ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2023

ジャパンディスプレイグループ

会社概要

サステナビリティレポート

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Ｔ

Ｅ

Ｎ

Ｔ

JDIが目指す社会価値の創造

10

中期成長戦略「METAGROWTH 2026」～eLEAP：環境にやさしく、ディス
プレイ性能/品質が飛躍的に向上～

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マネジメント／ガバナンス
サステナビリティマネジメント

マテリアリティ
コーポレートガバナンス

社会との関わり
従業員とともに
知的財産
お客様・社会とともに
安全衛生
社会貢献活動
お取引先様との関わり

環境への取り組み
環境マネジメント活動

TCFD提言に基づく情報開示
バリューチェーン・環境リスク
省エネ活動・再生可能エネルギーの利用
化学物質管理グリーン調達、環境配慮製品
廃棄物管理
環境負荷低減の取り組み
生態系保全、環境負荷
海外拠点

第三者意見

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株式会社ジャパンディスプレイ
2012年4月1日

事業内容

（1）
ディスプレイデバイスおよびその関連製品ならびに部品の研究、開発、製造および販売（2）
電気、電子機器およびソフトウェア等の企画、研究、開発、設計、製造、販売、保守、
レンタル、
リースおよびこれらに関連するソリューションサービス等の提供（3）
電子技術を利用した生体情報測定を含む情報収集サービス、情報分析サービスおよび情報提供サービス（4）
前各号に附帯関連する一切の事業

トップメッセージ

特集

号

事業開始

会社概要

様々な分野に広がるJDIの技術

14
16
18

商

Ｓ

08

12

02

2023

当社は、国連グローバル・コンパクトに署名し、この
「⼈権」
「 労働」
「 環境」
における 10原則を⽀持「腐敗防⽌」
しております。

国内製造拠点本社
FTSERussell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標）
はここに株式会社ジャパンディスプレイが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index と FTSE
Blossom Japan Sector Relative Indexの組み入れ要件を満たし、両インデックス構成銘柄となったことを証します。両インデックスはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
当社は本年、ESG投資指数である「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初選定され、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に2年連続で選定されました。両インデックス
は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にESG投資のベンチマークとして採用されています。

編集方針
当社は、ステークホルダーの皆様への適切な情報開示、コミュニケーションが大切であると考えており、
持続可能な社会の実現に向けた取り組みをできるだけ分かりやすくお伝えすることを目的としてまとめています。

（2023年3月31日時点）

東京都港区西新橋3-7-1 ランディック第2新橋ビル

開発・設計拠点
海老名R&Dセンター
神奈川県海老名市中央2-9-50 海老名プライムタワー

工場別生産ライン

茂原工場（JDI mfg. キャンパス）

石川工場

東浦工場

鳥取工場

茂原工場(JDI mfg. キャンパス)ーーーー 第6世代 LTPS
石川工場ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 第4.5世代 LTPS
鳥取工場ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 第4世代 a-Si
東浦工場＊ー ーーーーーーーーーーーーーーーー 第3.5世代 LTPS
a - S i：アモルファスシリコンTFT 技術採用
LTPS：低温ポリシリコン技術採用

また、図表や写真をできるだけ多く取り入れて表現
し、
活動項目ごとのページ構成として紹介しています。
報告書でお気づきの点やアドバイスなどがございましたら、今後の参考とさせていただきますので、当社
ホームページ 内の下 記 URL へアクセスいただき、各フォームにてご連絡ください。

JDI Europe GmbHJDI Korea Inc.
JDI China Inc.

製品・その他についてのお問い合わせ 〉〉〉
https://www.webcoms.jp/jdi/jp/form.php
株主・投資家様専用のお問い合わせ 〉〉〉
https://www.webcoms.jp/jdi/ir/jp/form.php

JDI Hong Kong Limited

JDI Display America, Inc.
JDI Taiwan Inc.
Nanox Philippines Inc.

対象組織 株式会社ジャパンディスプレイ国内拠点
及びグローバル子会社

本社
グローバル販売子会社
グローバル製造子会社

対象期間 2022年4月～2023年3月（一部、対象期間外の活動も含まれています）

参考にしたガイドライン
環境報告ガイドライン2018

グローバル子会社 会社名に続く ( ) 内は略称
グローバル販売子会社

グローバル製造子会社

支持するイニシアティブ
国連グローバルコンパクト

JDI Display America, Inc.
（JDIDA） San Jose, CA, USA

発 行 者 株式会社ジャパンディスプレイ
（制作部門 サステナビリティ推進部）

JDI Europe GmbH（JDIE）

München, Germany

JDI China Inc.
（JDIC）

Shanghai, PRC

JDI Hong Kong Limited（JDIHK）

Kowloon, Hong Kong

JDI Taiwan Inc.
（JDIT）

Taipei, Taiwan

JDI Korea Inc.
（JDIK）

Seoul, Korea

発

行 2023年7月発行

Nanox Philippines Inc.
（NXP）

Pampanga, Philippines＊ 2023年3月に液晶ディスプレイの生産を終了。2023年4月以降は「東浦エンジニアリングセンター」を設置し、設計や試作・解析等の事業活動を継続
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トップメッセージ

課題への取り組み強化に努めております。環境活動は、事業継続の基本として、法令遵守、顧客や様々な利害関係者からの環境関連の要求に確実に対応すること、そして生産時

代表執行役会長 CEO 兼 取締役

スコット キャロン
平素より株式会社ジャパンディスプレイをご支援いただき、誠にありがとうございます。

マテリアリティの設定

コーポレート・ガバナンスと健全な事業基盤

はもちろんのこと、製品に関しても環境事故を一切起こさない

当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させ、企業の透明性、ことを前提に取り組んでいます。製品関連では、含有化学

健全性を向上させることが企業価値の向上につながるもの

物質の管理や環境に配慮した設計など、環境要件に適合と考えています。

した製品の開発プロセスを構築・運用し、各種規制やお客様の要求に対応しています。

当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、経営の監督と業務執行を分離することにより、事業をまた、脱炭素化については、気候変動を経営の重要課題

迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性の一つとして認識し、2022年度からTCFD提言に基づいたの確保に努めています。また、社員のコンプライアンス意識

シナリオ分析を開始しました。事業における中長期的なリスク・の醸成と内部通報制度の周知を目的とした取り組みを行い機会の対応策を事業計画に組み込んで積極的に推進してながら、内部統制の強化も継続してまいります。

まいります。今後は、その対応を公開し、省エネ活動、再生可能

今後も、社員一人ひとりの人権及び多様性を尊重し、昨今の当社を取り巻く経営環境は、コスト増、需要減、当社の企業理念に基づき、社会課題の解決や社会的なエネルギー活用検討など、更なる温室効果ガス排出量削減

事業活動に加え様々な活動を通じて地域や社会に貢献する

稼働減によりディスプレイ業界全体で非常に厳しい状況に価値創造を通じて社会とともに発展するために、優先的に活動を推進いたします。
また、脱炭素化に向けた目指すべきとともに、将来にわたって発展できる健全な事業基盤を築き、ありますが、その中において当社は、
この一年で以下の５つの取り組む重要課題として「マテリアリティ」を設定いたしました。

中長期目標を設定し、数年内のSBT認定及びTCFD署名

社会から信頼される企業となることを目指してまいります。

重要な成果をあげました。①唯一無二の競合優位性を持つ

ステークホルダーの皆様にとっての重要度、当社事業のを目指します。

新技術のeLEAP、HMO等により、今までにない圧倒的な課題を社内での討議・検討を重ねた上、抽出して取り組んで多様な取り組みを通じて、持続可能な開発目標SDGs

顧客価値を創造し、赤字体質からの脱却、抜本的な収益おります。今後はマテリアリティへの対応の強化とともに目標実現にも貢献し、引き続き事業活動と環境活動の両立に改善を図っています。②中国製造子会社を有力な中国EMSの設定も順次対応を開始し、毎年、達成度合いを開示してに売却し、生産拠点の徹底的な最適化によるコスト競争力いく方針です。
このような活動をすすめることにより、当社のの抜本的強化を図りました。
このような固定費削減、
アセット

サステナブルな経営を促進し、ステークホルダーの皆様とのライト化により基礎的収益力と資本生産性の向上に貢献し関係強化が図れるものと考えております。

ました。③当社の「技術革命」を推進し、「世界初、世界一」の独自技術の開発、事業化を推進しました。次世代OLED

人的資本の強化「eLEAP」、高性能、超低消費電力、低コストのバックプレーン

当社は、「世界初、世界一」の独自技術により、社会と技術「HMO」、照明の配光特性を制御可能にした自由照明

人の課題を解決していくことを目指しています。そのためには、「LumiFree」の他、多数の新技術・新商品・新事業の開発

ディスプレイに固執しない全く違った発想で当社の技術力をを進めています。④いちご・INCJの支援により、大幅資本増強

活用し、より良い未来を創る新たな価値創造に向けて、と無借金化を実現したことで財務基盤の抜本的改善を実施

チャレンジしていかなければなりません。豊かな社会の実現しました。この強化された財務基盤の下、今後は「META-に貢献し続けるため、戦略的に人的資本の強化に努めて

GROWTH 2026」を加速化することで、厳しい経営環境をまいります。特にエンジニアの育成・強化は急務であり、当社

乗り越え、新規収益基盤を確立します。最後に⑤世界3位の内の育成強化に加え、新卒採用を再開し、今後も継続して

ディスプレイメーカーHKCと戦略的提携に向けて協議を進め強化してく方針です。

ています。当社の独自技術、HKCのコスト競争力・販売力、並びに両社の人材力の融合により、圧倒的な競争力・顧客

04

リーダーシップ、企業価値向上を牽引します。

邁進してまいります。

環境活動と脱炭素化に向けて価値創出力を実現します。また顧客価値・社会価値を創出

当社は、環境への取り組みを極めて重要な課題と認識し、し、グローバルディスプレイ業界における当社のテクノロジー

グループ共通の環境方針を掲げ、重要テーマの目標達成と

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引き続き、皆様の変わらぬご厚情とご支援をよろしくお願い申し上げます。

企業理念
今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。
ビジョン
私たちの行動ひとつ一つが、未来をつくっている。
思い描いていることを、見・聞き・触れ・香り・味わえる現実に変え、世界のあたり前を、はるかに超えた体験をつくりだしていく。

行動指針● お客様視点で、真摯に熱意を持って挑み、やりぬく● 新しい発想に取り組み、
期待を上回る成果を出す● 常に変化に対応し、変化を楽しみ、変化を起こす

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JDIが目指す社会価値の創造
当社は、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける」
を企業理念として、多くの情報を伝えるインターフェイスに必要なディスプレイを、グローバル市場にお届けしています。暮らしの中にある様々な製品・サービスを提供することによって人々の生活を支え、快適な社会の実現に貢献します。

社会課題

気候変動問題 エネルギー問題 自然災害への備え
人権問題

多様性のある社会の実現

マテリアリティ

６つの資本

2 0 2 3 年 3 月 31 日現在

財務資本

総資産：2,227億円、純資産：1,244億円

人的資本

特許保有件数
国内：3 ,3 2 9 件
海外：8 ,4 0 0 件
研究開発費：9 5 億円

製造資本(2 0 2 3 年４月現在)

国内拠点
生産：3 拠点 開発設計：2 拠点
海外拠点
生産：1 拠点 販売：6 拠点

独自技術の開発・提供

載への貢献◦サステナブルなサプライチェーン

事業領域

ヘル

包括性

◦GreenTechによる環境問題

の構築

産 業

知的資本

経営戦略

顧客／取引先との信頼構築
他業界／他企業との連携
大学／行政との連携
イニシアティブへの参画

ル機器
ナ
ソ
ー
パ

社会関係資本多様性◦社会と人の課題を解決する◦コンプライアンスの徹底◦リスクマネジメントの強化

中期成長戦略新

従業員数（連結） 4 ,7 7 6 人

車

業
事
規

快適な社会の実現

快適「世界初、世界一」の独自技術で革命を起こし、公平性

世界のあたり前を、安

はるかに超えた体験をつくりだしていく

持続可能

安

心

全

◦優秀な人財の確保と育成◦多様性ある人財登用

ス ケ ア・医 療◦気候変動への対応

自然資本

エネルギー使用量：7 ,9 0 3 T J
水使用量：8 ,9 1 2 千㎥

企業理念
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今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。
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様々な分野に広がるJDIの技術
当社の技術は、
スマートフォンやウェアラブル等のパーソナル機器・車載機器・産業機器・ヘルスケア・医療機器など、幅広い分野に広がり、多くの製品に搭載されています。

当社は、現代社会の基盤技術であるディスプレイの進化と深化を進め、人・社会・世界のコミュニティの良化に向け、社会の発展に不可欠な企業として顧客価値・社会価値を創造します。高いコストパフォーマンスと最も優れたテクノロジーで顧客

当社は、私たちの高度な最先端技術を活かし、透明インターフェイスや新たな照明演出などの新規事業を創出することによって、従来の事業領域および新規事業の様々な分野で新たな製品を生み出し、お客様のより高いご要望にお応えします。

ニーズに対応し、競争力の強化と事業成長を目指します。
また、社会課題の解決に向けて、「 世界初、世界一」の独自技術により、快適・安心安全をお届けするとともに、環境性能に優れたGreenTech により、持続可能な社会を目指します。

パーソナル機器

車載

狭額縁や低消費電力で、よりコンパクトでより自由な自動運転や電気自動車の普及に伴い、高性能・デザイン

形状を追求し、お客様やエンドユーザーの皆様に感動

性向上・異形状や曲面・狭額縁といった多様なニーズにしていただけるような製品づくりを実現します。

対応する信頼性の高い製品を、世界中のお客様に向け

ヘルスケア・医療て提供します。

高解像度、高コントラスト、繊細な画像表示を実現する
ことで、医療従事者の方々が病変をいち早く発見し、正確な判断ができるようサポートします。

産業

産業用途で求められる高い信頼性を追求し、広視野角・

新規事業

新規事業

透明インターフェイス

LumiFree＊グローバル化・多様性が重視される社会の中で、あらゆる利用シーンごとに照明環境を最適にする省エネルギー化、

人と人がコミュニケーションをとることができるように、

過剰照明によって生じる光害を改善することで、持続可能

意思疎通の障壁をなくし、人や国の不平等をなくすことな社会の実現に貢献し、新しい照明演出によって新たなに貢献します。

価値を創出します。

高解像度・高耐久性で、どのような環境でも情報を正確に表示し、お客様が安心してお仕事に従事できるパート
ナーを目指します。

＊ LumiFreeは、株式会社ジャパンディスプレイの商標または登録商標です。

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中期成長戦略「METAGROWTH 2026」
当社は、未来価値創造の実現に向けて、全社一丸となって取り組む成長戦略として、「METAGROWTH 2026」を策定

