様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

京都文教大学
学校法人 京都文教学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

実践社会学科
総合社会学部
総合社会学科
臨床心理学部

臨床心理学科

こども教育学部

こども教育学科

夜間
･通
信制
の場
合
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

実務経験のある
教員等による
授業科目の単位数
学部
全学
等
専門
共通
合計
共通 科目
科目
科目
0

省令
で定
める
基準
単位
数

6

14

13

62

74

13

0

120

124

13

0

89

93

13

配
置
困
難

8

4

（備考）実践社会学科2024年度開設。

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://drive.google.com/file/d/1RsOOH4LgaRTQHMYpelO6x480avQnRV6t/view?usp=sharing

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名 なし（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法
人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

京都文教大学
学校法人 京都文教学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.kbu.ac.jp/work_report/pdf/director_list.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別担当する職務内容
や期待する役割

前職又は現職

任期

非常勤

一般社団法人京都府警
備業協会 会長

2023.6.1～
2027.5.31

調整

非常勤

表千家 一真庵
茶道教授

2023.6.1～
2027.5.31

調整非常勤

京都文教短期大学
名誉教授

2023.4.1～
2027.3.31

教学・運営助言非常勤伊藤屋グループCEO 兼
伊藤屋株式会社 代
表取締役社長2023.6.1～
2027.5.31

調整

非常勤

弁護士 西村法律事務所

2023.6.1～
2027.5.31

コンプライアンス

非常勤奈良トヨペット株式会社

2023.6.1～
2027.5.31

調整

非常勤立命館大学文学部特命教授・学校法人立命館理事
補佐

2023.6.1～
2027.5.31

調整

（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

京都文教大学
学校法人 京都文教学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業担当者は「シラバスハンドブック」に従い、授業ごとのシラバスを作成し、毎年3月中旬に全科目分を公表する。
学生は、「履修要項」及び、各入学年度・学科ごとの「カリキュラム表」に従い、公表された
シラバスを参照しながら履修計画を立てる。

●●

授業計画書の公表方法●

シラバス○ https://sites.google.com/po.kbu.ac.jp/kyotobu
nkyosyllabus/
シラバスハンドブック（授業担当者向けシラバス作成手引き）○ https://sites.google.com/po.kbu.ac.jp/kyotobu
nkyosyllabus/guideline
履修要項・カリキュラム表○ https://sites.google.com/a/stu.kbu.ac.jp/kbu-ri
syuyoko/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
授業担当者は授業ごとに「学期末試験」、「学期中の試験」、「平常点評価」それぞれの方
法とその評価の割合を定め、シラバスに記載し公表する。
授業担当者はこれに従って試験やレポートを実施し、その評価を100点満点で大学に報告する。
ただし、今年度も昨年度同様、教育効果の観点から、非対面型で実施する授業もあり、基幹システム「UNIVERSAL PASSPORT」での試験やレポート課題の実施等も奨励する。
大学はその評価を「秀・優・良・可・不可」の5段階で学生に公開する。
なお、学則に定める授業科目の試験の評価のうち、「不可」評価についてはその内容により、「不可」または「放棄」に分け、よりわかりやすく表現している。
＜履修要項2024年度版 P. B-22 一部抜粋＞
本学の成績評価基準は下記のとおりです。成績は100点満点の60点以上を合格としています。
1．学部生・2017年度以降入学の大学院生
成績評価

秀（S)

評価基準

点数
（100点満点）

成績評価内容90点〜100 点

到達目標を十分に達成し、判定非常に優れた成果をおさめている

優（A)

80点〜89点

到達目標を十分に達成している良（B)

70点〜79点

到達目標を達成している可（C)60〜69点

到達目標を最低限達成している

不可（D)

59点以下

到達目標を達成していない

不合格

放棄（G)※下記参照

-

-

-

合格

※「放棄」は履修登録をしたが授業に出席しなかった場合、出席日数が不足していた場合、定期試験を欠席した場合、課題レポートを提出しなかった場合など、科目担当者より「授業を放棄した」とみなされた場合の評価です。「放棄」の場合は再試験を申請することができません。
※単位互換等で履修した科目には「認定」と記載されます。
※秀・優・良・可の評価がついた科目の再履修（単位の取り直し）はできません（不可、放棄については再履修が可能です）。

＜履修要項2024年度版 P. B-12 一部抜粋＞
2020年度入学生より通算GPAが3.0以上の学生は各学期26単位まで履修することができます。
（各学期履修登録開始時点でのGPA、実習科目等で履修登録開始時点までに成績が発表されていない科目は計算から省きます。）＜その他参考情報＞
シラバス
https://sites.google.com/po.kbu.ac.jp/kyotobunkyosyllabus/
成績評価基準（履修要項2024年度版 P. B-22）
https://drive.google.com/file/d/1SWICMYMcEqxbcVyGjLOSQklh825rf52a/view?usp=sharing

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。

（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
大学は学生が修得した科目の単位と評価をもとに、学期ごと、および、通算のGPAを算出
し、各学生は自身のGPAを確認することができる。
同時に大学は、入学年度・学科ごとの修得単位数分布、及びGPA分布を公表する。

＜履修要項2024年度版 P. B-22,23 一部抜粋＞
GPAとは、修得した成績とその単位数からGP（グレードポイント）を算出し、それを平均した値であり、成績全体の”質”を表すものです。同じ単位数を修得していても、GPAが”4”に近い方がより成
績の質が高いといえます。
【GP（グレードポイント）】
成績評価

秀（Ｓ）

優（Ａ）

良（Ｂ）

可（Ｃ）

不可（Ｄ）

100～90点

89～80点

79～70点

69～60点

59点以下

放棄
（Ｇ）

4

3

2

1

0

0

GP

認定科目（Ｎ

算入
しない

【計算式】

【計算例】
科目名

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

単位数

2

3

1

2

2

3

1

成績

秀

優

良

可

不可

放棄

放棄

GP

4

3

2

1

0

0

0

客観的な指標の算出方法の公表方法●GPA算定基準（履修要項2024年度版 P. B-22,23）●京都文教大学成績評定平均値（GPA）に関する規程（履修要項2024年度版 P. D-23）
https://drive.google.com/file/d/1SWICMYMcEqxbcVyGjLOS
Qklh825rf52a/view?usp=sharing●単位数GPA分布
https://drive.google.com/open?id=0Bz3dfkx8OLEgdkZlX1U
2MlZpNXM

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
大学は学部学科ごとに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、Web
ページ及びカリキュラム表冊子内で公表している。
卒業に必要な修得単位は、各入学年度・学科ごとのカリキュラム表をもって公表・説明している。（各カリキュラム表内、「卒業の要件」）
本学に4年以上在学し、所定の単位数を修得した者については、教授会の審議を経て、学長が卒業を認定し、学士の学位を授与する。

