ベトナム（ハノイ、ダナン）経済環境視察団
報 告 書2020 年 2 月 10 日～14 日
横 浜 商 工 会 議 所

目次（頁）

目 次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅰ．本視察団の趣旨・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅱ．本視察団の派遣期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

Ⅲ．本視察団の企画・実施主体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

Ⅳ．行程表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3Ⅴ．視察報告■行程 1 日目 [2020 年 2 月 10 日（月）]1. イオンモール・ロンビエン訪問 ブリーフィング、施設内視察 ・・ ・・・・・・・・ 4
2．日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所・ベトナム日本商工会議所との夕食交流会（ジェトロブリーフィング） ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ 5■行程 2 日目 [2020 年 2 月 11 日（火）]3．在ベトナム日本国大使館訪問 ブリーフィング ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ 6
4．FPT ソフトフェア訪問 ブリーフィング ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ 7
5．日産オートモティブテクノロジーベトナム社訪問 ブリーフィング・・・・・・・・ 8■行程 3 日目 [2020 年 2 月 12 日（水）]6．ホイアン観光（JTB ブリーフィング） ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 9■行程 4 日目 [2020 年 2 月 13 日（木）]7．ダイワ・ベトナム・リミテッド訪問 ブリーフィング、工場視察 ・ ・・・・・・・・・ 10
8．オオスミベトナム ブリーフィング ・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 11
Ⅵ．参考資料ベトナムの基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-1-・・・・・・・・・ 13

Ⅰ．本視察団の趣旨･目的
横浜商工会議所では、市内企業の海外展開支援の一環として日本貿易振興機構（以下「ジェトロ」と称す）横浜貿易情報センターや市内国際関係機関との連携により、2013 年度よりアジア新興国の経済・投資環境等を見聞する視察団を派遣してきた。
2019 年度は、近年、労働者の送り出しが急増しているベトナムに注目し、その中でも首都であるハノイと、第３の都市として注目されているダナンを訪問し、ベトナム人材の印象や労働環境を確認するとともに、現地の日系企業のビジネス戦略などについて意見交換を行い、ベトナム経済の現状を実感することを目的とし、視察団の派遣を行った。

Ⅱ．本視察団の派遣期間
2020 年 2 月 10 日（月）から 2 月 14 日（金）まで 4 泊 5 日Ⅲ．本視察団の企画･実施主体
視察企画：横浜商工会議所
企画協力：日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センター
横浜市経済局、横浜企業経営支援財団（IDEC 横浜）
旅行企画・実施：㈱JTB-2-Ⅳ．視察行程
月 日
1

都市

2 月 10 日（月） 羽田
ハノイ

現地時間 交通手段

予

8:55

航空機

・羽田出発

13:20

NH857 便・ハノイ着

定・昼食（機内）15:30◆イオンモール・ロンビエン訪問

18:30

・夕食交流会（JETRO ハノイ事務所ブリーフィング）＜ハノイ泊：Hotel Daewoo Hanoi＞

2

2 月 11 日（火） ハノイ

午前
10:00

・朝食
専用車

◆在ベトナム日本国大使館表敬訪問
・昼食

13:00

◆FPT ソフトフェア

15:00◆日産ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾍﾞﾄﾅﾑ社
・夕食＜ハノイ泊：Hotel Daewoo Hanoi＞

