発災から24時間後、1週間後、1か月後、あなたの会社は何をしていますか？
被害を少なくし、操業を続けるために地震に備えた
BCP策定マニュアル
大垣地域版

2014 年 3 月 11 日

大垣商工会議所
大垣地域産業活性化研究会 CSR委員会

目

次

1

あいさつ

2

はじめに

3

防災計画からＢＣＰ（事業継続計画）へ 【 自社のBCPを策定しよう 】
1.BCP（事業継続計画）とは何か？
2.BCPを策定する
1

自社の現状を認識・把握する

2

基本方針を決定する

3

実施体制・メンバーを選定する

4

重要業務と目標復旧時間と決定する

5

被害想定と現状復旧時間の洗出しを行う

6

事前（減災）対策を決定する

7

事業継続のための代替戦略を決定する

8

教育・訓練計画

9

点検・是正・見直し

10

BCPを文書化する

4

地域との連携 【「大垣市災害時等協力事業所等登録制度」について】

5

まとめ【 自助・共助・公助、そして「産助」】6

大垣地域産業活性化研究会 参加企業

01

1

あいさつ

1

あいさつ

阪神・淡路大震災から19年、東日本大震災から3年が過ぎました。
日本列島では、短期間に2つの大きな地震が発生し、それぞれ甚大な被害が発生しました。
阪神・淡路大震災では、多数の家屋・社屋が倒壊したり、
主要幹線道路や高速道路、
そして、
鉄道の駅舎や線路も壊滅的な被害を受け、主に火災により6,000人を超える人命が奪われました。
また、
東日本大震災では、
大津波の発生によって町が根こそぎ流され、
死者・行方不明者は合
わせて18,000人を超えました。東北地方だけでなく、東京でも地震当日の交通パニックにより、帰宅困難者が大量に発生したり、液状化現象による被害が関東各地で起こり、大都市の脆さをま
ざまざと見せつけられました。
そして、福島県にある東京電力の福島第一原子力発電所で発生した原子力事故により、住民の皆さんが自宅に戻れない状況となり、未だこの問題は終息してお
りません。
現在、
これらの被害をさらに上回る「南海トラフ巨大地震」の発生が予測されています。
その被害は、東京から四国、九州にまで至り、
仮にマグニチュード9.1の地震が発生した場合、死者数
は、32万人を超える予測となっております。
この想定を受け、大垣地域にある企業として、
わたしたちはどのような対策をとっておく必要があるでしょうか？企業は、
従業員、
顧客、
取引先、
株主様等々、
企業に関係する多くの人だけでな
く、地域の一員として地元とも密接な関係を持って活動しています。企業として、地震災害に備え、社員の安全確保、社屋の損壊防止、地域への２次災害の防止等（＝自助対策）を進めるだ
けでなく、地域の救助・復旧活動（＝共助対策）を推進するとともに、本来の業務を一刻も早く復旧させ、※ステークホルダーに対する責任をはたすため、BCP（BusinessContinuity

Planning＝「事業継続計画」）の策定が強く求められております。
※ステークホルダー…企業の経営活動によって直接的、間接的に影響を受ける利害関係者（地域社会、
顧客（消費者）、
株主、従業員など）

大垣地域産業活性化研究会
ル」「大規模災害時

CSR委員会では、2008年5月に発刊した「地震対策マニュア

対策事例集」（大垣地域版）
をさらにレベルアップし、「BCP」の重要性を意識して時代に適した内容にアップデート致しました。
このマニュアルを参考に、多くの企業様が従業員の命を守るため地震対策を万全にするとともに、
歴史・伝統を守りながら、地震に強い企業として地域とともに発展していかれることを願って
おります。
今後とも、
われわれの活動に、ご協力をお願いいたします。
大垣地域産業活性化研究会 CSR委員会
委員長

02

衣斐 輝臣

2

はじめに

2

はじめに
― 東日本大震災での経験 ―2011年3月11日、
国内史上最大のマグニチュード9.0を観測した東日本大震災が発生しました。
東北地方にある精密部品や電子部品の生産拠点では、
この地震により深刻な被害を受けただけでなく、
鉄道や道路・港湾が広域にわたって被害を受けて物流網が寸断され、生産活動が停止しました。
東北からの部品供給が途絶したことで、国内のみならず、世界の多くの企業の生産活動に甚大な影響を及ぼしたことに加え、原発事故による放射能汚染の影響で、
農・畜産物や水産物にも、出荷制限や風評による深刻な被害が出ました。
当時の報道では、この震災について、「想定外」という言葉が盛んに用いられました。
しかし、地震対策やBCPの整備を事前に推進し、日頃から訓練を積み重ねていた自治体や企業では、大きな被害に遭ったものの、早期に復旧を成し遂げることができました。
周到な準備がなければ、自然の猛威には決して対応できないということを、
わたしたちは教訓として痛烈に思い知らされました。

＜出展＞Yahoo! JAPAN 東日本大震災 写真保存プロジェクト

03

2

はじめに

― 南海トラフ巨大地震について ―わたしたちが暮らす東海地方でも、ずいぶん前から巨大地震の発生が懸念されています。
南海トラフ全域でマグニチュード8以上の最大級の地震が発生する確率は、今後10年以内
では20%、20年以内では40〜50%、30年以内では60〜70%、50年以内では90%程度以上と予測されており、今世紀前半には、東海地方に甚大な被害をもたらす大地震（南海トラフ巨大地震）が発生する可能性が高いと言われています。
また、大地震が起きた場合の津波高と震度分布の推計見直しが内閣府より公表され
（2012
年3月）
、
地震の規模はマグニチュード9.1（東日本大震災の1.4倍）、
大垣市の想定震度も「震度6弱」から「震度6強」に引上げられました。

―ＢＣＰ（事業継続計画）策定の必要性 ―東日本大震災では、
多くの中小企業が、貴重な人材や設備を失ったことで廃業に追い込まれました。被災の影響が少なかった企業でも、復旧の遅延により自社製品やサービスが供給できなかった結果、顧客が離れて事業を縮小し、従業員を解雇しなければならないケースがありました。
そこで、東日本大震災以降、早期復旧を図るためのBCP（事業継続計画）策定の必要性が広く認識されるようになりました。
従業員の生命を守ることは、当然、企業の第一の責任です。
それに加えて、
自社の被害を最小限にとどめて事業を存続させ、早急に業務を稼働させるため、本マニュアルと事例集を参考に各
社で一歩を踏み出し、地震に対する取り組みをさらに推進していただきたいと思います。

