ＧＸ

みやざき農水産業グリーン化推進プラン～みどりの食料システム戦略をふまえて～

令和４年３月

宮崎県農政水産部

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目次
はじめに
Ⅰ 世界から見た農水産業の現状と課題①世界と日本における温室効果ガスの排出量②燃油、飼料、肥料原料の海外依存

II 本県農水産業が直面する現状と課題①地球温暖化による気候変動、大規模自然災害の増加②化学肥料・農薬の削減と有機農業の展開

Ⅲ 本県の目指す姿と取組方向① 資源循環型産地づくりとエネルギー転換の推進② 効率的で、災害に強く持続可能な生産基盤の確立③ 環境に優しい農水産業の展開

Ⅳ 具体的な技術と取組① 基礎：化学肥料の削減、化学農薬の削減、脱炭素の推進② 有機農業等：有機農業の推進、認証制度③ 農業（土地利用） ：省力機械、中干し延長、ＩＣＭ、有機農業④ 農業（施設）：省エネ技術、木質バイオマス、ＩＣＭ⑤ 水産業（ｽﾏｰﾄ化、ﾌﾞﾙｰｶｰﾎﾞﾝ）：スマート水産業、ブルーカーボンの推進⑥ 水産業（海面養殖）：人工種苗、ＥＰ飼料、省エネ漁船への転換⑦ 畜産業：畜ふん利用（燃焼、メタン発酵、堆肥化）、飼料の国産化

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はじめに
IPCCは2021年報告書において「人間活動が地球を温暖化させてきたことは疑う余地がない」と記し、EUは「Farm to Fork戦略」、米国は「農業イノベーションアジェンダ」において、農業分野での環境負荷低減目標を設定するなど、環境に配慮した持続的農業の実現に向けた世界的な潮流の中、我が国においても、令和３年５月に「みどりの食料システム戦略」が策定されました。
また、世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症は、人間活動を見つめ直す契機となり、我が国では脱炭素社会の実現への期待や田園回帰志向、地産地消への意識の高まりなど、価値観の変化がみられます。
これらの状況を踏まえ、本プランでは、令和３年に策定した第八次宮崎県農業・農村振興長期計画及び第六次宮崎県水産業・漁村振興長期計画の中から、輸入資源や化石燃料依存からの脱却などの農水産業の持続可能性や農水産物の新たな価値の創出など、農水産業のグリーン化（ＧＸ※）に向けた具体的な取組等について整理しました。

農水産業
緩和策

避けられない影響を軽減する

適応策

温室効果ガス濃度の上昇を抑制する

気候変動（地球温暖化）※ ＧＸ：グリーン・トランスフォーメーション（Green Transformation）の略

３つの温室効果ガス
・二酸化炭素（CO2）・メタン（CH4）・一酸化二窒素（N2O）

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I 世界から見た農水産業の現状と課題①世界と日本における温室効果ガスの排出量○ 世界の温室効果ガス排出量は５２０億トン（CO2換算）で、このうち農業・林業・その他土地利用の排出は１２０億トン（２３％）と試算されています。
○ 日本の排出量は１２億トンで、このうち農林水産分野は約４,７４７万トン（３．９％）です。
○ 農業分野では、水田、家畜の消化管内発酵、家畜排せつ物管理等によるメタン（４６．２％）や、農地の土壌や家畜排せつ物管理等によるN2O（１９．７％）などです。

■世界の農林業由来の温室効果ガス排出量■日本の農林水産分野の温室効果ガス排出量「農林水産分野における地球温暖化対策」2021年7月（農林水産省）

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I 世界から見た農水産業の現状と課題②燃油、飼料、肥料原料の海外依存○ 日本のエネルギー自給率（2018年）は11.8%で、先進国の中でも低い水準です。
○ 施設園芸等で利用する重油、畜産で利用する飼料、化学肥料の原料となるリン等は、海外からの輸入に大きく依存しています。

