まち

人・都市・自然のシンフォニーレポート
2011 Environmental & Social Report

CONTENTS
02

会社概要

03

社長メッセージ

05

特集 第51回BCS賞（建築業協会賞）をダブル受賞

淺沼組が考える企業としての責任と行動
07

企業理念 ・ 経営方針

08

淺沼組のCSR09

企業倫理と法令順守

社会に対する責任と行動
11

社会に対する基本的な考え方
お客さま・お取引先さまのために

13

社員と協力会社の皆さまのために

15

地域・社会の皆さまのために

環境保全に対する責任と行動
17

環境保全に対する基本的な考え方
環境マネジメントシステム

18

マテリアルバランス19

作業所における環境負荷低減

21

オフィスにおける環境負荷低減

22

環境会計
有害物質・化学物質への対応

編集方針
企業は社会的責任を果たす義務を負っています。
「環境保全に対する責任」は、
この社会的責任の一つであり、この責任を果たすため［参考指針］ ●環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」●環境省「環境会計ガイドライン2005年版」のツールが「環境報告書」です。当社は2005年度より継続して●建設3団体｢建設業における環境会計ガイドライン2002年版｣「環境報告書」を発行し、当社がどのようにして「環境保全に対する［対象範囲］ 株式会社淺沼組の本社、国内本支店および作業所の活動報告です。

責任」を果たしてきたかを報告してまいりました。

［対象分野］ 環境保全活動および社会活動に関する事項です。

2009年度より、これまでの「環境報告書」で記載してきた「社会に対する責任」の部分を拡充し、『 環境・社会報告書』
として発行しております。本年は、『 環境・社会報告書』の2年目として2010年度における淺 沼 組 の 行 動を、ステークホルダー の 皆さまに環 境 、社会のそれぞれの側面からお伝えすることを目的にまとめました。

01

基本事項

［対象期間］ 2010年4月1日〜2011年3月31日（一部対象期間前後の情報を含めています。）

会社概要
社

事業内容

株式会社 淺沼組

名

英 文 社 名ASANUMA CORPORATION

本社

大阪市天王寺区東高津町１２番６号

創業

1892年（明治25年）1月20日

会 社 設 立1937年（昭和12年）6月15日

代 表 者 氏 名

代表取締役社長 淺沼健一資8,419百万円余（2011年6月末現在）

本

金

1.

建設工事の企画、設計、監理、請負およびコンサ ルティ
ング業務

2.

地域開発、都市開発、海洋開発および環境整備に関する事業ならびにこれらに関する企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務

3.

庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施

従 業 員 数

1,477名（2011年3月末現在）

建設業者許可国土交通大臣許可（特−19）第2438号

宅建業者免許国土交通大臣免許（11）第1730号

建設コンサルタント登録

国土交通大臣登録（建−21）第1000号

設およびこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理および運営
4.

廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚
染物質の除去ならびにこれらに関する調査、企画、設計、監理およびコンサルティング業務

5.

建設工事の諸材料および建設工事に関する諸物品の設計、製作、販売ならびに賃貸

6.

建設工事用諸機械器具および機械装置の設計、製作、販売ならびに賃貸

7.

住宅の建設、販売、賃貸および管理ならびに土地の造成
および販売

8.

不動産の売買、交換、賃貸およびその仲介ならびに管理ほか

財務の状況（個別）

工事高（単位：百万円）（単位：百万円）

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010 年度

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010 年度
受注高

205,834

181,963 173,042

135,630

132,757

売上高

229,859

196,251 180,882

153,313

126,452

経常利益
又は経常損失（△）

建築

175,742

155,869 146,530

114,334

116,813

受注工事高 土木

30,092

26,094

26,512

21,295

15,944

計

205,834

181,963 173,042

135,630

132,757

建築

196,495

166,359 149,960

124,233

104,412

325

△196

549

911

689

当期純利益
又は当期純損失（△） △5,507△2,504

156

279

293

完成工事高 土木

32,94828,34630,471

28,313

21,590229,443

194,706 180,431

152,546

126,002

415

450

766

449

純資産額

30,79822,45019,734

20,271

20,164

計

総資産額195,185

173,067 147,377

117,220

116,446

不動産売上高

売上高年度別推移

1,545（単位：百万円）

229,859

2006年度
196,251

2007年度

180,882

2008年度
153,3132009年度
126,452

2010年度

売上高構成比（2010年度）
建築 82.5％

土木 17.1％

不動産 0.4％

完成工事高比（2010年度・官民比率）
民間 建築 69.0％
官庁 建築 13.9％

民間 土木 6.7％

官庁 土木 10.4％

02

社 長 メッセ ー ジ

復 興 に 向 け 、力 を 尽くす ことこそ 建 設 業

建設業の使命の再認識と、復興への決意自然の力の大きさと人間の営みのはかなさです。
しかし、大変な状況のなかでも、東北支店の社員や協力会
社の方々は、必死に復旧活動やお客様への対応に取

2011年3月11日に発生した東日本大震災により、尊り組んでいました。その姿に胸を熱くするとともに、建設

い命を亡くされた方々のご冥福をお祈りいたしますとと企業として、復旧・復興工事をしっかり遂行することこ

もに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

そが、真の支援活動・社会貢献であると強く認識した

当社では、震災の発生直後に本社に「災害対策本次第です。

部」を立ち上げ、東北支店・大阪本店・東京本店をテ

私たち日本人は、飛鳥の時代から厳しい自然環境

レビ会 議システムで結び 、被 災 状 況の確 認と対 策 、と共生しながら社会を作り上げてきました。そして幾度

社 員とその家 族の安 否 確 認を行いました。
また、被も大きな自然災害にあいながら、それを克服してきた

災 地 への食 料 品など支 援 物 資の搬 送やお見 舞 金・

歴史があります。人々が安心・安全に暮らせる町を取義 援 金の送 付のほか、支 援 要 員として技 術 職 員をり戻し、100年後の子孫たちに恥ずかしくない復興を派遣いたしました。

成し遂げることが、建設業にたずさわる私たちの使命

私も震災から10日後に仙台に入り、沿岸部に広がる被害の光景を目の当たりにしました。そこで感じたのは、であり、尊い命を亡くされた方々への鎮魂になると考えています。

の社会的使命

新・中期3カ年計画がスタート
2008年度から取り組んでまいりました中期3カ年計

排 出 量を2 0 2 0 年 度までに1 9 9 0 年 度 比で4 0％削 減することを目標とし、これまで着 実に成 果をあげています。

画が、2010年度に一定の成果を得て終了しました。
しオフィス部門においては、各本支店の事業所ビルなかし、基本方針に掲げた「本業再生」はまだ道半ばとどで実施している省エネ対策をイントラネットに公開し、考えています。
これからも本業を基本としたCSR活動

相互に参考とすることでエネルギー使用量の削減をめを継続し、社内体制の見直しなどを含め、それぞれのざしています。本社では全店の年間エネルギー使用

施 策について検 証を続けていくことが重 要と考えて量が原油換算で1500kℓを超えないように、
月ごとの使

います。

用量を集計・管理しています。

2011年度からスタートさせた新・中期3カ年計画では

このほか、現場主体でさまざまな取り組みを進めて「信頼され選ばれる企業としての安定的経営基盤確立」

いますが、いずれも単年度で終わるものではありませを基本方針に掲げ、具体的な経営目標を挙げました。

ん。今年度の成果を踏まえて、
さらに継続・発展させて社会やお客さまからの信頼を築き上げるためには、役職員一人ひとりが当事者意識を持って、自分たちができること、やらなければならないことを確実に遂行すること、「おかしい」と感じたことは胸襟を開いて指摘しいかなければなりません。

お客様とともに、
良いものを創り上げる

あうことが重要です。
我々を取り巻く環境は、東日本大震災の影響や円高

当社では、2005年度から環境保全活動状況を「環の進行など、先行き不透明な状況が続いています。
し境報告書」
として公表してきました。昨年度からは、社

かし、役職員一人ひとりが挑戦と変革を続け、ボトムア

会貢献活動、
コンプライアンス、内部統制などのCSR

ップの精神で自分たちの持つ「磁石」を磨き、会社が活動に関する情報を充実させ、「人・都市・自然のシン

めざすべき方向に力を結集すれば、大きな力となり、必フォニーレポート」と銘打った「環境・社会報告書」を公ず目標達成ができるものと信じています。

表しています。2011年度にはCSR推進室を新たに設け、次年度からはこの報告書もCSR活動全般に内容

低炭素社会の実現に向けてをより拡充させる予定です。
私は、常々、全役職員に「現場・現物・現人」の三現

私たち建設業は施工時に多くの資材とエネルギー主義を基本に、お客様をはじめ、あらゆるステークホルを使用し、いったん建造物を造れば、それは孫子の代ダーとともに、淺沼組の社会的責務を果たすよう、言いまで活用されます。自然環境に大きな影響をあたえる

