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証券コード 1852
平成22年６月９日

株

主

各

位
大阪市天王寺区東高津町12番６号

代表取締役社長

淺 沼 健 一第75期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととおよろこび申しあげます。
さて、当社第75期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入の上、平成22年６月24日（木曜日）午後５時15分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

記
平成22年６月25日（金曜日） 午前10時
大阪市天王寺区東高津町12番６号
当会社 本社８階会議室
１．第75期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第75期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
以◎上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類及び添付書類（事業報告、計算書類、連結計算書類）の記載事
項について、修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.asanuma.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―

〆≠●0

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(添 付 書 類)

事

業

報

告

(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出が緩やかに増加し、鉱工業生産も増加を続けるなど持ち直しの兆しが見え始めたものの、業況については依然として厳し
い状況にあると判断している企業が多く、雇用・所得環境についても失業率が高水準にあるなど改善が見られず、総じて厳しい状況で推移しました。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、民間工事は企業の設備投資や住宅建設は下げ止まりつつあるものの低調に推移し、公共工事も新政権の方針により補正予算の執行停止や事業の見直しが行われ、長期的な公共投資の減少傾向にさらに拍車がかかるなど、依然として極めて厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注額は1,358億４千６百万円と前連結会計年度比21.6％の減少となりました。部門別では建築工事が1,145
億５千万円（前連結会計年度比21.9％減)、土木工事が212億９千５百万円（前連結会
計年度比19.7％減）で、その割合は建築84.3％、土木15.7％であります。
売上高につきましては、1,548億８千８百万円で前連結会計年度比14.8％の減少となりました。部門別では建築工事が1,244億１千３百万円（前連結会計年度比17.1％減)、土木工事が283億１千３百万円（前連結会計年度比7.1％減)、その他事業が21億６千１百万円（前連結会計年度比74.7％増）であります。
この結果、前期繰越高並びに次期繰越高は次のとおりであります。
(単位：百万円）

区

分

建設事業
合

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

建

築

144,088

114,550

124,413

134,225

土木

37,705

21,29528,31330,687

181,793

135,846

152,726

164,913

業

―――

―――

計

181,793

135,846

計
そ

前期繰越高

の

他

事

― 2 ―

2,161
154,888―――
164,913〆≠●001_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集2010/05/29 14:56印刷 2/10

営業損益につきましては15億５千万円の利益（前連結会計年度比59.3％増）となりました。
経常損益につきましては10億９百万円の利益（前連結会計年度比76.8％増）となりました。
当期純損益につきましては４億８千４百万円の利益（前連結会計年度比77.4％増)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、経営体質の強化、内部留保の充実等を図る
ために、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたします。
(2) 設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
今後の建設市場の見通しといたしましては、公共工事は「コンクリートから人へ｣の方針のもと国の予算が昨年度に比べ大幅に削減され、また、地方公共団体も財政状況が厳しいため、工事の発注量はさらに減少するものと考えられます。民間工事は住宅着工戸数に回復の兆しが見られ、企業収益の改善から設備投資の持ち直しが期待されますが、所得環境の先行き不透明感や、少子高齢化・人口減少などから厳しい状況が続くものと見られます。このように公共工事、民間工事共に仕事量の増加については多くを期待できないことから、建設業界は厳しい淘汰の時代が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、当社の創業理念である「和の精神｣「誠意｣「熱意｣「創意」と現場、現物、現人主義の原点を踏まえ､「挑戦と変革」をキーワードに
目標達成に向け果敢に挑戦し絶対に諦めない、また状況に合わせて変革することで経営環境の変化を的確にとらえ本業の底力を再生するとともに、淘汰の時代を勝ち抜ける体質への転換を図ってまいります。
今年度の基本方針は「受注確保の施策追及｣「利益率の向上」を掲げ、お客様に信頼される性能・品質を提供できる体制を強化し、受注競争力を高めてまいります。基
本戦略といたしましては、顧客のニーズ・立場を理解し信頼され選ばれる企業を目指し、リニューアル事業の強化や計画的取組による官公庁工事の受注の拡大に邁進いた
します。また、全ての部門、個人における業務改善と能力向上を図り、競争に打ち勝
つ企業体質の向上に努力してまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 3 ―

