平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成28年9月1日発行（毎月1日）No.300

ノーマ No.300

社協情報
2016

9

SEPTEMBER

理事、監事、評議員の役割と位置づけ

P.8 ●社協活動最前線

高鍋町社会福祉協議会（宮崎県）

子どもたちの勉強を無料でサポートする「社協塾」を開催

P.10 ●災害に備える地域づくり〔第8回〕

石巻市社会福祉協議会（宮城県） ②
応急仮設住宅等における地域生活支援の展開

P.12 ●明日への一歩～ノーマインタビュー～
NPO法人全国移動サービスネットワーク 事務局長

個別のニーズに対応する移動サービス－
伊藤 みどり氏

特集

P.6 ●社協の理事、監事、評議員のための基礎知識〔第4回〕
社協の理事、監事、評議員のための基礎知識〔第4回〕

社会福祉法人制度の見直しに対応した

社会福祉協議会と社会福祉法人・福祉施設の協働による活動の推進方策－

地域福祉の発展・拡充に向けた社会福祉法人・福祉施設との協働、連携のすすめ

SPECIAL REPORT

P.2

平成

年

月︑全社協・地域福祉 推 進 委 員 会 は︑﹁ 社 会 福 祉 法 人
制度の見直しに対応した社会福祉協議会と社会福祉法人・福祉施設の協働による活動の推進方策﹂を見直しに対応した社会福祉協議会と社会展開が期待される。

討し、地域の実情に応じた多様な実践の化する地域の生活課題の解決に向け

祉法

条の

第

項︶

け れ ば な ら な い と さ れ て い る。
︵社会福にあたって、地域住民等の意見を聴かな益事業」を行う社会福祉充実計画の作成

改 正 さ れ た 社 会 福 祉 法 で は、「 地 域 公に取り組むづくりとして﹁地域協議会﹂の運営

会福祉法人・福祉施設との協働の場❸地域の福祉ニーズの把握に向け︑社

福祉法人・福祉施設の協働による活動の推進方策」をとりまとめた。

◆社 会 福 祉 協 議 会 と 社 会 福 祉 法人・福 祉 施 設の協 働による活 動の推進方策︵ つの推進方策︶

り組みとして推進するにあたり︑一丸となって取り組む

とりまとめた︒全国的な社協の取その概要とともに社協と社会福祉

昨今の多様化し深刻化する生活課題の❶連携・協働を強化し︑多様化・深刻

法人・福祉施設との具体的な協働

法人・福祉施設は、互いに連携・協働し、この「地域協議会」運営において中心的る市区町村社協は、その特性を活かし、地域住民を基盤とした「協議体」であ課題解決に向けて「地域における公益的な役割を果たすことが期待されている。
な取組」（社会福祉法改正された社会福祉法においては、社性化が図られ、市区町村社協と当該地域と社会福祉法人・福祉施設との関係の活組」︵社会福祉法となっている「地域における公益的な取意味にとどまらず、社会福祉法人の責務「地域公益事業」の実施要件という狭義の

また、この「地域協議会」の枠組みは、

会福祉法人の地域における公益的な活動の社会福祉法人・福祉施設との有機的なお互いに実施可能な取り組みを検討

り、地域の福祉ニーズが適切に反映される機会として、より広義の意味での活用あるが、特に小規模な社会福祉法人・福

より社会福祉法人の自主的な取り組みで「地域における公益的な取組」は、もとも考えられる。
社会福祉法人・福祉施設との協働にあ祉施設の場合、その企画や実施においてする条︶を実施するにあた
連携が発展・強化されることをめざす。

の設置等が示された。社協においては法改正の動向を地域福祉推進のための大きな契機ととらえ、社会福祉法人・施設とたっては、当該社会福祉法人・福祉施設

単独では困難な場合も想定されることかられる。

と十分に情報共有や協議を図りながら、
年

働の場づくりや連携の具体的な方法を検都道府県や市区町村の各段階において協の運営や評議員確保への支援なども含め、社 協 に お い て は、 特 に「 地 域 協 議 会 」

ある。

連携・協働する機会にすることは有効で関係する団体等と福祉ニーズを共有し、した「地域協議会」を介して当該社協やら、市区町村社協のネットワークを活用

お互いに実施可能な取り組みの具体化を成

益的な活動の推進について（当面の取り日に成立した改正社会福祉法の組み方針）」を策定した。その後、平成年 月

28
動きを受け、この「社会福祉法人制度の

31

図る。

月、
「市区町村社協と社会福祉

積極的に協働しこれら地域福祉の推進役

24
全社協・地域福祉推進委員会では、平としての役割を果たしていくことが求め❷地域の福祉課題・生活課題を共有し︑の 責 務 化 が 図 ら れ、 さ ら に 地 域 の 福 祉

この取り組みを通じて、市区町村社協

24

事例について紹介する︒

6条）に取り組む。

解決に向けて、市区町村社協と社会福祉

28

ニ ー ズ に 対 応 す る た め の「 地 域 協 議 会 」

◆はじめに

55

5

28

5

法人・福祉施設との協働による地域の公

27
3

集
特

地域福祉の発展・拡充に向けた社会福祉法人・福祉施設との協働、連携のすすめ―社会福祉法人制度の見直しに対応した
社会福祉協議会と社会福祉法人・福祉施設の協働による活動の推進方策―2

地域福祉の発展・拡充に向けた社会福祉法人・福祉施設との協働、連携のすすめ集
特❹ 社 会 福 祉 法 人・ 福 祉 施 設 に お け る 評
議員確保に向けた支援を行う
改正された社会福祉法では、社会福祉法人に評議員会設置が義務づけられたが、社会福祉法人の中には、評議員の人材確
地域の福祉活動を行う住民や関係団体

保が困難な法人があることが想定される。
とのネットワークを有する社協には、評議員の確保が困難な社会福祉法人に対して、の取り組みに発展させていくため、市区向けた対応の工夫も図る。

