Ⅰ

博物館関係の法律，政令，省令，告示，報告等

１

教育基本法
［平成18年12月22日

法律第120号］

教育基本法（昭和22年法律第25号）の全部を改正する。

目

次

前文
第１章

教育の目的及び理念（第１条－第４条）

第２章

教育の実施に関する基本（第５条－第15条）

第３章

教育行政（第16条・第17条）

第４章

法令の制定（第18条）

附則

我々日本国民は，たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに，世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は，この理想を実現するため，個人の尊厳を重んじ，真理と正義を希求し，公共の精神を尊び，豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに，伝統を継承し，新しい文化の創造を目指
す教育を推進する。
ひら

ここに，我々は，日本国憲法の精神にのっとり，我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し，その振興を図るため，この法律を制定する。

第１章

教育の目的及び理念（教育の目的）第１条

教育は，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
（教育の目標）第２条

教育は，その目的を実現するため，学問の自由を尊重しつつ，次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一

幅広い知識と教養を身に付け，真理を求める態度を養い，豊かな情操と道徳心を培うとともに，健やかな身体を養うこと。

二

個人の価値を尊重して，その能力を伸ばし，創造性を培い，自主及び自律の精神を養うとともに，職業及び生活との関連を重視し，勤労を重んずる態度を養うこと。

三

正義と責任，男女の平等，自他の敬愛と協力を重んずるとともに，公共の精神に基づき，主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度を養うこと。

四

生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度を養うこと。

五

伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

－ 3 －（生涯学習の理念）
第３条

国民一人一人が，自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
（教育の機会均等）
第４条

すべて国民は，ひとしく，その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず，人種，信条，性別，社会的身分，経済的地位又は門地によって，教育上差別されない。
２

国及び地方公共団体は，障害のある者が，その障害の状態に応じ，十分な教育を受けられるよう，教育上必要な支援を講じなければならない。

３

国及び地方公共団体は，能力があるにもかかわらず，経済的理由によって修学が困難な者に対して，奨学の措置を講じなければならない。

第２章

教育の実施に関する基本（義務教育）
第５条

国民は，その保護する子に，別に法律で定めるところにより，普通教育を受けさせる義務を負う。
２

義務教育として行われる普通教育は，各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い，また，国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。

３

国及び地方公共団体は，義務教育の機会を保障し，その水準を確保するため，適切な役割分担及び相互の協力の下，その実施に責任を負う。

４

国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については，授業料を徴収しない。
（学校教育）

第６条

法律に定める学校は，公の性質を有するものであって，国，地方公共団体及び法律に定める法人のみが，これを設置することができる。
２

前項の学校においては，教育の目標が達成されるよう，教育を受ける者の心身の発達に応じて，体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において，教育を受ける者が，学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに，自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行
われなければならない。
（大学）

第７条

大学は，学術の中心として，高い教養と専門的能力を培うとともに，深く真理を探究して新たな知見を創造し，これらの成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与するものとする。
２

大学については，自主性，自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
（私立学校）

第８条

私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ，国及び地方公

共団体は，その自主性を尊重しつつ，助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
（教員）
第９条

法律に定める学校の教員は，自己の崇高な使命を深く自覚し，絶えず研究と修養に励み，その－ 4 －職責の遂行に努めなければならない。
２

前項の教員については，その使命と職責の重要性にかんがみ，その身分は尊重され，待遇の適正が期せられるとともに，養成と研修の充実が図られなければならない。
（家庭教育）

第10条

父母その他の保護者は，子の教育について第一義的責任を有するものであって，生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに，自立心を育成し，心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２

国及び地方公共団体は，家庭教育の自主性を尊重しつつ，保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（幼児期の教育）第11条

幼児期の教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ，国及び地方公共団体は，幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって，その振興に努めなければならない。
（社会教育）
第12条

個人の要望や社会の要請にこたえ，社会において行われる教育は，国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２

国及び地方公共団体は，図書館，博物館，公民館その他の社会教育施設の設置，学校の施設の利用，学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
（学校，家庭及び地域住民等の相互の連携協力）

第13条

学校，家庭及び地域住民その他の関係者は，教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに，相互の連携及び協力に努めるものとする。
（政治教育）
第14条
２

良識ある公民として必要な政治的教養は，教育上尊重されなければならない。

法律に定める学校は，特定の政党を支持し，又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
（宗教教育）

第15条

宗教に関する寛容の態度，宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は，教育上尊重されなければならない。
２

国及び地方公共団体が設置する学校は，特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはな
らない。

第３章

教育行政

（教育行政）
第16条

教育は，不当な支配に服することなく，この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり，教育行政は，国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下，公正かつ適正に行われなければならない。
２

国は，全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため，教育に関する施策を総合的に策定し，実施しなければならない。

３

地方公共団体は，その地域における教育の振興を図るため，その実情に応じた教育に関する施策を策定し，実施しなければならない。

－ 5 －

４

国及び地方公共団体は，教育が円滑かつ継続的に実施されるよう，必要な財政上の措置を講じなければならない。
（教育振興基本計画）

第17条

政府は，教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について，基本的な計画を定め，これを国会に報告するとともに，公表しなければならない。
２

地方公共団体は，前項の計画を参酌し，その地域の実情に応じ，当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

第４章
第18条

法令の制定

この法律に規定する諸条項を実施するため，必要な法令が制定されなければならない。

附則（施行期日）
１

この法律は，公布の日から施行する。
（社会教育法等の一部改正）

２

次に掲げる法律の規定中「教育基本法（昭和22年法律第25号）」を「教育基本法（平成18年法律第120号）」に改める。
一

社会教育法（昭和24年法律第207号）第１条

二

産業教育振興法（昭和26年法律第228号）第１条

三

理科教育振興法（昭和28年法律第186号）第１条

四高等学校の定時制教育及び通信教育振興法（昭和28年法律第238号）第１条

五

義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和29年法律第157号）第１条

六

国立大学法人法（平成15年法律第112号）第37条第１項

七

独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成15年法律第113号）第16条（放送大学学園法及び構造改革特別区域法の一部改正）
３

次に掲げる法律の規定中「教育基本法（昭和22年法律第25号）第９条第２項」を「教育基本法（平成18年法律第120号）第15条第２項」に改める。
一

放送大学学園法（平成14年法律第156号）第18条

二

構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第20条第17項

－ 6 －

２

社会教育法
昭和24年６月10日

法律第207号

最終改正
令和元年６月７日

第１章

総則（第１条―第９条）

第２章

社会教育主事及び社会教育主事補（第９条の２―第９条の７）

第３章

社会教育関係団体（第10条―第14条）

第４章

社会教育委員（第15条―第19条）

第５章

公民館（第20条―第42条）

第６章

学校施設の利用（第43条―第48条）

第７章

通信教育（第49条―第57条）

法律第26号

附則

第１章

総則

（この法律の目的）
第１条

この法律は，教育基本法（平成18年法律第120号）の精神に則り，社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする。
（社会教育の定義）
第２条

この法律において「社会教育」とは，学校教育法（昭和22年法律第26号）又は就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）に基づき，学校の教育課程として行われる教育活動を除き，主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーシヨンの活動を含む。
）をいう。
（国及び地方公共団体の任務）
第３条

国及び地方公共団体は，この法律及び他の法令の定めるところにより，社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営，集会の開催，資料の作製，頒布その他の方法により，すべての国民があらゆる機会，あらゆる場所を利用して，自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成す
るように努めなければならない。
２

国及び地方公共団体は，前項の任務を行うに当たつては，国民の学習に対する多様な需要を踏まえ，これに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより，生涯学習の振興に寄与することとなるよう努めるものとする。
３

国及び地方公共団体は，第１項の任務を行うに当たつては，社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ，学校教育との連携の確保に努め，及び家庭教育の向上に資す
ることとなるよう必要な配慮をするとともに，学校，家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携
及び協力の促進に資することとなるよう努めるものとする。
（国の地方公共団体に対する援助）
第４条

前条第１項の任務を達成するために，国は，この法律及び他の法令の定めるところにより，地方公共団体に対し，予算の範囲内において，財政的援助並びに物資の提供及びそのあつせんを行う。

－ 7 －（市町村の教育委員会の事務）第５条

市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会は，社会教育に関し，当該地方の必要に応じ，予算の範囲内において，次の事務を行う。
一

社会教育に必要な援助を行うこと。

二

社会教育委員の委嘱に関すること。

三

公民館の設置及び管理に関すること。

四所管に属する図書館，博物館，青年の家その他の社会教育施設の設置及び管理に関すること。

五所管に属する学校の行う社会教育のための講座の開設及びその奨励に関すること。

六

講座の開設及び討論会，講習会，講演会，展示会その他の集会の開催並びにこれらの奨励に関すること。

七

家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びに家庭教育に関する情報の提供並びにこれらの奨励に関すること。

八

職業教育及び産業に関する科学技術指導のための集会の開催並びにその奨励に関すること。

九

生活の科学化の指導のための集会の開催及びその奨励に関すること。

十

情報化の進展に対応して情報の収集及び利用を円滑かつ適正に行うために必要な知識又は技能に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びにこれらの奨励に関すること。

十一

運動会，競技会その他体育指導のための集会の開催及びその奨励に関すること。

十二

音楽，演劇，美術その他芸術の発表会等の開催及びその奨励に関すること。

十三

主として学齢児童及び学齢生徒（それぞれ学校教育法第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。）に対し，学校の授業の終了後又は休業日において学校，社会教育施設その他適切な施設を利用して行う学習その他の活動の機会を提供する事業の実施並びにその奨励に関すること。
十四

青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動，自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること。
十五

社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して学校，社会教育施設その他地域において行う教育活動その他の活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること。
社会教育に関する情報の収集，整理及び提供に関すること。

十七

視聴覚教育，体育及びレクリエーションに必要な設備，器材及び資料の提供に関すること。

十八

情報の交換及び調査研究に関すること。

十九

その他第３条第１項の任務を達成するために必要な事務

２

十六

市町村の教育委員会は，前項第十三号から第十五号までに規定する活動であつて地域住民その他の関係者（以下この項及び第９条の７第２項において「地域住民等」という。
）が学校と協働して行うもの（以下「地域学校協働活動」という。
）の機会を提供する事業を実施するに当たつては，地域住民等の積極的な参加を得て当該地域学校協働活動が学校との適切な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるよう，地域住民等と学校との連携協力体制の整備，地域学校協働活動に関する普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
３

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第23条第１項の条例の定めるところによりその長が同項第一号に掲げる事務（以下「特定事務」という。
）を管理し，及び執行することとされた地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）である市町村にあつては，第１項の規定にかかわらず，同項第三号及び第四号の事務のうち特定事務に関するものは，その長が行うものと
する。

－ 8 －

（都道府県の教育委員会の事務）
第６条

都道府県の教育委員会は，社会教育に関し，当該地方の必要に応じ，予算の範囲内において，前条第１項各号の事務（同項第三号の事務を除く。
）を行うほか，次の事務を行う。
一

公民館及び図書館の設置及び管理に関し，必要な指導及び調査を行うこと。

二

社会教育を行う者の研修に必要な施設の設置及び運営，講習会の開催，資料の配布等に関すること。
社会教育施設の設置及び運営に必要な物資の提供及びそのあつせんに関すること。

四

市町村の教育委員会との連絡に関すること。

五

その他法令によりその職務権限に属する事項

２

三前条第２項の規定は，都道府県の教育委員会が地域学校協働活動の機会を提供する事業を実施する
場合に準用する。

３

特定地方公共団体である都道府県にあつては，第１項の規定にかかわらず，前条第１項第四号の事

務のうち特定事務に関するものは，その長が行うものとする。
（教育委員会と地方公共団体の長との関係）
第７条

地方公共団体の長は，その所掌に関する必要な広報宣伝で視聴覚教育の手段を利用することその他教育の施設及び手段によることを適当とするものにつき，教育委員会に対し，その実施を依頼し，又は実施の協力を求めることができる。
２

前項の規定は，他の行政庁がその所掌に関する必要な広報宣伝につき，教育委員会（特定地方公共団体にあつては，その長又は教育委員会）に対し，その実施を依頼し，又は実施の協力を求める場合に準用する。
第８条

教育委員会は，社会教育に関する事務を行うために必要があるときは，当該地方公共団体の長及び関係行政庁に対し，必要な資料の提供その他の協力を求めることができる。
第８条の２

特定地方公共団体の長は，特定事務のうち当該特定地方公共団体の教育委員会の所管に属する学校，社会教育施設その他の施設における教育活動と密接な関連を有するものとして当該特定地
方公共団体の規則で定めるものを管理し，及び執行するに当たつては，当該教育委員会の意見を聴かなければならない。
２

特定地方公共団体の長は，前項の規則を制定し，又は改廃しようとするときは，あらかじめ，当該
特定地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。

第８条の３

特定地方公共団体の教育委員会は，特定事務の管理及び執行について，その職務に関して必要と認めるときは，当該特定地方公共団体の長に対し，意見を述べることができる。
（図書館及び博物館）
第９条
２

図書館及び博物館は，社会教育のための機関とする。

図書館及び博物館に関し必要な事項は，別に法律をもつて定める。

第２章

社会教育主事等（社会教育主事及び社会教育主事補の設置）
第９条の２
２

都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に，社会教育主事を置く。

都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に，社会教育主事補を置くことができる。

（社会教育主事及び社会教育主事補の職務）
第９条の３

社会教育主事は，社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える。ただし，命令－ 9 －及び監督をしてはならない。
２

社会教育主事は，学校が社会教育関係団体，地域住民その他の関係者の協力を得て教育活動を行う

場合には，その求めに応じて，必要な助言を行うことができる。
３

社会教育主事補は，社会教育主事の職務を助ける。

（社会教育主事の資格）
第９条の４
一次の各号のいずれかに該当する者は，社会教育主事となる資格を有する。

大学に２年以上在学して62単位以上を修得し，又は高等専門学校を卒業し，かつ，次に掲げる期間を通算した期間が３年以上になる者で，次条の規定による社会教育主事の講習を修了したもの
イ

社会教育主事補の職にあつた期間

ロ

官公署，学校，社会教育施設又は社会教育関係団体における職で司書，学芸員その他の社会教育主事補の職と同等以上の職として文部科学大臣の指定するものにあつた期間
ハ官公署，学校，社会教育施設又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務であつて，社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するものに従事した期間（イ又はロに掲げる期間に該当する期間を除く。）
二

教育職員の普通免許状を有し，かつ，５年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職にあつた者で，次条の規定による社会教育主事の講習を修了したもの

三

大学に２年以上在学して，62単位以上を修得し，かつ，大学において文部科学省令で定める社会教育に関する科目の単位を修得した者で，第一号イからハまでに掲げる期間を通算した期間が１年以上になるもの

四次条の規定による社会教育主事の講習を修了した者（第一号及び第二号に掲げる者を除く。
）で，社会教育に関する専門的事項について前三号に掲げる者に相当する教養と経験があると都道府県の教育委員会が認定したもの（社会教育主事の講習）
第９条の５
２

社会教育主事の講習は，文部科学大臣の委嘱を受けた大学その他の教育機関が行う。

受講資格その他社会教育主事の講習に関し必要な事項は，文部科学省令で定める。

（社会教育主事及び社会教育主事補の研修）
第９条の６

社会教育主事及び社会教育主事補の研修は，任命権者が行うもののほか，文部科学大臣及び都道府県が行う。
（地域学校協働活動推進員）
第９条の７

教育委員会は，地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため，社会的信望があり，かつ，地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから，地域学校協働活動推進員を委嘱することができる。
２

地域学校協働活動推進員は，
地域学校協働活動に関する事項につき，教育委員会の施策に協力して，地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに，地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う。

第３章

社会教育関係団体（社会教育関係団体の定義）
第10条

この法律で「社会教育関係団体」とは，法人であると否とを問わず，公の支配に属しない団体

で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。

－ 10 －

（文部科学大臣及び教育委員会との関係）
第11条

文部科学大臣及び教育委員会は，社会教育関係団体の求めに応じ，これに対し，専門的技術的指導又は助言を与えることができる。
２

文部科学大臣及び教育委員会は，社会教育関係団体の求めに応じ，これに対し，社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行う。
（国及び地方公共団体との関係）
第12条

国及び地方公共団体は，社会教育関係団体に対し，いかなる方法によつても，不当に統制的支配を及ぼし，又はその事業に干渉を加えてはならない。
（審議会等への諮問）
第13条

国又は地方公共団体が社会教育関係団体に対し補助金を交付しようとする場合には，あらかじめ，国にあつては文部科学大臣が審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第８条に規定する機関をいう。第51条第３項において同じ。）で政令で定めるものの，地方公共団体にあつては教育委
員会が社会教育委員の会議（社会教育委員が置かれていない場合には，条例で定めるところにより社会教育に係る補助金の交付に関する事項を調査審議する審議会その他の合議制の機関）の意見を聴いて行わなければならない。
（報告）
第14条

文部科学大臣及び教育委員会は，社会教育関係団体に対し，指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。

第４章

社会教育委員（社会教育委員の設置）
第15条２

都道府県及び市町村に社会教育委員を置くことができる。

社会教育委員は，教育委員会が委嘱する。

第16条

削除

（社会教育委員の職務）
第17条

社会教育委員は，社会教育に関し教育委員会に助言するため，次の職務を行う。

一

社会教育に関する諸計画を立案すること。

二

定時又は臨時に会議を開き，教育委員会の諮問に応じ，これに対して，意見を述べること。

三前二号の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。

２

社会教育委員は，教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることができる。

３

市町村の社会教育委員は，当該市町村の教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項について，社会教育関係団体，社会教育指導者その他関係者に対し，助言と指導を与えることができる。
（社会教育委員の委嘱の基準等）
第18条

社会教育委員の委嘱の基準，定数及び任期その他社会教育委員に関し必要な事項は，当該地方公共団体の条例で定める。この場合において，社会教育委員の委嘱の基準については，文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
第19条

削除

第５章

公民館

－ 11 －

（目的）第20条

公民館は，市町村その他一定区域内の住民のために，実際生活に即する教育，学術及び文化に関する各種の事業を行い，もつて住民の教養の向上，健康の増進，情操の純化を図り，生活文化の振興，社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（公民館の設置者）
第21条
２

公民館は，市町村が設置する。

前項の場合を除くほか，公民館は，公民館の設置を目的とする一般社団法人又は一般財団法人（以下この章において「法人」という。）でなければ設置することができない。
３

公民館の事業の運営上必要があるときは，公民館に分館を設けることができる。

（公民館の事業）第22条

公民館は，第20条の目的達成のために，おおむね，左の事業を行う。但し，この法律及び他の法令によつて禁じられたものは，この限りでない。
一

定期講座を開設すること。

二

討論会，講習会，講演会，実習会，展示会等を開催すること。

三

図書，記録，模型，資料等を備え，その利用を図ること。

四体育，レクリエーシヨン等に関する集会を開催すること。

五

各種の団体，機関等の連絡を図ること。

六

その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。

（公民館の運営方針）
第23条
一

公民館は，次の行為を行つてはならない。

もつぱら営利を目的として事業を行い，特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。

二
２

特定の政党の利害に関する事業を行い，又は公私の選挙に関し，特定の候補者を支持すること。
市町村の設置する公民館は，特定の宗教を支持し，又は特定の教派，宗派若しくは教団を支援してはならない。
（公民館の基準）
第23条の２

文部科学大臣は，公民館の健全な発達を図るために，公民館の設置及び運営上必要な基準を定めるものとする。
２

文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は，市町村の設置する公民館が前項の基準に従つて設置され及び運営されるように，当該市町村に対し，指導，助言その他の援助に努めるものとする。
（公民館の設置）
第24条

市町村が公民館を設置しようとするときは，条例で，公民館の設置及び管理に関する事項を定めなければならない。
第25条及び第26条

削除（公民館の職員）第27条

公民館に館長を置き，主事その他必要な職員を置くことができる。

２

館長は，公民館の行う各種の事業の企画実施その他必要な事務を行い，所属職員を監督する。

３

主事は，館長の命を受け，公民館の事業の実施にあたる。

第28条

市町村の設置する公民館の館長，主事その他必要な職員は，当該市町村の教育委員会（特定地方公共団体である市町村の長がその設置，管理及び廃止に関する事務を管理し，及び執行することと－ 12 －

された公民館（第30条第１項及び第40条第１項において「特定公民館」という。
）の館長，主事その他必要な職員にあつては，当該市町村の長）が任命する。
（公民館の職員の研修）第28条の２

第９条の６の規定は，公民館の職員の研修について準用する。

（公民館運営審議会）
第29条
２

公民館に公民館運営審議会を置くことができる。

公民館運営審議会は，館長の諮問に応じ，公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議す

るものとする。
第30条

市町村の設置する公民館にあつては，公民館運営審議会の委員は，当該市町村の教育委員会（特定公民館に置く公民館運営審議会の委員にあつては，当該市町村の長）が委嘱する。
２

前項の公民館運営審議会の委員の委嘱の基準，定数及び任期その他当該公民館運営審議会に関し必要な事項は，当該市町村の条例で定める。この場合において，委員の委嘱の基準については，文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
第31条

法人の設置する公民館に公民館運営審議会を置く場合にあつては，その委員は，当該法人の役員をもつて充てるものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第32条

公民館は，当該公民館の運営の状況について評価を行うとともに，その結果に基づき公民館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（運営の状況に関する情報の提供）
第32条の２

公民館は，当該公民館の事業に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに，これらの者との連携及び協力の推進に資するため，当該公民館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
（基金）
第33条

公民館を設置する市町村にあつては，公民館の維持運営のために，地方自治法（昭和22年法律第67号）第241条の基金を設けることができる。
（特別会計）
第34条

公民館を設置する市町村にあつては，公民館の維持運営のために，特別会計を設けることができる。
（公民館の補助）第35条

国は，公民館を設置する市町村に対し，予算の範囲内において，公民館の施設，設備に要する

経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２

前項の補助金の交付に関し必要な事項は，政令で定める。

第36条

削除

第37条

都道府県が地方自治法第232条の２の規定により，公民館の運営に要する経費を補助する場合において，文部科学大臣は，政令の定めるところにより，その補助金の額，補助の比率，補助の方法その他必要な事項につき報告を求めることができる。
第38条

国庫の補助を受けた市町村は，左に掲げる場合においては，その受けた補助金を国庫に返還しなければならない。
一

公民館がこの法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基いてした処分に違反したとき。

二

公民館がその事業の全部若しくは一部を廃止し，又は第20条に掲げる目的以外の用途に利用され－ 13 －

るようになつたとき。
三

補助金交付の条件に違反したとき。

四

虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。

（法人の設置する公民館の指導）
第39条

文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は，法人の設置する公民館の運営その他に関し，その求めに応じて，必要な指導及び助言を与えることができる。
（公民館の事業又は行為の停止）
第40条

公民館が第23条の規定に違反する行為を行つたときは，市町村の設置する公民館にあつては当該市町村の教育委員会（特定公民館にあつては，当該市町村の長），法人の設置する公民館にあつては都道府県の教育委員会は，その事業又は行為の停止を命ずることができる。
２

前項の規定による法人の設置する公民館の事業又は行為の停止命令に関し必要な事項は，都道府県の条例で定めることができる。
（罰則）
第41条

前条第１項の規定による公民館の事業又は行為の停止命令に違反する行為をした者は，１年以下の懲役若しくは禁錮又は３万円以下の罰金に処する。
（公民館類似施設）
第42条
２

公民館に類似する施設は，何人もこれを設置することができる。

前項の施設の運営その他に関しては，第39条の規定を準用する。

第６章

学校施設の利用（適用範囲）
第43条

社会教育のためにする国立学校（学校教育法第１条に規定する学校（以下この条において「第１条学校」という。）及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）であつて国（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人（次条第２項において「国立大学法人」という。）及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。）が設置するものをいう。以下同じ。
）又は公立学校（第１条学校及び幼保連携型認定こども園であつて地方公共団体（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第１項に規定する公立大学法人（次条第２項及び第48条第１項において「公立大学法人」という。）を含む。）が設置するものをいう。以下同じ。）の施設の利用に関しては，この章の定めるところによる。
（学校施設の利用）
第44条

学校（国立学校又は公立学校をいう。以下この章において同じ。
）の管理機関は，学校教育上支

障がないと認める限り，その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならない。
２

前項において「学校の管理機関」とは，国立学校にあつては設置者である国立大学法人の学長又は独立行政法人国立高等専門学校機構の理事長，公立学校のうち，大学及び幼保連携型認定こども園にあつては設置者である地方公共団体の長又は公立大学法人の理事長，大学及び幼保連携型認定こども
園以外の公立学校にあつては設置者である地方公共団体に設置されている教育委員会又は公立大学法
人の理事長をいう。
（学校施設利用の許可）－ 14 －

第45条

社会教育のために学校の施設を利用しようとする者は，当該学校の管理機関の許可を受けなければならない。
２

前項の規定により，学校の管理機関が学校施設の利用を許可しようとするときは，あらかじめ，学校の長の意見を聞かなければならない。

第46条

国又は地方公共団体が社会教育のために，学校の施設を利用しようとするときは，前条の規定にかかわらず，当該学校の管理機関と協議するものとする。
第47条

第45条の規定による学校施設の利用が一時的である場合には，学校の管理機関は，同条第１項の許可に関する権限を学校の長に委任することができる。
２

前項の権限の委任その他学校施設の利用に関し必要な事項は，学校の管理機関が定める。

（社会教育の講座）
第48条

文部科学大臣は国立学校に対し，地方公共団体の長は当該地方公共団体が設置する大学若しくは幼保連携型認定こども園又は当該地方公共団体が設立する公立大学法人が設置する公立学校に対し，地方公共団体に設置されている教育委員会は当該地方公共団体が設置する大学及び幼保連携型認定こども園以外の公立学校に対し，その教育組織及び学校の施設の状況に応じ，文化講座，専門講座，夏期講座，社会学級講座等学校施設の利用による社会教育のための講座の開設を求めることができる。
２

文化講座は，成人の一般的教養に関し，専門講座は，成人の専門的学術知識に関し，夏期講座は，夏期休暇中，成人の一般的教養又は専門的学術知識に関し，それぞれ大学，高等専門学校又は高等学校において開設する。
３

社会学級講座は，成人の一般的教養に関し，小学校又は中学校において開設する。

４

第１項の規定する講座を担当する講師の報酬その他必要な経費は，予算の範囲内において，国又は地方公共団体が負担する。

第７章

通信教育

（適用範囲）
第49条

学校教育法第54条，第70条第１項，第82条及び第84条の規定により行うものを除き，通信による教育に関しては，この章の定めるところによる。
（通信教育の定義）
第50条

この法律において「通信教育」とは，通信の方法により一定の教育計画の下に，教材，補助教

材等を受講者に送付し，これに基き，設問解答，添削指導，質疑応答等を行う教育をいう。
２

通信教育を行う者は，その計画実現のために，必要な指導者を置かなければならない。

（通信教育の認定）
第51条

文部科学大臣は，学校又は一般社団法人若しくは一般財団法人の行う通信教育で社会教育上奨励すべきものについて，通信教育の認定（以下「認定」という。
）を与えることができる。
２

認定を受けようとする者は，文部科学大臣の定めるところにより，文部科学大臣に申請しなければ

ならない。
３

文部科学大臣が，第１項の規定により，認定を与えようとするときは，あらかじめ，第13条の政令で定める審議会等に諮問しなければならない。
（認定手数料）
第52条

文部科学大臣は，認定を申請する者から実費の範囲内において文部科学省令で定める額の手数料を徴収することができる。ただし，国立学校又は公立学校が行う通信教育に関しては，この限りで－ 15 －

ない。
第53条

削除

（郵便料金の特別取扱）
第54条

認定を受けた通信教育に要する郵便料金については，郵便法（昭和22年法律第165号）の定めるところにより，特別の取扱を受けるものとする。
（通信教育の廃止）
第55条

認定を受けた通信教育を廃止しようとするとき，又はその条件を変更しようとするときは，文部科学大臣の定めるところにより，その許可を受けなければならない。
２

前項の許可に関しては，第51条第３項の規定を準用する。

（報告及び措置）第56条

文部科学大臣は，認定を受けた者に対し，必要な報告を求め，又は必要な措置を命ずることができる。
（認定の取消）第57条

認定を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基いてした処分に違反したときは，文部科学大臣は，認定を取り消すことができる。
２

前項の認定の取消に関しては，第51条第３項の規定を準用する。

附

則

抄

１

この法律は，公布の日から施行する。

５

この法律施行前通信教育認定規程（昭和22年文部省令第22号）により認定を受けた通信教育は，第51条第１項の規定により，認定を受けたものとみなす。

附１（昭和25年５月10日法律第168号）抄

この法律は，公布の日から施行する。

附
１

則

則

（昭和26年３月12日法律第17号）

この法律は，教育公務員特例法の一部を改正する法律（昭和26年法律第241号）施行の日から施行する。
２

改正後の社会教育法第９条の４の規定の適用については，旧大学令（大正７年勅令第388号），旧高等学校令（大正７年勅令第389号），旧専門学校令（明治36年勅令第61号）若しくは旧教員養成諸学校
官制（昭和21年勅令第208号）の規定による大学，大学予科，高等学校高等科，専門学校若しくは教員養成諸学校又は文部科学省令で定めるこれらの学校に準ずる学校を卒業し，又は修了した者は，大学に２年以上在学して，62単位以上を修得した者とみなす。

附１

則（昭和27年６月６日法律第168号）抄

この法律は，公布の日から施行する。

附則（昭和28年８月14日法律第211号）抄（施行期日）
１

この法律は，公布の日から施行する。

－ 16 －

附１

則（昭和29年６月３日法律第159号）

抄

この法律は，教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和29年法律第158号）の施行の日から施行す

る。

附

則

（昭和31年６月30日法律第163号）

抄（施行期日）
１

この法律は，昭和31年10月１日から施行する。

附則（昭和32年５月２日法律第95号）

この法律は，公布の日から施行する。

附則（昭和34年４月30日法律第158号）

抄（施行期日）
１

この法律は，公布の日から施行する。

（社会教育主事等の経過規定）
２

この法律の施行の際，現に社会教育主事の置かれていない市町村にあつては社会教育主事を，現に社会教育主事補の置かれていない市にあつては社会教育主事補を，この法律による改正後の社会教育法第９条の２の規定にかかわらず，市にあつては昭和37年３月31日までの間，町村にあつては政令で定めるところにより，政令で定める間，それぞれ置かないことができる。
（社会教育法の一部を改正する法律の一部改正）
４

前項の規定の施行の日前に，同項の規定による改正前の社会教育法の一部を改正する法律附則第６項の規定により社会教育主事の職にあつた者は，この法律による改正後の社会教育法第９条の４の規定にかかわらず，社会教育主事となる資格を有するものとする。

附則（昭和36年６月17日法律第145号）

抄

この法律は，学校教育法の一部を改正する法律（昭和36年法律第144号）の施行の日から施行する。

附則（昭和36年10月31日法律第166号）

抄（施行期日）
１

この法律は，公布の日から施行する。

附則（昭和38年６月８日法律第99号）

抄（施行期日及び適用区分）
第１条

この法律中目次の改正規定（第３編第４章の次に１章を加える部分に限る。），第１条の２の改正規定，第２条第３項第八号の改正規定，第263条の２の次に１条を加える改正規定，第３編第４章の次に１章を加える改正規定，附則第20条の２の次に１条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第15条から附則第18条まで，附則第24条（地方開発事業団に関する部分に限る。），附則第25条（地方開発事業団に関する部分に限る。
）及び附則第35条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）
は公布の日から，普通地方公共団体に係る会計の区分，予算の調製及び議決，継続費，繰越明許費，－ 17 －

債務負担行為，予算の内容，歳入歳出予算の区分，予備費，補正予算及び暫定予算，地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第４条，附則第５条第１項，第２項及び第４項，附則第６条第１項並びに附則第８条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。
）は昭和39年１月１日から，その他の改正規定並びに附則第２条，附則第３条，附則第５条第３項，附則第６条第２項及び第３項，附
則第７条，附則第９条から附則第14条まで，附則第19条から附則第23条まで，附則第24条（地方開発事業団に関する部分を除く。），附則第25条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第26条から附則第34条までの規定は同年４月１日から施行する。

附則（昭和42年８月１日法律第120号）

抄（施行期日）
１

この法律は，公布の日から施行する。

附則（昭和56年５月19日法律第45号）

抄（施行期日）
１

この法律は，公布の日から施行する。

附則（昭和57年７月23日法律第69号）

抄（施行期日等）１

この法律は，公布の日から施行する。

附則（昭和58年12月２日法律第78号）

１

この法律（第１条を除く。）は，昭和59年７月１日から施行する。

２

この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で，この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は，政令で定めることができる。

附

則（昭和59年５月１日法律第23号）

抄（施行期日）
１

この法律は，公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附則（昭和60年７月12日法律第90号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第11条