04

― 大垣地域の企業として ―大垣地域は、
幸い経済界のつながりも深く、自治体等との連携もあります。
地震対策を推進する上で最も重要なポイントは、
まずは自社でしっかりと対応を図る
『自助』、
そして
『共助』
といわれる地域のコミュニケーションだと言われます。
われわれ大垣地域産業活性化研究会は、地域の企業が互いにその技術力や資本力を活かし、協力して地震対策を進めていくことができれば、対策の大きなレベルアップが実現できると考えております。
地域での連携（ネットワーク）がさらに密になるよう、参加企業を中心に、取り決めや協力方法を今後も提案してまいりたいと思っております。
本マニュアルの作成にあたり、『 内閣府の事業継続ガイドライン（第二版・第三版）』等を参考にさせていただき、
大垣地域の状況に合った内容に置き換えました。
また、執筆に際し、一般社団法人BC経営推進機構をはじめ、大垣市生活環境部生活安全課、
大垣消防本部にご協力をいただき、ありがとうございました。

05

3

防災計画からＢＣＰへ

3【 自社のBCPを策定しよう 】

防災計画からＢＣＰへ 【 自社のBCPを策定しよう 】
1.BCP（事業継続計画）とは何か？

もしも巨大地震が発生したら・・・・従業員が出社できない・建屋や設備が壊れてしまう

・材料の仕入ができない・システムがストップする・仕入先に支払いができない
・お金が入らないから従業員に給料が払えない企業として、早く復旧しなければ会社に関わる多くの人々に迷惑がかかる！
！

⇒ そうならないために、ＢＣＰの策定が必要です！
！
BCPとは？

被害想定

事前対策

06

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】

従来の防災対策とBCPとのちがい

では…
いまま

◆防災計画
事前から初動対応（減災対策）
を中心に、従業員・家族・お客様の人命や建物・設備・情報（資産）を守ることが目的の計画です。

らは …
これ か

◆BCP（Business Continuity Planning「事業継続計画」）
大地震などの自然災害や伝染病（パンデミック）、
テロなどの緊急事態に遭遇した場合、自社の事業資産の損害を最小限にとどめ、中核事業を目標時間内に復旧させるため、平時に行うべき活動や、緊急時における事業継続のための方法・手段などを事前に取り決めておく計画 のことです。

07

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】

2.BCPを策定する
BCPの策定手順

1

自社の現状を認識・把握する

2

基本方針を決定する

3

実施体制・メンバーを選定する

4

重要業務と目標復旧時間を決定する

5

被害想定と現状復旧時間の洗出しを行う

6

事前（減災）対策を決定する

7

事業継続のための代替戦略を決定する

8

教育・訓練計画

9

点検・是正・見直し

10

BCPを文書化する

BCP完成 → 定期的に点検・是正・見直しを実施

083

防災計画からＢＣＰへ

1【 自社のBCPを策定しよう 】

自社の現状を認識・把握する
BCPを策定する際、最初に行うことが「自社の現状認識」です。
社内における防災対策の進捗状況をはじめ、地震が発生した場合を想定した社内の緊急体制の確認や、業界における自社の位置づけ、経営者の事業継続方針の有無などを確認しましょう。

自社の現状を確認するポイント
・地震発生を想定した緊急時の体制が社内で整備されていますか？
・緊急時に備えた対策が実施されていますか？
・ビジネス環境における自社の位置づけが確認できていますか？
・事業の全体像を把握していますか？
・事業継続に対する経営者の方針がありますか？

