独立行政法人奄美群島振興開発基金
平成２０年度業務実績評価調書

平成２１年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２０年度業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業務運営評価（個別項目ごとの認定）
項
中

期

計

画

目

評定
結果

評定理由

平成２０年度計画

１．業務運営の効率化に関する目標を達 １．業務運営の効率化に関する年度計成するためとるべき措置
画（１）業務運営体制の効率化（１）業務運営体制の効率化
独立行政法人化時点で２名の定員削①定員については、独立行政法人化減を行う。また、審査部門と期中債権時点の定員を維持する。
管理部門を一元化するとともに、長期延滞債権、法的手続きによる回収が必要な債権など、特別に管理を行うことが必要な債権を集中して管理する体制に改める等、債権管理の強化に資する②効率的な業務運営体制に向けて、効率的な業務運営体制に向けて、組織
以下の内容を含む組織体制・人員
体制・人員配置の見直しを行う。
配置の見直しを引き続き行う。
審査の厳格化を図る観点からは、理・期中債権管理部門及び特別に債事長以下を構成員とする審査委員会の権管理を行う部門がそれぞれに活用を図る。
管理回収業務の実績を向上させあわせて、コスト縮減を進める観点
るために一層の連携強化を図から、民間金融機関との情報共有に際り、効率的な業務の実施に努めして統一電子フォーマットを採用する。
る。
また、金融機関としての質的向上を・保証及び融資の利用者にかかる図るため、外部の研修プログラム等を経営及び再生支援を行うための活用した職員の研修を行う。
「事業者再生支援委員会」を活
さらに、奄美群島振興における奄美用し、事業者の経営維持・安基金の役割等を踏まえながら、奄美基定、事業再生を積極的に支援す
金内部に横断的な業務の評価・点検チる。
ーム（各課からメンバーを参集、月１回以上の開催）を設置する等体制整備
・役員会で組織体制・人員配置のを行い、必要に応じて有識者を活用し見直しについて定期的な協議を
つ つ ､自 己 評 価 を 行 い ､評 価 結 果 を 業 務行う。
運営に反映させる。
③審査の厳格化を図るため、理事長
以下を構成員とする審査委員会において、保証及び融資に係る全申込案件を審査する。

３●効率的な業務運営に資するため、独立行政法人化時点で定員削減を行っており、引き続き、削減後の定員を維持している。
○ 定 員 削 減 の 状 況 （ 独 立 行 政 法 人 化 時 点 [ 平 成 1 6 年 1 0月 ] ）２３名→２１名（△２名）●業務課・管理課において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等債権管理サイクルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議を行っている。
●平成１９年６月１日に設置した「事業者再生支援委員会」を活用し、２９事業者に対して経営維持・安定、事業再生を積極的に支援している。
（２９事業者中９事業者がランクアップ）●効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会で協議を行い、人事異動等への反映を行っている。
●審査の厳格化を図るため、全案件を審査委員会で審議している。
○ 審 議 案 件 (２ ０ 年 ４ 月 ～ ２ １ 年 ３ 月 )保証：１２１件
融資：１１３件
計 ：２３４件④コスト縮減を図る観点から、民間金融機関との情報共有に際しての統一電子フォーマットについて、
更なる活用を図る。

●効率的な業務運営に資するため、引き続き、金融機関（奄美大島信用金庫、奄美信用組合、鹿児島銀行、南日本銀行）から保証付融資の情報を毎月、電子ファイルにより報告を受け、電算入力事務の一層の省力化及び延滞保証債務の早期把握・解消に活用し、期中管理事務の強化に努めている。

⑤金融機関としての質的向上を図る
ため、外部の専門機関等の研修プ
ログラム等を活用し年間４名以上の職員研修を行う。

●職員の資質向上を図るため、年間延べ２０名の通信講座の受講及び外部機関の研修を行っている。
また、研修結果については資料及びレポート等により各課職員への周知を行っている。
- 1 -

意見

①きんざい通信講座（平成２０年７月～）【３ヶ月コース】○テーマ：３ヶ月マスター財務コース、３ヶ月マスター税
務コース、債権管理・回収 実践対策講座、実践活用会社法講座○受研者：業務課１名、管理課３名、出先事務所２名【４ヶ月コース】○テーマ：新入行員基礎コース、中小企業の信用調査講
座、不動産知識講座、事業再生講座、融資実務コース○受研者：業務課５名、管理課１名②顧問弁護士との判例に基づいた債権回収の方法等の研修（平成２０年７月１０日、平成２０年９月８日）○テーマ：不動産相続人の１人が受刑者の場合の対処方法、保証人が公務員の場合の対処方法、土地のみの競売の建物所有者への対処方法、法人の代表者が死亡していた場合の対処方法 等○受研者：業務課１名、管理課２名③ＣＲＤ協会研修（平成２０年８月２０日）○テ－マ：基金利用者と全国、鹿児島県利用者との比較、ＭＳＳ（中小企業経営診断システム）の利用方
法 等○受研者：総務企画課１名、業務課３名④鹿児島地方法務局管内訴訟事務担当者研修（平成２０年１０月２９日）○テーマ：民事訴訟法、法律意見照会制度について○受研者：管理課１名⑥奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検チームにて業務
運営全般の協議を原則として毎月
2 0日 に 行 う 。 ま た 、 必 要 に 応 じ て有識者を活用しつつ、自己評価を行う。

●独立行政法人化時点において奄美基金内部に設置した業務の評価・点検チームにより、業務運営体制等の協議を延べ２０回行い、その結果、次のとおり保証業務においては一般保証の農業組合等に係る限度額の引き下げ（※１）、融資業務においては、融資メニューの特化及び重点化等（※２）についての対応を行っている。
（※１）○民間金融機関との適切なリスク分担、モラルハザード防止等の観点から、責任共有制度等による保証のカバー率の引き下げ及び一般保証の農業協同組合、水産業協同組合、中小企業等協同組合及び協同組合に係る限度額の見直しを行っている（４億円→２．３億円／平成２１年４月より実施）。
※保証のカバー率の引き下げについては、平成１９年１１月から金融機関が代位弁済の一部を負担する「責任共有制度」を導入して引き続き対応している。
（※２）○「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）及び平成２１年度以降の奄美群島の在り方に関する奄美群島振興開発審議会からの意見具申（平成２０
年６月２５日）を踏まえ、民間金融機関では対応できない
メニューへの特化、平成２１年度以降の奄美群島の振興において重要と位置づけられる産業向け資金への重点化等の観点から検討を行い、以下のとおり融資メニュー等の改正を図っている（平成２１年４月より実施）。
・一般農業振興資金、林業振興資金を統合し、農・林業振興資金を創設。自立経営農家育成資金については廃止。
・観光関連産業振興資金の貸付期間の延長（１０年→１５年）及び融資限度額の引き上げ（４８百万円→７０百万
- 2 -

