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証券コード 9768
平成27年３月12日

株 主 各 位
東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号

代表取締役会長

田畑日出男

第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第47回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、平成27年３月26日（木曜日)
午後５時30分までに到着するように、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１. 日
２. 場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

平成27年３月27日（金曜日）午前10時
東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
いであ株式会社 併設 GEカレッジホール(末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)
１．第47期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
２．第47期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）
連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役11名選任の件
監査役３名選任の件
退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http：//ideacon.jp/）に掲載させていただきます。

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添 付 書 類事

業報

告(平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善が、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加につながり、緩やかな回復基調が続きました。一方、景気の先行きは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外経済の減速の懸念などにより、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境は、政府の平成25年度補正予算と平成26年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる
東日本大震災からの復旧・復興、社会資本の強靭化・老朽化対策、防災・減災対策などの分野に重点配分されていることから、堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、企業の社会的責任の推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・差別化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。東日本大震災からの復旧・復興関連事業では、インフラ復旧のための計画・設計、放射性物質を含む有害化学物質の環境モニタリング
調査・分析、生態系回復に関する海域モニタリング調査、除染事業に関す
る計画・調査・管理などの業務、また、防災・減災については、インフラの耐震補強設計、海岸保全計画の検討、高潮・津波対策、洪水及びはん濫予測システムの構築などの業務、さらに社会基盤の老朽化対策については、
河川管理施設、港湾施設、橋梁の点検調査・維持管理計画、交通安全設備
等の維持管理・更新計画などの業務に積極的に取り組んでまいりました。
その他生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生に関する業務、
微量化学物質や医薬品の環境リスク評価に関する業務についても重点的に実施してまいりました。
また、当社グループは、平成25年から平成27年までの中期経営ビジョン
において、「イノベーションによる技術革新・市場創生と経営の効率化」
を掲げ、特に①これまでの技術開発の成果をもとにした市場創生・新規事業の展開、②グローバル人材の育成、③コーポレートガバナンスの強化の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しており、平成26年12月26日には、社会的信用度・認知度の向上、グローバル人材の確保などを目的に、東京証券取引所においてJASDAQ（スタンダード）から市場第二部に市場変更いたしました。
当連結会計年度の連結売上高は165億７千１百万円（前期比5.5％増）、来期以降への連結繰越受注残高は146億７千６百万円（前期比11.1％増）となりました。

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また、売上高の増加及び徹底した工程管理による売上原価率の低減により、連結営業利益は18億２千５百万円（前期比30.7％増）、連結経常利益は18億５千万円（前期比40.5％増）、さらに特別利益として固定資産売却益を計上したことにより、連結当期純利益は15億８千８百万円（前期比64.6％増）となりました。
各部門の売上高・構成比率は７頁の表のとおりであり、部門別の概要は次のとおりであります。
①環境コンサルタント事業（環境アセスメント及び環境計画部門）
環境アセスメント分野では、港湾・空港・道路・発電所・廃棄物処分場
建設に関する環境アセスメントなどの業務を実施いたしました。また、低炭素社会や再生可能エネルギー事業の推進に係る調査、環境創出の事業化に関する業務や、海域・湖沼等の閉鎖性水域における下層水の溶存酸素量、透明度等の環境基準化に向けての調査検討業務を実施いたしました。
環境計画分野では、都市地域や自然地域における環境保全計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生に関する検討・分析、環境中の化学物質等の挙動把握等に関する業務を実施いたしました。また、東日本大震災の復旧・復興事業に関連する調査、放射性物質等の挙動解析や除染計画の検討に関する業務も実施いたしました。
港湾アセットマネジメント分野では、港湾施設等の老朽化調査を行うとともに、維持管理計画の策定や補修設計を実施いたしました。耐震解析計
算センターにおいては岸壁等の耐震検討を実施いたしました。
売上高は20億８千８百万円となりました。
（環境生物部門）
水域生物分野では、水域生態系の調査・解析を行いました。河川、湿地、干潟、藻場等水域生物にとって重要な生息場の保全や再生に関する調査検討を行い、希少魚類の保護に関する業務や漁場環境に関する業務も実施いたしました。
陸域生物分野では、山地帯から里山、海岸さらには離島まで広範囲の地域を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等について分
布状況や生息環境の特性、生態系の構造について調査・解析を行いました。
また、重要種については、保全対策の立案と施工を行いました。道路やダ
ム事業に伴う動植物類・猛禽類への影響調査のほか、東日本大震災の復
旧・復興事業がもたらす動植物への影響調査や、風力発電施設による鳥類への影響調査にも積極的に取り組みました。さらに、生物多様性や生態系
サービスに関する業務も実施いたしました。
生物飼育実験分野では、希少魚類の飼育・繁殖業務を行いました。また、生物飼育用に開発された装置や新薬に対する安全性試験等を実施いたしました。
売上高は20億１百万円となりました。

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3/19（数値解析部門）
海域においては、東京湾、伊勢湾・三河湾、有明海・八代海等の閉鎖性海域や沖縄等の島しょ地域における流況等の環境データ解析を行うとともに、海水の流れ、水質・底質、生態系を介した物質循環の予測評価を目的とした数値シミュレーション業務を実施いたしました。特に伊勢湾に関しては国土交通省が作成した環境数値予測モデル『伊勢湾シミュレーター』
を用いた業務を通して、モデルの精度向上について検討いたしました。
河川・湖沼においては、指定湖沼に選ばれている霞ヶ浦及び中海・宍道湖における湖流、水質・底質に関する数値シミュレーション業務を実施し、湖沼水質保全計画策定に資する検討を行いました。また、東日本大震災の復旧・復興事業に関連して、放射性物質の環境中の挙動を解明するため、陸水域でのデータ解析や海域での土砂輸送モデリングを実施いたしました。
このほか、人工降雨に関する調査、レーダ雨量計に関する検討を行い、特にXバンドレーダの精度検証を実施いたしました。また、気象予測モデルを用いた地球温暖化時の降雨予測や、気候変動による海域への影響に関する資料整理業務を実施いたしました。
売上高は３億５千２百万円となりました。
（調査部門）
水域調査分野では、公共用水域での測定計画調査、港湾・空港・ダム・発電所等の開発事業に伴う環境モニタリング調査や環境影響評価調査、自然再生事業の効果を確認・評価する調査、港湾施設の長寿命化計画に資する点検調査を実施いたしました。
また、新たに再生可能エネルギーに関する検討を行うため、最新鋭の計測機器としてマルチビームソナー、有線式水中ロボット、超音波多層流速計を導入し、海洋調査や海底地形調査を実施いたしました。
東日本大震災に係る復興事業においては、海域・河川・湖沼やため池の放射性物質のモニタリング調査、生態系回復状況を確認するための海域生態調査、除染事業に関する調査等を実施いたしました。
大気調査分野では、騒音・振動、大気質等の環境モニタリング調査、人工降雨に関する気象調査、独立系発電事業（IPP）の影響評価のための高層気象調査等を実施いたしました。
航空調査分野では、自社保有の航空機を用いて、東日本大震災で被災した沿岸域における藻場の分布状況や漁場の復旧状況を調査いたしました。
また、台風による集中豪雨の被災状況を広範囲にわたり調査し、この結果
を砂防関連の業務に活用いたしました。
土壌調査分野では、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場予定
地の地歴調査、全国の民間事業所等の土壌汚染実態把握と対策の立案調査を実施いたしました。
売上高は30億９千３百万円となりました。