3

2 月 12 日（水） ハノイ

午前・朝食専用車◇市内視察・昼食

ダナン

13:00

航空機・移動（国内線）◇ホイアン視察（車中 JTB ダナン営業所ブリーフィング）・夕食＜ダナン泊：Hilton Da Nang＞

42 月 13 日（木） ダナン

午前
10:00

・朝食
専用車

◆ダイワ・ベトナム・リミテッド
・車中 オオスミベトナムブリーフィング
・昼食

13:30

◇市内視察
・夕食
＜ダナン泊：Hilton Da Nang＞

52 月 14 日（金） ダナン

ハノイ
羽田

午前

・朝食
専用車

・空港へ移動11：00

航空機

・移動（国内線）

12：20

VN168 便・ハノイ経由15：40

NH858 便

・ハノイ発

22：15

・羽田空港着-3-Ⅴ．視察報告■行程 1 日目 [2020 年 2 月 10 日（月）]１．イオンモール・ロンビエン訪問

ブリーフィング、施設内視察（15:30～17:00）

AEON VIETNAM CO., LTD. 石川代表より、以下のブリーフィングが行われた。
【ブリーフィング内容】
イオングループは、1985 年にマレーシア・クアラルンプールにショッピングモール海外 1 号店を開店。以後、タイ、中国をはじめ、アジア各地に店舗を展開し、2014 年 1 月、ホーチミンにベトナム 1 号店を開店した。現在、ベトナムでは 5 店舗を営業しており、2020 年 10月にはベトナム北部のハイフォン市に 6 号店をオープンする予定である。ロンビエン店は、2015 年 10 月 28 日にベトナム 3 店舗目としてオープンし、年間売上約 130 億円、従業員数 3,000 名、年間客数 1,300万人を数える大型店舗である。
当社の人材育成方針は、従業員にはやりたいと思ったことを実践してもらうことである。例として、ベトナムでは生食を食べる文化がなく、市場も小さいため、売れるとは思っていなかった寿司や刺身の販

イオンモール・ロンビエン外観売を行なった結果、成功を収めることができた。また、業務を行う中で心掛けていることは、日本人の代表としての振る舞いやベトナムへの敬意、従業員とともに仕事をやりきる覚悟であり、日本の会社であるが、ベトナム文化を尊重し、日本のやり方を押し付けないように気を付けている。
（質疑応答）
・人材については、どのような採用方法を実施しているのか→主に Facebook を利用しているが、最近では、ベトナムで人気の SNS チャットアプリ「Zalo」も利用している。毎年、新卒採用を行っているが、賃金の上昇や海外への労働力流出によって、採用が年々難しくなってきている。
・大型ショッピングモールを作るにあたり、投資のリスク管理はどのように行っているのか→いきなりショッピングモールを作るのではなく、まずはコンビニなどを展開して市場調査を行った上で、ショッピングモールを作る。しかし、それでもリスクが大きいため、ショッピングモールだけでなく、スーパーや他の業態でも進出している。
【所感】
・リスク管理を十分に行った上で、従業員にはやりたいことを実践してもらい、失敗したら新たなチャレンジに挑むという精神を多くの日本企業も取り入れるべきと考える。また、海外進出においては、日本のやり方を押し付けず、現地の文化や習慣などを尊重することが、あらためて重要なことと感じた。

-4-

イオン・ロンビエン

イオンモール・ロンビエン内観

２．日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所・ベトナム日本商工会議所との夕食交流会（ 18:30～21:00 ）はじめに、ジェトロハノイ事務所 中島所長より、ハノイ及びダナンの経済環境、日系進出企業の動向等についてのブリーフィングが行われた。その後、中島所長並びにベトナム日本商工会議所の矢萩副会頭、八田事務局長との交流を通じ、現地でのビジネス状況等について生の声を聞くことができた。
【招待者】-日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所 中島 丈雄 所長-ベトナム日本商工会議所
矢萩斉

