社会福祉法人

苗場福祉会[当 初 認 可[変 更 認 可

第1章
（目

総

定款

平 成 ５ 年 ６ 月 21 日( 新 潟 県 社 第 3 7 4 号 )]令 和 ６ 年 ６ 月 ６ 日( 新 潟 県 高 齢 第 432 号 )]

則

的）

第1条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
⑴

第１種社会福祉事業（イ）軽費老人ホームケアハウスの経営（ロ）特別養護老人ホームの経営⑵

第２種社会福祉事業（イ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ロ）老人デイサービス事業の経営（ハ）老人デイサービスセンターの経営(ニ) 老人短期入所事業の経営(ホ) 老人居宅介護等事業の経営(へ) 小規模多機能型居宅介護事業の経営(ト) 老人福祉施設付設作業所の経営(チ) 放課後児童健全育成事業の経営(リ) 障害福祉サービス事業の経営

（名

称）

第２条

この法人は、社会福祉法人

苗場福祉会という。

（経営の原則）第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図 り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を新潟県十日町市川治 4525 番地に置く。
第２章

評議員

（評議員の定数）

第５条

この法人に評議員７名を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員 １名の合計４名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の １名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の資格）
第７条

社会福祉法第 40 条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ｡)の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお、評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第９条

評議員に対して、各年度の総額が 500,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章

評議員会

（構成）
第 10 条評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第 11 条⑴

評議員会は、次の事項について決議する。

理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任

⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準⑷

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分⑺

基本財産の処分⑻

社会福祉充実計画の承認⑼

事業計画及び収支予算⑽

臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）⑾

公益事業に関する重要な事項

⑿

解散

⒀

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 12 条評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ケ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 13 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 14 条評議員会に議長を置き、その都度評議員の互選により定める。

（決議）
第 15 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

⑴

監事の解任

⑵

定款の変更

⑶

その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 17 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る｡）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第 16 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び評議員会において選任した評議員２名は、前項の議事録に記名押印する。
第４章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）
第 17 条

この法人には、次の役員を置く。

⑴

理事

６名

⑵

監事

２名

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第 18 条２

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）第 19 条

社会福祉法第 44 条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者 の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

社会福祉法第 44 条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む｡）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む｡）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 20 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を

執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 21 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第 22 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書)並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職

員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
⑴

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面⑵

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 23 条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理事又は監事は、第 17 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 24 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

３⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

⑶

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第 25 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（責任の免除）第 26 条理事、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害について

社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第 45 条の 20 第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113 条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 27 条理事（理事長、業務を執行したその他の理事又は法人の職員でないものに限る。）、監事又は会計監査人（以下この条において「非業務執行理事等」という｡）
が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、２万円以上であらかじめ定めた額と社会福祉法第 45 条の 20 第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113 条第１項第２号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（職員）
第 28 条２

この法人に、職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章

理事会

（構成）
第 29 条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長の選定及び解職（招集）
第 31 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 32 条理事会に議長を置き、その都度理事の互選により定める。

（決議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る｡）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く｡)は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

資産及び会計

（資産の区分）第 35 条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２

基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。

３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第 43 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第 36 条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、新潟県知事の承認を得なければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合には、新潟県知事の承認は必要としない。
⑴

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合⑵

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合 。

⑶

社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な 民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届け出た場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁に届け出るものとする。

（資産の管理）第 37 条２

この法人の資産は、理事会で定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第 38 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え

置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会
計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）⑸

貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

⑹

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の 39 に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

会計監査報告⑶

理事及び監事並びに評議員の名簿⑷

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑸

事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 40 条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 41 条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 42 条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意 及び評議員会の承認がなければならない。
第７章（種