＜卒業認定・学位授与の方針＞■総合社会学部 総合社会学科
総合社会学科（以下、「本学科」という）では、社会科学を中心とする幅広い教育研究を通して、複雑で多様化する現代社会の諸問題を総合的に理解する力、またその解決に向けて探究・実践する力を身につけ、積極的に社会に働きかけて「ともいき社会」の実現に貢献できる人材（＝「ともいき社会人」）を育成することを教育目標としています。本学科では、上記の教育目標を達成するために必要とされる所定の単位を修得し、下記の力を身につけた人に対して学位を授与します。
1. 常に自己を省察し向上しようとする意欲と、複雑で多様化する現代社会の様々な問題や人間行動への強い関心をもち、その解明や解決に向けて主体的かつ継続的に努力することができる。（自己対峙力＋社会への関心）
2. 社会科学を中心とする幅広い知識と技能をもち、現代社会の諸問題を総合的視点から理解することができる。（汎用的知力／教養知）3. 本学科に設置するコースの学びのうち、いずれかの分野に関する専門的知識と技能をもち、それを現代社会の諸問題の発見や解決に役立てることができる。（汎用的知力／専門
知）4. 地域や組織の一員として、世代や文化の異なる他者に対しても共感的態度と対話力をもち、協働することができる。（現場実践力）■総合社会学部 実践社会学科卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
実践社会学科（以下、「本学科」という）では、地域社会に顕在・潜在しているさまざまな課
題にたいして、学生自らが自分事としてかかわり、そこに暮らすさまざまな背景をもった人た
ちやそこにかかわる行政・民間等の各種団体や組織の人たちと一緒になって悩みながら知恵を出しあい、課題解決のためのプランをつくって実行し、新しい暮らしの豊かさを想像・創造していくことができる人を育てることを教育目標とします。
本学科では、上記の教育目標を達成するために必要とされる所定の単位を修得し、下記の力を身につけた人に対して学位を授与します。
1. チームとして働く力
組織や集団において、自分の役目をみきわめ、チームとして行動することができる。
2．課題を発見する力
地域社会をつぶさに見つめ、そこに暮らす人の声に耳を傾けることによって、地域の課題を発見することができる。
3. 論理的思考力・判断力
客観的データや根拠にもとづいてものごとを予測、判断することによって、他者を説得した
り、自分たちの行動戦略をたてたりすることができる。
4．プロジェクト企画・実行力
自分たちでプロジェクトを企画し、必要なリソース（人・モノ・カネ・情報など）を動員して、最後まで粘り強くやり抜くことができる。
5．プロジェクト推進に必要な専門的知識

プロジェクトの推進に必要となる専門知識を持ち、地域社会で顕在・潜在している課題にかかわる最新の情報を収集できる。
6. プロジェクト推進に必要なスキル
企画の構想や課題解決に必要な発想・創造・協働・発信・リソース開拓にかんする専門的知見にもとづいた技法を身につけ、実践することができる。
7．自ら学びつづける力
自分自身の現状を把握し、理想とする自らの将来の姿に近づいていけるような目標と効果的な学びのプランをつくって行動し、行動しながらつねに自らの歩みをふりかえって評価し、自ら学びつづける意欲と行動を持続させることのできる自分なりの工夫を心得ている。
■臨床心理学部 臨床心理学科
ディプロマポリシー（学位授与方針）
臨床心理学科（以下、「本学科」という）では、本学科の課程を修め、124単位の単位取得と必修等の条件を充たしたうえで、建学の理念である共生（ともいき）の態度を身につけるとともに、臨床心理学の専門知識と技能を習得し、下記の能力と資質を備えた人材を育成する
ことを教育目標とし、下記の力を身につけた人に対して学位を授与します。
(1) 自律性（自律的で意欲的な態度）
社会生活を営むうえでの自らの課題を自覚し目標を設定することができ、その実現のために自ら考え、自らを律しつつ意欲的に行動することができる能力。
(2) 専門的知力と応用力
学士に相応しい教養知をもとに、臨床心理学の諸領域についての基本的知識を身につけ、個別的こころと普遍的こころの多層性を理解するとともに、客観的データの意味を理解・説明・活用する能力。
(3) 社会実践力（社会参与力）
心理職としての臨床場面のような専門領域に止まらず、あらゆる職場・社会組織・地域社会など、社会の様々な場面において、臨床心理学の体系的知識と技能を活用して社会の諸課題を理解・分析し、社会のニーズに応えるべく取り組む能力。
(4) コミュニケーション力（人間関係構築力）
他者の立場に立って物事を考える共感的態度をもち、対話と意見交換を通して、様々な立場の相違を克服し、協働して問題解決にあたる能力。
■こども教育学部こども教育学科
こども教育学科では、京都文教大学がめざす「ともいき（共生）力」を基盤に据えながら、小学校教員・幼稚園教員・保育士の養成教育課程を通して、こどもの教育・保育に携わるための専門的かつ総合的な知識・技術や実践力を持ち、「こどもの最善の利益」を第一に考え行動できる人材を育成します。
特に、現場での教育・保育実践を重視し、教育・保育者として「学び続ける」ことができ、個々のこどもやその家族背景などを理解して教育・援助を行うという「臨床学的なこども教
育」の視点を持つ、実践力のある人材を育成します。
具体的には、こどもの専門職である教育・保育者として、下記の力を発揮できるための知見と感性を身につけた人に対して学位を授与します。
(1) 教育・保育者として必要な資質・能力・教育・保育専門職の基盤となる使命感、倫理観、教育的愛情を有すること。
・教科・領域内容の理解と授業・保育展開についての構想と評価能力を有すること。
・個と集団の育成と指導について計画、指導・支援、評価を行うことができること。
(2)「臨床学的なこども教育」の視点に基づく資質・能力・こどもの個性や多様性を深く理解し、こどもを取り巻く状況について多面的に把握できること。
・深いこども理解に根ざした公正的・受容的態度で、こどもを指導することができること。

・教育・保育者の立場から、保護者をはじめとする関係者に対する相談援助を行うことができること。
(3) 教育・保育者として「学び続ける」ことのできる資質・能力・自己省察力と課題探究力をもって学問的知識や探究方法を学び続けることができること。
・チームや組織、地域社会の一員としての自覚を持ち、他者との適切な関係と協力のもとに実践を継続して、教育・保育者としての資質・能力を高めることができること。
・教育・保育活動を通じて豊かな地域社会づくりに貢献できること。

卒業の認定に関する方針の公表方法●卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
https://www.kbu.ac.jp/kbu/intro/education_policy.html●履修要項・カリキュラム表
https://sites.google.com/a/stu.kbu.ac.jp/kbu-risyuyoko/

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
京都文教大学
設置者名
学校法人 京都文教学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://www.kbu.ac.jp/work_report/pdf/r05/pub_info/04.pdf
https://www.kbu.ac.jp/work_report/pdf/r05/pub_info/03.pdf
https://www.kbu.ac.jp/work_report/pdf/r05/pub_info/05.pdf
https://www.kbu.ac.jp/work_report/index.html
https://www.kbu.ac.jp/work_report/pdf/r05/audit/audit01.pdf

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：令和6年度事業計画

対象年度：令和6年度）

公表方法：https://www.kbu.ac.jp/work_report/pdf/r05/plan/business_plan.pdf
中長期計画（名称：学校法人京都文教学園中長期計画 対象年度：令和5～9年度）
公表方法：https://www.kbu.ac.jp/work_report/pdf/r05/3rd_improvement.pdf

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://www.kbu.ac.jp/kbu/intro/inspect.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://www.kbu.ac.jp/kbu/intro/inspect.html

