

株式会社ジェイテックコーポレーション

株式会社南都銀行

塩野義製薬株式会社株式会社日本政策投資銀行

株式会社資生堂

株式会社みずほ銀行

シスメックス株式会社

株式会社三井住友銀行

株式会社島津製作所

株式会社三菱UFJ銀行

シャープ株式会社

株式会社みなと銀行

商船港運株式会社

株式会社りそな銀行

新関西国際空港株式会社

京都信用金庫

スイスポートジャパン株式会社

京都中央信用金庫

ステラケミファ株式会社

播州信用金庫ステラファーマ株式会社
住友化学株式会社

株式会社工販住友商事株式会社

山科精器株式会社

住友電気工業株式会社

トクセン工業株式会社

千寿製薬株式会社

トップ株式会社

ダイキン工業株式会社

富士フイルム株式会社

大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社

フォルテグロウメディカル株式会社

武田薬品工業株式会社

東レ・メディカル株式会社

田辺三菱製薬株式会社

帝人ファーマ株式会社

TAOヘルスライフファーマ株式会社

株式会社カネカ

株式会社東芝グンゼ株式会社

富山産業株式会社

村中医療器株式会社

トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機

国立大学法人京都大学

株式会社豊田中央研究所

国立大学法人大阪大学

豊田通商株式会社

国立大学法人神戸大学

株式会社ナード研究所

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

ニチコン株式会社287

京都大学原子炉実験所

京都府

大阪大学微生物病研究所

大阪府

公立大学法人京都府立大学

兵庫県

公立大学法人京都府立医科大学

京都市

公立大学法人大阪府立大学

大阪市

公立大学法人大阪市立大学

神戸市

公立大学法人兵庫県立大学

奈良県

公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター

奈良市

関西大学

京田辺市

同志社大学

木津川市

学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学

精華町

甲南大学先端生命工学研究所

吹田市

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

枚方市

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

茨木市

国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センター

箕面市

国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

四條畷市

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究機構
国立研究開発法人理化学研究所神戸研究所

交野市
熊取町
生駒市

国立研究開発法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人都市再生機構
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
公益財団法人大阪国際がん治療財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所
以上207団体（2019年10月30日現在）

288

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

令和４年１月２４日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 幹事会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画に係る第３３回認定申請書について承認。

