○厚生労働省令第

号

日

川崎

二郎

障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶第八十四条第一項の規定に基づき︑障害者自立支援法

月に基づく障害者支援施設の設 備 及び運営に関する基準を次のように定める︒
平成十八年

厚生労働大臣
障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及 び運営に関する基準

総則 ︵第一条︱第三条︶

目次
第一章

設備及び運営に関す る基準︵第四条︱第四十三条︶

総則

第二章
附則
第一章

障害者自立支援法︵ 平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法 ﹂という︒︶第八十四条第一項の障害

︵趣旨 ︶
第一条

一頁

者支援施設の設備及び運営に関す る基準については︑この省令の定めるところによる︒︵定義︶

この省令において︑次 の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところによる︒
利用者

第二条
一
施設障害福祉サービス

法第五条第一項に規定する施設障害福祉サービスをいう︒

障害福祉サービスを利用する障害者を い う︒

二
常勤換算方法障害者支援施設の職員の勤務延べ 時間数を当該障害者支援施設において常勤 の職員が三

障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービスのうち施設入所支援を除いたも勤務すべき時間数で除することにより︑当該障害者支援施設の職員の員数 を常勤の職員の員数に換算す

昼間実施サービス

る方法 をいう︒
四のをいう︒

障害者支援施設 は︑利用者の意向︑適性 ︑障害の特性その他の事情を踏まえた計画 ︵以下﹁個別支︵障害者支援施設の一般原則︶
第三条

援計画﹂という︒︶を作成 し︑これに基づき利用者に対して施設障害福祉サービスを提供するとともに︑

二頁

２

３

その効果について継続的な評価を 実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に施設障害福祉サービスを提供しなければならない︒

障害者支援施設は︑利用者 の意思及び人格を尊重して︑常に当該利用者 の立場に立った施設障害福祉サービスの 提供に努めなければならない︒

障害者支援施設は︑利用者 の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑責 任 者を設置する等必要な体制の整備

設備及び運営に関す る基準

を行うとともに︑その職員に対し︑研修を実施する等 の措置を講ずるよう努めなければならない ︒
第二章︵構造設備︶

障害者支援施設の配 置︑構造及び設備は︑利用者の特性に応じ て工夫され︑かつ︑日照︑採光︑換

障害者支援施設の建物︵ 利用者の日常生活のために使用しない附属 の建物を除く︒次項において同じ︒

気等の 利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない︒

第四条

２︶は︑ 耐火建築物︵建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第二条第九号の二に規定す る耐火建築物をいう︒次項において同じ ︒︶又は準耐火建築物︵同条第九号の三に 規定する準耐火建築物をいう︒次項三頁

３において同じ︒︶でなければならない︒

前項の 規定にかかわらず︑都道府県知事︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下 この項において﹁指定都市﹂という︒︶及び 同法第二百五十二条の二十二第一項の 中核市︵以下この項において﹁中核市﹂と い う︒︶においては︑指定都市又は中核市の 市長︶が︑火災予防︑消火活動等に関し 専門的知識を有する者の意見を聴いて︑次 の各号のいずれかの要件を満たす木造か つ平屋建ての障害者支援施設の建物であって ︑火災に係る利用者の安全性が確保されていると認

スプリンクラー設備の設置︑天井等の内装材等 への難燃性の材料の使用︑火災が発生するおそれがあめたときは︑耐火建築物又は 準耐火建築物とすることを要しない︒
一

非常警報設備の設置等による火災の早期発見及 び通報の体制が整備されており︑円滑な消火活動が可る箇所における防火区画の設置等により︑初期消火及び延焼の抑制に配 慮した構造であること︒
二

避難口の増設︑搬送を容易に行うために十分 な幅員を有する避難路の確保等により︑円 滑な避難が可

能なものであること︒
三能な構造であり︑かつ︑避難訓練を頻繁に実施すること︑配置人員を 増員すること等により︑火災の際

四頁

の円滑な避難が可能なものであること︒

障害者支援施設の施 設 長は︑社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶第十九条第一項各号のい︵施設長の 資格要件︶
第五条

ずれかに 該当する者若しくは社会福祉事業に二年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を 有すると認められる者でなければならない︒

障害者支援施設は︑ 次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めてお︵運営規程︶
第六条

四

三

二

一

提供する施設障害福祉 サービスの種類ごとの利用定員

昼間実施サービスに係る営業日及び営業時間

職員の職種︑員数及び 職務の内容

提 供する施設障害福祉サービスの種類

障害者支援施設の目的及 び運営の方針

かなければならない︒

五

五頁

九

八

七

六

非常災害対策緊急時等における対応方法

サービスの利用に当たっての留意事項

昼間実施サービスに係る通常の事業の実施地域提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの内容並びに利用者から受領 する費用の種類及びその額提 供する施設障害福祉サービスの種類ごとに主 たる対象とする障害の種類を定めた場合に は当該障

十
十一

十二

その他運営に関する重要事項

虐待 の防止のための措置に関する事項

害の種類

十三

障害者支援施設は︑ 消火設備その他の非常災害に際して必要な 設備を設けるとともに︑非常災害に︵非常災害対策︶第七条

関する 具体的計画を立て︑非常災害時の関係機関 への通報及び連絡体制を整備し︑それらを 定期的に職員に周知しなければならない ︒

六頁

２

障害者支援施設は︑非常災害 に備えるため︑定期的に避難︑救出その他必要な訓練を行わなければならない︒︵記録の整備︶障害者支援施設 は︑職員︑設備︑備品及び会 計に関する諸記録を整備しておかなければならない︒

障害者支援施設は︑利用者 に対する施設障害福祉サービスの提供に関 する次の各号に掲げる記録を整備

第八条
２

三

二

一

第四十三条第二項に規定する事故の状況及び事 故に際して採った処置についての記録

第四十一条第二項に規定 する苦情の内容等の記録

第三十九条第二項に規定する身体拘束等の記録

第十八条第一項に規定す る施設障害福祉サービス計画

し︑当該施設障害福祉サービスを提供した日から五年間保存しなければならない︒

四

障害者支援施設 は︑次の各号に掲げる当該障害者支援施設が提供する施設障害福祉 サービスの種類

︵規模︶
第九条

の区分に応じ︑当該各号に 掲げる人員を利用させることができる規模 を有するものでなければならない︒

七頁

２

一

生活介護︑自立訓練︵機能訓練︶︵障害者自立支援法施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︒

以下﹁規則 ﹂という︒︶第六条の六第一号に規定する 自立訓練︵機能訓練︶をいう︒以下同じ︒ ︶ ︑自二十人以上︵入所を目的とする他 の社会福祉施設等に併設する障害者支援施設 ︵次条

立訓練︵生活訓練︶︵規則第六条の六第二号に規定する自立訓練︵生活訓練 ︶をいう︒以下同じ︒︶又は就労移行支援施設入所支援三十人以上︵入所を目的とする他 の社会福祉施設等に併設する障害者支援施設にあっ第三項に規定する認定障害者支援施設を除く︒次項において同じ︒︶にあっては︑十人以上︶
二ては︑十人以上︶

複 数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設 は︑その利用定員を︑次の各号に掲げる当該障害者支援施設が提供する施設障害福祉 サービスの種類の区分に応じ︑当該各号に 定める数としなければならない︒

ただし ︑当該障害者支援施設が提供する昼間実施サービスの利用定員の合計が二十人以上︵入 所を目的と六人以上する他の社会福祉施設等に 併設する障害者支援施設にあっては︑十二人以上︶でなければならないものと生活介護︑自立訓練︵ 機能訓練︶︑自立訓練︵生活訓練︶又は就労移行支援

