トライアングルプロジェクトについて
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
平成30年11月26日（月）1発達障害をはじめ障害のある子供たちへの支援に当たっては、
行政分野を超えた切れ目ない連携が不可欠。
児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について（平成24年４月18日事務連絡）○障害児通所支援の一つとして、「放課後等デイサービス」(*)を創設(*)授業の終了後または休業日に生活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流の促進等を行う。
○学校と事業所における支援内容の一貫性の確保、学校・事業所・保護者の連携の必要性
教育再生実行会議第十次提言（平成29年６月１日）○特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの、関係部局と連携した切れ目のない支援体制の整備等の推進○教育・福祉の連携・協力の実質化に向けた枠組みの構築の必要性
教育と福祉の連携について・・・
学校と放課後等デイサービス事業所等（障害児通所支援事業所）との連携がまだまだ不十分である。
平成29年12月 「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト」を立ちあげ。

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家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト～障害のある子と家族をもっと元気に～
１．趣旨
障害福祉サービスを利用する障害児及び学習上又は生活上特別な支援が必要な
小・中・高等学校等に在籍する発達障害など障害の可能性のある児童生徒等に対して、
都道府県、市区町村の各自治体においては、
教育と福祉に関する部局、関係機関が連携して支援することが求められている。この度、文部科学省及び厚生労働省が連携し、各自治体における教育委員会や福祉部局の連携がより一層推進され、本人及びその保護者支援につなげるための連携・支援の在り方について検討する。

２．検討事項
教育委員会や福祉部局が主導し、支援が必要な障害児及びその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう、教育と福祉のより一層の連携を推進するための方策を検
討する。
３．期間
平成29年12月14日から平成30年３月
31日
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４．構成員

５．開催経緯文部科学副大臣 丹羽 秀樹
厚生労働副大臣 高木 美智代○第１回（H29.12月14日（木））１．プロジェクトチームの設置について
２．教育と福祉の連携を行っている地方自治体の好事例について・大阪府箕面市からのヒアリングについて
・新潟県三条市からのヒアリングについて

文部科学省
初等中等教育局長
初等中等教育局審議官
初等中等教育局特別支援教育課長
初等中等教育局特別支援教育企画官
厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部長
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室長○第２回（H30.１月３０日（火））１．教育と福祉の連携について、家族、支援者からご意見・一般社団法人日本自閉症協会からのヒアリング・一般社団法人全国児童発達支援協議会（CDS）からのヒアリング
２．課題の整理とその解決に向けた具体的方策について自由討議○第３回（H30.３月２９日（木））１．家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェ
クト報告案について～障害のある子とその家族をもっと元気に～文部科学省HP（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1404500.htm）
4家庭・教育・福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告～障害のある子と家族をもっと元気に～
１．教育と福祉との連携に係る主な課題

１．教育と福祉との連携を推進するための方策

学校と放課後等デイサービス事業所において、お互いの活動内容や課題、担当者の連絡先などが共有されていないため、円滑なコ
ミュニケーションが図れておらず連携できていない。

２．保護者支援に係る主な課題
乳幼児期、学齢期から社会参加に至るまでの各段階で、必要となる相談窓口が分散しており、保護者は、どこに、どのような相談機
関があるのかが分かりにくく、必要な支援を十分に受けられない。

【具体的な取組例】（厚生労働省）・放課後等デイ
サービスガイドラインの改定・障害福祉サービ
ス等報酬改定で拡充した連携加算を活用し、学校との連携を更に推進。

概要

・教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援
事業所との関係構築の「場」の設置
今 ・学校の教職員等への障害のある子供に係る福祉制度の周知
後・学校と障害児通所支援事業所等との連携の強化の ・個別の支援計画の活用促進

対応 ２．保護者支援を推進するための方策
策 ・保護者支援のための相談窓口の整理・保護者支援のための情報提供の推進
・保護者同士の交流の場等の促進
・専門家による保護者への相談支援
市町村

福祉部局

連携強化

保護者向けハンドブック
保護者同士の交流の場の促進

教育委員会（文部科学省）・個別の支援計画を活用し、切れ目ない域内の支援情報の提供
支援体制を整備する学校や関係者への福祉制度の周知
自治体への支援

家庭
個別の支援計画の活用による切れ目ない支援
障害児通所支援
事業所

情報共有・連携強化

学校

・保護者や関係機関と連携した計画の作成について省令に新たに規定

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トライアングルプロジェクトにおける検討（１．教育と福祉の連携に係る事項）【現状・課題】○学校と放課後等デイサービス事業所において、お互いの活動内容や課題、担当者の連絡先などが共有されていない。
・円滑なコミュニケーションが図れておらず連携できていない。
・対象の幼児児童生徒に対し、一貫した支援となっていない。