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4/19（環境化学部門）
環境化学分野では、水質・底質・土壌等の環境媒体の測定分析、大気中
有害金属の測定分析、O-157等の細菌試験やダイオキシン類・残留性有機汚
染物質（POPs）の極微量化学物質の測定分析を実施いたしました。また、
福島第一原子力発電所事故による水質・底質・土壌や水生生物・食品中の放射性物質の測定分析を実施いたしました。
食品分野では、成分分析や異物検査に関する測定分析を実施いたしました。
環境リスク分野では、生体試料中（血液、尿、毛髪等）の重金属類、ダイオキシン類・POPs及び農薬類の代謝物等の測定分析を行うとともに、化学物質が人や生物に与える影響を評価する文献調査を実施いたしました。
また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用（環境ホルモン作用）のリスク評価及び新たな試験法の開発、水生生物（魚類、藻類、甲殻類）を用いた生態毒性試験、DNA分析、タンパク質の同定（プロテオーム解析）等を実施いたしました。
売上高は21億２千９百万円となりました。
（気象・沿岸部門）
気象分野では、携帯電話向け天気予報サイトの運営を行いました。また、自社で開発した健康予報（バイオウェザー）の内容を充実させるための継続的な研究開発を実施いたしました。さらに、民間企業や地方自治体に対して道路気象予報や波浪予報等各種の気象情報についての配信業務を実施
いたしました。
沿岸分野では、沿岸での防災や港湾等の事業に関する解析・検討に取り組みました。また、自社で開発した数値解析モデル等を用いて、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。
売上高は４億８千８百万円となりました。
②建設コンサルタント事業（河川部門）
河川分野では、河川整備計画、治水計画、近年激化している豪雨の流出予測・洪水はん濫解析、ダムの運用・管理のほか、数値シミュレーションを用いた河道改修方策の評価に関する業務を実施いたしました。さらに、河川流域の総合土砂管理、河道内樹木の適正な管理、河川環境の保全を勘案した川づくり、河川の維持管理に関する業務を実施いたしました。
海岸分野では、海岸保全計画の検討及び高潮・津波対策等の業務、海浜
変形等によって発生する諸問題への対策業務を実施いたしました。特に、津波対策については、南海トラフ巨大地震の発生に対する津波防災業務を実施いたしました。
売上高は18億３千５百万円となりました。

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5/19（水工部門）
河川の堤防・護岸や樋管・水門・排水機場等の河川管理上の施設、砂防施設の計画・設計を実施いたしました。また、高度経済成長期に造られた管理施設の点検や維持管理計画立案業務や、既存の樋管・水門等の施設の耐震補強設計を実施いたしました。
さらに、東日本大震災で被災した海岸堤防の復旧設計や、津波遡上に備えた河川堤防の嵩上げ・補強等の設計業務を実施いたしました。
売上高は15億１千４百万円となりました。
（道路部門）
幹線道路や生活道路における交通安全対策、自転車利用環境の整備に関する業務の他、MMS（移動式高精度３次元計測システム）を導入する等、最新の調査技術を活用した道路標識等の維持管理・更新計画に関する業務を実施いたしました。
また、東日本大震災の被災地域における復興道路・復興支援道路の設計業務を実施いたしました。
売上高は９億３千６百万円となりました。
（橋梁部門）
一般道における橋梁及び道路構造物の計画・設計業務の他、橋梁の長寿命化に向けた維持管理計画や橋梁点検、維持補修・補強設計等に関する業
務を実施いたしました。
また、東日本大震災関連業務として、被災橋梁の詳細設計業務及び復興
道路の橋梁予備設計業務を実施いたしました。
売上高は15億５百万円となりました。
③情報システム事業（情報システム部門）
システム構築分野では、河川の洪水予測システムやはん濫予測システムの構築、ダム管理支援システムの構築、及び災害時要援護者支援システム
や独立行政法人向け財務会計システムの機能改修などの業務を実施いたしました。
システム開発分野では、カメラ映像を利用した水位計測システムの改良及び現地導入のためのシステム開発を実施いたしました。
システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。
売上高は４億８千７百万円となりました。
④不動産事業（不動産部門）赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行いました。
売上高は１億３千７百万円となりました。
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各部門の売上高・構成比率は次のとおりであります。
期

別

部門別
環境アセスメント
及び環境計画部門
環境生物部門

第46期連結会計年度
平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで

第47期連結会計年度
平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで

売 上 高

売 上 高

構成比率

対前期比
増 減 率

構成比率

千円

％

千円

％

％

2,031,501

12.9

2,088,451

12.6

2.8

1,751,399

11.1

2,001,478

12.1

14.3

387,284

2.5

352,933

2.1

△8.9

調査部門

3,218,392

20.5

3,093,448

18.7

△3.9

環境化学部門1,833,574

11.7

2,129,331

12.9

16.1

数値解析部門454,823

2.9

488,541

2.9

7.4

河川部門

1,460,064

9.3

1,835,890

11.1

25.7

水工部門

1,519,760

9.7

1,514,381

9.1

△0.4

道路部門

974,876

6.2

936,353

5.7

△4.0

橋梁部門

1,525,124

9.7

1,505,700

9.1

△1.3

426,1172.7

487,0402.9

14.3

気象・沿岸部門

情報システム部門
不動産部門
合

計

120,668

0.8

137,664

0.8

14.1

15,703,587

100.0

16,571,215

100.0

5.5

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7/19(２) 対処すべき課題
今後、しばらくは復旧・復興関連事業、国土強靭化、防災・減災や社会基盤の老朽化対策などに政府の予算が重点配分されることが予想されるものの、その規模や期間は不透明です。今後も厳しい受注競争等が継続する
中で、第48期（平成27年）以降の受注環境は予断を許さない状況が続くと想定されます。
このような状況の中、安定的な経営を行うためには、組織の一体化・効率化とコーポレートガバナンスを一層強化するとともに、優秀な人材の養成・確保と技術の総合化・多様化・差別化を推進し、さらに社会ニーズや社会環境の変化にマッチした組織構造・事業構造・事業領域への転換を図ることによって、当社グループ独自のビジネスモデルを構築し、特に生活環境や自然環境を意識した安全で安心な社会の実現に貢献していくことが重要であると考えます。
当社グループは、平成25年から平成27年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションによる技術革新・市場創生と経営の効率化」を掲げており、引き続き特に以下の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存です。
①これまでの技術開発の成果をもとにした市場創生・新規事業の展開
これまでの技術開発の成果をもとに差別化を図ることができる分野である気候変動に伴う災害に対する防災・減災対策、再生可能エネル
ギーの活用検討、海洋政策を睨んだ外洋や遠隔離島の環境調査及び海底資源探査に伴う環境・生態系調査、生物多様性の確保対策や自然再生、既存施設の維持管理及び更新に関連する業務の拡充を図ります。
また、食品・医薬・微量化学物質・健康気象等、人の生命や生活環境の安全・安心を提供する事業の拡充及び民間・個人市場へのさらなる展開を図ります。海外事業については、中国における現地法人を拡充するとともに、平成26年10月に設立したタイの合弁会社を軌道に乗せ、さらに東南アジアへの展開を図ります。
また並行して、社会や顧客のニーズにマッチした営業・技術開発等の戦略を立案・推進できる営業体制を強化するとともに、特に市場創生・新規事業を展開するための技術開発を推進します。
②グローバル人材の育成
企業の持続的な成長を図るため、社員の教育・研修をさらに強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュ
ニケーションの醸成を促し、引き続きイノベーションを担える人材を育成していきます。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバ
ルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の確保・育成を図ってまいります。
③コーポレートガバナンスの強化
ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底いたします。

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8/19

株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
(３) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は31億６千８百万円であり、主なものは賃貸用オフィスビルの購入（24億７千７百万円）、情報機器及び調査分析機器の購入（４億８千３百万円）、環境創造研究所社宅の購入（４千４百万円）であります。
これらの設備投資については、自己資金で賄っております。
(４) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(５) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(６) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(７) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(８) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

