第
事

業

8

期
報

令和3年4月 1日から
令和4年3月31日まで

告

事 業 報 告（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
１.株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
国際コンテナ戦略港湾政策の一環として、民の視点による効率的な港湾運営を推進するため、平成 26 年 10 月 1 日に神戸・大阪両埠頭会社を経営統合し、阪神国際港湾株式会社を設立しました。
港湾運営会社として阪神港を一元的に運営することで、トータルコスト削減等の効率化を図るとともに、阪神港利用者のサービス向上に取り組んでいます。また、国及び両港湾管理者との協働体制のもと、「集貨」・「創貨」・「競争力強化」を柱とする国際コンテナ戦略港湾政策の一翼を担う組織として、阪神港の国際競争力強化に向けた取り組みを進めています。
令和 3 年度は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による本船スケジュールの大幅な乱れやスペース不足等、国際物流の混乱が継続している中で、船社における船舶の追加投入等もあり、阪神港のコンテナ取扱貨物量は大幅に減少した昨年度から持ち直してきたものの、阪神港を取り巻く状況は、資源価格の上昇や世界的なインフレ進行に伴う経済への影響等、先行き不透明な状況が続いています。
このような中、西日本の拠点港として、国民生活や経済活動に必要不可欠である物流を支え、物流機能を確保することが、国際コンテナ戦略港湾としての役割を果たし、且つ公的側面を担う当社の使命であることから、阪神港としての国際物流機能確保に向けた施策を適宜実施しました。
①

国際コンテナ戦略港湾政策の推進

ア．集貨
集貨については、国の「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を活用し、外航及び内航コンテナ航路の維持・拡大を図るとともに、両港湾管理者と連携した集貨施策に引き続き取り組みました。
荷主・物流事業者に対しては、国際物流の混乱によって西日本発着の外航コンテナ船サービスにおけるスケジュールの大幅な乱れ及びスペース不足が顕著であったことから、集貨事業を活用して阪神港への利用転換を促進することで、サプライチェーンの安定化を図りました。
また、従来は日韓フィーダーが一定のシェアを占めていた日本海側港湾の貨物においては、集貨事業を通じて敦賀港、舞鶴港、境港とを定曜日で結ぶ内航フィーダー航路が開設されたことで、阪神港への集貨に寄与しました。
ポートセールスについては、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動自体が制限される状
況が続きましたが、オンラインを活用した面談による個別セールス等、引き続き効率的・効果的なアプローチ手法を模索しながら実施したほか、「阪神港セミナー」を、国及び両港湾管理者と共同で、会場開催と WEB 配信を併用した方式にて開催しました。
「阪神インランドコンテナデポ滋賀みなくち」の運営やコンテナラウンドユースの推進について
は、環境対策に向けた機運の高まりによる関心を集めたものの、国際物流の混乱による海上輸送ス
ケジュールの乱れ、本船スペース及び空コンテナ不足の影響を受け、利用拡大には至りませんでした。
一方、神戸港への集貨に取り組むアジア広域集貨プロジェクトチームについては、一員として物1

