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東証1部
証券ｺｰﾄﾞ［4674］

1

1 決算のポイント

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2

1

決算のポイント

1.1. 売上⾼・利益①［単位︓百万円未満切捨］



第3四半期に⼊り、景況感はやや持ち直す。売上⾼は回復基調に。
対⾯営業の活動制限により、オンライン商談を推進するも、新規顧客開拓は従前の勢いには⾄らず。



営業利益率は、不採算プロジェクトの極⼩化と、⽣産性向上が寄与し、着実に改善。

（第1四半期︓4.5% → 第2四半期︓7.1% → 第3四半期︓8.2%)



純利益は、投資有価証券売却益による特別利益の増加により、増益を確保。
 売上⾼
 営業利益…
…

61百万円の増収(前年同期⽐ 0.2%増)
2億65百万円の減益(前年同期⽐ 10.0％減)
19/03期

3Q
累計

20/03期 経常利益…
 当期純利益 …

21/03期

対通期

同期⽐

進捗率

100.2%

72.5%

25,828

売上総利益

4,809

(18.6%)

5,379(18.6%)

5,127(17.7%)

95.3%

営業利益

2,316

(9.0%)

2,653(9.2%)

2,388(8.2%)

90.0%

70.2%

経常利益

2,654

(10.3%)

3,141(10.8%)

3,123(10.8%)

99.4%

86.8%

純利益

1,673

(6.5%)

2,003(6.9%)

2,193(7.6%)

109.5%

89.5%

76.49

29,018

前年

売上⾼

注 EPS 円/株

28,957

18百万円の減益(前年同期⽐ 0.6 ％減)
1億89百万円の増益(前年同期⽐ 9.5 ％増)

94.09

注

104.46

注
［売上］

3
Q

売上⾼

(

営業利益

〜

10

⽉

12

売上総利益
経常利益
純利益
営業利益率

10.2%

10.1%

10.4%

15,00010.4%

前年

20/5/8 予想

同期⽐40,000101.7%

3,400(8.5%)

95.6%

3,600

(9.0%)

97.0%

2,450

(6.1%)

101.2%

116.672020年2⽉1⽇を効⼒発⽣⽇として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を⾏っております。17/03期の期⾸に当該株式分割が⾏われたものと仮定して、「EPS」を算定しております。

4,000
3,000
2,000

5,000

)
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［利益］

5,000

9.5%

10,000

0

通
期
業
績
予
想

21/03期

1,000
17/03期
3Q

18/03期
3Q

19/03期
3Q

20/03期
3Q

21/03期
3Q

EPS 円/株
27.29

26.19

27.30

17/03期
3Q

18/03期
3Q

19/03期
3Q

41.79

42.12

20/03期
3Q

21/03期
3Q

0【注】 （ ）内の数字は各々の利益率を表します。
【注】 「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」です。

3

1

決算のポイント

1.2. 受注⾼・受注残⾼［単位︓百万円未満切捨］

第3四半期に⼊り、受注状況は徐々に改善傾向に。デジタル変⾰(DX)への取組みが後押し。

ソフトウェア開発… 特に、コロナ禍の影響が⼤きい旅⾏・空輸関連の受注が厳しいが、全体では、着実に増加。
 組込み型ソフトウェア開発 … 顧客別(主に製造業)には濃淡はあるが、全体では前年並みの⽔準に近づく。
＜受注⾼＞
前年通期累計⽐5,377 5,740 5,729 5,389
1Q累計 2Q累計 3Q累計
17/03期通期

7,076

1Q累計 2Q累計 3Q累計
18/03期

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通期

1Q累計 2Q累計 3Q累計
19/03期

39,33739,452

前年同期⽐

7,114

通期

8,005

29,01828,913103.7％

9,404

8,605

19,20318,356

19,21818,753
9,245
10,1295,944 5,667 5,505 6,360 5,923 6,481＜受注残⾼＞

28,95728,75735,23036,792
8,113
8,959

7,014
8,117

7,659
9,339

14,74016,171

16,253
16,761

22,47423,880

受注残⾼

100.5%

2,300⼈

25,82826,770受注⾼

17,041
17,433

売上⾼

24,45924,66130,893
31,9451,770⼈

2,229⼈

2,069⼈

1,904⼈33,32833,298

連結社員数 (4⽉1⽇時点)

6,667 6,941 7,276 6,477 6,447 7,199

1Q累計 2Q累計 3Q累計
20/03期

通期

1Q累計 2Q累計 3Q累計

通期21/03期

4

1

1.3. セグメント別売上⾼・利益①決算のポイント［単位︓百万円未満切捨］

ソフトウェア開発「公共サービス」の落ち込みを、「⾦融」および「流通・その他(新規連結を含む)」でリカバリーし、1.5％の増収。

セグメント利益は、上半期に⽐べて⽣産性が改善するも、不採算案件の発⽣等により、6.0％の減益。
 ⾦融… 銀⾏や⽣命保険のシステム開発・保守案件の増加により、16.4%増収。(前年同期⽐12億53百万円の増収) 公共サービス … 観光需要の急減や⼈材関連の⼤型案件の剥落に伴い、18.1%減収。(前年同期⽐ 13億8百万円の減収) 流通・その他 … 「(株)エニシアス」の新規連結効果により、4.6%増収。(前年同期⽐ 4億6百万円の増収)

8,907

116.4%

公共サービス

6,266

7,213

5,904

81.9%

流通・その他

7,099

8,888

9,295

104.6%

21,16323,755

24,107101.5%

18/03期

19/03期

20/03期

21/03期

3Q

3Q

3Q

3Q

3Q

12.7%

1,041

17/03期

11.3%

903

3,183

2,956

2,049

2,980

2,600

2,417

2,597

2,573

2,055

2,942

12.4%

894

)

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20.9%

12.5%

852

公共サービス

94.0%(10.3%)

847

⽉

32.4%

2,479

セグメント利益・利益率

1,835

〜
流通・その他(11.1%)

13.2%

3,203

(

⾦融
30.1%

2,637

(10.9%)

売上⾼

ソフトウェア開発
83.4%

10
12

2,313

2,050

売上⾼⽐率

3
Q

前年同期⽐

7,653

セグメント利益(率)ア21/03期

7,797

1,746

売
上
⾼

20/03期

⾦融

1,487

3 ソ
Q フ
ト
累 ウ
計 ェ

19/03期

17/03期

18/03期

19/03期

20/03期

21/03期

3Q

3Q

3Q

3Q

3Q

5

1

1.3. セグメント別売上⾼・利益②決算のポイント［単位︓百万円未満切捨］

組込み型ソフトウェア開発


売上⾼は、上半期の落ち込み分をリカバリーできず、 5.6％の減収となったが、全体では回復基調に。

セグメント利益は、上半期に⽐べて⽣産性が改善するも、受注単価低減等により、 17.2％の減益。
 通信システム… スマートフォン関連は、現体制維持 7.3%増収。(前年同期⽐ 28百万円の増収) カーエレクトロニクス… インフォテイメント系、センサー系の開発は、 1.5%減収。 (前年同期⽐ 33百万円の減収)
 情報家電等・その他 … 主として、⼦会社の制御系開発案件の減少により、11.0％減収。(前年同期⽐ 2億87円の減収）