2026年に向けた全体戦略３つの⽅針しました。顧客価値・社会価値を創造することによって、人と社会の課題を解決し、「PersonalTech For A Better World」
を実現することで、広範囲で、高度な、普遍的な価値を創造し、今後の飛躍的な成長を目指して中期経営の目標達成に取り組んでいきます。
「METAGROWTH 2026」の加速化による進化と深化を通じて、当社の唯一無二の顧客価値を具現化し、収益基盤を強化していきます。

①

経営計画の財務⽬標「世界初、世界⼀」
テクノロジー
リーダーシップ

⾼収益分野と競争優位性にフォーカスし、利益成⻑を重視した⽬標として、2027年度 売上高 : 7,672億円、EBITDA : 991
億円、営業利益 : 824億円を⽬指します（財務目標は、2023年5月12日時点の試算値）。

売上⾼7,672億円

EBITDA 991億円

単位：億円

営業利益824億円

単位：億円

②

⾰新的な技術⾶躍的な成⻑

③

GreenTech・
サステナビリティ経営

ディスプレイは現代社会の基盤技術です。他の追随を許さない競争優位性を確⽴し、社会の発展にとって不可⽋な企業として

単位：億円

顧客価値・社会価値を創造します。
以下は、2026年に向けた全体戦略としての３つの⽅針です。①「世界初、世界一」のテクノロジーリーダーシップを発揮した技術

991

7,672

824

2,707

1

ソリューション事業の確⽴や、ヘルスケア・セキュリティ等の事業の確⽴など、新規事業を創出し、⾰新的な技術で抜本的な収益⼒向上と⾶躍的な成⻑を実現します。③サステナブルな社会に貢献する経営を堅持し、環境性能に優れたGreenTech技術の△362

2022年度実績

基盤を強化し、⾶躍的な顧客価値創出と株主価値向上を実現します。②更なる利益向上を実現するために、センサーとその2027年度目標

2022年度実績

eLEAP

＊1

開発により、環境問題の解決に取り組みます。

△444
2027年度目標(次世代OLED )＊2

2022年度実績

これら３つの⽅針に基づき、当社グループの「世界初、世界一」の独⾃技術である６つの成⻑ドライバーによって、脱過当競争・
2027年度目標

脱コモディティ化を推進し、利益⽔準を⼤幅に向上して収益性の抜本的な改善を図ります。

2026年に向けた基本⽅針と６つの成⻑ドライバー

4

AutoTech⃝⾼輝度、⻑寿命、⾼精細GreenTech⃝EVに対応した統合コックピットの実現⃝幅広いサイズ・解像度に対応⃝HUDの進化による安全性の向上

2026年に向けた基本⽅針

2

HMO（High Mobility Oxide）⃝超低消費電⼒、⾼精細化、⼤画⾯化⃝基盤技術としてG8/G10へ適⽤可能

3

メタバース
（超⾼精細ディスプレイ）

5 透明インターフェイスRælclear（レルクリア）「世界初、世界⼀」の独⾃技術により＊１

  社会と⼈の課題を解決し、⃝世界最⾼の透過率

    PersonalTech For A Better Worldを実現⃝双⽅向コミュニケーションで社会貢献「価値創造をMETAGROWTH」

6

新技術・新商品・新事業⃝圧倒的なリアリティと没⼊感の実現⃝独⾃技術の⽤途拡⼤⃝⾼い歩留りと安定した品質の確保⃝課題解決型の新規事業の創出＊1 eLEAP、Rælclear（レルクリア）は、株式会社ジャパンディスプレイの商標または登録商標です。
＊2 有機 ELディスプレイ。Organic Light Emitting Diode。本レポート内では「OLED」と表記いたします。

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～eLEAP： 環境にやさしく、ディスプレイ性能/品質が飛躍的に向上～
eLEAPとは？

eLEAPの特徴⃝environment positive⃝環境ポジティブ

比類なきユーザーエクスペリエンスをもたらす次世代OLED⃝Lithography with maskless deposition⃝マスクレス蒸着とフォトリソグラフィ⃝Extreme long life, low power, and high luminance⃝超長寿命・省電力・高輝度

特長１⃝Any shape Patterning⃝フリーシェイプ・パターニング

ピーク輝度＊3 /消費電力/寿命＊4の性能向上

eLEAPの発光領域＊5は、従来FMM方式によるOLEDディスプレイと比較して2倍以上となる58％（精細度＊6 300ppi相当、当社比）にまで高められ、当社の革新的バックプレーン技術HMO技術＊7と組み合わせることでOLEDディスプレイの弱点で

eLEAPは、OLEDディスプレイの発光層を形成するフロントプレーン工程における世界初のマスクレス蒸着とフォトリソグラフィ

あったピーク輝度、消費電力、寿命の飛躍的な向上が可能となります。

を組み合わせた方式です。従来のOLEDと液晶ディスプレイの弱点を克服し、ディスプレイデバイスに革新的な飛躍をもたらし

高輝度
（２倍）

ます。
従来OLEDディスプレイ

eLEAP（ファインメタルマスク蒸着方式）
Fine holes

Welding

Tension（マスクレス蒸着とフォトリソグラフィを組み合わせた方式）

Remove

従来OLED
27%

長寿命
（３倍）

eLEAP
58%

寿命比較

Tension

3年後

5年後

0h

1000h

3000h

5000h

従来OLEDeLEAP

表現力（明るさ、鮮やかさ）と電力効率が飛躍的に向上

Frame
Welding

1年後

Photoresist

eLEAP

FMM-stick

新品＊600nits相当輝度で3h/day点灯の輝度劣化を想定したイメージ

Remove特長2

異形デザイン/高精細化/ガラス基板サイズの大型化が可能

eLEAPは、従来FMM方式においてメタルマスク使用による制約から困難であった異形状デザイン（フリーシェイプ）や800ppiを超える高精細化も実現可能となります。加えて、従来FMM方式では、ガラス基板サイズの大型化は第6世代（約1500mm ×1850mm）
までが限界でしたが、eLEAPでは第8世代
以上の基板ラインへの展開が可能となり、（約2200mm × 2500mm）
ディスプレイサイズの大型化も見込めます。

異形状デザイン例

1500mが低いことに加え、生産時にFMMに付着した有機材料を洗浄するために、更に別の有機材料を必要とすることで大量の有機材料廃棄ロスを発生させることが課題とされています。

以
上

第6世代

m

eLEAP

（以下「従来FMM方式」といいます）が広く採用されています。その従来FMM方式は、有機材料蒸着工程の材料使用効率

2500mm以上

1850mm00
m

従来のOLEDディスプレイの量産には、ファインメタルマスク（以下「FMM」といいます）を用いた有機材料蒸着方式

ガラス基板サイズ大型化
m

CO 2排出量大幅削減とランニングコスト低減

第8世代以上22eLEAPによる課題解決

eLEAPのマスクレス蒸着とフォトリソグラフィを組み合わせた方式は、有機材料蒸着用マスクが不要となることで、マスク洗浄のための大量の有機材料を使用する必要がなく、最大で年間15万tのCO 2 排出量が削減可能となるグリーンテク
ノロジーです。加えて、消耗品であるマスクが不要となり、ランニングコスト低減も図ることができます。

まとめ
このように、eLEAPは、全ての特徴において従来のOLEDディスプレイを凌駕しており、ディスプレイに飛躍的な変革をもた

年間1 5 万tのC O 2 排出量＝
C O 2 吸収量
杉成木
1 ,7 0 0 万本＊1

杉林面積
東京ドーム
3 ,7 0 0 個
C O 2 排出量は第6 世代基板3 0 k sheet/ 月における当社試算

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らすものとして、複数の顧客から高い関心と具体的な引き合いを獲得し、更には同業のディスプレイメーカー様とアライアンス協議を進めています。当社は、
この「世界初、世界一」の革新的な技術を広めるため他社と提携することで、大幅な売上拡大を図るとともに大きな社会貢献を目指します。

＊2 より当社試算＊1 杉成木は1ヘクタールあたり千本の立木があると仮定した1本当たりの年間吸収量（林野庁公表値 8.8kg-CO2/本・年）＊2 出典：農林水産省Webサイト（林野庁分野別情報「森林の地球温暖化防止機能について」
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/20141113_topics2_2.html （2023年7月11日に利用）＊3 ディスプレイの輝度性能上限をピーク輝度といいます。輝度は全白表示画面中央部の単位面積当たりの明るさを測定したもので、「、nit」(ニト)が用いられます。
一般的に中心輝度として定義されます。単位は、「cd/m2」(カンデラ毎平方メートル) 若しくは「nt」＊4 寿命は、新品の初期状態の輝度性能が一定割合低下する期間で定義されます。定義は、製品ごとに異なります。
＊5 画素の全面積に対して、実際に発光する領域のみを指します。発光領域が広いほど効率良く発光させることができます。
＊6 1inchあたりの画素数を示します。単位は、「ppi」(pixel per inch/ピクセル パー インチ)となります。
＊7 高移動度酸化物半導体(High Mobility Oxide)技術で、eLEAPの性能を最大限に引き出せるバックプレーン技術です。

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マネジメント／ガバナンス

サステナビリティマネジメント■ サステナビリティ推進体系

取締役会

当社は、企業理念、ビジョンの実現に向けて行動指針に沿って行動し、社会課題の解決、社会的価値の創造に取り組みます。

監督

事業を通じた社会課題解決

コンプライアンス委員会

サステナビリティ基本方針
当社は、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」という企業理念を掲げています。人々が躍動する世界を創造するためには、
まず、人、社会、地球❶ 企業倫理の遵守
当社は、人、社会、地球が健全であるために、企業倫理を遵守した経営を実施していくことを目的として、全ての役員及び従業員が遵守すべき具体的指針となる「JDI倫理規範（JDI Ethics）」
を制定し、活動の基盤としています。JDI倫理規範では、人権の尊重や職場環境整備、地球環境保全への取り組み、
地域社会との良好な関係維持や社会通念に反する不適切な行為を行わないこと、誠実に社会的良識に従い行動することなどを謳っています。
❷ すべてのステークホルダーとの共生と共創
当社は、
「 社会」
「お客様及び取引先」「 競合会社」「 株主・投資家の皆様」「 従業員」などのステーク
ホルダーとの関係を良好に保つとともに、社会的価値の共創に努めます。
❸ 持続可能な成長
当社では、上記の施策を基に、豊かなグローバル社会の実現への貢献、サプライチェーン全体の環境負荷低減、地域社会をはじめとする社会への幅広い貢献等に取り組むとともに、ガバナンス経営による効率化と健全性を実現し、企業として持続可能な成⻑をめざしてまいります。

各事業部 ・ 機能部門

安全衛生マネジメントシステム

サステナビリティ技術部

品質マネジメントシステム

報告

国内製造拠点

環境マネジメントシステム
人材マネジメントが健全であることが前提と考えます。

マネジメント／ガバナンス

報告

監督

グローバル子会社

サプライチェーンマネジメント
連携

サステナビリティ推進部

人権
コンプライアンス委員会

人材育成

●

安全衛生マネジメントシステム●

環境マネジメントシステム（ISO14001）●

品質マネジメントシステム（ISO9001/IATF16949）●

人材マネジメント●

サプライチェーンマネジメント

●

●

労働慣行
安全衛生

環境

事業慣行
倫理

●

●

●

価値創造

●
●

●

●

●

●

●

●

●

事業を通じた社会課題解決●

サステナビリティ推進体系
環境マネジメントシステムやコンプライアンス委員会など

各委員会・マネジメントシステムと連携し、各部門のESG課題

環境・社会・ガバナンスに関する委員会やマネジメントシス

への取り組みを俯瞰し全社での取り組みを推進し、サステナ

ステークホルダーとの関わり

テムを複数設置し、ESG課題に取り組んでいます。各委員会・

ビリティ活動全体について取締役会への報告を行っています。

当社の事業活動は、様々なステークホルダーの皆様とのマネジメントシステムからは適時適切に取締役会に報告を

上記の体制とは別に、各事業部・機能部門における事業関わりの上に成り立っています。主要なステークホルダーを、行っています。また、持続可能な社会の実現や長期的な活 動を通じて、社 会 課 題を解 決するための独自技 術のお客様、お取引先様、従業員、株主様・投資家様、地域社会と● 従業員

企業価値の向上のための取り組みを行うためにサステナビ

開発、新規事業の創出に取り組んでいます。

捉え、事業の継続と発展には、
ステークホルダーの皆様との● 株主様・投資家様

リティ推進部を設置しています。サステナビリティ推進部は●お 取引先様

当社のサステナビリティ推進方針をご理解いただき、お取引先様の状況の確認をしています。
当社の業績・事業活動の共有をしています。
四半期ごとの決算説明会の開催や相互理解と信頼関係を築くことが重要だと考えています。

国内外の機関投資家・証券アナリストとの面談を実施し、

●お
 客様

建設的な対話を推進しています。

お客様と密接なコミュニケーションを図り、当社の業績の説明・事業活動の共有をしています。

● 地 域社会

社会貢献活動などを通じて地域社会との交流を行っています。

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ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2023

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2023

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マネジメント／ガバナンス■ マテリアリティ・重点取り組み事項と関連するSDGs

マテリアリティ「すべてのステークホルダーの皆様のための未来価値創造実現」に向けて、当社グループが取り組むべき課題と分野

してマテリアリティを特定しました。各マテリアリティへの取り組みにより、社会の発展にとって不可欠な企業として取り組み

社会と人の課題を解決する
独自技術の開発・提供「透明イン⃝人と人の円滑なコミュニケーションを助ける
ターフェイスRælclea（レルクリア）」
等、社会課題に貢献する製品・技術を開発し、新規事業として展開します。
⃝「世界初、世界一」の技術力を活かし顧客価値を創造します。