流改善に向けた提案を募り、輸送トライアルに取り組みました。
イ．創貨
創貨については、大阪港から食の輸出促進を図るため「第 5 回“日本の食品”輸出 EXPO」に出展するとともに、「第 5 回大阪港 食の輸出セミナー＆商談会」を、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、オンラインで実施しました。
また、新たなコンテナ化案件の掘り起こしを目指して引き続き貨物情報収集に取り組みましたが、国際物流の混乱により、厳しい状況が続きました。今後の状況改善を見越し、効果的な施策を検討・実施することで、阪神港の創貨を促進してまいります。
ウ．競争力強化
競争力強化については、ハード面では船舶の大型化に対応した高規格ガントリークレーンやヤード整備を進めるとともに、災害に強いターミナルの整備を目的として神戸市からの受託事業で高潮対策工事を実施したほか、既存施設の計画的な更新を進めてきました。
神戸地区では、PC18 ターミナルにおいて荷役の効率化やターミナルの蔵置能力の向上を図るため
西側拡張事業を実施しており、ヤード整備やガントリークレーン 2 基の整備を進め、ガントリーク
レーンについては、令和 4 年 3 月に供用を開始しました。
また、PC13-17 ターミナルにおいて蔵置能力の向上、施設の一体利用の促進による利便性・生産性の向上を図り、ターミナル運営の効率化を進めるため、ターミナル全体の基本設計に着手するとともに、コンテナフレートステーション（CFS）の設計を実施しました。
さらに、RC2 ターミナル及び RS-B/C バースにおいて高潮対策のための嵩上げ工事を実施し、RC2ターミナルは令和 3 年 11 月に、RS-B/C バースは令和 4 年 3 月に、それぞれ完成しました。
大阪地区では、C12 延伸・拡張部における施設整備に向けた国・港湾管理者・事業者との協議を進め、令和 4 年 1 月には国受託分を含めゲートハウス、管理棟等の施設設計に着手するとともに、
C2・C3 ターミナルにおいて受変電設備更新工事を実施しました。
一方、ソフト面ではターミナルゲート処理の迅速化を図り、より効率的なコンテナ輸送を実現するため、新・港湾情報システム（CONPAS）の令和 5 年度中の阪神港での本格運用に向けて、国・両港湾管理者・ターミナルオペレーター・海貨事業者・海上コンテナ輸送事業者等とともに新機能の開発や検討を進め、令和 3 年 8 及び 9 月には神戸地区 PC18 ターミナルにおいて、令和 4 年 1 月には大阪地区 C10・C12 ターミナルにおいて、それぞれ試験運用を実施しました。
また、AI ターミナルの実現を目指し、政府が主催する「港湾の電子化（サイバーポート）推進委
員会」に参加し、港湾物流の生産性向上を図るための検討に参加しました。
②

フェリー埠頭の活性化
フェリー埠頭の活性化については、利用者の利便性向上を図るため、フェリー各社の船舶大型化計画に合わせたフェリーターミナルの整備を進めており、大阪南港フェリーターミナルにおいて、
令和 3 年 12 月の大型船舶の投入に合わせた整備を実施しました。引き続き、大阪南港コスモフェ
リーターミナル（さんふらわあターミナル（大阪））において、令和 5 年 1 月に予定されている大型船舶の投入に合わせた整備を進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により減少している旅客需要への対応として、両港湾管理

2

者と連携し、各フェリー会社の広報への支援等、内航フェリーの魅力アップにつながるプロモーシ
ョンを実施しました。
③

埠頭施設の運営管理
阪神港の一元的運営については、国・両港湾管理者・大阪港の埠頭会社の施設を借り受け、効率

的・機動的な運営を行うことにより、阪神港利用者のサービス向上に取り組んできました。
神戸地区では、ポートアイランドにおいて、コンテナ埠頭 9 バース、ライナー埠頭 15 バース、六甲アイランドにおいて、コンテナ埠頭 7 バース、内航フェリー埠頭 3 バースの管理運営を行いました。
大阪地区では、咲洲において、コンテナ埠頭 6 バース、国際フェリー埠頭 2 バース、ライナー埠
頭 7 バース、内航フェリー埠頭 5 バース及び大阪港総合流通センター等を、また夢洲において、コンテナ埠頭 3 バース及び付帯施設の管理運営を実施しました。
また、当社施設と埠頭会社等から借り受けた施設の維持修繕を当社が一元的に実施することにより、トータルコストの削減を図るとともに、機動的に借受者の要望に対応してきました。
④

海外港湾の運営への参画
平成 30 年 12 月に議決権株式の 2.5％を取得したカンボジア王国シハヌークビル港湾公社（PAS）の株主総会にオンラインで出席しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面研修や視察受け入れはなかったものの、PAS からの大型荷役機械に関する照会について情報提供を行う
等、関係強化を図りました。