協働事業の実施や地域福祉財源の構築にについては、評議員の候補者となりうる

がって、評議員設置に向けた環境づくりと考えられる地域の人材に関する情報提供や、評議員確保に向けた説明会・研修等、社協として実施可能な具体的支援に向け、所轄庁等の関係自治体とも協議、連携を図り、その具体的な内容について係者との連携・協働を推進するうえで重する支援は、社会福祉法人・福祉施設関環として、役員等の役割等に関する説明は、小規模法人への評議員確保支援の一

なお、全社協・地域福祉推進委員会で明確化しておく必要がある。

要な取り組みとして積極的に対応すべき

資料（パンフレット）を作成しているので、必要に応じて活用いただきたい。

◆新たな生活課題・福祉課題の対
応に向けて

月）
、
「社 会

こ れ ま で 全 社 協 で は、「 全 社 協 福 祉 ビ

年

福祉法人アクションプラン2015」（平

ジョン2011」（平成協議会が相談に応じ、地域の人材等を紹の確保が困難な場合において、社会福祉が評議員会を設置するにあたり、評議員

具体的な対応としては、社会福祉法人て取り組むべき事項でもある。

定される社協の本来的な活動の一環とし健全な発達を図るという社会福祉法に規これは、社会福祉を目的とする事業のである。

評議員確保が困難な社会福祉法人に対◆評議員確保が困難な社会福祉法
人の支援に向けた具体的な取り組み

町村、都道府県、全国と社協の重層的なみとする必要がある。

ネットワークを活用した全国的な取り組◆﹁地域における公益的な取組﹂に向けた具体的な取り組み❶住民福祉活動と連携・協働する活動の推 進
社 会 福 祉 法 人・ 福 祉 施 設 の ソ フ ト・
ハードの機能を活かした、小地域におけ評議員としてふさわしい地域住民 等の人
材の情報提供をすることが期待されている。

る住民福祉活動との連携・協働事業を推❷専門職等が参画する協働事業の実施

り等が考えられる。

支援活動、福祉体験や社会貢献の場づく活動の拠点づくり、相談支援活動、生活

具体的な協働事業としては、住民福祉

進していく。

社協は、社会福祉法人・福祉施設におけ社協と社会福祉法人・福祉施設との連携のる評議員確保の支援に積極的に対応し、基盤づくりをすすめることが重要である。

❺ 市 区 町 村 社 協︑ 都 道 府 県・ 指 定 都 市
社 協︑ 全 社 協 の ネ ッ ト ワ ー ク に よ る
オール社協で推進する月）、「社協・生活支援活動強化

成

権利擁護センター等の後見実務などの取域の福祉活動や福祉教育の活動、総合相談、

定とその結果責任は当該社会福祉法人に評議員の選任にあたっては、最終的な決

終的な意思決定機関（議決機関）であり、

ただし、評議員会は社会福祉法人の最してきた。

積極的に取り組むようその対応方針を示

応できない新たな生活課題・福祉課題へ

祉協議会・社会福祉法人が、制度では対年月に全社協・政策

月）等、全国の社会福福祉施設が少数であったり、点在したりり組みに参画したり、一定期間出向したあることから、支援する立場の社協は当年している場合は、近隣の市区町村社協がりする。こうしたことができる環境づく

例えば、平成方針」（平成

連携して、その圏域の社会福祉法人・福りを構築し、社会福祉法人・福祉施設との年

介することである。

祉施設との広域的な協働事業を展開する
当面の間、都道府県社協等が広域的に人の評議員確保については、第一義的にを整えておくことになるが、社会福祉法を定め、必要があれば相談に応じる態勢

社協はあらかじめ担当者（部署）など

祉課題に取り組む必要があるとの認識にい危機意識をもって新たな生活課題・福祉法人がその社会的役割を再確認し、強役割に関する検討会報告書」は、社会福題・生活課題への対応と社会福祉法人の委員会にてとりまとめた「新たな福祉課

は社会福祉法人を指導し、適正な運営確ばならない。

今日的な地域福祉課題に対する解決に向行う社会福祉法人・福祉施設の公益的なけて、新たな社会資源の創出やサービスづ

徐々に地域全体の広がりにつなげていく

権利擁護事業や総合相談支援事業など、創出と地域福祉財源づくりなどの工夫も必要である。これを契機に、立ち、具体的な内容や推進体制のあり方

け る な ど、 既 存 の 取 り 組 み を 活 用 し てそれぞれの地域圏域における市区町村社

保 に 責 任 を 有 す る 所 轄 庁 に あ る。 し た

取り組みに市区町村社協の参画を働きか

10

10

24

24

くりを行う。その際、財政的な拠出も含む❸地域で協働する多様な事業や活動のことも考えられる。

社会福祉法人・福祉施設の専門職が地

12
該法人の自主性、主体性を尊重しなけれ

社協の規模も小さく、社会福祉法人・

22

協働事業を展開する。

7

協と社会福祉法人・福祉施設による協働

3  2016 NORMA SEPTEMBER No.300

23ごす時間が多く、他者との交流が少ない

由から学習の機会や社会的経験が少ないぼう」を開始。今年度は 歳以上の子ど子どもがいることを体験的に知っていた。

か所で体験型の学習支援事業「れいん

協、学校、医療機関等の幅広いネットワー

もや母親にも対象を広げ、資格取得をめ

NPO、商店、企業、労働組合、生協、農クをもつ自らの特性を意識し、今日的なざした学習支援、調理、植栽、職場体験等を提案している。
具体的な提案の中には、複数の社会福
地域課題の解決に向け、より積極的に社

