重 点 計 画 - 2 0 0 8

平成２０年８月２０日

ＩＴ

戦 略 本 部

重点計画-2008
目 次
Ⅰ 重点計画推進の考え方
１．

はじめに

２．

基本方針
２．１
２．２

施策の考え方評価・実施体制の充実強化

1

2
2

Ⅱ 重点計画１．

ＩＴ構造改革力の追求
１．１
１．２
１．３
１．４
１．５
１．６
１．７

２．

3
11
17
22
24
36
43

ＩＴ基盤の整備
２．１
２．２
２．３
２．４
２．５
２．６

３．

ＩＴによる医療の構造改革
ＩＴを駆使した環境配慮型社会
世界に誇れる安全で安心な社会
世界一安全な道路交通社会
世界一便利で効率的な電子行政
ＩＴ経営の確立による企業の競争力強化
生涯を通じた豊かな生活

ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使える
デジタル・ディバイドのないインフラの整備
世界一安心できるＩＴ社会
次世代を見据えた人的基盤作り
世界に通用する高度ＩＴ人材の育成
次世代のＩＴ社会の基盤となる研究開発の推進

50
53
60
70
74
78

世界への発信３．１
３．２

国際競争社会における日本のプレゼンスの向上
課題解決モデルの提供による国際貢献8595

Ⅲ 参考資料 （用語集）

Ⅳ 参考資料 （ベンチマーク集）

Ⅴ 参考資料 （「重点計画-2008」の概要）

Ⅵ 参考資料 （「ＩＴ政策ロードマップ」）

Ⅶ 参考資料 （ＩＴ政策ロードマップ関連施策一覧」）

Ⅷ 参考資料 （「ＩＴ新改革戦略 政策パッケージ」）Ⅰ 重点計画推進の考え方
１．はじめにIT 戦略本部は、「IT 新改革戦略」（平成 18 年 1 月 19 日）に掲げた目標を達成すべく、2006
年に「重点計画-2006」を決定し、政府としての取組を開始した。続く 2007 年は、ＩＴ新改革戦略を加速し、新しい可能性を切り開く改革や創造のエンジンとなる政策を取りまとめた「ＩＴ新改革
戦略 政策パッケージ」（平成 19 年 4 月 5 日）（以下、「政策パッケージ」という。）を作成するとともに、その推進のための施策を明示した「重点計画-2007」を決定した。
今年は、IT 新改革戦略への取組の３年目であるとともに、2010 年頃の達成を目指した取組の中間時期に当たることから、ＩＴ新改革戦略評価専門調査会による評価結果を踏まえつつ、
これまでの取組の進捗状況を正確に認識し、進捗が遅れている取組については改善・改革を進める必要がある。
このため、ＩＴ戦略本部は、上述の観点を踏まえ、IT 新改革戦略に掲げた目標を確実に達成するとともに、2010 年以降も視野に入れた将来展望を示し、さらにそれを実現するための工程表を示すために「IT 政策ロードマップ」を策定した。
ここに、ＩＴ新改革戦略及び政策パッケージに位置づけた政策に加えて、ＩＴ政策ロードマップに掲げられた政策を実現するため、「重点計画-2008」を決定する。
今年度は、本重点計画に位置づけた施策をはじめ、今年２月に IT 戦略本部において決定した「IT による地域活性化等緊急プログラム」で 2008 年度に重点的に取り組むこととした施策を着実に実施する。
また、世界最先端の情報通信基盤を我が国の幅広い産業・組織の成長力や利便性を実感できる暮らしの実現等につなげていく観点から、国民利用者の目線に立って、現状のシステム
や政策・制度のボトルネックの総点検を実施する。

-1-

２．基本方針
２．１ 施策の考え方
重点計画-2008 においては、ＩＴ新改革戦略及び政策パッケージに位置づけられた政策に加え、ＩＴ政策ロードマップで掲げられた政策を実現するために、実際の施策展開を進めるにあたっての「基本的な考え方」について、評価専門調査会での評価分類である１５の分野ごとに、それぞれ整理を行った。
その上で、本重点計画の施策については、基本的な考え方に沿った①目標実現に向けた方策等を具体化する施策、②ＩＴによる構造改革の推進、利用者・生活者重視、競争力強化といった視点を踏まえた施策、③PDCA サイクルの中で必要により見直し等が行えるよう、
目指す成果、達成期限等が明確な施策について、選択・集中して重点化を行った。なお、ＩＴ
政策ロードマップ及び政策パッケージを踏まえた重点的施策については、その旨わかるように、「RM」及び「PKG」の記号を付し、明確化した。

２．２ 評価・実施体制の充実強化
IT 新改革戦略及び本重点計画の成否は、政府の各種方策の実施状況につき、達成目
標を踏まえて的確に評価することによって明らかにされる。このため、民間有識者等から構成される IT 新改革戦略評価専門調査会は、IT 新改革戦略に関する政府の取り組み状況を評価し、利用者視点からの評価や重点課題の対応策に関する提案を行う等、IT 戦略本部に対して車の両輪として民間の立場から貢献する。
評価専門調査会は 2006 年８月の発足以降、精力的な評価活動を実施しており、2007 年
度は①利用者視点の徹底、②実感指標の精査、③全体最適の徹底、を活動方針とし、重点分野である医療、電子行政に加え、教育・人材、IT 経営・テレワークを準重点分野として設定して評価活動を行い、本年３月に 2007 年度の評価報告書をとりまとめ、IT 戦略本部に報告を行った。本報告書においては、IT 新改革戦略がスタートして２年が経過し、IT の利用
環境整備は進捗しつつあるが、必ずしも国民がその成果を実感するには至っていないと総括評価するとともに、各分野における課題と解決に向けた方向性を提言している。
こうした活動を真に意味のあるものにするためには、本報告書の内容を今後の IT 政策に適切に反映させ、C（Check）A（Action）P（Plan）につなげ、PDCA サイクルを確実に回していく必要がある。このため、重点計画-2008 の策定にあたっては、評価専門調査会の提言を真摯に受け止め、可能な限り施策に反映する努力を行った。
本重点計画についても評価専門調査会が評価を行い、評価専門調査会からの報告については、IT 戦略本部が評価結果に係る施策等について担当大臣から意見を聞いた上で、必要に応じて見直し等を指示するなどの仕組みも含め、PDCA サイクルを確立する。また、
経済財政諮問会議、規制改革会議等の関係会議との連携を密にしつつ、真に有効な施策に集中していくことが重要であり、本重点計画に掲げる施策を IT 戦略本部のリーダーシップの下で推進する。

-2-

Ⅱ 重点計画
１． IT の構造改革力の追求
１．１ IT による医療の構造改革―生涯を通じた自らの健康管理、レセプト完全オンライン化―【基本的な考え方】
世界に類を見ない急速な少子高齢化とそれによる医療費の増加等を背景に、医療の質の向上と効率化、医療費の適正化及び医療格差の解消等が課題となっている。
これらの課題への対応として、健康情報の電子的活用を通じて、①個人が自らの健康情報を管理し医師等に提示することによる病歴や体質に応じた医療、②異なる医療機関間においても患者の健康情報が分断されない継続性ある医療、③健康情報の分析による根拠に基づいた医療（EBM:Evidence Based Medicine）の実現を目指し、そのための国民健康情報基盤を構築していく。
これまでに、2011 年度からのレセプト（診療(調剤)報酬明細書）原則完全オンライン化に向けた取組や地域医療や遠隔医療に対する支援などが着実に進められているところであるが、今後はこれまでの取組に加え、国民健康情報基盤として、個人が自らの健康情報を閲覧・管理するための基盤、健康情報の全国分析をする基盤等の実現のために必要な施策を着実に推進していく。
また、国民視点の社会保障サービスの実現のため、年金手帳や健康保険証、更には介護保険証としての役割を果たす「社会保障カード（仮称）」を実現することにより、社会保障情報を閲覧できる環境の構築を目指す。さらに、個人が自らの情報を利活用できるようにするための「電子私書箱(仮称)」の実現に向けた検討を推進していく。

１．１．１ 医療分野の情報化① 医療分野等の横断的なグランドデザイン
医療・健康・介護・福祉分野全般にわたり有機的かつ効果的に情報化を推進する。
【具体的施策】（１） 情報化グランドデザインの着実な実行と見直し（厚生労働省）
2006 年度に策定された、医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化のグランドデザ
インに基づき、着実に施策を実行する。また、毎年度施策の進捗状況を把握し進行管理するとともに、必要に応じてグランドデザインの見直しを行う。
（２） 医療評価委員会による評価等（内閣官房）
医療評価委員会において、利用者のニーズや実感を把握するための調査を行うととも-3-

に、各府省が進める施策の進捗や課題について適切に評価する。

② 健康情報を活用した高度な予防医療の支援と医療機関による質の高い医療の実現
2010 年度までに個人の健康情報を「生涯を通じて」把握できる基盤を作り、国民が自らの健康情報を活用し、健康増進に努めることや保険者による高度な保健指導の実現を支援する。また、電子カルテ等の医療情報システムの普及を推進し、医療の質の向上、医療安全の確保、医療機関間の連携や全国的な健康情報の活用等を飛躍的に促進する。
【具体的施策】（１） 医療の情報化のための共通基盤の整備（ア） 医療従事者等の認証基盤の運用（厚生労働省）
医 療 従 事 者 の 公 的 資 格 等 を 確 認 す る た め の HPKI （ Healthcare Public Key
Infrastructure:保健医療福祉分野の公開鍵基盤）の普及を促進するため、医療従事者
への電子証明書の発行枚数を増加させるための方策について 2008 年度から検討を行い、必要な措置を講じる。
（イ） 安全かつ安価な大容量ネットワーク構築（総務省、厚生労働省及び経済産業省） PKG
安全かつ円滑に健康情報を流通させるためにネットワークに求められる統一的なセキュリティ要件等について医療機関等に対する周知を徹底する。さらに、公共ネットワー
ク、インターネット、携帯網などのネットワークの活用に向け、セキュリティ要件を担保した上で、ネットワーク間接続等の取組を進める。
（ウ） 医療の情報化に係る標準化の推進（厚生労働省及び経済産業省）
医療機関等における健康情報の授受に係る標準化について、施設内の各システム間における相互運用性を確保するため、及び施設間における情報交換・共有を行うための標準化に関する取組を推進する。
医療分野の標準化に関連する民間の健康情報関連団体等と協力し、現在医療現場で求められている規格の標準化に関する取組を進め、医療機関等に対し周知が必要な規格等についてはその啓発等に努める。また、関連する国際標準化活動については、
民間の健康情報関連団体等と協力し、我が国の医療の実態に即した国際標準が策定されるよう引き続き努める。
現場の医療従事者等からの標準の更新要望をできるだけ迅速に反映できるような維持管理の仕組みについて検討を進める。
（エ） 医薬品の添付文書に記載する病名の標準化の推進（厚生労働省）
医薬品の添付文書に記載されている適応症に関し、2008 年度においては、新規に承認される医薬品の適応症と標準病名マスターとの対応に関する方法及び時期について-4-

検討を行い、諸外国の状況を見つつ、結論を得る。既存の医薬品についても、上記結論を踏まえた上で、必要な対応を検討する。
（オ） 健康情報を高度に分析するための技術の開発（厚生労働省）
収集された健康情報を高度に分析し、医療支援、疫学的研究、医療政策等に活用するため、病名（診断名）、症状所見名、手術処置名等といった患者の身体的状態や医療行為に関する用語を相互に関連付けした医療知識基盤データベース（オントロジーデー
タベース）を 2009 年度までに構築する。
（２） 病院内、地域内の医療情報システムの構築及びその相互接続の推進（ア） 医療機関内の情報化支援（厚生労働省及び経済産業省）
医療情報システムの普及促進等に向け、医療情報システムにおけるデータフォーマ
ット及びデータ交換規約に関する標準化とこれら標準の医療情報システムへの標準搭
載を引き続き順次拡大する。
医療機関が導入し得る医療情報システムの選択肢を明確に提示するとともに、標準規格を採用した情報システムの普及を促進するため、医療情報システムの相互運用性を検証し、ユーザーとなる医療機関等にその結果を公表する取組を支援する。
また、医療機関の機能、規模、特性等を考慮して、目的に応じた情報化の必要性と活用度を適切に評価するための指標（評価系）について、医療機関が本指標を活用し適切な情報化を進めることが出来るよう、その普及に努める。
（イ） 地域における医療機関間の情報連携の支援・促進（総務省、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省） PKG
テキスト情報や画像情報等の診療情報を必要に応じて医療機関間で送受信、又は医療機関間で参照し、診療に活用するなど質の高い地域医療を実現しようとする医療機関に対し、その取組みに必要な機器・ソフトウェア等の整備を支援する。
また、診療情報の連携のために、医療機関が標準的情報交換規約に則した診療情報提供書を作成できるようにする事業について、その成果の普及推進を図る。
2008 年度には、公共ネットワークを活用した医療機関連携等について必要なシステ
ムの要件整理を行い、標準化については検討を進める。
（ウ） 医療情報化のための人材育成（厚生労働省）
医療機関に対して情報化に関する助言・指導等を行い、医療情報化インフラの利用
価値を高めるため、地方公共団体の医療担当部局において地域の医療情報化に貢献し得る人材を育成する取組を推進する。

（３） 全国規模での健康情報の分析・活用の推進（ア） 全国的に収集するべき健康情報のあり方及び分析の仕組みの確立（厚生労働省）
RM PKG-5-個人情報保護に留意しつつ、全国的に収集したレセプトデータの学術的・疫学的利用や、医療政策への活用に向け、2007 年度の検討結果を踏まえつつ、2008 年度に分
析方法や分析手法等の具体的な検討を行い、一定の結論を出すとともに、全国規模でのレセプトデータ・特定健診結果の収集・分析のための体制を構築する。
レセプトや特定健診等で得られる情報を、診療の根拠や医療施策に活用するためのデータベースの方向性について 2008 年度中に結論を得た上で、2010 年度までに構築する。また、2011 年度から、集積したレセプトデータ・特定健診結果を基に分析を行い、その結果を順次、国民・医療機関・保険者に開示するとともに、2011 年度以降、医療の質の向上の観点から収集するデータの対象の拡大を検討する。
また、収集したレセプトデータ等については、安全性、公益性等を考慮し、広く利活用を図る。
（４） 個人による健康情報の集積・予防医療等への活用の推進（ア） 個人が自ら健康情報を管理し健康管理等に活用するための仕組みの確立（内閣官
房、総務省、厚生労働省及び経済産業省） RM PKG
個人が健康情報を電子的に入手し、自ら健康管理や診療時における提示等に活用できるよう、社会保障カード（仮称）及び電子私書箱（仮称）の検討と連携しつつ、2008年度までに健康情報入手及び管理に関するルールや提供体制等の仕組みについて方針を示し、2011 年度を目途に保険者等の情報提供機関における情報提供体制を整備
し、希望者が電子的に閲覧可能な環境を構築することを目指す。
特に機微である診療情報については、健康情報基盤を用いて個人が安全・安心に診療情報を収集・利用できることを実証するための事業を 2008 年度から開始し、技術面・運用面での課題等を 2010 年度までに整理する。
特定健診以外の健診結果については、特定健診等の実施状況を勘案しつつ、データ標準化及び電子的な閲覧又は提供の必要性及びあり方について検討し、2010 年度までに一定の結論を得る。

③ レセプトの完全オンライン化の実現
遅くとも 2011 年度当初までに、レセプトの完全オンライン化により医療保険事務のコストを大幅に削減するとともに、レセプトのデータベース化とその疫学的活用により予防医療等を推進し、国民医療費を適正化する。
【具体的な施策】（１） レセプトの提出及び受領の完全オンライン化の推進（ア） 医療機関・薬局と審査支払機関の間のレセプトの提出及び受領の完全オンライン化（厚生労働省）
医療機関・薬局等への通知・周知等を徹底するなどにより遅くとも 2011 年度当初から-6-

の原則オンライン化を着実に実現する。なお、医療機関・薬局及び審査支払機関が電子媒体又はオンラインで提供及び受領するレセプトは、全項目が分析可能なデータ形
式によることとする。
（イ） 審査支払機関と保険者の間のレセプトの提出及び受領の完全オンライン化（厚生労働省）
遅くとも 2011 年度当初からの原則オンライン化を円滑に実現するために、保険者等への通知・周知等を徹底し、保険者が可能な限り早期にオンラインでレセプトを受領できるよう指導する。なお、審査支払機関及び保険者が電子媒体又はオンラインで提出及び受領するレセプトは、全項目が分析可能なデータ形式によることとする。
（２） レセプトの完全オンライン化への円滑な移行の奨励（厚生労働省）
医療機関・薬局・審査支払機関・保険者間におけるレセプトの返戻や再審査請求のオンライン化について、2008 年度に検討を行い、オンライン提出の利便性の更なる向上に取り組む。
（３） レセプトコンピュータへの標準コードの搭載（経済産業省）
医療機関等におけるオンライン化に伴うシステム導入・改変が適正な価格で行われるよ
う、販売される全てのレセプトコンピュータに遅くとも 2010 年度までにレセプト電算処理に関する基本マスタを標準搭載化することを指導する。
（４） 電子的な診療報酬点数表（電子点数表）の整備（厚生労働省） RM
医療技術を適切に評価する点やレセプトコンピュータに関わる関係者の意見にも留意しながら、算定にかかる規定の明確化など、診療報酬や算定ロジックの簡素化や明確化を必要に応じて行う。また、2008 年の診療報酬改定にあわせて作成した電子点数表については、2010 年度の診療報酬改定時においても、さらなる医療機関等の負担の軽減につながるよう必要に応じて見直しを進める。さらに、審査支払機関において審査委員が医学的判断に集中できるようにするためのコンピュータによる支援（自動点検等）の拡充を進める。
（５） オンラインネットワークを活用した診療窓口での被保険者名簿への即時照会システムの構築（厚生労働省）
2011 年度当初からのレセプトの原則オンライン化の時期とあわせ、被保険者が医療機関で受診した際に、医療機関が社会保障カード（仮称）を用いて被保険者資格を即時に確認するために必要な取組を推進する。

④ 医療におけるより効果的なコミュニケーションの実現
遠隔医療を推進し、高度な医療を含め地域における医療水準の格差を解消するとともに、地上デジタルテレビ放送等を活用し、救急時の効果的な患者指導・相談への対応を実現する。

-7-

【具体的施策】（１） 遠隔医療における医療機関間の連携強化と診断支援の推進（厚生労働省及び経済産業省）
脳卒中等をケーススタディとして、医療機関間で実施される高度な手術支援や画像診断支援等に必要な動画像等を高速・安全に送受信するための、通信手段の標準化及び実フィールドでの実証を 2008 年度に行い、実証事業地域以外への展開について検討を行う。
（２） 健康・医療分野におけるユビキタスネット技術の活用（総務省及び厚生労働省） RM
個人自らの健康管理に資するため、ユビキタスネット技術を活用し、いつでもどこでも簡易にバイタルデータを計測・蓄積・管理するシステムを開発するとともに、蓄積されたバイタ
ルデータを参考に医療機関等が保健指導等を行うヘルスケアサポート事業についてモデルを構築し実証実験を行う。
また、医療安全や業務の効率化に資するため、医薬品の生産者から患者までのトレー
サビリティ及び関連する情報を電子的に記録・管理し活用するためのシステムの開発・実証を行う。
あわせて、ユビキタスネット技術を活用した医療安全の向上や業務効率化等の取組に関し、医療機関等を対象にしたシンポジウムを開催し普及啓発を図る。
（３） 地域医療の充実に資する遠隔医療の推進（総務省、厚生労働省及び経済産業省）
地域医療の充実に資する遠隔医療技術の活用方法と、その推進方策について検討するため設置した、総務・厚生労働両大臣共同の「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」における「中間とりまとめ」（2008 年 7 月 31 日）を踏まえ、2008 年度より遠隔医療モデルプロ
ジェクト等を実施し、モデル事業により必要性と有効性を検証し、遠隔医療の位置付けの明確化及び財政支援措置の活用等について検討する。

１．１．２ 国民視点の社会保障サービスに向けた情報利活用環境の実現① 「社会保障カード（仮称）」の実現
年金手帳や健康保険証、更には介護保険証としての役割を果たす「社会保障カード（仮称）」を 2011 年度中を目途に導入することを目指す。
【具体的施策】（１） 「社会保障カード（仮称）」の実現に向けた検討及び基盤整備（内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省及び関係府省） RM
2008 年度中を目途に、社会保障カード（仮称）の発行等に係るシステムの基本計画等について、関係機関等とも協議しつつ検討を行う。その検討結果を踏まえて、システム開発等に着手するとともに、必要な法令整備を行う。
なお、社会保障カード（仮称）の検討にあたっては、住民基本台帳カード及び公的個人
認証サービスの普及に関する検討と一体的に進める。

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（２） 社会保障分野の IT 化施策推進のための体制整備（内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省及び関係府省） RM
各府省で検討されている社会保障分野の IT 化に関する各施策や各構想の間の連携を図るための体制を 2008 年度中に整備する。

② 社会保障情報等を入手・管理可能な環境の実現
国民が自己の情報を安全かつ簡便に入手、閲覧及び活用することができる社会保障
サービスを実現するため、医療機関や保険者等に個別管理されている情報を、希望する国民が自ら入手・管理できる「電子私書箱（仮称）」を検討し、2010 年頃のサービス開始を目指す。
【具体的施策】（１） 社会保障情報の情報閲覧環境の構築（内閣官房、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省及び関係府省） RM PKG
社会保障カード（仮称）を用いたレセプトデータ、特定健診結果情報及び年金情報の閲
覧については、2008 年度に、個人に対する提供体制等の在り方に関する検討を行い、2011 年度を目途に、保険者等の情報提供機関における情報提供体制を整備し、希望者が電子的に閲覧可能な環境を構築することを目指す。検討にあたっては、前掲 １．１．１② （４）「個人による健康情報の集積・予防医療等への活用の推進」の取り組みと連携して推進する。
特定健診以外の健診結果及び公的年金以外の年金情報については、特定健診等の実
施状況を勘案しつつ、データ標準化、電子的な閲覧又は提供の必要性及びあり方について検討し、2010 年度までに一定の結論を得る。
その他の社会保障情報については、制度等を含めた各種課題を整理した上で、対応方策を検討する。
（２） オンライン上での認証方式や署名検証者の範囲に関する検討（内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省及び関係府省） RM
社会保障情報を個人がオンラインで安全に閲覧できるよう、オンライン上での認証方式
や署名検証者の範囲に関する検討を行い、必要となる法令整備やルールの策定に取り組む。
（３） 「電子私書箱インタフェース(仮称)」の基本設計（内閣官房、総務省、厚生労働省及び経済産業省） RM
多様な情報保有機関（公的分野）から電子私書箱(仮称)に対して安全に情報を提供するための媒介機能を有する「電子私書箱インタフェース（仮称）」について、2008 年度までに、基本設計等に取り組み、その結果を踏まえて、2010 年度までに、仕様書作成、実証実験等を行う。
（４） ネットワークを用いた多様なアクセス手段の確保に関する調査研究（総務省）-9-

社会保障サービス等に関し、パソコンだけでなく携帯電話やデジタル放送受信機等の情報通信機器による、ネットワークを用いた多様なアクセス手段の確保について、2010 年度までに調査研究及び実証実験を行う。
（５） 個人情報保護に関する制度的手当ての検討（内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省及び関係府省） RM PKG
社会保障情報を取り扱う電子私書箱のサービスについて、2008 年度中に、個人情報保護に関する制度的手当の検討を行い、その結果を踏まえて、2009 年度以降、必要となる法令整備やガイドラインの策定に取り組む。
（６） 社会保障情報以外の分野への利用（内閣官房、総務省、経済産業省及び関係府省） PKG
今後実現される次世代電子行政サービスと連携し、電子私書箱（仮称）の社会保障以外の分野への利用拡大について検討を行う。2008 年度においては、電子行政サービスとの連携に関して調査・検討を行う。また、民間企業による電子私書箱（仮称）のサービスのあり方や民間企業による情報提供の取り組みとの連携等の調査・検討を行う。

- 10 -

１．２ IT を駆使した環境配慮型社会－エネルギーや資源の効率的な利用－【基本的な考え方】
ＩT 社会の本格化に伴い、情報量やＩＴ機器が増加し、2025 年には IT 機器自体の CO2 排出
量が約 5 倍に増加するとの試算がある。また、途上国を中心としたエネルギー消費量が急拡大するとの試算もある。このような課題に立ち向かい、温暖化対策と経済成長を両立する低炭素社会の実現に貢献すべく、「IT を活用した環境負荷低減」と「IT 機器自体の省エネ」を両輪とする「グリーンＩＴ」を国内外で徹底的に取り組む。
地球温暖化分野においては、本年度より京都議定書の遵守期間を迎えたが、京都議定書
目標達成計画では、エネルギー管理等に IT を活用した様々な対策が推進されているところ、削減約束の達成には更なる対策の加速化が必要な状況にある。
こうした状況の下、IT 機器の設置台数の増加・高機能化による CO2 排出量の増加を最小限に止めるため、「IT 機器自体の省エネ」をさらに進めると伴に、地球温暖化対策推進本部と連携してオフィスや家庭のエネルギー使用管理、物流システムの構築、高度道路交通システム（ITS）の推進等の IT を活用した対策をより一層推進する。
また、国民各界各層・各主体の取り組みをさらに促進する観点から、IT を活用した環境情報の整備を行うと伴に、廃棄物・リサイクルという観点から、電子マニフェストの推進や、資源有
効利用の追求と環境汚染の未然防止を両立するための IT を活用した国際的な資源循環等「IT を活用した環境負荷低減」を官民連携して進める。
こうした IT 分野の環境力により、アジア全体の環境負荷低減に貢献すると伴に、世界の IT
企業・コンソーシアム、各国政府機関、国際機関との連携を深め、IT を切り口とした環境への取組みについて世界を先導する。

① ＩＴ機器によるエネルギーの使用量を抑制する。
【具体的施策】（１） IT 機器のエネルギー使用量抑制に向けた取り組みの推進 RM（ア） IT 機器自体の省エネに資する研究開発等の推進（総務省及び経済産業省）
情報化社会の進展によりＩＴ機器の消費電力が急増している中で、「グリーンＩＴイニシ
アティブ」を推進し、産官学の連携の下、ＩＴの省エネ技術開発の推進、海外との連携を含めた国内外に普及啓発を進める。
具体的には、①超高効率熱回収システムや排熱の再利用、最適データ保存システム
等によるサーバ・データセンターの省エネ化、②データ流量に応じて消費電力を調整できる革新的ルータ、オール光通信網技術開発等によるネットワークの省エネ化、③高効
率発光特性を持つ有機 EL（Electro-Luminescence）等によるディスプレイの省エネ化、④次世代低消費電力半導体の開発、⑤センサー、無線等を活用し、工場、ビル、住宅の熱・照明・暖房等のエネルギー消費を最適に自動制御する技術開発等、抜本的ＩＴの- 11 -

省エネ化に通じる革新的技術開発を進め、2012 年までに、ＩＴ機器・システムのエネルギ
ー消費効率を２倍に向上させる基盤技術を開発する。
また、2008 年度までにナノ技術の優れた特性を活かすことで超高速の光／電気インタフェース技術の飛躍的な高機能化・低消費電力化を図り、次世代の情報通信ネットワークの構築のための要素技術を確立する。さらに、2010 年度までに高密度集積技術を利用してシステムスイッチングエネルギーを画期的に低減する光多重処理ノードシステ
ム基盤技術を確立する。
（イ） 省エネ法に基づくトップランナー制度の運用（経済産業省）
ルータについて、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に基づく省エネ基準を 2008 年度中に策定する。また、電子計算機、磁気ディスク装置について、省エ
ネ基準達成の目標年度終了後の 2008 年度にその改善状況の調査を実施する。調査
結果等を踏まえ、省エネ法に基づき、適切な措置を講じる。
（ウ） 抜本的省エネ化に通じる革新的技術シーズの発掘（総務省）
温室効果ガスの大幅削減に資する革新的技術シーズを発掘する。

② ＩＴを活用したエネルギー管理の高度化、物流・交通流の効率化
エネルギー管理の高度化、物流・交通流の効率化等に関するＩＴを活用した環境対策により、社会経済活動の環境負荷を低減する。
【具体的施策】（１） 京都議定書目標達成計画等による IT を活用した効率化に資する取り組み例 RM（ア） オフィスや家庭における IT を活用したエネルギー需要最適化マネジメントの推進（総務省及び経済産業省）
民間事業者の導入費用に対して助成を行う等の措置をとることにより、ビル用エネル
ギー管理システムを普及拡大させ、2010 年度を目途に民生業務部門におけるビル用エ
ネルギー管理システムを活用したエネルギー管理手法の定着を図る。2008 年度までに、エネルギー管理指定工場に指定されている事業場を対象とした現地調査を実施すること等により、ビル用エネルギー管理システムの活用を推奨している工場判断基準の遵守を徹底する。また、より一層効率的なエネルギー管理技術について検討を開始する。
他方、家庭用エネルギー管理システムについては、低コスト化に向けた技術開発等を行うことにより、家庭用エネルギー管理システムの確立・普及を図る。
さらに、企業や家庭において、IT 利活用による CO2 排出削減に向けた取り組みが進
むよう、ＩＴシステム・サービスの省 CO2 運用評価指標の確立、電力線通信（PLC）やセン
サーネットワークなどを用いた企業・家庭におけるエネルギー消費の「見える化」をはじめとするＩＴ利活用の各種取り組みを促進するための実証実験の実施、ＩＴによる環境貢献事例の評価、普及啓発等を推進する。

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（イ） グリーン物流の推進による物流の効率化（経済産業省及び国土交通省）「グリーン物流パートナーシップ会議」において、荷主・物流事業者が一体となり、環境負荷の低い物流システムの構築を促進する。電子タグ等 IT を活用した取組み等環境負荷低減に資する優良な事例に対して補助等の支援を行うとともに、その成果を広く広報していく。2009 年度までに、CO2 排出量簡易計算マニュアルを作成する。
（ウ） 高度道路交通システム（ITS）の推進（内閣府、警察庁、総務省、経済産業省及び国
土交通省）
VICS 車載機や携帯電話等の様々な情報通信メディアを活用して自動車、トラック等から収集した車輌位置、走行速度等の情報（プローブ情報）の活用等による渋滞の緩
和等を通じて、NOx・PM、CO2 等の削減を行う。
そのため、2008 年度は、道路状況に関する情報を道路管理者と物流事業者が共有し、物流車両の走行改善に向けた検討を行う。また、プローブ情報の収集と活用について、首都高速道路において実験・検討を行う。さらに、プローブ情報の活用によるトラッ
ク事業者の運行効率化を通じた CO2 等削減効果について、実証実験を通して、定量的に評価する。併せて、社会還元加速プロジェクトの中で、様々な主体により収集されるプ
ローブ情報の共有と相互利用のあり方について検討を行うなど、道路交通情報提供サービスのあり方についての検討を行う。
また、高速道路の料金施策及びスマートインターチェンジの一層の整備を図る。
交通量の急激な変化にも柔軟に対応が可能なプロファイル信号制御方式の導入を進め、交通渋滞の緩和等を通じて CO2 削減に貢献する。そのため、交通状況や交通環
境の異なる道路における効果検証を行うため、複数の地域においてモデル事業を実施するとともに、全国への展開を推進する。2008 年度は、中・狭域な面的制御について、
管制エリア外を対象にモデル事業を行うとともに、前年度のモデル事業について効果測定を行う。

③ ＩＴを活用した環境情報の収集、整理、分析・蓄積及び多様な提供
ＩＴを活用した環境情報の効率的な収集、体系的な整理・分析・蓄積及び多様な提供を行うことにより、各主体の環境問題への取組をより一層促進する。

【具体的施策】（１） IT を活用した環境情報の収集、整理、提供 RM（ア） 長期的かつ総合的な環境情報の基盤整備（環境省）
環境政策の立案・評価を適切に行う情報立脚型の環境行政を確立し、国民の持続可能なライフスタイルや環境問題への取組等をより一層促進する「環境情報ユビキタス社
会」を構築する。
そのため、環境情報基盤の計画的な整備の推進、利用者本位の環境情報の整備、環境情報の流通の促進、国際的な情報連携基盤の整備などの取組を、重点的に推進- 13 -

することが必要であり、2008 年度までに、環境情報の長期的かつ総合的な基盤整備に関する基本方針となる「環境情報戦略」を策定し、同戦略に基づく取組を開始する。
（イ） 環境情報の提供を通じた環境配慮型行動の促進（経済産業省、環境省及び関係府省）
各府省の環境関連の Web サイトを随時更新し、整理することなどを通じ、事業者、地方公共団体、国民が欲しい時に必要な環境情報を入手できる体制を整備する。
例えば、「環境総合データベース」、「チーム・マイナス 6％」、「地球温暖化防止ポータ
ルサイト」や、事業者の環境に配慮した取組み等の情報提供をする「環境報告書プラザ」「環境報告書データベース」などの Web サイトを通じた情報提供により、中小企業者も積極的に環境情報を提供し、活用できるような仕組みを構築しつつ、各主体の環境に配慮した行動を促進する。
また、地方公共団体においても同様に、Web サイトの更新・整備を通じ、環境情報の適切な情報提供に努める。
（ウ） 家庭における環境問題への取組を促す「環境家計簿」の実証・普及（総務省、環境省）
家庭における購買活動に係る CO2 排出量を IT を活用して「見える化」することで、個人の環境配慮意識を高めることにより、国民一人一人の環境問題に対する取組をより一層促進する「環境家計簿」を実証・普及する。
このため、2008 年度も、「我が家の環境大臣エコファミリーウェブサイト」において環境
家計簿を提供し、より一層の普及に努める。また、2008 年度から、ASP・SaaS 型サービ
スの環境家計簿ソフトやインターネット対応 POS レジを開発し、2010 年度までに、ユビ
キタス特区地域において、家庭における CO2 排出量を可視化するシステムの実証実験を行う。
（エ） 温室効果ガスのリモートセンシング技術の研究開発（総務省）
2013 年度までに、上空の CO2 濃度分布について、立体的な精密計測を可能とする
CO2 計測システムを研究開発し、都市規模空間における CO2 の発生・吸収・消滅過程を定量的に計測・評価する技術を確立する。
（オ） 森林、植生に係る GIS の整備（農林水産省及び環境省）
都道府県毎に、森林関連情報の効率的な収集、体系的な整理・分析・蓄積及び多様な提供が可能となるよう、森林 GIS データ等の整備に対する支援を実施する。また、2012 年 3 月までに 2 万 5 千分の１の植生図を国土の約 6 割において整備し、Web サイト等で提供するとともに、GIS 化を図る。
（カ） IT 活用型営農の構築（農林水産省）
IT を積極的に活用して農地の状況をリアルタイムに把握する等により、IT 活用型営農を構築し、効率的に肥料・農薬等を散布することで、環境負荷を低減する。2008 年度
までに肥料成分流出量及び化学合成農薬使用量を 5 割低減させる営農体系のモデルを確立するため、支援を行う。
（キ） IT 環境力の国際展開（総務省、外務省、経済産業省）- 14 -

国際優位にある我が国の IT 環境力により、資金協力、技術協力等を通じて、トップランナー制度等と伴に、エネルギー需要が急増する中国、インド等アジア全体の環境負荷低減に貢献していくため、2008 年度は、そのあり方について検討する。
また、2008 年度には、「グリーン IT 国際シンポジウム」や「ICT と気候変動に関するシンポジウム」の開催をきっかけとして、IT を切り口とした環境への取組みについて世界を先導する。さらに、「ICT と気候変動に関するシンポジウム」を受け、ITU（国際電気通信連合）での、IT を活用した CO2 排出削減効果の評価方法等の国際標準化について、積極的に貢献する。

④

電子マニフェストの推進
官民連携して、2010 年度までに、電子タグ等の活用も推進しつつ、大規模排出事業者
について交付されるマニフェスト（産業廃棄物管理票）の 80％（排出事業者全体については 50％）を電子化できるようにする。

【具体的施策】（１） 電子マニフェストの普及促進（環境省及び関係府省） RM
2010 年度までに電子マニフェストの普及率 50％以上を目指す。このため、2008 年度
において、電子マニフェスト使用増加に伴うシステム改修の検討・設計及び改修を行うとともに、電子マニフェストの普及促進に取組む。

⑤

廃棄物のトレーサビリティ向上に IT を活用した資源循環の推進
廃棄物の国際的な移動の円滑化も視野に入れ、IT を活用して廃棄物のトレーサビリテ
ィを向上させることにより、適正な資源循環の確保を推進する。

【具体的施策】（１） IT を活用した適正な国際資源循環システムの構築 RM（ア） IT を活用した廃棄物の国際的なトレーサビリティ向上のためのモデル事業等の実施（環境省）
廃棄物の国際的なトレーサビリティ確保への活用が期待される IT システムについて、過去の検討で判明した技術的、制度的課題を踏まえ、2008 年度はモデル事業等の実施に向けた課題解決に取り組む。その上で、実効ある廃棄物トレーサビリティシステム
の構築における IT システムの位置付けと活用の方向性について整理する。
（イ） IT を活用した確実な製品のリサイクル、製品安全等の推進（経済産業省及び環境省）
環境リサイクル、製品安全、含有物質情報の伝達といった社会的課題に対応するた- 15 -

め、EDI や電子タグ等を活用し、企業・業種・業界の壁や直接の取引関係を超えた情報共有の仕組みの構築を推進することにより、先端的な経済社会インフラを整備し、資源の有効利用と環境汚染の未然防止の両立を図る。
2008 年度より、電気・電子産業において関連企業などで共有すべき情報の流通・開示のあり方、電子タグ等やデータベースを利用した製品トレーサビリティ確保のあり方の検討などについて、検討・実証等の取組みを行う。また、環境リサイクルに関しては、製品販売時からリサイクル処理時に至るまでの適切な情報共有のあり方の検討・実証を通して、管理システムの構築を推進する。