【今後の対応策】○教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所との関係構築の「場」の設置：
教育と福祉の連携の一層の促進に○学校の教職員等への障害のある子供に係る福祉制度の周知ついて（平成30年5月24日通：知）で、事業の取組事例を紹介○学校と障害児通所支援事業所等との連携の強化：H28～30 発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業（放課後等福祉連携支援事業）
H31要求 教育と福祉の連携支援事業○個別の教育支援計画の活用促進
学校教育法施行規則の一部改正（平成30年8月27日）：保護者や関係機関と連携した計画の作成
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学校と福祉機関の連携支援事業

2019年度要求・要望額

11百万円
(新規)

背景説明

目的・目標

発達障害をはじめ障害のある子供たちへの支援にあたっては、行政分野を超えた
切れ目ない連携が不可欠である。文部科学省と厚生労働省による、「家庭と教育と背景
課題
福祉の連携『トライアングル』プロジェクト」の検討では、学校と放課後等デイサービス
事業所等（障害児通所支援事業所）との連携不足が課題として挙げられた。

各自治体において、関係部局の連携のもと、学校と障害児通所支援事業所について、現状を把握・分析した上で、広く波及可能な連携の在り方を研究する。

○教職員や保護者の障害児通所支援事業所に関する理解不足○保護者を含めた関係者間の情報共有や連絡方法が定まっていない
事業内容
都道府県・市区町村 ４地域※教育と福祉等の関係構築の場の設置及び会議の開催や保護者等に対する相談窓口など、関係者の連絡調整役
保護者 （厚労省要求）
自治体
関係部局の連携○現状の把握と分析
学校と障害児通所支援事業所の連携について現状と課題を把握した上で、連携に際して共有すべき事項やポイントについて、保護者との連携の観点も含めて整理する。
○分析をもとに、他自治体で波及可能な学校と障害児通所支援事業所の連携に際してのマニュアルを作成
・既存の会議等を活用した関係部局や関係機関が集まる場の設定（センター的機能としての特別支援学校の位置づけ等）
・相互理解の促進（教職員や保護者に対する障害児通所支援事業所の説明機会の確保等）
・年間を通じて関係者の間で交わすべき情報の整理
・下校時のトラブルや児童生徒の病気・事故時の対応の整理
・保護者の同意を含む、障害児通所支援事業所との連携や個人情報等に配慮した、個別の教育支援計画の様式、項目等の検討・作成○調査分析支援員の配置

地域連携マネジャー(※)

障害児通所
支援事業所

情報共有・連携強化

学校

情報共有・連携強化の手法の研究（本事業）現状を把握、分析した上で、連携にあたって取り組むべき事項について波及性のあるマニュアルを作成。

障害のある子供に対する、一貫した支援の提供に資するため、学校と障害児通所支援事業所の効率的かつ効果
成果、事業を実施して、的な連携の在り方について調査研究を行い、他自治体に波及可能なマニュアル等を作成することで、全国的な教育期待される効果と福祉の連携の推進につなげる。

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教育と福祉の連携に関する当課の事業（委託）H28～30発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業 放課後等福祉連携支援事業
福祉連携校を指定した上で、福祉機関との情報交換や連携体制の構築、保護者の同意も含めた連携の手法の研究等についてモデル事業を実施。（5団体で実施）。取り組み事例として、成果を他の自治体にも広く共有。
「トライアングルプロジェクト」で出てきた課題に加え、自治体や関係者へのヒアリング等で出てきた課題・多数の福祉機関がある中で、各自治体における連携の実態把握がまだ十分ではなく、また、
学校単位で連携構築を進めるのは難しい。
・多忙な教員にとって、連携促進に向けた検討の場を設け、双方で共有する情報を整理すること等は、そもそも時間がとれず、また、非常に負担感が大きい。
・小中学校等で連携がなかなかうまくいっていない一方で、特別支援学校は、福祉事業所との連携が進んでおり、センター的機能の発揮が期待される。
Ｈ31要求
教育と福祉の連携支援事業（Ｈ31要求 11百万円（４箇所））
センター的機能としての特別支援学校の位置づけも含め、波及効果のある連携のマニュアル作
成に向けたモデル事業。
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切れ目ない支援体制整備充実事業
背景説明

