「エコフレンドリーASANUMA21」~地球に優しくをかたちにします~概要（2024年度）

株式会社 淺沼組

「エコフレンドリーASANUMA21」とは持続可能な社会の実現のために、淺沼組の事業活動を環境影響の側面から捉え、その保全活動についてまとめたものです。

目次◆エコフレンドリーASANUMA21 –これまでの変遷-

・・・・・・・・・・ １◆エコフレンドリーASANUMA21（2024年度）● 基本方針及び各施策

・・・・・・・・・・ ２●【脱炭素化の推進】
１.建造物の長寿命化による脱炭素化の推進２.運用段階における脱炭素化の推進
３.施工段階における脱炭素化の推進４.脱炭素化推進のためのイニシアチブへの参画

・・・・・・・・・・ ３
・・・・・・・・・・ ８
・・・・・・・・・・ 14
・・・・・・・・・・ 15●【資源の循環】１.建設副産物の発生抑制
２.建設副産物のリサイクルと適正処理
３.再生資材の積極的活用
４.循環型技術の積極的活用

・・・・・・・・・・ 18
・・・・・・・・・・ 19
・・・・・・・・・・ 20
・・・・・・・・・・ 21●【自然・社会との共生】
１.自然環境と生物多様性の保全
２.施工による有害な環境影響の抑制
３.社会との共生・・・・・・・・・・ 22
・・・・・・・・・・ 24
・・・・・・・・・・ 25◆淺沼組の環境管理体制◆エコフレンドリーASANUMA21とＳＤＧs

・・・・・・・・・・ 27
・・・・・・・・・・ 29

エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１–これまでの変遷 –これまでの変遷○2010年度～２０23年度
・２０１０年『 地球に優しくをかたちにします 』のスローガンの基、全社的な地球温暖化防止対策活動「エコフレンドリー
ＡＳＡＮＵＭＡ２１」をスタート。
・作業所では「施工高１億円当たりのＣＯ２排出量を2020年度までに1990年比40％削減」という目標を設定し、「作業所における温暖化防止対策ガイドライン」に則りＣＯ２削減活動を開始。
・ＣＯ２削減実績については毎年発行するＣＳＲ報告書にて報告。
・ＣＯ２削減は順調に推移して、目標設定の最終年度（２０２０年度）に目標を達成。
・2020年10月菅総理所信表明にて、脱炭素社会実現に向け 「2050までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と表明 。
・これを受け２０２１年４月に「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」改定。
【主な改定内容】
・「脱炭素化の推進」、「資源の循環」、「自然・社会との共生」の３つの基本方針を設定。
・長期ビジョン（～２０５０年）を見据えたＣＯ２削減目標を新たに設定。
・『ＲeＱuality』リニューアルブランドの環境関連施策を追加。
・2021年8月から作業所の仮設電気に再生可能エネルギー100％電力の導入を開始。2022年度から着工する全ての作業所で再生可能エネルギー100％電力の供給を開始。
・2021年度、「ZEBﾌﾟﾗﾝﾅｰ」、「ＺＥＨデベロッパー」を取得。
・2021年11月、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同を表明。
・2022年度、「作業所の地球温暖化防止対策ガイドライン」を改定。1作業所で最低5項目の採用を義務付け。
・2022年度よりＣＤＰ気候変動質問書への回答を開始。2022年度「Ｂ₋」、2023年度「Ｂ」。
・2021年度よりCO2Scope３の算定を開始。Scope３カテゴリ１１目標を設定。
・2024年3月、SBTイニシアチブにコミットメントレターを提出。

１

エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１概要（２０２４年度）

基本方針および各施策【脱炭素化の推進】～脱炭素社会の実現に向けて～
３，施工段階における脱炭素化の推進①施工段階でのＣＯ２削減②長期的なＣＯ２削減目標の設定

１，建造物の長寿命化による脱炭素化の推進①長寿命化のためのサポート②長寿命化のための技術の活用③長寿命化のための技術開発

4，脱炭素化推進のためのイニシアチブへの参画①ＯＺＣaＦ(OSAKAｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝﾌｧｳﾝﾃﾞｰｼｮﾝ)に参加②ＣＤＰ気候変動質問書への回答を開始③ＳＢＴイニシアチブにコミットメントレターを提出④ＴＣＦＤ提言への取組

２，運用段階における脱炭素化の推進①脱炭素建物の設計②脱炭素技術の活用③脱炭素技術の開発【資源の循環】【自然・社会との共生】～自然･社会との共生をめざして～～循環型社会の実現に向けて～
１，建設副産物の発生抑制①建設副産物の発生抑制への取組み
２，建設副産物のリサイクルと適正処理①建設副産物のリサイクルの推進と適正処理の取組み
３，再生資材の積極的活用①再資源化された資材を積極的に活用する
４，循環型技術の積極的活用

１，自然環境と生物多様性の保全①生物多様性の保全②自然素材を活用した技術の活用
２，施工による有害な環境影響の抑制①有害物質の適正処理②地域環境への配慮
３，社会との共生①地域との連携②社会への貢献③社会に貢献する技術開発２エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１：見直し
エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１：
エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１（2010-2020年）【脱炭素化の推進】

１

建造物の長寿命化による脱炭素化の推進～脱炭素社会の実現に向けて～施工現場から排出するＣＯ２の約７割が重機などで使用する軽油に由来しています。建替え工事（解体・新築）では重機の使用頻度が多く、長寿命化施工（リニューアル・耐震改修）により建造物を長持ちさせることはＣＯ２排出量を抑え脱炭素社会の実現に大きく寄与すると私たちは考えています。淺沼組の持つ長寿命化のノウハウ・技術力を活かして脱炭素社会の実現に貢献します。

