平成１９年１０月１０日

制定

平成２４年

７月１日

改正

平成２４年１０月１日

改正

平成２４年１１月３０日

改正

平成２６年

４月１日

改正

平成２８年

８月１日

改正

平成２９年

４月１日

改正

平成３０年

４月１日

改正

４年１１月１日

改正

令和株式会社 ＣＩ東海

適 合 証 明 業 務 規 程株式会社ＣＩ東海

適合証明業務規程———— 目次 ————
第１章 総則第 1 条 （趣旨）第 2 条 （用語の定義）
第 3 条 （適合証明業務の基本方針）
第 4 条 （適合証明業務を行う時間及び休日）
第 5 条 （適合証明業務を行う事務所の所在地）
第 6 条 （適合証明業務を行う区域）
第 7 条 （適合証明業務を行う住宅）
第 2 章 適合証明業務の管理及び実施の体制
第１節 適合証明業務の管理体制等
第 8 条 （適合証明業務の管理体制）
第 9 条 （適合証明業務の業務処理体制）
第 2 節 適合証明業務実施者等
第 10 条 （適合証明業務実施者の選任）
第 11 条 （適合証明業務決裁者の選任）
第 12 条 （適合証明業務実施者等の解任）
第 13 条 （適合証明業務実施者等の配置）
第 14 条 （適合証明業務実施者への研修）
第 15 条 （適合証明業務実施者の身分証の携帯）
第 3 節 個人情報等の管理等
第 16 条 （個人情報等の保護）
第 17 条 （個人情報等の管理）

1

第3章

適合証明業務の実施方法等

第 18 条（適合証明業務実施者の業務範囲）

第 19 条（適合証明業務の実施方法）

第 20 条（適合証明業務整理簿の作成）

第4章

手数料等

第 21 条（手数料の額等）

第 22 条（手数料の返還）第5章適合証明業務の監視、改善方法

第 23 条（監視人の設置）

第 24 条（自主検査）

第 25 条（事務リスクの管理）

第 26 条

（再発防止措置）第6章

その他適合証明業務の実施に関して必要な事項

第 27 条（適合証明業務関係書類の保存期間）

第 28 条（適合証明業務関係書類等の保管の方法）

第 29 条（適合証明業務取扱機関の掲示）

第 30 条（書類の備置及び閲覧）

第 31 条（事前相談）

第 32 条（再発行）

第 33 条（申請の取下げ）

2第1章

総則

（趣旨）
第１条 この適合証明業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社ＣＩ東海（以下「ＣＩ東海」という。）が、適合証明業務（住宅若しくは建築物又は改良工事が独立行政法
人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）の定める基準に適合することを証明する業務をいう。以下同じ。
）の実施について、機構と平成 19 年 10 月 10 日付けで締結した適合証明業務に関する協定書（以下単に「協定書」という。）第９条の規定に基づき必要な事項を定めるものである。
（用語の定義）
第 2 条 この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるものとする。
⑴ 品確法住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）をいう。
⑵ 確認検査 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 77 条の 18 に規定する確認検査をいう。
⑶ 評価 品確法第 5 条第 1 項に規定する住宅性能評価をいう。
⑷ 保険検査 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第66 号）第 19 条第 1 号から第 3 号までに規定する業務に係る住宅の検査をいう。
⑸ 適合証明業務実施者 適合証明検査機関が適合証明業務を行わせる者をいう。
⑹ 適合証明業務決裁者 適合証明業務実施者のうち、適合証明検査機関が行う適合証明業務の適否について最終的な判断を行う者をいう。
⑺ 個人情報保護法 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）をいう。
⑻ 個人情報等 個人情報保護法第 2 条第 1 項に規定する個人情報及び秘密情報をいう。
⑼ 事務リスク 適合証明検査機関の役員及び社員が、適合証明業務に関して、正確な事務処理を怠ること又は事故、不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいう。
⑽ 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
（適合証明業務の基本方針）
第 3 条 ＣＩ東海は、適合証明業務を、法、法に基づく命令、機構が定める業務方法書及び事務処理に関する諸規範等によるほか、適合証明マニュアル及びこの規程により公正かつ的確に実施する。
２ ＣＩ東海は、適合証明に係る住宅の検査を希望する者から適合証明業務の依頼があった場合には、やむを得ない事由がある場合を除き、これを拒否しない。
3