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9/19(９) 財産及び損益の状況
期 別

第 44 期

第 45 期

第 46 期

第 47 期(当連結会計年度)

平成23年１月１日から 平成24年１月１日から 平成25年１月１日から 平成26年１月１日から
平成23年12月31日まで 平成24年12月31日まで 平成25年12月31日まで 平成26年12月31日まで

区 分
受

注

高 (千円)

14,815,496

15,160,143

16,335,309

17,632,236

売上高 (千円)

12,846,570

14,464,185

15,703,587

16,571,215

経
常
利
益
(千円)
又は経常損失(△)
当 期 純 利 益
(千円)
又 は 当 期 純 損 失 (△ )１株当たり当期純利益(円 )又 は 当 期 純 損 失 (△ )△417,362

823,406

1,316,661

1,850,394△1,775,784

759,310964,787

1,588,115△248.70

106.34135.12222.43

総資

産 (千円)

19,895,261

20,772,219

20,955,314

22,639,002

純資

産 (千円)

9,616,213

10,393,831

11,460,204

12,988,998(10) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主な事業内容20,000千円

水域・陸域の環境調査・分析及100.00％ び自然環境に係る総合コンサル
タント業務

沖縄環境調査株式会社

10,000千円

沖縄地方における水域・陸域の環境調査、環境アセスメントに100.00％係るコンサルタント業務及び分析業務

東和環境科学株式会社

10,000千円

西日本を中心とした環境コンサ
100.00％ ルタント業務、調査分析及びバ
イオテクノロジーの応用業務

以天安(北京)科技
有限公司

7,100千元

中国での出先機関として当社国99.42％ 内グループが中国国内で業務を取得する際の窓口及び業務支援

新日本環境調査株式会社― 10 ―

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10/19(11) 主要な事業内容
当社グループは社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、次の各部門の業務を行っております。
①環境コンサルタント事業
部

門

別

業

環境アセスメント
及び環境計画部門

環 境 生 物 部 門

数 値 解 析 部 門

調

査

部

門

環 境 化 学 部 門

気 象 ・ 沿 岸 部 門

務

内

容

各種事業に関する環境影響評価調査、地域整備及び環境の保全・改善・創造に関する計画立案と基本設計、海外及び地球規模的環境調査、ライフサイクルアセスメント
及びリスク評価に関する調査、環境管理システム構築コ
ンサルタント、環境経済手法による投資効果調査等の業
務、環境影響評価及び環境創造技術の研究開発
水域・陸域における生物生態系の総合的な調査・解析、保全計画の策定、生息環境の保全・改善・創造等の計画
立案、生物モニタリング、希少植物等の移植、害獣・外来種の対策関連業務、飼育実験等による希少生物の保護
増殖手法の開発、水生生物に対する各種製品・化学物質の安全性に関する試験業務、漁場環境の保全に関する業
務、生物多様性の保全や生態系サービスに関する調査・解析
海域及び陸水域における環境の機構解析・モデリング、
環境変化予測及び環境保全対策に関するシミュレーショ
ン、気象データ解析、気象予測、環境及び気象モニタリ
ングシステムの構築及びインターネット等を利用した情報関連業務
海域・河川・ダム・湖沼等の水域環境総合調査、大気質・騒音・振動の陸域環境総合調査、温暖化等に関する環境調査、再生可能エネルギー関連調査、土壌汚染対策に関する調査、除染関連調査、ヘリコプター等の航空機を用いた環境調査
海域・河川・ダム・湖沼等の水域及び陸域の環境実態把握や環境監視のための水質・底質・土壌・大気質・悪臭等分析、ダイオキシン類・PCB等のPOPsをはじめ有害化
学物質、重金属類や農薬等の分析及びアスベストや放射性物質の測定、細菌試験、環境リスク評価に関する実験・研究、生体試料の化学分析及びDNA分析、タンパク質の同定（プロテオーム解析）並びに食品の成分分析や異物検査業務
気象情報・健康気象予報の提供、配信、コンテンツ作
成、気象・海象予測、気象情報システムの構築、沿岸波
浪・津波・高潮・海岸地形変化等のシミュレーション、
沿岸域各種保全計画及び基本計画の策定、海岸保全施
設・港湾施設の概略設計― 11 ―

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11/19②建設コンサルタント事業
部

門

別

業

河

川

部

門

水

工

部

門

道

路

部

門

橋

梁

部

門

③情報システム事業
情報システム部門

動

産

部

門

内

容

河川整備計画・治水計画・洪水はん濫解析・河口処理計
画・海岸保全計画・河川維持管理計画・樹木管理計画・
総合土砂管理計画・多自然川づくりの立案、降雨流出・
洪水流・土砂移動や波浪・高潮・津波に関する調査・解析、洪水・津波ハザードマップの作成、危機管理計画の立案、防災システム・洪水予警報システムの構築、気候
変動や水災害予報に関する調査・解析
堤防・護岸・堰・水門・樋門・陸閘・排水機場等の河川
管理施設の調査・計画・設計・維持補修計画、海岸保全
施設・砂防施設の調査・計画・設計・維持補修計画、川の自然再生・多自然川づくりへの取り組み、親水護岸・
河川浄化施設・魚道の設計
道路事業評価・交通需要予測・交通マネジメントに関する調査・計画、道路・トンネル・地下構造物の計画・設計、道路保全・維持管理・アセットマネジメントに関する調査・計画・設計、バリアフリー化・電線類地中化・
沿道環境改善・交通事故対策の調査・計画・設計、都市再生・多重防災型まちづくりの計画・設計
鋼橋・コンクリート橋・各種橋梁構造物の調査・計画・
設計・施工計画、仮設構造物の設計・施工計画、非線形
地震応答解析等各種構造解析、アセットマネジメントに基づく維持管理計画、既設橋の調査・診断・評価・モニ
タリング、構造物の劣化予測、耐震補強等各種補修・補強設計

官公庁の財務会計、税情報・人事・給与・住民情報に関する基幹系情報システム設計構築、健診・福祉に関する情報システム設計構築、環境調査及び環境監視に関するシステム設計構築、防災・減災に関するシステム設計構
築、自然災害危機管理計画立案、画像解析システム設計
構築、地理情報システム（GIS）のアプリケーション開発、システムコンサルティング業務、衛星等システム運用支援業務、通信会社コンテンツ支援業務④不動産事業
不務

不動産賃貸業務― 12 ―

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12/19(12) 主要な事業所
当 社
本社：東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
国 土 環 境 研 究 所：神奈川県横浜市
環 境 創 造 研 究 所：静岡県焼津市
食 品 生 命 科 学 研 究 所：大阪府大阪市
亜 熱 帯 環 境 研 究 所：沖縄県名護市
大阪
支社：大阪府大阪市
沖縄
支社：沖縄県那覇市
札
幌支
店：北海道札幌市
東北支
店：宮城県仙台市
福島
支
店：福島県福島市
北陸支
店：新潟県新潟市
名 古 屋
支店：愛知県名古屋市
中国支
店：広島県広島市
四国支
店：高知県高知市
九州
支
店：福岡県福岡市
シ ス テ ム 開 発 セ ン タ ー：群馬県高崎市
海外事
務所：インドネシア（ジャカルタ）フィリピン（マニラ）
事
務
所：福島
営
業
所：青森・盛岡・秋田・山形・福島（いわき）・茨城・
群馬・北関東・千葉・神奈川・相模原・富山・金沢・福井・山梨・伊那・長野・岐阜・恵那・
安八・静岡・伊豆・菊川・豊川・三重・名張・
滋賀・神戸・奈良・和歌山・山陰・岡山・下関・山口・徳島・高松・高知・北九州・佐賀・長崎・
熊本・宮崎・奄美・沖縄北部
新日本環境調査株式会社
本社：東京都世田谷区
東日
本
支
店：神奈川県横浜市
西日本
支
店：大阪府大阪市
沖縄環境調査株式会社
本社：沖縄県那覇市
東和環境科学株式会社
本
社：広島県広島市
技 術 セ ン タ ー：広島県広島市
九州
支
店：福岡県福岡市
以天安(北京)科技有限公司
本
社：中華人民共和国北京市― 13 ―