次のページにある「自社の地震対策進捗状況」
チェックリストで、自社の地震対策の現状を確認してみましょう！

09

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】「自社の地震対策進捗状況」チェックリスト
対策項目

1

経営者は事業継続の大切さを理解し、対策や推進について方針を表明しているか

2

災害発生後の復旧対策組織を決めているか

3

復旧対策組織の設置基準を決めているか

4

復旧対策を担う防災組織を組織しているか

5

災害発生時の行動基準（平日、休日、深夜）を決めているか6

防災組織メンバーへ定期的に役割の周知等の教育を実施しているか

7

年に1回以上防災訓練（通報訓練、消火訓練、避難訓練、救出訓練、救護訓練）を実施しているか

8

BCP訓練（図上訓練・実動訓練）を実施しているか

9

従業員に対し、家庭での地震対策を推進しているか

10

災害発生時の従業員の安否確認方法（安否確認システム等）を整備しているか

11

緊急時の従業員の連絡網はあるか

12

緊急時の取引先の連絡リストはあるか

13

電話が使用できないときの連絡手段（衛星携帯電話・MCA無線機等）が準備されているか

14

救急や公共サービス、行政組織等への連絡先リストがあるか

15

社内の避難経路・避難場所を決めているか

16

社内の避難経路・避難場所の安全性を確保しているか

17

避難時の緊急持ち出し品を決めているか18

従業員に対し、地域の広域避難場所を周知しているか

19

帰宅困難者の基準を決めているか20

帰宅する際に配布する備蓄品を準備しているか
また配布基準は決まっているか21

帰宅困難者のリストはあるか

大垣地域に
関係する
地震対策

22

南海トラフ巨大地震、関ヶ原-養老断層地震の大垣地域の想定震度・液状化被害を把握しているか

23

液状化への対策はしてあるか

防災備品

24

防災備品は社内に備えてあるか

緊急地震速報 25

緊急地震速報を導入しているか

方針表明

1

2

3

4

5

6

7
8

10

対策内容

組織

教育・訓練

情報連絡

避難

帰宅困難者

はい
1点

いいえ
0点

実施計画
いつまでに

誰が

何を実施するか3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】

対策項目

9

対策内容

26

建屋は新建築基準法に適合しているか

27

建屋の耐震補強を実施しているか28

キャビネットや棚等の転倒防止対策を実施しているか

29

ガラスの落下時飛散防止対策を実施しているか

30

設備のリストや配置図を準備しているか

31

設備修理業者の緊急連絡先を確認しているか

32

消防設備を定期的に点検しているか

33

消防設備の設置場所は従業員に周知されているか

34

サーバを耐震補強しているか

35

サーバのバックアップを実施しているか

36

地震発生に備えたBCPの作成を検討（策定）しているか

37

会社の中核事業を継続するためのボトルネック資源を把握できているか38

被災した際に中核事業を行う代替策はあるか

39

地域自治体等が開催している防災訓練に積極的に参加しているか

40

災害発生時の地域への協力内容を決めているか

はい
1点

いいえ
0点

実施計画
いつまでに

誰が

何を実施するか

建屋

10

11

12

生産設備

消防設備

システム

13

BCP

地域

14

合計

点数

対策率

コメント

40〜36

90%以上

35〜31

75%

あなたの会社の地震対策は、だいぶ進んでいるようですが、不十分なところをもう一度見直し、さらに対策を進めてください。

30〜21

50%

あなたの会社の地震対策は、まだ十分ではないようです。
もう一度全体を見直し、計画的に対策を進めてください。

20〜11

25%

あなたの会社の地震対策は、だいぶ遅れているようです。
人命第一の考えに基づき、会社としての責任を果たすため対策を早急に進めてください。

10〜0

0%

あなたの会社の地震対策は、残念ながら全くできていません。
まずは従業員の生命を守るために、本書を参考に今すぐ1から対策を進めてください。

あなたの会社の地震対策は、とても進んでいるようです。この調子でさらに対策を進めてください。

対策ができていない項目は、今回同時に発刊します「大規模災害時対策事例集」を参考にして、計画的に対策を進めていきましょう。
災害時には、地域社会との連携が重要です。
大垣市の企業が一体となって、災害に立ち向かうための対策を推進していきましょう！

11

3

防災計画からＢＣＰへ

2【 自社のBCPを策定しよう 】

基本方針を決定する
次に、会社の「基本方針」
を決定します。
この基本方針は会社の経営方針の延長線上に位置するものであり、①人道支援(人命第一)②被災地域の復旧③自社の業務・生産復旧の3つを必ず織り込みましょう。
なお、
方針を決定するにあたり、自社の経営上の特長や強みを取り入れると良いでしょう。
その他、
災害時の地域貢献や、地域との共生についても、可能な範囲で検討しておきましょう。

BCPの基本方針（例）
弊社の復旧活動は以下の優先順位で取り組むこととする。
①人命第一②被災地の早期復旧③自社の業務・生産復旧

基本
方針

12

3

防災計画からＢＣＰへ

3【 自社のBCPを策定しよう 】

実施体制・メンバーを選定する
BCPの策定には、経営トップの承認と支援が最重要です。
また、実際の策定作業は多くの部署に関係するため、社内でプロジェクトチームを編成し、作業を推進しましょう。
チームの編成に当たっては、
まず策定に必要な作業項目を検討し、その作業にふさわしい部門からメンバーを選出してください。
また、BCP策定への取り組みは、社内に広く周知させるだけでなく、社外の関係者にも説明をすることが大切です。

実施体制・メンバーを決定するポイント
・計画策定に合った体制を構築し、必要なメンバーを選定する
・経営者の役割を明確にする
・コンサルタントの活用も検討する（P.38参照）【社内におけるBCP推進体制の例】

経営者

推進事務局

A部門

推進責任者

B部門

従業員

C部門

仕入先

納入先

13

3

防災計画からＢＣＰへ

4【 自社のBCPを策定しよう 】

重要業務と目標復旧時間を決定する◆ 重要業務の選定
災害が発生すると、会社の経営資源（ヒト、モノ、カネ）
が大幅な制約を受けます。
その資源をどの業務に優先的に投入すべきか、経営の視点から事前に検討し、災害時に効率的な対応ができるようにしておきましょう。

【（例）重要業務の影響度比較表】
重要業務名

利益への
影響

売上への
影響

重要顧客
との
取引関係

市場シェア
喪失

独自の技術

総合判断

最重要

A業務

大

大

大

大

有

大

1

B業務

中

小

中

大

有

中

2

C業務

小

小

小

大

有

小

3

重要業務を選定するポイント
・会社の売上に最も寄与している事業は何ですか？
・会社独自の事業は何ですか？
・会社に課せられている法的または財政的な責務はありますか？
・商品の納期や、顧客へのサービスの提供時間など、
あらかじめ期限が定められている事業のうち、延滞により会社に与える損害が最も大きい事業は何ですか？
また、どの程度の遅延まで許容されますか？

14

社会的な
影響

業 務！

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】◆ 目標復旧時間の決定
重要業務を早期に復旧できないと、取引先からの信頼を失ってしまいます。
自社の目標復旧時間は、
顧客の要求や財務的な視点等も勘案し、事前に決めておきましょう。

【（例）重要業務Aの目標復旧時間】
下記の場合、目標復旧時間は2週間（14日）となる
時間経過

財務損失

資金繰り

重要顧客への影響

市場シェア喪失

12時間

無

影響なし

無

影響なし

24時間

無

影響なし

問合せ有

影響なし

1週間

△

影響なし

クレーム有

影響なし

2週間

×

影響なし

強い納品要求

10％損失

1か月

×

借入発生

他社への変更通知有

30％損失

限定的に有

3か月

×

取引停止

50％以上損失

マスコミ報道

社会的影響

目標 復
旧時間
「2週間 は」目標復旧時間を決定するポイント
・重要業務の停止にどこまで（いつまで）
耐えられるかを意識する。
・取引先からの要請によって復旧時間を設定することもある。
・取引先からの要請にこたえるのが難しい場合、在庫での対応や代替生産を検討する必要がある。
・ライフラインの復旧時間も勘案して検討することが重要。

15

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】◆ 経営資源の洗出し選定した重要業務を目標復旧時間内に行うために必要となる様々な要素（＝経営資源）を抽出します。
下記のリストを使って、特定の資格を持った社員や、特有の機械・設備などの経営資源をリストアップしてみましょう。

「経営資源」洗出しリスト〈重要業務名〉〈想定する災害〉

南海トラフ巨大地震〈想定震度〉

・

重要な経営資源○○部門に×名、
・・・

ヒト

施設

○○工場

金型、治具・・・

設備

原材料A、
・・・

材料

物流

○○運輸

電気：
ガス：

インフラ

通信：

システム・データ
平時の運転資金

カネ

その他

16

（どちらかに○）〈目標復旧時間〉

区分

モノ

直下型地震

○千万円／月3

防災計画からＢＣＰへ

5【 自社のBCPを策定しよう 】

被害想定と現状復旧時間の洗出しを行う
BCPの策定にあたって、30年以内の発生確率が高く、
関東〜東海〜九州の広域にかけて甚大な被害をもたらす可能性が高い「南海トラフ巨大地震」（大垣市の想定震度：６強）の発生をまず想定しましょう。
また、岐阜県は全国有数の断層集中地域であり、大垣地域にも「養老 ̶ 桑名 ̶ 四日市断層帯」（大垣市の想定震度：７）が存在します。断層による直下型地震の発生確率は決して高くはありません
が、万一に備え、直下型地震による被害についても想定しておくと良いでしょう。

