「不動産登記の実務相談事例集」
お詫びと訂正「不動産登記の実務相談事例集」
お詫びと訂正本書に、下記の誤りがございました。読者の皆様に深くお詫び申し上

本書に、下記の誤りがございました。読者の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、謹んで下記のとおり訂正をさせていただきます。

げますとともに、謹んで下記のとおり訂正をさせていただきます。

日本加除出版株式会社

日本加除出版株式会社

記

記

上から 10 行目（回答（A）の 1 行目）■101 頁

上から 10 行目（回答（A）の 1 行目）■101 頁（誤）「……受理することができないと考えます。
」（誤）「……受理することができないと考えます。
」（正）「……受理されるものと考えます。
」（正）「……受理されるものと考えます。
」■同頁

下から 5 行目

■同頁

下から 5 行目

（誤）「特定遺贈の場合には，……」（誤）「

特定遺贈の場合には，……」（正）「一方，特定遺贈の場合には，これまでは，……」（正）「

一方，特定遺贈の場合には，これまでは，……」■同頁

下から 3 行目

■同頁

下から 3 行目

（誤）「……許可を要するものとされています」（誤）「……許可を要するものとされています」（正）「……許可を要するものとされていました」（正）「……許可を要するものとされていました」

■同頁

末尾

■同頁

解説の 2 の後に、次の文章を追加してください。
「

しかしながら，相続人に対する特定遺贈による農地の権利移転につ末尾

解説の 2 の後に、次の文章を追加してください。
「

しかしながら，相続人に対する特定遺贈による農地の権利移転については，実質的に相続と変わらず，農地法３条１項の許可を要しない

いては，実質的に相続と変わらず，農地法３条１項の許可を要しないとするのが相当である旨の判決（大阪高判平成２４年１０月２６日裁とするのが相当である旨の判決（大阪高判平成２４年１０月２６日裁判所ウェブサイト）が出されたことから，前掲の農地法施行規則１５判所ウェブサイト）が出されたことから，前掲の農地法施行規則１５条５号の規定が改正され，農地法３条１項本文の規定による農地又は条５号の規定が改正され，農地法３条１項本文の規定による農地又は「不動産登記の実務相談事例集」
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お詫びと訂正本書に、下記の誤りがございました。読者の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、謹んで下記のとおり訂正をさせていただきます。

本書に、下記の誤りがございました。読者の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、謹んで下記のとおり訂正をさせていただきます。

日本加除出版株式会社

日本加除出版株式会社

記
上から 10 行目（回答（A）の 1 行目）■101 頁

記上から 10 行目（回答（A）の 1 行目）■101 頁（誤）「……受理することができないと考えます。
」（誤）「……受理することができないと考えます。
」（正）「……受理されるものと考えます。
」（正）「……受理されるものと考えます。
」■同頁

下から 5 行目

■同頁

下から 5 行目

（誤）「特定遺贈の場合には，……」（誤）「

特定遺贈の場合には，……」（正）「

一方，特定遺贈の場合には，これまでは，……」（正）「

一方，特定遺贈の場合には，これまでは，……」■同頁

下から 3 行目

■同頁

下から 3 行目

（誤）「……許可を要するものとされています」（誤）「……許可を要するものとされています」（正）「……許可を要するものとされていました」（正）「……許可を要するものとされていました」

■同頁

末尾

■同頁

解説の 2 の後に、次の文章を追加してください。
「

しかしながら，相続人に対する特定遺贈による農地の権利移転につ末尾

解説の 2 の後に、次の文章を追加してください。
「

しかしながら，相続人に対する特定遺贈による農地の権利移転については，実質的に相続と変わらず，農地法３条１項の許可を要しない

いては，実質的に相続と変わらず，農地法３条１項の許可を要しないとするのが相当である旨の判決（大阪高判平成２４年１０月２６日裁とするのが相当である旨の判決（大阪高判平成２４年１０月２６日裁

判所ウェブサイト）が出されたことから，前掲の農地法施行規則１５判所ウェブサイト）が出されたことから，前掲の農地法施行規則１５条５号の規定が改正され，農地法３条１項本文の規定による農地又は条５号の規定が改正され，農地法３条１項本文の規定による農地又は採草放牧地の権利移動の制限の対象の例外を定める同項ただし書の第採草放牧地の権利移動の制限の対象の例外を定める同項ただし書の第１６号に規定する農林水産省令で定める場合として，「相続人に対する１６号に規定する農林水産省令で定める場合として，「相続人に対する特定遺贈」が加えられました（農地法施行規則の一部を改正する省令

