一般社団法人
緑の循環認証会議（SGEC）文書

2020 年 8 月１日

一般社団法人緑の循環認証会議（SGEC）（SGEC/PEFC ジャパン）2一般社団法人
緑の循環認証会議（SGEC）文書
目

次

SGEC 文書１ 「一般社団法人緑の循環認証会議 定款」
・SGEC 附属文書 1-1「入会申込書様式（第７条）」
・SGEC 附属文書 1-2「正会員及び賛助会員の入会金及び会費の額（第 8 条）・SGEC 附属文書 1-3「脱会届の様式（第 9 条）」
・SGEC 附属文書 1-P-1「PEFC 加盟証明書」
・SGEC 附属文書 1-P-2「日本 PEFC 認証制度の管理契約書」
・SGEC 附属文書 1-P-3 ｢PEFC 相互承認証明書｣
SGEC 文書 2 「SGEC 認証制度の管理運営に関する文書」
・SGEC 附属文書 2-1「別紙 SGEC ロゴマーク」
・SGEC 附属文書 2-2「SGEC ロゴマークの使用要領」
・SGEC 運用文書「2-2」-1 SGEC/PEFC ロゴマークライセンス番号の仕組み
・SGEC 附属文書 2-2-1-1「SGEC ロゴマークライセンスの発行について」・SGEC 附属文書 2-2-1-2「PEFC ロゴライセンスの発行について」・SGEC 附属文書 2-2-1-3 SGEC ロゴマーク/PEFC ロゴライセンスの発行手続について
・SGEC 運用文書「2-2-1 及び 2」-1SGEC ロゴマーク及び PEFC ロゴライセンスの発行について・SGEC 附属文書 2-2-2「SGEC/PEFC 登録システム」
・SGEC 運用文書「2-2-2」-1 「SGEC/PEFC 認証（初回、更新、定期（変更のある場合））
報告書様式」
・SGEC 附属文書 2-3「森林管理認証審査調書」
・SGEC 運用文書「2-3」-1 森林管理認証審査調書の報告
・SGEC 附属文書 2-4「グループ森林管理認証の要件」
・SGEC 附属文書 2-4-1「SGEC 附属文書 2-4 グループ森林管理認証の要件」の「3 グループ主体と加盟者の機能と責任」の「3―1 共通事項」の文中の「年次内部監査プ
ログラムに関する要求事項（改正）・SGEC 附属文書 2-5「定期審査調査」
・SGEC 運用文書「2-5」-1 定期審査調査の報告
・SGEC 附属文書 2-6「森林管理認証公示料及び CoC 認証公示料の一部改正について」・SGEC 附属文書 2-7「CoC 認証審査調書」
・SGEC 運用文書「2-7」-1 CoC 認証審査調書の報告
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・SGEC 附属文書 2-8「統合 CoC 管理事業体の要件」
・SGEC 附属文書 2-8-1 SGEC 附属文書 2-8「統合 CoC 管理事業体の要件」関連ガイド
・SGEC 附属文書 2-10「SGEC・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」
・SGEC 附属文書 2-10-1-1 「SGEC 認証機関の認定要件」
・SGEC 附属文書 2-10-1-2「 SGEC 認証機関の公示について」・SGEC 附属文書 2-10-1-3

SGEC 国際認証制度（PEFC との相互承認に基づく SGEC 認証制度）創設に伴う移行措置
・SGEC 附属文書2-10-1-4

SGEC認証機関が認定機関による認定を受ける場合の認定の適用範囲について・SGEC 附属文書 2-10-2「統合 CoC 管理事業体認証」
・SGEC 附属文書 2-10-3「認証機関の審査員の要件」
・SGEC 附属文書 2-10-4 （欠番）・SGEC 附属文書 2-10-5「SGEC 附属文書 2-10「SGEC・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」の「Ⅲ.3.4.4.d」の「SGEC の対象製品」について」・SGEC 附属文書 2-10-6 グループ森林管理認証
・SGEC 附属文書 2-11「SGEC/PEFC 認証制度の管理運営」
・SGEC 附属文書 2-11-1「SGEC/PEFC 苦情処理に関する文書」
・SGEC附属文書2-11-1-1 苦情の調査や解決に関する処理手順
・SGEC 附属文書 2-12「SGEC 規格の制定」
・SGEC附属文書2-12-1 規格制定のプロセスにおけるコンセンサスに関するPEFC 要求
事項の解釈
・SGEC 附属文書 2-13「SGEC 認証・認定の手順」
・SGEC 附属文書 2-13-1「SGEC 審査員の教育プログラム及び審査訓練若しくは経験について」
・SGEC 附属文書 2-13-2「SGEC 及び／又は PEFC 認証業務を行う認証機関の公示について」・SGEC 運用文書「2-13-2」-1 SGEC 及び/又は PEFC 認証機関の公示について
SGEC 文書 3「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」
・SGEC 附属文書 3-1「林道、作業道等の林内施設の整備に伴う伐採によって生産される木材の扱い」・SGEC 附属文書 3-2「SGEC 文書３SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン 4-73 で規定する WHO のタイプ 1A 及び 1B に分類される例外使用を認める薬剤について」・SGEC運用文書「3」-1「SGEC文書３」の「基準 5-1-5」に係る認証審査手順
・参考資料 別添

森林計画制度の概要（林野庁資料より作成）
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SGEC 文書 4「SGEC-CoC 認証ガイドライン」
・SGEC 附属文書 4-1「SGEC 認証原材料に関する文書」
・SGEC 附属文書４-1-1「 SGEC 主張認証製品と PEFC 主張認証製品との互換について」・SGEC 附属文書 4-2「SGEC-CoC 認証ガイドライン使用ガイド」
・SGEC 附属文書 4-2-1「SGEC 附属文書 4-1 「SGEC 認証の原材料に関する文書」関連
ガイド」
・SGEC 付属文書 4-2-2「SGEC 特定プロジェクトの CoC 認証に関するガイド」
・SGEC 附属文書 4-2-2-1 SGEC 認証材住宅及びこれに準ずる建築物の認証について
SGEC その他文書・SGEC 附属文書 5-1「SGEC 文書管理について」・SGEC 附属文書 5-2 「SGEC 顕彰に関する文書」
・SGEC 運用文書「5」-1「SGEC グループ森林管理認証（地域認証）について（参考）」・SGEC 運用文書「5」-2「森林管理認証審査の検証規格及びCoC審査検証規格の現地確認事項（参考）」・SGEC 運用文書 「5」-3「平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による影響を受ける地域の森林管理作業における放射線防止対策と森林生産物の生産・販売に係る安全対策につい
て（解説）
」

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SGEC 文書１ 2011
社員総会
2018.6.20
一般社団法人緑の循環認証会議 定款

目次
第 1 章 総則
第 2 章 会員
第 3 章 社員総会
第 4 章 役員等
第 5 章 理事会
第 6 章 基金
第 7 章 会計第 8 章 定款の変更、解散
第 9 章 評議委員会
第 10 章 事務局
第 11 章 情報公開、個人情報の保護及び苦情処理
第 12 章 附則
関連文書
・SGEC 附属文書 1-1 入会申込書様式
・SGEC 附属文書 1-2 正会員及び賛助会員の入会金及び会費の額
・SGEC 附属文書 1-3 脱会届の様式
・SGEC 附属文書 1-P-1「PEFC 加盟証明書」
・SGEC 附属文書 1-P-2「日本 PEFC 認証制度の管理契約書」
・SGEC 附属文書 1-P-3 ｢PEFC 相互承認証明書｣

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第１章 総 則（名 称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人緑の循環認証会議と称する。その英語名は、Sustainable
Green Ecosystem Council endorsed by Programme for the Endorsement of Forest
Certification schemes とし、略称を SGEC/PEFC-ジャパン(SGEC/PEFC-J)、呼称をエス
ジェック・ピーイーエフシー・ジャパンとする。
（主たる事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
(目的)
第3条 当法人は、我が国において、持続可能な森林経営の実現を目指す森林認証制度を管理運営し、そのもとで産出される木材等の有効な利用を推進し、森林整備水準の向上
及び林業の活性化等を通して、循環を基調とする潤いのある社会の構築と緑豊かな自然環境の保全に資することを目的とする。
また、当法人は、PEFC との相互承認を行い、国際的な立場から持続可能な森林経営の実現を目指す PEFC 国際森林認証制度のネットワークに参画するとともに、PEFC の委任団体として日本国内における PEFC 国際森林認証制度の管理を代行する。
2 当法人は、前項の目的に資するため、次の事業を行う。
（1）森林管理認証及びその生産物の生産・加工・流通に係る認証等森林認証制度の管理運営に係る事業（2）PEFC国際森林認証制度との相互承認に係る事業（3）持続可能な森林経営に関する調査・普及（4）CO２吸収など森林機能及び森林技術の調査・普及（5）森林産物の利用開発及び流通に関する調査・普及（6）緑の循環に関する内外諸団体との連絡及び連携（7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
3 前項の事業は日本全国及び海外において行うものとする。
（公告方法）
第 4 条 当法人の公告は電子公告に掲載する方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

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（機関の設置）
第 5 条 当法人は、理事会及び監事を置く
第２章 会 員
（種 別）第6条

当法人の会員は次の 3 種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法

人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（1）正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人または団体（2）賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人または団体（3）名誉会員

当法人に功労のあった者または学識経験者で社員総会において推薦さ

れた者
（入 会）
第 7 条 正会員または賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会
員または賛助会員となる。
（入会金及び会費）
第 8 条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除 名）
第 10 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、この定款の定めるところにより、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（3）その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その8

資格を失う。
（1）会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき（2）総正会員が同意したとき（3）当該会員が死亡したとき（4）当法人が解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員 が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（会員名簿）
第 13 条 当法 人 は、会員の名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
2 当法人の会員に対する通知または催告は、会員名簿に記載した住所または会員が当法人に通知した居所にあてて行う。
第 3 章 社員総会
（種 別）
第 14 条 当法 人 の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構 成）
第 15 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権 限）第 16 条 社員 総会は、次の事項について決議する。
（1）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（2）会員の除名（3）役員の選任及び解任（4）役員の報酬等の額またはその規定（5）各事業年度の決算報告（6）定款の変更
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（7）解散（8）理事会において社員総会に付議した事項（9）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事
項（開 催）
第 17 条 定 時 社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催する。臨時
社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 18 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長に事故若しくは支障がある場合は、あらかじめ定めた順位により副会長または理事がこれを招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議 長）
第 19 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故若しくは支障があるときには、あらかじめ定めた順序により副会長または理事がこれに代わるものとする。
（決 議）
第 20 条 社 員 総会における決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項（代 理）
第 21 条 社員総 会 に出席できない正社員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員または代理人は代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
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（決議、報告の省略）
第 22 条 理事または正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、その事項の社員総会への報告があった
ものとみなす。
（議事録）
第 23 条 社員総会の議事録については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び社員総会において選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名・捺印する。
第４章 役員等（役員の設置等）第 24 条 当法人に次の役員を置く。
（1）理事 3 名以上 25 名以内（2）監事 1 名以上 2 名以内
2 理事のうち 1 名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、4 名以内を副会長及び 1 名を専務理事とすることができる。
（選任等）
第 25 条 理事及 び 監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は理事会の決議によって理事の中から定める。
3 監事は、当法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のうちいずれかの 1 名とその配偶者または３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 会長は、当法人を代表し、その業務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐する。
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3 専務理事は、当法人の業務を執行する。

（監事の職務・権限）
第 27 条 監事は、理事 の業務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び会計の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞
任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 29 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる
多数の決議に基づいて行われなければならない。
（報酬等）
第 30 条 理 事 及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（損害賠償責任の一部免除）
第 31 条 当法人は、一般法人法第 111 条第 1 項に定める理事及び監事の損害賠償 責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除すること
ができる。
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（名誉会長及び顧問）
第 32 条 当法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
2 名誉会長及び顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
3 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）
第 33 条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第 5 章 理事会
（構 成）
第 34 条 理事 会 は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 35 条 理事 会 は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）社員総会の日時及び場所並びに議事に付議すべき事項（2）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（3）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行（4）理事の職務の執行の監督（5）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 36 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
2 通常理事会は、毎年２回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）会長が必要と認めるとき（2）会長以外の理事または監事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（招 集）
第 37 条 理事会は、会長が招集する。会長に事故若しくは支障がある場合は、あらかじめ定めた順位により副会長または理事がこれを招集する。

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（議 長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときには、
あらかじめ定めた順序により副会長または理事がこれに代わるものとする。
（決 議）
第 39 条 理事会における決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議、報告の省略）
第 40 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす
ものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
2

理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告するべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事録については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び監事は、これに署名・捺印しなければならない。
第6章 基 金（基金の拠出）第 42 条 当 法 人 は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第 43 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 44 条 拠出さ れ た 基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続き）
第 45 条 基金の拠出者 に対する返還は、返還する基金の総額について社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。
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第7章 会 計（事業年度）
第 46 条 当法人の事業年度は毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 47 条 当法人の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算の成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 48 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、同書類のうち第 1 号及び第 2 号については定時総会にその内容を報告し、第３号から第 5 号については同総会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）前号の事業報告の付属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）第 3 号の貸借対照表及び第 4 号の損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。
第 8 章 定款の変更、解散（定款の変更）第 49 条 この定款は、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正会員の議
決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解 散）
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第 50 条 当法人は一般法人法に規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第 51 条 当法人が清算する場合において有する残余の財産は、社員総会に決議を経て、公益認定法第５条第 １ ７ 号 に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 当法人は、剰余金の分配は行わない。
第 9 章 評議委員会（評議委員会）
第 52 条 当法人の認証制度の管理運営に係る事項を審議するため評議委員会を設置する。
2 評議委員会は、会長の諮問を受けて、審議し、理事会に意見を述べる。
3 評議委員は、学識経験者等のうちから理事会が選任する。
4 評議委員は 10 名以上 20 名以内とし、任期は 2 年以内とする。また、評議委員のうち１名を座長とし、１名を座長代理とする。
5 評議委員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをする
ことができる。
6 評議委員会は会長が招集する。
7 評議委員会が、理事会に意見を述べるときは、次の事項を記載した書面を提出することにより行う。
（1）評議委員会の開催日時及び場所（2）評議委員の出席状況（3）意見の内容
第 10 章 事務局（事務局の設置）
第 53 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

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第 11 章 情報公開、個人情報の保護及び苦情処理（情報公開）
第 54 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 55 条 当法人は業務上 知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
（苦情処理）
第 56 条 SGEC 認証制度の管理運営に係わって不利益を被った者は、苦情を申し出ることができる。苦情処理の手続きは理事会の決議により別に定める。
第 12 章 附 則（委 任）
第 57 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第 58 条 当法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から平成２４年３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 59 条 社員の氏名または名称及び住所は次のとおりとする。
東京都世田谷区経堂 4 丁目 27 番 11 号 佐々木恵彦
東京都狛江市岩戸北 3 丁目 18 番 8-601 号 山田壽夫
千葉県船橋市藤原 8 丁目 19 番 19 号 中川清郎
（設立時の理事及び監事の氏名及び住所）
第 60 条 当法人の設立時理事及び監事の氏名及び住所は次のとおりである。
設立時理事 東京都世田谷区経堂 4 丁目 27 番 11 号 佐々木恵彦
東京都狛江市岩戸北 3 丁目 18 番 8-601 号 山田壽夫
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千葉県船橋市藤原 8 丁目 19 番 19 号 中川清郎
設立時監事 東京都渋谷区幡ケ谷 3 丁目 55 番 1-611 号 内山研史
（定款に定めのない事項）
第 61 条 本定款に定めのな い 事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人緑の循環認証会議設立のための定款を作成し、設立時社員が次に記
名捺印をする。
平成 23 年 11 月 22 日
設立時社員
東京都世田谷区経堂 4 丁目 27 番 11 号 佐々木恵彦
東京都狛江市岩戸北 3 丁目 18 番 8-601 号 山田壽夫
千葉県船橋市藤原 8 丁目 19 番 19 号 中川清郎

改正

平成 26 年 2 月 3 日 一部改正

改正

平成 30 年 6 月 20 日 一部改正

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SGEC 附属文書
1-1 2012
社員総会
2012.4.1
入会申込書様式
一般社団法人緑の循環認証会議定款第７条で定める正会員及び賛助会員の入会申込書の様式は、ＳＧＥＣ会長あてに正会員又は賛助会員への入会の意思を記し署名捺印を行った書面とする。

SGEC 附属文書
1-2 2012
社員総会
2012.4.1
正会員及び賛助会員の入会金及び会費の額
一般社団法人緑の循環認証会議定款第 8 条で定める正会員、賛助会員の入会金及び会費は次の通りとする。
記
1 正会員会費（年額） 団体 5 万円、個人 3 千円
（中央業界団体及び学識経験者、NPO、消費者活動者等の団体並びに個人等のステークホルダー）
2 賛助会員会費（年額） 団体口 5 万円 1 口以上（認証取得者（企業）等で SGEC の活動に賛同する者）
3 入会金は定めない。

SGEC 附属文書
1-3 2012
社員総会
2012.4.1
脱会届の様式一般社団法人緑の循環認証会議定款第 9 条で定める脱会届の様式は、SGEC 会長あてに脱会の理由を記し署名捺印を行った書面とする。
19

SGEC 附属文書
1-P-1 2014
会長決裁
2014.7.29
PEFC 加盟証
本証明書、2014 年 3 月 28 開催の SGEC 理事会の決議に基づき 2014 年 5 月 20 日に申請した文書について承認され、同年 11 月 17 日～20 日に開催の PEFC 年次総会の席上で交付を受けたたものである。

PEFC 加盟証
本証書は、緑の循環認証会議（SGEC）が、郵便投票による PEFC 総会により、2014 年 7月 29 日をもって PEFC 国別認証管理団体の日本におけるメンバーとして承認されたことを証明する。
議長
ウィリアム・ストリート事務局長
ベン・ガニバーグ
20

SGEC 附属文書
1-P-2 2016
会長決裁
2016.5.1
日本 PEFC 認証制度の管理契約書
本契約書は、SGEC が、SGEC 附属文書 1-P-1「PEFC 加盟申証明書」に基づく「日本のPEFC 認証管理団体」として、PEFC GD 1004;2009「PEFC 認証制度の管理運営」に基づき、2016 年 5 月１日付で PEFC 評議会との間で締結した PEFC 認証制度の管理に関する契約で
ある。

21

22

23

PEFC 認証制度の管理契約書(1) The Programme for the Endorsement of Forest Certification schemes（以下「PEFC 評議会」という。
）
World Trade Center 1, 10, Route de l’Aéroport, CH – 1215 Geneva,
Switzerland(2)（一社）緑の循環認証会議 (SGEC)（以下「委任団体」という。
）〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 4
委任団体は、PEFC 評議会より、PEFC 評議会に代わって PEFC 認証制度の管理について委任を受けた団体である。PEFC 評議会は、PEFC 認証制度の管理する団体である。
ここに、上記二者は、下記条項について合意する。
なお、この契約書の正式文書は前掲の英語版契約書とする。
第 1 条 定義

PEFC 制度の管理運営

1 PEFC GD 1004:2009 「PEFC 認証制度の管理運営」は、PEFC 認証制度の管理運営のための要求事項であり、この契約文書の一部として別添される。なお、PEFC GD
1004:2009 は現時点のもの及びで有効であり、PEFC 評議会によって、時々に改正されるものを有効とする。
2

PEFC 認証制度の管理運営料金表は、PEFC GD 1004:2009 の付属書に記載され、この契約文書の一部として別添される。
第 2 条 PEFC 認証制度の管理運営
1

委任団体は、PEFC 評議会に代わって、日本に所在する認証 CoC 等に対して、

PEFC ロゴ使用ライセンスを発行することが認められる。これには、本部を日本に置き、サイトを他の国に置くマルチサイト組織に対して発行するものも含まれる。
2 委任団体は、日本において PEFC 相互承認を受けた森林管理認証及び/或いは CoC
認証業務を行う認証機関に対して、PEFC 公示を発行することが認められる。これには、本部を日本に置き、サイトを他の国に置くマルチサイト組織に対して CoC 認
証書を発行する認証機関のものも含まれる。
3 委任団体は、PEFC 登録システムを運営する義務を負う。
4 委任団体は、苦情及び紛争処理の手順を策定する義務を負う。
24

5 委任団体は、PEFC GD 1004:2009（改正を含む）を遵守し、前第 2 条に規定された PEFC 認証制度の管理の任務を果たさなければならない。
第3条 料金委任団体は、PEFC 評議会が発行する請求書に基づいて料金を支払う義務を負う。
料金の額は、PEFC 制度の管理運営料金表に規定されされている。この額は契約の有効期間内に PEFC 評議会によって変更することができる。 PEFC 評議会と認可団体の間の契約に規定する料金の変更は、その変更に関して PEFC 評議会が委任団体に書面にて通知した翌年から有効となる。
第 4 条 契約の終了と罰金
1 当事者のどちらも、書留書簡による 3 ヶ月前の通知でもって、この契約を終了できる。
2 PEFC 評議会は、この契約の条件のいずれかが遵守されていないと信ずる事由が生じた場合、この契約を即時に一時的な解約、或いは、終了させることができる。
3 PEFC 評議会は、前項に規定する一時的な解約、或いは、終了によってロゴ使用
者が被るいかなるコストや被害に対して弁済の義務を負わない。
4 PEFC GD 1004:2009 に基づいて、委任団体がロゴ使用者に科す罰金は、下記に述
べる方法で、PEFC 評議会と委任団体の収入とされる。法的経費を含む不正使用の発見や証拠に関する正当な経費は、徴収された罰金からその経費を支弁した者に充当され、補填される。残金の 75%は PEFC 評議会に、25%は認可団体に配分される。
第 5 条 裁定1 この契約書は、スイス国内法に従う。
2 この合意から生ずるいかなる紛争も、スイス連邦最高裁への上告の権利を条件として、最終的かつ独占的にジュネーブ地方裁判所により裁定される。
2016 年 5 月 1 日
PEFC 事務局長
ベン・ガニバーグ
SGEC 事務局長
中川清郎 添付
PEFC GD 1004:2009 （略）25SGEC 附属文書
1-P-3 2016
会長決裁
2016.6.3
PEFC 相互承認証
本証明書は、2015 年 3 月 27 日に開催された SGEC 理事会の決議に基づき同日付で申請を行った文書について一部修正のうえ承認され、同年 6 月 7 日に開催された「SGEC 森林
認証フォーラム in 東京」の席上交付されたものである。

26

PEFC 相互承認証
SGEC 認証制度は、PEFC 評議会要求事項を満たしており、PEFC 評議会により相互承認されたことを証明する。
当該適合性に関しては、
パブリックコンサルテーションを含む、独立したコンサルタントによる評価により検証され、2016 年 6 月 3 日に PEFC 総会メン
バーにより承認された。
本相互承認は、SGEC が継続して PEFC メンバーであることを前提とするとともに、PEFC
評議会により定期的な制度の改正が必要とされることから、2016 年 6 月 3 日付けで承認された認証制度のバージョンについて、2021 年 6 月 3 日まで有効である。
いかなる制度の改正についても、相互承認のために PEFC 評議会に報告しなければな
らない。

議長代行
ナタリー・ウフナーグル-ジョヴィ
事務局長
ベン・ガニバーグ

27

SGEC 文書
2

2012

理事会
2018.4.1
SGEC認証制度の管理運営に関する文書
目次
第1章 総 則第 2 章 認証規格
第 3 章 森林管理認証
第4章 認証生産物及びCoC認証
第5章 認証機関
第6章 認証管理委員会等
第7章 苦情処理
関連文書
・SGEC 運用文書「2」-1 SGEC/PEFC 認証制度の新規及び更新に係る認証審査調査調書
等の報告・SGEC 附属文書 2-1「別紙 SGEC ロゴマーク」
・SGEC 附属文書 2-2「SGEC ロゴマークの使用要領」
・SGEC 運用文書「2-2」-1 SGEC/PEFC ロゴマークライセンス番号の仕組み
・SGEC 附属文書 2-2-1-1「SGEC ロゴマークライセンスの発行について」・SGEC 附属文書 2-2-1-2「PEFC ロゴライセンスの発行について」・SGEC 附属文書 2-2-1-3 SGEC ロゴマーク/PEFC ロゴライセンスの発行手続について
・SGEC 運用文書「2-2-1 及び 2」-1SGEC ロゴマーク及び PEFC ロゴライセンスの発行について・SGEC 附属文書 2-2-2「SGEC/PEFC 登録システム」
・SGEC 附属文書 2-3「森林管理認証審査調書」
・SGEC 附属文書 2-4「グループ森林管理認証の要件」
・SGEC 附属文書 2-4-1「SGEC 附属文書２－４グループ森林管理認証の要件」の「3 グループ主体と加盟者の機能と責任」の「3―1 共通事項」の文中の「年次内部監査プ
ログラムに関する要求事項（改正）・SGEC 附属文書 2-5「定期審査調査事項」
・SGEC 附属文書 2-6「森林管理認証公示料及び CoC 認証公示料の一部改正について」
28

・SGEC 附属文書 2-7「CoC 認証審査調書」
・SGEC 附属文書 2-8「統合 CoC 管理事業体の要件」
・SGEC 附属文書 2-8-1 SGEC 附属文書 2-8「統合 CoC 管理事業体の要件」関連ガイド
・SGEC 附属文書 2-10「SGEC・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」
・SGEC 附属文書 2-10-1-1 「SGEC 認証機関の認定要件」
・SGEC 附属文書 2-10-1-2「 SGEC 認証機関の公示について」・SGEC 附属文書 2-10-1-3

SGEC 国際認証制度（PEFC との相互承認に基づく SGEC 認証制度）創設に伴う移行措置
・SGEC 附属文書2-10-1-4

SGEC認証機関が認定機関による認定を受ける場合の認定の適用範囲について・SGEC 附属文書 2-10-2「統合 CoC 管理事業体認証」
・SGEC 附属文書 2-10-3「認証機関の審査員の要件」
・SGEC 附属文書 2-10-4（欠番）・SGEC 附属文書 2-10-5「SGEC 附属文書 2-10「SGEC・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」の「Ⅲ.3.4.4.d」の「SGEC の対象製品」について」・SGEC 附属文書 2-10-6 グループ森林管理認証
・SGEC 附属文書 2-11「SGEC 認証制度の管理運営」
・SGEC 附属文書 2-11-1「SGEC 苦情処理に関する文書」
・SGEC 附属文書 2-12「SGEC 規格の制定」
・SGEC 附属文書 2-13「SGEC 認証・認定の手順」
・SGEC 附属文書 2-13-1「SGEC 審査員の教育プログラム及び審査訓練若しくは経験について」
・SGEC 附属文書 2-13-2「SGEC 及び／又は PEFC 認証業務を行う認証機関の公示について」・SGEC 運用文書「2-13-2」-1 SGEC 及び PEFC 認証機関の公示について

29

第１章 総 則（総 則）
第１条

一般社団法人緑の循環認証会議

定款第３条第２項第１号の森林認証制度（以下「SGEC 認証制度」という。
）の管理運営については、この文書の定めるところによる。
この文書は、2016 年 6 月 3 日付で PEFC 総会において PEFC 国際規格との相互承認が認められている。
（SGEC ロゴマークの制定）
第 2 条 SGEC は、SGEC ロゴマークを別紙の通り制定する。
2 有効な SGEC 認証書を有する者等別に定める要件を満たす者は、SGEC ロゴマークを使用することができる。
第 2 章 認証規格
（認証規格）
第 3 条 定款第 24 条第 2 項の会長（以下「会長」という。
）は、別に定める森林管理認証
基準・指標・ガイドライン（以下「森林管理認証規格」という。
）及び CoC 認証ガイドラ
イン（以下 CoC 認証規格」という。
）を策定又は改正を行う場合には、公正、公平及び公開を旨とし、定款第５章の理事会（以下「理事会」という。
）の決議に先立って、次の手続きを経なければならないものとする。なお、認証規格については５年を超えない範囲で見直しを行うこととする。
（1）定款第 9 章の評議委員会（以下「評議委員会」という。
）を開催し、意見を聞くこと。
（2）広くステークホルダーの意見を聞くこと。
（3）理事会が定める期間パブリックコメントに付し、各界各層の意見を聞くこと。
2 会長が、前項の手続きを行った場合には、その意見等に対する措置について理事会及び社員総会（以下「総会」という。
）に報告しなければならない。
第 3 章 森林管理認証（森林管理認証）第 4 条 第 5 章の認証機関（以下「認証機関」という。
）が、森林管理認証規格に基づき森林管理認証審査（以下「森林管理認証審査」という。
）を行った場合には、別に定める事項を記載した SGEC 森林管理認証審査調書（以下「森林管理認証審査調書」という。）
を作成する。
2

当該認証機関は、前項の森林管理認証審査調書において当該森林管理の認証を可と30

する場合には、
当該森林管理者に認証書を交付するとともに、その旨 SGEC に報告する。
３ SGEC は、前項の報告があった場合には、当該森林管理認証を公示する。
４ 第 2 項の認証書の交付を受けた森林管理者が、当該森林において、第 13 条第１項の業種のうち認証生産物の生産（採取）及びその販売を行う場合には、第 11 条の CoC
認証及びその公示を要しないものとする。但し、森林管理者が、前記認証生産物の生産（採取）及びその販売を行う場合は、SGEC 文書 3「森林管理認証基準・指標・ガイドライン」に基づくほか、SGEC 文書 4「SGEC-CoC 認証ガイドライン」に基づき実施しなけ
ればならない。
（森林管理認証の種類）
第 5 条 森林経営規模及びその管理等の状況に応じ、次の種類により効率的、効果的な森林管理認証を行う。なお、グループ認証の要件は別に定める。
（1）個別認証
個別認証は、単独の森林所有者・管理者による認証区域を単位とした森林管理認証とする。
（2）グループ認証
グループ認証は、単一の認証書の下に多数の森林所有者・管理者で構成される認証区域を含む森林管理認証とする。なお、グループ認証の要件は別に定める。
（森林管理認証の有効期間及び更新）
第 6 条 第 4 条第 2 項の認証書及び同条第 3 項の公示は、5 年を有効期間とし、この期間が経過すると、その効力を失う。森林管理者は、引き続き認証を受けようとする場合には、その更新のための認証審査を受けなければならない。なお、森林管理認証の有効期間の取り扱いは一つとし、追加して参画した認証区域についてもその有効期間の終期は、他の森林管理認証区域の有効期間の終期とする。
2 更新に係る認証の手続きは、第 4 条と同様とする。
（定期審査）
第 7 条 森林管理者は、当該森林管理認証を受けた認証機関により、認証森林の管理経
営状況等について、年１回定期審査を受けなければならない。なお、他の認証機関に交代して定期審査を行わせる場合には、その時点で当該交代した認証機関による第４条の森林管理認証を改めて受けなければならない。
2 認証機関は、前項の定期審査を行った場合には、その審査結果についてＳＧＥＣに報告する。
（森林管理認証の取消）
31

第 8 条 認証機関は、次の事実が判明した場合は、当該森林管理認証を取り消さなけ
ればならない。
（1）第 4 条第 1 項の認証審査、第 6 条第 1 項の更新のための認証審査及び前条の定期審査において是正することとした措置が講じられていない場合（2）重大な違法行為等を行っていることが判明した場合（3）その他森林管理の認証基準から著しく乖離している場合
2 当該認証機関は、前項の森林管理認証を取消した場合には、当該森林管理者にその旨通知するとともに、SGEC に同様の報告を行う。
3 SGEC は、前項の報告を受けた場合には、当該森林管理認証の公示を抹消する。なお、
この場合、すでに納付された第 9 条の森林管理認証公示料及び第 4 条第 4 項の認証生産物の販売等に係る第 17 条のロゴマーク使用料は返却しない。
（森林管理認証公示料）
第 9 条 第 4 条第 3 項及び第 6 条第 2 項の公示を受けた場合の公示料金については別途附属文書でさためる。
第 4 章 認証生産物及び CoC 認証（認証生産物）第 10 条 認証生産物とは、認証森林から生産された生産物が、その生産・加工・流通等の段階（以下「CoC」という。
）で、第 13 条の認証対象業種の範囲内において、次条の CoC
管理事業体による取り扱いがなされ、かつ、第 2 条第 1 項の SGEC ロゴマークによる表
示等により管理されているものとする。
（CoC 認証）第 11 条 認証機関は、CoC 認証規格に基づき CoC 認証審査（以下「CoC 認証審査」という。
）を行った場合には、別に定める事項を記載した CoC 認証審査調書（以下「CoC 認
証審査調書」という。
）を作成する。
2 当該認証機関は、前項の CoC 認証審査調書において当該 CoC の認証を可とする場合には、当該 CoC 管理事業体に認証書を交付するとともに、その旨 SGEC に報告する。
3 SGEC は、前項の報告があった場合には、当該 CoC 管理事業体の CoC 認証を公示する。
（CoC 認証の有効期間及び更新）
第 12 条 前条第 2 項の認証書及び同条第 3 項の公示は、5 年を有効期間とし、この期間が経過するとその効力を失う。CoC 管理事業体が、継続して当該 CoC 認証を受けようとする場合には、その更新のための認証審査を受けなければならない。なお、第 13 条第 332

項の統合 CoC 管理事業体の CoC 認証の有効期間の取り扱いは一つとし、追加して当該統合 CoC 管理事業体に参画した CoC 管理事業体の CoC 認証の有効期間の終期は、当該統合
CoC 管理事業体の CoC 認証の有効期間の終期とする。
2 更新に係る認証手続きは、前条と同様とする。
（CoC 管理事業体の認証対象業種とその認証）
第 13 条 CoC 管理事業体の認証の対象となる業種は、認証された森林から生産される生産物の生産（非木質生産物の採取を含む。
）、加工、流通、建築、製紙業、印刷・製本業
等及び森林サービス等森林に係るすべての業種とする。
2 CoC 管理事業体は、前項の複数の業種について、同時に CoC 認証を受けることができる。
3 前第１項の業種のうち１つ若しくは複数の業種を行う CoC 管理事業体が構成員である組織であって、別に示す要件を満たす組織化された統合体にあっては、統合された１
つの CoC 管理事業体（以下「統合 CoC 管理事業体」という。
）として CoC 認証及びその公示を受けることができる。
（定期審査）
第 14 条 CoC 管理事業体は、当該 CoC 認証を受けた認証機関により、認証生産物の取り扱い状況等について、年１回当該 CoC の定期審査を受けなければならない。なお、他の認証機関に交代して定期審査を行わせる場合には、その時点で当該交代した認証機関
による第 11 条の CoC 認証を改めて受けなければならない。
2 認証機関は、前項の定期審査を行った場合には、その審査結果について SGEC に報告する。
（認証生産物の取り扱いの休止）
第 15 条 CoCＣ管理事業体が、認証生産物の取り扱いを休止しようとする場合には、当該事業体は、当該 CoC 認証を行った認証機関に、その旨申し出ることができる。
2 当該認証機関は、前項の申し出があった場合には、前条の定期審査を文書による審査とすることができる。
3 前項の CoC 管理事業体から、認証林産物の取り扱いの休止をさらに１年間延長した
い旨の申し出があった場合には、当該認証機関はこれを認めることができる。
この場合、当該認証機関は、当該 CoC 管理事業体の CoC 認証を取り消すとともにその旨 SGEC に報
告し、SGEC はその報告を受け当該 CoC 管理事業体の CoC 認証の公示を抹消する。
4 前項の CoC 管理事業体が、当該認証機関に当該休止以降、認証生産物の取り扱いを再開したい旨を申し出た場合において、当該ＣｏＣ管理事業体が第 12 条１項の有効期間
内にある場合には、当該認証機関は、定期審査を実施し、当該 CoC 管理事業体の CoC 認
33

証の休止を解くことができる。
5 当該認証機関は、前項の措置を行った場合には、SGEC にその旨報告することとする。
SGEC は、当該報告を受けた場合には、再度、当該 CoC 管理事業体の CoC 認証の公示を行う。この場合の当該 CoC 管理事業体の取扱いは、一般の CoC 管理事業体と同様とする。
（CoC 認証の取り消し）
第 16 条 認証機関は、次の事実が判明した場合は、当該 CoC 管理事業体の CoC 認証を取り消さなければならない。
（1）第 11 条の認証審査、第１２条の更新のための認証審査及び第 14 条の定期審査において是正することとした措置が講じられていない場合（2）重大な違法行為等を行っていることが判明した場合（3）当該認証生産物に非社会的な事実が判明した場合（4）その他 CoC 認証の基準から著しく乖離している場合
2 当該認証機関は、前項の CoC 認証を取消した場合には、当該 CoC 管理事業体にその旨通知するとともに、SGEC に同様の報告を行う。
3 SGEC は、前項の報告を受けた場合には、当該 CoC 管理事業体の CoC 認証の公示を抹消する。なお、この場合、すでに納付された第１７条の CoC 認証公示料及びロゴマーク
使用料は返却しない。
（CoC 認証公示料）
第 17 条 CoC 管理事業体は第 11 条第 3 項及び第 12 条第 2 項の公示を受けた場合の公示料金については別途附属文書で定める。
第 5 章 認証機関
（認証機関の区分）
第 18 条 認証機関は、森林管理を対象として認証審査する機関、認証生産物を取り扱う
CoC を対象として認証審査する機関並びにそれら両分野を対象として認証審査する機関とに区分する。
（認証機関公示の要件）
第 19 条 SGEC は、申請のあった機関について、次の要件を満たし、且つ、本条第 2 項の要件を満たす場合には、認証機関として公示するものとする。
但し、PEFC 認証機関の公示要件は PEFCST2003：2012 付属書１要件を満たす機関とする(1) 国際認定フォーラム（IAF）の国際相互承認協定（MLA）に署名した認定機関より、製品認証機関に関する国際規格（ISO/IEC 17065）により適合している旨の認定をされ34

ていること。
(2) 当該認定の範囲には、SGEC 森林管理認証規格(SGEC 文書 3)及び同 CoC 規格(SGEC 文書 4)並びに関連する附属文書を含むこと。
(3) 日本において法人登記がなされていること。
なお、具体的な認証機関の認定要件は別途附属文書で定める。
2 認証機関は、前各項の要件のほか、次の要件を備えなければならない。
（1）森林管理認証審査を行う認証機関
ア

森林の管理経営並びにその経済的、社会的及び自然的環境に関する十分な知識と技術的能力を有していること。
イ SGEC 森林管理に係る認証規格について、公正に森林へ適用する技術的能力を有していること。
ウ 森林・林業に関する法令・制度に関する知識を有していること。
（2）認証生産物を取り扱う CoC 認証審査を行う認証機関
ア 森林の管理経営及びその生産物の生産（採取）・加工・流通・建築等について十分な知識を有していること。
イ SGEC 認証生産物に係る認証規格について、生産・加工・流通現場への認証手順に係る業務能力を有していること。
ウ 森林生産物に関する法令・制度に関する知識を有していること。
（3）認証機関は、SGEC 認証制度が PEFC との相互承認の制度の下で認証業務を実施するに必要な PEFC の認証規格等認証システムに関する知識・理解を有していること。
（公示の申請）第 20 条 前条の認証機関の公示を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書をSGEC に提出する。
（1）機関の名称及び代表者の氏名並びに住所（2）組織及び業務の概要（3）認証審査業務の執行体制（4）認証審査要員の資格の保有状況等（5）前条の要件
2 前項の申請書に、次に掲げる書類を添付する。
（1）定款又は寄付行為（2）認定機関の認定書（3）直近の会計書類（4）直近の事業計画及び収支予算（5）その他必要な資料
3 SGEC は、第１項の申請を受けた場合には、理事会の決定に基づき公示を行うことと35

するが、具体的な認証機関の公示については別途附属文書で定める。
（公示の有効期間）
第 21 条 前条の公示の有効期間は、認定有効期間を基本とするが、具体的には別途附属文書で定める。
（認証機関公示料）
第 22 条 第 20 条第の公示を受けた機関は、別に定める認証機関公示料を SGEC に納付しなければならない。
（認証機関の公示の終了又は中止）
第 23 条 認証機関が第 21 条の要件を満たさない場合は公示の終了又は中止を行う。具
体的には別途付属文書で定める。

第 6 章 認証管理委員会等（認証管理委員会）
第 24 条 認証制度の管理運営状況について調査し、審議するために、会長は理事会の承認を得て認証管理委員会を設置する。
2 認証管理委員会は、前項の調査、審議を行い会長に意見を述べる。
3 認証管理委員は、学識経験者等のうちから理事会の承認を得て会長が選任する。
4 認証管理委員は、7 名以 15 名以内とし、その任期は 2 年以内とする。また、認証管
理委員のうち 1 名を座長とし、1 名を座長代理とする。
5 認証管理委員会が、会長に意見を述べるときは、次の事項を記載した書面を提出することにより行う。
（1）認証管理委員会の開催日時及び場所（2）認証管理委員の出席状況（3）意見の内容（専門部会）
第 25 条 会長は、第３条で規定する認証規格の制定（改正）に関する最終原稿の策定及び関連事項の調査を行うために専門部会を設置する。
2 専門部会は、会長の諮問を受けて前項で規定する事項の審議を行う。
3

専門委員は、専門的知識を有する学識経験者他広く関係するステークホルダーから会長が任命することとするが、具体的には別途附属文書で定める36

第 7 章 苦情処理
（苦情の申し出）
第 26 条 SGEC 認証制度の管理運営に係わって不利益を被った者は、SGEC に対して苦情を申し出ることができる。
（苦情の申し出に対する措置）
第 27 条 定款第２４条の監事は、理事会の意見を聞いて、是正等の措置を策定し、会長にその措置を講じるよう通知しなければならない。
2 会長は、前条の通知があった場合は、当該苦情を申し出た者に対して当該苦情の申し出に対する措置について、通知しなければならない。
3 会長は、前項の措置を行った場合には、理事会及び監事並びに総会に報告しなければならない。
附則
この規程は、2011 年 12 月 14 日の設立総会で決議のあった日から 6 カ月を超えない範囲で理事会の定める日から施行する。
但し、この規定が施行されるまでの間は、旧『緑の循環』認証会議（SGEC）運営規程（以下旧運営規程という。
）及びその関連する旧規程の定めるところによる。
また、旧運営規程第 2 条第 2 項の認定書、第 7 条第 2 項の証書、第 14 条第 4 項の認定及び 18 条第 4 項の登録について、同旧運営規程で定めるその効力を有している期間内にある場合は、同旧運営規程等関係する旧規程の定めるところによることができる。
附則 22011 年 12 月 14 日開催の理事会において、この規程の施行は 2012 年 4 月１日とすることが決議された。
附則 32012 年 5 月 29 日一部改正
附則 42013 年 12 月 25 日一部改正
附則 52014 年 3 月 28 日一部改正

37

附則 6
2015.3.25
PEFC との相互承認に移行するに当たっての制度改正に伴う第 7 条及び第 14 条に規定す
る定期審査に関する特例措置
第 7 条の定期審査について、次のように定める。第 4 条の森林管理認証の公示を受けた
森林管理者が、同森林管理認証を実施した認証機関に交代して他の認証機関に実施させる場合、原則第 7 条を適用する。ただし、当該認証を実施した認証機関が ISO/IEC
17065 の 6.2.2（外部委託）に準じた要求事項のもとで行った認証審査結果に基づき定期審査を実施するに必要な情報を当該交代する認証機関に提供する場合にあっては、当該森林管理者は第７条に規定する「第 4 条の森林管理認証」を改めて受けることを要しないものとする。また、第１４条の定期審査について、第 11 条の CoC 認証の公示を受けた
CoC 管理事業体が、同 CoC 認証審査を実施した認証機関に交代して他の認証機関に実施させる場合においても、前記と同様の要件が満たされた場合にあっては、当該 CoC 管理
事業体は第 14 条に規定する「第 11 条の CoC 認証」を改めて受けることを要しないもの
とする。
附則 7
2015.3.25 一部改正
この改正文書（2015.3.25 改正）は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とし旧文書（2014 年 3 月 28 日施行）の規定によることができることとする。
なお、更新（定期）審査に係る SGEC 文書 3 並びに同４及び関連する文書で規定する認証規格に関する移行期間は 2015 年 9 月 30 日とする。
附則 82015.12.10 一部改正
この改正文書（2015.12.10 日改正）は、2016 年 1 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附則 9
この改正文書（2016.2.10 日改正）は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。

38

附則 10
この改正文書は、2016 年 7 月 1 日から施行する。
附則 11
この改正文書は、2018 年 4 月 1 日から施行する。

39

SGEC 附属文書
2-1 2012
理事会
2012.4.1
別紙 SGEC ロゴマーク
SGEC 認証制度の管理運営に関する文書第２条第１項の別紙は、この文書の定めるところによる。
SGEC ロゴマークは、一般社団法人緑の循環認証会議（SGEC）の理念である、“持続可能な森林管理を通じて、自然環境の保全に貢献するとともに、地域における循環型社会の形成に寄与する。
”
上記理念に相応しい、色調とデザインとする。
○SGEC ロゴマークは、SGEC-CoC 認証ガイドライン及び SGEC ロゴマーク使用要領に基づき使用できる。
○SGEC ロゴマークの商標権は、一般社団法人緑の循環認証会議に帰属する。

40

SGEC ロゴマークの基本デザイン

色指定 ：pantone 328

４色で表現する場合（近似値、色）Ｃ＝ 100％
Ｍ＝ 0 ％
Ｙ＝ 47％
Ｋ＝ 30％
但し、黒（スミ色）でも可41

SGEC ロゴマークの、派生デザイン
・SGEC ロゴマークは、以下の様式に沿った派生デザインとして使用することが出来る。
・下記以外のデザインによって使用しようとする場合は、事前に SGEC に許可を求め承認を得なければならない。
・文字のフォントは、新ゴＭとする。（パソコン等で少部数印刷するときは、HG－丸ゴシックＭ－
PRO でもよい。）『緑の循環』認証会議『緑の循環』○ SGEC ロゴマークの下部に、以下の文章等を表記することが出来る。

1） このロゴマークは、一般社団法人緑の循環認
証会議の商標です。
2） Sustainable Green Ecosystem
3） Sustainable Green Ecosystem Council
附則
この文書は、2012 年４月１日から施行する。

42

SGEC 附属文書
2-2 2012
理事会
2018.4.1
SGEC ロゴマークの使用要領
目次
1 適用範囲2 用語と定義
3 SGEC ロゴマークの対象範囲
4 SGEC ロゴマークの所有権とロゴマークの使用権
4-1 SGEC ロゴマークの所有権
4-2 SGEC ロゴマークの使用権
5 SGEC ロゴロゴマーク使用者の種類
5-1 森林所有者及び管理者
5-2 林産品関連産業
5-3 その他のロゴ使用者
6 SGEC ロゴマークの使用
6-1 一般的な要求事項
6-2 製品上使用
6-2-1 製品上使用の要件に関する要求事項
6-2-2 ラベルのデザイン等の規格
6-2-3 ラベルに関する特定な要求事項
6-2-3-1 SGEC ロゴマークを使用するラベルの標記事項
6-2-3-2 SGEC ロゴマークを使用するラベルの表示方法
6-2-4 SGEC ロゴマークを表示ツールとしての使用
6-3 製品外使用
6-3-1 製品外使用の対象範囲
6-3-2 製品外使用の要件に関する要求事項
6-3-3 製品外使用の一般的な要求事項
6-3-4 例外的な使用
6-3-1 製品外使用の対象範囲
6-3-2 製品外使用の一般的な SGEC ロゴマークの規格

43

関連文書
SGEC 附属文書「別紙ロゴマーク」
SGEC 附属文書 2-2-1「SGEC ロゴマークライセンスの発行について」
SGEC 附属文書 2-2-2「SGEC 登録システム」

44

序文
SGEC ロゴマークの使用の目的は、林産品の由来が持続可能な森林管理に由来する商品であること、あるいは環境に配慮された出処に問題のない商品である旨の正確かつ検証可能な情報を提供することにある。このことにより、市民・消費者に持続可能な森林管理や環境に配慮した商品の選択的購買を促し、その需要と供給を奨励することによって、市場主導型による森林資源の継続的な改善の可能性を高めることに寄与する。
１ 適用範囲SGEC 文書 2「SGEC 認証制度の管理運営に関する文書」の第 2 条第 2 項の SGEC ロゴマー
ク使用要領はこの文書の定めるところによる。また、SGEC ロゴマークの基本的デザイン
等は同文書同条第１項の別紙で定める。
なお、不明な点がある場合は、SGEC に関する事項については SGEC の関連文書の日本語版により決定する。PEFC に関する事項については、PEFC の関連文書の英語版により決定する。
2 用語と定義
2-1 製品上使用（オン・プロダクト使用）
製品上使用とは、SGEC 認証製品若しくはこれに関連して SGEC ロゴマークを使用する
場合であって、例えば以下の使用がある。
① 有形製品上への直接使用（包装なしの場合）、個別に梱包、容器、包装された製品、又は、製品輸送に使用される大型の箱、木枠などに使用される場合② 特定の製品に関連する形で文書類に使用される場合（請求書、出荷票、広告物、説明書など）
注意書：購入者や一般消費者が特定の製品に言及していると考え、そのように理解する
ようなロゴマーク使用法は製品上使用と見做される。
2-2 製品外使用（オフ・プロダクト使用）
製品外使用とは、前記以外の使用であり、特定の製品や SGEC 認証森林に由来する原材料に言及しない場合であり、例えば普及用印刷物などでの使用がある。
3 SGEC ロゴマークの対象範囲
3-1 SGEC ロゴマークの対象は SGEC 認証原材料に由来する認証製品及び認証製品に混合される認証原材料以外の原材料に関して出処に問題のない原材料、並びに消費後のリサイクル原材料に由来する製品を対象とする。
注意書：SGEC 主張の対象となる林産原材料の由来は、SGEC 認証原材料に関しては持続可
能な森林管理から生産されたもの、その他の原材料に関しては出処に問題のない原材料、
45

及び消費後のリサイクル原材料と定められる。
3-2 SGEC ロゴマークの規格は、SGEC 附属文書 2-1 の別紙による。

4 SGEC ロゴマークの所有権とロゴマークの使用権
4-1 SGEC ロゴマークの所有権
SGEC ロゴマークは、著作権の対象物であり、（一社）緑の循環認証会議（SGEC）（以下「SGEC」という。
）が所有する登録商標である。
4-2 SGEC ロゴマークの使用権
4-2-1 製品上使用
SGEC 文書 2「SGEC 認証制度の管理運営に関する文書」の第 2 条第 2 項の有効な SGEC
認証書を有する者（以下「有効な SGEC 認証書を有する者」という。
）は、当該者が管理する SGEC 認証材・製品等に SGEC ロゴマークを使用することができる。ただし、その使用に当たっては、SGEC ロゴマーク使用許可(SGEC 付属文書 2-2-1-1)を受けなければならない。
4-2-2 製品外使用
前項の有効な CoC 認証書を有する者以外の者が、定款第３条の目的の趣旨に賛同して製品外使用を行なう場合には、その目的、方法等を記載した「SGEC ロゴマーク使用許可申請書」(SGEC 付属文書 2-2-1-1)を SGEC に提出し許可を受けなければならない。
4-3「SGEC」のイニシャルの使用権「SGEC」のイニシャルは SGEC 認証制度に関する適正な言及を以て使用しなければならない。製品やその原材料に言及する「SGEC」の文字使用は、SGEC 森林管理認証書またはCoC 管理事業体認証書の裏付けがなくてはならない。
5 SGEC ロゴマーク使用者の種類
SGEC ゴマーク使用者となり得るのは下記の者や団体である。
5-1 森林管理関係① グループ森林管理認証書（有効期限内）の保有者② 個々の森林所有者又は同管理者で次の者
・個別の森林管理認証書（有効期限内）の保有者
・グループ森林管理認証書（有効期限内）の加盟個別メンバー
5-2 CoC 管理事業体関係① 統合 CoC 管理事業体認証書（有効期限内）の保有者② 個々の林産品関連産業者で次の者
46

・個別の CoC 認証書（有効期限内）の保有者
・統合 CoC 管理事業体認証書の加盟個別メンバー
5-3 その他の使用者（上記以外）で、SGEC の宣伝や普及・教育を目的として SGEC ロゴ
マークを製品外使用する組織
注意書：5-3 の「その他の使用者」は、SGEC ロゴマークを宣伝や普及教育の目的で使用する幅広い分野の諸団体であり、例えば、産業組合、調査機関、教育機関、政府、公共団体、NGO などがある。また、林産品の消費者の立場として CoC 認証取得の対象外の組織（政府や銀行など）又は SGEC ロゴマークや主張が使用されている製品を販売する組織も含まれる。
6 SGEC ロゴマークの使用
6-1 一般的な要求事項
SGECＳロゴマークは、製品に関して「4-2-1」の製品上使用、又は「4-2-2」の製品外使用を行うことができる。
表１
SGEC ロゴマーク使用者／使用法

製品上使用

製品外使用

5-1

あり

あり

5-2

あり

あり

5-3

なし

あり

6-2 製品上使用
6-2-1
SGEC ロゴマークは前記「5-1」及び「5-2」該当する森林所有者及び同管理者並びに CoC
管理事業体が使用できる。
6-2-2
6-2-2-1

SGEC ラベルのデザイン等の規格
SGEC ロゴマークを使用するラベルの基本デザインは次の通りである。

① SGEC ロゴマークは、基本デザインをもとに別紙「SGEC ロゴマーク」に規定する指定の色を用いなければならない。
② ロゴマーク全体を反転させて使用することが出来る。
③ 地色の上にロゴマークを使用する場合は、ロゴマークに指定の色を採用することにより、使用できる。
6-2-2-2 ロゴマークを表記する場合は、以下の様式に従い使用する。

47

・ラベル名（SGEC 認証）
（SGEC リサイク
ル）・主張・認証材含有率[X%SGEC 認証]
ロゴマークライセンス番号

6-2-2-3

www.sgec-pefcj.jp/

SGEC ロゴマークの使用者は、SGEC トレードマーク（TM）とロゴマークライセ

ンス番号と一緒に使用しなければならない。
6-2-2-4 SGEC ロゴマークを使用したラベルに、「SGEC 認証」又 は「SGEC リサイクル」
並びに CoC 管理事業体名、認証生産物の産 地名、製品の種類等及びリサイクル原料について SGEC ロゴマー クの下部に表記することができる。なお、SGEC 認証材の含有率をSGEC 認証ラベルの一部として表示できる。（「X%SGEC 認証」）
6-2-3 SGEC ラベルに関する特定な要求事項 認証材、管理材及びリサイクル材の原材料が混合している一般製 品の表示方法については次による。
6-2-3-1 認証原材料、その他原材料及びリサイクル材料は次による① 原材料の由来の要求事項はSGEC附属文書4-1よる。
②

SGECリサイクル原材料の要求事項はSGEC文書4により定められるリサイクル原材料とする。リサイクル原材料の含有量の計算はISO/IEC14021 の規定に基づくこととする。

③ 管理材については、SGEC文書4に定める要求事項に基づき非認証原材料についてその由来が問題のある出処ではないように管理されなければならない。
6-2-3-2 「SGEC 認証」のラベル 認証原材料の含有率が 70％以上で、かつ、リサイクル
原材料の含 有率が 85%以下の原材料を含む製品を対象とする。
なお、SGEC 認証材については、PEFC ロゴを同時に表示することが できる。但し、この場合、納品書等において、SGEC 認証材及び PEFC 認証材の両方の主張を明記しなければならない。
SGEC 認証
この製品は持続可能な森林経営から生産された認証材を原材料とする製品。ただし、リサイクル材及び管理材を一部含
む。
[X％SGEC 認証]
ロゴマークライセンス番号 www.sgec-pefcj.jp/

48

＜当分の間下記様式も使用可能＞
下部の文字：上記様式の線枠内に所用項目を記載する。
下部の文字指定：新ゴＭ（パソコン等で小数部印刷するとき
は、HG-丸ゴシック M-PRO でもよい。
）
下部の枠の大きさ：
横：ロゴマーク横幅の 1.5 倍以内
縦：定められた必要な表記事項の範囲内
ロゴマークライセンス番号『緑の循環』認証会議
CoC 管理事業体名
SGEC 認証[X％SGEC 認証]

ロゴマークの幅の 1.5 以内

ラベル名

SGEC 認証

ラベルの解説SGEC 認証原材料により生産された製品に表示。リサイクル材又は管理材が混入する場合には、その旨「但し書」で明示。

SGEC 認証材原材料含有率

70％以上

リサイクル原材料含有率

85％以下

及び定義等

リサイクル材の定義は、「SGEC 文書 4 2-24 リサイクル
原材料」による。リサイクル原材料の含有量の計算はISO/IEC14021 の規定に基づく。

管理材の定義管理材の定義は「SGEC 文書 4 2-8 管理材」による。

原材料の定義原材料の定義は「SGEC 附属文書 4-1」による。

ラベル使用上の留意事項

ラベル名、ラベル主張、ウエブサイトについて印字が困難な場
合は省略可。
認証材含有率の表示可。

49

6-2-3-3 「SGEC リサイクル」ラベル
リサイクル原材料の含有率を70%以上の製品を対象とする。

SGEC リサイクル
この製品はリサイク
ル材及び管理材を原料とする製品。但し、一部 SGEC 認証材をを含む。
ロゴマークライセンス番号

www.sgec-pefcj.jp/＜当分の間下記様式も使用可能＞
下部の文字：上記様式の線枠内に所用項目を記載する。
下部の文字指定：新ゴＭ（パソコン等で小数部印刷するときは、HG-丸ゴシック M-PRO でもよい。
）

ロゴマークライセンス番号

下部の枠の大きさ：
横：ロゴマーク横幅の 1.5 倍以内
縦：定められた必要な表記事項の範囲内『緑の循環』認証会議
CoC 管理事業体名
SGEC リサイクル

ロゴマークの幅の 1.5 以内

ラベル名

SGEC リサイクル

ラベルの解説リサイクル材を原材料とする製品。但し、認証材を含む。

リサイクル材の定義等

SGEC 認証ラベルに同じ。

管理材の定義SGEC 認証ラベルに同じ。

SGEC 認証原材料の含有率70％以下

リサイクル材原材料の含有率

70％以上

原材料の定義原材料の定義は「SGEC 附属文書 4-1」による。

ラベル使用上の留意事項

ラベル名、ラベル主張、ウエブサイトについては印字が困難な場合は省略可。
ISO/IEC14021 の規定に従ってメビウスの輪の使用可。

6-2-4

欠番

6-2-5 例外的なラベルの使用
50

6-2-5-1 ロゴマークライセンス番号なしのロゴマークを使用したラベルの使用
ラベルのサイズが小さすぎて読めない時や技術的に表示が不可能な時は、SGEC の許可を得た上で、下記を満たす場合に限り、ロゴマーク使用ライセンス番号なしのロゴマー
クを使用したラベルの使用が例外的に認められる。
① ロゴマークライセンス番号がその商品の他の場所に表示される（包装紙、大箱、商品のパンフレットやマニュアルなど）、あるいは、② その SGEC ロゴマークを使用したラベルの使用者の身元が他の商品情報によって明
確かつ明瞭に確認できる。
6-3 製品外使用 （オフ・プロダクト）
6-3-1 製品外使用の対象範囲
SGEC ロゴマークの製品外使用には下記が含まれる。
①PEFC 相互承認に関する情報の伝達及びPEFC への加盟に関する情報、又は、PEFC とのパートナー関係に関する情報の伝達②SGEC認証書（認証機関等）及び認証状況（グループ森林管理認証等）等に関する情報の伝達③SGEC認証製品の調達に関する情報の伝達④SGEC の制度や認証の発展、普及に焦点を合わせた各種プロジェクトや企画に関する情報の伝達⑤その他の教育や宣伝のための SGEC ロゴマーク使用
6-3-2 製品外使用の要件に関する要求事項
製品外のSGEC ロゴマーク使用は、有効なSGEC ロゴマーク使用許可を有する者に限られる。
6-3-3 製品外使用の一般的な要求事項
前記製品上使用の規定「6-2-2-1」及び「6-2-2-3」に準拠し、次による。

ロゴマークライセンス番号
持続可能な森林経営の促進

www.sgec-pefcj.jp/

51

＜当面の間下記の様式も使用可＞

ロゴマークライセンス番号

6-3-4 例外的な使用
6-3-4-1 ロゴマークライセンス番号なしのロゴマーク使用
ロゴマークライセンス番号なしのSGECロゴマーク使用は、ラベルのサイズが小さすぎて読めない時や、技術的に表示が不可能な時には例外的に認められる。
ロゴマークライセンス番号なしのロゴマーク使用は事前許可が必要である。
附則
この文書は 2012 年 4 月 1 日から施行する
附則 2
2015.3.25 一部改正
この改正文書は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が SGEC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とし旧文書（2012 年 4 月 1 日施行）の規定によることができることとする。
附則 32016 年 3 月 31 日一部改正
この改正文書は 2016 年 4 月 1 日から施行する。
附則 42016 年 3 月 31 日一部改正
この改正文書は 2016 年 4 月 1 日から施行する。
附則 5
この改正文書は 2016 年 7 月 1 日から施行する。
附則 6
この改正文書は 2018 年 4 月 1 日から施行する。但し、2019 年 4 月 1 日までの間は、移行期間とすることができる。

52

53

SGEC 附属文書
2-2-1-1 2015
理事会
2016.1.1
SGEC ロゴマークライセンスの発行について
序文
SGEC のロゴマークやラベルは、持続可能な森林経営、リサイクル材、又は出処に問題のないその他の原材料からのものであるなど林産品の由来に関する情報を提供し、消費者等が環境やその他の事項を考慮した選択的な購入をする際に利用することが出来る。
SGEC のロゴマークは、SGEC による SGEC ロゴマークライセンスに基づいてのみ発行される。
なお、SGECは日本のPEFC認証管理団体としてPEFC GD 1004「2009PEFC認証制度の管理運営」に基づきPEFC評議会との間に締結するPEFC認証制度の管理に関する契約により、PEFCの委任を受けてPEFC・CoC認証企業に対してPEFCロゴライセンスの発行を行う。
1 適用範囲
この文書は、附属文書 2-1「別紙」及び同 2-2「SGEC ロゴマーク使用要領」に基づき適正なロゴマーク使用を目的とし、SGEC ロゴマーク使用ライセンス（以後「ライセンス」という。
）の発行について定める。
2 基準的引用文書
SGEC 文書番号 2 「SGEC 認証制度管理運用に関する文書」
SGEC 附属文書 2-1 「別紙 SGEC ロゴマーク」
SGEC 附属文書 2-2「SGEC ロゴマーク使用要領」

3 認証機関の発行する認証書並びに SGEC が承認する森林管理及び CoC の認証書
3-1 認証機関の発行する認定認証書
認証機関は認定機関から SGEC が認めた認定範囲で認定を受けた機関で、その発行する認証書には当該認定機関のシンボルが表示されてなければならない。
3-2

SGEC が承認する認証書

SGEC が承認する認証書は、次の条件を満たすものでなければならない。
ａ）森林管理認証書は、SGEC 認証制度（森林管理認証規格）に照らして、SGEC の公示を受けた認証機関が発行するもので有効期間内のもの。
54ｂ）CoC 認証書は、SGEC 認証制度（CoC 認証規格）に照らして、SGEC の公示を受けた認証機関が発行するもので有効期限内のもの。
注意書：SGEC 森林認証制度並びに森林管理及び CoC 認証規格は SGEC ウェブサイトで入手可能。
（www.sgec-eco.org）
4 ライセンス発行の条件
4-1 一般的条件
ライセンスを申請する CoC 管理事業体は下記の要件を満たさなければならない。
ａ）法人であること。
ｂ）申請者の身元やその他 SGEC が特定する情報について収集し、公開することに同意すること。
4-2 個別条件
森林管理認証書及び CoC 認証書は前項「3」の要件を満たさなければならない。
4-2-1 森林所有者・管理者で下記の要件を満たすものａ）SGEC が承認する有効期限内の森林管理認証書を有すること。
ｂ）SGEC と SGEC ロゴマーク使用契約を締結していること（別紙 1-1）。
4-2-2 CoC 管理事業体で下記の要件を満たすものａ）SGEC が承認する有効期限内の CoC 認証書を有すること。
ｂ）SGEC と SGEC ロゴマーク使用契約を締結していること（別紙 1-1）。
4-2-3 下記の要件を満たすその他の組織・団体ａ）SGEC ロゴマーク使用目的が SGEC の目的に適合していることが確認できること。
ｂ）SGEC と SGEC ロゴマーク使用契約を締結していること（別紙 1-1）。

55

5 ライセンス発行の手順
図１：ライセンス発行のプロセス

申請者は記入済み申請書と必要書類
を SGEC あてに提出する（別紙 1-2）

SGEC 事務局は申請を審査する

SGEC 事務局長はライセンスの発行（ロゴライセンス番号）に関する決定

不許可

をする

申請者は SGEC 理事会にあて抗議できる。SGEC 理事会の決定は最終決定である。
（許可する場合は「ロゴライ
センス番号を決定」）

許可

SGEC 事務局長と申請者は SGEC ロゴ

許可マーク使用契約書に署名する（別紙
1-1）

6 ロゴマーク使用料金
当面定めない。
7 ライセンスの有効期間
ライセンスの有効期間は、前記「4-2-1 森林所有者・管理者」及び「4-2-2 CoC 管理事業体」は、それぞれ森林管理認証書若しくは CoC 管理事業体認証書の有効期間とし、「4-2-3 の組織・団体」については当該契約書の有効期間とする。

56

8 １回限りの SGEC ロゴマーク使用
製品外使用の目的に限り、SGEC は、SGEC ロゴマーク使用ライセンスがなくても、下記の要件を満たす場合は、１回限りの SGEC ロゴマークの使用を許可することができる。
ａ）当該ロゴマークの使用が SGEC の目的に適合していること。
ｂ）ロゴマーク使用ライセンス番号は、SGEC の許可番号を使用しなければならないこと。
ｃ）当該 SGEC ロゴマークに SGEC の許可を受けている旨明示されていること。
なお、１回限りの SGEC ロゴマーク使用を希望する者は、使用者の名称並びに住所を記載の上、上記の使用要件を記載し､別紙 1-3 により SGEC に申請する。
９ PEFC ロゴ使用ライセンス発行
SGEC認証材について、SGECがPEFCとの相互承認以降においてPEFCロゴ使用ライセンス発行する場合は、前掲のPEFC GD 1004「2009PEFC認証制度の管理運営」及びPEFC GD
1005 「PEFCロゴライセンスの発行」に基づき行う。
附則
この文書は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附即 22015.10.14 及び 2015.12.10 一部改正
この改正文書は、2016 年１月１日から施行する。
但し、ＳＧＥＣ認証制度がＰＥＦＣ認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附即 3
この改正文書は、2016 年 7 月１日から施行する。

57

別紙 1-1
SGEC ロゴマーク使用契約書（一社）緑の循環認証会議、（以下「SGEC」という。
）と、ｘｘｘｘ株式会社 (以下「ロゴ使用者」という。)は、下記の条件において、以下の条項について合意した。
記ａ）SGEC ロゴマーク使用者は、附属文書 2-2「SGEC ロゴマーク使用要領」の「4」に定める SGEC ロゴマーク使用権を有する。
ｂ）SGEC は、登録商標である SGEC ロゴマークの所有者であり、その著作権を有する。
ｃ）SGEC ロゴマーク使用者は、SGEC ロゴマークの別に定めるロゴマーク使用ライセン
スの発行を受け、SGEC ロゴマーク使用要領等に基づき SGEC のロゴマークを使用することができる。
＊約定事項
第 1 条 定義
１SGEC ロゴマークの使用規程は、SGEC 附属文書 2-2「SGEC ロゴマーク使用要領」であり、契約文書の一部として契約書に添付される。
２．SGEC ロゴマーク料金
SGEC ロゴマーク料金は別途支払われる SGEC 公示料金に含まれる。
第 2 条 SGEC ロゴマークの著作権
１．SGEC ロゴマークは著作権の対象であり、SGEC が所有する登録商標である。同ロゴ
マークは SGEC の管理・統制の下で許可なくして使用することは禁止される。
第 3 条 SGEC ロゴマーク使用者の責任
1 SGEC ロゴマーク使用者は、同使用規程に従い、当該ロゴマーク使用者の身元が確実に確認できるようロゴマーク使用ライセンス番号を表示しなければならない。
2 SGEC のロゴマーク発行料金および年間使用料金は、ロゴマーク使用者が SGEC にあてに認証機関を通じ、年次に支払う SGEC 公示料金に含まれる。SGEC は、契約の有効期間中に SGEC ロゴマーク料金システムに関する変更をすることができる。SGEC とロゴマーク使用者間の契約におけるその様な変更は、SGEC がロゴ使用者に対してその変更を文書で通知した翌年から効力を持つ。
3 ロゴマーク使用者は、当該身元情報に関するデータの変更、並びに森林管理認証及びCoC 認証をその使用の要件としている者については、当該認証状態を速やか且つ信頼できる形で認証機関を通じて SGEC に通知しなければならない。
58

第 4 条 SGEC の責任
SGEC は、ロゴマーク使用者に対して、本契約に影響する SGEC ロゴマーク使用に関する
SGEC 文書の変更があった場合には、これを通知しなければならない。
第 5 条 罰則
１ SGEC は、付属文書 2-2-1 の「4」の「ライセンス発行の条件」に該当する者が、未承認の状態で SGEC ロゴマークを製品上又は製品外使用した場合には、当該使用者がその未承認使用が意図的でないことを証明しない限り、そのロゴマーク使用に関わる製品の市場価格の総額の五分の一に相当する額を契約違反として課すことができる。その場合の違約金は 150 万円を上限とする。
2 SGEC は、契約に違反したロゴマーク使用に対して要求する罰金額を変更する権利を有する。その変更は、SGEC がロゴマーク使用者に対して書面による通知を行ってから３ヶ月を経過した後に、SGEC とロゴマーク使用者との間で締結された契約書上でその効力を発生する。
第 6 条 契約の終了
1 両当事者は、書留郵便による 3 ヶ月前の通知によって本契約を終了することができる。
2 SGEC は、SGEC ロゴマーク使用規程への違反の容疑が調査された場合には、本契約書を一時的に取り消すことができる。この場合には、SGEC は、当該ロゴマーク使用者に対する容疑に関し、書面による説明を求めなければならない。なお、当該一時的取消の措置は、当該ロゴマーク使用者が不正使用の容疑に関して SGEC に釈明をしてから最長１ヶ月間有効とし、この間、SGEC はその件について調査を実施し、その是正措置を策定する。
SGEC は、ロゴマークの使用者が SGEC の承認する是正措置を実行しその旨を SGEC 宛に通達した場合は、契約の一時的取消に関する決定を破棄することができる。
3 SGEC は、本契約書又は SGEC ロゴ使用規程が遵守されなかったと判断された場合、直ちに本契約を終了することができる。
4 SGEC 森林管理認証書、CoC 管理事業体認証書の保有を SGEC ロゴマーク使用の条件としている場合で、その認証書の有効性は失われた場合には、その時点でこの契約書は自動的に終了する。
5 前 1、2、3 及び 4 項に該当して契約が終了した場合であっても SGEC ロゴマーク使用
料（別に定める公示料）は返却されない。但し、ロゴマーク使用料は当面定めていない。
6 SGEC は前項に該当して契約が終了したことによって SGEC ロゴマーク使用者が被る費用や被害を弁償する義務を負わない。

