平成 26 年度

事業計画書

平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで

目

次・組織・平成 26 年度事業一覧表

１２

技術力向上啓発事業
１−１ 研修事業
１−１−１ 自主研修
１−１−２ 鳥取県からの受託研修

２〜 ５ 頁（２〜 ５ 頁）
（２〜 ４ 頁）
（４〜 ５ 頁）

１−２

（図書等頒布事業

発注者支援補完事業
２−１ 試験検査事業
２−２ 技術支援事業
２−２−１
２−２−２
２−２−３
２−２−４２−３

３

１ 頁
１ 頁

５頁）

６〜１３ 頁（６頁）（７〜１２ 頁）

鳥取県に対する技術支援事業（ ７〜９ 頁）
市町村に対する技術支援事業（１０ 頁）
コンクリートひび割れ相談窓口業務（１０ 頁）
道路ストック点検補助業務（１０ 頁）

建設発生土受入事業（１１〜１３ 頁）

技術情報提供業務
３−１ 公共性の高い各種技術情報の提供

１４〜１５ 頁

【組織】

評議員会

理事会

評議員

代表理事

総務研修課
事務局長
材料試験課

理事

建設支援課
監事
建設発生土支援室
技術支援室【平成 26 年度事業一覧表】
研修事業（総務研修課）

技術力向上啓発事業
図書等頒布事業（総務研修課）

公益目的事
業

試験検査事業（材料試験課）

技術支援事業

発注者支援補完事業（建設支援課 技術支援室）

建設発生土受入事業（建設支援課 建設発生土支援室）

１

１ 技術力向上啓発事業
１−１ 研修事業
平成 26 年度のポイント○経営者を対象とした研修が１講座しかなく、受講生からも要望があったことから、
H26 年度は経営管理研修を 2 講座に拡充し、選択肢を増やすとともに充実を図る。
○受講者へのサービス向上を図るため、研修の内容を DVD に録画して後日販売する業務を受験対策研修に限って試行的に行う。
○市町村からの研修参加を拡大するため、全市町村に対し研修内容の PR をし、併せて研修に関する要望等の聞取りを行う。
○CPD 認定研修（建築士会等）を拡充して単位取得の機会を増やし、受講生の利便性向上を図る。
１−１−１

自主研修

（１）一般研修
H26 年度は、下記の研修計画一覧表のとおり 41 講座、受講者数 4,070 名を計画した。
（H25 年度実績：41 講座、受講者数 3,825 名）
研修内容については、受講者からのアンケート結果や過去の研修受講実績並びに関係機関の要望等を考慮したうえで見直しを行い、建設技術研修検討委員会（H25 年 10 月 22 日開催）での意見を踏まえて研修効果の高い内容を盛り込んだ。このうち、34 講座を県の入札参加資格における格付の加点予定研修とし、37 講座を受講者の自己研鑽（継続教育）である CPDS 研修として（一社）全国土木施工管理技士会連合会へ申請する予定である。
当センターでは、年間受講者数 4,000 名の確保を目標に掲げており、さらなる受講者の受講機会の拡大や利便性向上のため、次のような様々な方策を講ずることとする。
①

H26 年度は経営者を対象とした「経営分野」の拡充を図った。経営
管理研修の講座数を 2 講座に拡充し、受講者の選択肢を増やすとともに、著名な講師を招き、他業種での成功例を紹介する中から建設業経営のヒントを得ることを目的とした研修を実施する。

②

受講生等からの要望により研修を欠席した人や、研修内容を復習したい人に対して、研修を DVD に録画し、研修テキストとともに販売する。H26 年度は受験対策研修 4 講座を試行的に実施する。

③

H25 年度の市町村からの受講は 19 市町村のうち 9 市町村にとどまっている。そのため市町村からの研修参加を拡大するため、全市町村に対し研修内容のＰＲをし、併せて研修に関する要望等の聞取りを行う。
なお、市町村からの受講者の実績は下表のとおりである。
区