意見に対する対応

なし

289

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest

日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社

アステラス製薬株式会社

ニプロ株式会社

アスビオファーマ株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社アテックス

日本イーライリリー株式会社

伊藤忠商事株式会社

ＪＣＲファーマ株式会社

岩谷産業株式会社

日本新薬株式会社

エア・ウォーター株式会社

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社

ＡＩＵ損害保険株式会社

日本ユニシス株式会社

ＡＮＡロジスティクサービス株式会社

パナソニック株式会社

株式会社エム・システム技研

浜理薬品工業株式会社

大阪ガス株式会社

阪急電鉄株式会社

大阪港埠頭株式会社

阪神国際港湾株式会社

大阪重粒子線施設管理株式会社

阪神電気鉄道株式会社

小野薬品工業株式会社

日立造船株式会社

オムロン株式会社

富士電機株式会社

鹿島リース株式会社

富士フイルム富山化学株式会社

株式会社上組

古河電気工業株式会社

川崎重工業株式会社

古河電池株式会社

株式会社カン研究所

株式会社ペプチド研究所

関西エアポート株式会社

ミズノ株式会社

関西電力株式会社

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

株式会社ＫＭＯ

三井物産株式会社

キヤノン株式会社

三菱自動車工業株式会社

京セラ株式会社

三菱重工業株式会社

京セラコミュニケーションシステム株式会社

三菱地所株式会社

株式会社けいはんな

三菱電機株式会社

神戸港埠頭株式会社株式会社明電舎

神戸天然物化学株式会社

株式会社池田泉州銀行

株式会社コングレ

株式会社関西アーバン銀行

山九株式会社株式会社京都銀行

参天製薬株式会社

株式会社近畿大阪銀行

株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ

株式会社山陰合同銀行

ＣＫＴＳ株式会社

株式会社滋賀銀行

ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社

株式会社新生銀行

株式会社ジーンデザイン

株式会社大正銀行

株式会社ジェイテックコーポレーション

株式会社南都銀行

塩野義製薬株式会社株式会社日本政策投資銀行

株式会社資生堂

株式会社みずほ銀行

シスメックス株式会社

株式会社三井住友銀行

株式会社島津製作所

株式会社三菱UFJ銀行

シャープ株式会社

株式会社みなと銀行

商船港運株式会社

株式会社りそな銀行

新関西国際空港株式会社

京都信用金庫

スイスポートジャパン株式会社

京都中央信用金庫

ステラケミファ株式会社

播州信用金庫ステラファーマ株式会社
住友化学株式会社

株式会社工販住友商事株式会社

山科精器株式会社

住友電気工業株式会社

トクセン工業株式会社

千寿製薬株式会社

トップ株式会社

ダイキン工業株式会社

富士フイルム株式会社

大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社

フォルテグロウメディカル株式会社

武田薬品工業株式会社

東レ・メディカル株式会社

田辺三菱製薬株式会社

帝人ファーマ株式会社

TAOヘルスライフファーマ株式会社

株式会社カネカ

株式会社東芝グンゼ株式会社

富山産業株式会社

村中医療器株式会社

トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機

国立大学法人京都大学

株式会社豊田中央研究所

国立大学法人大阪大学

豊田通商株式会社

国立大学法人神戸大学

株式会社ナード研究所

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

ニチコン株式会社

290

京都大学原子炉実験所

京都府

大阪大学微生物病研究所

大阪府

公立大学法人京都府立大学

兵庫県

公立大学法人京都府立医科大学

京都市

公立大学法人大阪府立大学

大阪市

公立大学法人大阪市立大学

神戸市

公立大学法人兵庫県立大学

奈良県

公立大学法人兵庫県立大学放射光ナノテクセンター

奈良市

関西大学

京田辺市

同志社大学

木津川市

学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学

精華町

甲南大学先端生命工学研究所

吹田市

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

枚方市

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

茨木市

国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センター

箕面市

国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

四條畷市

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所
国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究機構
国立研究開発法人理化学研究所神戸研究所

交野市
熊取町
生駒市

国立研究開発法人理化学研究所放射光科学総合研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人都市再生機構
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人大阪バイオサイエンス研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人先端医療振興財団
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
公益財団法人大阪国際がん治療財団
財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
大阪医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所
以上207団体（2019年10月30日現在）

291

別添６ 地域協議会の協議の概要
地域協議会の名称

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

地域協議会の設置日

平成２３年９月２８日

地域協議会の構成員

別紙のとおり協議を行った日

令和４年１１月４日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会 幹事会を書面開催

協議会の意見の概要

総合特別区域計画の変更について承認。

意見に対する対応

なし

292

（別紙）

関西国際戦略総合特別区域地域協議会構成員名簿（順不同）

アース環境サービス株式会社
株式会社iTest
アステラス製薬株式会社
株式会社アテックス
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
エア・ウォーター株式会社
ＡＩＵ損害保険株式会社
株式会社ＡＮＡ Cargo
株式会社エム・システム技研
大阪ガス株式会社
大阪港埠頭株式会社
大阪重粒子線施設管理株式会社
小野薬品工業株式会社
オムロン株式会社
鹿島リース株式会社
株式会社上組川崎重工業株式会社株式会社カン研究所
関西エアポート株式会社
関西電力株式会社
株式会社ＫＭＯ
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社けいはんな
神戸港埠頭株式会社
神戸天然物化学株式会社
株式会社コングレ
山九株式会社
参天製薬株式会社
株式会社サンブリッジ グローバル ベンチャーズ
ＣＫＴＳ株式会社
ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーンデザイン
株式会社ジェイテックコーポレーション
塩野義製薬株式会社
株式会社資生堂
シスメックス株式会社
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
商船港運株式会社
新関西国際空港株式会社
スイスポートジャパン株式会社
ステラケミファ株式会社
ステラファーマ株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
千寿製薬株式会社
ダイキン工業株式会社
大研医器株式会社
住友ファーマ株式会社
武田薬品工業株式会社
田辺三菱製薬株式会社
TAOヘルスライフファーマ株式会社
株式会社東芝
富山産業株式会社
トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機
株式会社豊田中央研究所
豊田通商株式会社
株式会社ナード研究所
ニチコン株式会社