59第７条 報告及び呈示
1 SGEC は、認証の内容に関してロゴマーク使用者によって提供された当該者の身元に関するデータや情報を公開することができる。
2 森林管理認証及び CoC 管理事業体認証を取得し、ロゴマーク使用の要件を満たした者は、各認証審査の後直ちに SGEC ロゴマークの製品上使用に関する通知（例えば、製品、製品のカテゴリー、生産単位又はそれらに類似する項目ごとに使用する CoC 認証シ
ステムが許す限りの正確性を以って）を、認証機関の確認を受けた上で、SGEC 宛てに提出しなければならない。同様に、製品外ロゴマーク使用の要件を満たす者は、ロゴマー
ク使用について SGEC 宛てに自由書式によりその詳細を報告しなければならない。
3

ロゴマークの製品外使用の場合、当該ロゴマーク使用者は、項目毎に自由書式にてSGEC ロゴマークの製品外使用の詳細について毎年 SGEC 宛てに報告しなければならない。

第 8 条 契約の有効性
この契約書は、両当事者による署名がなされた時点から発効する。
第 9 条 その他の条件
1 SGEC は、第三者から苦情を受けた場合、又は、契約違反の疑義が生じた場合、SGEC
自ら若しくは認証機関等の代理人がロゴマーク使用者の現場検査を実行することができる。この場合、当該ロゴマーク使用者は上記の検査に関わる費用やその他の損失に対する責任を負う。
2 森林管理認証及び CoC 管理事業体認証を有することを要件とするロゴマーク使用者
は、この契約書の締結から３ヶ月以内に認証機関との間で、当該契約書の締結以後の認証審査の際に使用する SGEC ロゴマーク付き商品の生産量及び製品上のロゴマーク使用
状況に関する記録を認証機関が審査する旨の合意文書を締結し、SGEC 宛てにその合意書の複写１部を送らなければならない。認証機関は、そのロゴマークの使用状況の変更についてもロゴマーク使用者に連絡せず SGEC に対して通知できるものとする。
第 10 条 裁定
1 この契約書は日本国の法に従う。
2 この契約書の関わる紛争、訴訟は、最終的に且つ専ら日本国の裁判所の法廷に提訴される。
（2 部 署名）日 付
SGEC 事務局長

XXXXXX 会社ロゴマーク使用代表者
60

別紙 1-2
SGEC ロゴマーク使用許可申請書
Ⅰ．申請者の身元に関するデータ
会社・組織名
代表者名 又は 関連部署の管理者
住所

〒

担当者名
ファッ

電話

クス
URL

電子メール

グループ森林管理認証及び複数のサイトを含む統合 CoC 認証ライセンス申請の場合、申請者は該当するグループ森林管理認証の加盟者及び統合 CoC 認証の加盟者及びその担当者の詳細を申請書に含めなければならない。
Ⅱ．申請者の属する SGEC ロゴマーク使用者〈一つの申請につき一つのカテゴリーのみ選択〉
森林所有者・管理者□ 森林管理認証保有者

附属文書 2-2-1-1 の「4-2-1」の該当者□ グループ森林管理認証の加盟者□ グループ森林管理認証書の保有者

林業、木材関連産業事業体、商社□ CoC 認証書保有者

附属文書 2-2-1-1 の「4-2-2」の該当者□ 統合 CoC 管理事業認証の加盟者□ 統合 CoC 管理事業体認証書の保有者

その他のロゴ使用者□ 具体的に業務内容を記載

附属文書 2-2-1-1 の「4-2-3」の該当者

61

Ⅲ． 申請手続きに関する情報と文書
認証番号 ／ 有効期限（森林管理認証及び CoC 認証取得者のみ）
グループ森林管理認証及び統合 CoC 管理
事業体認証への加盟確認書
前年度の木材・木製品に係る総売り上げ（日本円）
その他のロゴ使用<使用目的、方法等＞

附属文書 2-2-1-1 の「4-2-3」の該当申請手続きに必要な書類：□ 認証書のコピー（森林管理認証、CoC 管理事業体認証の場合）□ グループ認証への加盟確認書のコピー（グループ森林管理、統合 CoC 管理事業体の場合）□ 申請に含まれるすべてのサイトのリストと各その担当者の詳細（森林管理、CoC、グループ森林管理及び統合 CoC 管理事業体）□その他のロゴ使用者は、ロゴの使用目的、方法等について具体的に記載する。

Ⅳ．自己宣言私は、以下を確認いたします。
ａ）SGEC ロゴマーク使用に関する SGEC の文書を読み、これに同意します。
ｂ）本申請書に記載されるデータは完全であり、真実であります。

（上記Ｉの代表者又は管理者の署名又は捺印））62

別紙 1-3
一度限りの SGEC ロゴマーク使用許可申請書

申請年月日
使用企業の名称
代表者氏名
住所(〒)
電話番号、FAX 番号 E-mail
担当者名
電話番号、FAX 番号 E-mail＜使用目的・方法＞

自己宣言
以下を確認いたします。
a) このロゴは商品上に使用しない。
b)このロゴの使用は SGEC の趣旨（SGEC 定款）に反しない。
c)このロゴの使用に当たっては SGEC の許可を得ている旨明示する。

（上記Ｉの代表者又は管理者の署名又は捺印）
）

63

年 月 日

SGEC 附属文書
2-2-1-1-1 2017
会長決裁
2017.2.1
SGEC ロゴマークライセンスの発行について
SGEC 附属文書 2-2-1-1「SGEC ロゴマークライセンスの発行について」
の
「4-1」
の
「 a) 」
で規定する「法人」には「法人に準ずる組織を有する者」を含むこととし、SGEC 附属文書 2-1「グループ森林管理認証の要件」の「2-2」で規定する「グループ主体」及び SGEC
附属文書 2-8「統合ＣｏＣ管理事業体の要件」の「3-2-1」で規定する「本部」並びに SGEC
文書 2「SGEC 認証制度の管理運営に関する文書」の第 4 条で規定する森林管理認証」の取得者及び同第 11 条で規定する「CoC 認証」の取得者を含むものとする。
また、PEFC GD 1005:2012「 PEFC評議会によるPEFCロゴライセンスの発行」の「4.1」で規定する「法人」についてもSGEC附属文書2-2-1-1と同様の解釈とする。

64

SGEC 附属文書
2-2-1-2 2016
理事会
2016.4.1
PEFC ロゴライセンスの発行について前置き
この文書は、SGECが日本のPEFC認証管理団体としてPEFC GD 1004;2009「PEFC認証制
度の管理運営」に基づきPEFC評議会との間に締結するPEFC認証制度の管理に関する契約
により、PEFCの委任を受けてSGEC-森林管理者、SGEC-CoC管理事業体又はPEFC-CoC認証
企業等に対してPEFCロゴライセンスの発行する場合の規準とする。
序文
PEFC のロゴやラベルは、持続可能に管理された森林、リサイクル材、または出処に問
題のないその他の原材料からのものであるなど林産品の由来に関する情報を提供する。
林産品の購入者や潜在的な購入者が環境やその他の事項を考慮した購入をする際に利用することが出来る。
日本国内にあっては、PEFC ロゴはPEFC 評議会からPEFCロゴライセンスの発行業務のi
委任を受けるSGECによるPEFC ロゴライセンスに基づいてのみ発行される。
1. 適用範囲
この文書は、SGECが日本のPEFC認証管理団体としてPEFC GD 1004；2009「PEFC認証制度の管理運営」によってPEFC評議会との間に締結するPEFC認証制度の管理に関する契約に基づきPEFCの委任を受けて､日本国内において登録されたSGEC森林管理者、SGEC-CoC管理事業体又はPEFC・CoC認証企業に対してPEFCロゴライセンスの発行を行う場合に、PEFC ロゴ使用規則－要求事項 第二版（PEFC ST 2001:2008）とその実施に関する合法的なロゴ使用を確実にすることを目的に、SGECが委任を受けて行うPEFC ロゴライセンスの発行に関する遵守するべき諸規則を定める。
2. 基準的参照文書
・PEFC ST 2002:2013 林産品のCOC－要求事項 第二版
・PEFC ST 2001:1008、PEFC ロゴ使用規則―要求事項
・PEFC GD 1004:2009、PEFC 認証制度の管理運営
・SGEC文書3「SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン」
・SGEC文書4「SGEC-CoC認証ガイドライン」

65

3 認証機関の発行する認証書並びに SGEC 又は PEFC が承認する CoC の認証書
3-1 認証機関の発行する認定認証書
認証機関は認定機関から SGEC 又は PEFC が認めた認定範囲で認定を受けた機関で、その発行する認証書には当該認定機関のシンボルが表示されてなければならない。
3.2

SGEC又はPEFC が承認する認定認証書

SGECの公示又はPEFC の公示（PEFCの公示はSGEC附属文書2-13-2に基づきPEFC評議会の委任を受けてSGECが代行する。以下同じ）を受けた認証機関が、SGEC-CoC規格又SGEC-森林管理規格若しくはPEFC-CoC 規格に照らして発行する森林管理又はCoC 認定認証書で有効期限内のもの
注意書：PEFC の承認を受けたCoC 規格の一覧表はPEFC 評議会のウェブサイトで入手可能。(www.pefc.org)
4. ライセンス発行の条件
4.1. 一般的条件
ロゴライセンスを申請する組織は下記でなければならない。
a) 法人であること
b) 申請者の身元やその他PEFC 評議会が特定する情報に関し、PEFC 評議会がこれを収集し、公開することに同意すること
4.2 特別条件
以下の使用者グループは、いずれも日本国内で登録された者でなけれればならない。
使用者グループA：（該当無し）
使用者グループB：森林所有者・管理者で下記をみたすものa) SGEC が承認する有効期限内の森林管理認証書を有すること
b) PEFC 評議会とPEFC ロゴ使用契約を締結していること（別紙2-1）
但し、PEFC ロゴライセンス契約は本文書に基づきPEFC評議会の委任を受けてSGECが代行する。以下同じ。
使用者グループC：林産品関係産業者で下記を満たすもの
a) SGEC又はPEFC が承認する有効期限内のCoC 認定認証書を有すること
b) PEFC 評議会とPEFC ロゴライセンス契約を締結していること（別紙2-１）
SGEC・統合ＣｏＣ管理事業体本部が日本国内に登録されたPEFC・マルチサイトCoC を有する組織が下記を満たす場合は、統合ＣｏＣ管理事業体若しくはマルチサイト認証書の対象範囲の全体または一部を対象とするライセンスを申請することができる。
a) 本部とサイトが単一の法人の一部であること
b) 本部とサイトがそれぞれ個別の経営層と組織構造を有する単一の法人の一部である
こと
66

使用者グループＤ：下記を満たすその他の組織・団体a) ロゴ使用目的がPEFC 評議会の目的と名声に抵触しないことが確認できること
b) PEFC 評議会と PEFC ロゴライセンス契約を締結していること（別紙 2-１）
5 ライセンス発行の手順
SGECは、日本のPEFC認証管理団体としてPEFC GD 1004；2009PEFC「認証制度の管理運営」に基づきPEFC評議会との間に締結するPEFC認証制度の管理に関する契約により、ロゴライセンス発行を代行する。
図１：ライセンス発行のプロセス

申請者は記入済み申請書と必要書類
を SGEC あてに提出する(別紙 2-2)

SGEC 事務局は申請を審査する

SGEC 事務局長はライセンスの発行（ロゴライセンス番号）に関する決定

不許可

をする

申請者は SGEC 理事会にあて抗議できる。SGEC 理事会の決定は最終決定である。
（許可する場合は「ロゴライ
センス番号を決定」）

許可

SGEC 事務局長と申請者は PEFC ロゴ

許可

ライセンス契約書に署名する(別紙 2-1)

6 ロゴ使用料金
当面定めない7 ライセンスの有効期間
ライセンスは使用者グループ毎に下記の間有効である。
a) 使用者グループA：契約書の有効期間b) 使用者グループB: SGEC森林管理認証書の有効期間
67c) 使用者グループC：SGEC-CoC又はPEFC-CoC 認定認証書の有効期間ｄ) 使用者グループD：契約書の有効期間
8 一度切のロゴ使用
製品外使用の目的に限り、PEFC 評議会(業務はPEFC評議会の委任を受けてSGECが代行)
は個別のロゴライセンスがなくても、下記の条件を満たす場合は、一度切りのPEFC のロゴ使用を許可することが出来る。
a) そのロゴ使用がPEFC 評議会の目的や名声に抵触しないこと。
b) ロゴ使用番号は、SGECの発給する番号を使用しなければならないこと。(PEFC/0100-01)c) 「このロゴはSGECの許可を得て使用しています」の文言が表示されること。
１回限りの PEFC ロゴマーク使用を希望する者は、別紙 2-3 を SGEC に申請する。

附則
この文書は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC は日本の PEFC 認証管理団体として PEFC GD 1004；2009PEFC「認証制度の管理運営」に基づき PEFC 評議会との間に締結する PEFC 認証制度の管理に関する契約により、PEFC の委任を受けて PEFC・CoC 認証企業に対して PEFC ロゴライセンスの発行を行うことが認められた時点から発効する。
附則2
この文書は2016年７月1日から施行する
附則3
この文書は2016年11月1日から施行する

68

別紙 2-1

PEFC ロゴ使用契約について

SGECは日本のPEFC認証管理団体としてPEFC GD 1004「2009PEFC認証制度の管理運営」に基づきPEFC評議会との間に締結するPEFC認証制度の管理に関する契約により、PEFCの委任を受けてSGEC・森林管理認証、同CoC認証事業体及びPEFC・CoC認証企業等に対してPEFCロゴライセンスの発行を行う場合は次の様式によるPEFC ロゴ使用契約書（一社）緑の循環認証会議、（以下「SGEC」という。
）と、ｘｘｘｘ株式会社 (以下「ロゴ使用者」という。)は、下記の条件において、以下の条項について合意した。

記a) ロゴ使用者は、PEFC ロゴ使用規則に定めるロゴ使用者グループ B,C,D に属する
ロゴ使用者であること。
b) PEFC 評議会は登録商標である PEFC ロゴの所有者であり、その著作権を有すること。
c) SGEC は PEFC 評議会との契約に基づき PEFC 評議会に代わって日本におけるPEFC ロゴ使用許可を発行する認可を受けていること。
d) ロゴ使用者は、登録番号 PEFC／31－ｘｘｘにて PEFC ロゴの使用許可を受け、PEFC ロゴ使用規則を遵守した PEFC ロゴの使用を許可されること。
特約条項
第 1 条 定義
１．PEFC ロゴ使用規則
これは PEFC 評議会テクニカル文書の PEFC ST 2001:2008 Ver.2 (PEFC ロゴ使用規則第二版－要求事項)であり、契約文書の一部としてこの契約書に添付される。
２．PEFC ロゴ料金
PEFC ロゴ料金は別途支払われる PEFC 公示料金に含まれる。
第2条

PEFC ロゴの著作権

１．疑惑の発生を回避するため、PEFC ロゴは著作権の対象物であり、PEFC 評議会が所有する登録商標となっている。
「PEFC」の文字は著作権に含まれ、登録されている。
この著作権の対象物を許可なくして使用することは禁止されており、法的行為の誘因となり得る。PEFC ロゴの使用は PEFC 評議会の委任を受けて SGEC が管理、統制する。
69

第 3 条 ロゴ使用者の責務
1 ロゴ使用者は、PEFC ロゴを PEFC ロゴ使用規則および PEFC ロゴ再生ツールキッ
トに定められる図案に関する指示に従い、ロゴ使用者の身元確認が確実にできるように
SGEC が発行する登録番号と共に使う責務を負う。
2 PEFC のロゴ発行料金および年間使用料金は、PEFC 公示料金に含まれる。SGEC
は、契約の有効期間中に PEFC ロゴ料金システムに関する変更をすることができる。
SGEC とロゴ使用者間の契約におけるその様な変更は、SGEC がロゴ使用者に対してその変更を文書で通知した翌年から効力を持つ。
3 ロゴ使用者は、SGEC に対してロゴ使用者の身元に関するデータ、及びグループ B
及び C の使用者の場合は認証の状態に関する変更について速やか且つ信頼ある通知をする責務を負う。
第 4 条 SGEC の責務
1 SGEC は、契約書への署名から二週間以内に、ロゴ使用者に対して PEFC ロゴ使
用ツールキットを提供する責務を負う。
2 SGEC は、ロゴ使用者に対してこの契約に影響を及ぼす PEFC ロゴ使用に関わる
PEFC 評議会規則や SGEC 文書の変更を通知する責務を負う。
第 5 条 罰則
1 SGEC は、使用者グループ B 及び C によってロゴが製品上又は製品外で未承認使用された場合、ロゴ使用者がその未承認使用が意図的でないことを証明しない限り、該当製品の市場価額の五分の一に当たる日本円相当額を契約違反として、課すことができる。その場合の違約金は 150 万円を上限とする。
2 SGEC は、契約に違反するロゴ使用に対して要求する違約金額を変更する権利を有する。SGEC とロゴ使用者との間の契約書におけるその変更は、SGEC が使用者に対してその変更に関して書面で通知してから 3 ヶ月と 5 日後に効力を発生する。

第 6 条 契約の終了
1 本契約当事者の一方は、書留郵便による３ヶ月の事前通知によってこの契約を終了することができる。
2 SGEC は、PEFC ロゴ使用規則への違反の容疑が調査に付された場合、その期間中は即刻この契約書を暫定的に解約することが出来る。そうした容疑がある場合、SGEC
はロゴ使用者に対し、その容疑に対する書面による説明を要請し、さらに暫定的な解約に関わる告知をしなければならない。暫定的な解約は、ロゴの使用者が容疑の対象となった不正使用に関して SGEC に対する釈明をしてから、最長一ヶ月間有効でなけれ70

ばならない。この間、SGEC はその件について調査する。SGEC は、ロゴの使用者がSGEC の承認する是正措置を実行し、その旨を SGEC 宛に通達した場合は契約の暫定的解消に関する決定を破棄することが出来る。
3 SGEC は、この契約書又は PEFC ロゴ使用規則の規定が遵守されなかったと判断される充分な理由がある場合、直ちにこの契約を終了することが出来る。
4 SGEC 森林管理認証書、CoC 管理事業体認証書及び、PEFC 評議会が承認する CoC
認証書の有効性が辞退、中止、又は、終了した場合、その認証書の有効性が辞退、中止、又は、終了した時と同時にこの契約書も自動的に終了する。
5 PEFC 評議会と SGEC の間の契約に辞退、中止、又は、終了があった場合、SGECとロゴ使用者との間の契約は上記の辞退、中止、又は、終了と同一の日付を以って自動的に終了する。
6

前 1.２.３及び４項の規定に従ってこの契約が暫定的な解消や終了となった場合､PEFC ロゴ料金（別に定める公示料）が支払われた場合であっても返還されない。但し、PEFC ロゴ料金は当面定めていない。
７

SGEC は前項に該当して契約が終了したことによって SGEC ロゴ使用者が被る費用や被害を弁償する義務を負わない。

第 7 条 報告及び呈示
1 PEFC 評議会および SGEC は、ロゴ使用者の身元や認証内容に関してロゴ使用者
によって提供されたデータや情報を公開することが許される。
2 グループ B 及び C の場合、ロゴ使用者は森林管理及び CoC 審査の後直ちに認証機
関による検証を受けた上で、（例えば、製品、製品のカテゴリー、生産単位、又は、それに類似するものなど）製品上のロゴ使用について SGEC から要請があった場合には、内訳ごとにロゴ使用者が使用する認証システムが許す限り正確に通知をしなければならない。同様に、ロゴ使用者は PEFC ロゴの製品外使用に関する詳細な情報をSGEC あてに書式自由な形の報告をしなければならない。
3 グループ D の場合、ロゴ使用者は、項目毎に書式自由な形で PEFC ロゴの製品外使用説明を含む年次報告書を SGEC に提出しなければならない。
第 8 条 契約の有効性
1 この契約書は、両当事者による署名がされた時から発効する。
第 9 条 その他の条件
1 SGEC は第三者から苦情を受けた場合、又は、SGEC がこの契約が違反されたと71

信ずる理由を有する場合、ロゴ使用者の現場検査（SGEC 自身か、その代理者による）を実行する権利を有する。ロゴ使用者は上記の検査に関わる費用やその他の損失に対する責任を負う。
2 グループ B 及び C の場合、ロゴ使用者は、この契約書の締結から３ヶ月以内に認証機関との間で、当該契約書の締結以後の認証審査の際に使用する PEFC ロゴ付き製品
産量及び製品上のロゴ使用状況に関する記録を認証機関が審査する旨の合意文書を締結し、SGEC 宛てにその合意書の複写１部を送らなければならない。認証機関は、そのロゴの使用状況の変更についてもロゴ使用者に連絡せず SGEC に対して通知できるものとする。
第 10 条 裁定
1 この契約書は日本国の法に従う。
2 この契約書の関わる紛争、訴訟は、最終的に且つ専ら日本国の裁判所の法廷に提訴される（2 部 署名）日 付
SGEC 事務局長

XXXXXX 会社ロゴマーク使用代表者

72

別紙 2-2
PEFC ロゴマーク使用許可申請書
Ⅰ．申請者の身元に関するデータ
会社・組織名
代表者名 又は 関連部署の管理者
住所

〒

担当者名
ファッ

電話

クス
URL

電子メール

SGEC・グループ森林管理認証、複数のサイトを含む SGEC/PEFC・CoC 認証ライセンス申請の場合は、申請者は該当する SGEC・グループ森林管理認証及び SGEC 統合 CoC 管理事
業体、PEFC・マルチサイト CoC 認証の加盟者並びにその担当者の詳細を申請書に含めなければならない。
Ⅱ．申請者の属する PEFC ロゴ使用者〈一つの申請につき一つのカテゴリーのみ選択〉
森林所有者・管理者□ SGEC・森林管理認証保有者

附属文書 2-2-1-2 の B の該当者

□ SGEC・グループ森林管理認証の加盟者□ SGEC・グループ森林管理認証書の保有者

林業、木材関連産業事業体、商社□SGEC/PEFC・ CoC 認証書保有者

附属文書 2-2-1-2 の C の該当者

□ PEFC・マルチサイト CoC、
若しくは SGEC・
統合 CoC 管理事業認証の加盟者□ PEFC・マルチサイト CoC、
若しくは SGEC・
統合 CoC 管理事業体認証書の保有者

その他のロゴ使用者□具体的に業務内容を記載

附属文書 2-2-1-2 の D の該当者
Ⅲ． 申請手続きに関する情報と文書
認証番号 ／ 有効期限（SGEC・森林管理
認証及び SGEC/PEFC・CoC 認証取得者のみ）73

グループ森林管理認証及びマルチサイト
CoC 認証､若しくは統合 CoC 管理事業体認証書への加盟確認書
前年度の木材・木製品に係る総売り上げ（日本円）
その他のロゴ使用<使用目的、方法等＞

附属文書 2-2-1-1 の「4-2-3」の該当申請手続きに必要な書類：□ 認証書のコピー（SGEC・森林管理認証、SGEC/PEFC・CoC 認証の場合）□ グループ認証への加盟確認書のコピー（SGEC・グループ森林管理、SGEC・統合 CoC
管理事業体、PEFC・マルチサイト CoC 認証の場合）□ 申請に含まれるすべての加盟者・サイトのリストと各その担当者の詳細（SGEC・森
林管理、SGEC/PEFC・CoC、SGEC・グループ森林管理及び SGEC・統合 CoC 管理事業、
PEFC・マルチサイト CoC 認証）□その他のロゴ使用者は、ロゴの使用目的、方法等について具体的に記載する。

Ⅳ．自己宣言私は、以下を確認いたします。
ａ）PEFC ロゴ使用に関する PEFC の文書を読み、これに同意します。
ｂ）本申請書に記載されるデータは完全であり、真実であります。

（上記Ｉの代表者又は管理者の署名又は捺印）74

別紙 2-3
一度限りの SGEC ロゴマーク使用許可申請書

申請年月日
使用企業の名称
代表者氏名
住所(〒)
電話番号、FAX 番号 E-mail
担当者名
電話番号、FAX 番号 E-mail＜使用目的・方法＞

自己宣言
以下を確認いたします。
b) このロゴは商品上に使用しない。
b)このロゴの使用は SGEC の趣旨（SGEC 定款）に反しない。
c)このロゴの使用に当たっては SGEC の許可を得ている旨明示する。

（上記Ｉの代表者又は管理者の署名又は捺印）
）

75

年 月 日

SGEC 運用文書「2-2-1-1 及び 2」-1
2016 年 7 月 1 日制定
SGEC ロゴマーク及び PEFC ロゴライセンスの発行について
SGEC は、SGEC-CoC 認証を取得している CoC 管理事業体に対して SGEC 附属文書 2-2-1-1「SGEC ロゴマークライセンスの発行について」に基づき同ライセンスの発行について契約することができる。
また、SGECは、日本のPEFC認証管理団体（NGB）としてPEFC GD 1004「2009PEFC認証制
度の管理運営」に基づきPEFC評議会との間でPEFC認証制度の管理に関する契約を締結しており、PEFCの委任を受けてPEFC・CoC認証企業に対してPEFCロゴライセンスの発行について契約を行うことができる。
１具体的な手続きとしては、SGEC ロゴマーク使用を希望する方は、SGEC 附属文書 2-21-1 に規定する「別紙 1-2 SGEC ロゴマーク使用許可申請書」の様式により認証機関
を通じて SGEC ロゴマーク使用許可申請し、同文書の「別紙 1-1

SGEC ロゴマーク使用契約書」に基づき SGEC と契約を締結する。
この契約によって SGEC 及び当該ロゴマー
ク使用者が同契約書に基づきそれぞれの責務の適正な履行を約定することとしている。
また、SGEC ロゴマーク使用許可申請は認証機関が認証申請者に認証書を交付した時点以降とする。
なお、SGEC ロゴマークライセンスの発行については、SGEC ロゴマーク使用契約書の「第８条 契約の有効性」に規定する通り、両当事者による署名がなされた時点からとしている。
但し、SGEC附属文書2-2-1-1「SGECロゴマークライセンスの発行について」の「8」及びSGEC附属文書2-2-1-2「PEFC ロゴライセンスの発行について」の「8」に該当する一回限りのロゴマークの使用については、ロゴマークライセンスがなくても必要な手続きを行った上で使用できる。
2 公示料金の支払いは、認証機関が発行した認証書を対象にして SGEC が発行する公示料金の請求書に基づいて、当該認証機関が SGEC 附属文書 2-13-2 の「別紙１SGEC 公
示契約書」（「第 2 条 認証機関の責務 2-4」）の規定により SGEC に支払うこととなっていることに留意してください。
3 また、PEFC ロゴ使用手続きも上記と同様とし SGEC 附属文書 2-2-1-2 に規定する「別紙 2-1「PEFC ロゴ使用契約につて」及び別紙 2-2 「PEFC ロゴ使用許可申請書」に基づき実施することとしている。

76

SGEC 附属文書
2-2-1-3 2016
会長決済
2016,4,1
SGEC ロゴマーク/PEFC ロゴライセンスの発行手続について
序文
この文書は、SGEC 国際認証制度（PEFC との相互承認の下での SGEC 認証制度）の発足に伴って SGEC ロゴマーク/PEFC ロゴライセンスの発行手続を円滑に進めるために必要な措置を定める。
１適用範囲
この文書は、SGEC 国際認証制度の発足に伴い SGEC 附属文書 2-2-1「SGEC ロゴマーク
ライセンスの発行について」及び同 2-2-2「PEFC ロゴライセンスの発行について」を円滑に運用するための当面の臨時的措置を定める。
2 SGEC ロゴマーク/PEFC ロゴライセンスの発行手続について
SGEC ロゴマーク/PEFC ロゴライセンスの発行は、認証取得者が SGEC に次に示す文書
を PDF ファイル若しくは FAX により提出し、当該文書を SGEC が受理した時点から有効とする。
なお、SGEC 附属文書 2-2-1 の別紙 1-1「SGEC ロゴマーク使用契約書」及び同 2-2-2 の
別紙 2-1「PEFC ロゴマーク使用契約書」については、後日それぞれ SGEC 事務局長が署名、捺印のうえ当該者に送付する。
（1）SGEC ロゴマークライセンスの発行手続① SGEC 附属文書 2-2-1 の別紙 1-2「SGEC ロゴマーク使用許可申請書」に必要な事項を記載し、代表者の直筆の署名・捺印のうえ提出② SGEC 附属文書 2-2-1 の別紙 1-1「SGEC ロゴマーク使用契約書」について約定事項を十分理解し、代表者の署名・捺印のうえ提出（2）PEFC ロゴライセンスの発行手続① SGEC 附属文書 2-2-2 の別紙 2-2「PEFC ロゴ使用許可申請書」に 必要な事項を記載し、代表者の直筆の署名・捺印のうえ提出② SGEC 附属文書 2-2-2 の別紙 2-1「PEFC ロゴマーク使用契約書」について約定事項を十分理解し、代表者の署名・捺印の上うえ提出

77

附則
この文書は 2016 年 7 月 1 日から施行する。

78

SGEC 附属文書
2-2-2 2015
理事会
2015.4.1
SGEC/PEFC 登録(公示)システム
1 目的
これらの文書の目的は、SGEC 森林管理認証書及び CoC 管理事業体認証書の保有者並びにロゴマーク使用者の登録(公示)について規定し、SGEC 内部におけるデータベースの整理に資するとともに、社会一般・消費者に対して統一されたデータを提示することを可能とする。
2 適用範囲
この文書は、下記事項の登録（公示）を行うに必要な要求事項である。
① SGEC 森林管理認証書保有者及びグループ森林管理認証保有者と加盟者並びにその認証（番号）② SGEC/PEFC-CoC 管理事業体（組織）認証書所有者及び SGEC 統合 CoC 管理事業体/PEFC
マルチサイト組織の認証書保有者及びサイト並びにその認証（番号）③ SGE/PEFCC ロゴ（マーク）使用者及びそのロゴ(マーク)ライセンス（番号）④ ①及び②に係る SGEC 認証森林又は SGEC/PEFC 認証製品の情報⑤ SGEC/PEFC 公示認証機関
なお、この文書は PEFC GD 1004:2009 PEFC 認証制度の管理運営の「7」に規定するPEFC 登録システムに準拠し策定している。
3 SGEC 森林管理及び SGEC/PEFC-CoC 認証書並びに SGEC/PEFC ロゴ(マーク)使用者のSGEC/PEFC ロゴ(マーク)ライセンス番号の保有者の登録（公示）等
SGEC 及び認証機関は、下表に示す SGEC 登録（公示）に係る事項について電子フォー
マットの形で管理しなければならない。

79

SGEC 登録（公示）のデータ構成
登録（公示）事項

記録の担当
SGEC

関係認証機関SGEC 個別森林管理認証書保有者の登録（公示）〇〇SGEC グループ森林管理認証書保有者及びその加盟者

〇

〇

〇

〇

〇

〇

の登録（公示）SGEC 個別 CoC 管理事業体/PEFC-CoC 組織の認証書保有者の登録（公示）SGEC 統合 CoC 管理事業体/PEFC マルチサイト組織の認証書保有者及びそのサイトの登録（公示）SGEC/PEFC 製品外ロゴ（マーク）使用者の登録（公示）〇SGEC 認証森林及び SGEC/PEFC 認証商品の情報〇

SGEC/PEFC 公示認証機関の登録（公示）〇注１:SGEC が担当する記録については、SGEC/PEFC 認証書保有者及び製品外ロゴマーク使
用者の記録に関連する SGEC/PEFC ロゴ（マーク）ライセンス番号を記録しなければならない。
注１：SGEC が担当する記録については、SGEC/PEFC 認証事業体（組織）の住所、連絡先、担当者等関連する事項を含む。
4 記録保持の責任者
4-1 SGECSGEC は、認証書及びロゴマーク使用者（ロゴマークライセンス番号）に関する最新の登録記録（公示）を維持する責任を負う。
4-2 認証機関
SGEC/PEFC 認証機関は、関係認証書に関する最新の登録（公示）記録を維持する責任を負う。
4-3 グループ認証の統括組織（グループ森林管理認証、統合ＣｏＣ管理事業体認証）
グループ森林管理及び統合 CoC 管理事業体認証を統括する組織は、該当グループ認証
等への加盟する者に関する最新の登録（公示）記録を維持する責任を負う。
5 登録（公示）データの提示
SGEC 認証制度の信頼性と透明性を確保し、顧客や一般からの照会を管理し、これに返答するために、主要 SGEC/PEFC 認証データはインターネットを利用して提示しなければ
ならない。
80

6 SGEC/PEFC 登録システムに関する様式は別途定める。
附則
この文書は、2015 年４月１日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附則 2
2015.10.14

一部改正

この文書 2015.10.14 改正)は、2016 年 1 月１日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附則 3
この改正文書は、2016 年７月１日から施行する。

81

SGEC 運用文書
「2-2-2」-1
2016 年 7 月 1 日制定
SGEC/PEFC 認証（初回、更新、定期（変更のある場合））報告書様式
本報告書は、個別 FM 認証、個別 CoC 認証、すべてのグループ森林管理認証及びその加盟者並びにグループ CoC 認証及びそのグループメンバー毎に提出する。
１ 報告年月日年

月日

２認証の種類（該当するものに○印を付す。）○SGEC－FM：個人○SGEC－CoC/PEFC－CoC：個人

グループ：グループ主体、グループ加盟者
グループ：グループ主体、グループメンバー

３連絡先
区分

日本語

認証取得者（組織）
グループ主体名
加盟者・メンバー数(グループ主体のみ記入）
代表者（肩書き）
郵便番号 住所
担当者（役職）TEL FAX http担当者 e-mail４認証情報(認証書の添付）
認証機関名
認証番号
認証番号支番
認証年月日
82

English認証有効期限
認証ステータス（有効/一時停止/失効）

ロゴライセンス番号
ロゴライセンス有効期限

５－１
認証森林に関する情報
認証範囲
・FM 認証規格
区分

日本語

・認証面積

市町村別面積気候帯
森林タイプ（亜熱帯/温帯/亜寒帯）（人工林/天然林/人天混
交）

主な樹種名

５－２
認証製品に関する情報
認証範囲
・CoC 認証規格

・市町村別サイト数83

English・認証生産物の管理方式（物理的区分/パーセンテージ方法）
・CoC 対象製品（製品分類コード）
製品名
製品内容
主な樹種名

６その他の情報

加盟者名・グループメンバー名（グループ主体の人のみ記入）

間伐採量
木材・木製品に係る年間売上高
注 1：「5-1 認証森林に関する情報欄について」
人工林：人工林７０％以上。天然林：天然林７０％以上。人天混交林：人工林、天然林以外。
注 2：「5-2 認証製品に関する情報欄について」「CoC 対象製品」欄は SGEC 附属文書 2-10-5 「SGEC 附属文書 2-10「SGEC・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」の「Ⅲ.3.4.4.d」の「SGEC の対象製品」について」に示す製品分類コードを記述する。また、「製品名」はブランド名、「製品内容」は「構造用集成材」等製品の具体的な内容を記載する。
注 3：本報告書は新規審査、更新審査（相互承認直後の定期審査を含む。）を実施した場合に提SGEC 附属文書出する。但し、定期審査において記載内容に変更のあった場合は提出する。
2-3 2012
注 4：「木材・木製品に係る年間売上高」欄は個別 CoC 認証及び CoC グループ認証グループ主
理事会
体のみ記載。
2012.4.1

84

SGEC 附属文書
2-3 2012
理事会
2012.4.1

森林管理認証審査調書
SGEC認証制度の管理運営に関する文書第４条及び第6条の定める認証機関が作成する新規若しくは更新の森林管理認証調書の記載事項は次の通りとする。
（1）申請者の氏名又は名称及び住所又は所在地（2）認証番号（3）認証区域（市町村）及び森林構成等（4）認証審査経過（5）認証審査判定結果

85

SGEC 運用文書「2-3」-1
2016 年 7 月 1 日制定
森林管理認証審査調書の報告
認証機関は SGEC 文書 2「SGEC 認証制度の管理運営に関する文書」第 4 条及び第 6 条の新規若しくは更新の森林管理認証審査調書を作成し、当該森林管理者に認証書を交付した場合は、当該調書を SGEC に下記の様式により報告するものとする。
[森林管理、CoC]認証審査調書[新規、更新]
認証番号：
認証機関：
報告年月日：
認 証 組織名
取得
者
認証

住所
申請年月日

審査
経過

審査期間
現地審査期間審査の結果認証審査判定結果

注 1 森林管理認証審査調書(初回、更新)は該当する調書に丸印を付す。
注 2 認証の種類：個別認証、グループ森林管理認証別
注 3 加盟者は：「SGEC 附属文書 2-4」の「2-4」で規定する加盟者

86

SGEC 附属文書
2-4 2012
理事会
2016.1.1
グループ森林管理認証の要件
目次
序文
1 適用範囲2 用語と定義
3 グループ主体と加盟者の機能と責任関連文書
SGEC 附属文書 2-4-1「ＳＧＥＣ附属文書 2-4 グループ森林管理認証の要件」の「３ グループ主体と加盟者の機能と責任」の「3-1 共通事項」の文中の「年次内部監査プロ
グラムに関する要求事項」

序文
日本の森林の経営形態は、多数の小規模経営という特徴を持つ。その限られた金銭収入、森林管理行為と収入の周期性、情報や知識の限られた入手手段、持続可能な森林管理に関する基準の一部について小規模森林経営には遵守することに限界があることなど
は、森林認証を進めるに当たって大きな阻害要因となっている。
グループ森林管理認証は、森林認証に対する代替アプローチ手段であり、森林所有者
が森林認証によって生じる経費の負担軽減や森林管理に関する共通の責任を共有することを可能にする「単一の認証書」の下で認証を受けるシステムである。また、この方法は、個別の森林所有者相互における情報の交換・浸透や協力・連携を目指すシステムでもある。
1 適用範囲SGEC認証制度の管理運営に関する文書第５条のグループ認証の要件（以下「要求事項」という。）はこの文書の定めるところによる。
この文書は、単一の認証書の下に多数の個別の森林所有者・管理者の認証を可能にするグループ森林管理認証のための一般的な要求事項を定める。グループ森林管理認証では、個々の森林所有者・管理者を含む下記の管理構造の確立を必須とする。グループ主体は、森林管理認証規格の適正な実践をベースにする認証を含めその活動に充分な信頼87を与えることを目的として、個々の加盟者を代表する。以上の制度・仕組み下でグルー
プ主体と加盟者は本文書で規定する責任を分担する。
2 用語と定義
2-1 認証区域
グループ森林管理認証の対象範囲に含まれる森林区域で、グループの加盟者全員の認証
森林の総計とする。
2-2 グループ主体
グループの加盟者を代表する主体で、認証区域の森林管理に対して、持続可能な森林経
営やその他の関連要求事項の遵守に関して、責任を負う。
「グループ組織」と「グループ主体」、「加盟者」の関係は、図１に示される。
図１ グループ組織の定義
グループ組織(2.3)
グループ主体(2.2)

加盟者(2.4)

加盟者(2.4)

加盟者(2.4)

2-3 グループ組織
持続可能な森林管理と認証の実行を目的にグループ主体に代表される加盟者のグループ。
2-4 加盟者
森林所有者・管理者またはグループ森林管理認証の対象範囲に含まれるその他の主体で、定められた森林の管理に関する法的権利を有し、その区域の持続可能な森林管理に関する要求事項を実行する能力を有するもの
2-5 グループ森林管理認証書
グループ組織が、関係森林認証制度の持続可能な森林管理規格やその他の関連要求事項を遵守していることを確認する文書
2-6 グループ森林認証
単一のグループ森林認証書の下のグループ組織の認証
2-7 グループ森林認証への加盟確認書
個々の加盟者に発行される文書で、関係グループ森林認証書について言及し、その加盟
88

者がそのグループ森林認証の適用範囲に含まることを確認するもの
3.グループ主体と加盟者の機能と責任
3-1 共通事項（1）
加盟者の森林管理認証規格への適合性は、認証機関による審査と定期審査、レビューの対象となり、すべての加盟者が内部監査プログラムの対象範囲に含まれ、グループ主体はすべての加盟者を年次内部監査プログラムの対象とする要求事項を定めなければならない。
（2）グループ主体はすべての加盟者に対し年次内部監査プログラムに基づく監査を実施し、グループ組織全体の持続可能な森林管理への適合に関する十分な信頼性を与えなければならない。
（3）グループ主体は、グループ森林管理認証の加盟者の管理森林の一部又は全部が他の森林管理認証のグループ森林管理認証や個別森林管理認証と重複して受けている場合、当該重複して認証を受けている加盟者の森林管理について不適合が生じた場合には、当該者にその報告を義務づけるとともに、当該不適合の状況について報告を求める等必要な追加的な情報を得たうえで、本附属文書の「3-2」の「(3)」に規定する「年次内部監査プログラムの実行とレビュー」の対象として検証し､必要な措置を講じなければならない。
3-2 グループ主体の機能と責任
グループ主体の機能と責任に関して、下記の要求事項を定めなければならない。
（1）グループ主体は、認証の過程で認証機関との関係やコミュニケーション、認証申請
や認証機関との契約などにおいて、グループ組織を代表する。
（2）
グループ組織全体を代表し、関連要求事項への適合に関するコミットメントを行う。
（3）グループ組織のマネージメントに関する手順を文書化し、下記の記録を保持する。
①グループ主体及び加盟者による関連要求事項への適合性と連絡先、森林の確認などを含む全加盟者の情報②認証区域③年次内部監査プログラムの実行とレビュー、予防・是正処置④すべての加盟者との間で森林管理認証規格への適合性に関する加盟者のコミットメン
トを含む合意文書を締結する。グループ主体は、すべての加盟者との間に、そのグループ主体が是正・予防措置を実行し、不適合がある場合は、その加盟者を認証の対象範囲から除外する措置をとる権利を盛り込んだ契約書または合意書を締結しなければならない。
⑤加盟者に対し、グループ森林認証への加盟を確認する文書を提供する。
⑥すべての加盟者に森林管理認証規格及びその他の要求事項を効果的に実行するために求められる情報と指針を提供する。
89

⑦加盟者による要求事項への適合評価をするため、年次内部監査プログラムを運営、実施する。
⑧年次内部監査プログラムの結果や認証機関による評価や監査を含む森林管理認証規格への適合、必要な場合に取られた是正措置の効果の評価、是正・予防措置などに関するレビューを実行する。
3-3 加盟者の機能と責任
加盟者に関して、下記の要求事項を定めなければならない。
（1）グループ主体に対し、森林管理認証規格とその他の要求事項への適合に関するコ
ミットメントを含む合意文書を提供する。
（2）SGEC森林管理認証規格及び森林管理に係る該当するその他の要求事項を遵守する。
（3）グループ主体と認証機関から求められる関連データ、その他の情報に関する要求に応え、グループ主体と認証機関による森林や施設への立ち入りを含め、全面的な協力と支援を提供する。
（4）グループ主体が樹立した是正、予防措置を実行する。
附則 この文書は 2012 年 4 月 1 日から施行する。
附則 2
2015.3.25 一部改正
この改正文書(2015.3.25 改正)は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とし旧文書（2012 年 4 月 1 日施行）の規定によることができることとする。
附則 3
2015.10.14 及び 2015.12.10 一部改正
この改正文書(2015.10.14 改正)は、2016 年１月１日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とし旧文書（2015 年 4 月 1 日若しくは 2012 年 4 月 1 日施行）の規定によることができることとする。
附則 4
この改正文書（2016.2.10 日改正）は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
90

SGEC 附属文書
2-4-1 2014
理事会
2015．4．1｢SGEC 附属文書 2-4 グループ森林管理認証の要件」の「3・グループ主体と加盟者の機能と責任」の「3-1 共通事項」の文中の「年次内部監査プログラムに関する要求事項」
標記は次による。
1 内部監査手順① グループ主体は内部監査を計画し、すべての加盟者に対して最低年に１回、定期的に年次内部監査を実施するとともに、監査記録に記載し、保管する。
② グループ主体は、この監査を的確に実施するために、監査員はリーダーを含め２～３名を選任して内部監査を担当する委員会（以下「内部監査委員会」という。
）を設置し、監査委員に対して必要な教育、訓練を受けさせなければならない。
2 是正事項の管理① グループ主体は、内部監査委員会によって是正事項が指摘され、その報告を受けた
場合には、当該加盟者に同是正措置を要求するとともに、内部監査委員会に対して同是
正処置及びそのフォローアップについて監査の実施を要請する。内部監査委員会は、当該是正処置に対する処置の確認が取れた場合には、その結果をグループ主体に報告する。
② グループ主体から内部監査の結果に基づく是正処置要求を受けた加盟者は、同要求に対して真摯に改善を行い、フォローアップ監査を受け入れて確認監査を得なければならない。
③ 加盟者が、内部監査の結果に基づく是正処置要求に対し必要な是正措置を講じず、その意思が認められない場合には、グループ主体は同加盟者に対して当該グループ森林
管理認証からの脱退勧告並びに除籍の手続きを講じることが出来る。
3 内部監査の報告① グループ主体は、内部監査の結果を年に１回以上加盟者が参加するグループ森林管
理全体を運営・統括する委員会（以下「協議委員会」という。
）へ報告し、必要な場合はその見直し等を検討する。
②

また、グループ主体は内部監査の結果に基づき、協議委員会にマネージメントレ

ビューの材料を提供する。
91

附則 この文書は 2014 年 7 月 1 日から施行する。
附則 2
2015.3.25 一部改正
この改正文書(2015.3.25 改正)は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とし旧文書（2014 年 7 月 1 日施行）の規定によることができるものとする。

92

SGEC附属文書
2-5 2012
理事会
2012.4.1
定期審査調査SGEC認証制度の管理運営に関する文書第7条第2項及び第14条第2項に係る定期審査調査の調査事項は次の通りとする。
1 第7条第2項に係る事項（1）森林管理（森林管理計画等）の実施状況の確認（2）「（1）」に関連する書類の確認（3）主伐及び間伐（面積、伐採量）並びに造林（新植、下刈、除伐及び天然林施業の面積）の実績の確認（4）審査経過（5）定期審査結果
2 第14条2項に係る事項（1）各工程の分別・管理状況の確認（2）「（1）」に関連する書類の確認（3）SGEC認証原材料の入荷量、在庫量、認証製品の出荷量（ロゴマーク等で表示し認証製品として出荷したもの）の確認（4）審査経過（5）定期審査結果

93

SGEC 運用文書「2-5」-1
2016 年 7 月 1 日制定
定期審査調査の報告
SGEC認証制度の管理運営に関する文書第7条第2項及び第14条第2項に係る定期審査調査を実施した場合は、下記の様式によりSGECに報告するものとする。
定期森林管理認証審査報告
認証番号：
認証機関：
報告年月日：
認 証 組織名
取得
者
認証

住所
申請年月日

審査
経過

審査期間
現地審査期間審査の結果認証審査判定結果

注 1 認証の種類：個別認証、グループ森林管理認証別
注 2 加盟者は：「SGEC 附属文書 2-4」の「2-4」で規定する加盟者

94

定期 CoC 認証審査報告

認証番号：
認証機関：
報告年月日：

認証取

氏名又は名称

得者の

所在地

氏名又

担当者

は名称

TEL

(代表)

FAX
E-mail

認証番

認証番号

号

認証の種類
認証規格
認証期間
事業拠点の位置(統合CoC管理事業体）

認 証 対 対象業種
象業種

CoC 方式CoC の対象製品

認証審

申請年月日

査経過

審査期間
現地審査期間審査の結果認証審査判定結果

注 1 本表は SGEC-CoC 及び PEFC-CoC について記載する。
注 2 認証の種類：個別認証、統合 CoC 管理事業体認証（PEFC マルチサイト）別注 3 事業拠点：「SGEC 附属文書 2-8」の「2-5」で規定する事業拠点

95

SGEC 附属文書
2-6 2015
理事会
2016.1.1
森林管理認証公示料及びCoC公示料の一部改正について
SGEC認証制度の管理運営に関する文書第9条で定める森林管理認証公示料及び第17条で定めるCoC認証公示料について、PEFCとの相互承認以降にあっては、その額は次の通りとする。
1 公示料の経過措置
2015年4月1日若しくは2012年4月1日施行の文書に基づく認証の有効期間内にあるFM/CoC
認証について、既に納付された公示料については、これを返却しない。
但し、当該FM/CoC認証について、2016年1月1日施行の文書に基づく有効期間の一部又は全部が2015年4月1日若しくは2012年4月1日施行の文書に基づく有効期間内にある場合には、当該公示料は、本文書で定める公示料の額から、既に納付した公示料のうち当該有効期間の残余の期間に相当する公示料（旧公示料の年額相当額に当該有効期間の残余の年数を乗じた額）を差し引いた額とすることができる。なお、この措置は、旧制度に基づく公示料のうち当該有効期間の残余の期間に相当する公示料の全額が、本文書で定める公示料の額から差し引かれるまでの間(年数)行うことができる。
2 公示料の額(1) 森林(FM)認証公示料 （年額）
１件当たり1,000ha未満

10,000円

1,000ha以上

1ha増す毎に上限定額

4円
60,000円(2) CoC 認証公示料 (年額)
CoC 認証書１枚当たり公示料は別表の通りとする。

96

別表 CoC 公示料
PEFC 現行公示料と同額とする。
カテゴリー

木質製品製造・

業態

公示料

備 考

販売額(億円)

1

～0.5

2

0.5~1.53
4
5
6

1.5~1515~150150~500
500~

15,000
通常

25,000流通

20,000

通常

60,000流通

50,000

通常

140,000

流通

120,000

通常

190,000

流通

160,000

通常

400,000

流通

360,000

注）*1 企業の規模は、従来、企業の年間総売上高を基準としたが、改定後は木材・木質関係部署での年間売上高を基準とする。
*2 「通常」とは、「生産」に関わる業務を主とする企業。
*3 「流通」とは、卸・仲介・販売業を含み企業の主要業務がこの業務に該当する場
合。業務が「流通・仲介」及び「生産」に渡る場合は、あくまでも主たる業務としての判断とする。
*4 納付額は「公示料」に｢消費税｣を加える額とする。
*5 キノコなどの非木材林産物は関係商品の売上高を販売額とする。
附則
この文書は、2015年4月1日から施行する。
附則2
2015.10.14 一部改正
この改正文書(2015.10.14 改正)は、2016年1月1日（PEFCとの相互承認以降）から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とし旧文書（2015 年 4 月 1 日施行）の規定によるものとする。
97

SGEC附属文書
2-7 2012
理事会
2014．4．1
CoC認証審査調書
SGEC管理運営等に関する文書第11条に定める認証機関が作成するCoC認証審査調書の記載事項は次の通りとする。
(1)CoC管理事業体の名称及びその代表者の氏名並びに住所（2）認証番号（3）認証対象業種（4）認証審査経過（5）認証審査判定結果

98

SGEC 運用文書「2-7」-1
2016 年 7 月 1 日制定
CoC 認証審査調書の報告
認証機関は SGEC 文書 2「SGEC 認証制度の管理運営に関する文書」第 11 条及び第 11 条の新規若しくは更新の CoC 認証審査調書を作成し、当該 CoC 管理事業体を認証した場合は当該 CoC 認証審査調書を SGEC に報告するものとする。
なお、PEFC-CoC についても上記と同様の審査調書を報告するものとする。
CoC 認証審査調書(初回、更新、定期)

認証番号：
認証機関：
報告年月日：

認証取

氏名又は名称

得者の

所在地

氏名又

担当者

は名称

TEL

(代表)

FAX
E-mail

認証番

認証番号

号

認証の種類
認証規格
認証期間
事業拠点の位置(統合CoC管理事業体）

認 証 対 対象業種
象業種

CoC 方式CoC の対象製品

認証審

申請年月日

査経過

審査期間
現地審査期間審査の結果認証審査判定結果99

注 1 CoC 認証審査調書(新規、更新)は該当する調書に丸印を付す。
注 2 認証の種類：個別認証、統合 CoC 管理事業体認証（PEFC マルチサイト）別注 3 事業拠点：「SGEC 附属文書 2-8」の「2-5」で規定する事業拠点

100

SGEC 附属文書
2-8 2012
理事会
2016.1.1
統合 CoC 管理事業体の要件
目次
序文
1 適用範囲2 定義
3 統合 CoC 管理事業体組織の適格基準
4 統合 CoC 管理事業体で実施される SGEC 文書 4「CoC 認証ガイドライン」の要求事項に関わる責任の適用範囲
序文
この文書の目的は、生産拠点のネットワークを有する組織によるCoC認証を実施のた
めの指針を設定し、このことにより、一方ではCoC認証について効率的・効果的かつ実務的に実行可能であることを確実し、他方ではCoC認証の適合性に関わる信頼性を確保することにある。また、統合CoC管理事業の認証は、特に小規模な独立事業体のグループにおけるCoC認証の実施を可能にする。
この文書は、複数の生産拠点を有する組織に適用されるCoC認証を実行するための要求事項のみを規定する。
1 適用範囲SGEC認証制度の管理運営に関する文書（以下「SGEC管理運営文書」という。）第13条第3項に定める統合CoC管理事業体の要件（以下「統合CoC管理事業体要求事項」という。）はこの文書の定めるところによる。
複数のCoC管理事業体により形成された組織が、協業組織若しくはその他の契約関係で結ばれ、一つのCoC管理事業体として管理する中央組織のサーベイランス（調査・監視）の対象となる共通のCoC管理を行う場合には、統合CoC管理事業体のCoCとしてその認証及び公示を行うことができる。
2 定義
2-1 統合 CoC 管理事業体とは、CoC 活動に関しこれを計画、統制、管理する確認可能な
101

中央機能（以下「本部」という。
）及び、それらの活動を全面的または部分的に実行する地方事務所や支店（サイト、以下「事業拠点」という。
）のネットワークを有する組織とする。
2-2 この場合、事業拠点は、統合 CoC 管理事業体の本部と法的関係又は契約関係で結ばれ、本部による継続的な監査を受ける共通の CoC の対象でなければならない。本部は
必要に応じて事業拠点において是正措置を実行する権利を有し、このことについては本部と事業拠点の間で約定しておかなければならない。
2-3 統合 CoC 管理事業体① フランチャイズを経営する組織② 所有者、経営者又は組織上の連結を通して連結された多数の支店を有する組織③ 生産者グループは、CoC 認証を目的として設立され、機能する法的に独立した企業で構成されたグループで､一つのCoC管理事業体として当該CoC管理を行う事業体

注意書：協会の加盟メンバーなどはここでいう「経営者またはその他の組織的な連結」には含まれない。
2-4 前項の「生産者グループ」とは、CoC 認証を取得、維持することを目的とする小規模な独立企業のネットワークをいう。また、本部は、適格な業界団体、又は有志のグループメンバーによる目的のために設立された団体、若しくは当ガイドラインに沿った団体
活動を提供する団体とする。なお、本部は、グループメンバーの一員によって運営されることも可能である。
注意書：生産者グループの場合、本部は「グループ主体」、事業拠点は「グループメン
バー」という。
2-5 事業拠点とは、当該 CoC 管理事業体による CoC に関連する行為が行われる場所を指す。
2-6 生産者グループへの加盟は、下記の条件を満たすものとする。
(1) 従業員の数が 50 を超えない（正規の従業員またはそれと同等の従業員）こと。
(2) 年間売り上げの総額が 10 億円を超えないこと。
3 統合 CoC 管理事業体組織の適格基準
3-1 総論
3-1-1 統合 CoC 管理事業体のすべての関連事業拠点の CoC は、本部による指揮及びレビューを受けなければならない。全ての関連事業拠点は、当該統合 CoC 管理事業体の内部監査プログラムの対象としなければならず、認証機関による審査開始の前にそのプログラムによる監査を受けていなければならない。
3-1-2 統合 CoC 管理事業体の本部はこの規格に従って CoC を構築し、全ての関連事業拠点を含む全統合 CoC 管理事業体組織はこの規格の要求事項を満たしていなければな
らない。
102

3-1-3 統合 CoC 管理事業体は、全ての関連事業拠点からデータを収集、分析する技量と、必要があれば、関連事業拠点で運営される CoC を変更する技量を有していなければならない。
3-2 統合 CoC 管理事業体の CoC 管理体制とその責任及び義務
3-2-1 本部の機能と役割については以下の通りとする。
(1) 本部は、統合 CoC 管理事業体を代表する。
(2) 認証機関に認証の申請と事業拠点のリストなど認証の適用範囲を提出する。
(3) 認証機関との契約関係を確実にする。
(4) 必要に応じて、事業拠点の対象範囲を含む認証適用範囲の拡大または縮小の要求を認証機関に提出する。
(5) 本部は、統合CoC管理事業体を代表して、この規格の要求事項をを遵守するCoC を構築し、これを維持することのコミットメントを提供しなければならない。
(6) 本部は、この規格に則った CoC の効果的な実行と維持のために必要な情報と指針について全てを事業拠点に提供しなければならない。
本部は事業拠点に下記の情報またはその情報へのアクセス手段を提供しなければならない。
・このＣｏＣ規格書及びこの規格の要求事項の実行に関わる指針書（SGEC4-2 SGEC・CoC
認証ガイドライン使用ガイド）のコピー
・SGC ロゴマークを使用する場合は、SGEC 附属文書 2-2 SGEC ロゴマークの使用要領及び SGEC 附属文書 2-1 別紙 SGEC ロゴマーク、また、PEFC のロゴを使用する場合は、PEFC ST 2001:2008 PEFC ロゴ使用規則－要求事項第二版及び指針書
・統合 CoC 管理事業体のマネージメントに関する本部としての諸手順
・評価と監査を目的として、認証機関または認定機関が事業拠点の文書と施設へのアクセスを得る権利、及び事業拠点の情報を第三者に開示する権利に関する認証機関との契約条件
・統合 CoC 管理事業体の認証における事業拠点の相互責任の原則の説明
注：「相互責任」とは、本部又は事業拠点における不適合状況について、統合 CoC 管理
事業体全体への是正措置要求、内部監査の徹底、統合 CoC 管理事業体からの排除などの結果を前提とした責任を意味する。
・内部監査プログラムや認証機関の評価及び監査の結果及び個々の事業拠点に当てはまる是正、予防処置・認証書（認証範囲と対象サイトの記載を含む。
）のコピー(7) 本部は、この規格に則った CoC の実行及び維持に関するすべての事業拠点のコミッ
トメントを含む組織上または契約上の連結を提供する。本部は、本部が是正又は予防措置を実行、強制し、この規格を遵守しない場合は認証適用範囲から除外する措置をとる
103

権利を有する旨の書面による契約書または合意文書をすべての事業拠点との間に交わさなければならない。
(8) 統合 CoC 管理事業体のマネージメントのための文書化された手順を確立する。
(9) 本部及び事業拠点によるこの規格の要求事項の遵守に関する記録を保持する。
(10) 内部監査プログラムを運営する。内部監査プログラムは下記を取り扱わなければならない。
・認証機関による審査の開始に先んじて行うすべての事業拠点の現場検査（本部自身の中央指揮機能を含む。）
・認証範囲に含まれるすべての事業拠点（本部自身の中央指揮機能を含む。）の年次現
場検査・（新しい事業拠点に追加の場合）認証機関による認証範囲の拡大プロセスに先んじる
新しい事業拠点の現場検査(11) 内部監査の結果や認証機関による評価や監査の結果報告のレビューを含む、本部
及び事業拠点の適合性に関するレビューを実践する。要求がある場合、是正及び予防処置の構築、また、取られた是正処置の効果を評価しなければならない。
3-2-2 事業拠点の機能と役割は以下の通りとする。
(1) 事業拠点は、本部との契約等に基づき、「SGEC 文書 4 CoC 認証ガイドライン」及
びこの文書並びに当該統合 CoC 管理事業体が定める計画に従って、CoC 管理を実施し、維持する。
(2) CoC 認証の要求事項及び認証との関わりで該当するその他の要求事項の遵守のコ
ミットメントを含む本部との契約関係を締結する。
(3) 事業拠点は、CoC 管理の記録を保管し、本部及び認証機関からの資料請求に対応する。
(4) 事業拠点は、立入検査を含め、本部による内部監査及び教育研修、認証機関による定期審査に対し、全面的に協力する。
(5) 本部が定めた関連是正処置及び予防処置を実行する。

104

4

統合 CoC 管理事業体で実施される SGEC 文書４「CoC 認証ガイドライン」の要求事項に関わる責任の適用範囲
SGEC・CoC ガイドライン要求事項

本部

事業拠点

5-2 物理的分離方式

有

5-3 パーセンテージ方式

有

7 マネジメントシステムに関する最低限の要有有

7-2 認証生産物の管理責任有有7-2-1 全般的な責任有

有有（④と⑤が適有

求事項

7-2-2 CoC に関する責任と権限

用）
7-3 CoC 手順の文書化

有（①と⑤が適有用）
7-4 記録の保持

有（⑥と⑦が適有用）
7-5 教育・研修

有（提供された行

有7-5-1 人的資源／要員為に対してのみ）

有

7-5-2 技術的設備

有7-6 検査と管理

有有7-7 苦情有有

附則
この文書は 2012 年 4 月 1 日から施行する。
附則 2
2015.3.25 一部改正
この改正文書(2015.3.25 改正)は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とし旧文書（2012 年 4 月 1 日施行）の規定によることができるものとする。
附則 3
2015.10.14 及び 2015.12.10 一部改正
この改正文書(2015.10.14 改正)は、2016 年１月１日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とし旧文書（2015 年 4 月１日若しくは 2012 年 4 月 1 日施行）の規定によることができるものと
する。

105

SGEC 附属文書
2-8-1 2012
会長決済
2016.1.1
SGEC 附属文書 2-8「統合 CoC 管理事業体の要件」関連ガイド
序
このガイド文書は、PEFC GD 2001:2014「林産品のCoC－使用ガイド」の「付属書2：マルチサイト組織が実行するCOC 規格」に準拠して策定したもので、SGEC文書2-8「統合CoC管理事業体の要件」に関する説明、解釈を提供することを目的とする。
なお、このガイド文書の規定は情報提供であり、適合性評価の行為はすべて SGEC 附属文書文書 2-8 に照らして実行しなければならない。
2 定義
2-3 統合 CoC 管理事業体の種類②サイトは、共通の所有権、経営、またはその他の組織的な連携によって繋がっている。
③CoC 認証の目的のために設立された独立法人のグループ（生産者グループ）である。
2-4 生産者グループ
生産者グループの加盟者が、該当生産者グループに加盟の日に従業員数 50 人／年間10 億円の限度を超えた場合、その加盟者は、その限度のいずれかを超えてから連続する 2 定期審査の後に生産グループから離脱しなければならない。

106

4 統合 CoC 管理事業体が実行するこの規格の要求事項の責任範囲
表１：SGEC 文書 4 参考事項
要求事項

本部

サイト

5 認証生産物の管理
5-2 物理的分離方式

有

5-3 パーセンテージ方式

有

7 マネジメントシステムに関する最低限の要求事項
7-2-1 全般的な責任

有

有7-2-2 CoC に関する責任と権限

有（④、⑤が適用）

有

7-3 文書化された手順

有（①、⑤が適用）

有

7-4 記録の保持

有（⑥、⑦が適用）

有7-5-1 人的資源／要員

有（提供された行為

7-5-2 技術的な設備
7-6 検査と管理
7-7 苦情附則
この文書は、2015 年 4 月１日から施行する。
附則 2
この改正文書は 2016 年１月１日から施行する。

107

に対してのみ）有有有SGEC 附属文書
2-10 2014
理事会
2018.4.1
SGEC/PEFC 認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項
目次
Ⅰ序
序文
1 適用範囲
1.1 認証機関
1.2 対象製品
1.3 認証対象製品の評価
1.4 認証機関の要件
1.5 森林管理及び CoC 認証申請者
1.6 認証機関の評価活動の一部外部委託
1,7 機密性Ⅱ 森林管理1 一般要求事項
1.1 ロゴマークの使用
2 資源に関する要求事項
2.1 認証審査員の資格・力量基準・教育
2.1.1 認証審査チームの資格・経験
2.1.2 審査力量・教育
2.1.3 評価結果のレビューアー又は認証の決定者（個人またはグループ）の資格・力量要件
3 プロセス要求事項
3.1 認証申請
3.1.1 認証申請者からの情報提供要請
3.1.2 要求事項の選択肢に応じた認定申請者に求められる情報提供
3.1.3 グループ森林管理認証
3.2 評価
3.2.1 文書審査（初回、更新）
1083.2.2 認証審査工数の決定（初回、更新）
3.2.3 評価報告
3.3 現地サンプリング調査
3.3.1 サンプリングの方法論
3.3.2 サンプル数
3.3.3 追加サイト
3.4 認証文書
3.4.1 認証書の交付
3.4.2 認証書の情報項目
3.4.3 有効期間
3.4.4 認証範囲
3.5 認証結果の SGEC への報告
3.6 定期審査
3.6.1 定期審査実施頻度
3.6.2 定期審査工数の決定
Ⅲ 森林生産物の分別管理（CoC）
1 一般的な規定
1.1 ロゴマークの使用
1.1.1 ロゴマーク使用ライセンス
1.1.2 ロゴマーク使用上の注意点についての依頼者への明示
2 資源に関する要求事項
2.1 認証審査員の資格・力量基準・教育
2.1.1 認証審査チームの資格・経験
2.1.2 審査力量・教育
2.1.3 評価結果のレビューアー又は認証の決定者（個人またはグループ）の資格・力量要件
3 プロセス要求事項
3.1 認定申請
3.1.1 認定申請者からの情報提供要請
3.1.2 要求事項の選択肢に応じた認定申請者に求められる情報提供
3.1.3 統合 CoC 管理事業体認証
3.2 評価
3.2.1 文書審査（初回、更新）
3.2.2 認証審査工数の決定（初回、更新）
3.2.3 評価報告109

3.3 現地サンプリング調査
3.3.1 サンプリングの方法論
3.3.2 サンプル数
3.3.3 追加サイト
3.4 認証文書
3.4.1 認証書の交付
3.4.2 認証書の情報項目
3.4.3 認証対象の業種
3.4.4 認証の範囲
3.4.5 有効期間
3.5 認証結果の SGEC への報告
3.6 定期審査
3.6.1 定期審査の実施頻度
3.6.2 定期審査工数の決定
3.6.3 定期審査の実施個所
3.6.4 定期審査の現地審査の除外
関連文書
・SGEC 附属文書 2-10-1-1 「SGEC 認証機関の認証要件」
・SGEC 附属文書 2-10-1-2「 SGEC 認証機関の公示について」・SGEC 附属文書 2-10-1-3

SGEC 国際認証制度（PEFC との相互承認に基づく SGEC 認証制度）創設に伴う移行措置
・SGEC 附属文書2-10-1-4

SGEC認証機関が認定機関による認定を受ける場合の認定の適用範囲について・SGEC 附属文書 2-10-2「統合 CoC 管理事業体認証」
・SGEC 附属文書 2-10-3「認証機関の審査員の要件」
・SGEC 附属文書 2-10-4（欠番）・SGEC 附属文書 2-10-5「SGEC 附属文書 2-10「SGEC・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」の「Ⅲ.3.4.4.d」の「SGEC の対象製品」について」・SGEC 附属文書 2-10-6 グループ森林管理認証110序
本文書は、SGEC 認証制度の管理運営に関する文書（以下「SGEC 運営文書」という）及び SGEC 運営文書第３条で規定する「SGEC・認証規格（森林管理認証基準・指標・ガイド
ライン及び CoC 認証ガイドライン）」に基づく SGEC 認証スキームの下で認証業務を行う認証機関に関する要求事項を定める。
但し、PEFCの認証業務を行う認証機関は、PEFC ST 2003:2012及び同付属書１に規定する要件を満たす機関とする。
１ 適用範囲
1.1 認証機関
SGEC 認証スキームの下で森林管理認証を行う認証機関（以下、「森林管理認証機関」という）及び CoC 認証を行う認証機関（以下、「CoC 認証機関」という）に適用する。
本文書は、認証機関に対して「製品認証機関に関する国際規格（ISO／IEC 17065）」に基づく要求事項のほか本制度に係る個別・具体的な要求事項を定める。
1.2 対象製品
1.2.1 森林管理認証の対象は、SGEC 認証スキームで規定されたプロセスで管理された森林、及びそこで生育する立木、そこから生産される丸太、その他森林生産物及びこれに関連する森林サービスとする。
（「SGEC 運営文書」第 10 条）
1.2.2 CoC 認証の対象は、認証森林の森林生産物とする。ただし、認証生産物にはリス
ク管理がなされた原材料を含む場合もある。
1.3 認証対象製品の評価
森林管理認証機関及び CoC 認証機関が前１及び２項の製品を評価するための基準等は以下のとおりである。


森林管理認証：SGEC 文書 3「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」



CoC 認証：SGEC 文書４「SGEC-CoC 認証ガイドライン」及び同ガイドラインに係る附属文書 4-1「SGEC 認証原材料に関する文書」

1.4 認証機関の要件
森林管理及び CoC の認証機関は、SGEC 認証スキームに規定される認証機関に要求される事項を満足しなければならない。
（SGEC 運営文書 第 5 章）
1.5 森林管理及び CoC 認証申請者
1.5.1

森林管理認証については、森林の管理に関する法的権利を有する者がその管理する森林について申請した者とする。但し、「SGEC 附属文書 2-4 グループ森林管理認
111

証の要件」を満たす者を含む。
1.5.2 CoC 認証については、SGEC 認証材を取り扱うことを希望する者で当該 CoC 管理
事業体の認証を申請した者とする。但し、「SGEC 附属文書 2-8 統合 CoC 管理事業体の要件」を満たす者を含む。
1.6 認証機関の評価活動の一部外部委託
1.6.1 認証機関が評価活動の一部を外部に委託する場合には、「ISO／IEC 17065」に規定する外部委託に係る要求事項を満たさなければならない。
なお、この場合、外部委託機関の適格を判断するに当たっては、同機関が、森林管理認証に関しては本文書の「Ⅱ.2.1」また、CoC 認証に関しては「Ⅲ.2.1」に、それぞれ規定
する「認証審査員の資格・力量基準・教育」の要件を満たし、かつ、その他関連する要求事項に関する知識・経験を有する要員を保有していることを要件とする。
1・7 機密性
認証機関は、CoC管理事業体がSGECに対する情報提供の義務を負うことを通知しなければならない。
ISO/IEC17065 に規定される機密に関する要求事項を遵守するために、認証機関はCoC管理事業体からSGECに対し情報提供をする旨の同意を書面にて徴求しなければならない。
2. 重大及び軽微不適合並びに要観察事項
2.1 重大不適合
森林管理認証若しくはCoC の基準等（規格）のうち一つまたはそれ以上の要求事項の実行または維持の欠如または不履行であり、該当CoC の機能および効果に対するシステム
上のリスクを招く恐れがあるもの、又は、CoC管理事業体による認証原材料の主張に関する信頼性に影響を及ぼすもの、或いは、その両方に該当する場合
注意書：重大不適合は、単独の不適合、または、全体として重大不適合を形成すると判断される複数の関連する軽微不適合であることがある。
2.2 軽微不適合
CoC 規格の要求事項に関する単一の不履行で、CoC の機能および効果に対するシステム
上のリスク招くことがないか、CoC管理事業体（供給者）による認証原材料の主張に関する信頼性に影響を及ぼすことがないもの、或いは、その両方に該当する場合
2.3 要観察事項
不適合ではないが、将来的に不適合となる可能性があるものとして審査チームが検出した評価判定
Ⅱ 森林管理112

