提案型地域情報誌

グリーンズ川越51号☆

身近な政治を分かりやすく！

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編集/発行 川越市議会議員 川口 啓介（無所属）〒 350-8601 川越市元町1-3-1 川越市役所6F 無所属議員控え室
TEL 080-3025-5776 FAX 049-227-3810 E-mail mail@kawaguchi-keisuke.net

行政評価制度・・・目的や成果、コストなどに着目して、その有効性や効率性を評価し、その結果を次の予算などに反映させることにより、効果的かつ効率的な行政運営の継続的な改善を目指すシステム。

川越市で行なわれてきた行政評価制度は、行政内部での事業評価（内部評価）でした。しかし、内部評価では外部の意見が反映されず、自らを評価することになるため的確な評価も出来ず、時間もかかり、次年度の予算にも反映させられないなど、多くの問題がありました。
私は2009年の一般質問で、これらの問題点を解決する方法として、外部評価制度の検討を求めました(グリーンズ川越42号参照)。その後、機能不全だった内部評価を止め、新たな行政評価制度の検討に入り、昨年、一昨年には「川越版・事業仕分け」と言える、「公開事業点検」も実施されました。
公開事業点検は一種の外部評価ともいえますが、一般的には点検事業も少なく、単発の取り組みで、結果に強制力がないことからパフォーマンスに過ぎないとの批判もあります。

＊ ここでは中核市を比較（22年度）

今回の一般質問では、検討中の評価制度について、以下の点が重要と提言をしました。

答弁では、上記について、「そのようにしていきたい」との事でしたが、実施段階ではこれ以外にも、評価方法や外部の第３者を誰にし、どう選ぶかなど、重要なことはいくつもあります 。何より行政評価は、行財政改革を行なうための手段であり、評価結果を次の事業に生かしていくことこそが目的です。

「政策」（ポリシー）とは、市が目指すべきまちづくりの方向や目的を示すもの、「施策」（プログラム）とは政策の手段であり事業の目的、「事務事業」（プロジェクト）とは施策を実現させるための具体的な手段です。
市がH24年度から行なおうとしている外部評
価は図の事務事業の部分です。事務事業評価は、各事務事業の現状や問題点を把握するには適していますが、複数の事業間の優先順位を決めるには有効ではありません。優先順位が決められなければどの事業を残し、どの事業を廃止すべきか判断できません。このため、事務事業評価だけでなく、施策という上位の目標に対し、個々の事務事業の貢献度合いを測る「施策評価」が必要なのです。川越市の評価制度の取組みは、まだまだこれからです。

★ 請願は、私の他、6名が賛成しましたが、反対多数で不採択になりました

提出された請願の趣旨（要約）：3月11日の東日本大震災によって、引き起こされた福島第一原発の事故は、放射性物質の拡散量だけでも地域住民や労働者、将来の子どもたちの健康と生命にとっても、計り知れない悪影響を与えると考えられます。
現在の原発技術は未完成で、事故がおきても完全に閉じ込めておく技術は存在せず、そうした原発を世界有数の地震国であるわが国に集中的に建設することは危険極まりないことです。
原発の事故は川越市民にとっても他人事ではなく、今後の大地震等で今回以上の被害を被る可能性がないと断言できません。
既に世界では原子力発電から脱却し、自然エネルギーへの転換が図られています。日本の自然エネ
ルギー発電の技術は世界有数であるにもかかわらず、日本の自然エネルギー政策は遅れています。
私達は今回の事故を教訓とし、国のエネルギー政策を抜本的に転換しなければなりません。以上をふまえ、川越市議会が政府に対し、原発からの撤退及びエネルギー政策の見直しを政府に求める意見書を提出することを求めます。
（＊ 請願全文は私のＨＰでもご確認いただけます。）

