第12
管理運営章

第12章

管理運営

到達目標
① 近年、教授会および各種会議等が特定の日に集中して開催される傾向が顕著となっており、審議事項の論議が十分深まらないため、教授会開催日と各種会議開催日を明確に区分する。
② 法令の遵守に関連し、学生個人情報等に係る「取扱要領」および公的研究費の管理・監査に係る教職員の「行動規範」を定めて、その体制を整備する。
③ 法学研究科を円滑に管理運営するため、今後さらに法学部教授会および法務研究科委員会と緊密に連携する。
１－１

教授会

１－１－１

学部教授会の役割とその活動の適切性（１）大学全体［現状説明］
本学の運営については学校教育法および学則等の規定に基づき教授会をはじめ大学協議会、各種委員会、研究所・センターの運営に当たる運営委員会等がおかれ、審議・決定が行われ実行されている。
本学では、教授会は「白鷗大学学則」第９条および「白鷗大学教授会運用規程」に基づき専任教授会と教授会に区分され、その審議事項は下記のとおり規定上に若干の相違はあるが、教員人事、学則その他諸規程の制定・改廃をはじめ、基本的に教育研究もしくは学部の運営に関する全ての事項を審議し意思決定をする機関である。
１．専任教授会
専任教授会は、学長・副学長・専任の教授および事務局長をもって組織され、審議事項は以下のとおりである。
学則、その他諸規程の制定・改廃に関する事項②

大学協議会より付託された事項③

教員の人事に係わる理事会への意見具申に関する事項④

その他、学部運営に関する重要事項

２．教授会
教授会は、学長・副学長・専任の教授・准教授・講師および事務局長をもって組織され、審議事項は以下のとおりである。
①

教育課程・履修方法に関する事項

431

第十二章

①

②

学生の入学・退学・休学・復学・転学・留学・除籍、及び賞罰等学生の身上に関する事項③

学生の試験、及び卒業に関する事項④

教員の委員会活動に関する事項⑤

学業に関する事項⑥

その他学部運営に関する必要事項
専任教授会、教授会は学部ごとに開催することとしているが、学長、学部長が協議し必要と判断した場

合は、三学部合同の専任教授会または教授会を開催する。合同教授会は、前後期の開始月である４月、９月および10月以降に実施する入学試験の合否判定時、２月の卒業判定時等、年間８回程度開催している。
教授会は毎月定例日（経営学部第１水曜日、法学部第２水曜日、教育学部第３水曜日）に開催されるが、専任教授会審議事項がある場合は、教授会の前に専任教授会を開催することとしている。また教授会は、緊急に審議が必要な場合は、定例以外に臨時で開催することとしている。
専任教授会、教授会ともに「白鷗大学教授会運用規程」に基づき、大学の教育研究並びに学部運営に関する諸課題について審議および意思決定がなされており、その役割を果たしている。
３．委員会
大学の目的である教育研究を円滑に進め、大学の管理運営上解決すべき問題について検討するため、本学には12の各種委員会が設置されており、教務関係、学生生活関係、入試関係等に関する諸課題について審議を積極的に行い、委員会としての結論を取りまとめている。
以上のとおり委員会は、学部間の意見調整を行いながら、大学としての意思決定までの過程において重要な役割を果たしている。各種委員会は三学部合同で開催する他、必要に応じて各学部別委員会、または専攻別委員会が招集され、各々の議事につき審議している。
４．専攻会
本学では経営学部に二専攻、教育学部には四専攻を設置しており、各々に専攻長がおかれている。各専
第十二章

攻において、専攻長を議長とする専攻会が開催され、専攻内において解決すべき教育研究における諸事項について企画・立案し各種委員会または教授会に付議することとしている。
１－１－２

学部教授会と学部長との間の連携協力および機能分担の適切性（１）大学全体［現状説明］
学部長は、教授会を招集して議長となり、教授会を運営し、審議事項について教授会の意見を取りまとめている。