〆≠●0

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(5) 財産及び損益の状況の推移
区

平成19年
３ 月 期

分

平成20年
３ 月 期

平成21年
３ 月 期

(当連結会計年度)
平成22年
３ 月 期

受

注

高（百万円)

205,994

182,162

173,241

135,846

売上

高（百万円)

230,878

197,182

181,874

154,888△5,264△2,475273

484△69.11△32.50

3.59

6.37

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失(△)(百万円)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)
総資

産（百万円)

195,836

173,667

147,838

127,504

純

資産（百万円)

29,991

21,661

19,057

19,822(6) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

資本金

当社の出資比率株式会社奈良万葉
カンツリ倶楽部

20百万円

100.0％

ゴルフ場の経営

淺沼建物株式会社

20百万円

100.0％

建築物・関連設備の管理メンテナンス
業、建設工事業、損害保険代理業

(注)

社

名

主要な事業内容

当社の連結子会社は上記の重要な子会社２社を含め５社であり、このほか持分法適用会社３社があります。

(7) 主要な事業内容
当社グループは、建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可を受け、土木、建築並びにこれらに関する事業、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を受けて不動産に関する事業、ゴルフ場事業、建築物・関連設備の管理メンテナンス事業、損害保険代理業を行っております。

― 4 ―

〆≠●0

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(8) 主要な営業所
①

当

社

名

称

本

②

所

在

地

社

大 阪 市 天 王 寺 区

大

阪

本

店

大 阪 市 天 王 寺 区

東

京

本

店

東

京

都

新

宿

区

名 古 屋 支 店

名 古 屋 市 中 村 区

北 海 道 支 店

札

幌

市

豊

平

区

東

仙

台

市

青

葉

区

北

支

店

北 関 東 支 店

さ い た ま 市 大 宮 区

横

浜

支

店

横

浜

神

戸

支

店

神

戸

広

島

支

店

広

島

九

州

支

店

福

岡

市
市

中
市

市

博

中

区

央

区

南

区

多

区

子会社
名

称

所
奈

淺

大 阪 市 天 王 寺 区

建

物

株

式

会

社

県

地

株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部
沼

良

在
奈

(9) 従業員の状況
従

業

員

数

1,565名前連結会計年度末比増減数
138名減

― 5 ―

良

市

〆≠●0

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(10)主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

6,080 百万円

株

行

4,990

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,455

株

式

会
会

り

社

そ

3,270
2,100

農

1,900

式

会

中

央

社

北

都

銀

行

林

南

な

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
株

式

社

銀
金

行

1,700

株式会社みずほコーポレート銀行

1,560

株

式

1,310

(注)

上記の借入先には、ＰＦＩ事業を営む連結子会社に対する株式会社三井住友銀行を幹事とするプロジェクトファイナンスローン（借入先３社）総額3,910百万円並びに、株式会社足利銀行を幹事とするプロジェクトファイナンスローン（借入先７社）総額5,688百万円は含めてお
りません。

会

社

陸

庫

群

馬

銀
銀

行

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株 主 数
(4) 大 株 主（上位10名）
株

293,565,000株
77,386,293株（自己株式1,262,018株を含む)
6,871名（前期比 93名増)

主

名

持

株

数
千株

持

株

比

率

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

3,775

淺

会

3,557

4.60

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE‑AC)

2,778

3.59

淺

会

2,565

3.32

あ い お い 損 害 保 険 株 式 会 社

2,137

2.76

那

功

2,104

2.72

日 新 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

1,987

2.57

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,922

2.48

淺

一

1,737

2.25

ニッセイ同和損害保険株式会社

1,432

1.85

沼
沼

組
組

弥
自

生
社

会
株

須

沼

健

持
投

株
資

― 6 ―

4.88

％

〆≠●0

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(5) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況
淺沼建物株式会社代表取締役社長
株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部代表取締役社長
社団法人全国建設業協会会長

