2020 年（令和 2 年）度事業報告（添付資料、付属明細書を除く）
Ⅰ 事業活動の要旨
本会は、2020 年（令和 2 年）度事業計画に基づいて、駐留軍用地等（駐留軍用地、自衛隊用地、県企業局用地）施設・区域に関する諸問題の適正妥当な解決を図ることと、関係地主の財産権擁護を目的に政策提言等の事業、活動を展開してきた。
「公益的な活動」において、第一に、社会貢献活動を支援する事業では、人材育成や社会福祉等の活動を担っている団体へ寄付を実施した。第二に、国民の安全・安心の確保に関する事業では、国、県などの関係機関から、地価公示、返還情報等についての意見聴取、情報収集を行った。今年度から、より見やすくするために広報誌の見直しを行って、土地連だよりを創刊し、ホームページ、事務連絡を通じて会員等へ情報発信を行った。第三に、地域社会の健全な発展に向けた返還及び跡地利用の促進に関する事業では、関係地主会の意見集約を行ったうえで、沖縄県知事に対して、次年度末で期限切れとなる「『跡地利用特措法』の期限延長及び見直しについて（要請）」を行った。返還後の跡地利用の促進支援事業として関係地主会を通じて返還跡地利用促進支援助成金の交付を行った。
「会員に供する活動」において、共済融資斡旋事業では、より利用しやすくするため、既往借入者の借り換えができるように制度の見直しを行った。共済事業の加入、利用促進を図るため、入会手数料を免除するキャンペーンを実施した。
駐留軍用地等の契約及び補償手続きの推進に関する事業では、地主会と連携して沖縄防衛局の受託事務を実施した。賃貸料の請求・受領、支払等についても、沖縄防衛局、地主会と連携しながら円滑に実施した。駐留軍用地等の賃貸料の増額措置に向けた政策提言に関する事業では、賃貸料全体の底上げを図るために評価地目の適正な見直しと地域間格差の是正を進めるための予算措置を求めて、2021年（令和 3 年）度の賃貸料予算の増額措置要請を行った。また、地域間の賃貸料の格差について是正に向けた検討を行うために「地域間格差の是正に向けた協議会」を開催し、防衛本省、沖縄防衛局を交えて協議を行った。一方で、地域内の問題についても検討するために「地域内格差の是正に向けた意見交換会」を開催した。
「法人会計としての会員、組織運営（管理）に関する活動について」において、事業計画に沿って、定時会員総会、理事会、三役調整会議を随時開催し、必要な事項を決定し、実施した。会議においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、少人数の会議とし、書面による議決方法やオンライン併用で開催した。会館内においては、来館者の協力を得ながら、感染対策に努めた。

Ⅱ 具体的な活動状況
1 公益的な活動（継続事業）としての活動、取り組みについて（1）人材育成、社会福祉等の社会貢献活動を支援する事業
人材育成、社会福祉等の活動を担っている関係団体に対して、寄付金を交付した。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したことから、寄付先へ早急な支援を行うため、例年 12 月に行ってきた寄付を前倒しで行うこととし、2020 年（令和 2 年）6 月 24 日から 26 日に行った。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、本会にて一堂に会した寄付金贈呈式も開催せず、主な寄付先を少人数により訪問して寄付を交付した。詳細は、以下のとおりである。
単位：千円