432

またその過程において、前述のとおり、各種委員会および専攻会が教育研究に関わる事項の審議に重要な役割を果たしている。さらに学部長および専攻長により構成される連絡会議を適宜開催し、学部内の連絡調整に寄与しており、教授会での審議時間の短縮や学部長の負担軽減に役立っている。
１－１－３ 学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性（１）大学全体［現状説明］
本学では全学的審議機関として「白鷗大学学則」第10条の規定に基づき大学協議会を設置しており、大学全体に関わる事項、各学部・研究科に共通する事項等について協議し、大学としての一定の方針を取りまとめている。
大学協議会は「白鷗大学協議会規程」に基づき運営されており、学長を議長とし、副学長、各学部長、各研究科長、法科大学院長、図書館長、教務委員長、学生委員長および事務局長で構成されている。なお、審議事項は以下のとおりである。
①

大学運営についての方針策定に関する事項②

学則、諸規程の制定・改廃に関する事項③

教員人事の基本的な方針等に関する事項④

重要な施設・組織の設置・変更に関する事項⑤

学生指導に関する事項⑥

学部間・研究科間の連絡、調整に関する事項⑦

その他大学運営に関する重要事項
大学協議会において審議決定された事項のうち、全学的運営事項については教授会に報告、教授会の意見を徴してから実施・推進を図ることとしており、大学管理運営上の重要事項は大学協議会の議を経て、学長より理事会に付議または報告することとしている。
第十二章［点検・評価］
前述のとおり、学部教授会、大学協議会、各種委員会等は適切に運営され、相互の連携および役割分担は適切に行われていると考える。
しかしながら運営のあり方に関しては、教授会、大学協議会、各種委員会等の開催に関し、各種会議が水曜日に集中して開催される傾向が顕著であり、結果として論議が十分深まらず、会議の形式化等につながりかねないことが危惧されている。このままでは大学運営にかかる各組織・機関の本来の機能・役割が十分に果たし得なくなるおそれもあり、この点については早急に改善が必要である。
また、委員会メンバーの確定の時期が遅いため、委員会の開催曜日と教員出講日の調整が不可能とな

433

り、水曜日開催とせざるを得なくなってきている点も改善しなければならない。
なお、これらの問題の背景には、教員の大学への出校日数、滞留時間、大学運営業務と教育研究との関係、事務局機能との関係など種々の基本的問題にもかかわりがあり、今後の改善に向けては、私立大学の置かれた厳しい環境に鑑み大局的見地に立った積極的な対応が求められるといえる。
［改善方策］
上記で指摘した特定日への各種会議の集中については、以下のとおりの改善方策が考えられる。
① 委員会メンバーの確定時期を早期化することにより、教員の出講日および諸会議日を予め調整することを可能とする。
②

各種委員会会議等を、原則水曜日以外に開催することを取り決める。

③ 水曜日は授業日として確保することを目的とし、教授会を土曜日に開催することも検討する。
以上の点について大学協議会にて協議し、2010年度からは改善を図りたい。
１－１－４

大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性

１－１－５

大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性（１）経営学研究科［現状説明］
経営学研究科委員会は「白鷗大学大学院学則」によって定められている。同規定によれば、研究科委員会は、学長、副学長、研究科長、大学院担当教員および事務局長をもって組織され、また次の事項を審議・決定する、とされている。

第十二章

①

研究科の教育および研究に関する必要な事項②

研究科の教育課程に関する事項③

研究科の教員人事に関する事項④

大学院生の入学、転入学、転学、再入学、留学、退学、除籍および賞罰等、院生の身上に関する事項⑤

学位論文の審査、試験に関する事項⑥

その他、研究科に関する必要な事項
研究科委員会の開催は、毎月第一水曜日と決められており、入試判定等の臨時の開催も含めて、年間12回程度開かれる。
また、既述のように、大学院経営学研究科担当の専任教員は全て経営学部に所属しており、研究科委員会とは別に開催される学部教授会の構成員でもある。
［点検・評価］および［改善方策］
研究科委員会は、同日のその前の時間に開かれる経営学部教授会終了後、大学院担当教員だけが残って434

