案

第２期加西市行財政改革プラン

全体計画：令和 3 年度～令和 12 年度
実施計画：令和 3 年度～令和 5 年度

令和３年３月加

西1

市

(裏表紙)

2目

次

第１章 策定の趣旨 ..............................................................................................1

第２章 位置づけと期間 ........................................................................................2
１ 行財政改革プランの位置づけ ....................................................................... 2２ 計画期間 ................................................................................................. 2

第３章 基本的な考え方 ........................................................................................3
１ 新たな施策の展開のための行財政改革 ............................................................ 3
２ 行財政改革状況の見える化 .......................................................................... 3３ 公営企業等を含むプラン ............................................................................. 3

第４章 これまでの行財政改革（平成 23 年度～令和 2 年度）の総括 ................................4
１ 行財政改革プラン策定の経緯 ....................................................................... 4
２ 取り組みと改善効果（令和元年度決算時点） .................................................... 4
３ 今後の課題 ..............................................................................................9

第５章 行財政改革の考え方と主な取組（行財政改革推進方針）.................................... 10
１ 協創のまちづくりの推進 ........................................................................... 10
２ 組織の再編 ............................................................................................ 11３ 定員・給与の抑制.................................................................................... 11
４ 事務事業の見直し.................................................................................... 12
５ 事業投資の適正化と財政の健全化 ................................................................ 12
６ 自主財源の確保 ...................................................................................... 13

第６章 アクションプラン（実施計画）................................................................... 17
１ 令和元年度総合計画実施計画の評価・検証..................................................... 17２ 令和３年度から令和５年度までの実施計画..................................................... 30

用語集 ............................................................................................................. 613

(空白ページ)

4

第１章 策定の趣旨

平成 23 年度に策定した現行の行財政改革プランは、第５次加西市総合計画の実施計画として策定されたもので、令和２年度末に計画期間が終了します。
今後、ポストコロナ社会における協創のまちづくり等の実現を目指した第６次加西市総合計画具体化にあたり、限られた財源の効果的な活用を図るため、これからの 10 年を示す行財政改革の推進方針とともに、総合計画の実施計画とを合わせ、第２期加西市行財政改革プラン（以下「プラン」という。
）として策定します。

策定のねらい① 市民とともに創るまちづくりの展開② 持続可能な財政基盤の確立③ 行政サービスの向上と効率的な行政運営
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、人口減少・少子高齢社会に対応しながら加西市の魅力を創出し次世代に継承していくなど、未来に向かった新しい生活様式のまちづくりを進めて行くことが求められています。
とりわけ、地域創生の流れの中で協創のまちづくりを進め、市民の知恵と力を引き出していくためにも、自治体の果たす責任や役割はますます大きくなり、創意工夫を凝らした効果的な施策を実施していく必要があります。
そのためには、地方債残高の圧縮、経常収支比率※の抑制など、何よりもまず持続可能な財政基盤を確立していくことが大切な取り組みといえます。
また、優先すべき施策の効果的な実施、機能的な組織・人員体制の構築、行政のデジタル化など効率的な行政運営を図り、高度化する行政ニーズに的確に応えサービスの向上を図っていく必要があります。
この行財政改革プランは、こうした取組によって、第６次加西市総合計画の基本構想及び基本計画の具体化を図り、時代の変化に対応した新たなまちづくりを目指そうとするものです。

評価と検証
毎年度、前年度の事業の実績が確定した後、速やかに進捗及び内容について、行政内部だけでなく外部有識者による評価・検証を行い、結果を公表します。基本的には、第６次加西市総合基本計画に掲げた政策毎のまちづくりの指標及び実施計画で定める施策の評価指標の達成度等を検証します。

実施方法

評価の視点と取組・ＰＤＣＡマネジメントサイクルにより実施し、事業の効果や方向性について市民の目線でチェックする仕組みを取り入れます。
・総合計画に掲げた目標の達成度合いを評価するために、ものさしとなる指標を定めます。
・事業内容の進捗状況や指標のほか、その効果や費用等も勘案して総合的に評価します。

1

第２章 位置づけと期間

１ 行財政改革プランの位置付け
総合計画（令和 3～12 年度）

このプランは、第６次加西市総合計画の基本構想及び前期基本計画を下支えし、市が抱える多くの課題解決の基本構想（10 年）

ため、総合計画に盛り込まれた重点的に取り組む施策の着実な推進を目指します。

基本計画（5 年）

プランの内容として、行財政改革の継続的な推進方策を明らかにするための方針及びこれと整合させた総合▲▲計画の具体事業を定めアクションプランとなる実施計
行財政改革プラン（令和 3～12 年度）

画の大きく２つの部分で構成されています。

行財政改革推進方針 ➡ 実施計画（３年）

２ 計画期間
計画期間は、令和 3 年度から令和 12 年度までの 10 年間としますが、毎年度計画を見直すローリング方式により、以降３か年間の計画を策定していきます。
なお、実施計画には地域創生戦略に掲げられている事業も含めてまとめるものとします。
（総合計画等との関係）
令和

年度
計画名等

3

4

5

基本構想

6

7

8

9

10

11

12

令和3年度～12年度

第６次加西市総合計画
基本計画
第２期地域創生戦略

令和3年度～7年度（前期）

令和8年度～12年度（後期）

令和2年度～7年度

第２期行財政改革プラン

令和3年度～12年度

2第３章 基本的な考え方

１ 新たな施策の展開のための行財政改革
行財政改革はただ単に人員や経費の削減を目指すものではなく、第６次加西市総合計画に織り込まれた施策推進のために、必要となる資源（人と金）を生み出して確保できるようにするものです。
施策の実現に向けた着実な進捗を図るうえで、財源面だけでなく行政の人的資源は限りがあることから、新たな時代に対応した働き方改革に取り組むものとし、多様な働き方、ワーク・ライフ・バランス※の充実やテレワーク等の推進を図るものとします。
新しいプランの内容構成は、行財政改革推進方針として、組織・事業見直し、人員・経費の削減や収入増をはじめとする改善方策を示すのと合わせ、アクションプランとして展開する事業の実施計画(３か年)とを一体的にまとめたプランとします。

２ 行財政改革状況の見える化
行財政改革の推進状況を把握しやすくするため、プランでは人員数や改善金額、財政指標等の数値目標
値を示すものとします。
また、評価にあたってはその達成状況や時系列での変化動向だけでなく、住民一人当たりでみた数値を算出するほか、近隣団体や全国的な平均値などとの比較も加えることにより、市の現状や改善内容を分かりやすく提示していくものとします。

３ 公営企業等を含むプラン
プランの対象とする事業は一般会計を基本としますが、病院・下水道などの公営企業への補助費等※(繰
出金※)は大きな金額を構成しており、一般会計で直接執行する事業とともに車の両輪となって総合計画を具体化していくものです。
特に病院事業については、今後、全面改築に伴う整備費及び組織・人員体制の見直しが見込まれることから、これら公営企業等の事業と収支も反映させた市の行財政改革の総合的なプランとします。

3

第４章 これまでの行財政改革（平成 23 年度～令和 2 年度）の総括

１ 行財政改革プラン策定の経緯
行財政改革プラン策定の背景には、第５次総合計画のもと、急速に進展する少子高齢社会に対応しながら、地域の良さを次世代に残し伝え、未来に向かった新しいまちづくりを継続的に進めていくためには、公債費※の抑制、財政調整基金の一定水準の確保など、持続可能な財政基盤を確立していくという目的がありました。
このような状況の下、平成 23 年度より、行財政改革プランを策定し、職員数の削減や給与の独自カッ
ト、事務事業の見直し、市有財産の売却、施設の統廃合等の取り組みを行ってきました。平成 28 年度からの後期 5 か年についても、見直しを行い更なる行財政改革に取り組みました。

２ 取り組みと改善効果（令和元年度決算時点）（１）組織・定員の適正化
組織・定員については、新たな行政ニーズに対応した職員の適正配置により、持続的な行政運営の推進を図れるよう、限られた人員の中で効率的な組織体制と定員適正化に取り組みました。
職員数は、平成 31 年４月１日時点の人口１万人当たり職員数が普通会計※ベースで 61.58 人となっており、人口及び産業構造の態様が似通っている全国 76 の自治体と比較した場合、５番目に少ない職員数となっています。

（２）経費節減の取り組み
ア

人件費

人件費※については、退職者の一部不補充などの職員数の削減や、退職手当組合負担金の減額を行ってきた結果、総額約 26 億円の財政効果があり、また単年度の人件費※で比較しても平成 22 年度決算より約7 億円の減少（33 億円→26 億円）となりました。
なお、平成 22 年度から平成 23 年度の職員数の大幅減は、消防業務が北はりま消防組合において広域化されたことにより 66 名の消防職員が当該事務組合に移管したこと等によるものです。

4

R元（各年度４月１日現在）

イ

事務事業の見直し

事務事業の見直し・業務改善については、ふるさと納税推進事業の強化、新電力活用による電気料金削減など、全 59 件（うち 30 件はＨ28 の後期 5 か年より追加）の事業で取組を行い、総額約 21 億円の財政効果がありました。
ウ

施設の統廃合施設の統廃合については、健康増進センターの解体や、保育園・幼稚園の統合（16 園→5 園）等により、総額約 2 億円の財政効果がありました。
エ

市有財産の売却

市有財産の売却については、旧消防署跡地の売却などを行ってきた結果、総額約 2 億円の財政効果がありました。

（３）財政指標の推移
ア

実質公債費比率

実質公債費比率※は、一般会計と企業会計の市債※の償還が進み、市債残高が減少していくなかで、平成23 年度において地方債同意基準の 18％を下回り、以降も毎年度改善しています。
実質公債費比率※が改善されることは、歳出に占める公債費※負担が軽減し、財政支出の硬直化が改善されることに繋がります。

5

R元

イ

将来負担比率

将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模※に対する割合で、この数値が大きいほど将来負担が重く、財政状況が苦しくなります。
全会計の市債※が減少したことや、市税収入やふるさと納税受入の増による基金残高が増加したことなどにより、大きく改善しています。

R元

ウ

市債の現在高市債※の現在高については、平成 15 年度の財政再建推進計画の策定以降、投資的経費※の抑制により平成 24 年度まで毎年順調に減少してきました。しかし、平成 25 年度に、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行や、国の緊急経済対策に対応した学校施設の大規模な耐震補強工事及び環境整備工事等による起債により、大幅に増加しました。その後も、老朽施設の耐震化事業や認定こども園整備事業の実施に伴い増加しています。また地方交付税 ※の財源不足額を補填するための臨時財政対策債※
も、市債現在高の大きな割合を占めています。

6

R元

R元

普通会計※を除く他会計（上水道・下水道・病院など）では、市債残高は減少しており、全会計で見た場合、令和元年度は平成 22 年度より 46 億円減少しています。

R元

エ

基金の残高

基金全体の残高は、平成 21 年度以降は増加に転じ、平成 27 年度末で約 36 億円を確保していました。
しかしながら平成 28 年度の普通交付税の減額や、経営の悪化した市立加西病院への追加支援等により、財源不足が生じ、財政調整基金を 6 億円取り崩し、約 31 億円にまで減少しました。平成 29 年度以降取7

り崩しは無く、財政調整基金やふるさと応援基金の積立などにより、令和元年度において基金残高も約 36億円に戻すことができました。
基金の残高については、近隣市の中で最も少ない状況にあり、経済不況や災害時などの臨時的な財政負担に備えておくべき財政調整基金は、令和元年度決算時で約 18.5 億円となっています。

R元オ

経常収支比率

経常収支比率※とは、人件費※や公債費※等、毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税や普通交付税等、毎年度経常的に収入される一般財源に占める割合をいいます。経常収支比率※が低いほど財政運営にゆとりがあり、社会情勢の変化や市民ニーズに柔軟に対応した行政サービスを機

動的・弾力的に提供することができます。逆に比率が高いほど財政が硬直化していることになります。
人件費※や公債費※の抑制・削減により毎年改善し、平成 22 年度から 80％台を推移していましたが、平成 28 年度に、普通交付税及び地方消費税交付金の減等により90％台となり、以降も90％台を推移する結果となりました。

R元8

３ 今後の課題（１）歳入の確保
行財政改革プランに基づき、様々な改革改善に取り組んできた結果、財政指標は概ね改善され、持続可
能な財政運営に向け前進することができました。
今後、歳入について、市税は、将来的に生産年齢人口の減少が見込まれることや、新型コロナウイルス
感染症の影響のため、令和 3 年度に大幅な減収となり、その後は回復に長期間を要するものと見通しています。また、地方交付税※についても、新型コロナウイルス感染症の影響による国の税収減等により財源不足が生じること、それに伴い国の財政収支の改善が先延ばしとなり赤字国債への依存が今後も続くことなどを考慮すると、先行きが更に不透明になることが懸念されます。
こうした中で、歳入の確保のためには、これまで以上に、ふるさと納税の促進等、自主財源の確保がもとめられます。

（２）歳出の抑制・削減
歳出については、第 6 次総合計画の具体化による事業実施のための政策的経費のほか、これまでの老朽
施設の耐震補強工事等にかかる起債償還の本格化による公債費※の増加や、高齢化社会の一層の進展による社会保障費の増加をはじめ、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療等の特別会計への繰出金 ※についても増加する見込みです。また、今後数年間はウィズコロナ・ポストコロナの事業が実施されることなど、引き続き財源の確保が重要となります。そのため、公債費※の抑制や、事業の見直し・業務改善など
による歳出抑制・削減に努めなくてはなりません。
人件費※については、人員削減も限界に達し、さらなる抑制は困難な状況にあり、社会保障費や公債費※の増に伴い、経常収支比率※の悪化も懸念されることから、適正な人員配置及びデジタル化により、人件費※の増加を抑制していかなくてはなりません。

（３）企業会計への繰出金
企業会計への繰出金※については、既に起債償還のピークを過ぎた下水道会計は減少が見込まれますが、病院会計への繰出金※は、経営状況の悪化等により増加しており、病床利用率の向上や、配置人員の適正化など早期に経営改善に取り組むとともに、病床数に応じた適正な繰出額にしていかなければなりません。

（４）財政基盤の確立
今後、新たな総合計画の実現に向け、引き続き国・県等の助成制度の活用による一般財源の節減に努め、歳入の確保・歳出の抑制により財政収支の安定化を図りながら、経常収支比率※の改善とともに公債費※の抑制や財政調整基金の一定水準の確保等、持続可能な財政基盤を確立していかねばなりません。

9

第５章 行財政改革の考え方と主な取組（行財政改革推進方針）

１ 協創のまちづくりの推進（１）協創のまちづくりの展開
地域の課題が多様化するなか、多くの地域課題の解決やこれからの持続可能なまちづくりに向けては、行政の取組だけでなく、地域住民・企業・団体に加えて加西市に興味や関心、想いを寄せる市外在住者（関係市民）の参加・協力を得て、多彩な知識や経験を地域に呼び込み、協働の輪をさらに拡げていくことが大切です。
令和２年１月施行の「加西市協創のまちづくり条例」に基づき、これまでの参画と協働によるまちづく
りを発展させて、外部の人材やノウハウを誘引するため「情報発信の促進」を図り、関係市民を含めたまちづくりに関わる多くの仲間とともに、「地域課題の解決」と「新たなまちの魅力の創出」を推進します。

（２）加西ふるさと創造会議の取組の深化
子育て支援や高齢者の見守り、防犯・防災の備え、環境の保全などの地域ニーズ・課題にきめ細かく対応し、その実情や特性を踏まえた魅力ある地域をつくるため、住民自身による主体的な参画と協働による地域づくりの推進母体となる「加西ふるさと創造会議」の一層の活動充実を図る支援を進めます。
設置単位

おおむね１小学校区に１組織

組織構成

自治会をベースとしつつ、当該地域で活動する地域協議会、老人クラブ、婦人会、ＰＴ
Ａ、ＮＰＯ、企業その他各種団体の参画を得て構成

活動内容

暮らしやすく魅力ある地域づくりのため、地域課題の解決や多様なニーズに対応した様々な活動を展開

地域ニーズ・課題

婦人会
老人会

それぞれの地域が、優先的に取組む課題を選
択し行政と協働して解決・・・住民の意見が生きる

自治会

ふるさと
創造会議

ＮＰＯ
企業

等

事業の一例
◇道路やため池の管理・小規模整備◇防犯パトロール、防災訓練◇子育て支援◇高齢者の見守り、交流活動◇里山の整備・保全◇地産地消活動、朝市の運営◇農業等の担い手育成
ほか
10

２ 組織の再編
人口減少社会において、地域コミュニティの担い手不足や高齢化の更なる加速、また外国人の増加など
新たな行政ニーズに対応できるよう、市役所においても様々な地域の主体との協創のための連携が図られる組織体制が求められます。
新たな施策の展開に応じた業務の在り方を絶えず検討し、最適な組織への見直しを継続的に行っていきます。

３ 定員・給与の適正化（１）定員管理
多様化する行政ニーズに的確に対応していくためにも、それぞれの職種に応じた必要な職員数が維持できるよう人材の確保に努めるとともに、終身雇用から人材が流動化する時代変化への対応や、令和２年度より始まった会計年度任用職員制度及び今後導入が見込まれる定年延長も見据えながら、持続可能な行政運営に資する人員体制の構築を目指します。

（２）人材育成激変する社会情勢の中、多様化する住民ニーズに対応するためには従来踏襲型の業務から脱却し、常に改革意識を持った職員の育成が求められています。
職員のモチベーションを高めるための取り組みとして、タイムマネジメントや問題解決、コミュニケー
ション能力の向上など、意識の変化と資質の向上を図る研修を計画的に実施するとともに、積極的な自主研修活動や資格取得を支援します。
また、国や県への研修派遣制度を活用するほか、播磨内陸広域行政協議会や北播磨広域定住自立圏など
周辺市町の職員とも積極的に交流をし、広域的な視野から市政に取り組める人材の育成を図ります。