GreenTechによる環境問題への貢献⃝環境性能に優れた次世代OLED「eLEAP」、超低消費電力
バックプレーン技術「HMO」、利用エネルギー削減に貢献する自由照明「LumiFree」等のグローバル展開に
より環境負荷の低減を図ります。

サステナブルな
サプライチェーンの構築⃝品質、コスト、納期に加え、人権や環境などのサステナビ
リティへの取り組みを評価しお取引先様の選定を行っています。
⃝お取引先様に「サステナビリティ推進ガイドブック」
をに配布し遵守を要請し、「サステナビリティ自己監査票」
よる自己監査を実施いただき遵守状況を確認します。

コンプライアンスの徹底⃝信頼される企業となるため、法規制の遵守のみならず、
社会規範・企業倫理に即して行動します。
⃝コンプライアンスの強化のため、コンプライアンス教育の実施、コンプライアンス通信の発行、コンプライアンスに関する危険予知トレーニングを実施します。

リスクマネジメントの強化⃝事業活動に関連する8つのリスク分野について、適切に管理・評価し、重要度に応じた事前対策を実施することにより、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクが発現した
場合の損失の最小化を図ります。

優秀な人財の確保と育成⃝「世界初、世界一」の技術を発信し続けるエンジニア
及び事業を支える優秀な人財を確保します。
⃝各種社員教育、管理職へのマネジメント力強化研修を実施し、人材の育成を図ります。

多様性ある人財登用⃝社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な人財がその能力を最大限発揮できるよう多様な働き方を可能とする職場環境を整え、新たな発想、価値創造を追求します。
⃝在宅勤務制度、時間単位年休制度、勤務時間インターバル
制度を導入し多様な働き方を支援します。

気候変動への対応⃝TCFD提言に基づいたシナリオ分析結果により特定したリスク・機会への対応を適切に実践します。
シナリオ分析の対応策詳細は33ページ参照

価値創造／
事業を通じた
社会課題の解決

当社のマテリアリティについて
当社のリスクと機会の視点での重要度、ステークホルダー

考慮、取り組むべき重要課題を特定し取締役会にて報告の重要度の両観点から当社の重要課題の把握を行い、しました。

SDGsへの取り組み

マネジメント／ガバナンス

顧客価値・社会価値を創造し、持続的な成長を図ります。

マテリアリティ

国際ガイドラインやイニシアティブなど社会からの要請をマテリアリティ特定の考え方

企業理念
社会課題への対応

快適な社会の実現に向けた対応

経営基盤の
強化

経営戦略

行動指針

事業ポートフォリオ

人的資本

当社８つのマテリアリティ
マテリアリティの一つである人的資本については、社員

開示タスクフォース（TCFD）
が提言する気候変動のシナのエンゲージメント向上及び新たな価値を創造し続ける

リオ分析とリスク・機会の選定、財務インパクトの評価を組 織の構 築に向け、各 種 取 組により社 員 一 人ひとりの開始しており、脱炭素社会の実現を目指した取り組みを

価値の最大化及び多様性の確保を推進します。気候変動加速化します。

への対応については、2022年度から気候関連財務情報

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ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2023

環境

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2023

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マネジメント／ガバナンス

コーポレートガバナンス
当社は、
コーポレートガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性の向上と企業価値の向上につながる

コンプライアンスものと考えています。東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえて体制の構築、各種

基本的な考え方❶ 株主の権利・平等性を確保する

1 当社は、当社グループが企業理念の実践を通して持続的「コンプライアンス基本規則」に基づき、コンプライアンス

各部門にコンプライアンス推進責任者を配置しています。

推進体制や諸制度の確立、浸透、定着を目的に、関連部門「コンプライアンス委員会」
は、取締役会にて選定されたが集まり諸施策を審議、推進する場として「コンプライアンス

委員長が統括し、
コンプライアンスに係る諸施策を取りまと委員会」
を設置しています。また、各部門に所属する従業員等

める各部門の責任者が委員として構成され、６か月に一度のに対しコンプライアンス諸施策を周知徹底し推進するため

定期的開催に加えて必要に応じて臨時に開催しています。

な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポ テークホルダーと適切に協働する❷ス

内部統制システム

レート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み❸ 法令に基づく開示情報やそれ以外の企業情報の提供に業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）

基本方針（内部統制システムの基本方針）
を策定し、
その後、

の整備につきましては、当社は、健全かつ効率的な組織

法改正や組織体制の変更に伴い一部改定を行った上で、❹ 指 名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行運営を目指し、事業発足直後より内部統制システムの構築

運用しています。

2 当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場をを分離し、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、を開始し、2012年6月に内部統制の整備及び運用に係る踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を

事業を迅速に運営できる執行体制を確立するとともに、行うため、以下の基本的な考え方に沿ってコーポレート・

執行側から独立した社外取締役が過半数を占める取締

リスク管理体制

ガバナンスの充実に向けて継続的な取り組みを行って役会による経営監督機能の実効性を確保する

当社グループは、「自然・事故災害リスク」
「 法務
（訴訟）

要因を抽出・把握するとともに、未然防止など影響を最小❺ 当 社グループの持続的な成長と中長期な企業価値のリスク」「財務リスク」「経済リスク」「労務リスク」「政治リスク」

化するための対策の実行状況の確認等を行っています。

向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う「社 会リスク」「 事 業 活 動リスク」の 8 つのリスク分 野に事 業 計 画 や 中 期 事 業 計 画 等 の 策 定においては、策 定

ついて、
リスク管理フローに沿って担当する各部門にて、プロセスの中でリスクを分析し、対策も併せて計画に盛り想定されるリスクをその「起こりやすさ」と「起こった場合込みます。

ついて適切に行い、透明性を確保する並びに取組方針をまとめた「コーポレートガバナンス基本方針」
を制定しています。

います。

コーポレートガバナンス体制
当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社で高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みをの影響度」
について評価し、一定以上のリスクについては

さらに、事業継続計画（BCP）
では、想定される事態（自然あり、経営の監督と業務執行を分離することにより、事業構築・維持します。取締役会において、経営の基本方針

し、マネジメントレビューを「リスクの対応策を検討・立案」

災害、感染症、情報セキュリティに関する被害、事故等）

を迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能のその他重要事項を決定するとともに、執行役に対してその経て社内展開を行っています。なお、
リスク評価
（重要度の

を顧客、購買取引先及び当社グループのサプライチェーン

実効性の確保に努めます。社外取締役が過半数を占める

責任範囲を明確にした上で、法令、定款及び当社取締役

設 定 ）の項目及び 内 容は、毎 年 見 直しを行っています。

領域に照らし、発生した場合の影響度を推定したうえで、取締役会において、指名委員会、報酬委員会及び監査委員

会規則で定められた事項を除き、業務執行に関する決定

また、リスクの未然防止及び 発生時の影響の最小化に

その災害影響の最小化及び災害からの早期復旧が可能と会の各 委 員 会を活用しながら、経営に対する実 効 性の権限を委譲します。

向けて、必要な規則及び 体制を整えています。通常は、なるよう、事前の対策と準備を行っています。

■ 内部統制体制図（2023 年 6 月 24 日付）

監査機能

マネジメント／ガバナンス

制度の整備を行っています。

日常の業務執行における情報共有や報告の中でリスク

株主総会
選任／解任

■ リスク管理フロー

選任／解任〈監督機能〉

取締役会／取締役
選任／解任

選定／解職

選定／解職

報酬委員会

監査委員会
監査

監督

方針

コンプライアンス委員会

代表執行役

報告

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ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2023

報告

内部監査部門

執行役
指示／監督

指示／監督

執行役員
指導・啓蒙

連携

選任／解任

〈執行機能〉

コンプライアンス管掌執行役
または 執行役員

指示

Do

監査

指示／監督

各事業部門、各機能部門、
子会社

監査／指導

連携
監査

会計監査人

指名委員会

選定／解職

実施内容
年度
（月）
①軽減策の
実行・推進

年
②軽減策の
間
状況評価
計
③追加策の
画
検討・実行
④リスク管理計画策定

Check

Action①リスク軽減策の実行・推進②リスク軽減策の状況評価◦重要リスクの対策
実行◦進捗モニタリング ◦追加対策の検討、◦半期レビュー
実行（有効性評価の相互確認～是正）

4

5

6

7

③追加軽減策の
検討、実行

8

9

Plan
④リスク管理計画策定（当年度評価まとめ＆次年度軽減策策定）

10◦重要リスクの特定◦リスクマップ策定◦マネジメントレビュー◦全社周知◦リスクテーブルの見直し～確定◦リスクの評価◦リスク軽減策の策定
11

12

1

2

3

軽減策実行
1H評価

2H評価
追加策

追加策
リスク評価

ジャパンディスプレイグループ

重要リスク特定サステナビリティレポート 2023

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社会との関わり

従業員とともに
当社は、社会と人の課題解決のため、「世界初、世界一」の独自技術をディスプレイの枠を超えて展開すること

自己啓発プログラムを目指しています。そのためには当社の技術力を、ディスプレイに固執しない全く違った発想力で、より良い未来
るため、戦略的かつ計画的な人材育成に取り組んでいます。

会社の人材育成
人材育成体制

分科会」
を設け、当社独自の教育プログラムを構築し取り教育訓練を計画的かつ効果的に実施することにより、組んでいます。育成領域は、専門分野別をはじめ、階層別・

社員一人ひとりの能力開発を推進することを目的とし、選抜、グローバル、コンプライアンスといったカテゴリー

全社の人材育成を取りまとめる「人材育成委員会」
を設置で分類し、社員のキャリア・成長段階に合わせた育成機会しています。人材育成委員会の下には、専門分野別に「専門の提供を行っています。

全社員が教育機会を持ち、また常に学ぶ意欲のある社員を、社員の資格取得をサポートしています。
またお客様、お取引積極的に支援するために各種自己啓発プログラムを提供して先様の研究者と対等に議論し共創できる人財の育成を目指しいます。自己啓発奨励金制度においては、各種スクール、2018年度に博士号を対象とした学位取得支援制度を立ち

通信教育、斡旋図書等、社員の様々なニーズに応えられる

上げ、2020年度からは専門職学位（MBA／MOT等）
までよう環境を整え、自律的な能力開発のサポートを行っています。

支援対象を広げて社内外で活躍でき、当社の事業及び資格取得支援では、180以上もの資格を対象に設定し、経営に対し有効な高度専門人財の輩出に取り組んでいます。

■ 学位取得支援制度

お客様、お取引先様の研究者と対等に議論し共創できる人財、また、我が社の事業及び経営に対し有効な高度専門職業人の育成を目指します。
2020年度

グローバル

専門分野別

年 度
2021
2022

入学者
2名
1名

資格取得費用補助
教育費用補助自己啓発サポート(支援)費用補助

OJT

入社2年目
フォローアップ研修

メニュー
自己啓発プログラム（自己啓発支援・資格取得支援・学位取得支援）

階層別
昇格者
教育

倫理規範・下請法・輸出入管理・
サステナビリティ・情報セキュリティ・
反社会的勢力防止・人権 等

スタッフ系専門教育

入社4年目
フォローアップ研修

製造教育

メンター研修

品質保証教育一般職

次世代リーダー研修

知的財産教育業務リーダークラス プレゼン研修
昇格者研修
交渉力研修

技術教育

異業種交流

TOEIC

管理職昇格者研修

語学教育（自己啓発支援）

異文化理解研修

管理職

マネジメント研修

自己啓発費用の一部を会社が支援

コンプライアンス

シニアエグゼクティブ研修

専門領域ごとに人材育成分科会を設け、各種専門教育の取り組みを行っています新入社員研修ためには、各個人がよりチャレンジングな意識を持ち、新しい発想で期待を上回る成果を出すことが必要です。
社員個人の成長が会社の成長につながるという考えに基づき、当社では様々な角度から社員のキャリア開発支援を行うことにより、社員の成長を支えています。

目標管理制度上長と本人のコミュニケーションを高め、社員の能力開発を支援し、業務遂行のレベルアップを図ることを目的と自己啓発に関係する購入費を補助するもの

当社では「JDI倫理規範」に基づき、採用・処遇等ありとことを掲げています。また、性別だけではなく、性的指向、あらゆる場面において、社員一人ひとりの人権及び多様性

年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教などにとらわれず、（ダイバーシティ）を尊重しています。特に、かねてより当社

多様な人財がその能力を最大限発揮できるよう、フェアでの課題であった女性社員の割合の低さの改善、および女性

メリハリのある処遇と評価を行うとともに、多様な働き方

社員の活躍の推進を目指し、2021年10月より新たな目標の実現を目指した働き方改革に取り組んでいます。

として女性管理職の比率を2026年4月までに3.8％とする■ 働き方改革関連施策

キャリアレビュー制度
年に1回、社員自身のキャリアについての自己認識、将来の未来をともに考える文化を根付かせています。

個人のキャリアプラン
会社のビジョン

社内公募制度社員が自分の能力を積極的に発揮できる機会を提供すべく、

キャリア
レビュー

不定期で行ってきた社内公募を2023年度より常設化しました。
これにより、より社員の主体的なキャリア形成を促し、よりチャレン

個人
会社
サステナビリティレポート 2023

会社の成長

テレワーク
（在宅・サテライト）ながらワークの実現を図り、介護・社員のワーク・ライフ・バランス・

リフレッシュ休暇／ジョイフル・ホリディ制度

時間単位年休制度／勤務時間インターバル制度

看護・育児・療養しながら働き続けられる

生産性向上を図り、多様で柔軟な働き方の実現して、各個人単位で目標管理を実施しています。

希望、満足度等についての申告制度を行っており、社員の■ 目標管理要教育講座・通信講座の受講料（入学金・授業料）を補助するもの両立支援・在宅勤務制度

当社の事業により人々が躍動する世界を創造し続ける

目標
管理

概
資格取得の受験料、交通費を補助するもの

人権・ダイバーシティの尊重

社員のキャリア開発支援

ジャパンディスプレイグループ

2022年度■ 自己啓発奨励金制度

階層別・スキル・選抜

20

2021年度

2020年～専門職学位取得支援開始■ 人材育成体系図

個人の成長

社会との関わりを創る新たなアイテムをつくることに、チャレンジしていかなければなりません。豊かな社会の実現に貢献し続け社員のより多様で柔軟な働き方と生活時間や睡眠時間を確保し、社員勤続5年目以降5年ごとに付与されるリフレッシュ休暇や、年休取得推進制度であるジョイフル・ホリデイなど、社員のリフレッシュを促し、
メリハリのある働き方を推奨