寄付額
項 目
人材育成に関する団体

寄付先〇沖縄県国際交流人材育成財団〇スペシャルオリンピックス日本・沖縄〇5 市町村育英会

計画

実績

1,000300500

1,000300
500200200500
1,500

500
1,500

100

100

1,300

1,220

5,400

5,320

（本部町、宜野座村、うるま市、南城市、浦添市）〇県内大学
社会福祉に関する団体〇沖縄県社会福祉協議会〇5 市町村社会福祉協議会（本部町、宜野座村、うるま市、南城市、浦添市）〇沖縄被害者支援ゆいセンター
その他（募金、支援金等）
合 計（2）国民の安全・安心の確保に関する事業① 駐留軍用地等に係る国及び県との意見調整及び政策提言に関する事業
位置境界未確定をめぐる問題では、関係地主会の取組み状況についての聞き取りを行って実態把握に努めた。また、沖縄防衛局から資料を入手し、現状（3 施設 6小字）の確認を行った。
各会員（地主会、市町村）に対して、「調査係ニュース」としてファクシミリ、郵送により情報提供を行った。「調査係ニュース」では、沖縄県不動産市場 DI レポートや、固定資産税の負担水準、固定資産税評価額に乗ずる相続・贈与税に係る評価倍率のほか、返還情報等ネットワーク連絡網により入手した返還情報等の速報について作成し、合計 8 回の情報提供を行った。

2021年（令和3年）3月31日現在

明確化措置状況

認証済のもの
７41小字

施設数
3636

面 積
116.82
（ｋ㎡）

割 合
100％

115.59 98.95

駐留軍(27)自衛隊（９）

施設名

奥間レスト・ センター
キャンプ・ハンセン
瀬 名 波 通 信 施 設
キ ャ ン プ 瑞 慶 覧（ 旧 ） 知 花 サ イ ト
読 谷 補 助 飛 行 場
ホワイト・ビ ーチ地区
嘉 手 納 飛 行 場
ト リ イ 通 信 施 設
泡 瀬 通 信 施 設（旧）砂辺陸軍補助施設
普 天 間 飛 行 場（旧）牧港住宅地区
陸 軍 貯 油 施 設
海自・沖縄基地隊
海自・ 具志 川送 信所
航自・ 那覇 分屯 基地
陸 自 ・ 鏡 水 宿 舎

屋嘉レ スト・ セ ン ター
キ ャンプ ・ヘ ーグ
キャンプ・ マク トリ アス
キャンプ ・コ ート ニー
楚 辺 通 信 所
（旧）嘉手納住宅地区
キャンプ・シールズ
浮 原 島 訓 練 場
天願桟橋
嘉手納弾薬庫地区
キ ャ ン プ 桑 江
牧 港 補 給 地 区
那 覇 港 湾 施 設

嘉 手 納 飛 行 場

伊 森 原

那覇空軍・海軍補助施設

陸自・勝連分屯地
陸自・白川分屯地
航 自 ・ 那 覇 基 地
陸自・那覇駐屯地
石 根 原

野 理 原
認証申請手続保留中のもの
6小字

3
1.23

1.05

普 天 間 飛 行 場

勢 頭 原

キャンプ・シールズ

曲 茶 原

馬場下原

・・・・・・特措法関係地主に係る保留小字
駐留軍（3）（6小字 1.23ｋ㎡ 1.06％）②駐留軍用地等についての実態に関する調査、資料、文献の収集、閲覧、出版の編集及び発行に関する事業
駐留軍用地等の返還状況、賃貸料予算額、賃貸料単価等の情報について、沖縄防衛局に照会し、その結果、入手した情報を取りまとめて定時会員総会〔2020 年（令和 2 年）7 月 29 日〕において事業報告を行った。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、同定時会員総会は、主に書面による議決方法によって開催した。
なお、2020 年（令和 2 年）度における駐留軍用地等の返還面積等については、沖縄防衛局へ照会して情報を入手し、以下のとおり、返還状況を把握した。

