福島県介護福祉士修学資金等貸付実施要領（目 的）
第１ この実施要領は、「介護福祉士修学資金等の貸付けについて（令和５年３月３０日厚生労働省発社援０３３０第６１号厚生労働事務次官通知）」及び「介護福祉士修学資金等貸付制度の運営について（令和３年５月７日厚生労働省社会・援護局長通知）」に基づき、介護福祉士又は社会福祉士の養成施設に在学し、介護福祉士又は社会福祉士の資格取得を目指す学生に対し、介護福祉士修学資金及び社会福祉士修学資金（以下「修学資金」という。
）の貸付を行うことにより、県内の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
（定 義）
第２ この実施要領において、「養成施設」とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。
）第 7 条第 2 号又は第 3 号及び第 40 条第 2 項第 1 号から第3 号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事が指定した社会福祉士養成施設（短期養成施設等）及び介護福祉士養成施設をいう。
（実施主体）
第３ この修学資金の貸付は、社会福祉法人福島県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）が行う。
（貸付対象者）
第４ この修学資金の貸付対象者は、養成施設に在学し、卒業後、福島県内（以下「県内」という。なお、別表の２の施設は全国の区域とする。
）において、別表に定める介護又は相談援助の業務（以下「返還免除対象業務」という。）に従事しようとする者であって、次の（1）及び（2）の要件を満たす者とする。
（1）次の①から④のいずれかに該当する者①県内に住民登録をしている者②県内の養成施設に修学する者③県内出身者であって、県外の養成施設に修学する者にあっては、入学の前年度までに県内に１年以上住所を有していた者④前①から③に限らず、養成施設を卒業後、県内において返還免除対象業務に従事しようとする者であると県社協会長が認めた者（2）次の①又は②のいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められ、かつ、修学のための同種の資金を他から借り受けていない者①学業成績等が優秀と認められる者②養成施設を卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者（貸付金の種類及び貸付額）
第５ 貸付を行う修学資金の種類及び貸付額は、次のとおりとする。
（1）入学準備金
養成施設に入学するため、初回の貸付時に限り 200,000 円以内。
（2）就職準備金
養成施設卒業時の最終回の貸付時に限り 200,000 円以内。

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（3）授業料等の資金
養成施設在学時の授業料、実習費等として 月額 50,000 円以内。
（4）国家試験受験対策費用
介護福祉士の養成施設が通常の教育課程とは別に実施する又は民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費等として一年度当たり 40,000 円以内。
（5）生活費加算
修学資金の貸付申請時に、生活保護世帯又はこれに準ずる経済状況にあると認められる世帯の者に対し、養成施設に在学する期間の生活費の一部として、生活保護法の生活扶助基準の居宅（第 1 類）の区分により生活費加算を貸付けることができる。
ただし、生活費加算と生活保護の支給を同時に受けることはできない。
なお、「これに準ずる経済状況にある世帯」については、貸付申請日の属する年度又は前年度において、次のいずれかの措置を受けている場合とする。
①地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 295 条第 1 項に基づく市町村民税の非課税②地方税法第 323 条に基づく市町村民税の減免③国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 89 条又は第 90 条に基づく国民年金の掛金の減免④国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 77 条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予
また、生活費加算については、貸付け後の加齢や転居等による場合や生活扶助基準額の見直しがあった場合においても貸付期間中の加算額の見直しは行わないものとし、年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額とする。
（貸付期間）
第６ 修学資金の貸付期間は、養成施設に在学する正規の修学期間とする。ただし、養成施設に在学する者であって、本人の病気等の真にやむを得ない事情によって留年した場合は、修学資金の貸付期間に含めることができる。
（貸付対象者の推薦）
第７ 修学資金の貸付を受けようとする者（以下「貸付申請者」という。
）は、養成施設の長からの推薦を要する。
（貸付方法及び利子）
第８ 修学資金の貸付は、県社協会長と第４の貸付対象者との契約により行う。
２ 貸付金の交付は、分割又は一括いずれかの方法による。
３ 修学資金の貸付利子は、無利子とする。
（貸付の申請）第９ 貸付申請者は、次の書類を在学する養成施設の長に提出するものとし、養成施設の長は、別に定める期日までに推薦書（様式２）を添えて県社協会長に提出するものとする。
（1）介護福祉士修学資金等貸付申請書（様式１）（2）住民票の抄本（3）貸付申請者及び貸付申請者と生計を一つにする家族の所得が確認できる書類（4）高校からの成績証明書等（5）養成施設入学時に、年齢が４５歳以上であって、離職して２年以内の場合は離職証明書
２ 第４の１の(1)の③に該当する県外の養成施設に修学する貸付申請者にあっては、前項の書- 14 -