開催される。そこでは、上記にかかわる案件が報告・審議され、決定される。その内容は、大学院担当教員が交代で記録して文書に残し、次回の研究科委員会で配布され、承認を得ている。出席するのは大学院担当教員の全員と数名の職員であり、その活発な意見交換は互いの意識を啓発し合い、大学院の教育効果の向上やその管理運営に寄与している。
以上のような研究科委員会の役割や活動状況、また学部教授会との関係について、現状では、教職員の間で問題があるとの認識はない。したがって改善策も検討していない。
（２）法学研究科［現状説明］
法学研究科委員会は、「大学院学則」に基づき、年間スケジュールに従い毎月１回開催されるほか、必要に応じて開催しており、通常は法学部教授会にあわせて開催されている。研究科長が委員会を招集し、議長を務める。議事録を作成し毎回確認している。
［点検・評価］
本研究科委員会は、定期的、機動的に開催しており、法学部教授会とも連携し適切に運営されている。
（３）法務研究科［現状説明］
１－１－４

大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性について

本法科大学院の教学およびその他の管理運営の意思決定は、法科大学院教授会で行なわれている。
教授会の構成員は、本研究科の全教員14名（専任教員６名、専任（兼担）教員３名、実務家専任教員３名、みなし専任教員２名）であり、法科大学院学則第15条に基づき、以下の事項を審議決定する。
教育及び研究に関する必要な事項②

教育課程に関する事項③

教員人事に関する事項④

学生の入学、転入学、転学、再入学、留学、退学、除籍及び賞罰に関する事項⑤

試験に関すること⑥

その他本大学院に関する必要な事項
本法科大学院教授会は原則として毎月１回第一木曜日の定例会のほか、必要に応じて随時開催される。

過半数を定足数とし、研究科長（法科大学院長）が議長を務め、出席者の過半数の賛成多数により議決する。ただし、教員人事に関する事項については、教授会構成員の３分の２以上の出席により、３分の２以上の多数決によって議決する。また、議事録が作成され、教授会での審議結果は、毎月１回第４水曜日に開催される大学協議会（構成員は、学長、副学長、学部長、研究科長、図書館長、教務委員長、学生委員435

第十二章

①

長および事務局長で、全学的な調和と大学運営の円滑な推進に関わる諸事項を審議する機関）で報告されている。
１－１－５

大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性について

本法科大学院は、学部と結びついていない独立研究科として設置されており、法学部とは別の組織であり、本法科大学院教授会は独立の意思決定機関である。
本法科大学院教授会において審議決定された事項は、学長および全学的な組織である大学協議会で報告をすることが義務づけられている。
［点検・評価］
本法科大学院が小規模校ゆえの問題点として、専任教員（14名）の教学に関わる負担が大きく、その他諸案件が多岐に及んでいて、一部教員の過重負荷が生じるなど、管理運営の面でマイナスの事情・状況もある。
［改善方策］
今後、本法科大学院の理念・目的ならびに教育目標の達成に関わる諸規程を更に整備していく必要があり、特に管理運営に関する規程等の整備を行うため、作業部会を設置し、規程整備を進めていく。
また、教員の教学面における過重負担をいかに軽減すべきか、関連委員会等において議論を進めていく。
１－２