副会頭

八田 城之介 事務局長歓談をする団員と招待者

ブリーフィングを行う中島所長-5-

■行程 2 日目 [2020 年 2 月 11 日（火）]３．在ベトナム日本国大使館訪問

ブリーフィング（10:00～11:00）

林 一等書記官、内山 三等書記官より、以下のブリーフィングが行われた。
【ブリーフィング内容】
近年、ベトナムは、国連安全保障理事会の非常任理事国や ASEAN 議長国を務めるなど、国際社会でのステイタスを高めるとともに、米中貿易摩擦の影響により、中国からの生産拠点のシフト先として注目されていることなどから、企業からの相談件数が大幅に増加している。
また、日本への技能実習生送り出し数も増加しており、2010 年と比較すると、24 倍と急増している。一方、技能実習生の失踪も大きな問題となっており、現在では、外国人技能実習生の失踪者の内、3 人に 2 人はベトナム人となっている。主な要因として、送り出しにかかる莫大な費用を、高金利の金融機関から借りていることから、低賃金では返済ができないことや、日本企業の受け入れ環境の整備不足などによる劣悪な労働環境などがあげられており、現在、政府間で対応を協議している。
（質疑応答）
・ベトナム人技能実習生の失踪率はどのくらいか→失踪率自体は 5％程度である。国籍別では、ベトナム人の割合が大きいため、実習生から多くの失踪者がいると感じられてしまう。また、失踪者が帰国後、日本の悪い印象を SNS 等で拡散することで、その印象がベトナム社会全体に広がってしまっている。
・悪い事例が広まってしまう中、良い事例も発信していくべきではないか→毎日新聞社が運営する、「心」というベトナム語のサイトにおいて、日本での技能実習の成功例な
どの体験談を掲載している。
【所感】
・低賃金での労働者の酷使や、劣悪な労働環境など、受け入れ側の日本にも多くの問題があり、また、それに伴いベトナム社会での日本への印象が悪化していることが残念であった。最近では、経済成長による賃金の上昇により、日本へ来る実習生の減少が懸念されるため、日本企業は受け入れ環境の改善に早期に取り組むべきと考える。

大使館前での集合写真

会議室でブリーフィングを受ける参加者-6-

４．FPT ソフトフェア訪問

ブリーフィング（13:00～14:30）

FPT ジャパンホールディングス株式会社 グローバルパートナー事業部 グエン・ティ・フオン・タオ部長より、以下のブリーフィングが行われた。
【ブリーフィング内容】
当社は、横浜をはじめ日本に複数の拠点を置く IT 企業であり、売上の半分程度を日本向け事業が占めている。人材については、親会社である FPT コーポレーションが 2006 年に設置した、IT 技術系大学である FPT 大学において、日本語及び英語を話せる技術者が育成されており、その人材を採用している。従前は、パソコンや携帯電話の卸売りを主な事業としていたが、現在はテクノロジーの開発に重点を置いており、新技術として、自動車の自動運転や旧式エアコンの自動温度調節等に取り組んでいる。これまで当社が選ばれる理由は、安価な取引費用であったが、これからは、質の高い人材による最先端技術の迅速な提供に重点をおいていく方針である。
（質疑応答）
・ベトナムと複雑な関係にある中国や、政治的に良好な関係にあるロシアで事業を進める予定はあるか→中国は市場が巨大であるが、政府が中国企業を優遇するため、販路の開拓は非常に難しいと考える。また、ロシアは未知な部分が大きいため、当面は、日本を中心に事業を行っていきたい。
・日本での事業において、中小企業との取引はあるのか→すでに取引がある。大企業との取引は費用が嵩むため、これからは中小企業との取引に重点を置いていきたい。
【所感】
・日本法人では、日本語を話せる IT 人材の派遣業も行っているとのこと。このような、専門知識を有し、日本語も話せる外国人労働者の派遣は、企業にとって、自社での育成コストを大幅にカットできるため、大きな需要があると感じた。日本国内では、ベトナムなどアジアの人材は、安価な労働力と見られがちであるが、高度な技術スキルをもった人材も多く、当所としても、機会をとらえ、高度外国人材に関するセミナーなどの開催で周知することが必要と感じた。