（３）給与制度の適正化
給与制度については、国・県及び他市の動向を踏まえた適正な運用に留意しつつ、人事評価制度に基づく職務遂行における能力・実績に応じた給与体系への転換を進めます。
優秀な人材の確保に必要な給与水準の維持を図るとともに、ワーク・ライフ・バランス※の観点から時間外勤務の縮減に努めるなど、人件費総額の抑制に取り組みます。

11

４ 事務事業の見直し（１）効率的な事務事業への見直し
これまでから限られた財源の中で最大の効果を発揮できるよう、民間委託の推進並びに指定管理者制度の活用、公共施設の長寿命化や統合等を進めてきましたが、引き続き、施設の統合などスリム化とともに、地域団体との協働のほか、公民連携や広域連携の推進を図ります。
また、公文書管理システムやタブレット端末を活用した文書のペーパーレス化を進め、省資源化・省スペース化を図るとともに、電子決裁システムの導入によりスピーディな行政の意思決定とタイムロスの無い情報の共有化を目指します。

（２）デジタル化の推進
国におけるデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、目指すべきデジタル社会のビジョンが示され、加西市においても行政手続きに関する押印の廃止や書面主義の見直し、手続きのオンライン化を進めることとしています。市民サービスの向上を図るため、マイナンバーカードを活用した電子申請をはじめ、各種手続きのオンライン化を進めながら、あわせて内部事務のデジタル化を推進し効率的な行政運営に努めていきます。
また、キャッシュレス決済の拡大に対応した公金収納の在り方を検討し、支払い方法の多様化を進め市民の利便性と収納率の向上に努めます。

（３）働き方改革の推進
令和２年１月に国内でも感染が確認された新型コロナウイルス感染症により、仕事や生活スタイルなど
大きく変化しました。アフターコロナの社会における新たな生活様式に呼応した働き方に積極的に取り組む必要があり、テレワークの活用や WEB 会議を推進していきます。
また、育児や介護と仕事の両立が図られるよう時差出勤を導入するなど、職員が長く働き続けることのできる職場環境の整備に努めます。

５ 事業投資の適正化と財政の健全化（１）持続可能な財政基盤の確立
第 6 次総合計画の具体化のため、優先度に配慮しつつ事業を進め、またウィズコロナ・ポストコロナの事業も展開していくことから、これまで以上に財政規律を維持し、公債費※の抑制、財政調整基金の確保に努め、持続可能な財政運営を目指していかなくてはなりません。具体的には次の基準を守っていきます。

12

○ 投資的事業費に要する一般財源を上限年９億円に保ちます。
○ 投資的事業の市債発行額を上限年 8 億円（防災・減災・国土強靭化に資する事業は除く。
）に抑えます。

（２）公営企業等の経営健全化
公営企業は、住民生活に身近な社会資本の整備及び必要なサービスを提供する重要な役割を果たしています。その本来の目的である、「公共の福祉」を増進していくためには、事業を取り巻く社会環境や経済情
勢を見極め、各事業の経営環境の変化に応じて、適切に対応していかなければなりません。
なお、第三セクターについては、引き続き経営状況の把握に努め、経営状況の健全化に向けた適正な管理運営を支援します。
ア

水道事業

水道事業については、更新時期を迎えた施設の統廃合や再構築も含めた見直しが喫緊の課題となっています。また、人口減少や節水意識の向上により水需要の伸びが期待できない中、独自の水源を持たないため受水費が支出の約５割を占めるという厳しい経営状況下にありますが、「加西市水道事業経営戦略」に基づき、経費の節減など、企業努力を図りながら健全経営に努めていきます。
イ

下水道事業

下水道事業については、減価償却費や支払利息、企業債償還金が依然として大きな負担となっています。
また、汚水処理原価は使用料単価の２倍以上で、より効率的な事業経営が求められます。このため、「加西
市下水道事業経営戦略」に基づき適正な施設の維持管理と施設統廃合等による効率的な事業経営を進め、また水洗化のより一層の促進、資本費平準化債の活用等により経営健全化に努めていきます。
ウ

病院事業

病院事業については、地域の医療ニーズに対応するために、現状の市立加西病院が有する急性期～回復期の入院機能は維持しながら、近隣の医療機関との役割分担を明確化・地域医療連携を強化します。耐震性の問題による病院の建替えについては、将来の医療ニーズを見据えた病床数や人員管理の適正化、経費の見直しなど、経営改善を進め、不良債務の解消を目指すとともに、建替計画に着手することで、持続可
能な病院経営に努めていきます。

６ 自主財源の確保（１）市税等の確保
新型コロナウイルス感染症の影響のため市税は大幅に減収の見込みとなるだけに、これまで以上に、適正かつ効率的な課税事務の推進、収納率向上・滞納額縮減といった、負担の公平性と財源の確保に努めます。
さらに国や県の補助金等の活用により、一般財源の所要額の縮減を図ります。

13

（２）受益者負担の適正化
使用料・手数料については、行政サービスにかかるコストを明らかにし、受益者である利用者等の負担と、利用者の負担では賄いきれない部分に対する税負担のあり方について検討し、市民相互間の負担の公平性が保てるように受益者負担の適正化に努め、定期的に見直しを行っていきます。

（３）公共施設の長寿命化と市有財産の有効活用等
加西市公共施設等総合管理計画のもと、計画的な長寿命化対策を行うとともに、現在利用していない遊休資産は、早期に売却・賃貸等の活用方法を検討し、維持コストの縮減と自主財源の確保に努めます。
また、広報紙やホームページ等への有料広告収入の確保に努めます。

（４）ふるさと納税の促進
ふるさと納税は、受入額が年々増加し、いまや市税とともに一般財源として歳入の極めて重要な部分を占めています。
引き続き安定した財源として確保するために、シティプロモーションの積極的な推進のもと、加西市および加西市が行う事業の魅力を伝えることによって、関係人口の創出や増加を図るとともに、地域の特産物のＰＲや新たに魅力ある返礼品づくりも行い、ふるさと納税の受け入れを積極的に推進していきます。

【指標の目標値】
区 分

指 標

令和元年度(現状値)

令和７年度

令和 12 年度

組織・定員

職員数

274 人

288 人

288 人

経費節減

行革改善額

12.5 億円

2.5 億円

2.5 億円

投資的経費※

一般財源上限額

原則として毎年度９億円以内

市債発行額

投資的事業発行上限額

原則として毎年度８億円以内（防災・減災・国土強靭化に資する事業は除く）

財政指標

年度末市債残高

411 億円

426 億円

361 億円

実質公債費比率※

7.6％

7.5％

7.5％

将来負担比率

69％

65％

60％

財調・減債基金残高

23 億円

30 億円

26 億円

経常収支比率※

93.8％

92.4％

91.8％

14

【10 年間の財政収支見通し（普通会計一般財源ベース）】（単位：百万円）
決算実績

見込

10 年計画

項目
H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

市税

6,952

7,151

6,818

6,546

6,636

6,716

6,671

6,732

6,780

6,708

6,749

6,789

6,708

地方交付税
(臨時財政対策債※含む)

4,376

4,135

4,398

4,487

4,556

4,435

4,444

4,391

4,253

4,311

4,299

4,280

4,315

譲与税・交付金

1,239

1,282

1,411

1,407

1,431

1,450

1,467

1,479

1,489

1,497

1,504

1,512

1,520

ふるさと納税

713

2,004

5,000

2,500

2,000

2,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

その他の収入

299

442

548

316

200

576

705

503

381

200

214

230

200

歳入計

13,579 15,014 18,175 15,256 14,823 15,177 14,287 14,105 13,903 13,716 13,766 13,811 13,743

人件費

2,475

2,404

3,334

3,449

3,378

3,420

3,420

3,449

3,440

3,482

3,440

3,476

3,481

扶助費

1,241

1,305

1,322

1,350

1,379

1,409

1,442

1,476

1,509

1,544

1,580

1,618

1,657

公債費

1,632

1,743

1,783

1,881

1,939

1,950

1,650

1,652

1,630

1,649

1,674

1,714

1,728

物件費

1,895

1,975

1,044

1,035

1,038

1,041

1,045

1,050

1,055

1,061

1,067

1,072

1,078

投資的経費

747

941

1,328

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

ふるさと納税事業費

352

984

2,583

1,250

1,000

1,000

500

500

500

500

500

500

500

水道・下水道事業繰出金

869

847

813

813

805

793

785

782

776

760

730

717

714

病院事業繰出金

900

900

900

750

750

750

750

750

600

600

600

600

600

特別会計繰出金

1,484

1,564

1,647

1,666

1,686

1,707

1,728

1,750

1,758

1,726

1,735

1,744

1,753

その他

1,587

1,751

3,305

2,416

1,746

1,912

1,976

1,867

2,230

1,732

1,762

1,779

1,774

歳出計

13,182 14,414 18,059 15,510 14,621 14,882 14,196 14,176 14,398 13,954 13,988 14,120 14,185

歳入歳出差引116 △ 254

202

295

91

累積収支額

△254

△52

243

334

263

△232

△470

行革改善額

124

174

210

212

252

252

252

252

252

252

△130

376

505

303

181

△243

14

30

△57

△190

2,407

2,407

2,596

2,849

3,001

2,849

2,849

2,857

2,816

2,626

397

600

再差引

財調・減債基金残高

2,137

2,303

2,478

15

△ 71 △ 495 △ 238 △ 222 △ 309 △ 442△691 △1,000 △1,443

【財政収支見通しの前提条件】
歳入
市税

令和 2 年度決算見込額に生産年齢人口や実質経済成長率の増減率を反映させ試算。固定資産税
は評価替え年度等、過去の増減実績を考慮。

地方交付税

基準財政収入額は、市税及び地方譲与税等の増減率を、基準財政需要額は、公債費・事業費補
正や社会保障財源、国勢調査影響分等を反映。臨時財政対策債振替前で算出。

譲与税・交付金

税制改正と生産年齢人口推計及び実質経済成長率の増減率等を反映。

ふるさと納税令和 3 年度は 25 億円、令和 4～5 年は 20 億円、令和 6 年以降は 10 億円

その他収入

令和 3 年度以降同額。前年度剰余金を加える。

歳出
人件費

定年退職者を完全補充し現状維持、定年延長制度を反映して試算。

扶助費

社会保障関係費の増減見込みや生産年齢・高齢者・15 歳未満各人口推計等を反映させ試算。

公債費

既発債は起債償還計画を基に試算し、新発債は臨時財政対策債を令和 2 年度決算額で固定し、投資的事業にかかる起債は毎年度 8 億円で試算。ただし、防災・減災・国土強靭化に資する事業は除く。

物件費

経常経費は消費者物価指数の増減率を反映し、臨時経費は過去実績を考慮。

投資的経費

普通建設事業費及び政策的経費の一般財源総額９億円。

ふるさと納税事業費

ふるさと納税受入額の 5 割相当額。

上下水道事業繰出金

各事業会計収支計画による。

病院事業繰出金

令和 3～7 年度を 7 億 5 千万円、令和 8 年度以降を 6 億円。

特別会計繰出金

生産年齢・65 歳以上・75 歳以上人口推計等を反映させ試算。

その他

一部事務組合負担金は北はりま消防組合が収支計画額、それ以外は令和 2 年度以降同額。維持
補修費・補助費等は消費者物価指数の増減率を反映。
病院事業貸付金は令和 3 年度に 6 億円、令和 8 年度に 4 億円。
財政調整基金積立金として前年度剰余金の 2 分の 1 を加える。

※人 口 推 計： 国立社会保障・人口問題研究所の推計値を用いる。5 年間の人口増減率を出しているので、5 で割って 1
年間の平均増減率を算出して使用。
※経 済 成 長 率： 令和 2 年 7 月に提出された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」のベースラインケースを使用。ただし令和２・３年度は、新型コロナの影響により、経済成長率がそれぞれ 0.5 ポイント下振れすると内閣府は見込んでおり、これを採用する。
※消費者物価指数： 令和 2 年 7 月に提出された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」のベースラインケースを使用。

16

第６章 アクションプラン（実施計画）

１ 令和元年度 総合計画実施計画の評価・検証
総合計画の推進にあたっては、各年度の実施計画の実績評価・検証として、担当課による内部評価に加え、学識経験者や市民等で構成する「加西市総合政策審議会」による外部評価を地域創生戦略の取り組みを含め行っています。
各施策の評価・検証については、いずれも単年度の指標達成率のほか事業内容・規模等にも配慮しながら「Ｓ（目標を大きく上回って達成）」、「Ａ（目標を上回って達成）」、「Ｂ（目標を達成）」、「Ｃ（目標を下回っている）」、「Ｄ（目標を大きく下回っている）」の５段階区分で評価しました。
（評価結果一覧）
基本政策
1

明日を担い
未来へつなげる人づくり

2

郷土に誇りを持てる
家庭・学校・地域の輪づくり

3

地域の豊かさと元気を取り戻す産業づくり

4

都市の魅力と快適さを高めるまちづくり5

誰もが最期まで元気に暮らせる健康づくり

6

身近な幸せを実感できる
安全と安心の暮らしづくり

7

自然環境の保全と特色ある景観づくり

8

循環型社会をめざす
生活環境づくり9

住民参画・男女参画で地域を元気にする加西10

健全な行財政運営の確立

区分

Ｓ

Ａ

Ｂ

内部評価
外部評価

1

Ｃ

Ｄ

3

1

2

1

内部評価

3

外部評価

3

内部評価

4

外部評価

3

内部評価

4

外部評価

4

内部評価

1

2

外部評価

1

2

内部評価

2

1

外部評価

2

1

内部評価

2

外部評価

2

内部評価

1

3

外部評価

1

3

内部評価

2

外部評価

2

内部評価

1

外部評価

1

1

内部評価

0

1

25

4

0

外部評価

0

2

23

5

0

合 計

17

基本政策 1 明日を担い未来へつなげる人づくり
施策 1
区分

誰もが学べる学習環境づくり
評価

内容○公民館主催講座として様々な分野の講座を企画・実施し、昨年度よりも主催講座数が増え、たくさんの方々に受講いただくことができました。また、生涯学習に関する情報について、様々な媒体を活用し、情報提供を行いました。

内部
評
価○公民館登録グループ※による社会貢献活動推進のため、地域や団体からの要請で、各公民館に所属していB

る登録グループが出前講座を行い、受講者・回数とも昨年度より大きく増えました。
○図書館サービスの拡充のため、学校等へ出向いてのイベント開催や、図書館見学の受け入れ、館内イベントの充実等を図りました。
○加西市文化祭については、前年度と同水準の来場者がありました。また、第４回加西能に加えて、三木市
で新作狂言を披露しました。
○４つの公民館にて主催講座（連続講座）を各々10講座ほど実施しているが、12～13講座を実施してい

外
部
評
価

かないと目標達成することができない。KPIとしては達成していないが、回数や受講人数は上がっている。
A○学校図書館の活用については、来館者数は減少しているが図書の充実を図り、貸出数は前年と比べて横ばいとなっている。
○子ども狂言塾を展開し加西の芸術文化を広く示すなど、芸術文化活動としては充実している印象がある。

施策２
区分

主体的な青少年活動
評価

内容○若者広場※事業として、今年度も加西サイサイ祭りにおいて「お化け屋敷大作戦」を実施し、多くの人が来

内
部
評
価

外
部
評
価

施策３
区分

C

場しました。また、小学校や市外の団体にもお化け屋敷の備品を貸し出す等の活動を行いました。各事業を通して若者団体との交流を図っています。
○青少年の健全育成を目指す団体による「新春のつどい」には、約500名が参加しました。
○サイサイ祭りにて実施されているお化け屋敷大作戦では多くの来場者があった。毎年行っているので軌道に乗Cっている印象がある。しかし、ボランティアや地元高校に協力してもらっているが、中には参加できない方もおり、活性化は難しい状況である。

地域で楽しめる体力づくり
評価

内容○スポーツを楽しめる機会の拡充として、アクアスかさい、アラジンスタジアム、体育施設の改修・修繕を行い利

内
部
評
価

用者の利便性を向上させました。
B○地域の指導者養成として、ヴィッセル神戸からプロのコーチを招いての指導者養成講座を実施しました。
○高齢者や障がい者を含めたスポーツ、レクリエーション活動の推進を図るため、バンディオンセによるサッカースク
ール、西宮ストークスによるバスケットボール教室やバドミントン教室を開催しました。

外
部
評
価

B

○各種取り組みについて、KPIは下がっているが、アクアス加西等、施設の修繕を行い人を呼び込む対策ができていると感じる。

18

施策４
区分

出会いを求める若者の応援
評価

内容○出会いを求める若者を応援するため、平成29年度から加西市出逢いサポートセンターを立ち上げ、民間業

内
部
評
価

B

外
部
評
価

B

者に委託しており、登録者に108回のお見合いの機会を設けました。
○また、加西市出逢いサポートセンターの婚活セミナー、婚活イベントを、加西市商工会議所メンバーやふるさと創造会議と連携して開催しました。
○令和元年度時点で４組のカップルが成婚となり、平成29年度より民間業者に委託しているが、きめ細やかに対応頂いている。

基本政策２ 郷土に誇りを持てる家庭・学校・地域の輪づくり
施策５区分

特色ある教育評価

内容○合同研修会や相互授業参観、小小・小中合同授業・合同交流会が実施されるなど、小中連携教育が推進されました。また、小中連携推進プランに則り、４領域において９年間を見通した指導系統表を作成し、小中教員における共通理解を深めることができました。
○小中学校の外国語教育をALTの増員や地域住民の支援を受けることにより充実させました。

内
部
評
価

B

○子どもたちの情報活用力向上に向け、文部科学省のGIGAスクール構想が開始され、整備計画を再検討しました。
○教職員のキャリアステージやニーズに応じた研修、新学習指導要領全面実施に向けた研修内容を検討し、講座を実施しました。
○加西市中学校部活動ガイドラインの見直しのためのノー部活デー等の検討委員会を開催しました。
○北条高校活性化では、河合塾によるゼミを「受験コース」、兵庫教育大学の学生を講師としたゼミを「基礎コース」を開設し、夏期講習を新たに実施しました。
○環境学習については網引湿原で環境体験学習を実施、目標達成しているが、特別支援教育※、ネットワー
ク会議を年間５回として設定しているほか、教員研修として、目標40講座に対して43講座開催。

