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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成22年11月12日
第45期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
日本システムウエア株式会社
NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.
代表取締役執行役員社長 青 木 正
東京都渋谷区桜丘町31番11号
03―3770―1111(代表)取締役執行役員専務 桑 原 公 生
東京都渋谷区桜丘町31番11号
03―3770―1111(代表)取締役執行役員専務 桑 原 公 生【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期
第２四半期
連結累計期間自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日
12,117,775

第45期
第２四半期
連結累計期間自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日
11,642,741

第44期
第２四半期
連結会計期間自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日
6,411,637

第45期
第２四半期
連結会計期間自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日
6,324,307

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
24,849,224

経常利益又は経常損失（△）（千円）△273,711

241,010

150,476

249,242

96,849

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）△421,651

241,007

11,665

256,290△381,855

純資産額（千円）――

11,371,107

11,518,043

11,346,763

総資産額（千円）――

20,812,117

20,062,277

20,171,292

１株当たり純資産額（円）――761.33771.67760.02△28.30

16.18

0.78

17.20

△25.63

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率（％）

回次

会計期間
売上高（千円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失

第44期

金額（△）（円）

―

―

54.5

57.3

56.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

798,365

516,250――

1,714,000

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,552△28,046――

281,791

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△828,631△477,734――△1,905,447

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）――

3,013,998

3,154,581

3,144,161

従業員数（人）

―

―

2,074

2,004

2,024

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第44期第２四半期連結累計期間及び第44期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第44期第２四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第45期第２四半期連結累計（会計）期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員数を表示しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

2,004（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

1,683（注）従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日）
ＩＴソリューション（千円）
3,696,365―
プロダクトソリューション（千円）

2,097,087―

合計（千円）

5,793,452―（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第２四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日）
ＩＴソリューション（千円）
355,241―
合計（千円）

355,241―（注）金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当第２四半期連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）
ＩＴソリューション
4,468,780―
6,132,909
プロダクトソリューション
合計

前年同四半期比（％）―

2,075,080―

1,963,696―

6,543,860―

8,096,605―（注）１．セグメント間取引については、相殺前の金額で表示しております。
２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日）
ＩＴソリューション（千円）
4,066,797―
プロダクトソリューション（千円）

2,257,510―

合計（千円）

6,324,307―（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
相手先至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
日本電気株式会社
931,053
14.5
1,022,899
16.2

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成22年11月12日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、急激な円高などの影響による輸出の鈍化、政府の緊急経済対策の一部終了に伴う製造業における生産調整、公共投資の減少など、景気回復の動きは弱まり、今後に向けて景況の悪化が懸念される厳しい状況となりました。
情報サービス産業界におきましては、新規案件の凍結、外部発注から内製化へのシフト、製品・サービスの価格低下、案件の小型化など、顧客企業のＩＴ投資への抑制や効率化が進み、業況は厳しいものとなりました。また、顧客企業において、開発・サービスの海外シフトが本格化するとともに、大手企業を中心にクラウドサービスの利用が始まりました。当業界ではこのような流れに対応すべく、開発主体からサービス主体への事業構造の転換や、クラウドサービスの拡充、海外での開発などの取り組みが加速しました。
このような状況下、当社グループは、「開発集団からサービス提供集団へ」、「高収益企業グループへ」、「新たな価値を創出する企業グループへ」をビジョンに掲げた３ヶ年の中期経営計画の初年度として、利益確保に向けた取り組みを実施しました。具体的には、まず、事業規模を確保すべく、営業部門と開発部門の連携を深め、既存顧客との関係強化と新規顧客の開拓に一層注力しました。また、コストを低減すべく、内製化とリソース管理の再徹
底による稼働率の改善に努めるとともに、品質・生産性向上、原価低減、納期遵守を引き続き徹底しました。さらに、クラウドサービスの拡充やＡｎｄｒｏｉｄなどのモバイル技術の強化、中国現地法人における事業推進、新規事業の検討など、新たな収益源の確立に向けた施策にグループ一丸となって取り組みました。
売上高につきましては、国内景気の停滞に伴う顧客企業のＩＴ投資抑制の長期化により、金融・保険業、情報通
信業、官公庁における需要が減少したことに加え、受注単価の低下が進行した結果、前年同期比で若干の減収となりました。経常利益につきましては、先に述べたコスト低減策の徹底に加え、前連結会計年度に実施したリソース適正化などの事業再構築の効果により、前年同期比で大幅な増益となりました。また、四半期純利益につきましては、前第２四半期連結会計期間において事業再構築に伴う特別退職金1億23百万円を特別損失として計上しまし
たが、当第２四半期連結会計期間においては当該損失が発生しなかったことにより、前年同期比で大幅な増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間の業績につきましては、受注高は65億43百万円（前年同期比2.3%増）、売上高は63億24百万円（同1.4%減）、営業利益は2億51百万円（同57.2%増）、経常利益は2億49百万円（同65.6%増）、四半期純利益は2億56百万円（同2097.0％増）となりました。

