2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用(証券コード 2919)
2024年６月３日
株

主

各

位
福岡市西区今宿青木1042番地１

株式会社

マ

代表取締役社長

ル
川 島

タ

イ
英 広

第61期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第61期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト

https://www.marutai.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「企業情報」「IR情報」「株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。）

－ 1 －

株主各位

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、福岡証券取引所（福証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。

福岡証券取引所ウェブサイト
https://www.fse.or.jp/listed/search.php（上記の福証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名」に「マルタイ」または「コード」に当社証券コード「2919」を入力・検索し、「詳細情報」を選択して、「株主総会招集通知」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月19日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬

－ 2 －

株主各位

具

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用

記
１．日

時

2024年６月20日（木曜日）午前10時

２．場所

福岡市西区泉一丁目５番１号
山水荘２階「 寿 」の間

３．目 的 事 項
報 告 事 項2023年４月１日から

第61期( 2024年３月31日まで )事業報告及び計算書類の内容報告の件

決 議 事 項
第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役３名選任の件

第４号議案

退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

４．招集にあたっての決定事項
議決権行使書用紙において、各議案に対する賛否の表示がない場
合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りす
る議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の
当社ウェブサイト及び福証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前
及び修正後の事項を掲載いたします。
◎本株主総会では、お土産品の配布・工場見学会はございません。

－ 3 －

株主各位

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用（添付書類）

事業報

告（ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動及び社会活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、急激な為替相場の変動や世界的な金融引締めに伴う影響のほか、ウクライナ情勢の長期化などによって原材料価格やエネルギー
価格が高騰し、景気の先行きはますます不透明となっております。
食品業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇を反映した食料品の値上げが相次いだことにより消費者の節約志向が高まっており、経営環境は一層厳しさを増してきております。
このような状況の中で、当社では本年６月および10月に行った製品の価格改定に加え、主力製品の棒ラーメン、カップめんの販売が好調に推移したことにより、売上高は8,944百万円（前期比7.3％増）となり、損益面につきましては、営業利益は357百万円（前期比19.0％増）、経常利益は419百万円（前期比19.9％増）、当期純利益は282百万円（前期比23.4％増）となりま
した。

－ 4 －

事業の経過及び成果、設備投資等の状況

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用＜当事業年度中の新発売製品＞
2023年５月 棒ラーメン

カレー祭！マルタイラーメン

皿うどん

カレー祭！長崎皿うどん

カップめん

カレー祭！長崎ちゃんぽん

袋めん

カレー祭！屋台焼きラーメン５食入

７月 棒ラーメン※ 四海樓監修棒ちゃんぽん

９月 棒ラーメン

棒ラーメン（業務用1㎏）10入

10月 カップめん

縦ビッグ長崎亭監修ちゃんぽん

2024年２月 棒ラーメン※ 福岡県産ラー麦台湾まぜそば

皿うどん

野菜宣言おからサラダ麺チキン風味

カップめん

カップ・マルタイ焼きそば

３月 カップめん

長崎亭監修ちゃんぽん（※印はリニューアル発売製品）(2) 設備投資等の状況
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は122百万円で、その主なものは次のとおりであります。
当事業年度中に完成した主要設備
福岡工場製造設備の改善工事－ 5 －事業の経過及び成果、設備投資等の状況

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用(3) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、コロナ禍を経て緩やかな景気
回復基調にあり、賃上げなど経済に前向きな動きが見られる一方で、エネル
ギー価格や原材料価格の上昇に伴う物価上昇に賃金が追い付いてないことから、先行きが不透明な経済状況が本年も続くことが予想されます。
即席めん業界においては、価格改定の影響による市場の不透明さに加え、食の安全・安心への対応強化、原材料及び資材など各種コストの上昇、さらに諸物価上昇に伴う消費者の節約志向等により、厳しい経営状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社は以下の事項を対処すべき重要な課題として取り組んでまいります。
① 製品の品質と安全性の確保
食品企業として最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、福岡工場、佐賀工場で認証取得済みである国際的な食品安全の認証規格FSSC22000の適切な運用を通じて、製品の厳格な品質管理の徹底とさらなる向上を図ってまいります。
②

経営効率化の推進
厳しい競争においても利益を確保できる企業体質を目指し、効率化をさらに進めてまいります。特に近年上昇している原材料、包装材のみならず、あらゆるコストの上昇に直面している状況を踏まえ、一層のコストの削減に向けた費用の見直しを行ってまいります。
また、生産の効率化を図るため現在２工場体制になっている棒ラー
メンの製造を佐賀工場に一本化する工事に着手してまいります。

③

製品開発力の強化
消費者のニーズ、嗜好を調査・把握し、美味で高品質な新製品を開発・販売してまいります。お客さまに満足いただける美味しさにこだ
わるとともに、販売エリアのニーズに沿った製品を開発し、投入することで市場の拡大を図ってまいります。