① 長寿命化のためのサポート～脱炭素社会の実現に向けて～建物を合理的に長持ちさせるためには、現状での劣化度を適切に評価し、タイムリーに維持・保全工事を行うことが必要です。淺沼組はそれを可能にする様々な取組みを行なっています。

●建物カルテ・当社が施工した建物について、新築時、修繕、リニューアル等の記録を保存する独自のシステムで建物の維持管理をサポートします。

●長期点検制度・竣工後、1年、２年の定期点検に加え、４年、７年、９～9.5年の長期点検を実施します。

●外壁タイル長期点検制度
・外壁タイルの剥落は大きな事故につながります。竣工時９～9.5年次に外壁タイル張り
箇所全面の目視検査と部分的に打診検査を行います。

●総合窓口・建物に関するあらゆる問い合わせをお受けする「総合窓口」を開設しています。
・「建物カルテ」やクラウド・システムを活用し、お問い合わ
せに迅速にお答えします。

外壁タイルの長期点検制度●淺沼建物レポート
・建物のライフサイクル（新築～リニューアル～解体）全体を通じて淺沼組がサポート出来ることを「淺沼建物レポート」
で提案します。

３

淺沼建物レポート総合窓口

② 長寿命化のための技術の活用～脱炭素社会の実現に向けて～
エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１：見直し
エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１：
エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１（2010-2020年）
淺沼組は長寿命化に資する様々な技術を保有しています●安震ブロック（ＲＭ耐震補強工法）
・安震ブロックは「ＲＭユニットの組積」で施工するため場所をとらず、建物を使用しながら工事を行うことが出来ます。
・2021年9月には、柱付ドア開口を設ける範囲拡大による日本
建築総合試験所の建築技術性能証明(GBRC性能証明)を取得し、適用範囲が更に拡大されました。

安震ブロック●スムースフィルクリート・スーパーフィルクリート
・無収縮コンクリートであり、圧入が可能となる高い流動性を有しており、耐震改修工事で広く採用されます。近年、施工済み物件で収縮ひずみの測定を実施した結果ひび割れの発生もなく、スムースフィルクリートの耐久性の高さが証明されました。

スムースフィルクリート●ＣＣＢ工法、PRS（ポーラスレジンサンド）目地充填工法●地震モニタリングシステム

・CCB工法は、鉄筋コンクリート壁の収縮ひび割れ発生位置を制御する工法で、ひび割れを誘発目地内に誘導します。又、PRS目地充填工法はひび割れを分散させることができ、誘発
目地に充填することで仕上表面の亀裂を防止できます。
何れも、日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した工法で業界屈指の特許技術です。

・建物に設置したセンサー及び通信設備によって、地震時の揺れを即時に分析し、建物の被災度・健全性等を建物所有者へ速報するシステムです。

専用固定ジグ４

いつでも、どこからでも、建物の状態を確認できますエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１：見直し
エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１：
エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１（2010-2020年）●劣化診断システム
・大きな音を出さない外部からの調査で、建物の劣化の程度を的確に評価する淺沼組独自の高度な調査診断技術であり、建物の耐用年数が推定できます。建物の寿命を伸ばす最適な改修方法を提案します。

ダブルチャンバー法での測定状況

リバウンドハンマーによる表面強度推定●制振・免震レトロフィット技術
・既存建物を免震構造や制振構造に改修する技術であり、地震時の揺れを大幅に抑制することが可能となります。

仕上がり外観

免震装置の挿入状況

５●フィルフレーム工法●建物振動特性調査・診断

・補強フレームを建物の外側に直付けする完全外付けタイプの補強方法で、建物を使用しながら工事が出来ます。
・建物の用途に合わせた補強形式をフレキシブルに提案します。

・建物の強度だけでは把握できない揺れを地震応答解析で実際の揺れに合わせた補強計画を提案します。

NS方向並進EW方向並進

接合部断面●既存不適格建物の耐震診断・改修

ねじれ

・大学との共同研究による先端技術を踏まえ、不適格建物の状態や使用状況に合わせた最適な補強プランを設計提案します。

●天井耐震工法
・東日本大震災では、多くの吊り天井等の非構造部材の落下や崩壊があり、既存の建物に対する天井の補強や、天井材の落下を防ぐ対策が求められています。
・当社は天井の機能や美観も考慮した適切な落下防止対策を提案します。

６

天井耐震工法天井落下防止対策

③長寿命化のための技術開発～脱炭素社会の実現に向けて～淺沼組はこれからも、更なる長寿命化の為の技術開発を進めていきます●既存不適格鉄骨造の耐震診断・改修手法の開発●費用対効果の高い建物損傷評価システムの確立

・1981年の新耐震以前の鉄骨造建物は、現在では使用しない工法や材料が使用されており、現状の診断手法では耐震改修が不可能と診断されることが多い。昨今の極大地震への懸念等のニーズに対応するため、既存不適格鉄骨造を対象とした診断・改修手法の技術開発を目指す。

・地震発生時の精度の高い建物診断をするためには、多数の加速度センサーを設置する必要があり相当のコストがかかる。当社は少数のセンサーで詳細な建物応答を予測する解析手法の開発を目指す。

加速度センサー(Geo-Stick Professional)

既存不適格S造建物の解析的検討

振動模型案(5層耐震モデル)●設備機器も含めた既存建物の総合診断システムの構築
・既に開発が完了したＲＣ構造物の劣化診断システムに加え、センサ（音・振動）を用いた設備機器の診断や、その後の建物の設備機器の点検・モニタリングを含めた既存建物の総合診断システムの構築を目指す。

ＲＣ構造物の劣化

設備機器の点検・
モニタリング

設備診断

既存建物の総合診断システム

７

エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１（2010-2020年）～脱炭素社会の実現に向けて～
２ 運用段階における脱炭素化の推進
我が国のＣＯ2排出量の１/３は住宅・建築物に係るものであり、その大部分を建物の運用段階でのＣＯ2排出量が占めています。淺沼組は受注から企画・設計に至るまで適用可能な脱炭素化技術を提案し、採用に向けて力を入れています。
又、新たな脱炭素技術の開発にも取組んでいます。