ブリーフィング前に挨拶を行う川口団長

当視察団を歓迎するモニター画面-7-

５．日産オートモティブテクノロジーベトナム社訪問

ブリーフィング（15:00～16:30）

日産オートモティブテクノロジーベトナム社 加太社長より、以下のブリーフィングが行われた。
【ブリーフィング内容】
当社は、2001 年 6 月に株式会社日産オートモティブテクノロジーの子会社として設立された。ベトナムを進出先に選んだ理由は、インド、タイ、フィリピンなどに比べ、政治的に安定しており、加えて優秀で安価な人材の採用ができたことである。また、進出当時は離職率も低く、親日国でもあった。主な業務は、日産オートモティブテクノロジーから依頼されたデータ収集であり、競合他社の自動車の分解調査等である。しかし、近年では、データ収集だけでなく、自動車の製造にも関わるようになっており、開発業務への移行も今後の課題となっている。当社の人材育成プログラムは、日本語教育の徹底だけでなく、「入社 1 年前から奨学金を給付」する事前教育や、実際に車に触れさせる機会を与えている。入社数年後には、日本の本社へも出向させている。
【川口団長コメント】
最初のイメージでは、ベトナムの安価な労働力を活用して、日産オートモティブテクノロジー本社の下請けを行っていると思っていたが、実際は、ベトナムの経済発展に伴って仕事の質やコストパフォーマンスが向上しており、重要な開発拠点の一つとなっていると感じた。
（質疑応答）
・ベトナムの自動車業界は、今後どのように展開していくと考えるか→自動運転などについては、道路に白線がないことや、様々なものを載せているバイクを正しく認識できるのか等の課題があるため、かなり困難といえる。また、バイク社会であるため、カーシェアリングのようなシステムの定着には時間がかかると考える。
【所感】
・ベトナムでは、まだ車に乗れるだけの経済的余裕がない人が多いが、経済成長とともにバイク社会から車社会への転換が起こるのか、注目していく必要がある。
・ベトナムは、既に安価な労働力の供給先でなく、同社のように、高度なスキルで、開発などをサポートする重要な拠点になっていると感じた。

ブリーフィングを行う加太社長（右端）ブリーフィングルームでの集合写真-8-■行程 3 日目 [2020 年 2 月 12 日（水）]６．ホイアン視察（JTB ブリーフィング）（15:00～17:00）
ダナン南部にある、世界遺産ホイアンを視察。移動中のバス車内にて JTB ダナン営業所 倉嶋所長
より、以下のブリーフィングが行われた。
【ブリーフィング内容】
ダナンを訪れる日本人は年間 15 万人にのぼり、ほとんどが観光目的である。また、ダナンにある空港から観光名所であるホイアンまでは、車で 45 分程度であるため、ダナンだけを訪れる観光客はほとんどいない。シニア層の観光客は、ホイアンやダナン北部のフエまで足を延ばす人が多い。
2017 年 11 月にダナンで APEC が開催されたのに伴い、道路整備や、海沿いでのホテル群の建設など観光インフラが整ったことにより、当社が取扱う旅行件数は、すでにハノイを超えた。
最近では、企業視察や高校生の教育旅行も増えている。
【所感】
・ダナンでは、海沿いに 5 つ星ホテルが数多く立ち並ぶなど、観光都市として発展を遂げていることを間近に感じることができた。一方、ホイアンでは風光明媚であるなかで、川にゴミが多いなど、環境問題への意識の低さを感じた。

観光名所である日本橋

ホイアン名物のランタン-9-■行程 4 日目 [2020 年 2 月 13 日（木）]７．ダイワ・ベトナム・リミテッド訪問

ブリーフィング、工場視察（10:00～11:30）

ダイワ・ベトナム・リミテッド 滝沢社長より、以下のブリーフィングが行われた。
【ブリーフィング内容】
当社は、釣り具等を生産・販売するグローブライド株式会社（旧ダイワ精工株式会社）の海外生産拠点の一つであり、2006 年にダナンで事業を開始した。2019 年時点の従業員数は、2,700 人を超えており、8 割を女性が占めるため、産休の取得率が大変高い反面、離職率は 1～2％台と極めて低くなっている。日本語教育にも重点を置いており、2006 年の事業開始前から日本語教育を行っているため、現在のマネージャー
クラスの従業員は、日本語でのコミュニケーションが可能である。