外
部
評
価

B

○部活動指導者研修を３年間ですべての教員に実施。外部指導者等については今後検討だが、教職員に対しては指導完了している。
○北条高校のクラス数増について、署名活動を行ったが実際は増やせなかった。県からは進路希望調査の結果を元に参照している、在り方も含めて今後検討していきたいとのこと。引き続き活動を進めていきたい。

施策６区分

安全安心で潤いのある学校
評価

内容○学校整備について、特別支援学校の感覚学習室・体育館改修工事、加西中学校の職員トイレ改修工

内
部
評
価

外
部
評
価

B

事、日吉小学校の特別教室改修工事を実施しました。
○単独調理場の統廃合について、補助事業の採択により南部学校給食センター改築工事は開始されましたが、建築資材の調達に不測の期間が必要となったため、完成予定が大幅におくれています。

○学校施設の改修については平成27年度にすべての学校で旧耐震分は完了しており、改修工事
Bの長寿命化という点では予算との兼ね合いで２校のみとなっているため、今後も計画的に進めてほし
い。

19

施策７
区分

地域に開かれた学校づくり
評価

内容○地域全体での学校支援について、平成30年度に引き続き、県事業も活用しながら、多くの地域人材にかか

内
部
評
価

わっていただき、学校・地域の特性を生かした取組を推進することができました。
B○また、市内全学校において地域住民が学校教育を支援できる環境が整うとともに、児童生徒や協力員の交流の場としての機能を果たしています。
○市内すべての小・中・特支学校において、オープンスクール※を継続して行い、保護者や地域の住民に対して特色ある取組を周知するとともに、地域から信頼される学校づくりを推進しました。

外
部
評
価

○地域の方をゲストティーチャー※として学校へ呼んだ。延べ人数は目標400人に対して570人、目標は達成
Bしている。
○オープンスクール※については目標14日に対して12日実施のため、達成できていない評価となる。

基本政策３ 地域の豊かさと元気を取り戻す産業づくり
施策８
区分

裾野の広い農業の育成
評価

内容○農業の育成のため、昨年に引き続き、小学生の柿収穫体験、播磨農高ダークホース栽培・ハボタンＰＲイ
ベントへの参加に取り組むとともにアスパラガスを新たに栽培を目指す農家の補助を実施しました。

内
部
評
価

○新規就農者向けPR冊子を作成するなど就農者増に繋がる取り組みを行い、新たにトマト農家やイチゴ農家
Bが生まれるほか、市内の農業法人で市内在住の学生がインターンシップ事業に取り組みました。
○多面的機能支払交付金事業において、農地・農業用水等の資源と農村環境の保全活動及び農業用施設の長寿命化のための事業を行いました。
○IT技術を活用した施設園芸の普及のため、生産者への設備補助を行いました。
○農家の交流は、同じ作物同士はあるものの、他の生産者との交流は少ない。
○特産物化が目標であれば、種類数ではなく売上高を目標値とするのがよいが、アスパラガスをきっかけに新規

外
部
評
価

起業が広がることを期待したい。
○新規就農だけでなく、加西の原風景である水田を守り、継承していく支援は大切なことである。
B○貸農園の利用者数が減っているのでよく分析して、今後は市外とともに市内でもＰＲを図るべきであり、新規就農ともつながっていくのではないか。
○ネクストファームの小型版というべきＩＣＴを活用した施設園芸は幅広く普及しているので、ＩＣＴを活用した園芸が進んでいることをＰＲすべきである。
○大学のサテライトキャンパスの具体化はハードルが高いと思う。

施策９
区分

地域資源を活用した産業振興
評価

内容○地産地消※として、学校給食にJA直売所会員生産者が栽培した加西産農産物を提供するほか、食育授業については、小学校での収穫体験や各種団体との連携により推進しました。
○加西産品のブランド化促進に向けて、県内外から多数の来場がある紫電改実物大模型一般公開時に地

内
部
評
価

B

元産品の販売を開始し、採れたて野菜や市民団体の出展がありました。
○中小企業制度融資について、中小企業支援対策として利子補給や、信用保証協会保証料を市が負担しました。
○加西インター産業団地の整備を進めるほか、市内企業の拡張支援のため、各工業団地の区域区分の変
更（市街化区域の拡張）の手続きを進めました。また、「東高室地区」における商業施設の誘致を図るため地区計画の策定や「中野・下宮木地区」において、用途地域の変更を行いました。
○商業施設誘致について、事例集や事業者へのヒアリング等調査・研究を行い、中野地区の開発造成に伴い、複合商業施設が令和2年度春にオープン予定です。

20

○観光まちづくり協会※とも連携して、地元農産物利用店舗の実態把握を進めるべきである。
○加西市のおみやげ（喝采みやげ）は市内での認知度も低いので、ブランド化のために、もっとしっかり取り組

外
部
評
価

んでももらいたい。
B○加西インター産業団地の整備にあたっては、市外から通勤する人が多くなっているため、道路の混雑など交通
インフラ整備に十分配慮願いたい。
○新しい店は建っているが業種的にも偏りがあるので、計画的に魅力ある商業施設の整備となるよう、誘導する必要がある。

施策 10
区分

加西に住んで働ける就労支援
評価

内容○若者への就職支援のため、兵庫労働局との雇用対策協定のもと、関係機関と連携するほか、兵庫県出身者の多い大学を訪問し、Ｕターン、Ｉターンの推進に努めました。
○女性の就労支援のため、求職者に対するセミナーや講座を開催しました。また、就職のために受講する講座

内
部
評
価

の経費の一部を助成する子育てママ就職支援補助制度を実施しました。
B○奨学金助成のため、185人のUJIターン者に対し、当該補助金を交付しました。
○若者の活躍を目的とした「若者チャレンジ事業助成金」、若者の起業支援として「若者起業調査助成金」について、広報・ホームページ・チラシで配布、周知しました。
○創業希望者に対する支援として、産業競争力強化法に基づく創業支援計画により、ワンストップ相談窓口（産業振興課）、かさい創業塾（加西商工会議所）、創業支援相談窓口（加西商工会議所）等を行いました。
○若年層の残存率は思ったより高いが、近隣市町との比較がないため、数値が高いか低いかわからないのでデータを調べるべきである。
○ＵＪＩターンの奨学金の3分の１返済が補助される制度は、若者の定住に動機づけとして定着している。

外
部
評
価

B

○女性の就職支援制度は利用がないので、見直して形を変える必要がある。
○若者チャレンジの指標がコンサートの入場者数となっているが、就労・定住に整合性がないと思われる。
○若者起業調査助成金の利用が伸びていないが、申請の方法に問題があるのか、ＰＲ不足なのか、ニーズをつかめていないのか分析すべきである。
○施策評価としては、「C」に近い「B」である。

施策 11
区分

加西らしい観光サービス
評価

内容○歴史文化遺産の継承として市指定文化財を3物件新指定し、県指定文化財1件、県登録1件が指定・登録されました。また、各種説明看板を新設・修繕するとともに、歴史文化を活かしたまちづくりのため「加西市文化財保存
活用地域計画」を策定し、推進検証する機関として「加西市文化財保存活用地域計画協議会」を設置しました。

内
部
評
価

B

○観光サービスとして、SNSを活用した情報発信を実施し、外国人の誘客に向けて多言語での掲載も行いました。また、鶉野飛行場跡へのツアーを実施し、多くの来場がありました。
○加西らしい観光として、「かさいまちあそび」を実施し、延べ565人が参加しました（うち「田舎体験」122人）。また、プログラム主催者やまちづくり人材育成のための講座を実施し、これからのまちあそびを創る「まちあそび研究会」を立ち上げました。
○加西らしい観光サービスの軸は歴史と自然だが、定着しているのか疑問が残る。観光ツアーの参加者は、観光協会が主催する分が多く、一般の方々の参加者が少ない。令和元年度の観光ツアー参加者数の目標人数が2800人

外
部
評
価

C

であるのに対し、実績は1529人だが、令和２年度は3000人を目標としており、目標設定を見直すべきである。
○加西喝采みやげの目標数値として品数を増やすのではなく、30品をブラッシュアップするべきである。
○観光施設のWi-Fiスポット数は、利用者数の把握のうえ、設置場所の追加検討が必要である。
○根日女の森構想は、計画が進んでいないため、このままの形では実施することは難しいのではないか。

21

基本政策４ 都市の魅力と快適さを高めるまちづくり
施策 12
区分

魅力ある中心市街地の形成
評価

内容○市所有未利用地について、国正町・常吉町普通財産は、売却が完了となり、一般競争入札で応募者がなかった市有財産（普通財産）については、先着順の随時募集で公募を進めています。
○空き店舗補助制度及び店舗・オフィス立地補助制度の周知及び運用に取り組むほか、空き家の利活用を

内
部
評
価

検討されている相談者へ制度周知を行い、空き家バンク※への掲載に努めました。
B○新たな土地区画整理事業※の推進として、「中野・下宮木地区」において、市街化区域にふさわしい利便性の高い魅力あふれるまちづくりを目指し、商業施設の進出を実現させることができました。
○賃貸共同住宅の建設促進として、補助制度の継続申請を受け付けました。
○空き家・空き店舗を活用したまちづくりとして、北条旧市街地のモデル拠点が互いに連携できる関係づくりの支援を行うほか、危険空き家の除去や狭あい道路の拡幅工事を行いました。
○北条地区の景観形成は、厳しい制度となっているのが実情と思われる。

外
部
評
価

○空き家バンク※制度の登録数は増えているが、空き家活用されるまでの流れの充実を図るべきである。
B○賃貸共同住宅等建設については、賃貸供給はすでに過剰になってると家主側では感じている。
○空き家・空き店舗の改修支援について、北条地区のリノベーション4カ所の達成だけでは少なく、倍の規模でしないといけない。

施策 13
区分

周辺地域の定住促進
評価内容○「新規居住者住宅区域」について見直し（区域拡大）を行いました。また、移住促進による地域活性化を図るため、県下初の住宅系加西独自基準となる店舗兼用住宅の建築が可能な地域生活利便性回復型・増進型、地域住民小規模事業所などの指定を行いました。
○若者向けの持ち家促進のため、家賃補助制度、持家補助制度を継続実施しました。定住促進施策とし

内
部
評
価

て、産業（工業）団地及び市外在住者等へ制度の周知を図りました。
B○加西インター地区農村地域産業導入実施計画に定める導入すべき産業の業種に基づいた事業者の進出を決定しました。
○鶉野飛行場跡地及び周辺の歴史遺産では、一体としたフィールドミュージアムとして整備するため、都市再生整備事業として、散策用歩道整備工事や防災備蓄倉庫外構工事等を行いました。また、空がつなぐま
ち・ひとづくり交流事業として、地域活性化拠点施設建設工事設計、鶉野飛行場巨大防空壕におけるシア
ター映像制作等を行い、6月より毎月第1・第3日曜日に紫電改実物大模型の一般公開を行っています。
○移住推進のためには、まず試しに住んでもらえるようにすべきであるが、移住体験施設（お試し住宅）は、モ

外
部
評
価

デル地区設定からの動きがはっきりせず進んでいない。
B○宇仁区域の定住促進に向けた宇仁小学校グラウンド跡地の住宅開発はニーズに即した方向性とすべきである。
○若者・新婚世帯向けの家賃補助制度については、所得制限を外してもよいのではないか。

22

施策 14
区分

公共交通網の構築
評価

内容○公共交通の利用促進について、公共交通ガイド「かさいおでかけナビ」を作成し、コミバス・北条鉄道・路線バ
ス・高速バスなどの時刻表や京阪神・関西3空港への行き方や市内の公共施設・医療施設・商業施設など
への交通機関でのアクセスを掲載するなど、分かりやすい情報提供に努めました。子どもだけではなく、高齢

内
部
評
価

B

者へのバスの乗り方教室などを開催し、コミバス利用者増への営業活動を行いました。また、大学生等の通学定期券購入助成制度を開始しました。
○公共交通の環境整備として、交通事業者と連携した路線の変更やバス停の新設や高速泉バス停南駐車場の整備に着手しました。また、宇仁郷まちづくり協議会と地域主体型交通の導入に向けた検討会を開催しました。
○北条鉄道では、法華口駅行き違い施設整備の支援を行いました。

外
部
評
価

施策 15
区分

B

○鉄道は頑張らないといけないが、コロナの影響からの回復が課題である。
○大学生等通学定期券購入助成制度など、市民にとって公共交通を利用しやすい環境づくりができている。

住みよい住環境評価

内容○道路網について、地域の生活や産業を支える基盤となっている基幹道路網整備と集落道路の改良工事に取

内
部
評
価

B

外
部
評
価

B

り組みました。また、基幹道路を利用する自転車歩行者の安全確保のため、歩道整備に取り組みました。
○計画的な維持補修として、橋梁利用者の安全確保のため、点検結果に基づき橋梁修繕工事に取り組みました。また、河川修繕工事及び河川浚渫にも取り組みました。
○道路整備は、補助事業の配分が計画どおりにはいかないことから、予定していたスケジュールより進捗が遅れている。

基本政策５ 誰もが最期まで元気に暮らせる健康づくり
施策 16
区分

社会参加を通した生きがいづくり
評価

内容○高齢者を対象としたかしの木学園・生き活き元気塾については年々受講者も増加しており、自主的な企画
運営を行っている講座もあります。
○シルバー人材センターの運営補助により、働く意欲のある高年齢者が、その能力や経験を生かして、生涯現

内
部
評
価

役で活躍し続けられるよう支援しました。
C○障がい者の社会参加を促進するため、サロン事業※の実施を支援しており、各団体で座談会や交流事業、ダンスイベント等の工夫した取組みを実施しています。
○障害者就労支援員と連携し、窓口での就労支援のほか、ハローワーク※や特別支援学校、関係事業所と連携しての就労支援、定着支援を行いました。また、市役所内外おける職業訓練事業による就労支援や庁内バザーを継続して実施しました。

外
部
評
価

○補助金の中身を精査したうえで、必要であれば中身の充実を図ったり、必要ないものは廃止した方が良い。
C○CCRC構想については、加西市において実現するのが難しいのに加え、そもそも数字化するのが難しいため構想のPRで留めるべきだった。

23

施策 17
区分

こころとからだの健康づくり
評価

内容○1歳～３歳未満の方を対象に引き続きおたふくかぜの予防接種費用を助成（上限3,000円）し、対象者への個別通知と広報で周知しました。
○いずみ会は市内各園では健康ピラミッドを使ってバランスの良い朝ご飯の普及を行いました。また、子育て世代の親子、学生、高齢者にバランスのとれた食事のための調理実習を行いました。また、会員の研修会を数

内
部
評
価

回開催し、会員の知識と技術向上に努めています。ゆうゆう会※については、健康福祉まつりや市主催のウォBーキング事業やラジオ体操事業等で普及活動を行いました。
○兵庫県特定不妊治療費、男性不妊治療費の助成を受けている夫婦に対し、上乗せでの助成を行いました。（各上限５万円）また、不育症の治療費助成を行いました。（上限15万円）○専用アプリ「加西健幸アプリ」を作成し、2019年度の運動ポイント事業を実施しました。従来の40歳以上から20歳以上の加西市民に変更し、若い世代や健康づくりに無関心な市民へのポピュレーションアプローチを強化して取り組みました。

外
部
評
価

施策 18
区分

B

○コロナの影響で、相談の形も、運動習慣の方向も変わってくるため、従前のままではなく、今後どうするかについて新たに盛り込む必要がある。

地域医療体制の充実
評価

内容○加西市新病院建設基本計画策定委員会による具体的な構想を市民に提示し、現状への理解と将来の姿を共に考える機会を設ける予定としていましたが、予定より委員会の期間がかかったため、令和元年度中

内
部
評
価

に実施できませんでした。
C○新たに医療介護総合支援センターを発足し、地域住民の生活を支援する「かかりつけ病院」であると共に身近な「二次救急病院」としての役割を果たしています。
○前年度と同様加西市医師会による休日診療及び加西市歯科医師会による年末年始の医療体制の確保を行いました。

外部
評価○地域医療フォーラムについては病院の建て替え問題があったため、中止となった。
C○産婦人医院の誘致については、市立加西病院に産婦人科がなく分娩できるところも減っているのに加えて、近隣でも産婦人科は少なくなってきてるため、そもそも無理な話である。

基本政策６ 身近な幸せを実感できる安全と安心の暮らしづくり
施策 19
区分

地域で支え合う安心の暮らし
評価

内容○配食サービスについてはR元年度より、委託事業から助成事業に変更したことで民間事業者が参入し、選択肢が増えました。

内部
評
価○加西市社会福祉協議会に委託し、一般の交通機関では移動が困難な方を対象に、リフト付ワゴン車で通C院や買い物等の送迎を、有償ボランティアの協力により行いました。
○連携カフェでは子育て中の女性など若い世代も参加され、20歳台から高齢者まで幅広い世代の参加がありました。
○「あったか声かけ作戦」について、各小学校区の実施を目指しており、企画時点では網羅できていましたがコ
ロナウイルス感染症の拡大防止のため北条地区(２小学校区分)の開催を中止しました。

24

外
部
評
価

施策 20
区分

○高齢者の外出サービスについては総合的な移送サービスと書いてあるが、公共交通機関の利用となると車椅C子の人は難しい。「かたつむり号」の運転有償ボランティアが減っているのであればその原因がどこにあるのかを把握しなければならない。

防犯・防災のまちづくり
評価

内容○令和元年度は、訓練補助が26団体265千円、資機材購入補助が55団体2,048千円で、合計2,313
千円の補助を行いました。

内
部
評
価

B

○地元からの防犯灯増設の要望等により、85灯を新設し、修繕においては、46灯の交換を行いました。
○老朽危険空家所有者に対して、老朽危険家屋の取り壊しへの勧告、業者のあっせんを行い、台風時期までに取り壊しを完了出来ました。
○市設置の防犯カメラを8台、自治会への設置補助を12台行いました。
○防犯灯については、予算が潤沢にあるわけではないので、通学路にもっとピンポイントで設置してほしい。村か