続けています。昨年、BCS賞を２物件でダブル受賞で業種であることを常に肝に銘じながら、企業活動を続きたことも、その成果の現れだと非常に嬉しく思っておけなければなりません。

ります。今後も私たち淺沼組は、｢淺沼らしさ｣を深耕しそのために、2009年度から全社的な地球温暖化防止対策活動として、「エコフレンドリーASANUMA21」につつ、より良いものを創り上げていけるよう、全社一丸となって努めてまいります。

取り組んでいます。
この活動は、施工・設計・営業・管理の各部門において、低炭素施工、低炭素設計および低炭素オフィスを推進しています。
施 工 部 門においては、施 工 高 1 億円あたりのC O 2

2011 年 9 月
04

特集

第 5 1 回 B C S 賞（ 建 築 業 協 会 賞 ）を ダ ブ ル 受 賞
当社施工の宮内庁正倉院事務所と京都大学稲盛財団記念館が、第５１回ＢＣＳ賞に選ばれました（2010年11月15日表彰）。
ＢＣＳ賞は「優秀な建築物をつくり出すためには、デザインだけでなく施工技術も重要であり、建築主、設計者、施工者の三者による理解と協力が必要である」という理念のもとに創設された賞であり、国内の優れた建築作品に贈られます。
そのような賞を一度に２物件も受賞できたことは、建築主、設計者と協力して安心・安全な建物を提供していくという当社の姿勢と妥協を許さない技術力、および、全役職員をはじめ協力会社の皆さまの努力が評価されたからと受け止めています。
当社は、これからも社会に貢献できる企業として活動していきます。

宮内庁正倉院事務所
宮内庁正倉院事務所は聖武天皇ゆかりの宝物の保存修理や調査研究と正倉院の維持管理を行う拠点となる建物です。
建物は、PCaRC版、鋼管柱という人工物を用いた現代建築技術によって建てられましたが、大仏池越しの大仏殿と若草山を望む景観にあって「 建 物 が そ の 景 観に対して 溶 け 込 むように」というコンセプトを崩さず、以前からあった建物のように、その風景に調和しています。

升田 堅（マスダ カタシ）
1973年入社

正倉院事務所の構造フレーム（架構断面の概要

図-1、2 ）

建物はPCaRC版や梁および屋根などの鉛直荷重を支持する鋼管柱（200φ）と地震力に抵抗する耐力壁で構成されています。
棟瓦

天井面見上げ

瓦葺き
桁行梁

主な経歴／宮内庁正倉院事務所
医薬基盤研究施設
神戸理化学研究所 など

柱貫通穴

屋根スラブ
PCaRC版

天井裏
天井裏

現職は、大阪本店建築部技術部長

として名誉なことと感謝しています。
振り返ると、技術的に難しい工事でしたが、それ以上に建物が「出しゃばらない」でまわりの環境に溶け込むことに苦心した思いがあります。

素地仕上げ面耐力壁
6,285

第51回BCS賞を受賞させていただき大変
ありがとうございます。建築にたずさわるもの

化粧リブ
微妙な曲率を持った曲面
深さが変化する化粧リブ

鋼管柱 200Ø

▽1FL

鋼管柱 200Ø

天井裏面見下げ10,200

図-1 架構断面図

また、新築時には「ずっと前からあったような気7,200mm2,250mmがする」、年月を経ては「このような建物がいつできたの」と言われるような建物にしたいと思

図-2 PCaRC版

いました。
その結果としてBCS賞をいただけたことは、建築主・設計者はじめ協力会社の皆さま方のお蔭と思っています。また、施工にあたっては会社の各部門からの全面的な技術支援をいただいて竣工することができました。言いかえれば、淺沼組の技術の確かさが今回の受賞で証明されたものと考えています。
PCaRC版架設中の状態

05

天井がそのまま庇となり、内外を繋ぐ第51回BCS賞（建築業協会賞）の賞牌（左）と表彰状（右）宮内庁正倉院事務所

京都大学稲盛財団記念館

京都大学稲盛財団記念館
稲盛財団の寄付による京都大学稲盛財団記念
館は、文化・芸術に大きく寄与する大学施設として期待されています。
「三十三間堂」を思わせる建物正面の外観は、鴨川沿いに京都らしい気品ある景観をつくり出しています。意匠性とともに、西日対策のための深い庇と自然通風の利用によって創出された居心
地の良い空間は高い評価をうけています。

山本 善彦（ヤマモト ヨシヒコ）
1981年入社

主な経歴／京都大学稲盛財団記念館
龍谷ミュージアム
アクト愛知川 など
現職は、大阪本店建築部作業所長

この度、名誉あるBCS賞を受賞できましたことは、建築主の思いを設計者と施工者が共有し、厳しい 工 期 の 中 、強 い 意 志を持ってより良 い
建物を創意と工夫でいかにつくり上げるかを考え、実行できた結果だと思います。その結果、建築主に喜んでいただける建物に仕上がったのではないかと思います。そして、その延長線上にBCS賞があったのだと思います。
当作業所にたずさわった職員、協力会社の素材感を活かした仕上げ

皆さま方のご協力とご助力に対し、感謝とお礼を申し上げます。

構造部材を活かしたファサード

夜景06淺沼組が考える企業としての責任と行動

企 業 理 念・経 営 方 針
当社は1992年の創業100周年を機にCI*を導入し、それまでの社是および社訓を創業理念として統合した上で、新たに企業コンセプトとコーポレートスローガンを策定し、社会に貢献する企業、「 ASANUMA」をスタートさせました。
さらに、2008年にはそれまでの「品質経営方針」「環境経営方針」「安全衛生経営方針」を統合した「経営方針」を策定し、全役職員がその方針をもとに職務の遂行に努めています。
＊CI（Corporate Identity）： 企業のもつ特性を、内部的に再認識・再構築し、外部にその特性を明確に打ち出し、認識を促すこと。

創業理念

１ 和の精神２ 誠意、熱意、創意

企業コンセプト

コーポレートスローガン

１ 事業構造創環境産業

２ 固有能力高品位環境創造力

３ 社会的役割

高品位環境の提供を通じた豊かな生活文化への貢献

４ 行動基準広角発想の複合専門家集団

５ イメージ目標

人間的共感性、先進的創造性、広域的発展性

まち

人・都市・自然のシンフォニー
人と都市と自然がやさしく調和された環境を創りたいというＡＳＡＮＵＭＡの企業姿勢をスローガンにまとめました。シンフォニー(交響曲)のようにすべてがバランスよく融合しあった環境こそがＡＳＡＮＵＭＡの目指す高品位環境です。自然､都市の中で､人のこころが響き合う環境にしたいという願いを込めています。

経営方針
Ⅰ 基本理念創業理念『和の精神』『 誠意、熱意、創意』のもと、人と環境を大切にする創環境企業として、事業活動を通じ社会の安全と幸福の増進に貢献する。

Ⅱ 基本方針● 変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術力、知力、感性を磨き、情報の共有化と業務の効率化を図り、組織力を以って迅速、的確に対応できる体制を目指す。
● 現場、現物、現人主義を以って事に当り、早期の対処と当事者意識と責任をもった行動に徹する。
● 法令・規則の意図するところの理解と順守を行い、真のCSR活動に取り組む。
● 創業理念と「仕事が仕事を生む」の精神に則った事業活動を展開し、お客様、株主、取引先、従業員、そして社会のあらゆるステークホルダーから信頼される集団として、常に発展する企業を目指す。

07淺沼組のCSR
いかなる産業においても、営利企業である以上、健全な組だからこそできる取り組み＝「選択的ＣＳＲ」として、社事業活動の継続によって、消費者・顧客に適正な価格で良員全員が存分に能力を発揮できる職場づくり、仕事と子

