住生活の住設修理補償（住設機器保険）をご契約いただくお客様へ

重要事項のご説明※保険申込書への署名または記名・押印は、この書面の受領印を兼ねています。

この書面は、「住生活の住設修理補償（正式名称：住設機器保険）」に関する重要事項（「契約概要」、「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いします。
なお、保険契約者と被保険者が異なる場合にはこの書面に記載の事項を被保険者の方に必ずご説明ください。

■契約概要
契約概要 ：

保険商品の内容をご理解いただくための事項。

■注意喚起情報
注意喚起情報 ：ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項。

ご契約の内容は、普通保険約款および特約によって定まります。この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細については普通保険約款・特約に記載しています。必要に応じて取扱代理店または当社にご請求ください。
※普通保険約款・特約は、ご契約後、保険証券とともにお届けします。

用語のご説明この「重要事項のご説明」にて使用している主な用語のご説明は以下のとおりです。

用語
普通保険約款
特約

説明
基本となる補償内容および契約手続き等に関する原則的な事項を定めたものです。
オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

保険契約者

当社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

被保険者

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

保険の対象

保険契約により補償される物をいいます。

保険金

普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害が生じた場合に当社がお支払いすべき金銭を
いいます。

保険金額

保険契約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額をいいます。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて当社に払込むべき金銭をいいます。

再調達価額

損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の仕様、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。

他の保険契約等

この保険契約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

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１ 契約締結前におけるご確認事項（１）商品の名称、仕組み①商品の名称

契約概要

住設機器保険（ペットネーム：住生活の住設修理補償）②商品の仕組み契約概要

基本となる補償（主契約）およびセットすることができる特約（任意特約）は次のとおりです。
セット可能な補償（任意特約）

基本となる補償（主契約）
保険期間中に対象設備に故障または不具合が生じたことにより、被保険者が負担した修理費用を保険約款の規定に従い、保険金としてお支払します。

主契約の対象設備に含まれていない、特定の設備を個別に補償対象に含めることができる
特約。

保険金額

保険期間

10万円
1年

15万円
20万円
25万円

2年

対象設備に火災、水災等の所定の災害により損害が生じた場合に１回の事故につき保険金額の20%の額を見舞金としてお支払いする特約。

個別製品特約（ルームエアコン）

災害見舞金特約

個別製品特約（床暖房）※同一の災害によって複数の対象設備に故障・不具合が発生した場合でも１回の事故としての取扱いとなります。

個別製品特約（暖房機）

30万円（２）基本となる補償および特約の概要①基本となる補償

契約概要

注意喚起情報この保険を構成する事故の概要および保険金をお支払いしない場合は、次のとおりです。
詳しくは普通保険約款・特約をご参照下さい。
保険金をお支払する事故の説明

保険金をお支払できない主な場合

取扱説明書等に従った正常な使用状態において、保険期間中に保険の目的物（対象設備）に、故障または不具合（注1）が生じたことにより、被保険者が負担した修理費用（部品代、材料費、人件費等）に対して普通保険約款・特約の規定に従い、保険金を支払います。

・凍結、紫外線等、自然環境による変形、焼け、破損、その他類似の損害。

注1）普通保険約款巻末の別表「対象設備ごとの故障・不具合」に定める“支払の対象となる故障・不具合の事象“をいいます。
＜補償対象となる故障・不具合の主な事例＞

・対象設備に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、その他
単なる外観上の損傷。
・対象設備の経年による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食
浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ち、部品の脱落、その他類似の損害及びこれらを起因として生じた損害。
・対象設備を代替品と交換した場合の撤去、廃棄、運搬に要した費用。

