米国大学教科書問題の論点のターニングポイント―価格高騰問題から高等教育マス化時代の学習支援へ
船守 美穂
国立情報学研究所 情報社会相関研究系
funamori@nii.ac.jp

The Turning Point in the Discussion of US University Textbooks—From CostIssue to Learning Issue in the Higher Education Massification Age
Miho Funamori
Information and Society Research Division, National Institute of Informatics
概要
米国では大学教科書代の高騰が問題となっている。大学教科書代は 2002-2012 年で 82％も上昇し、現在、大学教科書代の平均は 175 ドル、米国大学生が年間、大学教科書に支出するのは 1300 ドルに上ると言われている。これは米国の大学授業料の高騰とともに大きな社会問題とみなされ、連邦政府や州政府においては教科書のバンドル販売を禁止する法を制定したり、オープン教材を制作促進したりすることで、この問題に取り組んできた。また学生側においては、Student PIRGs などの学生団体が活動し、また現場レベルではレンタルやユーズド教科書を利用することで対応してきた。
しかし近年になり、デジタル教科書の利用が拡大し、更にこれへのアクセス権が学籍番号等と紐付けられて提供されるようになったため、レンタルやユーズド教科書の利用が不可能となったことが、学生側からは問題視されている。一方で、教科書アクセス権の学籍番号との紐付けは、学生の学びをトラッキングする教学 IR につながる。
本小論では、こうした米国における動向を吟味し、これからのデジタル教科書の展開に関わる論点を明確にする。

1

はじめに00 年度において、フルタイム勤務をする学生は34％に上り、パートタイムで働く学生も含めると、米国の高等教育が現在かかえる最大の課題は、就労をしている学生は 8 割に上る。なお米国では、高等教育財政難とそれに伴う高等教育負担の増大

就労の有無や経済的な独立性、パートタイム学生である。特にリーマンショック以降の州政府によや遅れた入学、扶養家族の有無や単身家庭などのる高等教育予算削減は、運営費交付金依存から授条件に該当する学生を「ノン・トラディショナル業料依存のビジネスモデルの変更を多くの州立大学生」と呼んでおり、この条件に一つでも該当す学において促した。米国労働統計局によると、る学生は 73％にも上る。一方、ノン・トラディシ

2002-2012 年の過去 10 年間で消費者物価インフレ

ョナル度が高いほど、中退率が高いことも判明しは 28％しか上昇していないのに対して、大学授業ている。米国教育統計センターの調べによると、料は 89％拡大している[1]。四年制州立大学の大学

米国学部生の入学後 3 年以内中退率は、トラディ

授業料は 2015 年において、州内学生について平均ショナルな学生については 12％であるのに対して、9,410 ドルであり、州外学生は平均 23,893 ドルでノン・トラディショナル学生の条件に１つ該当すある。これに下宿代やその他経費等を加えると、る学生は中退率が 23％、2-3 つの学生は 42％、4 つ学生が年間負担する額は州内学生は計 24,061 ドル、以上の学生は 50％が 3 年以内に中退する[3]。

州外学生は計 38,544 ドルである。私立大学に至っ

高等教育負担が高い割に学位を取得できる確ては、授業料が 32,405 ドル、年間の負担額は計率が低いこと、卒業にこぎ着けたとしても経済低47,831 ドルである[2]。

迷により大学学位に見合う職に就くことが困難で教育費を負担するために、学生は学生ローンをあることから、大学進学を見送る学生も増えてき借り入れたり、就労したりし、対処してきた。1999-

た。これは知識基盤社会の到来を迎え、各国が大学進学率で競うなか、由々しき事態である。実際、よりなされてきた。他方、当初単なる価格面におOECD の調べによると、55-64 歳における高等教育ける攻防であった大学教科書問題にオープン教材

学位取得率は米国は 41％で、これはカナダの 46％や出版社側によるオンライン教材が提供されるよに次いで 2 位であるのに対して、25-34 歳では 46％うになり、この攻防は新たな局面を迎えている。