（３）学校教育法施行規則第172条の２第1項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 総合社会学部 総合社会学科
教育研究上の目的（公表方法：https://www.kbu.ac.jp/pub_info/univ/univ1_1.html）（概要）総合社会学科は、社会科学を基盤として、現代の社会現象全般について情報を収集し、分析し、行動に移すための学識及び知性を涵養し、グローバル化する現代社会の総合的理解を具え、よりよい社会の構築に貢献できる人材を養成することを目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：
https://www.kbu.ac.jp/kbu/intro/education_policy.html）（概要）
総合社会学科（以下、「本学科」という）では、社会科学を中心とする幅広い教育研究を通して、複雑で多様化する現代社会の諸問題を総合的に理解する力、またその解決に向けて探究・実践する力を身につけ、積極的に社会に働きかけて「ともいき社会」の実現に貢献できる人材（＝「ともいき社会人」）を育成することを教育目標としています。本学科では、上記の教育目標を達成するために必要とされる所定の単位を修得し、下記の力を身につけた人に対して学位を授与します。
1. 常に自己を省察し向上しようとする意欲と、複雑で多様化する現代社会の様々な問題や人間行動への強い関心をもち、その解明や解決に向けて主体的かつ継続的に努力することができる。（自己対峙力＋社会への関心）
2. 社会科学を中心とする幅広い知識と技能をもち、現代社会の諸問題を総合的視点から理解することができる。（汎用的知力／教養知）3. 本学科に設置するコースの学びのうち、いずれかの分野に関する専門的知識と技能をもち、それを現代社会の諸問題の発見や解決に役立てることができる。（汎用的知力／専門知）
4. 地域や組織の一員として、世代や文化の異なる他者に対しても共感的態度と対話力をもち、協働することができる。（現場実践力）

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：
https://www.kbu.ac.jp/kbu/intro/education_policy.html）（概要）
本学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた目標を達成するために、
以下のような教育課程、教育方法、教育評価の方針に基づいて教育を行います。
(1)教育課程の編成
1. 複雑で多様化する現代社会の諸問題に対応するため、本学科に、経済・経営、メディア・社会心理、公共政策、観光・地域デザイン、国際文化という５つのコースを設置する。
2. 社会科学の基礎を幅広く学んだ後、所属するコースの履修モデルに沿って、専門性の高い科目を段階的に学べるよう、科目を配置する。
3. 所属するコースの履修モデル以外の科目も履修できる自由度を設ける。それにより、複数分野を組み合わせた学び方も可能となり、自分が取り組もうとする研究対象に多彩な視点からアプローチできる。
4. 問題発見や問題解決に向けた調査・分析力、またコミュニケーション力や情報発信・表現力などを養うため、少人数クラスによる演習・実習等の実践的な科目を設定する。
5. 上記の教育課程を通して身につけた種々の力を実際の社会で活用できるよう、資格取得を含めた就業力育成のための科目および履修プログラムを設置する。
(2)教育方法
1. ゼミ教育を重視し、１年次から４年次まで、すべてのセメスターでゼミ形式の授業を設定する。ゼミ
における教育指導の方針は以下①～③による。

① １年次はコースごとにゼミを編成し、コースの学びに沿った基礎的なテキストを使用して、汎用的なラーニングスキルやリサーチスキルを涵養する。
② ２年次からは学生が自らの興味関心に応じて、多彩なテーマで開講されているゼミの中から選択できるようにする。その際、本学科の多様性や学際性を活かすため、ゼミ選択を所属コースにより制限することはないが、ミスマッチを防ぐため、あらかじめ各コースの学びと各ゼミの研究テーマとの関連度を示し、ゼミ選択における目安を提供する。
③ ゼミ担当教員は、ゼミ学生の履修指導や就職支援など、担任として種々の面からサポートする。
2. ゼミ以外にも、少人数クラスによる演習・実習等の実践的な授業を多数用意し、現場体験によって得られる学びを重視する。
3. 講義形式の授業においても、学生との意見交換、グループワーク、コミュニケーションペーパー、等々、できる限り双方向型の方法を取り入れ、学生の主体的かつ能動的な学びを引き出す工夫を行う。
(3)教育評価
学生レベルの評価は、各科目のシラバスに定める到達目標の達成度、本学科で定める学修ベンチ
マークの達成度、および卒業論文の成果等によって行う。その際、学期ごとの履修状況や学修成果を担任教員がチェックする体制を整え、各時期に応じた適切な指導を行う。
学科レベルの評価は、学科の全学生についての単位修得状況や学修ベンチマークの達成状況などを、継時的・統計的に把握することによって行う。
なお、教育評価に際しては、客観的な評価方法を確立するために効果的なツール（ルーブリックなど）を積極的に取り入れる。また、学生自身による学修成果のふりかえりや担任教員による学修成果の把握に活用できるツール（ラーニング・ポートフォリオなど）を積極的に取り入れる。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：
https://www.kbu.ac.jp/kbu/intro/education_policy.html）（概要）
総合社会学科では、絶えず変化する社会の諸問題を「発見」「分析」「考察」し、その解決策を「提言」「発信」する力を身に付けるとともに、専門知と応用力を社会の中で実践・活用することによって、「ともいき」の実現に貢献できる人材の育成を目的としています。
本学科での学修においては、「自己と他者がともに幸せを感じられる社会」（ともいき）の実現に向けて、多様な生き方や価値観を多面的に見つめる思考力・想像力と、答えの用意されていない問いに満ちた世界へ力強く進んでいく意欲・姿勢を持つとともに、以下のような学習経験が求められます。
１．高等学校卒業程度の教科学習の知識を正しく有していること。
(1) 本学科の学修では、多様な考え方や生き方を受け止める態度と、客観的に理解する能力を磨き上げていきます。「いま」「ここ」にある知識や常識だけで物事を理解するのではなく、自分とは異なる
他者の考え方や価値観を受け止め、理解することが大切になります。
そのため、高等学校までの学習において、自分の見識を広げるために、どの教科においても広く知識を獲得しようとした経験を重視します。大学入試に使われやすい教科・科目に限らず、教科学習全般に取り組む自己学習能力が望まれます。
(2) 本学科の学修では、地理・歴史や政治・経済などの多様な視点から社会的事象を解釈するため、高等学校での「地理歴史」「公民」などの学習を通じて、社会に関する正確な基礎知識を有していることが望まれます。また、経済統計や心理統計の手法による調査データの整理・分析・考察を行うため、高等学校での「数学Ⅰ」、「数学A」などの学習を通じた数学の基礎知識や、「情報」の学習で身に付けた基礎的な技能が、学修の大きな助けになります。
これらの教科に自信がない場合であっても、苦手意識を克服しようとする意欲や、入学後も学修を継続しようとする姿勢を評価します。
２．「言語活動」での学習経験を活用できること。
本学科では、複雑で多様化する社会の諸問題の背景を整理し、自分なりの仮説を立て、それを検証するための調査を計画・実行し、その結果を分析・考察することによってそれらの本質を解きほぐし、解決策を提言、発信するプロセスを繰り返し学びます。
その学びの基礎となるのは、複眼的・総合的な視点や、物事を多角的に思考する能力、自らの考えを効果的に表現し、他者に説得的に伝える力です。
そのため、高等学校での「言語活動」に関する学習成果を重視します。「言語活動」は「国語」や「英語（外国語）」などの教科が大きな役割を持ちますが、物事を考察したり、情報の収集や選択をした
り、感受性や表現を磨いたりする機会は様々な教科・科目を通じて設けられています。これらの学習機会に積極的に取り組み、その経験や成果を説明できることが求められます。
３．「部活動」「委員会活動」および「総合的な学習の時間」等の探究型学習での経験を説明できること。
本学科の学修では、多様な生き方や価値観を持つ人々との学び合いを通じて、摩擦や葛藤を受け入れながら、新たな価値を創造していく主体性や協働性を重視します。例えば、国内外でのフィー
ルドワークや、企業や自治体の課題解決にチームで取り組む実習などを通して、世代や背景の異なる他者との学び合いを体験します。
そのため、高校までの取り組みにおいて、多様な人たちと交流する機会を自ら持ち、ともに課題の解
明・解決に向けて取り組んだ経験や、よりよい人間関係を見つけ出した体験を重視します。高等学校までの学習においては、「部活動」「委員会活動」や「総合的な学習の時間」等の探究型学習などを通じて、グループやチームの仲間と知恵や工夫を出し合いながら、課題の解明・解決に導いた経験やその成果物、あるいは、新たな課題を発見した経験を重視します。