（適合証明業務を行う時間及び休日）
第４条 適合証明業務を行う時間は、休日を除き、午前９時 00 分から午後６時 00 分までとする。
２ 適合証明業務の休日は、次の各号に掲げる日とする。
⑴ 日曜日並びに土曜日⑵ 国民の祝日に関する法律（法律 2３年法律第 178 号）に規定する休日⑶ １２月３０日から翌年の１月５日までの日（前２号に掲げる日を除く。）⑷ 夏期休日（８月１１日から１７日までの間で、ＣＩ東海があらかじめ広告した日）
３ 第 1 項の適合証明業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する
場合又は事前にＣＩ東海と申請者との間において適合証明業務を行うための日時の調整が整った場合は、これらの規定によらないことができる。
（適合証明業務を行う事務所の所在地）
第５条 本社の所在地は、愛知県名古屋市中区金山一丁目１２番１４号（金山総合ビル）とする。
２ 岡崎事務所の所在地は、愛知県岡崎市羽根北町二丁目 1 番１とする。
３ 四日市事務所の所在地は、三重県四日市市鵜の森一丁目 3 番 15 号（リックスビル）とする。
（適合証明業務を行う区域）
第６条 ＣＩ東海の業務区域は次の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 愛知県全域⑵ 三重県全域⑶ 岐阜県の都市計画区域内⑷ 静岡県の都市計画区域内（適合証明業務を行う住宅）
第７条 ＣＩ東海は、適合証明業務を行う住宅のうち新築住宅の場合にあっては、確認検査業務規程（建築基準法第 77 条の 27 に規定する確認検査業務規程をいう。）に定めるＣＩ東海が確認検査の業務を行うことができる住宅及び評価業務規程(品確法第 16条第１項に規定する評価業務規程をいう。
）に定めるＣＩ東海が評価の業務を行うことができる住宅の適合証明業務を行う。
２ ＣＩ東海は、既存住宅の場合にあっては、すべての既存住宅の適合証明業務を行う。
３ ＣＩ東海は、リフォーム工事に係る住宅の場合にあっては、すべての住宅の適合証明業務を行う。
４ ＣＩ東海は、賃貸住宅リフォーム工事に係る住宅の場合にあっては、すべての賃貸住宅の適合証明業務を行う。
4

５ ＣＩ東海は、役員又は社員が建築主である住宅又は設計、工事監理、施工、販売、販売代理、若しくは媒介を行う住宅に係る適合証明業務を行わないものとする。
６ ＣＩ東海は適合証明業務に係る住宅の検査について申請者から提出された場合、次の事項について審査してこれを引き受ける。
⑴ 申請図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと⑵ 申請に係る計画の内容に明らかな瑕疵がないこと
７ 前項の規定において、申請図書に不備を認めた時は補正を求め、補正の余地がないときは引き受できない理由を説明し、申請者に申請図書を返却する。
８ 第６項により申請を引き受けた場合には、ＣＩ東海は、申請者に適合証明業務設計検査引受承諾書（Ｍ様式Ａ－01）、適合証明業務竣工現場検査引受承諾書（Ｍ様式Ａ－02）、適合証明業務中間現場検査引受承諾書（Ｍ様式Ａ－03）、適合証明業務中古住宅引受承諾書（Ｍ様式Ａ－04）、住宅改良工事適合証明引受承諾書（Ｍ様式Ａ－05）、適合証明業務賃貸住宅リフォーム工事計画確認引受承諾書（Ｍ様式Ａ－06）、適合証明業
務賃貸住宅リフォーム工事適合証明引受承諾書（Ｍ様式Ａ－07）を交付する。この場
合、申請者とＣＩ東海は別に定める「適合証明業務約款」に基づき契約を締結したものとする。

