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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月25日【事業年度】

第50期（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）【会社名】

株式会社竹内製作所【英訳名】

TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

竹内 明雄（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・村上工場）【電話番号】

0268（81）1100（代）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

永井 万寿夫（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1)連結経営指標等

第46期
平成20年２月

第47期
平成21年２月

第48期
平成22年２月

第49期
平成23年２月

第50期
平成24年２月

売上高(千円)

84,360,523

52,424,930

23,199,256

34,928,078

40,265,283

経常利益又は経常損
失(△)

(千円)

10,661,686

714,873△131,786△872,579

916,643

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

6,485,582△1,492,453△205,730△1,299,228

440,009

包括利益

(千円)

−

−

−

−

67,641

純資産額(千円)

32,391,444

28,101,728

28,654,238

26,372,821

26,440,399

総資産額

(千円)

62,760,658

38,992,979

36,560,008

42,743,340

46,633,281

１株当たり純資産額（円）

2,115.79

1,835.61

1,754.48

1,614.80

1,618.95

１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）

423.63△97.49△12.73△79.5526.94

当たり当期純利益金
額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

51.6

72.1

78.4

61.7

56.7

自己資本利益率

（％）

22.0

−

−

−

1.7

株価収益率

（倍）

6.3

−

−

−

28.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

5,570,478△1,283,344

7,482,248

2,795,355△2,880,320

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,563,205

37,002△458,600

179,466△234,652

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△990,997△2,544,893△2,474,015△871,659

1,530,865

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,583,901

2,419,959

7,035,692

8,717,778

6,657,731

従業員数

（人）

768

732

650

661

683

潜在株式調整後１株（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員を記載しております。なお、臨時雇用者数が従業員数の100 分の10未満であるため、平
均臨時雇用者数の記載を省略しております。
４．第47期、第48期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

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回次
決算年月(2）提出会社の経営指標等

第46期
平成20年２月

第47期
平成21年２月

第48期
平成22年２月

第49期
平成23年２月

第50期
平成24年２月

売上高(千円)

76,046,534

41,527,299

12,313,117

28,639,569

36,715,765

経常利益又は経常損
失(△)

(千円)

8,325,482△1,606,034△1,072,858△1,788,312

539,714

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

5,104,302△2,463,144△701,858△2,946,608

295,699

資本金(千円)

3,321,956

3,321,956

3,632,948

3,632,948

3,632,948

発行済株式総数（株）

15,310,000

15,310,000

16,333,000

16,333,000

16,333,000

純資産額

(千円)

26,730,421

23,669,955

23,473,420

20,531,393

20,820,526

総資産額

(千円)

48,871,954

31,682,753

28,717,863

28,755,379

32,558,652

１株当たり純資産額（円）

1,746.02

1,546.12

1,437.27

1,257.13

1,274.84

１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

（円）

35.00
（ −)

（

１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）

333.41△160.89

当たり当期純利益金
額

（円）

−

自己資本比率（％）

自己資本利益率

（％）

株価収益率
配当性向
従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）

7.00
−)

−
−)

−)

5.00
（ −)

△43.42△180.42

18.11

−

−

−

−

54.7

74.7

81.7

71.4

63.9

21.0

−

−

−

1.4

（倍）

8.04

−

−

−

42.4

（％）

10.5

−

−

−

27.6

（人）

540

514

426

427

425

（

−
（

潜在株式調整後１株（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員を記載しております。なお、臨時雇用者数が従業員数の100 分の10未満であるため、平
均臨時雇用者数の記載を省略しております。
４．第47期、第48期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和38年８月
昭和46年９月
昭和47年１月
昭和50年５月
昭和51年３月
昭和52年９月
昭和53年１月
昭和54年２月
昭和56年１月
昭和59年４月
昭和61年９月
昭和63年３月
平成７年３月
平成７年８月
平成８年10月
平成10年５月
平成10年10月
平成11年１月
平成11年５月
平成12年５月
平成12年９月
平成13年５月
平成14年３月
平成14年12月
平成15年12月
平成16年12月
平成17年３月
平成17年４月
平成21年４月

概要
長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始。
ミニショベルを開発し生産を開始。
長野県埴科郡坂城町に村上工場を新設。
ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始。
双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始。
長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設。撹拌機製造工場とする。
ミニショベルの輸出を開始。
米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立。
ミニショベルのシリーズ完成（１〜５トン）。
長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設。
クローラーローダーを開発し生産を開始。
株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（平成５年12月まで）。
ドイツのHBM/NOBAS G.M.B.H（現GP GUNTER PAPENBURG AG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同生産を開始。
英国に現地事務所を開設。
英国の現地事務所を閉鎖し、同国にTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。
ＩＳＯ9001認証取得（ショベル及びクローラーキャリアの設計及び製造）。
村上工場に開発センターを新設。
米国にTMEC,INC.を設立。
ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計並びに製造）。
フランスにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.（現・連結子会社）を設立。
株式会社サンワ長野を設立。
TMEC,INC.を清算。
米国GEHL CompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始。（平成23年２月まで）
株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録。
株式会社サンワ長野を清算。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現・大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。
村上工場内に第二工場を新設。
中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。
豊田通商株式会社と資本業務提携。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、平
成24年２月期において当社グループの売上高のうち98.3％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。
なお、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）建設機械事業
建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、商社を通じて連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHI FRANCE
S.A.S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から商社を通じて欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態があります。中国市場へ
は、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国
内の販売を行っております。
主要品目 ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（注）３
セグメント
セグメント

当社グループ

日本

当社 （製造・販売会社）

米国

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. （販売会社）

英国

TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. （販売会社）

フランス

TAKEUCHI FRANCE S.A.S. （販売会社）

中国

竹内工程機械（青島）有限公司 （製造・販売会社）(2) その他事業
当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。
セグメント
セグメント
日本

当社グループ
当社 （製造・販売会社）

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なお、当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。

（注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。
２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。
３．ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。
４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業内
容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
TAKEUCHI
MFG.(U.S.),LTD.
（注）１

米国
ジョージア州
ペンダーグラス

2,000,000
米ドル

建設機械事業100.0

当社の製品を販売しております。
役員の兼任があります。

TAKEUCHI
MFG.(U.K.)LTD.

英国
ランカシャー州
ロチデイル

1,100,000
英ポンド

100.0

当社の製品を販売しております。
役員の兼任があります。
資金の貸付があります。

TAKEUCHIFRANCE S.A.S.

フランス
バルドワーズサントワン・
ローモンヌ

2,280,000
ユーロ

100.0

当社の製品を販売しております。
役員の兼任があります。
資金の貸付があります。

100.0

当社の製品を販売しております。
当社から生産用部品の供給を行なっております。
当社から技術供与契約に基づく技術供与を行なっております。
役員の兼任があります。
資金の貸付があります。

竹内工程機械(青島)有限公司（注）１

中国
山東省青島経済技術開発区

16,000,000
米ドル

建設機械事業

建設機械事業

建設機械事業（注） １．特定子会社に該当しております。
２．TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の米国セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成24年２月29日現在
従業員数（人）425

セグメントの名称
日本
米国

53

英国

23

フランス

22

中国

160
合計

683

（注） １. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。なお、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

(2)提出会社の状況
セグメントの名称
日本

従業員数(人)425

平均年齢(歳)38.96

平均勤続年数(年)10.98

平成24年２月29日現在
平均年間給与(千円)4,177（注） １. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。なお、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当社グループの主力市場である米国、欧州及び中国市場の当連結会計年度(平成23年３月１日から平成24年２月29日)の経済は、米国におきましては、東日本大震災に伴うサプライチェーン障害の復旧や物価高一服、さらには底堅く推移した個人消費などにより、景気につきましては持ち直しの動きが見られるようになりました。住宅市場におきま
しては一部で改善の兆しが出てきておりますが、住宅在庫の需給バランスの調整には、今暫くの時間が必要な状況にあります。欧州におきましては、欧州債務問題の拡大を背景に企業や消費者のマインドが悪化し設備投資や個人消費が落ち込んだことにより、景気は昨年後半から失速し足元でも低迷を続けております。中国におきましては、内需は底堅く推移しておりますが景気は緩やかに減速しており、輸出は欧州向けを中心に減速が目立ち始めました。
当社グループが属する建設機械業界におきましては、前年の反動や更新需要の回復により、前年同期と比較して米国
及び欧州では需要が増加しましたが、中国におきましては、政府の金融引締めや不動産投資規制の影響を受けて需要は減少しました。
このような環境の中で当社グループは前年同期と比較して、米国及び欧州におきましてはミニショベル、油圧ショベ
ル及びクローラーローダーの需要の増加により、当連結会計年度の販売台数は増加しました。一方、中国におきまして
は金融引締めによるミニショベル及び油圧ショベルの需要の減退により、当連結会計年度の販売台数は減少しました。また、欧州債務問題が抜本的解決に決め手を欠く中、建設機械需要は今後も先行き不透明な状態が継続しそうな状
況にあります。これらの状況に対処するため、当社グループは、中国等からの海外部品調達を積極的に行なうことにより、為替リスクの軽減と原価低減を推し進めております。さらに、全体最適な業務プロセスの再構築を目指して「業務変革プロジェクト」を発足させ、顧客満足度向上に繋がるリードタイムの短縮、在庫の削減、低付加価値業務の削減などを目標に取組を開始しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は販売台数の増加と製品価格の値上により、402億６千５百万円（前連結会計年度比15.3％増加）になりました。
利益面につきましては、製品価格の値上や原価低減により売上総利益率が改善したこと、利益率の高い補修部品売上が増加したこと及び経費削減の努力により販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は13億５千１百万円（前連結会計年度は、７千１百万円の営業利益）となりました。経常損益は、当社の米ドル・英ポンド・ユーロ建債権について当連結会計年度末の為替相場が、前連結会計年度末に対して円高となったことにより、４億４千７百万円の為替差損が発生したものの、９億１千６百万円（前連結会計年度は、８億７千２百万円の経常損失）の経常利益を計上することができました。当期純利益は、税金費用を４億４千７百万円計上したことにより、４億４千万円（前連結
会計年度は、12億９千９百万円の当期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1. 日本
日本では、欧州向けミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は195億５千３百万円（前連結会計年度比27.4％増加）、営業利益は売上高の増加及び販売子会社に対して製品価格を値上したことにより11億９千９百万円（前連結会計年度は、６億４百万円の営業損失）となりました。
2. 北米
北米では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は116億４千９百万円（前連結会計年度比34.9％増加）、営業利益は売上高の増加により８億１百万円（前連結会計年度
比55.4％増加）となりました。
3. 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は31億４百万円（前連結会計
年度比13.9％減少）、営業利益は売上高の減少により１億２百万円（前連結会計年度比30.5％減少）となりました。
4. フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は27億９千３百万円（前連結会計年度比9.8％増加）、営業利益は売上高が増加したことにより２億２千７百万円（前連結会計年度比102.3％増加）となりました。

