西インド経済･投資環境視察団(アーメダバード・プネ・ムンバイ)

報 告 書

アーメダバード

ムンバイ

プネ2015 年 12 月
横浜商工会議所 国際部

目

次
（頁）

目

次……………………………………………………………………………………………………… - 1 -はじめに……………………………………………………………………………………………………… - 2 1. 本視察団の趣旨･目的…………………………………………………………………………………… - 3 2. 視察内容のポイント……………………………………………………………………………………… - 3 3. 本視察団の派遣期間……………………………………………………………………………………… - 3 4. 本視察団の企画･実施主体…………………………………………………………………………………- 3 5. 行程表…………………………………………………………………………………………………………-4 6. スケジュール及び視察内容
旅程 1 日目<2015 年 11 月 15 日（日）>………………………………………………………………… - 5 ①参加者集合及び結団式- 5-②成田空港発、空路インドへ移動- 5 -旅程 2 日目<2015 年 11 月 16 日（月）>………………………………………………………………… - 5① ジェトロ・ムンバイ、ジェトロ・ニューデリーによるインド及びアーメダバードに関する
ブリーフィング②三井住友海上火災保険によるリスク管理に関するプレゼンテーション③サナンド工業団地内の「日立ハイレル社」の視察④マンダル工業団地内の「IMAX 社」の視察

- 5 -

- 7–

- 8 –

- 9 -

旅程 3 日目<2015 年 11 月 17 日（火）>………………………………………………………………… - 10 ① 商業施設の視察と市内視察に続き、空路プネへ移動- 10 -② ジェトロ・ムンバイによるプネ及びムンバイに関するブリーフィング- 11-③ TTA（工業技術普及協会）のガルプーレ会長による歓迎レセプション・交流会- 12-

旅程 4 日目<2015 年 11 月 18 日（水）>………………………………………………………………… - 13 ①チャカン工業団地内の「ケーヒン社」の視察- 13-②マハラシュトラ州産業開発公社による同州の投資環境に関するブリーフィング③プネ進出企業との交流会- 14 -- 14-

旅程 5 日目<2015 年 11 月 19 日（木）>………………………………………………………………… - 15 ①プネ発、陸路ムンバイへ移動- 15 -②横浜市ムンバイ事務所開所式･横浜経済セミナー･交流会への出席- 15 -

旅程 6 日目<2015 年 11 月 20 日（金）>………………………………………………………………… -16 -① ムンバイ市内視察- 16 -②ムンバイ市主催横浜ムンバイ姉妹都市締結 50 周年記念行事に出席③ムンバイ空港にて解団式- 16 -- 17 -④ムンバイ空港発、空路成田へ帰国- 17 -

旅程 7 日目<2015 年 11 月 21 日（土）>………………………………………………………………… - 17 成田空港到着- 17-

8. 参考資料……………………………………………………………………………………………………- 18（インドの基本情報、西インドの基本情報、西インドの経済規模と成長の源泉、
西インドの主な企業動向、インド進出に当たっての隘路点、主な視察先と出席行事の概要）※ジェトロ提供の資料については、コピーライトはジェトロにあり原典を示さない引用を禁じます。

-1-

はじめに

わが国経済の現状は、一進一退を続けながらも緩やかな回復過程を辿っているといわれております
が、昨今の少子高齢化や経済のグローバル化の進展による国内市場の縮小から、わが国企業とりわけ経済を根底から支えている中小企業が成長･発展していくためには、事業の海外展開が戦略課題となっております。
こうした状況の中で、予てより横浜商工会議所では、横浜市経済局、日本貿易振興機構（ジェトロ）
横浜貿易情報センター及び横浜企業経営支援財団と共に 4 機関による連携を図りながら、横浜市内の中小企業の方々の海外展開を支援すべく、様々な取り組みを行っておりますが、この度の視察団もこうした取り組みの一環として派遣いたしました。
視察団の派遣には、大きく二つの目的がございました。一つ目は、本年 2015 年が横浜市とインドのムンバイ市との姉妹都市交流 50 周年に当たり、これを契機にムンバイにおいて開催される、横浜市ムンバイ事務所開所式や関連セミナー等への横浜経済界としての参加でございます。
二つ目は、人口 12 億人を擁するインドは、近年、その市場の大きさ故に、新たな投資先としての期待が高まっておりますことから、モディ首相のグジャラート州知事時代の強いリーダーシップで発展を遂げた新興都市「アーメダバード」、海外･地場の自動車メーカーが集積する「プネ」、インド最大の商業都市「ムンバイ」といった西インド 3 都市の投資環境の視察でございます。
このため、この度の視察団は、私ども 4 機関に、横浜・神奈川におけるインドビジネスの拠点としての位置付けを持つ横浜インドセンターを加えた 5 機関が連携して横浜市内企業等に対して参加のお呼びかけをさせていただきましたところ、多くの皆様方のご参加を頂くことができました。
この度の視察を通して感じたことは、インドは、一般市民の貧富の差の大きさや文化や慣習が日本とは大きく異なることを実感しつつも、人口 12 億人もの巨大市場と優秀な人材を擁して、中東・アフリカ等への輸出拠点としての立地優位性もあることから、ASEAN 諸国をはじめとする他の新興国を上回る計り知れない成長力を秘めているということです。
また、横浜市とムンバイ市との姉妹都市締結 50 周年を記念した横浜市ムンバイ事務所の開所式等にも参列させていただきましたが、両市は従来までの文化や芸術の面のみならず、今後、経済の分野での交流を深めていくことで、相互に発展していくことが可能であるとの確信を持った次第です。
視察団に参加された団員の方々におかれては、お一人お一人が今回の視察成果をお持ち帰りになり、所属されている企業が海外への事業展開を図る上でお役に立てていただければ、団長としてこの上な
い喜びでございます。
最後になりますが、今回の視察に快くご協力いただきました関係機関の方々、視察･訪問先の皆様方に対し、厚く御礼申し上げご挨拶とさせていただきます。

西インド経済･投資環境視察団 団 長 大久保 千 行（横浜商工会議所 副会頭／㈱横浜銀行 顧問）-2-

1. 本視察団の趣旨･目的
本年 2015 年は横浜市とムンバイ市との姉妹都市締結 50 周年という節目に当たり、それを記念して横浜
市ムンバイ事務所が開設されることになったことから、同市からの要請を受けて本視察団を組成し、ムン
バイ市を訪ね、同事務所の開所式、ムンバイ企業の横浜市への誘致を目的とした横浜経済セミナー、両市の企業人らが相互に親睦を深めるための交流会（ネットワーキング）に参加することを目的とした。
また、人口 12 億人という巨大な市場性から、近年、投資先として脚光を浴びているインドの、特に商業･金融の大都市「ムンバイ」やモディ首相のリーダーシップで高い発展を遂げた新興都市「アーメダバード」、ムンバイの後背地として自動車関連産業が集積している「プネ」といった西インドを代表する 3
都市を巡り、現地の投資環境を視察することを目的とした。