類のほか、県内に１年以上住所を有していたことを証明する書類を併せて提出する。
３ 生活保護世帯に属する貸付申請者については、第１項に定める申請書類のほか、次に掲げる書類を提出する。
（1）福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書（2）介護福祉士修学資金等借入申込に関する福祉事務所長意見書（様式３）（3）福祉事務所長が発行する「保護変更決定通知書」の写し、又は保護決定の変更が行われたことが確認できる書類
４ 第５の１の（5）に定める生活費加算の貸付を受けようとする生活保護世帯に準ずる経済状
況にある世帯に属する者については、第１項に定める申請書類のほか、所在地の自治体が発行するこれを証明する書類を併せて提出する。
５ 第５の１の（5）に定める生活費加算の対象となる世帯（生活保護世帯又はこれに準ずる経済状況にあると認められる世帯）に属する貸付申請者のうち、在学する高校からの推薦を受け、養成施設の推薦選考に合格した者は、前項までに定める書類のほか、進学する養成施設の推薦入学合格証の写しを併せて提出する。
６ 複数年度にわたり修学資金の貸付を受けようとする貸付申請者は、貸付初年度を除き、養成施設を通して毎年度４月 10 日まで（休日・祝日の場合はその翌日まで）に養成施設の長が証明する在学届（様式 10）を県社協会長に提出する。
なお、提出期限までに在学届の提出がない場合は、当該年度の貸付を辞退したものとみなす。
７ 外国人留学生の貸付申請のうち法人保証による場合は、第１項に定める申請書類のほか、介護福祉士修学資金等法人保証申込書（様式 23）、法人保証承諾書（様式 24）、勤務証明書（法人保証）（様式 25）等必要書類を提出する。
（連帯保証人）第 10 貸付申請者は、連帯保証人を立てなければならない。連帯保証人は、独立の生計を営む成年者とし、貸付申請者と連帯して貸付金の返還債務を負担するものとする。
ただし、貸付申請者が未成年者である場合には、原則として連帯保証人は法定代理人とする。
２ 前項の法定代理人がその債務を負担できないときは、債務を連帯して負担できる者を連帯保証人として立てるものとする。
（審査及び決定）第 11 県社協会長は、貸付申請者から提出のあった書類及び養成施設の長からの推薦書等をもって審査し、貸付の可否を決定する。
２ 県社協会長は、前項による審査結果を介護福祉士修学資金等貸付（承認・不承認）決定通知書（様式４）により、推薦のあった養成施設を経由して、貸付申請者に通知する。
３ 第 9 の３及び５の生活保護世帯に属する貸付申請者にあっては、介護福祉士修学資金等貸付（承認・不承認）決定通知書（様式４の２）により貸付の可否を通知し、意見書の提出があった福祉事務所長にその写しをもって通知する。
（貸付に係る契約等）
第 12 修学資金の貸付決定の通知を受けた貸付申請者は、通知のあった日から起算して 14 日以内に、次の書類を養成施設を経由して県社協会長に提出する。
（1）介護福祉士修学資金等金銭消費貸借契約書（様式５）２部（2）誓約書（様式６）（3）介護福祉士修学資金等送金口座（申込・変更）申請書（様式７）- 15 -