質なモノ・サービスを提供し、適正な利潤を獲得し、社員の育ての両立、環境保全・省エネ・リサイクル社会推進への生活の安定・向上を図るとともに、株主・投資家へ利益配当

積極的な関わり、そして地域社会との共生など、社会貢献

する、という基本的な企業目的を達成しなければなりませ

活動へと展開させ、一連の事業活動や、さまざまなステん。もとより「建設」という事業は、公共性が高く、長期間にークホルダーとの繋がりを通じて社会に貢献していきた

わたり利用されるインフラや建物を建設するという社会的いと考えています。
淺沼組のＣＳＲとは、「 経営方針」にも示されているよう

使命を担っています。
しかしながら、それだけを実践していれば良いというもに、経営方針そのものがＣＳＲ経営方針であり、事業活動のではありません。健全な事業活動を継続する上では、コそのものがＣＳＲ活動だと考えています。それは、事業活

ンプライアンスを核として、コーポレート・ガバナンス、
リス動の過程で企業が直面するさまざまな社会的課題の解決

クマネジメント、情報管理、安全・品質の確保、技術力の維に向けた、真摯な取り組みの継続であり、将来の企業価値

持・向上など、企業としてのあらゆる事業活動の基盤とな向上のための投資であると位置づけています。当社は今る責務＝「基本的ＣＳＲ」を誠実に果たすということが前提

後とも、「人と環境を大切にする創環境企業」として持続であることはいうまでもありません。

的成長を目指し、中長期的なＣＳＲ戦略の立案、ＣＳＲマネ
ジメント体制の構築などに努めてまいります。

それらをベースに、淺沼組らしさを活かした活動、淺沼

1994年に定めた「淺沼組企業行動規範」には、「 社会的使命達成への対応」
（ 抜粋）
として、

●社会の要請に応えた建設活動の推進
企業経営の合理化および技術開発の促進等を通じ、生産性の向上を図り、良質な建設生産物を適正価格で供給する。

●人間的共感性のある企業の実現
人を大切にする企業を目指し、安全対策の強化・充実をはじめ、雇用・労働条件の改善、人材の確保・育成に努める。

●よりよい環境の創造と保全
よりよい環境の創造に努力するとともに、環境保全に配慮し、特に建設副産物についてはリサイクルや適正処理に万全を期する。

●社会との調和の促進
社会の秩序を重んじ、地域社会との良好な関係の構築、積極的な社会貢献の推進、開かれた広報活動の実施等により、社会との調和を促進する。

といった基本的な考え方、取り組み姿勢が明記されています。

地域社会

ステークホルダー

顧 客・取 引 先

CSR
社会貢献

情報管理

コンプライアンス

企業理念
経営方針

リス ク
マ ネ ジ メ ント

環境保全

安 全・品 質・技 術

雇 用・人 権コ ー ポ レ ート
・ガ バ ナ ン ス

株 主・投 資 家

社員

08

淺沼組が考える企業としての責任と行動

企 業 倫 理と法 令 順 守
コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

当社は、経営管理組織の充実を経営の最重要課題の一企業を取り巻くリスクは経営環境の変化とともに多様化・つと認識し、経営上の重要事項の迅速かつ的確な判断と複雑化し、「 自然災害」「重大事故」などの緊急事態の発生

厳格な経営監視体制を確立し、経営の透明性・公平性の確は企業の根幹をも揺るがしかねません。当社では、そのよ保に努めています。取締役会・監査役会を設置し、取締役

うな緊急事態の発生を未然に防ぐ、また、起こってしまっ会は、法令および定款に定められた事項ならびに経営上のたときのリスクの極小化を図る体制を構築して おく必 要

重要事項に関する決議を行っています。また、監査役会はを 認 識し、対 応 の 基 本 ル ー ル を 定 め た「危機管理の手４名で構成し、客観的立場から取締役の職務執行を監視し、引き」を作成し、イントラネットなどで全社周知徹底を図

経営の健全性の維持・向上に努めています。

っています。
また、大規模災害に対しては、事業の早期復旧と事業

内部監査機能として、代表取締役直轄の監査室を設置し、業務執行、会計処理などに関して監査を行い、定期的継続による社会や顧客に対する企業責任の遂行を目指し、に監査結果を代表取締役に報告しています。

「震災対策ハンドブック」を作成しています。

会計監査については、監査法人より公正な監査を受けています。
これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保

情報管理

して公正で透明性の高い経営を実現しています。

当社では、主に個人情報保護法に対応した情報セキュリ
ティへの取り組みとして「プライバシーポリシー」にもとづく

コンプライアンス体制「個人情報保護規程」を、また、企業としての内部情報管理体制の取り組みとして「内部情報管理および内部者取引規

当社は、コンプライアンス推進体制として「コンプライ
アンス委員会」および「コンプライアンス室」を設置し、全制に関する規則」を定め、適切な情報管理の推進に努めています。
社内ではイントラネットへの最新情報の掲載、労使協議

役職員に対して研修会や社内イントラネットなどで法令会や各種会議などでの情報提供に努めています。また、外順守の推進と意識の浸透を図っています。
また、7本支店に「コンプライアンス推進委員」を配置

部のステークホルダーからの要請に適切に応えるため、ホし、コンプライアンスなどに関する身 近な相談者となるームページ上でのタイムリーな情報開示を重視し、実行しことで、コンプライアンス違反を未然に防ぐことと、コンていますが、
ステークホルダーとの意見交換の場など、対話

プライアンス推 進 のための 社 内 体 制を拡 充すべく取りチャネルを充実させることが会社としての今後の課題と認組んでいます。

識しています。

法令順守状況
2010年度は訴訟・罰則等にいたる法規制違反、事故な
ど、特記すべき事項はありませんでした。

コーポレート・ガバナンスに関する組織図（2011年6月28日現在）
株 主 総 会
﹇ 会 計・内 部 統 制 監 査 ﹈﹇ 助 言・指 導 ﹈（うち社外監査役 2 名）［業 務 執 行 ］［企業倫理］

経営会議

代表取締役（2名）
執行役員社長コンプライアンス委員会（6名）
コンプライアンス室（ 3名）

社長室

（ 7名）
コンプライアンス推進委員

経営企画本部
業務執行役員（22名）
本店・支店
関係会社

09

［監査］

監査役会（4名）［諮問］［内部統制］

法律顧問

取締役会（８名）

監査法人［経 営・監 督 ］［内部監査］

監査室（3名）知的財産管理ます。当社ではコンプライアンス研修を通して、知的財産関係法令の順守について社員教育を実施し、その徹底に競争が厳しい建設業の事業環境において、各社とも保努めています。

有技術での差別化を求められています。それにともなってまた、社員の職務発明についての取り扱い、その保護・自社の権利の保護および有効活用と、他社の権利の尊重、活用、あるいは特許権設定時の各種対価などについて「職知的財産権に関する法令遵守の重要性が増してきてい務発明規定」を定め、社員の発明を奨励しています。

T o p i c s

東日本大震災への対応
2011年3月11日14時46分に発生した「東日本大震災」がもたらした甚大な災害への復 旧 対 策 活 動 などの 対 応 を 、阪 神 大 震 災 を 契 機として 作 成した「 震 災 対 策 ハンドブック」およびＢＣＰ(事業継続計画)の中で作成した「首都圏大規模地震発生時における事業継続計画」に従って迅速に行いました。

初動対応から現在までの経緯●災害対策

3月11日の震災直後に、本社(大阪)に対策本部、東京本店に対策室を設置

し、毎朝9時より本社、東京本店、東北支店をＴＶ会議システムで結び、情報の共有化を図って震災への対応策を検討しました。
●安否確認

震災から2日後の3月13日に東北支店の職員全員の無事を、22日に職員家族全員の無事を確認しました。

●救援物資

震災翌日の3月12日、東京本店から東北支店へ食料品、日用品等の搬送を行ったのを皮切りに、大阪本店、名古屋支店からも搬送され、23日までに8回を超える物資の搬送を行いました。
【主な搬送内容】
食料品、日用品、ブルーシート、土のう袋、自転車、防寒着、
医薬品、電化製品、燃料、寝具、電池、仮設トイレなど●施工中の作業所への対応

東京本店および東北支店管内の作業所の被害状況を調査した結果、人的被害や第三者災害等の被害はありませんでした。

●施工物件への対応

東京本店および東北支店管内における過去の施工物件で多数の被災を確認しましたが、甚大な被害の報告はありませんでした。震災の発生直後から、お客様からの問い合わせや復旧依頼に対応しています。
●その他

全店で募った「東日本大震災」に対する義援金を、日本赤十字社を通じて被災地へ送りました。また、東北支店の職員へは他の本支店職員から、東北支店の協力会社の方々へは他の本支店安全衛生協力会から、お見舞い金が送られています。