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13/19(13) 従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

853名

26名減

44.5歳

16.4年

（注）１.従業員数は就業人員であります。
２.上記従業員数には、非常勤の嘱託・顧問及びアルバイト、パートタイマーの年間平均雇用人員（295名）は含んでおりません。

(14) 主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高千円

株式会社三井住友銀行

922,000

株式会社りそな銀行

814,278

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

416,500

株式会社みずほ銀行

211,000

三井住友信託銀行株式会社

111,000

日本生命保険相互会社

100,000

2.

会社の株式に関する事項(１) 発 行 可 能 株 式 総 数(２) 発 行 済 株 式 の 総 数
(３) 株
主
数
(４) 大
株
主
株

主

名

29,000,000株
7,139,914株(自己株式359,111株を除く。)
2,182名持株

い で あ 従 業 員 持 株 会
新 協 栄 管 理 株 式 会 社
田畑敦子
株式会社三井住友銀行
株 式 会 社 り そ な 銀 行進藤勉
日本マスタートラスト
信 託 銀 行 株 式 会 社
田
畑
日 出 男
日本トラスティ・サービス
信 託 銀 行 株 式 会 社
諸
岡
嘉
男
(注)

数

持

株

比

率

865,977 株
409,463
387,710352,000
279,000
237,000

12.12 ％
5.73
5.43
4.93
3.90
3.31

197,200

2.76

178,282

2.49

147,300

2.06

135,000

1.89

当社は、自己株式359,111株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
― 14 ―

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14/19(５) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3.

会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
新協栄管理株式会社代表取締役社長

取 締 役 会 長
(代表取締役)

田畑

日出男

取 締 役 社 長
(代表取締役)

細

田

昌

広

取締役副社長(代表取締役)

横

内

秀

明

常 務 取 締 役

善

見

政

和

港湾AM担当常 務 取 締 役

市

川

光

昭

管理本部長

常 務 取 締 役

苣

木

洋

一

環境創造研究所長

取締役相談役

小

島

伸

一

取

締

役

松

村

取

締

役

西

本

取

締

役

田

畑

取

締

役

小

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監

査

監
監

徹

海外統括本部長

直史

建設統括本部長

彰久

経営企画本部長

池

勲

夫

下

野

雅

之

伊

東

明

人

役

寺

島

俊

夫

査

役

小

林

査

役

松

本

孝
正

三

小林孝司法書士事務所代表
小林孝行政書士事務所代表
松本正三税理士事務所代表（注）１. 取締役小池勲夫は、社外取締役であります。
２. 常勤監査役伊東明人、監査役小林孝及び松本正三は、社外監査役であります。
３. 監査役松本正三は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 取締役小池勲夫、常勤監査役伊東明人及び監査役松本正三は、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
５. 小池勲夫は、平成26年３月28日開催の第46回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、同年４月１日に就任いたしました。
６. 松本正三は、平成26年３月28日開催の第46回定時株主総会において、新たに監査役に選任され就任いたしました。

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15/19(２) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

取
締
(うち社外取締役)役

監
査(うち社外監査役)

役

合

計

員

支

給

額

(

11名
1名)

111,796千円( 2,700千円)

(

5名
3名)

29,391千円( 12,745千円)

16名

141,187千円（注）１．会社法第361条に基づく株主総会承認の報酬限度額 取締役月額 25,000千円
２．会社法第387条に基づく株主総会承認の報酬限度額 監査役月額 3,500千円(いずれの限度額も平成18年３月29日開催の定時株主総会で決議されております。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。)
３. 上記の支給額には、役員退職慰労引当金の当事業年度増加額を含め記載しております。

(３) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役小林孝は、小林孝司法書士事務所及び小林孝行政書士事務所の代表者を兼務しております。
②当事業年度における主な活動状況
区 分

氏 名

主な活動状況

取締 役

小 池 勲 夫監

査 役

伊 東 明 人

監 査 役

小 林

監

松 本 正 三査 役

孝

取締役就任後の取締役会14回のうち13回に出席し、議案・審議等の状況を確認するとともに、重要な業務執行内容について、第三者的な立場から意見を陳述しております。
当期開催の取締役会20回、監査役会19回の全てに出席するとともに、執行役員会、経営会議、内部統制本部
会議等の重要会議にも出席し、議案・審議等の状況を確認するとともに、適法性等に関して第三者的な立場から、また独立役員としての立場から意見を陳述しております。
当期開催の取締役会20回のうち18回、監査役会19回の全てに出席し、議案・審議等の状況を確認するとともに、適法性等に関して第三者的な立場から意見を陳述しております。
監査役就任後の取締役会15回のうち13回、監査役会13回のうち11回に出席し、議案・審議等の状況を確認するとともに、適法性等に関して第三者的な立場から、また独立役員としての立場から意見を陳述しております。

― 16 ―

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16/19③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役小池勲夫及び社外監査役松本正三は、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。
4.

会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称
監査法人和宏事務所(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区
①

分

支

報酬等の額

払

額

20,000 千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上
20,000 千円の利益の合計額（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
②(３) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(４) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします｡
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は､監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします｡この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします｡
5.

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を取締役会において決議しております。その中で、内部統制本部を設置し、その指揮のもと、取締役等を委員長とするコンプライアンス、
情報管理、リスク管理及び財務管理の４つの委員会を常設して、社内規程や運用体制を整備し、当社グループ全体での運用を実施しております。その概要は以下のとおりであります。

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17/19①取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社は、企業が存続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可
欠であるとの認識のもと、平成 18 年６月に 10 原則からなる「いであ企業行動規範」を定め、企業行動において法令遵守はもとより、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
２．すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、相談窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。
３．内部監査室を設置して、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況を把握し、法令、定款及び社内諸規程に適合しているか、
また、諸規程が適正・妥当であるかを検討評価することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を会長・社長及び監査役会に報告しております。
４．当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりをもたず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。反社会的勢力には総務部が対応部門となり、不当要求などの情報を収集し、所轄警察署との連携を図っており、社内研修についても適宜実施することとしております。
５．会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存しております。
２．「情報管理規程」等に基づき情報の適正管理とセキュリティ管理体制を構築しており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じて事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行っております。

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18/19

具体的には、当社の関連諸規程に基づき安全衛生、災害、品質、情報セ
キュリティ及び環境等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にてマニ ュ ア ル の 作 成 ・ 配 布 、 研 修 の 実 施 及 び ISO9001 、 ISO14001 、ISO/IEC17025、BS ISO/IEC27001 の運用等を行っております。
組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行っております。
また、リスク管理を徹底するために各拠点にはリスク管理責任者を定めております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．当社は、少なくとも月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し経営に関する重要事項を全て付議し、迅速な意思決定を行っております。
２．執行役員制度を採用し、業務執行の効率化・迅速化と執行責任の明確化を図るとともに、月１回の定例執行役員会を開催し、各本部・支社・支店等の業務執行状況の報告と経営方針や経営戦略の周知徹底を図っております。
３．当社は、経営会議を設置し、原則として月１回の定例会議を開催して経営全般を円滑に進めるため、業務の具体的執行方針及び取締役会に提案すべき事項等につき協議しております。
４．業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し全社的な目標を設定するとともに、部門毎に部門目
標達成に向けた具体策を立案し実行しております。
⑤当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開催し、各社の業務執行状況の報告と当社グループの重要経営方針や経営戦略の意思統一を図っております。
また、連結子会社に対しては内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。
⑥監査役の職務を補助する従業員について
現在、監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の業務補助の必要に応じて他部署との兼務で配置しております。
⑦前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の業務を補助する従業員の人事異動及び考課については、事前に常勤監査役の了承を得ることとしております。

