MAEDA SEISAKUSHOCSR 2020
Corporate Social Responsibility ReportC o r p o r a t e

M e s s a g e

CONTENTS
コーポレートメッセージ................................. 1
トップメッセージ............................................ 3

変 化 へ の 迅 速 な 対 応

中期3ヵ年経営計画の進捗............................ 5（2019～2021年）

価値創造プロセス.......................................... 7

私たちは今、急激かつ大きな変化が続く不確実な時代のなかにいます。

CSR課題の取組み.......................................... 9

それに伴い、社会が重視する価値観にも変化が見られます。

特集1 人手不足への対応............................ 11

激変する世の中で持続する企業としては、どうあるべきか？

特集2 働き方改革への取組み..................... 13

それは、社会が持続して、発展していくために、貢献できる企業であり続けることと確信しております。

特集3 災害復興の支援................................ 15

そのために当社は、創業理念である「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を実践するべく関連会社SDGsの取組み............................. 17「技術のマエダ」として築き上げてきた技術力に磨きをかけ、社会課題の解決に役立つ製品や品質向上に向けた取組み. ........................... 19

サービスをお客さまにお届けしたいと考えております。

マエダの環境経営....................................... 24

また、SDGｓが掲げる気候変動を始めとする環境問題にも真摯に向き合い、
健康経営、ダイバーシティ等の「人にやさしい経営」をいかして

コーポレートガバナンス.............................. 27

社会の変化に追従できるよう持続的成長を目指してまいります。

有識者意見/有識者意見を受けて............... 30

当社は、すべてのステークホルダーのお役に立つ企業を目指し、「常にチャンレンジ」
し続けてまいります。

C o m p a n y
会 社 名

P r o f i l e

株式会社前田製作所
MAEDA SEISAKUSHO CO.,LTD.

本社

長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地

電話

026-292-2222（代）設

立

1962年11月

資 本 金

31億6千万円

代 表 者

代表取締役社長 塩入 正章

従業員数

565名

関連会社

株式会社ネオックス
株式会社マエダオールサポート
株式会社サンネットワークマエダ

SDGsとMAEDAの取組み
主な事業内容建設機械事業★建設機械販売・整備・レンタル
サービス事業エリア
コマツ甲信（長野県、山梨県全域）
コマツ名古屋（愛知県岡崎市以西・三重県鈴鹿市以北）
産業機械事業★以下の製品の製造、販売及び付帯サービス（サービス部品の供給）
移動式クレーン（かに・クローラクレーン）、室内高所作業車、自走式篩機、運搬台
車、定置式凍結防止剤散布装置、凍結防止剤散布車、草刈車、シールド掘進機、アーティキュレートダンプトラック★油圧ショベル（マイクロショベル）の製造★橋梁の製造及び据付け★水門及び周辺機器の製造、販売及び据付け

SDGs（Sustainable Development Goals）
は、2015年9月の国連サミットで採択された、
2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17の目標・169のターゲットから構成されています。
2019年度、当社は長野県より「SDGs推進企業」
として登録されました。
本冊子では、当社の事業や取組みで達成への寄与をめざす目標のうち、主なものを明示しています。

編 集 方 針・ 本報告書は当社のステークホルダーであるお客さま、社員、株主、投資家、お取引先、地域社会等に対し、当社の環境および社会に対する取組
み状況を開示することを目的として発行いたしました。
・ 主に参考としたガイドライン
GRIstandard：2016
ISO26000：2010（社会的責任に関する手引き）
環境省「環境報告ガイドライン （2012年版）」

技術開発事業★自社製品の開発・モデルチェンジ★電気・電子制御の設計★合金微粉末製造★新製品・サービス創出活動

1

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 0

M A E D A S E I S A K US H O C S R R e p o r t 2 0 2 02T o pM e s s a g e

持続的な成長の実現
変 化 に す ば や く 対 応 す る 年
2019年度の歩み
2019年度は「平成」という時代が幕を閉じ、
「令和」
という新
たな時代の幕開けとなりました。
国内では、猛暑に始まり台風による豪雨災害、そして新型コ
ロナウイルス感染症が出現し、企業としても我々個人としても2020年度
新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、企業を取巻く環境は非常に厳しいものと推測されます。
当社は本年を「変化をチャンスに変える年」と位置付け、昨年
度の戦略を次の段階へステップアップします。

今までの生活環境を一変させる事態となっております。
それまで
「地震」
に重きをおいていたリスク管理に、大雨の１．イノベーションの推進による成長と利益の確保

想定や新たな疾病に対する想定も織込み、企業の持続性を確・ 環境変化に対応したビジネスの展開保していくための見直しを図る機会となりました。

・ 利益率にこだわった活動の推進

経営戦略としては「企業価値の最大化」を目指して以下の3つを重点に取組んでまいりました。

・タイムリーな技術開発と製品導入
2. 人財育成と技術の向上
・ 新人事制度の導入によるモチベーションの向上

1. イノベーションの推進による成長と利益の確保

3. 安全・健康・コンプライアンス・スマートコンストラクションへの取組み強化

・ 安全衛生活動の脱マンネリ化

・アフターマーケット事業の拡大

・ MAEDA NEW働き方改革の積極的な推進・ 新たな技術をいかした製品群の開発

・ 環境負荷低減活動への本格的な取組み

2. 人財育成と技術の向上
・ 適材適所で力を発揮できる人財の育成と仕組みづくり
3. 安全・健康・コンプライアンス

すべての社員がやりがいと誇りを持ち、働くことができる会
社、すべての社員の力を充分に発揮できる会社を目指し、テレ・ 安全作業の徹底強化

ワークを始めとした、時代の変化に沿った働き方改革を強力に・ 社員が健康で働きやすい職場環境づくり

推進するとともに、
どのような脅威に対してもフレキシブルに対応し、役員・社員が一丸となって経営目標の達成に向けて取「変化にすばやく対応する年」
をスローガンに掲げ、業務の効率化を図るため組織改編を行い、経営トップからすべての社員

また、地球も企業も「持続」
するため、各種社会的課題を解決のベクトルを合わせ重点活動に取組んだ結果、増収・増益となするＳＤＧｓの目標を設定し、持続可能な社会への実現に寄与

り、新中期経営計画初年度として良いスタートを切ることがでしてまいります。

きました。

3

組んでまいります。

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 0代表取締役社長

塩入 正章

M A E D A S E I S A K US H O C S R R e p o r t 2 0 2 04

中 期 3ヵ年 経 営 計 画 の 進 捗（2019～2021年）

建設機械本部
中期3ヵ年経営計画の1年目である2019年度の第一項目として、「ITソリューション活動による受注の拡大」に取組みました。
通信機器の KOMTRAX の活用により、リアルタイムで機械の状態を把握し、お客さまに有益な情報を提供することで、信頼関係を高める活動を推進いたしました。
また、お客さまが、より一層安心して機械をご使用いただくため、メンテナンス受注の拡大も進めました。それにより、お客さまの機械稼働に貢献することができました。
中期経営計画（2019年～2021年）
重点施策の展開／重点取組み事項

CSR
3分野

第二項目として「コンサル営業によるレンタル事業の拡大」に取組みました。現在、土木建設業における人手不足は極めて深刻な状況にあります。
当社では、国土交通省が推進するi-Construction を通じ、お客さまの労働生産性の向上を目指すため、コンサル営業の育成に力を入れております。
災害復旧工事をはじめ、リニア新幹線工事などに貢献できる体制を強化し、お客さまのニーズに応える活動ができました。

CSR
重要テーマ

重点活動

ITソリューション活動による
受注の拡大

品質

お客さまの
満足

コンサル営業によるレンタル事業の拡大

環境

環境への配慮

財務ハイライト財務ハイライト■ 売上高■ セグメント別売上構成

■
売上高
（百万円）

■ セグメント別売上構成
2.2％

40,00034,97735,42536,69436,505

3.7％

37,046

建設機械
関連事業

30,000評価

成果と取組み課題

KOMTRAXの活用に加え、MTA（マシンタッチ
アプリ）
により常に機械のベストコンディションの維持を図り、止めない現場を実現する。

◎

MTAを活用する事により、より早い整備対応ができ、お客さまの機械稼働に貢献できた。

10,000

お客さまの施工現場の効率化を提案し、スマートコン
ストラクション等により省人化、短納期化を推進する。

◎

稼働現場に対応したスマートコンストラクション提案
により、お客さまのニーズに応える活動ができた。

0

産業機械
関連事業

32.4％

20,000

介護用品
関連事業

2019年度
61.7％

2015

2016

2017

その他

2019
（年度）

2018

産業機械本部
労働人口の減少、環境問題への対応など、さまざまな変化が押し寄せる昨今、産業機械本部は建設機械メーカー、個別
受注品メーカーとしてスピードある対応が求められておりました。中期経営計画では「製品事業への積極投資」に取組みました。海外地域別戦略推進として新規販売店開拓と地域別
ニーズの製品化により海外販売を伸ばしました。
経済成長が進む東南アジアの販売・サービス網の強化が進
展いたしました。次に「イノベーションの推進による成長と利益の確保」に取組みました。ニッチ分野開拓として主力製品である「かにクレーン・クローラクレーン」以外の商製品の受注拡大を目指しました。工事が進むリニア中央新幹線関連作
業所では坑内用ダンプトラック（積載量30t）
を複数台ご採用
いただきました。個別受注品では特装車両の継続受注ができました。商品ではスウェーデン製解体ロボットの国内販売店として受注活動を開始し、レンタル用建機に採用いただきました。
製造部門は災害や需要変化の対応を強化してまいります。