代表取締役社長

淺沼

健

一 執行役員社長

代 表 取 締 役

細川雅

之 専務執行役員 経営企画本部長

代 表 取 締 役

森

本

寿

社長室長兼
之 専務執行役員
関係会社担当

取

締

役

廣

田

新

次 常務執行役員 東京本店長

取

締

役

藤

本

謙

介 常務執行役員 大阪本店長

取

締

役

淺

沼

一

経営企画本 株式会社奈良万葉カンツリ
夫 常務執行役員
部副本部長
倶楽部取締役

取

締

役

土

井

克

経営企画本
淺沼建物株式会社取締役
保 常務執行役員部副本部長（建築担当）

取

締

役

衣

畑

勝

二 常務執行役員 名古屋支店長

常 勤 監 査 役

河

合

次

郎

監

査

役

辻

中

榮

世

辻中法律事務所 弁護士
株式会社シマノ社外監査役
大阪電気工業株式会社監査役

監

査

役

橋

本

節

雄

公認会計士橋本節雄事務所
公認会計士
シンシア税理士法人 税理士
平田機工株式会社社外監査役

監

査

役

吉

村

佳

洋

(注) １．監査役辻中榮世氏及び橋本節雄氏は、社外監査役であります。
２．監査役橋本節雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．代表取締役森本寿之氏は社長室長兼関係会社担当から社長室長に、取締役淺沼一夫氏は経営企画本部副本部長から関係会社担当にそれぞれ平成22年４月１日付で担当が変更になっております。

― 7 ―

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(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区
取

締

分

支給人員

支 給 額

役

９名

118百万円

４名
(２名)

21百万円
(７百万円)

13名

140百万円監 査 役(うち社外監査役)
合計(注) １．上記には平成21年６月26日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。なお、当事業年度末現在の人員は、取締役８名、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。
２．上記のほか、平成17年６月29日開催の第70期定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づき、退任取締役２名に対し20百万円を支払っております。

(3) 社外役員に関する事項①

社外役員の重要な兼職先と当社の関係
当社とは記載すべき関係はありません。

②

社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

主

辻

中

榮

世

橋

本

節

雄

社外監査役

③

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会20回中13回、監査役会13回中11回に出席し、主に弁護士としての専門的見地か
ら内部統制システムや、コンプライアンスについて発言を行っております。
当期開催の取締役会20回中16回、監査役会13回中13回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地からリスク管理及び決算の在り方等財務全般について発言を行っております。

社外役員の責任限定契約
責任限定契約は締結しておりません。

― 8 ―

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４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35百万円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

39百万円

(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において､「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区別しておらず、実質的にも区別できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が法令に違反・抵触した場合もしくはその職務遂行に関する公平さの確保ができないものと合理的に疑うべき事情が判明した場合には、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案として提出する方針であります。

５．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」
について、取締役会において決議しております。今後も経営・業務の適正性を確保す
るとともに、環境の変化に応じた見直しを行い、内部統制システムの改善を図ってまいります。その概要は以下のとおりであります。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 企業行動規範、コンプライアンス宣言を基本としたコンプライアンス規程、取締役会規則、執行役員規則等を整備する。
(2) コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室を設置し、内部通報制度を構築する。
(3) 監査室を設置し、業務活動が法令等に準拠しているか等を客観的に評価し、改善・提言を行うことを目的とする内部監査を行う。

― 9 ―

〆≠●0

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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規則、稟議規程等に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて検証、規程等の見直しを行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業推進に伴う損失の危険の管理については、リスクを適切に識別、管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行い、業務に係る最適な管理体制を構築する。
(1) 日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じる。
(2) 突発的に発生する災害等に伴うリスクについては、危機管理の手引き等に基づ
き対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は原則月１回開催し、また必要に応じて随時開催する。なお開催困難な場合は、書面決議ができるものとする。なお、重要案件については社長の諮問機関である経営会議に諮り、事前に検討し取締役会に上程する。
(2) 経営上の意思決定と業務執行の明確化を目指して執行役員制度を採用する。
５．当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき関係会社の業務執行を管理し、また関係会社
が当社取締役会へ報告を行うことで統制のとれた業務の適正を確保するための体制を構築する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役会は監査役会と協議し、職務を補助すべき使用人を置く。
７．上記使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記使用人を置く場合は、任免・評価等について常勤監査役の同意を得るものとする。