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19/19⑧取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会のほか、執行役員会、経営会議等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。また、常勤監査役を内部通報制度による通報窓口の１つとしているほか、内部統制本部長や経営企画本部長の他の窓口に通報される情報や不正行為等の情報についても、担当取締役が会長及び社長に報告すると同時に常勤監査役に報告することとしております。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
会長及び社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、会合をもつこととしております。また、「内部監査規程」において、内部監査室の監査担
当者は、監査役、会計監査人と連携を図り、監査の計画、実施、監査結果の共有等の各段階において効率的な遂行に努めなければならない旨を定めており、監査役の監査の実効性確保を図っております。
また、監査役は会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
⑩財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、財務管理委員会を中心に、有効かつ適切な内部統制システムの構築・運用を行っております。また、正確性
及び効率性の高いシステムの整備・向上を目指して継続的に評価を行い、改善を図っております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
この事業報告に記載の金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

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貸

借

対

照

1/25

表

（平成26年12月31日現在 )
資

産

の

科
目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
営 業 未 収 入 金
有
価
証
券
仕
掛
品
貯
蔵
品
短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
機 械 及 び 装 置
車 輌 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

部

負

金
額
7,113,010
777,133
49,920988,309
2,984
4,910,718
10,791
25,903
193,377
164,982△11,110
14,990,777
12,727,651
4,415,718
27,28287,811
669,840
7,498,743
28,25584,47857,03619,144
8,297
2,178,646
763,767
311,480
122,464
156,540
701,366
135,377△12,350

22,103,787

債の科
目
流 動 負 債支
払
手形
営 業 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
受注損失引当金
設備関係支払手形
固（単位：千円)部
金
額6,186,666
16,464
668,533
2,400,000
74,77865,0006,426
344,063
298,630
902,207
1,039,990
237,549
83,92626,366
22,729定 負 債
3,130,173
社
債
275,000
長 期 借 入 金
100,000
リ ー ス 債 務
24,089
退職給付引当金
2,221,603
役員退職慰労引当金
242,045繰 延 税 金 負 債
75,006
その他
192,429
負債
合計9,316,840
純 資 産 の 部
株 主 資 本12,566,807
資本
金
3,173,236
資 本 剰 余 金
3,352,573
資 本 準 備 金
3,330,314
22,259
その他資本剰余金
6,180,250
利 益 剰 余 金
321,245
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
5,859,004
9,150
配 当 積 立 金
退職給与積立金
28,000固定資産圧縮積立金
73,194
国庫補助金等圧縮積立金
166,742
技術開発積立金
115,542
別 途 積 立 金
1,500,000
繰越利益剰余金3,966,375
自己株
式△139,252
評価・換算差額等
220,139
その他有価証券評価差額金
220,139
12,786,947
純 資 産 合 計
22,103,787
負債及び純資産合計(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 21 ―

〆≠●002_0296501102703.doc
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損

益

計

算

2/25

書

平成26年１月１日から( 平成26年12月31日まで)
科目(単位：千円)
額

金15,873,548
10,579,899
5,293,649
3,520,518
1,773,130

売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
有
価
証
券
利
息
受
取
配
当
金
受 取 保 険 金 及 び 配 当 金
保 険 解 約 返 戻 金
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
社
債
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
損
害
賠
償
金
支
払
保
証
料
固 定 資 産 除 却 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

13,8508,428
9,734
26,343675
27,18815,1682,568
16,617
15,658
3,467
6,435
231

758,343
14,385
1,037,857△41,226(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

86,22160,148
1,799,203

772,729
2,571,932
996,631
1,575,301〆≠●002_0296501102703.doc
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3/25

株主資本等変動計算書(平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで)（単位：千円）
株
主
資本剰余金

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
退職給与
資本剰余金 合
計
配当積立金
積 立 金
平成2 6 年１月１日残高 3,173,236 3,330,314
22,259 3,352,573 321,245
9,150
28,000
事業年度中の変動額
剰余金の配当国庫補助金等圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
平成26年12月31日残高 3,173,236 3,330,314
22,259 3,352,573 321,245
9,150
28,000
資本金（単位：千円）
主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
国庫補助金等
技術開発
繰越利益 合
計
別途積立金
圧縮積立金
積立金
剰余金
167,457
115,542 1,500,000 2,497,460 4,712,050
株

固定資産
圧縮積立金
73,194

平成26年１月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当国庫補助金等圧縮積立金の取崩△715
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計△715
平成26年12月31日残高
73,194
166,742
115,542 1,500,000(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―△107,101 △107,101715
1,575,301 1,575,301

1,468,915 1,468,199
3,966,375 6,180,250〆≠●002_0296501102703.doc
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4/25（単位：千円）株 主 資 本評価・換算差額等
株主資本
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式合計
評 価 差 額 金 差額等合計△139,037 11,098,823
216,965
216,965 11,315,788

平成26年１月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当△107,101
国庫補助金等圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
1,575,301
自己株式の取得△215△215
株主資本以外の項目の
3,174
3,174
事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計△215
1,467,984
3,174
3,174
平成26年12月31日残高△139,252 12,566,807
220,139
220,139(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―△107,101
1,575,301
△215
3,174
1,471,158
12,786,947

〆≠●002_0296501102703.doc
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個

別

注

記

5/25

表

（重要な会計方針）
１.

有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(２) その他有価証券ａ

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

ｂ

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は個別法による原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)。
貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)。

３.

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15～50年

機械及び装置

５年

車輌運搬具

５～６年

工具、器具及び備品

５～15年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法によっております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 25 ―

〆≠●002_0296501102703.doc
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6/25

４. 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(３) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生している額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(５) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業
年度末要支給額の100％を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準(１) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
工事進行基準（業務進捗率の見積りは原価比例法）(２) その他の業務
工事完成基準
６. ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の処理方法は、特例処理の要件を満たす金利スワップにつき特例処理によっております。
７. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 26 ―

〆≠●002_0296501102703.doc
いであ㈱様 招集2015/02/27 14:10:00印刷（貸借対照表注記）
１. 担保に供している資産①担保に供している資産
建
物
土
地
合
計
②上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
社
債
合計
２. 有形固定資産の減価償却累計額
３. 保証債務
下記の会社の借入金に対して保証を行っております。
沖縄環境調査(株)４. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務（損益計算書注記）
関係会社との取引高

7/25

1,539,123千円
2,526,037千円
4,065,160千円
74,778千円
65,000千円
225,000千円
364,778千円
8,915,473千円

55,873千円
32,478千円
169,168千円
78,188千円
400千円

売 上 高
仕 入 高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

81,550千円
587,106千円
27,900千円
18,556千円（株主資本等変動計算書注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度
株 式 数 (株 ) 増加株式数(株) 減少株式数(株)当事業年度末
株 式 数 (株 )普 通 株 式358,919