円）。
・地域資源等振興資金に大島紬業等特産品振興資金の貸付対象事業である大島紬業、黒糖焼酎業を追加・統合。大島紬等特産品振興資金については廃止。
・短期運転資金の貸付対象について、農林水産業、大島紬業以外は廃止。
・地域活性化・雇用促進資金（貸付期限：１５年、融資限
度額：７０百万円）の創設。
⑦監事監査・会計監査人監査の充実、コンプライアンス・マニュアルの作成・配布、内部検査の強化
・計画的実施等により、実効ある業務実施体制の構築を図る。

●監事による業務運営状況及び役員の職務執行状況等に対する監査、会計監査人による財務諸表等に対する監査は適切に行われている。
●実効ある業務実施体制の構築を図るため、コンプライアンス
・マニュアルを作成・配布（２０年１１月）し、「コンプライアンス委員会」（開催回数：７回）を活用するとともに、役職員へ関係資料を配付すること等により周知徹底を図っている。また、内部検査規程に基づき、出先事務所等に対する内部検査（２０年９月、１０月及び２１年１月）を実施して
いる。

- 3 -

項
中

期

計

画

目

評定
結果

評定理由

意見

平成２０年度計画（２）一般管理費の削減（２）一般管理費の削減
一般管理費について、中期目標期間
一般管理費について、以下の措置の最後の事業年度において、特殊法人を講じ、特殊法人時の最終年度（平時の最終年度（平成１５年度）比で１
成 1 5 年 度 ） 比 で 13 ％ 以 上 に 相 当 す る
３％以上に相当する額を削減するた額を削減する。
め、以下の措置を講じる。
・給与、諸手当の見直し
なお、人件費（退職手当等を除・物件費の抑制と効果的な運用等
く。）については、「行政改革の重要 方 針 」 （ 平 成 17 年 1 2 月 2 4 日 閣 議 決
なお、人件費（退職手当等を除く。
定 ） を 踏 ま え 、 平 成 17年 度 比 で ３ ％）については、「行政改革の重要方針以上に相当する額を削減するととも」 （ 平 成 17年 12月 24日 閣 議 決 定 ） を 踏に、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、中期目標期間の最後の事業年度
まえた給与体系の見直しを進める。
に お い て 、 平 成 17 年 度 比 で ３ ％ 以 上 に相当する額を削減するとともに、国家・本部職員については、特地勤務手
公務員の給与構造改革を踏まえた給与
当 を 廃 止 す る 。 （ ⑯ 12％ 、 ⑰ ９
体系の見直しを進める。
％、⑱６％、⑲３％、⑳廃止）
・業務課、管理課の連携により信用調査、延滞債権督促事務を併せて対応する等出張体制の合理化により旅費の抑制を図る。
・年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者により、計画と実績について毎月、役員会に報告し協議を行う。

４●一般管理費については、国家公務員の給与構造改革等を踏まえた給与改定及び本部職員の特地勤務手当の廃止、効率的な出張を行うための体制の見直し等により、年度計画（対１５
年度計画比で１３％以上削減）を上回り２１．７％の削減となっている。なお、総人件費改革の取組については、年度計
画（対１７年度比で３％以上に相当する額を削減）を大幅に上回り１３．６％の削減となっている。
（単位：百万円、％）15計画(A) 20計画(B)
一 般 管 理 費

285

246

B/A-1
(対15計)

20実績(C)

C/A-1(対15計)

C/B-1(対20計)

19実績(D)(参考)

C/D-1(対19実)

△13.6
(△39)

224

△21.7
(△62)

△9.4
(△23)

233

△4.2
(△9)

《総人件費改革の取組状況》（単位：百万円、％）

人 件 費 支 給 額
削

減

率

基準年度
(17年度)

18年度

19年度

20年度

152

151

140

131

△0.7

△8.0

△13.6

【 こ れ ま で 講 じ た 給 与 の 見 直 し 等 】 (注 )が 20年 度 の 見 直 し 等（役員の俸給月額）
理 事 長 ： ７ ８ ４ 千 円 (15計 画 )→ ７ ７ ５ 千 円 (独 法 前 )→ ６ ９ ７ 千 円 (独 法 後 )※ 経 営 改 善 策(△ ７ ８ 千 円 ／ △ １ ０ ． １ ％ )→ ６ ９ ４ 千 円 (17年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ３ 千 円 ／ △ ０ ． ４ ３ ％ )理 事 ： ６ ４ ０ 千 円 (15計 画 )→ ６ ３ ３ 千 円 (独 法 前 )→ ５ ６ ９ 千 円 (独 法 後 )※ 経 営 改 善 策(△ ６ ４ 千 円 ／ △ １ ０ ． １ ％ )→ ５ ６ ７ 千 円 (17年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ２ 千 円 ／ △ ０ ． ３ ５ ％ )（役員の特地勤務手当）
俸 給 月 額 × １ ２ ％ (15計 画 、 独 法 前 )→ 廃 止 (独 法 後 )※経営改善策（役員の特別手当）
支 給 率 ： ３ ． ５ ０ 月 (15計 画 )→ ３ ． ３ ０ 月 (独 法 前 )→ ３ ． ３ ５ 月 (17年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (＋ ０ ． ０ ５ 月 )（職員給与）
職 員 俸 給 表 の 改 定 ： 平 均 改 定 率 △ ０ ． ３ ２ ％ (17年 12月 )※人事院勧告職 員 俸 給 表 の 見 直 し ： 平 均 改 定 率 △ ４ ． ８ ％ (18年 ４ 月 )※人事院勧告勤務成績に基づく昇給制度の導入(18年 ４ 月 )※ 人 事 院 勧 告（職員諸手当）扶養手当：配偶者- 4 -

１ ４ ， ０ ０ ０ 円 (15計 画 )→ １ ３ ， ５ ０ ０ 円 (独 法 前 )→ １ ３ ， ０ ０ ０ 円 (17年 12月 )※人事院勧告（△５００円）：３人目以降の子等 ５，０００円（改正前）→ ６ ， ０ ０ ０ 円 （ 19年 ４ 月 ）※ 人 事 院 勧 告 （配偶者以外の扶養親族である子等と同額、＋１，０００円）：配偶者以外の扶養親族である子等
６，０００円（改正前）→ ６ ， ５ ０ ０ 円 （ 20年 ３ 月 ）※人事院勧告（＋５００円）
管理職手当：本俸月額の１６％以内（改正前）→ 定 額 化 （ 19年 ４ 月 ） ※ 人 事 院 勧 告： 中 期 計 画 期 間 中 の 20年 度 ま で は ２ ０ ％ カ ッ ト※経営改善策
地域手当：既受給者の異動に伴う支給措置の廃止（ 19年 ４ 月 ） ※ 経 営 改 善 策（職員の特別手当）
支 給 率 ： ４ ． ６ ５ 月 (15計 画 )→ ４ ． ４ ０ 月 (独 法 前 )→ ４ ． ４ ５ 月 (17年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (＋ ０ ． ０ ５ 月 )（本部職員の特地勤務手当）
俸 給 月 額 × １ ２ ％ (15計 画 、 独 法 前 )→ 俸 給 月 額 × 9％ (17年 度 )※経営改善策→ 俸 給 月 額 × 6％ (18年 度 )※経営改善策→ 俸 給 月 額 × 3％ (19年 度 )※経営改善策→ 廃 止 (20年 度 )※経営改善策[参 考 ]平 成 20年 度 役 職 員 の 報 酬 ・ 給 与 等 公 表 資 料 よ り【対国家公務員ラスパイレス指数（事務・技術）】○指数の推移