21/03期通信システム

383

389

417

107.3%

カーエレクトロニクス

1,801

2,183

2,149

98.5%

情報家電等・その他

2,446

2,602

2,315

89.0%

4,631

5,175

4,883

94.4%

18/03期

19/03期

20/03期

21/03期

3Q

3Q

3Q

3Q

3Q

19.2%

18.8%
17.3%

17.1%

279

622

853

866

731

17/03期

18.4%

325

)

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82.8%(16.5%)

298

⽉

組込み型
ソフトウェア開発
16.5%

138

〜

12

1.4%

114

(
10

133

通信システム

809

8.7%

612

6.3%

131

情報家電等・その他

711

カーエレクトロニクス

804

セグメント利益・利益率

502

3
Q

(18.8%)

売上⾼

542

売上⾼⽐率

971

(18.5%)

248

855

前年同期⽐

219

セグメント利益(率)

135

売
上
⾼

20/03期

625

3
Q 組
込
累 み
計 型

19/03期

17/03期
3Q

18/03期
3Q

19/03期
3Q

20/03期
3Q

21/03期
3Q

6

2 今期の⾒通しCopyright © 2021 CRESCO LTD. All Rights Reserved.

7

2 今期の⾒通し2.1. 情報サービス産業業界の動向

来期を⾒据えた顧客のIT投資計画に期待。環境変化に適応した提案が鍵。
ニューノーマル(新常態)を踏まえ、ビジネスを加速する本格的な「デジタル変⾰」の時代が到来。



在宅勤務やデジタルツールを活⽤したコミュニケーションは定着し、事業活動への⽀障は減少。
再度発出された緊急事態宣⾔や、新型コロナウイルスの変異種の発⽣により、年度末に向けた受注への影響が懸念。

「デジタル庁設⽴」、「デジタルの⽇の創設」の動きは、デジタル変⾰(DX)を促進し、事業機会を創出。

【ご参考】 景気判断の調査等
2020年12⽉の⽇銀短観［2020年12⽉14⽇発表]
代表的な指標の⼤企業・製造業の業況判断指数(DI)が、前回9⽉調査より17ポイント改善してマイナス10に。
また、⼤企業・⾮製造業は7ポイント改善のマイナス5となり、新型コロナウイルスの感染拡⼤を受けて急落した6⽉調査を底に、景況感は2四半期連続で持ち直し。
政府による12⽉の⽉例経済報告［2020年12⽉22⽇発表］「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」
旨の判断。
IDC Japanの2020年度国内ICT市場予測（9⽉末時点の市場予測のアップデート）［2021年1⽉6⽇発表]
2020年のIT市場は、前回レポートから1.9ポイント改善し、前年⽐6.3％減の17兆1162億円と予測。
2021年は、市場の回復により前年⽐2.9％増の成⻑となるが、IT⽀出がCOVID-19感染拡⼤以前の⽔準に回復するのは2022年以降になると予測。
※上記の予測は、COVID-19に関して、国内外共に2020年前半で感染がいったん抑制されて経済活動が正常化した後も、局地的に感染が再発して回復の阻害要因となるものの、⼀部の先進企業を中⼼にデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資が活性化し 、景気対策の⼀環として政府によるICT投資が選択的に⾏われることを前提に基づく。
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8

2 今期の⾒通し2.2. クレスコグループの⾒通し①

1. クレスコグループの新型コロナウイルスへの対応

2⽉27⽇、「新型コロナウイルスに関する当社の対応について」を公表。詳細はホームページで随時更新。
【基本対応⽅針】(1) 従業員等およびその家族の⽣命の安全・健康を確保する。
(2) 事業に与える被害の最⼩化を図る。
(3) お客様・取引先・株主等に悪影響を及ぼさない。
(4) 地域経済の早期安定化へ貢献する。
(5) 各種対応の際は、常に⼈道⾯で配慮する。



4⽉6⽇、 クレスコ本社に『コロナ緊急対策本部』を設置。現在は、定例ミーティングを隔週で実施。
[2020年9⽉28⽇ プレスリリース] デジタルツールを活⽤し、10⽉1⽇からテレワーク体制を強化。

政府や⾃治体の要請(緊急事態宣⾔を含む)に準じた施策を適宜アップデートし、社内に徹底。
•
•
•
•
•
•
•
•

原則として、社員・ビジネスパートナーを含め、在宅勤務を指⽰。
テレワークと時差通勤の有効活⽤と3密（密閉、密集、密接）を避けた出社体制。
当社主催の集合形式のイベントは、中⽌/延期/オンライン開催。
会議は、原則としてオンライン実施。
業務上の外出制限として、海外渡航は原則禁⽌とする。
マスク着⽤、咳エチケット、⼿洗い・うがい、アルコール消毒液利⽤の徹底。希望者へのマスク配布。
平熱よりも⾼い熱がある場合は出社停⽌。濃厚接触者に該当する場合は14⽇間の就業禁⽌。
同居者が感染の疑いがある場合は出社停⽌。

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9

2 今期の⾒通し2.2. クレスコグループの⾒通し②2. 新型コロナウイルス禍における事業リスクと脅威(マイナス⾯)に関する認識

新型コロナウイルスの感染状況や専⾨家による収束⾒通しを鑑みると、第4四半期も、複数の事業等リスクが同時あるいは時間差で発⽣し、クレスコグループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
•
•
•
•
•



経営環境の変化に関するリスク
特定の取引先への依存度に関するリスク
協⼒会社(ビジネスパートナー)との連携体制に関するリスク
就業および健康に関するリスク
感染症に関するリスクなど。

当社企業グループの事業特性による影響
顧客との継続的な取引関係をベースとする事業特性により、特定の取引先に対する売上⾼の割合が⼤きくなる傾向にある。
• 主要な顧客の業種には、新型コロナウイルスの影響が⼤きい旅⾏・空輸・不動産・⾃動⾞関連の企業が含まれており、IT投資における景気の遅効性の観点から、年度内は新規受注が厳しい状況が続く可能性が⾼い。
•



