奨励賞
消防法で定める「危険物」に該当しない物質の火災調査を通して見た事業所指導の重要性
平 山 雅 晴（東京消防庁）
本稿で取り上げる亜鉛関連火災においては、．はじめに
本稿は、昨年、東京消防庁管内において亜鉛①火災が再び発生する危険性、②亜鉛を含む物が燃焼する火災が発生したことから、その危険性

質の取扱い及び管理の重要性、③金属火災特有及び火災予防対策について考察するものである。の初期消火時の危険性、④鎮火までの時間の長

亜鉛は、その用途の広さから様々な場所で使期化及び⑤消火活動時の活動危険が明確に認め用されている。代表的なものとしては、真ちゅられている。このような事実をかんがみて、事うや洋銀などの合金や亜鉛めっきであり、近年業所に対して有効な再発防止策を指導すること

では、有機亜鉛化合物の穏やかな反応性が見直は予防行政に携る者として喫緊の課題であっされ、有機合成の分野で多く使用されている。

た。しかしながら、亜鉛に対しては消防法の危ノーベル賞を受賞した根岸教授がクロスカップ

険物として法的な規制がないことから、有効なリング反応に有機亜鉛化合物を使用していたこ

防火管理指導を行うための調査と検討が長期にとも記憶に新しいところである。

わたって行われることとなった。

亜鉛は、第12族の元素で、第三類危険物のアル法令と実態の狭間で頭を悩ませるのは予防行

カリ土類金属と同じく 個の価電子を持ち、かつ政の常ではあるが、今回のように実火災の発生ては遷移元素に分類されていた典型元素である。

を受け、具体的な火災危険が認められる非危険

消防法において、亜鉛の有機化合物は、自然物に対する防火管理について頭を悩ませる機会

発火性物質及び禁水性物質として第三類危険物は、その重要性に比べて意外に少ないと言える。に指定されており、また、金属粉は第二類危険

本稿では、最終的な調査内容及び指導内容のほ物として指定されている。一方で、その他に亜か、その過程での検討内容を踏まえて考察する。

鉛に関連する規制はないものの、同様の危険性．火災についてがないと断定できるだろうか。

−

実際、亜鉛と水の組合せによる火災は発生し．概要

本火災は2016年ている。亜鉛めっきの実験後、亜鉛生成物を蒸月の夜間、亜鉛を精錬する

留水で濡らし、乾燥が不十分なままペーパータリサイクル工場内の、外気に開放されている平オルにくるみゴミ箱に捨てたところ、数時間後屋建て倉庫内に保管されている亜鉛等の入ってに出火した事例がある。出火原因は、生成物にいるコンテナバック付近から出火し内壁若干等含まれる未反応のまま残存していた亜鉛が水にを焼損した建物ぼや火災である（写真 参照）。

触れ、長時間酸化発熱して蓄熱した結果、ペー

なお、本火災により、初期消火を実施した守パータオルが発火したものであり、実験によっ衛が飛散した高温の粉体により右足部に熱傷ても確認されている。

（中等症）を負っている。

Safety ＆ Tomorrow No.176 （2017.11）22

写真

出火箇所外観及び初期の延焼状況

出火原因としては、コンテナバック内の亜鉛・金属火災用消火灰に含まれる亜鉛が水と触れて酸化発熱し、何器及び乾燥砂にらかの要因により酸化発熱が継続した結果、周よる消火