1 一般要求事項
1.1 ロゴマークの使用
1.1.1 ロゴマーク使用ライセンス
認証機関がロゴマークを使用する場合は、
SGEC運営文書第2条に定める「SGECロゴマーク」
及び附属文書2-2「SGECロゴマーク使用要領」及び附属文書2-2-1[SGECロゴマークライセ
ンスの発行]による。
但し、PEFCロゴを使用する場合は、PEFC ST 2001:2008 PEFCロゴ使用規則－要求事項 第二版及びPEFC GD 1005「PEFC 評議会によるPEFC ロゴライセンスの発行」による
1.1.2 ロゴマーク使用上の注意点についての依頼者への明示
前項と同文書による。
1.1.3 ロゴマーク使用についての CoC管理事業体への注意
認証機関が認証書類上に SGEC ロゴマーク/PEFC ロゴを使用する場合は、その認証書類のロゴマークは CoC 管理事業体による COC 規格の順守を示すものであって、その CoC 管理事業体に対して SGEC ロゴマーク/PEFC ロゴ使用の権利を与えるものではないことを明確に示さなければならない。

2 資源に関する要求事項
2.1 認証審査員の資格・力量基準・教育
2.1.1 認証審査チームの資格・経験
森林管理認証審査チームには、① 認証基準（SGEC 森林管理基準）に関する知識、② 認
証審査に関する知識が必要とされる他、以下に規定される資格を有する者で、「a)～f)」の者については最低 2 年間の勤務経験を有する者若しくは「g)」に該当する者の内いず
れかのメンバーを含む。
ａ）農学に関する博士号取得者ｂ）技術士（森林部門）ｃ）林業技士（森林総合監理部門）ｄ）林業普及指導員ｅ）林業改良普及員（AG）経験者
ｆ）林業専門技術員（SP）経験者
ｇ）林業経営・管理・指導・研究経験者［経験年数］
・大学院修了 4 年以上
・大学卒 6 年以上・短大卒 8 年以上・高校卒 12 年以上
113

2.1.2 審査力量・教育
認証機関は、審査要員の審査における役割と技能スキルについて、ISO 19011 に基づく基準を設け、研修を実施しなければならない。
2.1.3 評価結果のレビューアー又は認証の決定者（個人又はグループ）の資格・力量要件
評価結果のレビューアーは、評価活動の結果の適切性、十分さ及び有効性の検証を行う
ために、評価の項目、合否基準、評価の方法に関する知識を有していなければならない。
認証の決定者は、レビュー結果の妥当性を判断し、認証の決定を行うために、認証基準、
認証スキーム、適合性評価制度に関する知識を有していなければならない。なお、評価
結果のレビューアーと認証の決定者は兼ねることができる。
3 プロセス要求事項
3.1 認証の申請
3.1.1 認証申請者からの情報提供要請
認証申請者は、SGEC 運営文書、SGEC 森林管理基準等による審査に必要な範囲の情報を提供しなければならない。情報には、少なくとも次の事項が含まれる。
ａ）森林の区域ｂ）森林構成等
ｃ）森林管理計画（施業マニュアル等を含む）
ｄ）グループ森林管理認証の場合は、グループ主体及加盟者並びにその者の間で協定した約定事項等
3.1.2

要求事項の選択肢に応じた認証申請者に求められる情報提供及び審査計画の通知
3.1.2.1 認証申請者は SGEC 運営文書、SGEC 森林管理基準等による審査に必要な範囲の情報を提供しなければならない。情報には、少なくとも別に示す「SGEC 森林管理基準適合性確認事項」に基づき、文書及び現地確認を実施するに必要な基本的な事項が含まれる。
3.1.2.2 認証機関は、審査行為の遂行と日程に関する合意の基盤を作るために、審査ごとの審査計画が確実に立てられるための手順を文書化しなければならない。その審査
計画は、申請者に伝えられ、また、申請者との間に日程に関する事前の合意が取り付けられなければならない。
3.1.2.3 認証機関は、ISO19011 の6.3 項に従って、森林管理認証規格と審査基準との適合性を判定するため、現場審査の前に申請者の文書をレビューしなければならない。
3.1.3 グループ森林管理認証
SGECＳ運営文書第５条１項（2）及び「附属文書２－４ グループ森林管理認証の要件」
114

による。
3.2 評価認証機関は、森林管理認証 の初回審査をISO19011 の6.4 項にある関連指針に従って実行しなければならない。初回の審査および再認証の審査は、現場で実行しなければならない。
3.2.1 文書審査（初回、更新）
SGEC 運営文書、SGEC 森林管理認証基準等による審査に必要な範囲において、現地審査に入る前に、認証申請者より提出された文書をレビューしなければならない。
3.2.2 認証審査工数の決定（初回、更新）
SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドラインに基づき、文書及び現地確認を実施するのに必要な工数を各認証機関が決定する。
3.2.3 評価報告
3.2.3.1 評価対象の確認
評価報告者は、申請者の組織及び申請認証対象森林を確認しなければならない。
3.2.3.2 認証基準の明示
評価報告書は適用された次の認証規格を明示しなければならない。
a) 森林管理認証要求事項（SGEC 文書 3「3」）b) SGEC 森林管理基準適合性確認事項（SGEC 附属文書 2-10-1）c) SGEC2-2 ロゴマーク使用要領
但し PEFC ロゴを使用する場合は PEFC ST 2001:2008 PEFC ロゴ使用規則－要求事項

第二版d) その他必要な認証規格
3.2.3.3 レビュー
ISO/IEC17065 の第 7.5 項に定められるすべての要求事項が適用される。
3.2.4 認証審査（認証の決定）
3.2.4.1認証審査の所見は、重大な不適合、軽微な不適合および要観察事項、として分類しなければならない。
3.2.4.2 重大不適合および軽微不適合は是正されなければならず、是正行為は認証や更新認証を授与する前に認証機関による検証を受けなければならない。
3.2.4.3 定期審査において確認された重大不適合および軽微不適合は、組織による、不適合解消のための是正処置を伴わなければならない。日程を含む是正処置の計画は、認証機関によるレビューの上、容認されなければならない。定期審査において確認された重大不適合の是正と認証機関によるその検証の完了のための時期・時間は認証機関自身の規則に従うが、3 ヶ月を超えてはならない。軽微不適合の是正処置は、遅くとも次115

回の定期審査までの間に検証されなければならない。
3.2.4.4 初回審査、定期審査、および、更新審査において確認された不適合に関するすべての是正処置は、認証機関による現場検証、又はその他の適切な検証方法による検証を受けなければならない。
3.3 現地サンプリング調査
3.3.1 サンプリングの方法論
3.3.1.1 現地審査のサンプリングの認証申請森林の適合性基準は、「附属文書２－４グループ森林管理認証の要件」を満たす森林とするが、森林の管理に関する法的権利を有する者がその管理組織に支部組織等を有し前記「グループ森林管理認証の要件」に準ずる要件を備える法人等が経営する広域の森林（以下「広域森林管理」という）について申請した場合を含む。
3.3.1.2 認証申請された森林区域において地理的、自然的、社会的、経済的な条件を勘案した１つの森林管理計画等によって一体的に管理できる森林を１つのサイトとする。
認証申請者が複数のサイトを持つ場合、森林管理認証機関は現地審査のためにサイトをサンプリングすることができる。認証機関は、森林管理とグループ認証のサイトや運用のすべての相違点が審査されることを確実にするために現地審査のためのサイト選択の妥当性を実証しなければならない。なお、この場合のサイトについては、認証申請森林が異なる「市町村森林整備計画（森林法第 10 条の 5）」の区域に所在する場合には、その異なる区域毎に一つのサイトとすることを基本とし、現地の実態を考慮し必要な場合
は「市町村森林整備計画」の区域を「地域森林計画（森林法第 5 条）
」又は「国有林の地
域別の森林計画（森林法第 7 条の 2）」若しくはその他森林管理の区域とすることができる。
3.3.1.3 初回、定期、更新審査のためのサンプルは、審査の種類毎にサイトの代表的なカテゴリーに応じて決定しなければならない。以下の指標は、代表性を確実にするために使用されなければならない。
ａ）森林所有権の種類（例えば、国有林、公有林（財産区に分類される森林を含む）、私有林）
ｂ）森林経営状況（例えば、規模・拡がり、管理事務所等の管理組織及び委託若しくは直轄等の経営管理方法、森林経営計画等の森林計画の策定状況等）
ｃ）生物地理学的地域（例えば、森林帯等）
ｄ）人工林／天然林ｅ）生物多様性の確保に重要な地域（例えば、水辺林等）
3.3.1.4 定期審査、更新審査の場合のサイトの選択基準は、他に 3・3・1・2 で説明した基本的な基準に加えて、次の事項を含まなければならない：
ａ）内部監査または従前の認証審査の結果
116ｂ）苦情や是正処置及び予防処置の記録ｃ）サイトの生産プロセスの重大な変動ｄ）最後の認証審査以降の変更
ｅ）地理的分散
3.3.2 サンプル数
3.3.2.1

認証機関は、サンプル数の決定のために適切に文書化された手順を持たなければならない。
3.3.2.2 一般に、これらの手順は、次の計算に従うことが望ましい。
ａ）初回審査：3.3.1.3 項を実施し、サンプルの数（Ｙ）は、一体的に管理できない離れたサイト数（Ｘ）の平方根であること。
：（Ｙ＝√ｘ）は、上位の整数に切り上げ。
ｂ）定期審査：年間サンプル数は、離れたサイトの数の平方根に 0.6 を乗じた値であり（Ｙ＝0.6√ｘ）、上位の整数に切り上げること。
ｃ）更新審査：3.3.1.3 項及び 3.3.1.4 項を実施し、サイトを決定した上で、サンプル
数は初回審査の場合と同じであること。ただし、森林管理が直近 3 年間以上にわたって適切に維持されている場合には、サンプル数は係数 0.8 を乗じて（Ｙ＝0.8√ｘ）切り上げた整数に減らすことができる。
3.3.2.3 サンプル数は、3.3.1.2 の基準に従って設定した代表性を確保したカテゴリーに配慮して変更することができる。
3.3.2.4 サンプル数の算出手順は、以下の指標の一つまたは複数を考慮して、認証機関が調整することができる。なお、定期審査において地理的なまとまりとして認証サイク
ル中に振り分けることができる。ただし、一認証サイクル中にすべてのサイトの代表性を有するサンプルをカバーしなければならない。
ａ）認証申請者の経営の規模・複雑さ、地理と自然条件の規模・複雑さｂ）認証申請者の森林管理の従前の監査結果
ｃ）森林施業等事業実施個所ｄ）サイトとグループメンバーの数の考慮
ｅ）内部監査プログラムの信頼性の質／レベル
3.3.3 追加サイト
すでに認証を受けたグループ森林管理及び広域森林管理認証のネットワーク等に新たに追加されたサイトのグループを適用する場合は、各々の新しいサイトグループは、サン
プル数の決定にあたって独立した一つのセットと考える。その新規グループを認証書に含めた後は、それらの新しいサイトは、今後の定期審査または更新審査のサンプル数を決定するために、以前のサイトグループに組み込むことができる。

117

3.4 認証文書
3.4.1 認証書の交付
認証機関はSGEC管理運営文書第4条第2項及び同第6条第2項に基づき森林管理認証審査調書において森林管理認証を可とした者に認証書を交付するとともに同第８条第２項に基づき森林管理認証を取り消した場合にはその旨当該森林管理者等に通知する。
3.4.2 認証書の情報項目
SGEC運営文書、SGEC森林管理基準等により審査された認証であることを示す正式な証明書として必要な情報項目でなければならない。それには、少なくとも以下の情報を含んでいなければならない。
ａ）認証機関ｂ）森林管理者等の名称及び住所ｃ）認証森林の所在地及びその面積ｄ）有効期間3.4.3 有効期間
SGEC運営文書第6条による。
3.4.4 認証範囲ａ）適用された森林管理認証規格ｂ）認証森林の所在地及びその面積ｃ）その他「Ⅰ」の「1-2-1」項で定義される製品及びサービス
3.5 認証結果の SGEC への報告
認証機関は、SGEC運営文書第4条2項、第6条2項、第7条2項、第8条2項に基づき取消
しを含む認証状態をSGECへ報告する。
3.6 定期審査
3.6.1 定期審査実施頻度
SGEC 運営文書第７条第１項による。
3.6.2 定期審査工数の決定
定期審査工数については、附属文書「2-5」の「１」の定期審査調査事項について書類及び現地確認を実施するのに必要な工数を当該認証機関が決定する。なお、同調査項目のうち「（１）森林管理の実施状況の確認」については、少なくとも現地において必要な確認を行う。
Ⅲ 森林生産物の分別管理（CoC）
１ 一般要求事項
1.1 ロゴマークの使用
118

1.1.1 ロゴマーク使用ライセンス
認証機関がロゴマークを使用する場合は、SGEC運営文書第２条に定める附則文書2-1「SGECロゴマーク」
及び附属文書2-2SGECロゴマーク使用要領及び付属文書よ2-2-1[SGEC
ロゴマークライセンスの発行]による。
但し、PEFCロゴを使用する場合は、PEFC ST 2001:2008 PEFCロゴ使用規則－要求事項 第二版及びPEFC GD 1005「PEFC 評議会によるPEFC ロゴライセンスの発行」による
1.1.2 ロゴマーク使用上の注意点についての依頼者への明示
前項と同文書による。
1.1.3 ロゴマーク使用についての CoC管理事業体への注意
認証機関が認証書類上に SGEC ロゴマーク/PEFC ロゴを使用する場合は、その認証書類のロゴマークは CoC 管理事業体による COC 規格の順守を示すものであって、その CoC 管理事業体に対して SGEC ロゴマーク/PEFC ロゴ使用の権利を与えるものではないことを明確に示さなければならない。
2 資源に関する要求事項
2.1 認証審査員の資格・力量基準・教育
2.1.1 認証審査チームの資格・経験
認証審査チームには、① 認証基準（SGEC-CoC 基準）に関する知識、② 認証審査に関する知識が必要とされる他、以下に規定される資格を有する者で、「a)～g)」の者については最低 2 年間の勤務経験を有する者、若しくは「h)」に該当する者の内いずれかのメンバーを含む。
ａ）農学に関する博士号取得者ｂ）技術士（森林部門）ｃ）林業技士（森林総合監理部門）ｄ）林業普及指導員ｅ）林業改良普及員（AG）経験者
ｆ）林業専門技術員（AP）経験者
ｇ）森林生産物の検査経験を有する JAS 検査員ｈ）林産物関連業務・関連審査・関連研究経験者［経験年数］
・大学院修了 4 年以上
・大学卒 6 年以上・短大卒 8 年以上・高校卒 12 年以上
2.1.2 審査力量・教育
認証機関は、審査要員の審査における役割と技能スキルについて、ISO 19011に基づく基119準を設け、研修を実施しなければならない。
2.1.3 評価結果のレビューアー又は認証の決定者（個人又はグループ）の力量要件
評価結果のレビューアーは、評価活動の結果の適切性、十分さ及び有効性の検証を行う
ために、評価の項目、合否基準、評価の方法に関する知識を有していなければならない。
認証の決定者は、レビュー結果の妥当性を判断し、認証の決定を行うために、認証基準、
認証スキーム、適合性評価制度に関する知識を有していなければならない。なお、評価
結果のレビューアーと認証の決定者は兼ねることができる。
3 プロセス要求事項
3.1 認証の申請
3.1.1 認証申請者からの情報提供要請
認証申請者はSGEC運営文書、SGEC-CoC基準等による審査に必要な範囲の情報を提供しなければならない。情報には、少なくとも以下の事項が含まれる。
ａ）認証申請者（事業体・企業体）名称、住所及び法的な地位
ｂ）SGEC-CoC 基準等で要求されている CoC 手順書ｃ）CoC 認証の範囲に含まれる製品の記述
ｄ）統合 CoC 管理事業体の CoC 認証の場合、認証範囲に含まれる本部と事業拠点
3.1.2

要求事項の選択肢に応じた認証申請者に求められる情報提供及び審査計画の通知
3.1.2.1認証申請者はSGEC運営文書、
SGEC-CoC基準等による審査に必要な範囲の情報を提供しなければならない。情報には、少なくとも以下の事項が含まれる。
ａ）認証生産物の管理（CoC）の方式（「SGEC-CoC 認証ガイドライン」の 5-2 の「物理的管理方式」若しくは同 5-3 の「パーセンテージ方式」以下同じ）ｂ）構成比率の計算方法（SGEC 文書 4 「SGEC-CoC 認証ガイドライン」による。
）
ｃ）構成比率の認証生産量への適用振替（前ｂと同文書による）ｄ）由来の定義（附属文書４－１「SGEC 認証の原材料に関する文書」 以下同じ）ｅ）
SGEC ロゴマークを使用したい場合は SGEC ロゴマーク使用の申請（附属文書 2-2「SGEC
ロゴマーク使用要領」）による。
但し、PEFC 規格に関しては、PEFC ST 2002: 2013「林産品の COC － 要求事項」及び同付属書１「PEFC 主張の仕様書」に基づく上記に関連する事項及びロゴを使用したい場合
は PEFC ST 2001:2008 PEFC ロゴ使用規則－要求事項 第二版に基づく申請による。
3.1.2.2 認証機関は、審査行為の遂行と日程に関する合意の基盤を作るために、審査ごとの審査計画が確実に立てられるための手順を文書化しなければならない。その審査
計画は、申請者に伝えられ、また、申請者との間に日程に関する事前の合意が取り付けられなければならない。
120

注意書：審査計画の準備のための指針は、ISO19011 の6.3.2 項で示されている。
3.1.2.3
認証機関は、ISO19011 の6.3 項に従って、CoC 認証規格と審査基準との適合性を判定するため、現場審査の前に申請者の文書をレビューしなければならない。
3.1.3 統合 CoC 管理事業体認証
SGEC 管理運営文書第 13 条及び「附属文書 2-8 統合 CoC 管理事業体の要件」による。
3.2 評価認証機関は、CoC の初回審査をISO19011 の6.4 項にある関連ガイダンスに従って実行しなければならない。初回の審査および再認証の審査は、現場で実行しなければならな
い。
3.2.1 文書審査（初回、更新）
文書審査は、SGEC 運営文書、SGEC-CoC 基準等による審査に必要な範囲において、現地審査に入る前に、認証申請者より提出された文書をレビューしなければならない。
3.2.2 認証審査工数の決定（初回、更新）
SGEC-CoC 基準等に基づく文書確認事項及び現地確認事項を実施するのに必要な工数は、各認証機関が決定するが、現地審査の最低工数は 0.5 人日とする。
3.2.3 評価報告
3.2.3.1 評価対象の確認
評価報告者は、申請者の組織、プロセス、製品グループ及びその製品に関して、CoC の対象となる部分を確認しなければならない。
3.2.3.2 認証基準の明示
評価報告書は適用された次の認証規格を明示しなければならない。例えば、申請者の CoCに適用される下記を含む CoC 規格a) 認証生産物の管理（CoC） の方式
b) 認証率の計算方法、
c) 認証率の生産品への振替、d) 適用した由来の定義、e) SGEC ロゴマーク使用要領f) 出処に問題がある由来を持つ原材料の回避に関する要求事項
g) その他必要な認証規格
但し、PEFC 規格に関しては、PEFC ST 2002 林産品の COC － 要求事項に基づく上記に関連する事項及びロゴを使用したい場合は PEFC ST 2001:2008 PEFC ロゴ使用規則－要求121

事項 第二版による。
3.2.3.3 レビュー
ISO/IEC17065 の第 7.5 項に定められるすべての要求事項が適用される。
3.2.4 認証審査（認証の決定）
3.2.4.1認証審査の所見は、重大な不適合、軽微な不適合および要観察事項、として分類しなければならない。
3.2.4.2 重大不適合および軽微不適合は是正されなければならず、是正計画為は認証や再認証を授与する前に認証機関による検証を受けなければならない。
3.2.4.3 定期審査において確認された重大不適合および軽微不適合は、組織による、不適合解消のための是正処置を伴わなければならない。日程を含む是正処置の計画は、認証機関によるレビューの上、容認されなければならない。定期審査において確認された重大不適合の是正と認証機関によるその検証の完了のための時期・時間は認証機関自身の規則に従うが、3 か月を超えてはならない。軽微不適合の是正処置は、遅くとも次回の定期審査の期間中に検証されなければならない。
3.2.4.4 初回審査、定期審査、および、再認証審査において確認された不適合に関するすべての是正処置は、認証機関による現場検証、又はその他の適切な検証方法による検証を受けなければならない。
3.3 現地審査のサンプル
3.3.1 方法論
3.3.1.1 現地審査のサンプリングの認証申請CoCの適合性基準は、「附属文書2-8 統合
CoC管理事業体の要件」に適合するCoCとする。
3.3.1.2

初回審査、定期審査、または更新審査のためのサンプルは、分別管理方式とパーセンテージ方式等異なるCoC認証方式を採用しているサイトについては区別して決定し、CoC認証の対象となるサイトの認証方式の相違を代表するものでなければならな
い。
3.3.1.3 サンプルは、一部については次に定める要素に基づく選択的なもの、その他は非選択的なものとして取り扱うことが適当であるが、結果的に、異なる一連のサイトが選択され、かつランダム的な要素が排除されないようにする。
ａ）内部監査、または前回の認証審査の結果
ｂ）苦情、または関連する是正及び予防処置の側面の記録
ｃ）サイトの規模及び生産プロセスにおける重要な差異ｄ）適用されたCoC方式の違い
ｅ）前回の認証審査以来の変更
122ｆ）地理的な分散
3.3.1.4 残りのサンプルに関しては、前項に示す要素を考慮して、認証書の有効期間にわたって出来る限り多様なサイトが選択されるようにしなければならない。
3.3.2 サンプル数
3.3.2.1 認証機関は、統合CoC管理事業体の評価と認証の一環としてサイトを審査する
ときに取り上げるサンプルを決めるための手順を文書化しなければならない。
3.3.2.2

認証機関による手順を適用した結果が次に定める計算式の適用による結果より少ない場合、認証機関は、これを正当化できる理由を記録し、それが承認された手順に従った業務であることを示さなければならない。
ａ）初回審査：サンプル数（Ｙ）は遠隔サイト数（Ｘ）の平方根であること。（ｙ＝ ｘ ）端数切り上げ。
ｂ）
定期審査：年次サンプル数は遠隔サイト数の平方根に係数0.6を乗じた値であること。
（ｙ＝0.6 ｘ ）端数切り上げｃ）更新審査：サンプル数は、初回審査の場合と同じであること。ただし、CoCのシステ
ムが過去3年以上効果的であったことが判明した場合、サンプル数は係数0.8による削減が可能である。
例：（ｙ＝0.8√ｘ）端数切り上げ。
3.3.2.3 前項の要求事項は、従業員数が 50 名以下である各々のサイトによる低及び中リスクの事例に基づいたものであり、初回審査、定期審査、または更新審査ごとに審査を行わなければならないサイトの数の最少値を示す。
3.3.2.4

認証機関が、認証を受ける対象範囲に含まれる行為について行うリスク分析

によって、次の要素に関して特別な環境が示された場合は、サンプル数を増加しなければならない。
ａ）サイトの数と従業員数ｂ）原材料とCoC方式の複雑性と多様性
ｃ）CoC方式と原材料の由来の定義の適用に関する相違ｄ）由来に問題がある原材料の調達リスクのレベルｅ）苦情及び是正・予防処置に関するその他の側面の記録
ｆ）多国籍性に関する側面
ｇ）内部監査の結果
3.3.3 追加サイト
すでに認証を受けた統合CoC管理事業体のネットワークに新たに追加されたサイトのグループを適用する場合は、各々の新しいサイトグループは、サンプル数の決定にあたって独立した一つのセットと考える。その新規グループを認証書に含めた後は、それらの新しいサイトは、今後の定期審査または更新審査のサンプル数を決定するために、以前
123

のサイトグループに組み込むことができる。
3.4 認証文書
3.4.1 認証書の交付
認証機関はSGEC管理運文書第１１条第２項に基づきCoC認証審査調書においてCoC認証を可とした者に認証書を交付するとともに同第１６条第２項に基づきCoC認証を取り消した場合はその旨当該CoC管理事業体に通知する。
3.4.2 認証書の情報項目
認証書の情報項目は、SGEC運営文書、SGEC-CoC基準等により審査された認証であることを示す正式な証明書として必要な情報項目でなければならない。それには、少なくとも以下の情報を含んでいなければならない。
ａ）認証機関ｂ）CoC管理事業体の名称及び住所ｃ）CoC管理事業体の認証対象の業種
ｄ）認証の範囲ｅ）有効期間3.4.3 認証対象の業種
SGEC運営文書第13条第1項の認証対象業種を認証書に明示しなければならない。
3.4.4 認証の範囲
少なくとも次の事項について明示しなければならない。
ａ）適用されたCoC認証規格ｂ）適用される認証生産物の管理方式ｃ）適用された原材料のカテゴリーの定義
ｄ）CoCの対象製品
3.4.5 有効期間
SGEC運営文書 第12条による。
3.5 認証結果の SGEC への報告
認証機関は、SGEC運営文書第11条2項、第12条2項、第14条2項、第15条3項、第16条2項に基づき 取消しを含む認証状態をＳＧＥＣへ報告する。
3.6 定期審査
3.6.1 定期審査実施頻度
SGEC運営文書第14条１項による。
3.6.2 定期審査工数の決定
定期審査工数については、附属文書「2-5」の「2」に定期審査調査事項について書類及124

び現地確認を実施するのに必要な工数を当該認証機関が決定する。
3.6.3 定期審査の実施場所
SGEC運営文書第１４条に基づきCoC管理事業体が管理を実施している現地において定期審査を実施する。ただし、以下に該当する場合は、文書と記録のレビューにより、現地審査を代替できるものとする。代替可能期間は2年を超えないものとする。
ａ）審査に十分な信頼性が確保できると認証機関が実証できる。
ｂ）CoC管理事業体が小規模（従業員数10名以下、又は年間売上高2億円以下）である。
ｃ）前回の初回・定期・更新審査において指摘事項がない。
ｄ）CoC管理事業体の調達品に高リスクな供給物が含まれていない。
ｅ）CoC管理事業体が、CoC認証規格により保持が要求されている個々の情報又は認証機
関が独立したサンプリングを行えるような全記録のリストを、認証機関に提供する。
また、定期審査を文書審査で代替する場合は、「SGEC 附属文書 2-5 定期審査事項」の第１４条第２項に係る事項を文書で確認する。文書には、例えば各工程の分別・管理状況を示す写真、動画等を含む。
3.6.4 定期審査の現地審査の除外
認証生産物の取扱いがない場合は、前項と同様に、定期審査における現地審査を文書審査で代替することができる。但し、代替可能期間は２年を超えないものとする。
附則 「1.1」の認証機関は「SGEC 認証制度の管理運営に関する文書」第１９条に基づき SGEC の公示を受けている機関とするが、PEFC との相互承認に移行した場合には、国際認定フォーラム（IAF）相互認証メンバーの認定機関より製品認証機関に関する国際規格（ISO／IEC 17065）に基づき認定を受けている認証機関で SGEC の公示を受けている機関とする。
附則 2 この文書の施行は、2014 年 7 月 1 日とする。
但し、この文書の施行するに準備を要する認証機関にあっては、施行日以降 6 か月間の移行するための期間を設けることができるのもとする。
附則 3
2015.3.25 一部改正
この改正文書(2015.3.25 改正)は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度がＰＥＦＣ認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とし旧文書（2014 年７月１日施行）の規定によることができることとする。
なお、更新（定期）審査に係る SGEC 文書 3 並びに同４及び関連する文書で規定する認証規格に関する移行期間は 2015 年 9 月 30 日とする。

125

附則 4
2015.10,14 及び 2015.12,10 一部改正
この改正文書(2015.10,14 改正)は、2016 年 1 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とし旧文書（2015 年 4 月 1 日若しくは 2014 年 7 月 1 日施行）の規定によることができることと
する。

附則 5
この改正文書（2016.2.10 日改正）は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附則 6
この改正文書（2018.4.1 日改正）は、2018 年 4 月 1 日から施行する。

126

SGEC 附属文書
2-10-1-1 2016
理事会
2016．4．1
SGEC 認証機関の認定要件
SGECは、森森林管理認証及びCoC 認証について次の要件を満たす認証機関によって実行されることを求める。
(1) 国際認定フォーラム（IAF）の国際相互承認協定（ＭＬＡ）に署名した認定機関より、 製品
認証機関に関する国際規格（ISO/IEC 17065）により適合している旨の認定をされていなければならない。
(2) 当該認定の範囲には、その時点で明確に有効な、森林管理認証に係る SGEC 文書 3 及びこれに関連する附属文書並びに CoC 認証に係る SGEC 文書 4 及びこれに関連する附属文書を含むこと並びにその後制定、改正された SGEC ウェブサイト http://www.sgec-eco.org 上に提示される要求事項を含まなければならない。
また、認定の適用範囲は、認証機関の認定評価の基準となった ISO/IEC 17065 及びその他の要求事項を明示しなければならない。
(3) 日本において法人登記がなされていなければならない。

附則
この改正文書（2016.2.10 日制定）は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。

127

SGEC 附属文書
2-10-1-2 2016
理事会
2016．4．1
SGEC 認証機関の公示について
SGEC認証機関は、SGECによる公示を受けなければならない。SGEC の公示は、認証機
関が、SGEC が承認する有効な認定を受けていなければならないことを要求する。。
SGECの公示を受けた認証機関は、SGECに対し、SGECが定める処に従って授与した認証に関する情報を提供しなければならない。
注意書：授与された認証情報には、通常、認証書の保有者の身元情報、授与された認証の適用範囲、SGEC 公示料金を決めるための森林管理認証取得者の認証面積及び CoC 管理
事業体の年間木質製品製造・販売額売上額が含まれる。SGEC 公示は、SGEC が定める SGEC
公示料金の支払いを認証機関に対して請求することができる。
附則
この改正文書（2016.2.10 日制定）は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。

128

SGEC 附属文書
2-10-1-3 2016
会長決済
2016、4、1
SGEC 国際認証制度（PEFC との相互承認に基づく
SGEC 認証制度）創設に伴う移行措置
序文
この文書は、SGEC 認証制度が PEFC との相互承認に基づく国際認証制度（2016 年
4 月 1 日施行文書に基づく制度）に円滑に移行するための措置を定める。
1 適用範囲
この文書で定める移行措置は、SGEC 認証制度が PEFC との相互承認に基づく国際認証制度として発効以降１年間の措置とする。
2 移行措置2015 年４月１日施行文書の規定に基づき認定を受けている認証機関（認定認証機関）
は、2015 年 4 月１日施行文書（PEFC との相互承認申請文書）の認証規格により実施した認証について､2016 年 4 月 1 日施行文書（PEFC との相互承認文書）に基づく直近の定期・更新審査を実施するまでの間、移行措置として下記の措置をとることが出来る。
記
認定認証機関は、2015 年 4 月１日施行文書の認証規格に基づき認証を取得した者が、2016 年 4 月 1 日施行文書の認証規格に基づく認証書の交付を希望する場合には、2015
年 4 月 1 日施行文書に基づく認証規格と 2016 年 4 月 1 日施行文書に基づく認証規格の差分について、当該認証取得者にその履行について文書で確証を求め書類審査を実施した上で､2016 年 4 月 1 日施行文書の認証規格に基づく認証書を交付することができる。

附則
この文書は 2016 年 4 月 1 日に施行する

129

参考
認定認証機関の認証書の交付に関する措置（1）2015 年 4 月 1 日文書の認証規格に基づく認証書の交付＜2015 年 4 月 1 日以降 2016 年の相互承認以前＞
認定認証機関は、2015 年 4 月 1 日施行文書の認証規格に基づく認証書を認定機関のロゴマークを付して交付することが出来る。
（2）1 年間の移行措置＜2016 年の相互承認以降、直近の定期・更新審査を受験するまでの間＞
認定認証機関は、「（１）」の認証書の交付を受けた認証取得者に対し 2015 年
4 月 1 日施行文書の認証規格と 2016 年 4 月 1 日施行文書の認証規格の差分について、当該認証取得者にその履行について文書で確証を求め書類審査を実施した上で、2016 年 4 月 1 日施行文書の認証規格に基づき認証書を交付することが出来る。
（3）2016 年 4 月 1 日施行文書の認証規格に基づく認証書の交付＜認定認証機関が認定機関の移行審査の受検以降 ＞
認証認定機関は、2016 年 4 月 1 日文書の認証規格に基づく認定機関の移行審査の受検以降にあっては 2016 年 4 月 1 日施行文書の認証規格に基づく認証書を認定機関のマークを付して交付することが出来る。
＜認定認証機関が認定機関の移行審査の受検以前＞
前項に規定する認証書の交付について､認定認証機関が認定機関の移行審査の受検以前にあっては認証書に認定機関のマークを付すことが出来ない。従って認定認証機関は出来るだけ早く認定機関の移行審査を受検するよう努める。

130

SGEC 附属文書
2-10-1-4 2016
会長決済
2016.7.1
SGEC認証機関が認定機関による認定を受ける場合の認定の適用範囲について
PEFC との相互承認以降においては、SGEC 文書4「SGEC-CoC 認証ガイドライン」の63 の「PEFC ロゴ及びラベルの使用」に係る要求事項を満たすために、SGEC の認定の適用範囲に、PEFC ST 2003:2012「PEFC 国際CoC 規格に照らした認証業務を実行する認証機関に関する要求事項」の「付属書1－ PEFC 評議会が容認する認定」で規定する認定の適用範囲を含めなければならない。
附則 この文書は 2016 年 7 月 1 日から施行する。

131

SGEC 附属文書
2-10-2 2015
理事会
2016．１．１

統合 CoC 管理事業体認証
序論
本文書は SGEC 附属文書 2-8「統合 CoC 管理事業体の要件」の要求事項を満たす複数の事業拠点を有する統合 CoC 管理事業体を認証する認証機関に対する要求事項を定める。
１適用範囲
統合 CoC 管理事業体の認証を行う認証機関に対する要求事項については、SGEC 附属文書2-10「SGEC・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」において規定するほか本文書の定めるところによる。
2 認証機関に関する適格性基準
認証機関は、評価のプロセスを開始する前に、本文書とSGEC附属書2-8 が規定する適格基準に関する情報を申請者に提供しなければならない。また、万一統合CoC管理事業体に関する適格基準が満たされない場合は、評価を継続することができない。評価のプロ
セスを開始する前に、認証機関はこれらの適格基準に関する不適合が審査中に発覚した
場合は、認証書が発行されないことを申請者に伝えなければならない。
2-1 契約書のレビュー
2-1-1 認証機関の手順においては、当初の契約のレビューにより、認証の対象となる
CoC の範囲に含まれる行為の複雑性と規模、及びSGEC附属文書2-10「Ⅲ.3.3」規定する
サンプリング（以下同じ）のレベルを決定する根拠としての事業拠点間のあらゆる相違が確認されることを確実にしなければならない。
2-1-2 認証機関は、認証を遂行する上で契約上の相手方である申請者の本部機能を確認しなければならない。契約の合意は、認証機関による申請者のすべての事業拠点における認証活動を可能とするものでなければならない。
2-1-3 認証機関は、個々のケース毎に、申請者の事業拠点について同じ方法を適用してCoC の実行が出来る同じ原材料のフローをどこまで有しているかについて分析しなければならない。申請者に含まれる事業拠点の類似性は、サンプリングの手順を適用する際に考慮されなければならない。
132

2-1-4 認証機関は、「2-1-1」、「2-1-2」 及び「2-1-3 」が要求する行為が実行されたかどうかを示す記録を保持しなければならない。
2-2 審査2-2-1 認証機関は、統合CoC管理事業体の審査を処理するための手順を文書化しなければならない。文書化、記録のレビュー、現場審査などを含む審査手順について、認証機
関は、CoC の要求事項が実際に全事業拠点にわたって適用され、また、SGEC附属文書28を含むCoC 規格のすべての基準が順守されていることを確認する方法を確立しなければならない。
2-2-2 評価・監査に複数の審査チームが関与する場合においては、認証機関は、すべての審査チームの審査結果を統括し、総合的な報告書を作成する責任を有する一人のリード審査員を指定しなければならない。
2-3 不適合2-3-1 統合CoC管理事業体の申請者の内部監査または認証機関の審査によって、いずれかの事業拠点における不適合が発見された場合は、その他の事業拠点が受ける影響について判断するための調査を実行しなければならない。それ故、認証機関は、当該不適合がすべての事業拠点に影響し当該申請人のCoC 全般的な不具合をもたらすものであるかどうかを判断するために、申請者に対しその不適合のレビューを要求しなければならな
い。もし、当該不適合が申請者のCoC全般の不具合をもたらすものであると判断された場合は、是正行為が本部および個々の事業拠点においても実行されなければならない。
万一、そうではないと判断された場合は、申請者は認証機関に対しそのフォローアップに制限付けをする正当な理由を示すことが可能でなければならない。
2-3-2 認証機関は、これらの行為の証拠書類を要求し、コントロールの再構築について納得するまでサンプリング度数を増加しなければならない。
2-3-3 決定のプロセスにおいていずれかの事業拠点に不適合があった場合、認証機関
は、十分な是正処置が取られるまでの間、統合CoC管理事業体申請者全体に対する認証を授与することができない。
2-3-4 申請者の単一の事業拠点における不適合の存在によって起きた障害の解決を目的として、当該申請者が認証プロセスの期間中に問題を有する事業拠点を認証の対象から除外することを要求した場合、これを認めることはできない。
133

2-4 認証書
2-4-1 認証書は申請者の本部の名称と住所宛てに１通発行しなければならない。認証書に関連するすべての事業拠点のリストは、認証書上、関係附属書又は認証書上に言及するその他の形式に基づき作成されなければならない。認証書上の適用範囲又はその他の言及は、認証された規格がリスト上の事業拠点のネットワークによって実行されていることを明確にしなければならない。もし個々の事業拠点が異なる認証生産物の管理（CoC） の方式や原材料の由来に関する定義を適用する場合は、該当するCoC 規格が適用されたことを認証書上、又は個々の事業拠点に関する附属書上に明示しなければならない。
2-4-2 子（支）認証書（sub-certificate）は、原認証書と同様の適用範囲、またはその適用範囲の子（支）適用範囲（sub-scope）を対象とし、さらに原認証書への明確な言及があれば、発行することが可能である。
2-4-3 本部又は事業拠点が認証書の維持に必要な規格を満たさない場合、当該認証書は全体的に無効となる。（前記2-2 項を参照）
2-4-4 事業拠点のリストは、認証機関によって最新状態に更新されていなければならない。このために、認証機関は、統合CoC管理事業体に対し、事業拠点の閉鎖、開設又は行為内容の変更などに関する情報の伝達を要求しなければならない。その様な情報の通達がない場合は、認証書の不正使用と見做され、認証機関は手順に従ってしかるべき措
置を取らなければならない。
2-4-5 監査又は再評価の結果として既存の認証書に事業拠点を追加することは可能である。認証機関は新しい事業拠点の追加に関する手順を有していなければならない。
注意書：特別の業務遂行を目的に組織が建造した一時的な事業拠点は、統合 CoC 管理事
業体の業務の一部として扱うことはできない。現地審査のサンプリングは、あくまでもCoC 認証の対象である恒常的な事業拠点による行為の確認を目的とするものであり、前記のような一時的な事業拠点において実行された行為を対象にするものではない。即ち、統合 CoC 管理事業体認証は、一時的なサイト自体を認証するものではない。
3 審査時間3-1 認証機関は、審査時間の割り当てに関する全体的な方針に関して、統合CoC管理事
業体の審査に費やす時間の正当な理由を示すことが可能でなければならない。
3-2 初回審査、定期審査及び更新審査の一環として個別事業拠点ごとに費やす最低限の審査時間は、SGEC附属文書2-10「Ⅲ.3.2.2」項の定める初回審査と同様である。CoC 規
格の要求事項のうち、本部でのみ審査される項目で事業拠点に関連しないものを考慮し134

て省略することは可能である。
3-3 本部については、審査される項目を省略することは許容されない。
附則
この文書は、2016年１月１日から施行する。
但し、SGEC認証制度がPEFC認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。

135

SGEC 附属文書
2-10-3 2015
会長決済
2015.4.1
認証機関の審査員の要件
１ 適用範囲認証機関の審査員の要求事項については SGEC 附属文書 2-10 及び SGEC 附属文書 2-13
によるほか本文書によるものとする。
なお、PEFC 認証機関の審査員の要求事項については、PEFC ST 2003:2012 「PEFC 国際
CoC 規格に照らした認証業務を実行する認証機関－要求事項」の「6.1 認証機関の人員」
及び Annex6「認証認定・手順」の「3.2 審査員」に基づかなければならない。
本文書は、ISO/IEC17065の認証機関の要員に係るすべての要求事項が適用される。
規準文書
SGEC 文書 3「森林管理認証基準・指標・ガイドライン」
SGEC 文書 4「SGEC-CoC 認証ガイドライン」
SGEC 附属文書 2-10
「SGEC 認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」
SGEC 附属文書 2-13「SGEC 認証・認定の手順」
2 認証行為に関わる要員
認証機関は、契約書のレビュー、審査、認証の授与、審査員の監視などの重要な行為を実行するすべての要員が、それらの行為に関連する適切な知識及び力量を有することを確実にしなければならない。
3 審査員
認証機関は、審査員がISO 19011の関係の規定に準じた知識及び技能を有していることを確実にしなければならない。
3-1 教育プログラム
認証機関は、審査員がSGECの認める認証規格に基づく教育プログラム（SGEC附属文書213-1）に参加することを確実にしなければならない。
前記教育プログラムの参加以降は、2年間にSGECが認める同教育プログラムに１回以上136参加していることを確実にしなければならない。
3-2 審査訓練若しくは審査経験
認証機関は、審査員が次に示す審査訓練を受けているか、若しくは審査経験を有していることを確実にしなければならない。
3-2-1 審査訓練
認証機関は、審査員が「SGEC附属文書2-13-1」において定められた審査訓練を終了していることを確実にしなければならない。
3-2-2 審査経験
認証機関は、SGEC附属文書2-13-1において定められた審査員資格を得るための審査経験
及び審査資格を維持するための審査経験を有することを確実にしなければならない。
3-3 力量3-3-1 認証機関は、審査員がSGEC文書２、SGEC文書３及びSGEC文書４に係わる用語、知識、理解、及び技能を適用する力量を有していることを確実にしなければならない。
3-3-2

認証機関は、審査員が特に次の分野における知識及び技能等を適用する力量を有していることを確実にしなければならない。
ａ）「審査の原則、手順、及びテクニックについて」
審査員がこれらを適切に適用し、審査が一貫した体系的方法で実行できることを可能とするため。
ｂ）「組織の規模、構造、機能、取引関係、全般的なビジネスプロセス、顧客組織に関する知識等の状況について」審査員が組織の業務の背景を理解するため。
ｃ）「SGEC文書3「2-5 遵守・尊重するべき国際条約等及び国内法」及びSGEC文書４「29 問題のある出処」の遵守等について」
審査員が森林管理並びに林産原材料の調達及び出所に問題がある原材料の回避に関連する国際法、各国独自の森林統制や法令の執行などについて理解し、顧客組織による出所に問題がある原材料の調達の回避の手順に関する評価を可能にするため。
3-3-3

認証機関は、審査員の審査実施頻度やその行為に関わるリスクのレベルに基づ

き、審査の立合い、審査報告書のレビュー、顧客組織の意見などの方法を活用して、審査員の年次モニタリングの証拠書類を策定し、SGECの求めに応じてSGECに提出しなければならない。特に、認証機関は訓練の必要性を見極めるために、その成績に照らした審査員の力量に関するレビューをしなければならない。
４ 審査チーム
認証機関は、審査チームの編成について前記「3」項に定める要求事項を満たす審査員
137

（単数または複数）によって構成しなければならない。
附則
この文書は、2015年4月1日から施行する。
但し、SGEC認証制度がPEFC認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。

138

SGEC附属文書
2-10-4 2015
理事会
2018.4.1
SGEC 附属文書 2-10-4「SGEC 附属文書 2-10「SGEC・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」の「Ⅱ3.1.2」及び「Ⅱ.3.2.2」の「SGEC 森林管理基準適合性確認事項について」(廃止)
新たに挿入する文書 運用文書「5」-2「森林管理認証審査の検証規格及び CoC 審査検証規格の現地確認事項（参考）139

SGEC 付属文書
2-10-5 2015
会長決済
2015．4．1

SGEC 附属文書 2-10「SGEC・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」の「Ⅲ.3.4.4.d」の「SGEC の対象製品」について

標記は本文書による。

Code Productcategories

01000 Roundwood

丸太

01010

Sawlogs and Veneer logs

その他製品など

製材原木丸太及びベニア用原木

01020

Pulpwood（パルプ用材）

01030

Chips and particles（チップ及びパーティクル）

01040

Wood residues（端材）

01050

Other industrial roundwood（その他の産業用丸太）

02000 Fuelwood and charcoal

薪材と木炭

02010

Fuelwood (incl chips, residues, pellets, brickets, etc.)（薪材、端材、ぺレット、ブリケットなど）

02020

Charcoal（木炭）03000 Sawnwood and sleepers

挽き材よ枕木

03010

Railway sleepers（鉄道用枕木）

03020

Sawnwood（製材）04000 Engineered wood products エンジニアード・ウッド
04010

Laminated Lumber Products（積層材）

04020

Finger Jointed Lumber（縦継材）

04030

Glue Laminated Products（グルーラム）

04040

Laminated Veneer Lumber (LVL)

04050

Parallel Strand Lumber (PSL)14004060

I-Joists / I-Beams（梁）04070

Trusses & Engineered Panels（トラス、エンジニアパネル）

04080

Other（その他）

05000 Wood based panels

木製パネル

05010

Veneer sheets（単板）05020

Plywood（合板）05030

Particle board（パーティクルボード）

05031

OSB

05032

Other particle board（その他のボード）

05040

Fibreboard（ファイバーボード）

05041

MDF

05042

HDF

05043

Softboard（ソフトボード）

05043

Hardboard（ハードボード）

05044

Insulating board（断熱、絶縁、防音ボード）

06000 Pulp

パルプ

06010

Mechanical（機械パルプ）

06020

Semichemical（セミケミカルパルプ）

06030

Dissolving（溶解パルプ）
）

06040

Chemical（化学パルプ）

06041

Unbleached sulphite pulp
（未ざらし亜硫酸パルプ）

06042

Bleached sulphite pulp
（さらし亜硫酸パルプ）

06043

Unbleached sulphate（kraft） pulp
（未ざらし硫酸塩クラフトパルプ）

06044

Bleached sulphate（kraft） pulp
（さらし硫酸塩クラフトパルプ）

06050

Recovered paper

07000 Paper and paper board
07010

Graphic papers（印刷紙）

07011

Newsprint（新聞巻取紙）

07012

Uncoated mechanical（非塗工下級紙）

141

07013

Uncoated woodfree（非塗工上質紙）

07014

Coated papers（塗工紙）

07020

Household and sanitary paper（家庭・衛生紙）

07030

Packaging materials（包装用品）

07031

Case materials（ケース用品）

07032

Folding boxboards（折畳み箱用板紙）

07033

Wrapping papers（包装紙）

07034

Other papers mainly for packaging（主としてパッケージに使用される他の製品）

07040

Other paper and paperboard（その他の紙及び板紙）

07050

Converted paper products（加工紙製品）

07060

Printed matter（印刷物）

08000 Wood manufacturers

木材製品

08010

Packaging, cable drums, pallets（パッケージ用、ケーブルドラム、パレット）

08011

Packaging and crates（パッケージ、木枠）

08012

Cable drums（ケーブルドラム）

08013Pallets（パレット）

08020

Furniture（家具）08030

Builders carpentry（建築用木工品）

08031

Windows（窓）08032

Doors（戸）08033

Shingles and shakes（屋根）08034

Floors（床）08035

Others（その他）

08040

Decorative wood（化粧材）

08050

Tools and turned wood（工具及び旋盤加工材）

08051

Tools（工具）08052Children toys（子供用玩具）

08053

Sport goods（スポーツ用品）

08054

Musical instruments（楽器）08055

Other（その他）

08060

Other（その他）

09000 Exterior products14209010

Buildings and their parts（建物及び部品）

09020

Garden Furniture/Outdoor Products（庭園家具、アウトドア商品）

09021

Garden furniture（庭園家具）

09022

Playground equipment（遊園地設備）

09023

Decking（デッキ）09030

Other（その他）

11000 Cork and cork products（コルク及びコルク製品）
11010

Natural cork and cork waste（天然コルク及びコルク廃材）

11020

Cork manufactures（コルク製品）

12000 Energy

エネルギー

13000 Non-wood products

非木製商品

14000 Other

その他

01JPN Wooden buildings

木造建築物

02JPN Interior products

インテリア製品

List of species（樹種リスト）
１

Coniferous

All woods derived from trees classified botanically as Gymnospermae - e.g. jananese（針葉樹）

ceder(cryptomeria),japanese cypress(chamaecyparis), fir (Abies), parana pine (Araucaria), deodar(Cedrus), ginkgo (Ginkgo), larch (Larix), spruce (Picea), pine, chir, kail (Pinus), false
arborvitae(thujopsis),etc. These are generally referred to as softwoods.（植物学的に裸子植物に分類される木：例えば、スギ（スギ属）、ヒノキ（ヒノキ属）モミ（モミ属）、パラナパイン（ナンヨウス
ギ属）、ヒマラヤスギ（ヒマラヤスギ属）、イチョウ（イチョウ属）、カラマツ（カラマツ属）、トドマ
ツ、エゾマツ、トウヒ（トウヒ属）、アカマツ、ヒマラヤマツ、ヒマヤラゴヨウ（マツ属）、ヒバ（アスナロ属）など）（注：アンダーラインＳＧＥＣ追加）
これらは、一般にソフトウッドと呼ばれる。

２

Non-coniferous tropical

All woods derived from trees classified botanically as（熱帯非針葉樹）

Angiospermae - e.g., maple (Acer), alder (Alnus), ebony(Diospyros), beech (Fagus), lignum vitae (Guiaicum),poplar (Populus), oak (Quercus), sal (Shorea), teak(Tectona), casuarina (Casuarina), etc. These are
generally referred to as broadleaved or hardwoods.
（植物学的に被子植物に分類される木。例えば、カエデ

143

（カエデ属）、アルダー（ハンノキ属）、コクタン（カキノキ属）、ブナ（ブナ属）、リグナムバイタ（ユソウボク
属）、ポプラ（ヤマナラシ属）、ナラ（コナラ属）、サラ
ンソウジュ（サラノキ属）、チーク（チーク属）、モクマ
オウ（モクマオウ属）、など）
これらは一般に広葉樹またはハードウッドと呼ばれる。
３

Non-coniferous otherNon-coniferous woods originating from（その他非針葉樹）

countries other than tropical.
（熱帯地方以外からさん出される非針葉樹）

４

Not specified（特定なし）

附則
この文書は、2015 年 4 月１日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附則 2
この改正文書（2016.2.10 日改正）は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。

144

SGEC 附属文書
2-10-6 2016
会長決裁
2016．11．１
グループ森林管理認証
序論
本文書は SGEC 附属文書 2-4「グループ森林管理認証の要件」の要求事項を満たす複数の加盟者を有するグループ森林管理を認証する認証機関に対する要求事項を定める。
１適用範囲
グループ森林管理認証を行う認証機関に対する要求事項については、
SGEC 附属文書 210「SGEC・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」において規定するほか本文書の定めるところによる。
2 認証機関に関する適格性基準
認証機関は、評価のプロセスを開始する前に、本文書とSGEC附属文書2-4 が規定する適格基準に関する情報を申請者に提供しなければならない。また、万一グループ森林管理認証に関する適格基準が満たされない場合は、評価を継続することができない。評価のプロセスを開始する前に、認証機関はこれらの適格基準に関する不適合が審査中に発覚した場合は、認証書が発行されないことを申請者に伝えなければならない。
2-1 契約書のレビュー
2-1-1 認証機関の手順においては、当初の契約のレビューにより、認証の対象となる加盟者の範囲に含まれる行為の複雑性と規模、及びSGEC附属文書2-10「Ⅱ.3.3」規定する
サンプリング（以下同じ）のレベルを決定する根拠としての加盟者間のあらゆる相違が確認されることを確実にしなければならない。
2-1-2 認証機関は、認証を遂行する上で契約上の相手方である申請者のグループ主体の機能を確認しなければならない。契約の合意は、認証機関による申請者のすべての加盟者における認証活動を可能とするものでなければならない。
2-1-3 認証機関は、「2-1-1」及び「2-1-2」が要求する行為が実行されたかどうかを示す記録を保持しなければならない。

2-2 審査145

2-2-1 認証機関は、グループ森林管理認証の審査を処理するための手順を文書化しなければならない。文書化、記録のレビュー、現場審査などを含む審査手順について、認証機関は、森林管理認証の要求事項が実際に全加盟者にわたって適用され、また、SGEC附
属文書2-4を含む森林管理認証規格のすべての基準が遵守されていることを確認する方法を確立しなければならない。
2-2-2 評価・監査に複数の審査チームが関与する場合においては、認証機関は、すべての審査チームの審査結果を統括し、総合的な報告書を作成する責任を有する一人のリード審査員を指定しなければならない。
2-3 不適合2-3-1 グループ森林管理認証の申請者の内部監査または認証機関の審査によって、いず
れかの加盟者における不適合が発見された場合は、その他の加盟者が受ける影響について判断するための調査を実行しなければならない。それ故、認証機関は、当該不適合がすべての加盟者に影響し当該申請人の森林管理の全般的な不具合をもたらすものであるかどうかを判断するために、申請者に対しその不適合のレビューを要求しなければならない。もし、当該不適合が申請者の加盟者全般の不具合をもたらすものであると判断された場合は、是正行為がグループ主体および個々の加盟者においても実行されなければならない。万一、そうではないと判断された場合は、申請者は認証機関に対しそのフォ
ローアップに制限付けをする正当な理由を示すことが可能でなければならない。
2-3-2 認証機関は、これらの行為の証拠書類を要求し、コントロールの再構築について納得するまでサンプリング度数を増加しなければならない。
2-3-3 決定のプロセスにおいていずれかの加盟者に不適合があった場合、認証機関は、十分な是正処置が取られるまでの間、グループ森林管理申請者全体に対する認証を授与することができない。
2-3-4 申請者の単一の加盟者における不適合の存在によって起きた障害の解決を目的として、当該申請者が認証プロセスの期間中に問題を有する加盟者を認証の対象から除外することを要求した場合、これを認めることはできない。
2-4 認証書
2-4-1 認証書は申請者のグループ主体の名称と住所宛てに１通発行しなければならない。認証書に関連するすべての加盟者のリストは、認証書上、関係附属書又は認証書上に言及するその他の形式に基づき作成されなければならない。
146

2-4-2 子（支）認証書（sub-certificate）は、加盟者毎に発行することが可能である。
2-4-3 グループ主体又は加盟者が認証書の維持に必要な規格を満たさない場合、当該認証書は全体的に無効となる。（前記2-2 項を参照）
2-4-4 加盟者のリストは、認証機関によって最新状態に更新されていなければならない。このために、認証機関は、グループ主体に対し、加盟者の新規加入、脱退及び管理形態の変更などに関する情報の伝達を要求しなければならない。その様な情報の通達がない場合は、認証書の不正使用と見做され、認証機関は手順に従ってしかるべき措置を取らなければならない。
2-4-5 監査又は再評価の結果として既存の認証書に加盟者を追加することは可能である。認証機関は新しい加盟者の追加に関する手順を有していなければならない。
3 審査時間3-1 認証機関は、審査時間の割り当てに関する全体的な方針に関して、グループ森林管理の審査に費やす時間の正当な理由を示すことが可能でなければならない。
3-2 初回審査、定期審査及び更新審査の一環として加盟者ごとに費やす最低限の審査時
間は、SGEC附属文書2-10「Ⅱ.3.2.2」項の定める初回審査と同様である。森林管理認証
規格の要求事項のうち、グループ主体でのみ審査される項目で加盟者に関連しないものを考慮して省略することは可能である。
3-3 グループ主体については、審査される項目を省略することは許容されない。
附則
この文書は、2016年11月１日から施行する。
但し、2017年4月1日までは移行期間とすることが出来る。

147

SGEC 附属文書
2-11 2015
理事会
2017．4．1
SGEC/PEFC 認証制度の管理運営
序文
この文書は、SGEC 文書 2「SGEC 認証制度の管理運営に関する文書」で規定する SGEC
認証制度の管理運営及び PEFC 文書「PEFC GD 1004:2009 PEFC 認証制度の管理運営」の「3.1」に規定する 委任（認可）団体としての権限に基づき実施する PEFC 認証制度の管理運営に関する要求事項を定める。

1 適用範囲
この文書は、下記の事項を対象範囲とする要求事項をその範囲とする。
ア 認証機関のSGEC/PEFC公示
イ SGECロゴマーク/PEFCロゴ使用ライセンスの発行
ウ SGEC/PEFC登録システムの運用
エ SGEC/PEFCに関する苦情の処理手順<基準的参考文書>・SGEC 附属文書 2-2「SGEC ロゴマークの使用要領」
・PEFC 文書 PEFC ST 2001:2008 PEFC ロゴ使用規則－要求事項 第二版
・SGEC 附属文書 2-2-1-1「SGEC ロゴマークライセンスの発行について」・SGEC 附属文書 2-2-1-2「PEFC ロゴライセンスの発行について」・SGEC 附属文書 2-13-2「SGEC 及び／又は PEFC 認証業務を行う認証機関の公示について」・SGEC 附属文書 2-11-1「SGEC/PEFC 苦情処理に関する文書」
2 PEFC認証制度の管理運営上の一般的な要求事項
2-1 SGEC(PEFC Japan)は、PEFC 認証制度の管理運営上の任務「1適用範囲」に規定する業務を執行する。
注意書：PEFC文書「PEFC GD 1004:2009 PEFC認証制度の管理運営」の「3.1」に規定する 委任（認可）団体として業務を実施する組織について、その業務を明確化するためにこの文書上においては、SGECの内部組織である「SGEC(PEFC Japan)」と表記する。但し、この文書以外の文書上においては、「SGEC(PEFC Japan)」を含む組織である
148

「SGEC」と表記する。
2-2 SGEC(PEFC Japan)は、複数の国にわたるPEFCマルチサイト CoC 認証の場合で、該
当マルチサイトの本部が日本に存在する場合は、これを執行する。
2-3 SGEC(PEFC Japan)は、PEFC 評議会との契約に基づいてPEFC 認証制度の管理運営を実行する。
PEFC 評議会とSGEC(PEFC Japan)との間で締結された契約が終了した場合は、自動的にSGEF(PEFC Japan)が発行した認証機関のPEFC 公示とPEFC ロゴ使用ライセンスも終了する。
3 認証機関のSGEC/PEFC公示
3-1 SGEC/PEFC 公示手順は文書にして策定し、この文書は下記を確実にしなければならない。
ア SGEC/PEFC公示を受けた認証機関は、
SGEC/PEFCがそれぞれ認証機関に対して設定する要求事項を満たしていなければならない。
イ SGEC/PEFC公示のそれぞれの対象範囲（例えば、森林管理認証か、CoC認証かなど認証の種類及び認証の対象となる規格）が明確に定められていなければならない。
ウ 認証機関がSGEC/PEFCのそれぞれの公示条件から逸脱した場合やPEFC公示の場合であって、PEFC評議会とSGEC(PEFC Japan)との間に締結された契約が解約された場合は、SGEC(PEFC Japan)は当該認証機関の公示を終了することができる。
エ 認証機関のSGEC/PEFC公示は、SGEC/SGEC(PEFC Japan)と当該認証機関との間で締結される契約文書に基づくものでなければならない。
オ SGEC/PEFC公示を受けた認証機関は、
SGEC/PEFC登録システムのそれぞれが要求する
SGEC認証森林及びSGEC/PEFC認証CoCに関する情報をSGEC/SGEC(PEFC Japan)に対してそれぞれ提供しなければならない。
カ 認証機関のSGEC/PEFC公示のそれぞれの要件は、認証機関に対する差別的な扱いを含んではならない。
4 SGEC/PEFCロゴ使用ライセンスの適用範囲と発行
4-1 PEFCロゴ使用ライセンスの適用範囲
ア

SGECロゴマーク/PEFC ロゴ使用ライセンスはそれぞれ「SGEC附属文書2-2」/「PEFC ST2001:2008 」に定められる要求事項に基づき、個別の法主体に対して発行しなければならない。
注意書：SGEC/PEFC の認証が複数の法主体を適用範囲に含む場合は、個々の法主体がロ
ゴマーク及び/又はロゴ使用ランセンスの申請をしなければならない。この例としては、グループ森林管理認証の多数の森林所有者や森林管理者（それぞれ個別の法主体）が対象範囲に含まれる場合や、SGEC統合CoC管理事業体認証及び/又はPEFCマルチサイト
149

CoC認証が法的に独立した複数のサイトをその対象範囲に含む場合などがある。
イ 下記の場合においては、SGEC/SGEC(PEFC Japan)はグループ森林管理認証/ SGEC統合CoC管理事業体認証及び/又はPEFCマルチサイトCoC認証を所有する組織に対して、グループ森林管理認証/ SGEC統合CoC管理事業体認証及び/又はPEFCマルチサイトCoC認証の組織の全体または一部を対象としたSGECロゴマーク統合CoC管理事業体/PEFC ロゴマ
ルチ使用ライセンスをそれぞれ発行することができる。
a) グループ森林管理認証/ SGEC統合CoC管理事業体認証及び/又はPEFCマルチサイトCoC認証の組織の本部及びグループ森林管理認証加盟者/ SGEC統合CoC管理事業体認証及び/又はPEFCマルチサイトCoC認証事業拠点（サイト)が単一の法主体の一部であるか、
b)「 a)」で規定する本部及び加盟者/事業拠点（サイト)が単一の経営者と組織構造を有する単一の企業の一部である。
注意書：グループ森林管理/ SGEC統合CoC管理事業体及び/又はPEFCマルチサイトCoCの組織がSGEC/PEFC 認証を取得する目的で設立された場合で「ａ）」で規定する加盟者/
事業拠点（サイト）が独立法主体であり、単一の経営者と組織構造を有していない場合
は、SGECロゴマーク統合CoC管理事業体/PEFC ロゴマルチ使用ライセンス（グループ森
林管理ライセンスや統合CoC管理事業体/マルチライセンス）は発行してはならない。
4-2

SGEC/PEFCロゴ使用ライセンスの発行

SGEC/SGEC(PEFC Japan)は、SGECロゴマーク/PEFCロゴライセンスの手順を文書として有し、その文書は下記を確実にするものでなければなない。
ア SGEC/PEFCロゴ使用ライセンスは、 SGEC/SGEC(PEFC Japan)とSGECロゴマーク/PEFC
ロゴ使用者のそれぞれ間で締結される契約文書に基づいたものでなければならない。
イ SGECロゴマーク/PEFCロゴ使用者は、SGECロゴマークの使用要領（「SGEC附属文書22」）/ PEFC ロゴ使用規則（「PEFC ST 2001:2008」）をそれぞれ遵守しなければならない。
ウ SGECロゴマーク/PEFCロゴ使用の適用範囲(ロゴ使用グループ)がそれぞれ明確に定められていなければならない。
エSGECロゴマーク/PEFCロゴ使用者によるSGECロゴマークの使用要領（「SGEC附属文書2-2」）/PEFC ロゴ使用規則（「PEFC ST 2001:2008））の要件に違反があった場合は、
SGEC/SGEC(PEFC Japan)はそれぞれの使用ライセンスを解約することができる。
オ SGECロゴマーク/PEFCロゴの無許可使用が発生した場合、その無許可使用が意図的でない場合を除き、SGEC(PEFC Japan )は、それぞれ無許可ロゴ使用に関わる罰金を求めることができる。この場合の罰金は、無許可ロゴ使用に関わる商品の市場価値の５分の１に当たる罰金を定めることとし、罰金の金額は最高で150万円(１万５千スイスフラン)である。

150

4-3 SGEC/SGEC(PEFC Japan )は、関係事業体によるSGECロゴマーク使用要領（「SGEC附属文書2-2」）/PEFC ロゴ使用規則（「PEFC ST 2001:2008」）への遵守を求め、必要な場
合はその遵守状況について調査し、SGEC/PEFC登録商標の保護のためには法的措置を含む行動をとらなければならない。
5 SGEC/PEFC登録スシステムの運用
5-1 SGEC/SGEC(PEFC Japan )は、下記を登録しなければならない。
アSGEC/PEFC公示を受けた認証機関によって発行されたSGEC/PEFC-CoC認証書の保有者及び当該SGEC/PEFC認証製品に関する情報
イ ライセンスを有するSGECロゴマーク/PEFCロゴ使用者（ロゴライセンス番号）
ウ SGEC/PEFC公示を受けた認証機関
5-2 SGEC(PEFC Japan )は、収集したデータを一般公開しなければならない。
6 SGEC/PEFCに関する苦情の処理手順
苦情処理は、SGEC事務局内に常設窓口を設置し、次の手順で処理する。具体的には、SGEC
附属文書2-11-1「SGEC/PEFC苦情処理に関する文書」に基づき適切に処理する。
① 苦情申立者に対し、苦情受理の確認を伝える。
② 必要なすべての情報の収集と検証、苦情の承認と公平な評価、及び苦情に関する決定③ 苦情者及び関係者（ステークホルダー）に宛てた該当の苦情に関する決定事項と苦情処理の経過に関する正式な通知④ 適切な是正及び予防的な行為
附則
この文書は、2015 年 4 月１日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附則2
この文書は、2017 年 4 月１日から施行する。

151

SGEC 附属文書
2-11-1 2015
理事会
2017．4．１
SGEC 苦情処理に関する文書
SGEC 認証制度に対する苦情処理は、SGEC 文書 2「SGEC 認証制度の管理運営に関する文
書（以下「SGEC 管理運営文書」と云う。
）」の「第７章 苦情処理」に基づくほか本文書の定めるところによる。
なお、SGEC/PEFC 認証制度の管理運営で規定する PEFC 文書「PEFC GD 1004:2009 PEFC
認証制度の管理運営」の「3.1」に規定する 委任（認可）団体としての権限に基づき実行する PEFC 認証制度の管理運営に係る苦情処理についても本文書に準拠する。
1 目的
この文書は、SGEC 認証制度に関して苦情の申し出があった場合に迅速かつ公正に処理するための手続きを定める。
2 方針
SGEC は、苦情の申し出に対して、真摯に対応し、十分な説明責任を果たすことにより、SGEC 認証制度に対して十分な理解を得られるよう努める。
3 苦情体制（1）苦情処理の事務は、SGEC文書１「SGEC定款」の第10章の事務局が所管し、同事務局
内に苦情処理に関する常設窓口を設置する。
（2）苦情の処理に当たる機関は、SGEC文書2「SGEC管理運営文書」文書第２７条の監事とする。
なお、関連する補助事務は事務局が当たる。
また、苦情処理に関わるSGECの機関は、SGEC文書2「SGEC管理運営文書」の第７章の定めるところによる。
4 苦情の処理手順
管理運営に関わる苦情の処理の手順は次の通りとする。
（1）苦情申立者に対し、苦情受理の確認書（2）必要なすべての情報の収集と検証、苦情の承認と公平な評価、及び苦情に関する決定（3）苦情申立者及び関係者（ステークホルダー）に宛てた該当の苦情に関する決定事
152

項と苦情処理の経過に関する正式な通知（4）適切な是正及び予防措置
5 苦情処理方針（1）苦情の受付窓口をウエブサイト上で公開する等の方法により、周知を図るものとする。
（2）苦情の受付窓口は、利便性の高いアクセス手段（電話、ＦＡＸ、郵便、電子メール）を設定し、苦情を広く受け付けることができるようにする。
（3）苦情の受付窓口は、苦情の申し出を受理した場合、その申し出の内容について確認書を作成し申し出た者に審議経過も含めて通知するとともに保管しなければならない。
（4）苦情処理にあたっては、個人情報の取扱いに留意のうえ、迅速、誠実かつ公平にその解決を図るものとする。
6 報告（1）事務局は、苦情を受け付けた場合は、速やかにその内容を会長及び監事に報告しなければならない。
（2）前項により報告すべき事項は、下記のとおりとする。
ア 苦情の申立顧客等の氏名または名称
イ 苦情申立者の住所または所在地
エ 苦情申立者の連絡先及び連絡方法
オ 苦情の概要
カ 苦情の発生経緯
7 苦情処理（1）監事は、苦情処理に当たって、SGEC 文書 2「SGEC 管理運営文書」第 27 条に基づき、関連する事項について十分検討したうえで理事会に諮り適切な措置（予防措置を含む。
）を決定しなければならない。
（2）会長は、前項で決定された措置について速やかに実施しなければならない。
（3）会長は、苦情者及び関係者へ当該措置について速やかに通知しなければならない。
（4）会長は、苦情の処理状況について、記録するとともに、理事会及び監事並びに総会に報告しなければならない。
8 苦情処理の終了（1）次の各号のいずれかに該当するときは、苦情等処理を終了する。
ア 苦情が解決したとき
イ 苦情処理を行っても苦情が解決し得ないと認められるとき（2）前項「イ」により苦情処理を終了する場合には、必要に応じ、日本国の法に従い解決されるものとするが、最終的には日本国の裁判所の法廷に提訴される。
153

附則
この文書は、2015 年 4 月１日から施行する。
附則 2
この文書は、2017 年 4 月１日から施行する。

154

SGEC附属文書
2-11-1-1 2017
会長決済
2017,4,1
苦情の調査や解決に関する処理手順
1．目的
本指針は、「苦情の調査や解決に関してSGECが定める処理手順」に関しては、SGEC附属文書 2-11-1「SGEC苦情処理に関する文書」に定めるほか、本文書において定める。
また、本指針は、SGECが、SGEC附属文書 1-P-2 「PEFC認証制度の管理契約書」の第2条で定める委任団体としての任務を行う場合にも適用される。なお、この場合、本指針の運用に当たっては、PEFC GL7/2007「苦情や上訴の調査や解決に関してPEFC 評議会が定める処理手順」に準拠するものとする。
2．適用範囲本指針は、SGECが行う決定や行為に関してSGECが措置する苦情に関する処理手順を解説する。
なお、認証を受けた団体・企業・事業体、認定を受けた認証機関、又は認定機関が行う決定や行為に関する苦情は 、それぞれの関連認証機関、認定機関、又は国際認定フォーラムが定める苦情を処理するための手順によって処理されなければならない。
3．定義
苦情とはSGECの行為に関して個人や団体が行う文書による不満の表明と定義する。
注意書：上記で言う問題のある決定には下記が含まれる。
・SGEC/PEFC ロゴマーク使用の申請の拒否
・SGEC/PEFC公示の申請の拒否
4．苦情
4-1 SGECで措置される苦情は、SGECの要求事項の遵守に関わる懸念や問題についての事
項に限定される。
4-2 苦情を申し立てる者は、独立の情報源を通じて正確かつ正しいことが検証された文書によるサポート情報を提出する責任を負う。
4-3 認証を受けた特定の組織・団体に関する苦情については、その認証に関係する認証
機関自身の苦情を解決する手順に照会されなければならない。
155

