第43期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項○ 事業報告６. 業務の適正を確保するための体制
及びその運用状況･･･

2頁○ 連結計算書類
連結注記表･･････････････････････････････････

6頁○ 計算書類個別注記表･･････････････････････････････････

14 頁

株式会社メイコー
上記書類は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.meiko-elec.com/ir/stock/meeting.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。
― 1 ―6. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、平成30年2月16日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」の変更を決議し、メイコーグループにおける業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備・運用状況を評価し、必要な改善措置を講じ、実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。
Ⅰ.業務の適正を確保するための体制（１）メイコーグループのコンプライアンスを確保するための体制①「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社子会社（以下「メイコーグループ」という。）に係るコンプライアンス施策の立案・実施・モニタリング及びコンプライアンス違反事件についての分析と検討を行い、その結果を踏まえて再発防止策の立案・実施を推進する。また、内部監査部門はコンプライアンス体制構築の推進状況を監査する。
②「メイコーグループ行動規範」に基づいて制定した「コンプライアンス・マニュアル」等を用い、メイコーグループの役員及び従業員に対して、適宜コンプライアンス教育を実施する。
③当社人事総務部門及び法律事務所を情報提供先とする内部通報制度を整備し、メイコーグループにおける法令違反並びに定款違反及び社内規程違反の発見、又はそのおそれのある事実の早期発見のため、その利用を促進する。また、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する。
（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会議事録、重要会議議事録、その他取締役の職務の執行状況を示す主要な稟議決裁記録等は、法令及び社内規程に基づき、保存媒体に応じて適切に保存・管理する。
②取締役、監査役及び内部監査部門は、上記記録について、いつでも閲覧できる。
（３）メイコーグループのリスク管理に関する体制①メイコーグループのリスク管理を円滑に実施するために、リスク管理基本規程に基づきリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会において、メイコーグループが事業を継続し、安定的発展を確保する際に直面しうる重大なリスク（品質問題、環境保全、法令・規制違反、災害事故、システム機能不全、情報セキュリティ、財務報告の誤り、安全衛生等）を把握し、リスク管理に係る方針、施策、年度計画の策定等を行う。
②メイコーグループにおいて、不測の事態が発生した場合、又は、重大なリスクの顕在化の兆しを認知した場合、直ちに代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、統括的な危機管理を行い、損害の拡大防止を図る。
― 2 ―（４）メイコーグループの取締役による効率的な職務の執行を確保するための体制①取締役会は、業務分掌規程及び職務権限規程等を見直すことにより、代表取締役から取締役及び執行役員に対して権限移譲を進め、メイコーグループの事業運営に関する迅速な意思決定による効率的な業務執行体制を構築する。
②本社取締役会は、メイコーグループの課題に対する進捗状況を確認し、適宜、改善策を実施する。
③取締役は、毎週又は毎月行われる報告会議等を通じて、メイコーグループの製造・販売の状況に関して、タイムリーに業績を把握する。
（５）メイコーグループにおける業務の適正を確保するための体制①「メイコーグループ企業行動憲章」及び「メイコーグループ行動規範」を通じて、子会社の取締役及び使用人による遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
②「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対して、当該子会社の事業運営に関する重要な事項の決定について当社の事前承認又は当社に対する報告を義務付けるものとする。また、特に重要な事項については当社の取締役会へ付議を行わせる。
③当社の内部監査部門は、監査役と緊密な連携をとり、グループ全体の業務執行状況及びリスク管理状況の監査を定期的に実施する。
（６）監査役の職務を補助すべき補助使用人に関する体制①監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合、必要な補助者を当社の使用人から任命し、当該補助使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役からの指揮命令を優先させるものとする。
②補助使用人の人事評価、任命・異動等については、監査役の同意を得た上で決定する。

