令和 2 年度

牛久市社会福祉協議会 事業報告書

実施事業名

実施内容

実績成果等

Ⅰ.その人らしい生き方を支援する。
1．人が出会い、ふれあえる場の提供
家族や地域の絆を深め、お互いが理解し合い、支え合える場を作り、かけがえのない人の輪を広げる（1）家族や地域をつなげる環境の整備①合同金婚式○牛久市合同金婚式の開催

・新型コロナウイルス感染症の影

・11/9～11/13 市役所分庁舎

響により、式典は見送り記念撮影

・対象者 81 組、参加者 60 組のみ実施した。密を避けるために・記念撮影及び記念品贈呈

期間を 1 週間とり、分散して対応し、参加者に大変喜ばれた。

②介護者リフレッシ○介護者の集い・市高齢福祉課と協議の結果、参ュ事業・新型コロナウイルス感染症の影響により中止

加者の安全を考慮し中止とした。

③介護サロンぬくも○介護サロンぬくもりの協働実施

・新型コロナウイルス感染症の影

り・新型コロナウイルス感染症の影響により、響を受け、会場を変更し感染防止

9/7，10/9，11/4，3/9 のみ実施

対策を徹底することで、4 回実施

市保健センター集団検診室することができた。自粛が続く中、・参加者延べ 45 名

この機会に参加者同士交流するこ・介護の悩みの共有・介護相談等とでリフレッシュにつながった。

2．自分自身の表現する場と社会貢献につなげる場の提供
その人らしい生きがいづくりを支援し、地域において個々の力が発揮できるきっかけをつくる（1）生きがいづくりの支援①盛人の集い○盛人の集いの開催

・新型コロナウイルス感染症の影

・11/7 市中央生涯学習センター文化ホール

響により、内容及び会場を変更し、・参加者 52 名、申込み 75 名、対象者 970 名

感染防止対策を徹底して実施し・式典・記念講演た。参加者からは、記念講演を聞

講師：小倉洋子氏（元 NHK アナウンサー） き今後の人生を考える良い機会に演題「人生 100 年時代～大人の自由な過ごなったという声が聞かれた。

し方～」②高齢者いきがい活○健康体操教室

・市高齢福祉課と協議の結果、参動・毎月第 2・4 月曜日、申込み 103 名

加者の安全を考慮し中止とした。

○太極拳教室・毎月第 2・4 金曜日、申込み 71 名
○フォークダンス教室
・毎月第 2・3・4 木曜日、申込み 51 名
＊上記教室について、参加者は募ったが、新型
コロナウイルス感染症の影響により中止○初心者向け男性料理教室
・新型コロナウイルス感染症の影響により中止（2）自分の力を地域に活かすきっかけづくり①地区社協リーダー○ふれあい便交流会の開催

・新型コロナウイルス感染症拡大

実施事業名
研修

実施内容

実績成果等

・新型コロナウイルス感染症の影響により開催に伴い、交流会の開催は中止し資は中止し、牛久市買物支援・支えあいのまちづ

料配布のみ行った。移動店舗ふれくり推進協議会メンバーに実績資料の配布のあい便は、1 日あたりの平均客単み行った価及び平均利用客数ともに、令和元年度に比べ増加傾向であった。

②一家にひとり地域○地域ヘルパー養成研修の実施

・新型コロナウイルス感染症の影

ヘルパー養成研修・開講期間 3/10～3/24 のうちの 4 日間

響により、当初予定していた日程

地域医療連携センター

や内容を変更し、感染防止対策を・修了者 12 名

徹底して実施することができた。

Ⅱ.地域住民の生活課題を解決する。
1．総合相談・総合支援の充実
各関係機関・団体等との連携強化を図り、住民の生活課題を早期発見・解決に結びつける仕組みを構築する（1）総合相談窓口の整備と各種相談機関との連携①総合相談「あんしん○専用フリーダイヤル

・あんしんホットラインは、市民

ホットライン」の運営

・常時開設

相談件数 224 件の身近な相談窓口として、財産管等○専門相談の設置 相談件数 96 件

理や相続など様々な相談が寄せら【心配ごと相談】第 1～4 週金曜日

れ、相談内容に応じて専門機関等

・主な相談内容は相続、離婚等

へつないだ。

【高齢者に関する相談】随時

・心配ごと相談は、相続や離婚、・家族介護や認知症についての相談

近隣トラブルに関する相談が多か○広報啓発活動の実施

った。

・各種総合相談チラシ配布

2．福祉サービス利用支援の充実
住民の立場に立った福祉サービス利用の援助や、日常生活における課題に対する支援を行う（1）要援護高齢者への支援の充実①地域包括支援セン○総合相談支援業務・権利擁護業務

・高齢者等からの相談について訪

ター事業・新規相談件数 890 件

問や電話にて対応し、援助の必要

うち高齢者あんしん電話

87 件

な方に適切な支援につなげること・延べ対応件数 5,812 件ができた。

○包括的・継続的ケアマネジメント業務

・4 月に新たに開設された地域包・介護支援専門員連絡協議会開催 2 回括支援センター博慈園と連携を図

会員数 137 名

りながら、高齢者等への支援を展

・事例検討会 13 事業所参加開できた。年々増加する高齢者の・訪問看護事業所情報交換会実施 4 回

相談に対応できるようにより一層・グループホーム運営推進会議 22 回

連携体制をとっていく必要があ（※新型コロナウイルス感染拡大防止のためる。

書面会議での代替実施。
）

・オンラインにて事例検討会を開
催し、13 事業所の参加があった。

○介護予防ケアマネジメント業務

主催者、参加者共に慣れない中で・指定介護予防支援事業の開催であったが、共通の課題に

ケアプラン作成件数 2,170 件

ついての検討を行うことができ予防給付収入 10,385,392 円

た。

実施事業名

実施内容

実績成果等

・介護予防・日常生活支援総合事業
ケアマネジメント実施件数
2,489 件
総合事業収入 11,074,280 円〇訪問調査事業②地域ケア個別会議

認定調査件数

27 件

認定調査収入103,950 円
3 回（6 月開催分コロナ感

・開催回数

事業

染予防のため中止）
6 事例

・検討事例数・多職種が専門的視点から検討することで、自立支援、重度化防止のための介護支援専門員のケアマ
ネジメント支援を行うことができた。

6件③認知症初期集中支

・対応件数

援事業

・チーム員会議・専門病院に繋がり、家族の協力
延べ 5 回

延べ 36 回

・訪問回数

「未受診の認知症が疑われる高齢者への支援」のもと、定期的な受診を継続することができている。
・介護保険サービスに繋がりにくかったケースでは、なぜサービス「介護保険サービス未利用の認知症高齢者への支援」に繋がらないのか家族と共に考え、サービス導入につなげることができた。