する︒
一

八頁

二

施設入所支援三十人以上︵ 入所を目的とする他の社会福祉施設等に併 設する障害者支援施設にあっては︑十人以上︶︵設備の基準︶障害者支援施設 は︑訓練・作業室︑居室︑食 堂︑浴室︑洗面所︑便所︑相談室及び多目的室その他

専 ら当該障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの用に供するものであること

訓練・作業室障害者支援施設の設備の基準は︑次のとおりとする︒

は︑その一部を設けないことができる︒

該障害者支援施設の効果的な運営を期待することができる場合であって︑利用者の支援に支障がないとき

運営上必要な設備を設けなければならない︒ただし︑他の社会福祉施設等 の設備を利用することにより当

第十条

２
一
イ

ロ

訓練又は作業に必要な 機械器具等を備えること︒

訓練又は作業に支障がない広さを有すること ︒

︒ただし︑利用者の支援に 支障がない場合は︑この限りでない︒

ハ

九頁

ニ

ハ

ロ

イ

一以上の 出入口は︑避難上有効な空地︑廊下又は広 間に直接面して設けること︒

寝台又はこれに代わる設備を備 えること︒

利用者一人当たりの床面積は︑収納設備等を除き︑ 九・九平方メートル以上とすること︒

地階に設けてはならないこと︒

一の居 室の定員は︑四人以下とすること︒

居室

ホ

必要に応じて利用者の身の回 り品を保管することができる設備を備えること︒

二へ

ブザー 又はこれに代わる設備を設けること︒
食堂

ト三

食 事の提供に支障がない広さを有すること︒

利用者の特性に応じたものとすること ︒

イ

浴室

必要な備品を備えること︒

四
洗面所

ロ

五

一〇 頁

３

ロ

イ
利用者 の特性に応じたものであること︒

居室のある階ごとに設けること︒

便所
居室 のある階ごとに設けること︒

六イ

室内における談話の漏えいを防ぐための 間仕切り等を設けること︒

利用者の特性に応じたものであること︒
相談室

ロ
七

一 ・五メートル以上とすること︒ただし︑中 廊 下の幅は︑一・八メートル以上とすること ︒

廊下幅イ

廊下の一部の幅を拡張することにより︑利用者︑職員等の円滑な往 来に支障がないようにしなけれ八ロばならないこと︒

あん摩マツサージ指圧師 ︑はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則︵昭和二十六年文部省・厚生省令第二号︶によるあん摩マッサージ指圧師︑ はり師又はきゅう師の養成施設として認定 されている障害者支援施設︵以下﹁認定障害者支援施設﹂という︒︶が就労移行支援を行う場合は︑前項の規定のほか

一一頁

４

︑あん摩マッサージ指圧師︑はり 師及びきゅう師に係る学校養成施設として 必要とされる設備を有することとする︒

第一項に規定する相談室及 び多目的室については︑利用者へのサービス の提供に当たって支障がない範囲で兼用 することができる︒

障害者支援施設 に置くべき職員及びその員 数は︑次のとおりとする︒︵職員の配置の基準︶
第十一条
施設長

一

一
生活介護を行う場合

利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数

生活介護を行う場合に置 くべき職員及びその員数は︑次のとおりとする︒

二
イ
? 医師

? 看護職員︵保健師又は 看護師若しくは准看護師をいう︒以下同じ︒︶︑理学療法士又は作業療法

一二頁

看護職員︑理学療法士又は 作業療法士及び生活支援員の総数は︑生活介護の単位ごとに︑常勤士及び 生活支援員(一)

換算方法で︑からる︒
平均障害程度区分が四未満

利用者の数を六で除し た数以上

から利用者の数を五で除した数以上

利用者の数を三で除し た数以上

平均障害程度区分が四以上五未満
平均障害程度区分が五以上

（イ）

に掲げる数

(二)

大臣が 定めるものをいう︒以下同じ︒︶
又は

又は

(一)

に掲げる利用者の数の区分に応じ︑それぞれ

(二)

一三頁

(一)

? サービス管理責任者︵ 施設障害福祉サービスの提供に係るサービス 管理を行う者として厚生労働

生活支援員の数は︑生活介護の単位ごとに︑一 以 上とする︒

止するための訓練を行う場合 は︑生活介護の単位ごとに︑当該訓練を行 うために必要な数とする︒

理学療法士又は作業療法士の数は︑利用者に対し て日常生活を営むのに必要な機能の減退を防までに掲げる数とす（ハ）までに掲げ る平均障害程度区分︵厚生労働大臣が定めるところにより算定（ハ）した障害程度区分の平均値をいう︒以下同じ︒︶に応 じ︑それぞれ（イ）

看護職員の数は︑生活介護の 単位ごとに︑一以上とする︒（三）(二)
（ハ）
（ロ）
（イ）
（四）

利用者の数が六十以下一に︑利用者の数が六十を 超えて四十又はその端数を増すごとに一

一以上

利用者の数 が六十一以上?の生活介護の単位は︑生活介護であって︑ その提供が同時に一又は複数の利用者に対し て一体を加えて得た数以上
イ

イ?の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には︑ これらの者に代えて︑日常生

イ?のサービス管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒?の生活支援員のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

練指導員として置くことができる︒
ニイ

自立訓練︵機能訓練︶ を行う場合に置くべき職員及びその員数は ︑次のとおりとする︒

自立訓練︵機能訓練︶を行う場合

ホ
三
イ

一四頁

活を営 むのに必要な機能の減退を防止するための 訓練を行う能力を有する看護師その他の者を 機能訓ハ上とする ︒

的に行われるものをいい︑複数 の生活介護の単位を置く場合の生活介護の 単位の利用定員は二十人以

ロ(二) (一)? 看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員に掲げる利用者の数の区分に応じ︑それぞれ又は看護職員︑ 理学療法士又は作業療法士及び生活支援員 の総数は︑常勤換算方法で︑利用者の数を六で除した数以上とする︒
看護職員 の数は︑一以上とする︒
理学療法士又は作業療法士の数 は︑一以上とする︒

又は生活支援員の数は︑一以上とする︒? サービス管理責任者

一以上

に掲げる数

(二)

一 に︑利用者の数が六十を超えて四十又は そ の端数を増すごとに一(一)

障害者支援施設が︑障害者支援施設における自立訓練︵機能訓練︶ に併せて︑利用者の居宅を訪問を加え て得た数以上

利用者の数が六十一以上

利用者 の数が六十以下

(一)

一五頁

という︒︶を提供する場合 は︑イに掲げる員数の職員に加えて︑当該訪問による自立訓練︵機能訓練

することにより︑自立訓練︵機能訓練︶︵以下こ の条において﹁訪問による自立訓練︵機能訓練︶﹂

ロ

(二)

(一)
（四）
（三）(二)(二) (一)イ?の 理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には︑これらの者に代えて︑日常生︶を提供する生活支援員を一人以上置くものとする︒
ハ活を営むのに必要な機能の減退 を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓ニイ

イ?のサービス管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒?の生活支援員のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒?の看護職員のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

練指導員 として置くことができる︒

ホ
イ

又は

自立訓練︵生活訓練︶を 行う場合に置くべき職員及びその員数は︑ 次のとおりとする︒

自立訓練︵生活訓練︶を行う場合

へ
四イ

常勤換算方法で︑利用者の数を 六で除した数以上に掲げる利用者の数の区分に応じ︑ それぞれ

に掲げる数

(二)

