物品買入契約書
契約番号物品

約第号

名十億契

大広環

金百万千円

額

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額

納

入期

限

納入場所

保証

事

項その令和年○契約保証金
○履行保証保険

月日・契 約 後日円○免除他

上記の物品について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な買入契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和発

注者

大環
契

阪
広境 施 設 組
約担
当域
合者

受注者

住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称
氏名又は代表者氏名

事務局長

年月日

印
○印
○

（総則）

てん補する履行保証保険契約の締結

第１条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

２以下同じ。）に基づき、仕様書等（別冊の図面、仕様書

一般競争入札においては契約金額の10分の１以上、指及び明細書並びにこれらの仕様に係る質問回答書をい名競争入札、随意契約においては100分の５以上としなう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、このければならない。

契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品の買３入契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

３

受注者は、契約書記載の物品を契約書記載の納入期保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４

約代金を支払うものとする。

名競争入札及び随意契約においては100分の５に達す

仕様書等に明示されていないものがある場合は、発るまで、発注者は、保証の額の増額を請求することが注者と受注者とが協議して定める。ただし、軽微なもでき、受注者は、保証の額の減額を請求することがでのについては、発注者又は発注者の指定する職員の指きる。
５

納入を完了するための一切の手段については、この受注者がその責任において定める。

を付することを要しない。
６

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を契約に基づき、受注者が負担する賠償金、損害金又はこの契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾違約金等に充当することができる。この場合において、なお不足があるときは、当該不足の額についてさらにこの契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

８

請求する。
（権利義務の譲渡）

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、第４条日本円とする。
９

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保のこの契約の履行に関して発注者と受注者との間で用目的に供することができない。ただし、あらかじめ、いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を10

第１項の規定により、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもってこの及び解除は、書面により行わなければならない。
７

第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がないと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証漏らしてはならない。
６

契約金額の変更があった場合には、一般競争入札においては保証の額が変更後の契約金額の10分の１、指契約書及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、
５第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる限までに納入し、引渡すものとし、発注者は、その契示に従うものとする。
４

前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額は、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものと（契約の変更および中止等）する。

第５条

この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32の契約の履行の一時中止をすることができる。
２年法律第48号）の定めるところによるものとする。

発注者が、必要と認めるときは、この契約に特段の定めがある場合を除き、発注者と受注者とが協議のう

11

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

12

この契約に係る一切の訴訟については、大阪簡易裁

え、この契約の内容を変更することができる。
３判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

前項の協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

４（法令上の責任）第２条

発注者が、必要と認めるときは、発注者は、こ前項の協議開始の日は、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。

受注者は、関係法令の規定を守らなければならない。

（受注者の請求による納入期限の延長）
第６条

受注者は、天災その他受注者の責めに帰するこ（契約の保証）とができない事由によりこの契約の履行が遅延するお第３条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号それが生じたときは、発注者に対して遅滞なく書面にのいずれかに掲げる保証を付さなければならない。たよりその理由を付して納入期限の延長を求めることがだし、第２号の場合においては、履行保証保険契約のできる。

締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなけれ

２

前項の請求は、納入期限内にしなければならない。

ばならない。

３

第１項の請求について、発注者は、必要と認めると(1) 契約保証金の納付

きは、前条第２項から第４項に定めるところに準じて、(2) この契約による債務の不履行により生ずる損害を納入期限を延長することができる。

- 1 -（一般的損害等）（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くもの

第７条とする。この場合において、その遅延日数が約定期間物品の引渡し前に生じた一切の損害は、受注者の負担とする。
２の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定

受注者は、債務の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、その賠償の責めを負う。

（検２（指定部分に対する代金支払等）

査）

第８条

期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
第13条

受注者は、物品を納入場所に納入したときは、かじめ可分部分として引渡しを受けるべきことを指定発注者又は発注者の指定する職員に通知し、検査を受した部分（以下「指定部分」という。）の物品を頭書のけなければならない。

