クラウドアプリストア利用規約（ソフトウェア販売事業者向け）
第1 条（目 的）
この「クラウドアプリストア利用規約（ソフトウェア販売事業者向け）」（以下「本規約」といいます。）は、ビッグローブ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（その意味は第3条において定めます。以下同様とします。）を契約者（その意味は第3条において定めます。以下同様とします。）が利用することに関する条件を定めることを目的とします。
2 当社が本サービスの円滑な提供を図るため、必要に応じて契約者に通知（当社所定のウェブページ等に掲示することを含みます。以下同じ。）する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
3 契約者は、本規約を誠実に遵守するものとします。
第2 条（本規約の変更）
当社は、一定の予告期間をもって当社所定の方法により契約者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該予告期間内に、契約者から第20条に基づき利用契約（その意味は第3条において定めます。）を解約する旨の通知が当社に対してなされないときは、かかる変更につき契約者による承諾があったものとみなします。
第3 条（定 義）
本規約において、次の各号の用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が提供するサービスであって、その内容を第6条に定めるものをいいます。
(2)「当社サービス」とは、当社が「BIGLOBEクラウドホスティング」の名称にて提供するサービスをいいます。
(3) 「当社サービス会員」とは、当社所定の「BIGLOBEクラウドホスティングサービス契約約款」に従い、当社サービスの提供を受けるための契約が当社との間に成立している法人をいいます。
(4) 「当社サービス用システム」とは、当社が当社サービスとして当社サービス会員の利用に供する電気通信設備、ソフトウェアおよび電気通信回線をいいます。
(5) 「当社サイト」とは、当社サービス用システム上で利用するアプリケーションソフトウェアを当社が当社サービス会員に対して販売することおよびかかるアプリケーションソフトウェアを当社サービス会員に対して紹介することを主な目的として、当社が「クラウドアプリストア」の名称にて運営するウェブサイトをいいます。
(6) 「本サイト」とは、本サービスを提供するために当社が「クラウドアプリ販売事業者様向けセルフ登録画面」の名称にて運営するウェブサイトをいいます。
(7)「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約であって、第4条に定める申し込みおよび承諾を通して、かかる申し込みをした者と当社との間に成立します。
(8)「契約者」とは、自らまたは第三者が開発したアプリケーションソフトウェアを販売する事業を営む法人であって、当社との間に利用契約が成立している者をいいます。
(9)「対象ソフトウェア」とは、契約者自らまたは第三者が開発し、契約者が事業として販売しているアプリケーションソフトウェアをいいます。
(10) 「販売パートナー」とは、当社が本サービスの販売を第三者による取次により行う場合における、その第三者をいいます。
(11) 「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和63 年12 月30 日法律第108 号）の規定に基づき課税される消費税および地方税法（昭和25 年7 月31 日法律第226 号）に基づき課税される地方消費税に相当する額をいいます。
第４条（利用契約の申込および成立等）

利用契約の申込みは、自らまたは第三者が開発したアプリケーションソフトウェアを販売する事業を営む、当社所定の申込資格を有する法人が本規約に同意のうえ、当社所定の方法（当社所定の事項を当社に申告することを含みます。）により行うものとします。（利用契約の申込みをするかかる法人を、以下「申込者」といいます。）
2 利用契約は、前項に定める申込みを当社が審査のうえ承諾したときに成立するものとします。
3 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第１項の申込みを承諾しないことがあり、また、利用契約成立後であっても、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、当社所定の方法により通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。
(1)利用契約の申込み時に虚偽の情報を当社に申告したことが判明した場合(2)その他利用契約の申込みを承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合第5 条（契約事項の変更等）
契約者は、前条第1項の申込にあたり当社に申告した事項に変更がある場合、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に申込むものとします。
2 当社は、前項の申込みがあった場合、前条の規定に準じて取扱います。
3 当社は、契約者が第1項所定の申し込みを怠ったことにより不利益を被っても、一切責任を負いません。