その他
支援制度

のワークライフバランスの実現を推進

積立年次有給休暇制度（育児、介護、不妊治療、妊娠保護・妊娠通院に加え、自己啓発・社会貢献・地域貢献・ボランティア活動等を目的に活用可能）

認可外保育補助制度

延長保育料補助制度

リターン・エントリー制度（再入社制度） 等

ジングな組織風土を醸成していくことを目指しています。
ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2023

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社会との関わり

知的財産
当社は、継続的なイノベーションの創出により社会と人の課題を解決します。

人事データ

基本方針

当社の男女別の従業員数・管理職人数、育児休業制度の利用状況、時間外労働は以下のとおりです。

男

性

女

性

合

計

人 数
比 率
人 数
比 率

従業員数
定年退職者人数（年度中60歳となった人数）
再雇用者人数再雇用率

2020年度2,649人
89%315人
11%2,964人
2020年度

29人
19人
66%

2021年度2,596人90%304人
10%2,900人
2021年度

42人
36人
86%

2022年度2,531人89%303人11%2,834人2022年度

55人
46人
84%

新規正社員採用人数
うち女性社員
うち外国籍社員

合計人数
人 数
比 率
人 数
比 率

障がい者雇用率

2020年度

2020年度

抜本的な改善を図ることを目指す当社にとって重要な経営

知的財産についても、当社資産の一つとして更に積極的に資源です。

活用する知的財産ポートフォリオに育成しています。

しいGreenTechの開発など、継続的なイノベーションの

10人
3人
30%
0人
0%

2.3%

2021年度

2021年度

4人
0人
0%
0人
0%

2.3%

2022年度

14人
3人
21.4%
3人
21.4%

2022年度

2.5%

2022年度の結果
特許権・実案権・意匠権保有数（2023年3月時点）

創出に取り組むとともに、その知的財産の保護・活用により、⃝国内保有数 3,329件

更なる企業価値向上を目指します。

⃝国外保有数 8,400件

特に次の3つの基本方針に基づき活動を推進しています。
❶知財ポートフォリオの構築に裏打ちされたテクノロジー

特許・実案・意匠出願数（2022年度）⃝国内出願数 562件
⃝国外出願数 657件

❷イノベーションを創出し競争力のある新規事業の確立に<インセンティブ>向けたインキュベーションの実現❸知的財産の積極的な活用による企業価値の向上

ティブ向上策として、発明者に対する報償金支給制度と社内

顧客価値の最大化Open戦略

当社では、知的財産の強化に向けて、発明者へのインセン表彰制度とを導入し、社内表彰制度では毎年度当社代表

Close戦略執行役による表彰を行っています。
さらに優秀な発明につきましては、公益社団法人発明協会
主催の発明表彰への応募を行っています。令和４年度関東

勤続年数

2020年度
19.9年

2021年度
20.4年

2022年度
21.5年

2020年度

2021年度

2022年度

知的財産

特許、意匠

ノウハウ

地方発明表彰では昨年に続き千葉県知事賞を受賞しました。
著作権

今後も発明者のインセンティブ向上を図り、知的財産の更なる強化を推進してまいります。

取締役数
男 性
女 性
合 計

6人
1人
7人

6人
1人
7人

5人
2人
7人

大学・研究機関

当社グループ

知財戦略の推進<知的財産ポートフォリオ>

女性管理職比率2020年度

育児休暇制度の利用状況

1.8%

2021年度

1.8%

2022年度

1.7%

当社は、次世代OLED技術、高移動度酸化物半導体技術、
透明インターフェイス技術、あるいはVR用超高精細技術と知財ライセンス戦略・方針<Open/Close戦略>
当社は、経営戦略・事業戦略と連携したOpen/Close戦略に基づき、知的財産ポートフォリオを積極的に活用してまいります。

いった当社独自の革新的な技術によって実現される、いまだ

当社独自の革新的な技術によって実現される製品を

コモディティ化されていない領域のディスプレイ製品提供に

知的財産ポートフォリオで守るclose戦略と、パートナー

よる顧客価値創出を実現するため、「世界初、世界一」の独自へのライセンスを通じて世の中に広めるOpen戦略を適切

技術を支える知的財産ポートフォリオの構築を強力に推進に使い分け、知的財産の最大化を目指します。
また、当社がしています。
また、当社ではディスプレイで培った基盤技術・長年培ってきたIPS(In Plane Switching)技術に係る特許

応用技術・製造技術を発展させ、センサ分野あるいは照明等については、ライセンス活動を引き続き積極的に推進し、分野等の新規事業の展開を図っており、それらの新規事業

ロイヤルティ収入の拡大を目指します。

＊前年度からの繰越分の年休取得を含める分野においても、当社の「世界初、世界一」の先端技術を<リスク管理>

時間外労働保護するための知的財産網の構築を進めています。

育児休業の取得率
育児休業の取得からの復職率

男 性
女 性
男 性
女 性

2020年度
68.3%
100%
100%
100%

2021年度
77.1%
100%
100%
100%

2022年度
87.0%
100%
80%
85%

＊男性の取得率は、育児休業等及び育児目的休暇の取得割合

年次有給休暇取得率

時間外労働時間（１人当たり月平均）

22

一方、時間の経過とともにコモディティ化する製品に係るリーダシップに基づく顧客価値の最大化

採用

優位性を継続的に維持してまいります。

源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性のデジタル変革を支える最先端ディスプレイや環境にやさ

ジャパンディスプレイグループ

社会との関わり

知的財産は、「世界初、世界一」の独自技術を価値創造の（株式会社ジャパンディスプレイのみ）
従業員数

財産ポートフォリオを重要な経営資源として、自社技術のサステナビリティレポート 2023

2020年度
14.4日

2020 年度
27.4 時間2021年度
13.4日

2021 年度
23.6 時間

2022年度
17.2日

2022 年度
23.3 時間

当社では、新規事業化の立ち上げの際にはパテントクリ

知的財産ポートフォリオには、米国・中国・日本をはじめとアランス調査を徹底し、他者の特許権侵害を未然に防いでした各国・地域の特許権・意匠権・商標権と、秘密情報としています。また、昨今の知財流動化も注視して情報収集を保持しているノウハウとが含まれます。当社では、これら行い、リスクコントロールに努めます。

知的財産を戦略的に組み合わせた知財ミックスによる知的ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202323

社会との関わり

お客様・社会とともに当社は、製品企画から設計・製造・販売・サービスに携わる全ての部門が、お客様の要求を理解し、ご満足いただ
ける製品・サービスを提供することに加えて、丁寧なコミュニケーションによって、お客様との信頼関係を築くことを新製品の提供においては、
製品開発段階でお客様の要求を満たす性能・信頼性の検証を行った上で、量産に移行し根本原因を究明し、不良検出時は高度な解析技術をもって、対策を確実に実施し、出荷品質を確保・維持しています。
社会との関わり

目指しています。

製品開発段階での品質確保、及び量産での厳格な品質管理、品質保証ます。量産段階では部材や製造工程の品質状況を監視し、

品質方針
1 企業理念に沿って、お客様にご満足いただける品質を提供します。
2 提供する品質に責任を持ち、すみやかに、誠実に行動し、さらなる改善を図ります。
3 要求事項の適合および品質マネジメントシステムを継続的に改善します。

品質保証
当社は、当社品質方針に基づき、お客様に安心、信頼される製品並びにサービスを提供するため、企画・設計・製造・販売・■ 品質マネジメントシステムの継続的改善

信頼性試験室製品の耐久性評価

高度な分析・解析技術

物理解析

PDCAサイクル

サービスに携わる全ての部門が協力して、品質保証活動を推進
しています。 当社は、CEOを品質のトップとしたマネジメント

経営者の責任体制となっています。全社を統括する品質保証統括部長が品質管理責任者となり、事業部ごとの品質保証部がお客様やお取引先様の品質を保証する活動を推進しています。
品質マネジメントシステムでは、PDCA（Plan Do Check

お客様満足度調査

資源の運用管理

Action）
サイクルを回して継続的な改善を進めること、測定、分析及び改善Do

また、当社のみならず多数のお取引先様にも協力いただく
ことで、製品品質の確保を図っています。そして出荷後もCheck
ActionPlan

製品実現

安心してご使用いただけるよう、
カスタマーサポート体制を製品充実させ、常にお客様の声を聴き、分析することで更なる改善につなげています。

価値を付加する活動

高度な分析・解析技術

光学評価

製造工程でのエージング検査

ワールドワイドでの顧客サポート体制の充実
各グローバル販売子会社にも品質サポートチームを配置

品質保証部門及び製造拠点と連携することで、お客様のし、お客様の窓口として、
品質要求の対応や解析対応などをご要望に迅速に対応し、かつ丁寧な品質サービスを提供して行っています。
グローバル販売子会社を核として、
営業部門、

います。

ISO9001/IATF16949認証取得
当社は、お客様にご満足いただける製品をお届けする

車載用のディスプレイを製造している3拠点と、その設計、ために、法令規制を遵守し、お客様の要求を実現する設計・開発や関係する業務を行う関連拠点では、IATF16949：

開発・製造や関連の活動を行っています。そのような活動を2016の認証も取得しています。年1回の品質システム監査、適切に行えるように、製品と組織に適した品質マネジメント

IATF16949要求事項に従った工程監査や製品監査を行うシステムを構築し、継続的改善を推進しています。液晶ディスことで、当社グループ全体の状況を確認するとともに、認証

プレイ、OLEDの設計、開発、製造については、当社グループを維持・継続しています。

ヨーロッパ

品質マネジメントシステムの重要性と理解を深めるため月間に合わせて、毎年11月を「品質月間」と定め、従業員に、社内講師の育成、QMSや品質ツールの教育を行うの品質の維持・改善の意識向上の機会につなげるよう、ことで、従業員の理解促進を図っています。また、全国品質取り組んでいます。

サステナビリティレポート 2023

JDI Korea Inc.

JDI China Inc.

品質マインドを醸成する活動

ジャパンディスプレイグループ

JDI Display America, Inc.

韓国
中国

全体でISO9001:2015の認証を取得しています。また、

24

北米

JDI Europe GmbH香港

JDI Hong Kong Limited

台湾

JDI Taiwan Inc.

本社
グローバル販売子会社

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2023

25

社会との関わり

安全衛生
全ての事業活動は、そこで働く人の安全と健康が確保されてこそ最大のパフォーマンスが発揮されます。
当社及びグループ会社では、各種の安全衛生活動や健康管理向上施策を通じて社員が安心していきいきと

安全衛生活動社会との関わり

働きやすい職場環境を確保する取り組みを継続しています。

健康管理への取り組み

安全衛生基本方針

健康宣言

ジャパンディスプレイグループは、全ての事業活動において、「安全・健康の確保を最優先」とした取り組み

ジャパンディスプレイグループは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、を通じ、安全で働きやすい職場環境を確保するよう活動し、安心・快適な社会の実現に貢献していきます。

人々が躍動する世界を創造し続ける」
企業として、全ての事業活動において、

1 労働安全衛生はCSR（企業の社会的責任）において重要であることを認識し全社的な活動を推進する。

「健康はすべての基盤」と位置づけ、社員の自立的な健康づくりを積極的に支援し、2 全社安全衛生活動として、遵法及び継続的改善を基軸とした活動を推進する。

心身の健康づくりと、活力ある働きやすい職場環境の改善に取り組み、

3 労働災害の撲滅、職業性疾病の撲滅と心身の健康保持増進を目標とした取り組みを推進する。

安心で快適な社会の実現に貢献していきます。

2021年1月1日
代表執行役会長 CEO 兼 取締役 スコット キャロン

4 労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001準拠）の構築・運用・改善に際してリーダーシップをはかり、必要な人・物・財源をはじめとした経営資源を投入し支援する。
2021年1月1日
代表執行役会長 CEO 兼 取締役 スコット キャロン

健康経営優良法人2023認定
2022年

労働災害実績

当社は、健康経営の取り組みが認められ、今年度も「健康経営優良法人2023」に認定されました。

2022年は、外来工事作業者の災害も含め国内拠点で事象を細部まで分析し、ただちに原因追及や対策を行い、10件、海外で1件、計11件の労働災害を発生させてしま

並行して当社グループ内での横展開を実施し、再発防止いました。それぞれの事象を重く受け止め、該当職場ではに努めています。

＊ 健康経営優良法人制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を評価することを目的に、2016 年度に経済産業省が創設した制度です。

健康経営体制

健康経営の目的

労働災害撲滅強調月間

当社は、社員ひとり一人

毎年全国で展開される全国安全週間に合わせ、当社と継続性の確認や、職場内の潜在リスクを洗い出し危険の■ 健康経営図が、いきいきと働くことをグループでは独自の活動として、「労働災害ゼロ月間」
を展開

芽を事前に摘み取る活動など毎年6月から７月にかけ強調

目 標に、社 員 の 自立 的しています。
この活動は、
過去の災害を振り返り、対策の徹底した取り組みを行っています。

な健康づくりを支援し、全ての事業活動において、「 健康はすべての基盤」と位置

安心で快適な社会の実現に貢献
社員の健康増進
社員の活力向上

づけ、サスティナビリティ重要課題として社員の自立的な組織の活性化生産性の向上健康づくりを積極的に支援するための体制です。
■ 健康経営の体制

職場環境の改善に取り

階段避難器具取り扱い講習なども計画的に実施しました。

2022年については、数年にわたり新型コロナ「健康経営で解決したい経営課題」と「具体的な取り組み

ウイルス感染拡大防止で見送られてきた一斉避難（健康投資と期待する効果）」のつながりを視覚的にわかり訓練を再開する等、通常の活動に戻しつつ、感染やすくするために戦略マップを策定しました。