第２章

適合証明業務の管理及び実施の体制

第１節 適合証明業務の管理体制等（適合証明業務の管理体制等）
第８条 適合証明業務の実施に係る最高責任者は代表取締役（以下「代表」という。）とし、代表は適合証明業務に係る管理の責任と権限をもつ適合証明業務に係る担当役員（以下「担当役員」という。
）を置く。
２ 代表は、適合証明検査機関が公正かつ的確に実施されるために必要と判断した場合には、随時、適合証明業務の管理体制の見直しを行う。
（適合証明業務の業務処理体制）
第 9 条 担当役員は、適合証明業務がこの規程に従い公正かつ的確に実施されるよう適合証明業務を行う住宅の規模や種類、業務区域及び業務量に応じた適合証明業務の業務処理体制を構築する。
２ 適合証明業務は、それ以外の業務（確認検査の業務、評価の業務及び保険検査の業務等を除く。
）を行う部署と異なる部署で行う。
第２節 適合証明業務実施者等（適合証明業務実施者の選任）
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第 10 条 代表は、適合証明業務を実施させるために適合証明業務実施者を選任する。
選任するにあっては、機構が実施する適合証明業務に関する研修を修了したＣＩ東海の役員又は社員であり次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 建築基準適合判定資格者（建築基準法第 77 条の 58 の規定に基づき国土交通大臣の登録を受けた者をいう。
）⑵ 評価員（品確法第 13 条の規定に基づき選任した評価員をいう。
）⑶ 建築士（建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 2 条第 1 項に規定する建築士をいう。
）
２ 適合証明業務実施者が適合証明業務を行うことができる住宅は、適合証明業務を行うことができる住宅のうち、次の各号に掲げる者の区分に応じ定める住宅とする。
⑴ 前項⑴に掲げる者 すべての住宅⑵ 前項⑵に掲げる者 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号）第 15 条に規定するところにより評価を行うことができる住宅⑶ 前項⑶に掲げる者 建築士法第 3 条から第 3 条の３までに規定するところにより設計又は工事監理を行うことができる住宅（適合証明業務決裁者の選任）
第 11 条 代表は、適合証明業務の適否について最終的な判断を行わせるために適合証明業務決裁者を選任する。選任するにあっては、前条第１項の適合証明業務実施者のうち次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 建築基準適合判定資格者⑵ 評価員で評価業務について 2 年以上の実務経験有する者（適合証明業務実施者等の解任）
第 12 条 代表は、適合証明業務実施者又は適合証明業務決裁者(以下｢適合証明業務実施者等｣という。
）が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該適合証明業務実施者等を解任する。
⑴ 適合証明業務実施者等としての選任の要件を満たさなくなったとき。
⑵ 業務違反その他適合証明業務実施者等としてふさわしくない行為があったとき。
⑶ 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（適合証明業務実施者等の配置）
第 13 条 代表は、適合証明業務を実施するため、適合証明業務実施者を本社に１５人以上、岡崎事務所に３人以上及び四日市事務所に 2 人以上配置する。又各事務所に適合証明業務決裁者を１人以上配置する。
２ ＣＩ東海は、適合証明業務を行う各事務所に評価員である適合証明業務実施者を１人以上配置する。
３ 第１項の配置については、適合証明業務の実績に応じ、随時、見直しを行う。
6