①脱炭素建物の設計～脱炭素社会の実現に向けて～建築物の脱炭素設計により、運用段階でのＣＯ２削減に取組みます●名古屋支店を環境配慮リニューアル・名古屋支店リニューアル工事が2021年9月に竣工しました。これは当社が進める「人間にも地球にもよい循環」をつくり上げる「ＧＯＯＤ ＣＹＣ
ＬＥ ＢＵＩＬＤＩＮＧ」の第１弾で、この工事がフラッグシップになります。
・この改修では、築３０年を経過した自社ビルを当社設計部と建築家の川島範久氏との共同設計で、既存躯体・空間の有効活用を示しました。
・新築として建て直した場合に比べ建設時のＣＯ２
排出量を約８５％削減でき、又、運用時のエネル
ギー消費量を旧支店の５０％以上削減することで、「ZEB Ready」を取得することが出来ました。
・又、自らのＺＥＢ普及目標やＺＥＢ導入計画、ＺＥＢ導入実績を一般に公表する先導的建築物のオーナーとしての位置付けである「ZEBリーディング・オーナー」に登録しています。
・2022年度には、オフィスビルの改修において自然
素材をふんだんに取り入れた「循環の中の建築」を目指したデザインが高く評価され、「2022年度
グッドデザイン・ベスト100」に選出されました。

ZEBリーディング・オーナー

グッドデザイン・ベスト100

８名古屋支店 改修後外観

●名古屋支店改修ＰＪで各賞を受賞■「ウッドデザイン賞2023」において入賞。
・一般社団法人日本ウッドデザイン協会が主催するウッドデザイン賞2023のソーシャル部門において入賞しました。ウッドデザイ
ン賞は、木を使って様々な課題を解決する
モノ・コトを表彰し、国内外に発信するための顕彰制度です。
■「(一財）住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター理事長賞」を受賞
・住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターが主催し「建築物として優れた作品であり、計画､生産､運用､廃棄にいたる全ての段階でＳＤ
Ｇsの達成に向けた顕著な取組みをしている建築物」に贈られる賞で当社は準グランプリを受賞。

＜サプライチェーンＣＯ２排出量の算定と削減目標の設定＞
・淺沼組は、これまで自社の事業活動に伴い発生するＣＯ２ (スコープ
1,2） を算定し、その削減に取組んできましたが、2021年度からは原材料の調達から建設・使用・廃棄までの企業活動の全体的な流れの中で排出されるＣＯ２（スコープ1，2，3）の算定を開始しました。
算定結果より引渡した建物の使用時に排出するＣＯ２（スコープ３カ
テゴリ11）が大きな割合を占めており、その削減が重要課題と考え
中長期的な削減目標を設定するとともに削減への取組みを強化していきます。

■第33回ＢＥＬＣＡ賞(ベストリフォーム部門)受賞
・社会的・物理的な状況の変化に対応して、今後の長期使用のビジョンを持って、蘇生させる、もしくは飛躍的な価値向上等をさせるリフォームがなされた模範的な建築物としてＢＥＬＣＡ賞を受賞。
■第21回環境・設備デザイン賞の最優秀賞を受賞
・環境・設備デザイン賞は、建築設備分野において従来あまり意識されることのなかった審美性などの「感性」に関する要素に集点をあて、これに「機能性」「経済性」と環境問題も視野にいれた「社会性」を加えた４つの評価軸により、総合的かつ客観的な評価を行うものです。

◆引渡した建物の使用段階(ｽｺｰﾌﾟ3ｶﾃｺﾞﾘ11)におけるＣＯ２削減目標
対象
スコープ３
カテゴリ11(自社設計＋他社設計)

９

単位
総量

t-CO2

基準年度
年度

排出量

2021

693,428

目標年度
2030年度

2050年度

589,414450,728

▲15％

▲35％

●ＣＡＳＢＥＥへの取組み
・淺沼組は、建物の企画・設計段階から「屋内の快適性」、「便益の向上」、「生物環境」などの環境価値と建物が地域・地球環境に及ぼ環境負荷の両面に関わりながらライフサイ
クル全体の環境性能の向上に努めています。2019年度から当社の全ての設計施工案件でＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合評価システム）による評価を取り入れ、Ａランク評価５０％
以上の目標を掲げて取組んでいます。

●「ＺＥＢプランナー」の取得
・「ＺＥＢプランナー」とは、一般社団法人環境共創イニシアチブより定められた、ZEB や省エネ建築
物を設計するための技術や設計知見を活用し、一般に向けて広くZEB 実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計等）を行い、その活動を公表するものです。
・淺沼組は、130年にわたって総合建設業に携わってきた技術やノウハウを活かし、建物を建築するだけでなく、設計当初の段階から、地球環境や地域環境に配慮し、かつ快適性と両立した省エネ性を提案し、ライフサイクル全般にわたって、お客さまに寄り添えるパート
ナーを目指します。

●「ＺＥＨデベロッパー」の取得
・「ＺＥＨデベロッパ―」とは、一般社団法人環境共創イニシアチブより定められた、ＺＥＨ‐Ｍ普及に向けた取組計画、その進捗状況、ＺＥＨ‐Ｍ導入計画、ＺＥＨ‐Ｍ導入実績を一般に公表し、ＺＥＨ‐Ｍの案件作成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベロッパー、所有者等）や建築請負会社（
ゼネコン、ハウスメーカー等建設会社）のことです。
・淺沼組は、集合住宅の設計においても外皮性能の向上などの省エネルギー及び創エネルギーの採用を促進し、集合住宅のＺＥＨ化を推進しています。

