インド：台頭するグローバル・パワー
インド：台頭するグローバル・パワー●急速な経済成長…年率８％の経済成長、アジア第３位の経済規模●国際社会での発言力…非同盟諸国の中心国としての地位●巨大な人口・市場…世界第２位の人口、巨大な中間所得層●確立された民主主義、言論の自由…安定した内政運営、独立以来クーデターなし＊人口： １０億２，７０２万人（世界第２位）
・ＡＳＥＡＮの約２倍
・２０５０年には中国を抜いて世界第１位（約１５億人）になる見通し＊面積： ３２８．７万km2（世界第７位）
・ロシアを除く欧州とほぼ同じ面積
・ＡＳＥＡＮの約７３％ 中国の約３４％ 日本の約９倍＊ＧＤＰ： ６，８５９億ドル（アジア第３位、世界第１０位）
・ロシアの約１．２倍 ＡＳＥＡＮ全体の約９０％
・中国の約４０％ 日本の約１４％ 米国の約５％＊ＧＤＰ成長率： ８．４％（２００５年）
・中国：９．９％（２００４年）＊２０歳未満の人口割合： ４１％（２００５年推計）
・中国：３１％ 米国：２８％ 日本：１９％＊在外インド人（印僑）： 約１５００万～２０００万人
・華僑（香港、台湾を除く）：約２０００万～３０００万人＊兵力： １３３万人（世界第３位）
・中国：２２６万人 ・米国：１４７万人
・北朝鮮：１１０万人 ロシア：１０４万人＊国防予算： ２２０億ドル（世界第１０位）
・中国：２９５億ドル パキスタン：３７億ドル●地政学的な重要性…シーレーン上、ユーラシア大陸の中央●世界規模のインド人ネットワーク…在外インド人（印僑）の存在

１

２

インド政治・経済情勢
インド政治・経済情勢
マンモハン・シン政権（ＵＰＡ政権）

ＵＰＡ共通政策綱領の基本政策①社会的融和の維持・促進②雇用を伴う最低７～８％の経済成長③農民の福祉向上
④女性の地位向上⑤指定カースト等への教育・雇用の提供⑥起業家、科学者、技術者への支援

インド下院の議席配分（全５４５議席）

役割分担マンモハン・シン首相【政策実務を担当】

ソニア・ガンディー
コングレス党党首【党務に専念】

ＢＪＰ及び友党
（ＮＤＡ）
１７８

他
２３

コングレス党
及び友党（ＵＰＡ）
協力 ２２５

左派連合 外閣
１１９

与党●共通政策綱領に基づき、農村開発、雇用対策等の「社会的弱者に優しい政権」を基本としつつ、経済成長を維持すべく外資規制緩和、公的企業民営化等の経済自由化を推進（ただし、閣外協力する左派政党との調整も必要）。
●外交面では、米国、中国等との関係を強化。また、パキスタンとの関係改善を推進。

インド経済：急速な経済成長

（％）
10.0

ＧＤＰ成長率●アジア第３位のＧＤＰ（２００４年：６，８５９億ドル、ＡＳＥＡＮの９割）
8.0●過去３年間（２００３～０５年）の平均成長率は８％（２００５年は８．４％） 6.0
4.0●ＩＴ産業の急速な拡大（ソフトウェア輸出額は過去５年間で３倍）
2.0●中間所得層の増大（２００１年：２．２億人、過去１０年間で１．５倍）
0.0'91 '93 '95 '97 '99 '01 '03 '05●人口の半分を占める豊富な労働人口（１５～４４歳の人口が４８％）-2.0

ＩＴ輸出高（億ドル）
14（億ドル）

外貨準備高

1600

121400101200
1000

8800

6600

4400

2200

00'99

'00

'01 '02

'03

'04

'96

'98

マンモハン・シン政権の課題＊貧困層の削減…人口の３４．７％が１日１ドル以下で生活。
＊インフラ整備…今後１０年間で約１５００億ドルの外国直接投資（ＦＤＩ）が必要。
＊更なる経済改革・自由化…具体例：外資規制緩和、関税引き下げ、労働者に過保護な法改正 ← 閣外協力する左派連合が後ろ向き。

'00

'02

'04

多極化するインド外交多極化するインド外交
米国●戦略的パートナーシップ関係●シン首相訪米（2005年7月）→民生原子力協力に合意●ブッシュ大統領訪印（2006年3月）●インド最大の貿易相手国（貿易額を３年間で２倍（約４００億ドル）にする目標を設定）

ロシア●伝統的な友好関係●プーチン大統領訪印（2000年）→「戦略的パートナーシップ」に合意●首脳同士が毎年相互訪問●インド軍装備の多くがロシア製

中国●胡錦濤主席訪印（2006年11月）→競争相手ではなくパートナー。
→民生用原子力協力促進の確認。
→貿易額を貿易額を2010年までに400億ドルにする目標を設定。

ＥＵ●第7回印ＥＵサミット（2006年10月）→印・ＥＵ間のＦＴＡ交渉開始に合意●ＥＵとの貿易額は年間約500億ドル●英、仏等の欧州各国も個別にインドとの関係を強化
（億ドル）
300

インドの対外貿易額
米国

インド

250

ＡＳＥＡＮ
200

中国

150

100

日本
50

韓国

0'0 0'0 1'0 2'0 3'0 4'0 5

３

中東・中央アジア●パキスタンとの関係改善●アフガニスタンへの大規模援助●エネルギー確保等の観点から、イラン、トルクメニスタン、オマーン、タジキスタン等と関係強化

日本●インドは伝統的な親日国●小泉総理訪印（2005年4月）→「アジア新時代における日印パートナーシップ」に合意●EPA交渉開始を勧告する共同研
究会報告書を両首脳に提出。
韓国●カラーム大統領訪韓（2006年2月）→包括的経済連携協定の交渉開始に合意
ＡＳＥＡＮ●第４回印ＡＳＥＡＮサミット（2005年12月）→テロ対策、海上安全保障、災害、エネルギー等の協力に合意●印ＡＳＥＡＮ経済連携協定を交渉中●印シンガポール包括的経済協力協定を締結●印タイＦＴＡ枠組協定を締結

