取引相場のない株式の評価に関する一考察―評価における税目間の差異―

有元史朗

【要旨】取引相場のない株式の評価に関する一考察―評価における税目間の差異―
有元

史朗

現在、取引相場のない株式に関しては、その評価方法は法定化されておらず、実務上は評価通達に定める方法により評価する場合が多いが、特に、所得税、法人税において税務上の取扱いが明確化されていない。
そこで、本稿では、このタキゲン事件を起点に、所得税、法人税における「時価」の差
異と一物一価の問題、さらに、その評価方法として、評価通達を参酌し、準用できるのかについて検討し、評価方法の在り方について提言を行った。
１．タキゲン事件による問題提起
タキゲン事件では、被相続人が法人に対して譲渡した取引相場のない株式につき、低額譲渡に該当するかが争われ、高裁では、評価通達を文理解釈して評価すべきとされたが、最高裁では、譲渡益清算課税説の立場から、評価通達は読替えすべきであり、議決権割合は譲渡前の状況によるものとの判断がなされた。
本件において、①税目間における時価に関しては、同一とは限らないこと、②各税目の解釈によると、一物二価もあり得ること、③他税目における評価通達の準用の可否の 3 つの問題を提起した。
２．取引相場のない株式の評価方法と評価通達の意義
税法上の時価については、各税目ともに「客観的交換価値」と解釈されているが、各々の税目において具体的な定義が定まっていない。
その中で、取引相場のない株式においては、税務上、相続税法の考え方をベースとした評
価通達において具体的な評価方法の規定の整備が進み、所得税、法人税については、その評価通達が事後的に一定の条件を付けて準用されるようになったが、税目間で齟齬が生じているケースがある。
３．税目間の取扱いの差異に起因した実務上の問題点
税目間の齟齬に起因して引き起こされた実務上発生し得る具体的な問題として、一物一価の問題と評価差額における法人税額等相当額の控除の問題がある。
まず、一物一価の問題に関しては、大分地裁平成 13 年 9 月 25 日判決を取り上げた。結
果的に取得者側の事情で、一物一価に収斂される判断となったが、タキゲン事件を考慮すると、譲渡者側の事情で時価を判断すべきであり、一物二価で評価すべきと考える。
つぎに、所得税、法人税における評価差額に対する法人税額等相当額の控除については、
最高裁平成 17 年 11 月 8 日判決とオウブンシャ・ホールディング事件の 2 つの事案を取り上げた。解散価値ではなく、個人と法人の所有形態の違いのしん酌という判断を考慮すると、税目間において差異を設けるべきではないと考える。

1

４．所得税、法人税におけるあるべき取引相場のない株式の評価方法
以上を踏まえ、所得税、法人税における取引相場のない株式の評価において、どのような評価方法が望ましいのであろうか。評価通達は、相続税法の解釈にすぎず法源ではなく、評価方法も画一的、腰ダメ的との批判もあるが、公平性の確保、納税者の予測可能性等といった機能があることや、網羅的、詳細であり、評価困難性への対応も可能であること、実務界で定着していることを考慮すると、所得税法、法人税法の解釈として合理性を持つ限り、原則的に準用しても良いと考える。取引相場のない株式は、そもそも時価が一義的でなく、一
物二価、一物数価を前提とすると、むしろ統一的に依拠すべきものがあった方が、各税目間の整合性を保つことにも役立つからである。
しかし、評価通達においては、①一物二価を前提にすると、依然税目間の差異が明確化されていないケースがあることや、②実態判断基準が未整備であること、③税務上の評価方法
における評価の開差が大きいこと等の課題があるため、引続き解決していくべきと考える。

2

目次
はじめに ............................................................................................................................... 4
タキゲン事件 ...................................................................................................... 6

第１章

事案の概要 ...................................................................................................... 6

第１節
第１項

概要 ............................................................................................................. 6

第２項

事実 ............................................................................................................. 6第３項

関連法令、通達............................................................................................ 8
本件の争点 .................................................................................................... 10

第２節
第１項

Y（国）の主張 ........................................................................................... 10第２項

X ら（納税者）の主張 ............................................................................... 11
裁判所の判断 ................................................................................................. 12

第３節
第１項

第一審（東京地裁平成 29 年 8 月 30 日判決（税資 267 順号 13045）） .... 12第２項

控訴審（東京高裁平成 30 年 7 月 19 日判決（税資 268 順号 13172）） .... 13第３項

上告審（最高裁令和 2 年 3 月 24 日第三小法廷判決（民集 263 号 63 頁））
13
差戻し控訴審（東京高裁令和 3 年 5 月 20 日判決（判例集未登載 TAINS コ

第４項

ード Z888－2364）) .................................................................................................... 15
問題提起 ........................................................................................................ 16

第４節
第１項

税目間における時価の解釈の違い ............................................................. 17第２項

一物二価の問題.......................................................................................... 18

第３項

通達の射程範囲.......................................................................................... 19
小括 ............................................................................................................... 21

第５節
第２章

取引相場のない株式の評価方法と評価通達の意義 ........................................... 23
取引相場のない株式の時価と評価方法 ......................................................... 23

第１節
第１項

各税目における時価の意義 ........................................................................ 23第２項

取引相場のない株式の評価方法................................................................. 28
評価通達改正と準用の経緯 ........................................................................... 37

第２節
第１項

評価通達の制定と趣旨 ............................................................................... 37

第２項

評価通達の改正と所得税、法人税における準用の経緯 ............................. 38

第３項

小括 ........................................................................................................... 42
評価通達の意義と準用における留保条件 ...................................................... 43

第３節
第１項

税務通達としての評価通達の意義 ............................................................. 43第２項

所得税と法人税における評価通達準用の留保条件 .................................... 44

第４節
第３章
第１節
第１項
第２節

小括 ............................................................................................................... 45
税目間の取扱いの差異に起因した実務上の問題点についての判例研究 ........... 47
一物二価の問題 ............................................................................................. 47
大分地裁平成 13 年 9 月 25 日判決（税資 251 号 8982）.......................... 47
法人税額等相当額の控除と通達 .................................................................... 54第１項

最高裁平成 17 年 11 月 8 日第三小法廷判決（判時 1916 号 24 頁） ......... 54第２項

最高裁平成 18 年 1 月 24 日第三小法廷判決（訴月 53 巻 10 号 2946 頁） 61
2

第３節
第４章
第１節

小括 ............................................................................................................... 67
所得税、法人税における取引相場のない株式の評価方法についての提言 ....... 69
各税目の時価、評価概念における税目間の径庭 ........................................... 69

第１項

所得税、法人税における取引相場のない株式の時価の特徴 ...................... 69第２項

各税目の評価概念の特徴と問題点 ............................................................. 71第３項

税目間の取り扱いの径庭 ........................................................................... 73

第２節

取引相場のない株式の実務上の問題への対応 ............................................... 78

第１項

一物二価を前提とした評価 ........................................................................ 78

第２項

法人税額等相当額の控除の取り扱い ......................................................... 80

第３節

所得税、法人税における評価通達の準用のあるべき姿 ................................ 84第１項

評価通達の意義.......................................................................................... 84第２項

所得税、法人税における評価通達の準用 .................................................. 86第３項

評価通達準用にあたっての課題................................................................. 89

第４節

小括 ............................................................................................................... 92

結びに代えて ...................................................................................................................... 94
参考文献 ............................................................................................................................. 95【裁判例】 ...................................................................................................................... 95【書籍】 .......................................................................................................................... 95【論文等】 ...................................................................................................................... 96

3

はじめに
現在、日本の企業の大多数を占める同族会社の発行株式の多くが、取引相場のない株式に該当するが、そもそも純然たる第三者間での取引が稀であり、その評価方法は租税法上法定化されておらず、特に、所得税、法人税において税務上の取扱いが明確化されていな
い。したがって、取引相場のない株式は、実務上、各通達に従い、統一的に評価体系が構築されている財産評価基本通達（以下、「評価通達」という。）を準用し、原則として、大会社は、類似業種比準方式により、小会社は、純資産価額方式により、中会社は、大会社と小会社の評価方法を併用して、株式の評価がされているケースが多い(評価通達 179)。
また、その評価通達において、会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主かという同族判定によって、原則的評価方法（類似業種比準方式、純資産価額方式）か、特例的評価方法（配当還元方式）が株式の評価方法として適用される(評価通達188)。原則的評価方法の中においても、小会社に適用される純資産価額方式による株式の評価額が大会社に適用される類似業種比準方式による株式の評価額を上回り、さらに、原則的評価方法が特例的評価方法である配当還元方式による株式の評価額を大きく上回る場
合が多い 1。したがって、税目上の評価の違いに加え、同族株主等とそれ以外の株主間の評価の開差から、納税者と課税庁との間で様々な紛争が発生している。
例えば、取引相場のない株式の評価の税目上の取り扱いの差異が問題になるケースとして、事業承継等における同族会社の自社株式の譲渡時の評価が挙げられる。個人が法人に自社株式を譲渡した場合等、所得税法又は法人税法における解釈に従い、相続税法 22 条
《評価の原則》を解釈した評価通達を準用するにあたり、どのような修正を加えるべきか
等判断に迷うことが多い。また、そもそも評価通達は、酒井克彦教授によると、「実務的にはかかる通達に示される評価方法に従って処理をすることで、大量反復的に発生する課
税処理の画一化を図っている」 2ものであり、実態にそぐわない場面が多々生じる上に、税目間の趣旨・目的の違いから、その評価が大きく異なる場合もあり、さらに、評価の差異に起因した一物二価等の問題が指摘されている 3。その代表的な事例が、タキゲン事件 4で1

品川芳宣「個人が法人に非上場株式を譲渡した場合の当該株式の価額（同族株主等判定の時期）」税研 36 巻 2 号 93 頁(2020)では、「一般的には、評価通達上の純資産価額を 100 とした
場合に、類似業種比準価額は 30 前後、配当還元価額は 5～10 となるのが通常である。」と各評価方法における開差の大きさを例示している。
2 酒井克彦『クローズアップ事業承継税制―事業承継を巡る租税法上の諸問題』212 頁（財経
詳報社 2019）。
3 大淵博義「取引相場のない株式のみなし譲渡課税判決が提起した問題点―最高裁差戻判決等を検証する」税務弘報 68 巻 11 号 118 頁(2020)では、タキゲン事件に関して、「例えば、本件
譲渡株式の時価は 1 株 2,505 円として収入金額を構成して課税され、一方、買い受けた S 社〔筆者注：後述 C 社〕は、75 円が取得価額とする時価二元論によると受贈益課税は回避されるが、他方で、その後に、当該株式を 1,000 円で譲渡すると、S 社において 925 円（1,000 円－75 円）が譲渡収益として法人税が課される。その結果、2,505 円までの範囲で増加益の二重課税が行われるという矛盾が発生するが、それは増加益の清算課税という譲渡所得課税の趣旨と矛盾を来すことになる。」と二重課税という時価二元論の結果引き起こされる弊害を指摘されている。
4 後掲注 5。

4ある。
そこで、本稿では、まず、第 1 章にて、このタキゲン事件を起点に、税目間の違いと評価通達の取扱いについて、以下の問題提起を行った。
① 所得税、法人税における「価額」は、相続税における「時価」と同一とは限らないのではないか。
② 実務上定着している一物一価の慣例に関しては、各税目の趣旨・目的等の違いにより、一物二価、一物数価もあり得るのか。
③ 評価通達はあくまで相続税及び贈与税の解釈であるため、所得税、法人税にはその射程は及ばないものの、評価通達を参酌し、準用できるのか。評価通達において、所得税、法人税における評価実務上問題とされる点はないか。
また、第 2 章にて、相続税、所得税、法人税の時価の定義や、評価通達における取引相
場のない株式の評価方法、評価通達改正の経緯、評価通達の射程範囲について考察を行った。
さらに、第 3 章にて、幾つかの裁判例をもとに、一物二価や法人税額等相当額の控除といった実務上の具体的な問題点に触れ、第 4 章にて、取引相場のない株式の税目間における評価概念の違いから、所得税、法人税においては、どのような評価が望ましいかについて検討するとともに、評価通達の準用の在り方や、評価方法の見直しについて提言を行った。
本稿により、税目間の差異に起因した取引相場のない株式の評価の取扱いにつき、納税者、課税庁双方に対する課税の法的安定性や納税者の予測可能性に資する効果が得られることを目的とする。

5

第１章 タキゲン事件
評価通達を他税目に準用する上で、税目間の取り扱いの差異が明確でなかったことが紛争を引き起こした近年注目すべき事案としてタキゲン事件 5が挙げられる。この事件では、個人が法人に非上場会社の株式を譲渡した際の株式の評価につき所得税法 59 条 1 項 2 号の低額譲渡の規定が適用されるか否かが争点となった。具体的には、所得税基本通達が評価通達を準用するに当たり所得税、相続税どちらの解釈に従って評価すべきか、通達を文理解釈して良いのか等が争われ、取引相場のない株式の評価の税目間の時価の差異や一物二価の問題、通達の位置付けに関する重要な論点が提起された事案であった。
第１節 事案の概要
第１項 概要被相続人の A は、代表取締役を務める B 社の株式（以下、「本件株式」という。）のうち
72 万 5,000 株を、平成 19 年 8 月 1 日に関連会社 C 社に対して譲渡した（以下、「本件株式譲渡」という。）。この代金の金額（1 株当たり 75 円）は、本件株式を評価通達における配当還元方式で評価した価額に相当するものであった。その後、平成 19 年 12 月 26 日に A が死亡したことから、A の相続人（原告・控訴人・被上告人、以下「X ら」という。）が、本
件株式譲渡に係る譲渡所得の収入金額を譲渡金額と同額として所得税の準確定申告をしたが、所轄税務署長が、本件株式譲渡は、所得税法 59 条 1 項 2 号の低額譲渡に当たるとして、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分がされた。この更正処分が認定した 1 株当りの金額は（当初 1 株当たり 2,990 円であったが、異議申し立てにより、国税局長が各賦課課
税処分の一部を取り消し、2,505 円とした。）は、類似業種比準方式により算定した価額である。そこで、X らが、これらの各処分（更正処分については修正申告又は先行する更正処分の金額を超える部分）の取消しを国（被告・被控訴人・上告人、以下「Y」という。）に求めた事案である。
第２項 事実5

東京地裁平成 29 年 8 月 30 日判決（税資 267 順号 13045）、東京高裁平成 30 年 7 月 19 日判決(税資 268 順号 13172)、最高裁令和 2 年 3 月 24 日第三小法廷判決(民集 263 号 63 頁)、東
京高裁令和 3 年 5 月 20 日判決(判例集未登載 TAINS コード Z888－2364）。主な評釈に、佐藤英明「清算課税説を再確認した最高裁判決―最高裁令和 2 年 3 月 24 日第三小法廷判決と関係する論点について」TKC 税研情報 29 巻 4 号 1 頁(2020)、藤谷武史「税務通達を『文理解釈』した原審の判断手法が排斥された事例―最三小判令和 2 年 3 月 24 日」ジュリスト 1548
号 10 頁(2020)、品川芳宣「個人が法人に非上場株式を譲渡した場合の当該株式の価額（同族株主等判定の時期）」税研 36 巻 2 号 90 頁(2020)、大淵博義「取引相場のない株式のみなし譲渡課税判決が提起した問題点―最高裁差戻判決等を検証する」税務弘報 68 巻 11 号 113 頁(2020)がある。

6

１. 関係者について
B 社は、昭和 25 年 9 月に設立された金属製品及び消防器材の製造及び販売等を業とする
資本金 4 億 6,000 万円の株式会社である。B 社の本件株式譲渡の直前の事業年度である平成 19 年 1 月期の売上金額は約 236 億 5,000 万円、平成 19 年 1 月現在の従業員数は 449 人であり、評価会社としては、大会社に属する。本件株式譲渡の時点（平成 19 年 8 月 1 日）
において、B 社の発行済株式総数は 920 万株であり、B 社の株主は，1 株につき 1 個の議決権を有する。
A は、本件株式譲渡の当時（平成 19 年 8 月 1 日）、B 社の代表取締役社長の地位にあった者であり、平成 19 年 12 月 26 日に死亡している。
B 社は、評価通達 178《取引相場のない株式の評価上の区分》に規定する「大会社」に該当し、その株式は、評価通達における取引相場のない株式（所得税基本通達 23～35 共－9(4)二）に該当する。
C 社は，平成 16 年 2 月に金銭の貸付業、株式投資業等を目的として設立された会社である。
（なお、C 社及び D 社は、いずれも会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行前の有限会社である。）
本件株式譲渡前後の B 社の株主構成は図 1 のとおりである。
図 1

本件株式譲渡前後の株主構成
譲渡前

譲渡後

株数
割合
2,096,520 22.79%
AとA親族らの合計(う ち 、 A
1,460,700 15.88% ）D社

B社研究会持株会
B社従業員持株会

その他

2,224,400
2,210,730
2,315,150
353,200

AとA親族らの合計

（うち、A
C社
D社

24.18%
24.03%
25.16%
3.84%

B社研究会持株会
B社従業員持株会

その他

株数
1,371,520
735,700
725,000
2,224,400
2,210,730
2,315,150
353,200

割合14.91%
8.00% )
7.88%
24.18%
24.03%
25.16%
3.84%

筆者が作成。
なお、A と A 親族らは、評価通達 188 の適用において、相互に「同族関係者」に当たる。
２. 本件株式譲渡について
A は、平成 19 年 8 月 1 日、C 社に対し、自己が有する B 社の株式のうち 72 万 5,000 株
を、代金 1 株当たり 75 円、合計 5,437 万 5,000 円で譲渡した（本件株式譲渡）。本件株式譲渡における 1 株当たり 75 円という代金額は、本件株式を配当還元方式により評価して得た金額と同額である。
３．X らに対する課税処分の経緯について
本件相続に伴い、X らは、平成 20 年 3 月 13 日 A の平成 19 年分の所得税につき準確定
申告書を提出した。この申告は、本件株式譲渡に係る譲渡所得の収入金額を、その代金額と同額の 1 株当たり 75 円とするものであった。
7

それに対して、Y が、本件株式譲渡の時における本件株式の価額は類似業種比準方式により算定した 1 株当たり 2,990 円であり、本件株式譲渡は所得税法 59 条 1 項 2 号の低額譲渡に当たるため、本件株式譲渡に係る譲渡所得の収入金額は１株当たり 2,990 円として、A の平成 19 年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。（その後、上記更正処分における本件株式の価額算定に当たり類似業種の選定に誤りがあり、その価額は１株当たり 2,505 円であるとして、その処分及び過少申告加算税賦課決定処分の一部を取り消す旨の異議決定がされている。）
第３項 関連法令、通達
本件では、所得税法 59 条 1 項 2 号の低額譲渡に当たるか否かが争点となった。
所得税法 59 条 1 項《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》
次に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。
）又は譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす。
一

（略）

二

著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）

所得税法においては、所得税基本通達 23～35 共－9(4)において原則的な取扱いについて示されており、法人税基本通達 9－1－13 と同様の内容となっている。
所得税基本通達 23～35 共－9(4)《株式等を取得する権利の価額》
イ

売買実例のあるもの 最近において売買の行われたもののうち適正と認められる価額

ロ

公開途上にある株式で、当該株式の上場又は登録に際して株式の公募又は売出し（以下この項において「公募等」という。）が行われるもの（イに該当するものを除く。）
金融商品取引所又は日本証券業協会の内規によって行われるブックビルディング方式又は競争入札方式のいずれかの方式により決定される公募等の価格等を参酌して通常取引されると認められる価額

ハ

売買実例のないものでその株式の発行法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの 当該価額に比準して推定した価額

ニイからハまでに該当しないもの 権利行使日等又は権利行使日等に最も近い日におけるその株式の発行法人の 1 株又は 1 口当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額

さらに、所得税基本通達 23～35 共－9(4)ニを受けて、所得税基本通達 59－6 の規定がある。しかし、本件最高裁判決の補足意見を受け、所得税基本通達 59－6(1)は規定を読替える必要があるとして、令和 2 年 9 月 30 日に改正されている。
所得税基本通達 59－6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》
法第 59 条第 1 項の規定の適用に当たって、譲渡所得の基因となる資産が株式（株主又8は投資主となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権（新投資口予約権を含む。
以下この項において同じ。）及び新株予約権の割当てを受ける権利を含む。以下この項において同じ。
）である場合の同項に規定する「その時における価額」とは、23～35 共－9に準じて算定した価額による。この場合、23～35 共－9 の⑷ニに定める「1 株又は 1 口
当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」とは、原則として、
次によることを条件に、昭和 39 年 4 月 25 日付直資 56・直審（資）17「財産評価基本通達」（法令解釈通達）の 178 から 189－7 まで《取引相場のない株式の評価》の例により算定した価額とする。
(1) 財産評価基本通達 188 の(1)に定める「同族株主」に該当するかどうかは、株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること。〔下線は筆者。訂正前のもの。〕
また、最高裁は、評価通達 188(3)を文理解釈するのではなく、「取得した」を所得税に適用する場合においては、「株式の譲渡又は贈与直前」と読替える必要があると判断した。
財産評価基本通達 188《同族株主以外の株主等が取得した株式》（1） 同族株主のいる会社の株式のうち、同族株主以外の株主の取得した株式
この場合における「同族株主」とは、課税時期における評価会社の株主のうち、株主の 1 人及びその同族関係者（法人税法施行令第 4 条((同族関係者の範囲))に規定する
特殊の関係のある個人又は法人をいう。以下同じ。）の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の 30％以上（その評価会社の株主のうち、株主の 1 人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が最も多いグループの有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の 50％超である会社にあっては、50％超）である場合におけるその株
主及びその同族関係者をいう。
（2）中心的な同族株主のいる会社の株主のうち、中心的な同族株主以外の同族株主で、その者の株式取得後の議決権の数がその会社の議決権総数の 5％未満であるもの（課
税時期において評価会社の役員（社長、理事長並びに法人税法施行令第 71 条第 1 項
第 1 号、第 2 号及び第 4 号に掲げる者をいう。以下この項において同じ。）である者
及び課税時期の翌日から法定申告期限までの間に役員となる者を除く。）の取得した株式（3）同族株主のいない会社の株主のうち、課税時期において株主の 1 人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の 15％未満である場合におけるその株主の取得した株式
なお、評価通達 188(3)により、同族関係者に該当しないと判断されると、評価通達 188－
2 により配当還元方式が適用されることになる。
財産評価基本通達 188－2 《同族株主以外の株主等が取得した株式の評価》
前項の株式の価額は、その株式に係る年配当金額（183《評価会社の 1 株当たりの配当金額等の計算》の(1)に定める 1 株当たりの配当金額をいう。ただし、その金額が 2 円 50銭未満のもの及び無配のものにあっては 2 円 50 銭とする。）を基として、次の算式により計算した金額によって評価する。ただし、その金額がその株式を 179《取引相場のない株式の評価の原則》の定めにより評価するものとして計算した金額を超える場合には、

9

179《取引相場のない株式の評価の原則》の定めにより計算した金額によって評価する。
第２節 本件の争点
本件株式の時価を原則的評価方法にて算定すべきか、特例的評価方法で算定すべきか、また、それにより、本件株式譲渡が所得税法 59 条 1 項 2 号《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》の低額譲渡に当たるか否かが争点となった。
具体的には、所得税基本通達 59－6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》
が、評価通達を準用するに当たり、評価通達 188《同族株主以外の株主等が取得した株式》の同族株主の判定方法につき、議決権割合の算定を本件株式譲渡前後のいずれでなされるべきか（争点①）、また、本件株式譲渡における譲渡代金額をもって時価といえるか（争点②）である。
第１項 Y（国）の主張
１．争点①について
所得税基本通達 59－6 の(1)は、取引相場のない株式について、所得税が課される譲渡人の立場に基づく譲渡益清算課税の観点からすると、その増加益は株式を譲渡した個人の当．．
該譲渡直前の議決権割合により判断すべきことを定めたものである。
本件株式譲渡の直前において、自己及びその同族関係者の有する B の議決権の合計数が同社の議決権総数の 30%以上である株主（同族株主）はおらず、本件株式は、評価通達 188の(1)及び(2)の株式に該当しない。また、本件株式譲渡の直前において、A 親族らは、B の議決権総数の 15%以上（22.79%）の議決権を有し、かつ、A 個人も、B の議決権総数の 5％以上（15.88%）の議決権を有していたため、本件株式は、評価通達 188 の(3)及び(4)の株式にも該当しない。
したがって、本件株式は、「同族株主以外の株主等が取得した株式」に該当しないため、評価通達 178 本文、179 の(1)により、原則的評価方法である類似業種比準方式により評価(１株当たり 2,505 円)すべきことになるが、本件株式譲渡は、この価額の 2 分の 1 未満の金額によるものであり、所得税法 59 条 1 項 2 号の低額譲渡に当たる。
２．争点②について
A は、B 社の株主でもある D 社及び B 社の役員らが A の実効支配下にあったことなどから、B 社のみならず、B 社の役員らが株主である C 社においても極めて強い権限を有しており、これらの会社では、本件株式譲渡の前後を通じて株主総会や取締役会が開催されたことはなく、株式の移動や人事、報酬などの株主総会や取締役会で決定される事項は、全て Aが意思決定をするという A による実効支配体制が確立していた。
さらに、本件株式譲渡の譲渡価額を決定するに当たり、A や C 社において合理的な検討はされておらず、本件株式譲渡は、A 一族が有する B 社の議決権割合を 15%未満にして相続税負担を軽減させることを目的に行われたものである。
10

以上によれば、本件株式譲渡における譲渡価額は、純然たる第三者間で種々の経済性を考慮して算定されたものではなく、適正な時価であるとはいえず、前述のとおり、譲渡の時の価額の 2 分の 1 未満の金額によるものであるため、所得税法 59 条 1 項 2 号の低額譲渡に当たる。
第２項 X ら（納税者）の主張
１．争点①について
所得税基本通達 59－6 は、取引相場のない株式の価額につき、一定の条件の下で評価通達の例により算定すべきものと規定し、その条件としての(1)は、評価通達 188 の(1)に定め．．
る「同族株主」に該当するかどうかは、株式を譲渡した個人の当該譲渡直前の議決権の数により判定すると規定しているが、同様の条件は評価通達 188 の(2)～(4)については規定されていない。
よって、評価通達 188 の(3)のうち、「同族株主のいない会社」であるかどうかの判定（会．．
社区分の判定）は、所得税基本通達 59－6 の(1)により株式譲渡直前の議決権の数により行うことになるとしても、「課税時期において株主の 1 人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の 15%未満である場合におけるその株主の取得した株式」に該当するかどうかの判定（株主区分の判定）は、評価通達の文言どおり、株式の取得
者の取得後の議決権割合により行うべきである。このような評価通達の文言に忠実な解釈は、実務上、通達も法律に準じ広く一般に周知され、納税者の指針となっていることに鑑みれば、租税法律主義の下で課税に関する予測可能性を保障するという要請に適うものといえる。
また、所得税法 59 条 1 項の趣旨は、譲渡者に帰属するキャピタル・ゲインの清算課税を行うというものであるが、このことから直ちに株式の価額の評価を譲渡者の議決権割合に基づいてすべきということにはならず、清算すべき「その時における価額」、すなわち客観的交換価値の評価の在り方が問題となる。取引相場のない株式の売買を行う場合には、取得者が取得株式に期待するものが何かという取得者側の事情が、取引価額の決定要素となり、取得者が少数株主となる場合には配当を期待して売買価額を決定することになるため、配当還元方式により評価することが合理的である。
よって、評価通達 188 の(3)における株主区分の判定は、株式の取得者の取得後の議決権割合により行うべきである。
本件株式譲渡の直前において、B 社には、自己及びその同族関係者が 30%以上の議決権を有する株主がいないため、B 社は「同族株主のいない会社」である。そして、A の本件株式取得後の議決権割合は、7.88%であり、A には同族関係者がおらず、その議決権割合は 15%
未満にとどまる。したがって、本件株式は、評価通達 188 の(3)の株式に該当するため、評価通達 188－2 に従い、配当還元方式により評価すべきことになる。本件株式譲渡の時における本件株式の価額は、１株当たり 75 円と評価され、本件株式譲渡の対価はこれと同額であるため、本件株式譲渡は、所得税法 59 条１項 2 号の低額譲渡には当たらない。

11

２．争点②について
所得税法上の低額譲渡の場合における適正価額の認定は、動態的評価の場面である。資産を売買する場合のような動態的評価の場面では、同じ資産であっても、売買に至る経緯や事情等の主観的要因により成立する取引価額は異なるため、当該取引の売買価額が適正であるかどうかの判断は、相当な幅をもって弾力的に行うべきである。
また、市場が形成されていない非上場株式等の動態的評価の場合には、客観的な市場価額が存在しないことに加え、当該株式の議決権の程度等の経営参画の法的度合いが異なるな
ど売買価額の形成に影響を及ぼす個別的要因を考慮する必要がある等、適正価額の認定には極めて困難を伴う。そのため、利害相反する第三者間で成立した売買価額は、税務上、原則として正常な取引条件で成立した適正価額（「時価」）として取り扱われることになる。
本件の場合、C 社は、既存の B 社の持株会を補完するものとして B 社の役員や従業員の福利厚生を目的に設立され、現に株主の負担において C 社への出資がされており、C 社から株主への配当もされている等、C 社は、A とは独立した第三者であり、本件株式譲渡は、利害相反する第三者間で行われたものである。
そして、B 社の少数株主となるにすぎない A にとって、本件株式の実質的な経済的価値
は配当への期待のみであり、このような買主の主観的事情を考慮すれば、本件株式を配当還元方式により評価することは当然であるから、本件株式譲渡は「時価」によりなされたものである。
よって、本件株式譲渡は、独立した第三者間での取引価格であり、適正な時価による譲渡であるため、所得税法 59 条 1 項 2 号の低額譲渡には当たらない。
第３節 裁判所の判断第１項 第一審（東京地裁平成 29 年 8 月 30 日判決（税資 267 順号 13045））
第一審（東京地裁平成 29 年 8 月 30 日判決（税資 267 順号 13045）、以下本節では、「本件東京地裁」という。）では、本件株式譲渡の経緯や実態等を鑑み、低額譲渡に当たるとし、X らの請求の一部を却下し、一部を棄却した(請求棄却)。
まず、本件東京地裁は、「評価通達が本来的には相続税や贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産の評価に関する基本的な取扱いを定めたものであって、譲渡所得の収入金額の計算とは適用場面が異なることから、評価通達を譲渡所得の収入金額の計算の趣旨に則して用いることを可能にするためであると解される。」と評価通達と譲渡所得では適用場面が異なり、譲渡所得の趣旨に従って評価されるべきと判断した。
さらに、本件東京地裁は、「評価通達 188 の(1)～(4)の定めを取引相場のない株式の譲渡に係る譲渡所得の収入金額の計算上当該株式のその譲渡の時における価額の算定に適用する場合には、各定め中『（株主の）取得した株式』とあるのを『（株主の）有していた株式で譲渡に供されたもの』と読み替えるのが相当であり、また、各定め中のそれぞれの議決権の数も当該株式の譲渡直前の議決権の数によることが相当であると解される。所得税基本通
達 59－6 の(1)が，評価通達 188 の(1)に定める『同族株主』に該当するかどうかは、株式を譲渡した個人の当該譲渡直前の議決権の数により判定する旨を定めているのは、上記の趣
12