ンティア等との関係が深く、地域に網羅の地縁組織や民生委員・児童委員、ボラ等を経営する社会福祉法人と、自治会等

物等の資源を有する特長をもつ福祉施設

分野の高い専門性、専門職人材や施設建

域全体の支援体制の構築につなげること

施設等の専門機関・関係団体等による、地地域における住民と社会福祉法人・福祉行う必要がある。つまり、社協を介して、会福祉法人・施設との連携の場づくりを

区社協は事務局として関係機関・団体との企画・運営やスタッフ・会場の提供を、事業実施にあたり、参加法人では事業る。

く力をつけるための支援に取り組んでいなどを通して、子どもや若者が生きていを育てたいとも考えていた。

中から地域で活動できるジェネラリスト

もっていた。そして、将来的には職員のの 学 習 支 援 を、 地 域 の 中 で 行 う 構 想 を困難になることもあるため、斎藤さんは、

このような子どもたちは、進学や就職がしてさらに深い関係づくりが求められてる。地域の問題に取り組むパートナーと特長を活かし、お互いの役割を最大限発会福祉法人・福祉施設とが、それぞれのまで大きな役割を果たしてきた社協と社ニーズに関する情報提供を得ながら行わ

チラシ配布等の周知協力とともに地域

民生委員・児童委員、小・中学校からは供を、また、対象エリアの自治会、町会、要綱づくりなどの「かたち」を優先する

スタートした。具体的な内容については、致し、「おおたスマイルプロジェクト」が生きる力を身につけられるような体験型

的なネットワークを有する社協とが、相の連絡調整や企画助言、資金・資材の提おり、地域における公益的な取り組みに揮し連携していくことは必須であり、それている。

福祉事業や活動の実施主体としてこれおいても、財源、人材、アイデア等を含の協働と連携の強化がこれからの地域福

福祉施設の関係においては地域差があり、協働することの意義やメリットについて、会福祉法人・福祉施設の立場から社協とないと感じていた。一方、区社協では事藤さんにとって当初、区社協は、高齢と大洋社と区社協の関わりは長いが、斎◆大洋社からみた活動の成果︑ 社
協の役割を練り上げていった。

う順に体系的に協議を重ね、事業の構想

をしたいのか」→「誰とするのか」とい題があり、誰のためにするのか」→「何のではなく、自由な発想から「どんな課こうした思いと区社協の問題意識が一め、法人単体で実施する場合にはないメ

その連携の取り組みもさまざまである。

②社協がどのように社会福祉法人・福祉

子生活支援施設を退所し、地域で暮らす

そこで今後の協働の推進に向け、①社

祉の発展と拡充につながるといえる。

しかし、社会福祉法人の大きな使命、役割

施設との協働を図っているのか、施設連

母子の相談対応を継続的に行ってきたが、現状、市区町村社協と社会福祉法人・が、社会や地域への貢献であることから、絡会と協働した取り組みについて、ふた制度上の制約があり、十分な支援ができ
業評価を通して、実施事業の整理や組織障害分野には強いものの児童分野がややの組織・経営特別委員会に関わる中で、大洋社の斎藤弘美常務理事は、区社協

域の関係機関・関係者とつながり、多機との印象があった。ところが、法人と地みを行う際には困難や時間がかかる組織

弱く、また変化がともなう新たな取り組

年前、区社協から「一緒に地域支援のでいた。

体制の効率化などの組織改革に取り組ん

社会福祉法人大洋社では、経営する母

その歩むべき方向は地域や法人規模等につの事例を紹介する。

つの社

らす課題や異世代交流」をテーマに活動た。児童福祉事業に長く携わる斎藤さん

取り組みをすすめたい」と声をかけられ社協の役割や存在の大きさに気づかされ関協働による活動をすすめていくと、区
年

月から、ひ

を展開している。平成たという。地域の慣習や「段取り」につ

体験型の学習支援を通してみえた協働の成果と社協の役割
東京都大田区﹁おおたスマイルプロジェクト﹂

特に社協は地域住民やボランティア、

関係なく同じであるといえる。

◆地 域 支 援への思いを実 現 するための協働

リットがあると考えられる。

に連携を強化していく必要性を示していが求められている。

15

互の長所を活かしながら、これまで以上

子ども、親の就労等によってひとりで過祉法人による協働事業の推進があり、各22は、ひとり親家庭の中には、経済的な理とり親家庭の小・中学生を対象に、区内

10

東京都大田区では、区社協と会福祉法人が「おおたスマイルプロジェ
クト」を立ち上げ、「子どもの貧困がもた

27

3

例
1
事

集
特

4

地域福祉の発展・拡充に向けた社会福祉法人・福祉施設との協働、連携のすすめ
集
特連絡会が平成年度から年をかけ、丁寧に地区福祉委員会との関係を築いた成田市社協では、連絡調整等の事務局となることで、施設連絡会が活動に専念できに対するシェルター機能をもつ母子生活支援施設は、その性質上、施設をオープ果である。

いて、実際、誰に、どの順番・タイミン
グで挨拶をしていけばいいのか助言を得るようバックアップを行う役割を担った。

年度からは、新たな取ンにしづらい側面もあり、大洋社の役割

り組みの柱として「吹田しあわせネット

さらに、平成と存在がこの事業を通じて知られたこと◆施設連絡会と住民の連携立場にある社協を介することで、個人的業展開をする他の法人とは違う中立的な同じ目線でそれぞれの専門性や特性を活係団体が集い、地域の課題解決に向け、種別の垣根を越えた法人や他の多様な関協働により見えてきた社協の強みは、士の支え合い活動を展開する組織であるという考えから、施設連絡会では住民同る活動であり、住民は地域の一員である