公益を目的とする事業

別）

第 43 条

この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

⑴

居宅介護支援事業の経営⑵

訪問入浴介護事業の経営⑶

有料老人ホームの経営⑷

サービス付き高齢者向け住宅の経営⑸

介護老人保健施設の経営⑹

訪問リハビリテーション事業⑺

介護保険法に定める訪問調査の受託等⑻

介護保険法に基づく第１号訪問事業⑼

介護保険法に基づく第１号通所事業

２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意 及び評議員会の承認を得なければならない。
第８章

（解

解

散

散）

第 44 条

この法人は，社会福祉法第 46 条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、 評

議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第９章

定款の変更

（定款の変更）第 46 条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、新潟県知事の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を新潟県知事に届け出なければならない。
第 10 章公告の方法その他（公告の方法）第 47 条

この法人の公告は、社会福祉法人苗場福祉会の掲示場 に掲示するとともに官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 48 条附

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理

事

長

湖

山

聖

道

事

湖

山

泰

成

〃

石

神

正

文

〃

中

里

憲

保

〃

北

原

弘

美

〃

西

田

〃

名

畑

章

紀

〃

小酒井

周

海

〃

小

林

三喜男

〃

藤ノ木

治郎作

亀

井

昭

桑

原

喜一郎

理

監

事
〃

附

勇

二

則（平成 29 年１月 13 日認可）

この変更は、平成 29 年４月１日から施行する。ただし、基本財産の変更は、新潟県知事の認可の日から施行する。
附則（平成 29 年４月 18 日認可）

この変更は、新潟県知事認可の日から施行する。
附則（平成 29 年６月 29 日届出）

この変更は、新潟県知事に届出の日から施行する。
附則（平成 30 年３月８日認可）

この変更は、新潟県知事認可の日から施行する。ただし、第 1 条及び基本財産中みさと苑に関する変更は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（平成 30 年 8 月 22 日届出）

この変更は、新潟県知事への届出の日から施行する。

附則（平成 30 年 11 月 21 日認可）

この変更は、新潟県知事認可の日から施行する。

附則（令和元年５月 22 日届出）

この変更は、新潟県知事への届出の日から施行する。

附

則 (令和２年６月 12 日認可)