2. 視察内容のポイント
本視察団による視察内容のポイントとしては、概ね次の 10 点が挙げられる。
(1) ジェトロ・ムンバイ、ジェトロ・ニューデリーによるインド及びアーメダバードに関するブリーフ
ィング(2) 三井住友海上火災保険によるリスク管理に関するプレゼンテーション(3) サナンド工業団地内の「日立ハイレル社」の視察(4) マンダル工業団地内の「IMAX 社」の視察(5) ジェトロ・ムンバイによるプネ及びムンバイに関するブリーフィング(6) チャカン工業団地内の「ケーヒン社」の視察(7) マハラシュトラ州産業開発公社による同州の投資環境に関するブリーフィング(8) プネ進出企業との交流会(9) 横浜市ムンバイ事務所開所式･横浜経済セミナー･交流会への出席(10) ムンバイ市主催横浜ムンバイ姉妹都市締結 50 周年記念行事に出席（大久保団長）

3. 本視察団の派遣期間
2015 年 11 月 15 日（日）から同 21 日（土）まで 6 泊 7 日（内、機中 1 泊）4. 本視察団の企画･実施主体
視察主催：横浜商工会議所、横浜市経済局、ジェトロ横浜貿易情報センター、横浜インドセンター
後援名義：横浜企業経営支援財団
旅行主催：近畿日本ツーリスト㈱横浜支店-3-

5. 行程表 行程 1 日目<2015 年 11 月 15 日（日）>■09:00 参加者集合■09:30 結団式（団長挨拶、旅行代理店からの注意事項等）■11:30 成田空港発、空路デリーへ移動■20:00 デリー空港発、インド国内線にて空路アーメダバードへ移動■宿泊ホテル「コートヤード･マリオット」

 行程 2 日目<2015 年 11 月 16 日（月）>■09:00 ジェトロ・ムンバイ、ジェトロ・ニューデリーによるインド及びアーメダバードに関するブリーフィング■09:50 三井住友海上火災保険によるリスク管理に関するプレゼンテーション■11:30 サナンド工業団地内の「日立ハイレル社」の視察■15:30 マンダル工業団地内の「IMAX 社」の視察■宿泊ホテル「コートヤード･マリオット」

 行程 3 日目<2015 年 11 月 17 日（火）>■10:00 商業施設「アルファ･ワン･モール」の視察■11:30 市内視察（「ガンジー･アシュラム」等を見学）■14:30 アーメダバード空港発、インド国内線にて空路プネへ移動■18:50 宿泊ホテル「ロイヤル･オーキッド」着■19:00 ジェトロ・ムンバイによるプネ及びムンバイに関するブリーフィング■19:30 TTA（工業技術普及協会）のガルプーレ会長による歓迎レセプション・交流会■宿泊ホテル「ロイヤル･オーキッド」

 行程 4 日目<2015 年 11 月 18 日（水）>■10:00 チャカン工業団地内の「ケーヒン社」の視察■14:00 マハラシュトラ州産業開発公社による同州の投資環境に関するブリーフィング■18:00 プネ進出企業との交流会■宿泊ホテル「ロイヤル･オーキッド」

 行程 5 日目<2015 年 11 月 19 日（木）>■08:00 プネ発、陸路ムンバイへ移動■15:00 横浜市ムンバイ事務所開所式･横浜経済セミナー･交流会への出席■宿泊ホテル「タージマハル･パレス」

 行程 6 日目<2015 年 11 月 20 日（金）>■08:00 ムンバイ市内視察■11:00 ムンバイ市主催横浜ムンバイ姉妹都市締結 50 周年記念行事に出席（大久保団長）■15:30 ムンバイ空港にて解団式■17:00 ムンバイ空港発、インド国内線にて空路デリーへ移動■21:15 デリー空港発、空路成田へ移動

 行程 7 日目<2015 年 11 月 21 日（土）>■08:00 成田空港到着、入国手続き後、解散-4-

6. スケジュール及び視察内容
行程 1 日目<2015 年 11 月 15 日（日）>① 参加者集合及び結団式
視察団一行はまず、成田空港の第 2 旅客ターミナルに集合し、全員揃ったところで結団式を開催。冒頭、団長の横浜商工会議所の大久保副会頭から、本視察にかける抱負などが述べられた。結団式の最後は乾杯により締めた。

②成田空港発、空路インドへ移動
一行は結団式の後、出国手続きを済ませて搭乗ゲートに集合し、エア･インディア AI-307 便にて空路
デリーへと向かった。
デリー到着後、国内線のエア･インディア AI-013 便にて空路アーメダバードへ向かい、到着後、入国手続きを済ませ、宿泊ホテルである「コートヤード･マリオット」にチェックインした。

行程 2 日目<2015 年 11 月 16 日（月）>① ジェトロ・ムンバイ、ジェトロ・ニューデリーによるインド及びアーメダバードに関する
ブリーフィング
ジェトロ ムンバイ事務所の本庄所長から、「西部インドの魅力 ～マハラシュトラ州･グジャラート州～」と題してブリーフィングがあった。内容のポイントは次のとおり。

まずインド全体の概況だが、IMF（国際通貨基金）によると実質GDP 成長率が2015 年中に中国を抜かすと予測されている
同国は、第 1 次産業のシェアが約 2 割と大きく、同国が持続的な経済成長を成し遂げるためには、農業部門の安定化をベースとしつつ、第 2 次、第 3 次産業の発展が欠かせない。

ジェトロ・ムンバイの本庄所長

モディ政権が国内でのモノづくりのキャンペーンとして掲げている「Make in India」の下、インド国
内の各州は独自に投資環境を整えて海外からの投資誘致を進めており、特にマハラシュトラ州やグジャ
ラート州の両州は、日本企業の誘致に積極的な姿勢を見せている。