2021 年（令和 3 年）3 月 31 日現在

施 設名

返還面

返 還(市町村名） 年月日

国 有

県 有 市町村有積（ ㎡ ）

所在地

民 有

計

地主数 区分

普天間飛行場

宜野湾市

R2.12.20

0.00

0.00

991.720.00

991.721

一部

金武ブルー・ビーチ訓練場

金武町

R3.3.31595.840.00

0.00

907.391,503.23

4

一部

航空自衛隊那覇基地那覇
高射教育訓練場

那覇市

R3.3.31

0.00

0.00

0.00

31,108.34

31,108.34

82

一部

595.840.00

991.7232,015.73

33,603.29

合計※１ 土地のみの実績※２ 地主数には国有地を含まない「土地連会報」は、今年度より発行形態を変更し、「土地連だより」として、合計 2 回発行予定の内、創刊号は 2020 年（令和 2 年）9 月 30 日に約 2 万 6 千部発行
（紙面：役員改選、第 97 回定時会員総会、土地連共済会創設 35 周年記念講演会など）し、地権者や関係機関に対して発送した。第 2 号は 2021 年（令和 3 年）2 月
26 日に約 2 万 6 千部発行（紙面：令和 3 年度賃貸料予算、跡地利用特措法の期限延長及び見直しについての要請、地主会紹介など）し、地権者や関係機関に対して発送した。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、例年開催する新年交歓会に代えて、関係機関からの新年の挨拶をまとめた特別号（2021 年新春）を発行し、会員、顧問、関係機関（185 件）に対して発送した。
本会のホームページについては、本会の活動等についての情報を案内している「お知らせ」を情報更新した（19 回）。また、事業計画、事業報告、土地連会報、土地連セミナーの配布資料などを公開している「資料編」
へ資料を追加した（8 回）。
その他、本会の「組織案内」や各地主会の活動等について紹介している「地主会からのお知らせ」は、地主会からの依頼に基づいて更新した。

（3）地域社会の健全な発展に向けた返還及び跡地利用の促進に関する事業①駐留軍用地等の返還及び跡地利用に関する調査、資料、文献の収集及び政策提言に関する事業「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」については、統合計画の動向を把握するために、2020 年（令和 2 年）12 月 2 日、沖縄防衛局を交えて関係地主会長と意見交換を行った。また、2021 年（令和 3 年）1 月 8 日に関係地主会長と意見交換を行い、「本会が実施している返還方法、返還に係る情報提供、返還に係る法律の適用に関する内容」に関する、沖縄防衛局、防衛本省への要請について協議を行った。
そのうえで、2021 年（令和 3 年）1 月 15 日、理事会にて要請内容を決定し、又吉会長が、返還方法に関する要望や返還に係る情報提供、返還に係る法律の適用に関する内容について、2021 年（令和 3 年）1 月 28 日に沖縄防衛局、防衛本省、沖縄総合事務局、2021 年（令和 3 年）1 月 29 日に外務省沖縄事務所に対して要請を行った。
沖縄防衛局と返還等に関する情報が随時提供されるように構築した情報ネットワークの枠組みを活かし、沖縄防衛局から提供された返還情報等を地主会に対して合計 3 回〔キャンプ・ハンセン（宜野座村）、金武ブルー・ビーチ訓練場（金武町）、

牧港補給地区（浦添市）〕発信した。
2022 年（令和 4 年）3 月末で失効する「跡地利用特措法」の改正に向けた取り組みについては、同法の内容の拡充に向けた本会からの要望を取りまとめるため、2020 年（令和 2 年）9 月 30 日に開催した「返還跡地対策に向けた地主会長会」において、沖縄県からの「跡地利用特措法の期限延長及び改正に向けた取り組み」に関する説明を受け、地主会長への意見聴取を実施した。また、沖縄県企画部長に対して、2020 年（令和 2 年）10 月 13 日、意見書「『跡地利用推進法改正に向けた基本的考え』の策定に向けた意見について」を提出し、沖縄県が同法の改正に向けて検討している内容について意見を行いながら、同法の改正に向けては、地権者の声が反映されるよう、地主会及び本会と密に意見交換するように求めた。さらに、2021年（令和 3 年）1 月 7 日、沖縄県知事に対して、「跡地利用特措法」が次年度末で期限切れとなることから、「『跡地利用特措法』の期限延長及び見直しについて（要請）」を行い、同法の期限延長及び見直しとして、自衛隊施設用地への適用、給付金等の支給上限額の撤廃などが実現されるように求めた。
「土地連セミナー」については、以下のとおり、約 70 人の地主会関係者、関係機関等の参加の下で開催し、同内容を報告書として取りまとめた。
日時・場所

