後見等実施要綱

対馬市社会福祉協議会

社会福祉法人対馬市社会福祉協議会

後見等事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、社会福祉法人対馬市社会福祉協議会（以下、「本会」という。）が、成年後見制度における成年後見人、保佐人及び補助人、並びに任意後見人（以下、「成年後見人等」という。）を受任する事業の他、成年後見制度を円滑に行う為の事業（以下、「事業」という。）を実施するため、必要な事項を定める。
（事業の目的）第２条 この事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等意思決定が困難な者の判断能力を補うため、本会が成年後見人等となることにより、成年被後見人、被保佐人及び被補助人、並びに任意後見契約の委任者（以下、「成年被後見人等」という。）の財産管理及び身上監護を行い、その権利を擁護することを目的とする。
（事業の内容）第３条 前条の目的を達成するため、本会は、権利擁護センターつしま運営規程第３条第１項から第９項までの業務を行う。
（審査委員会の設置）
第４条 本会は、事業の実施にあたり、成年被後見人等の権利を擁護するとともに、事業の適正な運営を確保するため、法人後見審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２ 本会は、成年後見人等の受任の適否について、審査委員会に諮り、その審査結果を踏まえて、本会の会長（以下、「会長」という。
）が決定する。
３ 審査委員会は、成年後見人等の支援方法の検討、成年被後見人等からの苦情申立てに対する調査、調整及び審査を行うほか、申立人の決定等マッチング機能を担うものとする。
（委員の構成・委嘱）
第５条 審査委員会は、委員５名以内をもって組織し、次に掲げる者から会長が委嘱する。
（１） 弁護士（２） 市の関係部局（３） センター長（４） 上記に掲げる者のほか、会長が指名した者（審査委員会の運営）
第６条 審査委員会は、必要に応じて委員長が招集し、委員長はセンター長をもって充てる。
２ 審査委員会は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。

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３ 委員の費用弁償の額及び支給の方法は、本会の「役員等の報酬及び費用弁償に関する規程」ならびに「役職員等旅費支給規程」に準じて費用弁償を行う。
（事業の対象者）
第７条 本会が行う成年後見等の事業（以下、「法人後見事業」という。
）の対象者は、対馬市内を生活の本拠とする者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者等（２） 任意後見契約のときに、意思能力があると認められる者（３） 特に本会が必要と認める者
２ 前項の要件に該当する者であって、成年後見人等の審判の申立てを行うにあたって、本会を成年後見人候補者、保佐人候補者又は補助人候補者（以下、「成年後見人候補者等」という。
）としようとするときは、法人後見事業利用申込書を提出しなければならない。
３ 本会は、前項の申込みがあったときは、その適否を決定し、適当と認めるときは、法人後見事業利用決定通知書を、不適当と認めるときは、法人後見事業利用不可通知を申込者に交付するものとする。
（財産目録の調製等）
第８条 本会が、成年後見人等に就任したときは、速やかに財産調査を行い、財産目録を調製するとともに、収支予定表及び支援計画書を策定する。
（財産の保管）第９条 成年被後見人等から預かった財産を保管する場合は本会の金庫において管理する。
（財産管理の考慮事項）
第１０条 本会は、成年被後見人等の財産を管理するにあたって、成年被後見人等の利益のみを考慮してその内容を決定するものとし、当該成年被後見人等の親族等利害関係を有する者の同意を求めないものとする。ただし、その意見を聞くことを妨げない。
（費用）第１１条 業務遂行に要する費用については、成年被後見人等の負担とする。
２ 前項において、やむを得ない事情により、本会の財産から立て替えて費用を支出した場合は、これを求償することができる。
（報酬付与審判の申立て等）
第１２条 本会は、法人後見業務の報酬について、家庭裁判所に報酬付与の審判を申立てるものとする。ただし、成年被後見人等の事情により、報酬を付与することが困難であると認められるときは、この限りではない。
（居所の訪問）第１３条 本会は、第８条の規定により作成した計画に基づいて法人後見事業を行うとともに、成年被後見人等の居所を適宜に訪問し、安否の確認、心身の状態及び生活の状況の把握に努めるものとする。