外
部
評
価

ら村、町から町へと行くところが不用心になっている一方で、町の中についてはそこまで気にしなくても大丈夫でBある。また、防犯は防犯灯をつけるだけではなく、犯罪を起こさない人間づくりをしていく必要がある。
○空家についての記述が漠然としすぎているため、現状がどうなっていてどういった対策をしていく必要があるのかを書く必要がある。

施策 21
区分

安心できる子育て支援
評価

内容○公立の子育てひろば（「ほくぶキッズ」、「ぜんぼうキッズ」）の2施設では、各ひろばの指導員が、乳幼児の健診会場に出向き、ひろばのＰＲに努めました。私立の子育てひろば（「いちごクラブ」、「愛の光キッズ」）の2
施設では、同ひろばを所管する認定こども園への体験入園を通して、保護者の呼び込みを行いました。
○令和元年度より3歳児健康診査に視覚検査スクリーニング機器を導入したことで、必要な方が早期に治療

内
部
評
価

につながり健診内容の充実を図ることができました。
B○令和2年4月の開園に向けて、公立園では「泉よつばこども園」を整備し、あわせて賀茂幼児園を認定こども園としました。
○令和元年10月から国の施策により、3～5歳児の保育料が無償化となり、加西市独自の4～5歳児の保育料無償化から、3歳児まで対象年齢を拡大することができました。
○病児・病後児保育※事業に関する保護者への周知を継続的に実施し、昨年に引き続き、保護者が集うこども園の行事に出向き、啓発活動を行いました。
○ひろば事業には「ほくぶキッズ」、「ぜんぼうキッズ」等があり、保育所や幼稚園に行く前の子供達の親子での交流を、ハード面ではなくソフト面で支えるものである。
○児童虐待防止についてはカードの配布数で評価を決めるのは適切でないため、評価指標を検討する必要がある。虐待等の評価指標の定め方として低い方が評価されるとの考え方もあり、多ければよいというものでも

外
部
評
価

ない。また、一般市民が見た時に、納得のいく指標を設定してほしい。子育ては加西市において重要な項目Bであるため役所の中だけで見るのではなく、「見える化」という部分についても考えて欲しい。
○子育て支援についてや、その情報発信の記載事項で特になしという表現ではなく、現状を記しておくべきである。何もやらずに実績がないのか、いろいろやってこうなったのかわからないし、今後の計画を立案する根拠がないため改めるべきである。
○評価シートが多く、それほど重要でもないようなものも見られるため、市民にとって重要な項目かどうかをもう少し精査したうえで、項目を絞っても良いのでは。

25

基本政策７ 自然環境の保全と特色ある景観づくり
施策 22
区分

自然と共生する里地里山づくり
評価

内容○集落共有林等の山林を整備することにより美しい里山の再生を図るため、10団体に対し補助金を交付しました。
○市内の自然環境保全について、希少植物であるカタクリの生育が知られる周遍寺野生生物保護地区の植生調査を行い、その植生の保全策を検討しました。また、「兵庫県立人と自然の博物館」と連携したバスツア

内
部
評
価

B

ーにはたくさんのご応募がありました。
○ため池改修は、事業実施を9池、調査設計を4池実施しました。
○有害鳥獣対策として、金網柵を新規に9地区設置しました。
○放棄地の発生を未然に防ぐため、集落営農組織、認定農業者※等への農地の集積を図りました。また、多面的機能支払交付金を活用し、各地域において農地維持活動に努めました。

外
部
評
価

施策 23
区分

○県の緑化事業で、企業の社会貢献の一環として土地の所有者に代わり森の整備や管理を行っているが、B市と企業が直接やり取りするわけではなく、県が斡旋して企業を紹介することとなるため、対応が難しい部分がある。

加西の風土を活かした景観づくり
評価

内容○観光関連パンフレットでは、観光ガイドブックの刷新、「カサブランカ」「播磨の国宝巡りパンフレット」を発行し、バスツアーとスタンプラリーを実施しました。
○加西の魅力発信として、加西能を開催したほか、こども狂言塾が市外の舞台に出演しました。また、インスタ

内
部
評
価

グラム部門では投稿数が大幅に伸びました。
B○景観づくりでは、屋外広告物の違反広告物パトロールを実施し、違反広告物に対し是正指導を行いました。また、土地利用については、開発事業の事前調整を図りました。
○花咲くまちづくりとして、フラワーセンター・播磨農高と協働し、加西市の美しい環境を彩る「花咲くまちづくり活動」の推進に努めました。また、花づくりボランティアや老人会会員に花苗の育苗・植栽作業に取り組んで頂き、生きがいや交流の場を創出することができました。

外
部
評
価

B

○加西市こども狂言塾について、ひょうご民俗芸能祭、志染能など市外の舞台に出演できたことは評価できる。

基本政策８ 循環型社会をめざす生活環境づくり
施策 24
区分

省エネ・蓄エネ・創エネの推進
評価

内容○省エネルギーの推進について、デマンド監視システムを適切に運用し、電力負荷が上がらないように努めまし

内
部
評
価

た。また、ヒートポンプチラーの温度を夏場は高めに、冬場は低めに設定することで、加熱・冷却に要する消費A

電力量の削減に努めました。
○住宅用太陽光発電システム、電気自動車、蓄電池等の導入促進支援として、電気自動車に10件（1,000千円）、蓄電池に17件（953千円）の補助金を交付しました。

26

外
部
評
価

施策 25
区分

A

○CO2削減の取組は一定の成果をあげている。

水環境のまちづくり
評価

内容○水道管路の新設配水管 798.5mについて、耐震管で施工しました。
○水洗化率向上のため、前年度に引き続き、水洗化促進補助金交付制度を活用し、未水洗化家屋のうち

内
部
評
価

31戸が新たに水洗化を実施しました。
B○在田南部地区、坂本地区、南網引地区の公共下水道統合工事を行いました。
○有収水量は、工場用の減少を営業用の増加で補い、配水管や配水池にかかる修繕費や委託料等、維持管理費用の削減に努めました。
○公道の透水性舗装整備を推進するため、歩道整備に伴って取り組み、平成30年度は1,015m実施しました。

外
部
評
価

施策 26
区分

B

○工事自体はすべて終わっている。公共マスから自宅へつなぐ工事が完了していない世帯があり、そういった場
合については市の方から10～20万円の補助金を出するなど、ほぼ計画通りに進めれている。

ゴミ減量と資源リサイクルの推進
評価

内容○グリーン・コンシューマー※（環境にやさしい消費者）推奨のため、マイバック（エコバック）を出生家族ならびに3歳未満の子供がいる家庭に転入時に無料配布しました。また、レジ袋の削減について、新規出店の小

内
部
評
価

売り店に協力依頼を行いました。
B○ペットボトル、トレイ、空き缶、ビン、小型家電等のターミナル回収に加え、クリーンセンターへの直接持込による剪定枝、紙類、布団類、古繊維、小型家電等を分別し、リサイクル事業を実施しました。また、家庭用の廃食用油を回収し、リサイクル会社へ販売する事業を実施しました。
○集団回収奨励金を集団回収登録団体に交付し資源回収事業の促進並びに資源の有効利用を図りました。
○ごみ袋の購入は市の財政の助けになり、市民にできるだけ自然にやさしいものを提供していくことにもつながる。

外
部
評
価

施策 27
区分

B

○美バース※の活動では、コロナ等の影響で買取の単価が下がり、収入がすごく減っている。このまま単価が安くなると活動の継続が難しくなる可能性が出てくる。
○校区ごとで世帯数が違うため、回収数に影響が出ている。

環境学習の推進評価

内容○公民館・オークタウンで子供向け環境学習講座を実施しました。
○地域と連携し、貴重な自然環境を保全し守っていく人材を養成することを目的に、公民館主催講座を開催しました。また、高齢者学級で環境学習を開催しました。

内
部
評
価

○市内小学校全11校で環境体験学習を実施し、校区の特徴を生かした里山保全活動や希少生物調査活B動、稲作等農業体験など、各校の独自性を出しながら取り組みました。また、「あびき湿原」には、小学校11校すべてが環境学習として取り組み、環境体験学習だけにとらわれず、ふるさと「加西」の環境について、学年を問わずに学習する取組が各校において拡充してきました。
○教員を対象とした環境学習について、「あびき湿原」を見学し、守り伝えるべきふるさとの自然に触れ、教科化について考える機会としました。

27

外
部
評
価

B

○地元の環境を活かした活動が実施できている。

基本政策９ 住民参画・男女参画で地域を元気にする加西
施策 28
区分

情報公開と住民自治のまちづくり
評価

内容○新たな「地域おこし協力隊」隊員を募集しましたが、応募が無かったため、令和元年度は、3期生1名のみで活動するとともに、若者ターミナルスポットの「COCOKARA」では、カフェ、ハンドアロママッサージなどを実施し、起業セミナーも３度実施しました。
○「ふるさと創造会議」において、地域再生アドバイザー派遣事業の実施、集落連携計画（まちづくり計画

内
部
評
価

B

書）の策定、地域づくり支援セミナーの開催、「はつらつ委員会」と「ふるさと創造会議」との連携・統合に向けての説明会を実施しました。
○ふるさと創造条例を全面改正し、協創のまちづくり条例とするとともに、住民との情報共有を図るため、令和元年7月と10月～11月にかけて、通算２回タウンミーティングを実施し、市民から出た意見や要望とともに、各担当の回答を市ホームページに掲載しました。
○「集落支援員制度」の配置を検討するため、活用している自治体への視察を実施しました。
○地域おこし協力隊等募集をかけても応募者が少なく、また募集自治体について好条件のところを選ぶなどが

外
部
評
価

施策 29
区分

B

現状であるためなかなか難しい。
○行事の参加者がいないと地域の祭りが成り立たないこともある。他市からも来て頂くなどの検討も必要ではな
いか。

自己実現と共生のまちづくり
評価

内容○男女共同参画の意識啓発の映画上映や、女性の起業相談、就職セミナー、講演会などを開催しました。
○市職員向けの研修を開催し、女性活躍推進や男女共同参画に取り組みました。女性が主体となった「女子カフェ」を定期的に開催し、女性活動推進に取り組みました。

内
部
評
価

○ねひめカレッジによる日本語教室※の運営、長期休暇中は学習をサポートします。また、ねひめニュースレター
Bで情報発信をし、国際理解講座「世界のとびら」を開催しました。
○人権文化をすすめる市民のつどいで、表彰や講演会を実施しました。地区人権学習会、まちかどフォーラム、
加西市人権教育協議会と連携した太鼓づくり教室、人権フィールドワーク、人権問題の上映会などを開催
し、また、自治会や事業所等が開催する研修会への講師派遣、資機材の貸出等を行い、公民館活動グル
ープ等に人権研修会を実施しました。
○男女共同参画について、市の女性管理職登用率は目標を下回っている状況であるが、加西市の風習で女

外
部
評
価

B

性が手を挙げにくいような環境にあると思う。
○人権文化をすすめる市民のつどいは、ほとんど先生方や自治会役員が参加している傾向があるため、内容を工夫してほしい。人権映画は非常に良いものが多いので、まちかどフォーラム等で啓蒙に使ってほしい。

28

基本政策 10 健全な行財政運営の確立
施策 30
区分

行政サービスの向上と効率経営
評価

内容○職員数の適正化において、行政職は新規採用を退職補充程度としつつ、技能労務職は再任用制度の活用し、当初目標と比較し正規職員を７名減としました。
○第６次総合計画及び地域創生戦略の策定に向けて、市民・中高生アンケートやワークショップ、団体ヒアリ
ング等を行い、元気なまちづくり市民会議を計6回開催し、検討を行いました。
○定住自立圏の取組みでは、共生ビジョン懇談会（圏域内の有識者で構成）の回数を増やし、例年実施

内
部
評
価

の評価検証・総括、次期計画事業の策定を行いました。
B○計画的な財政運営について、基金残高は、平成30年度決算の実質収支が黒字となり、うち1億6千5百万円を財政調整基金に積立てた結果、減債基金と合計で23億円となりました。市債残高は、こども園・給食センターの建設事業、加西インター産業団地整備事業等の起債により増加したが、目標の範囲内となっています。
○市税及び公共料金の収納の向上については、県整理回収チームから得た滞納整理のノウハウを活用し、生活状況の把握による適正な分割納付金額の設定、財産調査の強化、悪質滞納者に対しての様々な手法による積極的な差押等を実施しました。
○加西市は人口に対する職員数が類似団体では少ない一方で、アルバイトの数は多い。

外
部
評
価

B

○成果発表会の目標達成度が令和元年度に33％に減少している理由は、それまで２回行っていたものを３回に増やしたため、実施回数は一緒でも割合が低くなってしまっているためである。 また、ただ発表するたけではなく、モチベーションを上げられるように、表彰等を行ってもよいのではないか。

29

２ 令和３年度から令和５年度までの実施計画※（主な事業・経費）の表中の令和 4・5 年度の内容については、現段階の予定を記載しています。

基本方針１ 子育てを応援し、暮らしを愉しむ
政策１

新しい家族と出会い、育むための支援の充実

施策①

結婚・妊娠・出産支援の充実

ア

若者の出会いの場のサポート制度を事業者と連携し、構築するとともに、若者交流等、若者が気軽に出会えるイベントの実施に努めます。

イ

妊娠・出産支援として、特定不妊治療の助成を行うとともに、妊娠期から子育て期にわたる、子育て世代包括支援センターを中心とした切れ目ない支援体制の構築と母子保健事業を推進します。

ウ

市内への産婦人科医の確保に取り組むとともに、産後ケアの充実など安心して出産できる環境を整備します。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

 加西市出逢いサポートセンター事業

 加西市出逢いサポートセンター事業

 加西市出逢いサポートセンター事業

5,608 千円

5,708 千円

5,708 千円

 子育て世代包括支援センターでの 子育て世代包括支援センターでの 子育て世代包括支援センターでのア

相談支援事業

イ

相談支援事業

相談支援事業

 特定不妊治療助成事業

 特定不妊治療助成事業

 特定不妊治療助成事業

 妊婦健診・産婦健診費用助成

 妊婦健診・産婦健診費用助成

 妊婦健診・産婦健診費用助成

 不育症治療・若年がん患者妊孕

 不育症治療・若年がん患者妊孕

 不育症治療・若年がん患者妊孕

性温存治療費助成

性温存治療費助成

性温存治療費助成

37,155 千円

37,155 千円

37,305 千円

 産婦人科医招致に向けた情報収集

 産婦人科医招致に向けた情報収集

 産婦人科医招致に向けた情報収集

0

0

0

ウ
 産後ケア事業

 産後ケア事業
1,935 千円

 産後ケア事業
1,935 千円

1,935 千円

（目標を達成するための主な指標）
指標
ア

令和元年度 令和 7 年度

単位

カップル成立年間組数

41

51

組

妊娠中の相談支援率

82

95

％

特定不妊治療・不育症・妊孕性助成年間件数

46

55

件

産婦人科医招致に向けた検討会議の開催数

―

1

回

産後ケア委託施設数

4

5

件

イ

ウ

30

施策②
ア

地域ぐるみの子育て支援の推進

多世代が関わる地域ぐるみでの子育て支援体制の充実や子育てに関連する情報提供の強化、保護者の負担軽減に取り組むとともに、学校等との連携により充実した学童保育の環境づくりを進めます。

イ

子どもの医療費自己負担の無料化の継続及び任意予防接種の費用助成の拡充に取り組みます。

ウ

乳幼児のいる世帯・多子世帯及びひとり親家庭など、子育て世帯の負担軽減に取り組みます。

エ

企業に対して、子育てに配慮した職場環境づくりに関する情報提供や啓発を行うとともに、子育てをしている親に配慮した、子育て応援企業の支援を行います。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

アイ

令和 4 年度

 子育てハンドブックの作成

 子育てハンドブックの作成

 子育てハンドブックの作成

 給食費補助金

 給食費補助金

 給食費補助金

 学童保育運営事業

 学童保育運営事業

 学童保育運営事業

116,070 千円

116,070 千円

116,070 千円

 高校３年生までの医療費無料化

 高校３年生までの医療費無料化

 高校３年生までの医療費無料化

201,000 千円

201,000 千円

201,000 千円

 おたふくかぜ任意予防接種助成事業

 おたふくかぜ任意予防接種助成事業

 おたふくかぜ任意予防接種助成事業

 小児インフルエンザ任意予防接種

 小児インフルエンザ任意予防接種

 小児インフルエンザ任意予防接種

助成事業

ウ

助成事業

助成事業

9,215 千円

9,215 千円

9,215 千円

 ひとり親家庭の資格取得支援事業

 ひとり親家庭の資格取得支援事業

 ひとり親家庭の資格取得支援事業

 子育て支援事業

 子育て支援事業

 子育て支援事業

7,173 千円

7,173 千円

7,173 千円

 多子世帯、ひとり親世帯の上下水 多子世帯、ひとり親世帯の上下水 多子世帯、ひとり親世帯の上下水

道減免

道減免

 ごみ袋無料配布（0～2 歳児対

道減免

 ごみ袋無料配布（0～2 歳児対

象分）

象分）

 ごみ袋無料配布（0～2 歳児対象分）

11,848 千円エ

令和 5 年度

11,850 千円

11,850 千円

 産業活性化センター事業委託

 産業活性化センター事業委託

 産業活性化センター事業委託 くるみん認定企業、えるぼし認定 くるみん認定企業、えるぼし認定 くるみん認定企業、えるぼし認定企企業の選定促進企業の選定促進4,000 千円業の選定促進4,000 千円

4,000 千円

（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

単位

加西市総合支援アプリの「子育て」カテゴリ登録者数

942

1,400

件

学童保育の充実

400

450

人

受診年間件数―80,000件

任意予防接種接種者数（おたふくかぜ・小児インフルエンザワクチン）

―

2,650

人

ア

イ

31

ウ

ひとり親家庭の資格取得支援制度の延べ利用者数

2

19

人

下水道基本料金の減免年間世帯数

634

640

世帯

ごみ袋年間支給者数（0～2 歳児対象分）

304

310

人

労務管理・雇用対策セミナー開催回数

2

2

回

市内事業所女性従業員正社員率

46

50

％

エ

施策③
ア

子育て環境の充実

未来型児童館等の子ども・子育てを総合的に支援する拠点や、親子が遊び、保護者同士も交流できるとともに地域資源を活かして市の歴史文化にふれる場の整備を進めていきます。