192－

359,111

合計

358,919

192－

359,111(注)普通株式の自己株式数の増加192株は、単元未満株式の買取によるものであります。

― 27 ―

〆≠●002_0296501102703.doc
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8/25（税効果会計注記）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
退
職
給
付
引
当
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
貸
倒
引
当
金
そ の 他 の 投 資 評 価 損
仕
掛
品
評
価
損
受
注
損
失
引
当
金
未
払
事
業
税
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
価
償
却
費
賞
与
引
当
金
関 係 会 社 株 式 評 価 損
減
損
損
失
建
物
評
価
差
額
そ
の
他

791,779 千円
86,264 千円
8,165 千円
63,147 千円
5,855 千円
9,396 千円
67,243 千円
59,483 千円
41,959 千円
29,911 千円
249,978 千円
740 千円
666 千円
85,198 千円

繰
評

延 税 金
価
性

資 産 小
引
当

計
額

1,499,792 千円△1,172,114 千円

繰

延

資

計

327,678 千円（繰延税金負債）固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
国 庫 補 助 金 等 圧 縮 積 立 金
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
土
地
評
価
差
額

△40,532 千円△92,335 千円△65,730 千円△10,709 千円

税

繰

延

税

繰

延

税

金

金
金

負
資

産

産

合

債

合

計

△209,306 千円

の

純

額

118,371 千円(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
固定負債 ― 繰延税金負債

193,377千円
75,006千円― 28 ―

〆≠●002_0296501102703.doc
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（関連当事者との取引注記）(１）役員及び個人主要株主等
議決権の所有 関連当事者
種類
会社名(被所有)割合 と の 関 係
役員及び
その近親
者が議決
権の過半 新協栄管理㈱
数を実質
(注１)
的に所有
している
会社

直接
(5.73%)

役員の
兼任

取引の内容

9/25

期末残高
取引金額
科目
(千円)
(千円)

不動産
賃貸

賃借料の
11,296
支払(注２)

－

－

不動産
購入

購入代金の
56,611
支払(注３)

－

－

5,519

－

－

1,107

－

－

保険・
手数料の
リース代理 支払(注４)
出向者
の受入

出向料の
支払(注５)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)当社代表取締役会長田畑日出男が議決権の100%を直接保有しております。
(注２)賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて交渉により所定金額を決定しております。
(注３)不動産の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。
(注４)保険・リース代理の手数料の支払については、市場価格に基づいて決定しております。
(注５)出向料の支払については、出向元の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。
(２）子会社及び関連会社等
種類

会社名

子会社 東和環境科学㈱

議決権の所有 関連当事者(被所有)割合 との関係
直接
100.00%

取引の内容
資金の貸付(注1･2)

資金の援助 利息の受取(注1)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－ 長期貸付金 100,000
11,512

現物出資(注3) 620,000

流動資産その他

11,512－
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注２)当事業年度において、19,233千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(注３)東和環境科学㈱が行った現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資を１株につき50千円で引き受けたものであります。
（１株当たり情報注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益－

1,790円91銭
220円63銭（重要な後発事象注記）
該当事項はありません。
― 29 ―

〆≠●002_0296501102703.doc
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会計監査人の監査報告書

10/25

謄本

独立監査人の監査報告書
平成 27 年２月 13 日
いであ株式会社
取締役会 御中監査法人和宏事務所
代 表 社 員公認会計士 髙木 快雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員公認会計士 大嶋豊 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、いであ株式会社の平成 26
年１月１日から平成 26 年 12 月 31 日までの第 47 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき

利害関係はない。

以― 30 ―上〆≠●002_0296501102703.doc
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監査役会の監査報告書

11/25

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成 26 年１月１日から平成 26 年 12 月 31 日までの第 47 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制本部、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人監査法人和宏事務所から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年２月16日
いであ株式会社 監査役会
常勤監査役 伊 東 明 人
常勤監査役 下 野 雅 之
監査役
寺 島 俊 夫
監査役
小 林
孝
監査役
松 本 正 三㊞㊞㊞㊞㊞

（注）常勤監査役伊東明人、監査役小林孝及び松本正三は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

― 31 ―

〆≠●002_0296501102703.doc
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12/25

連結貸借対照表(平成26年12月31日現在 )
資

産

の

科
目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び営業未収入金
有 価 証 券
仕掛
品
貯蔵
品
短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
機 械 及 び 装 置
車 輌 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

部

負

金
額
7,706,924
1,144,784
1,089,766
2,984
5,075,292
28,206
10,911200,994
165,078△11,095
14,932,078
13,051,341
4,574,224
30,99887,811
672,678
7,624,755
60,87286,49758,03828,4591,794,238
886,671
40,172
5,694
875,100△13,400

22,639,002

債

科
目
動 負 債
支払手形及び営業未払金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
受注損失引当金
設備関係支払手形
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計流の

(単位：千円)部
金
額6,316,600
691,623
2,495,442
65,00017,610365,837
326,853
912,721
1,059,776
243,833
86,921
28,251
22,7293,333,402
275,000
135,20947,303
254,7022,342,575
86,583
192,029
9,650,003

純 資 産 の 部
12,709,423
主 資 本
3,173,236
資本
金
3,352,573
資 本 剰 余 金
6,322,866
利 益 剰 余 金
△139,252
自 己 株 式278,573
その他の包括利益累計額
220,139
その他有価証券評価差額金
39,131
為替換算調整勘定
19,302
退職給付に係る調整累計額
1,001
少数株主持分
純 資 産 合 計
12,988,998株

負債及び純資産合計(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

22,639,002

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連結損益計算書
平成26年１月１日から( 平成26年12月31日まで )科

目(単位：千円)
額

金16,571,215
11,035,998
5,535,216
3,710,016
1,825,110

売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受 取 保 険 金 及 び 配 当 金
保 険 解 約 返 戻 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
その他
営 業 外 費 用支払利
息固 定 資 産 除 却 損
損
害
賠
償
金
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 損 失 （ △ ）
当
期
純
利
益

10,101
9,770
26,748800
15,72823,69819,1596,435
15,65814,0496,260

758,343
1,751
1,063,159△40,733(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

86,84761,5641,850,394

760,095
2,610,489
1,022,425
1,588,064△50
1,588,115〆≠●002_0296501102703.doc
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連結株主資本等変動計算書(平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで)（単位：千円）株

平成26年１月１日残高

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,173,236

3,352,573

4,842,297△139,037

11,229,069

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△107,101△107,101

当期純利益

1,588,115

1,588,115△215

自己株式の取得△444

連結範囲の変動△215△444

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

1,480,568△215

1,480,353

平成26年12月31日残高

3,173,236

3,352,573

6,322,866△139,252

12,709,423（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 少数株主持分 純資産合計
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計－ 11,460,204
平成26年１月１日残高
216,965 14,168－
231,134
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△107,101

当期純利益

1,588,115

自己株式の取得△215

連結範囲の変動△444

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)47,4391,001

48,441

3,174

24,962

19,302

連結会計年度中の変動額合計

3,174

24,962

19,30247,4391,001 1,528,794

平成26年12月31日残高

220,139

39,131

19,302

278,573

1,001 12,988,998(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

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連

結

注

記

15/25

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
１. 連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数４社
連結子会社の名称
新日本環境調査株式会社
沖縄環境調査株式会社
東和環境科学株式会社
以天安（北京）科技有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった以天安（北京）科技有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(２) 非連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン株式会社
日本設計サービス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社の数
１社
持分法適用会社の名称 中持依迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司(２) 持分法非適用会社の名称
イーアイエス・ジャパン株式会社
日本設計サービス株式会社
株式会社Idesジーフォーム株式会社
寧波国科監測技術有限公司
UEA-IDEA Advance Analytical Company Limited
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 35 ―

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４.