４ 適合証明業務実施者が休暇を取る場合又は繁忙その他の事情により、当該事務所における適合証明業務を実施できない場合にあっては、他の事務所の適合証明業務実施者が当該事務所に於いて臨時に適合証明業務を行う。また、緊急の場合にあっては、他の事務所において臨時に適合証明業務を行うことができる。
５ ＣＩ東海は、適合証明業務の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、適合証明業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな適合証明業務実施者等を選任する等の適切な措置を講ずる。
（適合証明業務実施者への研修）
第 14 条 ＣＩ東海は、法、法に基づく命令、機構の定める業務方法書及び事務処理に関する諸規範等に従い適合証明業務が公正かつ的確に実施されるよう、すべての適合証明業務実施者に対して次の各号に掲げるいずれかの研修を一年度内に一回以上受講させる。
⑴ ＣＩ東海が実施する適合証明業務に関する研修⑵ 機構が実施する適合証明業務に関する研修（適合証明業務実施者の身分証の携帯）
第 15 条 適合証明業務実施者が、適合証明業務の対象となる建築物及びその敷地に立ち入る場合においては、その身分を示す適合証明業務実施者証（別記）を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は別記様式による。
第３節 個人情報の管理等（個人情報等の保護）
第 16 条ＣＩ東海の役員及び社員並びにこれらの者であった者は、個人情報保護法その他個人情報保護に関する諸規範に従い、適合証明業務に関して知り得た個人情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止並びに適合証明業務その他機構業務以外の目的（個人情報保護法第 21 条第１項及び第２項に基づき、個人情報の取得に際しての通知等を行った利用目的を除く。以下同じ。
）での複製、利用等をしてはならない。
（個人情報等の管理）
第 17 条ＣＩ東海は、個人情報保護法その他個人情報保護に関する諸規範に従い、適合証明業務に関して知り得た個人情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止並びに適合証明業務その他機構業務以外の目的での複製、利用の禁止その他適切な管理のため、次の各号に掲げる措置を講ずる。
⑴ 個人情報等の管理に関する責任者（以下「個人情報等管理責任者」という。）を設置する。
7

⑵ 次のア及びイに掲げる事項をＣＩ東海の役員及び社員に対し、研修等を通じて周知する。
ア

個人情報保護法その他個人情報に関する諸規範の趣旨に則り、関連する法令、規程等の定め並びに個人情報等管理責任者の指示に従い、個人情報等を取り扱わなければならないこと。

イ

個人情報等の取扱いに当たっては、漏えい、滅失及び毀損を防止するとともに、適合証明業務その他機構の業務以外の目的で複製、利用等をしてはならないこと。

⑶ 個人情報等及び個人情報等を記録した媒体の管理及び保管
ア

適合証明業務を行う部署に所属する者以外の者が適合証明業務に関して知り得た個人情報等を取り扱うことがないよう適切に管理する。

イ

適合証明業務を実施する上で必要な場合以外は、個人情報等が記録された媒体（文書、図画等をいう。以下同じ。）を防火上、防湿上及び防犯上保存に適した場所で保管する。

⑷ 個人情報等が記載された保存文書の保存期間満了時期が経過した場合等、個人情報等が記録された媒体が不要となった場合は、個人情報等が外部に流出しないよう十分に留意し、個人情報等の復元又は判別が不可能な方法により個人情報等の消去又は媒体の廃棄を行う。
⑸ 適合証明業務マニュアルに定める適合証明業務整理簿の整備を的確に行うほか、個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該個人情報等の利用及び保管等の取扱いの状況について記録する。
⑹ 個人情報等の取扱いについて、漏えい等安全確保の上での問題となる事案が発生した場合は、被害拡大の防止及び復旧を図り、事案に応じて、その事案の内容、経緯及び被害状況を速やかに機構へ報告する。

第３章

適合証明業務の実施方法等（適合証明業務実施者の業務範囲）
第 18 条

適合証明業務実施者は、協定書第４条第３項に規定する適合証明業務を行うことができる住宅について、適合証明業務を行う。
２ 適合証明業務実施者は、次の各号に掲げる者が建築主である住宅又は設計、工事監理、施工、販売、販売代理、若しくは媒介を行う住宅に係る適合証明業務に従事してはならない。
⑴ 当該適合証明業務実施者⑵ 当該適合証明業務実施者の所属する企業（過去２年間に所属していた企業を含む。）（適合証明業務の実施方法）
第 19 条 適合証明業務実施者は、法、法に基づく命令、機構が定める業務方法書及び事8