内容（テーマ、講師）
基調講演：「米国大統領選挙・バイデン新政権と日米同盟の行方」
講師：外務省沖縄事務所 特命全権大使 橋本 尚文氏

日時：2021 年（令和 3 年）
事例報告：「跡地利用に対して、次世代を担う『若手の会』
2 月 25 日の取組みについて」
場所：沖縄市民会館(1)概要報告：「『若手の会』の設立と活動について」大ホール
報告者：土地連事務局 調査主任 宮城 秀平氏(2)事例報告：「地権者のまちづくりへの参加」
報告者：チームまきほ 21 会長 宮城 政司氏② 駐留軍用地等の返還に伴う跡地利用の促進支援に関する事業
返還跡地利用の地主会に対する支援として、北谷町地主会へ、キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区の一部）の「返還前」分の返還跡地利用促進支援助成金 315 千円を2020 年（令和 2 年）5 月 29 日に交付、「返還後」分の返還跡地利用促進支援助成金315 千円を 2020 年（令和 2 年）7 月 2 日に交付した。

2 会員に供する活動（その他事業）としての活動、取り組みについて（1）共済融資斡旋事業
共済融資事業の利用促進に向けて、2020 年（令和 2 年）9 月 30 日発行の「土地連だより」創刊号紙面上で制度の紹介を行った。また、金融機関と地主会に対し、チラシ 30,500 枚・ポスター35 枚を配布して周知を行った。
今年度の会員数と拠出金の異動状況については、以下のとおりとなった。
なお、今年度は、共済会融資制度を利用している既往借入者の利便性の向上を図るため、「借換融資」及び「融資の期間延長」ができるよう、制度の改正を行った。

また、借換融資実行者に対する融資事務取扱手数料及び共済会新規入会者に対する入会手数料が免除となるキャンペーンを実施したことから、昨年度同時期と比較して融資実行件数は 25 件、新規加入者は 36 件増加した。〔キャンペーン期間：2020年（令和 2 年）9 月 1 日～2021 年（令和 3 年）3 月末、昨年は 121 件、今年は 157件〕○会員数と拠出金の異動状況について

単位：人、千円

項 目2020 年(令和 2 年)度

2019 年(令和元年)度

会員数

16,21316,096117

拠出金994,470

978,760

15,710

差異

融資の実行状況では、昨年度と比較すると、1,609,820 千円増額となった。また、今年度は、「借換融資」及び「融資の期間延長」ができるよう、制度の改正を行った結果、2020 年（令和 2 年）9 月から 2021 年（令和 3 年）3 月において、限度額の3,500 万円の融資実行が 64 件、最長の融資期間 35 年の実行が 97 件となった。そうしたことから、制度の改正が会員の利用促進に繋がったと考えられる。
なお、融資残高累積では、昨年度と比較すると、112 件 3,393,175 千円増となった。なお、共済会員全体に占める利用率は、約 18％（融資件数 2,854 件/共済会員16,213 件）である。
○融資の実行状況等について
融資実行

年 度
件数

2019 年(令和元年)度
2020 年(令和 2 年)度
差 額

単位：件、千円

融資残高累積金額

件数

金額

435

7,826,540

2,742

31,136,801

501

9,436,360

2,854

34,529,976

66

1,609,820

1123,393,175

金融機関との意見交換会では、土地連共済融資制度の見直しについて 1 回〔2020年（令和 2 年）6 月 24 日〕、土地連共済融資制度における「既往借入者」の金利の取扱いについて 2 回〔2020 年（令和 2 年）10 月 14 日、2021 年（令和 3 年）2 月 1日〕実施した。

（2）駐留軍用地等の契約及び補償手続きの推進に関する事業
沖縄防衛局との事務委託契約に基づく受託事務については、各地主会と連携し、賃貸料支払件数や所有権移転手続件数などを取りまとめて沖縄防衛局に報告した。
また、本受託事務による 2021 年（令和 3 年）度予算に関する内容を地権者に通知した。
さらに、県内の金融機関からの連絡により、「振込手数料」が発生することが明らかになったことから、新たな費用の対象とするように沖縄防衛局長に対し、2020年（令和 2 年）6 月 19 日、「事務委託業務に係る費用対象の見直しについて（要請）」を行い、地権者や地主会の新たな負担が生じないように要請を行った。その結果、要請内容が認められ、2021 年（令和 3 年）度から費用対象が見直されることとなった。
地主会からの委任に基づく賃貸料の請求・受領、支払等については、以下のとおり実施した。（参考資料：「令和 2 年度市町村別・施設別単価表」）○賃貸料の請求・受領について
前金払分
74,055,675