指数

16年度
113.7

17年度
108.5

18年度
106.0

19年度
101.2

20年度
101.4

○国に比べて給与水準が高くなっている定量的な理由
当基金は、奄美群島内の事業者に対する債務保証及び融資の業務を行っており、金融に関する専門性の高い業務を行っていることから、高学歴（大学卒）の職員の割合（国が４９．１％
であるのに対し７７．８％）が高い。
注１：国の高学歴（大学卒）の職員の割合は「平成２０年度国家公務員給与等実態調査」 行政職（一）より算出。
注２：当基金の高学歴（大学卒）の職員数は平成２１年４月１日現在、１４名（職員１８名）である。

○給与水準の適切性の検証
・国からの財政支出について
支出予算の総額に占める国からの財政支出割合 ８．７％
国からの財政支出額（出資金）：３００，０００千円
支出予算の総額：３，４６７，３４１千円（平成２０年度
予算）（検証結果）
保証業務において、保証基金の造成による基本財産の充実- 5 -を図るため、国からの出資金を受け入れている。
・累積欠損額について
累積欠損額 ４，８８６，４８７千円（平成１９年度決算）（検証結果）
当基金は、奄美群島内の中小零細事業者を対象に債務保証及び融資業務を行っており、累積欠損額は、自己査定結果及び引当基準に基づき適切に引当金を計上したこと等によるものであるが、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるなど一般管理費の削減等により、その削減に努めている。
○講ずる措置（平成２２年度に見込まれる対国家公務員指数）
年齢勘案 ９７．６、年齢・地域・学歴勘案 １０３．８（具体的な改善策）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、平成１
８年度以降５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体
系の見直しを進める。さらに「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成 １８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３
年度まで継続する。
※以下の措置を講じ、平成２２年度において、平成１７年度
比△５％（年間１％程度削減）、更に人件費改革を２３年度まで継続することにより平成１７年度比△６％（同ベース）とする。
・管理職手当について、２０％削減を維持する。
・定期昇給等の見直しを行う。
（給与水準是正の目標水準及び具体的期限）「平成２２年度に見込まれる対国家公務員指数（年齢勘案、年齢・地域・学歴勘案）」を目標とする。
（旅費）
１ ２ 百 万 円 (15計 画 )→ ９ 百 万 円 (17実 績 )(対 15計 画 △ ３ 百 万 円 ／ △ ２ ９ ． ０ ％ )→ ７ 百 万 円 (18実 績 )(対 15計 画 △ ５ 百 万 円 ／ △ ３ ７ ． ９ ％ )→ ７ 百 万 円 (19実 績 )(対 15計 画 △ ５ 百 万 円 ／ △ ３ ８ ． ０ ％ )→ ９ 百 万 円 (20実 績 )(対 15計 画 △ ３ 百 万 円 ／ △ ２ ２ ． ２ ％ )○支出管理担当者を総務企画課長と定め、毎月の役員会等に予算執行状況を報告し、協議を行っている。

- 6 -

項
中

期

計

画

評定
結果

目

評定理由

平成２０年度計画

２．国民に対して提供するサービスその ２．国民に対して提供するサービスそ他の業務の質の向上に関する目標を達の他の業務の質の向上に関する年度成するためとるべき措置
計画（１）保証業務（１）保証業務
奄美基金は、保証業務の実施に当た
奄美基金は、保証業務の実施に当っては、以下の点を踏まえることとす
たっては、以下の点を踏まえることる。
とする。
①事務処理の迅速化①事務処理の迅速化
現在、事業者の申し込みから債務保標準処理期間を６日に設定し、以証承諾決定までに平均８日（平成１５下の措置を講じること等により事務
年度実績）を要しているが、利用者へ処理を迅速化し、引き続きその期間の利便性に資する観点から、標準処理内に案件の８割以上を処理する。
期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向・審査能力の向上を図るため、外部上、関係金融機関との情報交換、中小の専門機関等の研修プログラム等
企業信用情報データベースシステムのを活用した職員研修を行う。
活用等を行う｡
標準処理期間 ６日

４●標準処理期間内に処理を行った割合は、９１．０％となっている。引き続き、スムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図っている。
●職員の審査能力の向上を図るため、通信講座の受講及び外部機関の研修を行っている。（Ｐ２記載事項再掲）○きんざい通信講座（平成２０年７月～）【３ヶ月コース】
・テーマ：３ヶ月マスター財務コース、３ヶ月マスター税
務コース、債権管理・回収実践対策講座、実践
活用会社法講座・受研者：業務課１名、管理課３名、出先事務所２名【４ヶ月コース】
・テーマ：新入行員基礎コース、中小企業の信用調査講
座、不動産知識講座、事業再生講座、融資実務
コース
・受研者：業務課５名、管理課１名○ＣＲＤ協会研修（平成２０年８月２０日）
・テ－マ：基金利用者と全国、鹿児島県利用者との比較、ＭＳＳ（中小企業経営診断システム）の利用方
法 等
・受研者：総務企画課１名、業務課３名②適切な保証条件の設定
保証料率をはじめとする保証条件について、業務運営に必要なコストを踏
まえつつ、奄美基金の政策金融としての 役 割 、 保 証 リ ス ク ､新 た な 資 金 需 要等を勘案した条件設定を行う｡
また、台風常襲地帯である等の自然的特性を踏まえて設けられている激甚災害等保証については、上記に加え、・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行っている。（５６回）

・申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベー
スシステムを活用する。

●中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。
また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者との情報交換を行っている。

②適切な保証条件の設定
適切な保証条件の設定を行うため、以下の施策に取り組む。
イ 保証限度額及び民間金融機関との適切なリスク分担の在り方等について、保証のカバー率を引き下げる等の方向で見直しを行う。

３●民間金融機関との適切なリスク分担、モラルハザード防止等の観点から、責任共有制度等による保証のカバー率の引き下げ及び一般保証の農業協同組合、水産業協同組合、中小企業等協同組合及び協同組合に係る限度額の見直しを行っている（４億円→２．３億円／平成２１年４月より実施）。
※保証のカバー率の引き下げについては、平成１９年１１月
- 7 -

意見

近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制
度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつ
つ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について
地方公共団体と定期的な会議を開催す
る等連携して取り組んでいく。

から金融機関が代位弁済の一部を負担する「責任共有制度」を導入して引き続き対応している。
ロ

信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。また、奄美基金独自の保証料率設定について検討等を行う。