放射性物質・放射線量の測定については、私としても何度と無く市の担当者と話をし、要望もしてきた問題です。市内外の多くの方々から、川越市の対応についてお問い合わせや要望をいただきました。スタートこそ時間がかかったものの、測定器も独自に購入し、ここ半年で市内公立小中学校だけでなく、保育園・公園等、多くの場所を測定・除染を実施し、周辺自治体に先駆けた対応がなされたと思います。現在、食品用検査機器(約300万円)についても早期の購入を検討中です。
【主な測定実施場所等】◎ごみ処理施設の放射性物質及び放射線量測定を3回実施。◎すべての児童遊園。◎すべての都市公園等。◎私立の保育園。◎市内全32私立幼稚園のうち、依頼があった12園は川越市による測定を、また測定機材貸出の依頼があった16園については各園で測定。◎ごみゼロ運動に伴う泥上げ作業を予定していた道路側溝等の測定128箇所。◎学校給食に使用した食材の一部について放射性物質のサンプル検査を12月より月2回実施。
これまでのところ、除染箇所はありましたが、基準値を大きく上回る危険箇所は無く、その点では安心しました。ただし、今後も定期的な観察が必要であり、市もその旨は承知していました。また、公有地の測定に一定の目途が付いた昨年末から、市民への簡易測定器(シンチレーション式)の貸し出しも行なっています(13台)。詳細は環境部環境保全課まで。(ＴＥＬ049-224-5894)
川越市では国の基準が示されるまでの間、暫定的な対応の目安として、地上５cmで0.30マイクロシルーベト、地上50cmで0.25マイクロシーベルトという値を定め対応してきましたが、この度、環境省令が示されたため、以下の基準に変更しました。（1月1日より）① 日常生活における目安 ：0.23マイクロシーベルト ② 側溝内の汚泥面から 5cm： 0.60 マイ
クロシーベルト③ 学校・公園などの地上 5cm ：0.30 マイクロシーベルト

１、学童保育室の保育料値上げ・・・月額3千円 → 27年度までに段階的に8千円に*23年間据え置かれていた利用者が払う保育料の割合は、学童保育室にかかる費用の約12%しかなく、残りを市税等で補っているため、国が示す利用者負担率に合わせようとしたものです。議会ではこの議案に対し、責任を持った運営に努めること、公設公営の徹底を図り、保護者へ十分な説明責任を果たすこと、保育料は、過度な市民負担を課すことがないよう留意すること、施設改修も必要な検討を進めることなどを求めた付帯決議を同時に可決しました。
２、総合保険センター内に川越市ふれあい歯科診療所を開設
川越市市立診療所の廃止に伴い、歯科診療所を移動。これにより障害者歯科診療も確保。

○ 八ッ場ダム①、②、③の記事は、グリーンズ川越13号、23号、42号に掲載しています。
昨年9月に国土交通大臣の指示により、関東地方整備局による八ッ場ダムの検証が始まり、12月には次期予算国会でのダム本体工事予算を計上すると表明した。
八ッ場ダムについては、過去3回に渡りその問題点を指摘してきたが、今回も現在の計画がいかにひどい物であるか指摘したい。

建設の是非を検証中の八ッ場ダムを巡り、国土交通省関東地方整備局が実施したパブリックコメント(意見公募)は、寄せられた5,963件中、なんと5,739件が全く同じ文書(予め用紙に賛成意見を印刷したもの)だった。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判し世論誘導だと非難している。
さらに、地域の人は皆ダム建設に賛成のような報道が常だが、住民の希望は地域再生、生活再建であり、美しい渓谷こそ宝、ダムで観光客は呼べないと考える人も多いようだ。

以前は約740万人の観光客を見込めるといっていた国交省も、さすがに最近は57万人の見込みと修正しているようだが、まだ過大な見込みと言わざるを得ない。57万人がどんな人数なのか、他との比較で見てみよう。
現在日本には約2700のダムがある。その中で、国が発電の目的以外でつくったダムを観光客の多い順に(2003年)並べると57万人はなんと全国第4位となる。1位は神奈川県の宮ヶ瀬ダムで134.8万人。首都圏から50km圏内の近距離にあり、水源地域対策特別措置法の補助などによって多くのレジャー施設が建設されている。2位は岩手県の御所ダムで110.3万人。巨大な人造湖で、周囲はレジャーやスポーツのメッカ。湖上では、ウインドサーフィンやボートセイリングが盛んで、周辺には総合レジャースポット、リゾート施設やスキー場などの観光施設が多く、盛岡市内からも10km程度で、東北自動車道盛岡IC等からのアクセスも良い。3位は北海道の金山ダムで73.8万人。富良野・美瑛やトマムなどの観光地に隣接する立地条件に、パークゴルフ場、オートキャンプ場、保養センター等を整備