◆自社における被害想定（想定震度、液状化の被害予測）確認方法
大垣市の被害想定防災マップ
http://www.gis2.pref.gifu.jp/MyMap2̲0/GifuAdvanceMap/GifuAdvanceMap.jsp
大垣市では、
デジタル化された地図に様々な情報や画像を表示したり、掲載することができる「統合型GIS」というシステムの構築を進めています。
マップ名

防災マップ

AED設置場所マップ

内

容「南 海トラフ巨 大 地 震」や「養 老 - 桑 名 - 四日市 断 層 帯 地 震」にお ける揺 れ の
大 きさや 液 状 化 危 険 度 の 予 測 、市 内 の 避 難 所 情 報 、過 去 の 災 害 に お ける
浸水区域など、大垣市における防災関連の情報を紹介している
大垣市内のAEDが設置してある施設を紹介している

岐阜大学 地震工学研究室 地震防災情報（地震情報に関する検索システム）
http://www1.gifu-u.ac.jp/~eerl/kensaku/index.html
中部6県（岐阜、愛知、三重、静岡、長野、
山梨）
における郵便番号や住所を入力し、予想震度や液状化危険度を調べることができます。

17

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】①南海トラフ巨大地震の被害想定【大垣市の想定震度階級】

墨俣地域

大垣地域

上石津地域

【大垣市の液状化被害想定】

墨俣地域

大垣地域

上石津地域

地

18

域

震度（最大） 液状化危険度（15.0＜PL値）※液状化のPL値
PL=0.0液状化発生の可能性がない、

大垣市全域

6強

大垣市全域の38%

・大垣地域

6強

大垣地域の87%

・上石津地域

6弱

上石津地域の5%5.0＜PL≦15.0 液状化発生の可能性がある

・墨俣地域

6強

墨俣地域の100%15.0＜PL

あるいは極めて少ない
0.0＜PL≦5.0

液状化発生の可能性が低い

液状化発生の可能性が高い3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】②養老−桑名−四日市断層帯地震の被害想定〈出展〉地震対策研究推進本部ホームページ【大垣市の液状化被害想定】【大垣市の想定震度階級】

墨俣地域

墨俣地域

大垣地域

大垣地域

上石津地域

上石津地域

地

域

震度（最大） 液状化危険度（15.0＜PL値）

大垣市全域

7

大垣市全域の39%

・大垣地域

7

大垣地域の87%

・上石津地域

7

上石津地域の6%

・墨俣地域

7

墨俣地域の100%※「南海トラフ巨大地震」「養老−桑名−四日市断層帯地
震」の被害想定値は、大垣市による想定結果に基づきます。
（ 被害想定の算出手法は、国、県、市によってそれぞれ異なります）19

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】【南海トラフ巨大地震の発生で想定される周辺の被害状況（例）】
項

目

電

気

発災から3日間程度停電する。

上下水道

発災から2週間程度停止する。

ガ

発災から1か月程度停止する。

ス

想定される被害内容

情報通信（固定電話、インターネット）【固定電話】
通信規制のため、１週間程度はつながりにくくなる。

【インターネット】
停電やケーブル断線のため、1週間程度使用できない。

情報通信（携帯電話：通話・メール機能）【通話機能】
１週間程度はつながりにくい。

【メール機能】
遅配するが当日から使用可。

道路

高速道路や一部の幹線道路は、緊急車両以外の通行が禁止され、被害の少ない地域から一般車両の通行が再開する。
その他の道路では、車両の混雑の影響で渋滞が発生する。

鉄

道

３日程度は鉄道の運行が完全に停止し、被害状況の確認後被害の少ない地域
から順次運行を再開する。

物

流

緊急輸送物資以外の輸送は困難な状況が続く。

燃料

ガソリンスタンドの営業停止や輸送能力低下により、燃料が不足する。

【南海トラフ巨大地震の発生で想定される自社の被害状況（例）】
項

目

従 業 員

建
物
（壁、柱、床、梁、屋根、階段等）

想定される被害内容
設備・什器類の移動・転倒や、耐震性の低い建物の大破・倒壊等によって、一部の従業員が負傷する。
交通機関の停止や従業員および従業員家族の負傷により、一部の従業員が出社できなくなる。
耐震性の低い ※建物に、大破・倒壊等の大きな被害が発生する。
建物自体が被害を受けなくても、天井の一部が落下したり、蛍光灯・窓ガラスの一部が落下・飛散する被害が発生する。
※耐震性が低い建物の目安は、1981年以前に建てられた建物で、耐震補強がされていないもの。

地盤が液状化した場合、建物に傾斜等の被害が発生する。
設備・什器類（製造設備、パソコン、コピー機、ラック等）
商品・備品類

落下防止対策が施されていない商品・備品は落下・破損する。

情報・データ

未固定の基幹システムやサーバが転倒・損傷する。
バックアップを取っていないデータが失われる。

資20

固定していない設備・什器類が移動・転倒する。

金

事業が停止した場合、収益が減少する。
建物・設備等の被災により、修繕・再調達費用等が発生する。

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】

自社の被害想定をしてみましょう「被害想定」チェックリスト①〈実施日〉 ○○年○○月○○日
〈拠点〉

○○○会社

〈想定する災害〉○○工場

南海トラフ巨大地震

・

直下型地震

被害想定
①
被害想定

想定震度
液状化危険度
電気
上下水道
ガス

②
周辺被害

情報通信
道路
鉄道
物流
燃料
従業員
建物

③
自社被害

設備・什器
商品・備品
情報・データ（どちらかに○）特記事項（例）震度６強

PL値25.0（危険度高）

3日程度停電２週間程度停止

1か月程度停止

固定電話・インターネットは1週間程度使用不可

高速道路は数か月使用不可、周辺国道（○号線）
もしばらくは混雑する
JR・私鉄とも1か月程度運休

1か月程度は輸送が困難

数か月は燃料不足が続く

社員○名重軽傷、家族○名負傷○棟一部損壊○％の設備が転倒○％の商品が破損

サーバが一部転倒

資金
④
その他

顧客
仕入先

21

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】「被害想定」チェックリスト②（財務編）
１．手元資金
種