3

（２）設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の主な設備投資の状況は、下記のとおりとなっています。
事業区分
港湾法第 55 条の 7に基づく事業
貸付金事
業

港湾法第 55 条の 9に基づく事業

地区名

内容

咲洲

受変電設備改修

95 百万円夢洲

ヤード整備

32 百万円

ポートアイランド
六甲アイランド

荷役機械整備
ヤード整備
受変電設備改修 等

小計
補
助
金
事
業

港湾機能高度化
施設整備事業2,136 百万円
546 百万円
2,809 百万円

ポートアイランド

ポートアイランド
その他事業

実施額（税込）六甲アイランド
咲洲

ヤード整備

ヤード整備、荷役機械改修 等

合計

51 百万円

350 百万円

3,210 百万円

※港湾法第 55 条の 7 及び第 55 条の 9 に基づく事業の財源は、国庫金転貸無利子借入金（4 割）、
港湾管理者無利子借入金（4 割）、特別転貸債借入金(1 割)、自主財源等（1 割）で構成されています。
貸付金事業にかかる資金調達については、次のとおりとなっています。
借入区分

金額

国庫金転貸無利子借入金

1,123 百万円

港湾管理者無利子借入金

1,123 百万円

特別転貸債借入金

280 百万円

市中銀行借入金

280 百万円

合計

2,809 百万円

補助金事業にかかる財源は、次のとおりとなっています。
国（補助金）

自己資金

合計

17 百万円

34 百万円

51 百万円4

（３）直近事業年度の財産及び損益の状況
区分

第5期

第6期

第7期

第8期
（当事業年度）

営業収益

（百万円）

12,50814,196

12,388

14,849

経常利益

（百万円）

788

1,005

844

1,406

当期純利益

（百万円）

566

697

581

971

（円）

19,398.88

23,902.21

19,930.78

33,271.53（百万円）

33,70434,44636,06937,887

1 株当たり当期純利益
総資産（４）対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した国際物流の混乱は、今後も先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況の中、阪神港を取り巻く状況や時代の要請を的確に把握し、「集貨」・「創貨」・「競争力強化」を柱とする国際コンテナ戦略港湾政策を進め、西日本の拠点港として、国民生活や経済活動に必要不可欠である物流機能を安定的に確保することが当社の使命であると認識しています。
特に、海外諸港に頼ることなく我が国企業のサプライチェーンを維持していくため、ウィズコロ
ナ・ポストコロナ時代に対応した、よりスピード感をもった時宜に即応した取り組みを進めてまい
ります。また、時代の要請に応じた「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進」や「カーボンニュートラルポート（CNP）形成」に向けた施策をステークホルダーと連携し実施する等、今後の阪神港を支えるための新たな施策に取り組んでまいります。
さらに、港勢の維持拡大に向け、時代に即した集貨・創貨施策を実施するとともに、安定的な国際物流確保のため、効率的なターミナル運営を目指したコンテナターミナルの機能強化（再編・拡張）を進めてまいります。
これらの施策を総合的に推進していくことで、阪神港の利便性の確保や信頼性の向上が図れるよ
う、真摯に取り組んでまいります。
（５）主要な事業内容
外貿埠頭並びにフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営
コンテナ蔵置施設等物流施設の建設、賃貸及び管理運営
港湾振興に寄与する集貨・集客促進事業の実施
海外の港湾の整備及び運営並びにこれらに関する調査（６）本社及び大阪事業本部
本

社

大阪事業本部

神戸市中央区御幸通 8-1-6
大阪市住之江区南港北 2-1-105（７）従業員の状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）

従業員数
96 名
（注）上記従業員数は、執行役員、社員(国及び両港湾管理者からの派遣者含む）、準社員の数であり、人材派遣会社からの派遣者は含んでおりません。
（８）主要な借入先及び借入額（令和 4 年 3 月 31 日現在）

