第５９期
決 算 公 告自２０２０年 ７月 １日

至２０２１年 ６月３０日

１． 貸借対照表

1

２． 損益計算書

2

３． 株主資本等変動計算書

3

４． 個別注記表4

貸借対照表（2021年６月30日現在）（単位：千円）資産の流動
資産
現 金 及 び 預 金
完 成 業 務 未 収 入 金
たな卸
資産
前
払費
用
その他
貸
倒
引
当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電話
加入権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
前 払 年 金 費 用
⻑ 期 前 払 費 用
その他

資産

合計部

債の負債業
務
未払金
未払金
未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 業 務 受 入 金
預り金
受 注 損 失 引 当 金
資 産 除 去 債 務
固定負債
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
その他
負債
合計
純
資産の株
主資本
資本金
資本
剰
余金
資本
準備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利益
剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他 有価 証券 評価差 額金
新株
予
約権
純資産合計
負 債 純 資 産 合 計流

11,087,383
5,327,310
3,150,161
2,373,453
156,201
86,557△6,301
3,092,817
477,296
214,520367
258
233,095
29,055324,511306,512
17,9982,291,010
272,50260,00045,2381,241,841
2,556
668,870

14,180,201（注）記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

1

負動

部
6,376,324
915,762
729,058
201,890354,203
730,435
3,139,333
254,908
50,000731
295,039
76,354203,279
15,405
6,671,363
部
7,384,004
1,399,000
1,531,510
518,460
1,013,050
4,631,600
4,631,600
700,000
3,931,600△178,105
98,88098,88025,952
7,508,838
14,180,201

損

（益自至

計

算

書

2020 年 ７ 月 １ 日
2021 年 ６ 月 30 日）（単位：千円）

科目
売

金額

上

売

上
売

販

売

原

上
費

総及

営

び

利

一般

業

営

業

管

利
外

受

理

収

取

高

18,159,845

価

12,169,143

益

5,990,701

費4,198,126

益

1,792,575

益

利

息

62

受

取

配

当

金

15,934

受

取

保

険

金

38,059

入16,410

雑

収

営

業

外

支費

払
支
経

常

特

別
投

資

有

減
税

用利雑価

証損
引

前期

131

出10,887

益

損

失評

価損
当息

利券

純

利損

20,931

失64,684益法224,453

当期

等
純

調

整
利

85,615
1,766,408

309,437

税

11,0181,852,024

法 人 税 、 住 ⺠ 税 及 び 事 業 税人

70,467

額益533,890
1,232,518（注）記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

2

株主資本等変動計算書
年７月１日（自至 20202021 年 ６ 月 30 日 ）
株
資資

当期

首

残高

当期

変

動

額

剰

余金

当期

自己の純

株

本金

本

資本準備金

1,399,000

剰

期

当変

518,460

1,006,113

その他利益剰余金
別途積立金

1,524,573

700,000

利益剰余金計繰 越 利 益 合剰 余 金
2,914,913

3,614,913

1,232,518

取 得

合

6,936

―

―

6,936

6,936

―

1,016,686

1,016,686

高1,399,000

518,460

1,013,050

1,531,510

700,000

3,931,600

4,631,600

首

残

高変

動

額

剰

余

金

当期の6,936

計期

当金△215,831

期

当余1,232,518

当主資本

評価・換算差額等

自 己 株 式

株主資本合計△187,415

6,351,072

その他有価証券
評価差額金
47,484

評価・換算差額
等
合計
47,484

新株予約権

純資産合計

17,3706,415,927

配当△215,831△215,831

利益1,232,518

1,232,518

取 得△17△17△17

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）9,326

16,263

16,263期

株剰△215,831

当己益

益

株

自利

当残

純金

配額

末本

利

式 の動

期

余資

そ の 他 資本剰余金
資本剰余金 合計

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当主（単位：千円）

変期

式 の動
末

額合
残

51,396

51,396

8,581

59,977

計

9,309

1,032,932

51,396

51,396

8,581

1,092,910

高△178,105

7,384,004

98,88098,88025,952

7,508,838（注）記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

3個別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜50年
工具、器具及び備品
３〜20年（2）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（3）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
（4）⻑期前払費用
均等償却
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員、執行役員及び契約社員の退職金の支給に備えるため設定しております。従業員部分については、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

4

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
③簡便法の採用
執行役員及び契約社員の退職慰労金制度は、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．売上高の計上基準完成基準によっております。
６．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
⻑期借入金
（3）ヘッジ方針
現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
７．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理は税抜き方式を採用しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．たな卸資産の内訳
未成業務支出金
貯蔵品

2,370,098千円3,354千円

計2,373,453千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
954,367千円
３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権761千円
短期金銭債務119,231千円
５．取締役に対する金銭債務
短期金銭債務5,460千円
上記の取締役に対する金銭債務は、役員退職慰労金未支給額であります。

5

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）

未払費用
未払事業税等
受注損失引当金
未払役員退職慰労金
退職給付信託設定額
貸倒引当金
投資有価証券評価損
減価償却超過額
資産除去債務
新株予約権
減損損失
その他

64,26235,442
15,3001,670
53,538
1,928
19,38322,147
23,588
7,941
49,88814,366

繰延税金資産小計
評価性引当額309,457△57,330繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
有形固定資産（資産除去債務対応分）
退職給付信託設定益
前払年金費用252,126△41,870△12,170△21,361△380,003

繰延税金負債合計△455,405

繰延税金負債の純額△203,279（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,036円76銭
171円01銭（重要な後発事象に関する注記）
当社は、2021年７月14日付で当社および株式会社ダイヤコンサルタントとの共同株式移転の方式により、両社の完全親会社となるＤＮホールディングス株式会社を設立いたしました。ＤＮホールディングス株式会社の設立に伴い、完全子会社となる当社株式は、2021年７月12日付で上場廃止となり、2021年７月14日付でＤＮホールディングス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
また、当社は、2021年８月６日開催の臨時株主総会におきまして、当社が保有するＤＮホールディングス株式会社株式を同社へ現物配当することを決議いたしました。
(1) 配当財産の種類および帳簿価額の総額
ＤＮホールディングス株式会社の普通株式2,502,424株（帳簿価額の総額2,183,339,976円）(2) 配当財産の割当てに関する事項
当社普通株式7,660,000株に対しＤＮホールディングス株式会社の普通株式2,502,424株をＤＮホールディングス株式会社に割り当てる。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年８月10日

6