で、OECD 諸国中 11 位へと後退している[4]。
連邦政府や州政府はこうした事態に対して、有効な手を打てずにいた。各大学の卒業率を公表したり、学生の卒業率を交付金の算定に影響させる

本小論では、こうした米国における大学教科書の動向を吟味し、これからのデジタル教科書の展開に関わる論点を明確にする。

パフォーマンス・ファンディングを行ったり、ま2た学生ローンの手続き簡素化や返済条件の緩和を

2.1 米国の大学教科書代の現状

米国の大学教科書事情行った程度である。問題の根源にあるのは、高等米国では大学教科書代の高騰が、大学授業料の教育のマス化による高等教育財政の逼迫で、これ高騰と並んで問題視されてきた。この問題のフォに追加の予算出動なしで対応することには限界がローアップ調査を行った米国会計検査院によると、ある。非常勤講師等の人件費がカットされ、これ2002-2012 年の過去 10 年間で消費者物価インフレに伴い大学の提供する科目数が減少し、学生が卒は 28％上昇であるのに対して、大学授業料は 89％、業に必要な 120 単位を 4 年間で取得できないとい大学教科書代は 82％も上昇している[1]。1978-2014

う事態も社会問題となった。大学に初めて在籍す年でみると、医療費は 575％の上昇にとどまるのるフルタイム学生（first-time, full-time student）に限に、大学教科書は 812％も上昇している[6]。

定しても、6 年以内卒業率は現在 60％である[5]。

結果として、米国大学生が書籍・教材に年間支このような状況下において、デジタル教材やオ出する額は 1,298 ドルに上る。また学部生対象のンライン教育には高い期待が寄せられてきた。対教科書の平均価格は 175 ドルである。学問分野に面授業と異なり、デジタル教材等は一度制作してよりバラツキはあるが、微積分 209 ドル、財務会しまえば学生数の規模にかかわらず展開可能であ

計 206 ドルに始まり、最も安価な教科書でも統計る。さらに学生一人一人にパーソナル化された学151 ドル、マーケティング原理 150 ドルである[7]。

習も実現可能である。ノン・トラディショナルな平均でもこうした額であるため、200 ドルを超す

学生はリメディアル教育が必要である場合が多い

大学教科書も少なくなく、「大学教科書の 200 ドルが、学生規模数万名のマンモス州立大学において、超えを防げ！」というのが標語にもなっている。

学生ごとに異なる再教育を人手で提供するのはほ2.2 大学教科書代高騰の背景

ぼ不可能である。これについてアリゾナ州立大学はラーニング・アナリティクスの技術を有する

大学教科書代の高騰の背景としては、以下 3 点が指摘されている。

Knewton 社と組み、パーソナル化したリメディア

1.

頻繁な改訂

ル教育をオンラインで先駆的に提供した。またい2.

副教材等のバンドル販売

くつかのエリート大学により 2012 年に大規模公3.

消費者不在の価格決定構造

開オンライン講座（MOOC）が無償で提供開始されたときは、これで米国の高等教育財政の問題が米国の大学教科書は数年ごとに改訂されてい解決したかのように一時期錯覚された。実際には、る。教員の 7 割が、改訂は多くの場合不要と回答

MOOC 開発経費が大学の大きな負担となることがしているにもかかわらず、改訂は行われる。これ発覚し、当初の MOOC 熱は沈静した。

はユーズド教科書やレンタル教科書を使いにくく米国高等教育が直面するこうした大局図におするための出版社側の苦肉の策である。

いて、大学教科書問題は小さく見える。しかし米加えて大学教科書は複数の副教材とともに販

国の平均的大学生が書籍・教材に年間支出する額売される。たとえば化学では以下のような販売がは平均 1,298 ドルであり、州内学生の授業料 9,410なされている。これら教材のバンドル販売は後述

ドルと合わせると、これは教育費の 1 割強を占め、のように、2008 年に制定された高等教育機会法これは少なくない額である。このため大学教科書（HEO）で禁止されたが、教材をアンバンドル販