④

人材育成と組織力の向上
企業の価値を高め、成長させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員が期待される役割と果たすべき責任を十分理解し、効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう一層の人材育成に努めてまいります。また、組織活性化への取り組みや各種プロジェクト、ワーキングを通じた組織力の向上を行ってまいります。

－ 6 －会社の対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用⑤

企業の社会的責任及び地域貢献への取り組み
企業活動を通じた社会の持続可能な成長に向け、SDGsへの取り組みを推進してまいります。省エネや環境包材の利用による環境負荷低減、原材料ロス削減や賞味期限の延長の取組みによるフードロスの削減を図ってまいります。また、これまでも行ってきた災害発生時の即席めん提供や社会福祉協議会を通じての製品の寄付などの地域貢献、
社会貢献活動を行ってまいります。

(4) 財産及び損益の状況の推移
2020年度
第 58 期

2021年度
第 59 期

2022年度
第 60 期

売 上 高(千円)

7,798,158

7,949,931

8,332,451

2023年度(当事業年度)
第 61 期8,944,370

経常利益(千円)

1,002,073

729,208

349,742

419,429

当期純利益(千円)

639,131491,898

228,535

282,110区分

1株当たり当期純利益(円)334.48257.43119.60147.64

総 資 産(千円)

11,018,294

13,186,487

13,151,745

13,352,640

純 資 産(千円)

8,701,632

9,021,770

9,162,141

9,529,193(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第59期の期首から適用しており、第58期の売上高の金額については、
当該会計基準を遡って適用した場合の金額となっております。
(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社は即席めん等の製造販売を行っております。
(6) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
名

称

所

在

地

名

称

所

在

地

福 岡 工 場

福

岡

県

広島営業所

広

島

県

佐 賀 工 場

佐

賀

県

大阪営業所

大

阪

府

北波多工場

佐

賀

県

名古屋営業所

愛

知

県

福岡営業所

福

岡

県

東京営業所

東

京

都

(7) 使用人の状況（2024年３月31日現在）
使

用

人

数

前期末比増減数

179名

２名減

－ 7 －

会社の対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用(8)主要な借入先（2024年３月31日現在）
借
株

式

入
福

借

314,000千円

株行

188,400千円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

125,600千円

佐

賀

銀

額

株式会社西日本シティ銀行
社

岡

入

628,000千円

会

社

先
行

式

会

銀

２. 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

2,750,000株(2) 発行済株式の総数

1,910,800株（自己株式11,200株を除く。）(3) 株主数

953名(4) 大株主（上位10名）
株

数

持株比率

西部ガスホールディングス株式会社

641,000株

33.55％

サ ン ヨ ー 食 品 株 式 会 社

394,800株

20.66％

株行

83,310株

4.36％

Ｔ Ｏ Ｐ Ｐ Ａ Ｎ 株 式 会 社

61,600株

3.22％

丸

社

51,700株

2.71％

株式会社シマ・クリエイティブハウス

43,800株

2.29％

大

式

東

陽

会

産

社

業

粉

名

福

株

株

岡

式

銀

会

会

株

社

41,800株

2.19％

38,400株

2.01％

日本トーカンパッケージ株式会社

34,200株

1.79％

藤30,000株

1.57％

喜

式

持

株 式 会 社 福 岡 中 央 銀 行

田

製

主

代

子

（注）持株比率は自己株式（11,200株）を控除して計算しております。

－ 8 －主要な借入先、会社の株式に関する事項

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏

名

地位及び担当川 島

英 広取締役社長(代表取締役 マー
ケティング部、営業部、営業企画部、海外事業部担当）

安 達

誠

山 上

裕 治

常務取締役(経営戦略部、総務部、経理部、品質保証部、製造部、商品開発部、生産管理
部担当)

松 岡

悦 雄

取締役(経理部長)

宮 本

寛 之

取締役（生産管理部長兼海外
事業部長）

西

信 秀

取締役（国内事業部担当兼営
業部長兼営業企画部長兼名古屋営業所長）廣 嶋

智 幸

取締役(製造部長)

二 宮

浩

重要な兼職の状況

常務取締役(社長補佐)

サンヨー食品㈱取締役
経営企画部長取締役

エースコック㈱取締役
櫻 井

文 夫

取締役

増 田

英 紀

常勤監査役

㈱福岡銀行顧問

アネーラ税理士法人理事長
藤 本

周 二

エスペランサコンサルティング㈱
代表取締役

監査役

九州M&Aサポート㈱代表取締役
沼 野

良 成

西部ガスホールディングス㈱取締役常務執行役員

監査役

－ 9 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用(注)１. 取締役二宮浩氏及び櫻井文夫氏は、社外取締役であります。
２. 監査役藤本周二氏及び沼野良成氏は、社外監査役であります。
３. 監査役藤本周二、監査役沼野良成の両氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査役藤本周二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査役沼野良成氏は、西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディ
ングス株式会社）に長年勤務し、2023年６月から現在に至るまで、西部ガスホールディングス株式会社の取締役常務執行役員としての要職に就いております。
４. 当社は社外取締役櫻井文夫氏及び社外監査役藤本周二氏を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏

日

退任事由

郁

2023年６月22日

任期満了

常務取締役

森 川 康 朗2023年６月22日

任期満了

取締役

髙 山 健 司2023年６月22日

辞任

監査役

吉 留

名

退

任

退任時の地位・担当(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役並びに重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由があります。

－ 10 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用(4) 取締役及び監査役の報酬等①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１. 基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上の対価としてのインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には固定報酬としての基本報酬と賞与で構成し、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給する。
２. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、業績への貢献度、在任年数、他社水準に応じた報酬配分テーブルを用い、総合的に勘案して決定するものとする。
３. 賞与の個人別の額の決定に関する方針
当社の取締役の賞与は、事業年度の会社業績、従業員賞与の水準等を勘案し決定するものとする。
４. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用②

当事業年度に係る報酬等の総額
報
区

取

分
締

員 数

賞

の

総

与

退職慰労金

額

55,374千円

20,152千円

10,018千円

85,544千円（3,600千円)（1,320千円)（335千円)（5,255千円)

監

15,000千円－

335千円

15,335千円（3,600千円)（－)（335千円)（3,935千円)

70,374千円

20,152千円

10,354千円

100,880千円（7,200千円)（1,320千円)（670千円)（9,190千円)役

11名

基 本 報 酬等

（うち社外取締役） （３名）
査

役

酬

４名

（うち社外監査役） （３名）
合

計

15名

（ う ち 社 外 役 員 ） （６名）

(注)１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人兼務部分に対する給与等相当額42百万円は含まれておりません。
２. 上記の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額20百万円（取締役
９ 名 に 対 し20百 万 円 （ う ち 社 外 取 締 役 ２ 名 に 対 し １ 百 万円））。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額７百万円（取締役８名に対し６百万円（うち社外取締役２名に対し0.2百万円）、監査役２名に対し0.2百万円（うち社外監査役２名に対し0.2百万円）。
３. 取締役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第53期定時株主総会において年額１億２百万円以内（うち社外取締役年額６百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち社外取締役は２名）であります。
４. 監査役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第53期定時株主総会において月額1.5百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。
５. 取締役会は、代表取締役社長川島英広に対し、各取締役の基本報
酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価分配の決定を委任しております。委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用③

当事業年度に支払った役員退職慰労金
2023年６月22日開催の第60期定時株主総会決議に基づき、退任した取締役
及び監査役に対し支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
・取締役２名に対し11百万円（うち社外取締役１名に対し0.3百万円）
・監査役１名に対し0.5百万円（うち社外監査役１名に対し0.5百万円）（各金額には、上記②及び過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額として、取締役２名８百万円（うち社外取締役１名0.2百万円）、監査役１名0.4百万円（うち社外
監査役１名0.4百万円）が含まれております。）(5) 社外役員に関する事項① 取締役 二宮浩
ア. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
サンヨー食品株式会社取締役経営企画部長及びエースコック株式会社取締役であります。サンヨー食品株式会社は、当社の大株主であります。当社は、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社に製品の製造委託をしております。
イ. 当事業年度における主な活動状況
当事業年度中に開催された、取締役会10回全てに出席いたしました。企
業経営者としての経験を活かし、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
ウ. 責任限定契約の内容の概要
当社と二宮浩氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
② 取締役 櫻井文夫
ア. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社福岡銀行顧問であります。株式会社福岡銀行と当社との間には借り入れ等の取引関係があります。
イ. 当事業年度における主な活動状況
2023年６月22日就任以降に開催された、取締役会８回のうち７回に出席いたしました。長年にわたる金融機関等の経験を活かし、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
ウ. 責任限定契約の内容の概要
当社と櫻井文夫氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用③

監査役 藤本周二
ア. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
アネーラ税理士法人理事長、エスペランサコンサルティング株式会社代表取締役及び九州M&Aサポート株式会社代表取締役であります。アネーラ
税理士法人、エスペランサコンサルティング株式会社及び九州M&Aサポート株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
イ. 当事業年度における主な活動状況
当事業年度中に開催された、取締役会10回全て、監査役会８回全てに出
席いたしました。公認会計士・税理士としての専門的な見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、豊富な経験と高い見識に基づき適宜必要な発言を行っております。
ウ. 責任限定契約の内容の概要
当社と藤本周二氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
④ 監査役 沼野良成
ア. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
西部ガスホールディングス株式会社取締役常務執行役員であります。西部ガスホールディングス株式会社は、当社の大株主であります。
イ. 当事業年度における主な活動状況
2023年６月22日就任以降に開催された、取締役会８回のうち７回、監査役会７回のうち６回に出席いたしました。企業経営者としての経験を活かし、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、豊富な経験と高い見識に基づき適宜必要な発言を行っております。
ウ. 責任限定契約の内容の概要
当社と沼野良成氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

－ 14 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人に対する報酬等の額
・当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,000千円(注) ①当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、これらの合計額を記載しております。
②監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査実施状況、報酬見積り等を確認した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意を行いました。