務処理に関する諸規範等によるほか、適合証明業務マニュアルにより、公正かつ的確に適合証明業務を実施する。
２ 適合証明業務マニュアルに改訂があった場合は、すみやかに適合証明実施者に周知し、適合証明業務マニュアルを最新の状態に維持する。
３ 適合証明業務実施者は、適合証明業務について当該適合証明業務を実施した者以外の適合証明業務決裁者の決裁を受ける。
４ 次の各号に掲げる物件検査については、品確法第 13 条に定める評価員として選任されるための講習の課程を修了した適合証明業務実施者（役員又は社員に限る。）が検査し、又は品確法第 13 条に定める評価員として選任されるための講習の課程を修了した適合証明業務決裁者が決裁を行う。
⑴ フラット３５Ｓに係る新築住宅及び賃貸住宅融資に係る住宅の設計検査（次のアからキまでに掲げる設計検査を除く。
）
ア

機構承認住宅（設計登録タイプ）に係る設計検査（設計書等により断熱構造基準を確認する場合を除く。
）

イ

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅又は集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを確認する設計検査

ウ

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅であることを確認する設計検査エ

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）の規定により長期優良住宅建築等計画について認定の通知を受けた住宅であることを確認する
設計検査

オ

札幌版次世代住宅認定証又は札幌版次世代住宅工事適合証明書による設計検査

カ

次世代住宅ポイント対象住宅証明書による設計検査

キ

BELS 評価書による設計検査⑵ フラット３５Ｓ及びフラット３５リノベ（特に優良な住宅基準）に係る既存住宅の物件検査（次のアからケまでに掲げる物件検査を除く。）
ア

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅又は集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを確認する物件検査

イ

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅、又は同規定による基準適合認定建築物であることを確認する物件検査

ウ

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）の規定により長期優良住宅建築等計画について認定の通知を受けた住宅であることを確認する
物件検査エ

札幌版次世代住宅認定証による物件検査9

オ

次世代住宅ポイント対象住宅証明書による設計検査

キ

新築時の適合証明書又は建設住宅性能評価書を活用する物件検査ク

フラット３５Ｓ（優良な住宅基準）のうち、省エネルギー性の基準に係る物件検査
ケ BELS 評価書による物件検査⑶ リフォーム工事に係る住宅の物件検査のうち、品確法第３条第１項の規定に基づく評価基準（平成１３年国土交通省告示第 1347 号）による耐震改修工事にかかる物件
検査⑷ 賃貸住宅リフォーム融資に係る住宅の物件検査のうち、品確法第３条第１項の規定に基づく評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）による耐震改修工事に係る工事計画確認（適合証明業務整理簿の作成）
第 20 条 ＣＩ東海は、設計検査、中間現場検査若しくは竣工現場検査・適合証明、物件検査・適合証明又は住宅改良工事に係る適合証明を行ったときは、別に定める適合証明業務整理簿に所定の事項を記録する。

第4章

手数料等

（手数料の額等）
第 21 条 ＣＩ東海は、申請者から収納する手数料の額、当該手数料を収納する時期等について別に定める株式会社ＣＩ東海適合証明業務手数料規程による。
２ 前項の手数料の額は、ＣＩ東海が行う適合証明業務の内容に応じて定める。
３ ＣＩ東海は、第 1 項の定めに違反して、申請者から手数料を収納しない。
４ 手数料の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（手数料の返還）
第 22 条 収納した手数料は、返還しない。ただし、ＣＩ東海の責に帰すべき事由により適合証明業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

第5章

適合証明業務の監視、改善方法（監視人の設置）
第 23 条 ＣＩ東海は、第三者である建築関係の学識者等を、監視人（当機関が行う適合証明業務に係る監査を行う者をいう。以下｢監視人｣という。）として置く。
２ ＣＩ東海は、適合証明業務に関する諸規定等を遵守していることについて、監視人により一年度内に１回以上監査を受ける。