旨を『同族株主』の判定について確認的に規定したものであり、上記の読替え等をした上で評価通達 188 の(1)～(4)の定めを適用すべきであることを当然の前提とするものと解される。」と読替えることが必要との判断も示されている。
したがって、本件株式譲渡を X らのいう利害相反する第三者間の取引（正常な株式の売買）とし、その対価をもって本件株式の「時価（客観的交換価値）」とはいえないと判示している。
第２項 控訴審（東京高裁平成 30 年 7 月 19 日判決（税資 268 順号 13172））
控訴審（東京高裁平成 30 年 7 月 19 日判決（税資 268 順号 13172）、以下、本項では「本件東京高裁という。」）では、一転し、低額譲渡には当たらないとして、原判決の判断を変更
し、X らの請求の一部を容認した（原判決取消し（請求容認））。
その際、本件東京高裁は、「租税法規の解釈は原則として文理解釈によるべきであり、みだりに拡張解釈や類推解釈を行うことは許されないと解釈されるところ、所得税基本通達、評価通達は租税法規そのものではないものの、文理に忠実に解釈するのが相当であるから、一に極めて重要な役割を果たしており，一般にも公開されて納税者が具体的な取引等について検討する際の指針となっていることからすれば，課税に関する納税者の信頼及び予見可能性を確保する見地から、上記各通達の意味内容についてもその文理に忠実に解釈するのが相当〔下線は筆者。
〕であり、通達の文言を殊更に読み替えて異なる内容のものとして適用することは許されないというべきである。
」と予測可能性の見地から通達の文理解釈を許容した。
本件東京高裁は、その結果、本件株式は、評価通達 188 の(3)の株式に該当し、所得税基本通達 59－6、評価通達 188－2 に従い、配当還元方式により、1 株当たりの評価額は、75 円であると認められ、また、譲渡価格はこれと同額であるべきであると判断している。
第３項 上告審（最高裁令和 2 年 3 月 24 日第三小法廷判決（民集 263 号 63 頁））
１．最高裁判決（法廷意見）
上告審である最高裁令和 2 年 3 月 24 日第三小法廷判決（民集 263 号 63 頁）では、原判決中 Y の敗訴部分を破棄し、本件株式譲渡の時における本件株式の価額等について更に審理を尽くさせるため、原審に差し戻した(原判決中上告人敗訴部分破棄（原審差戻し）)。
その際、最高裁は、「譲渡所得に対する課税は，資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものである〔下線は筆者。〕（最高裁昭和 41 年（行ツ）第 8 号同 43 年 10 月 31 日第一小法廷判決・裁判集民事 92 号 797 頁，最高裁同 41 年（行ツ）第 102 号同 47 年 12 月 26 日第三小法廷判決・民集 26 巻 10 号 2083 頁等参照）。すな
わち、譲渡所得に対する課税においては，資産の譲渡は課税の機会にすぎず、その時点において所有者である譲渡人の下に生じている増加益に対して課税されることとなるところ、
所得税法 59 条 1 項は，同項各号に掲げる事由により譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合に当該資産についてその時点において生じている増加益の全部又は一部に対して13課税できなくなる事態を防止するため、「その時における価額」に相当する金額により資産の譲渡があったものとみなすこととしたものと解される。
〔下線は筆者。〕」として、譲渡所
得は、譲渡益清算課税説の立場であることが確認されると同時に、「そうすると、譲渡所得に対する課税の場面においては、相続税や贈与税の課税の場面を前提とする評価通達の前記の定めをそのまま用いることはできず、所得税法の趣旨に則し，その差異に応じた取扱いがされるべきである。〔下線は筆者。
〕所得税基本通達 59－6 は，取引相場のない株式の評価につき、少数株主に該当するか否かの判断の前提となる『同族株主』に該当するかどうか
は株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること
等を条件に、評価通達の例により算定した価額とする旨を定めているところ、この定めは、
上記のとおり、譲渡所得に対する課税と相続税等との性質の差異に応じた取扱いをすることとし、少数株主に該当するか否かについても当該株式を譲渡した株主について判断すべ
きことをいう趣旨のものということができる。
」と所得税法の解釈に従って評価すべきであると判断した。
これにより、
所得税基本通達 59－6 の下で適用される評価通達に定められた評価方法が、取引相場のない株式の譲渡時における客観的交換価値を算定する方法として合理性を有する場合に、これによって算定された価額が、原則として所得税法 59 条 1 項にいう「その時における価額』として適正なものと認められるものとし、評価通達において定められた評価
方法自体は一般的な合理性を有する前提のもと、原審の判断である、本件株式の譲受人である C が評価通達 188 の(3)の少数株主に該当することを理由として、本件株式につき配当還元方式により算定した額が本件株式譲渡の時における価額とした原審の判断には所得税法
59 条 1 項の解釈適用を誤った違法がある」とした。
２．本判決（補足意見）（１）宇賀克也裁判官の補足意見
宇賀克也裁判官は、「原審のいう租税法規の文理解釈原則は、法規命令については，あり得べき解釈方法の一つといえよう。しかし、通達は、法規命令ではなく、講学上の行政規則であり、下級行政庁は原則としてこれに拘束されるものの，国民を拘束するものでも裁判所を拘束するものでもない。
〔下線は筆者。〕確かに原審の指摘するとおり，通達は一般にも公開されて納税者が具体的な取引等について検討する際の指針となっていることからすれば、課税に関する納税者の信頼及び予測可能性を確保することは重要であり、通達の公表は、最高裁昭和 60 年（行ツ）第 125 号同 62 年 10 月 30 日第三小法廷判決・裁判集民事 152 号 93頁にいう「公的見解」の表示に当たり、それに反する課税処分は、場合によっては、信義則違反の問題を生ぜしめるといえよう。しかし、そのことは、裁判所が通達に拘束されることを意味するわけではない。〔下線は筆者。〕」と通達は国民、裁判所を拘束するものではないとの指摘をしている。
（２）宮崎裕子裁判官の補足意見
宮崎裕子裁判官は、まず、「租税法の通達は課税庁の公的見解の表示として広く国民に受入れられ、納税者の指針とされていることを踏まえるならば、そのような通達作成手法については、分かりやすさという観点から改善が望まれることはいうまでもない。〔下線は筆14

者。〕と通達に改善の余地があることを指摘した。
また、「さて、所得税基本通達 59－6 には上記の問題があることが認められるものの、より重要なことは、通達は、どのような手法で作られているかにかかわらず，課税庁の公的見解の表示ではあっても法規命令ではないという点である。そうであるからこそ、ある通達に従ったとされる取扱いが関連法令に適合するものであるか否か、すなわち適法であるか否かの判断においては、そのような取扱いをすべきことが関連法令の解釈によって導かれるか否かが判断されなければならない。
〔下線は筆者。〕税務訴訟においても、通達の文言がどのような意味内容を有するかが問題とされることはあるが、これは、通達が租税法の法規命令と同様の拘束力を有するからではなく、その通達が関連法令の趣旨目的及びその解釈によって導かれる当該法令の内容に合致しているか否かを判断するために問題とされているからにすぎない。
〔下線は筆者。〕そのような問題が生じた場合に、最も重要なことは、当該通達が法令の内容に合致しているか否かを明らかにすることである。通達の文言をいかに文理解釈したとしても、その通達が法令の内容に合致しないとなれば、通達の文理解釈に従った取扱いであることを理由としてその取扱いを適法と認めることはできない。このことからも分かるように、租税法の法令解釈において文理解釈が重要な解釈原則であるのと同じ意味で、文理解釈が通達の重要な解釈原則であるとはいえないのである。」と通達が関連
法令の解釈に合致しているかについて明らかにする必要があることを指摘している。
第４項 差戻し控訴審（東京高裁令和 3 年 5 月 20 日判決（判例集未登載 TAINS コー
ド Z888－2364））
上告審にて、「本件株式譲渡の時における本件株式の価額等について、更に審理を尽くさせるため」と「時価」を争点に、東京高裁に差し戻されたが、この差戻し控訴審（東京高裁
令和 3 年 5 月 20 日判決（判例集未登載 TAINS コード Z888－2364）、本項では、「本件東京高裁差戻し控訴審判決という。」）でも、本件株式の価額は 1 株当たり 2,505 円と評価されるため、低額譲渡に当たると判断され、X らの敗訴となった。
X らは、その際に、予備的主張として「種々の経済性」を考慮して定めた「『第 3 の価額(668 円)』を提示した（略）。この第 3 の価額は、評価会社（略）が、配当還元法（評価ウェ
イト 68.25%）と DCF 法（同 15.88%）と純資産法相続税評価（同 15.88%）から譲渡人評
価額(1,255 円)を算出し、配当還元法により算出した譲受人評価額（82 円）と折衷して算出した（略）。
」 6との評価書を提出した。
しかし、本件東京高裁差戻し控訴審判決は、「かかる読替えをした上で評価通達 188 の(1)～(4)を適用する限りにおいて、それらの評価通達も所得税法 59 条 1 項が定める譲渡所得に対する課税の趣旨に合致し、一般的な合理性を有することになる」と読替えた通達を適用することの合理性を示した上で、「このような譲渡は、譲渡人である A の側からみて、それ自体としての経済合理性に乏しいことに加え、・・・本件株式の譲渡による対価収入を減らしてでも、自身の相続人の相続税の負担を軽減するという目的があったと推認できる。」と

6「非上場株式評価の差戻し控訴審が結審―納税者が『第 3 の価額』を提示も、国が主張する
通達評価額と約 4 倍の開き」T&Amaster873 号 13 頁(2021)。

15相続税負担の軽減の目的が推認できること、「『自由な意思決定ができる独立・対等な立場にある当事者間（純然たる第三者間）において、客観的交換価値を反映するような種々の経済性を考慮して決定された価額』（すなわち時価）であるということはできない」と純然たる第三者間取引とは認められないこと、「評価通達の定める要件に従って類似業種比準方式により算定した評価額と例外的な評価手法である配当還元方式によって算定された評価額との間に大きな差異が生ずるといっただけでは、評価通達の評価方法によっては株式の客観的交換価値を適正に算定することができない特別な事情があるとはいえない」と通達以外の評価に依拠する特別な事情も認められないこと等を挙げ、さらに、「譲渡人評価額の算定について 3 法を併用したといっても、配当還元法の考慮割合が 68.25%と極端に高くなっている。」ことを指摘し、「譲渡所得課税の趣旨に加え、株式の譲受人の属性や譲受人側の個別の事情は、その取引直前の時点において譲渡人の下に生じている増加益を左右するものではないことを踏まえると、評価書の譲受人評価額（82 円）と譲渡人評価額（1,255 円）とを
1:1 で加重平均するという手法についても、譲受人評価額の考慮の程度が過大すぎるといった疑問が生ずるが、その点について得心できる説明はないといわざるを得ない。
」と X らの「第 3 の価額」に対する主張は斥けられた。
また、その際、本件東京高裁差戻し控訴審判決は、「同一の株式の取引であっても、所得税と法人税の各課税において、各税法の趣旨・目的等に照らして評価される価額が異なることはあり得るところである。〔下線は筆者。〕そうすると、本件株式を譲り受けた C 社の法
人税の所得計算において認定された株価と A の本件株式譲渡に係る譲渡所得税の計算において認定された株価とが異なるとの一事をもって、所得税の計算において認定された株価が不合理だと断定することはできないというべきである。控訴人らの前記主張は、二重課税に当たるとの部分も含め、採用することができない。〔下線は筆者。〕」と判示し、一物二価の可能性が示唆された。
なお、本件に関しては、令和 3 年 8 月 3 日に、納税者から上告受理申立書が提出されている 7。
第４節 問題提起
この事例は、①税目間の差異についての取扱い、②それに伴う一物二価の問題、および③

7「非上場株の低額譲渡事案で納税者が上告―『時価二元論』を批判する理由書を提出」
T&Amater895 号 14 頁(2021)によると、「上告受理申立理由として、①本件においては時価評価にあたり評価通達を適用すべきではないこと、②時価とは利害相反する第三者間で成立する売買価額であり、時価の意義を制限的に解釈すべきでないかと、②原判決には時価二元論という重大な問題が存在すること、④租税回避目的は時価の算定に影響しないこと、⑤原判決は本件評価報告書の評価に重大な誤りがあること、の 5 点を挙げている。」と評価通達の不適用等を理由とした理由書が提出されたとのことである。その際、「大淵博義中央大学名誉教授による『東京高裁令和 3 年 5 月 20 日判決の税法上の所見』
・・・を書証として提出」
し、「『売買であれば、何が適正な時価であるかは、売主と買主の双方の立場から検討されるべきであり、・・・譲渡人評価額と譲受人評価額を 1:1 で加重平均することが最も衡平性・客観性のある方法である。』と反論、評価報告書の評価方法は十分合理性があるとの主張を展開している。」と一物一価に立脚した主張をしている。

16

通達の射程範囲について重要な問題を提起している。
第１項 税目間における時価の解釈の違い
まず、取引相場のない株式を評価するにあたり、所得税においても、相続税法に立脚した評価通達が準用されることとなっているが、所得税法上の「価額」と相続税法上の「時価」
は共に「客観的交換価値」と解されるものの、同一に解釈すべきか否かという問題が惹起される。
１. 所得税と相続税間における差異
本件最高裁判決においては、所得税法 59 条 1 項のみなし譲渡所得を、相続税の時価を解釈した相続税法基本通達を所得税法の解釈で読替えるべきであることを示し、増加益清算
課税説の立場から考慮すべきと判断した。つまり、所得税における「価額」と相続税における「時価」は異なるものと考えられる。
品川芳宜教授も、「後者〔筆者注：上告審判決〕が、譲渡所得課税の制度の趣旨を重視し、所得税と相続税及び贈与税の課税制度の差異を明確にし、両者における『価額』又は、『時価』の解釈（取扱い）方法に差異があって然るべきとした」 8と本判決によりともに所得税と相続税及び贈与税において差異があることを指摘されている。
また、酒井克彦教授によると、「資産の売却時点の価値を前提とした評価通達の評価方法
が、所得税法上の資産価値の算定においても妥当性を有することについて疑問が惹起されはしないか。また、所得税法 59 条 1 項にいう『その時における価額』を果たして、相続税
法 22 条にいう『時価』と同義に解して良いのかという点においても消極的な所見に接続せざるを得ないのである。
」9と所得税法の「価額」と相続税法の「時価」を同義と捉えることには消極的にならざるを得ないと述べられている。
さらに、木山泰嗣教授も「相続・贈与により取得した財産の『時価』を評価通達で算定する場面と、増加益の清算を行う譲渡所得課税における時価評価場面では意味が異なる。」 10と評価場面が異なるため、「時価」」の意味が異なる旨を指摘されている。
したがって、所得税と相続税においては、理論的根拠が異なるため、差異があると考えるが、所得税と法人税間における差異においてはどうであろうか。
２. 所得税と法人税間における差異
酒井教授は、所得税と法人税の径庭について、「キャピタルゲインに対して課税を行うとする譲渡所得の本質は、法人税法においても何ら異なるところはないとする考え方がある（略）。」11として、所得税法と法人税法とではキャピタル・ゲイン課税においては同様の考え方がある一方で、「法人税基本通達 9－1－14《上場有価証券等以外の株式の価額の特例》
品川・前掲注 1、93 頁。
酒井・前掲注 2、221 頁。
10 木山泰嗣「所得税法 59 条 1 項の時価算定―最高裁令和 2 年 3 月 24 日第三小法廷判決・裁判所 HP〈判例からみる税法解釈 18〉」税理 63 巻 7 号 105 頁(2020)。
11 酒井・前掲注 2、231 頁。
8
9

17

は、
・・・あくまでも法人税法 33 条《資産の評価損の損金算入等》2 項の法令解釈通達であるから取得原価主義の適用問題が前提とされており、当然ながら取得者側の視点からの株式評価の問題である。これに対して、所得税法 59 条は譲渡所得として資産を手放した側の問題であるから、ここに同一の評価が予定されていないことには何ら問題がないというべき」12と、所得税法は譲渡者の立場からの評価を問題としており、法人税法は取得者の立場の評価を問題としていると述べられている。
したがって、譲渡者、譲受者といった立場により適用される税目が異なる場合は、その価額は異なると考えられる。
第２項 一物二価の問題
本件では、譲渡者に対して所得税が課され、取得者には法人税が課されることになる。譲
渡者か取得者かにより、適用される税目が違うが、税目間で解釈が違うと取引相場のない株
式の時価にどのような問題が生じるのであろうか。
大淵博義教授は、実務上は、「売主からの贈与（寄附金）により経済的利益を享受した買主は、その贈与部分を受贈益と認識する一方で、同額を取得した資産の取得価額に加算して帳簿価額（売主の譲渡収入金額と一致）とする解釈が長年の税務の歴史の中で定着している。」 13と、譲渡者、取得者で価格を一致させることが実務上定着していると述べられている。しかし、本件東京地裁判決において、譲渡者、取得者による取扱いの差異を認めた判断に対して、大淵教授は、前述した通り、譲渡者の時価を 1 株 2,505 円とする一方で、取得者側の取得価額を 75 円とする時価二元論により、増加益の二重課税が行われるという矛盾が発生する可能性があるという一物二価の問題点を指摘されている 14。なお、ここでいう一物二価とは、税務上の評価にあたり、譲渡者と取得者の価格が 1 点に収斂されず、泣き別れに「第一審判決は、売主は評価通達の原則なることを指す 15。この点について、大淵教授は、法による評価額を譲渡収入金額とすべきこと、他方で、買主の法人が配当還元価額で買い取ったのは合理的という、前代未聞の売買における『時価二元論』を採用したが、この決定的誤謬につき最高裁はどのような理解に立っているのかが不明」16と一物一価を前提にすべきと述べられているが、「時価」を争点とした差戻し控訴審では、X らが一物一価に基づく第3 の価額を提示したものの、受け入れられていない状況である。
しかし、酒井教授は、みなし譲渡とみなし贈与における「著しく低い価額」が違う点について、「所得税法の評価と相続税の評価が異なることは一物二価を意味することになり、そ酒井・前掲注 2、232 頁。
大淵・前掲注 3、117 頁。
14 大淵・前掲注 3、118 頁。
15 なお、一物二価に対する概念として「一物一価」があるが、小林栢弘「相続税法上の土地評
価を巡る若干の問題について―負担付贈与通達の取扱いを中心として―」税大論叢 21 号 225頁(1991)では、「完全自由競争の市場経済の下では、同種・同質の生産物には社会的に一つの価格しかありえないと考えられており、これを一物一価の法則というものとされている。」と定義されている。
16 大淵・前掲注 3、116 頁。
12
13

18

れ自体問題視すべきという見解も想定し得る。
」17としながらも理論的根拠が違うことから、取扱いに差異がある旨を指摘されている。また、所得税と法人税の評価の違いについても、「資産の評価はその対象となる資産が棚卸資産であるか、それ以外の資産であるかによって異なるべきと考えるべきであるから、そもそも、一物一価の考え方に固執する必要性はな
いように思われる。」 18と一物二価の可能性もあることを述べておられる。
一方、佐藤英明教授は、「本件において、本件株式が、少数株主にとっては 75 円の価値しか持たず、支配的株主にとっては 2,505 円の価値を持つとされ、両者の間に非常に大きな差異が生じているため、このどちらを支持すべきかが難しい論点に見える。しかしそれは、そもそも所得税基本通達がこの場合の株式の評価を評価通達の例によって行うこととし、評価通達から導かれる金額にこれほど大きな違いがあるからにすぎない。・・・所得税基本通達および評価通達から離れて評価することが認められれば、この『二択問題』は解消される可能性がある。」 19と、一物二価の問題を解消するには、評価通達から離れて評価することを、問題解決の選択肢として示しておられる。
私見としては、実務上は大きな問題を抱えるものの、理論的根拠が異なるため、税目間において、一物二価又は数価が生じることは致し方ないと考える。よって、一物二価を前提に税務上の取り扱いを整備する必要がある。
第３項 通達の射程範囲
１. 通達の文理解釈
本件では、最高裁判決においては覆されたものの、高裁判決において通達を文理解釈する
方向性も示された。
山田俊一税理士は、「地裁の判断を観ると、財基通の文言を読み替えて解釈することは、それほど困難でなく予測可能性を損なうものでないとの説示には、疑問符をつけざるを得ず、譲渡所得課税への原則に忠実な余り、一歩踏み込みすぎたのではないかとの思いを禁じ得ない。これに対して高裁の判断は租税法の原則にしたがい、納税者の予測可能性に配慮し、この点において〔筆者注：高裁の〕判旨に賛成である。」 20と納税者の予測可能性の観点から、本件東京高裁の通達を文理解釈する判断を支持している。
２. 法令解釈としての通達
しかし、藤谷武史教授は、「通達の存在が『公的見解』の表示として信義則適用の根拠となることがあるにせよ（最判昭和 62・10・30 訟月 34 巻 4 号 853 頁）、それは個別的救済にとどまり、通達が租税法規の内容を形成・変更することはあり得ない（租税法における行政先例法の成立を認めた判例はない）。宇賀補足意見・宮崎補足意見は、この一貫した判例
法理（例えば参照、名古屋地判平成 16・8・30 判タ 1196 号 60 頁）を念押ししたものと言酒井・前掲注 2、230 頁。
酒井・前掲注 2、233 頁。
19 佐藤英明「清算課税説を再確認した最高裁判決―最高裁令和 2 年 3 月 24 日第三小法廷判決と関係する論点について」TKC 税研情報 29 巻 4 号 9 頁(2020)。
20 山田俊一「低額譲渡に係る、みなし譲渡価額の算定方法」税研 35 巻 4 号 106 頁(2019)。
17
18

19

「両補足意見があえて上記の原則論を展開したのは、租税法律主義をえる。」21とした上で、根拠とした予測可能性の確保の要請から通達の『文理解釈』を導くという錯綜した論法の広がりを危惧したためであろう。」22と通達は法令法規に影響を与えない旨を指摘されている。
また、佐藤教授も、「原審〔筆者注：本件東京高裁判決〕の通達の解釈方法を法規命令の解釈方法と対比した指摘と合わせて読めば、裁判所が、『通達の文言』を解釈すること自体に大きな意義を与えるべきではないとの立場を看て取ることができるように思われる。」 23
として、「通達が示す『要件』を満たさない事案については、関連する法令の正しい解釈・適用を論じれば足りるのである。」 24と、通達はあくまで関連法令の解釈であると指摘されている。
３. 評価通達の他税目への準用
本件においては、相続税法の解釈通達である評価通達を所得税に準用できるかどうかという問題も論じられている。その点、相続税は一時点のストックとしての静態的な時価を評価したものであり、所得税における譲渡のような取引は、動態的なフローを評価したものであり、静態的な相続税の評価を動態的な所得税に準用する場合、税目間で評価の開差が生じており、留保条件の認識の相違といった問題が多く、資産課税における評価との関係を明確にした上で、
所得課税における財産評価の取り扱いを整備すべきであるとの指摘もある 25。
なお、国税庁は、通達が公的見解の表示として最高裁補足意見により指摘された事項を反映し、令和 2 年に所得税基本通達 59－6 の改正を行っている 26。
しかし、酒井教授は、「財産評価を行うべく、相続税法 22 条の『時価』の解釈適用に係る
藤谷武史「税務通達を『文理解釈』した原審の判断手法が排斥された事例―最三小判令和 2
年 3 月 24 日」ジュリスト 1548 号 11 頁(2020)。
22 藤谷・前掲注 21、11 頁。
23 佐藤・前掲注 19、10 頁。
24 佐藤・前掲注 19、10 頁。
25 日本税理士会連合会税制審議会「資産課税における財産評価制度のあり方について―平成20 年度諮問に対する答申―」6 頁(2008)では、「実務上の問題は、〔筆者注：所得課税、資産
課税〕いずれについても『時価』を客観的交換価値としながら、所得課税と資産課税の間には開差があることである。現に、所得税基本通達及び法人税基本通達では、取引相場のない
株式の価額について、財産評価基本通達の取扱いを準用して評価することとしているが、相続税の評価とは異なる一定の留保条件が付されている。このため、財産の価額に対する納税者と課税当局の間の認識が相違し、多くの税務トラブルが生じている。所得課税における財産評価の取り扱いは、不明確な点が多く、納税者に混乱を生じさせているのが実態である。」との指摘がされている。
26 国税庁資産課税課「「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）」資産課税課情報 22 号 2 頁(2020)では、「先般、取引相場のない株
式の譲渡の時における価額を争点として、・・・争われた事件に対する最高裁判決（令和 2 年
3 月 24 日付最高裁第三小法廷判決）の中で、最高裁は、本通達の定めは、譲渡所得に対する課税と相続税等との性質の差異に応じた取扱いをすることとし、・・・国側の主張を認めた。
しかしながら、当該最高裁判決に付された裁判官の補足意見において、本通達の作成手法については、分かりやすさという観点から改善されることが望ましい等の指摘がなされ、この指摘を踏まえ、本通達〔筆者注：所得税基本通達 59―6〕の(1)の条件に係る従前からの取扱
いがより明確になるよう、本通達の改正を行ったものである。」と形成の経緯を説明してい
る。
21

20

通達であることに思いを致せば、あくまでも相続税法ないし贈与税の課税局面でかような
実質的な事実上の拘束が働くというだけであって、あくまでも所得税法 59 条にいう『著し
く低い価額』の解釈適用問題においては参考にするという以上の意味を有すると解釈するのは同通達の射程範囲を逸脱した議論であるといわざるを得ない。百歩譲って、財産税的性
質を有する租税分野における牽引的役割を財産評価基本通達が担うとしても、あくまでも、それは財産課税の範囲にとどまる議論であるから、そのことをもってして、所得税法ないし法人税法上にも当然に適用が及ぶと解するのは行き過ぎであるといわざるを得ない」27と評価通達が所得税、法人税に与える影響は限定的としながらも、「フロー課税の場面においても、いかに財産評価基本通達がストック課税を前提とした評価基準であるからといって、これを参考にしてはいけないとする積極的な理由に乏しいようにも思われる。」 28とフロー課
税の局面においてもストック課税による評価を利用できる可能性があることを指摘されている。
さらに、渡辺充教授は、「特定の納税者あるいは特定の財産についてのみ評価通達の定め
る評価方法以外の方法によってその評価を行うことは、納税者間の実質的な租税負担の公平を欠くことになるため許されないという租税公平主義のもとに、この『特別の事情』というのは、非常に高いハードルとして存在する」29と「特別の事情」による評価通達以外の方法採用の困難性も指摘しておられる。
私見では、評価通達が各税目において一般的な合理性を有するのであれば、税目間の差異による取扱いを明確にすることで、評価通達を準用すること自体には問題がないと考える。
もちろん、特に所得税、法人税においては、より合理的である場合は、評価通達以外による評価の適用も考慮すべきである。
第５節 小括まず、第 1 章では、税目間の差異や、評価通達の準用に関する重要な問題点の示唆に富んだタキゲン事件を取り上げた。タキゲン事件では、所得税法 59 条 1 項の低額譲渡に当たるかが争点として争われ、最高裁で、低額譲渡であると判断されたが、所得税基本通達において、評価通達を準用する際、評価通達の読替えが必要であることが明らかになった。
また、このタキゲン事件をきっかけに、次の 3 点の問題を提起した。
① 各税目における「時価」に関しては、所得税、法人税における「価額」は、相続税における「時価」と同一とは限らないのではないか。
② 取得者、譲渡者間において「時価」を一致させるべきであるという実務上定着している
一物一価の慣例に関しては、各税目の趣旨・目的等の違いにより、一物二価、一物数価もあり得るのではないか。
③ 評価通達は法律ではないため、文理解釈すべきではない前提の下、評価通達はあくまで相続税及び贈与税の解釈であるが、所得税、法人税にはその射程は及ばないものの、評
酒井・前掲注 2、235 頁。
酒井・前掲注 2、233 頁。
29 渡辺充「取引相場のない株式の時価―タキゲン事件差戻審判決―」税理 64 巻 12 号 165 頁(2021)。
2728

21

価通達を参酌できるのか。
第 2 章では、これらの問題の前提となる取引相場のない株式の各税目における「時価」の意義やその評価方法、評価通達の歴史的背景、所得税、法人税に準用されるに至った経緯について触れていきたい。

22

第２章 取引相場のない株式の評価方法と評価通達の意義
取引相場のない株式の評価においては、その客観的交換価値、つまり「時価」又は「価額」の解釈が重要である。そして、その「時価」又は「価額」の解釈も各税目により異なる可能性があることがタキゲン事件でも示唆された。そこで、本章では、各税目の「時価」又は「価額」の解釈、その評価方法として採用されている評価通達を準用するに至った経緯等について整理したい。
第１節 取引相場のない株式の時価と評価方法
第１項 各税目における時価の意義
品川芳宜教授の考えによれば、「『時価』又は『価額』が何を意味するかについては、3 税
法ともに共通な解釈が行われている。すなわち、特に、時価評価が問題となる相続税に係る評価通達は、『時価とは、課税時期（〈略〉）において、それぞれの財産の現況に応じ、不特
定多数の当事者間で自由に行われる場合に通常成立すると認められる価額をい』（評基通
1(2)）うと定め、これが客観的交換価値又は客観的交換価額を意味するものとし、学説、判例においても受容されている。また、このような時価概念については、所得税法及び法人税法における『その時における価額』にも共通するものとされている。」 30と各税目で共通な解釈がされていると述べられている。
相続税法では、22 条《評価の原則》の解釈である前述の評価通達 1 項《評価の原則》において、「時価」の意義が示されており、「財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期（相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は地価税
法第 2 条《定義》第 4 号に規定する課税時期をいう。以下同じ。）において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。」と解釈されている。
また、所得税では、名古屋高裁昭和 50 年 11 月 17 日判決（税資 83 号 502 頁）において、「旧所得税法 5 条の 2、2 項〔筆者注：現所得税法 59 条 1 項に相当〕にいう『その譲渡の時における価額』とは、当該譲渡の時における客観的交換価値（市場価値・時価）、いいか
えれば、自由市場において、市場の事情に十分に通じ、かつ、特別の動機をもたない多数の売り手と買い手が存在する場合に成立すると認められる価格をいうものと解するのが相当である。」としている 31。神戸地裁昭和 59 年 4 月 25 日判決（税資 136 号 221 頁）でも、30

品川芳宜「ゴーイング・コンサーンである会社の取引相場のない株式の評価―租税法の視点」税研 20 巻 3 号 14 頁(2004)。
31 最高裁昭和 62 年 4 月 21 日第三小法廷判決（税資 158 号 195 頁）でも、所得税法 36 条 2 項《収入金額》に関して、「同項に定める物の取得時の価額とは、物の取得時における客観的交
換価値（市場価値時価）、云い換えれば、自由市場において、市場の事情に十分に通じ、かつ、特別の動機をもたない多数の売り手と買い手が存在する場合に成立すると認められる価23

「所得税法 59 条 1 項にいう『その譲渡の時における価額』（時価）とは、当該譲渡の時における客観的交換価値（市場価値）、すなわち、自由市場において市場の事情に十分通じ、かつ、特別の動機を持たない多数の売手と買手とが存在する場合に成立すると認められる価格であると解すべきである。」と同様の解釈をしている。なお、神戸地裁昭和 54 年 5 月
29 日判決（税資 105 号 461 頁）では、「低額譲渡によるみなす課税における『譲渡の時における価額』とは、当該譲渡時の土地の客観的価格、即ち、正常な取引事情のもとに成立すると認められる客観的な適正価格をいうものと解される。
」と、「特別の動機を持たない」と「正常な取引事情のもとに」を同義として客観的交換価値を定義している 32。
さらに、法人税でも、東京高裁昭和 59 年 1 月 14 日判決（税資 140 号 232 頁）にて、「時
価とは当該資産の市場における客観的な交換価値を意味するものであり、当事者の縁故関係その他特殊な取引状況の下で形成された取引価格は時価というに値しない。」と「特殊な取引状況」ではないことが客観的交換価値の条件として示され、最高裁昭和 43 年 11 月 29日第二小法廷判決（税資 65 号 1 頁）においても、「非上場株式にも客観的交換価値がある
から時価はある。課税は時価によるべく時価は右客観的交換価格である。」と非上場株式にも客観的交換価格があるとしている 33。
では、その客観的交換価値につき、各税目（相続税法、所得税法、法人税法）における法
令上の根拠規定や特徴を整理したい。
１．相続税法における時価
相続税法 22 条《評価の原則》において、その財産の「取得の時における時価」による旨を定めており、時価主義により評価される。金子宏教授によると、「時価というのは、客観的な交換価値のことであり（略）、不特定多数の独立当事者間の自由な取引において通常成立すると認められる価額を意味する（東京高裁平成 7 年 12 月 13 日判決行裁例集 46 巻 12
号 1143 頁）。」 34とされている。
その相続税法の「時価」の特徴としては、緑川正博公認会計士・税理士によると、「相続、遺贈、及び贈与を事由とした財産の取得を対象としており、もともとその課税標準の算定構
造が、無償又は低額で取引されたものを前提に、その財産の時価を測定している。」 35と述
べられており、所得税法、法人税法が有償取引を前提としているのに対して、相続税法が無格をいうものと解するのが相当である。
（名古屋高裁昭和 50 年 11 月 17 日判決、甲第 48 号証）。即ち、同条項に定める物の取得時の価額即ち時価とは、公正な取引市場において形成される適正な時価をいう」と本判決を引用している。
32 所得税における判例としては、これらの他に東京地裁平成 2 年 27 日判決（税資 175 号 802頁）、東京地裁平成 11 年 11 月 30 日（税資 245 号 576 頁）がある。
33 法人税における判例としては、大阪地裁昭和 53 年 5 月 11 日判決（税資 101 号 333 頁）、東
京地裁平成 15 年 7 月 17 日判決（判時 1871 号 25 頁）がある。
34 金子宏『租税法〔第 24 版〕』734 頁（弘文堂 2021）。東京高裁平成 7 年 12 月 13 日判決の原審である東京地裁平成 7 年 7 月 20 日判決（行集 46 巻 6・7 号 1701 頁）において、「同条〔筆者注：相続税法 22 条〕に規定される時価とは、課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われた場合に通常成立する価額をいうものと解するのが相当。」と定義されている。
35 緑川正博『非公開株式の評価―商法・税法における理論と実務―』15 頁（ぎょうせい
2004）。

24

償又は低額取引を前提としている点で異なる。
相続税法 22 条《評価の原則》
この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。
２．所得税法における時価所得税法においては、直接的に「時価」を規定していない。そこで、原則的には、取引価額である所得税法 36 条 2 項《収入金額》の「収入すべき金額」 36が客観的交換価値とされているケースが多い。ただし、例外として、法人への贈与等の場合に時価で譲渡があったとみなして純資産の増加益の清算を行う所得税法 59 条 1 項《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》のみなし譲渡における「その時における価額」、つまり「時価」が適用されるケースもある。
相続税法との違いに関しては、所得税法 59 条 1 項における価額について、酒井克彦教授
が、「租税法律主義の下では、まず文理解釈が優先されるべきであると考えるところ、所得税法 59 条 1 項は、『時価』という用語ではなく、あえて、『その時における価額』と規定していることを忘れてはならないのではなかろうか。」37と文理解釈の面から、相続税法 22 条
における「時価」と異なる可能性があることを指摘されている。
また、法人税法との違いに関しては、緑川氏が、「所得税法 59 条等の一部の規定を除くと、どちらかというと当事者間の取引価額を原則としており、時価課税を制限している。」
38と指摘されているように、原則的には、個人から法人に限定されるが、2 分の 1 以上の価額で譲渡された場合には取引価額で評価され、例外として、2 分の 1 未満の価額で譲渡された場合にのみ時価が適用される点は、全て経済人の有償取引を前提にしている法人税法と取り扱いが異なる。
しかし、所得税については、その解釈規定である前述の所得税基本通達 23～25 共－9 において、「取引相場のない株式の譲渡のうち、売買実例や類似会社の価額のあるものはわずかであるため、一般的には『純資産額等を参酌して通常取引されると認められる価額』により判定していくことになるが、具体的な取扱いが明確でないとの指摘が少なからずあった」
39とのことで、取引相場のない株式を純然たる第三者間以外において譲渡する場合の取引価額が必ずしも客観的交換価値を反映しない場合等、具体的な取り扱いが不明確であるケースが多い。
伊東稔博教授は、「その課税の目的にてらし、その者がその資産を譲渡した場合の通常の

伊東稔博「所得税法上の時価と具体的検討」税経通信 32 巻 6 号 82 頁(1977)では、この場合の収入金額とは、「いわゆる実現した収入を基礎とするものとされていることから、個人の有する資産の価額の増加益等を評価して、これをその課税の対象とするというようなことはしないのが建前である。」と、原則的には実現した収入であるとしている。
37 酒井・前掲注 2、217 頁。
38 緑川・前掲注 35、14 頁。
39 樫田明、今井慶一郎ほか編『所得税基本通達逐条解説〔令和 3 年版〕』759 頁（大蔵財務協会 2021）。
3625