-5-2013 年度の州別 GDP をみると、マハラシュトラ州一州だけで 15.1 兆ルピーと、全インドの約 14%を占める。グジャラート州（同 7.7 兆ルピー）と合わせると、全インドの 2 割強を占める。両州の経済成
長率は全インドの年平均実質成長率の 7.6%に対し、マハラシュトラ州は 8.9%、グジャラート州は 9.3%と、全インド平均を上回る速度で経済成長を続けている。
また、両州の経済成長を産業別にみると、両州共にサービス産業が牽引役となっている。特に金融、保険、不動産、ビジネスサービスのシェアが高いことが窺われる。金融では、ムンバイにはインド最大の証券取引所であるボンベイ証券取引所が立地している。工業の面では、マハラシュトラ州とグジャラート州は、全インドのなかでも、それぞれ第 1 位、第 2 位である。特徴は、マハラシュトラ州では自動車産業、グジャラート州では石油精製や化学産業のシェアが高いことである。
インドへの日系企業の進出動向だが、在インド日本国大使館の発表によると、2014 年 10 月時点でのインドに進出している日系企業は前年比 137 社（12.8%）増の 1,209 社。州別でみると、進出上位はハリヤーナ州（274 社）、タミルナード州（225 社）と続き、マハラシュトラ州（207 社）は第 3 位。ちな
みに、グジャラート州は 26 社。一方、拠点数でみると、インド全体では前年比 55.8%増の 3,961 拠点となっており、マハラシュトラ州が最大。
参考までに、
インド進出日系企業 1,209 社を規模別に見ると、大企業を親会社に持つ企業が大宗（79.5%）を占める一方で、中小企業は僅かに 16.0%と、大企業に比べ中小企業の進出がまだ少ないことが窺われる。
ジェトロ・ニューデリー、アーメダバード駐在員の北村ディレクターから、アーメダバードを中心とする
グジャラート州の概要や生活環境についてブリーフ
ィングがあった。ポイントは次のとおり。
インド全体のGDP の7%を占めるグジャラート州は、DMIC（デリー･ムンバイ間産業大動脈構想）の計画地
域の 38%を占めている他、北はデリー、南はムンバイに接続する国道 8 号線沿線に主要都市があり、近郊には港湾施設や工業団地が点在するなど、重要な位置にジェトロ・ニューデリー、アーメダバード駐在員の北村ディレクター

立地している。

また、投資先としてのグジャラート州の優位性として、インド国内唯一の売電州のため無停電で電力を供給できることの他、同州の産業開発公社等の経済関連機関による投資に関する相談･手続きの窓口一本化等をはじめとするフレンドリーな投資受け入れ態勢や国内でも有数の道路事情の優良さ等が挙げられる。
同州の主要都市であるアーメダバードには、ショッピングモールやスーパーマーケットの他、ゴルフ場も点在しており、日本人には比較的住みやすい街であるが、隘路点としては同州の禁酒法によりアルコール飲料が制限されている。

-6-

② 三井住友海上火災保険によるリスク管理に関するプレゼンテーション
ジェトロによるブリーフィングに引き続き、三井住友海上火災保険㈱のインド現地法人の坪井次長から、「保険会社から見たインド進出時のポイント」と題してプレゼンテーションがあった。ポイントは次のとおり。
インドでの災害の要因の一つとして火災が挙げられる。火災の原因の多くは漏電であり、ひとたび火災が起きたら消防車の相対数が少ないため全焼は免れないと思ったほうがよい。火災を防ぐには、事故が起きにくい環境づくりと定期的な消防訓練の実施が必要である。

三井住友海上火災保険の坪井次長

車両や道路事情だが、車 1,000 台あたりの事故件
数はインドよりも日本のほうが割合としては高い

ものの、死亡件数となるとインドは日本の 22 倍も高いという統計がある。これは、交通ルールの無視の他、二輪車のヘルメット着用や四輪者のシートベルト着用が徹底されていないことに原因がある。
インドのインフラは、まだまだ未整備なところが多いが、緩やかながらにも着実に進展を遂げている。
日本とは異なる文化と価値観の国であるため、ビジネスで採算が取れるまで 10 年はかかると見たほう
がよい。

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③ サナンド工業団地内の「日立ハイレル社」の視察
サナンド工業団地内の「日立ハイレル社」を視察。同社の堀江副社長から会社概要に関する説明があり、引き続き同社の工場内を視察させていただいた。説明のポイントは次のとおり。
（企業概要 29 頁）㈱日立製作所は、インドにおけるパワーエレクトロニクス製品の事業強化とグローバル展開に向けた事
業構築を目的に、去る 2011 年 10 月に日立ハイレル社を設立。これにより、従来製品の製造･販売に加え、大容量の産業用無停電電源装置（UPS）や産業用高圧インバーター、
大規模太陽光発電設備用変換装置（PCS）
等をラインナップに揃え、この 4 年間で売上高を 3 倍に拡大させた。
「日立ハイレル社」とのミーティングの様子

日立ハイレル社の工場は、茨城県日立市にある日立本社の大みか事業所をモデルとして建設されており、日本で培った生活を支える社会インフラシステムを供給することを目的としている。また、鉄鋼や化学プラント等をトータルに提供し、持続可能な社会の実現とグローバル社会の発展に貢献すること目指す拠点としての位置づけも有している。
また、工場内では組立、検査、出荷準備まで一貫して行っており、また現地従業員に対しての教育にも力を入れている。日本への研修やスキルシートなどを用意し、従業員のスキルを把握し向上させるほか、試験に通れば現地従業員でもインストラクターとして採用をしている。

【サナンド工業団地】アクセス：アーメダバード市中心部から約 20Km／開発主体：グジャラート産業開発公社／土地価
格 ： 3,600 ル ピ ー / ㎡ ／ 進 出 企 業 ： 1).Hitachi Hi-Rel
PowerElectronics Pvt. Ltd,2).Showa India, Motherson auto
（JETRO HP より引用）

開発･造成が進むサナンド工業団地-8-

④ マンダル工業団地内の「IMAX 社」の視察
マンダル工業団地内の「IMAX 社」を視察。同社の長谷川社長から会社概要に関する説明があり、引き続き同社の工場内を視察させていただいた。説明のポイントは次のとおり。
（企業概要 29 頁）

アーメダバードから車で約 1 時間半の距離にある同団地内に入居している IMAX 社は、主に四輪者用のコンデンサーやインタークーラー等の部品となるアルミニウムの加工を業としている。
2014 年 4 月に土地の造成と工場の着工に入ったが、雨季により工事が 3 カ月間中断したものの、2015 年 6 月には工場の一部は完成し、同年7 月には電力が供給された。同年 7 月末には工場の全てが完成し、機械等の設備も搬入された。
同年 8 月には総合試運転を開始することができ、9 月には少量ロットながらも生産体制に入り、フIMAX 社の前での集合写真