●Ｓｉｉ「(一社)環境共創イニシアチブ」へ登録
・当社は、お客様が「ＺＥＢ」、「ＺＥＨ」を検討する際に、補助金申請が出来るよう
Ｓｉｉ「(一社)環境共創イニシアチブ」に登録しています。

１０エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１（2010-2020年）②脱炭素化技術の活用～脱炭素社会の実現に向けて～
淺沼組は脱炭素化のための様々な技術を保有しています●環境シミュレーション
・温度や湿度、気流をシミュレーションし、屋内環境を予測・検証。無駄を省きエネルギー効率の高い、最適な設備機器計画などを提案します。コストと快適性の向上を両立させることが可能です。
・風環境シミュレーションにより、建ったあとに対策するのではなく、計画段階からビル風害などの発生を抑えるための建物計画や防風対策を行います。
・音響シミュレーションにより、屋内外からの騒音の予測・検証、並びに設計段階における室内音響特性を検討し、ご要望に応じた提案を行います。

温度・湿度シミュレーション

風環境シミュレーション

音響シミュレーション●環境配慮型コンクリート
・当社が開発した、「低炭素化」と「副産物利用による資源循環」を主眼とした、２種類の環境配慮型コンクリートで、名古屋支店リニューアル工事で実装しました。これにより、コンクリート構造物の耐久性能を確保しつつ、セメント由来のＣＯ２を最大で６０％程度削減出来ます。2024年3月には大阪兵庫地区でJIS標準化工場の認証が２１工場にまで達し、今後益々増加する見込みです。
■低炭素型コンクリート■資源循環型コンクリート■2023年度、環境配慮コンクリート
・高炉スラグ微粉末を普通ポルトランドセ
・砕砂を高炉スラグ細骨材に全量置（BB＋FA20％）を実装。
メントと置換することで、セメント由来の換するとともに、混和材としてフライ
ＣＯ２排出の約６０％削減を実現しました。
アッシュを用いることで、副産物を有効活用できます。

低炭素型コンクリートの施工状況（屋外階段基礎・土間）

資源循環型コンクリートの施工状況(コンクリート手摺）

１１

松原市岡一丁目計画 作業所

③脱炭素化技術の開発～脱炭素社会の実現に向けて～淺沼組はこれからも、更なる脱炭素化の為の技術開発を進めていきます●環境シミュレーション技術の開発により設計提案などへの対応を強化する。
・環境負荷低減のための設計提案力の強化を目的に、自然通風、日射など省エネルギーに関する問題の解析や、結露解析等の開発を行う。
自然通風、日射など省エネル
ギーに関する問題を解析する。

結露解析の結果により、結露防止の対策を提出する

高層オフィスビルにおける2階の速度分布の例

表面結露量分布の例※対策例：窓ガラスを交換・追加する

自然通風解析による、空調設備計画提案の実施

高層オフィスビル自然通風解析の例●ＺＥＢ認証取得の際の有効な技術情報の整備。 ●ＢＦＣＣＵコンクリートの開発。
・ＺＥＢ認証取得の際の技術的提案力の強化の為の技術情報の整備により、認証取得を推進する。

・ＢＦＣＣＵコンクリートとは、ＢＦ（高炉スラグ微粉末）使用率70％のＣＥＬＢＩＣに、
ＣＯ２を固定することが出来るセメントペーストを含んだ再生骨材（ＣＣＵ骨材）を使用するもので、共同開発を進めており、完成すれば更なるＣＯ２削減に寄与出来ます。
なお、ＣＥＬＢＩＣ（セルビック）とは、高炉スラグ微粉末（ＢＦ）の使用率に応じた適用部位・部材を定めたコンクリートで
当社を含む13社で共同開発し、ＧＢＲＣの建設材料性能証明を取得したコンクリートです。
ＣＥＬＢＩＣの建設材料技術性能証明

１２

●CO2を高度利用したＣarbon Ｐool コンクリートの開発と舗装及び構造物への実装

・建設工事で使用するセメントやコンクリートは生産工程で大量にＣＯ２を発生します。ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構）は政府の二酸化炭素削減目標を推進するためにグリーンイノベーション基金事業を進めており、その一環としてコンクリートやセメント分野のカーボンリサイクル技術の研究開発を目的に参加15団体で構成するプロジェクト（ＣＰコンクリートコンソーシアム）を主宰しており、当社も参画しています。研究内容としては、コンクリートの製造段階から、施工、運用、廃棄の各段階においてＣＯ２をコンクリートに吸収させる技術で、開発出来た場合、最大310kg-CO2/㎥以上削減で
きます。

④

③

コンクリート打設後の養生期間中にＣＯ2ナノバブル
水やＣＯ２ガス等でＣＯ２を吸収・固定する。

コンクリート製造段階で
ＣＯ２ナノバブル水を使用することによりＣＯ２を吸収・固定する。

⑤
型枠脱型後、コンク
リートが固まった状態でもＣＯ２を吸収・固定する。

①②
ＣＯ2ナノバブル
水を用いてコンク
リート材料（骨材や混和材）にＣＯ2を吸収・固定する。

※ＣＯ２ナノバブル水：ＣＯ２を極微小気泡(ナノバブル）にして水中で長期安定化した水

コンクリートのライフサイクルに於けるＣＯ２を吸収・固定化する仕組み

１３⑥
コンクリート構造物の解体後のコンクリート塊にＣＯ２ナノバブル
水を用いてＣＯ２を吸収・固定する。

３

施工段階における脱炭素化の推進～脱炭素社会の実現に向けて～

２０１０年エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１発足時のＣＯ２削減目標「施工高１億円当たりのCO2排出量を2020年度までに1990年比
40％削減」は今年度で基準年度(2020年度)に達しました。
社会情勢の変化に対応すべく２０５０年までの長期的な削減目標を新たに定め、施工段階における更なるＣＯ2削減に挑戦します。