囲のコンテナバックに着火した可能性が高いも・くすぶっているのの、再現実験により立証できないことから、粉体を小分けす不明とした。

ることによる延−焼拡大防止（写．発見通報状況

真

火元建物の守衛は、敷地内を巡視中、倉庫内参照）

写真に置かれたコンテナバック付近から炎が出てい・定期的な温度測定の実施

るのを発見し、携帯電話で119番通報した。

エその後、金属火災用消火器あがる。

消火を実施したが、火勢が強く火を消しきれな−

粉体の小分け作業のため塊を崩すと、時折その断面から緑色又はオレンジ色の炎が本を使用し初期オかった。

小分け作業

消防隊員が小分けした粉体を水没させると、可燃性ガスが継続的に噴出した。

．消火活動及び活動時の見分
覚知時間

平成28年

月20日時18分−．火元事業所の概要

鎮圧時間

平成28年月20日13時18分

−

−

鎮火時間

平成28年

月22日17時09分

り災しているのは亜鉛の精錬工場である。都⑴

．作業工程

⑵

延べ隊数及び人員：78隊318人

内のめっき工場等で廃棄される亜鉛ドロス（鉄⑶消防隊使用機材：金属火災用消火器50本強と亜鉛の合金）を熔解し、融点の違いを利用し乾燥砂2,500L 強て亜鉛を分離している。亜鉛ドロスを溶解する

東京消防庁と協定を結んでいる専門家等に際に発生する焼却灰（以下「亜鉛灰」という。
）

よる助言を得ながら、長時間の消火活動を実は、バグフィルタにより集塵され、コンテナバッ施した。

ク内に袋詰めされる（図⑷⑸

消防隊の活動内容及び見分状況ア

出場指令時、禁水性物質出火との情報あり。

イ

火元建物に到着時、白煙が漂っていた。

ウ

関係者から、出火したのは亜鉛を含有し参照）。袋詰めされた亜鉛灰は、一部外壁のない倉庫内に段積みにされ、密に置かれている（写真 参照）。
今回焼損したのは亜鉛灰が袋詰めされているコンテナバックである。

た粉体であるとの情報を得たため、次のよ−

うな消火活動が行われた。

火元の事業所では、過去 件亜鉛灰を詰めてい

・火元建物周囲 m に毒劇物危険区域の設定

−

．火災履歴

る袋付近から火災が発生しているほか、2015年に23 Safety ＆ Tomorrow No.176 （2017.11）

る内壁付近のコンテナバックであり、出火箇所をコンテナバック付近とすると出場時の見分及び関係者の説明と矛盾しないことから、出火箇所は倉庫内のコンテナバック付近と判定している。
出火箇所付近の物品の配置状況、亜鉛の性質及び過去の火災での出火時の状況を踏まえると、亜鉛灰からの出火が強く疑われた。そこで、火災現場での調査のみならず、再現実験を入念に行い、亜鉛灰の燃焼性状を調査した。出火原
因は、結果的には不明としているものの、一定の知見が得られた。
−．現場見分状況及び関係者の供述

亜鉛灰の袋詰め時に使用される鋼板製ダクトに亀裂の補修跡が認められ、亀裂部の下部は変色し、変色部を含め、広範囲にわたり叩き跡が認められる（写真図工程略図参照）。また、亜鉛灰には一部黄色又は褐色に変色しているものが認められる。
亀裂及び叩き跡について関係者に説明を求めたところ以下の事実が判明した。①出火の日前に鋼板製ダクトの溶接部に亀裂を発見し、翌日に補修したこと。②亜鉛灰をコンテナバックに袋詰めする際、亜鉛灰がダクトの形状からダクト内に堆積すること。③作業員は、日常的にダクトの溶接部周辺をハンマー等で叩き、溜写真

亜鉛灰保管状況まった亜鉛灰をコンテナバックに落としていること。④亀裂発見時、ダクトの亀裂箇所周辺はは、亜鉛の精錬過程で発生する物質を一時保管変色し、素手で触れられない状態であったこと。

していたドラム缶付近から火災が発生している。

⑤補修後、異常は認められなくなったこと。⑥

過去の火災の出火原因は、付近の状況から明亀裂発見前の数日間は曇天又は雨の気象状況らかだと判断し、再現実験はせず、コンテナバッ
ク内の亜鉛灰中に、溶解工程で分離しきれなかった亜鉛が残存していたため、外部から浸入した水分に触れ、酸化発熱して出火したものと判定しているものもあるが、再現実験をしたが立証に至らなかったため不明としたものもある。