類

金

現金・預金

額

備

考

百万円

損害保険金

百万円

会社資産

百万円

手元資金

計

百万円

※現金・預金は、一般的に1か月程度の売上を確保することが望ましい（中小企業庁「中小企業BCP策定運用方針」
より）

２．想定される復旧費用種

現状復旧期間類

事業所・建物
機械・装置
工具・器具・備品
小計
平常時の支払（給与等）
合計

22

復旧費用・支払額

日

百万円

日

百万円

日

百万円

日

百万円

日

百万円

日

百万円

3

防災計画からＢＣＰへ

6【 自社のBCPを策定しよう 】

事前（減災）対策を決定する
決定した目標復旧時間内に自社の事業を復旧できるようにするため、事前にしておくべき対策を検討します。下記シートを使って検討ください。

〈事前対策〉検討シート
重要な経営資源についての確認事項

現
済

状
未

（未の場合）対応策

従業員と家族の安否確認ができる

従業員への出社・待機の指示ができる

ヒト
従業員の身の安全確保が確実にできている

就業時間外に災害が発生した場合の出社要員が決まっている

新耐震基準（81年以降）の建物である

モノ
耐震診断／補強を実施した（施設）
代替拠点が複数ある生産設備の固定対策を実施した

設備の耐震性を確認した

設備
金型・治具等の保管に問題はない

必要な設備に地震感知器を設置している材料を確保できる材料
材料の代替調達先を確保している23

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】

重要な経営資源についての確認事項
災害時通行できなくなる道路を把握している

物流
物流業者と災害時の対応について協議
している

インフラ

操業に必要なインフラを把握している

長期停止した場合を想定した対処をしている

非常時の通信手段を検討しているシステム・ 基幹システム・サーバの耐震対策はデータ実施している
データのバックアップは定期的に行っている
重要データは特別に保管している

必要な運転資金を把握している操業が停止した場合の影響を検討している

カネ
現在の手持ち資金で対応が可能である被害が発生した場合の概算復旧費用を把握している

24

現
済

状
未

（未の場合）対応策

3

防災計画からＢＣＰへ

7【 自社のBCPを策定しよう 】

事業継続のための代替戦略を決定する
いかなる状況に見舞われても、
目標復旧時間内に重要業務を継続・復旧し、組織を存続させるため、事業継続戦略を決定します。
費用対効果をふまえ、下表を使って重要業務について再開可能な代替戦略方法を検討しましょう。

◆代替案の検討
自社の中核事業の継続に必要な資源が被災し、利用できなくなってしまった場合に備え、以下のように、代替資源を確保する手段を検討しておきましょう。
・情報連絡の拠点となる場所
・被災した重要施設、設備・臨時従業員・情報類（バックアップの方針）

・資金・通信手段・各種インフラ（電力、ガス、水道等）

区

分

代替戦略

ヒト

施設

設備

モノ

材料

物流

インフラ

システム・データ

カネ

その他

25

3

防災計画からＢＣＰへ

8【 自社のBCPを策定しよう 】

教育・訓練計画
これまで検討してきた自社のBCP対応を、従業員が迅速かつ的確に行うには、各自の役割と対応内
容を従業員に事前に十分理解してもらう必要があります。
そのために、従業員への教育や訓練を実施しましょう。
区

分

内

容

目

的

対象者

頻度・時期

教育
BCP研修

全従業員へのBCP対応の周知

全従業員

年１回

避難訓練

避難時の対応の周知徹底

全従業員

年１回
（９月実施）

安否確認
連絡訓練

安否確認手段の周知徹底

全従業員

年２回

訓練
教育
訓練
教育
訓練

9

点検・是正・見直し
BCPは、定期的に見直しを行いましょう。
また、以下の基準に該当する場合には、経営者および各部門長で見直しを行い、必要に応じて内容の更新を行ってください。
点検・是正・見直しの基準

点検・是正・見直しを行う着眼点

毎年1回、経営会議等で定期的な見直しを行う。

BCP対応策の優先順位、実施時期に変更はないか？

大幅な組織改編時には、特に体制の見直しを行う。

会社の組織体制に変更はないか？

主要製品や取引先に変更はないか？
業務形態・主要製品が変化した際に
BCP全般の見直しを行う。
重要業務に必要な各種経営資源に変更はないか？

26

チェック

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】

10 ＢＣＰを文書化する（サンプル）〈表紙〉

事業継続計画○○○○株式会社
20○○年○月○日 作成
20○○年○月○日 改訂（第＿版）

27

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】

1 BCP策定の目的
本計画は、大地震発生等の緊急事態においても、従業員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続することを目的として策定したものである。

2 当社の基本方針
当社は、以下の基本方針に基づき、緊急時における事業継続に向けた対応を行う。
チェック

当社の基本方針

人命（従業員とその家族、お客様）の安全を守る
地域経済の活力を守る
自社の経営を維持する
供給責任を果たし、顧客からの信用を守る
従業員の雇用を守る
社会からの要望に応える

3 重要業務と目標復旧時間
緊急時においても自社で優先的に継続もしくは復旧させる重要業務と、その業務の目標復旧時間
は、以下の通りである。

重要業務

目標
復旧時間

28

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】

4 当社の被害想定
緊急時の被害状況を、以下の通り想定する。

南海トラフ巨大地震（震度＿）で発生が想定される影響
被害想定

現状復旧時間ライフライン

情報通信
インフラ
への影響
道路

鉄道

ヒト

モノ
当社への
影響
情報

カネ

現状復旧時間（最大値）

29

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】

5 事前対策の検討
重要業務を提供するための事前対策は、以下の通りである。

事前対策の実施内容

従業員の安否確認ルールを決定し、安否確認手段を整備しているか？

ヒト
緊急時に初動対応や復旧対応を行う従業員が出社できない場合に備え、代行者を育成しているか？
什器や棚等、設備を固定しているか？

モノ
原材料の代替調達や代替生産等、業務を代替して行う手段を確保しているか？
重要データを特別に保管（バックアップ／耐火金庫）
しているか？

情報
緊急時の取引先への情報発信・収集手段を整備しているか？
操業が停止した場合の必要な運転資金を把握しているか？

カネ
緊急時に運転資金として活用できる現金・預金を準備しているか？
取引先及び同業他社等と災害発生時の相互支援について取り決めているか？

その他
公的融資制度の情報を収集しているか？

30

事前対策の実施状況の確認と対応計画
済

未（未の場合）対応内容

担当者 実施時期

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】

6 代替戦略の検討（各社で検討下さい）

31

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】

7-1 緊急時の対応組織
地震等の災害発生で緊急事態となった際の社内の対応組織は、以下の通りとする。
①本社周辺地域及び関係拠点の周辺地域で震度5弱以上の大規模地震
対策本部
設置基準