第6 条（本サービスの提供および内容）
当社は、本規約に定める条件に従い、契約者に本サービスを提供します。本サービスの内容は、次の各号に定めるとおりとしますが、その詳細は当社が別途定めるところによります。
(1) 当社が対象ソフトウェアを、当社サイトにおいて当社サービス会員に紹介すること、および、契約者に代わり当社サービス会員に販売すること（なお、当社は、対象ソフトウェアの販売を、当社が当社サービス会員に対して直接行うほか、販売パートナーによる取次により行うことができるものとします。）(2) 前号による当社による対象ソフトウェアの販売実績値（項目は当社が別途定めます。）
を本サイト上で契約者の閲覧に供すること(3) 対象ソフトウェアが当社サービス用システムにおいて正常に動作することを契約者が確認する目的に限り、当社サービス用システムを契約者の利用に供すること(4) 第1号により当社が当社サービス会員に販売した対象ソフトウェアについて、対象ソフトウェアの販売代金、および、契約者が当該当社サービス会員と対象ソフトウェアのユーザーサポート契約を締結しこれを当社所定の方法および期日に従い当社に通知した場合は当該ユーザーサポートの販売代金（消費税等相当額を含め、以下併せて「本件代金」といいます。）を契約者に代わり当該当社サービス会員に月毎に請求し、かつ、かかる請求をした金額を当社所定の方法により契約者に報告すること。および、契約者がかかる報告書面を受領した月の末日までに、当該報告書面に記載された本件代金の当社による請求金額を当社に対して書面により請求することを条件として、かかる請求金額とかかる請求金額を基に計算される第11条第１項第2号所定の従量料金の金額とを相殺した後の金額を、契約者からの当該請求書面を受領した月の翌月末日までに、契約者が予め指定した金融機関への振込みをもって支払うこと。なお、当社が当社サービス会員に対して当該請求をした月から４ヶ月を経過しても当該請求に係る本件代金が当社に支払われず、かつ、当社が当該本件代金に関して契約者に対してかかる支払を既に行っている場合、当社は、当社の選択により、当該本件代金相当額の返金を契約者に求めるか、または、当該経過以降に発生する契約者へのかかる支払の金額と当該本件代金相当額とを相殺することができるものとします。
2 前項に定めるほか、当社サービス会員が誤購入、対象ソフトウェアにおける欠陥の存在

その他の理由により対象ソフトウェアの購入の取消を行ったため当社が当該当社サービス会員に本件代金の返金をした場合において、当社が当該本件代金に関して前項に基づき契約者に支払った金員があるときは、契約者は、当社の要求によりこれを当社に払い戻すものとします。
3 契約者が本サービスの提供を受けることができる対象ソフトウェアは、次の各号に定める全ての事項を満たした上で、契約者が8条に従い当社から交付されるIDを用いて本サイトにおける所定の画面上で登録したものに限ります。
(1) 本件代金契約者自身によりその金額が確定されており、当該登録時に当該画面上で登録されていること。また、その金額が対象ソフトウェアの機能、性能、ユーザーサポートの内容に照らし、適切な水準にあること(2) 契約者が対象ソフトウェアについて問い合わせ、苦情、サポート要求等を受け付ける窓口を設け、契約者自身の責任において、これらに対応すること(3) 対象ソフトウェアの使用許諾は、契約者自身が作成した使用許諾書に従い、契約者が当社サービス会員に対して直接行うこと。また、当該使用許諾書において、対象ソフトウェアに関して、当社が本件代金の回収以外の責任を負うような内容を定めていな
いこと、その他本規約の内容と矛盾するものでないこと(4) 対象ソフトウェアが当社サービス用システム上で正常に動作することを契約者が予め確認していること(5) 第2号に定める問い合わせ、苦情、サポート要求等が当社サービス会員から当社に対して行われた場合、それらの伝達を当社から受け、第2号に従い対応する窓口を設けること(6) 前号に定めるほか、対象ソフトウェアに関するユーザーサポートは、契約者自身が決定した条件に従い、契約者は当社サービス会員に対して直接提供すること。また。当該条件は、当該ユーザーサポートに関して、当社が本件代金の回収以外の責任を負うような内容を定めるものではないこと、その他本規約の内容と矛盾するものでないこと
4 当社は、前項に従い登録された対象ソフトウェアが前項各号のいずれかを満たしていないと判断した場合は、当該登録を取り消すことができるものとします。かかる取り消しにより契約者に不利益が生じても、当社は一切責任を負いません。
5 第１項第１号により販売された対象ソフトウェアのプログラムコードの提供は、当社または契約者が対象ソフトウェアのダウンロード用のウェブサイトを開設し、販売先の当社サービス会員が当該ウェブサイトからこれをダウンロードする方法、販売パートナーが販売先の当社サービス会員に代わりかかるウェブサイトからダウンロードし、かつ当社サービス用システムにインストールする方法、当社が当社サービス用システムに予めインストールのうえ、これの販売先の当社サービス会員の利用に供する方法、その他当社の裁量により定める方法により行われるものとします。 かかるダウンロードの方法による場合は、ダウンロード用のウェブサイトを開設する当事者は当社および契約者の協議により決定するものとし、決定した当事者が自己の費用および責任において、かかるウェブサイトを開設および運営するとともに、これを当社サービス会員に周知させるものとします。