・ガスコンロが点火しない、異常燃焼する。
・換気扇が吸い込みしない。

・対象設備を修理するに当たり必要となった壁、床、天井またはタイル等の取り壊しと修復に要する費用。

・水栓からの漏水。（パッキン、シャワーホース不良は除く）

・消耗品（注）および付属品の交換費用および、これらを起因として生じた損害。

・お湯が出ない。
・温度調節ができない。

・普通保険約款巻末の別表「対象設備ごとの故障・不具合」に定める”支払の対象とならない故障・不具合の事象”による損害。

・お風呂の追い焚ができない。
・トイレシャワー機能部から水が漏れている。

注) 消耗品は電池、充電池、電球、替刃、針、フィルター、パッキン
ホース類や潤滑油、充填ガス、不凍液、コーキング、シール等の消耗する部材。

・トイレシャワーノズルが動かない。

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②保険の対象（対象設備）

契約概要

この保険の対象（対象設備）は次表の住宅設備群の内、対象住宅に設置されている住宅設備です。
対象設備
設置場所

対象設備に含まれないもの

対象設備

キッチン

ガスコンロ、IHクッキングヒーター、レンジフード
水栓（給水・排水）次に掲げる物は保険の目的には含まれません。

浴室

換気扇、水栓（給水のみ）、浴槽①保険始期日前より故障している設備。

洗面室

水栓（給水・排水）、換気扇
洗濯機用水栓、洗濯機パン（エルボ含む）

トイレ

機能付便座、ロータンク、便器、手洗器
換気扇

廊下・玄関・居室

インターホン、ダウンライト照明、照明スイッチ

外部

給湯器（操作パネル含む）②日本国内において製造元若しくは販売元が事業撤退した住宅設備。
ただし、日本国内において事業を継承する会社が存在する場合は除きます。
③業務用として製造・販売・使用されている設備。

■この保険の対象には上記の対象設備に加え、次表の物を個別に対象設備に含める特約を付帯することができます。
個別にセットできる対象設備（任意特約）

対象設備に含まれないもの

個別製品特約（ルームエアコン）

圧縮式冷凍機、送風機などを一つのキャビネットに内蔵した一体形、または圧縮式冷凍機、送風機などを二つのキャビネットに内蔵した分離形で、一台の室外機に一台の室内機を接続したもので、定格冷房能力が10kv以下、使用する電圧が単相100V
若しくは単相200Vの機器

個別製品特約（床暖房システム）

床に発熱装置を埋め込み、輻射暖房を行うもので、熱源として温水若しくは電気ヒーターを用いる機器（浴室床暖房を除く）

個別製品特約（暖房機）

FF式（密閉式）暖房機※付属する床暖房機能および部材は含みません。
固定型ファンコンベクター
固定型パネルヒーター（暖房熱源機含む）③お支払する損害保険の額

契約概要

次に掲げる物は保険の目的には含まれません。
①保険始期日前より故障している設備。
②日本国内において製造元若しくは販売元が事業撤退した住宅設備。
ただし、日本国内において事業を継承する会社が存在する場合は除きます。
③業務用として製造・販売・使用されている設備。
④製造年からの経過年数が１５年超のもの

注意喚起情報保険の対象に生じた損害に対して、次表の損害保険金をお支払します。
保険の種類

支払額

基本となる補償（主契約）

被保険者の負担した修理費用の額

個別製品特約（ルームエアコン）
（床暖房）
（暖房機）

※修理が不能の場合および修理費用額が対象設備の再調達価額を超える
場合は再調達価額とし
ます。

支払限度額
1回の事故につき、事故発生時の対象設備の製造年の経過年数に応じて次の額を限度とします。
・経過年数15年以内の場合⇒ 保険金額・経過年数16年以上30年以内の場合 ⇒ 保険金額の20％の額
1回の事故につき、事故発生時の対象設備の製造年の経過年数に応じて次の額を限度とします。
・経過年数10年以内の場合⇒ 保険金額・経過年数11年以上15年以内の場合 ⇒ 保険金額の20％の額〔経過年数について〕
事故発生時における対象設備の経過年数の算出は以下の算式にて行います。
〔経過年数〕 ＝ 〔事故発生日の属する年〕 － 〔対象設備の製造日が属する年〕※対象設備の製造年が不明の場合は、当該設備の設置年若しくは当該設備が設置された住宅の建築年のいずれか遅い方を製造年とします。