●国の緊急総合対策として全国の信用保証協会において導入された「セーフティネット保証」についての検討を行い、県信用保証協会及び鹿児島県との協議を通じ、奄美群島地域における同制度の受付窓口を奄美基金に設置している。
（受付窓口設置：平成２０年９月２４日）（ 平 成 2 0年 度 申 込 受 付 実 績 ： ２ ３ ９ 件 ４ ， ５ １ ８ 百 万 円 ）※セーフティネット保証
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、業況の悪化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し金融円滑化を図るための保証制度。
●保証料率については、一般保証で、利用者のリスクに見合った保証料率体系の導入を図ったが、地域内経済情勢の悪化等を踏まえ利用者負担の軽減を図るため、県信用保証協会の保証料率体系同様の水準に引き下げ対応を行っている。
※なお、制度保証については、鹿児島県が事業者を支援する目的で融資要綱を策定し事業者に対しては保証料率・融資
利率の引き下げ、また、県信用保証協会及び奄美基金に対しては、保証料率の補助や損失補償の手当がなされていることから、引き続き県信用保証協会と同様の運用を行うこととしている。

ハ

引き続き、鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」等制
度資金関係会議に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。

●鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」へ出席し、新規制度及び既存制度の見直し等について協議を行っている。
○開催日：２０年８月２８日○出席者：鹿児島県内金融機関、信用保証協会、商工会議所
連合会、商工会連合会、奄美基金 等○テーマ：県制度融資の実績について
県融資制度の運用・課題等について

ニ

奄美基金において、商工会の経営指導員等を構成員とする保証業
務関係者会議を開催し、保証条
件、各地域の保証需要についての意見徴求を行う。

●奄美基金主催の「保証業務関係者会議」を開催し、既存の保証条件、地元の保証需要について、意見の聴取・交換等を行っている。
○開催回数：１０回○出席者：金融機関担当者、商工会担当者等○テーマ：保証業務の概要、実績状況、保証制度の周知、基金に対する要望等

ホ

上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものである
かどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証料率を始めとする保証条件の見直しを行う。

●以上の協議等を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切である
かどうか内部で検討し、平成２０年度及び平成２１年４月からの保証制度等の改善に活かしている。
（主な改正内容）①「経済対策特別資金」（鹿児島県保証制度）の創設
・原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を価格転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援する（平成２０
年１１月１８日創設。取扱期間：平成２２年３月３１日まで）。
※融資対象者は、１年以上事業を行っている中小企業者
及び組合で、中小企業信用保険法第２条第４項第５号（不況業種）に該当する特定中小企業者②「かごしま産業おこし資金」（鹿児島県保証制度）の創設
・鹿児島県の重点施策である「戦略的な産業おこし」の分
野においては、自動車関連産業、電子関連産業及び食品関連産業が次世代の基幹産業として位置付けられている。このため、「自動車関連企業活力資金」の融資対象- 8 -業種を拡大し、融資条件を拡充した資金を創設し、これらの産業に参入している中小企業者や参入しようとする
中小企業者を金融面から支援し、これらの産業の自立的発展を促進し、地域経済の活性化を図る（平成２１年４月１日創設）。
※融資対象者は、県内で１年以上事業を行っている中小企業者及び組合で、電子関連産業、自動車関連産業及び食品関連産業における取引の拡大又はこれらの産業への参入を図ろうとするもの③一般保証の農業協同組合、水産業協同組合、中小企業等協
同組合及び協同組合に係る限度額の引き下げ
・民間金融機関との適切なリスク分担、モラルハザード防止等の観点から、一般保証の農業協同組合、水産業協同組合、中小企業等協同組合及び協同組合に係る限度額を４億円から２．３億円に引き下げている（平成２１年４月１日改正）。

- 9 -

項
中

期

計

画

目

評定
結果

評定理由

平成２０年度計画（２）融資業務（２）融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当た
奄美基金は、融資業務の実施に当っては、以下の点を踏まえることとす
たっては、以下の点を踏まえることる。
とする。
①事務処理の迅速化①事務処理の迅速化
現在、事業者の申し込みから融資決
標準処理期間を９日に設定し、以定までに平均１１日（平成１５年度実下の措置を講じること等により、そ績）を要しているが、利用者への利便の期間内に案件の８割以上を処理す性に資する観点から、標準処理期間をる。
設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関・審査能力の向上を図るため、外部係金融機関との情報交換、中小企業信の専門機関等の研修プログラム等
用情報データベースシステムの活用等を活用した職員研修を行う。
を行う｡
標準処理期間 ９日

４●標準処理期間内に処理を行った割合は、９２．６％となっている。引き続きスムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図っている。
●職員の審査能力の向上を図るため、通信講座の受講及び外部機関の研修を行っている。（Ｐ２記載事項再掲）○きんざい通信講座（平成２０年７月～）【３ヶ月コース】
・テーマ：３ヶ月マスター財務コース、３ヶ月マスター税
務コース、債権管理・回収実践対策講座、実践
活用会社法講座・受研者：業務課１名、管理課３名、出先事務所２名【４ヶ月コース】
・テーマ：新入行員基礎コース、中小企業の信用調査講
座、不動産知識講座、事業再生講座、融資実務
コース
・受研者：業務課５名、管理課１名○ＣＲＤ協会研修（平成２０年８月２０日）
・テ－マ：基金利用者と全国、鹿児島県利用者との比較、ＭＳＳ（中小企業経営診断システム）の利用方
法 等
・受研者：総務企画課１名、業務課３名

・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行っている。（４３回）

・申込事業者の財務諸表分析等について、中小企業信用情報データベ
ースシステムを活用する。

②適切な貸付条件の設定
現在、１０種類の貸付メニューを設定し、奄美群島の産業特性を踏まえた貸付金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニューの利用状
況や業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役
割、奄美群島の産業特性及び地域内事
業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の②適切な貸付条件の設定
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組むこととする。
イ 利用頻度の少ない、又は一般金融機関でも十分対応可能な融資メ
ニュー等について、廃止、縮小、統合等を含め検討を行う。なお、
短期運転資金については、特に奄美群島の振興開発に必要なものに限定する方向で検討を行う。

●中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。
また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者との情報交換を行っている。
３●「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日
閣議決定）及び平成２１年度以降の奄美群島の在り方に関する奄美群島振興開発審議会からの意見具申（平成２０年６月２５日）を踏まえ、民間金融機関では対応できないメニューへの特化、平成２１年度以降の奄美群島の振興において重要と位置づけられる産業向け資金への重点化等の観点から検討を行い、以下のとおり融資メニュー等の改正を図っている。
（平成２１年４月より実施）。
・一般農業振興資金、林業振興資金を統合し、農・林業振興- 10 -

意見

状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。

資金を創設。自立経営農家育成資金については廃止。
・観光関連産業振興資金の貸付期間の延長（１０年→１５年）及び融資限度額の引き上げ（４８百万円→７０百万円）。
・地域資源等振興資金に大島紬業等特産品振興資金の貸付対象事業である、大島紬業、黒糖焼酎業を追加・統合。大島
紬等特産品振興資金については廃止。
・短期運転資金の貸付対象について、農林水産業、大島紬業
以外は廃止。
・地域活性化・雇用促進資金（貸付期限：１５年、融資限度
額：７０百万円）の創設。
ロ

政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。

●奄美基金の貸付金利について、第一次産業は株式会社日本政策金融公庫（農林水産事業）、第二次・三次産業は株式会社
日本政策金融公庫（国民生活事業）に準じて設定しているため、毎月、同公庫の金利情報を入手し、適切な金利設定に努めている。
※株式会社日本政策金融公庫は、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）が統合し、平成２０年１０月１日に設立。