この法律（附則第１条各号に掲げる規定については，当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

附則（昭和61年12月26日法律第109号）

抄（施行期日）－ 18 －

第１条

この法律は，公布の日から施行する。

（その他の処分，申請等に係る経過措置）
第６条

この法律（附則第１条各号に掲げる規定については，当該各規定。以下この条及び附則第８条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。
）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。
）
でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは，附則第２条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き，この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については，改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第８条

この法律の施行前にした行為及び附則第２条第１項の規定により従前の例によることとされる

場合における第４条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

附則（平成２年６月29日法律第71号）

抄（施行期日）
１

この法律は，平成２年７月１日から施行する。

附則（平成10年６月12日法律第101号）

抄（施行期日）
第１条

附

この法律は，平成11年４月１日から施行する。

則（平成11年７月16日法律第87号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成12年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一第１条中地方自治法第250条の次に５条，節名並びに２款及び款名を加える改正規定（同法第250条の９第１項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。
），第40条中自然公園法附則第９項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。），第244条の規定（農業改良助長法第14条の３の改正規定に係る部分を除く。
）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第６条，第８条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第７条，第10条，第12条，第59条ただし書，第60条第４項及び第５項，第73条，第77条，第157条第４項から第６項まで，第160条，第163条，第164条並びに第202条の規定

公布の日（国等の事務）
第159条

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか，この法律の施行前において，地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国，他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。
）は，この法律の施行後は，地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分，申請等に関する経過措置）－ 19 －

第160条

この法律（附則第１条各号に掲げる規定については，当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。
）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。
）
で，この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるもの
は，附則第２条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き，この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については，改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告，届出，提出その他の手続をしなければならない事項で，この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては，この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか，これを，改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告，届出，提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして，この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第161条

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって，当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。
）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては，施行日以後においても，当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして，行政不服審査法の規定を適用する。この場合において，当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は，施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２

前項の場合において，上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは，当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は，新地方自治法第２条第９項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（罰則に関する経過措置）
第163条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第164条

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は，政令で定める。
（検討）
第250条

新地方自治法第２条第９項第一号に規定する第一号法定受託事務については，できる限り新たに設けることのないようにするとともに，新地方自治法別表第１に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては，地方分権を推進する観点から検討を加え，適宜，適切な見直しを行うものとする。
第251条

政府は，地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう，国と地方公共団

体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について，経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（平成11年12月22日法律第160号）

抄－ 20 －

（施行期日）第１条

この法律（第２条及び第３条を除く。
）は，平成13年１月６日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一第995条（核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。
），第1305条，第1306条，第1324条第２項，第1326条第２項及び第1344条
の規定

附

公布の日

則

（平成13年７月11日法律第105号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
二第56条に１項を加える改正規定，第57条第３項の改正規定，第67条に１項を加える改正規定並びに第73条の３及び第82条の10の改正規定並びに次条及び附則第５条から第16条までの規定

平成14

年４月１日

附

則

（平成13年７月11日法律第106号）

この法律は，公布の日から施行する。

附則（平成15年７月16日法律第117号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成16年４月１日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第７条

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合

におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第８条

附則第２条から前条までに定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令

で定める。

附

則

（平成15年７月16日法律第119号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）の施行の日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）
第６条

附

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に伴い必要な経過措置は，政令で定める。

則（平成18年６月２日法律第50号）

抄

この法律は，一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附則（平成18年12月22日法律第120号）

抄（施行期日）
１

この法律は，公布の日から施行する。

－ 21 －

附則（平成19年６月27日法律第96号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行す

る。

附

則

（平成20年６月11日法律第59号）

抄（施行期日）
１

この法律は，公布の日から施行する。

（社会教育法の一部改正に伴う経過措置）
２

この法律の施行の日前に第１条の規定による改正前の社会教育法第９条の４第一号ロに規定する社会教育に関係のある職で文部科学大臣の指定するものにあった期間は，第１条の規定による改正後の社会教育法第９条の４第一号ロに掲げる期間とみなす。

附則（平成23年６月22日法律第70号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成24年４月１日から施行する。ただし，次条の規定は公布の日から，附則第17条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附則（平成23年６月24日法律第74号）

抄（施行期日）
第１条

附

この法律は，公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

則（平成23年８月30日法律第105号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一

略

二第２条，第10条（構造改革特別区域法第18条の改正規定に限る。），第14条（地方自治法第252条の19，第260条並びに別表第１騒音規制法（昭和43年法律第98号）の項，都市計画法（昭和43年法律第100号）の項，都市再開発法（昭和44年法律第38号）の項，環境基本法（平成５年法律第91号）の項
及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）の項並びに別表第２都市再開発法（昭和44年法律第38号）の項，公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）の項，大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年
法律第67号）の項，密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成14年法律第78号）の項の改正規定に限る。），第17条から第19条まで，第22条（児童福祉法第21条の５の６，第21条の５の15，第21条の５の23，第24条の９，第24条の17，第24条の28及び第24条の36の改正規定に限る。
），第23条から第27条まで，第29条から第33条まで，第34条（社会福祉法第62条，第65条及び第71条の改正規定に限る。），－ 22 －

第35条，第37条，第38条（水道法第46条，第48条の２，第50条及び第50条の２の改正規定を除く。），
第39条，第43条（職業能力開発促進法第19条，第23条，第28条及び第30条の２の改正規定に限る。），
第51条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第64条の改正規定に限る。），第54条（障害者自立支援法第88条及び第89条の改正規定を除く。），第65条（農地法第３条第１項第九号，第４条，第５条及び第57条の改正規定を除く。），第87条から第92条まで，第99条（道路法第24条の３及び第48条の３の改正規定に限る。），第101条（土地区画整理法第76条の改正規定に限る。），
第102条（道路整備特別措置法第18条から第21条まで，
第27条，第49条及び第50条の改正規定に限る。），
第103条，第105条（駐車場法第４条の改正規定を除く。），第107条，第108条，第115条（首都圏近郊
緑地保全法第15条及び第17条の改正規定に限る。），第116条（流通業務市街地の整備に関する法律第３条の２の改正規定を除く。），第118条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第16条及び第18条の改正規定に限る。），第120条（都市計画法第６条の２，第７条の２，第８条，第10条の２から第12条の２まで，第12条の４，第12条の５，第12条の10，第14条，第20条，第23条，第33条及び第58条の２の改正規定を除く。），第121条（都市再開発法第７条の４から第７条の７まで，第60条から第62条まで，第66条，第98条，第99条の８，第139条の３，第141条の２及び第142条の改正規定に限る。），
第125条（公有地の拡大の推進に関する法律第９条の改正規定を除く。），第128条（都市緑地法第20条及び第39条の改正規定を除く。），第131条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第７条，第26条，第64条，第67条，第104条及び第109条の２の改正規定に限る。），
第142条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第18条及び第21条から第23条までの改正規定に限る。），第145条，第146条（被災市街地復興特別措置法第５条及び第７条第３項の改正規定を除く。），第149条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法
律第20条，第21条，第191条，第192条，第197条，第233条，第241条，第283条，第311条及び第318条の改正規定に限る。
），第155条（都市再生特別措置法第51条第４項の改正規定に限る。），第156条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第102条の改正規定を除く。），第157条，第158条（景観法第57条の改正規定に限る。），第160条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第６条第５項の改正規定（「第２項第二号イ」を「第２項第一号イ」に改める
部分を除く。）並びに同法第11条及び第13条の改正規定に限る。），第162条（高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第10条，第12条，第13条，第36条第２項及び第56条の改正規定に限る。），第165条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第24条及び第29条の改正規定に限る。），第169条，第171条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の改正規定に限る。），
第174条，第178条，第182条（環境基本法第16条及び第40条の２の改正規定に限る。
）及び第187条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第15条の改正規定，同法第28条第９項の改正規定（「第４条第３項」を「第４条第４項」に改める部分を除く。），同法第29条第４項の改正規定（「第４条第３項」
を「第４条第４項」に改める部分を除く。
）並びに同法第34条及び第35条の改正規定に限る。）の規
定並びに附則第13条，第15条から第24条まで，第25条第１項，第26条，第27条第１項から第３項まで，第30条から第32条まで，第38条，第44条，第46条第１項及び第４項，第47条から第49条まで，
第51条から第53条まで，第55条，第58条，第59条，第61条から第69条まで，第71条，第72条第１項から第３項まで，第74条から第76条まで，第78条，第80条第１項及び第３項，第83条，第87条（地方税法第587条の２及び附則第11条の改正規定を除く。），第89条，第90条，第92条（高速自動車国道
法第25条の改正規定に限る。），第101条，第102条，第105条から第107条まで，第112条，第117条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成－ 23 －

22年法律第72号）第４条第８項の改正規定に限る。），第119条，第121条の２並びに第123条第２項の規定

平成24年４月１日（罰則に関する経過措置）
第81条

この法律（附則第１条各号に掲げる規定にあっては，当該規定。以下この条において同じ。
）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
（政令への委任）第82条

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は，政令で定める。

附

則（平成23年12月14日法律第122号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一

附則第６条，第８条，第９条及び第13条の規定

附則（平成24年８月22日法律第67号）

公布の日

抄

この法律は，子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一第25条及び第73条の規定

附

則

公布の日

（平成25年６月14日法律第44号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一

略

二

第１条，第５条，第７条（消防組織法第15条の改正規定に限る。），第９条，第10条，第14条（地方独立行政法人法目次の改正規定（「第６章第67条）」を「／第６章
２

移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置（第59条―

移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置（第59条―第67条）／第６章の特定地方独立行政法人から一般地方独立行政法人への移行に伴う措置（第67条の２―第67条の７）／」に改める部分に限る。），同法第８条，第55条及び第59条第１項の改正規定並びに同法第６章の次に１章を加える改正規定を除く。），第15条，第22条（民生委員法第４条の改正規定に限る。），
第36条，第40条（森林法第70条第１項の改正規定に限る。），第50条（建設業法第25条の２第１項の改正規定に限る。），第51条，第52条（建築基準法第79条第１項の改正規定に限る。），第53条，第61条（都市計画法第78条第２項の改正規定に限る。
），第62条，第65条（国土利用計画法第15条第２項の改正規定を除く。
）及び第72条の規定並びに次条，附則第３条第２項，第４条，第６条第２項及び第３項，第13条，第14条（地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第141条の２の次に２条を加える改正規定中第141条の４に係る部分に限る。
），第16条並びに第18条の規定
１日（罰則に関する経過措置）－ 24 －

平成26年４月

第10条

この法律（附則第１条各号に掲げる規定にあっては，当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
（政令への委任）第11条

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は，政令で定める。

附

則（平成26年６月20日法律第76号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成27年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一

附則第３条及び第22条の規定

公布の日（社会教育法の一部改正に伴う経過措置）
第11条

附則第２条第１項の場合においては，前条の規定による改正後の社会教育法第17条第１項及び第28条の規定は適用せず，前条の規定による改正前の社会教育法第17条第１項及び第28条の規定は，なおその効力を有する。
（政令への委任）第22条

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。

附

則（平成27年６月24日法律第46号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成28年４月１日から施行する。

附則（平成28年５月20日法律第47号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成29年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一

第１条，第３条，第７条，第10条及び第15条の規定並びに次条並びに附則第４条第１項及び第２項，第６条から第10条まで，第42条（東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第48条第２項及び第３項の改正規定に限る。），第44条並びに第46条の規定

二

公布の日

第６条，第８条及び第14条の規定並びに附則第３条，第13条，第24条から第26条まで，第29条から第31条まで，第33条，第35条及び第48条の規定

三第13条の規定及び附則第17条の規定

公布の日から起算して３月を経過した日

この法律の公布の日又は建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）附則第１条第三号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日

附則（平成29年３月31日法律第５号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成29年４月１日から施行する。

（政令への委任）第４条

前２条に規定するもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。

－ 25 －

３

博物館法昭和26年12月１日

法律第285号

最終改正
令和４年４月15日

第一章

総則（第一条―第九条の二）

第二章

登録（第十条―第十七条）

第三章

公立博物館（第十八条―第二十六条）

第四章

私立博物館（第二十七条・第二十八条）

第五章

雑則（第二十九条）

法律第24号

附則

第一条

この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館を除く。）のうち、地方公共団体、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十九条において同じ。）を除く。）が設置するもので次章の規定による登録を受けたものをいう。
２

この法律において、「公立博物館」とは、地方公共団体の設置する博物館をいい、「私立博物館」とは、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は前項の政令で定める法人の設置する博物館をいう。

３

この法律において「博物館資料」とは、博物館が収集し、保管し、又は展示する資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。）をいう。

（博物館の事業）第三条
一

博物館は、前条第一項に規定する目的を達成するため、おおむね次に掲げる事業を行う。

実物、標本、模写、模型、文献、図表、写真、フィルム、レコード等の博物館資料を豊富に収集し、保管し、及び展示すること。

二

分館を設置し、又は博物館資料を当該博物館外で展示すること。

三

一般公衆に対して、博物館資料の利用に関し必要な説明、助言、指導等を行い、又は研究室、実験室、工作室、図書室等を設置してこれを利用させること。

四

博物館資料に関する専門的、技術的な調査研究を行うこと。

五

博物館資料の保管及び展示等に関する技術的研究を行うこと。

－ 26 －

六

博物館資料に関する案内書、解説書、目録、図録、年報、調査研究の報告書等を作成し、及び頒布
すること。

七

博物館資料に関する講演会、講習会、映写会、研究会等を主催し、及びその開催を援助すること。

八

当該博物館の所在地又はその周辺にある文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の適用を受ける文化財について、解説書又は目録を作成する等一般公衆の当該文化財の利用の便を図ること。

九

社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。

十他の博物館、博物館と同一の目的を有する国の施設等と緊密に連絡し、協力し、刊行物及び情報の交換、博物館資料の相互貸借等を行うこと。

十一

学校、図書館、研究所、公民館等の教育、学術又は文化に関する諸施設と協力し、その活動を援助すること。
２

博物館は、その事業を行うに当つては、土地の事情を考慮し、国民の実生活の向上に資し、更に学校教育を援助し得るようにも留意しなければならない。

（館長、学芸員その他の職員）
第四条

博物館に、館長を置く。

２

館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、博物館の任務の達成に努める。

３

博物館に、専門的職員として学芸員を置く。

４

学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる。

５

博物館に、館長及び学芸員のほか、学芸員補その他の職員を置くことができる。

６

学芸員補は、学芸員の職務を助ける。

（学芸員の資格）第五条
一次の各号のいずれかに該当する者は、学芸員となる資格を有する。

学士の学位（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学を卒業した者に対して授与されるものに限る。）を含む。）を有する者で、大学において文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの

二

大学に二年以上在学し、前号の博物館に関する科目の単位を含めて六十二単位以上を修得した者で、三年以上学芸員補の職にあつたもの

三

文部科学大臣が、文部科学省令で定めるところにより、前二号に掲げる者と同等以上の学力及び経験を有する者と認めた者

２

前項第二号の学芸員補の職には、官公署、学校又は社会教育施設（博物館の事業に類する事業を行う施設を含む。）における職で、社会教育主事、司書その他の学芸員補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するものを含むものとする。

（学芸員補の資格）
第六条

学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することのできる者は、学芸員補となる資格を有する。
（学芸員及び学芸員補の研修）
第七条

文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、学芸員及び学芸員補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。
（設置及び運営上望ましい基準）－ 27 －

第八条

文部科学大臣は、博物館の健全な発達を図るために、博物館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを公表するものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第九条

博物館は、当該博物館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき博物館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（運営の状況に関する情報の提供）
第九条の二

博物館は、当該博物館の事業に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該博物館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
第二章

登録

（登録）
第十条

博物館を設置しようとする者は、当該博物館について、当該博物館の所在する都道府県の教育委員会（当該博物館（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市（地方自治法（昭和二十二年法
律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この条及び第二十九条において同じ。）の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。同条を除き、以下同じ。）に備える博物館登録原簿に登録を受けるものとする。
（登録の申請）第十一条

前条の規定による登録を受けようとする者は、設置しようとする博物館について、左に掲げる事項を記載した登録申請書を都道府県の教育委員会に提出しなければならない。
一

設置者の名称及び私立博物館にあつては設置者の住所

二

名称

三

所在地

２

前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一

公立博物館にあつては、設置条例の写し、館則の写し、直接博物館の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及びその図面、当該年度における事業計画書及び予算の歳出の見積りに関する書類、博物館資料の目録並びに館長及び学芸員の氏名を記載した書面

二

私立博物館にあつては、当該法人の定款の写し又は当該宗教法人の規則の写し、館則の写し、直接博物館の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及びその図面、当該年度における事業計画書
及び収支の見積りに関する書類、博物館資料の目録並びに館長及び学芸員の氏名を記載した書面（登録要件の審査）
第十二条

都道府県の教育委員会は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、当該申請に係る博物館が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、備えていると認めたときは、同条第一項各号に掲げる事項及び登録の年月日を博物館登録原簿に登録するとともに登録した旨を当該登録申請者に通知し、備えていないと認めたときは、登録しない旨をその理由を附記した書面で当該登録申請者に通知しなければならない。
一

第二条第一項に規定する目的を達成するために必要な博物館資料があること。

二

第二条第一項に規定する目的を達成するために必要な学芸員その他の職員を有すること。

三

第二条第一項に規定する目的を達成するために必要な建物及び土地があること。

四

一年を通じて百五十日以上開館すること。

（登録事項等の変更）－ 28 －

第十三条

博物館の設置者は、第十一条第一項各号に掲げる事項について変更があつたとき、又は同条第二項に規定する添付書類の記載事項について重要な変更があつたときは、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
２

都道府県の教育委員会は、第十一条第一項各号に掲げる事項に変更があつたことを知つたときは、当該博物館に係る登録事項の変更登録をしなければならない。

（登録の取消）第十四条

都道府県の教育委員会は、博物館が第十二条各号に掲げる要件を欠くに至つたものと認めたとき、又は虚偽の申請に基いて登録した事実を発見したときは、当該博物館に係る登録を取り消さなければならない。但し、博物館が天災その他やむを得ない事由により要件を欠くに至つた場合においては、その要件を欠くに至つた日から二年間はこの限りでない。
２

都道府県の教育委員会は、前項の規定により登録の取消しをしたときは、当該博物館の設置者に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。

（博物館の廃止）第十五条

博物館の設置者は、博物館を廃止したときは、すみやかにその旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
２

都道府県の教育委員会は、博物館の設置者が当該博物館を廃止したときは、当該博物館に係る登録をまつ消しなければならない。

（規則への委任）第十六条

この章に定めるものを除くほか、博物館の登録に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会の規則で定める。
第十七条

削除

第三章

公立博物館

（設置）
第十八条

公立博物館の設置に関する事項は、当該博物館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
（所管）
第十九条

公立博物館は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところにより地方公共団体の長がその設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされた博物館にあつては、当該地方公共団体の長。第二十一条において同じ。）の所管に属する。
（博物館協議会）
第二十条
２

公立博物館に、博物館協議会を置くことができる。

博物館協議会は、博物館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、館長に対して意見を述べる機
関とする。

第二十一条

博物館協議会の委員は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命する。

第二十二条

博物館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他博物館協議会に関し必要な事項は、当該博物館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
（入館料等）
第二十三条

公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、－ 29 －

博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。
（博物館の補助）第二十四条

国は、博物館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、博物館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２

前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十五条

削除

（補助金の交付中止及び補助金の返還）
第二十六条

国は、博物館を設置する地方公共団体に対し第二十四条の規定による補助金の交付をした

場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、第一号の場合の取消が虚偽の申請に基いて登録した事実の発見に因るものである場合には、既に交付した補助金を、第三号及び第四号に該当する場合には、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一

当該博物館について、第十四条の規定による登録の取消があつたとき。

二地方公共団体が当該博物館を廃止したとき。

三

地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。

四地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。

第四章

私立博物館

（都道府県の教育委員会との関係）
第二十七条

都道府県の教育委員会は、博物館に関する指導資料の作成及び調査研究のために、私立博物館に対し必要な報告を求めることができる。
２

都道府県の教育委員会は、私立博物館に対し、その求めに応じて、私立博物館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。

（国及び地方公共団体との関係）
第二十八条

国及び地方公共団体は、私立博物館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき援助を与えることができる。
第五章

雑則（博物館に相当する施設）
第二十九条

博物館の事業に類する事業を行う施設で、国又は独立行政法人が設置する施設にあつては文部科学大臣が、その他の施設にあつては当該施設の所在する都道府県の教育委員会（当該施設（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会）が、文部科学省令で定めるところにより、博物館に相当する施設として指定したものについては、第二十七条第二項の規定を準用する。
附則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して三箇月を経過した日から施行する。

（経過規定）
２

第六条に規定する者には、旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）、旧高等学校令又は旧青年学校令（昭和十四年勅令第二百五十四号）の規定による中等学校、高等学校尋常科又は青年学校本科を卒業し、又は修了した者及び文部省令でこれらの者と同等以上の資格を有するものと定めた者を含むものとする。

－ 30 －

附則（昭和二七年八月一四日法律第三〇五号）

抄（施行期日）
１

この法律は、附則第六項及び附則第十六項から附則第二十六項までの規定を除き、公布の日から施行し、附則第六項及び附則第十六項から附則第二十六項までの規定は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。

附則（昭和三〇年七月二二日法律第八一号）（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。

（経過規定）
２

改正前の博物館法（以下「旧法」という。）第五条第一項第二号、第四号又は第五号に該当する者は、改正後の博物館法（以下「新法」という。）第五条の規定にかかわらず、学芸員となる資格を有する
ものとする。

３

旧法附則第六項の規定により人文科学学芸員又は自然科学学芸員となる資格を有していた者は、新法第五条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して一年間は、学芸員となる資格を有す
るものとする。

４

新法第五条第二号の学芸員補の職には、旧法附則第四項に規定する学芸員補の職に相当する職又はこれと同等以上の職を含むものとする。

附則（昭和三一年六月三〇日法律第一六三号）

抄（施行期日）
１

この法律は、昭和三十一年十月一日から施行する。

附

則（昭和三四年四月三〇日法律第一五八号）

抄（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和四六年六月一日法律第九六号）

抄（施行期日等）１

この法律は、公布の日から施行する。

（経過措置）
５

この法律の施行前に第十三条の規定による改正前の博物館法第二十九条の規定により文部大臣がした指定は、第十三条の規定による改正後の博物館法第二十九条の規定により文部大臣又は都道府県の教育委員会がした指定とみなす。

附則（昭和五八年一二月二日法律第七八号）

１

この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則（昭和六一年一二月四日法律第九三号）

抄

抄（施行期日）
第一条

この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

（政令への委任）第四十二条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令

で定める。
附

則

（平成三年四月二日法律第二三号）

抄（施行期日）－ 31 －

１

この法律は、平成三年七月一日から施行する。

附則（平成三年四月二日法律第二五号）

抄（施行期日）
１

この法律は、平成三年七月一日から施行する。

附則（平成五年一一月一二日法律第八九号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（政令への委任）第十五条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附

則（平成一一年七月一六日法律第八七号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）
並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定

公布の日（国等の事務）
第百五十九条

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命－ 32 －

令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限

り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定

附

則

公布の日

（平成一一年一二月二二日法律第二二〇号）

抄（施行期日）
第一条

この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

－ 33 －

（政令への委任）
第四条

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附（平成一三年七月一一日法律第一〇五号）

則抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

略

二

第五十六条に一項を加える改正規定、第五十七条第三項の改正規定、第六十七条に一項を加える改正規定並びに第七十三条の三及び第八十二条の十の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十六条までの規定附則平成十四年四月一日（平成一八年六月二日法律第五〇号）

抄

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附則（平成一九年六月二七日法律第九六号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行す

る。
附

則

（平成二〇年六月一一日法律第五九号）

抄（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成二三年六月二二日法律第七〇号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附則（平成二三年六月二四日法律第七四号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附（平成二三年八月三〇日法律第一〇五号）

則抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

略

二

第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法
律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地にお－ 34 －

ける防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律
第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市
街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた
公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の－ 35 －

保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定

平成二十四年四月一日（政令への委任）第八十二条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附

則（平成二三年一二月一四日法律第一二二号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定

附則（平成二六年六月四日法律第五一号）

公布の日

抄

（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。

（処分、申請等に関する経過措置）
第七条

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、
これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていない－ 36 －

ものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（政令への委任）第九条

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附

則（平成二九年五月三一日法律第四一号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次条及び附則第四十八条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第四十八条
附

則

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（令和元年六月七日法律第二六号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

（政令への委任）第四条

前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附

則（令和四年四月一五日法律第二四号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）第三条

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

－ 37 －

４

博物館法施行令
昭和27年３月20日

政令第47号

最終改正
昭和34年４月30日

政令第157号

内閣は，博物館法（昭和26年法律第285号）第25条第２項の規定に基き，及び同条の規定を実施するため，この政令を制定する。

（政令で定める法人）
第１条

博物館法（以下「法」という。）第２条第１項の政令で定める法人は，次に掲げるものとする。

一

日本赤十字社

二

日本放送協会（施設，設備に要する経費の範囲）

第２条

法第24条第１項に規定する博物館の施設，設備に要する経費の範囲は，次に掲げるものとする。

一

施設費

施設の建築に要する本工事費，附帯工事費及び事務費

二

設備費

博物館に備え付ける博物館資料及びその利用のための器材器具の購入に要する経費

附則

この政令は，公布の日から施行する。

附

則［昭和28年９月８日

政令第275号］

この政令は，公布の日から施行し，昭和28年９月１日から適用する。
附１

則［昭和30年８月24日

政令第192号］抄

この政令は，公布の日から施行し，昭和30年７月22日から適用する。
附則［昭和31年６月30日

政令第222号］抄(施行期日)
１

この政令は，昭和31年10月１日から施行する。
附

則［昭和34年４月30日

政令第157号］抄(施行期日)
１

この政令は，公布の日から施行する。

－ 38 －

５

博物館法施行規則
昭和30年10月４日

文部省令第24号

最終改正
令和元年７月１日

文部科学省令第９号

博物館法（昭和26年法律第285号）第５条及び第29条の規定に基き，博物館法施行規則（昭和27年文部省令第11号）の全部を改正する省令を次のように定める。

第１章

博物館に関する科目の単位（第１条・第２条）

第２章

学芸員の資格認定（第３条―第17条）

第３章

博物館協議会の委員の任命の基準を条例で定めるに当たつて参酌すべき基準（第18条）

第４章

博物館に相当する施設の指定（第19条―第24条）

第５章

雑則（第25条―第29条）

附則

第１章

博物館に関する科目の単位（博物館に関する科目の単位）
第１条

博物館法（昭和26年法律第285号。以下「法」という。
）第５条第１項第一号に規定する博物館に関する科目の単位は，次の表に掲げるものとする。
科目

２

単位数

生涯学習概論

２

博物館概論

２

博物館経営論２

博物館資料論２

博物館資料保存論

２

博物館展示論２

博物館教育論２

博物館情報・メディア論

２

博物館実習

３

博物館に関する科目の単位のうち，すでに大学において修得した科目の単位又は第６条第３項に規定する試験科目について合格点を得ている科目は，これをもつて，前項の規定により修得すべき科目の単位に替えることができる。

（博物館実習）第２条

前条に掲げる博物館実習は，博物館（法第２条第１項に規定する博物館をいう。以下同じ。
）又は法第29条の規定に基づき文部科学大臣若しくは都道府県若しくは指定都市（地方自治法（昭和22年
法律第67号）第252条の19第１項の指定都市をいう。以下同じ。
）の教育委員会の指定した博物館に相当する施設（大学においてこれに準ずると認めた施設を含む。）における実習により修得するものとする。
２

博物館実習には，大学における博物館実習に係る事前及び事後の指導を含むものとする。

－ 39 －

第２章

学芸員の資格認定（資格認定）
第３条

法第５条第１項第三号の規定により学芸員となる資格を有する者と同等以上の学力及び経験を有する者と認められる者は，この章に定める試験認定又は審査認定（以下「資格認定」という。
）の合格者とする。
（資格認定の施行期日等）
第４条
２

資格認定は，毎年少なくとも各１回，文部科学大臣が行う。

資格認定の施行期日，場所及び出願の期限等は，あらかじめ，官報で公告する。ただし，特別の事情がある場合には，適宜な方法によつて公示するものとする。
（試験認定の受験資格）
第５条
一次の各号のいずれかに該当する者は，試験認定を受けることができる。

学士の学位（学位規則（昭和28年文部省令第九号）第２条の２の表に規定する専門職大学を卒業した者に授与する学位を含む。第９条第三号イにおいて同じ。）を有する者

二

大学に２年以上在学して62単位以上を修得した者で２年以上学芸員補の職（法第５条第２項に規定する職を含む。以下同じ。）にあつた者

三

教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第２条第１項に規定する教育職員の普通免許状を有し，２年以上教育職員の職にあつた者

四

４年以上学芸員補の職にあつた者

五その他文部科学大臣が前各号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者（試験認定の方法及び試験科目）
第６条

試験認定は，大学卒業の程度において，筆記の方法により行う。

２

試験認定は，２回以上にわたり，それぞれ１以上の試験科目について受けることができる。

３

試験科目は，次表に定めるとおりとする。

必須科目

選択科目

試験科目
生涯学習概論
博物館概論
博物館経営論博物館資料論博物館資料保存論
博物館展示論博物館教育論博物館情報・メディア論
文化史
美術史
考古学
民俗学
自然科学史
物理
化学
生物学
地学

試験認定の必要科目
上記科目の全科目

上記科目のうちから受験者の選択する二科目－ 40 －

（試験科目の免除）
第７条

大学において前条に規定する試験科目に相当する科目の単位を修得した者又は文部科学大臣が別に定めるところにより前条に規定する試験科目に相当する学修を修了した者に対しては，その願い出により，当該科目についての試験を免除する。
第８条

削除（審査認定の受験資格）
第９条
一次の各号のいずれかに該当する者は，審査認定を受けることができる。

学位規則による修士若しくは博士の学位又は専門職学位を有する者であつて，２年以上学芸員補の職にあつた者

二

大学において博物館に関する科目（生涯学習概論を除く。
）に関し２年以上教授，准教授，助教又は講師の職にあつた者であつて，２年以上学芸員補の職にあつた者

三次のいずれかに該当する者であつて，都道府県の教育委員会の推薦する者
イ

学士の学位を有する者であつて，４年以上学芸員補の職にあつた者

ロ

大学に２年以上在学し，62単位以上を修得した者であつて，６年以上学芸員補の職にあつた者

ハ

学校教育法 （昭和22年法律第26号）第90条第１項の規定により大学に入学することのできる者であつて，８年以上学芸員補の職にあつた者
ニその他11年以上学芸員補の職にあつた者

四その他文部科学大臣が前各号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者（審査認定の方法）
第10条

審査認定は，次条の規定により願い出た者について，博物館に関する学識及び業績を審査して行うものとする。
（受験の手続）第11条

資格認定を受けようとする者は，受験願書（別記第一号様式により作成したもの）に次に掲げる書類等を添えて，文部科学大臣に願い出なければならない。この場合において，住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の９の規定により機構保存本人確認情報（同法第７条第八号の２に規定する個人番号を除く。）の提供を受けて文部科学大臣が資格認定を受けようとする者の氏名，生年月日及び住所を確認することができるときは，第三号に掲げる住民票の写しを添付することを要しない。
一

受験資格を証明する書類

二

履歴書（別記第二号様式により作成したもの）

三

戸籍抄本又は住民票の写し（いずれも出願前６月以内に交付を受けたもの）

四写真（出願前６月以内に撮影した無帽かつ正面上半身のもの）

２

前項に掲げる書類は，やむを得ない事由があると文部科学大臣が特に認めた場合においては，他の証明書をもつて代えることができる。
３

第７条の規定に基づき試験認定の試験科目の免除を願い出る者については，その免除を受ける資格を証明する書類を提出しなければならない。

４

審査認定を願い出る者については，第１項各号に掲げるもののほか，次に掲げる資料又は書類を提出しなければならない。
一

第９条第一号又は同条第二号により出願する者にあつては，博物館に関する著書，論文，報告等

二第９条第三号により出願する者にあつては，博物館に関する著書，論文，報告等又は博物館に関する顕著な実績を証明する書類－ 41 －

三

第９条第四号により出願する者にあつては，前二号に準ずる資料又は書類（試験認定合格者）
第12条

試験科目（試験科目の免除を受けた者については，その免除を受けた科目を除く。）の全部について合格点を得た者（試験科目の全部について試験の免除を受けた者を含む。以下「筆記試験合格者」という。）であつて，１年間学芸員補の職にあつた後に文部科学大臣が認定した者を試験認定合格者とする。
２

筆記試験合格者が試験認定合格者になるためには，試験認定合格申請書（別記第三号様式によるもの）を文部科学大臣に提出しなければならない。
（審査認定合格者）
第13条

第10条の規定による審査に合格した者を審査認定合格者とする。

（合格証書の授与等）
第14条

試験認定合格者及び審査認定合格者に対しては，合格証書（別記第四号様式によるもの）を授与する。
２

筆記試験合格者に対しては，筆記試験合格証書（別記第五号様式によるもの）を授与する。

３

合格証書を有する者が，その氏名を変更し，又は合格証書を破損し，若しくは紛失した場合において，その事由をしるして願い出たときは，合格証書を書き換え又は再交付する。
（合格証明書の交付等）
第15条

