令和元(2019)年 11 月 5 日

改定

一般財団法人 大阪府青少年活動財団（ユースサービス大阪）
大阪府知事登録旅行業第２－２０５９号
一般社団法人全国旅行業協会正会員

ご旅行条件書（国内募集型企画旅行）（お申込の際には、必ずこのご旅行条件書を十分お読み下さい。
）
この書面は、旅行業法第 12 条の 4 に定める取引条件の説明書面及び旅行業法第 12 条の 5 に定めるところの契約書面の一部となります。

〒556‐0021
大阪府大阪市浪速区幸町２－７－３
りそな・アルテ桜川ビル４階
TEL ０６－６５６１－７８００
FAX ０６－６５６１－７８０１
営業日：月～金 ９：１５～１８：００
代表理事 専務理事：中野 泰孝
国内旅行業務取扱管理者：松原 充典

１．募集型企画旅行契約(１)このご旅行は、一般財団法人大阪府青少年活動財団（以下「財団」といいます。）が企画・募集し実施する旅行です。このご旅行に参加されるお客様は、財団と募集型企画旅行契約を締結することになります。
(２)このご旅行の旅行条件は、当条件書によるほか、募集ちらしに記載の日程及び参加のご案内によります。
２．旅行のお申込み
財団所定の事業参加申込カードに必要事項記入のうえ、お申込みいただきます。
３．申込条件(１)参加者が他の参加者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げる恐れがあると財団が判断したときは、お申込みをお断りすることがあります。
(２)その他財団の業務上の都合があるときは、お申込みをお断りすることがあります。
(３)参加者のご都合による別行動は原則としてできません。
４．申込金・旅行代金のお支払い
参加費は、財団が指定する日までにお支払いいただきます。
５．旅行契約の成立時期
旅行契約は、財団が前項の参加費を受領した時に成立するものとします。
６．お支払い対象旅行代金「お支払い対象旅行代金」とは、参加のご案内に「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」をいいます。この合計金額は、第 4 項の「申込金」、第 12 項(1)の「取消料」、第 13 項(1)の③「違約料」、及び第 17 項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。
７．旅行代金に含まれるもの
旅行代金には、旅行日程に明示した次の運賃・費用を含んでおります。
①観光バス料金並びに有料道路通行料、駐車料②スキー時におけるリフト代、レッスン料（ファミリースキーを除く）③宿泊料金及びサービス料④食事料金及びサービス料⑤消費税等諸税⑥その他ホームページ、参加のご案内において、旅行代金に含まれる旨を表示したもの
８．旅行代金に含まれないもの
前項各号のほかは、旅行代金に含まれません。その一部を例示いたします。
①クリーニング代、電話料、追加飲食費等個人的な諸費用及びそれに対するサービス料並びに諸税②傷害、疾病に関する医療費③参加者のご自宅から集合場所・解散場所までの費用、及び「別料金」等と記載されている区間の交通費④「別料金」等と記載のあるレンタル料
９．旅行契約内容の変更
財団は旅行契約成立後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サー
ビス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他財団の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、参加者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容とその他の旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。）を変更することがあります。但し、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
10．旅行代金の額の変更
財団は旅行契約後であっても、次の場合には旅行代金を変更いたします。
(１)利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に越えて改定されたときは、その改定差額だけ旅行代金を変更いたします。但し、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目に当たる日よりも前に参加者にその旨を通知します。
(２)旅行の実施に要する費用の減少を伴う契約内容の変更又は前第 9 項により契約内容が変更
され旅行の実施に伴う契約内容の変更（運送・宿泊機関が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送、宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものは除く）がなされたときは、財団はその変更差額だけ旅行代金を変更することがあります。但し、当該契約内容の変更の為にその提供を受けなかった旅行サービスの提供に対して、取消料､違約料その他の既に支払い、又これから支払わなければならない費用は参加者の負担とします。
11．参加者の交替
参加者は、財団の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。この場
合、財団所定の用紙に所定の事項を記入の上、交替に要する実費とともに財団に提出していただきます。ただし、事業の運営上の都合により交替をお断りする場合があります。
12．参加者からの募集型企画旅行契約の解除(１)旅行開始前①参加者はいつでも右上の表（取消料）で定める取消料（お一人様につき）をお支払いいただき募集型企画旅行契約を解除することができます。この場合、既に収受している旅行代金又は申込金から所定の取消料を差し引いて払い戻しいたします。申込金で取消料がまかなえないときは、その差額を申し受けます。なお、表でいう「旅行契約の解除期日」とは、参加者が財団の営業日・営業時間内に解除する旨をお申し出いただいた時を基準とします。旅行開始当日の連絡先は参加のご案内に記載しております。