一六頁

一 に︑利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一(一)? 生活支援員

利用者の数が六十一以上

(二)

一以上

又は

(一)

利用者 の数が六十以下? サービス管理責任者(二) (一)ロを加えて得た数以上

健康上 の管理等の必要がある利用者がいるために 看護職員を置いている場合については︑イ?中﹁生活支援員﹂とあるのは﹁生活支援員及び看護職員﹂と︑﹁常勤換算方法﹂ とあるのは﹁生活支援員

及び看護職員の総数は︑常勤換算方法﹂と読み替えるものとする︒この場合において︑生活支援員及障害者支援施設が︑障害者支援施設における自立訓練︵生活訓練︶に併せて︑利用者の居宅 を訪問

び看護職員の数は︑それぞれ一以上とする︒
ハすることにより自立訓練︵生活訓練︶︵以下この条において﹁訪問による 自立訓練︵生活訓練︶﹂という︒ ︶を行う場合は︑イ及びロに掲げる員数の 職員に加えて︑当該訪問による自立訓練︵生活訓練イ?のサービス管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒?及びロの生活支援員のうち︑一人以上は︑ 常勤でなければならない︒︶を提供する生活支援員を一人以上置くものとする︒
ニイ

就労移行支援を行う場 合に置くべき職員及びその員数は︑次のとおりとする︒

就労移行支援を行う場合

ホ
五
イ

一七頁

? 職業指導員及び生活支援員

又は職業指導員及び生活支援員の総数は︑常勤換算方法で ︑利用者の数を六で除した数以上とする︒
職業指導員の数は︑一以上と す る︒
生活支援員の数は︑一以上とする︒に掲げる利用者 の数の区分に応じ︑それぞれ常勤換算方法 で︑利用者の数を十五で除した数以上又はに掲げ る数

一に︑利用者の数が六 十を超えて四十又はその端数を増すごとに一

一以上

(二)

? 就労支援員? サービス管理責任者
利用者の数が六十以下
利用者 の数が六十一以上(一)

イ の規定にかかわらず︑認定障害者支援施設が 就労移行支援を行う場合に置くべき職員及 びその員を加えて得た数以上

(二)

一八頁

職業指導員及び生活支援員 の総数は︑常勤換算方法で︑利用者の数を 十で除した数以上とする︒? 職業指導員及び生活支援員

数は︑次のとおりとする︒

ロ(一)（三）(二) (一)(二) (一)(一)

職業指導員の数は︑一以上とする ︒に掲げる利用者の数の区分に応じ︑それぞれ

ハイ

イ?の就労支援員のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

?又はロ

に掲げる数

?の職業指導員又は生活支援員のうち︑いずれか一人以上 は︑常勤でなければならない︒

ニ?又はロ

一に ︑利用者の数が六十を超えて四十又はその 端数を増すごとに一

又は

(二)

生活支援員 の数は︑一以上とする︒

利用者の数が六十一以上(一)?のサービス 管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

イ

施設入所支援の単位ごとに︑又はに掲げる利用者の数の区分に応じ︑ それぞれ

（二）

一九頁

に掲げる数とする︒ ただし︑自立訓練︵機能訓練︶︑自立訓練 ︵生活訓練︶又は就労移行(一)

施設入所支援を行うために置くべき職員及びその員数は︑次のとおりとする︒

施設入所支援を行う場合
イ? 生活支援員
又は

(二)

六

ホ

を加えて 得た数以上

(二)

一以上

又は

(一)

利用者の 数が六十以下? サービス管理責任者（三）(二)(二) (一)
(一)

２

３

一以上

支援を受ける利用者に対してのみその提供が行われる単位にあっては︑宿直勤務を行う生活支援員
を一以上とする︒
利用者の数が六十以下一に︑利用者の数が六十 を超えて四十又はその端数を増すごとに一

当該障害者支援施設において昼間実施サービスを行う場合に配置さ れ るサ

利用者の 数が六十一以上を加えて得た数以上? サービス管理責任者

ービス管理責任者が兼ねるものとする︒

イ の施設入所支援の単位は︑施設入所支援であって︑その提供が同時に一又は複数の利 用 者に対し二〇 頁第一項に規定する障害者支援施設の職員︵施設長を除く︒︶は︑ 生活介護の単位若しくは施設入所支援は推 定 数による︒

前項の利用者の数は︑前年度の平均値とする︒ただし︑新規に指定 を受ける場合は︑前項の利用者の数

定員は 三十人以上とする︒て一体的に行われるものをいい︑複数の施設入所支援の単位を置く場合 の施設入所支援の単位の利用

ロ(二) (一)４の単位ごとに専ら当該生活介護若 しくは当該施設入所支援の提供に当たる者 又は専ら自立訓練︵機能訓練︶︑自立訓練︵生活訓練︶若しくは就労移行支援の提 供に当たる者でなければならない︒ただし︑ 利用者の支援に支障がない場合は︑こ の限りでない︒

第 一 項の施設長は︑専らその職務に従事する者でなければならない︒ただし︑障害者支援施設の管理上支障がない場合は︑当該障害者支援施設の他の業務に従事し︑又は当該障害者支援施設以外の事業所︑施設等の職 務に従事することができるものとする︒︵複数の昼間実施サービスを 行う場合における職員の員数︶?に係る部分を複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設は︑昼間実施サービスの利用定員の 合計が二十人ことができる︒
複数の昼間実施サービス を行う障害者支援施設は︑前条第一項第二号イ?及びホ︑第三号イ?及びへ︑︵施設長︑医師及びサービス管理責任者を除く︒︶のうち︑一人以上は ︑常勤でなければならないとする除く︒ ︶及びニの規定にかかわらず︑当該障害者支援施設が昼間実施サービスを行う場合に置 くべき職員未満である場合は︑前条第一項第二号ニ︑第三号ニ及びホ︑第四号ニ並 びに第五号ハ︵ロ

第十二条

２

二一頁

第四号イ

?及びホ並びに第五号イ?︑ロ?及びホの規定にかかわらず︑サービス管理責任者の数を︑次の各号に掲げ る当該障害者支援施設が提供する昼間実施 サービスのうち厚生労働大臣が定めるものの 利用者の数の合計の区分に応じ︑当該各号に掲げる数とし︑この規定により置くべきものとされるサービス管理

利用者の数の合計が六十以下責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならないとすることができる︒
一
利 用 者の数の合計が六十一以上

一に︑利用者の 数の合計が六十を超えて四十又はその端数 を増すご

一以上二とに一を加えて得た数以上

障害者支援施設は ︑生活介護︑自立訓練︵機能訓練︶︑自立訓練︵生活訓練︶又は就労移行支援︵サービス提供困難時の対応︶
第十三条に係る 通常の事業の実施地域︵当該障害者支援施設 が通常時に当該施設障害福祉サービスを提 供する地域をいう︒以下同じ︒︶等を 勘案し︑利用申込者に対し自ら適切な生活介護︑自立訓練︵機能訓練︶︑自立訓練︵ 生活訓練︶又は就労移行支援を提供することが困難であると認めた場合は︑適当な他 の障害者支援施設等の紹介その他の必要 な措置を速やかに講じなければならない︒

二二頁

２

障害者支援施設は︑利用申込者が入院治療を必要とする場合その他利用申込者に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は︑適切な病院又は診療所の紹介その他の措置を速やかに講じなければならない︒