主要国のエネルギー自給率（出典）2020—日本が抱えているエネルギー問題（前編）※ 表内の順位はOECD35カ国中の順位

日本のエネルギー構成の変化（出典） 2020—日本が抱えているエネルギー問題（前編）※再エネ等（水力除く地熱、風力、太陽光など）は未活用エネルギーを含む。

飼料自給率の現状（出典）農林水産省「飼料をめぐる情勢（イラスト版）（令和3年10月）

肥料原料の輸入相手国（出典）農林水産省「肥料をめぐる情勢 （令和3年4月）

5Ⅱ

本県農水産業が直面する現状と課題①地球温暖化による気候変動、大規模自然災害の増加○ 宮崎県においても年平均気温は上昇傾向です。降雨量の増加等により、災害が激甚化する傾向にあります。
○ 宮崎県の１時間降水量50mm以上の年間発生回数は1976年～1985年の平均回数（約0.45回）と比べて、2011年～2020年の平均回数（約0.73回）は約1.6倍に増加しています。
○ 農林水産業は気候変動の影響を受けやすく、既に高温による品質低下などが発生しています。

１時間降水量５０ｍｍ以上の年間発生回数の経年変化（出典）九州・山口の気候変動監視レポート２０２０【水稲の白未熟粒】
温暖化による農作物への影響

宮崎市の年平均気温偏差の経年変化

青線：各年の年平均気温の基準年（1991年～2020年の30年平均）からの偏差
黒線：5年移動平均
赤線：長期変化傾向（気象庁のデータを基に作成）

平成３０年台風第２４号による被害

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Ⅱ

本県農水産業が直面する現状と課題②化学肥料・農薬の削減と有機農業の展開○ 「持続可能な農業への移行」という社会的要請に応えるためには、化学肥料・農薬を削減しつつ、様々な資源、技術を投入して、安定的な生産を続ける必要があります。
○ 宮崎県におけるエコファーマー認定農家数は減少傾向にありましたが、ここ数年は下げ止まりが見られます。
○ 宮崎県における有機農業の栽培面積は、増加傾向にあります。

持続農業法における「持続性の高い農業生産方式」
出典：農林水産省『環境保全型農業の推進について』
宮崎県におけるエコファーマーの認定農家数の推移

宮崎県有機農業連絡協議会の概要

宮崎県における有機農業の面積の推移

7

Ⅲ

本県の目指す姿と取組方向① 資源循環型産地づくりとエネルギー転換の推進○ 耕畜連携の更なる強化による資源循環を促進します。
○ 持続可能な畜産副産物の処理・利用体制を構築します。
○ 脱炭素社会を目指したエネルギーの転換を推進します。
本県農業は、化石燃料や家畜飼料等の多くの資源を海外に依存していることから、国際情勢の変化による様々なリスクが懸念されます。
また、畜産経営の規模拡大に伴って増加する家畜排せつ物など畜産バイオマスの利活用を促進する必要があります。
このため、耕畜連携による良質堆肥の利用など資源循環の更なる促進と、バイオマスエネルギーの利用体制の構築など脱炭素社会を目指したエネルギー転換を推進します。

鶏ふん発電を行うみやざきバイオマスリサイクル

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Ⅲ

本県の目指す姿と取組方向② 効率的で、災害に強く持続可能な生産基盤の確立
○○
○
○
○

みやざきスマート農業推進方針に基づくスマート農業の現場実装を促進します。
スマート農業技術をフル活用した省力・高収益な生産モデルを創出します。
人・農地プランに基づく農地の集積・集約化と、スマート農業に対応した水田や畑のほ場整備を加速します。
計画的な営農に対応した畑地かんがい施設整備等を推進します。
収益性向上のための操業の効率化、漁労作業の省人・省力化等、スマート水産業を推進します。

生産性の向上や労働力不足の解消に向け、「知る」「試す」「使いこなす」という３つの視点で、スマート農業をフル活用した生産モデルの創出と現場実装を図ります。
特に、土地利用型農業においては、スマート農業機械等の性能をフル活用した生産性の高い農業への転換が重要となってきます。

