平成30年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
日本モーゲージサービス株式会社
コード番号7192
ＵＲＬ http://www.m-s-j.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）鵜澤 泰功
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼経営管理部長 （氏名）穂谷野 一敏
四半期報告書提出予定日
平成29年11月13日
配当支払開始予定日

平成29年11月13日
上場取引所
東ＴＥＬ

03-5408-8160―

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第２四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益
30年３月期第２四半期
29年３月期第２四半期

百万円
2,925
2,944

（注）包括利益 30年３月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円％
百万円％
359 △19.3
221 △28.3
445－308－

営業利益％△0.7－百万円
359444

経常利益％△19.3－

224百万円 （△27.9％）

29年３月期第２四半期

311百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
30年３月期第２四半期
93.16－
29年３月期第２四半期
152.55－（注）当社は、平成28年３月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成29年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
30年３月期第２四半期
29年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率百万円
17,31818,26930年３月期第２四半期

2,819百万円

百万円
2,834
2,772
29年３月期％
16.3
15.1
2,760百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭－－

29年３月期30年３月期30年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－－期末

合計円 銭
20.00

円 銭
20.00

20.00

20.00

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益

営業利益

百万円
％百万円
％
通期
6,010
2.5
650 △19.4（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
％
650 △17.2

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
420 △24.5

１株当たり当期純利益円 銭
178.88※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期２Ｑ

2,379,000株

29年３月期2,024,000株②

期末自己株式数

30年３月期２Ｑ

54,800株

29年３月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期２Ｑ

2,376,153株

29年３月期２Ｑ

2,024,000株（注）１.当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。平成29年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２.当社は株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）を導入しており、期末自己株式数には四半期連結財務諸表において自己株式として計上している当社株式が含まれており、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式に含めております。
※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費についても緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら米国における、政権の政策に対する不確実性、金融政策正常化に向けた動き、及び英国のＥＵ離脱問題、並びに中国をはじめ新興国等の経済の先行きによる影響、さらには地政学的リスクの高まり等、世界経済全体で多くの不安定要因を抱えており、国内経済への影響が懸念され、引き続きその動向に注視する状況が続きました。
また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等により、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られました。
このような事業環境のもと、当社グループは平成29年度を初年度とする『ＭＳＪグループ中期経営方針』に従い、グループ各社がそれぞれの戦略を基に各種事業を推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は2,925,072千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は359,110千円（同19.3％減）、経常利益は359,805千円（同19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は221,360千円（同28.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、主力商品であるフラット３５の融資金利が引き続き極めて低い水準で推移したこと等により、新規住宅取得者の住宅ローン需要においては堅調に推移した半面、継続する低金利により追い風を受けていたフラット３５の借り換え需要には沈静化する動きも見られ、借り換えを含んだフラット３５融資実行総件数は、前年同期に比して大幅に減少いたしました。
しかしながら、今期において新規店舗等を12拠点開設しており、これら店舗等の本格稼働によるフラット３５融資案件が徐々に上がり始める等、その効果も着実に現れてきており、新規住宅取得者のフラット３５融資実行件数は、順調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は812,834千円（前年同期比19.2％減）、営業利益は191,315千円（同43.7％減）となりました。
② 住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅瑕疵担保責任保険事業については、戸建住宅・共同住宅共に住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、地盤保証と同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業展開による新規顧客の獲得、かつ主要取次店との連携強化にも注力した事業活動を行ってまいりました。
その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、地盤保証、住宅性能評価等の各種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。
また当事業においては、新築住宅への各種商品の提供から住宅の長期保証制度構築支援のためのメンテナンス、リフォーム、転売等における住宅の有効活用までのストック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間における新築住宅に係る住宅瑕疵保険受注戸数、及び売上戸数はそれぞれ増加し、収益に寄与いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,715,780千円（前年同期比16.8％増）、営業利益は200,166千円（同201.5％増）となりました。
③ 住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業者のストック循環型ビジネスへの取り組みに資するべく、当事業の主要プラットフォームであるハウジングプロバイダ・コアシステム（ＨＰＣ）を基幹とする各種システムの新規導入・提供の強化に注力した結果、当第２四半期連結累計期間における同業務の提供件数は、前年同期に比して増加いたしました。
一方、当事業における主要業務の柱の一つである住宅フルフィルメント業務については、同業務のうち、まるはびシェアビジネスの第２番目の拠点としての「ＳＨＡＲＥＳラグーナ蒲郡」の本格稼働及びその活性化、並びに第３番目の拠点となる「classvesso蓼科」の新規オープン準備から本格稼働に向けた取り組みに、人員体制と資金を集中的に投入し、その運営と事業展開に注力いたしました。その結果、同業務はいまだ投資先行の状況であり、当第２四半期連結累計期間におきましては収益への貢献には至りませんでした。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は396,456千円（前年同期比15.3％減）、営業損失は32,620千円（前年同期は営業利益38,257千円）となりました。

