身体拘束等の適正化のための指針

松山市社会福祉事業団
松山市畑寺児童発達支援事業所

令和 4 年 4 月

１

基本的な考え方
身体拘束は、利用者の活動の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある活動を阻むものである。
当事業所では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、身体拘束しない支援の実施に努める。
（１）児童福祉サービス等指定基準における身体拘束禁止の規定
サービス提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者などの生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を禁止する。
（２）緊急やむを得ない場合の例外三原則
利用者個々の心身の状況を勘案し、障害・特性を理解した上で身体拘束を行わない支援を提供することが原則である。例外的に以下の３つの要素のすべてを満たす状態にある場合は、必要最低の身体拘束を行うことがある。
①切迫性 ：利用者本人又は他の利用者の生命又は身体が危険にさらされる緊急性が著しく高いこと。
②非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替法がないこと。
③一時性 ：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
※身体拘束を行う場合には、上記３つの要件をすべて満たすことが必要である。

２

身体拘束等の適正化における基本方針（１）身体拘束の原則禁止
当事業所においては、原則として身体拘束及びその他の行動制限を行わない。
（２）やむを得ず身体拘束を行う場合
利用者本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合は、身体拘束適正化検討委員会を中心に十分に検討を行い、身体拘束等による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の３つの要素すべてを満たした場合にのみ、利用者本人・家族へ説明し同意を得て行う。
また、身体拘束等を行った場合は、その状況についての経過記録の整備を行い、できるだけ早期に身体拘束等を解除すべく努める。
（３）サービス提供時における留意事項
身体拘束等を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組む。
①利用者主体の行動・尊厳ある環境の保持に努める。
②ことばや対応等で利用者の精神的自由を妨げないように努める。
③利用者の思いをくみ取り、利用者の意向にあったサービスを提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応を行う。
④利用者の安全を確保する観点から、利用者の身体的・精神的な自由を安易に妨げるような行為を行わない。やむを得ず安全確保を優先する場合は、身体拘束適正検討委員会において検討する。
⑤「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な活動をしていただけるように努める。

（４）利用者本人・家族への説明
利用者の人権を尊重し、安心してサービスを利用していただくため、サービス契約時に当事業所の方針を説明する。利用者本人及び家族の生活に対する意向を確認し、支援の方向性を提案することで、身体拘束等の適正化に向けた取り組みについて、理解と協力を得られるように努める。
３

身体拘束適正化検討委員会の組織体制（1）身体拘束適正化検討委員会の設置
当事業所では、身体拘束等の適正化に向けて身体拘束適正化委員会を設置する。
①設置目的
事業所内等での身体拘束等の適正化に向けての現状把握及び改善についての検討
身体拘束等を実施せざる得ない場合の検討及び手続
身体拘束等を実施した場合の解除の検討
身体拘束等の適正化に対する職員全体への指導②身体拘束適正化委員会の構成員
身体拘束適正化委員長は、管理者が務める。
身体拘束適正化責任者は委員長が指名した者が務める。
委員は、児童発達支援管理責任者、保育リーダー、療法リーダーとする。また、その他必要とされるもの。
③身体拘束適正化検討委員会の開催
年 1 回以上開催（必要時はその都度開催）

４

身体拘束等の適正化のための職員教育・研修
支援に関わる全ての職員に対して、身体拘束等の廃止と人権を尊重した支援の励行を進め、身体的拘束等の適正化を図るため、職員に対してその基礎的内容等の知識を普及・啓発することを目的とした職員研修を行う。
（1）定期的な教育・研修（年 1 回以上）の実施（2）新任者に対する身体拘束適正化研修の実施（3）その他必要な教育・研修の実施

５

身体拘束等発生時の対応に関する基本方針
利用者本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束等を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施する。
（１）身体拘束適正化検討委員会の実施①身体拘束を行うかどうかについて協議する。
【判断のための確認項目】
・「切迫性」「非代替性」「一時性」の３要素のすべてを満たしているか。
・身体拘束をせざる得ない利用者の行動上の要因や環境要因を分析する。

・緊急やむ得ない場合に該当するかどうか。
・拘束等による利用者の心身の損害や拘束などをしない場合のリスク。
②身体拘束を行うと選択した場合、その必要性、拘束の方法、経過観察の方法、時間、場所等について協議し、「身体拘束適正化に係る個別支援計画書」を作成する。

様式 1（２）利用者本人や家族に対しての説明
様式 1 を用いて身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・解除に向けた取り組み方法を詳細に説明し、十分な理解が得られるように努める。
（３）記録
身体拘束を実施したとき、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、やむをえなかった理由、職員間で情報を共有しているか等を「身体拘束実施記録」に記載する。

様式 2（４）支援の振り返り（評価）
身体拘束の早期解除に向けて、「身体拘束適正化検討委員会」を定期的（最低６ヵ月に１回）に開催して、拘束の必要性や方法等の支援経過を振り返り（評価）、次の支援へと繋げていく。
また、身体拘束などの同意期限を超え、なお拘束等を必要とする場合については、事前に利用者・家族等と行っている内容と今後の方向性、利用者の状態などを説明し、同意を得た上で実施する。

様式３（５）拘束の解除
身体拘束を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除し、その旨を利用者・家族に報告する。
６

利用者等に対する指針の閲覧
この指針は、利用者・家族等に身体拘束等の適正化への理解と協力を得るため、事業所ホームページに掲載を行い、積極的な閲覧の推進に努める。

附則１

この指針は令和４年４月１日より施行する。

身体拘束適正化 対応フロー図

支援現場で身体拘束の必要性が懸念される事態発生

身体拘束適正化対策責任者等に報告必要性が懸念管理者・身体拘束適正化対策責任者等で必要性が認めされる（委員会身体的拘束実施が必要と懸念されるか判断られない（支援検討事項）の見直し）

職員への伝達＜身体拘束適正化検討委員会＞〇子どもの態様の確認必要性が認められない〇身体拘束必要性（３要件について個別具体的に）判断（支援の見直し）〇職員伝達事項確認

切迫性、非代替性、一時性（特に非代替性）〇職員伝達者確認

緊急やむを得ない身体拘束の必要性が認められた場合〇子ども・家族〇拘束実施方法の検討への説明内容〇拘束実施時間・期間の検討（具体的に検討・明記すること）（様式１）（※必要性があると判断された場合でも必要最小限に限る）〇説明者確認委員会で定めた期間の経過ほか状況の変化など必要に応じて再

子ども・家族への説明

様式１への記名・押印

度委員会で検討
身体拘束の実施

日々の態様の確認

支援の振り返り記録（様式２）(様式３)