― 10 ―

〆≠●0

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８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 代表取締役及び取締役は、取締役会において担当業務の執行状況について監査役に報告する。
(2) 取締役及び使用人は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある
事実、監査室が実施した内部監査結果、内部通報があった法令等の違反について
は、速やかに監査役に報告する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、監査役会規則に基づき適切な運営を行うとともに、業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席する。
(2) 監査役は、業務執行に関する重要な文書を随時閲覧し、必要に応じ取締役、使用人に対し説明を求めることができる。
(3) 監査役と会計監査人及び監査室は相互に連携し、必要に応じて意見交換を行う。

(注)

事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨て、比率については表示
単位未満の端数を四捨五入しております。
― 11 ―

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連結貸借対照表(平成22年３月31日現在)

科

目
資

金

産

の

科
負

106,805

金

預

目

部

流動資産
現

額

金

債

の

額

部
87,018

流動負債

24,766

金(単位：百万円）

支払手形・工事未払金等

26,882

短 期 借 入 金

29,925

未受取手形・完成工事未収入金等

61,000

金

12,380未成工事支出金

16,127

未 払 法 人 税 等

340

その他のたな卸資産1,220

繰 延 税 金 負 債

130

未成工事受入金

10,416完成工事補償引当金679

賞 与 引 当 金328

繰 延 税 金 資 産
そ

の

3,920

他

貸 倒 引 当 金△

固定資産
有形固定資産231
20,699そ

11,668

固定負債

1,634

退職給付引当金

7,687

6,393

他

317

そ

539

負

423

ソフトウェア仮勘定

5

そ

の

の
債

合

計

純

資

資

本

4,641

6,223

長 期 貸 付 金404

貸 倒 引 当 金
資

産

合

2,094

計

△

部

資本剰余金

投 資 有 価 証 券

他

の

8,419

自 己 株 式の産18,932

利益剰余金

そ107,682

金

8,491

投資その他の資産

984

他

株主資本

110

他

20,663

繰 延 税 金 負 債

地

ソ フ ト ウ ェ ア

5,644

他

10,357土無形固定資産の長 期 借 入 金

4,957

の

405

工事損失引当金

建 物 ・ 構 築 物

そ払

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
少数株主持分

6,007
△

134
871
871
18

231

純 資 産 合 計

19,822

127,504

負債純資産合計

127,504― 12 ―

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連結損益計算書( 自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日 )
科
目
上
高
完
成
工
事
高
そ の 他 の 事 業 売 上 高
売 上 原 価完 成 工 事 原 価
その他の事業売上原価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
そ の 他 の 事 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持分法による投資利益
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益前 期 損 益 修 正 益
固 定 資 産 売 却 益
その他
特 別 損 失前 期 損 益 修 正 損
完 成 工 事 補 修 費
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

(単位：百万円）

金

額

売― 13 ―

152,726
2,161

154,888

144,486
1,687

146,174

8,240
473

310
3
34
797
29
63

284
91
18
197
133
157
103

△

315
19

8,713
7,162
1,550

348

889
1,009

394

591
812
296
31
484

〆≠●0

02_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集2010/05/29 14:56印刷 3/19

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日 )株
資 本 金
平成21年３月31日残高

主

資本剰余金

8,419

(単位：百万円）
資

本

利益剰余金

4,641

自

5,522

己

株

式

株主資本合計△ 134

18,448

連結会計年度中の変動額
当

期

純

利

益

484

自 己 株 式 の 取 得484△

自 己 株 式 の 処 分

△

0

0
0

連結子会社の増加による少数株主持分の増減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)――

平成22年３月31日残高

8,419

△

0

484

4,641

6,007

評価･換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

少数株主持分

609

―

純資産合計
19,057

連結会計年度中の変動額
当

期

純

利

益

484

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分
連結子会社の増加による少数株主持分の増減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)00―

連結会計年度中の変動額合計

平成21年３月31日残高

△

0
0

△

12

△

12

262

31

293

連結会計年度中の変動額合計

262

18

765

平成22年３月31日残高

871

18

19,822― 14 ―

△

0

484

△ 134

18,932〆≠●002_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集2010/05/29 14:56印刷 4/19