対価とみられる価額によるべきものであると考えられる。
」40 とその課税目的によりその価額を考えるべきと述べられている。そこで譲渡所得の課税目的から考えてみると、所得税法33 条《譲渡所得》に規定がある譲渡所得に対する課税は、増加益清算課税説が前述のタキゲン事件においても再確認されているが、最高裁昭和 43 年 10 月 31 日第一小法廷判決（訟
月 14 巻 12 号 1442 頁）では、譲渡所得による課税は、「資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものと解すべきであり、売買交換等によりその資産の移転が対価の受入を伴うときは、右増加益は対価のうちに具体化される」とされるものの、最高裁昭和 47 年 12 月 26 日第三小法廷判決（訟月 19 巻 1 号 91 頁）においても、「譲渡所得の発生には、必ずしも当該譲渡が有償であることを要せず、・・・前述のように、年々に蓄積された当該資産の増加益が所有者の支配を離れる機会に一挙に実現したものとみる建前から、累進税率のもとにおける租税負担が大となるので、法は、その軽減を図る目的
で、・・・をもつて課税標準とした」と、それは有償であるか否かを要しないことを示している。
中里実教授も、「所得概念は、その最も基本的な所得の定義において時価主義（すなわち、
発生主義）を当然の前提としているのである」41としながら、みなし譲渡については、未実
現の利得への課税に対する「手続的便宜から導入された実現主義を修正して、所得の本来の定義に率直に、いわば正しい所得を算定しようというのが、みなし譲渡課税の制度なのである。」 42と所得の定義においては、みなし譲渡課税は手続的便宜から例外的規定とされているだけであり、時価主義が本来の所得概念に合致するものであると述べられている。
したがって、譲渡所得における客観的交換価値は、所有者から支配が離れる時点で、有償
無償を問わず、純資産増加を反映したものと理解する方が、本来の所得概念の在り方からすると妥当であるとも考えられる。
所得税法 36 条《収入金額》
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物
又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
2 前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。
３．法人税法における時価
法人税法においては、時価の定義に関する規定は多く存在するものの、原則的には、未実現の評価損益は認めず、法人税法 33 条により、実現主義・取得原価主義の立場から評価することとし 43、例外的に法人税法 22 条により、無償又は低額の場合に限り、時価により「収伊東・前掲注 36、87 頁。
中里実「所得課税における時価主義」税研 15 巻 4 号 41 頁(2000)。
42 中里実「みなし譲渡と時価主義」日税研論文集 50 号 102 頁(2002)。
43 原則として資産の評価替えによる評価損益を認めておらず、法人税法 33 条 2 項において、例外的に損金算入を認めている。
40
41

26

益の額」が算定されるとしている。
しかし、中里教授は、「本来ならば、時価主義で評価された資産から生ずるフローこそが純資産増加ということで所得の構成要素になる」44と本来的に法人税法上の所得においても時価主義で評価すべきであると述べられている。また、収益認識に関する会計基準の制定に伴い、平成 30 年改正により新設された法人税法 22 条の 2

4 項について、渡辺徹也教授

は、「販売もしくは譲渡した資産の引渡しの時における価額またはその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額であり、一般的には第三者で通常付される価額（いわゆる時価）をいう〔下線は筆者。〕」 45と述べられ、「22 条の 2 第 4 項においても、法人がどれだけの対価を受け取ったかではなく、法人が譲渡により手放した資産の時価が重視されていると考えることができます。
（法人税法で「価額」というときは、原則として時価を意味します。
）」46と法人税法は原則として時価主義であると述べられている。さらに、緑川氏は、「収益事業を営む法人を対象とすることから、経済人の有償取引を前提にし、すべて経済人の取引に置き換えて時価取引が通常の取引であるという立場を取り、無償又は低額な取引が行われた場合には、通常の有償取引に置き換えるような課税所得の算定構造がとられている。」 47と法人税法においては、時価取引が通常の取引であるという立場であることを指摘されている。
したがって、法人税法の考え方には、本来の包括所得概念に基づいた時価主義が部分的に導入されたが、会計上の制約による実現主義・取得原価主義が混在しており、中里教授がいう、「動態論にもとづく期間損益計算・・・の世界において、現実には、便宜性・簡便性に基づく計算方法が採用されているところに、突如として、部分的に時価主義が導入され、両者が混在している状況は、理論的には説明の困難な」 48状況にあるといえる。
なお、再調達価額と処分価額の二つの内、いずれの「時価」を用いるかという問題については、武田昌輔教授によると、「資産を取得価額又はこれに代るべき価額を決定するために時価を必要とする場合には、再取得価額が用いられている。すなわち、受贈資産の取得価額の決定と、低価法の適用の場合における時価についてである。低価法の時価は、結局は取得価額に代るものとして時価を求めようとするものであるから、再取得価格を基準としているものと考えられる。」 49と、資産の取得となる有価証券の贈与を受けた場合についても再調達価額によって評価すべきと述べておられる。つまり、受贈や低額譲受を含めた取得する側については再調達価額、譲渡する側は、処分価額で評価すべきと考えられる。
法人税法 33 条《資産の評価損の損金不算入等》
内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
2 内国法人の有する資産につき、災害による著しい損傷により当該資産の価額がその帳
中里実「法人税法における時価主義」『租税法の基本問題』454 頁(有斐閣 2007)。
渡辺徹也『スタンダード法人税法〔第 2 版〕
』116 頁(弘文堂 2019)。
46 渡辺徹也・前掲注 45、118 頁。
47 緑川・前掲注 35、17 頁。
48 中里・前掲注 44、461 頁。
49 武田昌輔「法人税法上の時価と具体的検討」税経通信 32 巻 6 号 78 頁(1977)。
44
45

27

簿価額を下回ることとなつたことその他の政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人が当該資産の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額した
ときは、その減額した部分の金額のうち、その評価換えの直前の当該資産の帳簿価額とその評価換えをした日の属する事業年度終了の時における当該資産の価額との差額に達するまでの金額は、前項の規定にかかわらず、その評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
法人税法 22 条
内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
2

内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき
金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。

（略）
4 第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。
法人税法 22 条の 2
内国法人の資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供（以下この条において「資産の販売等」という。）に係る収益の額は、別段の定め（前条第四項を除く。）があるものを除き、その資産の販売等に係る目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
2 内国法人が、資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて当該資産の販売等に係る契約の効力が生ずる日その他の前項に規定する日に近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合には、同項の規定にかかわらず、当該資産の販売等に係る収益の額は、別段の定め（前条第四項を除く。）があるものを除き、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
（略）
4

内国法人の各事業年度の資産の販売等に係る収益の額として第一項又は第二項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する金額は、別段の定め（前条第四項を除く。）があるものを除き、その販売若しくは譲渡をした資産の引渡しの時における価額又はその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額とする。

第２項 取引相場のない株式の評価方法

28

１．客観的交換価値と主体的価値
そもそも株式は、「法律上においては、均一的に細分化された割合的単位の形をとる株式会社の社員（株主）の会社に対する法律上の地位（株主権）を表象したもの」50であり、その株式の経済的価値には、一般的に、客観的価値 51と主観的価値 52があると言われている。
関俊彦教授によると、客観的交換価値とは、「評価の対象物を金銭と交換することを前提としたときに、体現されるであろう客観的・対世的価値であると一応定義しておこう。」としながら、非上場株式の価値は、対世的に画一化できないことを指摘されている 53。
また、関教授は、主観的価値とは、「対象物が特定の主体との関係において有する価値であり、この意味での主観的価値は主体的価値と呼ぶ方が理解しやすい。
」 54と定義されている。
なお、主観的価値と似た概念で、使用価値があるが、使用価値は、使用することにより使用者のニーズを満たす価値として、「使用に供されなければ価値がないという点では主観的価値とは異なる。」 55として主観的価値と分けて考えるケースもある。
主観的（主体的）価値と客観的価値の相克について、関教授は、「その人が勝手につけていい価値という意味の主観的価値は使えない」 56とした上で、「主観的（主体的）価値を客観的に評価することは少しも背理ではない。
」 57と主体的価値と客観的価値は相反するものではないとも述べられている。
一方で、尾上民子氏は個々の主観的(主体的)事情を反映した場合、「『時価』とは、・・・合理的な予測方法には複数の方法が存在するから、それはただ一点に決まるものではなく、本来、一定の幅があ」58り、評価に開差が生じる可能性があることを指摘されている。税務上は、一定の幅の中から特定の数値を選択して、評価しなければならないが、特に、所得税、50

日本公認会計士協会「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」租税調査会研究報告第 33 号 4 頁(2018)。
51 会計学において、森田哲彌、宮本匡章編著『会計学辞典〔第 5 版〕
』115 頁(中央経済社
2008)では、客観的価値説につき、「その基礎にあるのは、“総ての財産をその時点で仮に普通に売ることができるとするなら幾らの金額になるか”という思考であること」と説明されている。
52 会計学において、森田、宮本・前掲注 51、289 頁では、主観的価値説につき、「貸借対照表における財産について主観的価値（個人的価値ともいい、財産所有者の主観的な価値）を主張する説。ドイツ一般商法（1861 年）の「付すべき価値」につき、客観的価値説を批判してシェフラー（H.Scheffler）およびジモン（H.V.Simon）により唱えられた。彼らは価値概念を考察して、絶対的価値の非現実性（シェフラー）および価値とはそもそも主観的・相対的なものであること（ジモン）、したがって財産がその所有者に対して持つ使用価値（Gebrauchswert）こそ問題であること（シェフラー）を説く。財産の価値についてジモン
はさらに、財産の用途に応じて使用価値と交換価値（Tauschwert）ないし取引価格（Verkehrswert）の 2 つに分類したうえで、商人の貸借対照表で問題になるのは一般価値ではなく個人的価値すなわち特殊価値・・・である」と説明されている。
53 関俊彦『株式評価論』177 頁(商事法務研究会 1983)。
54 関・前掲注 53、181 頁。
55 日本公認会計士協会・前掲注 50、6 頁。
56 中尾知明ほか「株式等鑑定評価マニュアルの解説」別冊商事法務 161 号 27 項(1994)。
57 関・前掲注 53、181 頁。
58 尾上民子「財産評価基本通達の法定化への提言―取引相場のない株式の評価を中心として―」研究年報社会科学研究 86 項(2014)。

29法人税においては、取引当事者の主観的事情の存在により、同様の取引であっても、その価値は様々であり、画一的な価値を求め難く、税務上様々な紛争・問題を引き起こしているのが現状である。つまり、一般的に主観的事情で取引・評価される取引相場のない株式の評価において、客観性が求められる租税法上の評価との狭間でジレンマが生じているのである。
客観的価値と主体的価値は相反するものではないとの意見もあるが、現実には、客観的価値と主体的価値の違いが起因となり、納税者側と課税庁側でその評価に乖離が生じるケースが多い。
２．一般的な評価方法
主体的事情で取引・評価される取引相場のない株式においては、客観性が求められる租税法上の評価と主体的評価の狭間でジレンマが生じているケースが多いが、一般的な株式の評価方法においては、どのような要素を取り入れて評価を行っているのかについて整理したい。
伝統的な株式価値の評価方法としては、表 1 の通り、大別すると、インカム・アプロー
チ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチの 3 つに分類される 59。
表 1
評価アプローチ 60
アプローチ名内容

インカム・アプローチ

評価対象会社から期待される利益、ないしキャッシュ・フロ
ーに基づいて価値を評価する方法

マーケット・アプローチ

上場している同業他社や、評価対象会社で行われた類似取引事例など、類似する会社、事業、ないし取引事例と比較することによって相対的な価値を評価する方法

ネットアセット・
アプローチ

主として評価対象会社の貸借対照表記載の純資産に着目して価値を評価する方法

インカム・アプローチは、その会社の将来収益、配当等キャッシュ・フローの総額の現在価値を評価する方法であり、収益獲得能力を価値に反映させやすい。一般的に動態的な評価
アプローチであるといわれる。企業固有の性質を反映させやすいが、将来情報であることか
ら、不確実性や恣意性が排除できないと言ったデメリットもある。
マーケット・アプローチは類似会社又は類似業種と比較することによって相対的に価値を評価する方法であり、継続している企業との相対的比較のため、継続価値を表わすとされている。類似会社等が比較対象として適切か否か判断が難しく、さらに、比較対象がどのよ酒井克彦「取引相場のない株式評価と損金経理要件（下）」税務事例 52 巻 2 号 104 頁(2020)
では、「株式価値の評価方法は、大別して、①インカム・アプローチ（収益方式）、②マーケ
ット・アプローチ（比準方式）、③ネットアセット・アプローチ（純資産方式）の三つに分かれる。
」としている。
60 日本公認会計士協会「企業価値評価ガイドライン」経営研究調査会研究報告第 32 号 6 頁(2013)より抜粋。
59

30

うな要素の類似性を反映するかで評価が変わる。
ネットアセット・アプローチは、会社の貸借対照表上の純資産の価値を評価する方法であり、一時点における財産の評価であるため、静態的な評価アプローチであるといわれる。イ
ンカム・アプローチ及びマーケット・アプローチは継続価値を示すのに対して、ネットアセ
ット・アプローチは解散価値を示しているとされる。貸借対照表からの情報のため、客観性が担保されている。
これら 3 つのアプローチは、日本公認会計士協会の「企業評価ガイドライン」によると表2 のような特徴がある。
表 2
三つの評価アプローチの一般的な特徴 61
項目

インカム

マーケット

ネットアセット

客観性

△

◎

◎

市場での取引環境の反映

〇

◎

△

将来の収益獲得能力の反映

◎

〇

△

固有の性質の反映◎△〇◎：優れている ○：やや優れている △：問題となるケースもある
なお、これらの特徴について、「客観性」とは、加藤浩教授によると、「客観的な前提条件に基づいた株式評価が可能であるかどうかであり、誰が行ってもある程度同じような評価結果が得られるかどうか、評価に恣意性が入るかどうかを表している。
」62とのことである。
この客観性は、租税公平性を確保する上で非常に重要な要素であると言える。ネットアセッ
ト・アプローチが優れているとされているが、税務上は、評価通達において、純資産価額方式がある。酒井教授は、「ネットアセット・アプローチは継続企業の前提に疑義がある会社
等の株式価値評価に採用されることが一般的であり、特に成長企業の場合、これを採用すると評価対象会社の持つ将来の収益獲得能力を適正に評価できず、過小評価につながる可能性がある。」 63と成長企業に採用する場合には注意が必要と指摘されている。
「市場での取引環境の反映」とは、他の類似上場会社等の株価動向などを対象会社の株式の評価に反映させているかどうかということであるが、マーケット・アプローチが優れているとされている。税務上は、類似会社比準方式はほとんど適用されず、評価通達においても、類似業種株価の平均値を比準した類似業種比準方式が採用されている。それに対して、品川教授は、「簡便性、統一性というメリットがあるものの、個別適合性にやや欠けることは同方式〔筆者注：類似業種比準方式〕の宿命でもある。」 64と述べておられる。
また、「将来の収益獲得能力の反映」とは将来に獲得するキャッシュ・フローをどの程度反映させることができるアプローチなのかを示しているが、不確実な将来価値を客観的交
日本公認会計士協会・前掲注 60、27 頁より抜粋。
加藤浩「今後の取引相場のない株式の評価のあり方」税大論叢 96 号 356 項(2019)。
63 酒井・前掲注 59、104 頁。
64 品川芳宜『資産・事業承継対策の現状と課題―円滑な資産・事業承継のための対応指針と問題提起』576 頁(大蔵財務協会 2016)。
61
62

31

換価値にどの程度反映して良いかについて十分な検討が必要となる。
さらに、「固有の性質の反映」とは、評価対象会社が有する資産等の個別性等をどの程度表すアプローチなのかについて示しているが、インカム・アプローチが優れているとされている。主観的な側面を反映していると考えられており、収益や配当を反映することから、動態的評価と親和性がある。税務上は、配当を期待するにとどまる少数株主等に対しての特例的な評価方法である配当還元方式において採用されている。
３．税法上の評価方法
各税目における時価の解釈を行い、取引相場のない株式の一般的な評価方法について触れたが、具体的に税務上ではどのような評価方法が採用されているのであろうか。
（１）財産評価基本通達に定める評価方法
前述の通り、法令では、「時価」又は「価額」としか示されておらず、共に客観的交換価値と解されるものの明確な規定は見当たらない。また、取引相場のない株式について、櫻井四郎氏は、「現実に取引の対象となる場合は極めて少なく、仮にあったとしても、その取引はかなり特殊な取引条件のもとで行われるもので、そのような取引価額を相続税等の課税上の評価の基礎とすることは適当でない。」 65と相続税においては、取引価額を排除して評価すべきと述べておられる。取引相場のない株式につき、相続税の評価実務においては、取引価額ではなく、評価通達に依拠するケースが多い。
評価通達の具体的な評価方法としては、株式発行会社に対して経営支配力を持っている
同族株主等か、それ以外の株主かの区分により、前述の通り、原則的な評価方式であるネッ
トアセット・アプローチに基づく純資産価額方式、マーケット・アプローチに基づく類似業
種比準方式、および特例的な評価方式としてインカム・アプローチである配当還元方式がある 66。
原則的な評価方式では、評価する株式を発行した会社を総資産価額、従業員数及び取引金額により大会社、中会社又は小会社のいずれかに区分し、大会社は、原則として、類似業種
比準方式、小会社は、原則として、純資産価額方式、中会社は、大会社と小会社の評価方法の併用となっている(評価通達 179)。前述の通り、客観性に優れた評価方法であるため、これら 2 つの方法が原則的な評価方式として採用されていると考えられる。また、特例的な評価方式は、同族株主以外の株主が取得した株式について用いられる。
ネットアセット・アプローチとインカム・アプローチの適否に関して、一高龍司教授は「純資産価額アプローチは、理論上、買手が株式発行会社の原資産の取得に関心がある状況に適し、言わば受動的な資産保有会社の株式によく当てはまり、逆に能動的に事業を行う会社の場合には収益アプローチが適しているとされる」67と指摘されているが、評価通達による評
櫻井四郎「資産税における時価と具体的検討」税経通信 36 巻 6 号 93 頁(1977)。
原則方式においては、評価する株式を発行した会社を帳簿価額による総資産価額、従業員数
及び取引金額により大会社、中会社又は小会社のいずれかに区分し、純資産価額方式と類似
業種比準方式を当てはめている(評価通達 178)。
67 一高龍司「相続税における財産評価の今日的問題―事業承継と種類株式」日税研論集 68 号
190 頁(2016)。
65
66

32

価方法は、ある時点での資産の状態を示した純資産価額方式を原則的な評価方法としていることから窺える通り、ネットアセット・アプローチを重視しているように思われる。一方、
インカム・アプローチに関しては、現在、採用されている配当還元方式以外の評価方法として、事業承継に配慮すべきという理由から、昭和 58 年税制改正の際に、通産省（中小企業庁）や中小企業団体等より、小会社の評価につき、収益還元法導入の要望が出されたが、①収益の調整可能性を考慮すれば、評価上不公平を招くおそれがあることや、②資本還元率の客観性や算定が困難なこと、③欠損会社は資本還元価値が 0 になること等問題があるとして、採用されていない 68。
評価通達による評価の特徴について、品川教授は、「相続税の性格から非常に安全に評価
しますし、また、課税の公平性を図る上から統一的に評価していこうという思考が盛り込まれておりますし、さらに納税の便宜を図るために簡便な評価方法を取り入れようという、そういう思考が各財産の評価に非常に強く働いております。」 69と①安全性、②統一性、③簡便性という特徴を持っていることを挙げておられる。さらに、浜田道代教授は、「国税庁方式の一つの大きな特徴は、評価者が将来予測を行うという要素を一切排除したところにある。
・・・第二に、・・・評価者が個別具体的な諸事情を勘案して総合的な判断を下す、という要素も一切排除している。第三に、将来予測を廃止、裁量を排しているという以上の特徴
から、低コストの評価方法である」70と、①将来予測の排除、②各当事者の事情の勘案の排除、③低コストという側面を挙げておられる。
しかし、品川教授が指摘されているように、「税法が時価と定めているわけですから、時価以上の課税関係を成立するわけにはいきませんので、そういう意味で安全性に配慮していますし、またこれは税金の問題ですから、課税の公平あるいは国税徴収の段階でも納税者間の執行の公平ということは、われわれ〔筆者注：国〕にとって最大の問題ですので、そう
いう公平性という問題について十分配慮しています。そういう意味でどうしても、画一的な処理にならざるをえないという問題があります。」 71と、その安全性や公平性、納税者や課税庁における実務での簡便性を重視すると、画一的になってしまうという欠点があることを指摘されている。
このような特徴を持つ受動的な相続税の考え方を反映した評価通達が、他に具体的な評価方法がないことから、能動的な考え方の所得税、法人税においても、一定の修正を加えて準用されている。しかし、尾上氏は、「原則として、財産を形式的に分類し、画一的に評価する方法をとっているが、それは同時に、評価通達は課税時期における時価と少なからず乖
離することを意味する。しかし、少なくとも相続又は贈与というきわめて特殊な環境における、いわば静的な財産評価に関する取扱いにおいては、この画一的評価方法は合理的であるとされている。」 72と評価通達は、相続又は贈与の場面においてのみ合理的であることを指摘されており、それ以外の所得税、法人税について適切な修正を加えずに準用すると時価と
宇野沢貴司編『財産評価基本通達逐条解説〔令和 2 年版〕』635 頁（大蔵財務協会 2020）。
品川芳宜＝村松洋平「改正株式評価通達の解説」別冊商事法務 122 号 16 頁（1990）。
70 浜田道代「ゴーイング・コンサーンである会社の取引相場のない株式の評価―会社法の視点」税研 20 巻 3 号 22 頁(2004)。
71 中尾ほか・前掲注 56、14 項。
72 尾上・前掲注 58、95 項。
68
69

33

乖離する可能性があると言える。
財産評価基本通達 179《取引相場のない株式の評価の原則》
前項により区分された大会社、中会社及び小会社の株式の価額は、それぞれ次による。
(1) 大会社の株式の価額は、類似業種比準価額によって評価する。ただし、納税義務者の選択により、1 株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価することができる。
(2) 中会社の株式の価額は、次の算式により計算した金額によって評価する。ただし、納税義務者の選択により、算式中の類似業種比準価額を 1 株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって計算することができる。
類似業種比準価額×L＋1 株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）×（1－L）
上の算式中の「L」は、評価会社の前項に定める総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び従業員数又は直前期末以前 1 年間における取引金額に応じて、それぞれ次に定める割合のうちいずれか大きい方の割合とする。
イ 総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び従業員数に応ずる割合
小売・サービス業

卸売業、小売・サービス業以外

割合

5 億円以上（従業員数が 35 人以下

5 億円以上（従業員数が 35 人以下

0.9の会社を除く。）
2 億 5,000 万円以上（従業員数が 20
人以下の会社を除く。）
4,000 万円以上（従業員数が 5 人以
下の会社を除く。）の会社を除く。）
2 億 5,000 万円以上（従業員数が 20

0.75

人以下の会社を除く。）
5,000 万円以上（従業員数が 5 人以

0.6

下の会社を除く。）（注）複数の区分に該当する場合には、上位の区分に該当するものとする。
ロ 直前期末以前 1 年間における取引金額に応ずる割合
小売・サービス業

卸売業、小売・サービス業以外

割合

5 億円以上 20 億円未満

4 億円以上 15 億円未満

0.9

2 億 5,000 万円以上 5 億円未満

2 億円以上 4 億円未満

0.75

6,000 万円以上 2 億 5,000 万円未満

8,000 万円以上 2 億円未満

0.6

（3） 小会社の株式の価額は、1 株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価する。ただし、納税義務者の選択により、L を 0.50 として(2)の算式により計算した金額によって評価することができる。
（２）各評価方法の概要
前述の通り、取引相場のない株式は、評価通達に従うと、その株式を発行した会社の経営
支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式である純資産価額方式、もしくは類似業種比準方式、又は特例的な評価方式の配当還元方
式により評価されることになるが、各評価方法の概要についても触れておきたい。
ア

純資産価額方式34

評価会社の一株当たりの純資産額により評価する方法である。その際、評価通達上は、会社の総資産や負債を原則として相続税の評価に洗い替えて評価する。なお、時価評価に伴い、事業承継対策として導入された法人税額等相当額の控除につき、現行は相続税についてのみ認めるということになっている。
風岡範哉税理士は、「その計算はわかりやすく証拠力に優れるが、①継続企業を前提とした場合、客観的交換価値より遊離し著しく効果になる場合があること、②土地などの評価国
税庁による相続税評価額に基づき統一的に処理され、実勢価格を反映しないこと、③退職給
与引当金が負債に計上されないこと等が指摘される。」 73と述べられている。
また、牛嶋勉弁護士が指摘されているように、「すべての資産を時価評価することに困難が伴う・・・ことと、含み益を考慮することの関連で、清算所得に対する法人税等の公租公課などを控除すべきかどうかという難問を抱えている」74状況である。特に、法人税額等相当額の控除に関しては、第三者譲渡等事業承継の形も多様化する中で、所得税及び法人税との均衡をどのように図るのかという課題が残されている。
財産評価基本通達 185《純資産価額》
179《取引相場のない株式の評価の原則》の「1 株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」は、課税時期における各資産をこの通達に定めるところにより評価した価額（この場合、評価会社が課税時期前 3 年以内に取得又は新築した土地及び土地の上に存する権利（以下「土地等」という。）並びに家屋及びその附属設備又は構築物（以下「家屋等」という。）の価額は、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価するものとし、当該土地等又は当該家屋等に係る帳簿価額が課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、当該帳簿価額に相当する金額によって評価することができるものとする。以下同じ。）の合計額から課税時期における各負債の金額の合計額及び 186－2《評価差額に対する法人税額等に相当する金額》により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除した金額を課税時期における発行済株式数で除して計算した金額とする。ただし、179《取引相場のない株式の評
価の原則》の(2)の算式及び(3)の 1 株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）については、株式の取得者とその同族関係者（188《同族株主以外の株主等が取得した株式》の(1)に定める同族関係者をいう。）の有する議決権の合計数が評価会社の議決権総数の 50％以下である場合においては、上記により計算した 1 株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）に 100 分の 80 を乗じて計算した金額とする。
財産評価基本通達 186－2《評価差額に対する法人税額等に相当する金額》
185《純資産価額》の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」は、次の(1) の金額から（2）の金額を控除した残額がある場合におけるその残額に 37％（法人税（地方法人税を含む。）、事業税（特別法人事業税を含む。
）、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合）を乗じて計算した金額とする。・・・

73

風岡範哉『相続税・贈与税 通達によらない評価の事例研究―判例・裁判例からみる不動
産・株式の時価の検討―』384 頁（現代図書 2008）。
74 牛嶋勉「少数株主の株式譲渡・買取請求への課税」税務事例研究 177 号 22 頁(2020)。

35

（1） 課税時期における各資産をこの通達に定めるところにより評価した価額の合計額（以下この項において「課税時期における相続税評価額による総資産価額」という。）
から課税時期における各負債の金額の合計額を控除した金額
イ

類似業種比準方式
類似業種比準価額を用いた評価方法であり、原則的には大会社において適用される。風岡

税理士は、「株価決定の基本的要素として考えられている三要素を斟酌することにより、妥当な評価を試みるものであり、大量かつ反復して行う必要のある課税事務になじみやすい「類似と評価される。」75と述べられている。しかし、牛嶋弁護士が指摘されているように、する上場会社の市場価格を参考にして、非公開会社の株式の価格を算定しようというものであるが、理論的根拠が明確でないという批判があるほか、なにより類似する上場会社があることがその前提となる。」 76という問題点がある。比準方法が合理的であれば、客観性は担保されるが、取引のない株式の評価に市場での取引環境を反映させること自体に限界があると考えられる。
財産評価基本通達 180《類似業種比準価額》
前項の類似業種比準価額は、類似業種の株価並びに 1 株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）を基とし、次の算式によって計算した金額とする。この場合において、評価会社の直前期末における資本金等の額（法人税法第 2 条《定義》第 16 号に規定する資本金等の額をいう。以下同じ。）を直前期末における発行済株式数（自己株式（会社法第 113 条第 4 項に規定する自己株式をいう。以下同じ。）を有する場合には、当該自己株式の数を控除した株式数。以下同じ。）で除した金額（以下「1 株当たりの資本金等の額」という。）が 50 円以外の金額であるときは、その計算した金額に、1 株当たりの資本金等の額の 50 円に対する倍数を乗じて計算した金額とする。・・・（1） 上記算式中の「A」、「B」、「C」、「D」、「B」、「C」及び「D」は、それぞれ次による。
「A」＝類似業種の株価「Ⓑ」＝評価会社の 1 株当たりの配当金額「Ⓒ」＝評価会社の 1 株当たりの利益金額「Ⓓ」＝評価会社の 1 株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）「B」＝課税時期の属する年の類似業種の 1 株当たりの配当金額「C」＝課税時期の属する年の類似業種の 1 株当たりの年利益金額「D」＝課税時期の属する年の類似業種の 1 株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）
75
76

風岡・前掲注 73、384 頁。
牛嶋・前掲注 74、22 頁。

36

(注) 類似業種比準価額の計算に当たっては、Ⓑ、Ⓒ及びⒹの金額は 183《評価会社の 1株当たりの配当金額等の計算》により 1 株当たりの資本金等の額を 50 円とした場合の金額として計算することに留意する。
（2） 上記算式中の「0.7」は、178≪取引相場のない株式の評価上の区分≫に定める中会社の株式を評価する場合には「0.6」、同項に定める小会社の株式を評価する場合には「0.5」とする。
ウ

配当還元方式同族以外の株主につき、株式所有により受け取る年配当金額を、一定の利率(10％)で還元して元本である株式の価額を評価する方法であるが、企業固有の性質を反映する方法として優れているものの、利率が実態に即していないこと等により、配当還元方式による計算方法が評価二極化を生じさせ、第三者へ譲渡する等により議決権割合を操作して、過度なタッ
クス・プラニングや租税回避等に利用される一つの原因となっているという指摘がある 77。
財産評価基本通達 188－2《同族株主以外の株主等が取得した株式の評価》
前項の株式の価額は、その株式に係る年配当金額（183《評価会社の 1 株当たりの配当金額等の計算》の(1)に定める 1 株当たりの配当金額をいう。ただし、その金額が 2 円 50銭未満のもの及び無配のものにあっては 2 円 50 銭とする。）を基として、次の算式により計算した金額によって評価する。ただし、その金額がその株式を 179《取引相場のない株式の評価の原則》の定めにより評価するものとして計算した金額を超える場合には、179《取引相場のない株式の評価の原則》の定めにより計算した金額によって評価する。

第２節 評価通達改正と準用の経緯
本節では、評価通達において、特に、所得税、法人税といった税目間の差異に関連する内容につき、どのような改正がされてきたのか、また、評価通達準用の経緯についても触れていきたい。
第１項 評価通達の制定と趣旨
評価通達は、今村修教授によると、「昭和 25 年、昭和 26 年、昭和 27 年の 3 年間施行された富裕税の課税価格計算の基礎となる財産の価額の評価について定めた『財産評価通達』(昭和 26 年 1 月 10 日直資 1－5、以下『富裕税財産評価通達』という。) を承継したもので
品川芳宜＝緑川正博『徹底解明 相続税財産評価の理論と実践』208 頁(ぎょうせい 2005)において、品川芳宜教授は、「配当還元率が高く、評価額が低いから配当還元価額で評価するための操作が行われるわけです。還元率が高いために、評価通達 188 項を利用してできるだけ少数株主になるようなタックス・プラニングが横行するという方向に、インセンティブを与えているわけです。
」と指摘している。

77

37

ある。」78とのことで、富裕税評価通達が前身となっている。昭和 39 年 4 月に「相続税財産評価に関する基本通達」として制定された後に、平成 3 年 12 月に地価税の課税価格計算の基礎となる土地等の価額の評価においても適用すべく、「財産評価基本通達」と名称が改められている。
評価通達の趣旨、目的としては、金子教授によると、「判例（贈与税に関する事件）は、財産が多種・多様であり、その時価の評価が必ずしも容易なことではなく、評価に関与する者次第で個人差がありうるため、納税者間の公平の確保、納税者及び課税庁双方の便宜、経費の節減等の観点から、評価に関する通達により全国一律の統一的な評価の方法を定める必要があること、・・・をあげている。」79とされており、評価通達で評価方法を統一的に定めてきた。
第２項 評価通達の改正と所得税、法人税における準用の経緯
所得税、法人税においても、尾崎三郎税理士によると、「従前は所得税、特に法人税です
けれども、資産税の評価、即ち財産評価通達による評価というのが安すぎて問題にならないということで、法人は法人税独自に時価の解釈をやるということだったわけなのですけれ
ども、それでは具体的に法人税が動いているかというと、ほとんど動いていなかった。
・・・
そこで、やはり統一的に評価体系をきちっと構築して、それに当てはめていけば答えが出てくるというのが、財産評価基本通達なのです。」 80と所得税、法人税においても当初独自に解釈・規定すべきであるところを、まず、法人税基本通達において、「課税上弊害がない限り」という条件付きで財産評価基本通達の例によることとして、評価通達を準用することにした経緯について述べられている 81。
１．昭和 47 年の改正―法人税額等相当額の控除の導入―
純資産価額方式の計算方法の改正が行われ、資産の評価替えにより生じる評価差額に対今村修「株式評価の歩み」税大論叢 32 号 309 頁(1998)。
金子・前掲注 34、737 頁。
80 尾崎三郎「取引相場のない株式の評価(その 1)」租税研究 688 号 86 頁(2007)。
81 品川芳宣＝緑川正博対談「シリーズ財産評価の総点検 21 Ⅳ評価通達をめぐる法律問題(D)」速報税理平成 13 年 12 月 11 日号 29 頁(2001)において、品川教授は、「他の通達を見ても、『課税上弊害がない限り』という表現はむしろ所得税と法人税の通達に見られるわけです。・・・あるいは同じく、昨年末〔筆者注：平成 12 年末〕、評価通達を準用することを所得税基本通達に盛り込んだわけですが、その 59－6 では、『原則として』評価通達を準用すると書いてあります。」と所得税基本通達における評価通達の準用と法人税基本通達との違いについても触れられている。この点に関しては、タキゲン事件を受けた令和 2 年 8 月 28 日付国税庁「『所得税基本通達の制定について』（法令解釈通達）の一部改正（案）（所得税基本通達59－6《株式等を贈与等した場合の『その時における価額』》）に対する意見募集の結果について」において、「法人税については、その有する取引相場のない株式の時価の算定方法は様々なものがあることから、法基通 9－1－13(4)の『1 株当たりの純資産価額等を参酌して認められる価額』について原則的な算定方法は定めておりません。
・・・本件通達〔筆者注：所得税基本通達 59－6〕は原則となる算定方法をさだめており、法人税とは当該価額の定め方が異なる」としている。
78
79