6 前項に従い前項所定のウェブサイトを開設および運営する当事者は、利用契約終了後も、利用契約終了前に対象ソフトウェアの販売を受けた当社サービス会員または当該当社サービス会員への対象ソフトウェアの販売の取次をした販売パートナーに対し再ダウンロードさせるのに必要な範囲で、当該当社サービス会員または販売パートナーからの要求に応じて再ダウンロードさせることができるようにするものとします。
7 契約者は当社に対して、当社が第1項に従い対象ソフトウェアの販売を行うのに必要な限りにおいて対象ソフトウェアを複製、頒布、公衆送信および販売すること、および、当社が第６項に従い当社サービス会員または販売パートナーに再ダウンロードさせるのに必要な限りにおいて対象ソフトウェアを公衆送信することを非独占的に、かつ無償にて許諾するものとします。
8 契約者は、契約者の費用負担により、当社が本サービスを提供するために必要となる、対象ソフトウェアの販売者用マニュアルその他資料の提供、対象ソフトウェアの販売に関する当社の販売担当者に対する忠告または教育、対象ソフトウェアに関する当社からの問合せに対する回答、第1 項第1 号に定める対象ソフトウェアの紹介に用いるテキスト、画像等の提供、およびその他の支援であって当社と契約者とで別途協議のうえ定めるものを当社に対して随時行うものとします。契約者は当社に対して、これらの提供物（以下「対象ソフトウェア関連提供物」といいます。）を利用することを非独占的に、かつ無償にて許諾するものとします。
9 契約者は、第3項第3号所定の使用許諾書に定める条件および第3項第6号所定のユーザーサポートの提供条件の範囲内で当社サービス会員が行う対象ソフトウェアの使用許諾およびユーザーサポートの解約希望を契約者に代わり当社が受け付けること（当社が本サービスの販売を販売パートナーによる取次により行う場合は、かかる販売パートナーを介して受け付けることを含みます。
）を許諾するものとし、当社かこれを受け付け契約者に通知した場合は、当該条件に従い、対象ソフトウェアの使用許諾およびユーザーサポートの提供を終了させるものとします。
10 契約者は、各当社サービス会員への対象ソフトウェアの使用許諾を終了した場合またはユーザーサポートの提供を終了した場合は、直ちに当社に通知するものとします。当社は、かかる通知のあった当該終了月をもって第1項第4号に定める当該各当社サービス会員への本件代金の請求を終了します。
11 当社は、販売パートナーによる取次により対象ソフトウェアを当社サービス会員となる者に販売する場合、当該当社サービス会員からの第6条第1項第3号に定める対象ソフトウェアの使用許諾書および契約者所定の対象ソフトウェアのユーザーサポート提供条件への同意の取得を販売パートナーに行わせることができるものとします。
12 前項に基づき当社が販売パートナーに前項の同意を取得させる場合は、当社は、第1項第2号に従い閲覧に供する販売実績値、第1項第4号に定める報告、次条第1項に定める通知
その他において、かかる同意をする当社サービス会員の名称、住所、電話番号、電子メールアドレスその他かかる当社サービス会員を特定することができる情報（他の情報と照合することにより当社サービス会員を特定することが可能な情報を含みます。）を契約者に開示または提供することを一切要しないものとします。
第7条（プロダクトキーの払い出し）
契約者は、当社が対象ソフトウェアを当社サービス会員に販売し、その詳細情報（販売先の当社サービス会員の名称・住所（ただし、販売パートナーによる取次により対象ソフトウェアを販売した当社サービス会員については、これに代えて、当該販売パートナーの名称・住所）、当該当社サービス会員毎の販売した対象ソフトウェアの名称・販売数量その他当社が別途定める情報）を契約者に通知する都度、当社サービス会員が当該詳細情報に基づき当該対象ソフトウェアを利用するために必要となるプロダクトキーを直ちに当社に払い出すものとします。
2 当社は、前項に従い契約者から払い出しを受けたプロダクトキーを、当社が当社サービス会員に対して自ら直接引き渡すか、または、販売パートナーを通して引き渡すことができるものとします。
第8条（ID等）
当社は、利用契約成立後速やかに、本サービスの利用に必要なIDおよびパスワード（以下併せて「ID等」といいます。
）を当社所定の方法により契約者に交付します。
2 契約者は、ID等を善良な管理者の注意をもって管理するものとし、また、第三者に使用させ、または売買、譲渡もしくは貸与等してはならないものとします。
3 ID等の管理および使用は契約者の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。
4 ID等により本サービスが利用されたときは、当社から当該ID等の交付を受けた契約者自身により利用されたとみなされるものとし、当該契約者は、その利用に係る本サービスの料金を負担するものとします。
第9条（本サービスの変更、追加および廃止）
当社は、一定の予告期間をもって当社所定の方法で契約者に通知することにより、本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止をすることができるものとします。