カヌーやラフティング、氷上のワカサギ釣りも盛んで 、美しい原生林も広がっている。現在の4位が京都の日吉ダムで53.4万人。全国からモータースポーツファ ンが来訪する。関西屈指の釣りスポットでもあり、バスフィッシングが盛んだ。
これらを見ても、八ッ場ダムとの環境の違いは歴然で、ダム湖の面積や地域性を考えても、観光客57万人は非現実的な数字だ。

2006年の国土交通省、利根川水系河川整備基本方針によると、治水には水系全体で約3億5千万㎥ の洪水調節容量が必要とされている。
既存の八木沢、藤原、奈良俣、相俣、薗原ダムの合計水調節容量は、1億1 ,484万㎥であり、八ツ場ダムの洪水調節容量6,500万㎥を加えても、1億7,984万㎥にしかならない。この数字を見る限り、八ッ場ダムの果たす役割はごく僅かであり、焼け石に水の事業とすら言える。

他にもありえない対案にありえない比較、国がやることとは思えないものがいくつもある。
「八ッ場ダムを造らなければ水が足りなくなる」として出した対案の一つが、富士山の前の川から東京まで水路を造るという、ありえないもの。「この案よりダムが安い」などとダムの優位性を主張している。しかも、他の治水対策案と比較してダムが安い理由は、八ッ場ダム事業にこれまでかかった費用約1700億円を入れず、今残っている事業費、約700億円と比べているのだから、他の案が高くなって当然だ。
もっとも、事業費の算出根拠も怪しく、本当に水が足りないかどうかに最大の問題がある。

こんなデータもある。H15年～17年にダム関連工事を落札した企業37社と7つの公益法人には、国交省からそれぞれ５2人、25人、合計77人が天下っていた（長妻衆院議員資料）。
ダム建設ありきの計画は、目的も計画の中の数字も根拠も都合よく何度も変わった。それでも計画は止まらない。これが八ッ場ダムだ。

現在の川越駅西口駅前広場が完成して30年以上が経過し、当時に比べて鉄道やバスの本数、送り迎えの車のなどが増加し、同広場の改修が必要になったことから、市ではＨ２４年度からＨ25年度まで川越駅西口駅前広場の全面改修工事を予定しています。(事業費は約20億円)
昨年行なわれた左記の改修案に係わる意見募集の結果が、市のＨＰ等でご覧になれます。

● 検討された主な改修案は以下の通りです。
・公共交通と一般車両の分離による安全確保
・広場内の各施設の効果的な配置換えなどを実施
・橋上駅舎を活かした歩行者用デッキの設置（駅自由通路と接続）
・バリアフリー対策
・障害者などが利用できる乗降所の設置
・エレベーターの設置
左図はイメージ図です。これは、西側からのイメージ図で、上部が川越駅、下部が国道16号の旭町1丁目交差点方面です。２Ｆデッキと１Ｆの歩道は、階段とエレベーター(４基)で行き来できるようになる予定です。図の右側は、バス・タクシーなどの公共交通車両用、左側が一般車両用と、ロータリーを分けて利用することで、安全を確保する計画です。（部分的に変更が生じる可能性があります。）

平成24年度に実施予定の川越駅西口駅前広場の改修工事に先立ち、駅前広場内の交通機関の代替施設として、暫定自由広場内に仮設バス乗降場６箇所と仮設タクシープー
ル18台（仮設交通広場）を設置するための工事を行います。
工事に伴い、平成２４年１月１６日から、暫定自由広場の使用はできなくなります。
工事期間 Ｈ２４年１月１６日からＨ２４年３月１５日まで

詳細：川越駅西口まちづくり推進室
総合整備推進担当（Tel 049-245-6011）

第19回川口けいすけ議会報告会
日時 : 1月28日（土）13時30分 ～ 16時30分
場所 : 古谷公民館（049-235-1834）２Ｆ講座室
内容 : 12月議会報告・皆様からのご意見・その他。
＊ この報告会は後援会の集まりではありません。
どなたでもお気軽にお越し下さい。
川越
申込不要、出入り自由、無料です。

国道16号

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提案型地域情報誌グリーンズ川越は、2003年より政治を身近にしていくための活動の１つとして始め、2007年からは議員活動報告をプラスし、私の考え方と共に皆様に お届けしているニュースです。なお、手配りのためにタイムリーにお届けできない場合がありますがご了承下さい。バッ
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大宮