日本創生委員会 ＜第29回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第
２０１２年 ４月26日（木） １１：３０～１３：３０
於 ： ホテルニューオータニ 鳳凰の間
● 三村会長挨拶● 「復興構想コンテスト」最優秀作プレゼンテーション「生物多様性の復元と生活文化多様性の創出に関する提言～仙台平野・名取市閖上地区周辺に着目して～」（早稲田大学 理工学術院 創造理工学部 建築学科助手 永野 聡 氏）●「住民主体の復興活動による地域創生を目指して」～参加型支援「復興応援隊」の結成～（宮城県 震災復興・企画部 次長 後藤 康宏 氏）●総合特別区域「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」について（川崎市長 阿部 孝夫 氏）● 寺島委員長総括

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＜ 三村会長挨拶 ＞
政治の話をすると暗くなるが、暗くなるのではなく、一人ひとりが自分のできることで日本を創生・再生するという努力が必要。
本日は寺島委員長も関与されている３件の実例を聞かせて頂けるということで、こうした努力から我々自身も元気をもらい、次の活動につなげていきたい。

議事[冒頭、寺島委員長より]これからご説明頂く3つプロジェクトは、いずれも私自身が縁があって関わっているもの。
「復興構想コンテスト」は、私自身が宮城の復興構想会議に入り、最大のキーワードは「参画」と認識したことから、若い人たちにその意識で復興構想をご提案頂き、審査員の方々に優秀作を選出して頂いたもの。
宮城県の復興構想については、「住民主体の復興活動による地域再生」ということで、復興の中で一歩前に進んだ展開をしている宮城県に「復興応援隊」を柱に報告頂く。
川崎市国際戦略総合特区構想は、市長が心血注いでプロモートしてこられたプロジェクトで、日本の復興にとって大変重要な意味がある。JAPICが過去に積み上げてこられた実績の一つに東京湾架橋があるが、その川崎側にある巨大な造成地にアジアの医療分野での一つのセンターを構築するもので、こうしたプロジェクトの成功が日本の創生であるというメッセージを感じ取って頂きたい。

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＜復興構想コンテスト最優秀作プレゼンテーション＞「生物多様性の復元と生活文化多様性の創出に関する提言～仙台平野・名取市閖上地区周辺に着目して～」（詳細は別添資料をご参照ください）
背景と課題
１．被害状況と災害リスク

２．津波の歴史的考察

３．現状の津波対策の問題点

４．被災住民を集めて行ったワークショップに関して具体的提案１：

生物多様性の復元

１．生態系復元モデル
３．沿岸の復興の形
具体的提案２：–井土浦・広浦エリアを例として- ２．ガレキによる生物多様性の再生～海の居久根（いぐね）・風力発電等～

生活文化多様性の創出

１．国内外の地域間連携を持続的に支えるプログラム
具体的提案３：

５．居住エリアと非居住エリアのゾーニングに関して

２．閖上地区非居住エリア復興プロジェクトの道程

攻める地区経営エリアマネジメント

・ゆりあげ港朝市を事例として[ご意見・ご質問等]
海の居久根で津波が防げるのか。また、漁礁に設けられる風力発電は、漁業にとって良くない施設と思われている部分もあるが、如何か。
⇒海の居久根は、信玄堤に代表されるような自然と向き合い、ある程度は受け入れるという前提で考えている。
また、洋上の風力発電が下の漁礁に与える影響については今後検討し、実現に向け工夫していきたい。

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＜復興構想コンテスト最優秀作プレゼンテーション＞「生物多様性の復元と生活文化多様性の創出に関する提言～仙台平野・名取市閖上地区周辺に着目して～」[ご意見・ご質問等]
国土交通省の計画している防潮堤との整合性をどのように考えているか。また、プロジェクトを進めるにあたっては地元市町村・住民・発案者が一つの方向を向く必要があると考えるが、地元市町村との協議については如何か。
⇒本提案は民間主導で早期復元を目指したものである。防潮堤に関しては国とコンセンサスを取っていく必要があると考えているが、それも念頭に置きつつ本提案も進めたい。
⇒行政との関係として、地元ではまちづくりを考える住民団体を設け議論しており、今後さらに多くの住民巻き込んで行政側とともに計画を考えていきたい。
⇒閖上はもともと漁港であり、ガレキを使用することで、自然破壊を伴わずに海の居久根や風力発電を整備し、新たな産業を創出するというのがこの構想の基本にある。