第3四半期に⼊り、内外の経済活動が少しずつ再開され、「新しい⽣活様式」や「ニューノーマル(新常態)」に即して景気の底は脱したとみられたが、12⽉に⼊り、感染者は増加に転じ、年末年始の感染爆発に起因した主要都市部での緊急事態宣⾔や新型コロナウイルスの変異種の発⽣は、⼤きな懸念材料。
対⼈接触型サービスを中⼼に再び業況が悪化する可能性が⾼く、先が⾒えない状況。



対⾯営業の制限やIT投資の⾒直しによるプロジェクトの中⽌・中断・延期等は、経営成績等に影響を及ぼす。



待機要員の発⽣や感染者発⽣による事業所業所の⼀時閉鎖は、稼働率・⽣産性に影響を及ぼす。

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10

2 今期の⾒通し2.2. クレスコグループの⾒通し③

3. 事業機会(プラス⾯)に関する認識

当社企業グループは事業機会を着実に取り込み、更なる⾶躍を果たすため、
2016年４⽉「デジタル変⾰をリードする」ことを標榜した5ヶ年のビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、業績⽬標の達成、重点施策の具現化、企業価値の向上を⽬指している。
【コーポレートスローガン】

Lead the Digital Transformation「クレスコグループ」はデジタル変⾰をリードします。



2020年度は、積極的な事業展開が⾮常に難しい局⾯だが、「ニューノーマル(新常態)」に即したテレワーク制度の活⽤やスペース効率の最適化、オフショア・ニアショアの推進といった、「攻めの施策」の実践が重要と認識している。



事業リスクには、マイナス⾯(不確実性)とプラス⾯(機会)の2つの側⾯がある。
新型コロナウイルス禍におけるマイナス⾯に対しては、適切な回避策及び対応策を講じるとともに、プラス⾯については、積極的なリスクテイクを通じて、持続的な成⻑と企業価値の向上につなげていく。



新型コロナウイルス禍を機に、BCP(Business Continuity Plan︓事業継続計画)対策を含め、改めて⾒直されるクラウド環境の整備や、テレワーク・在宅勤務制度の導⼊、AIやRPAを活⽤した省⼈化・⾃動化対応等、顧客の要望は増加傾向にあり、先端技術を含む幅広い事業領域を有するクレスコグループにとって、新たな事業機会となると考えている。



新型コロナウイルス禍は中⻑期視点では⼀過性のものであり、「デジタル変⾰」は、着実に拡⼤すると予測。
「ピンチのときこそ、チャンスは到来する」と前向きに捉える

ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえ、事業ポートフォリオの最適化と柔軟な組織経営に努めると共に、
市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術⼒の保持と、⾰新的な新規ビジネスの組成に取組む。

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11

2 今期の⾒通し2.2. クレスコグループの⾒通し④

4. 2021年3⽉期の連結業績予想について

新型コロナウイルス禍によるクレスコグループの業績への影響は 『精緻に把握することが困難』。



現時点で⼊⼿可能かつ合理的な情報による判断により、現状認識に関する内容の⼀部を⾒直し。
① 新型コロナウイルス禍は改善基調ではあるものの、年内の収束は難しく、影響は通期にわたる。
【現状認識の⾒直し】第3四半期に⼊っても新規陽性者数は依然増加傾向にあり、年度末にかけても収束は難しい⾒込み。
第3四半期以降、顧客の引き合いは改善傾向にはあり、対⾯営業も徐々に戻っているが、新規取引先の獲得を含め、従前の勢いには⾄っておらず、当社企業グループへの影響は、通期に渡ると認識。

②

主要顧客の景況感は依然として回復しておらず、下期も厳しい受注状況となる。
【現状認識の⾒直し】事業環境は第3四半期に⼊っても、新型コロナウイルス(変異種を含む)の第3波が発⽣するなどで、思うように好転せず。
主要顧客、特に旅⾏・空輸・不動産・⾃動⾞関連への影響は下期にも及んでおり、受注状況は引き続き予断を許さない、と認識。

③

2020年4⽉1⽇付で「(株)エニシアス」を連結⼦会社としており、業績の底上げを期待。
エニシアスは、「Google Cloud」や「Salesforce」のパートナーとしてクラウドビジネスに強みを有しており、新型コロナウイルス感染症の拡⼤に起因するテレワーク環境下においても、その強みを発揮して収益機会を獲得。

④

⽣産性向上・コスト削減・不採算案件の極⼩化に注⼒し、通期業績予想は前年度並みに着地。
【現状認識の⾒直し】2020年の年末から⽣じた新型コロナウイルスの感染爆発により、年度末に向けた事業環境の好転は期待できず。
景気の回復は緩やかなペースにとどまる⾒込みであることから、イノベーションの実⾏による⽣産性向上と、聖域なきコスト削減による収益⼒の改善が必要と認識。

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12

2 今期の⾒通し2.3. 業績予想［単位︓百万円未満切捨］



2020年5⽉8⽇発表の連結業績予想に、変更なし。
新型コロナウイルス禍の、第4四半期以降の状況や収束時期等を含む現状認識について、⾒直しを⾏い、引き続き動向を注視。



今後、仮定の誤りにより開⽰すべき事象が発⽣した場合、速やかに公表。



20/03期
19/5/9 予想

通
期

売上⾼

37,880前年
同期⽐107.5%

売上総利益

21/03期
前年

実績

同期⽐39,337111.7%

7,246(18.4%)

108.6%

達成率

20/5/8 予想

103.8%

40,000前年
同期⽐101.7%

営業利益

3,400

(9.0%)

106.0%

3,556(9.0%)

110.9%

104.6%

3,400(8.5%)

95.6%

経常利益

3,813

(10.1%)

104.2%

3,712(9.4%)

101.5%

97.4%

3,600

(9.0%)

97.0%

純利益

2,416

(6.4%)

105.7%

2,421(6.2%)

105.9%

100.2%

2,450(6.1%)

101.2%

注 EPS 円/株

114.28【注】 （ ）内の数字は各々の利益率を表します。
【注】 「純利益」は「親会社に帰属する当期純利益」です。

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114.30116.67

注 2020年2⽉1⽇を効⼒発⽣⽇として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を⾏っております。

13

2 今期の⾒通し2.4. 配当予想

2020年5⽉8⽇に発表した配当予想に、変更なし。



注

19/03期

20/03期実績

実績

21/03期実績

20/5/8 予想

増減

期末配当⾦

中間

32円

36円

18円

18円

ー

期末

※ 34円

18円

ー

18円

ー 注

年間

66円

54円

ー

36円

ー

配当性向

31.6%

31.5%

ー

30.8%

-0.7%

配当利回り

2.0%

2.5%

ー［配当⾦の総額︓百万円未満切捨］

DOE

4.6%

4.8%

ー

722百万円

750百万円

ー

中間配当⾦
年間

創⽴30周年記念配当
10円

配当性向（期末）
DOE（期末）

80円

年間72円

配当利回り

年間66円

50. 0%

45. 0%

40. 0%

配当⾦の総額60円

年間55円※2018年3⽉期の期末配当は、創業30周年記念配当含む

年間54円

予想 30.8%

36.0%

35. 0%

30. 0%



株主還元⽅針

注

当社は株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、株主資本の充実と⻑期的な安定収益⼒を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を維持することを基本⽅針としております。
特段の株主優待は⾏っておりません。
配当に関しましては、原則、連結経常利益をもとに、特別損益を零とした場合に算出される
親会社に帰属する当期純利益の30%相当を⽬途に継続的に実現することを⽬指してまいります。