- 2 -日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して950,905千円減少し、17,318,198千円となりました。主な要因は営業貸付金1,377,990千円、建物185,896千円が増加する一方、営業未収入金が2,528,020千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,012,403千円減少し、14,483,847千円となりました。主な要因は前受金181,084千円、未払金107,262千円増加する一方、短期借入金1,273,270千円、未払法人税等28,223千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して61,498千円増加し、2,834,351千円となりました。主な要因は自己株式の取得で115,499千円減少する一方、利益剰余金が173,780千円増加したことによるものです。

②

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,196,595千円と前連結会計年度末に比べ373,418千円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、2,009,143千円（前年同四半期は220,059千円の支出）となりました。主な収入
要因は税金等調整前四半期純利益359,805千円、減価償却費47,749千円、責任準備金の増加55,686千円、営業未収入金の減少2,528,020千円、前受金の増加181,084千円であり、主な支出要因は信託預金の増加151,542千円、営業貸付金の増加1,377,990千円、法人税等の支払161,590千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、215,176千円（前年同四半期は53,927千円の支出）となりました。主な支出要
因は有形固定資産の取得による支出190,318千円、無形固定資産の取得による支出24,366千円によるものです（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,420,548千円（前年同四半期は552,397千円の収入）となりました。主な要因
は短期借入金の減少1,273,270千円、自己株式の取得による支出96,226千円、配当金の支払47,580千円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成29年５月12日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想から修正しております。詳細につきましては、本日（平成29年11月13日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

- 3 -日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
営業貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

4,442,907
394,358
6,519,400
5,621,480
28,700835,834△1,391
17,841,291

4,967,868
321,559
3,991,380
6,999,470
32,455396,083△2,475
16,706,341

25,293△16,191
9,102
88,902△68,149
20,753
3,026
△605
2,421
32,276216,224△21,225
194,999
92,175△71,738
20,436
3,026
△907
2,118
217,554

183,060
5,003
188,063

169,215
2,352
171,568

1,529
63,772
21,907
121,152△889
207,471
427,812
18,269,103

2,050
63,61722,600135,360△894
222,734
611,856
17,318,198

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
株式給付引当金
支払備金
その他
流動負債合計
固定負債
責任準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

315,992
11,970,980
711,851
1,192,967
152,045
18,705－－58,239228,400
14,649,182

276,677
10,697,710
819,113
1,374,052
123,821－28,024
20,45966,019171,646
13,577,524

840,125
6,943
847,068
15,496,251

895,811
10,510906,322
14,483,847

831,233
328,233
1,600,816－
2,760,282

831,233
328,233
1,774,596△115,499
2,818,562

536
536
12,0332,772,852
18,269,103

897
897
14,8902,834,351
17,318,198

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
業務受託料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

2,944,452
1,214,013
1,730,439
1,285,708
444,730

2,925,072
1,301,953
1,623,118
1,264,008
359,110

18
23
23
171
813
26
1,077

24
29
165
－412
80
713

30
5
35
445,772445,772
139,341△4,910134,430
311,341
2,584
308,757180
18359,805
359,805
140,195△4,607
135,588
224,2172,856
221,360

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

311,341

224,21713
13
311,355361
361
224,578308,771
2,584

221,7212,856日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
信託預金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

445,772
39,495
9,368
47,658696
31,620△17,049－△41
30
45,695△1,920△196,080△342,090△12,171△32,368
172,155△263,850△73,08041△30△146,990△220,059

359,805
47,7497,780
55,686
1,088
28,024△18,705
20,459△54
18△151,542
72,7992,528,020△1,377,990△39,315
93,177
181,084
362,610
2,170,698
54△18△161,590
2,009,143△11,008△30,828△12,090－△53,927△190,318△24,366△671
180△215,176

555,860△3,150－△312－
552,397
278,410
2,731,178
3,009,588△1,273,270△3,150△96,226△322△47,580△1,420,548
373,418
3,823,177
4,196,595日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は115,499千円、株式数は54,800株であります。

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平成30年３月期

第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
住宅金融事業

住宅瑕疵保険 住宅アカデメ等事業
イア事業

計（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注)１
計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益

1,006,586

1,469,521

468,3442,944,452－

2,944,452－

14,4891,202

15,692△15,692－

1,006,586

1,484,011

469,546

2,960,144△15,692

2,944,452

339,942

66,38038,257444,580150

444,730セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（注)１．セグメント利益の調整額150千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
住宅金融事業

住宅瑕疵保険 住宅アカデメ等事業
イア事業

計（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注)１
計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益

812,834

1,715,780

396,456

2,925,072－

2,925,072－

17,063

1,807

18,870△18,870－

計

812,834

1,732,843

398,264

2,943,942△18,870

2,925,072

セグメント利益又は損失（△）

191,315200,166△32,620

358,860

250

359,110セグメント間の内部営業収益又は振替高（注)１．セグメント利益又は損失の調整額250千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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