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有価証券報告書5. 中国
中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は31億６千３百万円（前連結
会計年度比34.1％減少）、営業損失は１億５千２百万円（前連結会計年度は、５千５百万円の営業利益）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加額、短期借入金の純増加額などの収入がありましたが、売上債権の増加額などの支出があったことにより、前連結会計年度末に比べ20億６千万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は66億５千７百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は28億８千万円(前連結会計年度は、27億９千５百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益８億８千７百万円（前連結会計年度は、８億８千６百万円の税金等調整前当期純損失）、仕入債務の増加額25億１千７百万円（前連結会計年度比76億３千６百万円減少）などの収入がありましたが、売上債権の増加額59億円（前連結会計年度比14億８千９百万円減少）などの支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は２億３千４百万円(前連結会計年度は、１億７千９百万円の収入)となりました。
これは主に、定期預金の減少額１億９千９百万円（前連結会計年度は、６千万円の定期預金の増加額）などの収入がありましたが、有形固定資産の取得３億６千６百万円（前連結会計年度比２億９千３百万円増加）、無形固定資産の取得８千５百万円（前連結会計年度比１千８百万円増加）などの支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は15億３千万円(前連結会計年度は、８億７千１百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額15億３千４百万円(前連結会計年度比14億３百万円増加)などの収入によるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
日本（千円）
37,225,166
中国（千円）
合計（千円）

前年同期比(％)−

3,231,025−

40,456,191−（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、上記セグメントの区分による前連結会計年度の金額のデータを入手することが困難であるため、前年同期比は記載しておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）
日本
20,130,708−
5,624,988

前年同期比（％）−

米国

14,001,984−

3,175,016−

英国

4,620,341−

1,979,016−

フランス

2,785,496−

252,774−

3,163,343−−−

44,701,874−

11,031,795

−

中国
合計

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、上記セグメントの区分による前連結会計年度の金額のデータを入手することが困難であるため、前年同期比は記載しておりません。

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有価証券報告書(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
日本（千円）
19,553,783

前年同期比（％）
27.4

米国（千円）

11,649,327

34.9

英国（千円）

3,104,873△13.9

フランス（千円）

2,793,955

9.8

3,163,343△34.1

40,265,283

15.3

中国（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年３月１日（自 平成23年３月１日
相手先至 平成23年２月28日）
至 平成24年２月29日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）割合（％）
HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG
6,621,997
19.0
7,632,784
19.0

３【対処すべき課題】
当社グループは次の経営課題に取り組んでまいります。
① 製品開発ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーにおいて、競争力のある新機種及びモデルチェンジの開発と出力帯別の規制に合わせた第4次排気ガス規制への対応を行います。
バッテリー式ミニショベルの商品化を行います。
② コスト低減
部品等の海外調達及び設計の見直しなどにより材料費の低減を図ると共に、海外調達率を高め為替変動リ
スクも低減して行きます。また、輸出費用の一部内製化及び物流の見直しにより物流費の低減を行います。
③ 新興国市場の開拓
中国市場での販売拡大を図ると共に東南アジア、ロシア、南米の市場開拓を行います。市場開拓は日本製に加えて日本製よりも仕様を簡素化した中国製も投入します。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)為替相場の変動
当社グループの売上高に占める海外売上高は95％を超えるため、その部分が為替の影響を受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。
(2)原材料価格の変動
当社グループの原材料の主要なものは鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。当社グループ
は鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁などを推進してまいりますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)経済、市場の状況
先進地域におきましては、建設機械事業は総じて景気循環的な産業であります。従いまして、当社グループの製品の需要は、公共投資、民間設備投資等の動向により影響を受けております。特に住宅建設関連工事に多く使用されておりますので、このような経済及び市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
(4)競合
建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競合は大変厳しいものとなっております。当社グループの製品は、品質、性能面等での優位性を強調し、拡販を行なっておりますが、競合他社が当社グループの製品を、品
質、性能面等で凌ぐ製品を開発、市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)債権管理
当社グループは、取引のリスクを軽減するため、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行なっておりますが、販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)人材の確保・育成
当社グループの更なる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に技術スキルの高い人材の確保・育成が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保・育成が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保または育成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)環境規制
世界各国の環境規制は、排ガス規制、騒音規制等年々厳しくなる傾向にあります。当社グループの製品は、それらの環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)その他公的規制等
当社グループは、主要な市場である北米及び欧州におきまして、さまざまな公的規制及び税制の適用を受けております。これらの公的規制等を遵守できなかった場合には、当社グループの活動が制限されるとともに、その公的規制等を遵守するために追加的なコストが発生する可能性があります。また、将来において、公的規制等に改正や変更等が生じ、同様の事態が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)生産拠点の集中
当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しておりますので、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が壊滅的な被害を被った場合、当社グループの操業が一時中断
し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下する恐れがあります。この場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】（1）販売代理店契約
相手方

会社名

当社

名称
HUPPENKOTHEN GmbH &Co KG（2）資本業務提携契約
相手方
会社名
名称
国名

当社

豊田通商株
式会社

日本

契約品目

国名
オーストリア

建設機械

契約期間
平成13年11月１日から
平成16年10月31日まで
以降１年毎の自動更新

資本提携の内容

業務提携の内容

契約期間

当社株式の保有1,143,000株（被所有割合）発行済株式総数の6.99％

両社の建設機械事業の発展・拡大を目的として、新規マーケットの開拓及び既存マーケットの強化を共同で行う。

平成21年４月15日から
平成26年４月14日まで

６【研究開発活動】
当社グループは、主力の建設機械事業においては掘削機械・建設用トラクタ・不整地運搬車等、また、その他事業においては撹拌機等、今後の事業の中心的かつ成長分野となる製品について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。
これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、４億７千５百万円となっております。
当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 建設機械事業① 掘削機械
ミニショベル・油圧ショベルについて新製品の開発及び改良に取り組みました。リチウムイオンバッテ
リー搭載の次世代型ミニショベルについては、前連結会計年度に引続き開発に取り組みました。
研究成果は、主に欧米向け8.5トンクラスの油圧ショベルの新製品の生産を開始しました。
② 建設用トラクタ・不整地運搬車等
クローラーローダーについて、改良を行いました。
(2) その他事業
特記すべき事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析① 流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億千７千７百万円増加し391億１千万円となりました。これは主に現金及び預金が22億５千９百万円減少しましたが、売上高増加により受取手形及び売掛金が57億円増加、たな卸資産が10億２百万円増加したことによるものです。
② 固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億８千７百万円減少し75億２千２百万円となりました。これは主に、減価償却などにより建物及び構築物が１億６千３百万円及び機械装置及び運搬具が１億８千９百万円減少したことによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ37億２千５百万円増加し196億８千４百万円となりました。これは主に生産増加により支払手形及び買掛金が21億５千４百万円増加、短期借入金が15億３千万円増加したことによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ９千６百万円増加し５億８百万円となりました。
これは主に、当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」を適用したことにより、資産除去債務を９千３百万円計上したことによるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６千７百万円増加し、264億４千万円となりました。
これは主に為替換算調整勘定が３億６千５百万円減少しましたが、当期純利益により利益剰余金が４億４千万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前年同期と比較して、米国及び欧州におきましてはミニショベ
ル、油圧ショベル及びクローラーローダーの需要の増加により、当連結会計年度の販売台数は増加しました。
これにより、北米市場への売上高は前連結会計年度に比べて27億９千３百万円（30.2%）増加し120億３千８
百万円、欧州市場への売上高は前連結会計年度に比べて39億８千３百万円（21.6%）増加し、224億８百万円となりました。中国におきましては金融引締めによるミニショベル及び油圧ショベルの需要の減退により当連
結会計年度の販売台数は減少し、アジアへの売上高は前連結会計年度に比べて15億８千７百万円（33.0%）減
少し、32億２千７百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて53億３千７百万円増加し402億６千５百万円（前連結会計年度比15.3%増加）となりました。
②

売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、販売台数の増加による売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べて11億９千６百万円（25.3%）増加し59億２千４百万円となりました。
米ドル・英ポンド・ユーロの外国為替相場が前連結会計年度に比べて円高で推移しましたが、製品価格の値
上や原価低減により、売上総利益率は前連結会計年度に比べて1.2ポイント増加し14.7%となりました。

③

営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて８千３百万円（1.8%）減少し45億７千２百万円となりました。これは主に販売台数増加に伴い運搬費が１億３千万円増加しましたが、経費削減効果
によりその他の販売費及び一般管理費が１億１千２百万円減少したことと、貸倒引当金繰入額が６千８百万円及び債務保証損失引当金繰入額が１億５百万円減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、13億５千１百万円（前連結会計年度は、７千１百万円の営業利益）となりました。

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有価証券報告書④ 経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて２千２百万円減少し１億３千４百万円となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて５億３千２百万円減少し５億６千９百万円となりました。この主な要因は、米ドル・英ポンド・ユーロ建債権について当連結会計年度末の為替相場が、前連結会計年度末に対して円高になったことにより、４億４千７百万円の為替差損が発生したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、９億１千６百万円（前連結会計年度は、８億７千２百万円の経常損失）となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べて３百万円増加し６百万円となり、また、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて１千８百万円増加し３千５百万円となりました。
当連結会計年度の法人税等は、３千４百万円増加し４億４千７百万円となりました。この結果、当連結会計年度は４億４千万円の当期純利益（前連結会計年度は12億９千９百万円の当期純損失）となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、２億８千６百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主なものは、
日本において金型及び治具の取得１億５千１百万円、レンタル機の取得４千１百万円、生産設備の取得１千７百万円であります。所要資金は、自己資金及び平成21年４月30日付第三者割当増資資金を充当しました。
なお、重要な設備の除去はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
在
事業所名
(所在地)
本社・村上工場(長野県埴科郡坂城町)
戸倉工場(長野県千曲市)
千曲工場(長野県埴科郡坂城町)

