四 半 期 報 告 書(第100期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第100期第１四半期(自【会社名】

アサガミ株式会社【英訳名】

ASAGAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 木【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目１番１号【電話番号】

03-6880-2200（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長 秋【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目１番１号【電話番号】

03-6880-2200（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長 秋【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

村

健

山

山

一

卓

卓

也

也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第99期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第100期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第99期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

7,064,995

8,472,319

38,781,736

経常利益又は経常損失(△)(千円)△379,203

385,536

972,559

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△367,029

39,627

147,812

四半期包括利益又は包括利益(千円)△292,527

22,381

411,009

純資産額

(千円)

16,397,960

16,944,809

17,101,497

総資産額

(千円)

47,802,230

46,716,796

47,425,218(円)△259.4228.01

104.48

(円)

－

－

－

(％)

34.0

36.0

35.8

１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、４月に大都市を中心として、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言を実施したため、依然として厳しい状況が続いております。
物流業界では、ドライバー有効求人倍率が高水準を維持しており、長年の課題となっているドライバー不足解消には至っておりません。また、燃料価格の上昇が続いていることから、全体として厳しい経営環境で推移致しました。不動産業界では、首都圏の大型物流施設の空室率が上昇に転じました。また、上昇を続けていた賃料は横ばいとなりました。印刷業界の婚礼分野では、婚礼延期、開催規模縮小等の影響で非常に厳しい経営環境となっております。新聞分野では、発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは、経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を信念に、高品質のサービスを提供して参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,472百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益は260百万円（前年同四半期は営業損失601百万円）、経常利益は385百万円（前年同四半期は経常損失379百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失367百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益および経常利益はそれぞれ５百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は454百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。これは主に、保管取扱量が増加したことによるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は1,720百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。これは主に、建設機械の輸出取扱量、航空貨物および一般鋼材の輸出入取扱量ならびに製鉄関連作業量が増加したことによるものであります。
運輸部門につきましては、売上高は3,258百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。これは主に、輸出用建設機械ならびに新規案件の獲得に伴う建設機械関連の輸送取扱量が増加したことによるものであります。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、売上高は217百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。これは主に、業務範囲の変更によるものであります。
この結果、当事業の売上高は5,650百万円（前年同四半期比19.0％増）、セグメント利益は632百万円（前年同四半期比78.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、セグメント利益はそれぞれ５
百万円減少しております。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同四半期並みに推移し、売上高は900百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメン
ト利益は437百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、地方選挙関連の受託数増加や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた婚礼
印刷の受注件数が回復傾向を示していること等もあり、売上高は2,096百万円（前年同四半期比26.8％増）、セグメ― 3 ―ント損失は412百万円（前年同四半期はセグメント損失962百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連での工事量増加により、売上高は243百万円（前年同四半期比10.4％増）、
セグメント利益は82百万円（前年同四半期比199.2％増）となりました。
また、財政状態といたしましては、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ708
百万円減少し、46,716百万円となりました。これは主に、電子記録債権が361百万円増加した一方、現金及び預金が750百万円、受取手形及び売掛金が103百万円、減価償却等により有形固定資産が193百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ551百万円減少し、29,771百万円となりました。これは主に、支払方法の変更により電子記録債務が135百万円、賞与額の確定に伴う振替等により流動負債のその他に含まれる未払費用が579百万円増加した一方、短期借入金が198百万円、未払法人税等が205百万円、賞与引当金が261百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が313百万円、未払金が152百万円、長期借入金が193百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ156百万円減少し、16,944百万円となり、自己資本比率は36.0％となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が135百万円減少したことによるものであります。なお、
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が５百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,872,000

計

4,872,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月30日) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,418,000
1,418,000
市場第二部

計

1,418,000

1,418,000

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,418,000―

2,189,000―

32,991(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,412,000

14,120―

単元未満株式

普通株式

2,900

―

―

発行済株式総数

1,418,000――

総株主の議決権―

14,120

―

（注）１
２

3,100

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。

② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区丸の内三丁目１番１号

3,100

―

3,100

0.2

―

3,100

―

3,100

0.2

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
アサガミ株式会社
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