10

（自主検査）第 24 条 ＣＩ東海は、適合証明業務が公正かつ的確に実施されていることを、自らの検査により一年度内に１回以上確認する。
（事務リスクの管理）
第 25 条 ＣＩ東海は、事務リスクと思われる事案が発生した場合は直ちに機構に報告する。
（再発防止措置）第 26 条 ＣＩ東海は、適合証明業務に関して、不適切な処理が行われた案件を確認した場合は、再発防止措置をとる。この場合、再発防止措置は不適切な処理が行われた案件の影響に見合ったものとする。

第６章

その他適合証明業務の実施に関して必要な事項（適合証明業務関係書類の保存期間）
第 27 条 適合証明業務整理簿は適合証明業務の全部を廃止するまでの期間保存することとし、設計検査及び現場検査に係る書類については、それぞれの検査の合格日から５年間保存することとする。
（適合証明業務関係書類等の保管の方法）
第 28 条 ＣＩ東海は、役員及び社員等の出勤簿、施行命令簿等適合証明業務に係る住宅の所在する場所に適合証明業務実施者が赴いた事実を証明できる書類、適合証明業務整理簿その他適合証明業務に関する文書、図面及び電磁的記録について、適正な作成及び授受、整理、保管、廃棄等の管理を行う
２ 適合証明業務整理簿その他適合証明業務に関する文書、図面及び電磁的記録の保存
は、検査中にあっては検査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、検査終了後は施錠できる室、ロッカ－等において、確実であり、かつ個人情報等の漏れることのない方法で行う。
３ 前項に掲げる書類等を廃棄する場合は、個人情報等が外部に流出しないよう十分に留意し、当該個人情報等の復元又は判別が不可能な方法により、当該個人情報等の消去又は当該媒体の廃棄を行う。
（適合証明業務取扱機関の掲示）
第 29 条 ＣＩ東海は、取扱開始日、機関の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び電話番号、適合証明業務を行う区域並びに適合証明業務を行う住宅の種類を、別表の様式に従い、適合証明業務を行う事務所において公衆に見やすいように掲示する。
11

（書類の備置及び閲覧）
第 30 条 ＣＩ東海は、適合証明業務を行う事務所に次に各号に掲げる書類を備え、適合証明を受けようとする者その他の関係者の求めに応じ、これを閲覧させる。
⑴ ＣＩ東海の適合証明業務に係る担当役員の氏名を記載した書類⑵ ＣＩ東海の業務の実績を記載した書類⑶ 適合証明業務実施者の人数を記載した書類⑷ 適合証明業務に係る損害保険の契約内容を記載した書類⑸ ＣＩ東海の適合証明に係る手数料を記載した書類⑹ ＣＩ東海の適合証明業務に係る事務処理等を規定した規程等（事前相談）
第 31 条

申請者は、適合証明の申請に先立ち、ＣＩ東海に相談することができる。この場合においては、ＣＩ東海は、誠実かつ公正に対応する。
（再発行）
第 32 条ＣＩ東海が発行した適合証明に係る通知書及び適合証明書の再発行願（Ｍ様式Ａ－０８）が提出された場合は、台帳と照合し、再発行することができる。
（申請の取下げ）第 33 条 申請者は、第７条各項に規定する適合証明業務に係る申請を取下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届（Ｍ様式Ａ－０９）を提出する。

附則
この規程は、平成１９年１０月１０日から施行する。
この規程は、平成２４年 ７月 １日から施行する。
この規程は、平成２４年１０月 １日から施行する。
この規程は、平成２４年１１月３０日から施行する。
この規程は、平成２６年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成２８年 ８月 １日から施行する。
この規程は、平成２９年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成３０年 ４月 １日から施行する。
この規程は、令和 ４年１１月 １日から施行する。