納入場所に納入したときは、第８条ないし前条の規定

発注者は、前項の通知を受けた日から10日以内に、を準用する。この場合「契約代金」とあるのは、「指定受注者の立会いを求めて検査を行うものとする。
３部分に対する契約代金相当額」とする。

発注者は、必要と認めるときは納入物品の抜き取り検査を行うことができる。

４（納入費用等の負担）
第14条

受注者は、第２項の検査に立ち会わなかったときは、第２項の検査に要する費用及び検査のため変質し、受注者は、この契約に基づく物品の納入及び撤去その他契約の履行に必要なすべての費用について負検査の結果について異議を申し立てることができない。
５

性質上可分である物品について、発注者があら担する。
２

前項の規定において、受注者が撤去することを遅滞変形し、消耗し、又はき損したものの復元又は補填にしたときは、発注者は、受注者にかわり撤去し、その要する費用は、すべて受注者が負担するものとする。

費用を受注者に請求することができる。

（検査における不合格等）（契約不適合責任）第９条

第15条

検査の結果、不合格と判定されたときは、受注第10条による場合を除き、引渡された物品が種者は、受注者の費用をもって遅滞なく修補、代品との類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないも取替え又は不足分の引渡しを行い、改めて検査を受けのであるときは、発注者は、受注者に対し、当該物品なければならない。この場合の検査については、前条の修補、代品との取替え又は不足分の引渡しによる追の規定を準用する。

完を請求することができる。

（減価採用）
第10条

２

前条の規定にかかわらず、検査の結果、当該物るものでないときは、受注者は、発注者が請求した方品に僅少の不備がある場合で、発注者がその使用上重大な支障がないと認め、かつ、期限その他の条件から前項の場合において、発注者に不相当な負担を課す法と異なる方法による追完をすることができる。

３

第１項に規定する場合において、発注者が相当の期修補、代品との取替え又は不足分の引渡しが困難と認間を定めて追完の催告をし、その期間内に追完がないめたときは、相当の価格を減価のうえ、これを採用す

ときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金のることができる。減価の額は発注者が定める。

減額を請求することができる。ただし、次の各号のい（物品の引渡し）

ずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに

第11条

代金の減額を請求することができる。

第８条第２項の検査に合格したとき及び前条の減価採用を認めたときは、発注者は、当該物品の引渡(1) 追完が不能であるとき。

しを受け、受注者に受領書を交付する。

(2) 受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したと（契約代金の支払い）
第12条

き。

受注者は、前条の規定による引渡し完了後、所(3) 契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日定の手続きに従って契約代金（第10条の規定に基づき時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目減価したときはその減価後の金額）の支払いを請求す的を達することができない場合において、受注者がることができる。
２３

追完をしないでその時期を経過したとき。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、(4) 前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をして請求を受けた日から30日以内に契約代金を支払わなけも、契約の目的を達するのに足りる追完がなされるればならない。

見込みがないことが明らかであるとき。

発注者が、その責めに帰すべき事由により第８条第４第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合が２項（第９条により準用される場合を含む。）の期間内発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、に検査を完了しないときは、その期限を経過した日か発注者は追完又は代金の減額を請求することができな

ら検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間い。

- 2 -（履行遅延の場合における損害金等）

又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取第16条引分野に該当するとき。

受注者の責めに帰すべき事由によりこの契約の履行を遅延した場合において、発注者は、延滞違約金(4)の支払いを受注者に請求することができる。
２

前項の延滞違約金の額は、契約金額（第10条の規定の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第に基づき減価したときはその減価後の金額）につき、１項第１号の規定に該当することにより有罪判決を遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第３４

受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この契約について、刑法（明治40年法律第45号）第96条受け、当該判決が確定したとき。
２

前項の場合において、受注者がこの契約について行１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に算した額とする。