借入先

借入残高

神戸市

13,496 百万円

大阪市

7,658 百万円

株式会社三井住友銀行

888 百万円

株式会社みずほ銀行

222 百万円

株式会社三菱 UFJ 銀行

222 百万円

株式会社日本政策投資銀行

199 百万円

大阪港埠頭株式会社

２.株式に関する事項

1,246 百万円

（令和 4 年 3 月 31 日現在）

（１）発行可能株式総数

1,000,000 株（２）発行済株式の総数

29,200 株（３）株主の状況
株主

持株数

財務大臣

10,000 株

神戸市

9,000 株大阪市

9,000 株

株式会社三井住友銀行

800 株

株式会社みずほ銀行

200 株

株式会社三菱 UFJ 銀行

200 株

合計

29,200 株

6３.会社役員に関する事項（令和 4 年 3 月 31 日現在）

氏名

地位及び担当外園

賢治

代表取締役社長

德平隆之

取締役副社長𠮷井真

取締役副社長池田薫

取締役副社長

田中

利光

取締役

大阪港湾局長取締役

神戸市港湾局長

長谷川憲孝

重要な兼職の状況

鈴江

孝裕

取締役

鈴江コーポレーション株式会社

久保

敬二

取締役

川崎汽船株式会社

黒田

勝彦

監査役

森脇

肇

監査役

代表取締役会長

常務執行役員（注 1）田中利光氏、長谷川憲孝氏、鈴江孝裕氏及び久保敬二氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める非業務執行取締役です。
（注 2）黒田勝彦氏及び森脇肇氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める監査役です。
４.取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

支給額

取締役

6名

48 百万円

監査役

2名

7 百万円

合計

8名

55 百万円（注 1）当事業年度末現在の人員は、取締役 8 名、監査役 2 名ですが、無報酬の非業務執行取締役
が 2 名含まれております。
（注 2）平成 26 年 10 月 1 日開催の臨時株主総会において、取締役報酬総額を年額 80 百万円以内、監査役報酬総額を年額 8 百万円以内と決議いただいております。

7

５.非業務執行取締役及び監査役の主な活動状況
区

分

氏

名

取締役

田中

利光

取締役

英之

取締役

長谷川

憲孝

取締役

鈴江

孝裕

取締役

久保

敬二

監査役

黒田

勝彦

監査役

森脇

肇

主な活動状況
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 5 回全てに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 1 回全てに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 4 回全てに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 5 回全てに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 5 回全てに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 5 回のうち 4 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 5 回全てに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

６.非業務執行取締役及び監査役との責任限定契約内容の概要
当社は非業務執行取締役、監査役の全員と責任限定契約を締結しており、内容は次のとおりです。
（１）非業務執行取締役の責任限定契約
非業務執行取締役は、本契約締結後、その職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。
（２）監査役の責任限定契約
監査役は、本契約締結後、その職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

７.会計監査人の状況（１）名称

有限責任監査法人トーマツ（２）報酬等の額

5 百万円

８.会社の体制及び方針
当社は、内部統制体制を確立するため、平成 26 年 10 月 1 日開催の取締役会で「内部統制システムの整備に関する基本方針」（平成 26 年 10 月 1 日施行）を制定しました。
当該基本方針の内容および運用状況は次のとおりです。
（１）取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（基本方針）① 執行役員制度を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限を区分することにより、業務執行における責任の明確化を図る。

8

② 取締役及び執行役員は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
③ 業務の適正を確保する体制を確立するため、副社長（総務担当）をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
④ 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をとる。
⑤ 監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めるときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。
（運用状況）
・内部統制システムの適切な運用により、取締役及び執行役員は法令及び定款に則って職務を遂行しております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（基本方針）① 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき保存及び管理を行う。
② 情報公開規程において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時、閲覧できるようにする。
（運用状況）
・各種規程に則り、適切に情報の保存及び管理を行っております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（基本方針）① リスク管理体制を確立するため、副社長（総務担当）をリスク管理担当役員とする。全社的なリスク管理に係る対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
② 必要に応じて、規程・要綱・要領の制定、研修の実施等を行う。
③ 不測の事態が発生した場合には、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整える。
（運用状況）
・リスク管理委員会を開催し、リスクの発生につながる事項について社内で情報共有するとともに、リスクを事前に回避し、リスク顕在時もその影響が最小限となるよう業務を遂行しております。
（４）取締役の職務の執行並びに執行役員の業務執行が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制（基本方針）① 取締役会は、執行役員に業務執行に関する職務権限を委譲し、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。
② 事業活動に際し社内全体における意思統一を図るため、取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき取締役及び執行役員は職務を執行する。
③ 取締役会付議事項の他、業務執行にかかる重要事項については、取締役、執行役員等にて構成さ