2019年度要求・要望額 1,910百万円(前年度予算額

1,600百万円)

目的・目標

平成28年4月からの障害者差別解消法の施行、同年6月の児童福祉法の一背景

課題

部改正、同年8月からの発達障害者支援法の改正等を踏まえ、関係部局・関係機関の連携の下、特別な支援を必要とする子供に対して、就学前から就労に至るまで、一貫した支援体制の整備や看護師、外部専門家の配置を実施することが必要である。

切れ目ない支援体制整備や看護師、外部専門家の配置に向けた取組として、自治体等が、 下記のⅠ、Ⅱの事業を行う場合に要する経費の一部を補助する。
◇補助対象者 都道府県・市区町村、学校法人◇補 助 率 １／３

Ⅰ 特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備

Ⅱ 看護師、外部専門家の配置

教育・福祉・医療・労働分野等の関係部局や関係機関の連携体制の整備① 医療的ケアのための看護師【拡充】 （1,500→1,800人）

・各発達段階を通じ、円滑な情報の共有、引継ぎがなされるよう、就学前段階から進学・就労段階にわたり、各学校等で個別の支援情報に関する「個別の教育支援計画」等を作成し、就学、進級、進学、就労の際に、記載情報の取扱いについて十分配慮した上で、その内容が適切に引き継がれる仕組の整備
・関係機関との連携を支援するコーディネーター等の配置（早期支援・就労支援・発達障
害支援・合理的配慮コーディネーター）
・教育・医療機関との連携による入院児童生徒（義務教育段階）の教育支援体制の整備
・上記取組における普及啓発

学校において日常的にたんの吸引や経管栄養等の「医療的ケア」
が必要な児童生徒が増加している状況を踏まえ、これらの児童生徒の教育の充実を図るため、学校に看護師を配置し、医療的ケアの実施等を行う。

市区町村関係部局の連携（教育委員会、福祉・保健等部局）

配置

特別支援学校、
小・中学校

地方公共団体、
学校法人※幼稚園、高等学校等へ巡回・派遣も可能② 外部専門家（348人）
保健所等
関係機関
教育委員会

病院

引継ぎ

引継ぎ
就学前段階

ハローワーク等
関係機関

特別支援学校のセンター的機能を充実させ、特別支援学校全体としての専門性を確保するとともに、特別支援学校以外の多様な学びの場における特別支援教育の体制を整備するため、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の外部専門家を配置・活用する。

就

学校段階

就労・進学段階

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学校教育法施行規則の一部改正について（Ｈ30.8）
１．趣旨

２．概要

平成30年３月に取りまとめた文部科学省及び厚学校教育法施行規則に以下の規定を新設する。
生労働省による「家庭と教育と福祉の連携「トライア○ 特別支援学校に在学する幼児児童生徒についングル」プロジェクト」の報告を踏まえ、障害のある子供て、個別の教育支援計画を作成することとし、当該計が地域で切れ目なく支援を受けられるよう、各学校に画の作成に当たっては、当該児童生徒等又は保護おいて作成する個別の教育支援計画について、保護者の意向を踏まえつつ、関係機関等と当該児童生徒
者や医療、福祉、保健、労働等の関係機関等との等の支援に関する必要な情報の共有を図らなければ連携を一層推進するため、必要な省令の改正を行う。
ならないこととする。
※個別の教育支援計画について
・ 障害のある児童生徒等について、家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で児童への教育的支援を行うために作成する計画を「個別の教育支援計画」という。

・ 学習指導要領等において、特別支援学校や特別支
援学級の児童生徒等、通級による指導を受ける児童生徒については全員作成することとされている。

○ 上記の規定について、小・中学校（義務教育学
校及び中等教育学校の前期課程を含む。）の特別支援学級の児童生徒及び小・中学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）において学
校教育法施行規則第140条に基づき障害に応じた
特別の指導である通級による指導を受けている児童
生徒について準用する。
３．公布・施行
平成30年８月27日
10学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成30年8月27日付30文科初第752号文部科学省初等中等教育局長通知）（抄）【留意事項】
３ 個別の教育支援計画を活用した関係機関等との連携（１）「関係機関等」としては、例えば、当該児童生徒等が利用する医療機関、児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等障害児通所支援事業を行う者（指定障害児通所支援事
業者等）、保健所、就労支援機関等の支援機関が考えられること。
（２）各学校においては、本人や保護者の意向を踏まえつつ、効果的かつ効率的に実施することができるよう、情報共有を図る関係機関等やその方法を決定すること。
（３）個別の教育支援計画には個人情報が含まれることから、関係機関等との情報共有に当たっては、本人や保護者の同意が必要である点に留意すること。
（４）個別の教育支援計画の作成時のみならず、
当該計画を活用しながら、日常的に学校と保護者、関係機関等とが連携を図ることが望ましいこと。…
（略）…