セグメントの
名称
日本
日本
日本

設備の内容

建物及び構
築物

生産設備及び
統括業務施設

帳簿価額（千円）
土地(面積㎡)
637,167
366,937(35,571.33)

機械装置及
び運搬具

1,585,513

生産設備
撹拌機
生産設備

平成24年２月29日現

89,921

107,103

24,88934,992479,642(13,510.58)
27,974(3,384.25)

合計

従業員
数(人)

83,097

2,672,716

318

7,318

683,98561

502

88,35736

その他（注）１．上記以外に富山県富山市に、面積 43,381.97㎡ 帳簿価額 286,267千円の土地及び帳簿価額 257,692千円の建物及び構築物等を所有しております。なお、当該土地、建物及び構築物等は連結会社以外へ賃貸しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数は、就業人員を記載しております。なお、臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満であるため、平均
臨時雇用者数の記載を省略しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名
(所在地)
本社・村上工場(長野県埴科郡坂城町)
戸倉工場(長野県千曲市)

セグメントの
名称
日本
日本

資産の種類

資産の内容等

年間リース料（千円）
59,113

リース契約残高（千円）
172,728

機械装置及び運搬具

生産設備他

工具、器具及び備品

コンピュータ他

26,8569,190

機械装置及び運搬具

生産設備

9,931

10,621（注) 所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引であります。

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有価証券報告書(2) 在外子会社
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

会社名
TAKEUCHI

本社

MFG.(U.S.),LTD.

(米国ジョージア州)

TAKEUCHI
MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE
S.A.S.
竹内工程機械
（青島）有限公司

本社(英国ランカシャー

セグメント
の名称

設備の内容

米国

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

販売設備

521,742

471

英国

販売設備

296,829

−

フランス

販売設備

190,873

中国

生産設備
及び統括

367,375

済技術開発区)

121,130

合計

従業員
数(人)

656,74953

296,325(14,771.00)

86,396

679,551

23

2,682

157,156(28,064.00)

19,132369,84422

409,114−(77,686.00)

8,640

785,131

160

ワーズ)
本社
(中国山東省青島経その他
13,405

州)
本社(フランスバルド

土地
(面積㎡)

業務設備

(132,631.58)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．竹内工程機械（青島）有限公司の「土地」は、借地であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社が調整を図っております。
平成24年２月29日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
会社名
事業所名

所在地

当社・村上
工場

長野県埴科郡坂城町

当社・村上

長野県埴科郡工場

坂城町

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
総額
既支払額
（千円）
（千円）

日本

型、治具

334,460

210,266

日本

型、治具

146,192

18,435

資金調達
方法
増資資金及
び自己資金

自己資金

着手及び完了予定
着手

完了

平成21年
５月

平成25年
２月

平成22年

平成25年

３月

２月

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

18/101

完成後の
増加能力

−

−

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
46,000,000

計

46,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成24年２月29日）

提出日現在発行数（株）（平成24年５月25日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

16,333,000

16,333,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

16,333,000

16,333,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成21年４月30日
1,023,000
16,333,000（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

310,992

3,632,948

310,992

3,631,665（注）有償第三者割当増資 1,023,000株
発行価格
608円
資本組入額
304円
割当先は、豊田通商株式会社であります。
（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

金融機関
15

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
25
95
52

所有株式数
（単元）

−

11,0892,603

27,510

所有株式数の
割合（％）

−

6.79

1.59

16.85

個人その他

平成24年２月29日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
8,934
−

5

8,742

21,215

116

100,770

163,303

2,700

12.99

0.07

61.71

100.00−（注）自己株式1,135株は、「個人その他」に11単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年２月29日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）
1,298
7.94

竹内 敏也

長野県埴科郡坂城町

豊田通商株式会社

名古屋市中村区名駅４丁目９−８

1,143

6.99

竹内 明雄

長野県埴科郡坂城町

900

5.51

C/O WALKERS SPV LIMITED, WALKER HOUSE, 87
MARY S T. GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN
KY1‑9002, CAYMAN ISLANDS

800

4.89

タイヨーパールファンドエルピー（常任代理人 シティバンク銀行株式
会社）（東京都品川区東品川２丁目３番14号）
東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３丁目29‑22

601

3.67

株式会社テイク

長野県埴科郡坂城町大字坂城9336

600

3.67

竹内 好敏

長野県埴科郡坂城町

500

3.06

株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）

長野県長野市大字中御所字岡田178‑８（東京都港区浜松町２丁目11‑３）

480

2.93

竹内 民子

長野県埴科郡坂城町

480

2.93

伝田 林太

長野県埴科郡坂城町
計−

20/101

302

1.84

7,104

43.50

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成24年２月29日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数(個)−議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式
普通株式

単元未満株式

1,100

−

−

16,329,200

163,292

−

2,700

−

１単元（100株）未満の株式

16,333,000−−

163,292−

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−②【自己株式等】
所有者の氏名又
は名称
株式会社
竹内製作所
計

所有者の住所

自己名義所有株
式数(株)他人名義所有株
式数(株)平成24年２月29日現在
発行済株式総数
所有株式数の合に対する所有株計(株)式数の割合(％)

長野県埴科郡坂城
町大字坂城9347番
地

1,100

−

1,100

0.01

−

1,100

−

1,100

0.01

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

21/101EDINET提出書類
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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
103

価額の総額（円）62,450

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成24年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数
1,135
−
1,135
−
（注）当期間における保有自己株式数には、平成24年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針及び業績を勘案した結果、１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成24年５月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当金（円）

81,6595４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第46期
第47期
決算年月
平成20年２月
平成21年２月
最高（円）
7,350
3,120
最低（円）

2,120

第48期
平成22年２月
1,135

第49期
平成23年２月
1,501

第50期
平成24年２月
1,139

600

589

437

525

（注）１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．ジャスダック証券取引所は平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成23年９月
10月
最高（円）
719
607
最低（円）

563

475

11月
596

12月
523

平成24年１月
645

２月
820

437

456

445

567

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

代表取締
役社長

氏名

生年月日

竹内 明雄

昭和８年11月３日生

取締役副
社長

製造・品
質・調達
部門統括

竹内 敏也

昭和38年１月９日生

取締役副
社長

管理・営
業・開発
部門統括

依田 信彦

昭和28年１月13日生

取締役

営業部長
兼部品部
担当

真壁 幸雄

昭和29年８月９日生

取締役

経営企画
室長兼情
報システ
ム部、原価
企画室担
当

神山 輝夫

昭和33年１月２日生

取締役

開発部長

宮崎 義久

昭和30年３月３日生

略歴
昭和38年８月 当社設立、代表取締役社長就任（現任）昭和54年２月 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役
社長就任
平成８年10月 TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役社長就任（現任）
平成11年６月 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役
会長就任（現任）
平成13年３月 TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長
就任（現任）
平成17年４月 竹内工程機械（青島）有限公司董事長就任（現任）昭和60年４月 当社入社
平成14年４月 執行役員部品部長
平成16年５月 取締役就任 村上工場長兼生産技術部、戸倉工場、坂城工場担当
平成17年４月 竹内工程機械（青島）有限公司董事就任（現任）
平成18年４月 竹内工程機械（青島）有限公司総経理就任
平成20年１月 竹内工程機械（青島）有限公司総経理退任
平成20年５月 取締役副社長就任（現任）
TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役
就任（現任）
平成21年10月 TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役就任（現任）
昭和50年４月 株式会社八十二銀行入行
平成17年６月 同行執行役員飯田支店長
平成19年７月 当社常勤顧問
平成20年５月 専務取締役就任
平成23年10月 竹内工程機械（青島）有限公司総経理就任（現任）
平成24年５月 取締役副社長就任（現任）
昭和60年３月 当社入社
平成９年８月 営業第二部長
平成13年４月 執行役員営業部長
平成16年５月 取締役就任（現任）
平成23年５月 営業部長兼部品部担当（現任）
平成12年２月 当社入社
平成18年５月 執行役員経営企画室長
平成20年５月 取締役就任（現任）経営企画室長兼総務部、情報システム部、原価企画室担当
平成22年５月 経営企画室長兼情報システム部、原価企画室担当（現任）
平成13年６月 当社入社
平成20年５月 執行役員部品部長
平成22年５月 取締役就任（現任）開発部長兼部品部担当
平成23年５月 開発部長（現任）

24/101

任期

所有株式
数
（千株）

（注）３

900

（注）３

1,298

（注）３

0

（注）３

48

（注）３

2

（注）３

−

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役名

職名

氏名

生年月日

取締役

戸倉工場、
国内営業
担当

衛藤 大輔

昭和31年５月21日生

取締役

管理購買
部長

宮入 健誠

昭和31年11月８日生

常勤監査
役

草間

稔

昭和30年７月13日生

監査役

森田 弘毅

昭和21年11月16日生

監査役

植木 芳茂

昭和17年１月５日生

略歴
昭和55年４月 株式会社トーメン入社（現 豊田通商株式会社）
平成21年４月 同社産業車両・建機部 部長職（現
同社建機事業部 部長職）（現任）
平成22年10月 当社常勤顧問
平成23年５月 取締役就任（現任）村上工場兼戸倉工場、生産技術部担当
平成24年４月 戸倉工場、国内営業担当（現任）昭和54年４月 当社入社
平成18年５月 当社執行役員管理購買部担当部長
平成22年５月 執行役員管理購買部長
平成24年５月 取締役就任 管理購買部長（現任）
昭和55年４月 株式会社八十二銀行入行
平成15年10月 同行茅野駅前支店長
平成20年３月 同行監査役室長
平成24年５月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和57年８月 公認会計士登録
昭和57年11月 森田公認会計士事務所開設、現在に至る
平成10年11月 当社監査役就任（現任）
昭和37年６月 長野県工業試験場勤務（長野県職員）
平成12年４月 同 場長
平成13年４月 長野県長野創業支援センター勤務
センター長
平成14年４月 財団法人さかきテクノセンター勤務
センター長（現 公益財団法人さかきテクノセンター テクノコーディ
ネータ）（現任）
平成17年５月 当社監査役就任（現任）