― 3 ―（７）監査役への報告に関する体制①メイコーグループの取締役及び使用人は、メイコーグループにおいて、重要なコンプライアンス違反、その他著しい損害を及ぼす恐れのある事項について、遅滞なく監査役へ報告する。
②当社は、監査役への報告を行ったメイコーグループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（８）監査役監査の実効性を確保するための体制①当社は、監査役による代表取締役社長との定期的な意見交換、取締役及び執行役員等への定期ヒアリングの機会を設けることにより、監査役が実効ある監査を行うことができるように努める。
②監査役は、監査方針等に則り、取締役会に加えて重要会議等に出席するとともに、稟議決裁書類等の閲覧、当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の執行を監査する。また、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用の処理に応じる。

― 4 ―Ⅱ.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、人事総務部に事務局を設置し、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制」に基づき、関係部門と協議の上、グループにおける内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当期は、内部統制上の重要性に鑑み、主に以下取り組みを実施しております。
（１）コンプライアンスに係る取り組み
コンプライアンス意識の醸成を図るため、eラーニングによる従業員に対するコンプライアンス教育の実施、社内ホームページへのコンプライアンス記事の掲載及びコンプライアンスメールマガジンの配信等により継続的な教育・普及活動を行っております。
（２）リスク管理に係る取り組み
当期も引き続き、リスク管理委員会を開催し、全社的なリスクのモニタリングを実施しております。また、今年は、グループの全ての工場における更なる防災管理体制確立のため、防災対策本部を中心として災害発生原因の分析とその発生防止策を策定し、その進捗状況について毎月の執行役員会で報告するとともに、各工場間で情報共有を行うことでグループ全体の対応力の強化を進めております。
（３）取締役の職務執行の効率性に係る取り組み
第43期は、取締役会規則等に基づき、取締役会（定例16回）、執行役員会（定例11回）を開催し、適宜、各上程事項を審議し、迅速かつ効率的な意思決定を行っております。また、毎週行われる情報交換会（朝会）、月次で開催される製販会
議等を通じ、取締役がタイムリーに業績把握をしております。
（４）グループ会社における業務の適正の確保に係る取り組み
グループとして、標準化された「稟議規程」及び「決裁権限基準表」を各社毎に制定し直すなど稟議決裁・報告体制を再整備し、各社の規模等に応じた一定の決裁基準に基づく意思決定がなされることで、適切かつ実効的なグループ会社管理を行っております。
（５）監査役監査に係る取り組み
監査役は、本社各部門や海外事業所の監査、取締役会等の重要会議・情報交換会（朝会）・製販会議等への出席及び代表取締役・会計監査人等との定期的な会合を通じ、内部統制の整備状況・運用状況の確認を実施しております。

― 5 ―連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
株式会社メイコーテック
株式会社山形メイコー
株式会社メイコーテクノ
名幸電子香港有限公司
名幸電子(広州南沙)有限公司
名幸電子(武漢)有限公司
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
Meiko Electronics America, Inc.
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エム・ディー・システムズは、株式の 一 部 売 却 に 伴 い、 連 結 の 範 囲 か ら 除 外 す る と と も に、 同 社 の 子 会 社 で あ る MDS Circuit
Technology, Inc. を連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました広州名幸電路板有限公司は、清算したため連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社名
Meiko Electronics Europe GmbH
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
Meiko Electronics Europe GmbH
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、名幸電子香港有限公司、名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司、Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.、Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.、
Meiko Electronics America, Inc. の決算日は、平成29年12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

― 6 ―4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③ たな卸資産先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～47年
機械装置及び運搬具
２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 7 ―（4）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び銅スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理の方法税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」（当連結会計年度92百万円）及び「スクラップ売却益」（当連結会計年度72百万円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ評価損」（当連結会計年度135百万円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

― 8 ―連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
74,429 百万円
2. 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
51 百万円
支払手形
62 百万円
設備支払手形
1 百万円
3. 受取手形割引高は、次のとおりであります。
受取手形割引高48 百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）
Ａ種優先株式（株）

当連結会計年度期首26,803,320
50

増加

減少
―――
―

当連結会計年度末
26,803,32050―

当連結会計年度末
629,308

2. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首629,244（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