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１．３ 世界に誇れる安全で安心な社会－IT による防災・治安・食の安全・安心－【基本的な考え方】
安心して暮らせる安全な社会の構築はすべての国民の共通の願いであり、特に日常生活と密接な関係にある防災・治安・食の分野における関心が高い。
防災分野においては、災害時により状況に即応した緊急対応や復旧・復興等を行うべく、中央省庁の防災機関における情報共有を可能とするシステムを構築している。今後も、国、地方公共団体等の防災関係機関が組織横断的に防災情報を共有する総合的なシステムの整備を推進する。また、防災コンテンツについては緊急地震速報の一般への提供を開始する等の充実が図られており、今後も高齢者や障害者等を含む国民が適切に被害を回避することができるよう、より迅速で精度の高い情報の提供を促進する。さらに、これらを支える防災情報基盤の高度化・堅牢化を図る。
治安分野においては、増加の一途をたどっていた刑法犯の認知件数が、近年その増加に歯止めが掛かったものの、治安を本格的に回復させるためには従来からある手法だけでは限界があり、IT を活用した新たな施策を推進していくことが有効である。特に、最近、子どもが犯罪に巻き込まれる悲惨な事件が後を絶たないことから、子どもを守るための取組において、ITを活用する必要がある。
食の分野においては、牛肉のトレーサビリティシステムの確立等の先進的な取組が進んでいる。また、農林水産分野における IT の活用事例を収集・公表する中で、IT を活用して生産流通履歴等を確認することのできる取組の普及促進等が進められている。今後も引き続きこのような取組を推進し、消費者ニーズの高い国内の主要な生鮮食品等の生産流通履歴情報を
インターネット等で確認できるようにしていく。また、食の安全と消費者の信頼確保のための様々な取組の普及啓発等により国民的理解を醸成し、豊かで安心な食生活の実現を目指す。
今後 IT を最大限利用・活用することによってこれらの多様な課題を解決し、すべての国民が安心して暮らせる安全な社会を構築する。

① 災害等による被害の減少
甚大な被害が予想され国民に不安をもたらしている地震・津波については、IT を活用
して国民が被害を回避すること等により、東海地震、東南海・南海地震による被害想定を 2014 年度までに半減することに寄与する。また、IT を活用して治安を向上させる。

【具体的施策】（１） 総合的なシステムとしての防災情報基盤整備の推進（内閣府及び総務省）
被害状況の実態把握、救援にあたる関係機関の連携、情報提供等を可能とする総合的なシステムとして、組織横断的な情報共有を可能とする防災情報共有プラットフォームについて、関係機関が有する情報項目の相互理解等に留意しつつ共有する防災情報や連- 17 -

携する情報システムなど機能の拡張を行う。
公共ネットワーク等を活用した地方公共団体間で共通して利用可能な防災アプリケーシ
ョンについて、防災情報共有プラットフォームとの連携を図りつつ、これまでの成果を踏まえ 2008 年度に標準仕様等を定め、2010 年までに都道府県、市町村への展開を図る。
（２） 防災・治安コンテンツの国民への提供の促進と被害軽減技術の実用化（ア） 住民等への防災・治安情報の伝達（総務省）
住民等に迅速・確実に防災情報等を伝達するため、市町村防災行政無線のほか、MCA 陸上移動通信システム、地域イントラネット等を活用した同報系通信システムの整備に向け、着実な普及促進を図る。
また、住民に瞬時に緊急情報を伝達する J-ALERT について、全ての市町村等で利用できるよう、同報系の市町村防災行政無線等の整備を早急に図るとともに、2008 年
度は送信回線の二重化による安定性の向上、住民への情報の伝達媒体の拡大、及び公共施設等への情報受信範囲の拡大検討を行う。
（イ） 市町村単位の気象警報及び突風等の予測情報の提供（国土交通省）
市町村長が適切な避難勧告等を発令するために必要な気象警報について、2010 年
度の出水期からの市町村単位の警報発表にむけて、2008 年度は予報作業支援システ
ムの整備及び予測技術の開発を行う。
極めて短い時間で発生・消滅する突風等に対する短時間予測情報について、2010 年
度初頭からの提供の開始に向けて、2008 年度は情報内容等の検討及び予測技術の開発を行う。
（ウ） 緊急地震速報による地震・津波被害の軽減（国土交通省）
地震による強い揺れを事前にお知らせする緊急地震速報について、2007 年 10 月より
一般への提供を開始した。今後は震度の予想精度の向上を図るとともに、緊急地震速報を見聞きしたときに、適切な対応行動がとられ、被害の軽減が図れるよう引き続き周知・広報を行う。
（エ） 地域密着の詳細な防災観測情報の提供（農林水産省及び国土交通省）
インターネットで提供している河川の水位や土砂災害の危険性等の河川防災情報について、2008 年度末までに全都道府県のデータを拡充して提供するとともに、多様な河川防災情報を迅速に地域住民等へ提供するために、監視カメラ、斜面監視用 GPS 等の観測施設や光ファイバの整備を推進する。特に、洪水予報指定河川及び水位周知河川については、水位等の観測施設及び観測データ収集・伝達システムを 2009 年度までに整備する。また、ユビキタス河川情報システムや双方向型プラットフォームの整備、線的・面的・時間的にきめ細やかな監視の実現に向けた技術開発などを進める
ため池の水位等の防災情報を地域住民やため池の管理者に迅速かつ確実に伝達するシステムについて、2008 年度までに 40 都道府県に導入する。
（オ） 災害リスク情報の提供（文部科学省及び農林水産省）- 18 -

主要な災害に対するリスク情報を地図上に表示して配信する災害リスク情報プラット
フォームについて、2010 年度までにリスク評価手法や災害リスク情報の利活用手法の開発を行った上でシステムの実証実験を開始し、2012 年度末までにシステムを構築する。
山地災害危険地区等の山地防災情報について、2012 年度末までに地域住民と市町村等が情報共有できるホームページを整備するとともに、自主防災組織、NPO 等へ講
習会等を行うことによる周知を図る。
（カ） 災害時における公共交通情報の提供（国土交通省）
2008 年度以降の本格運用に向けて、災害・事故等発生時における公共交通機関の運行情報等を一元的にリアルタイムに収集・提供するためのシステムの構築等を促進するとともに、参加する公共交通事業者の拡大を図る。
（キ） 被災者救援等に資する技術開発（総務省）
2010 年度までに、煙霧や火災等で視界障害となる状況で映像データ等を取得でき被災者救援等に資する、テラヘルツ波を活用したシステムの基礎技術を確立する。
（３） 防災・治安情報基盤の高度化・堅牢化と多様な手段の提供（ア） ヘリコプターテレビシステム(総務省及び国土交通省)
消防防災分野において、引き続き市町村等でのヘリコプターテレビ伝送システム導入への支援を行う。また、日本のどの地域が被災しても映像情報が入手できるよう、ヘリコプターで撮影した映像を通信衛星に直接伝送するシステムの導入検討を行う。
海上における災害、テロ等の現場映像をリアルタイムに伝送するヘリコプター撮影画
像伝送システムについて、拡充に向けた検討を行う。
（イ） 通信の確保(警察庁、総務省及び国土交通省)
警察基幹通信について、光ネットワーク等の高速な回線を順次導入するとともに、既存回線を組み合わせることにより高度化・堅牢化を図る。
消防救急無線について、2016 年５月末を目標にデジタル化を推進する。
2015 年度までに、地殻変動の監視に必要な観測機器を有線及び無線で二重化し、リアルタイムによるデータ収集と災害発生時においても通信可能な観測網を構築する。
（ウ） 防災活動支援システム(総務省、国土交通省及び防衛省)
携帯電話等からの 119 番通報の発信位置を把握できるようにするシステムの導入を推進する。また、2010 年度までに国、地方公共団体の効果的な消防防災活動を支援する総合システムを開発する。
遭難警報、118 番通報による位置情報、船舶自動識別装置（AIS）による船舶動静情報等を、海上保安庁が保有する各種の情報と横断的に照合できるシステムを、2008 年
度末までに構築する。
自衛隊の災害派遣活動に必要な外部関係機関が保有する現地情報の取得及び総理大臣官邸等関係機関への情報発信がリアルタイムに行えるシステムを 2010 年度末- 19 -

までに整備し、2011 年度当初から運用開始する。
（エ） 防災観測情報(総務省及び農林水産省)
防災上重要な土地改良施設について、2008 年度に水位や降雨量等の防災情報をリ
アルタイムで施設管理者、行政機関等が共有できるシステム構築のためのプログラム開発を行う。
治山事業の一環として整備する雨量計・伸縮計等による観測情報を地元市町村等に提供する。
2013 年度までに、集中豪雨や竜巻等の突発的局所気象災害の高精度予測を可能とする次世代大気リモートセンシング技術等を確立する。
（４） 災害時等における重要な業務の継続能力の向上(内閣府)
企業が予期せぬ災害に直面しても重要な業務を継続できるよう、事業継続計画の策定を支援するための「事業継続ガイドライン」の周知・広報を行うとともに、防災に関する取り組みの評価とその公表を促進する。
各府省が業務継続計画策定を進める過程や、策定後の実際の運用の中で生じる具体的な課題の抽出を行い、それに対して取るべき対策について検討を行うなど、2008 年夏を目途とした各府省の計画策定やその後の運用のための支援を行う。
（５） 犯罪の生じにくい社会の実現（ア） 子どもの安全に関する情報の効果的な共有・提供（総務省及び文部科学省）
IT を活用して子どもの安全に関する情報を学校・保護者等の関係者間で効果的に共有できるような取組をモデル地域において推進するとともに、2007 年度に実施した IT を活用した地域に最適な児童見守りのシステムモデル事業の成果を 2008 年度に公表し、広く普及させる。
（イ） IT を活用した放射線源の管理（文部科学省）
国際原子力機関（IAEA）が定めた「放射線源の安全とセキュリティに関する行動規範」において求められている、放射線源の所在情報を登録し国内の放射線源をトレース可能にする放射線源登録管理システムについて、2008 年度までに整備し、2009 年度より運用を開始する。

（ウ） IT 等技術を活用した自動車検査の高度化（国土交通省）
不正車検、盗難車両対策及びリコールに係る不正事案に対応するため、画像などの検査データを取得・活用するシステムを 2010 年度までに支局・検査登録事務所全てに整備し、運用を開始するなど IT 等による自動車検査の高度化を促進する。
（エ）

バイオメトリクスを活用した旅券の不正取得防止対策の強化（外務省）
旅券の不正取得、不正使用を防止するため、バイオメトリクスを活用した次世代 IC 旅券の開発や旅券発給・申請プロセスでの対策強化を推進するため必要な調査を 2008
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年度に実施する。
（６） 犯罪検挙のための基盤強化（ア） DNA 型記録検索システムのオンライン化の推進（警察庁）
遺留資料及び被疑者資料に係る DNA 型記録を登録し、検索する「DNA 型記録検索システム」を 2008 年度末までにオンライン化し、各都道府県警察において直接登録・照会をできるようにする。
（イ） 重要犯罪を早期に検挙するための情報の総合分析支援の推進（警察庁）
犯罪統計、犯罪手口等の情報を地図上に表示し、他の様々な情報と組み合わせるな
どして、犯罪発生場所、時間帯、被疑者の特徴等を分析し、よう撃捜査等を支援する情報分析支援システム（CIS－CATS）（仮称）を 2008 年度末までに整備するなどにより、捜査の効率化・高度化を推進するとともに、同システム導入に伴う犯罪捜査上の成果について検証する。
（ウ） 防犯カメラを始めとする各種画像の犯罪捜査への活用推進（警察庁）
防犯カメラ等で撮影された不鮮明画像を鮮明化する装置について、画像データの記録方式の多様化に対応するため、装置の高機能化を引き続き推進する。
また、防犯カメラ等で撮影された犯人の個人識別に資するために、別に取得した被疑者の三次元顔画像の全国規模での３次元顔画像データベースを作成して、必要に応じて 1：N の顔画像の検索・照合が可能なシステムを構築するための研究を行う。

② 主要食品の生産流通履歴情報の充実
2010 年度までに消費者ニーズの高い国内の主要な生鮮食品等について、多くの国民が生産流通履歴情報をインターネット等で確認し、選択できるようにする。
【具体的施策】（1） 流通 JAS 規格の制定（農林水産省）
流通履歴情報を第三者認証機関が認証する JAS 規格について引き続き対象品目を検討し、2010 年度までに制定する。
（2） 豊かで安心な食生活を実現するための普及啓発(農林水産省)
豊かで安心な食生活を実現するため、食の安全確保のための様々な取組や生産者・食品企業の法令遵守、消費者と生産者の顔が見える関係作り等の普及啓発を引き続き推進することにより、広く国民的理解を醸成する。

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１．４ 世界一安全な道路交通社会－交通事故死者数 5,000 人以下を達成－【基本的な考え方】
交通安全の分野においては、交通事故死者数は 5,744 人といまだ多くの尊い生命が失われており、交通事故死傷者数も 100 万人以上と、毎年国民の 100 人に一人が死傷するという厳しい状況が続いていることから、安全な道路交通社会の実現が我が国の大きな課題である。
「インフラ協調による安全運転支援システム（以下、「安全運転支援システム」という。）」は、ドライバーの認知や判断等の能力を補い、不注意によるミスを防ぐことを可能とするため、交通安全への貢献が期待されている。これに関し、2008 年度は全国数地域の公道において官民連携した大規模な実証実験を行う重要な節目の年であり、その後、官民の適切な役割分担の下での 2010 年度からの実用化に繋げていくことが必要である。そのため、2007 年度末までに ITS 推進協議会において、大規模実証実験の実施計画を検討し取りまとめ、2008 年４月に公表したたところであり、これまで以上に関係者が一体となって取組を推進していくことが求められている。
また、交通事故の未然防止のみならず、不幸にも事故が発生した際に被害を最小限にとどめることも重要な取組みであり、2008 年度も引き続き、緊急通報のシステムや緊急車両の現場急行支援システム等の、更なる普及を進めていく。

① 安全運転支援システムの実用化
交通事故を未然に防ぐ「インフラ協調による安全運転支援システム」を 2010 年から順次実用化し、交通事故死傷者数・交通事故件数を削減する。
【具体的施策】（１） 安全運転支援システムの実用化に向けた総合的な取組の推進（内閣官房、警察庁、総務省、経済産業省及び国土交通省） PKG
安全運転支援システムの 2010 年度からの実用化に向け、2008 年度は、事故削減の効
果検証と受容性を検証する「社会実験」と位置づけ、官民で構成される ITS 推進協議会を中心に大規模実証実験を行う。
具体的には、定量的な効果検証とシステムの完成度向上等を目的に 2007 年度からの各地域の取組を拡充した実験を実施するとともに（地域実証実験）、互換性確認と全国展開に向けた国民への広報等を目的に各地域での実証実験で構築したシステムを中心に１つの地域に集めた実験（合同実証実験）を行う。
また、国民における安全運転支援システムの認知度を深め、2010 年度の実用化以降の普及に向けた意識の醸成を図るため、共通のロゴマークを活用し、ホームページやシンポジウム等を通じて、国民に対して積極的な周知活動を行う。
（２） 安全運転支援システムに関する技術開発の推進（警察庁、総務省、経済産業省及び国土交通省） PKG
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安全運転支援システムの実現に資するセンサー等の検知技術、歩行者と車の通信技術やヒューマン・マシン・インタフェース技術等の技術開発を行う。
（３） ITS 技術の国際標準化の推進（警察庁、総務省、経済産業省及び国土交通省） PKG
2010 年度までに、ISO 及び ITU において、インフラ協調による安全運転支援システムのための情報通信技術等の標準化やインターネット ITS、狭域通信（DSRC）システム等の共通基盤の標準化など、各種 ITS 技術の国際標準化を推進する。

② 交通事故被害者の迅速な救助
交通事故の覚知から負傷者の医療機関等収容までの所要時間を短縮する。
【具体的施策】（１） 交通事故発生時の位置情報共有システムの整備（ア） 携帯電話や IP 電話等の様々な情報通信手段による緊急通報への対応（警察庁、総務省）
携帯電話・IP 電話等からの 110 番、119 番通報の発信地位置を各警察本部、消防本部等において把握できるようにするシステムについて、各警察本部、消防本部等に対して導入を推進する。
（２） 交通事故発生時における即応体制の整備（ア） 現場急行支援システム（FAST）の普及促進（警察庁及び総務省）
2010 年度までに緊急車両に優先信号制御を行う現場急行支援システム（FAST）について、その効果を検証しつつ、主要都市への普及を促進する。

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１．５ 世界一便利で効率的な電子行政―オンライン利用の飛躍的向上や簡素で効率的な政府の実現―【基本的な考え方】
世界一便利で効率的な電子行政サービスの提供を目指し、2010 年度までにオンライン利用率 50％以上の達成を目標として、国の行政機関等の手続については、年間申請件数の多い手続を中心に、「オンライン利用促進のための行動計画」を策定の上、電子署名の簡略化、添付書類の省略、手数料の軽減や税制措置等の具体的利用促進措置を推進してきたところである。これにより、オンライン利用率全体が、2005 年度末の 11.3％から、2006 年度末の 15.3％へと上昇しており、徐々にではあるが、オンライン利用が国民に浸透しはじめている。
しかしながら、年間を通じてオンライン申請が一件も利用されていない手続が全体の約半数を占めているなど、より国民の視点に立って使い勝手がよく、利便性を国民が実感できるア
プローチが必要とされている。
一方、地方公共団体、特に基礎自治体は国民が関係する手続が多く、電子行政全体の発展において果たす役割は極めて重要である。しかしながら、電子政府・電子自治体構想の基盤となる住民基本台帳カードについては、普及率が低迷（約 1.8％）、都道府県と市区町村との間のオンライン利用を可能とする情報通信基盤の整備格差のため、オンライン利用可能な手続きが限られるだけでなく、その範囲も個々の地方公共団体毎に異なっている状況である。
そこで、オンライン利用率の大幅な向上に向け、電子政府推進の基礎となる認証基盤の改善・普及と併せて、オンライン利用拡大策の抜本的な改善を図るとともに、従来までの発想を大きく転換し、次世代の電子行政サービスの実現に向けた取り組みを従来にないスピード感をもって、抜本的に強化する。
具体的には、国の行政手続に関する新たな取組方針に基づき、取組の対象手続を重点化
し、新たな目標を設定するとともに、手続ごとに具体的な改善策を定めた政府全体としての行動計画を取りまとめる。
また、ライフイベントごとの複数の行政手続が一か所で完結でき、電子的処理のプロセスも「見える化」され、行政機関もバックオフィス連携により効率化を図ることのできるワンストップ
電子行政サービスを実現し、利便性、透明性及び効率性の高い電子社会の構築を目指す。
具体的には、この後の施策の実現に向け検討を進め、国の行政機関及び地方公共団体のみ
ならず、公的機関、民間機関との相互連携により、国民の視点に立ったワンストップ電子行政
サービスを推進する。

①

利便性・サービス向上が実感できる電子行政の実現
国・地方公共団体の行政手続に関し、オンライン利用を飛躍的に拡大させるため、ワンストップ化やバックオフィス連携等を図り、利便性・サービス向上が実感できる電子行政（電子政府・電子自治体）を実現する。

【具体的施策】- 24 -

（１） 国・地方の枠を超えた電子行政窓口サービス等の実現に向けた検討（ア） 次世代電子行政サービスの推進（内閣官房、総務省及び関係府省） RM PKG
2008 年６月に次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチームにおいて策定された「次世代電子行政サービス（e ワンストップサービス）の実現に向けたグランドデザイン」に基づき、まず、引越と退職手続についてのワンストップ化について、2010 年
度を目途に標準モデルを構築し、実用化を目指す。さらに、国民の求めに応じて行政機関相互で各種の行政情報を共同利用できる新たな仕組みを設け、国民・企業の負担となっている行政手続上の添付書類の廃止・省略に向けた取組みを進める。
（イ） 地域情報プラットフォーム推進事業（総務省） RM
地方公共団体等の情報システムが相互に接続・連携できるようあらかじめ各々のシステムが準拠すべきルールとして定めた「地域情報プラットフォーム標準仕様」を活用したワンストップサービスの実証実験を行い、2008 年度までに地方公共団体間及び地方公共団体－民間間の運用面等における課題の抽出とその解決方策の提示を行う。
2009 年度には、次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチームにおける国－地方等間の引越・退職手続のワンストップ化の検討の成果を受けた実証実験や、公共アプリケーションとして医療・健康及び防災分野等で検討が行われている標準仕様等を活用した実証実験等を行うほか、「地域情報プラットフォーム標準仕様」を活用した情報システムの標準化にモデル的に取り組む地方公共団体に対する地域情報化アドバイ
ザーの派遣等による支援を行い、国・地方の包括的な電子行政サービスの構築に向けた取り組みを行う。
また、これらの実証実験等の成果を地方公共団体等に普及するとともに、地方公共団体等の情報システム間連携によるワンストップサービスを実現するために不可欠な認証の共通化に向けた技術的検討を推進する。
（ウ） 引越に関する民間手続のワンストップ化の推進（経済産業省） RM
民間分野の引越手続について、サービスの対象事業者や対象地域の拡大を図るための課題の抽出・分析・解決策の整理や、行政側の引越手続との連携を検討し、その上で、2009 年度までに実用化に向けた実証実験を実施する。これにより利便性、透明性、効率性の高い民間手続きのワンストップ化の取組みを推進する。
（エ） 電子政府・電子自治体への取組強化に向けた基本的枠組みの整備（内閣官房、総務省及び関係府省） RM
行政事務の電子的処理を原則化するとともに、行政手続のオンライン利用を飛躍的に拡大し、次世代のワンストップ電子政府の実現に資する基盤を整備するため、行政手続オンライン化法を全面改正することにより、電子政府を強力に推進するための新
たな通則法を整備する。また、我が国全体として電子政府を総合的に推進する「司令塔」機能も併せて強化する。
このため、内閣官房と総務省が協力して必要な法案（電子行政推進法（仮称））を準備し、2009 年の通常国会に提出することを目指す。
（２） 申請・届出等におけるオンライン利用の推進- 25 -

（ア） オンライン利用促進のための抜本的な取組（内閣官房、総務省及び関係府省） RM
国の行政手続に関し、「国の行政手続のオンライン利用促進に関する取組方針」1に基づき、取組の対象手続を重点化し、新たな目標を設定するとともに、各手続ごとに添付書類の省略、手数料の引下げ等の具体的な改善策を定めた政府全体としての行動計画を本年 8 月末までにとりまとめ、ＩＴ戦略本部で決定する。上記作業に当たっては、内閣官房に関係府省を含めた検討の場を設け、行動計画の策定に反映する。
一方、オンライン利用が著しく低調であって、当面その向上が見込めない手続については、費用対効果を勘案しつつ、システムの休止を含め抜本的な見直しを検討するなど、全体としてメリハリをつけた取組を推進する。
関係府省は、行動計画に盛り込んだ措置について、2008 年度中から迅速に取組を進める。また、行動計画の着実な実施を確保する観点から、総務省は、これらの計画
実施状況を厳格にチェックし推進の徹底を図るとともに、これらの手続ごとの利用実績
を定期的に把握し、公表する。また、併せて、IT 戦略本部の下の「電子政府評価委員会」による PDCA サイクルに基づく厳格な評価を実施する。
（イ） オンライン利用促進のための効果的な広報・普及活動の推進（内閣官房、総務省、法務省、財務省、厚生労働省及び関係府省）
オンライン利用促進のために実施する施策の内容を広く利用者に周知し、実際の利用拡大に結びつけるため、関係府省が連携し、より一層効果的な広報・普及活動を推進する。特に 2008 年 1 月より実施されている電子政府推進税制について引き続き広報・普及活動に取り組むとともに、士業や企業担当者等、申請を行う機会の多い者に対し積極的な利用の勧奨を行う。
（ウ） 自動車保有関係手続のワンストップサービスの推進（警察庁、総務省及び国土交通省）
自動車保有関係手続のワンストップサービスの利用促進のため、利用者からの改善
要望に基づき利用促進方策を検討する。
また、現在サービスを行っていない手続については利用見込み等の調査を行い、利便性・サービス向上が実感でき 50％以上の利用見込みが確認できた手続について、2009 年度以降にサービスを開始するとともに、都道府県に対して、早期稼働、利用率向上に向けた取組を要請する。
（エ） 電子政府の総合窓口（e-Gov）を活用したオンライン申請利用促進（総務省及び関係府省）
e-Gov を利用した電子申請の利用を促進するために、e-Gov について、国民等利用者が別途作成した申請書等を一括して送信可能とする機能を加えるとともに、その API（外部連携インターフェース）を公開するなど、国民等利用者の使い勝手の向上に有効な機能拡充等の必要な措置を講ずる。また、e-Gov を利用した電子申請の操作を模擬的に体験できる電子申請体験システムに社会保険・労働保険関係の手続を追加し、これを活用した広報、普及活動を行うなど、e-Gov の更なる利用促進を図る。
1

2008 年６月 11 日

IT 戦略本部決定- 26 -

（オ） 地方公共団体におけるオンライン利用促進（総務省及び関係府省）RM
地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を 2010 年度までに 50％以上とする目標を達成するため、「電子自治体オンライン利用促進指針」を踏まえた取組を引き続き推進する。
また、利用者視点に立って利便性の向上及びオンライン利用のメリット拡大を進め、申請・届出等手続のオンライン利用の促進を図るため、2008 年度はインセンティブ付与のあり方、証明書等のペーパーレス化等について調査研究を実施するとともに、コンビ
ニのキオスク端末を利用した証明書等の交付の実現に向けた検討を行う。
（カ） 地方税の申告等における電子化の推進 （総務省）
地方税の申告等の電子化に関しては、地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）へ参加することにより、法人事業税、法人住民税、固定資産税の償却資産及び事業
所税の電子申告、個人住民税に係る給与支払報告書の電子化等が可能となっている。
2008 年４月現在、全都道府県、全政令指定都市ほか４市（一部システム開発中）が参加している。今後、個人住民税に係る年金保険者と市区町村間の公的年金等支払報告書等の電子化など、更なる納税者の利便性向上や税務行政の効率化に努め、早期に市区町村の参加拡大を図り、電子化を推進するとともに、国税電子申告・納税システム（e-Tax：イータックス）との連携を進める。
（キ） シングル・サイン・オン等を実現するための基盤の整備（総務省）
2008 年度から、電子行政サービスにおけるワンストップ化のため、電話番号等を基盤としたシングル・サイン・オン機能等を実現するための基盤の整備を行う。2010 年度末までに、ユビキタス特区地域を中心に電子申請等支援サービスの実証実験を行う。
（ク） 次世代電子行政サービスにおける多様なアクセス手段の確保に関する調査研究（総務省）
様々なチャネルを通じた次世代電子行政サービスの提供の実現に向け、パソコンだ
けでなく携帯電話やデジタル放送受信機等の情報通信機器による、ネットワークを用いた多様なアクセス手段の確保について調査研究を行い、2010 年度までに実証実験を行う。
（３） 公的個人認証サービス・住民基本台帳ネットワークの利用・活用の推進（ア） 公的個人認証サービスの利用・活用の推進（総務省及び全府省） RM
公的個人認証サービスの国民の使い勝手を向上させる観点から必要な改善策を検討し、国民のニーズに対応した普及の促進に積極的に取り組む。
こうした改善策、普及策とともに、公的個人認証サービスに対応したオンライン行政手続の利便性の向上や、公的個人認証サービスの利用・活用の推進に向けて各種広報媒体を活用したより積極的な公的個人認証サービスの普及の促進など、具体策の検討を行う。

- 27 -

（イ） 住民基本台帳ネットワークシステムの利用・活用の推進（総務省）
2010 年度までに、国の行政機関等において、法令に基づいて、住民基本台帳ネット
ワークシステム（以下、「住基ネット」という。）の利用・活用がなされるよう、国の行政機関等と指定情報処理機関（住基ネット全国センター）の調整のため必要な支援を行う。
また、住基ネットを利用することが法令上可能であるにもかかわらず、まだ利用をしていない手続については、著しく件数が少ないものを除いて、積極的に住基ネットを活用
し、手続の際における住民票の写し等の添付の削減に努める。
さらに、住基ネットの活用によって住民票コードを記載すれば住民票の添付が省略される手続について、住民票コードを記載しなくても住民票の写しの添付を不要とすることや利用者への一層の周知を行うことなど、利用促進につながるための更なる取組を実施する。
（ウ） 住民基本台帳カードの普及に向けた支援（総務省） RM
市区町村に対し、住民基本台帳カード（以下、「住基カード」という。）の多目的利用にかかる経費の財政措置や IC カード標準システムを無償で提供する等により、住基カー
ドの多目的利用を推進するとともに、2008 年度より３年間、住基カードの交付手数料を無料化する市町村に対し、新たな財政措置を行うことにより、交付手数料の無料化を推進し、住基カードの普及を進める。
さらに、引越しても住基カードが失効しない仕組みについて、実現に向けて検討を進める。
なお、その普及に関しては、社会保障カード（仮称）の議論と一体的に検討を進める。
（４） 地方公共団体における電子申請システムの整備（ア） 地方公共団体における公的個人認証に対応した電子申請システムの整備（総務省）
公的個人認証に対応した電子申請システムを、2010 年度までに全市町村において整備するよう、必要な支援を行う等その取組を促進する。
（５） 行政情報の電子的提供の推進（ア） 行政情報の電子的提供（総務省及び全府省）
電子政府の総合窓口（e-Gov）において、国民等利用者が必要な行政情報に円滑に到達可能となるよう、関連情報の提供等を逐次実施するとともに、地方公共団体の手続き等に関する情報提供が行えるよう連携を推進する。また、電子政府利用支援センタ
ーにおいて迅速な回答・案内を行うために必要な措置を講じる。
（イ） 行政情報提供の共通基盤としての地理空間情報の活用の推進（国土交通省及び関係府省）
地理空間情報が高度に活用される社会を目指し、地理空間情報の標準化や個人情報保護等に関するガイドラインなど、データの整備・提供・流通に関する指針の概成、地理空間情報の位置の基準となる基盤地図情報の整備・提供、衛星測位の高度な技術基盤の確立・利用推進、産学官連携の強化を施策の重点とする「地理空間情報活用推- 28 -

進基本計画」2に基づき、概ね 2011 年度を目標に各府省が施策を推進する。
特に、各行政機関の地理空間情報の共通基盤となり、地図整備の負担を軽減する基盤地図情報その他の基本的な地理空間情報については、変化を捉え次第適時の更新を行い、各行政機関における経費の低減を図る。
（ウ） 選挙における電子投票の普及促進（総務省）
電子投票システムの信頼性向上のために立ち上げた電子投票システム調査検討会
からの報告を受けて、民間検査機関等が検査基準等を基に電子投票システムが技術的条件に適合しているかを確認することにより、電子投票システムの信頼性向上を図る
とともに、2008 年度も、電子投票を実施しようとする地方公共団体に対する支援を引き続き行うことにより、その一層の普及を図る。

②

業務・システム最適化の推進
政府全体の業務・システム最適化を早期かつ的確に推進し、効率的な電子政府を実現する。また、地方公共団体において同様の取組を推進する。

【具体的施策】（１） 業務・システム最適化の推進（ア） 業務・システム最適化の実施（全府省）
各府省の最適化対象の業務・システムについて、最適化計画に基づき、業務処理時
間や経費の削減などの効果を確実に上げる。また最適化計画に基づくシステム開発については、工程調整、調達方法の改善による経費削減の予算額への反映、システムの機能、単価、工数等の精査等により、可能な限り低コストでの開発を図る。各府省における各業務・システム最適化の実施に当たり、情報システムの統一化、起案・決裁をはじめとする業務処理の標準化・自動化、手続の簡素化等を図るとともに、職員による判断を必要としない業務については、積極的に外部委託を図る。また、いわゆる旧式（レガシー）システムについては、システム構成、調達方法等の見直し及び徹底した業務改革により、大幅な費用低減及び業務運営の合理化を図る。
（イ） 業務・システム最適化の評価（全府省）
業務・システム最適化の取組は、一過性のものではなく、最新の技術動向等を踏まえ、PDCA サイクルによる不断の改善が必要であることから、各府省においては、「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」3に沿って最適化を実施し、最適化実施状況の評価を行う（府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システムについては担当府省が中心となって行う。）。また、評価結果に基づき、最適化実施の見直し、最適化計画の改232008 年４月 15 日 閣議決定
2006 年３月 31 日 CIO 連絡会議決定- 29 -

定等を速やかに行う。
（ウ） 業務・システム最適化のモニタリング等（総務省及び関係府省）
CIO 連絡会議の下、総務省において、「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」との整合性確保等の観点から、各府省が策定する最適化計画を確認し必要な調整を行うとともに、最適化の実施状況及び最適化実施の評価状況のモニタリングを行う。各制度
官庁においては、最適化計画やその実施状況等を予算や組織・定員管理等に活用する。
（エ） 府省共通業務・システムの最適化推進のための連携・調整（内閣官房、総務省及び関係府省）
府省共通業務・システムについては、担当府省間の連携を図り、開発及び運用を円
滑かつ効果的に実施するため、府省共通システム担当府省連携・調整会議等を活用しつつ、引き続き内閣官房に設置されている電子政府推進管理室（以下、GPMO という）において、担当府省及び関係府省の協力の下、工程管理、仕様の調整、費用対効果の確認等を行うとともに、費用対効果が見込まれないものについては、2008 年度早期に分野の除外を含め検討を行い、必要な見直しを実施する。
（オ） 各府省に共通するシステムの共同利用の検討（内閣官房、総務省及び関係府省）「共同利用システム基盤の業務・システム最適化計画」4に基づき、2008 年度中に共同利用システム基盤の整備を行い、2008 年度末までに同基盤の運用を開始する。
また、共同利用システム基盤の運用に関しては、当面、総務省が行うが、当該基盤の運用等をより効率的かつ確実に実施する観点から、「電子行政推進法（仮称）」の検討と併せ、公的な主体にアウトソーシングすることも含め、実施体制の在り方について検討する。
（カ） IT を活用した内部管理業務の抜本的効率化（内閣官房、総務省、財務省、経済産業省及び全府省） RM
旅費、物品調達、物品管理、謝金・諸手当等の行政内部の管理業務について、「IT を活用した内部管理業務の抜本的効率化に向けたアクションプラン」（平成 20 年 5 月 30
日 内部管理業務の抜本的効率化検討チーム決定）に基づき、官民合同実務家タスク
フォースを編成し、業務改革（BPR）を積極的に推進する。
旅費業務については、「旅費業務に関するガイドライン」に基づき概ね半年間（平成20 年 10 月中を目途）で各府省の規程類の標準化、判断基準の統一化を図りつつ、決裁階層の大幅な簡素化等を実施する。また、パック商品の確認・チケット手配等出張手配について、運用ルール等を策定し、平成 21 年度当初から各府省において逐次アウト
ソーシングする。
その他の物品調達、物品管理、謝金・諸手当等の内部管理業務についても、官民合同実務家タスクフォースにおいて、平成 20 年度内に具体的な標準化、運用ルール等を検討し、業務の徹底した見直しを進める。

42008 年２月 13 日

CIO 連絡会議決定- 30 -

また、旅費業務を含めた内部管理業務・システムについて、アクションプランを踏まえて、最適化計画を改定し、2 年以内に各府省共通のシステム化を目指し、IT を活用した
抜本的な効率化を実現する。
（キ） 行政事務の電子的な処理の推進（総務省及び全府省） RM
行政機関内部の電子的に処理可能な事務は電子的処理を原則とすることとし、決裁階層の簡素化を含む業務の処理手順の見直しや文書管理規則をはじめとする関係規程の見直し等を行い、電子決裁の推進など行政事務の電子的処理の推進を図る。
（ク） 電子媒体による公文書等の移管及び保存（内閣府）
今後、各府省において行政事務の電子的処理が進められることも踏まえ、2011年度から、保存期間の満了した電子公文書等について、電子媒体による国立公文書館への移管及び保存を開始する。
このため、2010 年度までの間段階的に、国立公文書館における電子公文書の長期保存に適したフォーマット等に関する実証的実験やフォーマット等の策定、電子公文書の移管・移送等に係るルールの検討、国立公文書館における長期保存システムの構築等を実施する。
（２） 政府調達の改善（ア） 政府調達の改善（内閣官房、総務省及び全府省）
最適化対象の情報システムについては、「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」5に基づき、統一的な業務・システム管理手法等による調達管理を着実に実施する。また、調達手続のより一層の透明性・公平性の確保を図り、真の競争環境を実現するため、「情報システムに係る政府調達の基本指針」6に基づき、調達計画書に沿った分離調達の実施、調達仕様書及び契約書の明確化等を着実に実施するとともに、情報シス
テムに係る政府調達事例データベースの拡充等を通じて調達仕様書等の情報共有を図ることにより、調達業務の標準化・効率化を推進する。
（イ） オープンな技術標準に基づく情報システム調達の推進（経済産業省） RM
政府の情報システムの調達において、特定事業者の独自技術によらない、オープンな技術標準に基づく調達を促進するため、各省庁の情報システム調達担当官等が参照することのできるガイド（技術参照モデル（TRM））を 2008 年度に策定し、普及に向けて検討を行う。
（ウ） 電子入札の推進（全府省）
事務の簡素化や入札に係る費用の低減に加えて、談合等の不正行為の防止にも一定の効果が期待される電子入札・開札の導入等 IT を最大限活用することにより、電子
入札・開札の全面的な対応及び入札・落札結果の公表等を推進する。
5
6