中期経営計画（2019年～2021年）
重点施策の展開／重点取組み事項

CSR
3分野

CSR
重要テーマ

重点活動

評価

製品事業への積極投資◆海外地域別戦略推進

環境

環境への配慮 海外ニーズ取込と販路開拓◎

東南アジア新規販売店開拓○

リニア中央新幹線関連工事にて
坑内用ダンプトラック採用

イノベーションの推進による成長と利益の確保◆自社商製品取組み総合力によるニッチ分野開拓

環境

環境への配慮 MC/CC以外商製品成長による事業安定

成果と取組み課題

中期3ヵ年経営計画では、社会の激しい環境変化に柔軟に対応できる企業力を確立するため、「すべての事業の効率化」と「新たな価値の創造」を重点戦略として活動しております。
「すべての事業の効率化」としては、自社製品の開発期間を2021年度に50％短縮を目指し業務の効率化に取組んでおります。2019年度は、主に製品開発時の品質確認試験の効率化に取組み、製品開発期間を17.3％短縮することができました。

5

今後は開発ノウハウの標準化と教育に力を入れることで開発期間50％短縮を目指してまいります。
「新たな価値の創造」
では、合金微粉末製造事業の生産性向上とデジタル技術活用のためオープンイノベーションによる先行研究に取組んでおります。2019年度は、産学連携により IoT・AI 技術の修得に取組みました。今後は、自社製品への先行研究の展開を睨
み、引続きデジタル技術の修得を進めてまいります。

■
営業利益 / 営業利益率
（百万円）
2,000
1,761
1,500

■
経常利益 / 経常利益率
（百万円）

1,882

2,000

1,853

1,500

1,402

1,000

1,000

500

500

0

2015

2016

2017

2018

2019
（年度）

■
当期純利益 /1 株当たりの当期純利益
（百万円）
1,500
1,298

1,000

CSR
重要テーマ

すべての事業の効率化【開発効率化推進】

環境

設計、試験業務等の効率化により環境への配慮
製品開発期間の短縮を図る○

品質確認試験の効率化

新たな価値の創造【合金微粉末事業の推進】

環境

環境への配慮 合金微粉末製造事業の生産性を向上させる◎

生産リードタイムの短縮

新たな価値の創造【デジタル技術活用】

品質

製品安全と
産学連携等オープンイノベーションにより品質・技術の追求 先行研究を推進する○

IoT・AI技術の修得

重点活動

評価

成果と取組み課題

80.94

1,277

83.46
942

871

（円）
120

1,338

81.13

当期純利益

2018

2017

■ キャッシュフロー推移
（百万円）

営業

4,000

2,000

2019

１株当たりの当期純利益（円）（年度）

投資

3,649

2018

2019

財務
3,711

2,646

2,453

1,349
202

1,009
744

-1,000-3,000
2017

2016

（年度）

0
40

2016

2015

3,000
80

58.68

2015

1,753

1,414

0

1,000

500

1,932

1,932

■ キャッシュフロー推移

54.35

0

1,780

1,689

-2,000CSR
3分野

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 0■ 経常利益■ 当期純利益/1株当たりの当期純利益

技術本部

中期経営計画（2019年～2021年）
重点施策の展開／重点取組み事項■ 営業利益

993
1,774
2015

2016

1,402

877
1,318

2017

1,855

1,782

2018

2019
（年度）

M A E D A S E I S A K US H O C S R R e p o r t 2 0 2 06価値創造プロセス
当社は、顧客重視のブランドマネジメントを推進している建設機械事業、品質第一の考えに基づき技術開
発力を磨いてきた産業機械事業、デジタル変革に取組み、イノベーションを推進している開発事業でお客さまの価値創造に貢献してまいりました。人にやさしく豊かな未来の創造を目指す当社は、今後も安定した財務基盤をいかし、社会課題の解決を通して、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

社会の課題

事業プロセス
競争優位の源泉

建設業等における人手不足

社会課題の解決を伴う成長
中期経営計画（2019年～2021年）

建設機械本部

安定した
ブランド力
財務基盤

産業機械本部

異常気象による自然災害
品質第一

事業別
重点戦略

★ITソリューション活動による受注の拡大

CSR課題の取組み★コンサル営業によるレンタル事業の拡大―SDGsの視点による改善―

中期経営計画★海外拠点設置による地域別戦略推進→P９-1０（2019～2021年）
目標★自社商製品総合力によるニッチ分野開拓「成長の実現」
技術本部★開発業務効率化による製品開発期間の短縮★粉末製造の効率化推進による売上高の確保★デジタル技術活用による新たな付加価値の創出

施工現場の安全確保

経営管理本部

技術開発力
社会資本の老朽化による維持管理費の増加

企業価値の最大化★人事制度改革による技術力・企業力の向上

Ⅰ. イノベーションの推進による成長と利益の確保
Ⅱ. 人財育成と技術の向上★お客さまの満足  

★製品安全と品質・技術の追求★公正な競争Ⅲ. 安全・健康・コンプライアンス

特集1

人手不足への対応→P11-12

特集2

働き方改革への取組み→P13-14

特集3

災害復興の支援→P15-16★国際ルールの遵守

安定した

環境問題

★ESG
（環境・社会・ガバナンス）
強化による企業価値向上

財務基盤

マエダの
CSR

★企業倫理の徹底★社会の秩序と安全の重視★安全で快適な職場の創出★コミュニケーションと情報開示★環境への配慮★国際ルールの遵守★社会貢献活動★コミュニケーションと情報開示

7

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 0

M A E D A S E I S A K US H O C S R R e p o r t 2 0 2 08

CSR課題の取組み
２ ０ １ ９ 年 度 ま で の 振 り 返 り
当社は、社会課題を認識し、マエダの CSR として3分野に各々の重要テーマを掲げ、テーマ別の重点活動にさまざまな事業活動を通じて取組んでいきます。そして、ステークホルダーの信頼と期待に応えうるガバナンス体制とコンプラ

CSR重要テーマ

イアンス強化を図りながら、企業の社会的責任を推進してまいります。

当社は、2019年度よりSDGｓへの取組みに着手しました。

ための2030アジェンダ」が採択され2030年までに世界が取その第一歩として長野県が提唱した「長野県 SDGｓ推進企業

組むべき国際目標として、17の目標と169のターゲットが揚げ登録制度」に申請し、登録されました。

られました。更に、社会が企業に対して SDGｓへの取組みを求

この制度は、長野県内の企業等が行う企業活動とＳＤＧｓのめ始めております。当社では、CSR の３分野において、2030

関連性について「気付き」を促し、ＳＤＧｓ達成に向けた具体的年に向けた指標を以下のとおり設定しております。

な取組みを促進することにより、各企業の企業価値の向上や「製品安全レビュー
（PSR）
実施要領」
に基づきリスク評価表で評
製品安全と品質・技術の追求 価し、PSR指摘対策計画書で安全性の確保を図りました。

21、22、23

製品安全と品質・技術の追求

ISO9001品質マネジメントシステムの品質保証体系により顧客クレームへの対応を実施し、顧客満足度向上委員会でお客さまの声の反映に努めました。

20、21、22、23

製品安全と品質・技術の追求

安全・労働力不足という社会問題に向けて「ICＴ建機」の展開、「集材機」の開発を推進し、課題解決に取組みました。2019年度は、ICT建機レンタルの現場数185、集材機の販売数は1台の実績となっております。

11、12、20、22

安全で快適な
職場の創出「ＭＡＥＤＡ ＮＥＷ 働き方改革宣言」
をキックオフし、労働時間の削減を推進しました。また、勤怠管理システムを導入し、勤務体制の整備・対応に努めました。

13、14、17

安全で快適な
職場の創出「安全衛生管理規程」に基づき、毎月1回産業医を交えて安全衛生委員会を開催し、職場の安全衛生パトロールの実施と報告を行い、電子掲示板を活用して周知徹底を図りました。

25、28、29

安全で快適な
職場の創出「ＭＡＥＤＡ ＮＥＷ 働き方改革宣言」
をキックオフし、ダイバーシ
ティを推進しました。女性活躍推進活動として【えるぼし認定】を取得し、【女性の活躍推進企業長野県知事表彰】を受賞しました。

11、13、14

安全で快適な
職場の創出「教育訓練規程」の「人財育成のフレームワーク」に基づき、基本教育と職能（技能）教育を行いました。

19、21、22、27

環境への配慮

産業廃棄物の排出量は、環境目標を設定し削減のための実施計画（2019-21年）
を策定して取組んでおります。前年対比で4.4％削減しました。

24、25

環境への配慮

ＣＯ２排 出 量 は 、環 境 目 標 を 設 定し削 減 の た め の 実 施 計 画（2019-21年）
を策定して省エネ・温暖化対策に取組んでおります。前年対比で売上高が増加したため排出量も増加しましたが、売上高の原単位は同等の結果となりました。