④見守り台帳整備事

登録人数 67 行政区（準行政区含）4,130 名（65・要援護対象者の初動対応時にお業

才以上高齢者の 16.7％）うち、高齢者世帯数

ける基本情報の確認や、地域支援

692 世帯、独居高齢者世帯数 1,433 名者等と連携してその後の見守り支援に活用することができた。

（2）障がい者への支援の充実①障害者相談支援事●一般相談・相談件数が昨年度から約 240 件

業

○利用者数

増えた。

障害児

63 名

・関係機関や学校と個別のケース

障害者

218 名

を通して、より連携が図れるよう○相談件数 4,303 件(児 413 件・者 3,890 件） になった。
身体障害

730 件(児 20 件・者 710 件） ・医療機関・施設から退院・退所

重症心身障害139 件(児 54 件・者 85 件)

知的障害

790 件(児 195 件・者 595 件） 機関と連携することで、スムーズ

精神障害

2,275 件(児 6 件・者 2,269 件） に在宅や施設での生活に移行する

発達障害

221 件(児 135 件・者 86 件） ことができた。

に向けての相談も増えた。様々な

高次脳機能障害 102 件(児 0 件・者 102 件）
難病

3 件(児 0 件・者 3 件)

その他

43 件(児 3 件 ・者 40 件）○支援方法

・電話相談では、生活に不安を抱

訪問相談

399 件

える相談が多く、傾聴や助言によ

来所相談

187 件

り、不安解消の一助となった。

同行

66 件

実施事業名

実施内容

実績成果等

2,500 件

電話相談
電子メール FAX

55 件

個別支援会議

65 件

関係機関

997 件

その他

34 件

・市受託金収入 25,222,242 円●特定指定相談・新規契約件数は 46 件、一般就労○利用実績への移行や転居、死亡等による解360 件(児 127 件・者 233 件)

契約件数

約件数が 15 件で、昨年度と比べ59 件(児 9 件・者 50 件） 31 件増加した。

身体障害
重症心身障害14 件(児 11 件・者 3 件）

知的障害

158 件(児 61 件・者 97 件） 者を担当しているが、様々な生活精神障害

56 件(児 0 件・者 56 件） 課題に対して細やかな支援を行う

発達障害

61 件(児 45 件・者 16 件） ことが出来た。

高次脳機能障害8 件(児 0 件・者 8 件）

難病等

4 件(児 1 件・者 3 件）・計画案作成件数

372 件

・モニタリング件数

525 件

・相談支援専門員が約 80 名の利用

・自立支援費収入 13,286,798 円（3）社会的援護を必要とする人の権利擁護①福祉サービス利用
援助事業

○相談件数

1,811 件・通常活動のほか、他機関との連認知症高齢者 760 件

携や利用者からの相談に対応して

知的障害者

229 件

おり、知的障害者や精神障害者の

精神障害者

816 件

相談対応が、令和元年度に比べて

6件

その他

大幅に増加した。

32 件

○契約件数
認知症高齢者

19 件

知的障害者

5件

精神障害者

8件

〇新規契約件数 8 件
○解約件数

7件

○生活支援員13 名②成年後見サポート○相談支援 168 件

センター事業・初回相談 68 件【高 46 、知 4、精 7、他 11】 防止のため、現任生活支援員対象

・新型コロナウイルス感染症拡大・継続相談 100 件【高 69、知 23、精 6、他 2】 のフォローアップ研修は、参考資○法人後見業務
後見 4、保佐 1、補助 0○法人後見監督業務 1 件（市民後見人）○広報啓発活動
社協広報紙掲載、パンフレット・チラシ配布、講演会 2 回、出前講座 1 回○支援員養成事業