障害者支援施設は︑ 施設障害福祉サービスの提供に当たっては ︑利用者の心身の状況︑その置か︵心身の 状況等の把握︶
第十四条

れている 環境︑他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない︒︵障害福祉サービス事業者等 との連携等︶

障害者支援施設は︑施設障害福祉サービスを提供するに当たっては︑地域及び家庭 との結び付き

障害者支援施設は︑施設障害福祉サービスの提供の終了に際しては ︑利用者又はその家族に対して適切

他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する 者等との密接な連携に努めなければならない︒

を重視した運営を行い︑市 町 村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶︑他の障害福祉サービス事業を行う者その

第十五条

２

な援助 を行うとともに︑保健医療サービス又は福 祉サービスを提供する者との密接な連携に 努めなければ
ならない︒

二三頁

︵障害者支援施設が利用者に求めることのできる金銭の支払の範囲等︶

障害者支援施設 が︑施設障害福祉サービスを 提供する利用者に対して金銭の支払を求めることが前項の規定により金銭の支 払を求める際は︑当該金銭の使途及び額並 びに利用者に金銭の支払を求める

ことが適 当であるものに限るものとする︒

できるのは︑当該金銭の使途が 直接利用者の便益を向上させるものであって ︑当該利用者に支払を求める

第十六条

２

理由について書面によって明らかにするとともに︑利用者に対して説明を行い︑その同意を得なければならない︒︵施設障害福祉サービスの取扱方針︶

障害者支援施設は ︑次条第一項に規定する施設障害福祉サービス計画に基づき︑利用者の心身の障害者支援施設の職員は︑施設障害福祉サービスの提供に当たっては︑懇切丁寧を旨と し︑利用者又はものとならないよう配慮しなければならない︒

状況等 に応じて︑その者の支援を適切に行うとともに︑施設障害福祉サービスの提供が漫然か つ画一的な

第十七条

２

その家族に対し︑支援上必要な事項について︑理解しやすいように説 明を行わなければならない︒

二四頁

３

障害者支援施設は︑その提供 する施設障害福祉サービスの質の評価を行 い︑常にその改善を図らなければならない ︒
︵施設障害福祉サービス計画の 作成等︶

障害者支援施設 の施設長は︑サービス管理責任者に施設障害福祉サービスに係る個別支援計画︵

サービス管理責任者は︑アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき︑利用者及び そ の家族の生活に理責任者は︑面接の趣旨を 利用者に対して十分に説明し︑理解を得なければならない︒

アセスメントに当たっては︑利用者に面接して 行わなければならない︒この場合において ︑サービス管とができるように支援する上 での適切な支援内容の検討をしなければならない︒

する生 活や課題等の把握︵以下﹁アセスメント﹂という︒︶を行い︑利用者が自立した日常生活を営むこ

ついて︑その有する能力︑そ の置かれている環境及び日常生活全般の状 況 等の評価を通じて利用者の希望

サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス計 画の作成に当たっては︑適切な方法により ︑利用者に

以下﹁施設障害福祉サービス計 画﹂という︒︶の作成に関する業務を担当 させるものとする︒

第十八条

２

３

４

対する意向︑総合的な支援 の方針︑生活全般の質を向上させるための 課題︑施設障害福祉サービスごとの

二五頁

５

６

７

８

目標及びその達成時期︑施設障害福祉サービスを提供する上での留意事項等 を記載した施設障害福祉サー

ビス計画の 原案を作成しなければならない︒この場合 において︑当該障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携 も含めて施設障害福祉サービ
ス計画の 原案に位置付けるように努めなければならない︒

サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議 ︵利用者に対する施設障害福祉サービス等 の提供に当たる担当者等を招集して行う会議 をいう︒︶を開催し︑前項に規定する施設障害福祉
サービス計画の原案の内容について意見を求めるものとする︒

サービス管理責任者は︑第四項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し︑文 書により利用者の同意を得なければならない︒

サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス 計画を作成した際には︑当該施設障害福祉 サービス計画
を利用者に交付しなければならない︒

サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス計画の作成後︑施設障害福祉サービス計 画の実施状況の把握︵利用者についての継続的なアセスメントを含む︒以下﹁モニタリング﹂という︒︶を行うとともに

二六頁

９

︑少なくとも六月に一回以上︑施設障害福祉サービス計画の見直しを行い︑ 必要に応じて︑施設障害福祉
サービス計 画の変更を行うものとする︒

サービス管理責任者は︑モニタリングに当たっては︑利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこ

一

定 期 的にモニタリングの結果を記録すること︒

定期的に利用者に面接すること︒ととし︑ 特段の事情のない限り︑次に定めるところにより行わなければならない︒

二第二項から第七項までの規定 は︑第八項に規定する施設障害福祉サービス 計画の変更について準用する︒

二サービス管理責任者は︑前条に規定する業務のほか︑次に掲 げる業務を行うものとする︒

利用申込者の利用に際し︑その者が現に利用している障害福祉サービス事業を行う者等に 対する照会

二七頁

利用者の心身の状況︑ その置かれている環境等に照らし︑利用者 が自立した日常生活を営むことがで把握すること︒

等により︑その者の心身の 状況︑当該障害者支援施設以外における障害福祉サービス等の利用状況等を

一

第十九条

︵サービス管理責任者の責務︶

10

きるよう定期的に検討するとともに︑自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと︒

︑必要な援 助を行うこと︒
三︵相談等 ︶

障害者支援施設は︑ 常に利用者の心身の状況︑その置かれている環境等の的確な把握に努め︑利障害者支援施設は︑利用者が︑当該障害者支援施設以外において生活介護︑自立訓練︵機能訓練︶︑自らない︒

用者又はその家族に対し︑その相談に適切に応じるとともに︑必要な助言その他の援助を行わなければな

第二十条

２

立訓練︵生活訓練︶︑就労移行支援︑就労継続支援Ａ型︵規則第六条の 十第一号に規定する就労継続支援

Ａ型をいう︒以下同じ︒︶又は就労継続支援Ｂ型︵ 規則第六条の十第二号に規定する就労継続支援Ｂ型をいう︒以下同じ︒︶の利用 を希望する場合には︑他のサービス事業所︵ 法第三十六条第一項に規定するサービス 事業所をいう︒︶等との利用調整等必要な 支援を実施しなければならない︒
︵介護︶

二八頁

介護は︑利用者の心 身の状況に応じ︑利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう︑適障害者支援施設は︑生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては︑ おむつを使用せざるを得ない利用な方法により︑排せつの自立について必要な援助を行 わなければならない︒

障害者支援施設は︑生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては︑ 利用者の心身の状況に応じ︑適切

しきしなければならない︒

障害者支援施設は︑施設入所支援の提供に当たっては︑適切な方法に よ り︑利用者を入浴させ︑又は清切な技術をもって行われなければならない︒

第二十一条

２

３

４

者のおむつを適切に取り替えなければならない︒

障害者支援施設は︑生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては ︑利用者に対し︑離床︑着替え︑整障害者支援施設は︑常時一人以上の職員を介護に従事させなければならない︒

５

６

障害者支援施設は︑その利用者に対して︑利用者の負担により︑当該障害者支援施設の 職員以外の者に容等の 介護その他日常生活上必要な支援を適切に行 わなければならない︒