単位：千円

精算払分771,824

合 計74,827,499※賃貸料の請求・受領等の対象は、防衛施設用地である。
※「精算払分」は 2021 年（令和 3 年）3 月 31 日現在の実績である。

駐留軍用地等の賃貸借契約期間については、2020 年（令和 2 年）4 月 1 日施行の改正民法により、賃貸借契約期間の最長が 50 年となったことから、駐留軍用地等に係る賃貸借契約の存続期間を最長 20 年とし、関係地主への更新協力費を支給するよう沖縄防衛局長に対して、2020 年（令和 2 年）6 月 19 日、「駐留軍用地等に係る賃貸借契約期間の見直しについて（要請）」を行った。その後、明確な回答が出されていないが、沖縄防衛局との意見交換会〔2021 年（令和 3 年）3 月 4 日〕において、次年度以降、継続協議していくことが確認された。

（3）駐留軍用地等の賃貸料の増額措置に向けた政策提言に関する事業
2021 年（令和 3 年）度駐留軍用地等賃貸料の増額措置に関する要請は、2020 年（令和 2 年）7 月 29 日の定時会員総会で、県内地価の上昇を背景とした「評価地目の見直し」及び「地域間格差の是正」のための予算などとして、要求額 1,073 億円、対前年度比 5.3％増を求める内容の要請書を決定した。それに基づき、2020 年（令和 2 年）8 月 7 日に沖縄防衛局長、2020 年（令和 2 年）8 月 24 日に防衛本省へ要請、さらに、2020 年（令和 2 年）8 月 25 日から 2020 年（令和 2 年）9 月 4 日にかけて県選出国会議員にも側面的協力を要請した。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、防衛本省への同要請はオンラインで行った。それに対し、防衛本省からは、当初、2021 年（令和 3 年）度の沖縄借料の概算要求額として、対前年度比 0.84％増、対前年度比 8.6 億円増が提示されたことから、又吉会長が上京し、更なる予算額が必要であると訴えた。その後、又吉会長が理事会の一任を受けて上乗せの再交渉を行った結果、2020 年（令和 2 年）9 月 25 日の鈴木地方協力局長との再交渉で対前年度比 1.0%増、約 10 億円増の提示があり、妥結して交渉を終えた。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、同理事会はオンラインにより、上京中の又吉会長と土地連で開催中の理事会をつないで開催した。
概算要求時に妥結した対前年度比 1.0%増、約 10 億円増が政府予算として閣議決定される見込みとなったことから、2020 年（令和 2 年）12 月 14 日に三役が鈴木地方協力局長へ満額確保の要請を行った。その後、政府案として、2020 年（令和 2 年）12 月 21 日に満額確保された。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、同要請は上京せず、オンラインにより、防衛本省の鈴木地方協力局長らと沖縄防衛局内会議室の三役をつないで行った。

○2021 年（令和 3 年）度賃貸料予算について
2021 年
2020 年
項 目（令和 3 年）度 （令和 2 年）度
施設・区域等
賃 貸 料

102,973,000

102,144,000

単位：千円

備考

2020 年（令和 2 年）度当初予算から返還・買収等の数量減を差し引いた実質増は約 1.0%

賃貸料の地域間格差の是正に向けた協議については、「地域間格差の是正に向けた協議会」の 3 回目の協議を 2020 年（令和 2 年）11 月 13 日に開催し、専門家からの意見聴取のあり方等について確認した。また、「地域間格差の是正に向けた専門家との意見交換」を 2021 年（令和 3 年）2 月 26 日に開催し、専門家を交えて土地評価についての協議を行った。協議会の下に設置された、防衛本省、沖縄防衛局、地主会、土地連の事務担当者で構成する「作業部会」では、協議会での検討を補完するため、4 回目の協議を開催（7 月 27 日）して、専門家からの意見聴取のあり方等について具体的な検討を行った。一方で、賃貸料の地域内格差の是正についても、地主会等から実態について聞き取りながら協議を 3 回行った。
さらに、沖縄防衛局との意見交換会は、2021 年（令和 3 年）3 月 4 日に開催し、賃貸料をめぐる状況、契約期間の存続をめぐる対応、跡地利用特措法の期限延長に向けた対応等について意見交換を行った。