24、25、26

環境への配慮

製品が生産、販売、使用、廃棄されるまでの製品ライフサイクル
において地球環境へ及ぼす影響を低減し、環境保全を促進できるよう製品の開発・設計を推進しました。

23、24、25、26

社会貢献活動

激甚災害に対しマッチングギフトを行い、関係自治体等に寄付活動を実施し、「ボランティア休暇制度」に基づき、各種ボランティ
アに社員の自主的参加を促し活動に結びつけました。

15、16、20、29

競争力の強化などを図るとともに、県内企業等におけるＳＤＧｓ

当社の取組む SDGｓの普及を促進するものです。
当社は、継続的に SDGｓ

関連ページ

24、25、26

長野県SDGｓ推進企業への登録

2015年9月に開催の国連サミットにて「持続可能な開発の

社会価値（SDGs目標）

2019年度は定期的なサプライヤー監査を36回実施しました。
今後は、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応について認識の共有の検討を図ってまいります。

公正な競争

SDGｓの視点による改善

2019年度実績を本来業務へ組込み、業務を通じて社会課題の解決を（1）人手不足の解消

目指してまいります。

（2）CO２排出量削減（3）女性管理職比率向上
今後は SDGｓ活動推進にあたり、社内教育のため講習会開
催等の啓蒙活動を継続的に実施するとともに、当社の事業を通した SDGｓの達成度を評価し、推進してまいります。

長野県SDGs推進企業登録証
・申請日：2020年3月 9日
・承認日：2020年4月30日

マ エ ダ の C S R
マエダのCSR3分野

CSR重要テーマ

お客さまの満足品

質コーポレートガバナンス

環

9

境

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 0

重

点

活

動

お客さまニーズの把握と信頼の獲得、個人情報・顧客情報の保護

製品安全と品質・技術の追求

現状に満足することなく、あくなき追求

公正な競争

独禁法の遵守、公正・適正な購買取引、政治・行政との適正な関係

国際ルールの遵守

現地の文化・習慣の尊重

企業倫理の徹底コーポレートガバナンス・コンプライアンス

社会の秩序と安全の重視

反社会的勢力との対決

安全で快適な職場の創出

安全で快適な職場環境、人財育成

コミュニケーションと情報開示

ステークホルダーとの双方向の対話

環境への配慮

温暖化対策と循環型社会の構築

国際ルールの遵守

国際ルールを踏まえた行動

社会貢献活動

自発的な社会参加、災害復興支援

コミュニケーションと情報開示

ステークホルダーとの双方向の対話

M A E D A S E I S A K US H O C S R R e p o r t 2 0 2 0

10

特集

1

人手不足への対応
当社は、ＣＳＲ重要テーマである「製品安全と品質・技術の追求」の重点活動として「現状に満足することなく、あくなき追求」とＳＤＧｓの視点【社会課題解決】
から安全・労働力不足という社会問題に向けて取組んでおります。

ICT・Io Tで人手不足に挑む

農林業や建設業が抱える深刻な問題は、生産人口の減少による人手不足・技能労働者の高齢化と言えます。2025年には高齢技能労働者の離職も含め130万人の労働力不足が発生すると予想されています。それに伴い、各種現場に高齢者、女性、外国人、または経験の浅い人が携わるようになります。現場では人手不足による工期の延長等が問題となります。そのような状況でも「安心・安全・効率化」が図れるようにICT・IoT 化を強力に推進してまいります。

■ 建設技能労働者数の推移と推計
（万人）

500
450
400

必要労働者

2025年には約130万人の需給ギャップ
346

350

350

ICT建設機械レンタル（建設機械本部）
ICT（情報化施工）とは、建設工事における測量、設計・施工計画、施工、検査という一連の工程で、3次元データなどを活用することで、建設現場の労働生産性を向上させることです。
当社では、ICT 建設機械のレンタル事業を拡大しています。
ICT 建設機械のレンタルを通じ、現場の人手不足・効率化に対応するため、社内の人財育成に力を注いでおります。
お客さまの ICT 施工現場における業務効率化が、人手不足という社会問題の解決に貢献できるものと考えております。

300
250

労働者数

200

267
216

150

女性エンジニア

シニアメカニック

外国人エンジニア

2000

2010

2014

2020 2025（年）〈参照〉総務省「労働力調査」、一般社団法人日本建設業連合会「再生と進化に向けて～建設業の長期ビジョン～」

マエダの取組みまきえもん（産業機械本部／技術本部）
冬の道路の安全を24時間見守るまきえもん（定置式凍結防止剤散布装置）は、凍結危険箇所のみ凍結防止剤をスポット散布し、環境への配慮と省力化・効率化に寄与しています。
また、当社はIoT 技術を活用して従来、現地で確認していた路面状況、気象状況、薬剤散布状況等を、現場に設置した IoT ユニット
（カメラやセンサー等）
から一元管理できる機能をご提供しております。
これにより各地のまきえもんの状況を管理事務所に集約しパソコンによる遠隔操作を可能とし、省人化に貢献しております。

11

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 0

油圧式集材機（産業機械本部）
集材機は、山林で伐り倒した木材を架線に吊り下げ運び出しますが、これまでは操作が煩雑で、技術の習熟には時間がかかり、操作者と荷掛手の事故など問題がありました。
当社の油圧式集材機は、ラジコンで操作できるため自ら目視可能となり、安全かつ正確に作業ができ、造材作業者と荷掛作業者の2人で集材作業ができます。
また、ボタン操作一つで木材の出発地点と到着地点を登録し、搬器を自動走行させる機能を有しており、専属オペレータも不要とした安全性と操作性、高効率化を併せもち、省人化が図れます。

M A E D A S E I S A K US H O C S R R e p o r t 2 0 2 0

12

特集

2

働き方改革への取組み「働き方改革宣言」の取組みから半年が経過し、女性活躍推進チームが中心に歩んできた成果が評価され、2019年度
は認定や表彰などを受けました。それにより社員一人ひとりの意識にも少しずつ変化があらわれてきました。これに留まらず、さらに挑戦を追加した「MAEDA NEW 働き方改革宣言」への取組みもスタートいたしました。

ダイバーシティ

マエダの取組み

MAEDA NEW 働き方改革宣言

MAEDA NEW 働き方改革宣言

2019年12月に女性の登用や職域拡大の功績が認められ、長野県知事より表

当社は、2017年4月に「MAEDA 働き方改革宣言」を発令し、社員の働き方を見直すことで、ワークライフバランスの向上と女性活躍をはじめとするダイバーシティの推進を図ってまいりました。
そして2019年10月には更に働きやすい職場環境を整備するため、働き方改革宣言をスパイラルアップした「MAEDA NEW 働き方改革宣言」を発令いたしました。
会社を持続し成長させていくための基礎となるのは社員の健康であることから、長野県知事賞受賞

労働時間の
削減
ダイバー
シティの
推進

健康経営の
推進

「健康経営の推進」を新たに加え、年次有給休暇の積極的な取得等による労働時間の削減、会社構内禁煙化に向けての始動開始等の健康経営の推進、女性がより活躍できる職場環境の推進となっております。
働き方改革宣言により社員の意識改革も進み、労働時間の削減や女性社員の多様な職場での活躍も進んでおります。

えるぼし認定の取得

彰されました。女性活躍推進チームを立上げてから3年3ヶ月が経過し、社内啓発冊子「challenge」の発行は5冊を数えました。小さな活動を積み重ねた結果であると信じ、これからも社内の声を大切にしながら、活動を続けてまいります。

県知事賞受賞（向かって右側1人目当社社長）

育児休暇・看護休暇規定改定
2019年4月より社会の変化に合わせた働き方に対応するため、規定や制度の見直しを行いました。
1. 育児休暇.................................................... 小学校4年生の始期までに利用範囲を拡大
2. 看護休暇規則............................................. 看護期間中給与支給なし→支給あり
3. 慶弔見舞金取扱規則.................................. 結婚で他家に入った場合、実父母に支給なし→支給あり
4. 家族手当１人当たりの支給額変更............... 子供（18歳未満）3千円→6千円に変更
育児休暇制度の期間延長や看護休暇中が有給となる制度の見直しにより、活用する社員が増加しました。職場環境として

当社は、2019年7月にえるぼし※認定を取得しました。
取得基準は①女性採用比率②継続就業③労働条件等働き方④女性管理職比率⑤多様なキャは男性社員の取得がまだ低いなどの問題はありますが、体制を整えながら取組みを続けてまいります。

リアコース等があります。

＜育児休暇の取得を終えて＞

えるぼしの認定マークには、評価項目数と条件を満たすことに応じて3段階のランクがあり、星の数で表されています。

私は、第1子の出産時：2019年7月から約1年間の育児休暇を取りました。
出産に伴い、妻と2人でどちらが育児休暇を取るかを話し合い、会社の育休制度が充実し、男性社員の取得実績もあ

当社は上記5つの基準をすべてクリアしており、今回最高ランク3つ星のえるぼし認定を取得することができました。

りましたので、私が取得しました。最初、育児はそんなに大変ではないだろうと思っていましたが、実際は初めてのこと

認定を受けた事業主は認定マークを商品や広告女性活躍推進事業主であることを PR することができ、優秀な人財の確保やが多く、苦労しました。しかし、毎日できることが増えていき、子供の成長を肌で感じることができ、父親として充実した企業イメージの向上等につながることが期待できます。

1年間でした。

認定の取得は始まりです。毎年1回以上実績を更新し、認定基準を維持し続けなければなりません。社員一人ひとりが意識と行動を変えて女性が活躍できる職場風土を一丸となってつくり続けてまいります。

