JWES-WM-1001

溶 接 の 研 究
No. 49平成 21 年度

研究経過報告社団法人日本溶接協会（JWES）
溶接棒部会（WCD）技術委員会

49-0-01

目

次
【頁番号】

“溶接の研究” №49 の発刊にあたって

技術委員会 委員長 牛尾 誠夫 ·······························1

平成 21 年度 溶接棒部会（WCD）技術委員会 名簿 ············································································2

平成 21 年度 溶接棒部会 技術委員会 活動報告

技術委員会 幹事長 中野 利彦 ······················ 3～7

第 1 編 溶接材料の国際規格適正化調査研究 ··················································································· 8～9（平成 21 年度 調査第 1 分科会 報告）
第 2 編 溶接材料の国際規格適正化調査研究 ··············································································· 10～13（平成 21 年度 調査第 2 分科会 報告）
第 3 編 溶接ヒュームに関する研究 ······························································································ 14～29（平成 21 年度 調査第 3 分科会 報告）
第 4 編 業種別に見た各種溶接材料の現状と将来に関する調査 ················································ 30～33（平成 21 年度 調査第 4 分科会 報告）
第 5 編 鋼溶接部の水素量測定に関する研究 ··············································································· 34～36（平成 21 年度 調査第 5 分科会 報告）
第 6 編 溶接材料の ISO、JIS 及び WES への対応 ····································································· 37～122（平成 21 年度 規格化第 9 分科会 報告）

第 7 編 エレクトロスラグ溶接金属に関する保有性能 WG ······························································123（平成 21 年度 ESW-WG 報告）

“溶接の研究”No. 49 発行にあたって
社団法人日本溶接協会（JWES）溶接棒部会（WCD）
技術委員会 委員長 牛 尾

誠 夫

平成 21 年度の溶接棒部会 技術委員会の活動成果をまとめ、“溶接の研究”No.49 を発行することになりました。平成 21 年度は、調査・共同研究・規格化の 6 つの分科会、及び（社）日本鉄鋼連盟、（社）日本鋼構造協会、（社）日本溶接協会への対応など、幅広い活動を行いました。
規格化活動としては、昨年度に引き続き、溶接材料の ISO 規格改正案 14 件に対して日本の見解を取りまとめて投票を行いました。ISO 規格はシールドガスを含む 25 件のうち 24 件が発行されており、そのうち 23 件について整合化 JIS の制定を溶接棒部会が推進しています。平成 21 年度は改正素案 1 件を仕上げると共に 5件を原案作成委員会にて審議し、（財）日本規格協会に提出しました。なお、Ti・Ti 合金のソリッドワイヤ及び溶加棒については、（社）日本チタン協会と協力して整合化 JIS の原案を作成しました。
溶接材料以外では、溶接ヒュームデータシートに関する ISO 整合化 JIS の制定に取り組み、日本工業標準調査会（JISC）での審議を経て新規格が公示されました。さらに、アーク溶接中のヒューム発生量および分析試料の捕集方法に関する ISO 規格が制定されたことを受けて、整合化 JIS の素案作成に着手しました。また、鋼溶接部の拡散性水素量測定方法に関する ISO 規格の改正審議に対応し、IIW の委員会にて日本の見解を主張してきました。この改正は、従来の水銀法から高温抽出によるガスクロ法に変更することを目的としており、溶接棒部会も世界 10 機関によるラウンド・ロビン・テストに参加しました。
平成 21 年度は、溶接材料に関する 8 件の ISO 整合化 JIS が公示され、発行済みと合わせて 13 件が終了しました。それらの JIS は各種強制法規に広く引用されているため、経産省、厚労省、総務省、国交省などの関連省庁や、（社）日本鉄鋼連盟、（社）日本ガス協会、（社）全国鉄構工業協会などの業界団体に改正内容を説明しました。さらに、溶接技術や建築関連の技術誌などにも投稿し、広報活動に努めました。このような活動は、工技院（当時）の委託研究「溶接分野の国際規格適正化調査研究」の一環として実施しています。
また、IIW や ISO での国際標準化活動は、国内の JIW 第Ⅱ委員会および米国の AWS とも連携を取りながら遂行しています。
規格化以外の活動としては、溶接材料に関する市場動向調査を開始しました。この活動は、昭和 46 年度から過去 9 回に渡って実施しており、ユーザーにおける溶接材料、シールドガス、溶接電源、溶接装置・ロボットなどの使用状況や要望をアンケート調査し、技術開発や品質向上に役立ててきました。
関係団体への協力活動としては、①（社）日本鉄鋼連盟の要請による「エレクトロスラグ溶接部 脆性破壊防止技術指針」の執筆、②（社）日本鋼構造協会の「鉄骨溶接部の内質検査ガイドライン作成小委員会」への委員派遣、③（社）日本溶接協会 電気溶接機部会 アーク溶接機小委員会や JPVRC 施工部会との交流、などを活発に行いました。
当委員会の活動で得られた上記成果が、関係各位に少しでもお役に立つことを念願します。合わせて、当委員会への一層のご指導、ご協力を引続きお願い申し上げる次第です。