増加

減少
6464株

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項（1）配当支払額決議

株式の種類

平成29年５月29日
普通株式
取締役会
平成29年５月29日
Ａ種優先株式取締役会
平成29年11月10日
普通株式
取締役会
平成29年11月10日
Ａ種優先株式取締役会

配 当 金 の 総 額 １株当たり配当額（百万円）（円）
261

基準日

効力発生日

10.00 平成29年３月31日 平成29年６月13日

175 3,500,000.00 平成29年３月31日 平成29年６月13日
261

10.00 平成29年９月30日 平成29年11月30日

176 3,535,000.00 平成29年９月30日 平成29年11月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）（円）
平成30年５月28日
普通株式 利益剰余金261
10.00 平成30年３月31日 平成30年６月12日
取締役会

― 9 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子回路基板の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び銅の市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした銅スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４会計方針に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、経理本部で管理しております。デリバティブ取引の内容については、定期的に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 10 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注) 2.をご参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金及び預金
15,421
15,421―(2) 受取手形及び売掛金
24,911
24,911―(3) 投資有価証券
その他有価証券
429429―
資産計40,762
40,762―(1) 支払手形及び買掛金
16,15116,151―(2) 短期借入金
13,263
13,263―(3) 長期借入金 (※1)
33,781
33,84967(4) リース債務 (※1)
2,973
2,988
14
負債計
66,17066,25282
デリバティブ取引 (※2)
430
430
―
(※1)長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定分を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、その他有価証券において、連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
取得原価差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
17712650
その他
796613
小計25619363
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
172205△33
小計172205△33
合計42939830
負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理及び通貨スワップ取引の振当処理の対象とされており、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 11 ―

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(1) 金利関連（単位：百万円）
デリバティブ主なヘッジ契約額等のヘッジ会計の方法
契約額等
時価
取引の種類等対象
うち１年超金利スワップ取引
原則的処理方法
長期借入金
8,261
4,058
△0
支払固定・受取変動
通貨スワップ取引
原則的処理方法
長期借入金
8,646
6,576
430
支払固定・受取変動
金利スワップの金利スワップ取引
長期借入金
2,930
2,220
△23
特例処理
支払固定・受取変動
合計
19,83812,855407
時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 通貨関連（単位：百万円）
デリバティブ主なヘッジ契約額等のヘッジ会計の方法
契約額等
時価取引の種類等
対象
うち１年超
為替予約等の通貨スワップ取引
長期借入金
8,646
6,576
△900
振当処理
支払日本円・受取米ドル
合計
8,646
6,576
△900
時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(3) 商品関連
該当事項はありません。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額216百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金15,421―――
受取手形及び売掛金
24,911―――
合計
40,332―――
4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額１年以内
長期借入金
リース債務

10,478
1,156

１年超
２年以内
9,113694

２年超
３年以内
6,099
449

― 12 ―

３年超
４年以内
4,725242（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内
2,434930
108320１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,071円37銭
１株当たり当期純利益
160円34銭(注) １株当たり純資産額の算定にあたっては、純資産の部の合計額33,042百万円からＡ種優先株式払込金額5,000百万円を控除して算出しております。
１株当たり当期純利益の算定にあたっては、親会社株主に帰属する当期純利益4,373百万円からＡ種優先株式配当額176百万円を控除して算出しております。
重要な後発事象に関する注記
Ａ種優先株式の取得及び消却
当社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、当社定款第９条の７の規定に基づき、Ａ種優先株式の一部取得並びに当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき、消却を行うことを決議いたしました。なお、平成30年４月２日にＡ種優先株式を取得するとともに、取得したＡ種優先株式を消却いたしました。
1. 取得及び消却の理由
平成28年３月31日において、自己資本の増強を図り、財務体質の改善を目的としてＡ種優先株式を発行いたしましたが、その後の各種取り組みが奏功し、売上・利益とも大幅に拡大し財務体質も改善されました。平成30年３月31日に金銭を対価とする取得が可能になることから、本優先株式の取得及び消却をすることといたしました。
2. 取得の内容(1) 取得する株式の種類
Ａ種優先株式(2) 取得する株式の総数
49株(3) 株式の取得価額
定款の規定に従い、1株につき、105百万円(4) 株式の取得価額の総額
5,173百万円(5) 取得日
平成30年４月２日(6) 取得先
地域中核企業活性化投資事業有限責任組合
3. 消却の内容(1) 消却する株式の種類
Ａ種優先株式(2) 消却する株式の総数49株（上記2. により取得する株式の全部）(3) 効力発生日
平成30年４月２日(4) 消却については上記2. によりＡ種優先株式49株を当社が取得することを条件とします。
4. Ａ種優先株式の取得状況(1) 当初発行株式数50株(2) 今回取得株式数
49株(3) 未取得株式数
1株
5. 今後の見通し
上記4.(3)未取得株式は、平成30年６月26日に取得及び消却を予定しております。