製造統括部 第3生産G
熊井俊貴

職場復帰もスムースにでき、周りの皆さんのご協力やご理解に感謝しております。
男性でも育児休暇を取った方が良いかと相談されたときは、私は取ることを勧めます。

※「えるぼし」とは女性活躍推進法に基づく認定制度およびその認定マークの愛称です。

13

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 0

M A E D A S E I S A K US H O C S R R e p o r t 2 0 2 0

14

特集

3

災害復興の支援日本は、環太平洋帯に位置しており、地震・火山活動が活発かつ、地形的に急峻な斜面や急勾配の河川が多く、また近年の地球温暖化の影響か、洪水・土砂崩れ・暴風雨による甚大な災害が頻発しています。
当社では災害復旧に対して、地域の皆さまやお客さまのお役に立てることに取組み、復旧工事が速やかに進むよう協力してまいります。

地域貢献

マエダの取組み

社会資本復旧への支援

被災地支援ボランティア

被災したお客さまがいかに早く復旧できるか？このことがビ「幼い頃から慣れ親しんだ地元の川の決壊による被災状況がジネスパートナーとしての当社の使命と認識しております。更

まさかこれほどとは！」ボランティア活動に参加し、現地に着には社会インフラ等の復旧にも貢献し、お客さまの日常生活をいたこれが第一声でした。更には、何とも言えない臭いが立ち早く取り戻せるように取組んでまいります。速やかな復旧が被込めるなか、家中は泥だらけで、家財道具・畳などすべてが泥水災による社会への損失を削減させ、社会資本の維持管理費用のに漬かり外に運び出すために、人が通れるように泥を掻き出し、低減にも役立ちます。当社は、災害発生時には被災地に近い拠点

通路や排水溝を確保する作業はかなりの体力を要します。しかにレンタル機械・車両等を集中配置させ対応しております。

し、被災した方々にいつもの生活を早く取り戻してもらいたい
レンタル ミニショベルとダンプカーとの思いが力の源になりました。
また、社内でのボランティア活動も活発になり、社員に加えて家族やグループ社員からの応募も出てきました。

本社ビルの提供

被災家屋

当社本社ビルは11階建てであり、近隣にはこの高さのビルがないことから、地元消防署の依頼もあり、当社の消防総合訓練時

ボランティア参加者の声には、梯子消防車を用いての救助訓練を実施しております。長

テレビで被災の甚大さに驚いてい実際に目の当たりにした災

野県北部が甚大な被害を受けた台風19号による千曲川氾濫では、ると営業所の仲間で「何かできるこ

害の現場は想像以上に過酷でとがあるのでは？」となり、山梨県かした。東日本大震災の際、現らボランティア活動に参加しました。

地でボランティア活動ができ現場はいわゆる3Ｋであり、泥にまみなかった後悔がずっとありれながら作業をしましたが、心地よました。微力ながら被災した

本社ビル周辺の地区でも河川氾濫の恐れが出てきたため、避難指示が発令されました。その際、近隣住民の方々より、指定の避難所へ行くよりも近くて高いビルに避本社ビル周辺

難したいとのことで、当社に避難所としての提供要

浸水状況

請があり、ビル11階の食堂を避難所として開放し、100名程度の方々のお役に立てました。
当社

15

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 0

泥だし

富士吉田営業所
竹内幸治・上杉佳代
高橋啓太・深沢亮祐

い疲れを感じることができました。

製造統括部業務課
中村はるか

方々のお手伝いができたことはとても光栄でした。

本社ビル

M A E D A S E I S A K US H O C S R R e p o r t 2 0 2 016関連会社SDGsの取組み

関連会社

株式会社サンネットワークマエダ

前田製作所の関連会社としては下記の３社があります。

■ 関連会社

営業拠点図

株式会社ネオックス
本社工場（ネオックス）新潟県中魚沼郡津南町上郷子種新田150
電話 0257-66-2526

株式会社前田製作所

株式会社サンネットワークマエダ

松本

長野県長野市篠ノ井御幣川1095
電話 026-480-0222
営業所 長野県下 4拠点 山梨県下 1拠点
愛知県下 2拠点 三重県下 2拠点

本社事務所

長野県長野市篠ノ井御幣川1084-1
電話 026-299-3380（サンネットワークマエダ本店）（マエダオールサポート）
上田

飯田

山梨

名古屋
三重

株式会社マエダオールサポート

長野

尾鷲

豊川

当社は、2008年に設立し、お客さまの安全・安心を最優先に考え福祉用品のレンタル・販売に従事しております。
2013年にはシルバーマーク（福祉用具の消毒工程管理認定制度）の認定を取得し、2016年には ISO9001を取得いたしました。
その間、長野を拠点として、地域のお客さまのご愛顧をいただき、山梨・愛知・三重の4県で9店舗を構えるまでとなりました。
業務内容   1 ）福祉用品のレンタル                2 ）福祉用品の販売
今までの活動の成果と取組み
高齢者の増加や、介護保険制度の変更に伴い変化していくニーズに適用していき
社員一同、お客さまに信頼していただけるように、地域に根づいた、顧客密着型のきめ細かい対応を心掛け、利用者の目線に立ったサービスを提供してまいりました。
また、介護保険制度の法律改正等の講習会を開催してお客さまのご理解のお手伝いをさせていただいております。

介護保険制度講習会

株式会社ネオックス
株式会社サンネットワークマエダ

中期経営計画（2019年～2021年）
重点施策の展開／重点取組み事項

CSR
3分野

CSR
重要テーマ

お客さまの
「信頼」
と
「満足」
の向上

品質

お客さまの
満足

株式会社マエダオールサポート

株式会社ネオックス

17

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 0

CSR
3分野

CSR
重要テーマ

品質

お客さまの
満足

付加価値のある製品を供給

安全で快適な
職場の創出

独自の「働き方改革」の構築

コーポレート
ガバナンス

評価

当社の強みを明確にした地域別顧客対応により顧客満足度の向上を図る○

成果と取組み課題

レンタル売上の増加

当社は、1987年設立より自動車販売事業と損害保険代理店業に携わってまいりました。

シリンダ組立・検査工程保険の専門家としてグループ企業の社員を始めとする個人のお客さまから地域の皆さまとの強いパートナーシップを築き、皆さまの安心できる未来の創造のお手伝いをしてまいります。
業務内容   1 ）保険代理店（損害保険、生命保険）
                2 ）自動車等の販売                3 ）各種機械等の販売                4 ）中古介護用品のネット販売

事務所入口

めっきシャフト研磨工程

今までの活動の成果と取組み
2019年度の取組みとしまして、長期的に安定した収益体制の構築を目指し、グ
ループ全社員並びに退職者個人ごとに優位な自動車保険を提案することで、新規の契約数および契約の継続率の増加を目標としました。
また、中古介護製品のネット販売では、変化するお客さまのニーズに対応する製品をご紹介することにより、検索件数を確保し、お客さまのお役に立てるよう取組
んでまいりました。

商品説明

今までの活動の成果と取組み
より健全な事業継続のため2019年度は製品価格の適正化を目標に取組
んでまいりました。また、硬質クロムめっき加工の受注拡大にも注力した結果、売上を伸ばすことができました。
「働き方改革」への取組みとして、2018年度有給休暇取得率40% を2019
年度取得率82% と倍増しワークライフバランスを向上させております。

地域に誇れる企業づくり

重点活動

株式会社マエダオールサポート

1991年に新潟県津南町で設立し、油圧シリンダの設計・製作・販売を中心に操業しております。現在では従業員45名、うち津南町出身者32名（71%）と地元出身者に支えられております。今後も製造メーカーとして、地元の皆さまの力をお借りして、全国のお客さまのお役に立てる企業として邁進していきたいと考えております。
業務内容 1 ）油圧シリンダの設計・製作・販売
                 2 ）硬質クロムめっきによるめっきシャフト製作                 3 ）製缶製品製作・組立

中期経営計画（2019年～2021年）
重点施策の展開／重点取組み事項

サンネットワーク 上田店

重点活動

評価

成果と取組み課題○

生産体制の改善により納期遅延の解消○

有給休暇取得率
目標50%以上→結果82%

中期経営計画（2019年～2021年）
重点施策の展開／重点取組み事項

CSR
3分野

CSR
重要テーマ

お客さまに
安心と信頼をいただける
保険事業活動による増収

品質

お客さまの
満足

重点活動

グループ社員の自動車保険の加入率向上

評価○

成果と取組み課題
自動車保険継続率
目標96.7%以上→結果99.2%

M A E D A S E I S A K US H O C S R R e p o r t 2 0 2 018

品質向 上 に 向 け た 取 組 み
日ごとに進化する技術環境のなか、持続可能な企業であり続けるためには、未来を見据え現状より常に一歩先を行く品質と技術を持ち続けることが必要です。常にお客さまが満足する技術を提供し続け、厚い信頼を得なければなりません。
前田製作所は、社員一人ひとりが創業以来、社是の「誠実・意欲・技術」
を鑑とし、創業理念である「良い仕事をして顧客の信頼を得る」
ことを愚直に実践してきました。