料や活動物品等を配布し、個別対応とした。

実施事業名

実施内容

実績成果等

フォローアップ研修 13 名
生活支援活動の参考資料の配布③成年後見制度利用○運営委員会

5/26、11/26○後見受任審査会

4/14○地域連携ネットワークの構築

・権利擁護支援のための地域連携促進に伴う中核機関

・牛久市成年後見地域連携協議会委員 17 名

ネットワーク構築を目的に、関係

委託事業

・牛久市成年後見地域連携協議会

機関を集めた協議会を設置し、顔5月

中止の見える関係性をつくることがで

10/15

15 名参加きた。

○広報機能

・一般市民や福祉関係者など、幅・金融機関及び福祉関係者向け成年後見制度講演会 中止

広い周知活動を実施することができた。

・市社会福祉協議会広報誌掲載 6/1 号
・一次相談事業所紹介チラシ配布
事業所 60 ヶ所 金融機関 18 ヶ所
・市民向け成年後見研修会 3 回

計 13 名○相談機能

・一次相談事業所からの相談に対

・相談件数

487 件

応するとともに、チーム支援のた・チーム形成11 チームめの体制も整備することができ・チーム支援会議

20 回た。

・チーム支援対応 110 回

・一次相談事業所からの相談に対・一次相談事業所連絡会 中止

応するとともに、チーム支援会議

・一次相談事業所との勉強会を開催し、チーム支援の機能を強地域包括支援センター

15 回

障害者相談支援事業所エール

4回化することができた。

・一次相談事業所、福祉事務所を対象とした研修会 中止○成年後見制度利用促進機能・関係機関と連携し、成年後見人

・成年後見人等候補者調整会議
7/27 2 件

等候補者調整のための体制整備を図ることができた。

・市民後見人養成研修修了者向けのフォロー
アップ研修 中止
○後見人支援機能

・新型コロナウイルス感染症の影

・成年後見選任後の相談 11 件

響により、市高齢福祉課と協議の・親族後見人向け後見活動勉強会 中止

結果、中止した事業が多数となっ○不正防止効果の取り組みに向けた検討

た。

・各事業に不正防止効果の視点を反映できるよう、担当課と打ち合わせを行った。
（4）課題解決のための情報提供及び支援①生活福祉資金貸付

・相談件数

事業

・生活福祉資金特例貸付
緊急小口特例

1,431 件・新型コロナウイルス特例貸付の600 件

相談及び申請の対応を行った。貸393 件付対応に留まらず、相談者の状況

実施事業名

実施内容

実績成果等

総合支援資金162 件に応じて自立相談支援事業につな総合支援資金延長

17 件

ぎ、就労支援や家計相談を行った。

総合支援資金再貸付 28 件
2件

・生活福祉資金緊急小口②小口資金貸付事業

・相談件数

3件

・慢性的な生活費不足で、小口貸

・貸付件数

0件

付を希望された方には、生活保護

・償還件数

3件

等の情報提供を行い、緊急性がある場合は、食糧支援を行った。

③歳末たすけ合い配○在宅援護対象見舞金配布事業

・令和 2 年度より自己申請方式に分事業・対象：136 世帯×13,000 円

変更し、申請基準を明確化して経○一人暮らし高齢者ふれあい訪問事業

済的に援護を必要としている方へ

・対象

75 歳以上一人暮らし高齢者 1,526 名・配布数 1,477 名の支援を行った。
・新型コロナウイルス感染症の影
響からか、身体状況低下等の報告が多く、地域包括支援センターと連携して対応した。

④自立相談支援事業○生活困窮者の相談支援 1,011 件

・新型コロナウイルス特例貸付の・自立支援計画（プラン）作成 46 件相談が多くを占める中で、不安定・制度等の情報提供

329 件

な雇用状態や生活収支の問題を抱・他機関へのつなぎ

636 件

える世帯もあり、就労支援や家計（うち生活福祉資金特例貸付 600 件）

相談を行った。

○支援調整会議の実施（4/15、5/18、6/17、
7/10、8/12、9/11、10/9、11/11、12/11、
1/20、2/18、3/16）
・支援計画及び支援終結の承認○就労準備支援事業

・就労準備支援事業の対象者 2 名

・対象者 4 名（相談支援 85 回）

が、一般就労や福祉的就労にそれ・就労準備支援カフェの実施

ぞれつながった。直ちに就労困難

3/10 3 名

な方は、就労準備支援カフェへの○家計改善支援事業参加を呼びかけ 3 名が参加した。

・対象者 4 名（プラン作成 6 件、支援回数 43 回）○関係機関との連携
・市役所

・家計改善支援事業では、4 名の152 件

対象者に月々の生活収支の確認を（社会福祉課 129 件、子ども家庭課 7 件、医 行い、将来的に自己管理できるよ
療年金課 6 件、健康づくり推進課 4 件、建築住宅課 3 件、税務課 2 件、保育課 1 件）
・ハローワーク

39 件

・障害者相談事業所

5件

・地域包括支援センター 8 件
・法テラス

13 件

・茨城県ひきこもり支援センター 21 件

う支援を行った。

実施事業名

実施内容

実績成果等
5件

・その他団体・フードバンクと連携した食糧支援 33 件
（米 172.9 ㎏、食品 469.5 ㎏）
・きずな BOX（食品収集箱）への食品提供（米 583.1 ㎏、食品 915.1 ㎏）

3．ニーズにあったサービスの開発と実施
生活課題の多様化・個別化に対し、関係機関等との連携を図りながら、質の高い福祉サービスを提供するとともに、新しいサービスを開発し実施する（1）ニーズに即した介護保険事業の展開①居宅介護支援事業○利用実績

・前年度と比較すると要支援１、開所日数 295 日

要支援２の利用者の割合は横ばい

契約件数 218 名だが、要介護の利用者の割合が増・介護保険えており、収入増となっている。

実利用者数

149 名

延利用者数 1,336 名
23,021,381 円

介護保険収入・介護予防支援・認定調査は、新型コロナウイル

実利用者数

62 名

ス流行により、更新認定が簡易的

延利用者数

634 名

手順となったため、市内の利用者

介護予防支援収入 2,586,892 円
・認定調査②通所介護事業の認定調査の実施が少なく、他市町村からの委託が主だった。

認定調査件数

36 件

認定調査収入149,600 円○利用実績

・新型コロナウイルス流行に伴う

開所日数

309 日

利用控えにより、4 月 5 月の平均

契約者数

98 名

利用者数は 20 名程に減少した。そ

実利用者数

98 名

の後、増加に転じた後、令和 3 年

延利用者数7,246 名1 月 2 月に入院、入所、死亡が相

1 日平均利用者数 23.4 名

次ぎ、令和 3 年 3 月末で平均 23.4

介護保険収入 65,327,378 円名となった。

○行事

・理学療法士の指導による機能訓夏祭り

8 月 27 日（24 名参加）練を実施することにより、利用者

8 月 28 日（24 名参加）

自身が意欲的に運動を行い、体力

8 月 29 日（24 名参加）や筋力の維持向上につながった。

牛久大仏コスモス散策

新年会

お花見

・新型コロナウイルス流行に伴い、10 月 27 日（29 名参加）

行事や外出は規模を縮小もしくは10 月 29 日（21 名参加）

実施日を分散して行うこととなっ11 月 4 日（27 名参加）

たが、夏祭りや新年会、お花見等

1 月 20 日（25 名参加）の季節感を楽しめるような行事に

1 月 21 日（23 名参加）

参加していただくことで、利用者

1 月 22 日（22 名参加）同士の交流や表情に張りが出る等

3 月 25 日（19 名参加）の生活意欲の向上につながった。

実施事業名

実施内容

実績成果等

3 月 26 日（24 名参加）

・職員が減ったため、利用者の人

3 月 27 日（22 名参加）

数や利用回数も減少している。
・職員体制の整備が課題だが、応募が全くない状況が続いている。

③訪問介護事業○利用実績

・新型コロナウイルスによる利用
262 日

開所日数
・介護保険

控えにより、利用件数の減が見ら
れた。

契約者数

25 名

・職員の勤務日数減により、利用

実利用者数

20 名

者数も減となっている。(土曜日の延利用者数 1,121 名

サービス休止中)

