平成２４年６月１８日

平成２３事業年度監事監査報告書

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
監事
監事

奥戸

島高

加奈恵
昭 二

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第１９条第４項及び独立行政法人
駐留軍等労働者労務管理機構における監事の監査に関する規則（平成１４年駐労規第２７号）に基づき、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの平成２３事業年度における独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）の業務及び会計の実施状況について監査を行った結果は、下記のとおりである。
記
１

監査の方法の概要
役員等会議・連絡会議、支部長会議、その他機構の業務に関する重要な会議及び内部統制委員会、契約監視委員会に出席する他、各業務担当理事・担当部長等からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じ説明を求めた。
また、監事に回付される重要文書及びその他の重要文書を閲覧するとともに、機構の本部・支部において業務及び会計の状況を監査し、必要に応じて評価・監査役から内部監査の実施状況についての報告を求めた。

２

監査対象部署(1) 本部
ア 実地監査（平成２３年１２月１・２日、平成２４年５月３１日・６月４日）
イ 書面監査（通年実施）(2) 支部
ア 実地監査① 横須賀支部（平成２３年９月１５日・１６日）② 座間支部 （平成２３年９月２６日・２７日）③ 岩国支部 （平成２３年１１月１４日～１６日）④ 沖縄支部 （平成２４年１月１７日～１９日）
イ 書面監査全支部（通年実施）

３

監査の視点(1) 全般的事項(2) 前年度課題の措置状況- 1 -(3) 業務運営の効率化
ア 業務の運営状況
イ 経費の抑制状況(4) 財務諸表(5) 駐留軍等労働者に係る福利厚生事業の状況(6) 契約業務
ア 契約の状況イ 随意契約の適正化の状況(7) 保有資産の状況
ア 不要財産の国庫納付の状況
イ 保有資産の必要性についての見直しの状況(8) 人件費管理の状況(9) 内部統制に係る体制の充実・強化の状況(10)理事長のマネジメントの状況
４

監査の結果(1) 全般的事項【独立行政法人の制度・組織の見直し状況】
ア 概要
現行の独立行政法人制度を抜本的に見直し、新たな法人制度を構築するに当たっては、各法人が行う事務・事業の特性に着目し、分類を行った上で、それぞれについて最適なガバナンスを構築することにより、各法人が期待される政策実施機能を的確に発揮できるようにすることが必要なことから、新たな法人制度に位置付けられる法人については、その事務・事業の特性を踏まえ、国の関与の在り方の違い等に鑑み、中期目標行政法人と行政執行法人に分類されることとなった。
この中で、機構は 、「行政執行法人」とすることとされ、その移行時期は平成２６年４月が予定されている。
＜参考＞「行政執行法人」とは、国の行政事務と密接に関連して行われる国の指示その他の国の相当な関与の下に確実に執行することが求められる事務・事業を行う法人をいう。
「中期目標行政法人」とは、一定の自主性・自律性を発揮しつつ中期的な視点に立って効果的に執行することが求められるものを行う法人をいう。

イ

結果又は意見新法人への円滑な移行に向け、防衛省（以下「国」という。）による最適な業務実施体制（現在国が行っている事務の機構への移管）の検討が行われており、情報収集と必要な準備に漏れがないよう、国と連携して検討を進められたい。
運営費交付金がルール方式から積算方式に変更されることを加味すると、事業実施に当たっては、より精緻な予算の積算体制の構築及び人員の適切な配置に留意されたい。
また、従業員管理システムの再構築に当たっては、支部の意見を十分に吸い上げ、進捗状況については定期的に役員等会議で報告し、さらに契約に際しては質的・量的に重要と考えられるので、契約監視委員会の事前チェックを受け- 2 -ることに留意されたい。
なお、平成１４年４月の当機構の発足時には、職員が４０８人いたが、現在（平成２３年度末）では、３１０人となっている。これは、中期目標で指示を受けた削減率に従い、毎年、年度計画で目標値を定め人員を削減してきたものであるが、この目標値を達成させるために、徹底的な業務の効率化を図ってきたところである。
しかしながら、当機構の業務は、米軍が必要とする労働力の確保に併せ駐留軍等労働者等へのサービスが基本であり、新法人への移行に当たっては、適切なサービスの維持に留意して、必要に応じて職員数、配置人数に反映されたい。
【防衛省との人事交流について】
ア 概要○ 機構役職員の防衛省からの出向状況等の推移（単位：人）
役員数（うち出向者数）
職員数（うち出向者数）
合計（うち出向者数）
役職員出向割合（％）