ブランドマネジメント（顧客価値創造活動）
ブランドマネジメント活動における基本的な考え方は「顧客視点」です。
従来は、他社との差別化や市場におけるポジショニングに重点を置いてきましたが、現在ではそれだけでなく、お客さ
まのビジョンや使命の達成に向けて、ともに取組む活動をしＩ
Ｔでのご提案MTA（マシンタッチアプリ）は KOMTRAX（ 機械稼働管理システ

総合力

ム）からの不具合情報や現場訪問で故障個所を発見した際、その場で（販売・レンタル・サービス）

iPhone など活用し、不具合箇所を撮影したデータを基に、現場で故障

経営資源の
活用

顧客視点

それを実現するために、当社が持つ経営資源や能力を提できたものを売る戦略

Marketing
ニーズに合ったものを売る戦略

共有し、今後の活動に活かしております。

売れ続ける
ための戦略

この活動を通じ、お客さまからの信頼度を高めると同時に、組織力のレベル向上を図っております。

作業機

不具合箇所

： バケットリンク現象： ガタ： 修理が必要

緊急度

作業機

不具合箇所

： ホース（バケット）

現象

： 亀裂

緊急度

： 修理が必要

ホースが劣化し亀裂が入っています。
交換が必要です。

20150220_PC200_11111C

1

ＭＴＡ（マシンタッチアプリ）
でのご提案

スマートコンストラクションの推進
期短縮や作業員の削減も図れ、人材不足において効率的な人員配分が可能となります。

を売る「Selling」から出発し、ニーズに合ったものを売る

スマートコンストラクションは女性の方や経験の浅い方にも安心して使いこなせるメリットもあり、女性活躍推進法を当社が目指しているものは、「Marketing」の更に先にある、進める上で、土木現場に女性が進出し、今後活躍が期待さ売り続けるための戦略である「Branding」です。

れています。

お客さまとともに問題解決や共感・信頼などを通じて、関係性を高める活動を行っております。

BM（ブランドマネジメント）
活動発表大会クイックスマートコンストラクション※のATC（Advanced Technic Contest）

お客さまの機械を保守する担当メカニックは、若手から高い技術を持つ中堅やベテランまで、幅広い年齢層にわたっこの大会は、「油圧ショベル車体の部」
・「整備リコメンドの部」
・「溶接の部」の3部門で行われます。
全国大会では、各地区の予選を勝ち抜いたメカニックがています。
そのなかで、日々進化する建設機械をお客さまが安心して参戦します。

使用していただくために、当社ではメカニックの技術向上、技

具体的に、ICT を使用した故障診断競技、顧客情報・稼働

能資格取得に向け、多くのプログラムを用意しております。

情報・車両点検等の情報から機械を正常に稼働させるため

年に1回の技術・故障診断競技で各地区の予選を突破しての最適な提案、お客さまより作業機の補強修理依頼を受けきた、メカニックが実ての切り板製作と溶践形式で争う、コマツ

接などの競技があり

全 国 ATC 大 会 で のます。

提案・活用現場においての提案内容が認められ、元請のお客さまより社長表彰を受賞しました。

ICT 施工において、スマートコンストラクションで採用した3次元技術に置き換えるだけでも、起工測量日数が大幅に※モニタを見ながら操作するだけで、図面通短縮され、土量計算等の精度が向上します。
更に丁張作業が大幅削減、均一な施工が可能となり、工りに施工できる画期的な新技術です。

名古屋支店 システムG
北村 崇

災害復旧現場におけるＩＣＴの活用
2019年10月の台風19号による浸水被害で長野市長沼地区の水田に、堆積した土砂や刈取りできず残っている稲入賞に向け、より質のを除去するため、当社の ICT（情報化施工）を搭載したブル

高いレベルに日々チャ

ドーザや油圧ショベルが活躍しました。

レンジしております。

災害復旧現場では、8台の ICT 機器を搭載した油圧ショ
全国ＡＴＣ大会：油圧ショベル車体の部

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 0

点検の結果、下記不具合を発見致しましたので報告致します。

(1)「Marketing」へと進化していくといいます。

19

点検者 小松 一郎(1)

お客さまより、レポートによる説明で大変分かりやすく、判断材料とマーケティングにおける進化の考え方は、できたもの

コマツ技能競技大会

全体写真診断を実施し、レポート作成と整備提案を行います。

動の取組み・実践を通じ、社員一同が新たな気づきや知見をBranding○○支店

SMR 6790

ブランドマネジメント活動発表大会を定期的に開催し、活■ マーケティングパラダイムの変化

コマツ建機販売㈱中部C

車両番号

ブランドマネジメントの考え方を徹底させる

供し続けております。

御中

車両 PC200-8#11111C

して大変優れていると、高い評価をいただいております。

ております。

Selling

小松建設(株)点検日 2015年02月20日

ＡＴＣ社内予選：溶接の部

ベルが通常工事の3倍の速さと正確性で高い作業効率を発揮し、地元新聞社の取材も受けております。

ICT建機導入の水田復旧工事
M A E D A S E I S A K US H O C S R R e p o r t 2 0 2 020

品質向上に向けた取組み

顧客満足

改善活動

私たちのものづくりは、お客さまの声を大切に、たゆまぬ改善を積み重ねお応えしております。

当社では安全性向上や作業効率化を目指し、常に改善意識を持って作業に取組

当社が提供した製品・サービスに対して、お客さまが満足いただいているかを調査するために「顧客満足度アンケート」の実施や担当者が直接お客さまと会って製品・サービスについて伺う「顧客満足度ヒアリング」を行っております。

年に2回（3、9月）
社内でチーム別に分かれて「改善発表会」を行い、日頃から実そこからの情報を基に、社内で分析と評価を実施し製品・サービスの改良を進めることで顧客満足度向上につなげております。

2019年度、製造部門にて取組んだ事例を紹介いたします。

日本国内では、つり上げ荷重が0.５t 以上3t 未満の移動式クレーンには過負荷を防止するための装置をトンネル工事にて活躍している『坑内用ダンプトラック MDT30』の組立効率化備えることが義務づけられ、過負荷防止装置未装備のMC235Cシリーズは生産終了を余儀なくされました。

以前は、作業台上に簡易的にラジエタを固定して組立作業を行っておりましたが、めていることが明確になりました。

作業の効率化・安全作業・作業スペース確保が作業担当者において課題となっておそのご要望に応えるため、MC235CWL をベースマシンとしてクレーン定義に該当しない最大つり上りました。チームで行う改善活動に取上げアイデアを出し合うことで、必要な時にげ荷重0.5t 未満に抑えてはおりますが、墓石建立時に活躍する新型かにクレーンを短期間で開発、「顧客満足度調査」から新機種 MC055C の市場投入を達成しました。

2020年3月発売
MC055C（495㎏吊）▶ 顧客に対し製品評価会を行い、製品改良要望を収集

簡単に組立・分解ができる専用作業台を製作することができ、安全で効率的な作業を行うことができるようになりました。
また、上記の改善活動におきましては、下記に取上げている「ものづくり道場」における育成・伝承技術の一つであります「溶接技術」をいかし、組立作業者自身が新製品 CC1908S-1の市場導入前に、お客さまをお招きして製品評価のヒアリングを実施しました。より良い製品となるよう、製品プレゼンと実機見学、その後座談会も実施しました。

作業に必要となる「治工具」の製作を積極的に進めることができました。

市場の求める製品や市場動向などの意見も交換し、更なるブラッシュアップの活動を継続します。
発売前製品の顧客評価会

品質改善

これからも社員一人ひとりが改善意識を高め、更なる改善に努めてまいります。
分解 ･ 組立が簡単にできる組立治具『ものづくり』
における人財育成と技術の伝承

当社ではお客さまの安全と品質を第一に考え、開発設計・部品調達・製造・営業・アフター
サービスなどさまざまな部門で検討を重ね多くの工程を経てものづくりを行っております。

当社ではものづくりにおける社員一人ひとりの技術カ・能力を十分に発揮するた

新企画の市場導入時・マイナーチェンジ時にDR3（試作機審査）に合わせて、お客さまにめの人財育成を進めております。

安全に使っていただくため各部門の実務経験者を招集し、安全性に関するリスクの評価・審査・社内にある溶接や機械加工の技術を学ぶ「ものづくり道場」では、常時研修可能

対策を繰返し行い、安全にお使いいただくための PSR（製品安全レビュー）を行っております。
これからもお客さまが安心して使っていただける信頼性の高いものづくりを目指して安全

PSR（安全レビュー）と品質の改善を積み重ねてまいります。

な研修設備を用意し、ベテラン社員による講師がカリキュラムを設け、若手社員への講習を行っております。
アップも図っております。

ヒューマンエラー撲滅のための活動
不具合情報を社内で共有し、再発防止に努めております。
2019年度は経験の浅い社員を対象に講習会を実施し、作業手順再確認により若手社員の組立作業の意識改善を図りました。

また、19年度の長野県溶接技術コンクールでは18年度に引続き「炭酸ガスアー
ク溶接の部」にて優秀賞を受賞するなど、当社の「ものづくりカ」は確実に前進して70
60

その結果、ヒューマンエラーに起因するクレー50

ム件数は、2019年度は16年度に比べ約82%40

減少することができました。

30

当社は『ヒューマンエラーによるクレーム発

20

生0件』を目指し、活動を継続してまいります。

10

ヒューマンエラー防止講習会

おります。

■ ヒューマンエラーによるクレーム発生件数

0

お客さまに当社技術・サービス・製品を選び続けていただけるよう、研修カリキュ
ラムの拡充を図るとともに、ものづくりの技術力を高めつつ、伝承・育成を続けてまいります。