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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間の報告セグメント別概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
全般的には製造業向けの需要が回復しつつあり、卸売・小売業向けについても堅調に推移した一方、金融・保険業、官公庁向けの需要が大きく落ち込み、情報通信業向けについても伸び悩みました。ソリューション事業においては、インフラ構築関連は堅調に推移したものの、業務系の開発案件は苦戦を強いられました。システム運用・
データセンター事業においては、価格競争の激化や顧客の内製化などにより伸び悩みました。これらの結果、受注高は44億68百万円、売上高は40億66百万円、営業利益は63百万円となりました。
＜プロダクトソリューション＞
組込みソフトウエア開発事業においては、ネットワークインフラ関連の需要は著しく減少したものの、モバイル
関連、カーエレクトロニクス関連は堅調に推移しました。一方、デバイス開発事業においては、顧客の内製化の進行などにより需要が減少しました。これらの結果、受注高は20億75百万円、売上高は22億57百万円、営業利益は1億87百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、借入金の返済等の支出を営業活動によるキャッシュ・フローでは賄いきれず、前四半期連結会計期間末と比べ3億20百万円減少し、31億54百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、63百万円（前年同期比52百万円の収入の減少）となりました。
主な要因としては、売上債権が増加し、運転収支が5億11百万円の支出超過となりましたが、これを税金等調整前
四半期純利益2億53百万円、減価償却費1億5百万円などで賄ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、8百万円（前年同期は37百万円の収入超過）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得15百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、3億75百万円（前年同期比83百万円の支出の増加）となりました。主な要因としては、借入金の返済3億30百万円、ファイナンス・リース債務の返済29百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費は、43百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
現在、当社グループでは、「開発集団からサービス提供集団へ」、「高収益企業グループへ」、「新たな価値を創出する企業グループへ」という３つのビジョンを掲げた３ヶ年の中期経営計画を実行しております。当事業年度
はその１年目に当たり、成長分野への事業シフト、利益確保、差別化に関する施策に取り組んでおります。
足下の状況といたしましては、当第２四半期連結会計期間の業績は、第１四半期に引き続き、売上高は需要の伸び悩みにより計画をやや下回り、前年同期比で若干の減収となりましたが、利益面は稼働率改善、品質・生産性向
上などを徹底した結果、概ね計画どおりに推移し、前年同期比で大幅な増益となりました。
第３四半期以降につきましては、ゼロ金利政策や法人税率の見直しなど、政府の経済対策の動きが見え始めたものの、国内景気の先行きは依然として不透明であり、事業環境は引き続き厳しい状況となることが予想されます。
また、顧客企業においては、クラウドサービスの需要が高まるとともに、開発・サービスのグローバル化がさらに加速することが予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、受注確保とコスト削減に引き続き努めるとともに、クラウドサー
ビスのさらなる拡充、Ａｎｄｒｏｉｄなどのモバイル技術のさらなる強化、中国現地法人における事業拡大、新規事業の創出などの取り組みに一層注力してまいります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
45,000,000

計

45,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
種類
在発行数（株）（平成22年11月12日）（平成22年９月30日）
普通株式

14,900,000

14,900,000

計

14,900,000

14,900,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株で（市場第一部）あります。
−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成22年７月１日〜―
14,900,000―
平成22年９月30日

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資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,538,300―

3,047,780

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)
7,277
48.84

多田 修人

東京都調布市日本システムウエア従業員持株会
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー
５０５１０４（常任代理人 株式会
社みずほコーポレート銀行決済営業
部）
多田 尚二

東京都渋谷区桜丘町31番11号

434

2.92

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16番13号）

335

2.25

東京都調布市

306

2.06

多田 直樹

東京都調布市300

2.02

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

294

1.97

東京都中央区晴海１丁目８番11号

218

1.46

1299 OCEAN AVENUE，11F, SANTA MONICA, CA
90401 USA（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

211

1.42

東京都港区浜松町２丁目11番３号

177

1.19

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
シービーエヌワイ デイエフエイ イ
ンターナショナル キャップ バ
リュー ポートフォリオ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）日本生命保険相互会社
計