実績
④分

23 年度

24 年度

25 年度

計画人数

4866

82

市町村数

７69

受講者数（人）474797

建築士会 CPD に登録する講座を 25 年度の 4 講座から 20 講座に増やし、かつ建設コンサルタンツ協会 CPD の講座を新たに 1 講座設け、受講生へのサービスの向上を図る。

２

平成２６年度研修計画一覧表
半日 3会場 加点
研修 研修 研修

研修名

1 技術士受験対策

CPDS
研修

コンサル
CPD

建築士会
CPD

○

2 測量士受験対策○

3 コンクリート診断士受験対策○

4 構造物の維持管理
5 現場の原価管理演習
6 コミュニケーション○

7 安全管理○8 経営管理Ⅰ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

計画受講者数（人）

助成
研修

研修
回数

1回の日数

県

○

113

○

12

○

12

1

1

19

○

市町村 建設業

コンサル

計単価（円）

3740

4,100

40

40

8,250

91020

8,250

370

18100

4,100

11100

4,100

20.5

33

139

15160

2,550

66235

32503,200

140

2,550

30.5

10.5

100

140

○

○

○

11102

87

21

120

4,100

○

○

○

○

20.5

102

208

10230

2,550

11 工事検査(土木）

○

○

○

10.552

83

90

2,550

12 人権に関する講習会

○

○

10.5

9 コンクリート構造物ひび割れ補修
10

安全管理（リスクアセスメント）

13 防災

○

14 入札・契約制度○

15 擁壁工指針に関する講習会

新規

16 施工パッケージ型積算方式

○

○

○

○

○

○
○

○

10.5

6

30.5

20

2

○

10.5

55

○

10.5

5

10

○

118

12

130

2,550

100

4

110

2,550

275

3300

3,200

50

60

2,550

560

2,550

40

17 新技術・新工法

○

○

○

10.5

43451870

2,550

18 リスク管理・危機管理

○

○

○

○

10.5

105

105

10130

2,550

○

○

○

11○

○

○

20.5

2111

19 現場管理スキルアップ
20 環

新規

境

○

21 RCCM受験対策○

22 仮設工○○23 コンクリート施工

○

○

○

○

○

○

24

コンクリート構造物補修補強の事
新規例と積算

25 リーダーシップ
26 経営管理Ⅱ

○
○

○

○

○

○

100
172

100

4,100

25

200

2,550

30

30

4,100

1

14

155

20

80

4,100

1

17

2

100

11

120

4,100

10.5

15

45

60

2,550

30.5

155

25

180

3,200

10.5

140

140

2,550

○

○
○

○

○

11○

○

○

○

10.5

29 建築設備（電気）

○

○

○

118230 建築設備（管）

○

○

○

115350260

4,100

31 橋梁維持補修

○

○

1

15260

1380

4,100

56544

新規

27 建築
28 石綿の暴露防止対策

32 落石対策の計画

新規

33 建設現場のマネジメント
34 アスファルト舗装(品質管理）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