３ 個別の教育支援計画を活用した関係機関等との連携（５）児童生徒等が利用する指定障害児通所支援事業者においては、本人や保護者の意向、本人の適性、障害の特性等を踏まえた通所支援計画を作成していることから、本人や保護者の同意を得た上で、こうした計画について校内委員会等で共有することも考えられること。 …（略）…
（６）地域においては、相談支援専門員等が、障害のある児童生徒等の意向を踏まえ、必要な支援を受けることができるよう関係機関と調整する役割を担っている場合があり、関係機関等との調整に当たっては、そのような人材を活用することも有効であると考えられること。 …（略）４ 個別の教育支援計画の引継ぎ…長期的な視点に立って幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行うことが重要であることから、各学校においては、個別の教育支援計画について、本人や保護者の同意を得た上で、進学先等に適切に引き継ぐよう努めること。…（略）…
また、各自治体の関係部局や関係機関等が連携し、就学、進学、就労等の際に円滑に引き継ぐことができる体制の構築に努めること。

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トライアングルプロジェクトにおける検討（２．保護者支援に係る事項）【現状・課題】○乳幼児期、学齢期から社会参加に至るまでの各段階で、必要となる相談窓口が分散している。
・保護者は、どこに、どのような相談機関があるのかが分かりにくく、必要な支援を十分に受けられない。
・周囲に相談できる人がいなく、孤立する場合も。

【今後の対応策】
教育と福祉の連携の一層の促進について（平成30年5月24日通知）で、好事○保護者支援のための相談窓口の整理
例を紹介：相談窓口の一本化など○保護者支援のための情報提供の推進
ハンドブックのひな型の提示（平：保護者向けハンドブックの作成など分かりやすい情報提供
成30年8月29日通知）で、好○保護者同士の交流の場等の促進
事例を紹介：ペアレントメンター制度の活用（厚労省事業）○専門家による保護者への相談支援：ペアレントプログラム、ペアレントトレーニングの案内など（厚労省事業）12

保護者向けハンドブックのひな型の提示（平成30年8月29日付け事務連絡）-1

ひな型は、必要に応じて、各自治体のハンドブック作成に活用いただけます。
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保護者向けハンドブックのひな型の提示（平成30年8月29日付け事務連絡）-21414

発達障害に係る情報提供の在り方及び教員・支援人材専門性向上に係る検討会議の設置
2019年度要求・要望額 22,000千円（新規）背景
障害のある子供たちへの支援にあたっては、行政分野を超えた切れ目ない連携が不可欠であり、中でも教育と福祉の連携について、文部科学省と厚生労働省の「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト」で検討し、以下の課題が挙げられた。
○国立特別支援教育総合研究所と国立障害者リハビリテーションセンター双方のＨＰについて、教育分野における支援、福祉分野における支援に係る情報を保護者等が活用しやすいようにつながりをもたせるなど工夫すること○教育や福祉の分野において発達障害者支援にあたる人材が身に着けるべき専門性を整理し、各自治体において指導的立場となる者に対する研修の在り方等、教育や福祉の現場にその成果を普及させる方策を検討すること概要

１ 発達障害に係る情報提供の在り方と教員、支援者の専門性に関する検討〇検討会議の設置〇研修の現状と課題把握のための全国調査〇教員、支援者に必要な専門性及び求めている情報に関す
るニーズ調査検討事項
・調査の実施・段階に分けた教員の専門性の整理
・ＨＰの見直しなど効果的な情報発信等

効果

２ 「トライアングル」プロジェクトを推進するための人材確保〇的確で具体的な情報提供を行うため関係機関との連携推進に資する人材 １名〇教育と福祉に精通し、保護者等への情報提供にも知見を有する人材 １名検討会議（文科、厚労、有識者、教員、福祉関係者、国リハ、特総研等）
・専門性の向上に向けた研修の在り方等
・ＨＰ等の情報発信について
教員
研修の実施
特総研