連結注記表
〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数５社
連結子会社の名称
淺沼建物㈱、㈱奈良万葉カンツリ倶楽部、㈱城北シンフォ
ニア、宇都宮郷の森斎場㈱、㈱ひらかたシンフォニア㈱ひらかたシンフォニアは、当連結会計年度において新たに設立し、連結子会社としております。
また、従来持分法適用の非連結子会社であった㈱城北シンフォニア及び宇都宮郷の森斎場㈱は、㈱ひらかたシンフォニアの設立に伴い当連結グループにおけるＰＦＩ事業の重要性が増したため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
アサヌマ・コンストラクション・リミテッド・インターナショナル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数なし
従来持分法適用の非連結子会社であった㈱城北シンフォニア及び宇都宮郷の森斎場㈱は、㈱ひらかたシンフォニアの設立に伴い当連結グループにおけるＰＦＩ事業の重要性が増したため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
(2) 持分法を適用した関連会社の数
３社
持分法を適用した関連会社の名称
長泉ハイトラスト㈱、金沢宝町キャンパスサービス㈱、ＰＦＩ大野城宿舎㈱ＰＦＩ大野城宿舎㈱は、当連結会計年度において新たに設立し、持分法適用関連会社としております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
アサヌマ・コンストラクション・リミテッド・インターナショナル
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

― 15 ―

〆≠●002_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集2010/05/29 14:56印刷 5/19

３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
たな卸不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(リース資産を除く) (附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社(リース資産を除く) 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号｢リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金 完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

― 16 ―

〆≠●002_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集⑤

2010/05/29 14:56印刷 6/19

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
c. ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
d. ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
③ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
５．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております｡― 17 ―

〆≠●002_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集2010/05/29 14:56印刷 7/19

（会計方針の変更）（収益及び費用の計上基準）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、長期大規模工事（工期１年超、かつ請負金額10億円以上）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準｣(企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が適用されたことに伴い、
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準 (工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のうち、長期大規模工事（工期１年超、かつ請負金額10億円以上）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を引き続き適用しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度に係る完成工事高は95
億１百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ３
億７千５百万円増加しております。
（退職給付に係る会計基準の一部改正（その３）の適用）
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）(企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産(1) 下記の資産は、当社の借入金の担保に供しております。
建物
1,950百万円
土地
911百万円(2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む持分法適用関連会社等の借入金の担保に供しております。
投資有価証券49百万円
長期貸付金
169百万円(3) ＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産をプロジェクトファイナンスローンの担保に供しております。
当該連結子会社の事業資産の額
10,197百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
13,126百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．保証債務当社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証50百万円
４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
〔連結損益計算書に関する注記〕
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 18 ―

〆≠●002_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集2010/05/29 14:56印刷 8/19

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
77,386,293株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
３．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段としております。なお、デリバティ
ブ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん ((注２) 参照)。
（単位：百万円）(1) 現金預金(2) 受取手形・完成工事未収入金等(3) 投資有価証券
資産計(4) 支払手形・工事未払金等(5) 短期借入金(6) 未払金(7) 長期借入金
負債計(8) デリバティブ取引

連結貸借対照表計
上額
24,76661,0005,327
91,09526,88229,925
12,38010,35779,547―― 19 ―

時

価24,76661,312
5,329
91,40826,88229,925
12,38010,35479,543
―

差 額

△
△

―
311
1
312
―
―
―
3
3
―

〆≠●0

02_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集2010/05/29 14:56印刷 9/19

(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金預金
預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形・工事未払金等、(5) 短期借入金及び(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており (下記(8)参照)、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております (上記(7)参
照)。

(注２)

非上場株式（連結貸借対照表計上額895百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 投資有価証券｣ には含めておりません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

260円16銭
６円37銭― 20 ―

〆≠●002_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集2010/05/29 14:56印刷 10/19

貸借対照表(平成22年３月31日現在)

科

目
資

産

流動資産
現 金 預 金受 取 手 形完成工事未収入金
販 売 用 不 動 産
未成工事支出金
材 料 貯 蔵 品
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金
固定資産
有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機械装置・運搬具
工具器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
破産債権、更生債権等
長 期 前 払 費 用
会員権及び入会金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金
の

