セーフティ・バッグ保護預り規定
１．(セーフティ・バッグ保護預り契約の成⽴)
セーフティ・バッグ保護預りの使用に係る契約（以下「この契約」といいます。）は、お客さまからこの契約に係る当⾦庫所定の申込書の提出による申込みを受け、当⾦庫がこれを承諾したときに成⽴するものとします。
２．(反社会的勢⼒との取引拒絶)
このセーフティ・バッグ保護預り（以下「この保護預り」といいます。）は、第16条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第16条第３項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの⼀にでも該当する場合には、当⾦庫はこの保護預りの使用申込をお断りするものとします。
３．(セーフティ・バッグの使用)
この保護預りでは、保管物は当⾦庫所定のセーフティ・バッグに収納したうえ、預けてください。
４．(保管物の範囲)（１）セーフティ・バッグには、次に掲げるものを収納することができます。
①

預⾦通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類②公社債券、株券その他の有価証券③

貴⾦属・宝⽯その他の貴重品④

前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２）当⾦庫は前各号に掲げるものについても、⽕薬・爆発物・化学薬品・腐敗物である等の相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
５．(契約期間等)
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３⽉末日までとし、契約期間満了日までに預け主または当⾦庫から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
６．(使用料)（１）この保護預りの使用料は、当⾦庫所定の料⾦により1年分を前払いするものとし、毎年４⽉の当⾦庫所定の日に、預け主が指定した預⾦⼝座から⾃動引落しの⽅法により払出しのうえ使用料に充当します。
なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する⽉を１か⽉としてその⽉から⽉割計算によりお支払いいただきます。
（２）使用料は⾦融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更することがあります。変更後の使用料は変更日以後、最初に継続される契約期間から適用します。
（３）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する⽉の翌⽉から期間満了日までの使用料を⽉割計算により返戻します。
７．(鍵の保管)
セーフティ・バッグの鍵正副２個のうち、正鍵は預け主が保管し、副鍵は当⾦庫⽴会いのうえ預け主が届出の印章により封印し、当⾦庫が保管します。
８．(セーフティ・バッグの受け渡し等)（１）セーフティ・バッグの受け渡しを請求するときは、預け主または預け主があらかじめ届出た代理⼈が当⾦庫所定の依頼書に届出の印章により記名押印して提出してください。
（２）セーフティ・バッグの受け渡しまたは保管の依頼をするときは、セーフティ・バッグが施錠されていることを確認してください。
（３）セーフティ・バッグの開錠および施錠は、正鍵を使用して⾏ってください。
（４）保管物の出し⼊れは当⾦庫所定の場所で⾏ってください。また、セーフティ・バッグは、その場所以
2020年４月１日

1

外へは持出さないでください。
９．(届出事項の変更等)（１）次の場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
①

正鍵の紛失、毀損、盗難の場合②

ご印章の変更・紛失・損傷、盗難の場合③

名称、代表者、代理⼈、住所等届出事項を変更の場合（２）届出のあった名称、住所にあてて当⾦庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着したとき、到達しなかったときまたは預け主もしくは代理⼈が到達を妨げたときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
10．(成年後⾒⼈等の届出)（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後⾒が開始された場合には、直ちに書面によって成年後⾒⼈等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預け主または代理⼈の補助⼈・保佐⼈・後⾒⼈について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後⾒が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後⾒監督⼈の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後⾒⼈の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後⾒開始の審判を受けている場合、または任意後⾒監督⼈の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に当⾦庫が過失なく預け主または代理⼈の⾏為能⼒に制限がないと判断して⾏った取引については、預け主または代理⼈およびその成年後⾒⼈、保佐⼈、補助⼈もしくはそれらの承継⼈が取消しを主張できない有効な取引として扱います。
11．(印章、鍵の喪失時等の取扱い)（１）印章または正鍵を失った場合のセーフティ・バッグの受け渡しは、当⾦庫所定の⼿続きをした後に⾏ってください。この場合、相当の期間をおき、また保証⼈を求めることがあります。
（２）正鍵を失った場合または毀損した場合は、錠前等の取り替えに要する費用をお支払いいただきます。
12．(セーフティ・バッグ等の変更)
第11条第2項の場合またはセーフティ・バッグ(錠前を含む)の毀損、不調等が生じた場合に、当⾦庫がセーフティ・バッグまたはその錠前の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
13．(印鑑照合等)
依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めてセーフティ・バッグの受け渡しその他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。なお、使用される鍵について当⾦庫は確認する義務を負いません。
14．(損害の負担等)（１）災害、事変その他の不可抗⼒の事由が発生し、または当⾦庫の責めによらない事由により保管施設の故障等が発生したため、セーフティ・バッグの受け渡しに直ちには応じられない場合であっても、このために生じた損害については当⾦庫は責任を負いません。
（２）前項の事由による保管物の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当⾦庫は責任を負いません。
（３）預け主もしくは代理⼈の責めに帰すべき事由または保管物の変質等により、当⾦庫または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。
15．(取引等の制限)（１）当⾦庫は、預け主ならびに代理⼈の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期
2020年４月１日