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
―

174

1.17

9,728

65.30

（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．前事業年度末において主要株主であった有限会社タダ・インベストメントは、当第２四半期連結会計期間末では主要株主ではなくなりました。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100

完全議決権株式(その他)
（注）１

普通株式

単元未満株式（注）２14,896,900

普通株式

148,9693,000―

発行済株式総数

14,900,000―

総株主の議決権――――

148,969―(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）日本システムウエア㈱東京都渋谷区桜丘町
31番11号

100

―

100

0.0

計

―

100

―

100

0.0

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
420
432
389
385
最低（円）

323

334

349

318

８月

９月

338

345

295

303

（注）最高・最低株価は、東京証券取引市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明和監査法人
による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品

3,154,581
4,331,789
210,897
1,025,126※1

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※13,144,161
4,752,692
142,649
688,817

貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

2,654
371,193348,755△10,2312,599
351,552
314,166△13,165

流動資産合計9,434,765

9,383,474

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

3,861,843※2

土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/31

4,114,051
169,500

4,003,403※2※2

4,114,051
157,5028,145,395

8,274,957

307,537

323,074

78,363
611,370
728,560
779,207△22,923

89,641
611,048
709,969
819,551△40,425

2,174,579

2,189,785

10,627,512

10,787,817

20,062,277

20,171,292

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金※1

その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

1,242,349
3,600,000−
120,296
66,266609,668
122,860

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,421,709
3,900,000
60,000116,970
35,111
606,320
87,276※1

854,064

698,727

6,615,505

6,926,116

402,421977,361
314,166
209,930
13,992
10,855456,373905,326
314,166
209,930−
12,615

1,928,728

1,898,412

負債合計

8,544,234

8,824,529

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,538,300
3,047,780
5,917,900△107

2,538,300
3,047,780
5,736,491△100

11,503,872

11,322,470

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△6,140
△49

1,710
−

評価・換算差額等合計△6,1901,710

20,361

22,581

純資産合計

11,518,043

11,346,763

負債純資産合計

20,062,277

20,171,292

株主資本合計少数株主持分

15/31

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
売上高※1

12,117,775

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※1

11,642,741

売上原価

10,628,388

9,905,436

売上総利益

1,489,387

1,737,305

85,75346,350803,088
46,112
104,673
112,560
63,01477,888112,715
281,296

89,14847,697
669,693
44,14648,357
105,573
61,80670,971
94,431
259,093

販売費及び一般管理費合計

1,733,453

1,490,918

営業利益又は営業損失（△）△244,065

246,386

42
240
4,734
9,783

29
685
4,447
15,768

14,79920,93042,921
1,205
319

25,843−463

販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

44,44526,306△273,711

241,010

特別利益
貸倒引当金戻入額
補助金収入

18,13550,9003,163−

特別利益合計69,035

3,163

5,441
27,210123,839803−

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額
特別退職金

※2

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

16/31

−

−

8,910

156,491

9,714△361,167

234,459

12,43552,46828,515△32,844

64,903△4,328−

238,788△4,419△2,219△421,651

241,007

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高※1

6,411,637

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※16,324,307

売上原価

5,439,989

5,327,900

売上総利益

971,648

996,406

販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
その他

45,351
17,400380,376
11,30939,21153,33230,72328,40653,930151,937

44,574
23,578337,720
22,19724,36855,282
31,715
31,11744,262
130,570

811,979

745,386

159,668

251,019

42
4,801
2,313
−
4,527

29
−
2,195
2,377
6,507

11,684

11,10920,79977

12,624262

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
受取手数料
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

20,876

12,886

150,476

249,242

特別利益
貸倒引当金戻入額

7,414

5,439

特別利益合計

7,414

5,439

5,238
10,111
123,839760−

139,189760

税金等調整前四半期純利益

18,701

253,922

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,190
3,480

22,070△24,341

法人税等合計9,670△2,270−256,193

経常利益

特別損失
固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額
特別退職金

※2

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益−

少数株主損失（△）△2,633△97

四半期純利益11,665

256,290

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△361,167

234,459

230,542△18,366△107,429−△4,461△15,806
27,210△282
42,921△50,900
123,839−
1,205
1,979,770△77,620△728,101△74,739

212,026△20,435
3,347
35,58372,035−−△714
25,843−−8,910−
501,119△404,611△192,359
62,014

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

966,611537,220

利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額

282
5,008△44,168
50,900△48,368△131,900

714−△20,180−−△1,504

営業活動によるキャッシュ・フロー

798,365

516,250△7,778△4,741
2,966△33,953△11,420
17,327△9,552△28,046△600,000△60,000△55,073△111,858△1,700△300,000△60,000△58,414△59,312△7△828,631△477,734−△49

