2023

JA神奈川県信連上期の現況

Prof ile
●名

称

神奈川県信用農業協同組合連合会(略称:JA神奈川県信連)●所

在地

横浜本所 横浜市中区海岸通1-2-2
厚木本所 厚木市泉町3-13●出資金3,004億円●貯金等

4 兆 4,105億円●貸出金

6,146億円● 有価証券等

2兆164億円●事 業 内 容

●

●役

員

数

経営管理委員8名、理事4名、監事5名●職員数

263名(男性130名、女性81名、常勤嘱託52名)● ホームページ

農業・地域金融機関として神奈川県を基盤に事業を展開●
神奈川県内JAの金融事業を支援

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/

Contents■JA神奈川県信連の中期経営計画…………………………………… 1■社会的責任・地域貢献活動への取り組み……………………… 2 - 6■主要勘定残高推移…………………………………………………… 7■損 益 状 況 …………………………………………………………… 8■財 務 情 報 ……………………………………………………………… 9■自己資本比率(単体)………………………………………………… 10■不良債権の状況………… … … … … … … … ………………………11Disclose 2023

JA神奈川県信連の中期経営計画
これまでにない 環 境 変 化が生じるなか、当 会が将 来に亘り社 会 的 価 値 の ある永 続 企 業として存 在していくため 、
当 会 の 基 本 的 使 命 ( 存 在 意 義 )を「 農 業と地 域 の 未 来を創る」と再 定 義したうえで、令 和 4 年 度を初 年 度とする「 中 期経営計画(令和4〜6年度)」を策定し、この達成に向けた取り組みを進めています。
当 計 画 では、当 会がステークホルダーに対して提 供すべき3 つ の 価 値 「( 課 題 解 決 型 機 能 還 元 」、「持続安定型収益還 元 」、
「 S D G sを踏まえた事 業 運 営 」)と、3 つ の 経 営 基 盤 強 化 策 (「 エンゲ ージメントの 高 い 職 場 環 境 の 構 築 」、
「人材 育 成 の 強 化 」、
「デジタルを活 用した働きやすく生 産 性 の 高 い 職 場 環 境 の 構 築 」)を明らかにするとともに、これらを達成するための5つの戦略を掲げております。
当 計 画に基 づき、全 役 職 員 がステークホルダーに寄り添った事 業を展 開し、農 業 基 盤 の 維 持・振 興 および 地 域 活性化に貢献してまいります。
中期経営計画の詳細については、当会のホームページ(神奈川県信連について)をご覧ください。

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/about̲us/chuki.html
中期経営計画 (令和4~6年度)イメージ図

JAバンク神奈川
農業と地域の未来を創る

基本的使命~ステークホルダーに寄り添った事業を展開し、農業基盤の維持・振興および地域活性化に貢献する~組合員・利用者・地域社会

地域社会・取引先・行政機関・役職員

県内JAを通じて貢献

事 S
業D
運G
営 sを
踏
まえ
た神 奈 川 県 内 J A
機課
能題
還解
元決型

収持益続
還安
元定型

事踏 S
業ま D
運え G
営た sを

(注) ステークホルダー :
県内JA、組合員・利用者をはじめ、地域社会・取引先・行政機関・役職員など、当会事業の関係者全般のこと。

J A 神 奈 川 県 信 連
エンゲージメント(企業と従業員の繋がりや絆)の高い職場環境の構築

5つの戦略

提供すべき価値
経営
基盤
強化策

1

1

機能還元戦略

人材育成の強化(専門性の向上)

デジタルを活用した
働きやすく生産性の高い職場環境の構築

目指す姿●JAごとの経営状況および地域特性を踏まえた個別(課題解決型)の支援を通じ、JAの持続可能な経営基盤が構築されている●適切な収支目標の設定やリスクテイク方針に基づく、効果的・効率的な資金運用の実践を通じ、持続安定的な収益還元が実現している

2

収益還元戦略

3

CSR戦略●SDGsを踏まえた事業戦略の展開により、「サステナブル経営」(社会的価値の創造)が実践されている

4

組織・人事戦略●事 業 環 境に応じた 人 材 育 成 が 図られるとともに、事 業 の 選 択と集 中 の 徹 底により、経 営 資 源 が 最 適 化され て いる