1

平成21年度 溶接棒部会（WCD）技術委員会 名簿（敬称略）
技術委員会委員長
技術委員会幹事長
第1分科会主査
第2分科会主査
第3分科会主査
第4分科会主査
第5分科会主査
第9分科会主査
ESW-WG主査
中立機関委員
中立機関委員
中立機関委員
中立機関委員
中立機関委員部会員会社委員
部会員会社委員
部会員会社委員
部会員会社委員
部会員会社委員
部会員会社委員
部会員会社委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
依頼委員
依頼委員
連絡委員(ISO関係)連絡委員(JSSC関係)
事務局
事務局

牛尾 誠夫
中野 利彦
今岡 進
和田 陽
高山 力也
酒井 芳也
長﨑 肇
横田 久昭
大濱 展之
畠山 孝
瀬渡 直樹
山口 欣弥
山本 一人（井上 裕子）
入江 宏定
平井 宏樹
中村 稔
太田 浩二
海田 博
田窪 康人
斎藤 貞一郎
向井 康士
中西 保正
中山 繁
上野 泰弘
三田 常夫
佐藤 豊幸
浅井 知
松本 正巳
村上 亨
鈴木 宏
小笠原 仁夫
中井 洋二
鈴木 直樹
鈴木 励一
白倉 俊哉
田中 誠

2（学）鉄鋼学園産業技術短期大学（株）神戸製鋼所（株）神戸製鋼所（株）神戸製鋼所
日鐵住金溶接工業（株）
四国溶材（株）
日鐵住金溶接工業（株）（株）神戸製鋼所
日鐵住金溶接工業（株）
経済産業省 産業技術環境局（独）産業技術総合研究所（財）日本海事協会（財）日本規格協会（財）日本溶接技術センター
大同特殊鋼（株）（株）タセト
特殊電極（株）
ナイス（株）
ニツコー熔材工業（株）
日本ウエルディング・ロッド（株）
パナソニック溶接システム（株）（株）ＩＨＩ
川崎重工業（株）
ＪＦＥテクノリサーチ（株）（株）ダイヘン
大陽日酸（株）（株）東芝（株）巴技研エア・リキード工業ガス（株）
Ｂ＆ＰＶテクノリサーチ（社）日本溶接協会
ビューローベリタスジャパン（株）（株）神戸製鋼所（株）神戸製鋼所（社）日本溶接協会（社）日本溶接協会

平成 21 年度 溶接棒部会（WCD）技術委員会 活動報告
（委員長：牛尾 誠夫／（学）鉄鋼学園産業技術短期大学）（幹事長：中野 利彦／（株）神戸製鋼所）
１． 開催状況
委員会又は分科会名
本委員会
〃
〃
〃
日本ガス協会との会議
調査第 1 分科会〃〃
調査第 2 分科会 WG1〃〃
調査第 2 分科会 WG3〃〃
調査第 2 分科会 WG4
調査第 3 分科会〃〃〃
調査第 4 分科会〃〃〃〃〃
共研第 5 分科会
規格化第 9 分科会〃〃
規格化第 9 分科会 WG4〃
規格化第 9 分科会 WG6
ESW-WG
H20Fy-JIS 原案委（Z3352）C-Ｄ7
H21Fy-JIS 原案委（Z3316）A-D1〃〃
H21Fy-JIS 原案委（Z3317）A-D2〃〃
H21Fy-JIS 原案委（Z3334）A-D3〃〃
H21Fy-JIS 原案委（Z3331）A-D4