地域の公益的な取り組みは地域を考え実施するものである。吹田市社協の広田

会社も加わって生活困窮者等への支援を

社会福祉法人のほかにも、NPOや株式

阪しあわせネットワーク」の吹田市版で、府内の社会福祉法人が実施している「大は、活動の成果のひとつといえる。

にではなく、組織としてつながることがかしながら取り組む基盤となり得るとこワーク」を開始している。これは、大阪できる意義は大きい。
ろである。

倫久事務局長はこの取り組みについて次

また、「れいんぼう」での関わりから互そこで、各地区福祉委員会の委員長に活えるようになり、地域へも自分たちの存可欠であり、社協の役割がまさにここに

地域支援には「地域を耕すこと」が不ト す る が、「 施 設 は 利 用 者 を 確 保 し た い

動参加の呼びかけを行うことからスターのように語る。

いの特長や支援の手法などが具体的に見在や事業が「見える化」されることにつあるといえるのではないか。

だけではないか」と最初は意図を正しく

内 容 を 整 え て き ま し た。『 吹 田 し あ わ せ

年かけて、吹

ネットワーク』もすぐに定着することは難しいでしょう。この先知症等の理解について話してもらい、質研修の場では、精神障害や知的障害、認日々の業務が忙しく、何からどのようにが地域への貢献を行いたいと思っても施設連絡会を立ち上げるまでは、施設

田市に適した取り組みに育てばいいと思

そのため、まずはお互いの理解を深め受け取られることはなかった。

「施設連絡会はながった。DV被害等を受けた母子世帯

施設連絡会による地域の公益的な取り組み

疑や議論を重ねて地区福祉委員と継続的います」

び か け を、 個 別 に 丁 寧 に 続 け る こ と で取り組めばよいかもわからなかった。こることを目的に、地区福祉委員会の研修

徐々に理解を得てきた。

に関わった。その結果、徐々に施設への的に施設連絡会を設立。現在、施設連絡

年度に地域貢献を目

吹田市社会福祉協議会（以下、吹田市とから、地域の施設全体でこの課題に取取り組みの展開に期待が高まっていたこたことや、社会福祉法人による地域公益のイコールフッティングが議論されてい平成年度に「地区福祉委員会活動協力

れらのニーズに対して、施設連絡会ではを貸してほしい」等の声があがった。こい」「講師の派遣をしてほしい」「車いす地 域 住 民 と 話 し 合 う 中 で、「 場 所 が な広げる契機となり、地域福祉の推進の追は、地域のネットワークを今まで以上に方で、社協にとっても施設連絡会の設置

益活動に参加しやすい環境となった。一

細かな連絡調整を行うことで、施設が公社協）では、平成会には社会福祉法人・NPO・株式会社り組んでいただきたいという吹田市社協

トがあるのか」との意見があったが、「自とが、その後の活動の充実・継続につな連絡会の意思により活動内容を決めるこ

主体性をもった施設の集まりである施設

ことがまとめられており、住民のニーズ出し、講師の派遣等の施設が協力できる委員会に向けたもので、部屋や物品の貸一覧表」を作成。協力一覧表は地区福祉設の思いが一致し、双方にとって意味の協の思いと、地域に貢献したいという施域の課題を地域全体で考えたいという社

い風となった。施設連絡会の存在は、地施設連絡会の設立に向けた各施設への等約分たちの地域が抱える課題に対して何をある相乗効果をもたらしたといえる。

説明会では、当初、「参画して何のメリッ

すべきか一緒に考えてほしい」「抱えていに応じて社協が調整を行っている。施設21
がるという考えがあった。そのため、吹施設連絡会は社協の下部組織ではない、の思いもあった。

設立当時は、社会福祉法人と一般企業

れに対して社協が事務局の役割を担い、に施設職員を講師として招くこととした。

10
理解を得ることができたのである。

大阪府吹田市社会福祉協議会

10の社会福祉施設が参画している。

◆丁 寧で地 道な呼びかけで施 設の理解を得る

年かけて体制や活動「地区福祉委員会」との連携を掲げている。

地域の状況をよく知り、また同業種の事られたことは、社協とのつながりがあっ

4てよかったと具体的に感じたことである。

17

27

17

る思いを社協に伝えてほしい」という呼5  2016 NORMA SEPTEMBER No.300

例
2
事
80

連

載
平田 厚氏

条の

条の

第

第

項）、

項）。理事長等の職務遂行を監督するものとされ
ました（法

第

項第

理事会と評議員会との関係はどうなるのですか？

評 議 員 会 に つ い て は、 社 会

福祉法人の基本的なルール

や体制の決定などを行う議決機関に条のは、 理 事 会 で 選 定 す る も の と さ れ（法項）。

今 号 で は︑ そ れ ぞ れ の 役 割 等 にや関係性がより明確にされました︒

いては︑理事・監事・評議員の役割

内部牽制体制の確立を目的とするた

人の自主的な経営機能の強化およびとされました。これは、社会福祉法

務について社会福祉法人を代表するは、理事はすべて社会福祉法人の業会は理事長の職務遂行を監督すると理事長がその職務を遂行して、理事

では、理事会が業務執行を決定し、める形になっていましたが、改正法

う、非常に緩やかな枠組みだけを定法人を代表して業務を執行するとい員会が国会に該当し、理事会は内閣、当します。社会福祉法人では、評議

閣、代表取締役が内閣総理大臣に該ろの株主総会が国会、取締役会が内もしれません。一般企業でいうとこロジーで考えた方がわかりやすいか

格に近いですし、国家機関とのアナ

ついて解説します︒

い う 形 が 明 確 に な っ た わ け で す。

めでした。
また理事会については、社会福祉理事長は内閣総理大臣に該当します。

正されたといっていいのではないかとなどの骨格に近い形になるように改強化として、今までの漠然とした緩したがって、理事の役割と理事会の今回の社会福祉法改正では、理事う。