保険の種類

支払額

災害見舞金特約

災害（火災、風災、水災、ひょう災、雪災）によって対象設備の故障・不具合が生じた場合、１回の事故につき保険金額の20%の額を災害見舞金としてお支払します。
※同一の災害によって複数の対象設備に故障・不具合が発生した場合でも「1回の事故」としての取扱いとなります。

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④補償重複について

注意喚起情報補償内容が同様の保険契約が他にある場合、補償が重複することがあります。
補償が重複すると補償の対象となる事故については、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約
からは、保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償の要否をご判断ください。

⑤対象住宅

住宅設備機器故障の修理費用に対する補償

本保険に含まれる補償

補償が重複する可能性のある補償
補償の重複が生じる
他の保険契約の例

住宅用火災保険に付帯される
電気的・機械的事故補償特約等

契約概要

この保険に申込できる住宅は以下の事項を全て満たした住宅です。
・居住のみを目的として建てられた居住専用住宅（専ら居住の用に供せられる建築物）。
・建築から保険始期日までの経過年数が30年以内の住宅。
・保険申込日時点で居住中の住宅。
・使用用途が被保険者自らが居住する住宅または賃貸用の住宅。

⑥保険金額の設定

契約概要

注意喚起情報保険金額は１（１）②商品の仕組み「基本となる補償」に記載の保険金額からお選びいただけます。
また、保険金額の設定については、以下にご注意ください。
・保険金額の合計額は、1物件（住戸）あたり50万円が上限となります。
・複数住戸のご契約をされる場合は、1被保険者あたり1,000万円が上限となります。

⑦保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報この保険の保険期間は「1年」または「2年」です。
当社の保険契約上の責任は保険証券記載の保険始期日の0時に始まり、保険期間満了日の24時に終わります。
保険始期日は保険料の払込期日の翌々月1日となります。保険料の払込期日は次表の通りです。
払込方法

払込経路

一時払

払込期日

当社指定口座への振込

月払（初回保険料）

当社が申込書を受付した日の翌月末日
当社が申込書を受付した日の翌々月の27日

口座振替申込書受付月
一
時
払

受
付
日

月
払

受
付
日

口座振替日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日1ヶ月
翌月末日（振込）

2ヶ月
払
込
期
日

3ヶ月
保
険
始
期
日

翌々月1日

払
込
期
日

翌々月の指定日（口座振替）

4ヶ月

故障・不具合を補償

保
険
始
期
日

翌々月1日

故障・不具合を補償（３）保険料の払込方法と保険料の決定の仕組み等①保険料の払込方法および払込経路

契約概要

注意喚起情報ご契約の保険料の払込方法および経路は次表のとおりです。
払込経路
払込方法

当社指定の銀行口座への振込

口座振替

一時払

○

×

月払

×

○

※月払の初回保険料の口座振替日は保険申込月の翌々月の27日、2回目以降保険料は各月の保険始期日の応当日の属する月の27日となります。なお、口座振替日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日の口座振替となります。

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②保険料の決定の仕組み

契約概要

保険料は保険料の払込方法、保険期間、保険金額及び付帯する特約によって決まります。
お客様が実際に契約する保険料については、保険申込書に添付されている保険料表でご確認下さい。
払込方法