件数■ 受講者数と講座数
人
100

受講者数

講座数

20

90

79

80
70

件
20

15

15

32

34

2016

2017

15

60

2019年度は「半自動溶接」をはじめとする20件の資格を取得し、個々のスキル

2016年度からヒューマンエラー撲滅のために行っている「品質保証部掲示板」により、トンネル現場で活躍する MDT30E4fと作業の安全性向上のため、「治具」考案・製作に取組みました。

しかし、「顧客満足度調査」にて、特に石材業界のお客さまが MC235Cに代わる小型かにクレーンを求

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 0

施している業務改革や作業改善、安全改善の成果を社内で共有し、水平展開に努
めております。

▶ 顧客満足度調査から新機種MC055C発売へ

21

んでおります。

50
40
30

10

37

20
10
0

2018

2019年度0■ 特別教育の資格取得者数
人
70

63

60

55

50
40

約82％減
26

30
20

21

2017

2018

2019年度

29

15

10

10
2016

26

0

機械加工教育

溶接教育

2016

2017

2018

2019年度M A E D A S E I S A K US H O C S R R e p o r t 2 0 2 022

マエダの環境経営

品質向上に向けた取組み

当社は、環境パフォーマンスを向上し、順守義務を満たして環境目標を達成するため、社是に示された『誠実・意欲・技術』の精神に則り、事業活動と環境マネジメントシステムの実践により最大の成果を得ることを図っております。経営課題およびステークホ
ルダーの皆さまのニーズおよび期待を考慮に入れ、継続的改善を目指してまいります。

技術・開発

環境負荷の概要【マテリアルバランス】▶ 新型クローラクレーンの開発

当社の設計・製造・販売・サービスの工程のなかで、環環境保全活動境に与える負荷の状況とお客さま段階の環境配慮によクローラクレーンの CCシリーズは、今ではさまざまな工事現場

インプット

る効果の概念を主な環境データと表した情報を開示いで活躍し、建設現場には無くてはならない機械となっております。

たします。

私たちはより良いクローラクレーンをお客さまに提供するため、単（数値は、2019年4月〜2020年3月まで）

製品・活動・サービス

電力 ................. 351万kwh

開発・設計

灯油 ........................ 105KLに吊り能力を上げるだけではなく、より安全性が高く、環境に配慮した製品開発に取組んでおります。2019年度に発売した8.0t 吊りク※1

産業廃棄物：焼却・埋立処分されるもの

A重油 ........................ 24KL

※3

CO2排出量：電力や重油、産業廃棄物など（インプット・ア

ガソリン ................. 149KL

法に基づく環境省のガイドライン「温室効果ガス総排出量

上水道 ...................26千m3※2

ローラクレーンCC1908S-1では安全性の向上として周囲360°の状況が確認できるマルチアシストビュー付10.4インチ液晶ディスプ
レイを標準装備いたしました。また、環境への配慮として欧州排ガ

PRTR 対象物質：使用 ･ 取扱量が１トン以上の事業所の合計

LPG ................................ 2t（地球温暖化対策推進
ウトプットの欄）に「CO2排出係数」

軽油 ........................ 187KL

算定方法ガイドライン」）
を乗じて算出ス規制 StageⅤに適合したクリーンディーゼルエンジンを搭載いた

※2

製造・整備

アウトプット※1 産業廃棄物 ................... 43t

うちPRTR移動量 ............ 1t
騒音・振動・悪臭
排出ガス

販売・サービス

PRTR対象物質 ............. 12t

PRTR大気排出量 ............ 7t※3 CO2排出量 ...2661t−CO2

しました。今後も安全 ･ 環境に配慮した製品開発を進め、お客さまに喜ばれる製品開発に取組んでまいります。

環境マネジメントシステム

クレーンの周囲360°の安全が確認できるマルチアシストビュー▶ デジタル技術の拡大による新たな付加価値の創造

当社の環境経営は、ISO14001推進委員会（環境管理責任者を最高経営層長とし各部門の代表で組織）が、環境マネジメントシステムの構

当社の製品が活用されている建設業界では、労働力不足や生産環境管理責任者存在となっております。そのなかで、当社はデジタル技術を活用した新たな価値を創出すべく先行研究に取組んでおります。

て管理レベルの向上を図っております。ISO14001推進委員会のCSR推進室建設機械本部

下部組織として課題別にフレキシブルにワーキングループを設

内部環境監査員

産業機械本部

ISO14001推進委員会

技術本部

置し、問題点抽出と対策立案を行っています。また、環境マネジ（DSFi）」の開発で培っ2019年度は、「まきえもん 用 IoT ユニット※

メントシステムの活動単位となる各事業所に環境推進委員を置き、た IoT 技術を発展させ、IoT 化によって得られるデータの活用を視

関連会社活動の推進と進捗管理に対する責任と権限を付与しております。

野に「AI」の技術習得に取組みました。今後は「画像処理」等の新技

経営管理本部
環境推進委員築と維持管理に関する諸施策の審議を行い、経営トップに上申し性向上といった課題を解決するためにデジタル技術が欠かせない術習得を進め、安全で人にやさしい機能の創出を目指し、機械制御技術との融合を図ってまいります。
※まきえもん

定置式凍結防止剤散布装置

自社開発 IoT 制御基板

▶ 合金微粉末の製造事業
近年、スマートフォンや電化製品、自動車等の高機能化が進み次世代パワー半導体の発展が望まれております。次世代パワー半導体は従来の半導体より小型で低損失が特徴である反面、高温化することが課題です。当社では、この高温環境下でも、高信頼性を保つことができる接合材用の合金微粉末を製造しております。
2019年度は、お客さまの要求品質に応え安定して合金微粉末を提供できるよう、生産技術向上に努めてまいりました。主な活動と

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 0

2019年度の外部審査（定期 / 統合審査）は、ISO9001：
2015とISO14001：2015の統合プログラムで受審いたしられているか確認するために、内部環境監査を行っています。

ました。審査登録機関より「品質マネジメントシステム／環2019年度の内部環境監査は、ISO9001：2015（以下ＱＭＳ）

境マネジメントシステムの統合ステージⅠの評価要素をすべとISO14001：2015（以下ＥＭＳ）の統合の充実を図るため、て満たしていることが確認され、前年と比較して、文書管理、本来業務の環境側面を重点に監査計画を策定し、「 不適合

マネジメントレビューがステージⅡに進化しましたが、統合ス

基準ガイドライン」によるブリーフツアーを強化した法順守

テージⅠの維持となりました。指摘事項に対する改善は、該と本来業務の環境活動を中心に外してはいけないものを明

当受審部門において改善を完了しております。また、審査結確にして監査を実施しました。内部監査の指摘件数の変化

果を踏まえて、推進委員会で対応検討を行い、全社に水平は、監査員のレベルアップにより、より多くの改善のテーマ展開してシステム改善につなげております。

の確認をしております。監査終了後は、監査結果の検討をまた、正確なデータ解析が求められる分析業務では、専門知識を有

23

当社の環境マネジメントシステムが、ISO14001：2015

1ヶ月を目処にフォローアップ監査で内部環境監査員が改善

視による見える化を行い生産能力の増大を図ることができました。

行い、戦略的に PDCA サイクルを廻し全社へ展開しており
女性技術者による成分分析▶ 外部審査規格要求事項に適合し、適切に運用され継続的な改善が図を打ち出したことがあげられます。指摘事項は、監査終了後しては、生産工程の分析により重点活動を抽出し設備の自動化、監する女性社員がその感性と技術をいかし日々活躍しております。

▶ 内部環境監査2019年度内部環境監査結果

2019年度外部審査結果

グッドポイント  7件（前年度未実施）

グッドポイント

2件

不適合事項

  0件
（前年度  0件）

不適合事項

0件

要観察項目

58件
（前年度66件）

要観察項目

7件

ます。

M A E D A S E I S A K US H O C S R R e p o r t 2 0 2 024

マエダの環境経営

CO2排出量削減

産業廃棄物排出量削減▶ 環境目標▶ 環境目標2019年度は、環境目標を次のとおり設定し、実施計画▶ 認識・力量

2019年度は、環境目標を次のとおり設定し、実施計画を策定いたしました。
（CO2排出量削減）を策定いたしました。

○2019年度環境目標○2019年度環境目標

CO2排出量を2018年度比で0.4％削減する

産業廃棄物排出量を2018年度比で3％削減する [ 全社排出量[ 全社排出量を2,590トン CO2にする（売上原単位7.21以下）]を44トンにする（売上原単位0.123以下）]

電力 ： 工場・事務所の空調、圧縮機など動力系と照明、OA 機器※ 産業廃棄物とは、環境目的および目標を達成するために当社が定めた用語で、焼却・埋立処分される廃棄物をいいます。