このため、人・農地プランに基づく農地の集積・集約化を進めるとともに、かん水施設等の整備を加速します。
また、水産業においては、自動操舵システムなど省人化機器の導入、省エネ対応型エンジンの導入による漁船等の省エネ化を推進します。

9Ⅲ

本県の目指す姿と取組方向③ 環境に優しい農水産業の展開○ 宮崎方式ICM（総合的作物管理）やGAP（農業生産工程管理）の実践を推進します。
○ 有機農産物など消費者ニーズ等に対応した高付加価値化等の取組を支援します。
○ 地球環境に優しい水産業を推進します。

藻場の保全活動の結果農水産業においても、持続可能な開発目標（SDGs）などの世界的な潮流に対応した経営に移行していくことが求められます。
このため、農業では良質堆肥の利用等による高品質・多収化に資する土づくりや、化学肥料・農薬の適正利用を基本とした宮崎方式ICM、リスク管理につながるGAPを、個々の農家経営にしっかりと定着させるとともに、取組のステップアップを支援し、価値の高い農産物の生産を推進します。
水産業においても、水産資源の持続可能な利用管理が求められており、省エネ対応型エンジン導入による漁船等の排出ガスの抑制や、藻場の保全活動等を促進することにより、SDGsや海藻類によるCO2固定化（ブルーカーボン）などを推進します。

【温暖化の影響と堆肥施用の必要性】
県内の水田（土壌炭素率2.8%）において、今後、年平均気温が２℃上昇した場合、土壌炭素率が低下していくことが予想されることから、土壌炭素率を維持するためには１０a当たり年間１.６トンの堆肥施用が必要。
（県総合農業試験場）

10次ページからは「具体的な技術と取組」です。

11

Ⅳ

具体的な技術と取組①基礎 化学肥料の削減、化学農薬の削減、脱炭素の推進
現状

輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料が主体となっている現在の施肥体系について、土壌分析に基づく適正施肥を推進するとともに、有機質肥料や地域・未利用資源を活用した体系に転換を図る必要があります。
施設野菜を中心に、化学肥料や化学農薬使用量の低減に繋がる微生物殺菌剤や天敵等のＩＣＭ技術が普及しており、対象品目を拡充するとともに実践を推進する必要があります。
温室効果ガスの削減に向け、土壌炭素貯留効果が見込まれるバイオ炭等について、利用方法や経済的な効果を明らかにし、実用化する必要があります。
取組
技術・取組の内容

貢献する分野簡易土壌分析技術の普及

県、経済連、
ＪＡ、民間化学肥料の低減

混合堆肥複合肥料の利用推進（茶、露地野菜（ほうれんそう）等）

県、経済連、ＪＡ、民間

化学肥料の低減

バイオ液肥（家畜排せつ物等）の施設園芸等での利用拡大

県、経済連、
ＪＡ、民間化学肥料の低減

ＡＩ画像による病害虫の早期診断

国、県、民間化学農薬の低減宮崎方式ＩＣＭの推進

取組主体

ＩＣＭ指標品目の指針策定
露地野菜（ほうれんそう等）
花き（スイートピー等）
ＩＣＭ指標策定済み品目※における地域栽培暦へのＩＣＭ指針の反映（※：きゅうり、ピーマン、なす、トマト、いちご、マンゴー、さといも、茶、水稲、かんしょ）