試験認定合格者又は審査認定合格者が，その合格の証明を願い出たときは，合格証明書（別記第六号様式によるもの）を交付する。
２

筆記試験合格者が，その合格の証明を申請したときは，筆記試験合格証明書（別記第七号様式によるもの）を交付する。
３

１以上の試験科目について合格点を得た者（筆記試験合格者を除く。次条及び第17条において「筆記試験科目合格者」という。）がその科目合格の証明を願い出たときは，筆記試験科目合格証明書（別記第八号様式によるもの）を交付する。
（手数料）
第16条

次表の上欄に掲げる者は，それぞれその下欄に掲げる額の手数料を納付しなければならない。
上欄

２

下欄

１

試験認定を願い出る者

１科目につき1,300円２

審査認定を願い出る者

３

試験認定の試験科目の全部について免除を願い出る者

800円

４

合格証書の書換え又は再交付を願い出る者

700円

５

合格証明書の交付を願い出る者

700円

６

筆記試験合格証明書の交付を願い出る者

700円

７

筆記試験科目合格証明書の交付を願い出る者

700円

3,800円

前項の規定によつて納付すべき手数料は，収入印紙を用い，収入印紙は，各願書にはるものとする。
ただし，行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第３条第１項の規定により申請等を行った場合は，当該申請等により得られた納付情報により手数料を納付しなければならない。
３

納付した手数料は，これを返還しない。

－ 42 －

（不正の行為を行つた者等に対する処分）
第17条

虚偽若しくは不正の方法により資格認定を受け，又は資格認定を受けるにあたり不正の行為を行つた者に対しては，受験を停止し，既に受けた資格認定の成績を無効にするとともに，期間を定めてその後の資格認定を受けさせないことができる。
２

試験認定合格者，審査認定合格者，筆記試験合格者又は筆記試験科目合格者について前項の事実があつたことが明らかになつたときは，その合格を無効にするとともに，既に授与し，又は交付した合格証書その他当該合格を証明する書類を取り上げ，かつ，期間を定めてその後の資格認定を受けさせないことができる。
３

前２項の処分をしたときは，処分を受けた者の氏名及び住所を官報に公告する。

第３章
第18条

博物館協議会の委員の任命の基準を条例で定めるに当たつて参酌すべき基準

法第22条の文部科学省令で定める基準は，学校教育及び社会教育の関係者，家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命することとする。

第４章

博物館に相当する施設の指定（申請の手続）第19条

法第29条の規定により博物館に相当する施設として文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会の指定を受けようとする場合は，博物館相当施設指定申請書（別記第九号様式により作成したもの）に次に掲げる書類等を添えて，国立の施設にあつては当該施設の長が，独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。第21条において同じ。）が設置する施設にあつては当該独立行政法人の長が文部科学大臣に，都道府県又は指定都市が設置する施設にあつては当該施設の長（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が，その他の施設にあつては当該施設を設置する者（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が当
該施設の所在する都道府県の教育委員会（当該施設（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市の区域内に所在する場合にあつては，当該指定都市の教育委員会。第21条において同じ。
）に，それぞれ
提出しなければならない。
一

当該施設の有する資料の目録

二

直接当該施設の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及び図面

三

当該年度における事業計画書及び予算の収支の見積に関する書類

四

当該施設の長及び学芸員に相当する職員の氏名を記載した書類（指定要件の審査）
第20条

文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会は，博物館に相当する施設として指定しようとするときは，申請に係る施設が，次の各号に掲げる要件を備えているかどうかを審査する
ものとする。
博物館の事業に類する事業を達成するために必要な資料を整備していること。

二

博物館の事業に類する事業を達成するために必要な専用の施設及び設備を有すること。

三

学芸員に相当する職員がいること。

四

一般公衆の利用のために当該施設及び設備を公開すること。

五

一年を通じて100日以上開館すること。

２

一

前項に規定する指定の審査に当つては，必要に応じて当該施設の実地について審査するものとする。

－ 43 －

第21条

文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会の指定する博物館に相当する施設（以下「博物館相当施設」という。
）が第20条第１項に規定する要件を欠くに至つたときは，直ちにその旨を，国立の施設にあつては当該施設の長が，独立行政法人が設置する施設にあつては当該独立行政法人の長が文部科学大臣に，都道府県又は指定都市が設置する施設にあつては当該施設の長（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が，その他の施設にあつては当該施設を設置する者（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が当該施設の所在する都道府県の教育委員会に，それぞれ
報告しなければならない。
第22条

削除

第23条

文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会は，その指定した博物館相当施設に対し，第20条第１項に規定する要件に関し，必要な報告を求めることができる。
（指定の取消）第24条

文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会は，その指定した博物館相当施設が第20条第１項に規定する要件を欠くに至つたものと認めたとき，又は虚偽の申請に基づいて指定した事実を発見したときは，当該指定を取り消すものとする。

第５章

雑則

（学士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者）
第25条

第５条第一号及び第９条第三号イに規定する学士の学位を有する者には，次に掲げる者を含むものとする。
一

旧大学令（大正７年勅令第388号）による学士の称号を有する者

二

学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第155条第１項第二号から第八号までのいずれかに該当する者（短期大学士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者）
第26条

第５条第二号及び第９条第三号ロに規定する大学に２年以上在学し，62単位以上を修得した者には，次に掲げる者を含むものとする。
一

旧大学令，旧高等学校令（大正７年勅令第389号），旧専門学校令（明治36年勅令第61号）又は旧
教員養成諸学校官制（昭和21年勅令第208号）の規定による大学予科，高等学校高等科，専門学校又は教員養成諸学校を修了し，又は卒業した者

二

学校教育法施行規則第155条第２項各号のいずれかに該当する者（修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者）
第27条

第９条第一号に規定する修士の学位を有する者には，学校教育法施行規則第156条各号のいずれかに該当する者を含むものとする。
（博士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者）
第28条

第９条第一号に規定する博士の学位を有する者には，次に掲げる者を含むものとする。

一旧学位令（大正９年勅令第200号）による博士の称号を有する者

二

外国において博士の学位に相当する学位を授与された者（専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者）
第29条

第９条第一号に規定する専門職学位を有する者には，外国において専門職学位に相当する学位を授与された者を含むものとする。

－ 44 －

附

則１

この省令は，公布の日から施行する。

２

試験認定を受ける者のうち，博物館法の一部を改正する法律（昭和30年法律第81号）附則第３項の規定により学芸員となる資格を有する者にあつては，第６条第２項の規定にかかわらず，選択科目の試験を免除する。

附則（昭和41年11月２日文部省令第42号）

この省令は，公布の日から施行する。

附則（昭和42年11月９日文部省令第19号）

抄（施行期日）
１

この省令は，昭和42年11月10日から施行する。

附則（昭和46年６月１日文部省令第22号）

この省令は，公布の日から施行する。

附則（昭和47年４月27日文部省令第16号）

この省令は，公布の日から施行する。

附則（昭和50年７月26日文部省令第27号）

この省令は，公布の日から施行する。

附則（昭和56年３月23日文部省令第８号）

この省令は，昭和56年４月１日から施行する。

附則（昭和58年５月10日文部省令第21号）

この省令は，公布の日から施行する。

附則（昭和59年３月23日文部省令第２号）

この省令は，昭和59年４月１日から施行する。

附則（昭和62年３月28日文部省令第４号）

この省令は，昭和62年４月１日から施行する。

附則（平成元年３月29日文部省令第８号）

この省令は，平成元年４月１日から施行する。

附則（平成元年４月１日文部省令第18号）

この省令は，公布の日から施行する。

－ 45 －

附則（平成３年３月16日文部省令第３号）

この省令は，平成３年４月１日から施行する。

附則（平成３年６月19日文部省令第31号）

この省令は，平成３年７月１日から施行する。

附則（平成５年４月23日文部省令第24号）

１

この省令は，公布の日から施行する。

２

この省令による改正後の学位規則第12条の規定にかかわらず，同条に規定する報告の様式について

は，平成６年３月31日までの間は，なお従前の例によることができる。

附則（平成６年３月22日文部省令第４号）

この省令は，平成６年４月１日から施行する。

附則（平成８年８月28日文部省令第28号）

１

この省令は，平成９年４月１日から施行する。

２

この省令の施行の日前に，改正前の博物館法施行令規則（以下「旧規則」という。
）第１条第１項に規定する科目の単位の全部を修得した者は，改正後の博物館法施行規則（以下「新規則」という。
）第１条に規定する科目の単位の全部を修得したものとみなす。
３

この省令の施行の日前に，次の表の上欄に掲げる旧規則第１条第１項に規定する試験科目の単位を修得した者は，下欄に掲げる新規則第１条に規定する科目の単位を修得したものとみなす。

４

社会教育概論１単位

生涯学習概論

１単位

博物館学

４単位

博物館概論

２単位

博物館経営論１単位

博物館資料論２単位

博物館情報論

１単位

視聴覚教育

１単位

視聴覚教育メディア論

１単位

教育原理

１単位

教育学概論

１単位

この省令の施行の日前に，次の表の上欄に掲げる旧規則第６条第２項に規定する科目に合格した者

は，下欄に掲げる新規則第６条第２項に規定する科目に合格したものとみなす。
社会教育概論生涯学習概論

視聴覚教育

視聴覚教育メディア論

教育原理

教育学概論

附

則

（平成９年３月18日文部省令第１号）

この省令は，平成９年４月１日から施行する。

附則（平成10年12月18日文部省令第45号）

この省令は，公布の日から施行する。

－ 46 －

附則（平成12年２月29日文部省令第７号）

この省令は，平成12年４月１日から施行する。

附則（平成12年10月31日文部省令第53号）

抄（施行期日）
第１条

この省令は，内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年１月６日）から施行する。

附則（平成15年３月28日文部科学省令第10号）

この省令は，公布の日から施行する。

附則（平成15年３月31日文部科学省令第15号）

抄（施行期日）
第１条

この省令は，平成15年４月１日から施行する。

附則（平成51年12月19日文部科学省令第56号）

この省令は，公布の日から施行する。

附則（平成16年３月30日文部科学省令第13号）

この省令は，平成16年４月１日から施行する。

附則（平成16年３月31日文部科学省令第15号）

抄（施行期日）
第１条

この省令は，平成16年４月１日から施行する。

附則（平成18年３月31日文部科学省令第11号）（施行期日）
第１条

この省令は，平成19年４月１日から施行する。

（助教授の在職に関する経過措置）
第２条

この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については，この省令の施行前における助教授としての在職は，准教授としての在職とみなす。
一

学校教育法施行規則第８条第一号ロ

二

博物館法施行規則第９条第二号

三

大学設置基準第14条第四号

四高等専門学校設置基準第11条第三号

五短期大学設置基準第23条第五号

附則（平成20年６月11日文部科学省令第18号）－ 47 －

この省令は，社会教育法等の一部を改正する法律（平成20年法律第59号）の施行の日（平成20年６月11日）から施行する。

附則（平成21年４月30日文部科学省令第22号）

１

この省令は，平成24年４月１日から施行する。

２

この省令の施行の日前に，改正前の博物館法施行規則（以下「旧規則」という。
）第１条に規定する博物館に関する科目（以下「旧科目」という。）の単位の全部を修得した者は，改正後の博物館法施行規則（以下「新規則」という。）第１条に規定する博物館に関する科目（以下「新科目」という。）の単位の全部を修得したものとみなす。
３

この省令の施行の日前から引き続き大学に在学している者で，当該大学を卒業するまでに旧科目の単位の全部を修得した者は，新科目の単位の全部を修得したものとみなす。

４

この省令の施行の日前から引き続き大学に在学している者で，当該大学を卒業するまでに次の表中

新科目の欄に掲げる科目の単位を修得した者は，当該科目に相当する旧科目の欄に掲げる科目の単位を修得したものとみなす。
新科目

５

単位数

旧科目

単位数

生涯学習概論２

生涯学習概論

１

博物館概論

２

博物館概論

２

博物館経営論２

博物館経営論１

博物館資料論２

博物館資料論２

博物館教育論

２

教育学概論

１

博物館情報・メディア論２

博物館情報論１

視聴覚教育メディア論

１

博物館実習

３

博物館実習

３

博物館概論

２

博物館学

６

博物館経営論２

視聴覚教育メディア論

１

博物館資料論２

博物館情報・メディア論

２

博物館経営論２

博物館学各論４

博物館資料論２

視聴覚教育メディア論１

博物館情報・メディア論２

この省令の施行の日前に，次の表中旧科目の欄に掲げる科目の単位を修得した者が，新たに学芸員となる資格を得ようとする場合には，既に修得した旧科目の単位は，当該科目に相当する新科目の単位とみなす。
旧科目

単位数

新科目

単位数

生涯学習概論１

生涯学習概論

２

博物館概論

２

博物館概論

２

博物館経営論１

博物館経営論２

博物館資料論２

博物館資料論２－ 48 －

旧科目

単位数

新科目

単位数

博物館情報論１

博物館情報・メディア論２

視聴覚教育メディア論

１

博物館実習

３

博物館実習

３

博物館学

６

博物館概論

２

博物館経営論２

博物館資料論

２

博物館学

６

博物館概論

２

視聴覚教育メディア論

１

博物館経営論２

博物館資料論２

博物館情報・メディア論

２

博物館経営論２

博物館資料論２

博物館学各論６４

博物館学各論４

博物館経営論２

視聴覚教育メディア論

１

博物館資料論２

博物館情報・メディア論２

この省令の施行の日前に，旧規則第６条第２項に規定する試験科目（以下「旧試験科目」という。
）の全部（試験科目の免除を受けた者については，その免除を受けた科目を除く。
）に合格した者は，新規則第６条第３項に規定する試験科目（次項において「新試験科目」という。
）の全部に合格したものとみなす。
７

この省令の施行の日前から引き続き大学に在学している者のうち次に掲げる要件のいずれかに該当する者は，その願い出により，新試験科目の全部に合格したものとみなす。
一

当該大学を卒業するまでに，旧試験科目のすべてについて，それらに相当する科目の単位を大学において修得していること。

二

当該大学を卒業するまでに，旧試験科目のうち次に掲げるもの以外のものについて，それらに相当する科目の単位を大学において修得していること。
イ

この省令の施行の日前における旧規則第７条第１項の講習等の修了により，当該科目についての試験を免除することとされていた旧試験科目ロ

この省令の施行の日前に受けた旧規則第６条第２項の規定による試験において，合格点を得た

旧試験科目
８

この省令の施行の日前から引き続き専修学校の専門課程（旧規則第７条第１項の講習等を提供していたものに限る。以下この項及び第11項において同じ。）に在学している者のうち次に掲げる要件のいずれかに該当する者は，その願い出により，新試験科目の全部に合格したものとみなす。

一

当該専修学校の専門課程を卒業するまでに，旧試験科目のすべてについて，それらに相当する講習等を専修学校の専門課程において修了していること。

二

当該専修学校の専門課程を卒業するまでに，旧試験科目のうち次に掲げるもの以外のものについて，それらに相当する講習等を専修学校の専門課程において修了していること。
イ

この省令の施行の日前に，大学において，当該科目に相当する科目の単位を修得している旧試

験科目ロ

この省令の施行の日前における旧規則第７条第１項の講習等の修了により，当該科目についての試験を免除することとされていた旧試験科目－ 49 －

ハ

この省令の施行の日前に受けた旧規則第６条第２項の規定による試験において，合格点を得た

旧試験科目
９

この省令の施行の日前に，次の表中旧試験科目の欄に掲げる科目に合格した者は，当該試験科目に相当する新試験科目の欄に掲げる科目に合格したものとみなす。
旧試験科目

新試験科目

生涯学習概論生涯学習概論

博物館学

博物館概論

博物館経営論博物館資料論
博物館学

博物館概論

視聴覚教育メディア論

博物館経営論博物館資料論博物館情報・メディア論

10

文化史

文化史

美術史

美術史

考古学

考古学

民俗学

民俗学

自然科学史

自然科学史

物理

物理

化学

化学

生物学

生物学

地学

地学

この省令の施行の日から平成24年12月31日までの間に行う新規則第２章に定める試験認定において，

旧規則第５条第二号から第四号までのいずれかに該当する者が，新規則第12条第１項の筆記試験合格者となった場合は，新規則第12条第１項の規定にかかわらず，
文部科学大臣の認定を受けるに当たり，筆記試験合格者となった後から１年間学芸員補の職にあることを要しない。
11

この省令の公布の日前から引き続き専修学校の専門課程に在籍している者が，当該専修学校の専門課程を卒業して新規則第12条第１項の筆記試験合格者となった場合は，新規則第12条第１項の規定にかかわらず，文部科学大臣の認定を受けるに当たり，筆記試験合格者となった後から１年間学芸員補の職にあることを要しない。

附則（平成23年12月１日文部科学省令第44号）（施行期日）
１

この省令は，平成24年４月１日から施行する。

附則（平成24年３月30日文部科学省令第16号）

この省令は，公布の日から施行する。

附則（平成24年６月29日文部科学省令第24号）（施行期日）－ 50 －抄

１

この省令は，住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年法律第77号）の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）の施行の日（平成24年７月９日）から施行する。
（経過措置）
２

この省令の施行の日から起算して６月を経過する日までの間における改正後の博物館法施行規則第11条第１項第三号の規定の適用については，同号中「住民票の写し」とあるのは，「住民票の写し（日本の国籍を有しない者にあっては，住民票の写し又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律第４条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和27年法律第125号）に規定する登録原票の写し若しくは登録原票記載事項証明書）
」とする。

附

則

（平成26年９月３日文部科学省令第26号）

この省令は，平成27年４月１日から施行する。

附則（平成27年10月２日文部科学省令第34号）（施行期日）
１

この省令は，平成27年10月５日から施行する。

別記第一号様式（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４）

別記第二号様式（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４）

別記第三号様式（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４）

別記第四号様式（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４）

別記第五号様式（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４）

別記第六号様式（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４）

別記第七号様式（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４）

別記第八号様式（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４）

別記第九号様式（用紙の大きさは日本産業規格Ａ４）－ 51 －抄

６

博物館の設置及び運営上の望ましい基準
平成23年12月20日
文部科学省告示第165号

（趣旨）
第１条

この基準は，博物館法（昭和26年法律第285号）第８条の規定に基づく博物館の設置及び運営上の望ましい基準であり，博物館の健全な発達を図ることを目的とする。
２

博物館は，この基準に基づき，博物館の水準の維持及び向上を図り，もって教育，学術及び文化の発展並びに地域の活性化に貢献するよう努めるものとする。
（博物館の設置等）

第２条

都道府県は，博物館を設置し，歴史，芸術，民俗，産業，自然科学等多様な分野にわたる資料（電磁的記録を含む。以下同じ。）を扱うよう努めるものとする。
２

市（特別区を含む。以下同じ。）町村は，その規模及び能力に応じて，単独で又は他の市町村と共同して，博物館を設置するよう努めるものとする。

３

地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により同項に規定する指定管理者に博物館の管理を行わせる場合その他博物館の設置者が当該博物館の管理を他の者に行わせる場合には，これらの設置者及び管理者は相互の緊密な連携の下に，当該博物館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保，事業の水準の維持及び向上を図りながら，この基準に定められた事項の実施に努めるものとする。
（基本的運営方針及び事業計画）

第３条

博物館は，その設置の目的を踏まえ，資料の収集・保管・展示，調査研究，教育普及活動等の実施に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。）を策定し，公表するよう努めるものとする。
２

博物館は，基本的運営方針を踏まえ，事業年度ごとに，その事業年度の事業計画を策定し，公表するよう努めるものとする。

３

博物館は，基本的運営方針及び前項の事業計画の策定に当たっては，利用者及び地域住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとする。
（運営の状況に関する点検及び評価等）

第４条

博物館は，基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し，その事業の水準の向上を図るため，各年度の事業計画の達成状況その他の運営の状況について，自ら点検及び評価を行うよう努めるものとする。
２

博物館は，前項の点検及び評価のほか，当該博物館の運営体制の整備の状況に応じ，博物館協議会の活用等の他の方法により，学校教育又は社会教育の関係者，家庭教育の向上に資する活動を行う者，
当該博物館の事業に関して学識経験のある者，当該博物館の利用者，地域住民その他の者による評価を行うよう努めるものとする。

３

博物館は，前２項の点検及び評価の結果に基づき，当該博物館の運営の改善を図るため必要な措置をとるよう努めるものとする。

４

博物館は，第１項及び第２項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容については，インターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下「インターネット等」という。）を活用すること等－ 52 －

により，積極的に公表するよう努めるものとする。
（資料の収集，保管，展示等）
第５条

博物館は，実物，標本，文献，図表，フィルム，レコード等の資料（以下「実物等資料」という。）について，その所在等の調査研究を行い，当該資料に係る学術研究の状況，地域における当該資料の所在状況及び当該資料の展示上の効果等を考慮して，基本的運営方針に基づき，必要な数を体系的に収集し，保管（育成及び現地保存を含む。以下同じ。）し，及び展示するものとする。
２

博物館は，実物等資料について，その収集若しくは保管が困難な場合，その展示のために教育的配慮が必要な場合又はその館外への貸出し若しくは持出しが困難な場合には，必要に応じて，実物等資料を複製，模造若しくは模写した資料又は実物等資料に係る模型（以下「複製等資料」という。）を収集し，又は製作し，当該博物館の内外で活用するものとする。その際，著作権法（昭和45年法律第48号）その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう留意するものとする。

３

博物館は，実物等資料及び複製等資料（以下「博物館資料」という。）に関する図書，文献，調査資料その他必要な資料（以下「図書等」という。）の収集，保管及び活用に努めるものとする。

４

博物館は，その所蔵する博物館資料の補修及び更新等に努めるものとする。

５

博物館は，当該博物館の適切な管理運営のため，その所蔵する博物館資料及び図書等に関する情報の体系的な整理に努めるものとする。

６

博物館は，当該博物館が休止又は廃止となる場合には，その所蔵する博物館資料及び図書等を他の博物館に譲渡すること等により，当該博物館資料及び図書等が適切に保管，活用されるよう努めるものとする。
（展示方法等）第６条

博物館は，基本的運営方針に基づき，その所蔵する博物館資料による常設的な展示を行い，又は特定の主題に基づき，その所蔵する博物館資料若しくは臨時に他の博物館等から借り受けた博物館
資料による特別の展示を行うものとする。
２

博物館は，博物館資料を展示するに当たっては，当該博物館の実施する事業及び関連する学術研究等に対する利用者の関心を深め，当該博物館資料に関する知識の啓発に資するため，次に掲げる事項に留意するものとする。

一

確実な情報及び研究に基づく正確な資料を用いること。

二

展示の効果を上げるため，博物館資料の特性に応じた展示方法を工夫し，図書等又は音声，映像等を活用すること。

三

前項の常設的な展示について，必要に応じて，計画的な展示の更新を行うこと。
（調査研究）

第７条

博物館は，博物館資料の収集，保管及び展示等の活動を効果的に行うため，他の博物館，研究機関等と共同すること等により，基本的運営方針に基づき，博物館資料に関する専門的，技術的な調査研究並びに博物館資料の保管及び展示等の方法に関する技術的研究その他の調査研究を行うよう努めるものとする。
（学習機会の提供等）
第８条

博物館は，利用者の学習活動又は調査研究に資するため，次に掲げる業務を実施するものとする。
一

博物館資料に関する各種の講演会，研究会，説明会等（児童又は生徒を対象とした体験活動その他の学習活動を含む。以下「講演会等」という。）の開催，館外巡回展示の実施等の方法により学習－ 53 －

機会を提供すること。
二

学校教育及び社会教育における博物館資料の利用その他博物館の利用に関し，学校の教職員及び社会教育指導者に対して適切な利用方法に関する助言その他の協力を行うこと。

三

利用者からの求めに応じ，博物館資料に係る説明又は助言を行うこと。

（情報の提供等）
第９条

博物館は，当該博物館の利用の便宜若しくは利用機会の拡大又は第七条の調査研究の成果の普及を図るため，次に掲げる業務を実施するものとする。
一

その実施する事業の内容又は博物館資料に関する案内書，パンフレット，目録，図録等を作成するとともに，これらを閲覧に供し，頒布すること。

二

博物館資料に関する解説書，年報，調査研究の報告書等を作成するとともに，これらを閲覧に供し，頒布すること。

２

前項の業務を実施するに当たっては，インターネット等を積極的に活用するよう努めるものとする。
（利用者に対応したサービスの提供）

第10条

博物館は，事業を実施するに当たっては，高齢者，障害者，乳幼児の保護者，外国人その他特に配慮を必要とする者が当該事業を円滑に利用できるよう，介助を行う者の配置による支援，託児サービスの提供，通訳を行う者の配置による支援その他のサービスの提供に努めるものとする。
２

博物館は，当該博物館の特性を踏まえつつ，当該博物館の実施する事業及び関連する学術研究等に対する青少年の関心と理解を深めるため，青少年向けの解説資料等の作成及び頒布その他のサービスの提供に努めるものとする。
（学校，家庭及び地域社会との連携等）

第11条

博物館は，事業を実施するに当たっては，学校，当該博物館と異なる種類の博物館資料を所蔵する博物館等の他の博物館，公民館，図書館等の社会教育施設その他これらに類する施設，社会教育
関係団体，関係行政機関，社会教育に関する事業を行う法人，民間事業者等との緊密な連携，協力に努めるものとする。
２

博物館は，その実施する事業において，利用者及び地域住民等の学習の成果に基づく知識及び技能を生かすことができるよう，展示資料の解説，講演会等に係る企画又は実施業務の補助，博物館資料の調査又は整理その他の活動の機会のこれらの者への提供に努めるものとする。
（開館日等）

第12条

博物館は，開館日及び開館時間の設定に当たっては，利用者の要望，地域の実情，博物館資料の特性，展示の更新に係る所要日数等を勘案し，日曜日その他の一般の休日における開館，夜間における開館その他の方法により，利用者の利用の便宜を図るよう努めるものとする。
（職員）
第13条

博物館に，館長を置くとともに，基本的運営方針に基づき適切に事業を実施するために必要な数の学芸員を置くものとする。
２

博物館に，前項に規定する職員のほか，事務及び技能的業務に従事する職員を置くものとする。

３

博物館は，基本的運営方針に基づきその事業を効率的かつ効果的に遂行するため，博物館資料の収集，保管又は展示に係る業務，調査研究に係る業務，学習機会の提供に係る業務その他の業務を担当する各職員の専門的な能力が適切に培われ又は専門的な能力を有する職員が適切に各業務を担当する者として配置されるよう，各業務の分担の在り方，専任の職員の配置の在り方，効果的な複数の業
務の兼務の在り方等について適宜，適切な見直しを行い，その運営体制の整備に努めるものとする。

－ 54 －

（職員の研修）第14条

都道府県の教育委員会は，当該都道府県内の博物館の館長，学芸員その他職員の能力及び資質の向上を図るために，研修の機会の充実に努めるものとする。
２

博物館は，その職員を，前項の規定に基づき都道府県教育委員会が主催する研修その他必要な研修に参加させるよう努めるものとする。
（施設及び設備等）

第15条

博物館は，次の各号に掲げる施設及び設備その他の当該博物館の目的を達成するために必要な施設及び設備を備えるものとする。
一

耐火，耐震，防虫害，防塵，防音，温度及び湿度の調節，日光の遮断又は調節，通風の調節並びに汚損，破壊及び盗難の防止その他のその所蔵する博物館資料を適切に保管するために必要な施設
及び設備

二

青少年向けの音声による解説を行うことができる機器，傾斜路，点字及び外国語による表示，授乳施設その他の青少年，高齢者，障害者，乳幼児の保護者，外国人等の円滑な利用に資するために必要な施設及び設備

三

休憩施設の設置その他の利用者が快適に観覧できるよう，利用環境を整備するために必要な施設
及び設備（危機管理等）第16条

博物館は，事故，災害その他非常の事態（動物の伝染性疾病の発生を含む。）による被害を防止するため，当該博物館の特性を考慮しつつ，想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成，関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施等あらかじめ十分な措置を講じるものとする。
２

博物館は，利用者の安全の確保のため，防災上及び衛生上必要な設備を備えるとともに，事故や災害等が発生した場合等には，必要に応じて，入場制限，立入禁止等の措置をとるものとする。

－ 55 －

７「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」の告示について
平成23年12月20日

23文科生第660号

各都道府県教育委員会教育長あて
文部科学省生涯学習政策局長通知

このたび，別添のとおり，平成23年12月20日付けをもって，博物館法（昭和26年法律第285号）第８条に基づく「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」（文部科学省告示第165号）が告示され，同日から施行されました。
本告示は，①平成20年の博物館法改正，②利用者のニーズの多様化・高度化，③博物館の運営環境の変化などを踏まえ，従来の「公立博物館の設置及び運営に関する基準」（平成15年６月６日文部科学省告示第113号）の全部を改正したものです。
主な改正条文の概要及び留意事項は別紙のとおりですので，貴教育委員会におかれては，域内の市町
村教育委員会及び公私立博物館に対して本基準について周知を図るとともに，適切な指導と取組をお願いします。
なお，この基準は博物館法第２条第１項に規定する博物館に係るものですが，博物館相当施設等に対する指導又は助言に当たっても，必要に応じて参考とされるようお願いします。

（別紙）
第一

改正条文の概要

１

第１条関係（趣旨）
本基準について，公立博物館に加え，私立博物館も新たに対象としたこと。また，本基準は，博物館法第８条の規定に基づき，博物館の健全な発達を図るために，その設置及び運営上の望ましい基準として定めたものであり，博物館は，この基準に基づき，それぞれの博物館の水準の維持，向上を図り，もって教育，学術及び文化の発展並びに地域の活性化に貢献するよう努めるものとしたこと。

２(1)

第２条関係（博物館の設置等）
博物館法第２条第３項の規定を踏まえ，博物館が扱う資料に「電磁的記録」が含まれることを明確化したこと。

(2)

博物館の設置者が，地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく指定管理者に当該博物館の管理を行わせる場合その他当該博物館の管理を他の者に行わせる場合には，これらの設置者及び管理者
は相互の緊密な連携の下に，当該博物館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保，事業の水準の維持及び向上を図りながら，この基準に定められた事項の実施に努めるものとしたこと。

３(1)

第３条関係（基本的運営方針及び事業計画）
博物館は，その設置の目的を踏まえ，資料の収集・保管・展示，調査研究，教育普及活動等の実施に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。）を策定し，公表するよう努めるものとしたこと。

(2)

博物館は，基本的運営方針を踏まえ，事業年度ごとに，その事業年度の事業計画を策定し，公表－ 56 －

するよう努めるものとしたこと。
(3)

博物館は，基本的運営方針及び事業計画の策定に当たっては，利用者及び地域住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとしたこと。

４(1)

第４条関係（運営の状況に関する点検及び評価等）
博物館は，基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し，その事業の水準の向上を図るため，各年度の事業計画の達成状況その他の運営の状況について，自ら点検及び評価を行うよう努めるものとしたこと。

(2)

博物館は，(1)の点検及び評価のほか，当該博物館の運営体制の整備の状況に応じ，博物館協議会の活用その他の方法により，学校教育又は社会教育の関係者，家庭教育の向上に資する活動を行う
者，当該博物館の事業に関して学識経験のある者，当該博物館の利用者，地域住民その他の者による評価を行うよう努めるものとしたこと。

(3)

博物館は，これらの点検及び評価の結果に基づき，当該博物館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとしたこと。

(4)

博物館は，点検及び評価の結果並びに当該結果に基づく措置の内容について，インターネット等を活用すること等により，積極的に公表するよう努めるものとしたこと。

５(1)

第５条関係（資料の収集，保管，展示等）
博物館は，実物，標本，文献，図表，フィルム，レコード等の資料（以下「実物等資料」という。）
について，その所在等の調査研究を行い，当該実物等資料に係る学術研究の状況，地域における当該実物等資料の所在状況及び当該実物等資料の展示上の効果等を考慮して，基本的運営方針に基づき，必要な数を体系的に収集し，保管し，及び展示するものとしたこと。

(2)

博物館は，実物等資料について，その収集若しくは保管が困難な場合，その展示のために教育的配慮が必要な場合又はその館外への貸出し若しくは持出しが困難な場合には，必要に応じて，実物等資料を複製，模造若しくは模写した資料又は実物等資料に係る模型（以下「複製等資料」という。）
を収集し，又は製作し，当該博物館の内外で活用するものとしたこと。その際，著作権法その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう留意するものとしたこと。

(3)

博物館は，実物等資料及び複製等資料（以下「博物館資料」という。）に関する図書，文献，調査
資料その他必要な資料（以下「図書等」という。）の収集，保管及び活用に努めるものとしたこと。

(4)

博物館は，当該博物館の適切な管理及び運営のため，その所蔵する博物館資料及び図書等に関する情報の体系的な整理に努めるものとしたこと。

(5)