ル操業は来る 2015 年 12 月に入ってからの見込みである。

現在の人員だが、日本からの出向している社長、工場長、品質管理者、設備担当者の 4 名に加え、インド
現地のスタッフとして、総務、経理、営業、製造、工程、設備等のマネージャークラスの他、エンジニアやオペレーター等の 33 名にて運営を行っている。
インドで製品を販売する上での大変さとして、ローカルの価格競争になかなか勝てない点があげられる。日本と変わらない品質の製品を生産するとコストがかかってしまう
ため、客先にいかに製品のメリットを営業するかが重要であるとのことである。

【マンダル工業団地】アクセス：メサナ市より 57Ｋｍ／
開発主体：グジャラート産業開発公社／土地価格：2,100
ルピー/㎡／進出企業：1).Roki Minda CompanyPrivate
Limted,2).M A Extrusion IndiaPvt.Ltd,3).TS Tech Co.Ltd（JETRO HP より引用）-9-

IMAX 社敷地内の視察の様子の様子

行程 3 日目<2015 年 11 月 17 日（火）>① アーメダバード市内視察とプネへの移動
アーメダバードにある 4 大ショッピング･モールのうちの最大の「アルファ･ワン･モール」を視察。
入居している店舗の多くは午前 11 時からのオープンで、アパレル、電器、スポーツ、家具、アクセサ
リー、飲食店等 200 以上の店舗で構成されている。

アーメダバードで大手のアルファ･ワン･モール

また、近代化が進む一方で、街中では人と動物が共に生活をする様子もうかがえた。

道路の真ん中を車と共に移動する牛たち

アルファ･ワン･モールの視察に続き、インド独立の父として今なお称えられているガンジーが活動の拠点としていた「ガンジー･アシュラム」を見学。
アシュラムとは、住み家という意味を持ち、このガンジー･アシュラムはサバルマティ川に臨むようにしてひっそりとした佇まいである。

ガンジー座像を囲んでの集合写真
ガンジーが住んでいた家

市内視察終了後、一行はインディゴ航空 6E-202 便にてアーメダバードから空路マハラシュトラ州第 2の都市プネへ移動した。
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② ジェトロ・ムンバイによるプネ及びムンバイに関するブリーフィング
ジェトロ ムンバイ事務所の石本海外投資アドバイザーから、「マハラシュトラ州の投資環境と投資動向」と題してブリーフィングがあった。内容のポイントは次のとおり。

マハラシュトラ州は、インド西部の中心に位置しており、インド国内だけではなく中東やアフリカ大陸等へのアクセスが容易であるため、様々な地域にビジネスを展開しやすい。
同州は、国内最大級の経済中心地である州都ムンバイや、自動車・IT 産業が集積するプネを有しており、古くから経済活動の中心州として栄えてきた。また同州はインド全体 GDP の約 15％を占めている。
州都ムンバイの人口は約 1,248 万人であり、国際空港や国内最大のコンテナ港ナバシェバを有し、物流ハブが形成されており、インド最大手の財閥であるタタ・グループやリライアンス・グループの中核企業リライアンス・インダストリーズの本社や多国籍企業の本社が置かれている。
プネには多くの欧州自動車メーカーが進出をしているが、近年では日系企業の誘致も盛んに行われている。プネ近郊でも日本専用工業団地を開発中である。

ジェトロ・ムンバイの石本海外投資アドバイザー- 11 -

③ TTA（工業技術普及協会）のガルプーレ会長による歓迎レセプション・交流会
先に来浜した TTA のガルプーレ会長が役員をつとめる MIDC（マハラシュトラ州産業開発公社）やその関係団体による歓迎レセプションが開催され、続いて現地企業も含めた交流会が行われた。
冒頭、マハラシュトラ州の投資環境に関するプレゼンテーションが行われた後、本視察団を歓迎する
挨拶と記念品、花束の贈呈があり、答礼として大久保団長から「横浜スカーフ」等を、レセプション主
催団体を代表するマラトゥワダ商業農業会議所(アウランガバード市)のガルーデ会頭に手渡した。

ガルーデ会頭に横浜スカーフを手渡す大久保団長（右）インド伝統の贈り物が贈られ歓迎を受ける団員たち

本視察団一行はセレモニー終了後、インド音楽を BGM にインド料理をいただきつつ、現地企業との交流のひと時をもった。

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行程 4 日目<2015 年 11 月 18 日（水）>① チャカン工業団地内の「ケーヒン社」の視察

チャカン工業団地内の「ケーヒン社」を視察。同社の横尾副社長から会社概要に関する説明があり、引き続き同社の工場内を視察させていただいた。説明のポイントは次のとおり。
（企業概要 29 頁）

ケーヒン社では主に、キャブレター等の自動車及び輸送機器向けの部品･機器･システムの開発、製造、販売を業としており。日本国内外に幅広い
営業･製造ネットワークを構築している。特に海外では現在、14 カ国に 33 社を擁している。

ケーヒン社事務所の前での集合写真

インド国内においては、第 1 工場（於：チャカン）、第 2 工場（於：バワル）、第 3 工場（於：ドダバラプール）の 3 工場体制で操業しており、主な得意先としては、「Bajai Auto Ltd.」、「TVS Motor Co., Ltd.」、「Mahindra Two Wheelers Ltd.」等の他、日系企業では「ヤマハ」、「ホンダ」等がある。
現地従業員の採用については適正試験や実技試験の結果をもとに行っている。日本の品質を保つために作業工程等の教育を徹底しているが、その知識等を得た後、他の外資企業に転職をしてしまうケースもある。インドの文化的な側面から従業員の男女比は男性の方が多くなるが、インドの文化や習慣にできるだけ柔軟に対応していくことがビジネスを成功させるために重要との説明があった。

【チャカン工業団地】アクセス：プネ市中心部から
32Km／開発主体：マハラシュトラ産業開発公社／土
地 価 格 ： 3,325 ル ピ ー / ㎡ ／ 進 出 企 業 ：1).Keihin2).Fukoku3).Bridgestone4).KOIKE