〈CO2排出量内訳の主な排出源〉など電灯系物を適正に分別する。

・廃油や金属くずなど有価物を分別しリサイクルを推①電気：・使用量削減のため電力監視システムを設置（本社工場）
・夏季のクールビズと冬季のウォームビズ

進する。

（2）
  取組み実績②燃料：・エコドライブ

2019年度の産業廃棄物の排出量は、43トンとなり削減目標（2）
  取組み実績

化はありません。今後も3Rを推進してまいります。

トンと目標をオーバーしましたが、売上高の原単位は7.2と2018年度と同等の結果となりました。今後も CO2排出の削減に努めてまいります。

■ ＣＯ2排出量と原単位
トンCO2
8,000

原単位
20.0

0

排出量

7,478
13.6

1990

（原単位）

15.0
8.2

2,000

的
（1回／年）に実施しております。特に、地震等の災害により、力量を決め、教育訓練を実施し、維持を図っております。

設備・施設が損傷しめっきが流出・浸透した場合の対応手順を定め、リスクガバナンスを強化しております。訓練は、施設から配

認識

10.0

7.8

7.3

7.2

7.2

2,863

2,759

2,689

2,621

2,661

2015

2016

2017

2018

2019年度5.0

トン
80

産業廃棄物排出量

60

66

91.1
60

目標
90.3
57

53

40

実績

2019年度 の 本社・工場では、主力自社商品であるクレーンの売上高は■ 第１種指定化学物質使用量
キシレン㎏

原単位（売上高）

6,794
6,000

4,000

し、塗装工程の効率化も推進されています。製造

1,287

7,029
6,508
1,182

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 0

4,079

4,159

6,049

53.3

2,000

0

1,428

1,167

2015

2016

1,229

770
4,342

66.5

工程における化学物質低減に努めてまいります。

㎏／億円
150.0

は削減されました。また、
原単位（売上高）も改善

エチルベンゼン8,000

増加しましたが、第一種指定化学物質 の 使用量

トルエン

92.5

52

2015

2016

91.8

51

47

2017

60.4
50.8

936
2017

ネオックスにおいて六価ク

90.4

45

44

2018

1,299

の増加に伴い、使用量も増

56.5

加いたしましたが、原単位は2016年度以降改善しており

50.0

1,268

1,312

2018

0.0
2019年度

毎年4月実施（事務局による環境方針、活動計画等解説）

一般社員教育毎年4月実施（所属長による環境方針、活動計画解説）

内部環境監査員
リフレッシュ教育

内部環境監査員の能力維持、
レベルアップ

内部環境監査員
養成教育

新たな内部環境監査員として認定

特定業務要員教育

特定業務（レンタル機の出庫点検、めっき液排水処理等）

専門教育

危険物取扱者、環境公害（水質汚濁等）防止の測定業務

練終了後には有効性を確認し、改善案などがあれば対応手順を改良し、PDCA サイクルを廻してリスクの軽減に努めています。
訓練の方法（主なもの）●電源遮断●めっき槽の水位、
推測流出量●タンク・ダクト・配管の破損有無●施設の床・側溝のひび割れ有無●還元剤の作成●関係者への通報・連絡

ネオックスの緊急事態対応訓練

43

環境に関する法律・規制、自治体の

80.0

㎏／億円
5.0

3.94

4.21
3.80

㎏
10,000

2.66
2.37

5,000

化などの改善により、環境負荷低減に努めてまいります。

内

浄化槽法

は、ISO14001推進委員会で内容を廃棄物の処理および清掃に関する法律
工場立地法
消防法

・排出水の汚染状態の測定

本社・工場

・定期水質検査 ・定期点検および清掃の実施
・特定施設の届出 ・騒音の測定
・特定工場の届出

設置事業所

設置事業所
本社・工場

・危険物貯蔵所の許可

設置事業所

・第1種指定化学物質の使用・取扱量の把握および排出量・移動量の届出

ネオックス

火災予防条例

的に調査・見直しを実施しております。

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 ・統括者・管理者の届出 ・汚染物質の排出測定
環境教育等促進法

ネオックス

・産業廃棄物の適正処理 ・保管・業者委託（特別管理産業廃棄物） 全事業所

事項を常に最新管理するため、定期

PRTR 法

実施部門

ネオックス

・特定施設の届出

水質汚濁防止法
騒音・振動規制法

容・ばい煙発生施設の届出 ・ばい煙量等の測定

・少量危険物貯蔵所の届出

・環境保全の意欲の増進および環境教育

本社・工場
ネオックス
全事業所

ESG情報開示の推進

原単位（売上高）

ます。化学物質の適正な管理とめっき廃液のリサイクル

主な法令・条例

条例および業界の順守事項について
特定しております。また、これら順守

2019年度大気汚染防止法

六価クロム化合物

めっき加工に使用しております。2019年度は、売上高

4,139

環境推進委員教育▶ 該当法規制等

90.0■ 六価クロム化合物

ロム化合物は、シリンダーの

6,750

100.0
4,532

（能力）

入社時に実施（環境関連基本教育）

％
100.0

リサイクル率

20
0

0.0

力量

管の遮断措置、最終桝の状況まで確認いたしました。また、訓新入社員教育環境法規制の順守状況■ 産業廃棄物排出量とリサイクル率

ＰＲＴＲ対象物質の管理

25

響を与える業務や法順守に従事する社員・構成員に必要なをクリアーしました。また、リサイクル率は概ね同率で大きな変2019年度の CO2排出量は、売上高が増加したため、2,661

4,000

ネオックスは緊急事態として環境汚染のリスクがあるめっき液による土壌、水質汚染が発生した事故を想定した訓練を定期①分別：・混合廃棄物を削減するため一般廃棄物と産業廃棄（1）  目標達成のための方策

6,000

当社は、環境側面および環境マネジメントシステムに伴（1）
  目標達成のための方策▶ 取組み結果▶ 緊急事態対応訓練

う教育訓練のニーズを明確にし、環境パフォーマンスに影（自覚）▶ 取組み結果

燃料 ： 社有車・フォークリフト、ストーブなど暖房

環境教育・訓練

4,108

4,940

2,755
2,364 2,327
0

2015

2016

2017

0.0
2018 2019年度▶ お客さまとのコミュニケーション▶ 株主・投資家とのコミュニケーション

環境保全とその次世代への継承は、人類共通の課題であ経済発展や技術開発により、人間の生活は物質的には豊かで便利

り、個人や行政とともに、企業も環境問題の解決に自主的、なものとなった一方で、人類が豊かに生存し続けるための基盤となる

積極的に取組むことが必要となってきております。更に事業

地球環境は限界に達しつつあり、直面する環境・経済・社会の課題に対活動が、地球規模の資源問題、温暖化問題、環境汚染問題

して、経済が成長すれば労働コストは上がり公害も発生します。このに関わることを認識し、循環型経済社会の構築、温室効果ガ

ような炭素投入量の増加を伴う経済から、イノベーション等による社会・スの排出削減に向けて努力することが求められております。

経済の質的向上を通じた高付加価値化への転換が必要と考えており

当社は、自社の環境活動に関する情報を公開し、ステークホます。当社は、ESG の取組み強化により企業価値の向上を目指し、株

ルダーの皆さまとのコミュニケーションを図ってまいります。

主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを促進してまいります。
M A E D A S E I S A K US H O C S R R e p o r t 2 0 2 026

コーポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス
公正で効率的な企業活動を通じ、株主の皆さま、お客さま、お取引先さま、地域社会、社員等あらゆるステークホルダーから信頼を得るためには、
コーポレートガバナンスの強化が重要課題と認識し、さまざまな対策に積極的に取組んでおります。

人財育成

安全衛生

当社は、創業理念である「良い仕事をして顧客の信頼を得る」
ために、良い仕事ができる社員、顧客の信頼を得られる社員を育成するべく、教育訓練規定のもと、雇い入れ教育を始めとして各種教育を実施しております。

▶ マエダ安全衛生方針【基本理念】▶ 特別教育・技能講習

目標「安全は会社の良心である」

当社はクレーンメーカーであり、コマツ総販売代理店でもあります。そのため各種機械を理解するため、また将来どの職種にも安全と健康を最優先とする企業文化を構築するために、対応できるために、新入社員研修時全員にクレーン運転技能講習・2019年度マエダ安全標語

安全衛生活動を、全社一丸となって遂行する

車両系建設機械技能講習を始めとして各種技能講習と特別教育を修了させております。

衛生方針」とし、安全衛生目標を設定しております。

械をレンタルおよび返却に来社した際に速やかに対応できるよ

安全は一人ひとりの気持ちから心に刻もう安全意識

当社では安全意識の高揚を図るため、関係会社を含むす

当社はこの基本理念と安全衛生基本方針を「マエダ安全

また、建設機械のレンタルを行っていますので、お客さまが機

1. 労働災害ゼロ 件
2. 交通事故
ゼロ 件
3. 定期健診受診率 100％

2019年度べての役員・社員から安全標語を提出してもらい、全社安全衛生協議会にて、年度の安全標語を選出しております。

うに、お客さまとの窓口となる女性社員にも天井クレーンや小型
車両系建設機械運転業務の特別教育を社内で実施しております。

5t 未満クレーン特別教育▶ お客さまの人財育成に協力▶ 労働災害8

2019年度は、全災害度数率4.36、休業災害度数率0.87となり、7依然として軽度な災害が多発していると言えます。

当社はお客さまに安全で快適に建設機械等をご利用いただく

5

労働災害の被災者はすべて経験年数3年以下の社員となっておために、機械の機能・構造の概要、機械にかかる一般知識および安4

り、対策としては、毎朝実施している事業場の KY 活動の内容を経

全作業の心得を実機講習や座学を通して実施しております。

32

験年数の短い社員が当日行う作業について実施し、先輩社員から安全教育では、災害事例の紹介と対策について、工場・道具類の1

作業手順や作業のコツを教えてもらう OJT の場としております。

整理整頓方法、作業時の正しい服装および安全保護具の着用方法

0（当社の災害件数は不休業災害も含みます）の指導を行っております。
※ 軌陸車とは、鉄道線路と道路の両方を走ることのできる車両。軌陸機械とは鉄道線路上に載り作業できる油圧ショベル。