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対馬市社会福祉協議会（台帳等の整備）第１４条 本会は、業務の処理の状況を記録するため（成年被後見人等について）、個人ごとにケース記録及び金銭管理の台帳等を整備しなければならない。
（個人情報の保護）第１５条 本会は、成年被後見人等の個人情報に十分留意しなければならない。
２ 本会は、個人情報が記載された書類等を適切な方法により保管し、みだりに他人に閲覧させ、又はその写しを提供してはならない。
３ 事業の実施に関わる職員は、対象者のプライバシーの保護に十分配慮するとともに、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
４ ケース検討、啓発、教育等の目的で情報を使用する場合は、個人のプライバシー保持に十分配慮しなければならない。
（従事職員等）第１６条 本会は、福祉に関して専門の知識又は経験を有する職員の中から、法人後見事業に従事する職員（以下、「従事職員」という。
）を指定する。
２ 本会は、従事職員の指示を受けて法人後見事業を補助する成年後見支援員を置くことができる。
（類型の移行申請）
第１７条 本会は、成年被後見人等について、事理・弁識能力の程度に変化が認められ、第４条第２項の手続きを経たうえで、適当と認められるときは、類型移行のための成年後見人等の開始の審判を、家庭裁判所に申立てるものとする。
（任意後見契約の締結）
第１８条 本会に任意後見人を委任しようとする者（以下、「申込者」という。）は、任意後見人委任申込書に所定の事項を記入し、本会に提出しなければならない。
２ 前項の申込みがあったときは、第４条第２項の手続きを経たうえで、適当と認めるときは、申込者と委任内容及び受任条件等を協議のうえ、公正証書による任意後見契約を締結するものとする。ただし、不適当と認めるときは、任意後見人受任不可通知書を申込者に交付するものとする。
３ 前項により本会と任意後見契約を締結した者は、保証金として１００，０００円を本会に支払わなければならない。
４ 前項により本会と任意後見契約を締結した者（以下「委任者」という。
）は、任意後見業務の報酬として、月額１５，０００円に、被後見人等に係る定期的な収入月額の２０分の１に相当する額及び資産総額の２５００分の１に相当する額（１０円未満の端数は切り捨て）金額を支払うものとする。ただし、月の途中での任意後見契約の開始についてはその翌月より、終了にあっては終了月までの報酬が発生するものとする。
５ 委任者は、生活安心サポート事業の契約を締結するものとし、本会は定期訪問業務を行い、安否確認に務めるものとする。
（任意後見監督人の選任の申立て）

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第１９条 本会は、委任者の意思能力が低下したことによりその者の日常生活に支障があると認めるときは、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立てるものとする。
（辞任）
第２０条 本会は、成年被後見人等が対馬市外に生活の本拠を移し、又はその他の特別な事情により法人後見業務を継続して行うことが困難となったときには、家庭裁判所に成年後見人等の辞任を申立てることができる。この場合において、当該成年後見人等の住所を管轄する家庭裁判所に、成年後見人等の選任を申立てるものとする。
（法人後見事業の終了）
第２１条 本会は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当する場合は、後見等受任事業を終了するものとする。
（１） 成年被後見人等が死亡したとき（２） 後見開始、補佐開始及び補助開始の審判が取り消されたとき（３） 本会が、適切な後見等受任事業の遂行に支障があると判断し、家庭裁判所に成年後見人等の辞任の許可の申立てを行い、家庭裁判所により辞任を許可する審判がされたとき（４） 本会が、事業を廃止したとき、又は法人組織を解散したとき
２ 本会は、前項により後見等受任事業を終了する場合、成年後見業務に係る保管財産について民法の規定及び家庭裁判所の指示に従い、すみやかに引渡し業務を行う。
（その他）
第２２条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項については、会長が別に定める。
附則
この要綱は、平成３１年４月１日より施行する。