2

限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預け主ならびに代理⼈から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、開鍵等の本規定にもとづく取引の全部または⼀部を制限する場合があります。
（２）３年以上この保護預りの利用がない場合には、開鍵等の本規定にもとづく取引の全部または⼀部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預け主ならびに代理⼈は、当⾦庫の求めに応じ、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当⾦庫所定の⽅法により届出るものとします。当該預け主ならびに代理⼈が当⾦庫に届出た在留期限が経過しても新たな在留資格および在留期間等の届出がない場合には、開鍵等の本規定にもとづく取引の全部または⼀部を制限する場合があります。
（４）前３項の各種確認や資料の提出の求めに対する預け主ならびに代理⼈の回答、具体的な取引の内容、預け主ならびに代理⼈の説明内容およびその他の事情を考慮して、当⾦庫がマネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、開鍵等の本規定にもとづく取引の全部または⼀部を制限する場合があります。
（５）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預け主ならびに代理⼈からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当⾦庫が認める場合、当⾦庫は当該取引の制限を解除します。
16．(解約等)（１）この契約は、預け主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵および届出の印章を持参し、当⾦庫所定の⼿続きをしたうえ、セーフティ・バッグおよび正鍵を直ちに返却してください。なお、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第11条に準じて取扱います。
（２）次の各号の⼀でも該当する場合には、当⾦庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当⾦庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の⼿続きをとってください。
第5条により、契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
①

預け主が使用料を支払わないとき②

預け主について相続の開始があったとき③

預け主もしくは代理⼈の責めに帰すべき事由または保管物の変質等により、当⾦庫もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④

店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤

預け主または代理⼈がこの規定に違反したとき（３）前項のほか、次の各号の⼀にでも該当し、預け主との取引を継続することが不適切である場合には、当⾦庫はこのセーフティ・バッグの利用を停⽌し、または預け主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当⾦庫から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の⼿続きをしたうえセーフティ・バッグを明渡してください。
①

預け主がセーフティ・バッグ使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預け主または代理⼈が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴⼒団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴⼒団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってす

2020年４月１日

3

るなど、不当に暴⼒団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること③

預け主または代理⼈が、⾃らまたは第三者を利用して次のいずれか⼀にでも該当する⾏為をした場合
Ａ．暴⼒的な要求⾏為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求⾏為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を用いる⾏為
Ｄ．⾵説を流布し、偽計を用いまたは威⼒を用いて当⾦庫の信用を毀損し、または当⾦庫の業務を妨害する⾏為
Ｅ．その他前各号に準ずる⾏為（４）前３項によるセーフティ・バッグの返却、正鍵の返却等の⼿続きが遅延したときは、遅延損害⾦として解約日または契約期間の満了日の属する⽉の翌⽉から返却の日の属する⽉までの使用料相当額を⽉割計算によりお支払いいただきます。この場合第6条第３項にもとづく返戻⾦は遅延損害⾦に充当します。不⾜額が生じたときは直ちにお支払いください。なお、当⾦庫はこの不⾜額の返却の日に第6条第１項の⽅法に準じて⾃動引落しすることができるものとします。
（５）第１項から第３項によるセーフティ・バッグの返却、正鍵の返却等の⼿続きが３か⽉以上遅延したときは、当⾦庫は副鍵を使用してセーフティ・バッグを開錠のうえ、保管物を別途管理しもしくは⼀般に適当と認められる⽅法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当⾦庫はセーフティ・バッグの開鍵に際して公証⼈等に⽴会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は預け主負担とします。
（６）使用料、遅延損害⾦その他預け主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代⾦をこれに充当することができるものとします。この場合、不⾜額が生じたときは、当⾦庫からの請求がありしだい直ちにお支払いください。
17．(保管物の⼀時引き取り等)（１）セーフティ・バッグの保管施設の修繕または移転その他やむを得ない事由により、当⾦庫が保管物の⼀時引き取りを求めたときは、直ちにこれに応じてください。
（２）前項の事由が生じたときは、当⾦庫は預け主にあらかじめ通知することにより当⾦庫の本支店または当⾦庫が相当と認める第三者にセーフティ・バッグの保管を委託することができるものとします。
（３）当⾦庫が預け主に対し、第1項に基づく⼀時引取りまたはセーフティ・バッグの変更の請求を⾏ったにもかかわらず、当⾦庫からの通知の不到達その他の事由により預け主がこれに応じない場合、当⾦庫は副鍵を使用してセーフティ・バッグを開鍵のうえ、保管物を別途管理し、または、セーフティ・バッグを変更する等、セーフティ・バッグの修繕、移転等に必要な措置を講ずることができるものとします。
（４）前項に基づく当⾦庫の措置により、預け主に損害が発生したとしても、当⾦庫はその責任を負いません。
ただし、当該損害が、当⾦庫の故意または過失により発生した場合には、この限りではありません。
（５）第3項に基づく当⾦庫の措置に際し、費用が発生した場合には、当⾦庫は預け主に対して当該費用を請求いたします。
18．(緊急措置)
法令の定めるところにより保管物の開⽰もしくは引渡しを求められたとき、または店舗の⽕災、保管物の異変等緊急を要するときは、当⾦庫は副鍵を使用してセーフティ・バッグを開鍵し、その他臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
2020年４月１日

419．(譲渡、質⼊れ等の禁⽌)（１）この契約による受け渡し請求権等の預け主の権利は譲渡または質⼊れすることはできません。
（２）セーフティ・バッグおよび鍵は譲渡・質⼊れまたは転貸することはできません。
20.（規定の変更）
当⾦庫は、⾦融情勢の状況変化その他相当の事由があると認められる場合には、本規定の各条項その他の条件を店頭表⽰、当⾦庫のウェブサイトの掲載による公表その他相当の⽅法で周知することにより変更することができるものとします。当該変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。適用開始日以降は、変更後の内容により取扱うこととします。なお、当⾦庫の責めによる場合を除き、当該変更によって損害が生じたとしても、当⾦庫は責任を負いません。
以上

2020年４月１日

5