〃
〃

開催回数
第 320 回
第 321 回
第 322 回
第 323 回
第1回
第1回
第2回
第3回
第1回
第2回
第3回
第1回
第2回
第3回
第1回
第1回
第2回
第3回
第4回
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第1回
第 1 回（第 206 回 JIW-Ⅱ合同）
第 2 回（第 207 回 JIW-Ⅱ合同）
第 3 回（第 208 回 JIW-Ⅱ合同）
第1回
第2回
第1回
－
第3回
第1回
第 2 回（書面審議）
第3回
第1回
第 2 回（書面審議）
第3回
第1回
第 2 回（書面審議）
第3回
第1回
第2回
第3回

開催日

3開催場所

平成 21 年 07 月 08 日（水）日本溶接協会会議室

平成 21 年 10 月 22 日（木）小松屋八の坊（静岡県）

平成 22 年 02 月 10 日（水）日本溶接協会会議室

平成 22 年 04 月 06 日（火）日本溶接協会会議室

平成 22 年 05 月 19 日（水）日本溶接協会会議室

平成 21 年 09 月 01 日（火）日本溶接協会会議室

平成 21 年 12 月 04 日（金）日本溶接協会会議室

平成 22 年 03 月 01 日（月）日本溶接協会会議室

平成 21 年 06 月 12 日（金）日本溶接協会会議室

平成 21 年 08 月 26 日（水）日本溶接協会会議室

平成 22 年 01 月 18 日（月）日本溶接協会会議室

平成 21 年 06 月 01 日（月）日本溶接協会会議室

平成 21 年 08 月 06 日（木）日本溶接協会会議室

平成 21 年 10 月 26 日（月）日本溶接協会会議室

平成 21 年 08 月 26 日（水）日本溶接協会会議室

平成 21 年 06 月 18 日（木）日本溶接協会会議室

平成 21 年 09 月 29 日（火）日本溶接協会会議室

平成 21 年 12 月 09 日（水）日本溶接協会会議室

平成 22 年 03 月 09 日（火）日本溶接協会会議室

平成 21 年 07 月 02 日（木）日本溶接協会会議室

平成 21 年 08 月 17 日（月）日本溶接協会会議室

平成 21 年 10 月 07 日（水）日本溶接協会会議室

平成 21 年 12 月 01 日（火）日本溶接協会会議室

平成 22 年 01 月 28 日（木）日本溶接協会会議室

平成 22 年 04 月 12 日（月）日本溶接協会会議室

平成 21 年 09 月 07 日（月）日本溶接協会会議室

平成 21 年 06 月 26 日（金）日本溶接協会会議室

平成 21 年 10 月 08 日（木）日本溶接協会会議室

平成 22 年 02 月 04 日（木）日本溶接協会会議室

平成 21 年 06 月 04 日（木）日本溶接協会会議室

平成 21 年 08 月 31 日（月）日本溶接協会会議室

平成 21 年 06 月 19 日（金）日本溶接協会会議室－－

平成 21 年 09 月 04 日（金）日本溶接協会会議室

平成 21 年 06 月 26 日（金）日本溶接協会会議室

平成 21 年 09 月～10 月－

平成 22 年 02 月 04 日（木）日本溶接協会会議室

平成 21 年 06 月 26 日（金）日本溶接協会会議室

平成 21 年 09 月～10 月－

平成 22 年 02 月 04 日（木）日本溶接協会会議室

平成 21 年 06 月 26 日（金）日本溶接協会会議室

平成 21 年 09 月～10 月－

平成 22 年 02 月 04 日（木）日本溶接協会会議室

平成 21 年 06 月 25 日（木）日本溶接協会会議室

平成 21 年 10 月 08 日（木）日本溶接協会会議室

平成 22 年 02 月 03 日（水）日本溶接協会会議室

２．活動報告
１）技術委員会分科会
平成21年度は第1分科会から第9分科会まで6つの分科会活動(第6、7、8分科会は欠番)を主体とし、(社)日本鉄鋼連盟からの要請に対応するワーキンググループ活動、電気溶接機部会および(社)日本鋼構造協会への委員派遣など幅広い活動を行った。また、(社)日本ガス協会からの要請に対応し、来年度に分科会を設置して「ガス工作物設置基準」の改訂および該当溶接材料の JIS 改正(制定)に取り組むこととした。
１）-１ 調査第１分科会