イ

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

5( 0)363(167)368(167)
45.4

4( 0)
336(160)
340(160)
47.1

4( 0)
326(163)330(163)
49.4

5( 0)
306(144)311(144)
46.3

5( 0)
309(155)314(155)49.4※１

役職員数は年度末現在※２

内数の出向者数は国からの出向者のうち防衛省からのものである。

※３

役職員出向割合＝出向者数を役職員数で除した割合（小数点以下第２位四捨五入）

結果又は意見機構の業務・組織の特性を考慮すれば、労務管理のプロ集団を育成・配置することが望ましいところ、機構の役職員は国からの出向者が半数近くを占めている。そのため、出向者の出向時期、出向期間、出向配属先部署が機構の業務運営の継続性・効率化に与える影響も大きいことから、人事異動の調整に当たっては、引き続き国との連携を図られたい。

【予算執行に当たって】
ア 概要○ 運営費交付金、人件費等の推移（単位：百万円）
経常費用(Ａ)
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

4,010
3,194
2,031
139
1,024814566
7240
2

3,609
2,993
1,927
130937614469
8
137
1

3,527
2,898
1,781
112
1,005
627
462
8157
3

3,248
2,586
1,644
67
874
654
466
10
178
8

3,153
2,576
1,689
62824571455
8
107
7- 3 -4,179
4,067
98
14
60163

経常収益(Ｂ)
運営費交付金
資産見返負債戻入
財務収益等
臨時損失(Ｃ)
臨時利益(Ｄ)
当期総利益(B-A-C+D)

3,791
3,699
86
6
30
179

3,717
3,642
71
500190

3,517
3,409
104
451
1219

3,375
3,324
50
150217

主たる増減について
運営費交付金は、平成１９年度の４，０６７百万円から平成２３年度の３，３２４百万円と７４３百万円減少している。業務費の人件費は、平成１９年度２，０３１百万円から平成２２年度１，６４４百万円と減少したが、平成２３
年度１，６８９百万円と前年度比４５百万円増加している。これは、派遣（アウトソーシング）に係る費用を業務費のその他（業務委託費）としていたものを非常勤職員として人件費に振り替えたためである。
イ

結果又は意見経常費用（業務費、一般管理費）については、引き続き駐留軍等労働者等へのサービス、その他の業務の質の向上に留意するとともに、今後も効率的な執行をされたい。また、前年度との比較分析をより精緻に実施することにより、一層の効率化の可能性の可否を検討されたい。その結果、より効果のある事業に経費を傾斜されたい。

(2) 前年度課題の措置状況【制服等の調達状況】
ア 概要
制服等については、平成２１年度に、品質の向上及び品目数の削減（９９品目・約１，１４０仕様から７６品目・９９仕様へ）の観点から仕様を見直すと共に、本部一括調達を行っている。
そのメリット及びデメリットは以下のとおりである。
本メリット