16/25

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
５. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は個別法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）。
貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）。
６. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置
５年
車輌運搬具
５～６年
工具、器具及び備品
５～15年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
７. 引当金の計上基準(１) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

― 36 ―

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17/25(３) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(４) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結
会計年度末要支給額の100％を計上しております。
８. 退職給付に係る会計処理の方法(１) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(２) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
９. 収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準(１) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
工事進行基準（業務進捗率の見積りは原価比例法）(２) その他の業務
工事完成基準
10. ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の処理方法は、特例処理の要件を満たす金利スワップにつき特例処理によっております。
11. のれんの償却方法及び償却期間５年定額法で償却しております。なお、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一時償却しております。
12. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 37 ―

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18/25（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）｢退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という｡）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く｡)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用について、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,342,575千円
計上されております。また、その他の包括利益累計額が19,302千円増加しております。
なお、１株当たり純資産は、２円70銭増加しております。
（連結貸借対照表注記）
１. 担保に供している資産① 担保に供している資産
建
物
土
地
合
計
② 上記に対応する債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
社
債
合計
２. 有形固定資産の減価償却累計額

1,692,645千円
2,652,049千円
4,344,694千円
95,442千円
35,209千円
65,000千円
225,000千円
420,651千円
9,212,687千円（連結株主資本等変動計算書注記）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)7,499,025
7,499,025

－
－

－
－

7,499,025
7,499,025

発行済株式
普通株式
合計

２. 配当に関する事項(１) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

平成 26 年３月 28 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額（円)

107,101

基準日

効力発生日

15.00 平成25年12月31日 平成26年３月31日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成 27 年３月 27 日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額（円)

124,948― 38 ―

基準日

効力発生日

17.50 平成26年12月31日 平成27年３月30日

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19/25（金融商品注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的には運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っており、当該企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されていますが、このう
ち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権回収規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部門が定期的に主要な貸付先の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金
融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行及び管理は経理部で行っており、取引は経理部長の立案により稟議決裁を経て実行しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作― 39 ―

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20/25

成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(１)現金及び預金
1,144,784
1,144,784－(２)受取手形及び営業未収入金
1,089,766
貸倒引当金(※１)△11,095
1,078,671
1,078,671－(３)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券666,351
666,351－(４)長期貸付金(※２)
51,083
貸倒引当金(※３)△10,000
41,08341,083－
資産計
2,930,891
2,930,891－(１)支払手形及び営業未払金
691,623
691,623－(２)短期借入金(※４)
2,400,000
2,400,000－(３)社債(※５)
340,000
340,000－(４)長期借入金(※４)
230,651
228,647△2,003(５)リース債務(※６)
64,914
61,674△3,239
負債計
3,727,189
3,721,945△5,243
デリバティブ取引－－－※１ 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金には短期貸付金を含んでおります。
※３ 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※４ 短期借入金から１年内返済予定の長期借入金を控除し、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※５ 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
※６ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース
債務の合計であります。

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21/25(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（資産）(１) 現金及び預金、並びに(２)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関
よりの提示価格によっております。
(４) 長期貸付金
長期貸付金は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定している
ため、連結決算日における時価は連結貸借対照表計上額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（負債）(１) 支払手形及び営業未払金、並びに(２)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による社債については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金については、以下の方法により算定しております。
固定金利による借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップの時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった長期借入金の時価に含めて記載しております。
(５) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 41 ―

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22/25（デリバティブ取引）①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているものは、金利スワップ取引のみであり、特例処理を採用しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式等
223,303
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)

1,144,784
1,089,766

１年超
５年以内
－
－

５年超
10年以内
－
－

12,093－－100,000

10,911
2,257,556

24,02924,02916,143
16,143－100,000

１年以内
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
長期貸付金
合
計

10年超
－
－

(注４)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
短期借入金
2,400,000－－－
社債
65,000200,000
75,000－
長期借入金
95,442
135,209－－
リース債務
17,61045,4361,866－
合計2,578,052
380,645
76,866－― 42 ―

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23/25（賃貸等不動産注記）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビルや立体駐車場などを所有しております。平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,728千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並
びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
の時価
期首残高
増減額
末残高
2,522,002
924,295
3,446,297
3,464,648(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増減額のうち、増加額は賃貸用資産の購入等（2,486,060千円）であり、減少額は賃貸用資産の売却（1,541,256千円）、減価償却費（20,508千円）であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（１株当たり情報注記）
１.
２.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,819円07銭
222円43銭（重要な後発事象注記）
該当事項はありません。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

24/25

謄本

独立監査人の監査報告書
平成 27 年２月 13 日
いであ株式会社
取締役会 御中監査法人和宏事務所
代 表 社 員公認会計士 髙木 快雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員公認会計士 大嶋豊 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、いであ株式会社の平成 26 年１月１日から平成 26 年 12 月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上― 44 ―

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連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

25/25

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成 26 年１月１日から平成 26 年 12 月 31 日までの第 47期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２.監査の結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 27 年２月 16 日
いであ株式会社 監査役会
常勤監査役 伊 東常勤監査役 下 野
監査役
寺 島
監査役
小 林
監査役
松 本

明 人
雅 之
俊 夫
孝
正 三

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）常勤監査役伊東明人、監査役小林孝及び松本正三は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 45 ―

上〆≠●003_0296501102703.doc
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1/6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当期における配当金につきましては、当期業績の利益還元を勘案し、また、東京証券取引所市場第二部への上場市場変更を記念し、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、記念配当を加えて以下のとおりといたしたいと存じます。
(１) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金17円50銭（うち、普通配当15円・記念配当２円50銭）
配当総額124,948,495円(２) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年３月30日
第２号議案 取締役11名選任の件
現在の取締役全員（11名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和43年４月 当社入社
昭和48年10月 取締役
昭和53年５月 常務取締役
昭和60年６月 代表取締役専務取締役
昭和62年６月 代表取締役副社長
平成元年６月 代表取締役社長
た
ばた
ひ で お
田 畑 日出男 平成15年３月 代表取締役会長(昭和 15 年４月 10 日生) 平成21年３月 代表取締役会長(兼)社長(兼)内部統制本部長
平成23年３月 代表取締役会長(兼)内部統制本部長
平成25年３月 代表取締役会長(現任)(重要な兼職の状況)
新協栄管理株式会社代表取締役社長― 46 ―

所 有 す る
当社の株式数

178,282 株〆≠●0

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候補者
番 号

２

３

４

５

６

氏
名
(生年月日)