（4）介護福祉士修学資金等貸付に伴う個人情報の取扱に関する同意書（様式８）（5）介護福祉士修学資金等借用証書（様式９）２ 前項による期間内に書類の提出がない場合は、修学資金の貸付を辞退したものとみなす。
（貸付金の交付）
第 13 県社協会長は、提出書類を受理したときは、当該貸付決定に係る貸付金を交付するものとする。
２ 貸付金の交付は、介護福祉士修学資金等送金口座（申込・変更）申請書（様式７）により申出のあった口座への振込により送金する。
３ 貸付金の交付時期は、４月に前期分として４月から９月までの資金を、９月に後期分として１０月から翌年３月までの資金を、それぞれ当該月の１５日に送金するものとし、送金日が金融機関の休業日のときは翌営業日に送金する。
ただし、養成施設に入学した当初の交付時期は、契約締結後とする。
４ 入学準備金の貸付を希望する場合は、養成施設に入学後、第１回目の送金と併せて、又就職準備金の貸付を希望する場合は、養成施設の修学期間の最終月に交付する。
５ 第９の５の生活費加算の対象となる世帯に属する貸付申請者の推薦選考に係る貸付金及び養成校入学後に家庭の経済状況の変化等により学費の支払いが困難となった場合の貸付金に関しては、県社協会長が、それぞれの事情を考慮して交付の時期を決定する。
（貸付の休止及び貸付契約の解除）
第 14 県社協会長は、修学資金の貸付を受けた者（以下「借受人」という。
）が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付は行わないものとする。
この場合、これらの月の分として既に貸付された修学資金があるときは、その修学資金は、借受人が復学した日の属する月の翌月以後の分として貸付されたものとみなす。
２ 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該借受人との貸付契約を解除する。
（1）養成施設を退学したとき。
（2）心身の故障のため修学を継続する見込がなくなったと認められるとき。
（3）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（4）休学又は停学の期間が１年を超えるとき。
（5）虚偽その他不正な方法により貸付を受けたことが明らかになったとき。
（6）死亡したとき。
（7）その他貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
３ 県社協会長は、借受人が貸付を辞退し、貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
（返還債務の履行猶予）
第 15 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号の事由が継続する期間、貸付金に係る返還の債務を猶予するものとする。
（1）第 14 の２及び３により貸付契約を解除された後も、引き続き貸付決定時に在学していた養成施設に在学しているとき。
（2）貸付決定時に在学していた養成施設を卒業後、引き続き、他種の養成施設等（介護福祉士養成施設卒業者の場合は社会福祉士養成施設、社会福祉士養成施設卒業者の場合は介護福祉士養成施設）において修学しているとき。
２ 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号の事由が継続し- 16 -ている期間、履行期限の到来していない貸付金に係る返還債務の履行を猶予できるものとする。
（1）県内において、別表に定める当該職種の業務（以下、「返還免除対象業務」という。
）に従事しているとき。
（2）災害、借受人の疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（返還猶予の申請等）
第 16 借受人は、第 15 に該当するに至ったときは、次の書類を県社協会長に速やかに提出しなければならない。
ただし、借受人が未成年のときは連帯保証人、成人にあっては県社協会長が認めた者の代理申請等を認めるものとする。
（1）介護福祉士修学資金等返還猶予申請書（様式 11）（2）借受人が養成施設に在学している場合は、在学届（様式 10）（3）返還免除対象業務に従事したとき及びその業務を継続している場合は、業務従事届（様式 12）（4）その他やむを得ない事由の場合は、その事由が確認できる書類
２ 県社協会長は、前項による猶予の申請があったときは、審査の上、介護福祉士修学資金等返還猶予申請結果通知書（様式 13）により、その結果を借受人に通知する。
（返還債務の免除）
第 17 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金に係る返還債務を免除する。
（1）養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士又は社会福祉士の登録を行い、県内（別表の２の施設は全国の区域。
）において、返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士又は社会福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年（過疎地域、離島及び中山間地域等（返還免除対象業務に従事する時点の厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成２１年３月１３日厚生労働省告示第８３号）第２号に規定する区域をいう。）において返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者（養成施設入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。
）が返還免除対象業務に従事した場合は、３年）、引き続き、これらの業務に従事したとき。
（2）返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡、又は業務に起因する心身故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
２ 災害、借受人の疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった
場合又は国家試験に合格できなかった場合（社会福祉士修学資金の貸付を受けた場合に限る。
）
であって、借受人が次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると県社協会長が認めたときは、前項（1）の「養成施設を卒業した日」を、「国家試験に合格した日」と読み替えるものとする。
３ 返還免除対象期間の算入については、以下による。
（1）従事する事業所の法人の人事異動等により、借受人の意思によらず、県外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入する。
（2）返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設における修学、災害、借受人の疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱う。
（3）ホームヘルパー又は家政婦等の業務に従事した者に係る在職期間については、市町村及び有料職業紹介所等の登録期間を含めて差し支えないものとし、同時に２以上の市町村等- 17 -