2 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止に起因して契約者が損害等を被っても、何ら責任を負いません。
第10条（委託）
当社は、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を第三者（販売パートナーを含みます。）に委託することができるものとします。当社は、当該委託を行う場合、本規約に定める当社の義務と同等の義務を当該委託先の第三者に課すものとします。
第11条（対 価）契約者は、当社による本サービス提供の対価として、次の各号に定める金額（いずれも消費税等相当額を除く。）を次項に従い支払うものとします。
(1) 利用契約が開始した日が属する月から12か月目までの各月につき、無料とし、13か月目以降の利用契約が有効である期間中の各月につき、金1,000円（以下「月額料金」といいます。）（なお、利用契約の終了日が月の中途であった場合、当該終了があった月の月額料金の日割りはしません。）(2) 第6条第1項第4号に基づき当社が当社サービス会員に請求した本件代金の金額の ２５％相当額（以下「従量料金」といいます。）
2 当社は、利用契約が有効である期間中の各月の翌月末日までに当該各月に係る月額料金をその消費税等相当額を加算のうえ契約者に書面により請求するものとし、契約者は、かかる請求書面を受領した月の翌月末日までに、当該請求金額を当社の別途指定する金融機関の口座への振り込みをもって支払うものとします。なお、当社は、第6条第1項第4号に基づく契約者への支払いを契約者による当社への月額料金の支払と相殺することができるものとします。
3 従量料金の支払いは、第6条第1項第4号に定める相殺をもって行うものとします。
第12条（対象ソフトウェアに関する保証）
契約者は、第6条第3項に定める登録を行う対象ソフトウェアが次の各号の何れかに定める機能を有していないこと、およびコンピュータウィルスに感染していないことを保証します。
(1) 当該対象ソフトウェアがインストールされる機器（以下「搭載機器」といいます。）、当該機器に接続された機器（通信回線を介して接続された機器を含み、以下「接続機器」といいます。）または搭載機器もしくは接続機器に接続された回線（以下「接続回線」といいます。）の正常な動作を妨げ、またはこれらの機器および回線に対して障害を及ぼす機能(2) 搭載機器または接続機器に格納されたデータを損壊または消失させる機能(3) コンピュータウィルスその他有害なプログラムまたはデータを送信する機能(4) スパムメールを送信する機能(5) 個人情報を含むデータその他データを不正または不法に取得する機能(6) 前各号に定めるほか、不正または不法な行為を招来または実現する機能
第13 条（当社サービス会員に対する責任）本サービスにより当社から対象ソフトウェアの販売を受けた当社サービス会員に対する対
象ソフトウェアの使用許諾およびユーザーサポートの提供は、契約者が定める使用許諾条
件およびユーザーサポート提供条件によるものとし、当該使用許諾およびユーザーサポー

トの提供に係る契約は当該当社サービス会員と契約者との間で直接締結されるものとします。
2 契約者は、対象ソフトウェアに関する当社サービス会員その他第三者からの問い合わせ、苦情等への対応、ならびに対象ソフトウェアの使用許諾およびユーザーサポートの提供に関する当社サービス会員その他第三者からの問い合わせ、苦情等への対応を、自らの費用と責任において、自ら行うものとし、当社は、当社の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、当該問い合わせ、苦情等に関して何らの責任も負わないものとします。かかる問い合わせ、苦情等には、契約者が当社サービス会員に対して対象ソフトウェアの使用許諾または対象ソフトウェアに関するユーザーサポートの提供を行わなかったこと、および、契約者がかかる使用許諾またはユーザーサポートの提供を中途で終了したことに起因するものを含むものとします。
3 当社は、前条に定める問い合わせ、苦情等の対応窓口として、契約者の連絡先を本サイト上に掲示するか、またはその他の方法で当社サービス会員および販売パートナ－に対して通知することができるものとし、契約者は、当該掲示に必要な当該連絡先に関する情報（窓口部門名称、電話番号、電子メールアドレス等）を当社に別途通知するものとします。
第14 条（瑕疵担保）
対象ソフトウェアに関する瑕疵担保責任は、その販売を受けた当社サービス会員に対して契約者が直接負うものとします。
第15 条（プロモーション等）
契約者は当社に対し、当社が対象ソフトウェア、本サイトのプロモーション、操作指導教
育、ならびに、当社が本サイトの運用に供するシステムのテスト、改善および運用管理等の目的において、合理的な範囲で、対象ソフトウェアの全部または一部、ならびに、契約者および対象ソフトウェアの開発・製造元が有する商号、商標その他の標章（併せて以下「標章等」といいます。）を使用することを、非独占的に、かつ無償で許諾します。
第16 条（権利等）
契約者は、利用契約を締結し履行する正当な権原を保有していること（本規約の定めに従い当社に対して対象ソフトウェアの利用許諾、対象ソフトウェア関連提供物の利用許諾、ならびに前条に定める標章等の使用許諾を行うために必要な権原を自ら保有するか、または正当な権原を有する第三者から取得していることを含みます。）を保証するものとします。