・会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,000千円(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 15 －

会計監査人の状況

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用

５. 会社の体制及び方針
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関し、当社の基本方針を次のとおり決定いたしました。
①

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア

取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令及び定款その他社内規程に適合した職務執行を行うことを管理・監督する。
イ

監査役は、原則取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する。

ウ

公正性、透明性、迅速性のある経営体制の確立のため、取締役は法令、定款、規程等を遵守する企業風土の醸成と各種リスクの回避に努める。

エ監査部は、各部門の業務執行が法令・定款に適合しているか内部監査を行う。

オ

法令、定款、規程等に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的に内部通報制度を設ける。

②

取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
ア

取締役の職務執行・意思決定に係る情報を会議議事録及び申請書等に保存する。
イ

監査役は、当該文書を閲覧できる。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア

購買管理関係規程、販売管理関係規程、経理関係規程、その他の各種管理規程に基づき損失の危険の管理を徹底する。
イ

平常時及び緊急時のリスク管理体制を整備し、損害発生の未然防止並びに損害発生時の被害極小化及び情報の適正開示を図る。

④

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア

定例の取締役会の他、社長を議長とする経営会議を毎月開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る審議・報告を行う。

イ

年次業務計画を定め、達成すべき目標を明確にし、進捗状況を取締役会に報告する。

ウ

取締役の報酬の一部には、役員賞与として業績を反映させる。

－ 16 －

会社の体制及び方針

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用⑤

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア⑥

監査役会及び監査役の業務の補佐は、監査部が行う。
前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

ア

監査部役職者の人事を行う場合は、監査役の同意を得る。

イ

監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査部所属の使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
ア

取締役及び使用人は、直接又は監査部を経由して、次の事項を監査役会
又は監査役に報告する。
(ア)

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合は、その事実(イ)

法令もしくは定款に違反する行為をするおそれのある場合は、その事実
会社の経営又は業績に大きく影響を及ぼす重要な事項(エ)

内部通報制度に基づく通報の状況(オ)

監査役会又は監査役が、監査上有用と認め報告を求めた事項

イ(ウ)

報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止する。
⑧

監査役監査の実効性確保のための体制
ア

監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。

イ

監査役が職務を執行する上で、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。

⑨

財務報告の信頼性を確保するための体制
ア

財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行うとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保する
ために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行う。

－ 17 －

会社の体制及び方針

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
ア

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係をもたず、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。
【業務の適正を確保するための体制の運用の状況】
当社の当事業年度における、業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりです。
①

取締役の職務の執行体制
取締役会を10回、経営会議を16回開催し、法令又は定款に定められた事項
及び経営上重要な事項の審議・決議を行うとともに、取締役の職務の執行状
況について監督を行いました。

②

監査役の監査体制
監査役は、取締役会の他、経営会議、事業リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等から業務執行の状況について聴取しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の運用状況
を、監査部が実施する内部統制監査を通じて確認しております。
③

コンプライアンスの推進並びにリスクの管理
従業員等の法令遵守状況や各種リスクの発生状況について調査するとともに、事業リスク管理委員会を２回開催し、問題の早期発見と改善措置に取り組みました。また、全社員に向けてコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の向上に努めました。

(本事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。)－ 18 －

会社の体制及び方針

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年３月31日現在）(単位：千円)
科
流

動

資
資 産

目
産 の

掛

有

価

額

部
5,247,812

現 金 及 び 預 金
売

金

証

製

824,252

金

2,617,651

券

1,000,000

品

445,316

仕掛品

61,271

原材

料

110,224

貯

蔵

品

1,901

用

11,487

金

174,691

前

払

未

収

そ
固

費
入
の

定

資

他

産

有 形 固 定 資 産

6,807,192

建

物

構

1,014
8,104,828

物

154,255

機 械 及 び 装 置

1,671,113

車

築

3,299,106

両

運

搬

具

工 具 器 具 備 品
土
リ

地
ー

ス

資

産

7,200
43,101
1,616,618
15,795無 形 固 定 資 産

200,197

ソ フ ト ウ エ ア

196,671

その他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出3,526
1,097,438

資964,590

金10

従業員長期貸付金140

長 期 前 払 費 用
そ
資

の
産

合

他
計

8,710
123,987
13,352,640

科負
流 動 負 債
支
払
手
買
掛

形
金

１年内返済予定の長期借入金

金額

部
2,506,818
299,713953,718
288,000
7,646
662,822
37,564
108,178
29,7734,482
6,226
88,53920,152
1,316,628
968,000
9,243
149,158
149,637
32,811
7,777
3,823,447

リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本9,098,175
資本
金
1,989,630
資 本 剰 余 金
1,989,711
資 本 準 備 金
1,989,711
利 益 剰 余 金
5,151,349
利 益 準 備 金
66,793
その他利益剰余金
5,084,556
固定資産圧縮積立金
134,884
別 途 積 立 金
2,225,000
繰 越 利 益 剰 余 金
2,724,671
自 己 株 式△32,515
評価・換算差額等
431,017
その他有価証券評価差額金
431,017
純 資 産 合 計9,529,193
負債純資産合計
13,352,640－ 19 －