①施工段階でのＣＯ２削減～脱炭素社会の実現に向けて～

建設現場でのＣＯ2排出量の約７割を占める軽油の使用量を削減するため、重機使用時の省燃費運転を推進しています。又、施工段階でのＣＯ２削減に効果的な方法をまとめた当社独自の「作業所の地球温暖化防止対策ガイドライン」に、新技術を盛り込み２０２２年に改定しました。２０２2年度からは新規着工する全ての作業所で仮設電気に再生可能エネルギー１００％の電気（ＲＥ１００基準）を導入する取組みも始めており、更なる施工段階でのＣＯ２削減を進めていきます。

●ＲＥ１００基準を満たした再生可能エネルギー１００％電源の作業所への供給を開始●低燃費運転の座学及び実技教育の実施

絵で見る省燃費運転マニュアル

アイドリングストップの徹底●作業所の地球温暖化防止対策ガイドライン

2022年改定版
地球温暖化防止ガイドライン

１４

②長期的なＣＯ２削減目標の設定～脱炭素社会の実現に向けて～

35

20

原単位削減目標

実績

13.4（t-CO /億円）

25

2

120

▲60％

原単位削減目標

総量削減目標

▲90％

100

▲78％

総量削減目標

80

74

15

15

▲95％

12

9

基準年度排出量
原単位：30（t-CO2/億円）

10

総量：74（千t-CO2）

1990

年度
基準年度

４

2000 2005 2010 2015
年度

年度

年度 年度

17

16

2022

2030

年度

年度

2040
年度

60
40

3

5
0

対象

140

2022年度3030◆施工段階におけるＣＯ２削減目標（スコープ１＋２）

20

4
2050
年度

脱炭素化推進のためのイニシアチブへの参画

0

ＣＯ２総排出量（千ｔ-CO2)

ＣＯ２排出量原単位（ｔ-CO2/億円)◆２０２３年８月、削減目標を見直し、更に高い目標値を設定◆

基準年度

単位

Ｓｃｏｐｅ１/２(建設工事のみ対象)

原単位

年度

t-CO2/億円※1 1990

目標年度

排出量 2030年度 2050年度
30

12
▲60％
16,322

3,710
▲95％
▲78％
※１：完工高1億円当たりの排出量、※２(赤字)：目標値の見直し（2023年8月）
総量

t-CO2

1990 74,193

２０21年に「施工高１億円当たりのＣＯ２排出量を２０３０年度
までに１９９０年比５０％削減、２０５０年度までに７０％削減」を掲げて「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」を再スタートしました。
その後の削減実績や削減施策を踏まえ、２０２３年８月に削減目標を見直し、更に高い目標を設定しました。
（図及び表参照）～脱炭素社会の実現に向けて～①ＯＺＣaＦ（OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション）に参加～脱炭素社会の実現に向けて～

２０２１年10月、大阪に本社をおく淺沼組は、「SDGsを達成する
ための野心的で先進的な取組みを大阪から具体化し、これを全国へと波及させることによって、日本が目指す2050年の脱炭素化社会実現における先導的な役割を果たしていくことを目的として作られたＯＺＣaＦ（OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウ
ンデーション）」に賛同しこの活動に参加することを決定しました。

１５

3 ※２
▲90％

大阪から全国への波及を目指す

官民一体となって脱炭素化を学ぶ

②ＣＤＰ気候変動質問書への回答を開始～脱炭素社会の実現に向けて～

２０２２年度より、ＣＤＰの環境情報
開示プラットフォームの提供を受け、気候変動質問書への回答を始めました。
評価結果としては２０２２年度は「Ｂ₋」、２０２３年度は「Ｂ」を頂きました。
ＣＤＰの評価結果を踏まえ、活動の改善に努めてまいります。
※ＣＤＰとは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（ＮＧＯ）
であり、投資家、企業、国家、地域、都市からの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示すステムを運営しています。
2023年度CDPスコア「Ｂ」③ＳＢＴイニシアチブにコミットメントレターを提出～脱炭素社会の実現に向けて～

淺沼組は温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減を推進するため、
SBT（Science Based Targets)※１の認定取得に向けて、運営機関であるSBTイニシアチブ（SBTi）※２に対して２０２４年３月にコミットメントレターを提出し受領されました。
コミットメントレターとは、企業が２年以内に中期的なGHG
削減目標を設定し、その目標をSBTiに申請することを誓約するものです。
※１ SBT（Science Based Targets）：パリ協定が求める水準と整合した５年～10年先のGHG排出削減目標※２ SBTイニシアチブ（SBTi）：ＣＤＰ、ＵＮＧＣ、ＷＲＩ、ＷＷＦの4機関が協働で運営するイニシアチブで、企業のGHG排出削減目標の評価を行う

現在の地点
2024年3月

SBT認定の過程

１６

④ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組み～脱炭素社会の実現に向けて～淺沼組は、金融安定理事会※により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」が公表した最終報告書（以下、TCFD提言）への賛同を2021年11月に表明しました。

サステナビリティ推進委員会にて事業における気候変動関連リスクおよび機会の特定および評価を行っています。
また、各事案については経営会議にて審議し、重要課題を特定の上、社内へリスクおよび機会の浸透を図っています。