連携

国リハ

情報提供

家庭、教育・
福祉関係者等

役割 ・国リハ等関係機関との連絡調整、HPに関する情報収集・整理など、主としてHPのつながりに関する業務・発達障害に関連する教育・福祉関係者や保護者に対する情報収集・提供や、調査に関する資料収集・整理など、主として、専門性の整理、研修に関する業務

広く全ての教員がおさえておくべき専門性、通級による指導の担当教員がおさえておくべきより高い専門性、というように、教員に必要な専門性を段階に分けて整理し研修の在り方を見直すことで、専門性の確保につなげる。また、効果的な情報発信により、家庭、教育・福祉関係者間で必要な情報の共有の促進につなげる。

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（法§１３関係）

・ペアレントトレーニング（ペアトレ）
親が自分の子どもの行動を冷静に観察して特徴を理解したり、発達障害の特性を踏まえた褒め方や叱り方等を学ぶことにより子どもの問題行動を減少させることを目標とする。トレーナーには専門知識が要求される。
・ペアレントプログラム（ペアプロ）
地域での普及を図るために開発された、より簡易なプログラム。子どもの行動修正までは目指さず、「親の認知を肯定的に修正すること」に焦点を当てる。発達障害やその傾向の有無に関わらず有効とされている。
関係図
ペアトレ

専門家、習熟した職員による実施

ペアプロ（ペアトレへの導入）

地域の保育士、保健師等による実施

発達障害児の子育て経験のある親であって、その育児経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人。
支援の内容等親

ペアレントメンター●条件
・自分も発達障害者の親・しかるべき人からの推薦・守秘義務への同意
等

・経験を共有・必要な情報を提供●ペアレントメンターの紹介が必要となる状況の例
・診断を受けた後に悲しみを感じている
・支援を受けるまでの順番待ちをしている間に不安を感じている

人
材
育
成

事
業
実
施

（
都
道
府
発
県
・ 家達
市 族障
町 等害
村
支者
地
域 援児
生 事者
活 業及
支
び
援
事
業
）

（
都
発
道
達
府
障
県
害
地
者
域
支
生
援
活
体
支
制
援
整
事
備
業
）

厚労省資料

（
市
町巡
村回
地支
域援
生専
活門
支員
援整
事備
業
）

16

-16-

発達障害児者及び家族等支援事業の創設
平成28年８月に施行された改正された発達障害者支援法において、都道府県及び市町村は、発達障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援を行うことを努めるよう明記された。家族への支援については、現在、ペアレントプログ
ラムの実施やペアレントメンターの養成等について補助しているところであるが、新たに家族支援のためのメニューを創設し、身近な支援を実施するため対象自治体を市区町村まで拡大する。

＜事業イメージ＞※市町村も補助対象化

平成29年度まで（地域生活支援事業費等補助金）

平成30年度以降（地域生活支援事業費等補助金）

発達障害者支援体制整備事業①地域支援体制サポート
・市町村支援・事業所等支援・医療機関との連携②家族支援体制整備
・ペアレントメンターの養成に必要な研修等
・ペアレントトレーニングの実施
・ソーシャルスキルトレーニングの実施
等

発達障害児者及び家族等支援事業①ペアレントメンター養成等事業②家族のスキル向上支援事業③ピアサポート推進事業④その他本人・家族支援事業

都道府県及び市町村で事業実施
厚労省資料

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発達障害児者及び家族等支援事業①ペアレントメンター養成等事業○ペアレントメンターに必要な研修の実施○ペアレントメンターの活動費の支援○ペアレントメンター・コーディネーターの配置
等③ピアサポート推進事業○同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児を持つ保護者同士等の集まる場の提供○集まる場を提供する際の子どもの一時預かり
等②家族のスキル向上支援事業○保護者に対するペアレントプログラム・ペアレント
トレーニングの実施
等④その他の本人・家族支援事業○発達障害児者の適応力向上のためのソーシャル
スキルトレーニング（ＳＳＴ）の実施
等
厚労省資料