表）取消料
旅行契約の解除期日
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって①２１日前にあたる日以前の解除②２０日前にあたる日以降の解除（③～⑦を除く）③１０日前にあたる日以降の解除（④～⑦を除く）④７日前にあたる日以降の解除（⑤～⑦を除く）⑤旅行開始日の前日の解除⑥旅行開始当日の解除⑦旅行開始後の解除または無連絡不参加

取消料（おひとり）
右記日帰り旅行
日帰り旅行
以外（夜行含む）
無料
旅行代金の 20%

無料
無料

旅行代金の 20%

旅行代金の 20%

旅行代金の 30%

旅行代金の 30%

旅行代金の 40%
旅行代金の 50%
旅行代金の 100%

旅行代金の 40%
旅行代金の 50%
旅行代金の 100%

注１） 本項(1)の①の「旅行代金」とは第 6 項の「お支払い対象旅行代金」をいいます。
注２） 貸切船舶を利用する募集型企画旅行契約は別途当該船舶にかかる取消料の規定によります。
②参加者は、次に掲げる場合において、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。この場合、既に収受している旅行代金又は申込金を払い戻しいたします。
ア．第 9 項により、旅行契約内容の重要な変更がなされたとき。契約内容が変更されたとき。
ただし、その変更が第 17 項(表)左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
イ．第 10 項(1)により、旅行代金が増額されたとき。
ウ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
エ．財団が参加者に対し、別途定める期日までに確定書面（最終日程表）を交付する旨を約した場合において、当該期日までに確定書面を交付しなかったとき。
オ．財団の責に帰すべき事由により、旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
（２）旅行開始後①参加者は、旅行開始後において、参加者のご都合により途中で旅行契約を解除又は一時離脱された場合は、参加者の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
②参加者の責に帰すべき事由によらず旅行日程に従った旅行サービスの提供を受けることができなくなったときは、当該不可能となった旅行サービスの提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合において、財団は旅行代金のうち参加者が当該受領することが出来なくなった部分に係る金額から当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（財団の責に帰すべき事由によるものでない場合に限ります）を差し引いたものを払い戻します。
13．財団からの募集型企画旅行契約の解除(１)旅行開始前①財団の指定した日までに、旅行代金が支払われないときは、財団は当該期日の翌日において旅行契約を解除したものといたします。
②財団は、次に掲げる場合において、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。この場合、既に収受している旅行代金又は申込金を払い戻しいたします。
ア．参加者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
イ．参加者が他の参加者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
ウ．参加者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき
エ．スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件で、財団があらかじめ明示したものが成就されないおそれが極めて大きいとき。
オ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他の財団の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレット等に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
カ．事業応募者数が書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、13 日目（日帰り旅行については、3 日目）に当たる日より前に、事業を中止する旨を通知し、参加費の全額を返金します。
③参加者が、第 4 項に定める期日までに参加費を支払わないときは、当該期日の翌日において参加者が募集型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、参加者は、財団に対し、第 12 項(1)①に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
(２)旅行開始後①財団は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約を解除することがあります。この場合、旅行代金のうち参加者がいまだその提供をうけていない旅行サービスに係る部分の費用から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いて払い戻しいたします。
ア．参加者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
イ．参加者が旅行を安全かつ円滑に実施するための財団職員その他の者による財団の指示に従わないとき、またはこれらの者または同行する他の参加者に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
ウ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の財団の関与できない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能になったとき。
②本項(2)の①のア、ウの規定により、財団が旅行契約を解除したときは、参加者の求めに応じて参加者のご負担で出発地に戻るために必要な手配を引き受けます。
14．旅程管理(１)財団は、参加者に対し次に掲げる業務を行い、参加者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力いたします。
①参加者が旅行中、サービスを受けることができないおそれがあると認められたときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
②本項①を講じたにもかかわらず、又は第 9 項の事由その他何らかの事由により、旅行契約の内容を変更せざるを得ない場合において、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。又、旅行サービスの内容を変更する
ときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めるなど、旅行契約の内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
15．財団の責任及び免責事項(１)財団は、旅行契約の履行に当たって、財団又は財団の手配代行者の故意又は過失により参加者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に財団に対して通知があったときに限ります。
(２)参加者が次に掲げるような財団又は財団の手配代行者の管理外の事由により損害を被られたときは、財団は前項の責任を負うものではありません。ただし、財団又は財団の手配代行者の故意又は過失が証明されたときは、この限りではありません。
①天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生ずる旅行日程の変更若しくは旅行の中止②運送・宿泊機関等の事故若しくは火災により発生する損害又はこれらのために生ずる旅行日
程の変更若しくは旅行の中止③官公署の命令等によって生じる旅行日程の変更、旅行の中止④自由行動中の事故⑤食中毒⑥盗難⑦運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更等、又はこれらによって生ずる旅行日
程の変更若しくは目的地滞在時間の短縮