1 日平均利用者数 4.2 名
介護保険収入 4,318,753 円
・障害者総合支援・障害者総合支援の利用者契約者

契約者数

16 名

数の割合が前年度と比較し増加し

実利用者数

15 名

ているが、職員減のため利用数は

延利用者数 816 名

若干減少している。

1 日平均利用者数 3.1 名
自立支援収入 3,371,011 円
・移動支援

・移動支援においては、他訪問サ

契約者数

12 名

ービスと比べて一回のサービス提

実利用者数

8名

供時間が長いため、対応するヘル

延利用者数

463 名

パーの負担も大きかったが、１月

一日平均利用者数 1.7 名よりヘルパー１名増員となり、負移動支援収入 1,930,200 円

担軽減に繋がっている。

（2）ニーズに即した障害福祉サービスの展開①知的障害者デイサービス事業

・契約者数は、4 月に新規利用者 3

○利用実績
開所日数

245 日

名増となったが、年度途中で 3 名

登録者数

63 名

がグループホーム入所や他事業所

実利用者数

61 名

の利用に変更になったため実利用

延利用者数 12,429 名

者数の増減はなかった。

１日平均利用者数 50.7 名

1 日平均利用人数は 1.2 名減とな

利用者負担金収入 2,817,461 円

った。

自立支援費収入 125,632,068 円○就労継続支援事業Ｂ型

・新型コロナウイルス感染拡大防・請負作業(毎日）止のため、パン・クッキー活動で・パン・クッキー製造（毎日）

児童クラブのおやつの提供が中止○自立訓練（生活訓練）事業となり収入減になった。また、そ・生活訓練（集団）（毎日）の他請負作業や自動販売機の手数・買物訓練（年 1 回）

料収入も減少したため、収入合計

・作業訓練（毎日）

970 万円になった。利用者一人あたりの月額平均工賃は、前年度と比較して、18,131 円から 12,919

実施事業名実施内容

実績成果等円となった。

○生活介護事業

・自立訓練事業においては、将来・生活支援班（毎日）

就労することを想定し、軽作業や・創作班（毎日）

パソコンなどの作業訓練、相談や・PT（理学療法士）指導（毎日）

報告など仕事をする上で必要とな・生産活動 ・自動販売機清掃

るコミュニケーションの訓練を行○健康管理った。また、掃除などの日常生活

・身体検査（月 1 回）

訓練、買い物の会計などの社会生

・健康診断（12 月 27 名実施）

活訓練、体力や身体の機能維持の○行事

ための運動を行った。

・クリスマス会（12/25 55 名参加）

・生活介護事業においては、理学療法士による訓練等の時間が昨年
度より増え、理学療法士が作成した訓練内容をもとに生活支援員が支援を行うことで、身体機能の維持向上を今まで以上に図ることができた。生産活動の収入では自動販売機と作業を合わせた工賃支払
い総額が昨年度総額 50,641 円から 198,201 円になった。

○相談支援
・保護者面談（10/26～11/17、3/1～3/19）
・平日の平均利用者数は 2.7 名。

○日中一時支援事業
675 名

平日利用延人数・土曜日の平均利用者数は 6.4 名。

土曜日利用延人数 319 名②身体障害者デイサービス事業

運営費補助金収入

2,974,509 円

利用者負担金収入

2,817,461 円
・新規登録は 2 名だった。新型コ

○利用実績
開所日数

245 日

ロナウイルス感染症による影響で

登録者数

48 名

利用を自粛される方が多く、1 日

実利用者数

48 名

の平均利用者数は昨年度に比べて延利用者数

3,609 名減となった。特に 4、5 月は、利用

１日平均利用者数

14.7 名市受託金収入 39,587,000 円○訓練活動

予定者数の約 4 割の方が、利用を自粛していた。
・訓練活動においては、新型コロ

社会生活訓練及び日常動作訓練

ナウイルス感染症拡大の状況を鑑・移動訓練

み、買物訓練及び調理訓練を見送

機能訓練

り、代替案として移動訓練を行っ

・OT による機能訓練（月 8 回）た。移動訓練においては、屋外移・PT による機能訓練（月 8 回）

動の課題を確認し、日頃の機能訓・ST による言語訓練（月 1 回）練に活かすことができた。

実施事業名

実施内容

実績成果等
・機能訓練においては、専門家（OT・PT・ST）の指導により、自主トレの計画・実施・評価を継続的に実施し、生活指導員が個々の生活課題に合わせて、個別訓練
やグループでの訓練を行う事で、モチベーションを維持しつつ、機能の維持向上に繋げることができた。