又は同等以上の災害が発生した場合。
②本部長が災害対策本部を設置すべきと判断し、本部の設置を宣言した場合。

― 対応組織図 ―（各社で検討下さい）

32

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】

7-2 緊急時の統括責任者
地震等の災害発生により、緊急事態となった際の社内のBCP発動基準と統括責任者及び代理責任者は、以下の通りとする。
BCP
発動基準

社内外の被害状況を確認後、現状復旧が困難と判断した場合、
あるいは社長（もしくは代行者）がBCPの発動が必要と判断した場合

BCP対応と体制一覧
対応区分

BCP対応

行動内容

統括

BCP発動
（初動対応）

人命の安全確保

避難、救援活動、2次災害防止、

地域貢献

初期消火等

被災状況
把握

建物、設備、
システム等の被災状況の

（平時）

第2順位

第3順位

社長

副社長

○○本部長

○○本部長

○○

○○

BCP対応拠点の立上げ

従業員・家族の安否確認

確認

顧客・仕入先・インフラの被災状況確認、

情報発信
情報共有

自社主要拠点の被災状況確認

復旧作業

施設・設備・データの復旧

地域貢献

周辺地域の片づけ等

情報発信
情報共有

生産再開に向けた取引先への連絡・

重要業務
再開

第1順位

会社の対応に関する重要な意思決定、

事前〜復旧（復旧活動）

担当順位

調整

生産再開

33

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】

8 BCPの定着
BCPの重要性や進捗状況等を社内に周知するため、従業員に対して、定期的に以下の教育を
実施する。
教育計画
担当者

実施内容

実施頻度

経営者

従業員に対し、BCPの問題点や進捗状況を説明する

年１回

○○工場長

製造ラインの変更に伴うBCPへの影響について、工場内の従業員と共有化する

随時△△人事課長BCPのポイントに関する社内研修会を開催する

年１回●●営業部長

従業員各自のBCPの役割分担（社外との連絡担当等）の定期的な確認を行う

年１回

9 BCPの見直し
BCPの実効性を確保するため、以下の基準に基づき、BCPの見直しを行う。
BCPを見直す基準

日頃の顧客管理、在庫管理、仕入先管理の結果に大幅な変更があった場合や、商品・①

サービスの追加、生産ラインの組み替え、人事異動等があった場合は、BCPの見直しを行う必要があるか検討を行い、必要があれば即座にその変更をBCPに反映する。

②

年１回以上、事前対策の進捗状況や問題点をチェックし、必要に応じてBCPを見直す。

BCPの作成方法にルールはなく、業種により、形式もばらばらになると思います。
これが正解！という作り方はありませんので、自社に合った内容でサンプルを取捨選択しながら、作成してみてください。
なお、計画書だけでなく、災害発生時に実際に使用する手順書や帳票等も整備しておく必要があります。

34

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】〈参考①〉発災当日・発生後の対応フロー（例）
機

能

災害対策
本部

初
発災当日（BCP発動）

動

対

応

〜３日間（地域支援優先）

復
〜約1週間

旧

〜約2週間

対

応

〜約1か月

対策本部の立上げ

被災情報の収集

復旧計画の

災害対策

社内被災状況の把握

復旧計画の立案

実施

本部解散

初期消火
通信ツール準備

ヒト

継続

安否確認

安否確認

負傷者の救護

（※従業員とその家族全員の行方不明者の捜索

安否確認が完了するまで

従業員の帰宅判断

継続する）

帰宅困難者対応

従業員への状況連絡

復旧要員の

初動要員の確保

復旧要員の検討

召集

給与対応

食糧備品等の準備

建物

被害状況確認

安全確認

立入可否判断立入禁止区域の設置

応急処置

建設業者の確保継続

整理・清掃
代替オフィスの確保
被害状況確認

設備

設備据付と

設備の

設備復旧方法の検討

復旧優先

設備の修理

設備の復旧、調整・試運転 本格稼働

転倒設備・落下物の後片付け設備の搬出設備修理業者の確保
技術者の確保
必要資機材の手配
インフラ被害状況確認

インフラ復旧状況の確認

付帯設備被害状況確認

社内インフラ復旧計画の立案

インフラ 非常用電源切替

継続

付帯設備修理

自家発電の準備

設備業者確保、重機手配

被害状況確認復旧業者の確保システム復旧 通常稼働
優先稼働
システムの確認、（テスト稼働）
代替システム 代替システム

IT

機器の手配、機器導入
ネットワークの
導通確認

顧客・
仕入先

地域

被災状況確認

応受援の検討情報相互

応援要員の検討

提供

近隣地域の被災状況確認、 地域復旧への協力支援

継続

支援活動

地域の被災者の受入検討 （要員・什器の提供）

35

3

防災計画からＢＣＰへ【 自社のBCPを策定しよう 】〈参考②〉大規模災害時対策事例集 目次
別冊「大規模災害時対策事例集」で、具体的な事前対策の内容を紹介しております。
内容につきましては、大垣商工会議所のホームページ（www.ogakicci.or.jp）からも見ることができます。
今回追加

事前準備対応① 人（社員／地域住民）
NO.

実施項目

③ 設備・生産事例シート番号NO.

事例シート番号

地域被害の想定①-1

1

工程及び設備被害想定③-1

2

安否確認情報システムの整備①-2

2

代替工程の確保③-2

3

災害伝言ダイヤルの活用

①-2-2

3

安全備蓄在庫の確保③-3

4

エフエム放送の活用

①-2-3

4

ロボット架台固定アンカーボルトの緩み止め施工について③-4

5

行政等との情報連絡体制整備①-36

災害時連絡先一覧表の整備

①-3-2

7

避難通路、場所の確保①-4

8

災害時の職場リーダーの役割の明確化

①-4-2

NO.