主査：今岡 進／㈱神戸製鋼所
幹事：水本 学／日鐵住金溶接工業㈱

溶接材料の国際規格適正化調査研究（継続）ステンレス鋼、ニッケル及びニッケル合金、銅及び銅合金、鋳鉄、肉盛り溶接を対象として、ISO に整合した JIS 改正素案の作成、および ISO の審議内容に対する日本の意見提示などを担当している。
今年度は、「JIS Z 3252 鋳鉄用被覆アーク溶接棒」の改正 JIS 素案を作成した。また、「JIS Z 3334 ニッケル及びニッケ
ル合金溶加棒、ソリッドワイヤ及び帯」、「JIS Z 3331 チタン及びチタン合金溶加棒並びにソリッドワイヤ」の原案作成委
員会に生産者委員として参加し、改正 JIS 原案を完成させた。なお、素案作成を予定していた「JIS Z 3341 銅及び銅合金イナートガスアーク溶加棒及びソリッドワイヤ」については、平成22年度に実施することとした。
１）-２ 調査第２分科会

主査：和田 陽／㈱神戸製鋼所

WG1主査：和田 陽／㈱神戸製鋼所
WG3主査：山根 國秀／日鐵住金溶接工業㈱WG4主査：山口 忠政／㈱JKW
溶接材料の国際規格適正化調査研究（継続）
軟鋼、高張力鋼、低温用鋼、耐熱鋼など各種鋼材用溶接材料について ISO 規格に整合した JIS 改正素案を作成するとともに、ISO 規格案あるいは制定後の定期見直しに対して日本の見解を提出している。
WG1 では、日本鉄鋼連盟から耐候性鋼材の規格情報を入手し、それを参考に「JIS Z 3320 耐候性鋼用炭酸ガスアーク溶接フラックス入りワイヤ」、「JIS Z 3214 耐候性鋼用被覆アーク溶接棒」の素案作成に着手した。なお、原案作成済みの「JISZ 3318 モリブデン鋼及びクロムモリブデン鋼用マグ溶接フラックス入りワイヤ」、「JIS Z 3223 モリブデン鋼及びクロムモリブデン鋼用被覆アーク溶接棒」は 2 月に改正 JIS が発行された。ISO 規格に関しては、「ISO 18275 高張力鋼用被覆アーク溶接棒」、「ISO 3580 耐熱鋼用被覆アーク溶接棒」の定期見直しで提出された各国の意見に対し日本の回答を作成した。
WG3 では、「JIS Z 3316 軟鋼，高張力鋼及び低温用鋼用のティグ溶接用溶加棒及びソリッドワイヤ」、「JIS Z 3317 モリブデン鋼及びクロムモリブデン鋼用のガスシールドアーク溶接用溶加棒及びソリッドワイヤ」の原案作成委員会に生産者委員として参加し、原案を完成させた。ISO 規格に関しては、「ISO 21952 耐クリープ性鋼用のガスシールドアーク溶接用溶加棒及びソリッドワイヤ」の定期見直し、「ISO 14341 軟鋼及び細粒鋼用ガスシールドアーク溶接ソリッドワイヤ」の改正投票(FDIS)に対応した。
WG4 では、「JIS Z 3183 炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶着金属の品質区分及び試験方法」の改正素案の作成に際し、サブマージアーク溶接材料に関する三つの ISO 規格(ISO 14171 軟鋼及び細粒鋼用、24598 耐熱鋼用、26304 高張力鋼用)との関連を検討している。なお、原案作成済みの「JIS Z 3352 炭素鋼、低合金鋼用及びステンレス鋼用サブマージアーク溶接フラックス」は 3 月に改正 JIS が発行された。ISO 規格に関しては、「ISO 24598 耐クリープ性鋼用サブマージアーク溶接ワイヤ及び溶着金属」の定期見直し，「ISO 14171 軟鋼及び細粒鋼用サブマージアーク溶接ワイヤ及び溶着金属」の FDIS 投票，「ISO 14174 サブマージアーク溶接及びエレクトロスラグ溶接用フラックス」の DIS 改正投票に対応した。
１）-３ 調査第３分科会