部

支管理の簡素化部

駐留軍等労働者調達業務（入札・契約） 品質向上に係る負担軽減

デメリット

調達業務（入札・契約）

品目数の削減による選に係る負担増加

択肢の減少

（課題）
①駐留軍等労働者から仕様の安全性に係る意見があること。
②年度当初採用者への貸与に数ヶ月かかる場合が見受けられたこと。
イ

結果又は意見
制服等の仕様は米側が決めるため、仕様に係る意見は駐留軍等労働者から米軍に伝えることとなっているが、安全性に係る意見については、引き続き機構としてもその内容を確認の上、必要に応じ、国・米軍への対応を図られたい。
なお、年度当初採用者への貸与については、過去の実績を基に購入予定数量- 4 -を算出し、従来７月に実施していた入札（契約）を平成２４年度から４月に前倒すことで貸与までの期間短縮を図ることとしている。
(3) 業務運営の効率化① 業務の運営状況【駐留軍等労働者を在日米軍から提出された労務要求書受理後１か月以内に紹介する率９０％以上の達成状況】
ア 概要
駐留軍等労働者の募集については、在日米軍から労務要求があった場合、機構から資格要件を満たす者を紹介し、在日米軍が面接の上、採用予定者を決定するという手続になっている。
労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介するため、インターネットを利用した応募受付の継続実施、募集パンフレットの配布拡大、商工会議所や看護学校の就職説明会への参加や、沖縄支部における求人情報誌の活用など効率的な募集の促進を図っていた。
また、平成２３年度は新たに本土で募集ポスターを作成し、公共職業安定所、大学・専門学校等に配布して周知を図っていた。
この結果、平成２３年度の紹介率は９５．１％であった。
なお、１か月以内に紹介できなかったケースとしては、特殊又は高度な資格要件が求められる職種等での応募者が少なかったことなど、いくつかの要因が考えられるとのことであった。
イ

結果又は意見各支部とも紹介率９０％以上を維持するため、地域の特性を踏まえながら、様々な方策で応募者の拡大に努めていることを確認した。
なお、座間支部では、長期間にわたり応募がなかった岩国基地における獣医職に係る米陸軍からの協力要請を受け、日本人雇用課スタッフと連携した募集活動及び地元で開催される企業合同就職説明会への参加などを通じた募集活動を行い、米陸軍から表彰された。
引き続き、米軍・防衛事務所等関係諸機関との連携に努力されたい。
また、１か月以内に紹介できなかったケースについても、原因が適切に分析され、かつ、その原因についても機構の管理不能要因によるものが大部分を占めていると考えられる。
このような状況を踏まえると、数値目標の設定そのものについても見直しの余地もあるものと思慮する。

【支部の窓口業務による駐留軍等労働者へのサービスの状況】
ア 概要
駐留軍等労働者に係る各種証明書の発行手続、扶養手当・通勤手当・住居手当等の諸手当の届出受付、福利厚生事業に係る各種届出の受理、あるいは駐留軍等労働者の募集案内・応募受付等の窓口業務は、機構支部にとって、最も重要な業務として位置付けられる。
各支部においては、電話応対を含む窓口業務の重要性を認識し、来所者に対して積極的に声かけを実施したり、昼休みの休憩時間に来所する駐留軍等労働者に対して職員間で交代で応対するなど、支部職員が一丸となって、窓口業務- 5 -のサービス向上に努めていた。
また、インフォメーションボードの設置や職員配置図の掲示、受付カウンターやテーブル、ソファーの設置など、いずれの支部も来所者への配慮に努めていた。
さらに、職員が接遇研修を受講するなどサービスの向上を図っていた。
イ

結果又は意見
引き続き駐留軍等労働者等へのサービスの維持・向上に努められたい。
なお、窓口業務の一つである証明書発行については、昨年１０月に機構ホームページで発行申請書のダウンロードを可能とするなど工夫を図っているが、当機構に証明の権限がなく、各防衛事務所長等の証明印が必要となっていることから、即時発行が困難な場合もある。
サービス向上の観点からも、新法人移行時に従業員にとってより望ましい業務実施体制（現在国が行っている事務の機構への移管）が確立されることを期待する。

【支部と国及び米軍との業務連携の現況】
ア 概要
各支部と防衛事務所等及び現地米軍との間で、毎日又は隔日に支部車両による定期便が運行されており、書類等の授受に遅延等は見られなかった。また、防衛事務所等と定期的に連絡調整会議を開催するなど、緊密な連携に努めていた。
イ

結果又は意見引き続き関係諸機関との緊密な連携に努力されたい。

② 経費の抑制状況【人件費・物件費の抑制状況】
ア 概要
人件費については、平成２３年度当初に常勤職員数の削減（△６人）を実施したことにより、前期中期目標期間の最終年度（平成２２年度）に対し、２ ．
３％の抑制となった。
また、物件費については、各種経費の計画的・効率的執行と地道な節約努力などにより、対前期中期目標期間最終年度に対し、２３．７％の抑制となった。
○ 中期目標期間における人件費・物件費の推移（単位：百万円）