んが、理事や理事長の役割や権限の法の中では、社会福祉法人の業務にもともと社会福祉事業法のや理事会について、理事は、法令おやかな骨格の定め方から、一般企業

理事の役割と理事会の位置

もとでは、原則として理事

よび定款を遵守して社会福祉法人のされているだけでした。

長のみに社会福祉法人の代表権があ

範囲が明確化されたと言えるでしょつまり、社会福祉法人のガバナンス

このような骨格は、一般企業の骨ります。

本的な骨格が示されていることにな

本的なことを議決し、個別的な業務

第祉法人の業務に関するいっさいの裁

条の執行は理事会で決定して具体的な職す（法判上または裁判外の行為をする包括

3

つまり、今までは理事会で業務を1

務遂行は理事長に委ねる、という基

2

17

位置づけは従来と大きく変わりませ

平成

2

Q

ために忠実に職務を遂行しなければならないとされ（法1

理事会で業務執行を決定し、理事長16なりました。つまり、評議員会で基

2

2

A

45

13

号）、社会福45

13るものとされていました。ですが、45的な権限を有するものとされていま

45

決定し、それぞれの理事が社会福祉

明治大学法科大学院教授／弁護士

年に改正された社会福祉法で理事、監事、評議員の役割と位置づけつき理事の過半数をもって決するとこのたびの社会福祉法改正にお第4回
12

社協の理事、監事、評議員のための基礎知識

づけは変わるのですか？

1
Q
1
A

6

ていましたが、社協にも今回の法改評議員会は議決機関とされ社協モデル定款ではすでにという点に変わりはありませんが、の役割が理事の職務執行を監査する

正によっても、社会福祉法人の監事とがあります。今回の社会福祉法改ばなりません。また、会計監査人は、して、会計監査報告を作成しなけれ

算書類およびその附属明細書を監査

会計監査人は、社会福祉法人の計

思います。一般企業でこのような形が図るとともに、相互牽制・相互チェッ
正が影響するのでしょうか？

すすんだ内部牽制体制が定

今回の法改正ではもう一歩

今回の社会福祉法改正で、監事はための権限や義務も定めています。

もに、そのような役割を実効化する

そのような役割をより強化するととも理事や職員に対して会計報告を求および謄写することができ、いつでいつでも会計帳簿などの書類を閲覧める書類も監査します。会計監査人は、財産目録その他の厚生労働省令で定取られているのは、機能的な運営をクを働かせるためにあるわけです。

められていますので、社協も新しい監査報告を作成しなければならず、いめることができます（法もっとも、今まで社会福祉法人はようとすると、さまざまな困難が生体制に変更しなければなりません。

つでも理事や職員に対して事業の報たわけですから、急激に骨格を変え漠然とした緩やかな骨格で動いていじてくるのは当然のことです。特に具体的には、理事と評議員との兼任）。

規模の小さな社会福祉法人で一般企は認められません（法の定め方から、一般企業などの骨格

これも社会福祉法人のガバナンス）。

告を求め、社会福祉法人の業務や財条のに近い形になるように改正されたといっていいと思います。一般企業では監査役は会社業務の監査には適し（会社法337条、396条など）。

でなければならないとされています

ことで、公認会計士または監査法人

書類につき会計監査を行う専門家のでは、株式会社の計算関係会計監査人とは、株式会社

いては監事が中心となり、会計監査

人では、基本的には、業務監査につればならないほど大きな社会福祉法

るでしょう。会計監査人を置かなけ会福祉法人についても同様だといえ会計監査を導入しているのです。社

知識が必要ですから、専門家によるていますが、会計に関しては専門的

監事は、一般企業でいうと監社会福祉法人でも、一定の規模以上については会計監査人が中心となるはどのように改正されたの投入するようになり、公的な制度とですか？

をもって変わっていく必要性はあるたのですから、社会福祉法人が自覚的責任を負わなければならなくなっして不祥事や事件について、対社会

祉制度が整って税金や社会保険料を査役に該当します。監査とは、であれば会計監査人を置かなければと考えるべきです。

業務執行の適法性や妥当性をチェッ条）。

でしょう。現在の痛みは、一種の成事との関係

会計監査人の位置づけと監きるようになりました（法強化として、今までの緩やかな骨格

19
産の状況を調査したりすることがで条の業のような骨格を備えるのは大きなた、評議員や役員と特殊関係がある条項）。ま

困難になると思います。もちろん規者は評議員になれません（法条）。社協モデル定款も、今回の法基づいて選任することとなります（法項、 項）。さらに、評議員は定款に条模に応じた適切な配慮は必要です。
もともと社会福祉法人制度は、篤志家の善意に基づく制度としてスタートしたのですから、当初は緩や45
ならないこととされました（法改正に対応した改訂が行われます。

45

クするもので、業務監査と会計監査

かな骨格で善意に委ねるほうが望ま

4

2

長痛のようなものかもしれません。

A

しかったと思います。しかし、社会福4040

監事の役割や責任について

5
Q
5

18

37

2016 NORMA SEPTEMBER No.300

7

3
Q
3
5

A
39

4
Q
4
A

高鍋町
社会福祉協議会
子どもたちの勉強を無料でサポートする「社協塾」を開催

700 体以上の石仏が鎮座している。

社協データ

口

20,905 人

世 帯 数

8,674 世帯

高齢化率

30.3％
人

【社協の概要】（平成 28 年 8 月末）

事

11 人

評 議 員

24 人
理

ましたが、県内でも大変な環境で暮の問題が議論されるようになってき記事でした。全国でも子どもの貧困に連載された子どもの貧困に関する

年の元旦から地元紙「事業立ち上げのきっかけとなっ郎事務局長は次のように振り返る。

背景について、高鍋町社協の井上敏

協では、学習支援として社協塾をすが重要である。そのように考えた社には、子どもたちへの教育支援こそもあるが、貧困の連鎖を止めるため貸付や物資の提供による支援の方法

いという実態が見えてきた。資金の抱える生活困窮世帯が想像以上に多ひとり親世帯など、経済的な課題を世帯や、「食べるものに困っている」

通わせる金銭的余裕もない」というの勉強を見てあげる暇がなく、塾にそ の 結 果、「 共 働 き の た め 子 ど もを行った。しかし、最初の募集に対シを作成し、学校の協力を得て配布とした「社協塾・塾生募集」のチラ

非課税世帯、③ひとり親世帯を対象

は、①生活保護受給世帯、②住民税を目的としている。初めに、社協で立した生活を送れるようにすることへの希望や進路選択の幅を広げ、自学生に対して学習支援を行い、将来学習環境に課題をもつ家庭の小・中