．火災調査
焼損物件は倉庫内の内壁若干及び焼損していSafety ＆ Tomorrow No.176 （2017.11）24

写真

ダクト亀裂部

⑶で、湿度も90％から100％の多湿であった。
−

亜鉛灰を30℃、湿度80％で24時間以上放置した場合の発熱量を、示差熱分析装置により．現場での状況再現測定すると、約25J/g であった。

通常の作業と同様に亜鉛灰をコンテナバック

また、亜鉛灰を室内環境下で24時間放置しに封入し、コンテナバック内の上、中、下段各点で12日間温度を測定したが、温度上昇は見らた場合の発熱量は、約れない（図−参照）。

J/g であった。

．再現実験

現場の状況及び関係者の説明から、出火原因

最高温度は、開始直後の中段で52度、上段は時として、亜鉛灰に含まれる亜鉛が、ダクトの亀間40分後の41.9℃であった。いずれも最高温度

裂部から浸入した雨水等と混ざりながらコンテまで達した後は緩やかに温度が下降し、外気温ナバックに袋詰めされ、酸化発熱が継続した結と等しくなる。

果、コンテナバックが発火するに至ったことが実験開始から時間45分後の46℃、下段は考えられる。そこで亜鉛粉と水の混合による出火危険を再現実験により検証した。
−
⑴

−

．実験

実験方法
紙タオルを外側に巻き保温している500cc

ビーカー内に入れた20g の水に、150g の亜鉛灰図

現場での再現実験を加えた後、105℃の恒温器に入れ、温度変化を測定する。

−

．鑑定

−

−

温度は、亜鉛灰の上面から約cm の位置で、．外部検査機関による鑑定

湿っている亜鉛灰と乾いている亜鉛灰の境目付近

外部検査機関に亜鉛灰の成分分析を委託したに熱電対を差し込むことで測定する（写真 参照）。
なお、恒温器に入れるのは蓄熱を想定して熱ところ、以下の結果であった。
⑴

亜鉛灰に含まれる金属元素

検出元素及び推定濃度範囲（参考値）
単位：質量％濃度
＞10
10〜1
1〜0.1
0.1〜0.01
Zn
Al,FeNa,Si,Pb 等
Ca,Ni 等を加えるためである。
⑵

結果
測定開始直後から亜鉛灰の温度が上昇し、12分経過後に100℃に達し、18分経過後に最高温度である104℃に達する。実験を開始して60分⑵⑴で検出された亜鉛の内訳は、亜鉛27.7％、が経過し、実験を酸化亜鉛40.8％であった。

終了するまでの−間、亜鉛灰は102℃−．消防技術安全所による鑑定結果

東京消防庁消防技術安全所に亜鉛灰の成分及付近を維持した

び発熱性状について鑑定依頼したところ、以下（図参照）。の結果となった。

⑶

考察

⑴

亜鉛灰中の亜鉛化合物内訳は、亜鉛、酸化亜鉛及び水酸化亜鉛塩化物などであった。

⑵

亜鉛灰をそのまま500℃まで加熱しても発熱反応は起こらない。

実験

では温度が 102℃ 付 近 で 一定となり、最高温度 が 104℃ を 超 え

写真

実験

測定状況

25 Safety ＆ Tomorrow No.176 （2017.11）

図

実験

温度変化

図

実験

温度変化

ないのは、亜鉛灰中に含まれる亜鉛が水に触れ、酸化したことにより発生した熱が、水の蒸発熱酸化熱が、水の蒸発熱に使われてしまっているに使われてしまっているためだと考えられる。

ためだと考えられる。

−
⑴

−

実験

．実験

よりも実験の最高温度が高いのは、撹拌したことにより、内部での反応が活発に実験方法
紙タオルを外側に巻き保温している500cc ビーなったため、熱を外気に奪われるビーカー付近