日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日新電機株式会社
ニプロ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本イーライリリー株式会社
ＪＣＲファーマ株式会社
日本新薬株式会社
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
BIPROGY株式会社
パナソニック株式会社
浜理薬品工業株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神国際港湾株式会社
阪神電気鉄道株式会社
日立造船株式会社
富士電機株式会社
富士フイルム富山化学株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社ペプチド研究所
ミズノ株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井物産株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱地所株式会社
三菱電機株式会社
株式会社明電舎
株式会社池田泉州銀行
株式会社関西みらい銀行
株式会社京都銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社新生銀行
株式会社大正銀行
株式会社南都銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
播州信用金庫株式会社工販山科精器株式会社
トクセン工業株式会社
株式会社トップ
富士フイルム株式会社
フォルテグロウメディカル株式会社
東レ・メディカル株式会社
帝人ファーマ株式会社
株式会社カネカ
グンゼ株式会社
村中医療器株式会社
国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

293京都大学複合原子力科学研究所
大阪大学微生物病研究所
公立大学法人京都府立大学
公立大学法人京都府立医科大学
公立大学法人大阪
兵庫県公立大学法人兵庫県立大学
公益財団法人ひょうご科学技術協会放射光研究センター
関西大学
同志社大学
学校法人森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学
甲南大学先端生命工学研究所
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センター

京都府
大阪府
兵庫県
京都市
大阪市
神戸市
奈良県
奈良市
京田辺市
木津川市
精華町
吹田市
枚方市
茨木市
箕面市
四條畷市
交野市
熊取町
生駒市

国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光科学研究所
国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究センター
国立研究開発法人理化学研究所生命機能科学研究センター
国立研究開発法人理化学研究所放射光科学研究センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人都市再生機構
地方独立行政法人神戸市民病院機構中央市民病院
公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団
公益財団法人神戸国際医療交流財団
公益財団法人都市活力研究所
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人高輝度光科学研究センター
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
公益財団法人神戸医療産業都市推進機構
公益財団法人神戸市産業振興財団
一般財団法人阪大微生物病研究会
公益財団法人計算科学振興財団
公益財団法人大阪国際がん治療財団
公益財団法人国際高等研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
神戸がん医療推進合同会社
一般社団法人ナレッジキャピタル
一般社団法人日本血液製剤機構
一般社団法人京都府医師会
一般社団法人兵庫県医師会
一般社団法人神戸市医師会
一般社団法人大阪府医師会
関西国際空港全体構想促進協議会
内航フィーダー協議会
兵庫県港運協会
大阪港運協会
関西医薬品協会
医療法人康雄会
医療法人仁寿会
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
組込みシステム産業振興機構
SPring-8 利用推進協議会
神戸医療産業都市推進協議会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人関西経済同友会
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所

以上201団体（2022年10月31日現在）

294

（別紙１）関西イノベーション国際戦略総合特区における留保条件への対応
１ イノベーションの対象分野について、より明確に優先順位付けを行うこと
提案３２事業のうち、関西の共通の基盤となる重点７事業に注力する。
イ）事業実施段階ごとに、事業熟度、地区間連携による相乗効果、重要な規制の特例提案などを踏まえ、関西が共同で取り組む重点事業の整理を継続的に実施する。
⇒提案の 32 事業から 7 事業を平成 24 年度第１フェーズとして取り組む事業に絞り込む。7 事業を共通の基盤として、他の個別の産学官連携の 25 事業の取り組みを加速し、概ね 3 年で産業化を図る。
【重点７事業】① 地域資源を利用した審査体制・治験環境の充実～ＰＭＤＡ－ＷＥＳＴ機能の整備及び治験センター機能の創設～② 放射光とシミュレーション技術を組合せた革新的な創薬開発の実施③ SPring-8 を活用した次世代省エネ材料開発・評価～科学技術基盤を活用した実用化促進、産業界の利用促進～④ バッテリー戦略研究センター機能の整備⑤ スマートコミュニティオープンイノベーションセンター機能の整備⑥ 医療機器等事業化促進プラットフォームの構築⑦