博物館は，当該博物館が休止又は廃止となる場合には，その所蔵する博物館資料及び図書等を他の博物館に譲渡すること等により，当該博物館資料及び図書等が適切に保管，活用されるよう努めるものとしたこと。

６(1)

第６条関係（展示方法等）
博物館は，基本的運営方針に基づき，その所蔵する博物館資料による常設的な展示を行い，又は特定の主題に基づき，その所蔵する博物館資料若しくは臨時に他の博物館等から借り受けた博物館
資料による特別の展示を行うものとしたこと。

(2)

博物館は，博物館資料を展示するに当たっては，当該博物館の実施する事業及び関連する学術研－ 57 －

究等に対する利用者の関心を深め，当該博物館資料に関する知識の啓発に資するため，①確実な情報及び研究に基づく正確な資料を用いること，②展示の効果を上げるため，博物館資料の特性に応じた展示方法を工夫し，図書等又は音声，映像等を活用すること，③常設的な展示について，必要に応じて，計画的な展示の更新を行うこと，に留意するものとしたこと。

７第７条関係（調査研究）
博物館は，博物館資料の収集，保管及び展示等の活動を効果的に行うため，単独で又は他の博物館，
研究機関等と共同すること等により，基本的運営方針に基づき，博物館資料に関する専門的，技術的な調査研究並びに博物館資料の保管及び展示等の方法に関する技術的研究その他の調査研究を行うよう努めるものとしたこと。

８第８条関係（学習機会の提供等）(1)

利用者の調査研究に資することを，博物館が学習機会を提供する目的として追加したこと。

(2)

学習機会の提供に係る業務として，利用者からの求めに応じ，博物館資料に係る説明又は助言を行う業務を追加したこと。

９(1)

第９条関係（情報の提供等）
博物館は，当該博物館の利用の便宜若しくは利用機会の拡大又は第７条の調査研究の成果の普及を図るため，①実施する事業の内容又は博物館資料に関する案内書，パンフレット，目録，図録等を作成するとともに，これらを閲覧に供し，頒布する業務，②博物館資料に関する解説書，年報，
調査研究の報告書等を作成するとともに，これらを閲覧に供し，頒布する業務を実施するものとし
たこと。

(2)

当該業務を実施するに当たっては，インターネット等を積極的に活用するよう努めるものとした
こと。

10
(1)

第10条関係（利用者に対応したサービスの提供）
博物館は，事業を実施するに当たっては，高齢者，障害者，乳幼児の保護者，外国人その他特に配慮を必要とする者が当該事業を円滑に利用できるよう，介助を行う者の配置による支援，館内におけるベビーカーの貸与，外国語による解説資料等の作成及び頒布その他のサービスの提供に努めるものとしたこと。

(2)

博物館は，当該博物館の特性を踏まえつつ，当該博物館の実施する事業及び関連する学術研究等に対する青少年の関心と理解を深めるため，青少年向けの解説資料等の作成及び頒布その他のサービスの提供に努めるものとしたこと。

11(1)

第11条関係（学校，家庭及び地域社会との連携等）
博物館は，事業を実施するに当たっては，学校，当該博物館と異なる種類の博物館資料を所蔵す
る博物館等の他の博物館，公民館，図書館等の社会教育施設その他これらに類する施設，社会教育
関係団体，関係行政機関，社会教育に関する事業を行う法人，民間事業者等との緊密な連携，協力に努めるものとしたこと。

(2)

博物館は，その実施する事業において，利用者及び地域住民等の学習の成果に基づく知識及び技－ 58 －

能を生かすことができるよう，これらの者に対し，展示資料の解説，講演会等に係る企画又は実施業務の補助，博物館資料の調査又は整理その他の活動の機会の提供に努めるものとしたこと。

12第13条関係（職員）
博物館は，基本的運営方針に基づきその事業を効率的かつ効果的に実施するため，博物館資料の収集，保管又は展示に係る業務，調査研究に係る業務，学習機会の提供に係る業務その他の業務を担当する各職員の専門的な能力が適切に培われ又は専門的な能力を有する職員が適切に各業務を担当する者として配置されるよう，各業務の分担の在り方，専任の職員の配置の在り方，効果的な複数の業
務の兼務の在り方等について適宜，適切な見直しを行い，その運営体制の整備に努めるものとしたこと。

13第14条関係（職員の研修）
博物館は，その職員を，都道府県教育委員会が主催する研修その他必要な研修に参加させるよう努めるものとしたこと。

14第15条関係（施設及び設備）
博物館は，①耐火，耐震，防虫害，防水，防塵，防音，温度及び湿度の調節，日光の遮断又は調節，通風の調節並びに汚損，破壊及び盗難の防止その他のその所蔵する博物館資料を適切に保管するために必要な施設及び設備，②青少年向けの音声による解説を行うことができる機器，傾斜路，点字及び外国語による表示，授乳施設その他の青少年，高齢者，障害者，乳幼児の保護者，外国人等の円滑な利用に資するために必要な施設及び設備，③休憩施設その他の利用者が快適に観覧できるよう，利用環境を整備するために必要な施設及び設備など，当該博物館の目的を達成するために必要な施設及び設備を備えるよう努めるものとしたこと。

15(1)

第16条（危機管理等）
博物館は，事故，災害その他非常の事態（動物の伝染性疾病の発生を含む。）による被害を防止するため，当該博物館の特性を考慮しつつ，想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成，関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施その他の十分な措置を講じるものとした
こと。

(2)

博物館は，利用者の安全の確保のため，防災上及び衛生上必要な設備を備えるとともに，事故や災害等が発生した場合等には，必要に応じて，入場制限，立入禁止等の措置をとるものとしたこと。

第二

１
(1)

留意事項

第１条関係（趣旨）
博物館法第２条第１項に規定する博物館の４割近くを私立博物館が占めている現状を踏まえれば，設置主体を問わず博物館を充実することが国民の利益につながると考えられることから，本基準の対象に私立博物館も含むものとしたところであり，各博物館においては，地域や館の特色を活かした運営を行いつつ，本基準に定められた事項の実施に努めることが望ましいこと。
その際，私立博物館については，その性格に照らし，設置者の自主性や独自性を十分に活かした－ 59 －

運営が行われることが重要であること。
(2)

本基準は，博物館の登録に当たって審査すべき要件とは別に，望ましい博物館の姿として博物館が目指すことが適当と考えられる，より水準の高い内容を示したものであること。

２

第２条関係（博物館の設置等）
指定管理者制度を導入する場合その他博物館の管理を他の者に行わせる場合には，経費削減効果のみに着目するのではなく，博物館の適切かつ安定的な運営を考慮した指定期間の設定，良質な学芸員の確保とその資質の向上，事業の継続的・安定的な実施の確保にも十分留意し，事業の水準の維持向上に努めること。

３

第３条関係（基本的運営方針及び事業計画）
博物館が果たすべき役割を含め，博物館の事業に関する基本的な運営の方針を明らかにするとともに，毎事業年度の事業計画を策定・公表することにより，事業の計画的な遂行を図るとともに，広く博物館への関心を高め，理解を得るよう努めること。

４第４条関係（運営の状況に関する点検及び評価等）
博物館の運営の状況に関する点検及び評価を行うに当たっては，「博物館評価制度等の構築に関する調査研究報告書」（平成21年３月文部科学省委託）も参考にしつつ，当該博物館における多様な活動が多面的に評価されるよう努めること。

５第５条関係（資料の収集，保管，展示等）(1)

博物館の事業の水準の維持向上のためには博物館資料及び図書等の充実が重要であることから，必要な資料について継続的・体系的な収集に努めること。

(2)

所蔵する博物館資料及び図書等について適切な保管に努めるとともに，展示されている資料の管理についても十分な注意を払うよう努めること。

(3)

第１項の資料の種類については，博物館法第３条第１項第一号を踏まえて例示しているが，改正前の条文において規定していた「現象に関する資料」についても，引き続き本規定の対象として扱われるべきものであること。

(4)

博物館が所蔵する資料等は，広く公開され，活用されるとともに，長く保存，伝承されるべきものであることにかんがみ，博物館が休止又は廃止となる場合には，所蔵する博物館資料や図書等が散逸して失われることがないよう，あらかじめ他の博物館への譲渡等の十分な措置を講じ，博物館
資料等の適切な継承に努めること。

６

第７条（調査研究）
博物館における調査研究は，資料の収集，保管，展示等の各事業の基礎となるものであり，当該博物館が対象とする分野やその関連分野に係る基礎的な研究，教育普及活動や博物館管理運営など博物館の活動に関する研究を含め，その充実に努めること。

７

第８条（学習機会の提供等）
博物館に対する利用者のニーズの多様化・高度化に対応できるよう，各種の講演会，研究会，説明－ 60 －

会等の開催や館外巡回展示などにより，各博物館の特性や地域の実情に応じた魅力ある学習機会の提供に努めること。

８

第10条（利用者に対応したサービスの提供）
青少年，高齢者，障害者，乳幼児の保護者，外国人等の観覧を支援するため，本基準に例示された内容のほか，必要に応じ，参加体験型の事業や託児サービスを実施するなど，これらの者に対するきめ細かいサービスの実施に努めること。

９第11条（学校，家庭及び地域社会との連携）(1)

博物館の事業をより効果的に行うとともに，学校教育や社会教育，家庭教育等の充実に資する観点から，異なる館種の博物館との連携を含め，学校，図書館・公民館等の社会教育施設，文書館，
社会教育関係団体をはじめとする他の機関・団体等との積極的な連携に努めること。
その際，小学校においては本年度から，中学校においては来年度から全面実施される新学習指導要領においても，社会科，理科，総合的な学習の時間などにおける博物館等の活用が記載されていることを踏まえ，学校教育との一層の連携を図ることが望ましいこと。

(2)

利用者や地域住民等に対して博物館におけるボランティア活動の機会を提供する場合には，これらの者に対して必要な研修を実施し，事業の水準の向上に努めること。

10第14条（職員の研修）(1)

平成20年の博物館法改正により，都道府県教育委員会が学芸員及び学芸員補に対し，その資質の向上のために必要な研修を行うことが努力義務化されたことを踏まえ，都道府県教育委員会は，これらの者等に対する研修を実施するよう努めること。

(2)

都道府県教育委員会及び市町村教育委員会は，域内の博物館に対して研修に関する情報提供を行うとともに，当該教育委員会が設置する博物館の職員に研修の機会を与えるよう努めること。

(3)

博物館は，都道府県教育委員会が主催する研修，国や学会等が主催する研修に所属職員を参加させるとともに，自ら職員に対する研修の実施に努めるなど，職員の資質向上に努めること。

11第15条（施設及び設備）(1)

青少年，高齢者，障害者，乳幼児の保護者，外国人等の観覧を支援するため，本基準に例示された内容のほか，必要に応じ，体験型の展示施設やエレベーターを設置するなど，これらの者の利用に資する施設・設備の設置に努めること。

(2)

12

利用者が快適に観覧できるよう，休憩施設，飲食施設，売店等の施設の設置に努めること。

第16条（危機管理等）
東日本大震災においては，博物館も多くの施設が被災したところであり，各博物館においては，「博
物館における施設管理・リスクマネージメントに関する調査研究報告書」（平成19～21年度文部科学省委託）も参考にしつつ，手引書の作成や定期的な訓練の実施など非常の事態に備えた十分な措置を講じるとともに，他の博物館等との相互扶助のネットワークを日頃から構築するよう努めること。

－ 61 －

８

学芸員補の職と同等以上の職の指定［平成８年８月28日

文部省告示第151号］

博物館法（昭和26年法律第285号）第５条第２項及び博物館法施行規則（昭和30年文部省令第24号）
第５条第二号の規定により、学芸員補の職に相当する職又はこれと同等以上の職を次のとおり指定する。
一

博物館法（昭和26年法律第285号）第29条の規定により文部科学大臣又は都道府県の教育委員会が指定した博物館に相当する施設において同法第２条第３項に規定する博物館資料（以下単に「博物館資料」という。）に相当する資料の収集、保管、展示及び調査研究に関する職務に従事する職員の職二

独立行政法人国立文化財機構において文化財保護法（昭和25年法律第214号）第２条第１項に規定する文化財の収集、保管、展示及び調査研究に関する職務に従事する職員の職
三

文部科学省（文化庁及び国立教育政策研究所を含む。）及び国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第３項に規定する大学共同利用機関法人並びに独立行政法人国立科学博物館及び独立行政法人国立美術館において博物館資料に相当する資料の収集、保管、展示及び調査研究に関する職務に従事する職員の職
四地方公共団体の教育委員会（事務局及び教育機関を含む。）において博物館資料に相当する資料の収集、保管、展示及び調査研究に関する職務に従事する職員の職五

学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校において博物館資料に相当する資料の収集、保管、展示及び調査研究に関する職務に従事する職員の職
六

社会教育施設において博物館資料に相当する資料の収集、保管、展示及び調査研究に関する職務に従事する職員の職
七

社会教育法（昭和24年法律第207号）第９条の二に定める社会教育主事の職

八

図書館法（昭和25年法律第118号）第４条に定める司書の職

九その他文部科学大臣が前各号に掲げる職と同等以上と認めた職－ 62 －

９照

社会教育法の解釈について（博物館等の所管）
昭和25年１月10日

委社第324号

京都市教育長あて

文部省社会教育局社会教育施設課長回答

会
社会教育法第９条により博物館は社会教育のための機関とすると明記されているが，本京都市では観光都市としての特性から教育委員会の所管に移すことの延期を希望するが，これは社会教育法の違反になるか。
次に，美術館，音楽堂等の文化施設の保管運営は市の観光施設として行うよりも，教育委員会が行うのが妥当と考えるが如何。

回

答教育委員会法（昭和23年法律第170号）第４条によれば，教育，学術及び文化に関する事務は，大学及び私立学校に関するものを除いては，すべて教育委員会の所管するところとされている。
博物館に関しては，社会教育法（昭和24年法律第207号）第９条によつて，社会教育のための機関とす
ると明記され，博物館に関し必要な事項は別に法律を以て定められることになつている。（博物館法昭和26年12月１日法285号）
博物館は教育のための機関であるから，その所管が教育委員会に属すべきものであることは当然である。更に美術館，音楽堂に関しても，これらの施設が文化ないし教育に関する施設であることは，社会通念上も当然であるが社会教育法第５条第十号にも，音楽，演劇，美術その他芸術に関する事務が教育委員会の事務とされているのであつて，美術館，音楽堂等の文化施設が教育委員会の所管に属すべきは明らかである。
京都市が観光都市としての特性上，種々事情が存するとしても博物館，美術館，音楽堂等の施設は早急に教育委員会の所管に移管されるべきである。

－ 63 －

10

博物館法第16条の規定に基く都道府県教育委員会規則制定事項
について
昭和27年２月９日

文社施第62号

各教育委員会あて

文部省社会教育局長通達

博物館法は，既にお知らせしたとおり，きたる３月１日から施行されることとなりましたが，同法第16条の規定に基く博物館の登録に関し必要な事項は，貴都道府県教育委員会規則で定めるよう規定されています。
ついては，貴都道府県教育委員会において種々準備中のことと考えますが，このことについて御参考に供するため別記のとおりお知らせします。宜しくおとりはからい下さるようお願いします。

（別記）

博物館法第16条の規定による都道府県教育委員会規則制定事項

Ⅰ

博物館登録原簿に関すること。

(1)

登録原簿の様式（別紙参照）

(2)

その他

（註）博物館登録原簿に登録を受けた博物館は，博物館法（以下「法」という。）に規定する博物館として国庫補助金交付（公立），博物館資料の輸送運賃及び料金の軽減（公私立）並びに免税措置（公私立）等の特例（以下「特例措置」という。）を受けることとなり，この特例を受ける証拠となるものは，博物館登録原簿の登録記載である。従つてその取扱いは慎重になされるべきものであるからこの原簿の様式は，登録事務上規定しておくことが必要である。
Ⅱ

登録申請に関すること。

(1)

登録申請書の提出(2)

登録申請書の様式(3)

その他（註）この申請書については，法第11条第２項の規定により添附書類を定めているが，これらの書類の外，例えば学芸員補事務職員の資料等を審査上必要とする場合も考えられるので，これらのことについて適当な規定を設けることも必要であろう。またこの申請書の様式も事務上適当に定めることが肝要である。
Ⅲ

登録の審査に関すること。

(1)

登録審査方法(2)

博物館資料目録の様式

(3)

その他

（註）法第12条に規定する登録要件の審査に当つては，博物館の多岐にわたる種類に応じて，適正な審査が要求される。従つて，この中に客観的な評価を根本にして法の精神にかなうよう万全の措置が講ぜられる必要があるから，この審査に際しては，書面審査にとどまらず，実施調査をはじめ学識経験者，専門機関の意見を徴する等適当な審査の方法を定めておくことが，博物館に対する特例措置と併せ考え特に肝要と思われる。また，審査上の簡便を図るため，博物館資料目録の－ 64 －

様式を定めることも必要であろう。
Ⅳ

登録事項等の変更に関すること。

(1)

登録変更

(2)

添附書類の変更届(3)

その他（註）法第13条の規定により登録事項（第11条第１項）の変更及び添附書類（第11条第２項）の記載
事項に変更のあつたときは届出ることとなつている。前者の場合はその都度届出ることは必要であるが，後者の場合は，特に博物館資料目録の重要な変更があつたときを除く外しばしば変更が予想される資料の種類及び数量については，その都度届出ることははんさになると思われるから，
この場合は，ある時期を規制して届出させるような方法がとられる必要があろう。なお，これらの場合，理由を附記した書面を添附させることも必要である。

Ｖ

登録の取消に関すること。

(1)

陳述の方法

(2)

その他

（註）博物館の取消は，いわば不利益処分をすることとなるので慎重を期さなければならないから，
前記（Ⅲ）の場合に準じて処理するよう規定されることが必要である。この陳述には，口頭及び書面による陳述が考えられる。従つて，陳述の場所機会の失効等について，必要な規定を設けることが肝要である。
Ⅵ

博物館の公示に関すること。

(1)

博物館の登録及び登録変更(2)

博物館の取消(3)

博物館の廃止（註）博物館の登録，変更，取消及び廃止については，その特例措置との関連上，広く一般に周知することが肝要となるから，教育委員会で公示することが必要である。

（別紙）（様式）博物館登録原簿

事

項

登

録

登

年 月 日

年 月 日

記号番号

第

号

録

年 月 日

変

更

登

年 月 日

年 月 日

設置者の名
称又は住所
名
所
備

称
在

地
考

（用紙寸法は，縦26センチ，横18センチとする。）－ 65 －

録

変

更

年 月 日

11

博物館の登録審査基準要項について
昭和27年５月23日

文社施第191号

各都道府県教育委員会あて

文部省社会教育局長通達

このことについては，さきに御送附いただいた博物館登録申請資料に基いて種々検討していましたが，
このたび，別紙の通り，博物館登録審査基準要項を作成しました。
つきましては，貴都道府県教育委員会におかれては，この基準要項を参考とし，博物館の登録要件を十分に審査されるようお願いします。
なお，今後，貴都道府県教育委員会で登録した博物館及び変更登録並びに廃止については関係各方面との連絡もあり下記の書類を添え遅滞なく当局に御報告下さい。
また，上記博物館登録申請資料を送附されたものについては，それぞれ登録についての当局の意見を附して御参考のためお送りしましたから念のため。

記

一

博物館登録原簿記載写

二

博物館法第11条第２項の規定による登録申請書の添附書類，但し，職員については，全職員を記載
し，その職名及び本務，兼務の別を併記すること。
なお，（登録）博物館で，既に前記博物館登録申請資料を当局に送附し，該当資料があるときは改めてこれを送附する必要はない。

（別紙）
博物館の登録審査基準要項

博物館の登録については，次に掲げる登録要件を具備し，且つ，博物館法第２条第１項に規定する博物館の目的を達成することができるかどうかを十分審査しなければならない。
一

博物館資料
１

博物館資料は，質量ともに国民の教育，学術及び文化の発展に寄与するにたるものであつて，資料の利用を図るため，必要な説明，指導，助言等に関する教育的配慮が払われており更に学校教育の援助に留意していること。

２

資料は，実物であることを原則とすること。但し，実物を入手し難いようなときは，模写，模型，複製等でもよいこと。

３

資料は，採集，購入，寄贈，製作，交換等によつて収集されたものであること。但し，特別の事
情のあるときは，寄託等による資料でもよいこと。

４
二

必要な図書，図表等を有すること。
学芸員その他の職員
館長及び学芸員のほか，必要な学芸員補その他の職員を有すること。但し館長と学芸員とは兼ねることができること。
三

建物及び土地
次に掲げる博物館，美術館，動，植物園，水族館等は，博物館法第２条第１項に規定する博物館で－ 66 －

あるが，こゝでは便宜上その名称を区分して列記する。
１

博物館，美術館等にあつては，凡そ，50坪以上の建物があることを原則とし，陳列室，資料保管室，事務室等が整備されているなど，一般公衆の利用を図るための建物及び土地があること。但し，博物館資料を有せず，単にその場所を貸与することのみを目的とする博物館美術館等は該当しないこと。

２

動物園にあつては，凡そ，500坪以上の土地があり，動物収容展示施設，事務室等が整備されているなど，一般公衆の利用を図るための建物及び土地があること。

３

植物園にあつては，凡そ，500坪以上の土地があり，植栽園，事務室等が整備されているなど，一般公衆の利用を図るための建物及び土地があること。

４

水族館にあつては，凡そ，ガラス面三尺平方の展示水槽５個以上があり，放養，飼養池，事務室等が整備されているなど，一般公衆の利用を図るための建物及び土地があること。

四

開館日数
開館日数は，本館の開館日数を指すものであること。但し，特別の事情のある場合は，本館外における館外活動の日数を含めてもよいこと。

五

備
１

考
分館については，本館との緊密な連繋の下に博物館機能を発揮できるものかどうかを右の登録要件中特に一及び四に留意して審査すること｡審査の結果，分館が博物館機能を発揮しないものと認めたときは，登録しないこと。
２

分館を含めて登録する際は，本館の名称とともに分館の名称，所在地を明記して原簿に記載すること。但し，３に該当する分館については除くこと。

３

分館が，本館と同一の都道府県の区域内に設置されていない場合で登録を希望するときは，当該分館が設置されている都道府県の教育委員会の登録審査を受けなければならないこと。

－ 67 －

12

私立博物館の登録要件の審査について
昭和40年３月12日

40委社社第一号

山口県教育委員会社会教育課長あて

文部省社会教育局社会教育課長回答

昭和40年２月24日付け数社第135号をもつて照会のあつた標記の件について，下記のように回答します。

記

博物館法第12条第１項第二号の規定により博物館に置かれる学芸員は，当然に専任の職員でなければならないと解さなくとも差支えない。
しかし，同法第２条に掲げる博物館の目的を達成するためには，実際上，兼任の学芸員では十分でない場合が多いと考えられるので，登録要件の審査にあたつては，極力専任学芸員設置の方向で指導されるよう，お願いします。

照会文（略）

13

学芸員資格証明書交付のとり止めについて
昭和42年１月24日

文社社第48号

各関係大学長あて

文部省社会教育長通知

文部省では従来から大学において博物館に関する科目の単位を修得したものに学芸員の資格証明書を発行交付してきましたが、博物館法第５条の規定では、大学において博物館に関する科目の単位を修得した者は当然学芸員の資格を有することになっていますので、任命権限が採用時において学芸員の資格を確認する際の便宜等のため発行してきたこの学芸員の資格証明書は、今後は事務手続き改善のためとり止めることにいたしました。
ついては、下記の点おふくみのうえ、遺漏のないようお取り扱い下さるようお願い申し上げます。
記

大学において博物館に関する科目の単位を修得した者は、当然学芸員としての資格が発生いたします
が、これを明らかにする必要がある場合は、大学が発行する卒業証明書および博物館に関する科目の単位取得証明書を任命権者（都道府県および市町村の教育委員会等博物館の管理機関）に提出すること。
参考条文（博物館法）
第５条
１

次の各号の一に該当する者は、学芸員となる資格を有する。

学士の称号を有する者で、大学において文部省令で定める博物館に関する科目の単位を修得した
もの－ 68 －

14

博物館に相当する施設の指定について
昭和46年６月５日

文社第22号各都道府県教育委員会教育長あて

文部省社会教育局長通知

許可，認可等の整理に関する法律（昭和46年法律第96号）が昭和46年６月１日に公布，同日施行されました。同法により博物館法第29条が別紙１のように改正され，従来文部大臣が行なつてきた博物館に相当する施設の指定は，国が設置する施設を除き，当該施設の所在する都道府県の教育委員会が行なうことになりました。これに伴い，博物館法施行規則の一部を改正する省令を別紙２のように制定し，申請の手続等に関する規定の整備を行ないました。
ついては，貴都道府県教育委員会が博物館に相当する施設の指定をするにあたつては，博物館法施行規則第19条の規定に基づき，文部省がこれまで定めてきた「博物館に相当する施設指定審査要項」別紙
３を参考とした指定要件をじゅうぶん審査されるとともに，指定を行なつた場合は，指定申請書類の写を添えて，また指定を取り消したい場合はその旨を遅滞なく報告くださるよう願います。
また，改正後の博物館法施行規則第20条の規定による官報の公告は，別紙４の参考例に準じて行なう
よう願います。
また，これまでに文部大臣が指定した貴都道府県管下の博物館に相当する施設は下記のとおりです。

設 置 者 名

施

設

名

所

在

地

別紙１，２（略）（別紙３）
博物館に相当する施設指定審査要項
１

施設

(1)

総合博物館，歴史博物館，民俗博物館，考古博物館，美術博物館，科学博物館についてア

建物はおおよそ132㎡以上の延面積を有すること。

イ

陳列室，資料保管室，事務室等が整備されていること。

(2)

動物，植物園について
ア

おおよそ1,320㎡以上の土地があること。

イ

動物収容施設，植栽園，事務室等が整備されていること。

(3)

２
(1)

水族館についてア

展示用水槽が４個以上でかつ水槽面積の合計は360㎡以上であること。

イ

放養，飼養池，事務室等が整備されていること。

資料
資料は，実物，標本，模型等の所蔵資料を有することを原則とするが寄託資料であつてもよいこと。

－ 69 －

(2)３

所蔵資料は常に整理分類され保管されていること。
職員
職員は一般職員のほか，専門職員としてつぎのいずれかに該当する職員を有すること。

(1)

学芸員有資格者(2)

学芸員に相当する者
学芸員に相当する職員は少くともつぎによるものとする。

４ア

高等学校卒の職員は10年以上の経験を有する者

イ

短期大学卒の職員は

７年以上

〃

ウ

大学卒の職員は

５年以上

〃

事業

(1)

展示は常設展はもとより，特別展なども行なつていること。

(2)

案内書，パンフレット，解説書等印刷物を定期的に刊行していること。

(3)

各種の講習会，講演会，映画会等が行なわれていること。

(4)

資料について調査研究活動が行なわれていること。

(5)

その他各種の教育活動が配慮されていること。

５

運営

(1)

館園の設置規程，利用規則，職員組織規定等館園の運営に必要な諸規定が整備されていること。

(2)

開館日数が年間を通じ100日以上であること。

(3)

館の運営が年間を通じて一般に公開されていること。

(4)

年間利用者は，当該地域の人だけでなく，他地域の人にもわたつていること。

（注） (1)

当該施設の指定の審査にあたつては，必要に応じて実施について審査するものとする。

(2)

公立の施設にあつては，「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第32条（教育機関の所管）の規程にもとづき，教育委員会が所管しなければならない。

(3)

博物館相当施設として，長期にわたり正常な運営を期待する見込みのないものは指定してはならない。

（別紙４）
博物館法施行規則第20条の官報公告参考例○○県教育委員会告示第○号
博物館法（昭和26年法律第285号）第29条に規定する博物館に相当する施設として昭和○○○年○月○日次のとおり指定した。
昭和○○○年○月○日○○県教育委員会

施

設

名

所

在

地

－ 70 －

設

置

名

15

博物館法施行規則の一部改正等について
昭和58年６月24日

文社社第71号

各都道府県教育委員会教育長あて
文部省社会教育局長通知

このたび，博物館法施行規則の一部を改正する省令が別添のとおり昭和58年５月10日文部省令第21号
をもつて公布施行されました。
今回改正の要点は，文部大臣又は都道府県教育委員会が行う博物館相当施設の指定及び指定の取り消しに伴う官報公告を廃止することであります。
ついては，今後都道府県教育委員会が博物館相当施設として指定した場合及び取り消した場合は登録博物館の例に準じて都道府県教育委員会において公示するよう願います。
また，行政の簡素化の一環として，今後は都道府県教育委員会において博物館として登録（変更登録及び廃止を含む）した場合及び博物館相当施設として指定した場合の当局への報告書類については，昭
和27年５月23日付社会教育局長達「博物館の登録審査基準要項について」及び昭和46年６月５日付社会教育局長通知「博物館に相当する施設の指定について」にかかわらず，下記のとおりとしますので事務処理に遺憾のないよう願います。

記

一

二

博物館として登録（変更登録及び廃止を含む）した場合①

博物館登録原簿記載写②

別紙様式の書類（廃止の場合は，不要）博物館相当施設として指定した場合

別紙様式の書類－ 71 －

－ 72 －

16

博物館の整備・運営の在り方について
平成２年６月29日
社会教育審議会
社会教育施設分科会

はじめに
社会教育審議会は，昭和63年12月９日文部大臣から「新しい時代に向けての社会教育施設の整備・運営の在り方について」諮問をうけ，平成元年３月から，社会教育施設分科会において博物館の整備・運営の在り方について検討を開始した。
近年，博物館を取り巻く社会状況は大きな変化を生じている。
我が国の社会においては，今日，所得水準の向上，自由時間の増大，高齢化の進行等に伴い，人々の学習意欲は高まりをみせ，精神的，文化的な豊かさなどを求めて生涯にわたって学習する人々の著しい増加をもたらしている。また，科学技術の高度化や情報化，国際化の進展により人々は絶えず新たな知識，技術を習得する必要が生じており，こうした面からも生涯学習への関心が高まっている。
これからの博物館に課せられた課題は，ますます多様化し，高度化する人々の学習活動に的確に対応
し，生涯学習を振興するための重要な社会教育施設として機能して行くことである。
また，博物館は，館種に応じた「特色ある」博物館として，資料の収集・保管・展示，研究活動，教育普及活動等の充実を図るほか，サービスの向上を目指して博物館相互間あるいは他の生涯学習関連施
設等と連携協力を行うネットワーク化を推進するなどの基盤を整備することも重要な課題の一つである。
他方，博物館の整備の現状をみると，その設置数においても，また，所蔵する資料，展示内容・方法，
教育普及活動においても利用者の要求に適切に応えるためには不十分な状況にある。
このようなことから，博物館がこれからの生涯学習時代において期待される役割を十分に果たし，利用者に「親しまれる」「開かれた」博物館として一層発展するため，その整備運営の在り方等をここにとりまとめた。

１

博物館活動の活発化
これからの博物館は人々の生涯学習の要請に応える社会教育施設として，資料の整備充実に努め，
展示の内容・方法について工夫をこらし特色ある多様な展示を行うとともに，従来の博物館事業の例にとらわれない柔軟な発想のもとに，学校教育とも緊密に連携をしながら，幅広い活動を積極的に行っていく必要がある。

(1)

教育普及活動の多様化と充実
博物館における人々の学習活動を推進するためには，特に教育普及活動の充実が今後の重要な課題である。また，学習相談の実施など学習のための各種のサービス提供等を行うよう努めることが必要である。
博物館の教育普及活動には，それぞれの博物館の資料や特色を活かし，「ふるさと文化講座」「科学体験教室」「美術鑑賞教室」などの試みがなされている。これらの内容の充実に努めることはもと
より，歴史探訪，自然観察会，遺跡見学会等の野外での活動や，展示に関連する映画会，コンサートなど多彩な活動を工夫する必要がある。さらに，今後とも人々の多様化，高度化する学習ニーズ－ 73 －