31.5%
18円

31.6%

30.5%
40円

29円
20円

34円

43円

予想

4.8% 18円

4.6%

25. 0%

20. 0%

18円
5.5%

4.8%

36円

32円

29円

26円

予想 年間36円

15. 0%

10. 0%

5. 0%

0. 0%

0円

17/03期

2.0%

18/03期

2.0%

19/03期

2.0%

20/03期

2.5%

21/03期

2020年2⽉1⽇を効⼒発⽣⽇として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を⾏っております。
• 17/03期中間〜20/3期中間は分割前の実際の配当⾦の額を記載しております。
• 20/03期の合計は、株式分割の実施により単純計算ができないため記載しておりません。

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14

2 今期の⾒通し2.5. 対処すべき課題の対応状況①※3Qの対応状況は⼝頭でご説明し、後⽇、議事録を当社サイトで公開いたします。

1

新規ビジネスの組成と新技術の研究・開発「デジタル変⾰」が本格化する中、従来のシステムインテグレーションビジネスのみならず、競争優位性を担保する独⾃の新規ビジネス（サービス・製品）の組成が必要であると考えております。当⾯は、当社企業グループが強みとするAIやクラウド分野を戦略技術に据え、幅広い産業向けの新規ビジネスの組成に取り組んでまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術⼒の保持と⾰新的な新規ビジネスの組成に不可⽋な知⾒・アイデアを募集、集約するため、他企業とのアライアンスや産学連携、お客様との共同研究、オープンイノベーション等を通じた新技術の研究・開発に努めてまいります。

2Q時

2 社内で実績のある新技術を使った事例・サービスをデジタルマーケティングによって、新規顧客開拓につなげたい。
 4⽉に出資したAIベンチャー「株式会社調和技研」とアイデアコンテストに取り組む。
お互い持つAIに関するノウハウを共有し、新規ビジネスを模索する活動を開始。

新規顧客の獲得およびお客様とのリレーションシップの強化

ニーズの多様化、複雑化に伴い、当社企業グループは、お客様の事業⽬標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさに「ITパート
ナー」としての役割を期待されております。お客様の期待に応え、幅広いお客様へのサービス・製品が提供できるよう、営業専任者の増員と育成を継続的に実施し、新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化を図ってまいります。また、営業情報、お客様情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部⾨の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開してまいります。

2Q時

マーケティング強化によって新規顧客を開拓。
コロナ影響の少ない公共や製薬分野の開拓を進めている。
 既存の顧客は、シェアアップにより他社の領域を営業で取ることや、別の事業部⾨に横展開を図るということに着⼿している。
 9⽉以降は、顧客と対⾯営業活動が可能になってきており、活動を継続していく。
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15

2 今期の⾒通し2.5. 対処すべき課題の対応状況②※3Qの対応状況は⼝頭でご説明し、後⽇、議事録を当社サイトで公開いたします。

3

鉄板品質の提供

お客様に提供するサービス品質の向上を⽬指すことは、結果として、当社企業グループの持続的な成⻑と企業価値の向上につながります。「契約・約束を守る」「仕事に責任を持つ」「品質(Ｑ)、価格(Ｃ)、納期(Ｄ)を厳守する」等ビジネスでは当たり前のことを着実に実践し、プロジェクトマネジメントを含めたサービス品質の向上を通じて、お客様からの信頼・信⽤を重ね、クレスコブランドの確⽴を⽬指してまいります。2020年３⽉には、これまでの継続的な取り組みが評価され、⼀般社団法⼈プロジェクトマネジメント学会から「ＰＭ実施賞奨励賞」を受賞いたしました。

2Q時

4

⼤きな問題になるプロジェクトは新たに発⽣していない。
 ２つのプロジェクトが、1Qから継続して3Qでも品質強化の必要があり、損失引当をしている。1つは完全に収束し、1つはもう少し対応が必要な状況。


⽣産性の追求⽣産性向上の⽬的は、⼩さな⼯夫を積み重ねながら、業務の能率アップと効率化によって作られた「時間」「省かれたコスト」を有効に活⽤し、新たな価値や収益を⽣み出すことにあります。⽣産性向上は、恒常的な⼈⼿不⾜への対応、競争優位性の確保、労働環境の改善に資するものであり、最終的には、収益性にも直結するテーマです。当社企業グループでは、各社の状況に応じた働き⽅改⾰をはじめとして、各種情報共有ツールの導⼊、知的財産の活⽤、仕事のプロセス改善、基幹システムの刷新など、社員が、主体的にイキイキと働くことができる環境作りに取り組んでおります。

2Q時



⼀部のプロジェクトでは、1Qに在宅勤務により残業が計画より上回り、
⽣産性の低下が散⾒された。
残業時間の管理を進め、仕事の進め⽅・コミュニケーションの⼯夫などを図り、だいぶ落ち着いてきている。

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16

2 今期の⾒通し2.5. 対処すべき課題の対応状況③※3Qの対応状況は⼝頭でご説明し、後⽇、議事録を当社サイトで公開いたします。

5

開発に従事する⼈材の確保

IT投資に関わる需要の増加に伴い、開発に従事する⼈材不⾜は依然否めず、案件の受注を⽀える⼈材の確保は、継続的な課題となっております。当社企業グループは、部⾨や企業間を横断する開発体制を構築する他、ニアショア（⼦会社や協⼒会社との協業による国内分散開発）やクレスコベトナムを通じたオフショア（ベトナムの現地企業との協業による国外分散開発）を積極的に活⽤し、⼈材不⾜による機会損失（案件の失注や縮⼩など）が発⽣しないよう取り組んでおります。また、併せて、協⼒会社とのリレーショ
ンシップの強化、⼈材の流出防⽌施策の実施、⽣産性向上に努めてまいります。