2 契約者は、対象ソフトウェア、対象ソフトウェア関連提供物もしくはそれらの利用、または標章等もしくはその使用が第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他権利を侵害するものでないことを、確認しかつ保証するものとします。
3 対象ソフトウェア、標章等またはそれらの利用が第三者の著作権、商標権その他の知的財産権またはその他権利を侵害するものとして、当社、当社サービス会員または販売パー
トナーに対し第三者から何らかの警告、異議申し立て、訴訟の提起その他請求（併せて以下「請求等」といいます。）が行われた場合、契約者は、自らの費用と責任において、当該請求等の防御および解決にあたるものとし、当社、当社サービス会員および販売パート
ナーを一切免責するものとします。万一当該紛争に関連して当社、当社サービス会員または販売パートナーに損害（合理的な弁護士費用を含みます。）が発生した場合、契約者は、これを賠償する責任を負うものとします。
4 前項において請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当社は契約者に対し、当社が知り得た当該請求等の内容を速やかに通知するとともに、契約者から要請があったときは当社が必要であると認める範囲内で、かつ契約者の費用負担において協力するものとします。
第17条（権利および義務の譲渡）

契約者は、契約者の利用契約における地位ならびに利用契約により生じる契約者の権利（本サービスの提供を受ける権利を含みます。）および義務を第三者に譲渡し、承継し、担保に供し、その他処分することはできません。
第18条（秘密保持）
本規約において秘密情報とは、利用契約に関連して契約者および当社が相手方から開示を受ける技術上または営業上の情報であって次の各号のいずれかに該当するものをいいます。ただし、当社が契約者に開示することのある当社サービス会員に関する名称、住所その他の情報については、以下の各号のいずれにも該当しない場合でも、当社の秘密情報として扱い、契約者は、これについて、本条に定める義務を負います。
(1) 秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物または電子データにより開示される情報。
(2) 秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後30 日以内に、当該情報の内容を書面にし、または電子データとして記録し、かつ、当該書面または電子データにおいて秘密である旨を明示して提供されたもの。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、本規約における秘密情報として取扱わないものとします。
(1) 開示の時に、既に公知であった情報、または既に被開示者が保有していた情報。
(2) 開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報。
(3) 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報。
(4) 秘密情報を利用することなく被開示者が独自に開発した情報。
(5) 開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報。
(6) 法令により開示することが義務付けられた情報（ただし、かかる情報の開示は、法令もしくは裁判所の命令等により開示が要求される第三者に対するものに限られるものとします。）
3 契約者および当社は、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、相手方の秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩しないものとします。ただし、本条第5項の各規定の場合には、当該各規定に従います。
4 契約者および当社は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします。
5 契約者および当社は、相手方の秘密情報を、当該相手方の秘密情報を知る必要のある自己の役員および従業員のみに開示することができるものとし、当該役員および従業員に対して本条に定める秘密保持義務を遵守させるものとします。
6 本条第3 項の規定にかかわらず、当社は、契約者の秘密情報を、当社が本サービスの提供に係る業務を委託する第三者に開示することができます。当社は、かかる委託を行う場合、当該第三者に対して本条に定める秘密保持義務を遵守させるものとします。
7 契約者および当社は、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、相手方の秘密情報を利用契約の履行以外の目的で一切使用してはならないものとします。
第19 条（責任等）
当社は、本サービスに関して、特定の目的に適合することの保証、正確性、完全性、正当性および有用性に関する保証を含め、一切の保証をしません。