10

社会に対する責任と行動

社会に対する基本的な考え方
当社は、公正な競争のもと、利潤だけを追い求めるのではなく、お客さま、株主、取引先、従業員などのあらゆるステー
クホルダーに対し、社会の一員としてふさわしい責任と行動を果たしていくべきだと考え、より広い範囲で情報を開示し、社会から信頼される、安心・安全を基本とした企業を目指します。

お 客 さま・お 取 引 先 さま の た め に品質管理として注目を集める新 設 駅 、阪 急 電 鉄「 摂 津 市 」駅に隣

◆品質マネジメントシステムによる品質の向上もたずさわりました。

接するさまざまな草 花が植 栽された駅前広場の整備に

創業以来、当社は品質第一に、お客さまと一緒になって、お客さまにご満足いただける製品（建設物）を提供することを心がけてきました。そのため、品質の向上を目指した
品質マネジメントシステム（ISO9001）
をいち早く導入し、運用しています。
現在、品質マネジメントシステムは環境マネジメントシス
テムとあわせた統合システムとして、各本支店の建築部門と土木部門が中心となって、チェックシートの活用、PDCAの円滑な遂行、パトロールの実施などを通じ、品質の確保と向上に努めています。

◆社員に対する教育、啓発各店の建築部門および土木部門は、品質管理・工程管
理・原価管理などの実施状況を確認するための作業所巡視、若手社員の技術力向上のための研修会、協力会社との 技術交流会、特殊な施工技術を紹介する施工技術発表
会など、品質向上に資する教育・啓発活動を積極的に行っています。

環境に配慮した設計と施工◆当社設計部門でのCASBEE対応状況

南千里丘コミュニティプラザ・保健センター

技術力の向上◆技術発表会の開催
当社は、技術の共有化による社内の技術力向上を目的として、技術発表会を毎年開催しています。2010年度は、大阪本店と東京本店をメイン会場として７月20日に開催しました。
全店からエントリーされた設計、施工技術および技術

当社は、2005年度から「CASBEE（Comprehensive

開発に関するテーマの中から選定された９演題の発表と、Assessment System for Built Environment

全 社で取り組 んでいる地 球 温 暖 化 防 止 対 策 活 動「エコEﬃciency：建築環境総合性能評価システム）」を導入しフレンドリー ASANUMA21」の説明がありました。そのた環境配慮設計に取り組んでいます。設計を実施するに様子は、テレビ会議システムによって北海道、
東北、
名古屋、

あたっては、当社独自の「環境配慮チェックシート」を用い

広 島 、九 州 の 各 支 店 へも同 時 配 信され、延 べ 4 0 0 人 のて、建築物の環境品質・性能と環境負荷低減性の両側面か役職員が参加して活発な質疑応答が行われました。

ら 設 計 内 容 を 総 合 的 に 評 価 し て い ま す 。今 後 も 、「東京本店発表風景

CASBEE」による環境配慮設計をさらに推進し、サステナ
ブルな社会の実現に貢献していきます。

◆環境配慮型まちづくり
大阪府摂津市の「南千里丘まちづくり」は、「まち全体」
を低炭素社会実現のための環境配慮型モデル都市とする
日本初の事業です。当社が施工したコミュニティプラザ・
保健センターは、多くの環境配慮（太陽光発電システムの導入、屋上緑化、LED外灯、Low-eガラスの採用、ノンフロ
ン・ノンハロン断熱材の採用など）が取り入れられており、この街を象徴する施設、市民活動の拠点となっています。
また、当社は、日本初のカーボンニュートラルステーション

11

大阪本店会場◆社内イントラネットにおける技術情報提供ツールである「ACE-i」のリニューアル◆技術説明資料である技術マニュアルの改訂「ACE-i」とは「Asanuma Construction Engineering

施工技術やノウハウを記述したものです。今回、JIS、標準

淺沼組技術マニュアルは、当社が蓄積してきた独自のInformation」の略であり、当社が保有している独自技術・仕様書などの改訂にともなう修正と、新しい技術資料の追加

施工ノウハウをはじめとして一般の建設技術、関連法令なを行いました。この技術マニュアルは1993年の初版以来どを網羅した社内イントラネットにおける社員への技術情

定期的に改訂を行っています。

報提供ツールです。今回、画面を一新して技術情報を取り出しやすくし、さらに利用の促進を図りました。

高品位環境の提供に資する技術開発
資材やエネルギーの消費、建設副産物の発生を抑えるの

当社は、人々の安全を守る耐震補強工法の開発に、積極で、環境負荷の低減につながります。

的に取り組んでいます。耐震補強による建物の長寿命化は◆RM耐震補強工法（安震ブロック）
ＲＭ耐震補強工法は、ＲＭユニットを組積して増設耐震壁とする耐震補強工法です。
在来工法による増設耐震壁と同等以上の構造性能を有しています。

特長１

特長 3

RMユニット

騒音・振動の低減
高流動モルタルの使用に

工期短縮
割裂防止筋

より、工事中の騒音・振動を低減できます。

壁筋

型枠の解体、コンクリートの養生が不要で、施工も省力化されているので、工期が短縮できます。

既存のRC梁既存のRC柱特長 2

特長 4

CO 2 排出量の軽減

省スペース
ＲＭユニットが型枠の役型枠材（南洋材）をほとん

割を果たすので、狭い場ど必要としないため、地球定着プレート所での施工が可能です。

環境にも優しい工法です。

◆他にもさまざまな耐震補強の技術を保有しています

ADI-CF工法

壁付き柱を炭素繊維で補強する工法

外付フレームと制震装置による耐震補強工法鉄骨ブレースの増設による耐震補強工法

自己圧着ブレース工法

12

社会に対する責任と行動

社 員 と 協 力 会 社 の 皆 さま の た め に
社員の成長は会社の成長
当社は、企業の持続的成長の源は社員であり、「 人材」は働き甲斐のある職場づくり
仕事と生活の調和がとれた職場、仕事と子育てを両立さ「人財」である、という考えのもと、人物本位を基本に、新せることができる働きやすい職場、互いに個人の人格およ規学卒者だけでなく、卒業後３年以内の既卒者も含めて、

び人権を尊重したパワハラ・セクハラのない職場、男性・女性

自由応募による就職希望者の採用活動を行っています。

がお互いに切磋琢磨し、能力が発揮できる職場。当社は、また、すべての 社員が持てる能力を存分に発揮し、活き

このような職場環境を整備することが社員のモラール向上

いきと働き、活躍できるような人事制度を整備し、「 人材」に繋がり、企業が持続的に成長していく大きな要素であるが「人財」に育つよう、社員一人ひとりの成長を支援してと考えています。

います。

◆各種休業・休暇の取得促進◆教育・研修社員教育においては、入社直後の新入社員研修に始まり、育児や家族介護については、短時間勤務・時差出退勤を含めた社内制度を整備しており、女性社員の育児休業取得

一定の経験年数ごとに受ける部門別技術研修、主任クラス・率はほぼ100%ですが、さらに男性社員の育児休業の取課長クラスなどの階層別マネジメント研修、納得性のある得を促進します。

公平・公正な評価を目指す考課者研修、さらに、定年後の生

また、年次有給休暇はもちろん、永年勤続者特別休暇・作き方を模索するライフプランセミナーなど、教育・研修カリ

業所異動時のリフレッシュ休暇などの休暇制度を整備し、キュラムにもとづき、社員各自の持ち場・立場に応じた各種

それらの実効性のある取得促進を図っています。

の研修を実施しています。
また、通信教育制度では、修了者に対し、奨励金を支給し、社員の自己啓発を推奨、支援しています。

◆セクシュアル・ハラスメントの防止
セクハラについては「セクシュアル・ハラスメント防 止規定」を定め、会社として厳格な対応を示すとともに、全店に相談窓口を設けています。

◆社員の健康管理社 員 の 健 康 管 理につ いては、毎 年 実 施する定 期 健 康
診断とは別に、産業医や電話相談窓口による「メンタルヘ
ルスケア」の充実に努めているほか、女性社員には「乳がん検診補助制度」を実施しています。
新入社員研修これらの取り組みの中には、休業・休暇の取得促進など、決して容易でないこともありますが、会社と労働組合（淺沼◆キャリアアップ支援
各職種に求められる専門性を高めるため、社員の免許・組職員組合）が協力し、その実現に向けて計画的かつ積極的に取り組んでいます。