学長、学部長の権限と選任手続

１－２－１

学長、学部長の選任手続の適切性、妥当性（１）大学全体
第十二章［現状説明］
本学の学長選任の手続きは「白鷗大学学長等選任規程」の定めに従い基本的に適切・妥当に行われていると考えている。同規程の第２条において「学長は、人格高潔、学識卓越かつ教育行政に関して識見を有する者の中から、学校法人白鷗大学（以下「法人」という。）の理事会の議を経て理事長がこれを任命する。」と規定している。任期満了等（学長の任期は規定上２年である）によって学長選任の必要が生じたときには、常勤理事が予め候補者をしぼり、内諾を得た上で理事会に推薦し、評議員会・理事会の議を経て理事長が任命する。なお、理事会への推薦は全学教授会において信任（了承）を得ることが慣例となっている。
また、学部長の選任については、同規程第３条に「副学長、学部長、研究科長（中略）については、その経歴および本学における貢献度その他を総合勘案し、学長が推薦した者を教授会に諮った上、理事会436

の議を経て理事長が任命する。」と規定している。なお、この点に関しては、学長の了解を前提として、1995年以来法学部にならい各学部において「学部長の選任方法の申し合わせ」に基づき行われている。
その内容は、①各学部専任教授の中から選出（再任可）する、②選出方法は各学部構成員の無記名投票により候補者を定める、③得票数上位３名を学部長候補者として学長に報告する、とあり、学長は候補者の中から１名を理事会に推薦する慣例となっている。
１－２－２

学長権限の内容とその行使の適切性（１）大学全体［現状説明］
本学では学長の職務、権限等に関する独立した規程を設けてはいないが、学校教育法第56条および本学学則や諸規程上、教育研究の統括者・統率者として、および管理運営上の統括責任者として意思決定を行うことを重要な職務とし、その権限は以下のようにまとめることができる。
① 白鷗大学と大学院、ならびに附置研究所、図書館等の教育研究活動の統括責任者として、その教育研究計画の内容の承認と推進、さらには教育研究活動に関わる事項の管理と運営の意思決定をおこなう。
② 上記教育研究機関の教育研究上の統括責任者として、副学長、学部長、研究科長、図書館長、大学諸機関役職者の選任にあたり適任者を理事会に推薦する。
③ 上記教育研究機関の教育研究上の統括責任者として、および職務上の理事として、理事会に出席し、学校法人の経営に参画する。
なお本学では、諸般の事情で学長が上記の職務と権限の行使が困難な場合、学長の補佐役としての副学長がその職務と権限を代行している。
１－２－３

学部長の権限の内容とその行使の適切性（１）大学全体
本学では学部長の職務、権限等に関する独立した規程を設けてはいないが、学部長の権限は以下のようにまとめることができる。
① 学部を代表すると同時に学部教授会を招集して議長となり、教授会の運営を担い学部の総意をとりまとめ、決定事項全般に対する責任と権限を有する。
② それぞれの学部において人事・教務・自己点検・学生等々の諸委員会委員の候補者を選出し、また必要に応じて構成される臨時的なプロジェクトチームの編成をする。
③ 学部の教育研究活動の推進について、適切な指導・助言を行う。
以上のことを重要な職務としており、学部長の権限は適切に行使されている。

437

第十二章

［現状説明］

１－２

研究科長の権限と選任手続

１－２－１

研究科長の選任手続の適切性、妥当性

１－２－３

研究科長の権限の内容とその行使の適切性（１）経営学研究科［現状説明］１．研究科長の選任
白鷗大学においては、学長、学部長、研究科長は「白鷗大学学長等選任規程」に基づき選任される。同規程によれば、まず、学長の選任は人格高潔、学識卓越かつ教育行政に関して識見を有する者の中から、学校法人白鷗大学の理事会の議を経て理事長が任命するとされている。
次いで、学部長、研究科長の選任については、その経歴及び本学における貢献度その他を勘案し、学長が推薦した者を教授会または研究科委員会に諮った上、理事会の議を経て理事長が任命するとされている。ここで、学部長、研究科長を学長が推薦するにあたり、先ず、教授会、研究科委員会において、それぞれ構成員の選挙で推薦候補者３名が選ばれる。学長は、その中の１名を推薦するのである。
２．研究科長の権限の内容
研究科長の権限は、「白鷗大学大学院学則」から、研究科委員会を招集し、議長を務めること、とされている。実際には大学院の運営の状況から、大学院経営学研究科長の実際の権限は以下のようにまとめることができる。
① 白鷗大学大学院経営学研究科における教育・研究上の統括責任者として、その教育研究計画の立案と審議、さらにその管理と運営に関わる意思決定をおこなう。
②