38

する法人税額等相当額の控除が導入された。これは、品川教授によると、「地価が上昇する
中、中小企業の事業承継を容易にする方法（相続税の負担減少）として採用された。」 82ものであるとのことだが、導入の趣旨としては、個人と法人間において、その資産を持っている場合の含み益に関して、「その所有の違いについて評価上何らかの形で斟酌する必要があ
る・・・個人の手元に戻すためには会社を解散しなければならず、会社を解散するに当たっては、その評価益に対して清算所得として法人税、住民税が課されるから、その分を控除しておこう」 83、つまり、「個人事業主がその事業用資産を直接所有するのとは、その所有形態が異なるため、両者の事業用財産の所有形態を経済的に同一の条件のもとに置き換えた
うえで評価の均衡を図る必要があることによるものである。このため、法人が解散した場合に株主に支払われる分配金の金額、つまり清算価値を求めてその価額を算定しているのである。」 84という説明がされている。
なお、昭和 58 年においては、事業承継税制についての税調答申の趣旨により、中小企業庁の主張を汲み入れ、小会社の株式の評価方法が、純資産価額方式と類似業種比準方式との併用方式（L＝0.5）を選択する形に改正された。
２．昭和 53 年の改正―配当還元方式の適用範囲の拡大―
同族株主と少数株主の区分を経営の実態に応じて見直しを行い、「中心的な同族株主」基準を導入し、配当還元方式の適用範囲を拡大した。同族株主とは、6 親等内の血族、3 親等内の姻族であるが、同族株主であっても「中心的」でなければ、つまり、5%未満であれば、配当還元方式を適用できることとした。
なお、配当還元方式は、今村教授によると、「取引相場のない株主にあっては株式の保有
形態と取引実態からみて、会社の経営を支配している株主とそうでない株主とでは、その株主が所有する株式の経済的価値に差異がある。
・・・取引の実態に応じて特殊な関係者を離れてもそれぞれ形成される価格の根拠がある。これを大きく経営を支配する株主とそれ以外の株主に分けてその特徴をみると、経営を支配する株主にとっては、その有する株式は会社財産の分数的な所有の証書であり、零細な株主にとっては配当という利子を受け取り得る元本債権証書であるとみることができる。このことから、零細な株主即ち非同族株主の株式は、その取引実態を配当に着目した投資的な取引と観念することが実態に即していると考えられた」 85ことから導入された考え方とのことである。
３．昭和 55 年の改正―法人税基本通達における評価通達の準用―
法人税基本通達 9－1－15(現行の 9－1－14)において、「課税上弊害がない限り」という条件付きで、初めて評価通達（当時の相続税評価通達）を準用することとなった。また、
その際、法人税額等相当額の控除を認めることになっていた。渡辺淑夫教授によると、「評価替えの場合の非上場株式の評価に当たり、一定条件の下で相続税評価通達（昭和 39・4・
25 直資 56 ほか『相続税財産評価に関する基本通達』（現行は、『財産評価基本通達』と改題
品川・前掲注 64、545 頁。
品川＝村松・前掲注 69、29 頁。
84 高橋正朗編著『法人税基本通達逐条解説〔10 訂版〕』851 頁(税務研究会 2021)。
85 今村・前掲注 78、336 頁。
82
83

39

をいう。
・・・））に定める取引相場のない株式の評価方法を援用することを認めることとさ
れ・・・、これが他の評価場面にも事実上準用されることになって現在に至っている。」86とのことだが、当時の法人税基本通達が、「最近の経済実態から乖離した不都合、不十分な側面が目立つようになり、情勢の変化に対応しきれずに税務当局と納税者との間のトラブルの一因となっていることが指摘されるようになってきていた」87ため、通達総点検作業が行われ、その結果を受けて行われた改正であったとのことである。総点検作業における検討の結果、「相続税評価通達に定める取引相場の株式の評価方法は、・・・長い経験と英知を積み重ねて、・・・株式算定上の考慮すべき諸要因を巧みに取り入れたところで普遍性を持つ税法基準としてこれを定めているものと認められ、課税目的の違いに照らし、ただちにそのま
ま法人税に適用することが難しい面があるとしても、多少の工夫を凝らせば、法人税におけ「法人税る評価基準としても十分活用できる余地があるものとして考えられる。」88とされ、の場合には、その性質上、個別的事情に基づいた評価を完全に排除することができないから、普遍的な統一基準を定めることが難しいといった意見が強いことなどの諸般の事情が障害「小となって、問題意識は持ちつつも結局手付かずのまま徒に時間が経った」89こともあり、
異は捨てて行政的に一定の割り切りをすべき」90として導入した経緯について触れられている。
４．平成 2 年の改正―純資産価額方式の計算方法の改正―
特定の評価会社の株式の評価につき、評価方法を定めた。株式保有特定会社を総資産価額のうちに占める株式等の価額の割合が 25%以上（中・小会社は 50%以上、平成 25 年の改正により大会社についても 50%へ引上げられている。）の会社の株式会社とし、当該会社につき、純資産価額により評価する（「S₁＋S₂」方式の選択可。少数株主は配当還元価額による。）
等の改正が行われた。
品川教授は、平成 2 年の評価通達の改正につき、「上場株式の評価の見直し、公開途上にある株式の創設等を含め、従前の評価を利用した節税策を抜本的に封じるものであった。その点では、事業承継対策の配慮よりも『時価』評価の理念が優先されたと言える。」91と、節税封じのため、時価の理念が優先された経緯を指摘されている。
また、平成 6 年、純資産価額方式において、現物出資により著しく低い価額で受け入れた取引相場のない株式等がある場合には、その現物出資等による人為的な評価差額については、法人税額等相当額の控除をしない旨の改正がされた。
５．平成 12 年の改正―所得税、法人税における法人税額等相当額控除の禁止―
昭和 47 年に法人税額等相当額の控除が導入されたものの、所得税、法人税の取扱いにおいて、尾崎税理士によると、「評価通達の例によってもいいといっている場合でも、・・・中渡辺淑夫『通達のこころ―法人税基本通達始末記』75 頁(中央経済社 2019)。
渡辺淑夫・前掲注 86、14 頁。
88 渡辺淑夫・前掲注 86、76 頁。
89 渡辺淑夫・前掲注 86、78 頁。
90 渡辺淑夫・前掲注 86、78 頁。
91 品川・前掲注 64、547 頁。
86
87

40

心的な株主に該当するときには、たとえ大会社であっても必ず小会社として純資産は最低半分は使わなければいけない。その時の純資産価額方式では、清算所得に対する法人税額等相当額は引かないと、個人の所得税の取扱い、法人の法人税の取扱いでは、言っております。」
92とのことで、大会社への適用の状況を鑑み、関連基本通達においても改正がされ、相続税・贈与税の場合とで異なる取扱いとなった。しかし、実際には、昭和の終わりから平成にかけて、株式を利用したタックス・プラニングが横行したため、それを封じ込めるための一つの施策として、改正されたのではないかとも考えられている。
（１）所得税基本通達の改正
所得税基本通達においては、平成 12 年 12 月 22 日課資 3－8 にて、贈与等の場合の譲渡所得等の特例（所得税法 59 条）について、株式等を贈与等した場合の「その時における価額」についての規定として、所得税基本通達 59－6 が新設された。
それまで、「取引相場のない株式のうち、売買実例のあるものや類似会社の価額のあるものはわずかであるため、一般的には『純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額』により判定していくことになるが、具体的な取扱いが明確でないとの指摘が少なからずあったところである。
」93ことから、法人税基本通達 9－1－14 の改正や「財産評価基本通達に定める方法をベースとして譲渡価格を算定し、しかも、土地や上場株式は時価に洗い替
え、かつ、その洗い替えに伴う評価差額についての法人税相当額は控除していないものが相当数であった」94という取引実態を踏まえて、法人税額等相当額の控除をしないこととした。
また、所得税基本通達は、23～25 共－9 を改正することなく、所得税 59 条のみなし譲渡規定について、59－6 を新設し、その際、「譲渡（贈与）前」の保有株式数により判定すること等を規定している。
（２）法人税基本通達の改正
法人税基本通達においては、平成 12 年 6 月 28 日課法 2－7 にて、法人税基本通達 9－1－14 の改正がされた。
法人税において法人税額等相当額の控除をしない旨の趣旨として、「資産の評価損を計上する場合の期末時価とは、期末時点の株式の客観的交換価値をいう。すなわち、会社が継続
的に事業活動を行うことを前提として、期末時点で当該会社の正味資産の価額を参酌して算出した通常取引される価額（譲渡価額）ということになる。また、このような時価算定の考え方は、平成 12 年度改正で、法人税法に導入された時価法における有価証券の時価についても同様であることが、その規定振りからもうかがい知ることができる。したがって、上
場有価証券等の時価算定の概念と権衡を図る観点からも、気配相場のない株式の評価を純資産額方式による場合に、評価差額に対する法人税額等相当額の控除を行うという取扱いは、簡便法という分野においても採り得べきではないと考えられる。
」 95としている。
なお、緑川氏によると、「平成 12 年において、金融商品会計基準を受けた税制改正によ
尾崎・前掲注 80、91 頁。
樫田、今井ほか・前掲注 39、759 頁。
94 樫田、今井ほか・前掲注 39、760 頁。
95 高橋・前掲注 84、851 頁。
92
93

41

り、『時価』が法人税法施行令に規定された。・・・『時価』を法律に盛り込んで、政令委任をしたという意味で画期的な改正であったと理解している。」 96とのことであり、金融商品
会計と法人税法との整合性を重んじた時代背景もあったと推測される。
６．平成 15 年の改正―持株割合から議決権割合への改正―
商法改正により、種類株式の増加等株式の多様化が進み、株主の「持株割合」ではなく、「議決権割合」によって同族株主以外の株主等が取得した株式であるかどうかの判定を行うこととした。その点について、品川教授は、「商法上も子会社の判定等において問題になる場合が多いが、商法では、平成 13 年、14 年の改正により、当該判定基準を従前の発行済
株式数（所有株式数）から議決権数（所有議決権株）へと変更している（商法 221 の 2、222④、232 の 2 等）。税法においては、当該商法改正後も、法律上は発行済株式数と所有株式数を基準にして支配関係を律することとしている（法法〔筆者注：法人税法〕2 十、23⑤、
法令〔筆者注：法人税法施行令〕71①四、119 の 2②ニ、措法〔筆者注：租税特別措置法〕
66 の 4①、66 の 5、66 の 6②、69 の 5②五等参照）。しかしながら、相続税法に適用される財産評価基本通達においては、前述の商法改正に対応し、従前の発行済株式数基準から議決権数基準に変更している。(平成 15 年 6 月 25 日改正後の評基通〔筆者注：財産評価基本通達〕188 等参照）。これらの差異は、通達間の差異はないが、税目間の取扱いに差異をもたらすものであり、納税者側の予測可能性と法的安定性の見地からみても、できる限り、整合性を図ることが望ましいものと考えられる。」 97と通達間の差異はないものの、税目間での取り扱いの差異が生じる懸念について指摘されている。
７．令和 2 年の改正―所得税基本通達 59－6 の改正―
タキゲン事件でも取り上げた通り、令和 2 年 8 月 28 日付で、所得税基本通達 59－6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》の改正があり、所得税において評価通達を準用する際には、評価通達の読替えを行う必要があることが明記された。
第３項 小括取引相場のない株式においては、税務上、富裕税評価通達を根源とし、相続税法の考え方をベースとした評価通達において具体的な評価方法の規定の整備が進んだ。所得税、法人税については、本来税目ごとに評価基準を設けることも検討されていたが、税目間で異なる評
価基準が採用されると、納税者の予測可能性と法的安定性を害することにもなるため、まず
昭和 55 年に法人税基本通達において、次いで平成 12 年に所得税基本通達において、評価通達を準用する規定ができた。しかし、準用において、法人税額等相当額の控除は、租税回避の問題が顕在化したこともあり、平成 12 年に、従前とは異なる取り扱いに変更されている。また、評価通達の準用にあたり、議決権割合の判断において税目間で取り扱いに差異が緑川・前掲注 35、19 頁。
品川芳宣『租税法律主義と税務通達―税務通達をめぐるトラブルの実践的解決への示唆』
104 頁（ぎょうせい 2003)。

96
97

42

あることから、所得税基本通達において、評価通達の読替えが必要であると令和 2 年に明記されるに至っている。
第３節 評価通達の意義と準用における留保条件
所得税、法人税において、事後的に準用されるに至った評価通達であるが、そもそも法源ではなく、相続税の解釈通達である評価通達が取引相場のない株式の評価にあたり、所得税、法人税へ準用することは適切なのであろうか。本節では、評価通達の意義、準用に当たっての留保条件について整理したい。
第１項 税務通達としての評価通達の意義
金子教授によると、法令解釈通達である税務通達は、「上級行政庁の下級行政庁への命令であり、行政組織の内部では拘束力をもつが、国民に対して拘束力をもつ法規ではなく、裁判所も拘束されない（略）。したがって、通達は租税法の法源ではない(略)。」 98とされている。金子教授は、評価通達についても、「個別の財産の評価は、その価額に影響を与える諸般の事情を考慮して行われるべきであるから、基本通達による評価が原則としては適法であるとしても、それが著しく合理性を欠き、基本通達によっては適切な評価をすることができないと認められる特別の事情がある場合には、他の合理的な方法によって通達の基準よ
り高く、または低く評価することができると解すべきであり、また基本通達による評価が合
理的ないし適切といえない特段の事情がある場合には、評価は違法となるべきと解すべきである」99と、通達に合理性が見いだせない事情がある場合に適用すると、その評価は違法になるとも述べられている。
また、品川教授は、「課税要件法定主義の趣旨からすれば、法源に当たらない税務通達は、法令の解釈事項に限定され、その域を出ることはない。しかしながら、税務通達においては、
ときには、法令の根拠が不明であったり、法令の規定に代替する（あるいは法令の規定に反する）ような規定もまま見受けられる。」100と法令との曖昧な関係性や法令代替性の問題について指摘されている。
さらに、税務通達は、法源ではなく、納税者を拘束しないとは言え、取引相場のない株式等の評価においては、そもそも取引自体が稀であり、積極的に適正な評価を行う機会やそのための動機も見出せないことから、実務上評価通達に依拠せざるを得ない場合が多い。
品川教授は、「納税者側においても、税務通達の存在がなければ、租税法律主義の機能たる経済生活における法的安定性と予測可能性が保障され難いことになる。換言すると、税務執行における法的安定性と予測可能性は、税務通達の存在を前提に議論を要することにな
る。」 101と税務通達が納税者の予測可能性に寄与していることを述べられ、「税務通達の内容を知らないと法的安定性と予測可能性も期待し難いこととなるため、租税法律主義の内
金子・前掲注 34、116 頁。
金子・前掲注 34、735 頁。
100 品川・前掲注 97、15 頁。
101 品川・前掲注 97、30 頁。
98
99

43

容と税務通達との関係についても明らかにする必要がある。」102と実務上、法源との関係を考慮しながら、税務通達に依拠せざるを得ない状況についても指摘されている。
したがって、評価通達の存在がなければ、納税者にとっても参考にする基準が存在しないことになり、実態として、評価通達が課税要件を代替的に定め、たとえ法的拘束力があるとしても、評価通達は法源として認められていないため、法的安定性や予測可能性に支障が生じ、そのジレンマにより多くの紛争が発生しているのである。
第２項 所得税と法人税における評価通達準用の留保条件
品川教授によると、税務通達自体は本来税目ごとに発出され、「それぞれの税目ごとの取り扱いが、その税目固有の問題を扱っている分には問題はないが、各税目間に共通性が認められる事実について、税目間で異なった取扱通達が発出されると、納税者の予測可能性と法的安定性を著しく害することになる。・・・各税法間における『時価』と『価額』の解釈と取扱い・・・等において、多く異なった取扱いが発出されている。これらの取り扱いは、各税目間で調整が取れているものもあれば、そうでないものも見受けられる。」103と税目ごとに解釈する必要があるが、評価通達と所得税基本通達、法人税基本通達のように、通達間で整合性が取れていないケースも見られると指摘されている。
所得税、法人税においては、前述の通り、事後的に条件を付けて評価通達を準用している。
法人税では、「財産評価基本通達に定める評価方法を法人税における気配相場のない株式の評価に援用しようとする場合には、三つの点において留保条件を付することとされている。その第 1 点は、本通達〔筆者注：法人税基本通達 9－1－14〕(1)にあるように、いわゆる中心的な同族株主に該当する株主が保有する株式については、その発行会社は常に「小会社」に該当するものとして評価すべきものとされている点である。・・・次に、2 番目の留保条件として、本通達の(2)が定められている。
・・・発行会社の有する資産のうち土地（借地権を含む。以下同じ。
）と上場有価証券については、常に一般の市場価額によって評価すべきこととされている。
・・・評価差額に対する法人税額等相当額の控除を行うという取り扱いは、簡便法という分野においても採り得べきではないと考えられる。このため、本通達(3)において、この点が三番目の留保条件とされている。」 104と条件を付している。
所得税でも以上の法人税の取り扱いや取引実態を踏まえ、「次のような条件の下に、財産評価基本通達に定める方法に準じて算出した価額を採用するのが、最も妥当と考えたものである。①株主区分の判定は、譲渡（贈与）前の保有株数により判定すること。②中心的な同族株主に該当する場合は、小会社に該当するものとして計算すること（純資産価額方式により算定した価額と併用方式（L=50%）により算定した価額のうちいずれか低い価額）。③
純資産価額の算定に当たって、土地と上場株式は時価に洗い替えること。また、その洗い替えに伴う評価差額について法人税相当額（37%）は控除しないこと。」 105としている。
これらの条件の中で、所得税において、「譲渡前」の保有株数（議決権割合）により判定
品川・前掲注 97、14 頁。
品川・前掲注 97、4 頁。
104 高橋・前掲注 84、849 頁。
105 樫田、今井ほか・前掲注 39、760 頁。
102
103

44

することがタキゲン事件をきっかけに新たに明確化されている。一方、法人税は相続税と同様に譲渡後の現況により判定されると解釈することもでき、所得税との間で齟齬が生じる
可能性がある。
その他は所得税、法人税ともに共通した条件となっている。留保条件の内、小会社として評価するのは、中心的な同族株主にとって、「その会社の株式の価値は、その会社の純資産と切り離しては考えられない」106ためであり、土地は、安全性に配慮した相続税評価額との開差の問題を考慮したことと、上場株式は市場価格が存在するために条件を付している。これらは、相続税においては、金子教授の言葉を借りると、「租税法規の文言として、帰属の用例があるのは、所得税法（略）、法人税法・・・等であり、所得の帰属・収益の帰属というような表現をとるが、財産税・・・等の分野に属する各種法規では特に帰属という用語をみない。しかしそれは各課税物件と納税義務者が原則として一致しているため」107だが、所得税、法人税においては、譲渡による支配の移転により、所得と財産の帰属が異なるため、一旦所得が実現したと仮定して付した留保条件とも考えられる。しかし、評価差額における法人税額等相当額の控除については、法人と個人の所有形態が異なるためにバランスを取ったものであり、所得と財産の帰属の違いに起因したものではないため、現行の通達の取り扱いには問題があると考える。この問題に関しては後述する。
このように、評価通達を相続税以外の税目に準用する場合、税目間の考え方や取扱いについて依然その差異が明確でない点もあり、今後も齟齬が生じたり、納税者の予測可能性を害したりする事態が発生する可能性が高い。よって、所得税、法人税における評価通達の準用の在り方について、税目間の違いを踏まえて、引き続き見直しを図る必要がある。
第４節 小括
第 2 章では、取引相場のない株式の税目間の時価の違いや、評価方法を一般的な評価方
法と税法上の評価方法の関連性、税法上の評価方法の問題点、税務上用いることの多い評価
通達の歴史的背景とその射程、他税目への準用の経緯等について取り上げた。
税法上の時価については、各税目ともに「客観的交換価値」と解釈されているが、相続税法においては 22 条に「時価」が規定されているものの、所得税法、法人税法においては、
具体的な定義が定まっていない。例えば、所得税法においては、原則収入金額とされているが、例外として法人に対しての譲渡で 2 分の 1 未満の場合に低額譲渡の規定が適用される。
法人税法においては、通達の規定は取得原価主義によるものであるが、時価主義が部分的に介入している状況である。その上、譲渡者、取得者により適用される税目が違うことや、有償無償その他の事情といった前提条件の違いがあること等が加わり、税目間で適用される
時価が異なる可能性が高い。
また、株式の一般的な評価方法についても、主体的価値と客観的価値が乖離する場合、どの要素を重視するかにより、評価方法が異なるが、評価通達においては、安全性や公平性、簡便性といった制約が加わり、将来予測や個別事情を排除した形で評価がされていること

106
107

樫田、今井ほか・前掲注 39、762 頁。
金子宏『租税法講座―第 2 巻 租税実体法』37 頁（帝国地方行政学会 1973）。

45

についても触れた。原則的評価方式である純資産価額方式は、ネットアセット・アプローチの一つであり、客観性に優れるが、法人税額等相当額の控除の問題を抱えている。同じく原則的評価方法の類似業種比準方式は、マーケット・アプローチの一つであるが、理論的根拠が明確でないという点が指摘されている。例外的な評価方式である配当還元方式は、インカ
ム・アプローチの一つであり、還元率が実態に即しておらず、租税回避に利用され易いといった課題を抱えている。
さらに、取引相場のない株式においては、税務上、富裕税評価通達を根源とし、相続税法の考え方をベースとした評価通達において具体的な評価方法の規定の整備が進み、所得税、法人税については、本来各税目に評価基準を設けることも検討されていたが、税目間で異なる評価基準が採用されると、納税者の予測可能性と法的安定性を害することにもなるため、評価通達が事後的に準用されるようになった経緯についても触れた。しかし、そもそも所得税、法人税と相続税において税目の趣旨が異なるため、各税目ともに客観的交換価値と解釈されていても、税目によって、その解釈に差異があり、通達においても税目間の齟齬が生じやすい。この点は通達も認めており、評価通達を所得税、法人税に準用する際には、一定の条件を付けることとなっている。その条件は、①中心的な同族株主の所有する株式は「小」会社に該当することとして評価すること、②土地と上場有価証券は時価に洗い替えること、③評価差額に対する法人税額等相当額の控除はしないことの 3 点であるが、③の問題のよ
うに時代背景によって取り扱いが変わり、紛争が生じているものもある。税目間の差異により実務上直面する一物一価の問題と、法人税額等相当額の控除の問題は、第 3 章において具体的に取り上げたい。

46

第３章 税目間の取扱いの差異に起因した実務上の問題点についての判例研究
第 1 章で触れたタキゲン事件では、税目間の差異に起因した問題点を提起し、さらには、
第 2 章において、税目間の通達についても、法解釈の違いに起因した齟齬が生じる可能性がある点を指摘した。第 3 章では、具体的に実務上発生し得る問題として、適用税目間の差異により生じる一物二価の問題と、税目間で現在取扱いに差異のある法人税額等相当額の控除の問題について考察していきたい。
第１節 一物二価の問題
第１項 大分地裁平成 13 年 9 月 25 日判決（税資 251 号 8982）
第一審（大分地裁平成 13 年 9 月 25 日判決（税資 251 号 8982）、以下本節では、「本件大分地裁」という。） 108は、事件後の平成 12 年に新設された所得税基本通達 59－6 の取扱いに反し、株式の取得者側の事情による譲渡価額が妥当とされ、結果的に一物一価となった事例であり、タキゲン事件と対比する意味で取り上げた。
１．概要
本件は、T 社（以下、「本件会社」という。）オーナーの亡 A 及びその妻である亡 B が所有する株式（以下、「本件株式」という。）を関連会社 M 社に対して譲渡した際の価額が問題になったもので、相続人である原告 X が、税務署長 Y の以下の各処分の取消しを求めて出訴したものである。
２．事実（１）本件取引について
亡 B は、平成 4 年 1 月 28 日、M 社に対し、本件株式 1 万 2,000 株を、1 株当たり 2,500円の代金 3,000 万円で売却した（以下「取引①」という。）。
亡 B は、同年 10 月 6 日、M 社に対し、本件株式 5,000 株を 1 株当たり 2,500 円の代金
1,250 万円で売却した（以下「取引②」という。
）。
亡 A は、平成 5 年 4 月 6 日、M 社に対し、本件株式 2,300 株を 1 株当たり 2,500 円の代金 575 万円で売却した（以下「取引③」といい、取引①から取引③までを併せて「本件各取引」という。）。
（２）本件会社及び M 社の出資・運営状況
本件会社は、亡 B が昭和 30 年に設立した自動車小売業等を業務内容とする株式会社であって、本件各取引当時、その発行済株式総数は 12 万株であり、M 社が 8,000 株を所有し、主な評釈として、品川芳宜「所得税法 59 条における非上場株式の時価」税研 17 巻 6 号
123 頁(2002)、大淵博義「個人の非同族会社に対する非上場株式の譲渡に係るみなし譲渡課税が排斥された事例」TKC 税研情報 11 巻 4 号 1 頁(2002)がある。

108

47

残りは B 一族が所有する同族会社であった。なお、本件会社は、平成 8 年 4 月 11 日、自動車小売業の営業を譲渡することに合意し、同年 5 月 31 日、商号を U 株式会社に変更した。
また、M 社は、平成元年に、亡 B が本件会社の株式 3,800 株を、亡 B の次男である E が
同じく 200 株をそれぞれ現物出資して資本金 200 万円で設立した有限会社であり、本件会社の所有するビルの管理と損害保険代理業務を業務内容としていた。M 社の当時の社員は亡 B と E の両名のみであり、両名が取締役となり、持分比率は亡 B が 190 口、E が 10 口であったが、平成 2 年 12 月、亡 B は、M 社持分を元役員、顧問税理士、関連会社役員、本件会社の従業員及び亡 B の孫に譲渡している。
図 2
本件会社及びM社の概要
T社(本件会社)(H8.5.31 U社に商号変更）
自動車小売業等
株主
保有
M社
8,000 株B一族
112,000 株

M社
本件会社の所有ビルの管理と損害保険代理業務株主
保有3,800 株 190口 元々亡Bが所有
役員等
E
200 株 10口

B一族家系図
亡B

亡A
(妻)

原告X
(長男)

E
(次男)

T社株式取引状況
譲渡日
C・D事例 H2.12.25
E事例
H3.3.29

譲渡者
C,D
E

➞
➞

取得者
M社
関係会社

2,000 株
4,200 株@2,500 円@17,927 円

H4.1.28
H4.10.6
H5.4.6

亡B
亡B
亡A

➞
➞
➞

M社
M社
M社

12,000 株
5,000 株2,300 株@2,500 円@2,500 円@2,500 円

取引①
取引②
取引③

筆者が作成。
（３）本件各処分について
亡 B 及び亡 A は、本件取引の各売却金額をもって譲渡所得の収入すべき金額として、各所得税の申告をしたが、Y 税務署長は、類似業種比準方式により本件株式の取引当時の時価を算定し、取引①につき本件株式の 1 株当たりの時価は 1 万 4,732 円、取引②につき、本件株式の 1 株当たりの時価は 1 万 1,357 円であったとし、取引①及び取引②はいずれも時48

価の 2 分の 1 に満たない価額での取引であったとして、所得税法 59 条 1 項 2 号、同施行令169 条を適用して、平成 8 年 2 月 27 日付けで、亡 B の相続人である亡 A に対し、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。Y 税務署長は、取引③についても、類似業種比
準方式により算定した、当時の本件株式の 1 株当たりの時価は 8,885 円であり、取引③も時価の 2 分の 1 に満たない価額での取引であったとして、同法 59 条 1 項 2 号、同施行令169 条を適用し、平成 8 年 2 月 27 日、亡 A に対し、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。
（取引①から③への処分につき、以下、「本件各処分」という。）
３．関連法令・通達
取引相場のない株式について、所得税基本通達 23～35 共－9《株式等を取得する権利の価額》では、段階的に、①売買事例がある場合は最近の適正時価にて、②公開途上にある場
合は通常取引価額にて、③類似法人株価がある場合は、比準推定価額にて、④1 株又は 1 口
当りの純資産額を参酌した価額にて評価することとし、現在は、簡便法として前述の所得税基本通達 59－6 に定める評価によることとしているが、本件発生時においては所得税基本通達 59－6 の適用はない。なお、品川芳宜教授は、「所得税基本通達は、平成 12 年 12 月の改正により、所得税法 59 条 1 項にいう『価額』の評価についてのみ、一定の条件の下に、評価通達の取り扱いを準用できることとしたが（同通達 59－6)、評価通達に定める『同族株主』等（支配関係）の判定につき、譲渡段階で行うこととし、相続税及び法人税の取得段階で行うこととしている取扱いと取扱いを異にしている。
」109と所得税の譲渡段階と相続税、法人税の取得段階と状況が異なっていることを指摘されている。
また、①の「最近」の適正時価に関して、後述する同様の規定を置く法人税基本通達 9－
1－13(1)の「当該事業年度終了の日前 6 月間において売買の行われたもの」を基準に（法人税基本通達 9－1－13(1)の「事業年度終了の日前 6 月間において」は、所得税基本通達 23～35 共－9《株式等を取得する権利の価額》の(4)では、「最近において」となり、法人税と所得税で規定上違いがある。）、6 か月以上の売買事例である C・D 事例が適切であると言えるかどうかも争点となった。
所得税基本通達 23～35 共－9《株式等を取得する権利の価額》（4） （1）から（3）〔筆者注：(1)上場株式、(2)新株未上場・旧株上場の時の新株式、(3)気配相場のある株式〕までに掲げる場合以外の場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める価額とする。
イ 売買実例のあるもの 最近において売買の行われたもののうち適正と認められる価額
ロ 公開途上にある株式で、当該株式の上場又は登録に際して株式の公募又は売出し（以下この項において「公募等」という。）が行われるもの（イに該当するものを除く。）
金融商品取引所又は日本証券業協会の内規によって行われるブックビルディング方式又は競争入札方式のいずれかの方式により決定される公募等の価格等を参酌して通常取引されると認められる価額（注）公開途上にある株式とは、金融商品取引所が株式の上場を承認したことを明らかにした日から上場の日の前日までのその株式及び日本証券業協会が株式を登録銘柄と109

品川芳宜「所得税法 59 条における非上場株式の時価」税研 17 巻 6 号 125 頁(2002)。

49

して登録することを明らかにした日から登録の日の前日までのその株式をいう。
ハ 売買実例のないものでその株式の発行法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの

当該価額に比準して推定した価額

ニ イからハまでに該当しないもの 権利行使日等又は権利行使日等に最も近い日におけるその株式の発行法人の 1 株又は 1 口当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額
法人税基本通達 9－1－13《市場有価証券等以外の株式の価額》においては、取得者に適用されると考えられるが、今回の事例では、譲渡者においても、その価額で評価することが妥当と判断されている。取得者側の事情で、一定のアローアンスを設けつつ、一物一価を是認した判断とも考えられる。
法人税基本通達 9－1－13《市場有価証券等以外の株式の価額》
市場有価証券等以外の株式につき法第 33 条第 2 項《資産の評価損の損金不算入等》の規定を適用する場合の当該株式の価額は、次の区分に応じ、次による。
(1) 売買実例のあるもの

当該事業年度終了の日前 6 月間において売買の行われたもののうち適正と認められるものの価額(2) 公開途上にある株式（金融商品取引所が内閣総理大臣に対して株式の上場の届出を行うことを明らかにした日から上場の日の前日までのその株式）で、当該株式の上場に際して株式の公募又は売出し（以下 9－1－13 において「公募等」という。）が行われるもの（(1)に該当するものを除く。) 金融商品取引所の内規によって行われる入札により決定される入札後の公募等の価格等を参酌して通常取引されると認められる価
額(3) 売買実例のないものでその株式を発行する法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの（(2)に該当するものを除く。) 当該価額に比準して推定した価額(4) (1)から(3)までに該当しないもの