16．特別補償(１)財団は、第 15 項に基づく財団の責任が生ずるか否かを問わず、標準旅行業約款特別補償規程（募集型企画旅行契約の部）で定めるところにより、参加者が旅行参加中に、その生命、身体又は手荷物の上に被られた一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金を支払います。旅行参加中とは、旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から、最後の運送・宿泊機関のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいます。
17．旅程保証(１)財団は、右に示す(表)左欄に掲げる契約内容の重要な変更（第 10 項(2)のかっこ書に規定する以外の次の各号に掲げる変更を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に支払います。
ただし、当該変更について第 15 項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
ａ．次に掲げる事由による変更
イ．天災地変
ロ．戦乱
ハ．暴動
ニ．官公署の命令
ホ．欠航、不通、休業等の運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
ヘ．遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ト．旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
ｂ．第 12 項から第 13 項までの規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更(２)財団が支払うべき変更補償金の額は、参加者１名に対して１募集型企画旅行につき、旅行代金に 15％を乗じた額をもって限度とします。また参加者１名に対して１募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が 1,000 円未満であるときは、財団は、変更補償金を支払いません。
(３)財団が、本項(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について、財団に第 15 項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、参加者は当該変更に係る変更補償金を財団に返還しなければなりません。この場合、財団は、同項の規定に基づき財団が支払うべき損害補償の額と、参加者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
(４)財団は、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品・サービスの提供をすることがあります。
18．参加者の責任(１)参加者の故意又は過失、法令、公序良俗に反する行為により財団が損害を被ったときは、財団は、参加者から損害の賠償を申し受けます。
(２)参加者は募集型企画旅行契約を締結するに際しては、財団から提供された情報を活用し、参加者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
(３)参加者は旅行開始後に、契約書面の記載された旅行サービスを円滑に受領する為、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を財団又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
19．個人情報の取扱について(１)財団は、旅行申し込みの際に提出された参加カードに記載された個人情報について、参加者との間の連絡の為に利用させていただくほか、参加者がお申込いただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領の為の手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。
＊このほか、財団では、①連携する団体の商品やサービス、キャンペーンのご案内②旅行参加
後のご意見やご感想の提供のお願い③アンケートのお願い④特典サービスの提供⑤統計資料の作成に参加者の個人情報を利用させていただくことがあります。
(２)財団は、財団が保有する参加者の個人データのうち、氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどの参加者へのご連絡に当たり必要となる最小限の範囲のものについて、利用させていただきます。
20．その他(１)参加者が個人的な案内、買い物などを職員に依頼された場合のそれに伴う諸費用、職員の怪我、疾病等に伴う諸費用、参加者の不注意による荷物紛失、忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、その費用を参加者にご負担いただきます。
(２)お土産物は、参加者ご自身の責任でご購入ください。財団では商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認及びレシートの受け取りなどを必ず行ってください。
(３)参加者のご都合による取り消しの場合、旅行代金の返金に伴う振込手数料は、参加者のご負担とさせていただきます。
(４)本旅行条件書は、標準旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)平成 30 年 3 月 29 日 観光庁
告示第 9 号（平成 30 年 4 月 1 日から適用）に基づく旅行条件書であり、ここに記載のない事項については旅行業法及び当財団旅行業約款に基づくものといたします。
（表）変更補償金
１件あたりの率(％)
変更補償金の支払いが必要となる変更
旅行開始前

旅行開始後

１．契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

1.5

3.0

２．契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更

1.0

2.0

３．契約書面に記載した運送機関の等級又は設備の、より低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が、契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）

1.0

2.0

４．契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

1.0

2.0

５．契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港、又は旅行終了地たる空港の異なる便への変
更

1.0

2.0

６．契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変
更

1.0

2.0

７．契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類・設備又は景観その他の客室の条件の変更

1.0

2.0

８．前各号に掲げる変更のうち、契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更

2.55.0注１．「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに参加者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始日当日以降に参加者に通知した場合をいいます。
注２．確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき 1 件として取り扱います。
注３．第 3 号又は第 4 号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1 泊につき 1 件として取り扱います。
注４．第 4 号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合は適用しません。
注５．第 4 号又は第 6 号もしくは第 7 号に掲げる変更が１乗車船等又は１泊の中で複数生じた場合であっても、１乗車船等又は１泊につき１件として取り扱います。
注６．第 8 号に掲げる変更については、第 1 号から第 7 号までを適用せず、第 8 号によります。
注７．第 8 号において、「スキー事業等」については、ツアー・タイトルに関係なく、天候不良による一部スキー等の中止に伴いプログラムを変更した場合においても変更補償金は発生しません。