CUTTING&WELDING (INDIA) PVT .LTD.
（JETRO HP より引用）

企業担当者からの説明を受ける様子- 13 -

②マハラシュトラ州産業開発公社による同州の投資環境に関するブリーフィング
マハラシュトラ州産業開発公社（MIDC）の担当官より、マハラシュトラ州の投資環境に関するブリーフィングがあった。内容のポイントは次のとおり。
インド全体の GDP の平均 15%を占めるマハラシュトラ州には、さまざまな産業が集積しており、インドを代表する商業･金融の中心州である。豊富な天然資源にも恵まれ、海外からの投資先として魅力溢れる州として知られている。
同州のインフラはインドの他の州に比べて秀でているところが多い。例えば、需要に対して 9 割近い供給能力を持つ
電力、インド全体の 2 割強の貨物を取り扱う港湾、全インドの 9.3%を占める鉄道網、国際線と国内線を合わせ計 20 にも上る空港、整った道路事情等が挙げられる。
同州でのビジネスの「やり易さ」もインドの他の州に比べて大きなアドバンテージをもっている。例えば、土地収用にかかる行政手続きのオンライン化や豊富な労働人口の他、直接投資を希望する海外企業のための相談窓口の一本化等が挙げられる。

MIDC（マハラシュトラ州産業開発公社）講演の様子③プネ進出企業との交流会
プネに進出している日系企業との交流会を開催し、Sharp India Ltd.、JFE Engineering India Pvt. Ltd.、PwC、
西川コミュニケーションズインディア、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.等 7 社 10 名の参加を得て交流のひと時をもった。交流会の途中、参加者の一人でもある Sharp India Ltd.の磯貝社長からは、週刊誌『エコノミスト』の掲載記事にも言及したインドでのビジネスのあり方や成功に向けたヒント等が披露された。
特に、国内で何百もの言語が使われている中で、憲法で定められた公用語だけでも 22 言語もあるという多言語国家であるインドでビジネスを展開するには、多民族、多言語、多文化であるという意識を常に持っている必要があると強調された。

プネ進出日系企業との交流会- 14 -

講演をする磯貝社長

行程 5 日目<2015 年 11 月 19 日（木）>①プネ発、陸路ムンバイへ移動
一行は朝、プネを発ち、専用車にて陸路ムンバイに向かった。

②横浜市ムンバイ事務所開所式･横浜経済セミナー･交流会への出席（於・タージマハルパレス「ザ・ボールルーム」）
横浜市とムンバイ市との間で締結されている姉妹都市提携 50 周年を記念した横浜市ムンバイ事務所の開設にあたり、横浜市からの要請により、
同市国際局が主催する開所式の他、同市経済局が主催する、横浜経済セミ
ナー及び交流会（ネットワーキング）に参加した。
開所式ではまず、横浜市の柏崎副市長の開会挨拶に始まり、ムンバイ市のアンベッカー市長等の来賓紹介があった後、横浜市会の梶村議長の挨拶に続き、本視察団の団長である大久保副会頭による挨拶があった。大久保
団長は挨拶の中で、式への招待に対する謝辞を述べた上で、両市のこれまでの長き歴史に鑑み、さらなる友好と発展を祈願する旨の挨拶を行った。
（出席者・次第等 30 頁）
挨拶をする大久保団長

開所式終了後、大久保団長から柏崎副市長に対し、横浜港をモチーフとした絵画が贈られ、横浜市ムンバイ事務所内に飾っていただくこととなった。

柏崎副市長に絵画を手渡す大久保団長（左）開所式に出席する団員の様子

続く横浜経済セミナーではインド企業を横浜へ誘致する内容を中心に、本視察団の随行者である日本貿易振興機（ジェトロ）横浜貿易情報センターの中川所長から「対日投資と JETRO の役割」と題したプレゼンがあり、続いて横浜市の柏崎副市長からは「グローバルビジネス拠点『横浜』の魅力」に関するプレゼンがそれぞれあった。
（出席者・次第等 31 頁）また、横浜経済セミ
ナー終了後は、ムンバイの経済界要人と交流のひと時をもった。

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インド伝統の燭台点灯式

行程 6 日目<2015 年 11 月 20 日（金）>①ムンバイ市内視察
一行は全ての視察終了後、1911 年 3 月 31 日に礎石が敷かれ、インド･サラセン様式で建設されたムンバイの「インド門」や、ムンバイ市のフォート地区の北、マハラクシュミー駅近くにあるムンバイ最大の野外洗濯場「ドービー･ガート」を巡った。
なお、ドービーとは、インドのカースト制度の一つで、ドービー･ガートは洗濯という職業しか選べない人たちが集まったできた集落のことを意味する。

ムンバイ最大の野外洗濯場「ドービー･ガート」

インド門の前で集合写真②ムンバイ市主催横浜ムンバイ姉妹都市締結 50 周年記念行事に出席（大久保団長）（於・タージマハルパレス「クリスタルルーム」）
ムンバイ市長やムンバイ経済界の要人との会談に柏崎副市長や大久保横浜商工会議所副会頭らが出席をし、その後記念行事に臨んだ。
（出席者・次第等 32 頁）
記念行事ではまず、来賓紹介に始まり、贈り物の交換が行われた。ムンバイ市側からは白鳥の置物と記念皿、花束が横浜市副市長と来賓に送られ、横浜市からは飾り皿が贈られた。
その後、横浜市議会の梶村議長から挨拶、ムンバイ市のアンベッカー市長からの挨拶があった。続いて山本 横浜市ムンバイ事務所長からのプレゼンテーションが行われ、今までの横浜市の活動や今後のムンバイ市とのかかわりの展望についての説明がなされた。最後にインド商業会議所からのプレ
ゼンテーションで締めくくられ、昼食会に入った。

挨拶をするムンバイ市アンベッカー市長

アンベッカー市長に記念品を渡す大久保団長（右）- 16 -

③ムンバイ空港にて解団式
視察団一行は、ムンバイ市主催の姉妹都市締結 50 周年記念行事に参加していた大久保団長とムンバ
イ空港で合流し、解団式を行った。

④ムンバイ空港発、空路成田へ帰国
一行は解団式の後、エア･インディア AI-660 便にて空路デリーへと向かった。
デリー到着後、出国手続きを済ませて搭乗ゲートに集合し、エア･インディア AI-306 便にて空路成田に向けて帰国の途に就いた。

行程 7 日目<2015 年 11 月 21 日（土）>成田空港到着
一行は午前 8 時過ぎに成田に到着し、入国手続きを行って、適宜解散となった。

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８.参考資料（訪問国・都市概要及び経済・投資動向データ）
１．インドの基本情報（ジェトロ HP より引用）■一般的事項国・地域名