任期

（注）３

−

（注）３

65

（注）４

−

（注）４

−

（注）５

−

計

（注）１．取締役副社長竹内敏也は、代表取締役社長竹内明雄の長男であります。
２．監査役の草間稔、森田弘毅及び植木芳茂は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成24年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成24年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成21年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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所有株式
数
（千株）

2,315

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業は継続的に企業価値を高めていくことを期待され、株主をはじめとするすべてのステークホル
ダー（利害関係者）に責任を果たし、信頼されなければならないと認識しております。これらを踏まえコーポ
レート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として位置付け、公正かつ透明な経営を最優先と考え、迅速かつ適切な意思決定と経営の意思を確実に伝達させるための経営管理体制の整備を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会を業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。また、取締役会は毎月開催し、経営方
針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
・経営の意思決定を確実に伝達するために、取締役と各業務執行部門責任者が出席する部長会を毎月開催しております。
・監査役制度を採用しております。監査役３名（３名全員が社外監査役であります）体制であり、取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行や内部統制システムの運用状況等の監査を行っております。
・経営計画に基づいた各業務執行部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各業務部門から事業計
画の推進状況を報告させております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記の通りであります。

ロ．当該体制を採用する理由
当社は社外取締役を選任しておりませんが、３名の社外監査役が取締役会に出席し、取締役の意思決定に関する善管注意義務、忠実義務等の履行状況を監視しております。また、社外監査役のうち２名は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役として監査を実施しており、経営監視機能の客観性及び中立性が十分に確保される体制及び、迅速かつ適切な意思決定と経営の意思を確実に伝達させるための体制が整っていると判断しております。

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ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業理念」「行動規範」「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンス担当
役員を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、「リスク管理規程」を制定し、リスク毎にリスク管理担当役員を選定して、リスクの把握と管理のための体制を整備しております。
・グループ経営における業務の適正を確保するための体制
グループ経営については、子会社及び関連会社（以下、子会社等という。）における業務の適正を確保するため、当社が定めた「企業理念」「行動規範」を子会社等の取締役及び使用人に周知徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」を制定し、当社への決裁・報告制度による子会社等の経営管理を行っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
・業務部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、専任２名が業務部門の業務運営状況やリスク管理状
況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。
・監査役監査は、３名の社外監査役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査役監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取するなど連携を図っております。
④ 会計監査の状況
・会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき監査を受けております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。
監査業務を執行した公認会計士

監査業務に係る補助者

人数

−（注）

公認会計士

４名

−（注）

会計士補等

４名

氏名

継続監査年数

五十幡理一郎杉田昌則（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。
⑤ 社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役草間稔は、株式会社八十二銀行（当社への出資比率2.93％）の出身であり、永年勤務した銀行で培われた経験と知識を有しているため、社外監査役に選任しております。
社外監査役森田弘毅は、公認会計士の資格を有しており、その専門性による監査を受けるため社外監査役に選任しております。また、大阪証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規定されている一般株
主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に該当しないことから独立役員に指定しております。
社外監査役植木芳茂は、永年勤務した長野県工業試験場で培われた経験と知識を有しているため社外監査役に選任しております。また、大阪証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規定されている一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に該当しないことから独立役員に指定しております。
なお、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人との相互連携につきましては、「③内部監査及び監査役監
査の状況」に記載したとおりであります。

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有価証券報告書⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

区分報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役
(うち社外取締役)

91,241（−）

81,835（−）

監査役
13,964(うち社外監査役) （13,964）
合計(うち社外役員)

105,205（13,964）

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

退職慰労金

−
（−）

−
（−）

9,405
（−）

7
（−）

12,953（12,953）

−
（−）

−
（−）

1,011
（1,011）

3（3）

94,788（12,953）

−
（−）

−
（−）

10,417（1,011）10（3）

ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の基本報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務及び会社業績等を勘案し取締役会で決定しております。また、退職慰労金の額は株主総会で決議を受け、当社の定める一定の基準に従い取締役会で決定しております。監査役の基本報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により決定しております。また、退職慰労金の額は株主総会で決議を受け、当社の定める一定の基準に従い監査役会における監査役の協議により決定しております。
⑦ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ６銘柄 貸借対照表計上額の合計 92,071千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的㈱八十二銀行

116,000

60,088

取引関係維持㈱長野銀行

88,193

17,109

取引関係維持㈱あさひコーポレーション

50

10,000

取引関係維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ

15,0006,795

取引関係維持

豊田通商㈱

3,381

5,227

取引関係維持220

取引関係維持㈱ちくま

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有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的㈱八十二銀行

116,000

55,332

取引関係維持㈱長野銀行

88,193

14,904

取引関係維持㈱あさひコーポレーション

50

10,000

取引関係維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ

15,0006,300

取引関係維持

豊田通商㈱

3,381

5,514

取引関係維持220

取引関係維持㈱ちくま

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（千円）（千円）
区分
貸借対照表計
貸借対照表計
受取配当金
売却損益
評価損益
上額の合計額
上額の合計額
の合計額
の合計額
の合計額
非上場株式
−
−
−
−
−
非上場株式以外の
株式

18,164

15,822540−△3,223⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
35,750−34,000
−
連結子会社
計

−

−

−

−

35,750−34,000−②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査公認会計士等に対して監査証明業務等の報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査公認会計士等に対して監査証明業務等の報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間、規模及び内容等を勘案したうえで、社
内決裁手続きを経て決定しております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成23年３月１日から平成24年２月29日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成23年３月１日から平成24年２月29日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）の財務諸表並びに当連結会計年度（平成23年３月１日から平成24年２月29日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成23年３月１日から平成24年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

31/101EDINET提出書類
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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年２月28日)

当連結会計年度(平成24年２月29日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

9,415,375
14,870,210
6,944,188
1,241,166
1,888,142
167,141
417,117△110,521

7,155,554
20,570,637
7,621,627
1,342,370
2,112,346
188,717451,938△332,733

流動資産合計34,832,819

39,110,459

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

3,483,241※2

機械装置及び運搬具（純額）

1,129,498※2

工具、器具及び備品（純額）

※2

土地

※2

建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32/101

244,759
2,224,440
31,867
7,113,808

3,319,660

※2
※2
※2
※2

※1

940,181
218,696
2,190,880
30,3586,699,776

280,778

316,260

122,061
1,166
554,102△161,396

112,281476
537,007△142,980

515,934

506,784

7,910,521

7,522,822

42,743,340

46,633,281

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

13,209,660
1,103,468

当連結会計年度(平成24年２月29日)※215,364,415
2,633,831

未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

57,68247,431
372,448
1,167,903

73,402
71,901
443,825
1,096,697

流動負債合計15,958,595

19,684,073

42,139218,314
101,90249,56772,784
228,73145,477
161,814

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計411,924

508,808

負債合計

16,370,519

20,192,881

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,632,948
3,631,665
21,852,757△3,1883,632,948
3,631,665
22,292,767△3,25029,114,182

29,554,129△5,670△2,735,691△12,174△3,101,555△2,741,361△3,113,729

純資産合計

26,372,821

26,440,399

負債純資産合計

42,743,340

46,633,281

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

33/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
売上高
売上原価

※1, ※2

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他※2

販売費及び一般管理費合計

34,928,078
30,199,843

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)※1, ※240,265,283
34,340,850

4,728,234

5,924,433

1,046,762
246,505
222,429
105,128
132,967
1,020,821
12,16341,03810,552
1,817,868

1,177,507
290,451
153,768−
135,057
1,032,473
18,016
49,667
10,417
1,705,494※2

4,656,236

4,572,854

営業利益

71,998

1,351,579

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
受取ロイヤリティー
違約金収入
その他

21,8442,191−
27,00064,740−41,51925,641
2,381
15,13230,000−21,09540,289

営業外収益合計

157,294

134,540

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
貸与資産減価償却費
その他

24,891
1,588
1,015,634
23,85735,90072,306
6,645
447,232
21,503
21,787

1,101,872

569,475△872,579

916,643

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

34/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

特別利益
固定資産売却益※3

特別利益合計

3,653

6,851

※3

3,653

6,851

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産除却損※5

12,973
2,499

2,891

※4
※5

813

投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

208
1,469
−

1,835
−
30,382

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17,15035,922△886,077

887,573

316,106
97,044434,340
13,223

413,151447,563−440,009△1,299,228

440,009

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△）

35/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定−

440,009−−

その他の包括利益合計−△6,503△365,864△372,368

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

36/101※2※167,641
67,641−EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,632,948
−

−

当期末残高

3,632,948

3,632,948

3,631,665

3,631,665

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

37/101

3,632,948−−

3,631,665

3,631,665

23,151,986

21,852,757△1,299,228

440,009△1,299,228

440,00921,852,757

22,292,767△3,164△3,188

△23

△62

△23

△62

△3,188△3,25030,413,434

29,114,182△1,299,228△23

440,009△62△1,299,252

439,947

29,114,182

29,554,129

EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38/101

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)△10,274△5,6704,604△6,503

4,604△6,503△5,670△12,174△1,748,921△2,735,691△986,769△365,864△986,769△365,864△2,735,691△3,101,555△1,759,196△2,741,361△982,165△372,368△982,165△372,368△2,741,361△3,113,729

28,654,238

26,372,821△1,299,228△23△982,165

440,009△62△372,368△2,281,417

67,57826,372,821

26,440,399

EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)△886,077

887,573

748,040
1,469
216,197△1,97993,369△4,463
2,662
105,128△24,035
145,484
24,891
208
9,320
2,499
−
△7,389,581△206,414
10,154,338△117,424
95,770△390

710,260−
205,754
24,46978,23030,644
10,417△57,804△28,023
257,703
72,306
1,835△3,959813
30,382△5,900,149△1,220,067
2,517,904△49,129
24,831−

小計

2,969,012△2,406,006

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

24,596△23,741△225,649
51,13728,333△68,892△433,755−

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,795,355△2,880,320△60,716
199,554△73,223
181,178△67,444△2,614
3,331△599