2Q時

6



全体として開発要員の不⾜感はそれほどない。
ただし、クラウドの上級SEなどの特定領域のスペシャリストに関しては、不⾜感が継続してある。

⼈材の採⽤と育成

労働集約型の受託開発サービスにおいては、⼈材がお客様へ提供する価値の多くを⽣み出しており、その継続した発展のためには、⼈材の採⽤と育成が不可⽋です。企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、特にIT業界においては、⼈材の差が企業の競争優勢性を決定づける⼤切な経営資源と考えております。事業計画に沿った適正な⼈員の確保・育成を専⾨とする⼈財戦略室を中⼼に、継続的な採⽤活動（新卒、技術職キャリア、上級マネジメント⼈材）と、「⼈財育成のモデル企業」を⽬指した学習する組織⾵⼟作り、⼈財育成プログラムを推進してまいります。

2Q時

当社では⼈材が⼀番の資産。⼈材の採⽤と育成は⾮常に重要なテーマ。
 来年2021年4⽉の⼊社予定の新卒採⽤は、単体は57名、グループ全体で140名が内定。
 既存の社員に対して、AIやクラウド技術のレベルアップを図るため、お客様に新しい技術を提案できる技術者を増やすため、オンライン教育を実施中。


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2 今期の⾒通し2.5. 対処すべき課題の対応状況④※3Qの対応状況は⼝頭でご説明し、後⽇、議事録を当社サイトで公開いたします。

7

働き⽅改⾰の推進

働き⽅改⾰は、⽣産性向上につながるテーマであり、社員のモチベーションや⼈材採⽤、離職防⽌の⾯でも効果が期待できるものと捉え、『働く⼈の⽴場・視点』で環境づくりや諸制度の導⼊に取り組んでおります。具体的なテーマは、「所定労働時間の短縮」「テレワーク勤務制度の導⼊」「利⽤し易い休暇制度の運⽤」です。特に、「テレワーク勤務制度の導⼊」は、新型コロナウイルス禍をきっかけに、有事のみならず「⽣産性向上と成果主義を前提とした“普通の働き⽅”」として、定着してゆくもの、と考えております。2019年９⽉には、⼥性社員だけでなく、男性社員が育児休業等を取得している点や時間外労働の削減、年次有給休暇の⾼取得率等が評価され、次世代育成⽀援対策推進法に基づく
⼦育てサポート企業として、「プラチナくるみん」の認定を受けました。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、デジタル技術を積極的に活⽤し、実効性の⾼い諸施策を推進してまいります。

2Q時

8コロナ禍におけるテレワークが定常化。
デジタルツールの活⽤、勤務制度の改定、来年の開発センターのスペースの効率化などの取り組みについて、9⽉28⽇に社外リリースした。
在宅勤務、リモートでの開発、オンラインでの会議が普通になってきた。

健康経営の推進「健康」は個⼈の⽣活の質の向上のみならず、企業の利益にもつながる⼤切な要素でもあり、企業が、能動的にマネジメントアプローチすべきテーマであります。⼼⾝の健康を維持・増進する取り組みは、企業のレピュテーションや⼈材採⽤の⾯でも効果が期待できるものであり、併せて、企業のリスクマネジメントとしても重要であります。2019年９⽉に健康経営宣⾔を発表し、2020年３⽉には、「健康経営優良法⼈認定制度」に基づく「健康経営優良法⼈2020」に認定されました。今後も社員が健康で安⼼・安全に、やりがいを持って働ける職場を実現するため、当社企業グループに即した諸施策を推進してまいります。

2Q時

コロナに罹患したり、クラスターを出すことがないように、安全安⼼が第⼀。
 最近、在宅勤務の弊害が少し出ている。コミュニケーションの機会が減り、社員のメンタリティ・孤独感に懸念が少しある。
部⾨やプロジェクトチームの中で、意識して活動させる。
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2 今期の⾒通し2.5. 対処すべき課題の対応状況⑤※3Qの対応状況は⼝頭でご説明し、後⽇、議事録を当社サイトで公開いたします。

9

ダイバーシティへの取り組み

多様性の受け⼊れは、個⼈ひとりひとりが充実した⼈⽣を送り、併せて、企業が変化する市場環境や技術構造の中で競争優位性を築くために、不可⽋であります。多様な⼈材が組織に平等に参画し、その能⼒を最⼤限発揮できる機会の提供は、様々なイノベーションを⽣み出し、価値創造につながります。個⼈の「違い」を尊重し、職務に関係のない
性別、年齢、国籍等の属性を考慮せず、個⼈の成果や能⼒、貢献度に応じた評価を基本としております。⼥性の採⽤や⼥性管理職⽐率の増加にも注⼒し、2017年９⽉には、⼥性活躍推進法認定マーク「えるぼし」を取得しました。その他、外国⼈や障がい者の採⽤にも積極的に取り組んでおります。

2Q時

10



4⽉に⼊社予定だった韓国の学⽣5名が、⼊国できずに待機していた。
教育はオンラインで実施。11⽉15⽇に⼊国でき、12⽉1⽇に⼊社。

M&A・アライアンスの推進とグループ企業に対する管理の強化

継続的なＭ＆Ａ・アライアンスの推進による事業の拡⼤や新たな事業機会の確保、⼈材の獲得、取引先の開拓は成⻑戦略の重要テーマであり、加えて、グループ連携や協業をはじめ、業務インフラの整備、技術⽀援、⼈事交流等の施策を講じ、グループシナジーによる「稼ぐ⼒の最⼤化」が不可⽋と考えております。当社企業グループ各社に対する管理の強化につきましては、コーポレート・ガバナンスの観点から取締役あるいは監査役を派遣するほか、グループ事業統括部を設置し、グループ事業の最適化やＰＭＩ（Post
Merger Integration︓統合効果の最⼤化）の推進に取り組んでまいります。

2Q時

継続して新規でM&Aに取り組んでいるが、発表できる進捗はなし。
 4⽉にグループ⼊りした「エニシアス」のPMIを進めている。
Copyright © 2021 CRESCO LTD. All Rights Reserved.