額

科

目

部

△

△

(単位：百万円）

負

金

債

の

額

部
85,7183,344
23,33628,984
12,090
290
896
332
13
10,408
3,204
1,409
679
322
405
0
11,230
1,620
1,678
7,639
291

96,234
24,1633,531
47,4981,165
16,123
53
2,668
1,261
231
20,985
10,833
4,768
67
177
5,817
2
537
421
5
109
9,614
6,130
118
2,605
0
9
484
1,548
1,281

流動負債
支 払 手 形工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 消 費 税 等
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
未成工事受入金
預り金
仮 受 消 費 税 等
完成工事補償引当金
賞 与 引 当 金
工事損失引当金
その他
固定負債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
その他

純 資 産 合 計

20,271

117,220

負債純資産合計117,220

負

債

合

計

純

資

96,948
産

株主資本
資
本
金
資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金― 21 ―の部△

19,405
8,419
4,641
4,639
1
6,479
2,104
4,374
1,716
2,000
658
134
866
866

〆≠●0

02_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集2010/05/29 14:56印刷 11/19

損益計算書( 自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日 )科売上(単位：百万円）

目

金

額

高

完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 売 上 高
売 上 原 価完 成 工 事 原 価
不 動 産 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益前 期 損 益 修 正 益
固 定 資 産 売 却 益
その他
特 別 損 失前 期 損 益 修 正 損
完 成 工 事 補 修 費
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

― 22 ―

152,546766

153,313

144,327631

144,959

8,218
134

128
38
620
29
62

284
91
17
197
133
307
103

△

306
20

8,353
6,896
1,457

166

712
911

393

740
564
285
279

〆≠●0

02_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集2010/05/29 14:56印刷 12/19

株主資本等変動計算書( 自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日 )株

主(単位：百万円）
資本

資 本 剰 余 金
資 本 金
資本準備金
平 成 21 年 ３ 月 31 日 残 高

8,419

利 益 剰 余 金

その他利益剰余金
利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金 固 定 資 産
繰 越 利 益合計
剰 余 金合
計
別途積立金
剰 余 金
圧縮積立金

4,639

1

4,641

2,104

1,733

2,000

362

6,200

16

―

279

279

事 業 年 度 中 の 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩
当

期

純

利

―

△

16

益

―

自 己 株 式 の 取 得

―

―

0

―

自 己 株 式 の 処 分

△

0

△

△

0

△

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純額)―

事業年度中の変動額合計――

平 成 22 年 ３ 月 31 日 残 高

8,419

4,639

1

株 主 資 本自己株式
平 成 21 年 ３ 月 31 日 残 高

△ 134

―

0

―

4,641

2,104

△

16

―

296

279

1,716

2,000

658

6,479

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

19,126608

純資産合計
19,734事 業 年 度 中 の 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩
当

期

純

利

―

益

自 己 株 式 の 取 得

―

279
△

自 己 株 式 の 処 分

0

△

0

0

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純額)

279

0

△

0
0

―

258

事業年度中の変動額合計

△

0

278

258

537

平 成 22 年 ３ 月 31 日 残 高△ 134

19,405866

20,271― 23 ―

258〆≠●0

02_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集2010/05/29 14:56印刷 13/19

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法③ その他有価証券
a. 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法(注) その他有価証券については、時価もしくは実質価額が帳簿価額に比べて30％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金
個別法による原価法② 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(リース資産を除く)(附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社(リース資産を除く)
内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号｢リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 24 ―

〆≠●002_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集2010/05/29 14:56印刷 14/19

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当事業年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

― 25 ―

〆≠●002_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集2010/05/29 14:56印刷 15/19（会計方針の変更）（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、長期大規模工事（工期１年超、かつ請負金額10億円以上）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度から「工事契約に関する会計基準｣（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が適用されたことに伴い、当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準 (工事の進捗度の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のうち、長期大規模工事（工期１年超、かつ請負金額10億円以上）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を引き続き適用しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度に係る完成工事高は94億９千６百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ３億７千５百万円増加しております。
（退職給付に係る会計基準の一部改正（その３）の適用）
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）(企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産(1) 下記の資産は、当社の借入金の担保に供しております。
建物
1,950百万円
土地
911百万円(2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む関係会社等の借入金の担保に供しております｡
投資有価証券43百万円
長期貸付金
423百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
11,974百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．保証債務当社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証50百万円
４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権２百万円
長期金銭債権2,372百万円
短期金銭債務20百万円
５．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 26 ―