窮状態にあるなど、養育環境や家庭

社協塾は、生活保護世帯や生活困年月。この活動が生まれたに、高鍋町では、長期目標を定めた

町の総合計画と合致していたことも

実施にあたっては、事業の主旨が「対象となる世帯に直接アプローのように語る。

積されていなかったため、学校を通

ち社協にはそこまでの個人情報が蓄チできればよかったのですが、私た時の反省を、小泉達成総務課長は次町の総合計画で『子どもがにぎわう

あり、町からの補助を受けられるこ

活動内容を検討するにあたり、高起こすべきだと考えました」

町づくり』を謳っていることもあり、たのは、平成平成

高鍋町社協が社協塾を始めたのは、らしている子どもたちの存在が知ら11ととなった。

26

26

社協としても何らかのアクションをする応募はまったくなかった。このすめることとした。

施した。

【地域の状況】（平成 28 年 8 月 1 日現在）

生活困窮に限定せず募集する

高鍋町社協では、ひとり親世帯や塾に通わせる余裕がない世帯の子どもたち等を対象としたサポート＆スタディ「社協塾」を、平成 26 年
11 月からスタートさせている。学
年ごとにクラスを設け、元教員たちが主体となって行う丁寧な指導は好評であり、今後の発展が期待されている。

鍋町社協では町内のニーズ調査を実

高鍋大師の石仏群。

れ、大きな反響を呼びました。さら高鍋町社協が社協塾を
始めた理由

社協活動
最前線

54 人（正規職員 17 人、嘱託職員 10 人、パート職員 27 人）【主な事業】⃝ふれあい総合相談事業⃝日常生活自立支援事業⃝地域包括支援センター⃝障がい者 ( 児 ) 等基幹相談支援センター⃝ボランティアセンター

⃝社協塾

等

⃝放課後児童クラブ

また、社協塾を推進するうえで、別支援を行うことをめざした。

の対象である生活困窮者世帯への個もたちに参加してもらう中で、本来を対象とし、できるだけ多くの子ど分に勉強を見てあげられない子どもにつまづいている子ども、②親が十が得られた。そこで新たに、①学習

もう少し広げてはどうか」との意見を 行 っ た と こ ろ、「 対 象 者 の 範 囲 を力を得て、塾生の募集に関する協議

県社協、民生委員・児童委員等の協改善を図るため、町や教育委員会、るべきでした」

い人たちの状況を、もう少し理解す自分たちから声を上げることが難しとをためらわれたのだと思われます。

これでは周りを気にして参加するこ

いたこともあり、無料であっても、対象者は生活困窮世帯に限定されてじてチラシを配布しました。しかし、

職 員 数

2人

事

監

8

高鍋町（宮崎県）

また、「児童福祉の父」と呼ばれる石井十次を輩出している。宮崎県内の自治体としては最も面積が小さいが、県や国

宮崎県中央に位置しており、江戸時代には全寮制の藩校「明倫堂」で人材育成に励んだ高鍋藩の城下町として栄えた。
の出先機関、医療機関などさまざまな施設が集中し、第三次産業が大半を占めるなど、都市型の市街地を形成している。

ほか、ひとり親であったり、共働きが入塾した。生活困窮にある世帯の名の子どもたちを始めると、今度は一挙に応募者がチラシ配布を行うなど、町全体で社を、教育委員会では継続して学校で委員は対象と思われる世帯への説明への周知・説明を、民生委員・児童の案内掲載や児童扶養手当の申請者れることとなった。町では広報誌へ