イ

教育・福祉・保健部門が連携した相談支援体制の強化と公営・民営の協調連携による幼児期の教育・保育提供体制の強化に取り組みます。

ウ

遊びながら学べる屋内遊具施設を設置し、雨の日でも遊ぶことができる環境を整備します。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

 未来型児童館整備事業 基本設計

 未来型児童館整備事業

令和 5 年度
 未来型児童館整備事業

ア
5,000 千円

イ未定

 利用者支援事業委託料

 利用者支援事業委託料

 利用者支援事業委託料

 障がい児保育事業

 障がい児保育事業

 障がい児保育事業

 保育教諭就労支援一時金 保育教諭就労支援一時金 保育教諭就労支援一時金 地域型保育施設整備事業

 地域型保育施設整備事業

 地域型保育施設整備事業

33,400 千円

38,530 千円

39,970 千円

 屋内型遊戯施設＆テレワークセン

 屋内型遊戯施設＆テレワークセン

 屋内型遊戯施設＆テレワークセン

ター整備費
ウ

未定

ター運営費

ター運営費

 屋内型遊戯施設＆テレワークセン
ター運営費
185,000 千円

16,000 千円

15,000 千円（目標を達成するための主な指標）
指標
ア

イ

ウ

単位

児童館施設

0

1

箇所

待機児童数

0

0

人

民間施設を活用した子育て支援施設

0

2

箇所

合同研修会年間開催数

3

3

回

屋内型遊戯施設＆テレワークセンターの利用者数―

54,000人

政策２

子どもの教育の充実

施策④

教育の質の向上ア

令和元年度 令和 7 年度

小･中･特別支援学校における国際理解を深める教育や一人ひとりの教育的ニーズに応じた特別支援32

教育※の充実に取り組むなど、特色ある学習活動によって、生きる力を育む教育を推進します。
イ

小・中学校において連携した教育を実現するため、学校間及び各校種間の連携強化を図ります。

ウ

地元高校との連携を強化し、活性化に向けた支援を行います。

エタブレット端末を活用し、オンライン授業の普及など情報教育の環境を整備し、子どもたちの情報活用力の向上を図ります。

（主な事業・経費）

ア

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

 外国語教育充実事業

 外国語教育充実事業

 外国語教育充実事業

 特別支援教育コーディネーター部

 特別支援教育コーディネーター部

 特別支援教育コーディネーター部

会等の開催

会等の開催

 部活動指導員の配置

 部活動指導員の配置

34,941 千円

イ

ウ

会等の開催
 部活動指導員の配置

34,941 千円

34,941 千円

 小・中学校の連携強化

 小・中学校の連携強化

 小・中学校の連携強化

 研修講座の開催

 研修講座の開催

 研修講座の開催

2,400 千円

2,400 千円

2,400 千円 北条高校活性化協議会への支援

 北条高校活性化協議会への支援

 北条高校活性化協議会への支援

 播磨農業高校への支援

 播磨農業高校への支援

 播磨農業高校への支援

10,800 千円
 ICT 教育支援プロジェクト事業

10,800 千円
 ICT 教育支援プロジェクト事業

10,800 千円
 ICT 教育支援プロジェクト事業

 教師用デジタル教科書整備（中エ学校）※4 年更新
15,725 千円

10,515 千円

10,515 千円（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

単位合同研修会開催数

3

5

回

部活動外部人材の活用人数

4

8

人

校内研修会の実施回数

48

60

回

小中連携教育推進委員会等連携に係る活動回数

21

20

回

総合教育センターにおける年間研修講座数

43

30

回

ウ

アフタースクールゼミ※の受講者率

30

40

%

エ

児童・生徒用ＰＣの使用率

―

100

%

ア

イ

施策⑤
ア

教育環境の充実

安全な教育環境を実現するため、感染病対策に努めるとともに市内小中学校の老朽校舎の改修等を進めていきます。

イ

小・中学校のあり方の検討を進め、これからの地域に相応しい学校の環境整備を図ります。

33

（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

 教育施設環境整備事業

令和 5 年度

 教育施設環境整備事業

 教育施設環境整備事業

ア64,600 千円
 小・中学校のあり方の検討

165,900 千円

107,600 千円

 小・中学校のあり方の検討

イ00（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

単位ア

改修工事の完了棟数

1

13

棟

イ

加西市総合教育会議の開催数

2

2

回

施策⑥

地域で子どもを守り、育てる仕組みの充実

ア いじめ・不登校対策として、スクールカウンセラーや学校サポートチームによる相談・支援等を行います。
イ

地域全体での学校の支援や、地域に信頼される学校づくりの推進に取り組みます。

ウ

地域との連携・協力のもと、子どもの学習支援・体験活動の推進に取り組みます。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

 スクールソーシャルワーカーによる相 スクールソーシャルワーカーによる相 スクールソーシャルワーカーによる相談･家庭訪問等の支援

談･家庭訪問等の支援

 発達臨床心理士による検査･相 発達臨床心理士による検査･相

談等の支援
ア

談等の支援

談等の支援

 適応教室による不登校支援

 適応教室による不登校支援

 総合教育センター臨床心理士によ 総合教育センター臨床心理士によ 総合教育センター臨床心理士によ

る教育相談

る教育相談

 スクールカウンセラーによる教育相談 スクールカウンセラーによる教育相談 スクールカウンセラーによる教育相談

15,609 千円

15,609 千円

15,609 千円

 加西学校づくり応援事業

 加西学校づくり応援事業※※

 加西学校づくり応援事業

 オープンスクール の実施

 オープンスクール の実施

 オープンスクール※の実施

 学校評議員会の開催

 学校評議員会の開催

 学校評議員会の開催

5,830 千円ウ

 発達臨床心理士による検査･相 適応教室による不登校支援
る教育相談

イ

談･家庭訪問等の支援

5,830 千円

5,830 千円

 土曜チャレンジ学習事業

 土曜チャレンジ学習事業

 土曜チャレンジ学習事業

 学校支援活動事業

 学校支援活動事業

 学校支援活動事業

3,666 千円

3,666 千円

3,666 千円

（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

単位スクールソーシャルワーカーによる対応回数

799

830

回

発達臨床心理士による対応回数

499

500

回

ア

34

イ

総合教育センター臨床心理士による教育相談回数

121

150

回

学校における地域人材（ゲストティーチャー※）の活用人数

810

900

人

オープンスクール※開催日数

85

110

日

学校評議員会の実施回数

32

48

回

土曜チャレンジ学習事業実施箇所数

6

6

箇所

地域による学習支援回数

320

320

回

ウ

政策３

生涯にわたって学び、楽しめる環境づくり

施策⑦

生涯学習の充実ア

公民館を中心とした学習の機会を充実させるとともに、自主的に学ぶ公民館登録グループ※による社会貢献活動を推進し、幅広い年代の方が利用しやすい環境を整えます。

イ

幅広く高度な情報が提供できるよう、図書館サービスの拡充に努め、図書館の活性化を図ります。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

 公民館主催講座・市民教養講座

 公民館主催講座・市民教養講座

 公民館主催講座・市民教養講座

の開催
ア

の開催

 公民館まちづくり出前講座の拡大の開催

 公民館まちづくり出前講座の拡大とコーディネート※とコーディネート※
3,000 千円イ

 公民館まちづくり出前講座の拡大とコーディネート※

3,000 千円

3,000 千円

 図書資料の充実

 図書資料の充実

 図書資料の充実 視聴覚資料の充実

 視聴覚資料の充実

 視聴覚資料の充実

 電子図書館の推進 電子図書館の推進 電子図書館の推進

 図書館活性化イベントの開催

 図書館活性化イベントの開催

 図書館活性化イベントの開催

28,400 千円

26,920 千円

26,370 千円（目標を達成するための主な指標）
指標
ア

令和元年度 令和 7 年度

単位

公民館等主催年間講座総数

406

420

回

図書館来館者数

208.7

220.0

千人

図書館サービス利用者数

99.5

102.0

千人

イ

施策⑧
ア

芸術・スポーツの振興

生活の様々な場面において芸術文化を感じることのできる環境づくりやイベントの開催など、高齢者や障がい者を含めたスポーツ、レクリエーション活動の推進に取り組みます。

イ 総合体育館の整備や既存施設の改修を行い、身近な場所で芸術やスポーツを楽しむ機会を拡充します。
ウエ

地域に密着して活動するスポーツ団体や芸術団体の指導者を養成し、活動を支援します。
郷土愛の醸成と伝統の継承を目的として、加西市こども狂言塾や加西能など、市独自の活動の促進に取り組みます。

35

（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

 アスリート等によるスポーツ教室の アスリート等によるスポーツ教室の アスリート等によるスポーツ教室の開催及びスポーツ観戦
ア

開催及びスポーツ観戦

 芸術文化に触れる機会の創出

 芸術文化に触れる機会の創出

 芸術文化に触れる機会の創出（文化祭、街角コンサート等）（文化祭、街角コンサート等）（文化祭、街角コンサート等）

8,834 千円

12,537 千円

8,387 千円

 住民ニーズに合った体育施設の有 住民ニーズに合った体育施設の有 住民ニーズに合った体育施設の有効活用（施設修繕）

イ

開催及びスポーツ観戦

効活用（施設修繕）

効活用（施設修繕）

 指定管理者による体育事業の展開

 指定管理者による体育事業の展開

 指定管理者による体育事業の展開

 体育館耐震診断、長寿命計画

 体育館耐震実施計画

 体育館耐震改修

 指定管理者による文化事業の展開

 指定管理者による文化事業の展開

 指定管理者による文化事業の展開

104,352 千円

89,643 千円

143,364 千円

 スポ―ツ団体リーダー・指導者の養成

 スポ―ツ団体リーダー・指導者の養成

 スポ―ツ団体リーダー・指導者の養成

 文化団体活性化に向けた活動推

 文化団体活性化に向けた活動推

 文化団体活性化に向けた活動推

 市民会館駐車場整備によるバリア
フリー化の推進ウエ進(文化連盟)進(文化連盟)進(文化連盟)1,300 千円

1,300 千円

1,300 千円

 播磨国風土記事業（こども狂言

 播磨国風土記事業（こども狂言

 播磨国風土記事業（こども狂言

塾・加西能・風土記講座等）

塾・加西能・風土記講座等）

塾・加西能・風土記講座等）

11,700 千円

13,000 千円

13,000 千円（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

スポーツ教室開催回数

単位

17

20

回

文化祭・街角コンサート等参加人数

2,851

2,000

人

文化・スポーツ活動の参加者数

188

270

千人

スポーツ指導者研修会の開催数

1

2

回

文化団体による自主事業開催回数

54

58

回

こども狂言塾塾生数

29

30

人

風土記講座参加者数

631

670

人

ア
イ
ウ

エ

施策⑨

健康増進の推進ア

市民の健康づくりに対する意識醸成に取り組むほか、こころの健康についての支援体制を整えます。

イ

市民が歩いて暮らす健康づくりのための拠点整備や環境の整備を推進します。

ウ

市民の各種健診への受診率向上を図るとともに、地域の健康づくりを目的とした、自主的な地区組
織活動を支援します。

エ

学校給食などでの地産地消※、食の安全確保や、食育※、健康教育の推進を図ります。

36

（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

 こころの健康相談（電話・対面）

 こころの健康相談（電話・対面）

 こころの健康相談（電話・対面）

の実施
ア

の実施

の実施

 相談窓口の普及啓発

 相談窓口の普及啓発

 相談窓口の普及啓発

 ゲートキーパー研修・こころのケアセ ゲートキーパー研修・こころのケアセ ゲートキーパー研修・こころのケアセ

ミナーの開催ミナーの開催ミナーの開催2,223 千円

イ

2,223 千円

 運動ポイント事業

 運動ポイント事業

 運動ポイント事業

 健康福祉会館運動教室・自主ト 健康福祉会館運動教室・自主ト 健康福祉会館運動教室・自主ト

レーニング

レーニング

レーニング

12,530 千円

11,943 千円

11,943 千円

 ウォーキングやラジオ体操等の出前

 ウォーキングやラジオ体操等の出前

 ウォーキングやラジオ体操等の出前

講座の開催

ウ

2,223 千円

講座の開催

講座の開催

 がん検診無料クーポン券の配布と がん検診無料クーポン券の配布と がん検診無料クーポン券の配布とクーポン券未利用者への受診勧奨クーポン券未利用者への受診勧奨クーポン券未利用者への受診勧奨

 町ぐるみ（集団）・医療機関（個 町ぐるみ（集団）・医療機関（個 町ぐるみ（集団）・医療機関（個別）健診の実施（がん検診）別）健診の実施（がん検診）別）健診の実施（がん検診）

44,575 千円
 特定健康診査事業

44,579 千円
 特定健康診査事業

4,279 千円
 食育セミナーの開催

 特定健康診査事業
4,486 千円

 食育セミナーの開催
700 千円 栄養教諭による食育指導エ

47,691 千円

4,642 千円
 食育セミナーの開催

1,000 千円
 栄養教諭による食育指導

01,000 千円
 栄養教諭による食育指導

00 食育推進事業

 食育推進事業

 食育推進事業

 いずみ会活動負担金

 いずみ会活動負担金

 いずみ会活動負担金

1,049 千円

1,049 千円

1,049 千円

（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

単位

こころの健康相談利用者数

20

50

件

ゲートキーパー研修参加者数（累計）

103

260

人

運動ポイント事業参加者数

2,231

4,000

人

健康福祉会館の「トレーニング利用証」保有者数

337

350

人

出前講座の延べ利用団体数

13

15

団体

女性がん検診の受診率（子宮頸がん）

14

30

％

女性がん検診の受診率（乳がん）

17.6

30

％

ア

イ

ウ

37

特定健診受診率

38.3

60.0

%

食育セミナーの参加人数

―

100

人

食に関する体験活動に参加した児童生徒の割合（参加人数/全児童生徒数）

70

85

％

栄養教諭を中心とした食育指導を実施した学級の割合（実施学級数／全学級数）

74

80

％

食に関する健康教育実施回数

70

74

回

エ

政策４

くらしを支える福祉・医療の充実

施策⑩

高齢者福祉の推進

ア

配慮を必要とする方やその介護者及び家族を支援するための総合的な支援体制を構築するとともに、高齢者が孤立することのないよう、地域に密着した取り組みを推進します。

イ

高齢者が自分らしく暮らすことができるよう、就業機会の拡充や集いの場での地域活動の推進に取り組みます。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

ア

令和 4 年度

 高齢者向け配食サービス

 高齢者向け配食サービス

 高齢者向け配食サービス

 総合的な相談支援体制の強化

 総合的な相談支援体制の強化

 総合的な相談支援体制の強化

 ICT を活用した認知症高齢者見 ICT を活用した認知症高齢者見 ICT を活用した認知症高齢者見

守りサービスの促進

守りサービスの促進 あったか声かけ作戦の促進

イ

令和 5 年度

守りサービスの促進 あったか声かけ作戦の促進

 あったか声かけ作戦の促進

76,414 千円

81,416 千円

81,368 千円

 高齢者の就業機会の開拓、拡充

 高齢者の就業機会の開拓、拡充

 高齢者の就業機会の開拓、拡充

 地域住民や学生が参加する高齢 地域住民や学生が参加する高齢 地域住民や学生が参加する高齢者の介護支援（介護予防）

者の介護支援（介護予防）

者の介護支援（介護予防）

11,966 千円

11,966 千円

11,966 千円（目標を達成するための主な指標）
指標

ア

令和元年度 令和 7 年度

単位

配食サービス利用数

269

315

人

高齢者相談件数

5,589

6,300

件

BLE タグ感知器設置件数

0

170

件

シルバー人材センター会員数

339

340

人

開催件数（きずなカフェ・いきいき体操・サロン等）

145

150

件

イ

施策⑪

障がい福祉・地域福祉の充実

ア 障がいのある人や発達に課題を抱える子どもなど、配慮を必要とする人の地域生活移行や社会参画の促進に向け、発達支援の充実や就労機会の拡充に加え、様々な場面での合理的配慮の提供に取り組みます。
イ

社会福祉協議会や地域との連携のもと、住民の安全・安心な暮らしを支えるため、各町および小学
校区単位で行う福祉活動の充実を図ります。

38

ウ

経済的に困窮している方が自立した生活を送ることができるよう、就労支援や経済的支援等の自立支援に取り組みます。また、コミュニティにおける地域の見守りや居場所づくりにも取り組みます。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

ア

令和 4 年度

令和 5 年度

 社会参加促進事業

 社会参加促進事業

 社会参加促進事業

 就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）

 就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）

 就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）

228,593 千円

228,593 千円

228,593 千円

 地域福祉活動の推進 地域福祉活動の推進 地域福祉活動の推進

イ
34,000 千円
 生活困窮事業

34,000 千円
 生活困窮事業

34,000 千円
 生活困窮事業

ウ
64,826 千円

35,326 千円

35,326 千円（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

ア

就労継続支援事業利用者数（Ａ型・Ｂ型）

イ

単位

2,488

2,870

人日/月

地域福祉活動事業実施数

ー

1,500

回

就労支援による就職者

21

25

人

コミュニティ食堂利用者（累計）

0

120

人

ウ

施策⑫

保健・医療体制の確保

ア 加西病院の改築整備を行い、総合診療の充実を図るとともに、医療従事者の確保と安全な医療体制を構築し、健全で着実な病院運営の実現を目指します。また、近隣病院、診療所との連携を強化します。
イ