貸借対照表

目
債 の

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

（ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）(単位：千円)

科
売

目

上

売

額

高

8,944,370

原価

6,385,772

上

総

上
売

金

利

益

2,558,598

販売費及び一般管理費
営
営

業

利

業

外

収

益

受

取

利

息

雑
営

外

費

支

配

当

払

利
損

経

常
別

損
定

357,831

金

18,666

入46,390

息

3,340

失

118

利

益

419,429228

投 資 有 価 証 券 売 却 損

0

資

産

除

却

税 引 前 当 期 純 利 益
147,069

法△9,980

期

税

等
純

調

整

利

益

額

－ 20 －

損益計算書

229
419,200

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

3,459

失
損

人

65,057

用

雑

固

・

益

収

業

特

2,200,766

137,089
282,110

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書（ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）（単位：千円）
株

主

資本剰余金

利

資
益

剰

本
余

金

資 本
利 益 自
本
利 益
剰余金
剰余金 株
準備金
準 備 金 固 定 資 産 別 途 繰越利益
合 計
圧縮積立金 積立金 剰 余 金 合 計
その他利益剰余金

資本金 資

当 期 首 残 高

1,989,630

1,989,711

1,989,711

66,793140,1102,225,000

株
己
資
式
合

△32,515

主本
計2,532,874

4,964,778

8,911,604△95,540△95,540

5,225

－

－

282,110282,110282,110

当 期 変 動 額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△5,225

当 期 純 利 益

△95,540

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

△5,225－

191,796

186,570－

186,570

当 期 末 残 高

1,989,630

1,989,711

1,989,711

66,793

134,884

2,225,000

2,724,671

5,151,349△32,515

9,098,175

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当 期 首 残 高

その他
有 価 証 券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

250,536

250,536

9,162,141

当 期 変 動 額
剰余金の配当△95,540

固定資産圧縮積立金の取崩－

当 期 純 利 益

282,110

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)180,480

180,480

当期変動額合計

180,480

180,480

367,051

当 期 末 残 高

431,017431,017

9,529,193－ 21 －

株主資本等変動計算書

180,4802024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用

個

別

注

記

表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～38年
機械及び装置10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（５年）による定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。

－ 22 －

個別注記表

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は即席めん等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベート等の見積りにあたっては契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが発生しない
可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
【貸借対照表に関する注記】
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 担保に供している資産
建物
土地5,684,714千円
66,185千円
37,698千円

計103,883千円
上記資産には銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当該担保に係る債務はありません。
３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
170,498千円
短期金銭債務468,233千円－ 23 －

個別注記表

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
原材料有償支給高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

16,533千円
2,594,702千円
571,316千円
843千円
2,724千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
１. 当事業年度の末日における発行済株式及び自己株式の数
当事業年度期首
株 式 数 ㈱当事業年度増加
株 式 数 ㈱当事業年度減少
株 式 数 ㈱当事業年度末
株 式 数 ㈱

発行済株式
普通株式

1,922,000－－

1,922,000

合1,922,000－－

1,922,000

普通株式

11,200－－

11,200合

11,200－－

11,200

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

2023年３月31日

2023年６月23日

計

自己株式

計

２. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2023年６月22日
定 時 株 主 総 会

95,540千円

50円

３. 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年６月20日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金 95,540千円

2024年３月31日

2024年６月21日－ 24 －

個別注記表

50円

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
9,272千円
未払事業所税1,505千円
賞与引当金
27,004千円
退職給付引当金
45,639千円
役員退職慰労引当金
10,007千円
有価証券評価損
5,644千円
会員権評価損610千円
資産除去債務
2,372千円
その他
7,707千円
繰延税金資産小計
109,762千円
評価性引当額△18,696千円
繰延税金資産合計
91,065千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△59,194千円
その他有価証券評価差額金△181,030千円
繰延税金負債合計△240,224千円
繰延税金負債(△)の純額△149,158千円－ 25 －

個別注記表

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用【金融商品に関する注記】
１. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額4,000千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*)
差額
計上額(*)(1)投資有価証券
その他有価証券(2)長期借入金（１年内返済含む）

960,590

960,590-(1,256,000)(1,244,379)

11,620(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 26 －

個別注記表

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券960,590－－
960,590
株式②

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
長期借入金
－ 1,244,379－ 1,244,379（１年内返済含む）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 27 －

個別注記表

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用【関連当事者との取引に関する注記】
親会社及び法人主要株主等
種類

会 社 等
の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

目

期
末
残
高
(千円)

571,316

未収入金

163,991

2,589,011

買掛金

467,464

取引の内容

取引金額
( 千 円 )

原材料の有償支給
製品の仕入

科

役員の兼任等
その他の サンヨー食品
関係会社 株式会社

被所有
直接
20.68%

袋めん及びカップめんの製造委託

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２. 原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。
３. 製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。
【収益認識に関する注記】
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は食品製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
売上高
棒ラーメン
皿うどん
カップめん
袋めん
その他