12

別表

独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務取扱機関票適合証明業務取扱開始日

年月日

機関の名称
代表者の氏名4５㎝
以上

主たる事務所の所在地
及び電話番号適合証明業務を行う区域
適合証明業務を行う住宅の種類
３５㎝以上

別記様式
適合 証 明 業 務 実 施 者 証
氏

名

登録年月日
当社の適合証明業務実施者であること
写真を証明する
令和年月日

指定確認検査機関株式会社ＣＩ東海印

名古屋市中区金山 1-12-14 金山総合ビル 4 階

13

Ｍ様式Ａ-01
適設合 証 明 業 務

計 検 査 引 受 承 諾 書
令和年月日

申請者様

株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

○○○○

下記の設計検査の申請について、引き受けることを承諾します。
引き受けに当たっては、株式会社ＣＩ東海適合証明業務約款を遵守します。

記

１.受付年月日

令和

２.受付番号

第年月日号

３.設計検査手数料円（消費税込）

４.建築場所
５.住宅の種類
６.申請戸数戸（１）株式会社ＣＩ東海適合証明業務約款を必ずお読み下さい。
（２）確認の問い合わせは本書持参、又は受付番号によりお問い合わせ下さい。

14

Ｍ様式Ａ-02
適竣

工 現合 証 明 業 務
場 検 査 引受 承 諾書令和年月日

申請者様株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

○○○○

下記の竣工現場検査の申請について、引き受けることを承諾します。
引き受けに当たっては、株式会社ＣＩ東海適合証明業務約款を遵守します。

記

１.受付年月日

令和

２.受付番号

第３.竣工現場検査予定年月日

令和年月日
号

年

４.竣工現場検査手数料

月日円（消費税込）

５.建築場所
６.住宅の種類
７.申請戸数戸（１）株式会社ＣＩ東海適合証明業務約款を必ずお読み下さい。
（２）確認の問い合わせは本書持参、又は受付番号によりお問い合わせ下さい。

15

Ｍ様式Ａ-03
適中間 現合 証 明 業 務
場 検 査 引受 承 諾書
令和年月日

申請者様

株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

○○○○

下記の中間現場検査の申請について、引き受けることを承諾します。
引き受けに当たっては、株式会社ＣＩ東海適合証明業務約款を遵守します。

記

１.受付年月日

令和

２.受付番号

第３.中間現場検査予定年月日

令和年月日
号年

４.中間現場検査手数料

月日円（消費税込）

５.建築場所
６.住宅の種類
７.申請戸数戸（１）株式会社ＣＩ東海適合証明業務約款を必ずお読み下さい。
（２）確認の問い合わせは本書持参、又は受付番号によりお問い合わせ下さい。

16

Ｍ様式Ａ-04
適中合 証 明 業 務

古 住 宅 引 受 承 諾 書
令和

年月日

申請者様
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

○○○○

下記の中古住宅の申請について、引き受けることを承諾します。
引き受けに当たっては、株式会社ＣＩ東海適合証明業務約款を遵守します。
記

１． 検査引受年月日

令和

２． 受付番号

第年月日号

３． 建物の所在地
４． 中古住宅手数料円（消費税込）

５． 建物又は団地の名称
住宅番号号（マンションの場合）（１）株式会社ＣＩ東海適合証明業務約款を必ずお読み下さい。
（２）確認の問い合わせは本書持参、又は受付番号によりお問い合わせ下さい。

17

Ｍ様式Ａ-05
住 宅 改 良 工 事 適 合 証 明 引 受 承 諾 書
令和年月日

申請者様
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

○○○○

下記物件に係る住宅改良工事適合証明書を引き受けることを承諾します。
引き受けに当たっては、株式会社ＣＩ東海適合証明業務約款を遵守します。
建物の所在地（地名地番）
適合証明書
交付予定日