区 分

前期中期目標期間

今期中期目標期間

平成２２年度

平成２３年度

金額

※比率

金額比率

人件費

2,077

100%

2,030

97.7%

物件費

668

100%

510

76.3%

人件費は、経常費用における人件費（P3）から非常勤職員経費（物件費扱い）、退職手当及び新規拡充分を除いている。

- 6 -イ

結果又は意見
支出とその効果の測定についても今後より一層検証されたい。また、経費の前年度比較等により精緻な分析も検討されたい。

(4) 財務諸表
財務諸表、決算報告書及び事業報告書（会計に関する部分に限る。）については、関係法令及び業務方法書等に従い適正に処理され、機構の財政状態及び運営状況を正しく示していると認められる。
当機構は、関係法令上、会計監査人の監査を受ける義務はないが、任意であっても監査を受けることが望ましいとも考えられる。しかしながら、当機構の資本金（２３年度当初９．８億円）は政令による基準の１割にも満たないこと、会計処理が複雑ではないこと、会計監査人の監査を受けると負担が過大になること等を鑑みると、現状、会計監査人による監査は要さないものと思慮する。
◎独立行政法人通則法（会計監査人の監査）第３９条 独立行政法人（その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。）は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。
◎独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（会計監査人の監査を要しない独立行政法人の範囲）
第２条 通則法第３９条に規定する政令で定める基準に達しない独立行政法人は、次の各号のいずれにも該当する独立行政法人（通則法第１条第１項に規定する個別法により長期借入金又は債券発行をすることができる独立行政法人を除く。）とする。
① 通則法第３９条に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に係る事業年度の開始の日における資本金の額が１００億円に達しないこと。
② 通則法第３８条第１項の規定により主務大臣の承認を受けた最終の貸借対照表（以下この号において「最終の貸借対照表」という。）の負債の部に計上した金額の合計額（新たに設立された独立行政法人であって最終の貸借対照表がないものにあっては、当該独立行政法人の負債の金額に相当する金額として主務大臣の定める方法により算定した額）が２００億円に達しないこと。

(5) 駐留軍等労働者に係る福利厚生事業の状況【職場生活相談の実施状況】
ア 概要i) 相談業務実績○ 職場生活相談業務の委託に係る各支部の契約状況（単位：千円）
支部名

三沢

横田

横須賀・座間

岩国

佐世保

沖縄

一般競争

－一般競争 一般競争

計

区分
契約方式
契約金額

一般競争 一般競争

525

1,973

3,675

- 7 -

0800

2,917

9,890

○

各支部の相談実績（単位：件）
佐世保

沖縄

計

支部名

三沢

横田

横須賀・座間

岩国

電話

11(0)

31( 6)

77( 61)

4( 4)

3(0)

面談

46(0)

22(10) 209(206)

2( 2)

12(3) 104(47) 395(268)

合

計

57(0)

53(16) 286(267)

6( 6)

15(3) 173(65) 590(357)区分

69(18) 195( 89)※ ( )内の数字は支部相談室における実績件数で、内数である。

○相談内容内訳（単位：件、％）
相談内容

件数

全相談件数に占める割合

退職に関すること

263

44.6

職場の問題に関すること

201

34.1

各種保険に関すること

46

7.8

休暇に関すること

28

4.7

経済上の問題に関すること

183.1

健康上の問題に関すること

14

2.4

その他

20

3.4

合590

100.0

計ⅱ）業務委託について
職場生活相談に係る業務委託については、平成２３年度から一般競争入札に移行したところであるが、岩国支部において応札業者がなく、支部職員が相談業務を実施している。
三沢支部では、支部相談窓口における相談実績がない状況である。
イ

結果又は意見
各支部における相談実績、契約実績等を踏まえ、より効率的な業務運営について引き続き検討されたい。
その際、契約内容の一つである相談窓口の開設曜日や時間帯について、駐留軍等労働者のニーズに沿った対応ができるよう検討されたい。
なお、岩国支部では、支部職員で相談業務を実施せざるを得ず、職員に負担がかかるが、可能な限り駐留軍等労働者への対応に努められたい。