2,933,931千円
2,292,350
3,196,597
476,60944,882

顧客との契約から生じる収益
その他の収益8,944,370－

外部顧客への売上高
8,944,370
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報【重要な会計方針に係る事項に関する注記】「４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 28 －

個別注記表

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３. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,453,137千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,617,651千円【１株当たり情報に関する注記】
１. １株当たり純資産額
4,987円02銭
２. １株当たり当期純利益
147円64銭【重要な後発事象】
重要な設備投資
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、佐賀工場でのライン増設を行うための基本設計業務を開始することを決議いたしました。
１. 設備投資の目的
棒ラーメンの製造は、2022年３月の佐賀工場竣工以降、佐賀工場と北波多工場の２工場体制にて行っておりますが、北波多工場の老朽化及び２工場体制の非効率性が課題となっております。このようなことから、当社では当該課題を解決すべく、佐賀工場のライン増設を行うための基本設計業務を開始することを決議いたしました。
２. 設備投資の内容(1) 所在地
佐賀工場・佐賀県唐津市石志4100番地１(2) 投資予定額
約21億円(3) 生産能力13.2万食/日（北波多工場の約1.2倍）(4) 運用開始予定 2026年７月
なお、2025年３月期の業績に与える影響はありません。
【その他の注記】
記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

個別注記表

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会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２４年５月９日

株式会社 マ ル タ イ
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
福

岡

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員福本

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

谷

間

千

人
薫

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社
マルタイの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第６１期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 30 －

会計監査人の監査報告書

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その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 31 －

会計監査人の監査報告書

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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者
によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 32 －

会計監査人の監査報告書

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メモ－ 33 －

会計監査人の監査報告書

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監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第６１期事業年度
における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 34 －

監査役会の監査報告書

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２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以 上
2024年５月９日

株式会社マルタイ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

増 田 英 紀藤 本 周 二沼 野 良 成以

－ 35 －

監査役会の監査報告書

上2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当期の期末配当につきましては、株主の皆様への安定配当の維持を基本とし、当期の業績、今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりとい
たしたいと存じます。
また、内部留保資金につきましては、一段の企業体質の強化と今後の事業展開資金として活用し、業績の向上に努める所存であります。
（１）

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円（２）

剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月21日－ 36 －

剰余金配当議案

総額95,540,000円

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第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1986年４月

西部瓦斯㈱（現西部ガスホールデ

2011年４月

ィングス㈱）入社
同社エネルギー統轄本部お客さ2012年４月

ま・市場開発本部総括部長
同社エネルギー統轄本部お客さ所 有 す る
当社の株式数

ま・市場開発本部お客さま部長
2013年４月
2017年３月
2017年４月

かわ

１

しま

ひで

ひろ

川 島 英 広（1963年１月５日生） 2021年３月
2021年４月
2022年４月
2022年６月
2023年６月

2023年10月㈱八仙閣代表取締役社長就任
同社代表取締役社長退任
西部瓦斯㈱（現西部ガスホールデ
ィングス㈱）理事就任
西部ガス興商㈱（現西部ガス都市開発㈱）取締役就任
西部ガス都市開発㈱取締役退任
西部ガスホールディングス㈱執行
役員就任
当社顧問

当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 マーケティ
ング部、営業部、営業企画部、国内事業部、海外事業部担当
当社代表取締役社長 マーケティ
ング部、営業部、営業企画部、海外事業部担当(現在に至る)－ 37 －

取締役選任議案

広報部長

1,000株2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

あ

２

だち

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1992年２月

当社入社

1999年４月
2004年８月

当社大阪営業所長
当社福岡営業所長

2006年４月

当社九州統括兼福岡営業所長

2007年４月

当社取締役 営業推進部長兼九州
地区統括兼福岡営業所長

2013年６月

当社取締役
ィング部長

営業部長兼マーケテ

2015年６月

当社取締役

営業本部長兼営業部

2016年６月

長兼マーケティング部長兼販売促
進室長
当社常務取締役 営業本部長兼営業部長
当社常務取締役 営業本部長

まこと

安 達
誠
(1960年２月19日生)

2019年３月
2023年６月

当社常務取締役(現在に至る)1987年４月

西部瓦斯㈱（現西部ガスホールデ
ィングス㈱）入社
同社福岡支社営業部部長

2013年７月
2018年４月
2019年４月
2020年３月

３

やま

がみ

ゆう

じ

山

上

裕

治

2020年４月
2021年４月（1963年11月４日生）
2023年４月

1,000株社長補佐

西部ガスリアルライフ福岡㈱代表取締役社長就任
西部瓦斯㈱理事
西部ガスリアルライフ福岡㈱代表取締役社長退任
西部瓦斯㈱営業本部熊本営業部長
西部ガス熊本㈱取締役営業部長
当社顧問