9

れる経営会議において審議する。
④ 取締役会規則、執行役員規則、職務権限規程その他業務運営規程に基づき、取締役及び使用人（執行役員も含む。以下同じ。）の職務権限を定め、適正かつ効率的に職務の執行を行う。
（運用状況）
・執行役員制度の導入により、業務執行に関する職務権限が委譲されるなど、適正かつ効率的な業務執行がなされております。
・取締役会において策定された中期経営計画に基づき、職務を執行しております。
・取締役会付議事項の他、業務執行にかかる重要事項については、経営会議において審議されております。
・各種規程に則り、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。
（５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（基本方針）① 取締役会は、執行役員の業務執行状況を監督する。
② 使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育研修及び啓発活動を行う。
③ 会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。
（運用状況）
・取締役会において、四半期ごとに業務執行状況報告がなされております。
・内部監査規程に基づき内部監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会を開催し、コンプラ
イアンス研修をはじめとする社員研修を実施しております。
・外部の通報窓口を設置し、内部通報処理規程に基づき制度の運用を図っております。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（基本方針）① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役を補助すべき使用人として監査役補助者を使用人の中から任命することが出来ることとする。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保する。
（運用状況）
・監査役は総務部担当の常務執行役員との間で情報共有がなされており、監査業務の実効性確保に努めております。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制（基本方針）① 取締役は、取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
② 取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速や10

かに当該事項を報告する。
（運用状況）
・取締役等は、取締役会や経営会議において、会社の業務執行の状況その他必要な情報を報告、説明しております。
（８）監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（基本方針）① 監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
② 監査役は、取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。
（運用状況）
・監査役は業務監査を自ら実施し、代表取締役社長は「監査の結果・意見」について措置状況を報告しております。
・監査役は取締役会や経営会議に出席し、適宜必要な発言を行うとともに、会計監査人と意見交換を行っております。

（注）本事業報告に記載の金額は、単位表示未満の端数を切り捨てして表示しております。

11

第
計

8

算

期
書

令和3年4月 1日から
令和4年3月31日まで・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表

12

類

貸

借

対

照

表

令和 4 年 3 月 31 日 現在
阪神国際港湾株式会社（単位：千円）
資産の部
科目【流動資産】

負債の部
金額
12,775,496

科目

金額
4,008,904【流動負債】

現金及び預金7,392,826

営業未払金

2,026,538

営業未収金

1,869,236

１年内返済長期借入金

1,454,825

有価証券

2,000,000

未払金

178,010

貯蔵品

35,578

未払費用

7,673

未収入金

1,154,372

前払費用

51,337

前受収益

9,581

未収消費税等

174,669

賞与引当金

46,545

その他

97,474

その他

31,149

未払法人税等

254,580【固定資産】

25,111,901(有形固定資産)19,829,065

長期借入金

22,478,568

建物

1,505,203

長期預り敷金保証金

4,383,690

構築物

2,601,127

退職給付引当金

166,125

機械及び装置14,030,776

負債合計

31,037,289

工具、器具及び備品【固定負債】

27,028,385

純資産の部

338,834

建設仮勘定

1,353,124【株主資本】

6,565,651(無形固定資産)72,394(資本金)730,000

ソフトウェア28,661(資本剰余金)

730,000

施設利用権

37,643

資本準備金730,000

無形固定資産仮勘定

6,089(利益剰余金)5,105,651(投資その他の資産)