2006 年３月 31 日 CIO 連絡会議決定
2007 年３月１日 CIO 連絡会議決定- 31 -

（３） 地方公共団体における効率化の推進（ア） 霞が関 WAN、LGWAN の積極的活用（総務省及び全府省）
各府省が個別に地方公共団体と接続しているネットワークについては、必要に応じて実態調査（府省ネットワーク調査）のフォローアップを実施することとし、原則として総合
行政ネットワーク（LGWAN）への統合を進めることとする。
また、LGWAN をプラットフォームとして地方公共団体に対して様々なアプリケーション
サービスを提供する仕組みである LGWAN-ASP を活用し、ASP・SaaS のサービスが地方公共団体に円滑に提供されるための環境整備を進める。
（イ） 地方公共団体のシステムの共同化の推進（総務省）
共同アウトソーシング推進協議会において作成した「共同アウトソーシング導入の手引き」等の活用を促進し、地方公共団体のシステムの共同化に向けた取組を推進するとともに、引き続き内部管理業務系・基幹業務系システムの共同化推進のため、レガシーシステムからの移行の課題を検証する。
また、2008 年度からは、住民サービスの向上及び地方公共団体の業務改革等について、共同化の効果に関する評価・測定等を行い、効果を上げるための取組みや導入・運用のノウハウを取りまとめ、得られた知見を地方公共団体間で共有する。
（ウ） 地方公共団体における ASP・SaaS の利用促進（総務省）RM
地方公共団体が ASP・SaaS サービスを利用するための具体的方策等について提示する。
また、ASP・SaaS 利用者によるサービスの比較・評価・選択を支援するため、「ASP・SaaS の安全・信頼性に係る情報開示指針」7に基づき民間団体が運営する「ASP・SaaS
安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の普及により、地方公共団体の ASP・SaaS の利用促進を図るとともに、公共サービスへの導入にあたり求められる情報セキュリティ対策の在り方についても検討する。
（エ） 統合型 GIS 及び基盤地図情報の相互利用の推進（総務省及び国土交通省）
地方公共団体における地図関連業務の効率化及び地図関連情報の提供を図る庁内
横断的な仕組みである統合型 GIS の整備を促進するため、2008 年度以降も引き続き、地方公共団体に対する地方財政措置、地方公共団体と連携したセミナーやポータルサ
イトによる情報提供等の必要な支援を行う。
また、国及び地方公共団体が保有する地理空間情報活用における共通基盤となる地図を集約し、地図と重ね合わせることのできるよう加工された空中写真（オルソ画像）を利用するなどしてシームレスに接合した基盤地図情報を 2011 年度までに概成させるとともに、2008 年度からはインターネットにより無償提供を開始する。
そのために必要となる地理空間情報の標準化のため、ISO の国際規格の動向を踏まえ、国内標準（地理情報標準）として必要な規格を JIS 化し、その普及を図る。
7

2007 年 11 月

総務省公表

- 32 -

（４） 独立行政法人等の業務・システム最適化（ア） 独立行政法人等の業務・システム最適化（総務省及び関係府省）
独立行政法人等（国立大学法人を含む。）を所管する府省においては、独立行政法
人等の業務・システムの最適化を実現するため、システムに要するコストの削減等業務
運営の効率化を目的に、主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）に係る監査の実施、「情報システムに係る政府調達の基本指針」に準じた調達改善の取組の実施、最適化計画の策定と実施、システムの調達の原則競争入札化、ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化（分離調達）の検討、内部人材の全体的なレベルアップ等を独立行政法人等に要請する。
また、国、独立行政法人等を通ずる行政の情報化に総合的・一体的に取り組むため、
電子政府推進国・独立行政法人等協議会において、独立行政法人等に横断的な課題
や国と独立行政法人等に共通の課題等について検討する。これらの独立行政法人等の業務・システムに関する取組の状況については、総務省において毎年把握する。

③ 電子行政推進体制の充実・強化
各府省における情報システム調達・評価等に係る体制を整備するとともに、IT 戦略本部に政府全体の情報システムに対する評価体制を整備し、PDCA サイクルによる不断の改善を行う。また、地方公共団体においても同様の体制整備を促進する【具体的施策】（１） 電子行政推進体制の充実・強化（ア） 内部人材育成のための人材育成プログラムの実施（全府省）
PMO を担う人材を全政府的に育成するため、各府省は、「行政機関における IT 人材の育成・確保指針」8に基づき策定した IT 人材育成・確保実行計画に沿って、具体的な育成及び確保を実施する。
（イ） 電子政府推進体制の充実・強化（全府省）
各府省情報化統括責任者（CIO）の下で、CIO 補佐官の支援・助言等を得て、府省内の情報システム企画、開発、運用、評価等の業務について責任を持って統括する体制であるプログラム・マネジメント・オフィス（PMO）について、その活動状況等を踏まえ、CIO 補佐官の更なる活用や登用など必要に応じ充実・強化を行う。
（ウ） GPMO の充実・強化（内閣官房及び関係府省）
次世代電子行政サービスの実現や、内部管理業務の抜本的効率化にあたっては、

8

2007 年４月 13 日

CIO 連絡会議決定- 33 -

引き続き、官民の実務担当者の参加・協力を得るとともに、必要に応じて、検討体制の充実・強化を図る。
（エ） 電子政府評価委員会による審査・評価等（内閣官房及び総務省）
電子政府について、経年的に利用者のニーズ調査等を実施し、オンライン利用促進を図る上での課題や改善状況の可視化を行う。
また、特に各府省の業務効率化に寄与すると期待される府省共通業務・システムや大規模で社会への影響も大きいと考えられる個別の業務・システムを中心として、引き続き、各府省における業務・システム最適化等に関し、費用対効果の観点も含め厳正な審査・評価を行い、情報システムの企画、開発、運用、評価等に関し必要な支援、勧告を行うとともに、オンライン利用促進の状況や各府省 PMO の活動状況の評価を行う。
（オ） 自治体 CIO の育成（総務省）
電子自治体の構築に総合的に対応できる人材を育成するため、業務・システムの最適化、情報セキュリティの高度化及びＩＴガバナンスの強化等に関する CIO 育成研修カリ
キュラムを 2008 年度に開発し、主に中規模以上の地方公共団体の職員に開発した教材を活用した研修を実施する。

④ システムの信頼性・安全性の確保、セキュリティ高度化
国・地方公共団体のシステムについて、利用者利便性の向上に配慮しつつ、信頼性・安全性の確保、セキュリティ高度化を図るとともに、我が国の電子行政化を通じ、先端技術の育成、普及を進める。
【具体的施策】（１） 電子政府セキュリティ機能の向上（ア） 内閣官房及び各府省情報統括責任者（CIO）補佐官等の連携強化（内閣官房及び総務省）
府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システムの最適化に関して、2008
年度も引き続き、内閣官房と CIO 補佐官等が連携し、対象システムの開発の段階から効果的な情報セキュリティ機能の実現を推進する。
（イ） 電子政府の情報セキュリティを企画・設計段階から確保する（SBD）ための方策の強化（内閣官房、総務省及び関係府省）
電子政府として構築が進みつつある各種業務・システムに適切に情報セキュリティ要件が取り入れられることは必要不可欠であり、情報セキュリティを基本コンセプトとして取り入れた情報システムの企画・設計が行われるための方策について検討を進め、得られた成果を政府機関政策に反映する。

- 34 -

（ウ） 高セキュリティ機能を実現する次世代 OS 環境の開発（内閣官房、内閣府、総務省及び経済産業省）ＩＴの信頼性確保のための喫緊な取組みとして、現在の OS やアプリケーション等の利用環境を維持しつつ、これに依存しない形で情報セキュリティ機能を集約的に提供することのできる仮想機械（VM：Virtual Machine）機能及びこれを稼働させるための最小限の OS 機能（これらの機能を併せて「セキュア VM」と呼ぶ。）の開発を、産学官の連携により推進する。2008 年度はセキュア VM の性能向上及び利用環境の拡大を図るとともに、政府機関での利用を想定した実証実験を実施し、実運用に向けた課題の整理を実施する。
（エ） 住民基本台帳ネットワークシステムを利用する国の行政機関等のセキュリティ向上の支援（総務省及び関係府省）
住基ネットから本人確認情報の提供を受ける国の機関等に、指定情報処理機関より「国の行政機関等版セキュリティチェックリスト」を配付し、各機関において自己点検が行われるよう必要な支援を行う。
（２） 電子政府・電子自治体システムの IPv6 対応化（ア） 電子政府・電子自治体システムの IPv6 対応化（内閣官房、総務省及び全府省）
IPv6 の電子政府における利用が、電子政府サービスにおけるセキュリティ強化や府
省をまたがる共同利用システム構築等に有益であることを考慮し、また、IPv4 アドレス
枯渇への先導的な対応を実施する観点から、各府省は、原則として、2008 年度までに各情報システムの新たな開発（導入）又は更改に合わせて情報通信機器及びソフトウェ
アの IPv6 対応を図るとともに、2010 年までに電子政府システムを IPv6 対応に改修する。
この円滑な実施のための以下の措置を実施する。
ａ） 各府省庁は、「電子政府システムにおける IPv6 ネットワーク整備に向けたガイドライン」9を参考として、2008 年度も引き続き、情報システムの IPv6 対応化を進める。
また、地方公共団体においても、政府の取り組みを参考に、地方公共団体のシステ
ムの IPv6 対応化を進める。
ｂ） 電子申請等の国民からのアクセスも IPv6 で行えるようにするためには、インターネ
ットサービスプロバイダが個人ユーザーに対して IPv6 接続サービスを提供することが必要であることから、2008 年度も引き続き、総務省はインターネットサービスプロバイ
ダにおける IPv6 接続サービス提供状況についてホームページで情報提供する。

9

2007 年 3 月 30 日 総務省- 35 -

１．６ IT 経営の確立による企業の競争力強化－世界トップクラスの IT 経営を実現－【基本的な考え方】
日本経済が少子高齢化による人口減少の下でも持続的・安定的な成長を続けていくためには、経済全体としての生産性を大幅に向上させ、企業の競争力強化を図っていくことが重要である。我が国の企業においては、経営戦略と一体となって IT を積極的に利用・活用し、世界的に競争力を発揮している企業も存在するが、IT を導入したものの十分に利用されていない、事業部や工場ごとに情報システムが構築されていて全体最適に至っていないなど、「部門」の壁を超えられない企業が大半を占めている。
こうした中、企業構造改革に向けた IT の活用指針の策定等を実施した結果、IT を高度に利用・活用して IT 経営を実践している企業は、2007 年度末現在で 35％となっている。
今後も引き続き、IT が有する「つながり力」を活用し、我が国産業全体の生産性向上や地域活性化を目指すとともに、IT の利用・活用が遅れている中小企業やサービス業について、IT を積極的に利用・活用するために必要な促進施策を実施し支援する。また、電子商取引における汎用的な共通基盤の整備等を推進し、我が国の電子商取引の実施率を高め、企業の生産性向上や競争力強化を目指すとともに、IT を高度に活用できる人材の育成支援等を行う。

① IT の活用による世界最高水準の企業経営の実現
2010 年度までに、企業経営を IT によって最適化する企業の割合を世界トップクラスの水準に引き上げるなど、あらゆる産業分野や経済社会全体の生産性向上を目指す。2010年度までに、基幹業務に IT を活用する中規模中小企業（年間売上高５億～20 億円を想定）の割合を 60％以上とし、また、中小企業の取引先のうち電子商取引を実施する企業の割合を 50％以上とする。
【具体的施策】（１） IT を活用した我が国産業全体の競争力強化・生産性向上（ア） IT 投資効率性向上のための共通基盤開発・標準化の推進（経済産業省及び関係府
省） RM PKG
ソフトウェアの開発規模が増大する中、中小・ベンチャー企業によるソフトウェア開発や市場参入を推進するため、広く産学官による推進体制を構築し、情報家電、自動車等、幅広い製品に搭載される高汎用性ソフトウェアについて、競争領域と非競争領域に峻別し、非競争領域における共同開発、標準化・オープン化等を進める。また広く産業界の意見を集約すべく、取組を促進する産業界の協議会や団体等と連携し、現実の課
題や解決策を取り入れ、より有効活用が可能なものを目指す。
（イ） 戦略的な IT 投資の促進（総務省、厚生労働省及び経済産業省） RM PKG- 36 -

情報セキュリティを確保しつつ生産性の向上を図る IT 投資を促進するため、平成 20
年度税制改正において延長・拡充等が行われた情報基盤強化税制の普及を図る。

（ウ） 地理空間情報を活用した新産業・新サービスの創出（経済産業省） RM
地理空間情報の位置の基準となる基盤地図情報等を産業界が利活用するために必要な基盤整備や制度、国際標準化等に関する検討を 2008 年度に行い、地理空間情報を活用した新産業・新サービスの創出のために必要な事項を整理する。また、2009 年
度以降において、2008 年度に検討した必要事項に係る実証実験等を通じて、地理空間
情報の産業界における利活用を促進する。
（２） IT を活用できる人材の育成支援（ア） CIO の育成・設置の促進（経済産業省）
ＩＴ経営実践による我が国企業の競争力強化を図るため、CIO 設置企業の有無による経営指標の向上に関する違いなどを調査・分析するとともに、「IT 経営ポータルサイト」
や「ＩＴ経営憲章」10等を通じて、経営とＩＴ投資の現場をつなぐ CIO の役割の重要性を啓発し、加えて、具体的な CIO 育成事業を開始することにより、CIO の育成・設置を促進する。また、中小企業の経営者等を対象に、ＩＴを活用した経営改革実現のための研修会を実施し、CIO 機能を担う人材を育成する。
さらに、CIO 経験者、中小企業診断士など中小企業の側に立って CIO 的な立場で助言できる外部 CIO を集中的に派遣しコンサルティングを実施することにより、中小企業
内の IT 化及び IT 化を推進する人材の育成を図る。
（イ） 新現役の有する技術・ノウハウ等の有効活用（経済産業省）
新現役（大企業等の退職者及び近く退職を控える層）の有する技術・ノウハウ等を、
中小企業や地域に活かすとともに、我が国として守るべき技術の海外流出を防ぐために、新現役人材のニーズ・シーズの発掘及び新現役人材と中小企業間のマッチングを全国規模で展開するための体制を整備する。
（３） IT の活用によるサービス産業の生産性向上の支援（経済産業省） RM PKG
産学官が協力してサービス産業界がかかえる多様な課題に取り組むための共通のプラットフォームとして 2007 年に設立された「サービス産業生産性協議会」と連携し、IT の活用
手法を含めたサービス産業の生産性向上に取り組む。また、他の中小企業等の参考とな
るような IT 経営の成功事例の収集・情報提供を行う。
（４） 中小企業等における IT 経営の推進（ア） ASP・SaaS 等の汎用的なシステムの普及（総務省、経済産業省及び関係府省） RM
PKG102008 年６月 20 日

IT 経営協議会決定- 37 -

ASP や SaaS など中小企業にとって使いやすい新たなサービスの普及促進のための共通基盤の整備、官民連携の場の活用等環境整備を推進する。
（イ） 「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の普及等(総務省) RM PKG
企業が ASP・SaaS を利用するに当たり、サービスの比較・評価・選択を容易にするため、「ASP・SaaS の安全・信頼性に係る情報開示指針」11に基づき民間団体が運営する
ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度の普及・活用を図る。
（ウ） SaaS 基盤システムの活用による経営革新の支援（経済産業省） RM PKG
SaaS を活用して、中小・小規模企業でも安価かつ容易に IT を活用した業務効率化を行えるよう、基盤となるシステムの開発を行う。これにより、財務会計、人事給与、顧客管理等の業務の革新を支援するとともに、公的手続の電子申請による円滑化を図る。
また、企業が SaaS を利用するに当たって適切な取引関係を確保するため、サービス利用者と提供者が合意すべきサービスレベルに関する指針を示した「SaaS 向け SLA ガイ
ドライン」の普及を図る。
（エ） 「IT 経営力指標」の普及等（経済産業省） RM PKG
2006 年度に策定した「ＩＴ経営力指標」等の普及によりＩＴの活用度合いに関する自己診断を促すとともに、継続して国内外企業のＩＴ活用の実態を把握する。また、優秀企業の CIO を集めた「CIO 戦略フォーラム」の開催等により、部門の壁を乗り越えるために経営者が行うべき取組内容を抽出し、実際のカイゼン活動を通じた実践を図る。さらに、ＩＴ
経営実践について意識の高い経営者を集めた「ＩＴ経営協議会」を設立し、業種横断的な議論を行うとともに、経営者目線によるＩＴ経営実践のための「ＩＴ経営憲章」を採択する。
（オ） 「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」の活用・普及（経済産業省）RM
PKG
情報システムが本来保持すべき信頼性・安全性を確実に具備させるために、「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」12及びその遵守度合いを評価する信頼性評
価指標の活用・普及を推進する。
（５） 「IT 経営応援隊」等を通じた中小企業の経営者等への支援（ア） IT 経営応援隊を通じた経営革新の促進（経済産業省） RM PKG
IT 投資による経営革新を促進するため、引き続き、地域において、中小企業の実態を把握している金融機関等の民間企業、公的支援機関、IT コーディネータ等の外部専門家からなるネットワーク（ＩＴ経営応援隊）の構築を支援する。このＩＴ経営応援隊を通じて、中小企業経営者等を対象として規模、業種等に応じた IT 経営の実践に必要な具体的な手法に関する研修を全国で開催するとともに、ASP・SaaS などの中小企業の IT 化11122007 年 11 月 総務省公表
2006 年６月 15 日 経済産業省策定- 38 -

の推進にかかる普及啓発を行う。
（イ） IT の利用・活用の成功事例の公表等（経済産業省） RM PKG
経営者を中心にＩＴ化の有用性についての理解を促進するため、引き続き、ＩＴの利用・活用によりＩＴ経営を実現した先進的な成功事例、中小企業のＩＴ化を妨げる要因の分析
及びその解決方法の公表並びに事例発表を実施する。また、先進的な成功事例の収集体制を強化するため、2007 年度に創設した「中小企業ＩＴ経営力大賞」を引き続き実施するとともに、当該表彰で収集したＩＴ経営実践事例を分かりやすく整理し、インターネ
ットや事例集の配付等を通じて広く情報提供する。
（ウ） 中小企業経営者の経営能力向上の支援（経済産業省） RM PKG
中小企業の経営者等の知見を充実させるための研修や中小企業支援担当者等の高度かつ専門的な支援能力を養成する研修のほか、Ｗｅｂを活用した遠隔研修を実施する。
（エ） 地域のネットワーク強化による IT 産業の強化（経済産業省） RM PKG
2008 年度から、全国各地域のＩＴ産業関係協議会やＩＴ経営応援隊等を活用し、地域
ベンダー、地域ユーザー等とのネットワーク化等を支援することで、中小企業や地場産業のニーズに応じたＩＴソリューションの供給能力を向上し、地域のＩＴ産業の強化を図る。
（６） 中小企業等における IT 利用・活用分野の拡大（ア） 中小企業の技能承継の支援（経済産業省）
2008 年度までに、中小企業が保有する個別従業員の暗黙知となっていた設計・加工ノウハウ等をデジタル化・体系化し蓄積することを可能にする、汎用性の高いソフトウェアを開発する。また、蓄積されたノウハウ等を生産活動で活用するために、中小製造業が必要とする業務用ソフトウエア（生産管理、品質管理、出荷管理等）をソフトウェア設
計の知識のない中小製造業者が自ら作成可能となる支援ツールを開発し、成果を中小企業に提供することにより、中小企業の基盤技術継承を支援する。
（イ） 地域産品の生産及び流通の効率化（経済産業省）
IT 技術を活用し、地域産品に関する生産・流通の各工程における効率化を推進する。
そのため、2008 年度中に電子タグ等の IT 技術を活用した生産・流通の工程管理等を行う情報システムを構築し、2009 年度以降において当該システムの全国の複数地域での展開を目指す。
（ウ） IT を活用した地域産品の販路開拓の支援等（経済産業省）
ＩＴを活用した地域産品の販路開拓の支援及び将来を見越した類似取組間におけるデータの共有化・標準化を進めるため、2008 年度中に、全国共通の直販サイト用のシステムを開発し普及を図るとともに、30 のモデル地域において、地域産品を取り扱う直販事業の立ち上げに取り組む地域商社機能を持つ事業者等への支援を展開する。
- 39 -

（エ） 卸売市場における電子商取引システムを活用した物流システムの構築に向けた取組の推進（農林水産省）
卸売市場におけるせり・入札、相対取引などの多様な取引形態に対応した電子商取引システムを開発し、電子商取引結果に基づく出荷者から小売業者等へのダイレクト物
流（商物分離直接流通）を実現することにより、取引業務や市場内の物流コストの縮減等が可能となる物流システムを実証・構築する。
（オ） 水産物の産地市場における情報システムの開発の支援（農林水産省）
水産業協同組合等が行う産地から消費地への効率的な流通等を推進するため、水産物の産地市場における電子商取引の導入を図るための情報システムの開発及び開発したシステムによる実証試験等の実施を支援する。
（カ） ニューツーリズムの創出・流通の促進（国土交通省）
地域密着型のニューツーリズム旅行商品を創出する地域と旅行会社とのマッチングのためのインターネット上のデータベースの構築等により、ニューツーリズムの創出と流通を促進する。

② 電子商取引における汎用的な共通基盤の構築・利用
企業が電子商取引に共通して利用できる国際的にも調和した汎用的な共通基盤（例えば EDI プラットフォーム）を構築し、2010 年度までに、電子商取引を実施する企業のうち汎用的な共通基盤を利用する企業の割合を 60％以上とする。

【具体的施策】（１） 経済社会インフラとしての電子商取引・電子タグ基盤の整備（ア） 経済社会インフラとしての電子商取引・電子タグ基盤の整備（内閣官房、総務省、経済産業省及び関係府省） RM PKG
環境リサイクル、製品安全、化学物質管理、生産性向上といった社会的課題に対応するため、EDI や電子タグの活用、企業や地理空間を識別する様々なコード体系間の相互運用性の確保及び業種横断的な情報共有基盤の構築を推進することにより、先端的な経済社会インフラを整備し、経済社会生活全般での生産性向上を図る。
2008 年度から、①電気・電子、②繊維、③建材・住宅設備産業などにおける関連企業などで共有すべき情報の流通・開示のあり方、データベースや電子タグの活用のあり方、オープンで総合的なコード体系の整備などについて、産業横断的な検証・実証等の取組みを行う。さらに幅広く他の分野に拡大し、2010 年度までに電子商取引や電子タグ利用等の共通基盤を業種横断的に構築する。
（２） 企業や地理空間を識別するコード体系の整備- 40 -

（ア） 企業コードの相互運用性確保（経済産業省）RM PKG
企業間の電子商取引等に利用されている企業コードは、業界や用途などに応じて異なるコード体系となっていることから、既存の企業コードの相互運用性を高め、より柔軟な活用を可能とするために統合型企業コード検索システムを構築する。
（イ） 電話番号等を基盤とした「企業ディレクトリ」の整備（総務省）RM PKG
官民により様々なコードが企業に振られている現状を踏まえ、電話番号等を基盤に、業種・業界横断で利用可能な企業台帳（企業ディレクトリ）の整備について実証し、企業
システム間の連携を促進するとともに、電子取引・電子申請等においてシングル・サイ
ン・オンにより ID・パスワード管理のコスト削減を図る。
（ウ） 地理空間を識別するコード体系の環境整備（総務省、経済産業省）RM PKG
利用者のニーズに応じた場所コードの構築を推進するとともに、PI（Place Identifier）の標準化により、地理空間情報を記述する各種空間識別コード間の相互運用性を確保する。
（３） EDI 共通基盤等の整備・普及（ア） 業界間の取引における EDI 共通基盤等の整備（経済産業省） RM PKG
異なる業界間での取引における EDI 共通基盤の構築を推進するため、関係事業者等と連携し、EDI メッセージの標準化に関する検討を進めるとともに、セミナーや研修会の開催等を通じて普及を図る。また、大企業に比べ、中小企業において対応が遅れてい
る受発注手続等を電子化して行う EDI システムの普及を図るため、EDI 共通基盤の開発・導入等に対する支援を行う。
（イ） 中小企業の基幹業務と EDI システムの連携等の支援（経済産業省） RM PKG
中小企業における社内基幹業務システムと EDI システムとの連携を図るためのシステム構築や、ＩＴを活用した情報の共有化やデータ管理と基幹業務を連携させたシステ
ム構築等、中小企業の生産性向上に資するビジネスモデルを実現するためのシステム
構築プロジェクトに対し、必要な経費の支援を行う。
（ウ） 流通システムの情報化・標準化（経済産業省）
2008 年度までに、多様な小売業態とそこに多様な商品を供給する卸、メーカとの間において、現在個別小売業ごとに違った仕様でやりとりされている商品情報、受発注から決済までのデータを標準化する。また、消費財流通におけるインターネットを用いたデー
タ交換に不可欠な情報基盤（運用ルール、情報システム等）を整備する。
（エ） 製造業における EDI 共通基盤の整備（経済産業省）
エンジニアリングチェーン（発注以前の技術情報交換）や静脈系（製品購入後から廃棄まで）の情報連携実現に関する調査研究を実施し、本調査研究をもとに中小企業や製造業におけるEDI等共通情報基盤の整備（運用ルール等を含む。）を引き続き推進す- 41 -る。
（オ） 建設業における EDI の普及促進（国土交通省）
建設業における生産性の向上や契約の透明性の向上に資する EDI の更なる普及を図るため、CI-NET（Construction Industry NET work）による EDI 体験の環境を構築して実証実験を行い、CI-NET を利用した EDI の普及促進を図る。

- 42 -

１．７ 生涯を通じた豊かな生活―全ての人が元気で豊かに活動できる社会の実現―【基本的な考え方】
我が国においては、世界に類を見ない速度で進行する少子高齢化や要介護者、若年無業者、障害者の社会参加など多様な社会的課題が生じており、IT の適切な活用により、高齢者、障害者、介護者、育児期の親、若年無業者等全ての人が働きたいときに働ける環境や学びた
いときに学べる環境の整備により社会参加を促進することが求められている。
IT を活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方であるテレワークは、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を可能とするとともに、多様な就業機会や起業・再チャレンジ
機会を創出し、環境負荷軽減さらには非常時の事業継続にも資するものである。
このため、少子高齢化の中で、育児期の親、介護者、障害者、高齢者等をはじめ、個々人の働く意欲に応え、その能力を如何なく発揮し活躍できる環境を構築し、また、家庭、社会及びその活力を維持していく上で、そうした就業環境等の早急な整備を図る。
また、e-Learning 等 IT を活用した能力向上や学び直しについては、コンテンツの開発や環境整備が着実に進んでおり、引き続き利用者ニーズに応じたコンテンツの拡充等により、一層の利用促進を図る。
さらに、福祉・介護等のサービスにおいては、安全なネットワーク基盤を整備するとともに、収集されたデータの分析、活用を通じて質の向上や効率化をはかり、また介護者等の負荷を軽減する実用ロボット等新たな技術の開発に取り組む。
このような IT を利用した総合的な取組を通じて、全ての人が個人の能力を最大限に発揮できる元気で豊かな社会生活を実現することとする。

①多くの労働者がその能力を如何なく発揮し活躍できる環境の構築のため、2010 年までにテレワーカーが就業者人口の２割を達成することを目指す。
【具体的施策】（１）

テレワーク人口倍増アクションプランの着実な実施（内閣官房及び関係府省）「テレワーク人口倍増アクションプラン」13に基づき着実に施策を実施する。

（２） テレワークの普及に資する環境整備 PKG（ア） 情報通信システム基盤の整備等
a） テレワーク普及のための実証実験（総務省及び厚生労働省）
中小企業等へのテレワーク普及を促進するため、2008 年度においてもテレワーク試

13

2007 年５月 29 日 テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定- 43 -

行・体験プロジェクト（企業等がテレワークを試行・体験する機会の提供）及び先進的テ
レワークシステムモデル実験（先進的な技術を活用したテレワークシステムによる様々
な社会的効果を提示・啓発するモデル実験）を実施する。
b） 情報通信システムの整備支援（総務省）
2008 年度においてもテレワーク環境整備税制により、テレワーク関係設備の導入を行う者に対し固定資産税の軽減措置を実施する。
c） 次世代高度テレワークシステムモデルの構築推進（総務省）
我が国の世界トップレベルのブロードバンドネットワーク、及び NGN や次世代モバイ
ル等次世代ネットワークを用いてより強固なセキュリティ、QoS の確保、ユビキタス環境への対応を図り、我が国の就労環境に適応した次世代の高度テレワークシステムモデ
ルを構築する。そのため、2008 年度においては、モデル構築に向けた実証実験等の推進について実施する。
（イ） 労働関連の制度環境整備（厚生労働省）
テレワークによる柔軟で多様な働き方の実現に資する採用システムや雇用契約の導入について引き続き検討を進め、必要な措置を実施するとともに、テレワークの一層円
滑な普及に資する労働関連の制度環境整備を図る。また、在宅勤務における事業場外
みなし労働時間制の適用要件を明確化するため、在宅勤務ガイドラインの改正を行う。
さらに、在宅勤務に伴う労務管理上の様々な問題を解消するため、在宅勤務ガイドラインの周知及び啓発を行う。
（ウ） テレワークの推進環境の醸成a） テレワーク普及・啓発推進イベント等の実施（総務省、国土交通省及び関係府省）
企業・団体によるテレワークの導入、自営業者のテレワーク環境の整備等を促進す
るため、情報通信機器等の展示、企業・団体によるテレワーク実施事例の紹介を行うイ
ベント等を実施する。
さらに、2008 年度においてテレワーク普及促進のための実証実験にあわせた各地域でのセミナー等テレワークの普及・啓発を行う。
b） 産学官協働によるテレワークの円滑な導入の推進（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省）
2008 年度も引き続き、「テレワーク推進フォーラム」と連携し、テレワークの一層の普及のため、各種ガイドブックや在宅勤務の健康面・業務面への影響等の調査結果の周知・広報等を実施する。その際、テレワークの導入のメリットの定量化、可視化に努めるとともに、テレワークの導入に必要なコストなど基礎的かつ具体的な情報の提供を進める。特に、セキュリティーに関しては、企業ニーズ、実態や最先端技術等に合わせた具体的な対応策の提示・普及を行う。
（３） 企業・国民各層へのテレワーク普及推進 PKG- 44 -

（ア） 企業等のテレワーク導入支援a） 導入サポート・相談体制の充実（厚生労働省）
適正な労務管理の下でのテレワーク普及を図るため、テレワーク相談センターにおける相談・助言等を強化するとともに、在宅就業を良好な就業形態とするため、実態調査の結果を踏まえ在宅就業者支援事業における支援メニューを充実させる。また、テレワーク普及を図る観点から、専門的知見を有する団体に委託して、テレワーク実施相談業
務をきめ細やかに実施する。その際、顧客への満足度調査や追跡調査により、窓口業
務の改善すべき点、施策の効果等について分析し、適宜必要な見直しを図る。
b） テレワークセンターに関する実証実験（国土交通省）
セキュリティの確保などテレワークを実施する環境の整ったテレワークセンターの実証実験を行い、自宅以外でテレワークができる環境整備の課題等を整理する。
（イ） UJI ターン・二地域居住へのテレワーク活用の推進
a） 地方におけるテレワーク導入支援（国土交通省）
UJI ターンや二地域居住を支援する観点から、大都市において就労してきた労働者が地方において就労を継続できる環境構築の可能性を検証するなど、地方活性化に資するテレワークの活用を進める。
b） 農村コミュニティ再生・活性化支援事業（農林水産省）
農山村漁村における SOHO を利用した定住促進等図るため、企業等との SOHO 的農
山漁村居住体制の整備に取組む民間団体を支援する。
（４） 公務員テレワークの推進 PKG（ア） 国家公務員テレワークの推進
a） 全府省による実施（全府省）
2008 年度中に全府省においてテレワーカーの具体的目標値を定め、本格導入を目指す。また、既にテレワークの本格導入を開始している府省などにおいて蓄積されたノ
ウハウや有効なテレワークシステムなどについて、「テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議」の下、全府省で一層の情報共有化を図り、円滑な導入を推進する。
b） 国家公務員の短時間勤務制度とテレワークの併用（内閣官房、人事院、総務省及び全府省）
現在、少子化対策として育児と仕事の両立を支援するという観点から、2008 年度もこの短時間勤務制度14とテレワークの有効な併用により、育児に係るより多様で効果的な
14

国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により導入（2007 年）- 45 -

働き方の実現と、テレワークの一層の普及を図る。
また、その併用の取組状況等については、テレワーク推進に関する関係省庁連絡会
議の下、全府省で一層の情報共有化を図り、円滑なテレワーク導入を推進する。
（イ） 地方公共団体への周知（総務省）
地方公務員についても、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正案を今国会に提出し、成立したところであり、地方公共団体におけるテレワーク導入の検討に資するため、2008 年度も短時間勤務制度との併用をはじめ、政府におけるテレワークの実
施事例や取組について情報提供等を行う。
（ウ） 「事業場外労働のみなし労働時間制」に相当する仕組みの導入等（内閣官房、人事院及び総務省）
労働基準法第 38 条の 2 に規定するいわゆる「事業場外労働のみなし労働時間制」に相当する仕組みを導入することについて検討を進める。また、公務員の裁量労働制
その他テレワークに資する制度環境の整備の検討を引き続き行う。なお、必要に応じて関係省庁連絡会議を活用する。
（５） 女性の再チャレンジ支援（ア） 女性の再チャレンジ支援ポータルサイトの活用促進（内閣府）
再就職や起業など再チャレンジしたいと考える女性が、必要なときに必要な情報を効率的に入手できるようにするため、「女性いきいき応援ナビ」の活用を促進する。

②ブロードバンド環境や地上デジタル放送を活用し、2010 年度までに IT を活用した生涯学習の受講者を倍増する（１） e-Learning 等 IT を活用した能力向上と生涯学習（ア） 技術者継続的能力開発（文部科学省）
わが国の技術者が科学技術の基礎知識と失敗知識を幅広く習得することを支援し、その継続的な能力開発を促進するため、2011 年度までに、独立行政法人科学技術振興機構において提供している科学技術分野に関するインターネット自習
教材及び失敗事例を収録したデータベースについて、それぞれ 100 万件/年、400万件/年の利用を目指す。

（イ） 生涯学習情報コンテンツの拡充（文部科学省）
a） 博物館コンテンツのデジタル・アーカイブ化の推進
独立行政法人国立科学博物館の展示解説や過去の特別展・企画展、自然観察会等- 46 -

の学習プログラム、図鑑、及びフィールドガイド等をインターネット上で再現したデジタ
ル・アーカイブスを作成し、充実を図るとともに、全国の科学系博物館の標本資料情報等の検索を可能にするシステムをさらに充実する。
（ウ） ユビキタスラーニング基盤技術の普及（総務省）
いつでも、どこでも、誰でも、携帯電話等の携帯端末を用いてパソコンと連携し、簡便・効果的に学習できるよう開発・実証された基盤技術の普及を進める。
（エ） インターネットを活用した教育情報提供システムの整備（文部科学省）
2008 年度においては、国の施策などの教育情報や、各地方公共団体等で制作された
学習用コンテンツなどの提供を図るエル・ネット（教育情報通信ネットワーク）によりインターネットを活用した学習機会の拡充を図り、誰もが気軽に国や地域の教育・学習情報にアクセスし、学習することが可能な環境を整備する。
（オ） 再チャレンジのための学習支援システムの構築（文部科学省）
再チャレンジしようとする人々が、いつでも、どこでもそれに必要な学習が行えるよう、
インターネットを通じた学習コンテンツの提供や学習相談等を実施する体制（生涯学習
プラットフォーム）の構築を支援し、全国的な普及を図るため、2008 年度は IT を活用した学習提供システム等を活用し、インターネットを通じて学習コンテンツの提供や学習相談を断続的に実施する体制構築を支援する。
（２） 図書館等公共施設の IT 化（ア） 図書館の情報化の促進（文部科学省）「これからの図書館像－地域を支える情報拠点をめざして－」15を普及することにより、地方公共団体に対し図書館の情報化の必要性を啓発するなど、図書館の情報化を促進する。また、情報化に対応するために必要な能力の向上のため、2008 年度も引き続き、図書館長や司書に対する研修を通じて、図書館の情報化の必要性等を普及・啓発
するとともに、IT を活用した学習等をサポートする人材の育成に資するため、今後の図書館司書養成の在り方などについて検討する。

③地域で支える福祉・介護・育児の基盤整備と少子高齢社会を支える新たな技術の開発【具体的施策】（１） 福祉・介護における IT 活用のための共通基盤の整備（ア） 福祉・介護サービス関係者及びサービス利用者が共に利用できる安全な情報ネット
15

2006 年３月

これからの図書館の在り方検討協力者会議報告書- 47 -

ワーク基盤の整備（厚生労働省）
IT を活用した効果的で効率的な福祉・介護サービスを実現する安全なネットワーク基
盤の整備に向け、インターネット等のオープンなネットワークを利用した介護報酬の請求について、昨年度の検討結果を踏まえ、具体的な実現方策を含め、2008 年度中に結論を得る。
（イ） 福祉・介護サービス関係者やサービス利用者の厳格な本人確認方法の実現（厚生労働省及び関係府省）
福祉・介護サービス提供業務に携わるスタッフやサービス利用者の本人確認のための IC カードの活用について、HPKI 認証局の活用等を考慮に入れながら、2008 年度中に検討を行い、結論を得る。
（２） 福祉・介護における情報の活用の推進（ア） 福祉・介護サービスにおける手続きや業務記録の電子化（厚生労働省及び経済産業省）
障害者自立支援給付支払等システムの運用の中で収集されたデータを活用した分析を行うための仕組みを 2008 年度までに構築する。また、介護や介護予防に関し告示
等で示しているサービス計画書・実施記録等の帳票について、データ交換を促進するため、標準データ形式等の検討を引き続き行い、2008 年度中に普及方策を含め結論を得る。さらに福祉・介護における業務の効率化、サービスの質の向上・地域差解消のための IT 活用方策及びサービス提供記録の電子的作成・管理の方策については、2008 年度中に行う介護事業所の業務等の実態調査の結果も踏まえ、2009 年度中に一定の結論を得る。
また、引き続き福祉・介護サービスに関する用語・コードの標準化の推進にあたり、既に取り組みが進んでいる医療分野の標準用語・コードとの整合性が保たれるよう配慮しつつ、2009 年 4 月の制度改定に向け取り組む。
（イ） 福祉･介護関係者の情報活用促進（厚生労働省）
福祉・介護関係者の情報や IT を活用する能力を高めるため、福祉・介護に関連する国家資格に係る養成課程への IT・情報教育の導入等を 2010 年度までに推進する。
（ウ） 国民の満足するサービス提供のための情報の提供・開示の強化（厚生労働省）
福祉・介護に関する有用で信頼できる情報の提供・活用とサービスの透明化をさらに進め、制度の理念が国民全体で共有されることを目指し、2008 年度も介護における介護サービスの情報の公表制度の取り組みを推進していくとともに、介護予防、自立支援、地域ケア等に関する情報及び福祉のサービス提供者の開示する情報や統計データを充実させる。
（エ） 介護予防、要介護状態の悪化防止のための介護保険情報の積極的な活用（厚生労働省）
介護給付適正化システムの機能拡張を行い 2008 年度から運用を開始するとともに、保険者へ運用方法の周知を行う。また、全国的規模で分析するための方策検討をさらに進め、2008 年度から給付実績に基づく全国平均値等のデータを保険者及び都道府- 48 -