インド India

面積328 万 7,263 平方キロメートル（日本の約 8.8 倍）

人口12 億 1,019 万人（2011 年センサス）※センサスは 10 年ごとに発表

首都デリー 人口 1,675 万人（2011 年人口センサス）

言語

ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語

宗教

ヒンドゥ教（80.5％）、イスラム教（13.4％）、キリスト教（2.3％）など（2001 年セン
サス）

公用語

ヒンディー語（連邦公用語）、英語（準公用語）■基礎的経済指標項目

2013 年GDP

実質 GDP 成長率（％）

6.9（備考:実質 GDP 成長率（％））

基準年：2011-2012

名目 GDP 総額 - ルピー（単位：100 万）

99,211,060

名目 GDP 総額 - ドル（単位：100 万）

1,639,800- 18 -

一人あたりの GDP（名目） - ドル

1,505

消費者物価指数

消費者物価上昇率（％）

9.7（備考:消費者物価上昇率（％）
）

工業労働者

消費者物価指数236（備考:消費者物価指数）

2001=100

産業生産指数・エネルギー

鉱工業生産指数172.1（備考:鉱工業生産指数）

2004-2005=100

鉱工業生産指数伸び率（前年比）
（％）

-0.1

製造業生産指数181.9（備考:製造業生産指数）

2004-2005=100

製造業生産指数伸び率（前年比）
（％）

-0.8

国際収支

経常収支（国際収支ベース） - ルピー（単位：100 万）-1,878,000

経常収支（国際収支ベース） - ドル（単位：100 万）-31,040

貿易収支（国際収支ベース） - ルピー（単位：100 万）-8,848,000- 19 -

貿易収支（国際収支ベース） - ドル（単位：100 万）-147,609

外貨準備高 - ドル（単位：100 万）

285,032（備考:外貨準備高） - ドル（単位：100 万）2014 年 3 月末の外貨準備高、金を除く

対外債務残高 - ルピー（単位：100 万）

26,500,310

対外債務残高 - ドル（単位：100 万）

440,614（備考:対外債務残高） - ドル（単位：100 万）2014 年 3 月末値

為替レート（期中平均値、対ドルレート）

60.5019（備考:為替レート（期中平均値、対ドルレート））

為替レート（期末値、対ドルレート）

2013 年 4 月～2014 年 3 月の期中平均値

60.0998（備考:為替レート（期末値、対ドルレート））

2014 年 3 月末値

通貨供給量伸び率（％）

14.8

輸出額 - ルピー（単位：100 万）

19,050,111

輸出額 - ドル（単位：100 万）

314,405

対日輸出額 - ドル（単位：100 万）6,814

輸入額 - ルピー（単位：100 万）

27,154,339

輸入額 - ドル（単位：100 万）

450,200

対日輸入額 - ドル（単位：100 万）

9,481- 20 -

直接投資受入額 - ルピー（単位：100 万）

1,475,118

直接投資受入額 - ドル（単位：100 万）

24,299（備考:直接投資受入額） - ドル（単位：100 万）

実行ベース■日本との関係
日本との貿易（通関ベース）（100 万ドル）

年

日本の輸出(A)

日本の輸入(B)

収支(A-B)

2010

9,055.4

5,685.1

3,370.3

2011

11,082.8

6,811.0

4,271.8

2012

10,581.0

6,991.2

3,589.8

2013

8,617.1

7081.2

1,535.9

2014

8,120.5

6,988.1

1,132.4

備考：四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所：Global Trade Atlas

日本の主要輸出品目

機械（28.9％）、鉄鋼（15.4％）、電気機器（10.3％）、自動車および部品（6.1％）、精密機器（5.6％）
備考：2014 年、カッコ内は構成比／出所：同上

日本の主要輸入品目

石油製品（39.2％）、有機化合品（11.0％）、貴金属（6.4％）、魚ほか（6.2％）、鉄鉱石（4.6％）
備考：2014 年、カッコ内は構成比／出所：同上

日本企業の投資件数と投資額

金額：23 億 3,502 万ドル
備考：2014 年、実行ベース／出所：商工省・産業援助局- 21 -

日系企業進出状況

企業数：1,209 社（3,961 拠点）
備考：2014 年 10 月時点／出所：在インド日本国大使館・ジェ
トロ「インド進出日系企業リスト」

投資（進出）に関連した特長、問題点

従業員の賃金上昇、競合相手の台頭（コスト面での競合）、通関に時間を要する、通関等諸手続きが煩雑、従業員の質等
出所：ジェトロ「在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2014
年度調査）
」

在留邦人

8,313 人
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成 27 年要約版）」- 22 -

2. 西インドの基本情報（ジェトロ・ムンバイ、ジェトロ・ニューデリー資料より）■グジャラート州
マハラシュトラ州北西部に隣接する州。州都はガンディーナガルだが、商都は空の玄関も立地するアーメダバード。
州都：ガンディーナガル
面積：19 万 6 千平方キロメートル（本邦は 37 万 7,900 平方キロメートル）
人口：6,270 万人（本邦の約半分）
在留邦人数：84 人（2013 年 10 月 1 日現在）
言語：グジャラート語
その他：インドで唯一の禁酒州（1960 年に禁酒法が施行）。飲酒には酒購入許可書が必要■アーメダバード
面積：464 平方キロメートル
人口：635 万人
気温：11 月の平均気温は 24.7 度（最高気温は 38 度にも）降水量：11 月の平均降水量は横浜の 1/10 程度■マハラシュトラ州
アラビア海に面した西部の州。州都ムンバイは、インド準備銀行やボンベイ証券取引所等が立地する金融商業都市。
第 2 の都市プネはデカン高原の西端に位置し、海沿いのムンバイよりも湿気が少なく過ごしやすい。
州都：ムンバイ
面積：30 万 7,713 平方キロメートル（本邦は 37 万 7,900 平方キロメートル）
人口：1 億 1,237 万人（本邦の人口にほぼ匹敵）
在留邦人数：897 人（2013 年 10 月 1 日現在）
言語：マラーティー語■ムンバイ（マハラシュトラ州の州都）
面積：603 平方キロメートル
人口：1,198 万人
気温：11 月の平均気温は 29 度
降水量：11 月の平均降水量は横浜の 1/5 程度
都市名：ボンベイからムンバイに変更になったのは 1995 年（今から 20 年前）■プネ（マハラシュトラ州第 2 の都市）
面積：700 平方キロメートル
人口：254 万人
気温：11 月の平均気温は 23 度
降水量：11 月の平均降水量は横浜の 1/3 程度- 23 -