に応え，また余暇活動の一層の充実に資するため，より専門的な内容の講座や特定テーマによる年間を通した継続的な事業を考えるほか，親子で一緒に参加できる事業や高齢者が気軽に親しめる多彩な文化・学習事業などの企画，開発を行うことが重要である。
事業を多様化し，その内容を充実したものとしていくためには，博物館相互間はもとより，他の生涯学習関連施設・機関や団体などとの連携・協力を一層推進する必要がある。例えば，公民館と協力し，地域の自然や環境をテーマとする講座や地域の成人・高齢者向けの講座の一環として美術や郷土史関係のコースを開設することなどを積極的に行うことが重要である。
さらに博物館は，資料・情報のネットワーク化を推進し，催物等の案内情報，所蔵資料の情報や学習の機会・内容の情報等を来館者だけでなく，学習グループへの貸出など館外へサービスすることも求められよう。
博物館活動の活性化を図るためには，その活動等に関わる多彩な人材が必要であり，また人々の社会参加意識を高めるためにも教育ボランティアの導入等を促進する方策が必要である。特に専門的知識や技術をもった人材を活用するとともに，高齢者などの生きがいを高め，その豊かな経験や知識を発揮させるような多様なボランティア活動の場を積極的に提供することが極めて重要である。
このため，既に実施している内外の博物館の事例を参考に，ボランティアの養成プログラムの作成，研修機会の拡充，活動する場の開発等を推進する必要がある。
博物館の継続的な利用を促進するための一つの方法として，博物館活動の参加者，博物館資料の研究者等よりなるいわゆる「友の会」などの組織の充実が望まれる。また，博物館に関する利用案
内，展示案内，解説書等の広報資料を充実するほか，有力な広報媒体をもつ機関の協力を得るよう努める必要がある。
なお，博物館はその館種に応じて，文化財保護あるいは自然保護に関しても大きな役割を果たしている。博物館として資料の保存に細心の注意を払い，後世に引き継いでいくことはもとより，博物館事業の実施に当たって，文化財や自然の保護に対する人々の意識を高めるよう一層の工夫が必
要である。

(2)

資料の充実と展示の開発
博物館は，資料を通して人々の学習に資する社会教育施設であることから，教育的価値の高い資料を整備することが重要である。資料の整備に当たっては，必要な資料や関連する資料の所在状況や当該資料に関する研究の状況などを調査するとともに，展示計画を考慮しつつ必要な点数を一定の方針に基づき計画的，継続的に収集するなどの取組みがなされなければならない。
我が国の博物館は，欧米の博物館に比べて歴史が浅く，実物資料も十分ではない。実物資料の収集が困難な場合など必要に応じ，生涯学習を支援する観点から，実物資料に関する模型，模造，模写または複製の資料についても一層の活用を図ることが求められている。
展示の企画に当たっては，展示の意図を明確にするとともに，利用者の立場に立って，展示する資料の選択とその配列について十分吟味する必要がある。利用者の理解を深める方法の一つとして，
コンピュータ，ビデオ等各種メディアの活用なども積極的に行う必要がある。例えば，ハイビジョ
ンギャラリーの整備や，青少年を対象とする探検館等の参加・体験型展示の導入，動く模型・キットの活用など，親しみやすく，わかりやすい展示の開発に努め，より個性的で魅力あふれる特色ある展示を工夫することが肝要である。
そのためには，博物館の展示についての研究を奨励するとともに，研究誌等に展示に関する評価－ 74 －

が掲載されるようにしたり，国や地方公共団体等は，優れた展示を表彰することなどが望まれる。
また，学芸員の養成又は研修において展示に関する内容を充実する必要がある。
近年，外国人留学生，研究者等の利用が増加しており，外国語による案内や資料説明についての改善が求められているほか，国際交流の進展に対応し，展示目的に応じた外国の博物館資料を導入した展示や我が国の個性豊かな伝統・文化の特質を生かした海外展示等国際社会における相互交流
や相互理解の推進に努める必要がある。また，身体障害者等ハンディキャップをもつ人たちの利用の促進に資するため，点字解説や触れる展示に加えて説明の工夫などの充実が望まれる。

(3)

研究活動の充実
博物館における研究活動は，教育普及活動の基礎として一層の充実が望まれる。研究に基づいて
教育的価値の高い資料の収集に努めたり，研究の成果を展示その他の事業に生かして，人々の学習活動の促進に資することが重要である。
研究活動については，博物館の規模あるいは財政的な基盤の違いによって，体制や取組みは大きく異なっている。国立の博物館は他の博物館の研究活動に積極的に協力していくことが大事である。
また，その他の博物館においてもそれぞれの体制に応じて，博物館相互間に，あるいは大学等研究機関とも連携しながら，その研究成果を高めていく必要があろう。
博物館は研究活動の促進のため，国や民間等における助成制度を一層活用することが望まれることはいうまでもない。

(4)

学校教育との関係の緊密化
子供の時から学習活動の中に博物館の利用が位置付けられ，生涯にわたって楽しい学習の場として博物館に親しむ素地を培っておくことが大切である。そのためには，今後，学校側においても博物館と連携し，学校教育の中で博物館を利用する機会を増やし，見学や体験学習等を通して学習指導の効果を高めるとともに，博物館についての十分な理解を深めるよう努めることが重要である。
このような観点から，小中学校等における博物館の効果的活用を推進し，教員の博物館についての認識を深めていくため，博物館側としても，いろいろな形で博物館活動に教員の参加協力などを求めることが望まれる。例えば，学校教育にとって魅力のある展示の企画・開発，博物館における指導計画例の立案や教材の作成について教員の参加を求め，博物館の展示や教育活動等と学校の教育課程との関係，博物館を利用した指導の事例等について積極的に情報交換を行うことなどである。
さらに，博物館が教員向けの講座を開設したり，教育委員会や学校と連携し，教員研修の一部に博物館に関する内容が導入されるよう努めたり，また，学校に対する巡回展や資料の貸出などの博物館と学校との連携事業も積極的に行うよう留意する必要がある。
また，学校の教育活動の一環として博物館を利用する際には，入館料を無料にすることなども検討が必要である。

２(1)

博物館活動の振興のための基盤の整備
博物館施設の整備・充実
博物館は人々の生涯学習を支援する上で極めて大きな可能性をもっている。博物館の整備の現状をみると，地域により格差があり，人々の学習要求に十分に応える状況にはない。人々の多様な学習を適切に援助していくためには，今後一層の施設の整備充実が必要である。博物館の整備に当た－ 75 －

っては，生涯学習の基盤を総合的に整備するという観点にたって，他の学習関連施設と有機的に連携する施設づくりを目指すとともに，適正配置に留意しつつ，立地や環境条件にも配慮し，特色ある施設として建設する必要がある。
博物館は，利用者の便宜を考慮した各種情報機器を導入したり，情報コーナーや学習相談室を設けたりするほか，利用者のための展示スペース，開放された図書室，学習室，集会室等を整備することも考慮すべきである。

(2)

情報ネットワークの形成
近年，博物館においては利用者へのサービスとしてコンピュータを用いた検索システムを作成し，所蔵資料に関する情報や催物の案内情報を提供しているところもあるが，ごく一部の例にとどまっており不十分な状況にある。
そのため，博物館はコンピュータ等の情報メディアを活用し，博物館の概要，所蔵資料，事業活動などの情報，さらには，博物館に関する種々の情報について利用者に提供できる体制を整備していくことが重要な課題となっている。
博物館は，生涯学習を振興するための重要な社会教育施設として，地域内の他の生涯学習関連施
設と協力して，生涯学習に関する情報提供を行うためのシステム構築に積極的に参画することが望まれる。
このようなことから，今後博物館は情報化時代に応じた施設・設備の計画的な整備とともに，博物館相互間や他の生涯学習関連施設との情報ネットワークの形成に努めることが必要である。
また，各国の博物館との情報ネットワークの形成も望まれる。

(3)

職員資質の向上博物館が果たすべき役割の進展に対応して，博物館職員に求められる知識技術は多様化し，高度化する傾向にある。
館長及び学芸員等の職員には，その専門分野についての高度な知識・技術の習得はもとより，人々の生涯学習を援助していくため，多様な情報を処理し学習相談に応じたり，新しい展示方法の企画・開発や学校その他の生涯学習関連施設等との連携事業を企画・展開するなど幅広い資質が求められている。
保存，修復などにあたる職員にあっては保存技術の進歩，情報処理技術の進展等に伴い，絶えず新たな知識・技術を身につける必要に迫られている。
このことから，設置者はもとより，国，地方公共団体，博物館関係団体等においては，研修事業の内容の拡充と館種別研修等の各種研修機会の一層の充実に努めるほか，民間資金等によるグループや個人に対する研究助成の拡充や国内外の博物館相互の交換留学の導入も検討する必要がある。
また，学芸員の養成の在り方についての見直しを行うなど開かれた施設としての博物館職員の資質の向上に努めることは多言を要しない。

(4)

運営基盤の充実等
博物館は，その活動を着実かつ継続的に実施するため，財源確保に努めるとともに，より一層効果的な事業を行っていくことが必要であり事業内容・方法等について絶えず見直しを行うことが望まれる。

－ 76 －

また，税制上の優遇措置を積極的に活用するとともに，博物館活動に対する社会の理解を深め，寄附の拡大などに努力することは当然である。
博物館においては資料収集等に多額の経費を要するなど，他の社会教育施設にはない固有の問題があるため，その運営基盤の充実の一助として，全国的，地域的な博物館の協力組織を育成することも配慮する必要がある。

３

まとめ
この中間報告では，生涯学習時代を迎えて，博物館が地域において，生涯学習を支援する中核的な施設として一層発展していくための具体的な整備・運営の在り方を示した。

(1)

博物館の設置者や博物館関係者等は期待される役割を十分果たすため，その整備充実を計画的に進めるとともに，速やかに実施できるものから具体的な施策の展開に努める必要がある。

(2)

地域や博物館の特性に留意しながら，所蔵資料の一層の充実を図り，またその展示に当たっては，
ニューメディアなどを活用した展示方法の開発を行い，教育普及活動については，利用者のニーズに対応した多様な学習機会を提供するとともに，学校と連携した事業を積極的に行うことなどが望まれる。
また，利用の促進を図るための施設設備の工夫，開館日や開館時間など運営の弾力化とともに，学習相談の実施や教育ボランティアの活用などにより学習活動を支援するほか，広報活動を充実して，親子で参加できる事業の推進を図るなど広くかつ多くの人々に利用されるようにする努力が必
要である。

(3)

国際化の進展に対応して，外国の博物館資料を導入した展示や日本の資料の海外展示，内外の博物館職員の研究交流さらには博物館の国際的なネットワークの形成が望まれる。

(4)

博物館がより高度なサービスを提供するため，地域の実態に即したネットワークシステムを構築していくことが重要であり，その実現のための方策について検討する必要がある。

(5)

この中間報告を具体化するためには，今後，国，地方公共団体及び関係団体は博物館施設の整備
充実や運営の改善に対し，一層の援助に努めなければならない。

(6)

また，博物館自体においても，生涯学習時代におけるその役割の重要性を認識し，絶えず事業の成果を評価し，博物館活動の活発化に向けて積極的に努力されることが期待される。

－ 77 －

17

博物館法施行規則の一部改正について
平成８年９月13日

文生社第135号

各都道府県教育委員会教育長あて
文部省生涯学習局長通知

このたび，別添１のとおり，「博物館法施行規則の一部を改正する省令」（平成８年文部省令第28号）
が平成８年８月28日に公布され，平成９年４月１日から施行されることになりました。また，これに関連し，別添２及び別添３の文部省告示が定められたところであります。
今回の改正は，平成８年４月24日の生涯学習審議会社会教育分科審議会報告「社会教育主事，学芸員
及び司書の養成，研修等の改善方策について」（平成８年４月30日付事務連絡により送付済み）に基づき，学芸員の資質の向上に向け，人々の生涯学習への支援を含め博物館に期待されている諸機能の強化及び情報化等の時代の変化に的確に対応する博物館運営の充実の観点から，その養成の改善・充実を図るとともに，生涯学習社会にふさわしい開かれた資格とする観点から，試験認定における科目免除措置の拡
大等の資格取得方法の弾力化を図るため，所要の整備を行ったものです。
改正の内容等は下記のとおりです。
ついては，各都道府県教育委員会においては，今回の改正の趣旨を了知し，その運用に遺漏のないよ
うお願いします。
また，上記社会教育分科審議会報告も参考とし，今後とも，学芸員等の現職研修の充実による資質の向上とともに，適切な人材の確保による社会教育指導体制の一層の整備促進に努められるようお願いします。
なお，貴管下の市町村教育委員会その他私立博物館設置者等の関係者に，今回の改正の趣旨を周知されるようお願いします。

記○

博物館法施行規則の一部を改正する省令新旧対照表条文（傍線の部分は改正部分）
改

正

案

現

行

（博物館に関する科目の単位）（博物館に関する科目の単位）

第１条

第１条

博物館法（昭和26年法律第285号。以下

博物館法（昭和26年法律第285号。以下「法」という。）第５条第１項第一号の規定によ「法」という。）第５条第１項第一号の規定により大学において修得すべき博物館に関する科目

り大学において修得すべき博物館に関する科目の単位は，次の表に掲げるものとする。

の単位は，左の各号に定めるものとする。

科

目

単位数

生涯学習概論

１

博物館概論

２

１

博物館学

４単位

博物館経営論

１

２

教育原理

１単位

－ 78 －

博物館資料論２

３

社会教育概論１単位

博物館情報論

１

４

視聴覚教育

１単位

博物館実習

３

５

博物館実習

３単位

視聴覚教育メディア論

１

教育学概論

１

備考
１

（新設）

博物館概論，博物館経営論，博物館資料論及び博物館情報論の単位は，これらの内容を統合した科目である博物館学の単位をもつて替えることができる。ただし，当該
博物館学の単位数は，６を下ることはできないものとする。

２（新設）

博物館経営論，博物館資料論及び博物館情報論の単位は，これらの科目の内容を統合した科目である博物館学各論の単位をもつて替えることができる。ただし，当該博
物館学各論の単位数は，４を下ることはできないものとする。

３

博物館実習は，博物館（法第２条第１項

２

前項第五号の「博物館実習」の単位は，法に規定する博物館をいう。以下同じ。）又は第２条第１項に規定する博物館又は法第29条

法第29条の規定に基づき文部大臣若しくはの規定に基づき文部大臣又は都道府県の教育

都道府県の教育委員会の指定した博物館に委員会の指定する博物館に相当する施設（大相当する施設（大学においてこれに準ずる学においてこれに準ずると認めた施設を含と認めた施設を含む。）における実習によりむ）における実習により修得するものとする。

修得するものとする。
４

博物館実習の単位数は，大学における博物館実習に係る事前及び事後の指導の１単
位を含むものとする。

（試験認定の受験資格）（試験認定の受験資格）

第５条

第５条

（同上）

左の各号の１に該当する者は，試験認定を受けることができる。
１

学士の単位を有する者

１

（同上）

２

大学に２年以上在学し，62単位以上を修得

２

（同上）

した者で３年以上学芸員補の職（学芸員補の職に相当する職又はこれと同等以上の職として文部大臣が指定するものを含む。以下同じ。）にあつた者
３

教育職員の普通免許状を有し，３年以上教３育職員の職にあつた者

育職員の職にあつた者
４

５年以上学芸員補の職にあつた者

教育職員の普通免許状を有し，５年以上教

４－ 79 －

６年以上学芸員補の職にあつた者

５

その他文部大臣が前各号に掲げる者と同等

５

（同上）

以上の資格を有すると認めた者（試験認定の方法及び試験科目）（試験認定の方法及び試験科目）

第６条

第６条

（同上）

２

（同上）

試験認定は，大学卒業の程度において，筆記及び口述の方法により行う。
２

試験科目及び各試験科目についての試験の方法は，次表第１欄及び第２欄に定めるとお
りとする。
第

１

欄

第２欄

試験認定の

試験科目

必要科目

生涯学習概論

必

筆記及び
全科目

口述
筆記

目 ディア論

選
択
科
目

第２欄

試験認定の
必要科目

試験の方法

博 物 館 学

須

筆記及び
上記科目の

口述

科

教 育 原 理目

社会教育概論

筆記

全科目

筆記

教育学概論

筆記

視聴覚教育

筆記

文

化

史

筆記

文

化

史

筆記

美

術

史

筆記

美

術

史

筆記

考

古

学

筆記

考

古

学

筆記

民

俗

学

上記科目の

筆記

民

俗

学

上記科目の

筆記

自然科学史

うちから受

筆記

自然科学史

うちから受

筆記

物

理

験者の選択

筆記

物

理

験者の選択

筆記

化

学

する２科目

筆記

化

学

する２科目

筆記

生
地

物

学

筆記

学

筆記

選
択
科
目

生
地

物

学

筆記

学

筆記

（試験科目の免除）（試験科目の免除）

第７条

第７条

２

欄

試験科目

試験の方法

上記科目の

科 視聴覚教育メ

１

筆記

必 博 物 館 学須

第大学又は文部大臣の指定する講習会等に大学又は文部大臣の指定する講習等におおいて，前条に規定する試験科目に相当する

いて，前条に規定する試験科目に担当する科

科目の単位を１単位（博物館学にあつては６目の単位を１単位（博物館学にあつては４単単位）以上修得した者又は講習等を修了した

位）以上修得した者又は講習等を修了した者者に対しては，その願い出により，当該科目に対しては，その願い出により，当該科目にについての試験を免除する。

ついての試験を免除する。

前項の文部大臣の指定する講習等における２単位の計算方法は，大学設置基準（昭和31年
文部省令第28号）第21第２項に定める基準によるものとする。

－ 80 －（同上）18

博物館法施行規則の一部改正について
平成８年９月13日

文生社第135号

各国公私立大学長他あて
文部省生涯学習局長通知

このたび，別添１のとおり，「博物館法施行規則の一部を改正する省令」（平成８年文部省令第28号）
が平成８年８月28日に公布され，平成９年４月１日から施行されることになりました。また，これに関連し，別添２及び別添３の文部省告示が定められたところであります。
今回の改正は，平成８年４月24日の生涯学習審議会社会教育分科審議会報告「社会教育主事，学芸員
及び司書の養成，研修等の改善方策について」（平成８年４月30日付事務連絡により送付済み）に基づき，学芸員の資質の向上に向け，人々の生涯学習への支援を含め博物館に期待されている諸機能の強化及び情報化等の時代の変化に的確に対応する博物館運営の充実の観点から，その養成の改善・充実を図るとともに，生涯学習社会にふさわしい開かれた資格とする観点から，試験認定における科目免除措置の拡
大等の資格取得方法の弾力化を図るため，所要の整備を行ったものです。
改正の内容等は下記のとおりです。
ついては，学芸員の養成に当たる大学等においては，今回の改正の趣旨を踏まえ，上記社会教育分科審議会報告も参考とし，今後の学芸員の養成に係る教育内容・教育方法の一層の改善・充実に努めるとともに，学芸員の高度な現職研修機会の提供にも配慮されるようお願いします。

記１

大学において修得すべき博物館に関する科目及び単位数について
大学において修得すべき博物館に関する科目及び単位数を整備し，学芸員となる資格を得るためには，次に掲げる科目の単位を修得することとしたこと（改正後の第１条表関係）
生涯学習概論

１単位

博物館概論

２単位

博物館経営論１単位

博物館資料論２単位

博物館情報論

１単位

博物館実習

３単位

視聴覚教育メディア論

１単位

教育学概論

１単位

また，これらの科目の単位の修得方法について，次のとおりとしたこと（改正後の第１条表備考関係）。
(1)

博物館概論，博物館経営論，博物館資料論及び博物館情報論の単位は，これらの科目の内容を統合した科目である博物館学の単位（６単位以上）をもって替えることができること。

－ 81 －

(2)博物館経営論，博物館資料論及び博物館情報論の単位は，これらの科目の内容を統合した科目である博物館学各論の単位（４単位以上）をもって替えることができること。

(3)

博物館実習の単位数は，大学における博物館実習に係る事前及び事後の指導の１単位を含むものとすること。
なお，各科目のねらい等については，別添４（社会教育分科審議会報告の別紙２）を参考にされ
たいこと。

２

試験認定の受験資格について
教育職員の普通免許状を有し，教育職員の職にあった者が，文部大臣が学芸員の資格の認定のために行う試験認定を受けるために必要な実務経験年数を，「５年」以上から「３年」以上に短縮したこと（改正後の第５条第三号関係）。
また，学芸員補の職（第５条第二号の規定により，学芸員補に相当する職又はこれと同等以上の職として文部大臣が指定するものを含む。）にあった者が，試験認定を受けるために必要な実務経験年
数を，「６年」以上から「５年」以上に短縮したこと（改正後の第５条第四号関係）。
なお，学芸員補の職に相当する職又はこれと同等以上の職については，文部大臣の指定の対象を拡大することとし，従前の「学芸員補の職に相当する職等の指定」（昭和30年文部省告示第109号）を廃止するとともに，新たに，平成８年８月28日文部省告示第151号（別添２）により，その指定を行ったものであること。

３

試験認定における試験科目等について試験認定における試験科目及び試験の方法を整備し，試験認定及び各試験科目ごとの試験の方法を，
次のとおりとしたこと（改正後の第６条第２項関係）。
試

験

科

目

試験認定の必要科目

生涯学習概論
必須科目

選択科目

博物館学

試験の方法
筆記

左記科目の全科目

筆記及び口述視聴覚教育メディア論

筆記

教育学概論

筆記

文化史

筆記

美術史

筆記

考古学

筆記

民俗学

左記科目のうちから受験者の選択する２科 筆記

自然科学史

目

筆記

物

理

筆記

化

学

筆記

生物学

筆記

地

筆記

学

なお，各科目のねらい等については，別添４（社会教育分科審議会報告の別紙２）を参考にされた－ 82 －

いこと。
また，第７条第１項の規定による学芸員の試験科目の免除について，文部大臣の指定する講習等の対象を拡大することとし，従前の「学芸員の試験認定の試験科目に相当する科目の試験を免除する講
習等の指定」（昭和30年文部省告示第110号）を廃止するとともに，新たに，平成８年８月28日文部省
告示第150号（別添３）により，その指定を行ったものであること。

４

施行期日及び経過措置について（附則関係）(1)

この省令は，平成９年４月１日から施行すること。

(2)

この省令は施行の日前に，改正前の博物館法施行規則（以下「旧規則」という。）第１条第１項に規定する科目の単位の全部を修得した者は，改正後の博物館法施行規則（以下「新規則」という。）
第１条に規定する科目の単位の全部を修得したものとみなすこととしたこと。

(3)

この省令の施行の日前に，次の表の左欄に掲げる旧規則第１条第１項に規定する科目の単位を修得した者は，右欄に掲げる新規則第１条に規定する科目の単位を修得したものとみなすこととした
こと。
旧

(4)

規

則

新

規

則

社会教育概論１単位

生涯学習概論

１単位

博物館学

４単位

博物館概論

２単位

博物館経営論１単位

博物館資料論２単位

博物館情報論

１単位

視聴覚教育

1単位

視聴覚教育メディア論

１単位

教育原理

1単位

教育学概論

１単位

この省令の施行の日前に，次の表の左欄に掲げる旧規則第６条第２項に規定する試験科目に合格した者は，右欄に掲げる新規則第６条第２項に規定する試験科目に合格したものとみなすこととし
たこと。
旧

５

規

則

新

規

社会教育概論生涯学習概論

視聴覚教育

視聴覚教育メディア論

教育原理

教育学概論

則

その他（関連告示の運用等）
上記２なお書の「学芸員補の職に相当する職等の指定」（平成８年８月28日文部省告示第151号）及び上記３また書「学芸員の試験認定の試験科目に相当する科目の試験を免除する講習等の指定」（平成８年８月28日文部省告示第150号）の具体的な取扱いに当たり，判断の困難なものがある場合には，文部科学省に連絡の上，遺漏のない運用を期されたいこと。

－ 83 －

学芸員養成科目の改善
科目名・単位数

ね

ら

い

内

容

生 涯 学 習 概 論［１単位］

生涯学習及び社会教育の意義を理解し，学習活動を効果的に援助する方
法等の理解を図る。

・生涯学習の意義
・生涯学習と家庭教育，学校教育，社会教育
・生涯学習関連施設の動向
・社会教育の意義
・社会教育の内容・方法・形態・社会教育指導者
・社会教育施設の概要
・学習情報提供と学習相談の意義

博 物 館
［２単位］

論

博物館に関する基礎的知識の習得を図る。

・博物館の目的と機能・博物館の歴史・博物館の現状
・博物館倫理・博物館関係法規
・生涯学習と博物館

博 物 館 経 営 論［１単位］

博物館経営及び博物館における教育普及活動について理解を図る。

・博物館の行財政制度
・ミュージアム・マネージメント
・博物館の職員及び施設・設備
・博物館における教育普及活動の意義と方法

博 物 館 資 料 論［２単位］

博物館資料の収集，整理保管，展示等に関する理論や方法に関する知
識・技術の習得を図る。

・博物館資料の収集
・博物館資料の整理保管
・博物館資料の保存
・博物館資料の展示
・博物館における調査研究活動の意義と方法

博 物 館 情 報 論［１単位］

博物館における情報の意義と活用方
法について理解を図る。

・博物館における情報の意義
・博物館における情報の提供と活用の方法
・博物館における情報機器

博 物 館
［３単位］

習

博物館における実習を通じ学芸員の業務の理解を図る。

・博物館資料の収集，整理保管，展示等についての博物館における実習

視聴覚教育メディア論［１単位］

視聴覚教育メディアの意義と学習支援の方法について理解を図る。

・視聴覚教育の意義
・視聴覚教育メディアの意義と種類
・視聴覚教育メディアを活用した学習
支援の方法

教 育 学
［１単位］

教育の本質及び目標について理解を図る。

・教育の本質及び目標
・生涯発達と教育・教育制度
・教育評価の目標と方法

合

計

概

実

概

論

12単位

（備考）
１．博物館概論以下の４科目は，「博物館学」として統合して実施することができる。ただし，その単位数は，６単位を下らないものとする。
また，博物館経営論以下の３科目は，「博物館学各論」として統合して実施することができる。
ただし，その単位数は４単位を下らないものとする。
２．博物館実習の単位数には，博物館実習に係る大学における事前及び事後の指導の１単位を含む。

－ 84 －

19

私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準
平成９年３月31日
文部省告示第54号

（目

的）

第１条

博物館法（昭和26年法律第285号）第８条の規定に基づき，博物館の健全な発達に資するため，

博物館法第２条第２項に規定する私立博物館（以下「博物館」という。）が青少年に対する魅力的な学習機会の提供を円滑に進めていくための望ましい基準等を定める。
（望ましい基準）第２条

博物館は，青少年に対する魅力的な学習機会の提供を円滑に進めていくため，次に掲げる基準を満たすことが望ましい。
一

１年を通じた開館日数が原則として250日以上であること。

二

週に１日以上は，児童・生徒の入場を無料にするなど，青少年，親子等の利用に対する優遇措置を講じること。

（期待される取組）
第３条

博物館は，青少年に対する魅力的な学習機会の提供をより一層円滑に進めるため，次に掲げる

取組を充実することが期待される。
一

授業の一環として博物館を利用する際の基準を明確にするなど，学校教育の一環としての青少年の受け入れに係る取組を充実すること。

二

青少年の利用促進のための相談窓口を設置するなど，青少年にとって博物館がより魅力的な学習の場として機能を発揮していくための取組を充実すること。

（告示等）
第４条

文部科学大臣は，第２条に規定する基準を満たしているかどうか確認を希望する博物館のうち，基準を満たしていると認める博物館について，基準を満たしていることについて官報で告示するとともに，基準を満たしている博物館の名簿を作成し，これを一般の閲覧に供するものとする。
附

則

この告示は，平成９年４月１日から施行する。
附

則［平成12年12月11日

文部省告示第181号］抄（施行期日）
１

この告示は，内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年１月６日）
から施行する。
附

則［平成14年８月29日

文部科学省告示第173号］

この告示は，公布の日から施行する。

［参照条文］

所得税法施行令の一部を改正する政令（平成９年３月31日政令第103号）（抄）第217条第１項第三号中…（略）…次のように加える。
カ

博物館法第２条第１項に規定する博物館（青少年教育への支援を行うものとして大蔵省令で定める要件を満たすものに限る。）の設置運営に関する業務を行うことを主たる目的とする法人－ 85 －

※法人税法施行令についても同趣旨の改正あり（平成９年３月31日政令第104号）。

所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成９年３月31日大蔵省令第26号）（抄）第40条の７…（略）…第１項の次に次の一項を加える。
２

令第217条第１項第三号カに規定する大蔵省令で定める要件は，博物館法（昭和26年法律第285号）第８条（設置及び運営上望ましい基準）の規定に基づき文部大臣が定める私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準に合致するものであることとする。
※法人税法施行規則についても同趣旨の改正あり（平成９年３月31日大蔵省令第27号）。

20

博物館に相当する施設の指定の取扱いについて
平成10年４月17日

文生社第194号

各都道府県教育委員会教育長あて
文部省生涯学習局長通知

博物館法第29条の規定に基づく博物館に相当する施設（以下「博物館相当施設」という。）として教育委員会が指定するに当たっては，昭和46年６月５日付け文社社第22号各都道府県教育委員会教育長あて
社会教育局長通知において，公立の施設は，教育委員会が所管しなければならないとしております。
しかしながら，生涯学習社会の構築に向けて，多様化する人々の学習ニーズに対応していくためには，それぞれの博物館及び博物館に類する事業を行う施設が，その特色を発揮しつつ適切に運営されることが期待されていることから，地方公共団体の長等が所管する施設についても博物館相当施設として指定することが適当であります。
このため，今後は，地方公共団体の長等が所管する施設についても，当該施設が博物館に類する事業を行うものと判断される場合には，博物館相当施設として指定できることと取り扱います。
また，このことについて，知事部局及び管下の市町村等の関係機関に対して周知していただくようお願いいたします。
なお，指定を行った場合には，指定申請書類の写しを添えて，また，指定を取り消した場合には，その旨を遅滞なく報告くださるようお願いいたします。

21

公立社会教育施設整備費補助金に係る財産処分の承認等について
平成10年３月31日
生涯学習局長裁定
平成18年10月２日改正

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に規定する公立社会教育施設整備費補助金に係る財産処分の承認等についての取扱いは，原則として次によるものとする。

－ 86 －

１

財産処分を行おうとする場合は，文部科学大臣に，申請書を提出し，承認を得るものとする。その場合，次の①～③の要件を充たすものであって，以下の(1)～(5)のいずれかに該当する場合について，国庫補助金相当額の国庫への納付を要せず，財産処分を承認する。
なお，(1)～(4)については，文部科学大臣への報告書の提出をもって文部科学大臣の承認があった
ものとして取り扱う。
①

財産処分がやむを得ない事情によるものであること。

②

従前行ってきた社会教育活動を確保すること。

③

住民サービスの低下を招かないものであること。

(1)

取り壊し
施設の全部又は一部について取り壊しの処分をする場合は，次の①～④のいずれかの条件を充たすものとする。
①

構造上危険な建物。（危険建物の判定については，公立学校施設に準ずる耐力度調査の結果による）②

取り壊しする施設の従前行ってきた社会教育活動を代替施設において確保する場合。（その際，耐用年数の残存期間については，代替施設で活動を維持することを条件とする。）ただし，当該代替施設については，国庫補助を受けずに，地方公共団体単独で整備した施設であること。

③

法令等に基づき処分することが必要となり，その移転補償費等により代替施設を整備するなど，
社会教育活動を確保する場合。

④(2)

災害又は火災により全壊，半壊，流失，全焼又は半焼した建物。

転用施設の全部又は一部について転用の処分をする場合は，次の①～③のいずれかの条件を充たすものとする。
①

施設の全部を，社会福祉施設，庁舎等の公的施設として無償で転用する（条例設置）場合で，転用する施設の従前行ってきた社会教育活動を代替施設において確保する場合。（その際，耐用年数の残存期間については，代替施設で活動を維持することを条件とする。）ただし，当該代替施設については，国庫補助を受けずに，地方公共団体単独で整備した施設であること。

②

施設の全部又は一部を他の社会教育施設又は文部科学省が別に定める同種の事業を実施する類似施設として無償で転用する（条例設置）場合。

③

施設の一部を当該施設本来の業務に支障のない範囲で，社会福祉施設，庁舎等の公的施設として無償で転用する（条例設置）場合。

(3)

目的外使用
教育委員会，役場支所，出張所の事務室等地方公共団体の施設の新築，増改築（条例設置）等に伴い，施設の一部を当該施設本来の業務に支障のない範囲で，その事務室等として，期限を限って目的外使用するもの。

(4)

譲渡又は貸与－ 87 －

他の地方公共団体へ無償で譲渡又は貸与する場合は，次のいずれかの条件を充たすものとする。
①

施設の全部を，社会福祉施設，庁舎等の公的施設として無償で譲渡又は貸与する（条例設置）場合で，譲渡又は貸与する施設の従前行ってきた社会教育活動を代替施設で確保する場合。（その際，耐用年数の残存期間については，代替施設で活動を維持することを条件とする。）ただし，当該代替施設については，国庫補助を受けずに，地方公共団体単独で整備した施設であること。

②

施設の全部を社会教育施設又は文部科学省が別に定める同種の事業を実施する類似施設として譲渡又は貸与する（条例設置）場合。

(5)

代替施設の確保に関する扱い
上記(1)－②，(2)－①及び(4)－①において，従前行ってきた社会教育活動を複数の代替施設で確保する場合で，国庫補助を受けずに地方公共団体単独で整備した施設の他に国庫補助により整備された施設を含む場合。

２

上記１に該当しない場合であって，財産処分することがやむを得ないと認められるものは，文部科学大臣に申請書を提出し，文部科学大臣の承認を必要とする。この場合，原則として当該施設の耐用年数の残存期間に基づき算定する国庫補助金相当額の国庫への納付を条件として，財産処分を承認する。