9

防災器具定期点検①-5

1

サーバラックの免震施工対策

④-1

10

救助資材、生活品の確保①-6

2OA機器転倒防止策④-2

11

帰宅困難者数の算出

①-6-2

3

データのバックアップ

④-3

12

地震注意情報発令時及び地震発生時のルール整備／社員への啓蒙①-7

4

データセンターの活用

④-3-2

13

大規模地震発生時の行動基準

①-7-2

14

大規模地震発生時の行動フロー

①-7-3

15

伊勢湾台風時①-7-4

16

各種訓練の実施

①-8

NO.

17

図上訓練の実施（災害対策本部・事務局）

①-8-2

1

緊急時連絡先名簿整備

⑤-1

18

図上訓練の実施（各工場）

①-8-3

2

顧客への情報開示方法整備

⑤-2

19

各種訓練の実施（電気停止時の対策）

①-8-4

3

緊急時における顧客に対応するためのマニュアル整備

⑤-3

20

対策本部設置基準整備①-94

製品供給代替ルート設定

⑤-4

21

安全な場所への避難①-10

5

同業他社との生産補完体制の整備

⑤-5

22

自職場防災避難マップの作成①-10-26

来客中に災害があった場合の危険防止措置

⑤-6

23

安全な場所への避難①-10-324

対策本部設置①-11

25

初動要員の招集

①-11-226《災害対策本部用》情報機器の設置

①-12

NO.

27

衛星携帯電話の導入①-12-2

1

取引先被害想定

⑥-1

28

MCA無線

①-12-32

取引先の震災対策状況把握

⑥-2

29

出勤中の社員状況把握

①-13

3

緊急連絡網の確立⑥-330

被災状況確認表（人員安否）の活用①-13-24

代替納入ルート策定⑥-431

負傷者の応急救護①-145

複数社購買体制整備⑥-532

救急車通報マニュアルの作成①-14-2

6

被災取引先への復旧支援体制整備

⑥-6

33

AEDの導入①-14-334

普通救命講習Ⅰの定期受講①-14-435

地域の被災状況の把握

①-15

36

バイク隊の編成①-15-237

初動要員の召集または帰宅指示、自宅待機指示／

冠水水位の表示定期報告訓練の実施

生産復旧要員の手配／復旧状況情報展開①-16④ システム
実施項目

事例シート番号⑤ 顧客
実施項目

事例シート番号

⑥ 取引先
実施項目

事例シート番号

初動期および復旧時対応⑦ 初動・復旧NO.

実施項目

事例シート番号38

消防署への通報基準の整備

①-17

1

大規模災害時対応確認票【初動】

39

緊急地震速報システムの導入

①-18

2

大規模災害時対応確認票【復旧】40

社内報による社員への防災意識の啓蒙

①-19

41

火災発生時の通報マニュアル①-20-142

消火器・消火栓の使い方①-20-243

消防法早見の手引きの展開①-20-3NO.

44

消火器表示設置①-20-41

地震体験車を使った社員への啓蒙

⑧-1

45

防護団の編成①-21-1

2

防災士の育成⑧-2

3

住宅用火災警報器の設置の啓蒙

⑧-3

② 建物
NO.

36

実施項目

1

実施項目

事例シート番号1

建物（工場建屋）の補強

2

設備転倒・横滑り・落下防止策②-2

3

棚の連結固定②-2-2

4

コピー機の耐震固定

②-2-3

5

ガラス破損時の割れ・飛散・落下防止②-3

6

可燃物・爆発物・有害物質漏洩防止策②-4

7

電気・水道停止時の対策②-58電気停止時の対策②-5-2

9

定期的な各建物のチェック

②-6

10

被災状況確認表（建屋被害）の活用

②-7-1

②-1

⑦-1

⑧ その他
実施項目

事例シート番号4

地域との連携4【「大垣市災害時等協力事業所等登録制度」について】地域との連携 【「大垣市災害時等協力事業所等登録制度」について】
大垣市には、「大垣市災害時等協力事業所等登録制度」があります。
この制度は、事業所の組織力や技術力などが地域の重要な防災力の一つであると考え、事前にさまざまな事業所に人材や物品、資機材の提供などできる範囲の内容を登録していただき、災害や事故が発生した場合に、必要に応じて協力・支援をお願いするものです。

〈対象〉

市内に店舗・工場・事業所を有する個人及び法人、または市内に活動拠点を置く団体〈協力内容〉（1）人材協力、（ 2）物品協力、（ 3）避難施設などの提供、（4）資機材などの支援、（ 5）その他防災上必要な協力及び支援

はさみこみのアンケート用紙に必要事項を〈登録方法など〉 ご協力頂ける事業所は、
記入し、大垣市生活安全課（0584-81-4111）へ提出してください。
申請内容の確認後、登録証が交付されます。
（希望により、
ホームページや広報紙などで事業所名などを公表します）〈費用負担〉

活動にかかる経費などは事業所負担となります。

37

4

地域との連携【「大垣市災害時等協力事業所等登録制度」について】自社でBCPを策定するにあたって
相談窓口
一般社団法人 BC経営推進機構（TEL：0584-71-9659

FAX：0584-71-9859）

岐阜県が実施しているＢＣＭ（事業継続マネジメント）
普及員人材育成事業で「岐阜県モデル」を学んだ人々が集まり、その普及を目指して、2013年３月に設立されました。
企業等に対するBCP策定、運用の支援、BC（事業継続）発想に基づく経営体質強化の支援を行っています。

ホームページ http://bcp-bcm.com/

参考資料
内閣府や経済産業省、中小企業庁などからBCPに関する
ガイドライン等が公表されています。
以下のホームページをご参照いただき、自社のBCPの作成・運用にご活用ください。
・内閣府発行 「事業継続ガイドライン 第三版（平成25年8月）」
www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline03.pdf
・経済産業省 「事業継続計画策定ガイドライン」
www.meti.go.jp/policy/netsecurity/.../6̲bcpguide.pdf
・中小企業庁発行 「中小企業BCP策定運用方針」
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level̲a/bcpgl̲03a̲3̲1.html
・岐阜県商工労働部