○生きがい活動（毎日）

・陶芸や籐細工等では、上肢や手創作活動及び趣味教養活動

指の動きを意識しながら、意欲的・籐細工、陶芸、絵画、書道、パソコン等に取り組むことができた。

スポーツレクリエーション（週 1 回）

・スポーツレクリエーションでは、・クロッケー、風船バレー、フライングディ

利用者同士が楽しみながら、身体

スク、ペタンク、輪投げを動かすことができた。

健康講座
・ストレッチポール、口腔ケア

・ナイスハートフェスティバルは、

趣味教養講座

日頃から意欲的に作品作りに取り・スマートフォンの基本操作（2 回）、新聞

組み、2 名が入賞した。また、共エコバッグ作成（1 回）

同作品を制作することで交流を深作品展への出展

めながら創作活動を進めることが・茨城県ナイスハートフェスティバル（12できた。

月）出展 20 名
屋外活動・相談支援においては、病院や相・お花見（3/25、3/26 32 名）談支援事業所等と連携を行い、生

三日月橋生涯学習センター

活課題の解決に繋げた。

相談支援③放課後等デイサー
ビス事業

・契約者数は 3 名減少。新型コロ

○利用実績
開所日数

294 日

ナウイルス感染症防止のための、

契約者数

28 名

学校休業日の利用自粛の影響が特

実利用者数

23 名

に大きく、1 日の平均利用者数は

延利用者数

1,934 名

1 日平均利用者数

1.2 名の減少となった。

6.6 名

・障害の重い利用者や、行動障害
18,084,326 円を持つ利用者に適切な支援を行う

利用者負担金収入

973,677 円

ため、居室を分けることに加えて、

日中一時支援費収入

880,412 円

落ち着かない時にはクールダウン

障害児通所給付費収入

受託事業収入（公費）措置分 944,169 円

できるスペースを確保するなど、○行事

支援環境を整えた。

クリスマスの飾りつけ(12/19 4 名参加)
④福祉タクシー利用○重度障害者福祉タクシー利用料金助成・申請者数は、ほぼ定着している。

料金助成事業・人工透析 28 名

人工透析の申請が微増傾向であ

・その他

95 名

る。

実施事業名

実施内容

実績成果等

（3）ニーズに即した児童発達支援事業・保育園事業の展開①こども発達支援セ○利用実績

・コロナ禍での利用控え等により

ンター事業

・開所日数

245 日

1 日の平均利用者は前年度より

・登録者数

180 名

2.4 名減であったが、新規相談件数

・実利用者数

179 名

は 18 件増、実利用者数は 4 名増で・延利用者数 4,171 名あった。また、小集団指導の利用

・１日平均利用者数 17.0 名は減ったが、個別指導の利用は増・障害児通所給付費収入 40,490,014 円

加した。

・市受託金収入 12,911,448 円○発達支援

・感染対策および児童の発達状況

・小集団指導 延 2,847 名の多様化に対応するため、個々の（内 肢体不自由児クラス 16 名）

ニーズに合わせて個別または少人

延 1,733 名

数による支援の提供に努めた。コ

・個別指導
○家族支援

ロナ禍でも療育を受けられて良か・学習・講習ったという声を多く頂いた一方

就学説明会、就園おはなし会、で、利用控えが続き、支援が滞っ

保護者勉強会（全 7 回）てしまったケースもあった。

療育基礎講座（全 2 回）・大人数での行事は中止せざるを

おしゃべり会（全 12 回） 延 131 名得なかったが、保護者向けの企画

・主な行事などは、実施回数を増やし少人数

夏のつどい、秋の遠足、ムーブメント教育に分けて実施したことで、より丁中止

寧な学習や懇談ができた。
延 1,125 名

・きょうだい児対応○地域支援・保育園や幼稚園で対応に苦慮し、・新規相談（インテーク）83 件

園から促されて相談に繋がるケー

88 件

スが多かった。年度前半は、コロ・保幼小への訪問支援
・公開療育

中止

ナ禍で訪問支援を自粛したり公開

・教委巡回相談への協力 24 回
21 回

・かるがも教室
療育相談

22 件/12 回療育を中止し、十分な連携が図れない状況があったが、後半は徐々に訪問等による連携を図れた。

②ふれあい保育園事

牛久ふれあい保育園

・コロナ禍で例年通りには、行事

業

○運営実績

ができなかったが、工夫をして園・本園130 名（定員 130 名）

児が楽しめるようにした。また、・分園

20 名（定員 20 名）

給食体験や、校長が年長児に授業

・開園日数

295 日

を行い、就学への期待が高まり、○特別保育事業 年間延べ人数

小学校と交流ができた。

・延長保育事業 2,478 名・地域に密着した保育園として、

330 名

通常保育だけでなく、特別保育事・一時保育事業○運営費収入 本園

121,715,260 円

業についても力を入れて実施して分園

40,689,350 円

きたが、コロナ禍の為、地域子育＜主な行事＞
毎月の誕生会、交通安全指導、食育活動、夏て支援事業においては、「一人ぼっ
ちのママを作らない」をテーマに、実施事業名

実施内容

実績成果等

祭り、運動会、りんご狩り、向台小学校給食体

５組限定として行った。

験、クリスマス会、発表会、お別れ遠足、お別・ボランティアの方の協力も活発

れ会、卒園式で、地域の方にも支えられる保育園となっている。

奥野さくらふれあい保育園

・今年度はコロナ禍にあったため○運営実績

活動がだいぶ制限された。子ども・80 名 (定員 90 名)たちの成長期に体験すべきこと、

295 日

・開園日数

改めて保育の在り方を考えながら○特別保育事業 年間延べ人数保育を進めていった。ホームペー

・延長保育事業

619 名

ジや写真掲示などで保育園の様子

・一時保育

218 名

が保護者に伝わりより一層の連携○運営費収入102,173,610 円を持つことができた。

<主な行事>

毎月の誕生会、こいのぼり集

・食育の活動を多く取り入れた。

会、プール開き、七夕、ハロウィン、七五三集

野菜の栽培、収穫、実食等楽しん

会、りんご狩り、クリスマス会、豆まき集会、 だ。食育の活動から、食の知識、発表会、ひな祭り、発表会、交通安全教室、卒

文字への興味や植物の観察など

園式

様々な事に触れあうことができた。
おくの義務教育学校の 8 年生と地区社協主催のサツマイモの収穫に参加、地域の方々との交流を持つことができた。

上町ふれあい保育園

・コロナ禍の為、予定していた行○運営実績

事などは分散・縮小など工夫して・本園

128 名 (定員 130 名)行った。保護者の協力もあり感染・分園

12 名（定員 12 名）対策を行いながら実施でき、園児・開園日数 295 日

も安全に楽しむことができた。改

○特別保育事業 年間延べ人数

めて行事の見直しや進め方を話し・延長保育事業 2,550 名合う機会が増え、職員連携の意識

118 名

・一時保育

を高めることができた。

○運営費収入 本園 124,139,570 円

・地域の伝統や特徴を生かし、和26,621,900 円

太鼓活動を行っている。コロナ禍

分園<主な行事>

で牛久三中生との合同練習や、夏毎月の誕生会、季節ごとの集会（端午の節句

祭りでの合同演技を行うことはでなど、お楽しみ会（年長児）、交通安全指導、きなかったが、いつか一緒に披露

食育活動、園外保育、牛久小学校授業体験、夏できることを目標に練習すること

まつり、運動会、発表会、クリスマス会、おわで、例年通り園児の集中力や忍耐かれ遠足、卒園式

力を養うことができた。
・保幼小交流は１回のみの実施であったが、授業体験をすることで就学への期待を高めることができた。また、牛久小学校の校庭で遊実施事業名

実施内容

実績成果等
んでいると小学生からの声掛け
や、一緒に遊んでもらうなど、自然に交流を持つことができている。

Ⅲ.地域の福祉力を高める。
1．支えあう心を養う
福祉の心を養い、地域福祉活動への関心を高める環境を整備する（1）情報発信による地域福祉活動の活性化①「こんにちは！社協○社協広報紙の発行