19

2 今期の⾒通し2.5. 対処すべき課題の対応状況⑥※3Qの対応状況は⼝頭でご説明し、後⽇、議事録を当社サイトで公開いたします。

11

コーポレート・ガバナンスの推進

持続的な成⻑と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、的確かつ迅速な意思決定及び業務執⾏体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全化、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を⼀層強化するため、当社企業グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組み（⽉次チェックや教育）を徹底するとともに、経営環境の変化に対応した投資戦略・財務管理の⽅針の策定や独⽴社外取締役の活⽤、取締役会の多様性など、信頼性の向上と⾃浄能⼒の増強に努めてまいります

2Q時

12



特筆すべき話はない。

事業ポートフォリオの最適化と柔軟な組織経営

当社企業グループには、お客様との継続的な取引関係をベースとする事業特性があり、「安定性」と「依存度」の２つの側⾯を持ち合わせております。このような事業特性を鑑み、特定の取引先・業界や技術の動向により、業績が左右されないようリスク分散を図るため、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。また、多様化、複雑化するニーズと変化が著しい技術⾰新を先取りし、厳しさを増す経営環境に的確に順応するため、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報・時間）の有効活⽤（選択と集中）とマーケティング活動、研究・開発、組織・チーム・⼈材の活性化を通じた柔軟な組織経営に努めてまいります。

2Q時

コロナの影響を受けている顧客は、今後のIT投資抑制が続くと予想しており、新規顧客の開拓が重要なテーマ。今年度、⽣保で1社、新規の顧客を拡⼤したように、
公共・製薬エリアに注⼒して新規顧客開拓。
 当社のサービスを整理し、マーケティングのプロセスに乗せ、新規顧客を獲得する活動を継続してやることに⼒を⼊れていきたい。
 来年度の⽅向性を検討中。
SI領域は、公共・製薬などの当社が未だ携わっていない分野に、
ポートフォリオを少し移していく。また、サービスのビジネスを伸ばす。
エンジニアの⼯数、頭数によらない契約をもっと増やしていく。
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20

【ご参考】

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21

ご参考

開⽰事項①
開⽰の詳細︓ https://www.cresco.co.jp/redirect/news/210205_ir2.html

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22

ご参考

開⽰事項②
開⽰の詳細︓ https://www.cresco.co.jp/redirect/news/210205_ir1.html

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ご参考

2021年3⽉期︓経営⽅針
 「CRESCO Ambition 2020」に沿った経営
 新規顧客の獲得および事業ポートフォリオの最適化による受注の確保
 先端技術を活⽤した⾼付加価値ビジネスの創出による利益の拡⼤
 働き⽅改⾰への継続的な挑戦による⽣産性および社員満⾜度の向上
 アライアンスの推進による成⻑⼒の加速

2016年4⽉始動の5ヶ年ビジョン

Lead the Digital Transformation〜『クレスコグループ』はデジタル変⾰をリードします。〜

挑戦する企業集団

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洗練された技術⼒と確かな品質

ひとりひとりが輝く24連結⼦会社の変遷ご参考

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2019年3⽉期

2020年3⽉期

2021年3⽉期

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
クレスコ・イー・ソリューション

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クレスコワイヤレス

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アイオス

【※4】【※8】【※10】

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クレスコ九州

【※11】

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シースリー

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クリエイティブジャパン

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〇

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クレスコ北陸クレスコ上海【※3】

メクゼス【※1】【※6】【※7】エヌシステム

【※2】

ネクサス

【※5】

アルス

【※9】

クレスコベトナム

【※12】

エニシアス

【※13】

⼦会社総数

9

10 10 10 10 10【※1】 2015年10⽉1⽇付で「メディア・マジック(株)」を⼦会社化【※2】 2016年9⽉1⽇付で「(株)エヌシステム」を⼦会社化【※3】 2017年9⽉25⽇付で「科礼斯軟件(上海) 」は清算結了【※4】 2017年10⽉2⽇付で「アイオス」は「(株)アプリケーションズ」を⼦会社化（当社の孫会社）【※5】 2018年1⽉12⽇付けで「(株)ネクサス」を⼦会社化【※6】 2018年3⽉12⽇付で「メディア・マジック」は 「メクゼス」に商号変更【※7】 2018年4⽉1⽇付で「メクゼス」は「アイオス 関⻄営業所」を統合
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9

10 10 10 11 11 10 11 11 11 12 12 12【※8】 2018年4⽉1⽇付で「アイオス」は「アプリケーションズ」を統合【※9】 2018年10⽉1⽇付で「アルス(株)」を⼦会社化【※10】 2018年11⽉1⽇付で「アイオス」は「イーテクノ(株)」を⼦会社化（当社の孫会社）【※11】 2019年4⽉1⽇付けで「クレスコ九州」を統合【※12】 2019年9⽉17⽇付で「CRESCO VIETNAM CO., LTD.(クレスコベトナム)」を設⽴（営業開始は2019年10⽉1⽇から）【※13】 2020年4⽉1⽇付で「(株)エニシアス」を⼦会社化

25

ご参考

2021年3⽉期3Q︓セグメントの内訳＜セグメント別の売上⾼⽐率:3Q(10〜12⽉)＞
情報家電等・その他

商品・製品販売
0.1%
ソフトウェア開発
83.4%

8.7%
カーエレクトロニクス

⾦融

6.3%

30.1%

通信システム1.4%

公共サービス

組込み型
ソフトウェア開発
16.5%

流通・その他

20.9%

32.4%

セグメント

事業

ソフトウェア開発

・ビジネスアプリケーション開発
・IT基盤システム構築
・オリジナル製品・サービス分野
・⾦融（銀⾏、保険 etc.）

・公共サービス（旅⾏、⼈材、物流、航空、鉄道、電⼒、放送、医療 etc.）

・流通・その他（⼩売、不動産、情報通信、製造 etc.）

組込型
ソフトウェア開発

・組込型ソフトウェア開発

・通信システム（携帯情報端末 etc.）

・カーエレクトロニクス（デジタルメーター、センターディスプレイ etc.）

・情報家電等・その他（デジタル家電、医療機器、制御システム etc.）

商品・製品販売・⼦会社「クレスコワイヤレス」の商品・製品販売

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ご参考

2021年3⽉期3Q︓総資産［単位︓百万円未満切捨］

資産総額は、前連結会計年度末に⽐べて17億98百万円増加し、285億69百万円



20/03期期末

21/03期3Q末
30,00030,00028,00026,000流動負債 6,070

25,00022,00020,000流動資産
18,144

固定負債 4,514

流動負債

5,492

固定負債

4,172

24,00020,00018,000流動資産
18,34016,00015,00014,00012,000

純資産
16,185

10,000

5,000

固定資産
8,626

10,000

8,000

6,000

4,000

固定資産
10,228

純資産
18,904

2,000

0

0

資産総額︓

26,770

資産総額︓28,569■流動資産

前連結会計年度末⽐
1億96百万円増加

増加 : 現⾦および預⾦ … 6億48百万円、 仕掛品 … 97百万円、 未収⼊⾦ … 26百万円
減少 : 受取⼿形および売掛⾦ … 4億58百万円、 有価証券 … 1億60百万円■固定資産

前連結会計年度末⽐
16億2百万円増加

増加 : 投資有価証券 … 21億83百万円、 のれん … 94百万円
減少 : 繰延税⾦資産 … 7億41百万円■流動負債

前連結会計年度末⽐
5億77百万円減少

増加 : 預り⾦ … 1億85百万円、 未払費⽤ … 1億5百万円
減少 : 賞与引当⾦ … 6億13百万円、 未払消費税等 … 1億39百万円、 買掛⾦ … 94百万円■固定負債

前連結会計年度末⽐
3億41百万円減少

増加 ︓ 退職給付に係る負債 … 1億37百万円
減少 : ⻑期借⼊⾦ … 4億81百万円■純資産合計前連結会計年度末⽐
27億18百万円増加

増加 : 利益剰余⾦ … 14億37百万円、 その他有価証券評価差額⾦ … 12億35百万円、Copyright © 2021 CRESCO LTD. All Rights Reserved.