4-4 認定を受けた特定の認証機関に関する苦情については、その認定に関係する認定機
関自身の苦情を解決する手順に照会されなければならない。
4-5 特定の認定機関に関する苦情については、国際認定フォーラムが独自に定める苦情を解決する手順に照会されなければならない。（www.iaf.nu）
4-6 苦情の結果の如何に関わらず、苦情を申し立てる者とSGECはそれぞれの必要な費用を自ら負担する。
4-7 正式に受理された苦情は、現場調査が求められる場合を除き、通常6ヶ月以内に解決されることが望ましい
5． 苦情の受理
5-1 すべての苦情は、SGECに宛てた文書で提出されなければならない。
5-2 SGECは下記についてその正式な受理を決定する。
該当の苦情が4-1を遵守するものであり、また、その苦情に係る情報が4-2項を遵守するものであることが証明される場合、
5-3 前項の苦情に関して、SGECは、遅滞なく下記の措置をしなければならない。
a) 苦情者に対し、その苦情の受理及びその主旨を書面で通知する。なお、それが4-1項を遵守していない場合は、その理由を付して受理を拒否する旨を書面で通知する。
b) SGECの苦情処理手順を苦情者が明確に理解するために、その手順を詳細に説明する。更に、4-3項から4-5項で解説する事項の解決の責を負う関係機関に苦情者を紹介する。
6．苦情の調査および解決の経過
SGECは苦情者及びその他の関係者に対し、苦情解決の経過の結果について書面による報告をしなければならない。

156

SGEC 附属文書
2-12 2015
理事会
2016.１.１
SGEC 規格の制定
序文
この文書は、SGEC 文書 2「SGEC 認証制度の管理運営に関する文書」（以下「管理運営文書」という。
）第 2 章の認証規格及び関連規準文書について、公平、公正及び公開を旨とした適切な手順の下で、その策定又は改正がなされるよう必要な要求事項を定める。
１ 適用範囲
この文書は「森林管理認証及び CoC 認証並びに関連する文書（以下「規格・規準文書」という。
）」の策定又は改正に係る要求事項を定める。
森林認証制度に関わる新たな国際条約等の締結、国内制度の改正、更には新たな知見等が公表された場合で、必要な場合は速やかに認証規格の改正を行わなければならない。
特に、ILO169 号条約及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に係るアイヌ関連については、関係団体等との情報の共有に努めるとともに国及び関係行政機関による検討・調整を注視していくこととする。
2. 規準文書
この文書の適用にあたって、下記の文書が適用される。
ISO/IEC ガイド59:1994 標準化の優良実施基準
ISO/IEC ガイド2: 1996 標準化およびその関連活動に関する一般的用語
2 用語の解説
2-1 コンセンサス
重大な問題に関して、関係当事者の見解及び対立議論の調整が考慮されている全体的な合意
注意書：コンセンサスは全員一致を指す必要はない。
3-2 不利な立場にあるステークホルダー
地理的に又は他の理由で規格・規準の制定作業に参画することが不利な立場にあるス
テークホルダー3-3 照会用原稿
157

パブリックコメントに付されるために提案される原稿
3-4 最終原稿
最終承認に付されるために提案される原稿
3-5 主要なステークホルダー
規格・規準制定作業の成果を得るために、その関与が欠かせないステークホルダー
3-6 規格・規準文書
森林認証制度に関わる規則、指針等を提供する文書
3.7 改正規格・規準文書の内容について必要とされる変更
注意書：改正の結果は、新しい版の規格・規準文書の発行によって提示される。
(ISO/IEC ガイド2).
3.8 レビュー
規格・規準文書について、再是認、変更、廃止されるべきかどうかを決定するために、その文書を点検する行為
3-9 ステークホルダー
規格化の主題に関して利害を有する者、又は団体・組織
3-10 規格
コンセンサスを得、SGEC理事会の承認を受けた文書で、ＳＧＥＣ認証に係る規定、指針等を提供するもの
3-11 規格制定者
本文書の規格制定者は（一社）緑の循環認証会議（SGEC）とする。
3.12 作業用原稿専門部会（作業作業部会）の内部検討のために準備される原稿
4 規格制定者（SGEC）
4-1 SGECは、規格制定行為に関する手順書を有し、本文書の定めるところにより適切に実施しなければならない。
4-2

SGECは、その規格制定の手順を公表し、ステークホルダーからのコメントを考慮し、規格制定手順の定期的なレビューを行わなければならない。
4-3

SGECは、規格制定のプロセスに関する記録を保管し、この文書の手順にある要求事項への適合を証する文書を提供しなければならない。記録は、最低でも5 年間は保管し、関係者からの要求があれば提供しなければならない。
4-4 SGECは、規格制定に関する責任を負う恒常的な委員会等として次の委員会等を設置する。
規格の制定・改正に当たっては、専門部会で最終原稿を策定し、理事会において評議委
員会の意見を聴いてこれを承認する。この場合、評議委員会で審議の結果、最終原稿に158

対して意見がある場合は、理事会は当該最終原稿を専門部会に差し戻し、専門部会は評議委員会との合同会議の開催等により合意を得るための作業を行い、再度最終原稿を策定し理事会の承認を得なければならない。
4-4-1 理事会
理事会は、SGEC 文書 1 の第 35 条に基づく規格制定を含む業務執行に関する決議機関である。理事は SGEC 文書 1 の第 25 条に基づき社員総会で選任され、その理事の選任に当たっては、各般にわたって公平・公正な審議がなされるよう学界、産業界及び NPO・環境団体等の３分野においてほぼ三等分した理事数となるよう考慮して選任される。
4-4-2 評議委員会
評議委員会は、SGEC 文書 1 の第 52 条に基づく会長の諮問を受けて理事会に意見を述べる機関である。評議委員は同条に基づき理事会によって選任され、学術、環境、市民・消費者の立場からの意見を求めるため学界及び NPO・環境団体等から適任者が選任される。
4-4-3 認証管理委員会
認証管理委員会は、SGEC 文書 2 の第 24 条に基づき認証制度の実施可能性を含む管理運
営状況について調査・審議し、会長に意見を述べる機関である。認証管理委員は学界、森林管理経験者及び NPO・環境団体の認証制度管理に知識を有する者から理事会の承認を得て、会長が選任する。
4-4-4 専門部会
専門部会は、SGEC 文書の第 25 条に基づき会長の諮問により専門的な事項について調査する機関であるが、本文書において専門部会を規格（改正）案の最終原稿の策定作業を行う機関として位置付ける。専門委員は、会長が任命する。
専門部会の設置・運営に当たっては、次の要件を満たさなければならないものとする。
(a) 現実的かつ直接的な影響を受けるステークホルダーにアクセスが可能であること(b) 規格・規準策定の過程において、関連する主題や地理的な適用範囲に関して単一の関係者の利害が支配される事態が生じないように、バランスのとれたステークホルダー（代表）で構成されること(c) 規格・規準に関連して専門知識を有するステークホルダー、当該規格によって実質的な影響を受ける者、及び当該規格の実行に影響を及ぼす者を含めること(d) 専門部会については、最終原稿等を作成するために関係業界で実務に精通した者（産業界）、認証制度に関し知識・経験を有する学識経験者（学会）、及び NPO・環境団体（社会）等、前項の要件を満たし、かつバランスのとれた構成を有する実務組織とする。また、「5-4」のプロセスを経て専門委員（専門部会内に作業部会を設置する構成員を含む。）の任命の修正を行わなければならないこととする。
4-4-5 ステークホルダー（利害関係者）会議
ステークホルダー会議は、SGEC 文書 2 の第 3 条に基づき会長が招集し、広くステークホル
159

ダーの意見を聴く会議とし、その審議結果を専門部会の審議に反映させることとする。
なお、ステークホルダーの所在地は広域にわたっているため、メール等の方法によって各地域のステークホルダーの意見が聴取できるように努めることとする。
4-5 SGECは、規格制定に関する内容および手続き上の苦情係る処理手順手続きについて、ステークホルダーにアクセスが可能でなければならない。苦情を受けた場合は、SGEC附属文書2-11-1に基づき下記について適切に実行しなければならない。
(a) 苦情の申立人に対し苦情の受理を確認すること(b) 該当苦情について必要なすべての情報を収集、検証し、その苦情の主題事項を十分調査して客観的に評価し、その苦情に関する結論を出すこと(c) 苦情処理の過程と結論を苦情の申立人に対し正式に通達すること
4-6 SGECは、その規格制定に関する照会や苦情に関する連絡窓口は事務局とする。
5 規格の制定プロセス
規格の制定・改正に当たっては、前記「4-4」のプロセスにより行うこととするが、この場合、専門部会において最終原稿を策定するプロセスは、次によらなければならな
い。
5-1 SGECは、規格制定作業の目的および適用範囲に関係を有するステークホルダーを専門委員として任命しなければならない.
5-2 SGEC は、ステークホルダーのマッピングを行った上で､当該規格策定・改正作業に関連する小規模な森林所有者や木材加工業者など不利な立場にあるステークホルダー、並びに地方のステークホルダー（北海道においてはアイヌ関連団体を含む。
）及び森林育成、素材の生産、製材、加工、販売及び輸出並びに環境・社会環境、消費、学識経験等に関連する主要なステークホルダーを特定し、それぞれ置かれている地理的状況等の制約条件を把握し、当該者が加盟する団体（意見を代弁する団体）の参画、又はメール、
FAX 等による参画を含め規格制定に関与できるよう積極的に努めなければならない
5-3 SGECは、規格を制定しようとする場合は、その開始時期及びステークホルダーに参加を求める案内をホームページ上で公表するとともに、不利な立場にあるステークホル
ダーや主要なステークホルダーを特定し、その者に対してもメール、ＦＡＸ等適時、適切な方法によって周知するための措置を講じなければならない。
なお、前記の公表と案内状は下記を含まなければならない。
(a) 規格制定の目的、対象範囲などに関する情報および日程(b) 規格制定プロセスにステークホルダーが専門部会等へ参画する機会に関する情報(c) ステークホルダーに対し専門部会へ代表者等の参加申込みの案内
特に、不利な立場にあるステークホルダーや主要なステークホルダー等の招聘に関しては、関係情報が関係者に確実に届けなければならない。
160

(d) 適用範囲や規格制定のプロセスに関する意見書提出の依頼(e) 公開された規格制定プロセスの説明
5-4

SGECは、公表から得られたコメントに基づいて規格制定のプロセスをレビュー

し、専門部会内に作業部会を設置するか、又は専門委員として参加申込に基づいて専門委員の構成を修正しなければならない。参加申込の承諾や拒絶は、専門部会の構成
員のバランスや人員規模等に照らして説明が可能でなければならない。
5-5 専門部会による作業は、下記を満たすオープン、かつ透明な方法で実行されなければならない。
(a) 専門委員全員が、作業用原稿を入手できること(b) 専門委員全員に、規格の策定又は改正に寄与し、作業用原稿に対するコメントを提出する機会が与えられること(c) 専門委員から提出されたコメントについてはオープンで、かつ透明な方法が採られ、その解決法や提案された事項は記録されること
5-6

SGECは、専門部会において照会用原稿が策定された場合は、これに基づきパブリックコメントを実施することとし、その実施に当たっては下記を確実にしなければならない。
(a) パブリックコメントの開始と終了を適切な手段と時期に公表すること(b) 不利な立場にあるステークホルダーや主要なステークホルダーへの案内状は、当該関係者に確実に届けられること(c) 照会用原稿は、公開し、一般に入手可能であること(d) パブリックコメントは少なくても60 日間継続すること(e) 受理されたすべてのコメントは専門部会によって客観的に勘案されること(f) 受理されたコメントの概要及びその勘案結果はホームページなどによって一般公開
されなければならない。
5-7

SGECは、認証管理委員会を開催し新規格の試行テストの要否について検討し、新規格の試行テストが必要と判断された場合はこれを行ない、その結果は専門部会審議における勘案の対象にされなければならない。
5.8 専門部会が、理事会の承認に付す最終原稿を策定する場合は、分野別の利害関係者間のバランスがとれた委員で構成される専門部会でのコンセンサスに基づかなければならない。反対意見があるかどうかの確認するために、専門部会は、下記のプロセスを用いることができる。
(a) 対面会議で、口頭または挙手による可否の決議をとる、反対の挙手がなない場合は議長がコンセンサスの成立を表明するか、または、投票のプロセスを踏む。
(b) 口頭による投票を伴う電話会議(c) 電子メールによる会議で、賛成反対の票を文書によって投ずる機会をメンバーに与える（投票の代替）
、または、
161

(d) 上記の組み合わせ
5-9 関連する利害の重要な部分について反対意見がある場合は、その問題ついて専門部
会内に反対意見を表明したステークホルダーが参加する作業部会を設置し調査・審議等を行い解決しなければならない。
5-10 規格制定のプロセスの実行に関する文書は、一般に入手可能でなければならない。
5-11 理事会は、専門部会によってコンセンサスが達成されたことを証明する規格・規準文書について評議委員会の意見を聴いて正式に承認しなければならない。
5-12 前項で正式に承認を得た規格・規準文書は適切な時期に公開されなければならな
い
6. 規格・規準文書の改正
6-1 認証規格は、５カ年を超えない範囲で定期的なレビュー及びは改正を行わなければならない。その手順は前項と同様とする。
6-2 発効日は規格の公表から１年を超えてはならない。
6-3 改正された規格は発効日及び移行日を定めて公表しなければならない。
6-4 移行日は、改正規格・規準文書の実行がそれを超える期間を必要とすることが正当化される例外的な状況を除き、1 年を超えてはならない。
附則
この文書は、2015 年 4 月１日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とする
ことができるものとする。
附則 2
2015.10.14 一部改正
この改正文書（2015.10.14 改正）は、2016 年１月１日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附則 3
2015.12,10 一部改正
この改正文書(2015.12,10 改正)は、2016 年１月１日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。

162

附則 4
この改正文書（2016.2.10 日改正）は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。

163

SGEC附属文書
2-12-1 2017
会長決済
2017,4,1
規格制定のプロセスにおけるコンセンサスに関するPEFC 要求事項の解釈

１．目的
本指針は、規格の制定プロセスにおけるコンセンサスに関する解釈についてSGEC附属文書2-12「規格の制定」で定めるほか本文書において定めるものである。
２．適用範囲本指針は、SGEC附属文書2-12の「2-1 コンセンサス」の解釈を規定する。
３．コンセンサスの解釈
コンセンサスという用語の定義はSGEC附属文書2-12の「2-1 コンセンサス」によるものとする。これはISOガイド2の規定と同一である。
即ち、「コンセンサス」は、SGEC附属文書2-12の「2-1」で「重要な問題に関して、関係当事者の見解および対立議論の調整が考慮されている全体的な合意」と規定している。
注意書：コンセンサスは全員一致を必ずしも要求しない。
○ 議論のプロセスで、該当の規格に対する反対がある場合、フォーラム（会議以下同じ）はコンセンサスを得るために下記のいずれかによる代替の工程を適用することが出来る。
a) 関係者が出席した会議（以下同じ）で、口頭による可否の決議をとるものb) 会議で挙手による可否の決議をとるもの
c) 会議でメンバーによる無記名投票による決議をとるもの
d) 会議で声や挙手などによる反対表示がない場合、議長によってコンセンサス達成が宣言されるものe) 電子メールによる会議で合意を求められ、メンバーが書面による返答をしたもの
f) その他、コンセンサスを決定するために票を照合する正式な投票のプロセス。この場合、単一の利益を代表するものがプロセスを支配してはならない。

164

○ 関係者の重要な部分が重要な問題に関して持続的に反対をする否決票がある場合、フォーラムは、その問題について、下記のメカニズムによって解決されなければならない。
a) 妥協案を見出すためにフォーラム内部で該当紛争問題に関して討議、交渉を行う。
b) 反対投票をしたステークホルダーと紛争問題に関して異なる見解を持つステークホ
ルダーの間で妥協案を見出すための直接交渉を行う。
c) 紛争解決の工程は、フォーラムによって合意された紛争解決の手順によって律されなければならない。

165

SGEC 附属文書
2-13 2015
理事会
2015．4．1
SGEC/PEFC 認証・認定の手順
序文
SGECが承認する森林管理認証及びCoC認証は国際標準化機構（ISO）及び国際認定機関
フォーラム（IAF）によって定められた国際的な認証、認定の手順に依拠する。
この文書は、森林管理及びCoC管理事業体認証についてSGECが採択した認証と認定の手順を定める。
なお、PEFC の認証と認定の手順は、Annex6「認証認定・手順」によらなければならな
い。

関連文書
・SGEC文書2「認証制度の管理運営に関する文書」
・SGEC 附属文書 2-10「SGEC・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」
・SGEC 附属文書 2-10-1-1 「SGEC 認証機関の認定要件」
・SGEC附属文書2-10-1-2「 SGEC認証機関の公示について」・SGEC附属文書2-13-1「SGEC審査員の経験について」
1 適用範囲
この文書は、森林認証とCoC管理事業体認証に関する認証機関の能力に関する要求事
項及びその任務を定める。
2 SGEC 認証機関
2-1 SGEC 認証機関の能力
ア 認証機関は、認証規格の策定過程において統括または決裁機関としてこれに関与せず、森林の経営管理に関わることのない公平で独立した第三者であり、さらに、認証を受ける主体からも独立した第三者としての立場を保持しなければならない。
イ SGEC 認証機関は、以下の要件をみたさなければならない。
（ア）SGEC が認めた認定範囲で製品認証機関に関する国際規格（ISO/IEC17065）の要求事項を満たしている機関でなければならない。
166

（イ）SGEC 文書 2「SGEC 認証制度の管理運営に関する文書」第 5 章に規定する要求事項及び SGEC 附属文書 2-10「SGEC 認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」及び関連する附属文書の要件をそれぞれ満たす機関でなければならない。
（ウ）森林管理認証又は CoC 管理事業体認証を実施する際に照合すべき SGEC 認証シ
ステムを十分に理解している機関でなければならない。
（エ）SGEC 認証制度が PEFC との相互承認の制度の下で認証業務を実施するに必要な PEFC の認証規格等 PEFC 認証システムに関する知識・理解を有している機関でなければならない。
（オ）森林管理を巡る経済的・社会的・自然環境及び森林生産物の生産・加工・流通、木材を利用した建築等並びに関連法令・制度に関する知識（北海道におけるアイ
ヌ関連を含む。
）を有していなければならない。
2-2 審査員
2-2-1
認証機関は、SGEC 附属文書 2-10「SGEC 認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」及び関連する附属文書の要件を満たし、SGEC 森林管理認証規格及び同
CoC 認証規格に精通し、審査技術的ノウハウを有している者が配置されていなければな
らない。
2-2-2
審査員は、ISO19011に定められる品質審査員のための一般基準及びSGEC附属文書2-10「SGEC認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」に規定する基準のほか、次の要件を満たさなければならない。
（ア）認証規格にかかる教育プログラムへの参加
認証機関は、過去２年間に、森林管理認証にかかる審査員はSGECが認める森林管理認証に関する教育プログラムに、またCoC認証にかかる審査員は同CoCに係る教育プログラムに、それぞれ参加したことを確実にしなければならない。
（イ）審査訓練若しくは経験
認証機関は、森林管理認証にかかる審査員はSGECの認める森林管理認証にかかる審査訓練若しくは経験を、また、CoC認証にかかる審査員は同CoCにかかる審査
訓練若しくは経験を、それぞれ受けているか、若しくは有していることを確実にしなければならない。
3 認証手順3-1 認証手順
SGEC 管理運営文書第５章の公示を受けた認証機関によって、森林管理認証については
森林認証規格、同文書第３章及び SGEC 附属文書 2-10 の「Ⅱ森林管理」、また、CoC 認証
167

については、CoC 認証規格、同文書第４章及び SGEC 附属文書 2-10 の「Ⅲ森林生産物の分別管理」に基づきそれぞれの要求事項を満たし適切に認証業務の実施のための内部手順を構築していなければならない。
3-2 認証状況の通知
認証機関は、すべての発行済み森林管理認証書と CoC 管理事業体認証書、及びそれら認証書の有効期限とその適用範囲に関する変更について、SGEC に通知しなければならない。
3-3 認証審査
森林管理規格との適合を決定する審査は、適切である限り外部（政府機関、公共団体、保護団体、など）からの関連情報を含まなければならない。
3-4 認証報告要約の公表
認証機関が書面にて作成する認証報告書（附属文書2-3森林管理認証調書及び附属文書2-7CoC認証審査調書）の要約は、一般に公開可能でなければならない。
但し、この場合、個人情報等に該当する情報に該当するものは公開を除外する。
4 認定
4-1 認証機関の認定機関
森林管理認証または CoC 管理事業体認証を実施する認証機関は、認証業務の信頼性を確保し、SGEC 文書 2 第 19 条及び関連する附属文書の規定する要件を満たす認定を受けなければならない。認定を受けた認証機関はその発行する認証書には当該認定機関の認定
シンボルを記載しなければならない。
4-2 認定規格
森林管理認証、及び、CoC 管理事業体認証を実行する認証機関は、SGEC 文書 2 第 19 条
で規定により製品認証機関に関する国際規格（ISO/IEC17065）による認定を受けなければならないこととし、その認定は SGEC が認めた認定の適用範囲に含まれていなければならない。
4-3 認定認証機関は、SGEC文書2第19条及び関連する附属文書の規定により、SGEC文書3若しくは同4に照らして森林管理認証若しくはCoC認証を行なうことについて製品認証機関に関する国際規格（ISO/IEC17065）に基づいた認定を受けなければならない。
具体的な認証機関の認定の要件については別途附属文書で定める。
5 認証機関の公示
5-1 認証機関の公示
SGEC認証規格（SGEC文書3「森林管理認証基準・指標・ガイドライン」及びSGEC文書4「CoC認証ガイドライン」）に照らした森林管理認証またはCoC管理事業体認証を業務とする認168

証機関は、SGEC文書2第20条及び関連する附属文書の規定に基づきSGECに公示の申請を行い、公示を受けなければならない。
具体的な認証機関の公示については別途附属文書で定める。
5-2 認証機関の独立性の確保
SGEC文書2 第19条及び第20に定めるほかは、認証機関の独立性を確実にするためSGEC公示に含まれる要件は下記のみでなければならない。公示の条件は認証機関への差別や取引の障害の要因となってはならない。
（1）管理・事務上の条件（2）金銭的条件（認証企業・団体に課する料金）（3）４項に記述される認定によって検証される認証機関に対する要求事項の遵守

附則
この文書は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とする
ことができるものとする。
附則 2
2015.12,10 一部改正
この改正文書(2015.12,10 改正)は、2016 年１月１日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附則 3
この改正文書（2016.2.10 日改正）は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。

169

SGEC 附属文書
2-13-1 2015
会長決済
2016．１．１
SGEC/PEFC 審査員の教育プログラム及び審査訓練若しくは経験について
SGEC 附属文書 2-13「SGEC 認証・認定の手順」の「2-2-2」で定める標記に係る事項については次の通り定める。
なお、PEFC審査員については、PEFC ST 2003:2012「PEFC国際CoC規格に照らした認証
業務を実行する認証機関に関する要求事項」の「6 資源に関わる要求事項」によらなければならない。
１「2-2-2」（ア）認証規格に係る教育プログラムについて（1）教育プログラムの参加者（以下「受講者」という。
）の資格受講者は、SGEC 附属文書 2-10「SGEC・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」の「Ⅱ.2.1.1」及び「Ⅲ.2.1.1」若しくはそのいずれかの資格を有している者でなければならない。
（2）教育プログラム
・製品の適合性評価を行う認証機関に対する国際規格（ISO/IEC17065）及び同審査員に対する国際規格（ISO19011）の要求事項
・SGEC 認証制度の管理運営に係る要求事項
・SGEC 森林認証規格に係る要求事項
・SGEC/PEFC-CoC 認証規格に係る要求事項（3）受講修了者への修了書の授与
上記研修を受講修了者には、修了書を授与する。
（4）組織内伝達「教育プログラム」（以下「伝達講習」という。
）の実施資格「（3）」の受講修了者で「2 審査訓練若しくは同経験」の要件を満たす者は「（2）」の組織内の伝達講習を行う資格を有する。
2 審査訓練若しくは同経験（1）審査訓練
森林管理及び CoC 認証審査訓練は、SGEC 文書 2 の第 24 条に規定する認証管理委員
170

及び同第 25 条に規定する専門委員の中から会長が指名する者によって構成し、認証事例を訓練教材として前記「１の（2）教育プログラム」に準じた訓練プログラムに基づき実施する。
（2）審査経験（ア）審査員資格を得るための審査経験
森林管理若しくは CoC 審査員資格を得ようとする者は、次に示す審査経験対象認証規格に基づき、原則として過去 3 年間に本文書の要件を満たす適格な審査員の監督のもとで 4 件の審査経験を有しなければならない。なお、森林管理分野でのISO9001 又は ISO14001 の審査員資格を有する者は、過去 3 年間に本文書の要件を満たす適格な審査員の監督のもとで 2 件の審査経験を有すればよい。
注意書 1 森林管理審査員資格を得るための審査経験対象認証規格：SGEC 森林管理認証
は SGEC の「SGEC 森林管理認証規格（2016 年版又は 2017 年版）」
注意書 2 CoC 審査員資格を得るための審査経験対象認証規格：SGEC-CoC 認証は「SGECCoC 認 証 規 格 （ 2016 年 版 又 は 2017 年 版 ）」 若 し く は 「 PEFC-CoC 国 際 認 証 規 格（PEFCST2002:2013）」（イ）審査員資格を維持するための審査経験
森林管理若しくは CoC 審査員資格を維持するためには、（ア）に示す審査経験対象
認証規格に基づき、原則として毎年最低 5 件の審査経験を有しなければならない。
なお、5 件の審査工数の合計は７日間以上であることが望ましい。
また、森林管理分野での ISO9001 又は ISO14001 の審査経験を有した審査員は、
3 件の審査経験を有すればよい。
附則
この文書は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC認証制度がPEFC認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附則 2
2015.10.14 一部改正
この改正文書(2015.10.14 改正)は、2016 年１月１日から施行する。
但し、SGEC認証制度がPEFC認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。

171

附則 3
この改正文書（2016.2.10 日改正）は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附則 4
この改正文書（2016.10.14 日改正）は、2016 年 11 月 1 日から施行する。
但し 2017 年 1 月 1 日までは移行期間とすることが出来る。

172

SGEC 附属文書
2-13-2 2015
理事会
2016．1．1
SGEC 及び/又は PEFC 認証業務を行う認証機関の公示について標記について SGEC 及び PEFC のそれぞれについて下記に定める。
○ SGEC 認証業務を行う認証機関の公示について○ PEFC 認証業務を行う認証機関の公示について

附則
この文書は、2016 年１月１日から施行する。
但し、SGEC認証制度がPEFC認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附則 2
2015.12.10 一部改正
この改正文書(2015.12.10 改正)は、2016 年１月１日から施行する。
但し、SGEC認証制度がPEFC認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附則 3
この改正文書（2016.2.10 日改正）は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。

173

○ SGEC 認証業務を行う認証機関の公示について
１．目的
この指針は、SGEC が承認する森林管理認証及び CoC 認証を実施する認証機関に対する公示に関する事項について規定する。
基準的参照文書・SGEC文書2「認証制度の管理運営に関する文書」
・SGEC 附属文書 2-10「SGEC・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」
・SGEC 附属文書 2-10-1-1 「SGEC 認証機関の認証要件」
・SGEC附属文書2-10-1-2「 SGEC認証機関の公示について」・SGEC 附属文書 2-13「SGEC 認証・認定の手順」
２．適用範囲
この指針は、SGEC 文書 2「SGEC 認証制度の管理運営に関する文書」第 3 章「森林管理認証」及び第 4 章「CoC 認証」に対する SGEC 公示その対象範囲とする。
３．公示のための条件
SGEC を申請する認証機関は、SGEC 文書 2 第 19 条及び 20 条、SGEC 附属文書 2-10、同 210-1-1 及び同 2-10-1-2 並びに附属文書 2-13 の「5-2」に基づくほかを申請する認証機
関は下記を満たさなければならない。
3-1 組織SGEC 文書 2 第 19 条に規定する法人であること。
3-2 情報公開
SGEC 公示を申請する認証機関は、「SGEC 附属文書 2-2-2 及び PEFC の登録システム」で規定するデータを、一般公開される SGEC のホームページのデータベース上に列挙することに同意すること。
3-3 認証機関の認定
3-3-1 SGEC 森林管理認証を申請する認証機関は SGEC 文書 2 第 19 条に規定する要件に基づき認定機関が発行した認定書を保有していること。
3-3 公示契約
3-3-1 SGEC 森林管理認証及び CoC 認証を申請する認証機関は SGEC との間に締結される公示契約に署名すること (本文書の別紙１-1)。

174

４．公示の発行の手順
申請者である認証機関は必要事項を記入した申請書を他の必要書類と共に SGEC あてに提出する

SGEC は申請を審査し事務局長は
SGEC の公示の発行について決定
する

申請者は SGEC に対して、NO

SGEC 事務局長が下した決定に関する再考を要求することが出来る。
SGEC 理事会による決定は

YES

最終決定である。

SGEC 事務局長と申請者は関連する SGEC の公示に関する契約書に

YES

署名する
５．公示を受けた認証機関の責務
公示を受けた認証機関は下記を満たさなければならない。

5-1

SGEC森林管理認証及びCoC認証はSGEC文書2第19条に規定するに有効な認定の範囲内で実行すること。
5-2 認定の内容や森林管理認証及び CoC 認証の適用範囲に関する変更について SGEC に対して通知すること。
5-3 SGEC 公示の範囲内において認証機関が発行するすべての森林管理認証及び CoC 認証書に関する情報、並びに既に発行されている認証書に対する全ての変更についての情報を遅滞なく SGEC あてに提供すること。
5-4 SGEC 公示年次料金は SGEC に支払うこと。公示年次別料金は別途定める。
なお、別に定める公示年次別料金は SGEC 理事会の決定において変更することができる。
また、支払いは該当認証機関が発行した全ての認証書に対象にして SGEC が発行する請求書に基づいて行われる。
６．公示の有効期間
6-1 公示の有効期間は、認証機関の認定有効期間とする。
6-2 SGEC は、公示について SGEC 公示契約に違反があった場合は、その終了時又は契約
途中において中止を行うことが出来る。
175

別紙１
SGEC 公示契約書
SGEC 公示契約書（１）一般社団法人緑の循環認証会議 （以下「SGEC」という）と、（２） 認証機関の名称、（以下「認証機関」という）は、下記に関し、以下の条項について合意した。

記

認証機関は、SGEC が承認する森林管理認証及び CoC 認証を業務として実施する
SGEC 公示認証機関である。



SGEC は、SGEC 認証制度を管理する機関であり、その登録商標である SGEC ロ
ゴマーク主張の所有者である。

◍ SGEC 公示を受けた認証機関は、日本で登録された SGEC 認証取得者に対して有効な認定の範囲で、SGEC 承認の森林管理及び CoC の認証書を発行することが認可される。
このことは、SGEC、PEFC それぞれのホームページ上で表示される。
以上に基づき、上記の二者は下記に関して合意をする。
第１条 定義1-1 要求事項
1-1-1 森林管理認証
該当文書は、SGEC 文書 3「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」であり、この契約文書の一部としてこの契約書に添付される。同 SGEC 文書 3 は、現在のまま、又は SGEC によって随時改定された場合にあっても有効である。
1-1-2

CoC 認証

該当文書は、SGEC 文書 4「SGEC-CoC 認証ガイドライン」であり、この契約文書の一部としてこの契約書に添付される。同 SGEC 文書 4 は、現在のまま又は SGEC に
よって随時改定された場合にあっても有効である。
1-２ 認証および認定の手順
1-２ 認証および認定の手順
該当文書は、SGEC 附属文書 2-10 及び同 2-10-1-1 並びに同 2-13 であり、この契約文書の一部として添付される。SGEC 附属文書 2-10 及び同 2-10-1-1 並びに同 2-13 は現在のまま又は SGEC によって随時改正される場合にあっても有効である。
176

1-3 公示の料金表
公示料金は「森林管理認証及び CoC 認証公示料表」で示され、この契約文書の一部として添付される。
第 2 条 認証機関の責務
認証機関は下記の責務を負う。
2-１．認証機関は、SGEC 文書 2 第 19 条に規定する要件に基づき認定機関が発行した認定書を所持し、かつ、認定に関するいかなる変更についても直ちに SGEC 対して通知する。認証機関は、各年の年初および要求がある時には有効な認定要求事項を充足していることを証明する最新の証拠書類を提供する。
2-2．認証機関は、有効な認定範囲の中で、SGEC 文書 3「SGEC 森林管理認証基準・指標・
ガイドライン」、SGEC 文書 4「SGEC・CoC 認証ガイドライン」に照らした森林管理
認証又は CoC 認証の認証審査を実行する。
2-3．認証機関は、森林管理者・組織・企業に対して発行された森林管理認証書又は CoC
証書に関して、直ちに、又は既に発行された証書への変更に関しては SGEC が定める日付までに、SGEC に対し報告をする。
2-4．認証機関は、発行した認証書すべてを対象にして SGEC が発行する請求書に基づいて、SGEC に対して年次公示料金を支払う。料金の金額は別途定める公示料金表に記載されるが、契約書の有効期間中に SGEC によって変更されることがある。料金に関する変更は、その変更に関しては、SGEC が認証機関宛てに送る文書による報告に定める日からその効果を発する。
2-５．一般公開されている SGEC のホームページのデータベース上に、認証機関の名称
やその他 SGEC 附属文書 2-2-2「SGEC 登録システム」に定められるデータを含め、認証機関に関するデータが記載されることに同意する。
第３条 SGEC の責務
3-1．SGEC は、この契約書を遵守して認証機関が発行する認証書を承認し、認証書の保有者に対し SGEC が定める条件に従って、SGEC ロゴマークの使用許可申請を受理する。
なお、SGEC 認証制度と PEFC 国際認証制度との相互承認が認めた以降にあっては認証書の保有者が PEFC ロゴの使用を希望する場合は、PEFC が定める条件に従ってPEFC ロゴの使用許可申請を受理する。
3-2．SGEC は、この契約に影響を与える SGEC 文書のいかなる変更についても認証機関に対して通知する義務を負う。

177

第 4 条 契約の終了
4-１ SGEC は、,認証機関に対し書留郵便による 3 ヶ月の事前通知によってこの契約を終了することができる。
4-2．SGEC は、認証機関によって SGEC 公示契約の規定が充足されていないことを信ずるに足る理由を有する場合は、
当該 SGEC の契約を直ちに中断することができる。
4-3．認証機関の認定の有効性に関して辞退、中止、又は、終了があった場合、この契約書は、その認定の辞退、中止、又は、終了との同一日付をもって自動的に終了する。
4-4、前 4-1，4-2，4-3 項の規定に従ってこの契約が一時的に中止された場合、公示料金は返還されない。
4-5．SGEC は、公示契約の一時的解消や終了によって認証機関が被る費用や被害を弁償する義務を負わない。
第 5 条 裁定
この契約書は日本国の法に従う。この契約書に関する紛争、訴訟は日本国の法廷に提訴
される。
二部署名

178

○ PEFC 認証業務を行う認証機関の公示について

１．目的
この指針は、PEFC が承認する CoC 認証を認証機関に対する公示に関する事項について規定する。
基準的参照文書・PEFC ST 2002:2013 林産品のCOC－要求事項 第二版
・PEFC ST 2003:2012 PEFC国際COC規格に照らした認証業務を実行する認証機関に関する要求事項 第2版 並びにその付属書１「PEFC 評議会が容認する認定」及び付属書2「 認証機関のPEFC 公示」
・PEFC GD 1004:2009、PEFC 認証制度の管理運営
２．適用範囲
この指針は、日本国内における PEFC の CoC 認証（PEFC ST 2002:「林産物の CoC―要求事項」）を行なう認証機関に対にする PEFC 公示を対象範囲とする。
なお、この指針で規定する PEFC の CoC 認証（PEFC ST 2002「林産物の CoC―要求事項」）
を行なう認証機関に関しては、SGEC 認証制度と PEFC 国際認証制度との相互承認が認められ、かつ日本における CoC 認証に対する PEFC 公示について、SGEC と PEFC 評議会との間で契約が締結され、SGEC が、その公示業務を代行して行うことについて PEFC 評議会が認可した時点から有効となる。
３．公示のための条件
SGEC 又は PEFC 公示を申請する認証機関は下記を満たさなければならない。
3-1 組織法人であること。
3-2 情報公開
PEFC 公示を申請する認証機関は、その身元やその他 PEFC 登録システムのための内部規則が定めるデータを、一般公開されている PEFC 評議会のインタネットデータベース上に列挙することに同意すること。
3-3 認証機関の認定
CoC 認証を申請する認証機関は、PEFC ST 2003:2012 及びその付属書１に規定する要件に基づき認定機関が発行する認定書を保有していること。
3-4 公示契約
PEFC ・CoC を申請する認証機関は PEFC との間に締結される PEFC 公示契約（SGEC 代行）
179

に署名すること (本文書の別紙 2)。
４．公示の発行の手順
申請者である認証機関は必要事項を記入した申請書を他の必要書類と共に SGEC あてに提出する

SGEC は申請を審査し事務局長はPEFC の公示の発行について決定

NOする

申請者は SGEC に対して、
SGEC 事務局長が下した決定に関する再考を要求することが出来る。
SGEC 理事会による決定は

YES

最終決定である。

SGEC 事務局長と申請者は関連する PEFC の公示に関する契約書に
YES

署名する
５．公示を受けた認証機関の責務
公示を受けた認証機関は下記を満たさなければならない。

5-1 PEFC ・CoC認証はPEFC ST 2003:2012及びその付属書１規定する有効な認定の範囲内で実行すること。
5-2 認定の内容や CoC 認証の適用範囲に関する変更について SGEC に対して通知すること。
5-3 日本国内で、PEFC 公示の範囲内において認証機関が発行するすべての CoC 認証書に関する情報、並びに既に発行されている認証書に対する全ての変更についての情報を遅滞なく SGEC あてに提供すること。
5-4 PEFC 公示年次料金は SGEC に支払うこと。公示年次別料金は別途定める。
なお、別に定める公示年次別料金は SGEC 理事会の決定において変更することができる。
また、支払いは該当認証機関が発行した全ての認証書に対象にして SGEC が発行する請求書に基づいて行われる。
６．公示の有効期間
6-1 公示の有効期間は、認証機関の認定有効期間とする。
180但し、認証機関の認定有効期間と SGEC と PEFC 評議会とが締結する契約の有効期間のう
ちどちらか短い方に合致させることとする。
6-2 SGEC は、公示について PEFC 公示契約に違反があった場合は、その終了時又は契約
途中において中止を行うことが出来る。

181

別紙 2
PEFC 公示契約書
PEFC 公示契約書（１）一般社団法人緑の循環認証会議 （以下「SGEC」という）と、（２） 認証機関の名称、（以下「認証機関」という）は、下記に関し、以下の条項について合意した。

記

認証機関は、PEFC 評議会が承認する CoC 認証を業務として実施する PEFC の公示認証機関である。



PEFC 評議会は PEFC 認証制度を管理する機関であり、PEFC ロゴ主張の所有者である。

SGEC は、PEFC 評議会により、日本で PEFC が承認する CoC 認証を行う認証機
関に対して PEFC 公示を発行する認可を受けている。

◍ PEFC 公示を受けた認証機関は、日本で登録された PEFC 認証取得者に対して有効な認定の範囲で,PEFC 承認の CoC の認証書を発行することが認可される。
このことは、PEFC のホームページ上で表示される。
以上に基づき、上記の二者は下記に関して合意をする。
第１条 定義1-1 要求事項
CoC 認証
該当文書は、PEFC ST 2002:2013 「林産品の CoC－要求事項」であり、この契約文書の一部としてこの契約書に添付される。PEFC ST 2002 は、現在のまま又はＰＥＦＣ
評議会によって随時改定された場合にあっても有効である。
1-2 認証および認定の手順
該当文書は、PEFC ST 2003:2012 及びその付属書であり、この契約文書の一部としてこの契約書に添付される。PEFC ST 2003:2012 及びその付属書は、現在のまま又はPEFC 評議会によって随時改正される場合にあっても有効である。
1-3 公示の料金表
公示料金表は「CoC 認証公示料表」であり、この契約文書の一部として本契約書に添付される。
第 2 条 認証機関の責務
182

認証機関は下記の責務を負う。
2-1．認証機関は、PEFC ST 2003:2012 及びその付属書１に規定する要件に基づき認定機
関が発行すた認定証書を所持し、かつ、認定に関するいかなる変更についても直ちにSGEC 対して通知する。 認証機関は、SGEC に対し各年の年初および要求がある時には有効な認定要求事項を充足していることを証明する最新の証拠書類を提供する。
2-2．認証機関は、有効な認定範囲の中で、PEFC ST 2002「林産物の CoC―要求事項」に照らした CoC 認証の認証審査を実行する。
2-3．認証機関は、日本の組織・企業に対して発行された CoC 証書に関して、直ちに、又は既に発行された認証書の変更に関しては SGEC が定める日付までに、SGEC に対し報告をする。
2-4．認証機関は、発行した認証書すべてを対象にして SGEC が発行する請求書に基づいて、SGEC に対して年次公示料金を支払う。料金の金額は別途定める公示料金表に記載されるが、契約書の有効期間中に SGEC によって変更されることがある。料金に関する変更は、その変更に関しては、SGEC が認証機関宛てに送る文書による報告に定める日からその効果を発する。
2-5．一般公開されている PEFC 評議会のホームページのデータベース上に、認証機関の名称やその他 PEFC の登録システムに定められるデータを含め、認証機関の身元に関するデータが記載されることに同意する。
第３条 SGEC の責務
3-１．SGEC は、この契約書を遵守して認証機関が発行する認証書を承認し、認証書の保有者に対し PEFC 評議会が定める条件に従って、PEFC ロゴの使用許可申請を受理する。
3-２．SGEC は、この契約に影響を与える PEFC 文書のいかなる変更についても認証機関に対して通知する義務を負う。
第 4 条 契約の終了
4-１ SGEC は、認証機関に対し書留郵便による 3 ヶ月の事前通知によってこの契約を終了することができる。
4-2．SGEC は、認証機関によって PEFC 公示契約の規定が充足されていないことを信ずるに足る理由を有する場合は、
当該 PEFC の契約を直ちに中断することができる。
4-3．認証機関の認定の有効性に関して辞退、中止、又は、終了があった場合、この契約書は、その認定の辞退、中止、又は、終了との同一日付をもって自動的に終了する。
4-4、前４-1，4-2，4-3 項の規定に従ってこの契約が一時的に中止された場合、公示料金は返還されない。
4-5．SGEC は、公示契約の一時的契約解消や終了によって認証機関が被る費用や被害を183

弁償する義務を負わない。
第 5 条 裁定
この契約書は日本国の法に従う。この契約書に関する紛争、訴訟は日本国の法廷に提訴
される。
二部署名

184

SGEC 運用文書「2-13-2」-1
2016 年 7 月 1 日制定
SGEC 及び/又は PEFC 認証機関の公示について
SGEC 認証機関の公示については、SGEC 文書 2「SGEC 認証制度の管理運営に関する文書」、
同附属文書 2-13「SGEC 認証・認定の手順」及び同附属文書 2-13-2「SGEC/PEFC 認証業務を行う認証機関の公示について」に基づき行う。
また、日本国内における PEFC の CoC 認証（PEFC ST 2002:「林産物の CoC―要求事項」）
を行なう認証機関に対にする PEFC 公示については、SGEC は、日本の PEFC 認証管理団体（NGB）として PEFC GD 1004「2009PEFC 認証制度の管理運営」に基づき PEFC 評議会との間で PEFC 認証制度の管理に関する契約を締結しており、SGEC 付属文書 2-13-2 の「PEFC
認証業務を行う認証機関の公示について」に基づき行うことができる。
SGEC/PEFC の認証機関の公示を希望する場合は、SGEC 文書 2 第 19 条に規定する「認証機関公示の要件」を満たす旨を確認することが出来る文書及び同文書第 20 条に規定
する「公示の申請」事項を記載した申請書並びに SGEC 附属文書 2-13-2 の規定に基づき
別紙１「SGEC 公示契約書」若しくは同付属文書別紙 2「PEFC 公示契約書」に署名の上、2 部 SGEC に提出していただくこととしている。
なお、現行の PEFC-CoC 認証機関については、2016 年 7 月末日までに、PEFC アジアプ
ロモーションは、日本における PEFC-CoC 認証機関との間で締結している契約を解除す
ることになるので、同日までに日本における PEFC-CoC 認証機関の公示の継続を望む機関は、SGEC との間で改めて公示契約を締結する必要があることに留意してください。

185

SGEC文書3 2012
理事会
2018.11.1
SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン
目 次
序文
1 適用範囲2 用語と定義
3 持続可能な森林管理認証規格の具体的な要求事項
基準 1 認証対象森林の明示及びその管理方針の確定
基準 2 生物多様性の保全
基準 3 土壌及び水資源の保全と維持基準 4 森林生態系の生産力及び健全性の維持
基準 5 持続的森林経営のための法的、制度的枠組
基準 6 社会・経済的便益の維持・増進及び地球温暖化防止への寄与
基準 7 モニタリングと情報公開
関連文書
・SGEC 附属文書 3-1「林道、作業道等の林内施設の整備に伴う伐採によって生産される木材の扱い」・SGEC 文書附属文書 3-2「SGEC 文書３SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン
4-7-3 で規定する WHO のタイプ 1A 及び 1B に分類される例外使用を認める薬剤について」
・SGEC運用文書「3」-1「SGEC文書3」の「基準 5-1-5」に係る認証審査手順
・参考資料 別添

森林計画制度の概要（林野庁資料より作成）

186

序文
この文書は、日本の森林を守ってきたSGECの原点に立ち、モントリオールプロセスを基本に、自然的、社会的な立地に即して森林の経済的、生態的及び社会的等の諸機能を十全に果たすことができるよう、その普及により我が国における持続可能な森林管理を実現するとともに、そこで産出される木材等の有効な利用を推進し、市場メカニズムを通じて森林整備水準の向上及び林業の活性化等を促進し、循環を基調とする潤いのある社会の構築と緑豊かな自然環境の保全に資することを目的とする。
なお、この文書は、2016年6月3日付のPEFC総会においてPEFC国際認証規格との相互承認が認められている。
１ 適用範囲SGEC認証制度の管理運営に関する文書第3条第1項の森林管理認証基準・指標・ガイド
ライン（以下「SGEC森林管理認証要求事項」という。
）は、本文書の定めるところによる。
森林管理については、森林法第５条に基づく地域森林計画（国有林の場合は同法第7条の2に基づく地域別の森林計画）及び同法第10条の5に基づく市町村森林整備計画において、地域の森林管理を行う上で森林管理者が遵守するべき計画が定められている。この文書においては、森林管理者が自ら森林管理計画について、当該遵守するべき市町村森
林整備計画を勘案して策定することを前提に、本制度に係る独自の個別・具体的な要求事項を定める。なお、本制度の要求事項は、当該森林の自然的、社会的立地に即して、関係法令及び関連する施策の動向を踏まえつつ、科学的研究の知見を勘案して運営することとする。
また、森林管理者は、森林管理計画を策定するに当たって、単独で森林認証を申請する場合は全ての管理森林を計画対象区域とすることを基本とするが、少なくとも森林計画制度との整合性を図るため、特別な場合を除いて、地域森林計画区域内の全ての管理
森林をその計画区域に含めなければならない。
SGEC に関して不明な点がある場合は、SGEC に関する事項については SGEC の関連文書の日本語版により決定する。PEFC に関する事項については、PEFC の関連文書の英語版により決定する。
注意書１：「森林管理認証基準・指標・ガイドライン」についての表示の方法は「表示例；1-1-1」とし、最初の数字は「森林管理認証基準」の番号を、次の数字は当該同基準に係る「森林管理認証指標」の番号を、最後の数字は当該同基準及び同指標に係る「森林管理認証ガイドライン」の番号を、それぞれ表す。

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2 用語と定義
2-1 人工林と天然林
人工林は、植栽又は人工下種により生立した林分で、植栽樹種又は人工下種の対象樹種の立木材積（又は本数）の割合が 50％以上を占めるものをいう。また、天然林は人工林
以外の森林をいう。
2-2 森林地域森林計画の対象とする森林で具体的には次のもの。
① 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹② 前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地
2-3 森林の転用
人の直接的な介入による森林の他用途への転用。
但し、原生林の人工林への転用を含む。
2-4 原生林
在来種の森林であり、人による活動の明白な兆候がなく、生態系の推移が大きな阻害を受けていないもの。
注意書：人の介入による影響が少ない非木材の林産品が採集される区域も含む。多少の木が除去される場合もある。
2-5 遵守・尊重するべき国際条約等及び国内法（1）国際条約等
森林管理者は、ILO 基本条約等を遵守して事業を行わなければならないこととする。但し、同 基本条約等のうち日本において批准等がなされていない条約等（国際連合宣言を含む。）については、尊重し、具体的に該当する分野について関連する日本国内法を適用して遵守しなければならないこととする。
（ア）ILO 基本条約
・ILO条約第29号：強制労働条約（1930年）（1932年日本批准）・ILO条約第87号：結社の自由及び団結権保護条約（1948年）（1965年日本批准）・ILO条約第98号：団結権及び団体交渉権条約（1949年）（1953年 日本批准）・ILO条約第100号：同一報酬条約（1951年）（1953年 日本批准）・ILO条約第105号：強制労働廃止条約（1957年）（日本未批准）
・ILO条約第111号：差別待遇（雇用及び職業）条約（1958年）（日本未批准）
・ILO条約第138号：最低年齢条約（1973年）（2000年 日本批准）・ILO条約第182号：最悪の形態の児童労働条約（1999年）（2001年 日本批准）
注意書：未批准のILO条約第105号及びILO条約第111号に関連する労働基準法第3条
及び第5条の遵守（イ）その他の国際条約等
・特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）
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・絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）
・世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）
・移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約）（日本未加盟）
・生物多様性条約（1992年 日本署名）・気候変動枠組条約・京都議定書（1997年 京都開催）
・バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書（2004年 日本発効）・渡り鳥条約・独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO169号）（1991年 日本未批准）
・残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、2005年（日本署名）
・先住民族の権利に関する国際連合宣言（2007年 日本賛成票）
・あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）（1965年 日本1995年加入）（2）遵守するべき日本国内法＊森林管理上遵守すべき国内法
・森林・林業基本法
・森林法（森林計画制度、森林経営計画制度）（保安林制度）（保安施設地区制度）（林地開発許可制度）
・森林の保健機能の増進に関する特別措置法 ・森林組合法
・入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律
・林業種苗法 ・分収林特別措置法（分収造林制度） ・地すべり等防止法
・鳥獣の保護及狩猟の適正化に関する法律
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
・林業労働力の確保の促進に関する法律 ・木材の安定供給の確保に関する特別措置法
・森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法 ・森林病害虫等防除法
・林道規程
・環境基本法 ・生物多様性基本法 ・自然環境保全法 ・自然公園法 ・自然再生推進法
・文化財保護法
・都市計画法 ・水循環基本法 ・都市緑地法
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 ・農薬取締法
・火薬類取締法 ・漁業法
・採石法 ・測量法 ・道路運送法 ・国土調査法 ・不動産登記法（表示登記制度）・特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
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・特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
・文化財保護法 ・歴史的風致の維持及び向上に関する法律
・都市計画法体系の諸法律（古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
ほか）
・明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法
・海岸法 ・河川法 ・砂防法 ・労働基準法 ・労働安全衛生法 ・労働組合
法
・健康保険法 ・厚生年金保険法 ・雇用保険法
・租税特別措置法
・アイヌ文化の振興及びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（「アイヌ文化振興法」）
・関係する都道府県、市町村制定の条例
2-6 遺伝子組み換え樹木
遺伝子組換え技術は、目的とする遺伝子を取り出し、必要に応じて改変を加え、受け手となる生物（宿主）に導入する技術である。この技術によって目的の遺伝子のみを操作することにより人為的に作成された樹木。
2-7 森林計画制度
森林計画制度は、森林法に基づき国、都道府県、市町村の各段階における森林の取扱ルールを明確化し、各主体がそれぞれの役割のもと、国民のニーズに対応して持続可能な森
林管理を推進するための指針及び規範となるものである。
（別添「森林計画制度の概要」
参照）
2-8 里山林
集落の近くに広がり、地域住民の生活と密接に結びついて維持・管理されてきた森林。
2-9 グループ森林管理認証
単一のグループ森林管理認証書の下のグループ組織の認証「グループ組織」という用語は、「地域認証」または多数の個別の森林所有者が単一の認証書の下に認証する用語と同等である。なお「地域認証」という用語は地理的な境界によって制限された「グループ森林管理認証」として解される。

190

3 森林管理認証要求事項
基準１ 認証対象森林の明示及びその管理方針の確定
1-1

土地、森林資源などの所有者・管理者が明確で、申請者が当該森林の管理を行う法的権利と能力を備えており、その経営方針と実行・改善方針を備えていなけ
ればならない。

1-1-1

森林所有者、地上権者が登載された登記簿謄本、森林簿、森林経営計画またはそれに準じる森林管理計画（以下、森林管理計画等）の計画書・計画図があり、ランダムに選んだ林分について現地で確認できなければならない。

1-1-2

森林所有者、地上権者と当該森林の管理者が異なる場合は、受託管理契約等により、当該森林の管理主体が明確にされており、森林認証への参加が確認できなければならない。

1-1-3

グループ森林管理認証の場合は、当該構成員（加盟者）の所有する森林を一元的に管理する計画、組織、責任体制等、当該森林を計画的かつ適正に管理するために必要な要件が明確に確認でき、グループ森林管理認証に関する要求事項を満たしていなければならない。

1-2

対象森林の所在場所別面積、人工林、天然林別、樹種又は林相、林齢及び立木材積が明らかな森林調査簿類が常備されていなければならない。

1-2-1

森林簿または森林調査簿若しくはこれらに準ずる簿册が常備されており、これらが 5 年おきの森林調査で更新されなければならない。

1-3

対象森林の位置が、現地及び図面上で明瞭であること。

1-3-1

対象森林の所在が地番等で確認できる五千分の一程度の図面が常備され、そのうちランダムに選んだ対象森林が現地で確認できなければならない。

1-4

5 年を１期（5 年毎に樹立する 10 年計画も含む。）とする森林経営計画又は市
町村森林整備計画等を遵守する森林管理計画（以下〈森林管理計画等〉と云う。）
が樹立され、持続可能な森林の管理・経営に関する基本方針が策定されなければ
ならない。

191

1-4-1

森林管理計画等で管理されている森林は、当該森林管理計画書等を常備しており、その実施状況を現地で確認できなければならない。森林管理の基本方針は、計画事項の森林施業の実施に関する長期の方針等により確認されなければならない。また、森林管理の実施状況については現地で確認でき、森林管理認証規格に対する適合性を証明する記録として保管されなければならない。

1-4-2

SGEC の基準・指標に適合する森林施業を長期にわたり遵守することを最高経営者が保証するとともに、森林管理計画等は、個々の森林の管理目的が明確であり、管理目的とその森林の特性に応じた目標森林の構成とそれに至る方法とが整合がとれたかたちで明示されなければならない。

1-4-3

環境影響に配慮した管理の基本方針が示されなければならない。

1-5

森林管理計画等に即した森林管理を実行しうる管理体制と経営が行われていなければならない。

1-5-1

森林管理体制と実行組織が森林管理計画等を実行するうえで適切に配置され、担当者の役割や責任、権限が明確でなければならない。

1-5-2

森林所有者及び管理受託者は、経営内容の継続的改善に努めなければならない。

基準 2 生物多様性の保全
2-1

生物多様性の長期的な保全は経済的、社会的便益に資すことを踏まえ、その保全に関するランドスケープレベルの管理方針と主要な森林タイプについての林分レベルの管理方針が定められていなければならない。

2-1-1

森林管理計画等には、生物多様性に関して次の内容を含まなければならない。
ａ．対象地の特性を踏まえた生態系、種、遺伝子の多様性の維持・向上に関する
基本的な管理方針
ｂ．生物多様性の維持・向上に関し、望ましいランドスケープレベルでの管理計
画
ｃ．いくつかの代表的な林分タイプについて、生物多様性の維持・向上の観点か
らの技術指針2-1-2

原生林又はそれに近い天然林がある場合は、これを維持・保全するための管理指針に基づいて厳正に管理し、周辺のバッファゾーンについても管理指針を策定しなければならない。

192

2-1-3

原則として原生林の1％以内の小面積で、かつ下記による正当化可能な状況以外
は、原生林を人工林に転用してはならない。
ａ この規格で定める生態系、種、遺伝子の多様性の維持等生物多様性の維持・保全等に関する基本的な管理方針に照らしてその影響が無視できる範囲のもの
であること。
ｂ 自然環境保全法及び自然公園法ほか生態系の保護・保全に関する法令及び地域森林計画、市町村森林整備計画に反するものでないこと。

2-1-4

林地の転用に当たっては、原則として森林認証面積の１％以内（但し､500ha未
満は5HA以内）とし、原生林については前項の規定に基づくほか、この規格の基
準2「生物多様性の保全」及び基準6「社会経済的便益等の維持・増進」等の関連する規定、並びに森林法で定める保安林制度、森林計画制度、林地開発許可制度
及び関連する自然環境保全法及び自然公園法等諸法令に基づき適切に実施しなければならない。
なお、林地の転用については、長期的な森林の保全やその及ぼす影響が経済的・社会的な恩恵に寄与するものでなければならない。

2-1-5

原生林の人工林への転用に関し、正当化できる明確な事由がない状況のもとで2010年12月31日以後に転用された人工林については、本規格に定める要求事
項を満たさず、認証には不適格となるものとして取り扱わなければならない。

2-2

対象森林内で生物多様性の確保に重要な構成要素（原生林含む天然林、里山林、草地、湿地、沼、農地など）が地図上で明らかにされ、それらの保護・保全に関する管理方針が定められていなければならない。

2-2-1

対象地に含まれる構成要素が地図上に明示され、そのうち生物多様性の維持・保全上重要な要素については、対象地内の動植物が記録され、動植物の重要種については保護・保全管理の技術指針が策定されなければならない。

2-2-2

水辺林や湿地帯及びビオトープの適切な保護保全・利用計画が策定されなければならない。

2-3

絶滅危惧Ⅰ類、絶滅危惧Ⅱ類、準絶滅危惧種に属する種及びその生息地の保護・保全が図られていなければならない。

2-3-1

地域における既存の生物多様性情報を広範に収集し記載しておくとともに、もしレッドデータブックにある動植物が存在する場合は、保護・保全計画に基づいて、その生息地を把握し厳正にその保護・保全に努めなければならない。専門家
からの意見聴取によって貴重な動植物がいるとされた箇所は、保存林を設定するなど、専門家の助言に基づき適切な保護・保全対策の実施に努めなければならない。
193

2-3-2貴重な動物の保護に当たっては、営巣木として価値ある立木の保存や、昆虫・鳥類等の餌として価値ある枯れ木・空洞木・倒木の保護などのほか、生息環境の改善に努めなければならない。

2-4

下層植生を含め自然植生・野生動植物の保護・保全に努めなければならない。

2-4-1

野生動植物の生育環境の維持改善のため、下層植生や林縁植生の維持に努めるとともに、貴重な自然植生は、保護・保全のための処置を講じなければならない。

2-4-2

野生動植物の採取は、持続可能なレベルを超えず、不適切な活動が防止されるよう努めなければならない。なお、野生動植物の採取について、その責任を森林管理者が負う場合は、これを規制、監視、管理しなければならない。

2-4-3

外来種の新たな導入は、生態系への悪影響を避けるため慎重に検討し、導入の際はその悪影響を注意深く監視しなければならない。

2-4-4

林道、治山施設など工作物の設置に際し、小動物の生育・繁殖を妨げない措置（林道側溝、横断溝、魚道など）を講ずるとともに、これら工作物は使用可能な箇所では生物系資材を使用し、自然と融合する構造物とし、生態的な復元が成立しやすいようにし生態系へのダメージを最小限とするよう努めなければならない。

基準 3 土壌及び水資源の保全と維持
3-1

土壌及び水資源の保全に与える影響を事前に把握し、森林管理計画等や実施過程における悪影響を最小化するよう努めなければならない。

3-1-1

伐採、林道開設等の林業活動における環境変化や保全水準を認識するとともに、環境に配慮すべき項目を整理し、従業員や委託・請け負わせ先に周知徹底が図られなければならない。

3-1-2

土壌・水系の保全のために特に配慮が必要な地区が地図上で特定され、森林の土壌保全機能等を高めるための適切な措置がとられなければならない。

3-1-3

林道、橋梁等の整備及びその他作業の実施に当たっては、裸地土壌の露出を最小化し、土壌の水流への流出を避けるよう配慮し、流水路や河床の流路の保全に配慮しなければならない。また、適切な道路排水溝を設置・維持しなければならない。

3-2

伐採に当たっては、風が強く当たる尾根筋、水系（季節的水系も含む）及び道路沿いには適切な保護樹帯を設けるよう努めなければならない。

3-2-1

土壌・水資源・生物多様性・景観の保全のために尾根筋、沢筋に保護樹帯を適切に設けるよう努めなければならない。保護樹帯は森林管理に関する計画図に基づき現地で確認できるようにしなければならない。
194

3-2-2

保護樹帯の植生は、立地条件に適合した植生が維持されなければならない。また、現状が針葉樹人工林の場合には、針広混交林への誘導が計画されなければな
らない。

3-3

森林の伐採集運材に当たっては、近隣の水資源や土石流防止機能などへの影響を考慮し、地表面の保護が図られるよう慎重に配慮されなければならない。

3-3-1

山地災害防止機能が高い森林や山地災害危険地域等、土壌・水系の保全のための配慮が必要とされている区域で伐採計画がある場合には、伐採の種類、伐採区
域の面積等が水土保全上問題ないものとならなければならない。
市町村森林整備計画で水源涵養機能等維持増進森林と定められている森林にあっては、伐採の計画が市町村森林整備計画の基準・規範等に適合しなければならない。
これら以外の森林にあっても、伐採更新等の施業計画がある場合には、その林分が属する小流域の水資源保全に注意が払われなければならない。

3-3-2

集運材方法、集材時期については、地形、土壌、植生等の立地条件に照らして環境に負荷が少ない方法を選び、適切に作られた技術マニュアルにしたがって、
地表面の保護及び水質汚濁防止のための措置がとられなければならない。

3-4

林業機械に用いる燃料、オイルその他汚染物質及び農薬など化学物質が水系に流出しないよう注意を払わなければならない。

3-4-1

燃料、オイル類及び林業薬剤の保管場所、保管方法、使用方法を定めたマ
ニュアルにしたがって、土壌汚染や水質汚濁を引き起こさないよう注意しなけ
ればならない。マニュアルにおいては、森林管理の作業中のオイル漏れ、または、林地上への無差別的な廃棄は厳格に回避されなければならない。また、非有機系の廃棄物やごみは回収し、その貯蔵は指定された離れた場所に環境上責任ある方法でなされなければならない。

3-4-2

肥料を使用する場合は、管理された方法で実施し、十分に環境への配慮を行わなければならない。

3-5

林内路網の開設に当たっては、水土保全に細心の注意を払わなければならな
い。

3-5-1

林内路網の作設に当たっては、林道規程、林地開発許可等の基準による作設マニュアルに従うほか、現地の自然条件や下流域の水利用の特性に照らして環境に負荷が少ない方法を選び、水土保全に細心の配慮を払って計画されなければなら
ない。

3-5-2

林内路網の維持管理体制が整っており、適切な維持管理がなされなければならない。
195

基準 4 森林生態系の生産力及び健全性の維持
4-1

森林管理者は、森林資源調査等に基づいた 5 カ年森林管理計画等の策定並びにその実行及びモニタリング結果に基づき、経済的、社会的、生態的影響を適切に評価し､森林管理の持続的な改善のサイクルを形成するとともに、これを適切な実行する体制が整備されなければならない。

4-1-1

当該森林の公益的価値の重要性を認識し、それを維持・増進するよう森林管理計画の策定と実行に努めなければならない。

4-1-2

森林管理計画の策定と実行に当たっては、森林の健全性と活力の維持・増進を図る観点から、自然的立地に即応した生物学的予防措置を最大限に活用しなければならない。特に、森林施業の実施に当たっては、当該森林の土壌、気象等自然的立地に即応した伐採方法、更新方法及び更新樹種（諸被害に対する抵
抗性育種苗等の活用）の選択に努め、当該地域の森林の自然環境に調和し森林の抵抗力を増進する方法の選択に努めなければならない。

4-1-3

標準地調査などのモニタリング結果に基づいて資源状況を把握し、齢級構成の平準化に努めるなど、長期的な森林管理の持続性に配慮しなければならない。

4-2

伐採量は森林管理計画等で定める計画量の範囲内でなければならない。大面積
皆伐は避け、必要な箇所では、非皆伐施業を行なわなければならない。
また非木材を含む林産物資源の収穫は、それが持続できるよう定められていなけ
ればならない。

4-2-1

伐採の計画が、その森林の管理目的及び資源構成に照らして適切かつ実行可能
であり、伐採箇所、箇所毎の伐採方法、伐採率、伐採面積・材積、伐採予定時期を含む収穫予定表が明示されなければならない。

4-2-2

伐採方法、伐期齢、伐採率等の伐採・収穫に関する事項については、水土保全、
生物多様性保全、景観の保全等に配慮した技術指針が作成されており、可能な箇所では、非皆伐施業を行うとともに、林地保全の必要性が高い場所は、針葉樹一斉林型を呈している林分に広葉樹を残すよう努めなければならない。また、立地に応じて複層林等の導入や生態系に配慮した施業方法の導入について考慮されなければならない。

4-2-3

森林経営計画認定森林の場合には、認定された森林経営計画に即した伐採計画にしたがって実行しなければならない。それ以外の森林の場合には、地域森林計
画・市町村森林整備計画の基準に準じて実施しなければならない。

196

4-3

伐採後は計画期間内に確実に更新されていなければならない。伐採跡地などの人工更新は、施業の履歴を踏まえて、適地適木の原則が守られていなければなら
ない。

4-3-1

最近 5 年ないしは 10 年における伐採と更新の実行状況が確認でき、伐採計画に対応して、更新が適切に計画されなければならない。この場合、更新期間は、
市町村森林整備計画に準じて設定されなければならない。

4-3-2

更新方法、更新樹種、本数等の更新に関する技術指針が作成されており、これにしたがって更新箇所と箇所毎の更新方法、更新面積、樹種、更新予定時期を含む更新予定表が作られなければならない。

4-3-3

人工更新の場合の樹種の選択は、水資源かん養、国土保全、環境保全等の観点も含めた適地適木の原則等の技術合理性に照らして行わなければならない。種子、苗木はその地域の在来のものを使用するよう努めなければならない。外来種の導入は、生態系へ好ましくない影響が想定されるものは避け、当面遺伝子組み換え樹木は使用しないようにしなければならない。

4-3-4

人工植栽にあっては、土壌浸食の防止、林地の保全、植栽木の活着・成長を考慮し、現地に即した適切な作業方法を選択しなければならない。また、植栽後に定期的に苗木の活着状況を確認し、枯損木がある場合には捕植しなければならない。大規模な枯損が発生した場合や植栽後の成長が思わしくない場合には、原因の調査分析に基づき適切な樹種を選定し改植等の措置をとらなければならない。

4-4

天然林（萌芽更新により育成された森林を含む。
）についても地域の特性を考慮し適切な森林管理計画等が樹立され、的確な更新施業が行われていなければな
らない。

4-4-1

森林管理計画等における天然林に関する記述内容が、地域森林計画及び市町村
森林整備計画に照らして適切であり、天然林の伐採と更新が技術合理性の観点か
ら相互に有機的に結合して計画されなければならない。
伐採・更新に当たっては、伐採方法、数量、予定時期を含む予定表が作られなければならない。

4-4-2

天然林の施業に当たっては、施業方法と林相・林型に応じた適切な選木指針が策定され、伐採率、伐採の繰り返しの期間などの技術指針が策定されなければならない。
また伐採後の更新が適切に行われるよう、林相・林型、伐採後の現地の実態に応じて、地表処理、植え込みなど必要な更新補助作業が計画されなければならな
い。

4-5

期間内における保育計画が明らかであり、現地の実態に応じて適切に行われていなければならない。
197

4-5-1

保育方法、保育時期等の保育に関する技術指針が作成されていなければならない。また、樹種の多様性を高めかつ多層的な根系の発達に資するため、除伐等において適度に広葉樹ないしは更新対象樹種以外の樹種を適度に残すよう努めなければならない。

4-5-2

最近５年ないし 10 年における保育の実行状況が確認でき、かつ今後の保育箇所と箇所毎の保育方法、数量、予定時期が明示されなければならない。

4-5-3

林内に野生動物が相当数生息し獣害の恐れのある場合、その森林の成長及び生物多様性に及ぼす圧力を軽減する防護手段を講じなければならない。また、林内
放牧がなされている場合についても、適切な防護手段を講じなければならない。

4-6

目標林型への誘導に必要な間伐が適切に計画され、間伐が的確に実行されなけ
ればならない。

4-6-1

森林資源の齢級構成、個々の林分の立木密度の現況に照らして、必要な林分に間伐が計画されており、間伐箇所と箇所毎の伐採率、数量、間伐予定時期が明示されていなければならない。また、市町村森林整備計画で要間伐森林に指定された林分は実行計画が策定されていなければならない。

4-6-2

間伐方法、伐採率、間伐林齢、間伐の繰り返し期間、間伐を実施する林分の立
木密度等の目安等、間伐に関する技術指針ないし技術マニュアルが作成されていなければならない。なお、林内に現存する広葉樹、枯れ木、生長衰退木（空洞のある木）等を適度に残すよう努めなければならない。

4-6-3

最近５年ないしは 10 年における間伐の実行状況が記録されており、また、間伐実行状況からみて、間伐は、林齢、林分の立木密度の現況等に照らし適切に行わなければならない。

4-7

森林の病虫獣害に対する適切な防除・対策が図られ、農薬など化学物質の使用は、法令などを順守し、かつ必要最小限の使途にとどめなければならない。

4-7-1

森林管理計画等における森林病害虫防除に関する計画は、森林病害虫等防除法、及び鳥獣保護法の鳥獣保護事業計画に基づいているとともに、生物多様性・
水土保全の維持・保全にとって適切でなければならない。

4-7-2

対象森林及び周辺森林での最近 5 年ないしは 10 年における森林病害虫獣害の発生状況と、講じた対処措置が確認できなければならない。

198

4-7-3

林業薬剤（除草剤を含む）は必要最小限のものに限って使用しなければならな
い。使用する場合には、農薬取締法等に適合した管理マニュアルを定め、これに従って薬剤を取り扱わなければならない。
但し、WHO のタイプ 1A および 1B の殺虫剤については、他に利用可能な代替薬剤がない場合を除き、禁止しなければならない。なお、附属文書 3-2 において他に利用可能な代替薬剤がない場合の薬剤を例外使用薬剤として定める。

4-8

山火事、気象災害に対する適切な予防と被害への対処が図られていなければならない。
なお、火入れを行う場合は、森林法 21 条に基づき関係市町村長の許可を受けた上で適切に実施しなければならない。