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個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
２年～47年
機械及び装置・車両運搬具
２年～10年
工具、器具及び備品
２年～20年（2）無形固定資産定額法によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
一般債権貸倒実績率によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

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（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの（3）ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記(損益計算書)前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」（前事業年度13百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ評価損」（当事業年度116百万円）については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

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貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
13,236 百万円
2. 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
24 百万円
電子記録債権18 百万円
支払手形
30 百万円
設備支払手形
1 百万円
3. 保証債務次の関係会社の借入金及びリース債務等に対する債務保証を行っております。
名幸電子香港有限公司
USドル建契約分
1,898 百万円
(17,870 千USドル)
名幸電子(武漢)有限公司
円建契約分
294 百万円
USドル建契約分
1,276 百万円
(12,009 千USドル)RMB建契約分
1,064 百万円
(63,000 千RMB)
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
円建契約分
655 百万円
USドル建契約分
1,410 百万円
(13,276 千USドル)
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
USドル建契約分
686 百万円(6,458 千USドル)
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権1,614 百万円
短期金銭債務
4,123 百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）

2,812 百万円
27,464 百万円
1,246 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）629,244（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

増加

減少
6464株

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当事業年度末―629,308税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
貸倒引当金
たな卸資産評価損
減価償却超過額
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
投資簿価修正繰越欠損金
繰越外国税額控除
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
譲渡損益調整勘定
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

120 百万円
558 百万円
66 百万円
4 百万円
349 百万円
32 百万円
16 百万円
65 百万円
4 百万円
2,948 百万円
19 百万円
471 百万円
1,229 百万円
581 百万円
19 百万円
6,489 百万円
△6,168 百万円
321 百万円△9 百万円△51 百万円△131 百万円△193 百万円
127 百万円

関連当事者との取引に関する注記
1. 役員及び個人主要株主等(単位：百万円)
会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又は出資金

役員及びその近親者が議決 株式会社
神奈川県
権の過半数を エム・ディー・
厚木市
所有している システムズ
会社等

15

種類

議決権等の事業の内容
関連当事者
取引金額
所有(被所有)取引の内容
又は職業との関係
（注1）
割合

基板設計

(所有)
営業上の直接 14.7％
取引

基板仕入
(※1)

科目

期末残高
（注1）

194 買掛金27（注）1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者 名屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。
3. 取引条件及び取引条件の決定方針等(※1) 仕入価格は、他社の価格を参考に決定しております。

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2. 子会社等(単位：百万円)
属性

子会社

会社等の名称議決権等の関係内容
所有(被所有)
役員の兼任等
事業上の関係
割合

株式会社
(所有)
山形メイコー 直接 100.0％

取引の内容取引金額
(注1)

科目

期末残高
(注1)

兼任４名

営業上の取引 基板仕入(※2)他

5,688

買掛金

1,130

子会社

名幸電子
香港有限公司(所有)
直接 100.0％

兼任４名

資金の貸付(※1)
資金の回収(※1)
営業上の取引 債務保証(※4)
現物出資(※5)
増資の引受(※6)