３

文部科学大臣の承認後又は文部科学大臣に報告書の提出後，当該内容と異なる処分を行おうとする
場合には，当該処分の内容に応じ文部科学大臣の承認又は文部科学大臣への報告が必要である。ただし，上記２に規定する納付金を国庫に納付した場合は，この限りではない。

４

この裁定は，平成18年10月２日から適用する。

（別添）公立社会教育施設整備費補助金に係る財産処分の事務処理要領

１

目

(1)

的
この事務処理要領は，「公立社会教育施設整備費補助金に係る財産処分の承認等について」（平成10年３月31日付け生涯学習局長裁定（以下「裁定」という。））に係る事務取扱の適正な執行を確保することを目的とする。
(2)

２

財産処分の事務処理については，裁定に定めるもののほか，この事務処理要領によるものとする。

対象とする施設
裁定において，対象となる施設は，「公立社会教育施設整備費補助金」により整備した社会教育施設を対象とする。

３(1)

施設の定義等裁定１－(2)－①及び１－(4)－①において転用，譲渡又は貸与する施設は，原則として次の施設に限るものとする。

－ 88 －

学校，体育館，武道場等の社会体育施設，文化会館等の文化施設，放課後児童健全育成事業の用に供する施設，児童館，保育所及び養護施設等の児童福祉施設，老人福祉センター，老人憩いの家，
老人ディサービスセンター及び特別養護老人ホーム等の老人福祉施設，身体障害者ディサービスセ
ンター並びに身体障害者療護施設及び精神薄弱者厚生施設等の厚生福祉施設，勤労青少年ホーム，
働く婦人の家等の勤労者施設，農村環境改善センター，構造改善センター等の農林漁業関係施設，
女性センター等の女性施策関連施設，コミュニティセンター，公害防止施設，防災施設，医療施設，試験研究施設，研修施設及び庁舎，役所の支所・出張所。

(2)

裁定１－(2)－②及び１－(4)－②において転用，譲渡又は貸与する類似施設は，原則として次の施設に限るものとし，その際，類似施設の規模，職員，事業内容等，転用する施設の概要の資料を添付すること。
①

公民館を公民館類似施設に転用する場合②

公民館の一部を他の社会教育施設，文化施設，社会体育施設に転用する場合③

図書館を図書館同種施設に転用する場合④

登録博物館を博物館相当施設又は博物館類似施設に転用する場合(3)

裁定１－(2)－③及び１－(3)において，施設の一部を転用若しくは目的外使用する場合，その面積は，原則として施設の建物延べ面積の10％未満又は100㎡未満のいずれか少ない面積に限るものとし，転用する施設は，原則として上記３－(1)において掲げる施設に限るものとする。
ただし，地方公共団体単独で概ね従前の施設機能を上回る代替施設を整備又は別途文部科学大臣の承認を受けた場合はこの限りではない。

(4)

４

上記において，記載事項の不備など必要な要件が具備されていない場合はこの限りではない。

申請書又は報告書の提出時期
財産処分を行おうとする者は，原則として当該処分を行う前に様式１による財産処分申請書又は様式２による財産処分報告書を提出しなければならない。
なお，災害等で被災した場合にあっては，事後速やかに提出するものとする。

５

経由機関

(1)

市町村が申請書又は報告書を提出しようとする場合は，都道府県教育委員会を経由して提出するものとする。

(2)

６

この場合において，都道府県教育委員会は意見を付するものとする。

附則

この要領は，平成18年10月２日から適用する。

－ 89 －

－ 90 －

１

１

取り壊し
施設の全部又は一部について取り壊しの処分をする場合は，次の①～④のいずれかの条件を充たすものとする。
① 構造上危険な建物。
（危険建物の判定については，公立学校施設に準ずる耐力度調査の結果による）② 取り壊しする施設の従前行ってきた社会教育活動を代替施設において確保する場合。（その際，耐用年数の残存期間については，代替施設で活動を維持することを条件とする。
）ただし，当該代替施設については，国庫補助を受けずに，地方公共団体単独で整備した施設であること。
③ 法令等に基づき処分することが必要となり，その移転補償費等により代替施設を整備するなど，社会教育活動を確保する場合。
④ 災害又は火災により全壊，半壊，流失，全焼又は半焼した建物。

転 用
施設の全部又は一部について転用の処分をする場合は，次の①～③のいずれかの条件を充たすものとする。
① 施設の全部を，社会福祉施設，庁舎等の公的施設として無償で転用する（条例設置）場合で，転用する施設の従前行ってきた社会教育活動を代替施設において確保する場合。（その際，耐用年数の残存期間については，代替施設で活動を維持することを条件とする。）ただし，当該代替施設については，国庫補助を受けずに，地方公共団体単独で整備した施設であること。

(1)

(2)

① 財産処分がやむを得ない事情によるものであること。
② 従前行ってきた社会教育活動を確保すること。
③ 住民サービスの低下を招かないものであること。
（削除）

(2)

(1)

転 用
施設の全部又は一部について転用の処分をする場合は，次の①～③のいずれかの条件を充たすものとする。
① 施設の全部を，社会福祉施設，庁舎等の公的施設として無償で転用する（条例設置）場合で，転用する施設の従前行ってきた社会教育活動を確保する場合。（その際，耐用年数の残存期間を勘案する。）ただし，代替施設において活動を確保していく場合は，当該代替施設については，国庫補助を受けずに，
地方公共団体単独で整備した施設であること。

取り壊し
施設の全部又は一部について取り壊しの処分をする場合は，次の①～④のいずれかの条件を充たすものとする。
① 構造上危険な建物。
（危険建物の判定については，公立学校施設に準ずる耐力度調査の結果による）② 取り壊しする施設の従前行ってきた社会教育活動を確保する場合。（その際，耐用年数の残存期間を勘案する。）ただし，代替施設において活動を確保していく場合は，当該代替施設については，国庫補助を受けずに，地方公共団体単独で整備した施設であること。
③ 法令等に基づき処分することが必要となり，その移転補償費等により代替施設を整備するなど，社会教育活動を確保する場合。
④ 災害又は火災により全壊，半壊，流失，全焼又は半焼した建物。

① 財産処分がやむを得ない事情によるものであること。
② 従前行ってきた社会教育活動を確保すること。
③ 住民サービスの低下を招かないものであること。
なお，報告書の提出後，当該報告内容と異なる処分を行おうとする場合には，当該処分の内容に応じ文部科学大臣の承認又は文部科学大臣への報告が必要である。

次の①～③の要件を充たすものであって，以下の(1)～(3)のいずれかに該当する場合について，文部科学大臣に報告書の提出があったときは，文部科学大臣の承認があったものとして取り扱う。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に規定する公立社会教育
施設整備費補助金に係る財産処分の承認等についての取扱いは，原則として次によるものとする。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に規定する公立社会教育
施設整備費補助金に係る財産処分の承認等についての取扱いは，原則として次によるものとする。

財産処分を行おうとする場合は，文部科学大臣に，申請書を提出し，承認を得るものとする。その場合，次の①～③の要件を充たすものであって，以下の(1)～(5)のいずれかに該当する場合について，国庫補助金相当額の国庫への納付を要せず，財産処分を承認する。
なお，(1)～(4)については，文部科学大臣への報告書の提出をもって文部科学大臣の承認があったものとして取り扱う。

平 成 10 年 ３ 月 31 日
生涯学習局長裁定
平成16年３月31日改正

平 成 10 年 ３ 月 31 日
生涯学習局長裁定
平成18年10月２日改正

旧

公立社会教育施設整備費補助金に係る財産処分の承認等について

新

公立社会教育施設整備費補助金に係る財産処分の承認等について「公立社会教育施設整備費補助金に係る財産処分の承認等について」新旧対照表

－ 91 －

４

３

２

代替施設の確保に関する扱い
上記(1)－②，(2)－①及び(4)－①において，従前行ってきた社会教育活動を
複数の代替施設で確保する場合で，国庫補助を受けずに地方公共団体単独で整備した施設の他に国庫補助により整備された施設を含む場合。

(3)

目的外使用
教育委員会，役場支所，出張所の事務室等地方公共団体の施設の新築，増改築（条例設置）等に伴い，施設の一部を当該施設本来の業務に支障のない範囲
で，その事務室等として，期限を限って目的外使用するもの。

旧施設の全部を他の社会教育施設又は文部科学省が別に定める同種の事業を実施する類似施設として無償で転用する（条例設置）場合。
③ 施設の一部を当該施設本来の業務に支障のない範囲で，他の社会教育施設，
社会福祉施設，庁舎等の公的施設として無償で転用する（条例設置）場合。
②

この裁定は，平成18年10月２日から適用する。

文部科学大臣の承認後又は文部科学大臣に報告書の提出後，当該内容と異なる処分を行おうとする場合には，当該処分の内容に応じ文部科学大臣の承認又は文部科学大臣への報告が必要である。ただし，上記２に規定する納付金を国庫に納付した場合は，この限りではない。
３(2)

この裁定は，平成16年３月31日から適用する。

国庫補助金相当額の国庫への納付
当該施設の耐用年数の残存期間に基づき算定する国庫補助金相当額の国庫への納付を条件として財産処分を承認する。

上記１に該当しない場合であって，財産処分することがやむを得ないと認めら ２ 上記１に該当しない場合であって，財産処分することがやむを得ないと認められるものは，文部科学大臣に申請書を提出し，文部科学大臣の承認を必要とする。
れるものは，原則として次の(1)，(2)により取り扱うものとする。
この場合，原則として当該施設の耐用年数の残存期間に基づき算定する国庫補助(1) 代替施設の確保に関する扱い
金相当額の国庫への納付を条件として，財産処分を承認する。
取り壊し又は転用の際，従前行ってきた社会教育活動を確保するため，その活動の一部が国庫補助金を受けた代替施設において行われる場合には，国庫補助金相当額の国庫への納付を要せず財産処分を承認する。
（その際，耐用年数の残存期間を勘案する。）(5)

譲渡又は貸与他の地方公共団体へ無償で譲渡又は貸与する場合は，次のいずれかの条件を充たすものとする。
① 施設の全部を，社会福祉施設，庁舎等の公的施設として無償で譲渡又は貸与する（条例設置）場合で，譲渡又は貸与する施設の従前行ってきた社会教
育活動を代替施設で確保する場合。（その際，耐用年数の残存期間について
は，代替施設で活動を維持することを条件とする。）ただし，当該代替施設については，国庫補助を受けずに，地方公共団体単独で整備した施設であること。
② 施設の全部を社会教育施設又は文部科学省が別に定める同種の事業を実施する類似施設として譲渡又は貸与する（条例設置）場合。

目的外使用
教育委員会，役場支所，出張所の事務室等地方公共団体の施設の新築，増改築（条例設置）等に伴い，施設の一部を当該施設本来の業務に支障のない範囲
で，その事務室等として，期限を限って目的外使用するもの。

(4)

(3)

新
施設の全部又は一部を他の社会教育施設又は文部科学省が別に定める同種の事業を実施する類似施設として無償で転用する（条例設置）場合。
③ 施設の一部を当該施設本来の業務に支障のない範囲で，社会福祉施設，庁舎等の公的施設として無償で転用する（条例設置）場合。

②

22「私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準」の一部を改正する告示について
平成14年８月28日

14文科生第419号

各都道府県教育委員会教育長あて
文部科学省生涯学習政策局長通知

このたび，別添のとおり，平成14年８月29日付けで「私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準の一部を改正する告示」（平成14年文部科学省告示第173号）が告示されました。
「私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準」は，博物館法（昭和26年法律第285号）第８条の規定に基づき，博物館の健全な発達に資するため，博物館法第２条第２項に規定する私立博物館（以下「私立博物館」という。）が青少年に対する魅力的な学習機会の提供を円滑に進めていく
ための望ましい基準等を定めたものですが，本告示は，地域社会での生活体験，社会体験，自然体験の機会を充実させることを目的とした完全学校週五日制の本年４月からの実施に伴い，その一部を改正するものです。
従来，完全学校週五日制の実施に向け，特に公立学校が休業日となる土曜日における児童・生徒の私立博物館への入場を無料にする等の措置を例示してきましたが，完全学校週五日制が本年４月より実施
され，学校外における様々な体験が，子どもたちの「生きる力」をはぐくむための重要な鍵であることにかんがみ，地域における学習活動の重要な拠点である私立博物館において，青少年に対する学習機会の充実をより一層推進することが求められています。このため，学校外の活動の重要性に配慮しつつ，各地域や施設の特性に応じた様々な工夫を柔軟に行い，青少年にとってより魅力的な学習機会を提供することができるよう，特に土曜日に限定することなく，週に１日以上は，児童・生徒の私立博物館への入場を無料にする等の措置を，青少年，親子等の私立博物館の利用に対する優遇措置の例としてお示しすることとしました。従って，平成９年６月23日付けで出された「「私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準」の告示について」の通知の第一，２，(2)，イについては，下記のとおり
改めるとともに，様式１についても別添のとおり改めることとします。
ついては，都道府県教育委員会においては，管下の各私立博物館に対し，本件告示の周知徹底を図る
とともに，私立博物館に対する指導又は助言に当たっての参考とされるようにお願いいたします。

記

イ

週に１日以上は，児童・生徒の入場を無料にするなど，青少年，親子等の利用に対する優遇措置を講じること。（第二号）
これは，完全学校週五日制が本年４月より実施され，学校外における様々な体験が，子どもたちの「生きる力」をはぐくむための重要な鍵であることにかんがみ，地域の学習活動の重要な拠点である
私立博物館において，青少年に対する学習機会の充実をより一層推進することが求められているため，学校外の活動の重要性に配慮しつつ，各地域や施設の特性に応じた様々な工夫を柔軟に行い，青少年にとってより魅力的な学習機会を提供することができるよう，特に土曜日に限定することなく，週に１日以上は児童・生徒の私立博物館への入場を無料にする等の優遇措置を講じることを，基準として示したものであること。

－ 92 －

なお，青少年，親子等の利用に対する優遇措置としては，ここに例示された「週に１日以上は，児童・生徒の入場を無料にする」ことに限られず，例えば，授業の一環として博物館を利用する際の入場を無料にすることなど，地域や施設の特性を生かした取組を行うことも考えられるが，その際には，青少年，親子等の私立博物館の利用に対する優遇措置として客観的に認められるものとなっていることが必要である。
以－ 93 －

上（様式１）「私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準」（平成９年文部省告示第54号）第２条（望ましい基準）を満たしていることの確認希望
平成
文

部

科

学

大

臣

年

月

日

殿

博

物

館

名

博 物 館 長 名印

下記の私立博物館が「望ましい基準」を満たしていることの確認を希望します。
記
博物館名

館長名

登録年月日

所在地
〒

設置法人名

代表者名

設立許可年月日

所在地〒

望ましい基準に係る取組の概要
１

年間開館日数（※開館日数が250日に満たない場合はその理由を記述して下さい。）

２

青少年，親子等の利用に対する優遇措置（週に一日以上は，児童・生徒の入場を無料にするなど）の状況

３

その他青少年を対象とした取組の状況（※告示第３条に規定する「期待される取組」その他青少年を対象とした事業等の取組について記述して下さい。）（留意事項）
１ 「登録年月日」には，博物館法（昭和26年法律第285号）第10条の規定により，都道府県教育委
員会に備える博物館登録原簿に登録を受けた年月日を記入すること。
２「望ましい基準に係る取組の概要」には，適宜参考となる資料を添付すること。

（備考）用紙の大きさは，日本工業規格A4とする。

－ 94 －

（様式２）
諸
平成

生

号
年

月

日

「私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準」（平成 9 年文部省告示第54号）第 2 条（望ましい基準）を満たしていることの認定書

博物館名

館長名

登録年月日

所在地
〒

設置法人名

代表者名

設立許可年月日所在地〒

上記の私立博物館が「私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準」（平成 9 年文部省告示第54号）第 2 条に規定する「望ましい基準」を満たしていることを認定します。

平成

年

月

日

文 部 科 学 大 臣

印－ 95 －

（様式３）－ 96 －

（様式４）－ 97 －

23

動物の愛護及び管理に関する法律（抄）昭和48年10月１日

法律第105号

最終改正
平成29年6月2日

法律第51号

目次
第一章

総則（第１条―第４条）

第二章

基本指針等（第５条・第６条）

第三章

動物の適正な取扱い

第一節

総則（第７条―第９条）

第二節

第一種動物取扱業者（第10条―第24条）

第三節

第二種動物取扱業者（第24条の２―第24条の４）

第四節

周辺の生活環境の保全等に係る措置（第25条）

第五節

動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置（第26条―第33条）

第六節

動物愛護担当職員（第34条）

第四章

都道府県等の措置等（第35条―第39条）

第五章

雑則（第40条―第43条）

第六章

罰則（第44条―第50条）

附則

第一章

総則

（目的）
第１条

この法律は、動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もつて人と動物の共生する社会の実
現を図ることを目的とする。
（基本原則）
第２条

動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。
２

何人も、動物を取り扱う場合には、その飼養又は保管の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。

（普及啓発）
第３条

国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の趣旨にのつとり、相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならない。

－ 98 －

（動物愛護週間）
第４条

ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるようにするため、動物愛護週間を設ける。
２

動物愛護週間は、９月20日から同月26日までとする。

３

国及び地方公共団体は、動物愛護週間には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない。

第二章

基本指針等

（以下略）

第三章

第一節

動物の適正な取扱い

総則（動物の所有者又は占有者の責務等）
第７条

動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者として動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若し
くは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。
２

動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物に起因する感染性の疾病について正しい知識を持ち、その予防のために必要な注意を払うように努めなければならない。

３

動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

４

動物の所有者は、その所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること（以下「終生飼養」という。）に努
めなければならない。

５

動物の所有者は、その所有する動物がみだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないよう、繁殖に関する適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

６

動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない。

７

環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。

（動物販売業者の責務）
第８条

動物の販売を業として行う者は、当該販売に係る動物の購入者に対し、当該動物の種類、習性、供用の目的等に応じて、その適正な飼養又は保管の方法について、必要な説明をしなければならない。
２

動物の販売を業として行う者は、購入者の購入しようとする動物の飼養及び保管に係る知識及び経験に照らして、当該購入者に理解されるために必要な方法及び程度により、前項の説明を行うよう努めなければならない。

（地方公共団体の措置）
第９条

地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのな－ 99 －

いようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について動物の所有者又は占有者に対する指導をすること、多数の動物の飼養及び保管に係る届出をさせることその他の必要な措置を講ずることができる。

第二節

第一種動物取扱業者（第一種動物取扱業の登録）
第10条

動物（哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。以下この節から第四節までにおいて同じ。）の取扱業（動物の販売（その取次ぎ又は代理を含む。
次項、第12条第１項第六号及び第21条の４において同じ。）、保管、貸出し、訓練、展示（動物との触れ合いの機会の提供を含む。次項及び第24条の２において同じ。）その他政令で定める取扱いを業として行うことをいう。以下この節及び第46条第一号において「第一種動物取扱業」という。）を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあつては、その長とする。以下この節から第五節まで（第25条第４項を除く。）において同じ。）の登録を受けなければならない。
２

前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名

二事業所の名称及び所在地

三事業所ごとに置かれる動物取扱責任者（第22条第１項に規定する者をいう。）の氏名

四

その営もうとする第一種動物取扱業の種別（販売、保管、貸出し、訓練、展示又は前項の政令で定める取扱いの別をいう。以下この号において同じ。）並びにその種別に応じた業務の内容及び実施の方法

五主として取り扱う動物の種類及び数

六動物の飼養又は保管のための施設（以下この節及び次節において「飼養施設」という。）を設置
しているときは、次に掲げる事項

七３

イ

飼養施設の所在地

ロ

飼養施設の構造及び規模

ハ

飼養施設の管理の方法
その他環境省令で定める事項

第１項の登録の申請をする者は、犬猫等販売業（犬猫等（犬又は猫その他環境省令で定める動物をいう。以下同じ。）の販売を業として行うことをいう。以下同じ。）を営もうとする場合には、前項各号に掲げる事項のほか、同項の申請書に次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
一

販売の用に供する犬猫等の繁殖を行うかどうかの別

二販売の用に供する幼齢の犬猫等（繁殖を併せて行う場合にあつては、幼齢の犬猫等及び繁殖の用に供し、又は供する目的で飼養する犬猫等。第12条第１項において同じ。）の健康及び安全を保持するための体制の整備、販売の用に供することが困難となつた犬猫等の取扱いその他環境省令で定める事項に関する計画（以下「犬猫等健康安全計画」という。）（登録の実施）－ 100 －

第11条

都道府県知事は、前条第２項の規定による登録の申請があつたときは、次条第１項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第２項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を第一種動物取扱業者登録簿に登録しなければならない。
２

都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

（登録の拒否）第12条

都道府県知事は、第10条第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、同条第２項の規定による登録の申請に係る同項第四号に掲げる事項が動物の健康及び安全の保持
その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合していな
いと認めるとき、同項の規定による登録の申請に係る同項第六号ロ及びハに掲げる事項が環境省令で定める飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準に適合していないと認めるとき、若しくは犬猫等
販売業を営もうとする場合にあつては、犬猫等健康安全計画が幼齢の犬猫等の健康及び安全の確保並
びに犬猫等の終生飼養の確保を図るため適切なものとして環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は申請書若しくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しく
は重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

二第19条第１項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から２年を経過しない者

三第10条第１項の登録を受けた者（以下「第一種動物取扱業者」という。）で法人であるものが第19条第１項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその第一種動物取扱業者の役員であつた者でその処分のあつた日から２年を経過しないもの

四第19条第１項の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

五

この法律の規定、化製場等に関する法律（昭和23年法律第140号）第10条第二号（同法第９条第５項において準用する同法第７条に係る部分に限る。）若しくは第三号の規定又は狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）第27条第一号若しくは第二号の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者

六

動物の販売を業として営もうとする場合にあつては、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第75号）第57条の２第一号（同法第12条第１項（希少野生動植物種の個体等である動物の個体の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。）に係る部分に限る。以下同じ。）、
第58条第一号（同法第18条（希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。）に係る部分に限る。以下同じ。）若しくは第二号（同法第17条（希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。）に係る部分に限る。以下同じ。）、第63条第六号（同法第21条第１項（国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。）、第２項（国際希少野
生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。）、第３項（国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。）又は第６項（国際希少野生動植物
種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。）に係る部分に限る。以下同じ。）若しくは第65条第１項（同法第57条の２第一号、第58条第一号若しくは第二号又は第63条第六号に係る部分に限る。）の規定、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第84条第１項第五号（同法第20条第１項（譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。）、第23条（加工品又は卵に係る部分を除く。）、第26条第６項（譲渡し等のうち譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。）
又は第27条（譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。）に係る部分に限る。以下同じ。）、第86条第－ 101 －

一号（同法第24条第７項に係る部分に限る。以下同じ。）若しくは第88条（同法第84条第１項第五号又は第86条第一号に係る部分に限る。）の規定又は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号）第32条第一号（特定外来生物である動物に係る部分に限る。
以下同じ。）若しくは第四号（特定外来生物である動物に係る部分に限る。以下同じ。）、第33条
第一号（同法第８条（特定外来生物である動物の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。）に係る部分に限る。以下同じ。）若しくは第36条（同法第32条第一号若しくは第四号又は第33条第一号に係る部分に限る。）の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者
七
２

法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
（登録の更新）第13条

第10条第１項の登録は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２

第10条第２項及び第３項並びに前２条の規定は、前項の更新について準用する。

３

第１項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

４

前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

（変更の届出）第14条

第一種動物取扱業者は、第10条第２項第四号若しくは第３項第一号に掲げる事項の変更（環境省令で定める軽微なものを除く。）をし、飼養施設を設置しようとし、又は犬猫等販売業を営もうとする場合には、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。
２

第一種動物取扱業者は、前項の環境省令で定める軽微な変更があつた場合又は第10条第２項各号（第四号を除く。）若しくは第３項第二号に掲げる事項に変更（環境省令で定める軽微なものを除く。）
があつた場合には、前項の場合を除き、その日から30日以内に、環境省令で定める書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３

第10条第１項の登録を受けて犬猫等販売業を営む者（以下「犬猫等販売業者」という。）は、犬猫等販売業を営むことをやめた場合には、第16条第１項に規定する場合を除き、その日から30日以内に、
環境省令で定める書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４

第11条及び第12条の規定は、前３項の規定による届出があつた場合に準用する。

（第一種動物取扱業者登録簿の閲覧）
第15条

都道府県知事は、第一種動物取扱業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

（廃業等の届出）
第16条

第一種動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
一

死亡した場合その相続人

二法人が合併により消滅した場合

その法人を代表する役員であつた者－ 102 －

三

法人が破産手続開始の決定により解散した場合

その破産管財人

四法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合

五その登録に係る第一種動物取扱業を廃止した場合

その清算人

第一種動物取扱業者であつた個人又は第一種動物取扱業者であつた法人を代表する役員
２

第一種動物取扱業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、第一種動物取扱業者の登録は、その効力を失う。

（登録の抹消）第17条

都道府県知事は、第13条第１項若しくは前条第２項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は第19条第１項の規定により登録を取り消したときは、当該第一種動物取扱業者の登録を抹消しなければならない。
（標識の掲示）第18条

第一種動物取扱業者は、環境省令で定めるところにより、その事業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の環境省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
（登録の取消し等）
第19条

都道府県知事は、第一種動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は６月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一

不正の手段により第一種動物取扱業者の登録を受けたとき。

二

その者が行う業務の内容及び実施の方法が第12条第１項に規定する動物の健康及び安全の保持
その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合しなくなつたとき。

三

飼養施設を設置している場合において、その者の飼養施設の構造、規模及び管理の方法が第12条第１項に規定する飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準に適合しなくなつたとき。

四犬猫等販売業を営んでいる場合において、犬猫等健康安全計画が第12条第１項に規定する幼齢の犬猫等の健康及び安全の確保並びに犬猫等の終生飼養の確保を図るため適切なものとして環境省
令で定める基準に適合しなくなつたとき。

２

五第12条第１項第一号、第三号又は第五号から第七号までのいずれかに該当することとなつたとき。

六

この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処分に違反したとき。
第12条第２項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

（環境省令への委任）
第20条

第10条から前条までに定めるもののほか、第一種動物取扱業者の登録に関し必要な事項については、環境省令で定める。
（基準遵守義務）
第21条

第一種動物取扱業者は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、その取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準を遵守しなければならない。
２

都道府県又は指定都市は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、その自然的、社会的条件から判断して必要があると認めるときは、条例で、前項の基準に代えて第一種動物取扱業者が遵守すべき基準を定めることができる。

（感染性の疾病の予防）－ 103 －

第21条の２

第一種動物取扱業者は、その取り扱う動物の健康状態を日常的に確認すること、必要に応じて獣医師による診療を受けさせることその他のその取り扱う動物の感染性の疾病の予防のために必要な措置を適切に実施するよう努めなければならない。
（動物を取り扱うことが困難になつた場合の譲渡し等）
第21条の３

第一種動物取扱業者は、第一種動物取扱業を廃止する場合その他の業として動物を取り扱うことが困難になつた場合には、当該動物の譲渡しその他の適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
（販売に際しての情報提供の方法等）
第21条の４

第一種動物取扱業者のうち犬、猫その他の環境省令で定める動物の販売を業として営む者

は、当該動物を販売する場合には、あらかじめ、当該動物を購入しようとする者（第一種動物取扱業者を除く。）に対し、当該販売に係る動物の現在の状態を直接見せるとともに、対面（対面によることが困難な場合として環境省令で定める場合には、対面に相当する方法として環境省令で定めるものを含む。）により書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を用いて当該動物の飼養又は保管の方法、生年月日、当該動物に係る繁殖を行つた者の氏名その他の適正な飼養又は保管のために必要な情報として環境省令で定めるものを提供しなければならない。
（動物取扱責任者）
第22条

第一種動物取扱業者は、事業所ごとに、環境省令で定めるところにより、当該事業所に係る業

務を適正に実施するため、動物取扱責任者を選任しなければならない。
２

動物取扱責任者は、第12条第１項第一号から第六号までに該当する者以外の者でなければならない。

３

第一種動物取扱業者は、環境省令で定めるところにより、動物取扱責任者に動物取扱責任者研修（都道府県知事が行う動物取扱責任者の業務に必要な知識及び能力に関する研修をいう。）を受けさせなければならない。

（犬猫等健康安全計画の遵守）
第22条の２

犬猫等販売業者は、犬猫等健康安全計画の定めるところに従い、その業務を行わなければならない。
（獣医師等との連携の確保）
第22条の３

犬猫等販売業者は、その飼養又は保管をする犬猫等の健康及び安全を確保するため、獣医師等との適切な連携の確保を図らなければならない。
（終生飼養の確保）
第22条の４

犬猫等販売業者は、やむを得ない場合を除き、販売の用に供することが困難となつた犬猫

等についても、引き続き、当該犬猫等の終生飼養の確保を図らなければならない。
（幼齢の犬又は猫に係る販売等の制限）
第22条の５

犬猫等販売業者（販売の用に供する犬又は猫の繁殖を行う者に限る。）は、その繁殖を行つた犬又は猫であつて出生後56日を経過しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引渡し又は展示をしてはならない。
（犬猫等の個体に関する帳簿の備付け等）
第22条の６

犬猫等販売業者は、環境省令で定めるところにより、帳簿を備え、その所有する犬猫等の個体ごとに、その所有するに至つた日、その販売若しくは引渡しをした日又は死亡した日その他の環－ 104 －

境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
２

犬猫等販売業者は、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める期間ごとに、次に掲げる事
項を都道府県知事に届け出なければならない。
一

当該期間が開始した日に所有していた犬猫等の種類ごとの数

二

当該期間中に新たに所有するに至つた犬猫等の種類ごとの数

三

当該期間中に販売若しくは引渡し又は死亡の事実が生じた犬猫等の当該区分ごと及び種類ごと
の数

３

四

当該期間が終了した日に所有していた犬猫等の種類ごとの数

五その他環境省令で定める事項
都道府県知事は、犬猫等販売業者の所有する犬猫等に係る死亡の事実の発生の状況に照らして必要があると認めるときは、環境省令で定めるところにより、犬猫等販売業者に対して、期間を指定して、当該指定期間内にその所有する犬猫等に係る死亡の事実が発生した場合には獣医師による診療中に死亡したときを除き獣医師による検案を受け、当該指定期間が満了した日から30日以内に当該指定期間内に死亡の事実が発生した全ての犬猫等の検案書又は死亡診断書を提出すべきことを命ずることができる。
（勧告及び命令）
第23条

都道府県知事は、第一種動物取扱業者が第21条第１項又は第２項の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その取り扱う動物の管理の方法等を改善すべきことを勧告することができる。
２

都道府県知事は、第一種動物取扱業者が第21条の４若しくは第22条第３項の規定を遵守していないと認めるとき、又は犬猫等販売業者が第22条の５の規定を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

３

都道府県知事は、前２項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

（報告及び検査）第24条

都道府県知事は、第10条から第19条まで及び第21条から前条までの規定の施行に必要な限度において、第一種動物取扱業者に対し、飼養施設の状況、その取り扱う動物の管理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該第一種動物取扱業者の事業所その他関係のある場所に立ち入り、飼養施設その他の物件を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第三節

第二種動物取扱業者（第二種動物取扱業の届出）第24条の２飼養施設（環境省令で定めるものに限る。以下この節において同じ。）を設置して動物の取扱業（動物の譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示その他第10条第１項の政令で定める取扱いに類する取扱いとして環境省令で定めるもの（以下この条において「その他の取扱い」という。）を業として行うことをいう。以下この条において「第二種動物取扱業」という。）を行おうとする者（第10条第１項の登録を受けるべき者及びその取り扱おうとする動物の数が環境省令で定める数に満たない－ 105 －

者を除く。）は、第35条の規定に基づき同条第１項に規定する都道府県等が犬又は猫の取扱いを行う
場合その他環境省令で定める場合を除き、飼養施設を設置する場所ごとに、環境省令で定めるところ
により、環境省令で定める書類を添えて、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名

二飼養施設の所在地

三

その行おうとする第二種動物取扱業の種別（譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示又はその他の取扱いの別をいう。以下この号において同じ。）並びにその種別に応じた事業の内容及び実施の方法

四主として取り扱う動物の種類及び数

五

飼養施設の構造及び規模

六

飼養施設の管理の方法

七

その他環境省令で定める事項（変更の届出）第24条の３

前条の規定による届出をした者（以下「第二種動物取扱業者」という。）は、同条第三号から第七号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微なものである
ときは、この限りでない。
２

第二種動物取扱業者は、前条第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又は届出に係る飼養施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なけ
ればならない。