医薬品・医療機器等の輸出入手続きの電子化・簡素化

ロ）今後の進捗管理にあたっては、外部の有識者の助言等を得ながら、各事業間の連携や、選択と集中を図る（順次産業化）。
⇒共通の基盤として取り組む重点７事業での検証を他の個別25 事業に反映し、相乗効果を発揮する。

２ 既存の研究機関等の有効活用について、対象となる研究機関等の現状評価と今後の運営方針を明確にすること（１）関西の現状及び課題
イ）関西の個別の研究機関等では、国際競争力を有する研究成果が生まれているが、実用化までに長期間を要している。日本・関西が優位性を有しているライフサイエンス、新エネルギー産業の世界市場における地位も低下の危機に瀕している。
（例）大阪大学と中外製薬株式会社で日本初の抗体医薬品の製品化に成功。しかし、実用化に約20 年を要し、しかも次の抗体医薬品が生まれていない。大学・研究機関には産業化（薬事申請）に向けた治験に必要な環境（人員配置等）が未整備な状況にとどまっており、国際共同治験実施施設などの数も少ない。
（国際標準：ICH-GCP（日米欧合意の臨床試験実施基準））
すなわち、ライフサイエンス分野では、我が国は基礎研究で世界のトップレベルにあるが、臨床研究や国際共同治験実施数で見劣りし、欧米や中国・韓国といったアジア諸国にも劣後している。
（参考資料参照）
個々の大学や研究機関のポテンシャルは高いものの、産業化に必要な臨床試験や治験環境が関西の各機関でも未整備であり、これらの研究機関への同分野への資源投入が不十分で産業の国際295

競争力強化に結び付いていないという反省すべき課題がある。
ロ）研究開発の結果、実用化されても製品の性能が客観的に評価されず、強みが活かされないなど多くの課題がある。
（例）蓄電池の産業利用が脚光を浴びるも、近年、大学・研究機関において十分な資源が投入されてこなかった。現在、高性能蓄電池の開発（京都大学、理化学研究所、産業技術総合研
究所関西センター）が進むが、産学官で性能・安全性の標準化・認証という視点での研究機関や企業間での連携が伴わず、海外との差別化を図ることができないため、製品が価格競争に巻き込まれ、世界シェアを奪われている。
すなわち、例えば、蓄電池は従来、基礎研究の対象とされにくく、また、製品として実用化が図られても、その評価の標準化・認証といった分野（評価科学）に我が国では十分な資源が投じられてこなかった。
個々の大学・研究機関の指向と実際の産業活動面で求められる評価との連携（評価手法の確立）が不十分で、産業の国際競争力強化に結び付いていないという反省すべき課題がある。

（２）対応
上記のような課題を解決するため、総合特区によって大きく転換し、連携や共同を進めて府県域を越えたイノベーションの仕組み（プラットフォーム）を整備する。例えば、医薬品、医療機器の審査体制や治験体制の整備、先端技術分野における産学官連携の仕組み、スマートコミュニティオープンイノベーションセンター機能の整備によるスマコミ関連技術・実証成果の発信、といったプラットフォームを構築することにより、研究開発から実用化、産業化の評価・認証の環境整備に取り組み、産業の国際競争力強化とスピードアップを図る。

【規制改革の優先協議の項目例】
１．ＰＭＤＡ－ＷＥＳＴ機能の整備（治験センター機能の整備を含む）
２．ヒト幹細胞を用いた臨床研究の実施に係る手続の特例（高度医療に関する権限委譲含む）
３．国有財産法等の特例（旧「私のしごと館」の活用によるスマートコミュニティオープンイノベ
ーション機能の整備）296

３ 研究成果（シーズ）実用化の実績等について厳格に評価すること

地域協議会において一体的なガバナンス体制を整備し、ＰＤＣＡサイクルによる適切な評価を行う体制を構築する。
・全体マネジメントを行う地域協議会委員会と各地区の事業を、責任を持って推進する地区協議会が適切に役割分担。
・分野ごとに専門部会を設置し、外部の有識者や事業者等の意見、助言を取り入れ。
・関西広域連合において、新たに「特区推進室」を設置し、地域協議会の地方自治体側の事務局機能を強化。