ハ

奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業
務関係者会議を開催し貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。

●奄美基金の収支状況を総体的に改善するため、引き続きリス
ク区分に応じた段階的な金利設定を行っている。

ニ●奄美基金主催の「融資業務関係者会議」を開催し、既存の融資条件、地元の融資需要について意見の聴取・交換等を行っている。
○開催回数：１２回○出 席 者：市町村担当者、金融機関担当者等○テ ー マ：融資業務の概要、実績状況、制度及び手続き等の周知、基金に対する要望等

上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものである
かどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付対象事業、貸付利率等を始めとする貸付条件の見直しを行う。

●以上の対応等を含め、現在の融資制度並びに融資条件等の設定が適切であるかどうか内部で検討を行い、以下の改正に活かしている。
○「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）及び平成２１年度以降の奄美群島の在り方に関する奄美群島振興開発審議会からの意見具申（平成２０
年６月２５日）を踏まえ、民間金融機関では対応できない
メニューへの特化、平成２１年度以降の奄美群島の振興において重要と位置づけられる産業向け資金への重点化等の観点から以下のとおり検討を行い、融資メニュー等の改正を図っている。（平成２１年４月より実施）。
・一般農業振興資金、林業振興資金を統合し、農・林業振興資金を創設。自立経営農家育成資金については廃止。
・観光関連産業振興資金の貸付期間の延長（１０年→１５年）及び融資限度額の引き上げ（４８百万円→７０百万円）。
・地域資源等振興資金に大島紬業等特産品振興資金の貸付対象事業である、大島紬業、黒糖焼酎業を追加・統合。
大島紬等特産品振興資金については廃止。
・短期運転資金の貸付対象について、農林水産業、大島紬業以外は廃止。
・地域活性化・雇用促進資金（貸付期限：１５年、融資限
度額：７０百万円）の創設- 11 -

項
中

期

計

画

目

評定
結果

評定理由

平成２０年度計画（３）保証業務、融資業務共通事項（３）保証業務、融資業務共通事項①利用者に対する情報提供①利用者に対する情報提供
奄美基金の業務に対する利用者の理
利用者に対し、奄美基金の財務内解を深めるため、ホームページ、窓口
容に関する情報、業務の紹介等をわ等を活用して、業務概要、業務方法書
かりやすく提供するため、ホームペや財務諸表等奄美基金の財務内容に関ージの構成、掲載事項等について見する情報を分かりやすく提供する。
直しを行う。
これらの情報については、原則としまた、窓口において提供する情報て、発表と同日中に窓口に備え付けるについても利用者の利便性等を考慮とともに、奄美基金のホームページにし、充実を図る。
掲載するものとする。
情報提供に当たっては、原則としまた、地元市町村広報誌等を活用すて、発表と同日中に、窓口に備え付ることにより情報提供の充実を図る。
けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
また、新規情報について、地元市
町村の広報誌等へ随時掲載を行う。

３●利用者や関係機関の利便性を踏まえ、ホームページ情報提供の総点検を実施し、各課との連携を密にすることにより情報提供管理の徹底を図るとともに、引き続き、本部及び出先事
務所の窓口や応接室に業務概要、財務諸表等の資料を備え付けることにより、利用者や来客者に対し、分かりやすく情報を提供するよう努めている。
●貸付金利の変更については、適用日と同日に奄美基金のホームページへ掲載し、財務諸表等その他の情報については、窓口備え付けやホームページへの掲載等を発表と同日に行うよ
う努めている。
○窓口ではすべて同日備え付けを行っている。また、ホームページへの同日掲載は９３．８％となっている。
●財務諸表、貸付金利等の新規情報については、ホームページ
へ掲載等しているところであるが、群島内事業者の奄美基金の利用促進を一層図るため、融資メニュー等について、地元市町村に対して広報・周知を依頼し、１１市町村の広報誌に掲 載 さ れ て い る 。 (１ ９ 事 業 年 度 は ９ 市 町 )○広報誌掲載市町村名
市町村
掲載月
奄美市
３月号
宇検村
３月号
瀬戸内町
２月号
龍郷町
２月号
喜界町
２月号
徳之島町
１月号
天城町
12月 号
伊仙町
３月号
和泊町
２月号
知名町
２月号
与論町
３月号

②利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。

②利用者ニーズの把握及び業務への反映
イ 奄美基金の果たすべき役割、群島内事業者の状況、近年の利用実
績の分析等を踏まえ、民間金融機
関等で対応できない、又は奄美基金が行う方が効果的・効率的なメ
ニューや案件に特化することとし、それ以外のメニュー等については、廃止する。

広報誌
広報奄美市だより
広報うけん
広報せとうち広報たつごう
広報きかい
広報とくのしま広報あまぎ
広報いせん
広報わどまり
広報ちな
広報よろん

３
●「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日
閣議決定）及び平成２１年度以降の奄美群島の在り方に関する奄美群島振興開発審議会からの意見具申（平成２０年６月２５日）を踏まえ、民間金融機関では対応できないメニューへの特化、平成２１年度以降の奄美群島の振興において重要と位置づけられる産業向け資金への重点化等の観点に、利用者ニーズ等も加えた検討を行い、以下のとおり融資メニュー等の改正を図っている（平成２１年４月より実施）。
・一般農業振興資金、林業振興資金を統合し、農・林業振興資金を創設。自立経営農家育成資金については廃止。
・観光関連産業振興資金の貸付期間の延長（１０年→１５年）及び融資限度額の引き上げ（４８百万円→７０百万円）。
・地域資源等振興資金に大島紬業等特産品振興資金の貸付対象事業である、大島紬業、黒糖焼酎業を追加・統合。大島- 12 -

意見紬等特産品振興資金については廃止。
・短期運転資金の貸付対象について、農林水産業、大島紬業
以外は廃止。
・地域活性化・雇用促進資金（貸付期限：１５年、融資限度
額：７０百万円）の創設
・一般保証の農業協同組合、水産業協同組合、中小企業等協
同組合及び協同組合に係る限度額の引き下げ（４億円→２．３億円）。
ロ

資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、設備投
資計画、資金調達方法等を調査項目とする定期的なアンケート調査を４回実施し、結果を業務に反映させるため評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う。
また、奄美基金の業務内容の周知を一層図るとともに利用者の資金需要を詳細に把握するため出先事務所のない地域を中心に資金説明会、意見交換会を４回開催する。

●利用者ニーズ等を把握するため、アンケートを４回実施している。
○実施年月：２０年６月、２０年９月、２０年１２月、２１
年３月
調査先計：９９件※寄せられた具体的な意見は次のとおり
・対象業種（事業）の拡大
・保証、融資条件の緩和
・貸付金利の引き下げ
・債務一本化資金の創設・提出資料の簡素化
・無保証人融資制度の創設※上記アンケート結果については、２１年度以降引き続き「評価・点検チーム」で協議・検討を行い適切な保証・融資条件の設定に繋げていくこととしている。
●奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資す
るため、資金説明会等を実施している。
○開催回数：１２回○出 席 者：金融機関及び市町村担当者、事業者の方々○テ ー マ：奄美基金業務の概要、保証及び融資制度の周知、利用にあたっての手続き等- 13 -