5

デジタル化戦略●大 規 模 農 家・農 業 法 人 等や 食 農 関 連 企 業とのさらなる関 係 強 化 ( 資 金 供 給・金 融 仲 介 機 能 の 発 揮 )により、農家所得の向上や農業生産の維持・発展に貢献している●エンゲージメントの向上により、活力ある職場環境が構築されている●デジタルの活用により、働きやすく生産性の高い職場環境が構築されている●デジタルの活用も踏まえた、BCP(事業継続対策)が充実されているJA神奈川県信連の中期経営計画

Disclose 2023

社会的責任・地域貢献活動への取り組み
通年の取組み内容につきましては、「 DISCLOSE誌2023最新版」をご覧ください。

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/disclose/index.html

当会のSDGsへの対応

SDGsとはSDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)とは、2015年9月開催の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた社会・経済・環境等の様々な問題の解決に向けた国際社会共通の目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成されます。

SDGs17のゴール【当会におけるSDGsへの取組宣言】
当 会 は 、国 際 連 合 が 提 唱 する持 続 可 能 な 開 発 目 標 ( S D G s )に 賛 同し、①「 農 業 振 興 」、②「 地 域 社 会 へ の 貢 献 」、③「自然 環 境 の 保 全 」、④「 ゆとりや 働きが い の ある職 場 づくり」の 4 点 を 重 要 課 題 ( マテリアリティ)と設 定したうえ
でS D G s の 達 成に向 けた幅 広 い 取 組 みを行っています 。
また 、当 会 の S D G s 取 組 み 方 針 および 取 組 み 内 容 は 、「 S D G s 取 組 宣 言 書 」にまとめ 、発 信して います 。( 発 信 内容 は当 会ホームペ ージを参 照 願 います 。)

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/about̲us/sdgs.html【JAバンク神奈川SDGs取組積立金の運営】
当会では、農業振興、環境・地域対策、健康福祉といった社会的課題に対し、長期安定的に貢献するため、「 JAバンク
神奈川SDGs取組積立金」を創設しております。当積立金を活用し、農業所得増大や地域活性化に資する取り組みに努めるとともに、大規模災害対応も視野に入れ、当会ステークホルダーに対する支援を行っていきます。

2社 会 的 責 任・地 域 貢 献 活 動への取り組 みDisclose 2023

社会的責任・地域貢献活動への取り組み
SDGs重要課題(マテリアリティ)への取り組み

1 農 業 振 興農業者・農業関連団体への金融支援
農業経営や農産物の加工・流通等の事業を行ううえで必要な資金の支援を行っています。

実 績●農業関係貸出金残高 16,589百万円※(令和5年9月末)●JAバンク神奈川利子補給事業

1,868件/34,081千円(令和4年度)●JAバンク神奈川保証料助成事業 337件/17,887千円(令和5年度上期)※JAバンク神奈川合計件数、金額

農業者の所得向上に向けた取り組み
県内農業の課題を踏まえた費用助成を行い、農業者の所得向上を支援しています。

実 績●スマート農業応援助成 10件/3,698千円(令和5年度上期)●かながわ畜産応援助成 2件/475千円(令和5年度上期)

地域農業を支えるJAに対する支援
県内JAに対する研修開催等を通じた相談対応力の発揮できる人材の育成支援や、持続可能な経営基盤の確立支援を行っています。

実 績●JA職員向け研修の開催●安定的な収益還元

3●JA職員出向等の積極的な受入●店舗再編等を通じたJAの経営改善支援

社 会 的 責 任・地 域 貢 献 活 動への取り組 みDisclose 2023

社会的責任・地域貢献活動への取り組み
2 地 域 社 会 へ の 貢 献
地域利用者への金融サービスの提供
地域金融機関として地域のニーズに応えるため、公共資金や県内企業への資金対応等を行っています。
また、非対面チャネル導入等を通じて、利用者の利便性向上に向けた対応を行っています。

実 績●地方公共団体、公社等への貸出実行 ●個人向けインターネットバンキング契約件数 110,594件※●法人向けインターネットバンキング契約件数 998件※ ●JAバンクアプリ登録件数 87,945件※※JAバンク神奈川合計件数(令和5年9月末)