297

＜参考資料＞

298

（別紙２）総合特別区域基本方針別表１（国際戦略総合特区において活用することができる規制の特例措置）より削除された特定国際戦略事業に係る内容等＜規制の特例措置（医薬品等に関する輸出入手続きの電子化実証実験事業）＞

１ 特定国際戦略事業の名称＜＜医薬品・医療機器等の輸出入手続きの電子化・簡素化＞＞（規制の特例措置（医薬品等に関する輸出入手続きの電子化実証実験事業））
２ 当該特別の措置を受けようとする者
大阪税関関西国際空港税関支署（以下、「関空税関」という。）を通じて医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器（以下、「医薬品等」という。）を輸入する者。
但し、対象者の詳細については以下のとおり。
３ 特定国際戦略事業の内容① 趣旨
関西・西日本地域のライフサイエンス分野の研究・開発・生産に必要な輸出入手続きの迅速化と円滑化を図るとともに、関西国際空港におけるライフサイエンス貨物の取扱機能の向上を図る
ことを目的に、国際戦略総合特区の枠組みの下、国の電子申請システムが実現するまでの間の実証実験事業として位置づけ、国が必要な制度改正を行い、地元が特区事業として実施する。
② 事業概要
現在、紙ベースで取り扱われている医薬品等の輸入、輸出手続きに関して、関西国際空港で取り扱う貨物を対象に、「薬監証明」、「輸入届」、「輸出届」の電子化を目指すものである。
当初段階では、日本国内で承認等されていない医薬品等を輸入する際、通関時に必要な「薬監証明」を対象に、輸入者がインターネット等を用いて、近畿厚生局に申請し、その確認を電子的に得るとともに、当該情報を関空税関において、電子的に閲覧できる仕組みを構築する。
なお、本実験の成果は、現在、国が検討を進めている電子申請システムの検討にフィードバック
し、その全国的な展開を支援していく。
③ 事業に関与する主体
関西イノベーション国際戦略総合特区 関西国際空港地域拠点協議会
なお、上記協議会の中に実験委員会（仮称）を設置し、運営実務を担う予定。
④ 事業が行われる区域
関西国際空港地区⑤ 基本的な役割分担と連携
国は、実証実験に必要な制度改正と電子化に即した審査事務等を行う。
地元は、近畿厚生局及び大阪税関、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）等関係機
関との密接な連携のもと、実証実験を計画し、新たな電子サービスを提供する。
なお、実証実験の円滑な実施・運営を図るほか、実験終了後において、利用者が国のシステムに299

円滑に移行できるよう、両者は緊密に連携、協力する。
⑥ 段階的拡充
当初段階においては、臨床試験（薬事法第８０条の２第２項の規定に基づき治験計画届書が提出されている場合を除く。）、試験研究・社内見本、社員訓練、展示に使用することを目的として医薬品等を輸入するための「薬監証明」を対象とする。なお、上記目的以外の薬監証明については、運営の習熟度を踏まえながら、ニーズ、課題を見極めた上で、段階的な拡充を検討する。
また、「輸入届」、「輸出届」については、引き続き、国及びＰＭＤＡ等の関係機関との協議を進め、必要な制度改正が整い次第、電子化を進める。なお、費用が見込額を上回った場合、あるいは十分な実験期間が確保できない場合等は、適宜、必要な見直しを行う。
⑦ 事業の実施期間
テスト運用期間 平成 25 年 3 月 11 日～平成 25 年 3 月末
本格運用期間平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月末（見込み）※国の電子申請システムの目標時期を考慮し、実験期間を上記のとおり設定。万一、国システムの導入が遅れた場合などは、利用者ニーズを踏まえ、期間延長について検討する。
⑧ 事業により実現される行為や整備される施設等の詳細「薬監証明」を対象に、輸入者はインターネット等を用いて、近畿厚生局に申請し、その確認を電子的に得ることができ、かつ、関空税関において電子的に当該情報の閲覧がなされることで、通関の際の確認を受けることが可能となる。
４ 当該特別の措置の内容
主な措置と機能
電子化にあたっては、以下のとおり、「医薬品等輸入監視要領」（平成２２年１２月２７日付 薬食発１２２７第７号 厚生労働省医薬食品局長通知「医薬品等輸入監視要領の改正について」別添）及び「薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等の通関の際における取扱要領」（平成２２年１２月２７日付 薬食発１２２７第６号 厚生労働省医薬食品局長通知「医薬品等輸入監視協力方依頼について」別添）等について、国において必要な措置をとるとともに、地元においても必要な機能を確保する。
なお、より良い実証実験を進める観点から、国と地方は連携、協力し、適宜、必要な見直しや項目追加を検討する。
【利用者側】
１）システムの利用者（輸入者及び代理事業者）は、一定の条件のもと、事前登録した者とする（各利用者に申請者ＩＤを付与する）。
２）輸入者は、申請者ＩＤとパスワードでシステムにアクセスし、電子手続きを行う。
３）代理事業者は、申請者ＩＤとパスワードでシステムにアクセスし、輸入者から提供された輸入者の申請者ＩＤを使用して電子手続きを代行する。
４）全ての押印、紙資料は不要とする。ただし、事前の登録手続きを除く。