県や医師会等との連携強化や、保健・医療・福祉・介護等の関係機関との連携により、サービスが適切に受けられる地域医療体制を確保します。

（主な事業・経費）
令和 3 年度
 改築に係る調査及び基本設計

令和 4 年度
 改築に係る実施設計

令和 5 年度
 改築工事ア
95,800 千円

165,000 千円

4,186,000 千円

 保健事業検討会の開催（加西 保健事業検討会の開催（加西 保健事業検討会の開催（加西市医師会・加西市歯科医師会）

市医師会・加西市歯科医師会）

市医師会・加西市歯科医師会）

 休日・年末年始の診療体制の維 休日・年末年始の診療体制の維 休日・年末年始の診療体制の維持（加西市医師会）
 年末年始の診療体制の維持（加イ

西市歯科医師会）

持（加西市医師会）
 年末年始の診療体制の維持（加西市歯科医師会）

持（加西市医師会）
 年末年始の診療体制の維持（加西市歯科医師会）

4,980 千円

4,980 千円

4,980 千円

 地域包括ケアシステム推進部会の

 地域包括ケアシステム推進部会の

 地域包括ケアシステム推進部会の開催
 保健医療福祉推進協議会の開催

開催

開催

 保健医療福祉推進協議会の開催

39

 保健医療福祉推進協議会の開催

901 千円

901 千円

901 千円（目標を達成するための主な指標）
指標
アイ

令和元年度 令和 7 年度

単位

市立加西病院への紹介率

44

50

％

休日・年末年始の医療体制協力団体数

2

2

団体

地域包括ケアシステム推進部会の開催

3

1

回

保健医療福祉推進協議会の開催

1

1

回

基本方針２ 活力とにぎわいのあるまちを育む
政策５

農業の再生と活性化

施策⑬

農業従事者の確保と育成

ア 生産者を対象とした経営の指導のほか、６次産業化※に向けた支援の充実を図り、資質向上に取り組みます。
イ

若い世代や女性、定年退職者等も含めた新規就農者の支援に努めるとともに、法人の設立と参入を推進し、就農希望者の研修受入制度や市民農園をＰＲしていきます。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

ア

令和 4 年度

 地元ブランド品開発事業

 特産品開発委託料

 特産品開発委託料

 かさい農力向上クラスの開催

 かさい農力向上クラスの開催

 かさい農力向上クラスの開催

10,000 千円

イ

令和 5 年度

500 千円

500 千円 女性若者担い手育成奨励金

 女性若者担い手育成奨励金

 女性若者担い手育成奨励金

 新規就農支援事業補助事業

 新規就農支援事業補助事業

 新規就農支援事業補助事業

 農業次世代人材投資資金

 農業次世代人材投資資金

 農業次世代人材投資資金

 新規就農促進協議会負担金

 新規就農促進協議会負担金

 新規就農促進協議会負担金

21,250 千円

23,250 千円

23,250 千円（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

単位

かさい農力向上クラスの開催回

0

2

回数

高付加価値品種の導入

1

3

品種

新規就農者数1

2人

研修生年間受入人数

1

5

人

ア

イ

施策⑭
ア

農業経営の支援

農地の利用集積支援、営農組織化や法人化の推進、農業用機械や施設整備にかかる補助の拡充など、農業経営の持続可能性を確保する支援を進めていきます。

40

イ

農業の所得拡大とまちのＰＲを目的として、地元農作物のブランディングを進めるとともに、主要
農作物生産者に対して助成を行います。

ウ

地元農産物を食材利用する事業者への支援や学校給食への提供などにより、地産地消※や食育※を推進します。

（主な事業・経費）

ア

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

 担い手育成施設整備支援事業

 担い手育成施設整備支援事業

 担い手育成施設整備支援事業

 法人化促進総合対策事業

 法人化促進総合対策事業

 法人化促進総合対策事業

 農地集積協力金

 農地集積協力金

 農地集積協力金

26,300 千円

イ26,300 千円

26,300 千円

 農業団体育成事業

 農業団体育成事業

 農業団体育成事業

 ぶどう生産推進補助事業

 ぶどう生産推進補助事業

 ぶどう生産推進補助事業

2,432 千円
 地産地消推進事業

3,432 千円
 地産地消推進事業

3,432 千円
 地産地消推進事業

ウ2,200 千円

2,680 千円

2,680 千円

（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

担い手への集積面積

単位

1,215

1,300

ha

農地活用率

89

91

%

イ

直売所売上高196,930

204,000千円

ウ

学校給食市内産野菜年間使用日数

92

120

日

ア

施策⑮

農業環境の充実

ア ＩＣＴ技術を活用したスマート農業等、省力・高品質生産を実現する新たな農業の普及に取り組みます。
イ

耕種農家と畜産農家の連携や、生物多様性等の環境に配慮した生産等の推進により、持続可能な農業の発展を目指します。

ウ

ため池の耐震化、農地維持・改良や農業用施設の長寿命化のほか、有害鳥獣対策の強化など、安定した農業経営を実現するための環境づくりに取り組みます。

（主な事業・経費）
令和 3 年度
 施設園芸設備整備支援事業

令和 4 年度
 施設園芸設備整備支援事業

令和 5 年度
 施設園芸設備整備支援事業

ア
1,000 千円
 環境保全型農業直接支払対策
イ

交付金1,000 千円
 環境保全型農業直接支払対策
交付金

 環境保全型農業直接支払対策
交付金8,040 千円
ウ

1,000 千円

8,000 千円

9,000 千円

 多面的機能支払交付金事業

 多面的機能支払交付金事業

 多面的機能支払交付金事業

 ため池等整備事業

 ため池等整備事業

 ため池等整備事業

41

 獣害防護柵補助金

 獣害防護柵補助金

 獣害防護柵補助金

 鳥獣害駆除事業

 鳥獣害駆除事業

 鳥獣害駆除事業

 水稲損害防止事業

 水稲損害防止事業

 水稲損害防止事業

369,926 千円

367,990 千円

367,990 千円（目標を達成するための主な指標）
指標

単位

ア

ICT 等導入事業者数

2

3

経営体

イ

環境保全型農業取組実施者

7

9

団体

ウ

防護柵新設延長

6

6

km

政策６

商工業の振興と新展開

施策⑯

商工業の振興ア

令和元年度 令和 7 年度

持続可能な商工業の振興と地域経済の活性化を目指して、情報通信基盤を整備するとともに、企業のデジタル化等の設備投資や事業拡大に向けた支援にも取り組みます。

イ

市内消費の喚起とキャッシュレス決済の普及促進のため、ポイントカード事業※や市内共通商品券の発行及び電子化等に取り組みます。

ウ

魅力ある商業施設の誘致を進めるとともに、市外からの観光客を受け入れるための宿泊施設等のさらなる充実に取り組みます。

（主な事業・経費）

ア

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

 新産業創出支援事業

 新産業創出支援事業

 新産業創出支援事業

 小規模事業者持続化事業

 小規模事業者持続化事業

 小規模事業者持続化事業

20,000 千円

イ

20,000 千円

20,000 千円

 ポイントカード事業※

 ポイントカード事業※

 ポイントカード事業※

 住宅リフォーム助成事業

 住宅リフォーム助成事業

 住宅リフォーム助成事業

 プレミアム付市内商品券事業

 プレミアム付市内商品券事業

 プレミアム付市内商品券事業

13,000 千円

13,000 千円

13,000 千円

 商業施設・宿泊施設誘致に係る

 商業施設・宿泊施設誘致に係る

 商業施設・宿泊施設誘致に係る

調査研究

調査研究

調査研究

0

0

0

 用途地域変更、地区計画等を活 用途地域変更、地区計画等を活 用途地域変更、地区計画等を活用した商業施設等の立地促進用した商業施設等の立地促進用した商業施設等の立地促進

ウ

0

0

0

（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

製造品出荷額※

単位

3,321

3,900

億円

―

10

件

ア
新産業創出支援事業年間受給件数42

イ

卸売業・小売業年間販売額

783

750

億円

卸売業・小売業年間販売額

783

750

億円

商業施設・宿泊施設誘致件数（累計）

0

1

件

ウ

施策⑰
ア

創業支援と働く場の拡大

創業希望者に対して、関係機関との連携のもと、相談や指導助言、空き店舗やオフィス補助などの創業支援を実施します。

イ

若者等の起業や事業承継のための支援に努めます。

ウ

地元企業も進出しやすい産業用地の整備の支援、市内企業の拡張・移転の支援に取り組みます。

エ加西インター産業団地整備を進め、企業誘致等について計画的に取り組みます。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

 産業活性化センター事業委託

 産業活性化センター事業委託

 産業活性化センター事業委託 空き店舗活用補助

 空き店舗活用補助

 空き店舗活用補助

 オフィス立地補助

 オフィス立地補助

 オフィス立地補助21,600 千円

11,000 千円

11,000 千円

 店舗・オフィス立地のための宅地供

 店舗・オフィス立地のための宅地供

 店舗・オフィス立地のための宅地供

ア

給促進補助

給促進補助

給促進補助

0

1,000 千円

1,000 千円

 若者起業調査助成事業

 若者起業調査助成事業

 若者起業調査助成事業

 起業支援セミナー

 起業支援セミナー

 起業支援セミナー

240 千円イ

令和 5 年度

390 千円390 千円 産業活性化センター事業委託

 産業活性化センター事業委託

 産業活性化センター事業委託

 特定創業支援事業

 特定創業支援事業

 特定創業支援事業

 起業・創業スタートアップ支援事業

 起業・創業スタートアップ支援事業

 起業・創業スタートアップ支援事業

補助

補助

補助

10,000 千円

6,000 千円

6,000 千円

 特別指定区域制度 ※等を活用し

 特別指定区域制度等 ※を活用し 特別指定区域制度等 ※ を活用した事業所拡張等の支援

た事業所拡張等の支援
0た事業所拡張等の支援
00ウ 民間による産業用地の創設（東高室）
0 加西インター産業団地整備事業

 加西インター産業団地整備事業

 加西インター産業団地整備事業

未定

未定

エ
941,133 千円

43

（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

単位補助金受給件数

3

4

件

新設店舗数

0

1

店舗

起業支援セミナー参加者数

14

40

人

年間創業者数77件

補助金受給件数

―

1

件

―

15

ha

0

23

ha

ア

イ

ウ

特別指定区域制度※等を活用した規制緩和による事業所建築可能用地の拡
大面積（累計）エ

分譲面積（1-1・1-2・2・4 工区）

施策⑱

雇用・勤労者福祉の充実

ア

多様な媒体を通じて就職に関する情報提供を進め、市内における雇用の促進を図ります。

イ

関係機関と連携し、若者や高齢者、障がいのある人などの就職に向けた支援を実施します。

ウ ＵＪＩターンによる就職・起業など、市外からの就業に向けた取り組みを推進し、定住促進を図ります。
（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

 ふるさとハローワークの運営

 ふるさとハローワークの運営

 ふるさとハローワークの運営

 若者就職支援事業補助（就職 若者就職支援事業補助（就職 若者就職支援事業補助（就職

ポータルサイトの運営）
ア

ポータルサイトの運営） 雇用安定対策事業補助（JOB フ 雇用安定対策事業補助（JOB フ

ェア開催）

ェア開催）
14,440 千円

イ

ポータルサイトの運営） 雇用安定対策事業補助（JOB フ
ェア開催）14,774 千円

14,774 千円

 ふるさとハローワークの運営

 ふるさとハローワークの運営

 ふるさとハローワークの運営

 若者サポートステーション出張相談 若者サポートステーション出張相談 若者サポートステーション出張相談

の開催

の開催

 高校生向け職業講話の実施の開催

 高校生向け職業講話の実施

12,772 千円

ウ

令和 5 年度

 高校生向け職業講話の実施

13,106 千円

12,974 千円

 大学訪問 大学訪問 大学訪問 インターンシップ雇用促進モデル事業

 インターンシップ雇用促進モデル事業

 インターンシップ雇用促進モデル事業

 起業・創業スタートアップ支援事業

 起業・創業スタートアップ支援事業

 起業・創業スタートアップ支援事業

補助

補助

補助

6,849 千円

3,134 千円

3,134 千円

（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

単位ア

就職支援セミナーの開催

12

12

回

イ

市内事業所高校生新卒正規社員年間採用者数

66

70

人

44

ウ

就職支援セミナーの開催

12

政策７

地域資源の活用と人の流れの創出

施策⑲

歴史・文化の再発見と交流拡大

ア
イ

回

12

歴史文化遺産を活かしたまちづくりと、計画的な保存・活用を推進します。
加西市独自の地域資源を活用した観光サービスを展開するとともに、観光拠点のネットワーク化など、観光振興の仕組みづくりにも取り組みます。

ウ

北条旧市街地の活性化や市内宿泊施設の活用などを進め、まちのにぎわいづくりに取り組みます。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

 歴史文化遺産を活かした活動への 歴史文化遺産を活かした活動への 歴史文化遺産を活かした活動への補助制度の新設

補助制度の拡充

 史跡玉丘古墳の整備（整備計
画改正）

補助制度の拡充

 史跡玉丘古墳群の整備

 史跡玉丘古墳群の整備

 近代戦争遺産の調査と資料の拡充

 近代戦争遺産の調査と資料の拡充

31,500 千円

13,000 千円

 近代戦争遺産の調査と資料の拡充
3,064 千円ア

 加西市地域活性化拠点施設建設工事

 鶉野飛行場案内看板設置工事

 展望施設兼トイレ新設

 フィールドミュージアム維持管理委託

 フィールドミュージアム維持管理委託

6,000 千円

23,000 千円

 加西市地域活性化拠点施設外
構・駐車場工事
 巨大防空壕駐車場整備工事
 巨大防空壕雨水対策整備工事
 鶉野飛行場案内看板設置工事
236,000 千円

イ 「気球の飛ぶまち加西」の推進

 「気球の飛ぶまち加西」の推進

 「気球の飛ぶまち加西」の推進

 滞在ツアーの構築

 サイクルツーリズムの推進 サイクルツーリズムの推進 サイクルツーリズムの推進 観光ガイドの育成

 観光ガイドの育成

 観光ガイドの育成

 飲食店への誘客 飲食店への誘客 飲食店への誘客
22,100 千円

8,300 千円

8,300 千円

 空き家活用支援事業（事業所型）

 空き家活用支援事業（事業所型）

 空き家活用支援事業（事業所型）

2,250 千円

2,250 千円

2,250 千円

ウ

（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

地域団体等による歴史文化遺産を活かした活動への支援

単位

0

20

件

38,135120,000

人

加西市内宿泊者数

75

78

千人

観光ガイド実施回数

212

300

回

ア
鶉野飛行場跡の年間観光誘客数
イ

45

ウ

施策⑳

加西ふーど記登録店舗数

75

80

店

空き家・空き店舗年間助成数（累計）

0

5

件

移住・定住の支援

ア

転出の抑制と移住の促進のため、奨学金返還補助など各種支援に取り組みます。

イ

若者の住居確保をサポートする取り組みを推進します。

ウ

若い世代の定住を促進するため、若者の夢の実現を支える支援を進めます。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

 ＵＪＩターン促進補助金

令和 5 年度

 ＵＪＩターン促進補助金

 ＵＪＩターン促進補助金

ア12,000 千円

イ

16,000 千円

19,000 千円

 若者定住促進住宅補助事業

 若者定住促進住宅補助事業

 若者定住促進住宅補助事業

 新婚世帯向け家賃補助事業

 新婚世帯向け家賃補助事業

 新婚世帯向け家賃補助事業

 結婚新生活支援事業

 結婚新生活支援事業

 結婚新生活支援事業

62,000 千円
 移住相談（随時）63,400 千円
 移住相談（随時）64,700 千円
 移住相談（随時） 空き家活用支援事業（地域交流型）
0ウ
 若者チャレンジ事業

7,500 千円
 若者チャレンジ事業

400 千円0 若者チャレンジ事業

500 千円

500 千円（目標を達成するための主な指標）
指標
ア

イ

ウ

施策㉑

令和元年度 令和 7 年度

単位

ＵＪＩターン者数（新規申請者数）

54

69

人

加西市若者世帯持家促進補助金年間受給者数

67

80

件

新婚世帯向け家賃補助金年間新規受給者数

39

70

件

結婚新生活支援事業補助金年間受給者数

－

30

件

お試し滞在施設設置数（累計）

0

2

件

移住相談年間件数

152

200

件

若者チャレンジ助成件数

1

5

件

空き家・空き店舗の利活用

ア

関係団体との連携のもと、空き家相談体制の強化や空き家バンク※制度の定着を図ります。

イ

空き家・空き店舗を幅広く活用したまちづくりを進めます。

ウ

移住・定住の促進を目的として、お試し居住や社宅利用、事務所、リモートワーク等に適した空き家・空き店舗の活用を図ります。

46

（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

 空き家バンク※事業 空き家バンク※事業 空き家バンク※事業 空き家家財道具等処分支援補助

 空き家家財道具等処分支援補助

 空き家家財道具等処分支援補助事業ア

令和 5 年度

事業 え～が い加 西によ る空き家 相 談

事業

 え～が い加 西によ る空き家 相 談（個別、定期相談会）（個別、定期相談会）

1,382 千円
 空き家改修補助事業

 え～が い 加西に よ る空き 家相 談
（個別、定期相談会）

1,350 千円
 空き家改修補助事業

1,450 千円
 空き家改修補助事業

イ2,000 千円
 お試し滞在補助制度

2,500 千円
 お試し滞在補助制度

2,500 千円
 お試し滞在補助制度

ウ
200 千円

200 千円

240 千円（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

単位

空き家バンク年間新規登録数

13

15

件

え～がい加西 年間相談引渡件数

4

5

件

イ

空き家改修補助事業 年間助成数

4

6

件

ウ

お試し滞在補助金

1

7

件

ア

基本方針３ 快適に暮らせる安全な社会をつくる
政策８

市民が安全・安心に暮らせる環境の充実

施策㉒

防災・感染症対策の充実

ア

防災訓練や災害対策に関する情報提供、災害時要援護者の登録促進や防災リーダーの育成を図り、防災体制の強化に取り組みます。

イ

自主防災組織の活動促進や地域の消防団への支援等、地域防災力の向上に努めます。

ウ

関係機関との連携体制を強化し、情報共有及び感染症患者の入院受入体制の確保等に取り組みます。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