3. 西インドの経済規模と成長の源泉■西インドの経済概要（ジェトロ・ムンバイ資料及び在インド日本国大使館資料より）2013 年度の州別 GDP をみると、マハラシュトラ州一州だけで 14.8 兆ルピーと、全インドの約 14%を占める。グジャラート州（同 7.7 兆ルピー）と合わせると、全インドの 2 割強を占める。
両州の経済成長率は全インドの年平均実質成長率の 7.6%に対し、マハラシュトラ州は 8.9%、グジャラート州は 9.3%と、全インド平均を上回る速度で経済成長を続けている。
また、両州の経済成長を産業別にみると、両州共にサービス産業が牽引役となっている。特に金融、保険、不動産、ビジネスサービスのシェアが高いことが窺われる。金融では、ムンバイにはイ
ンド最大の証券取引所であるボンベイ証券取引所が立地している。
工業の面では、マハラシュトラ州とグジャラート州は、全インドのなかでも、それぞれ第 1 位、第 2 位である。特徴は、マハラシュトラ州では自動車産業、グジャラート州では精製石油や化学産業のシェアが高いことである。

■所得水準（ジェトロ・ムンバイ資料より）
両州共に、所得水準は全インドの平均を上回っており、かなり上位のレベルにある。特に、マハ
ラシュトラ州のなかでは、ムンバイが最も高く、プネと同様、一人当たり 3,000 ドル水準である。

■ムンバイ市内の主な物価（ジェトロ・ムンバイ資料より）
米：418 円／キロ
卵：181 円／1 パック（6 個入り）
水（ペットボトル）：38 円／本
携帯電話：10 万円台／台
タクシー：51 円／初乗り
ガソリン：141 円／リットル- 24 -

4. 西インドの主な企業動向（ジェトロ・ムンバイ、ジェトロ・ニューデリー資料等より）■対インド投資の状況（ジェトロ・ムンバイ資料及びインド新聞 HP より）
2000 年 4 月から 2015 年 3 月までの対インド投資累積額をみると、日本からは 183 億 5,200 万ド
ルと、世界で第 4 位。プレゼンスは比較的高いことが窺われる。ちなみに、1 位はモーリシャス、2
位はシンガポール、3 位は英国と続く。
モーリシャスが 1 位の理由は、モーリシャスにはインド系移民（NRI「非居住者インド人」）が国
民の約 7 割を占めており、インド政府は伝統的に NRI を税制面で優遇している。2 国間には租税条約が締結されており、モーリシャスの現地居住者である企業は税制面で優遇を受けることができる。
そこに目をつけた欧米企業を中心とする企業が租税条約上の優位を享受するため、モーリシャス経
由でインドに迂回投資しており、それがモーリシャスの投資額の高さとなって表れている。

■インドへの進出日系企業の動向
在インド日本国大使館の発表によると、2014 年 10 月時点でのインドに進出している日系企業は
前年比 137 社（12.8%）増の 1,209 社。州別でみると、進出上位はハリヤーナ州（207 社）、タミル
ナード州（225 社）と続き、マハラシュトラ州（207 社）は第 3 位。ちなみに、グジャラート州は
26 社一方、拠点数でみると、インド全体では前年比 55.8%増の 3,961 拠点となっており、マハラシ
ュトラ州が最大。

■グジャラート州における自動車関連産業の主な動向
2014 年 01 月 スズキがアーメダバードに子会社を設立
2014 年 02 月 ホンダがアーメダバードに二輪車の第 4 工場の建設を決定
2015 年 01 月 いすゞがグジャラート州に販売店を設置
2015 年 01 月 スズキがアーメダバードの新工場の定礎式を実施
2015 年 02 月 豊田通商が日本企業の進出支援･貸工場を展開
2015 年 05 月 いすゞが販売店ネットワークを拡大■マハラシュトラ州における金融業の主な動向
2014 年 01 月 みずほ銀行･みずほ証券が SBI Capital Markets Ltd.と業務協力締結
2014 年 01 月 瀬戸信用金庫がインドステイト銀行（ムンバイ）と業務提携
2014 年 01 月 八十二銀行がインドステイト銀行（ムンバイ）と業務提携
2014 年 01 月 佐賀銀行がインドステイト銀行（ムンバイ）と業務提携
2014 年 03 月 池田泉州銀行がインドステイト銀行（ムンバイ）と業務提携
2014 年 04 月 宮崎銀行がインドステイト銀行（ムンバイ）と業務提携
2015 年 05 月 横浜銀行がインドステイト銀行（ムンバイ）と業務提携■アーメダバードでの日系企業動向
グジャラート州では、全体（220 拠点）の約 4 割に当たる 78 拠点がアーメダバードに立地。アー
メダバードでは、金融･保険業、卸･小売業の他、製造業では電気機械器具や輸送機械器具が多い。
金融･保険業では、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、野村アセットマネジメント、
日本生命、第一生命保険、損保保険ジャパン日本興亜等が進出。
卸･小売業では、キャノン、第一実業、JUKI、興和、京セラ、シャープ、ソニー、東芝等が進出。
電気機械器具製造業では、カシオ、ダイキン工業、富士通ゼネラル、富士電機、日立製作所、日- 25 -

立アプライアンス、三菱電機、パナソニック等が進出。
輸送機械器具製造業では、スズキ、三井金属鉱業、豊田通商、矢崎総業、横浜ゴム等が進出。

■プネでの日系企業動向
プネには、輸送機械器具製造業を中心に、電気機械器具製造業や金融･保険業が集中。
輸送機械器具製造業では、ブリヂストン、フコク、川崎重工業、ケーヒン、ディラド、矢崎総業
等が進出。
電気機械器具製造業では、黒田電気、三菱電機、オバラ、シャープ、住友重機械工業等が進出。
金融･保険業では、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、日本生命、第一生命保険、損害保険ジャパン日本興亜等が進出。

■ムンバイでの日系企業動向
ムンバイには、金融･保険業が多く集中しており、同業種では、みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、
大和証券グループ、みずほ証券、野村ホールディングス、三井住友海上火災保険、東京海上日動火
災保険、日本生命、損害保険ジャパン日本興亜、第一生命保険等が進出。
卸･小売業では、伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、双日、住友商事、豊田通商等が進出。
サービス業では、電通、野村総合研究所、博報堂、リクルートホールディングス、スタッフサー
ビスグループ、パソナグループ、東京コンサルティングファーム等が進出。

