更新日時:2014/08/12 16:38:00

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四

半

期

報

告

(第121期第１四半期)

大阪市大正区船町一丁目１番６６号

株式会社

中 山 製 鋼 所
(Ｅ０１２２９)

印刷日時:14/08/12 16:41

書更新日時:2014/08/12 16:38:00

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印刷日時:14/08/12 16:41

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

中 山 製 鋼 所

更新日時:2014/08/12 16:41:00

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目

印刷日時:14/08/12 16:41

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第121期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】(06)6555-3111（代表）【事務連絡者氏名】

経営本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】(06)6555-3035【事務連絡者氏名】

経営本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森

田

阪

阪

俊

口

一

口

光

光

昭

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期
第121期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年６月30日 至 平成26年６月30日 至

回次
会計期間

第120期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

30,83636,433132,345

経常利益

(百万円)

401

717

2,277

四半期（当期）純利益

(百万円)

81

602

66,071

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

112

738

66,776

純資産額

(百万円)

△15,765

53,44352,668

総資産額

(百万円)

110,410

124,648

123,372

(円)

0.64

1.11

172.53

(円)

―

―

―

(％)

△24.7

42.9

42.7

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が一部に見られましたが、政府の経済対策等による堅調な内需に支えられ、緩やかに回復してまいりました。一方で、新興国景気の減速や、電力料金・燃料費の値上げ懸念などから、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、事業再生計画に基づき、コスト削減の取り組みを継続しながら需要に見合った生産・販売に徹して、鋼材販売価格の維持に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、主原料である購入鋼片の価格および電力やガス料金などのユーティリティコストが上昇しましたが、鋼材販売数量および鋼材販売価格はともに前年同期に比べて改善いたしました。さらに全社一丸となって、より一層のコスト削減を推し進めた結果、売上高は359億89百万円(前年同期比55億35百万円増)、経常利益は７億55百万円(前年同期比３億28百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、魚礁の受注が増加したことや人件費及び経費の削減を進めたことなどで、売上高は２億75百万円(前年同期比76百万円増)、経常損益は４百万円の損失(前年同期比23百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、前連結会計年度に一部の賃貸物件を売却したことにより、売上高は１億68百万円(前年
同期比14百万円減)、経常利益は84百万円(前年同期比９百万円の減益)となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高364億33百万円(前年同期比55億97百万円増)、営業
利益９億52百万円(前年同期比２億15百万円の増益)、経常利益７億17百万円(前年同期比３億16百万円の増益)、四半期純利益６億２百万円(前年同期比５億21百万円の増益)となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、834億17百万円（前連結会計年度末825億36百万円）となり、８億81万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が減少しました（272億96百万円から240億56
百万円へ32億39百万円の減少）が、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が増加しましたこと（218億23百万円から258億39百万円へ40億16百万円の増加）によるものであります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、412億31百万円（前連結会計年度末408億35百万円）となり、３億95百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券の増加（33億94百万円から36億95百万円へ
３億円の増加）並びに設備投資による増加５億７百万円及び減価償却実施額による減少３億71百万円であります。
③流動負債及び固定負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、712億５百万円（前連結
会計年度末707億４百万円）となり、５億１百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が減少
しましたこと（202億72百万円から199億70百万円へ３億２百万円の減少）が、未払金が増加しましたこと（12億48百万円から23億38百万円へ10億90百万円の増加）によるものであります。
④純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、534億43百万円（前連結会計年度末526億68百万円）となり、７億74百万円増加しました。その主な要因は、四半期純利益の計上（６億２百万円）によるものであります。なお、当社は、平成26年６月26日開催の第120回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、その他資本剰余金は116億71百万円減少し利益剰余金は同額増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(A) 基本方針の内容の概要
当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針
や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。
そこで、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよ
う、必要なルール及び手続きを定めることとします。

― 4 ―(B) 基本方針の実現のための取り組みの概要［当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の導入］
当社は、平成20年６月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者
を「大規模買付者」といいます。）に関する適正ルール（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成23年６月29日開催の第117回定時株主総会において内容を一部修正したうえで本プランの継続の件を付議しました結果、株主の皆様のご承認をいただきました。
① 本プランの概要
本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵
守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めております。
a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出b) 必要情報の提供
c) 検討期間（「取締役会評価期間」）の確保
60営業日 ： 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
90営業日 ： その他の大規模買付行為の場合
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。
③ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点までとします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。
(C) 上記取り組みに対する取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護に繋がるものと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

― 5 ―(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、圧延鋼材の生産高、鉄鋼の受注高及び受注残高並びにエンジニアリングの受注高が著しく増加しております。
これは、鉄鋼において、鋼材の受注量及び受注単価が上昇しましたことなどにより、圧延鋼材の生産高は前年同期比で25.3％増加し、鉄鋼の受注高は前年同期比36.8％増、受注残高は前年同期比36.0％増となりました。
エンジニアリングについては、ロールやバルブの受注が増加しましたことなどにより、受注高は前年同期比で48.3％増となりました。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年６月30日) (平成26年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、1,000株であ630,792,561
630,792,561
市場第一部
ります。
630,792,561

630,792,561――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
平成26年６月26日― 630,792,561―
20,044△7,918
16,977(注)(注) 繰越利益剰余金の欠損を填補するために、資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替えたことにより、資本準備金は7,918百万円減少しております。