 要援護者台帳の更新・個別支援

 要援護者台帳の更新・個別支援

 要援護者台帳の更新・個別支援

計画の策定

ア

計画の策定

計画の策定

 防災ネット等使用料

 防災ネット等使用料

 防災ネット等使用料

 県防災ネットワーク運営協議会分担金 県防災ネットワーク運営協議会分担金 県防災ネットワーク運営協議会分担金 情報伝達システム実施設計単価

 コミュニティ無線工事

 コミュニティ無線工事

更正費委託料 情報伝達システム実施設計委託料
3,710 千円

2,710 千円

47

2,710 千円

イウ

 自主防災訓練費補助

 自主防災訓練費補助

 自主防災訓練費補助

 資器材整備費補助

 資器材整備費補助

 資器材整備費補助

 土のう作り訓練

 土のう作り訓練

 土のう作り訓練

3,005 千円

3,005 千円

3,005 千円

 県加東健康福祉事務所と情報共 県加東健康福祉事務所と情報共 県加東健康福祉事務所と情報共

有の実施

有の実施

有の実施

0

0

0

（目標を達成するための主な指標）
指標

単位

ア

災害時要援護者台帳登載率

52.8

71.0

％

イ

防災訓練・研修回数

57

75

回

ウ

感染症病床数

6

6

床

施策㉓
ア

令和元年度 令和 7 年度

防犯・交通安全の向上

防犯灯や防犯カメラなどの機器設置に加え、地域と連携した見守り体制の強化により、安全安心な地域づくりに取り組みます。

イ

警察や交通安全協会等との連携をより強化することで交通安全に関する活動を推進する体制を充実
させ、交通事故のないまちを目指します。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

 防犯灯設置事業

 防犯灯設置事業

 防犯灯設置事業

 防犯カメラ設置事業

 防犯カメラ設置事業

 防犯カメラ設置事業

10,400 千円

ア 街灯り事業の推進

10,400 千円
 街灯り事業の推進

7,000 千円イ

令和 5 年度

10,400 千円
 街灯り事業の推進

7,000 千円

7,000 千円

 自転車保険加入事業

 自転車保険加入事業

 自転車保険加入事業

 交通安全教室の開催支援

 交通安全教室の開催支援

 交通安全教室の開催支援

1,804 千円

1,804 千円

1,804 千円

（目標を達成するための主な指標）
指標

ア

イ

令和元年度 令和 7 年度

単位

LED 防犯灯設置数（累計）

4,158

5,900

灯

防犯カメラ設置数（累計）

38

65

台

主要道路の照明器具台数（累計）

0

150

灯

1,466

1,300

件

交通事故件数48

施策㉔

市民相談・消費者保護の充実

ア

市民の様々な悩みごとに対応するため、市民相談体制の充実を図ります。

イ

複雑化する消費者被害を防止するため、消費者問題の啓発や情報提供に努めるとともに消費生活相
談体制の充実を図ります。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

 市民相談事業

令和 5 年度

 市民相談事業

 市民相談事業

ア
4,137 千円

イ

4,137 千円

4,137 千円

 消費生活相談事業

 消費生活相談事業

 消費生活相談事業

 消費者問題への啓発活動、講座

 消費者問題への啓発活動、講座

 消費者問題への啓発活動、講座

5,434 千円

5,434 千円

5,434 千円

（目標を達成するための主な指標）
指標

単位

ア

市民相談件数

142

150

件

イ

消費生活相談件数

311

300

件

政策９

快適な都市空間の創出

施策㉕

住環境の整備ア

令和元年度 令和 7 年度

市街化区域内の未利用地の流動化や土地区画整理事業 ※区域内の住宅化利用の促進を図ることにより、住宅地の供給に取り組むともに、新たな住宅地の開発を支援します。

イ

市街化調整区域における特別指定区域制度※や地区計画制度の活用、線引きの見直し等、規制緩和に向けた働きかけにより地域の活力再生を図ります。

ウ

北条市街地の空き家対策と狭あい道路の整備を行い、住環境整備による定住促進を図ります。

エ

高齢化にも対応した住環境づくりに向けて、関係機関とも連携しながらユニバーサルデザイン※に基づくまちづくりを推進します。

オ

地域住民と行政の協働により、北条旧市街地の歴史的街並みなど景観の保全に努めます。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

 民間開発による住宅団地整備の推進

 民間開発による住宅団地整備の推進

 民間開発による住宅団地整備の推進

 中野・鶉野地区の土地利用の推進 中野・鶉野地区の土地利用の推進 中野・鶉野地区の土地利用の推進

40,000 千円

05,780 千円

 土地区画整理事業 ※区域内での

 土地区画整理事業 ※区域内での

 土地区画整理事業 ※ 区域内での 北条西保育所跡地売却
 北条西保育所跡地売却（駐車場）
 北条町横尾市有地売却
0ア

住宅化利用の促進

住宅化利用の促進

49

住宅化利用の促進

イ

0

0

0

 特別指定区域制度 ※等を活用し

 特別指定区域制度 ※等を活用し

 特別指定区域制度 ※ 等を活用した住宅、事業所建築の推進

た住宅、事業所建築の推進
0 北条市街地住環境整備の推進

た住宅、事業所建築の推進
0 北条市街地住環境整備の推進

0 北条市街地住環境整備の推進

ウ5,350 千円

5,350 千円

 バリアフリーマップ作成について検討

 作成するバリアフリーマップの目的の5,350 千円
 庁内連携体制の構築

整理

エ
0

0

0

 県指定歴史的景観形成地区※内

 県指定歴史的景観形成地区※内

 県指定歴史的景観形成地区※内の景観保全に係る調整の景観保全に係る調整
0オ 石畳風舗装の施工の景観保全に係る調整
0 石畳風舗装の施工
10,000 千円

0 石畳風舗装の施工

10,000 千円

10,000 千円（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

単位

遊休市街地の積極的な売却

2

0

件

市内戸建て新築住宅建築確認受付件数

115

90

戸

中野地区新築住宅建築確認受付件数（累計）

―

20

戸

中野・鶉野地区事業所建築確認受付件数（累計）

―

5

件

住宅戸数（累計）

70

250

戸

イ

特別指定区域制度※を利用した建築許可申請受付件数

39

40

件

ウ

狭あい道路整備、老朽危険空き家撤去等の実施件数（累計）

―

30

件

エ

バリアフリーマップの進捗率

0

100

％

県指定歴史的景観形成地区※内の建築届出件数

4

5

件

石畳風舗装の実施延長（累計）

566

1,060

ｍ

ア

オ

施策㉖
ア
イ

地球に優しい環境都市の創造

地球温暖化問題への対応として、地球環境に配慮した循環型かつ脱炭素社会の構築を推進します。
田園・ため池・森林など豊かな緑と調和した景観の保全に努め、地域と共に生物多様性に育まれた
自然環境づくりを推進します。

ウ

加西の風土や文化を活かした環境学習を実施し、自然の大切さの理解を深めます。

（主な事業・経費）
令和 3 年度
ア 普及啓発費用

令和 4 年度
 普及啓発費用50

令和 5 年度
 普及啓発費用

 新エネルギー設備設置補助（蓄 新エネルギー設備設置補助（蓄

電池補助）

電池補助）

電池補助）

 電気自動車導入補助

 電気自動車導入補助

 電気自動車導入補助 リサイクル関連事業

 リサイクル関連事業

 リサイクル関連事業

49,668 千円

49,668 千円

49,668 千円

 普及啓発事業

 普及啓発事業

 普及啓発事業

 動植物生態調査事業

 動植物生態調査事業

 動植物生態調査事業

 野生生物保護地区保全事業

 野生生物保護地区保全事業

2,335 千円

2,335 千円

1,335 千円

 市開発調整条例に基づく事前協

 市開発調整条例に基づく事前協

 市開発調整条例に基づく事前協

イ

議による調整ウ 新エネルギー設備設置補助（蓄議による調整議による調整000 環境体験学習（小学 3 年生）

 環境体験学習（小学 3 年生）

 環境体験学習（小学 3 年生）

 環境学習（小・中学校）

 環境学習（小・中学校）

 環境学習（小・中学校）

 地域教材を活用した学習（小・ 地域教材を活用した学習（小・ 地域教材を活用した学習（小・

中学校）

中学校）
1,942 千円

中学校）
1,942 千円

1,942 千円

（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

市域の温室効果ガス排出量
ア

単位

441

370

千 t-co2

市内の太陽光発電設備導入量

109,732

120,800

Kw

市民一人あたり１日のごみ排出量

793

766.0

G

動植物生態調査実施個所数

2

15

箇所

市開発調整条例事前協議受付件数

17

20

件

環境学習実施校数

15

15

校

イ
ウ

政策 10

安全性と利便性が確保された都市基盤の整備

施策㉗

道路・河川の整備・維持管理ア

国道 372 号や主要幹線道をはじめとする道路網を整備するとともに、通学路・ガードレール等の安
全施設の整備を行います。

イ

河川や橋梁の維持管理の強化及び未改修河川の整備を進めます。

ウ

都市公園等の計画的な管理と保全により、活用を促進します。

（主な事業・経費）

ア

令和 3 年度

令和 4 年度

 市道鶉野飛行場場線・豊倉日吉 市道鶉野飛行場場線・豊倉日吉線の新設改良 市道中野網引線の通学路整備

線の新設改良 市道中野網引線の通学路整備

51

令和 5 年度
 市道豊倉日吉線の新設改良
 市道中野網引線の通学路整備

135,000 千円
 市道橋梁の点検・補修の実施

270,000 千円
 市道橋梁の点検・補修の実施

60,000 千円
 市道橋梁の点検・補修の実施

イ40,000 千円

35,000 千円

35,000 千円

 都市公園・一般公園の適正管理 都市公園・一般公園の適正管理 都市公園・一般公園の適正管理

23,433 千円

23,433 千円

23,433 千円

ウ（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

単位

主要幹線道路の整備延長（累積）

0

4.9

km

歩道設置の総延長（累積）

0

0.9

km

イ

市道橋梁の補修工事の件数（累積）

―

10

橋

ウ

丸山総合公園の利用者数

31,39634,500

人

ア

施策㉘
ア
イ

上下水道の整備・維持管理

上下水道事業の効率化、安定化、適正化を進め、持続可能な経営を行います。
上下水道施設の計画的な整備・改修と施設の統廃合を進め、安全な水の供給と安定的な下水処理に努めます。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

 兵庫県企業庁・市川町との受水

 兵庫県企業庁・市川町との受水

 兵庫県企業庁・市川町との受水

量・単価交渉ア

イ

量・単価交渉 水洗化補助金の交付

量・単価交渉 水洗化補助金の交付

 水洗化補助金の交付

10,000 千円

10,000 千円

10,000 千円

 水道管路の耐震管への更新事業

 水道管路の耐震管への更新事業

 水道管路の耐震管への更新事業

 下水の処理施設の統廃合事業

 下水の処理施設の統廃合事業

 下水の処理施設の統廃合事業

165,300 千円

155,000 千円

186,200 千円（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

単位

給水原価

199.7

198.2

円/㎥

水洗化率

92.1

93.6

％

水道管耐震管 率（耐震管路延長／水道管路延長）

5.85

6.55

％

1

4

施設

ア

イ
下水の処理施設の統廃合施設数（累計）

施策㉙
ア

公共交通の充実

地域の実情に応じた道路交通網の整備や公共交通の導入等を通じて、利便性の高い生活ネットワー
クを構築します。また、配慮を必要とする方への公共交通利用に関する支援や、わかりやすい情報
提供にも取り組みます。

52

イ

北条鉄道の利便性の高い利用環境の整備のため、経営支援と利用促進策を実施します。

ウ

各種バスの増便やバス停周辺の整備等を推進し、利用しやすい環境づくりに取り組みます。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

 バスロケーションシステム事業

 バスロケーションシステム事業

 バスロケーションシステム事業

 総合時刻表作成事業

 総合時刻表作成事業

 総合時刻表作成事業

 地域公共交通計画策定調査事業

 地域公共交通計画策定事業

ア
11,205 千円

イ5,300 千円

7,300 千円 北条鉄道利用促進事業

 北条鉄道利用促進事業

 北条鉄道利用促進事業

 北条鉄道設備等整備費補助事業

 北条鉄道設備等整備費補助事業

 北条鉄道設備等整備費補助事業

 北条鉄道運営補助事業

 北条鉄道運営補助事業

 北条鉄道運営補助事業

38,621 千円

ウ

令和 5 年度

36,700 千円

36,800 千円

 公共交通結節点整備事業

 公共交通結節点整備事業

 公共交通結節点整備事業

 地域主体型交通導入支援事業

 地域主体型交通導入支援事業

 地域主体型交通導入支援事業

18,000 千円

12,000 千円

22,000 千円（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

単位ア

コミニティバス等の年間利用者数

31.5

40

千人

イ

北条鉄道の年間輸送人員数

334

380

千人

公共交通結節点整備箇所

1

4

ヵ所

地域主体型交通導入団体数

0

3

団体

ウ

基本方針４ ともに活躍しまちの魅力を高める
政策 11

協創のまちづくりの推進

施策㉚

協創のまちづくりア

小学校区での地域課題解決に向けて多くの市民が主体的に取り組むことを目指し、ふるさと創造会
議（まちづくり協議会）の活動支援に取り組みます。

イ

市民参画によるまちづくりを進めるため、ＮＰＯ法人・地域活動家の育成を図ります。

ウ

都市部との交流と都市部人材の受入体制整備による関係人口の増加に取り組みます。

（主な事業・経費）

ア

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

 ふるさと創造会議地域づくり交付金

 ふるさと創造会議地域づくり交付金

 ふるさと創造会議地域づくり交付金

 島根大学まちづくり共同研究 加西市地域づくりアドバイザー会議

 加西市地域づくりアドバイザー会議

 加西市地域づくりアドバイザー会議
事業

事業

事業

 集落支援員活動交付金（5 地区）

53

 集落支援員活動交付金（7 地区）

 集落支援員活動交付金（4 地区）
19,309 千円

イ

23,000 千円

25,000 千円

 地域活動団体への支援

 地域活動団体への支援

 地域活動団体への支援

 市民活動講座

 市民活動講座

 市民活動講座

100 千円 関係人口創出事業

100 千円

100 千円 中間支援組織による関係人口創 中間支援組織による関係人口創

出事業

ウ

出事業

5,000 千円

2,000 千円

2,000 千円

（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

単位

集落支援員の配置数

0

10

名

まちづくり計画書の策定地区数

4

10

地区

地域交流センターの登録団体数

57

68

団体

中間支援組織の設立数

0

1

件

中間支援組織による各種相談件数（年間）

―

200

件

ア
イ
ウ

施策㉛
ア

シティプロモーションの推進

郷土の豊かな歴史を学び体験するなど、シビックプライドの醸成を図り、シティプロモーションを推進します。

イ

近隣自治体等との連携による情報発信体制の強化や、魅力的なふるさと納税返礼品の充実などにより、まちの魅力を積極的にＰＲしていきます。

ウ

特産品のブランド化を進め、販売チャネルを増やすなどの販売促進に努めます。また、ＳＮＳに加えて、観光事業者への地域資源のＰＲ、まちの魅力の発掘などを通じ、本市への誘客につながるよ
うな魅力を情報発信します。

（主な事業・経費）

ア

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

 シティプロモーション推進事業補助

 シティプロモーション推進事業補助

 シティプロモーション推進事業補助

事業

事業

事業

900 千円イ

900 千円 ふるさと納税推進事業

 ふるさと納税推進事業

 ふるさと納税推進事業

 移住相談会の実施

 移住相談会の実施

 移住相談会の実施

1,250,000 千円

ウ1,200 千円

1,000,000 千円

1,000,000 千円

 「かさい喝采みやげ」の充実

 「かさい喝采みやげ」の充実

 「かさい喝采みやげ」の充実

 観光情報の発信（観光協会）

 観光情報の発信（観光協会）

 観光情報の発信（観光協会）

 「かさいまちあそび」の推進 「かさいまちあそび」の推進 「かさいまちあそび」の推進

17,200 千円

17,500 千円

54

17,500 千円（目標を達成するための主な指標）
指標
ア

令和元年度

令和 7 年度

単位

－

5

件

2,004

1,000

百万円

出張相談会 年間参加数

6

5

回

「かさい観光ナビ」アクセス数

178

200

千ビュー

観光協会 SNS フォロワー数

3,592

4,000

人

「かさいまちあそび」参加者数

573

750

人

シティプロモーション推進事業年間補助件数
ふるさと納税額

イ

ウ

施策㉜
ア

広報・広聴の充実

親しみやすく読みやすい広報誌を全市民に配布し、各種施策やサービス・制度の周知を図るとともに、報道機関へのプレスリリースを積極的に進め、情報発信の充実に努めます。

イ

ホームページやＳＮＳなどの媒体を活用し、必要な情報をタイムリーに提供できる体制を強化します。

ウ

様々な手段や機会を通じて市民のニーズを把握するとともに、市民から寄せられる提案や要望、意見に対する回答について、適切かつ迅速な対応を行います。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

 報道機関へのプレスリリースの実施 報道機関へのプレスリリースの実施 報道機関へのプレスリリースの実施

0

0

0

ア
 CMS によるホームページの運用

 CMS によるホームページの運用

 CMS によるホームページの運用

イ2,679 千円

2,679 千円

2,679 千円

 タウンミーティング（住民企画型含

 タウンミーティング（住民企画型含

 タウンミーティング（住民企画型含

む）の実施
ウ

む）の実施

 要望書等（市民ふれあい提案含む）の実施

 要望書等（市民ふれあい提案含む）による市民ニーズの把握む）による市民ニーズの把握

100 千円 要望書等（市民ふれあい提案含む）による市民ニーズの把握

100 千円

100 千円（目標を達成するための主な指標）
指標

単位

ア

マスメディアの掲載件数

385

415

回

イ

CMS・アクセシビリティ研修

―

1

回

ウ

要望書等（市民ふれあい提案・メール含む）の回答実績

77

100

件

施策 12

お互いを認め合える社会の実現

施策㉝

自分らしく暮らせる地域づくりの推進ア

令和元年度 令和 7 年度

家庭、学校、職場や地域等で様々な人権問題や多様な性のあり方に関する教育や啓発を進め、お互いを認め合い、差別を許さないまちづくりを推進します。

55

イ

家庭や学校、施設等における、子どもや高齢者等に対する虐待の防止、ＤＶ被害者への支援に取り
組みます。

ウ

孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う取り組みを推進します。

（主な事業・経費）

ア

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

 人権文化をすすめる市民のつどい 人権文化をすすめる市民のつどい 人権文化をすすめる市民のつどい 地区人権学習会、まちかどフォーラム 地区人権学習会、まちかどフォーラム 地区人権学習会、まちかどフォーラム 加西市人権教育協議会や公民館と 加西市人権教育協議会や公民館と 加西市人権教育協議会や公民館と連携した講演会、フィールドワーク等連携した講演会、フィールドワーク等連携した講演会、フィールドワーク等

