株式会社

リョーサン定款

第１章

総則

（商 号）
第１条 当会社は、株式会社リョーサンと称し、英文では Ryosan Company, Limited と表示する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）電子管、半導体素子、集積回路その他の電子部品及びマイクロコンピュータその他の電子機器の販売、製造並びに輸出入。
（２）電気機械器具及びその資材の販売、製造並びに輸出入。
（３）知的財産権の取得、売買、使用許諾及び仲介。
（４）貨物利用運送事業。
（５）倉庫業及び倉庫管理業務。
（６）中古品の買取り販売（古物営業法に基づく古物商）。
（７）労働者派遣事業。
（８）電気通信事業。
（９）前各号の業務に関するコンサルティング業務。
（１０）損害保険代理業及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業並びに生命保険の募集に関する業務。
（１１）不動産の売買、賃貸、管理及び仲介。
（１２）自動車のリース業。
（１３）電話加入取扱代理業。
（１４）ビルメンテナンス業。
（１５）家庭用電気製品、事務用機器及び日用品雑貨の販売。
（１６）一般旅行業、旅行代理店業。
（１７）前各号に付帯する事業。
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人

（公告方法）第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億５，５６７万３千５百９８株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増）
第９条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株式取扱規程）
第１０条 当会社の株式に関する取扱い及びその手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（株主名簿管理人）
第１１条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第３章

株主総会

（招 集）
第１２条 当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集する。臨時株主総会は、必要ある場合に招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１３条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。
（招集地）
第１４条 株主総会は、本店所在地又はその隣接地若しくは川崎市において開催する。
（招集権者及び議長）
第１５条 株主総会は、代表取締役がこれを招集し、議長となる。ただし、代表取締役が複数の場合は、取締役会であらかじめ定めた順序に従い、先順位の代表取締役がこれを行う。
２ 全ての代表取締役に事故があるときは、取締役会であらかじめ定めた順序に従い他の取締役が、株主総会を招集し、議長となる。
（議決権の代理行使）
第１６条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合、株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（電子提供措置等）
第１７条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第１８条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第３０９条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

第４章

取締役、取締役会及び執行役員（員 数）第１９条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は、７名以内とする。
（選任方法）
第２０条 取締役は、株主総会において選任する。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任する。
２ 前項の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（任 期）
第２１条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役）第２２条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
（取締役会の招集通知）
第２３条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には短縮することができる。
（取締役会の決議の省略）
第２４条

当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（重要な業務執行の決定の委任）
第２５条 当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（取締役会規則）第２６条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会の定める取締役会規則による。
（報酬等）
第２７条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。ただし、監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役の報酬等と区別して株主総会の決議により定める。
（取締役の責任免除）
第２８条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする。
（執行役員）
第２９条 取締役会は、その決議によって執行役員を定め、当会社の業務を分担して執行させることができる。
２ 取締役会は、その決議によって、代表取締役の中から社長執行役員１名を選定する。
３ 取締役会は、その決議によって、執行役員の中から会長執行役員１名、専務執行役員、常務執行役員及び上席執行役員各若干名を定めることができる。
４ 執行役員に関する事項は、本定款のほか、取締役会の定める執行役員規程による。

第５章 監査等委員会（監査等委員会の招集通知）
第３０条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し会日の３日前までに発する。
ただし、緊急の場合には短縮することができる。
（監査等委員会規則）
第３１条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会の定める監査等委員会規則による。

第６章

計算

（事業年度）
第３２条 当会社の事業年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第３３条 当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める。
（剰余金の配当の基準日）
第３４条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。
（配当金の除斥期間）第３５条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は支払の義務を免れる。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、第６０回定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供に関する経過措置）
第２条 現行定款第１７条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第１７条（電子提供措置等）の新設は、２０２２年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、２０２３年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第１７条はなお効力を有する。
３ 本条は、２０２３年３月１日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

２０２２年６月２４日改定