一時払

月払

保険期間

1年

2年

保険金額

10万円

15万円

特約の有無

個別製品特約（ルームエアコン）

20万円

25万円

個別製品特約（床暖房）

30万円
個別製品特約（暖房機）

災害見舞金特約③保険料未領収時および保険料の払込猶予期間等取扱い

注意喚起情報一時払保険料または月払の初回保険料の払込みが払込期日までに無かった場合、保険契約は成立しなかったものとして取扱います。
月払の第2回目以降の保険料の払込みが払込期日までに無かった場合、払込期日の応当日の属する各月の翌々月末日までを保険料払込猶予期間とし、同期間中に保険料が払込まれた場合に限り、保険契約は継続します。
同期間内に保険料の払込みが無い時は、保険料払込猶予期間完了日の翌日から保険契約の効力は消滅します。
保険料の払込猶予期間内の保険料払込み前に生じた事故に対して、保険金の支払いを受ける場合には、その支払いを受ける前に保険契約者は保険料を払込まなければなりません。

④満期返戻金・契約者配当金

契約概要

この保険には満期返戻金・契約者配当金はありません。

２ 契約締結時におけるご注意事項（１）告知義務（保険申込書の記載上の注意事項）

注意喚起情報保険契約者、記名被保険者には告知義務があります。
告知義務とは、ご契約時の告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
告知事項とは危険に関する重要な事項として当社が告知を求めるもので、保険申込書に記載された内容の内、★印がついている項目の事です。
この項目が事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除または保険金をお支払できないことがあります。
【告知事項】
保険契約者の住所、氏名

被保険者の住所、氏名

対象設備の故障または不具合の有無

同種の他の保険契約の有無（２）クーリングオフ

対象住宅の所在地、建築年、用途注意喚起情報保険期間が1年を超えるご契約については、契約の申込後であっても申込の撤回または契約の解除（以下、「クーリングオフ」といいます。）
を行うことができます。お申出期間はお申込日または本書面の受領日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内です。
この期間内にクーリングオフする旨を明記し保険契約者の署名捺印および住所、電話番号を記載した書面を当社「カスタマーセンター」
あてに郵送してください。（8日以内の消印有効）
なお、下表のご契約は、クーリングオフができませんので、ご注意ください。
保険期間が1年以下の契約

営業または事業のための契約

質権が設定された契約

第三者の担保に供されている契約

法人又は社団・財団などが締結された契約※クーリングオフの場合には、既にお払い込みいただいた保険料はお返しいたします。
また、当社および取扱代理店はクーリングオフによる損害賠償または違約金を一切請求いたしません。

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３ 契約締結後におけるご注意事項（１）通知義務等

注意喚起情報ご契約後、次の事実が発生した場合には遅滞なく当社または取扱代理店へご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
対象住宅の所有者が変更となった場合保険契約者が保険契約申込書記載の住所または通知先を変更した場合

左記の他、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合※告知事項の内容に変更を生じさせる事実の発生によって、この保険契約の引受範囲を超えることとなった場合、当社は保険契者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
保険契約の解除が損害の発生した後になされた場合であっても、解除の原因となった事実に基づき、それが生じた時から契約解除がなされた時までに発生した損害に対しての保険金はお支払いしません。また、既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求させていただきます。

（２）解約返戻金

契約概要

注意喚起情報ご契約を解約する場合は、取扱代理店または当社に速やかにお申し出ください。
・ご契約の解約に際しては、契約時の条件により保険期間のうち既経過月数等の保険料を差し引いた額を解約返戻金として返還します。（一時払のみ） 尚、返還される保険料は原則として未経過期間分より少なくなります。
・始期日から解約日までの期間に応じて払い込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。
追加でご請求したにもかかわらず、その払い込みが無い場合は、ご契約を解除することがあります。