・社協会員募集のお願いや主な事です」の発行・6/1 号、9/1 号、1/1 号、3/1 号の発行業の紹介など、幅広い取り組みを（各戸及び関係機関配布）

周知した。

②社協パンフレット○社協パンフレットの作成及び配布

・多くの市民や関係者等に社協パの配布

・社協の主事業をまとめた総合パンフレット

ンフレットを配布し、事業の紹介の作成及び周知 1,500 部や理解を広められた。

③ホームページによ○ホームページの運営及び公開

・ホームページ及び SNS を随時更る情報発信

・ホームページの活用

新し、社協の情報を発信した。

・SNS の活用

2．小地域福祉活動の推進
小地域福祉活動の基盤を整備し、住民主体の活動を支援する（1）小地域福祉活動の基盤づくりと活動支援①地域福祉活動のコ○地区社協活動への主な支援・協働活動

・各地区社協とも新型コロナウイ

ーディネート・牛久小学区地区社協：住民交流としてたまり

ルス感染症拡大に伴い、住民同士場の提供、サロンとまり木の運営 他
・二小学区地区社協：地区社協ボランティア移送の実施、サロンむつわの運営 他
・おくの地区社協：一人暮らし高齢者見守り訪問活動の実施 他
・神谷小学校区地区社協：新型コロナウイルス
感染症拡大防止の実施 他
・向台小学校区地区社協：地区社協ボランティ
ア移送の実施 他の交流活動やイベントなどは中止を余儀なくされたが、役員等により新たな生活様式に沿った活動が検討された。
・介護予防・生活支援サービス事
業の通所型サービスや地区社協ボ
ランティア移送サービス事業の運営については、関連資料や情報提供、マニュアル作成などの支援を・岡田小学校区地区社協：1 対 1 の見守り活動、 行い、感染防止対策を徹底して実地区社協ボランティア移送の実施 他
・中根小学校区地区社協：新型コロナウイルス
感染症拡大防止の実施 他
・ひたち野うしく小学校地区社協：防災組織体制の整備 他
・新型コロナウイルス感染症に関する対応：
自粛及び注意喚起のお願い及び関係資料等の提供 6 回○地区社協会長会議の開催
・4/16、9/11 個別相談 2 月

施することができた。

実施事業名

実施内容

実績成果等

②地区社協活動支援○地区社協活動支援助成金の交付・赤い羽根共同募金の配分金を活助成事業

・地域の実情に即した地区社協活動の促進を用し、地区社協活動を支援するた図り、地域住民による地域福祉の増進に寄与

めの助成事業を行い、各地区社協
で地域の実情に合った活動が推進

牛久小学区地区社協、二小学区地区社協、おくされた。

の地区社協、神谷小学校区地区社協向台小学校
区地区社協、岡田小学校区地区社協、中根小学
校区地区社協、ひたち野うしく小学校区地区社
協
8 地区社協×50 万円③地区社協支援事業○地区社協活動支援事業の実施

・地区社協運営費を助成すること

・地区社協の運営費助成と、地区社協活動をによって、役員会及び運営委員会

推進するため、地域福祉コーディネーターを設など、各地区社協とも円滑な組織置し、円滑な事業運営を支援

運営及び事業が推進された。
・コーディネーターを設置し、地

牛久小学区地区社協、二小学区地区社協、おく区社協と連携し、適切な支援が行の地区社協、神谷小学校区地区社協、向台小学

えるよう体制の充実を図った。

校区地区社協 岡田小学校区地区社協、中根小学校区地区社協、ひたち野うしく小学校区地区
社協
8 地区社協×20 万円④認知症の人を支え○認知症サポーター養成講座の実施

・小学校において認知症への理解

るまちづくり事業

・7 小学校682 名と支え合いの大切さを伝えた。

⑤生活支援体制整備○第 1 層協議体の設置

・新型コロナウイルス感染症の影事業●地域生活支援協議会の開催

響により、地域生活支援協議会は・第 1 回

5/28 資料配布

第 1 回とスキルアップ研修、第 2

・第 2 回

3/17

18 名

層協議体も第 1 回のみしか実施で●スキルアップ研修の開催きなかったが、書面で意見をもら

・11/25

13 名 市役所第 3 会議室

い、コロナ禍における地域福祉活

講演「つながる地域を創る」

動の状況や各団体等の活動状況等～コロナ禍・生活支援体制整備の進め方～を共有することができた。

○第 2 層協議体の設置

・第 2 層協議体の設置は 5 地区と●牛久第二小学校区

なり、地域別の課題などもみえて

・第 1 回 11/18 11 名きているが、長引くコロナにも対●中根小学校区応しながら、地区に応じた具体的・第 1 回 11/13 12 名な活動を進めていく。

●牛久小学校区
・第 1 回 11/27 11 名
●神谷小学校区
・第 1 回 11/17 13 名
●ひたち野うしく小学校区
・第 1 回 11/26 10 名

実施事業名

実施内容

実績成果等

●5 地区共通
・第 2 回は、新型コロナウイルス感染症の影響により、資料配布を実施⑥福祉委員会○福祉委員会・社協会費について、個別訪問等

新型コロナウイルス感染拡大防止のため開での説明を行ったことで、前年比催を中止し、個別訪問等で内容説明及び資材

202 世帯、112,650 円の増となっ配布た。

5 月 19 日(火)～6 月 5 日(金)福祉委員宅訪問・社協会員の募集依頼について・歳末たすけあい在宅援護対象者の把握等
について
○社協会費
・一般会費 16,364 世帯 7,930,000 円
・特別会費

65 世帯

67,000 円

9 月 14 日(月)～9 月 18 日(金)福祉委員宅訪問
・赤い羽根及び歳末たすけあい募金協力
依頼について（2）人や地域がつながる活動の支援①地域福祉活動助成○助成金交付審査会の開催