違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しく

前項の場合において、第13条の規定による指定部分は使用人がこの契約について行った刑法第96条の６にで引渡しを受けた部分があるときは、これに相応する規定する行為により発注者が受けた損害額から前項の契約代金相当額を延滞違約金の算定にあたり契約金額規定に基づき納付される額を控除して残余の額があるから控除する。

ときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害発注者の責めに帰すべき事由による契約代金の支払いが遅延したときは、受注者は、発注者に対して、遅賠償を請求する。
３

第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する

延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大係る支払済みの代金の契約金額に対する割合に相当す臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払る部分について、当該代金の支払の日から、支払の日いを請求することができる。

における民事法定利率（民法第404条第３項の規定に基（不当な取引制限等に係る損害賠償金）

づき法務省令で定める率をいう。以下同じ。）の割合に第17条よる利息を付さなければならない。

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約の契（発注者の解除権）

約金額の100分の20に相当する額を、発注者の指定する

第18条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当期間内に納付しなければならない。この契約が履行さするときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、れた場合において次の各号のいずれかに該当するときその期間内に履行がないときは、この契約を解除するも、同様とする。

ことができる。ただし、当該不履行がこの契約及び取(1)

引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限受注者が、この契約について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54りでない。

号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条(1) 正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行し第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独ないとき。

占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は独占禁(2) 正当な理由なく第15条第１項の追完がなされない止法第62条第１項に規定する納付命令（同法第７条とき。の９第２項又は第20条の２から第20条の６までの規(3) この契約の履行にあたり発注者の指示に従わない定による命令を除く。以下「納付命令」という。）をとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

いう。以下同じ。）を受け、これらが確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第63条第２項に基づき(4) 前各号のほかこの契約に違反したとき。
２

取り消されたときを含む。以下同じ。）。

発注者は次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をするこ(2) この契約について、確定した排除措置命令等（受注者以外の者に対するものに限る。）において、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。とができる。
(1) 第４条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。
(2) 受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を(3) 確定した排除措置命令等において、受注者に独占明確に表示したとき。

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行(3) 受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

為があったとされた期間及び当該行為の対象となっ(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又はた取引分野が示された場合（この契約が示された場受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に合を除く。）に、この契約が、当該期間における入札表示した場合において、残存する部分のみでは契約- 3 -の目的を達することができないとき。

（契約が解除された場合等の違約金）(5) 契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日第19条の３

時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目ては、受注者は、一般競争入札において契約金額の10的を達することができない場合において、受注者が分の１、指名競争入札、随意契約においては100分の５履行しないでその時期を経過したとき。に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内(6) 前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告に支払わなければならない。

をしても、受注者がその債務を履行しない又は契約(1) 第18条の規定によりこの契約が解除された場合の目的を達するのに足りる履行がなされる見込みが（受注者の責めに帰することができない事由によるないことが明らかであるとき。

場合を除く。）(7) 受注者が第21条第１項の規定によらないでこの契(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の約の解除を申し出たとき。

責めに帰すべき事由によって受注者の債務について(8) 大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱（平成26年制定。以下「契約関係暴力団排除措置履行不能となった場合２次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、要綱」という。）第２条第３号に規定する暴力団（以前項第２号に該当する場合とみなす。

下「暴力団」という。）同条第４号に規定する暴力団(1) 受注者については破産手続き開始の決定があった員（以下「暴力団員」という。）又は同条第５号に規場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」

定により選任された破産管財人という。）に、本契約から生じる債権を譲渡したこと(2) 受注者について更生手続き開始の決定があった場が判明したとき。

合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の(9) この契約の締結又は履行について受注者に不正な規定により選任された管財人行為があったとき。

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合(10) 受注者が発注者に重大な損害又は危害を及ぼしにおいて、民事再生法（平成11年法律第225号）の規たとき。
３

次の各号のいずれかに該当する場合におい定により選任された再生債務者等

前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき

３

前条の規定により契約が解除された場合においては、事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除受注者は、契約金額の100分の20に相当する額を違約金をすることができない。