4-8-1

森林火災、気象災害予防に関し、森林管理巡視員、森林損害てん補制度（森林保険等）など体制整備のほか、従業員、ボランティア等への啓発、教育のプログ
ラムを策定しなければならない。

4-8-2

森林火災消防に関し、関連機関との有機的連携を保ちつつ、従業員への訓練が実施され資材が準備されていなければならない。

4-8-3

森林火災被害跡地がある場合には、跡地への森林造成の計画があり、場所毎の更新方法、面積等が明示されなければならない。

4-8-4

耕作放棄された農地等の森林への転用については、それが、経済的、環境的、
社会的または文化的な価値を増加するものであれば考慮の対象とするよう努め
なければならない。

4-8-5

原生林及びそれに近い天然林において、維持・保全を図るべき自然生態系が棄損・劣化した場合には、その区域を定め、自然復元力の活用を基本とした施業によりその修復に努めなければならない。

基準 5 持続的森林経営のための法的、制度的枠組
5-1

日本の全ての法律及び日本が批准・賛成をした全ての国際条約等（国際連合宣言を含む。）を遵守しなければならない。但し、同条約等のうち日本において批准・賛成がなされていない条約等（国際連合宣言を含む。）については、尊重し、具体的に該当する分野について関連する日本国内法を適用して遵守しなければならな
いこととする。

5-1-1

森林管理の実行及び森林生態系の保護・保全、土地・森林の使用権並びに健康、労働、及び安全の問題、税制等森林管理に関わる法令等を遵守しなければな
らない。

199

5-1-2

森林管理上必要な法令集を常にアクセス可能な状態に保ち、合法性の遵守に関して、その説明責任を担保しうる文書、記録等の整備と適切な対策が採られなけ
ればならない。

5-1-3

森林管理者は、森林を適切に保護する観点から、森林内の違法行為等の無認可行為を防止するため、標識の設置等による普及・啓発に努めなければならない。

5-1-4

森林管理者は、森林管理に係る地元住民等の苦情等に関し、その意見陳述の機会を設けるとともに公正な解決を図るための手順を定めていなければならない。

5-1-5

森林管理者は、日本国の先住民族であるアイヌ民族について、「独立国における
原住民及び種族民に関する条約（ILO169 号）」及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に列挙されているような、権利享有者の自由意思による、事前の及び十分な情報に基づく同意（FPIC）なく侵害されることのない、適用可能な場合には補償に関する条項も含む、法的な、慣習法上の及び伝統的な権利という確立された枠組の認識のもとに森林管理をしなければならない。権利の範囲が決定されていない、あるいは議論されている地域においては、適正かつ公正な決定のための手続がなければならない。このような場合、森林管理者は、当面の間、認証が実施される地域の政策及び法律に規定されている手続、役割及び責任を尊重しつつ、関係者に対し、森林管理の決定に関与する意義のある機会を提供しなければならない（PEFC 認証規格「ST 1003:2010-5.6.4」）。
森林管理者は、固有の歴史的、文化的又は精神的意義及び地域社会の基本的必要性を充たす地域基盤であることが認識されている場所について、当該場所の意
義に十分に配慮して保護又は管理しなければならない（PEFC 認証規格「ST1003:2010-5.6.6」）。
確立された枠組の認識においては、「人種差別撤廃条約」及び「国際人権規約自由権規約」等の国際法並びに「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」等の国内法、これまで及び今後の「アイヌ政策推進会議」の決定事項等にも留意しなければならない。
北海道においては、森林がアイヌ民族の文化等と密接に関係していることに鑑
み、森林管理計画の策定におけるアイヌの人々の FPIC を確保するため、説明会又は通信手段等により、事前に十分な情報を提供し、意見及び要望等を確認し、必要な場合には協議する手続がなければならない。FPIC が必要なアイヌの人々、又はその地域組織については、関係市町村、関係団体等にも照会し、可能な限り把握するよう努めなければならない。
注意書１: FPIC: Free, prior and informed consent（自由意思による、事前の十分な情報に基づく同意）
注意書２：1997年、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を目的とする「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓200

発に関する法律（通称「アイヌ文化振興法」）」が制定された。2007年、国連総会で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択され、2008年６月には「ア
イヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が衆参両院の満場一致で採択されると、政府もアイヌ民族が日本国の先住民族であると認め、内閣官房長官が「ア
イヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置した。2009年７月に提出された
同懇談会報告書は、「アイヌの人々が先住民族であるという認識」、すなわち「国の政策として近代化を進めた結果、アイヌの文化に深刻な打撃を与えたという歴史的経緯を踏まえ、国には先住民族であるアイヌの文化の復興に配慮すべき
強い責任がある」という認識に基づいてアイヌ政策を展開していくことが必要とし、いくつかの具体的政策を提言している。2009年12月には内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」が設置され、同報告書の提言の具体化に向けた検討が進められている。
注意書３：北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課が実施している「北海道アイヌ生活実態調査」の報告書において「調査対象とした世帯数・人数」が公表されているが、この数値は、生活実態調査に回答したアイヌの世帯数・人数であり、北海道に居住するアイヌの世帯数・人数ではない。したがって、「振興局別調査対象とした世帯数・人数」において「０（ゼロ）」又は「－」と表記されている地域内にもアイヌの人々が居住している可能性があり、当該地域内の森
林管理計画の策定においても、アイヌの人々のFPICを確保するよう努めなければ
ならない。
5-2

地域社会の法的あるいは慣習的・伝統的な財産・資源などの利用権が尊重されていなければならない。

5-2-1

認証申請森林についての入会権、漁業権、その他の慣習的な利用権（国有林にあっては共用林野）の有無と、森林管理計画等におけるそれらの位置づけが確認できるようにしなければならない。

5-2-2

入会権等が確認された場合、利用権利者の実態を踏まえてその利益を適切に保全することが森林管理計画等に記載されていなければならない。

5-2-3

森林の管理は、該当森林管理区域の内部または周辺にある集落・地域の長期的な健康と福祉を促進するものでなければならない。

5-2-4

森林管理者は、里山林等で伝統的な森林管理がなされている場合は、経済的に可能な範囲でその管理を尊重しなければならない。

5-2-5

森林管理者は、適切な情報を得たうえで、当該地域のステークホルダー（利害関係者）を特定し、森林管理が影響を及ぼす可能性のある利害関係者に森林管理について説明して意見を聴き、必要な場合は協議を行う手順を持たなければならない。また、必要に応じて市町村から当該市町村森林整備計画策定に当たっての有識者等による審議経過について聴取する。
201

なお、森林管理計画等の策定においては、地元の森林所有者や地域住民などの現地の森林に関する経験や知識を最大限に活用しなければならない。
5-3

森林管理計画等の実行に当たり、従業員や委託・請け負わせ先に対して生物多様性に関して適切な訓練と指導を行わなければならない。

5-3-1

従業員や委託・請け負わせ先に対し、労働安全及び生物多様性保全等に関する教育・指導文書があり、研修を行わなければならない。

5-4

森林管理者は、従業員や委託・請け負わせ先に対して、定められた森林区域内
で森林管理認証基準・指標・ガイドライン（森林管理認証規格）の要求事項を遵守させるとともに、職務能力向上研修や社会保障制度の加入など必要な雇用改善を実施するとともに、その実施状況を把握していなければならない。

5-4-1

法的要件を満たす事業者（森林所有者ないしは森林管理主体となる者）は、ILO
基本条約（日本未批准条約を除く）及び未批准の ILO 条約第 105 号及び ILO 条約
第 111 号に関連する労働基準法第 3 条及び第 5 条等の規定並びにその他の国内法令を遵守するとともに、国内法に基づき従業員の労災保険、雇用保険、健康保険、年金保険、退職金共済制度など社会保障制度への加入に努めなければならない。
また、法的要件を満たしていない従業員であっても、当該制度等に加入させるよ
う努めるとともに、委託・請け負わせ先における従業員または事業主、一人親方
等の社会保障制度への加入状況について把握しなければならない。

5-4-2

従業員に対し、素材生産・森林整備、森林調査、現場管理・統括、経営企画・営業・販売に係る職務能力向上に関する教育・指導方針を策定し、研修を行わなければならない。

5-5

従業員や委託・請け負わせ先に対して、労働安全に関して必要な訓練と指導を行っていなければならない。

5-5-1

従業員や委託・請け負わせ先に対し、安全作業の基準等の労働安全に関するマニュアルや手引き書、安全点検表、安全日報、リスクアセスメント報告書、労働災害記録文書などが用意され、これらに基づいた安全教育（安全大会等）、日常点検
等の自主的安全活動、リスクアセスメント、安全巡視活動、安全衛生に関する各
種研修などが行われなければならない。

5-5-2

法定要件を満たす事業者にあっては、労働安全衛生法、同施行令、労働安全規則等に基づく安全衛生管理体制が組織化されていなければならない。それ以外の者にあっては、上記に準じて実施されなければならない。

202

基準 6 社会・経済的便益の維持・増進及び地球温暖化防止への寄与
6-1

緑の循環資源として、非木材系を含む認証林産物を多様な用途に有効活用し、地元住民や利害関係者等との連携を図り、雇用の拡大・地域経済の振興に努めなければならない。

6-1-1

木材や非木材系の林産品の収穫水準は、長期的に持続可能な比率を超えてはな
らない。また、収穫された林産品は、貴重な資源であり、効率的に利用されるよ
うに努めなければならない。

6-1-2

認証森林から生産された多様な認証林産物の利用を CoC 管理事業体と連携して推進し、森林認証の取得を通じて得た知識・経験を広く地域に普及・啓発するよう努めなければならない。

6-1-3

認証林産物を生産現場や加工・流通過程において非認証林産物と混同しないよ
う分別・表示し、需要者に適正に供給するよう努めなければならない。
また、市場分析、新規市場の可能性及び森林の全ての財とサービスを考慮に入れた健全な経済活動を達成することができるよう努めなければならない。

6-1-4

林道、作業道の開設・維持、治山施設の設置、森林レクリエーション・環境教
育施設の設置等にあたっては、認証森林から産出される林産物の有効利用に努めなければならない。

6-1-5

林道、作業道等の林内施設は、環境への影響を最小限に抑えつつ、生産品やサービスの効率的な提供を確実にするために計画、整備及び維持しなければな
らない。

6-1-6

林内施設に係る森林の他用途への転用については、当該森林の持続的管理を実現する最小限の影響の範囲で、関係法令に基づき適切に行わなければならない。

6-2

森林レクレーション等市民に自然に触れ合う機会・場所の提供に努めるとともに、入山者に対する環境教育、安全などへの指導及び対策が整備されていなければならない。

6-2-1

森林レクレーション等市民が自然にふれあう機会や場所の提供に努めなければならない。相当規模の森林経営体にあっては、独自の森林・環境教育プログラ
ムを策定しており、入山者に対しては説明板など環境教育施設を設置するか、若しくは、設置の計画を策定しなければならない。
入山者の利用する林道、作業道、歩道その他施設について、交通安全施設、安
全標識、案内板等を整備するよう努めなければならない。

6-2-2

入林者に対する空き缶、ゴミなどの持ち帰りの啓発がなされているとともに、廃棄物が出た場合には、森林外の適切な場所で処理されなければならない。

203

6-3

森林レクリエーションや景観の維持等に配慮した森林管理が必要な森林においては、適切な対応がとられていなければならない

6-3-1

森林管理計画等において森林レクリエーション・景観維持改善等のためのゾー
ニングを行い、該当地域においては可能な限り景観維持改善、快適性向上等の観点から望ましい施設設置、森林配置、森林施業に努めなければならない。

6-3-2

市町村森林整備計画等の公的計画・制度で景観保全、生活環境保全のための森
林施業上の制約がある森林については、その基準・規範に適合していなければな
らない。

6-3-3

森林レクリエーション施設は、森林レクリエーション受益者の期待、環境保全、
林地開発許可基準及び保健機能森林に関する森林経営計画の認定基準を満たす
よう設置されている、若しくは計画されていなければならない。

6-3-4

レクリエーションを目的とする森林の一般公開は、関係者の所有権をはじめとする諸権利、森林資源や生態系への影響、森林の他の機能との両立性などを尊重した上で、適切に提供しなければならない。

6-4

文化的・歴史的に重要な遺跡や資源・社会的に価値の高い森林が保護されていなければならない。

6-4-1

森林管理計画等に文化財保護法等による指定文化財のほか、地域社会において
文化的、歴史的に重要と評価されている遺跡、地域住民に親しまれ郷土のシンボ
ルとなっている森林、地域住民に親しまれている巨樹・巨木、学術的に価値の高い森林などが明示され、その取り扱い指針が示されなければならない。

6-4-2

文化財保護法等の諸制度で規制された森林でなくても、森林施業について地域
社会から妥当と評価される内容で、その保全に対する配慮がなされていなければならない。それらの森林については、展示林、見本林等として社会一般の便益に積極的に供し、その PR に努めなければならない。

6-5

対象森林の管理・整備・利用が、地球温暖化防止の二酸化炭素吸収源として貢献できるよう努めなければならない。

6-5-1

二酸化炭素固定機能を向上させる、あるいは少なくとも低下させないよう森林を適切に取り扱い、また林地残材や利用可能な間伐材等を有効利用することにより、二酸化炭素固定機能の向上に努めなければならない。

6-5-2

森林の管理・整備に当たっては、可能な限り化石燃料の節減に努めなければな
らない。

204

6-6

森林管理が科学的な研究結果に基づき実施されなければならないことに鑑み、森林管理者は、持続的な森林管理等に係る研究活動が求めるデータの収集に積極的かつ適切に貢献するように努めなければならない。

6-7

森林管理計画の策定に当たっては、市町村森林整備計画で定める木材等生産
機能森林及び公益的機能別森林の整備に関する事項を十分勘案し、関連する施策、助成制度を活用に努めることとする。

205

基準 7 モニタリングと情報公開
7-1

管理計画の実行状況としての影響を評価するためのモニタリングを、定期的に実施しなければならない。モニタリングの結果は、管理計画の実行及び改訂に反映され、必要に応じて見直しが図られていなければならない。

7-1-1

モニタリングで森林管理計画等の達成度を評価するチェックリストがあり、これに基づき現地で確認作業を行い、達成度と環境影響を評価しなければならない。実行されていない場合には、その理由と対処方針を明示しなければならない。
モニタリングについては、内部監査において自己検証、評価、改善点の検討がな
されていなければならない。

7-1-2

モニタリングのチェックリストには、森林の健全性及び活力の維持・保全の観点から森林病虫獣害、凍害、雪害等の気象、自然発生火災を含む火災及び森
林施業の実施に起因する森林生態系の健全性や活力に及ぼす影響等（非木材生産物を含む）並びに森林管理計画等の達成状況を検証するために必要な項目を含まなければならない。

7-2

地方自治体などが全体の多様性を推測する指標生物群のモニタリングを行っている場合、その調査に対する協力体制が整っていなければならない。

7-2-1

生物多様性に関するモニタリングを行っている第３者機関との協力体制の内容、その実施状況が確認できなければならない。

7-3

対象森林に関する各種情報の記録を極力残すとともに、施業を行った場合は、作業種別、年度別、所在場所別に施業記録を残すよう努めなければならない。

7-3-1

場所別・年度別に、施業履歴を残すよう努めるとともに病虫害、獣害、森林火
災、気象害の被害状況や森林保険の加入、損害てん補状況を記録するよう努めなければならない。

7-4

森林管理計画等とモニタリング結果は、情報の機密性を尊重するが、その概要については一般に公開することを原則としなければならない。

7-4-1

森林管理計画等及び計画の実行記録簿、生物多様性の保全等の計画事項のチェックリスト等についての公開の方法（場所、閲覧手続き等）を定めた文書があるか、もしくは作成する予定を持たなければならない。
但し、この場合、個人情報等に該当する情報、及び関係行政機関の法令（条例）及び指導により非公開とするべきとされたもの、若しくは自然環境保全上非公開とすることが妥当と判断されるものは公開の対象から除外しなければならない。

206

附則
この文書は 2012 年 4 月１日から施行する。
附則２
2015.3.25 一部改正
この改正文書(2015.3.25 改正)は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
但し、2015 年 9 月 30 日までの間は、移行期間とし旧文書（2012 年 4 月 1 日施行）の規定によることができるものとする。
附則 3
2015.10.14 及び 2015.12.10 一部改正
この改正文書(2015.10.14 改正)は、2016 年１月１日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附則 4
この改正文書（2016.2.10 日改正）は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附則５
この改正文書（2016.10.14 日改正）は、2016 年 11 月 1 日から施行する。
但し 2017 年 1 月 1 日までは移行期間とすることが出来る。
附則 6
この改正文書（2018.11.1 日改正）は、2018 年 11 月 1 日から施行する。
但し 2018 年 12 月 31 日までは移行期間とすることが出来る。

207

SGEC 附属文書
3-1 2015
理事会
2015.4.1

林道、作業道等の林内施設の整備に伴う伐採によって生産される木材の扱い
SGEC 認証森林内の施設整備のための用地は、森林の管理・経営に供する林地の一部とみなされており、同施設の整備に伴う伐採により生産された木材は持続可能な森林の管理・経営の下で生産された木材と定義する。
即ち、標記の林内施設は、持続可能な森林管理の一環として林内の自然的立地条件に適合した工種・工法が選択されて実施される。これらは、森林の管理・経営の範疇に属する作業行為であるとみなされ、持続可能な森林の管理・経営の実現を阻害するものではない。
注意書 1：「森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準について」（平成 12 年 4 月 27 日付け 12 林野治第 790 号農林水産事務次官から各都道府県知事あて（最終改正平成 25 年 4 月１日付け 24 林整治第 2725 号））
注意書 2：本通知の第 4 の 2（2）アにおいて、保安林における土地の形質の変更等の許可対象として、別表 4 に「森林の施業・管理に必要な施設」ということで、林道、作業道、木材集積場、歩道等が掲げられている。これは、いわゆる保安林において解除をす
ることなく作業許可で可能なものを示しているものであるが、保安林においてすら「森林の施業・管理に必要な施設」ということで、認められている行為ということからすれば、森林一般においては当然「森林の施業・管理に必要な施設」と解される。
附則
この文書は、2015 年 4 月１日から施行する。

208

SGEC文書3-2 2015
理事会
2016.1.1
SGEC 文書 3 SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン 4-7-3 で規定する WHOのタイプ 1A 及び 1B に分類される例外使用を認める薬剤について
記
標記の例外使用を認める薬剤は下記に限ることとする。
１ リン化亜鉛剤
森林管理者は、上記薬剤の使用に当たって農薬取締法に基づき管理マニアルを定め、事故の防止はもとより、自然環境及び生活環境の保全に万全を期さなければならない。

附則
この文書は 2016 年 1 月１日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。

209

SGEC 運用文書「3」-1「SGEC 文書3」の「基準5-1-5」(アイヌ民族)に係る認証審査手続
１ 方針
アイヌの人々が居住している地域の森林管理に当たっては、SGEC文書3「森林管理認証
基準・指標・ガイドライン」5-1-5に基づき、アイヌの人々の自由意思による、事前の及び十分な情報に基づく同意（FPIC）を確保するため、アイヌの人々又はその地域組織等と協議しなければならない。また，国際的及び国内的な一般慣行が認められ、生成された若しくは生成されつつある慣習法における権利にも留意しなければならない。

２ 認証審査手続「基準5-1-5」（アイヌ民族）に係る認証審査においては、森林管理者がアイヌの人々のFPICを確保しているかを確認するため、以下の項目について審査する。
（１） 森林管理者は、当該管理地域に所在するアイヌの人々又はその地域組織等をス
テークホルダー（利害関係者）として特定していること。ステークホルダーの特定に当たっては、公益社団法人北海道アイヌ協会等の関係団体及び関係市町村に照会する等、必要な調査をしていること。
（２） 森林管理者は、前項で特定されたステークホルダーに対し、説明会又は通信手段等により、認証を取得する森林に係る森林管理計画（立木の伐採、林道開設等の計画）について説明し、意見及び要望等を確認し、必要な場合には協議していること。ス
テークホルダーを特定できなかった場合、森林管理者は、森林管理区域が所在する市町
村に森林管理計画を説明し、地域住民が行政を通じて森林管理計画を知ることができるように努めていること。また、森林管理者は、当該森林の管理に当たり、以下の事項について十分に配慮していること。
① 当該森林内における狩猟並びに染料、原料及び食料とする草木採取等、アイヌの人々の慣習の保全。
② 当該森林内におけるチノミシリ（祈りの場）等、アイヌの人々の心のよりどころとなっている場所の保全。
③ その他、当該森林に係るアイヌ民族の文化、慣習等の保全。

210

＜参考資料＞ 北海道教育委員会
・国の指定・選定文化財一覧、北海道、市町村指定文化財一覧
・アイヌ文化に関連する名勝指定候補地一覧
・アイヌ民族の遺跡リスト
・（２）の配慮事項に関連するその他のアイヌ関係資料（３） 前項の協議がまとまらない場合、市町村等の関係機関に助言等を求め、又は必要に応じて現地調査及び文献調査等を実施して補足説明を行う等、協議が適正かつ公正にまとまるよう努めていること。
（４）

森林管理者は、アイヌの人々又はその地域組織等との協議について、内容及び経緯を書面に記録し、保存していること。また、必要に応じて、双方が確認した書面を作成していること。
注意書：本審査手順については、認証審査実施状況及び関係者の意見を踏まえつつ、来年度以降も継続して検討する。
附則
1 2016 年 10 月 14 日制定 施行
2 2017 年 9 月 26 日制定 施行
但し、2018 年 3 月 31 日まで移行期間することができる。
3 2018 年 11 月 1 日制定 施行
但し、2018 年 12 月 31 日まで移行期間することができる。

211

参考資料 別添
森林計画制度の概要（林野庁資料より作成）○森林計画制度とは
森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化防止等の多面的機能の発揮を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現や、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と深く結びつくなど、さまざまな働きを通じて私たちの暮らしを支える大切な存在です。
無秩序な森林の伐採や開発は、森林の荒廃を招き、山崩れや風水害等による災害を発生させる原因となります。また、無計画な伐採は森林資源を減少させ、安定的な林産物供給の面でも大きな支障をきたすおそれがあります。しかも、森林の造成には超長期の年月を要することから、一旦このような状態になってから森林の機能の回復を図ることは容易でなく、国民経済に大きな影響を及ぼします。
そのため、長期的な視点に立った計画的かつ適切な森林の取扱いを推進することが必要であることから、森林法において森林計画制度を定めています。
○現在の森林計画制度
現在の森林計画制度は、平成２３年森林法改正に伴う制度等の改正により、国、都道
府県、市町村の各段階における森林の取扱ルールを明確化し、各主体がそれぞれの役割の下、自発的な取組ができるようにするとともに、国民の新たなニーズに対応した計画内容となるよう見直されました。また、施業の集約化など効率的な施業を通じた持続的な森林経営の実現に向けた、森林所有者レベル、市町村レベルの森林計画の充実や、適切な伐採、造林を確保するための規律の充実を図り、平成２４年４月１日から運用されています。森林計画制度の体系図は別図のとおりです。
《森林計画制度の主な改正点》
・市町村森林整備計画が、地域の森林づくりのマスタープランとなるよう位置付け
・市町村が、森林の期待される機能に応じて森林の区分を主体的に設定できる仕組みに転換
・森林経営計画制度の創設
・無届伐採が行われた場合の行政命令の新設・早急に間伐が必要な森林（要間伐森林）の施業代行制度の見直し
・森林施業に必要な土地使用権の設定手続の改善
・新たに森林の土地の所有者となった場合の届出制度の創設
・森林所有者等に関する情報の利用及び共有の推進

212

別図 森林計画制度の体系図

１ 農林水産大臣がたてる「全国森林計画」
全国森林計画は、森林法の規定に基づき、農林水産大臣が、森林・林業基本計画に即して、全国の森林について、５年ごとに１５年を１期としてたてる計画です。森林の整備及び保全の目標、伐採立木材積や造林面積等の計画量、施業の基準等を明らかにする計画であり、都道府県知事がたてる「地域森林計画」や森林管理局長がたてる「国有林の地域別の森林計画」の指針となるものです。全国森林計画の「森林の有する機能ごとの森林整備及び保全の基本方針」は別紙のとおりです。
平成２６年４月１日から１５年間を計画期間とする全国森林計画が、平成２５年１０月に策定されました。

213

＊ 森林の有する機能ごとの森林整備及び保全の基本方針（全国森林計画）214

２ 都道府県知事がたてる「地域森林計画」
都道府県知事が、全国森林計画に即して、民有林について森林計画区（全１５８計
画区）別に５年ごとに１０年を一期としてたてる計画で、都道府県の森林関連施策の方向及び地域的な特性に応じた森林整備及び保全の目標等を明らかにするとともに、市町村森林整備計画の策定に当たっての指針となるものです。
主な計画事項は、次のとおりです。
・対象とする森林の区域
・森林の整備及び保全に関する事項
・伐採立木材積その他森林の立木竹の伐採に関する事項
・造林面積その他造林に関する事項
・間伐立木材積その他間伐及び保育に関する事項
・公益的機能別施業森林の整備に関する事項
・林道開設等その他林産物の搬出に関する事項
・委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施その他森林施業の合理化に関する事項
・森林の保護に関する事項
・森林の土地の保全に関する事項
・保安施設に関する事項
なお、国有林についても、森林管理局長が５年ごとに１０年を一期として『国有林の地域別の森林計画』をたてることとなっており、その計画事項は、民有林の『地域森林計画』とほぼ同様のものとなっています。
（注）「公益的機能別施業森林」とは、森林の有する公益的機能の別に応じて、当該森林の伐期の間隔の拡大及び伐採面積の規模の縮小その他の当該森林の有する公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業を推進すべき森林で、次のようなものがあります。
・水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林・土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林・快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林・保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
・その他市町村が独自に定める公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進す
べき森林
なお、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林は、「公益的機能別施業森林」の種類に含まれませんが、個々の森林において木材生産機能と公益的機能の発揮がともに求められる場合には、区域が重複することも認められます。

215

３ 市町村長がたてる「市町村森林整備計画」
市町村森林整備計画は、地域森林計画の対象となる民有林が所在する市町村が５年ごとに作成する１０年を一期とする計画であり、地域の森林・林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方やこれを踏まえたゾーニング、地域の実情に即した森林整備を推進するための森林施業の標準的な方法及び森林の保護等の規範、路網整備等の考え方等を定める長期的な視点に立った計画で、森林の期待される機能に応じて森林の区分を主体的に設定できる仕組を持つ地域の森林づくりのマスタープランとなるものです。
主な計画事項は、次のとおりです。
・伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的事項
・立木の標準伐期齢、立木の伐採の標準的な方法その他森林の立木竹の伐採に関する事項
・造林樹種、造林の標準的な方法その他造林に関する事項
・間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
・公益的機能別施業森林区域及び当該公益的機能別施業森林区域内における施業の方
法その他公益的機能別施業森林の整備に関する事項
・委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
・森林施業の共同化の促進に関する事項
・作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
・森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
・林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
・森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
・林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
・その他森林の整備のために必要な事項
４ 森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者がたてる「森林経営計画」
森林経営計画とは、「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、自らが森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する５年を１期とする計画です。一体的なまとまりを持った森林において、計画に基づいた効率的な森林の施業と適切な森林の保護を通じて、森林の持つ多様な機能を十分に発揮させることを目的とし、市町村森林整備計画に適合し、一定の基準を満たす場合、市町村長等による認定を受けられることとなっています。
森林経営計画の主な記載事項は以下のとおり。
・森林の経営に関する長期の方針
・計画対象森林の現況並びに間伐及び主伐の施業履歴
216

・伐採（主伐間伐）、造林及び保育の実施計画
・森林の保護に関する事項
・森林の施業及び保護の共同化に関する事項
・路網整備に関する事項
・森林の経営の規模拡大及びそのために必要な路網整備等の目標（必要に応じて記載）

217

SGEC文書4 2012
理事会
2018.4.1
SGEC-CoC認証ガイドライン
目次
1 適用範囲2 用語と定義
3 原材料・製品原材料カテゴリーの確認
4 デューディリジェンスシステム（DDS）に関する最低限の要求事項
4-1 一般要求事項
4-2 情報の収集
4-3 リスク評価
4-4 根拠に基づくコメントまたは苦情
4-5 「注目すべき重大なリスク」供給品の管理
4-5-1 由来等の確認
4-5-2 供給連鎖の確認
4-5-3 現場検査
4-5-4 是正及び予防措置
4-6 市場への出荷の禁止
5 認証生産物の管理
5-1 総論5-2 物理的分離方式
5-2-1 物理的分離方式に関する一般要求事項
5-2-2 認証原材料／製品の分別
5-3 パーセンテージ方式
5-3-1 パーセンテージ方式の適用
5-3-2 製品グループの決定
5-3-3 認証率の計算
5-3-4 算出された認証率の生産品への振替
5-3-4-1 平均パーセンテージ方式
5-3-4-2 ボリュームクレジット方式
6 認証生産物の販売・委譲と情報の伝達
6-1 販売／譲渡された製品に関する文書
2186-2 ロゴマーク及びラベルの使用
6-3

PEFC ロゴ及びラベルの使用

7 マネジメントシステムに関する最低限の要求事項
7-1 一般要求事項
7-2 認証生産物の管理責任者
7-2-1 全般的な責任
7-2-2 CoC に関する責任と権限
7-3 CoC 手順の文書化
7-4 記録の保持
7-5 教育・研修
7-5-1 人的資源／要員
5-5-2 技術的設備
7-6 検査と管理
7-7 苦情7-8 委託・下請業務
8 CoC における社会、保健、安全上の要求事項
8-1 適用範囲
8-2 要求事項
関連文書
・SGEC 附属文書 4-1「SGEC 認証原材料に関する文書」
・SGEC 附属文書４-1-1「 SGEC 主張認証製品と PEFC 主張認証製品との互換について」・SGEC 附属文書 4-2「SGEC-CoC 認証ガイドライン使用ガイド」
・SGEC 附属文書 4-2-1「SGEC 附属文書 4-1 「SGEC 認証の原材料に関する文書」関連
ガイド」
・SGEC 付属文書 4-2-2「SGEC 特定プロジェクトの CoC 認証に関するガイド」

219

序文
SGEC-CoC 認証ガイドラインは、市民・消費者に持続可能に管理された森林、出処に問
題のないその他の林産原材料等の由来に関する正確で検証可能な情報を提供し、このことにより、持続可能性やその他環境に配慮がなされ生産された木材・木製品の選択的購買を勧奨し、市場主導の下で、持続可能な森林管理や木材利用をより広く社会に浸透させ、日本そして世界の「循環を基調とする潤いのある社会の構築と緑豊かな自然環境の保全」に対する貢献を目指すこととする。
なお、このガイドラインにおいては、特に地域の森林や林業の振興に貢献することに配慮し、日本型木造住宅を認証する仕組みと、日本の合法木材制度を効果的に活用する仕組みを包含していることをその特徴としている。
また、この文書は、SGEC認証制度が、PEFCとの相互承認の下で国際制度としての要件を備えため、PEFC国際規格に準拠して策定されたものである。
１ 適用範囲SGEC 認証制度の管理運営に関する文書第 3 条第 1 項の CoC 認証ガイドライン（以下「CoC 認証要求事項」という。）は、この文書の定めるところによる。
この場合、デューディリジェンスシステム等の実施に当たって、林野庁ガイドラインに基づく合法性証明を行っている場合にあっては、この文書の要求事項の適合性を証明するに当たって、当該合法性証明の内容について実態に即して活用し、効果的、効率的な実施に努める。
なお、SGEC 文書４「SGEC-CoC ガイドライン」の「6-3」の規定より、PEFC ロゴ及びラベルを使用する場合は、PEFC ST 2013[「林産品の CoC-要求事項」等関連 PEFC 国際規格の定めるところによる。
不明な点がある場合は、SGEC に関する事項については SGEC の関連文書の日本語版により決定する。PEFC に関する事項については、PEFC の関連文書の英語版により決定する。
2 用語の定義
2-1 認定認証書
認証機関が受けた認定の範囲内で認証機関によって発行された認証書で、認定機関のシンボルを記したもの
2-2 認証原材料
CoC 主張の対象となっている原材料
220注意書：認証原材料の基準とその供給者に関する基準は、SGEC 附属文書 4-1 の主張の定義として定められる。

2-3 認証製品
CoC による検証を受けた認証原材料の含有の主張付き製品
この主張付き製品は、認証生産物、認証材、認証材住宅とも称される。
2-4 林産品の CoC
林産品の由来に関する情報を取扱うプロセスであり、これにより CoC 管理事業体による認証原材料の含有に関する正確かつ検証可能な主張が可能となる。
2-5 主張製品の一定の特性を示す情報
注意書：この規格で使用される「主張」の用語は、SGEC 主張に関する正式な CoC 主張（SGEC 附
属文書 4-1 を参照）の使用を意味する。

2-6 有効期間（主張期間）
CoC 主張が適用される期間
2-7 紛争木材
CoC のいずれかの時点で、武装集団（反政府軍であるか通常兵士であるかを問わない。
）
あるいは、武力紛争に関与する政権、又はその代表者によって取引された木材であり、その目的が紛争の永続化または個人的な利益のために紛争状態を利用することにある場合とする。紛争木材は必ずしも「違法」であるとか、木材採取自体が紛争の直接の原因になっているとは限らない。
（国際連合環境計画 UNEP の定義による）
2-8 管理材
SGEC の DDS の実行によって問題のある出処に由来するリスクが最小化された原材料
2-9 問題のある出処
下記にあたる林業活動(a) 特に下記の分野に関連する森林に関わる行為で、国内法、又は国際条約（未批准の条約は尊重。以下同じ。）を遵守しないもの
 生物多様性の保全を重視すべき森林の他の用途への転用を含む林業の施業と伐採
 環境的及び文化的な価値が高いとして指定を受けた区域における施業
 保護の対象となっている種や絶滅危惧種（「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）」の要求事項を含む）
 林業従事者の健康と労働問題
 先住民の権利
 第三者の財産、土地保有権、土地使用権
 税や土地使用料の支払い(b) 伐採国の林業部門に関わる交易及び関税に関する法令を順守しないもの
221

(c) 遺伝子組み換えを受けた木の使用(d) 原生林の人工林への転換を含む SGEC 森林管理認証規格に違背した森林の他の植生への転換
2-10 顧客
CoC 管理事業体の製品の購入者または使用者
注意書：後続する製品グループが存在する場合は、CoC 管理事業体内部の顧客もここでいう顧客に含まれる。

2-11 デューディリジェンスシステム（DDS）
デューディリジェンスを実行するための手順と方法の枠組みであり、具体的には、情報の収集、リスク評価及びリスクの軽減の措置である。
2-12 林産原材料
林地または SGEC の森林管理認証の対象として相応しいと SGEC が認めるその他の区域に由来する原材料で、それらの区域を原産とするリサイクル原材料も含む。
注意書：林産品には、木材原材料及び非木材原材料が含まれる。

2-13 林産品
林産原材料を含む製品
2-14 人工林
人工林は、植栽又は人工下種により生立した林分で、植栽樹種又は人工下種の対象樹種の立木材積（又は本数）の割合が 50％以上を占めるものをいう。また、天然林は人工林
以外の森林をいう。
2-15 ラベル使用
ラベルの使用（製品上、または、製品外）
ラベルは、ロゴマークに加えて認証番号、認証材率、説明などで構成される。
2-16 原材料のカテゴリー
原材料の原産地の特徴
注意書：この規格では、3 つの原材料カテゴリーを使用する。すなわち、認証、中立、その他であり、それぞれの主張について定義が定められる。

2-17 中立原材料
林産品以外の原材料、認証率の計算において中立として扱われる原材料
2-18 CoC 管理事業体
製品上に主張をし、この規格の要求事項を実行する主体。
2-19 その他の原材料
認証原材料以外の林産原材料
2-20 SGEC の認証書
SGEC の公示を受けた認証機関が発行した森林管理認証書又は CoC 認証書
注意書：SGEC の制度文書は次のウェブサイトで掲載される。

222

http://www.sgec-eco.org/
2-21 物理的分離
顧客に移譲された原材料や製品のカテゴリーが分かるように、異なるカテゴリーの様々な原材料／製品を分別管理する手順。
注意書：ＣｏＣ管理事業体の単一施設内における物理的分離も含まれる。例えば、施設内の区別された区画や特定の貯蔵場所、または、カテゴリーが異なる由来の原材料を容易に確認できる様な明確なマーキングや目立つマークを使用による分別管理。

2-22 原生林
在来種の森林であり、人による活動の明白な兆候がなく、生態系の遷移が大きな阻害を受けていないもの。
注意書：人の介入による影響が少ない非木材の林産品が採集される区域も含む。多少の木が除去される場合もある。

2-23 製品グループ
CoC 管理事業体の CoC の対象にある特定のプロセスにおいて製造または取引される一群の製品
注意書 1：並列または後続プロセスの結果として単一または複数の製品グループを定めることができる。
注意書 2：CoC 製品グループは CoC の実行を目的にした単一の製品を含むこともできる。

2-24 リサイクル原材料
下記の林産原材料であり、次項のいずれかが該当する。
(a) 製造プロセスの中で廃棄物の流れから取り出された材料。その発生と同一の工程で再使用できる加工不適合品、研磨不適合品、スクラップなどの再利用を除く。
また、製材の副産物（例えば、おが屑、チップ、樹皮など）または林業の残渣物（樹皮、チップ、根など）の使用も除く。これらの副産物の使用は、廃棄物の流れに該当しないからである。
(b) 家庭から排出される材料、又は製品のエンドユーザとしての商業施設、工業施設
及び各種施設から本来の目的のためにはもはや使用できなくなった製品として発生する材料。これには、流通経路から戻される材料を含む。
注意書１：上記の定義は、ISO14021:1999「環境ラベル及び宣言－自己宣言による環境主張（タイ
プＩＩ環境ラベル表示）」の 7.8.1.1a）の１）と２）を参照している。ISO14021 では、（ａ）がプレコンシューマ材料、（ｂ）がポストコンシューマ材料として定義されている。
注意書 2：「その発生と同一の工程で再使用できる」とは一つの工程から発生する原材料が同一のサイトの同一プロセスに連続的に投入されることを意味する。例えば、パネルボードの生産でプレスによって発生した残渣物が、同じプレスラインに連続して再投入されることがあげられる。
これはリサイクル原材料とはみなされない。
注意書 3：「日本古紙統計分類主要銘柄（公益財団法人古紙再生促進センター）」によって古紙223

のグレードとして分類される原材料はリサイクル原材料の定義に見合うものと考える。

2-25 移動パーセンテージ計算
製品の製造や販売に先行する特定の期間に調達された投入原材料に基づいた認証パーセ
ンテージの計算
2-26 単純パーセンテージ計算
計算の対象となる製品に物理的に含まれる投入原材料に基づく認証パーセンテージの計算
注意書：単純パーセンテージの計算の例としては、特定の印刷用に購買、使用される原材料に基づいて認証率が計算される印刷業務などがある。

2-27 供給者
関連する製品グループに投入される原材料を直接供給する単一の主体で、明確な身元確認が可能なもの。
注意書１：原材料が、その原材料の所有権を持たない他の主体から物理的に入荷される場合 CoC
管理事業体は、所有権を有する主体か、または原材料を物理的に入荷する主体かの中から単一の供給者を指定しなければならない。例えば、紙の流通企業から原材料を調達する印刷業者が、直接製紙企業から入荷される場合、印刷業者は、販売業者または製紙企業のどちらかを供給者として考えることができる。
注意書 2：「供給者」という用語は、後続製品グループがある場合はＣｏＣ管理事業体内部の供給者も含む。

2-28 林野庁ガイドラインに基づく合法性証明
日本国林野庁が平成 18 年 2 月に作成公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下林野庁ガイドラインという）に基づいた合法性証明（別添 参照）
2-28-1 クリーンウッド法 (挿入)
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」は 2016 年
5 月 20 日に公布され、2017 年 5 月 20 日に施行された。同法は、我が国又は原産国の法令に適合して伐採された木材及びその製品の流通及び利用を促進することを目的として、対象となる木材等や木材関連事業者の範囲、登録方法等を定めるとともに、木材関連事業者及び国が取り組むべ
き措置についても定めている。(農林水産省林野庁ホームページ参照)

3 原材料・製品原材料カテゴリーの確認
3-1 入荷の段階における確認
3-1-1 CoC 管理事業体は、CoC の製品グループに投入される原材料の入荷ごとに、調達された原材料の確認及び検証に必要な情報を供給者から取得しなければならない。
注意書１：入荷段階における確認において、CoC 管理事業体は、製品グループの CoC 工程に投入されるすべての原材料について、納品ごとに調達した原材料の構成比率等の原224

材料・製品原材料カテゴリーを特定し、検証するために必要な資料を供給者から入手しなければならない。
注意書２：入荷に伴う文書には、請求書や納品書を活用できる。
3-1-2

個々の原材料／製品の入荷に関わる書類は、少なくとも下記情報を含まなければならない。
① 入荷物の顧客としての組織の名称② 供給者の身元情報③ 製品確認情報④ その書類の対象である製品ごとの入荷量⑤ 入荷日／入荷期間／会計期間⑥ 上記に加えて、SGEC 主張付き製品ごとに該当の書類は下記を含まなければならない。
・該当する場合、関係書類の対象である主張製品ごとに原材料カテゴリーに関する正式主張（認証原材料の認証率を含む）
・供給者の CoC 認証書又は森林管理認証書の認証取得者及び認証番号あるいは供給者の認証状態を確認できるその他の文書
3-1-3 入荷ごとに、CoC 管理事業体は実行中の CoC 主張の仕様書に従って調達原材料を「認証」「中立」「その他」に分類しなければならない。
3-2 供給者の段階における確認
3-2-1 CoC 管理事業体は、認証原材料のすべての供給者に、森林管理認証書、CoC 認証書、又はその供給者の認証状態を確認できる他の書類のコピー、又はそれらの入手手段を要求しなければならない。
3-2-2

CoC 管理事業体は、認証原材料の供給者基準に基づき、前項の規定により受け取った書類の有効期限、適用範囲によって供給者の認証状態を評価しなければならない。
4 デューディリジェンスシステム（Due Diligence System DDS）に関する最低限の要求事項
4-1 一般要求事項
4-1-1 CoC 管理事業体は、調達された原材料が問題のある出処からのものであるリスクを最小化するためのデューディリジェンスシステム（DDS）を実施しなければならない。
4-1-2 SGEC-DDS は、CoC 管理事業体においてその CoC に投入されるすべての林産原材料について実施しなければならない。
但し、以下の場合を除くものとする。
① リサイクル原材料② CITES との関連で該当する国際条約、国内法の順守を前提に、CITES の付属書ＩからⅢに列挙される樹種に由来する原材料
225

4-1-3 CoC 管理事業体の DDS は、当文書の［７］の要求事項を満たす CoC 管理事業体のマネジメントシステムによってサポートされなければならない。
4-1-4 CoC 管理事業体は、SGEC-DDS を次の３段階において実行しなければならない① 情報の収集② リスク評価③ 「注目すべき重大なリスク」供給材の管理
4-1-5 CITES によって絶滅危惧種として分類された種に由来する原材料を調達する CoC
管理事業体は、CITES やその他の国際条約（未批准の条約等を除く）及び国内法に規定される全ての規則に従わなければならない。
4-1-6 CoC 管理事業体は、同事業体の SGEC-DDS の対象となる製品グループに、林産物の輸出入に関する国際連合（UN）等の制裁が適用される国に由来する林産原材料を含めてはならない。
4-1-7
4-1-8

CoC 管理事業体は紛争木材を使用してはならない。
CoC 管理事業体は、同事業体の SGEC-DDS の対象となる製品グループに、当面遺伝子組替作物に由来する林産物原材料に由来する原材料を含めてはならない。
4-1-9 CoC 管理事業体は、原生林の人工林への転換を含む森林の他の用途への転用を由来とする木質原材料（SGEC 文書 3 の基準「2-1-3」及び「2-1-4」）を CoC 管理事業体の
DDS の対象となる製品に含めてはならない。
4-2 情報の収集
4-2-1 DDS は供給者から提供される情報に基づくものであり、CoC 管理事業体は下記の情報にアクセスすることが可能でなければならない。
① 取引上の名称と種類を含む該当原材料／製品の確認② 一般名または下記の注意書に該当する場合は学名による該当原材料／製品に含まれる樹種の確認③ 該当原材料が伐採された国及び下記の注意書に該当する場合は国内地域またはコンセッション名
注意書１：一般名の使用が該当樹種の確認上に誤解を生むリスクがある場合は、その樹種の学名を入手しなければならない。
注意書 2：取引名称が全ての樹種が「問題がある出処」に由来するリスクを等しく有する場合は、当該樹種の取引名称の使用は一般名の使用と同等と考えることとする。
注意書 3：問題がある出処に関して、当該国内の地域がその国全体のリスクと同等でない場合は、該当地域レベルの原材料由来情報へのアクセスが求められる。
注意書 4：伐採コンセッションの用語は、公的に所有されている森林について所定の区域での長期かつ独占的な伐採契約を意味する。
注意書 5：「国／地域」の用語は、原材料／製品の由来の当該国内地域または伐採コンセッショ

226

ンを確認するために使用される。

4-3 リスク評価
認証付き製品を出荷する場合は、その生産のために投入されるすべての原材料について
DDS を行わなければならない。
4-3-1 CoC 管理事業体は、DDS の対象に含まれるすべての投入林産原材料のうち、問題がある出処からの原材料調達について、リスク評価を実行しなければならない。但し、下記の場合を除く。
①

SGEC の認証書を有する供給者によって主張を付して供給された認証原材料／製品② SGEC の CoC 認証書を有する供給者によって主張を付して供給されたその他の原材料／製品
4-3-2 CoC 管理事業体のリスク評価に基づいて、供給品は「無視できるほど小さいリス
ク」または「注目すべき重大なリスク」のリスクカテゴリーに分類しなければならない。
4-3-3

CoC 管理事業体のリスク評価は下記項目の評価に基づいて実行しなければならない。
① 供給品の国／地域、又は、供給品の樹種において問題のある出処として定められる行為が発生する見込みの度合い。（以後、「由来レベルでの見込みの度合い」と呼ぶ）② 該当する供給連鎖（サプライチェーン）において、供給品が問題のある出処からのものであるかどうかを確認できない見込みの度合い。（以後、「供給連鎖レベルでの見込みの度合い」と呼ぶ）
注意書：「由来レベル」とは森林管理を指し、「供給連鎖（サプライチェーン）」とは原材料・製品の CoC を含む経路を指す。
4-3-4 CoC 管理事業体は、由来レベルでの見込みと供給連鎖レベルでの見込み、及びその組み合わせに基づいてリスクを決定し、由来レベルでの見込みの度合い及び供給連鎖レベルでの見込みの度合いの１つまたは両者が共に「高い」場合は「注目すべき重大なリスク」としてすべての供給品を分類しなければならない。（図１参照）

227

図１：リスクのカテゴリー
供
給

高

連
鎖
レ

注目すべき

注目すべき

重大なリスク

重大なリスク

無視できるほど

注目すべき

小さいリスク

重大なリスク

ベ
ル
で
の
見
込
み
の

低

度
合

低

高
由来レベルでの見込みの度合

4-3-5 供給品リスクの分類に使用する指標の一覧は表１～3 の通りとする。
この場合、指標に基づき供給品のリスク評価を行うに当たって、クリーンウッド法第6 条に規定する合法木材等の判断基準に基づき合法木材等として確認した場合の証明資料を検証の上活用することができる。
注意書：由来及び供給連鎖のレベルにおいて「低い見込み」とする指標（表１）は、45項で示すプロセスを開始する前の、リスク軽減の第一歩としての選択肢を示すものである。（例：追加情報の提供）それゆえ、もし供給品が供給連鎖または由来のレベル
での「見込みの度合いが低い」ことを示す場合、表２、表３の評価を行う必要はない。

228

表 1：由来のレベル又は供給連鎖のレベルの見込みの度合いが「低」とされる指標（無視できるほど小さいリスク」）
指標
供給品：① SGEC の認証書を保有する供給者によって主張を付して供給された認証原材料／製品② SGEC の CoC 認証書を有する供給者によって主張を付して供給されたその他の原材料／製品（SGEC 承認を受けていない）森林認証制度による認証品として宣言された供給品
で、第三者認証機関による森林管理認証書または CoC 認証書による裏付けがあるもの問題がある出処の用語の対象に含まれる行為に焦点を当てた、森林認証制度以外の政府系または非政府系の検証または認可システムによる検証を受けた供給品
下記の事項が明確に確認できる検証可能な書類を伴う供給品


木材の伐採国及び／または伐採された国内地域（武力紛争の発生に関する考慮を含む）



製品の取引名と種類、及び樹種の一般名名称及び「４－２－１の注意書」に該当する場合は正式学名

該当供給連鎖にあるすべての供給者



該当供給品の由来である森林管理区域

「問題がある出処」に関する法令遵守を示す文書またはその他の信頼できる情報

国 際 NGO ト ラ ン ス ペ ア レ ン シ ー ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル （ Transparency
International,TI）の腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index, CPI）が 50 未満の国の政府による文書には特別の注意を払う必要がある。但し日本は 80 であり、日本産木材についてこれに該当しない。
注意書 1：EUTR（EU Timber Regulation EU 木材規制）に沿った DDS による木材検証結果で、モニタリング組織による監査下にある場合は、その木材検証結果を供給品の合法性証明として使用することができる。
注意書 2：特定の区域へのアプローチによる「無視できるほど小さいリスク」の確認について
は、4-3-8 項で解説される。

229

表 2：由来のレベルにおける「リスクが高く見込まれる度合い」の指標
指標
CPI が 50 未満の国（注）該当国で武力紛争が発生している。
該当する国／地域において森林の統治や法制の実効の度合いが低水準と認識されている。
原材料／製品に含まれる樹種が、「問題がある出処」に係る行為と関連すると認識されている。
（注）CPI が林業に関しては必ずしも適切であるとは限らないことを表明している。従って、より適切な指数がある場合は、TI との協議の上 SGEC との事前合意を得てそれを使用することができる。
表 3：供給連鎖レベルにおける「リスクが高く見込まれる度合い」の指標
指標業者及び手順が不明である。
該当の木材または木材製品が取引された国／地域が不明である。
当該関連製品に使用された樹種が不明である。
該当供給チェーンに関わる企業による違法行為への関与を示す証拠がある。
4-3-6 リスク評価は、供給者ごとに最初の入荷に対して実行しなければならない。評価は、レビューされなければならず、必要があれば、少なくとも年に一度改訂しなければならない。
4-3-7 4-2-1 項に列挙される事柄に関する変更があった個々の供給者については、リス
ク評価は、入荷ごとに実行しなければならない。
4-3-8 CoC 管理事業体は、下記の条件を満たす特定の地理的区域からの入荷に関してはリスク評価を実行した上で、「無視できるほど小さいリスク」を確認することができる。
① CoC 管理事業体は下記を常に更新していなければならない。
（ア）該当特定区域の明確な規定（イ）該当区域から入荷される樹種のリスト（ウ）その供給源が確認された地理的区域からのものであり、かつ、確認された樹種であることを検証する適切な証拠② 表 2 及び表 3 の指標が該当してはならない。
③ 区域特定のリスク評価は、該当区域からの最初の入荷の前に実行しなければならない。
④ 区域特定のリスク評価は、レビューを受けなければならず、①の変更がある場合には、必要な場合は改定を行わなければならない。
230

4-4 明示された根拠に基づくコメントまたは苦情
4-4-1 CoC 管理事業体は、供給品について非合法又は問題がある出処に関連していない
かとの第三者から根拠に基づく懸念が提示された時は、迅速に調査するものとする。その際、苦情が正当であるとされた場合は、該当供給品に関連するリスクを（再）評価しなければならない。
4-4-2 根拠に基づく懸念の場合、当初リスク評価から除外された原材料（4-3-1 項）は4-3 項の要求事項に従ってリスク評価しなければならない。
4-5 「注目すべき重大なリスク」供給品の管理
4-5-1 由来の確認
4-5-1-1 「注目すべき重大なリスク」
として評価された供給品に関して、可能な場合は、
CoC 管理事業体は原材料を「無視できるほど小さいリスク」として分類できる追加的情報及び証拠を提供するよう供給者に要求しなければならない。
供給者は、下記に係る事項について確実に行わなければならない。
① 供給者は、該当する原材料の森林管理区域及び供給連鎖全体を確認するために、必要な情報を当該 CoC 管理事業体に提供しなければならない。
② CoC 管理事業体が、供給者及びさらに川上の供給者の操業に関する第二者、又は第三者による検査の実行を可能にする手配をしなければならない。
注意書：これらの手順は、供給者の合意書または文書よる自己宣言書などで確認できる。
4-5-1-2 CoC 管理事業体は、「注目するべき重大なリスク」と分類された供給品に関する第二者または第三者検証プログラムを構築しなければならない。検証プログラムは下記の事項を含まなければならない。
① 該当の全供給連鎖及び該当の供給品の由来である森林管理区域の確認② 必要と考えられる場合は現場検査③ 必要に応じて、リスクの軽減、リスクの是正及びリスクの予防処置
4-5-2 供給連鎖の確認
4-5-2-1 CoC 管理事業体は、「注目するべき重大なリスク」とされた供給品のべての供給者に対して、該当の供給連鎖全体とその供給品の出処である森林管理区域に関する詳細な情報を要求しなければならない。
4-5-2-2 供給品が、供給連鎖の由来の確認の段階で表１の指標に従って「無視できるほど小さいリスク」と検証された場合、CoC 管理事業体は森林管理区域までの供給連鎖全体を確認する必要はない。
4-5-2-3 提出された情報は、CoC 管理事業体による現場検査の計画及び実行を可能とするものでなければならない。
4-5-3 現場検査
231

4-5-3-1 CoC 管理事業体の検証プログラムは、「注目すべき重大なリスク」供給品の供給者の現場検査を含まなければならない。現場検査の実行は、CoC 管理事業体自身（第二者検査）、又は、CoC 管理事業体に代わる第三者によるものとする。CoC 管理事業体は、問題のない出処からの原材料であることに十分な信頼を置ける文書がある場合は、これをレビューすることによって現場検査に代替することができる。
4-5-3-2 CoC 管理事業体は、「注目すべき重大なリスク」に該当する供給品の由来及び問題のある出処の定義に関連する法律に関する十分な知識と技量を有することを示さなければならない。
4-5-3-3 現場検査が CoC 管理事業体に代わって第三者によって実行される場合は、CoC
管理事業体はその第三者が前項で要求される法律に関する知識と技量を有することを示さなければならない。第三者は SGEC 附属文書 2-10 にある力量の要求事項を満たさなけ
ればならない。
4-5-3-4 CoC 管理事業体は、検証プログラムにより検証を受ける「注目すべき重大なリ
スク」供給品のサンプルを決めなければならない。定期審査における各年のサンプル数
は、各年の「注目すべき重大なリスク」供給品の数の平方根以上でなければならない（ｙ＝√ｘ、少数点以下は四捨五入）。
前回の現場検査結果が当文書の目的を達成する上で効果的であることが判明している場
合は、サンプル数はその 0.8 を乗じて減らすことが出来る（すなわち、ｙ＝0.8√
ｘ、小数点以下は切り上げ）。
4-5-3-5 現場検査は下記を対象に含まなければならない。
① 原材料の由来に関する供給者の主張の適合性評価のため、該当する原材料の直接の供給者及びその供給連鎖の川上にあるすべての供給者② 法的要求事項の遵守に関する評価を目的にして、供給品の由来である森林所有者／森林管理区域の管理者またはその森林管理区域の管理行為に対する責任を有する
その他の関係者
4-5-4 是正及び予防措置
4-5-4-1 CoC 管理事業体は、その検証プログラムによって不履行を指摘された供給者に関する是正措置を実施するための、文書による手順を定めなければならない。
4-5-4-2

是正措置の対象範囲は不履行の度合いと重大さに基づいて決め、下記より少なくとも一つ以上を含まなければならない。
① 問題がある出処からの木材又は木材製品が CoC 管理事業体に供給されないことを確実にするため、把握されたリスクについて、特定の期間内における該当リスクに対する取組の要求を伴うもの② 供給者に対し、森林管理区域における法的要求事項の遵守または供給連鎖における情報の流れの効率性に関するリスク軽減処置を定めることの要求③ 供給者が適切なリスク軽減の手段を実行したことを示すまで、木材または木材製
232

品の契約または注文の停止
4-6 市場への出荷の禁止
出処が不明または問題がある木・木材製品は、CoC 管理事業体の CoC の対象範囲に含めてはならない。
違法な出処「問題がある出処 2-9 項（ａ）または（ｂ）」であることが既知であるか、
または確かな疑いがある木材または木材製品については、供給された木材を「無視できるほど小さいリスク」に分類することを示す適切な証拠書類が検証されるまでは、加工、取引、または、市場等への出荷をしてはならない。
5 認証生産物の管理
5-1 総論CoC 管理事業体は、購入、加工、保管、出荷などの各工程において、認証原材料・製品を
以下のいずれかの方法によって管理しなければならない。
5-2 物理的分離方式
5-2-1 物理的分離方式に関する一般要求事項
5-2-1-1 CoC 管理事業体は、その認証原材料・製品がその他の原材料・製品（以下、「非認証原料・製品」という。）に混合されない場合、若しくは認証原材料・製品が全工程において識別可能である場合には、物理的分離方式により管理しなければならない。
5-2-1-2 物理的分離方式を採用する場合には、CoC 管理事業体は購入、加工、保管、出荷の全工程において確実に認証原材料・製品が分別され、識別できるようにしなければならない。
5-2-1-2-1 前項の物理的分離の状態が、書類上でも確認でき、入荷・生産・出荷・在庫において明示できるようにしなければならない。
5-2-1-3 CoC 管理事業体は、認証原材料の含有比率が異なる製品についても、物理的分離方式を採用することができる。
注意書：CoC 管理事業体は、パーセンテージ方式による同じ認証率の認証原材料を、異なる認証率の主張の有無に関わらず、他の製品から理物的に分別することができる。（異なる認証率ごとに分別、または同じ認証率同士の間でも分別することも可能）

5-2-2 認証原材料／製品の分別
5-2-2-1 物理的分離方式を採用する場合には、全 CoC 工程において明確に識別できる
よう次のいずれかの方法によって管理されなければならない。
① 生産物と非認証生産物の保管場所、加工場所を区分する物理的な分離② 加工工程において、認証生産物と非認証生産物の取扱時間を区分する時間的な分
離233

③ 加工工程における認証林産物と非認証生産物の恒常的・明瞭な識別5-3 パーセンテージ方式
5-3-1 パーセンテージ方式の適用
5-3-1-1 CoC 管理事業体は、その認証原材料・製品がその他の非認証原材料・製品と混合される場合にあって物理的分離方式によることが困難な場合には、パーセンテージ方式による管理がされなければならない。
5-3-2 製品グループの決定
5-3-2-1 CoC 管理事業体は、当該 CoC の対象となる特定の工程内で製造される製品を、一つの製品グループとして取り扱うことができる。また、特定の工程内で、一部異なる
工程によるもの若しくは追加的工程を経て生産される製品を含め、一つ以上の製品グ
ループとして定めることができる。
5-3-2-2 製品グループは、「単一の製品タイプ」又は「樹種や分類などが同一または類似の投入原料からなる製品グループ」でなければならない。
5-3-2-3 製品グループに含める原材料は、同一の計算単位、または同一の計算単位に変換可能な計算単位を使用しなければならない。
5-3-2-4 製品グループは、CoC 管理事業体の単一のサイトで生産、加工される製品でなければならない。
5-3-2-5 前項の規定は、林業請負業者、輸送業者、貿易業者など、事業を行うサイトが明確に特定できない CoC 管理事業体及びその工程には適用されない。
5-3-2-6 認証原材料の占めるパーセンテージの算定に当たっては、当文書 5-3-3 で定める要求事項に基づき行わなければならない。
5-3-3 認証率の計算
5-3-3-1 CoC 管理事業体は、製品グループごと、及び特定の期間ごとに、次の計算式に従って認証原材料の認証率を計算しなければならない。
Pc｛％｝＝Vc／（Vc＋Vo）×100
Pc；認証原材料の認証率
Vc；認証原材料の量
Vo；その他原材料の量
注意書；認証原材料の認証率の計算に当たっては、中立原材料は含めない。但し、原材料の総計の算定に当たっては、認証原材料及びその他の原材料に中立原材料を含めた合計となる。
（Vt＝Vc＋Vo＋Vn；Vt＝原材料の総量、Vn＝中立原材料の量）

5-3-3-2 CoC 管理事業体は、認証原材料認証率の計算対象となるすべての原材料について単一の計算単位を使用して計算しなければならない。単一の計算単位への変換を行う
場合は、一般に承認された変換率若しくは方法を使用しなければならない。仮に、一般
234

に承認された適当な変換率等がない場合には、妥当かつ信頼性のある変換率を規定して使用しなければならない。
5-3-3-3

調達した製品に含まれる原材料のうち一部が認証原材料の場合、当該認証原材料の認証率に相当する量のみを認証原材料として計算式に参入し、残余の原材料は、その他の原材料として計算しなければならない。
5-3-3-4 CoC 管理事業体は、認証原材料の認証率を次のいずれかの方法に基づいて計算しなければならない。
単純パーセンテージ
又は、移動平均パーセンテージ
5-3-3-5 CoC 管理事業体が単純パーセントによる計算を採用する場合には、特定の製品
グループについて、当該製品グループに含有される特定の認証原材料の量に基づいて認
証原材料の認証率を計算しなければならない。
5-3-3-6 CoC 管理事業体が移動平均パーセンテージによる計算を採用する場合には、特定の製品グループについて、当該生産期間に先行する特定の期間内に投入された認証原
材料の量に基づいてその認証率を計算しなければならない。なお、この場合の生産期間
は 3 カ月を超えない期間でなければならない。また、認証原材料投入期間は 12 カ月を超えない期間でなければならない。
例 生産期間を 3 カ月、原材料投入期間を 12 カ月と定めた CoC 管理事業体は、次の 3 カ
月間の移動平均パーセンテージを、先行する 12 カ月に調達された原材料の量から計算しなければならない。
5-3-4 算出された認証率の生産品への振替
5-3-4-1 平均パーセンテージ方式
5-3-4-1-1 CoC 管理事業体が平均パーセンテージ方式を適用する場合には、算出した認
証原材料認証率を、計算対象の製品グループに含まれるすべての製品に対して使用しなければならない。
例：3 カ月の期間の認証原材料認証率が 54％であるとき、製品グループに含まれるすべての製品は、この生産期間において、54％の認証原材料を含有する認証製品として販売・移譲することができる。（「54％SGEC 認証」と表記）
5-3-4-2 ボリュームクレジット方式
5-3-4-2-1 CoC 管理事業体は、単一の主張についてボリュームクレジット方式を適用しなければならない。
一つの入荷原材料についてその由来に関する複数の主張がある場合、認証率の計算には、それを単一の不可分の主張として扱うか、受け取った主張のうちの一つのみを使用しなければならない。
注意書；CoC 管理事業体が二つの認証制度による主張がある単一の原材料を受け取る場合は、複数主張として一つのクレジット勘定を作成して認証率を計算するか、または、どちらか一方を選択して、該当するクレジット勘定にクレジット記帳をしなければならない。

235

5-3-4-2-2 CoC 管理事業体は、ボリュームクレジットを次の一方を用いて計算しなければならない。
・認証率と製品生産量、または・投入原材料と歩留率
5-3-4-2-3 ボリュームクレジットの算出に当たって、CoC 管理事業体が認証原材料の認証率を適用している場合には、当該生産期間内の生産量に当該期間の認証原材料の認証率を掛けてボリュームクレジットを算出しなければならない。
例：生産期間内に含まれる製品グループの認証原材料の認証率が 54％で、生産された製品が 100 トンである場合、CoC 管理事業体は、生産品のうちの 54 トンに相当するボリュー
ムクレジットを得る。
5-3-4-2-4 ボリュームクレジットを算出するに当たって、CoC 管理事業体が投入する認
証原材料と産出される認証製品の間に検証可能な歩留率を示すことができる場合には、認証原材料の投入量に歩留率を掛けて直接ボリュームクレジットを計算することができる。
例：投入された認証原材料の量が 70ｍ３であり、歩留率が 0.60（すなわち、１ｍ３の丸太が 0.60ｍ３の製材になる場合）である場合、CoC 管理事業体は、42ｍ３の製材に相当する
ボリュームクレジットを得る。
5-3-4-2-5 CoC 管理事業体は、単一の計量単位を使用してクレジット勘定を作成・管理
し、ボリュームクレジットを同アカウントに加算しなければならない。クレジット勘定
は、製品グループに含まれる個別の製品タイプごとに、又は製品グループ全体に対し、同一の計量単位を適用して設定しなければならない。
5-3-4-2-6 クレジット勘定に蓄積されたクレジットの総量は、先行する 12 カ月間に加算されたクレジットの合計を超えてはならない。
ただし、製造期間が 12 カ月を超える場合は、当該製品の平均製造期間まで延長することができる。
例：（乾燥期間を含む）薪の平均製造期間が 18 ヶ月である場合、CoC 管理事業体は、クレジットの加算期間を最長 12 ヶ月から 18 ヶ月に延長することができる。
5-3-4-2-7 CoC 管理事業体は、クレジット勘定の対象の生産品に、勘定からボリューム
クレジットを分配しなければならない。
この場合、その方法は、当該認証製品が 100％認証原材料を含有、又は 100％以下で CoC
管理事業体が独自で設定した基準の認証原材料を含有するものとしてクレジットを分配することができる。なお、勘定の数量については、認証製品の数量に認証製品に含まれる認証原材料の認証率を掛けた数量を差し引かれなければならない。
例：CoC 管理事業体が 54 トンのボリュームクレジットを生産品に分配することを決定した場合、当該事業体は、認証原材料を 100％含有する認証製品として 54 トンを販売する、
または、認証原材料をｙ％含有する認証製品としてｘトンを販売することができる。こ236

の場合、ｘ×ｙ＝分配されたボリュームクレジット。
（例えば、77 トンの生産品を「70％認証製品」として販売することができる。この場合 77×0.7＝54 トン。）
5-3-4-3 認証材住宅
5-3-4-3-1

住宅に使用される林産原材料をパーセンテージ方式で管理する場合、住宅の構造材に占める認証材のパーセンテージを算出することができる。
注意書：認証材住宅に認証材の占めるパーセンテージ（認証率）の算定に当たっては、
SGEC 附属文書 2-2 ロゴマークの使用要領で定める。
6 認証生産物の販売・委譲と情報の伝達
6-1 販売／譲渡された製品に関する文書
6-1-1 CoC 管理事業体は、顧客に認証生産物を販売又は委譲する際、顧客に CoC 認証書
又は認証生産物の供給者としての適合性を確認できる文書のコピーを提供もしくはその入手手段を明示しなければならない。CoC 管理事業体は、認証範囲に変更がある場合は、顧客に通知しなければならない。
注意書：統合 CoC 管理事業体の認証において、個々のサイトが主たる認証書とは別の書類（主認証書を引用する）を受け取っている場合は、その CoC 管理事業体（又はサイト）は顧客に対し、その書類のコピーを主たる認証書と共に提供しなければならない。

6-1-2 CoC 認証の主張を伝達するために、CoC 管理事業体は販売又は移譲される製品の出荷に関連する書類の種類を決めなければならない。正式主張を伴うその書類は、顧客ごとに発行しなければならない。CoC 管理事業体は、顧客に送られた同書類（原本）が変更できないように、同書類のコピーを控えとして保管しなければならない。
注意書１：「入荷に関連する書類」とは納品書とする。
注意書２：各々の出荷に関連する書類とは、電子媒体を含む媒体と情報をその対象に含む。

6-1-3 CoC 管理事業体は、認証生産物の出荷にあたって、納品書等の文書に SGEC ロゴ
マークや SGEC の主張により SGEC 認証生産物であることを明示するとともに、少なくとも以下の情報を記載し顧客に提供しなければならない。
① CoC 管理事業体名及び認証番号、顧客名称② 該当する場合、該当書類の対象に含まれる主張付き製品ごとに、次の情報
・ 製品の識別情報（種類、型番等）
・ 認証付き製品ごとの出荷量
・ 認証原材料の認証率を含む原材料のカテゴリーに関する正式な主張③ 出荷日（又は出荷期間、会計期間）
注意書：「正式な主張」「認証書」については当ガイドラインと SGEC の定める他の文書に従うこと。

6-1-4 CoC 管理事業体は、認証生産物の入荷量・出荷量に係わる文書及びデータを、少なくとも 5 年間保管しなくてはならない。
237

注意書：記録対象は媒体（電子媒体含む）と情報とする。

6-2 ロゴマーク及びラベルの使用
CoC 管理事業体は、認証生産物を SGEC 附属文書 2-2「ＳＧＥＣロゴマークの使用要領」に基づき適正に表示され、需要者に提供できるようにしなければならない。
6-2-1 製品上使用あるいは製品外使用を問わず、CoC 認証に関連してロゴマークやラベルを使用する CoC 管理事業体は、SGEC からの許可を得た上で、その許可の規則や条件を遵守して使用しなければならない。
注意書１：ＣｏＣ管理事業体がＳＧＥＣロゴマークやラベルを使用することを決めた場合は、Ｓ
ＧＥＣが定める使用についての規定はＣｏＣの要求事項の不可欠な一部分となる。
注意書 2：SGEC ロゴマークの使用において、「許可」とは SGEC が発行する有効なライセンスを意味する。このライセンスの規定は SGEC 附属文書 2-2「ＳＧＥＣロゴマークの使用要領」及び附属文書 2-2-1「SGEC ロゴマークライセンスの発行について」による。

6-2-2 CoC 管理事業体は、SGEC が定めるラベル貼付の適格基準を満たす認証製品に対してのみ製品上のロゴマーク使用することができる。
6-2-3 製品上に直接、またはその包装上に（ロゴマークやラベルの貼付がない場合）主張をする CoC 管理事業体は、常に正式な主張をしなければならず、その主張をする CoC
管理事業体の身元は確認可能でなければならない。
注意書：「正式な主張」とは、SGEC 附属文書 4-1、または、その他の文書において定める正確な文言による主張を意味する。

6-3

PEFC ロゴ及びラベルの使用

CoC 管理事業体は、SGEC が PEFC との相互承認以降においては SGEC 認証材について PEFC
ロゴ及びラベルの使用及び表示することができる。
但し PEFC ロゴ及びラベルを使用する場合は、、PEFC ST 2002「林産品の COC － 要求事項」及び」同付属書１「PEFC 主張の仕様書」並びに PEFC ST 2001 PEFC ロゴ使用規則－要求事項に基づき適正に表示されなければならない。
7 マネジメントシステムに関する最低限の要求事項
7-1 一般要求事項
この規格の下記の要素は、CoC プロセスの正確な実施と維持を確実にするためのものであり、CoC 管理事業体はこれに従ってマネジメントシステムを運営しなければならない。
マネジメントシステムは、遂行される業務の種類、範囲、量に照らして適切でなければならない。
注意書：この規格が定めるマネジメントシステムのための要求事項に適合するために、ＣｏＣ管理 事 業 体 は 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム （ ISO9001:2008 ） 又 は 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム（ISO14001:2004）を利用することができる。