既経過月
始期日

未経過期間
解約月

保険料が返還される期間

満期日

保険期間

（３）保険契約の更新について

契約概要

当社は保険契約満了日の3か月前までにご契約者に「更新通知書」をお送りします。
ご契約者より保険契約満了日の2か月前までに特段の意思表示が無い場合は、保険期間1年間の同契約内容で保険期間満了日の翌日に、この保険契約を更新します。
更新契約については更新日における普通保険約款その他の規定および保険料率を適用します。
更新契約は保険金額の増額、特約の追加は取扱いません。
ただし、 更新前の契約に付帯されている特約の解除については更新契約時に限り、保険契約者の申出によりこれを取扱います。
更新契約の一時払保険料または月払の初回保険料の払い込みが無かった場合は更新しなかったものとして取り扱います。
更新契約時において建築年からの経過年数が31年以上となる対象住宅は契約の更新を行いません。
【契約の更新の流れ】
満了日
3か月前までにご案内

満了日2か月前まで
未更新受付
未更新の
申し出あり

満了日の翌日を契約日として保険契約を更新
未更新（保険契約終了）

保険期間1年※初年度契約が2年間の契約でも更新契約は1年間となります（４）事故が起こった場合
保険金の請求を行うときは、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類のほか、当社の定める書類等をご提出いただきます。
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その他ご留意いただきたいこと（１）取扱代理店の権限

注意喚起情報取扱代理店・募集人は保険契約の締結の媒介をおこなっており、告知受領権や保険契約の締結、保険料受領の代理権はありません。
保険契約はお客様からの保険契約のお申込みに対して、当社が承諾したときに有効に成立します。

（２）保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報当社が経営破綻した場合であっても、「損害保険契約者保護機構」の行う資金援助などの措置の対象ではありません。
また、保険業法第２７０条の３第２項第１号に規定する「補償対象契約」にも該当しません。

（３）保険期間中の保険料の増額または保険金の減額・削減

注意喚起情報保険契約の計算基礎に著しく影響を及ぼす状況変化が発生した場合には、当会社の定めるところにより、保険期間中に保険料の増額または、保険金額の削減を行うことがあります。また、想定外の事象発生により当会社の収支に著しい影響を及ぼす状況変更が生じた場合には、当会社の定めるところにより保険金を削減して支払うことがあります。
上記を行う場合、当会社は保険契約者に予め書面によりその内容を通知します。

（４）更新時における保険料その他契約内容の見直し

注意喚起情報約款等の改定をした場合には、更新後の保険料については補償内容、保険料等が変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

（５）個人情報の取扱いについて注意喚起情報本保険契約に関する個人情報は、当社が本保険引受の審査および履行のために利用するほか、当社およびグループ各社が本保険契約以外の商品・サービスのご案内、ご提供のために利用したり、提携先・委託先等の商品サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保、その他必要と認められる範囲に限定します。
また、本保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）等、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。

■契約等の情報交換について
当社は、本保険契約に関する個人情報について、一般社団法人少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。

■再保険について
当社は本保険契約に関する個人情報を、再保険会社に提供することがあります。
※当社における個人情報の取扱いについて（プライバシーポリシー）は、当社ホームページ（https://www. js-ssi.co.jp/privacy.htm）をご参照ください。

（６）指定紛争解決機関について

注意喚起情報当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
当社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

（指定紛争解決機関）
一般社団法人 日本少額短期保険協会 「少額短期ほけん相談室」
TEL（フリーダイヤル）：０１２０－８２１－１４４
受付時間 ： 9:00～12:00、13:00～17:00 （土・日・祝日、及び年末年始休業期間を除く）
詳しくは、一般社団法人 日本少額短期保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.shougakutanki.jp/general/consumer/consult.html）

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●保険に関する相談・苦情・お問い合わせは下記までご連絡ください。

＜問合せ先＞

カスタマーセンター■Webでお問い合わせhttps://www.js-ssi.co.jp/scripts/contact.asp■電話によるお問い合わせ

０１２０－９８９－６１６（受付時間 9:00～17:00 土・日・祝日、及び年末年始休業期間を除く）

SBIペット少額短期保険株式会社（旧 住生活少額短期保険株式会社）〒105-0003
東京都港区西新橋2-8-6 住友不動産日比谷ビル 9階
2S073-240607R

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