2023年６月

当社常務取締役 経営戦略部、総務部、経理部、品質保証部、製造部、商品開発部担当

2023年10月

当社常務取締役 経営戦略部、総務部、経理部、品質保証部、製造部、商品開発部、生産管理部担当(現在に至る)－ 38 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数500株

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用

候補者
番号

氏

名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1992年３月

当社入社

2008年４月
2019年３月

当社東京営業所長
当社販売促進部長兼海外事業室長

2020年４月

当社営業企画部長兼販売促進部長

2021年６月
みや

４

もと

ひろ

ゆき

宮 本 寛 之（1966年11月29日生） 2022年４月

兼海外事業室長
当社取締役 営業企画部長兼販売促進部長兼海外事業室長
当社取締役 営業企画部長兼国内所 有 す る
当社の株式数800株

事業部長兼海外事業部長
2022年６月

当社取締役 生産管理部担当兼営
業本部海外事業部長

2023年10月

当社取締役 生産管理部長兼海外事業部長(現在に至る)2004年７月
2012年４月
2019年３月
2020年１月

当社入社
当社福岡営業所長
当社営業企画部長兼営業部長
当社営業企画部長兼営業部長兼福岡営業所長
当社営業部長兼福岡営業所長
当社営業部長

2020年４月
2022年４月
2022年６月

５

にし

のぶ

ひで

西

信

秀

2023年４月（1967年７月４日生）
2023年７月

2023年10月

当社取締役 営業本部営業部長兼
営業企画部長兼国内事業部長
当社取締役 営業本部営業部長兼
営業企画部長兼国内事業部長兼広
島営業所長
当社取締役 営業部長兼営業企画部長兼国内事業部長兼名古屋営業所長
当社取締役 国内事業部担当兼営
業部長兼営業企画部長兼名古屋営業所長(現在に至る)－ 39 －

取締役選任議案

700株

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

ひろ

６

しま

とも

ゆき

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1989年４月

当社入社

2011年７月
2015年１月

当社佐賀工場長
当社福岡工場長

廣 嶋 智 幸2020年２月（1970年10月27日生）
2022年４月
2023年６月

当社製造部長兼福岡工場長

所 有 す る
当社の株式数500株

当社製造部長
当社取締役 製造部長
(現在に至る)1983年４月㈱東京銀行入行

2005年３月㈱東京三菱銀行 イスタンブール
駐在員事務所 所長

2006年１月㈱三菱東京UFJ銀行 イスタンブール駐在員事務所 所長㈶国際金融情報センター出向

2008年４月
2011年４月

７

にの

みや

ひろし

二

宮

浩

(1960年７月３日生)㈱三菱東京UFJ銀行 国際企画部
上席調査役
2012年５月 サンヨー食品㈱出向 経理部長
2014年６月 同社執行役員 経理部長
2015年６月 当社社外取締役（現在に至る）
2017年３月

2018年６月

サンヨー食品㈱執行役員
画部長
エースコック㈱取締役(現在に至る)
サンヨー食品㈱取締役
部長(現在に至る)－ 40 －

取締役選任議案

経営企

経営企画

―株

2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1977年４月㈱福岡銀行入行

1996年７月
1998年６月

同行長崎支店長
同行福岡流通センター支店長

2002年４月
2003年４月

同行審査第二部長
同行信用リスク統括部長

2004年４月

同行事務統括部長

2005年６月

同行取締役事務統括部長兼ふれあい支店長委嘱

2005年10月
2006年６月
2007年４月

同行取締役監査部長委嘱
同行執行役員監査部長委嘱
同行執行役員人事部長委嘱

2007年５月㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ経営企画部部長
同社執行役員人事統括部長

2007年10月
2009年４月
さくら

８

い

ふみ

お

櫻 井 文 夫
（1954年12月３日生）
2009年６月
2011年４月
2011年10月
2012年４月
2014年４月
2017年４月
2020年４月

※

９

いい

だ

けん

ぞう

飯

田

健

三

㈱福岡銀行取締役常務執行役員㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ執行役員㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ取締役執行役員㈱福岡銀行取締役専務執行役員㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ取締役執行役員ＣＩＯ（現在に至る）
当社社外取締役(現在に至る)2001年６月
2006年４月
2014年３月