において業務に従事した期間は１の期間と計算し、通算しないものとする。
４ 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
ただし、本人の責による事由により免職された者、特別の事情がなく恣意的に退職した者などには、適用しない。
（1）死亡、又は障害により貸付を受けた貸付金を返還することができなくなったときは、返還債務の額の全部又は一部。
（2）長期間所在不明となっている場合等、貸付金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したときは、返還債務の額の全部又は一部。
（3）県内において修学資金の貸付を受けた期間以上、返還免除対象業務に従事したときは、返還債務の額の全部又は一部。
５ 前項の（1）及び（2）については、相続人又は連帯保証人に請求を行っても返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用するものであること。
６ 第４項による免除できる額は、返還免除対象業務に従事した期間を、修学資金の貸付を受けた期間の２分の５（中高年離職者等については２分の３）に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。
）を返還債務の額に乗じて得た額とする。
（返還債務の免除申請等）
第 18 借受人は、第 17 に該当するに至ったときは、次の書類を県社協会長に速やかに提出しなければならない。ただし、借受人が未成年のときは連帯保証人、成人にあっては県社協会長が認めた者の代理申請等を認めるものとする。
（1）介護福祉士修学資金等返還免除申請書（様式 14）（2）業務従事届（様式 12）（3）その他の事由の場合は、その事由が確認できる書類
２ 県社協会長は、前項による免除の申請があったときは、審査の上、介護福祉士修学資金等返還免除申請結果通知書（様式 15）により、その結果を借受人に通知するものとする。
（勤務期間の計算）
第 19 修学資金の返還猶予及び返還免除期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は、返還免除対象業務に従事した日の属する月から従事しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
２ 第 17 の 1 に規定する返還免除期間の算定に係る勤務期間の計算は、次によるものとする。
（1）５年 在職期間が通算 1,825 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 900 日以上（2）３年 在職期間が通算 1,095 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 540 日以上
第 17 の 3 の（3）による場合は、同時に２以上の市町村等において業務に従事した勤務期間は１の期間として計算し、通算しない。
（返 還）
第 20 借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、借受人の疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、貸付金を一括又は月賦による均等払（端数が生じる場合は初回の返還金に上乗せする。
）により返還しなければならない。
（1）修学資金の貸付契約が解除されたとき。
（2）養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士若しくは社会福祉士として登録せず、- 18 -

又は県内において返還免除対象業務に従事しなかったとき。
（3）県内において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき。
（4）業務外の事由により死亡、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 前項に規定する月賦による返還ができる場合は、返還免除対象業務に従事した場合であって、前項の当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、県社協会長が定める期間内に返還しなければならない。ただし、５年を上限とする。
３ 第１項のほか、虚偽その他不正な方法により貸付を受けたことが明らかになったときは、貸付を受けた修学資金を県社協会長が指定する期日までに一括返還しなければならない。
４ 借受人は、第 1 項に該当するに至ったときは、その事由が生じた日から 14 日以内に介護福祉士修学資金等返還届（様式 16）を県社協会長に提出しなければならない。
５ 県社協会長は、前項の返還届に基づき、介護福祉士修学資金等返還通知書（様式 17）により当該借受人及び連帯保証人に通知するものとする。
（延滞利子）
第 21 県社協会長は、借受人が正当な理由がなく貸付金を返還しなければならない日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額に付き年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
２ 前項に規定する延滞利子の計算については、年 365 日として計算するものとする。
３ 計算した延滞利子の額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（届出義務）
第 22 借受人は、貸付金の返還が終わるまで又は返還債務の免除が行われるまでの期間、次に掲げる事由が発生したときは、所定の様式により、直ちに県社協会長に届け出しなければならない。
（1）借受人の住所、氏名、勤務先に変更があったとき。
（様式 18）（2）借受人が修学又は業務に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。
（事実を証明する書類）（3）借受人が休学、停学、復学、転学又は退学したとき。
（様式 19）（4）借受人が留年したとき。
（様式 19）（5）借受人が卒業したとき。
（様式 20）（6）借受人が介護福祉士又は社会福祉士の登録簿に登録したとき。
（様式 21）（7）貸付を辞退するとき。
（様式 19）（8）借受人が介護又は相談援助業務等の業務に従事したとき（様式 12）又は退職したとき（様式 18）（9）連帯保証人の氏名、住所、職業、その他の重要な事項に変更があったとき。
（様式 22）２ 借受人が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は、介護福祉士修学資金等貸付借受人異動事項等届出書（様式 18）に事実を証明する書類を添えて直ちに県社協会長に届け出しなければならない。
（その他）
第 23 県社協会長は、この要領に定める事項のほか、必要があるときは、借受人に対し、修学資金の貸付の目的を達成するために必要な書類の提出又は報告を求めることができる。
２ この要領に定めるもののほか、必要な事項は県社協会長が別に定める。

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附則
この要領は、平成 28 年 4 月 14 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日からの貸付者に適用する。
附則
この要領は、平成 30 年 2 月 28 日から施行し、平成 30 年 2 月 1 日から適用する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。
附則
この要領は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。
附則
この要領は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。
附則
この要領は、令和 2 年 6 月 15 日から施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。
附則
この要領は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。
附則
この要領は、令和 3 年 9 月 1 日から施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。
附 則
この要領は、令和 6 年 3 月 26 日から施行し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。

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