35 工事現場○○

36 労働安全管理と足場
37 不動産登記○

建設業における人材育成
38（ケーススタディ方式）○○

39 道路舗装の維持・補修○○

40 現場で役立つやさしい土質力学

○

○

○

○

34

37

41

品確法と総合評価方式
（土木系）
計

18

3

H26 予算額：13,808,250 円

6

11113

10.5

545

5100
349

3

60

4,100

50

2,550

60

4,10060

4,100

100

4,100

60

2,55011101510355,150

115532604,100○11154575

4,100○11304,100

1110191004,1002041530863

112065024100

4,100

1142641080

4,100

50-

2081003,170592

4,070（H25 予算額：13,020,000 円）

３4550

○○

16

（２）コンクリート構造物の補修技術研修
H20 年度から、県内建設業者技術者のコンクリート補修技術の習得を目的に行ってきた研修であり、現在、本研修の受講・合格が県発注のコンクリー
ト修繕工事の入札参加資格となっている。これまでに 67 社 81 名の有資格者が確保されている。
しかし、この度、県が発注する工事については、H26.1 から従来の価格競争から総合評価落札方式に見直し、同種工事の実績を評価する方式に変更された。
この方式では、工事実績のない建設業者は落札することが困難となることから、H28 年度末までの 3 ヶ年はひび割れ注入工事等修繕工事についてのみ実績を評価の対象外とし、この間に出来るだけ実績を積めるよう配慮する意
向である。
このため県としては、この 3 ヶ年の間に技術者が、センターが行う検定試
験に合格し、同種工事を受注することによって工事実績を積む、こういった機会を与えるべきとの趣旨から、センターに研修の 3 ヶ年間の継続実施の依頼があり、H28 年度まで継続するものである。
H26 年度の研修人数は、学科 20 名、実習 12 名の計画とした。
H26 予算額：1,560,000 円
１−１−２（H25 予算額：1,520,000 円）

鳥取県からの受託研修（１）県土整備部技術職員等研修
鳥取県技術職員の技術力向上を図ることを目的とした「県土整備部技術職員等研修」を県から受託し実施するものである。
H26 年度：18 講座、受講者数 510 名
具体的な研修内容や講師の選定については、受講者からのアンケート結果等を参考に、県と協議のうえ決定する。なお、市町村からの受講者の実績は下表のとおりであるが、引き続き PR を行い更なる研修参加を推進する。
区分23 年度

24 年度

25 年度

市町村数

121014

受講者数（人）4257

77

H26 予算額：3,762,000 円（H25 予算額：3,595,000 円）(市町村職員 2,000 円×80 名=160,000 円を含む）
平成 26 年度受託研修計画一覧表
番号
１２３４５６７８９10研
修
用地事務Ⅰ
用地事務Ⅱ
用地事務Ⅲ

名

計画人数
202020道路計画・構造物の設計の基礎
30
構造物の維持管理（道路・橋梁）
30
橋梁設計（下部工）30
安全衛生管理50
災害復旧
50
仮設構造物の設計
30
軟弱地盤対策30

４

番号1112131415161718

研
修名
河川・海岸概論
砂防構造物の設計
費用対効果
ＣＡＤ研修（初級）
ＣＡＤ研修（中級）
測量実習
CALS/EC 研修積算合計

計画人数3030402020202020510

（２）鳥取式作業道講習事業
県では「鳥取式作業道」の普及のため、一定のレベルの技術を有する者を開設士と認定してきたが、想定したよりも広く普及されなかった。
このため、補助金の対象を開設士に限定していたものを、マニュアルに基づき施工されたものであれば認めることに変更し、従来より補助金を受けやすい制度としたものである。
センターは、この改正を受けて「鳥取式作業道開設マニュアル」を使用した講習を受託して実施するものである。
H26 年度は講習１回 15 人で学科 2 日、実技 2 日の講習を 2 回開催する。
H26 予算額：1,743,000 円

１−２（H25 予算額：2,719,000 円）

図書等頒布事業

平成 26 年度のポイント○図書の申込みから代金収納までの事務をインターネット上で自動で行うシステムを構築し、利用者の利便性向上と併せて事務の効率化を図る。
○現在、当センターは鳥取県県土整備部の図書のみを発刊している。H26 は、県土整備部以外の県他部局や 4 市に対しても発刊への働きかけを行う。

建設技術者の技術力向上と建設工事の円滑かつ適正な施工を確保するため、土木工事等に関する各種基準書及び技術指針等の図書の斡旋頒布を実施している。
H26 年度は新たに「砂防技術指針」（H26 年度改定版）、「調査・測量・設計業務共通仕様書」（H26 年度改定版）の発刊を予定している。
なお、「調査・測量・設計業務共通仕様書」は、H25 年度に発刊する予定であったが原稿作成の遅れから H26 年度に繰り越したものである。
そのほか、例年どおり既発行分の図書(6 冊)や入札閲覧設計書の複写に必要な複写用プリペイドカードを頒布する予定である。
H26 予算額：3,612,600 円（H25 予算額：5,584,300 円）