238

7-2 認証生産物の管理責任者
7-2-1 全般的な責任
7-2-1-1 CoC 管理事業体は、この規格に従った CoC の要求事項の実施及び維持に対するコミットメントを定め、文書化しなければならない。そのコミットメントは CoC 管理事
業体の人員、供給者、顧客、及びその他の利害関係者が入手できるものでなければならない。
7-2-1-2 CoC 管理事業体は、認証生産物の由来の確認、工程の管理、文書の管理、SGEC
ロゴマーク等表示ツールの管理を行うために、管理責任者を１名置かなければならない。
7-2-1-3 CoC 管理事業体は、この規格への適合について定期的にレビューをしなければならない。
注意書：内部監査の内容は ISO19011:2002 を参考にできる。

7-2-2 CoC に関する責任と権限
CoC を実施する人員を定め、少なくとも下記の要素を含む CoC のプロセスに関わる人員上の責任と権限の体制を確立しなければならない。
① 原材料の調達とその由来の確認② 物理的分離または認証率の計算を含む製品の加工、及び生産品への振替③ 製品の販売とラベル表示④ 記録の保持⑤ 内部監査及び不適合の管理⑥デューディリジェンスシステム（DDS）
注意書：上記の責任と権限は重複可能

7-3 CoC 手順の文書化
7-3-1 CoC 管理事業体は、CoC についての手順を文書化しなければならない。この文書には少なくとも次の事項が含まれなければならない。
① CoC に関する組織体制、責任、権限② 生産／取引プロセスの中の原材料のフローの記述（製品グループの定義を含む）③ この規格の下記を含むすべての要求事項を対象に含む CoC のプロセス
・原材料のカテゴリー確認（カテゴリーの定義については SGEC 附属文書 4-1 参照）
・認証原材料の物理的分離（物理的分離方式を適用する CoC 管理事業体の場合）
・製品グループの定義、認証率の計算、ボリュームクレジットの計算、クレジット
アカウントの管理（パーセンテージ方式を適用する場合）
・製品の販売／移譲、オンプロダクトの主張及びオンプロダクトのラベル使用④ DDS の手順
⑤ 内部監査、苦情処理の手順

239

7-4 記録の保持
7-4-1 CoC 管理事業体は、この規格の要求事項への適合とその有効性、効率性を立証するため、CoC に関する記録を作成、維持しなければならない。
CoC 管理事業体は、CoC の対象である製品グループ（主張付き製品のグループ）に関し少なくとも下記の記録を維持しなければならない。
① 全ての認証原材料の供給者に関わる記録（森林管理認証書、CoC 認証書、または供給者が認証原材料の供給者としての基準を満たしていることを確認できる他の書類のコピーを含む。）② 生産に投入されるすべての原材料に関する記録（原材料のカテゴリーの主張及び該当投入原材料の納品に関連する書類を含む。）③ 認証率の計算、認証率の生産量への振替、及び、該当する場合はボリュームクレ
ジットのクレジットアカウントの管理に関する記録④ 原材料のカテゴリーに関する主張及び生産品の出荷に関する書類などを含む、販売／移譲されたすべての製品の記録⑤ DDS の記録（リスク評価及び「注目すべき重大なリスク」供給品の管理に関する記録を含む。）⑥ 内部監査、定期的な CoC のレビュー、発生した不適合及び取られた是正処置に関する記録⑦ 苦情とその解決に関する記録
7-4-2 CoC 管理事業体は上記の記録を最低５年間は保管しなければならない。
注意書：記録は電子媒体を含む媒体と情報をその対象とする。

7-5 教育・研修
7-5-1 人的資源／要員
CoC 管理事業体は、教育・研修責任者を選定するとともに、適切に CoC に係る業務を実施するために、CoC 関連要員に対して教育・研修を行わなければならない。
7-5-2 技術的設備
CoC 管理事業体は、当ガイドラインの要求事項に適合する CoC 管理事業体の CoC の効果的実施と維持に必要な基盤及び技術的設備を把握し、必要な施設等を提供し、維持しなければならない。
7-6 検査と管理
7-6-1 CoC 管理事業体は、少なくとも年次ベースでこの規格の全ての要求事項を対象範囲とする内部監査を実行し、必要があれば、是正、予防措置を取らなければならない。
7-6-2 内部監査の報告は、少なくとも年に一度レビューされなければならない。

240

7-7 苦情
7-7-1 CoC 管理事業体は、供給者、顧客及び当該 CoC に関係するそのほかの個人・団体からの苦情を処理するための手順を定めなければならない。
7-7-2 苦情を受けた場合、組織は下記を実行しなければならない。
① 苦情の申し立て者に対し該当の苦情を受理したことを伝える。
② 苦情の評価とその妥当性確認に必要なすべての情報を収集、検証し、その苦情への対応を決める。
③ 該当の苦情への対応及びそのプロセスに関する決定を正式に申し立て者に伝える。
④ 適切な是正、予防措置を確実に行う。
7-8 委託・下請業務
7-8-1 CoC 管理事業体は、当該 CoC 管理事業体のサイト及びそれ以外の場所で行われる生産・加工・保管等を認証範囲において他の事業者に委託又は下請させることができる。
この場合、CoC 管理事業体の CoC は、その CoC の対象である製品の製造に関係する委託・下請業者による活動もその対象範囲としなければならない。その活動場所が CoC 管理事
業体の内であるか外であるかは問わない。
7-8-2 CoC 管理事業体は、委託又は下請を行う者（以下「外部委託事業体」という。）
がその他の原材料と分別された原材料の支給を CoC 管理事業体から受け、業務完了後に返却する場合、又は当該 CoC 管理事業体が、請け負わせて生産した製品の顧客への販売・移譲に関して責任を持つ場合は、委託又は下請とみなす。
注意書１：下請業の一例としては、CoC を有する印刷会社が裁断や綴込みを外注する場合がある。
この場合、印刷物は下請業者に転送され、下請業務が完遂したら印刷会社に返却される。
注意書 2：原材料の調達または製品の販売に関与する団体は、その団体自身が CoC を実行しなけ
ればならない。「原材料の支給を CoC 管理事業体から受け」及び「業務終了後に返却する」には、原材料を供給者から CoC 管理事業体に代わって直接受け取る場合、又は、下請け業者が CoC 管理
事業体に代わって顧客に直接輸送する場合も含まれる。CoC 管理事業体は、原材料の調達から販
売、製品情報の伝達までに関する要求事項を含めて認証される CoC のすべてのプロセスに責任を負う。
注意書 3：下請業務は、「5-3-2-4」項の「製品グループは同一のサイトで製造されるべきこと」に関連して「5-3-2-5」項の規定に抵触しないものと考えられる。
注意書 4: CoC 管理事業体は生産・加工・保管等の認定の範囲内で他の事業者に委託・請け負わせをさせる場合はその委託・請け負わせをさせる事業者を認証書に明記できる。

7-8-3 CoC 管理事業体は、自社の CoC に関わる下請け業務に関する全責任を負う。
7-8-4 CoC 管理事業体は、組織の原材料／製品がその他の原材料や製品と分別されていることを確実にする旨の書面による合意をすべての下請け業者から得なければならない

241

7-8-5 CoC 管理事業体の内部監査プログラムは、下請業者の行為を対象に含まなければならない。
8 CoC における社会、保健、安全上の要求事項
8-1 適用範囲
CoC 管理事業体は、ILO 基本条約（日本未批准条約を除く）及び未批准の ILO 条約第 105号及び ILO 条約第 111 号を尊重し、関連する労働基準法及びその他の国内法令を遵守しなければならない。
8-2 要求事項
8-2-1 CoC 管理事業体は、この規格が定める社会、保健及び安全に関する要求事項の遵守する宣言をしなければならない。
8-2-2 上記宣言は下記の要求事項を含まなければならない。
① 労働者は、結社の自由、代表者の選択及び雇用主との団体交渉上の妨げを受けない。
② 強制労働を使用しない。
③ 雇用における法的最低年齢１５歳、または義務教育の年齢のうちの最高年齢以下にあたる労働者を使用しない。
④ 労働者は、就労機会と待遇の平等を否定されない。
⑤ 労働条件が安全及び保健を脅かさない。
附則
この文書は 2012 年 4 月 1 日から施行する。
附則 2
2015.3.25 一部改正
この改正文書(2015.3.25 改正)は、2015 年 4 月１日から施行する。
但し、2015 年 9 月 30 日までの間は、移行期間とし旧文書（2012 年 4 月 1 日施行）の規定によることができるものとする。
附則 3
2015.10.14

一部改正

この改正文書( 2015.10.14 改正)は、2016 年１月１日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附則 4
242

2015.12.10

一部改正

この改正文書(2015.12.10 改正)は、2016 年１月１日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附則 5
2018.4.1

一部改正

243

SGEC 附属文書
4-1 2012
理事会
2016.1.1
SGEC 認証原材料に関する文書
１ 「SGEC 認証」原材料に対する SGEC 主張の仕様書

1-1 適用範囲
この文書は SGEC 認証原材料の要求事項について規定する。
1-2 SGEC 認証製品の表示
SGEC 認証原材料を含有する認証製品については、特に定めがあるもののほか「Ｘ％SGEC 認証」という主張を行わなければならない。
1-3 投入原材料のカテゴリーに関する要求事項
1-3-1 投入原材料のカテゴリーに関する要求事項は次の通りとする。
（ａ）認証原材料：① 当面、遺伝子組み換え作物に由来する林産物ではないものとし、下記の文書を有する者から「X％SGEC 認証」の主張を伴って入荷されたものとする。
・SGEC 認証書を保有している者
・供給者が SGEC 認証書の対象範囲内に含まれることが確認される文書② リサイクル原材料（「SGEC 認証」主張を伴って納品された製品以外）
注意書；供給者が SGEC 認証書の対象範囲内に含まれることが確認される文書」とはグループ森
林管理認証若しくは統合 CoC 管理事業体の CoC 認証で SGEC が認める認証書の対象範囲にあることを明示する文書を有する場合に適用される。

（ｂ）中立原材料：
林産物以外の原材料（ｃ）その他の原材料：
認証原材料以外の林産物原材料であり、下記のいずれかを有する供給者から「SGEC管理材」の主張が付された林産原材料を含む。
・SGEC の CoC 認証書、または・供給者が SGEC の CoC 認証書の対象範囲に含まれることを確認する書類
1-4 リサイクル原材料の含有量の計算
244

1-4-1 CoC 管理事業体の CoC の対象となる製品にリサイクル原材料を含む場合は、同事
業体は、「環境ラベル及び宣言－自己宣言による環境主張－」のための国際基準（ISO14021）に基づきリサイクル原材料の含有率を計算し、要求に応じて、含有率を通知しなければならない。
2 「SGEC 管理材」原材料の SGEC 主張に関する仕様書
注意書：管理材原材料の元となる SGEC-DDS は、SGEC 文書４ CoC 認証ガイドライン 4 項にて解説される。

2-1 序論CoC 管理事業体が、管理材として SGEC-DDS 実行の対象である生産品への SGEC 主張の使用を目的に DDS を含む CoC を構築する場合、その仕様書は、SGEC 文書４「CoC 認証ガイ
ドラインの 4 項」の要求事項と併用されなければならない。
2-2 正式な主張
CoC 管理事業体は、DDS 実行の対象である生産品に関する情報の伝達において、「SGEC 管理材」の主張をしなければならない。
2-3 SGEC 管理材の投入原材料に関する要求事項① 認証原材料：
下記のいずれかを有する供給者による「X％SGEC 認証」の主張が付された林産品。
（ａ）SGEC の認証書、または（ｂ）該当供給者が SGEC の認証書の対象範囲にあることを確認する書類② 中立原材料：
林産品以外③ その他の原材料：
認証原材料以外の林産原材料で、下記のいずれかを有する供給者から「SGEC 管理材」の主張を付して入荷されたものとする。
（ａ）SGEC の CoC 認証書、または（ｂ）該当供給者が SGEC の CoC 認証書の対象範囲にあることを確認する書類
注意書：「供給者が SGEC の認証書の対象範囲にあることを確認する書類」の用語は、グループ森
林管理認証の場合、及び統合 CoC 管理事業体（グループ）CoC 認証または DDS 認証書（又はその両方）の場合であって､供給者が SGEC の認証書の適用範囲に言及する書類を有している場合に適
用される。

245

附則
この文書は 2012 年 4 月 1 日から施行する。
附則 2
2015.3.25 一部改正
この改正文書は、2015 年 4 月１日から施行する。
但し、2015 年 9 月 30 日までの間は、移行期間とし旧文書（2012 年 4 月 1 日施行）の規定によることができるものとする。
附則 3
2015.12.10

一部改正

この改正文書(2015.12.10 改正)は、2016 年１月１日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。

246

SGEC 附属文書
4-1-1 2016
会長決裁
2016,4,1
SGEC 主張認証製品と PEFC 主張認証製品との互換について
序文
SGEC 森林管理認証規格（SGEC 文書 3）は、2016 年 6 月 3 日付けの PEFC 総会において
SGEC 認証制度が PEFC 国際認証制度との相互承認が認められたことにより、PEFC 国際認証規格との相互承認が認められている。
このことにより、SGEC 主張認証製品が、SGEC 認証製品の認証材供給 CoC チェーンから外れ、
PEFC 認証材供給 CoC チェーンに移る場合には、
次により SGEC 主張認証製品を PEFC
主張認証製品へ互換することを認めることが出来る。
1 適用範囲CoC 管理事業体は、SGEC 文書 3（SGEC 森林管理認証規格）が PEFC 国際認証規格との相互承認が認められていること、及び SGEC 文書４の「6-3」の「但し書き」の規定により、SGEC 文書４及び同附属文書 4-1 に基づく SGEC 主張認証製品について､PEFC ST 2002:2013
及び同付属書 1 に基づく PEFC 主張認証製品に互換させることが出来る。
2 SGEC 主張認証製品を PEFC 主張認証製品への互換
PEFC との相互承認以降において、CoC 管理事業体は、SGEC 主張認証製品について､PEFCの主張認証製品に互換させる場合には､その互換した主張の詳細について SGEC 文書４の「3-1-2」に規定する入荷に係る書類に明記しなければならない。
なお、上記の措置を行う場合 SGEC 文書４の「3-1-2」に規定する入荷に係る書類に SGEC
主張と PEFC 主張を併記することが出来る。
附則
この文書は 2016 年 7 月 1 日から施行する。

247

SGEC 附属文書
4-2 2015
会長決済
2016.1.1
SGEC-CoC 認証ガイドライン使用ガイド
目 次
前置き
序文
1 適用範囲2 規準的参考文書
3 用語と定義
4 SGEC 文書 4 の使用のための一般的なガイド
2 用語と定義
2-2 認証原材料
2-4 林産品の CoC
2-5 主張／原材料のカテゴリー
2-12 林産品
2-19 その他の原材料
該当組織（2-18）／供給者（2-27）／顧客（2-10）／委託・下請業者（2-8）
2-24 リサイクル原材料
3 由来の確認3-1/3-2 SGEC 附属文書 4-1 原材料カテゴリーの確認
3-1-3 入荷の段階における確認
3-2 供給者の段階における確認
4 最低限の DDS の要求事項
4-1 一般的な要求事項
4-2 情報の収集
4-3 リスクの評価
4-4 根拠に基づくコメント又は苦情
4-5 注目すべき重大なリスク供給品の管理
4-6 市場への出荷の禁止
5 認証生産物の管理
5-2 物理的分離方式（CoC の方式）
248

5-3 パーセンテージ方式
6 認証生産物の販売・委託と情報の伝達
6-1 販売／譲渡された製品に関する文書
6-2 ロゴ及びラベルの使用
7 マネジメントシステムに関する最低限の要求事項
7-1 一般的な要求事項
7-8 委託・下請業○ SGEC 附属文書 4-1 「SGEC 認証の原材料に関する文書」関連ガイド○ SGEC 附属文書 2-8「統合 CoC 管理事業体の要件」関連ガイド

関連文書
SGEC 附属文書 4-1「SGEC 認証の原材料に関する文書」
SGEC 附属文書 4-2-1「SGEC 附属文書 4-1「SGEC 認証の原材料に関する文書」関連ガイド」
SGEC 附属文書 2-8「統合 CoC 管理事業体の要件」
SGEC 附属文書 4-2-2「SGEC 特定プロジェクトの CoC 認証に関するガイド」

249

序文
このガイド文書は、PEFC GD 2001:2014「林産品の CoC－使用ガイド」に準拠して策定したもので、SGEC 文書 4「SGEC-CoC 認証ガイドライン」に関する説明、解釈を提供することを目的とする。
なお、このガイド文書においては、引用される SGEC 文書 4「SGEC-CoC 認証ガイドライン」の特定の「項」の番号及び表題を表示する。
このガイド文書の規定は情報提供であり、適合性評価の行為はすべて SGEC 文書４に照らして実行しなければならない。
また、CoC の社会、保健、安全上の要求事項に関する「8」項のガイダンスは、この「社会的要素ガイド」が詳細にわたることに鑑み、別個の文書で解説する。
１ 適用範囲このガイド文書は、PEFC 国際規格に準拠して策定されている SGEC 文書 4「SGEC-CoC
認証ガイドライン」の使用に当たって、SGEC-CoC 認証規格の要求事項を実行するための情報について提供する。
なお、この文書の中で、日本国外に係る規格については PEFC GD 2001:2014「林産品の CoC-使用ガイド」を準用して策定しており、このガイド文書を使用するに当たって日本国外に係る規格に関連する部分については前記 PEFC GD 2001:2014 を参照して頂きたい。
また、SGEC 文書４「SGEC-CoC ガイドライン」の「6-3」により、PEFC ロゴ及びラベルを使用する場合は、PEFC ST 2013[「林産品の CoC-要求事項」等に基づき表示される旨規定しているが、この場合は PEFC GD 2001:2014「林産品の CoC-使用ガイド」によって PEFC-CoC 認証規格の要求事項を実行するための情報について提供される。
2 規準的参考文書
SGEC文書4「SGEC-CoC認証ガイドライン」
SGEC附属文書2-2「SGECロゴマークの使用要領」
3 用語と定義
このガイド文書の「用語の定義」においては、SGEC文書4が規定する関連定義を適用す
る。
250

4

SGEC文書4の使用に関する一般的なガイド
SGEC文書4と参照を容易にするため、「項」の番号や表題は同文書に一致させる。

2 定義
2-2 認証原材料
認証原材料の定義は、「CoC 主張の対象となる原材料」とする。SGEC 認証原材料は、SGEC 附属文書 4-1 で規定される「X％SGEC 認証」とする主張の対象となる原材料である。
SGEC 管理材も CoC 主張の対象の原材料であるが、これは認証材とは見做さない
2-4 林産品の CoC
この規格において CoC の定義は、認証原材料の含有量に関して正確かつ検証可能な情報を扱うプロセスとする。プロセスとは、入力（input）を出力（output）に変換する過程・行為であると定義される。CoC においては、入力は認証原材料の含有に関する供給者の主張であり、出力は認証原材料の含有に関して CoC 管理事業体が顧客に対して行う主張である。
図１：CoC の概念

マネジメントシステム

認証原材料（2-2）に関する
認証主張

認証原材料
CoC のプロセス（2-4）（2-5）

供給者（2-27）（2-2）に関する
認証主張
（2-5）

CoC 管理事業体（2-18）

顧客（2-10）2-5 主張/2-16 原材料のカテゴリー
一般的に、主張は製品の一定の側面に関する情報として定義される。CoC の場合、主張は原材料のカテゴリーに関連するものである。原材料のカテゴリーは、その原材料が251

どこから来たかに関する地理的な場所としてではなく、その原材料の認証に関わる特徴に、即ち由来に関連するものである。 SGEC 認証原材料の由来は、SGEC 認証を受けた森
林から、またはリサイクル源から、ということである。
CoC 認証規格は、SGEC の認証主張（例：SGEC 認証）を行うために、原材料に関して論
理的にそれを認証と認めるための定義が必要である。それ故、SGEC-CoC 認証規格においては、原材料のカテゴリーを「認証、中立及びその他の原材料」に分類し、その内容に関し「SGEC 附属文書 4-1」において SGEC の主張に関するそれぞれの原材料カテゴリーの定義を定めている。
原材料の主張及びそのカテゴリーの概念は図 2 に示すとおりである。
図 2：この規格の原材料の主張とカテゴリー
原材料のカテゴリー

原材料のカテゴリー（2-16）

SGEC 附属文書 4-1「SGEC 認証」主張

それぞれの主張（2-5）のための原材料のカテゴリー（2-16）を「認証」
「中立」
「その他」
と定め、それらの認証主張に関して「認証、認証原材料（2-2）

中立、その他原材料」の用語の内容を定める
例：認証原材料とは、SGEC の認証書の保有

中立原材料（2-17）＋ 者から供給された「SGEC 認証」の主張を伴う原材料である。
（2-20）

その他原材料（2-19）
SGEC 承 認 の 認 証 書 を 有 す る 供 給 者 か ら「SGEC 管理材」として主張された原材料
は、「その他原材料」である。

2-13 林産品
非木材林産品の例としては、キノコ、山菜（山菜から作られる各種製品）、竹などがある。
2-19 その他原材料
その他の原材料は、SGEC 認証を受けた供給者によって「X％SGEC 認証」の主張がなされていな林産品（リサイクルされたものでない）である。これには、「SGEC 管理材」の主張がされたものや SGEC のロゴマークやラベルが使用されているが SGEC-CoC 認証を受けた供給者による「X％SGEC 認証」の主張がないものも含まれる。

252

3.20 PEFC 承認認証書
各国森林認証制度独自のCOC 規格の認証品を有する供給者から原材料を受けた際は、その供給者が正式なPEFC 認証主張を表示することが必要である。故に、組織が各国森林認証制度独自のCOC からの原材料を「認証原材料」として受けてよいかどうかに疑問がある場合は、該当原材料が「PEFC 認証Ｘ％」の正式主張に裏付けされている場合のみ有効である。（PEFC の承認を受けていない森林認証制度のCOC に認証品はPEFC 認証の主張をすることができない。）
CoC 管理事業体（2-18）／供給者（2-27）／顧客（2-10）／委託・下請業務（7-8）
「CoC 管理事業体」は、顧客に対して認証原材料（製品）に関する主張をし、さらに認証
原材料（製品）に関連する供給者と顧客を明確に確認することが出来る主体である。
また、「CoC 管理事業体」は、SGEC-CoC 認証を取得する主体である。SGEC の CoC は、顧客に対して、SGEC-CoC 認証をを取得した主体によって実行される。
「供給者」は、認証原材料の含有量に関する正式主張を付して原材料や製品を CoC 管理
事業体に対し直接供給する主体である。また、供給者は、CoC 管理事業体に対し、「3-12」項の要求事項を満たす形で該当原材料の納品書等出荷書類により正式な主張を伝える。
「顧客」は、CoC 管理事業体が認証原材料に関する主張をする相手となる主体である。
CoC 管理事業体は、顧客に対し、「6-1-3」項の要求事項を満たす形で該当原材料の納品
書等出荷書類により正式な主張を伝える。
図 3：CoC のモデル 「供給者－CoC 管理事業体－顧客」

供給者（2-27）

CoC 管理事業体（2-18）

顧客（2-10）

委託・下請業務（7-8）

上記のモデルで定義できる供給チェーンやビジネスモデルであれば、CoC の対象とすることが出来る。
「供給者」と「顧客」の定義は、供給された認証製品の物理的な納入または所有権に関わらず、それぞれ「誰が主張を伝えるか」、そして「誰に対して主張を伝え
253

るか」に基づいて決められる。
ここで注意すべきことは、CoC 管理事業体の CoC プロセス上において、供給者は、関連する原材料等の供給品について、必ずしも法律上の所有者である必要はなく、上記 CoC モデルが損なわれない限りにおいて物理的に当該供給品を納入する主体であればよい。
例えば（図４）、ある CoC 管理事業体が SGEC の認証を受けていない紙の代理店から紙を調達する場合には、その代理店からの請求書には SGEC 主張をすることはできない。しかし、その紙が SGEC 認証を受けている製紙工場から直接納入されている場合には、当該納品伝票には SGEC 主張があり、この場合には、その製紙工場が供給者となり、当該 CoC管理事業体はその顧客として確認されることとなる。
この場合 CoC 管理事業体は SGEC 認証を受けた製紙工場を“供給者”として指定し、関連製品を SGEC 認証品として受け取ることが出来る。但し、該当の納品書は「3-1-2」項の要求事項を満たしていなければならない。
図 4：CoC プロセス上での「供給者」の選択

製紙工場‐SGEC 認証

納品書

CoC 管理事業体

SGEC 主張‐物理的な供給者

請求書
SGEC 主張

紙の代理店‐SGEC 認証なし

請求書
SGEC 主張なし‐商品の法律上の所有者「誰が SGEC の認証を取得していなければならないか」の疑問は、もう一つの問題である。SGEC 認証管理事業体のみが販売時において SGEC 主張ができる。CoC 管理事業体がSGEC 主張を付して製品を販売したいのであれば、CoC 認証の取得が必要である。

254

2-24 リサイクル原材料
表１：リサイクル原材料か否かの分類例
原材料の例
建設及び解体による瓦礫

分

類

リサイクル

注

記

商業、工業、公共施設などから発生する原材料で、該当製品がそれ以上本来の目的に使用できない場合

商用運送用の包装用品で例え

リサイクル

商業、工業、公共施設などから発生する原ば、パレット、木枠、ケース、材料で、それ以上本来の目的に使用できケーブル、鼓胴などないもの

パネルボードのメーカーが調

リサイクル

達する家具の切り落とし

廃棄物から転用されるもので、発生のもととなった生産加工の工程に再投入されないもの

おが屑や木片など製材からのリサイクルでは

消費前も消費後もリサイクルではない。

副製品

ない

副製品は消費前リサイクル原材料の定義から明確に除外されている

売れ残りの雑誌、新聞、その他

リサイクル

エンドユーザーとしての立場の工業施設の印刷物で流通から返却されから発生するもので、該当製品がそれ以たもの

上本来の目的に使用できないもの

製造時の欠陥家具の再使用

リサイクル

工業施設で発生するもので、その工業施で、パネルボードのメーカー

設が該当欠陥家具の最終ユーザーであによって使用されるもの

り、その製品はそれ以上当初の目的に使用できないもの「日本古紙統計分類主要銘

リサイクル柄」によるグレード「日本古紙統計分類主要銘柄（公益法人
古紙再生促進センター）」によって古紙のグレードとして分類される原材料はリサ
イクル原材料の定義に見合う。

事務所や家庭からのくず紙のリサイクル

家庭から発生したもの

リサイクル

EN643 に定められたグレードはリサイ

再使用
EN643 に基づいて確認された回収紙のグレード

クル原材料の定義に見合う製紙またはパルプ工場で発生リサイクルでは

工場損紙は、「加工工程から生まれる原材した損紙で、それが発生したない料で、それが発生したのと同一の工程にのと同一の加工工程に再投入

再使用されるもの」なので、リサイクル原されるもの

材料の定義から除外される

255

3 原材料・製品原材料のカテゴリーの確認「3-1」／「3-2」／SGEC 附属文書 4-1：原材料カテゴリーの確認
CoC 管理事業体は、原材料の入荷ごとに供給者が関連納品書に表記する情報と主張に基づいて原材料カテゴリー（認証原材料、中立原材料、その他の原材料）の確認と検証をしなければならない。
原材料カテゴリーの確認は 2 つの段階を踏んで実行される。即ち、「（１）供給者の段階における確認」、「（2）入荷の段階における確認」である。
図 5：由来の確認
行 為結 果「主張」付き原材料が納入可能

供給者の段階の確認（3-2）

な供給者のリスト

すべての投入原材料を「認証、中入荷の段階の確認（3-1-3）

立、又はその他」原材料として分類

3-1-2 ⑥ SGEC 主張
書類に表記できる正式な認証主張は二つある。
① X％ SGEC 認証
認証原材料に主張を付す時は、必ず認証率が特定されなければならない。同様に、認証原材料を受け取るときは、供給者から認証率が特定された場合のみそれが可能となる。
② SGEC 管理材
この主張は常にパーセンテージの表示なしで使用される。
3-1-3 入荷の段階における確認
入荷書類によって受け取る情報（3-1-2）の検証に基づき、SGEC 管理事業体は、各々の原材料を「認証原材料」、「中立原材料」、「その他原材料」のいずれかに分類する。

256

表 2：パネルボード生産における原材料カテゴリー確認の例
１

２

入荷

日付

３

４

５

商品の記述 SGE 主張

６
量

７

８

９

由来のカテゴリー（トン）番号
調達計量 トン当り
537390 03/06/2009 原木

SGEC

認証

中立

その他

管 31300 kg

31.3

0

0

31.3

0%

8160 kg

8.16

0

0

8.16

537392 03/06/2009 再生梱包木 リサイク 17840 kg

17.84

17.84

0

0

83 m3

28.38

21.29

0

7.09

理材
537391 03/06/2009 カンナくず

材チップ

ル

続き
538399 16/06/2009 おが屑

75%

続き538705 18/6/2009

原木

100% 28140 kg

28.14

28.14

0

0

538706 18/6/2009

再生パレッ リサイク 14360 kg

14.36

14.36

0

0

43624

26984

0

16640

トのチップ ル
続き
合計
注意書：
表 2 の原材料カテゴリー確認の例：－ この表は該当期間中に調達された原材料を例示するのみなので、「合計」欄の数字は、6,7,8,9
列の数字と一致しない。
－［列１］：「入荷番号」の欄は、「入荷書類」の確認が出来るようにするべきである。（3-12）－［列 4］：この欄は、供給者による SGEC 主張（SGEC 認証原材料の含有率、SGEC 管理材）、または「リサイクル」であることの表示を含む。SGEC 主張がなされる原材料は SGEC 附属文書
4-1 の要求事項を満たさなければならない。
－［列 5］：入荷書類によって確認された計量単位による原材料の量－［列 6］：「5-3-3-2」による単一の計量単位（ドライトン）による認証率の計算を可能にする
ため、入荷番号「538399」の入荷について CoC 管理事業体は社内の換算率を使用して調達原
材料の量を立米からトンに変換した。
－［列 7,8,9］：調達された原材料は、「認証」、「中立」、「その他」の原材料として分類しなければならない。「3-1-3」のこれらの原材料分類基準は、SGEC 附属文書 4-1 に示す。調達された製品の一部分のみが SGEC 認証原材料である場合（納品番号の 538399）、含有率に相当する量のみが「認証」（7.75ｘ28.38＝21.29）として分類される。その他の 7.09 は「その他」として分類しなければならない。

257

3-2 供給者の段階における確認
CoC 管理事業体は、認証原材料の供給者ごとに、その供給者が、SGEC 附属文書 4-1 が定める「SGEC 認証」及び／又は「SGEC 管理材」のそれぞれの「主張つき原材料」の供給者基準を満たしているかどうかを検証しなければならない。
検証は供給者の森林管理認証書または CoC 認証書に基づいて行なうもので、供給者は、それらのハードコピーを CoC 管理事業体に提供するか、又は例えば自社のウェブサイト
などの特定の引用を通じて CoC 管理事業体がそのコピーを入手できる手段を提供する。
すべての情報は、また、SGEC 認証書のデータベース（www.sgec.eco.org）によって検証可能である。しかし、データベースによる供給者の資格の有無の検証は、CoC 管理事
業体が供給者の認証書のコピーを入手して行わなければならない。
「認証状態（認証書の対象範囲に含まれる。）を確認するその他の文書」（3-1-2⑥、
3-2-1、6-1-3）とは、当該者がグループ森林管理認証、又は、統合 CoC 管理事業体認証の場合の SGEC 認証書の対象範囲に含まれることを証明する文書のことを言う。
図 6：供給者の段階における確認：SGEC 附属文書 4-1 の要求事項
供給者の認証書

認証書の内容森林管理認証書（2-20）／（SGEC 附属文書 4-1）
SGEC 認証書（2-20）－該当の認証書は SGEC 公示認
グループ森林管理認証への加盟を確認す

定認証機関によって発行さる文書（SGEC 附属文書 4-1）

れていること（SGEC 公示認
定認証機関のリストはwww.sgec.eco.org を参照）

SGEC-CoC 認証書（2-20）／－該当の認証書は認定機関の（SGEC 附属文書 4-1）

マークやシンボルを表示し統合 CoC 管理事業体認証への加盟を確ていること認する文書（SGEC 附属文書 4-1）

4 最低限の DDS（デュー・ディリジェンス・システム）の要求事項
SGEC の DDS は、規格の中心部分に編入され、SGEC-CoC 認証規格を用いる全ての事業体
258

に適用されることとなり、認証原材料もまた DDS の対象となる。ただし、SGEC の主張付
きの投入原材料はリスク評価を免除されるため、SGEC 主張付原材料（「X％SGEC 認証」及び SGEC 管理材）にとっての DDS は情報収集に限られることになる。
DDS は、供給チェーンに益々求められる透明性の要望に応えるものである。欧州木材
規制（EUTR）、米国レイシー法及びオーストラリア違法伐採禁止法などの法令により、CoC
管理事業体が木材ベースの原材料を調達する際に「DDS（リスク評価）」または「然るべ
き注意」を実行することが求められている。鍵となる要素は、何より該当の樹種や由来情報の入手の可能性である。SGEC の DDS は、SGEC 認証材の供給チェーンのどの時点においてもこの情報の入手を可能とするメカニズムである。
SGEC の DDS は、「出処に問題」がある原材料が SGEC の CoC に投入され、最終的にはSGEC 主張がされたり、SGEC のロゴマークが付された製品に投入されたりすることを回避するためのメカニズムである。従って、SGEC の DDS は SGEC の信頼を守り、透明性を実現するために不可欠である。
SGEC の CoC は、「持続可能に管理された森林、リサイクル及び管理材」に由来することの約束を提供する。投入原材料から見れば、既知の由来によるものであり、かつ、問題がある出処からのものを回避したものである」と言うことになる。
SGEC の DDS は「出処に問題」がある原材料が CoC に投入されるリスクの最小化の原則を活用したものである。この原則は、下記の 3 つのステップを踏んで有効となる。
1．情報の収集（4-2）
2．リスク評価（4-3）
3．リスクの軽減（4-5 と 4-6）
「4-4」は、「明示された根拠に基づくコメント又は苦情」について正当に評価しなければならない旨明示している。CoC 管理事業体は、根拠に基づく懸念については常にこれを認識し、必要な措置を取らなければならない。
4-1 一般的な要求事項
SGEC の DDS は、SGEC の CoC に投入されるすべての原材料について実行しなければならない。この場合、認証製品生産の特定部分についてのみ CoC を実施する CoC 管理事業体
は、そのプロセスに投入される原材料についてのみ SGEC の DDS を実行することとなる。
即ち、通常の DDS 実行の対象範囲は、
SGEC 認証製品の生産に係るプロセスに限定される。
しかしながら、SGEC 管理材の主張については、CoC 管理事業体は SGEC の DDS を実行した非認証品に対して主張をすることができるので、CoC 管理事業体は DDS の対象範囲を
SGEC 認証製品の生産以外にまで拡大することとなる。

259

図 7 及び 8 は物理的分離方式及びパーセンテージ方式の場合の SGEC-DDS 及び SGEC 管
理材主張を図化したものである。
図 7：DDS と SGEC 管理材の主張（物理的分離方式）
選択肢
入荷

X%SGEC
認証

SGEC
管理材

主張なし

由来と樹種の情報へのアクセス

SGEC
DDS

根拠に基づくコメントまたは苦情の確認

リスク評価
なし
苦情あれば

リスク評価
なし
苦情あれば

リスク評価

認証原材料

小さいﾘｽｸ
重大なﾘｽｸ

ﾘｽｸ軽減：
小さいﾘｽｸ
問題あり

認証原材料

加工

認証
原材料

その他の
原材料

販売

X%SGEC
認証

SGEC
管理材

CoC に投入
しない

凡例：小さいリスク：無視できるほど小さいリスク
重大なリスク：注目すべき重大なリスク

260図 8：DDS と SGEC 管理材の主張（パーセンテージ方式）
入荷

X%SGEC
認証

SGEC
管理材

主張なし

由来と樹種の情報へのアクセス

SGEC
DDS

根拠に基づくコメントまたは苦情の確認

リスク評価
なし
苦情あれば

リスク評価
なし
苦情あれば

リスク評価

認証原材料

小さいﾘｽｸ
重大なﾘｽｸ

ﾘｽｸ軽減：
小さいﾘｽｸ
問題あり

認証原材料

加工

認証
原材料

販売

X%SGEC認証

CoC に投入
しない

その他の
原材料

又は

ｸﾚｼﾞｯﾄ方

X%SGEC
認証

SGEC
管理材

凡例：小さいリスク：無視できるほど小さいリスク
重大なリスク：注目すべき重大なリスク
4-1-2
実務上、DDS の基礎的な要素としてのリスク評価は二つの部分からなる。
1．
「4-3」で明白に解説されるリスク評価
2．
「4-4」で解説される「明示された根拠に基づくコメント又は苦情」の有無に関する検証
この規格には、DDS の全般的な免除及びリスク評価の免除も含まれる。しかし、「リス
ク評価の免除」は、上記の「4-3」項の「リスク評価」に係る免除であって、原材料（例：
SGEC 認証製品）であっても、「4-4」項の「明示された根拠に基づくコメント又は苦情」に係る評価を行うことについては免除されない。
DDS を免除される原材料（例：リサイクル原材料）については、上記「1．
「4-3」及び「2．
「4-4」」両部分とも免除される。
リサイクルに由来する原材料（「2-24」参照）は、SGEC の DDS の要求事項から免除される。これは、リサイクルの奨励措置であって CoC 管理事業体に対する過分な負担を避け
261

るための措置であり、再使用された原材料の由来や樹種を引き出すのは事実上不可能であるからである。
SGEC 主張（「X％SGEC 認証」及び SGEC 管理材）が付された原材料であっても、SGEC のDDS は免除されない。例えば、情報の収集の要求は SGEC 認証製品であっても遵守される必要がある。但し、SGEC の主張が付された原材料については「4-3」に係るリスク評価の第１の部分については免除される。
4-1-5
CITES 関連の原材料は SGEC の DDS は免除される。これは、CITES 原材料はその可能性
として「問題がある出処」からではないと考えるからである。
CITE の付属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに列挙されている樹種を含む原材料には、該当する輸出許可
証及び／又はライセンスを添えなければならない。
詳細は、CITES のウェブサイト www.cites.org を参照すること。なお、CITES の付属書に列挙されるすべての樹種を含む調査データベースは www.speciesplus.net/で入手可能
である。
4-1-6
国連制裁に関する詳細は、http//www.un.org/sc/committees/を参照のこと。欧州連合の制裁については http//eeas.europa.eu/cfsp/sanctions/index_en.htm を参照のこと。
（現在実効中の木材関係の制裁はない）
注意書：CoC 管理事業体に関連性のない制裁とは、例えば、その CoC 管理事業体自身の国以外の国の政府制裁である。例：デンマーク製の木材をスウェーデン政府が制裁した
場合、これはドイツの CoC 管理事業体には影響しない。
4-1-7
世界中の武力紛争の横行についての情報は、http://acd.iiss.org/国際戦略調査研究所（International Institute of Strategic Studies）の武力紛争データベース（the Armed Conflict
Database）を参照のこと。
4-2 情報の収集
SGEC-DDS の最初のステップは情報の収集である。この目的は、これに続くリスク評価に使用する供給品の由来と樹種の情報を受け取ることにある。
この情報がない場合には、由来のレベルにおけるリスクを評価することができない。
（「(4-3)リスク評価」を参照）
この規格は、CoC 管理事業体が下記情報についての入手手段を有していることを求めている。これは、「情報の入手手段を有していること」が最低限求められていることを262

意味する。即ち、必要なときに、少なくてもその情報を供給者から得るための手順を有しているべきであるということである。その手順は、供給者との間で協調と確認がなさ
れていなければならず、その協調と確認は文書化していなければならない。
この要求事項によって CoC 管理事業体はやるべきことが 2 つある。
 第一に、SGEC の CoC に投入される原材料の購買者として、供給者との間に情報入
手手段の手配をしなければならない。
 第二に、SGEC 認証を受けた顧客に対する原材料の供給者として、その顧客から情報（入手手段）の提供についての求めに応じなければならない。
 更に、CoC 管理事業体は自社の供給者が、更にその供給者から該当する情報を入手するための同様の合意を得ていることを想定しておかなければならない。
情報入手手段の手配
この規格では、情報の入手手段をどう手配するかについての詳細は規定しない。供給者や CoC 管理事業体は、それぞれに相応しい形で情報を得たり、伝達したりすることが可能であり、その入手手段の手配の仕方は自由である。物理的な情報伝達以外の方法を盛り込んでもよい。例えば、外部のオンラインやウェブ情報源などの引用などである。
これによって、供給チェーン全体にわたって情報の入手手段の円滑な提供が可能となる。
図 9 は一例を示す：樹種や由来情報について、例えば製品情報の帳票または外部のデー
タベースなどの形でメーカーのウェブによって入手可能であるような場合は、その製品の供給チェーンを把握することができる。供給チェーンの下流にあるＣｏＣ管理事業体
は、必要に応じて情報が入手できる。
参考のために「2014 版の PEFC 登録情報システム」を図 9 に示す。これは、該当情報の提供ツールとして利用できるとされている。

263

図 9：中央（オンライン）情報源の利用

Ｘ国

Ｙ国

国名
－Ｘ
－Ｙ
樹種名
－ポプラ
－松

図 9 によって例示される様に、紙のメーカーは中央ポイントで情報を提供し、供給チェーンの下流の企業はここへのアクセスが出来るようにする。PEFC の登録情報シス
テムはそうした中央データポイントとして利用が可能であるとされている。
情報の提供
CoC 管理事業体/組織が、SGEC/PEFC 認証を受けた顧客から樹種や由来情報の提供を要求された場合、あるいは、供給者がそれらの情報を CoC 管理事業体/組織に提供する場
合は、下記の原則が適用される。
1）蓄積される情報提供された情報には、複数の樹種や複数の由来源が含まれてもよい、異なる樹種や由来のそれぞれの正確な含有量や含有率を特定する必要はない。特定の樹種について国毎にリスクが異なる場合を除いて、樹種と由来の情報をリンクする必要はない。
2）含まれる可能性がある由来と樹種の情報
樹種や由来の正確な情報の提供が困難な場合（紙やパネルの製造など）は、含まれる可能性のあるすべての樹種や由来をその情報に盛り込んで良い。この情報には、該当製品に通常含まれると思われる樹種を含めるべきである。意図しない樹種が結果的に製品に含まれるというリスクが高い場合以外、突発的に入り込むリスクがある樹種を含めることを問題とはしていない。
264

例：パネルのメーカーは通常トウヒ、マツ、カンバの混合品を購買するが、生産品のバッ
チごとに正確な配分を特定することはできない。この場合、提供される情報には、特定のバッチがこれらのうちの 1 つか 2 つの樹種しか含まない場合でも、3 つとも含んでいるとしてもよい、同じ生産者が、その他の樹種で製品に含まれるリスクが極小である 50の樹種を確認してリストを作成した場合、この情報を提供する必要がない。
「4-2-1」の「注意書 3」
国内地域レベルに関する情報は、国全体としては「重大リスク」であるとしても、特定の地域における違法伐採の防止に関する統制が有効であることが知られている場合には、この特定地域の情報は特に重要となる。例えば、幾つかの国においては地域ごとに大きな差異があることが調査研究で確認されている場合、例えば、一つの地域からの原
材料は小さいリスクとして認められるが、その他の地域からのものは重大リスクである、という場合も有り得る。要するに、原材料を認めるための条件は、由来地域の情報を持つことが重要である。
自己宣言書
自己宣言書は CoC 管理事業体が情報入手手段を手配し、供給者から供給チェーン情報提供の確約や現場検査の容認を得るためには有効なツールである。典型的な自己宣言書
は下記の要素を含む。
（ａ）供給者が知り得る限り供給品は「問題がある出処」からのものではない旨の文
書による声明（ｂ）CoC 管理事業体のリスク評価に必要な情報である供給原材料の樹種及び地理的な由来に関する情報の提供に関する確約書（ｃ）供給者からの供給品が「重大なリスク」であると見做される場合には、供給者がその重大なリスクの供給品に関わる該当原材料の森林管理者と供給チェーン
全体の確認に必要な情報を提供する旨の確約書（ｄ）供給者からの供給品が「重大なリスク」であると見做される場合には、その供給者の業務やそのチェーンの川上の供給者に対する第二者、または第三者の検査の実行を許容する旨の確約書
表 3 はどの様な目的に自己宣言書が利用できるかの例を示す。

265

表 3：自己宣言書を基に提供できる情報の例
情 報

認証機関による考慮

供給者が約束の基に該当原材料の樹種及び由

審査員は根拠に基づく懸念がなければ、この来の情報を提供する情報を容認する供給者（例えば、商社）は、特定の地域からの該当供給者は、認証機関が地域ベースのリス

木材を特定の顧客にのみ販売することを確認

ク評価法を査定する場合、この声明が正しいすることを証する検証可能な証明書を有していなければならない

4-3 リスク評価
SGEC の DDS の第 2 段階であるリスク評価の目的は、特定の供給品に関するリスクの決定にある。評価は、供給者が提供する情報に基づいて実施される。それ故、リスク評価を実行するためには由来と樹種に関する情報が入手可能である必要がある。このリスク評価の基本的な原則は、図 10 に示される。
「無視できるほど小さいリスク」（以下「小さいリスク」と云う。
）、または「注目すべき重大なリスク」（以下「重大なリスク」と云う。
）などとして分類される。総合リスクは二つの見込みの度合いの組み合わせによって決定される。
（「4-3-3」）ａ）由来レベルで該当の国／地域／森林管理地域（主体）にて「問題がある出処」として定義される行為が発生するか、又はその行為が供給品の特定の樹種に関連する
見込みの度合いの評価で、見込みの度合いが高いとする指標はこの規格の「表 2」(「4-3-5」)に呈示される。
ｂ）供給連鎖レベルで供給品のいずれかが「問題がある出処」からのものであることが確認される見込みの度合いの評価で、見込みの度合いが高いとする指標はこの規格の「表 3」(「4-3-5」)に呈示される。
この規格の「表 2」と「表 3」の指標は見込みの度合いが高い場合を示す（これらの指標のいずれかが当てはまる場合は綜合的なリスクは「重大なリスク」とされる）一方で、「表 1」(「4-3-5」)の指標は由来に関する見込みの度合いと供給レベルにおける見込みの度合いが共に低い場合を示す。故に、次の図 10 の通り、この場合は「小さいリスク」となる。また、「表１」はその他の表に優先する。

266

図 10：リスク評価法

供
給
連
鎖
レ
ベ
ル
の
見
込
み
の
度
合
低 い
高

注目すべき

注目すべき

重大なリスク

重大なリスク

無視できるほど

注目すべき

小さいリスク

重大なリスク由来レベルの見込みの度合い
低

高

4-3-1
「4-1」及び「同 2」は、SGEC-CoC 規格に関するリスク評価の要素のより詳細な説明を示す。そのリスク評価の要素は、「4-3」で解説される「リスク評価」、及び「4-4」で解説される「根拠に基づくコメント又は苦情」の有無を評価することである。
以下の 2 種類の原材料／製品については、「4-3」で解説されるリスク評価が免除される。
①「X％SGEC 認証」の主張を伴う原材料③ 「SGEC 管理材」の主張を伴う原材料
これらの原材料／製品に関しては、特定の供給品について「根拠に基づくコメント又は苦情」が提示されていない限り、「問題がある出処」である可能性は低い。（4-4）リス
ク評価の免除はこれらの原材料について DDS そのものが免除されることではない。「4-267

1」、「4-2」、「4-4」及びその先の要求事項は SGEC 主張つきの原材料／製品にも当てはまる。
さらに、伐採国から SGEC 認証主張付きの原材料を輸入する CoC 管理事業体は、その伐
採国の林業部門に関わる貿易や税関の法令の遵守を検証することが求められる。
リスク評価の実行「4-3-6」は、同じ供給者による同一の供給品／船荷に対してリスク評価を反復する必要がないことを規定している。リスク評価は年次で見直し、必要がある場合は変更しなければならない。（例えば、関連国の腐敗指数が 50 を超えた場合など）同じ供給者の供給品の特長の１つでも変化があった場合は、（例えば、他の原産国や樹種、他の製品など）その供給品は、この供給者からの「新規」の供給品と見做し、リスク評価の実行が必要である。
例：CoC 管理事業体が、ある供給者との固定契約に基づいて週単位でハンガリー産のカ
ンバ材の供給を受ける場合、この CoC 管理事業体は、最初の納入時にリスク評価をするだけで良く、その後は年次でリスク評価の見直しをすれば良い。
この規格は、リスク評価の使用するための一連の指標を提供する。図 11 は、どの様にこれらの指標を使用し、リスク評価を実行するかを総合的に示す。
図 11：リスク評価の総合的な実行法
ステップ１：「表１」に従って極小リスクを探すことからリスク評価を始める。
「表１」に当てはまることが検証可能ですか？
YES：「無視できるほど小さいリスク」である

該当原材料は受け入れ可能

NO ： リスク評価を続行する
ステップ２：ステップ１の回答が「NO」であれば「表 2」と「表 3」に従ってリスク評価をする。「表 2」か「表 3」の指標のどれかが当てはまる？
YES：「注目すべき重大なリスク」である「注目すべき重大なリスク」の供給品の管理を実行する。

NO ：「無視できるほど小さなリスク」である

該当原材料は受け入れ可能

4-3-5「4-3-5」の「表 1」、「表 2」及び「表 3」の 3 つの表はそれぞれの見込みの度合いを決めるために使用する指標を表示する。下記の表では、特定の指標を判断するために使用可能な追加的参考事項、事例及び説明を表示する。これらの参考事項等はすべてを網羅したものではなく、これ以外の参考事項等をも使用することもできる。
268

指標
供給品：

参考事項、事例及び説明ａ）「X％SGEC 認証」の主張付きの供給品ａ）SGEC の認証書を保有する供給者によっ ｂ）「SGEC 管理材」の主張付きの供給品て主張を付して供給された認証原材料／製 リスク評価は免除されているものの、下記の目的
品

でこれらの指標が表示される、

ｂ）SGEC の CoC 認証書を有する供給者に －「4-5-2-2」の参考事項を裏付ける
よって主張を付して供給されたその他の原 －外部の者に「4-3-1」項の免除の理由を示す
材料／製品（SGEC 承認を受けていない）森林認証制度 CoC 管理事業体は、該当の認証制度の要求事項にによる認証品として宣言された供給品で、 照らした認証状況に関して供給者がする宣言書／
第三者認証機関による森林管理認証書また 主張を点検すべきである。
は CoC 認証書による裏付けがあるもの

更に、CoC 管理事業体は、関連の認証制度が下記を含む証拠の提供が可能であるべきである。
（ａ）「問題がある出処（2-9）
」の用語が定義する行為を対象に含む森林管理の第三者認証１（ｂ）CoC の第三者認証、及び、（ｃ）パーセンテージ方式が適用される場合、非認証原材料が「問題のある出処」に由来しないことを検証するメカニズム
SGEC の承認を受けていない森林認証制度の例としては FSC などがある。
該当の原材料を受け入れた CoC 管理事業体は、SGEC の承認を受けていない認証制度が「無視できるほど小さなリスク」の要求事項を満たすことを確認する責任を負う。

「問題がある出処１」の用語の対象に含まれ CoC 管理事業体は、該当する検証または認可メカる行為に焦点を当てた森林認証制度以外の ニズムの適用範囲の証拠を提供できなければなら
政府系または非政府系の検証または認可シ ない。
ステムによる検証を受けた供給品

検証または認可メカニズムの例：－EU FLEGT（ http://ec.europa.eu/environment/forests/flegt.ht
m）－熱帯林トラスト（Tropical Forest Trust）（www.tropicalforesttrust.com）269

下記を明確に確認することが可能で検証可「問題がある出処」の対象に含まれる行為に能な書類による裏付けを受けた供給品関する（要求事項の）遵守を示す文書の例：

 木材の伐採国及び／または伐採（国内）地

生物多様性の保全、森林の他用への転換、環域（武力紛争の発生に関する考慮を含む）

境的及び文化的に高い価値を有すると指定 製品の取引名と種類、及び樹種の一般名名された区域、CITES の要求を含む保護種及び称及び「4-2-1」の注意書に該当する場合

絶滅危惧種などを考慮した森林施業及び伐の採 該当供給連鎖にあるすべての供給者－所有権／土地使用権の文書

 該当供給品の由来である森林管理区域（主－契約書またはコンセッション合意書体）－正式な審査報告書

 「問題がある出処」に関する法令遵守を示す文書またはその他の信頼できる情報－環境達成証書（Environmental Clearance
Certificate）－認可済の伐採計画書－ 伐 採 区 域 閉 鎖 報 告 書 （ coupe closure
report）－行動規範（codes of conduct）－厳格な法的監視、木材のトレースと統制の手順を示す公開情報－伐採国で実効能力のある公共機関が発行する正式文書－環境影響評価－環境マネジメント計画－環境監査報告書－森林調査報告書（CITES）輸出許可証

林業従事者に関わる保健及び労働問題－国の正式な規準を満たす給料支払い証明－雇用契約書－就業時間などの労務規定－訓練記録

先住民及び第三者の資産、保有、使用権－環境影響評価－環境マネ-ジメント計画－環境監査報告書

270

－社会責任合意書－土地保有及び権利の主張や紛争に関わる特定の報告書税や特許権使用料の支払い
－契約書
－銀行書類
－付加価値税文書－正式な領収書

森林部門に関わる貿易と関税－契約書－銀行書類、取引書類－輸入許可証、輸出許可証－輸出課徴金の正式領収書－輸出禁止リスト－輸出割り当て証[TRAFFIC, WWF’s Global Forest & Trade Network
Common Framework for Assessing Legality ofForestry Operations, Timber Processing andTrade Annex;

表 4：「表 1」の参考事項、事例及び説明
１

第三者認証、検証、認可メカニズムについては、これらのシステムが SGEC による「問題がある出処」の定義に関するすべての要素を対象としていることを確実にするために特別の注意を払うべきである。対象範囲外にありがちな要素としては、遺伝子組み換え
林産品の使用、森林の他の植生タイプへの転換（原生林の人工林への転換を含む）及び、林業従事者に関連する保健と労働問題の違反がある。
「表１」の注意書１
表１の注意書１は DDS の下に EUTR の要求事項に基づいて実行される検証について言及している。モニタリング団体の対象である DDS とは別に、CoC 管理事業体は供給品の合法性の証明として関係国の管轄当局のモニターを受けた DDS を使用することも可能である。
271

表 5：「表 2」の参考事項、事例及び説明
指標

参考事項、事例及び説明

CPI が 50 以下の国（注）国 際 透 明 性 機 構 （ TI ） の 腐 敗 認 識 指 数 は 、（国際透明性機構（TI）の腐敗認識指数

www.transparency.org に表示されている。腐敗認（CPI）が 50 以下の国の政府による文書に識指数に関する別のセクションについてもこの２は特別の注意を払う必要がある 。
）

表の下を参照のこと。

該当国で武力紛争が発生している。

国 際 戦 略 研 究 所 （ International Institute ofStrategic Studies）の武力紛争データベース：
http://acd.iiss.org/

該当する国／地域において森林の統治やこの指標を決めるにあたって、CoC 管理事業体は法制の実効の度合いが低水準と認識され内部調査または森林統制及び法執行や腐敗の監ている視に積極的な政府や非政府機関など外部機関による調査の結果を活用できる。例えば、－世界銀行ＦＬＥＧニュースレター（http://go.worldbank.org/FMKUFABJ80）－ 英 国 の 本 部 を 置 く Chatham House(www.illegal-logging.info)－ 環 境 調 査 エ ー ジ ェ ン シ ー (Environmental
Investigation Agency)(www.eia-international.org)
Global Witness (www.globalwitness.org), etc.

地域レベルの森林統制及び法執行の評価
総じて、国レベルにおける統制の評価のための指標やツールは多数ある。CoC 管理事業体は、特定の地域やコンセッションに関する詳細な情報を提供するその他の証拠がない場合、まず国レベルにおけるリスク評価を実行するべきである。木材
輸入者は地域差に関し一定の基礎的な知識を有していると思われる。例：マレーシアの地域差など

腐敗指数（CPI）：その他のオプション
国際透明性機構の腐敗指数は、１つの国の不適切な法的枠組みや法執行システムに起因する由来のレベルのリスク評価の取り掛かりとして使用すべきものである。国際透明性
機構の腐敗指数は、www.transparency.org に公表されている。
272

PEFC は、国際透明性機構の腐敗認識指数が林業に関しては必ずしも完璧で正確な統制のレベルを反映しているとは認識していない。しかし、それに続くリスク評価や緩和の出発点としての取り掛かりは必要であるとしている。このことは、すでに 2010 年版のPEFC の CoC 規格（PEFC ST 2002:2010 付属書 2、表１）は次の手順を盛り込んでいる。
即ち、国際透明性機構の腐敗認識指数が 50 以下の特定の国における森林部門の腐敗レ
ベルを反映しない十分な証拠がある場合は、PEFC はこの指標に関して違う決定をすることがある。このオプションは、2013 年版の同規格においても有効である旨規定している。
SGEC おいても、これに準拠することとし、その他の指標を利用するか、十分な統制レベ
ルの証拠を示すその他の手段が提供されてもよいこととする。
PEFC はこの 2 つのオプションについて次に解説している。
SGEC はこれに準拠することとする。
「２」

もしこの他に PEFC が承認する外部参照資料がある場合は、それらは PEFC のウェブサイト上に公開される（www.ＰＥＦＣ.org）。SGEC もこれに準拠する。
１．代替指標の適用
統制レベルに関する情報を提供するその他の指標は、詳細において差異はあるが、存在する。
例えば、国際透明性機構自身もその他の情報を提供している。国際透明性機構が受け入れるそうした指標は、腐敗指数に代替できる。表 6 は、イタリアに関する例を示す。PEFC イタリアは、
国際透明性機構イタリア支部との共同で他のオプションを探す努力をしたことがある。国際透明性機構イタリア支部は、PEFC イタリアに対し森林部門に関して利用可能な他の指標がある旨を伝え、多くの国や地域についても状況によっては使用可能な指標のリストを提供したことがある。

表６：イタリアにおける腐敗指数に代替するその他の情報源の例

Global Corruption Barometer (GCB)-2010
http://www.transparency.it/ind_tiasp?idNews=159&id=barometro
Transparency Reporting on Anti-corruption (TRAC) – 2012
http://www.transparency.it/pub_tiasp?idNews=223&id=publicazioniVolumiInt
EU:- Eurobarometer 2010
http://www.transparency.it/ind_tiasp?idNews=159&id=barometro
World Bank: World Bank Governance Indicators; - Voice and Accountability – Politicalinstability – Government effectiveness – Regulatory Quality – Rule of law, Control ofcorruption
http://transparency.it/Ind_Ti.asp?id=sondaggi

273

EDELMAN: Trust Barometer 2011
http://www.transparency.it/Ind_Ti.asp?id=sondaggi
OCSE:OCSE Progress Report 2010
http://transparency.it/Ind_Ti.asp?id=sondaggi
UNIVERSITY of GOTEMBORG (regional index) measuring the Quality of Government
and Sumnational Variation 2010 http://transparency.it/Ind_Ti.asp?id=sondaggi
国際透明性機構には、特にアジアパシフィック地域の森林統制整合性に焦点を充てたプロジェクトがある。関連サイトは、
http://archive.transparency.org/regional_pages/asia_pacific/forest_governance_integrityPEFC が特定の国に関する代替指標を認めていない場合、PEFC の認証書の保有者または PEFC
各国認証管理団体（SGEC）は PEFC 事務局に対してこれを要請することが可能である。国際
PEFC は特定の国に関する代替指標の可能性について国際透明性機構と積極的に協議する。
2．「特定区域リスク評価」
国際透明性機構の腐敗指数は、特定国の統制の欠如という特定のリスクを示すものであり、腐敗に対する経済全般にわたる様々な関係者による認識の総体的な評価に基づいている。総合腐敗指数は、国または地域全体に関わる由来のレベルのリスクに焦点を充てた特定のリスク評価に優先される。特定区域リスク評価は、下記のステップによって構成される。（これと同等の手順でも可能）
1）PEFC 各国認証管理団体（SGEC）又は複数の協力団体は「リスク評価グループ（RAG）」を設置する。グループ（ステークホルダーの代表）の構成員は、持続可能な森林管理規格の制定プロセスを反映するのが良い。そのグループでは、評価の対象である区域に関する専門性が反映されなければならない。
2）RAG は、国や特定区域について由来のレベルに関するリスク評価を実行する。そのリスク評価においては、由来のレベルにおける評価に関して PEFC（又は SGEC）が予見するすべての指標を考慮しなければならない。
（「4-1-6～4-1-9」項については、違法伐採が横行している樹種、労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言に関連する保健と労働権の実行）
RAG は、当該国において下記を明確に確認できる文書の使用の可否、または、使用法を例えば考慮することができる。
 該当木材が収穫された国及び／又は伐採された地域（武力紛争の横行の考慮を含む）
 製品の商品名と種類、及び樹種の一般名、及び当てはまる場合は正式な学名
 該当供給チェーン上のすべての供給者
 該当供給品の由来の森林管理主体

274 「問題がある出処」の用語によって規定される木材及び木材製品のコンプライアンスの遵守を示す文書またはその他の信頼できる情報
さらに、表４に解説される文書は、リスク評価やその後の緩和において考慮することができる。
3）リスク評価の手順及び結果は PEFC（SGEC）事務局あてに提供するべきである。申請された特定区域リスク評価の承認に関する責任は PEFC 評議会の事務局長にある。必要があると思われる場合は、特定の国に関する専門知識を有する独立コンサルタントを評価者に指名することも可能である。これに係るすべての費用は RAG が負う。
4）手順と結果を公表した後は、その結果はすべての行為者が使用できる。

表 7：「表 3」の参考事項、事例及び説明
指標

参考事項、事例及び説明

業者及び手順が不明である。（このマト

供給チェーンにおける行為者と段階、及び関連製リックスが小さいリスク指標として承認品が取引された国を判断するに当っては、透明性する検証システムに基づいて実行されたの最初のポイントまでを確認すれば十分である。

最初の検証以前の行為者及び段階が不明

これは、「表１」の指標による検証によって示され

である。
）

る。

該当の木材または木材製品が取引された

例えば、CoC 管理事業体が供給チェーンのどこか

国／地域が不明である。（該当の木材また１点で PEFC(SGEC)認証であったと判断する場

は木材製品が、このマトリックスが「小さ合、伐採ポイントまで遡って「重大なリスク」はいリスク」指標として承認する検証システ

ないことが推定される。

ムに基づいて実行された最初の検証以前に取引された国／地域が不明である。
）
該当供給チェーンに関わる企業による違CoC 管理事業体が自ら確認した又は第３者や外法行為への関与を示す証拠がある。

部から CoC 管理事業体に持ち込まれた証拠がある場合は、考慮に入れなければならない。

4-3-8
すべて同一の地理的区域を供給源とする多数の供給者と取引をする CoC 管理事業体のために（それのみに限定はされないが）創案されたオプションとして、一つの特定地理的区域からの複数の供給品に関するリスク評価実行のオプションがある。（既知の）供給者のみが異なる場合に同じリスク評価を実行しなければならない事態を避けるためである。
リスク評価のベースとなる地理的区域は、明確に定めなければならない。
原則として、
全区域が「重大なリスク」とされる限りはその区域の広さに制限はない。例えば、その275

区域は一つの国の一地域であったり、国自体であったり、または複数国にわたる特定の区域であってもよい。
「4-3-8」は、地理的区域に基づくリスク評価のオプションは、「表 2」または「表 3」の指標が当てはまる場合には使用不可であるとしている。しかし、決定的な指標に基づ
くリスク軽減の手順が確立されている場合は、SGEC 管理事業体はそうした評価を実行することができる。表 8 はいくつかの例を示す。
表8
決定的なリスク指標（例）

可能な軽減の手順

国際透明性機構（TI）が提示する国別の腐

CoC 管理事業体は「腐敗指数：その他のオプショ

敗認識指数（CPI）が 50 以下の国ン」の下に解説された手順に従ってリスク評価を手直し、特別な軽減戦略を引き出すことができる。

このマトリックスが「小さいリスク」指標

CoC 管理事業体は、（供給チェーンの）手前の行として承認する検証システムに基づいて為者から特定された区域からのみの調達である

実行された最初の検証以前の行為者及びことを確認する自己宣言を要求する。

段階が不明である。

CoC管理事業体は、（供給チェーンの）手前のすべての（認証を受けていない）行為者にPEFC(SGEC)の情報登録システムに登録することを要求する。このシステムは供給者を登録する
ことで、その情報を競争相手に提供することなく供給チェーンを透明化することを可能とする。

4-4 根拠に基づくコメント又は苦情
この項は、再度 SGEC の DDS が実行されるすべての原材料に適用される。SGEC の DDS リ
スク評価が免除される SGEC 主張つきの原材料についても、この項に適合しなければならない。「根拠に基づくコメント又は苦情」に係る懸念の認識とその調査は、CoC 管理
事業体が SGEC 主張つきの原材料を扱う際の手順の一部としなければならない。
4-5 「注目すべき重大なリスク」供給品の管理
4-5-1-1
CoC 管理事業体がリスク評価で「重大なリスク」であると判断した供給品を受け入れたい場合は、「重大なリスク」供給品の管理が必要となる。このステップの目的は、供276

給者によって提供される追加情報に基づいて「重大なリスク」を「小さいリスク」のレベルへと軽減することにある。
そのリスク評価は、「重大なリスク」の特定の分野を示しているはずである。該当の供給者は、CoC 管理事業体がリスクのレベルを「重大」から「小さい」に改めることを可能とする追加情報を提供しなければならない。
4-5-1-2②
現場検査は、それが必要な場合のみ求められる。「4-5-3-1」は現場検査が無用である
場合を説明する。即ち「CoC 管理事業体は、関連原材料が「問題がある出処」に由来する
ものではないとする充分な信頼性を提供する文書がある場合は、「文書のレビューによって現場検査を代替することができる。」旨規定している。
4-5-2-2
供給チェーンの行為者とその段階及びその関連製品が取引された国を判断するにあたっては、透明性が確認される最初のポイント（段階）までを確認すれば十分である。
これは、「表１」の指標について検証することによって実証される。
例えば、CoC 管理事業体が供給チェーンのどこか１点で SGEC 認証であったと判断する場
合、その段階から伐採ポイントまで遡って検証し「重大なリスク」がないことを確認する。
4-5-3-4
供給者が提出した追加文書が「小さいリスク」とするには不十分である場合は、該当供給者の操業の現場検査が必要である。
（4-5-1-2②）項の説明を参照）現場検査の内容は供給者に焦点を定める。CoC 管理事業体は、現場検査において、一つの供給者からのすべての「重大なリスク」供給品からサンプルを取って検証しなければならない。
故に、
 サンプリングは一つの供給者からのすべての「重大なリスク」供給品を基にすること。
 複数の供給者から「重大なリスク」供給品を受け取る場合は、それぞれの供給者について１つのサンプルを決めなければならない。
 同一の供給者からの同じ船荷／供給品については一つの供給品と見做すことができる。
サンプルのサイズ（ｙ）は、（ｘ）を「重大なリスク」供給品の数としてｙ＝√ｘとして決める。計算の結果は最も近い整数に切り上げまたは切り下げされる。なお、サンプ
ル数の切り上げに関してこの規格では前記の他に異なるやり方があることに留意すること。その切り上げ法は、縮小サンプルサイズ（ｙ＝0.8√ｘ）を決める際に使用するもの
277

で、この場合は次の整数に切り上げされる。
図 12：現場検査のサンプリングの例

図 12 の例示においては、CoC 管理事業体は供給者 B 及び供給者 C について現場検査を実行する。
供給者 B における現場検査は一つの特定な供給品について実行するのに対し、供給者 C においては二つの供給品について検査を実行する。
4-6 市場への出荷の禁止
CoC 管理事業体の CoC に投入すべきでない原材料と CoC 管理事業体が市場に出荷すべきでない原材料との間には明確な違いがある。その違いは PEFC(SGEC)の定める「問題がある出処」の定義が、当該国等が定める「違法伐採」の定義の違いによる。
例えば、CoC 管理事業体が、国の法律に沿って森林を他の植生に転換した場合で SGEC 規
制の対象となるケースからの原材料を受け取った場合がある。これを国の規制から見た
場合は、この供給品は合法に収穫されたものであり、それゆえ市場に出荷することは可能である。しかし、SGEC の立場から見れば、この供給品は「問題がある出処」からのものであり、CoC に投入することはできない。この様な場合、SGEC の CoC の対象となる原
材料と CoC の対象外であるその他の原材料とは物理的に分離することが求められる。
5 認証生産物の管理（CoC の方式）
SGEC の CoC 規格は、SGEC 管理事業体が認証生産物の管理（CoC）を実行する方法に関して、原材料の流れ、市場状況、顧客からの特定の需要などに基づいて選択可能ないくつかのオプションを提供する。

278

図 13：認証生産物の管理（CoC の方式）のオプションの構図
物理的分離方式（5-2）

パーセンテージ方式（5-3）

パーセンテージの計算（5-3-3）
単純パーセンテージ（5-3-3-5）
移動平均パーセンテージ（5-3-3-6）
認証率の振替（5-3-4）
平均パーセンテージ（5-3-4-1）
ボリュームクレジット（5-3-4-2）

クレジットの計算（5-3-4-2-2）「認証率と生産量」による計算（5-3-4-2-3）「投入量と歩留率」による計算（5-3-4-2-4）

5-2 物理的分離方式
5-2-1-1
出来る限り物理的分離方式を採用することがこの規格の明白な意図である。例えば、完成品（最終使用）を扱う企業は、物理的分離方式を採用するべきである。
5-2-1-3 注意書
異なる認証率の供給品を調達する CoC 管理事業体は、それらの原材料を物理的に分離すると良い。
例えば、ある木製品の取引業者が 70％SGEC 認証の認証ファイバーボードを一つの在庫積みにし、これとは別に 100％SGEC 認証のファイバーボードを在庫積みすることなど。
279

CoC 管理事業体は、異なる認証率の製品を組み合わせることを選択することもできる。
この場合は、最も低い認証率を使用しなければならない。例えば、木材チップ業者が 80％
SGEC の認証チップと 95％SGEC の認証チップを併せて在庫している場合、その在庫全体を認証率 80％の認証チップと見做さなければならない。
この場合は実際の認証率とは異なるので、実際の認証率を主張できるのはパーセンテー
ジ方式を採用する場合に限られる。
その他の例としては、SGEC 認証原材料と SGEC 管理材とを混合する場合がある。この場
合は、その在庫については全体を SGEC 管理材としなければならない。
5-3 パーセンテージ方式
図 14：パーセンテージ方式のモデル

マネジメントシステム（７）

供給者

原材料の

認証率の

認証率の生

による

由来（カゴ

計算（％）

産品への振

主張

リー）の確

（5-3-3）

替え（％）

認（3）

（5-3-4）

認証生産物

顧客に対

の認証情報

する主張

の伝達
（６）

5-3-2 製品グループの決定
CoC 管理事業体は、実行する CoC の対象となる製品グループを決めなければならない。
製品グループは、単一種類の製品または製品群に関連させることができる。製品グループには、例えば、樹種や性質などにおいて同一または類似の投入原材料を含有する生産品しか含めることができない。
CoC 管理事業体は、並行（parallel）又は連続製品グループを定めることができる。連
続製品グループの場合は、「供給者」（2-27）と「顧客」（2-10）の用語は「社内」供
給者及び「社内」顧客として理解するべきである。