代は大学授業料と並び、社会問題とみなされ、次売した場合の価格設定が割高となっているため教節に紹介する各種の対応が大学、政府、財団等に科書の価格高騰対策には十分につながっていないと、2013 年の米国会計検査院のフォローアップ調○ 飢えとホームレス査で指摘された[1]。
[Chemistry: A Molecular Approach] by N.J.Tro- 教科書$230.53○ 大学教科書を負担可能とする○ 持続可能な大学「大学教科書を負担可能とする」キャンペーン

- 教科書（アクセスコード付き）$235.67は、2004 年から現在に至るまでに 17 冊の調査報- スタディガイド

$89.76

告書をまとめ、次節に紹介する政策形成に大きく- ラボマニュアル$87.78

寄与している。調査報告書は大学教科書代の価格

消費者不在の価格決定構造も、学術情報流通の動向だけでなく、価格高騰の背景分析やそのエビ問題において常に浮上する。教科書を新たに制作

デンスの提示、政策提言などを含む。特に全米のする、あるいは教員が自身の科目で使用する教科教員や学生を対象としたアンケート調査を実施し、書について出版社の営業と接触する場合、教科書政策提言の方向性を打ち出していることは評価さ代について教員が情報を得ることは少ない。使用れる。たとえば教員アンケートでは、頻繁な改定する教科書は基本的には、内容面の判断のみで決が教員の意志に基づかないこと、教科書の価格が定される。一方、当該科目を履修する学生は、指定出版社との営業との間で十分に開示されないことされた教科書を購入するよりほかない。一般の市などが指摘されている[8]。また学生アンケートで場であれば、ある商品の価格が高すぎれば消費者は、学生が印刷媒体の教科書を好む一方、価格面は購入を控えるため、需給バランスが保たれ、商の考慮から、印刷オプションのあるオープン教材品の価格は適正値に落ち着く。しかし大学教科書の使用を望んでいることが見いだされている[9]。の場合は、そのような力学が働かないのである。

2.3 大学教科書代に関わる連邦政府の政策動向
学生 PIRGs の運動を受け、連邦政府や州政府においていくつかの対応がなされた。
まず、2008 年に制定、2010 年に発効した高等教育機会法（Higher Education Opportunity Act, H.R.
4137）には大学教科書に関連して以下の 3 点が盛

図１：一般的市場と大学教科書市場における価格決定構造の比較
2.2 大学教科書代に関わる学生運動
こうした事態に対して米国では、Student PIRGs（以降、学生 PIRGs）という学生団体が立ち上がり、運動をしてきた。PIRG というのは、PublicInterest Research Group（公共利益調査グループ）の略で、一般市民の立場に立って調査研究、アドボカシー活動等を行う消費者団体 NPO である。全米組織として US PIRG がある。学生 PIRGs はその下部組織のように思われがちであるが、実際には1970 年代初頭に大学において始まった PIRG 活動を淵源とするため、学生 PIRGs の方が元祖である。
学生 PIRGs のもとには現在、以下 7 つのキャンペーンがあり、大学教科書問題はこれに含まれる。
表１：学生 PIRGs の７つのキャンペーン

○ 新有権者プロジェクト○ 21 世紀交通○ 負担可能な高等教育○ 消費者保護り込まれた。これは学生 PIRGs による、１）教科書価格に関する情報開示、２）アンバンドル販売、
３）代替教科書を探す猶予期間に関する要望を受けて実現したものである。
1. 出版社は、教員に教科書を営業する際、その価格と改定頻度に関する情報を開示しなければならない。
2. 出版社は教科書を販売する際、副教材等をアンバンドル化して販売しなければならない。
3. 大学は、学生が必要とする教科書を１学期前に提示しなければならない。
同様に、学生 PIRGs がこの高等教育機会法制定以降、強く求めてきたオープン教材の製作・利用促進については、以下のような「負担可能な大学教科書法（The Affordable College Textbook Act）」の法案が 2013 年および 2015 年に提出されているが、まだ制定には至っていない[10]。
1. 大学がオープン教材を制作し、利用を拡大するための助成プログラムを創設する。
2. このプログラムにより制作されたオープン教材は必ず公共に供されなければならない。