18

ペアレントプログラム

厚労省資料

19

19

巡回支援専門員整備事業
発達障害等に関する知識を有する専門員（※１）が、保育所や放課後児童クラブ等の子どもやその親が集まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援（※２）を行う。
※１ 「発達障害等に関する知識を有する専門員」
・医師、児童指導員、保育士、臨床心理技術者、作業療法士、言語聴覚士等で発達障害に関する知識を有する者
・障害児施設等において発達障害児の支援に現に携わっている者
・学校教育法に基づく大学において、児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学、社会学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、発達障害に関する知識・経験を有する者（専門性の確保）専門員は、国立障害者リハビリテーションセンター学院で実施している発達障害に関する研修や地域の発達障害者支援センター等が実施する研修等を受講し、適切な専門性の確保を図る。
※２ 「障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援」の例
・親に対する助言・相談支援
・児童相談所や発達障害者支援センター等の専門機関へのつなぎ
・M－CHATやPARS-TR等のアセスメントを実施する際の助言
・ペアレントトレーニング（ペアレントプログラム）の実施
・ペアレントメンターについての情報提供【市町村】

つどいの広場

保 健

児童館

福 祉

１歳６ヶ月
３歳児健診

医 療

巡回相談

保育所
認定こども園

放課後児童クラブ

教 育

幼稚園
厚労省資料

20

21
21
巡回支援専門員を活用した効果的な子育て支援のために（厚生労働省障害者総合福祉推進事業）より抜粋

（参考）

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切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実○切れ目ない支援体制整備充実事業

1,910百万円 （1,600百万円）〔補助率１／３〕（拡充）
平成２８年度の障害者差別解消法の施行、発達障害者支援法の改正等を踏まえ自治体等の切れ目ない支援体制整備に向けた取組に対して経費の一部を補助。
◆特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備
特別な支援を必要とする子供について、就学前から就労に至るまでの切れ目ない支援体制の整備を促すため教育部局と福祉・保健・医療・労働等の関係部局が連携し一貫した支援体制を構築する地域を支援する。
◆特別支援教育専門家配置（拡充）
医療的ケアのための看護師 1,500人⇒1,800人（＋300人）

2019年度要求・要望額 2,777百万円(前年度予算額

2,398百万円)○特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業
52百万円 （50百万円）（拡充）特別支援教育を担当する教員の専門性の向上を図るため、特別支援学校教諭免許状等取得に資する取組や特別支援学校教員等に対する専門的な研修を実施する。
◆特別支援教育に関する教員等の養成講習及び資質向上研修等の実施 等○学習指導要領等の趣旨徹底等及び学習・指導方法の改善・充実
146百万円 ( 104百万円)（拡充）
教科書等の作成や新学習指導要領の周知・徹底等を着実に実施するとともに、改訂を踏まえた特別支援学校における学習・指導方法の改善・充実を図るための実践研究等を行う。

○学校における医療的ケア実施体制構築事業 61百万円 （ 59百万円）（拡充）
学校において高度な医療的ケアに対応するため、医師と連携した校内支援体制の構築や、医療的ケア実施マニュアル等の作成など、医療的ケア実施体制の充実を図 ○学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進事業
69百万円 ( 86百万円)
る。
教育委員会等が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づける等、障害者理解の一層の推進を図る。
○発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業
233百万円 （ 280百万円）◆発達障害に関する通級による指導担当教員等専門性充実事業 等
小・中・高等学校等における発達障害を含む障害のある児童生徒等に対する ○教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進
プロジェクト219百万円 ( 146百万円) （拡充）
特別支援教育の体制充実のため通級による指導の担当教員に対する研修体制
発達障害や視覚障害等のある児童生徒が十分な教育を受けられる環境を整備を構築するとともに、必要な指導方法について調査研究等を行う。
するため、教科書デジタルデータを活用した音声教材等に関する効率的な製作方
法や高等学校等における拡大教科書の普及促進、教材の活用に関するアセスメ
ント等についての実践的な調査研究等を実施する。
○学校と福祉機関の連携支援事業
11百万円 （新規）障害のある子供に対する、一貫した支援の提供に資するため、学校と障害児通所支援事業所の効率的かつ効果的な連携の在り方について調査研究を行う。
等（上記以外の施策：就学支援・教職員定数の改善・学校施設整備）○特別支援教育就学奨励費負担等12,567百万円（11,567百万円）〔補助率１／２〕○国立特別支援教育総合研究所運営費交付金、施設整備費補助金 1,299百万円（ 1,087百万円）○特別支援教育の充実の観点から、通級による指導担当教員の基礎定数化による教職員定数の改善を着実に実施○学校施設整備(特別支援学校の教室不足解消のための補助、公立学校のバリアフリー化) 〔補助率１／３等〕