280

図 15：製品グループの決定

マネジメントシステム（７）パルプ「製品グループ」

供給者の

顧客への

紙「製品グループ」

主張

主張

内部供給者

内部顧客
CoC 管理事業体

5-3-3 認証率の計算
CoC 管理事業体（企業）は、認証率の計算にあたり、単純パーセンテージと移動平均パー
センテージの二つの方式を採用できる。
5-3-3-5 単純パーセンテージ
特定の製品グループの認証率は、その計算の対象範囲にある特定の製品に含まれる原材料から計算される。また、この方式は、CoC 管理事業体が特定の生産（例：印刷業務）のために原材料を調達する場合に適用される。
例：CoC 管理事業体は、主張をする特定の製品バッチの生産のために表 9 に表示された
投入原材料を調達した。そして、投入原材料は特定の製品グループの生産のためにすべて実際に使用された。
表 9：単純パーセンテージ計算の例
１２

調達された認証原材料の量

その他の原材料の量（トン）３
単純パーセンテージ

（トン）
Vc

Vo

Pc:Pc=Vc/(Vc+Vo)

26 98416 64061.86%

注意書：上記の表の数字は表 2 から採ったものである。
281

5-3-3-6 移動平均パーセンテージ
特定の主張期間に関する移動平均は、その主張期間に先んじる原材料投入期間中に調達された投入原材料によって計算される。
主張期間は、3 か月を超えてはならない。原材料の投入期間は 12 か月を超えてはならない。
原材料の投入期間は主張期間より長くなくてはならない。
図 16：移動平均計算
認証率の計算製品グループ

原材料投入期間

主張期間

時間

移動平均 3 か月の例：
１か月の主張期間の認証率の計算は、過去 3 か月間に調達された認証原材料とその他原材料の量によって計算される。
注意書：CoC 管理事業体が CoC を開始し、移動平均の計算に使用される期間がその CoC 開始からの期間より長い場合は、移動平均の計算は、CoC を設定してからの期間に調達された量によって行われる。表 10 には、その一例が示されている。最初の移動平均（月１）は月１の期間内に調達された分から計算され、2 番目の移動平均（月 2）は、月１及び月 2 に調達されたもののみから計
算される。

282

表 10：パネルボード生産で 3 か月の移動平均を使用する例
１

２

３

４

５

６

主張期間

調達された認調達されたそ過去３か月間

過去３か月間３か月の移動１か月

証原材料の量の他の原材料の認証原材料のその他原材

平均認証率

（トン）

の量（トン）の量（トン）

料の量（トン）Vc (3)

Vo(3)

Pc(3)

j = i

Vc

Vo

2009/1

13654

28654

2009/2

15563

32654

13654

28654

32.27%

2009/3

19546

25987

29217

61308

32.28%

2009/4

5264

36214

48763

87295

35.84%

2009/5

12695

26154

40373

94855

29.86%

2009/6

26984

16640

37505

88355

29.80%

2009/7

21564

15261

44943

79008

36.26%

2009/8

26897

14561

61243

58055

51.34%

2009/9

15265

22641

75445

46462

61.89%

2009/10

18564

26594

63726

52463

54.85%

2009/11

16235

25264

60726

63796

48.77%

2009/12

15462

24152

50064

74499

40.19%

続く
注意書：表示された計算の例：－［列１］：認証率計算の対象となる１か月の主張期間－［列２と列３］：「認証」と「その他」の原材料の量は、原材料の由来確認の結果を示す。
（「3-1-3」参照）「2009 年 6 月」の数字は表 2 からとったものである。
－［列４］：量は、過去 3 か月間に調達された「認証原材料」の総量を示す。
2009 年 6 月の Vc（3）＝Vc（2009 年 5 月）＋Vc（2009 年 4 月）＋Vc（2009 年 3 月）
即ち、Vc（3）＝19546＋5264＋12695＝37505（トン）－［列５］：「その他」原材料の量は、過去 3 か月間に調達された「その他」原材料の総量を示す。
2009 年 6 月の Vo（３）＝Vo（2009 年 5 月）＋Vo（2009 年 4 月）＋Vo（2009 年 3 月）
即ち、Vo（3）＝25987＋36214＋26154＝88355（トン）－［列６］：移動平均による認証率は、「5-3-3-1」項の計算式に従って計算される。Pc＝Vc／（Vc

283

＋Vo）
2009 年 6 月の Pc（3）＝100×Vc（3）／［Vc（3）＋Vo（3）］即ち、Pc（3）＝100×37505／（375050＋88355）＝29.80％

5-3-4 認証率の生産量への振替
認証率は、製品グループの特定主張期間について計算し、その期間中に販売／譲渡された製品に振替えなければならない。この規格はこのための二つの方式、即ち平均パーセ
ンテージ方式（5-3-4-1）及びボリュームクレジット方式（5-3-4-2）を定める。
5-3-4-1 平均パーセンテージ方式
平均パーセンテージ方式においては、認証率は特定の主張期間の製品グループのすべての製品に使用される。
表 11：平均パーセンテージ方式のパネルボード生産への適用（表 10 の続き）
１
１か月主張期間

２３

４

３か月移動平均パー

主張期間中の製品グ

認証製品の量（Ｍ

センテージ

ループからの総生産

３）（SGEC 認証原材

料の％表示付き）
J = i

Pc(3)

Vpb

Vcp (Vc%)
Vcpi=Vpbi
主張%=Pci2009 年 1 月

0.00%

64589

0.00

2009 年 2 月

32.27%

73698

73698 (32.27%)

2009 年 3 月

32.28%

69568

69568 (32.28%)

2009 年 4 月

35.84%

65423

65423 (35.84%)

2009 年 5 月

29.86%

57894

57894 (29.86%)

2009 年 6 月

29.80%

66589

66589 (29.80%)

2009 年 7 月

36.26%

58789

58789 (36.26%)

2009 年 8 月

51.34%

62458

62458 (51.34%)

2009 年 9 月

61.89%

59658

59658 (61.89%)

2009 年 10 月

54.85%

70458

70458 (54.85%)

2009 年 11 月

48.77%

62458

62458 (48.77%)

2009 年 12 月

40.19%

60589

60589 (40.19%)

続く
注意書：［列４］：平均パーセンテージ方式を使用した場合の認証製品の量は、特定の主張期間284中に販売された製品の量と一致する。（Vcp＝Vpb）
認証製品において主張された認証原材料のパーセンテージは、特定の主張期間に関して計算された認証率と一致する。［列２］2009 年 6 月：Vcp＝66589（㎥）、認証率＝29.80％

5-3-4-2 ボリュームクレジット方式
ボリュームクレジット方式は、特定の製品グループに投入された全原材料をベースとする。蓄積されたクレジットの分は認証原材料として販売できる。その他の量について
は、特定の製品グループに関わるすべての投入原材料について SGEC-DDS が実行されているので「SGEC 管理材」として販売が可能である。
CoC 管理事業体は、下記のいずれかを使用してボリュームクレジットを計算することができる。
ａ）認証率と生産品の量（5-3-4-2-3）ｂ）投入原材料と歩留まり率（5-3-4-2-4）
5-3-4-2-3 認証率と生産量を使用したボリュームクレジットの計算
表 12：認証率と生産量を使用してパネルボード生産をする場合のボリュームクレジッ
ト計算の例（表 11 の続き）
１
１か月主張期間

j= i

２

３

４

３か月移動平均パー

主張期間の総生産量

生産品のボリューム

センテージ

（Ｍ３）

クレジット（Ｍ３）

Pc(3)

Vpb

Vc(3)
Pc= ───────
Vc(3)+Vo(3)VC
VC=Vpbi*Pci

2009 年 1 月

0.00%

64589

0.00

2009 年 2 月

32.27%

73698

23782.34

2009 年 3 月

32.28%

69568

22456.55

2009 年 4 月

35.84%

65423

23447.60

2009 年 5 月

29.86%

57894

17287.15

2009 年 6 月

29.80%

66589

19843.52

2009 年 7 月

36.26%

58789

21316.89

2009 年 8 月

51.34%

62458

32065.94

2009 年 9 月

61.89%

59658

36922.34

2009 年 10 月

54.85%

70458

38646.21

2009 年 11 月

48.77%

62458

30460.77

2009 年 12 月

40.19%

60589

24350.72

285

続く
注意書：
－［列４］：ボリュームクレジットは、特定の主張期間の認証率［列２］とその主張期間中の生産量［列 3］から計算される、故に、2009 年 6 月 Vcp＝0.2980ｘ66589＝19843.52（㎥）

5-3-4-2-4 投入原材料と歩留り率を用いたボリュームクレジットの計算
表 13：投入原材料と歩留り率を用いたボリュームクレジットの計算の例
１

２

３

４

５

６

７

納品番号

日付

製品説明

認証状態

量

用材ボリュー

チップとおが（㎥）

ムクレジット屑のボリュー

歩留り率＝

ムクレジット0.6（トン）
歩留まり率＝
0.18

0353

7月1日

丸太

PEFC 認 証

45

20.25

6.08

39

11.7

27.3

8.2

50.55

25.98

75％
0354

7月3日

丸太

65

0355

7月3日

丸太

85

0356

7月5日

丸太

PEFC 認 証

65

100％
0357

7 月 14 日

丸太0358

7 月 25 日

丸太82
PEFC 認 証

6570％2009 年 6 月のトータル

5-3-4-2-5 ボリュームクレジット・アカウント
CoC 管理事業体のボリュームクレジット・アカウントは、CoC の対象となる製品グループについて作成しなければならない。

286

表 14：パネルボード生産におけるボリュームクレジットの管理の例（表 12 の続き）
１

２

３

４

５

認証主

クレジットの入クレジットアカウント

クレジットアカ使用されたクレ張期間

力（使用可能なクレジッ

ウントの最大限ジット

クレジットボト）㎥度（㎥）

クレジットボリューム（㎥）i

VC

リューム（㎥）=[3](i-1)-[5](i-1)+[2](i)条件:[3]<=[4]2009/1

0.00

0.00

0.00

0.00

2009/223782.34

23782.34

23782.34

0.00

2009/322456.5546238.8946238.89

0.00

2009/423447.6

69686.49

69686.49

0.00

2009/517287.15

86973.64

86973.64

0.00

2009/6

19843.52

104270.6

106817.16

2546.56

2009/721316.89

124629.26

128134.05

958.23

2009/832065.94

156132.75

160199.99

562.45

2009/936922.34

193055.09

197122.33

0.00

2009/1038646.21

230154.05

235768.54

1547.25

2009/1130460.77

259067.67

266229.31

1547.15

2009/1224350.72

283418.39

290580.03

0.00

2010/122564.15

305726.39

313144.18

256.15

2010/225654.25

315016.09

315016.09

958.26

2010/326789.15

319348.69

319348.69

123.15

続く
注意書：
表 14 をベースにした「2010 年 3 月（最終欄）」証主張期間に関する計算例：－［列２］：１か月の主張期間に関して計算したボリュームクレジット（2009 年１月から 12 月分の数字は表 12 からのもの）－［列 3］：クレジットアカウント（使用可能なクレジット）は、前月のクレジットアカウント［列 3、2010 年 2 月］から前月のクレジット使用分［列５、2011 年 2 月］を差し引き、それに該当月のボリュームクレジット分［列２、2010 年 3 月］を加えることによって計算される。
2010 年 3 月：315016.09－958.26＋26789.15＝340846.98［㎥］クレジットアカウントに累積されたボリュームクレジットの総量は、過去１２か月に算入されたクレジットの総量［列４＝319348.69］を超えることはできない。（「5-3-4-2-7」）340846.98＞319348.69 なので、使用可能なクレジットアカウントの量は 319348.69 ㎥とな

287

る。
－［列４］：クレジットアカウントの許容される最大値は、過去 12 か月間にクレジットアカウン
トに投入されたボリュームクレジットの合計として計算される。［列２、2009 年 4 月から2010 年 3 月まで］

6 認証生産物（主張付き製品）の販売・委託と情報の伝達
6-1 販売／譲渡された製品に関する文書
6-1-1 認証範囲の変更に関する情報伝達
CoC 管理事業体の認証範囲に変更がある場合は、CoC 管理事業体はそれらについて積極的に下記の顧客に伝えなければならない。
ａ）過去において当該 CoC 管理事業体の顧客であった企業ｂ）SGEC 認証原材料または「問題がある出処」に由来する原材料を回避するために当該 CoC 管理事業体の DDS が実行された原材料を求めている企業
6-1-2 主張情報を伝えるための文書「顧客に送られた同書類（原本）が変更できないように」の規定は、関係する文書の種類が限定され、どの時点においてもその変更ができない、と言う意味ではない。
CoC 管理事業体は、主張情報の伝達に使用する文書を１つまたは複数選択することができる。例えば、－CoC 管理事業体は、SGEC 主張を伝えるために請求書のみを使用することを選択する。
－CoC 管理事業体は、主張を伝えるために請求書と納品書を使用する
図 17 は納品書に PEFC 主張をどのように挿入するかを示す図である。
PEFC は、主張の重複を許容するので、特定の納入品について PEFC の主張とその他の森林認証制度の主張を組み合わせて使用することが可能である。SGEC も同様の取り扱い
としたい。
6-1-3
図 17：PEFC の販売製品に関わる文書の例（送り状）SGEC の販売製品に関わる文書の例（送り状）については、現在検討中であるが、当面図18 を参考にし「6-1-3」に規定する情報を記載した適宜の様式とする。

288

図 17：PEFC の販売製品に関わる文書の例（送り状）（赤字○内の番号は図 18 参照）

ジョンソンズティンバー AB

送

アネスヴェーゲン40-41668 ゲーテボルグ

年⽉⽇ ５
番号

スウェーデン１状

原

13.3.2010

本140177

最終送付地

スミス株式会社

2

マルドン通りり

マルドン通りスタンウェイスタンウェイ

コルチェスター

コルチェスターエセックス CO3 OSL

エセックス CO3 OSL

英国

英国

VAT GB861447013
原産国

スウェーデン

送付⽅法

宛先国

英国

⽀払い⽅法

出発地／経由地

ゲーテボルグ、ハーウィッチ

船舶

ＭＳ グスタフ Ａ

宛先地

コルチェスター

B/L(船荷証券）⽇付

12.3.2010

購⼊者番号

CK14011977

販売者番号SD12013製品

FBY コルチェスター

単価

数量

3

lot n. 234

30×80 トウヒ製材、Sawfalling、特別⼈⼯乾燥、⼈⼯

11パッケー○○スウェーデ

乾燥12%、63% PEFC認証材

ジ

ンクローネ

30×80 マツ製材、Sawfalling、特別⼈⼯乾燥、⼈⼯乾

10パッケー○○スウェーデ

燥12%

ジ

ンクローネ

lot n. 235

6

21パッケー

計ジ

総額

440,457ｍ3

31,824m3

72,281m3○○スウェーデ
ンクローネ○○スウェーデ
ンクローネ○○スウェーデ
ンクローネ

本製品は、20％未満の含⽔率まで⼈⼯乾燥された針葉樹である。
ジョンソンティンバーABは、「国際認証サービス」により発⾏されたPEFCのCoC認証No.123465を所持している。
関税品⽬番号
4407093

製材品（トウヒ、マツ）

72,281m3

7ジョンソンズティンバー AB

Tel: +46(0)31-843310

アネスヴェーゲン 40

Fax: +46(0)31-843313

41668 ゲーテボルグ
スウェーデン

１

Eメール: info@jonssons-timber.se
VAT SW86655442

289

図 18：入荷の段階における確認
入荷書類の内容

検証（「3-1-2」）／SGEC 附属文書 4-1）

供給者の確認①

納品と「認証」原材料の供給者との関連付け（3-2）

顧客の確認

CoC 管理事業体は、入荷書類上で該当納②品の受取人として確認可能でなければ
ならない。

製品の確認

③

入荷された原材料／製品の認証確認をし、その原材料／製品を適切な製品グ
ループに関連付ける。

入荷量④

パーセンテージ方式の計算に算入する
入荷品の量を確認する。

入荷日付

⑤

入荷日とパーセンテージ計算への算入
日を確認する。

納品ごとに入荷書類上⑥

正式な認証主張「ｘ％SGEC 認証」の付に正式認証主張「Ｘ％された納品のみが「認証」原材料と見な

SGEC」を表示される。
「リサイクル」主張される原材料はその原材料自体（原材料の種類）または関連書類による検証が可能でなければならない。

供給者認証書の識別子⑦

該当する入荷品を「認証」原材料の供給者と関連付ける。
（3-2）

290

CoC 管理事業体は、認証原材料／製品の供給者から受けなければならないのと同様の情報（図 17 の PEFC の例及び図 18 を参照）を、顧客（6-1）に対しても提供しなければならない。この情報は、原材料のカテゴリーに関する正式主張（「ｘ％SGEC 認証」）を含むこと。CoC 管理事業体は、顧客に CoC 認証書のコピーまたはその入手手段を提供することも求められる。
6-2 ロゴとラベルの使用
この規格は、CoC 管理事業体による認証原材料の含有量についての主張（例：SGEC 附属
文書 4-1 に基づく「X％SGEC 認証」）及び SGEC-DDS の実行（SGEC 附属文書 4-1 に基づく
「SGEC 管理材」）を可能とする。また、認証原材料のみが認証ラベルの使用を可能とするが、この規格は認証製品への認証ラベル使用を必須とはしていない。この規格においては、認証ラベルの使用は、CoC 管理事業体が認証製品であることを伝えるための選択的なコミュニケーション手段であるとしている。
しかしながら、CoC 管理事業体が製品上または製品外の商品情報伝達手段としてラベルを使用する場合において、この規格は、ロゴマークやラベルの使用を CoC の一部とすることを求めており、CoC 管理事業体はそのロゴマークやラベルの所有者が定める規則や条件に従わなければならない。
SGEC のロゴマークを申請する SGEC 管理事業体は、SGEC が発行する有効なロゴマーク
使用ライセンスを保有していなければならない。SGEC ロゴマーク使用に関する要求事項
は、SGEC 附属文書 2-2「SGEC ロゴマークの使用要領」に盛り込まれている。
SGEC 附属文書 2-2「SGEC ロゴマークの使用要領」は、「SGEC 認証」のラベルを定める。
このラベルの使用は、「SGEC 認証」原材料の含有量を表すものである。

291

図 19
SGEC 附属文書 4-1 SGEC 認証

SGEC 附属文書 2-2「6-2-2」

原材料に関する文書及び SGECSGEC ロゴマーク使用要領

附属文書 2-2SGEC ロゴマーク
使用要領

SGEC 認証

下記の製品：- SGEC 認証原材料 70％以上の場合にこの製品は持続可
能な森林経営から生産された認証材
を原材料とする製品。但し、リサイク
ル材及び管理材を一部混入。
[ X% SGEC 認証]

SGEC ロゴマークを使用することができる。（リサイクル原材料の含有率 85％ ）

ロゴマークライセンス番号 www.sgec-pefcj.jp/＜当分の間下記の様式も使用可能＞

ロゴマークライセンス番号『緑の循環』認証会議
CoC 管理事業体名
SGEC 認証
ロゴマークの幅の 1.5 以内

292

SGEC 附属文書 2-2「6-2-2」
SGEC ロゴマーク使用要領

下記の製品：SGEC リサイクル-SGEC 認証原材料 70％以下

この製品はリサイクル
材及び管理材を原料とする製品。但し、一部
SGEC 認証材を含む。

-リサイクル原材料 70％以上

www.sgec-pefcj.jp/
ロゴマークライセンス番号＜下記の様式も当面使用可能＞

ロゴマークライセンス番号『緑の循環』認証会議
CoC 管理事業体名
SGEC リサイクル
ロゴマークの幅の 1.5 以内

注意書１：SGEC 認証製品に含まれる「SGEC 認証」原材料の含有量はこの規格及び SGEC 附属文書
4-1 の要求事項に基づく。リサイクル原材料は、「SGEC 認証」原材料として認められ、これに含まれる。
注意書２：リサイクル原材料の含有量は、ISO14021 の規定によって計算される。（図 18 を参照）

293

表15：SGEC ラベル使用に関する基準の例
企業Ａ「PEFC 認証」原材料の含有

企業Ｂ
90%

90%

60%

75%

量1
リサイクル原材料2
使用可能なPEFC ラベル3

「SGEC 認証」ラベル「SGECリサイクル」ラベル

注意書1：SGEC 認証製品に含まれる「SGEC 認証」原材料の含有量はこの規格およびそのSGEC附属文書4-1の要求事項に基づく。リサイクル原材料は、「SGEC認証」原材料として認められ、これに含まれる。
注意書2：リサイクル原材料の含有量は、ISO14021 の規定によって計算される。（図20を参照）
注意書3：リサイクル原材料の含有量が70% から85%の間にある場合、CoC管理事業体はどちらのラベルを使用するかを決めることができる。
注意書4：最低限の含有率（例：70%の認証率）はSGEC ロゴマークやラベル使用にのみ適用される。納品書などにおける主張などについては最低認証率の決まりはない。
6-2-3
この項は、CoC 管理事業体が（注：ロゴマークなしで）正式な SGEC 主張を製品上に直接にまたは梱包（パッケージ）上に使用することを許している。この主張をする CoC 管
理事業体の身元は確認可能でなければならず、それは SGEC 認証番号を追記することで可能である。
一例として、例えば、本の裏表紙に SGEC のラベルを使用する代わりに、印刷会社は「80％SGEC 認証、認証番号ＸＸＸＸ」などと表示することができる。
「SGEC 管理材」の主張は、製品上に使用することもできるが、SGEC としてはＢtoＢの認証 CoC 管理事業体（企業）間以外はケース製品上に「SGEC 管理材」の主張を使用しない方がよい。
6-3
PEFC ロゴ及びラベルを使用する場合は、PEFC ST 2002[「林産品の CoC-要求事項」等に基づき表示されることとなるが、この場合は PEFC GD 2001:2014「林産品の CoC-使用ガイド」によって PEFC-CoC 認証規格の要求事項を実行するために提供されス情報に基づかなければならない。
7 マネジメントシステムに関する最低限の要求事項
7-1 一般的な要求事項
CoC 管理事業体は、CoC の工程を適切かつ一貫性をもって確実に実行するためのマネジ294メントシステムを構築しなければならない。このマネジメントシステムに関する要求事
項は、第三者の認証機関によるサンプリングに基づくこの規格への適合審査を可能にする。
図 20：マネジメントシステムの要求事項の構造全般的な責任（7-2-1）

責任／権限（7-2-2）管理（7-6）

供給者の
主張

手順の
文書化
（7-3）

記録

教育・研修

（7-4）

（7-5）

苦情（7-7）

委託・下請（7-8）

顧客へ
CoC の工程の主張

7-8 委託・下請業務
7-8-1「委託・下請業者による活動もその対象範囲としなければならない」の規定は、該当す
る委託・下請業者の社会、保健、安全上の遵守についても関連する。CoC 管理事業体は、
CoC において委託・下請業者の行為を含むすべての行為が社会、保健、安全に関する要求事項を遵守することを確実にしなければならない。
委託・下請業者の行為が CoC 管理事業体の CoC の対象範囲に含まれるので、これらの行為は認証機関による審査の対象ともなる。これらの行為が現場検査によって検証されるべきか否かは該当の原材料がその他の原材料と混合、又は交換されるリスクの水準による。
当然ながら、原材料／製品に特異性が少ない程、このリスクは増大する。
7-8-2 注意書 3
注意書3において、下請業務は「5-3-2-4」の「製品グループは同一のサイトで製造され295

るべきこと」に関連して「5-3-2-5」の規定に抵触しないものとしており、製品グルー
プがパーセンテージ方式を採用するCoC管理事業体が業務の一部を外部委託することを妨げるべきではないことを示している。しかし、それはパーセンテージ方式のその他の要求事項を複数の下請業者のサイト（例えば、１つのボリュームクレジットを複数の下請け業者サイトに適用するなど）に適用してよいとは言っていない。
附則
この文書は、2015 年 4 月１日から施行する。
附則 2
この改正文書は 2016 年１月１日から施行する。
附則3
この改正規格は2018年4月1日から施行する。

296

SGEC 附属文書
4-2-1 2015
会長決済
2016.1.1
SGEC 附属文書 4-1 「SGEC 認証の原材料に関する文書」関連ガイド
序
このガイド文書は、PEFC GD 2001:2014「林産品のCoC－使用ガイド」の「付属書１：PEFC 主張の仕様書」に準拠して策定したもので、SGEC文書4-1「SGEC認証の原材料に関する文書」に関する説明、解釈を提供することを目的とする。
なお、このガイド文書の規定は情報提供であり、適合性評価の行為はすべて SGEC 附属文書４-1 に照らして実行しなければならない。
SGEC 附属文書 4-1 は、SGEC の CoC を実行した CoC 管理事業体が使用することができる「SGEC 認証」及び「SGEC 管理材」の二つの正式な SGEC 主張の仕様を定める。
「X％SGEC 認証」は、認証原材料を含有するすべての製品に使用することができる。必須の記入項目である認証率は「SGEC 文書 4 の 5-3」項の要求事項に従って計算される。
「SGEC 管理材」は、SGEC の DDS が実行されたすべての製品に使用することができる。
この主張にはパーセンテージ（率）の記述はされない。SGEC 管理材の主張は、SGEC 認
証主張が許されない場合の使用を想定している。SGEC 認証及び SGEC 管理材の二つの主張は、どちらか単独で使用するもので、併用してはならない。
１ 「SGEC 認証」原材料に対する SGEC 主張の仕様書
1-2 正式主張「X％SGEC 認証」「認証」の言葉のない「X％SGEC」は正式な「X％SGEC 認証」の容認可能な省略形である。
１－４ リサイクル原材料の含有量の計算
リサイクル原材料を含む製品に関し、SGEC 附属文書 4-1 は CoC 管理事業体に対しリサ
イクル原材料の含有量の計算を求める。リサイクル原材料の含有量は、顧客からの要求があればこれを伝えなければならない。
リサイクル原材料の含有量の計算は、ISO14021 の 7．8．4 に示される図 20 に従わなければならない。リサイクル原材料（消費前リサイクル及び消費後リサイクル）の定義
は、SGEC-CoC 規格（SGEC 文書 4 の「2-24」）が定めるリサイクル原材料の定義と一致
297

する。

図 20：ISO14021 基づくリサイクル原材料の計算
評価は、ISO14021 の 6 項に従って行われなければならない。さらに、リサイクル原材料の含有量は、下記のように計算されたパーセンテージの数字として表さなければならない。製品やパッケージにおいてはその中のリサイクル原材料の含有量を直接計算する方法がないので、目減り（loss）や転換（conversion）を考慮した後のリサイクルの過程から得られた原材料の量を使用しなければならない。

Ｘ ＝ パーセンテージで示されたリサイクル原材料の含有量
Ａ ＝ リサイクル原材料の量
Ｐ ＝ 製品の量
リサイクル原材料の調達源と量に関する検証は、その購買書類や入手可能なその他の記録の使用を通じて実行することができる。

2 「SGEC 管理材」原材料の SGEC 主張に関する仕様書
2-3 SGEC 管理材投入原材料
SGEC 認証原材料と同様、「SGEC 管理材」主張を付して販売された製品には、認証原材料（SGEC の DDS が免除されるリサイクル原材料は除く）、中立原材料及びその他原材料が含まれてもよい。
その他原材料は、認証原材料以外のすべての林産原材料である。「SGEC 管理材」の主張が付された原材料も「その他原材料」である。
附則
この文書は、2015 年 4 月１日から施行する。
附則２
この改正文書は 2016 年１月１日から施行する。

298

SGEC 附属文書
4-2-2 2012
会長決済
2015.4.1
SGEC 特定プロジェクトの CoC 認証に関するガイド
1 はじめにこのガイド文書は、PEFC GD 2001:2014「林産品のCoC－使用ガイド」の「付属書2：マルチサイト組織が実行するCOC 規格 ４ 本規格の要求事項をマルチサイト組織が実行する場合の責任の範囲 付属文書１：特定のプロジェクトに関わるPEFC-COC の実行に関するガイダンス」に準拠して策定したもので、この文書は、SGEC認証材・製品を使用する特定されたプロジェクトのCoC認証に関するガイダンスを提供する。
2 用語の定義
SGEC 文書 4「SGEC-CoC 認証ガイドライン」の関連定義及び下記の定義が適用する。
2-1 管理主体
管理主体とは、特定のプロジェクトの総合的な管理統制を行う組織とする。
2-2 プロジェクト
プロジェクトとは、明確に定義された有形の製品、機能的なユニットを形成する製品の１部分、または機能上の１ユニットを形成する関連製品グループで、
特定の一拠点（Site）
で製造及び／あるいは組み立てられたものである。（例外としては、一つの拠点で建造し、他の場所で艤装される船舶など統合された一連の拠点群がある）
注意書１：このガイド文書で使用される「プロジェクト」という用語は SGEC 文書 4 で使用される「製品グループ」と同義である。
注意書２：プロジェクトの例としては、船舶、新スタジアムまたは事務所ビルの建設、
または、そうした船や建物などの改造などがある。
2-3 プロジェクト・メンバー
プロジェクト・メンバーとは、特定のプロジェクトのための原材料や製品の調達または据付けに関わる組織とする。この場合、当該プロジェクトの拠点や拠点群以外の場所における製品・建造物の製作・建造に関与する組織は含まない。
2-3-1 管理主体とプロジェクト・メンバーの間で、当該 CoC の運用に関する覚書等の締結を行うこととする。
2-3-2 管理主体はプロジェクト・メンバーの名簿を作成し、変更のある場合は更新し、常に最新のものを保持しなければならない。
299

3 プロジェクトの CoC 認証の実施
3-1 パーセンテージ方式（CoC 方式）の適用
3-1-1 プロジェクト CoC は、プロジェクト全体に投入された認証原材料によって認証率が決められるパーセンテージ方式に基づくものとし、そのプロジェクトに投入された認証原材料の割合によって算出される単一の認証率とする。
3-2 パーセンテージ方式
3-2-1 プロジェクト
3-2-1-1 この規格は、特定のプロジェクトの CoC の工程が適用される製品グループに適用される。プロジェクトの CoC 工程の生産に投入された原材料について、認証率の計算に使用された（ａ）認証、（ｂ）中立、（ｃ）その他の原材料毎に確認と数量化を行う。
3-2-1-2 プロジェクトは下記に限定される。
（ａ）CoC の対象となる製品、または部分、または製品群（ｂ）該当のプロジェクトが製造される又は組み立てられる単一のサイト（ｃ）該当のプロジェクトが製造される又は組み立てられる期間
3-2-1-3 プロジェクトとは、プロジェクト CoC 主張がなされる対象である製品、建築、またはその部分である。その例が下に示される。
プロジェクトの対象範囲

CoC 主張・建造物全体、例）補助材を含むスタジアム

・このスタジアム建築（補助材を含む）に使用される木材のｘ％は SGEC 認証材です。

・家屋建造プロジェクト「abc」の屋根部分

・家屋建築プロジェクト「abc」の屋根部分に使用された木材のｘ％は SGEC 認証材です。

・船舶「xyz」丸の再建

・船舶「xyz 丸」の再建に使用された木材のｘ％は SGEC 認証材です。

3-2-1-4 プロジェクトは複数の製品（例：建物群）を対象範囲とすることができるが、そのような場合は、それらすべてで単一の機能的ユニットが形成される。
3-2-1-5 主張期間は、プロジェクトが製造または組み立てられる期間に相当する。
3-3 原材料カテゴリーの確認
3-3-1 管理主体は、当該プロジェクトのために管理主体が直接調達した資材・製品及びその他のプロジェクト・メンバーが調達した資材・製品について SGEC 付属文書 4-1「SGEC300

認証の原材料に関する文書」に基づき、当該原材料が、「認証」、「中立」又は「その他」の何れかに該当すること、及びその由来について確実に確認、検証しなければならない。
3-3-2 入荷ごとに行うカテゴリー確認の対象となるのは、供給者、入荷日、入荷量（または重量）及び認証原材料の認証率を含む正式主張である。
3-3-3

認証原材料の各供給者の確認には、認証原材料の供給者基準を満たしていることを SGEC 森林管理認証書または CoC 認証書によって検証することも含まれる。
3-3-4 プロジェクト・メンバーは、管理主体に対して、当該プロジェクトへの投入資材・製品のすべてを確認するために必要な資材・製品の受け取りに関する検証可能な情報を提供しなければならない。
3-4 認証率の計算
3-4-1

プロジェクトに関する認証率は、当該プロジェクトに投入された原材料の認証率から算出（SGEC文書４「5-3-3」）された単一の認証率とする。
3-4-2

認証率の算定は、その算定の対象範囲に含まれているすべての原材料について共通の単一の計算単位を基にしなければならない。プロジェクトに複雑多岐な製品が組み込まれている場合は、単一の計量単位の決定が困難となる場合がある。管理主体が、正式な変換率や内部で決定する嵩や重量の共通の計量単位を見出すことが不可能である
ことを示した場合は、その計算は単一通貨の金額に基づくことができる。
注意書：認証機関は、管理主体による通貨価値を使用した計算の決定の正当性を査定し、量、重量、またはその他の適切で共通の条件が見出せない証拠の提示を要求する。
3-5 算出された認証率の生産品への振替
3-5-1 認証率は、平均パーセンテージ方式を使って生産品（定められたプロジェクト）に振替られる。即ち、算出された認証率がプロジェクト全体について適用、告知されるものであり、その構成部分についてこれをするものではない。
3-6 認証の表示
3-6-1 管理主体による認証率の最終的な算定は、すべての原材料が調達、納品され、更に当該原材料について「認証」、「中立」、又は「その他」としてそれぞれ確認され、プロジェクトが終了した段階で行い、表示することができる。
3-6-2 管理主体が、プロジェクトの企画段階で供給者との間で交わされる確約、仕様書、契約書等によって予定認証率を示すことができる場合は、プロジェクト終了前に予定認証率を表示することができる。この場合、企画段階における認証率と納入された原材料による最終計算との間の適合性は、管理主体の行う内部監査、及び認証機関の審査によって検証される。
301

3-6-3 管理主体は、SGEC ロゴマークライセンスに基づいて SGEC ラベルやロゴマークを使用することができる。
注意書：特定のプロジェクトに関連する SGEC ロゴマークの使用は、「製品上のロゴマーク使用（オンプロダクト使用）」と見なされ、SGEC 附属文書 2-2「SGEC ロゴマーク使用要領」に基づき行わなければならない。

3-6-4

企画段階における認証原材料の含有率の告知及びロゴマークやラベル使用は、

企画段階において計算された予想認証率の主張を使用しなければならない。
3-7 問題のある出処
3-7-1 管理主体は、管理主体またはプロジェクト・メンバーを通じて、当該プロジェク
トに供給される非認証資材・製品が問題のある出処からのものでないことを確実にするためデューディリジェンスシステム（DDS）を実行しなければならない。
3-7-2

問題がある出処に由来する非認証材のリスクを軽減するために、管理主体及びプロジェクト・メンバーは、SGECＣ文書4の「4」に従ってDDSを実行するために必要な情報を供給者から取得する責任を負う。同「4」に従って、SGEC認証書を有する供給者によって「SGEC管理材」主張が付された納入された非認証材については、リスク評価は不要である。
3-7-3 管理主体は、管理主体またはプロジェクト・メンバーが直接納入した非認証製品のすべての供給品に関するリスクマネジメントを実行する責任を負う。また、管理主体
はリスクが「高」として分類された場合は、続く第二者または第三者検証プログラムを実行する。管理主体は、プロジェクト・メンバーを通じて納入された供給品に関して第二者または第三者検証プログラムを実行することを許す契約またはその他の同意をプロ
ジェクト・メンバーとの間に締結するべきである。
4．マネージメントの責任
4-1 管理主体は、プロジェクト CoC の工程の正確な実行と維持を確実にするために、この規格に従ってマネジメントシステムを構築することが求められる。マネジメントシス
テムは、プロジェクト・メンバーによる行為もその対象範囲に含まれる。

302

SGEC 文書 4 の要求事項に関する責任範囲
図１：SGEC 文書 4 の要求事項に関する責任範囲
責任

管理主体

プロジェクト・メンバー

5-3

パーセンテージ方式

5-3-2

プロジェクトの定義／適用範囲

YES

NO

3

供給された原材料カテゴリーの確認

YES

YES（自社が扱う供給品に関
して）

5-3-3

認証率の計算

YES

NO

5-3-4

認証率の振替YES

NO

6

販売と情報の伝達（ロゴ使用を含む） YES

NO

4

問題のある出処

YES

YES

リスク評価

YES

NO

第２者、第３者検証

YES

NO

7

マネジメントシステムの要求事項

7-2

管理責任

YES

NO

7-3

文書化された手順

YES

NO

7-4

記録の保持

YES

NO（原材料の供給の記録を管理主体に対し提供する）

7-5

教育・研修

YES

NO

7-6

検査と管理

YES

NO

7-7

苦情

YES

NO

8

社会、保健、安全の要求事項

YES

YES

附則
この文書は 2015 年 4 月１日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。

303

SGEC 附属文書
4-2-2-1 2018
会長決済
2018.4.1
SGEC 認証材住宅及びこれに準ずる建築物の認証について
認証 CoC 認証事業体が建築する認証材を使用した住宅及びこれに準ずる建築物の認証
材の認証率の計算及び認証の表示等については次により行う。
１ 認証材の認証率の計算及び認証の表示等については、SGEC 文書 4-2-2「SGEC 特定プ
ロジェクトの CoC 認証に関するガイド」の「3 プロジェクトの CoC 認証の実施」に準拠することとする。
2 この場合、当面、住宅等の構造部分をプロジェクトの対象範囲とし、その旨を明らかにしたうえで構造認証材の認証率の計算及び公表を行うこができることする。
附則
この文書は 2018 年 4 月 1 日から施行する。但し、2019 年 4 月 1 日までの間は、移行期間とすることができる。

304

SGEC その他文書・SGEC 附属文書 5-1「SGEC 文書管理について」・SGEC 附属文書 5-2 「SGEC 顕彰に関する文書」
・SGEC 運用文書「5」-1「SGEC グループ森林管理認証（地域認証）について」（参考）305SGEC 附属文書
5-１ 2012
会長決済
2016,7,1,
SGEC 文書管理について
この文書は、一般社団法人緑の循環認証会議の文書管理について定める。
1 用語の定義
・文書名：文書の略称
・文書記号：文書番号・文書施行年度
・決議(決済)機関：決議(決済)した機関
・施行年月日：文書施行年月日、ただし、改正されている場合はその最終
改正年月日
2 表記方法（1）文書名（文書の略称）と文書番号:SGEC 定款 １
SGEC 管理運営文書 2
森林管理認証基準 3
CoC 認証ガイドライン 4その他文書 5
ただし、附属文書番号は当該文書番号に「－」を付した数字で表示（2）決議（決済）機関：社員総会、理事会及び会長決済
3 記載例
別表SGEC ロゴマーク （文書名）
2-1、2012 （文書番号及び文書施行年度）
会長決済 （決済（決議）機関）
2012,04,01 （最終改正年月日）
上記記載例を文書の末尾若しくは文頭に記載する。但し、文頭に記載する場合は文書名を割愛する。

306

4 運用文書
会長は、規格を規定する施行文書の円滑な運用を期すために運用文書を定めることが出来る。但し、本文書は規格文書ではない。
運用文書の番号は次による。
運用文書番号中「 」内数字は関係規格文書番号、末尾数字は運用文書番号
例 「運用文書「2」-1 」 は「SGEC 文書2」の一番目の運用文書「2016 年6 月3 日制定（改正）」は制定若しくは改正年月日
5 施行文書は一覧表として整理し、保管する。

附則
この文書は 2012 年 4 月 1 日より施行する。
附則 2
2016 年 7 月 1 日に一部改正
この改正文書は 2016 年 7 月 1 日より施行する。

307

SGEC 附属文書
5-2 2012
会長決済
2017,4,1,
SGEC/PEFC 顕彰に関する文書
序文
この文書は SGEC/PEFC 顕彰に関する規定を定める。
１ 目的
SGEC/PEFC 認証制度の普及・啓発に貢献のあった団体及び個人、若しくは SGECが主催するコンテスト等（以下「コンテスト等」という。
）において優秀な成績を収めた者を顕彰し、SGEC/PEFC 認証制度の拡大・発展に資する。
2 顕彰の基準
SGEC/PEFC 認証制度の拡大・発展を展開していくうえで、模範となる普及・啓発活動若しくは事業を実施した団体及び個人､並びにコンテスト等において優秀な成績を収めた者に感謝状又は表彰状を贈呈することとし、その基準は次による。
（1）SGEC 認証森林の管理・経営又は SGEC/PEFC 認証制度をツールとした活動を通じて、SGEC/PEFC 認証制度の普及・啓発に多大の貢献があった者（2）SGEC/PEFC 認証材の普及・拡大のモデルとなる公共建築物、住宅その他建造物及び家具その他認証製品を建造・製造し、SGEC/PEFC 認証材の普及・啓発に多大の貢献があった者（3）SGEC/PEFC 認証材・製品と消費者を結ぶモデル的なネットワークを構築し、SGEC/PEFC 認証材の普及・啓発に多大の貢献があった者（4）その他 SGEC/PEFC 認証制度・認証材の普及・啓発に多大の貢献があった者
若しくはコンテスト等において優秀な成績を収めた者
また、上記以外に、SGEC/PEFC 森林認証製品の適正な利用を促進する事業所を優良事業所として証することができる。

3 顕彰の推薦及び決定顕彰（感謝状又は表彰状の贈呈）の推薦及び決定は、別紙様式により認証関係団体
他各界の推薦に基づき、SGEC 専門部会で調査・審議して顕彰を推薦する候補者を決定
308

し、SGEC 評議委員会の意見を聴き、SGEC 理事会で顕彰する者を決定する。
なお、コンテスト等において優秀な成績を収めた者等に関しては、会長が指名する有識者で構成するコンテスト等の選考委員会において別紙様式により推薦を受けた者を顕彰する者として会長が決定する。
また、前項 SGEC/PEFC 森林認証製品の適正な利用を促進する優良事業所は会長がこれを決定することができる。
4 顕彰の方法(1) 顕彰は、前「3」の決定の基づき SGEC 会長が行う。
(2) 前項の顕彰は、SGEC/PEFC が主催するフォーラム、セミナーの席等で行う。
附則
この文書は 2012 年 4 月 1 日から施行する。
附則 2
この改正文書は 2016 年 11 月 1 日から施行する。
附則 3
この改正文書は 2017 年 4 月 1 日から施行する。
附則 4
この改正文書は 2018 年 4 月 1 日から施行する。

309

別紙様式
SGEC/PEFC 顕彰対象者の推薦
団体名 代表者名（個人の場
合は氏名 所属団体名）
団体（個人）の所在地・住所
電話番号、FAX 番号
E-mail団体の概要（個人の場合は活動の概要）<顕彰する活動・事業内容若しくは作品等＞<顕彰する活動・事業内容等の効果＞＜その他特記事項＞（注）必要な関連資料を添付する。

310

SGEC 運用文書「5」-１
2014年4月1日制定
ＳＧＥＣグループ森林管理認証（地域認証）について(参考)序
国内の森林所有形態は小規模零細であり、森林所有者にとって、限られた金銭収入に比べて過大な森林管理費用の支弁、情報や知識の入手手段の限定、小規模な森林経営には遵守が困難な持続可能性な森林管理基準の履行等が負担となっており、このことが森林管理認証を進める上で大きな阻害要因となっている。
今後、都道府県等地方公共団体の指導の下に、森林所有者が組織する団体(森林組合等)が中心となって消費者・環境団体等の意見を聴きつつ、広域な認証森林の管理を行う協議会等、例えば都道府県若しくは数市町村を含む広域地域の森林区域を管轄する協議会等による地域認証を適正かつ効率的に進めていくことが、SGEC 認証制度を普及させるうえで極めて重要であると考える。
このような状況を踏まえ、現在、一般的に行われている個別の森林管理認証を代替するシステムとして、「グループ森林管理認証の要件（SGEC 附属文書 2-4）」に基づき、地域森林所有者等のグループ（加盟者）とグループの代表となる組織との間で、「単一の森林管理認証書」の下で行う地域認証森林の管理について約定する「地域森林認証管理に関する協定書（別紙１ 参照）」を締結することにより、森林管理認証によって生ずる金銭的な負担軽減や森林管理責任を加盟者間で共有することを可能とするシステムを構築することとし、その推進によって円滑な森林管理認証の普及・拡大に資することとする。この場合の、具体的な認証区域及びグループ主体と加盟者については次の要件を満たすものとする。
1 認証区域認証区域は、行政組織、若しくは法人格等を有するグループ主体によって、その法令若しくは定款等において定める管轄区域を認証区域とする。具体的な区域の例としては、行政組織の管轄区域及び森林計画区並びに流域、木材需給圏等が該当する。
2 グループ主体と加盟者（1）グループ主体は、行政組織、若しくはその他の組織で、法令若しくは定款等において認証区域内の森林管理について、SGEC 森林管理認証要求事項の遵守に関して責任を負う旨を約定している組織とする。具体的には、前記の要件を備える行政組織、
地域林業活性化協議会、森林所有者等が組織する組合連合組織及びその他協議会・団体等（別紙２参照）がこれに該当する。
311

（2）加盟者は、「１」の認証区域内に、森林の管理に関する法的権利（長期森林施業
委託契約等に基づく森林管理を含む。）を有し、その区域内で SGEC 森林認証要求事
項を実行する能力を有する者で、森林管理認証の取得を希望する者とする。具体的には、都道府県及び市町村等の公有林管理者、組合員との間で森林施業託契約等を締結
し森林管理者としての要件を備える森林組合、会社若しくは個人の森林所有・管理者等がこれに該当する。
地域認証における組織体制のイメージは、次の構成になる。
グループ主体の管轄区域
グループ主体地域の構成者
加盟者１
協定書

非加盟者１

協議委員会
加盟者 2
加盟者 3

非加盟者 2
加盟者 4
非加盟者 3312別紙１
地域認証に関する協定の締結において約定するべき内容の例示
本文書は、地域森林認証に参加を希望する地域森林所有者等のグループ（加盟者）とグループを代表してその管理の主体となる組織（グループ主体）との間で、地域認証森林（地域認証）の管理体制を構築する上で必要なそれぞれの機能と責任に関する協定の締結において約定するべき内容を例示すものである。
なお、加盟者とグループ主体は、協定書を締結するに当たり、その約定する内容については、認証森林の適正かつ効率的・効果的な管理・運営の観点から地域の実態を十分勘案するものとする。
第 1 名称
協定書の名称は「地域認証森林管理に関する協定書」等とする。
第 2 目的協定書の目的は、地域の森林について SGEC 文書 3 の「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン（以下「FM 認証基準」という）を遵守した森林管理（以下「ＦＭ認証基準を遵守した森林管理」という）に関し、関係当事者間で遵守するべきそれぞれの機能と責任について約定し、地域単位での効率・効果的な森林管理認証の取得と的確な認証森林の管理体制を構築することとする。
第 3 森林認証区域
森林認証区域は、00 県の行政区域（若しくは 00 協議会の定款等で定める 00 区域）
等実態に応じて決定することとする。
第 4 構成員構成員は、本文書第５に規定する「加盟者」と同第 6 に規定する「グループ主体」
によって構成されるものとする。
第 5 加盟者
加盟者は、認証区域の森林の管理に関する法的権利（森林所有者と長期森林施業委
託契約等の締結を含む。）を有し、その区域で FM 認証基準を遵守した森林管理を実行する能力を有する者で森林管理認証の取得を希望する者とする。
2 加盟者は前項の要件を満たす都道府県有林管理者、森林組合、市町村有林管理者、林業株式会社、個人有林等とする。

313

第 6 グループ主体
グループ主体は、行政組織若しくは法人格等を有する協議会・団体等で加盟者を代表して、認証区域の森林についてＦＭ認証基準を遵守した森林管理に関して責任を負う組織とする。
2 グループ主体は、前項の要件を満たすために、定款等において認証区域の森林に関してＦＭ認証基準を遵守した森林管理を行うための指導・監督及び責任について約定し、これに必要な知識・技術・経験を有する要員を配置する組織とする。
3 グループ主体は、前各号の要件を満たす行政組織、都道府県森林組合連合会若しくは法人格等を有する協議会・団体等とする。
第 7 森林管理計画
グループ主体及び加盟者は、FM 認証基準を遵守した森林管理の要求事項を満たす森
林管理計画を策定しているものとする。
2 グループ主体は、加盟者に対して FM 認証を遵守した森林管理を効果的に実行するために必要な指針と情報を提供するとともに、これに基づき加盟者が策定した次項に規定する森林管理計画の提出を受け、これを取りまとめ認証区域全体の森林管理計画を策定するものとする。
3 加盟者は、前項の指針と情報の提供を受け自らの森林管理計画を策定し、グループ主体に同計画及び森林調査簿、施業履歴（５年間以上）等施業経過を証明するに必要な文書・記録等を提出するものとする。
第 8 認証森林の管理業務に関するグループ主体と加盟者の役割
グループ主体は、グループ組織を代表して、認証機関等に対して関連要求事項への適合性の確保について責任を持つとともに、認証機関等との関係において認証申請、契約、コミュニケーション等の業務全般を行うものとする。
具体的には次の業務を行うこととする。
（1）グループとして、森林の一元的な管理・経営を行うために必要な管理体制・手順について文書化していること。
（2）グループとして、一元的な森林管理及び CoC 管理に当たるために必要なそれぞれのマニュアル等を策定し、これを加盟者に対し指導・研修を行い、その周知徹底を図ること。
（3）認証の取得・維持等に必要な全ての加盟者の森林管理に関する実績及び CoC 管理に関する実績等の情報を収集して、その適合性を評価し、適切に記録し、保管すること。
（4）認証の取得・維持に必要な認証機関による認証審査、定期審査及びその他外部からの苦情・問い合わせ等において、グループを代表して交渉や情報収集、申請事務、
314

契約、関連要求事項への対応に当たること。
（5）地域の生物多様性保全に関する情報を専門家等の協力を得ながら収集・記録し、加盟者に対して提供すること。
2 加盟者は、グループ主体及び認証機関から求められる森林施業経過、法令遵守に関連するデータ及びその他の情報に関する要求に応えるとともに森林や関連施設への立ち入りを含め、全面的な協力と支援を提供するものとする。
第 9 認証の通知
グループ主体は、加盟者に対し地域認証森林管理（地域認証）への加盟を確認する
文書を提供するものとする。
第 10 内部監査とレビュー
全加盟者の管理する認証森林については、FM 認証基準への適合性について認証機関
による認証審査と定期審査及びレビューの対象となり、年次内部監査プログラムの対象範囲に含まれることから、グループ主体は、グループ全体のＦＭ認証基準を遵守した森林管理への適合に関する十分な信頼性を与えるため、「SGEC 附属文書 2-4-1 年次
内部監査プログラムに関する要求事項」に基づき全加盟者の認証森林の管理について
年次内部監査プログラムの実行とレビューを行わなければならないものとする。
2 前項の年次内部監査を適正に実施するために、グループ主体は 2～3 名の監査員の選任及び内部監査委員会の設置を含めた内部監査体制・手順を定めるものとする。
第 11 予防・是正措置
グループ主体は、内部監査プログラムの実行とレビューの結果、必要な場合には加盟者の森林管理について予防・是正措置を要求し、実施しなければならない。その場合不適合な管理を行った加盟者は認証の対象範囲から除外する措置をとることができるものとする。
2 加盟者は、グループ主体が前項の予防・是正措置を要求した場合は、これに基づく措置を行わなければならないものとする。
第 12 グループ組織の管理に関する手順の文書化
グループ主体は、グループ組織のマネージメントに関する手順を別途文書化し、次の記録を保持するものとする。
（1）全認証区域及び加盟者毎の認証森林の位置（2）森林管理に関する実績及びその確認などを含む加盟者の認証森林等の情報（3）加盟者の森林について SGEC 認証規格の関連要求事項への適合性・評価（4）年次内部監査プログラムの実行とレビュー及び予防・是正処置に関する報告・記録
315

（協議委員会）
第 13 協議委員
グループは、認証森林管理の円滑な運営を行うために協議委員会を設置し、運営す
るものとする。
（1）委員長はグループ主体が指名する者とする。
（2）委員は加盟者とする。
（3）
協議事項はＦＭ認証基準を遵守した森林管理及びその他関連する事案全般とす る。
第 14 費用の負担
森林管理認証費用等この協定で定めることを実施するに必要な経費の負担は協議委
員会で別途定めることとする。
第 15 事務局の設置
グループ主体は、地域認証森林管理に関する業務を推進するに必要な事務局体制を整備しなければならないものとする。
第 16 情報公開、個人情報の保護及び苦情処理
グループ主体及び加盟者は、公正で開かれた活動を推進するため次の事項を行わなければならないものとする。
（1）活動状況を積極的に公開する。
（2）業務上知り得た個人情報は保護する。
（3）グループの活動により不利益を被った者は、苦情を申し出ることができる。苦情処
理は協議委員会において行う。
第 17 その他の事項
その他の必要な事項については協議委員会において協議するものとする。

316

別紙 2
「2（1）」のグループ主体の定款等を定める場合の要件は下記による。
記
1

法的資格を有する機関がグループ主体となる場合は、当該機関の総会等の必要な手続きを経て定款等に、グループ主体として地域認証森林の管理体制を構築するために次の職務を行う旨を約定している者（1）SGEC 文書 3 の「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」等を遵守した森林管理に関する指導・監督（2）「SGEC 附属文書 2-4 グループ森林管理認証の要件」に基づき、関係当事者間によって地域の認証森林を一体的に管理する体制の確立（3）SGEC 森林管理認証審査（取得・更新）及び定期審査に係る業務（4）SGEC 森林認証制度に係る調査・研究（5）SGEC 森林認証制度の普及・啓発及びその他関連する事業
2 前項以外の機関がグループ主体となる場合は,地域の認証森林の適切な管理を行うた
め、地域の実態に応じた協議会若しくは団体等を設立し、定款等において前項と同様の事項について約定している者

317

SGEC 運用文書「5」-2
2017年4月1日制定

森林管理認証審査の検証規格及び CoC 審査検証規格の現地確認事項（参考）1 森林管理認証審査の検証規格「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の要求する現地確認事項」
認証機関による審査は、SGECが定める7つの森林管理（FM）認証規格に基づき、概ね下表に示す「SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドラインの要求する現地確認要求事項」に基づき詳細に行い、その適合性を評価し、確認する。
なお、具体的な認証審査要求事項は、SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン等に基づき認証機関において定められている。

基準１ 認証対象森林の明示及びその管理方針の確定
森林管理計画書において、対象森林の具体的内容(位置、所有・管理・権利、法的規制、
林種別面積・材積など)が明確に示されており、また、森林管理の基本方針に基づいて森林管理計画が作成され、実行体制が整備されているか、について確認。
1. 土地、森林資源などの所有者・管理者が明確であり、申請者が森林の管理を行う法的権利と能力を備えているか、その経営方針と実行・改善方針を備えているか、を確
認。
確認 審査

森林所有者、地上権者が登載された登記簿謄本、森林簿、森林経営計

事項 概要

画またはそれに準じる森林管理計画（以下、森林管理計画等）の計画

1

書・計画図の確認、及び現地でランダムに選んだ林分について確認。
文書①森林所有者・地上権者名が記載された森林簿等(登記簿謄本又は森林簿・森林調査簿）の確認。②森林管理計画等（森林経営計画またはそれに準じる森林管理計画）の確認。③計画図（計画図・施業図・森林 GIS図等）の確認。

森林

任意の現場で、森林簿、森林管理計画等で示された林分について照合・確認。

確認 審 査 森林所有者、地上権者と森林の管理者が異なる場合は、受託管理契約等事項

概要

により、森林の管理主体及び関係森林所有者の森林認証への参加意思の
確認。

2
文書

①受託管理契約等(経営委託契約書・施業委託契約書・管理協定書・委任状等)によって申請者の確認。②森林簿等に基づいて作成された参加
森林所有者及び参加同意書の確認。③ミーティング開催記録などによっ
318

て、森林管理者が加盟する予定の森林所有者に森林認証取得の意味を伝え、その者の加盟の意思を確認。
森林①森林管理主体の森林管理能力の確認。
②必要に応じてヒアリングなどにより、加盟者の意思を確認。

確認

審 査 グループ森林管理認証の場合は、構成員（加盟者）の所有する森林を一事項

概要

元的に管理する計画、組織、責任体制等森林管理に必要な要件をはじめ、その他グループ森林管理認証に関する要求事項への適合状況について

3

確認。
文書

①グループ森林管理認証のグループ規約等（規約・定款・組織管理・運営規定等）の策定状況の確認とグループ主体及び加盟者の責任と権限の規定状況の確認。②グループ森林認証への加盟確認書等（加盟確認書・管理協定書等）の確認。③森林簿等に基づいて作成された加盟者リストの確認。④一元化された森林管理計画・指針等の確認。⑤加盟者が SGECの基準・指標に適合する森林施業を長期にわたり遵守することに同意している旨加盟確認書等により確認。

森林①現地でグループ主体の組織運営体制とその役割・機能の発揮状況について現場で確認。

2. 森林認証対象森林の所在場所別面積、人工林、天然林別、樹種又は林相、林齢及び立木材積が明らかな森林調査簿類の常備状況の確認。
確認 審 査 森林（調査）簿若しくはこれらに準ずる簿册の常備状況、森林（調査）事項

概要

簿の更新状況の確認。

文書

森林（調査）簿、若しくはこれらに準ずる簿册を確認。

森林

現場で 5 年毎の森林調査方法の内容を確認。

3. 森林認証対象森林の位置について現地及び図面上で確認。
確認 審 査 対象森林の所在の地番等が確認できる五千分の一程度の図面の常備状事項

概要

況、そのうちランダムに選んだ対象森林の現地での確認。

文書

森林管理計画等の計画図等を確認。

森林①森林（調査）簿と森林管理計画図の現地で照合。②現場で基本図と境界標等の整合の確認。

4. 森林経営計画又は市町村森林整備計画等を遵守する森林管理計画（以下〈森林管理計画等〉と云う。
）の樹立状況、持続可能な森林の管理・経営に関する基本方針の策定
状況の確認。
確認 審 査 森林管理計画書等の常備状況の確認、森林管理の基本方針（森林施業の事項 概要

長期の方針等）の確認。また、森林管理の実施状況を現地で確認し、森

1

林管理認証規格に対する適合性を証明する記録の保管状況の確認。
319

文書

①森林管理計画書等の樹立状況の確認。②長期的な「基本方針（経営方
針又は環境方針書）」の樹立状況の確認。

森林

森林管理責任者へのインタビューによって森林管理計画書等の実施状
況の確認。

確認 審 査 SGEC の基準・指標に適合する森林施業を経営責任者が保証していること
事項

概要を確認し、森林管理計画等について個々の森林の管理目的とその特性に応じた目標とする森林に誘導する方法及びその実施状況について確認。

2
文書①森林の経営責任者が持続可能な森林経営に向けた取組みについて同意している旨を書面で確認。②森林管理計画等において、市町村森林整備計画書の機能区分に即して機能別森林の整備目標、施業方法等の明示
状況について確認。

森林

適宜の現場において、現地の森林施業の実施状況を確認。

確認 審 査 環境影響に配慮した管理の基本方針の樹立状況について確認。
事項

概要

3

文書

環境影響に配慮した管理の基本方針（環境方針書等）の樹立状況につい
て確認。

森林

森林の取り扱い状況を現地で確認。

5. 森林管理計画等に即した森林管理体制と経営実施状況について確認。
確認 審 査 森林管理体制と実行組織の配備状況に確認し、担当者の役割や責任及び事項 概要

権限の規定状況について確認。

1①管理体制及び実行組織（管理体制図等）の確認 ②管理・施業を外部文書に委託・請け負わせの場合に、施業実施仕様書等マニュアルに基づく委託契約書等の締結状況について確認。
森林

現場管理の各レベルの責任、役割分担等の状況について現地で確認。

確認 審 査 経営内容記録等により継続的経営改善の状況について確認。
事項 概要
2

文書

経営方針書等で経営内容の改善への取り組み状況について確認。

森林

任意の現場で改善の実行状況について確認。

基準 2 生物多様性の保全
生物多様性の長期的な保全はランドスケープレベル、主要な森林タイプの林分レベ
ルでの管理方針が定められ、また、絶滅危惧種や下層植生を含めた自然植生や野生動物の保護・保全措置が講じられているか、について確認。
1. 生物多様性の長期的な保全は、経済的、社会的便益に資すことを踏まえ、その保全に関するランドスケープレベルの管理方針と主要な森林タイプについての林分レベ
ルの管理方針の策定状況について確認。
320

確認 審 査 森林管理計画等には、生物多様性に関して次の内容を確認。
事項

概要①生態系、種、遺伝子の多様性の維持・向上に関する基本的な管理方針②ランドスケープレベルでの管理計画

1③代表的な林分タイプ毎に技術指針の策定
文書

地域森林計画及び市町村森林整備計画書（機能分類と整備目標等）を勘案した「生物多様性保全に配慮した施業指針」等の策定状況の確認。

森林「生物多様性保全に配慮した施業指針」等を適用した事例について現場で確認。

確認 審 査 原生林の維持・保全するための管理指針とその周辺バッファゾーンの事項

概要

管理指針及びこれらの地域の現場管理状況の確認。

2

文書

森林管理計画等において、原生林及びバッファゾーンも含めた管理指針の策定状況の確認。

森林「管理指針」の適用した現場事例について確認。

確認 審 査 原生林の人工林に転換について、1％以内の小面積であるかどうかを確事項

概要

認の上次の事項の確認。
①生態系、種、遺伝子の多様性の維持等生物多様性の維持・保全等に関3する基本的な管理方針に照らしてその影響が無視できる範囲かどうかを確認。
②自然環境保全法及び自然公園法ほか生態系の保護・保全に関する法
令及び地域森林計画、市町村森林整備計画に反するものでないものかどうかを確認。
文書

森林管理計画等において原生林を人工林への転換について適切に規定しているかについて確認。

森林

原生林の人工林への転換事例について現地を確認。

確認 審 査 林地の転用に当たって、原則として森林認証面積の１％以内（但し､事項

概要

500ha未満は5HA以内）を確認したうえで次の事項を確認。
①基準2「生物多様性の保全」及び基準6「社会経済的便益等の維持・増4進」等の規定との関連について確認。
②森林法で定める保安林制度、森林計画制度、林地開発許可制度及び関連する自然環境保全法及び自然公園法等諸法令に適合しているかについて確認。
③長期的な森林の保全やその及ぼす影響が経済的・社会的な恩恵に寄与するものであるかどうかの確認。
文書

森林管理計画等において林地転用について、適切に規定しているかど
うかについて確認。

森林

林地転換が実施されている事例について現地を確認。
321

確認 審 査 原生林の人工林への転用について、2010 年 12 月 31 日以後に転用され事項

概要た人工林の事例について確認。

5

文書

森林管理計画等において、原生林の人工林への転用についての計画内容の規定について確認。

森林

原生林の人工林への転用の実施事例について現地を確認。

2. 対象森林内で生物多様性の確保に重要な構成要素（原生林を含む天然林、里山林、草地、湿地、沼、農地など）を地図上で確認し、それらの保護・保全に関する管理方
針が定められているかについて確認。
確認 審 査 対象地に含まれる構成要素を地図上に明示、生物多様性の維持・保全事項

概要

上重要な動植物の記録及び動植物の重要種に係る保護・保全管理の技
術指針の策定状況について確認。

1
文書①貴重な動植物発見報告と「生物多様性保全に配慮した施業指針」等
における保護管理の技術指針。②自然環境保全基礎調査情報図、指定
野生生物保護区・鳥獣保護区の位置図等生物多様性に関する森林・水系・沼・湿地等を含め明確にしている図面の確認。③希少動植物リスト
の確認。

森林

現地について、図面上での照合、保護管理の実施状況について確認。

確認 審 査 水辺林や湿地帯及びビオトープの適切な保護保全・利用計画の策定状
事項

概要

況の確認。

2

文書

基本方針書、「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における水辺林等の保全・利用計画の確認。

森林

水辺林等の保全・利用計画の保全状況の事例について現地で確認。

3. 絶滅危惧Ⅰ類、絶滅危惧Ⅱ類、準絶滅危惧種に属する種及びその生息地の保護・保全状況の確認。
確認 審 査 生物多様性情報の収集状況を確認。レッドデータブックにある動植物
事項

概要が存在する場合には、その保護・保全計画に基づく保護・保全状況の確認。専門家の意見に基づく貴重な動植物の生息箇所に保存林の設定、

1

その保護・保全対策の実施状況の確認。
文書①都道府県レッドデータブック、指定希少野生生物リスト、市町村誌
等で希少野生生物のリスト等の確認。②モニタリングの実施要領の確認。
③「生物多様性保全に配慮した施業指針」の確認。④絶滅危惧種が生息する場合の「絶滅危惧種保護マニュアル」等の確認。

森林モニタリング・施業指針・マニュアル等の具体的適用例の確認。

確認 審 査 貴重な動物の保護に当たり、営巣木として価値ある立木の保存や、昆
322

事項

概要

2

虫・鳥類等の餌として価値ある枯れ木・空洞木・倒木の保護の状況について確認。また、貴重な動物の生息環境の改善状況について確認。

文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における記載状況の確認。

森林

生息環境の維持、改善の取組事例について現地で確認。

4. 下層植生を含め自然植生・野生動植物の保護・保全状況の確認。
確認 審 査 野生動植物の生育環境の維持改善のための下層植生や林縁植生の維持事項

概要

状況の確認。また、貴重な自然植生の保護・保全処置状況の確認。

1

文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における記載状況の確認。

森林

貴重な自然植生の保護措置等の事例について現地で確認。

確認 審 査 野生動植物の採取量の保続状況や不適切な活動の防止状況について確
事項

概要

認。
また、野生動植物の採取について、規制、監視等の管理状況の確認。

2
文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における記載状況の確認。

森林

貴重な自然植生の保護措置等の事例について現地で確認。

確認 審 査 外来種の導入状況、生態系への影響の状況、導入後の監視状況につい
事項

概要

て確認。

3

文書

「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における記載状況の確認。

森林

外来種を導入状況やその監視状況の事例について現地の確認。

確認 審 査 林道、治山施設など工作物の設置に際し、小動物の生育・繁殖を妨げな事項

概要

い措置（林道側溝、横断溝、魚道など）の確認。また生物系資材の使用状況を確認。

4
文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における記載状況の確認。

森林

小動物の生育・繁殖を妨げない措置及び生物系資材としての木材の使用状況の事例について現地で確認。

基準 3 土壌及び水資源の保全と維持
土砂流出防止や水資源保全のために、森林の伐採・集運材や林道開設に当たって細心の注意が払われ、また水系を化学物質による汚染から守る配慮がなされているかどうかなどについて確認。
1. 土壌及び水資源の保全に与える影響を事前に把握し、森林管理計画等や実施過程における悪影響を最小化にするための努力状況を確認。
確 認 審 査 林業活動（伐採、林道開設等）による環境や水土の保全に配慮すべき項
事項

概要

目の整理状況と従業員や委託・請け負わせ先への周知の状況を確認。

1

文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」、「伐採・搬出マニュアル」、「作
業道作設指針」等に基づく施業実施方針の確認。

323

森林

各実施方針の現地での実行状況、ヒアリング等による従業員又は委託・請け負わせ先への周知の状況について現地で確認。

確 認 審 査 水土保全のために特に配慮が必要な地区の地図上での確認。水土保全機
事項

概要

能を高めるための措置状況の確認。

2

文書①施業方針に地域森林計画及び市町村森林整備計画書での記載事項が規定されているかを確認。②保安林・砂防指定地等が記載された地図が整備されているかを確認。③指定施業要件に基ずく施業が実施されているかを確認。

森林

保安林・砂防指定地等が記載された地図の現地との照合、施業の実施状況について現地で確認。

確 認 審 査 林道等の整備によって、林地の裸地化の最小化、土壌の水流への流出防事項

概要

止に関する配慮、河床等の流路の保全状況の確認。また、道路排水溝を設置・維持状況の確認。

3
文書

施業方針等に林地の裸地化の最小化、水流への土壌流出防止への配慮、流路の保全、また道路排水路の管理の規定状況について確認。

森林

林地の裸地化の最小化、水流への土壌流出防止への配慮、流路の保全等の措置及び管理の事例について現地で確認。

2. 伐採に当たっては、尾根筋、水系（季節的水系も含む）及び道路沿いなどの保護樹
帯の設置状況について確認。
確 認 審 査 土壌・水資源・生物多様性・景観の保全のために尾根筋、沢筋の保護樹事項

概要

帯の設置状況の確認。また、保護樹帯について計画図に基づき現地で位
置を確認。

1
文書

「生物多様性に配慮した施業指針」等への記載状況の確認。

森林

保護樹帯について、設置状況、図面との照合について現地で確認。

確 認 審 査 保護樹帯の植生維持状況の確認。また、現地の実態に即して針広混交林
事項

概要

への誘導計画とその実施状況の確認。

2

文書「生物多様性に配慮した施業指針」等への記載状況で確認。

森林

保護樹帯の植生維持状況、針広混交林への誘導事例について現地の確認。

3. 森林の伐採集運材に当たって、水資源や土石流防止機能などへの影響を考慮し、地表面の保護措置状況の確認。
確 認 審 査 山地災害防止機能が高い森林や山地災害危険地域等、土壌・水系の保全
事項
1

概要

のための配慮が必要とされている区域での伐採の種類、伐採区域の面積等への配慮状況について確認。伐採計画の市町村森林整備計画の基準・規範等への適合性について確認。
324

文書

①市町村森林整備計画等における「山地災害防止機能/土壌保全機能維持増進森林」及び「水源涵養機能等維持増進森林」の森林整備及び保全の基本方針並びに森林施業方法への適合性の確認。②保安林配置図等と保安林等の指定施業要件への適合性の確認。③伐採届、保安林の伐採許
可書等の取得状況の確認。

森林

森林施業方法等の実施事例について現地で確認。

確 認 審 査 地形、土壌、植生等の立地条件に照らして環境に負荷が少ない集運材方
事項

概要

法、集材時期を選定状況について確認。技術マニュアルに従った地表面の保護及び水質汚濁防止のための措置状況の確認。

2
文書①「伐採・搬出マニュアル」等の環境負荷軽減についての記載状況の確認。②委託・請け負わせ先に対しては、作業委託仕様書等に基づく作業
方法等の周知状況の確認

森林「マニュアル」に基づく水土保全に対する配慮の実施状況及びヒアリン
グ等による作業委託仕様書等に基づく作業方法等の周知状況の現地で確認。

4. 林業機械に用いる燃料、オイルその他汚染物質及び農薬など化学物質の水系への流出防止措置状況の確認。
確 認 審 査 燃料、オイル類及び林業薬剤の保管場所、保管方法、使用方法を定めた事項