主査：高山 力也／日鐵住金溶接工業㈱幹事：青山 淳一／日鐵住金溶接工業㈱溶接ヒュームに関する研究（継続）4平成20年度に引き続き、IIW などを通じて溶接ヒュームの安全性に関わる世界の動向の把握に努めた。規格に関しては、｢ISO 15011-4 溶接ヒュームのデータシート｣ に整合した改正 JIS の原案作成委員会に生産者委員として参加し、｢JIS Z 3940溶接ヒュームのデータシート｣の原案を完成させた。また、｢ISO 15011-1 アーク溶接中のヒューム発生量と分析試料の捕集方法｣の発行に伴い、現行の「JIS Z 3930 アーク溶接のヒューム発生量測定方法」との相違点を確認し、改正 JIS 素案の検討を開始した。
１）-４ 調査第４分科会
主査：酒井 芳也／四国溶材㈱幹事：横田 泰之／㈱神戸製鋼所
業種別に見た各種溶接材料の現状と将来に関する調査
溶接棒部会では、昭和 46 年度より過去 9 回に渡り、溶接材料、シールドガス、溶接機、溶接ロボットなどの使用実態およびそれらに対するユーザーの要望を調査し、溶接材料や溶接技術の向上に役立ててきた。平成 15 年度の前回調査以降、建築鉄骨や造船などにおける適用鋼材の高強度・高靭性化、溶接ロボットや溶接機の更なる機能向上、多電極化による溶接の高速化・大溶着化などによって溶接材料の使用状況や溶接技術に対する要望が大きく変化している。それらを踏まえ、前回の調査内容と整合性を取りながらアンケート内容を決定した。また、アンケートの送付先については、前回のリストを基に約 400 社を抽出し、日本溶接協会の専門部会や溶接棒部会の会員会社の協力を得て、約 200 社の宛先を確認した。アンケートの発送は 2010 年 2 月から 3 月の予定。
主査：長崎 肇／日鐵住金溶接工業㈱１）-５ 共研第５分科会

幹事：伊藤 和彦／㈱神戸製鋼所
鋼溶接部の水素量測定に関する研究 (継続)
IIW が提案する「ISO 3690 フェライト系溶接金属の拡散性水素量測定方法の改正(水銀法→ガスクロ高温抽出法)」について、平成 20 年度に溶接棒部会を含む世界 10 機関で Round Robin Test が実施された。今年度は IIW で実験結果が議論され、溶接棒部会も積極的に意見を提示した。最終結論は 7 月の IIW 年次大会で発表されたが、溶接棒部会から以下の不備を指摘しており、2010 年 3 月の IIW 中間会議(米国)で ISO 規格の最終改正案(FDIS)が提案される予定である。
①

IIW の結論「抽出温度 45℃(従来の温度)から 400℃のまで同等の水素量が得られる」は溶接棒部会の結果「高温抽出の方が拡散水素量の測定値が高い」と異なる。これに関して溶接棒部会は技術的見解を示したが、IIW は結論の妥当性を裏付ける技術的根拠を示していない。

②

測定方法(静的法、動的法)によって水素量(測定値)に差の生じる可能性がある。しかし、それについても IIW は測定結果の妥当性を示していない。

③

試験条件には、溶接法ごとに溶接金属量が規定されている。しかし、試験片の規定寸法でそれを実施するのは困難であり、溶接条件あるいは試験片寸法の変更が必要である。

今後、本テーマに関して試験調査などの活動予定はない。したがって、共研第５分科会は今年度で一旦終了とする。
１）-６ 規格化第９分科会
主査：横田 久昭／㈱神戸製鋼所、

