保安規程届出書

令 和

中部近畿産業保安監督部長

年月

殿住所氏

名

電気事業法第４２条第１項の規定により別紙のとおり保安規程を定めたので届け出ます。

日（記載例）
第１章

総則

【目的】
第 1条 この規程は、電気事業法（以下「法」という。）第42条第1項の規定に基づき、移動用電気工作物の工事、維持及び運用に関する基本的な事項を定めることによって、電気工作物の保安の確保に万全を期することを目的とする。
【適用範囲】
第 2条 この規程は、○○建設株式会社△△支店（区域：○○県、○○県の一部、静岡県の富士川以西）において管理する建設工事現場等のうち移動用発電設備及び移動用需要設備を設置する事業場（以下「事業場」という。）に適用する。
【法令の遵守】
第 3条 当事業場の管理者及び従業者は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。
【細則の制定】第 4条 この規程を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を制定するものとする。
【規定等の改正】第 5条 この規程の改正又は前条に定める細則の制定若しくは改正に当たっては、電気主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定する。
第２章 保安業務の運営管理体制【保安業務組織】第 6条 電気工作物の工事、維持又は運用に関する責任の所在を明確にし、並びに指揮命令系統及び連絡系統を明確にするため、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務を執行する組織構成は、次に定めるところによるものとする。
一○○ 支店長（以下「統括管理者」という。）は保安業務を総括管理するものとする。
二 電気主任技術者は、法令及びこの規程に基づく保安監督の職務を的確に遂行するために電気担当者より選任するものとする。
三 保安業務を円滑に遂行するための指揮命令系統は、別表第１のとおりとする。
【設置者の義務】
第 7条 統括管理者は、電気工作物に係る保安上重要な事項を決定又は実施しようとするときは、電気主任技術者の意見を求めるものとする。
２ 統括管理者は、電気主任技術者の電気工作物に係る保安に関する意見を尊重するものとする。
３ 法令に基づいて所轄官庁に提出する書類の内容が電気工作物に係る保安に関係のある場合には、電気主任技術者の参画のもとにこれを立案し、決定するものとする。
４ 所轄官庁が法令に基づいて行う検査には、電気主任技術者を立ち会わせるものとする。
【電気主任技術者の義務】
第 8条 電気主任技術者は、統括管理者を補佐し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の義務を遂行するものとする。
２ 電気主任技術者は、法令及びこの規程を遵守し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行うものとする。
【従事者の義務】
第 9条 電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、電気主任技術者がその保安のためにする指示に従うものとする。
【電気主任技術者不在の措置】
第 10条 電気主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合は、その業務の代行を行う者（以下「代務者」という。）をあらかじめ指名しておくものとする。
２ 代務者は、電気主任技術者の不在時には、主任技術者に指示された職務を誠実に行うものとする。
【電気主任技術者の解任】
第 11条 電気主任技術者が転勤、退職等の事由によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は解任するものとする。
一 電気主任技術者が病気により欠勤が長期にわたり又は精神障害等により、保安の確保上不適当と認められるとき。
二 電気主任技術者が、法令又はこの規程の定めるところに違反し、保安の確保上不適当と認められるとき。
第３章 保安教育【保安教育】
第 12条 統括管理者は、保安に係る従業者に対し、電気工作物の保安に関し、必要な知識及び技能の教育を行うものとする。

【保安に関する訓練】
第 13条 統括管理者は、電気工作物の保安に係る従業者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について、必要に応じ実施訓練を行うものとする。
第４章 工事の計画及び実施【工事計画】
第 14条 電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、電気主任技術者の意見を求めるものとする。
２ 電気主任技術者は、電気工作物の保安を確保するために電気工作物の主要な修繕工事及び改良工事の計画を立案し、統括管理者の承認を求めるものとする。
【工事の実施】
第 15条 電気工作物に関する工事の実施に当たっては、電気主任技術者の監督のもとにこれを実施するものとする。
２ 電気工作物に関する工事を他の者に請負われる場合には、常に責任の所在を明確にし、完成した場合には、電気主任技術者においてこれを検査し、保安上支障ないことを確認して引取るものとする。
第５章 保守【巡視、点検、測定】
第 16条 電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表第2に定める基準に従い、電気主任技術者において統括管理者の承認を経て計画的に実施するものとする。
第 17条

巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

【事故の発生防止】
第 18条 事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ、臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。
第６章 運転又は操作【運転又は操作等】
第 19条 電気工作物の運転又は操作の基準は、次によるものとする。
一 平常時の操作は、「発電所の運転を管理するための制御装置の制御方法に関する説明書」等による。
二 事故その他異常時における指揮命令系統及び連絡系統は、別表第1による。
三 前項の指揮命令系統及び連絡系統は、発電所の見易い場所に提示しておく。
四 事故その他異常時における電気工作物の運転、操作、軽微の事故の修理、使用停止又は使用制限については、別に定める細則による。
第７章 長期間の保管【長期間の保管】第 20条 発電設備を相当期間にわたり保管する場合には、主要機器の点検手入れを行い、また防錆防湿等必要な対策を講じるものとする。
【運転の開始】
第 21条 発電設備を相当期間保管の後、運転（貸出し）を開始する場合は、所定の点検を行うほか必要に応じ試運転等を行い、保安の確保に万全を期すものとする。
第８章 災害対策【防災体制】
第 22条 非常災害時その他の災害に備えて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができるように緊急連絡体制を定めておくものとする。
第 23条 電気主任技術者は、非常災害発生時において、電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行うものとする。
２ 電気主任技術者は、災害等の発生に伴い危険と認められるときは、発電設備を停止することができるものとする。
第９章 記録【記録】
第 24条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、別表第3に定めるところにより記録し、これを必要な期間保存するものとする。
第１０章 責任の分界【責任の分界】第 25条 移動用電気工作物と他の電気工作物との責任の分界は明確にしておくものとする。
第１１章 整備その他

【危険の表示】第 26条 発電機、配電盤その他電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けるものとする。
【測定器具類の整備】
第 27条 電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを適正に保管するものとする。
【設計図書類の整備】第 28条 電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等については、必要な期間整備保存するものとする。
【手続き書類等の整備】
第 29条 関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。

附則

１．この規程は、平成 年 月 日から施行する。

別表第１

（記載例）
指揮命令系統及び連絡系統
取締役社長

○○支店長

業 課

総 務 課

営

木課

土築 課

（代務者）
事 務 係係

事工係（注意）代務者を明示すること。
※

建機 電 課（電 気主任技術者）○○作業所長設 備

指揮命令系統連 絡 系 統

別表第２

別表第３
保安規程により記録を整備するものは、次のとおりとする。
１． 巡視記録等
巡 視 対象 工作 物 ごと に、 巡 視の 種類 、 実施 年月 日 、巡 視結 果 に基 づい て 行っ た措置、巡視を行った者の氏名を記録する。
２． 点検・測定記録簿
点 検 、測 定の 種 類、 対象 工 作物 、実 施 年月 日、 点 検結 果、 測 定結 果、 点 検測 定に基づいて行った措置、点検測定実施者名を記録する。
３． 事故の記録簿
・重大事故
電気関係報告規則に基づく事故報告の速報、詳細の控・機器損壊事故発生日時、損壊機器名、損壊状況、原因を記録する。

４． 保修工事記録簿
設 備 の修 繕工 事 、改 良工 事 、増 設工 事 、廃 止工 事 につ き、 計 画の 概要 、 実施 期日、工事施工者、受入試験結果等を記録する。