3. この助成を得る者は、学生がいくら節約できるかについての報告義務がある。

その他マサチューセッツ大学アムハースト校、カンザス州立大学、タコマ・コミュニティカレッ

4. 出版社が教科書をアンバンドル化して販売ジ、ミネソタ大学、メリーランド大学などがオーしなければならないという規定を強化する。

プンエデュケーショナル・リソーシズ（OER）プロ

5. 米国会計検査院が大学教科書価格の更新レジェクトやオープン教材イニシアティブといったポートを議会に提出することを規定する。

名称で、オープン教材の製作に取り組んでいる。

コミュニティカレッジのキャリア教育についユニークな取り組みとしては、教科書代無償でては労働省が、「貿易調整法コミュニティカレッ

学位を取得できることを謳った Z-Degree という、ジ・キャリア研修プログラム（Trade Adjustment Act
Community College Career Training Program,(TAACCCT)）」に対して 2011 年 9 月、5 億ドルのバージニア州にあるタイドウォーター・コミュニある。これは「ビジネス管理」の分野に限定したも助成をした。向こう 4 年間で 20 億ドルを約束したのであるが、安価に学位取得が可能ということだ

このプログラムでは、連邦政府資金を得て製作しけでなく、学生の卒業率がその他のプログラムよた教材は全て、オープンにライセンスすることをり高いことから、教育効果も高いと謳っている。

求めている[11]。

3.2 オープン教材の利用拡大方策

ティカレッジが 2013 年に開始したプログラムでオープン教材の製作・利用促進については、州オープン教材が製作されても、これが大学教員政府や大学レベルでも多様な取り組みがなされてにより利用されないことには意味がない。大学教おり、それについては次節にて紹介する。

員は自身になじみのある、その分野に伝統ある教

3

オープン教材制作の動向

3.1 制作される多数のオープン教材
州政府や大学レベルではオープン教材の製作が進みつつある。

科書で授業をすることが一般的で、オープン教材の提供が即、その採用につながる訳ではない。
これに対してはいくつかの方策が試みられてきた。まず制作されたオープン教材に関する教員の査読プロセスの導入である。前節に紹介したワ

ワシントン州ではコミュニティおよびテクニ

シントン州の OLC およびライス大学の Open Stax

カル・カレッジを対象としたオープンコース・ラCollege も査読を行っている。これを更に一歩進め、

イブラリー（Washington’s Open Course Library, OCL）

オープン教材に関する教員レビューを公開するとの構築を 2010 年に開始した。これは、メジャーないう試みも行われている。

81 科目について教材を製作し、オープンに提供す

カリフォルニア州では 2012 年に、オープン教るもので、州政府およびゲイツ財団の支援からな材の利用促進のために 500 万ドルの予算を確保し、っている。教科書だけでなく、シラバスや副教材、初めの 100 万ドルを用いて、カリフォルニア OER参考図書、試験問題などのコースウェアを含むもカウンシルを設立するとともに、OER 教材の一覧のとなっており、また無償であることのみを追求をそのレビューとともに掲載する COOL4Ed といするのではなく、「30 ドル以下の安価な教科書」をうウェブサイトを立ち上げた。一教材あたり複数目標として商用教科書なども含めるという現実的のレビューが掲載されており、１）内容、２）インな側面を有しているのが、ユニークな点である。