学部等名 総合社会学部 実践社会学科
教育研究上の目的（公表方法：https://www.kbu.ac.jp/pub_info/univ/univ1_1.html）（概要）
実践社会学科では、地域社会に顕在・潜在しているさまざまな課題にたいして、学生自らが自分事としてかかわり、そこに暮らすさまざまな背景をもった人たちやそこにかかわる行政・民間等の各種団
体や組織の人たちと一緒になって悩みながら知恵を出しあい、課題解決のためのプランをつくって実行し、新しい暮らしの豊かさを想像・創造していくことができる人材を育成することを目的とする。
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：
https://www.kbu.ac.jp/kbu/intro/education_policy.html）（概要）
実践社会学科（以下、「本学科」という）では、地域社会に顕在・潜在しているさまざまな課題にたいして、学生自らが自分事としてかかわり、そこに暮らすさまざまな背景をもった人たちやそこにかかわる
行政・民間等の各種団体や組織の人たちと一緒になって悩みながら知恵を出しあい、課題解決のためのプランをつくって実行し、新しい暮らしの豊かさを想像・創造していくことができる人を育てることを教育目標とします。
本学科では、上記の教育目標を達成するために必要とされる所定の単位を修得し、下記の力を身につけた人に対して学位を授与します。
1. チームとして働く力
組織や集団において、自分の役目をみきわめ、チームとして行動することができる。
2．課題を発見する力
地域社会をつぶさに見つめ、そこに暮らす人の声に耳を傾けることによって、地域の課題を発見することができる。
3. 論理的思考力・判断力
客観的データや根拠にもとづいてものごとを予測、判断することによって、他者を説得したり、自分たちの行動戦略をたてたりすることができる。
4．プロジェクト企画・実行力
自分たちでプロジェクトを企画し、必要なリソース（人・モノ・カネ・情報など）を動員して、最後まで粘り
強くやり抜くことができる。
5．プロジェクト推進に必要な専門的知識
プロジェクトの推進に必要となる専門知識を持ち、地域社会で顕在・潜在している課題にかかわる最新の情報を収集できる。
6. プロジェクト推進に必要なスキル
企画の構想や課題解決に必要な発想・創造・協働・発信・リソース開拓にかんする専門的知見にもとづいた技法を身につけ、実践することができる。
7．自ら学びつづける力自分自身の現状を把握し、理想とする自らの将来の姿に近づいていけるような目標と効果的な学びのプランをつくって行動し、行動しながらつねに自らの歩みをふりかえって評価し、自ら学びつづける意欲と行動を持続させることのできる自分なりの工夫を心得ている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：
https://www.kbu.ac.jp/kbu/intro/education_policy.html）（概要）
実践社会学科（以下、「本学科」という）では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲
げた教育目標を達成するために、以下の教育課程・教育方法・学修成果の評価の方針にもとづいて教育を実践していきます。
(1)教育課程の編成
1. 学生たちが2年次から本格的に取り組むことになるプロジェクトにおいてどのようなスキルが必要なのか、また、自分が得意としているスキルが何で、どのようなスキルに磨きをかけていきたいか、磨きをかけるために6種類あるうちのどの「ラボ演習」を履修するかを考える機会として「ラボ入門」を1年次春学期に、2年次春学期から始動するプロジェクトの内容や進め方を学習するとともに、ミニプロジェ
クトにチャレンジする「プロジェクト入門」を1年次秋学期に設置する。
2. 自分の得意技を売り込んで入門したプロジェクトを学生たちが能動的に推進していけるように、プロジェクトテーマにかかわる専門性をそなえた教員2名（実務経験を有する教員を含む）がタッグを組んで学生たちのコーチとなって教育する「プロジェクト演習Ⅰ〜Ⅳ」を2年次春学期〜3年次秋学期に設置する。
3. 学生たちが自分たちのプロジェクト活動をふりかえり、自分たちに必要な専門知識やスキルを学びつづけていけるようにするために、未来思考のリフレクションをおこなう「キャリアゼミⅠ〜Ⅳ」を、「プロジェクト演習Ⅰ〜Ⅳ」と同時並行で進行できるように2年次春学期〜3年次秋学期に設置する。
4. 学生たちが「プロジェクト演習」と「キャリアゼミ」で学んだことを実践できるようになるために、基盤教育科目に「地域キャリア実習」「キャリアアップ実習」を設置し、プロジェクト学習での学びをより就業に近い場面（プロジェクトに関連の深い行政や民間企業等）で深めることができる機会を設ける。
5. 4年間の学びの成果をまとめ、学生自らがチームになってプロジェクトの企画・運営に取り組む「ともいきプロジェクト演習」（卒時評価にかかわる科目）を設置する。それに加え、自分が身につけた力・得た知識や知恵を下級生に伝授しながら下級生への学習支援に取り組む「プロジェクトアシスタ
ント演習」を設置する。
6. 学生たちが自らの得意技を見つけ、それを伸ばして自分の持ち味として他者に売り込めるようになるために、1年次秋学期と2年次春学期に短期集中的な学びで各種具体的スキルを習得できる「ラボ演習」を設置する。
7. 学生たちが自分たちのプロジェクトを推進していくために必要となる専門知識と汎用的知力を身につけるための基礎講義科目を、1年次春学期から2年次春学期に設置する
8. プロジェクトごとに必要となる専門知識を学生たちが身につけるための実践講義科目を1年次秋学期から3年次春学期に設置する。
9. 学生たちが取り組んでいくプロジェクトの社会的意義や学術的意義について、関連する社会科学の各種専門的知見に関連させながら理解し、表現できるようになるための関連講義科目を1年次と2年次に設置する。
(2)教育手法
1. 「プロジェクト演習」等の必修科目において、課題解決型学習を行い、これを本学位プログラムの教育の中心とする。
2. 学生が自ら学びつづける力を身に付けるために、自身の学習成果を可視化・言語化（学習ポート
フォリオに記録）するためのリフレクションを徹底する。これらは、「キャリアゼミ」や「セルフ・プロデュー
ス」「プロジェクト・オーディション」等の授業科目内および授業外の学生指導においても一貫して行う。
3. 学生のより深い学びを促進するため、「プロジェクト演習」や「キャリアゼミ」の基幹演習科目を複数教員によるチームティーチングで行う。
講義形式の授業においても、学生との意見交換、グループワーク、コミュニケーションペーパー
4.
等々、できる限り双方向型の方法を取り入れ、学生の主体的かつ能動的な学びを引き出す工夫を行う。
5. 授業時間外での予復習を積極的に促すため、講義形式の授業においては可能な限りアーカイブ化を行うとともに、LMS等のオンラインツールを積極的に活用した教育を行う。
(3)学修成果の評価
学修成果の評価は、各科目のシラバスに定める到達目標の達成度、各学期に行うディプロマ・ポリ
シーの達成度自己評価（学習ポートフォリオの記録）、および4年間の学びの集大成である「ともいきプロジェクト演習」の成果等によって行う。その際、学期ごとの履修状況や学修成果を担任教員がチェックする体制を整え、各時期に応じた適切な指導を行う。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：
https://www.kbu.ac.jp/kbu/intro/education_policy.html）（概要）
実践社会学科では、地域社会に顕在・潜在しているさまざまな課題にたいして、学生自らが自分事としてかかわり、そこに暮らすさまざまな背景をもった人たちやそこにかかわる行政・民間等の各種団
体や組織の人たちと一緒になって悩みながら知恵を出しあい、課題解決のためのプランをつくって実行し、新しい暮らしの豊かさを想像・創造していくことができる人を育てることを目的としています。
本学科での学修においては、探究しつづける意欲・態度、スキルと知識を主体的に獲得する意欲・態度を持ち、社会で求められる「実践力」を身につけるために、以下のような学習経験を求めます。
１．高等学校卒業程度の「必履修教科・科目」を中核とした教科・科目の知識・技能を十分に習得していること。
① 本学科の学修では、プロジェクト等の推進に必要となる専門知識を持ち、地域社会で顕在・潜在している課題にかかわる最新の情報を収集し、それらの知見に基づいた技法を身につけ、実践する力が求められます。そのため、大学入試に使われやすい教科・科目に限らず、自分の見識を広げる
ために、高等学校で履修してきた各教科・科目において、広く知識・技能を獲得してきた経験を重視します。
②
本学科の学修では、地理・歴史や政治・経済などの多様な視点から社会的事象を解釈するため、高等学校での「地理歴史」「公民」などの学習を通じて、社会に関する正確な基礎知識を有していることが望まれます。また、経済統計や心理統計の手法による調査データの整理・分析・考察を行うため、高等学校での「数学Ⅰ」、「数学A」などの学習を通じた数学の基礎知識や、「情報」の学習で身に付けた基礎的な技能が、学修の大きな助けになります。
これらの教科に自信がない場合であっても、苦手意識を克服しようとする意欲や、入学後も学修を継続しようとする姿勢を評価します。
2．高等学校における「教科・科目」、「総合的な探究（学習）の時間」、「学校設定教科・科目」などの学習において、自ら学習課題を設定し、創意工夫を行い、その課題の解決に取り組んだ経験を説明できること。
本学科の学修では、客観的データや根拠にもとづいてものごとを予測・判断し、自らの考えを効果的に表現し、他者に説得的に伝える力を育成しています。また、それらの学び・経験を、キャリアゼミ等
を通してリフレクションし、言語化するプロセスを繰り返し学びます。それらの活動を通して、理想とす
る将来の自分の姿に近づくための目標をたて、達成するための効果的なプランをつくって行動できる力を育成します。
３．高等学校の学習において、多くの仲間と協働しながら、各種課題の解決に主体的に取り組んだ
経験を説明できること。
本学科の学修では、プロジェクト演習やラボ演習の中で、多様な生き方や価値観を持つ人々とともにフィールド（現地）でプロジェクトを推進していきます。チームで活動する経験を通じて、成功・失敗の経験を得ながら、自分の役割をみきわめ、主体的に行動する力を養います。
そのため、高校までの取り組みにおいて、多様な人たちと交流する機会を自ら持ち、ともに課題の解
明・解決に向けて取り組んだ経験や、よりよい人間関係を見つけ出した体験を重視します。高等学校までの経験では、「総合的な探究（学習）の時間」や「学校設定教科・科目」や「生徒会活動や学校行事」はもちろんのこと、「部活動」、「ボランティア体験」、「就業体験・職場体験」などにおいて、多様な能力や個性を持つ仲間と知恵や工夫を出し合いながら、課題の解明・解決に導いた経験やその成
果物、あるいは、新たな課題を発見した経験を重視します。