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最近の日印関係（１）
最近の日印関係（１）
政治・安全保障●政治交流：２００５年の小泉総理訪印以降、閣僚往来、議員交流、各種政府間対話が進展。
●海上保安当局間の交流：定期的な連携訓練（海賊対策、海難救助、通信等）を実施。長官同士が相互訪問。
●防衛当局間の交流：ハイレベル・実務者レベルの交流を実施。防衛協力に関する共同文書に署名。
閣僚の往来（インドから）・アイヤール石油大臣（０５年９月）
・チダンバラム財務大臣（０６年１月）
・ムカジー国防大臣（０６年５月）
・ナート商工大臣（０６年６月）
・シンデ電力大臣（０６年６月）
・シバル科学技術大臣（０６年１０月）

閣僚の往来（日本から）・麻生総務大臣（０５年８月）
・麻生外務大臣（０６年１月）
・谷垣財務大臣（０５年５月）
・北側国土交通大臣（０６年７月）

政府間協議等
・テロ協議（０５年７月）
・共同研究会（ＪＳＧ）開始（０５年７月）
・租税条約改正に合意（０５年１０月）
・科学技術合同委員会（０５年１１月）
・安保対話（０６年２月）
・軍縮不拡散局長級協議（０６年５月）

経 済●日印間の経済関係は拡大傾向にあるが、両国の経済規模（アジア第１位、第３位）に比べれば未だ限定的。
●貿易総額は２００２年以降増加傾向にあり、２００５年は７４０２億円で前年比２１％増加。貿易構造の多極化が課題。
●インドへの進出日系企業数は増加傾向（２００６年６月時点で約３５０社が進出、過去３年間に５割増加）。進出企業の多くが黒字を計上。
●日本からインドへの証券投資も活発であり、世界の対インド証券投資の中で２～３割を占めている。
●日印両国の産学官による共同研究会が１年間の協議の末、ＥＰＡ交渉開始を勧告する報告書を日印両首脳に提出。
同報告書を受け、日印両首脳は、２００６年７月の首脳会談においてＥＰＡ交渉開始に向けた準備を進めることに合意。
（億ドル）

60

日印間の貿易額
総貿易

インドの主要貿易相手国（貿易総額）

50

米国 10.6%
中国 6.4%40

UAE 6.2%

日本→インド

30

その他
53.7%

20
インド→日本

10
0'00

'01

'02

'03

'04

日本 2.7%

英国 3.7%ベルギー 3.7%
ドイツ 3.5%
シンガポール 3.4%
スイス 3.3%
香港 2.8%

最近の日本からインドへの経済ミッション

インド進出日系企業数
350
300
250
200
150
100
500328

222

231

'02

'03276

301

'04

'05

２００５年８月 ＩＣＴフォーラムミッション（約100名）
１１月 経団連ミッション（約30名）
１２月 関経連ミッション（約20名）
２００６年１月 日印経済合同委員会ミッション（約50名）
２月 ジェトロミッション（約70名）
５月 中小企業金融公庫（約30名）
９月 日本商工会議所ミッション（約30名）'06

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最近の日印関係（２）
最近の日印関係（２）人の交流●日印間における人の交流は人の往来数（２００５年）未だ限定的。（特に日中間と訪日観光客数（２００５年）比較した場合の差は歴然。）●文化交流促進（２００７年日印 在日留学生数（２００５年度）交流年）、日本語教育支援、在留邦人数（２００５年）
学術交流促進、査証発給緩和、 日本語学習者数（２００４年）
地方交流促進（岡山県、福岡姉妹都市、友好都市（２００６年現在）県、福岡市）等を実施。
航空便数（２００６年冬期）

日印間約１６万人
約１．４万人
４１０人
１，９０７人
約５千人
４組
１１便／週

日中間
約５５５万人約２０．２万人
８０，５９２人
９９，１７９人
約３１万人
３１３組
６７６便／週割合
１／ ３５１／ １４
１／１９６
１／ ５２
１／ ６２
１／ ７８
１／ ６１

経済協力
●日本はインドに対する最大の二国間ドナーであり、円借款を中心に経済協力を実施。
●２００３年度以降、インドは日本の円借款の最大の受取国（２００５年度の供与限度総額は約１５５５億円）。
●経済成長の促進（電力、運輸等）、貧困・環境問題の改善、人材育成・人的交流拡充を重点目標として支援を実施。
●無償資金協力は、基礎生活分野（特に医療分野）に対する協力を中心に実施。
●小泉総理訪印に際して、青年海外協力隊の派遣再開に合意。

新たな関係構築に向けた動き
日印グローバル・パートナーシップに戦略的方向性を付与する８項目の行動計画に合意
小泉総理訪印 ①対話と交流の拡充 ②包括的な経済関係の構築 ③安全保障対話・協力の拡充（２００５年４月） ④科学技術協力 ⑤文化・学術交流 ⑥アジア新時代の幕を開ける協力⑦国際機関での協力 ⑧国際的課題への対処
麻生外相訪印 外相間戦略的対話の開始、経済連携協定の検討、軍縮不拡散局長級協議の開始、人の交流の拡充（２００６年１月） のほか、国連改革、ＥＡＳ、エネルギー等の分野での連携に合意