この変更は、新潟県知事認可の日から施行する。

附則（令和３年５月６日届出）

この変更は、新潟県知事への届出の日から施行する。

附則（令和３年 7 月 21 日認可）

この変更は、新潟県知事認可の日から施行する。

附則（令和３年 11 月１日届出）

この変更は、新潟県知事への届出の日から施行する。

附則（令和４年１月 26 日届出）

この変更は、新潟県知事への届出の日から施行する。

附則（令和５年７月 12 日認可）

この変更は、新潟県知事認可の日から施行する。

附則（令和５年 11 月８日届出）

この変更は、新潟県知事への届出の日から施行する。

附則（令和６年５月 24 日届出）

この変更は、新潟県知事への届出の日から施行する。

別表

基
１

土

本

財

産

地

（１）特別養護老人ホームみさと苑及び職員寮敷地

５筆

9,303.76 ㎡

内訳
所

在

地

地

積

新潟県中魚沼郡津南町大字芦ケ崎乙 317 番１

7,394.34 ㎡

新潟県中魚沼郡津南町大字芦ケ崎乙 350 番

1,854.02 ㎡

新潟県中魚沼郡津南町大字芦ケ崎乙 317 番９

13.88 ㎡

新潟県中魚沼郡津南町大字芦ケ崎乙 326 番６

11.11 ㎡

新潟県中魚沼郡津南町大字芦ケ崎乙 326 番４

30.41 ㎡（２）軽費老人ホームケアハウス及び老人福祉施設付設作業所リバーサイドみさと
敷地

３筆

7,720.48 ㎡

内訳
所

在

地

地

積

新潟県中魚沼郡津南町大字芦ケ崎乙 355 番

7,348.74 ㎡

新潟県中魚沼郡津南町大字芦ケ崎乙 359 番２

136.74 ㎡

新潟県中魚沼郡津南町大字芦ケ崎乙 371 番１

235.00 ㎡（３）健康倶楽部十日町敷地

1筆

1,430.50 ㎡

在

地

内訳
所

地

新潟県十日町市四日町 1332 番（４）健康倶楽部中子の森敷地

３筆積

1,430.50 ㎡

3,033.73 ㎡

内訳
所

在

地

地

積

新潟県小千谷市大字薭生字上ノ山乙 1460 番１2,753.30 ㎡

新潟県小千谷市大字薭生字四十地乙 1458 番１

241.32 ㎡

新潟県小千谷市大字薭生字四十地乙 1458 番 12

39.11 ㎡

（５）健康倶楽部たちばな敷地

１筆2,152.65 ㎡

内訳
所

在

地

新潟県十日町市仁田 2311 番４

地

積2,152.65 ㎡

（６）特別養護老人ホームこころの杜敷地

１筆4,399.64 ㎡

内訳
所

在

地

地

新潟県南魚沼市六日町字道東 1148 番１（７）特別養護老人ホームさくら館敷地

１筆積

4,399.64 ㎡
3,464.53 ㎡

内訳
所

在

地

地

千葉県船橋市習志野台八丁目 1983 番 134（８）健康倶楽部つどい敷地

１筆

積

3,464.53 ㎡

3,870.64 ㎡

内訳
所

在

地

地

新潟県南魚沼市六日町字道東 1141 番１（９）特別養護老人ホームまほろばの里川治敷地

積3,870.64 ㎡
１筆12,000.00 ㎡

内訳
所

在

地

地

新潟県十日町市川治 4525 番

積12,000.00 ㎡(10) 特別養護老人ホームくりの木敷地

１筆

3,509.27 ㎡

内訳
所

在

地

地

新潟県新潟市中央区本馬越二丁目 948 番 1(11) 特別養護老人ホームかりんの里敷地

３筆積3,509.27 ㎡

4,280.42 ㎡

内訳
所

在

地

地

積

新潟県中魚沼郡津南町大字芦ケ崎乙 329 番１

3,504.88 ㎡

新潟県中魚沼郡津南町大字芦ケ崎乙 326 番２

288.54 ㎡

新潟県中魚沼郡津南町大字芦ヶ崎乙 335 番１

487.00 ㎡(12) アルシェふるまち敷地

1筆2,750.52 ㎡

内訳
所

在

地

新潟県新潟市中央区古町通十三番町 2900 番 5

地

積2,750.52 ㎡

(13) 特別養護老人ホームなの花敷地

１筆5,103.05 ㎡

内訳
所

在

地

地

新潟県十日町市中条己 2958 番１

積5,103.05 ㎡(14) 特別養護老人ホームシンフォニー敷地７筆

6,614.25 ㎡

内訳
所

在

地

地

積

群馬県高崎市井野町字大明神 915 番２

5,916.21 ㎡

群馬県高崎市井野町字大明神 956 番２

3.16 ㎡

群馬県高崎市井野町字大明神 956 番３

97.00 ㎡

群馬県高崎市井野町字大明神 957 番２

35.00 ㎡

群馬県高崎市井野町字大明神 959 番

247.00 ㎡

群馬県高崎市井野町字大明神 960 番

209.00 ㎡

群馬県高崎市井野町字大明神 960 番２

106.88 ㎡(15) サービス付き高齢者向け住宅ヴィラわか葉敷地

１筆2,246.00 ㎡

内訳
所

在

地

地

新潟県小千谷市若葉一丁目 14 番

積2,246.00 ㎡(16) 特別養護老人ホーム雪あかり敷地

２筆2,682.16 ㎡

内訳
所

在

地

地

積

新潟家小千谷市元町 466 番１