ブリーフィングルームに並ぶダイワ製品

工場内では、加工する素材に適した温度管理や、壁に水を流して工場内を冷却するなど、暑いベ
トナムならではの対策や、かぶる帽子の色によって、業務の役割を分けるなどの工夫を行っている。
また、滝沢社長はダナン日本商工会議所の副会頭を務めており、事務局長である Les Gants
Vietnam Co., LTD 石川代表とともに、活動内容について説明があった。同所は、中部ベトナムの日系企業の交流と親睦を目的として 2008 年 10 月にダナン日本商工会として設立され、2018 年 9 月に現在の名称に変更している。2019 年 12 月時点の会員数は 143 社である。
（質疑応答）
・思いの他、機械より手作業の方が多く見受けられたが、これから機械化を推進する考えはあるか→人件費が安価という大前提の下、ベトナムに工場を設けたため、これまで手作業を主体としてきたが、人件費の上昇が進むなか、一部の工程から機械化を進めている。
【所感】
・産休の取得率が高いのは、ベトナムが社会主義国であり、労働者への手当てが厚いことが関係しているとされているが、当社がベトナムの社会保険制度等を十分理解し、適切に対応していることで従業員の離職率の低さにつながっていると感じた。

挨拶を行う川口団長

工場入口- 10 -

８．オオスミベトナム ブリーフィング（11:45～12:00）
オオスミベトナム ダナン駐在所 佐上代表より、以下のブリーフィングが行われた。
【ブリーフィング内容】
当社は横浜市に本社を構える、環境調査、測定、分析の専門企業である。ダナンへ駐在所を設置した経緯は、横浜市の海外展開支援策である Y-PORT 事業を通じて、ダナン市内の企業やホテルなどを対象に省エネ診断を行ったことである。その後、本格的にビジネスを開始し、2018 年 3 月にダナンへ駐在所を設置した。
主な事業は、省エネ診断から、省エネ設備やシステムの導入、モニタリングやメンテナンス等のサービスをワンストップで提供する、「省エネワンストップパス」である。今後の目標は、環境都市宣言を行ったダナン市のスマートシティ化及び低炭素都市化に関わり、ビジネスに結び付けていくことである。
【所感】
・市内中小企業の海外展開支援は、当所の重点事業でもあるため、技術を持った企業の海外進出をサポートできるよう市内国際関係機関と連携し、支援メニューの活用方法などについて積極的に周知していきたいと感じた。

ブリーフィングをする佐上代表- 11 -

【川口団長総括コメント】
今回は、残念ながら新型コロナウイルスの感染拡大により、ベトナム政府の方針で、急遽、人材育成機関（国際人材育成機構アイムジャパン）、ダナン市政府への訪問が中止となってしまったが、日系進出企業への訪問や日本国大使館からのブリーフィング等により、ベトナム経済の現状やベトナム人の気質、人材を送り出す上での現在抱えている課題などを肌で感じることができた。

【本視察まとめ】
今回の視察は、近年、労働者の送り出しが急増しているベトナムに注目し、「ベトナム人材の印象や労働環境を確認」を確認することを大きな目的としていたが、実際に訪問先でブリーフィングを受けることにより、ベトナム人材の実情について詳しく知ることができた。日本では、多額の借金を背負って働きに来る現状や受け入れ企業の労働環境の問題から、失踪してしまう技能実習生が増加傾向にあり、結果として、犯罪に手を染めてしまうケースも多く、ベトナム人への印象悪化が問題となっている。
一方、ベトナムでは、外国への送り出しによる人材の流失や、年々増加している最低賃金の影響による人件費の高騰などから、進出日系企業でも採用が困難になっている。
今回の視察をとおして、ベトナム人材は、積極的な人材育成をすることにより、より高度な仕事を担うことができる存在として期待できると感じた。
当所としても、市内中小企業にベトナム人材をはじめとする、外国人労働者の実情などを積極的に周知し、正確な実態を理解してもらうよう努める必要があると感じた。