項
中

期

計

画

３．予算、収支計画及び資金計画

目

評定
結果

評定理由

意見

平成２０年度計画
３．予算、収支計画及び資金計画に関する年度計画（１）財務内容の改善（１）財務内容の改善
財務の健全化を図るため、以下の内容を含む収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
①保証業務においては、十分な返済能力が見込まれる者を対象に保証を行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権の回収に努め、基金が保証している債
務に係るリスク管理債権割合について、２９．６％（平成１５年度実績）
以下に抑制し、着実に縮減を図る。

①保証業務について、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り 、 求 償 権 回 収 率 を 8.2％ 以 上 （ 過 去
５ 年 (1 1 年 度 か ら 1 5 年 度 ） の 平 均 8 . 2％ ） に 向 上 さ せ る こ と 等 に よ り 20年
度末におけるリスク管理債権の割合
を 2 9 .6 ％ （ 平 成 15 年 度 実 績 ） 以 下 に
抑 制 す る （ 1 5 年 度 末 実 績 5 , 5 21 百 万円 、 16 年 度 末 実 績 5 , 1 6 7 百 万 円 、 1 7 年
度 末 実 績 5,425百 万 円 、 18年 度 末 実 績
4 , 8 6 0百 万 円 を 1 9年 度 末 見 込 4, 2 2 1 百万 円 に 削 減 し 、 更 に 20年 度 末 試 算 では 3 , 40 7 百 万 円 以 下 に 削 減 す る ） 。

１（具体的な取組み）
・中小企業信用情報データベースシ
ステムを活用した客観的な審査・保証付き融資と金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化
支援とリスクの分散
・審査委員会の活用
・保証先事業者の業績、事業環境、
経営課題等についての定期的なモ
ニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応・融資実施金融機関との合同督促の強化
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用・責任共有制度によるリスク分散・事業者に対する経営及び再生支援の実施・フォローアップ●更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行、金融機関と協調して事業者の経営・再生支援等を行う等リスク管理債権の抑制に努めている。
上記の取り組みや再生支援の効果により債権の正常化が図られたこと、回収不能となった求償権償却処理（５０７百万円）を実施したこと等により、リスク管理債権は、昨年度に比して２１５百万円減少したが、建設業の業況悪化、小売業の売上不振等を受けて新規リスク管理債権の発生（５４４百万円）が増加したこと等から、計画に比して１，２２５百万円
増加している。
また、リスク管理債権の回収率は、担保物件の処分等による回収に努めたものの回収額（２５３百万円）が昨年度を下回
ったこと等により３．８％（昨年度並み）となり、計画に比して４．４ポイント下回ったほか、リスク管理債権の割合については、保証債務残高等の減少により昨年度に比して４．
９ポイント、計画に比して１７．１ポイント上回っている。
【計画と実績との比較】
16年度

15年度
実績

計画

実績(A)

計画

実績(B)

実績(C)

5,521

5,184

5,167

4,873

5,425

4,541

4,860

総 残 高 (保 証 債 務 +求 償 権)

18,68017,60916,28816,814

14,041

16,381

12,332リ ス ク 管 理 債 権 割 合

29.6

29.4

31.7

29.0

38.6

27.7

39.4

求

6.9

10.0

8.7

10.5

4.2

11.0

5.2

実績(D)

計画(E)

ス

償

ク

管

権

理

回

債

収

率

19年度
計画

20年度
実績(F)

権

4,221

4,847

3,407

4,632

総 残 高 (保 証 債 務 +求 償 権)

16,017

11,598

11,5099,914

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

26.4

41.8

29.6

46.7

求

11.5

3.8

8.2

3.8

対16実績
(F-A)

対17実績
(F-B)

対18実績
(F-C)

対20実績
(F-D)

リ

ス

償

ク

管

権

理

回

債

収

率

215

1,225

△6,374△4,127△2,418△1,684△1,595リ ス ク 管 理 債 権 割 合＋ 15.0

＋

8.1

＋

7.3

＋

4.9

＋ 17.1

求

△

△

0.4

△

1.4

0.0

△

ス

償

ク

権

管

理

回

債

収

権

率

△

535

4.9

△

793

△

228

△

対20計画
(F-E)

総 残 高 (保 証 債 務 +求 償 権)

リ

4.4

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／（（保証債務残高）＋（求償権残高））※リスク管理債権の対１５年度実績費：△８８９百万円- 14 -

計画

権リ（新たな取組み）・リスクを勘案した保証条件の見直し（単位：百万円、％）
18年度

17年度

○保証業務の申込み全案件について、中小企業信用情報デー
タベースシステムを活用している。
○保証への依存を抑制するため、保証申込時において融資実施機関に対し、保証付以外の貸付金も促すことで金融機関
プロパー資金との併用促進（２６．１％：保証実績１１１件中２９件）を行っている。（２９件の保証付融資４１０
百万円に併せプロパー融資３０９百万円を実行している。
）○保証業務の申込み全案件について審査委員会で審議している。（１２１件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めている。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モ
ニタリングを実施している。（保証・融資共通で６７件）○平成２０年度の法的手続き件数は２３件である。
○融資実施機関との合同督促を実施している。（４５件）○督促計画の策定にあたっては、自己査定結果を踏まえた債
務者区分に応じた効果的な督促業務に資するものとし、また、督促リストの活用並びに回収方針等について債権管理委員会での協議を行っている。（債権管理委員会開催 保証・融資共通で３１回）○金融機関との適切なリスク分担を図り、両者の連携による事業者への支援体制を強化する目的で、責任共有制度が全
国の信用保証協会で実施されたことから、奄美基金においてもこの改正状況を踏まえ平成１９年１１月に同制度の導入を行い、２０年度においても運用している。
○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行う た め 平 成 19年 ６ 月 １ 日 に 設 置 し た 「 事 業 者 再 生 支 援 委 員会」を活用し、２９事業者に対して経営維持・安定、事業再生を積極的に支援している。
○保証料率については、一般保証で、利用者のリスクに見合った保証料率体系の導入を図ったが、地域内経済情勢の悪化等を踏まえ利用者負担の軽減を図るため、県信用保証協
会の保証料率体系同様の水準に引き下げ対応を行っている。

- 15 -

項
中

期

計

画

②融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、延滞
債権の回収に努め、基金が保有するリ
スク管理債権割合について、４２．７％（平成１５年度実績）以下に抑制
し、着実に縮減を図る。