幹事：大濱 展之／日鐵住金溶接工業㈱WG1 主査：山根 國秀／日鐵住金溶接工業㈱、幹事：和田 陽／㈱神戸製鋼所
WG2 主査：和田 陽／㈱神戸製鋼所、

幹事：山根 國秀／日鐵住金溶接工業㈱WG3 主査：今岡 進／㈱神戸製鋼所、

幹事：水田 俊彦／日鐵住金溶接工業㈱WG4 主査：堀尾 浩次／大同特殊鋼㈱、幹事：上瀧 洋明／(社)日本チタン協会

WG5 主査：鈴木 直樹／㈱神戸製鋼所、

幹事：金内 勲／日鐵住金溶接工業㈱WG6 主査：佐藤 豊幸／大陽日酸㈱、幹事：村上 亨／エア・リキード工業ガス㈱

溶接材料のISO、JIS及びWESへの対応（継続）
溶接材料の ISO 規格は、シールドガスを含む 25 種類のうち 24 種類が制定され、「DIS 12153 ニッケル及びニッケル合金用ガスシールドアーク溶接フラックス入りワイヤ」を残すのみとなった。制定が順調に進む一方で、定期見直し(3 年及び 55年)が開始されており、本分科会では ISO 整合化 JIS 改正の審議過程で出てきた修正意見を ISO に提出するとともに、年間 2回の ISO/TC44/SC3 国際会議の場で日本の意見を提示した。
また、アルミおよびアルミ合金用を除く溶接材料について ISO 整合化 JIS の改正原案を作成しており、平成 21 年度には下記の改正 JIS が公示された。
① JIS Z 3223 モリブデン鋼及びクロムモリブデン鋼用被覆アーク溶接棒② JIS Z 3224 ニッケル及びニッケル合金被覆アーク溶接棒③ JIS Z 3318 モリブデン鋼及びクロムモリブデン鋼用マグ溶接フラックス入りワイヤ④ JIS Z 3321 溶接用ステンレス鋼溶加棒，ソリッドワイヤ及び鋼帯⑤ JIS Z 3322 ステンレス鋼帯状電極肉盛溶接金属の品質区分及び試験方法⑥ JIS Z 3324 サブマージアーク溶接によるステンレス鋼溶着金属の品質区分及び試験方法⑦ JIS Z 3352 サブマージアーク溶接用フラックス
さらに、調査第 3 分科会で昨年度作成した「ISO 15011-4 ヒュームデータシートの整合化 JIS 素案」を原案作成委員会にて検討し、改正原案を作成した。その後、日本工業標準調査会 標準部会(JISC)での審議を経て「JIS Z 3940 溶接ヒュームのデータシート」が公示された。
溶接材料の ISO 整合化 JIS 改正原案は、下記 WG による原案作成委員会で審議され、日本規格協会に提出された。
① WG1：JIS Z 3316 軟鋼，高張力鋼及び低温用鋼用ティグ溶接用溶加棒及びソリッドワイヤ② WG2：JIS Z 3317 モリブデン鋼及びクロムモリブデン鋼用ガスシールドアーク溶接用溶加棒及びソリッドワイヤ③ WG3：JIS Z 3334 ニッケル及びニッケル合金溶加棒，ソリッドワイヤ並びに帯④ WG4：JIS Z 3331 チタン及びチタン合金溶接用溶加棒及びソリッドワイヤ⑤ WG6：JIS Z 3253 溶接及び熱切断用シールドガス
また、WG5では、ISO/TC44(溶接)/SC3（(溶接材料分科会)に出席して溶接材料に関わる ISO 規格の制定・改正や定期見直しに対する日本の意見を提示した。溶接材料以外の関連規格についても、改正案に対する日本の意見を提出した。
WG6 では、「ISO 14175 溶接や切断のためのシールドガス」の改正審議に対応した。さらに、原案作成委員会を運営して改正 ISO 規格に整合する JIS 原案を作成し、平成 21 年 10 月末に日本規格協会へ提出した。
JIS 改正原案は、経産省、日本規格協会および規格有識者から成る「規格調整分科会」で審議されるが、今年度は平成 20年度の下記公募案件が審議され、承認された。
① JIS Z 3223 モリブデン鋼及びクロムモリブデン鋼用被覆アーク溶接棒② JIS Z 3318 モリブデン鋼及びクロムモリブデン鋼用マグ溶接フラックス入りワイヤ③ JIS Z 3224 ニッケル及びニッケル合金被覆アーク溶接棒④ JIS Z 3352 サブマージアーク溶接用フラックス⑤ JIS Z 3324 サブマージアーク溶接によるステンレス鋼溶着金属の品質区分及び試験方法⑥ JIS Z 3322 ステンレス鋼帯状電極肉盛溶接金属の品質区分及び試験方法⑦ JIS Z 3940 溶接ヒュームのデータシート⑧ JIS Z 3253 溶接及び熱切断用シールドガス
上記①～⑥の JIS 改正原案および⑦の新規 JIS 制定原案は、JISC で承認され、前述の通り公示された。なお、改正 JISの公示数が 12 種類になったことから、関係業界･団体への周知徹底を図るべく、「溶接技術」(平成 21 年 1 月号から 8 月号）、および「配管技術」(平成 21 年 8 月号から 10 月号)に改正内容の解説記事を連載した。また、「鉄構技術」(平成 21 年 8 月号)にも「溶接材料 ISO 規格の制定と ISO 整合化 JIS の改正状況」を掲載し、関係業界への周知に努めた。
なお、本分科会は日本溶接会議(JIW) 第Ⅱ委員会との合同会議体として運営されており、IIW における国際標準化活動にも対応している。
以上のように、溶接材料の ISO 規格の制定は大きく進展しており、25件のうち24件が発行された。そのうち10件については、定期見直しや改正作業が進んでいる。また、溶接材料の規格に引用されている試験方法についても ISO 規格の新規制定や改正について審議が行われており、本分科会はそれらにも積極的に取り組んでいる。