拡大に配慮した防災訓練に取り組みました。

■ 戦略マップ

非常用階段避難器具取り扱い講習

初期消火訓練健康投資効果地震総合避難訓練

健康投資

健康管理体制の強化

2022年も政府の発令する「まん延防止等重点措置」に同調し、社員の日々の健康観察徹底、在宅勤務の推奨や普段の生活における三密回避の行動を呼び掛けるなど対策を徹底しました。

健康診断の実施

鳥取工場・茂原工場の2会場では、ご家族を含めたワクチン職域接種（第3回目）を実施したほか、

新しい働き方の制度制定

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

健康関連の最終的
な目標指標

健康管理ポータルの充実

健康リテラシーの向上

研修の理解度向上

復職支援・両立支援の実施

復職率の向上
再休職率の低下高ストレス者数の低下

従業員の健康状態
の改善

教育・研修

研修参加者数の向上

肥満率の低下

健康づくり企画

ストレスチェック

運動習慣のある
従業員の割合の向上

重症化予防

有所見率の低下

喫煙率の低下禁煙プログラムの実施

禁煙プログラム
参加者の割合の向上

がん検診受診率の増加

がん検診の受診

がん検診受診率

有休取得率
の向上

労務環境
の改善

対象社員にはワクチン接種休暇（有給）を付与し接種率向上促進に努めました。

テレワーク率の維持／向上
残業時間の低減

アブセンティーイズム
の低減

プレゼンティーイズム
の低減

仕事の満足度
の向上

健康経営で
解決したい
経営課題

社員が自立的に健康づくりに取り組み
安心で快適な社会の実現に貢献できる会社

様々な効果に関連する投資新型コロナウイルス感染予防対策

健康投資施策の取組状況に関する指標

安全衛生委員会

健康管理事業推進委員会
支援で実施しています。

戦略マップ

マネジメントレビュー

健康保険組合報告

設備の取り扱い講習や、ＡＥＤを活用した救命講習や非常用

健康経営

報告

リスクに対応した総合避難訓練を毎年全ての拠点・オフィスとしています。

職場へ活動内容展開

また、緊急事態に備えて拠点に配置された各種防消火施策推進

大規模地震による建物倒壊や火災の発生など想定される

審議・指導・監督

組むよう努めることを目的

協働施策立案決定地震・火災ほか緊急事態を想定した防災対策

衛生担当者MTG
社

員

安全衛生推進委員会 周知・勧奨

健康づくりのスローガン Improve３
当社で働く社員全員が自身を高め、充実した人生を送れる
よう、将来にわたって健康リスクの低減を目指すため栄養・運動・メンタルヘルスの３つの目標を設定し、「JDI Improve 3」と名づけました。Improveとは知識の習得などにより自分を磨く、上達するという意味で、自らの価値
（能力）
を高める
ことをイメージしています。

新型コロナワクチン職域接種

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ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2023

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2023

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社会との関わり

社会貢献活動

お取引先様との関わり

当社は、国内各拠点・グローバル子会社において様々な社会貢献活動に取り組んでいます。

2022年度活動実績

2022年度は、
引き続き世界各国・地域における新型コロナウイルスの感染対策や地政学的な課題により、
社会貢献活動の自粛や規模縮小が継続された１年間でしたが、当社としては
国・地域

拠点

活動内容

JDIC

アメリカ

JDIDA

ドイツ

JDIE

フィリピン

NXP

静岡県

在日ウクライナ大使館    

2022年  9月

自主活動

2022年12月

主催：日本赤十字社千葉県赤十字血液センター

2022年5、6、7、9、10月

自主活動

2022年  5月

2022年6、9月

福祉事業所製作商品販売会開催

鳥取砂丘ボランティア除草活動
企業見学会受け入れ中国

2022年12月

自主活動

企業実習受け入れ

東浦工場

茨城県つくばみらい市・常総市・守谷市・坂東市

2023年  2月

海ごみゼロ

石川工場

2022年  7月

工場周辺清掃工場周辺清掃鳥取工場

備考

福島県白河市・西白河郡4町村

2022年11月

献血

看護実習受け入れ

千葉県長生郡市広域市町村圏組合消防本部

主催：日本赤十字病院（血液センター）

福祉事業所の方が製作したパン・ケーキ等の販売会

2022年10月

主催：産業人材育成センター（倉吉校）

主催：鳥取県

2022年12月、2023年1、3月 鳥取県立盲学校、鳥取大学付属特別支援学校など

産業看護実習受け入れ（ＷＥＢ）
工場周辺清掃献血

2023年  2月

鳥取医療看護専門学校

2022年10月

自主活動

2022年  4月～6月
2022年12月

石川県立看護大学

主催：東浦町献血推進会議

上海ロックダウン期間中のボランティア活動

2022年  3月～6月

近隣住民・高齢者・自治体へのサポート等

各種 地域社貢献活動への参加呼掛け2022年  8月～12月

Back to school Dirve,  Halloween Custume Drive ,etc

小学校へ救急キットの寄付・植樹・消防訓練指導

2022年12月

献血活動参加促進ウクライナ人道支援の募金・寄付
小学校への学用品の寄付

2022年  4月

2022年  4月

2023年  2月

主催：Aktion Deutschland Hilftへ10,000€
４つの小学校へプリンター、ホワイドボードマーカー等■ 活動抜粋

2 公正評価に基づいたサプライヤー様の選定
サプライヤー様の品質・価格・納期・サービス・安定供給・環境への配慮について公正に評価し、適正な手続きに則りサプライヤー様の選定を行います。

3 調達関連法規の遵守
調達に際して関係する全法令を遵守し、健全な商習慣に則した取引を行います。

4 調達サプライチェーンにおけるサステナビリティ・CSR活動の推進
持続可能な社会の形成に貢献し、企業の社会的責任を果たす調達活動をサプライヤー様とともに取り組みます。

お取引先様への働きかけ
当 社は、サプライチェーン全 体でサステナビリティに（２）
お取引先様自己監査
全ての1次お取引先様と、商社経由の調達先である2次取り組むために、次の働きかけをしています。
（１）
ガイドブックの配布、遵守要請
全ての1次お取引先様と、商社経由の調達先である2次

お取引先様に対して定期的に「JDIサプライヤーサステナ
ビリティ自己監査票」
による自己監査を実施し、お取引先様

お取引先様に対して当社のサステナビリティへの取り組みの遵守状況を確認しています。

指針をまとめた「JDIサプライチェーンサステナビリティ推進「JDIサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドブック」
https://www.j-display.com/company/sustainability_guidebook_

ガイドブック」を配布して遵守を要請しています。

ver3.0.pdf

お取引先様からの通報窓口

ウクライナ避難民支援活動
ウクライナ避難民支援活動の一環として、
ウクライナから

世界最適購買を目指し、グローバルかつオープンな調達活動を進めます。またサプライヤー様と相互に信頼・

主催者：日本財団海と日本プロジェクト

2022年  7月

2022年7、8、11月

1 オープンな調達活動とベストパートナーシップの構築
利益のある関係の樹立を目指します。

消防はしご車訓練協力（場所提供）（JDI mfg.キャンパス） 献血

日本

あげられます。

2022年  7月

工場周辺清掃
茂原工場

2022年度の新たな活動としては、
ウクライナ人道支援が実施時期

ウクライナ難民支援
透明インターフェイスRælclear
寄贈（レルクリア）本社

調達方針

下記のような活動を実施しました。

2022年  4月

一つです。

コンプライアンス経営推進の一環として、お取引先様協力

ウクライナ
避難された方々の受け入れを進める市町村へ、

また、欧州
（ドイツ）
では、JDIEによる調達取引に関する不正行為の早期発見を目的に、避難民の受け入れ課題の一つである「言葉の壁」の解決策の従業員の募金とJDIのマッチ「調達取引先様からの通報窓口」を設置しております。通報の一つとして双方向翻訳モニターとして利用可能な透明

ングギフト制度を活用し、支援窓口は、当社委託先である法律事務所が担当しており、インターフェイスRælclear（レルクリア）をいちごアセット

団 体Aktion Deutschland

マネジメント株式会社と共同で寄贈しました。JDIの技術を

Hilftへ10,000€の寄付を行いました。

搭載した商品が具体的な社会貢献につながった事例の通報があった場合には、公平・公正な調査・対応がとれる体制を構築しています。
「調達取引先様からの通報窓口」
https://www.j-display.com/company/policy.html

責任ある鉱物調達
当社では、顧客からの調査要請を受け、紛争鉱物の使用■ JDI 紛争鉱物調査システム（JCOMS）

状況や製錬所の特定などの調査を実施しています。また、
当社のサプライチェーン内においても、取引先企業に対しプリンターやホワイトボード

紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを要請しています。

マーカー・チョークなどの当社は、人道的な観点から、取引先企業とともに紛争鉱物

2022年度は、2022年12月2日に近隣の小学校の児童事務用品とマスクや消毒の不使用を進め、社会的な責任を果たしていきます。

113名全員に個人用災害対策キットを寄付したほか、植樹

用 アルコール 等 の 新 型

作業や消火訓練の指導・サポートを行いました。

コロナウイルス対策用品の寄付を行いました。

では、毎年積極的に社会貢献活動に取り組んでいます。

ＪＣＯＭＳ

インターネット
お取引先様登録

ＪＤＩ

部品構成情報
登録

調査回答
管理

回答登録

調査依頼メール
送信

インターネット
回答集計

調査回答データ
受信調査依頼

CMRT バージョン情報管理

顧客回答作成(CMRT）

データベース

調査依頼

お取引先様

NXP（フィリピン）フィリピンにある製造子会社（Nanox Philippines Inc.）

社会との関わりJDIの社会貢献活動

当社は、お取引先の皆様と公平・公正でオープンな取引とグリーン調達を目指しています。

調査回答(CMRT）

また、2023年2月には近隣の４つの小学校に対して、
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ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2023

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2023

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環境への取り組み

環境マネジメント活動
当社は、環境マネジメント体制を構築し、環境マネジメントレビューにて決定された活動計画や、環境方針に対応した環境目標をもとに継続的な改善に努めています。2022年度は、全ての活動において計画通り実施

活動計画と実績
環境への取り組み

し、環境目標についても全項目達成しました。

環境マネジメントレビューにて決定された活動計画に沿って、PDCAサイクルを回し継続的な改善活動を実施しています。
■ 2022 年度の活動計画と実績
項目

環境方針

環境マネジメント
レビュー
環境推進会議

ジャパンディスプレイグループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、

内部監査
外部審査

人と環境を大切にするとともに、持続可能な社会に貢献する企業を目指します。

トップメッセージ

基本方針

遵 法
目標進捗確認● 環境マネジメントシステムの継続的改善を図り、
ディスプレイ製品のライフサイクルを考慮して、環境負荷低減に取り組み続けます。

区分
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画

環境教育

● 国内外の法的要求事項及び自主的に受け入れを決めた要求事項を遵守します。

実績● 以下の重点テーマを基本に環境目標等を設定し、その達成に向けた活動を推進し、環境保全を図ります。

計画

外部発信

重点テーマ

実績

グローバル製造
子会社等＊3 のガバナンス強化

1 事業活動における環境負荷低減を図ります。
1-1）温暖化対策、省エネルギー、水の有効利用を推進します。
1-2）化学物質の管理を徹底するとともに、削減・代替を推進します。
1-3）廃棄物の3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進します。

次年度計画策定

2 製品の環境負荷低減を図ります。
2-1）環境に配慮した製品の開発を推進します。
2-2）製品含有化学物質の管理を徹底します。
2-3）グリーン調達を推進します。

計画
実績

1Q
（4～6月）

マネジメント体制●内部監査（7～8月）●外部審査（11/17～18）○省エネルギー月間メッセージ（2月）●省エネルギー月間メッセージ
（2/1）
○2Q実績
（10月）
●遵守活動問題なし、
目標達成○製品環境教育（10～12月）〇監査員教育（10～12月）

○3Q実績
（1月）
●遵守活動問題なし、
目標達成●サステナビリティ教育（6～7月)＊2※監査員教育(１Q：無)●監査員ＢＵ教育（7～8月）●製品環境教育(10～11月)●監査員教育（鳥取）●監査員教育
（本社）○環境HP更新(4月）○サステナビリティレポート発行(日本語版 8月)

○環境HP更新(10～11月)●トップメッセージ等更新（6/1）○事業連絡会(4月)●事業連絡会
NXP（4/26）、SE（4/27）

計画
実績●8/30完、8/31公開
○事業連絡会（7月）○製品連絡会（9～10月）●事業連絡会
SE、NXP（8/31）●製品連絡会SE（9/21）、NXP（9/26）●社外HP等更新（12/27）○事業連絡会（10月）○事業連絡会（1月）○製品連絡会（2～3月）●事業連絡会
NXP（2/1）●製品連絡会
NXP（3/7）●事業連絡会
NXP（10/24）○計画策定（2月～3月）●計画策定（3/31）＊1

全社：水総使用量について1Q 累計削減量の計画値未達 １件、2Q 以降の挽回策により年間環境目標を達成＊2

環境一般教育は CSR 教育と統合してサステナビリティ教育に改称＊3

2022 年 12 月、SE
（Suzhou JDI Electronics Inc.）
を譲渡

No.