バイオ炭の利用に向けた調査、検証

県

県
県、経済連、ＪＡ、
民間

R3

R4R5

研修
研究開発

R6

R7実装
実証実装

実証実装

研究開発

実証 実装

露地野菜（ほうれんそう等）

化学肥料の低減ラナン
キュラス

化学農薬の低減見直し

温室効果ガス削減

花き（スイートピー等）

調査

宮崎方式ICM：土づくりや適正施肥等を基本に、生物農薬や防除資材等を活用して、適正かつ低コストな防除を行うことで、収量と品質の向上を図る総合的な作物管理の手法

実装

実証

12

Ⅳ

具体的な技術と取組②有機農業等 有機農業の推進、認証制度
現状

温室効果ガスの削減に向け、土壌炭素貯留効果が見込まれるバイオ炭等について、利用方法や経済的な効果を明らかにし、実用化する必要があります。
有機栽培については、個別経営において茶や露地野菜を中心に取り組まれており、栽培技術の体系化や省力化、生産から消費まで一貫した地域ぐるみの取組など、有機農業の拡大が求められています。
温室効果ガス排出削減や化学農薬の使用低減など、環境負荷低減を目的とした生産体系を確実に定着させるため、認証制度の構築による差別化と、販路の形成を図る必要があります。
取組
技術・取組の内容

有機
農業

取組主体

認証制度等

露地野菜における陽熱消毒等、現場の技術の検証、普及

県、経済連、ＪＡ、市町村、民間

地域・産地等※による有機農業の拡大※オーガニック宣言を目指す市町村など

県、経済連、ＪＡ、市町村、民間

有機農業者、有機農業志向農家、実需者、関係団体等のネットワーク構築、人材育成

県、経済連、ＪＡ、市町村、民間

環境負荷低減を指標とした認証制度の構築（施設・露地園芸、畜産※）※ 温室効果ガス排出削減、有機農業・特別栽培、GAP・HACCP等

みやざきブランド推進本部、生産者

環境負荷低減に取り組む産地の販路構築等支援

みやざきブランド推進本部、生産者貢献する分野

有機農業の普及

温室効果ガス削減
有機農業の推進

R3

R4

R5

R6

R7

実証実装

検討

取組拡大

組織構築

取組拡大

基準検討

制度

産地協議構築制度運用・導入支援

意識啓発

情報発信

取組の発信

販路拡大

13

Ⅳ

具体的な技術と取組③農業（土地利用型）
現

省力機械、中干し延長、ＩＣＭ、有機農業状

省エネ型機械について、露地園芸ではドローンやセンシング活用が望まれていますが、農薬登録・ドリフト・利用体制等の課題から普及が進んでいません。
水稲では、管理・運搬等の負担軽減に資する高密度育苗、乾燥調整作業の効率化や燃油削減が期待できる収量コンバイン等の導入が一部地域で始まっています。
また、中干しは、水稲生育期間中に１週間程度の落水が行われているが、単純な期間延長は減収を招く恐れがあることから、間断かん水との組合せによる水管理技術の見直しが必要です。
ＩＣＭ技術として緑肥やリビングマルチ等による環境負荷軽減技術の活用が考えられるが、露地園芸における輪作・機械化体系に対応した技術を選定する必要があります。
取組