ストラクショナル・デザイン、３）編集状況、４）

学生 PIRGs は初めの 42 科目分において 126 万ド

ユーザビリティの 4 つの側面について、それぞれルの節約がなされ、これが既に制作費用 118 万ド

5-7 項目を 5 点満点で評価するとともに、コメントルを上回ることを指摘した。全 81 科目の教材がワを記述する形式となっている。

シントン州の全カレッジにおいて利用された場合、カリフォルニア州では更に 2015 年に「カリフ年間 4160 万ドルの節約となるとも試算している。

ォルニア州負担可能な大学教科書法（California

ヒューレット財団およびゲイツ財団などから

College Textbook Affordability Act (AB798)）が施行の助成を得てライス大学が制作、提供している

され、オープン教材利用促進に関わる取り組みにOpen Stax College もよく知られている。
これは 2012

ついて、5 万ドルを上限とした助成が大学からの年に開始し、主要な学部教科書を網羅的に cc-by で申請ベースでなされる。カリフォルニア州立大学提供する。すでに 2800 以上の高等教育機関がこれではこれにより「負担可能な学びのソリューショを利用している（2016.10 現在）。

ン（Affordable Learning Solutions）」を開始し、オープン教材を利用する教員に対して助成を提供して店における流通量が拡大した。特にレンタル教科いる。これはオープン教材を初めて利用する場合、書は、ネット書店の流通にのり、配送／返却が容

適切な教材を探したり、それを授業展開において易である上、ネット上での期間延長や買い取り判どのように活かすかについて検討したりするため断も自由にでき、利便性が極めて高い。大学教科に、労力と時間がかかることに配慮したものであ書をキャンパス内の書店で購入する学生は、ドルる。なおこの助成を得た教員は、教材の利用体験ベースでは未だ 76％いるが、実数ベースではすで談を作成することとなっており、これが他の教員に 56％に縮小している[13]。さらに Amazon は 2015による教材利用につながることが期待されている。

年 2 月にパーデュー大学に初めて開設した実店舗

3.3 教員によるオープン教材の利用状況を皮切りに、複数のキャンパスに出店を開始してオープン教材は前節に紹介したように、行政や財団等により制作・利用促進がなされているが、いる。オンライン注文の商品をここで受け取ることができるのが特徴である[14]。

2015/16 年度に米国教員 2902 名を対象として行わこうした利便性の拡大とともに、レンタルやユれたアンケート調査によると、OER を利用する教ーズド教科書の利用も拡大し、2016 年春において、員は 15％程度にとどまる[12]。

レンタル教科書を一冊以上利用した学生は 4 割に⾃⾝で制作し、利⽤中上る。教科書総額からみるとレンタル教科書はドルベースで 16％、実数ベースで 24％すでに利用さ

現在利⽤中検討し、利⽤しOERを知らないと判断ないれている[13]。なお Chegg は、大学教科書のレンタ
ルと e-教科書の販売に特化するネット書店で、レ少し知っているンタル教科書が配送される間の e-教科書の閲覧サが、利⽤・検討しービスを提供するほか、履修科目を変更した場合たことはない

図２：米国教員の OER 利用状況（2015/16 調査）の 21 日以内全額払い戻しサービス等を提供する。
4.2 打撃を受ける大学教科書出版社

実際、教員が教科書選定にあたり最も重視するレンタルやユーズド教科書の利用、オープン教のは「自身の判断」で、これを「特に重視」する教材の利用拡大は、大学教科書出版社に打撃を与え員は 9 割を占め、「重視」を含めると教員の 97％がてきた。一般に大学教科書代の高騰は、「暴利をむこれに該当する。一方「学生のコスト負担」は二番さぼる出版社と高等教育へのアクセスを妨げられに挙がり、教員の 86％がこれを重視する。ただしる学生」という構図で語られることが多いが、印「特に重視」とする教員は 6 割に留まる。

刷媒体の新規教科書の販売が頭打ち、もしくは縮しかし全般的に、OER を利用する教員が 1 割を小傾向にあるなか、出版社もやむにやまれず教科越え、「学生のコスト負担」が教科書選定において書を頻繁に改訂し、単価をつり上げていると理解二番目に重視する観点として挙がるということは、することもできる。