カー内に入れた63℃で150g の亜鉛灰に、上からよりも温度が高くなったものと考えられる。
実験

21g の水を加え、よく撹拌した後105℃の恒温器に入れ、温度変化を測定する。
（写真 参照）
温度は点で測定し、点目はビーカーの下及び実験において最高温度が113℃を越えなかった理由としては、外部機関による鑑定結果のとおり、亜鉛灰には亜鉛以外の不純のデータロガー物が多く含まれているため、本実験用に採取し点目はビーカー中央の亜鉛灰の層の中間た亜鉛灰に含まれる亜鉛の割合が小さかったこ

部に接するようにチャンネルを、付近にチャンネルれ差し込み、のデータロガーをそれぞそ

点目はチャンネルとが考えられる。
また、使用した亜鉛灰の量は出火時の亜鉛灰のデータロガーを外気に晒して測定する。の量と比較してかなり少ないことから、恒温器⑵の熱により補ったとはいえ、蓄熱の効果が小さ結果水を加えた時点から温度上昇が始まるが、恒かったことも要因である。

温器に入れてから、時間測定を始める。測定時−の開始時の温度はチャンネル蒸発熱による影響を除くため、水蒸気及び亜ンネル

で87.55℃、
チャは34分後に最高温度の107℃に達し、その後分間107℃を維持した後温度が下降し、100℃付近に収束した。
チャンネル は30分後に最高温度の113℃に達し、その後 分間113℃を維持した後、緩やかに⑴

実験方法
丸底フラスコに入れた水をマントルヒータにより温め、発生した水蒸気をガラス管を通じて、72.5℃に予熱した亜鉛灰154g の入っているガ
ス吸収瓶の下部から放出させる。
温度の測定位置は、ガス吸収瓶内の水蒸気が温度が下降し100℃付近に収束した（図 参照）。

放出される穴から約

考察
実験

．実験

鉛灰を反応させるための実験を行う。

で89.75℃である。

チャンネル

⑶

−

で、いずれのチャンネルにおいても温瓶の上部の管から熱電対を差し込むことで測定度が100℃〜110℃付近で推移し、最高温度がする（写真113℃を超えないのは、実験⑵と同様に、亜鉛のSafety ＆ Tomorrow No.176 （2017.11）26

cm 上方とし、ガス吸収結果参照）

チャンネルは、20分後に104℃に達し、その後21分間104℃を維持する。104℃を超えると、温度の上昇が徐々に早くなり、その後199℃まで上昇する（図写真
測定開始後実験参照）。

測定状況

分30秒で亜鉛灰は100℃に達し、分経過後に110℃に達した後、15分経過までの間、温度は100℃まで下降を続ける。
また、測定実施中、ガス吸収瓶につながるガ

図

ラス管内で結露した水がガス吸収瓶の上部にたまり、内部へと滴り落ちている。
⑶

⑶

実験

温度変化

考察

考察
顕著な温度変化は見られないため、110℃を水蒸気が反応前に結露することを防げなかっ

超えての温度変化は雰囲気温度によるものと考たため、亜鉛灰に液体の水がかかり、蒸発熱のえられることから、立証の根拠になる結果とは影響を除くことができなかった。同じ目的で、いえない。