当該事業年度終了の日又は同日に最も近い日におけるその株式の発行法人の事業年度終了の時における 1 株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額
４．争点
本件株式の時価算定の合理性が争点である。具体的には、X が、所得税基本通達 23～25
共－9（四）イの「売買実例のある株式」として元社員 C・D の取引事例に基づいて算定したものと主張したのに対して、Y が評価通達の類似業種比準方式による価額が適正であると主張した。
５．裁判所の判断
まず、本件大分地裁は、譲渡時の「時価」の定義に関して、「所得税法 36 条 1 項、2 項
は、各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、権利をもって収入する場合には、当該権利を取得する時における当該権利の『価額』と定め、また、同法 59 条 1 項 2 号は、法人に対し、著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合には、譲渡所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その50時における『価額』に相当する金額により、これらの資産の譲渡があったものとみなす旨を定めているところ、右にいう『価額』とは、いずれも、譲渡所得の基因となる資産の移転の事由が生じた時点における時価、すなわち、その時点における当該資産等の客観的交換価値を指すものと解するべきであり〔下線は筆者。〕、右交換価値とは、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間において自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額であって、いわゆる市場価格をいうものと解するのが相当である。」とした。
さらに、取引相場のない株式における「最近において売買が行われたもの」の定義について、本件大分地裁は、「確かに、C・D 事例は、本件各取引より約 1 年 1 か月ないし 2 年 5か月前になされたものであるが、本件会社のような同族会社においては、そもそも株式の取引事例が乏しいのが通常であり、また、上場されておらず、投機目的の取引がないため、上
場株式のように価格が小刻みに大きく変動することもないから、この程度の時間的間隔をもって直ちに時価算定の参考にならないということはできない。〔下線は筆者。〕」と法人税
基本通達 9－1－13(1)の「6 か月」から離れたとしても影響を与えるとして、弾力的な解釈を認めた。
また、本件大分地裁は、「なお、E 事例は、1 株当たり 1 万 7,927 円で譲渡されているが、譲受人である関連会社が、M 社と異なり、B 一族の支配下にある同族会社であって、同族会社における支配株主への譲渡に該当し、支配権譲渡の内実を有するものである。したがって、買い手においてそうした目的があるとは認められない C・D 事例の譲渡価額がこれより著しく低いことは不自然ではない。
」と取得者の事情により価格が異なることを認めている。
しかしながら、本件大分地裁は、「同族株主のいる会社における非同族株主で少数株主となる者が譲受人となる場合には、その者は、会社の支配権を有するわけではなく、ただ配当期待権を有するのみであるから、配当金額から大幅にかけ離れた金額で取引するとはおよ
そ考えられず、売買代金額の決定には、配当金額が主たる要素となると考えられるから、当該株式の時価の算定に当たっては、むしろ配当状況に着目した配当還元方式によるのが合理的であるといえる。〔下線は筆者。
〕」と取得者側の事情により、配当還元方式によって評価を行い、「前記本件各取引の事情や売買実例が存するところ、・・・純資産価額方式及び類
似業種比準方式によった場合に、売買実例価額ないし配当還元方式によった場合と著しい差異が生じるのに前者に依拠した本件算定はおよそ合理的であるとは認められず、他に亡 B
及び亡 A の前記各申告額を超える所得を認めるに足りる証拠もないから、本件各処分は適法であるということができない。」と売買事例との比較も考慮し、Y の主張を退け、X の主張を認める判決を下した。
６．検討（１）一物二価の問題
品川教授は、「本判決は、取得段階の保有株式数を前提にしていて、少数株主（略）が取得した株式（略）について配当還元方式の適用を容認したものと考えられる。この考えは、
評価通達の取り扱いとその準用について所得税法基本通達 59－6 のような条件を付していない法人税基本通達の取り扱いに依拠しているようである。」110と指摘し、緑川正博氏も「こ110

品川・前掲注 109、126 頁。

51

の議論は、だれが売るかという所得税と、だれが取得するかという相続税、法人税であるため、実務上は混乱が生じることを意味します。判決は所得税であっても、『取得する側の事情』と言っていることが注目されます。」111と税目間による混乱が生じている中で、判決としては、取得者側の事情による評価により譲渡者の株価も決定されていることに注目されている。また、品川教授は、「非上場株式の時価をめぐる所得税、法人税及び相続税の取扱いの相違をそれと容認しがちな従前の裁判例と異なって、3 税の「時価」の共通性を容認していることが注目される。」112と指摘されており、判決は、ある意味で、一物一価に立脚した考え方ともとれる。
その中で、大淵博義教授は、「平成 12 年 12 月の所得税基本通達の改正により、非上場株．
式の所得税法 59 条 1 項所定のみなし譲渡価額は、『原則として、非上場株式を譲渡した売．．．．
主の立場で財産評価基本通達を適用する』旨の所基通 59－6 が新設されたのである。・・・
かかる実務の混乱を解消して、税理士と納税者の予測可能性を保証するには、課税当局が、
平成 55 年〔筆者注：原文ママ〕当時から長年に亘り実務に定着していた取扱い、つまり、『売買においても原則として買主の立場』で評価基本通達の評価方法を適用するという正当な取扱いを通達で明文化し（例外規定を置く必要があればこれを創設する。）、新設された
所基通 59－6 の『原則として売主の立場』で判断するという部分の削除を希望しておきたい。」113と所得税も相続税と法人税と同様に「原則として買主の立場」で判断すべきとの見解を示されている。
しかし、品川教授によると、「平成 4 年当時、所得税には評価通達の準用の規定がありませんでした。そのため、法人税の準用規定で取り扱ってもいいのではないかという議論と、同じ個人から法人に譲渡した時点に関しては、個人には所得税基本通達が適用されるし、法人がそれによって受贈益が計上されるか否かという問題は法人税基本通達が適用されるという問題がありました。
」114とのことで、所得税基本通達において評価通達準用の規定がなかったため致し方なく、法人税基本通達を準用せざるを得ない等、課税庁の実務も混乱していたことが窺える。
また、品川教授は、「それ〔筆者注：支配グループにいる者が、M 社に株を譲渡する時には、E の株の譲渡価額と同じ価額にするべきではないか。
〕をギリギリやると、M 社は当然その価額で買い取るべきであるという議論になっていき、M 社に対して受贈益課税をすべきでないという議論になると、売る方に対しても前の値段であるべきだということになるわけです。」115と、譲渡する側、取得する側どちらの価額にすべきか、つまり、各々の主体的事情と一物一価の間で矛盾が生じていることを指摘されている。
各税目における通達に規定がなく、通達を準用する場合にも、一物一価であるべきか否かを含め、税目間の差異の取り扱いが明確でない場合、納税者、課税庁ともに、判断に迷うこ
品川芳宣＝緑川正博対談「非上場株式の時価算定の合理性が争われた大分地裁平成 13 年 9月 25 日判決の徹底検証」速報税理 20 巻 36 号 17 頁(2001)。
112 品川・前掲注 109、126 頁。
113 大淵博義「個人の非同族会社に対する非上場株式の譲渡に係るみなし譲渡課税が排斥された事例」TKC 税研情報 11 巻 4 号 17 頁(2002)。
114 品川＝緑川・前掲注 111、13 頁。
115 品川＝緑川・前掲注 111、17 頁。
111

52

とになり、このような紛争が生じることとなる。本件は譲渡者における所得課税の問題であるが、一物一価を前提に、評価通達の他に、取得者における法人税基本通達も準用されているようにも考えられる。
私見では、取引相場のない株式の評価は、取引市場の中での価額決定のような一物一価に収斂されるものではなく、譲渡者、取得者等の各々の様々な事情を反映して評価されるため、一物二価とならざるを得ないのではなかろうか。その点で、譲渡者においても、譲渡益清算
課税説に立脚した価額や過去の取引価額ではなく、取得者の事情により評価を行い、一物一価を是認したとするのであれば、本件大分地裁の判断には疑問が残る。所得税の趣旨・目的を考慮し、譲渡益清算課税の立場から評価すべきと考える。
（２）評価通達の準用
大淵教授は、「資産の時価とは客観的交換価値であるから相続税対策であるかどうかということと時価の認定は直截的には関係しないということが認識されるべきである。」 116と「節税対策」と「時価の認定」は直接的な関係はないとし、「資産の動態的評価に当たって、当該取引の売買価額が適正かどうかの判断は、相当の幅をもって弾力的に行うべきであるのに対して、静態的評価の場合では、保有する資産の属性や形状等の客観的要素により画一的に認定することでたりるという性質を持っている。・・・もとより、主観的要素が介入する後者の特質として静態的評価による評価額が、売買という動態的評価における適正価額と必ずしもイコールでないことはいうまでもない。したがって、本判決における配当還元方
式の価額の合理性の認定は、動態的評価における一つの合理的価額を判示したというべきであり、そこには、セーフティーゾーンとしての一定の幅を観念すべきものである。特に、非上場株式の売買価額の適正額の評価につき、形式的な評価方法に固執することは特定の関連者間取引に限定すべきものであり、独立当事者間取引と認められる場合の価額は、特段の事情がない限り、税法が形式的時価を認定すべく介入することは許されない。
」117と静態的な評価は画一的となるのに対して、主観的事情の入る動態的評価は、弾力的であるべきであり、独立当事者間価格と認められる場合には、税法が介入する余地はないとの見解を示されている。
しかし、藤曲武美税理士からは、本件が「譲渡者側にとっての低額譲渡が譲受者側にとっての高額譲渡になるという変則的な関係の中では、取引における価額設定の困難さが明らかになった事案であるといえる。」118という指摘もあり、そもそも譲渡者と取得者において評価額に開差のある変則的な関係にあったことが指摘されている。
私見では、本件において、実際には配当還元方式の約 3 倍にあたる 1 株当たり 2,500 円の価額で株式の譲渡がされているのであるが、配当還元方式による評価が合理的であるとも判示されている。配当還元方式の採用が適切であったかについて本件大分地裁の判断には疑問が残るものの、変則的な関係があるからこそ、恣意性を排除するためにも、評価通達
を税務上評価の目安の 1 つとして準用しても良いと考える。

大淵・前掲注 113、10 頁。
大淵・前掲注 113、11 頁。
118 藤曲武美「所得税法における財産評価の今日的問題」日税研論集 68 号 87 頁(2016)。
116
117

53

また、所得税、法人税においては、独立した純然たる第三者間の取引である場合には、取引価額を評価価額として採用することに異論はない。しかしながら、純然たる第三者間の取引ではない場合、現状の評価通達における評価方法では、主体的要素をしん酌することが難
しく、また、納税者にとっても主体的要素をどの程度反映させて良いのかが明らかでないケースが多い。よって、所得税、法人税においては、主体的要素を考慮し、現状の評価通達の評価方法を基本としつつ、原則と特例の二択以外の評価方法を加えることや、主体的要素の実態的判断の枠組みを設けるべきであると考える。
第２節 法人税額等相当額の控除と通達
続いて、現行の相続税と所得税、法人税の間で取扱いが異なる法人税額等相当額の控除について、参考となる 2 つの事例について取り上げたい。この裁判に至る過程の中で、所得税、法人税の基本通達において、法人税等相当額の控除が認められないよう規定が変更になっている。
第１項 最高裁平成 17 年 11 月 8 日第三小法廷判決（判時 1916 号 24 頁）
１．概要
上告審（最高裁平成 17 年 11 月 8 日第三小法廷判決（判時 1916 号 24 頁）、以下、「最高
裁平成 17 年 11 月 8 日判決」という。）119は、有利な発行価額で取引相場のない株式の取引を行ったとして、上告人 X1、X2 らの一連の一時所得、給与所得・譲渡所得の認定、上告会
社 X 社の源泉所得税の納税告知の各課税処分に対する取消しを求めた事案である。X 社(旧A 社)及び B 社(旧 C 社)の 1 株当たりの純資産価額の評価において、両社が順調に営業を行っていることのみを根拠として、法人税額等相当額を控除することができないとするのは不合理であって、通常の取引における当事者の合理的意思に合致しないものであるということはできず、課税上の弊害をもたらす事情はないと判断された。
２．事実（１）本件関係者と持株状況について
昭和 62 年当時、X1 は、X 社及びその関連会社 B 社の代表者であり、X1 の長男である
X2 は、X 社の役員であり、その関連会社の D 社の代表者であった。X 社及び B 社は、順調に営業活動を行っていた。
昭和 62 年 2 月当時、X 社の発行済株式数は 100 万株であり、株主の保有株式数の内訳
は、X1 が 8 万 200 株、X2 が 4,000 株、D 社が 80 万株、E 社が 9 万 3,000 株、その他の株
主が 2 万 2,800 株であった。
119

主な評釈として、平石雄一郎「課税所得金額の計算上、評価差額に対する法人税相当額を控除して非上場株式を評価することの可否」ジュリスト 1338 号 220 頁(2007)、岸田貞夫「法人税額等相当額控除の可否（非上場株式の低額譲渡と新株有利発行における時価）」TKC 税
研情報 15 巻 4 号 1 頁(2006)、一高龍司「法人税額等相当額控除の可否―非上場株式の低額譲渡と新株有利発行における時価」税研 25 巻 3 号 64 頁(2009)がある。

54

（２）本件取引と課税処分について
X 社は、300 万株の新株を発行することとし、昭和 62 年 2 月 9 日に開催された取締役会において、発行価額を 1 株当たり 500 円として、X1 に 200 万株、X2 に 84 万株、D 社に
16 万株の新株を割り当てる旨の決議をした。同決議に基づき割当てを受けた者は、同年 3
月 11 日，新株に係る払込をし、これを引き受けた。
X2 は、昭和 62 年 3 月 26 日、E 社に対し、前述のとおり引き受けた新株 84 万株のうち18 万 7,000 株を 1 株当たり 500 円で譲渡した。
X 社は、X1 に対し、その保有する B 社株式について 1 株当たり 1,200 円で、昭和 62 年
3 月 30 日に 90 万株を、同月 31 日に 23 万株を、それぞれ譲渡した。
X1 は、昭和 62 年 5 月 12 日、D 社に対し、前述のとおり引き受けた新株 200 万株を 1 株
当たり 500 円で譲渡した。
被上告人税務署長 Y1 は、平成 3 年 3 月 12 日、X1 に対し、昭和 62 年分の所得税について、①前記のとおり引き受けた新株の時価と発行価額との差額が X1 の一時所得に当たること、②前記のとおり譲り受けた B 社株式の時価と譲受価額との差額が X 社からの賞与として X1 の給与所得に当たること、③前述の株式譲渡により X1 に譲渡所得が生じたこと、以上を理由として増額更正をした。
Y1 は、平成 3 年 3 月 12 日、X2 に対し、昭和 62 年分の所得税について、前記のとおり引き受けた新株の時価と発行価額との差額が X2 の一時所得に当たることを理由として増額更正（以下、同更正のうち審査裁決により一部取り消された後のもの）をした。なお、同裁決は，前述の株式譲渡により X2 に譲渡所得が生じたと認定した。
被上告人税務署長 Y2 は，平成 3 年 3 月 18 日、前記のとおり X 社が X1 に対し賞与を支給したと解されるとして、X 社に対し、昭和 62 年 3 月分の源泉徴収による所得税の納税の告知をした。
図 3
S62.2時点
X社(旧A社)

一時所得 S62.3

譲渡所得 S62.3～5
X1・X2

D・E社

株主：
新株割当(D社にも）
X1・X2・D社・E社@500
X1が代表者
X2は役員(D社の代表者）
給与所得 S62.3
X1
B社(旧C社）株式@1,200

筆者が作成。

55

X社株式
@500

３．争点
X 社及び B 社の株式の価格の算定において採用した評価方式が合理的であるかどうか、
具体的には、仮に、X 社及び B 社の株式の価格を、純資産価額方式によって算定すべきとした場合に、評価差額に対する法人税額等相当額を控除すべきかが争点である。
４．裁判所の判断
まず、通達の位置付けに関して、最高裁は、「通達は、国民に対して拘束力を有する法規とは異なるものであるが、租税実務における通達に基づく画一的な取扱いは、納税者間の公平、納税者の便宜及び徴税費用の節減という見地からみて合理的なものというべきである。
したがって，通達の定めが租税法規に照らして合理性を有する限り、当該租税法規の適用に当たっては、通達の定めに従った解釈、運用を行うのが相当である。
」と評価通達の法令に対しての合理性が評価通達適用に当たっての前提条件である旨が示唆された。
また、法人税額等相当額の控除の規定につき、最高裁は、「ところで、評価通達が、純資産価額の算定に当たり法人税額等相当額を控除する背景には、相続による事業の円滑な承継に配意し、非上場株式についてできるだけ緩く評価することができる方法を採る必要があるとの政策的な配慮があり〔下線は筆者。〕、このような配慮の要求されない所得税や法人税については、他に合理的な理由がない限り、評価通達（平成 2 年直評 12、直資 2－203 による改正前のもの）185 によって処理すべきことにはならず、結局、通常の取引において法
人税額等相当額を控除することを考慮要素として考えることが、取引当事者の合理的な意思に合致するかどうかに帰着する。通常、営業活動を順調に行って存続している会社の株式について、譲渡人は譲渡利益の獲得等を目的とし、譲受人は株式を保有して事業拡大や含み益の増加による株価の上昇を期待して、取引価額を交渉するものとみられるから、このような当事者にとっては、会社の清算を前提とした法人税額等相当額を控除した純資産価額で株式を売買する取引は通常考えられず、これを控除することは不合理である。そうすると、順調に営業活動を行っていた X 社及び B 社の 1 株当たりの純資産価額の算定に当たって、法人税額等相当額を控除しないことをもって違法ということはできない。」と、法人税額等相当額の控除は、事業承継上の政策的な配慮と会社の清算が前提となっていることが示された。
さらに、評価通達の準用について、最高裁は、「評価通達の定める非上場株式の評価方法
は、相続又は贈与における財産評価手法として一般的に合理性を有し、課税実務上も定着しているものであるから、これと著しく異なる評価方法を所得税及び法人税の課税において導入すると、混乱を招くこととなる。
〔下線は筆者。〕このような観点から、法人税基本通達（平成 2 年直法 2－6 による改正前のもの）9－1－15 は、評価通達の定める非上場株式の評価方法を、原則として法人税課税においても是認することを明らかにするとともに、この評価方法を無条件で法人税課税において採用することには弊害があることから、1 株当たりの純資産価額の計算に当たって株式の発行会社の有する土地を相続税路線価ではなく時価で評価するなどの条件を付して採用することとしている。このことは、所得税課税においても同様に妥当するというべきである。したがって、評価通達（平成 2 年直評 12、直資 2－
203 による改正前のもの）185 が定める 1 株当たりの純資産価額の算定方式を所得税課税においてそのまま採用すると、相続税や贈与税との性質の違いにより課税上の弊害が生ずる
56

場合には、これを解消するために修正を加えるべきである〔下線は筆者。〕が、このような修正をした上で同通達所定の 1 株当たりの純資産価額の算定方式にのっとって算定された
価額は、一般に通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものとして、所得税基本通達（平成 10 年課法 8－2、課所 4－5 による改正前のもの）23～35 共－9(4)にいう『1 株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額』に当たるというべきである。」と課税実務上も定着している相続税の評価通達による評価方法を、所得税、法人税において、「課税上の弊害が生じる場合」以外で準用することは問題ないとしている。
所得税、法人税における法人税額等相当額の控除については、最高裁は、「評価通達（平成 2 年直評 12、直資 2－203 による改正前のもの）185 が、1 株当たりの純資産価額の算定に当たり法人税額等相当額を控除するものとしているのは、個人が財産を直接所有し、支配している場合と、個人が当該財産を会社を通じて間接的に所有し、支配している場合との評価の均衡を図るためであり、評価の対象となる会社が現実に解散されることを前提としていることによるものではない。
〔下線は筆者。〕したがって、営業活動を順調に行って存続している会社の株式の相続及び贈与に係る相続税及び贈与税の課税においても、法人税額等相当額を控除して当該会社の 1 株当たりの純資産価額を算定することは、一般的に合理性があるものとして、課税実務の取扱いとして定着していたものである。所得税基本通達については平成 12 年課資 3－8，課所 4－29 による改正により、法人税基本通達については平成 12 年課法 2－7 による改正により、所得税及び法人税の課税における 1 株当たりの純資
産価額の評価に当たり法人税額等相当額を控除しないことが規定されるに至ったのであって、それらの改正前の昭和 62 年当時に、評価通達（平成 2 年直評 12、直資 2－203 による改正前のもの）185 が定める 1 株当たりの純資産価額の算定方式のうち法人税額等相当額を控除する部分が、所得税課税における評価に当てはまらないということを関係通達から読み取ることは、一般の納税義務者にとっては不可能である。取引相場のない株式の取引は、法人税額等相当額を控除した純資産価額を上回る価額でされることもあり得るが、一般にその取引の当事者は上記関係通達の定める評価方法に関心を有するものであり、その評価方法が取引の実情に影響を与え得るものであったことは否定し難く、これとかけ離れたところに取引通念があったということはできない。〔下線は筆者。〕」と、解散を前提としておらず、直接所有と間接所有の均衡を図るためであり、また、法人税額等相当額の控除の可否が取引上の評価に影響を与えると判示した。
よって、最高裁は、「したがって、営業活動を順調に行っている会社の株式であっても、法人税額等相当額を控除して算定された 1 株当たりの純資産価額は，昭和 62 年当時において、一般には通常の取引における当事者の合理的意思に合致する〔下線は筆者。
〕ものとして、所得税基本通達（平成 10 年課法 8－2、課所 4－5 による改正前のもの）23～35 共－
9(4)にいう『1 株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額』に当たるというべきである。このように解釈される上記『1 株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額』によって株式の価額を評価して所得の金額を計算する
ことは、所得税法及び所得税法施行令の解釈として合理性を有するということができる。
〔下線は筆者。〕」と昭和 62 年当時においては、法人税額等相当額を控除することは合理性を有すると判断した。
以上と異なる原審（控訴審）の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反
57

があるとし、X 社及び B 社の株式について、1 株当たりの純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの）と類似業種比準価額の内、低い方をもって評価し、これに基づいて上告人らの納付すべき税額を算定させるために、原審に差し戻す判決となった。
５．検討（１）法人税額等相当額の控除における税目間の差異
平石雄一郎教授は、所得税、法人税における財産評価につき、「所得税、法人税は、フローの諸取引の成果である『所得』というネットの概念を課税標準としている。したがって、
所得税、法人税では財産評価そのものによって課税標準が直接に算定されるものではないが、しかしフローの所得計算においても、期末財産の評価が規定されているが、これは純資産増加の算定という意味での規定ではなく、売上原価の算定という損益計算書の意義をもつものである。資産の譲渡、譲受に伴う評価についても、資産の移動に伴う所得の認識のためであり、評価減についての時価評価は資産について生じた減損というマイナスのフロー
額の認識のためである。このように、同じ資産評価と言っても所得税、法人税と相続税とは理念的に相違するものである。」120と、所得税と法人税においては、フローの取引による所得を課税標準としており、解散価値を前提にした場合の評価差額に対する法人税額等相当額の控除はしない考え方が平成 12 年の通達改正前からあったと述べられている。
また、岸田貞夫教授は、第一審と控訴審において、「本判決〔筆者注：上告審判決。
〕と原
判決〔筆者注：控訴審判決。〕における判断との差異は、原審〔筆者注：控訴審。〕は、法人税額等相当額について、明確ではないが、『政策的な配慮（相続を起因とする中小企業の事
業承継につき、できるだけ緩く評価できる方法をとるという政策）の必要がないときは、法
人税等相当額が控除されるわけではない』とし、また『会社の清算を前提とした法人税等相当額を控除した純資産価額で株式を売買するという取引は通常考えられないということができ、これらの当事者にとって、逆に法人税等相当額を控除することは不合理でもある。』としている。また、第 1 審判決では、『しかしながら、本件のように、当該法人が存続することを前提として株式譲渡ないし新株の引き受けが行われた場合には、法人税等相当額を控除することに合理性を欠く。・・・』と、単純に会社の清算あるいは会社の存続という事
実関係の有無にかからしめている。
」121と控訴審では、政策的な配慮がない場合、第一審では、清算あるいは存続という観点で、所得税、法人税につき、法人税額等相当額の控除をす
べきではないという理由の違いに触れられている。
さらに、一高龍司教授が指摘するように、「このような控除〔筆者注：法人税額等相当額の控除〕の相続税法上の是非は措くとして、現実に解散されなくとも財基通 185 は適用されるが、同控除は、かように異なる相続人間の均衡を図るべく会社の解散価値に基づき株式の評価を行うためのものであるならば、所得税上の収入金額の基礎となる時価の算定目的とは直接関係がない。よって、他に一般的な正当化をなしえない限り、順調な会社の株式に120

平石雄一郎「課税所得金額の計算上、評価差額に対する法人税相当額を控除して非上場株式を評価することの可否」ジュリスト 1338 号 221 頁(2007)。
121 岸田貞夫「法人税額等相当額控除の可否（非上場株式の低額譲渡と新株有利発行における時価）」TKC 税研情報 15 巻 4 号 5 頁(2006)。

58

対する同控除の許容は、所得税課税上の弊害が生じると言えなくもない。」122と法人税額等相当額の控除は異なる相続人間の均衡を図るためのものであり、所得税法とは直接関係がないとの意見もある。
しかし、岸田教授は、「法人税額等相当額を控除しない理由について、取引の実態に鑑みてということは、その是非は別にして、興味深い見解である。すなわち、税法上の評価といっても、はじめから、税法固有の評価というものはありえない。民法や商法上の取引が取引社会における時価を形成し、それについて、税法は場合によっては修正等を加味して税法上の評価額を作成することになる。その意味で取引実態を尊重するという見解は相当と思われる。そうであるならば、本判決の考え方と基本的に共通するものである。取引社会における認識を基にすると、税負担を考慮することは当然である。今後においても、法人税額等相当額を控除することについて、当然には否定されることにはならない、ということになろう。」123と、取引実態において、税負担を考慮することは当然のことであり、評価方法に影響を与えると述べられている。よって、取引においても税負担を考慮するといった実態がある場合は、相続税と法人税、所得税の取り扱いにつき差異は生じないということも考えられる。
私見では、当初、フローとしての所得税、法人税は継続価値として、ストックとしての相続税は解散価値として評価すべきであり、解散価値の算定において法人税額相当額が控除できるとの考え方もあったとのことだが、最高裁が、評価差額の法人税額等相当額の控除は、個人と法人の所有形態をしん酌したものであり、「評価の対象となる会社が現実に解散されることを前提としていることによるものではない。」と示している通り、ゴーイング・コン
サーンの法人においても適用することができると考える。
また、実際の取引の実態においても、解散の可能性は検討され得る事項であり、各法人の置かれた事情次第で、法人税額等相当額の控除の可否を判断すべきと考える。
（２）通達の影響
品川教授は、「評価通達は、平成 2 年の改正で法人税額等相当額の累積控除を禁止し、平成 6 年の改正で取引相場のない株式を現物出資した場合に当該控除を出来ないこととし、
平成 11 年の改正で他の財産を現物出資した場合の当該控除を出来ないこととした。そして、
平成 12 年の所得税基本通達及び法人税基本通達の改正による両税の取扱いにおいて評価通達を準用する場合に、法人税額等相当額を控除できないことを明記した。」124と評価通達改正の経緯について触れながら、「このような関連通達の改正の経緯に照らすと、最高裁判決
は、昭和 62 年当時に課税関係が生じた本件事案に限定して、法人税額等相当額の控除を認「昭和 62 年
めるべきと判断したものと解せる。
」125と述べられている。また、平石教授も、当時では、一般的には前述のような『通常取引されると認められる価額』という漠然とした122

一高龍司「法人税額等相当額控除の可否―非上場株式の低額譲渡と新株有利発行における時価」税研 25 巻 3 号 66 頁(2009)。
123 岸田・前掲注 121、7 頁。
124 品川芳宜「所得税における非上場株式―評価通達の準用と法人税額等相当額控除―」税研
21 巻 5 号 79 頁(2006)。
125 品川・前掲注 124、79 頁。

59

基準しか規定されておらず、税務における資産評価の一般的な基準として『評価通達』が認識されており、そこに規定されている評価差額に対する法人税相当額を控除した価額をもって取引することについて、あながち不合理なものとすることには問題があるところで、本判決はこの観点から評価差額に対する法人税相当額の控除は認められるべきとしたのだろう。」 126と昭和 62 年当時の通達と照らし合わせて最高裁判断がされた可能性を指摘されている。
また、その中で、関根稔弁護士は、「最高裁判決は、評価差額に対する法人税額等に相当する金額を『控除する』との通達が存在すれば、それが実際の取引における時価になり、その後、評価差額に対する法人税額等に相当する金額を『控除しない』との通達が改正されれば、それが実際の取引における時価になると判断したことになりはしないだろうか。あるいは、裁判官の思考の中では、すでに、通達は法律であり、その理論構成のために『通常の取引における当事者の合理的意思』という中間項が持ち出されただけだと考えるべきなのだ
ろうか。」 127と裁判所の判断も通達の改正に左右される可能性があることを示唆している。
しかし、前述した通り、通達は法源ではなく、裁判所も拘束しない。その中で、岸田教授が指摘されているように、「本判決は、通達そのものの趣旨を否定することなく、通達の字
句にこだわらず、その合理性と思われる趣旨に基づいて解釈、適用するというものであるか
ら、あえて、通達の改正の有無にかかわらず、今後の判決の傾向は、同様な結論を導き出すことになるかもしれない。その際、当事者の合理的な取引価額を中心において考慮している
ことは注目すべきである。時価というとき、そこには社会的な要素が含まれてくるのであり、純資産的なものに盲従すべきではなかろう。」128と通達の改正の有無に関わらず、社会的要
素等税法以外の観点も加味した上で、当事者における合理的な価額を算定すべきであるという意見もある。
さらに、中江博行教授によると、本件において、「一般には通常の取引における当事者の合理的意思に合致するとして所得税における評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除することを認めた。すなわち税目間で相違する積極的な理由が見出し得なかったの「純資産価額の計算におけであろう。」129と税目間での取り扱いに差異は見られず、さらに、る評価差額の法人税額等相当額の控除については、所得税、法人税について通達改正として実務上の取扱いの変遷がみられる。この控除については相続税の場合も同様に疑問である。
直接的な所有と間接的な所有の区分が曖昧であり、むしろ時価評価の安全性からとするな
らば、他の相続財産の評価で使われる一定の控除を認める方式の方が評価全体の整合性がとれるのではなかろうか。」130と述べられているように、法人税額等相当額の控除は相続税においても疑問があり、安全性を考慮した場合であれば、一定の控除にすべきとの意見もある。

平石・前掲注 120、221 頁。
関根稔「純資産額を算定する場合の法人税等相当額の控除の可否」税理 49 巻 2 号 14 頁
(2006)。
128 岸田・前掲注 128、10 頁。
129 中江博行「非上場株式譲渡等の価額算定における法人税額等相当額の控除」税務弘報 54 巻
2 号 98 頁(2006)。
130 中江・前掲注 129、99 頁。
126
127

60

一高教授によると、最高裁としては、昭和 62 年当時の状況において、「所得税法上、非上場株式を 1 株当たり純資産価額で評価する際に、順調に存続する対象会社であることのみを理由に、法人税額等相当額の控除が否定されるべきではないとした。通達に対する納税者の理解可能性を重視した理論構成により、相続税法上の租税回避事案（いわゆる A 社 B 社方式等）や平成 12 年通達改正（追加）による同相当額控除の全面的否定後の所得課税事案へと判旨の射程が単純に拡張されるのを慎重に避けたと考えられ」 131、通達の合理性とタックス・プラニングへの牽制との間のジレンマにより、あえて、所得税法上の解釈に踏み込
むことを避けた可能性もある。
私見としては、まず、法人税額等相当額の控除に関しては、前述の通り、租税回避事案に対する牽制とも考えられるが、税目間で差異を設けるべきではないため、所得税、法人税の通達において、留保条件として加えるべきではなく、仮に、加えるとしても、各事情や実態により控除することもできるといった規定が望ましいと考える。
第２項 最高裁平成 18 年 1 月 24 日第三小法廷判決（訴月 53 巻 10 号 2946 頁）
１．概要
上告審（最高裁平成 18 年 1 月 24 日第三小法廷判決（訴月 53 巻 10 号 2946 頁）、以下、「オウブンシャ・ホールディング事件最高裁判決」という。）132は、X 社(納税者)が、100%出資の外国子会社 A 社を設立後、同社が増資して新株全部を X 社の関連会社 B 社に著しく有利な価額で割り当てたところ（以下、「本件増資」という。）、国（Y）が、X 社が、A 社に対する持株割合を大幅に減少させ、資産価値の大部分が対価を得ることなく移転したことにつき、法人税法 22 条 2 項の「無償による資産の譲渡」にあたることから、資産価値相当額を X 社の B 社に対する寄附金と認定し、本件更正処分及び過少申告加算税賦課決定をしたことに対して、A 社の保有する株式の評価方法には誤りがあるとして、原審に差戻しした事案である。
２．事実（１）関係者概要について
X 社は、図書及び雑誌の出版並びに販売等を目的とし、E 文化財団（言語及び言語に係わる文化の理解と普及を目的として昭和 54 年 11 月に設立。平成 7 年 2 月 15 日当時、X 社の発行済株式の内 25 万 880 株（49.6%）を保有する筆頭株主）、財団法人協会等を主要株主とする法 2 条 10 号所定の同族会社である。
一高・前掲注 122、65 頁。
主な評釈として、大淵博義「海外子会社の有利発行による第三者割当増資による親会社の割合的持分減少に伴う譲渡収益課税の可否」TKC 税研情報 13 巻 6 号 1 頁(2004)、品川芳宣「海外子会社株式に係る含み益の増資移転における収益認識と当該株式の評価方法―オーブ
ンシャ事件―」TKC 税研情報 15 巻 3 号 73 頁(2006)、高木英樹「法人税法における非上場株式の評価(2)」酒井克彦編『通達のチェックポイント―法人税裁判事例精選 20―』182 頁(第一法規 2017)がある。

131
132

61

A 社は、平成 3 年 9 月 4 日、X 社が法人税法 51 条に定める圧縮記帳を利用し、多額の含み益のあるテレビ C 株式 3,559 株、D 放送株式 15 万株及び現金を出資し、設立されたペーパーカンパニーである（発行済株式数 200 株、出資割合 100%）。B 社は、同 7 年 2 月 13日、E 文化財団の 100％出資により設立された。A 社、B 社ともにオランダにおいて設立されている。なお、平成 7 年 2 月当時、D 放送は、F テレビ 10,020 株及びオランダ法人である J 社株式 200 株を保有し、J 社は F テレビ株式 4,500 株を保有していた。
テレビ C、D 放送、F テレビは非上場株式であり、気配相場や独立当事者間の適当な売買事例がなく、その公開の途上になく、同社と事業の種類や収益の状況等において類似する法人はなかった。また、テレビ C 及び D 放送は、含み益を有する土地を所有していた。
（２）本件第三者割当て増資について
A 社は平成 7 年 2 月 13 日、発行株式 3,000 株全部を B 社に割り当てる第三者割当増資を行った。これにより、B 社は、A 社の発行済株式の 93.75%を保有するに至り、一方、X社の A 社に対する持株割合は、100%から 6.25%に低下し、A 社の増資前の資産価値の 100%と資産後の資産価値 6.25%の差額が、X 社から B 社に移転した。
図 4
(日本)
E文化財団

X社
出資 ①
圧縮記帳
出資割合 100%
テレビC株 3,559株
D放送株 15万株 ③ → 6.25%(オランダ)

100%
出資(含み益有)

課税繰延べ
200株
保有

D放送

Fテレビ株

J社

Fテレビ株

10,020株 所有
X社出資会社へ
テレビC株を売却⑤

テレビC株

3,559株④ 売却

A社

4,500株 所有②
第三者割当増資
93.75%保有
B社

筆者が作成。
３．関連法令・通達
本件においては、X 社が、A 社を通して間接的に所有していたテレビ C 社株式等の含み益
を B 社に譲渡（寄附）したものとして、法人税法 22 条 2 項が適用できるか否かが争われた。
法人税法 22 条の 2《無償による資産の譲渡》
内国法人の資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供（以下この条において「資産の販売等」という。）に係る収益の額は、別段の定め（前条第四項を除く。）があるものを除き、その資産の販売等に係る目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
また、本件においては、前述の通り、評価通達準用における留保条件の中に、平成 12 年
62