令和年月日

現地調査予定日

適合証明書年月日円

手数料
１．建物の登記事項証明書
提出書類

令和

２．工事内容が確認できる書類

３．分譲時の募集パンフレット
４．その他（）（申請者確認事項）
１ 独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「機構」といいます。）のリフォーム融資を受けるに際しては、機構の定める次の要件に該当する必要があることを承知しており、これらの要件について「リフォーム融資のご案内」又は「グリーンリフォームローンのご案内」により確認していること。
(1) 工事着工前に工事内容などについて当方より確認を受けること。
(2) リフォーム融資に適用される技術的基準に適合していること。
(3) 住宅の床面積、所有者等についての要件に適合していること
２ 申請住宅についての適合証明は、機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、申請者に対して住宅の瑕疵がないことや住宅の性能を保証するものではありません。

18

Ｍ様式Ａ－06
適合 証 明 業 務

賃 貸 住 宅 リ フ ォ ー ム 工 事 計 画 確 認 引 受 承 諾 書
令和年

月

申請者様
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

○○○○

下記物件に係る賃貸住宅リフォーム工事の申請を引き受けることを承諾します。
引き受けに当たっては、株式会社ＣＩ東海適合証明業務約款を遵守します。
記

１． 工事計画確認

令和年月日

引受年月日
２． 受付番号

第号

３． 建物の所在地
４． 融資区分
５． 賃貸住宅リフォーム工事
適合証明手数料円（消費税込）

６． 申請戸数戸

住宅番号号（１）株式会社ＣＩ東海適合証明業務約款を必ずお読み下さい。
（２）確認の問い合わせは本書持参、又は受付番号によりお問い合わせ下さい。

19日

Ｍ様式Ａ－07
適合 証 明 業 務

賃 貸 住 宅 リ フ ォ ー ム 工 事 適 合 証 明 引 受 承 諾 書
令和年月日

申請者様
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

○○○○

下記物件に係る賃貸住宅リフォーム工事適合証明の申請を引き受けることを承諾します。
引き受けに当たっては、株式会社ＣＩ東海適合証明業務約款を遵守します。
記

１． 適合証明引受年月日

令和

２． 受付番号

第年月日号

３． 建物の所在地
４． 融資区分
５． 賃貸住宅リフォーム工事
現場検査割増手数料円（消費税込）

６． 申請戸数戸

住宅番号号（１）株式会社ＣＩ東海適合証明業務約款を必ずお読み下さい。
（２）確認の問い合わせは本書持参、又は受付番号によりお問い合わせ下さい

20

Ｍ様式Ａ－08

再 発 行

願
令和年月日

株式会社 ＣＩ東海
代表取締役 坂崎日支夫 様
申請者氏名

下記の通知書・適合証明書を再発行して下さい。
建 築 主 住 所 氏 名建 築 場 所又 は 所在 地
建

築物の用

途

建 築 物 の 延 べ 面 積
通 知 書 ・適 合 証明 書
交 付 年 月 日 ・ 番 号

平方メートル
令和年月日

第号□ 設計検査に関する通知書□ 中間現場検査に関する通知書
再 発 行 す る 通 知 書 等□ 竣工現場検査に関する通知書・適合証明書□ 中古住宅適合証明書□ 住宅改良工事適合証明書□ 賃貸住宅リフォーム工事適合証明書

受付印

決裁

手数料(消費税込)円

再 発 行 通 知 書 受 領

月日＊再発行を希望する通知書等にレ点して下さい。
＊代理人を通じて申請する場合は,委任状が必要です。

21印

Ｍ様式Ａ－09

取 下 げ 届令和年月日

月

株式会社ＣＩ東海
代表取締役 坂崎

日支夫様
申請者氏名

下記の申請について取り下げいたしますので、届け出ます。
建 築 主 住 所 氏 名
建 築 場 所又 は 所在 地
建
引
引申

築物の受
受

請

受用番
年

月

区

途号

第日

分

令和年

□

設計検査

□中間現場検査□竣工現場検査□中古住宅□

住宅改良工事□賃貸住宅リフォーム工事

付 印

決受付者

＊該当申請区分にレ点又は塗りつぶしをお願いします。
＊代理人を通じて申請する場合は,委任状が必要です。

22

裁適合証明業務決裁者

日