県へ提供する。
（３） 少子高齢社会を支える新たな技術の開発（ア）実用的なロボット技術の開発（総務省、厚生労働省及び経済産業省）
介護者にとって身体的負担の大きい場面での支援など、福祉・介護の現場において利用者及びサービス提供者の負担を軽減するロボットの実現に必要な技術の開発や実証を行うとともに、効果的なシステムを福祉・介護サービスにおける助成の対象とすること等具
体的な活用のあり方に関する検討を 2010 年度までに行う。

- 49 -

２． IT 基盤の整備
２．１ ユニバーサルデザイン化された IT 社会―誰もが安心して利用でき、その恩恵を享受できる IT 開発の推進―【基本的な考え方】
年齢・性別・身体的状況・言語等を問わず、多様な人々が安心して生活できるようにするためには、ユニバーサルデザイン化による社会の改革を推進することが喫緊の課題であり、ITはユニバーサルデザイン化された社会を実現するための最も重要なツールの 1 つである。
一方、IT 機器およびサービスの開発に於いてもユニバーサルデザイン化を進めることが重要であり、産学官が協力して、必要な環境整備、技術開発を行うことが必要である。
具体的には、誰でも平等に情報にアクセスできるように、障害者 IT サポートセンターの設置、
字幕放送や文字情報の音声化等の推進、指針の策定等により全ての人が使いやすい IT 製品・サービスの開発を推進する必要がある。また、誰でも自律的で円滑な移動ができるように、IT を活かしたユビキタス技術を活用し、誰もが街中等を快適かつ安全に安心して移動できるよ
うな支援システムを実用化し、地域への展開を図ることが重要である。さらに、高齢者や障害者、外国人を含め誰でも円滑に意思疎通をできるよう、身振り手振りや表情等による言語以
外のコミュニケーション技術や高性能な音声認識技術、多言語翻訳支援技術の確立により、自由自在にコミュニケーションできる技術を実現する。
このような取組を通じて、世界のモデルとなる世界初のユニバーサルデザイン化された IT社会の実現を図る。

① 情報アクセス・コミュニケーションのユニバーサル化の実現
2010 年度までに、高齢者・障害者・外国人を含む誰もが身体的制約、知識、言語の壁を超えて、安心して生活できるように、平等な情報へのアクセス、自由自在な意思疎通を実現する。
【具体的施策】（１） 高齢者・障害者の IT 利用・活用のためのサポートセンター、支援技術・サービス開発等の推進（ア） 障害者 IT サポートセンターの設置、運営への支援体制の整備（厚生労働省）
障害者の IT 技術の利用・活用の機会の拡大を図り、社会参加を一層促進するため、障害者の IT 活用を総合的に支援する「障害者 IT サポートセンター」の設置・運営やパソ
コンボランティアの養成・派遣などを行う「障害者 IT 総合推進事業」を実施する都道府県に対し、2008 年度も継続的に支援を行う。
（２） 高齢者・障害者を含めた全ての人にとって使いやすい IT 製品・サービス等の開発・提供（ア） 高齢者・障害者向け通信・放送サービスの提供・開発等の促進（総務省）- 50 -

障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの提供・開発、及び高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実に資する研究開発を引き続き促進する。
また、2007 年度まで実施した、高齢者・障害者が IT を用いて活躍する事例の収集やその評価・分析等の成果の普及を図ることで、国民の理解や地方公共団体等の取組を促進する。
（イ） 情報家電センサー・ヒューマンインターフェースデバイス活用技術の開発（経済産業省）
インタフェースの性能を飛躍的に向上させ情報家電機器の操作性を大幅に改善する
ための音声認識技術を開発することにより、初心者、高齢者をはじめ「誰もが」「どこでも」「簡単に」機器を扱える使い易いインタフェース基盤技術を 2008 年度までに開発する。
（ウ） 高齢者のユーザビリティに配慮した IT 利活用環境に関する指針等の普及促進（総務省）
2007 年度までに策定した IT 製品・サービス等における高齢者の使いやすさ（ユーザ
ビリティ）を向上させるために必要となる指針等の普及促進を図る。
（３） 字幕放送、文字情報の音声化等の推進、コンテンツ高度変換技術の実現（ア） 字幕番組、解説番組及び手話番組の制作促進（総務省）
2017 年度までに、①字幕放送については、これまでの行政指針が対象とする字幕付
与可能な放送番組の定義を拡大し、その全てに字幕を付与、②解説放送については、
新たに行政指針を策定し、対象の番組の 10%（NHK 総合・民放キー5 局等）もしくは 15%（NHK 教育）に解説を付与することを目標とする「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」（2007 年 10 月策定）の達成などに向けて、字幕番組、解説番組、手話番組を制作する公益法人に対する制作費の一部助成などにより、視聴覚障害者向け放送の充実を図る。
（イ） 視聴覚障害者情報提供施設が提供する文字情報の音声化の推進等（厚生労働省）
視覚障害者が IT を活用して情報を入手できるよう、点字図書館において、2010 年度までに毎年 1000 タイトル以上の録音図書を制作する。
また、インターネットの活用により、障害者が自宅に居ながらにして、全国の点字図書
館の蔵書等の検索及び貸出予約等を行える仕組みや、日々の新聞ニュースを点字データで即時に読める仕組みを提供する。
さらに、聴覚障害者が IT を活用して情報を入手できるよう、手話通訳・要約筆記・字幕付与等の方法により情報提供を行う聴覚障害者情報提供施設の全国展開を図る。
（４） 言語や知識、身体的制約の壁を超えて臨場感豊かに情報交換できる技術の実現（ア） ナチュラル・コミュニケーション技術の研究開発（総務省）
言語、文化、知識等の壁を越えるコミュニケーションを実現するため、2010 年度まで
- 51 -

に自然言語解析技術、日常会話レベルの多言語音声認識・合成技術、非言語コミュニ
ケーション認識技術等の人に優しいコミュニケーションの基礎技術を確立する。

② 移動のユニバーサル化の実現
2010 年度までに、高齢者・障害者・外国人を含む誰もが身体的制約、知識、言語の壁を超えて、安心して生活できるように、移動のユニバーサル化（自律的で円滑な移動）を実現する。
【具体的施策】（１） 高齢者、障害者、外国人を含むあらゆる人の自律的で円滑な移動の支援等の推進（ア） 自律移動支援システムの開発・普及（国土交通省）
2010 年度までに IT を活かしたユビキタス技術を活用し、身体的状況、年齢、言語等を問わず、「いつでも、どこでも、だれでも」移動等に関する情報を入手することを可能にする自律移動支援システムを確立する。2008 年度は、官と民との役割分担の下、自律移動支援システムの定常的サービス提供に向けた実証実験を実施する。
（イ） ユニバーサルインタフェース技術等の研究開発（総務省）
ユーザの状況、嗜好等に適応した多様なサービスの提供を実現するため、2008 年度
までに様々なタイプのロボットが各種センサーとネットワークを通じて連携するための基盤技術等を確立するとともに、ユビキタスネットワーク技術との一層の融合によりロボッ
トサービスの利便性・汎用化の向上を図る。また、2010 年度までにユーザの行動等を認識し、適応するためのセンシング技術等を確立する。

- 52 -

２．２ 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのない
インフラの整備－ユビキタス化の推進－【基本的な考え方】「いつでも、どこでも、誰でも IT の恩恵を実感できる社会」を実現するため、その基盤として「いつでも、どこでも、誰でも」さらに「何でも」使えるインフラの実現、すなわち、ユビキタス化の推進を図る必要がある。その際、国内外の IT 企業に対して魅力のある、有線系及び無線系で構築される高信頼で、コストパフォーマンスの高い世界最先端の情報通信基盤を確立することが重要である。
この基盤を活用して、2015 年度までに国内企業はもとより、海外の IT 企業を日本に誘致し、世界に先駆けて新たなサービスや製品の開発及び革新的なユビキタス技術等を生み出すことのできる世界の IT 拠点の実現を目指す。あわせて世界最高水準の情報通信基盤の戦略的活用により既存産業の変革・新事業領域の創出も図る。
具体的には、国民の誰もが「いつでも、どこでも」ブロードバンド環境を利用可能とするために、2010 年度までにブロードバンド・ゼロ地域の解消を目指す。これまでの民間主導を原則においた取組の結果、2007 年 12 月末においてブロードバンド世帯カバー率が 96％16となった。
今後も引き続き通信事業者によるブロードバンド基盤の整備促進措置や地域公共ネットワー
クの整備について地方公共団体への支援を行うとともに、民間主導では情報通信基盤整備が進みにくい過疎地域等の条件不利地域等については、地方公共団体等による地域の特性に応じた基盤整備を支援していく必要がある。また、無線によるブロードバンド（ワイヤレス・ブロードバンド）の実現を推進するため、電波利用のニーズに迅速かつ柔軟に対応するための環境を整備していく必要がある。
なお、現在のインターネットを支える基盤的技術である IPv4 アドレスの国際的在庫が 2011
年初頭にも枯渇するとの予測があることから、2010 年度までにインターネット IPv6 対応化を進める必要がある。
さらに、「いつでも、どこでも」地域に応じた情報提供が可能になる地上デジタルテレビ放送についても、2007 年 12 月末において世帯カバー率が 92％17に達しており、着実に普及が進んでいる。今後も 2011 年の全面移行に向け、中継局の整備やケーブルテレビの活用等の環境整備を引き続き推進することが必要である。
加えて、「何でも」つながるインフラの実現を図るために、電子タグ等の高度な利用・活用を可能とする技術を開発するとともに、国民・利用者の視点に立って、プライバシー保護やセキ
ュリティのためのガイドライン等の整備・見直し等、環境整備を図っていくことが必要である。
① ブロードバンド・ゼロ地域の解消
2010 年度までに光ファイバ等の整備を推進し、ブロードバンド・ゼロ地域を解消する。

【具体的施策】
16
17

総務省調査による推計値
総務省調査による推計値- 53 -

（１） 世界最先端の情報通信基盤の確立に向けた光ファイバ等の整備（ア） 高速・超高速ブロードバンドの整備促進（総務省） RM PKG
高速・超高速ブロードバンドの全国整備を推進し、2010 年度までにブロードバンド・ゼ
ロ地域を解消する観点から、民主導を原則に、光ファイバ等の整備を行う事業者に対し投資インセンティブを付与するため、電気通信基盤充実臨時措置法に係る利子助成等の整備促進措置を継続的に講ずる。
また、「デジタル・ディバイド解消戦略」18を策定するとともに、民間投資のみでは整備が進みにくい条件不利地域等においては、当該解消戦略を踏まえた整備支援施策の拡充等所要の措置を講ずるとともに、投資効率を勘案しながら、地域のニーズや実情に応じた適切な技術を活用し、ブロードバンド環境整備を図る。
（イ） 条件不利地域における情報格差の是正（総務省及び農林水産省） RM PKG
過疎地域等の条件不利地域は、都市地域よりも情報通信基盤の整備が遅れており、
高速・超高速ブロードバンドの普及を推進する上での課題となっている。こうした現状を分かりやすく住民等に情報提供するとともに、条件不利地域においては、ケーブルテレ
ビ網や光ファイバ網等の地域の特性に応じた情報通信基盤整備に取り組む地方公共団体等への支援をはじめとする施策を 2009 年度も継続的に実施することにより、計画的に情報格差の解消を図る。また、2010 年度までの都道府県単位のブロードバンド整備の数値目標等をとりまとめた工程表（ロードマップ）を作成する。
（ウ） 地域公共ネットワークの整備及び全国的な接続の推進、民間開放の推進（総務省）
RM PKG学校、図書館、公民館、市役所などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの全国的な普及について、2010 年度までの実現を目指し、地方公共団体等への支援を行う。また、地域公共ネットワークの民間事業者への開放を促進し、住民アクセス網の確保に向けた市町村の取り組みを支援する。
（エ） 地域情報化アドバイザー派遣体制の整備（総務省）
IT 基盤整備施策等を実施する地域情報化プロジェクトを総合的にサポートするために、「地域情報化アドバイザー」を 2008 年度内に 50 名程度登録し、地域の要請に基づき派遣する。また、地域情報化プロジェクトの組成、実行の各段階において民間有識者
による評価を実施し、プロジェクトの成果を出版、セミナー等で広く公開し、他地域へのノウハウの普及を図る。
（２） 電気通信事業の公正な競争環境の整備等（ア） 電気通信事業分野における競争評価の実施（総務省）
2010 年度までのブロードバンド市場等における公正な競争環境の整備等に資するた
18

2008 年 6 月 24 日、デジタル・ディバイド解消戦略会議の最終とりまとめを踏まえ総務省策定- 54 -

め、電気通信事業分野の各市場の競争評価を毎年度着実に実施するとともに、年度毎に特筆すべき事項についてより詳細な評価を行う。

② 超高速移動通信システムの実現
2010 年度までに現在の 100 倍のデータ伝送速度を持つ移動通信システムを実現する。

【具体的施策】（１） 超高速移動通信システムの実現及び無線系情報通信基盤構築の推進（ア） 第４世代移動通信システムの実現に向けた取組の推進（総務省） RM PKG
現在の 100 倍のデータ転送速度を持つ第４世代移動通信システムについて、要素技術の研究開発・実証実験、他の無線システムとの周波数共用に関する技術試験を実施するとともに、使用する周波数帯の決定、具体的な無線通信方式の検討など国際電気通信連合（ITU）の国際標準化活動に積極的に寄与し、2011 年度までに実現を図る。
（イ） 携帯電話の利用可能地域拡大の加速（総務省） RM
通信事業者において携帯電話の利用可能地域の拡大を進めるほか、移動通信用鉄塔施設整備事業または無線システム普及支援事業を活用し、2006 年度から 2008 年度
末までの間に過疎地域等の条件不利地域において、新たに 20 万人以上が携帯電話を利用可能な状態とする。また、「デジタル・ディバイド解消戦略」を策定するとともに、これに基づき、経済的な簡易型基地局等の新技術の開発の推進等により、利用可能な生活空間の拡大を図る。
（ウ） 電波利用の迅速化・柔軟化（総務省）
免許人の立入りが容易ではない高層ビル、マンション、住宅内や地下街等の携帯電
話の不感エリアの解消のため、2008 年度までに、ビル管理者や利用者等が超小型基地局の復旧や移設のための運用を行うことを可能とする制度を創設する。
（エ） 自営無線システムの利活用・高度化方策（総務省）
2008 年度中に、簡易無線局等デジタル技術の導入により、民間企業等が簡便に利用できる無線設備に必要となる技術的検討及び制度の導入を図る。また、自営
無線システムの一層の利活用・高度化を実現するため、他の無線システムとの周波数共用に関する技術的取り組みを推進する。
（オ） ふるさとケータイ事業（総務省）
地域のニーズに合致したモバイルビジネスを創出する観点から、「モバイルビジネス
活性化プラン」19に基づいて、自らネットワーク設備を持たない「ふるさとケータイ事業」
19

2007 年９月 20 日 総務省策定- 55 -

（地域を対象とする MVNO（Mobile Virtual Network Operator））の登場を促す。そのため、2008 年 5 月までに MVNO 事業化ガイドラインを改定するとともに、MNO（Mobile Network
Operator）の卸電気通信役務に関する標準プランの策定及び MVNO に対する一元的な窓口の明確化・公表を促進する。
また、「デジタル・ディバイド解消戦略」を策定するとともに、これに基づきふるさとケー
タイ事業の着実な推進を図る。

③ 地上デジタルテレビ放送への全面移行
2011 年 7 月までに、通信と放送のハーモナイゼーション等を進め、地上デジタルテレビ
放送への全面移行を実現する。

【具体的施策】（１） 世界最先端の情報通信基盤の確立に向けた放送のデジタル化の推進（ア） 地上デジタルテレビ放送への完全移行
a) 地上デジタルテレビ放送への円滑な移行完了の実現（内閣官房、総務省及び関係府
省） RM
2011 年の地上デジタルテレビ放送への完全移行に向け、「デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン 2008」20を策定する。具体的には、本アクションプランに基づ
き、国民視聴者に対する周知広報の充実、放送基盤の整備、学校など公共施設のデジ
タル化、悪質商法等対策などの取組みを進める。
b) 放送のデジタル化の推進（総務省） RM
地上デジタルテレビ放送への完全移行等放送のデジタル化に対応するため、アナロ
グ放送のエリアの 100%カバーに向けた送信環境整備、辺地共聴施設の整備支援などの受信環境整備、ケーブルテレビのデジタル化の推進、地域住民からの受信相談に応じる体制の整備、デジタル混信対策支援等を推進する。
c) アナログ周波数変更対策（総務省） RM
チャンネル変更を伴う対策が平成 19 年 3 月に終了し、地上デジタルテレビの放送エリアを拡大するデジタル中継局の開設が進んでいる。今後、この中で一部の地域に生じているアナログ放送への受信障害への対応を確実にする。
（２） 通信と放送のハーモナイゼーションの推進（ア） 通信・放送分野の改革の推進（総務省） PKG
20

2008 年７月

デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議決定- 56 -

2011 年の「完全デジタル元年」に完成する世界最先端の通信・放送インフラを活用した多様なサービスを実現し、通信・放送事業の競争力強化を図るため、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」21に基づき、法体制の整備を含め、通信・放送分野の改革を推進する。

④ 安全なユビキタス端末や電子タグ等の高度な利用・活用等の実現
2010 年度までに、ユビキタス端末等における瞬時に安全かつ確実に認証を行う技術や相手に応じて適切な情報のみを提供可能とするプライバシー保護技術を実現し、また、
電子タグ等を 100 億個クラスまで同時利用が可能なネットワークを構築し、業界や国をまたがった多様な分野における利用・活用を実現する。

【具体的施策】（１） 世界の IT 拠点の実現に向けたユビキタス環境の構築（ア） インターネットの IPv6 対応化（総務省） RM
インターネット利用者の急増による IPv4 アドレス枯渇後も全ての国民にユビキタス環
境を提供することを実現するため、2010 年末までに、官民一体となった取組によりインターネット及びインターネット上のサービスの IPv6 対応化を図る。
（イ） IPv6 によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティ確保に関する実証実験（総務省） RM
IPv6 インターネット網により身の回りの様々な機器が通信するユビキタス環境において、ユーザーが負担感なく容易に安全・安心な環境を確保できるように、複雑なセキュリ
ティ対策をユーザーだけでなくインターネット網側からサポートするシステムの構築を目指し、利用環境をモデル化して 2009 年度まで実証実験を実施するとともに、IPv6 によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティ確保上の課題解決を図る。
（ウ） ネットワークのオール IP 化に向けた技術基準等の環境整備（総務省）
2009 年度までにネットワークのオール IP 化に対応したネットワークや端末等の技術基準について環境負荷軽減等を踏まえて策定するとともに、2010 年度までにネットワー
ク／端末がそれぞれ持つべき品質や安全性・信頼性の確保、ネットワークと端末の効率的な運用・管理技術等、端末の相互運用性確保等関連技術の実現を図る。
（２） 既存産業の変革・新事業領域の創出等（ア） 「サイバー特区」の導入（総務省） RM

21

2006 年６月 20 日 政府・与党取りまとめ- 57 -

「ICT 成長力強化プラン」22を踏まえ、我が国の幅広い産業・組織と IT の融合を促進す
るため、サイバー上に実名参加によるクローズドのコミュニティを構築し、その中に限定したインセンティブ付与やサービス試験等が可能な仕組みを構築する。
（イ） ＩＴを活用した新たな商業空間（e 空間）の創出（経済産業省） RM
ＩＴによる空間の高付加価値化（ｅ空間）の実現に向けて、必要となるコンセプト及び技術の選定を行い、2008 年度はｅ空間のモデルとなるような先導的プロジェクトを実施する。その結果をもとに、2011 年度までには、実証プロジェクトを全国に展開する。
（３） 電子タグ等の普及に向けた環境の整備、ビジネスモデルの構築等（ア） 電子タグの高度利活用及び普及に向けた環境の整備（総務省、経済産業省及び関係府省） RM
ユビキタスネットワーク技術の研究開発成果等も踏まえて普及状況や普及予測を検証し、消費者向けビジネスモデルの確立も考慮した電子タグの普及促進や高度利活用等を推進する。
また、電子タグの普及に向けた環境を整備するために、技術や利用環境の変化に応じて、「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」23の適切な見直し・充実を図るなどの環境整備を行う。
さらに、国際物流において安全性と効率性を両立させるため、米国及びアジア諸国等との間での輸出入について、関係府省連携のもと、引続き実証実験等を実施し、物流業務への電子タグ等の活用を図るための具体的な普及策の検討を行う。
（イ） 食品流通への電子タグ等の活用によるビジネスモデルの構築（農林水産省）
食品流通の効率化を図るため、繰り返し使用が可能な通い容器の新たな流通管理シ
ステムを 2008 年度に構築するとともに、2012 年度までに電子タグ等の新技術を活用するビジネスモデルを構築する。
（ウ） 港湾物流情報プラットフォームの構築（国土交通省）
港湾物流に関係する全ての主体が必要な情報を電子的に共有するための港湾物流
情報プラットフォームを構築することにより、物流体系全体の効率化・見える化を推進する。2008 年度は、次世代シングルウィンドウを構築し、AIS を活用した港湾物流効率化、及び電子タグを用いた貨物トレーサビリティの向上について検討する。さらに、国際コン
テナターミナルへの人の出入りを確実かつ円滑に管理するための出入管理システムの整備を開始する。
（エ） 地域の情報通信技術利活用モデルの構築と全国への普及（総務省、農林水産省及び関係府省） PKG
地域経済の活性化や少子高齢化への対応、地域コミュニティの再生や安心・安全の22
232008 年５月 23 日 総務省策定
2004 年６月８日 総務省及び経済産業省策定- 58 -

確保等、地域の具体的提案に基づき設定された課題について、関係府省が連携し情報通信技術の利活用を通じてその解決を促進するための取組を委託事業として実施すること等により、地域のユビキタスネット化とその成果を踏まえた情報通信技術の利活用の普及促進を図る。また、2008 年度以降、当該モデルについて、同様の課題を抱える
他地域への普及に努める。
また、活用事例コンテストの開催、情報通信技術による地域活性化ポータルサイトの開設、及び相談窓口の設置を行い、情報通信技術の利活用モデルを広く関係者に普及させていく。

- 59 -

２．３ 世界一安心できる IT 社会－「情報セキュリティ先進国」への躍進、サイバー犯罪の撲滅－【基本的な考え方】
IT が産業・社会活動から国民生活、行政活動に必要不可欠な基盤として発展する一方で、情報セキュリティに関する問題やインターネット上の違法・有害情報に関する問題など、インターネットをめぐる様々な社会問題が、国民生活・社会経済活動に対して多大な影響を与える存在となっている。
情報セキュリティ対策に関しては、サイバー攻撃、情報漏洩、大規模なシステムダウン等の脅威に適切に対応するため、本戦略本部に「情報セキュリティ政策会議」を設置し、2006 年２月に「第１次情報セキュリティ基本計画」を、さらに、2006 年度以降、各年度の実施計画として「セキュア・ジャパン」をそれぞれ決定し、各種取組みを進めており、2008 年度には「第２次情報セキュリティ基本計画」（仮称）も念頭に置きつつ「情報セキュリティ基盤の強化に向けた集
中的な取組み」を重点とした「セキュア・ジャパン 2008」を策定し、同計画に基づく施策を進めることとしている。
また、インターネット上の違法・有害情報への対策に関しては、IT 安心会議において「インターネット上の違法・有害情報に関する集中対策」を取りまとめ、関係府省で連携して対策に取り組んできたところである。しかしながら、依然として違法・有害情報に起因する犯罪が多発するなど深刻な状況であり、また「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立したことを踏まえ、関係府省の連携のさらなる強化を図り、政府が一体となった総合的な違法・有害情報対策を推進することにより、国民が安心して IT の利便性を享受でき世界の模範となる環境を実現する必要がある。

① 政府機関・地方公共団体における情報セキュリティ対策の徹底
2009 年度初めまでに、全ての政府機関において、「政府機関統一基準」が求める水準の対策を実施する。また、地方公共団体においても情報セキュリティ対策の強化を図る。
【具体的施策】
以下に掲げる各施策をはじめ、「セキュア・ジャパン 2008」に掲げる施策を推進する。
（１） 政府機関統一基準とそれに基づく評価・勧告による PDCA サイクルの構築と定着
政府機関について、2008 年度までに政府機関統一基準（「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」24）のレベルを世界最高水準のものとし、かつ、2009 年度初めにはすべての政府機関において政府機関統一基準が求める水準の対策を実施していることを目指す。2008 年度には、これまでの政府機関対策を通じて得られた知見等に基づき技術や環境の変化及び政府機関内外で発生したＩＴ障害の分析結果を踏まえた政府機関統一基準の見直し、各政府機関及び政府全体での PDCA サイクルの定着、政府機関統一基準に基づく情報セキュリティ対策への支援等の実施、コンピュータウイルスなどに起因する
24

2005 年 12 月 13 日

情報セキュリティ政策会議決定- 60 -

情報流出を防止するための情報管理の徹底等を推進する。
（２） 独立行政法人等のセキュリティ対策の改善
独立行政法人等の情報セキュリティ水準の向上を促進する観点から、2008 年度には、
独立行政法人等に対して、政府機関統一基準を参考に情報セキュリティポリシーの策定・見直しの要請と必要な支援等の実施等を推進する。
（３） 中長期的なセキュリティ対策の強化・検討
政府機関が全体として協力して行うべき情報セキュリティ対策として、2008 年度も引き続き、CIO 補佐官等との連携による最適化の対象の府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システムへの情報セキュリティ機能の実現、高セキュリティ機能を実現する次世代 OS 環境の開発、政府機関への成りすましの防止、政府機関における安全な暗号利用の促進等を推進するなど、電子政府の情報セキュリティ強化のための総合的な取組みを進める。
（４） サイバー攻撃等に対する政府機関における緊急対応能力の強化
政府機関に対するサイバー攻撃、政府機関における情報漏えいや情報システムの障害等の発生をより確実に防止し、発生した場合にはより迅速かつ的確に対応するため 2007年度に整備を開始した政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム（GSOC:
Government Security Operation Coordination team）について本格運用を開始するとともに、国内外の関係機関と連携した攻撃等の横断的分析・解析機能（官民連携分析・解析スキーム（仮称））の構築を図るなどの施策を推進する。
（５） 政府機関における人材育成
政府として情報セキュリティ対策を一体的に進めていく上で必要な知見や専門性を有する人材を育成・確保するため、2008 年度には、一般職員、幹部職員及び情報セキュリティ対策を担当する職員向けの政府統一的な教育の在り方について検討し、可能なものから順次実施するほか、その質の向上及び受講機会の拡大を図るなどの施策を推進する。
（６） 地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化
地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化を図る観点から、2008 年度には、地方公共団体において取組みが不十分な情報セキュリティ対策（情報資産のリスク分析、
ICT 部門の BCP、外部委託に係る個人情報の管理等）について、その現状・課題等を分析し、具体的な導入・運用にあたって参考となる手引きを作成するほか、取組みの遅れている地方公共団体への内部監査アドバイザーの派遣による情報セキュリティ監査の実施支
援、地方公共団体における情報セキュリティに関する情報の共有等を行う機能を有する「自治体 CEPTOAR」への支援等を推進する。

② 重要インフラにおける情報セキュリティ対策の徹底
2009 年度初めまでに、重要インフラにおける IT 障害の発生を限りなくゼロにする。

- 61 -

【具体的施策】
以下に掲げる各施策をはじめ、「セキュア・ジャパン 2008」に掲げる施策を推進する。
（１） 重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」の整備
2008 年 9 月を目処に、各重要インフラ分野において、安全基準等の確認・検証を実施する。また、2008 年度中に、各重要インフラ分野における安全基準等の浸透状況の調査に向けた企画・準備を進める。さらに、必要に応じて「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策定にあたっての指針」25の改定等の対策の検討を進める。
（２） 情報共有体制の強化
IT 障害に関する情報について、政府等から重要インフラ事業者等に対し適宜・適切に提供し、また重要インフラ事業者等間並びに相互依存性のある重要インフラ分野間においてこれらの情報を共有する体制を強化する観点から、2008 年度も引き続き、官民の情報提供・連絡のための環境整備に取り組む。さらに、2007 年度までに各重要インフラ分野における連絡体制（「情報共有・分析機能（CEPTOAR）」）が整備されたことを踏まえ、各
CEPTOAR 間 で の 横 断 的 な 情 報 共 有 の 場 （ 「 重 要 イ ン フ ラ 連 絡 協 議 会（CEPTOAR-Council）（仮称）」）の創設を目指す。
（３） 相互依存性解析の実施
我が国全体としての重要インフラ対策の向上に向け、ある重要インフラにＩＴ障害が生じた場合に、他の重要インフラに与える影響等について把握するため、2008 年度も引き続き相互依存性解析を実施する。
（４） 分野横断的な演習の実施想定される具体的な脅威シナリオの類型をもとに、重要インフラ横断的な演習を行うこととし、2008 年度には、諸条件を元に研究課題として検証すべきテーマを設定し、テーマに応じた最適な演習手法（机上演習、機能演習など）による演習を実施し、その深化を図る。
（５） 「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画」の見直し
各重要インフラ所管省庁の協力を得つつ、2008 年中に「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画」の見直し案（パブリックコメント案）を取りまとめる。そのため、2008
年 9 月を目処に素案の取りまとめに向けた検討を進める。

③ 企業における情報セキュリティ対策の実施
2009 年度初めまでに、企業における情報セキュリティ対策の実施状況を世界トップクラスの水準にする。
【具体的施策】
以下に掲げる各施策をはじめ、「セキュア・ジャパン 2008」に掲げる施策を推進する。
25

2006 年２月２日

情報セキュリティ政策会議決定- 62 -

（１） 企業の情報セキュリティ対策が市場評価に繋がる環境の整備
社会的責任にも配慮したコーポレートガバナンスと、それを支える内部統制の仕組みを、
情報セキュリティの観点から企業内に構築・運用することを目指し、2008 年度には、企業の情報セキュリティ対策が効率よく進められるよう、情報セキュリティに関する既存の法制度に配慮した企業が行うべき情報の管理及び情報システムの管理に関するガイダンス等を作成する。また、情報システムに係る政府調達において、競争参加者の情報セキュリテ
ィ対策レベルの評価等を入札条件や落札条件とする方法について検討するなど、入札条
件等の見直し等を推進する。
（２） 質の高い情報セキュリティ関連製品及びサービスの提供促進
企業が情報セキュリティ対策を講ずる際に理解のしやすい形で必要な対策を選択できる環境を整備するため、2008 年度も引き続き、保証型情報セキュリティ監査制度や情報セ
キュリティ製品等の評価・認証制度等の第三者評価の活用促進、情報セキュリティ対策促進のための税制優遇措置の活用、電子署名利活用の普及促進等を推進する。
（３） 企業における情報セキュリティ人材の確保・育成
経営トップ等への情報セキュリティへの理解促進、企業内における情報セキュリティ人
材育成を図るため、2008 年度も引き続き、情報通信セキュリティ人材を含む情報通信分野の専門的な知識・技術を有する人材を育成するための研修事業に対する支援、中小企業を対象とした情報セキュリティセミナーの実施等を推進する。
（４） コンピュータウイルスや脆弱性等に早期に対応するための体制の強化
攻撃の対象になりうる組織に対して直接情報を提供するため、2008 年度には、情報分
析能力の高度化や連携体制の強化について検討を行う。また、情報関連事業者を始めとする関係者間において迅速な情報共有、円滑な対応を確保するため、2008 年度も引き続き、「コンピュータセキュリティ早期警戒体制」の強化等を推進する。

④ 個人における IT 利用不安の解消
2009 年度初めまでに、「IT 利用に不安を感じる」とする個人を限りなくゼロにする。
【具体的施策】
以下に掲げる各施策をはじめ、「セキュア・ジャパン 2008」に掲げる施策を推進する。
（１） 情報セキュリティ教育の強化・推進
初等中等教育からの情報セキュリティ教育や世代横断的な情報セキュリティ教育を推進するため、2008 年度には、情報セキュリティを含む情報モラル等の効果的な指導事例の紹介やフォーラムの開催、一般利用者を対象としたインターネット安全教室の実施、主に保護者や教職員を対象にした e-ネットキャラバンの実施等の施策を推進する。
（２） 広報啓発・情報発信の強化・推進- 63 -

広く国民各層に情報セキュリティ対策の必要性等についての理解促進を図る観点から、2008 年度も引き続き、全国的規模での広報啓発・情報発信の継続的実施、「情報セキュリ
ティの日」の実施、継続的なメールマガジンの発行等を推進する。
（３） 個人が負担感なく情報関連製品・サービスを利用できる環境整備
情報関連事業者が、個人が高度な情報セキュリティ機能を享受しながら負担なく利用できる製品やサービスを開発・供給する環境の整備を促進するため、2008 年度も引き続き、
サイバー攻撃等を行うコンピュータウイルス（ボットプログラム）対策のための技術面・対策面を含めた試行、検討を実施し、2010 年度までに総合的な枠組みを構築する。また、2009年度までに IPv6 によるユビキタス環境を構築することを目指し、2008 年度も引き続き、利用環境をモデル化した実証実験を実施する等の取組みを推進する。

⑤ サイバー犯罪の撲滅を含む横断的な情報セキュリティ基盤の形成等
サイバー犯罪の取締りの徹底等により、サイバー犯罪の撲滅を目指すほか、上記①から④までの目標を達成するため、横断的な情報セキュリティ基盤の形成を図るとともに、政策の推進体制・他の関係機関等との連携・持続的改善構造の構築を進める。

【具体的施策】
以下に掲げる各施策をはじめ、「セキュア・ジャパン 2008」に掲げる施策を推進する。
（１） 情報セキュリティ技術戦略の推進
民間部門における取組みとの役割分担を明確にしつつ、情報セキュリティに関する技術戦略として、2008 年度は、総合科学技術会議との連携の下に研究開発・技術開発の実施状況の把握、情報セキュリティ技術開発の重点化と環境整備、長期的な視野で抜本的な技術革新等の実現を目指す「グランドチャレンジ型」研究開発・技術開発に取り組むのが相応しいテーマについての具体的検討の開始等を推進する。
（２） 情報セキュリティ人材の育成・確保
政府機関の対策のための人材育成、重要インフラの対策のための人材育成、企業の対策のための人材育成に取り組むと同時に、2008 年度も引き続き、情報セキュリティ関連の高等教育機関における多面的・総合的能力を有する人材の育成等を推進する。また、情報セキュリティ人材の育成・確保に向けて、更に集中的な取組みを推進する。
（３） 国際連携・協調の推進
2008 年度も引き続き、世界的な安全・安心の基盤づくり・環境の整備への貢献、情報セ
キュリティ領域での我が国発の国際貢献等を推進する。合わせて、日米、アジア、欧州の
社会的、経済的に関係の深い地域との間での関係の維持・強化を目指す。特に、経済関係の深化するアジア地域とのセキュアなビジネス環境の構築に向けた取組を推進するため、情報共有や対話の拡大を進める。

- 64 -

（４） 犯罪の取締り及び権利利益の保護・救済
サイバー空間が安心して安全かつ快適に利用できるものとすることが必要であるという観点を踏まえ、2008 年度も引き続き、サイバー犯罪の取締り及び権利利益の保護救済のための基盤整備、サイバー空間の安全性・信頼性を向上させる技術の開発・普及等を推進する。
（５） 情報セキュリティ政策の推進体制の充実
政府として、総合的かつ有機的な情報セキュリティ政策を進める観点から、2008 年度も引き続き、GSOC の本格運用に向けた体制整備を始めとした内閣官房情報セキュリティセ
ンター（NISC）の強化、各府省庁の強化、情報セキュリティ政策会議と経済財政諮問会議、総合科学技術会議等、他の関係する本部・会議等との連携強化等を推進する。
（６） 持続的改善構造の構築
状況変化の早い情報セキュリティを巡る問題に対して、政策の効果を常に評価し、改善するため、2008 年度も引き続き、年度計画の策定とその評価、年度途中での緊急事態対応に向けた取組みの実施、評価指標の確立等を推進する。

⑥ 世界の模範となるインターネット利用環境の実現
インターネット上から違法情報を減少させるとともに、有害情報が青少年に届かない社
会を構築することなどにより、世界の模範となるインターネット利用環境を実現する。

【具体的施策】（１） 政府一体となった総合的な違法・有害情報対策の推進（ア） 関係府省の連携のさらなる強化（内閣官房及び関係府省） RM
2008 年度早期に内閣官房 IT 担当室長を議長とし関係府省の局長級を構成員とする
新 IT 安心会議（局長級会合）（仮称）を設け、関係府省の連携を一層強化する。また、必要に応じて IT 担当大臣及び関係閣僚が会議に出席し、違法・有害情報に関する情報共有や意思疎通を行うことにより、連携のさらなる強化を図る。
（イ） 世界の模範となる対策の推進（内閣官房及び関係府省） RM「インターネット上の違法・有害情報に関する集中対策」26の取組状況の確認を行い、各方面の議論や有識者の意見も踏まえ、政府一体としてさらに一段実効性が高く、かつ、世界の模範となる対策をできるだけ速やかにとりまとめる。
（ウ） 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備等の推進（内閣府、総262007 年 10 月 15 日 インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議（通称 IT 安心会議）決定- 65 -