◆リスクと機会の重要度評価◆
リスク／機会 項目
政策 炭素税の導入・

移
行
リ
ス
ク

規制
市場

技術

評判
物
理
リ
ス
ク

・目標値達成のためのさまざまな追加コストの増加により、管理費が上昇する

大施主の要求内容・・脱炭素化に関する施工実績、提案内容の高度化への対応の後れにより、競争力が低下する大・技術開発の後れや開発コストの増加により、競争力が低下する

大

GHG排出目標の厳格化による追加コストの増加

・ESG・SDGs 活動の低評価により、企業評価が低下する

大

ESG・SDGs 活動に対するステークホルダーの評
価の厳格化

省エネ・脱炭素化技術の普及、促進速度の増幅
ESG・SDGs 活動に対する4℃

炭素税導入・炭素価格の上昇による建設コストの増
大−−−労働環境改善のさまざまな追加対策により、管理費および建設コストが増加する③自然と社会との共生
−−
−

−−

大

規制 社会制度、規制の強化

・脱炭素関連認証（ZEB・WELL等）の取得による他社との差別化により、競争力
が向上する

中

市場 省エネビル、既存建物

・市場のニーズへの的確な対応（新築におけるZEB対応、リニューアル事業における長寿命化技術の提案力向上等）による付加価値向上により、競争力が向上
する

技術 長寿命化の需要の拡大
環境課題への取り組みに対する
ステークホルダーの評価の向上

ESG・SDGs 活動の取り組みと広報の強化→SDGsへの取り組み

施主の要求内容・評価項目の変化への対応競争の
激化

−

−−

「Good Cycle Service」（新たなライフサイクルサポートサービス）の拡充→Good Cycle Project「ReQuality」の一環でのZEB・WELL認証の取得

省エネ・脱炭素化技術の普及、促進速度の増幅による技術開発競争の激化

−

−−

大

気候変動に対応する環境配慮型・長寿命化型関連の建物や平均気温の上昇による室内環境の快適性に関する需要の増加

＋

＋＋

中

平均気温の上昇による労働環境の悪化影響の増
大

−−

−

大

異常気象の激甚化に起因する対策コストの増加−−−

防災・減災、国土強靭化事業への取り組みの強化

大自然災害からの復興のための防災・減災、国土強靭化関連の建設需要の増加＋＋＋

耐震技術の拡充と免震・制振技術の高度化による万全なBCP（事業継続計画）の確立

・脱炭素建物の提供によるエネルギー費用の削減効果により、競争力（顧客からの信頼度）が向上する
・CO2排出削減企業に対する高評価により、企業価値が向上する
・環境配慮技術の開発による他社との差別化が進み、企業価値が向上する→エコフレンドリーASANUMA21「ReQuality」リニューアルブランド戦略の推進

大・降雨・強風等に起因する工期遅延等対策（サプライチェーンの分断による調達資材の確保対策コスト含む）の増加により、建設コストが増加する

急性 異常気象の激甚化①脱炭素化の推進②資源の循環・労働環境の悪化により、業務効率・生産性が低下する
慢性 平均気温の上昇

淺沼組の対応

1.5 ℃「エコフレンドリー ASANUMA21」の推進

ステークホルダーの評価の厳格化

評判

物
理
機
会

リスク／機会 項目

GHG排出目標の厳格化

政策 脱炭素建物への

移
行
機
会

シナリオ

評価
大

評価項目の変化＋：P/Lへの正の影響
ー：P/Lへの負の影響◆シナリオ分析及び対応策◆

・炭素税導入や炭素価格の上昇により、建設コストが増加する

規制 炭素単価の上昇
政策

事業への影響シナリオ分析については、2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオと4℃程度気温が上昇するシナリオを採用し、2030年における国内建設事業への影響を試算しています。各シナリ
オでは、政策や市場動向および技術関連を移行リスクとして特定し、異常気
象による影響や災害などを物理リスクとして特定しました。

→淺沼組名古屋支社リニューアル竣工
環境配慮型提案力の強化「ReQuality」の一環での「室内環境シミュレーション技術」「地震モニタリングシステム」等の活用促進
独自技術である「Ai-MAP SYSTEM」の高度化と特許取得や事業化に向けた取り組みの強化→中期３ヵ年計画

・気候変動に貢献する環境配慮型関連の建物需要が増加する
慢性 平均気温の上昇

急性 異常気象の激甚化

・室内環境の快適性に関する需要増加により、保有技術の活用が進み、競争力が向上する
・自然災害からの復興のための防災・減災、国土強靭化関連の建設需要が増加する

１７※P/L：損益計算書

【資源の循環】１

建築副産物の発生抑制～循環型社会の実現に向けて～

循環型社会の実現のためには、まず製品等が廃棄物になることを抑制しなければなりません。淺沼組は計画段階から製品を出来る限り有効に利用し、建設副産物の発生を抑制する取組みを行っています。

①建設副産物の発生抑制への取組み～循環型社会の実現に向けて～●建設汚泥・コンがら等の「自ら利用」及び土砂の仮置き、現場間利用に努める
・建設汚泥やコンクリートがらは一定の条件を満たせば現場内で再生し、資材として使用出来ます。淺沼組は「自ら利用」の制度を積極的に活用します。
・現場で掘削した土砂は、出来る限り敷地内に堆積し埋戻し土として使用します。又、掘削土砂を他の現場の埋戻し土に使用し建設発生土の場外処分を少なくする取組みを行っています。

ガラパゴスによるコンガラの自ら利用

リテラによる建設汚泥の自ら利用

掘削土の場内仮置きによる再利用●資材のプレカット化、ユニット化、家具化、省梱包化の推進。
・山留めの矢板、型枠のパネル、加工鉄筋、ＡＬＣ、ＬＧＳ、造作材、建具枠等木工事、クローゼット、下足入れ、資材の梱包の簡易化等。

コピー用紙の裏紙使用推進●水資源の保全。
・作業所及びオフィスでは無駄の削減に努めることで水資源の保全に取組んでいます。

●内勤オフィス分野の取組
・コピー紙の裏面利用。 ・ファイル類の再利用。・ペーパーレス化。

１８

節水の推進

ペーパーレス化の推進

エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１：見直し
エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１：
エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１（2010-2020年）～循環型社会の実現に向けて～
２ 建設副産物のリサイクルと適正処理作業所から排出する建設副産物については、出来る限りリサイクルし易いように分別することを徹底しています。又、不適正処理を防止するために法令知識の習得やＩＣＴの活用に積極的に取組んでいます。