７

よる介護を受けさせてはならない︒

二九頁

︵訓練︶
第二十二条

障害者支援施設 は︑利用者の心身の状況に 応じ︑利用者の自立の支援と日常生活の充 実に資す

るよう︑適切な技術をもって訓 練を行わなければならない︒

障害者支援施設は︑自立訓練︵機能訓練︶︑自立訓練︵生活訓練︶又は就労移行支援の提供 に当たって障害者支援施設は︑常時一人以上の職員を訓練に従事させなければならない︒

２

は︑利用者に対し︑その有する 能力を活用することにより︑自立した日常生活又は社会生活を営むことが３

障害者支援施設は︑その利用者に対して︑利 用 者の負担により︑当該障害者支援施設の職員以外の者にできるよう︑利用者の心身の特性に応じた必要な訓練 を行わなければならない︒

４

よる訓練を受けさせてはならない︒︵生産活動︶

障害者支援施設 は︑生活介護又は就労移行支援における生産活動の機会の提供に当たっては︑障害者支援施設は︑生活介護又は就労移行支援における生産活動 の機会の提供に当たっては︑生産活動

地域の 実情並びに製品及びサービスの需給状況等 を考慮して行うように努めなければならない︒

第二十三条

２

三〇 頁

３

４

に従事する者の作業時間︑作業量等がその者に過重な負担とならないように 配慮しなければならない︒

障害者支援施設は︑生活介護又は就労移行支援における生産活動の機会の提供に当たっては︑ 生産活動の能率の向上が図られるよう︑ 利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない︒

じん

障害者支援施設は︑生活介護又は就労移行支援における生産活動の機会の提供に当たっては ︑防塵設備

又は消火設備の設置等生産活動 を安全に行うために必要かつ適切な措置を 講じなければならない︒

障害者支援施設 は︑生活介護又は就労移行支援において行われる生産活動に従事している者に︵工賃の 支払︶第二十四条

︑当該生活介護又は就労移行支援ごとに︑生産活動 に係る事業の収入から生産活動に係る事業 に必要な経費を控除した額に相当する金 額を工賃として支払わなければならない︒︵実習 の実施︶

障害者支援施設 は︑就労移行支援の提供に当たっては︑利用者が施設障害福祉サービス計画に障害者支援施設は︑前項 の実習の受入先の確保に当たっては︑公共職業安定所︑障害者就業・生活支援

基づ い て実習できるよう︑実習の受入先を確保しなければならない︒

第二十五条

２

三一頁

センター︵障害者の雇用の促進等 に関する法律︵昭和三十五年法律第百二十三号︶第三十四条に規定する
ろう障害者就業 ・生活支援センターをいう︒以下同じ︒ ︶ ︑盲学校︑聾学校︑養護学校等の関係機関と 連携して︑利用者の意向及び適性を踏 まえて行うよう努めなければならない︒︵求職活動の支援等の実施︶

障害者支援施設は ︑就労移行支援の提供に当たっては︑公共職業安定所での求職の登録その他

障害者支援施設は︑就労移行支援の提供に当たっては︑公共職業安定所︑障害者就業・生活支援センタの利用者 が行う求職活動を支援しなければならない︒

第二十六条

２
ろう

ー︑盲学校︑聾学校︑養護学校等の関係機関と連携 して︑利用者の意向及び適性に応じた求人 の開拓に努めなければならない︒

障害者支援施設 は︑就労移行支援の提供に当たっては︑利用者の職場への定着を促進するため︵職場 への定着のための支援の実施︶
第二十七条

︑障害者就業・生活支援センター等の関係機関と 連携して︑利用者が就職した日から六月以上︑職業生活における相談等の支援を継 続しなければならない︒

三二頁

障害者支援施設 は︑就労移行支援の提供に 当たっては︑毎年︑前年度における就職し た利用者

︵就職状況の報告︶
第二十八条の数その他の就職に関する状況 を︑都道府県に報告しなければならない︒︵食事︶

障害者支援施設︵ 施設入所支援を提供する場合に限る︒︶は ︑正当な理由がなく︑食事の提供

障害者支援施設は︑食事 の提供を行う場合には︑当該食事の提供に当 たり︑あらかじめ︑利用者に対しを拒んではならない︒

第二十九条

２

その内容及び費用に関して説明を行い︑その同意を 得なければならない︒
し障害者支援施設は︑食事 の提供に当たっては︑利用者の心身の状 況 及び嗜好を考慮し︑適切な時間に食調 理はあらかじめ作成された献立に従って行 われなければならない︒

３事の提 供を行うとともに︑利用者の年齢及び障害の 特性に応じた︑適切な栄養量及び内容の食 事の提供を

４

障害者支援施設は︑食事 の提供を行う場合であって︑障害者支援施設に栄養士を置かないときは︑献立行うため︑必要な栄養管理 を行わなければならない︒

５

三三頁

の内容︑栄養価の算定及び調理の 方法について保健所等の指導を受けるよう 努めなければならない︒︵社会生活上の便宜の供与等︶

障害者支援施設は︑ 適宜利用者のためのレクリエーション行事を 行うよう努めなければならない︒

障害者支援施設は︑常に利用者の家族との連携を 図るとともに︑利用者とその家族との交 流 等の機会をその家族が行うことが困難で あ る場合は︑その者の同意を得て代わって行 わなければならない︒

障害者支援施設は︑利用者が日常生活を営む上で 必要な行政機関に対する手続等について︑ その者又は

第三十条
２

３
確保するよう努めなければならない︒︵健康管理︶

障害者支援施設 は︑常に利用者の健康の状況に注意するとともに︑健康保持のための適切な措

障害者支援施設は︑施設入所支援を利用する利用者に対して︑毎年二回以上定期に健康診断を行わなけ

置を講 じなければならない︒

第三十一条

２
ればならない︒︵緊急時等の対応︶

三四頁

第三十二条職員は︑現に施設障害福祉サービスの提供を行っているときに 利用者に病状の急変が生じた場

合その他 必 要な場合は︑速やかに医療機関への連絡を 行う等の必要な措置を講じなければならない ︒

障害者支援施設は︑施設入所支援を利用 する利用者について︑病院又は診療所に入 院する必要︵施設入所支援利用者の入院期間中の取扱い︶
第三十三条が生じた場合であって︑入院後 おおむね三月以内に退院することが見込まれるときは︑その者の希望等を勘案し︑ 必要に応じて適切な便宜を供与するとともに ︑やむを得ない事情がある場合を除き︑退院後再び当該障害者支援施設の施設入所支援を円滑に利用することができるようにしなければならない︒︵施 設 長の責務︶

障害者支援施設 の施設長は︑当該障害者支援施設の職員及 び業務の管理その他の管理を︑一元

障害者支援施設の施設長 は︑当該障害者支援施設の職員にこの章の 規定を遵守させるため必要な指揮命的に行 わなければならない︒

第三十四条

２

令を行 うものとする︒︵勤務体制の確保等︶

三五頁

障害者支援施設は︑ 利用者に対し︑適切な施設障害福祉サービスを提供できるよう︑施設障害障害者支援施設は︑職員の資質の向上のために︑ その研修の機会を確保しなければならない ︒

︑この限りでない︒

福祉サービスを提供しなければならない︒ただし︑利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については障害者支援施設は︑施設障害福祉サービスの種類ごとに︑当該障害者支援施設の職員によって施設障害福祉サービスの種類ごとに︑職員の勤務の体制を定めておかなければならない︒