300

５）重複項目等を整理し、審査項目を必要最小限とする。
６）必要入力事項は、輸入報告書の記載項目とし、その他の資料はファイル添付し、提出することができる。
７）添付資料中の重複項目は「輸入報告書に同じ」と省略することができる。
８）試験研究計画書及び臨床試験計画書の構造式を省略できる。ただし、国が必要と判断とした
場合は、追加要求することができる。
など【近畿厚生局側】
１）最新の申請・審査状況を一覧表示する。
２）専用端末を配備し、複数の資料を同時に閲覧できるようにする。
３）申請者への差戻しの際等に用いるコメント欄を準備する。
４）その他審査事務を円滑に行えるよう、表示方法等に工夫を凝らす。
５）検索機能と統計機能を設け、結果をＣＳＶ出力可能とする。
６）他の申請案件とのバランスに配慮しつつ、円滑な審査事務に努める。
など【関空税関側】
１）最新の承認状況を一覧表示する。
２）専用端末を２フロアに配備し、複数の資料を同時に閲覧できるようにする。
３）その他確認作業を円滑に行えるよう、表示方法等に工夫を凝らす。
４）必要な検索機能を設ける。
など

301

特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況
対象事業名≪医薬品・医療機器等の輸出入手続きの電子化・簡素化事業≫別紙１―１関係

これまでの調整状況

平成 23 年 11 月 8 日 関西国際空港地域拠点協議会第 1 回医薬品等輸出入手続
きの電子化検討作業部会開催
平成 24 年 1 月 30 日 関西国際空港地域拠点協議会第 2 回医薬品等輸出入手続
きの電子化検討作業部会開催
平成 24 年 3 月 1 日 新たな規制の特例措置等の提案に係る実務者レベル打合せ
平成 24 年 4 月 26 日 医薬品等輸出入手続きの電子化・簡素化にかかる実務者
打合せ
平成 24 年 8 月 10 日 関西国際空港地域拠点協議会第 3 回医薬品等輸出入手続
きの電子化検討作業部会開催
平成 24 年 9 月 13 日 関空における薬監証明手続き等電子化実証実験計画（案）に関する説明会開催
平成 24 年 9 月 25 日 第 2 回関西国際空港地域拠点協議会及び第 4 回医薬品等
輸出入手続きの電子化検討作業部会開催
平成 24 年 9 月 27 日 医薬品等輸出入手続きの電子化実証実験計画について厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課と合意
平成 25 年 1 月 28 日 関空における薬監証明手続き等電子化実証実験に関する説明会開催

特定する方法電子サービスの利用（実験への参画）にあたっては、次に掲げる主な参画要件を満たす者が、関西国際空港地域拠点協議会に参加申込みを行い、事前登録を受けることを必要とする。
主な参加要件①法人格を有すること②過去２年以内に薬監証明を受けた実績を有すること（※代理人においては、依頼人がこの実績を有していること）③過去１年以内に薬事法違反による処分を受けていないこと④実証実験のリスク等について十分理解し、必要なセキュリティ対策を講じるなど、
関西国際空港地域拠点協議会が定める利用規約の遵守について約すことができること

今後の予定

平成 25 年 2 月 8 日

申込受付開始3 月上旬

利用者操作説明会

3 月 11 日～

運用テスト開始

4 月 1 日～本格運用開始302