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特別支援教育の対象の概念（義務教育段階）（平成２９年５月１日現在）

義務教育段階の全児童生徒数 ９８９万人

特 別 支 援 学 校

視覚障害 知的障害
病弱・身体虚弱
聴覚障害 肢体不自由

0.7％（約７万２千人）

小 学 校 ・ 中 学 校

特別支援学級
視覚障害 肢体不自由 自閉症・情緒障害
聴覚障害 病弱・身体虚弱
知的障害 言語障害

2.4％（約２３万６千人）

4.2％（約４１万７千人）（特別支援学級に在籍する学校教育法施行令第２２条の３に該当する者：約１万８千人）

通常の学級
通級による指導
視覚障害 肢体不自由 自閉症％（約１０万９千人）
聴覚障害 病弱・身体虚弱 学習障害（ＬＤ）注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）
言語障害 情緒障害

1.1

発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒：６．５％程度※の在籍率※この数値は、平成24年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された
回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない。
（通常の学級に在籍する学校教育法施行令第22条の3に該当する者：約2,000人（うち通級 : 約250人））

24

特別支援教育の現状～特別支援学校の現状（平成２９年５月１日現在）～

特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）在籍者の推移
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000

0
19年

20年
知的障害

21年
22年
肢体不自由

23年
24年
病弱・身体虚弱

25年
26年
聴覚障害

27年
視覚障害

28年
29年
特別支援学校
在籍者数計

視覚障害

聴覚障害

知的障害

肢体不自由

病弱・身体虚弱

計

学校数

82

116

776

350

149

1,135

在籍者数

5,317

8,269

128,91231,813

19,435

141,944※注：在籍者数は、平成18年度までは在籍する学校の障害種別により集計していたため、複数の障害を有する者については、在籍する学校の障害種以外の障害について集計していない。平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため、複数の障害を有する者については、障害種のそれぞれに集計している。このため、障害種別の在籍者数の数値の合計は計と一致しない。
※注：学校数は、平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため、複数の障害に対応する学校については、それぞれの障害種に集計している。このため、障害種別の学校数の数値の合計は計と一致しない。

25

特別支援教育の現状～特別支援学級の現状（平成２９年５月１日現在）～

特別支援学級は、障害のある子供のために小・中学校等に障害の種別ごとに置かれる少人数の学級（８人を上限）であり、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害の学級がある。

特別支援学級在籍者数の推移

240,000

236,123
218,127

220,000
201,493

200,000

187,100
174,881180,000

164,428

160,000
135,166

140,000
120,000

145,431

155,255

124,166
113,377

100,000
80,00060,00040,00020,000
0
１９年
２０年
２１年
２２年
２３年
２４年
２５年
２６年
２７年
２８年
知的障害
肢体不自由
病弱・身体虚弱
弱視
難聴
言語障害
自閉症・情緒障害

２９年

小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程 計

知的障害

肢体不自由

病弱・
身体虚弱

弱視

学級数

27,128

3,040

2,112

477

在籍者数

113,361

4,515

3,505

547

難聴

言語障害

自閉症・
情緒障害

計

1,126

667

25,79560,345

1,717

1,741

110,737

236,12326

特別支援教育の現状～通級による指導の現状（平成２９年５月１日現在）～

通級による指導を受けている児童生徒数の推移(名)

108,946

110,000

98,311

100,000
90,10590,00083,75080,00077,882

71,51970,00065,36060,63760,00054,021
49,68550,00040,00033,652 35,757

30,00020,00038,73841,44845,24024,342

12,25910,000
0
H５
言語障害

H10
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虚弱
情緒障害
自閉症
学習障害
注意欠陥多動性障害
公立小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程 計※「注意欠陥多動性障害」及び「学習障害」は、平成１８年度から新たに通級指導の対象として学校教育法施行規則に規定（併せて「自閉症」も平成１８年度から対象として明示：平成１７年度以前は主に「情緒障害」の通級指導教室にて対応）※Ｈ５、Ｈ１０は参考として記載。Ｈ６～Ｈ９、Ｈ１１～Ｈ１４は省略