第三十五条

２

３

障害者支援施設は︑施設障害福祉サービスの種類ごとのそれぞれの利用定員及び 居室の定員を︵定員の遵守︶第三十六条

超えて施設障害福祉サービス の提供を行ってはならない︒ただし︑災害 その他のやむを得ない事情がある
場合は ︑この限りでない︒

障害者支援施設は︑利用者の使用す る設備及び飲用に供する水について︑衛 生 的な管理に努め︵衛生管理等︶
第三十七条

︑又は衛生上必要な措置を 講ずるとともに︑健康管理等に必要となる 機械器具等の管理を適正に行わなけ

三六頁

２

ればならない︒

障害者支援施設は︑障害者支援施設において感染症又は食中毒が発生し︑又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない︒︵協力医療機関等︶

障害者支援施設は ︑利用者の病状の急変等に備えるため︑あらかじめ︑協力医療機関を定めて障害者支援施設は︑あらかじめ︑協力歯科医療機関を定めておくよう 努めなければならない︒

おかなければならない︒

第三十八条

２
︵身体拘束等の禁止︶

障害者支援施設 は︑施設障害福祉サービスの提供に当たっては︑利用者又は他の利用者の生命障害者支援施設は︑やむを得ず身体拘束等を 行う場合には︑その態様及び時間︑その際 の利用者の心身

以下﹁身体拘束等﹂という ︒︶を行ってはならない︒

又は身 体を保護するため緊急やむを得ない場合を除 き︑身体的拘束その他利用者の行動を制限 する行為︵

第三十九条

２

の状況並びに緊急やむを得 ない理由その他必要な事項を記録しなければならない︒

三七頁

︵秘密保持等︶障害者支援施設 の職員は︑正当な理由がなく ︑その業務上知り得た利用者又はその家族 の秘密を

障害者支援施設は︑職員であった者が︑正当な理 由がなく︑その業務上知り得た利用者又はその家族の漏らしてはならない︒

第四十条

２

秘密を漏らすことがないよう︑ 必要な措置を講じなければならない︒

障害者支援施設 は︑その提供した施設障害福祉サービスに関 する利用者又はその家族からの苦︵苦情解決︶第四十一条

情に迅 速かつ適切に対応するために︑苦情を受け付 けるための窓口を設置する等の必要な措置 を講じなけ

障害者支援施設は︑前項の苦情を受け付けた場 合には︑当該苦情の内容等を記録しなければならない︒

ればならない︒
２

障害者支援施設は︑その 提供した施設障害福祉サービスに関し︑市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶

障害者支援施設は︑市 町 村からの求めがあった場合には︑前項の 改善の内容を市町村に報告しなければから指導又は助言を受けた場合は︑当該指導又は 助言に従って必要な改善を行わなければならない︒

３

４

三八頁

ならない︒

障害者支援施設は ︑その運営に当たっては︑地域住民又はその 自発的な活動等との連携及び協︵地域との 連携等︶
第四十二条
力を行う 等の地域との交流に努めなければならない︒

障害者支援施設は︑利用者に対する施設障害福祉サービスの提供により事故が発生 した場合は︵事故発生時の対応︶
第四十三条

２

障害者支援施設は︑利 用 者に対する施設障害福祉サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合

障害者支援施設は︑前項の事故の状況及び事故 に際して採った処置について︑記録しなければならない︒

︑都道府県︑市町村︑当該利用者の家族等に連絡を行うとともに︑必要な 措置を講じなければならない︒

３

則は︑損害賠償を速やかに行わなければならない︒
附

この省令は︑平成十八年十月一日から施行する︒︵施行期日︶
第一条

三九頁

︵規模に関する経過措置︶

規則附則第一条の二の規定による就労継続支援 Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する障害者支援施

生活介護︑自立訓練︵機能訓練︶︑自立訓練︵生活訓練︶︑就労移行支援及び就労継続支援Ｂ型

ることができる規模を有するものでなければならない ︒
一二
施設入所支援就労継続支援Ａ型

十人以上

前項に規定する障害者支援施設のうち複数の昼間実施サービスを行 うものの利用定員は︑第九条の規定にあっては︑十人以上︶

三十人以上︵入所を目的とする他の社会福祉施設等 に併設する経過的障害者支援施設

三く︒次項において同じ︒︶にあっては︑十人以上︶

十人以上 ︵入所を目的とする他の社会福祉施設等に 併設する障害者支援施設︵認定障害者支援施設を除

二設は︑次の各号に掲げる提供す る施設障害福祉サービスの区分に応じ︑当該各号に掲げる人員を利用させ

第二条

２にかかわらず︑次の各号に掲げる提供する施設障害福祉サービスの区分に応じ︑当該各号に 定める数としなければならない︒ただし ︑当該障害者支援施設が提供する昼間実施 サービスの利用定員の合計が二十人

四〇 頁

３

生活介護︑自立訓練︵機能訓練︶︑自立訓練︵生活訓練︶及び就労移行支援

三十人以上 ︵入所を目的とする他の社会福祉施設等に 併設する障害者支援施設にあっ六人以上以上︵入所を目的とする他の社会福祉施設等に併設する障害者支援施設にあっては︑十二人以上︶でなけ

一
就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型

ればならないものとする︒

二
施設入所支援

十人以上

三ては︑十人以上︶第一項に規定する障害者支援施設が附則第六条第二項の規定により雇用契約を締結していない利用者に対して 就労継続支援Ａ型を提供する場合においては ︑雇用契約を締結している利用者に係る利用定員は︑十人を下回ってはならないものとし︑雇用契約を締結していない利用者 に係る利用定員は︑当該障害者支?に規定す る厚生労働大臣

援施設 が提供する就労継続支援Ａ型の利用定員の百 分の五十及び九を超えてはならないものとする︒

法附則第一条第三号 に掲げる規定の施行 の日の前日までの間︑第二号イ︵経過的障害者支援施設に 置くべき職員の員数︶第三条が定める者に対する生活介護︑規則附則第一条の二の規定による就労継続支援Ａ型若しくは就労継続支援

四一頁

Ｂ型又は第七号に規定する厚生労働大臣が定める者に対する施設入所支援を 提供する障害者支援施設︵以?の規定にかかわらず︑生活介護の単位

第十一条第一項第二号に規 定する職員及びその員数とする︒ただし︑ 看護職員

下﹁経過的障害者支援施設﹂という︒︶に置くべき職員及びその員数は︑第十一条の規定にかかわらず︑

生活介護を行う場合

次のとおりとする︒
一︑理学療法士又は作業療法士及 び生活支援員の総数は︑同号イ

?から

?から

利用者の 数を五で除した数?及び?において 同じ︒

?までに掲げる数
利用者︵厚生労働大臣が定める者を除く︒?までに掲げる平均障害程度区分に応じ︑それぞれごとに︑ 常勤換算方法で︑次のイ及びロに掲げる数 を合計した数以上とする︒
イ? 平均障害程度区分が四未満︶の数を六で除した数? 平均障害程度区分が四以上五未満

利用者 の数を三で除した数

第十一条第一項第三号に規定 する職員及びその員数とする︒?の厚生労働大臣が定める者である利用者 の数を十で除した数? 平均障害程度区分が五以上
イ

自立訓練︵機能訓練︶ を行う場合

ロ
二

四二頁

三
就労移行支援を行う場合

自立訓練︵生活訓練︶を行う 場合第十一条第一項第四号に規定する職員及びその員数とする︒

四
就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を行う場合

就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を行う 場合に置くべき職員及びその員数は︑次のとおりと第十一条第一項第五号 に規定する職員及びその員数とする︒

五イする︒? 職業指導員及び生活支援員に掲げる利 用 者の数の区分に応じ︑それぞれ又は職業指導員及び生活支援員の 総数は︑常勤換算方法で︑利用者の数を十 で除した数以上とする︒
職業指導員の数は︑一以上とする︒