資格取得を推進しており、「 学習支援」と「費用支援」の二

なお、職員組合とは多年にわたり良好な労使協調関係をつの側面から支援しています。なかでも技術士や一級建築築いており、両者共催による行事として、家族参加型の楽し

士などの資格に対しては特に受験対策研修を実施し、取得

い交流イベントなども随時実施しています。

率の向上に努めています。

◆自己申告制度・面接制度
自己申告制度により、社員の業務環境、異動、勤務地の希望を定期的に調査し、その結果を人事異動などに活用しています。
また、毎 回 の 人 事 考 課 の 結 果は本 人にフィードバック
していますが、その際は上司と部下がマンツーマンで面接を行い、結果通知だけでなく、上司としての指導・助言・方向
づけにより、本人の長所を伸ばし、欠けている点を自覚させることに主眼を置いています。

13

東京本店
ふれあいフェスタ

労働安全衛生マネジメントシステム

作業所への社長安全メッセージの伝達と安全パトロールを実施し、作業所における安全・安心に対する意識の向上を図っています。また、各本支店において毎年６月から７

当 社は、2 0 0 6 年 度より、労 働 安 全 衛 生マネジメント

月にかけて安全大会を開催し、その席上、安全優秀な社システム（OHSMS）を導入し、品質や環境に関するマネジ

員、作業所および協力会社に対して表彰状を授与するとメントシステムと同様に運用しています。

ともに、社内で 募 集した 安 全 ポスタ ー や 安 全 標 語 の 優

社長の経営方針を受けて策定された各本支店長(総括
安全衛生管理者)の方針をもとに、各本支店は「安全衛生秀 作 品 の 入 選 発表を行い、労働災害防止の機運を高めています。

管理計画」を作成し、ＰＤＣＡを円滑に遂行し、労働災害のまた、本社および各本支店の安全衛生の担当者が、毎潜在的危険性を低減してリスクアセスメントの運用推進に

年10月に行われる建設業労働災害防止協会の全国大会

努め、労働災害の防止を図っています。

はじめ各支部の大会に出席し、効果的な安全衛生管理のシステムの運用状況および作業の安全性などは、年２回行われる内部監査と毎月実施している安全衛生パトロー

ノウハウおよび最新の安全衛生情報の取得に努め、労働災害の防止に役立てています。

ルで確認しています。

2010年度の労働災害発生状況
2010年度における当社の休業４日以上の労働災害の発生件数、度数率および強度率の限度目標は、それぞれ10件、0.70、0.05です。それに対し、発生件数が11件、度数率が0.68、強度率が0.01という結果でした。度数率、強度率の限度目標は達成できましたが、発生件数では１件増加しました。

安全大会（大阪本店）

図-１、図-２に当社の過去５年間の度数率、強度率の推移を示しています。両者とも、一部を除き全体として、建設業の平均以下で推移しています。
2011年度の発生件数、度数率および強度率の限度目
標を2010年度と同じ目標値と定め、「しっかり実践なで確認

熱中症予防対策みん

目指すゴールは危険ゼロ」をスローガンとして、「熱中症」対策は、夏期において注意しなければならな
い重要な安全対策の一つです。

労働安全衛生マネジメントシステムを運用して、安全衛生

2010年度は猛暑のために、熱中症の発生件数は、死亡活動を行っていきます。

事故こそなかったものの23件発生しました。

労働災害防止に対する取り組み

ール配信によって全役職員に周知するとともに、作業所に

当社では、1928年から毎年６月から７月の間に行われる全国安全週間行事に合わせ、会社幹部による各本支店

2.0
1.55

1.95

1.89

1.56

当 社は、熱 中 症 の 関 連 情 報を社 内イントラネットやメ
おいては、朝礼での作業員への注意喚起、熱中症予防リストの活用、WBGT値(暑さ指数)測定器・
「熱中飴」
・
「団扇」
の配布などで予防対策に努めていきます。

建設業平均
当社

0.8
0.7
0.5

0.5
0

0.97

0.4

1.09
0.87

0.76
0.53

0.61

0.57

0.6

1.5
1.0

0.67

0.37

建設業平均
当社

0.41
0.33

0.3
0.68

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

図-1 過去５年間の労働災害発生度数率の推移（%）

0.2
0.1
0

0.14
0.01

0.02

0.01

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

図-2 過去５年間の労働災害発生強度率の推移（%）■度数率：100万労働延べ時間当たりの死傷者数（災害の頻度を表します）■強度率：1000労働延べ時間当たりの労働損失日数（災害の程度を表します）

14

社会に対する責任と行動

地 域・社 会 の 皆 さま の た め にライオンズ眼鏡リサイクル活動への参加

地域の自治体が主催する清掃ボランティア活動へ参加

当社は、「ライオンズ眼鏡再生センター」が行っている発

大阪本店では、大阪市環境局と「すきやねん大阪市民運

展途上国への眼鏡配布活動の趣旨に賛同し、社員に呼び動推進委員会」が共催する清掃活動「クリーンおおさか

かけて「不要になった眼鏡やサングラス」を集め、セキスイ

2010」に参加しました。当日(2010年11月5日)は、多く

ハイム東海株式会社様を通じて寄付しました。

の社員が約１時間にわたり、本社ビル周辺から千日前通を西へ上本町６丁目交差点までの清掃活動を行い、多くのゴミを収集しました。
また、技術研究所では、春と秋の年２回行われる大阪府
高槻市主催の「環境美化推進デー」に参加し、技術研究所周辺から国道170号線にかけての清掃活動を行いました。

エコキャップ運動への参加
当社は、「 エコキャップ推進協会（ECOCAP）」が行っているペットボトルのキャップの再資源化によるCO 2 排出量の削減と、再資源化で得た売却益をもって発展途上国の子 供たちにポリオワクチンを贈るという趣 旨に賛 同し、全店でペットボトルのキャップを収集し、協会へ送付してい
ます。

大阪本店前

インターンシップ

2 0 1 0 年 度 に 全 店 で 収 集した キャップ の 総 個 数 は

当社は建設業に対する理解促進の一環として「インタ84,752個でした。106人の子供たちに命をつなぐポリーンシップ制度」を採用しており、これから社会に羽ばたこ

オワクチンが届けられる計算となります。

うとする若者に就業体験機会を提供しています。2010年
度では8月9日に当社技術研究所にて帝塚山大学の授業が行われました。当日は、学生38名、教職員6 名が参加
し、当 社 の 職 員（研究員）の指導のもと、木造フレームの構造実 験や騒 音 測 定 、コンクリート・木・鉄 筋などの 材 料試験が行われました。

本社（6F）の事例

オリエンテーション

構造実験

15

「まちづくり展2010」へ出展
2010年9月21日から23日の3日間、社団法人東京建設業協会が主催する展示会「まちづくり展２０１０」が、新宿
駅西口広場イベントコーナーで開催されました。
「機能的で魅力的なまちをつくる」、「 災害からまもる」、「 環境をまもる」、「 地域へ貢献する」の4つのテーマの中、当社は「災害からまもる」のコー ナーに「 R M 耐 震 補 強 工 法（ 安 震ブロック）」、「ADI-CF工法」、「 RPD工法」などの保有技術のパネルと技術資料を展示しました。展示コーナーには、
延べ3日間で、多くの一般の方が来場し、地震をはじめとする災害に対する備えの関心の高さがうかがえました。

当社展示ブース※「RM耐震補強工法（安震ブロック）」、「ADI-CF工法」は耐震補強工法（ｐ12）、「RPD工法」は液状化対策工法

T o p i c s

がんばろう
！東北
当社は、2011年3月11日に東北地方で発生した未曾有の大震災に対する復旧・復興への応援と、夏期の電力不足に対する国や業界団体の節電計画に対し、協力していくことが企 業 の 社 会 的 責 任であると考え、「 東北地方への応 援 」、「夏期の電力不足にともなう節電」、「多発が懸念される熱中症への注意喚起」という３つの活動を全社一丸となって「心をひとつにASANUMA」
を合言葉に推進しています。
「熱中症の発生」に気遣いながら、冷房機器などの「節電」の推進をお願いするという矛盾の解決と、
活 動 推 進 の 啓 発を目的としたオリジナル
団扇を作製し、2011年6月より全役職員
および作業所で働く協力会社の皆さま方に配布しています。