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略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和44年４月 建設省(現国土交通省)入省
平成14年７月 財団法人ﾘﾊﾞｰﾌﾛﾝﾄ整備ｾﾝﾀｰ審議役(兼)研究所長
平成16年７月
当社入社 執行役員
よこ
うち
ひで
あき
横 内 秀 明 平成17年３月 常務執行役員ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ事業本部長(昭和 21 年７月８日生) 平成21年３月 専務執行役員ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ技術推進本部長
平成22年３月 専務取締役河川担当
平成23年３月 専務取締役技術統括本部長
平成25年３月 代表取締役副社長(現任)
昭和54年４月 当社入社
平成８年７月 環境情報研究所数値解析部主任研
ほそ
だ
まさ
ひろ
究員(兼)大阪支店数値解析部長
細 田 昌 広 平成15年３月 執行役員環境技術本部長(昭和 28 年４月 14 日生) 平成19年３月 常務執行役員国土環境研究所長
平成23年３月 取締役国土環境研究所長
平成25年３月 代表取締役社長(現任)
昭和47年４月 当社入社
平成４年10月 環境ｱｾｽﾒﾝﾄ部長
平成９年６月 取締役環境技術本部副本部長
こ
じま
しん
いち
平成13年３月 執行役員環境技術本部長
小 島 伸 一 平成17年３月 常務執行役員技術統括事業部長(昭和 24 年２月 25 日生)(兼)環境調査本部長
平成18年３月 常勤監査役
平成23年３月 代表取締役社長
平成25年３月 取締役相談役(現任)昭和51年４月 運輸省(現国土交通省)入省
平成16年６月 財団法人港湾空間高度化環境研究ｾﾝﾀｰ常務理事
よしみまさかず
善 見 政 和 平成19年１月 当社入社
(昭和 27 年２月９日生) 平成19年３月 執行役員環境ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ統括事業本部副本部長
平成20年３月 取締役港湾・空港担当
平成23年３月 常務取締役港湾 AM 担当(現任)昭和48年４月 当社入社
平成８年４月 水域調査部長
平成11年６月 取締役環境調査本部長
平成13年３月 執行役員環境調査本部長
いち
かわ
みつ
あき
平成16年３月 常務執行役員経営管理室長
市 川 光 昭(兼)管理部長(昭和 25 年 12 月 17 日生) 平成19年１月 常務執行役員経営管理室長(兼)管理本部総務部長
平成21年３月 取締役管理本部副本部長
平成23年３月 取締役営業本部長
平成25年３月 常務取締役管理本部長(現任)― 47 ―

2/6

所 有 す る
当社の株式数

10,000 株

9,150 株25,445 株

23,000 株

27,422 株〆≠●0

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

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略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

3/6

所 有 す る
当社の株式数

昭和56年４月 建設省(現国土交通省)入省
平成23年10月 中国地方整備局副局長
実 平成24年10月 当社入社
安 田
3,000 株７
(昭和 31 年 11 月 14 日生) 平成25年３月 執行役員戦略担当
平成26年３月 常務執行役員戦略担当(現任)
平成３年４月 当社入社
平成13年３月 執行役員環境創造研究所環境ﾘｽｸ
まつ
むら
とおる
研究ｾﾝﾀｰ長徹
松 村
2,000 株８
(昭和 35 年 9 月 11 日生) 平成23年３月 常務執行役員環境創造研究所副所長
平成25年３月 取締役海外統括本部長(現任)
昭和61年４月 日本建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ株式会社入社
平成18年６月 当社建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ統括事業本部技
術本部部長
にし
もと
なお
し
平成21年４月 建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ統括本部技術企画部長
西本
直史
6,900 株９(昭和 36 年４月６日生) 平成22年３月 執行役員建設技術統括本部副本部長・河川担当平成23年３月 常務執行役員水圏事業本部長
平成25年３月 取締役建設統括本部長(現任)
平成８年４月 当社入社
平成21年４月 内部統制本部経営情報室長
た
ばた
あき
ひさ
平成22年４月 内部統制本部内部統制担当部長
田 畑 彰 久 平成23年３月 執行役員経営企画室長
1024,700 株(昭和 45 年８月 21 日生) 平成24年３月 執行役員経営企画本部長(兼)経営企画本部経営情報部長
平成25年３月 取締役経営企画本部長(現任)
昭和51年４月 東京大学助手(海洋研究所)採用
昭和56年６月 ｶﾙﾌｫﾙﾆｱ大学ｽｸﾘﾌﾟｽ海洋研究所客
員研究員
こ
いけ
いさ
お
昭和63年１月 東京大学教授(海洋研究所)
小 池 勲 夫 平成13年４月 東京大学海洋研究所所長-株11(昭和 19 年６月 25 日生) 平成17年３月 東京大学海洋研究所所長退任
平成19年３月 東京大学教授(海洋研究所)退職
平成19年６月 国立大学法人琉球大学監事
平成26年４月 当社取締役(現任)(注) １. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 小池勲夫氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
また、同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、
東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に基づき、独立役員として選定する予定であります。
３. 社外取締役候補者の選任理由及び社外取締役として職務を適切に遂行できると当社が判断した理由
小池勲夫氏は、国立大学法人の監事としての経験と実績から、客観的視点で独立性を持って職務を適切に遂行できるとともに、海洋学の研究に従事された豊富な知見を企業価値の向上に生かせるものと判断し、社外取締役として選任をお願
やす

だ

みのる

― 48 ―

〆≠●0

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4/6

いするものであります。また、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役として、引き続きその職務を適切に遂行していただけると判断しております。
なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって11ヵ月となります。
４. 小池勲夫氏の再選が承認された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する責任限定契約を引き続き締結する予定であります。

― 49 ―

〆≠●0

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5/6

第３号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査役下野雅之氏、伊東明人氏、寺島俊夫
氏、小林孝氏の４名が任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数昭和53年４月 東京電力株式会社入社
平成５年７月 同社神奈川支店支店長付副部長
平成７年７月 同社環境部環境技術課長
い
とう
あき
と
平成14年７月 同社技術開発研究所地球環境技術
伊 東 明 人5,000株１
ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ(昭和 27 年８月 28 日生) 平成18年４月 財団法人地球環境産業技術研究機
構東京分室長平成21年７月 新日本環境調査株式会社監査役
平成22年３月 当社常勤監査役(現任)昭和46年４月 日本建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ株式会社入社
平成７年６月 同社総務部副部長
さい
とう
ひろ
ゆき
平成12年６月 同社経理部長
斎 藤 博 幸平成12年８月 同社取締役経理部長
6,525株２(昭和 23 年１月 22 日生) 平成18年６月 当社取締役管理本部長
平成21年３月 常務取締役管理本部長
平成25年３月 特任理事内部統制本部長(現任)
昭和53年４月 水資源開発公団(現独立行政法人
はらとし
あき
水資源機構)入社
稔 明
原
平成14年10月 独立行政法人水資源機構丹生ﾀﾞﾑ-株３(昭和 27 年５月 13 日生)建設所長
平成20年10月 同機構関西支社長(注) １. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 原稔明氏は平成25年３月に独立行政法人水資源機構を退職され、現在重要な兼職はありません。
３. 伊東明人氏及び原稔明氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外
監査役候補者であります。
また、両氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、
東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に基づき、独立役員として選定する予定であります。
４. 社外監査役候補者の選任理由及び社外監査役として職務を適切に遂行できると当社が判断した理由
伊東明人氏は、社外監査役として当社の事業内容等に精通しているとともに、その経歴を通じて培われた特に環境分野に関する知識・経験と企業活動に関する豊富な見識を有していることから、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役として、引き続きその職
務を適切に遂行していただけると判断しております。

― 50 ―

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6/6

なお、同氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって５年となります。
原稔明氏は、透明性の確保が求められる独立行政法人の幹部としての経験から、職務を適切に遂行できるとともに、業務経歴を通じて培われた土木技術に関する知識と見識を有していることから社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役として、その職務を適切に遂行していただけると判断しております。
５. 伊東明人氏及び原稔明氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で会社法
第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する責任限定契約をそれぞれ締結する予定であります。

第４号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、取締役を退任されます苣木洋一氏及び監査役を退任されます寺島俊夫氏に対し、それぞれ在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にご一任願いた
いと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏
ちさ

苣
てら

寺

き

木
しま

島

名
よう

洋

とし

俊

略
いち

一
お

夫

歴

平成23年３月 取締役
平成25年３月 常務取締役(現任)
平成23年３月 監査役(現任)以― 51 ―

上〆≠●004_0296501102703.doc
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株主総会会場ご案内図
会

場：東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
いであ株式会社 併設
電話

交

GEカレッジホール

03－4544－7600（代表）

通：東急田園都市線（地下鉄半蔵門線直通）
駒沢大学駅（西口）から 徒歩 10分
桜 新 町 駅（北口）から 徒歩 10分

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