目

評定
結果

評定理由

意見

平成２０年度計画②融資業務についても、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を
図 り 、 リ ス ク 管 理 債 権 回 収 率 を 8.2％
以 上 （ 過 去 ３ 年 （ 16年 度 か ら 18年 度） の 平 均 8.2％ ） に 向 上 さ せ る こ と 等に よ り 20年 度 末 に お け る リ ス ク 管 理
債 権 の 割 合 を 4 2 .7 ％ （ 平 成 1 5年 度 実
績 ） 以 下 に 抑 制 す る （ 15年 度 末 実 績 5, 2 8 7 百 万 円 、 1 6 年 度 末 実 績 5 ,1 1 8 百 万
円 、 17 年 度 末 実 績 5 , 2 8 2 百 万 円 、 1 8 年
度 末 実 績 4,826百 万 円 を 19年 度 末 見 込
4 , 7 6 1百 万 円 に 削 減 し 、 更 に 20 年 度 末
試 算 で は 4,509百 万 円 以 下 に 削 減 す る）。

２（具体的な取組み）
・中小企業信用情報データベースシ
ステムを活用した客観的な審査・金融機関との協調融資の促進によるリスク分散・審査委員会の活用
・融資先事業者の業績、事業環境、
経営課題等についての定期的なモ
ニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応
・共通債務者を持つ金融機関との連
携督促
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用・事業者に対する経営及び再生支援の実施・フォローアップ●更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行、金融機関と協調して事業者の経営・再生支援等を行う等リスク管理債権の抑制に努めている。
上記の取り組みや再生支援の効果により債権の正常化が図られたこと、回収不能となった貸付金償却処理（１５１百万円）を実施したこと及び新規リスク管理債権の発生（２８８百万円）が減少したこと等により、リスク管理債権は、昨年度に比して２２１百万円、計画に比して１１１百万円の減少となっている。
また、リスク管理債権の回収率は、担保物件の処分等による回収に努めたものの大島紬業における業況低迷、製造業・小売業の売上不振等から回収額（３５９百万円）が昨年度を下回ったこと等により７．３％となり、昨年度に比して１．９
ポイント、計画に比して０．９ポイント下回ったほか、リスク管理債権の割合については、貸付残高の減少等により昨年
度に比して１．８ポイント、計画に比して３．６ポイント上回っている。
【計画と実績との比較】
16年度

15年度
実績

計画

計画

実績(B)

計画

実績(C)

権

5,287

5,162

5,118

5,039

5,282

4,901

4,826

高

12,324

12,194

11,664

11,894

11,412

11,77010,776リ ス ク 管 理 債 権 割 合

42.7

42.3

43.9

42.4

46.3

41.6

44.8

リスク管理債 権回 収率

-

10.3

9.7

10.5

7.8

10.7

7.2

リ

ス

貸

ク

管

付

理

債

残

19年度
計画

20年度

実績(D)

計画(E)

実績(F)

権

4,761

4,619

4,509

4,398

高

11,667

10,391

10,5609,502

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

40.8

44.5

42.7

46.3

リスク管理債 権回 収率

10.9

9.2

8.2

7.3

対16実績

対17実績

対18実績

対19実績

(F-A)

(F-B)

(F-C)

(F-D)

(F-E)

権

△

△

△

428

△

221

△

高

△2,162△1,274△889△1,058リス

貸（新たな取組み）・リスクを勘案した融資条件の見直し（単位：百万円、％）
18年度

17年度

実績(A)

リ
貸

ク

管

付

ス

ク
付

理

債

残

管

理
残

債

720

リ ス ク 管 理 債 権 割 合＋

2.4

リスク管理債 権回 収率

△

2.4

884

△1,910

△

対20計画

111

0.0

＋

1.5

＋

1.8

＋

3.6

0.5

＋

0.1

△

1.9

△

0.9

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／貸付残高※リスク管理債権の対１５年度実績費：△８８９百万円○融資業務の申込み全案件について、中小企業信用情報デー
タベースシステムを活用している。
○奄美基金の融資と金融機関プロパー融資との調整・協議の上、協調融資を実行している。（４件の奄美基金融資４７０百万円に併せプロパー融資３４０百万円を実行している。）○融資業務の申込み全案件について審査委員会で審議している。（１１３件）- 16 -

○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めている。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モ
ニタリングを実施している。（保証・融資共通で６７件）○平成２０年度の法的手続き件数は２７件である。
○共通債務者を持つ金融機関との合同督促を実施している。
（１６件）○督促計画の策定にあたっては、自己査定結果を踏まえた債
務者区分に応じた効果的な督促業務に資するものとし、また、督促リストの活用並びに回収方針等について債権管理委員会での協議を行っている。（債権管理委員会開催 保証・融資共通で３１回）○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行う た め 平 成 19年 ６ 月 １ 日 に 設 置 し た 「 事 業 者 再 生 支 援 委 員会」を活用し、２９事業者に対して経営維持・安定、事業再生を積極的に支援している。
○利用者のリスクに見合った金利体系の見直しを行っている（平成２０年４月より実施）。
●平成２０年度末における繰越欠損金額は５，０３８百万円となっており、リスク管理債権の削減等に努めたものの引当金の繰入増等から、昨年度に比して１５２百万円の増加となっている。
繰越欠損金は、独立行政法人化に伴い、民間金融機関と同等の自己査定及び引当基準に基づく適切な引当金の計上等により生じたもので、審査の厳格化、期中管理の徹底等によるリスク管理債権の削減及び一般管理費の削減等によりその削減に努めているところである。しかしながら、平成２０年度の決算状況については、収益面では引当金戻入を除き前年度と比し大きな変動は特になかったものの、費用面において一般
管理費の減少、財務費用の減少等に努めたが、地域内経済状
況の低迷等により事業者の倒産等経営悪化の影響から保証、融資両業務とも所要の引当金繰入（将来の回収不能等の損失に備えるための繰入）による費用が大幅に増加したことから
１５２百万円の当期総損失計上に至っている。
引き続き、審査の厳格化、期中管理の徹底及び事業者に対する経営・再生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、
国家公務員給与構造改革を踏まえた一般管理費の削減等により財務内容の健全化を進め、繰越欠損金の早期削減に努めることとしている。
【繰越欠損金の推移】（単位：百万円）- 17 -

独法化時点(H16/10/1)

16年度末

17年度末

18年度末

19年度末

繰 越 欠 損 金

4,989

4,958

4,934

4,917

4,886

5,038

対 前 年 度 (実績)増 減 額 (計画)

(－)

(△31)

(△24)

(△18)

(△30)

(＋152)

(－)

(△43)

(△82)

(△65)

(△85)

(△43)

20年度末

③この他、これまで定期預金中心であった余裕金の運用については、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

③この他、保証業務における資金運用については、国債による運用等も含め、リスク面には十分配慮しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

３●収益性を勘案し、国債、地方債による運用を行っている。
○購 入 実 績：
２００百万円（国債／利率：０．４９％ ）※２年もの○国債等保有残高：１，５８４百万円（対１９年度末比で１００百万円増加）【平均残高等の比較】

平 均 残 高（２）予算
別表１のとおり（略）（３）収支計画
別表２のとおり（略）（３）収支計画
別表２のとおり（略）（４）資金計画
別表３のとおり（略）（４）資金計画
別表３のとおり（略）