・赤い羽根共同募金の配分金を活事業

・6/17、委員 6 名出席用し、障がい者支援や子育て支援○申請団体 11 団体など、地域福祉の向上につながる○助成決定団体 11 団体・20 事業

ボランティア・市民活動の一助と○助成額 502,000 円なった。

②地区社協ボランテ○生きがいサポート協働事業の実施

・二小学区地区社協及び岡田小学

ィア移送サービス事・二小学区地区社協

校区地区社協が通院等の外出サポ

業

火・金曜日に外出サポートートを行い、その活動を支援した。

利用者数：延べ 131 名

向台小学校区地区社協において・岡田小学校区地区社協

も、11 月からスタートした。新型

火・水・金曜日に外出サポート

コロナウイルス感染症拡大防止を

利用者数：延べ 111 名

徹底して実施した。

・向台小学校区地区社協（11 月から開始）
月・木・金曜日に外出サポート
利用者数：延べ 30 名
③ふれあいサロン活○ふれあいサロン設置状況 計 68 か所

・新型コロナウイルス感染症拡大動の推進

・地域サロンに伴い、緊急事態宣言中は活動自60 か所、回数 1,375 回、延べ 12,904 人

粛をお願いした。市健康づくり推・子育てサロン進課と連携し、ふれあいサロン再8 か所、回数 16 回、延べ 252 人

開に向けた注意事項を作成配布○ふれあいサロン研修会
・新型コロナウイルス感染症の影響により、フレイル予防等の参考資料を送付し、安全な活動を呼びかけた。

実施事業名

実施内容

実績成果等

（3）住民参加による相互扶助活動の充実①有償在宅福祉サー○ふれあいサービス・新型コロナウイルス感染症の影

ビス事業

高齢者世帯及び障害者世帯への掃除や食事づ

響により、5 月は活動を一時休止

くり等の家事援助した。6 月の再開時は時間を短縮

・協力会員登録者 110 名（実動 21 名）

し、活動中の感染防止対策を図っ

・利用会員登録者 144 世帯（実利用 24 世帯） た。
・延べ利用回数

436 回

・延べ利用時間

435 時間②ファミリーサポー○ファミリーサポート

・新型コロナウイルス感染症の影

トセンター事業

家族が子どもの面倒を見られない時の保育や響で、保育補助の増加など活動内

送迎及び産前産後の家事援助

容に変化があった。また、親の在・協力会員登録者 160 名（実動 24 名）

宅ワーク等により、送迎依頼は大・利用会員登録者 677 世帯（実利用 28 世帯） 幅に減少した。
・延べ利用回数 394 回

・多子や双子のいる世帯の保育補・延べ利用時間 355.5 時間

助の依頼が目立った。

③重度身体障害者移○重度身体障害者移送サービス

・通院及び当事者団体の定例会議

送サービス事業

車イスの方等一人での歩行が困難な方が通等への移送が主である。社会参加

院・社会参加等の際の移送支援は増加しているが、通院について

・協力会員登録者 16 名（実動 15 名）

は減少傾向である。

・利用会員登録者 68 名（実利用 16 名）
・延べ利用回数 384 回
・延べ利用時間 198 時間④高齢者移送サービ○高齢者移送サービス

・新型コロナウイルス感染症の影

スモデル事業

加齢等により公共交通機関の利用が困難な高響で、受診方法の変更や頻度の減齢者に対して外出の利便を図るための移送支少により、利用回数は減少した。

援

本事業は、令和 2 年度をもって終・協力会員登録者 70 名（実動 18 名）了となる。

・利用会員登録者 316 名（実利用 73 名）
・延べ利用回数 1,010 回

3．ボランティア・市民活動の活性化
活動支援体制を強化し、常に新たなニーズに対応できる、市民に役立つボランティア・市民活動センターの充実を図る（1）個々の活動支援と団体相互の連携強化①育成支援活動○各種講座の開催
・はじめてボランティアオンライン講座

・新型コロナウイルス感染症の影

8・10・12・2 月の第 4 木曜日～1 週間

響を受け、オンラインによる講座

Youtube で公開 延べ 11 名に変更した。個別相談も行い、コ・NPO 入門講座 10/14
・親子ふれあい体験 3/21

8名
7 家族 20 名

・災害ボランティアセンター運営訓練
9/17 59 名○福祉教育推進事業の強化及び福祉教育のロナ禍でのボランティア活動につなげた。
・災害ボランティアセンター運営
訓練では、市社会福祉課と市防災課職員の参加も得て、新型コロナ

実施事業名

実施内容

実績成果等

活性化

ウイルス感染症防止対策を講じて・福祉体験教室訓練を実施した。

車イス体験、アイマスク体験、
高齢者疑似体験小学校 3 校 延べ 332 名②ネットワーク活動○ボランティア団体等登録状況

・登録団体のメンバーの高齢化に登録団体数 234 団体（4,871 名）、

よる解散や活動中止が増加してい個人

433 名、計 5,304 名る。

○ボランティア・市民活動団体等との連携・協・リーダー研修会は実施せず、コ

働活動の実施ロナ対策など現在の活動の参考に・ゆめまちネット牛久市ボランティア・市民

なる資料の送付を行った。

活動ネットワークの事務局と協働連携
・ボランティアリーダー研修会
175 団体 参考資料送付○施設等ボランティア

・コロナ禍におけるボランティア

・11/24 施設等のボランティア担当者研修会

コーディネーションと題して、ボ

11 施設 14 名 講演

ランティアとの関係性を保持していくための講演を行った。

（2）新たなニーズにも対応できる機能の整備と充実①相談・あっせん活動○センター設備及び相談窓口の整備

・施設のボランティア受け入れの○活動に関する需給調整

縮小やイベント中止などを受けボランティア相談件数 247 件て、紹介件数が減少した。

紹介件数 27 件②センター機能充実○運営委員会の開催

・多くの方に当センターを利用い・6/10、2/17、研修 10/27

ただき、ボランティア活動に参加○ボラセンニュース(市内回覧)発行

してもらうよう、ホームページや・5/1、7/1、9/1、11/1、2/1

SNS を活用した広報活動も行っ○ホームページの運営

た。

Ⅳ.役に立つ組織に再構築する。
1．職員教育の徹底
職員研修の充実を図り、住民の視点に立った地域福祉の推進役となる専門性を持った職員を育成する（1）計画的な職員の育成①計画的な職員の育・各種専門研修への参加

