子どもはかなり年齢が高くなっていても、自分の気持ちをなかなか上手に言子どもたちの葉にして伝えることができません。また、言葉にならない様々な気持ちを抱えています。だから、親は子どもの態度や行動をよく見守って、言葉にならない声言葉を察してあげることが大切です。以下に紹介するのは、親子交流支援者や養育費相談員たちが、支援や相談活動の中で聞いた子どもたちの言葉です。
お 父 さ ん が ずっと 養 育 費 をお母さんの作ったおにぎりはどうしておいしいの？
（5歳・男）

お父さん、ちゃんとご飯食べている？
（小５・女）− 離婚後の親と子の絆のために −払ってくれているとお母さんから聞いて、見捨てられたのではないと思った。

やさしい気を使っている
お 母さん の 前 で は言えな男の子です。

かったのですが、お父さんのことを心配していたことを伝えることができました。

父 は養 育 費もきちんと払ってくれ た。小 さ いころから会ってきたの で 母 子 家 庭 で毎月１、２回はお母さんとあることを あまり意 識し な食事しているから淋しくない。

かった。離 婚し た けど今 でこれからもずっと会いたい。

も両親には感謝している。

（小４・男）（18歳・女）養育費等相談支援センターの業務内容
養育費等相談支援センターは、こども家庭庁の委託を受けて、養育費や親子交流に関する当事者からの相談に応じるほか各地の母子家庭等・自立支援センターや市町村の窓口等で受け付けた相談に対する支援、相談員等を対象とする研修の実施などを行っています。

養育費・親子交流相談支援事業● 養育費・親子交流に関する電話・メールによる相談
電話相談

0120-965-419 （携帯電話は使えませんので下記におかけください。）
03-3980-4108 （ご希望により当センターが電話をかけなおしています。）
平日（水曜日を除く）10：00〜20：00

土／祝日

メール相談

10：00〜18：00

水曜日（祝日を除く）12：00〜22：00

チャット形式で質問ができます。

info@youikuhi.or.jp （相談員が数日中に回答を送信します。）

迷惑メール拒否設定をされている方は［ドメイン指定受信］に「youikuhi.or.jp」を追加して送信してください。

お子さんのために養育費を取り決めていますか？

（中2・男）

お子さんは離れて暮らしているお父さんやお母さんと会っていますか？

久しぶりに会ったお母さんに

1

養育費・親子交流
親が離婚した子どもたちは、お父さんもお母さんも自分のことをかけがえのない大切な存在であると思ってくれていることを知ることによって、深い安心感と自尊心を育むことができます。
養育費と親子交流は子どもの健やかな成長を支える車の両輪です。

全国の都道府県や市町村に置かれている母子家庭等就業・自立支援センターでは養育費に関する相談の他、親子交流等の問題も含めて電話相談や面接による相談を行っています。 詳しくは養育費等相談支援センターのホームページの「相談機関一覧」をご覧ください。

2

研修事業
全国の母子家庭等就業・自立支援センター等で養育費や親子交流に関する相談を行う方のための研修

3

こども家庭庁委託事業

養育費等相談支援センター

情報提供事業
ホームページ、ニューズレターなどによる相談員等への情報提供

公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）

パンフレット、ポスターなどによる養育費確保、親子交流の取決めのための広報活動〒171-0021
2023.06

東京都豊島区西池袋2-29-19

池袋KTビル10階

養育費 とは親子交流 とは養育費とは、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する衣食

子どもと離れて暮らしているお父さんやお母さんが子どもと定期的住に必要な経費や教育費、医療費などです。親の養育費支払義務は、又は継続的に会って話をしたり一緒に遊んだりして交流することです。

親の生活に余力がなくても自分と同じ水準の生活を保障しなければな

たとえ両親が離婚しても、子どもは父母のどちらからも愛されているらない強い義務（生活保持義務）であるとされています。と実感できることによって深い安心感と自尊心を育むことができます。

取決めの方法親子交流の方法

養育費は、離婚後の子どもの養育のために、父母が離婚する前にきちんと話し合って決めておくことが大切です。離婚す

親子交流の方法には、父母が話し合って決めた場所に子どもが出かける（連れて行く）方法、子どもと離れて暮らしているる際に取り決めることができなかった場合、子どもを監護養育している親は、離婚後、子どもが経済的・社会的に自立する親が迎えに来る（訪問する）方法、宿泊を伴う方法などがあります。いずれの場合も、子どもの年齢、健康状態、生活状況等までは、子どもと離れて暮らしている親に対していつでも養育費を請求することができます。父母の話合いで決めることがを考慮して無理のないように決めることが大切です。