①建設副産物のリサイクルの促進と適正処理の取組み～循環型社会の実現に向けて～●作業所から発生する廃棄物の分別の徹底
・作業所から発生する廃棄物を出来る限り分別することにより、処分業者での再資源化を容易にします。
・建設リサイクル法に則り、協力会社を巻き込んでリサイクルの促進に努めています。（コンがら、アスがら、木くず）・プラスチック資源循環促進法に則り、廃プラスチックの分別を徹底します。

●適正処理の推進

廃棄物の分別の徹底・法令違反のリスクを軽減するために、産業廃棄物処理に係る契約書・マニフェストの電子化を推進しています。
・２０１８年から㈱リバスタが提供する「産廃電子委託契約サービス（er-contract）」の運用を開始し活用を推進しています。
※２０２３年度には電子委託契約件数1,338件/年を達成しました。（全店実績）
・職員に対し、産業廃棄物処理を中心とした環境法令教育を実施し、法令違反の撲滅に取組んでいます。

ＩＣＴ化の推進

産業廃棄物処理の電子委託契約（er-contract）

１９

環境法令の実務教育

エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１（2010-2020年）～循環型社会の実現に向けて～
３ 再生資材の積極的活用
循環型社会の実現のためには廃棄物を再資源化するのみに留まらず、再資源化されたリサイクル製品を積極的に使用することが必要です。淺沼組は再生資源の利用促進に取組んでいます。

①再資源化された資材を積極的に活用する～循環型社会の実現に向けて～●グリーン調達品の積極的な活用
・リサイクル製品として流通している資材について、品質上問題ないものは出来る限りリサイクル製品の使用を推進しています。

再生砕石

再生アスファルト

再生鋼材

再生木質ボード●地球に優しい製品の採用を推進しています①エコマーク
・生活の中で環境をよごさない、環境を改善できると認定された商品③グリーンマーク
・古紙を再生利用した紙製品②アールマーク
・古紙を再生利用した紙製品を示す。

④統一省エネラベル
・省エネ法に基づき、小売事業者
が省エネ性能の評価を表示している。

２０エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１（2010-2020年）～循環型社会の実現に向けて～
４ 循環型技術の積極的活用
ＧＯＯＤ

ＣＹＣＬＥ ＳＥＲＶＩＣＥで開発した循環型社会の実現に資するＡＤＶＡＮＣＥ技術の活用を推進します●改修前に建物に使われていた建材をアップサイクルして活用する。

大理石を家具の部材にアップサイクル

廃材（石材）をアップサイクルして作った応接セット

廃プラスチックを板材にアップサイクル（オープンリサイクル）
木の端板を天板にアップサイクル●既存躯体あらわし工法

コンクリート躯体をそのまま利用することで、解体により発生
する環境負荷が低減される。

鉄筋コンクリートの耐久性を高めるための表面処理を実施。

２１

躯体あらわしのまま使用し、RC調査診断
技術で居ながら劣化調査

【自然･社会との共生】

１

自然環境と生物多様性の保全～自然・社会との共生をめざして～建設工事においては、常に自然環境に有害な影響を与える懸念があります。私たちは計画段階からその地域の自然環境に溶け込み生物多様性に配慮した取組みを行っています。

①生物多様性の保全～自然・社会との共生をめざして～
誘致種表示画面●生物多様性簡易評価ツール「いきものプラス」の活用
・「いきものプラス」は、設計者が敷地情報や取り組み内容をパソコン上で入力する
ことにより、CASBEEの新築（簡易版）における生物多様性に関連した項目の点数を算出し、緑化計画立案を支援するツールです。

生物多様性簡易評価ツール『いきものプラス』② 自然素材を活用した技術の活用～自然・社会との共生をめざして～●「還土ブロック」を用いた土壁構築システム
・現場で発生した土をセメントなど工業材料を使用せずに自然素材のみで固めて製造しているため、ＣＯ２の排出がなく環境に配慮した土に還せる素材です。
・還土ブロックは、吸放湿性だけでなく吸音性・蓄熱性にも優れているため、室内の空気環境を良好に保ち、冷暖房効率が向上します。
土壁構築
システム

工事現場の土をブロック化

現場発生土

還土ブロック【特許出願中】２２

間仕切壁施工事例（名古屋支店）●現場の土を用いた土間・土壁左官工法●土と木を積層した「立体木摺（きずり）土壁」

・工事現場で発生する土をリユースし、建物内部の壁や床に利用。
・たたき風の土間にのみ少量のセメントを使用して耐摩耗性・耐水性を高めた。
・壁に塗布する土左官材料には現場の土に「わらすさ」や「つのまた」などの日本古来の材料を用い、土壁の高い吸放湿性能による室内環境改善効果や、視覚的にも居心地良い空間を創ります。

・立体木摺土壁は土部と木部により構成されており、木材と組み合わせることで壁を軽量化しました。土については建設残土や稲わら、おがくずなど自然由来の材料を再利用しているため、土の持つ吸放湿性や資源循環性を有します。
省エネルギーや低炭素社会の実現に貢献する、環境配慮型建材です。

土壁左官工法施工事例（名古屋支店）

２３「立体木摺土壁」（豊洲 千客万来）２

施工による有害な環境影響の抑制～自然・社会との共生をめざして～建設工事における地域環境への有害な影響を抑制するために、環境対策知識の習得とその実践に力を入れています。

①有害物質の適正処理～自然・社会との共生をめざして～

解体・改修工事においては「ＰＣＢ」、「フロン」、「アスベスト」等の有害物質が発生することがあり、これらを適正に処理することが汚染の予防に繋がります。又、工事を通じて「騒音」、「振動」、「粉じん」、「水質汚染」等の有害な環境影響を与える可能性があります。淺沼組は環境マネジメントシステムを活用しこれらの問題に的確に対処します。