ＡＰ補記：上記3つのＡＰ項目は、学力の3要素と以下の対応関係にあります。
ＡＰ項目 学力の3要素
ＡＰ１
高等学校卒業程度の「必履修教科・科目」を中核とした教科・科目の知識・技能を十分に習得していること。 知識・技能
ＡＰ２
高等学校における「教科・科目」、「総合的な探究（学習）の時間」、「学校設定教科・科目」などの学習において、自ら学習課題を設定し、創意工夫を行い、その課題の解決に取り組んだ経験を説明できること。
思考力・判断力・表現力
ＡＰ３
高等学校の学習において、多くの仲間と協働しながら、各種課題の解決に主体的に取り組んだ経験を説明できること。
主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度

学部等名 臨床心理学部 臨床心理学科
教育研究上の目的（公表方法：https://www.kbu.ac.jp/pub_info/univ/univ1_1.html）（概要）臨床心理学科は、臨床心理学的教養を生かしてさまざまな領域で活躍できる人材を養成することに教育の焦点をあてる。とりわけ、臨床心理学的な教養に裏打ちされた豊かなコミュニケーショ
ンの力の育成を重視し、多様な領域で活躍できる人材を育てていくことを目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：
https://www.kbu.ac.jp/kbu/intro/education_policy.html）（概要）
臨床心理学科（以下、「本学科」という）では、本学科の課程を修め、124単位の単位取得と必修等の条件を充たしたうえで、建学の理念である共生（ともいき）の態度を身につけるとともに、臨床心理学の専門知識と技能を習得し、下記の能力と資質を備えた人材を育成することを教育目標とし、下記の力を身につけた人に対して学位を授与します。
(1) 自律性（自律的で意欲的な態度）
社会生活を営むうえでの自らの課題を自覚し目標を設定することができ、その実現のために自ら考え、自らを律しつつ意欲的に行動することができる能力。
(2) 専門的知力と応用力
学士に相応しい教養知をもとに、臨床心理学の諸領域についての基本的知識を身につけ、個別的
こころと普遍的こころの多層性を理解するとともに、客観的データの意味を理解・説明・活用する能力。
(3) 社会実践力（社会参与力）
心理職としての臨床場面のような専門領域に止まらず、あらゆる職場・社会組織・地域社会など、社会の様々な場面において、臨床心理学の体系的知識と技能を活用して社会の諸課題を理解・分析し、社会のニーズに応えるべく取り組む能力。
(4) コミュニケーション力（人間関係構築力）
他者の立場に立って物事を考える共感的態度をもち、対話と意見交換を通して、様々な立場の相違を克服し、協働して問題解決にあたる能力。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：
https://www.kbu.ac.jp/kbu/intro/education_policy.html）（概要）
本学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ ポリシー）に掲げた目標を達成するために、
共通教育科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせて開講します。カリキュラム体系を示すために、科目間の関連や科目内容の難易度を表現する番号をふるナ
ンバリングを行い、カリキュラム構造を明示します。教育内容・方法・評価については次のように方針を定めます。
(1)教育内容