〆≠●002_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集2010/05/29 14:56印刷 16/19〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

131百万円
22百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当事業年度の末日における自己株式の数
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

1,262,018株〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産の主な内容は、退職給付引当金等であり、全額評価性引当額を計上しております。
２．繰延税金負債の主な内容は、その他有価証券評価差額であります。
〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、車両等の一部については、所有権移転
外ファイナンス・リース契約により使用しております。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
属性

議決権等の
関連当事者と取引金額(百万円)
会社等の名称 所有(被所有)
取引の内容
の関係
(注２)
割合(％)
100.0
（−）

資金の貸付 当社が資金の貸付を行って(注１)
役員の兼任 おります

子会社㈱奈良万葉カンツリ倶楽部(注１)(注２)

貸付金については、現在無利息としております。
取引金額には消費税等を含めておりません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益328

主な債権債務科目

期末残高(百万円)

長期貸付金

1,940

266円30銭
３円67銭― 27 ―

〆≠●002_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集2010/05/29 14:56印刷 17/19

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月20日
株式会社 淺 沼 組
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡 本 髙 郎 ㊞
村 上 和 久 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社淺沼組の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 28 ―上〆≠●002_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集2010/05/29 14:56印刷 18/19

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月20日
株式会社 淺 沼 組
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡 本 髙 郎 ㊞
村 上 和 久 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社淺沼組の平成21
年４月１日から平成22年３月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 29 ―上〆≠●002_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集監査役会の監査報告書

2010/05/29 14:56印刷 19/19

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会) 等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成22年５月21日

株式会社 淺沼組

監査役会
河 合 次 郎 ㊞
辻 中 榮 世 ㊞

常 勤 監 査 役
監
査役
(社 外 監 査 役)
監
査役
(社 外 監 査 役)
監
査役

橋 本 節 雄 ㊞
吉 村 佳 洋 ㊞
以

― 30 ―

上〆≠●0

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株主総会参考書類
第１号議案

取締役８名選任の件

取締役８名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

１

淺

２

細

沼

健

一

(昭和25年12月17日)

川

雅

之

(昭和21年10月２日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和48年４月
昭和60年２月
平成元年２月
平成３年６月
平成４年11月
平成７年６月
平成16年６月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役
当社専務取締役
当社取締役社長
当社代表取締役社長（現任）
当社執行役員社長（現任）
現在に至る(重要な兼職の状況)
淺沼建物株式会社 代表取締役社長
株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部 代表取締役社長
社団法人全国建設業協会 会長
昭和45年４月 当社入社
平成14年６月 当社取締役大阪本店副本店長兼大阪本店土木部長
平成16年６月 当社執行役員土木本部副本部長兼大阪本店副本店長
平成19年６月 当社取締役常務執行役員土木本部長
平成19年９月 当社取締役常務執行役員土木本部長兼技術本部副本部長
平成21年４月 当社取締役専務執行役員経営企画
本部長兼土木本部長
平成21年６月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長（現任）
現在に至る― 31 ―

所有する当社の
株 式 の 数

1,737,450株

16,000株〆≠●003_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集

候補者番 号

2010/05/29 14:56印刷 2/5

氏名(生年月日)

３

森

４

廣

５

藤

６

淺

本

寿

之

(昭和23年１月１日)

田

新

次

(昭和25年７月15日)

本

謙

介

(昭和23年11月２日)