有害物質の適正処理

環境パトロールによる指導の徹底②地域環境への配慮

環境実務教育による有害物質処理知識の習得～自然・社会との共生をめざして～

淺沼組は工事に伴う環境への有害な影響を低減するために、その工事及び地域に最適な環境対策を提案します。

●騒音・振動対策

防振マット

騒音・振動計の設置●粉じん対策場内散水

車両のタイヤ清掃

２４

●排水対策

場外排水管理（濁度・ＰＨ）エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１（2010-2020年）～自然・社会との共生をめざして～
３ 社会との共生
建設工事においては、地域住民に工事について理解して頂きお互いに連携して進めることが重要です。又、淺沼組は社会課題の解決にも力を入れています。

①地域との連携～自然・社会との共生をめざして～●地域活動の支援
・地域清掃活動、地域の祭事への協力●地域とのコミュニケーション・地域から寄せられる工事に対する苦情については環境マネジメント
システムを活用して、「苦情記録表」等を用いて記録し、改善のために役立てています。

●大規模地震発生時における事業継続
・大規模災害時における事業の早期復旧と事業継続による社会や顧客に対する企業責任の遂行を目指し、「大規模地震発生時における事業継続計画（ＢＣＰ）」及び「震災対策ハンドブック」を作成
しています。

②社会への貢献

地域清掃活動への協力

地域美化活動「アドプト・
ロード・プログラム」認証取得

震災対策ハンドブック～自然・社会との共生をめざして～

私たちは、社会の一員として社会のあるべきかたちの実現のため、社員一人ひとりが社会的責任を自覚し、積極的に社会貢献活動を推進していきます。

●地域貢献活動●防災と災害支援●文化・芸術・スポーツ活動支援

・地域防災活動の役割も担っている奈良市の地域限定放送「ならドットＦＭ番組：岡本彰
夫の奈良、奥の奥」に協賛。

作業所見学会の受入れ

２５

日本身体障がい者野球連盟に協賛

③社会に貢献する技術開発～自然・社会との共生をめざして～●健康科学による空間ヘルスケア技術の研究開発
・自然素材、緑化、音、香り、設備機器などについて検証し、医学的根拠にもとづき、ストレスを軽減させる健康な空間設計技術を確立。大阪公立大学 健康科学イノベーショ
ンセンターとの共同研究。
・2023年12月には、大阪公立大学健康科学イノベーション
センターの協力の基、名古屋支店で「環境にも人にも良い循環を生むオフィス空間の作り方」と題したトークイベントを実施しました。

名古屋支店でトークイベント開催

医学的根拠に基づくストレスの検証実験●名古屋支店改修でのＷＥＬＬ認証ゴールドを取得
・ＷＥＬＬ認証とは建物の環境・エネルギー性能と利用者の健康・快適性評価するシステムです。名古屋支店改修工事ではこれらの点を踏まえ、自然素材の活用、緑化などを取り入れました。

●音環境分析及び騒音対策に関するシミュレーション技術の研究
・快適な住空間を提供するために、音環境に関するシミュレーション技術の開発を進めています。建物の構造や立地条件に応じた音環境シミュ
レーションにより、設計時に的確な使用材料を提案します。

音環境のシミュレーション

認証書

騒音・振動実験２６

■ 淺沼組の環境管理体制■●環境マネジメントシステム●サステナビリティ推進委員会

・当社は、国際規格ISO１４００１に基づいた環境マネジメント
システムを全社で運用しています。
・ＰＤＣＡを廻して環境目標達成に取組み、社長、社長室長、
建・土事業本部長、安全品質環境本部長及び大阪・東京本店長で構成されるトップマネジメント層に取組み結果を報告する仕組みになっています。
・毎年４月にエコフレンドリーASANUMA２１運用計画書を発行
し、全社共通の環境目標を設定して取組みを開始します。

・当社では経営の基本方針のもと、環境と社会の様々な課題の解決に向け、持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長を目指して取り組んでまいりました。又、2021年11月にサステナブルな課題に対する活動計画を中長期的な視点で協議し、経営会議に答申することを目的として、サステナ
ビリティ推進委員会を設置しました。
・本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、戦略企画本部長、管理本部長、企画部長、コーポレート・コミュニケーション部長、人事部長、総務部長、安全品質環境本部
品質環境部長、建築事業本部建築企画部長、土木事業本部部土木企画部長および委員長の指名する委員で構成します。
・原則月１回開催し、事案によって経営会議に答申します。

環境マネジメントシステムの仕組み

サステナビリティ推進委員会の位置付け

２７

●エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１ 運用計画書 ２０２４２８

■ エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１ は S D G s の達成に貢献します■
エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１（2010-2020年）
・ＷＥＬＬ認証取得技術の整備
・有害物質の適正処理
・地域環境への配慮

・ 生物多様性簡易評価ツール「いきものプラス」の活用
・ 還土ブロックを用いた土壁構築システムの開発●地域環境と生物多様性の保全啓蒙ポスター

・廃棄物の適正処理のための環境法令教育の充実
・有害物質の適正処理のための環境教育の充実
・建造物の長寿命化による脱炭素化の推進
・運用･施工段階における脱炭素化の推進
・ＩＣＴ化の促進(電子委託契約、電子マニフェスト）

・制振・免震レトロフィット技術の開発
・地震モニタリングシステムの開発
・大規模災害発生時の事業継続計画(ＢＣＰ）の確立
・建設副産物の発生抑制とリサイクルの推進
・再生資材の積極的活用
・建造物の長寿命化への取組み
・建造物の長寿命化による脱炭素化の推進
・運用･施工段階における脱炭素化の推進
・環境配慮型コンクリートの開発
・プラスチック製品の使用抑制
・廃プラスチックの分別廃棄の徹底

２９お問合せ先コーポレート・コミュニケーション部
Ｔｅｌ 06-6585-5500
Ｆａｘ 06-6585-5556