【おわりに】
今後も、あらたに海外進出を目指す企業の最初の一歩を後押しするとともに、外国人材の活用など企業のグローバル化につきまして、国際経済委員会や部会事業などを通じて積極的な情報提供を進めて参りたいと存じます。
以上- 12 -

Ⅵ．参考資料
１．ベトナムの基本情報(ジェトロ HP より引用)■一般的事項
国・地域名

ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam面積33 万 1,690 平方キロメートル（日本の 0.88 倍）

人口9,367 万人（2017 年、出所：ベトナム統計総局（GSO））

首都

ハノイ 人口 742 万人（2017 年、出所：同上）

言語

ベトナム語（公用語）、ほかに少数民族語

宗教

仏教（約 80％）、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など■基礎的経済指標項目

2018 年

実質 GDP 成長率7.1（％）

名目 GDP 総額245.21（10 億ドル）

一人当たりの名目 GDP

2,590（ドル）- 13 -鉱工業生産指数伸び率△1.1（％）

消費者物価上昇率

3.5（％）

失業率

3.1（％）（備考:失業率）

都市部

輸出額

243,697（100 万ドル）

（備考:輸出額）

FOB

対日輸出額

18,851（100 万ドル）

（備考:対日輸出額）

FOB

輸入額

236,869（100 万ドル）

（備考:輸入額）

CIF

対日輸入額

19,011（100 万ドル）

（備考:対日輸入額）

CIF

経常収支（国際収支ベ5,899（100 万ドル）ース）

貿易収支（国際収支ベ6,828（100 万ドル）ース、財）金融収支（国際収支ベ△2,435（100 万ドル）ース）- 14 -

直接投資受入額

36,369（100 万ドル）

（備考:直接投資受入新規拡張を含む額）

外貨準備高55,868（100 万ドル）

（備考:外貨準備高）

金を含む

対外債務残高n.a.

政策金利6.25（％）（備考:政策金利）

期末値

対米ドル為替レート

22,602（ドン）（備考:対米ドル為替期中平均値レート）■日本との関係
日本との貿易（通関ベース）（100 万ドル）

年

日 本 の

日 本 の輸出(A)

輸入(B)

2014

11,856.4

15,496.9△3,640.5

2015

12,535.2

15,142.0△2,606.8

2016

13,007.9

16,256.3△3,248.4

2017

15,038.5

18,511.4△3,472.9

2018

16,408.2

21,103.9△4,695.7

出所：日本税関- 15 -

収支(A-B)日本の主要輸出品目

電気機器（26.4％）
一般機械（17.1％）
化学製品（10.7％）
鉄鋼（9.2％）輸送用機器（4.7％）
備考：2018 年、カッコ内は構成比
出所：同上

日本の主要輸入品目

電気機器（24.2％）
衣類・同付属品（19.6％）
食料品（7.2％）
一般機械（6.0％）
家具（3.9％）
備考：2018 年、カッコ内は構成比
出所：同上

日本企業の投資件数と投資額

年件数投資額(ドル)

2016

574

25 億 1,000 万

2017

601

87 億 1,900 万

2018

643

83 億 4,300 万

備考：認可ベース、新規・拡張含む
出所：外国投資庁（FIA）- 16 -日系企業進出状況企業数：1,848 社
企業名：キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオン、ファミリーマ
ート、ルネサンスなど
備考：
・ベトナム日本商工会議所（ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム）723 社（2018 年 12 月）
・ホーチミン日本商工会議所 998 社（2018 年 12 月）
・ダナン日本商工会議所 127 社（2018 年 12 月）

投資（進出）に関連し

1. 従業員の賃金上昇

た特長、問題点

2. 原材料・部品の現地調達の難しさ
3. 品質管理の難しさ
4. 競合相手の台頭（コスト面で競合）
5. 通関等諸手続きが煩雑

在留邦人

17,266 人（2017 年 10 月現在）
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成 30 年要約版）
」

二国間協定

日越投資協定（2003 年 11 月締結、2004 年 12 月発効）
日越経済連携協定（2008 年 12 月署名、2009 年 10 月発効）

- 17 -