改正の法人税基本通達 9－1－14 に(3)として追加された、評価差額に対する法人税額等相当額は控除しない規定が存在しない時における事件であるが、通達との関係性や法人税法の解釈において、法人税額等相当額の控除が認められるか否かが争われた。
法人税基本通達 9－1－15《気配相場のない株式の価額の特例》〔筆者注：現 9－1－14〕
法人が、市場有価証券等以外の株式（9－1－14 の(1)及び(2)に該当するものを除く。）
について法第 33 条第 2 項《資産の評価損の損金不算入》の規定を適用する場合において、事業年度終了の時における当該株式の価額につき昭和 39 年 4 月 25 日付直資 56・直審（資）17「財産評価基本通達」（以下 9－1－15 において「財産評価基本通達」という。）の 178 から 189－6 まで《取引相場のない株式の評価》の例によって算定した価額によつているときは、課税上弊害がない限り、次によることを条件としてこれを認める。
(1) 当該株式の価額につき財産評価基本通達 179 の例により算定する場合 （同通達 189－2 の(1)において同通達 179 に準じて算定する場合を含む。）において、当該法人が当該株式の発行会社にとって同通達 188 の(2)に定める「中心的な同族株主」に該当するときは、当該発行会社は常に同通達 178 に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。
(2) 当該株式の発行会社が土地（土地の上に存する権利を含む。）又は証券取引所に上場されている有価証券を有しているときは、財産評価基本通達 185 の本文に定める「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、これらの資産については当該事業年度終了の時における価額によること。
４．争点
本件増資につき、X 社から B 社への資産価値移転における A 社保有のテレビ C、D 放送
株式の評価方法、並びに、これら株式における純資産価額算定における法人税額等相当額の控除の可否が争点である。
５．裁判所の判断
まず、通達の位置付けと合理性について、最高裁は、「法人税基本通達（平成 12 年課法 2－7 による改正前のもの）9－1－14(4)は、法人税法（平成 17 年法律第 21 号による改正前のもの）33 条 2 項の規定を適用して非上場株式で気配相場のないものについて評価損を計上する場合に、当該株式に売買実例がなく、その公開の途上になく、その発行法人と事業の種類，規模，収益の状況等が類似する法人がないときは、事業年度終了の時における当該株式の価額は、当該事業年度終了の日又は同日に最も近い日におけるその株式の発行法人の事業年度終了の時における 1 株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額による旨を定めている。もっとも、このような一般的、抽象的な評価方法の定めのみに基づいて株式の価額を算定することは困難であり、他方、財産評価基本通達の定める非上場株式の評価方法は、相続又は贈与における財産評価手法として一般的に合理性を有し、課税実務上も定着しているものであるから、これと著しく異なる評価方法を法人税の課税において導入すると、混乱を招くこととなる。
〔下線は筆者。〕このような観点から、法人税基本通達（平成 12 年課法 2－7 による改正前のもの）9－1－15 は，財産評価基本通達の定める非上場株式の評価方法を、原則として法人税課税においても是認することを明らかに
63

するとともに、この評価方法を無条件で法人税課税において採用することには弊害があることから、1 株当たりの純資産価額の計算に当たって株式の発行会社の有する土地を相続税
路線価ではなく時価で評価するなどの条件を付して採用することとしている。したがって、
財産評価基本通達（平成 12 年課評 2－4、課資 2－249 による改正前のもの）185 が定める
1 株当たりの純資産価額の算定方式を法人税課税においてそのまま採用すると、相続税や贈与税との性質の違いにより課税上の弊害が生ずる場合には、これを解消するために修正を加えるべきであるが〔下線は筆者。
〕、このような修正をした上で同通達所定の 1 株当たりの純資産価額の算定方式にのっとって算定された価額は、一般に通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものとして、法人税基本通達（平成 12 年課法 2－7 による改正
前のもの）9－1－14(4)にいう『1 株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額』に当たるというべきである。そして、このように解される同通達 9－1－14(4)、9－1－15 の定めは、法人の収益の額を算定する前提として株式の価額を評価する場合においても合理性を有するものとして妥当するというべきである。」と非上場株式は、法人税基本通達 9－1－14(4)〔筆者注：現行 9－1－13〕にある「1 株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」において、一般的、抽象的な評価方法では評価が困難である場合、評価通達が合理性を有し、課税実務上定着しているのであれば、修正を加えた
上で、準用できると判断した。
また、法人税額等相当額の控除に関しても、最高裁は、「ところで、財産評価基本通達（平成 12 年課評 2－4、課資 2－249 による改正前のもの）185 が、1 株当たりの純資産価額の算定に当たり法人税額等相当額を控除するものとしているのは、個人が財産を直接所有し、支配している場合と、個人が当該財産を会社を通じて間接的に所有し、支配している場合との評価の均衡を図るためであり、評価の対象となる会社が現実に解散されることを前提としていることによるものではない。したがって、営業活動を順調に行って存続している会社の株式の相続及び贈与に係る相続税及び贈与税の課税においても、法人税額等相当額を控除して当該会社の１株当たりの純資産価額を算定することは、一般的に合理性があるもの
として、課税実務の取扱いとして定着していたものである。〔下線は筆者。〕」と財産の個人
所有と法人所有の均衡を図るためであり、解散を前提とせず、存続会社においても適用できることを判示した。
さらに、最高裁は、その後の平成 12 年の改正にも触れ、「法人税基本通達については、平成 12 年課法 2－7 による改正により、法人税課税における 1 株当たりの純資産価額の評価に当たり法人税額等相当額を控除しないことが規定されるに至ったのであって、この改正前の平成 7 年 2 月ころに，財産評価基本通達（平成 12 年課評 2－4、課資 2－249 による改正前のもの）185 が定める１株当たりの純資産価額の算定方式のうち法人税額等相当額を控除する部分が、法人税課税における評価に当てはまらないということを関係通達から読み取ることは、一般の納税義務者にとっては不可能である。取引相場のない株式の取引は、法
人税額等相当額を控除した純資産価額を上回る価額でされることもあり得るが、一般にその取引の当事者は上記関係通達の定める評価方法に関心を有するものであり、その評価方法が取引の実情に影響を与え得るものであったことは否定し難く、これとかけ離れたとこ
ろに取引通念があったということはできない。
〔下線は筆者。〕」と取引時に、法人税額等相当額を控除できないと読み取ることは困難であり、更に通達が取引の実情に影響を与える64

としている。
よって、最高裁は、「企業の継続を前提とした株式の評価を行う場合であっても、法人税額等相当額を控除して算定された 1 株当たりの純資産価額は、平成 7 年 2 月当時において、一般には通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものとして、法人税基本通達（平成 12 年課法 2－7 による改正前のもの）9－1－14(4)にいう『1 株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額』に当たるというべきである。このように解釈される上記『1 株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額』によって株式の価額を評価し、これを前提に法人の収益の額を算定することは、法人税法の解釈として合理性を有するということができる。
」として法人税額等相当額の控除を認め、「F
テレビ株式及びテレビ C 株式の評価方法に関して上記各点を審理するとともに、D 放送株
式を時価純資産価額方式（法人税額等相当額は控除する。
）により評価し、これらに基づいて A 社の純資産価額、同社の資産価値のうち B 社に移転した額及びこれを前提とした上告人の納付すべき税額を算定させるため、本件を原審に差し戻すこととする。」として、原審に差し戻された。
なお、差戻し控訴審にて、各株式の評価方式は、D 放送株式については、法人税額等相当額を控除して純資産価額方式により評価を行い、J 株式、F テレビ及びテレビ C について
は、いずれも法人税額等相当額を控除せずに純資産価額方式により評価を行う形で結審し
ている。
６．検討
（１）法人税における法人税額等相当額の控除
大淵教授は、控訴審に対して、「本判決〔筆者注：控訴審判決〕のように、アトランティ
ック社〔筆者注：A 社〕の評価に当たり、その保有する全国朝日放送株式〔筆者注：テレビ
C〕等を純資産価額により時価を評価するという方法は、法人所有の財産を、株式を通じて間接的に保有するという法的、経済的実態から乖離した、『株主の法人財産の直接保有』という擬制に立って、法人財産の時価評価額を非上場株式の時価として認定したということである。法人税等相当額の控除は、このような法人財産の株式を通した間接保有の経済的実態を考慮して、それを計算上反映させたものであるが、その合理性は認められるべきである
し、少なくとも、非上場株式を純資産価額により評価する場合は、間接保有のマイナス要素を控除する必要があるということを強調しておきたい。」133と法人においても、経済的実態として、直接保有と間接保有の均衡は考慮する必要がある旨を指摘されている。
また、最高裁は、評価通達につき、「課税実務上も定着しているものであるから、これと著しく異なる評価方法を法人税の課税において導入すると、混乱を招くこととなる。」とした上で、「相続税や贈与税との性質の違いにより課税上の弊害が生ずる場合には、これを解消するために修正を加えるべき」と適切な修正を加えて準用できるとしているが、本件発生時において法人税基本通達の修正はされていなかった。したがって、「平成 7 年 2 月当時において、一般には通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものとして」、法人税133

大淵博義「海外子会社の有利発行による第三者割当増資による親会社の割合的持分減少に伴う譲渡収益課税の可否」TKC 税研情報 13 巻 6 号 17 頁(2004)。

65

額等相当額を控除するのが妥当と判断しているが、それ以降における妥当性について、最高裁平成 17 年 11 月 8 日第三小法廷判決と同様、あえて判断を避けたとも考えられる。
私見では、第 1 項で述べた通り、法人税額等相当額の控除は、所有形態をしん酌するためのもので、税目間の差異が認められず、純資産価額方式においては、他方式と比較して、評
価が高くなりがちであり、取得者側においても、マイナス要素であるため、控除して評価するインセンティブが働くものであるため、法人税においても控除することができると考える。
（２）通達の位置付けと取扱い
品川教授は、「これは平成 7 年の非上場株式の現物出資による海外子会社の設立に関する課税であるが、平成 7 年には、前記の評価通達の改正もあって、法人税等においても、法人税額等相当額の控除を否認する課税処分が増えてきた頃であった。にもかかわらず、上告審
判決は、本件において当該控除を容認すべきとしているので、平成 12 年の改正まで全て容認すべきということのようにも読める。
・・・また、平成 2 年の相続税財産評価に関する基
本通達の改正は、・・・上告審判決が関係通達の改正の経緯を見誤ったものか、関連通達の改正の経緯とは別に当該控除のあり方に新たな一石を投じたものか、理解に苦しむところがある。」134と裁判所の判断は、通達改正に従うべきか、又は、通達改正とは別にされるべきかという問題を提起されている。
これに対して、大淵教授は、「平成 12 年改正により法人税等相当額の控除を認めないこととされたが、通達改正は、その施行日から適用されるのが原則であるから、従前、容認していた法人税等相当額の控除は、平成 12 年改正施行日以降行う評価損算定の時価の評価から認められないというのが原則的な取扱いである。」135と実務上通達の改正施行日に従うのが原則的な取扱いであるとしている。
しかし、高木英樹教授は、「通達は、法源ではなく、裁判所はそれに拘束されるものではないが、法解釈上においてその通達の取扱いが合理性を有し、かつ、課税処分等がその合理的な取扱いに従って行われているときは、裁判所はその課税処分等を適法であると判断し得るのである。」136と通達の取扱いが法令の解釈上合理性を有し、かつ、課税処分等がその合理的な取扱いに従って行われていることが前提になっていると述べられている。よって、通達の改正により、裁判所の判断が左右されるのではなく、通達がその当時における法令上解釈にあたり合理的であることを前提として裁判所が判断しているのではなかろうか。
さらに、高木教授は、直接保有と間接保有の均衡といった通達の取り扱いの合理性だけではなく、「かかる判断は、通達の取扱いについて法解釈上の合理性という点と、課税実務上の取扱いとしての定着の程度という点の 2 点を根拠としていることが注目に値すると考えられる。」137と、課税実務上の取扱いについての定着の度合いも判断の要素の一つであるこ
134

品川芳宣「海外子会社株式に係る含み益の増資移転における収益認識と当該株式の評価方
法―オーブンシャ事件―」TKC 税研情報 15 巻 3 号 73 頁(2006)。
135 大淵・前掲注 133、16 頁。
136 高木英樹「法人税法における非上場株式の評価(2)」酒井克彦編『通達のチェックポイント―法人税裁判事例精選 20―』191 頁(第一法規 2017)。
137 高木・前掲注 136、192 頁。

66

とを指摘されている。つまり、本件においては、平成 7 年当時、法人税法上も評価差額に対する法人税額等相当額を控除することが実務上定着していたと考えることができる。したがって、直接保有と間接保有の均衡といった通達の取り扱いの合理性に加え、実務上の定着という 2 つの要件を満たすことで、法人税額等相当額の控除をすることができるということは、通達の税法上解釈の合理性がその株式の客観的価値に、そして、その定着の度合いが、その株式の主体的価値にも影響を与えていると考えることができる。
私見では、法源ではない通達の改正自体は裁判所の判断に影響を与えないと考える。つまり、通達の取り扱いよりも、法人税額等相当額の控除を加味した上で取引価額を設定するといったことが課税における評価実務上定着している事実があるか、その前提として、通達の取り扱いが、法令の解釈上合理性があるかが重要であり、判断基準になるのである。
第３節 小括
第 3 章では、税目間の齟齬に起因して引き起こされた実務上発生し得る具体的な問題として、一物一価の問題と評価差額における法人税額等相当額の控除の問題について取り上げた。
まず、一物一価の問題は大分地裁平成 13 年 9 月 25 日判決を取り上げた。大分地裁は、事件当時、譲渡者側の所得税における税務上の時価の判断基準が定まっていなかったため、法人税基本通達の取り扱いに近い考え方に基づき結果的に一物一価に収斂される形で評価すべきと判断した。しかし、その後、所得税基本通達 59－6 が新設され、譲渡者側の事情で判断する扱いに変更されており、同族株主に該当するかどうかの判定基準については、譲渡又は贈与直前の議決権によることとするタキゲン事件の最高裁令和 2 年 3 月 24 日判決を受けて、この通達の解釈が妥当であることが示された。（ただし、所得税基本通達の表現が分かりにくいということで再度修正された。）つまり、純然たる第三者間における適正な取引価額によらない場合、譲渡者側と取得者側、各々でその時価を判断すべきであり、一物二価になる可能性があることを示していると考える。この事案とその後のタキゲン事件を比較することで、税目間の齟齬に起因した通達の解釈の不備が浮き彫りになったと言える。
次に、評価差額に対する法人税額等相当額の控除における所得税と法人税の取り扱いについて、各々代表的な事案を取り上げた。
所得税に関しては、最高裁平成 17 年 11 月 8 日判決において、最高裁は、評価通達の準用においても、「相続税や贈与税との性質の違いにより課税上の弊害が生ずる場合には、これを解消するために修正を加えるべきであるが」と、税目間の調整をすべきとの判断が示されているが、評価差額に対する法人税額等相当額の控除に関しては、そもそも事業承継上の政策的な意図もあり、昭和 62 年当時においてと限定することで、子会社、孫会社を設立し、その株式の評価差額に対する法人税額等相当額を控除して評価額を大幅に下げる租税回避の事案が多発していた時代背景等、税目間の調整とは別の考慮もされていたことが考えられる。しかし、個人と法人での所有形態の差異による直接所有と間接所有の評価上のしん酌が趣旨であることを考えると税目間においての取り扱いの差異には疑問が残る。
また、法人税に関して、オウブンシャ・ホールディング事件最高裁判決においても、平成
7 年当時における通達の取り扱いについて問題となった。通達の改正の経緯と最高裁判決の67

判断の整合性が取れていないとの指摘もあるが、まず、前提として、法源ではない通達自体が裁判所の判断に影響を与えることがないことに異論はないと思われる。さらに、通達が法令の解釈上合理性を有していることと、課税実務上の取り扱いの定着の度合いという 2 つの要件が必要であることから、法人税法、或いは、所得税法の解釈の合理性に加えて、取り扱いの定着の度合いが、取引相場のない株式の評価に与える影響についても考慮すべきである。よって、平成 12 年における通達の取り扱いの変更は、妥当ではなかったと考える。

68

第４章 所得税、法人税における取引相場のない株式の評価方法についての提言
第 2 章にて整理した各税目の「時価」の解釈や、評価方法、評価通達の準用の沿革、意義を踏まえ、第 3 章における一物一価や法人税額等相当額の控除といった実務上の問題点を考慮した場合、税目間の差異に着目すると、どのような評価方法や取り扱いが望ましいのであろうか。本章では、所得税、法人税における取引相場のない株式のあるべき評価方法について提言をしたい。
第１節 各税目の時価、評価概念における税目間の径庭
第 2 章で取り上げた各税目の時価の定義や取引相場のない株式の評価方法を踏まえ、所
得税、法人税といった各税目の評価概念の特徴や所得税、法人税における「時価」とはどのようなものかについて検討し、税目間でどのような径庭があるのかについて整理したい。
第１項 所得税、法人税における取引相場のない株式の時価の特徴
１．個別的事情が存在する不完全競争市場における時価と評価困難性
まず、税法上の時価に関して、品川芳宜教授は、「もともと時価は個別評価が大原則です
から、個別の実状に応じた鑑定評価はそれなりに尊重されることになろうかと思いますが」
138と時価は実態に基づき、個別に認定されると指摘されている。

また、課税所得と時価に関して、浅井光政教授は、「狭義の意味では『特定時点の市場価格』を指し、一般的には『特定時点の市場価格と市場価格を想定した合理的価値の算定価格』を指す。公正な市場価格を時価と呼ぶ場合もある。広義の意味では『価格、経済的価値、価額、取引価額、独立当事者間価格及び公正価値など』を時価と呼ぶ。いずれにしても、時価とは、経済的価値あるもの（財産）に対する主観的価値若しくは客観的価値を金銭額に見積「取引価額主義による測定評価は、事実評価したものである。」139と定義している。その際、関係に基づくものであることから、その評価金額は、確定的（金額に揺れはなく唯一無二）で、検証可能的であるのに対し、時価主義による測定評価は、仮定的事実関係に基づく予測であるため、確定性と検証可能性の面で難点を有している。つまり、時価評価は合理的な予測による金額決定であるため、その合理的予測方法に多様性が存在する限り、その評価金額
は、不確定的で、かつ、幅の生ずる余地が残されている。
」140とし、特に、取引相場のない
株式の時価は、不確定要素や、一定の幅があるとした上で、現実的には、市場が存在しない「不完全競争市場であれば、一物多価であるという市場の違いによる多様性を有している」
141のであり、「同一の経済財であっても同時に複数の市場と複数の価格が存在することから、

中尾ほか・前掲注 56、17 頁。
浅井光政「租税法上の時価を巡る諸問題―法人税法、所得税法及び相続税法における時価の総合的検討―」税大論叢 36 号 24 頁(2001)。
140 浅井・前掲注 139、24 頁。
141 浅井・前掲注 139、25 頁。
138
139

69

その価格の合理的な予測方法には複数の方法が存在することとな」142り、測定評価は、極めて困難であるとしている。よって、個別的事情が常に介在する取引相場のない株式のような不完全競争市場を前提とした評価の場合、そもそもその時価は一物一価を想定できず、複数の評価方法が存在するため、実態に即した評価方法の選択が重要になると考えられる。
２．主体的価値と客観的交換価値
関俊彦教授は、特に取引相場のない株式のような「非上場株式には取引市場が成立していないのが普通であるから、交換を前提にすると、本来評価に反映されるべき、交換しにくいという属性が捨てられてしまうのではあるまいか。また、非上場株式の価値が客観的・対世的に決定されるという点についても疑問がある。同じ会社の同じ分量の株式であっても、たとえば、投資家株主にとっての価値と支配株主にとっての価値とは相違するのが普通であり、対世的に画一化できないのではなかろうか。株式保有主体の感情的価値は考慮する必要がないが、保有主体の要件を落として一般的に非上場株式の評価を客観的なものとしてとらえることは妥当でないように思う。主観的価値というと語弊が大きいが、主体的価値は尊重されなければならない。」 143と主体的価値の重要性を論じつつ、「少なくともいえること
は、法律が『時価』評価を要求している場合でも、現実には客観的交換価値が測定され機能しているとはいえないということである。」144と取引相場のない株式に関しては、そもそも客観的交換価値が測定され、機能していない可能性について指摘されている。
しかし、第 2 章でも触れた裁判例 145が示す通り、所得税、法人税における取引相場のな
い株式においても不特定多数の独立当事者間の自由な取引において通常成立すると認められる価額である「客観的交換価値」を想定しており、主体的価値が重要とは言え、税務上は「客観的交換価値」を算定しなければならない。では、個別の事情と主体的価値の影響を大きく受けることとなる所得税、法人税における「客観的交換価値」はどのように求めることができるのであろうか。
３．所得税、法人税における時価
株式の価値は、主体的価値が出発点となり、最終的には、一点の取引価額に収斂されるのが理想である。しかし、純然たる第三者間以外の取引における取引相場のない株式の評価は、
そもそも取引相場がないことから、譲渡者、取得者といった立場の違い等様々な事情により異なり、税務上の「時価」、すなわち「客観的交換価値」自体も各税目の趣旨・目的により異なる可能性がある。よって、その評価は、理論値によらなければならないが、所得税、法
人税においては、取引の動機等、主体的な価値を加味して評価することが必要となる。
その際、取引の動機に異常な要素があると客観的とは言えないため、「『時価』は、実勢価

浅井・前掲注 139、25 頁。
関・前掲注 53、177 頁。
144 関・前掲注 53、178 頁。
145 所得税では、名古屋高裁昭和 50 年 11 月 17 日判決（税資 83 号 502 頁）、神戸地裁昭和 59
年 4 月 25 日判決（税資 136 号 221 頁）、神戸地裁昭和 54 年 5 月 29 日判決（税資 105 号
461 頁）等、法人税では、東京高裁昭和 59 年 1 月 14 日判決（税資 140 号 232 頁）、最高裁
昭和 43 年 11 月 29 日第二小法廷判決（税資 65 号 1 頁）等参照。
142
143

70

格から異常な要素を排除した理論値を現していることになる。つまり、客観的交換価値とは、取引の異常な要素（例えば、売急ぎや買急ぎなど）を排除した通常成立する価額を意味していることになる。」 146と考えることもできる。
つまり、図 5 に示す通り、「客観的交換価値」である以上、その「時価」は、前述の「対象物が特定の主体との関係において有する価値」147である主体的価値を、各税目の趣旨・目的から見て、客観的に評価したもの、つまり、その取引における感情的な部分や異常な要素を排除し、かつ、租税上の公平性も考慮した理論値であるべきである。また、その理論値は、各取引当事者の事情や各税目上の時価に乖離が生じているため、一点に収斂されるとは限らず、一定の幅が生じ、一物二価や一物数価になるものと考えられる。
図 5
税法上の時価（客観的交換価値）の解釈

主体的価格

感情的価値、異常性

合理的価格

一物二価、又は数価
主観的な価値を客観的に評価＋公平性➞税法上の時価の解釈

取引価格

一物一価
純然たる第三者間取引価格（市場価格）

筆者が作成。
第２項 各税目の評価概念の特徴と問題点
１．各税目の評価概念の特徴
立川正三郎教授によると、「相続、贈与における評価は、相続、贈与により財産を引き継ぐという特殊な環境におけるいわば『静（態）的財産評価』としての一定時期の正味実現可能価額となっている。すなわち、相続税では、現実に価格交渉に基づく取引がされるわけではないので、相続開始時点において当該株式の譲渡が行われたこととする一種の仮定の下に譲受者の立場（譲渡後の現況）に立って時価が算定される。」148と相続税は特殊な環境における静態的な評価がされると述べられている。一方、相続税以外では、立川教授は、まず、法人税において、「非上場株式の評価は、さまざまな経済現況の影響の下、譲渡者と譲受者の間による現実の価格交渉に基づいた取引による『動（態）的な財産評価』となる。」149と述べられている。また、立川教授は、所得税において、「法人税と同様に、現実の取引が行われていることを前提としたいわば『動（態）的な財産評価』とされている。」150と動態的日本公認会計士協会・前掲注 50、9 頁。
関・前掲注 53、181 頁。
148 立川正三郎「取引相場のない株式の評価における税目間の差異とその問題点」税理 58 巻 3
号 142 頁(2015)。
149 立川・前掲注 148、143 頁。
150 立川・前掲注 148、144 頁。
146
147

71

な評価という点では、法人税と共通の考え方であると述べられている。よって、一般的に、相続税及び贈与税が一時点での無償取得を前提としたストックの静態的評価、所得税、法人税では、有償取引を前提としたフローとしての動態的評価をすべきと考えられる。また、金子宏教授が、「各課税物件と納税義務者が原則として一致しているため」151と指摘されている通り、相続税においては所得、財産の帰属が原則として一致しているが、所得税と法人税
では、所得、財産の帰属が一致しない。
各税目の評価概念の特徴は表 3 であり、まとめると以下の通りである。
① 相続税のストックとしての静態的評価と所得税、法人税のフローとしての動態的評価。
② 相続税、法人税の取得者の立場と所得税の譲渡者の立場。
③ 相続税における所得、財産の帰属が一致する相続という特殊な状況を加味した客観的価
値と所得税、法人税における所得、財産の帰属が一致しない取引の主体的価値。
④ 法人税は常に経済合理性のある取引が前提であるが、相続税、所得税は、消費生活の影
響が垣間見られる。
表 3
評価概念における各税目の立場
特徴

相続税法

所得税法

法人税法

動静

静態的

動態的

動態的

ストック

フロー

フロー

立場

取得者

譲渡者

客観性

客観的

主観的

主観的

所得、財産の帰属原則として一致

一致しない

一致しない

経済合理性

消費生活の影響あり

部分的に

経済合理性あり

消費生活の影響あり（有償取引が前提）

原則

取得者

筆者が作成。
２．評価概念の差異による問題点
これら税目間の評価概念の差異により、表 4 の通り、特に個人から法人への低額譲渡の場合において、所得税が課税される個人である譲渡者側、法人税か課税される法人である取得者側で課税関係が異なり、そこに、相続税の考え方をベースとした評価通達が準用されることで、評価の問題が複雑化しやすい。タキゲン事件もまさにこのケースに該当する。
なお、無償又は時価より著しい低い対価で個人から法人に株式を譲渡した場合、譲渡者から法人の既存株主へ価値移転が行われたものとして、既存株主にもみなし贈与課税が適用される可能性がある。

151

金子・前掲注 107、37 頁。

72

表 4
低額譲渡（例：時価 100、譲渡価額 49）における課税関係
譲受者

個人

法人

譲渡者
みなし贈与（相）受贈益（法）

個人―

みなし譲渡（所）役員給与・一時所得等

法人受贈益（法）（所）
賞与（法）

寄附金（法）注）（相）＝相続税・贈与税、（所）＝所得税、（法）＝法人税
筆者が作成。
第３項 税目間の取り扱いの径庭
１．相続税と所得税、法人税間の径庭
所得税は、個人につき適法かどうかを問わず発生した経済的利益である所得に対して、暦年に区切って、個人に課税される。また、法人税は法人の所得に対して、事業年度に区切って、法人に課税される。一方、相続税は、相続発生時に、被相続人の財産の内、相続又は遺贈により取得した財産につき相続人に課税されることとなっている。では、これら税目間における径庭はどのようになっているのであろうか。
（１）税目間の共通点
まず、所得税法と相続税法の共通点としては、包括所得概念の中では、相続による財産の取得も純資産を増加させる要因となり、所得に含まれるはずである。品川教授も、「元々、所得税法と相続税法は非常に密接にリンクする性格のものというか、贈与とか相続も所得概念の上では所得の一つなのです。したがって、これは所得税として課税しても何らおかしくはないわけですが、所得税法上は、贈与や相続で取得した所得に対しては課税しない、という非課税規定を所得税法 9 条においているわけです。」152と、所得税と相続税の共通性に触れつつ、贈与や相続による所得は所得税法においては非課税とする規定を設けていると述べられている。
また、法人税法と相続税法の共通点として、取得者側の立場で課税される点がある。大淵博義教授も、「この法人税通達の規定〔筆者注：法人税基本通達 9－1－13〕は、株式の評価
損に関するものですが、その意味では取引ではなく保有株式の静態的評価の場面であり、これは相続税も贈与税の評価も同じ状況です。」153と静態的評価の場面では同じ状況であることを挙げられている。

品川＝緑川・前掲注 77、301 頁。
大淵博義「非上場株式の評価を巡る最近の動向―最新判決にみる問題点の検証―」「租税研究」821 号 266 頁（2018）
。

152
153

73

まとめると、①相続税と所得税においては、純経済人ではない側面があり、共に消費生活に影響がある点、②相続税と法人税については、相続税は、説明は割愛するが、遺産取得税方式 154の歴史的背景と、法人税は、評価損に関わる取得原価主義により、共に取得者側の立場で課税される点が共通していると言える。
（２）税目間の差異
相続税と所得税、法人税間の差異としては、まず、田内彦一郎教授が、「みなし贈与財産について規定する相続税法 9 条は、無償又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合には、利益の価額に相当する金額を当該利益を受けさせた者から贈与により取得したものとみなす旨規定し、『利益』をも課税対象としている。この利益とは、財産の増加又は債務の減少に係る財産的利益をいうものと解されているが、この利益については、所得税法 36 条の『収入』や法人税法 22 条の『取引』といった実現主義からの制約が定められていない」
155ことや、「所得税や法人税においては、原則として、利得した資産価値のうち実現されたものに対してのみ課税が行われ、未実現の資産価値が課税対象から除外されているのであるが、これは、①原価主義に基づく伝統的な会計理論・会計慣行の影響と②それらの捕捉・評価が困難であるという税務行政上の理由によるものとされている。
」156と、相続税の場合は、未実現の含み益も含まれるが、所得税、法人税では、原則的に、取得原価主義により未実現利益は排除され、課税されないことを指摘されている。
また、浅井教授は、以下の点を指摘されている 157。
① 法人税法、所得税法における時価は、原則として、資産の譲渡の際は、実現可能価額（又は正味実現可能価額）であり、資産の取得の際は、再調達価額であると解されるのに対して、贈与・相続課税における時価は正味実現可能価額である。
② 法人税法・所得税法における時価としては主観的価値がベースにあるのに対して、相続税法における時価は、客観的価値である。
さらに、品川教授も、「各税法における個別の資産（財産）の時価評価については、客観的交換価値へのアプローチ方法が異なっており、そこにおいて時価評価に差異が生じることになる。具体的には、相続税法に関しては、評価通達の定めによる標準価額ないし基準価額が重視されることになり、所得税法、法人税法に関しては、取引価額を重視した個別的評価が重視されることになる。」158として、所得税法、法人税法は個別評価が重視される点で相続税法の標準価額による評価と異なることを指摘されている。
したがって、所得税、法人税においては、未実現利益を考慮しないことや、主体的観点が金子・前掲注 34、691 頁によると、遺産取得税方式とは、「人が相続によって取得した財産を対象として課税する制度である。・・・わが国は、明治 38 年に相続税を採用して以来、遺産税の体系を用いてきたが、昭和 25 年のシャウプ税制以来、遺産取得税の体系に移行して現在に至っている。」と担税力の課税に即している遺産取得税に移行していることについて説明されている。
155 田内彦一郎「株式を介した資産承継に対する課税上の諸問題」税大叢論 55 号 580 頁(2007)。
156 田内・前掲注 155、579 頁。
157 浅井・前掲注 139、130 頁。
158 品川・前掲注 30、17 頁。
15474

ベースとなる取引価格が優先される点で、相続税と相違があると考えられる。よって、評価
通達を準用するにあたり、取引の主体的要素をどのように反映させるかが課題となる。
（３）税目間の境界線の曖昧さや時価主義介入による評価困難性
品川教授は、「実際に民法上の純粋な贈与という場合ではなく、個人間、法人間では、当然、この取引価額を操作した実質的な贈与行為というのは幾らでもあるわけです。そうした
場合が、所得税、法人税のそれぞれの税法の上では、非常に問題になってくるということです。」 159とどの税目を適用するかに曖昧さがある場合についての問題を指摘されている。
また、藤曲武美税理士は、「相続税評価額は、贈与又は相続により取得した取引相場の株式について取得した時点での静態的評価額であるが、所得税や法人税が対象とする譲渡取引等における価額は、単に所有数の割合に応じた事業経営力に対する影響力の程度だけではなく、他の種々の要素によって決定されてくるといえる。確かに、『純然たる第三者間において種々の経済性を考慮して決定された価額（時価）』により取引されたものとなる場合
は、その取引価額が時価になるとされているが、取引相場のない株式に係る同族会社と少数株主との取引で『純然たる第三者間』における価額の証明を行うことは至難の業といわざるを得ない。」160と所得税、法人税において、純然たる第三者との取引ではないケースの多い取引相場のない株式の評価の困難性を述べておられる。
さらに、品川教授は、法人税における時価評価に触れ、「評価の問題というのは、未実現利益の課税問題に関わる問題だと思います。・・・本来、包括所得概念では、すべての評価
損益を課税の対象に織り込む、そういうことが前提になっているわけです。しかし、担税力というか、納税資金がないにも関わらず評価損益のすべてに、特に評価益に課税するということは問題があるわけです。・・・したがって、企業会計上も、本来は発生主義で損益を測定するけれども、収益については未実現利益を排除するというやり方がとられてきて、それが公正妥当な会計処理基準であるというふうに考えられてきたわけです。その調整をどうするのかという問題は、当然に出てくると思うのです。その結果、今までの伝統的な取得原価主義が、大幅な修正を求められてきているわけです。」161と企業会計において、拡充の方向性にある時価主義を背景とした、未実現利益の取り扱いの見直しと調整についての課題を示しておられる。
これについては、高木美満子氏のように、「金融商品会計基準において、市場価値のない有価証券が時価評価の対象とされ、その評価差額を当期の損益に計上することになったとしても、当該評価差額は確実性・客観性を有している利益（又は損失）とはいえないから、時価法の対象範囲から除かれるべきであり・・・市場価格のない有価証券については、法人税の所得計算において、取得原価により評価するという現行の取扱いを継続するべきである。」 162と述べられており、時価評価を否定する声もある。
以上の通り、取引相場のない株式は、税目の境界線が曖昧なものや未実現利益等の評価を
品川＝緑川・前掲注 77、301 頁。
藤曲・前掲注 118、92 頁。
161 品川＝緑川・前掲注 77、297 頁。
162 高木美満子「法人税法における有価証券の時価評価―その理論的根拠と拡大可能性―」税
大叢論 51 号 515 頁（2006）。
159
160