経営学研究科委員会の招集とその議長となる。

③ 大学院経営学研究科の統括責任者として大学協議会に出席し、白鷗大学大学院、ならびに附置研究所、図書館等の教育研究に関わる全ての事項の審議、調整、決定に参画する。

第十二章［点検・評価］および［改善方策］
研究科長の選任は大学の規程に従ってなされている。その規程の内容や手続は、経営学研究科の理念や目的、それを実現するための教育・研究活動をなんら妨げるものではなく、かかる観点からして適切、妥当なものと評価できる。
また、学長、学部長、研究科長の権限の内容は、本研究科の理念・目的を実現する教育・研究活動の実践に寄与するものである。
こうした権限の行使については、学長は経営学研究科の教育研究活動に対して、研究科長の推薦を除けば、学長自身がその権限を直接行使することはない。本研究科の教育研究計画の立案や審議、さらにはそれに関わる事項の管理と運営は、人事や予算は別として、大半が研究科委員会の自治に委ねられている。

438学部長の権限についても同様であり、経営学研究科の教育研究活動に対して学部長としての権限を行使することはない。学部長は専任教員の一人として本研究科の教育研究活動に参加している。また研究科長は、大学院専任教員の意見を尊重し、研究科委員会の審議結果にしたがっている。
以上の事から、かかる事項に関して、現在のところ改善策等の検討はしていない。
（２）法学研究科［現状説明］
法務研究科長は、「学長等選任規程」に基づき、経歴や貢献度その他を総合的に勘案し、学長が推薦した者を研究科委員会に諮ったうえ、理事会の議を経て理事長が任命している。研究科長の補佐役として教務事項を担当する研究科主任を別途置いている。
（３）法務研究科［現状説明］
本法科大学院研究科長（法科大学院長）は、「白鷗大学学長等選任規程」第３条および第４条の定める手続きに従い、法科大学院教授会の構成員により選出される。教員人事は最終的には理事会の決定が必要とされ、理事会の議を経て、教授会選出の「研究科長予定者」が理事長により研究科長（法科大学院長）
として任命される。
１－２－４

学長補佐体制の構成と活動の適切性（１）大学全体［現状説明］
本学では、学長室等に専任スタッフが常駐する学長補佐の制度は設けていないが、学則第８条に基づいて副学長を置いている。また副学長の選任は「白鷗大学学長等選任規程」により、学長が推薦した者を教授会・研究科委員会に諮ったうえ、理事会の議を経て理事長が任命している。現在、学長が諸般の事情に［点検・評価］
学長および学部長の選任は、明文化された規程に基づき基本的には適切・妥当に行なわれていると考える。本学の特色として、学長の選任については常勤理事により候補者が推薦され、学部長選任については、学長の了解を前提として、教授会が推薦した複数の候補者から１名を推薦するという方法を採用しており、適切であると考えている。
また、学長及び学部長の権限、さらに学長補佐体制に係る副学長の任務については、前述のとおり適切に行使されている。