取り組み項目①

エネルギー起源CO2＊1
排出量の削減グループ全体で環境活動の整合を図るため、定期的な連絡④

責任者を置き、
さらにオフィス
（新橋・海老名・東浦）と製造会などでグローバル製造子会社のガバナンス強化を図って⑤

拠点で構成され、継続的な環境マネジメント活動を推進

います。

⑥

しています。グローバル製造子会社においても環境マネジ⑦⑧■ 環境マネジメント体制図（日本国内のマネジメント体制及びグローバル子会社の連携）（2023 年 7 月付）

化学物質管理の徹底と削減・代替の推進
生物多様性の保全活動と地域の環境関連活動の実施
ライフサイクルを考慮した製品の開発
製品開発プロセス内での製品含有化学物質の確認
環境に配慮した調達活動の推進

指標

削減量(t-CO2)
絶対量(t-CO2)
削減量
（千ｍ3）
絶対量
（千ｍ3）
削減量
（ｔ）
絶対量
（ｔ）

2022年度目標・実績

目標値

1,880 以上
414,642 以下
5 以上
18,140 以下
72 以上
14,827 以下

化学物質の運用で逸脱がないこと

実績値

9,290
363,420
10
15,662
182
11,802

評価＊4
〇
〇
〇
〇
〇
※

総合評価＊5〇〇〇

2023年度目標

指標

削減量(t-CO2)
絶対量(t-CO2)
削減量
（千ｍ3）
絶対量
（千ｍ3）
削減量
（ｔ）
絶対量
（ｔ）

目標値

825 以上285,478 以下
153 以上12,098 以下
72 以上
8,085 以下

適切運用

〇

〇

化学物質の運用で逸脱がないこと

計画通り実施〇〇

計画通り実施

環境に配慮した製品開発の推進活動

適合

〇

〇

環境に配慮した製品開発の推進活動

含有化学物質判定の適切な運用

適合

〇

〇

含有化学物質判定の適切な運用〇

法的及びその他の要求事項を考慮した
グリーン調達ガイドライン改定検討

計画通り実施法的及びその他の要求事項を考慮した
グリーン調達ガイドライン改定検討

適合

〇

＊1

環境推進責任者
石川地区
茂原地区

電力の CO2 排出量は0.476t-CO2/MWh（電気事業連合会公表の 2011 年の受電端 CO2 排出原単位）による。その他の換算係数はエネルギー使用合理化等に関する法律、地球温暖化対策の推進＊2 水総使用量＝水受入量＋水回収再生量（水総使用量≒受水と回収再生の最適な水バランスでの総供給量）
に関する法律による。
＊4 目標達成を○とする＊5 削減量をメインテーマ、絶対量をサブテーマとし、
メインテーマの達成をもって評価を〇とする。
＊3 廃棄物等＝一般廃棄物＋産業廃棄物＋有価物（※監視項目）。

実行グループオフィス（新橋・海老名・東浦）

鳥取地区

環境推進事務局

○外部審査
（11月）

○1Q実績
（7月）
●遵守活動問題なし、
目標1Q未達1件＊1〇監査員BU教育(6～7月)

最 高 責 任 者とし、その下に環 境 管 理 責 任 者、環 境 推 進

環境内部監査チーム●環境推進会議（3/14）○内部監査（7～8月）○FY21実績（4月）●遵守活動問題なし、
目標達成○環境一般教育(6月)〇監査員教育（4～6月）〇監査員BU教育(6～7月)③ 廃棄物等＊3 排出量の削減

環境管理責任者○環境推進会議（3月）●環境推進会議（10/13）●環境月間メッセージ（6/1）

メント体制を整え、環境活動を推進しています。また、当社

環境最高責任者○環境推進会議（10月）○環境月間メッセージ（6月）

当社の環境マネジメント体制は、国内では、ＣＥＯを環境Eco製品分科会

4Q（1～3月）○環境マネジメントレビュー（3月）●環境マネジメントレビュー（3/29）② 水総使用量＊2の削減

環境推進会議3Q（10～12月）■ 2022 年度の環境目標・実績と2023 年度の環境目標

3 生物多様性の保全活動や地域の環境関連活動に取り組みます。

環境マネジメントレビュー

2Q（7～9月）■ 2022 年度の国内・グローバル子会社の活動結果
取り組み

国内拠点

グローバル製造子会社

環境目標

全テーマで目標達成

全テーマで目標達成

遵守活動

茂原で水質汚濁防止法等に関する過去の届出漏れ判明、届出済み遵守評価で不適合なし

内部監査

全拠点で実施、指摘数8件、全て処置完了

全拠点で実施、指摘に対する処置完了

外部審査

本社、鳥取、茂原において実施（維持審査）、指摘なし

全拠点で実施、指摘に対する処置完了（全社で認証継続中）

グローバル製造子会社

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ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2023

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202331

環境への取り組み

TCFD 提言に基づく情報開示■ 当社のリスク・機会、事業インパクト及び対応策

金融安定理事会（FSB）
により設置された「気候関連財務情報開示タスク
フォース（ＴＣＦＤ）」
は、気候関連のリスクと機会やガバナンスの明確化など、企業の気候変動に関する情報開示を求めました。当社は、ＴＣＦＤの提言に

リスク・機会

時間軸

財務影響＊
1.5℃

4℃

沿って気候変動に関する情報開示の拡充を図っています。

気候変動への対応
1 ガバナンス
マネジメントシステムからの報告を受け、必要に応じた議論

環境・社会・ガバナンスに関する委員会やマネジメントシスと課題についての監督及び重要な決定事項について承認

テムを複数設置し、ESG課題に取り組む中で、気候変動問題

します。なお、気候変動問題に対する執行レベルの最高についても対応しています。取締役会は、年に一度の気候責任者はCEOです。

移行リスク

当社は、気候変動問題を経営重要課題の一つと認識し、

評判

2 戦略
脱炭素社会を実現するための省エネ活動、再生可能

1.5℃、4℃シナリオを用い2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しました。この気候変動の中長期的なリスクと削減の推進を目指しています。気候変動による気温上昇

機会は、今後の当社の事業計画に組み込んで積極的に推進が 社 会に及 ぼす影 響は甚 大と認 識し、2022年 度 からしてまいります。

物理リスク

エネルギーの活用検討など、更なる温室効果ガス排出量

関連リスク及び機会の特定を行っています。主管部署は気候関連リスク及び機会の特定を行っています。事業活動に関連を含む全社リスクの識別・評価、管理プロセスについて、関わるリスク管理フローに沿って、担当する各部門においてリスク管理規則に基づき適切に管理しています。

慢性リスク想定される新たな規制、製品・サービス、市場に関する気候
製品・
サービス

4 指標と目標のSBT認定取得を目指します。あわせて、直近の2025年度

Scope3排出量についても全体像の把握と優先的に削減の再生可能エネルギー比 率の目標を設 定して取り組む

すべき対象の特定を目的に、2021年度実績から該当カテとともに、バリューチェーンを通じた環境負荷低減を積極的

ゴリ全ての排出量を算定し開示しています。温室効果ガスに推進します。

排出量削減に向けて、中長期的な削減目標を設定し、数年内機会

環境負荷の指標は、自社のScope1、Scope2に加え、市場の変化■ 採用シナリオと分析対象、時間軸
気温上昇
推定値

1.5℃

4℃
＊1
＊2
＊3

32

採用シナリオ

想定した環境【移行】IEA＊1 NZE＊2

世界の平均気温を産業革命以前の水準から1.5℃で安定させるための道筋を示す。
クリーンエネルギー政策と投資が急増し、先進国は他国に先駆けて正味ゼロに到達するシナリオ

持続可能な発展のもとで、産業革命以前の水準から気温上昇を【物理】SSP＊3 1 - 2.6 2℃未満に抑える気候政策を導入
21世紀後半にCO2排出正味ゼロの見込み。低位安定化シナリオ【物理】SSP5 - 8.5

化石燃料依存型の発展の下で、気候政策を導入しない高位参照
シナリオ

IEA：
（International Energy Agency）
国際エネルギー機関
NZE：（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）
ネットゼロ排出シナリオ
SSP：（Shared Socioeconomic Pathways）
共通社会経済経路

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2023

対象事業

分析時間軸

長期

大

－

⃝サプライヤーによる自己監査項目への気候変動
要素の組み込み⃝調達基本契約書の条項への気候変動項目の追加

炭素税上昇に伴う製造委託費増加

中期

大

－

⃝委託先の排出量や削減活動に関する調査の実施⃝JDIガイドラインへの気候変動項目の追加

炭素税上昇や規制強化に伴う脱炭素化対応コ
スト増加

中期

中

－

⃝eLEAP製造技術の適用により製造原単位の改善を図る⃝外部製造への転換⃝製造拠点のオペレーション改善によるエネルギー
使用量の削減炭素税による課税コスト増加

長期

大

－

⃝再エネ導入の推進⃝SBT設定と当該目標達成に向けた取り組み推進

気候変動問題への取り組み姿勢への評価が低下し顧客のサプライチェーンから外れることによる売上低下

中期

大－⃝TCFDフレームワークに基づく活動の推進と成果の開示

自然災害の頻発化・甚大化によるサプライ
チェーン混乱からの売上低下

中期

－

大

⃝サプライヤーのマルチ化⃝BCP検証に基づく適正部材在庫の確保⃝販社での製品在庫の一定量確保

自然災害の頻発化・甚大化による自社の生産活動停止に伴う売上低下

中期

－

中

⃝販売会社での製品在庫の一定量確保の維持⃝自社生産拠点の複数化⃝外部製造委託の拡大

気温上昇に起因する労働生産性低下に伴う売
上機会損失

中期

－

小

⃝エリアが異なる外部製造会社への委託による分散生産体制

自然災害の頻発化・甚大化によるBCP対応コ
スト増加

中期

大

大

⃝継続的なBCP見直し

急性リスク

3 リスク管理
当社は、サステナビリティ推進部が主管部署となり、気候

炭素税上昇に伴う原材料コスト増加

新たな規制

変動問題を含むサステナビリティ関連報告及び適時適切な

分析期間

対応策

温室効果ガス削減等に貢献するeLEAP技術のライセンス提供による売上増加

中期

大

－

⃝ライセンス提供による広範囲なディスプレイ製品
への展開⃝新規顧客層への販売拡大に向けた戦略立案・
販売促進

大幅な消費電力低減を実現するHMO技術のライセンス提供による売上増加

中期

大

－

⃝ライセンス提供による広範囲なディスプレイ製品
への展開

被災シミュレーションVRなど災害対策に有効なソリューションの売上増加

中期

－

小

⃝大学や病院などに加えて新規顧客層への販売
ターゲット拡大に向けた戦略立案

低消費電力のeLEAPの需要増加

中期

大

－

⃝eLEAPの他社への技術提供による供給網拡大⃝継続的な技術改良による市場における優位性の確保

省エネルギー化によるメタバース市場の成長により高精細ディスプレイの需要増加

中期

中

－

⃝内製による生産増強のための設備投資実施

省電力化の推進によるLumiFreeの需要増加

中期

中

－

⃝早期上市と認知度の向上を図る

環境への取り組み分類＊ 財務影響：2022年度の営業利益をゼロベースとし、気候関連リスク及び機会の要素による影響額の増減

全社

短期：1～3年
中期：3～10年
長期：10年以上

2030年
2050年
シナリオ分析結果
2050年の1.5℃世界（産業革命以前と比較した気温上昇1.5℃の世界観）
では、eLEAP、HMO等の低炭素社会への移行に有効な独自技術の活用により、大きな機会獲得が期待できることが分かり、これら技術を成長ドライバーとする成長戦略「METAGROWTH 2026」の推進が、長期的な機会をもたらすことを確認しました。
リスク対応策による低減を図り、当社の強みである独自技術によって、2050年1.5℃世界の実現を目指します。

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サステナビリティレポート 2023

33

環境への取り組み

バリューチェーン・環境リスク
当社は、自社での活動のみならず、製品のライフサイクル全体のバリューチェーンを通した環境への取り組みを行っています。

GHGプロトコルに基づく温室効果ガス排出量抑制の取り組みを推進していきます。
■ Scope1,2,3 排出量の内訳
排出量 (t-CO2e)

カテゴリ

2021年度

備考

2022年度

Scope1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス））

89,235

71,635

Scope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）380,169

325,359

Scope1＋2

469,404

396,994１）購入した製品・サービス

720,711704,210２）資本財

15,123

12,112３）燃料・エネルギー関連の活動

68,671

59,602４）上流の輸送、流通

93,484

143,853

５）事業から出る廃棄物

904

968

６）出張

165

326

1,308

1,246

計

〔自社〕

上流

７）従業員の通勤

Scope3（Scope1，2以外の間接排出）８）上流のリース資産
９）下流の輸送・流通

下流

＊1

－
7,248

10）販売した製品の加工

24,11918,37311）販売した製品の使用

303,983

322,6624212）販売した製品の廃棄処理

当社では、環境汚染や生態系破壊のリスクを最小化するのもと、化学物質管理の徹底、環境に配慮した材料を使用してために、大気管理や水質管理の取り組みを継続して実施います。さらに、
お客様・市場の要求に応え、薄型・軽量・コン

しています。当社製品に関連する原材料調達、輸送、生産、

パクトな設計、低消費電力化など、環境負荷低減にも寄与

使用、最終廃棄にわたるバリューチェーンを通し、環境にする製品・サービスを提供しています。

■ バリューチェーン
当社グループの事業活動

企画・設計
原材料

輸送

生産

● バリューチェーンの上流（原材料・輸送）●●●

当社グリーン調達ガイドライン遵守による化学物質管理の徹底
ISO14001認証取得の推奨
梱包簡素化、リユース、輸送効率改善

輸送

顧客・市場

● バリューチェーンの下流（顧客、市場での利用）●●

梱包簡素化、リユース、輸送効率改善

グリーン調達要求、REACH, RoHSなど
法令の遵守

再利用・
最終廃棄

● バリューチェーンの下流（再利用・最終廃棄）●

製品・梱包材の減量化など、再利用性に配慮した設計■ 環境リスクの最少化● 大気汚染防止への取り組み

法規制及びグリーン調達により使用を管理しています。

13）下流のリース資産

－

－

対象外

14）フランチャイズ

－

－

対象外

大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設、揮発性有機グローバル製造子会社についても同様の管理を行って

15）投資

－

－

対象外

化合物排出施設を稼働しています。定期測定や行政立入

おり、事業活動全体で、環境汚染の防止、法的要求事項へ

1,229,049

1,270,604

検査の結果、2022年度は、全ての項目で規制値の超過の対応、環境負荷低減を図っています。

1,698,453

1,667,597

はなく、継続して大気への排出基準の管理及び関係施設

計

合計

GHGプロトコルスタンダード：温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準

 定カテゴリ対象外
算
（非該当）
項目の理由
⃝カテゴリ８：リース使用している資産（テナントオフィス等）の運用時の排出量はScope1, 2に含めるため⃝カテゴリ13～15：各々該当する事業がないため● 廃棄物の適正処理の改善を図っていきます。