 企業、団体等での人権学習会

 企業、団体等での人権学習会

 企業、団体等での人権学習会

 自主参加型学習会や映画上映

 自主参加型学習会や映画上映

 自主参加型学習会や映画上映

2,603 千円

イ

2,603 千円

2,603 千円

 DV センター運営事業

 DV センター運営事業

 DV センター運営事業

 子ども家庭総合支援拠点運営事業

 子ども家庭総合支援拠点運営事業

 子ども家庭総合支援拠点運営事業

12,070 千円

12,070 千円

12,070 千円

 障害者（児）相談支援事業

 障害者（児）相談支援事業

27,298 千円

 障害者（児）相談支援事業

27,298 千円

27,298 千円

ウ 権利擁護センター設置事業準備

 権利擁護センター設置事業0 権利擁護センター設置事業

8,000 千円

8,000 千円

（目標を達成するための主な指標）
指標
ア

令和元年度 令和 7 年度

人権学習会参加者数

単位

3,398

3,500

人

婦人相談員数

1

1人

子ども家庭支援員数1

2人

障がい者（児）相談延べ件数

11,95315,800件

権利擁護に関する相談件数

0

35

件

イ

ウ

施策㉞
ア

男女共同参画の推進

行政や自治会などまちづくりの分野において自分らしく活躍できるよう、学校や地域、各機関等に対する啓発や情報提供などを行い、誰もが参加しやすい環境づくりに取り組みます。

イ

女性の雇用促進のため、ハローワーク※との連携による就労に関する情報の提供や各種講座を開催するとともに、企業への啓発に取り組みます。

（主な事業・経費）

ア

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

 女性リーダー育成事業 女性リーダー育成事業 女性リーダー育成事業

 男女共同参画計画策定事業

 女性のコミュニティ活動助成

 女性のコミュニティ活動助成56

 女性のコミュニティ活動助成
2,616 千円

イ

460 千円

460 千円 ふるさとハローワークの運営

 ふるさとハローワークの運営

 ふるさとハローワークの運営

 女性活躍就職支援事業

 女性活躍就職支援事業

 女性活躍就職支援事業

12,840 千円

13,174 千円

13,174 千円（目標を達成するための主な指標）
指標
ア

令和元年度 令和 7 年度

単位

女性管理職登用率

15.2

20

％

セミナー年間参加者数

19

30

人

就職支援助成年間件数

0

1

件

イ

施策㉟
ア

多文化共生と平和のまちの実現

在住外国人にとっても暮らしやすいまちとなるよう、学習支援や生活情報の多言語化を進めるとともに、ＮＰＯ法人への支援と連携による市民レベルでの交流活性化を図ります。

イ

外国人との多文化共生を目指すための拠点施設の整備に取り組みます。

ウ鶉野飛行場跡などの地域資源を活用した平和ツーリズムを展開し、平和について学び、体験できる
機会の提供を進めていきます。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

ア

令和 4 年度

令和 5 年度

 外国人児童の学習サポート

 外国人児童の学習サポート

 外国人児童の学習サポート 支援者育成

 支援者育成

 支援者育成 国際理解と情報発信 国際理解と情報発信 国際理解と情報発信※※ やさしい日本語教室※

 やさしい日本語教室

 やさしい日本語教室
269 千円

269 千円 多文化共生の総合的な推進計画の策定

269 千円 推進計画に基づく事業実施
 日本語学校の誘致

イ 多文化共生センターの設置準備
4,400 千円
 映像展示コンテンツ等製作業務
 資料収集、アーカイブ化事業

ウ 加西市地域活性化拠点施設指未定
 加西市地域活性化拠点施設指

定管理

定管理

 平和ツーリズム推進事業

 企画展示 企画展示 九七式艦上攻撃機模型製作業務

 フィールドミュージアム展示製作

 フィールドミュージアム展示製作

 その他（地域活性化拠点施設備 その他（機銃模型移設等）

品購入・パンフレット作成等）
145,000 千円

83,500 千円

57

60,000 千円（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

ア

住民交流事業参加者数

563

620

人

イ

市内居住外国人数

1,184

2,000

人

ウ

修学旅行・校外学習によって来訪する学校の数

9

60

校

政策 13

効率的で持続可能な行財政の推進

施策㊱

行財政運営の効率化

ア単位

行政サービスの効率的な提供や質の向上を図るため、組織体制の整理や職員研修による資質向上に取り組みます。

イ

効率的な行政運営や持続可能な財政運営に向けて取り組みを進めます。

ウ

自主財源確保のための市税及び使用料等の徴収体制強化を図ります。

エ公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な維持管理に努めるとともに、国・県の動向を踏まえ、入札制度について随時見直しを実施し、適正かつ効率的な事務の執行を図ります。

オ

時差出勤やテレワークなど、職員のワーク・ライフ・バランス※に配慮した業務環境を構築します。

（主な事業・経費）

ア

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

 広域研修への参加による広い視野 広域研修への参加による広い視野 広域研修への参加による広い視野を持った人材の育成を持った人材の育成を持った人材の育成

 行政事務文書の電子化

 行政事務文書の電子化

 行政事務文書の電子化

2,397 千円

イ

3,964 千円

3,971 千円

 歳入確保、歳出抑制

 歳入確保、歳出抑制

 歳入確保、歳出抑制

 新たな市債※の発行の抑制

 新たな市債※の発行の抑制

 新たな市債※の発行の抑制

 財政調整基金、減債基金の一定

 財政調整基金、減債基金の一定

 財政調整基金、減債基金の一定

額の確保

額の確保

額の確保

0
 市税等収納向上対策

0 市税等収納向上対策

0 市税等収納向上対策

ウ
6,000 千円

エ6,000 千円

6,000 千円

 庁舎照明設備器具改修

 固定資産台帳データ管理及び更新

 固定資産台帳データ管理及び更新

 固定資産台帳データ管理及び更新

 事業者への立ち入り調査、指導

 事業者への立ち入り調査、指導

 事業者への立ち入り調査、指導22,660 千円

オ

660 千円

660 千円 時差出勤の制度導入・活用

 時差出勤の制度導入・活用

 時差出勤の制度導入・活用

 テレワークの推進 テレワークの推進 テレワークの推進

930 千円

930 千円58

930 千円（目標を達成するための主な指標）
指標

令和元年度 令和 7 年度

単位

広域研修への参加人数

91

115

人

複写機等の印刷枚数

6,280

6,080

千枚

実質公債費比率※【減少指標】

7.6

7.5

％

将来負担比率【減少指標】

69.4

65.0

％

収納率（現年分）

99.0

99.0

％

収納率（過年分）

31.6

25.8

％

入札案件の設計額に対する契約額の比率

82.1

84.5

％

時差出勤の活用人数

0

60

人

テレワークの実施件数

0

480

件

ア

イ

ウ
エ
オ

施策㊲
ア

ＩＣＴの利活用の推進

行政事務の効率化を実現するため、ＡＩやＲＰＡなど、最新の情報技術の導入や活用について検討のうえ整備を進めるとともに、リモートワークに適した環境整備に取り組みます。

イ

効率的な行政手続きを実現するため、マイナンバーカードの普及促進や行政手続きのオンライン化などに取り組むとともに、情報通信基盤の整備を進めます。

（主な事業・経費）
令和 3 年度

ア

令和 4 年度

令和 5 年度

 RPA の利用

 RPA の利用

 RPA の利用

 ビジネスチャットツール

 ビジネスチャットツール

 ビジネスチャットツール

4,037 千円
 ネット申請対応ツール導入

4,037 千円

4,037 千円

 住民票・印鑑証明のコンビニ交付 住民票・印鑑証明のコンビニ交付

の実施
イ

の実施

 ネット申請対応ツール導入
707 千円 ネット申請対応ツール導入

37,335 千円

11,336 千円（目標を達成するための主な指標）
指標

単位

ア

RPA のシナリオ動作回数

0

300

回

イ

住民票・印鑑証明のコンビニ交付の発行枚数

015,000枚

施策㊳
ア

令和元年度 令和 7 年度

広域連携と公民連携の推進

市単独では実施が難しい業務の運営や地域のより一層の活力向上を実現するため、一部事務組合の他、定住自立圏や連携中枢都市圏など、他自治体との連携を進めていきます。

イ

大学や企業等との連携協定により一層まちづくりの活性化を図るとともに、民間活力を活用した行政サービスの向上に取り組みます。

59

（主な事業・経費）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

 北播磨広域定住自立圏での取組

 北播磨広域定住自立圏での取組

 北播磨広域定住自立圏での取組

の実施
ア

の実施

 播磨圏域連携中枢都市圏での取の実施

 播磨圏域連携中枢都市圏での取

組の実施

組の実施

 播磨圏域連携中枢都市圏での取
組の実施

0

0

0

 連携大学・企業等との事業実施

 連携大学・企業等との事業実施

 連携大学・企業等との事業実施

 連携大学・企業等との新たな取組 連携大学・企業等との新たな取組 連携大学・企業等との新たな取組

の検討

の検討

の検討

0

0

0

 神戸大学、播磨農業高等学校、

 神戸大学、播磨農業高等学校、

 神戸大学、播磨農業高等学校、

県立農業大学校等との連携

県立農業大学校等との連携

県立農業大学校等との連携

イ

0

0

0

（目標を達成するための主な指標）
指標
ア

令和元年度 令和 7 年度

単位

北播磨広域定住自立圏共生ビジョンにおける KPI 達成率の平均

96

60

%

包括連携協定数912

件

学校等のイベント等開催回数

2

5

回数

イ

60

用 語 集あ空き家バンク

空き家の有効活用を通して、地域住民と都市住民の交流拡大及び定住促進による地域の活性化を図るため、空き家情報の提供を行うもの。
北条高校生を対象に民間教育機関の講師による学習機会を提供し、更なる学力の向上を目指し、もアフタースクールゼミって北条高校の生徒確保と活性化、さらには加西市の活性化を図ることを目的として、北条高校活性化協議会が、平成27年4月から北条高校アフタースクールゼミ事業を実施。

おオープンスクール

子どもたちが安心して学べる環境づくり、信頼される学校づくりを薦めるため、保護者や地域の方に学校の教育活動のありのままの姿を公開する取組。平成16年度から始まった兵庫県の施策。

か
市内の価値ある歴史・文化・特産物等の観光資源や、まちづくりにつながる行事イベント情報の発掘と観光まちづくり協会振興を統括して行い、市内外に総合的なPRすることにより観光客の招来を促し、市民が元気で自信と誇りを持てるまちづくりを推進していく団体。

き基金

地方公共団体が、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するために設けられる資金又は財産をいう。

く
繰出金
グリーンコンシューマー

一般会計と特別会計又は特別会計相互間において支出される経費。例としては、一般会計から繰り出
す国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療各特別会計に対する繰出金等がある。
買い物をするときに、できるだけ環境に配慮した製品を選んで購入する消費者。

け
兵庫県の「景観の形成等に関する条例」（景観条例）に基づく指定制度の一つ。指定対象となる優れ景観形成地区た景観の保全及び維持または創造を目的とし、「歴史的景観形成地区」「住宅街等景観形成地区」「まちなか景観形成地区」「沿道景観形成地区」に種別され、個々の地区に応じた景観形成基準（景観ガイドライン）が定められている。

経常収支比率

財政構造の弾力性を判断するための指標。毎年経常的に収入される一般財源が経常的な経費に充当される割合。
地域住民が、自らの専門性や経験・特技を活かしてボランティア講師として授業等で指導するもの。加ゲストティーチャー

西市では、学校からの依頼により自然・ふるさと体験学習や本の読み聞かせ等、様々な指導を行ってい
る。

こ
公債費
公民館登録グループ
コーディネート

市が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子の合計額。
公民館に登録して公民館を拠点に知識・技術の習得を自主的に継続して行い、その活動を通じて仲間づくりと地域社会への貢献を目指す社会教育活動・学習活動グループ。
いろいろな要素を統合したり調整したりして、一つにまとめ上げること。

さ
サロン事業

レクリエーション活動等を開催等、障害者の交流・余暇活動による社会参加を促進する場。

61

し
市債

家庭における借金にあたるもの。通常は、市民負担の世代間の公平を確保するため、建設事業費の財源とされる。
公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標として、実質的な公債費に費やした一般財源の額

実質公債費比率

が標準財政規模に占める割合を表すもの。この指標が18％以上の団体は引き続き地方債の発行に許可を必要とする。

食育

様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を身につけ、健全な食生活を実践できる人を育てること。
職員等に対し、勤労の対価、報酬として支払われる一切の経費。人件費には、議員報酬、各種委員

人件費報酬、特別職給与、職員給、地方公務員共済組合負担金、退職手当組合負担金、災害補償費、職員互助会補助金等がある。

せ製造品出荷額事業所の所有する原材料によって製造されたもの（原材料を他に支給して製造させたものを含む）を
当該事業所から出荷した額。

ち
地産地消

地域生産地域消費の略語で、地域で生産された様々な生産物や資源（主に農産物や水産物）をその地域で消費すること。
地方公共団体の税源の不均衡を調整することによって、地方税収入の少ない団体にも財源を保障し、地方交付税

どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう、国税5税（所得税、法人税、酒税、消費税、地方法人税）の一定割合の額を国が地方公共団体に対して交付するもので、普通交付税と特別交付税がある。

と投資的経費

道路の整備や教育施設建設など、公共施設を整備するための経費。災害復旧のための経費も含まれる。
障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又特別支援教育は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。平成19年4月から、「特別支援教育」が学
校教育法に位置づけられ、すべての学校において、障害のある幼児児童生徒の支援をさらに充実してい
くこととなった。
市町及びまちづくり団体が土地利用計画を策定し、集落区域及び特定区域内にある区域、公共施設

特別指定区域制度が整備された区域において、地縁者の住宅や既存工場の用途変更等、条例で定めた一定の用途の開発が可能となる兵庫県の制度。

土地区画整理事業

土地区画整理事業とは、健全な市街地の整備と生活環境の改善をはかるため、道路や公園等の公共施設と宅地を一体的に整備し、総合的なまちづくりを進める事業。

に日本の国際化に伴い各地域で定住したり働いたりする外国人が、日本で生活する上での文化、生活、
日本語教室

習慣、考え方などを学習できる教室。市民ボランティアなどが週に１回程度、地域の公民館などの施設を利用して、無料または教材の実費程度の参加費で日本語が学習できる。

認定農業者

農業経営基盤強化法に基づく農業経営改善計画の市町村の認定を受けた農業経営者・農業生産法人の事。担い手農業者とも呼ばれる。

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はハローワーク

公共職業安定所の愛称。旧労働省が平成元年に愛称を公募、選定し、平成２年から使用。

ひ美バース
病児・病後児保育
標準財政規模廃品回収のこと。「美しく生まれ変わる」を意味する造語。
保育所等に通う子どもが病気または病気の回復期にあり、集団保育が困難でかつ保護者の仕事等により家庭での保育が困難な場合に、一時的に預かる事業。
地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模をいう。

ふ
扶助費

生活保護法、児童福祉法などに基づき被扶助者に対して支給する費用をいう。

物件費

物品の購入に充てられる経費。例としては、賃金、旅費、交際費、需用費、役務費、備品購入費、報償費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費等がある。

普通会計

一般会計と特別会計のうち、地方財政法施行令12条に掲げる事業に係る公営企業会計等を合算した会計区分で、加西市における普通会計は一般会計に公園墓地整備事業特別会計を加えたもの。

ほ
加西独自の「大福帳」たぬきカードは、市内加盟店でのお買い物・ご利用時や廃油の回収時にポイント
ポイントカード事業が貯まる。ポイントが満杯になったカード(満点カード)で、現金として加盟店・協力店で使用できるほか、
市立加西病院人間ドック等助成券、町ぐるみ健診助成券も発行。

補助費等

補助費等には、報償費、役務費、負担金補助及び交付金、公課費等がある。下水道事業、病院事
業等の公営企業への繰出金もこれに含まれる。

ゆ
ゆうゆう会

ユニバーサルデザイン

運動・健康づくり普及推進員の会。地域における健康づくりのための運動等の普及を目的に平成23年度に養成。
文化・言語・国籍の違い、年齢・性別といった差異、障がい・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）。

り
臨時財政対策債

地方財政収支の不足額を補てんするため、各地方公共団体が特例として発行してきた地方債をいう。

ろ
６次産業化

農産物の生産だけでなく、食品加工、流通、販売にも農業者が主体的かつ総合的に関わることで、農業経営の多角化を図ること。

わ
地域で若者が気軽に立ち寄り、集った仲間と楽しく交流できる若者の居場所づくりを推進するための事
若者広場

業。ＮＰＯや青少年団体・グループ等が運営こともある。ボランティアのグループ育成、若い人たちのスポーツ活動、文化活動、それらの発表の場づくり等の活動を行う。
個人が仕事上の責任を果たしつつ、結婚や育児をはじめとする家族形成のほか、介護やキャリア形成、

ワーク・ライフ・バランス

地域活動への参加等、個人や多様なライフスタイルの家族がライフステージに応じた希望を実現できるよ
うにすること。「仕事と生活の調和」と訳される。

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