１

17年度

18年度

19年度
（Ａ）

（単位：百万円、％）
20年度
（Ｂ－Ａ）
（Ｂ）

600

766

1,002

1,439

1,484

＋

45

益

3

10

13

19

20

＋

1

運用利回り

1.22

1.31

1.26

1.35

1.36

運

（２）予算
別表１のとおり（略）

16年度

用

＋ 0.01●予算及び収支計画については、純利益が引当金繰入の増加等により予算どおり達成できず損失となった。
（ 純 利 益 予 算 4 2 , 6 22 千 円 、 決 算 △ 1 5 1 , 5 3 6千 円 ）●資金計画の実績は別添のとおり適正に執行している。
●随意契約の見直し状況については、以下のとおり取り組んでいる。
○平成２０年度における一般競争、指名競争の実績はなく、少額随意契約（「会計法」及び「予算決算及び会計令」に準拠）以外の契約状況については、・随意契約（４件、４，１５４千円）※電気、電話など供給を行うことが可能な業者が一の場合であり、一般競争に付することが困難であるため。
（経理規程第１８条第１号の規定に基づいて実施。）
・企画競争・公募（１件、８，４００千円）※監査契約であり、独立行政法人通則法の定めにより、会計監査人を主務大臣が選任することとなっている。
となっており、随意契約によることがやむを得ない契約のみである。なお、契約事務の執行体制や平成２０年度の随意契約４件及び企画競争・公募１件について監査が行われ、随意契約について、真にやむを得ないものであると認められたこと等から、平成２０事業年度に係る監事監査報
告書及び会計監査人の監査報告書において、特に指摘等はなされていない。
○契約制度については、「経理規程」、「契約事務取扱細則」及び「契約公表基準」において、契約方式、契約事務手
続、公表事項等、国の基準に準じたものとなるよう定めている。
○ 当 基 金 で は 、 平 成 1 9 年 12 月 作 成 の 「 随 意 契 約 見 直 し 計 画 」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、売買、貸借、請負その他契約をなす場合において競争性及び透明性を確保するものとし、随意契約の適正化に努めているところであるが、公募を実施した結果、１者応募となっているものについて、応募者数を増やし実質的な競争性を確保するため、以下のとおり改善方策を進めている。
・公告期間
公告は、当基金のホームページ上で企画書の公募を行うこととし、期間は２週間としているが、公募期間を終了してもなお応募が無い場合または１者のみの応募であ- 18 -

った場合には、１週間の期間延長を行っている。
・公募参加者の掘り起こし
公募参加者をできる限り増やすため、同様の業務に従事している事業者に広くＰＲを行っている。
○「随意契約見直し計画」において、保証・融資業務システ
ム開発業務は随意契約から企画競争・公募へ移行することを予定していたが、同システム開発が平成１８年度で構築されたことから新規のシステムの必要性が生じていないた
め実績はない。また、これまで随意契約だったものから競争入札に移行した事例はない。
４．短期借入金の限度額
５．１億円

４．短期借入金の限度額
５．１億円

３

平成２０年度においては、適切な支出管理を行うことなどにより資金繰りの安定に努めたことから、短期借入を行うことな
く、効率的な業務運営を図っている。

５．重要な財産の譲渡等の計画
該当なし

５．重要な財産の譲渡等の計画
該当なし－

平成２０年度は該当なし。
なお、奄美基金における重要な財産は、本部事務所に係る土地及び建物のみであり、業務の実施に必要不可欠かつ必要最小限のものである。また、利用頻度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

６．剰余金の使途該当なし

６．剰余金の使途該当なし－

平成２０年度は該当なし。

７．施設及び設備に関する計画
該当なし

７．施設及び設備に関する計画
該当なし－

平成２０年度は該当なし。

８．人事に関する計画
８．人事に関する計画
独立行政法人化を機に、職員のインセ
下記の方策を引き続き行う。
ンティブを確保し、組織の活性化を図る （１）各課における業務の年度計画をため、目標の管理や評価基準の明確化な設定し、この実施状況と職員の取どにより、個々の職員の勤務成績及び法組状況を勘案した人事考課を行人の業務実績を給与・特別手当に反映さう。
せるとともに、職員の能力、資質に応じ （２）上記結果を受け、給与、特別手た適正な人事配置を行う。
当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図る。
（３）年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

３

９．その他業務運営に関する重要事項
９．その他業務運営に関する重要事項
出資業務については、平成１７年度末
該当なし
を以て廃止する。

３●定例的に年度計画と実績状況を役職員で共有し、組織全体での目標管理を行っている。また、評価にあたっては各課長の評価、役員の評価等段階的評価を実施している。
●個々の職員の勤務成績を給与等へ反映するとともに、職員能力に応じた人事配置を実施している。
●現在、２０年度の計画達成状況を踏まえ債権管理・回収体制の強化を図るため、組織体制及び人員配置の見直しの検討を行っている。
●平成１７年度末にて措置済み。

＜記入要領＞・項目毎の「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」の欄に理由を記入する。
５点：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
４点：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
３点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
２点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
１点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・５点をつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

- 19 -

平成２０年度業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業
極めて順調

順

調

務

総

合

的

な

運

営

評

価（実施状況全体）

概ね順調

評

要努力

○

定

評

定

理

由

各項目の合計点数
項目数（１５）×３
下記公式＝９６％

＝
＝

４３
４５

＜記入要領＞
・個別項目の認定結果をもとに、以下の判断基準により 、それぞれの欄に○を記入する 。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１２０％以上である場合には 、「極めて順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１００％以上１２０％未満である場合には、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％以上１００％未満である場合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数 ）／（ 項目数に３を乗じた数 ）が８０％未満である場合には 、「要努力」とする。
・但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。
総

合

評

価

（法人の業務の実績）
中期計画の達成に向けた平成２０年度計画の実施状況に係る総合評価は、概ね順調と考えられる。
項目別では 、「業務運営の効率化に関する年度計画」については、一般管理費の削減について計画以上の実績となっているほか、債権管理体制の強化、評価・点検
チームによる業務見直し等を行っている。
また 、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画」については、リスクに応じた保証・融資条件の見直しを行ったほか、事務処理の迅速化、中小企業信用情報データベースの活用等に努めるとともに、利用者等の利便性向上のため、貸付金利の変更を適用日と同日にホームページへ掲載するなど情報提供に努め、計画どおりの実績となっている。
一方 、「予算、収支計画及び資金計画に関する年度計画」については、リスク管
理債権は昨年度より減少し、融資業務に係るリスク管理債権については計画を達成しているものの、リスク管理債権割合、回収率等については計画未達成となっており、依然として多額のリスク管理債権及び繰越欠損金を抱えている。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
債権管理体制の見直し、金融機関との協調等による経営・再生支援の取り組み、
期中管理の徹底等により、リスク管理債権は昨年度より減少しているものの、リスク管理債権割合、回収率等については計画未達成となっており、依然として多額のリスク管理債権及び繰越欠損金を抱えている状況にあることから、奄美群島振興開発基金の果たすべき役割、奄美群島内の事業者の実情等に十分留意しつつ、計画未達成事項の分析を踏まえた改善策を講じるとともに、引き続き、上記の取り組みを進め、財務の健全化に努める必要がある。
（その他）- 20 -