商工政策課 「事業継続計画（BCP）
について」

http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo-koyo/kigyo-ritchi-shien/chusho-kigyo-shien/bcp/bcp̲shien.data/bcp̲sashi.pdf
・愛知県 「あいちBCPモデル」
http://www.quake-learning.pref.aichi.jp/bcpmodel.html

大垣市メール配信サービス
大垣市のメール配信サービスに登録すると、緊急災害情報や警察署情報、消防出動情報等がパソコンや携帯電話に配信されます。有効的に利用しましょう。
◆大垣市メール配信サービス

http://www.city.ogaki.lg.jp/0000001459.html

38

5

まとめ

5

【 自助・共助・公助、そして「産助」】

まとめ 【 自助・共助・公助、そして産助】「地震に備えたBCP策定マニュアル 大垣地域版」の刊行に際し、地元企業の方々の他、関係各所の多くの皆様にご協力をいただき、誠にありがとうございました。
このマニュアルは、
大垣地域の企業経営者および実務担当者で、BCPをいざつくり始めるとなると、どこから手をつけていいのかわからない。
また、どこまでやればいいのかわ
からない、という方が、BCPの策定を始められるきっかけ・手助けになるような冊子を作りたいという思いから、作成をスタートしました。
防災の基本は「自助」
「共助」
「公助」
と言われています。大災害が発生したら、市民の心理として
（自助）
・
（共助）
・
（公助）
の割合が１
：
２
：
７くらいになるだろうと思われる人が多いようですが、阪神・淡路大震災や東日本大震災では、実際の割合が７
：
２
：
１となり、
自
助、
共助の役割がとても重要でした。
さらに最近では、企業の役割として「産助」という言葉も聞くようになりました。
「産助」とは、経済の再建がなければ被災地が復興しないことを念頭におき、職業人としての経験を生かして災害時の事業継続性を高めておくことを言います。
つまり予期しない災害に対応するためには、自分の命は自分で守る「自助」、町の安全をみんなで守る「共助」、
地域のインフラ整備を行う「公助」に加え、地域の経済力を守る産業の助け「産助」の4つの「助」が重要となります。
企業の品格は、社会貢献度（＝市民生活の質の向上への貢献）で決まると言っても過言ではなく、
社会的な要請に対し、企業はしなやかに、かつ鋭敏に反応し、目的を実現することが重要なのです。
もちろん、企業防災の推進だけでなく、地域の誇り（祭りや文化等）
を大事にすることや、
日常からの近所付き合い、地域を支えるしくみづくりをすることにより、市民力を高める
ことでも、
地域防災力はいっそう強くなると考えています。
本書は、まだまだ完成ではありませんし、不備な点も数多くあるかと思います。
そういった点を皆様にご指摘いただきながら、
このマニュアルをより充実した内容に成長させていきたいです。
そして、大垣地域の地震対策の「共助」がより充実していくよう、継続的に努力・提案してまいりたいと思っております。
今後とも、どうか大垣地域産業活性化研究会

CSR委員会の活動に、ご協力をお願いいたします。

39

6

大垣地域産業活性化研究会

640

参加企業（25社50音順）

大垣地域産業活性化研究会

参加企業（25社50音順）

会社名

住所（本社）

ホームページイビデン株式会社

岐阜県大垣市神田町2-1

http://www.ibiden.co.jp/

株式会社エヌビーシー

岐阜県大垣市世安町4-31

http://www.nbc-corp.co.jp/

株式会社大鹿印刷所

岐阜県揖斐郡大野町大字上秋357

http://www.ohshika.com/

河合石灰工業株式会社

岐阜県大垣市赤坂町2093

http://www.kawai-lime.co.jp/

岐阜エフエム放送株式会社

岐阜県大垣市小野4-35-10
ソフトピアジャパン・アネックス大垣市情報工房内

http://www.radio-80.com/

グレート・インフォメーション・
ネットワーク株式会社

岐阜県大垣市小野4-35-10
ソフトピアジャパン・アネックス大垣市情報工房内

http://www.ginet.jp/

コダマ樹脂工業株式会社

岐阜県安八郡神戸町末守377-1

http://www.d-kjk.co.jp/

サンケミカル株式会社

岐阜県海津市南濃町津屋1511

http://www.sunchemi.co.jp/

サンメッセ株式会社

岐阜県大垣市久瀬川町7-5-1

http://www.sunmesse.co.jp/

城山産業株式会社

岐阜県大垣市釜笛4-18

http://www.shiroyama-ind.co.jp/

新興機械株式会社

岐阜県安八郡神戸町八条302

http://shinko-kikai.co.jp/

神鋼造機株式会社

岐阜県大垣市本今町1682-2

http://www.shinko-zoki.co.jp/

株式会社セイノー情報サービス

岐阜県大垣市田口町1

http://www.seino.co.jp/sis/

太平洋工業株式会社

岐阜県大垣市久徳町100

http://www.paciﬁc-ind.co.jp/

タカケンサンシャイン株式会社

岐阜県大垣市新田町3-1230

http://www.takaken-sunshine.co.jp/

タック株式会社

岐阜県大垣市小野4丁目35-12

http://www.taknet.co.jp/

東海サーモ株式会社

岐阜県大垣市大井4-53

http://www.thermoﬁx.co.jp/

日本合成化学工業株式会社
生産技術本部 大垣工場

岐阜県大垣市神田町2-35

http://www.nichigo.co.jp/

日本耐酸壜工業株式会社

岐阜県大垣市中曽根町610

http://www.taisanbin.co.jp/

日本リファイン株式会社

岐阜県安八郡輪之内町中郷新田2573-1

http://www.n-reﬁne.co.jp/

ハイジェントテクノロジー株式会社

岐阜県大垣市横曽根4-26

http://www.hygente.com/company/group

藤井ハウス産業株式会社

岐阜県養老郡養老町押越1974

http://www.fujiihouse.co.jp/

株式会社丸順岐阜県大垣市新田町2-1234

http://www.marujun.co.jp/

矢橋工業株式会社

岐阜県大垣市赤坂町226

http://www.yabashi.jp/

株式会社吉田ハム

岐阜県大垣市寿町1-1

http://www.yoshida-ham.co.jp/

地震に備えたBCP策定マニュアル
大垣地域版
初版

2014年3月11日

発行

大垣商工会議所
大垣地域産業活性化研究会

CSR委員会