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＜住民主体の復興活動による地域創生を目指して＞「住民主体の復興活動による地域創生を目指して～参加支援型「復興応援隊」の結成～」（詳細は別添資料をご参照ください）
地震・被害の状況、宮城県震災復興計画の策定状況、復旧・復興事業費
地域の復興を支援する施策、支援に必要な要素の具体化
地域創生までの復興支援プロセス
要素１： 復興応援隊（スキーム、フロー、南三陸町のご紹介）
要素２： 地域復興支援センター（被災者・行政・支援団体間の間を取り持ち、被災地域の立場で判断し、提案できる機関）
要素３： 地域創生支援チーム（関係市町村等で構成される、地域ビジョン作りと実践・普及活動の実施主体）[寺島委員長より補足]
復興支援隊構想の背景には大恐慌後の経済復興大構想（ニューディール政策の一環）がある。若い人たちを経済復興プロジェクトの現場に立たせ、人材育成していくという考え方によるもの。
被災ということを一つの機会と受け止め、人間を育てる一つのプラットフォームを作ろう、というのが復興支援隊構想であり、宮城が実行しようとする意義は大きい。

[ご意見・ご質問等]
中国の四川地震の復興状況と比べ宮城県の復興計画期間10年は長く感じるが、如何か。
⇒10年の復興計画のうち、基本的な復旧を図る３年・更に発展を図る４年、併せて7年程度で、ある程度のかたちはつけていきたい。現在は地元住民との合意形成（＝土台作り）に注力している。
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＜総合特別区域「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」＞
世界に先駆け超高齢社会を迎える日本はいわば課題先進国であり、この課題をいち早く解決することにより、その過程で蓄積されていく研究開発結果や産業技術等を今後の成長分野として定着させる必要がある。
当特区は川崎が中心であるが、神奈川県、横浜市との共同事業。国際化した羽田空港という交通結節点を活用すると共に、新川崎にあるナノマイクロ産学官共同研究施設で行われる４大学（慶應義塾大学、早稲田大学、東京工業大学、東京大学）による共同研究等を、ライフイノベーションの発展に結び付けていく。
羽田から多摩川を挟んで対岸にあるキングスカイフロント（約40ha）では、核となる施設である第1期事業（実中研 再生医療・新薬開発センター）で医薬品、医療機器の開発に繋がる研究開発を実施。第2期事業（産学公民連携研究センター）、第3期事業（国立医薬品食品衛生研究所の移転）による研究開発施設の集積と連携により、医薬品・医療機器の研究開発・産業化の迅速化が実現する。
特区による規制緩和と税制支援により企業のチャレンジ環境を整備し、個別化・予防医療を実現していくためには、国際医療標準の確立、成長著しいアジア地域への展開および国際的優位性を持つ技術の産業化が重要。

[寺島委員長より補足]
先端医療特区は、シンガポールのバイオポリス構想、韓国のバイオマックス構想、中国のチャイナメディカルシティ構想等とどのように差別化していくかが重要。
羽田の国際化と連動しているのがポイントであるが、「キュービックデザイン」という立体的・総合的な構想力が問われている。
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＜総合特別区域「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」＞[ご意見・ご質問等]
神戸でも同様の構想があるようだが、違いは何か。
⇒京浜臨海部には最先端の技術開発、産業化を果たしている実例がたくさんあるという特徴があるが、神戸も研究機関の集積が進んでおり、相互のいいところを出し合って発展させていきたい。

たとえば北海道の場合、北海道フードコンプレックスという国際戦略特区が指定され、特区推進機構というかたちで公共団体、民間から人を出して事務局体制を整えているが、川崎の特区ではプロジェクトマネージメントという観点から、一元的にコントロールしていく体制はどのようになっているのか。
⇒プロジェクト全体のマネージメントについては地域協議会等の会議で承認を受けながら、行政と一体となって推進していく枠組みづくりが重要。

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＜ 寺島委員長総括＞

われわれはJAPICという枠組みの中で日本創生について議論しているが、日本を救うのはプロジェクトエンジニアリングであると思う。大きな構想力を発揮し、きめ細かい具体的プロジェクトを軌道に乗せていくことが今の日本にとって重要である。
復興に関しては、県・市町村レベルでの復興計画でかなりきめ細かな、良い計画が出てきていると思う。ところが、広域東北を考えたときに、例えば「東北全域をどういう産業基盤によって甦らせるのか」というような大きな構想力に欠けている。
日本の産業力を強め、新しいことに挑戦して創造していくことが重要であり、先頭に立って新しい経済の方向性を出していく、というのが日本創生委員会の役割である。
川崎のプロジェクトのように、若い人たちが奮い立つような、自分が参画したいと思うようなプラットフォームを作り上げていくというJAPICの方向感に、ぜひとも引き続きご協力をお願いしたい。

＜ 次回開催予定＞

第 30 回日本創生委員会■ 日 時 ： 平成 24 年

7月

5 日（木） 16：00～19：00（懇親会を含む）■ 会 場 ： 東京會舘
■ 議 事 ： 未定

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