① 全学共通科目を通して幅広い教養と学習スキルを習得し、大学教育への適応を図るとともに、臨床心理学に対する興味と理解を深め、体系的に学ぶための基礎能力と態度を獲得し、社会に進出してから「ともいき人材」として活躍できる基礎となる教養教育を行います。
② 学びにおける主体性と自律性を重視し、1年次から4年次までの全学期に演習を必修科目として配当し、その担当教員が学習面と生活面で助言を行うアドバイザーとして指導にあたります。
③ 専門科目は講義科目、演習科目、実践演習科目の形式で1年次から4年次まで重層的に配当
し、こころの深層・力動・多様性と普遍性及び、行動のメカニズムについて重点的に学修し、専門的実践力を高め臨床心理学の根幹となる知的・体験的教育を行います。
④ 心理査定・実験・統計・研究法関連科目を通して、客観的かつ実証的検証方法と分析方法を学
修し、心理専門職としての基礎的素養と研究能力を身につけるとともに、心理職以外の社会活動でも活用できる実践的能力を身につけることを目標にした教育を行います。
⑤ 1年次からキャリア関連科目を配当し、臨床心理専門職以外の領域への社会進出に備え現場実践力を高める教育を行うとともに、資格関連科目を配当し、臨床心理学隣接領域の専門職資格取得を目標に学修します。
(2)教育方法① 学びにおける主体性と自律性を高め、自発的な学修を督励するために、全学共通科目のみならず専門科目においてもアクティブラーニングを取り入れた教育を実施します。
② 専門科目においても、学びの達成度のフィードバックを積極的に行い、学生自身が自らの学びの主体となるよう努力します。
③ 多岐にわたる臨床心理学専門科目群の中から、2年次からは自らの適正と興味を発見し、自らの学修モデルを定め、アドバイザー教員との面談を通して適宜修正しながら、卒業まで計画的に学修できるよう努力します。
(3)教育評価① ４年間の総合的学修成果の評価は、卒業論文の作成を義務づけ、複数の教員によって評価することによって行います。
② 科目別の評価は、当該科目のシラバスに定める到達目標の達成度と、その他適切な方法で行います。学生個人の総合評価は、これらの評価に卒業論文の評価を含め総合的に行います。
③ 学修成果の評価に際しては、ラーニング・ポートフォリオやルーブリックなど最新の効果的な方法を積極的に取り入れ、客観的な評価に努めるとともに、学生が自らの学習成果を確認しながら学習を計画・管理できるように工夫しながら行います。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：
https://www.kbu.ac.jp/kbu/intro/education_policy.html）（概要）
臨床心理学科は、自律的で意欲的な態度・他者の気持ちに共感する力・コミュニケーション能力を基盤に、身に付けた専門知と応用力を諸課題に対して実践・活用することによって、「自己と他者がともに幸せを感じられる社会」（ともいき）の実現に貢献できる人材の育成を目的としています。
本学科での学修においては、さまざまな領域での「ともいき」の実現に向けて、人とこころに対する健
全な関心と、自己を知り他者と関わろうとする意欲・態度を持つとともに、以下のような学習経験が求められます。
１．高等学校卒業程度の教科学習の知識を正しく有していること。
(1) 臨床心理学の学修では、多様な考え方や生き方を受け止める態度と、客観的に理解する能力を磨き上げていきます。自分が知っていることだけで物事を理解するのではなく、聞いたこともないような未知の物事や考え方を受け止め、理解することが大切になります。
そのため、高等学校までの学習において、自分の見識を広げるために、どの教科においても広く知識を獲得しようとした経験を重視します。大学受験に使われやすい教科・科目に限らず、教科学習全般に取り組むことが望まれます。
(2) 本学科では、様々な講義・演習で人のこころを学ぶため、高等学校での「国語」や「英語（外国語）」などの学習を通して、基礎的な読解力や語彙力、文章構成力を身に付けていることが求められます。
また、心理統計の手法による実験・実習を行うため、高等学校での「数学Ⅰ」、「数学A」などの学習を通して、数学の基礎的な知識を身に付けていることが望まれます。加えて、心理学の基礎として人体

についての理解を深めるため、「生物」や「保健」の基礎的な理解があることが、学修の大きな助けになります。
これらの教科に自信がない場合であっても、苦手意識を克服しようとする意欲や、入学後も学修を継続しようとする姿勢を評価します。
2．言語／非言語活動を通した学習経験を活用できること。
本学科では、実際に見たり触れたりできるものだけでなく、人のこころのありようを理解し、考察し、意見交換を通して学修を進めます。その学びの基礎となるのは、物事を客観的に理解し、自ら考え、判断し、表現する力です。
そのため、言語／非言語両面に関する学習成果を重視します。高等学校での学習においては、「国語」や「英語（外国語）」などの学習を通して、物事を考察し、情報の収集や選択をする力が身に付いていることが望まれます。また、「美術」や「音楽」などの芸術活動で磨かれた感受性や表現力、「体育」などの身体活動を通して身に付けた判断力や伝達力が、学修の大きな助けになります。これらの学習機会に積極的に取り組み、その経験や成果を説明できることが求められます。
３．多様な人々との交流の中で、ともに課題に取り組み、解決に向けて尽力した経験について説明できること。
心理学の中でも「臨床」に重点を置く本学科の学修では、個人の”物語”に心を寄せ、向かい合うことを重視します。その基礎となるのは、心の多様性や揺らぎに寄り添う「傾聴」の姿勢と「共感」的態度です。
そのため、多様な人々と交流する機会を自ら持ち、ともに課題に取り組み・解決に向けて尽力した経験を重視します。高等学校までの学習においては「部活動」「委員会」や、「総合的な学習の時間」等の探究型学習、「体育祭」「文化祭」「合唱コンクール」などを通して、グループやチームの仲間と知恵や工夫を出し合いながら、ともに課題を解明し、解決に向けて取り組んだ経験を重視します。また、
ボランティア活動や職業体験などの活動において、様々なライフステージにある多様な人々と出会い、交流した中で得られた学びについても重視します。

学部等名 こども教育学部 こども教育学科
教育研究上の目的（公表方法：https://www.kbu.ac.jp/pub_info/univ/univ1_1.html）（概要）こども教育学科は、小学校教員、幼稚園教員、保育士として、保護者や地域の期待に充分に応えることができる、教育・保育専門職としての必要不可欠な資質・能力を身につけた人材の養成を目的とする。とりわけ、教育・保育の専門的職業人としての知識・技能を習得し、使命感や責任感、倫理観、教育的愛情や意欲を育み、教育・保育の場で充分な実践的指導力を発揮でき、地域に貢献できる資質・能力を育成する。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：
https://www.kbu.ac.jp/kbu/intro/education_policy.html）（概要）
こども教育学科では、京都文教大学がめざす「ともいき（共生）力」を基盤に据えながら、小学校教員・幼稚園教員・保育士の養成教育課程を通して、こどもの教育・保育に携わるための専門的かつ総合的な知識・技術や実践力を持ち、「こどもの最善の利益」を第一に考え行動できる人材を育成します。
特に、現場での教育・保育実践を重視し、教育・保育者として「学び続ける」ことができ、個々のこども
やその家族背景などを理解して教育・援助を行うという「臨床学的なこども教育」の視点を持つ、実践力のある人材を育成します。
具体的には、こどもの専門職である教育・保育者として、下記の力を発揮できるための知見と感性を身につけた人に対して学位を授与します。
(1) 教育・保育者として必要な資質・能力・教育・保育専門職の基盤となる使命感、倫理観、教育的愛情を有すること。
・教科・領域内容の理解と授業・保育展開についての構想と評価能力を有すること。
・個と集団の育成と指導について計画、指導・支援、評価を行うことができること。