会議に参加した各組織の協力を得らンティアたちに役割を担ってもらう

講師のサポート役として高校生ボラの講師の発掘が課題となっており、的に継続させていくために若い世代

講師で分担している。社協塾を長期続けています」と小泉課長は話す。

て皆で和気あいあいと楽しく勉強をベテラン講師陣の熱心な指導によっる情緒障害のある生徒もいますが、法ですね。特別支援学級に通ってい

人数制の教室だからこそできる指導

め、個別指導が必要になります。少ても一人ひとりの学力に差があるた

社協としてフォローすべき生の姿に注意を払っていけば、「 社 協 塾 の 運 営 を 通 し て、 常 に 彼 らではないかと捉えるようになった。

もたちは、生活課題を抱えているの風呂に入っていないと思われる子ど

汚れた服を着ていたり、何日間もおできるようになったという。いつも見ていると、彼らの生活状態を想像

社協塾に通ってくる子どもたちをと思います」

ちにとってとても意義のある活動だづくり』の一端を担うことは、私た町が推進する『子どもがにぎわう町ら見えてきました。社協塾を通じて協では考えている。

くりをすすめていきたいと高鍋町社

し、さまざまな相談に乗れる体制づ

困窮者世帯の家庭に直接アプローチ

がら、社協塾を通じて発見した生活

こうした施策の動向とも連動しな援に結びつけられるようにするとい援や世帯への生活支援など必要な支

子どもの情報をとりまとめ、学習支員などと連携して、地域の気になる

シャルワーカーや民生委員・児童委たのである。
対象を広げた新たなチラシの配布

集まり、初年度は名まで増えており、

名、中学生担当 名の現在、塾生は小学生担当

ではないか」と井上事務局長
たちは考えている。

科ごとの指導を行っている。講師を場として学年別にクラス分けし、教の午前中、高鍋町社協の会議室を会「これまで社協の支援サービスのであると井上事務局長は語っている。

活支援は、社協としても重要なテーマ

子どもたちへの教育支援を通じた生協が担う障害のある人や高齢センター（仮称）」として、社度から「子育て世代総合支援制を整えるために、平成の子ども、家族の相談支援体

家庭や困りごとを抱える家庭

今後、高鍋町では生活困窮担当するのは、主に元教員のボラン対象となってきたのは、高齢者や障者の相談機関と併設し、すべ29

うものである。

で勉強を見てあげられない世帯の子方法も検討している。

協塾の取り組みを広める体制となっどもたちの参加が得られた。

年

活困窮者世帯を発見できるの

丁寧な指導を毎週実施

社協塾をきっかけに子どもたちへの支援を充実させる

社協塾の対象となるのは小学

ティアの指導員たちだ。学校で使用

害のある方、生活困窮者がほとんどての世代に対応した総合相談年。

している教科書・問題集や社協塾ででした。子どもに対する支援という窓口を設置する予定だという。

社協塾をスタートさせてから準備するプリントをもとに、一人ひのはあまり行われてこなかったと思年

とりの学力に応じた個別指導を展開

このセンターは学校や健康づする。

うのです。しかし、子どもたちへの年生まで。毎週土曜日

7

3

くりセンター、スクールソー

生から中学

3

支援の重要さが社協塾の取り組みか2016 NORMA SEPTEMBER No.300

9

5

28

「 学 年 が 同 じ で あ っ て も、 ど う し

高鍋町社協職員のみなさん
写真前列左から、小泉達成総務課長、井上敏郎事務局長

382

災害に備える地域づくり
応急仮設住宅等における地域生活支援の展開える。それにもかかわらず、いつのまてきた地域福祉本来の姿であるとも言る。それは、被災前から社協がめざしていくものでないかと考えるからであ

日常生活の中でお互いに補い、助け合っためのものであり、本来は住民同士がえる取り組みを「自治会」という住民

い、結果として見守りや要援護者を支同士がお互いにつながりを気にかけ合いる。自治会が活性化することで住民治会活動の支援もそのなかに含まれてて行う活動をサポートするもので、自現在、石巻市では災害公営住宅へのの集合体が担えば、地域の支え合いにまでもがそう呼ぶようになっていた。

入居がすすみ、再び自治会などの組織にか訪問支援員を「見守り隊」と表現

その反省から、私たちが本当にめざ化が必要な時期に差しかかっている。

なるのではないかと考えている。

見通しのつかない将来への不安を抱えす地域の姿とは何か、応急仮設住宅でするようになり、私たち自身や専門職ながら、新たな生活のスタートであっ高齢化もあり、自治会の組織化は簡単

安堵感と見知らぬ人たちとの共同生活、

石巻市社会福祉協議会 （宮城県）②
訪問支援員が担った役割
東日本大震災により、石巻市でも多の生活の後に待つ被災された方々の生で は な い が、「 仮 設 の 時 お 世 話 に な っそのようななかで、石巻市社協が配たといえる。

活はどのようなものになるのかを考え、の住民にとって、入居が始まった当初

会役員などに名乗り出てくれる方もいたから今度は私が手伝います」と自治「地域生活支援員」と変更した。支援員る。そのような姿は、私たちがこれま

年度から訪問支援員の名称を仮設住宅を巡回して声をかけ続けた。

は地域で生活してくことを支援する役

で被災された方々の意識や力につなが平成

急変時にいち早く対応できるだけでな割であり、決して訪問が主ではないこ

置をすすめてきた訪問支援員は、毎日

く、「いつもそばにいてくれる」というる支援を大切にしてきた成果ではない

仮設住宅の入居から災害公営住宅、かと考える。

とを意図した名称変更である。

くの住民からいただいたねぎらいの言
葉からもうかがうことができる。避難一方で、住民の方から「社協さんが支援員の存在が果たした役割は大きの事態が起こりかねない時期に、訪問

ど、仮設入居者への関わり方の整理をベントで間接的に様子を知るべき方な

住民の関わりやサロン等のお茶会やイ

声かけや見守りを必要とする方、近隣

私たちは、不安要素をもち直接的なくことをめざしたものであり、それは、回りながら生活を維持（自立）していれた方々が支えられ、また支える側にや促しを行ってきた。すべては被災さ

添い、必要な時には声をかけ、励まし

移っていく中で、私たちは傍らで寄りあるいは自立再建など新たな住まいにいてくれて安心」「これからも見守りを行い、同時に「コミュニティの活性化

社協の支援員がいなくなったとしても所生活から心身ともに疲弊し、万が一お願いしたい」といった声を聞くたび支援」といった新たな取り組みを柱とかったであろう。

に、私たちはかえってある種の危機感

安心して暮らし続けることができる地

域の姿と考えている。

した。
などの見守りは生活の変化を察知する

これは、居住する住民が主体になっをもつようになった。この巡回や訪問

復旧から復興︑新たな環境での生活に向かって安心感にもつながっていたことが、多25

くの方が住居を失った。応急仮設住宅

第8回

は、仮とはいえ「住宅」へ移ることの地域生活支援員による活動の様子

10インフォメーション「誰もが暮らしやすい地域づくりをめざしてつながり と お互い様 をひろげる社会福祉協議会」
頒布のお知らせ

このたび全社協地域福祉部で地域の多様な団体・組織との協働をすすめるツールとしは、社協と関わる組織や団体等て、ぜひご活用ください。

に対し、社協について紹介し、理解を得ることを目的としたパ体

裁：A4 判ンフレットを作成いたしました。

価

格：1 部 150 円（税込・送料別）

12 頁

生活困窮者自立支援事業や介申込方法：地域福祉ボランティア情報ネットワークホー

護保険制度の新地域支援事業でムページ（http://www.zcwvc.net/）の「社協は、社協が地域づくりの中心的頒布資料申込書」より、申込書をダウンロー

役割を発揮することが求められ

ドして、FAX にてお申込ください。

ています。さらに、今般の社会問合せ先：全国社会福祉協議会

地域福祉部

福祉法改正で社協を含む社会福祉法人には地域公益活動

TEL 03-3581-4655／FAX 03-3581-7858の実施が義務化されました。これらに取り組むにあたり、Email z-chiiki@shakyo.or.jp