条件を変え何度か実験を行ったものの、いずれも成功に至っていない。
−−

なお、アルミ箔をビーカーにかぶせ、水蒸気が対流する環境で実験も行ったが、変化は見ら．実験れなかった。

外部から補う蒸発熱を増やすため、実験、−よりも恒温器内の温度を上げ、温度変化を測定する。
⑴

⑴

実験方法
亜鉛灰を湿らせ直径150g の亜鉛灰及び60g の水をビーカー内で撹拌した後220℃の恒温器に入れる。

⑵のデータロガー及び亜鉛灰の層の中央部に差し込んだチャンネル

亜鉛灰に着火することはないが、炎に接している面に黄色の変色が認められる。
−

ロガーにより測定する。

．実験

出火時の状況と比較するため、亜鉛を裸火により燃焼させる。

恒温器に入れる直前の亜鉛灰は37℃である。
チャンネル

時間熱する。

結果のデータ結果

cm ほどの塊にガスバーナーの上に置き、直火で温度測定は、ビーカーに接するように差し込⑵．実験

亜鉛灰が炎に晒された際の変化を調べる。

実験方法

んだチャンネル−⑴

は、測定開始後約12分で106℃

実験方法
亜鉛を平板の上に薄く広げ、端にライターをに達し、その後27分間106℃を維持する。106℃用いて着火する。

を超えると温度上昇が早くなり、直線状に温度⑵が上昇する。170℃付近で温度の上昇率は小さくなるが、その後も202℃まで上昇する。

結果
灰色の亜鉛は、裸火に当てられると、赤熱しつつ、緑色の炎を上げながらゆっくりと燃え広27 Safety ＆ Tomorrow No.176 （2017.11）

がった。亜鉛の色は、燃焼直後は黄色だが、徐々−に白色に変化した。（写真コンテナバック内の亜鉛灰には、亜鉛が含ま⑶、 参照）．火災調査結果

れることまでは立証できたことから、出火時、考察
化学大辞典によると、亜鉛は「空気中で高温コンテナバック内の亜鉛灰に含まれる亜鉛が、に熱すれば、帯緑白光を放ち、燃焼して酸化物ダクトの亀裂から浸入した水と混合し、酸化発を生ずる」とあることから、実験において観熱したことは十分に考えられる。しかし、再現察される緑色の炎は亜鉛の燃焼に伴う炎だと考実験では亜鉛灰と水の混合による酸化発熱にえられる。

よってコンテナバックが発火するほどの温度上

これは、火災現場で見分された緑色の炎が亜昇は認められなかった。

鉛のものである可能性を示唆している。しかまた、リサイクル工場であることから、原料し、前述のとおり、亜鉛灰には不純物が多く含の成分が不均一であり、精錬過程において亜鉛まれていることから、断定はできない。

灰に含まれる化合物の内訳を全て把握すること一方で、亜鉛の燃焼を観察すると、箇所には不可能である。
以上のことから、亜鉛灰に含まれる不純物によ着火すると連鎖的に隣の亜鉛へと緩やかに燃焼る何らかの影響で出火した可能性を否定することが拡大している。
これに対し、亜鉛灰を炎に晒す実験

では亜はできないが、本火災の出火原因は不明とした。

鉛灰に着火しなかった。その理由としては、採取してきた亜鉛灰に含まれる亜鉛の量が少な．亜鉛灰の危険性についてかったことが考えられる。

−．亜鉛灰粉体の危険性評価

なお、亜鉛灰に含まれる亜鉛の量が少なくな

本火災はコンテナバックの下部からの出火である理由としては、採取から実験までの時間で酸り、爆発が発生した形跡もなく、爆発音を聞いた化が進んだこと及び採取した亜鉛灰の元になっ関係者もいないことから、粉塵爆発が発生した可た原料に含まれる亜鉛がそもそも少なかったこ能性はない。しかし、亜鉛灰の火災危険を詳細とが考えられる。に調査することは、今後の予防業務上の資料になるため、粉塵爆発の危険性について試験する。
⑴

実験方法
使用するのは吹き上げ式粉じん爆発試験装置

である。
これは粉じんを1.2L の筒内で吹き上げ、均一に分散させたところで火花を発生させ、爆発が起きるかを試験する装置である（写真
写真

亜鉛着火状況（開始時）参照）。

試料は36μm 及び300μm のふるいにかけた亜鉛灰各0.6g ずつを、タンク内圧力50kPa、着火遅延時間0.1s、温度20±の条件下で℃、湿度65±10％、回ずつ試験する。

なお、爆発性は以下の基準で評価する（図⑵参照）。

結果
いずれにおても不爆であった。このことか

写真

亜鉛着火状況（終了時）

Safety ＆ Tomorrow No.176 （2017.11）28

ら、亜鉛灰の飛散による、粉じん爆発のリスク

混合により出火する危険性は否定できない。
従って、出火原因は不であるものの、今後の火災予防のために、亜鉛灰に水が混入しないよう配慮を求める必要がある。
⑶ 金属火災特有の初期消火時の危険性について
本火災において初期消火者が負傷したのは、放射距離が極端に短い等の金属火災用消火器の特性によるものと考えられる。
また、金属火災に限らず、火災による傷者は
写真