ライフプランサポート機能の発揮
住宅ローンを中心とした生活ローンの展開、および相続税試算やコンサルティング等、利用者のライフイベントに応じた対応を実施しています。

実 績●住宅ローンの実行 975件/30,822百万円※●相続税試算、コンサルティング実施●金融リテラシー向上等を目的とした顧客向けセミナー開催●JA向け研修を通じた顧客本位の業務運営の定着化※JAバンク神奈川合計件数、金額(令和5年度上期)「食」「 農」を通じた地域活性化
農業者と県内企業のビジネスマッチング支援や地域児童に対する食農教育等を通じ、地域活性化に貢献しています。

実 績●地域児童に対するJA教材本贈呈●「食」「農」に関連する企業のビジネスマッチング支援●県内農業高校および農業アカデミーへの研究費等助成 11件/885千円(令和4年度)●新規就農者支援 14件/2,570千円(令和5年度上期)

4社 会 的 責 任・地 域 貢 献 活 動への取り組 みDisclose 2023

社会的責任・地域貢献活動への取り組み
3 自 然 環 境 の 保 全事業推進に関連した環境負荷の低減
JA住宅ローン利用者を対象に、太陽光発電システムの設置助成金を交付し、自然環境の保全に貢献しています。

実 績●環境配慮型住宅助成金および太陽光発電システム設置住宅助成金の交付 490件/36百万円(令和4年度分)

当会業務運営に伴う環境負荷の低減
環境に配慮した業務車両等の設備導入や、ペーパーレス化に取り組むことにより、当会業務運営に伴う環境負荷の低減を図っています。

実 績●デジタル機器を活用した諸会議のペーパーレス化 ●自然エネルギーを利用した執務ビルの利用●環境配慮型自動車の導入 ●執務ビル内でのLED電球使用 ●TCFD提言に基づく情報開示●クールビズ・ウォームビズの実施

4 ゆ と り や 働 き が い の あ る 職 場 づ くり
コンプライアンスの充実
定期的に勉強会を開催し、ハラスメントや差別の禁止、人権尊重について周知しています。

実 績●ヘルプライン制度の運用●役職員研修会●コンプライアンス勉強会開催

多様な働き方の実施
様々なライフサイクルにある職員に対応した制度を検討・導入し、職員のワークライフバランス充実を目指しています。

実 績●育児休業制度の理解促進を目的とした動画研修の実施●テレワーク継続運用(シンクライアントPC、サテライトオフィス利用)

5社 会 的 責 任・地 域 貢 献 活 動への取り組 みDisclose 2023

社会的責任・地域貢献活動への取り組み
4 ゆ と り や 働 き が い の あ る 職 場 づ くり

職員のスキル向上支援
専門知識の習得に向けた研修派遣や資格取得の支援を実施し、スキル高度化を図っています。

実 績●ビジネススクール等への派遣 6名 ●資格取得奨励制度 対象資格35資格

職員の健康管理
健康相談やストレスチェックを実施し、職員が健康的に就業できるよう支援しています。

実 績●産業医による健康相談実施 ●ストレスチェック実施 ●ノー残業デーの実施

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
当会は、平成29年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「 お客様本位の業務運営に関する取組方針」を制定・公表いたしました。
お客様が「人生100年時代」において安心で豊かな生活を送るため、県内の地域特性を踏まえ、当会は県内JAの信用事業をサポートする県域組織としての役割を果たし、県内JAと連携してお客様本位の業務運営に努めてまいります。
(公表内容は、当会ホームページを参照願います。）

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/customer-oriented̲business̲operation.html

TCFD提言を踏まえた情報開示について
当 会 で は 、T C F D ( 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォー ス) の 提 言 に 基 づ き 、気 候 変 動 に 対 応 するた め の 取り組
みを実 践・開 示しております 。詳 細につ い ては、下 記 U R Lよりご確 認ください 。

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/about̲us/sdgs.html

TCFDとはT C F D ( 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タスクフォー ス : T a s k F o r c e o n C l i m a t e - r e l a t e d F i n a n c i a lDisclosures)とは、2015年12月に金融安定理事会(FSB)により設立された、気候関連財務情報の開示を企業へ促す民間主導のタスクフォースのことであり、「 低炭素社会に移行する中でも、自社の事業が持続可能であることをステークホルダーに示すための枠組み」を提言しています。