平成 28 年度

会議・研修等

今後の開催予定

（全社協地域福祉部・地域福祉推進委員会）
名

称

開催日

生活支援コーディネーター研究協議会

会

場

10 月 19 日

灘尾ホール

支えあいを広げる住民主体の生活支援サービスフォーラム

10 月 20 日

灘尾ホール他

ボランティア全国フォーラム 201611 月 5～6 日

東京都渋谷区

ふれあい・いきいきサロン全国研究交流集会

12 月 4 日

埼玉県

第 2 回災害ボランティアセンター運営者研修

12 月 7～8 日

長野県長野市

社協ボランティア・市民活動センター担当職員研究セミナー

12 月 13～14 日

全社協会議室

全国ホームヘルパー協議会 ホームヘルプの質を高める研修会

12 月 15～16 日

全社協会議室都道府県・指定都市社協 災害ボランティアセンター担当者連絡会議

1 月 20 日

全社協会議室

地域の福祉力セミナー

1 月 22 日

愛知県岡崎市1 月 30 日～31 日

岐阜県

日常生活自立支援事業 専門員実践力強化研修会Ⅱ

2 月 9～11 日

ロフォス湘南住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会総会

2 月 20 日

全社協会議室社会福祉協議会活動全国会議（第 2 回）

2 月 21 日

灘尾ホール

市区町村社協 介護サービス経営セミナー

2 月 22 日

平成 29 年

第 3 回災害ボランティアセンター運営者研修2016 年 9 月号

平成 28 年 9 月 28 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 桐畑 弘嗣
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11

全社協会議室※平成 28 年 9 月 5 日現在

2016 NORMA SEPTEMBER No.300

編

台風第 10 号により、北海道・岩げます。ノーマでは引き続き制度や集

手県では河川の氾濫など多数の被害施策の動向をお伝えするとともに、後が生じています。被災された皆さま

全国の社協の活動をご紹介させてい記に心よりお見舞い申しあげます。

ただきます。「わがまちの社協ではさて、ノーマ社協情報は、今号でこんな取り組みをしています！」と第 300 号の発行となりました。ご執いう情報のご提供もぜひお寄せいた筆や取材の受け入れ等、皆さまの多だけたらと思います。今後ともどう

大なるご協力に心より感謝を申しあぞよろしくお願いいたします。（志）明日への一歩 個別のニーズに対応する
INTERVIEW #05～ノーマインタビュー～

ノーマ 2016 9月
No.300

移動サービスいとう

伊藤 みどり氏

代表者 桐畑弘嗣

NPO 法人全国移動サービ
スネットワーク事務局長。
移動サービスの普及と発展に尽力するほか、新地域支援構想会議構成団体として、地域支援事業のあり方と助け合い活動について考える。

移動サービスとはどのような特徴があるのでしょ

編集人 高橋良太

うか。

高齢になっても住み慣れた地域で暮らしていくためには、移動サービスは重要な役割を担っています。また、
平成 27 年度の介護保険制度改正では、介護予防・日常生活支援総合事業に移動支援が位置づけられ、期待が高まっています。
そこで、今号では、移動サービスの普及と発展に努められている伊藤さんにお話しをお聞きしました。
聞き手：全国社会福祉協議会

地域福祉部

ています。
また、現場や住民の声を国に伝える「アドボカシー」
も重要です。活動団体や移動困難な方・ご家族から寄〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

移動サービスをわかりやすく言うと、移動・外出がせられる切実な思いを誰かが伝えなければ、法制度は困難な人の個別のニーズに応じて、自家用車を使って変わりません。2006 年に福祉有償運送と過疎地有償

送迎等の支援をする、主に非営利団体によるサービス

運送（現：公共交通空白地有償運送）が制度化されまです。車両の維持費や運転者の確保の観点から、有償

したが、過度な規制や担い手の不足、採算が厳しいなの場合が多いのが特徴です。有償にすることで、維持どの理由から、サービスの継続が困難な現状がありま

継続がしやすくなりますし、担い手側も責任をもってす。特に、担い手不足が顕著な中山間地域や、都市の取り組んでいただけるようになります。

交通空白エリアでは、軽度者を対象とした移動サービ

全国移動サービスネットワークはどのような活動をしているのですか。また、伊藤さんが関わるようになったきっかけをお聞かせください。
全国移動サービスネットワーク（以下、全国移動ネット）に所属する前は、腎臓病患者の支援を行う団体で、人工透析を必要とする方の通院対策に取り組ん（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

でいました。その活動の中で、透析患者に限らず通院スの活動モデルの確立が急務です。
アドボカシーと並行して、今後は地域ごとに課題や先行事例を共有し、それぞれで対策をとれるようなバックアップ体制を整えることで、活動の維持・創出にも力を入れていきたいと考えています。
移動サービスを展開するにあたり、社協に期待することがあればお聞かせください。

に困難を抱えている方をサポートする仕組みが整っ

地域福祉の拠点である市区町村社協は、制度の狭間ていないことを痛感し、「この現状をどうにかしたい」のニーズに取り組むのが本来の役割ではないでしょうと思ったことが全国移動ネットに関わったきっかけ

か。移動サービスはリスクがありコストがかかるとです。

思っても、車両を貸し出したり事務局になったり、ひ全国移動ネットの役割のひとつが、移動サービスやとつでもできることを考えてみていただきたいと思い制度を分かりやすく解説する「通訳」です。近年、高ます。また、住民組織とともに歩み、NPO や行政と齢化や地域交通の衰退にともなって、移動のニーズがのパイプ役を担ってほしいと思います。

社会全体の課題として認識されつつあります。2015

さらに、人材育成の面では、運営者研修やセミナー

年には、介護保険の新しい総合事業に移動支援が示さの開催等を都道府県社協と一緒に取り組みたいと考えれました。これらを受け、全国移動ネットでは地域でています。特に移動サービスのような人材の少ない狭学習会を開くなど、制度と地域住民の間に入ってわかい分野を深めていくためには、都道府県社協の協力がりやすく解説することで、理解を広めることをめざし不可欠です。