【退職準備研修の実施状況】
ア 概要
平成２３年度は、７支部で合計１７回の退職準備研修が実施されている。同研修の講義項目のうち受講者の一番の関心事である「退職手当制度等」について、本部で作成したテキストで支部職員が講義を行うことにより、説明資料の- 8 -統一化や講義内容の均質化等が図られていることを確認した。
なお、講義内容は、「今後の生活設計」「心と身体の健康」「経済プラン等」「退職手当制度等」の４項目で統一され 、「退職手当制度等」以外は外部の講師に委託しており、受講者の満足度は９７．８％となった。
イ

結果又は意見今後とも受講者の要望等を踏まえた効果的な実施を期待する。

【成人病予防健康診断業務と国が実施する定期健康診断】
ア 概要
成人病予防健康診断については、契約業務を含めすべての現地業務は各支部で行っている。
一方、雇用主の国が実施する定期健康診断についても契約業務以外の現地業務を各支部で行っている。
また、平成２３年度、国で行う定期健康診断と機構で行う成人病健康診断を同時・同一場所で実施した支部は、三沢支部、横須賀支部、座間支部、岩国支部、沖縄支部の計５支部であり、そのうち、医療機関が異なったのは、岩国支部のみである。
なお、横田基地における基地内実施については、現在、米軍と横田防衛事務所が協議を行っているところである。
＜参考＞
定期健康診断については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号）第１０条第２項に基づく、国からの受託業務として機構が実施していたが、法定福利業務と任意福利業務の再区分の結果、平成１８年度から、法定分は国側で契約手続を行っている。

イ

結果又は意見
各支部の事務の効率化、事業費の節減、従業員の受診率の向上やサービスの観点からも、国で行う定期健康診断と支部で行う成人病予防健康診断は、契約業務を含め同一組織での実施が望ましいことから、平成２６年度に予定されている行政執行法人への移行に向け、検討されることを期待する。
また、横田基地の駐留軍等労働者に係る成人病予防健康診断については、基地内での実施に向け、引き続き、関係諸機関と調整を図られたい。

【駐留軍等労働者の子育て支援の実施状況】
ア 概要
駐留軍等労働者への子育て支援については、ベビーシッター育児支援事業の利用について、国、財団法人こども未来財団及び米軍と協議した。さらに、関東３支部の駐留軍等労働者へのニーズ調査（アンケート）では、対象者の３割から一人当たり年間約３６回利用したいとの結果が得られたため、平成２３年８月に同事業を開始した。
支援内容は、１日、１回、１，７００円の割引となっている。
平成２３年度の利用実績は、横田支部において１３枚、横須賀支部において６枚であった。

- 9 -

イ

結果又は意見
当初のアンケート結果より利用実績が少ない状況であるが、引き続き利用者拡大へ向けた周知、情報提供を実施していくことを期待する。
また、各支部近隣の割引券取扱事業者について、所在地、料金などの情報の把握に努め、駐留軍等労働者からの問い合わせに対応するとともに、今後の利用状況を見て、対象者からの意見聴取等により、更なる方策を講じることも検討されたい。

【アスベストに係る労働者災害補償制度等の周知状況】
ア 概要
アスベストによる健康被害に対応するため、退職した駐留軍等労働者又はその遺族に対する労働者災害補償制度等の周知事業を実施した。
平成２３年度においては、対象者を国と調整の上、石綿にばく露した可能性がある１，９０７人の元駐留軍等労働者に労働者災害補償制度等のパンフレッ
トを送付した。
イ

結果又は意見
退職した駐留軍等労働者に対しても、アスベストによる健康被害に留意したきめ細かい対応が取られている。

【メンタルヘルス対策への取組状況】
ア 概要
駐留軍等労働者のメンタルヘルス対策として、従来から行っている心の健康相談に加えて、メンタルヘルスセルフチェックシートを国と連携して作成し、全駐留軍等労働者に配布した。
イ