省エネ型機械の導入

技術・取組の内容

取組主体

貢献する分野加工・業務用野菜（ほうれんそう、キャベツ等）におけるセンシングによるほ場、作物状態の把握とドローンによる播種・防除等の最適化・省力化

県、経済連、
ＪＡ、民間

温室効果ガス削減（燃油削減）

水稲における高密度育苗や専用移植機、収量コンバイン、ＡＩ乾燥機等の導入による燃油削減

民間

温室効果ガス削減（燃油削減）

実証

実装

県、民間

温室効果ガス削減（メタンガス削減）実証実装

水稲栽培におけるメタンガス発生の抑制
ＩＣＭ推進

・湿田やガス発生の多いほ場での中干し延長と秋耕の推進
・自動給水装置による飽水管理技術等を検証（減収リスク回避）

R3

R4

調査

研究開発

県、経済連、ＪＡ、民間

化学肥料・農薬の低減

事例収集

緑肥やリビングマルチ等による土壌病害虫被害、土壌風食害、肥料溶脱の低減（かんしょ、露地かんきつ等）

県、経済連、
ＪＡ、民間

温室効果ガス削減、事例収集

有機農業の推進（有機ＪＡＳ認証を受けた茶生産団地の拡大、県、経済連、ＪＡ、民間新規認証に向けた取組促進）

化学農薬の低減

実証研究開発

局所施肥、堆肥の利用促進、暗渠・耕盤破砕等による畑地化（しょうが、ほうれんそう等）

化学肥料・農薬の低減

R5

研究開発

調査

実証

R6

R7

実装

実装

実証

実装

実証

実装

実装（認証促進）事例収集 実証

産地化

14

Ⅳ

具体的な技術と取組④農業（施設） 省エネ技術、木質バイオマス、ＩＣＭ
現状

県内の農業用ハウスでは、コストや取扱いの面で優れる重油暖房機が普及しており、化石燃料に大きく依存しています。
脱炭素に効果の高い木質バイオマス暖房機は、木質ペレットのコスト面、メンテナンスの煩雑さから普及していません。
また、ヒートポンプは、暖房効果だけでなく冷却効果も有しており、コチョウランやマンゴーなど、一定の品目で導入が進んでいますが、コスト面から野菜類での導入は進んでいません。
施設園芸におけるＩＣＭは、適正な施肥・かん水管理を基本に、微生物殺菌剤や天敵の活用など、栽培から防除までの一貫体系として普及しています。
取組
取組主体

ヒートポンプと重油暖房機のハイブリッド利用（マンゴー、ピーマン等）

県、経済連、
ＪＡ、民間

温室効果ガス削減

施設園芸における保温効果を高める資材等の導入

県、経済連、
ＪＡ、民間

温室効果ガス削減

施設園芸における高度環境制御技術による温度管理の適正化（きゅうり、ピーマン等）

県、経済連、
ＪＡ、民間

温室効果ガス削減

木質バイオマスの活用促進

県、経済連、
民間温室効果ガス削減

宮崎方式ＩＣＭの普及推進（きゅうり、ピーマン、マンゴー等）

県、経済連、
ＪＡ

化学農薬の低減

省エネ技術の導入

技術・取組の内容

貢献する分野R3R4調査R5R6R7実装

調査

実証

実装

調査

実証

実装

調査

実装
実装

15Ⅳ

具体的な技術と取組⑤水産業（スマート化、ブルーカーボン） スマート水産業の推進、ブルーカーボンの推進
現状

現在取り組んでいるスマート水産業について、高い生産性を維持しつつ持続可能な生産体系への転換を推進する必要があります。
国の事業の活用による省エネ漁船への転換を、今後も推進する必要があります。
藻場によるCO2固定化（ブルーカーボン）の推進については、藻場・干潟の保全活動の取組促進、海藻養殖の推進及び関連産業との連携を検討する必要があります。
取組
技術・取組の内容

スマート水産業の推進

ブルーカーボンの推進

取組主体

貢献する分野海面漁業のスマート化
各種データ活用による操業の効率化

国、県、民間温室効果ガス削減(燃油削減)

市場機能のスマート化
データ集約による作業効率化の推進

国、県、民間温室効果ガス削減(燃油削減)

省エネ漁船への転換
省エネ対応型エンジン導入による漁船等の排出ガス抑制

国、県、民間温室効果ガス削減(燃油削減)藻場・干潟の保全
各地区における藻場・干潟等の保全活動を支援

国、県、民間温室効果ガス削減(CO2吸収対策)

海藻養殖の推進
藻類・貝類養殖の導入・定着支援

県、民間

温室効果ガス削減(CO2吸収対策)実証

海洋施肥技術海藻養殖などの海域生産力の向上

県、民間

温室効果ガス削減(CO2吸収対策)