務省、経済産業省及び関係府省）
2008 年 6 月に成立した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の施行に向けた取組を推進する。
（２） 違法・有害情報の早期把握及び迅速な対処のための取組みの推進（ア） ホットライン業務の強化、サイバーパトロール業務の民間委託（警察庁） PKG
民間機関に委託しているインターネット利用者からのインターネット上の違法情報、有害情報に関する通報の受付、警察への通報、プロバイダ等への削除依頼、海外関係機
関への情報提供等を行う「ホットライン業務」の強化、サイバーパトロール業務の民間委
託などにより、官民連携したインターネット上の違法・有害情報対策を実施する。
（イ） インターネット上の違法・有害情報対策の推進（総務省） PKG
2007 年 11 月から開催している「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」において、引き続きインターネット上の違法・有害情報に対する総合的な対応について検討する。また、2008 年 1 月に電気通信関連４団体により設立された「違法・有害情報事業者相談センター」の適切な運用を支援する。さらに、引き続き「インターネ
ット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」、プロバイダ責任制限法及び関係ガイドラインの周知及び適切な運用を支援する。
（３） フィルタリングの導入促進等安心してコンテンツを利用するための取組みの支援（ア） フィルタリングの普及啓発活動等の推進（内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省及び関係府省） PKG
フィルタリングの認知率を 70％に高めることを目標として業界団体が策定した「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」等に基づき、関係事業者等と連携し、フィルタリン
グの普及啓発活動等を引き続き推進する。
（イ） 携帯電話事業者等によるフィルタリング導入促進の支援（総務省） PKG
携帯電話事業者等に対して行った 2007 年 12 月のフィルタリングサービス導入促進に関する要請及び 2008 年 4 月のフィルタリングサービスの改善等に関する要請を踏まえ、関係事業者等とも連携し、青少年が使用する携帯電話等へのフィルタリング導入促進活動等を引き続き推進する。
（ウ） コンテンツの分類・格付け・認定に関する取組みの支援（総務省、経済産業省及び関係府省）
フィルタリング利用者の利便性向上を図るため、業界団体が策定したコンテンツを選択するための分類・格付け基準について、参加型サイトの急速な普及などインターネッ
トサイトの多様化等を踏まえた見直し及び必要な改善、新規策定に向けた検討を支援する。
また、サイトの利用の是非を閲覧者が事前に容易に判断できるよう、第三者機関の- 66 -

審査を経て、情報発信者が自らのコンテンツの表現レベル等をマークとして表示する仕組みの実用化を目指す民間の自主的な取組みを促進する。
（エ） ユニバーサルコンテンツ技術の研究開発（総務省） RM
誰もが信頼して自在にコンテンツを利用・活用できる環境の実現のため、2010 年度
までにネットワーク上の文字、音声、映像情報について、信頼性・信憑性を評価する技
術や、違法・有害情報等を分析・検出する技術を確立する。
（オ） 多様なコンテンツの検索・解析技術の開発（経済産業省）
利用者が必要とする情報を安全・安心に探し出す環境を整備するため、動画や画像等、多様化するネット上のコンテンツに対応し、利用者に応じて的確な情報を提供する
ための検索・解析技術の開発を行う。
（４） 迷惑メールに関する対策の推進（総務省及び経済産業省）
巧妙化・悪質化が進展し全体として増加が続く迷惑メールに対して、いわゆる特定電子メール法及び特定商取引法における規制の実効性向上等のため、原則として事前に承諾を得た相手方に対してのみ電子メール広告を送信することを認める方式（オプトイン方式）の導入等を趣旨とした両法の改正案が国会で可決・成立しており、両法の着実な実施のために必要な体制の整備や、業務の高度化等に向けた検討を行い、所要の措置を講じる。
また、急増する海外からの迷惑メールに対応するため、迷惑メール対策や技術対策の情報交換に加え、我が国への迷惑メールの発信の多い国に対する措置が必要な迷惑メールの情報の提供や迷惑メール対策を行う外国執行当局との連携を推進する。
さらに、国内の主要インターネット接続サービス事業者や携帯電話事業者が中心となり設立された民間団体である「JEAG」等の業界団体と連携して、25 番ポートブロックや送信
ドメイン認証技術等の技術的な迷惑メール対策を促進する。
その他、2005 年 2 月より行っている違法な迷惑メールに関する情報を迷惑メールの送信等に利用されたインターネット接続サービス事業者に通知し利用停止等の措置を促進
する「迷惑メール追放支援プロジェクト」を引き続き実施する。
（５） 出会い系サイト事業者による利用者の年齢確認方法の改善（警察庁） PKG
出会い系サイトの利用に起因する児童被害を防止するため、届出制の導入等出会い系サイト事業者に対する規制の強化等を内容としたいわゆる改正出会い系サイト規制法の着実な実施を図るとともに、出会い系サイト事業者による年齢確認方法についても 2008
年中に所要の改善措置を講じる。
（６） インターネット上の違法・有害情報に関する個別事案への対応等（内閣官房及び関係府省）
フィッシング対策、インターネット上の自殺予告事案対策、不適正な電子商取引、迷惑メ
ール、インターネット上の人権侵害事案等についての対応を関係府省の連携により推進してきたところであり、今後とも最新事案の注意喚起や関係施策の周知を行うとともに、インターネット上の違法・有害情報に関する新たな事案が発生した場合には、適宜 IT 安心会
議を開催し、適切な措置を講じる。
- 67 -

⑦ 情報モラル教育の推進
国民がインターネット上の違法・有害情報などネットワークの不適正な利用に対し適切に対処できるようにする。

【具体的施策】（１） 違法・有害情報に対する国民の意識の醸成（内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省及び関係府省） RM
生活安心プロジェクトの一環として開始した「青少年を有害情報環境から守るための国民運動」の速やかな浸透と拡大を図り、政府、学校関係者、保護者、関係団体等によるセミナー、講演会などの啓発活動及び表彰、情報モラル教育教材の活用促進等の取組を継続的に実施・支援し、意識の醸成を図る。
（２） 情報モラル教育の推進（文部科学省） PKG
2008 年度中に、子どもたちに情報モラルの大切さを理解させるフォーラムを開催するとともに、教員の効果的な指導を可能とするための指導の手引きなどについて検討するなど、
違法・有害情報への対応などの情報モラル教育を一層推進する。
（３） e-ネットキャラバンの実施（総務省及び文部科学省）PKG
主に保護者及び教職員を対象としたインターネットの安全・安心利用に向けた啓発のための講座を、通信関係団体等と連携しながら、2008 年度も引き続き、全国規模で実施する。
（４） 青少年を取り巻く有害環境対策の推進（文部科学省）PKG
2007 年度に引き続き、全国規模の教育関係団体、青少年団体、PTA、メディア関連団
体、有識者、行政機関等から構成される「ネット安全安心全国推進会議」により団体間の全国横断的なネットワークを構築するとともに、地域において有害情報から青少年を守る取組を推進する。
また、「ネット上のいじめ」への対応を含めメディアの安全・安心利用のための意識醸成を図るため、有害情報に関する意識向上のための映像資料の作成、携帯電話の利用に関する留意点を盛り込んだリーフレットや「家庭教育手帳」の作成・配布等により、一層の広報啓発活動の充実を図る。
（５） 保護者等に対するネットリテラシー教育の強化（経済産業省）PKG
ポータルサイト等のメディアを活用し、安全・安心なネット利用に関する総合的な啓発を行う「CheckPC！キャンペーン」を展開する。また、パソコン購入時等におけるフィルタリン
グの導入を促進するため、全国の家電量販店や関係事業者と協力し、主に保護者を対象として、違法・有害情報対策及びフィルタリングの普及啓発活動を実施する。
更に重点的な情報提供を図るため、フィルタリングの無償提供を中心とする情報提供サ- 68 -

イトを構築するとともに、教育現場等において保護者や子どもを対象としたセミナーを全国で実施し、インターネット上の違法・有害情報の現状及び対処策に関する理解向上を図る。
（６） IT メディアリテラシー育成プログラムの調査・開発（総務省） PKG
子どものインターネット・携帯電話等の IT メディアの健全な利用を促進するため、これらの利用にあたって必要とされる総合的な IT メディアリテラシーの育成に係る指導マニュア
ルや教材として 2006 年度に開発した IT メディアリテラシー育成プログラムについて、一層の普及と更なる充実を図る。
（７） インターネット上の違法・有害情報に対する対策の強化（警察庁） PKG
インターネット上の違法・有害情報から子どもを守るため、学校等の関係機関と連携し、非行防止教室や少年非行防止パンフレット、サイバーセキュリティ・カレッジ等を活用した
広報啓発活動を引き続き推進し、インターネット利用に係る被害防止対策やマナー等について子ども、保護者等の理解を深める。
また、非行防止教室等の各種啓発活動に従事する警察職員への教養 DVD を作成する
ほか、一般広報用リーフレットを作成し、配布するなど、携帯電話のフィルタリングの利用促進に重点を置いた取組みを強化する。

- 69 -

２．４ 次世代を見据えた人的基盤づくり－すべての子供と教員に最高の IT 環境を、効果的な教育・学力向上を目指して－【基本的な考え方】
学校の IT 化については、これまでの IT 基盤の整備推進に向けた諸施策の効果により進捗は見られるものの、普通教室へのコンピュータ整備や校内 LAN 整備の遅れなど、これまでの取組みの延長では戦略目標の達成は困難な状況である。また、IT 基盤整備の進捗にあわせて、それらを有効に活用するためのソフト面での施策がより一層重要になってくる。
そのため、ハード面の整備について、必要な支援策等を講じていくとともに、市町村別の整備状況の公表や個人情報流出の危険性の周知を行う等、学校のＩＴ環境の基盤整備を促す仕組みの充実と併せて、強力に促進していく。ソフト面では、児童生徒が魅力を感じ、理解が高まる効果的なコンテンツ開発や教員の IT 活用指導力の向上を進めるとともに、これらをサポートする体制を強化し、ハード整備とソフト整備の相互作用による学校の IT 化を実現し、IT を活用した教育による学力向上や我が国の次世代を担う子どもたちの情報活用能力の向上を実現させていく。
また、情報化の影の部分の子供たちへの大きな影響や、急速に進展する社会の情報化に対応して学習指導要領の大幅な改訂が行われたところである。これを契機に、児童生徒の情報モラルを含む情報活用能力の向上に向けたより一層の教育の充実を図る。
なお、高度 IT 人材育成に向けた裾野拡大の観点からも、情報教育の推進を図る。

① 学校における IT 基盤の整備
教員一人に一台のコンピュータ及びネットワーク環境の整備並びに IT 基盤のサポート
体制の整備等を通じ、学校の IT 化を行う。

【具体的施策】（１） IT インフラの整備（ア） IT 環境の整備（総務省及び文部科学省）RM PKG
2010 年度までに、概ね全ての小中高等学校等が、光ファイバ等による超高速インターネットに常時接続できるようにするとともに、校内 LAN の整備等を行うことにより、全ての教室がインターネットに接続できるようにする。
また、2010 年度までに、普通教室等へのコンピュータの整備を行うことにより、教育用 PC１台あたり児童・生徒 3.6 人の割合を達成するとともに、プロジェクタ等の周辺機器の整備を促進する。
さらに、上記の目標達成のために、整備が進んでいない地域の一層の整備促進を図るために、市町村別の整備状況を調査・公表するなど、地方公共団体の整備に向けた取組みを促す。
加えて、2007 年度に開始した学校の IT 環境整備に関する先導的かつ効果的な実践- 70 -

研究について、2009 年度まで継続して実施するとともに、その成果の地方への普及を図る。
（イ） 教員の IT 活用環境の整備（文部科学省）RM PKG
2010 年度までに、小中高等学校等の全ての教員に対しコンピュータを配備できるようにし、校務の情報化を促進する。特に、情報セキュリティの観点から適切に管理された
校務用コンピュータ等の整備を促すために個人情報流出の危険性を周知するとともに、ＩＴ活用に伴うリスクを避けるための情報セキュリティポリシーの策定状況を公表する。
また、2007 年度に開始した校務の情報化に関する先導的かつ効果的な実践研究について、2009 年度まで継続して実施するとともに、その成果の地方への普及を図る。
（ウ） 公共ネットワークを活用した教育アプリケーションの展開（総務省）
地方公共団体首長部局・教育委員会・学校間での、公共ネットワークを活用した教育
アプリケーションを展開する。2008 年度は、モデルシステムの検討を行い、2010 年度までにそのシステムの検証を行った上で、都道府県・市町村への普及・展開を目指す。
（エ） デジタルテレビ等を活用した先端的教育・学習に関する調査研究（文部科学省）
2007 年度までに実施した地上デジタルテレビ放送の効果的な活用方法等に関するモ
デル事業の結果をふまえ、2008 年度も引き続き教育に効果的な実践例を蓄積し、全国へ普及させることにより、地上デジタルテレビ放送の教育における活用を促進する。
（２） 学校の IT サポート体制の強化（文部科学省）RM PKG
2007 年度に実施した学校の IT 化のサポート体制の在り方に関する検討結果を踏まえ、2008 年度に、その成果について普及を図るとともに、学校における教育の情報化を計画
的かつ組織的に進める取組みについての実践的なモデル事業を実施し、学校の IT サポート体制の早期の整備を促進する。

②教員の IT 活用指導力の向上
教員の IT 活用指導力の評価等により教員の IT 活用能力を向上させる。

【具体的施策】（１） 教員の IT 活用指導力の向上（文部科学省）RM
概ね全ての公立学校教員がコンピュータ等の IT を活用して指導することができるようにするため、2008 年度中に次の取り組みを推進する。
a）「教員の ICT 活用指導力の基準（チェックリスト）」を活用し、全国の実態について調査・公表することにより、地方公共団体における取組みを促進する。
b）IT を活用した教育の効果に関する調査研究の成果について、引き続き全国的な普及・促進を図る。
c)2007 年度に開始した教員の IT 活用指導力の向上に関する先導的かつ効果的な実践- 71 -

研究について、2009 年度まで継続して実施するとともに、その成果の地方への普及を図る。

③ 児童生徒の学力向上のための学習コンテンツの充実
自ら学ぶ意欲に応えるような、IT を活用した学習機会を提供する。

【具体的施策】（１） 教育情報ナショナルセンター機能の充実（文部科学省）
教育情報ナショナルセンターにおける各種の教育・学習用コンテンツや教育支援情報について、2006 年度に定めたコンテンツの収集・開発方針を基に、必要とされるコンテンツの収集及び開発を行う。また、2008 年度においては、システムの更新を行い、検索の操作性の向上等を図るとともに、利用者が求めるコンテンツ等の把握に努め、今後の方策に反映していく。さらに、教育委員会や学校長、教員への同センターのコンテンツ等の普及促進を図る。
また、2010 年度までに生涯学習情報の利用者数を倍増することを目標とし、国として提供すべき生涯学習情報についてのコンテンツの拡充と利活用の促進を図るため、2008 年
度においては、システムの更新に合わせて、検索の操作性等の向上を図るとともに、利用者ニーズに応じたコンテンツの拡充を図る。
（２） 理科教材開発・活用支援（文部科学省）
独立行政法人科学技術振興機構において、大学、研究機関等との密接な連携により、児童生徒の科学技術・理科学習の有効な素材となる最先端の研究開発成果を活用したデジタル教材の一層の開発・充実及び「理科ねっとわーく」による利用しやすい形での提供を行う。さらに、教育委員会や教員等への「理科ねっとわーく」の普及促進を図る。

④児童生徒の情報活用能力の向上
教科指導における IT の活用、小学校における情報モラル教育等を通じ、児童生徒の情報モラルを含む情報活用能力を向上させる。

【具体的施策】（１） 新しい学習指導要領改訂の実施に向けた取組み（文部科学省）RM PKG
新しい学習指導要領に基づく情報教育の円滑な実施のため、2008 年度に情報教育について教員の効果的な指導を可能とするための指導の手引き等について検討・策定する。

- 72 -

（２） 先進的かつ効果的な教育に関する実践研究（文部科学省）RM PKG
IT を活用した学力向上等のための効果的な授業方法の開発や、児童生徒の興味関心に応じた先進的な学習方法の開発など、2007 年度から開始した IT を活用した先導的かつ効果的な教育に関する実践研究について、2009 年度まで継続して実施するとともに、その成果の地方への普及を図る。

- 73 -

２．５ 世界に通用する高度 IT 人材の育成－産学官連携体制の構築－【基本的な考え方】
情報通信技術の開発は人的資源に大きく依存しており、我が国 IT 産業及び IT 利用産業における生産性を向上するともに、創造力と実現力を兼ね備えた絶え間ないイノベーションを実現し、国際競争力を強化するためには、情報通信技術を活用して高い付加価値を創造できる
高度な IT 人材の育成を進めることが重要である。しかしながら、このような高度 IT 人材が我が国産業界では不足しており、その原因として、IT 人材を育成する大学側とそれら人材を受け入れる産業界側のニーズの間のミスマッチが指摘されている。
これに対応する取組みを進める中で、大学における IT 教育について産学官連携による取組が近年開始され、概ね順調に進行しているところである。
今後は、現在行われている産学官連携による取組を通じて得られた成果を、全国の大学に展開するとともに、安定的かつ持続的に運営することが求められてくる。さらに、こうした取組に加え、産業界、初等中等教育、大学等において、総合的・集中的な取組を行い、海外の人材活用とのバランスも兼ね備えた高度 IT 人材の育成・活用の好循環プロセスを産学官で確立することを目指す。
また、インターネット等を用いた遠隔教育は学習者にとって時間や場所の制約を克服できるものであることから、大学等における多様な学びの機会を提供し、社会人を含めた学生の能力を向上させるために有効なツールとしてさらに活用していく必要がある。

①高度 IT 人材の育成に向けた総合的な取組み
プロジェクトマネージャー、IT アーキテクト、IT コーディネータ、組み込みソフトの専門家等の高度 IT 人材の育成を促進し、産業界における高度 IT 人材の需給のミスマッチを解消する。

【具体的施策】（１） 高等教育における教育の実質化（ア） 世界に通用する高度 IT 人材育成拠点の形成（文部科学省） RM PKG
2006 年度より「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」を実施し、2006 年度には企業等において先導的役割を担うソフトウェア技術者を育成するための拠点として６拠点、2007 年度には国民が安心・安全にＩＴを活用できる環境を構築するための高度セキ
ュリティ人材を育成するための拠点として２拠点を選定・支援している。
2008 年度以降は、引き続き、各拠点への支援を行うとともに、各拠点における多様な教育プログラムの開発・実施を通じて得られた成果について、より効果的・効率的な普及展開及び教材等を更に洗練するための事業を推進する。
並行して、カリキュラム編成や付与単位数の見直し、同プログラム終了後もコースを- 74 -

安定的かつ持続的に運営する新たな仕組みや拠点大学院以外の大学院等への展開についての検討、同プログラムの企業への周知に努める。
また、各拠点における２年目の支援が終了する 2008 年度及び 2009 年度には中間評
価をそれぞれ実施する。
（イ） 高度情報通信人材育成プログラムに関する調査・開発（総務省） RM PKG
企業等の情報化戦略や新たなビジネス創出を担うＩＴマネージメント人材を育成する
ための PBL 教材を 2008 年度までに産学連携により開発するとともに、これまでに開発した PBL 教材を用いた実証実験を行う。
（ウ） 産学人材育成パートナーシップを活用したＩＴ人材育成の総合的枠組みの構築（文部科学省及び経済産業省） RM PKG
産学人材育成パートナーシップの下、ＩＴ分野における産学連携の場として昨年 11 月に情報処理分科会を設置。ＩＴ社会において求められる人材像の共有や必要なキャリア
開発計画の提示、専門家コミュニティの形成、高度ＩＴ利用人材の育成方策、優れた人
材が活躍できる環境整備、カリキュラム標準の策定・普及など、産業界及び教育界の課
題及び対応策等について、2008 年度においても引き続き同分科会において検討を行い、様々な仕組みや機会の整備・提供を図る。
（エ） 高度 IT 人材を安定的・継続的に育成・輩出するための仕組みの構築（総務省、文部科学省及び経済産業省） RM PKG
総務省の研究会で 2008 年 5 月にとりまとめた報告書等、ナショナルセンター構想における機能に係る検討も踏まえ、産業界のニーズに対応した IT 分野の優秀な人材を安定的・継続的に育成し輩出するための仕組みを産学官一体となって構築することを目指す。
（２） 高収益な業務形態への転換等（ア） ユーザー企業とベンダー企業との取引慣行の改善（経済産業省） RM PKG
情報システムにおけるユーザー・ベンダーの間の取引の可視化、役割分担・責任関係の明確化に向け、「情報システム・モデル取引・契約書（第一版）」27と併せ、中小企業の取引の多数を占める「パッケージ、SaaS/ASP」型の取引に関する取引モデルとして2008 年 4 月に公表した「重要事項説明書」を活用した簡易・透明な取引モデル（「情報システム・モデル取引・契約書（追補版）」28）の普及・啓発を図るため、e-Learning のトレー
ニングプログラムやモデル取引・契約書の活用ガイドの整備等、総合的な環境整備の取組を進める。
（イ） 情報システムの取引におけるパフォーマンスベース契約の検討・普及（経済産業省） RM
情報サービス産業を高収益な業務形態へと転換するため、情報システムの取引にお27282007 年４月
2008 年４月

経済産業省策定
経済産業省策定- 75 -

いて現行の「人月方式単価」による価格決定方式からの脱却を図り、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する「パフォーマンスベース契約」の検討・普及を図る。
（３） 国際人材の活用（ア） 資格制度の国際標準化、民間資格の活用による高度 IT 人材の受入拡大（法務省、厚生労働省及び経済産業省） RM PKG
情報処理技術者試験と海外の IT 国家試験との間で、その同等性を確保しつつ相互認証の拡大・深化を推進するとともに、IT スキル標準の国際標準化に向けた取組を引き続き実施することとし、海外の高度 IT 人材に対する在留資格要件の緩和について、相互認証された IT 国家資格取得者の受入れ範囲の更なる拡大を図る。
（４） 人材流動性の活性化等（ア） 人材の知識・能力に関するスキル標準の整備等（経済産業省） RM PKG
ＩＴ産業の競争力強化に必要な人材像を踏まえた共通キャリア・スキルフレームワーク
を 2008 年度に構築するとともに、IT スキル標準、組込みスキル標準及び情報システム
ユーザースキル標準を体系的に位置づける。
（イ） 情報処理技術者試験の更なる普及（経済産業省） RM PKG
情報処理技術者試験制度については、共通キャリア・スキルフレームワークに基づき見直しを行い、2009 年度から実施することを目標とする。
特に、職業人として最低限備えておくべき基本的な知識を図るためのＩＴパスポート試
験を創設する。
（ウ） 情報通信人材研修事業支援制度（総務省） RM PKG
IT 分野における人材不足を解消すべく、ユビキタスネット時代に必要とされる専門的な知識や技術の向上を図るため、2008 年度においても高度な人材を含む IT 分野の専門的な人材を育成する事業に対し支援を行う。
（５） 初等中等教育段階からの高度 IT 人材の早期発掘育成（文部科学省及び経済産業省）
RM PKG
将来、世界一級のクリエーターとなり得るような優れた人材を、高校生の段階から発掘し、その成長を支援するため、2008 年度中に合宿形式によるセミナーを開講し、高度な知識を有する生徒に対し、最先端分野の研究者による指導の下、アイディア、スキルを発揮
して創作活動を行う学習機会を提供する。
優れたＩＴ人材の発掘と育成を目的として、高校生等を対象に、合宿形式のセミナーや、全国各地での講習会等を行うことにより、産業界が必要とする IT 人材を 2010 年度までに
約 2,000 名育成する。また、こうした人材が継続的に創出される環境を構築する。

- 76 -

②インターネット等を用いた遠隔教育の促進
インターネット等を用いた遠隔教育を行う学部・研究科の割合を 2 倍以上にすることを目指し、大学におけるインターネットを用いた遠隔教育等の推進により、国内外の大学や企業との連携、社会人の受け入れを促進する。

【具体的施策】（１） 大学等におけるインターネット等を用いた遠隔教育の推進（文部科学省） RM
2006・2007 年度に「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」により採択した、大学等における e-Learning 及び IT 活用教育の優れた取組に対して、2008 年度も継続して支援を行うとともに、独立行政法人メディア教育開発センターによる大学等の IT 活用教育の支援・推進事業を展開する。
（２） 高度 IT 人材育成支援プラットフォームの基盤技術開発（総務省） RM
遠隔地間でも臨場感ある実践教育を可能とする e-ラーニング機能や e-ラーニングシス
テムを活用するための支援機能を有する高度ＩＴ人材育成支援プラットフォームの基盤技術を 2008 年度までに開発するとともに、実証実験を行う。

- 77 -

２．６ 次世代のＩＴ社会の基盤となる研究開発の推進－戦略的な研究開発の取り組み－【基本的な考え方】
ＩＴ分野における研究開発については、科学技術基本計画においても重点推進分野の一つとされるなど、その取り組みが強化されてきている。
一方、近年、技術開発を巡る国際競争は激化しており、少子高齢化や環境・エネルギー問題といった制約を克服しつつ、我が国産業が国際的な競争力を確保し続けるには、革新的で付加価値の高いＩＴを創出し続けていく必要があり、戦略的な研究開発に対する取り組みが求められている。このため、我が国がリードする分野における研究開発や、超高速計算機システ
ム等の広範な分野の研究開発の基盤となるＩＴの研究開発を推進するとともに、総合科学技術会議との連携の下、中長期的な視点に立脚したＩＴ分野の研究開発を戦略的、重点的に推進する。また、研究体制・評価制度の整備、研究成果の活用促進等を通じ競争的で技術革新を絶えず生み出す研究開発環境を構築することに取り組む。
さらに、ＩＴは国民生活や経済・社会活動における社会基盤として重要性が増大していることから、ＩＴそのものの安全性及びＩＴを活用した安全・安心の確保に関する研究開発、いつでも、
どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる次世代のＩＴ社会の基盤を構築していくための環境構築に必要となる技術の研究開発、人に優しいヒューマンインタフェースの研究開発を積極的に推進する。

①革新的なＩＴ技術による産業競争力の維持・向上
国力の源泉を生み出すための投資としてＩＴ技術の研究開発を促進する。

【具体的施策】（１） 我が国がリードする分野の研究開発の推進（ア） 光、無線ネットワーク技術に関する研究開発a） フォトニックネットワーク技術に関する研究開発（総務省）
ネットワークの大容量化・高機能化を図るとともに、高い電力効率を目指し、産学官の連携のもと我が国が世界に誇る「光」技術の研究開発を推進する。
2010 年までに、100Tbps 級光ルータ、光 RAM 実現のための要素技術等、光のままで伝送するオール光ネットワーク実現につながる基盤技術を確立し、また、2015 年までの実証を目指す。これにより、今後ますます増大する通信トラフィックに対応した低消費電力で安定したネットワークを実現する。
b） 電波資源拡大のための研究開発（総務省） PKG
2010 年までに、電波利用の進んでいない周波数帯（ミリ波帯等）において容易に無線- 78 -

システムの利用を可能とする技術や、多様な移動通信方式を制御して柔軟に電波の利用を可能とする端末－基地局間協調技術等を実現するため、未利用周波数帯の開拓
や周波数有効利用技術の高度化に資する研究開発を実施する。
c） ネットワークデバイス技術の研究開発（経済産業省）
2011 年度までに、１チャンネルあたり 40Gbps 超の通信速度に対応するトラフィック計
測・分析・管理技術、さらなる通信速度向上（100Gbps 超）の実現に関する基盤技術を開発する。
（イ） ロボットに関する研究開発a） ネットワーク・ヒューマン・インタフェースの総合的な研究開発（総務省） RM
実世界の認識や人とのコミュニケーション能力について大幅な向上を図るため、2008 年度までに、様々なタイプのロボットが各種センサーとネットワークを通じて連携するための基盤技術等を確立する。また、より利便性・汎用性の高いロボットサービスの実現に向けてユビキタスネットワーク技術との一層の融合を図る。
b） 次世代ロボットの実用化（経済産業省）
2025 年までに家庭や街で生活を支援する多機能なホームロボットが導入されることを目標に、導入に必要な、実環境下でロボットが確実に稼動するための知能化技術や人の作業や生活を支援するロボットの実用化技術の開発や実証等を行い、ロボットの実用化に不可欠な共通基盤（ミドルウェア、デバイス等）や要素技術（センサー、モーター等）及びシステムを開発する。
（ウ） 情報家電の高度化に関する研究開発a） 情報家電の高度な利用・活用に関する研究開発（総務省）
2008 年までに、家電のデジタル化やネットワークのブロードバンド化の進展により多様なサービスが期待される情報家電について、安心安全で多様・高度なサービスが利用できるよう必要な研究開発を実施する。
b） ストレージ技術の研究開発（文部科学省、経済産業省）
2010 年度までに、超高集積で高速な不揮発性メモリとして期待されるスピンメモリのための基盤技術を確立する。また、新ストレージ・メモリデバイス、不揮発性スピン光機
能素子、スピン能動素子等の新しい動作原理によるスピン新機能素子の実現のための基盤技術を確立する。
また、2011 年度までに、スピンデバイスを活用した革新的な高速・不揮発性ロジック
インメモリと、テラビット級次世代垂直記録技術による超高速大容量ストレージシステ
ムを開発する。
（エ） デバイスの研究開発（経済産業省）
a) 立体半導体デバイスの研究開発- 79 -

半導体の搭載分野が急速に拡大するに伴い、半導体デバイスに求められる機能も加速的に拡大しており、多機能な要求を同時に成立されるためには、従来の微細化技術の延長に無い新しい方向の技術開発が必要となる。
2012 年度までに、立体構造化技術を発展・統合し、これまでにない革新的な半導体基盤技術を開発する。
b) 回路アーキテクチャの研究開発
65nm 以細のプロセスによる回路アーキテクチャに関する研究テーマを学会などから公募し、研究開発に必要な半導体チップの試作・評価を行うことにより、2010 年度までに、実用化が期待できる回路アーキテクチャを 10 件以上創出する。
c) 次世代低消費電力半導体基盤技術の研究開発
2010 年までに 45nm レベルを超える半導体微細化による高速度・低消費電力デバイ
スの基盤技術を確立するとともに、これに対応するマスク設計・製造技術、製造基盤技
術及び EUV リソグラフィー基盤技術を確立する。
d) パワーエレクトロニクスインバータ基盤技術の研究開発
新しい発想に基づく半導体デバイスの開発を支援し、シリコントランジスタにとってかわる 10w/cm3 級パワーデバイスによる高効率インバータ等低消費電力・高機能なデバイスを実現する。
e) 半導体アプリケーションチップの研究開発
2010 年までに情報家電の低消費電力化、高度化（多機能化等）に資する半導体ア
プリケーションチップ技術を実現する。

② 継続的イノベーションを具現化するための研究開発基盤の実現
ＩＴ及びその他の分野の研究開発において、持続的なイノベーションを具現化する基盤として、ＩＴが積極的に活用されるような環境を実現する。

【具体的施策】（１） 研究開発の基盤となる IT（ア） システム統合・連携ソフトウェアの研究開発（文部科学省）
2011 年度までに、様々なコンピュータ等の間において、アプリケーションプログラムを書き換えることなく円滑な移行を可能とするシステムソフトウェア、及びデータの共有や計算資源の効率的活用を可能とするグリッドソフトウェアを開発する。
（イ） イノベーション創出の基盤となるシミュレーションソフトウェアの研究開発（文部科学省）
2012 年度までに、産業界のニーズが的確に反映された、ものづくり分野を中心とした、- 80 -

最先端の複雑・大規模シミュレーションを可能とする、信頼性の高いソフトウェアを開発する。
（ウ） 最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用（文部科学省）
2010 年度の稼働、2012 年の完成を目指し、世界最先端・最高性能の「次世代スーパ
ーコンピュータ」の開発・整備、次世代スーパーコンピュータを最大限利用するためのソ
フトウェアの開発・普及、これを中核とする世界最高水準のスーパーコンピューティング
研究教育拠点（COE）の形成を一体的に推進する。
（エ） 準天頂衛星システムの研究開発（総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省）
衛星測位により得られる地理空間情報の活用等を推進するため、高精度測位等が可能な準天頂衛星システムについて、研究開発並びに技術及び利用可能性に関する実証を推進するとともに、その成果を踏まえ、利用の促進を図るための必要な施策を講じていくこととし、このため 2010 年度までを目途に実証実験に向けた研究開発を行う。
（オ） 研究開発ネットワーク環境の整備（総務省、文部科学省及び関係省庁） PKG
2010 年までに光技術や次世代の IP 技術を導入すること等によってテラビット級のテストベッドネットワークを構築し、実利用に近い環境での実証実験等を実施する。
大学等のコンピュータ、ソフトウェア、コンテンツ等をネットワークの上で共有する「最先端学術情報基盤」（サイバー・サイエンス・インフラストラクチャ）を構築するため、超高速ネットワークを始めとする学術情報基盤の整備を図る。
（カ） 戦略的情報通信研究開発（SCOPE）の推進（総務省）
ユビキタスネット社会の実現に資する独創性・新規性に富む研究開発課題を競争的資金により実施する。特に、地域の大学、中小企業等の研究者が提案する研究開発課
題を重点化して推進する。
また、地域における情報通信技術の振興を図るため、地域内の産学官が連携して、地域にふさわしい情報通信技術の研究開発課題、活用方策、ビジネスモデル等を検討する。
（２） IT の活用促進（ア） ライフサイエンス分野の研究開発におけるＩＴの活用（文部科学省、農林水産省）
ライフサイエンス分野におけるデータベースの利便性の向上を図るため、ライフサイ
エンス統合データベースセンターを中心としてデータベース整備戦略の立案・評価支援、統合化及び利活用のための基盤技術開発、人材育成等を行い、統合的活用システムの構築･運用に取り組んでおり、2010 年度を目途に基盤を整備して、世界最高水準のラ
イフサイエンス基盤技術に資するようにする。
また、バイオインフォマティクス研究の進展に資するため、ゲノム情報や遺伝子情報
等の生物情報データベースの構築、高度化、活用のための研究開発を行うとともに、研究開発成果を情報発信する。

- 81 -

（イ） 高精細な３次元映像化ソフトウェア技術等の研究開発（文部科学省）
誰もがいつでもどこでも教育、文化・芸術に触れられる環境を実現するために、高精細な３次元映像化ソフトウェア技術とその教育分野での活用に関する技術について研究開発を行い、2008 年度までに実用化の目処を付ける。
（ウ） 航空海上無線システムの高度化（総務省）
航空・海上通信の分野において、2010 年度までに新たな電波利用システムの実現を目指す。2008 年度は、航空機内における携帯電話システム等の利用を実現するため、必要な技術的条件について検討を行う。また、船上において、インターネット等が気軽にできるよう、既存の電波利用システムの高度化、又は、新たな電波利用システムのための技術的検討及び実証試験を行う。
（エ） 農業分野における新しい生産システムの開発（農林水産省）
2011 年度までに、我が国の土地利用型農業の競争力強化のための、生産費、労働時間を半減する技術モデルの構築に向けた研究の一環として、衛星情報等によるリモートセンシング技術（衛星情報を活用した収穫適期を判別する技術）によるコスト縮減、
施設園芸の規模拡大のための障害となる収穫・選果作業の効率化に向けた収穫ロボッ
ト等による労働力削減に向けた研究開発を実施する。

③ すべての国民がＩＴの恩恵を実感できる社会の実現
ＩＴが社会に広く浸透していく状況を踏まえ、今後必要とされていく先端的情報通信技術の開発に対する投資を積極的に行う。

【具体的施策】（１） IT の安全・安心と社会の安全・安心を確保するための IT の研究開発（ア） 光・量子通信技術に関する研究開発（総務省）
2010 年度を目標に、光の波及び量子の特性を活用した、極限的な通信速度、機能及び秘匿・信頼性能を有する、未来型光ネットワークを構築するための基盤技術を確立するとともに、極めて高い安全性を保証された量子暗号ネットワークの実用化を目指す。
さらに、量子暗号ネットワークについて、100km 圏を超えて長距離化するために不可欠な量子中継技術及び宇宙における量子暗号技術等の基盤技術の確立に向け、戦略的かつ総合的な研究開発を実施する。
（イ） 経路ハイジャックの検知・回復・予防に関する研究開発（総務省）
2009 年度までに、経路ハイジャックの検知・回復を数分以内で可能とする技術及び経路ハイジャックの発生を予防可能とする技術を確立する。

- 82 -

（ウ） 次世代バックボーンに関する研究開発（総務省）
2009 年度までに、トラヒック交換の分散化、複数事業者をまたがったサービス毎の通信品質の確保、異常なトラヒックを検出・制御し IP バックボーン全体の安定運用等を実現する技術を確立する。
（オ） 革新的な仮想化技術（セキュア・プラットフォーム）の研究開発（経済産業省）
2009 年度までに、異なる情報システムを一つのサーバ上に統合するだけではなく、これまで情報システムごとに別々に設定していた情報アクセス権限を統合し集中管理する機構を導入した革新的な仮想化技術（セキュア・プラットフォーム）を開発する。
（カ） 災害時にも利用可能な地上/衛星共用携帯電話システムの研究開発（総務省）
2015 年度までに、災害時でも全国どこからでも確実な通信を確保するため、広く普及する携帯電話端末から携帯電話網と衛星通信網のどちらでも通信可能とする移動体衛星通信技術を確立する。
（キ） 携帯電話や無線 LAN 等が１端末となる基盤技術等の研究開発・標準化（総務省）
2010 年までに、地域におけるＩＴ利活用を一層促進するため、１つの端末で携帯電話や無線 LAN 等を連携させて利用可能となる携帯ネットワーク及び端末の共通基盤技術等の研究開発・標準化を推進する。
（２） ユビキタス環境を実現するための研究開発（ア） ユビキタス・プラットフォーム技術に関する研究開発（総務省）
電子タグやセンサーネットワークなどのユビキタスネットワーク技術の利便性を高め、誰でも簡単にシームレスで高度なサービスを利用できる環境を実現するためのユビキタ
ス・プラットフォーム技術を 2010 年度までに確立する。また、利用ニーズを踏まえつつ実
利用環境での実証実験を実施する。
（イ） 超高速無線 LAN の研究開発（総務省） PKG
高度なモバイルコンピューティング環境の実現に向け、オフィス、家庭内等においてギガビットクラスのセキュアな通信を可能とする超高速無線 LAN の実現に必要となる干渉・フェージング対策技術、適応高能率変調技術等を 2010 年度までに確立する。
（ウ） 次世代ネットワーク基盤技術の研究開発（総務省） PKG
高品質・高信頼かつ高度なモビリティを実現し、さらには電子タグ等のユビキタス技術にも対応可能なオールパケット型の高機能ネットワークである次世代ネットワーク（NGN）の構築に必要な基盤技術を 2010 年までに確立する。
（エ） 新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発（総務省） PKG
サービス品質やセキュリティ対策などの既存ネットワークのかかえる問題を抜本的に解決するため、次世代ネットワーク（NGN）の次の世代を見据えた新たなネットワークア- 83 -