平成 26 年度図書等頒布一覧表
図書（単位：円）

名販売部数

販売単価

収入金額

（新規）砂防技術指針

190

1,950(予定)

370,500（新規）調査・測量・設計業務共通仕様書

350

4,150(予定)

1,452,500

道路工事関係技術便覧

50

1,45072,500

土木工事施工管理ハンドブック

100

3,100

310,000

河川・海岸便覧ほか 3 種

101,050〜

12,100金抜き設計書複写用プリペイドカード

450

3,100

1,395,000

計

1,150

５3,612,600

２ 発注者支援補完事業
２−１ 試験検査事業

平成 26 年度のポイント○コンクリート構造物の劣化診断に必要な試験である静弾性係数試験やコンクリート中の塩化物試験等は、県内では唯一当センターだけが実施可能な機関であり、その優位性も含め試験内容全般について県及び市町村等に積極的に PRし、県外流出を防止するとともに事業費の増額を図る。

県内唯一の総合的建設材料試験機関として、建設業者等からの依頼を受けて、土木工事施工管理基準に基づき土質、骨材、コンクリート、アスファルト、鋼材試験の 5 分類 61 項目の品質管理試験事業を行っている。
H26 年度は、国、県の公共事業予算の状況を踏まえ、前年度並みとした。
また、インフラが耐用年数を向かえつつあり、これの長寿命化対策が最重要施策として進められている。
当センターではこのような状況を受けて、コンクリート構造物の劣化診断に必要なコンクリートコア圧縮試験、静弾性係数試験等に加え、H25 年から硬化コンクリート中の塩化物イオンの試験を開始し、試験体制の充実を図っている。
その結果、H25 年度以前は殆ど実施のなかったコンクリート構造物の劣化試験が急増（14 橋梁等に係る延 148 件）している状況にある。
H26 年度はこの分野を重点的に県・市町村等にも広く PR し事業量増につながるよう働きかける。
このためコンクリート試験と骨材試験は前年度予算より増額とした。
サービス向上を一層充実するため、特に試験処理日数の短縮の要望の強い土質試
験については、試料乾燥・試験作業工程の見直しにより 1 日期間短縮を図る。

試験分類別一覧表
平成 26 年度予算

試験分類件

数金額（円）

平成 25 年度予算件数金額（円）

土質3,10832,079,300

3,45634,655,400

骨材1,0325,989,000

983

5,179,850

コンクリート26,28632,629,250

26,81931,074,950

アスファルト435

1,057,950

435

1,036,200

550

605,500

460

487,600

31,411

72,361,000

32,15372,434,000

鋼材
計

６

２−２

技術支援事業

平成 26 年度のポイント○県が行う下請け契約における賃金水準の実態調査において、設計単価と契約単価を比較する等の基礎資料作成業務を新たに受託し、県を補助する。
○H24 年度から 3 ヶ年計画で進めてきたひび割れ抑制対策の最終目的であるマニュアルを策定し、技術職員の現場での必携書とするとともに、ひび割れ発生の抑制に寄与する。
○産業副産物であるフェロニッケルスラグの一層の利用促進を図るため、生コンクリートでの使用の実用化の目途を立て、循環型社会の形成に寄与する。
２−２−１

