四半期報告書（第32期第３四半期）
自至平成29年10月１日
平成29年12月31日

株式会社

翻訳センター

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号（E05579）

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第32期第３四半期【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06－6282－5013【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06－6282－5013【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（自東

平成29年10月１日

中本郁男

中本宏

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター 東京本社
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

至

平成29年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第３四半期
連結累計期間

第32期
第３四半期
連結累計期間

第31期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

7,752,521

7,645,062

10,218,750

経常利益

（千円）

583,284

521,896699,215

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

362,205364,293444,350

四半期包括利益又は包括利益（千円）

341,898

360,243441,256

純資産額

（千円）

3,378,622

3,745,188

3,477,980

総資産額

（千円）

4,926,481

5,348,520

5,111,162

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

215.02

216.26263.78

（円）

－－－

（％）

68.5

70.0

68.0

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第31期
第３四半期
連結会計期間

第32期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

80.46

95.35

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（翻訳事業）
当社の非連結子会社であった北京東櫻花翻訳有限公司は、平成29年６月をもって清算結了いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社メディア総合研究所の株式を取得したことにより、同社を子会社として連結の範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年10月30日付で株式会社みらい翻訳および株式会社メディア総合研究所の株式にかかる株式譲渡契約を締結しました。平成29年10月31日をもって株式会社みらい翻訳の株式（持分比率 13%）、平成29年11月15日に株式会社メディア総合研究所の全株式を株式会社フュートレックより取得いたしました。
近年、ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳（NMT）が急速に発展してきており、産業翻訳業界においても、今までよりも早いスピードで顧客ニーズやマーケットが変化していくことが予想されます。このような環境下、当社は、みらい翻訳およびフュートレック、メディア総合研究所と、事業連携の可能性について協議を進めてまいりました。その結果として、当社では、産業翻訳サービスの向上には企業が保有する翻訳データを効果的に学習できるNMTが必要不可欠であると判断し、株式を取得いたしました。
株式会社みらい翻訳の概要は次のとおりであります。
(1)商号 株式会社みらい翻訳(2)本店所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 栄藤 稔
(4)事業内容 機械翻訳に基づく開発およびサービス提供(5)資本金の額 495百万円(6)設立年月日 2014年（平成26年）10月30日(7)大株主および持株比率 株式会社NTT ドコモ （51.0％）
株式会社シストラン・インターナショナル（18.0％）
パナソニック株式会社 （18.0％）
株式会社翻訳センター （13.0％）
株式会社メディア総合研究所の株式に係る株式譲渡契約の詳細は、「第４注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

経理の状況

１．四半期連結財務諸表

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は引き続き緩やかな回復基調が続きました。米国においても雇用環境改善に伴う個人消費・設備投資増により穏やかに拡大し、欧州経済も緩やかな回復を続けております。
このような環境のもと、当社グループでは第三次中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）において、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高は前年同期比3.6％増加したことに加え、派遣事業の売上高が前年同期比28.2％増加、通訳事業の売上高が前年同期比21.9％増加したものの、コンベンション事業が低調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.3％減の7,645百万円となりました。利益面においては、コンベンション事業の売上減の影響により、営業利益は前年同期比9.4％減の516百万円、経常利益は前年同期比10.5％減の521百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.5％増の364百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。
翻訳事業①

特許分野では、特許事務所における受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比4.8％増の1,412百万円となりました。医薬分野では、外資製薬会社との安定した取引に加え、国内製薬会社や医療機器関連企業における受注拡大により、売上高は前年同期比10.9％増の2,005百万円となりました。工業・ローカライ
ゼーション分野では、自動車関連企業からの受注は好調な一方、情報通信関連企業との取引が低調に推移したことにより、売上高は前年同期比3.5％減の1,363百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理- 2 -系部署との取引が拡大しているものの、前年に獲得した金融機関からのスポット案件の反動減もあり、売上高は前年同期比4.5％減の543百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比3.6％増の5,325百万円となりました。
②

派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、金融関連企業やITサービス関連企業、医薬品関連企業からの求人が好調に推移し、売上高は前年同期比28.2％増の850百万円となりました。
通訳事業③

通訳事業においては、大手情報通信関連企業や金融関連企業などからの受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比21.9％増の717百万円となりました。
④

語学教育事業
語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートが運営する通訳者・翻訳者育成講座の集客が前期を下回ったことから、売上高は前年同期比5.0％減の153百万円となりました。
コンベンション事業⑤