199,772−△366,812
9,098△85,647△1,4302,613
7,752

179,466△234,652

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

39/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

130,512△1,000,000△23△1,306△841

1,534,396−△62△1,708△1,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

△871,659

1,530,865

現金及び現金同等物に係る換算差額△421,076△475,939

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,682,086△2,060,047

現金及び現金同等物の期首残高

7,035,692
8,717,778

8,717,778
6,657,731

現金及び現金同等物の期末残高※140/101※1

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
１．連結の範囲に関する (1) 連結子会社の数 ４社
事項
連結子会社の名称
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械(青島)有限公司(2) 非連結子会社
該当はありません。

当連結会計年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
同 左(2) 非連結子会社
同左２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
該当はありません。
(2) 持分法非適用の関連会社
該当はありません。

(1) 持分法適用会社
同 左(2) 持分法非適用の関連会社
同 左３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社４社の決算日は12月31日であり連結子会社４社の決算日は12月31日であります。
ます。
連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、 連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を 当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、平 基礎として連結を行っております。ただし、平
成23年１月１日から平成23年２月28日までの 成24年１月１日から平成24年２月29日までの期間に生じた重要な取引については連結上必 期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同 左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同 左② デリバティブ② デリバティブ
時価法③ たな卸資産(イ) 製品当社（連結財務諸表提出会社）は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。
(ロ) 仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法

41/101

同

左同

左③ たな卸資産(イ) 製品(ロ) 仕掛品、原材料
同 左(ハ) 貯蔵品
同左EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書項目

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年３月１日（自 平成23年３月１日
至 平成23年２月28日）
至 平成24年２月29日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社４社はそれ同
左ぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜31年
機械装置及び運搬具 ７〜17年
工具、器具及び備品 ２〜３年
② 無形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、在外連結子会社４社はそ
同 左れぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

③ リース資産同左(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、
同 左
当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会
社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

42/101② 賞与引当金同左EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）③ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 債務保証損失引当金

当連結会計年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）③ 製品保証引当金
同 左④ 退職給付引当金
同 左⑤ 役員退職慰労引当金
同 左⑥ 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証同 左者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直同 左物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。
──────
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同 左43/101EDINET提出書類
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有価証券報告書項目
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

前連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。

当連結会計年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
──────

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

──────

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年３月１日（自 平成23年３月１日
至 平成23年２月28日）
至 平成24年２月29日）（1）「退職給付に係る会計基準」の適用（1）──────
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（2）──────
（2）「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は4,818千円減少し、税金等調整前当期純利益は、35,200千円減少しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
──────

当連結会計年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）（連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度より「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
２．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「受取賃貸料」の金額は4,599千円であります。

44/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）
──────

当連結会計年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

45/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年２月28日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（平成24年２月29日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

6,742,703千円※２. 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
建物及び構築物
250,532千円 (236,712千円)
機械装置及び運搬具
3,650千円(3,650千円)
工具、器具及び備品
197千円(197千円)
土地
893,887千円 (703,311千円)

7,289,854千円※２. 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
建物及び構築物
238,576千円(226,043千円)
機械装置及び運搬具
2,126千円(2,126千円)
工具、器具及び備品
152千円(152千円)
土地
893,887千円(703,311千円)

合計
1,148,268千円 (943,872千円)
担保付債務
短期借入金
750,000千円 (586,749千円)
上記のうち( )内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３．保証債務金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

合計
1,134,742千円(931,633千円)
担保付債務
短期借入金
1,465,000千円 (1,135,000千円)
上記のうち( )内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３．保証債務金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

3,673,790千円

3,209,857千円

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
8,986千円※２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は401,383千円であります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
3,653千円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
12,810千円
工具、器具及び備品
163千円
計12,973千円※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
595千円
機械装置及び運搬具
541千円
工具、器具及び備品
1,362千円
計

当連結会計年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものです。
△155,146千円※２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は475,394千円であります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
6,851千円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,891千円※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
232千円
工具、器具及び備品
580千円
計2,499千円（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△2,281,393千円
少数株主に係る包括利益−千円
計△2,281,393千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
4,604千円
為替換算調整勘定△986,769千円
計△982,165千円

47/101813千円

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

16,333,000−−

16,333,000

16,333,000−−

16,333,000

1,002

30

−

1,032

1,002

30

−

1,032

自己株式
普通株式 (注)合計(注)普通株式の自己株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

16,333,000−−

16,333,000

16,333,000−−

16,333,000

1,032

103

−

1,135

1,032

103

−

1,135

自己株式
普通株式 (注)合計(注)普通株式の自己株式数の増加103株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成24年５月25日
普通株式
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額(千円）（円）
81,659（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年２月28日現在）（千円）
現金及び預金勘定
9,415,375
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△697,596
現金及び現金同等物

8,717,778

５

基準日

効力発生日

平成24年２月29日 平成24年５月28日

当連結会計年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年２月29日現在）（千円）
現金及び預金勘定
7,155,554
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△497,823
現金及び現金同等物

49/101

6,657,731

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として建設機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
機械装置及び
674,952 391,265
52,785 230,901
運搬具
工具、器具及65,25850,610‑14,647
び備品
無形固定資産(ソフトウェ
93,38068,789‑24,590ア)
合計
833,590 510,664
52,785 270,140(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定残高
１年内
114,076千円
１年超
196,021千円(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
機械装置及び545,784 366,620
52,785 126,378
運搬具
工具、器具及45,16643,189‑1,976
び備品
無形固定資産(ソフトウェ
61,74456,705
‑
5,038
ア)
合計
652,695 466,516
52,785 133,393(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定残高
１年内
76,094千円
１年超
119,927千円

合計
310,097千円
リース資産減損勘定期末残高
34,147千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
135,851千円
リース資産減損勘定の取崩額 9,515千円
減価償却費相当額
125,902千円

合計
196,021千円
リース資産減損勘定期末残高
24,485千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
116,694千円
リース資産減損勘定の取崩額 9,661千円
減価償却費相当額
108,841千円

支払利息相当額
8,167千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

支払利息相当額
5,381千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同 左当連結会計年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
同
左② リース資産の減価償却の方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同 左50/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ）信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
ロ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、その一部を先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
ハ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち53.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計 上 額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）投資有価証券

9,415,375
14,870,210
112,041

9,415,375
14,870,210
112,041

−
−
−

資産計

24,397,627

24,397,627−(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金

13,209,660
1,103,468

13,209,660
1,103,468

−
−

負債計

14,313,128

14,313,128−

10,424

10,424−

デリバティブ取引(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注） １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額10,020千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
現金及び預金9,415,375−−−
受取手形及び売掛金
14,870,210
−
−
−
合計

24,285,585

−

−

−

４. リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ）信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
ロ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、その一部を先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
ハ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち63.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計 上 額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）投資有価証券

7,155,554
20,570,637
102,261

7,155,554
20,570,637
102,261

−
−
−

資産計

27,828,453

27,828,453−(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金

15,364,415
2,633,831

15,364,415
2,633,831

−
−

負債計

17,998,247

17,998,247−

デリバティブ取引(※)（173,795）（173,795）−(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注） １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額10,020千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
現金及び預金
7,155,554−−−
受取手形及び売掛金
20,570,637
−
−
−
合計

27,726,191

４. リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成23年２月28日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）
65,315

取得原価（千円）
61,267③その他(3）その他

‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑

小計

65,31561,2674,047

42,06849,347△7,279

‑
‑
‑

‑
‑
‑

‑
‑
‑

種類
(1）株式
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①国債・地方債等②社債(1）株式(2) 債券①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

②社債
③その他
(3)その他
小計合計

差額（千円）
4,047

‑
‑
‑
‑

4,658

5,461

△803

46,72654,809△8,082

112,041

116,077△4,035（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,020千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について208千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成24年２月29日）
１．その他有価証券
種類(1）株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額
（千円）
7,389

‑
‑
‑
‑

①国債・地方債等②社債③その他(3）その他
小計(1）株式(2) 債券①国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

②社債
③その他
(3)その他
小計

合計

取得原価
（千円）

差額（千円）
6,640

748

‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑

7,389

6,640

748

90,483102,139△11,656

‑
‑
‑

‑
‑
‑

‑
‑
‑

4,388

5,461

△1,073

94,872

107,601△12,729102,261

114,242△11,980（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,020千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,835千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成23年２月28日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

種類

市場取引以外
の取引

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引
売 建
ユーロ
英ポンド
合計

204,426
861,500

―
―

2,811
7,612

2,811
7,612

1,065,926―

10,424

10,424（注）時価の算定方法
期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成24年２月29日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

オプション取引
売建コール
米ドル
小計
市場取引以外の取引

801,500(6,150)―（−)

801,500―

19,706△13,556

19,706△13,556(6,150)(−)

米ドル

400,750(6,150)

―
（−)

2,664

△3,485

小計

400,750(6,150)

―
(−)

2,664

△3,485

為替予約取引
売 建
米ドル
ユーロ
英ポンド

1,468,300
52,0001,603,680―――

1,532,312
54,322
1,694,098△64,012△2,322△90,418

小計

3,123,980―

3,280,733△156,753

合計

―

―

―

△173,795

買建プット（注）１. 時価の算定方法
期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．（ ）内は受取又は支払オプション料の金額を記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年２月28日現在）△1,227,582千円
951,726千円

当連結会計年度（平成24年２月29日現在）△1,291,049千円
1,047,021千円

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異△275,856千円
233,716千円△244,027千円
171,242千円

ホ．退職給付引当金（ハ＋ニ）△42,139千円△72,784千円

前連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
99,555千円
21,516千円△33,918千円
74,391千円

当連結会計年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
99,040千円
22,219千円△29,598千円
100,149千円

161,545千円

191,810千円

イ．退職給付債務
ロ．年金資産３．退職給付費用に関する事項

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）（注）連結子会社の確定拠出型の年金に係る拠出額は、前連結会計年度2,764千円、当連結会計年度1,906千円
であり、上記イ．勤務費用には含めておりません。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 期待運用収益率④ 数理計算上の差異の処理年数

前連結会計年度（平成23年２月28日現在）
期間定額基準1.81 ％
4.20 ％
５ 年（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。