として発注者の指定する期間内に支払わなければなら（誓約書の提出）第19条

ない。

受注者及び契約関係暴力団排除措置要綱第２条

第８号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」と（契約解除に伴う損害賠償金）
第19条の４

前条第１項又は第３項に規定する場合（前いう。）は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと条第２項によりみなされた場合を含む。）において、発をそれぞれが表明した誓約書を、発注者に提出しなけ

注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３項ればならない。ただし、発注者が必要でないと判断しに規定する違約金の額を超える場合には、受注者は超た場合はこの限りでない。

過額を発注者の指定する期間内に支払わなければなら（暴力団排除に伴う契約の解除）
第19条の２ない。

発注者は、次の各号のいずれかに該当する

ときは、催告することなく直ちに契約を解除する。

（発注者の損害賠償請求）
第19条の５

発注者は、次の各号のいずれかに該当する(1) 契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第６号

場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者に対に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるときし請求することができる。ただし、その債務の不履行は、その構成員のいずれかの者。以下この条においが受注者の責めに帰することができない事由によるもて同じ。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すのであるときは、この限りでない。

ると認められたとき。

(1) 第15条第１項に規定する契約不適合があるとき。

(2) 契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第７号(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

係者に該当すると認められた場合において、受注者（契約不適合の担保期間）に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、第19条の６引渡された物品が種類又は品質に関して契受注者が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒約の内容に適合しないものであるとき、追完、損害賠否したとき。

償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、発注者- 4 -がその不適合を知ったときから１年以内に受注者に通（概算契約）

知しなければ、することができない。ただし、発注者

第24条 この契約書の頭書に概算契約である旨の記載がが物品の引渡しを受けた時点において、受注者がそのなされている契約（以下この条において「概算契約」

不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったという。）にあっては、明細書記載の数量及び契約書記ときは、この限りでない。

載の金額は概算であり、発注者の都合により増減する（納入期間満了前の発注者の任意解除権）ことがある。この場合にあっては、契約金額の確定は、

第20条

２

発注者は、納入期間が満了するまでの間は、第実納入数量に契約書又は明細書に記載した単価を乗じ18条第１項及び第２項、第19条の２の規定によるほか、た金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して行う必要があるときは、この契約を解除することができる。

ものとする。

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したこ

２

本契約が概算契約である場合契約書中「契約金額」とにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害をは、契約書記載の概算金額のことをいう。ただし、第賠償しなければならない。

16条においては、「実納入数量に契約書又は明細書に（受注者の解除権）記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相第21条当額を加算した額」と読み替える。

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。ただし、受注（契約に関する紛争の解決）者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、こ第25条 この契約に関し、発注者と受注者との間に紛争をの限りでない。

生じたときは、発注者と受注者とが協議のうえ定める(1) 第５条の規定によりこの契約を変更したため契約第三者に仲裁を依頼することができる。

金額が３分の２以上減少したとき。

２(2) 発注者の責めに帰すべき事由により、この契約が履行できない状態が相当の期間にわたるとき。

（補(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこ２則）

第26条 この契約書に定めのない事項については、大阪広の契約の履行が不可能となったとき。

域環境施設組合契約規則（平成26年規則第７号）及び受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場

大阪広域環境施設組合会計規則（平成27年規則第73号）

合において、損害があるときは、その損害の賠償を発に従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注注者に請求することができる。ただし、前項各号に掲者とが協議して定めるものとする。

げる事項が発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（解除による物品の処理）
第22条

この契約を解除したときは、発注者の選択により既納物品を受注者の費用で引き取らせ又は発注者が認定する代金を受注者に支払い、既納物品を発注者に帰属させることができる。
（賠償金等の相殺及び徴収）
第23条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないとき
は、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約代金額支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の規定による解決のために要する費用は、発注者と受注者とで平等に負担する。

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

- 5 -