米国の教員の OER や大学教科書問題に対する意
識は十分に高いとも言える。

4

これを象徴するのが、五大大手教科書出版会社のうちの一つであるセンゲージ・ラーニング社（Cengage Learning）の破産と会社更生である。同米国の大学教科書市場の動向

社は 2013 年 7 月に 58 億ドルの負債をかかえ、会

4.1 レンタルとユーズド教科書の利用状況

社更生法の適用を申請し、9 ヶ月後の 2014 年 3 月、米国の大学教科書問題については、バンドル販企業再建にこぎつけた。このときに 40 億ドルの債売の禁止やオープン教材の製作などの対応が政策務を免除され、さらに 17 億ドルの追加融資を得た的になされてきたが、一方でより実効的には、学ものの、同社 CEO のハンセン氏は、これまでの印生はレンタルやユーズド教科書を利用することで、刷媒体を中心としたビジネスモデルではもう立ち教科書代負担の軽減に努めてきた。

ゆかないため、「伝統的な教科書出版会社から、ソ当初こうしたレンタルやユーズド教科書は、キャンパスに店舗を有する大学生協（College Store）フトウェア会社に企業を再編成するに近い」と会社更生の方向性について語る[15]。などを中心に流通していたが、インターネットのソフトウェア会社というのは言い過ぎである

普及とともに、Amazon や Chegg などのネット書という見方もあるが、印刷媒体の教科書市場が今後伸びる見込みはないため、デジタル教科書等に活路を見いだしていかなければいけないのは、他と変化しつつある。学生 PIRGs によると、大学での大手教科書出版会社ワイリー社、マクミラン社、提供される科目の 3 割強がすでに、「アクセス権」マグローヒル社、ピアソン社も同様である。

付きの教科書を要求している。

4.3 大学教科書出版社のデジタル教材へのシフト

大学教科書への「アクセス権」は、新たな問題

実際、デジタル教材市場は拡大している。すでを提起している。
「アクセス権」は学生の学籍番号に 2013 年においてピアソン社はデジタル財が収と紐付けされて付与されるため、一人の学生が「ア益の半分を占め、ワイリー社は 30％、マグローヒ

クセス権」を発効させてしまうと、他の学生はこル社は 25％である[16]。印刷媒体の教科書とデジれを利用できなくなってしまう。つまり、ユーズ

タル教材へのアクセス権がセットで販売される場ド教科書市場が成り立たなくなる。また、これま合の収益を、デジタル分とみなすのか、印刷媒体でであれば学生間で教科書の貸し借りの融通が効分とみなすのかなど、議論のあるところではある

いたが、これも出来ない。なお「アクセス権」は現が、2016 年には大手教科書出版会社の複数が、収在多くの場合、印刷媒体の教科書とセットで販売益の大部分がデジタル商品に依ると発表した[17]。

されている。バンドル販売が 2008 年の高等教育機

デジタル商品も、デジタルであることの特性を会法で禁止されたにもかかわらず、「アクセス権」フルに活用した、多様な商品展開がなされている。

のみでアンバンドル販売される教科書は、一般書演習問題などの副教材がデジタルで提供され、店では 28％、出版社でも 56％のみである。

その場で正誤判定やヒントを得られるもの、これ教科書の閲覧のみであれば、ID/PW の貸し借りにアダプティブ・テクノロジーが加わり、学習者は可能であるが、教科書への「アクセス権」を要求

一人一人の理解度に応じて、学習内容が提供されする科目では、宿題の提出や演習問題への解答が、るもの、更にラーニングマネジメントシステム

デジタル教材への「アクセス権」を通じて求めら（LMS）と連携し、課題提出や成績評価に結びつれるため、複数の学生で一つの ID/PW を共有するくものなど、学生の学びを円滑にする工夫がなさことは出来ない。

れている。これらは教科書というよりは、「学習プさらには、これまでは教科書代が負担できなくラットフォーム」として提供される。マグローヒても、課題提出や試験の成績で単位取得にこぎつ