1,591.42 ㎡

新潟県小千谷市元町 492 番２

1,090.74 ㎡(17) 特別養護老人ホームひろせの杜敷地

1筆

5,658 ㎡

内訳
所

在

地

埼玉県狭山市大字上広瀬字霞ヶ丘 939 番１(18) 小規模多機能型居宅介護スマイルホームこたね敷地地

積

5,658.00 ㎡
７筆

529.7 ㎡

内訳
所

在

地

地

積

新潟県中魚沼郡津南町大字上郷子種新田 150 番 10

37.00 ㎡

新潟県中魚沼郡津南町大字上郷子種新田 286 番 8

17.00 ㎡

新潟県中魚沼郡津南町大字上郷子種新田 287 番１

328.63 ㎡

新潟県中魚沼郡津南町大字上郷子種新田 287 番４

13.07 ㎡

新潟県中魚沼郡津南町大字上郷子種新田 287 番５35.75 ㎡

新潟県中魚沼郡津南町大字上郷子種新田 288 番３

76.78 ㎡

新潟県中魚沼郡津南町大字上郷子種新田 293 番５

21.47 ㎡

(19) 小規模多機能型居宅介護ケアセンターとこしえかのん・サービス付き高齢者向け住宅スマイルハウスなかさと敷地

１筆

2668.97 ㎡

内訳
所

在

地

地

新潟県十日町市荒屋字一里塚ホ 16 番１

２

建

積

2668.97 ㎡

物(１) 特別養護老人ホームみさと苑の建物①

新潟県中魚沼郡津南町大字芦ヶ崎乙 317 番地１他所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板
２階建②

建物１棟（延 4,167.44 ㎡）

新潟県中魚沼郡津南町大字芦ケ崎乙 317 番地 1 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼
板葺２階建

(２)

みさと苑ユニット棟

建物１棟(延 603.00 ㎡)

軽費老人ホームケアハウス及び老人福祉施設付設作業所リバーサイドみさとの建物
新潟県中魚沼郡津南町大字芦ヶ崎乙 355 番地所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２
階建

建物１棟

（延 2,915.90 ㎡）(３) 職員寮の建物
新潟県中魚沼郡津南町大字芦ヶ崎乙 350 番地所在の軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼
板葺２階建

建物１棟

（延 237.60 ㎡）(４) グループホームひまわりの建物
新潟県中魚沼郡津南町大字芦ヶ崎乙 355 番地所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

建物１棟（587.79 ㎡）(５) 健康倶楽部十日町（老人デイサービスセンター、認知症高齢者グループホーム）の建物
新潟県十日町市四日町 1332 番地所在の鉄骨造陸屋根２階建

建物１棟（延 1,525.03 ㎡）(６) 健康倶楽部中子の森（老人デイサービスセンター、認知症高齢者グループホーム、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所）の建物①

新潟 県 小千 谷市 大 字薭 生字 上 ノ山 乙 1460 番 地１ 所 在の 鉄骨 造 陸屋 根２ 階 建

建物１棟（延 1,299.97 ㎡）②

新潟県小千谷市大字薭生字上ノ山乙 1460 番地１所在の木造ステンレス鋼板葺

３階建

建物１棟（延 186.36 ㎡）(７) 健康倶楽部たちばな（老人デイサービスセンター、認知症高齢者グループホーム、
居宅介護支援事業所）の建物
新潟県十日町市仁田 2311 番地４所在の鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
建物 1 棟（延 1,221.80 ㎡）(８) 特別養護老人ホームこころの杜の建物
新潟県南魚沼市六日町字道東 1148 番地１所在の鉄骨造陸屋根４階建

建物 1 棟(延 5,218.38 ㎡）(９) 特別養護老人ホームさくら館の建物
千葉県船橋市習志野台八丁目 1983 番地 134 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根５階建

建物１棟（延 6,255.79 ㎡）(10) 健康倶楽部ゆざわ（認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所）の建物
新潟県南魚沼郡湯沢町大字土樽字下中子 151 番地 116 所在の鉄骨造陸屋根２階建

建物１棟（延 971.10 ㎡）(11) 健康倶楽部つどい（特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、認知症高齢者グループホーム）の建物
新潟県南魚沼市六日町字道東 1141 番地１所在の鉄骨造陸屋根２階建

建物 1(延 2,174.22 ㎡)(12) 特別養護老人ホームまほろばの里川治の建物
新潟県十日町市川治 4525 番地所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき３階建