ーキテクチャ（基本設計）の開発・検証を進めるとともに、2015 年度までに、情報の伝達
効率や故障時の自動復旧を可能とする「ダイナミックネットワーク」の要素技術、通信速
度や品質を自由自在に設定可能とする「仮想化技術」の基盤技術を確立する。
（３） 人に優しく感動できるインタフェース技術に関する研究開発（ア） 自動音声翻訳技術の研究開発（総務省）
社会の国際化が進展する中で、言葉の壁を越えた自由なコミュニケーション環境の実現と相互理解の促進が求められていることから、幅広い会話の内容について、正確でより自然な音声翻訳を可能とする基本技術を 2012 年度までに確立する。
（イ） 超臨場感コミュニケーション技術の研究開発（総務省）
あたかもその場にいるかのような臨場感のあるコミュニケーションを実現するため、2011 年度までに立体映像表示技術、超高精細映像符号処理技術、マルチスペクトル映像収集・伝送技術等を確立する。

- 84 -

３． 世界への発信
３．１ 国際競争社会における日本のプレゼンスの向上－世界へ発信する日本－【基本的な考え方】
IT 新改革戦略では、国際市場への展開、IT 産業の競争力強化を通じて世界へ発信する日本の実現に取り組んできているが、我が国が強みを有する分野は、技術水準は高いものの、
総じて国内市場が他国に見られないユニークな進化（ガラパゴス化）を遂げていると言われている。
しかしながら、情報通信基盤の整備、ものづくりと一体となったソフトウェアづくり、伝統ある文化資源とユニークなカルチャーを背景としたコンテンツ等の知的財産は、諸外国に見られない発展の可能性を有している。
そこで、ユニークさを強みに変えるべく、我が国 IT 製品、サービスの中でも特に我が国が強みを有する分野に集中的な投資を行い、国際競争力を維持・強化することで、ガラパゴス化の解消を図り、国際競争社会における日本のプレゼンスを向上させる。

① 国際市場における我が国の製品・サービスの競争力を強化する。
ブロードバンドやモバイルインターネット等世界最高水準の IT 環境と最先端の市場を活用し、国際市場を視野においた新たな技術・サービス創出のための国際的な共同研究等を推進する。
また、ソフトウェアの信頼性・生産性の向上のため、産学官連携の下、研究開発の促進
及び品質評価の機能強化を図るとともに、映像検索、情報解析等の次世代の知的情報アクセスに関する技術を強化する。

【具体的施策】（１） ICT 産業の国際競争力強化（ア） ICT 産業の国際競争力強化の基本戦略の推進 （総務省及び関係府省） RM PKG
ICT 産業の国際競争力強化の基本戦略である「ICT 国際競争力強化プログラム」29に基づき、「ユビキタス特区」事業や我が国の強い領域を活かしたジャパン・イニシアティ
ブ・プロジェクト、重点３分野である「次世代 IP ネットワーク」、「ワイヤレス」、「デジタル放送」の基本戦略を推進するにあたり、同プログラムが目標とする 2011 年までの間、「ICT
国際競争力会議」を開催することで、これらの施策を定期的にフォローアップするととも
29

2007 年５月 22 日 総務省策定- 85 -

に、プログラムを改善する取組を行う。
また、ICT 産業の国際展開を支援するため、海外での各種普及・啓発活動（セミナー、
シンポジウムの開催、ミッション派遣等）、有用な各国情報の収集・整理及び産学官での共有並びに他国を含む国際展開成功事例を踏まえた新たな支援プロジェクトの抽出等、企業が海外展開する際の総合的支援等を行う。
（イ） 「ユビキタス特区」の推進（総務省及び関係府省） RM PKG
我が国のイニシアティブによる国際展開可能な「新たなモデル」を確立するための「ユビキタス特区」において、「マルチワンセグメントサービスの実証」、「場所コードの活用による国際物流の効率化の実証」、「外国人ビジター調査、多言語翻訳を可能とする携
帯端末の実証」等、固定通信、移動通信、コンテンツ、アプリケーションが融合・連携した、新たな価値創造につながる開発・実証実験等を実施する。また、国際連携を図るた
め、他国に対して同様の特区に係る制度を設けるよう働きかける。さらに、国際競争力強化に加えて地域再生・産業創造を目的とする「拡大版ユビキタス特区」として、2008 年に新たに利用可能な周波数を公表して、地域や民間企業等の創意工夫によって電波が利用できる環境を創出する。
（ウ） ICT 分野における研究開発・標準化・知的財産戦略の一体的推進（総務省）
我が国の国際競争力を中長期的に強化する観点から、研究開発・標準化・知的財
産戦略を一体的に推進することにより、研究開発段階からその成果のグローバル展開
を意識しつつ、国際標準や知的財産権の獲得をも含めて、研究開発に取り組む。「我が国の国際競争力を強化するための ICT 研究開発・標準化戦略」30を着実に推進する。
（エ） 次世代 IP ネットワーク分野の国際競争力強化（総務省） RM PKG
次世代 IP ネットワーク分野における我が国の ICT 産業の国際競争力強化を目指し、①海外特にアジア主要国との政府間の対話、セミナー、研修等の開催、②国際情報通信ハブ形成のための高度 ICT 共同実験の実施、③日本発の技術標準の獲得を目指した次世代 IP ネットワーク分野における基盤研究開発の実施、国際標準化活動の推進、④次世代 IP ネットワーク分野の国際技術調査等を 2008 年度中に実施する。
（オ） モバイル分野の国際競争力強化（総務省） RM PKG
国際競争力を有する携帯電話システムの開発に資するため、携帯電話の通信機能の高度化を低廉なコストにより実現可能とする共通プラットフォームの研究開発を推進
し、2010 年までに実現を図る。
また、携帯電話事業者、メーカ、ソフトウェア開発者等、多数の関係者が共同して実証実験を行える試験環境を整備することにより、第３世代携帯電話の発展型技術ある
いは第４世代移動通信システムの要素技術の研究開発、必要な環境整備及び国際標準化を推進し、2010 年度までに実現を図る。

30

2008 年６月

情報通信審議会答申- 86 -

（カ） デジタル放送分野の国際競争力強化（総務省） RM PKG
デジタル放送分野における我が国の国際競争力強化に資するため、我が国のデジタ
ル放送方式をベースに拡張した国際普及型放送方式を検討し、諸外国において本方式のセミナーやデモンストレーション等を実施し、我が国のデジタル放送方式の国際普及に努める。2008 年度は前年度に引き続き、諸外国におけるデジタル放送導入に係る技
術的課題等の調査・分析を行うとともに、特に南米諸国を中心に我が国のデジタル放送
方式採用に向けた働きかけを実施し、採用国の拡大を図る。
（２） ソフトウェアの国際競争力強化（ア） ソフトウェアエンジニアリングの高度化施策（経済産業省） RM PKG
エンタープライズ系及び組込みソフトウェア系両分野において先進的なソフトウェア開発手法・ツール等の開発・普及を引き続き推進するとともに、オープンソフトウェアの利用促進を図る。また、組込みシステムの中の共通基盤的なソフトウェアのプラットフォー
ム化推進に向けた企業連携を促進する具体的な施策について、2008 年度に引き続き検討を行うとともに、2009 年度までに車載制御用の高信頼な基盤ソフトウェア・開発環境等を開発・整備する。
（イ） ソフトウェア構築状況の可視化技術の開発普及（文部科学省）
ソフトウェア製作における各工程の状況を詳細に記録するため、ソフトウェアの構築
状況のデータが収納された「ソフトウェアタグ」の設計を行い、必要に応じて個々の状況を再現することで構築手順が適正であることを把握可能にする技術を 2011 年度までに世界に先駆けて開発し、普及させる。
（ウ） ソフトウェア開発力の世界への発信（経済産業省）
2008 年 10 月に東京で開催される OECD・CIIE（産業イノベーション起業委員会）のソフ
トウェア関係会合などを通じて、情報システム・ソフトウェアの信頼性向上に向けた我が国の取組を積極的に発信する。また、組込みシステムにおける共通基盤的なソフトウェ
アや開発環境等の取組の成果について、国際標準化も視野に入れつつ世界に発信する。
（エ） 独創的なクリエータの発掘・育成（経済産業省） RM
国際的に活躍できる人材を育成するため、ソフトウェア分野の独創的な技術を有する人材（スーパークリエータ）を年間20人程度発掘し、これらの人材が最大限の能力を発揮できる環境を整備・提供する。2008年度からは、海外展開やCEO、ベンチャーキャ
ピタリスト、市場開拓専門家等との出会いの機会、ネットワーク作り等の場づくり、情報提供などを実施する。
（３） ＩＴベンチャーの起業・事業化支援（総務省及び経済産業省）
優れた技術の核を持ちながら埋もれている中小 IT ベンチャー企業の技術開発・海外展開の支援等を行う。このため、2008 年度から 2009 年度にかけて、優れた技術シーズをもとに ASP・SaaS 等の新しいビジネスモデルや技術を活用して事業化を目指す中小 IT ベンチ- 87 -

ャー企業を発掘する。さらに、インターネット上に開設した Web サイト等を通じた事業立ち上げや経営に関する情報提供、リアルの場での各種セミナーやイベントの開催を通じ、情報通信分野における先進的・独創的なビジネスモデルを実現するための開発等に係る支援を行う。
（４） デジタル融合による創造的産業の創出及びそのための基盤整備（経済産業省） RM
デジタル融合による創造的産業の創出に向けて、先導プロジェクトを拡充又は新たに推進し、これらを統合する大きな産業の枠組み（ＩＴによるニューフロンティア）の組織化を推進する。また、創造的産業の創出に不可欠な基盤整備を行う。
（５） 次世代の知的情報アクセスに関する技術開発（経済産業省及び文部科学省） RM
我が国の国際競争力を強化することを目的とし、2009 年度までに、文字情報、画像情
報、位置情報を始めとする Web 上の情報に留まらない様々なデジタル情報の連携を図り
ながら、必要な情報を簡便かつ的確に検索・解析するための技術を開発・展開する。
また、2011 年度までに、大規模情報の戦略的活用に不可欠な超高性能データベース基盤技術を開発する。2008 年度は、これまで策定された技術アーキテクチャに沿って研究開発を進める。

② 日本発の技術標準を獲得する。
我が国が世界に先駆けて開発した技術分野について、国際標準化を先導するため、産学官連携の下、IEC、ISO、ITU 等の国際標準化機関における活動等を実施するとともに、国際的な産業界の連携強化・交流促進を図る。

【具体的施策】
我が国の国際標準化活動を強化するため、「国際標準総合戦略」31に沿って、以下の施策を実行する。
（１） 我が国の国際標準化活動の強化（総務省、経済産業省及び関係府省） RM「国際標準化アクションプラン」32、「我が国の国際競争力を強化するための ICT 研究開
発・標準化戦略」33に基づき、研究開発戦略及び知的財産戦略と一体的な戦略的標準化活動の実施、産学官連携による国内の標準化活動の強化、国際標準化人材の育成及びアジアの連携強化・交流の促進等により、IEC、ISO、ITU、IETF 等における戦略的な国際標準化活動を推進する。また、前年に引き続き、ITS や航海機器・船舶用無線設備の国際標準化を目指す。

31

2006 年 12 月 知的財産戦略本部決定
2007 年６月 日本工業標準調査会見直し策定
33
2008 年６月 情報通信審議会答申
32- 88 -

（２） 情報処理技術者試験及びスキル標準の国際展開（経済産業省）
IT に関する知識、スキルの客観的な評価ツールである情報処理技術者試験及び IT 人
材に求められるスキルとキャリア形成の枠組みを示したスキル標準について、試験問題の作成支援や専門家の派遣による導入支援等により、アジア域内の標準的な人材育成・評価手法としての地位を確立する。2008 年度は、アジア各地で情報処理技術者試験普及のための研修を行うとともに、ベトナム及びフィリピンの大学等にスキル標準の導入を行う。
（３） 国際機関におけるポスト獲得等（総務省） RM
国際的な標準化活動や無線利用の調整等を主導していくため、我が国出身者により国際機関の事務局長等の重要ポストを確保すること等により国際機関における活動の基盤を強化する。2008 年度は、2008 年冬に実施されるアジア・太平洋電気通信共同体（APT）
における事務局長選挙において、昨年当選した日本人事務局長の再選に向けた支援を行う。

③ 我が国からの情報発信力を強化する。
我が国の誇る国宝、重要文化財をはじめとする文化遺産のデジタル化や、世界市場を意識した魅力的なコンテンツの創造を戦略的に推進し、インターネット等を通じ、日本の魅力を世界に発信する。

【具体的施策】（１） 「デジタル文明開化プロジェクト」の推進（総務省及び関係府省） RM「ICT 成長力強化プラン」34に基づき、国立国会図書館、国立公文書館、他府省庁、地方公共団体、図書館・博物館・美術館、大学等との連携を図り、産学官を挙げてデジタル化を推進、日本中の知的財産を総デジタル化してつなぐ「デジタル文明開化プロジェクト」を実施する。
（２） 文化遺産等のデジタル化の推進及び発信（ア） 文化遺産オンライン構想の推進（文部科学省） RM
2007 年度に本格稼動した、我が国の誇る文化遺産の情報に関する本格的なポータ
ルサイト「文化遺産オンライン」のさらなる充実を図るべく、引き続き、全国の博物館・美術館等の文化財や美術品をはじめとする文化遺産のアーカイブ化の推進と集約化を行う。
（イ） 我が国の誇る文化遺産等のアーカイブ化と発信（内閣府、文部科学省） RM
独立行政法人国立公文書館の所蔵する我が国の誇る重要文化財及び歴史的に重342008 年５月 23 日 総務省策定- 89 -

要な公文書等については、その一部を高精細デジタル画像等として既に公開しているが、2008 年度においても、引き続き推進し、コンテンツの更なる拡充を図る。また、我が国とアジア近隣諸国等との間の歴史的に重要な公文書等については、2012 年度を目標とした、約 3,000 万画像の整備に向け、既に約半数をデジタル化し、アジア歴史資料センターのウェブサイトにて公開しているが、2008 年度においても引き続きアーカイブ化を推進する。
さらに、国立博物館が収蔵する、我が国を代表する国宝や重要文化財について、高精細デジタル情報へのアーカイブ化を 2008 年度においても引き続き推進し、半永久的に保存するとともに、これらの情報を４カ国語（英・仏・中・韓）に翻訳し、毎年 15 件程度を目標にホームページに公開することによって、優れた文化財の魅力を多くの人々に紹介し、日本の文化に対する親しみと理解の促進に資する。
（ウ） 日本文化の総合的な発信（文部科学省） RM
伝統文化から現代の文化・芸術まで幅広く日本の文化活動を海外に効果的に紹介するため、日本の文化芸術団体等の活動内容など、日本文化の情報を総合的に発信するホームページを英語で作成し、海外に向けて我が国の文化情報を提供する。2008 年
度は、発信ウェブサイトの試験公開を行うため、国内の芸術団体等の活動情報をはじめ、発信コンテンツの更なる収集・整備を引き続き行う。
（３） コンテンツの国際展開の促進
我が国のコンテンツ産業の国際展開を促進するため、下記の取組を行う。
（ア） コンテンツの総合的発信（経済産業省） RM
日本のコンテンツの海外展開を飛躍的に推進するため、2008 年度は前年度に引き続き、映画、ゲーム、音楽、アニメ等に関するイベントを、JAPAN 国際コンテンツフェスティ
バルとして統合開催することで、海外から「Cool Japan」と呼ばれる日本のコンテンツの情報を総合的に発信し、2015 年までにコンテンツの市場規模を 5 兆円拡大させる。
（イ） メディア芸術振興総合プログラムの推進（文部科学省） RM
メディア芸術の人材育成及び国際拠点形成を推進すべく、メディア芸術祭、メディア
芸術海外展等、メディア芸術の総合的発信、創造的人材の育成、推進拠点とネットワー
クの形成を実施する。
（ウ） ネット対応テレビを活用した新しいサービスやコンテンツの創出（経済産業省） RM
ネット対応テレビを活用した、IPTV などを始めとする新しいサービスやインターネット
配信されるコンテンツを創出するため、様々な利用シーンを想定した実験的取組を行う。
具体的には、現在すでに発売されているネット対応テレビを使って、特定の地域や特定のユーザなどをターゲットにした新しいサービスの提供やコンテンツ配信などを実験的に行うとともに、誰もが参入しやすい市場を構築するための標準化なども検討すること
で、イノベーションを促進する。

- 90 -

（エ） 意思表示システムの構築（文部科学省）
著作物等の迅速かつ円滑なネットワーク流通を促進するため、2009 年度を目途にネットワーク上で著作物等を利用する場合の簡易な意思表示システムを構築することを目指す。2008 年度は、引き続きシステムの在り方に関する調査研究を実施するとともにシステムの試行版の作成、評価・分析を行う。
（オ） 海外に対する情報発信活動の展開（内閣官房、総務省及び関係府省） RM
我が国の法令が国際的に理解され、利用されやすくするため、「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」が策定・改定した３か年の翻訳整備計
画（2006 年度～2008 年度）に従い、関係各省庁において統一された日本法令の翻訳整備を進めるとともに、利用者にとって使いやすい機能を備えたウェブサイトの構築を進め、日本の法制度を対外的に発信する。2008 年度は、翻訳ルールを記載した標準対訳
辞書の改訂を行うとともに、関係各府省において約 100 本の法令翻訳を行う。
また、わかりやすい英文情報通信ポータルサイトを提供するためのシステム・内容の見直し、月２回の英文ニューズレターの発行等を行う。
（４） 放送番組コンテンツの活用の促進（ア） 新たなコンテンツ流通モデルの推進（総務省、文部科学省） RM
消費者の利便性の向上と権利の適切な保護のバランスを図る観点から、IP マルチキ
ャスト放送の著作権処理のあり方や、放送番組などのコンテンツの保護に係るルールとその担保手法のあり方等、デジタル化時代に相応しい新たなルールの形成を、消費者、権利者、放送事業者、メーカー等幅広い関係者の協力を得て進めるとともに、IPTV やモバイル等、消費者が放送番組などのコンテンツを視聴するメディアに係る選択肢を拡大し、放送番組などのコンテンツに関わる市場の一層の発展を図るため、端末、DRM
等、メディアに応じた新たなプラットフォームの開発、普及を進める。2008 年度は、我が国の先進的な高速通信インフラを活用したテレビ番組等のコンテンツの流通促進に向けて、その実現に必要となる技術的要素等の検討・検証を行う。
（イ） 放送番組コンテンツの海外発信の強化（総務省） RM
日本文化等に関する情報を発信し、海外からの理解を高め日本の放送番組の収集・保管体制の整備を行うとともに、海外メディアのスポンサーとなり得る企業や、放送事業者、番組制作者、関係省庁等による、官民一体となった支援・協力体制を整備し、海外の視聴ターゲットとして最適で、いわば「ジャパン・コンテンツの露出ウィンドー」となり得るチャンネルの時間枠などを含めた、新たな流通ネットワークを開拓・確保し、日本の放送コンテンツを継続して供給する仕組みを構築する。2008 年度は、放送コンテンツ市場の拡大に向け、我が国の放送コンテンツに関する取引を海外事業者も含めて集中的に行うための取引市場の創設を検討し、国際ドラマフェスティバルへのマーケット機能の付加など、海外に向けた放送コンテンツの取引市場の形成を目指す。
（ウ） 過去の放送番組の二次利用に関する権利処理に係る取組の促進（総務省）
2008 年度は前年度に引き続き、NHK アーカイブスや民間放送事業者等の保有する- 91 -

放送番組などの活用が図られるよう、関係者間の合意形成や放送番組の二次利用に関する権利処理等に係る取組を促進する。
（エ） 国際放送の強化（総務省及び関係府省） PKG
情報通信審議会における検討結果及びこれを受けた放送法改正を踏まえ、NHK 及び民間事業者との協力の下で、実施主体となる新会社の体制整備を進めるとともに、必要な国費を確保しつつ、2009 年初頭からの新たな映像国際放送の開始を目指す。
（オ） 放送コンテンツ等の取引市場形成に資する制度環境の整備（総務省） RM PKG
放送番組などのコンテンツの国際競争力を強化し、その成果をクリエーターや視聴者に還元していくために、当該コンテンツに係る権利や交渉窓口に関する情報を集約するとともに、コンテンツの取引を希望する者に広く公開するオープンで透明な市場を形成し、コンテンツの取引や利活用の一層の円滑化を図る制度、実証実験、ルール整備等を図るとともに、適正な放送番組製作環境を整備する。2008 年度は、情報通信審議会において、コンテンツの取引市場形成促進に向けた検討を引き続き行うとともに、放送事業者と番組制作会社間における、より適正な番組製作取引のガイドラインの作成・公表、
ガイドラインのフォローアップ体制整備などの検討を行い、とりまとめを実施する。
（カ） デジタル放送におけるコンテンツ流通の促進（総務省）
放送コンテンツの創造及び利活用の促進により、世界に対する我が国からの情報発
信力を強化するべく、デジタル放送のコンテンツ保護に関するルール及びその担保手段のあり方について、権利者が安心してコンテンツを提供できる環境整備及びユーザーの使いやすさへの配慮等を踏まえて検討を行う。また、違法コピーに関する消費者への周知活動を推進することにより、デジタル放送における円滑なコンテンツ利用を促進す
る。
（キ） 多様なネットワーク環境における IPTV 伝送技術の実証（総務省） RM
容量や品質など、様々な条件において多様なネットワーク環境において、地上デジタル放送の IP 再送信も含めた IPTV サービスを実現するための映像配信技術の確立を目指し、送信側、伝送路、受信端末に必要な機能・技術に関する検証を実施する。
（５） 知的財産保護に向けた取組の強化（ア） アジア地域における取組の強化（経済産業省） RM
中国等アジア地域において企業の訴訟支援、現地政府へのロビイング、情報収集、広報活動等を実施するとともに、コンテンツ産業が海外との共同製作、海外流通網の開拓等を行う際の阻害要因の調査等を実施することにより海外展開支援を強化する。
（イ） 海賊版対策の推進（警察庁、文部科学省、経済産業省） RM
文化的創造活動を保護し、良質のコンテンツの交流を促進するため、2008 年度も引き続き、国内における海賊版の販売等事犯を取り締まるとともに、コンテンツの権利侵- 92 -

害発生国・地域における関係機関との連携を強化し、海賊版の取締強化を要請する。
また、途上国対象の研修事業の実施、侵害発生国の税関職員等を対象としたトレーニ
ングセミナー、ハンドブック作成・セミナー開催による権利行使支援、官民連携強化等の施策を講じるとともに、従来の海賊版対策セミナー開催事業を発展させ、日米ＥＵが共通して問題視するアジア諸国の担当者をセミナーに招へいするなど、問題解決に向けての対策強化に努める。
（ウ） 国際条約締結の推進（総務省、外務省及び文部科学省） RM
コンテンツの著作権が適切に保護されるよう、2008 年度も引き続き、世界知的所有権機関（WIPO）で検討が進められている視聴覚的実演や放送機関の保護に関する条約の早期採択に向けて、積極的に議論に貢献するとともに、アジア諸国を中心に、二国間や自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）の交渉の場など、様々な機会を利用して、1996 年に採択された「著作権に関する世界知的所有権機関条約（WCT）」及び「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）」への早期加入を働きかける。その他中国、韓国等との間で開催されている様々な二国間協議の場でも、インターネット環境下における著作権保護や海賊版対策等の著作権問題について引き続き話し合いを行う。
（エ） 「模倣品・海賊版拡散防止条約（仮称）」の早期実現（外務省、経済産業省及び関係
府省） RM
我が国が提唱した「模倣品・海賊版拡散防止条約（仮称）」について、早期実現を目指し、引き続き関係国との協議を加速する。
（６） 学術情報の発信と流通の国際化（文部科学省）
我が国の学協会の電子ジャーナル出版を支援するため、論文の投稿から審査、編集、公開までを統合的に行うシステム（J-STAGE）を整備・運用する。また、2010 年度までに主要な学協会誌について創刊号まで遡って電子的に保存し、公開する。
J-STAGE については、学協会に呼びかけ、電子ジャーナルを出版する新たな学協会誌を増加させるとともに、外部有識者の会議で選定された学協会誌の電子アーカイブの整備について、2010 年度までに 500 誌の公開を目標として推進する。

④ 我が国を経由する IT 通信路を確保する。
世界のネットワーク環境整備の主要な一翼を担い、世界の情報ハブの１つとしてアジア
における安定した通信路を確保するためのネットワーク整備に努める。

【具体的施策】（１） 超高速インターネット衛星の研究開発（総務省及び文部科学省） PKG
日本全国及びアジア・太平洋地域の諸国との超高速通信の実現を目指し、宇宙航空研
究開発機構（JAXA）及び情報通信研究機構（NICT）が開発する超高速インターネット衛星- 93 -

を、2007 年度に打ち上げた。2010 年度までに 1.2Gbps の通信速度を可能とする技術を確立すべく、2008 年度は衛星ミッション機器の初期機能確認を行い、国際共同実験を含む衛星通信に係る実験に着手する。

⑤ 観光分野における IT を活用した観光情報の発信を強化する。
地域の観光・経済の活性化を図るとともに、我が国の有する豊かな文化を始めとする様々な魅力の世界への発信や国際相互理解の増進を強力に推進する。

【具体的施策】（１） ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクトの推進（国土交通省）
2010 年までに訪日外国人旅行者数を 1,000 万人にするとの目標に向け、訪日旅行者の満足度を高め、リピーター化を促進すべく、ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト
として、ウェブサイト等を通じた我が国の魅力の一層の理解の促進等に取り組む。

- 94 -

３．２ 課題解決モデルの提供による国際貢献－IT によるアジア諸国等への貢献－【基本的な考え方】「世界の成長センター」となったアジアが、今後とも世界に開かれた地域として発展していく
ことは、世界にとっても我が国にとっても重要である。世界最先端の IT 国家として、これに見合った役割を国際社会において担っていくために、アジアを含む世界の国々が共通に抱える社会的課題に対し、IT を活用した課題解決モデルを世界に先駆けて実現し、その成果を世界に提供していくことが期待されている。これまで、我が国がもつ先端技術を活用した国際的な地
震津波情報の提供やアジア各国における IT 人材育成など確かな成果をあげてきたが、アジア域内の人・物・金・サービス・情報の流通はますます活性化していくことが予想される中、IT によるアジア経済への発展に向け積極的に貢献することが求められている。
アジア各国のインフラの整備状況、IT 習熟度、固有の喫緊の課題などの国情を十分踏まえつつ、その実情に沿った分野、協力の形態で実施することとし、このための、二国間及び多国間の政策対話等を通じた情報・意見交換を進め、アジア各国と戦略的・包括的な協力プログラ
ムを立案・推進する。

① IT 分野の戦略的・包括的な協力を推進する。
アジア各国と我が国との相互の発展に向けて、アジア IT イニシアティブの推進等による関係府省・協力機関が連携した包括的な IT 協力プログラムを立案・推進する。また、現地 ODA タスクフォースと緊密な連携を図ることにより、計画から実施まで迅速かつ円滑な協力プロジェクトの推進を実現する。

【具体的施策】（１） アジアにおける戦略的な IT 協力の推進（内閣官房、総務省、経済産業省及び関係府省）
関係府省の密接な連携の下、アジア各国の国民の生活の向上に寄与するため、当該国の IT 化への取組の調査、二国間・多国間の政策対話及び現地 ODA タスクフォース等との情報・意見交換を通じ、資金協力・技術協力等を推進する。
（２） アジアにおける IT 人材の育成（内閣官房及び関係府省）
フィリピン、ベトナム等のアジアの発展途上国に対し、技術協力を活用するとともに、日本語教育を含めた IT 人材育成に資する施策を推進する。また、OSS（オープンソースソフトウェア）に関するカリキュラムの活用を考慮した人材育成を推進する。
情報処理技術者試験について、引き続きアジアにおける協力を進め、相互の IT 技術者試験の認証、アジア各国間の IT 人材育成・情報処理技術者試験に関する協力への支援を進めるとともに、IT スキル標準のアジア各国への普及を図るなど、IT 人材の相互交流の基盤を形成する。

- 95 -

（３） アジア・ブロードバンド計画の推進（総務省及び関係府省）
2010 年までにアジアにおけるブロードバンド環境を整備するため、アジア・ブロードバンド計画（2006 年 8 月 31 日改定）に基づき、ブロードバンドに係るネットワーク・インフラの整備のための施策、ブロードバンド普及のための関連施策を講じていく。その一環として、わが国が優位性を有する情報通信技術を利用した国際共同研究等をアジアの主要国との間で実施する。
また、Do Site（IT 政策・制度支援ネットワーク）を通じ、国際的デジタル・ディバイド及びデジタル・アーカイブに関する情報提供等を継続して行う。
（４） アジアにおける知識経済化の推進（経済産業省）
ＩＴの活用によりアジア域内におけるシームレスな生産・流通ネットワーク及び消費市場の高度化・活性化を図る、アジア域内の知識経済化を実現するため、電子タグ・EDI を活用したアジア域内の電子サプライチェーン管理システムの構築、国境を越える電子商取引における法的共通基盤の整備やトラストマーク・ADR 制度等の信頼性の高い商取引基盤の構築等を実施する。
② アジアにおけるＩＴ活用モデル（ＩＴによる人・物・金・サービス・情報の円滑化等）を構築する。
アジア域内の人・物・金・サービス・情報の流通に関し、ＩＴを使って効率的かつ安全に行うことを実現する。

【具体的施策】（１） 防災（ア） アジア太平洋地域の地殻監視（国土交通省）
2015 年度までに、自然及び人為起源の災害による人命及び財産の損失軽減のため、
宇宙測地技術等（干渉 SAR、VLBI 観測、GPS 観測、重力観測）を活用した地殻変動監
視体制を構築し、太平洋プレート運動、地震、火山噴火等に伴う地殻変動を把握するとともに、取得した地殻変動の情報を各国の防災機関等に提供し、アジア太平洋地域の防災・減災に貢献する。
（イ） 防災通信システムの整備支援（総務省）「アジア・太平洋電気通信網高度化のための協力」の一環として、アジア・太平洋電気通信共同体（APT）が開催する防災通信に関するワークショップを支援する。
（２） 環境（ア） 地球地図整備及び利活用推進による国際協力（国土交通省）
地球環境問題の解明等、アジア各国の課題解決に資するための、地球の全陸域を統一的な仕様でカバーする基盤的な地理情報である地球地図データについて、第２版- 96 -

整備（2012 年度を目途）を達成できるように各国を支援する。また、2008 年には環境問題を主要テーマとする洞爺湖サミットにあわせて「地球地図フォーラム」を開催し、地球地図第１版の公開および地球環境問題解決への有用性を世界に向けて広く発信するなど、地球地図データの利活用を促進するための施策を実施する。
（３） 人・物・金・情報の流通（ア） 交通系 IC 乗車券等の国際相互利用化等の促進（国土交通省）
アジア各国の交通事業者等によって発行される IC 乗車券等の国際相互利用化等の促進により、国際観光客及び国際ビジネス客の都市内移動の円滑化を図り、アジア域
内の人的交流及び経済交流の拡大を図る。具体的な取り組みとして、2008 年度以降
IC 乗車券等の国際相互利用化促進方策の検討及び実現に向けた実証実験を実施する。

（イ） 国境を越える利便性・信頼性の高い電子流通網（アジア電子流通圏）の構築（経済産業省）
ＩＴの活用により、物・金・情報の移動に係る地理的・時間的制約を解決し、信頼性と利便性の共存した国境を越える電子流通網（アジア電子流通圏）を構築する。これにより、アジアの新たな需要の掘り起こし及びビジネスチャンスの拡大を図り、アジア全体の活性化を実現する。また、前掲３．１．③（３）（ア）「コンテンツの総合的発信」と連携してアジアにおけるジャパン・ブランドを確立すること、デマンドチェーンを整備してアジア全体の消費情報を我が国に集めることにより、我が国の産業の活性化につなげる。具
体的な取組としては、アジアへの電子流通の展開を促進するための輸出実証実験や、
JETRO 等を通じたワンストップの海外ビジネス情報提供等を行う。

③ アジア域内の言語・文化の多様性によるデジタル・ディバイドを解消する。
アジア域内において、言語・文化の多様性によるデジタル・ディバイドを解消する。

【具体的施策】（１） デジタル・ディバイド解消に向けた情報通信環境整備支援と情報通信政策の国際対話 （総務省）
アジア・太平洋地域における深刻なデジタル・ディバイドを解消するため、条件不利地域
におけるテレセンター整備等のパイロットプロジェクトを推進するための支援を行い、IT 活
用の機会の創出等に貢献する。
また、アジア・太平洋地域におけるブロードバンドの普及促進のため、ブロードバンド化に向けた競争環境整備に必要な人材育成等を支援する。

- 97 -

(参考)

用語解説集
用語

用語解説

Ⅰ基本的な方針
PDCAサイクル

計画(Plan)－実行(Do)－事後評価(Check)－措置(Action)の継続的な繰り返し。

Ⅱ.1.1 ＩＴによる医療の構造改革
診療情報提供書

医療機関が他の医療機関に患者を紹介する際に発行する医療文書。紹介
状。

電子カルテ

診療情報（診療の過程で得られた患者の病状や医療経過等の情報）を電子的に保存した診療録もしくはそれを実現する為の医療情報システム。

レセプト

保険医療機関等が療養の給付等に関する費用を請求する際に用いる診療報酬明細書等の通称。

HPKI

医師等の個人が電子署名を行うための公的資格等の確認機能を有する保健医療福祉分野の公開鍵基盤（ヘルスケアPKI：Healthcare Public Key
Infrastructure）。

診療情報
健康情報
健診結果情報健康関連情報
電子署名

診療の過程で得られた患者の病状や医療経過等の情報。
診療情報、レセプト情報、健診結果情報及び健康関連情報の総称。
個人に関する情報のうち、健診に関するもの（法定以外の任意の健診を含む。）
個人に関する情報のうち、健康に関するもので医療機関や健診機関等において発生するものを除いたもの。
電子文書に対して行なわれる電子的な署名。電子署名を行なった者が作成した電子文書であることを示すと同時に、電子文書が改ざんされていないことを証明する。

Ⅱ.1.2 ＩＴを駆使した環境配慮型社会
トップランナー制度

省エネ法で指定する機器の省エネルギー基準を、基準設定時に商品化されている製品のうち最も省エネ性能が優れている機器の性能以上に設定
するもの。

VICS

Vehicle Information and Communication System（道路交通情報通信システム）の略。渋滞や交通規制等の道路交通情報を即時にカーナビゲーション
システムに提供するシステム。

プロファイル信号制御方式

上流の交差点における交通量を計測して、その情報に基づいて下流の交差点に到達する交通量を予測し、それに応じて直ちに最適な信号制御を行う次世代の信号制御方式。

環境総合データベース

インターネット上に公開され、環境省などで継続的に調査を実施または情報を更新している、数値、地図、事例又は辞典的情報の検索とリンク集。
（http://www.env.go.jp/sogodb/）

チーム・マイナス６％

京都議定書の温室効果ガス６％削減約束に向けて、国民一人一人がチームのように一丸となって地球温暖化防止に立ち向かうことをコンセプトに、
平成17年4月から政府が推進している国民運動。（http://www.team-6.jp/）

地球温暖化防止ポータルサイト「地球温暖化対策に係る国民運動の運営会議」の各構成員（産業界、各種団体、関係省庁等、34団体）が発信する、地球温暖化防止に関するニュース、イベント情報、推奨する取り組みなどを公開しているサイト。
（http:/www.ondankaboushi.jp/）- 用1 -

用語

用語解説

環境報告書プラザ

企業が発行している環境報告書を閲覧できるサイト。地球温暖化ガスによる検索機能等を整備。（http://www.ecosearch.jp/）

環境マネジメントシステム

環境保全に関する方針、目標、計画等を定め、これを実行、記録し、その実行状況を点検して、方針等を見直すという一連の仕組み。

情報技術活用型環境マネジメントシ 業種毎の環境特徴（環境影響、法規制等）を盛り込んだコンテンツが整備された環境マネジメントシステム。
ステム
森林GIS

森林に関する各種の情報をGIS（GISは下記参照）の特性を活用して一元的に管理し、目的に応じて様々な分析・処理を施して活用できるもの。

マニフェスト

産業廃棄物管理票。産業廃棄物の種類や数量、運搬や処分を請け負う事業者の名称などを記載する。収集・運搬や処分などを請け負った者は、委託された業務が終わった時点でマニフェストに必要事項を記入し、その写しを委託者に送付することで、適正に処理を終えたことを知らせる。
※マニフェスト制度：廃棄物処理法により義務づけられており、産業廃棄物の排出事業者が収集・運搬や中間処理（無害化や減量化などの処理）、最終処分（埋め立て処分）を委託した者に対して産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付する制度。

電子マニフェスト

書面で管理を行うマニフェストに代えて、情報処理センター（環境大臣が全
国で１つ指定する電子マニフェストの運営主体）と排出事業者、収集運搬業
者、処分業者が通信ネットワークを使用して、排出事業者が委託した産業廃棄物の流れを管理する仕組み。

トレーサビリティ

生産・加工・流通等の各段階において、商品等（食品を含む。）の移動を追跡し遡及できること。

Ⅱ.1.3 世界に誇れる安全で安心な社会

防災情報共有プラットフォーム

災害対策にあたって、防災機関が横断的に情報を利用・活用できるようにするため、国の防災情報をGIS（地理情報システム）を活用して共通の地図に集約して横断的に共有するシステム。
※ＧＩＳ：Geographic Information System の略。位置に関する情報をもったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示できる高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。

防災行政無線

地方公共団体が、各々の地域防災計画に基づき、地震、台風などの非常災害時において、防災、応急救助及び災害復旧業務の遂行に必要な防災関係機関等との通信を確保したり、避難勧告などを地域住民へ伝達するために整備する無線システム。

MCA陸上移動通信システム

MCA(multi-channel access)方式を採用したシステムで、複数の回線から自動的に空き回線を選択して接続する周波数共同利用型の移動通信システ
ム。

J-ALERT

全国瞬時警報システム。弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等の緊急情報を、人工衛星を用いて送信し、市町村の同報系防災行政無線等を自動的に起動することにより、住民に瞬時に伝達するシステム。

災害リスク情報

地震、火山噴火、洪水、強風、豪雪等の災害によって生じるリスクに関する情報。リスクとは、遭遇する可能性を加味した危険、または危険度を表すが、ここでは、地震による建物被害等も含めたものとする。

- 用2 -

用語

用語解説

テラヘルツ波テラヘルツ（THｚ）帯の0.1THｚから100THｚの周波数の電磁波。高速大容量通信が可能なほか、X線に比べ人体に安全な透過能力など光と電波の中間領域のため、それぞれの特長を併せ持つ。