又はに掲 げる数(二)四三頁

一に︑利用者の数が 六十を超えて四十又はその端数を増すごとに 一(一)

生活支援員の数は︑一以上とする︒

を加えて得た数以上

(二)

一以上

(一)

利用者 の数が六十一以上

利用者の数が六十以下? サービス管理責任者（三）(二) (一)(二) (一)ロ

イ?の サービス管理責任者のうち︑一人以上は︑ 常勤でなければならない︒?の職業指導員又は生活支援員のうち︑いずれか一人以上は︑常勤でなければならない︒

第十一条第一項第六号 に規定する職員及び そ の員数とする︒ただし︑自立イ
施設入所支援を行う場合

ハ
六

訓練︵機能訓練︶︑自立訓練︵生活訓練︶︑就労移行支援︑就労継続支援Ａ型若しくは就労継続支援Ｂ

型を受ける者又は厚生労働大臣 が定める者に対してのみその提供が行わ れ る単位にあっては︑宿直勤務

２第一項に規定する経過的障害者支援施設の職員 は︑生活介護の単位若しくは施設入所支援 の単位ごとに

前項の利用者の数は︑前年度の平均値とする︒ただし︑新規に事業を 開始する場合は︑推定数による︒

を行う生活支援員を一以上とする︒

３

専ら当該生活介護若しくは当該施設入所支援の提供に当たる者又は専ら 当該自立訓練︵機能訓練︶︑当該自立訓練︵生活訓練︶︑当該就労移行支援︑当該就労継続支援Ａ型若しくは当該就労継続支援 Ｂ型の提供に当たる者でなければならない︒ただし︑利用者の支援に支障がない場 合は︑この限りでない︒

複数の昼間実施サービスを行う経過的障害者支援施設は︑昼間実施サービスの利用定員の合計が二︵複数 の昼間実施サービスを行う経過的障害者支援施設における職員の員数︶
第四条

四四頁

２

十人未満である場合は︑前条第一項第一号から第四号まで及び第五号ロの規 定にかかわらず︑当該経過的障害者支援施設が昼間実施サービスを行う場合に置くべき職員︵施設長︑医師及びサービス管理責任者を除く︒︶のうち︑一人以上は︑ 常勤でなければならないとすることができる ︒?及びハの規定にかかわらず︑サービス管理責任者の数を︑次の各号 に掲げる当該経過的障害者支援

複数 の昼間実施サービスを行う経過的障害者支援施設は︑前条第一項第二号から第五号まで 並びに第六号イ

施設が提 供する昼間実施サービスのうち厚生労働大臣 が定めるものの利用者の数の合計の区分に 応じ︑当該各号に掲げる数とし︑この 規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち︑一人以上は︑利用者の数の合計が六十以下常勤でなければならないとすることができる︒
一

利用者の数の合計が六十一以上

一に︑利用者 の数の合計が六十を超えて四十又はその端 数を増すご

一以上

二とに一を加えて得た数以上

経過的障害者支援施設について第十条の規定を適用する場合 においては︑就労継続支援Ａ型又は就

︵設備 ︶
第五条

四五頁

労継続支援Ｂ型の用に供する訓練 ・作業室は︑就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型の提供に当たって支障がない 場合は︑設けないことができる︒︵雇用契約の締結等︶

経過的障害者支援施設 は︑就労継続支援Ａ型 を提供する場合には︑利用者と雇用契約を 締結しなけ

前項 の規定にかかわらず︑経過的障害者支援施設 ︵昼間実施サービスとして就労継続支援Ｂ 型を提供すればならない︒

第六条

２

るものを除く︒︶は︑就労継続支援Ａ型を提供する場合には︑規則第六条 の十第二号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに就労継続支援Ａ型を提供することができる︒︵就労︶

経過的障害者支援施設 は︑就労継続支援Ａ 型を提供する場合における就労の機会の提 供に当たって経過的障害者支援施設は︑就労継続支援Ａ型 を提供する場合における就労の機会の提供 に当たっては︑

は︑地域の実情並びに製 品 及びサービスの需給状況等を考慮して行わうよう努めなければならない︒

第七条

２

作業の能率の向上が図られるよう︑利用者の障害の特性等を踏まえた 工夫を行わなければならない︒

四六頁

︵賃金等︶

経過的障害者支援施設は︑就労継続支援Ａ型を 提供する場合には︑附則第六条第一項の規 定による第二項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平めるよう努めなければならない︒

自立し た日常生活又は社会生活を営むことを支援するため︑前項の規定により支払われる工賃 の水準を高

経過的障害者支援施設は ︑就労継続支援Ａ型を提供する場合には︑ 雇用契約を締結していない利用者のならない︒

業の収入から生産活動に係る 事業に必要な経費を控除した額に相当する金 額を工賃として支払わなければ者︵以下 この条において﹁雇用契約を締結していない 利用者﹂という︒︶に対しては︑生産活動 に係る事経過的障害者支援施設は︑ 就労継続支援Ａ型を提供する場合には︑附則第六条第二項の規定による利用ばならない︒

利用者が自立した日常生活又は 社会生活を営むことを支援するため︑賃金の 水準を高めるよう努めなけれ

第八条

２

３

４

均額は︑三千円を下回ってはならない︒

四七頁

︵工賃の支払等︶

経過的障害者支援施設は︑就労継続支援Ｂ型を 提供する場合には︑利用者に︑生産活動に 係る事業経過的障害者支援施設は ︑就労継続支援Ｂ型を提供する場合には︑ 年度ごとに︑工賃の目標水準を設定

生活を 営むことを支援するため︑工賃の水準を高めるよう努めなければならない︒

経過的障害者支援施設は ︑就労継続支援Ｂ型を提供する場合には︑利用者が自立した日常生活又は社会の平均額 ﹂という︒︶は︑三千円を下回ってはならない︒

前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる一月当たりの工賃 の平均額︵第四項において﹁工賃らない︒の収入から生産活動に係る事業 に必要な経費を控除した額に相当する金額を 工賃として支払わなければな

第九条

２

３

４

し︑当該工賃の目標水準及び前年度に利用者それぞれに対し支払われた工賃の平均額を利用者 に通知するとともに︑都道府県に報告 しなければならない︒

経過的障害者支援施設は︑就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には︑利用者が︵実習 の実施︶
第十条

四八頁

２

施設障害福祉サービス計画に基づいて実習できるよう︑実習の受入先の確保 に努めなければならない︒

経過的障害者支援施設は︑前項の実習の受け入れ先 の確保に当たっては︑公共職業安定所︑障害者就業
ろう・生活支援センター︑盲学校︑ 聾学校︑養護学校等の関係機関と連携して︑ 利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない︒︵求職活動の支援等の実施︶

経過的障害者支援施設 は︑就労継続支援Ａ 型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合に は︑公共職

経過的障害者支援施設は︑就労継続支援Ａ型又 は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には︑ 公共職業安定

業安定所での求職の登録その 他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない︒

第十一条

２

ろう

所︑障害者就業・生活支援センター︑盲学校︑聾学校︑養護学校等の関係機関と連携して︑利用者の意向
及び適 性に応じた求人の開拓に努めなければならない︒

経過的障害者支援施設は︑就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場 合には︑利用者︵職場への定着のための支援等の実施︶
第十二条の職場への定着を促進するため︑障害者就業・生活支援センター等の 関係機関と連携して︑利用者が就職