― 7 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,685,000(相互保有株式)
普通株式 86,666,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 540,873,000

単元未満株式

普通株式

議決権制限株式(その他)

540,873

568,561―

発行済株式総数

630,792,561―

総株主の議決権

―

(注) １
２

―
１単元(1,000株)未満の株式―

540,873―「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権は１個）含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が153株含まれております。

② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市大正区船町１丁目
１番66号

2,685,000―

2,685,000

0.42

25,194,000―

25,194,000

3.99

22,664,000―

22,664,000

3.59

19,471,000―

19,471,000

3.08

19,337,000―

19,337,000

3.06

89,351,000―

89,351,000

14.16

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中山製鋼所(相互保有株式)
中山三星建材㈱
中山通商㈱
三星海運㈱
三星商事㈱

堺市堺区山本町６丁
124番地
大阪市西区南堀江１丁目
12番19号
大阪市西区新町４丁目
19番９号
大阪市西区川口３丁目
１番20号

計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

27,29632,26447
11,247
2,254
8,321
159
1,067
△122

24,05632,43747
12,152
3,545
10,141
98
1,057
△120

82,536

83,417

4,212
5,370
24,695
772

4,163
5,610
24,695
720

35,05135,189

198

191

3,394
2,265
△74

3,695
2,230
△76

5,585
40,835
123,372

5,849
41,231
124,648

20,272
3,303
1,248
1,249

19,970
4,655
2,338
1,526

300
391
537

100
206
553

27,30329,351

31,131
5,773
1,518
3
153
2,211
1,301
1,307

29,671
5,815
1,518
153
2,201
1,255
1,238

43,40070,70441,854
71,205(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

20,044
19,4989,369△771

20,044
7,826
21,680△771

48,14048,780

1,074
3,713
△261

1,199
3,713
△250

4,527
52,668123,372

4,662
53,443
124,648

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益特別修繕引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
30,836
27,574(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
36,43332,891

3,261

3,542

1,257
1,267

1,311
1,278

2,524
737

2,589
952

7
31
46
0
64

7
33
46
8
34

149

130

320
164

196
168

485
401

365
717

86
13

-

100

-

67

-

67
433

717

120
183

75
38

304
129

114
602

47
81

602

※1
※2

※3

少数株主利益四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
129(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
602

△17
△0

124
10
0

△17
112

135
738

61
50

738
-

― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
１．当該会計基準等の名称「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の平成24年５月17日」）

２．当該会計方針の変更の内容
当該会計基準第35項本文及び同適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
３．当該経過措置に従った会計処理の概要等(1) 当該経過措置に従って会計処理を行った旨
当該会計基準第37項に定める経過的な扱い（過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない）に従っております。
(2) 当該経過措置の概要
当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
４．当該会計方針の変更による影響額(1) 税金等調整前四半期純利益に対する影響額
当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) その他の重要な項目に対する影響額
当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付に係る負債が36百万円減少し、投資その他の資産の「その他」が６百万円増加し、利益剰余金が36百万円増加しております。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高２

前連結会計年度(平成26年３月31日)
546百万円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
646百万円

保証債務
従業員及び関連会社の金融機関借入金について保証しております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

保証債務残高従業員(住宅資金)㈱サンマルコ
合計
３

11百万円

11百万円

20

22

31

34

貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額1,500百万円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
1,500百万円

―

―

1,500

1,500

(四半期連結損益計算書関係)※１

船舶等の売却によるものであります。

※２

船舶の売却に伴い、将来の修繕に備えるために引き当てていた特別修繕引当金を取り崩したものであります。

※３

人員削減の合理化に伴い、割増退職金を支払ったものであります。

― 15 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

減価償却費

370百万円

371百万円

負ののれんの償却額

△46

△46

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年4月1日

至

平成25年6月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年4月1日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年６月26日開催の第120回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、
今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保することを目的として、資本準備金の額の減少
および剰余金の処分について付議し、承認可決されました。
これに伴い、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金は7,918百万円減少しその他資本剰余金は同額増加し、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金は11,671百万円減少し繰越利益剰余金が同額増加する
ことで欠損填補を行いました。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼
（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

不動産

計

(百万円)

(百万円)

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

（百万円）

（百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))

30,454199

182

30,836―30,836

78

0

78

157

△157

―

30,532

199

261

30,993△157

30,836

426

△28

94

492

△91

401

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益又は損失金
額(百万円)

報告セグメント計

492

セグメント間取引消去△11

全社営業外損益（注）△80

四半期連結損益計算書の経常利益

401（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

― 17 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼
（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

不動産

計

(百万円)

(百万円)

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

（百万円）

（百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))

35,989275

168

36,433―36,433

111

―

76

188

△188

―

36,101

275

245

36,622△188

36,433

755

△4

84

835

△117

717

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益又は損失金
額(百万円)

報告セグメント計

835

セグメント間取引消去△10

全社営業外損益（注）△107

四半期連結損益計算書の経常利益

717（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
0円64銭 １株当たり四半期純利益金額

1円11銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益金額

(百万円)

81

602

普通株式に係る四半期純利益金額

(百万円)

81

602

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式の期中平均株式数(千株)

128,706

541,438(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月12日
株式会社中山製鋼所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

安弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅野

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製
鋼所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森

田

俊

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長森田俊一は、当社の第121期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。