リモートセンシング

電波や光等を利用して、遠隔地から対象物の状態を観測する手段のこと。
（例：人工衛星に搭載された赤外線センサーによる気象観測、航空機に搭載されたレーダーによる地形探査）

Ⅱ.1.4 世界一安全な道路交通社会
ITSIntelligent Transport Systems(高度道路交通システム） の略。情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築することで、渋滞、交通事故、環境悪化等道路交通問題の解決を図るもの。

ヒューマン・マシン・インタフェース

人と機械のコミュニケーションを可能にする対話型のインタフェースのこと。
通常は、操作・命令を与える人の意思を簡便に機械が理解できるように、または機械の状態を人が理解しやすいように設計される。

ISOInternational Organization for Standardization（国際標準化機構）の略。工
業製品の国際標準規格の策定を目的とする国際機関。1947年に設立。本部はスイスのジュネーブ。

ITU

International Telecommunication Union （国際電気通信連合）の略。191の国・地域から成り、電気通信に関する国際連合の専門機関として、国際的な周波数の分配、電気通信の標準化、開発途上国に対する支援などを行
う。

DSRC

Dedicated Short Range Communication（狭域通信）の略。ETC等の路車間通信に用いられる無線通信。5.8GHz帯の電波を用いる方式であり、通信可
能な範囲は一般に路側機から数m～数10mである。

FAST

Fast Emergency Vehicle Preemption Systems （現場急行支援システム）の略。緊急車両を優先的に走行させる信号制御等を行うことで、緊急車両が現場に到着するまでの時間を短縮して事案への早期対応を可能にするとともに、緊急走行に起因する交通事故の防止を目的としたシステム。

Ⅱ.1.5 世界一便利で効率的な電子行政
バックオフィス

利用者と直接的なやりとりが発生しない業務。総務、人事、会計などの基幹業務。
これに対して、住民や企業などの利用者と直接的なやりとりが発生する業
務を、「フロントオフィス」という。

e-Gov

Electronic Government（電子政府の総合窓口）の略。各府省がホームペー
ジで提供している行政情報の総合的な検索・案内サービスを提供している。

シングル・サイン・オン

一度ユーザー認証を受けるだけで、その利用者に与えられているアクセス権の範囲で、様々なシステムが利用できる仕組みのこと。

総合行政ネットワーク（LGWAN）

地方公共団体間を相互に接続する行政専用ネットワーク。平成13年度までに都道府県・政令指定都市、平成15年度中にすべての市町村が参加。国のネットワークである霞が関WANとも接続。

- 用3 -

用語

用語解説

公的個人認証都道府県知事と市区町村長が連携し、利用者に電子証明書等を交付するサービス。本サービスにより、オンラインにおける利用者の本人性の確認と改ざんの有無を検知することができる。

旧式（レガシー）システム

中央省庁において、年間10億円以上の経費を要する情報システムであって、次のいずれかに該当するもの。
①汎用コンピュータ、オフコン（開発業者独自のオペレーションシステムを搭載した中型コンピュータ）を使用したシステム及びこれらに接続するためのシステム②1994年（平成6年）以降、随意契約が継続しているシステム

PMO

Program Management Officeの略。各府省の業務・システムを統括し、最適化を推進する府省全体管理組織。

PJMO

Project Management Officeの略。各業務・システム最適化を統括・推進する
個別管理組織。

CIO

Chief Information Officerの略で、組織における情報戦略を考え、実現する責任者。特に、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議におけるCIOは、
組織・予算・制度を含む行政情報化関連施策全般にわたり、各部局等を総合調整し、府省内全体の行政情報化を推進する者。

IPv6Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプ
ロトコル（IPｖ4）の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増
加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現できる。
※IP：インターネットによるデータ通信を行うための通信規約。ネットワークに参加している機器の住所付け(アドレッシング)や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定(ルーティング)をするための方法を定義している。

インタラクティブ化

一方通行ではなく、情報を相互にやり取りできるようにすること。

ポータルサイトインターネットに接続した際に最初にアクセスするWeb ページ。分野別に情報を整理しリンク先が表示されている。

Ⅱ.1.6 IT経営の確立による企業の競争力強化

ASP

Application Service Providerの略。ビジネス用アプリケーションソフトをイン
ターネットを通じて顧客に提供する事業者を指す。また、当該事業者がビジ
ネス用アプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客に提供するサービスを「ＡＳＰサービス」という。

SaaS

Software as a Serviceの略。ネットワークを通じてアプリケーションソフトの機能を顧客の必要に応じて提供する仕組みのこと。

暗黙知

知識のうち、勘や直観、個人的洞察、経験に基づくノウハウ。

EDI

Electronic Data Interchange（電子データ交換）の略。 異なる企業間で、受発注や決済などの取引に関する情報を広く合意された規約に基づきコンピュータ間で交換すること。
このうち、インターネットの通信環境を利用したものが「インターネットEDI」である。

- 用4 -

用語

用語解説

電子タグ

IC チップとアンテナを内蔵したタグ。この中に個別の識別情報等を格納しておくことで、電波を利用し、接触することなく近接した距離において格納されたデータを読み書きすることが可能となる。

PI（Place Identifier）

多様な位置・空間情報の相互変換を可能とする、Webなどの情報処理における記述方法。識別子（ＰＩ）、ＰＩ種別、ＰＩ位置記述の三層からなり、住所や
緯度経度など既存の空間コード体系をそのまま利用する形で規格化するところが特徴である。

Ⅱ.1.7 生涯を通じた豊かな生活

テレワーク

ＩＴを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方であり、企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例:在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスでの勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自営型テレワーク（例:SOHO、在宅ワーク）に大別される。
※テレワーカー：ＩＴを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方を
週8時間以上する人と定義する。

NGN

Next Generation Networkの略。固定・移動体通信を統合したマルチメディア
サービスを実現する、IP（Internet Protocol：インターネットプロトコル）技術を利用する次世代通信網を指す。

QoS

Quality of Serviceの略。主にネットワークにおける「サービスの品質」を意味
し、ネットワーク上で、ある特定の通信のための帯域を予約し、一定の通信速度を保証する技術。

ＵＪＩターン

Uターン：都市部から地方への人口還流現象の1つで、地方から都市部へ移住した者が再び地方の生まれ故郷に戻ること
Jターン：地方から大都市へ移住した者が、生まれ故郷の近くの中規模な都市に戻り定住すること
Ｉターン：出身地とは別の地方に移り住むこと（http://www.ujiturn.net/index_html.html）

団塊世代

第二次世界大戦直後の日本において1947年から1949年（1952年、または1955年生まれまで含まれる場合もあり）にかけての第一次ベビーブームで生まれた世代。

e-Learning

インターネット等の電磁的手段を利用した学習形態。広義での通信教育の一つ。必要な学習内容だけを受講できることや、教師と生徒がリアルタイム
でやりとりできること、動画・音声を利用した学習教材の利用が容易である
こと等が特長。

- 用5 -

用語用語解説

Ⅱ.2.1 ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会

ユニバーサルデザイン

バリアフリーは、障害によりもたらされるバリア（障壁）に対処するとの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインはあらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインするという考え方であり、ノースカロライナ州立大学（米）のロナルド・メイスが提唱。

ユビキタスネットワーク

ユビキタスネットワークとは「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」アクセスが可能なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いたるところに遍在する」という意味のラテン語に由来した言葉。

ヒューマンインタフェースデバイス

人間がコンピュータに働きかけるための入力装置。現在、一般的なものとしては、マウス、キーボード等が挙げられる。

ユニバーサルコンテンツ技術

障害の有無、年齢等にかかわらず多様な人々が自在にコンテンツを創り、信頼して利用・活用できる環境を実現する技術。
多言語間での自動翻訳など、音声や文字のほかジェスチャーも含むさまざ

ナチュラル・コミュニケーション技術 まな手段を統合し、世界中のだれとでも自然に交わせるコミュニケーションを可能とする技術。

ユニバーサルインタフェース技術

高齢者等のユーザーの振る舞い、実世界の環境をロボット等が認識・理解
し、ユーザーの状況、嗜好、身体的能力に適応して適切なサポートを可能とする技術。

Ⅱ.2.2 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備
デジタル・ディバイド

インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差。

ユビキタス技術「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」アクセスができる環境を実現するとともに、利用者が意識することなく情報を利活用できるようにするための情報通信技術で、例えば、電子タグやセンサー等のデバイス技術、デバイスを要素として構成されるシステム技術及びそれらをつなぐネットワーク技術などのこと。

ブロードバンド・ゼロ地域

ブロードバンドがまったく利用できない世帯の存在する地域。

IPv4Internet Protocol version 4の略。現在のインターネットで利用されているイ
ンターネットプロトコル(IP)。アドレス資源を32ビットで管理しているため、識別できるコンピュータの最大数は42億9496万7296台である。

電気通信基盤充実臨時措置法

高度通信施設、信頼性向上施設及び高度有線テレビジョン放送施設の整備を促進する措置を講ずることにより、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図り、もって高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与することを目的とする法律。

地域公共ネットワーク

教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を実現するため、学校、図書館、公民館、市役所などの公共施設を接続する高速ネットワーク(伝送速度
1.5Mbps以上)又は超高速ネットワーク(伝送速度30Mbps以上)であり、住民サービスに資するネットワークのこと。

地域情報化アドバイザー

ICTによる地域再生を知見・ノウハウ面から支援するため、総務大臣より委嘱された者。

- 用6 -

用語

用語解説

地域情報化プロジェクト

情報技術の利活用を通じて一定地域の生活、産業、医療、教育などに関する問題解決をはかることによって地域の活性化を目指す一連の活動。

MVNO

Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）の略。携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業
者のこと。

MNO

Mobile Network Operator（移動体通信事業者）の略。携帯電話などの無線通信インフラを自社で備えてサービスを提供している事業者のこと。

地上デジタルテレビ放送

地上波を用いたデジタル方式によるテレビジョン放送。既存のアナログ放送に比べて映像、音声の高品質な放送が可能であり、コンピュータ等との相互接続が容易であるほか、電波の有効利用が図られるのが特長。

辺地共聴施設

山間地等地理的条件による地上テレビ放送の難視聴解消を目的として設置された共同受信施設をいう。テレビ放送の受信が可能な地点に、複数の世帯が共同して受信アンテナを設け、有線又は無線により各戸までテレビ
ジョン信号を伝送し、当該各戸におけるテレビ視聴を行うための施設。

ユビキタス端末

利用者がユビキタスネットワークにつながるための端末であり、難しい設定をすることなくつながることが求められる。

港湾物流情報プラットフォーム

港湾物流に関わる主体（全ての主体の参加が理想）間で電子情報の共有、
自由な交換が可能な情報インフラ。

次世代シングルウィンドウ

１回の入力・送信で関係省庁に対する全ての必要な輸出入・港湾関連手続を行うことを可能とするシステム。

AIS

Automatic Identification System（船舶自動識別装置）の略。船舶間において、船舶の船名、位置、速力、目的地等の情報を自動的に交換する装置
で、国際航海に従事する旅客船と300トン以上の船舶は既に搭載が完了し、国際航海に従事しない500トン以上の船舶は平成20年７月までに搭載が義務付けられている。

Ⅱ.2.3 世界一安心できるＩＴ社会
サイバー犯罪インターネット等の高度情報通信ネットワークを利用した犯罪やコンピュータ
又は電磁的記録を対象とした犯罪等、情報技術を利用した犯罪。

重要インフラ他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業が形成する国民
生活及び社会経済活動の基盤であり、その機能が停止、低下又は利用不可能な状態に陥った場合に、我が国の国民生活又は社会経済活動に多大なる影響を及ぼす恐れが生じるもの。

サイバー攻撃情報通信ネットワークや情報システムを利用した電子的な攻撃。

IT障害

サービスの停止や機能の低下等の障害のうち、ITの機能不全が引き起こす障害。

コンピュータウイルス

インターネット等を介してコンピュータに入り込み、意図的に悪影響を及ぼすように作られたプログラム。悪質なものは、プログラム、データ等のファイルの破壊などをひきおこす。

- 用7 -

用語

用語解説

ボットプログラムコンピュータウィルスの一種で、コンピュータに感染し、そのコンピュータを、
ネットワーク（インターネット）を通じて外部から操ることを目的として作成されたプログラム。

サイバーパトロール

主に警察がインターネット上にある違法情報を把握する活動。

フィルタリング

インターネットのウェブページ等を一定の基準で評価判別し、違法・有害なウェブページ等の選択的な排除等を行うソフトウェア。

25番ポートブロック

ISPによる技術的な迷惑メール対策の一つで、ISPのメールサーバを経由せずに、自営で設置したメールサーバ等から、25番ポートをあて先として用いて直接外部のメールサーバあてに送信されるメールを遮断する措置のこと。

送信ドメイン認証技術

ISPによる技術的な迷惑メール対策の一つで、メールの送信元の情報を、受信側で確認（認証）し、送信元の偽装の有無を判断できるようにする技術のこと。これにより、「送信元が偽装されたメール」と確認できたものを受け取らないなどの対策が可能となる。

ＩＴメディアリテラシー

単にＩＴメディアにアクセスし、それを活用する能力のみならず、ＩＴメディアのそれぞれの特質を理解し、発信される情報について能動的に選択する能力、ＩＴメディアを通じてコミュニケーションを創造する能力まで含む概念。

Ⅱ.2.5 世界に通用する高度ＩＴ人材の育成
PBL

Project Based Learningの略。学習者に実際のプロジェクトや擬似的なプロ
ジェクトを体験させることにより、課題解決の手法や能力を修得させる育成手法。

ITスキル標準

各種ＩＴ関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化した指標であり、情報システム・サービス産業における人材育成・教育に有用な共通枠組み。

組込みスキル標準

組込みシステム開発に必要とされる能力や知識を明確化・体系化した指標であり、組込みシステム開発者の人材育成・活用に有用な共通の枠組み。

ITアーキテクト

ソフトウェア、ハードウェア関連技術を活用し、顧客のビジネス戦略を実現するために情報システム全体の品質（整合性、一貫性）を保った設計を行い、実現性に対する技術リスクの影響を事前に評価する専門職。情報システムの構成が複雑化してきており、システム全体の整合性や一貫性を保つことが困難になってきていることから、より高度なITアーキテクトが必要とされている。

ITコーディネータ

経営者の立場に立って経営とITを橋渡しし、真に経営に役立つIT投資を促進する専門家。

Ⅱ.2.6 次世代のＩＴ社会の基盤となる研究開発の推進
光（フォトニック）ネットワーク

光技術を総合的に活用した通信回線網。回線のほとんどの部分で光技術が用いられる。

コアデバイス

電子回路を構成する基本的な素子や、情報通信システムの中で特定の機能を果たす装置のうち、機能的、技術的に主要なもの。

情報家電

簡単なインターフェイスを利用して、インターネット等への接続や相互接続が可能となる家電などの情報通信技術を組み込んだ一般向け電気製品。

- 用8 -

用語

用語解説

インバータ

直流電源や交流電源を任意の周波数の交流に変換する装置。

ストレージ

データやプログラムを記憶する外部記憶装置。

テラビット

情報の単位の一つで、10の12乗（1兆）ビットのこと。テラビット級のネット
ワークとは、1秒間に10の12乗ビット程度のデータを送れるネットワークのこと。理論上、DVD１枚分のデータを50ミリ秒以内で伝送可能なネットワーク。

テストベッドネットワーク

新たに開発した技術等の実用化や実サービスの提供等のための検証や評価を行うための実験用ネットワーク。

スピントロニクス

電荷（電気を伝える性質）と電子スピン（磁石になる性質）という電子の持つ2つの性質を利用し、まったく新しい機能を持つ素材や素子を開発する技術。この技術により、磁性体を用いてデータを記憶することで、電源を切っても記憶内容を保持することができるデバイスをスピンデバイスという。

OS

プログラムの実行を制御するソフトウェアであって、資源割振り、スケジュー
リング、入出力制御、データ管理などのサービスを提供するもの。

バイオインフォマティクス

生物学、医学、行動学、健康に関するデータの取得、蓄積、体系化、データベース化、解析等のため、コンピュータ等情報技術・情報科学を用いた研究
開発。

量子暗号

量子力学の原理を利用して暗号通信する技術。盗聴しようとすると状態が変化し、盗聴されたことがわかる。

バックボーン

加入者系回線を相互に接続するための基幹通信回線。

モバイルコンピューティング

移動中、あるいは外出先でコンピュータを利用し、データ通信を行うことで、外出中でも家や職場と同様に仕事等を行うこと。

ギガビット

情報の単位の一つで、10の9乗（10億）ビットのこと。ギガビットクラスの通信とは、1秒間に10の9乗ビット程度のデータを送ること。理論上、CD１枚分のデータを5秒以内で伝送可能な通信。

フェージング

無線通信等において、無線局の移動や時間経過に伴って、電波の受信レベルが変動すること。送信局から受信局までの間に、反射などによる複数の伝達経路がある場合、これらの距離の差に応じた位相（phase）差が生
じ、受信レベルの強弱が生じる。

オールパケット型ネットワーク

データをパケットと呼ばれる短いデータ列に分割して個別に送信するパケッ
ト交換方式により通信全体を実現しているネットワーク。

マルチスペクトル映像

通常の3原色（赤・緑・青）より多い原色を用いて実物の色を忠実に再現した映像。

- 用9 -

用語用語解説

Ⅱ.3.1 国際競争社会における日本のプレゼンスの向上
次世代IPネットワーク

現在の電話網に代わる次世代のオールパケット型ネットワーク。IP（Internet
Protocol：インターネットプロトコル）をベースに音声だけでなく映像やデータ等の広範なマルチメディアサービスを提供することが可能なネットワーク。

第４世代移動通信システム

第３世代携帯電話の次の世代となる移動通信システムの規格で、高速移動時で100Mbps、静止時や低速移動時で1Gbpsのデータ伝送速度の実現を目標とするシステム。

IPマルチキャスト

IPネットワーク上で、複数の相手を一括指定して同じデータを配信する方式
で、単一の相手を個別に指定する通常の方式に比べ、効率良くデータを配信することができる。IPTVにおいて多チャンネル放送を実現する際などに用
いられる。

IPTV

放送番組などの映像コンテンツをＩＰネットワークを通じて配信するサービスのこと。テレビ（標準画質・ハイビジョン画質）以上の映像品質を保証し、テレビ受像機での視聴を前提とした映像配信サービスを限定的に指すこともある。配信スタイルも様々で、予定された番組編成に沿って配信し続けるマルチキャスト方式や、見たいときに視聴者が番組を選べるＶＯＤ方式・ダウンロード方式などがある。

ネット対応テレビ

インターネット等の情報通信ネットワークにより、テレビ放送以外にも動画配
信サービス等を受けられる機器。

DRM

Digital Rights Managementの略。デジタルデータの著作権を保護する技術のことであり、音声・映像ファイル等を暗号化し再生ソフトで復号化する技術
や、画像ファイルに電子すかしを挿入する技術等がある。

IEC

International Electrotechnical Commission（国際電気標準会議）の略。電気および電子技術分野の国際規格の作成を行う，各国の代表的標準化機関からなる国際標準化機関。1906年に設立。

IETF

The Internet Engineering Task Forceの略。インターネットで利用される技術の 標準化を推進する任意団体。

コンテンツ

情報の内容、中身。

Ⅱ.3.2 課題解決モデルの提供による国際貢献
ODA

Official Development Assistance（政府開発援助）の略。政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもので、開発途
上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供
による協力のこと。

デジタル・アーカイブ

博物館・美術館・公文書館や図書館の収蔵品や蔵書をはじめ、有形・無形の文化資源等をデジタル化して保存・蓄積・修復・公開し、ネットワーク等を通じて利用を可能とする施設、もしくはシステムの総称。

EDI

Electronic Data Interchangeの略。 商談、取引に関する情報を標準的な書式を用いて、企業のコンピュータ間で電子的に交換する仕組み。

トラストマーク

消費者がインターネット通販等を利用する際に当該販売業者が信頼できるかどうか判断するのに役立てるため、販売業者の申請に基づき一定の基準に従って審査を行い、適切な消費者保護の取り組みを行っていると認定された事業者に付与するマーク。

- 用10 -

用語

用語解説

ADR制度

Alternative Dispute Resolution（裁判外紛争解決）
身の回りで起こるさまざまな紛争について、裁判を起こすのではなく、当事者（消費者と事業者）以外の第三者に関わってもらいながら解決を図る仕組
み。

干渉SAR

人工衛星に搭載したSAR（合成開口レーダー）を用いて、地表面の同じ場所に対し観測を2回以上行いその差をとることで、地表面の詳細な動きを観測すること。

VLBI観測VLBI（Very Long Baseline Interferometry：超長基線電波干渉法）は、電波星から放射される電波を、複数のアンテナで同時に受信し、その到達時刻の差を精密に計測するもの。 これを活用し、受信点相互の位置関係を観測
する方法。

GPS観測

地上の複数の観測点で、4つ以上のGPS衛星からの信号を受信することにより、観測点間の精密な相互の位置関係を観測する。

地球地図

地球の全陸域を統一の仕様でカバーする解像度1kmのデジタル形式の地
理情報（縮尺100万分の1相当）で、8項目（交通網、海岸線・行政界、河川・湖沼、人口集中域、標高、植生、土地被覆、土地利用）から構成される。

デマンドチェーン

一般消費者の要求がメーカーへ届く情報の流れ。

JETRO

Japan External Trade Organization（日本貿易振興機構）の略。日本と海外の企業の円滑な貿易の進展を目的として前身の日本貿易振興会を引き継いで2003年10月に設立された独立行政法人。貿易・投資促進と開発途上国
研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することをめざしている。

テレセンターあるコミュニティにおいてパソコン等が配備された公共的な施設等を活用することによって、広く一般にインターネットに接続できるなど、情報アクセスの拠点となる施設のこと。

- 用11 -

重点計画－2008 ベンチマーク集（2008 年 8 月○日版）

Ⅱ．重点計画
１． ＩＴの構造改革力の追求
１．１ ＩＴによる医療の構造改革① 全国の病院におけるレセプト電算システムの導入率
2003 年 2003 年 2004 年 2004 年 2005 年 2006 年 2006 年 2007 年 2008 年
導入率

3月

8月

3月

8月

3月

1月

5月

5月

5月

2.1%

4.7%

9.6%

11.7%

17.5%

23.8%

27.4%

42.6%

65.0%

出典：厚生労働省調査② レセプトのオンライン提出を行っている医療機関等の箇所数
2006 年 5 月

2007 年 5 月

2008 年 5 月

7

704

3,955

箇所数
出典：厚生労働省調査③ レセプト電子データで受領している保険者数
2006 年 5 月

2007 年 5 月

2008 年 5 月

0

586

1,000

保険者数
出典：厚生労働省調査④ オンラインでレセプト受領している保険者数
2006 年 5 月

2007 年 5 月

2008 年 5 月

0

0

34

保険者数
出典：厚生労働省調査⑤ レセプトコンピュータへの標準コード搭載率
2007 年 6 月
搭載率

70%

＊医科と調剤についてはほぼ１００％達成。
出典：保険医療福祉情報システム工業会調査（出荷ベース）- ベ1-

⑥ 医療オーダリングシステムの導入状況（病院）（病床規模別）
2002 年 10 月

2005 年 10 月

導入率（一般病院）

15.7％

23.7％

うち 400 床以上

56.9％

72.9％

うち 200～399 床

27.5％

42.4％

うち 200 床未満

7.9％

13.0％

出典：厚生労働省「医療施設静態調査」⑦ 電子カルテシステムの導入状況（病院・診療所）（病床規模別）
2002 年 10 月

2005 年 10 月

導入率（一般病院）

1.3％

7.4%

うち 400 床以上

2.9％

21.1％

うち 200～399 床

1.5％

11.4％

うち 200 床未満

1.1％

4.8％

導入率（一般診療所）

2.6%

7.6%

出典：厚生労働省「医療施設静態調査」⑧ 遠隔医療システムの導入状況（病院・診療所）
2007 年度まで
補助実績

38 都道府県 340 施設

出典：厚生労働省調査- ベ2-

１．２ ＩＴを駆使した環境配慮型社会① ウェブサイトアクセス件数（「重点計画-2008」Ｐ．14③（１）（ウ）に掲載のサイト）
2007 年度
環境総合データベース

月平均 10,499 件
3,803,923 件

チーム・マイナス 6％（4/1～3/31）

地球温暖化防止

月平均 6,173 件

ポータルサイト（一意な訪問者数）
月平均 9,322 件

環境報告書プラザ（一意な訪問者数）

出典：環境省・経済産業省調べ② ア） 森林 GIS の整備率
a 森林ＧＩＳを整備した又は整備中の都道府県数
2007 年度末
都道府県数

44/47

出典：林野庁業務資料

b 全国有林面積におけるＧＩＳの整備率
2007 年度末
整備率100％

出典：林野庁業務資料イ） 1/25,000 植生図のＧＩＳ整備率
2007 年度
全国における整備率

21.6％

出典：環境省業務資料③ ＩＴ機器のエネルギー効率
a 目標年度（2005 年度）におけるエネルギー消費効率の改善率（1995 年度→2005 年度）
実 績

当 初 見 込 み

電子計算機

99.1％

83.0%

磁気ディスク装置

98.2％

78.0%

b 目標年度（2007 年度）におけるエネルギー消費効率の改善率（2001 年度→2007 年度）
当 初 見 込 み
電子計算機

69.0%

磁気ディスク装置

71.0%

- ベ3-

④ 電子マニフェスト普及率
普及率

2003 年度末

2004 年度末

2005 年度末

2006 年度末

2007 年度末

1.8％

2.5％

3.5％

5.0％

9.0％

出典：（財）日本産業廃棄物処理振興センター調査- ベ4-

１．３ 世界に誇れる安全で安心な社会① 減災効果（東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震）
対象となる地震

減災効果
死者数約 9200 人を、約 4500 人に減らす

東海地震

経済被害額約 37 兆円を、約 19 兆円に減らす

東南海・南海地震
首都直下地震死者数約 17800 人を、約 9100 人に減らす
経済被害額約 57 兆円を、約 31 兆円に減らす
死者数約 11000 人を、約 5600 人に減らす
経済被害額約 112 兆円を、約 70 兆円に減らす

出典：東海地震、東南海・南海地震の地震防災戦略（2005 年３月）
首都直下地震の地震防災戦略（2006 年４月）

② 事業継続計画を策定している企業の割合（2008 年１月）
日本の大企業（※）で策定済み 19％、策定中 16％※ 業種毎に異なり、資本金額及び常用雇用者数について以下の条件を満たす企業
卸売業：資本金 10 億円以上かつ常用雇用者 101 名以上
小売業：資本金 10 億円以上かつ常用雇用者数 51 名以上
サービス業：資本金 10 億円以上かつ常用雇用者 101 名以上製造業その他：資本金 10 億円以上かつ常用雇用者 301 名以上
出典：内閣府「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査 概要」（2008 年３月）

③ 中央省庁における業務継続計画の策定状況
年度

2008 年 6 月 30 日現在※

策定済計画数14※ 一つの省庁において、外局等で別に計画を策定しているものを含む
出典：内閣府調べ④ 防災情報共有プラットフォームの整備状況
調査時期

防災共有プラットフォームと連携するシステムの合計

2007 年

2

出典：内閣府調べ⑤ ため池決壊等に係る災害予測や情報伝達を行うシステムを導入した都道府県数
年度

2007 年度末

都道府県数

27

出典：農林水産省調べ- ベ5-

⑥ 山地防災情報を共有出来るホームページを整備した都道府県数
区分

2007 年度末

都道府県数

10/47

出典：林野庁業務資料⑦ 市町村防災行政無線（同報系）等の整備率
2003 年度末

2004 年度末

2005 年度末

2006 年度末

2007 年度末

67.8（％）

70.1（％）

74.7（％）

75.2（％）

75.6（％）

整備率

出典：総務省調べ⑧ 海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数の推移
2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

298 人

317 人

276 人

274 人

225 人

出典：海上保安庁「海上保安レポート２００８」⑨ 刑法犯認知件数及び検挙率
2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

認知件数

2,790,136

2,562,767

2,269,293

2,050,850

1,908,836

検挙率

23.2

26.1

28.6

31.2

31.7

出典：警察庁「平成 19 年の犯罪情勢」- ベ6-

１．４ 世界一安全な道路交通社会① 光ビーコンの整備数
2004 年
３月末

2005 年
３月末

2006 年３月末

2007 年３月末

2008 年３月末

41,930 基

44,977 基

47,766 基

49,685 基

51,045 基

出典：警察庁調査② VICS 車載機の数
時期数値

2007 年度末

2,119 万台

出典：警察庁、総務省、国土交通省調べ③ ETC 利用率
時期
2008 年 6 月

数値
全国 74.4％（6 月 20 日～6 月 26 日の週間平均）- ベ7-

１．５ 世界一便利で効率的な電子行政① 国
ａ 申請・届出等手続のオンライン化手続数
2003 年度末まで

2004 年度末まで

2005 年度末まで

2006 年度末まで

13,317

13,66913,72013,448

出典：総務省「行政手続オンライン化法に基づき各府省が公表した事項等の概要」

ｂ 申請・届出等手続のオンライン利用率
17.1％ （2006 年度、オンライン利用促進対象手続 ※未稼働の４手続除く）
出典：総務省「平成 18 年度における行政手続オンライン化の状況」

ｃ 申請・届出等手続以外のオンライン化手続数
2003 年度末まで

2004 年度末まで

2005 年度末まで

2006 年度末まで

10,993

11,388

10,685

10,312

出典：総務省「行政手続オンライン化法に基づき各府省が公表した事項等の概要」

ｄ 電子政府の総合窓口(e-Gov)の利用状況
トップページへの

e-Gov サイト全体へ

ホームページ

法令データ

アクセス件数のアクセス件数

検索件数

検索件数

2004 年度

2,554,541

24,159,889

5,060,556

11,722,302

2005 年度

2,930,486

27,426,473

6,201,661

13,141,171

2006 年度

3,263,577

37,046,527

7,470,066

13,345,482

2007 年度

3,368,035

52,220,898

9,754,796

13,476,815（注）法令データ検索範囲は、現に施行されている憲法、法律、政令、府省令等
出典：総務省調査（「電子政府の総合窓口システム」http://www.e-gov.go.jp/）② 地方公共団体
ａ 地方公共団体 オンライン化の実施状況（2007 年度）
申請・届出等手続をオンライン化するための汎用
受付システムの導入率

公共事業に係る公共施設予約の電子入札の実施率

オンライン化の実施率

都道府県

46 (97.9%）

41 （87.2%）

41 (87.2%）

市町村781 (42.7%）

217 (11.9%）605 (33.1%）

出典：総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」

ｂ 地方公共団体 申請・届出等オンライン利用率
17.5％ （2006 年度、オンライン利用促進対象手続)
出典：総務省｢平成 18 年度における行政手続オンライン化等の状況｣- ベ8-

ｃ 地方公共団体 電子自治体の推進体制(2007 年 4 月)
CIO（情報統括責任者）の任命率
都道府県
市町村

ネットワーク管理者

電子自治体構築（又は CIO 補佐官）

計画の策定率の任命率

情報化についての職員の教育・研修
の実施率

33

30

45

46

(70.2%）(63.8%）(95.7%)(97．9%）

1,340

1,085

678

1,185

(73.3%）(59.4%）(37.1%）(64.9%）

出典：総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」③ 業務・システム最適化による情報システム関係経費・業務処理時間の削減効果
情報システム関係経費の削減効果（千円）
業務処理時間の削減効果（時間）2005 年度（実績）2006 年度（実績）7,043,769

27,103,064

319,3500

出典：平成１７年度、平成１８年度最適化実施評価報告書④ 国 電子入札実施件数
公共事業 約 17 万 8 千件（2001 年 10 月～2008 年 3 月）
出典：国土交通省調査
非公共事業

16,292 件（2002 年 10 月～2007 年 3 月）

出典：総務省調査⑤ 電子国土 Web システムを利用して地理情報整備の負担を軽減した行政機関の数
195（2007 年度末）
出典：国土交通省調査

- ベ9-

１．６

ＩＴ経営の確立による企業の競争力強化① 企業における電子商取引等の実施状況
ａ 電子商取引導入企業割合
産業区分

2001 年度

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

鉱業

5.4%

8.7%

2.5%

10.8%

8.6%

製造業

24.5%

28.1%

29.7%

31.0%

32.8%

卸売業

31.0%

33.1%

34.8%

36.9%

38.8%

小売業

24.6%

26.8%

28.8%

30.8%

32.7%

飲食店

16.7%

20.4%

21.9%

21.7%

27.3%

電気・ガス業

18.8%

20.4%

20.4%

20.4%

25.0%

ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ業・割賦金融業

41.8%

40.5%

40.0%

42.0%

48.6%

ｻｰﾋﾞｽ業（経済産業省所管）

14.9%

18.4%

19.2%

20.1%

21.4%

全業種合計

25.8%

28.7%

30.5%

32.1%

34.1%

（注）導入率は、「電子商取引を行っている」と答えた企業の割合
出典：経済産業省「企業活動基本調査」

b 企業内通信網の構築率
産業区分

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

建設業

93.2%

95.1%

98.8%

91.2%

89.8%

製造業

96.6%

96.1%

96.6%

94.1%

97.6%

運輸業

87.1%

80.1%

90.5%

76.5%

81.6%

卸売・小売業

92.6%

89.5%

81.1%

94.7%

93.1%

金融・保険業

100.0%

98.7%

100.0%

97.3%

96.5%

サービス業・その他

85.0%

83.1%

86.7%

83.2%

83.6%

全業種合計

91.6%

89.5%

89.6%

89.2%

90.4%

（注１）企業内通信網とは、社内ＬＡＮ及び社内イントラネットをいう。
（注２）2005 年までの産業区分は、「運輸業」は「運輸・通信業」、「卸売・小売業」は「卸売・小売業、飲食店」である。
出典：総務省「通信利用動向調査」(企業調査)② 企業経営におけるＩＴの利用・活用の成功事例の公表件数
年 度

公表件数

2005 年

１１０件

2006 年

１５９件

2007 年

３７８件

出典：経済産業省 IT 経営応援隊 「IT 経営百選」「中小企業ＩＴ経営力大賞」- ベ 10 -③ 企業間（BtoB）電子商取引の現状
ａ 国内市場規模及び電子商取引化率
国内市場規模2005 年

2006 年

2007 年

140.4 兆円

147.9 兆円

161.7 兆円

電子商取引化率

12.9%

※

※

13.3％※

12.6％※「小売業」、「宿泊・旅行業」、「飲食業」、「娯楽業」を除く
出典：経済産業省「平成 19 年度電子商取引に関する市場調査」（2008 年 3 月）

ｂ セグメント別電子商取引市場規模及び電子商取引化率（EC 化率）
2005 年
業種

2006 年

2007 年

市場規模

EC 化率

市場規模

EC 化率

市場規模

EC 化率

（億円）

（％）

（億円）

（％）

（億円）

（％）

①建設業・不動産

36,9502.4

37,6802.5

39,8102.9②食品製造業

20,0504.5

20,8404.8

24,3305.4③繊維・日用品・化学製造業

163,140

17.2

171,63017.4

181,71017.9④鉄・非鉄金属製造業

94,09016.0

101,740

16.0

113,380

16.4⑤産業関連・精密機器製造業

61,74013.4

69,09013.5

72,89013.8⑥電気・情報関連機器製造業

219,91027.8

224,84026.5

241,91027.2⑦輸送用機械製造業

217,43035.2

242,03035.2

276,59036.0⑧情報通信業

53,64010.4

53,7008.7

55,2708.8⑨運輸業

42,3607.6

45,6207.6

46,8807.7⑩卸売業

417,660

11.8

422,050

10.7

472,550

11.0

⑪金融業

65,9409.7

67,99010.4

69,79010.7⑫広告・物品賃貸業

1,740

0.9

10,8404.7

10,4704.8

1,394,640

12.9

1,468,050

12.6

1,605,580

13.3

9,120

-

9,160

-

9,310

-

680

-

1,540

-

1,620

-

1,404,440-

1,478,750-

1,616,510-

小計（①～⑫）⑬小売業⑭その他サービス業
合計（①～⑭）※「その他サービス業」には、「宿泊・旅行業」、「飲食業」、「娯楽業」が含まれる。
出典：経済産業省「平成 19 年度電子商取引に関する市場調査」（2008 年 3 月）

④ 消費者向け（BtoC）電子商取引の現状
ａ 国内市場規模及び電子商取引化率
国内市場規模電子商取引化率

2005 年

2006 年

2007 年

3.5 兆円

4.4 兆円

5.3 兆円※※

1.52％※

1.01%

1.25％

※「製造業」、「建設・不動産業」、「情報通信業」、「運輸業」、「金融業」、「卸売業」、「広告・物品賃貸業」を除く
出典：経済産業省「平成 19 年度電子商取引に関する市場調査」（2008 年 3 月）

- ベ 11 -ｂ セグメント別電子商取引市場規模及び電子商取引化率（EC 化率）
2005 年
業種①総合小売業2006 年

2007 年

市場規模

EC 化率

市場規模

EC 化率

市場規模

EC 化率

（億円）

（％）

（億円）

（％）

（億円）

（％）

8,320

1.89

9,860

2.23

12,1902.78②衣料・アクセサリー小売業

320

0.25

440

0.34

570

0.45

③食料品小売業

1,470

0.25

2,040

0.34

2,510

0.42

4,650

1.44

5,710

1.71

6,650

2.04

830

0.93

1,110

1.25

1,410

1.47

1,510

0.82

1,950

1.06

2,220

1.22

3,800

1.64

5,080

2.18

6,510

2.71

680

0.45

870

0.57

990

0.63

21,5801.01

27,0601.25

33,0501.52

12,980-16,850-20,390-34,560-43,910-53,440-④自動車、家具・家庭用品、電気製品小売業⑤医薬・化粧品小売業⑥スポーツ用品
・書籍等小売業⑦宿泊・旅行、飲食業⑧娯楽業
小計（①～⑧）⑨その他
合計（①～⑨）※「その他」には、「製造業」、「建設・不動産業」、「情報通信業」、「運輸業」、「金融業」、「卸売業」、「広告・物品賃貸業」が含まれる。
出典：経済産業省「平成 19 年度電子商取引に関する市場調査」（2008 年 3 月）