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△39,819

10,419

現金及び現金同等物の期首残高

3,053,817
3,013,998

3,144,161
3,154,581

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

18/31

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、京石刻恩信息技術(北京)有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、京石刻恩信息技術(北京)有限公司の第２四半期決算日は６月30日であります。第２四半期連結財務諸表の作成にあたっては、第２四半期連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（2）変更後の連結子会社の数
４社
２．会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益は、それぞれ480千円減少し、税金等調整前四半期純利益は、9,391千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は13,863
千円であります。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

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四半期報告書【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１．前第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第２四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「保険配当金」は158千円であります。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損
失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。
353,587千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
4,735,169千円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損
失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。
208,570千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
4,589,585千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※１
わが国では、事業年度を４月から３月までと定めて ※１
わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度いる企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にありの節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として主に「検収基ます。このため、売上計上基準として主に「検収基準」を採用している当社グループの業績には季節的準」を採用している当社グループの業績には季節的※２変動があります。したがって、当第２四半期連結累計
期間の売上高は、他の四半期連結累計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。

変動があります。したがって、当第２四半期連結累計
期間の売上高は、他の四半期連結累計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。

特別退職金は、事業再構築に伴う退職特別加算金及び再就職支援費用であります。

――――――――――――――――――――――――――

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※１
わが国では、事業年度を４月から３月までと定めて ※１
わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度いる企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にありの節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として主に「検収基ます。このため、売上計上基準として主に「検収基準」を採用している当社グループの業績には季節的準」を採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第２四半期連結会計
変動があります。したがって、当第２四半期連結会計
期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高
期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。
に必ずしも連動いたしません。
※２

特別退職金は、事業再構築に伴う退職特別加算金及び再就職支援費用であります。

――――――――――――――――――――――――――

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年９月30日現在)
現金及び預金勘定
3,013,998千円
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)
現金及び預金勘定
3,154,581千円

3,013,998千円

現金及び現金同等物

3,154,581千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

14,900,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

192株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額（千円）

平成22年５月11日
取締役会

普通株式

59,599

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり
株式の
配当金の総額
決議
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
種類
（千円）
（円）
平成22年10月28日
普通株式111,748
7.50 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金
取締役会

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販
売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション」及び「プロダクトソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
「ＩＴソリューション」は、各種アプリケーションソフトの受託開発、コンサルティングからシステム開発、導入、運用保守までを一貫して行うシステムインテグレーションサービスを提供しております。また、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築・保守などの各種サービス、ＥＣソリューションを中心としたネットビジネス、さらにはネットワーク経由でソフトウエアやハードウエ
アなどを提供するクラウドサービスも行っております。
「プロダクトソリューション」は、通信系・制御系の組込みソフトウエア・ファームウエア開発やドライバの設計、ならびにＬＳＩの設計から通信・画像処理などのボード設計までのデバイス関連の設計を行っております。また、組込み系の領域でソフトウエアからハードウエアまでのトータルソリューションを提供するため、アプリケーションとＬＳＩの中間に位置するミドルウエアやドライバなどの開発も行っておりま
す。

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四半期報告書

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＩＴ
プロダクト
ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高
7,585,718
4,057,023
11,642,741
セグメント間の内部売上高又は振替高△13,480
13,480−計
7,572,237
4,070,504
11,642,741
セグメント利益又は△8,988255,375
246,386
損失（△）（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＩＴ
プロダクト
ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高
4,079,996
2,244,310
6,324,307
セグメント間の内部売上高又は振替高△13,199
13,199−
計
4,066,797
2,257,510
6,324,307
セグメント利益
63,878187,141251,019（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

771.67円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

760.02円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額
１株当たり四半期純利益金額
16.18円△28.30円（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
であるため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△421,651
241,007
普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△421,651

241,007

期中平均株式数（株）

14,899,873

14,899,815――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
0.78円 １株当たり四半期純利益金額
17.20円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益（千円）
11,665
普通株主に帰属しない金額（千円）――

11,665

256,290

14,899,873

14,899,808――

普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

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当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
256,290

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書２【その他】(1）中間配当に関する取締役会決議
当第２四半期連結会計期間末後において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり中間配当に関する取締役会決議をしております。
決議
平成22年10月28日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)111,748

7.50

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西 川 一 男 ㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

鈴 木

徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア
株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月10日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西 川 一 男 ㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川 﨑

浩 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア
株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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