2019年度は全社有車にドライブレコーダを装着、CRT 運転適育を実施しております。その効果と思われますが、当社のな期待と不安を持って配属先に赴任します。当社はトレー

2019年度入社3年未満の離職率は6.2％となっており、全ナー制度とし、入社3・4年目の社員が仕事やそれ以外の国平均（約30％）と比して低く、定着率が良いという結果ことをサポートし、相談にのるなどのフォローを1年間実が出ております。

施します。トレーナーとなる社員に対しても対応する教▶ 管理監督者教育
すべての年代において教育を実施しておりますが、特に講座を受講させ、新たに管理監督者に昇進した社員に、自会社の中核を担っていく、新任管理監督者への教育は、外己の役割を明確に認識することと意識改革をすることを部講師を招き集合教育を実施すると共に、通信教育の指定目的としております。

10
2015年度

0

5

5

4.33

4.36

1.81
0.93

2016年度

2017年度

2018年度

休業災害度数率

4
3

5
4

1

教育資料として活用いたしました。

0

4

3
2

2

所にて運転指導を受けさせました。またドライブレコーダ映像を

2019年度

全災害度数率75

性検査を実施し結果に基づき安全指導を行いましたが、人身事故

0.87

0

6

対策としては、100％加害事故を起こした社員に対しては教習

新入社員は雇入れ教育および資格取得教育修了後に色々

3
3.03

7

は0件、物損事故は4件発生してしまいました。

▶ 新入社員トレーナー教育

5.42

労災件数

▶ 交通事故
軌陸車・軌陸機械※の講習（本社構内）

6

6

1
0
2015年度

2016年度

2017年度

事故件数

00

2018年度

2019年度人身件数▶ 衛生管理社員が健康で働きやすい職場環境づくりの第一歩が、全また、2022年度からの構内禁煙に向けてのキックオ

社員が年１回の定期健康診断を受診することと、該当者がフを行いました。2019年度の喫煙率は関係会社も含め３年に１回の特殊健康診断（じん肺）※を受診することとし35％となっていますが、2021年度末には28％とする予ています。当社はいずれの検診も100％受診を達成して定でおります。

おります。
※当社はアーク溶接業務があるためじん肺検診が必要ですが、全員管理区分Ⅰとなっています。

27

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 0

M A E D A S E I S A K US H O C S R R e p o r t 2 0 2 028

有識者意見/有識者意見を受けてコーポレートガバナンス

有 識 者 意 見
地域金融機関として、日頃のご厚情に心より感謝申し上げるとともに、地域経済

コーポレート・ガバナンス体制への様々なご貢献に対し深く敬意を表します。
本年度 CSR 報告書「CSR2020」について、第三者としての意見を申し上げます。
本書の最大の特徴は、SDGs の視点で CSR の取組みを見つめ直したことにありま

当社はコンプライアンスを遵守することが経営の健全

株 主 総 会性公平性、並びに透明性を示すものと確信しております。

選任

コンプライアンス違反の未然防止や再発防止に向け、株一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

監査

監査

監査室
内部
監査

まず、報告書冒頭のコーポレートメッセージ及びトップメッセージで、外部環境

取締役・社外取締役

代表取締役社長

直轄

CSR 経営に向けた意欲が強く伝わる内容に進化されたと考えます。

取締役会

監査役・社外監査役
連携

ズに対応された貴社でありますが、SDGs との紐付けにより、本業とシンクロした

選任

監査役会

選任

会計監査人

主総会、取締役会、監査役会、執行役員会など、機関機能をす。前年発行の「CSR2019」において ESG を重視するステークホルダーからのニー

ＣＳＲ推進室報告と社会の価値観変化を指摘された上で、「変化への迅速な対応」「持続的な成長の実現」

経営
監視に向けた力強い方針が表明されています。
この上で、7ページ「価値創造プロセス」では、社会の課題を「事業別重点戦略」と経営会議・執行役員会「マエダの CSR」を通じて解決し、同時に成長する道筋が明確化され、9ページ「CSR

統制
監視

監査
支援

各事業本部・事業部

経営管理本部
情報の共有化建設機械本部・産業機械本部・技術本部

ＣＳＲ・コンプライアンス

課題の取組み」では、CSR3分野における重要テーマ、取組内容、実績が一覧化され
八十二銀行
常務取締役

ています。これらの記載により貴社 CSR の全体像が鳥瞰的に把握されます。

浅井 隆彦 氏応した具体的取組が画像も交えて活き活きと記載され、SDGs への配慮が中長期的

さらに、3つの特集では、人手不足、働き方改革、災害復興といった社会課題に対な企業価値向上に繋がることが実感として理解できる工夫がなされています。
総じて、例年継続開示する情報を保ちつつ貴社の CSR 活動・SDGs 視点での取組
みに関して一層理解が深まる構成・内容になったと考えます。

CSR・コンプライアンスについての最高機関として、コ

代 表 取 締 役 社 長

委員長

管理部

ＣＳＲ推進室監査室

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

内部統制委員会

コンプライアンス推進者

内部統制推進者

コンプライアンス責任者

内部統制実施責任者

ＣＳＲ・コンプライアンス
管理体制

内部統制システム
管理体制

ンプライアンス委員会を設置しております。委員会ではCSR・コンプライアンスについての討議並びに統制を図っております。また、コンプライアンスについては、年2回コンプライアンスチェックシートによる自主点検を各事業所で実施するとともに、現場指導会の個人面談時に法令問題も取入れ指導・解説を行っております。
2019年度は、ハラスメント問題について実施いたしま

執行役員他本部部長

リスク管理体制

全ての事業所長

した。

内部統制

最後にアドバイスをさせていただきます。貴社は、創業以来、地域経済及び地域社会の発展に多大なる貢献をされてきました。
SDGs の一つの目標が「持続可能な地域社会形成」にあることを考えれば、貴社の事務局

地域発展への取組みについて、別途項目を設け発信することをご提言いたします。

委員会

これにより、地域における貴社の存在感がより読者に伝わり、貴社の CSR 経営が一層鮮明になると考えます。

各本部推進担当者

いずれにしましても、本年度の CSR 報告書は、SDGs の視点による経営戦略が提示された充実した内容となっています。ブランド力、品質、技術開発力、財務基盤等、全ての事業所長

リスク管理体制

多くの競争優位の源泉をベースに、貴社が持続的な成長を果たし、一層ご発展されますよう、心から祈念申し上げております。

有識者意見を受けて浅井様から貴重なご意見をいただき、心より感謝申し上げます。

当社は、大規模地震の発生を最優先リスクの一つとして位置付け、大規模地震に対する事業継続計画
（BCP）
の整備・

からもたらされる経営リスクを事前に抑止するため「内部統見直しを継続してきましたが、本社がある長野市はじめ長野

そのためのキーワードとして今日周知されているSDGｓに対する活動を具体的に記すことで、ステークホルダーの皆さ

制基本方針」を定め、内部統制システムの整備・運用体制を

県北部に多大な影響を及ぼした台風による大雨災害、そし

まにご理解いただこうと考えました。

冒頭での記載の通り、当社は社会の持続的な発展に貢献できる企業であり続けるという考え方が根幹にございます。

構築し、運営管理しております。そして、内部統制に関するて年末より突如として出現した新型コロナウイルス感染症

最も重要視したこの点についてご評価をいただいたことについて、非常に嬉しく安堵しているところでございます。

専門部署として社長直轄である監査室を設置し、「内部統制と事業を継続していくうえでの難関が持ち上がりました。

一方で、ご指摘いただきました地域社会発展への取組みについては、その内容やアピールの仕方を含め当社の弱点委員会」を運営しております。監査室は内部統制システムに

大雨災害リスクでは電力の確保や社屋を避難所として開基づき全事業所を対象に監査指導を随時実施し、違反や問放する対策、コロナウイルス問題ではテレワークの拡充と政題のあった事項については、対象事業所への改善指導や委府の指示に従い事業所の一時閉鎖等の処置を実施いたしま

員会への報告とイントラネット上の全社掲示板に事例を掲した。

示することで再発防止を図っております。
2019年度は、内部統制上の問題はありませんでした。
29

ご意見いただいた通り、今回 CSR 報告書の構成をSDGｓの考え方に沿ったものとさせていただきました。

当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホルダーの皆さまに対する社会的責任を果たすことを目的とし、経営環境

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 0

今後もかつて経験のない事象が起こる可能性がありますの一つと捉えており、今後大いに改善が必要であると改めて認識いたしました。
当社は今後も社会の変化に素早く対処すべく、SDGｓを指標とした経営を心掛ける所存でございます。変わらぬご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。
取締役専務執行役員

経営管理本部長

加藤 保雄

が、人命最優先を柱に事業継続を図ってまいります。
M A E D A S E I S A K US H O C S R R e p o r t 2 0 2 030