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ご参考

事業等のリスク①［2020年6⽉22⽇ 時点］

1. 経営環境の変化に関するリスク

4. 新規ビジネスの組成におけるリスク

当社企業グループは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、市場動向の調査や事業
領域・お客様層の拡⼤に努めておりますが、IT投資は、内外情勢や経済状況、景況感の他、国が推進、要請するIT戦略、⾼齢化や⼈⼝減少に伴う構造変化等により、その需要が⼤きく左右される傾向が強まっております。したがって、経済が低迷し、景気が悪化する場合、お客様のIT投資が抑制され、受注が減少する恐れがあり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社企業グループを取り巻く経営環境は、経済はもとより、技術⾰新の進歩も速く、それに応じて業界標準及びお客様や社会のニーズも急速に変化しております。当社企業グループでは、このような変化に俊敏に対応し、競争優位性を確保するため、⾰新的な新規ビジネス（サービス・製品）の組成に取り組んでおります。しかしながら、技術トレンドが激しく変化する中、市場動向を分析し、将来的な需要を的確に予測することは難しく、当社企業グループの研究開発・開発マネジメントが有効に機能しない場合、新規ビジネスのタイムリーな提供ができず、画期的なサービス・製品を展開する競合他社の出現や新技術への対応の遅れ、機会損失等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

2. 開発プロジェクトにおける品質リスク
当社企業グループは、標準化されたメソッドに基づいたプロジェクトマネジメントを実践し、⾒積り・⽴上げ・計画・実⾏等、開発の全プロセスにおいて管理の徹底を図り、納期遅延、追加コスト発⽣、損害賠償等の発⽣防⽌に努めております。しかしながら、開発段階における想定外の仕様認識の齟齬や品質トラブルの発⽣などにより、追加コストが発⽣し、低採算あるいは採算割れとなる可能性があります。また、当社企業グループは、プロジェク
トの進捗状況につき、逐次モニタリングを⾏い、契約に基づいた納期の厳守に努めており
ますが、外部要因をはじめとする不確実性を完全に回避することは困難です。お客様と予め定めた期⽇までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延⾦、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発⽣し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

3. 納品したソフトウェアやサービスの品質リスク
当社企業グループは、納品したソフトウェアやサービス（以下、納品物）に対する品質保証を⾏っております。しかしながら、当社企業グループの納品物において、品質上のトラブ
ルが発⽣する可能性があり、トラブル対応による追加コストの発⽣や損害賠償等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、納品物の品質管理を徹底しておりますが、バグ等が発⽣した場合に損害賠償責任を負う可能性がある
ことに加え、納品先製品に組み込まれる場合は、想定外の損害賠償請求を受ける可能性があります。知的財産権については、他社の権利侵害に注意し、その取得及び保護を進めておりますが、当社企業グループが認識しない他社の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求や当該知的財産権の対価等を請求されることがあり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
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5. 情報セキュリティに関するリスク
当社企業グループでは、業務遂⾏上、様々な秘密情報（営業情報、顧客情報、個⼈
情報など）を取り扱っており、情報セキュリティに対する慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。当社企業グループは、各種ポリシーを定め、関連する規程類を整備するとともに最新の情報セキュリティシステムの導⼊や情報セキュリティマネジメント
体制の強化など、情報セキュリティ事故の未然防⽌と共に、インシデント検知並びに事故発⽣時の対応⼒強化に努めております。さらに社員及び協⼒会社に対しては、誓約書を取り交わした上で適切な研修や情報セキュリティを含むコンプライアンスチェックを継続的に
⾏い、情報管理への意識を⾼め、内部からの情報漏洩等を防いでおります。また、個⼈情報保護法への対応強化も推進し、プライバシーマークの認定やISMSの取得に取り組
むとともに、個⼈情報マネジメントシステム（PMS）に則った責任体制を明確にし、安全管理に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、サイバー攻撃や情報セ
キュリティ事故、犯罪⾏為等により、個⼈情報や秘密情報が万⼀漏洩した場合、損害賠償責任、社会的信⽤の喪失等の発⽣により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

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ご参考

事業等のリスク②［2020年6⽉22⽇ 時点］

6.特定の取引先への依存度に関するリスク

8. 協⼒会社(ビジネスパートナー)との連携体制に関するリスク

当社企業グループは、幅広いお客様との取引を基本とした事業計画を策定しております
が、継続的な取引関係をベースとする事業特性により、特定の取引先に対する売上⾼が⼤きくなる傾向にあります。当該取引先との取引関係については、取引開始以来永年にわたり安定したものとなっておりますが、相⼿⽅の事業⽅針や外注政策が変化した場合、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社企業グループの連結売上⾼のうち、⽇本アイ・ビー・エム㈱への売上⾼の割合が⾼くなっており、その状況は次のとおりであります。

当社企業グループは、事業運営に際して、海外を含む協⼒会社との連携体制を構築しております。連携体制を強化するため、案件情報の提供やビジネスパートナーフォーラムの開催など諸施策を講じておりますが、協⼒会社を適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が⽣じた場合、プロジェクトの⽴ち上げや遂⾏、サービスの提供に⽀障が発⽣する等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

2019年3⽉期末

当社企業グループは、「働き⽅改⾰」に対する国の政策や法制度の動向を踏まえ、適正な制度設計はもとより、労働時間管理や有給休暇の取得推進、ハラスメント対策、⼼⾝の健康増進など、労務管理や職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。しかしながら、恒常的な⼈材不⾜をはじめ、当社企業グループが提供するサービス・製品の他、システムの開発体制やお客様のシステム障害、開発遅延プロジェクトの対応などにより、ストレスに起因する健康不良やプロジェクトの離脱による⽣産性の低下が発⽣し、当社企業グ
ループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります

相⼿先

2020年3⽉期末

売上⾼
（千円）

割合

売上⾼
（千円）

割合

⽇本アイ・ビー・エム(株)4,714,620

13.4%

5,168,020

13.1%

連結売上⾼合計

35,230,083

100.0%

39,337,600

100.0%（注）上記⾦額には、消費税等は含まれておりません。

7. ⼈材の確保や育成および退職に関するリスク
恒常的な⼈材不⾜が叫ばれる中、⼈材の流動化は、避けられない状況となっております。当社企業グループでは、「今後も求⼈難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅⼒ある会社作りや環境整備に取り組み、着実な⼈材確保、定着に取組んでおります。しかしながら、このような取り組みや施策にもかかわらず、計画通りに⼈材を確保、育成できず、また、退職者が増加した場合、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