・求人広告ｻｲﾄを利用しての職員募成・内部研修の実施

集や採用試験受験予定者を対象と・計画的な職員採用した法人説明会を 9 回開催し社協

法人説明会 3/25,4/13,5/25,6/11,/24,10/22,

事業 PR を行った。また新卒学生、

11/5,/19,1/26,の 9 回開催(27 名参加)

既卒者向けの職員採用試験を年 3採用試験 7/18,12/5,2/14 の 3 回実施

回実施し、令和 2 年 4 月採用とな
る 8 名の専任職員を採用した。

2．安定した財源の確保
コスト意識を徹底し、効果的で効率的な自律した経営に努める（1）積極的な財源の確保

実施事業名

実施内容

実績成果等

①自主事業の効率的・介護保険事業、障害者支援事業、牛久ふれ・利用者の参加意欲を促すような

運営及び拡充

あい保育園、奥野さくらふれあい保育園、上町

内容を取り入れた事業展開を図る

ふれあい保育園の拠点区分ごとに自主事業をとともに、常にコストを意識した

運営

事業運営に努めている。

②会費の拡大・市内法人を訪問し、社協法人会員への協力を ・前年度対比、34 社（340,000 円)
依頼の減となった。

287 社 (2,863,000 円)

3．計画の進行管理
この計画の進捗状況を確認し、進行を管理する。
（1）理事会による進行管理①理事会による進行

●理事会

管理

○第 1 回 5 月 25 日（月）書面決議

・新型コロナウイルス感染拡大防・令和 2 年度一般会計補正予算(第 1 号)専決止の観点から書面による決議とし

処分の報告

た。

・令和元年度事業報告

・評議員構成団体の役員等の変更

・令和元年度一般会計収入支出決算に伴い、評議員候補者として 9 名

監査報告

を評議員選任解任委員会に提案し・令和 2 年度一般会計補正予算(第 2 号)専決
処分の報告

た。
・副会長として内藤雪枝理事を選

・職員給与規程の改正任した。

・副会長の選任・評議員選任解任委員として、中・評議員候補者の提案

島和枝監事、外部委員として根岸・第 1 回評議員会の書面による決議

幹和氏を選任した。

・評議員選任解任委員の選任○第 2 回 12 月 4 日（金）書面決議

・新型コロナウイルス感染拡大防・令和 2 年度一般会計補正予算(第 3 号,第 4止の観点から書面による決議とし号,第 5 号,第 6 号)専決処分の報告た。

・表彰規程の改正

・表彰等候補者の推薦者に地区社

・保育園管理規程の改正

会福祉協議会会長を追加した。

・評議員候補者の提案

・評議員構成団体の役員等の変更に伴い、評議員候補者として 3 名を評議員選任解任委員会に提案した。
・理事会終了後、牛久市社会福祉大会の表彰審査会を開催し、表彰の部 42 組、感謝の部 74 組の授賞を決定した。

○第 3 回

3 月 18 日（木）・令和 2 年度一般会計補正予算(第 7 号,第 8号)専決処分の報告

・定款第 2 条及び事務局規程第 5
条に、認知症初期集中支援事業、認知症ケア向上推進事業を追加し・令和 3 年度事業計画

た。

・令和 3 年度一般会計収入支出予算

・パートタイム職員及び臨時職員

実施事業名

実施内容

実績成果等

・定款の改正の所定時間外労働手当、休日労働・事務局規程の改正

手当の計算方法を具体化した。

・地域包括支援センター運営規程の改正

・会社法の一部を改正する法律の・パートタイム職員就業規程の改正施行に伴い、役員等賠償責任保険

・臨時職員就業規程の改正の契約先、補償内容等を決定した。

・役員等賠償責任保険契約の締結
・第 2 回評議員会の書面による決議●評議員会○第 1 回 6 月 26 日（金）書面決議

・新型コロナウイルス感染拡大防・令和 2 年度一般会計補正予算(第 1 号)専決止の観点から書面による決議とし

処分の報告

た。

・令和元年度事業報告
・令和元年度一般会計収入支出決算
監査報告
・令和 2 年度一般会計補正予算(第 2 号)専決処分の報告
○第 2 回 3 月 26 日（金）書面決議

・新型コロナウイルス感染拡大防・令和 2 年度一般会計補正予算(第 7 号,第 8止の観点から書面による決議とし号)専決処分の報告た。

・令和 3 年度事業計画

・定款第 2 条に、認知症初期集中・令和 3 年度一般会計収入支出予算

支援事業、認知症ケア向上推進事

・定款の改正業を追加した。

●評議員選任解任委員会

・評議員構成団体の役員等に変更○第 1 回 5 月 27 日（水）があり団体からの推薦書に基づく・評議員の選任

理事会の提案により、9 名の評議員の選任を行った。

〇第 2 回 12 月 8 日（火）書面決議

・新型コロナウイルス感染拡大防・評議員の選任止の観点から書面による決議とし、評議員構成団体の役員等に変更があり団体からの推薦書に基づく理事会の提案により、3 名の評議員を選任した。

4．適切な法人運営、事務局運営
地域住民とともに住みよいまちづくり実現を目指すための組織、運営体制の整備に努める（1）事務局運営体制の整備①効率的な事務局運

○一般寄付

営

・現金

34 件

・物品

51 件

・コロナ禍ということもあり、多2,063,792 円

手作り布マスク・米・タオル等

くの手作りの布マスクやフェイスシールド等を寄付いただき活用させていただいた。

（2）情報発信機能の充実① 効 果 的 な パブリ ・社協活動や福祉活動の情報を、社協広報紙（年 ・SNS による情報提供により、市
4 回）、パンフレットの配布（年 1 回）
、地域か 民の皆様に最新の情報提供が行え
シティの促進実施事業名

実施内容

実績成果等

わら版（毎月）、ホームページ運営、SNS 活用ている。

（随時更新）、FM うしくうれしく放送により・FM うしくうれしく放送で「社市民の方々へ情報提供

会福祉協議会だより」のコーナー（毎週 1 回）を設け、社協職員による事業紹介を行っている。