439

第十二章て業務遂行できない場合は副学長が学長の任務を代行している。

［改善方策］
今後、社会的状況の変化により、学部の特色を出すべく学部長の指導力の発揮が期待される。そうしたリーダーシップが発揮できるような役割、権限の明確化と負担の軽減化、環境条件の整備が必要である。
（２）経営学研究科［現状説明］
白鷗大学では、学長室等に専任スタッフが常駐する学長補佐の制度は設けていない。それは、学長、副学長、研究科長、学部長、事務局長等から成る大学協議会を毎月１回開催していること、また、理事会や評議員会も適宜開催していることなどから、常に、学長の意思決定を補佐できる状況にあるからである。
さらに、定例で開かれる教授会や研究科委員会、各種の委員会等での審議や決定内容も速やかに学長に報告されているので、大学と大学院の教学や管理運営に関わる学長の業務に支障をきたすことはない。
［点検・評価］［改善方策］
経営学研究科においては、全ての大学院専任教員が毎月開催される研究科委員会に出席し、大学院の教学や管理運営に関わる事項を審議・決定することで、間接的ながら、学長の意思決定を補佐している。また、研究科長は大学協議会に出席して学長を始めとした役職者に本研究科の教育研究活動を報告し、時に重要事項を審議にかけ、学長補佐の役割を事実上果たしている。以上のことから、本研究科における学長補佐については、制度的な仕組みは用意されてなくとも、何の問題もないと考えている。
１－３

意思決定

１－３－１

大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性（１）大学全体［現状説明］
本学における教育研究および管理運営に係る意思決定のプロセスについて、関係法令はじめ学則ならび第十二章に諸規程に基づき、教授会、大学協議会、各種委員会、専攻会、各研究所・センター委員会等の活動により意思決定がなされており、これによりプロセスが確立されている。
委員会、専攻会、研究所・センター委員会で検討され企画・立案された事項については、教授会もしくは専任教授会にて審議・決定することとしているが、人事関係、規程関係等は、大学協議会で審議した後、教授会に諮ることとしている。
また、教育研究および管理運営に関わる一定の重要事項については、学校教育法および私立学校法の規定により、設置者である学校法人の理事会を意思決定機関とし、大学協議会の議を経て、理事会で審議・決定することとしている。

440

［点検・評価］各委員会等は、本学諸規程に従い適切に教学事項を審議し、教授会に付議しておりプロセスに問題はないと考える。また、教学組織と理事会の関係においても、大学協議会が機能し、教授会の意向は理事会・評議員会に十分反映されており、意思決定のプロセスは明確であり、また、運用の透明性、迅速性は保たれており、現状では大きな問題はないと考えられる。
１－４

評議会、大学協議会などの全学的審議機関

１－４－１

評議会、大学協議会などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性（１）大学全体［現状説明］「１－１－３

学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性」のとおり、大学協議会は「白鷗大学学則」第10条に規定されており、全学的な調和と大学運営の円滑な推進を図り、また学部間の調整機関として、基本的には全学の運営に関する重要事項を審議する。
また、一部理事会の承認を受けながらも、決定機関として機能している。
定期的に開催（月１回）し、全学的な意思統一、連絡、伝達の手段として機能しており、本学の意思決定に関して重要な役割を果たしている。
［点検・評価］
上記のとおり、大学協議会は適切に運営されているが、大学を取り巻く環境が大きく変化している今
日、新しい時代の教育に向けての改革等、本学が検討すべき課題は極めて多い。現在議論されていない大学全体の教学に関わる諸問題について、大学協議会で検討することが望まれるが、十分に対応しきれない
場合、適宜委員会等を構成する必要がある。特に大学協議会の補佐機関的役割を果たす、将来構想に係る検討会の設置が望まれる。
これまでにも臨時的に将来構想委員会を設置しており、現在は経営学部のメディアコース検討会が活動

１－５

教学組織と学校法人理事会との関係

１－５－１

教学組織と学校法人理事会との間の連携協力および機能分担、権限委譲の適切性（１）大学全体［現状説明］
大学の管理運営について、学校教育法では設置者管理の原則を定め、また私立学校法の規定に基づき、設置者である学校法人の理事会が学校管理の意思決定機関とされている。一方、学校教育法第59条は「大441第十二章している。今後も必要に応じた委員会等を設置する予定である。