ル社は自身を「学習科学企業（Learning Scienceけることは可能であったが、教科書代を負担できCompany）」と評している。

ない学生は、当該科目の単位を取得することもで教科書は一般に学習者の立場にたって作成さきなくなる。学生 PIRGs は、学生の経済状況が大れているが、教育提供側の立場にたった商品展開

学の成績を直接左右することは好ましくないと、も見られる。教員が指導内容に応じて教材を組みこの「アクセス権」を通じた大学教科書問題にお合わせることのできる「カスタム教材」は一つのける新展開を批判している[18]。

トレンドである。また LMS との連携や成績評価と5.2 米国大学におけるデジタル教材等の利用状況の関連付け、教員からのコメント付与、学習者のCampus Technology 調べによると、すでに教員の理解度を測る機能なども加わるようになっている。

8 割以上がデジタル教材（13％）あるいは、印刷媒「教員と学生をつなぐ（connect）」というのが、体とデジタル教材の併用（74％）をしている。また

デジタル教材プラットフォームとして展開される授業実施の方法も、教員の 8 割がオンライン教育

大学教科書市場の方向性である。同時に、大学教（10％）あるいはオンラインと対面教育をブレン

科書出版社は営業先をこれまでの教員から学生にドした教育（71％）を行っている[19]。

シフトしつつある[15]。「学生に選んでもらえる学これらからはデジタル教材やオンライン教育習媒体」となることが、市場確保の要となる。

／ブレンド型学習への移行がすでに不可避に進行

5

米国大学教科書問題の新展開

5.1 大学教科書へのアクセス権の問題していることが見て取れる。これはノン・トラデ
ィショナル学生にとっても利便性が高い状況である。

大学教科書出版社が学習プラットフォームをなお「アクセス権」などを必要とする有償の宿媒体とした商品展開に転換する過程で、販売され題提出システムを利用する教員は 2 割で、学生る内容もコンテンツそのものではなく、デジタルPIRGs 調べの 3 割と類似する結果である。この利教材や学習プラットフォームの「アクセス権」へ用も今後拡大すると想定される。

利⽤教科書の媒体

授業実施の⽅法
ｵﾝﾗｲﾝ
対⾯教育のみのみ
19%
10%

印刷媒体電⼦媒体
13%
13%

オンライン＆対⾯

電⼦＆印刷媒体併⽤
74%

はい
21%

をブレンド
71%

いいえ
79%

6

大学教科書代の高騰、つまり学生の教科書代の負担増は、高等教育マス化による学生の高等教育経費負担拡大とのアナロジーにある。エリートのみを対象としていた時代、高等教育は社会資本とみなされ公共投資の対象であったが、高等教育が大衆化した時代において、高等教育は個人の意志による教育投資であり、受益者負担が原則である。

有償宿題提出ｼｽﾃﾑの利⽤

学生 PIRGs は、学生の経済状況が単位取得や成績

図３：米国におけるデジタル教材、に影響を及ぼすのは適切でないと主張し、またこオンライン教育等の導入状況（2016 調査）

れは理念としては正しいが、高等教育マス化の時まとめ代においてこれを実現することは財政的に難しい。
オープン教材というかたちで、これへの対抗が米国における大学教科書代を巡る動向を子細なされたが、これは出版社の開発・提供する利便に紹介した。大学教科書代の高騰が何に始まった性の高い学習プラットフォームに取って代わられかを特定するのは難しい。しかし教科書代の高騰る運命にあると思われる。出版社の学習プラットとインターネットの普及がレンタルやユーズド教

フォームは、高等教育のマス化において学力が多科書市場の拡大を呼び、これが教科書出版社の首様な学生への対応を、学習者である学生と同時に、を絞め、さらなる教科書代の高騰を呼び、大学や教育を提供する教員にとっても、容易にする。ノ

学生側はこれに対して教科書のアンバンドル販売

ン・トラディショナルで、キャンパスにフルタイやオープン教材の製作で対抗し、出版社側はよりムではいない学生に対して、キャンパス外で学び、利便性の高いデジタル商品で応戦するといった様課題を提出するツールを与え、また、学生一人一相が呈されている。