コンベンション事業においては、大型国際会議の多かった前期の反動減により、売上高は前年同期比57.2％減の458百万円となりました。
⑥

その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比8.8％増の138百万円となりました。

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)

研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,140,000
計

5,140,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年２月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,684,500

1,684,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

計

1,684,500

1,684,500

－

種類

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,684,500－

588,443－

478,823（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,682,700

16,827－

単元未満株式

普通株式

1,800－－

発行済株式総数

1,684,500－－

総株主の議決権－

16,827－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

2,700,767

2,105,489※ 1,613,794※ 1,818,272

105,752
211,9024,632,216

173,559
286,161
4,383,482

103,287

91,27929,93775,156
105,094※ 270,564

277,671
145,302422,974※ 450,783

478,946
5,111,162

965,037
5,348,520

704,150
171,778
179,672
487,558
1,543,159

759,537
56,719147,616
568,217
1,532,091

23,80052,972
13,25090,022
1,633,182

23,80046,443996
71,2401,603,331

588,443
478,823
2,382,675－
3,449,941

588,443
478,823
2,654,290△357
3,721,198

28,03928,0393,477,980
5,111,162

23,98923,9893,745,188
5,348,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
持分変動利益特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

7,752,521
4,612,426
3,140,094
2,569,867
570,227

7,645,062
4,389,630
3,255,432
2,739,038
516,393

73
1,222
9,488
2,352
13,137

22
1,795
2,347
1,365
5,531

48
32
80
583,28429－
29
521,896

－
1,397
1,397
584,682
222,476362,205362,205

14,209－14,209536,105
171,811364,293364,293【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

362,205364,293△20,306△20,306
341,898△4,049△4,049360,243

341,898－360,243－【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社メディア総合研究所の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
流動資産

1,622千円

投資その他の資産343

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
2,399千円
3,071（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

減価償却費

38,106千円

37,094千円

のれんの償却額

46,17327,556- 10 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

89,278千円

53円

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
平成29年６月27日
定時株主総会

平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

92,647千円

55円

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

派遣事業

通訳事業

663,122588,118

1,105

25,842

5,185,559

664,227

613,961

378,633

36,267

19,335

語学教育 コンベン
事業
ション事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
5,138,167
高セグメント間の内部売上高又は振替
47,392
高計
セグメント利益

162,036 1,073,742 7,625,188
917－

75,257

162,954 1,073,742 7,700,446
4,674

150,883

589,794

127,332 7,752,521
21,567

96,825

148,900 7,849,346
7,757

597,552（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

589,794「その他」の区分の利益

7,757

セグメント間取引消去

14,563のれんの償却額△41,888

四半期連結損益計算書の営業利益

570,227- 11 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

語学教育 コンベン
事業
ション事業

派遣事業

通訳事業

850,656

717,188

153,908

2,924

31,217

6,736

5,398,692

853,581

748,405

160,645422,925

57,48529,205

1,553

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
5,325,767
高セグメント間の内部売上高又は振替
72,925
高計
セグメント利益

458,935 7,506,456－

113,803458,935 7,620,260
3,343

514,513

138,605 7,645,062
20,731

134,534

159,336 7,779,597
8,052

522,565（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、株式会社メディア総合研究所の株式を取得したことにより、主に翻訳事業で資産が増加し、他の報告セグメント等を含めた総額では412,024千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

514,513「その他」の区分の利益

8,052

セグメント間取引消去

17,099のれんの償却額△23,271

四半期連結損益計算書の営業利益

516,393４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、株式会社メディア総合研究所の全株式を取得したことにより、のれんの金額が275,290千円増加しております。当該のれんの帰属する報告セグメントについては現在検討中です。
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

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（企業結合等関係）取得による企業結合
１.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社メディア総合研究所
事業の内容：翻訳事業及びIT事業(2)企業結合を行った主な理由
ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳（NMT）の急速な発展による市場環境の変化に伴い、産業翻訳分
野におけるNMTソリューションの展開による翻訳事業の成長拡大と企業価値の向上を図るため(3)企業結合日
平成29年11月15日(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後企業の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

550,000千円
550,000

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
275,290千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

215円02銭216円26銭362,205364,293－－362,205

364,293

1,684,500

1,684,449

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平岡義則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年２月14日【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東郁男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター

東京本社（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター

名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長東郁男は、当社の第32期第３四半期（自平成29年10月１日至平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。