できない場合は、家庭裁判所の調停を利用できます。

取決めの方法

金額の決め方親子交流を行う際には、子どもが安心して交流できるよう、親子交流の頻度、方法、時間、送り迎えの方法、親同士が守らなければならないルールなどを具体的に決めておくことが大切です。取決め内容は、父母が話し合って決めるのが一番で養育費は、離婚後の子どもの養育のために、父母が話し合ってお互いに納得する金額を決めることが大切です。養育費のすが、話合いで決めることができない場合は、家庭裁判所の調停を利用できます。

標準的な金額については、裁判官等の研究によって作成された「養育費の算定表」が参考になります。この「算定表」は裁判所や養育費等相談支援センターのホームページ等でも見ることができます。

父母が心がけること

金額の変更

親子交流の際に子どもがのびのびと過ごせるように、子どもの気持ちや日常生活のスケジュール、生活リズムなどを尊重

養育費は、いったん取り決めても、その後、父母の収入が変化したとき、再婚して扶養家族が増えたときなど、「事情の変更」

して、会い方や親子交流時の過ごし方を考えましょう。どちらの親も、相手の悪口を言わない、約束を守るなどのルールを守ることが大切です。

があれば、増額又は減額について双方が話し合って取り決め直すことができます。

養育費・親子交流の手続の流れ
養育費・親子交流の取決め

養育費・親子交流の実行

公正証書の作成
話合いの結果は、強制執行認諾条項付きの｢公正証婦協 議 離 婚

夫協議成立

養育費については、公正証書｣にすることで、強制執行が可能になります。

書や調停、審判、裁判等で決家庭裁判所に養育費・親子交流の調停の申立て

私的書面
話合いで納得いく結論に至るのが一番です。
親権者を決めるのと平行して、養育費の金額、支払期間、親子交流の回数・場所など細かい点まで取り決め、約束が守られないの書面にすることで、客観的な証拠にすることができます。

養育や親子交流についての約束が守られ調停、審判、裁判の判決及び和解で養育費の支払いや親子交流請求の調停申立てをし、調停で取決子交流が決まっている場合は、めをします。調停での話合いがまとまらな議

調 停 離 婚協

離婚のとき、養育費・親子交流の取決めをせず、養育費の話合いができない

家庭裁判所の調停
離婚調停の中で、財産分与、慰謝料、親権者に併せて、養育費、親子交流の取決めをします。
調停の申立てについては、裁判所ウェブサイトを参照してください。

裁判離婚

裁判による判決

事情の変更増額してほしい
減額してほしい家庭裁判所に履行勧告の申し出なかった場合は、家庭裁判所に養育費や親い場合は、家庭裁判所が、審判で決めます。

協 議
不成立

強制執行

公正証書どおりの履行がされない

家庭裁判所に養育費の増額・減額の調停の申立て
事情変更に応じて、養育費の額を決め直します。調停での話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所が審判で決めます。

調停条項どおりの履行がされない

調停条項どおりの履行がされない

家庭裁判所から相手に｢約束どおり履行するように｣勧告してもらうことができます。
取決めをした家庭裁判所に申し出をしてください。

めた金額が支払われない場合、給与や銀行口座などを差し押さえるために強制執行を申し立てることができます。また、滞納分の支払があるまで債務者に一定の間接強制金を課す履行勧告の成果がみられない間接強制を申し立てることもできます。
親子交流については、調停、審判、裁判等で決められた内容が守られない場合、取決めの 内 容によって は、約 束が実行されるまで一定の間接強制金を課す間接強制を申し立てることが で きます。また、親子交流の実施について両 親 が もう一 度 調
停 で 話し 合うこともできます。

裁判により、離婚、財産分与、慰謝料、親権者に併せて養育費、親子交流の決定をします。

判決どおりの履行がされない※平成23年の民法の一部改正で、協議離婚の際に父母が協議で定めるべき事項として「面会交流」注（現在親子交流と読みかえる）と「養育費の分担」があること、これらの取決めをするときは子の利益をもっとも優先して考慮しなければならないことが民法に明記されました。民法（明治29年法律第89号）（平成23年の一部改正後のもの）（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
第766条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。2 〜 4（略）

※養育費や親子交流に関する相談は、養育費等相談支援センターや母子家庭等就業・自立支援センターのほか、法テラス、弁護士会等で行っています。詳しくは養育費等相談支援センターのホームページの「相談機関一覧」をご覧ください。