吹き上げ式粉じん爆発試験装置

初期消火時に発生しやすい。
東京消防庁管内の火災状況がまとめられてい爆発下限濃度（g ／ m3）40以下
40〜100
100以上
500以上
図

爆発性高中
低不爆

爆発性基準

る、
『平成28年版

火災の実態』によると、平成27年中に発生した火災による負傷者804人のうち、その原因が初期消火に関連しているもの（「火に接近しすぎた」「消火に手間取った」「消火のために燃焼物に触れた」）は、342人を占め、全体の42.5％を占める。
以上のことから、金属火災は、通常よりも例は小さいと考えられる。
−．亜鉛灰の危険性について

本火災を通じて、①火災が再び発生する危険性、②亜鉛灰の取扱い及び管理の重要性、③金外的な要因が多いため、初期消火時に負傷しやすい火災と考えられ、初動措置等について事前の検討及び訓練が必要である。
⑷

鎮火までの時間の長期化について

属火災特有の初期消火時の危険性、④鎮火まで本火災は鎮火までに64時間51分を費やし、延の時間の長期化及び⑤消火活動時の活動危険がべ78隊318人を要したが、このように多数の消防浮かび上がってきた。それぞれの要因に至るま隊を長時間出場させることは地域の消防力の低で、以下詳細に検討する。

下につながる。
また、仮にコンテナバックを車に⑴積載し運搬している最中に延焼した場合、燃料タ火災が再び発生する危険性について
3‑5.⑵に記載したとおり亜鉛の燃焼は緩やかンクへの延焼危険を考えると、消火活動を長期化であること、亜鉛灰に着火するかについての確できないなどの、具体的な危険性が考えられる。

証がないこと及び本火災を含め 件もの火災が一方、本火災がこれほど長期化した要因には、発生していることを踏まえると、火元事業所の亜亜鉛灰を詰めているコンテナバックが密集して鉛灰に対する防火意識は低いものと考えられる。

いたことが挙げられる。密集しているコンテナ従って、亜鉛灰にこだわらず施設全体の防火バックに対する不用意な放水は被害を拡大する意識の向上を促すことは必要だと考えられる。

危険があるため、普段の亜鉛灰の保管方法につ⑵いて対策が必要である。

亜鉛灰の取扱い及び管理について亜鉛灰には亜鉛が含まれる。1.で紹介したと⑸

消火活動時の活動危険についており、亜鉛及び水の混合により出火した事例は2‑3.⑸ウに記載のとおり、本火災の消火活動あることから、亜鉛灰に含まれる亜鉛及び水のにおいて、小分けした亜鉛灰を水没させると、29 Safety ＆ Tomorrow No.176 （2017.11）

可燃性ガスが継続的に噴出している。このこと

集塵機のホッパー部分の亀裂の有無についから、消防活動を一歩誤ると被害を拡大する可て、作業開始前に目視点検と温度測定を実施し、能性があり、事前の対策等が必要である。

温度が異常に上昇していた場合は作業を中止することとした。また、温度測定のためのサーモ．亜鉛に関連する法令についてグラフィを新たに購入させた。

亜鉛は、1.でみたとおり、消防法令上、危険物⑵

浸透深傷検査の実施に該当せず、指定可燃物にも指定されていない。

同部位について、半年ごとに浸透深傷検査を非危険物の貯蔵又は取扱いに関する規定は東実施して、異常の早期発見に努めることとさせた。

京都では唯一、火災予防条例（以下「条例」と−．亜鉛灰燃焼時の初動措置・訓練についていう。）第59条にあり、消防活動に重大な支障を初期消火時に傷者が発生する危険性について生ずるおそれのある物質で、消防総監の指定すは、4‑2.⑶に記載したとおりであるが、これをるものを業として貯蔵し、又は取り扱おうとす