6１）-７ エレクトロスラグ溶接金属に関する保有性能ＷＧ（継続）主査：大濱 展之／日鐵住金溶接工業㈱幹事：阪口 修一／JFE テクノリサーチ㈱(社)日本鉄鋼連盟の「四面ボックス柱 溶接接合部の必要靭性に関する研究委員会(千葉大 森田耕次委員長）」からの要請に対応し、「エレスラ溶接技術指針(案) 2.3 節 溶接材料」の案を作成した。本指針の運用に関しては、(社)日本鉄鋼連盟から(社)日本鋼構造協会に対して検討するよう依頼があり、現在、協議中である。
１）-８ 日本ガス協会「ガス工作物設置基準」改訂（新規）日本ガス協会作成の「ガス工作物設置基準」では、安全係数の変更(4.0→3.5)に伴い、鋼材、溶接材料および溶接継手に対する靭性規定が強化された。この設置基準に記載されているオーステナイト系ステンレス鋼ティグ溶加棒や被覆アーク溶接棒には、使用頻度の高い JIS Z3321 Y308(ティグ溶加棒)や JIS Z3221 ES308L-16(被覆アーク溶接棒)が含まれていないた
め、日本ガス協会にて試験を実施し、JIS Z3321 Y308 を追加することとした。被覆アーク溶接棒については、1 つの銘柄を評価して適用可としたが、溶材メーカーおよび銘柄を拡大して設置基準に記載すべく、溶接棒部会に試験調査の協力依頼があった。また、本基準はガス事業法と関連するが、電気事業法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法への導入も予定されており、該当溶材の JIS 改正・新規制定あるいは経済産業省や厚生労働省(安全衛生)への対応も必要となる。
以上のような状況から、来年度、ステンレス鋼溶材メーカー、ファブリケータ、ガス協会、溶接協会(安全衛生、規格)の方々に参加いただいて分科会を設置し、対応することとした。
１）-９ 他関係団体への協力活動
平成 20 年度に引続き下記案件に対応した。
(1)（社)日本鋼構造協会 技術・標準委員会主催の「鉄骨溶接部の内質検査ガイドライン作成小委員会」に継続参加する(派遣委員：鈴木 励一／㈱神戸製鋼所)。本委員会は、建築鉄骨の耐震性向上を目的として、溶接部の施工管理と品質確認に関する指針を検討している。溶接棒部会は「溶接金属の機械的性質に及ぼす諸因子の影響」を担当しており、執筆を完了している。2007 年 8 月に活動を開始し、会議は 35 回開催されているが、委員会で実施した溶接試験について不備が指摘されており、指針全体の執筆が中断している。
(2) 電気溶接機部会 技術委員会 アーク溶接機小委員会に中野利彦幹事長が出席し、技術委員会の活動状況を報告した。また、共同テーマ案を探索している。
(3) JPVRC 施工部会および運営委員会に中野利彦幹事長が出席し、技術委員会の活動状況を報告した。
２）出版物の発刊
平成20年度の活動成果をまとめて「溶接の研究」No.48(CD 版)を作成した。
３）講習会「溶接の研究」講習会を12月に開催した。受講者数は40数名で、昨年度の約6割と減少した。業界各社の経営環境の影響が大きいと推測されるが、講演内容(各分科会の活動報告)や講習会の開催頻度などを見直すことも必要と考えられる。
以上

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