6

社 会 的 責 任・地 域 貢 献 活 動への取り組 みDisclose 2023

主 要 勘 定 残 高 推 移
お預かりした貯金は、県内の個人・法人の皆さまへのご融資、国内債券を中心とする有価証券、農林中央金庫への預け金の資金として大切に運用しています。
また、「JAへの安定的な収益還元」に資するため、自主運用力の強化・効率運用に取り組んでいます。
(単位:億円)科

令和4年9月末目

令和5年3月末(a)(b)

令和5年9月末

前年同期比

(c)

前期末比

(c/a)

(c/b)

貯金

等

45,10644,763

44,105

97.7%

98.5%

貸

出金

6,215

6,208

6,146

98.8%

99.0%

有価証券等

20,241

19,946

20,16499.6%

101.0%

預

26,91526,43225,645

95.2%

97.0%

け金

注：①貯金等は譲渡性貯金を含めて記載しています。 ②有価証券等は金銭の信託・買入金銭債権を含めて記載しています。

運用勘定残高■ 貸出金 ■ 有価証券等 ■ 預け金（億円）

26,91528,00090％

26,43225,64524,00020,241

19,946

20,164505149383739

１11112

令和4年9月末

令和5年3月末

70％

50％
40％

12,000

30％
6,215

6,208

6,146

20％

4,000
080％

60％

16,0008,000■ 貸出金 ■ 有価証券等 ■ 預け金100％

32,00020,000

運用勘定構成比10％
令和4年9月末

令和5年3月末

貯金残高

令和5年9月末

0％

令和5年9月末

■ 貯金等

（億円）

46,00045,10644,763
44,10544,00042,00040,00038,00036,00007

令和4年9月末

令和5年3月末

令和5年9月末※金額、諸比率は原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。
(0は単位未満あり、「 - 」は実績なし)※小計、合計および差引金額は、単位以下を算出したうえで単位未満を切り捨てて表示しています。

主要

勘定

残高推移

Disclose 2023

損

益状

況

安全性・収益性に留意した効率的な資金運用に努めるとともに、金融市場の変動を踏まえた資産の健全化に積極的に取り組んだ結果、今期仮決算の経常利益は97億円、当期剰余金は82億円となりました。
(単位:億円)科

令和4年9月末

目(半期)

令和5年3月末

令和5年9月末

(通期)

(半期)

経常収益

330

549

314

経常費用

220478216(業務純益)

60

△863

経常利益

10971

97

特別損益

00010971

972081501△0

法人税等合計21914

当期剰余金886282

税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

利益の推移
■業務純益

（億円）

■経常利益

■当期剰余金120

109
971007188

828060636260

40

200
△8-20

令 和 4 年 9月末(半期)

8

令 和 5 年 3月末(通期)

令 和 5 年 9月末
(半期)

損

益状

況Disclose 2023

財

務

情報

◆貸借対照表〔令和5年9月30日現在〕

資産の部
科

目

金

科

額

25,684

金銭の信託

2,198

有価証券等

17,966

科

うち国債

貯

目

金

25

譲渡性貯金

50

うち預け金利息

64

金

1,315

うち社債

6,974

諸引当金

うち株式

419

その他の負債

2,323

貸出金

6,146

その他の資産2,404

債務保証見返

2

貸倒引当金

314

うち貸出金利息

借うち受益証券額

44,055

6,123

1,377

金

目

金

3,246

うち外国証券(単位:億円)

経常収益額

債券貸借取引受入担保金
用

うち繰延税金負債

会員資本計

202

うち貯金利息

127

244

経常利益

97

77

特別利益

02

特別損失

0224

純資産計
合

税引前当期利益5,034

評価・換算差額等計

計

100
216

49,116

負 債 計54,375

うち有価証券利息配当金
経常費用

債務保証

△26
計

〔令和5年4月1日~令和5年9月30日〕

負債・純資産の部

現金・預け金合◆損益計算書(単位:億円)

97

法人税、住民税及び事業税

15

法人税等調整額△05,258

法人税等合計1454,375

当期剰余金

82

注: ①預け金利息には受取奨励金、受取特別配当金を含みます。
②貯金利息には支払奨励金を含みます。

【参考】有価証券等(金銭の信託および買入金銭債権を含む)の時価情報

種

類

売買目的
満期保有目的その他合計

令和4年9月末
取得価額

時

価(単位:億円)