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9. 就業および健康に関するリスク

10. コンプライアンスに関するリスク
当社企業グループでは、当社の内部統制委員会を中⼼として、共通の規範である「内部統制システムの構築に関する基本⽅針」「コンプライアンス経営⾏動基準」を制定し、企業倫理の向上を図るとともに、当社企業グループの役員や社員ひとりひとりに法令及び社内規程等の遵守を徹底し、公明正⼤な企業⾵⼟を醸成するよう努めております。しかしながら、このような施策を講じても関連する法令等への抵触や、役員や社員による不正⾏為は完全には回避できない可能性があります。このような事象が発⽣した場合、当社
企業グループの社会的な信⽤が低下し、お客様からの取引停⽌、多額の課徴⾦や損害賠償の請求など、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

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ご参考

事業等のリスク③［2020年6⽉22⽇ 時点］

11. 訴訟等に関するリスク

13. ⾃然災害等に関するリスク事業活動に関連して、提供するサービス・製品に関する責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損害賠償請求負担や信⽤の失墜等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社企業グループでは、提供するサービス・製品が、第三者の知的財産権を侵害することの無いように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社企業グループが把握できないところで第三者が既に知的財産権を保有している可能性があります。この場合、侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、当社企業グループが損害の負担や代替技術の獲得
もしくは開発を余儀なくされ、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
なお、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を与える可能性が あると認識している以下の事項が発⽣しております。

当社企業グループは、地震や⾵⽔害等の⾃然災害、⽕災等の事故、⼤規模なシステム障害等による事業所閉鎖、物理的なテロやネットワークテロなど、外的な脅威が顕在化することを想定し、ステークホルダーに対する安全配慮義務を果たすと共に、緊急事態にすみやかに対応するため、当社企業グループの業態や実情に即したBCP（Business Continuity Plan︓事業継続計画）対策やテレワ
ークシステムの導⼊に努めております。しかしながら、事業所、オフィスの確保、要員の確保、安全衛⽣の確保等の観点から事業継続への⽀障や⽣産性の低下が発⽣し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、社会インフラの損壊・途絶及び中枢機能の障害の他、取引先・仕⼊れ先⾃⾝あるいはサプライチェーン（供給網）に⼤きな被害が⽣じた場合、復旧・復興の過程
において、受注や供給が⻑期間にわたって滞り、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

・重要な訴訟事件等
当社の連結⼦会社であるクレスコワイヤレス(株)が、当連結会計年度において訴訟の提起を受けております。
※詳細については、有価証券報告書「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (2)その他」をご参照ください。

12. ⾦融市場に関するリスク
当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、国内・海外の経済情勢や株式市場など⾦融市場の動向に依存し、影響を受けるため、資⾦運⽤等、投資における重要なリスクと捉えております。当社企業グループでは、有価証券等の時価を適時に把握することにより、リスクの最⼩化に取り組んでいますが、リ
スクを完全に回避することは難しく、不可避的な相場の暴落が発⽣した場合、資産価値が⼤幅に下落し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社企業グループの保有する⾦融商品の価値が下落した場合、多額の損失が発⽣する可能性があります。加えて、今後、⾦融商品の時価に関する会計上の取扱いに関する制度・基準等が⾒直された場合には、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

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14. 感染症に関するリスク
当社企業グループは、感染症の拡⼤によるパンデミック（世界的⼤流⾏）、クラスター（感染者集団）、オーバーシュート（爆発的患者急増）、ロックダウン（
都市封鎖）といった脅威が顕在化することを想定し、緊急事態にすみやかに対応するため、新型インフルエンザ⾏動計画基本⽅針を制定し、ステークホルダーを感染リスクにさらさないよう、安全配慮義務を果たすと共に、当社企業グループの業
態や実情に即したＢＣＰ（Business Continuity Plan︓事業継続計画）
対策やテレワークシステムの導⼊に努めております。しかしながら、事業所やオフィスの閉鎖、在宅勤務・テレワークの要請、不要不急の外出禁⽌等の観点から事業継続への⽀障や⽣産性の低下が発⽣し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、取引先・仕⼊れ先⾃⾝あるいはサプライチェー
ン（供給網）に被害が⽣じた場合、収束に向けた過程において、受注や供給が⻑期間にわたって滞り、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性が
あります。

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ご参考

事業等のリスク④［2020年6⽉22⽇ 時点］

15. M&Aおよび資本業務提携等の投資に関するリスク
当社企業グループは、主⼒であるソフトウェア開発事業の他、先端技術（AI・クラウド等）関連事業、新規事業分野における事業規模の拡⼤、事業領域の拡⼤及び収益基盤の強化を⽬的とした積極的なＭ＆Ａ及び資本・業務提携を推進しています。投資にあたっては、外部専⾨家の協⼒のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施するとともに、取締役会等において、事前に投資効果やリスク等を⼗分に検討した上で、実⾏しております。しかしながら、経営環境の変化等を要因として、当初⾒込んでいた利益が得られず、当該投資に対する回収可能性が低下する場合があります。回収可能性が低下する場合、経営の効率化及び経営基盤の強化のため、事業再編等を実⾏することもありますが、この場合において、⼀時的に再編に伴う費⽤が発⽣する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業再編等を適切な時期や⽅法で実施できないこともあり、この場合、投資の全部または⼀部が損失となる、あるいは追加出資が必要になる等、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。加えて、のれんにつきましても、⼗分な将来キャッシュ・フローを⽣み出さない場合、減損損失を認識する必要性が⽣じ、多額の減損損失が発⽣し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

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免責事項等

 掲載内容については細⼼の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤り等によって⽣じた損害等に関し、当社は⼀切責任を負うものではありません。
 また、本資料は投資判断のご参考となる情報の提供を⽬的としたもので、投資勧誘を⽬的としたものではございません。
投資に関する決定は、利⽤者ご⾃⾝のご判断において⾏われるようお願い申し上げます。
 なお、本資料における将来予測に関する情報および業績⾒通し等の予想数値や将来展望は、現時点で⼊⼿可能かつ合理的な情報による判断および仮定に基づき記述しております。
 今後、リスクや不確定要素の変動および経済情勢等の変化により、予告なしで情報を変更したり、実際の業況や業績結果と⼤きく乖離するなど、本資料の内容とが異なる可能性もございます。
予めご了承ください。
【 IRのお問合せ】 広報IR担当
Mail︓ ir@cresco.co.jp
TEL︓ 03-5769-8058
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