結果又は意見
メンタルヘルス対策は近年重要視されており、駐留軍等労働者とその家族の幸せを確保する観点から、今後も引き続き国と連携して推進されることを期待する。

(6) 契約業務の状況① 契約の状況（単位：件、千円）
区分

件金額

51721,699

42541,656

299,0599180,043

企画・公募

00

不落随契

2

8,967

特命随契

7171,076

契約件数
一般競争
うち、総合評価落札方式
随意契約

※数

契約件数は、少額随意契約を除く。

- 10 -

②

随意契約の適正化の状況
随意契約件名内容

理

由

横田支部建物賃貸借

横田支部事務室の建物賃貸借契約に関する規則第２横須賀支部建物賃貸借

横須賀支部事務室の建物賃貸借

６条第２号（当該場所横須賀支部駐車場賃貸借

横須賀支部車両の駐車場賃貸借

でなければ行政事務を呉分室建物賃貸借

呉分室事務室の建物賃貸借行うことが不可能であ沖縄支部建物賃貸借

沖縄支部事務室の建物賃貸借ることから場所が限定

機構本部西側役員室及び本部事務室の改修等工事され、供給者が一に特部長室内改修等工事定され る賃貸借契約（当該契約に付随する契約を含む。
））による。

官報掲載（財務諸表に関財務諸表（平成22事業年度）に契約に関する規則第２する公告）

係る官報公告掲載

６条第３号（官報の公告）による。

(7) 保有資産の状況① 不要財産の国庫納付の状況
ア 概要
旧コザ支部の土地・建物等は、現物による国庫納付として関係機関と調整を行った後、独立行政法人通則法に基づき、防衛大臣に認可申請を行い、平成２４年１月３１日に理事長・防衛大臣間で受渡証書等を取り交わし、国庫納付を完了した。
イ②

結果又は意見
支部・本部における所要の手続きを着実に実施し、平成２３年度内の納付完了を確認した。

保有資産の必要性についての見直しの状況
ア 概要
保有資産の有効活用等の観点から、機構が保有又は賃借する支部・分室の土地・建物等について、職員数に比して施設規模が過大でないか、土地・建物の売却等を行い賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図ることができないか、近傍に所在する防衛事務所等の庁舎に入居できないかなどを、コンサルタント会
社に外部委託した。その報告書を踏まえ検討した結果、現状のまま保有・賃借を継続するとの結論が得られている。
イ

結果又は意見
コンサルタント会社から提出された報告書は、専門的・客観的見地から調査・分析した結果であり、機構内の検討に大いに寄与したものと認める。今後は、最適な業務実施体制の検討を踏まえ、必要に応じ、保有資産の見直しが行われることを期待する。

- 11 -

(8) 人件費管理の状況【機構役職員の給与水準の適正性】
ア 概要
当機構は、独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人であり、役職員の給与等については、国家公務員の給与、民間企業の役員・従業員の給与等、その他の事情を考慮の上、独自に支給基準を定めるものとされている。
国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性から、一般職国家公務員等の給与の改定及び臨時特例に関する法律が制定されたことを踏まえ、機構においても、国家公務員との均衡を考慮して同様の措置が講じられている。
イ

結果又は意見
当機構の役員及び職員の給与は、国家公務員の給与体系を十分考慮した適切な水準であると考える。

(9) 内部統制に係る体制の充実・強化の状況
ア 概要
機構における内部統制については、従来、管理部長を委員長とした内部統制（コンプライアンス）委員会を設置し、コンプライアンスの確保に努めていたが、平成２２年３月に総務省が公表した「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会報告書」及び平成２２年１２月に政策評価・独立行政法人評価委員会が示した評価の視点を踏まえ、内部統制に係る推進体制の強化を図る必要が生じた。
このため、平成２３年５月２４日、理事（業務部門担当）を委員長と、理事（企画部門担当）を副委員長とし、また、評価・監査役を監視委員とし、各部長、各支部長及び２名の民間有識者を委員とする新たな内部統制委員会が設置され、統制環境の整備やリスクの評価・対応等について充実・強化を図っていくこととなった。
内部統制の具体的な取組として、平成２３年９月２８日に基本方針、内部統制事項（統制項目、統制方法 ）、モニタリング及び評価等を定めた内部統制要領を制定し、同年１０月１日から運用を開始している。
イ