(2)「臨床学的なこども教育」の視点に基づく資質・能力・こどもの個性や多様性を深く理解し、こどもを取り巻く状況について多面的に把握できること。
・深いこども理解に根ざした公正的・受容的態度で、こどもを指導することができること。
・教育・保育者の立場から、保護者をはじめとする関係者に対する相談援助を行うことができること。
(3) 教育・保育者として「学び続ける」ことのできる資質・能力・自己省察力と課題探究力をもって学問的知識や探究方法を学び続けることができること。
・チームや組織、地域社会の一員としての自覚を持ち、他者との適切な関係と協力のもとに実践を継続して、教育・保育者としての資質・能力を高めることができること。
・教育・保育活動を通じて豊かな地域社会づくりに貢献できること。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：
https://www.kbu.ac.jp/kbu/intro/education_policy.html）（概要）
本学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた目標を達成するために、
以下のような教育課程、教育方法、教育評価の方針に基づいて教育を行います。
(1)教育課程の編成
1. 確かな学力を身につけさせ、個々の子どもを理解し支援できる実力ある教師・保育者を養成するために、本学科に小学校教育コース、幼児教育コースの２つの履修コースを設置する。
2. 実力ある教師・保育者を目指して「学び続ける姿勢」を身につけるために、各年次に配置されているゼミ科目体系と、同じく各年次に配置されているインターンシップ・各種実習などの科目体系を、教育課程の中核に据える。
3. 実力ある教師・保育者を養成するために、各免許・資格課程で定められている講義科目と演習科
目（実技科目を含む）を学修段階に沿って各年次に配置し、2.で示した「ゼミ及び各種インターンシッ
プ・実習」と連動させた形で教育課程を構築する。
4. 個々の子どもや家族を理解し支援できる教師・保育者を養成するために、子ども理解・支援に関する科目を、学修段階に沿って各年次に配置する。2. 3.の科目群に対して相互補完的に学修出来るように、それらと連動した教育課程体系を構築する。
5. 4.で養成する資質・能力を更に高めるために、本学科独自の専門科目群として、教育隣接領域の幅広い専門知見から、教師・保育者が必要とする内容を選りすぐった「発展科目群」を設定し、卒業必修単位として高年次を中心に教育課程の中に位置づける。更に、臨床心理学科に設置されている臨床心理学専門科目など、本学他学科科目・単位互換科目などの履修を通じて、知見を広げることを推奨する。
6. 将来の現場実践に資するために、器楽・造形・体育・遊びなどの技能修得科目を選択科目として設定し、少人数体制で学修する。
(2)教育方法
1. 教育実践現場や、実際の子ども達からの学びを深めるために、大学と教育現場を往来して学ぶ「現場往還教育」を重視し、4年間を通して現場から学修する機会を設定する。また、担当教員と現場実践経験が豊富な教職サポートセンター職員との緊密な連携による、「現場実践教育」を展開する。
2. 資格取得に必要な各講義科目・演習科目の全てにおいて、必要とされる教育学・保育学の専門
知見の修得による学力の形成と、それらの専門知見が個々の子ども理解・支援にどのように役立つのかを学ぶという、ディプロマ・ポリシーに定めた「二方向の学修意図」が総合的に達成されるように、設定される全専門科目のシラバス構築や授業展開の際に考慮する。
3. ゼミ教育を重視し、１年次から４年次まで、すべてのセメスターで少人数ゼミ形式の授業を設定する。ゼミ担当教員は、ゼミ学生の履修指導や就職支援など、担任として種々の面からサポートする。
4. 多様な教育実践力を主体的に身につけるために、アクティブラーニングを積極的に導入する。また教育・保育・福祉ボランティアなどの課外活動への参加を積極的に推奨し、教職員がサポートする。
5. ４年間をとおして開設されている、インターンシップ・各種現場実習などの運営や履修などについては、免許・資格課程委員会において随時マネジメントし、実習実施体制の確保、実習機関との調整、各学生の履修指導などを行う。

6. 先輩から後輩への体験の伝承を重視し、学生のキャリア形成に資するために、実習報告会、卒論発表会、卒業生との交流会などを開催する。
(3)教育評価
1. 学生レベルの評価は、各科目のシラバスに定める到達目標の達成度、教職・保育職履修カルテ
評価項目、ディプロマ・ポリシー記載事項に対する到達度、および卒業論文の成果等によって行う。
評価は基本的に学期毎に行う学生による自己評価と教員によるチェックの双方向評価体制によって行い、各時期に応じた適切な指導を行う。
2. 学科レベルの評価は、別途定めるカリキュラム・アセスメント・ポリシーにより行う。具体的には、ディプロマ・ポリシー記載項目への到達を最終目標とし、カリキュラムマップ及びカリキュラムチェックリスト
を評価尺度としながら、学科全学生の単位修得状況、及び1.に示した各評価項目の学科全体の動向などについて、継時的・統計的に把握することによって行う。
3. 教育評価に際しては、全学的に導入されている「自己評価システム（アセスメンター）」を積極的に活用する。また、評価の信頼性・妥当性を高めるために、学生による自己評価を各学年のゼミ授業
内で取り組ませ、併せて学生に対して「自己覚知を促すリフレクション活動」をその都度行う。また、客観的な評価方法を確立するために効果的なツール（ルーブリックなど）の積極的な活用を検討す
る。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：
https://www.kbu.ac.jp/kbu/intro/education_policy.html）（概要）
こども教育学科は、教育・保育者を目指す学生に対して、必要な専門的な資質・能力の育成を目指し、一人一人の子どもの心身の発達の段階や特性を考慮し、その家族背景なども十分に理解して「教育及び援助を行うことができる実践力」を身に付けるとともに、教育・保育者として「学び続ける」ことができる生涯学習の力を磨く基盤を形成することを人材育成の目的としています。本学科での学修においては、よりよい社会（ともいき社会）の実現に向けて探究しつづける意欲・態度を持つことができるよう、以下のような学習経験を求めます。
1. 高等学校卒業程度の「必履修教科・科目」を中核とした教科・科目の知識・技能を十分に習得していること。
幼稚園・小学校教員、保育士の養成を目指す本学科の学修ではこれまで知らなかった事柄や考え方をたくさん学ぶことを求めます。大学受験の際に課せられる教科・科目に限らず、高等学校で履修してきた各教科・科目において広く知識・技能を獲得してきた経験を重視します。
また、次の２でも、あげているように「言語活動」を重視しているため、「言語活動」と深い関わりをもつ「国語」科に関する学習成果を特に重視します。
2. 高等学校における「教科・科目」、「総合的な学習の時間」、「学校設定教科・科目」などの学習において、自ら学習課題を設定し、創意工夫を行い、その課題の解決に取り組んだ経験を説明できること。
教員や保育士の職業的能力には、一人一人の子どもの心身の発達の段階や特性に応じた「多面的な理解力」とともに、活動の状況や場面を考慮した「多面的な対応力」が求められます。
このために、本学科では、教育や保育に関わる多岐にわたる専門的な資質・能力を涵養するために、目的に沿った学習計画（時間割）を自ら作成し、ゼミ（演習）や卒業研究では、自らの問題意識や研究テーマに沿った探究・集約・発表といった学習に取り組まなければなりません。そのため、高校までの経験では、「教科・科目」、「総合的な学習の時間」、「学校設定教科・科目」などの探究型学習において、自らの課題に対して推論を立て、様々な角度から課題の解決の方法を考えたり、また、
その取り組みの過程を振り返ってさらなる改善方法を見出したりするなど、自ら考え、正しく判断し、表現できるといった豊かな経験を重視します。
また、教育・保育には「子どもの心身の育成に関して、様々な人々と連携しながら取り組む活動」といった特徴があるため、本学科では、他者との間で様々な事柄の意味を受け止め、話し言葉や書き言葉を用いて伝達しあい、その内容を内省・理解する力を育成しています。そのため、高校までの学
習経験では、言語に関する関心や理解の深さ・言語に対する能力は、思考力・判断力・表現力等を育む重要な観点であるため、「言語活動」に関する学習成果を重視します。

3. 高等学校の学習において、多くの仲間と協働しながら、各種課題の解決に主体的に取り組んだ経験を説明できること。
教員や保育士に必要とされる「学び続ける」力の育成には、解決に骨の折れる課題や正答が一つに定まらない課題などに直面した場合に、その課題の解決を目指し積極的にねばり強く取り組んでいく主体性が特に大切です。同時に、多くの仲間と協働しながら、また、同じ仲間でも見方・考え方の異なる者も当然いるけれど、その協働活動の結果には妥当だと思う答え（妥当解）を設定できることが求められます。本学科では、小学校、幼稚園、保育所、児童福祉施設でのインターンシップや実習などに、自発的・主体的に参加・参画し、体験的に学ぶこと、また、アクティブ・ラーニングなどを取り入れた講義や演習に、多くの仲間と共に積極的に参加・参画し、意欲を持って学習を進めていくことを重視しています。
高校までの経験では、「総合的な学習の時間」や「学校設定教科・科目」や「生徒会活動や学校行事」はもちろんのこと、「部活動」、「ボランティア体験」、「就業体験・職場体験」などにおいて、多様な能力や個性を持つ仲間と共に課題や活動に取り組んだ経験を重視します。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://www.kbu.ac.jp/kbu/faculty/index.html