令和5年3月末

評価損益

取得価額時

価

令和5年9月末

評価損益 取得価額

時

価

評価損益

---------

2,184

2,184-

2,311

2,311-

2,354

2,354

-

17,32817,612249

17,006

17,221

212

17,052

17,396310

19,513

19,796249

19,31819,533212

19,407

19,751310

情報

注: ①時価は各基準日における市場価格等によっています。(金銭の信託は未収収益も含む)②取得価額は取得原価または償却原価によっています。
③満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しています。
④ その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としています。
⑤評価損益は、金銭の信託の未収収益を除いた数値を表示しているため、取得価額と時価の単純対比額と一致しません。

9財務

Disclose 2023

自己 資 本 比 率 ( 単 体 )自己資 本 の 額 は、内 部 留 保 の 増 加 等により、前 期 末 比 +62億 円 の 増 加となりました。
一 方 、収 益 確 保 のため 、社 債を中 心とした有 価 証 券 等 の 積 み 増しを行ったことから、リスク・アセットの 額 は前 期末 比+ 1, 0 9 8 億 円 の 増 加となりました。
この結 果 、自己 資 本比率は17. 14%と、前期末比で△ 0.43ptの 低 下となりました。
(単位:億円)項

令和4年9月末 令和5年3月末 令和5年9月末 前年同期比増減 前期末比増減
(a)
(b)
(c)
(c-a)
(c-b)

目

コア資本に係る基礎項目の額 (A)

5,191

5,163

5,225

3462

うち適格旧資本調達手段の額-----

コア資本に係る調整項目の額 (B)

11

1

△0

△0

5,189

5,161

5,224

3462

リスク・アセット等の額の合計額 (D)29,52929,36630,465935

1,098

信用リスク・アセットの額の合計額

29,207

29,07030,169

961

1,098

321

295

295

△25-

17.57%

17.57%

17.14%△0.43pt△0.43pt

自己資本の額 (A-B)(C)

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額
自己資本比率 (C/D)

（億円）

5,500

■ 自己資本の額
5,189

5,161

自己資本比率
21.00%

5,224

5,000

20.00%

4,500

19.00%

4,000

17.57%18.00%

17.57%
17.14%

3,500

１7.00%

3,000

１６.00%

2,500

１５.00%

2,000

１４.00%

1,500

1３.00%

1,000

1２.00%

500

1１.00%

010

令和4年9月末

令和5年3月末

1０.00%

令和5年9月末

自己資本比率(単体)

Disclose 2023

不 良 債 権 の 状 況
貸 出 金 等に対する不 良 債 権 の 割 合 は、前 年 同 期 比 で△ 0 . 3 5 p t の 低 下 、前 期 末 比 で概 ね 横 ばい の 0 . 4 6 %となりました。
◆農協法及び金融再生法に基づく開示債権の状況
区(単位:百万円)

令和4年9月末 令和5年3月末分(a)破産更生債権およびこれらに準ずる債権(b)

令和5年9月末 前年同期比増減 前期末比増減(c)

(c-a)

(c-b)

48

2,632

2,630

2,582

△15,025214

205△4,820

△9-

-

-

-

-

三月以上延滞債権

--

-

-

-

貸出条件緩和債権

--

-

-

-

5,074

2,847

2,836

△2,237

△11

2,576

2,614

2,611

35

△2

担保・保証を差し引いた債権額 (A-B)

2,497233

224△2,273△9

貸倒引当金

2,497233

224△2,273△9617,122618,709612,609△4,513△6,100622,196

621,557

615,445△6,751△6,111

0.81%

0.45%

0.46%

△0.35pt

0.01pt

危険債権
要管理債権

小計

(A)

うち担保・保証による保全額

(B)

正常債権
合計

(C)

(A) / (C)■ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権■ 危険債権■ 要管理債権

農協法及び金融再生法に基づく開示債権
(百万円)

8,000
7,000
6,000

48

5,000
4,000
3,000

5,025

2,000

2,632

2,630

1,000
0

11214
令和4年9月末

205

令和5年3月末

令和5年9月末

不良債

権の状況