踏まえ火元事業所に対し、以下の指導を行った。

る者は、あらかじめその品名、数量その他貯蔵⑴

自衛消防訓練についてア又は取扱いに関して消火活動上必要な事項を届

消防計画の中に、普通火災と亜鉛灰火災け出ることが義務付けられている。ここで示すとに区別した自衛消防訓練を盛り込ませ、消防総監の指定するものとは、東京消防庁火災定期的に実施するよう改正させた。
イ

予防規程で定められている各放射性物質、高圧工場地区の自衛消防隊長を工場長とし、指揮命令系統の強化を図らせた。

ガス、毒劇物、火薬類及び病原体を指す。
なお、条例第59条の主旨は、全ての消防活動⑵

初動措置についてアに重大な支障を生ずるおそれのある物質につい休日、夜間時の手薄な時間帯で火災が発て、貯蔵又は取扱いの実態を把握し、火災の予生した場合を想定して、工場近隣に居住す

防及び消防活動面から適切な指導を行うほか、る社員の緊急連絡網を整備し、迅速な初期効果的な活動対策を樹立する点にある。そのた対応ができる体制を整えさせた。
イ

め罰則の適用はなく、届出の義務にとどまる規通報時に必ず「亜鉛灰が燃えている。禁水性である。」旨を付け加えるよう周知徹定となっている。

底し、初動時の対応を迅速に行えるよう指導した。

．安全対策に対する防火管理指導について
本火災では、出火原因が不明であるため、ピンポイントな安全対策の樹立こそできないが、4‑2.

⑶

消防用設備等の増強
ア

亜鉛灰を貯蔵している場所全てに金属火⑴に記載したとおり、防火意識の低さは看過でき災用消火器を25本に増強させるとともに、ない。消防法による規定がないことから、次のと袋850㎏入りの乾燥砂を10袋配備させ、初期消火体制を強化させた。

おり防火管理面からの指導を重点的に行った。
−．作業機器の点検について

亜鉛灰に水が混入することは、4‑2.⑵に記載

イ

亜鉛灰用として金属火災用消火器が配置されていたが、当該消火器は通常の消火器つと考えられる。と比べて放射距離が極端に短く、サイズや従って、水分の混入防止及び異常な発熱の早期重さが倍近くあることから取り扱うのが困発見のため、以下の指導を行った。

難である（図したとおり、危険要因の⑴

集塵機のホッパー部分の点検Safety ＆ Tomorrow No.176 （2017.11）30参照）。

しかし、本事業所では金属火災用消火器

−を使った消火訓練を実施したことがなかっ

動面での対策たため、今回の火災において初期消火を試−．消防活みた際右足部に熱傷を負うこととなった。

鎮火までに長このことから、金属火災用消火器の諸時間を要するこ

元・性能の周知徹底を社員全員に図るとととで地域の消防もに耐熱安全ブーツを配備し、自衛消防隊力に悪影響を及員の安全管理に配意させた（写真10参照）。

ぼすことは4‑2.
⑷、消防活動時．亜鉛灰の管理について亜鉛灰の不適切な管理が延焼拡大危険を有における活動危し、鎮火までの時間の長期化を招くことは4‑2.

険は4‑2.⑸に記⑷に記載したとおりであるため、以下の指導を載したとおりで行った。

あるが、これに⑴

対しては以下の温度測定結果に基づく保管
集塵機からコンテナバッグに袋詰めした亜鉛灰は平置きし、時間毎に温度測定を実施して24時間経過後も温度上昇がなければ、段積み耐熱安全ブーツ対策を講じた。
⑴