概要

マニュアルにしたがった作業の実施状況の確認。マニュアルにおいて森
林管理の作業中のオイル漏れ、または、林地上への無差別的な廃棄の回

1

避措置状況の確認。また、非有機系の廃棄物やごみの回収、その貯蔵等の措置状況の確認。
文書①「燃料・オイル管理マニュアル」、「林業薬剤管理マニュアル」等の策
定状況の確認。②委託・請け負わせ先については、作業委託仕様書で作業方法等の周知状況の確認。

森林

各種マニュアルの実施状況事例の現地の確認。ヒアリング等による作業
委託仕様書で作業方法等の周知状況の確認。

確 認 審 査 肥料を使用する場合に環境への配慮状況について確認。
事項

概要

2

文書

肥料使用のマニュアルが策定されているかを確認。

森林マニュアルについて実施状況（実施記録を含む。
）の現地で確認。

5. 林内路網の開設に当たっての水土保全に対する配慮状況の確認。
確 認 審 査 林内路網の作設に当たっての林道規程、林地開発許可等の基準による作
事項
1

概要

設マニュアルの策定状況について確認。計画に当たって、現地の自然条
件や下流域の水利用の特性に照らして環境に負荷が少ない方法が選定されているかについて確認。
325

文書

①「作業道作設指針」等の策定状況の確認。②委託・請け負わせ先に対する作業委託仕様書で作業方法等の周知徹底の状況の確認。

森林

作業道の作設事例について現地で確認。ヒアリング等による作業委託仕様書の周知状況について確認。

確 認 審 査 林内路網の維持管理体制とその実施状況の確認。
事項

概要

2

文書

林内路網の維持管理体制が確認できる文書の確認。

森林

林内路網等の開設及び維持管理状況の事例について現地で確認。

基準 4 森林生態系の生産力及び健全性の維持
森林管理が森林管理計画の実行やモリタリング調査に基づき持続的に改善され、伐採は持続的森林経営の理念に基づき計画的に行われ、伐採方法は原則として非皆伐
又は小面積皆伐方式がとられ、更新は施業履歴を参照しつつ適地適木の原則に基づき行われ、その後適正な保育及び間伐が行われているかについて確認。また、山火事や病虫獣害の防止について普及・指導を含む適切な対処がとられ、農薬など化学物質の使用に注意が払われているかどうかなどについて確認。
1.森林管理者は、森林資源調査等に基づいた 5 カ年森林管理計画等の策定並びにその実行及びモニタリング結果に基づき、経済的、社会的、生態的影響を適切に評価し､森林管理の持続的な改善のサイクルを形成しているか、これを適切に実行する体制が整備されているかについて確認。
確 認 審 査 森林の公益的価値を維持・増進に向けた森林管理計画の策定と実行状況事項

概要について確認。

1

文書

森林管理計画、基本方針書等での記載状況について確認。

森林

現地の施業状況の事例について現地で確認。

確 認 審 査 森林の健全性と活力の維持・増進を目指し自然的立地に即応した生物学事項

概要

的予防措置を最大限に活用した森林管理計画の策定と実行状況の確認。
特に、森林の土壌、気象等自然的立地に即応した伐採方法、更新方法及2

び更新樹種（諸被害に対する抵抗性育種苗等の活用）の選択状況、地域の森林の自然環境に調和し森林の抵抗力を増進する方法の選択状況について確認。
文書①森林管理計画策定の基礎となる森林資源現況表の確認。②森林管理計
画、基本方針書等での木材伐採量の平準化の取組み（長期の伐採造林計画等）の記載状況の確認③施業実行前の収穫調査等について標準地調査等の内容と記録の確認。

森林①森林管理計画と施業の整合性について現地の確認。②施業実行前の収穫調査等標準地調査箇所について現地で確認
326

確 認 審 査 標準地調査などのモニタリング結果に基づいて資源状況を把握、齢級事 項 概要構成の平準化などによる長期的な森林管理の持続性の確保状況の確

3

認。
文書

審査概要事項の森林管理計画への記載状況の確認。

森林

森林管理計画事項の現地施業の整合性について現地で確認。

2.木材伐採量について森林管理計画等で定める計画量との適合性の確認。小面積伐
採、非皆伐施業等現地に適合した伐採方法の選択状況の確認。また、山菜等非木材の林産物資源の持続的な収穫の維持・確保に対する配慮状況について確認。
確 認 審 査 森林の管理目的及び資源構成に照らして適切かつ実行可能な伐採計画事項

概要が策定されているかについて確認。特に、伐採箇所、箇所毎の伐採方法、伐採率、伐採面積・材積、伐採予定時期を含む収穫予定表が明示されて

1

いるかについて確認。
文書①樹種別齢級別資源構成表による伐採計画の適否について確認。②森林管理計画等で収穫予定が明示（計画表、GIS 等）されているかについて確認。

森林

森林管理計画で計画する作業について現地での実施状況について確認。

確 認 審 査 水土保全、生物多様性保全、景観の保全等に配慮した伐採方法、伐期齢、事項

概要

伐採率等の伐採・収穫に関する事項に関する技術指針の策定、現地に対応した非皆伐施業選択、広葉樹の導入、生態系に配慮した複層林施業の2採用等生態系に配慮した施業状況の確認。
文書

市町村森林整備計画を踏まえた「生物多様性に配慮した施業指針」等における伐採に関する技術指針の内容について確認。

森林

非皆伐施業、広葉樹の導入等の現地施業の実施状況について現地で確認

確 認 審 査 森林経営計画認定森林について森林経営計画に即し、またそれ以外の森
事項

概要

林の場合には、地域森林計画・市町村森林整備計画の基準に準じた伐採計画に基づく実施状況の確認。

3
文書

森林管理計画等の伐採造林計画と実行状況について確認。

森林

伐採の計画と実行事例について現場で確認。

3.計画期間内に更新がなされているかについて確認。更新に当たって施業の履歴を踏
まえて適地適木の原則が守られているかについて確認。
確 認 審 査 伐採計画に対応した更新計画が策定されているかについ確認。更新期間事項

概要

は市町村森林整備計画に準じて設定されているかについて確認。

1

文書①伐採、更新状況の過去５年ないし 10 年の履歴の確認。②森林管理計
画等での更新計画の内容について確認。

森林更新計画の実施事例について現地で確認。

確 認 審 査 更新方法、更新樹種、本数等の更新に関する技術指針の策定状況、更新
327

事項

概要

2

箇所と箇所毎の更新方法、更新面積、樹種、更新予定時期を含む更新予定表の策定状況の確認。

文書①市町村森林整備計画及び森林管理計画等を踏まえた「生物多様性に配慮した施業指針」等における更新に関する施業技術指針等の策定状況の確認。②箇所ごとの更新計画等を含む更新予定表の策定状況の確認。

森林更新に関する施業技術指針等の現地での実行（適用）状況について確認。

確 認 審 査 人工更新の場合の樹種は水資源かん養、国土保全、環境保全等の観点も事項

概要

含めた適地適木の原則等の技術合理性に基づく選択、地域の在来のものを選択しているかについて確認。特に、外来種の導入は生態系へ好まし

3

くない影響が想定されるものは避け、遺伝子組み換え樹木は使用していないかについて確認。
文書

基本方針及び「生物多様性に配慮した施業指針」等の苗木の選定基準等
の確認。

森林

苗木の選定基準等の実施状況や外来種導入状況について現地で確認。

確 認 審 査 人工植栽にあって、土壌浸食の防止、林地の保全、植栽木の活着・成長事項

概要を考慮した現地に即した適切な作業方法を選択状況について確認。また、植栽後に定期的に苗木の活着状況を確認し必要な捕植の措置が実施

4されているかについて確認。更に、大規模な枯損が発生や植栽後の成長不良の場合には、原因を調査分析のうえ必要な改植等の実施状況について確認。
文書

造林検査等の実行記録の確認。

森林

活着状況や補・改植の実施事例について現地で確認。

4. 天然林（萌芽更新による森林を含む）について森林管理計画等における更新計画及び更新施業の実施状況について確認。
確 認 審 査 森林管理計画等の天然林に関する計画内容が、地域森林計画及び市町村事項

概要

森林整備計画に照らして適切であり、天然林の伐採と更新が技術合理性の観点から相互に有機的に結合して計画されているかについて確認。伐1

採方法、数量、予定時期を含む予定表について確認。
文書①地域森林計画・市町村森林整備計画書等における天然林の方針及び計画について確認。②天然林の収穫及び更新予定表の確認。

森林

天然林施業の実行事例について現地で確認。

確 認 審 査 天然林の施業の施業方法と林相・林型に応じた適切な選木指針策定状況
事項
2

概要

の確認。伐採率、伐採の繰り返しの期間などの技術指針の策定状況について確認。
また、伐採後の現地の実態に応じた地表処理、植え込みなど必要な更新補助作業の計画状況の確認。
328

文書

①地域森林計画書・市町村森林整備計画書等における天然林の取り扱いに関する技術指針（天然林択伐作業の選木指針、更新補助作業など）の確認。②天然更新完了基準の内容の確認。

森林

天然林の伐採における選木方法、更新補助作業の事例について現地で確認。

5. 期間内における保育計画について確認、及び現地の実行状況について確認。
確 認 審 査 保育方法、保育時期等の保育に関する技術指針の作成状況について確事項

概要認。また、除伐等における適度な広葉樹ないしは更新対象樹種以外の樹
種の導入状況について確認。

1
文書

地域森林計画書・市町村森林整備計画等を踏まえた「生物多様性に配慮した施業指針」等における保育の取り扱いに関する技術指針の確認。

森林

除伐等の実施事例について現地で確認。

確 認 審 査 最近５年程度の保育の実行状況の確認、及び今後の保育箇所と箇所毎の事項

概要

保育方法、数量、予定時期の確認。

2文書① 森林簿、山(森)林台帳等による保育の過去５年ないし 10 年の履歴の確認。②森林管理計画等における保育計画の策定状況の確認。

森林

森林の生育状況について事例を選定し現地で確認。

確 認 審 査 林内に野生動物が相当数生息し獣害の恐れのある場合、その森林の成長事項

概要及び生物多様性に及ぼす圧力を軽減する防護手段の措置状況の確認。また、林内放牧がなされている場合については、防護手段の措置状況の確

3

認。
文書

森林管理計画等における各種防護手段の計画状況の確認。

森林

各種防護手段の実施事例について現地で確認。

6. 目標林型への誘導に必要な間伐の実行状況の確認。
確 認 審 査 森林資源の齢級構成、個々の林分の立木密度の現況に照らした間伐の計
事項

概要

画状況の確認。間伐箇所と箇所毎の伐採率、数量、間伐予定時期の確認。
また、市町村森林整備計画で要間伐森林に指定された林分の実行計画の

1

確認。
文書

① 市町村森林整備計画書の要間伐森林の指定の状況の確認。②森林管理計画書等における間伐計画箇所及び計画内容の確認。

森林計画された間伐の実施状況について事例を選定し現地で確認。

確 認 審 査 間伐方法、伐採率、間伐林齢、間伐の繰り返し期間、間伐を実施する林事項

概要

分の立木密度等の目安等、間伐に関する技術指針ないし技術マニュアルの作成状況の確認。なお、林内に現存する広葉樹、枯れ木、生長衰退木

2（空洞のある木）等の取扱計画の確認。
文書

地域森林計画書・市町村森林整備計画等を踏まえた「生物多様性に配慮
329

した施業指針」等における間伐指針等の確認。
森林

間伐の実施状況及び広葉樹やキツツキなどの営巣木の保残状況等林内に現存する広葉樹、枯れ木、生長衰退木（空洞のある木）等について事例を選定し現地で確認。

確 認 審 査 最近５年程度の間伐の実行状況の記録の確認。また、間伐実施時の林齢、事項

概要

林分の立木密度の現況等の確認。

3文書① 森林簿、山(森)林台帳等による間伐の過去５年ないし 10 年の履歴の確認。
② 森林管理計画等における間伐計画と実行状況について確認。

森林

間伐の実施林分について健全性、生育状況について事例を選定し現地で確認。

7. 森林の病虫獣害に対する適切な防除・対策、農薬など化学物質の使用に係る法令遵
守及び必使途の状況について確認。
確 認 審 査 森林管理計画等における森林病害虫防除に関する計画は森林病害虫等
事項

概要

防除法、及び鳥獣保護法の鳥獣保護事業計画に基づいているとともに、生物多様性・水土保全の維持・保全にとって適切であるかについて確認。

1文書① 森林管理計画等での防除計画の内容について確認。②薬剤を使用する場合の「林業薬剤管理マニュアル」等の作成状況について確認。③作業を委託・請け負わせを行う場合の委託仕様書等における作業方法等の明示状
況について確認。

森林「林業薬剤管理マニュアル」等に基づく事業の実施状況について事例を選定し現地で確認。

確 認 審 査 対象森林及び周辺森林での最近 5 年程度の森林病害虫獣害の発生状況
事項

概要と講じた対処措置について確認。

2

文書

森林簿、山（森）林台帳等による森林病虫獣害の過去５年程度の履歴及び対応策の確認。

森林

現地の被害状況について事例を選定し現地で確認。

確 認 審 査 林業薬剤（除草剤を含む）の使用状況、農薬取締法等に適合した管理マ
事項

概要

ニュアルの策定状況、薬剤を取扱状況の確認。また、WHO のタイプ 1Aおよび 1B の殺虫剤については他に利用可能な代替薬剤がない場合を除3

き禁止しなければならないとしているが、その措置状況の確認。
文書①薬剤を使用する場合は、「林業薬剤管理マュアル」の有無の確認。②
作業を委託・請け負わせる場合の委託仕様書での作業方法等の周知の確認。

森林

林業用薬剤取り扱い等状況について事例を選定し現地で確認。
330

8. 山火事、気象災害に対する適切な予防と被害への対処の確認。なお、火入れを行う
場合は森林法 21 条に基づき関係市町村長の許可を受けているかについて確認。
確 認 審 査 森林火災、気象災害予防に関し森林管理巡視員、森林損害てん補制度（森事項

概要

林保険等）など体制整備状況に確認及び従業員、ボランティア等への啓発、教育のプログラムの実施状況の確認。

1文書①山火事予防体制、森林巡視体制の内容の確認。
②従業員や委託・請け負わせ先や森林ボランティアへの啓発及び教育プログラムの実施状況の確認。
③森林保険加入契約状況の確認。

森林

山火事の予防活動、森林巡視活動の実施状況について事例を選定しヒアリング等により現地で確認。

確 認 審 査 森林火災消防に関し、関連機関との有機的連携を保ちつつ、従業員への事項

概要

訓練が実施され資材が準備されているかについての確認。

2

文書①森林火災消防緊急連絡網、消防組織体制等の確認。
②消防訓練計画等の確認。

森林

消防組織体制等の活動状況や消防訓練計画の実施状況について現地で確認。

確 認 審 査 森林火災被害跡地の森林造成の計画の策定状況、場所毎の更新方法、面事項

概要

積等が明示されいるかについて確認。

3文書① 森林火災被害記録の確認。
②森林管理計画等における火災跡地への造林計画の確認。

森林

火災被害跡地の森林造成状況について現地で確認。

確 認 審 査 経済的、環境的、社会的または文化的な価値の増加が期待できる耕作放事項

概要

棄された農地等の森林への転用実績の確認。

4

文書

耕作放棄された農地等の森林への転用計画の確認。

森林

森林への転用の実施状況について現地で確認。

確 認 審 査 原生林及びそれに近い天然林の維持・保全を図るべき自然生態系が棄事項

概要

損・劣化した場合には自然復元力の活用を基本とした施業計画について
確認。

5
文書

自然復元力の活用を基本とした施業計画の内容の確認。

森林

自然復元力の活用を基本とした施業の実施事例について現地で確認。

基準 5 持続的森林経営のための法的、制度的枠組
関係する国際条約、法律･条例等が尊重・遵守されるとともに地域社会（アイヌ民族
を含む。
）の慣習的権利が尊重されるかどうか確認。また、従業員や委託請負先に対しては生物多様性などについて適正に指導訓練がなされているか、また、労働安全331

に関する必要な指導訓練がなされているかについて確認。
1. 全ての法律及び日本が批准・賛成をした全ての国際条約等（国際連合宣言を含む。）
を遵守し､日本において批准・賛成がなされていない条約等（国際連合宣言を含む。）
については、尊重し、関連する分野について関連する日本国内法を適用して遵守して
いるかについて確認。
確 認 審 査 森林管理の実行及び森林生態系の保護・保全、土地・森林の使用権並び事項

概要に健康、労働、及び安全の問題、税制等森林管理に関わる法令等を遵守しているかについて確認。

1
文書

森林管理計画等の基本方針等の記載内容について確認。

森林

森林管理計画等の基本方針等の記載内容の取組み状況についてヒアリ
ング及び現地において確認。

確 認 審 査 森林管理上必要な法令集を常にアクセス可能な状態に保ち、合法性の遵事項

概要

守に関してその説明責任を担保しうる文書、記録等の整備と適切な対策について確認。

2文書①林野小六法等によって関係法令へのアクセス出来る状況について確認。
②伐採・伐採後の造林届出書（写し）、保安林の伐採許可書（写し）等の整備状況の確認森林（必要な場合はヒアリング等において現地で確認。
）

確 認 審 査 森林管理者は森林を適切に保護する観点から森林内での違法行為等の事項

概要

無認可行為を防止するための標識の設置等による普及・啓発状況につ
いて確認。

3
文書

森林管理計画書等上の記載内容について確認。

森林

標識の設置状況について現地で確認。

確 認 審 査 森林管理者は、森林管理に係る地元住民等からの苦情等に関し、その意
事項

概要

見陳述の機会の設置状況、及び公正な解決を図るための手順の策定状況について確認。

4
文書

意見陳述の機会の設置状況の記録及び公正な解決を図るための手順の確認。

森林（必要に応じてヒアリング等において現地で確認。
）

確認 審 査森林管理者は、ILO169号及び「先住民族の権利に関する国際連合宣概要

言」を尊重し､「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識事項
5の普及及び啓発に関する法律（以下「アイヌ文化振興法」という。
）」
及び人種差別撤廃条約を遵守するとともに、「アイヌ政策の在り方に関する有識者懇談会の報告書（以下「報告書」という。
）」に基づくアイヌ政策の推進への配慮について確認。
332

北海道のアイヌの人々が居住する地域の森林管理者は、ステークホルダー(利害関係者)であるアイヌの地域の組織に対し、当該森林の管理について、FPICに従い、説明会若しくは通信手段等を用いて意見を聴き、協議する手順・仕組、また、協議にあっては、前記国際条約及び国際宣言等を尊重・遵守しつつ､公正な解決を図るための手順・仕組について、その策定状況について確認。
この場合、北海道内のアイヌの地域の組織については、必要に応じて関係市町村、関係団体等で情報を得た上で対応しているかについて確認。
文書（アイヌ民族の文化、慣習の尊重）
北海道の森林管理に当たっては、アイヌ民族が独自の文化とアイデンティティを持つ先住民族であるとの認識のもとに、森林に係るアイヌ文
化や慣習を尊重することを基本とし次の事項を実施すること。
①「独立国における原住民及び種族民に関する条約（以下「ILO 第 169号」という。
）」及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言(以下「国際連合宣言」という。)」の関連条項を尊重すること。
②「人種差別撤廃条約」及び「国際人権規約自由権規約」等の国際法並びに「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」等の国内法の関連条項を遵守すること。
③国際的及び国内的な一般慣行が認められ、生成若しくは生成されつつある慣習法における権利にも十分留意しすること。
④FPIC（自由意思による、事前の十分な情報に基づく同意）に従い、アイヌの人々の地域組織と協議を行うこと。
なお、国内外の慣習法として生成若しくは生成しつつある権利については、十分留意すること。
以上の観点に立って、森林管理の認証審査プロセスについて、アイヌの人々の地域組織との協議の内容及び経緯を書面等で確認、① 森林の管理者（以下「森林管理者」という。
）は、当該地域に所在するアイヌの人々の地域組織をステークホルダー（利害関係者）として特定すること。
地域組織の特定に当たっては、関係市町村や北海道アイヌ協会等の関係団体に照会する等、必要な調査を実施すること。
② 森林管理者は、前項で特定されたアイヌの人々の地域組織に対し、認証を取得する森林における立木の伐採、林道開設等の計画について、説明会若しくは通信手段等により説明し、協議すること。
③ また、森林管理者は、当該森林の管理に当たって、森林内におけ333

る狩猟、染料や食料とする草木採取等、アイヌの人々の慣習の保全やチノミシリ（祈りの場）等、アイヌの人々の心のよりどころとなっている場所の保全など森林に係るアイヌ民族の文化、慣習等の保全について公正に説明・協議が実施されているかを確認すること。
森林

慣習に基づく諸権利等で必要がある場所については現地で確認。

2. 地域社会の法的あるいは慣習的・伝統的な財産・資源などの利用権が尊重されているか確認。
確 認 審 査 認証申請森林に係る入会権、漁業権、その他の慣習的な利用権（国有林事項

概要にあっては共用林野）の有無と、森林管理計画等におけるそれらの位置づけが確認できるようにしているかについて確認。

1
文書

入会権等の森林管理計画等での記載内容について確認。

森林

入会権等がある場合には行政や利害関係者等にヒアリングを実施し確認。

確 認 審 査 入会権等が確認された場合、利用権利者の実態を踏まえてその利益を適事項

概要

切に保全することが森林管理計画等に記載されているかについて確認。

2

文書

入会権等の利益保全に関する森林管理計画等上の記載内容について確認。

森林

入会権等について現地で確認。

確 認 審 査 森林の管理は該当森林管理区域の内部または周辺にある集落・地域の長事項

概要

期的な健康と福祉を促進に寄与しているか確認。

3

文書

森林管理計画上での記載内容の確認。

森林

集落・地域の長期的な健康と福祉の促進の実行状況について、ヒアリン
グを含め現地で確認。

確 認 審 査 森林管理者は里山林等で伝統的な森林管理がなされている場合は経済事項

概要的に可能な範囲でその管理方式が尊重されているかについて確認。

4

文書

森林管理計画上での記載内容の確認。

森林

現地での実行状況の確認。

確認

森林管理者は地域のステークホルダー（利害関係者）を特定し、森林事項

管理が影響を及ぼす可能性のある利害関係者に森林管理について説明

5

して意見を聴き、必要な場合は協議を行う手順の策定状況の確認。また、市町村から当該市町村森林整備計画策定に当たって審議された経過について聴取した記録の確認。更に、森林管理計画等の策定において地元の森林所有者や地域住民などの現地の森林に関する経験や知識の活用についての記録の確認。
文書

策定した手順の内容の確認。地域のステークホルダー（利害関係者）との間の説明・協議等の記録について確認。
334

森林

（必要に応じてステークホルダーに対するヒアリングの実施。
）

3. 森林管理計画等の実行に当たり、従業員や委託・請け負わせ先に対して生物多様性に関して適切な訓練と指導の実施状況の確認。
確 認 審 査 従業員や委託・請け負わせ先に対し、労働安全及び生物多様性保全等に事項

概要

関する教育・指導文書の確認。研修実績の確認。

1

文書①「生物多様性に配慮した施業指針」等の教育指導文書（マニュアル、
指針、作業仕様書等）の内容の確認。②委託・請け負わせ先については、作業委託仕様書等での生物多様性への配慮に関する取組内容の確認。

森林

生物多様性への配慮について従業員や委託・請け負わせ先にヒアリングの実施等による確認。

4. 森林管理者は、従業員や委託・請け負わせ先に対して、定められた森林区域内で森林管理認証基準・指標・ガイドライン（森林管理認証規格）の要求事項を遵守させるとともに、職務能力向上研修や社会保障制度への加入など必要な雇用改善の実施状況
について確認。
確 認 審 査 ILO 基本条約（日本未批准条約を除く）及び未批准の ILO 条約第 105 号
事項

概要及び ILO 条約第 111 号に関連する労働基準法第 3 条（労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
）及び第 5 条（労働者の意思に反し

1て労働を強制してはならない。）等の規定並びにその他の国内法令を遵守しているかについて確認。従業員の労災保険、雇用保険、健康保険、年金保険、退職金共済制度など社会保障制度に加入しているかについて確認。また、委託・請け負わせ先における従業員または事業主、一人親方等が社会保障制度に加入しているかについて確認。
文書

各種法令の遵守状況の確認。労働・社会保険領収書（又は加入一覧表）、
退職金共済制度加入状況について確認。②委託・請け負わせ先における社会保障制度加入状況を確認できる書類等（加入一覧表又は作業委託書、請負契約書等への記載状況など）の確認。

森林

従業員や委託・請け負わせ先における従業員又は事業主、一人親方等へのヒアリングの実施による確認。

確 認 審 査 従業員に対し、素材生産・森林整備、森林調査、現場管理・統括、経営事項

概要

企画・営業・販売に係る職務能力向上に関する教育・指導方針の策定及びその研修状況について確認。

2
文書①教育・指導方針等の策定状況の確認。②研修記録の確認。

森林研修等の実施状況及びその評価状況についてヒアリングの実施。

5. 従業員や委託・請け負わせ先に対して、労働安全に関して必要な訓練と指導を行っているかについて確認。
確 認 審 査 従業員や委託・請け負わせ先に対し、安全作業の基準等の労働安全に関
335

事項

概要

1

するマニュアルや手引き書、安全点検表、安全日報、リスクアセスメン
ト報告書、労働災害記録文書などが用意され、これらに基づいた安全教
育（安全大会等）、日常点検等の自主的安全活動、リスクアセスメント、
安全巡視活動、安全衛生に関する各種研修などが行われているかについ
て確認。

文書

①安全作業マニュアル、手引き書等の策定状況の確認。
②安全衛生に関する研修実績及び計画書または研修報告書、研修等で使用するテキスト等について確認。
③安全日報等の整備・活用状況について確認。
④委託・請け負わせ先においては、作業委託仕様書等での安全作業マ
ニュアルに基づく作業実施の明示について確認。

森林安全大会（教育）、日常点検等の自主的活動の実施状況についてヒヤリングの実施による確認。

確 認 審 査 労働安全衛生法、同施行令、労働安全規則等に基づく安全衛生管理体制
事項

概要が組織化されているかについて確認。

2

文書

責任者名や任務内容等が明示された安全衛生管理体制図または要綱等の策定状況について確認。

森林

安全衛生管理体制が有効に機能しているかについて、ヒアリングやその他の検証の実施による確認。

基準 6 社会・経済的便益の維持・増進及び地球温暖化防止への寄与
緑の循環資源として非木材を含む認証林産物の長期的な保続を図るとともに、多様な用途へ有効に活用しているか、市民への森林に接触する機会の提供や入林者に対する環境教育や安全対策を実施しているかについて確認。また、森林管理に当たって、景観、野外レクリエーションにも配慮がされ、文化的･歴史的に価値ある森林は保護されているかについて確認。更に、認証森林の二酸化炭素吸収源としての機能を高めるた
めの森林管理が行われているかについて確認。
1. キノコ等非木材系を含む認証林産物を多様な用途に有効に活用し、地元住民や利害関係者等との連携を図り、雇用の拡大や地域経済の振興への寄与の状況について確認。
確 認 審 査 木材やキノコ等非木材系の林産品の収穫水準は、長期的に持続可能であ事項

概要

るかについて確認。また、収穫された林産品の利用状況について確認。

1

文書

認証材の普及・利用に向けた計画、戦略など認証材の普及・利用への取組が文書化されているかについて確認。

森林

認証材への取組の実施状況についてヒアリングの実施等による確認。

確 認 審 査 多様な認証林産物の利用促進について、認証 CoC 企業と連携して推進
336

事項

概要

2

し、森林認証の取得・管理を通じて得た知識・経験の地域への普及・啓発状況について確認。

文書①「伐採・搬出マニュアル」等における認証林産物の分別・表示方法について確認。
②認証 CoC 企業との連携予定・実績について確認

森林①山土場での分別の状況について現地で確認。
②産出林産物の主な販路についてヒ a リングの実施による確認。

確 認 審 査 認証林産物を生産現場や加工・流通過程において非認証林産物と分別す事項

概要

るための表示方法について確認。また、市場分析、新規市場の可能性及び森林の全ての財とサービスを考慮に入れた経済活動の状況について

3

確認。
文書

市場分析等の経済活動について森林管理計画の基本方針等での記載状
況の確認。

森林

産出認証林産物の有効利用への取組状況事例とその評価についてヒア
リングの実施による確認。

確 認 審 査 林道、作業道の開設・維持、治山施設の設置、森林レクリエーション・事項

概要

環境教育施設の設置等にあたって、認証森林から産出される林産物の木質資材としての利用状況につて確認。

4
文書

森林管理計画等において、施設の設置に当たっての木質資材の利用指針の記載状況について確認。

森林

木質資材を活用した施設の事例について現地で確認。

確 認 審 査 林道、作業道等の林内施設の設置に当たって、環境への影響、林産生産事項

概要

物の搬出及び森林レクリエーション等の森林サービスの提供を考慮した施設整備計画及びその整備・維持の状況について確認。

5
文書

森林管理計画等において施設整備計画及びその整備・維持についての記
載状況の確認。

森林

施設整備・維持の事例について現地で確認。

確 認 審 査 林内施設に係る森林の他用途への転用については、森林の持続的管理を事項

概要

実現する最小限の影響の範囲で、関係法令に基づき実施されているかについて確認。

6
文書

森林管理計画等において林内施設に係る森林の他用途への転用に関する記載内容について確認。

森林

林内施設に係る森林の他用途への転用の事例について現地で確認。

2. 森林レクリエーション等市民に自然に触れ合う機会・場所の提供の状況及び入山者に対する環境教育、安全などへの指導及び対策の整備・実施状況の確認。

337

確 認 審 査 森林レクリエーション等市民が自然にふれあう機会や場所の提供の状
事項

概要

況の確認。また、相当規模の森林経営体においては、森林・環境教育プ
ログラムの策定の状況、入山者に対する説明板など環境教育施設の計

1

画・設置状況の確認。更に、入山者の利用する林道、作業道、歩道その他施設について、交通安全施設、安全標識、案内板等の整備状況について確認。
文書

森林管理計画の基本方針等で森林の市民への公開について基本的な考え方などの記載状況及びその実施記録等について確認。

森林

森林の提供と説明版等の設置の状況及び林道・歩道への安全標識等の設
置状況の事例について現地で確認。

確 認 審 査 入林者に対する空き缶、ゴミなどの持ち帰りについて啓発しているか、事項

概要

また、廃棄物は森林外で処理されているかについて確認。

2

文書

入林者に対するゴミ持ち帰りや廃棄物の処理の啓発について文書化されているかについて確認。

森林

ゴミの持ち帰り、不法投棄に対する啓発看板・活動の状況について現地で確認やヒアリングの実施による確認。

3. 森林レクリエーションや景観の維持等に配慮した森林管理の状況について確認。
確 認 審 査 森林管理計画等において森林レクリエーション・景観維持改善等のた事項

概要

めのゾーニングの状況の確認。地域の実情に即した景観維持改善、快適性向上等の観点から望ましい施設設置、森林配置、森林施業の実施状況

1

の確認。
文書

①森林管理計画等において林レクリエーション・景観維持改善等のためのゾーニング図の確認。②また、森林レクリエーション及び景観維持のための基本指針及び施業方法の森林管理計画等上での記載状況につ
いて確認。

森林

施設等の設置や森林施業の実施の状況について現地で確認。

確 認 審 査 市町村森林整備計画等の公的計画又は各種制度で景観保全、生活環境事項

概要

保全のための森林施業上の制約がある森林について、その基準・規範の適合状況について確認。

2
文書①市町村森林整備計画等における施業上の制約、基準、規範等への適合状況について確認。②保安林等の制限林の場合は、指定施業要件等への適合状況について確認。

森林

市町村森林整備計画等の施業上の制約、基準、規範等や保安林等の制限林の指定施業要件等への適合状況について事例を選定し現地で確認。

確 認 審 査 森林レクリエーション施設の設置や計画について、森林レクリエー
事項

概要

ション受益者の期待を満たしているか、また、環境保全、林地開発許可338

3

基準及び保健機能森林に関する関係法令の基準に適合しているかにつ
いて確認。
文書

①森林レクリエーション施設の林地開発等の許認可取得状況の確認。
②森林レクリエーション施設等の計画図等の確認。

森林

森林レクリエーション施設の事例について、森林レクリエーション受
益者へのヒアリングや施設設置の各種法令への適合状況について現地で確認。

確 認 審 査 レクリエーションを目的とする森林の一般公開は、関係者の所有権を事項

概要

はじめとする諸権利、森林資源や生態系への影響、森林の他の機能と調整の上なされているかについて確認。

4
文書

森林管理計画等において森林の一般公開についての記載状況について
の確認。

森林

森林の一般公開の事例について、ヒアリングや現地で確認。

4. 文化的・歴史的に重要な遺跡や資源・社会的に価値の高い森林が保護の状況について確認。
確 認 審 査 森林管理計画等に文化財保護法等による指定文化財のほか、地域社会事項

概要において文化的、歴史的に重要と評価されている遺跡、地域住民に親し
まれ郷土のシンボルとなっている森林、地域住民に親しまれている巨1

樹・巨木、学術的に価値の高い森林とその取り扱い指針の策定状況につ
いて確認。
文書

①対象森林に係わる市町村の指定文化財リストの確認。②市町村等の作成した自然環境保全図等（貴重な森林・巨木地図～文化的、歴史的、学術的に価値の高い森林、巨樹・巨木等の地図）、若しくは、管理計画
及び計画図における価値の高い森林の明示と取り扱い指針（文化的、歴史的、学術的に価値の高い森林の取扱いに関する指針）の確認。

森林

遺跡、貴重な森林の明示と取り扱いの状況について現地で確認。

確 認 審 査 文化財保護法等の諸制度で規制されない森林で、その保全に対する配事項

概要

慮がなされている森林の状況及びそれらの森林について展示林、見本林等として提供されている状況について確認。

2
文書

森林管理計画等において展示林、見本林等の記載状況について確認。

森林

展示林または見本林等の事例について現地で確認。

5. 地球温暖化防止の二酸化炭素吸収源として貢献できる健全な森林の育成状況の確認。
確 認 審 査 二酸化炭素固定機能を向上させるために、間伐等の実施による森林の事項

概要

管理状況や林地残材や間伐材等の利用状況について確認。

1

文書

地球温暖化に資する森林管理指針（地球温暖化防止へ貢献する中長期339

的に蓄積が増大する森林を造成する計画、また、成熟した森林では伐採と成長との均衡を前提に循環的な利用が進む計画）の策定状況の確認。
森林①森林管理指針の実施状況について現地で確認。②間伐材・林地残材等の利用状況の把握と有効利用に対する取組状況の現地で確認。

確 認 審 査 森林の管理・整備に当たっては、可能な限り化石燃料の使用を節減して事項

概要

いるかについて確認。

2

文書

森林管理計画等において、森林管理・整備についての省エネ策（化石燃料及び CO2 排出削減）が明文化されているかについて確認。化石燃料節減について記録による確認。

森林

化石燃料節減の取組状況についてヒアリング等の実施により確認。

6. 森林管理者は、持続的な森林管理等に係る研究活動が求めるデータの収集への協力状況の確認。
確 認 審 査 研究活動が求めるデータの収集について関係機関への協力状況の確
事項

概要

認。

1

文書

森林管理計画等において研究活動への貢献についての記載内容の確認。研究活動実績記録の確認。

森林研究活動への貢献の事例についてヒアリング等により確認。

7.市町村森林整備計画で定める木材等生産機能森林及び公益的機能別の森林の整備に関する事項を十分勘案し、関連する施策、助成制度の活用状況の確認。
確 認 審 査 市町村森林整備計画に関連する施策、助成制度の活用状況の確認。
事項

概要

1

文書

森林管理計画等において市町村森林整備計画に関連する施策、助成制度の活用に関する記述内容の確認。各種補助実績記録の確認。

森林

市町村森林整備計画に関連する施策、助成制度の活用事例について現地で確認。

基準 7 モニタリングと情報公開
森林管理計画の見直しに役立てるため、森林の現況及び管理の状態を定期的にモニタリングし、その概要は原則公開としているかについて確認。 対象森林について、施業記録のほか観察記録を極力残すとともに、自治体などによる広範囲の動植物モニタリングに協力態勢があるかについて確認 。
1. 管理計画の実行状況としての影響を評価するためのモニタリングの実施状況の確認。また、モニタリングの結果について森林管理計画の実行及び改訂に反映されているかについて確認。
確 認 審 査 モニタリングが森林管理計画等の達成度を評価するチェックリストに事項

概要基づき行われ、達成度と環境影響について評価されているかについて確340

1認。但し、モリタリングが実行されていない場合には、その理由と対処方針が明示されているかについて確認。更に、内部監査において、モニタリング評価に基づく自己検証、評価、改善点の検討の実施状況について確認。
文書①モニタリングの実施要領の確認。②チェックリスト（管理計画の達成度を評価するチェックリスト）森林計画の達成度、環境影響をチェックするために次の基準 2、同 3、同 4 を含んていることについて確認。
（基
準 2「生物多様性保全」、基準 3「土壌及び水資源の保全と維持、崩壊（林地、法面）」、基準４「森林生態系の生産力及び健全性の維持」）③モニ
タリングの結果が必要に応じて森林管理の見直しに反映されているかについて確認。

森林①モニタリングの実施状況について現地で確認。②自己検証、改善点の検討の実施状況の事例について現地で確認。

確 認 審 査 モニタリングのチェックリストには、森林の健全性及び活力の維持・保事項

概要

全の観点から森林病虫獣害、凍害、雪害等の気象、自然発生火災を含む
火災及び森林施業の実施に起因する森林生態系の健全性や活力に及ぼ2

す影響等（非木材生産物を含む）並びに森林管理計画等の達成状況を検証するために必要な項目を含んでいるかについて確認。
文書

森林管理計画等においてモニタリングのチェックリストの記載内容について確認。

森林

モニタリングのチェックリストについて実施事例について現地で確認。

2. 地方自治体などが全体の多様性を推測する指標生物群のモニタリングを行っている場合の調査に対する協力体制について確認。
確 認 審 査 生物多様性に関するモニタリングを行っている市町村等第３者機関と事項

概要の協力体制の内容、その実施状況について確認。

1

文書

森林管理計画等において、モニタリングについての市町村等第３者機関との協力体制に係る記載内容及び記録について確認。

森林

市町村等第３者機関との協力体制の内容、実施状況についてヒアリングの実施により確認。

3. 森林に関する各種情報の記録の保存、森林施業についての作業種別、年度別、所在場所別に施業記録の保存の状況の確認。
確 認 審 査 場所別・年度別に、森林施業履歴、並びに病虫害、獣害、森林火災及び事項

概要

気象害被害状況や森林保険の加入状況、損害てん補状況の記録について
の確認。

1
文書

①施業履歴書類（作業種別、年度別、所在場所別に施業記録）の確認。
②森林被害状況の記録（病虫害、獣害、森林火災、気象害の記録）の確341

認。③森林保険の加入・損害てん補記録の確認。
森林

施業履歴、被害状況の事例についての現地で確認。

4. 森林管理計画等とモニタリング結果の情報の取り扱いの状況の確認。
確 認 審 査 森林管理計画等及び計画の実行記録簿、生物多様性の保全等の計画事項
事項

概要のチェックリスト等についての公開の方法（場所、閲覧手続き等）を定めた文書（差策定予定を含む。
）について確認。但し、公開するにあたっ

1て、個人情報等に該当する情報、及び関係行政機関の法令（条例）及び指導により非公開とするべきとされたもの、若しくは自然環境保全上非公開とすることが妥当と判断されるものは公開の対象から除外しているかについて確認。
文書

森林管理計画等においてモニタリング等についての情報公開の方法を定めた文書の内容及びその実績について確認。

森林

モニタリング等についての情報公開についてヒアリングの実施による確認。

2 CoC 審査検証規格「SGEC-CoC ガイドライン」が要求する現地確認要求事項」
CoC認証審査は、 認証生産物の入荷から出荷に至る各工程において非認証生産物が混入されることのないように適切に管理するためのシステムについて確認する。

「SGEC-CoCガイドライン」が要求する現地確認要求事項」
CoC認証審査は、CoC企業が認証生産物の入荷から出荷に至る各プロセスにおいて、主に次の「SGEC-CoCガイドライン」が要求する現地確認要求事項」について確認される。
なお、具体的な認証審査要求事項は、SGEC-CoC認証ガイドライン等に基づき認証機関
において定める。

ア.原材料のカテゴリー（「認証」、「中立」、「その他」）の確認
審査の概要

原材料のカテゴリーの確認については、「供給者の段階における確認」と「入荷の段階における確認」の２つの段階を踏んでいるかについて確認する。
具体的には次の事項を確認する。
（ⅰ）
「入荷の段階における確認」について①先ず、入荷先の供給者が認証材供給者としての認証状態にあるかの確認。
342

②次の段階で、CoC企業が、CoCの製品グループに投入される原材料を、入荷毎に調達された原材料の確認及びその検証に必要な情報を供給者から取得し、原材料のカテゴリーが「認証原材料」、木材以外の「中立原材料」、認証原材料以外の「その他の原材料」の3つに分類しているか、について確認。
（ⅱ）
「供給者の段階における確認」について
CoC企業は、認証原材料のすべての供給者に森林管理認証書等の認証材供給者として確認できる書類を要求し、受け取った書類の有効期限などの検証によって供給者の認証状態を評価しているかについて確認。
文書又（ⅰ）入荷の段階における確認は現地関連する請求書や納品書に次の情報が含まれているかについて確認。

確① 入荷物の顧客としての組織の名称

認事項② 供給者の身元情報③ 製品確認情報④ 書類の対象である製品ごとの入荷量⑤ 入荷日／入荷期間／会計期間⑥ 上記に加えて、SGEC 主張付き製品ごとに書類には下記を含まれているかについて確認。
・関係書類の対象である主張製品毎に原材料カテゴリーに関する正式主張（認証原材料の認証率を含む）
・供給者の CoC 認証書又は森林管理認証書及びその認証番号あるいは供給者の認証状態を確認できるその他の文書（ⅱ）供給者の段階における確認。
① 森林管理認証書、CoC 認証書、又はその供給者の認証状態を確認できる他の書類のコピー、又はそれらの入手手段（ウエブサイトなど）の確認。
② 前①で受け取った書類の有効期限、適用範囲（業種等）によって供給者の認証状態の確認。

イ. デューディリジェンスシステム（DDS）を実施
審査の調達された原材料が、「問題のある出処」からのものであるリスクを最概要

小化するためのデューディリジェンスシステム（DDS）が実施されているかについて確認。
具体的には、すべての林産原材料について

343

（ⅰ）デューディリジェンスシステム（DDS）が、①情報の収集、②リス
ク評価、③「注目すべき重大なリスク」に分類された供給材の管理の３段階のプロセスを経て実行されているかについて確認。
なお、供給材の出処について、第三者から懸念（苦情）が提示された場合には、リスクの再評価が行われているかについて確認。
（ⅱ）
「注目すべき重大なリスク」として評価された原材料については、
全供給連鎖全体にわたって現地を含む調査が実施されているかについて確認される。この場合、必要な場合は是正・予防措置を講じられて
いるかについて確認。
（ⅲ）
「注目すべき重大なリスク」として評価された供給材について、「無視できる小さいリスク」に評価されるまでの間は、出処に問題のある原材料として市場への出荷が禁止されているかについて確認。
文書又は（ⅰ）情報の収集
CoC 企業は下記の情報にアクセスが可能であるかについて

現地確
認事項

確認。
・取引上の名称と種類を含む原材料・製品の確認。
・一般名又は誤解を生む恐れのある場合は学名による原材料・製品に含まれる樹種の確認。
・原材料が伐採された国及び「問題がある出処」に関して国内の地域
がその国全体のリスクと同等でない場合は、同国内地域名又はコンセッション名の確認。
（ⅱ）リスク評価
下記項目の評価に基づき行われているかについて確認。
・由来レベル（森林管理レベル）で供給品の国・地域、又は樹種において「問題のある出処」として規定されている行為が発生する見込
みの度合
・供給連鎖レベル（サプライチェーン、CoC 経路）において、供給品が「問題のある出処」からのものであるかどうかを確認できない見込みの度合。
CoC 企業が、「由来レベル」での見込みと「供給連鎖レベル」での見込
み、及びその組み合わせに基づいてリスクを決定し、「由来レベル」
での見込みの度合い及び「供給連鎖レベル」での見込みの度合いの１つまたは両者が共に「高い」場合には「注目すべき重大なリスク」としてすべての供給品を分類しているかについて確認。
（ⅲ）第三者から懸念（苦情）が提示された場合には、リス
344

クの再評価が行われているかを確認。
（ⅳ）「注目すべき重大なリスク」の供給品の管理① 由来の確認「無視できるほど小さいリスク」として分類できる追加的情報及び証拠の要求と必要な措置の確認。即ち、「注目すべき重大なリスク」
供給品の管理は、「無視できるほど小さいリスク」として分類することが可能となるよう下記に係る追加的情報及び証拠を提供するよう供給者に要求しているかについて確認。
・原材料を産出した森林管理区域及び供給連鎖全体を確認するために必要な情報。
・供給者、及び、さらに川上の供給者の操業に関する第二者、又は第三者による検査の実行を可能にする手配。
更に、「注目すべき重大なリスク」と分類された供給品に関しては、
下記の事項を含む第二者または第三者による検証プログラムを構築し、必要な措置を講じているかについて確認。
・該当の全供給連鎖及び供給品の由来である森林管理区
域の確認。
・必要と考えられる場合は現場検査。
・必要に応じて、リスクの軽減、リスクの是正及びリスクの予防処置。
② 供給連鎖の確認「注目すべき重大なリスク」とされた供給品のすべての供給者に対して供給連鎖全体とその供給品の出処である森林管理区域に関する詳細な情報の確認。但し、前記の由来の確認の段階で「無視できるほど小さいリスク」と検証された場合には不要。また、提出された情報が現場検査を可能としているかについて確認。
① 現場検査検証プログラムに「注目すべき重大なリスク」供給品の供給者の現場検査が含まれているか確認。現場検査の実行は、CoC 企業自身
（第二者検査）、又は、CoC 企業に代わる第三者によるものかについて確認。
また、CoC 企業（CoC 企業に代わって第三者によって実行される場
合はその第三者）は、「注目すべき重大なリスク」に該当する供給品の由来及び問題のある出処の定義に関連する法律、知識と技量、を有しているかの確認。
345

なお、現場検査には下記の事項を対象に含めているかについて確認。
・認証原材料の直接の供給者及びその供給連鎖の川上にあるすべての供給者
・供給品の由来である森林所有者／森林管理者又はその森林管
理区域の管理行為に対する責任を有するその他の関係者④ 是正・予防措置
検証プログラムによって必要な措置の不履行を指摘された場合は、供給者に関する是正措置の確認。
（ⅴ）市場への出荷の禁止
出処が不明又は問題がある木材・製品は、「無視できるほど小さいリスク」に分類することを示す適切な証拠書類が検証されるまでは、加工、取引、又は、市場等への出荷をしていないことについて確認。

ウ. 認証生産物の管理
CoC 企業は、購入、加工、保管、出荷などの各工程に審査の概おいて、認証原材料・製品を「物理的分離方式」か、「パー

要センテージ方式」か、いずれかの方法によって適切に管理されているかについて確認。
具体的には、下記の事項について確認。
①「物理的分離方式」は、「非認証原料・製品」が混合されない
場合、若しくは混合されても認証原材料が全工程において識別可能である場合に採用していること。
②「パーセンテージ方式」は、特定の製品グループ（特定の工程内で製造される製品、一部異なる工程若しくは追加的工程を経て生産される製品を含む。）に非認証原材料と混合される場合にあって「物理的分離方式」によることが困難な場合に採用していること。
なお、認証材住宅については、住宅に使用される林産原材料をパーセンテージ方式で管理されているか、例えば、住宅の構造材に占める認証材のパーセンテージで表示されているかなどについ
て確認。

346

①「物理的分離方式」

文書又は現地

物理的分離の状態が、次のいずれかの方法によって管確
認理され、書類上でも確認でき、入荷・生産・出荷・在庫

事の全 CoC 工程において明確に識別できるように明示し項ているかについて確認。
・生産物と非認証生産物の保管場所、加工場所を区分する物理的な分離・加工工程において、認証生産物と非認証生産物の取扱時間を区分する時間的な分離・加工工程における認証林産物と非認証生産物の恒常的・明瞭な識別による分離
②「パーセンテージ方式」
製品グループの決定及び認証率の計算について内容確認。（単純パーセンテージを採用するか移動平均パー
センテージを採用するかを含む）
また、算出された認証率の生産への振り替えについて
は、平均パーセンテージ方式、ボリュームクレジット方式それぞれについて内容を確認。

エ. 認証生産物の販売・委譲と情報の伝達
認証生産物の販売・移譲に当たって次の手順で確認。

審査の概①CoC 企業は、顧客に認証生産物を販売又は委譲する際、

要

顧客に CoC 認証書又は認証生産物の供給者としての適合性を確認できる文書のコピーを提供、若しくは、その入手手段を明示しているかについて確認。また、認証範囲に変更がある場合は、顧客に通知しているかについて確認。
②CoC 認証の主張を伝達するために、CoC 管理事業体は販売又は移譲される製品の出荷に関連する書類の種類（請求書か、納品書か）を決めているかについて確認。
また、正式主張を伴う書類は、顧客ごとに発行しているかについて確認。この場合、CoC 企業は、顧客に送られた同書類（原本）が変更できないように、同書類のコピーを控えとして保管しているかについて確認。
③CoC 企業は、認証生産物の出荷にあたって、納品書等の文書において SGEC の主張により SGEC 認証生産物で347

あることを明示するために認証番号、製品の識別情報、原材料の認証率、カテゴリーの情報を提供しているかについて確認。
④また、ロゴマークの使用を適正に行っているか、その使用に当たっては、製品上使用、あるいは製品外使用を問わず、CoC 認証に関連してロゴマークを使用する CoC
企業は、SGEC からの許可を得た上でロゴマーク使用ライセンス番号を表示しているかどうか、そのほか許可の規則や条件を遵守して使用しているかについて確認。な
お、PEFC ロゴ及びラベルを使用する場合は、PEFC 認証
規格に基づき適正に表示されているかについて確認。
文書又は現地

前記「審査の概要」で記述した①、②、③、④に対応し確て次の事項について確認する。
認①認証林産物の販売又は譲渡する際、CoC 認証書のコ事

ピー等を提供しているか、若しくはその入手手段を明項示しているかについて確認。また、認証範囲に変更がある場合は顧客に通知しているかについて確認。
②正式主張（「X%SGEC 認証材」か、「X%PEFC 認証材」
か）を明確にした書類が添付されているかについて確認。この場合、SGEC 認証森林から生産された木材・木製品は SGEC、PEFC の両方の主張ができることから、SGEC 認証材サプライチェーンに出荷するのか、PEFC
認証材サプライチェーンに出荷するかについて選択できることを留意するべき。なお、一旦、PEFC 認証材としての主張を行った場合は、再び SGEC 認証材としての主張はできない旨留意するべき。
③CoC 企業は、認証生産物の出荷にあたって、納品書等の文書に次の情報を記載し顧客に提供しているかについて確認。
・CoC 管理事業体名及び認証番号、顧客名称
・製品の識別情報（種類、型番等）、認証付き製品ごとの出荷量、及び認証原材料の認証率を含む原材料のカテゴリーに関する正式な主張、・出荷日又は出荷期間若しくは会計期間などの主張付き製品情報、
また、CoC 企業は、認証生産物の入荷量・出荷量に係わる文書及び348

データを、少なくとも 5 年間保管しているかについて確認。
④SGEC ロゴマークを使用する場合は、SGEC ロゴマーク
使用ライセンス番号を必ず付記しているか、また、その場合 SGEC から使用許可を取っているかについて確認。このことは PEFC ロゴを使用する場合も同様である旨留意するべき。
なお、PEFC ロゴ使用ライセンス番号の取得は SGEC が PEFC 評議会から委託を受けて行うこととなっているので、ロゴ使用ライセ
ンス番号の取得は SGEC と PEFC とを同時に行えば許可取得の事務が簡素化できることに留意。

オ. マネジメントシステムに関する最低限の要求事項
CoC 企業は、CoC プロセスの正確な実施と維持を確実に審査の概するためのマネジメントシステムを運営しているか、そ要して、それは遂行される業務の種類、範囲、量に照らして適切妥当かについて確認。具体的には、以下について確認。
① CoC 企業は、CoC の要求事項の実施及び維持に対する責務を定め、文書化するとともに、認証生産物の由来の確認、工程の管理、文書の管理、SGEC ロゴマーク等
表示ツールの管理を行うために、管理責任者を置いているかについて確認。
②また、CoC に関する組織体制、責任、権限や生産／取引プロセスの中の原材料のフローの記述（製品グループの定義を含む）、原材料のカテゴリー確認、製品グ
ループの定義、認証率の計算等の CoC のプロセス、DDSの手順、内部監査、苦情処理の手順などの CoC 手順の文書化しているかについて確認。
③更に、CoC 認証規格への適合とその有効性、効率性を立証するため、CoC に関する記録を作成、維持しているかについて確認。
④また、教育・研修責任者を選定するとともに、CoC に係る業務を適切に実施するために、CoC 関連要員に対して教育・研修を行っているかについて確認。
⑤CoC 企業は、少なくとも年次ベースでガイドラインの全ての要求事項を対象範囲とする内部監査を実行し、必349

要があれば、是正・予防措置を取っているかについて確認。
⑥苦情を処理するための手順、委託・下請けを行う場合の手順を定め、適切に実施されているかについて確認。
⑦CoC 企業の委託又は下請けのサイト又はその他の場所にお行ける
生産・加工等の対象範囲について確認され、自社の CoC に関わる委
託・下請け業務に関する全責任を負っているかについて確認。

文書又は現地

次の事項について確認。

確認事項①CoC 企業の責務について文書化された書類は、従業員、供給者、顧客その他利害関係者が誰でも入手できるようになっているかについて確認。
また、認証林産物の管理責任者を 1 名配置し、次の事項について責任・権限体制が確立されているかについて確認。
・原材料の調達とその由来の確認
・物理的分離、又は認証率の計算を含む製品の加工、及び生産品への振替
・製品の販売とラベル表示
・記録の保持・内部監査及び不適合の管理・デューディリジェンスシステム（DDS）②CoC 企業は、具体的に次の事項について文書化されているかについて確認。
・CoC に関する組織体制、責任、権限
・生産／取引プロセスの中の原材料のフローの記述（製品グループの定義を含む）
・原材料のカテゴリー確認、認証原材料の物理的分離若しくはパーセント方式（製品グループの定義、認証率の計算、ボリュー
ムクレジットの計算、クレジットアカウントの管理）、製品の販売／移譲、ロゴマーク使用等の CoC のプロセス
・DDS の手順
・内部監査、苦情処理の手順③記録は、下記の事項について、少なくとも５年間保管
350

されているかについて確認。
・森林管理認証書、CoC 認証書等の認証原材料の供給者に関わる記録
・原材料のカテゴリーの主張及び納品書等のに納品関連する書類等の原材料に関する記録
・認証率の計算、認証率の生産量への振替、及びボリュームクレ
ジットのクレジットアカウントの管理に関する記録
・原材料のカテゴリーの主張及び出荷に関する書類など販売／移譲に係るすべての製品の記録
・DDS の記録
・内部監査、定期的な CoC のレビュー、発生した不適合及び取られた是正処置に関する記録
・苦情とその解決に関する記録④ 教育・研修責任者を選定するとともに、適切に CoCに係る業務を実施するために、CoC 関連要員に対して教育・研修が行われているか、CoC の効果的実施と維持に必要な基盤及び技術的設備を把握し、必要な施設等が提供され、維持されているかについて確認。
⑤ 少なくとも年次ベースでこの規格の全ての要求事項を対象範囲とする内部監査を実行し、必要があれば、是正・予防措置が取られているか、また、内部監査の報告は、少なくとも年に一度レビューされているかについて確認。
⑥ 苦情を受けた場合は下記について確認。
・苦情の申し立て者に対し該当の苦情を受理したことを伝える。
・苦情の評価とその妥当性確認に必要なすべての情報を収集、検証し、その苦情への対応を決める。
・該当の苦情への対応及びそのプロセスに関する決定を正式に申し立て者に伝える。
・適切な是正、予防措置を確実に行う。
⑦ 委託・請負を行う CoC 企業は、委託・請負業者と原材料／製品がその他の原材料や製品と分別されていることを確実にする旨の書面による合意がなされているかについて確認。また、CoC 企業の内部監査プログラムに委託・請負業者の行為を対象に含まれているかについて確認。

351

なお、委託・下請け業者の明確にするために、CoC 企業の認証書に委託・請負業者名を明示することが出来ることとしている。

カ. CoC における社会、保健、安全上の要求事項
CoC 企業は、ILO 基本条約（日本未批准条約を除く）及び未批准の ILO

審査の概 条約第 105 号及び ILO 条約第 111 号を尊重し、関連する労働基準法
要 及びその他の国内法令を遵守して CoC 業務が実施されているかについて確認。
文書又は現地CoC 企業は、ガイドラインが定める社会、保健及び安全に関する要確求事項の遵守について下記の事項を含めて宣言しているかについて
認 確認。
事
項

・労働者は、結社の自由、代表者の選択及び雇用主との団体交渉上の妨げを受けない。
・強制労働を使用しない。
・雇用における法的最低年齢１５歳、または義務教育の年齢のうちの最高年齢以下にあたる労働者を使用しない。
・労働者は、就労機会と待遇の平等を否定されない。
・労働条件が安全及び保健を脅かさない。

352

SGEC 運用文書「5」-3
2017年1月1日制定
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による影響を受ける地域の森林管理作業における放射線防止
対策と森林生産物の生産・販売に係る安全対策について（解説）序文
この文書は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（以下「原子力発電所事故」という。
）により放出された放射性物質による影響を受ける地域の森林管理作業及び森林生産物の生産・販売について、国及び関係都県が定める指導文書及び関連する指標・ガイドライン並びに指導・啓発書に基づき実施されている防止対策及び安全対策について解説する。
目 次
1 適用範囲2 分野別の防止対策及び安全対策（1）森林内等の森林管理作業について(2) 樹皮について(3) 木材・木製品及び薪・木炭の製造及び販売
ア. 木材・木製品
イ. 調理加熱用の薪及び木炭（4）きのこ・山菜類等の生産・販売
ア. きのこ・山菜類等の放射性物質検査
イ. 原木きのこの栽培管理について
ウ. 野生のきのこ・山菜類等の出荷制限解除について(5) 有機質土壌改良資材及び腐葉土等
3 放射性物質の影響を考える場合の現状と今後

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１適用範囲「原子力発電所事故」により放出された放射性物質による影響を受ける地域の森林内等の作業の放射線防止対策及び木材搬出に伴い発生する樹皮並びに同地域から生産される木材・木製品及びきのこ等森林生産物に係る安全対策等を解説する。
森林管理者及び森林生産物の生産・販売を行う者が事業を実施する場合にあっては、この文書の解説と併せて、関係都県及び市町村に照会し、最新の行政指導や各種知見を把握したうえで、これらを十分踏まえ適切な防止対策及び安全対策の実施に努めなければならない。
2 分野別の防止対策及び安全対策（1）森林内等の森林管理作業について
森林内等の森林管理作業については、資料 1-1-1「森林内等の作業における放射線障害防止対策に関する留意事項について（Q&A）
」において解説されている。
その中で、「除染特別地域・汚染状況重点調査地域で作業を行う場合のフロー」については、別図において解説されている。
特に、同資料で解説される「除染等業務ガイドライン（土壌に含まれる放射性セシ
ウム濃度：1 万㏃/kg を超える場所を対象）」及び「特定線量下業務ガイドライン（空間線量率：2.5µ ㏜/h を超える場所を対象）」の両ガイドラインにおいて、災害復旧作業等の緊急性の高いもの以外の作業については、あらかじめ、作業場所の除染等の措置を実施し、可能な限り線量低減を図った上で、被ばく線量管理を行う必要のない線
量空間率（2.5µ ㏜/h）以下のもとで作業に就かせることを原則としており、森林施業等についても、2.5µ ㏜/h を超える地域についてはできる限り作業は行わないことが求められている。
(2) 樹皮について
木材の生産・搬出等に伴い発生する樹皮は、資料Ⅰ-2-2「第 3 部 指定廃棄物関係
ガイドライン 第 1 版」のなかで、「平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」の「同規則」により指定廃棄物の保管基準（現場等）の 8,000㏃/kg を超えるものについて、同法に基づく保管基準に基づき管理しなければならな
いこととなっている。
福島県においては、この指定廃棄物の対象となる樹皮の発生を防止するための対策について、資料Ⅰ-2-1「福島県民有林の伐採木の搬出に関する指針について」において解説している。

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(3) 木材・木製品及び薪・木炭の製造及び販売
ア. 木材・木製品
各種調査の結果（資料Ⅱ-1「森林・林業と放射性物質の現状と今後」及び資料Ⅱ-2「森林内の放射性物質対策について」等を参照）、「原子力発電所事故」により放出された放射能性物質の影響を受けた森林から生産された木材・木製品を利用した木造住宅が人体へ及ぼす影響はほとんどないと考えられることから、国及び関係都県からは、
当該木材・木製品に関して特に指導がなされていない。
但し、福島県木材協同組合連合会では、福島県産の製材品の信頼と安全を啓発する
ために、資料Ⅰ-3-1「福島県の製材品は放射線量に関する自主検査を行っています」に記載されている基準に基づき製材品の放射線量の自主管理基準値（1000CPM）を定め測定し安全性についてチェックをしている。
イ. 調理加熱用の薪及び木炭
調理加熱用の薪及び木炭の安全確保については、資料Ⅰ-3-2「調理加熱用の薪及び木炭の安全確保について」及び資料Ⅰ-3-4「薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について」において定められている。
（参考）調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値
調理加熱用の薪及び木炭の安全確保のため、当面の指標値を超えたものが生産、流通、使用されることのないよう、資料Ⅰ-3-3「調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値の設定について」において定められている。
その指標値は次のとおりである。
＜当面の指標値（放射性セシウムの濃度の最大値）＞
ⅰ 薪：40 ㏃／kg（乾重量）ⅱ 木炭 ：280 ㏃／kg（乾重量）（4）きのこ・山菜類等の生産・販売
ア. きのこ・山菜類等の放射性物質検査
きのこ・山菜を含む食品は、原子力災害対策本部が定めた資料Ⅰ-4-1「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（以下、「ガイドライン」という。
）に基づいて放射性物質検査（モニタリング検査）を実施することとしている。
その概要は次のとおりである。
① 検査対象の都県
17 都県 ： 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県355

② 検査計画及び検査結果の公表
各都県では、検査計画を四半期ごとに策定し、ホームページなどで公表するとともに、国に報告している。また、検査計画に基づき実施した検査結果については、その都度国に報告している。
国は、都県の検査計画及び検査結果をホームページで公表している。
③ 検査結果に基づく措置
検査の結果、食品の基準値（100 Bq/kg、資料Ⅰ-4-6「食品中の放射能物質の新
たな基準値」の「一般食品」に該当）を超過した場合には、当該都県が直ちに該当する市町村に対し出荷自粛の要請を行うこととしている。その後、地域的な広がりが確認された場合には、国（原子力災害対策本部）が当該都県に対し、出荷制限等の指示を行うこととしている。
イ. 原木きのこの栽培管理について
安全な原木きのこを生産するための原木きのこの放射性物質の影響を低減する栽
培管理の方法については、資料Ⅰ-4-2｢放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン｣において定めている。
その概要は次のとおりである。
① きのこ原木・ほだ木を指標値以下にする取組
ⅰ原木・ほだ木は指標値以下の原木を使用
ⅱきのこ発生前のほだ木の放射性物質を検査
ⅲ発生したきのこの放射性物質を検査② 放射性物質の影響を低減するための取組
ⅰ原木・ほだ木を洗浄
ⅱほだ木への放射性物質の付着を防止するため、シートで被覆ⅲほだ木が放射性物質を含む地面と接触しないよう、ブロックなどを設置（参考）きのこ原木及び菌床用培地の指標値
安全なきのこの生産に必要な生産資材を確保するため、当面の指標値を超える
きのこ原木等が使用、生産、流通しないよう、資料Ⅰ-4-3「きのこ原木及び菌床用培地の当面の指標値の設定について」において定められている。
その指標値は次のとおりである。
＜きのこ原木、菌床用培地の当面の指標値（放射性セシウムの濃度の最大値）＞
ⅰ きのこ原木及びほだ木：

50 Bq／kg（乾重量）ⅱ 菌床用培地及び菌床 ： 200 Bq／kg（乾重量）356

ウ. 野生のきのこ・山菜類等の出荷制限解除について
原子力災害対策本部のガイドラインに基づく、野生のきのこ・山菜類等の出荷制限解除に向けた具体的な検査方法や出荷管理の考え方については、資料Ⅰ4-4「野生のきのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用について」
において定めている。

(5) 有機質土壌改良資材及び腐葉土等
有機質土壌改良資材及び腐葉土等については、資料Ⅰ-5-1「農家が自ら生産・施用
する有機質土壌改良資材及び腐葉土・剪定枝堆肥の取扱いについて」において定めている。
その基本的な考え方として、次のことを定めている。
① 落ち葉、雑草、剪定枝、樹皮、木材チップ・パウダー（樹皮を除去したものを除く。）等の農業用土壌改良資材並びに当該資材から生産する 木炭・木酢液、腐葉土及び剪定枝堆肥については、今もなお、放射性セシウム濃度が暫定許容値
400 Bq/kg を超える可能性が排除できないことから、「「培土中の放射性セシウ
ム測定のための検査方法」の制定及び土壌改良資材中の放射性セシウム測定の取扱いについて」（平成23 年8月31 日付け23 生産第4273 号生産局農業生産支援課長、農業環境対策課長通知）及び「「肥料の放射性セシウム測定のための検査
計画及び検査方法」の制定について（平成23 年8 月5 日付け23 消安第2561 号
消費・安全局農産安全管理課長通知）に基づき、17 都県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）においては、新たな生産及び施用をできる限り控えることとする。
② 但し、17 都県内であっても、地方公共団体、生産者団体及び地方公共団体を含む協議会が、本取組の対象となる市町村内の農家自らが行う有機質土壌改良資材等の生産・施用の再開が必要として、都県の指導の下、有機質土壌改良資材等の利用管理体制や検査方法等を記載した「有機質土壌改良資材等の利用管理計画書（別紙様式）」（以下「利用管理計画」という。）を国と協議の上で作成し、利用管理計画に基づいた検査の実施及び結果の報告等により、営農に必要な有機質土壌改良資材等の安全性を確保できる場合にあっては、利用管理計画に記載された市町村ごと、有機質土壌改良資材等の種類ごとに、農家による自家消費を再開できるものとする旨定めている。

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３ 放射性物質の影響を考える場合の現状と今後全般的な防止対策及び安全対策等を講じるうえで必要な放射性物質の影響を考える場合の現状と今後については、資料Ⅱ-1「森林・林業と放射性物質の現状と今
後」、資料Ⅱ-2「森林内の放射性物質対策について」及び資料Ⅱ-3「平成27年度 森
林・林業白書」の「第VI章 東日本大震災からの復興」において、各種知見及び調査結果に基づき解説されている。
また、食品に関しては、資料Ⅱ-4「食品と放射能Ｑ＆Ａ」において解説されてい
る。

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資料
＜指導文書及び指標値及びガイドライン＞
資料Ⅰ-１-1「森林内等の作業における放射線障害防止対策に関する留意事項について（Q&A）」
平成 24 年 7 月 17 日 林野庁(林野庁ホームページ)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/routai/anzen/sagyou.html
資料Ⅰ-2-1「福島県民有林の伐採木の搬出に関する指針について」
平成 26 年 12 月 17 日 福島県 森林整備課(別添)資料Ⅰ-2-2「第 3 部 指定廃棄物関係ガイドライン 第 1 版」
平成 23 年 12 月

環境省（環境省ホームページ）

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14643
資料Ⅰ-2-1「福島県の製材品は放射線量に関する自主検査を行っています。」
平成 24 年 11 月 13 日 福島県木材協同組合連合会（別添）資料Ⅰ-3-2「調理加熱用の薪及び木炭の安全確保について」
平成 24 年 2 月 24 日林野庁(林野庁ホームページ)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shihyouti-index.html
資料Ⅰ-3-3「調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値の設定について」
平成 23 年 11 月 2 日 林野庁(林野庁ホームページ)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shihyouti-index.html
資料Ⅰ-3-4「薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について」
平成 24 年 2 月 10 日林野庁(林野庁ホームページ)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shihyouti-index.html
資料Ⅰ-4-1「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（食品の放射性物質対応の基本となるもの。食品の出荷制限指示及び解除、放射性物質のモニタリング検査の考え方を示す。
）
平成 28 年 3 月 25 日 原子力災害対策本部(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078546.html

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資料Ⅰ-4-2｢放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン｣の策定について
平成 25 年 10 月 16 日 林野庁(林野庁ホームページ)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/tokuyou/131016.html
資料Ⅰ-4-3「きのこ原木及び菌床用培地の当面の指標値の設定について」
平成 24 年 9 月 1 日 農林水産省(農林水産省・林野庁ホームページ)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shihyouti-index.html
資料Ⅰ-4-4「野生のきのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用について」
平成 27 年 11 月 20 日 林野庁（林野庁ホームページ）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/kinoko/qa/situmon.html
資料 1-4-5「原子力災害対策特別措置法」（原子力災害対策本部の設置、食品の出荷制限指示及び解除の根拠法）
平成 26 年 11 月 21 日 原子力災害対策本部（原子力災害対策本部ホームページ）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO156.html
資料Ⅰ-4-6「食品中の放射能物質の新たな基準値」
平成 24 年 4 月 1 日 厚生労働省（厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/leaflet_120329.pdf
資料 1-4-7「食品衛生法」（基準値（100 ㏃/㎏）を超過した食品を流通させない根拠法）
平成 26 年 6 月 13 日 厚生労働省（厚生労働省ホームページ）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO233.html
資料Ⅰ-5-1「農家が自ら生産・施用する有機質土壌改良資材及び腐葉土・剪定枝堆肥の取扱いについて」
平成 25 年 9 月 9 日 農林水産省(農林水産省ホームページ)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/pdf/jikashouhi.pdf

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＜指導・啓発書＞
資料Ⅱ-1「森林・林業と放射性物質の現状と今後」
平成 28 年 10 月 発行

林野庁編(林野庁ホームページ)

http://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/jyosen/houshasei_Q-A.html

資料Ⅱ-2「森林内における放射性物質対策の状況と今後の予測について」
平成27年2月12日 福島県（福島県ホームページ）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/172389.pdf
資料Ⅱ-3「平成27年度 森林・林業白書」の「第VI章 東日本大震災からの復興」（林野庁ホームページ）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/27hakusyo/zenbun.html
資料Ⅱ-4「食品と放射能Ｑ＆Ａ」（一般向けに放射能関係全般について説明したもの。特用林産物関係は、木炭や薪…Ｐ23、きのこ・山菜…Ｐ44 に記載。
）
消費者庁 平成 28 年 3 月 15 日（第 10 版）消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/jisin/food_s.html

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資料Ⅰ-2-1

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資料Ⅰ-3-1364

一般社団法人緑の循環認証会議（SGEC・PEFC-ジャパン）（Sustainable Green Ecosystem Council endorsed by Programme for
the Endorsement of Forest Certification schemes Sustainable Green
Ecosystem Council）〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 4Ｆ

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