学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」と規定しており、教授会は大学運営上の重要事項を審議する必置機関であると位置づけている。したがって、大学の管理運営上の重要事項について、どこまでが理事会でどこからが教授会や大学協議会で審議決定可能かというところが論点となるところであるが、本学においては「白鷗大学規程総則」をはじめとする諸規程により審議、決定区分を明確に規定し、学部等に係わる教育計画の策定、教員人事の選考、教育課程、学生指導および付置研究機関の運営等を教授会に委ねて実施している。
教学組織と理事会の連携協力体制については、大学から理事会構成員として学長、副学長、学部長１名の計３名が加わり、理事会に大学側の考えを十分に反映できている。また、副学長は副理事長も兼ねており、理事会の運営においても両者の密接な連携を図るなど、法人と教学組織との連携協力の仕組みは制度的にも確保されている。
［点検・評価］
上記のとおり本学においては、学長、副学長、学部長が理事として学校運営に参加し、教学と法人の意思疎通を図り教授会構成員の意見を意思決定に反映させることができることは大きな長所であると考えられる。特に、副学長は副理事長を兼ねており、理事長とともに理事会を代表する立場にあり、加えて副学長はほぼ毎日大学に出校し、必要に応じて学内の業務における意思決定に参画しうる体制をとっていることは、本学の極めて大きな特長と言える。
以上において、教学組織と理事会との連携協力および機能分担、権限委譲は適切に行われていると考える。
１－６

法令遵守等

１－６－１

関連法令等及び学内規程の遵守（１）大学全体［現状説明］
第十二章

本学では、大学運営における関連法令等の遵守については特に留意しており、また、学内の組織改革と合わせて学内規程の見直しや改訂をすすめていることから、学内の諸活動は法令ならびに諸規程に基づいて適正な手続きを経ており適切といえる。
１－６－２

個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度。審査体制の整備状況（１）大学全体［現状説明］
まず、個人情報の保護においては2005年４月１日からの個人情報保護法が施行されるに伴い、大学で442

は学生等の個人情報を適切に取り扱うために必要な規程「白鷗大学学生等の個人情報保護に関する規程」を定め、運用している。また、大学は個人情報を保護することが基本的人権の尊重に重要であることを十分に考慮したうえで法令等を遵守するとともに下記の基本方針に従い、個人情報の保護にあたっている。
①

個人情報の適正な取得と利用②

個人情報への安全確保措置③

個人情報の開示と訂正④

個人情報の第三者への提供の制限と提供停止の申し出⑤

個人情報の取り扱いについての苦情の申し出⑥

委託先の指導と管理
次に、「不正行為の防止等に関しては」、2007年２月15日文部科学大臣決定として「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が公布されたことを受けて、本学における公的研究費の適正な管理・監査を行うため2008年４月１日に「白鷗大学における公的研究費の管理・監査に関する規程」を作成し、これに基づいて「白鷗大学における公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」を定め、本学における公的研究費の管理・監査に関わる責任と権限の体系を大学のホームページに掲載している。またこれに加えて、不正行為に関して学内外からの通報を受け付ける窓口の設置、公的研究費の使用に関する相談窓口の設置を行うなど、不正行為の防止に積極的に取り組んでいる。
［点検・評価］
日々の大学運営の中で社会的公正性に配慮し、学生および教職員のみならず多様な利害関係者に対して責任ある行動をとっていくため、関係法令や学内規程を遵守し、必要な情報を公開していく姿勢において、本学は適切に対応していると言える。今後も、社会状況の変化に応じ学内諸規程の整備をしていくことが重要である。
［改善方策］
今後、以下の２点について早急に対応する予定である。
データの安全管理措置に関する取扱要領」が未整備であり、至急改善を行う予定である。
② 科学研究費補助金は公的資金によるものであり、機関による管理が必要であるという原則とその精神を研究者に浸透させる。また、情報伝達の適切性を確保するため、担当者により説明会を実施し、行動規範やルールの周知徹底と意識向上を図る。

443

第十二章

① 「白鷗大学の科目担当教員のもとにある学生等に対する学業成績等の開示に関する取扱要領」、「個人