建物１

棟（延 4,552.22 ㎡）、コンクリートブロック造合金メッキ鋼板ぶき 平家建

機械室

２棟（延 18.48 ㎡）(13) 健康倶楽部むさし野の森（老人デイサービスセンター、認知症高齢者グループ
ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所）の建物
埼玉県所沢市三ケ島五丁目 1445 番地７所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき・陸屋
根２階建

建物１棟（延 974.77 ㎡）(14) 特別養護老人ホームケアカレッジの建物
埼玉県所沢市三ケ島五丁目 1445 番地６所在の鉄骨造陸屋根３階建

建物１（延 4,907.32 ㎡）(15) 特別養護老人ホームアルマ美浜の建物
千葉県千葉市美浜区稲毛海岸五丁目 1 番地 448 所在の鉄筋コンクリート造陸屋
根３階建

建物１棟（延 4,678.48 ㎡）(16) 特別養護老人ホームくりの木の建物
新潟県新潟市中央区本馬越二丁目 948 番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根
３階建

建物１棟（3,342.14 ㎡）(17) 特別養護老人ホームかりんの里の建物
新潟県中魚沼郡津南町大字芦ケ崎乙 329 番地１他所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建建物１棟（延 2,092.50 ㎡）(18) サービス付き高齢者向け住宅ヴィラあかしの建物
新潟県十日町市川治 4525 番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建

建物１

棟（延 2,267.48 ㎡）(19) 介護老人保健施設純恵の郷の建物
千葉県千葉市中央区南生実町 529 番地１他所在の鉄骨造陸屋根 3 階建

建物１

棟（延 3,424，32 ㎡）(20) アルシェふるまち（特別養護老人ホーム・認知症高齢者グループホーム）の建物
新潟県新潟市中央区古町通十三番町 2900 番地 5 所在の鉄筋コンクリート造陸屋
根３階建

建物１棟（延 2,380.52 ㎡）(21) 特別養護老人ホームなの花の建物
新潟県十日町市中条己 2958 番１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付 2階建

建物１棟（延 4,837.58 ㎡）(22) 特別養護老人ホームけやき野の森の建物
埼玉県入間市大字下藤沢字見出シ野 1140 番地１所在の鉄筋コンクリート造 4 階
建

建物１棟（延 5,234.99 ㎡）(23) 特別養護老人ホームシンフォニーの建物
群馬県高崎市井野町字大明神 915 番地２所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
建物１棟（延 8,020.95 ㎡）(24) サービス付き高齢者向け住宅ヴィラわか葉の建物
新潟県小千谷市若葉一丁目 14 番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建

建

物１棟（延 2,104.13 ㎡）(25) 特別養護老人ホーム雪あかりの建物
新潟県小千谷市元町 466 番地１，466 番地２，466 番地４所在の鉄筋コンクリー
ト造陸屋根５階建

建物１棟（延 4,240.56 ㎡）(26) 特別養護老人ホームひろせの杜の建物

埼玉県狭山市大字上広瀬字霞ヶ丘 939 番１所在の鉄骨造陸屋根４階建
（延

建物１棟

4,598.47 ㎡）(27) 小規模多機能型居宅介護スマイルホームこたねの建物
新潟県中魚沼郡津南町大字上郷子種新田 287 番地１、150 番地 10、287 番地４，287 番地５、288 番地３所在の木・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建 建物１棟
（延 447.67 ㎡）(28) 認知症対応型通所介護スマイルハウスつなん建物
新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡戊 944 番地１、戊 945 番地 1 所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建

建物１棟（延 364.36 ㎡）(29) 小規模多機能型居宅ケアセンターとこしえかのん、サービス付き高齢者向け住宅
スマイルハウスなかさとの建物

新潟県十日町市荒屋字一里塚ホ 16 番地１所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階
建 建物１棟（延 825.34 ㎡）(30) 小規模多機能型居宅介護とこしえりあんの建物
新潟県十日町市妻有町西三丁目 1 番地 17、1 番地 16、1 番地 18、1 番地 19 所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建

建物 1 棟（延 258.87 ㎡）