2 当社は、本サービスまたはその利用により生じた逸失利益、特別な事情から生じた損害（予見可能性の有無を問いません。）、第三者から契約者への請求に基づく損害、その他これらに関する一切の間接的、派生的な損害について、責任を負いません。また、当社が損害賠償責任を負う場合においては、当社による損害賠償の総額は、当社が本規約に基づきその契約者から受領すべき手数料額にこれに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。
第20 条（契約者が行う利用契約の解除等）

契約者は、利用契約を解除しようとするときは、解除をしようとする日（以下「解除予定日」といいます。）の30 日前までに、当社所定の方法によりその旨を当社に通知することにより利用契約を解除することができます。
2 前項の通知があった場合、当該通知に記載された解除予定日をもって利用契約は終了します。
3 前二項の場合において、利用契約の解除および終了の前に発生した契約者の一切の債務であって当該解除および終了の時点において履行されていないものは、当該解除および終了の後においても、履行されるまで消滅しません。
第21 条（利用契約の解除）
当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、何らの通知・催告を要することなく、当該契約者との利用契約を解除することができます。
(1) 利用契約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合(2) 解散、廃業若しくは合併をし、または清算に入った場合(3) 監督官庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場
合(4) 仮差押、仮処分、強制執行もしくは担保権の実行としての競売の申立てを受け、または民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは破産手続開始の申立てを受け、または民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始もしくは特別清算の開始の申立てを自ら行った場合(5) 支払停止、支払不能等の事由を生じた場合(6) 手形、小切手について不渡り処分を受け、または金融機関から取引停止処分を受けた場合、もしくは租税滞納処分を受けた場合(7) 当社が契約者に対する債権保全上必要と認めた場合(8) 前各号の他本規約上の義務を現に怠りまたは怠るおそれがある場合
第 22 条（反社会的勢力の排除）
契約者は当社に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
(1) 契約者またはその役職員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称します。）に属すること(2) 反社会的勢力が契約者の経営を支配していると認められる関係を有すること(3) 反社会的勢力が契約者の経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(4) 契約者またはその役職員が反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること(5) 契約者またはその役職員が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること(6) 契約者またはその役職員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 契約者は当社に対し、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為

(4) 風説の流布、偽計もしくは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3 当社は、契約者が前 2 項の表明保証に反することが認められると判断した場合には、当該契約者に対し、催告その他の手続を要することなく、利用契約を解除することができるものとします。
4 当社は、本条の規定により利用契約を解除した場合、契約者に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要せず、また、当該解除により当社に損害が生じたときは、契約者にその損害の賠償を請求することができるものとします。
第23条（通知）
本規約に基づき当社が契約者に対して行った通知は、通常到達すべき時をもって（当社がウェブページへの掲載により契約者に対して通知するときは当社が当該ウェブページに通知の内容を掲載した時をもって）契約者に到達したものとして扱います第24条（存続条項）
利用契約がその理由を問わず終了した後も、第6条第6項および第7項、第9条第2項、第12条、第13条、第16条、第17条、第18条、第19条、第20条第3項、第22条、本条および第26条の規定は、引き続き効力を有します。
第25条（準拠法）
本規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第26条（合意管轄）
契約者と当社との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
本規約は、平成 26 年 4 月 1 日から実施します。
本規約は、平成 27 年 3 月 1 日から改定し実施します。