75

はじめ、適正な評価に困難性が伴うものであるが、評価通達の解釈規定である相続税法と所
得税法、法人税法間では大きく考え方が異なることに加え、原価主義と時価主義の相克の問題も加わり、新たにその調整が求められている状況であると考えられる。したがって、評価通達を所得税、法人税に準用するに当たっては、税目間での差異を認め、その内容を明確にし、修正することと同時に、境界線が曖昧であることを前提に、統一的に整備していくことを進めていく必要があると考える。
２．所得税、法人税間の径庭
タキゲン事件では、最高裁は、平成 12 年に新設された所得税基本通達 59－6 につき、増加益清算課税に基づく譲渡所得の考え方に基づき、譲渡前の議決権で判断されるとした。原
則的には、これまでも、立川教授が、「個人が法人に取引相場のない株式を譲渡した場合の所得税における時価は、法人税と同様に、現実の取引が行われていることを前提としたいわば『動（態）的な財産評価』とされている。しかしながら、法人税と異なる点は、資産を譲渡した者の立場（譲渡前の現況）に立っていることであり、株主の態様の区分も同じ立場から判定されている。」163と指摘されているように、譲渡者と取得者では異なる取り扱いとなっているが、タキゲン事件の最高裁判決を受けて所得税と法人税との間で齟齬はないのであろうか。
（１）譲渡者と取得者の違い
前述の大分地裁平成 13 年 9 月 25 日判決では所得税基本通達 59－6 の適用はないものの、所得税にも関わらず、取得者側の事情で判断されており、品川教授は、「所得税法における評価通達の準用においては、基本的には法人税と同様ではあるが、若干の違いも認められ、評価通達の規範性にも若干の影響を及ぼすものと考えられる。もっとも、これらの差異について、所得税と法人税の本質的差異によって生じるものかどうかについては、疑義がある（その理由が不明でもある。）」 164と税目間の本質的な差異により生じたものかどうかが不明であると述べられている。なお、①評価通達の準用について、前述の通り、所得税が「原則として」いるところを、法人税は「課税上弊害がない限り」としているのに加えて、②売買事例がある場合の時期においても、所得税は「最近」の価額としているところを、法人税は「当該事業年度終了の日前 6 月間において」の価額と限定したり等、所得税基本通達と法人税基本通達間で若干の差異がある。
また、立川教授によると、「所得税と法人税は現実の価格交渉に基づいた取引によるいわば『動（態）的な財産評価』を前提としているにもかかわらず、評価時点が譲渡前と譲渡後とに異なっていることは、一物一価が基本であることを考えると、納税者にとっては理解しにくいことである。また、同じ考え方による資産の値上がりによるキャピタルゲインの取扱いについて所得税と法人税とで異なることとなる。」165と実務上は、一物一価が基本となっており、本来キャピタル・ゲインに対する所得税、法人税においては共通的な取り扱いが納立川・前掲注 148、144 頁。
品川・前掲注 30、17 頁。
165 立川・前掲注 148、147 頁。
163
164

76

税者にとって理解しやすいと述べられている。よって、各税目における趣旨・目的と納税者にとっての理解のしやすさのどちらを優先させるかの課題があると言える。
（２）所得税における私法自治優先による時価課税の制限
それに対して、藤曲税理士は、「法人税法は、無償による資産の譲渡全般について時価相当額による収益の額を認識しているが、所得税は、譲渡所得等の起因となる資産については法人に対する贈与、低額譲渡及び限定承認に係る相続に限定している。なお棚卸資産等については、別段の定めで贈与、低額譲渡について時価相当額での総収入金額を認識することとされることから課税対象としている点では法人税と異なるものではない。これらの相違点の主な理由は、・・・法人税における営利追及を目的とした合理性を基準とする法人税の所
得実現概念に対する基本的考え方と所得税における相続、贈与等の個人の消費生活の領域を踏まえた所得実現に対する考え方、感覚との相違及び実務執行上において所得税の納税者の理解が得られない点にあると考える。」166と法人税の経済合理性をベースにした所得概
念と消費生活を踏まえた所得税における所得概念の違いから、所得税では実務執行上納税者の理解が得られないことを指摘されている。
また、品川教授は、「所得税の課税所得は、原則として有償取引を前提にしているわけです。これは、法人税においても同様です。しかし、所得税の場合は、有償取引を前提としながらも、所得税法 59 条等の規定がなければ、どちらかというと当事者間の取引価額を前提としており、時価課税を制限しています。・・・もう一つ、法人税については、これも考え方自体というか、譲渡所得の算定方法自体は所得税と大体同じように議論できるわけです。
しかし、法人税法 22 条 2 項の規定がありますように、無償取引についてすべてを有償取引に置き換えようとする構造になっています。・・・法人の場合は、言うなれば、経済人の有償取引を前提にしており、すべて経済人の取引に置き換えて時価取引が通常の取引であるという立場が貫かれ、無償又は低額な取引が行われた場合は、通常の有償取引に置き換える
ような構造がとられています。これに対して、相続税はもともと無償とか低額で取引されてきたものを前提に、時価を測定して課税関係、課税価格を算定するということになっています。」167と所得税も、法人税も共に原則として有償取引を前提としているが、法人税が通常の時価での取引とするところを、所得税は低額譲渡がなければ時価課税を行わないという制限を設けていることを指摘されている。
さらに、浅妻章如教授も、「法人税法より所得税法は私法自治を重視しているが（略）、私的自治の尊重の程度は租税政策の問題である（略）。」 168と所得税法は法人税法より政策的程度の問題はあるが、私法自治が重視されていることを指摘されている。よって、所得税の方が法人税よりも、私法自治が優先されることから、時価課税は、所得税 59 条 1 項のように 2 分の 1 未満の低額譲渡に限定し、時価課税に制限を設けている点で相違があると考えられる。
なお、タキゲン事件については、譲渡者に所得税法が適用され、取得者に法人税法が適用
藤曲・前掲注 118、79 頁。
品川＝緑川・前掲注 77、305 頁。
168 浅妻章如「所得税基本通達 59－6 に明記されていない財産評価基本通達の読替え―タキゲン事件」ジュリスト 1564 号 137 頁(2021)。
166
167

77

されるが、所得税と法人税においては所得に対する原則的な考え方は同じであるものの、所
得税は、私法自治が優先され、時価課税が制限されており、純経済人における取引を前提とする法人税とは取り扱いに差異がある。ただし、酒井克彦教授も、前述の通り、取得した法人は、取得原価主義の適用問題が前提とされている取得者側の視点なのに対して、譲渡した個人は所得税法 59 条の譲渡所得を前提とした譲渡者側の視点ということで同一の評価が予定されていない旨を述べられており 169、各々立場が違うため、所得税と法人税の考え方の違いによる齟齬は生じないと考えられる。そうなると実務上は一物二価による問題が発生することとなる。
第２節 取引相場のない株式の実務上の問題への対応
第 3 章で取り上げた実務上の問題点である一物二価の問題や評価に当たり税目間において差異がある法人税額等相当額の控除の問題に対して、税目間の差異を考慮した上で、どのように対応すべきであろうか。
第１項 一物二価を前提とした評価
取引相場のない株式のようなそもそも取引が殆どない不完全競争市場では、譲渡者、取得者、さらに、各々の事情によって、その評価が大きく異なると考えられるが、竹本守邦税理士が、「画一性の保持のために時価概念から外れることになれば、各税法が求める時価とは「同一の取引でありながら課税上の時価が二つあるという乖離すること」170となる一方で、こととなり、その価格差も著しいという不合理が生じる。
」171と指摘されているように、同一取引に対する一物二価の不合理性や評価の開差の問題、ひいては、二重課税の問題も発生している。では、実務上は、齟齬の生じにくい一物一価を求めるべきであろうか。または、
一物二価、一物数価を前提に対応していくことはできないのであろうか。
１．一物二価の問題（１）相対的な評価と一物二価
渋谷雅弘教授は、「第一に、株式の評価をその取得者にかかわらず同じであると考えるとしても、それが同族株主にとっての評価額であると考えるべき根拠は必ずしも明らかではない。むしろ、時価の定義にある『不特定多数の当事者間』という言葉からは非同族株主にとっての評価額を採る方が自然に見える。・・・むしろ、取引相場のない株式については、株式取得者によってその時価が異なること、すなわち一物数価を、正面から認めるべきであると考える。
・・そして、取引相場のない株式については、時価の定義にある『不特定多数の当事者間』という言葉は、『株式取得者と同様の状況にある』という言葉を補って理解さ

酒井・前掲注 2、233 頁。
竹本守邦「取引相場のない株式の譲渡時価について―会社法との比較並びに税目間の差異
及び負債の範囲を中心に」税法学 573 号 180 頁(2015)。
171 竹本・前掲注 170、183 頁。
169
170

78

れるべきである。」172と取引相場のない株式の評価においては一物数価を認めるべきで、株式取得者の状況によりその違いが生じていることを指摘されている。
この株式取得者の状況は、渡辺淑夫教授が、「同時期の株価でありながら、経営権との密着度やその濃淡によつてその投資価値が異なるものとして評価しなければならない、すな
わち相対的な評価を必要とするというのが、非上場株式の特徴的な点であり、これもその評
価上特に配意すべき要素である。」173と述べられている通り、経営権との密着度や濃淡等により影響を受けると考えられる。
つまり、この取引相場のない株式の一物二価の問題は、経営への関与や配当への期待等の各当事者の事情、状況、ないしは立場の違いに起因したものと考えられる。
これに対し、藤曲税理士は、「取引相場のない株式については、株主の立場により株価が異なる一物二価、一物多価であることを前提にしてその当事者間における取引における合理的な価額はどうあるべきかを確定させるべき、検討する必要があるように思われる。」174
と当事者の立場の違いによる一物二価を前提にして、合理的な評価を検討すべきと述べられている。
私見としては、本来、当事者間の取り扱いに整合性を保てるため、実務上は、当事者間においても同一価格が望ましいが、所得税、法人税における取引相場のない株式の評価に関しては、取引当事者の固有な主体的事情を考慮しつつ、各税目の考え方から、適正な評価をしなければならない。よって、同一の取引であっても、当事者間の（取得者間のみならず、取得者間、譲渡者間も含めた）各々の事情により評価を変えるべきであり、それによる一物二価や一物数価が生じるのは致し方ないと考える。では、一物二価を前提とした場合における評価の課題は何であろうか。
（２）一物二価を前提とした評価の課題
竹本税理士は、「第一に、取引の事情や取引当事者の状況によって、採用される評価方法が全く異なり、『公正な価格』としての評価額に著しい差異がみられる点である。これは、画一的評価方法としての評価通達とは著しい相違である。
」175と取引当事者の状況により評価方法が全く異なり、さらには各々の評価額に著しい開差があることを指摘され、「いずれにしても、個々の事例においては唯一の価格に決定されるものの、同様の事情にある事案であっても同じ結論が二つとないことからすると、『時価』というものは一定の幅を持った概念ではなかろうか。」176とそもそも同様の事情でも同じ結論になることは想定できないため、一定の幅を持って評価すべきと述べられている。
それに対して、現在の評価通達においては、株式取得者によって異なる評価方法を用いる
ことにはなっているが、会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主かという同族判定によって、原則的評価方法（類似業種比準方式、純資産価額方式）か、特例的172

渋谷雅弘「相続税における財産評価の法的問題」『公法学の法と政策（上）』701 頁(有斐閣
2000)。
173 渡辺淑夫「気配相場のない株式の価額の特例」税務弘報 36 巻 13 号 146 頁(1988)。
174 藤曲・前掲注 118、93 頁。
175 竹本・前掲注 170、179 頁。
176 竹本・前掲注 170、180 頁。

79評価方法（配当還元方式）のどちらかが適用されることになっており(評価通達 178)、相対的な評価とはなっておらず、評価方法の二択問題により、評価に二極化が生じることになっている。したがって、一定の幅を段階的に評価する仕組みが必要であると考える。その具体的な方法については、後述する。
２．二重課税の問題
個人が法人に対して低額譲渡等をした場合、同一の財産につき、譲渡者においてみなし譲渡課税と取得者において受贈益課税がされるため、二重課税であるという指摘がある。大淵教授も、タキゲン事件の地裁判決に対して、前述の通り、一物二価を前提にした場合、受贈益を課されなかった取得者が他社へ売却した際の課税が二重課税であるとの指摘をされている 177。
しかし、田内教授は、法人の受贈益と株主のみなし贈与の二重課税につき、「個人から同族会社に贈与等により資産の移転がなされた場合には、当該会社に受贈益が生ずることは当然であるが、間接的に株式価額の増加という利益を得た当該会社の株主に対しても、利益の贈与があったものとみなして贈与税が課税されることとなるのである。これは、一見すると、資産の移転と資産価値の移転の両方に対して二重に課税がなされるようにも思われるのであるが、①法人税と贈与税とは課税目的を異にする租税であること及び②株式に係る資産価値の増加額の計算に当たっては受贈益に係る法人税が控除されることから、二重課税に当たるとはいえないと考えられる。」178と述べられている。つまり、法人税と贈与税間といった課税目的を異にする場合は、二重課税とは言えないということである（法人税の控除に関しては現状、相続税、贈与税のみに該当する。）。
一方で、譲受時に値上がりした分の含み益は、譲渡所得の一部を構成し、同一の経済価値とみることもできるため、納税者の理解が得られない可能性もある。したがって、「この相続税と所得税との税負担に関する調整に関する措置としては、相続財産を一定期間中に譲渡したときは、その譲渡財産に対応する相続税相当額をその譲渡財産の取得費に加算して、譲渡所得の計算上控除するという制度（措置法 39 条〔筆者注：《相続財産に係る譲渡所得の課税の特例》）が設けられている。」179と考えられる。一物二価が生じることによる税目間の調整においては、このように政策的な措置により解決すべきであると考える。
第２項 法人税額等相当額の控除の取り扱い
１．所有形態の違いによる評価上のしん酌
平成 12 年の通達改正により、所得税、法人税における法人税額等相当額の控除が認められないようになったが、「相続税、所得税、法人税法等の税目の違いで株式評価が異なること自体が納税者利便性を損なっていると言えるのではないか。」180とも指摘されており、果たして、相続税との取扱いに差異を設けることは妥当な改正だったのであろうか。当時は、大淵・前掲注 3、118 頁。
田内・前掲注 155、580 頁。
179 宇野沢・前掲注 68、694 頁。
180 日本公認会計士協会・前掲注 50、26 頁。
177
178

80

A 社 B 社方式等その当時流行したタックス・プラニングを封じ込めるための改正であったのかもしれないが、封じ込めのためだけに、取扱いを変更することは中立性に反する。
法人税額等相当額の控除は、事業承継上の問題に対応するためという意図があったにせよ、解散価値ではなく、オウブンシャ・ホールディング事件最高裁判決にて、最高裁が示している通り、「個人が財産を直接所有し、支配している場合と、個人が当該財産を会社を通じて間接的に所有し、支配している場合との評価の均衡を図るため」という趣旨から、相続税のみならず、所得税、法人税においても、所有形態の違いによる評価上のしん酌は必要であると考える。
２．ゴーイング・コンサーンと解散価値
また、後藤正幸弁護士は、「もっとも、処分価値を基準とする時価純資産価額方式に対しては、継続企業を解散したと仮定して評価することに対する批判があるが、そもそも取引相
場のない株式の評価とは、買い手と売り手の需給の合致点の理論値を求めるものであるか
ら、会社を解散したと仮定して評価することは、継続企業の原則と矛盾するものではない。」
181と解散価値と継続企業の原則は矛盾しないと述べられている。生田治郎弁護士も、株式の譲渡取引において清算所得税を引くべきかという問題に対して、「一括譲渡ですから、どちらかというとゴーイングコンサーンバリューを発想において、その捉え方を損益法でとらえずに財産法からとらえただけなのですね。
」182と、一括譲渡の場合は解散価値であるため、財産法と捉えただけであることを指摘されている。さらに、東京高裁昭和 47 年 4 月 13日判決（判時 667 号 78 頁）に触れ、「現実の資産の換価はありえないとしても、観念的な一括譲渡を認めるのであるから、譲渡をした以上含み益は観念的といえども理論的には課税の対象となり、会社に内部留保されていないのであるから、税額分は会社の価値たりえないのである。したがって、この分を控除して資産価値を算定すべきであるとし、このことが公平というべきだろう。
」183として法人税額等相当額は株主の価値ということができないた
め、控除をすることが公平な取り扱いである旨を主張されている。つまり、ゴーイング・コ
ンサーンを前提とした場合においても解散価値を求めることは何ら問題がないと考える。
よって、品川教授も、「このような直接所有と間接所有の評価のバランスについては、貸宅地の評価（評基通 25 等参照）等にも広く認められているものであり、所得税及び法人税における時価評価においても無縁ではないはずである。また、ゴーイング・コンサーンが支障となるものではない。然すれば、現行の所得税及び法人税の取扱いが当該法人税額等控除を完全に否定していることには、再検討の余地があるはずである。」184と所得税、法人税においても、法人税額等相当額の控除をすることには再検討の余地があると述べられている。
３．控除方法と実態的判断
品川教授は、「もともとの評価論から行くと、自然発生と人工的な評価差額というものは、
後藤正幸「取引相場のない株式の評価について」税法学 546 号 106 頁(2001)。
河本一郎、江頭憲治郎ほか「非公開株式の評価鑑定事例」別冊商事法務 101 号 42 頁
(1988)。
183 生田治郎「非公開株式の株価算定に関する判例分析（下）」商事法務 1130 号 10 頁(1987)。
184 品川・前掲注 30、18 頁。
181
182

81

いずれも清算所得課税が原則的に生じるので、評価の理屈からいえば実態的には同じ」 185
として、貸宅地の場合と、会社の間接所有には類似点があるとして、「純資産価額方式においても、計算された純資産価額から一律に 20%控除（評価減）する方法もあるはずである。・・・もちろん、現行の評価差額に係る法人税額等相当額の控除はその計算について相応の論拠を有しているわけであるから、そのこと自体を否定する必要はないので、上記の20%控除（評価減）と併存させればよい。つまり、当該納税者に対しては、評価会社の資産等の所有実態に応じて、いずれが有利であるかを選択させればよいはずである。このような選択は、他の評価方法にも採用されているところであるから、特別なことではない。」186と一定率の控除と納税者による評価方法の選択制を提案されている。
さらに、品川教授は、「一律に引かないというのは、私は個人的にはおかしいと思います。
少なくとも所得税、法人税の時価という場合には、ケース・バイ・ケースで引いたり、引かなかったりする場合があってしかるべきですから。」187と実態の違いや合理的な理由の有無
により、控除の可否を判断する方向性も示された。実際に、表 8 に示す通り、過去の法人税基本通達 9－1－15（現行 9－1－14）においても、平成 6 年までは、理由の如何に関わらず
法人税等相当額を控除すべきでないという記載はなく、平成 11 年までは、通達上の記載はなく、「合理的な理由があると認められるときを除き、評価差額に対する法人税相当額を控除しないで純資産価額を計算すべきであると考える。」188と合理的な理由があれば控除できると考えられていた。
表 5
法人税等相当額の控除
年
平成 12
年～

規定

9－1－
14

法人税基本通達上の取り扱いの経緯 189
可否

否

ポイント
・「市場有価証券等の時価算定の概
念と権衡を図る観点からも、・・・
簡便法という分野においても採り得べきではない」。
・平成 12 年改正 時価法における有価証券の時価 法人税法に導入。

出典
法人税基本通達逐条解説〔10 訂版〕851 頁(税務研究会 2021)

品川＝緑川・前掲注 77、198 頁。
品川・前掲注 64、564 頁。
187 品川＝緑川・前掲注 77、331 頁。
188 渡辺淑夫＝田中豊『コンメンタール法人税基本通達〔新訂版〕』441 頁(税務研究会 1994)。
189 高橋・前掲注 84、吉川元康編『法人税基本通達逐条解説〔新版〕』(税務研究会 1999)、渡
辺淑夫＝田中・前掲注 188。
185
186

82

9－1－
15

ケース・
バイ・ケ
ース

～

9－1－
15

ケース・
バイ・ケ
ース

～
平成 5 年

9－1－
15

可

平成 11
年

平成 6 年・「持株式割合が 50%未満のグループに属する株主の有する株式については、評価差額に対する法人税相当額を控除する点についても、全く同じ扱いになると考えて良い。」
・「本通達は、・・・関連会社間等において非上場株式の売買を行う場
合の適正取引価額の判定に当たっても、・・・評価差額に対する法人税相当額を控除しない」
・「持株式割合が 50%未満のグループに属する株主の有する株式については、評価差額に対する法人税相当額を控除する点についても、全く同じ扱いになると考えて良い。」
・「本通達は、・・・関連会社間等において非上場株式の売買を行う場
合の適正取引価額の判定に当たっても、合理的な理由があると認められるときを除き、評価差額に対する法
人税相当額を控除しない。〔下線は筆者。〕」
・平成 6 年改正 評価通達において
A 社 B 社方式に対して規制。
特段の記載無し。

法人税基本通達逐条解説〔新版〕
530 頁(税務研究会 1999)

コンメンタール法
人税基本通達〔新訂版〕440 頁(税務研究会 1994)―

筆者が作成。
山本守之税理士も、親会社が銀行に安定株主になってもらうために譲渡した子会社の株式の評価が通常の株式の譲渡と同一の条件で行われたものではないとの理由で、適正な価額ではないと否認された事例につき、「このような事情があるからといって法人税額相当額を控除しないという論理は成立しない。むしろ、このような事情で取得した場合に、通常の方法によって転売することはできず、清算段階まで株式を持ち続けなくてはなるまい。」190と法人税額等相当額を控除すべきか一概に判断できないことを指摘しておられる。
私見では、法人税額等相当額の控除は、そもそも個人と法人の所有形態の違いをしん酌したものであり、また、仮に解散価値として評価するにしても、ゴーイング・コンサーンとは何ら矛盾が生じないため、税目間において取り扱いの差異は設けるべきではないと考える。
特に、一物二価を正面から認め、開差が生じやすい状況下においては、税目間における評価の公平性の観点からも、所得税及び法人税の取扱いにおいても、ある一定の条件を付け、事情に応じて、合理的な理由がある場合は、法人税額等相当額を控除することを認めるのが相当である。なお、控除の方法として、一定率は簡便性という面でメリットがあるものの、個人所有と法人所有の均衡を図るための手段という趣旨等を考慮すると、法人税額等相当額

190

山本守之「評価差額に対する法人税等相当額の控除」税務事例研究 91 号 7 頁(2006)。

83

を採用するのが適当であると考える。
第３節 所得税、法人税における評価通達の準用のあるべき姿
第 2 章において、評価通達の評価方法と所得税、法人税における評価通達準用の沿革について取り上げたが、取引相場のない株式における一物二価を正面から認めた場合、所得税、法人税においても、統一的に評価通達を準用し、評価するのが望ましいのであろうか。または、通達から離れて各税目において評価方法を定めるのが望ましいのであろうか。所得税、法人税における評価通達準用の意義と課題を整理し、あるべき評価方法について提言したい。
第１項 評価通達の意義
１．評価通達の機能
通達の有する機能について、増田英敏教授は、「①通達は課税の公平性の確保に寄与する。
判断を必要とされる個別事案に対する税法の適用に行政職員の裁量の余地を極力縮小する
ことにより租税法律の適用に平等性を確保している。②通達は税務行政の遂行の迅速化に寄与している。判例を斟酌して租税法を適正に解釈した解釈通達は税務行政の迅速化に貢献している。③通達は法的可能性と予測可能性を向上させることに寄与している。不確定概念を多く有する租税法の不確定部分を通達により明確化することは納税者側の予測可能性をも高めることになる。④さらに、判例では徴税費の縮小にも貢献していることが指摘される。」191と述べられている。取引相場のない株式の評価は、その複雑性ゆえ、租税法律主義と租税公平主義における葛藤から、法定化されてはいないものの、公平、安価、画一等の機能を持つ評価通達の存在は、納税者並びに課税庁にとって一定の利点があると考えられる。
２．評価通達の網羅性、詳細性
評価通達の規定につき、金子教授も、「時価の把握は決して容易ではないから、相続財産の評価の一般的基準として評価通達を定める必要があることも否定できない。評価通過〔筆者注：原文ママ〕は、納税者に予測可能性を与えるためにも、また租税行政における一貫した公平な評価を確保するためにも、さらに評価事務の迅速な処理のためにも、必要である。
わが国の評価通達が『見事な』といってもよいぐらいの網羅的で詳細な規定を設けていることは、その意味で妥当な措置である。」192と様々な要素を網羅していることを述べられており、取引相場のない株式の株価形成要因や特有の事情にも配慮されていることから、田内教
授も、「合理的なものとして定着している財産評価基本通達が定める評価方法を用いれば、その評価の困難性は大部分が解消されるようにも思われるのである。
」193と述べられている。
191

増田英敏「通達課税の現状と租税法律主義－取引相場のない株式の評価をめぐる裁判例を素材として」税法学 546 号 249 頁(2001)。
192 金子宏「財産評価基本通達の合理性―同族株主の取得した取引相場のない株式の評価に関する二件の裁判例の検討」『租税法理論の形成と解明 下巻』367 頁(有斐閣 2010)。
193 田内彦一郎「株式を介した資産承継に対する課税上の諸問題」税大叢論 55 号 580 頁

84したがって、現在の評価通達は、十分網羅性、詳細性が確保されていると考えられる。しかし、評価通達に依拠することに問題はないのであろうか。
３．評価通達依拠による懸念点（１）画一性とタックス・プラニング
江頭憲治郎教授によると、「それ〔筆者注：評価通達〕が、大量発生的な事象を画一的に処理するための腰ダメ的基準である」 194と述べられているように、画一的な側面を疑問視する意見もある。渋谷教授も、評価通達を含む画一的な評価の欠点につき、「まさにその画一性の中に存在する。そもそも、あらゆる種類の会社の株式を適切に評価できる数式などは、存在しえないのであり、従って、実際に採用される数式は、せいぜい代表的・典型的な会社の株式評価に相応しいものに止まる。従って、その代表的な会社の範疇に属さない会社の株式は、不適切に評価されざるを得ない。そして、このことが一般に知られるにつれ、代表的でない会社を利用したタックス・プラニングがはびこることになる。
・・・このような状況の下では、ルールの不連続性が重大な問題となりかねない。すなわち、評価対象株式について、一般的規定が適用されるか特別規定が適用されるかによって、評価額が著しく異なることになる。従って、一般的規定と特別規定との振り分け基準が重要となるが、この基準は、形式的かつ明確であれば、納税者にとって利用しやすく、その意味で効果が限定されたものとなる。逆に、基準が実質的な内容を持ち、そのために不明確になれば、その基準に達するか否かを巡って紛争になりやすい。そこでは、評価対策株式に相応しい評価方法を議論するのではなく、評価対象会社がその基準をクリアするか否かという、不毛な論争が行われることになる。」195と画一的な評価を行うと、評価の目的が基準に代替えされるといった弊害を指摘されている。
（２）納税者の了解を得ない恣意的な変更
また、通達による評価については、「納税者の了承を得ていない通達の改正によって、財産に対する課税が唐突に変更される可能性がある。現行の財産評価制度が租税法律主義の要請を満たしているかどうかは別として、そのような可能性があるとすれば、納税者における法的安定性が担保されていないのではないか」196と課税庁の恣意的な改正が行われれば、法的安定性が損なわれるという懸念があるため、評価方法を法定化すべきとの意見もあるが、「財産の『時価』は一義的に定まるものではなく、財産の性質等に応じて評価方法も多種多様である。また、それぞれの財産に係る事実関係を精査して時価を算定する必要がある。
このような財産評価とは、きわめて技術的かつ専門的なものであり、その方法を法に定めると、適切な時価を求める上でかえって弊害が生じる可能性がある。」197と法定化には課題も多い。そこで、評価通達を離れて、「いわゆる通達行政に対する納税者の不信感を排除する(2007)。
江頭憲治郎「取引相場のない株式の評価」法学協会百周年論文集 3 巻 448 頁(1983)。
195 渋谷雅弘「資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価―アメリカ連邦遺産贈与
税上の株式評価を素材として(5・完)」法学協会雑誌 111 巻 6 号 817 頁(1994)。
196 日本税理士会連合会・前掲注 25、10 頁。
197 日本税理士会連合会・前掲注 25、1 頁。
19485

ため、第三者機関を設置して評価基準を作成することも検討すべきである。」198という意見もある。
４．取引相場のない株式の評価における評価通達の採用
評価通達による株式の評価について、名古屋地裁平成元年 3 月 22 日判決（税資 169 号
765 頁）において、名古屋地裁は、「本件株式のように、証券取引所における取引価額や適正な売買事例の存しない非上場株式を評価するには、事実認識としての客観的交換価値の把握には自ずから限界があり、様々な事実を前提に推論を重ねる擬制的算定方式によらざるを得ないが、現状においては、右前提事実や推論の過程にどれほど社会科学の成果を組み入れようとも、普遍的法則性が認められる程度に株価形成のメカニズムが解明されているとはいえず、したがって、自然科学の分野におけるような正確性をもった評価は求め得べくもない。そこで、ある評価方式が、評価目的に沿った規範的観点からの前提事実、推論方法を採用しており、他に特段の不合理性が認められない以上、この方式によって得られた評価
額は、一応合理的なものとして容認すべきものであるということである。」と正確性をもった評価の困難性を認め、その評価方法が、評価目的に沿った規範的観点からの前提事実と推論方法によるものであれば、容認すべきとした上で、贈与税の納税義務の有無及びその金額を判定する場面において、「第一の特徴として、そこには私人間の対等な関係とは異なり、国とその統治権に服する国民という権力的な関係を規律するものとしての原理が求められているから、評価額が客観的交換価値を上回る可能性はできる限り排除されなければならないが、逆にこれを下回る可能性に対しては、特段の事情のない限り、これに対する配慮をしなくとも、その評価の合理性ないし適法性に影響を与えるものではないと解すべきものである。また、第二の特徴として、課税事務は、大量かつ反復して遂行されるものであるか
ら、行政の公平性ないし一貫性の立場から、ある程度、画一的な基準を設定する必要がある
ことは容易に肯認することができ、したがって、そのような一般的な合理性を満たす評価方
式であれば、具体的に当該株式に対して右方式を適用することが不合理であるとの特段の事情が明らかにされない限り、その結果たる評価額も合理性、適法性を失うものではないというべきものである。」として、取引相場のない株式を含む株式全般の評価を行う上で、一般的な合理性を満たす評価方法として、評価通達に掲げる評価方法を挙げている。
したがって、評価通達には、①納税者、課税庁にとって利点がある機能を有することや、②評価通達には、網羅的で詳細な規定が設けられていることから、画一的、腰ダメ的な基準と非難される面があるものの、取引相場のない株式の時価自体がそもそも一義的に定まる
ものではなく、本来の時価と乖離し、一定の幅があることを考えると、法定化も難しいことから、実務界に定着しているため、評価通達を評価の基準として採用しても良いと考える。
第２項 所得税、法人税における評価通達の準用
１．実務上の定着と準用取引相場のない株式の他の税目における評価通達の評価方法の準用、つまり、評価通達の198

日本税理士会連合会・前掲注 25、4 頁。

86

規定に各税目の解釈に従い修正を加えてその評価方法を適用することは、例えば、法人税においては、「ここ〔筆者注：評価通達〕で定められている評価方法は、相続又は贈与というきわめて特殊な環境におけるいわば静的な財産評価に対する取扱いであるから、法人税のように経済取引を前提としたいわば動的な財産評価にそのまま適合するかどうかについては疑問なしとはいわない。しかしながら、財産評価基本通達に定める取引相場のない株式の評価方法は、一つの事実として実務界に定着していると認められるから、たとえ法人における評価であるからといって、これと著しく異なる評価方式を導入するとなれば、むしろ執行上の混乱を招くのみであろう。そこで、本通達〔筆者注：法人税基本通達。〕において、いわば一つの割切りとして、法人が、気配相場のない株式の評価損の計上に際し、財産評価基本通達に定める評価方式の例によってその期末時価を算定しているときは、法人税法上も、原則としてこれを認める旨が明らかにされている。」199と実務上定着していることを準用する理由に挙げている。
一方、山本税理士は、所得税、法人税への準用に関して、「一方は評価の世界、他方は取引価額の世界でありながら、『実務上定着している』という割り切りとはいいながら、二つの通達の準用を認めているのはどうであろうか。」 200と疑問を投げかけ、「私見とすれば、『評価』という世界における取扱いを法人税法の『取引における時価』に置き換えることを容認するわけには行かない。経済取引には様々な要素が反映されるから、行政執行上の『評価』によって『取引時価』を検討することは誤りであると思う。」201と実務上定着しているという理由だけで、所得税、法人税において評価通達を準用することに反対されている。
しかし、渡辺教授は、「相続税評価通達に定める非上場株式の評価方式は、既に一つの公的な評価基準として実務界に定着していると認められるし、その内容についても、・・・株価形成の諸要因や非上場株式に特有の評価要素にも十分配慮したものであつて、理論的にもかなり高度なものになつているから、たとえ法人税における評価であるからといつて、これと著しく異なる評価方法を導入することは困難であるし、また、かえつて執行上の混乱を増幅することにもなりかねない。」202と法人税に対する評価通達の有用性を認め、評価通達
から著しく乖離した評価方法を用いることはかえって、納税者並びに課税庁の混乱を招く
おそれがあることを指摘しておられる。よって、現状は、他税目に対しても評価通達以外の方法は採用し難いと考えられる。
２．目的評価論と準用
関教授は、「ある法律がある対象物の評価を要求しているときに、それをどのように評価するかは、法律と無関係に客観的に決定されるものではなく、その法規の解釈として、諸事情を考慮して決定されるべきことではなかろうか。
・・・価値は評価の目的により、または、対象物の保有主体により変容しうるものであると考える。裁判で、したがって、法律の解釈として問題になる価値は、必ずしも広範囲に適用しうる客観的価値である必要はなく、当該