鳥取県に対する技術支援（１）ひび割れ診断指導業務
県からの委託により、センターのコンクリート診断士がコンクリート構造物の施工中及び施工後に発生したひび割れの診断を行い、併せて、ひび割れの発生原因及びその補修方法等に関する技術指導を技術職員に対し現場で行うものである。
H26 年度は、県が管理する公共土木施設のひび割れ診断業務を 10 箇所（各県土整備局 2 箇所相当）行う。
H26 予算額：1,458,000 円（H25 予算額：1,404,000 円）（２）新技術・新工法活用システム事前審査業務
県内の建設業者や製品製造企業等で開発された新技術等の利活用の促進と製品の販路拡大を目的に、その工法及び製品が公共工事に活用出来るかどうかを事前に確認する業務である。
H26 年度は、工法 3 件、製品 2 件の事前審査を行う。
H18〜H24 年度の登録実績：工法 15 件、製品 16 件
H26 予算額：761,000 円（H25 予算額：728,000 円）（３）道路台帳等修正業務
H26 年度も県からの委託で、道路工事後の道路形状変更、供用開始の告示
資料確認、道路台帳の平面図修正、関係データ更新、道路現況調査票や公共施設状況調査票及び交付税基礎数値算定資料などの作成を行う。
H26 予算額：9,230,000 円（H25 予算額：9,417,000 円）（４）工事積算補助業務
発注者である県が作成した設計業務委託成果品をもとに、発注用図面の作成、設計数量のチェック及び算出、工事価格の積算等を行い、発注者に代わって発注用の設計図書を作成する業務であり、発注業務作業の軽減に繋げている。
H26 年度:60 件
H26 予算額：24,570,000 円（H25 予算額：23,886,000 円）

７（５）工事検査補助業務
発注者が行う当初請負対象設計金額が 15,000 千円未満の工事等の合否判定のみの工事検査について、定められた検査要領に基づき、請負業者が作成した工事完成資料の事前確認と、現場検査における計測の補助を行う業務である。
H26 年度:60 箇所
H26 予算額：1,776,000 円（H25 予算額：1,727,000 円）（６）コンクリート長寿命化対策業務
H20 年度からコンクリートのひび割れ診断業務やひび割れ相談窓口業務を継続してきており、当センターには多数のひび割れデータが蓄積されてきた。
この業務は、これら過去のひび割れ事例を利用して、ひび割れ対策マニュアル(仮称)を作成する業務である。H24〜26 年度の 3 箇年でマニュアルの完成を目指す計画であり、県と協働し、かつ産官学による「検討委員会」を設置し、現在、鳥取大学を始めとして委員会の助言をいただきながら作成に向けた作業を進めている。
H24 年度にはひび割れ事例集を作成し、原因や発生時期の分析を行った。
H25 年度はひび割れ抑制対策の検討を進め、いくつかの対策の試験施工と施工中の現場でのコンクリート施工状況の実態調査を行った。
H26 年度は、引き続きひび割れデータの収集、試験施工、現場実態調査を行い、その結果を整理してマニュアルを作成する。また、委員会の開催は２回を予定している。
なお、成果の一つであるひび割れ事例集を H25 年 10 月に県のホームページで公表し、併せて後述の出前説明会を行った。
H26 予算額：3,051,000 円（H24 予算額：996,000 円，H25 予算額：4,883,000 円）（７）電子成果品保管・管理業務
鳥取県県土整備部に提出された県の請負工事及び測量設計業務に係る電子納品成果品（CD 等）をセンター内で保管するとともに、センターが所有する「電子ファイリングシステム」の検索システムを活用して県職員がインターネットを介して成果品データをいつでも検索可能な状態にすることを目的とする業務である。
（対象は県職員のみ）
また、要求があれば CD 等を複写し提供も行う。
なお、この業務は、H25 から当面 5 箇年程度継続される見込みであり、提供業務は H26 年 2 月から運用開始している。
H26 年度も同様に、保管入力作業 1000 枚+提供業務 100 枚の予定である。
H26 予算額：1,941,000 円（H25 予算額：1,649,000 円）