社長とのコミュニケーション
当社では、2010年度の基本方針のキーワード「挑戦と変革」の一つの試みとして、社長自らが「社長のひと言」と題したトップメッセージの発信を4月より始めました。この「社長のひと言」は、社長が日頃考えていること、社員に知っておいて欲しいことなどが、A4ページ
1枚に短くまとめられており、月に2回、イントラネット上に掲載されています。これにより、全社員が常に社長の行動を知り、考えに触れ、思いを共有できるようになりました。また、メッセージは一方的な押し付けではなく、誰であっても直通メールによって社長と意見交換ができるシステムになっています。

16

環境保全に対する責任と行動

環境保全に対する基本的な考え方
当社は環境マネジメントシステムを運用する中で環境保全活動に取り組み、企業としての責任と行動を果たしています。
具体的には、オフィスや作業所での環境負荷の低減、環境に配慮した設計および施工、さらには環境負荷低減に資する技術開発を推進しています。とりわけ、地球温暖化問題が深刻さを増す中、当社は全社一体型の地球温暖化防止対策活動「エコフレンドリーASANUMA21」を推進し、CO 2排出量の削減に努めています。

環 境 マ ネ ジ メントシ ス テ ム
組織・運用体制

教育・啓発

当社は母店（大阪本店、東京本店、名古屋支店）単位で2010年度の内部監査員研修では94名の内部監査員

ISO14001の認証を受けています。

が受講しています。研修では、環境システムに関する教育

社長の経営方針を受けて策定された本支店長の方針をだけでなく、法規制改正などの環境情報の伝達も行ってい

もとに、各部門・部署が環境マネジメントに関する計画書をます。また、当社は、作業所における環境関連法規の順守

作成し、そこで掲げた目的・目標を計画どおり実行することの啓発と徹底、環境保全活動の実施状況の確認と指導、監で環境保全活動を展開しています。環境保全活動の実施

査での指摘事項の改善状況の確認を目的に、毎月、数 ケ所

状況や達成度は、年に2回行われる内部環境監査によっての作業所において環境パトロールを実施しています。

確認しています。ISO14001の規定に沿ったシステムの運用状況や機能の有効性などは、外部審査によって確認しています。本支店長はこれらの情報と当社を取り巻く周囲の状況の変化をもとに、半期ごとにシステムの見直しを行
い、環境保全活動の改善と向上を図っています。
九州支店、
広島支店、
東北支店、
北海道支店はISO14001の 認 証 を 受 け て い ま せ ん が 、管 轄 母 店 の 指 導 の もと、ISO14001の規定に準じたシステムの運用を行っています。

内部監査員研修の実施状況

内部監査の状況
監 査 員 数監 査 頻 度

監査実施部門不 適 合観察事項（OB）

大阪本店（本社含む）

123名

年2回

48部門

51件

27件

東 京 本 店

200名

年2回

31部門

35件

12件

名古屋支店

62名

年2回

43部門

20件

10件

計

385名

122部門

106件

49件
OB：observation

外部審査の状況
審査受審日

審 査 種 類大阪本店（本社含む） 第3回再認証審査 2010.4.20〜4.21
東 京 本 店第9回サ−ベイランス

2010.12.9

計

重大な不適合軽微な不適合観察事項（OB）

0件

2件

3件

0件

1件

2件

0件

3件

5件
OB：observation※2010年度においては、名古屋支店は外部審査を受けていません。

ISO14001認証の登録状況
東 京 本 店

名古屋支店

登

録

日

2001. 9. 1

2001. 2. 1

2001.10. 1

更

新

日

2010. 9. 1

2010. 2. 1

2010. 7. 1

有 効 期 限2013. 8.31

2013. 1.31

2013. 6.30

審査登録機関17

大阪本店（本社含む）

財 団 法 人 建 材 試 験 セ ン タ ー（ＪＴＣＣ Ｍ ）マ テリア ル バ ラ ン ス
生資源の有効利用を図るとともに廃棄物のリサイクルを

建設業では、多くの資材やエネルギーを使用し、同時に多くの環境負荷が発生しています。当社では、持続可能な進めています。また、CO 2 の排出量削減にも努めており、循環型社会の形成のために、
これらのマテリアルバランス

環境負荷の低減に貢献しています。

をできるだけ定量的に把握し、天然資源の使用を抑え、再作業所での資材とエネルギーの投入量
資材（再生資材を含む）

2010年度コ ンクリ ート

48.8 万m3

作業所での再生資材の有効利用量

1.5 万ｔセ メント

15.6 万m3

砕石
ア ス ファ ルト コ ンクリ ート

3.6 万ｔ

鉄骨

2.1 万ｔ

鉄筋

5.5 万ｔ型枠

145.1 万m2

木材

1.3 万m3

紙

46.3 ｔ土砂36.6 万m3

エネルギー

2010年度電気

569.0 万kWh

ガス

0.4 万m3

ガソリン

9.4 万ℓ

軽油

51.4 万ℓ

灯油

7.0 万ℓ再生資材

2010年度

再生砕石

11.7 万m3

再生アスファルトコンクリート

3.3 万ｔ代替型枠

11.8 万m2

再生紙

33.6 ｔ土砂（再生材など）

28.6 万m3

土砂（現場内利用）

17.6 万m3

Input
Reduce事業活動
解 体・廃 棄リ ニュ ー ア ル

Action運用

再資源化

調 達・施 工環境保全
活動

計 画・設 計Reuse

作業所活動による環境負荷量

RecycleCO2

2010年度

排出量2.6 万ｔ-CO2

原単位20.7 ｔ-CO2/億円

建設副産物

他産業

Output2010年度
産業廃棄物

建設廃棄物
一般廃棄物
建設発生土

発生量

22.0 万ｔ

原単位174.5 ｔ/億円

発生量0.1 万ｔ

原単位

0.8 ｔ/億円

発生量89.4 万m3

原単位

709.6 m3/億円

最終処分量
建設副産物
産業廃棄物
建設発生土

2010年度
最終処分量
原単位
最終処分量
原単位

2.8 万ｔ22.1 ｔ/億円
22.3 万m3
177.1 m3/億円※ 各 項 目 の 総 量 の 算 定について
本支店別の集計結果から本支店別の原単位を算出し、それに各本支店の施工高を乗じて合算して総量を求めました。なお、
ここでの原単位は、このようにして求めた総量を全店の施工高で除したものです。

18環境保全に対する責任と行動

作業所における環境負荷低減
ＣＯ２ 排出量の削減
2010年度における施工段階のCO 2 の排出量は2.6万

8ｔ-CO 2でした。排出量原単位は20.7ｔ-CO 2 /億円で、建設3団体の目標値である30.64ｔ-CO 2/億円を大きく下回っ
ています。

6

図-1に示す過去3年間のCO 2 排出量の推移を見ると、総量、原単位とも昨年度より減少しており、1990年度と比べると総量で64.9％、原単位で31.0％減少しています。

4

排出量／施工高（t-CO 2/億円）

30.0

7.4

今後も、2010年5月に作成した「作業所の地球温暖化防止対策ガイドライン」を活用して各種対策を積極的に取

2

30
22.2
18.1

度 比 で 4 0 . 0 ％ 削 減 す る 」と いう「 エ コ フレンドリーの削減に努力していきます。

0

1990年度

20.7
20

3.3

3.4

2008年度

2009年度り入れ、「 CO 2排出量原単位を2020年度までに1990年
ASANUMA21」で掲げた目標達成に向けて、CO 2排出量40

排出量（万t-CO 2）

2.6

2010年度図-1 CO 2 排出量（施工段階）の推移

T o p i c s

淺沼組地球温暖化防止対策活動
エコフレンドリーASANUMA21
当社は、「地球に優しくをかたちにします」
を ス ロ ー ガ ンとした「 エ コフレンドリー
ASANUMA21」（ 淺沼組地球温暖化防止対策活動）を2009年12月より始めています。作業所では2020年度における施工
高1億円当たりのCO 2 排出量を1990年
度比で40％削減することを目標にしています。当社では、建設3団体が毎年主催している「CO 2 排出量調査」に参加し、その調査結果と年ごとの削減計画値を比較して予定通り削減が進んでいるのかを確認してい

ポスター

ます。
また、当社がこのような活動を実施していることをステークホルダーの皆さまに知っていただくために、2010年度には「エコフレンドリーASANUMA21」の掲示用ポスターと、ヘルメットやOA機器・照明・空調のスイッチ近辺に貼付できるシールを作成
し、本支店・営業所および各作業所に配布いたしました。