高橋・前掲注 84、849 頁。
山本・前掲注 190、4 頁。
201 山本・前掲注 190、9 頁。
202 渡辺淑夫・前掲注 173、151 頁。
199
200

87

問題を解決するためには法律が照らしている角度からみた価値で良い」 203と全ての法律を網羅する必要はないことと、「評価目的によって評価が異なるものであれば、目的を異にして評価方法を安易に流用することがみとめられないことが明白になる。このようにして、評価目的の認識は、そのコロラリーとして、価値の多義性を承認し、評価方法の安易な流用を否定することになる。」204と目的を異にした評価方法を安易に流用すべきでないと述べておられる。
これは、一見、評価通達を所得税、法人税といった別の税目に安易に流用せず、適用する税法の趣旨・目的から見て各税目独自の評価をすべきであるという主張とも考えられる。しかし、私見では、各税目から見て、評価通達が合理性のある基準であり、適切な修正が加えられているのであれば、評価通達を準用することに問題はないと考える。
３．準用による税目間の整合性の観点
川口勉公認会計士が指摘されているように、わが国では、「評価通達というものが現存して、わが国の広い意味での法令の中に、株価の計算方法として組み込まれているものがあるわけです。・・・やはり全体の法体系の中での要請によって評価するのであれば、その中のものを使うことによって法令間の整合性が保てていると考えているのではないでしょうか。」 205と評価通達が実務上定着してきた経緯と納税者、課税庁双方における予測可能性、課税処理の簡便性等の観点から、画一的な評価方法である評価通達に依拠することで、かえって法令間の整合性を保つことのできるとの意見もある。
よって、評価通達は、画一的かつ取引の事情が考慮されていないとの指摘があるものの、評価通達といった共通のツールの存在が、今後複雑化する課税実務の中で、税目間の整合性を保つ一つの手段となる可能性もある。さらに、取引相場のない株式を評価する上で、他税目に適用可能な網羅性があり、実務上も定着しているため、各税目の趣旨・目的から一般的には合理性を有するものであれば、所得税、法人税においても、評価通達を準用、参考にしても良いのではなかろうか。
事業承継税制に関しても、富岡幸雄教授が、事業承継と相続税法上の「時価」の取り扱いに触れ、「問題の本質は、『事業』ないし『企業』というものを、相続税制において如何に考えるか、という、まったく“新しい問題”が登場した」206と述べられている通り、相続税においても、所得税、法人税と親和性の高い事業や法人が関わってきている。
特に、「自社株式の評価が高いと後継者が納税資金を用意することが困難となり、相続で承継した自社の株式を自己株式として会社が買い取ることになる。例えば、社歴の長い中小企業にとっては、財産の多くが不動産であり、事業の存続そのものが難しくなる場合がある。
その結果、相続により、会社の資産及び純資産を大幅に毀損させるという本末転倒の結果になっている点は、事業承継税制の導入だけでは解決し得ない問題であり、抜本的な検討が必関・前掲注 53、179 頁。
関・前掲注 53、190 頁。
205 河本、江頭ほか・前掲注 182、20 頁。
206 富岡幸雄『事業推進型事情承継税制への転換―事業承継税制の推移と改革構想―』19 頁(ぎょうせい 2001)。
203
204

88

要である。」207と事業承継税制だけでは解決しない問題が生じる中、今後の事業承継において、純粋な相続のみならず、取引銀行や関係会社等純然たる第三者間以外の取引が多くなっている現状を考えると、相続税と所得税、法人税において総合的に根本的な評価の問題について検討し、事業承継対策を行う必要があると考える。
第３項 評価通達準用にあたっての課題
では、所得税、法人税において、取引相場のない株式の評価につき、評価通達をどのように準用すべきであろうか。
１．税目間の通達の取り扱いの明確化
まず、実務上の税目間の取扱いの違いを一層明確化することが必要であると考える。「実務上の問題は、いずれについても『時価』を客観的交換価値としながら、所得課税と資産課税の間には開差があることである。現に、所得税基本通達及び法人税基本通達では、取引相場のない株式の価額について、財産評価基本通達の取扱いを準用して評価することとしているが、相続税の評価とは異なる一定の留保条件が付されている。・・・資産課税における評価との関係を明確にした上で、所得課税における財産評価の取扱いを整備すべきである。
」
208と税目間で差異があると認められるものの、整備されていない事項が未だあると考えられる。現に、平成 30 年に所得税基本通達 59－6 が改正されたように、評価通達を準用する上での税目間の取り扱いを明確にするよう整備すべきである。例えば、タキゲン事件では、
評価通達と所得税基本通達における齟齬が整備されたが、譲渡者である個人におけるキャピタル・ゲイン課税と取得者である法人の受贈益課税、さらにはその法人の株主におけるみなし贈与課税の取り扱いを所得税、法人税、贈与税間においても見直しをしていく等、税目
間で株式の評価額が異なる場合、各税目における適正な評価額によることとし、その差異の取り扱いを明確化する必要がある。
２．実態的判断の枠組みの整備
金子教授は、取引相場のない株式について、「時価が一義的に明らかでないからこそ、その評価のために通達が設けられているのであって、通達の適用によって算出された財産の『評価額』と『時価』の間には絶えず乖離がありうる」209と述べられており、取引相場のない株式の評価は一義的に明らかでないため、評価額と時価に乖離があることを指摘されている。
また、金子教授は、その拠り所としての評価通達の意義についても、「評価通達が必要であり、それが一般的合理性をもっていることは否定できない。しかし、具体的な評価の事案が訴訟で争われた場合には、なぜ評価通達の定める方法で評価することが当該事案において合理的であり妥当であるといえるのかについて、より突っ込んだ検討が必要なのではな

日本公認会計士協会・前掲注 50、37 頁。
日本税理士会連合会・前掲注 25、6 頁。
209 金子・前掲注 192、367 頁。
207
208

89

かろうか。」 210と事案への評価通達適用の合理性の検証の必要性や、「形式基準の背後には
実体的判断がかくされている筈である。したがって、形式基準が実体に合わない場合には、実体に合うような形式基準を改める、あるいは形式基準の適用を差し控えるのが、時価の正しい認定態度」211と、取引相場のない株式の評価につき、評価通達を適用するにあたり、実態的判断が必要であることを述べられている。小山浩弁護士も、「（算式に当てはめることで一義的に評価額を計算できるという意味で）客観的な評価方法である財産評価基本通達による評価を原則としつつ、納税者側でより合理的な評価方法を主張・立証する場合には、認めるという判断枠組みが望ましいと思われる。
」212と評価通達を原則としつつも、例外的な判断枠組みの必要性について述べておられる。さらに、品川教授も、「『通常成立すると認められる価額』によって実質判断ができるような評価実務がむしろ必要になってきている」213と評価実務においての実質判断の必要性について述べておられる。
したがって、所得税、法人税において評価通達を準用する場合、各税目の解釈とその取引当事者の事情や実態を判断するための基準を設け、形式基準（評価通達）が実態に合わない場合、本稿では具体的な基準の内容については割愛するが、評価通達によらない評価を適用できる要件について整備していく必要があると考える。要件を整備し、事前に特殊な状況や異常な取引でないことの承認を受けるといった個別承認制度を設けることで、純然たる第三者間以外の取引において、例外的に、取引価額等評価通達以外の方法により評価することができるとするものである。
３．評価通達の評価方法の適正化（１）評価方法と実態の乖離
所得税、法人税において、評価通達を準用する場合、取引相場のない株式の評価方法自体についても検討したい。
タキゲン事件の差戻し控訴審でも明らかになったように、純然たる第三者間での取引の場合は、売り手と買い手の当事者間の取引価額等で決定された価額にて評価することで問題はない。しかし、純然たる第三者間以外の取引の場合は、取引相場のない株式においては、
そもそも取引がないことから、時価が算定し難く、さらには、取引当事者の取引に与える影
響度の考慮や、取引価格がある場合、その価格に恣意性がなく、合理的であることを証明しなければならない。したがって、原則的には評価通達を準用することが様々な混乱を避ける意味でも望ましいと述べた。
しかし、現在の評価通達における評価方法は、原則方式と特例方式、さらに中でも純資産価額方式と配当還元方式間において、配当還元方式による評価が著しく低い価額になり、開差が生じているケースが多い。
江頭教授によると「もし、企業を解体して資産を処分した場合に得られる利益よりも大きければ、いいかえると、解体価値の方が配当還元方式により算出される株式価値よりも大で
金子・前掲注 192、367 頁。
金子・前掲注 192、359 頁。
212 小山浩「法人税における財産評価の今日的問題―組織再編に関連して」日税研論集 68 号
58 頁(2016)。
213 品川＝松村・前掲注 69、9 頁。
210
211

90

あれば、株主の利益のため、会社は即時に解散されるべきだからである。」214とのことであり、本来、純資産価額方式は、継続企業に疑義が生じた場合に適用される等、解散を前提とした場合以外は、配当還元方式よりも低い評価になるはずである。したがって、前述した、
配当還元方式が、純資産価額方式を大きく下回る一般的な状況は矛盾しているとも考えられる。
（２）評価通達における評価方法間の開差の是正
また、品川教授は、「平成 11 年の通達改正で基準年利率という制度が設けられましたが、前からも問題視されていたこの 10%の還元率が放置されたのは納得ができません。一番問
題のある還元率が、そのまま放置されたことについて非常に疑問を感じます。何故、これを直さないのか、それでなくとも配当還元率が高く、評価額が低いから配当還元価額で評価するための評価が行われるわけです。
」 215と評価通達における還元率の硬直性が、タックス・
プランニングを誘発していることを指摘されている。さらには、取引当事者の内、同族株主である譲渡者に所得税、少数株主である取得者に法人税が課される等税目が跨り、異なる評
価方法が適用される場合において、一物二価の乖離が大きくなる等適正な評価を阻んでいる。
従って、適正な評価を行うためには、まず、評価通達に基づく評価における開差を縮小することが必要であると考える。
その開差を縮小するには、①配当還元率の見直し 216や、②純資産価額方式にて、貸倒引
当金、退職給与引当金等に相当する金額は負債に含めること 217、③通達の規定において、議決権による同族判定で一律の評価方式を適用するのではなく、段階的に特例である配当還元方式と原則的評価方法の併用方式を採用する 218等の方法が考えられる。特に、取引相場のない株式に関して、純然たる第三者間とは言えない取引の場合でも、経営支配力等が明確に判断できない場合が多いため、異常性がないこと、課税の公平性が維持されることを条
件に、評価通達における評価方法を基礎として、まず、各方式にて評価を行った上で、より

江頭・前掲注 194、470 頁。
品川＝緑川・前掲注 77、208 頁。
216 加藤・前掲注 62、371 頁では、「もっとも望ましいのは、『株主資本コスト』であろう。株
主資本コストは、株式評価会社に対する期待収益率であり、『ガイドライン』〔筆者注：企業
価値評価ガイドライン〕における配当還元法の還元率も株主資本コストを用いている。
」との意見もある。
217 酒井克彦「取引相場のない株式等の評価と引当金計上」税務事例 51 巻 4 号 20 頁(2019)では、「相続税法 22 条《時価》の解釈に当たって、すべての事情を考慮する。』としているのであるから、蓋然性の高いとされる退職給与引当金を企業会計が計上しているのであれば、企業価値（株式あるいは出資）評価において、一定の条件の下で控除を認める余地は十分にあるのではないか。」と指摘されている。
218 品川＝緑川・前掲注 77、207 項では、緑川氏は、同族株主でも 50%以下の場合、「例えば、併用方式で、原則的評価と特例的評価との併用ぐらいでもいいのではないかと思います。」と述べておられる。また、富岡教授も、前掲注 206、271 頁において、「『事業財産承継者』である同族大株主の持株に適用される評価方法は、従来方式に追加して併用できる『配当還元方式』の併用率を段階的に設定する試案を構想しています。
」と併用方式を追加することを提案されている。
214
215

91

合理性が認められる場合は、原則的評価方法と特例的な評価方法のうち一方式のみで評価するのではなく、③の併用方式等 219を、各通達において広く認めるべきである。前述の名
古屋地裁平成元年 3 月 22 日判決の中でも、名古屋地裁が、「併用すること自体及びウエイ
トの置き方につき、理論的根拠がないとの疑問が投げかけられているが、各方式を組み合わせることにより、多くの要因を株価に反映させることができること、各方式に内在する欠点を減殺する効果を期待できることなどを理由として、積極的に解する立場もある。」と種々の要因の反映や、各方式の欠点を減殺する効果を挙げている。タキゲン事件の差戻し控訴審の判断においても、配当還元方式が極端に高くなっている点が指摘されているが、併用案自体は否定されていない。
前述の法人税額等相当額の控除を含めた純資産価額方式の評価方法等の検討を含め、個別の取引価額と通達の評価額、通達の評価方法間の開差を縮小する等、適正な評価を行える
ように評価通達の評価方法を見直していくことが重要と考える。特に、評価通達の評価方法
は一種の割り切りであり、画一的であるため、取引の事情や影響度が反映されにくく、形式
面における僅かな差異（例えば、議決権割合の 1%の違い等）が、異常なタックス・プラニ
ングを助長している事実もある。開差を縮小することで、そのようなタックス・プラニングのインセンティブが減少していくことも期待できる。
第４節 小括
本章では、取引相場のない株式の所得税、法人税における評価方法のあるべき方向性について提言をした。
まず、税目間の違いに関しては、各税目（所得税、法人税）の解釈に沿って評価すべきと考える。これは、3 税共に「客観的交換価値」であると考えられているが、所得税法と法人税法の「価額」は趣旨、目的等から、相続税法 22 条の「時価」とは違い、その株式の評価も異なるためである。所得税、法人税における「価額」としては、主体的価値を客観的な立場で評価したもの、つまり、その取引における感情的な部分や異常な要素を排除し、かつ、公平性も考慮した一定の幅のある理論値であるべきと考える。
次に、実務上の問題点である一物二価の問題に関しては、各譲渡者、各取得者にとって別々の適正な時価が存在すると考えられる。その際、譲渡者と取得者間で価額が違うことに

219

売主と買主の間での売買価格の決定における裁判例では、一物一価が前提となっていることから、札幌地裁平成 16 年 4 月 12 日判決(判タ 1216 号 274 頁)等で、併用方式が広く認められている。一方、租税法関連では、大阪地裁昭和 53 年 5 月 11 日判決(税資 101 号 333 頁)において、「非上場株式の時価評価について種々の方式があり、それぞれ評価の目的に応じて選択適用さるべきではあるが、元来取引実例の乏しいかあるいは本件のように全くない株式について時価を評価しようとするのであるから、各方式に長所短所がある以上、そのうちの一方式のみを選んで評価を行なうことには疑問がある。従って、各方式のうち、・・・本件株式の評価に最も合理性があると認められる収益還元方式、純資産処分価額方式により評価を行
ない、次いで或程度合理性ありと認められる純資産時価方式、併用方式（類似業種比準方式と純資産時価方式の併用）により評価を行なったうえ、それらの平均価（単純平均および合理性のより高い収益還元方式、純資産処分価額方式に重い評価を与えた加重平均）をもって本件における適正な時価とするのが妥当である。」と併用案を認めるものもある。

92

よる一物二価、さらに取得者ごとに評価が異なると一物数価となるがやむを得ないと考える。しかし、二重課税等との指摘もあり、税目間をいかに調整すべきかを政策的な措置を含め、さらに検討していく必要がある。
もう一つの実務上の問題点であり、税目間で取り扱いが異なる評価差額に対する法人税額等相当額の控除の問題に関しては、判例も踏まえ、個人所有と法人所有の評価の均衡を図るためのもので、税目は無関係であり、たとえ、ゴーイング・コンサーン企業であるとしても解散価値とは矛盾しないことも考慮すると、一物二価を正面から認めるため、そして、税
目間の公平性の観点からも、実態に応じて認めるべきであると考える。
さらに、所得税、法人税における取引相場のない株式の評価において、評価通達を準用すべきかの問題に関して、個別の取引における主体的事情に基づいて、闇雲に評価通達以外の評価方法に広げるのは、課税の公平性や納税者の予測可能性の面で問題があり、望ましいとは言えない。よって、法源ではなく、相続税法の解釈にすぎないが、評価通達には、公平性の確保、租税行政の迅速化、徴収費の最小化といった機能があり、大抵の事情に対応できる
網羅性、詳細性、実務での定着の度合い等を考慮すると、所得税法、法人税法の解釈として一般的な合理性を持つ限り、所得税、法人税においても原則的に準用しても良いと考える。
むしろ、各税目が依拠すべきものがあった方が、各税目間の整合性を保つことにも役立つのではないか。
また、取引の中には、各税目の課税目的を考慮しつつ、形式的に通達を当てはめるだけではなく、別の評価方法を採用するケースも出てくる。そのために、実態的な判断基準を整備し、個別承認を行う等を検討していくべきである。
最後に、評価方法自体については、評価方法における評価の開差（配当還元方式と純資産価額方式ではその価額が大きく異なること等）が、過度なタックス・プラニングを誘引してきたとも考えられる。したがって、このようなタックス・プラニングが行われないよう、評価通達における評価方法の見直し、例えば、配当還元方式における還元率の見直しや、特例と原則の併用方式の採用、さらには、純資産価額方式における法人税額等相当額の控除は税目間での差異をつけず認めること等を検討していく必要があると考える。

93

結びに代えて
本稿では、タキゲン事件をきっかけに、①所得税、法人税における「価額」は、相続税における「時価」と同一とは限らないこと、②実務上定着している一物一価の慣例に関しては、各当事者の事情や、各税目の趣旨・目的等の違いにより、一物二価、一物数価もあり得ること、③評価通達はあくまで相続税及び贈与税の解釈であるため、所得税、法人税にはその射程は及ばないものの、評価通達を参酌し、準用できることを明らかにした。また、所得税、法人税等に評価通達を原則的に準用していくためには、配当還元方式における還元率や、原則と特例の併用方式による評価、法人税額等相当額の控除等評価方法の見直しを行うべきであることを提言した。
親族内事業承継に関しては、いわゆる事業承継税制における株式の贈与税及び相続税の納税猶予制度等により、手当をされているが、現在は、親族以外の役員・従業員への承継や社外の第三者への M＆A 等、親族外への「第三者承継も有力な選択肢となりつつある」 220といわれるように事業承継の選択肢が多様化している等、贈与税及び相続税のみならず、所
得税、法人税も同時に整備していく必要がある。事業承継促進の観点から、現在、その株式の譲渡にあたり、譲渡側のみなし譲渡課税や買手側の贈与税のみなし受贈益課税を不適用とする意見書 221も出される等の検討もされている。
手塚貴大教授は、財産の評価と政策税制について、「わが国の学説の指摘によれば、事業承継税制が政策税制であると性質決定し、その上で、相続税に係る課税の公平という視点との間で、『その政策目的の現実的妥当性、その達成度または効果，他の代替的手段との選択
可能性、その措置によって失われる課税の公平の内容、程度等を勘案して、たえず見直しを図る必要がある。』と考えられる。こうした作業により各財産評価方法はその合理性を高めていくことができる。」222と政策の目的と租税公平性の間で葛藤があることから、たえず見直しをしていくことで、税務上の評価方法の合理性を高めることができると述べられている。
尚、本稿では、純然たる第三者間以外の取引につき、評価通達以外の方法適用の具体的な要件にまで及ばなかったが、今後研究材料として取り上げて行きたい。
最後に、政策税制のみならず、その政策の基礎となる取引相場のない株式の評価について、税法の適切な解釈に従って評価通達の準用や評価方法等につき常に見直しを図り、事業承継が一層円滑に進むことを望みたい。

220

中小企業庁『2020 年版中小企業白書』169 頁(2020)。
東京税理士会「令和 3 年度税制及び税務行政の改正に関する意見書」10 頁(2020)にて、「M&A 等の事業承継場面において第三者間で株式を売買した場合、売手側のみなし譲渡課税を不適用とし、個人である買手側の低額譲受時の贈与税のみなし受贈益課税について非課税とすべきである。買い手側については、譲渡時に譲渡益課税を受ける場合には、贈与税と所得税の二重課税が生ずることとなるのも非課税とすべき理由である。」と意見及び理由を挙げられている。
222 手塚貴大「日本における財産評価法制定の可能性―ドイツ財産評価法の検討を踏まえて」
日税研論集 68 号 310 頁(2016)。
221

94

参考文献
【裁判例】
・最高裁昭和 43 年 10 月 31 日第一小法廷判決（訟月 14 巻 12 号 1442 頁）
・最高裁昭和 43 年 11 月 29 日第二小法廷判決（税資 65 頁 1 頁）
・最高裁昭和 47 年 12 月 26 日第三小法廷判決（訟月 19 巻 1 号 91 頁）
・最高裁昭和 62 年 4 月 21 日第三小法廷判決（税資 158 号 195 頁）
・最高裁平成 17 年 11 月 8 日第三小法廷判決（判時 1916 号 24 頁）
・最高裁平成 18 年 1 月 24 日第三小法廷判決（訴月 53 巻 10 号 2946 頁）
・最高裁令和 2 年 3 月 24 日第三小法廷判決（民集 263 号 63 頁）
・東京高裁昭和 59 年 1 月 14 日判決（税資 140 号 232 頁）
・東京高裁昭和 47 年 4 月 13 日判決（判時 667 号 78 頁）
・東京高裁平成 30 年 7 月 19 日判決（税資 268 順号 13172）
・東京高裁令和 3 年 5 月 20 日判決（判例集未登載

TAINS コード Z888－2364）

・名古屋高裁昭和 50 年 11 月 17 日判決（税資 83 号 502 頁）
・大阪地裁昭和 53 年 5 月 11 日判決（税資 101 号 333 頁）
・大分地裁平成 13 年 9 月 25 日判決（税資 251 号 8982）
・神戸地裁昭和 54 年 5 月 29 日判決（税資 105 号 461 頁）
・神戸地裁昭和昭和 59 年 4 月 25 日判決（税資 136 号 221 頁）
・札幌地裁平成 16 年 4 月 12 日判決（判タ 1216 号 274 頁）
・東京地裁平成 7 年 7 月 20 日判決（行集 46 巻 6・7 号 1701 頁）
・東京地裁平成 11 年 11 月 30 日（税資 245 号 576 頁）
・東京地裁平成 15 年 7 月 17 日判決（判時 1871 号 25 頁）
・東京地裁平成 29 年 8 月 30 日判決（税資 267 順号 13045）
・東京地裁平成 2 年 27 日判決（税資 175 号 802 頁）
・名古屋地裁平成元年 3 月 22 日判決（税資 169 号 765 頁）【書籍】
・宇野沢貴司編『財産評価基本通達逐条解説〔令和 2 年版〕』(大蔵財務協会 2020)
・風岡範哉『相続税・贈与税 通達によらない評価の事例研究―判例・裁判例からみる不動
産・株式の時価の検討―』(星雲社 2008)
・樫田昭、今井慶一郎ほか共編『所得税基本通達逐条解説〔令和 3 年版〕』(大蔵財務協会
2021)
・金子宏『租税法〔第 24 版〕』(弘文堂 2021)
・金子宏「財産評価基本通達の合理性―同族株主の取得した取引相場のない株式評価に関する二件の裁判例の検討―」『租税法理論の形成と解明（下）』(有斐閣 2000)
・金子宏編『租税法講座―第 2 巻 租税実体法』(帝国地方行政学会 1973)
・渋谷雅弘「相続税における財産評価の法的問題」『公法学の法と政策〔金子宏先生古稀祝賀論文集〕上巻』(有斐閣 2000)
・酒井克彦『クローズアップ事業承継税制―事業承継を巡る租税法上の諸問題』(財経詳報
社 2019)95

・品川芳宣『租税法律主義と税務通達―税務通達をめぐるトラブルの実践的解決への示唆』(ぎょうせい 2003)
・品川芳宣『資産・事業承継対策の現状と課題―円滑な資産・事業承継のための対応指針と問題提起』(大蔵財務協会 2016)
・品川芳宜＝緑川正博『徹底解明 相続税財産評価の理論と実践』(ぎょうせい 2005)
・関俊彦『株式評価論』(商事法務研究会 1983)
・高木英樹

酒井克彦編著「法人税法における非上場株式の評価(2)」『通達のチェックポイ

ント―法人税裁判事例精選 20―』(第一法規 2017)
・高橋正朗編著『法人税基本通達逐条解説〔10 訂版〕』(税務研究会 2021)
・中小企業庁『2020 年版中小企業白書』(2020)・富岡幸雄『事業推進型事情承継税制への転換―事業承継税制の推移と改革構想―』(ぎょうせい 2001)
・中里実

金子宏編「法人税における時価主義」『租税法の基本問題』(有斐閣 2007)

・緑川正博『非公開株式の評価―商法・税法における理論と実務―』(ぎょうせい 2004)
・森田哲彌、宮本匡章編著『会計学辞典〔第 5 版〕』(中央経済社 2008)
・吉川元康編『法人税基本通達逐条解説〔新版〕』(税務研究会 1999)
・渡辺徹也『スタンダード法人税法〔第 2 版〕』(弘文堂 2019)
・渡辺淑夫『通達のこころ―法人税基本通達始末記』(中央経済社 2019)
・渡辺淑夫＝田中豊『コンメンタール法人税基本通達〔新訂版〕』(税務研究会 1994)【論文等】
・浅井光政「租税法上の時価を巡る諸問題―法人税法、所得税法及び相続税法における時価の総合的検討―」税大論叢 36 号 1 頁(2001)
・浅妻章如「所得税基本通達 59－6 に明記されていない財産評価基本通達の読替え―タキゲン事件」ジュリスト 1564 号 135 頁(2021)
・生田治郎「非公開株式の株価算定に関する判例分析（下）」商事法務 1130 号 8 頁(1987)
・一高龍司「法人税額等相当額控除の可否―非上場株式の低額譲渡と新株有利発行における時価」税研 25 巻 3 号 64 頁(2009)
・一高龍司「相続税における財産評価の今日的問題―事業承継と種類株式」日税研論集 68号 145 頁(2016)
・伊東稔博「所得税法上の時価と具体的検討」税経通信 32 巻 6 号 82 頁(1977)
・今村修「株式評価の歩み」税大論叢 32 号 307 頁(1998)
・牛嶋勉「少数株主の株式譲渡・買取請求への課税」税務事例研究 177 号 16 頁(2020)
・江頭憲治郎 「取引相場のない株式の評価」法学協会百周年論文集 3 巻 448 頁(1983)
・大淵博義「個人の非同族会社に対する非上場株式の譲渡に係るみなし譲渡課税が排斥された事例」TKC 税研情報 11 巻 4 号 1 頁(2002)
・大淵博義「海外子会社の有利発行による第三者割当増資による親会社の割合的持分減少に伴う譲渡収益課税の可否」TKC 税研情報 13 巻 6 号 1 頁(2004)
・大淵博義「非上場株式の評価を巡る最近の動向～最新判決にみる問題点の検証～」租税研
究 821 号 268 頁(2018)96

・大淵博義「取引相場のない株式のみなし譲渡課税判決が提起した問題点―最高裁差戻判決等を検証する」税務弘報 68 巻 11 号 113 頁(2020)
・尾上民子「財産評価基本通達の法定化への提言―取引相場のない株式の評価を中心として」研究年報社会科学研究 34 号 85 頁(2014)
・尾崎三郎「取引相場のない株式の評価(その 1)」租税研究 688 号 86 頁(2007)
・加藤浩「今後の取引相場のない株式の評価のあり方」税大論叢 96 号 281 頁(2019)
・岸田貞夫「法人税額等相当額控除の可否（非上場株式の低額譲渡と新株有利発行における時価）」TKC 税研情報 15 巻 4 号 1 頁(2006)
・木山泰嗣「所得税法 59 条 1 項の時価算定〈判例からみる税法解釈 18〉」税理 63 巻 7 号
14 頁(2020)・河本一郎、江頭憲治郎ほか「非公開株式の評価鑑定事例」別冊商事法務 101 号(1988)
・国税庁資産課税課「「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）」資産課税情報 22 号(2020)
・後藤正幸「取引相場のない株式の評価について」税法学 546 号 101 頁(2001)
・小林栢弘「相続税法上の土地評価を巡る若干の問題について―負担付贈与通達の取扱いを中心として―」税大論叢 21 号 215 頁(1991)
・小山浩「法人税における財産評価の今日的問題―組織再編に関連して」日税研論集 68 号
29 頁(2016)
・酒井克彦「取引相場のない株式等の評価と引当金計上」税務事例 51 号 4 頁(2019)・酒井克彦「取引相場のない株式評価と損金経理要件（下）」税務事例 52 巻 2 号 103 頁(2020)
・櫻井四郎「資産税における時価と具体的検討」税経通信 36 巻 6 号 88 頁(1977)
・佐藤英明「清算課税説を再確認した最高裁判決―最高裁令和 2 年 3 月 24 日第三小法廷判決と関係する論点について」TKC 税研情報 29 巻 4 号 1 頁(2020)
・品川芳宣「所得税法 59 条における非上場株式の時価」税研 17 巻 6 号 123 頁(2002)
・品川芳宜「ゴーイング・コンサーンである会社の取引相場のない株式の評価―租税法の視点」税研 20 巻 3 号 13 頁(2004)
・品川芳宜「海外子会社株式に係る含み益の増資移転における収益認識と当該株式の評価方
法―オーブンシャ事件―」TKC 税研情報 15 巻 3 号 60 頁(2006)
・品川芳宜「所得税における非上場株式―評価通達の準用と法人税額等相当額控除―」税研
21 巻 5 号 76 頁(2006)
・品川芳宣「個人が法人に非上場株式を譲渡した場合の当該株式の価額（同族株主等判定の時期）〈FOCUS〉」税研 36 巻 2 号 90 頁(2020)
・品川芳宣＝緑川正博対談「シリーズ財産評価の総点検 21 Ⅳ評価通達をめぐる法律問題(D) （平成 13 年 12 月 11 日号）」速報税理 20 巻 35 号(2001)
・品川芳宣＝緑川正博対談「非上場株式の時価算定の合理性が争われた大分地裁平成 13 年
9 月 25 日判決の徹底検証（平成 13 年 12 月 21 日号）」速報税理 20 巻 36 号 11 頁(2001)
・品川芳宣＝松村洋平「改正株式評価通達の解説」別冊商事法務 122 号(1990)
・渋谷雅弘「資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価―アメリカ連邦遺産贈与
税上の株式評価を素材として(5・完）」法学協会雑誌 111 巻 6 号 769 頁(1994)97

・関根稔「純資産額を算定する場合の法人税等相当額の控除の可否」税理 49 巻 2 号 10 頁
(2006)
・田内彦一郎「株式を介した資産承継に対する課税上の諸問題」税大叢論 55 号 560 頁(2007)
・武田昌輔「法人税法上の時価と具体的検討」税経通信 32 巻 6 号 76 頁(1977)
・竹本守邦「取引相場のない株式の譲渡時価について―会社法との比較並びに税目間の差異
及び負債の範囲を中心に」税法学 573 号 173 頁(2015)
・高木美満子「法人税法における有価証券の時価評価―その理論的根拠と拡大可能性―」税
大叢論 51 号 510 頁(2006)
・立川正三郎「取引相場のない株式の評価における税目間の差異とその問題点」税理 58 巻
3 号 141 頁(2015)
・手塚貴大「日本における財産評価法制定の可能性―ドイツ財産評価法の検討を踏まえて」
日税研論集 68 号 251 頁(2016)
・東京税理士会「令和 3 年度税制及び税務行政の改正に関する意見書」(2020)・中江博行「非上場株式譲渡等の価額算定における法人税額等相当額の控除」税務弘報 54
巻 2 号 90 頁(2006)
・中尾知明ほか「株式等鑑定評価マニュアルの解説」別冊商事法務 161 号(1994)
・中里実「所得課税における時価主義」税研 15 巻 4 号 40 頁(2000)
・中里実「みなし譲渡と時価主義」日税研論集 50 号 89 頁(2002)
・日本公認会計士協会「企業価値評価ガイドライン」経営研究調査会研究報告 32 号(2013)
・日本公認会計士協会「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」租税調査会研究報
告 33 号(2018)
・日本税理士会連合会税制審議会「資産課税における財産評価制度のあり方について―平成20 年度諮問に対する答申―」(2008)
・浜田道代「ゴーイング・コンサーンである会社の取引相場のない株式の評価―会社法の視点」税研 20 巻 3 号 19 頁(2004)
・平石雄一郎「課税所得金額の計算上、評価差額に対する法人税相当額を控除して非上場株式を評価することの可否」ジュリスト 1338 号 220 頁(2007)
・藤谷武史「税務通達を『文理解釈』した原審の判断手法が排斥された事例―最三小判令和
2・3・24」ジュリスト 1548 号 10 頁(2020)
・藤曲武美「所得税法における財産評価の今日的問題」日税研論集 68 号 65 頁(2016)
・増田英敏「通達課税の現状と租税法律主義―取引相場のない株式の評価をめぐる裁判例を素材として」税法学 546 号 245 頁(2001)
・山田俊一「低額譲渡に係る、みなし譲渡価額の算定方法」税研 35 巻 4 号 103 頁(2019)
・山本守之「評価差額に対する法人税等相当額の控除」税務事例研究 91 号 1 頁(2006)
・渡辺淑夫「気配相場のない株式の価額の特例」税務弘報 36 巻 13 号 144 頁(1988)
・渡辺充「取引相場のない株式の時価―タキゲン事件差戻審判決―」税理 68 巻 12 号 158頁(2021)
・「非上場株式評価の差戻し控訴審が結審―納税者が『第 3 の価額』提示も、国が主張する
通達評価額と約 4 倍の開き」T&Amaster873 号 13 頁(2021)
・「非上場株の低額譲渡事案で納税者が上告―『時価二元論』を批判する理由書を提出」
98

T&Amaster895 号 14 頁(2021)

99