27

高等学校等における障害に応じた通級による指導の制度化の概要• 中学校において通級による指導を受けている生徒数は年々増加（H5：296人→H29:11,950人（40倍））しているが、障害のある生徒の中学校卒業後の進路は、主として高等学校又は特別支援学校高等部となっている。
• 障害者権利条約等の理念を踏まえ、高等学校においても適切に特別支援教育が実施されるよう、多様な学びの場の整備が求められている 。
• このような状況を踏まえ、小・中学校等からの学びの連続性を一層確保しつつ、生徒一人一人の教育的ニーズに即した適切な指導及び必要な支援を提供する観点から、平成30年度より、高等学校においても、いわゆる「通級による指導」（大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について障害に応じた特別の指導を特別な場で受ける指導形態）を実施できることとした。
制度の概要※省令等の改正 公布：H28.12.9 施行：H30.4.1①省令（学校教育法施行規則）の改正
・高等学校で障害に応じた特別の指導を行う必要がある者（※１）を教育する場合、特別の教育課程によることができる。
（※１）言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、ＬＤ、ＡＤＨＤ、肢体不自由、病弱及び身体虚弱（小・中学校と同様）●通級による指導の実施形態
Ａ高等学校
通常の学級

Ｂ高等学校

通級指導教室
教師

自校通級

教師

通常の学級

個別
指導

他校通級

（※２）中学校の時数と同程度●加える場合の例（授業時数が増加する）
各学科に共通する必履修教科・科目（31単位）

総合的な
学習の時間
(3単位)

選択教科・科目（41単位）●替える場合の例（授業時数が増加しない）

通級
通級指導教室巡回指導②告示の改正・障害に応じた特別の指導を高等学校の教育課程に加え、又は選択
教科・科目の一部に替えることができる。
・障害に応じた特別の指導に係る修得単位数を、年間７単位（※２）を超えない範囲で卒業認定単位に含めることができる。

通常の学級

各学科に共通する必履修教科・科目（31単位）

選択教科・科目（41単位）
総合的な
学習の時間
障害に応じた
(3単位)
特別の指導

特
障害に応
別
じた特別
活
の指導
動
授業時数
が増加
特
別
活
動

Ｃ高等学校

文部科学省の取組◆教職員定数については、平成30年3月に高校標準法施行令を改正し、公立高等学校における障害に応じた特別の指導（通級による指導）のための加配定数措置を可能とした（平成30年度：113人分の経費を地方財政措置）。
◆発達障害に関する通級による指導の担当教師に対する研修体制や必要な指導方法に関する調査研究を実施。
◆(独) 国立特別支援教育総合研究所において、各都道府県等の指導的立場にある教職員等を対象とした研修を実施。

28

高等学校等における通級による指導の実施予定状況に関する調査結果（H30.3現在）
都道府県
都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県

指定都市
30年度の
実施予定※２

通級指導教室の設置予定箇所数※３

○
○
○
○
○
○
○
○

4
1
1
1
1
1
1
2
0
8
4
2
1
3
1
4
1
6
2
2
2
1
1
0
1
1
2
9

（31年度実施予定）

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
（31年度実施予定）

○
○
○
○

都道府県名

30年度の
実施予定※２

奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
45

通級指導教室の設置予定箇所数※３

指定都市名

1
2
2
2
4 (1)※4
未定
9
1
2
1
2
4
1
3
3
1
8
1
1
111 (1)

札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
川崎市
横浜市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市
合計

30年度の
実施予定※２

通級指導教室の設
置予定箇所数※３

○
―
―
○
―
―
○
―
―
―
○
―
―
○
―

1
0
0
1
0
0
1
0
0
0
1
0
0
8
0
0
0
0
0
12

（31年度実施予定）（31年度実施予定）（31年度実施予定）―
5（相模原市は高等学校等を設置していないため掲載していない。）※１ 本調査は、教育委員会に対して公立高等学校等の実施予定を調査したものである。
※２ 調査時点で平成31年度以降の実施予定がある場合はその旨記載している。
※３ 高等学校等における通級による指導を実施するための通級指導教室を設置する予定の高等学校、特別支援学校やその他の施設（教育支援センター等）の数。（一つの学校等において複数の障害種の通級指導教室を設置したり、複数の学科で行ったりする場合も「１か所」として計算している。他校の生徒を受け入れて通級による指導を行うことを可能としている学校等も含まれる。）※４ （ ）内の数値は、各都道府県の設置予定箇所数のうち、通級指導教室の設置予定箇所数に含まれる県内の市町村（指定都市を除く。以下同じ。）
立高等学校等における設置予定箇所数である。（記載がない都道府県は、域内の市町村立高等学校等における設置予定がないところである。）

29