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

－

臨床心理学部－

こども教育学部

－

計

－

2人

総合社会学部

助手
その他

助教

2人

11人

7人

7人

1人

0人

26人

11人

6人

4人

4人

0人

25人

9人

7人

4人

0人

0人

20人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

計
176人

176人

各教員の有する学位及び業績
公表方法：https://www.acoffice.jp/kbuhp/KgApp（教員データベース等）
c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
https://sites.google.com/po.kbu.ac.jp/kb-fd/④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
総合社会学部
臨床心理学部
こども教育学
部
合計

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

200人

178人

89％

804人

802人

98％

2人

7人

150人

136人

91％

602人

658人 109％

1人

1人

90人

79人

88％

364人

345人

95％

2人

0人

440人

393人

89％

1770人

1805人 102％

5人

8人

5人
（2.3％）
24人（15.9％）
1人（1.1％）
30人（6.5％）

就職者数（自営業を含む。）
185人（84.5％）
105人（69.5％）
88人（93.6％）
378人（81.5％）（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数

219人（100％）
151人
臨床心理学部（100％）
94人
こども教育学部（100％）
464人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
総合社会学部

（備考）

進学者数

その他
29人
（13.2％）
22人（14.6％）
5人（5.3％）
56人（12.1％）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事
項）
学部等名

修業年限期間内
卒業・修了者数
230人
199人
総合社会学部（100％）（ 87％）
163人
131人
臨床心理学部（100％）（ 80％）
100人
94人
こども教育学部（100％）（ 94％）
493人
424人
合計（100％）（ 86％）（備考）在学年数4年未満の者 22人
入学者数

留年者数

中途退学者数

10人
（ 4％）
12人
（ 7％）
2人
（ 2％）
24人
（ 5％）

（
（
（
（

その他

17人
7％）
13人
8％）
4人
4％）
34人
7％）

4人
（ 2％）
7人
（ 4％）
0人
（ 0％）
11人
（ 2％）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
（概要）

●

シラバス
○ https://sites.google.com/po.kbu.ac.jp/kyotobunkyosyllabus/
シラバスハンドブック（授業担当者向けシラバス作成手引き）○ https://sites.google.com/po.kbu.ac.jp/kyotobunkyosyllabus/guideline
履修要項・カリキュラム表
https://sites.google.com/a/stu.kbu.ac.jp/kbu-risyuyoko/●●⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）

卒業に必要な修得単位は、各入学年度・学科ごとのカリキュラム表をもって公表・説明している。（各カリキュラム表内、「卒業の要件」）●●

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）○ https://www.kbu.ac.jp/kbu/intro/education_policy.html
履修要項・カリキュラム表○ https://sites.google.com/a/stu.kbu.ac.jp/kbu-risyuyoko/
学部名

学科名

卒業又は修了に必要となる単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

総合社会学科

124単位

有・無

単位

実践社会学科

124単位

有・無

単位

臨床心理学部

臨床心理学科

124単位

有・無

単位

こども教育学部

こども教育学科

124単位

有・無

単位

総合社会学部

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

公表方法：https://www.kbu.ac.jp/kbu/intro/campusmap.html

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

総合社会
総合社会 学科／実学部／臨 践社会学
床心理学 科／臨床部／こども 心理学科
教育学部 ／こども教
育学科

授業料
（年間）

960,000円

入学金

その他

備考（任意記載事項）

教育充実費
入学生（初年度の150,000円
み）300,000円 教育充実費
2年次以降
360,000円⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
大学生活における学生への日常サポート体制として、ゼミ担任教員による担任制度があり、授業やオ
フィスアワーを通して、教員が学生との相談を直接担当している。特に1年次生に対しては、まず大学生
活に慣れるため、春学期の「初年次演習」で大学の授業の履修方法や学習方法などに関する導入教育を行い、秋学期の専門「基礎演習（臨床心理学科はコミュニケーションスキル演習）」（ゼミ）で2年次生以降の専門科目を学ぶ基礎を修得する。2年次生以上では、学科ごとに専門科目の「演習」（ゼミ）が設けられ、そのゼミを通じてサポートを行っている。教員は丁寧にメールやオンラインシステムも駆使して、学生の学習上の悩みなどの相談に応じている。
（学内連携によるサポート）
学生たちの学生生活全般に関するサポートを以下の部署で行っている。また状況に応じて学内連携をとりながら問題解決を進めている。
〇学生相談室〇健康管理センター 〇障がい学生支援室 〇学生課
就学上の問題や奨学金などの相談・受付事務を行っており、学生の課外活動のためのアドバイス、援助を行っている。また、保護者からの相談にも対応している。
（給付型奨学金の採用候補者に対する入学時納付金の納入期日延期の取組）
対象者・条件：・給付型奨学金の予約採用の選考結果通知が「採用」であった方（区分の指定なし）
・上記奨学金を入学時納付金の原資に考えており、納入期日の延期を希望する方
・京都文教大学に入学することを約束できる方
猶予の期日：
入学後6月末日まで納入を延期
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
本学のキャリア支援では人間的な成長を重視している。企業への就職、大学院進学、教員採用、公務
員受験へのサポート等それぞれに対応する具体的な対策プログラムも設置し、希望の進路の実現に向けて着実にステップアップできるようサポート体制を整えている。
https://www.kbu.ac.jp/kbu/career/c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）○健康管理センターを中心に学生の健康状態を把握し、必要なサポートが行えるよう、学内連携（学科、各部署）による身体面や心理面でのサポートや集団感染予防と感染拡大予防に取り組んでいる。
学生個々の健康状態を把握し、相談対応や指導等必要なサポートを行っている。
○学生相談室では、心理的困難を抱えた学生を支援していくため、相談員の相談能力の向上及び相談の質の担保に必要な対応として相談室内でのインテーク会議やカンファレンスを充実させています。対面面談に加え、必要に応じて、電話相談やWEB面談も実施している。

○障がい学生支援室では、サポートを求める当事者とともに配慮内容を決定することができるよう、障害学生支援委員会、学生課（障がい学生支援室）がハブとなり学科や他部署と連携した支援体制を構築している。対面面談に加え、必要に応じWEB面談や電話相談を実施している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.kbu.ac.jp/pub_info/univ/univ.html

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※全てのセルの行・列の削除不可※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。

学校コード（13桁）

F126310107671

学校名（〇〇大学 等）

京都文教大学設置者名（学校法人〇〇学園等）

学校法人京都文教学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数
前半期

後半期

年間

支援対象者（家計急変による者を除く）

347人

338人

第Ⅰ区分

219人

215人

第Ⅱ区分

72人

64人

第Ⅲ区分

56人

56人

第Ⅳ区分

0人

0人

内
訳

家計急変による
支援対象者（年間）383人－

合計（年間）

387人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

前半期

後半期

修業年限で卒業又は修了できないことが確定

0人

人

人

11人

人

人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人

人

人

「警告」の区分に連続して該
当

11人

人

人

計

22人

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著し
く不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数

右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

人 後半期

人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数

退学

11人

３月以上の停学

0人

年間計

11人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生
認定の効力の停止を受けた者の数

停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間

前半期

修得単位数が標準単位数の６
割以下

後半期

－

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

72人

人

人

出席率が８割以下その他学修
意欲が低い状況

0人

人

人

計

72人

人

人

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）（備考）
修得単位数が標準単位数の６割以下の者（4名該当）とGPA等が下位4分の1の者が重複しているため実人数は72人※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。