特定遺贈」が加えられました（農地法施行規則の一部を改正する省令（平成２４年農林水産省令６０号），以下「改正省令」という。）。

（平成２４年農林水産省令６０号），以下「改正省令」という。）。

これにより，相続人を受遺者とする農地の特定遺贈による所有これにより，相続人を受遺者とする農地の特定遺贈による所有権の移転登記についても，農地法所定の許可を要しないこととな権の移転登記についても，農地法所定の許可を要しないこととなりました。」

りました。」■102 頁

上から 2 行目～11 行目■102 頁

解説の 3 全体（「農地の所有権を……」から，「できないと考えます。
」

上から 2 行目～11 行目

解説の 3 全体（「農地の所有権を……」から，「できないと考えます。
」

まで）を削除の上，以下の文章に修正してください。

まで）を削除の上，以下の文章に修正してください。

「「本問においては，受遺者乙が受贈者甲の相続人であることが明らか

本問においては，受遺者乙が受贈者甲の相続人であることが明らかであることから，農地法所定の許可を受けたことを証する情報を提供であることから，農地法所定の許可を受けたことを証する情報を提供することなく，遺贈の効力が生じた日すなわち受贈者甲の死亡の日をすることなく，遺贈の効力が生じた日すなわち受贈者甲の死亡の日を登記原因の日付とする甲から乙への所有権の移転登記は，受理される登記原因の日付とする甲から乙への所有権の移転登記は，受理されることになると考えられます。

ことになると考えられます。

なお，改正省令は，平成２４年１２月１４日から施行されています

なお，改正省令は，平成２４年１２月１４日から施行されています

が，前掲の大阪高裁判決の趣旨を踏まえて規則が改正されたものであが，前掲の大阪高裁判決の趣旨を踏まえて規則が改正されたものであること等から，平成２４年１２月１３日以前に効力が生じた相続人にること等から，平成２４年１２月１３日以前に効力が生じた相続人に対する特定遺贈による農地の権利移転についても，農地法所定の許可対する特定遺贈による農地の権利移転についても，農地法所定の許可を要しないものとして取り扱われるものとされています（平成２４年を要しないものとして取り扱われるものとされています（平成２４年１２月１４日民二第３４８６号民事局長通達）。
」

１２月１４日民二第３４８６号民事局長通達）
。
」

以上

以上

採草放牧地の権利移動の制限の対象の例外を定める同項ただし書の第採草放牧地の権利移動の制限の対象の例外を定める同項ただし書の第１６号に規定する農林水産省令で定める場合として，「相続人に対する１６号に規定する農林水産省令で定める場合として，「相続人に対する特定遺贈」が加えられました（農地法施行規則の一部を改正する省令

特定遺贈」が加えられました（農地法施行規則の一部を改正する省令（平成２４年農林水産省令６０号），以下「改正省令」という。）。

（平成２４年農林水産省令６０号），以下「改正省令」という。）。

これにより，相続人を受遺者とする農地の特定遺贈による所有

これにより，相続人を受遺者とする農地の特定遺贈による所有権の移転登記についても，農地法所定の許可を要しないこととな権の移転登記についても，農地法所定の許可を要しないこととなりました。」

りました。」■102 頁

上から 2 行目～11 行目■102 頁

解説の 3 全体（「農地の所有権を……」から，「できないと考えます。
」

上から 2 行目～11 行目

解説の 3 全体（「農地の所有権を……」から，「できないと考えます。
」

まで）を削除の上，以下の文章に修正してください。

まで）を削除の上，以下の文章に修正してください。

「「本問においては，受遺者乙が受贈者甲の相続人であることが明らか

本問においては，受遺者乙が受贈者甲の相続人であることが明らかであることから，農地法所定の許可を受けたことを証する情報を提供であることから，農地法所定の許可を受けたことを証する情報を提供することなく，遺贈の効力が生じた日すなわち受贈者甲の死亡の日をすることなく，遺贈の効力が生じた日すなわち受贈者甲の死亡の日を登記原因の日付とする甲から乙への所有権の移転登記は，受理される登記原因の日付とする甲から乙への所有権の移転登記は，受理されることになると考えられます。

ことになると考えられます。

なお，改正省令は，平成２４年１２月１４日から施行されています

なお，改正省令は，平成２４年１２月１４日から施行されています

が，前掲の大阪高裁判決の趣旨を踏まえて規則が改正されたものであが，前掲の大阪高裁判決の趣旨を踏まえて規則が改正されたものであること等から，平成２４年１２月１３日以前に効力が生じた相続人にること等から，平成２４年１２月１３日以前に効力が生じた相続人に対する特定遺贈による農地の権利移転についても，農地法所定の許可対する特定遺贈による農地の権利移転についても，農地法所定の許可を要しないものとして取り扱われるものとされています（平成２４年を要しないものとして取り扱われるものとされています（平成２４年１２月１４日民二第３４８６号民事局長通達）。
」

１２月１４日民二第３４８６号民事局長通達）。
」

以上

以上