四九頁

した日から六月以上︑職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない︒

経過的障害者支援施設は︑就労継続支援Ａ型を提供する場合には ︑利用者及び職員以外の者を就︵利用者及 び職員以外の者の雇用︶第十三条

労継続支援Ａ型に従事する作業員として雇用する場合 は︑次の各号に掲げる就労継続支援Ａ型の 利用定員

利用定員が十人以上二十人以下の区分に応じ︑当該各号に定め る数を超えて雇用してはならない︒
一利用定員が二十一人以上三十人以下十又は利用定員に百分の四十を 乗じて得た数のいずれか多い数

利用定員に百分 の五十を乗じて得た数

二
利用定員が三十一人以上

十二又は利用定員に 百分の三十を乗じて得た数のいずれか多い 数

三経過的障害者支援施設について第十三条及び第二十二条の規定を適用する場合においては︑第十︵経過的障害者支援施設に関 する読替え︶
第十四条

三条第一項及び第二十二条第二項中﹁又は就労移行支援﹂とあるのは︑﹁︑就労移行支援︑就労継続支援
Ａ型又 は就労継続支援Ｂ型﹂と読み替えるものとする︒︵多目的室の経過措置︶

五〇 頁

第十五条

この省令の施行の日︵ 以下﹁施行日﹂という︒︶において現に存 する法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第三十五条の規定に よ る改正

前の身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︒以下﹁旧身体障害者福祉法﹂という︒︶第二十九条に 規定する身体障害者更生施設︵以下﹁身体障害者更生施設﹂という︒︶︑旧身体障害者福祉法第三十条に規定する身体障害者療護施設︵以下﹁身体障害者療護施設﹂と い う︒︶若しくは旧身体障害者福号 ︒以下﹁整備省令﹂という︒︶による改正

祉法第三十一条に規定する身体障害者授産施設︵障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令︵平成十八年厚生労働省令第前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関す る基準︵平成十五年厚生労働省令第二十一号︒以下﹁

旧身体障害者更生援護施設最低基準﹂という︒︶第五十条第一号に規定 する身体障害者入所授産施設に限る︒以 下﹁身体障害者授産施設﹂という︒︶︑法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前 の例により運営をすることができることとされた法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︒以下﹁旧知的障害者福祉法﹂という︒︶第二十一条の六に規定する 知的障害者更生施設︵整備省令による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営 に関する基準︵平成十五年厚生労働五一頁

省令第二十二号︒以下﹁旧知的障害者援護施設最低基準﹂という︒︶第二十二条第一号に規定する知的障害者入所更生施設に限る︒以下﹁知的障害者更生施設 ﹂という︒︶︑旧知的障害者福祉法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設 ︵旧知的障害者援護施設最低基準第四十六条第一号に規定する知的障害者

入所授産施設に限る︒以下﹁知的障害者授産施設﹂という︒︶若しくは旧知的障害者福祉法第二十一条の八に規定する知的障害者通勤寮 ︵以下﹁知的障害者通勤寮﹂という︒︶又 は法附則第四十八条の規定によりなお従 前の例により運営をすることができることとされた法附則第四十六条の規定による改 正 前の精神保健及び精神障害者福祉に関 する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︒ 以下﹁旧精神保健福祉法﹂という︒︶ 第五十条の二第一項第一号に規定する精神障害者生活訓練施設︵以下﹁精神障害者生活訓練施設﹂という︒︶若しくは同項第二号に規定する精神障害者授産施設︵整備省令による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準︵平成十二年厚生省令第八十七号︶第二十三条第一号に 規定する精神障害者通所授産施設及び 同条第二号に規定する精神障害者小規模通所授産施設を除く︒以下﹁精神障害者授産施設﹂という︒︶において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施 設の建物︵これらの施設のうち︑基本的 な設備が完成しているものを含み︑この省 令の施行の後に増築され︑又は改築

五二頁

される等建物の構造を変更したものを除く︒以下同じ︒︶については︑当分 の間︑第十条第一項に規定する多目的室 を設けないことができる︒

施行日 において現に存する知的障害者更生施設︑知的障害者授産施設又は知的障害者通勤寮にお︵居室の定員の経過措置︶
第十六条

いて施設障害福祉サービスを提 供する場合におけるこれらの施設の建物︵ 基本的な設備が完成しているものを含み ︑この省令の施行の後に増築され︑又は改築 される等建物の構造を変更したものを除く ︒以下同じ︒︶について︑第十条第二項の規定を適用する場合においては︑同項第二号イ中﹁四人﹂とあるのは︑﹁原則 として四人﹂とする︒

施行日において現に存する身体障害者更生施設︑身体障害者授産施設︑知的障害者更生施設︑知︵居室面積の経過措置︶
第十七条

的障害者授産施設︑知的障害者通勤寮又は旧身体障害者福祉法第十七条 の三十二第一項に規定する国立施設において施設障害福祉サービスを提供する場合 におけるこれらの施設の建物について︑第十条第二項の規定を適用する場合においては︑同項第二号ハ中﹁九・九平方メートル﹂とあるのは︑﹁六・六平方メー

五三頁

２

３

４

トル﹂とする︒

施行日 において現に存する精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について︑第十条第二項の 規定を適用する場合においては︑同項第二号ハ中﹁九・九平方メートル﹂とあるのは︑﹁四・四平方メートル﹂とする︒

施行日において現に存する 身体障害者更生施設若しくは身体障害者授産施設であって旧身体障害者更生援護施設最低基準附則第二条若しくは第四条の規定の 適用を受けているもの又は知的障害者更生施設︑知的障害者授産施設若しくは知的障害者通勤寮であって旧知的障害者援護施設最低基準附則第二条から第四

条ま で の規定の適用を受けているものにおいて︑施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について︑第十条第二項の規定を適用する場合においては︑ 同項第二号ハ中﹁九・九平方メー
トル﹂ とあるのは︑﹁三・三平方メートル﹂とする ︒

施行日において現に存す る身体障害者療護施設であって︑旧身体障害者更生援護施設最低基準附則第三条の規 定の適用を受けているものが施設障害福祉 サービスを提供する場合におけるこの施設 の建物について第十条第二項の規定を適 用する場合においては︑同項第二号ハ中﹁ 九・九平方メートル﹂とあるのは︑五四頁

﹁六・六平方メートル﹂とする︒

施行日において現に 存する身体障害者更生施設︑身体障害者授産施設︑知的障害者更生施設︑知︵ブザー又 はこれに代わる設備の経過措置︶
第十八条

的障害者授産施設︑指定知的障害者通勤寮︑精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設が 施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物については︑当 分の間︑第六条第二項第二号トのブザー 又はこれに代わる設備を設けないことができる︒︵廊下幅の経過措置︶

施行日において現に存する知的障害者更生施設又は知的障害者授産施設が施設障害福祉サービス

施行日において現に存す る知的障害者通勤寮︑精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設が施設同条第二項第八号イ ?中﹁一・五メートル﹂とあるのは︑﹁一・三五メートル﹂とする︒

を提供する場合におけるこれらの施設の建物について︑第十条第二項の 規定を適用する場合においては︑

第十九条

２

障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物については︑第十条第二項第八号の規定は︑当分の間︑適用しない︒

五五頁

３

施行日において現に存する身体障害者更生施設︑身体障害者療護施設︑ 身体障害者授産施設︑知的障害者更生施設又は知的障害者授産施設が施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設 の建物については︑第十条第二項第八号ロの規定は︑当分の間︑適用しない︒

五六頁