58/101

当連結会計年度（平成24年２月29日現在）
同 左1.81 ％
3.11 ％５ 年

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年２月28日）（平成24年２月29日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）千円
繰延税金資産（流動）千円
たな卸資産評価損否認額
171,766
未実現利益税効果未認識額
131,119
製品保証引当金否認額
81,444
売上値引見込否認額
107,937
売上値引見込否認額
81,410
製品保証引当金否認額
105,274
未払費用否認額
71,534
たな卸資産評価損否認額
97,905
その他
39,855
未払費用否認額
74,983
その他
66,877
繰延税金資産（流動）小計
446,012
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金負債（流動）債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩額
前払費用認定損

繰延税金資産（流動）合計
4,253
2,204

繰延税金負債（流動）合計

6,458
167,141

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

評価性引当額173,599

繰延税金資産（流動）の純額

繰延税金資産（固定）繰越欠損金
役員退職慰労引当金否認額
減価償却費損金算入限度超過額
貸倒引当金繰入否認額
投資有価証券評価損否認額
減損損失否認額
その他

繰延税金資産（流動）小計△272,413

2,216,671
88,16070,02455,743
28,634
24,57020,171
2,503,976△2,503,976

繰延税金負債（流動）債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩額
前払費用認定損

繰延税金負債（固定）合計

21,972

4,614
770
5,385

繰延税金資産（流動）の純額

188,717

繰延税金資産（固定）繰越欠損金
役員退職慰労引当金否認額
減価償却費損金算入限度超過額
貸倒引当金繰入否認額
資産除去債務否認額
退職給付引当金否認額
投資有価証券評価損否認額
減損損失否認額
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額19,695
1,634
642

194,102

繰延税金負債（流動）合計−

繰延税金負債（固定）減価償却費認容額
その他有価証券評価差額金
その他

584,097△389,994

1,784,888
80,80558,58442,81433,197
26,07325,05023,136
16,4042,090,954△2,090,954

繰延税金資産（固定）合計−

繰延税金負債（固定）減価償却費認容額
資産除去債務対象資産
その他有価証券評価差額金
その他

24,55723,507193295

繰延税金負債（固定）合計

48,55360/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年２月28日）（平成24年２月29日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.3％
法定実効税率
40.3％
（調整）
（調整）
住民税均等割額△1.3％
住民税均等割額
1.3％
受取配当金連結消去に伴う影響額△4.3％
受取配当金連結消去に伴う影響額
12.2％
受取配当金等永久に益金に算入され4.2％
受取配当金等永久に益金に算入され△11.6％
ない項目
ない項目
交際費等永久に損金に算入されない△1.3％
交際費等永久に損金に算入されない
0.4％
項目
項目
所得税額控除額△2.4％
所得税額控除額0.7％
在外連結子会社の適用税率の差異△13.6％
在外連結子会社の適用税率の差異
1.2％
ASC740（旧FIN48）影響額
0.4％
ASC740影響額
1.3％
評価性引当額△70.3％
評価性引当額△28.8％
その他
1.7％
税率変更による影響
19.7％
未実現利益税効果未認識額
14.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△46.6％
その他△1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率３．

──────

50.4％

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負
債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年
法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成25年３月１日以後に開始する事
業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の40.3％から、平成25年３月１日に開始する事
業年度から平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成28
年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
建設機械事業
その他事業
計（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する
34,319,287
608,790
34,928,078
売上高（2）セグメント間の内−−−部売上高又は振替高消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

34,928,078

−

−

計
営業費用

34,319,287
33,778,679

608,790592,447

34,928,078
34,371,127−
484,952

34,928,078
34,856,079

営業利益

540,607

16,342556,950△484,952

71,99836,237,327
685,186
1,469
248,688502,356
14,013−
1,066

36,739,683
699,200
1,469
249,754

6,003,657
48,840−5,770

42,743,340
748,040
1,469
255,524

Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注)１．事業区分の方法
事業は、製品の種類別区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
建設機械事業・・・ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー等
その他事業 ・・・撹拌機
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は484,952千円であり、その主なもの
は、当社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,003,657千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用が含まれております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
日 本
北 米
欧 州
ア ジ ア
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対15,346,347 8,634,607 6,149,701 4,797,421
する売上高（2）セグメント間の内部売上高又13,413,096
63,193
1,671
28,200
は振替高

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連 結
（千円）

−

34,928,078

13,506,161 △13,506,161−

34,928,078

計
営業費用

28,759,443
29,363,697

8,697,800
8,182,125

6,151,373
5,891,224

4,825,622
4,770,579

営業利益又は営業損失（△）△604,253

515,674

260,148

55,043

226,61224,222,251

8,527,603

5,619,182

5,564,142

43,933,180

Ⅱ 資産

48,434,239 △13,506,161 34,928,078
48,207,627 △13,351,547 34,856,079△154,614

71,998△1,189,840 42,743,340(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・米国
欧州・・・英国、フランス
アジア・・中国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は484,952千円であり、その主なもの
は、当社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,003,657千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
北 米
欧 州
ア ジ ア
Ⅰ 海外売上高（千円）
9,245,487
18,425,895
4,815,113

そ の 他
1,028,455

計
33,514,951

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

−

34,928,078

Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（%）

26.5

52.8

13.8

2.9

96.0

(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域。
（1）北米・・・米国（2）欧州・・・オーストリア、ドイツ、英国、フランス（3）アジア・・中国

63/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年３月１日 至平成23年２月28日）（単位：千円）連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
合計
（注）１
計上額
日本
米国
英国
フランス
中国
（注）２
売上高
外部顧客へ
15,346,347 8,634,607 3,605,389 2,544,312 4,797,421 34,928,078− 34,928,078
の売上高
セグメント
間の内部売
13,413,096
63,193
27,232
18,16428,200 13,549,886 △13,549,886
−
上高又は振
替高
計
28,759,443 8,697,800 3,632,621 2,562,476 4,825,622 48,477,964 △13,549,886 34,928,078
セグメント
利益又は損
△604,253
515,674
147,970
112,602
55,043
227,037△155,039
71,998
失（△）
セグメント
24,222,251 8,527,603 3,329,110 2,290,551 5,564,142 43,933,660 △1,190,319 42,743,340
資産
その他の項
目
減価償却費
467,31439,61949,787
41,137
101,340699,200
48,840748,040
有形固定資
産及び無形155,772
3,511
4,005
705
83,440247,434
5,008
252,443
固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△155,039千円には、セグメント間取引消去329,913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△484,952千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△1,190,319千円には、セグメント間取引消去△7,193,977千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産6,003,657千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額48,840千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）（単位：千円）64/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

報告セグメント
合計
日本

米国

英国

フランス

中国

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客へ
19,553,783 11,649,327 3,104,873 2,793,955 3,163,343 40,265,283− 40,265,283
の売上高
セグメント
間の内部売
17,171,530−
38,455330
41,207 17,251,524 △17,251,524
−
上高又は振
替高
計
36,725,313 11,649,327 3,143,328 2,794,285 3,204,551 57,516,807 △17,251,524 40,265,283
セグメント
利益又は損
1,199,027
801,483
102,866
227,783 △152,664 2,178,495△826,916 1,351,579
失（△）
セグメント
31,532,779 9,431,402 3,297,612 2,812,727 6,288,676 53,363,199 △6,729,917 46,633,281
資産
その他の項
目
減価償却費
492,552
31,123
24,59032,04684,718665,029
45,230710,260
有形固定資
産及び無形
365,248
9,500
2,999
11,59023,371
412,710
13,268425,978
固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△826,916千円には、セグメント間取引消去△300,936千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△525,980千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△6,729,917千円には、セグメント間取引消去△9,402,225千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産2,672,308千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額45,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,268千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日

本

米1,529,057

国

11,268,052

オーストリア

その他の地域

7,632,784

19,835,389

合計40,265,283（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

英4,206,989

国中

679,551

国

その他の地域786,641

1,026,594

合計6,699,776

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売 上 高

HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG

関連するセグメント名
7,632,784

日本、米国、英国、フランス【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

会社等の
名称又は
氏名

所在地

株式会社
テイク

長野県
埴科郡
坂城町

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

60,000

損害保険
代理業

議決権等の
被所有割合

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

損害保険取引
役員の兼任

損害保
険取引

66,352

未払金

15,665

(%)

直接

3.67

(注)１．株式会社テイクは、当社代表取締役社長竹内明雄が議決権の100％を直接所有しております。また、当社との間で生産物賠償責任保険及び建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般契約者と同様の条件によっております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

会社等の
名称又は
氏名

所在地

株式会社
テイク

長野県
埴科郡
坂城町

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

60,000

損害保険
代理業

議決権等の
被所有割合

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

損害保険取引
役員の兼任

損害保
険取引

65,511

未払金

16,060

(%)

直接

3.67

(注)１．株式会社テイクは、当社代表取締役社長竹内明雄が議決権の100％を直接所有しております。また、当社との間で生産物賠償責任保険及び建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般契約者と同様の条件によっております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

67/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
１株当たり純資産額
1,614.80円
１株当たり当期純損失金額
79.55円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
１株当たり純資産額
1,618.95円
１株当たり当期純利益金額
26.94円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年３月１日（自 平成23年３月１日
至 平成23年２月28日）
至 平成24年２月29日）
当期純利益又は純損失（△）（千円）△1,299,228
440,009普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）（千円）△1,299,228

440,009

期中平均株式数（株）

16,331,986

16,331,933（重要な後発事象）
前連結会計年度 (自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
1,103,468

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）
2,633,831

平均利率
（％）
1.611

返済期限
−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

1,832

1,761

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,109

4,616

−

平成25年〜28年

1,108,409

2,640,209−−

計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務
1,428
1,428
1,362
26
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（千円）

第１四半期
自平成23年３月１日
至平成23年５月31日

第２四半期
自平成23年６月１日
至平成23年８月31日

第３四半期
自平成23年９月１日
至平成23年11月30日

第４四半期
自平成23年12月１日
至平成24年２月29日

8,767,699

11,793,347

10,465,597

9,238,639

税金等調整前四半期純利
益金額又は税金等調整前
四半期純損失金額（△）（千円）

156,338△372,364

203,870

899,728

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
（千円）

6,508

△476,527

105,590

804,4380.40△29.18

6.47

49.26

１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

69/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

4,397,702
452,416
12,787,503

※3

当事業年度
(平成24年２月29日)