3 「法人会計」としての会員、組織運営（管理）に関する活動について（1）会員の異動について期中において、個人会員が 6 人増、6 人減となった（異動のあった地主会：名護地主会、金武町地主会、沖縄市地主会、那覇空港地主会、那覇地主会）。2021 年（令和 3 年）3 月末現在、詳細は以下のとおりである。
期首〔2020 年(令和 2年)4 月 1 日〕

増加（＋）

市町村会員

200020

地主会会員

220022

個人会員

686668合 計11066110

区 分

現在〔2021 年(令和 3減少（△） 年)3 月 31 日〕

期中の異動（2）組織運営に関する活動について
本会の機関である総会、理事会をはじめ、地主会長会、三役調整会議、「地域間格差の是正に向けた協議会」のほか、各意見交換会等を開催し、必要な事項を組織決定し、それに基づき、執行に関して協議しながら実施してきた。
なお、今年度は、会議等においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、なるべく少人数の会議とし、換気、アルコール消毒などの感染対策を講じた。会議については、できる限り、少人数とし、オンラインを推奨して、オンライン併用で開催した。開催した各会議の概要は、次のとおりである。
種 類

時期（月日）

総 会

2020 年(令和 2 年)7 月 29 日

地主会長会

2020 年(令和 2 年)9 月 30 日

地区別地主会長会 2020 年(令和 2 年)7 月 1 日～3 日

2020 年(令和 2 年)6 月～
2021 年(令和 3 年)3 月
2020 年(令和 2 年)5 月 21 日～22 日
2020 年(令和 2 年)7 月 29 日
監事会
2020 年(令和 2 年)10 月 20 日～21 日
2021 年(令和 3 年)1 月 26 日
2020 年(令和 2 年)4 月～
三役調整会議2021 年(令和 3 年)3 月
2020 年(令和 2 年)7 月 27 日
2020 年(令和 2 年)11 月 13 日
地域間格差の是正 2021 年（令和 3 年）2 月 2 日に向けた協議会等 2021 年（令和 3 年）2 月 19 日
2021 年（令和 3 年）2 月 26 日
2021 年（令和 3 年）3 月 30 日

理事会

内容（開催数）
決算、賃貸料増額要請案、役員選任案等の審議（1 回）
跡地利用特措法の期限延長及び改正に向けた取り組みについて（1 回）
役員候補者の選出、駐留軍用地等に係る賃貸借契約期間の見直しに関する要請、事務委託業務に係る費用対象の見直しに関する状況、軍用地等賃貸料予算の執行をめぐる動きについて（3 回）
業務執行等の決定（11 回）
決算監査
代表監事互選中間（会計）監査
中間（業務）監査（4 回）
執行等の協議（32 回）
専門家からの意見聴取について（2 回）、専門家との意見交換（1 回）、地域内格差の是正に向けた意見交換会（3 回）（3）関係機関、地主会役職員との会議の開催について金融機関と地主会職員とインターネットバンキング説明会を開催して、インターネットバンキングの概要や導入の説明を受けた。また、事務手数料の見直しとなった背景や、地主会による賃貸料の支払業務の現状と見直しへの要望について意見交換した。また、土地連・地主会事務局会議を開催して、土地連共済制度の見直しについて協議した。さらに、その他、法務、税務に関する書籍等を購入し、情報収集などの実務に役立てた。
（4）土地連会館の展示室について土地連会館内の展示室をさらに充実させるため、本会所蔵の資料等を整理、分類してきた。また、沖縄の基地、本会の業務に関する書籍等を購入して閲覧に供した。
以上