当社の環境方針に、廃棄物の3R活動リデュース（発生● 水質汚濁防止への取り組み

抑制）
・リユース
（再使用）
・リサイクル（再生利用）の推進

水質汚濁防止法に基づき、河川、下水道への排出水にを掲げ、取り組んでいます。また、廃棄物の処理及び清掃

対し、生活環境項目15項目及び有害物質28物質のうち、に関する法律（廃掃法）に基づき、特別管理産業廃棄物、■ Scope3カテゴリ別排出量のトップ３

当社各工場の所管の行政機関と取り決めた項目について、

産業廃棄物、一般廃棄物に分けてそれぞれのリスク管理● 大カテゴリ１：購入した製品・サービス

規制値より20％以上厳しい自主基準値を設定し、測定を行っています。廃棄物の適正処理を遵守し、不法投棄管理を実施しています。定期測定や行政立入検査の結果、などのリスク低 減も図っています。

当該年度の生産に関わる直接調達及び間接調達

2 0 2 2 年度
実績の購入額から当社で算出した値
● カ
 テゴリ４：上流の輸送、流通

2022年度は、全ての項目で規制値の超過はなく、継続し国内及び海外で荷主としての輸送に伴う排出量●カ
 テゴリ11：販売した製品の使用

国内及び海外で販売した主要製品の生涯電力量から当社で算出した値
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● 騒音・振動の管理て排出水の水質管理及び関連施設の改善を図っていき

騒音規制法、振動規制法、関連条例に基づき、特定施設ます。

（コンプレッサー、ブロワー等）
を稼働しています。工場● 化学物質の管理で、輸送量（トンキロ）などから当社で算出した値

34

バリューチェーンと環境リスク最小化に向けた取り組み

配慮した事業活動を行っています。
また、お取引先様の協力

対象外

577

Scope3
Scope1＋2＋3－

敷地境界での騒音・振動測定を毎年実施し、規制値のScope1

Scope2

Scope3-1

Scope3-2

Scope3-3

Scope3-4製造工程などで使用する化学物質は、法規制等に照らし超過がないか確認しています。2022年度は全ての項目

Scope3-5

Scope3-6

Scope3-7

Scope3-9

Scope3-10

Scope3-11

合わせて分類した社内規則で使用を制限しています。

で規制値の超過はありませんでした。

Scope3-12

環境への取り組み

当社はGHGプロトコル＊1に基づく温室効果ガス排出量を算出し、事業活動及び当社製品の使用による温室効果ガス排出量

製品に含有する化学物質は、RoHS指令・REACH規則など
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35

環境への取り組み

省エネ活動・再生可能エネルギーの利用
当社は、環境方針に事業活動における環境負荷低減を掲げ、様々な取り組みを行っています。
脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガス削減につながるエネルギーの効率化（省エネ活動）を推進するとともに、

省エネ活動
茂原工場

省エネルギーへの取り組み

茂原工場では、省エネ、省資源に向け、エネルギーデータ

データを新たに取り込むことで、
クリーンルーム（CR）
内の
省エネ効果と温湿度変動も一括で見えるようになりました。

収集システムの有効活用に取り組んでいます。
システムの改良により、2020年からは工場関係者が省エネ活動の効果を確認できるよう、「見える化」
を実現しま

また、データも容易にダウンロードできるよう工夫し、省石川工場がある北陸地方では天候不順による落雷がしかし、自然現象である落雷の予想は非常に難しく、非常に多く、生産装置及び動力設備において落雷時の瞬低

CGSの運転は落雷監視システムの情報にある程度の余裕（瞬時電圧低下）に備えた電源補償としてCo-Generation

を持って判断しているためロスが発生していました。対策とSystem（以下CGS）
を使用しています。CGS運転には燃料して、過去の気象状況の判断と運転判断内容を見直すこと（A重油・LPG）
を使用していることから環境負荷が大きく、により燃料消費を抑え省エネを図る改善を行いました。

適正なCGS運転を行う必要があります。
■ 落雷監視システム

エネ活動に即したデータ管理を実現しています。

した。また、収集したエネルギー情報は、従来の工程単位

今後は、システムとカメラ等による遠方監視の組み合わから装置単位で確認できるよう細分化し、更に時間・日・月・

せにより、省エネ活動の更なる深堀に取り組むとともに、年ごとの単位で変動を捉えることが可能となっています。

工場関係者の活動へのモチベーション向上を図ってまいり

このシステムの更なる活用のため、空調監視システムのCGS 運転判断見直しによる省エネ
環境への取り組み

再生可能エネルギーの利用拡大の検討を進めています。

石川工場

ます。

■ エネルギーデータ取り込みと見える化
インフラ
監視装置
CR温湿度
データ取り込み

生産設備

各用力設備

各種分電盤

データ収集が簡素化
社内
モニタリング（見える化）

監視装置

用力別表示
データ分析

CGB運転判断を従来の雷の発生・通過と工場（関連送電線）までの距離の見直しにより運転を低減

社内ＰＣ
省エネ活動
社内ＰＣ

社内ＰＣ

プラグイン
ブレーカー

P

A

C

D

社内ＰＣ

再生可能エネルギーへの取り組み
社会における再生可能エネルギーの普及拡大は、地球温暖化対策、エネルギー源の多様化の観点で重要となっています。

当社では、再生可能エネルギーに対する取り組みとして、太陽光発電システムの導入拡大を検討しています。

系統別表示
その他
（照明等）

個別設定
装置別表示

鳥取工場

再生可能エネルギーの取り組み

鳥取工場では、地球温暖化防止の一環として、
２００１年に工場の屋上に太陽光発電システムを導入しています。これは、太陽光発電の導入拡大のためＮＥＤＯ(新エネルギー・産業

36

改善内容

ガラス基板を装置間で搬送していますが、移動による気流

技術総合開発機構)と共同で設置・稼働させたものです。

■省エネ事例や静圧が乱れ異物の舞い上がりに細心の注意が必要で、最大出力は１５０ｋＷ（総発電パネル数９００枚）です。

クリンルームで、ガラス基板を保管する棚とスタッカー

実態としてＦＦＵをやや過剰に運転していました。今回、クレーンにより搬送するシステムを組み合わせたものをストッカー内の異物の変化状況と、ＦＦＵの稼働状態を細かくストッカーと呼び、ガラス基板表面に異物の影響が出ない

調査し、ガラス基板への異物影響が出ないレベルまでＦＦＵ

ように、
ファンフィルターユニット（ＦＦＵ）との組み合わせでの運転抑制とスタッカークレーンの移動速度を調整し、複数運用をしています。スタッカークレーンはストッカー内を移動しあるストッカーへ展開を図り省エネを実現しました。

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２０２２年度の発電電力量は１１７ＭＷｈで、約５５t-CO2 の削減に貢献できました。

太陽光パネル

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37

環境への取り組み

化学物質管理グリーン調達、環境配慮製品

当社の製品には、様々な化学物質が含まれていますが、その中でも有害性が懸念される物質は、環境汚染のリスクがあり、
その未然防止として、世界各国では数多くの法規制が設けられています。

当社では、法規制及びお客様の要求をお取引先様へ伝達し遵守をお願いするとともに、適切に運用いただける
ことを確実にするため、グリーン調達ガイドラインの制定とお取引先様の管理体制評価を実施しています。

物質の管理を実施しております。

環境への取り組み

当社はこれらの法規制遵守はもちろん、お客様の要求にも対応するため、設計／製造の各段階で適切に化学

これらの取り組みと当社での環境負荷軽減活動を推進することで、環境に配慮した製品の設計／生産に努めています。

製品の含有化学物質管理

グリーン調達の取り組み

当社は、RoHS指令/ELV指令/REACH規則などの法規制

管理方法を設定し、不使用を確認しています。

2.お取引先様の製品含有化学物質管理体制評価

1.グリーン調達ガイドラインの制定

及びお客様の要求をベースに、お取引先様にご理解とご協力

これらをデータベース化し、当社製品の設計段階で法規制製品に含有する化学物質に関する各国・地域の法規制とお取引先様には、アーティクルマネジメント推進協議会をいただきながら、製品に含有する化学物質を管理しています。

やお客様の要求に適合していることを確認した後、お客様へ

お客様の要求を反映させたグリーン調達ガイドラインを（JAMP）
が定める製品含有化学物質管理ガイドラインに納入しています。

制定して、お取引先様に遵守をお願いしています。グリーン

従った、製品に係る材料などの調達品の含有化学物質の調達ガイドラインは、毎年見直しを行い、当社のホームページ

管理体制確立をお願いしており、その管理体制については、で公開しています。

お取引先様と当社をつなぐシステム（jDesc Survey Site）

さらに製造過程で製品と接触する間接材料
（装置、
治工具、
備品類）
についても、製品への成分移行リスクを考慮した

法規制

RoHS指令/ ELV 指令/ REA C H規則

お客様他

環境要求基準当社は、引き続き法規制等遵守のうえ、製品に含有するを用いて確認しています。当社の定める基準に達しない
お取引先様については、管理体制の是正や改善をお願い

化学物質管理を徹底していきます。

しています。

環境配慮製品

当社

原材料
メーカー様

企画・設計
◦お取引先様評価◦適合判定（法規制・お客様の要求）
グリーン調達ガイドライン

お取引先様

環境データ、監査シート

量産・出荷◦含有化学物質モニタリング◦お取引先様評価（更新）▪設計情報データベース▪含有化学物質データベース（化学物質情報、第三者機関分析結果）▪法規制マスター

当社では、当社製品はお客様が市場へ提供する製品のお客様からの環境配慮要求に対する当社製品への反映、

ライフサイクルの一環であるとの認識のもと、お客様の環境

信頼できるお取引先様からの部材調達、当社内での生産性

ニーズにお応えできるよう、環境保全／持続可能な社会向上を含めた事業活動を通し、持続可能な社会実現に貢献

実現といった価値観を共有するお取引先様とともに製品

してまいります。また、工場ごとに地域性を考慮した生態系

設計・開発・生産に取り組んでいます。

保全活動に取り組んでいます。

■ 製品開発に着目したライフサイクル
お客様環境ニーズ反映
生産性向上（省資源、省エネルギー）
製品の含有化学物質管理
廃棄物削減

化学物質管理当社では以下の基本原則に基づき化学物質管理をマネジメントしています。
化学物質の測定と分析の活用

法規制の遵守
当社は、当社で使用する化学物質及び当社製品に含有

当社から排出される大気・排水中の化学物質を定期的にする化学物質に関わる法規制に対応するための仕組みを測定しています。また、禁止物質の意図しない混入を防止構築し、法規制を遵守しています。代表的な法規制には、するため、お取引先様には特定の部品・材料について精密

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）、

分析をお願いしています。内部管理においても、含有リスク

化学物質排出把握管理促進法（化管法）、RoHS指令/ELVの高い特定の部品・物質については、各製造拠点において指令/REACH規則があります。

XRF測定装置などを用い、禁止物質含有の有無をモニタリ
ングし、混入防止に努めています。

化学物質データ蓄積
当社で使用する化学物質データと当社製品の構成部品
材料の化学物質データを収集・蓄積しています。
また、
これらのデータを用いて法規制及びお客様の要求

原材料
メーカー様

お取引先様

当

社

の削減を推進しています。

ユーザー様

環境ニーズ
環境配慮
製品の含有化学物質

環境配慮
製品の含有化学物質
設計仕様

当社は生物多様性を尊重して、地球環境の保全と持続的社会への貢献を目指し、化学物質の使用を監視して排出量

お客様

環境配慮
低消費電力
軽量化
製品の含有化学物質
再資源化促進（材料表記等）

省電力
長寿命
軽量化
環境保全
再資源化
分解容易性

再利用、再資源化に従った化学物質の使用を監視しています。
38

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2023

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39

環境への取り組み

廃棄物管理

環境負荷低減の取り組み

当社は、環境方針に廃棄物のリデュース（発生抑制）
・リユース（再使用）
・リサイクル（再生利用）の推進を掲げ取り組んでいます。

当社は、環境方針に事業活動における環境負荷低減を掲げ、製造拠点ごとに工業薬品の削減、汚泥の削減、水使用量の削減、VOC排気量の削減など様々な取り組みを推進しています。
環境への取り組み

廃棄物の間接的なリスク低減取り組み■ 環境負荷低減の取り組み事例

産業廃棄物の適正な処理の確認のため、
法的要求事項と感染症の影響もあり、現地確認が難しいお取引先様では、当社の基準を定めたチェックシートを用いて、お取引先様

ＷＥＢによるリモート監査を実施しており、現地確認や書類（収集・運搬業者、中間処理業者）の現地確認及び、
書類確認

確認を定期的に実施することにより、産業廃棄物処理にを行っています。確認結果に基づき契約継続可否の判断問題がないことを確認します。

を行います。

茂原工場

薬品最適コントロールによる薬品・廃棄物削減

茂原工場は環境負荷低減活動として、稼働開始時から最適化し、削減する見込みとなりました。これにより、従来

栗田工業株式会社様とともに、生産工程で発生する排水比で該当薬品の55％、工場全該当工業薬品では約10％、の無害化のために、薬品を使用し工場外への放流水が法定

該当工業薬品に由来する汚泥量、廃棄物量の55％、工場

基準値以下となるよう努めてきました。この処理において

全汚泥では2％が削減される見込みとなり、薬品・廃棄物削減

は、多量の薬品を使用する関係で反応生成物として多くのとともに、薬品費用及び 汚泥処分費用削減にも貢献して

産業廃棄物が発生します。この度、従来定量注入していたいます。今後、他排水系統にも同薬品削減自動注入シス

方法を、栗田工業様のセンサー「S.sensing CS」（薬品削減

テムを展開し、更なる環境負荷の低減を推進していく予定

自動注入システム）
で常時モニタリングすることで、排水のです。

無害化・安定化処理に使用している工業薬品の添加量を■ 排水無害化の薬品削減自動注入システムフロー図

薬注制御装置産廃実査チェック表イメージ図

現地実査風景凝集剤

PCB廃棄物処理の推進

P

定量ポンプ➡可変ポンプ化
pH 調整剤
撹拌機 M

PCB（ポリ塩化ビフェニル）
廃棄物を保管している事業者は、

凝集助剤
撹拌機 M

撹拌機 M

排水

PCB特別措置法により、毎年その保管状況などの届出をし、法定期限までに処分をすることが義務づけられています。
茂原工場では、
これまでPCB廃棄物の分類ごとに段階的に