5,210,440

その他利益剰余金

5,105,651

長期性預金

1,500,000

繰越利益剰余金

5,105,651

投資有価証券

2,461,673【評価・換算差額等】

284,457

差入敷金保証金

951,074

長期前払費用

96,793

繰延税金資産200,899

その他

31,672

貸倒引当金
資産合計

その他有価証券評価差額金

284,457△ 31,672

純資産合計

6,850,108

37,887,398

負債純資産合計

37,887,398

13

損

益

計

算

書

自 令和 3 年 4 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 31 日
阪神国際港湾株式会社（単位：千円）
金額

科目
営業収益

14,849,756

営業費用

11,867,041

営業総利益

2,982,715

販売費及び一般管理費

1,531,373

営業利益

1,451,341

営業外収益
受取利息

111

有価証券利息806

受取配当金

22,854

業務受託収入23,409

その他

20,12967,311

営業外費用
支払利息

29,885

固定資産除却損

77,370その他

5,167

112,424

経常利益

1,406,228

税引前当期純利益

1,406,228

法人税、住民税及び事業税

371,960

法人税等調整額

62,738

当期純利益

434,699
971,52814

株主資本等変動計算書
自 令和 3 年 4 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 31 日
阪神国際港湾株式会社（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

730,000

利益剰余金

資本剰余金合計

730,000

評価・換算差額等

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

730,000

利益剰余金合計

株主資本合計

4,134,122

4,134,122

5,594,122

971,528

971,528

971,528

その他有価証券
評価差額金
178,759

純資産合計

5,772,882

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

971,528
105,697

105,697---

971,528

971,528

971,528

105,697

1,077,226730,000

730,000

730,000

5,105,651

5,105,651

6,565,651

284,457

6,850,108

15

個
Ⅰ

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
その他有価証券償却原価法によっております。
ア．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

イ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額につい（リース資産を除く）ては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、機械及び装置のうち、ガントリークレーンについては、
経済的使用可能予測期間に基づく期間（16 年）を耐用年数としております。

(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税（リース資産を除く）

法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5 年以内)に基づいております。

(3) リ ー ス 資 産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別

16

に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上（簡便法による）しております。

4. 収益及び費用の計上基準
受託工事に係る収益は、主に埠頭施設整備関係の工事であり、委託者との委託契約に基づいて、受託工事を提供する履行義務を負っております。当該委託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

1. 収益認識に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年

3 月 31 日）等を適用しております。
当該会計基準は遡及適用されますが、当事業年度の期首の純資産額に与える影響はありません。

2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019

年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を適用しておりますが、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

Ⅲ

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

1. 担保資産投資有価証券 50,000 千円を行政財産賃貸借契約にかかる契約保証金として差し入
れております。

17

2. 有形固定資産の減価償却累計額

9,679,004 千円

3. 関係会社に対する金銭債権・債務

Ⅴ

短期金銭債権2,424,166 千円

長期金銭債権146,388 千円

短期金銭債務

1,062,365 千円

長期金銭債務20,104,359 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益2,464,562 千円