当社入社
当社大阪営業所長
当社広島営業所長

2017年３月
2019年３月

当社マーケティング部長
当社マーケティング部長兼商品開発部長
当社マーケティング部長

2021年３月(現在に至る)－ 41 －

取締役選任議案―株㈱福岡銀行取締役副頭取（代表取締役）㈱熊本銀行取締役副頭取（代表取締役）
ふくおか証券（現FFG証券㈱）取締役会長（代表取締役）㈱福岡銀行顧問

2023年６月（1966年12月19日生）

所 有 す る
当社の株式数

2,202株2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用（注）１. ※印は、新任の取締役候補者であります。
２. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 二宮浩氏及び櫻井文夫氏は、社外取締役候補者であります。
４. (１)二宮浩氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、同氏はサンヨー食品㈱の取締役経営企画部長に就いておられ、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことを期待したためであります。
(２)櫻井文夫氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、同氏は2012年４月から2014年３月まで㈱福岡銀行の取締役副頭取として、2014年４月から
2017年３月まで㈱熊本銀行の取締役副頭取として、2017年４月から2020年３月まで
ふくおか証券（現FFG証券㈱）の取締役会長としての要職に就いておられ、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことを期待したためであります。
５. 二宮浩氏及び櫻井文夫氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって二宮浩氏が９年、櫻井文夫氏が１年となります。
６. 二宮浩氏は、サンヨー食品㈱の執行役員及び取締役として過去２年間報酬を受けていました。同社は当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当いたします。
７. 当社は、二宮浩氏及び櫻井文夫氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としており、二宮浩氏及び櫻井文夫氏の再任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
８. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の10頁に記載のとおりです。各取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
９. 当社は、櫻井文夫氏を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
10. 各候補者の所有する当社の株式の数には、マルタイ従業員持株会における本人持分を含めて記載しております。

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取締役選任議案

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第３号議案

監査役３名選任の件

監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1989年４月

2018年４月
だひでき
増 田 英 紀2021年４月（1965年10月20日生）
2022年４月
2022年６月
ます１

所 有 す る
当社の株式数

西部瓦斯㈱（現西部ガスホールデ
ィングス㈱）入社
同社東京営業所担当部長
同社東京営業所長
当社顧問
当社常勤監査役

500株(現在に至る)

２

ふじ

もと

しゅう

じ

藤

本

周

二

（1959年12月13日生）

1997年４月
1998年12月

公認会計士登録
藤本公認会計士事務所設立
所長就任（現在に至る）

1999年10月
2009年８月

税理士登録
エスペランサ税理士法人（現アネーラ税理士法人）設立

2012年１月

2012年６月
2015年３月

理事長就任（現在に至る）
エスペランサコンサルティング㈱設立
代表取締役就任（現在に至る）
当社社外監査役（現在に至る）
九州M&Aサポート㈱設立
代表取締役就任（現在に至る）－ 43 －

監査役選任議案―株2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1987年４月
2012年４月

西部瓦斯㈱（現西部ガスホールデ
ィングス㈱）入社
同社供給部部長

2014年４月
2015年４月

同社供給管理センター副所長
同社北九州支社供給管理センター

所 有 す る
当社の株式数

所長
※

３

きの

した

たか

お

木

下

貴

夫

(1962年８月26日生)

2016年４月
2017年４月

同社長崎支社佐世保支店長
同社理事長崎支社佐世保支店長

2018年４月
2019年４月
2020年４月

同社理事営業本部佐世保営業部長
同社理事熊本地区支配人
同社執行役員熊本地区総括

2021年４月
2022年４月

西部瓦斯熊本㈱代表取締役社長
西部瓦斯㈱取締役常務執行役員
保安総括供給本部長・カーボンニ―株ュートラル推進部担当(現在に至る)（注）１. ※印は、新任の監査役候補者であります。
２. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 藤本周二氏及び木下貴夫氏は、社外監査役候補者であります。
４. (１)藤本周二氏を社外監査役候補者とした理由は、以下のとおりであります。
公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対し独立的な立場から助言・提案をいただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
(２)木下貴夫氏を社外監査役候補者とした理由は、以下のとおりであります。
現在西部瓦斯㈱取締役常務執行役員の要職にあり、西部瓦斯㈱で培われた経営能力
及び経験並びに高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
５. 藤本周二氏は現在当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって12年になります。
６. 当社は、藤本周二氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令が規定する額としており、藤本周二氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、木下貴夫氏の選任が承認された場合は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
７. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の10頁に記載のとおりです。監査役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

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監査役選任議案

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８. 当社は、藤本周二氏を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

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監査役選任議案

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第４号議案

退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会の終結の時をもって、取締役を退任されます松岡悦雄氏及び監査役を退任されます沼野良成氏に対し、在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
取締役への役員退職慰労金の支給内容は、当社において予め定められた社内規程に沿って取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
退任取締役及び退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

まつ

おか

えつ

お

松

岡

悦

雄

ぬま

の

よし

なり

沼

野

良

成

略
2019年６月

歴
当社取締役（現在に至る）2023年６月

当社社外監査役（現在に至る）以－ 46 －

退職慰労金支給議案

上2024/05/22 16:49:42 / 23071817_株式会社マルタイ_招集通知_電子提供措置用

メモ－ 47 －

メモ

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株主総会会場ご案内 略図
福 岡 市 西 区 泉 一 丁 目 ５ 番 1 号
山水荘２階 「 寿 」の間
電話（092）806－1212(交通のご案内：ＪＲ周船寺駅より徒歩で約10分)
Ｎ

会場

池

山 水 荘
至前原

周船寺西

西鉄ストア
福岡銀行
周船寺支店

セブンイレブン

国道202号

北原西
至姪浜

周船寺

JR筑

至前原

肥線

周船寺
徳永

至前原

西九州自動車道（国道202号線バイパス）

至福重◎当日当社では、軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

地図