19

シール

10

0

建設副産物の排出量削減

4030

2010年度における作業所での産業廃棄物の発生量は22.0万ｔであり、その内、2.8万ｔを最終処分しました。
リサ

10

混 合 廃 棄 物 、木くず の 順に多く、リサ イクル 率 は 順に、

0

97.5％、77.4％、75.1％、41.7％、94.3％となってい

1.3

1.5

2008年度

2009年度発生量（万t）

ます（表-1参照）。建設3団体の目標値が順に、98.0％、82.0％、98.0％、[目標値なし]、95.0％ですので、いず

80

22.0

20.0

品目別の発生量では、コンクリート塊、汚泥、アスコン塊、

90

87.3

32.9

20

イクル率は87.3％でした（図-2参照）。

れも目標値に至っていません。産業廃棄物全体のリサイク

100

95.4

93.6

70

2.8

60

2010年度

最終処分量（万t）

リサイクル率（％）

図-2 産業廃棄物の発生量、最終処分量、リサイクル率の推移

ル率についても目標値が94.0％に対して87.3％です。
これらのことから、再資源化をさらに推進する努力が必要

3

発生量（万t）

2.22です。
混合廃棄物については、排出量を2005年度比で30％2削減することが目標となっています。当社の2010年度における混合廃棄物の排出量は1.15万ｔでした（図-3参照）。

1.00

1

2005年度の排出量2.22万ｔに対して48.2％削減して

1.15

0.89

おり、
これについては目標を達成しています。

0

建設発生土については、89.4万m 3 の建設発生土が発2005年度 2008年度 2009年度 2010年度

図-3 混合廃棄物の発生量の推移

生し、その内、22.3万m 3を最終処分いたしました。リサ
イクル率は75.0％でした（図-4参照）。なお、有効利用率は85.2％でした（建設3団体の目標値は87.0％）。

200

表-1 産業廃棄物の品目別発生量（2010年度）

150
100

発生量（万ｔ） 占有率（％） 最終処分量(万ｔ） リサイクル率（％）

安定型

管理型

コンクリート塊

12.51

56.9

0.31

97.5

アスコン塊

3.17

14.4

0.79

75.1

廃プラスチック

0.27

1.2

0.08

70.4

金属くず

0.27

1.2

0.02

92.6

汚泥

3.85

17.5

0.87

77.4

紙くず

0.07

0.3

0.02

72.6

木くず

0.70

3.2

0.04

94.3

混合廃棄物

1.15

5.2

0.67

41.7

合

21.99

100.0

2.80

87.3

計

100

94.1

92.4

再生資材の有効利用
過去3年間における再生資材の使用率を見ると、再生砕石と代替型枠の使用率が昨年よりも減少しています。これは新築工事の減少が原因と思われます。一方、再生アスコ
ンと再生紙の使用率は増加傾向にありますので、今後も積極的に再生資材の活用を進め、再生資材の使用率の増加を図っていきます。
※建設3団体の目標値は「建設業の自主行動計画第４版（改訂版）」に記載されています。
※作業所の施工段階でのCO 2 排出量は、建設3団体（社団法人日本建設業団体連
合会、社団法人日本土木工業協会、社団法人建築業協会）による「2010年度建設施工分野・CO 2削減活動並びに排出量把握調査」における実施要領の下、指定の調査シートを用いて得られた調査結果（全国48現場、建築が32現場、土木が16現場、請負金額は610.9億円で施工高の約48.5％）を基に推定いたしました。
なお、換算係数は調査シートの値（電気：0.37kg・CO 2 /kWh、灯油：2.491kg・
CO2/ℓ、
Ａ重油：2.710kg・CO2/ℓ、軽油：2.589kg・CO2/ℓ）を用いています。

85.2
87.8

50
0

89.4

88.1
72.8

67.9
28.2

23.9

2008年度75.0

2009年度

22.3

2010年度

90
80
70
60

発生量（万m 3）

リサイクル率（％）

最終処分量（万m 3）

有効利用率（％）

図-4 建設発生土の発生量、最終処分量、リサイクル率、
有効利用率の推移

100
80

100
89.3

91.2

60

75.0

60

40

40

20

20

0

2008年度 2009年度 2010年度

91.7

80

0

73.4

68.3

2008年度 2009年度 2010年度（1）再生砕石使用率（％）の推移（2）再生アスコン使用率（％）の推移

100

100

80

80

60
40
20
0

60
21.2

24.6

62.1

72.6
50.4

40
8.1

2008年度 2009年度 2010年度（3）代替型枠使用率（％）の推移

20
0

2008年度 2009年度 2010年度（4）再生紙使用率（％）の推移

図-5 再生資源の有効利用
20環境保全に対する責任と行動

オ フ ィス に お け る 環 境 負 荷 低 減
ＣＯ２ 排出量

積極的な導入、また、省エネ法の改正にともない、2009
年 度より各 本 支 店 、営 業 所でのエネ ル ギ ー 使 用 量を月ごとに 確 認したこと、などが 使 用 量 削 減 に つ な がって2010年度の本支店および営業所でのCO 2 排出量はいます。

0.21万ｔ-CO 2（ 2.5t-CO 2 /人）でした。過去の推移を見ますと（図-1）、排出量はやや減少傾向にあります。

コピー紙納入量、再生紙使用率

一般廃棄物排出量

2010年度の本支店および営業所でのコピー紙納入量は51.8ｔ（61.1kg/人）でした。また、再生紙の使用率は2010年度の本支店および営業所での一般廃棄物の排出量は173.3ｔ（204.6kg/人）でした。過去の推移を

42.4％でした。過去の推移を見ますと（図-4、図-5）、ペー

見ますと（図-2）、排出量は増加傾向にあり、削減努力がパーレス化の推進により、コピー紙の納入量は減少傾向に必要です。

あります。一方で、再生紙の使用率も減少しています。

電気使用量

水使用量

2 0 1 0 年 度 の 本 支 店 および 営 業 所 で の 電 気 使 用 量

20 1 0 年 度 の 本 支 店 および 営 業 所 で の 水 使 用 量 はは3 6 7 . 3 万 k W h（ 4 3 3 7 . 0 k W h / 人 ）でした。過 去 の2.2万m 3（26.1m 3 /人）でした。過去の推移を見ますと推移を見ますと（図-3）、使用量は減少傾向にあります。

（図-6）、大きな増減はありません。

本 支 店ビ ル の 省 エネ 化 やクー ルビズ 、ウォー ムビズ の

0.5

5

200

0.4

4

160

0.3
0.2

2.7

2.3
0.24

0.23

0.1
0

2008年度

2009年度

2.5

0.21

2010年度

3

120

158.1

2

80

160.9

1

40

0

0

2009年度

173.3

2010年度

200

400

150

300

100

200

50

100

0

0

5000
4123.94526.54337.0

419.8

387.0

367.3

2008年度

2009年度

2010年度

使用量（万kWh）
一人当たりの使用量（kWh/人）

63.7

54.5

51.8

20

2008年度

2009年度

100

60

80

0

図-3 電気使用量の推移

5

30

61.1

51.9

52.9

70

2000
1000

一人当たりの排出量（kg/人）

図-2 一般廃棄物排出量の推移

4000
3000

排出量（t）

60

0

155.5

500

排出量（万t-CO 2）

100

40

2008年度

181.8

250

一人当たりの排出量（t-CO 2/人）

図-1 CO 2 排出量の推移

80

204.6

2010年度

納入量（t）

50

60

40

40

30

20

20

0

4

81.4
70.4

3
42.4

2.5

24.1

2.1

26.1

2008年度

2009年度

2010年度

再生紙使用率（％）

0

25
20

2.2

1

一人当たりの納入量（kg/人）

図-4 コピー紙納入量の推移

2

24.1

15
10

2008年度

2009年度

2010年度5

使用量（万m 3）
一人当たりの使用量（m 3/人）

図-5 再生紙使用率の推移

図-6 水使用量の推移※オフィスでのCO 2排出量は、建設3団体（社団法人日本建設業団体連合会、社団法人日本土木工業協会、社団法人建築業協会）
による「2010年度建設施工分野・CO 2削減
活動並びに排出量把握調査」で指定された調査シートの換算係数を用いて算定いたしました。
電気：0.37kg・CO 2/kWh、灯油：2.491kg・CO 2/ℓ、
ガソリン・軽油：2.589kg・CO 2/ℓ
なお、ガスについては、一般的に2.02×10 -3kg・CO 2/ℓまたは2.11×10 -3kg・CO2/ℓと言われていますが、ガスの組成により数値が異なるので、安全側のやや大きめな-3
値、3.6×10 kg・CO2/ℓを用いました。