1,259,000
444,212
19,519,282※3

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
短期貸付金
その他
貸倒引当金

2,282,897
853,909806,070497
43,786
65,128244,570
179,512△31,6022,277,239
1,018,498
1,078,728
1,765
45,66829,56591,71067,354△37,127

流動資産合計22,082,393

25,795,899

固定資産
有形固定資産建物（純額）

1,807,748※2

構築物（純額）※2

機械及び装置（純額）※2

199,214661,370

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）

※2

土地

※2

建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産借地権
ソフトウエアその他

26,344
4,405,480

168,659※2

526,369※2

4,849
89,684

1,616,268

1,774,179

※2

※2
※2

※1

3,314
91,1201,616,268
26,923
4,206,836

97,386108,242
3,221

97,386
147,678
3,171

208,850

248,236

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

122,061
787,587
1,202,787
1,816
680,176
1,166
285,607
16,257
196,400
28,196△139,179△1,124,223

112,281787,587
1,594,037
1,816
724,956476
276,169
19,197
194,983
21,861△121,275△1,304,412

投資その他の資産合計

2,058,654

2,307,678

無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計

70/101

6,672,985

6,762,752

28,755,379

32,558,652

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金

※2

529,134
5,451,298
950,000

当事業年度(平成24年２月29日)※2725,212
7,128,710
2,400,000

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他

793
505,322
83,174
17,495
124,666
6,715
47,431
201,683
16,585793
329,154
96,68827,91656,331
8,017
71,901
266,830
190,392

流動負債合計7,934,302

11,301,948

3,109
1,634
42,139218,314−
24,4852,315
23,70072,784
228,731
93,96914,674

289,683

436,176

8,223,985

11,738,125

3,632,948

3,632,948

3,631,665

3,631,665

22,00022,00016,060,000△2,806,361

16,060,000△2,510,662

13,275,638

13,571,337△3,188△3,25020,537,063

20,832,700

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,670△12,174

純資産合計

20,531,393

20,820,526

負債純資産合計

28,755,379

32,558,652

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
売上高28,639,569

※1

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

1,921,080
27,499,826※4

当期製品仕入高
合計
他勘定振替高

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
36,715,765※1

2,282,897
33,108,733※466,03237,31329,486,939
11,15635,428,945
34,145※2

製品期末たな卸高2,282,897※3

製品売上原価2,277,239※3

27,192,885

33,117,559

1,446,684

3,598,205

957,469
48,5458,556
183,104
124,580
227,839
89,415452,073
12,16338,286
10,552275,228

1,083,878
29,96045,992150,111−
179,424
94,788481,530
18,01647,76010,417
290,717

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
保証修理費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
販売手数料
役員報酬
給与及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費

※2

※4

賃借料
減価償却費
その他

※4

35,852
84,974
333,554

31,98978,972
377,313

販売費及び一般管理費合計

2,882,197

2,920,874

営業利益又は営業損失（△）△1,435,513

677,330

営業外収益
受取利息

※1

受取配当金

※1

46,136
98,067※1※1

33,633
271,237

受取賃貸料
補助金収入
受取ロイヤリティー
違約金収入
その他

4,599
27,00064,740−31,744

15,13230,000−21,09533,358

営業外収益合計272,288404,456

72/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

営業外費用
支払利息
売上債権売却損
貸与資産減価償却費
為替差損
その他

12,631
1,588
23,857568,972
18,036

17,635
6,645
21,503475,355
20,932

営業外費用合計

625,087

542,072△1,788,312

539,714

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益※5

貸倒引当金戻入額
特別利益合計

3,546

6,388

※5

−

6,539

3,546

12,928

特別損失
2,461

2,891

固定資産売却損※6

固定資産除却損※7

投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

208
1,124,223
1,469
−

1,835
180,188−
30,382

特別損失合計

1,739

※6
※7

570

1,130,103

215,868△2,914,869

336,774

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

31,739−17,56723,507

法人税等合計31,73941,074△2,946,608

295,699

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

73/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

前事業年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
構成比
金額（千円）（％）
24,127,376
86.6
1,619,491
5.8
2,113,579
7.6
100.0
27,860,447
799,084
28,659,532
853,909305,796
27,499,826

注記
番号
※１

※２

原価計算の方法
原価計算の方法は、建設機械等は標準原価計算による組別総合原価計算を行い、建設機械の試作機、撹拌機及び製作
治具等は実際原価計算による個別原価計算を行っております。

当事業年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
構成比
金額（千円）（％）
29,213,273
87.0
1,910,603
5.7
2,461,823
7.3
100.0
33,585,700
853,90934,439,610
1,018,498
312,378
33,108,733

原価計算の方法
同左（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目
外注加工費（千円）
消耗品費（千円）
減価償却費（千円）

前事業年度
994,821
169,502401,936

当事業年度
1,162,609
212,232
431,964※２．内訳は次のとおりであります。
項目
機械及び装置（千円）
工具、器具及び備品（千円）
車輌及び運搬具（千円）
研究開発費（千円）
建設仮勘定（千円）
修繕費（千円）
消耗品費（千円）
立替金（千円）
合計（千円）

前事業年度
209
25,250128
261,980−
4,242
13,984−
305,796

当事業年度
7,037
8,083
−
280,106
3,047
1,503
9,281
3,319
312,378

74/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,632,948
−

−

当期末残高

3,632,948

3,632,948

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,631,665

3,631,665

−

−

当期末残高

3,631,665

3,631,665

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

22,00022,000

−

−

当期末残高

22,00022,000

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

16,060,000

16,060,000

−

−

当期末残高

16,060,000

16,060,000

140,246△2,806,361−△2,946,608−
295,699△2,946,608

295,699△2,806,361△2,510,662

16,222,246

13,275,638△2,946,608

295,699

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

75/101

3,632,948△2,946,608

295,699

13,275,638

13,571,337

EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

76/101

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)△3,164△3,188

△23

△62

△23

△62

△3,188△3,25023,483,695

20,537,063△2,946,608△23

295,699△62△2,946,631

295,637

20,537,063

20,832,700△10,274△5,6704,604△6,503

4,604△6,503△5,670△12,174

23,473,420

20,531,393△2,946,608
△23
4,604

295,699△62△6,503△2,942,027

289,133

20,531,393

20,820,526

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２. デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成22年３月１日（自 平成23年３月１日
至 平成23年２月28日）
至 平成24年２月29日）(1) 子会社株式(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左デリバティブ
時価法

デリバティブ同左(1) 製品、仕掛品、原材料(1) 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価
同左額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品(2) 貯蔵品
最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方
法

同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
同
左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
24〜50年
機械及び装置７〜17年
工具、器具及び備品 ２〜３年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
同
左なお、社内利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

77/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

項目

前事業年度
当事業年度
（自 平成22年３月１日（自 平成23年３月１日
至 平成23年２月28日）
至 平成24年２月29日）(3) リース資産(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
同左引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、
同一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態並びに将来の回復見込等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内

同(2) 投資損失引当金
同

左

左

左

(3) 賞与引当金
同左(4) 製品保証引当金
同左(5) 退職給付引当金
同左の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、
同
左内規に基づく期末要支給額を計上しております。

78/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書項目
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要
な事項

前事業年度
（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）（1）「退職給付に係る会計基準」の適用

（1）

当事業年度
（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
消費税等の会計処理
同
左

当事業年度
（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
──────

当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改
正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（2）──────

（2）「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ4,818千円、税引前当期純利益は35,200千円減少しております。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）（損益計算書）前事業年度まで、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「販売手数料」は、当事業年度において販売費及び一般管理費の100 分の５を超えたため、区分掲記しました。
なお、前事業年度における「販売手数料」の金額は110,071千円であります。

当事業年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
──────

79/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年２月28日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度（平成24年２月29日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

5,953,675千円
6,380,682千円※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとお ※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
りであります。
担保資産
担保資産
建物
249,290千円(235,469千円)
建物
237,576千円(225,043千円)
構築物
1,242千円(1,242千円)
構築物
999千円(999千円)機械及び装置3,650千円(3,650千円)
機械及び装置2,126千円(2,126千円)
工具、器具及び備品
197千円(197千円)
工具、器具及び備品
152千円(152千円)
土地
893,887千円(703,311千円)
土地
893,887千円(703,311千円)
合計
1,148,268千円(943,872千円)
合計
1,134,742千円(931,633千円)
担保付債務
担保付債務
短期借入金
750,000千円(586,749千円)
短期借入金
1,465,000千円 (1,135,000千円)
上記のうち( )内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示 上記のうち( )内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
しております。
※３．関係会社項目※３．関係会社項目
区分掲記された以外のもので各科目に含まれている
区分掲記された以外のもので各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
売掛金
4,248,644千円
４．保証債務（1）次の関係会社等について、金融機関からの借入及びリース取引に対し債務保証を行っております。
保証先
金額（千円）
内容
竹内工程機械
竹内工程機械（青島）2,854,128（青島）有限公有限公司の顧客
司との連帯保証計
2,854,128−

売掛金
5,853,153千円
４．保証債務（1）次の関係会社等について、金融機関からの借入及びリース取引に対し債務保証を行っております。
保証先
金額（千円）
内容
竹内工程機械
竹内工程機械（青島）1,721,658（青島）有限公有限公司の顧客
司との連帯保証計
1,721,658−

80/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年３月１日（自 平成23年３月１日
至 平成23年２月28日）
至 平成24年２月29日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
関係会社への売上高
3,659,135千円
関係会社への売上高
3,164,528千円
関係会社よりの受取配当金
95,876千円
関係会社よりの受取配当金
268,856千円
関係会社よりの受取利息
42,430千円
関係会社よりの受取利息
32,584千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置への振替高
11,156千円
機械及び装置への振替高
34,145千円※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
れております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した
後のものです。
321,060千円△153,827千円※４．研究開発費の総額※４．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究
開発費
開発費
401,383千円
475,394千円※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置3,546千円
機械及び装置
6,388千円※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
2,461千円※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物595千円
機械及び装置541千円
工具、器具及び備品
602千円
計※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
2,891千円※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置232千円
工具、器具及び備品
338千円
計