亜鉛灰の貯写真11

防火処理缶

蔵量及び場所の届出条例第59条に準じて、亜鉛灰の貯蔵量及び貯で保管することとさせた。
⑵

写真10

蔵場所について任意で届出をさせた。

防火処理缶の製作
温度が異常に上昇している場合や24時間経過⑵

特殊消防対象物警防計画の樹立

しても80℃以下にならない場合は、コンテナ亜鉛灰の危険要因、製造工程、貯蔵箇所、貯バックごと、防火処理缶に投入し、他の亜鉛灰蔵量、金属火災用消火器及び乾燥砂等の配置場と隔離することとした。そのための防火処理缶所を明記し、効率的な部隊運用が行えるよう特は、再発防止のために新たに製作させた。（写

殊消防対象物警防計画を樹立した。

真11参照）⑶

図

可燃性ガス対策

消火器の主要諸元性能
31 Safety ＆ Tomorrow No.176 （2017.11）

消火活動として、小分けした亜鉛灰をドラム者が非該当となるケースもある。

缶内に入れて水没させたが、その際、可燃性ガ本火災の調査を通じて、亜鉛灰に関してスが噴出している。このことから、防爆ライトの危険性が明らかになったことは前述のとおりの使用などについて周知徹底している。

であり、その内−点点に対して防火管理指導を実施した。

．まとめ

亜鉛灰は、消防法で定める「危険物」及び条

その結果、収容人員を危険性の尺度とし、防例で定める「指定可燃物」等には該当しない。

火管理義務の有無が決められる現状に対しては

しかし、鎮火まで64時間51分を要し、消火方法違和感を覚える。特に工場や倉庫の場合、取りとしては一歩誤ると被害を拡大する可能性があ扱う物品の危険性に応じて防火管理義務の有無る等、明らかな危険性があった。そこで、法的を決めるべきだと考える。

規制のかからない物質で非危険物である亜鉛に今回は、収容人員の再算定により防火管理業ついて、安全対策の樹立のため担当の消防職員務が必須となったため、消防法令にのっとり行が災害の危険を火元の事業所に対して根気よく政指導を行うことができた。しかし再算定がで説得した。これにより、防火管理指導のほか、きなければ頼みの綱である防火管理指導すらま消防隊のための警防計画を策定し、災害対策のまならず、事業所の危険性を放置することに実働能力を高めることができた。

なってしまう。
そのようなことが起こらぬように、危険性の．提言

ある物質を大量に取り扱うこと及び作業環境を

これまで亜鉛に起因する火災件数は少なく、踏まえ、亜鉛を含む物質に対する新たな規制又また、その燃焼速度が比較的緩やかであるため、は消防法第条の防火管理義務対象物の拡大なその火災危険については注目されてこなかっどの検討が必要である。

た。そのため、原因の特定には今回のように時間を要することになる。また、可能性の高い出．おわりに火原因をある程度絞り込むことができても、反本火災には難しい点が 点あった。火災調査

応が穏やかであることから出火時との条件の違における原因の特定及び法令による確たる裏付いが影響し、再現実験でよい結果が得られず、けない中での防火管理指導である。亜鉛の精錬

出火原因を不明とするケースも少なくないと思工場は全国にあることから、当庁に限らず、同様われる。の火災が発生することは十分に考えられる。も出火原因が不明の場合、科学的見地から特定し同様の困難に直面した時には、本稿を何らかした出火原因に基づくピンポイントな火災予防の資料として活用していただければ幸いである。

対策の指導ができないが、「危険性がある」ことまで明確にできれば、消防法第．参考文献条に基づく防火管理指導を重点的に実施することができる。

⑴

ただ、非特定用途の工場又は倉庫等の場合、東京消防庁監修『収容人員が50人以上で防火管理業務が義務とな説』（平成27年⑵の潜在的な危険性は変わらないまま、防火管理
Safety ＆ Tomorrow No.176 （2017.11）32

火災予防条例の解月10日）

化学大辞典編集委員会編『化学大辞典』共立出るが、自動化が進んだ工場ほど扱う物品の量が多くなり従業員は少なくなることから、事業所訂版

版株式会社
⑶

東京消防庁発行『平成28年版
成28年月）火災の実態』（平