８（８）フェロニッケルスラグ骨材を利用したコンクリート実用化検討業務（継続）
この事業は県が進める循環型社会の形成に一層寄与するため、産業副産物であるフェロニッケルスラグ細骨材を利用促進するものである。
センターでは県から委託を受けて H22〜23 年度に、この細骨材を多量に用いたコンクリート二次製品開発（混合率を 60％まで高めた製品開発）を行い、H25 から販売が開始され、年間約 3,000ｔが使用される見込みとなった。
次に更なる利用推進を図る目的で、H25〜26 年度に利用規模の大きい生コンクリートにも利用できるか検討するものである。
H25 年度には、県生コンクリート工業組合各地区の 3 工場の協力を得て、JIS 規格品と同等の圧縮強度が得られるこの細骨材の使用量を変えた３種類の土木工事用生コンの基本配合が工場ごとに決定できたところである。
H26 年度には、この基本配合のコンクリートが実際に従来のコンクリートと同等に土木工事に使用できるかどうか検討する。
各工場で試作製造されたコンクリートを使って簡易な施工試験によって評価し、最終的に生コンに適するフェロニッケルスラグ細骨材の使用量を決める。
これが実用化されれば、さらに年間約 3,000ｔの使用の増加が見込まれる。
H25 年度予算額：2,918,000 円
H26 年度予算額：2,701,000 円(予算総額：5,619,000 円)（９）賃金水準詳細調査及び賃金支払水準等実態調査（新規）①下請けへのしわ寄せ防止対策として県で新たに H26 年度から賃金水準詳細調査を行うものである。これは県発注工事において、専門業者（とび、型枠、鉄筋等 5 工種）への下請契約 60 件について、適正な賃金水準で契約がなされているかどうかを、事前にセンターにおいて下請契約時に作成の標準見積書と発注者の設計図書とを、対比させた資料を作成する業務である。
これを基に、県では元請業者への立入調査等を実施する。
②賃金支払水準等実態調査は、県内の元請業者 75 社を対象に支払賃金水準等を調査するもので、県が作成するアンケート調査用紙を配布、回収し、かつその回答データの整理・分析を行う業務である。
なお、当実態調査は複数年維持される見込みである。
H26 年度予算額：4,464,000 円

９２−２−２市町村に対する技術支援事業

市町村が発注する工事のうち、特に専門的な技術を必要とする工事の積算・監督補助業務、及び橋梁補修詳細設計に対するアドバイスを行うものである。
H26 年度は、以下の業務を合計 11 件受託する。
① 公共下水道工事の積算補助業務
H26 予算額：琴浦町

6件

3,720,000 円（H25 年度予算額：琴浦町 7 件4,350,000 円）② 土地造成工事の監督補助業務
H26 予算額：北栄町

1件

2,225,000 円（H25 年度予算額：鳥取市(殿ダム積算･監督)5 件

5,990,000 円）③ 橋梁補修工事の積算、現場管理補助及びアドバイス業務
H26 予算額：八頭・三朝 2 町

4件

1,481,000 円（H25 年度予算額：八頭･三朝･伯耆･南部 4 町 2,989,000 円）

２−２−３

コンクリートひび割れ相談窓口業務

請負業者からの依頼により、コンクリート構造物のひび割れをコンクリート診断士が調査し、ひび割れ発生の原因の特定、補修の要否の決定及び補修方法等を記載した「ひび割れ診断報告書」の作成に併せ、ひび割れ抑制・防止対策等について請負業者に指導する業務である。
請負業者に行った「ひび割れ診断報告書」は、請負業者から発注者に提出され、これを受け、発注者は補修工法等の検討を行っている。
H21 の開始から H25 までの実績は 148 件（見込み）にのぼり、毎年 10〜20 件程度の依頼が続いている。
H26 予算額：20 件

２−２−４2,000,000 円（H25 予算額：20 件1,750,000 円）

道路ストック点検補助業務

国では、道路利用者等への被害を防止する観点から、老朽化が進むトンネル・橋梁などの道路ストックについて、それらの損傷状態を把握して危険性の有無を判定する道路ストック点検を H25 年から実施するよう行動指針が示され、県下市町村では概ね H26 年度までに終了する予定としている。
市町村がコンサルタントに発注した点検業務について、業務の内容及び管理等に対し技術的なアドバイスを行うものである。
H26 年度は琴浦町の路面性状点検を予定している。
H26 予算額：1 件254,000 円