1,739千円

81/101570千円

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式（注）
1,002
30
合計

1,002

当事業年度減少株
式数（株）−

当事年度末株式数
（株）
1,032

−

1,032

当事業年度減少株
式数（株）−

当事年度末株式数
（株）
1,135

−

1,135

30

（注）普通株式の自己株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式（注）
1,032
103
合計

1,032

103

（注）普通株式の自己株式数の増加103株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

82/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として建設機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
機械及
666,584
383,380
52,785
230,418
び装置
車輌及
び運搬
8,367
7,884
‑
483
具
工具、器
具及び
65,25850,610‑14,647
備品
ソフト
93,38068,789‑24,590ウェア
合計
833,590510,664
52,785
270,140(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定残高
１年内
114,076千円
１年超
196,021千円

当事業年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
同
左② リース資産の減価償却の方法
同左(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
機械及
545,784
366,620
52,785
126,378
び装置
工具、器
具及び
45,16643,189
‑
1,976
備品
ソフト
61,74456,705
‑
5,038
ウェア
合計
652,695
466,516
52,785
133,393(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定残高
１年内
76,094千円
１年超
119,927千円

合計
310,097千円
リース資産減損勘定期末残高
34,147千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
135,851千円
リース資産減損勘定の取崩額
9,515千円
減価償却費相当額
125,902千円

合計
196,021千円
リース資産減損勘定期末残高
24,485千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
116,694千円
リース資産減損勘定の取崩額
9,661千円
減価償却費相当額
108,841千円

支払利息相当額
8,167千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左83/101

5,381千円

EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

当事業年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）(5) 利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成23年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額787,587千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当事業年度（平成24年２月29日）
子会社株式（貸借対照表計上額787,587千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
（企業結合等関係）
前事業年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
該当事項はありません。

84/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成23年２月28日）（平成24年２月29日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）たな卸資産評価損否認額
296,804千円
たな卸資産評価損否認額
232,301千円
製品保証引当金否認額
81,444
製品保証引当金否認額
105,274
賞与引当金否認額
19,154
賞与引当金否認額
29,035
貸倒引当金否認額
8,826
貸倒引当金否認額
12,473
その他
6,029
その他
17,906
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）繰越欠損金
投資損失引当金否認額
役員退職慰労引当金否認額
減価償却費損金算入限度超過額
貸倒引当金否認額
投資有価証券評価損否認額

繰延税金資産（固定）小計

評価性引当額396,991△396,991

繰延税金資産（流動）合計−−

繰延税金資産（固定）繰越欠損金
投資損失引当金否認額
役員退職慰労引当金否認額
減価償却費損金算入限度超過額
貸倒引当金否認額
資産除去債務否認額

1,401,134千円
497,549
80,80554,88642,81433,1972,374,168

退職給付引当金否認額
投資有価証券評価損否認額
減損損失否認額
その他

26,07326,00823,13619,143△2,374,168

繰延税金資産（固定）小計

2,204,749

1,632,874千円
453,989
88,16066,91755,74329,729

減損損失否認額
退職給付引当金否認額
その他
評価性引当額繰延税金資産（流動）小計

412,259△412,259

24,57017,0175,166

繰延税金資産（固定）合計

評価性引当額−△2,204,749

繰延税金資産（固定）合計

繰延税金負債（固定）−

その他有価証券評価差額金

1,634

繰延税金負債（固定）繰延税金負債（固定）合計

1,634

資産除去債務対象資産
その他有価証券評価差額金

23,507193

繰延税金負債（固定）合計

23,700２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.3%
法定実効税率
40.3%
(調整)
(調整)
住民税均等割額△0.4%
住民税均等割額
3.3%
受取配当金等永久に益金に算入されな受取配当金等永久に益金に算入されな
1.3%△30.8%
い項目
い項目
評価性引当額
所得税額控除額
その他△41.7%△0.7%
0.1%

評価性引当額
所得税額控除額
税率変更による影響額

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.1%

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

85/101△54.7%
2.0%
51.9%
0.2%
12.2%

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

３．

前事業年度（平成23年２月28日）
──────

当事業年度（平成24年２月29日）
３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負
債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年
法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成25年３月１日以後に開始する事
業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の40.3％から、平成25年３月１日に開始する事
業年度から平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成28
年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
１株当たり純資産額
1,257.13円
１株当たり当期純損失金額
180.42円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
１株当たり純資産額
1,274.84円
１株当たり当期純利益金額
18.11円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年３月１日（自 平成23年３月１日
至 平成23年２月28日）
至 平成24年２月29日）
当期純利益又は純損失（△）（千円）△2,946,608
295,699
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）（千円）△2,946,608

295,699

期中平均株式数（株）

16,331,986

16,331,933（重要な後発事象）
前事業年度 (自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価 その他有証券
価証券

116,000
88,1935,000
50
15,000
3,381
5,000
1,000
2

貸借対照表計上額（千円）
55,332
14,904
13,785
10,000
6,300
5,514
1,875
162
20

233,626

107,893

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

10,330,571

4,388

10,330,571

4,388

株式数（株）㈱八十二銀行㈱長野銀行㈱三井住友フィナンシャルグループ㈱あさひコーポレーション㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
豊田通商㈱
野村證券㈱
㈱前田製作所
㈱ちくま
計

【その他】
種類及び銘柄
投資有価
その他有
証券
価証券

（投資信託受益証券）
新世代成長株ファンド＜ダイワ大輔＞
計

88/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産建物

3,425,328

69,838−3,495,166

1,720,986

103,407

1,774,179

構築物

777,117

1,458−

778,575

609,915

32,012

168,659

2,911,140

59,03649,2102,920,966

2,394,597

187,590526,369

23,3291,100−

24,42921,114

2,634

3,314

工具、器具及び備品

1,579,627

165,450

19,888

1,725,188

1,634,068

163,676

91,120土地

1,616,268−−

1,616,268−−

1,616,268

26,34436,33235,75326,923−−26,923

10,359,155

333,216

104,852

10,587,519

6,380,682

489,320

4,206,836

借地権

−

−

−

97,386−−

97,386

ソフトウエア−−−372,324

224,645

41,644

147,678

その他

−

−

−

3,757

586

50

3,171

−

−

−

473,469

225,232

41,694248,236

32,505

7,907

5,507

34,905

15,707

4,710

19,197

資産の種類

機械及び装置車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
投資損失引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

170,782

37,873

当期減少額（目的使用）
（千円）
5,839

当期減少額
（その他）
（千円）
44,412

当期末残高（千円）
158,402

1,124,223

180,188−−

1,304,412

賞与引当金

47,431

71,90147,431−

71,901

製品保証引当金

201,683

150,11184,965−

266,830

役員退職慰労引当金

218,314

10,417−−228,731（注）１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収による取崩額11,216千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替額33,196千円であります。

89/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
1,614

預金の種類
当座預金
普通預金
別段預金
定期預金
定期積金

254,494
483,971
1,001
461,717
56,200小計

1,257,385

合計

1,259,000② 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

ヤンマー建機㈱㈱技研製作所
エレポン化工機㈱
㈱タクミナ
極東産業㈱
その他

221,485
33,237
17,144
16,281
13,920142,142
合計

444,212(ロ)期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成24年３月
４月
５月
６月
７月
８月

104,533
86,807
143,193
97,411
10,1262,139
合計

444,21290/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書③ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

豊田通商株式会社
竹内工程機械(青島)有限公司
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
その他

13,072,610
5,183,633
400,129
259,126
236,562
367,219

合計

19,519,282(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

12,787,503

38,162,294

31,430,515

19,519,282

回 収 率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

61.69

154

（注） 上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
品名

金額（千円）

建設機械
その他

2,275,717
1,522
合計

2,277,239

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書⑤ 仕掛品
品名

金額（千円）

建設機械
その他

968,375
50,123
合計

1,018,498⑥ 原材料及び貯蔵品
品名

金額（千円）

原材料
鋼材
油脂類
油圧部品
組付部品

167,1158,256
468,209389,174
小計

1,032,755

貯蔵品
製品カタログ等
工場消耗品
その他

17,10428,304564
小計45,973

合計

1,078,728

92/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書⑦ 支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

いすゞ自動車首都圏㈱関東精密溶断㈱
㈱行田工業
中部ゴム㈱
㈱ユーシン
その他

292,534
99,00068,83947,43032,266
185,140
合計

725,212(ロ)期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成24年３月
４月
５月
６月
７月

179,971
149,039
173,935
144,437
77,829
合計

725,212⑧ 買掛金
相手先金額（千円）㈱八十二銀行共和産業㈱ヤンマー㈱カヤバ工業㈱㈱不二越
ＫＹＢ‑ＹＳ㈱その他

4,431,366
153,779
152,822
146,429
100,863
100,532
2,042,915
合計

7,128,710（注） ㈱八十二銀行に対する買掛金残高は、納入企業が当社に対する債権を、一括ファクタリングシステムにより㈱八十二銀行に債権譲渡したものです。

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有価証券報告書⑨ 短期借入金
相手先

金額（千円）㈱八十二銀行㈱長野銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱三井住友銀行㈱みずほ銀行

1,700,000
500,000
100,000
50,00050,000
合計

2,400,000（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日 ２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://www.takeuchi‑mfg.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）平成23年５月26日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成23年５月26日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第50期第１四半期）（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）平成23年７月14日関東財務局長に提出（第50期第２四半期）（自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日）平成23年10月13日関東財務局長に提出（第50期第３四半期）（自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日）平成24年１月13日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
平成23年５月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

96/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２３年５月２６日

株式会社 竹内製作所
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡 理一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

昌

則

印

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成２２年３月１日から平成２３年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
竹内製作所及び連結子会社の平成２３年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社竹内製作所の平成２３年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社竹内製作所が平成２３年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

98/101EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２４年５月２５日

株式会社 竹内製作所
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡 理一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

昌

則

印

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成２３年３月１日から平成２４年２月２９日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
竹内製作所及び連結子会社の平成２４年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社竹内製作所の平成２
４年２月２９日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社竹内製作所が平成２４年２月２９日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２３年５月２６日

株式会社 竹内製作所
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡 理一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

昌

則

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成２２年３月１日から平成２３年２月２８日までの第４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社竹内製作所の平成２３年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２４年５月２５日

株式会社 竹内製作所
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡 理一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

昌

則

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成２３年３月１日から平成２４年２月２９日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社竹内製作所の平成２４年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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