営業費用

3,137,774 千円

販売費及び一般管理費△747,032 千円

営業取引以外の取引

24,400 千円

販売費及び一般管理費の取引高には国際戦略港湾競争力強化対策事業費補助金及び阪神
港の集貨事業に関する協定書に基づく負担金による収入が含まれております。

Ⅵ

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数

29,200 株

普通株式

Ⅶ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

13,790 千円

賞与引当金

14,233 千円

退職給付引当金

50,801 千円

繰延資産256,434 千円

貸倒引当金

9,685 千円

その他

5,683 千円

繰延税金資産小計

350,628 千円

評価性引当額△9,685 千円

繰延税金資産合計

340,943 千円

18繰延税金負債

Ⅷ

退職給与負債調整勘定

14,738 千円

その他有価証券評価差額金

125,305 千円

繰延税金負債合計

140,043 千円

繰延税金資産の純額

200,899 千円

金融商品に関する注記

1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については元本返還の確実性が高く、かつ有利な円建て預貯金、債券及び円建て金銭信託に限定しております。
また、資金調達については、「港湾法」等に基づき、設備投資にかかる借入を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク有価証券は、金銭信託であり、発行体の信用リスク・市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券のうち株式は市場価格の変動リスク・為替リスク、債券は発行体の信用リスク・市場価格の変動リスク、譲渡性預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されております。長期性預金は、定期預金であり、取引先金融機
関の信用リスクに晒されております。差入敷金保証金は、賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
長期預り敷金保証金は、賃貸借契約に係るものであります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
令和 4 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「営業未収金」、「未収入金」及び「営業未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）

貸借対照表計上額※

時

価

差

額

(1)有価証券2,000,000

2,000,000―(2)長期性預金

1,500,000

1,500,000―(3)投資有価証券

2,461,673

2,461,685

12(4)差入敷金保証金

951,074

951,889814(5)長期借入金(23,933,394)(23,929,114)(△4,280)(6)長期預り敷金保証金(4,383,690)(4,381,232)(△2,458)※負債に計上されているものについては、（

19）で示しております。

(1)有価証券
金銭信託であり、時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(2)長期性預金
時価については、預入金の元利金合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で算定しております。

(3)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、譲渡性預金は、預入金の元利金合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で算定しております。

(4)差入敷金保証金
時価については、一定の期間で区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金
１年以内の返済を予定している借入金を含んでおります。
また、時価については、借入金の元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(6)長期預り敷金保証金

時価については、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フ

ローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

20

Ⅸ

関連当事者との取引に関する注記
1.主要株主

種類

会社等名称
神戸市

議決権等

関連当事者との

の所有

関係

被所有
直接

30.80％

借入の受託負担金の収受事業用地等の
賃借
大阪市

被所有
直接

30.80％

取引金額（千円）

設備投資資金の借入（注 1）2,413,800

設備投資資金の返済
（注 1）

科目

期末残高
（千円）

一年内返済
長期借入金

654,176554,088

長期借入金

12,842,803

浸水対策業務の受託（注 2）

976,545

営業未収金

1,074,199

阪神港の貨物集貨施策に関する負担金（注 3）663,215

未収入金

663,215

事業用地等の貸借（注 4）2,164,797

営業未払金

―

設備投資資金の借入（注 1）

114,300

設備投資資金の返済（注 1）359,749

設備投資資金の浸水対策業務
主
要
株
主

取引内容

一年内返済
長期借入金

396,944

長期借入金

7,261,556

設備投資資金の借入(注 1)港湾法に基づく無利子資金の貸付要綱に基づき借入を行っております。
(注 2)委託契約書に基づき取引を行っております。
(注 3)阪神港（神戸港）の集貨事業に関する協定書に基づき負担金を収受しております。
(注 4)賃貸借契約書及び港湾施設専（占）用使用許可書に基づき取引を行っております。

2.兄弟会社等
種類

主
要
株
主
の
子
会
社

会社等名称

議決権等

関連当事者と

の所有

の関係

大阪港埠頭
株式会社
事業用地等の賃借なし
設備投資資金の借入

取 引 内 容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高

(千円)

事業用地等の賃借（注 1）2,816,331―

事業用地等の賃借に係る敷金の差入・返還（注 1）―

差入敷金保証金

725,500

一年内返済
長期借入金

146,666

長期借入金

1,099,995

設備投資資金の返済（注 2）

146,666(注 1)賃貸借契約書に基づき取引を行っております。
(注 2)金銭消費貸借契約書に基づき借入を行っております。

3. 役員等
役員及びその近親者との取引に注記すべき事項はありません。

21

―

Ⅹ

Ⅺ

1 株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

234,592 円 75 銭

１株当たり当期純利益

33,271 円 53 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

本計算書類中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てして表示しております。
また、1 株当たり情報は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

22