１０２−３

建設発生土受入事業

平成 26 年度のポイント○建設発生土の増加に対応するため、東部地区において、岩美道路専用の岩美事業所（第 1、第 2）を開設し、かつ山上事業所の開設準備を早急に進め公共工事の円滑な実施を支える。
○日野地区では現在、遠方の民間処分場へ搬出しているため公共工事のコスト増となっている。こうした状況から、日南町小原地区での新規事業所の開設準備を早急に進めていく。
公共工事の発注者である鳥取県と発注者を支援する当センターとが、建設発生土受入れ地の確保等の業務を協働で実施することにより、建設発生土の処分及び活用をより効率的に行い、公共工事の円滑な実施に資する業務である。
まず、鳥取県からの要請のあった岩美事業所の第 1 事業所は、H25 年 10 月に開所を予定していたが、相続調査や用地交渉が難航したため、大幅に進歩が遅れ H26
年 3 月に工事発注し、5 月に受入開始を予定している。
また第 2 事業所ついては、12 月に受入開始をする予定で準備を進めている。
さらに、H26 年度以降については、鳥取西道路関連事業により、東部地区での搬入土量が大幅に増加する予定であり、H26 年度は、約 70 万 m3 といった大量の発生土量が見込まれている。特に、第 2 三谷事業所の関係では、発生土量約 50 万 m3 に対し、受入土量 29 万 m3 と、能力を大幅に上回っており、そのため、第 2 三谷事業所の稼働率を向上させる事はもとより、工事間流用の拡大及び民間処分場への搬出等あらゆる選択肢を見いだすため、県及国交省等からなる工事発注関係機関との協議会等において連絡調整を十分に図りながら進める。
【受入収入】
一般事業所

H26
平成 25 実績（見込み）

地区

東部

中部

事業所名

平成 26 年度予算

受入土量

受入収入

受入土量

受入収入

（m3）

（円）

（m3）

（円）

第 2 三代寺

30,00037,800,000

第 2 三谷235,000

帽子取計

−

事業所名

減

（円）
△37,800,000

296,100,000

290,000 375,840,000

79,740,000

65,00081,900,000

50,00064,800,000△17,100,000

330,000

415,800,000

340,000 440,640,000

24,840,000

2,052 円/m3
平成 25 実績（見込み）

区

増

−

岩美道路専用事業所

地

単価 1,296 円/m3

平成 26 年度予算

受入土量

受入収入

受入土量

受入収入

（m3）

（円）

（m3）

（円）注

増

減

（円）

東部

岩美第１

−

−

140,000

287,280,000

287,280,000

東部

岩美第 2

−

−

45,00092,340,000

92,340,000−−

185,000

379,620,000

379,620,000

計１１

【事業概要】
事業所名

第２三谷

東

山上部帽子取中

新規部

小 原 日野西 部(地区

上段:受入開始
下段:受入完了( )は、予定

受入土量（m3）
H26 末
全体
金額
(進捗率％） （千円）
(m3)

H25 年５月(H29 年年度)

940,000（H27 年度）（H28 年度）

360,000

H23 年 12 月
（H27 年度）

210,000

121,000（58％）（H28 年度）（H33 年度）

約 300,000−

27,500H26 年 3 月に詳細設計業務を発注
し、H26 年 10 月に、用地測量及び15,000立木調査業務の発注等をした後、H27 年度に開所。

525,000（56％）―（H27 年度）（H33 年度）

約 300,000―(H26 年 5 月)
（H27 年度）

約 165,000

140,000(85%)(H26 年 12 月)（H30 年度）

約 262,000

45,000(17%)

工事等の発注
事業内容

190,000 H26 年 4 月に次期工事を発注。

187,000

H26 年 8 月に、工事発注を行い、進入路及び調整池を設置し、H27 年 4月から受入開始。

33,000 H27 年 2 月に次期工事を発注。

)