人のニーズに合わせた学習内容を提供する可能性

こうした動向は、デジタル化の進展のもとで理を有する。一クラス数百名の学生を捌かなければ解することも可能である一方、高等教育のマス化いけない教員にとっても、LMS と連携した学習プによる財政問題として理解することも可能である。

ラットフォームやカスタム教科書は利便性が高い。

さらに出版社が近年展開する利便性の高い学習プ

学部教育においては特に、宿題等の課題においてラットフォームは、高等教育のマス化の帰結であ教員が毎年創意工夫をする必然性は低く、出版社る、大学準備の整わない多様な学生への対応といのプラットフォームにおいて適切な課題が提供さう観点からも捉えることができる。

れるのであれば、この利用は進む。

以下に大学教科書問題をこれら側面から論じ

オープン教材は、教材や課題を科目ごとに電子る。

化するが、これを LMS との連携や学生の学習の最6.1 高等教育マス化から見た大学教科書問題適化なども包含する総合的な学習支援プラットフ

高等教育のマス化は、高等教育の財政難と、よォームへとくみ上げるのは難しく、出版社への対りきめ細かい教育の必要性を同時に要求する。つ抗は困難とみられる。

まり大学進学率が高まり、大学に進学することが6.2 学術情報流通変革から見た大学教科書問題

当たり前となると、一部エリートのみを前提に配分されていた高等教育予算では大学を賄えなくな

大学教科書問題は、学術情報流通変革ともアナロジーがある。

り、大学授業料の値上げなど、学生による高等教主に学術論文の流通を意味する学術情報流通

育経費負担分が拡大する。他方で、より多くの学もまた、インターネットの普及とともに大きく変生が大学に進学するということは、学力や価値観化してきた。学術雑誌の価格が高騰し、これに対の異なる多様な学生が入学してくることを意味す

して学術界は学術論文のオープンアクセス（OA）る。大学に進学してでも学びたいという志のある運動というかたちで対抗したが、研究者が伝統あ学生を前提とした教育は成り立たなくなり、リメる学術雑誌から離れることは難しく、そうこうしディアル教育や中退防止も含む学習支援と、このているうちに出版社の提供する学術雑誌のプラッ前提となる学生の状態分析のための教学 IR（イントフォームにおいて OA オプションが生まれ、まスティテューショナル・リサーチ）が必要となる。

た同プラットフォームでは被引用数が計算・表示され、また論文管理ツールとの連携も容易である
ため、研究者がここから逃れるのは益々難しくなっている。学術論文の OA に関する主要な論客であるポインダーも最近、OA 運動の帰結として生まれた機関リポジトリのあり方を再考する必要性を指摘したばかりである[20]。
大学教科書が学術論文と同様の運命を辿るかは未知数ではあるが、価格の高騰からオープン化による対抗、そしてその後の出版社による利便性の高いプラットフォームの隆盛という図式には強い相関があると言わざるを得ない。
6.3 大学教科書問題の論点
大学教科書の多様な形態の展開は、デジタル技術の進展という技術革新によりなされている。しか し デ ジ タ ル 技 術 が 進 歩 す る 過 程 で 、 CAI（Computer Assisted Instruction）、マルチメディア学
習、ニューメディア教育、e-ラーニング、OCW、MOOC など様々な名称と流行を経ながらも、デジタル技術の進展のみが、これら新しい学習形態の社会における受容を生むのではないことは、歴史が証明している。
むしろ高等教育のマス化やグローバル化、市場化などの世界的な大きな流れが、こうした新サービスの開発需要を生み出し、これに対応するかたちで技術や新しいサービスが発展すると見られる。
出版社と学生や学術界のあいだの攻防とその過程で開発される各種のサービスやオープン教材
は、新時代における新たなステークホルダー間のバランス点への移行の過程の波紋と理解される。

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