結果又は意見
本部、各支部とも、各種会議や機構共通システムの活用により、職員への周知徹底を図るとともに、内部統制責任者（部長、支部長）等により、内部統制要領に沿った日常的モニタリングが行われ、内部統制が適切に機能していると認められる。
特に、従業員の給与計算は当機構の重要な業務の一つであり、リスク低減のため、マニュアル整備、各担当者会議での支部担当者への周知、チェック体制の確立等も図られているが、今後、より一層適切に実施し、任務を確実に実施することを期待する。
また、内部統制要領については、内部統制委員会の提言を踏まえて、より機構の内部統制の更なる充実・強化が図れるように改訂されたい。

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(10) 機構の役員（監事を除く。）の業務執行の状況
ア 概要ⅰ) 理事長
理事長に対して、監事自ら第３期中期目標期間の初年度を迎えての目標の達成に向けての抱負についてヒアリングを実施した。
また、法人の長として、機構の業務運営を総理するに当たって、そのマネジメントが十分に発揮される環境にあるか、また機構のミッションが役職員に周知徹底されているか等の現状についてもヒアリングを実施した。
ⅱ) 理事
企画部門担当理事と業務部門担当理事に対して、相互の担当職務が関連する場合にそれぞれ連携を図りつつ、理事長を補佐して担当業務を掌理しているかについてヒアリングを実施した。
イ

結果又は意見理事長及び理事に対して、直接面談の上、ヒアリングを実施した結果、機構運営に係るマネジメントについては、適切に機能していることを確認した。

(11) 法人の長のマネジメントの状況
ア 概要
内部統制の充実・強化に向けて、「政策評価・独立行政法人評価委員会」が平成２３年１２月に示した留意点に基づき、法人の長のマネジメントの現状を把握し、その運営状況を以下のとおり確認した。
① 組織にとって重要な情報等の把握
理事長は、役員等会議・連絡会議、支部長会議等重要な会議に出席し、業務案件の報告を受け、必要な指示を行っている。また、内部統制委員会等、理事長自ら出席しない会議においても、その内容等については会議終了後報告を受けるなど、組織にとって重要な情報等を積極的に把握している。
② 法人のミッションの役職員に対する周知徹底
理事長は、機構の役割や使命について、上記の会議や機構内グループウェ
ア、ＬＭＯ（機構広報誌）等を通じて役職員に周知させるとともに、各支部に対しては、連絡会議等で議題となった案件の処理の進捗状況や議事録等を送付している。また、職員とのコミュニケーション強化のため、様々な機会をとらえて職員と直接意見交換を行い、意思疎通を図っている。
③ 法人のミッションや中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の洗い出し、組織全体として取組むべき重要なリスクの把握・対応
理事長は、駐留軍等労働者への給与遅配や個人情報の漏えい等のリスクの重要性を認識し、内部統制項目とその統制方法などを内部統制要領に取りまとめるとともに、機構が保有する情報システムの情報セキュリティ態勢の整備やシステム障害に対するバックアップ態勢の整備など、適宜、リスクの解消に取り組んでいる。
④ 内部監査理事長は、毎年度の内部監査計画の策定において重視事項を定め、監査専任の職員をもって書面監査及び実地監査を実施させ、監査結果を報告させるとともに、内部統制のモニタリングを実施させ、積極的に内部統制の充実・強化に取り組んでいる。
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イ

５

結果又は意見上記の留意点から、理事長の指示事項等の適正性、役職員との意思疎通の有無を把握したところ、いずれもマネジメントが有効に機能していることを確認した。理事長が発揮したリーダーシップは十分に評価されるものであり、法人の長としての適格性を認めるところである。

是正又は改善を要する事項
上記の監査結果のとおり、機構の業務体制は、理事長等の指示・指導の下、着実に運営されているものと認められる。
また、理事長等の職務執行に関して、不正行為又は法令若しくは規則等に違反する重大な事実は認められなかった。
よって、通則法第１９条第５項の規定による法人の長又は主務大臣に提出する是正又は改善を要する事項及びその他必要と認められる事項は特にない。
以- 14 -

上