第１岩美―候補地の絞り込みを行い、測量等に着手。

H26 年 3 月に工事を発注し、H26 年5 月から受入を開始。

第２諸法令手続き、用地買収を経て、
190,000 H26 年 10 月に工事を発注し、12 月から受入を開始。

・ 東部地区では、現在、鳥取市河原町に第 2 三谷事業所 1 箇所が稼働中であるが、H26 年度は、鳥取西道路事業関連により、多くの発生土が搬入予定されていることから、八頭町内で予定している山上事業所について八頭県土整備局と協力して早期の稼働を目指し、準備を進めている。
・ 中部地区では、琴浦町の帽子取事業所が順調に稼働しており、H27 年度に受入が完了する予定である。調査を進めていた高千穂事業所の土地の借地について協力が得られず断念。新規候補地として、現在、倉吉市内の 2 箇所を絞り込み、地権者調査等を行っている。
早期に詳細設計を発注できるよう準備を進めている。
・ 日野地区では、日南町の小原事業所について、地元説明が終了し、H25 年 3 月に詳細設計を発注し、H26 年度には用地測量及び立木調査業務を発注することとしている。諸法令の許認可を受けたうえで、H27 年度中の受入開始を目指して準備を進めている。
・ 一般国道 178 号岩美道路工事の専用事業所として、岩美町宇治地内に 2 箇所の開所を予定している。第 1 事業所は、用地交渉等が難航したため、開所が大幅にずれ込んだが、H26 年 3 月には工事を発注しており、5 月の開所を目指している。
また、第 2 事業所は、諸法令手続き及び用地交渉を進めており、12 月の開所を目途に準備を進めている。

１２１３

３

技術情報提供業務

３−１

公共性の高い各種技術情報の提供（１）ひび割れ事例集の出前説明会「ひび割れ事例集」の有効活用と技術力の向上を図るために、H25 年 12月から H26 年 1 月にかけて、各県土整備局・事務所単位（5 会場）で県や市町村職員を対象とした出前説明会を実施した。各会場とも 20〜30 名の出席者があり、コンクリートのひび割れについての関心が高いことから、H26 年度も開催をすることとしている。
（２）コンクリート圧縮強度試験結果の情報提供
当センターで行ったコンクリート圧縮強度試験のデータが、コンクリート工事の品質管理に利活用されることを目的に、養生方法や季節による試験結果を統計処理し、それをグラフ化したものを、H22 年度から毎年更新を行い、ホームページで公開している。
（３）電子ファイリングシステムを利用した道路台帳告示図面の情報提供センターが保管している道路台帳告示図面（H3〜前年度）は、県の道路管理担当者の利用頻度が高いことから電子ファイリングシステムを利用して、自由に検索・閲覧を可能にしようとするものである。
入力作業は下表の計画のとおり H27 年度完了を目標としている。

年度

H24H25H26H27

告示図面年度

H21〜H23
H14〜H20
H9〜H13
H3〜H8（４）ボーリングデータ提供事業（事業化可能性検討）
国（防災科学技術研究所）においては、国・県等の機関が保有するボーリングデータを利活用する目的で、公表を前提とした全国的な情報システムを構築している。県では既に H22 年に、保有の H21 年度以前のデータ約 4,000事例を防災科研に提供している。H22 年度以降のデータについてはセンターで蓄積しており、今後は随時蓄積及び公開に向け防災科研に提供する予定となっている。
県ではこのデータを今年度（H25 年度）末から公開運用することとしており、各調査地点でのボーリングデータはインターネットを通じて一般利用者にも閲覧・利用可能となる。
これにより情報の散逸防止や新たな社会資本整備や防災事業への活用が１４図られ、また、新たに調査することなく公開データを利用して目的構造物の概ねの地質状況の把握ができ、重複調査の防止等によるコスト縮減効果も期待される。
次に今後のステップとして、① 市町村等の保有データの追加収集、今後の上記データの追加提供に伴う業務、元データの一般利用者への提供等、県からの受託業務として可能かどうか、② 元データを加工、編集し、各地点のデータを連続させた地質断面図等を作成することにより、防災情報への利活用が可能かどうか等、センターの事業としての可能性を検討する。特に②については、事業主体のあり方(県、センター、他の団体)、情報の活用頻度及び採算性等について、他県での取り組み状況等を含めて検討する。

１５