6,858,349
5,215,092
132,895
66,177
3,913
1,012,890
791,772△39,614
14,041,476

6,108,056
5,111,246
494,661
62,373
20,1491,015,847
742,261△7,79813,546,798

6,459,600
1,867,849
17,159,143
851,650
26,338,243

6,309,759
1,783,070
17,159,143
893,083
26,145,057

1,113,556
671,500
1,785,057

1,113,556
635,201
1,748,758

1,863,752
632,539871,249
79,557
1,830,054△16,7115,260,441
33,383,742
47,425,218

1,842,365
609,299
923,370
80,278
1,837,439△16,570
5,276,182
33,169,997
46,716,796(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※1

※1

― 9 ―

3,258,154
124,294
5,686,216
612,418
396,591
2,572,955
12,650,630
11,298,363
16,0582,542,865
1,343,134
1,416,990
791,583
264,094
17,673,089
30,323,720

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)※1※1

3,330,702
260,264
5,487,926
406,867
135,016
2,720,023
12,340,800
11,104,410
11,4782,542,865
1,339,017
1,411,308
791,212230,893
17,431,185
29,771,986

2,189,000
32,991
8,735,783△11,930
10,945,844

2,189,000
32,9918,599,842△11,930
10,809,902

408,164
5,573,222
44,612
6,025,999
129,653
17,101,497
47,425,218

393,414
5,573,222
42,363
6,009,000
125,906
16,944,809
46,716,796

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取賞品
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
事業構造改善引当金繰入額
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)※17,064,995※1
6,255,144
809,850(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)※18,472,319※1
6,899,121
1,573,197

117,028
532,116
39,347
17,84013,530
1,988
689,469
1,411,320△601,470

117,128
421,555
38,185
13,882
13,565－708,075
1,312,393
260,803

4,869
22,080－56,991
161,234
12,981
258,158

4,459
34,374
13,831
38,87924,52039,067
155,133

32,216
3,675
35,892△379,203

28,482
1,918
30,401
385,536964
15,0001,745
17,71044－－
44105,944263－
106,208

－
155
683
839

△467,701

384,741

267,466△367,410△99,944△367,757△727

393,197△47,836
345,360
39,380△247△367,029

39,627― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△367,757(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
39,38077,734△2,50475,229△292,527△14,750△2,249△16,999
22,381△291,799△727

22,628△247― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ5,164千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,792千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）（2021年６月30日）
実行可能期間付タームローン
2,300,000千円
950,000千円
借入実行額
2,300,000千円
450,000千円
差引残高―千円
500,000千円― 12 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至

2020年４月１日

至

2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年６月30日）

一部の子会社において、通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2020年６月30日）
至 2021年６月30日）
減価償却費

408,333千円― 13 ―

389,919千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

169,776120.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

169,776120.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

物流事業

不動産事業

印刷事業

計

4,745,681

483,382

1,652,917

6,881,981

183,013

7,064,995

2,011

378,419623

381,054

37,487

418,542

計

4,747,692

861,802

1,653,540

7,263,036

220,501

7,483,537

セグメント利益又は損失（△）

354,506

402,429△962,764△205,828

27,410△178,417

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の業務請負事業及び建築工事事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△205,828「その他」の区分の利益

27,410セグメント間取引消去

13,834

全社費用(注)△436,886

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△601,470(注)

全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。

― 15 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

物流事業

不動産事業

印刷事業

計

5,649,641

523,205

2,095,554

8,268,400

203,918

8,472,319

919

377,756529

379,205

39,571

418,777

計

5,650,560

900,962

2,096,083

8,647,606

243,490

8,891,096

セグメント利益又は損失（△）

632,340

437,746△412,942

657,144

82,022

739,167

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の業務請負事業及び建築工事事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

657,144「その他」の区分の利益

82,022セグメント間取引消去

14,078

全社費用(注)△492,441

四半期連結損益計算書の営業利益(注)260,803

全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。

３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における「物流事業」の売上高、セグメント
利益は5,164千円減少しております。

― 16 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
売上高

物流事業
倉庫部門

453,922

港湾フォワーディング部門

1,719,261

運輸部門

3,258,947

３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門
不動産事業

217,51069,036

印刷事業
一般印刷部門586,197

新聞印刷部門1,509,356

その他

203,918

顧客との契約から生じる収益

8,018,150

その他の収益454,168

外部顧客への売上高

8,472,319（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△259円42銭

28円01銭△367,029

39,627－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△367,029

39,627

普通株式の期中平均株式数(株)1,414,808

1,414,808(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

興誠監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

本

橋

清

彦

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浦

野

智

明

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【会社名】

アサガミ株式会社【英訳名】

ASAGAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

村

健

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長木村健一は、当社の第100期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。