（準用規定）
第24条の４

第16条第１項（第五号に係る部分を除く。）、第20条、第21条、第23条（第２項を除く。）

及び第24条の規定は、第二種動物取扱業者について準用する。この場合において、第20条中「第10条から前条まで」とあるのは「第24条の２、第24条の３及び第24条の４において準用する第16条第１項（第五号に係る部分を除く。）」と、「登録」とあるのは「届出」と、第23条第１項中「第21条第１
項又は第２項」とあるのは「第24条の４において準用する第21条第１項又は第２項」と、同条第３項
中「前２項」とあるのは「第１項」と、第24条第１項中「第10条から第19条まで及び第21条から前条まで」とあるのは「第24条の２、第24条の３並びに第24条の４において準用する第16条第１項（第五号に係る部分を除く。）、第21条及び第23条（第２項を除く。）」と、「事業所」とあるのは「飼養施設を設置する場所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四節
第25条

周辺の生活環境の保全等に係る措置

都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によつて周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２

都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべ
きことを命ずることができる。

３

都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管が適正でないことに起因して動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがある事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生－ 106 －

じさせている者に対し、期限を定めて、当該事態を改善するために必要な措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができる。
４

都道府県知事は、市町村（特別区を含む。）の長（指定都市の長を除く。）に対し、前３項の規定による勧告又は命令に関し、必要な協力を求めることができる。

（以下略）

附

則

（平成18年６月２日法律第50号）

抄

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附則（平成23年６月24日法律第74号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附（平成23年８月30日法律第105号）

則抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第81条

この法律（附則第１条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第82条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附

則（平成24年９月５日法律第79号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第12条の規定は、公布の日から施行する。
（施行前の準備）第２条

この法律による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律（以下「新法」という。）第12条第１項及び第24条の４において準用する第21条第１項の基準の設定並びに第25条第３項の事態の設定については、環境大臣は、この法律の施行前においても、中央環境審議会の意見を聴くことができる。
（経過措置）
第３条

この法律の施行の際現にこの法律による改正前の動物の愛護及び管理に関する法律（以下「旧法」という。）第10条第１項の登録を受けている者は、当該登録に係る業務の範囲内において、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に新法第10条第１項の登録を受けたものとみなす。
２

前項の規定により新法第10条第１項の登録を受けたものとみなされる者のうちこの法律の施行の際
現に同条第３項に規定する犬猫等販売業を営んでいる者は、施行日から起算して３月以内に、環境省
令で定めるところにより、同項各号に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事（地方自治法（昭和－ 107 －

22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあっては、その長とする。附則第８条第１項において同じ。）に届け出なければならない。
３

前項の規定による届出は、新法第14条第１項の規定によりされたものとみなして、同条第４項の規定を適用する。

４

第２項の規定に違反した者は、新法第14条第１項の規定に違反した者とみなして、新法第19条第１項第六号の規定を適用する。

第４条

旧法第10条第１項の登録（旧法第13条第１項の登録の更新を含む。）の申請をした者（登録の更新にあっては、この法律の施行後に旧法第13条第３項に規定する登録の有効期間が満了する者を除く。）の当該申請に係る登録の基準については、なお従前の例による。
第５条

新法第13条の規定の適用については、この法律の施行の際現に旧法第10条第１項の登録を受けている者は、附則第３条第１項の規定にかかわらず、その登録を受けた日において、新法第10条第１項の登録を受けたものとみなす。
第６条

この法律の施行の際現に旧法第10条第１項の登録を受けている者又はこの法律の施行前にした登録（旧法第13条第１項の登録の更新を含む。）の申請に基づきこの法律の施行後に新法第10条第１項の登録を受けた者（登録の更新の場合にあっては、この法律の施行後に旧法第13条第３項に規定する登録の有効期間が満了する者を除く。）に対する登録の取消しに関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。
第７条

施行日から起算して３年を経過する日までの間は、新法第22条の５中「56日」とあるのは、「45日」と読み替えるものとする。
２

前項に規定する期間を経過する日の翌日から別に法律で定める日までの間は、新法第22条の５中「56日」とあるのは、「49日」と読み替えるものとする。

３

前項の別に法律で定める日については、犬猫等販売業者（新法第14条第３項に規定する犬猫等販売業者をいう。以下この項において同じ。）の業務の実態、マイクロチップを活用した調査研究の実施等による科学的知見の更なる充実を踏まえた犬や猫と人間が密接な社会的関係を構築するための親等から引き離す理想的な時期についての社会一般への定着の度合い及び犬猫等販売業者へのその科学的知見の浸透の状況、犬や猫の生年月日を証明させるための担保措置の充実の状況等を勘案してこの法律の施行後５年以内に検討するものとし、その結果に基づき、速やかに定めるものとする。

第８条

この法律の施行の際現に新法第10条第２項第六号に規定する飼養施設（新法第24条の２の環境省令で定めるものに限る。）を設置して新法第24条の２に規定する第二種動物取扱業を行っている者（新法第10条第１項の登録を受けるべき者及びこの法律の施行の際現に旧法第10条第１項の登録を受けている者並びにその取り扱っている動物の数が新法第24条の２の環境省令で定める数に満たない者を除く。）は、環境省令で定める場合を除き、当該飼養施設を設置している場所ごとに、施行日から60日以内に、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める書類を添えて、同条各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
２

前項の規定による届出をした者は、新法第24条の２の規定による届出をした者とみなす。

第９条

附則第３条第２項又は前条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金に処する。
２

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

第10条

この法律の施行前に旧法又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、－ 108 －

この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
第11条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第12条

附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（マイクロチップの装着等）
第14条

国は、販売の用に供せられる犬、猫等にマイクロチップを装着することが当該犬、猫等の健康及び安全の保持に寄与するものであること等に鑑み、犬、猫等が装着すべきマイクロチップについて、その装着を義務付けることに向けて研究開発の推進及びその成果の普及、装着に関する啓発並びに識別に係る番号に関連付けられる情報を管理する体制の整備等のために必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、販売の用に供せられる犬、猫等にマイクロチップを装着させるために必要な規制の在り方について、この法律の施行後５年を目途として、前項の規定により講じた施策の効果、マイクロチップの装着率の状況等を勘案し、その装着を義務付けることに向けて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

（検討）
第15条

政府は、この法律の施行後５年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則（平成25年６月12日法律第37号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第１条中絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第１条、第２条第１項、第47条
第２項及び第53条の改正規定並びに附則第５条、第６条及び第９条の規定

附則（平成25年６月12日法律第38号）

公布の日

抄

（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行す

る。

附

則

（平成26年５月30日法律第46号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行す

る。

附

則

（平成29年６月２日法律第51号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

－ 109 －

24

展示動物の飼養及び保管に関する基準
平成16年４月30日
環境省告示第33号
一部改正

第１
１

平成18年１月20日

一般原則

基本的な考え方管理者及び飼養保管者は，動物が命あるものであることにかんがみ，展示動物の生態，習性及び生理並びに飼養及び保管の環境に配慮しつつ，愛情と責任をもって適正に飼養及び保管するとともに，展示動物にとって豊かな飼養及び保管の環境の構築に努めること。また，展示動物による人の生命，
身体又は財産に対する侵害の防止及び周辺の生活環境の保全に努めるとともに，動物に関する正しい知識と動物愛護の精神の普及啓発に努めること。

２

動物の選定
管理者は，施設の立地及び整備の状況並びに飼養保管者の飼養能力等の条件を考慮して飼養及び保管する展示動物の種類を選定するように努めること。また，家畜化されていない野生動物等に係る選定については，希少な野生動物等の保護増殖を行う場合を除き，飼養及び保管が困難であること，譲渡しが難しく飼養及び保管の中止が容易でないこと，人に危害を加えるおそれのある種又は原産地において生息数が少なくなっている種が存在すること，逸走した場合は人への危害及び環境保全上の問題等が発生するおそれが大きいこと等を勘案しつつ，慎重に検討すべきであること。

３

計画的な繁殖等管理者は，みだりに繁殖させることにより展示動物の適正な飼養及び保管等に支障が生じないよう，
自己の管理する施設の収容力，展示動物の年齢，健康状態等を勘案し，計画的な繁殖を行うように努めること。また，必要に応じて，去勢手術，不妊手術，雌雄の分別飼育等その繁殖を制限するための措置又は施設への譲渡し若しくは貸出しの措置を適切に講ずるように努めること。さらに，遺伝性疾患が生じるおそれのある動物を繁殖の用に供さないように努めるとともに，遺伝性疾患が生じるおそ
れが高いことから過度な近親交配を行わないように努めること。

４

終生飼養等
管理者は，希少な野生動物等の保護増殖を行う場合を除き，展示動物が終生飼養されるよう努めること。ただし，展示動物が感染性の疾病にかかり，人又は他の動物に著しい被害を及ぼすおそれのある場合，苦痛が甚だしく，かつ，治癒の見込みのない疾病にかかり，又は負傷をしている場合，甚だしく凶暴であり，かつ，飼養を続けることが著しく困難である場合等やむを得ない場合は，この限りではない。なお，展示動物を処分しなければならないときは，動物が命あるものであることにかんがみ，できるだけ生存の機会を与えるように努めること。また，やむを得ず殺処分しなければならない
ときであっても，できる限り，苦痛（恐怖及びストレスを含む。以下同じ。）を与えない適切な方法を採るとともに，獣医師等によって行われるように努めること。

－ 110 －

第２定義

この基準において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
ほ

は

(1)

動物

哺乳類，鳥類又は爬虫類に属する動物をいう。

(2)

展示

飼養及び保管している動物を，不特定の者に見せること又は触れ合いの機会を提供するこ

とをいう。
(3)

販売

(4)

展示動物
ア

事業者が，動物を譲り渡すことをいう（無償で行うものを含む。）。
次に掲げる動物をいう。

動物園，水族館，植物園，公園等における常設又は仮設の施設において飼養及び保管する動物（以下「動物園動物」という。）

イ

人との触れ合いの機会の提供，興行又は客よせを目的として飼養及び保管する動物（以下「触れ合い動物」という。）

ウ

販売又は販売を目的とした繁殖等を行うために飼養及び保管する動物（畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用に供するためのものを除く。以下「販売動物」という。）

エ

商業的な撮影に使用し，又は提供するために飼養及び保管する動物（以下「撮影動物」という。）

(5)

施設

(6)

管理者

(7)

飼養保管者

第３
１

動物を飼養及び保管するための施設をいう。
展示動物又は施設を管理する者（販売動物の販売を仲介する者を含む。）をいう。
展示動物の飼養及び保管の作業に従事する者をいう。

共通基準

動物の健康及び安全の保持(1)

飼養及び保管の方法管理者及び飼養保管者は，動物の飼養及び保管に当たっては，次に掲げる事項に留意しつつ，展示動物に必要な運動，休息及び睡眠を確保するとともに，健全に成長し，かつ，本来の習性が発現できるように努めること。
ア

展示動物の種類，数，発育状況及び健康状態に応じて適正に給餌及び給水を行うこと。また，展示動物の飼養及び保管の環境の向上を図るため，種類，習性等に応じ，給餌及び給水方法を工夫すること。

イ

動物の疾病及び負傷の予防等日常の健康管理に努めるとともに，疾病にかかり，若しくは負傷
し，又は死亡した動物に対しては，その原因究明を含めて，獣医師による適切な措置が講じられるようにすること。また，傷病のみだりな放置は，動物の虐待となるおそれがあることについて十分に認識すること。

ウ

捕獲後間もない動物又は他の施設から譲り受け，若しくは借り受けた動物を施設内に搬入するに当たっては，当該動物が健康であることを確認するまでの間，他の動物との接触，展示，販売
又は貸出しをしないようにするとともに，飼養環境への順化順応を図るために必要な措置を講じること。

エ

群れ等を形成する動物については，その規模，年齢構成，性比等を考慮し，できるだけ複数で飼養及び保管すること。

オ

異種又は複数の展示動物を同一施設内で飼養及び保管する場合には，展示動物の組合せを考慮－ 111 －

した収容を行うこと。
カ

幼齢時に社会化が必要な動物については，一定期間内，親子等を共に飼養すること。

キ

疾病にかかり，若しくは負傷した動物，妊娠中の若しくは幼齢の動物を育成中の動物又は高齢の動物については，隔離し，又は治療する等の必要な措置を講ずるとともに，適切な給餌及び給水を行い，並びに休息を与えること。

(2)

施設の構造等
管理者は，展示動物の種類，生態，習性及び生理に適合するよう，次に掲げる要件を満たす施設の整備に努めること。特に動物園動物については，当該施設が動物本来の習性の発現を促すことができるものとなるように努めること。
ア

個々の動物が，自然な姿勢で立ち上がり，横たわり，羽ばたき，泳ぐ等日常的な動作を容易に行うための十分な広さと空間を備えること。また，展示動物の飼養及び保管の環境の向上を図る
ため，隠れ場，遊び場等の設備を備えた豊かな飼養及び保管の環境を構築すること。

イ

排せつ場，止まり木，水浴び場等の設備を備えること。

ウ

過度なストレスがかからないように，適切な温度，通風及び明るさ等が保たれる構造にすること，又はそのような状態に保つための設備を備えること。

エ

屋外又は屋外に面した場所にあっては，動物の種類，習性等に応じた日照，風雨等を遮る設備を備えること。

オ

床，内壁，天井及び附属設備は，清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理が容易な構造にするとともに，突起物，穴，くぼみ，斜面等により傷害等を受けるおそれがないような構造にす
ること。

(3)

飼養保管者の教育訓練等
管理者は，展示動物の飼養及び保管並びに観覧者又は購入者等への対応が，その動物の生態，習性及び生理についての十分な知識並びに飼養及び保管の経験を有する飼養保管者により，又はその監督の下に行われるように努めること。また，飼養保管者に対して必要な教育訓練を行い，展示動物の保護，展示動物による事故の防止及び観覧者等に対する動物愛護の精神等の普及啓発に努めること。

２

生活環境の保全管理者及び飼養保管者は，展示動物の排せつ物等の適正な処理を行うとともに，施設を常に清潔にして悪臭や害虫等の発生防止を図ることにより，動物のみならず人の生活環境の保全にも努めること。

３

危害等の防止(1)

施設の構造並びに飼養及び保管の方法
管理者及び飼養保管者は，展示動物の飼養及び保管に当たり，次に掲げる措置を講じることにより，展示動物による人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。
ア

施設は，展示動物が逸走できない構造及び強度とすること。

イ

施設の構造並びに飼養及び保管の方法は，飼養保管者が危険を伴うことなく作業ができるものとすること。

－ 112 －

ウ

施設について日常的な管理及び保守点検を行うとともに，定期的に巡回を行い，飼養及び保管する展示動物の数及び状態を確認すること。

(2)

有毒動物の飼養及び保管管理者は，毒蛇等の有毒動物を飼養及び保管する場合には，抗毒素血清等の救急医薬品を備えるとともに，医師による迅速な救急処置が行える体制を整備し，展示動物による人への危害の発生の防止に努めること。

(3)

逸走時対策
ア

管理者及び飼養保管者は，動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）第26条第１項に規定する特定動物その他の大きさ，闘争本能等にかんがみ人に危害を加えるおそれが高い動物（以下「人に危害を加える等のおそれのある展示動物」という。）が逸走した場合の措置についてあらかじめ定め，逸走時の人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。

イ

管理者及び飼養保管者は，人に危害を加える等のおそれのある展示動物が逸走した場合には，速やかに観覧者等の避難誘導及び関係機関への通報を行うとともに，逸走した展示動物の捕獲等を行い，展示動物による人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。

(4)

緊急事態対策
管理者は，関係行政機関との連携の下，地域防災計画等との整合を図りつつ，地震，火災等の緊急事態に際して採るべき措置に関する計画をあらかじめ作成するものとし，管理者及び飼養保管者
は，緊急事態が発生したときは，速やかに，展示動物の保護並びに展示動物の逸走による人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。

４

人と動物の共通感染症に係る知識の習得等
飼養保管者は，人と動物の共通感染症及びその予防に関する十分な知識及び情報を習得するように努めること。また，展示動物の飼養及び保管に当たっては，自らの感染のみならず，観覧者への感染を防止するため，感染の可能性に留意しつつ，不適切な方法による接触を防止し，排せつ物等を適切に処理するように努めること。さらに，展示動物に接触し，又は動物の排せつ物等を処理したときは，手指等の洗浄を十分に行い，必要に応じて消毒を行うように努めること。
管理者は，人と動物の共通感染症及びその予防に関する十分な知識及び情報を習得するように努めること。また，感染性の疾病の発生時に，必要な対策が迅速に行えるよう公衆衛生機関等との連絡体制を整備するように努めること。

５

動物の記録管理の適正化
管理者は，展示動物の飼養及び保管の適正化並びに逸走した展示動物の発見率の向上を図るため，
名札，脚環又はマイクロチップ等の装着等個体識別措置を技術的に可能な範囲内で講ずるとともに，特徴，飼育履歴，病歴等に関する記録台帳を整備し，動物の記録管理を適正に行うように努めること。

６輸送時の取扱い
管理者及び飼養保管者は，展示動物の輸送に当たっては，次に掲げる事項に留意しつつ，展示動物－ 113 －

の健康及び安全の確保並びに展示動物による人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努
めること。
(1)

展示動物の疲労及び苦痛を軽減するため，できるだけ短い時間により輸送できる方法を採るとともに，必要に応じ適切な休憩時間を確保すること。

(2)

展示動物の種類，性別，性質等を考慮して，適切に区分して輸送する方法を採るとともに，輸送に用いる車両，容器等は，展示動物の安全の確保，衛生の管理及び逸走の防止を図るために必要な規模及び構造のものを選定すること。

(3)

適切な間隔で給餌及び給水を行うとともに，適切な換気及び通風により適切な温度及び湿度を維持すること。

７

施設廃止時の取扱い
管理者は，施設の廃止に当たっては，展示動物が命あるものであることにかんがみ，できるだけ生存の機会を与えるように努め，飼養及び保管している展示動物を他の施設へ譲り渡すように努めること。
やむを得ず展示動物を殺処分しなければならない場合は，できる限り，苦痛を与えない適切な方法を採るとともに，獣医師等によって行われるように努めること。

第４
１

個別基準

動物園等における展示
管理者及び飼養保管者は，動物園動物又は触れ合い動物を飼養及び保管する動物園等における展示については，次に掲げる事項に留意するように努めること。

(1)

展示方法
動物園動物又は触れ合い動物の展示に当たっては，次に掲げる事項に留意しつつ，動物本来の形
態，生態及び習性を観覧できるようにすること。
ア

障害を持つ動物又は治療中の動物を展示する場合は，観覧者に対して展示に至った経緯等に関する十分な説明を行うとともに，残酷な印象を与えないように配慮すること。

イ

動物園動物又は触れ合い動物の飼養及び保管を適切に行う上で必要と認められる場合を除き，本来の形態及び習性を損なうような施術，着色，拘束等をして展示しないこと。

ウ

動物に演芸をさせる場合には，演芸及びその訓練は，動物の生態，習性，生理等に配慮し，動物をみだりに殴打し，酷使する等の虐待となるおそれがある過酷なものとならないようにすること。

エ

生きている動物を餌として与える場合は，その必要性について観覧者に対して十分な説明を行うとともに，餌となる動物の苦痛を軽減すること。

オ

動物園動物又は触れ合い動物を展示施設において繁殖させる場合には，その繁殖が支障なく行
われるように，適切な出産及び営巣の場所の確保等必要な条件を整えること。

カ

動物園等の役割が多様化している現状を踏まえ，動物の生態，習性及び生理並びに生息環境等に関する知見の集積及び情報の提供を行うことにより，観覧者の動物に関する知識及び動物愛護の精神についての関心を深めること。

－ 114 －

(2)

観覧者に対する指導
動物園動物又は触れ合い動物の観覧に当たっては，観覧者に対して次に掲げる事項を遵守するように指導すること。
ア

動物園動物又は触れ合い動物にみだりに食物等を与えないこと。

イ

動物園動物又は触れ合い動物を傷つけ，苦しめ，又は驚かさないこと。

(3)

観覧場所の構造等
ア

人に危害を加えるおそれ等のある動物園動物が観覧者に接触することができない構造にするとともに，動物園動物を観覧する場所と施設との仕切りは観覧者が容易に越えられない構造にすること。

イ

自動車を用いて人に危害を加えるおそれのある動物園動物を観覧させる場合は，自動車の扉及び窓が常時閉まる構造のものを使用するとともに，観覧者に対して，自動車の扉及び窓を常時閉めておくように指導すること。また，施設内の巡視その他観覧者の安全の確保に必要な措置を講
ずること。

(4)

展示場所の移動
短期間に移動を繰り返しながら仮設の施設等において動物園動物又は触れ合い動物を展示する場
合は，一定の期間は移動及び展示を行わず，特定の場所に設置した常設の施設において十分に休養させ，健全に成長し，及び本来の習性が発現できるような飼養及び保管の環境の確保に努めること。
また，移動先にあっても，第３の１の(2)に定める施設に適合する施設において飼養及び保管するとともに，その健康と安全の確保に細心の注意を払うこと。さらに，人に危害を加えるおそれ又は自然生態系に移入された場合に環境保全上の問題等を引き起こすおそれのある展示動物については，
第３の３の定めに基づき，人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。

(5)

展示動物との接触
ア

観覧者と動物園動物又は触れ合い動物が接触できる場合においては，その接触が十分な知識を有する飼養保管者の監督の下に行われるようにするとともに，人への危害の発生及び感染性の疾病への感染の防止に必要な措置を講ずること。

イ

観覧者と動物園動物及び触れ合い動物との接触を行う場合には，観覧者に対しその動物に過度な苦痛を与えないように指導するとともに，その動物に適度な休息を与えること。

２

販

売

管理者及び飼養保管者は，販売に当たっては，次に掲げる事項に留意するように努めること。

(1)

展示方法
販売動物の展示に当たっては，第３の１の(2)に定める施設に適合する施設において飼養及び保管するとともに，販売動物に過度の苦痛を与えないように，展示の時間及び当該施設内の音，照明等
を適切なものとすること。

－ 115 －

(2)繁殖方法
遺伝性疾患が生じるおそれのある動物，幼齢の動物又は高齢の動物を繁殖の用に供さないこと。
また，みだりに繁殖させることによる過度の負担を避け，その繁殖の回数を適切なものとすること。

(3)

販売方法
ア

販売の方法は，幼齢の動物における社会化期の確保等，販売動物の種類に応じ，その生態，習性及び生理に配慮した適切なものとすること。

イ

販売に当たっては，動物が命あるものであることにかんがみ，販売先における終生飼養の実施の可能性を，確実な方法により確認すること。

ウ

販売動物の販売に当たっては，その生態，習性，生理，適正な飼養及び保管の方法，感染性の疾病等に関する情報を提供し，購入者に対する説明責任を果たすこと。また，飼養及び保管が技術的に困難な販売動物については，終生飼養がされにくい傾向にあることから，このような販売
動物に関する情報の提供は特に詳細に行うこと。

エ

野生動物等を家庭動物として販売するに当たっては，特に第１の２の定めに留意すること。また，特別な場合を除き，野生動物は本来自然のままに保護すべきであるという理念にもとる場合が少なくないこと等から，野生動物，特に外国産の野生動物等を販売動物として選定することについては慎重に行うこと。

オ

必要に応じて，ワクチンの接種後に販売するとともに，その健康管理並びに健全な育成及び社会化に関する情報を購入者に提供すること。また，ワクチン接種済みの動物を販売する場合には，獣医師が発行した証明書類を添付すること。

３

撮

影

管理者及び飼養保管者は，撮影に当たっては，次に掲げる事項に留意するように努めること。

(1)

撮影方法
動物本来の生態及び習性に関して誤解を与えるおそれのある形態による撮影が行われないようにすること。また，撮影の時間，環境等を適切なものとし，撮影動物に過度の苦痛を与えないように
すること。

(2)

情報提供
撮影動物の貸出しに当たっては，撮影動物の健康及び安全の確保がなされるように，その取扱い
方法等についての情報の提供を詳細に行うこと。

第５

準

用

展示動物に該当しない動物取扱業が扱う動物の飼養及び保管については，当該動物の飼養及び保管の目的に反しない限り，本基準を準用する。

－ 116 －

25

国，独立行政法人，国立大学法人，都道府県立の登録博物館及び博物館相当施設における外国人見学者の受入れ体制等に関する協力依頼について（通知）平成19年12月３日

19生社教第72号

国総観資第96号

厚生労働省産業安全研究所附属産業安全技術館長，独立行政法人国立科学博物館長
独立行政法人国立文化財機構理事長，独立行政法人国立美術館理事長，博物館相当
各都道府県教育委員会，博物館担当所管課長，施設設置国立大学法人秋田大学長外あて
文部科学省生涯学習政策局社会教育課長，文化庁文化財部美術学芸課長，国土交通省
総合政策局観光資源課長通知

日々ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
平成19年１月から施行されている観光立国推進基本法に基づき，政府は，観光立国の実現に関する諸施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，観光立国の実現に関するマスタープランとして観光立国推
進基本計画を策定しました（平成19年６月29日閣議決定）。
本計画には，観光立国推進基本法で政府が総合的かつ計画的に講ずべきと示された施策等について定
められており，「博物館・美術館等における外国人への対応の促進」（別紙）が施策の一つとして位置づけられています。
つきましては，今後，当該基本計画を着実に達成し，観光立国の実現に資するため，各館におかれては，様々な事情があることとは存じますが，外国人見学者の受入れ体制の充実が図られますよう，御協力をお願いします。

（別紙）

観光立国推進基本計画

第３

観光立国の実現に関し，政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

３．国際観光の振興（一）外国人観光客の来訪の促進④

外国人観光旅客の出入国に関する措置の改善，通訳案内サービスの向上その他の外国人観
光旅客の受入れ体制の確保等（博物館・美術館等における外国人への対応の促進）
国，独立行政法人等，都道府県立の博物館・美術館における外国人向け案内の整備状況は，現状では５割程度であり，その多言語化の向上を図るほか，博物館・美術館紹介パンフレットやホームページを多言語で作成し，案内所において多言語で対応するなど，外国人にも分かりやすい情報の提供を行う。
また，外国人向け観光情報誌に，館の紹介・展覧会情報等を掲載するなど，地元の地方公共団体の観光関係部局，観光協会等と連携して情報発信等の充実を図る。さらに，国立博物館所蔵の国宝を閲覧できるデジタル高精細・画像システムにおいて，多言語による紹介を行う。

－ 117 －

26

社会教育法等の一部を改正する法律等の施行について
平成20年６月11日

20文科生第167号

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
国立国会図書館長あて
文部科学省生涯学習政策局長通知

社会教育法等の一部を改正する法律等の施行について（通知）第169回国会（常会）において成立した「社会教育法等の一部を改正する法律」（以下，「改正法」という。）が，別添１のとおり，平成20年６月11日，平成20年法律第59号として公布され，一部を除き，同日より施行されました。なお，改正法附則第１項により，大学における図書館に関する科目を文部科学省
令で定めることに関する事項については，平成22年４月１日より施行されることになります。
また，この改正法の公布及び施行に伴い，関係する省令及び告示について，同日付けで所要の規定の整備を行ったところです。
これら省令の施行及び告示の実施は，改正法の施行日である平成20年６月11日からとなります。
改正の概要，主な改正条文の趣旨及び内容等は，下記のとおりですので，適切な事務処理を願います。
なお，改正法並びに改正した省令及び告示の改正文及び新旧対照表等の関係資料は，文部科学省のホームページ（www.mext.go.jp）に掲載していますので，御参照ください。

記

第一

改正の趣旨

今回の改正は，教育基本法の改正（平成18年12月）を踏まえ，社会教育行政の体制の整備等を図るため，社会教育に関する国及び地方公共団体の任務，教育委員会の事務，公民館，図書館及び博物館の運営，司書等の資格要件等に関する規定を整備するものであること。

第二
Ⅰ

改正の内容
改正法の概要（平成20年法律第59号）

１

社会教育法の一部改正関係ア

教育基本法の改正を踏まえた規定の整備等（第３条及び第５条関係）①

国及び地方公共団体が社会教育に関する任務を行うに当たって，国民の学習に対する多様な需要を踏まえ，これに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うこと
により，生涯学習の振興に寄与するものとなるよう努めるものとすること。

②

国及び地方公共団体が社会教育に関する任務を行うに当たっての配慮事項として，社会教育
が学校，家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるよ
う努めることを加えること。

－ 118 －

③

教育委員会の事務に，次の事務を規定すること。

（ⅰ）家庭教育に関する情報の提供に関する事務（ⅱ）情報の収集及び利用を円滑かつ適正に行うために必要な知識又は技能に関する学習の機会を提供するための講座の開設等の事務（ⅲ）主として学齢児童及び学齢生徒に対する，学校の授業の終了後等に学校等を利用して行う学習等の機会を提供する事業の実施等の事務（ⅳ）社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成果を活用して学校，社会教育施設
その他地域において行う教育活動等の機会を提供する事業の実施等の事務（ⅴ）社会教育に関する情報の収集，整理及び提供に関する事務イ

公民館の運営状況に関する評価及び改善並びに関係者への情報提供（第32条及び第32条の２関係）
公民館はその運営状況の評価及び改善並びにその運営に関する地域住民等関係者への情報提供に努めるべきこととすること。

ウ

社会教育関係団体に対する補助金の交付に係る諮問の例外（第13条関係）
地方公共団体が社会教育関係団体に対し補助金を交付しようとする際に義務付けられている社
会教育委員の会議への意見聴取について，当該地方公共団体に社会教育委員が置かれていない場
合には，社会教育に係る補助金の交付に関する事項を調査審議する審議会その他の合議制の機関をもって，これに代えることができることとすること。

エ社会教育主事となる資格を得るために必要な実務経験の範囲の拡大（第９条の４関係）
社会教育主事となる資格を得るために必要な３年以上の実務経験の対象として，司書，学芸員
等，学校や社会教育施設における一定の職を加えること。

オ

その他（第９条の３関係）①

社会教育主事は，学校が社会教育関係団体等の関係者の協力を得て教育活動を行う場合には，その求めに応じて助言を行うことができることとすること。

２

図書館法の一部改正関係ア

教育基本法の改正を踏まえた規定の整備（第３条及び第15条関係）①

図書館が行う事項として，社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成果を活用して行う教育活動等の活動の機会を提供・奨励する事項を加えること。

②

図書館の事項の実施における配慮事項として家庭教育の向上に資することを加えるとともに，図書館協議会の委員を任命できる範囲に家庭教育の向上に資する活動を行う者を加えること。

イ

図書館の運営状況に関する評価及び改善並びに関係者への情報提供等（第７条の２から第７条の４まで関係）①

文部科学大臣は，図書館の設置及び運営上望ましい基準を定め，これを公表することとする
こと。

②
ウ

図書館について，１のイと同様の改正を行うこと。
司書等の資格取得要件の見直し及び資質の向上等（第５条及び第７条関係）①

司書となる資格を得るために大学において履修すべき図書館に関する科目を，文部科学省令
で定めることとすること。

②

司書となる資格を得るために必要な実務経験について，１のエと同様の改正を行うこと。

－ 119 －

③

司書補の学歴要件を，大学に入学することのできる者とすること。

④

文部科学大臣及び都道府県教育委員会は，司書及び司書補に対し，その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めることとすること。

エその他（第３条関係）①

図書館が収集し一般の公衆の利用に供する「図書館資料」について，「電磁的記録」を含むことを明示すること。

３

博物館法の一部改正関係（第３条及び第21条関係）ア

教育基本法の改正を踏まえた規定の整備①

博物館が行う事業として，２のアの①と同様の改正を行うこと。

②

博物館協議会の委員を任命できる範囲に家庭教育の向上に資する活動を行う者を加えること。

イ

博物館の運営状況に関する評価及び改善並びに関係者への情報提供（第９条及び第９条の２関係）
博物館について，１のイと同様の改正を行うこと。

ウ

学芸員等に関する資格取得要件の見直し及び資質の向上（第５条及び第７条関係）①

学芸員となる資格を得るために必要な実務経験について，１のエと同様の改正を行うこと。

②

学芸員及び学芸員補の研修について，２のウの④と同様の改正を行うこと。

エその他（第２条関係）①

４

博物館が収集・展示等を行う「博物館資料」について，２のエの①と同様の改正を行うこと。

施行期日等
ア

この法律は，公布の日から施行すること。ただし，２のウの①に定める事項については，平成22年４月１日から施行すること。（附則関係）イⅡ

その他所要の改正を行うこと。

社会教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令の概要（平成20年省令第18号）
１

社会教育主事講習等規程の一部改正関係
社会教育主事講習の受講資格に関して，法第９条の４第１号イ及びロに規定する職にあった期間又は同号ハに規定する業務に従事した期間の合計を「４年以上」から「２年以上」とすること。（第
２条関係）

２

図書館法施行規則の一部改正関係
ア

司書の資格要件に関して，実務経験が必要とされる場合に，当該実務経験として評価されるものに官公署，学校又は社会教育施設において社会教育主事や学芸員その他の一定の職を加えることに伴い，司書講習の受講資格の必要な実務経験において所要の改正を行うこと。（第２条関係）イ