- 26 -

5. インド進出に当たっての隘路点■文化面の相違（中小機構 HP より作成）


インドでは宗教上の理由でベジタリアンが多い。食生活でインド人との親近感を高めるには、
この点を理解することが重要。



インドの公用語は英語だが、英語ができるだけの人材ではインドとのビジネスを遂行するのは困難。インドの慣習等を理解するグローバルな感覚が必要。

■インフラの未整備（日本政策投資銀行 HP より作成）


インド市場の急激な成長に追いついていない電力、水道、道路、鉄道、空港、港湾、通信等のインフラが未整備。



渋滞や悪路のため、生産した産品が傷つき、場合によっては 1 割が不良品となることも。

■労務面での課題（国際協力銀行 HP より作成）


労働者に手厚い労働法制等により、解雇や人員整理が容易に行うことができず、組合問題が顕在化するケースも。



経済成長を背景とする従業員の賃金上昇も、外国企業の進出に二の足を踏ませる結果に。

■税制･行政手続き面での課題（日本政策投資銀行 HP より作成）


州毎に課税制度が異なり、担当者の裁量に任せられるケースもある。



膨大な量の誓約書や根拠資料の提出を求められる等、行政手続きが煩雑。

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6. 主な視察先と出席行事の概要■視察企業の概要【Hitachi Hi-Rel Power Electronics Pvt.Ltd.】
事業内容：パワーエレクトロニクス関連製品の製造及び販売
設立年：1984 年 （㈱日立製作所 子会社設立年：2011 年）
資本金：約 4.8 億インド・ルピー
従業員数：約 900 人（2015 年３月末時点）
本社：㈱日立製作所（東京都千代田区・品川区）（㈱日立製作所 HP より）【MA EXTRUSION INDIA PVT.,LTD（IMAX）】
事業内容：自動車およびエアコン向け熱交換機用アルミニウム押出チューブの製造及び販売商業生産開始：2015 年 12 月
資本金：800 百万インド・ルピー（約 14.2 億円）
従業員数：約 80 人
年間生産量：2,700 トン（見込み）
本社：三菱アルミニウム㈱ （東京都港区）（㈱三菱アルミニウム HP より）【Keihin FIE Pvt.Ltd.】
事業内容：二輪車用キャブレターの製造及び販売
稼働時期：2000 年 9 月
資本金：275,000 千インド・ルピー
従業員数：約 1200 名（2014 年 10 月末時点）
操業：2000 年 チャカン工業団地
2005 年 バワル工業団地
2014 年 ドタバラプール工業団地
年間生産量：1,200 万台（2013 年度末時点）
本社：㈱ケーヒン（東京都新宿区）（㈱ケーヒン HP より）- 28 -

■横浜市ムンバイ事務所開所式
１．日時・場所
平成 27 年 11 月 19 日（木）午後 3 時～3 時 30 分
タージマハルパレス・ボールルーム
Apollo Bunder, Mumbai
２．主な出席者（来賓）
スネハル・アンベッカー ムンバイ市長
スミット・マリク
マハラシュトラ州儀典長
ディリップ・ピラマル
インド商業会議所会頭
い と う よし あき伊藤嘉章
た に だじ ろ う

谷田治郎

在ムンバイ日本国総領事
NYK LINE (INDIA)社長（横浜側の登壇者）
梶村議長
大久保横浜商工会議所副会頭
柏崎副市長（その他の出席者）
横浜商工会議所等主催ビジネスミッション参加者
インド国内のインド企業・日系企業の皆様
関山国際局長ほか市職員
他
３．流れ
14:45
14:55
15:00
15:30

控室にて、来賓と面会、懇談
ボールルームに移動 舞台上に登壇し着席
開所式開始
開所式終了

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■横浜経済セミナー
１．日時・場所
平成 27 年 11 月 19 日（木）午後４時～５時 10 分 セミナー
午後５時 10 分～６時 ネットワーキング
タージマハルパレス（ムンバイ市 アポロ・バンダル地区）
セミナー・ネットワーキング ボール・ルーム
控室、面会
ルビー・ルーム、サファイア・ルーム
インド最大の財閥であるタタ・グループの創立者が 1903 年に創業した、インドを代表する高級ホテル。

２．出席者
約 80 名（インド企業等）
・対日投資に関心のあるインド企業ほか（プレゼンテーション）
・日本貿易振興機構 横浜貿易センター（ジェトロ横浜）所長 中川 明子
・ヒンドゥジア・テック・リミティッド CEO スブ・Ｄ・スブラマニアン
・横浜市副市長 柏崎 誠
（横浜市関係）・西インド経済・投資環境視察団参加横浜企業 14 社・団体 16 人
横浜商工会議所副会頭 大久保 千行
横浜丸魚㈱、上野トランステック㈱、川崎信用金庫、㈱カヌカデザイン、
新一開発㈱、㈱ダイイチ、㈱タクロウ管理工業、㈱タツノ、日崎工業㈱、日発販売㈱、福田産業㈱、丸全昭和運輸㈱、㈱横浜銀行
他
３ プログラム概要
16:00-17:10 セミナー
・開会
・プレゼンテーション①
日本貿易振興機構 横浜貿易センター（ジェトロ横浜）所長 中川 明子「対日投資と JETRO の役割」
・プレゼンテーション②
横浜市副市長 柏崎 誠
「グローバルビジネス拠点「横浜」の魅力」（20 分間。日英同時通訳）
・プレゼンテーション③
ヒンドゥジア・テック・リミティッド CEO スブ・Ｄ・スブラマニアン「デジタル自動車産業－日本市場と世界市場の動向」（20 分間）・西インド経済・投資環境視察団参加横浜企業の紹介
17:10-18:00 ネットワーキング- 30 -

■ムンバイ市主催姉妹都市提携 50 周年記念行事

１．日時・場所
平成 27 年 11 月 20 日（金）午前 11 時～午後 2 時
タージマハルパレス・クリスタルルーム
Apollo Bunder, Mumbai
２．主な出席者（ムンバイ側）
スネハル・アンベッカー
ムンバイ市長アルカ・ケルカール
ムンバイ市副市長
トゥリシュナ・ビシュワスラオ シブセナ党団長（ムンバイ市の最大政党）
パラヴィ・ダラーデ
ムンバイ市副行政長官
ディリップ・ピラマル
インド商業会議所会頭
（横浜側）
梶村議長
大久保横浜商工会議所副会頭
横浜ムンバイ友好委員会訪問団の皆様等
柏崎副市長
関山国際局長ほか市職員
３．流れ
11:00-11:30 ムンバイ市長と面会、懇談
11:30-13:00 記念行事
・ムンバイ市代表挨拶
・梶村議長挨拶・ムンバイ市プレゼンテーション
・横浜市プレゼンテーション
・インド商業会議所等によるプレゼンテーション
13:00-14:00 昼食（ビュッフェ形式）- 31 -