研究開発

R3

R4R5R6R7実装
実証

実装

実装

実装
実装

16Ⅳ

具体的な技術と取組⑥水産業（海面養殖）
現

人工種苗、ＥＰ飼料化、大規模沖合養殖システムの導入の推進

状

県内の海面養殖魚の９割を占めるブリ類（ブリ・カンパチ）では、種苗のほとんどを天然種苗に依存し、ウナギについては天然種苗のみで、いずれも人工種苗に転換する必要があります。
海面養殖魚の餌は、生餌を主体とするＭＰ（モイストペレット）が主流で、より環境負荷の小さいＥＰ（エクストルーダーペレット）に転換する必要があります。

取組
技術・取組の内容

取組主体

貢献する分野ブリの人工種苗化
ブリ人工種苗の量産化技術

国、県、民間

水産資源の持続的利用

カンパチの人工種苗化
県産および国産人工種苗への転換推進

県、民間水産資源の持続的利用

実装

ウナギの人工種苗化
人工種苗生産試験の取組

国、県

水産資源の持続的利用

研究開発

ＥＰ飼料化
ブリ類養殖におけるＭＰからＥＰへの転換

県、民間

環境負荷軽減水産資源の持続的利用実証

大規模沖合養殖システムの導入の推進
大型の浮沈式生け簀等の導入による生産性の向上

国、県、民間温室効果ガス削減(燃油削減)

実証

自動給餌システム等各種スマート技術の活用による作業の効率化

国、県、民間温室効果ガス削減(燃油削減)

人工
種苗

R3

R4

R5

研究開発

研究開発

R6

R7実装

実装

実装

17

Ⅳ

具体的な技術と取組⑦畜産業 畜ふん利用（燃焼、メタン発酵、堆肥化）、飼料の国産化
現状

本県畜産業は、家畜飼料等の多くの資源を海外に依存しており、飼料自給率の更なる向上とともに、家畜排せつ物の良質堆肥やバイオマスエネルギー等としての利活用促進が求められています。
家畜排せつ物は、堆肥化による農地還元を基本としつつ、全国に先駆けて鶏ふんの燃焼処理に取り組み、牛ふん等の燃焼処理の検討も開始するなど畜産バイオマスのエネルギー利活用を進めています。
県内の飼料生産は、担い手不足や高齢化の進展により、作付面積が減少傾向にあることから、コントラクターやＴＭＲセンター活用等の推進などにより、飼料生産基盤を強化する必要があります。
取組
取組主体

貢献する分野燃焼発電により得られた電気・熱の農業への活用

県、市町村、関係団体、民間

温室効果ガス削減実証

燃焼発電の副産物である燃焼灰の活用

県、市町村、関係団体、民間

肥料原料の国産化
化学肥料の低減実証実装

メタン発酵発電により得られた電気・熱の農業への活用

県、市町村、関係団体、民間温室効果ガス削減

実証

実装

メタン発酵発電の副産物であるバイオ液肥利用

県、市町村、関係団体、民間化学肥料の低減

実証

実装

堆肥の高品質・ペレット化の促進、堆肥を用いた新たな肥料の生産、広域流通循環システムの構築

県、市町村、関係団体、民間

化学肥料の低減実証実装

県産飼料の流通システムの確立(コントラクター、ＴＭＲセ

県、市町村、関係団体、民間飼料の国産化

放牧を主体とした省力的かつ環境負荷の低い家畜の飼養管理技術の普及

県、市町村、関係団体、民間飼料の国産化

未利用資源（焼酎粕、笹など）の活用

県、市町村、関係団体、民間飼料の国産化技術・取組の内容

畜ふん利用ンター)

R3

R4

R5

R6

R7実装

実装
実装
実証

実装

18

○「Ⅳ具体的な技術と取組」に関する問い合わせ先
項 目

Ⅳ

問 合

せ 先

具体的な技術と取組①基礎

農業普及技術課②有機農業等

農業普及技術課③農業（土地利用）

農産園芸課④農業（施設）農産園芸課⑤水産業（ｽﾏｰﾄ化、ﾌﾞﾙｰｶｰﾎﾞﾝ）

水産政策課⑥水産業（海面養殖）

水産政策課

⑦畜産業

畜産振興課

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