沼

一

夫

(昭和33年５月９日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和45年４月 当社入社
平成13年10月 当社名古屋支店総務部担当部長
平成15年４月 当社名古屋支店管理部長
平成19年６月 当社取締役常務執行役員名古屋支店長
平成20年６月 当社取締役常務執行役員社長室長
兼関係会社担当
平成21年４月 当社取締役専務執行役員社長室長
兼関係会社担当
平成21年６月 当社代表取締役専務執行役員社長
室長兼関係会社担当
平成22年４月 当社代表取締役専務執行役員社長室長（現任）
現在に至る
昭和48年４月 当社入社
平成15年９月 当社大阪本店営業第２部長
平成19年６月 当社常務執行役員東京本店長
平成20年６月 当社代表取締役常務執行役員東京本店長
平成21年６月 当社取締役常務執行役員東京本店
長（現任）
現在に至る
昭和47年４月 当社入社
平成14年７月 当社九州支店営業部長
平成16年３月 当社九州支店長
平成16年６月 当社執行役員九州支店長
平成20年６月 当社代表取締役常務執行役員大阪本店長
平成21年６月 当社取締役常務執行役員大阪本店
長（現任）
現在に至る
昭和58年４月 当社入社
平成６年６月 当社取締役
平成９年６月 当社常務取締役
平成16年６月 当社取締役常務執行役員建築営業
本部長
平成20年６月 当社取締役常務執行役員企画担当
平成21年４月 当社取締役常務執行役員経営企画
本部副本部長平成22年４月 当社取締役常務執行役員関係会社担当（現任）
現在に至る(重要な兼職の状況）
株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部 取締役― 32 ―

所有する当社の
株 式 の 数

13,140株

5,000株12,000株

32,336株〆≠●003_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集

候補者番 号

2010/05/29 14:56印刷 3/5

氏名(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和39年４月
平成13年９月
平成15年４月
平成15年６月
平成16年６月

７

土

８

衣

(注)

井

克

保

(昭和20年８月３日)

畑

勝

二

(昭和24年７月４日)

当社入社
当社大阪本店工務部長
当社大阪本店建築部長
当社大阪本店建築部統括部長
当社執行役員大阪本店副本店長兼建築部統括部長
平成20年６月 当社常務執行役員建築本部副本部長
平成21年４月 当社常務執行役員経営企画本部副本部長（建築担当）
平成21年６月 当社取締役常務執行役員経営企画
本部副本部長（建築担当)（現任)
現在に至る(重要な兼職の状況)
淺沼建物株式会社 取締役
昭和43年４月 当社入社
平成17年４月 当社名古屋支店建築部長
平成18年10月 当社名古屋支店建築部統括部長
平成20年６月 当社執行役員名古屋支店長
平成21年４月 当社常務執行役員名古屋支店長
平成21年６月 当社取締役常務執行役員名古屋支店長（現任）
現在に至る

所有する当社の
株 式 の 数各取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 33 ―

19,000株

9,140株〆≠●003_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集第２号議案

2010/05/29 14:56印刷 4/5

監査役１名選任の件

監査役橋本節雄氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

石島

隆(昭和32年11月８日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の
株 式 の 数昭和58年３月 公認会計士登録
平成10年８月 センチュリー監査法人（現新日本
有限責任監査法人）代表社員就任
平成15年３月 同監査法人代表社員退任
平成15年４月 大阪成蹊大学現代経営情報学部助教授
平成19年４月 法政大学大学院イノベーション・
マネジメント研究科教授就任（現任）
現在に至る(重要な兼職の状況)
三栄源エフ・エフ・アイ株式会社 社外監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科教授

1,000株(注) １．監査役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者 石島 隆氏は、社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外監査役候補者の選任理由及び独立性について① 石島 隆氏は、公認会計士の資格を有し、また大学院教授として専門分野における豊富な知識・経験等を、監査役に就任された場合に当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
② 石島 隆氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
③ 石島 隆氏は当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
④ 石島 隆氏は当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
(2) 社外監査役候補者が職務を遂行することができると判断する理由について
石島 隆氏は、公認会計士の資格を有し、また大学院教授として専門分野における豊富な知
識・経験を有することから、中立、公正、公平な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

以― 34 ―

上〆≠●0

03_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集2010/05/29 14:56印刷 5/5

MEMO― 35 ―

〆≠●0

04_0010801102206.doc㈱淺沼組様 招集2010/05/29 14:56印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会

場

最寄り駅
からの道順

大阪市天王寺区東高津町12番６号
当会社 本社８階会議室
近鉄大阪上本町駅11番出口より徒歩約５分（駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願い申しあげます｡）