司書補の学歴要件を，大学に入学することのできる者とすることに伴い所要の改正を行うこと。
（第３条及び第11条関係）－ 120 －

３

博物館法施行規則の一部改正関係
ア

学芸員の資格要件に関して，実務経験が必要とされる場合に，当該実務経験として評価される
ものに官公署，学校又は社会教育施設において社会教育主事や司書その他の一定の職を加えることに伴い，学芸員の試験認定の受験資格の必要な実務経験において所要の改正を行うこと。（第５
条関係）

４

Ⅲ

施行期日等
ア

この省令は，公布の日から施行すること。（附則関係）イ

その他所要の改正を行うこと。

改正告示の概要
１

社会教育に関係のある職及び社会教育に関係のある事業における業務であって，社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するもの並びに教育に関する職の指定の一部改正関係（平成20年告示第89号）
ア

社会教育法第９条の４第一号ロに規定する社会教育主事補の職と同等以上の職として以下の職を追加又は削除すること。（一関係）①

内閣府及び文部科学省において青少年の健全な育成に関する事項の企画及び立案又は総合調整に関する事務に従事する者の職を削除すること。

②

大学等において社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事務に従事する者の職を追加すること。

③

社会教育施設において社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事務に従事する者の職を追加すること。

イ

社会教育法第９条の４第一号ハに規定する社会教育に関係のある事業における業務であって，社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして以下の業務を追加すること。
（二関係）①

アの②と同様の改正を行うこと。

②

アの③と同様の改正を行うこと。

ウ

２

施行期日等
①

この告示は，公布の日から実施すること。（附則関係）②

その他所要の改正を行うこと。

司書補の職と同等以上の職の指定関係（平成20年告示第90号）
ア

図書館法第５条第１項第三号ハに規定する司書補の職と同等以上の職として以下の職を指定すること①

文部科学省（文化庁及び国立教育政策研究所を含む。），大学共同利用機関法人，独立行政法
人国立特別支援教育総合研究所，独立行政法人大学入試センター，独立行政法人国立女性教育
会館，独立行政法人国立科学博物館，独立行政法人国立美術館，独立行政法人国立文化財機構，
独立行政法人科学技術振興機構，独立行政法人宇宙航空研究開発機構，独立行政法人日本スポーツ振興センター，独立行政法人日本芸術文化振興会，独立行政法人大学評価・学位授与機
構，独立行政法人国立大学財務・経営センター，独立行政法人メディア教育開発センター及び－ 121 －

独立行政法人国立青少年教育振興機構において図書館奉仕相当事項に関する専門的職務に従事する職員の職②

地方公共団体の教育委員会において図書館奉仕相当事項に関する専門的職務に従事する職員の職③

学校において図書館奉仕相当事項に関する専門的職務に従事する職員の職④

社会教育施設において図書館奉仕相当事項に関する専門的職務に従事する職員の職⑤

社会教育主事の職

⑥

学芸員の職

イ

３

施行期日等
①

この告示は，公布の日から実施すること。（附則関係）②

その他所要の改正を行うこと。

学芸員補の職に相当する職等の指定の一部改正関係（平成20年告示第91号）
ア

博物館法第５条第２項に規定する学芸員補の職と同等以上の職として以下の職を追加すること。
①

文部科学省（文化庁及び国立教育政策研究所を含む。），大学共同利用機関法人，独立行政法
人国立科学博物館及び独立行政法人国立美術館において博物館資料に相当する資料の収集，保管，展示及び調査研究に関する職務に従事する職員の職②

社会教育施設において博物館資料に相当する資料の収集，保管，展示及び調査研究に関する職務に従事する職員の職

イ

４

施行期日等
①

この告示は，公布の日から実施すること。（附則関係）②

その他所要の改正を行うこと。

公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準の一部改正関係（平成20年告示第92号）
所要の改正を行うこと。

第三
１

留意事項
社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会の提供等について（社会教育法第５条第15号，図書館法第３条第８号，博物館法第３条第１項第９号）
各号で規定している「教育活動その他の活動」とは，具体的には，例えば，学校における「学校支援地域本部事業」（※）として行われるボランティア等による支援活動，図書館における子ども
への読み聞かせ活動，博物館における展示解説活動などが挙げられる。
このような活動の機会を提供する事業の実施については，社会の要請や地方公共団体や各教育機関における必要性などの観点から，最終的には教育委員会が，学校長や社会教育施設の長の判断を尊重しつつ，判断するものである。したがって，学校，社会教育施設及び教育委員会は，このような活動の機会の提供に関する地域住民等の要望についても，これを受け入れるか否かを適切に判断することに留意すること。

※学校支援地域本部事業：平成20年度より新たに実施している地域全体で学校教育を支援する体制－ 122 －

づくりを推進する事業で，例えば，地域住民等の協力を得て，授業や部活動指導，校内環境整備，
学校図書館の読書活動など学校における教育活動を支援する。

２

公民館，図書館及び博物館の運営状況に関する評価及び改善について（社会教育法第32条，図書館法第７条の３，博物館法第９条）
公民館，図書館及び博物館の運営状況に関する評価の具体的な内容については，第一義的には評価の実施主体である各館が定めるものであるが，その際，利用者である地域住民等の意向が適切に反映され，評価の透明性・客観性が確保されるよう，例えば公民館運営審議会や図書館協議会，博物館協議会等を活用するなど，外部の視点を入れた評価を導入することが望ましいこと。

３

社会教育委員の役割について（社会教育法第13条）
本条の改正後も社会教育委員の役割の重要性は変わらないこと。したがって，引き続き各地方公
共団体においては，社会教育に関する諸計画の立案や青少年教育に関する助言，指導など社会教育委員の積極的な活動が展開されるよう留意すること。

４

図書館協議会及び博物館協議会の委員について（図書館法第15条，博物館法第21条）
図書館協議会及び博物館協議会は，地域住民をはじめとする利用者の声を十分に反映して運営を行うために設置するものであり，地域の実情に応じて多様な人材の参画を得るよう努めること。な
お，今回の改正で追加された「家庭教育の向上に資する活動を行う者」とは，子育てに関する保護者からの相談に対応している者や子育てに関する情報提供に携わっている者等が想定される。これらの者を委嘱するか否かは，他の委員の構成や各館の目的・使命や地域の状況等を踏まえ，設置者である各教育委員会が適切に判断することに留意すること。

５

図書館及び博物館資料における電磁的記録の扱いについて（図書館法第３条第１号，博物館法第２条第３項）「電磁的記録」とは，具体的には，音楽，絵画，映像等をCDやDVD等の媒体で記録した資料や，図書館であれば市場動向や統計情報等のデータ等が想定される。従来もこれらの資料の収集･提供が排除されていたわけではないが，今後こうした資料の収集・提供又は展示が重要さを増すと考えられることから今回明示的に規定したものであること。なお，図書館資料における電磁的記録については，図書館法第17条の規定に関し，従前の取扱を変更するものではないこと。

－ 123 －

27

博物館法施行規則第７条第１項に規定する学修を定める件
平成21年８月３日
文部科学省告示第128号

博物館法施行規則（昭和30年文部省令第24号）第７条第１項の規定に基づき，平成８年文部省告示第150号（学芸員の試験認定の試験科目についての試験を免除する講習等を指定する件）の全部を改正する。
第１条

博物館法施行規則（以下「規則」という。
）第６条に規定する試験認定の科目のうち生涯学習概論に係る規則第７条第１項に規定する学修は，次の各号に定めるものとする。
一

図書館法施行規則（昭和25年文部省令第27号）第１条に規定する図書館に関する科目のうち生涯学習概論に係る学修

二

図書館法施行規則第５条に規定する司書の講習のうち生涯学習概論に係る学修

三

社会教育主事講習等規程（昭和26年文部省令第12号）第３条に規定する社会教育主事の講習のう
ち生涯学習概論に係る学修

四

社会教育主事講習等規程第11条に規定する社会教育に関する科目のうち生涯学習概論に係る学修

第３条

前条に規定するもののほか，規則第６条に規定する試験認定の科目に係る規則第７条第１項に規定する学修は，学校教育法（昭和22年法律第26号）第124条に規定する専修学校の専門課程のうち修業年限が２年以上のものにおける学修その他の学修で，文部科学大臣が当該科目の履修に相当する水準を有すると認めた学修とする。

附則

この告示は，平成24年４月１日から施行する。

－ 124 －

28

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による社会教育関係法律等の改正について（通知）
令和元年６月７日

元文科教第136号

各都道府県教育委員会教育長，各指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事，各指定都市市長あて
文部科学省総合教育政策局長通知

この度，第198回国会において「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和元年法律第26号。以下「第９次一括法」という。
）が成立し，令和元年６月７日に公布され，同日に一部施行されます。
第９次一括法は，平成30年12月25日に閣議決定された「平成30年の地方からの提案等に関する対応方
針」を踏まえ，地方公共団体への事務・権限の移譲等，所要の措置を講ずるものであり，これにより，社会教育関係では，社会教育法（昭和24年法律第207号），図書館法（昭和25年法律第118号），博物館法（昭和26年法律第285号）及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）等の一部が改正されます。
また，これに伴い，「教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令」（令和元
年政令第23号。以下「改正令」という。），「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令」（令和元年文部科学省令第３号。以下「整備省令」という。
），「図書館の設置及び運営上の望ましい基準の一部を改正する件」（令和元年文部科学省告示第９号。以下「改正告示」という。
）がいずれも令和元年６月７日に公布・施行されます。
これらの法令の改正の概要及び留意事項は，下記のとおりですので，十分に御了知の上，事務処理上遺漏のないよう願います。
各都道府県知事におかれては，域内の市区町村（指定都市を除く。
）に対して，各都道府県教育委員会におかれては，域内の市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。
）に対して，その周知を図るとともに，適切な事務処理が図られるよう配慮願います。
なお，これらの法令は，関係資料と併せて文部科学省のホームページに掲載しておりますので，御参照ください。

（別添）①地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（社会教育関係抜粋）（概要）②地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（社会教育関係抜粋）（条文）③地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（社会教育関係抜粋）（新旧対照表）④地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（平成31年４月25日 衆議院地方創生に関する特別委員会）（社会教育関係抜粋）－ 125 －

⑤地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（令和元年５月30日 参議院内閣委員会）（社会教育関係抜粋）⑥教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令（条文）⑦教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令（新旧対照表）⑧地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令（条文）⑨図書館の設置及び運営上の望ましい基準の一部を改正する件（条文）⑩社会教育法第23条第１項の解釈の周知について（平成30年12月21日事務連絡）

記

第一

改正の概要
今回の改正は，教育委員会が所管する公立の図書館，博物館，公民館その他の社会教育に関する教育機関（以下「公立社会教育機関」という。）について，まちづくり，観光など他の行政分野との一体的な取組の推進等のために地方公共団体がより効果的と判断する場合には，社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で，条例により，地方公共団体の長が所管することを可能とするものです。

１

公立社会教育機関の所管に関する特例（１）地方公共団体は，条例の定めるところにより，当該地方公共団体の長が，公立社会教育機関のうち当該条例で定めるもの（以下「特定社会教育機関」という。）の設置，管理及び廃止に関する事務（以下「特定事務」という。）を管理し，及び執行することとすることができることとしたこと。（第９次一括法による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）第23条第１項第１号，第９次一括法による改正後の社会教育法（以下「社教法」という。
）第５条第３項及び第６条第３項）（２）（１）に伴い，特定社会教育機関は，当該地方公共団体の長が所管することとしたこと。
（地教
行法第32条，第９次一括法による改正後の博物館法（以下「博物館法」という。
）第19条）（３）（１）に伴い，特定社会教育機関の職員並びに公民館運営審議会，図書館協議会及び博物館協議会の委員の任命等は，当該地方公共団体の長が行うこととしたこと。（社教法第28条及び第30条第１項，第９次一括法による改正後の図書館法（以下「図書館法」という。）第13条第１項及び第15条，博物館法第21条）（４）（１）に伴い，特定社会教育機関である公民館が社教法第23条の規定に違反する行為を行った
ときに，当該市町村の長がその事業又は行為の停止を命ずることができることとしたこと。（社
教法第40条）－ 126 －

（５）（１）に伴う所要の規定の整備を行ったこと。
（社教法第７条，図書館法第８条，改正令による改正後の教育公務員特例法施行令（昭和24年政令第６号）第４条第４号並びに改正後の社会教育法施行令（昭和24年政令第280号）第１条第２項，整備省令による改正後の教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）第61条の４第２号及び第65条の７第２号，改正後の教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令（平成20年文部科学省令第９号）附則第３条第２号及び第10条第２号並びに改正後の免許状更新講習規則（平成20年文部科学省令第10号）第９条第１項第２号，改正告示による改正後の図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成24年文部科学省告示第172号）第二の一の１の（五）の①及び第二の二の５の①）

２

社会教育の適切な実施の確保に関する担保措置（１）地教行法第23条第１項の条例の定めるところにより特定事務を管理し，及び執行することとされた地方公共団体の長（以下「特定地方公共団体の長」という。）は，法令又は条例に違反しな
い限りにおいて，特定社会教育機関の施設，設備，組織編制その他の管理運営の基本的事項について，必要な地方公共団体の規則を定めるものとし，この場合において，当該規則で定めようとする事項については，当該地方公共団体の長は，あらかじめ当該地方公共団体の教育委員会に協議しなければならないこととしたこと。（地教行法第33条第３項）（２）特定地方公共団体の長は，特定事務のうち当該地方公共団体の教育委員会の所管に属する学校，
社会教育施設その他の施設における教育活動と密接な関連を有するものとして当該地方公共団
体の規則で定めるものを管理し，及び執行するに当たっては，当該教育委員会の意見を聴かなければならないとしたこと。
（社教法第８条の２第１項）
また，特定地方公共団体の長は，当該規則を制定し，又は改廃しようとするときは，あらかじめ，当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならないこととしたこと。（社教法第８条の２第２項）（３）条例の定めるところによりその長が特定事務を管理し，及び執行することとされた地方公共団
体（以下「特定地方公共団体」という。）の教育委員会は，特定事務の管理及び執行について，その職務に関して必要と認めるときは，当該特定地方公共団体の長に対し，意見を述べることができることとしたこと。
（社教法第８条の３）

３

施行期日等

（１）第９次一括法における社会教育関係の規定は，第９次一括法の公布の日から施行することとしたこと。
（第９次一括法附則第１条）（２）その他関係する法律について所要の規定の整備を行ったこと。
（第９次一括法附則第７条）

第二

留意事項

（１）特定事務を地方公共団体の長が管理・執行することとする場合には，その旨を定める条例の制定が必要であるとともに，地教行法第23条第２項に基づき，地方公共団体の議会は，当該条例の－ 127 －

制定又は改廃の議決をする前に，当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならないこと。また，地教行法第29条に基づき，地方公共団体の長は，歳入歳出予算のうち教育に関する部分その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する
場合に，教育委員会の意見をきかなければならないこと。

（２）地方公共団体の長がその設置，管理及び廃止に関する事務を管理・執行することとする公立社会教育機関については，対象とする機関が明確となるよう，条例で定めること。地方公共団体に同一種別の公立社会教育機関が複数設置されている場合，そのうち一部の機関を特定社会教育機関として定めることもできること。

（３）特定事務を地方公共団体の長が管理・執行することとする場合でも，当該事務を除く当該地方公共団体の社会教育に関する事務は引き続き教育委員会が管理・執行するものであること。

（４）都道府県が関係法の規定に基づき域内の社会教育機関に関して行う以下のような助言や研修等については，社会教育機関の設置者としての事務ではないことから，特定事務を地方公共団体の長が管理・執行することとする場合でも，教育委員会が引き続き行うこと。なお，必要に応じて当該都道府県立社会教育機関と連携しつつ行うこと。

（都道府県教育委員会が行う助言・研修等）
①

公民館関係


市町村に対して行う，市町村の設置する公民館が文部科学大臣の定める基準に従って設置・運営されるようにするための指導・助言等（社教法第23条の２第２項）②



公民館の職員の研修（同法第28条の２）



法人の設置する公民館及び公民館類似施設への指導・助言（同法第39条，第42条第２項）



法人の設置する公民館に対する事業停止命令（同法第40条第１項）
図書館関係



司書等に対する研修（図書館法第７条）



市町村に対して行う，総合目録の作成や貸出文庫の巡回，図書館資料の相互貸借等に関する協力依頼（同法第８条）

③

私立図書館に対する必要な報告の要求，指導・助言（同法第25条，第29条第２項）

博物館関係


学芸員等に対する研修（博物館法第7条）



博物館の登録等に係る事務（同法第10条～第16条，第29条）



私立博物館に対する必要な報告の要求，指導・助言（同法第27条，第29条）（５）地方公共団体の長が管理・執行することができるのは，条例で定める公立社会教育機関の設置，管理及び廃止に関する事務の全てであること。なお，事務の一部については，従前のとおり，地方自治法第180条の７の規定により，教育委員会は，当該地方公共団体の長の補助機関である職員等に委任し，あるいは長の補助機関である職員等をして補助執行させることができること。

－ 128 －

（６）上記第一の１の（４）に関連して，社教法第23条第１項の解釈について，従前より周知を行ってきたところであるが，引き続き十分な周知を図られたいこと。
（別添⑩参照）（７）地方公共団体の判断により，その長が特定社会教育機関を所管することとなった場合であっても，当該機関が社会教育法，図書館法，博物館法等に基づく社会教育機関であることに変わりはなく，社会教育の政治的中立性，継続性・安定性の確保，地域住民の意向の反映，学校教育との連携等に留意するとともに，多様性にも配慮した社会教育が適切に実施されることが重要であること。また，法律及び法律に基づく基準等を踏まえた専門的職員の配置・研修，運営状況の評価・情報発信，審議会や協議会等の積極的な活用等が重要であること。

（８）地方公共団体の長が特定社会教育機関を所管することとなった場合であっても，教育委員会には，総合教育会議等を積極的に活用しながら，首長部局やNPO等の多様な主体との連携・調整等を行い，社会教育の振興のけん引役としての積極的な役割を果たしていくことが求められること。

（９）上記第一の２の社会教育の適切な実施の確保に関する担保措置は，社会教育の政治的中立性，継続性・安定性の確保，地域住民の意向の反映，学校教育との連携等を確保することを目的とするものであること。

（10）地教行法第33条第３項に基づき特定地方公共団体の長が特定社会教育機関の管理運営に関する基本的事項に係る規則を定める場合に行う教育委員会との協議については，当該機関を従前所管してきた教育委員会が関与することで，円滑な事務の移行を図り，当該機関における社会教育の適切な実施や，教育委員会が所管する学校教育や社会教育との連携を引き続き確保する観点から行われるものであること。なお，協議の実施は規則制定時を想定していること。

（11）社教法第８条の２に基づき特定地方公共団体の長が行う教育委員会への意見聴取は，特定社会教育機関を所管する特定地方公共団体の長と学校教育・社会教育全体の振興を図る教育委員会との緊密な連携を確保する観点から行われるものであること。特定事務のうち教育委員会の所管に属する学校，社会教育施設その他の施設における教育活動と密接な関連を有するものとして当該
特定地方公共団体の規則で定めるものについては，例えば，学齢期の子供を対象とした事業のうち，学校教育と密接に関連するものなどを想定していること。

－ 129 －

29

会計年度任用職員制度の導入等に向けた留意事項について
平成31年３月29日

総行公第23号，総行給第15号，総行安第19号

各都道府県総務部長（人事担当課・市町村担当課・区政課扱い）
各政令指定都市総務局長（人事担当課扱い）あて
総務省自治行政局公務員部公務員課長，
総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長，
総務省自治行政局公務員部安全厚生推進室長通知

平成30年10月18日付総行公第135号・総行給第49号・総行女第17号・総行福第211号・総行安第48号公務員部長通知により発出した「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）」（以下「マニュアル（第２版）」という。）について，新たに整理された事項を下記のとおり取りまとめましたので，これをご参照のうえ，遺漏のないよう準備等をお願いします。

記１

新地方公務員法第３条第３項第三号に該当する職
法令に基づき設置される職種等における特別職非常勤職員について，以下の職を追加する。
・

評価員（土地区画整理法第65条）【該当する事務：助言】

・評価員（新都市基盤整備法第28条）【該当する事務：助言】

上記に伴い，マニュアル（第２版）Ⅱ２（２）①ウに掲げる表を別紙１のとおりとする。

２

新地方公務員法第３条第３項第三号の２に該当する職
地方公務員法第３条第３項第三号の総務省令で定める事務等を定める省令（平成31年総務省令第35号）の制定に伴い，マニュアル（第２版））Ⅱ２（２）①エについて，別紙２のとおりとする。

３

質疑応答
マニュアル（第２版）Ⅲについて，別紙３のとおり追加・修正を行う。

－ 130 －

別紙１

該当する事務該当する者の職種等

ⅰ）助言

○顧問

○ 参与
○ 学校薬剤師（学校保健安全法第２３条）○ 学校評議員（学校教育法施行規則第４９条）○ 評価員（土地区画整理法第６５条）○ 評価員（新都市基盤整備法第２８条）
ⅱ）調査○ 地方自治法第１００条の２第１項に規定する議会による議案調査等のための調査を行う者○ 統計調査員（統計法第１４条）○ 国民健康・栄養調査員（健康増進法第１２条）○保険審査会専門調査員（介護保険法第１８８条）○ 建築物調査員（建築基準法第１２条）○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第１０３条第１項に基づき調査を行う者○ 介護保険法第１９４条第１項に基づき調査を行う者○ 土地改良法第８条に基づき調査を行う者○鳥獣被害対策実施隊員（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第９条）
ⅲ）診断○ 学校医（学校保健安全法第２３条）○ 学校歯科医（学校保健安全法第２３条）○ 産業医（労働安全衛生法第１３条）

ⅳ）総務省令で○ 斡旋員（労働関係調整法第１２条第１項）

定める事務－ 131 －

別紙２

２

臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化・適正化（２）特別職非常勤職員の任用の適正確保①
エ特別職非常勤職員として任用すべき職
新地方公務員法第３条第３項第三号の２に該当する職（略）
さらに，総務省令で定める者の職としては，・公職選挙法施行令（以下「公選令」という。）第５６条第３項（公選令第５７条第３項において準用する場合を含む。）及び日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（以下「憲法改正手続令」という。）第７０条第３項（憲法改正手続令第７１条第３項において準用する場合を含む。）の規定により不在者投票管理者である市区町村選
挙管理委員会の委員長が立ち会わせることとした不在者投票立会人の職・公選法第４９条第９項及び憲法改正手続法第６１条第９項に規定する市区町村選挙管理委員会が選定した者（いわゆる「外部立会人」）のうち，市区町村選挙管理委員会
が任命するものの職を規定しています。

－ 132 －

別紙３
【修正】
問２―４

特別職非常勤職員として任用されている公の施設の館長等についても，一般職へ移行する必要があるか。また，公民館長や図書館長，博物館長の職務を実際には副館長等が行い，館長の○非常勤の館長等については，事業遂行に当たって，任命権者等に対し助言する「顧問」「参与」等と考えられる場合を除き，原則として一般職に移行することが適当である。

○

なお，館長，研究所長，センター長等を特別職としている場合であって，当該職員が，館，研究所，センター職員の指揮監督等の責任を担っている場合，マニュアルⅡ２（１）③を踏まえ，当該職員が従事する業務が「相当の期間任用される職員を就けるべき業務」に該当しないか，適切に判断する必要があることにご留意いただきたい。

○

社会教育法に規定する公民館，図書館法に規定する図書館及び博物館法に規定する博 物館の館長は，社会教育法第27条，図書館法第13条及び博物館法第４条でその設置及び 職務について規定されており，館長が上記の各規定に定められた職務を行う必要がある。また，その職務の内容を踏まえると，
上記の各規定に定められた館長の職については一 般職とすべきである。

【社会教育法】
第 27 条２

公民館に館長を置き、主事その他必要な職員を置くことができる。

館長は、公民館の行う各種の事業の企画実施その他必要な事務を行い、所属職員を監督する。

【図書館法】
第 13 条公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める

専門的職員、事務職員及び技術職員を置く。
２

館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。

【博物館法】
第４条
２

博物館に、館長を置く。

館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、博物館の任務の達成に努める。

－ 133 －

【修正】問１８―２①

会計年度任用職員に係る給与費について、予算上の取扱いはどうなるか。

＜地方自治法施行規則中，歳入歳出予算款項の区分及び目の区分(第15条関係)について＞○

改正法の施行に伴い，フルタイムの会計年度任用職員について，給料は「２節「３節職員手当等」に，旅費は「８節度任用職員について，報酬は「１節費用に係る費用弁償は「８節給料」に，手当は旅費」に計上することとなる。また，パートタイムの会計年報酬」に，期末手当は「３節職員手当等」に，旅費及び通勤旅費」に計上する必要がある。

＜地方自治法施行規則中，歳出予算に係る節の区分（第15条関係）について＞○マニュアルⅡ２（１）⑥のとおり，地方公務員法は，地方公共団体に勤務する者について，一般職にも特別職にも属さない者の存在を予定しておらず，雇用契約による勤務関係の成立を想定していな
いため，自治法施行規則歳出予算に係る節の区分（第15条関係）中，「７節 賃金」を削除したものである。

〇

改正法の施行日が平成32年４月１日であることに伴い，地方自治法施行規則の一部を改正する省令の施行日を平成32年４月１日としており，平成32年度当初予算から「７節賃金」を削除することを想定している。ただし，システム改修等の状況に応じて，平成32年度当初予算編成後に節の区分を改正することもやむを得ないものと考えられる。
＜地方自治法施行規則中，予算に関する説明書様式（第15条の２関係）の給与費明細書について＞○

改正法の施行により，会計年度任用職員について，予算上「１節報酬」「２節給料」「３節職員手当等」等により計上することとなることに伴い，同項に規定する職員に支給される給料，報酬及び手当等について，地方自治法施行規則予算に関する説明書様式（第15条の２関係）を基準として給与費明細書に記載する必要がある。また，２（１）総括」については，自治法施行規則上は従前のとおりであるが，各地方公共団体において，２（１）総括表に，「ア会計年度任用職員以外の職員」と「イ会計年度任用職員」に区分した表を加えることも考えられるものである。
参考例
２

一般職
(1)総括

備考

（略）

－ 134 －

ア

会計年度任用職員以外の職員

備考１

この表は，給料をもつて支弁される会計年度任用職員以外の一般職の職員（事業費支弁に係る職員を含む。）で予算の積算の基礎となつたものについて記載すること。

２イ（ ）内は，短時間勤務職員について外書きすること。

会計年度任用職員

備考１

この表は，報酬又は給料をもつて支弁される会計年度任用職員（事業費支弁に係る職員を含む。）で予算の積算の基礎となつたものについて記載すること。

２ （ ）内は，会計年度任用の職を占める職員であつて，その一週間当たりの通常の勤務
時間が常時勤務を要する職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い
職員について外書きすること。

○

なお，給与費明細書の「２（３）給料及び職員手当の状況」については，会計年度任用職員について記載する必要はない。

【修正】
問１８－２②○

会計年度任用職員に係る給与費について、決算統計上の取扱いはどうなるか。

会計年度任用職員に係る給与費の予算上の取扱いの変更に伴い，平成32年度地方財政状況調査（平成33年度に実施する調査）から調査表を改正する予定である。

－ 135 －

【追加】
問１８－４

企業職員であって会計年度任用職員として任用されるものに係る給与についてはどのように取り扱うべきか。

○

問１－１において示しているとおり，地方公営企業法の規定の全部が適用される事業における企業
職員については，従前より，常勤・非常勤の区分にかかわらず，地方自治法第 203 条の２及び第 204条に対する特例として地方公営企業法第 38 条の規定が適用され，給与（給料及び手当）を支給できることとされている。

○

したがって，会計年度任用職員として任用される者についても，企業職員であれば，フルタイムとパートタイムの別を問わず，これまでと同様に地方公営企業法第 38 条の規定に基づき給与を支給できることとなる。

○

ただし，企業職員の給与については，同条第３項の規定により，同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業者の従事者の給与等の事情を考慮して定めなければならないことに留意する必要がある。

－ 136 －

【追加】
問２０－２

ストレスチェックの実施について、労働安全衛生法令上、努力義務とされている事業

場で働く会計年度任用職員に対しても実施すべきか。

○

労働安全衛生法令上，ストレスチェックの実施については，事業場の規模（５０人以上・未満）により義務か努力義務かに区分されている。しかし，５０人未満の事業場においても，職員のメンタル
ヘルス不調を未然に防止するため，職員自身のストレスへの気づきを促すとともに，ストレスの原因となる職場環境の改善につなげることを目的としていることは，５０人以上の事業場と何ら変わるものではない。

○

このため，これまでも総務省においては，メンタルヘルス不調で治療中のため，受検の負担が大き
いなどの特別な理由がない限り，事業場の規模に関わらずストレスチェックを実施するよう通知により助言を行っているところであり，マニュアルⅡ３（１）③ ウ（イ）に該当する常時使用する労働者に対しては，会計年度任用職員を含めストレスチェックを実施することが適切と考える。

－ 137 －

30

令和２年度における学芸員養成課程に係る博物館実習の実施に当たっての留意事項について（通知）
令和２年４月13日

２文企調第１号

関係各国公私立大学長あて
文化庁企画調整課長（併）博物館振興室長通知

博物館法施行規則（昭和 30 年 10 月４日文部省令第 24 号）第１条に基づき，博物館に関する科目を開設している大学におかれては，新型コロナウイルス感染症対策について，「令和２年度における大学等の授業の開始等について」（令和２年３月 24 日付け元文科高第 1259 号高等教育局長通知）等を踏まえ，必要な感染症対策を講じ，準備を進めていただいていることと存じます。
博物館に関する科目のうち，博物館実習の実施に当たって留意いただきたい事項を下記のとおりまとめましたので通知します。

記
１ 実施時期，期間，内容等の調整（１）これまで博物館実習の実施に当たっては，博物館実習ガイドライン（2009（平成 21）年４月）（以下「ガイドライン」という。）に基づき実施されているが，館園実習（以下「実習」という。）
に当たっては，登録博物館又は博物館相当施設（大学においてこれに準ずると認めた施設を含む。）（以下「博物館」という。）と協議の上，実施時期を収束後とすることも検討していただ
きたい。

（２）ガイドラインでは，実習の単位を１単位相当以上，時間数を延べ 30 時間から 45 時間程度以上，期間を５日間以上としているが，休館している博物館も多く通常期と同様な実習を行うことが困難な場合もあると考えられることから，受け入れる博物館の実情を考慮し，実習の一定割合を学内実習に振り替えることや，例外的に演習等で実習に代えることも可能とするなど，実施内容を弾力的に検討いただきたい。

（３）新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が３月９日に示した３つの条件（換気の悪い密室空間，多くの人が密集，近距離での会話や発生）が重ならないようにすること等に留意し，実習の内容，方法等について受け入れ先の博物館と相談しつつ弾力的に検討していただきたい。また，
新型コロナウイルス感染症については，日々状況が変化しているところであり，下記の文化庁ウェブサイトなどを通じて関係省庁や自治体等からの最新の情報も十分に踏まえて対応いただきたい。
○文化庁ウェブサイト「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/20200206.html－ 138 －

２ 学生への事前指導（１）実習の２週間程度前から，毎朝の検温及び風邪症状の確認を行うことや，感染リスクの高い場
所に行く機会を減らすなどの対策を学生に徹底していただくこと。実習中は，これに加えて，手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底し，マスクは常時装着することなど一層の感染症対策を行うことを学生に徹底していただくこと。

（２）実習に参加予定の学生の家族等の感染が確認されるなど学生が濃厚接触者に特定された場合，感染者と最後に濃厚接触した日から起算して２週間は実習への参加を見送るよう指導していただくこと。

（３）実習中は受入先である博物館の指示に従うことや，発熱等の風邪症状やその他体調不良がみられる場合には，博物館と相談の上，自宅で休養することを学生に徹底すること。
３ 実習中の留意事項
学生の感染が判明した場合や，地域の感染拡大の状況等により急遽，実習を中止せざるを得ない場
合などにおいては，大学，博物館，学生が速やかに連絡を取り合うことができるよう確実に連絡体制を構築していただくこと。
４ 実習後の留意事項（１）実習中の状況により，十分に実施できなかった内容があった場合には，大学は事後指導等において，補充的な内容の授業等を行っていただきたいこと。

（２）実習後に学生の感染が判明した場合，大学は博物館に速やかに連絡するとともに，「令和２年度における大学等の授業の開始について」（令和２年３月 24 日付け元文科高 1259 号高等教育局長通知）等を踏まえ，適切な対応を行っていただきたいこと。

－ 139 －

31

令和３年度における学芸員養成課程に係る博物館実習の実施に当たっての留意事項について（通知）
令和３年４月12日

３文企調第２号

関係各国公私立大学長あて
文化庁企画調整課長（併）博物館振興室長通知- 140 -

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新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた学芸員養成課程に係る博物館実習の実施に当たっての留意事項について（通知）
令和４年４月14日

４文企調第３号

関係各国公私立大学長あて
文化庁企画調整課長（併）博物館振興室長通知- 142 -

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