21

環境会計
当 社は、環 境 会 計をもとに環 境 保 全 活 動 の 効 率 化と【基本事項】
集計範囲 株式会社淺沼組の本社および国内本支店、営業所

合理的な環境経営の推進を図っています。
現 在 、作 業 所 で の 環 境 保 全コスト集 計システムの 構

対象期間 2010年4月1日〜
2011年3月31日

築を進めている途上にあるため、ここではオフィス活動

集計方法 環境会計ガイドライン
2005年版（環境省）
建設業における環境会計
ガイドライン2002年度版（建設3団体）を参考

における環境保全コストの集計結果を記載します。
コストに大きな 変 動 がな い 中 、エネ ル ギ ー 使 用 量 やC O 2 排 出 量 が 着 実に減 少して いることから、環 境 保 全
活動が効率的に実施されています。

【用語の説明】● 環境保全コスト

事業活動における環境保全のための費用

環境保全コスト（オフィス)
コ スト区 分事 業 エリア 内
コ スト（単位：百万円）

2008年度

2009年度

2010年度

廃棄物処理費用

7.21

8.41

8.01

その他

1.60

6.47

5.09

計

8.81

14.88

13.10

上・下 流 コ スト
管 理 活 動 コ スト

6.07

2.08

4.73

105.76117.48104.84

研 究 開 発 コ スト

21.16

19.48

23.98

社 会 活 動 コ スト

0.27

0.20

0.00

環 境 損 傷 対 応 コ スト
合計

0.00

0.00

0.00

142.07154.12

146.65● 事業エリア内コスト

地球環境保全、資源循環のための費用● 上・下流コスト

環境配慮型設計・技術提案を提供するための追加費用● 管理活動コスト

環境マネジメントシステムの整備と運用、
環境情報開示、環境教育等のための費用● 研究開発コスト

環境関連の研究開発費● 社会活動コスト

地域での自然保護･緑化･美化･景観保持等に要した費用、地域での環境教育協力費● 環境損傷対応コスト

環境修復、環境保全に関する損害賠償等のための費用

有 害 物 質・化 学 物 質 へ の 対 応
室内空気汚染（シックハウス対策）室 内 空 気 汚 染（ シック ハ ウ ス 対 策 ）に つ い て は 、
2 0 0 5 年 7 月に 作 成した「 室 内 空 気 汚 染 対 策−設 計・
施 工ガイドライン」にもとづいて汚染の低減に努めています。また、2003年11月より現在に至るまで、全国のは類似の業務に従事し、検診を希望する者への「石綿の特 殊 検 診 」の 実 施 、アスベストなどの 取り扱 い・指 導・廃棄につ い て 必 要 な「 石 綿 作 業 主 任 者・特 別 管 理 産 業 廃棄物管理責任者」の資格取得奨励を行っています。

土壌汚染対策建 築 作 業 所 の 内 、条 件（ 用 途 、規 模 等 ）に適 合 する建 物

土 壌 汚 染 対 策については、土 地 の 土 壌 汚 染 の 調 査をにつ い ては 、竣 工 前に第 3 者による室 内 化 学 物 質 濃 度

環境マネジメントシステムの中で推進しています。受注の 精 密 測 定 を 行 い 、良 好 な 室 内 空 気 環 境 を 確 認した

前、または工事着工後の早い段階で、土地の履歴などを上で建物の引き渡しを行うようにしています。

チェックし、汚 染されている危険 性が高 いものについて

廃石綿、石綿含有廃棄物を 確 認して い ます 。汚 染 が 判 明した 場 合 、汚 染 土 壌 は（アスベスト対策）

廃 石 綿 、石 綿 含 有 廃 棄 物（アスベスト対 策 ）につ いては、2005年に定めた「淺沼組アスベスト対策基本方針」にもとづいて、お客様からの相談にお応えするとともに、
施 工 担 当者に対して技 術 支 援を行っています。また、法は、表層土壌を事前に調査することによって汚染の有無
土壌汚染対策法に則り、適正に処理を行います。また、指定 調 査 機 関（ 環 境 省：指 定 2 0 0 3 - 1 - 5 7 5 、大 阪 府：
H15-1-170）
として、毎年、調査実績を報告しています。

ＰＣＢ廃棄物の適正管理

規によって 長 期 間（ 4 0 年 ）保 存しなけ ればならな い 石

当社はPCB廃棄物（高圧コンデンサー36台）を保有

綿、塵肺、ダイオキシン類関連工事の書類を電子データ

して います 。そ れらは「 P C B 特 別 措 置 法 」に則り、東 京

化して、原本とともに永久保存することとしています。さ本 店 機 材 センタ ー（ 埼 玉 県 南 埼 玉 郡 白 岡 町 ）に ある掲

らに、石綿吹付け等の工事があった作業所に勤務、また示板を揚げた保管庫にて適正に保管されています。

22

コーポレートマークの意味
ASANUMAの「A」をシンプルに個性化しました。人に共感し、先進的な創造力にあふれ、広い発展性が感じられる、そのような企 業でありたいという目 標をこのマークに託しています。アサヌマグリーンのエースは、現 代 性 、若 々しさ、環 境との 共 生を、
アサヌマレッドの円は、積極性と挑戦、人間性、情熱を、アサヌマブルーの正方形は、技術力、企画力、情報力を表現しています。

本 社・大 阪 本 店〒 543-8688

大阪市天王寺区東高津町12番6号

Tel 06-6768-5222

東店〒 160-0007

東京都新宿区荒木町5番地

Tel 03-5269-3111

名 古 屋 支 店

〒 450-0003

名古屋市中村区名駅南3丁目3番44号

Tel 052-571-5571

北 海 道 支 店

〒 062-0903

札幌市豊平区豊平3条1丁目1番5

Tel 011-842-6131

東店〒 980-0021

仙台市青葉区中央2丁目9番27号

北 関 東 支 店

〒 330-0854

さいたま市大宮区桜木町2丁目194番地

横

浜

支

店

〒 231-0015

横浜市中区尾上町3丁目39番地

神

戸

支

店

〒 651-0085

神戸市中央区八幡通3丁目1番14号

広

島

支

店

〒 732-0806

広島市南区西荒神町1番8号

九

州

支

店

〒 812-0016

福岡市博多区博多駅南1丁目14番8号

Tel 092-411-0636

技 術 研 究 所

〒 569-0034

大阪府高槻市大塚町3丁目24番1号

Tel 072-661-1620

他

京

北

本

支

15営業所、1 海外営業所

本社 CSR推進室
本社 経営企画本部 安全・環境管理部

個人情報についてお預かりした個人情報につきましては、弊社にて厳重に取扱います。問合せの回答、
また当社からご連絡をさせていただく場合以外の目的で利用いたしません。詳しくは、
当社ホームページの「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」をご覧ください。

【発行】2011年9月 【次回発行予定】2012年9月

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Tel 022-221-4501
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テリハ広島

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Tel:06-6763-6168

Fax:06-6763-6349

今後のよりよい報告書を作成するための参考と

ま ち「人・都市・自然のシンフォニーレポート2011」アンケート させていただきます。
皆さんのご意見、ご感想をお寄せください。
株式会社 淺沼組

本社 CSR推進室
本社 経営企画本部 安全・環境管理部
TEL.06-6763-6168
E-mail:kankyo-hn@asanuma.co.jp

Q1.報告書をご覧になった感想をお聞かせください。
①内容について□十分である□ふつう□不十分である②読みやすさについて□読みやすい□ふつう□読みにくい③ボリュームについて

□多い

□ふつう

□少ない

④デザインについて

□よい

□ふつう

□よくない

Q2.報告書の内容の中で、どの項目に関心を持たれましたか？
（複数チェック可）□社長メッセージ□特集□企業としての責任と行動□環境保全に対する責任と行動□社会に対する責任と行動

□その他
（

）

Q3.どのようなお立場で報告書をご覧になっていますか？
（1ヶ所にチェックしてください）Q4.淺沼組の「環境」への取り組みについてどのように評価されますか？
□評価できる□ふつう□評価できないQ5.淺沼組の「社会」への取り組みについてどのように評価されますか？
□評価できる□ふつう□評価できないQ6.淺沼組の「環境・社会」活動について、
ご意見・ご要望があればご記入ください。

●性

別 （

男 ・ 女

）

●年

齢 （

才）

●お住まい （都道府県 ）