沈殿槽

凝集槽

反応槽

凝集センサー
処理水

汚泥

処分を進めてきましたが、2022年11月の「安定器等・汚染物」
処分を最後に、全てのPCB廃棄物処分が完了しました。

■ 削減効果PCB 廃棄物搬出の様子■ＰＣＢ廃棄物の処分実績
分類

処分時期

低濃度PCB廃棄物（トランス、
コンデンサー等）

2016年2月～3月

高濃度PCB廃棄物
コンデンサー等）（変圧器、
高濃度PCB廃棄物（安定器、汚染物等）

処分委託先

内訳

無害化処理認定事業者

トランス、
コンデンサー、
汚染油、ウエス他

2016年12月

JESCO＊ 東京PCB処理事業所

コンデンサー、保管容器

2022年11月

JESCO 北海道PCB処理事業所

安定器等、安定器用コンデンサー、
ウエス他

排水処理設備

削減量（2022年7月～2023年3月）

凝集剤
（ポリ鉄）

129.9t

pH調整剤（苛性ソーダ）

58.7t

一般汚泥

101.2t

排水処理設備＊ JESCO：中間貯蔵・環境安全事業株式会社

40

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41

環境への取り組み
鳥取工場

生態系保全、環境負荷

水使用量削減の取り組み
繰り返しで製品の品質低下とならない条件まで削減しま

工業用水をRO膜、
イオン交換樹脂、高性能フィルターにてした。これにより水資源の削減のみならず精製に必要な不純物除去処理した超純水を使用しています。洗浄に使用フィルター材料やエネルギー費などの2次的な削減も実現

した排水はリサイクルするものとできないものがあり、後者することができました。今後、他設備へも展開を行い更には鳥取市の基準に沿った管理を行い下水放流しています。

環境負荷低減を行います。

超純水使用量削減

PP

域の特性や課題に応じた取り組みを実施しています。また、当社全体として中長期的な温室効果ガス排出量削減に向けて、事業活動における環境負荷のほか、2021年度からサプライチェーン排出量（Scope3）の概要把握を継続して取り組んでいます。

生態系保全活動

今回、洗浄で使用する超純水の使用量を実験と検証の■ ガラス基板洗浄機

当社の各製造拠点では、生物多様性の重要性や環境保全の観点から、自主的に敷地内や近隣地域において地環境への取り組み

鳥取工場では、ガラス基板の高精度洗浄に、河川水である

P

石川工場には、従業員やお客様の目に入りやすい入口に、茂原工場の敷地内にある「ホタル川」にはホタルが生息

憩いの場として「SOZOの森」
があり、季節の移り変わりがしており、ホタルが飛翔する5月から6月になると、従業員実感できるエリアとなっています。植樹20年以上が経過し、やその家族など多くの方が観賞に訪れます。
この生態系を

地域固有の木が多種植えられ、野鳥など格好の餌場となる維持できるよう、清掃活動や水質の維持管理などを実施

ように見守っています。

しています。

スプレー式洗浄
排

高

改善後
洗浄力

超純水使用量の品質プロセスマージン範囲を明確にし、削減の条件を決定しました

東浦工場

プロセスウィンドウ
改善前

水

水

超純水

排

スプレー流量を削減

必要洗浄力

低
少

スプレー流量SOZO の森（石川工場）多

VOC 排気量及び使用量の削減

ホタル川と鯉の池（茂原工場）

環境負荷製品の製造過程において、VOC（揮発性有機化合物）
を大きいことにより、揮発したVOCが排気側に大量に流出

事業活動は、
エネルギーや資源等を投入し、製品を生産する子会社で2022年度分）に示します。環境改善活動は、投入量使用し基板洗浄を行う工程があります。洗浄の際に揮発したしてしまうことで、循環量が目減りし新液供給が増えてしまうとともに、CO2や廃棄物等を排出することで成り立っています。

を減らし、排出量を削減することが基本であり、これらの項目

VOCは、排気として回収の後、最終的に除害装置にて適正ことがわかりました。

その概要を下図（対象範囲は国内全工場、グローバル製造を地区ごとに詳細に把握した上で、活動に取り組んでいます。

投入（INPUT）

排出（OUTPUT）

対策として、排気用ダンパーの開度を全開から半開にな処理を行いますが、環境負荷を少しでも減らすため、使用変更。また、エアーの風量を抑えることで排気経路への流入量の削減に取り組みました。
図のように、基板洗浄後、洗浄液をエアーで槽に押し戻し、循環して再度使用しますが、排気風量及びエアーの風量がを抑制。VOC排気量と新液供給による使用量の増加を削減することができました。
排気経路
洗浄液
（VOC）
循環経路

■ 工程フロー及び VOC 排気経路

エアー経路

ダンパー

基板洗浄方向➡

リンス槽

スプレー槽

エアカーテン
有機除害へ
廃液ライン

リンスタンクジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2023

2022年度

項目

国内

グローバル

電力
（買電）

MWh

715,730

31,290

電力
（太陽光）

MWh

117

都市ガス

千m3

重油

2022年度

項目

国内

グローバル

エネルギー起源CO2＊2

千t-CO2310

150

温室効果ガス＊3

千t-CO233

0

11,093

34

排水

千m3

7,748

310

KL

4,517

0

重点管理化学物質＊1
排出量

t

98

LPG

t

1,026

20

廃棄物総排出量（有価物含む）t12,178

990

LNG

t

0

0

産業廃棄物

t

8,347

105

軽油

KL

0

2

有価物

t

3,777

345

水受入量

千m3

8,565

347

一般廃棄物

t

54

541

重点管理化学物質＊1
使用量

t

9,064

32

1＊4

＊1 重点管理化学物質とは、当社が重点的に管理する対象として定めた38物質のこと（電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用））、
その他の換算係数は、エネルギーの使用の合理化等に＊2 国
 内の電力のCO2 排出係数は0.433t-CO2/MWh
関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律による。海外の電力のCO2 排出係数は中国、台湾、
フィリピン現地の排出係数を使用

スプレータンク
新液供給

42

プロセスマージン＊3 温室効果ガスの範囲は、温対法対象物質のうちのPFC（CF4、c-C4F8）、HFC（CHF3、C2HF5）、SF6、NF3、N2Oの7物質で排出係数はAR4を使用＊4 国内は当社が定める重点管理化学物質38物質の排出量、海外はVOC排出量のみ

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2023

43

環境への取り組み

海外拠点

第三者意見

グローバル製造子会社の取り組み
当社のグローバル製造子会社であるNanox Philippines Inc.

、資源の有効利用
NXPでは、地球温暖化防止（CO 2 削減）

（ＮＸＰ）
では、主に液晶モジュールの組立て、液晶部品の製造を行って（水使用量、廃棄物発生量の削減等）
を重点課題として取り組んでいます。環境への取り組みとして、ISO14001の認証を取得います。当社は定例会議を通じてコミュニケーションを図るとともしており、継続的な改善を推進しています。主な環境負荷は生産に進捗状況を確認、把握しています。

に使用する電気、水と廃棄物です。

今回は､ＮＸＰの様々な環境活動を紹介します。

猪刈 正利

Nanox Philippines Inc.
（ ＮＸＰ）の取り組み

昨年も第三者意見を述べさせていただきましたが、今般発行されたジャパンディスプレイグループのサステナビリティレポート

■ 会社概要
会社名
所在地
設立

総経理    事業内容人員

サステナビリティ･コンサルティング代表
成蹊大学非常勤講師
JRCA登録環境主任審査員（EMS-A20004）

2023（以下“本レポート”）
に関する第三者としての意見は次のとおりです。

Nanox Philippines Inc.
Civil Aviation Complex, Near Clark SouthInterchange,
Clark Freeport Zone, Clarkfield, Pampanga
2023, Philippines

サステナビリティ経営の「深化」

次年度に向けて「進化」を確認させていただきましたが、本レポートでは次のよう「深化」を期待しています。

1999年6月15日

なサステナビリティ経営の「深化」を確認させていただきました。

⚫本レポート冒頭部分に「企業理念」が記載され、中盤部分には⚫優先的に取り組む重要課題「マテリアリティ」を初めて特定し、「サステナビリティ基本方針」があり、その他「品質方針」

そしてそれらを包含した「JDIが目指す社会価値の創造」つまり「安全衛生方針」「健康宣言」「調達方針」「環境方針」が価値創造プロセス図として取りまとめられた点が1点目の大きな各章に記載されていますが、読み手のために、これら理念・深化です。
もちろん貴社が捉えている社会課題は、昨年と今年で方針・宣言等の関係性や体系をわかりやすく説明することを（レポート記載上も）異なるように変化・変遷していきます。
このご検討ください。例えば今回特定した「マテリアリティ」8項目もため今回特定した「マテリアリティ」についても、今後、定期的踏まえ、昨年の「ISO26000中核主題」を本レポートではに見直しをしていく必要があります。

「サステナビリティ推進体系図」へ改訂していますが、この

吉福智光(Toshimitsu

昨年のレポートではCSR経営からサステナビリティ経営へのYoshifuku)

液晶モジュールの後工程製造
2,048人(2023年3月末現在)
会社全景■ 環境活動の取り組み事例
2社会貢献活動

1新たな細菌培養物による排水処理
NXPでは、食堂から排出される固体廃棄物や排水について、工場内の排水処理施設において生物処理を行い、水質基準に2022年12月2日 社会貢献活動の一環として、地域の小学校を訪問し、植栽活動を行いました（ママティタン小学校にて）。

準拠させています。

⚫中期経営戦略「METAGROWTH 2026」のページには「世界初、世界一」の独自技術に関する事例が数多く紹介され従来、バイオアンプステンレス鋼ユニットやポンプなど一連の機器を備えたバイオアンプソリューション
（細菌培養システム）を採用していました。
今回、新規に導入した細菌培養物は、それらの機器なしで排水処理施設に直接投入することができ、メンテナンス回数の低減や90％以上のコスト削減を実現します。なお、導入にあたり、適正な排水処理が行われていることの検証も行いました。
植栽活動（フィリピン・ママティタン小学校）

3工場緑化活動
工場内の2ヘクタールの未利用地について、各部門の従業員が参加協力し、様々な種類の野菜、植物を植えて緑化を推進しました。

検証テストの実施

事業を通じて社会課題の解決に取り組み経済的な価値と社会

バック・キャスティング（アウトサイドイン・アプローチ）
で目標を的な価値の両立を目指していることが良く解りました。そして設定することが求められています。なお今回のTCFDのシナリオ

マテリアリティ表の冒頭の分野「価値創造/事業を通じた社会分析では中長期の視点での検討がなされていますが、脱炭素化

課題の解決」に２つのマテリアリティが特定されていますが、に向けた中長期目標が設定されいない点は課題と言えます。

これらも適切な特定結果であると評価します。

さらに計画されているSBT認定も望まれます。

トップメッセージで「人的資本⚫人的資本経営の関心が高まる中、⚫左記のとおり「優秀な人材の確保と育成」及び「多様性のあるの強化」の方針を掲げ、かつ「優秀な人材の確保と育成」及び人材の登用」がマテリアリティとして特定されていますが、「多様性のある人材の登用」を「マテリアリティ」として特定してトップメッセージ「人的資本の強化」では「特にエンジニアのいます。さらに「サステナビリティ推進体系」の中にも人材マネ

育成・強化は急務（中略）新卒採用を再開（後略）」とあります。

ジメントを付加し、それらを裏付けるような人事データの開示に因みに私は大学の非常勤講師ですが、今の大学生は就職関する充実が図られた点も、一貫性やつながりが読み取れ深化

候補先企業のサステナビリティ取組の中でも、とりわけワーク・と捉えました。

ライフ・バランスを優先した働き方や（男子学生も）産休・育休「サステナブル⚫「サステナビリティ推進体系」にはマテリアリティ

制度及びジェンダー平等に関する関心が極めて高い印象をなサプライチェーンの構築」に呼応したサプライチェーンマネジ

持っています。貴社では、これらに加え理系人材を意識したことも深化です。
⚫TCFDに基づく情報開示を深化させ、「当社のリスク・機会、

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ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2023

ひょうたん
bottle gourd

唐辛子
chili

の「お取引先様との関わり（いわゆる“サステナビリティ調達”）」のパートと、後記「環境への取り組み」の「グリーン調達」の事業インパクト及び対応策」による緻密なシナリオ分析を

パートを整理・統合するなどの何らかの改善が望まれます。
なお、調達方針「4 調達サプライチェーンにおけるサステナビ

機会獲得が期待できることにも注目しました。

リティ・C S R 活 動の推 進 」は、「 J D Iが目指す社 会 価 値の及びグローバル製造子会社共に全テーマで目標を達成する
ヒヤシンス豆hyacinth bean

学生への情報開示やアピールの視点も重要です。
「社会との関わり」⚫左記のとおり調達方針が記載されましたが、行い、2050年の1.5℃ 世界では貴社の独自技術による大きな⚫様々な環境マネジメント活動をグローバルに展開し、国内拠点

カラマンシーcalamansi

しれません。
⚫サステナビリティ経営では、中長期の視点で“在るべき姿”から上位方針と思われる調達方針が本レポートに初めて記載された
菜園全体

体系図の内容と各方針・宣言等を関係付けることも一法かもていますが、例えばeLEAPに関する特集記事を読むと、貴社はメントが加わり、かつ従来のグリーン調達や責任ある鉱物調達の投入作業の風景

次年度に向けて次のようなサステナビリティ経営の継続的な創造」の社会課題「人権問題」と大いに係ることもあり、今後の具体的な進展とその情報開示も望まれます。

など着実に成果を上げています。

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202345

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