1,425
11,251
1,898 関係会社短期貸付金(※1)
10,007
10,488子会社

名幸電子(広州南沙)
有限公司(所有)
直接 33.7％
間接 66.3％

兼任４名

営業上の取引 基板仕入(※2)他

8,553

子会社

名幸電子
（武漢）
有限公司

(所有)
直接 52.4％
間接 47.6％

兼任３名

基板仕入(※2)他
資金の貸付(※1)
営業上の取引資金の回収(※1)
債務保証(※4)

子会社

子会社

MeikoElectronics(所有)
Vietnam 間接 100.0％
Co., Ltd.

兼任４名

MeikoElectronics(所有)Thang Long 直接 100.0％
Co., Ltd.

兼任３名

営業上の取引資金の貸付(※1)
資金の回収(※1)
利息の受取(※1)
債務保証(※4)

資金の貸付(※1)
営業上の取引 資金の回収(※1)
債務保証(※4)

買掛金

関係会社短期貸付金
8,734
(※1)
3,307 １年内回収予定の1,522 関係会社長期貸付金
2,634
(※1)
買掛金
１年内回収予定の
11,921
関係会社長期貸付金
11,346(※1)
513
関係会社長期貸付金
2,066(※1)(※3)
1,316
関係会社短期貸付金
217
(※1)
686

318

1,589
2,125
850
927
2,592
5,386

1,275

（注）1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(※1) 短期貸付金及び長期貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
(※2) 仕入価格は、他社の価格を参考に決定しております。
(※3) Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.への貸付金に対し、1,122百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、3,378百万円の貸倒引当金の戻入を行っております。
(※4) 債務保証については、金融機関からの借入金及びリース債務等に対する保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
(※5) 現物出資については、Meiko Electronics Vietnam Co., Ltdに対する貸付金を現物出資したものであります。
(※6) 増資の引受については、名幸電子香港有限公司が行った増資を当社が全額引き受けたものであります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額874円36銭
１株当たり当期純利益
123円30銭（注） １株当たり純資産額の算定にあたっては、純資産の部の合計額27,885百万円からＡ種優先株式払込金額5,000百万円を控除して算出しております。
１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当期純利益3,403百万円からＡ種優先株式配当額176百万円を控除して算出しております。

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重要な後発事象に関する注記
Ａ種優先株式の取得及び消却
当社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、当社定款第９条の７の規定に基づき、Ａ種優先株式の一部取得並びに当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき、消却を行うことを決議いたしました。なお、平成30年４月２日にＡ種優先株式を取得するとともに、取得したＡ種優先株式を消却いたしました。
1. 取得及び消却の理由
平成28年３月31日において、自己資本の増強を図り、財務体質の改善を目的としてＡ種優先株式を発行いたしましたが、その後の各種取り組みが奏功し、売上・利益とも大幅に拡大し財務体質も改善されました。平成30年３月31日に金銭を対価とする取得が可能になることから、本優先株式の取得及び消却をすることといたしました。
2. 取得の内容(1) 取得する株式の種類Ａ種優先株式(2) 取得する株式の総数
49株(3) 株式の取得価額
定款の規定に従い、1株につき、105百万円(4) 株式の取得価額の総額
5,173百万円(5) 取得日
平成30年４月２日(6) 取得先
地域中核企業活性化投資事業有限責任組合
3. 消却の内容(1) 消却する株式の種類
Ａ種優先株式(2) 消却する株式の総数49株（上記2. により取得する株式の全部）(3) 効力発生日
平成30年４月２日(4) 消却については上記2. によりＡ種優先株式49株を当社が取得することを条件とします。
4. Ａ種優先株式の取得状況(1) 当初発行株式数
50株(2) 今回取得株式数
49株(3) 未取得株式数
1株
5. 今後の見通し
上記4.(3)未取得株式は、平成30年６月26日に取得及び消却を予定しております。

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