⑤ 日米の電子商取引市場規模及び電子商取引化率（EC 化率）
2005 年
国

形態

市場規模
（兆円）

ＢtoＢ（企業間）
日本

米国

2006 年

EC 化率
（％）

※

市場規模
（兆円）

2007 年

EC 化率
（％）

市場規模

EC 化率

（兆円）

（％）※

※

140.4

12.9

147.9

12.6

161.7

13.3

ＢtoＣ（消費者向け）

3.5

1.0

4.4

1.3

5.3

1.5

合計

143.9

10.9

152.3

10.9

167.0

11.5

ＢtoＢ（企業間）

91.7

5.7

95.4

4.4

103.7

4.7

ＢtoＣ（消費者向け）

15.9

2.4

19.3

2.8

22.7

3.1

合計

107.6

5.0

114.7

4.1

126.4

4.4

※ＢtoＢ（企業間）では、「小売業」、「宿泊・旅行業」、「飲食業」、「娯楽業」を除く。
また、ＢtoＣ（消費者向け）では、「製造業」、「建設・不動産業」、「情報通信業」、「運輸業」、「金融業」、「卸売業」、「広告・物品賃貸業」を除く。
出典：経済産業省「平成 19 年度電子商取引に関する市場調査」（2008 年 3 月）

- ベ 12 -⑥ 電子商取引を導入している中央卸売市場の割合
2007 年度
割合９％（注）電子商取引による出荷者から小売業者等へのダイレクト物流を導入している中央卸売市場の割合。
出典：農林水産省「商物分離直接流通成果重視事業アンケート調査」（2008 年 4 月）

⑦ IT の高度利用により生産性の向上や競争力の強化が増大したと実感している企業の割合
2006 年

2007 年

96.2%

93.3％

実感している企業

出典：経済産業省「『ＩＴ経営力指標』を用いた企業のＩＴ利活用に関する現状調査」（2008 年３月）より作成⑧ 中小企業における企業内通信網の構築率
企業規模区分

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

100 人～299 人

90.2%

86.6%

87.6%

87.3%

87.6%

300 人～499 人

93.4%

95.3%

90.4%

94.6%

92.4%

500 人～999 人

95.2%

98.0%

96.8%

90.1%

96.4%

1000 人～1999 人

98.3%

99.0%

97.3%

98.8%

98.4%

2000 人～2999 人

97.3%

99.0%

97.7%

99.2%

89.7%

3000 人～4999 人

98.2%

98.1%

97.6%

98.3%

86.1%

5000 人～98.5%

100.0%

96.3%

97.5%

100.0%

全 体

91.6%

89.5%

89.6%

89.2%

90.4%

出典：総務省「通信利用動向調査」(企業調査)⑨ 企業経営をＩＴによって最適化した企業の割合
2007 年 3 月

2008 年 3 月

ステージ１：ＩＴ不良資産化（ＩＴ導入段階）企業群

15.1%

13.7%

ステージ２：部門内最適化企業群

58.5%

51.7%

ステージ３：組織全体最適化企業群

21.6%

28.7%

ステージ４：企業・産業横断的最適化企業群

4.5%

5.8%

(注)ステージ１：IT を導入したものの十分に活用ができていない状態、または IT を導入したばかりの状態
ステージ２：業務における IT の活用は進んでいるものの、IT の活用が部門ごとに完結されている部分最適の状態
ステージ３：部門間の壁を越えて IT の活用が進んでおり、組織全体で最適に活用されている状態
ステージ４：自社の組織全体における最適な活用だけにとどまらず、取引先や顧客などを含めた企業間・産業横断的に IT の活用が進んでいる状態。
出典：経済産業省「『ＩＴ経営力指標』を用いた企業のＩＴ利活用に関する現状調査」（2007 年３月）

- ベ 13 -⑩ 基幹業務にＩＴを活用する中規模中小企業の割合（2005 年度）
業務領域
取組状況

財務・人事

開発・設計

調達

6.4%

6.4%

1.2%

85.1%

23.0%

8.5%

70.6%

・給与等

生産・

物流

販売

5.5%

2.6%

4.5%

33.8%

35.4%

20.3%

43.4%

65.0%

59.2%

77.1%

52.0%

サービス提供

新たなシステムの構築若
しくはシステムの世代交代に取り組んでいる
従来構築してきたシステ
ムを運用しているシステムを構築していない（注）中規模中小企業：年間事業収入 1 億円～10 億円の企業
出典：経済産業省「情報処理実態調査」⑪ 電子商取引を実施する企業のうち汎用的な共通基盤を利用する企業の割合
インターネット EDI 等を利用する企業の割合
2006 年 3 月
実施率

52.2%

出典：経済産業省「平成 18 年情報処理実態調査」⑫ 中小企業における電子商取引の実施状況
2005 年度
実施率5.9%（注）実施率：電子商取引実施企業数／母集団企業数
電子商取引実施企業：商取引の全部又は一部を電子商取引で実施した企業
母集団企業数：総務省「平成 17 年度事業所・企業統計調査」より算出
出典：中小企業庁「平成 18 年度中小企業実態基本調査」- ベ 14 -１．７ 生涯を通じた豊かな生活① テレワーク人口推計値
テレワーク人口2005 年

雇用者に

自営業者に

占める割合

占める割合

674 万人

9.2%

16.5%

10.4%

381 万人

1,847 万人

26.8%

37.5%

28.5%

1,972 万人

549 万人2,521 万人

36.0%

54.0%

38.9%

週 8 時間以上

311 万人97 万人

408 万人

5.7%

8.2%

6.1%

週 8 時間未満

443 万人191 万人634 万人

8.0%

16.0%

9.5%

754 万人288 万人1042 万人

13.7%

24.2%

15.6%

雇用型

自営型

合計

週 8 時間以上

506 万人

168 万人

週 8 時間未満

1,466 万人合2002 年

テレワーカー比率

合

計

計

全体

出典：国土交通省『平成 17 年度テレワーク実態調査』② テレワーク実施企業率（年次推移）

導入率

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

年末

年末

年末

年末

年末

年末

年末

年末

2.0%

7.7%

8.4%

9.4%

8.5%

7.1%

7.6%

10.8%

出典：総務省「通信利用動向調査」③ テレワーク実施企業率a 産業別
産業分類（事業所・企業統計ベース）

実施率2005 年

2006 年

2007 年

建設業

6.1%

7.4%

8.3%

製造業

11.2%

11.8%

10.5%

運輸業

3.1%

1.6%

3.3%

卸売・小売業

5.1%

5.9%

9.8%

金融・保険業

3.1%

5.3%

12.8%

サービス業・その他

6.3%

7.0%

14.7%

全

7.1%

7.6%

10.8%

体

（注）2005 年までの産業区分は、「運輸業」は「運輸・通信業」、「卸売・小売業」は「卸売・小売業、飲食店」である。
出典：総務省「通信利用動向調査」- ベ 15 -b 資本規模別
実施率

資本金2005 年

2006 年

2007 年

1 千万円未満

-

1.3%

5.3%

1 千万円～3 千万円未満

3.9%

2.1%

4.8%

3 千万円～5 千万円未満

1.9%

5.0%

3.5%

5 千万円～1 億円未満

3.6%

5.9%

5.7%

1 億円～5 億円未満

10.0%

12.0%

12.6%

5 億円～10 億円未満

8.3%

9.4%

30.5%

10 億円～50 億円未満

12.0%

8.2%

8.9%

50 億円以上

22.2%

24.0%

33.0%

全 体

7.1%

7.6%

10.8%

出典：総務省「通信利用動向調査」

c 従業者規模別
実施率

従業者規模

2005 年

2006 年

2007 年100～299 人

4.4%

5.9%

4.9%

300～499 人

9.9%

8.7%

19.1%

500～999 人

13.2%

7.3%

21.4%

1,000～1,999 人

19.9%

20.4%

19.7%

2,000 人以上

25.1%

29.9%

25.0%

全 体

7.1%

7.6%

10.8%

出典：総務省「通信利用動向調査」④ 障害者の雇用率
2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

1.49

1.47

1.48

1.46

1.49

1.52

1.55

民間企業における障害者実雇用率(%)

出典：厚生労働省職業安定局調べ⑤ バーチャル工房利用者数
利用者数

2005 年度

2006 年度

139 人

294 人

出典：厚生労働省調査- ベ 16 -⑥ しごと情報ネットへのアクセス状況（各年度１日平均アクセス件数）
2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

パソコン版

約 43 万件/1 日

約 46 万件/1 日

約 46 万件/1 日

約 45 万件/1 日

約 38 万件/1 日

携帯版

約 43 万件/1 日

約 54 万件/1 日

約 64 万件/1 日

約 60 万件/1 日

約 56 万件/1 日（注）しごと情報ネットは 2001 年８月稼動（携帯版は 2002 年３月稼動）⑦ a 「創業・ベンチャー国民フォーラム」ホームページ
2007 年度
アクセス件数

853,098 件

メールマガジン登録件数

2,385 件

出典：経済産業省資料

b 「後継人材マッチング」ホームページ
2007 年度
アクセス件数

34,000 件

会員登録数 ※

1,456 人※ 後継となることを希望する方⑧ 情報通信ベンチャー支援センターアクセス件数
サイト全体

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

1,642,479 件

2,594,872 件

4,098,448 件

4,241,264 件

出典：総務省調べ⑨ 情報通信ベンチャー等支援のためのイベント･セミナー開催回数
2005 年度

2006 年度

2007 年度

28 回

27 回

39 回

出典：総務省調べ⑩ パソコンボランティアの登録者数
派遣者数

2004 年度

2005 年度

4,876 人5,639 人

出典：厚生労働省調査⑪ 介護保険給付の ISDN 回線またはインターネット回線による請求率
請求率（介護給付費明細書）

2006 年度平均

2007 年度平均

73.3%

75.0%

出典：厚生労働省調べ- ベ 17 -⑫ 介護給付適正化システム利用率
2006 年度

2007 年度

72.1%

74.5%

介護給付システム利用率
出典：厚生労働省調べ⑬ PC からの e-Learning 利用率
PC からの e-Learning 利用率
2003 年

1.8%

2004 年

2.1%

2005 年

2.4%

2006 年

2.2%

2007 年

2.5%（注）2003 年までは 15 歳以上、2004 年以降は 6 歳以上が対象。
出典：総務省「通信利用動向調査」⑭ 情報システムネットワークを活用して情報提供を行っている公共施設
公民館（含む類似施設）

図書館

1999 年 10 月

1,105 ヶ所

687 ヶ所2002 年 10 月

3,176 ヶ所

1,589 ヶ所

2005 年 10 月

4,278 ヶ所

2,271 ヶ所

出典：文部科学省「社会教育調査報告書」- ベ 18 -２． IT 基盤の整備
２．１ ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会① 高齢者の携帯電話利用率
60 歳以上の携帯電話・ＰＨＳ利用率

2006 年末2007 年末

40.2％

45.8％

2006 年末2007 年末

19.3％

23.0％

出典：総務省「通信利用動向調査」② 高齢者のパソコン利用率
60 歳以上のパソコン利用率
出典：総務省「通信利用動向調査」③ 障害者 IT サポートセンターの設置数
2004 年 3 月末現在

2005 年 3 月末現在

2006 年 3 月末現在

2007 年 3 月末現在

2008 年 3 月末現在

12 カ所

17 カ所

25 カ所

33 カ所

35 カ所

設置数

出典：厚生労働省調査④ IT を活用した視覚障害者が点字・録音図書を利用した件数
ないーぶネット利用件数（ネットワークログイン件数）
利用件数

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

333,626

395,009441,194

484,830

763,650

出典：厚生労働省調査※ないーぶネット：National Association of Institutions of Information Service for the VisuallyHandicapped Network。全国の点字図書館や公共図書館等が保有する点字図
書・録音図書の目録をデータベース化し、管理するシステム。インターネットにおける点字図書・録音図書の貸し出し申し込み及び点字図書（点字データ）のダウ
ンロードが可能。

⑤ 字幕・手話・音声解説を付与したテレビ番組の割合
2006 年度
字幕放送
解説放送
手話放送

2007 年度

ＮＨＫ（総合）43.1％（※100％）

ＮＨＫ（総合）44.6％（※100％）

民放キー５局平均

32.9％（※77.8％）

民放キー５局平均

39.5％（※89.0％）

ＮＨＫ（総合）3.7％

ＮＨＫ（総合）3.7％

民放キー５局平均

0.3％

民放キー５局平均 0.5％

ＮＨＫ（教育）

2.4％

ＮＨＫ（教育）

民放キー５局平均

0.1％

民放キー５局平均 0.1％

2.4％

注１ 総放送時間に占める割合
注２ ※については、字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合
出典：総務省調査- ベ 19 -２．２ 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備① ブロードバンドの整備状況
サービスエリアの世帯カバー率（推計） （2008 年 3 月末現在）
サービスエリアの世帯カバー率（推計）ブロードバンド※1

98.3%（5,083 万世帯）
（現 5,083 万世帯／全 5,171 万世帯）※2※1 ブロードバンド・サービス（ＦＴＴＨ、ＡＤＳＬ、ケーブルインターネット等）について、事業者情報等から、原則町丁目字単位での利用可能の有無を区分し、国勢調査（2005 年）及び住民基本台帳（2007 年 3 月末）の世帯数を踏まえ、サービスエリアの世帯カバー率を推計。ただし、ＡＤＳＬについては、サービスエリア内であっても、収容局からの距離が概ね 4km を超える地区については信号の減衰が大きく実用に適しないことから利用可能とせず、世帯カバー率の推計を行っている。
※2 2005 年国勢調査の世帯数及び 2007.3 末現在の住民基本台帳に基づく総世帯数（5,171 万世
帯）より推計。

② ブロードバンドの普及状況
DSL
FTTH

加入数

1,215.2 万件※1
[879.4 万件](2008 年 3 月末)[30Mbps
以上][30Mbps未満]

73.7 万件[75.9 万件]

1197.4 万件[1325.4 万件]※15

合計1,271.1 万件[1,401.3 万件]

無線（FWA
等）

公衆無線
LAN

第三世代
携帯電話
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

387.4 万件
[360.7 万件]

1.3 万件[1.2 万件]

686.4 万件
[609.9 万件]

8,810 万件※13[6,991 万件](2008 年 3 月末)(2008 年 3 月末)(2008 年 3 月末)(2008 年 3 月末)

ｹｰﾌﾞﾙ
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ(2008 年 3 月末)

料金例
(月額)
※2

5,300 円※3[9,080 円](NTT 東日本)

4,750 円※5
[4,600 円]※6
(NTT 東日本)

4,800 円※4
[4,800 円](USEN)

2,938 円※7
[2,438 円]※8
(Yahoo!BB)(2007 年 3 月末)

3,900 円※9[3,900 円](ｲｯﾂｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ)(2007 年 3 月末)(2007 年 3 月末)

3,050 円※101,600 円※12※11[2,450 円](NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ)（KDDI）

3,600 円※14(KDDI)(2007 年 3 月末)(2007 年 3 月末)(2007 年 3 月末)（注）「加入数」及び「料金例」は、公衆無線ＬＡＮの加入数を除いて、2007 年 3 月末の数値。
なお、公衆無線 LAN については、利用者数の推計値。[ ]内は 2006 年 3 月末の数値。
※1 光ファイバを用いた一般利用者向けインターネット接続サービスの加入数。
※2 サービスを利用するために必要な通信料金の合計(電話基本料金除く)。
※3 「B ﾌﾚｯﾂ･ﾊｲﾊﾟｰﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟ」の料金（4100 円）。ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ料金を含む(OCN 光「B ﾌﾚｯﾂ｣(1,300円))。屋内配線利用料(200 円)及び回線終端装置利用料(900 円)別。最大 100Mbps。
（［］内は、旧ﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟの料金（屋内配線利用料（200 円）及び回線終端装置利用料（900 円）を含む））※4 「Gyao 光 ホームタイプ」の料金。メディアコンバータ利用料別（900 円/月）。最大 100Mbps。
（［］内は Broad-Gate01 Type E ホームの料金（メディアコンバータ利用料（900）円/月）別。）※5「ﾌﾚｯﾂ･ADSL･ﾓｱⅢ(47M)」（電話共用型）の料金。プロバイダー料金を含む(OCN ADSL「フレッツ」対応プラン(1,950 円))。下り最大 47Mbps/上り最大 5Mbps。
※6 「ﾌﾚｯﾂ･ADSL・8M プラン」（電話共用型）の料金。プロバイダー料金を含む(OCN「ADSL ｱｸｾ- ベ 20 -ｽ･ﾌﾚｯﾂﾌﾟﾗﾝ」(1,950 円))。下り最大 8Mbps/上り最大 1Mbps。
※7 「Yahoo!BB･50M」（電話共用型）の料金。NTT 東日本回線利用料(158 円)含む。モデムレン
タル料別（990 円/月）。下り最大 50Mbps/上り最大 3Mbps。
※8 「Yahoo!BB･8M」（電話共用型）の料金。NTT 東日本回線利用料(158 円)含む。モデムレンタ
ル料別（690 円/月）。下り最大 8Mbps/上り最大 900Kbps。
※9 「かっとびプラス」の料金。モデムレンタル料別（700 円/月）。下り最大 30Mbps/上り最大
10Mbps。
※10 「ひかり One マンションタイプ無線」の料金。ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ料金を含む(ＤＴＩ｢ひかり one T タイプ｣)｡
無線ﾕﾆｯﾄレンタル料別(500 円/月)。下り/上り最大 30Mbps。
※11 「無線アクセスプランⅠ」の料金。回線終端装置（ｱﾝﾃﾅ、無線機及びｱﾝﾃﾅから無線機間のｹｰﾌﾞﾙ等）レンタル料別（900 円/月）。下り/上り最大 1.5Mｂｐｓ。
※12 使い放題の月額定額サービスの料金。
※13 NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクの第三世代携帯電話の契約数の合計。
※14 「プラン SS」の料金。無料通話１,000 円分を含む。基本料等及び無料通話分を超過した場
合のパケット通信料別。
※15 30Mbps 以上の DSL 加入数のうち、30Mbps 以上の実行速度が期待できる加入数を線路長により推計したもの。
出典：総務省調査。

③ ブロードバンド（固定）加入数の国際比較
国及び地域名

加入数（万）

国及び地域名

加入数（万）

米国

4,939 カナダ

671

中国

3,750 スペイン

499

日本

2,237 台湾（中国）

460

韓国

1,219 オランダ

410

ドイツ

1,069 ブラジル

330

英国

954 メキシコ

230

フランス

947 オーストラリア

210

イタリア

682 ベルギー

197

出典：ITU 「Internet Report 2006 digital life」④ 地上デジタルテレビ放送視聴可能世帯カバー率
2006 年 7 月 1 日

2007 年 3 月 31 日

2008 年 3 月 31 日

地上デジタルテレビ放送視聴可能世帯数

約 3,270 万世帯

約 4,000 万世帯

約 4,360 万世帯（全世帯の割合）

(69%)

(85%)

(93%)

出典：総務省調査⑤ 地上デジタルテレビ放送視聴可能世帯数
地上デジタルテレビ放送視聴可能世帯数

2006 年 7 月 1 日

2007 年 3 月 31 日

約 3,270 万世帯

約 4,000 万世帯

出典：総務省調査⑥ 移動通信システムの最大伝送速度（2007 年 6 月現在）
- ベ 21 -システム名最大伝送速度W-CDMA HSDPA

下り 7.2Mbps

サービス開始年月日
2007 年 12 月

上り 384kbps
CDMA2000 1X

下り 3.1Mbps

EV-DO Rev.A

上り 1.8Mbps

2006 年 12 月

出典：各通信事業者 報道発表資料より⑦ 第 3 世代携帯電話（IMT-2000）の料金、契約数【基本使用料、通話料(平日昼間､同一都県内､3 分間通話) 税抜額】
（NTT ドコモ ベーシックプラン タイプＭの場合）
基本使用料

通話料

無料通話分

携帯→固定

携帯→携帯

固定→携帯

6,600 円

4,000 円

84 円

84 円

70 円

[6,700 円][4,050 円][78 円][87 円][70 円]（注）2008 年 6 月現在。(2005 年 11 月から実施)[ ]内は、2005 年 10 月までのＦＯＭＡプラン６７の例。
出典：NTT ドコモホームページより（NTT ドコモ バリュープラン タイプＭの場合）
基本使用料
5,000 円

通話料

無料通話分

携帯→固定

4,000 円

携帯→携帯

84 円

84 円

固定→携帯
70 円

（2,500 円）(注) 2008 年 6 月現在。（2007 年 11 月から実施。）
基本使用料の( )内は、基本使用料割引(50%OFF)が適用になった場合。

【契約数】
時期

契約数

（参考：携帯電話の契約数に占める割合）

2004 年 3 月末

16,692,000

20.4%

2005 年 3 月末

30,352,000

34.9%2006 年 3 月末

48,329,400

52.7%

2007 年 3 月末

69,909,200

72.3%

2008 年 3 月末

88,097,400

85.8%

出典：総務省調べ⑧ 電子タグ等の市場規模（百万円）
出荷額

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

17,314

16,38332,25936,432

36,790

出典：（社）日本自動認識システム協会- ベ 22 -⑨ 情報家電の普及状況の推移
2003 年末 2004 年末 2005 年末 2006 年末 2007 年末
インターネット対応型固定電話

12.1%

11.6%

-

-

-

インターネット対応型テレビ

3.2%

5.4%

7.5%

8.8%

11.7%

インターネット対応型テレビゲーム機

11.1%

12.0%

11.1%

10.7%

15.7%

インターネット対応型家電

3.2%

4.5%

4.1%

3.4%

4.3%

出典：総務省「通信利用動向調査」⑩ 地上デジタルテレビ放送受信機国内出荷実績（千台）
2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

2,426

5,198

8,925

12,717

受信機合計

出典：（社）電子情報技術産業協会⑪ 家庭内ＬＡＮ構築率
2003 年末2004 年末2005 年末2006 年末2007 年末

40.6%

52.0%

57.0%

66.6%

72.5%

家庭内ＬＡＮ構築率※※ パソコンを 2 台以上保有している世帯のうち、家庭内 LAN を構築している割合。
出典：総務省「通信利用動向調査」⑫ インターネット利用者数

利用者数
（万人）

1991
年末

1999
年末

2000
年末

2004
年末

2005
年末

2006
年末

2007
年末

1,694

2,706

4,708

7,948

8,529

8,754

8,811

出典：総務省「通信利用動向調査」⑬ インターネット普及率の国際比較
国及び地域名普及率（％）

国及び地域名普及率（％）

アイスランド

67.20 フィンランド

68.22

スウェーデン

76.76 デンマーク

64.31

オランダ

91.36 カナダ

85.17

ノルウエー

80.88 エストニア

58.41

オーストラリア53.99 香港（中国）54.97

ニュージーランド80.41 スイス

61.60

韓国

72.20 オーストリア

51.16

ルクセンブルク

73.93 イタリア

54.35

日本

73.46 英国

66.15

バミューダ諸島

74.42 スロバキア

43.60

リヒテンシュタイン

65.34 ベルギー

49.92

バルバドス

95.27 ドイツ

51.45

- ベ 23 -台湾（中国）64.45 ラトビア

スロベニア

64.95 フランス

51.68
49.57
th

出典： 「World Telecommunication/ICT Indicators Database 11 Edition 2007」
注） 「普及率」は、人口 100 人当たりのインターネットユーザ数⑭ 地域別インターネット利用世帯割合
北海道

東北

関東

北陸

東海

近畿

中国

四国

九州・沖縄

2004 年平均

41.5%

35.8%

50.4%

36.7%

42.7%

42.5%

39.4%

35.1%

30.0%

2005 年平均

41.4%

38.4%

53.1%

39.4%

46.3%

47.5%

42.9%

37.4%

32.3%

2006 年平均

43.2%

43.4%

58.8%

41.9%

50.9%

51.9%

40.3%

48.5%

36.7%

2007 年平均

43.8%

40.7%

59.9%

40.2%

50.5%

52.0%

46.4%

39.3%

37.2%

出典：総務省「家計消費状況調査」（IT 関連項目）⑮ 都市階級別インターネット利用率
政令指定都市・特別区・ その他の市部

町村部

県庁所在地
2003 年末

75.6%

65.8%

58.0%

2004 年末

78.2%

68.0%

56.9%

2005 年末

79.3%

73.5%

68.4%

2006 年末

81.3%

74.1%

63.4%

2007 年末

78.2%

73.6%

67.6%

出典：総務省「通信利用動向調査」⑯ 都市階級別ブロードバンド利用率
政令指定都市・特別区・ その他の市部

町村部

県庁所在地
2003 年末

34.8%

22.8%

17.7%

2004 年末

42.7%

30.6%

17.4%

2005 年末

42.3%

34.0%

27.9%

2006 年末

47.4%

37.4%

21.6%

2007 年末

47.9%

40.4%

24.5%

出典：総務省「通信利用動向調査」⑰ 通信料金の国際比較

東京(ADSL)※1
ﾆｭｰﾖｰｸ(ADSL)※2

回線速度
(下り)

基本料金
(円)

通信料金
(円)

インターネット
アクセス料金 (円)

合計(円)

47Mbps

1,707

2,520

850

5,077

3Mbps

2,220

4,470

- ベ 24 -

6,690

ロンドン
8Mbps
2,168
5,320
7,488
(ADSL)※3
パリ
18Mbps
2,105
4,592
6,697
(ADSL)※4（注）2007 年 3 月現在。為替レートは、2007 年 3 月 31 日時点のレートにより換算（1 米ドル＝117.65 円、
1 英ポンド＝231.59 円、1 ユーロ＝157.35 円）。すべて月額料金。
※１ 東京（ADSL） ：通信料金は、NTT 東日本のフレッツ ADSL モアⅢのマイライン登録の場合の料金。また、インターネットアクセス料金は、ぷららネットワークスのフレッツ・ADSL セット。
※２ ニューヨーク（ADSL）：通信料金（インターネットアクセス料金を含む）は Verizon Communicationsの DSL サービス（Verizon Online DSL Power Plan）。
※３ ロンドン（ADSL）：通信料金（インターネットアクセス料金を含む）は BT の DSL サービス（BT Total
Broadband Option3）。
※４ パリ（ADSL）：通信料金（インターネットアクセス料金を含む）は FT の DSL サービス（Internet 18
megamax）。
出典：2006 年度電気通信サービスに係る内外価格差調査により作成。

⑱ IPv6 の割り振り件数
割り振り件数
2000 年 3 月現在

42001 年 3 月現在

142002 年 3 月現在

32

2003 年 3 月現在

54

2004 年 3 月現在

69

2005 年 3 月現在

82

2006 年 3 月現在

91

2007 年 3 月現在

962008 年 3 月現在

104（注）IPv6 は 1 件の割り振りで 9000×1 兆×1 兆個の機器分のアドレスを配分。
出典：総務省調査⑲ アクセスネットワーク種類別利用者数（インターネットを利用するための通信手段別世
帯割合）
年月2004 年
平均2005 年
平均2006 年
平均2007 年
平均

ｱﾅﾛｸﾞ

ISDN

DSL

携帯・PHS

CATV

その他

6.1%

6.2%

15.1%

1.6%

5.2%

1.6%

5.2%

6.8%

16.3%

1.5%

6.3%

2.7%

4.6%

6.1%

15.1%

1.5%

7.3%

9.4%

3.6%

5.4%

13.8%

1.8%

6.9%

0.3%

（注）電話機で直接利用するインターネットを除く。
出典：総務省「家計消費状況調査」（IT 関連項目）- ベ 25 -⑳ ホットスポットでの公衆無線 LAN サービスの利用状況
2005 年末
インターネット利用者数

2006 年末2007 年末

8,529 万人

8,754 万人

8,811 万人

6.2％

6.1％

5.9％

そのうち公衆無線 LAN サービス利用者
出典：総務省「通信利用動向調査」

21 ケーブルテレビによる地上デジタルテレビ放送視聴可能世帯数
ケーブルテレビによる地上デジタルテレビ放送視聴可能世帯数

2006 年 3 月末

2007 年 3 月末

2008 年 3 月

約 1,280 万世帯

約 1,870 万世帯

2,120 万世帯

出典：総務省調査

22 ケーブルテレビの普及状況

加入世帯数

2004 年 3 月

2005 年 3 月

2006 年 3 月

2007 年 3 月

2008 年 3 月

1,654 万世帯

1,788 万世帯

1,913 万世帯

2,061 万世帯

2,194 万世帯

33.2%

35.4%

38.0%

40.3%

42.4%

普及率

※普及率は、前年度末の住民基本台帳世帯数から算出。
出典：総務省調査（2008 年 3 月）

23 自主放送を行うケーブルテレビ施設の高度化対応状況
広帯域化(700MHz)済2006 年 3 施設数
月比率

2007 年 3 施設数

未対応

総数

472

224

696

67.8%

32.2%

100.0%

511

193

704

月

比率

72.6%

27.4%

100.0%

2008 年

施設数

544

170

714

比率

76.2%

23.8%

100.0%

3月

広帯域化：デジタル放送等のサービスを提供可能とするため、伝送容量の大きい線路設備を整備すること
出典：総務省調査（2008 年 3 月）

- ベ 26 -２．３ 世界一安心できるＩＴ社会① サイバー犯罪の検挙件数
2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

1,849

2,081

3,161

4,425

5,473

検挙件数

出典：警察庁 公表資料

② 地方公共団体における情報セキュリティ対策状況(2007年４月)
区 分

都道府県

市町村

情報セキュリティポリシーの策定率

47(100.0%)

1,769(96.8%)

コンピュータウイルス対策の実施率

47(100.0%)

1,795(98.2%)

情報セキュリティ監査の実施率

41(87.2%)

523(28.6%)

職員に対する情報セキュリティ対策研修の実施率

46(97.9%)

1,202(65.8%)

出典：総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」③ 企業における情報セキュリティ対策状況
a 情報セキュリティポリシーの策定等
区 分

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

情報セキュリティポリシーの策定率

－

46.1%

－

68.5%

－

ファイアウォール設置率

－

83.3%

－

87.7%

－

－

80.7%

－

82.5%

－

14.4％

8.1％

10.5％

10.8%

調査中

17.2％

12.6％

18.5％

20.0％

調査中

バックアップ実施率※

外部専門家による定期的な情報セキュリティ監査の実施率
内部による定期的な情報セキュリティ監査の実施率※ サーバのバックアップ用ファイルの保管率
出典：（財）日本情報処理開発協会「情報セキュリティに関する調査」(隔年調査のため 02、04 年度
は該当データ無し)。また、本調査は 05 年度分で終了。
経済産業省「情報処理実態調査」

b コンピュータウイルス対策／普及啓発
区 分
ウイルスチェックプログラムの導入率（端末）ウイルスチェックプログラムの導入率（サーバ）
社員教育の実施率

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

72.7%

81.0%

80.5%

80.9%

84.1%

56.5%

59.0%

64.3%

66.1%

67.1%

15.7%

23.7%

26.4%

25.7%

32.6%

出典：総務省「通信利用動向調査」- ベ 27 -④

個人における情報セキュリティ対策状況
区 分2004 年

2005 年

コンピュータウイルス･不正アクセス対策実施率※1

59.6%

57.0%

2006 年※2 2007 年※2
68.3%

78.1%

※１ 6 歳以上の調査対象のうち何らかの情報セキュリティ対策を行っている人の割合※２ 2006 年以降は、世帯における情報セキュリティ対策を行っている人の割合
出典：総務省「通信利用動向調査」⑤ 情報通信ネットワーク利用に係る被害状況
区 分2005 年

77.9%

66.3%

64.0%

55.9%

38.3%

32.7%

56.1%

55.8%

企業（情報通信ネットワーク利用企業）※1
個人（パソコンからのインターネット利用者）

2006 年※3 2007 年※3

2004 年※2※１ 調査対象のうちコンピュータウイルス、不正アクセス等の被害を受けた割合※２ 個人の被害状況は、6 歳以上が調査対象※３ 2006 年以降は、世帯における情報通信ネットワーク利用に係る被害の割合
出典：総務省「通信利用動向調査」⑥ 情報セキュリティ関連資格取得者数
区 分
情報セキュリティアドミニストレータ試験合格者数※1
ネットワーク情報セキュリティマ
ネージャ資格取得者数※2

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

3,149 人4,174 人3,812 人3,337 人2,807 人

336 人

338 人

423 人

564 人

435 人

出典：※１独立行政法人情報処理推進機構情報処理技術者センター公表 www.jitec.jp※２ 総務省調査⑦ 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度に関する認証取得事業者数
2008 年 6 月
事業者数2677 社

出典：財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）公表
http://www.isms.jipdec.jp/⑧ IT セキュリティ評価及び認証制度（ISO/IEC15408 準拠）に基づく認証製品数
2008 年 6 月
製品数（国内）170

出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）公表
http://www.ipa.go.jp/security/jisec/cert_list200504.html- ベ 28 -⑨ インターネット・ホットラインセンターの運用状況（2007 年中）
受理

選別結果

84,964 件

削除依頼

削除

違法情報

12,818 件

5,592 件4,742 件

有害情報

3,600 件1,639 件

1,220 件

出典：警察庁資料⑩ フィルタリングソフトの認知状況
認知率2005 年度

2006 年度

2007 年度

59.7%

66.1%

85.8%

出典：総務省 電気通信サービスモニターに対するアンケート調査結果⑪ 携帯電話の有害サイトアクセス制限サービスの認知状況
認知率2005 年度

2006 年度

2007 年度

43.8%

65.9%

76.8%

出典：総務省 電気通信サービスモニターに対するアンケート調査結果⑫ 出会い系サイトに関係する犯罪被害者（被害児童）数（アクセス手段別） (人)
2004年

2005年

2006年

2007年

1,289

1,267

1,387

1,297

携帯電話

1,239 (96.1%)

1,216 (96.0%)

1,339 (96.5%)

1,256 (96.8%)

パソコン

50 ( 3.9%)51 ( 4.0%)

48 ( 3.5%)

41 ( 3.2%)

1,085

1,061

1,153

1,100

携帯電話

1,046 (96.4%)

1,023 (96.4%)

1,114 (96.6%)

1,062 (96.5%)

パソコン

39 ( 3.6%)

38 ( 3.6%)

39 ( 3.4%)

38 ( 3.5%)

被害者数

うち児童

出典：警察庁資料- ベ 29 -２．４ 次世代を見据えた人的基盤づくり① 公立学校における超高速インターネット接続率
小学校

中学校

高等学校

中等教育
学校

特別支援
学校

合計

2005 年 3 月

22.8％

24.5％

22.3％

14.3％

22.3％

23.1％

2006 年 3 月

30.7％

32.8％

24.7％

12.5％

27.0％

30.5％

2007 年 3 月

35.8％

37.7％

25.5％

26.7％

26.5％

35.0％

（注）「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」において 30Mbps 以上の接続速度の学校の割合を記入
出典：文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」② 公立学校における教育用コンピュータ設置台数
小学校

中学校

高等学校

中等教育
学校

特別支援
学校

合計

2005 年 3 月

10.1 人/台7.1 人/台6.2 人/台2.9 人/台3.4 人/台8.1 人/台2006 年 3 月

9.6 人/台6.9 人/台5.7 人/台4.6 人/台3.3 人/台7.7 人/台2007 年 3 月

8.9 人/台6.7 人/台5.5 人/台6.5 人/台3.1 人/台7.3 人/台（注）教育用コンピュータ 1 台当たりの児童生徒数
出典：文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」③ 公立学校においてインターネットに接続できる普通教室数
普通教室数（左記のうち）LAN に接続している
普通教室数

割合

2003 年 3 月

461,417

134,73829.2%

2004 年 3 月

459,400

170,89937.2%

2005 年 3 月

462,925

205,18844.3%

2006 年 3 月

461,967

233,674

50.6%

2007 年 3 月

464,378

260,970

56.2%（注）公立学校における LAN に接続している普通教室数
出典：文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」④ 教室のインターネット接続率の各国比較
日本

米国

韓国

56.2%

94%

100%

（注）米国は 2005 年、韓国は 2005 年、日本は 2007 年 3 月
出典：（日本）文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（米国）連邦教育省（2005 年）「Internet Access in U.S. Public Schools and Classrooms 1994-2005」- ベ 30 -⑤ 教員用コンピュータの整備率
小学校

中学校

高等学校

中等教育
学校

特別支援
学校

合計

2006 年 3 月

26.9％

27.8％

56.9％

55.8％

23.6％

33.4％

2007 年 3 月

36.4％

37.4％

68.7％

100.0％

29.8％

43.0％

出典：文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」⑥ 教育情報ナショナルセンターに登録している情報数
情報数

2004 年 10 月

2005 年 3 月

2006 年 3 月

2007 年 3 月 2008 年 3 月

113,000 件

124,000 件

271,000 件

299,000 件

出典：文部科学省調査- ベ 31 -300,000 件

２．５ 世界に通用する高度ＩＴ人材の育成① IT 関連の修士・博士課程修了者数
IT 関連修士課程
修了者数
IT 関連博士課程修了者数

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

15,318 人

15,706 人

16,567 人

16,831 人

17,545 人

1,790 人1,924 人1,884 人

2,163 人2,331 人

出典：文部科学省調査② IT コーディネータ認定者数
年 度

認定者数

2003 年

1,653 人2004 年

1,055 人2005 年

779 人

2006 年

791 人

2007 年

641 人注）2005 年度まで、ＩＴコーディネータ補（2006 年４月、ＩＴコーディネータに統一）認定者数含む。
出典：IT コーディネータ協会公表③ 情報処理技術者試験（受験者数、合格者数）
年 度

受験者数

合格者数

2003 年

507,544 人

92,512 人

2004 年

461,629 人

83,768 人

2005 年

435,305 人

73,926 人

2006 年

399,541 人

77,244 人

2007 年

384,700 人

82,922 人

出典：情報処理技術者試験センター公表④ 電気通信主任技術者試験（受験者数、合格者数）
年 度

受験者数

合格者数

2003 年

8,603 人1,600 人2004 年

7,558 人1,539 人2005 年

5,631 人

1,149 人2006 年

4,856 人808 人

2007 年

5,233 人

1,152 人

出典：総務省調査- ベ 32 -⑤ 技術士試験（情報工学部門：第二次試験）受験者数、合格者数
年 度

受験者数

合格者数

2003 年

134 人

28 人

2004 年

262 人

47 人

2005 年

309 人

48 人

2006 年

393 人

56 人

2007 年

487 人

54 人

出典：文部科学省調査⑥ 大学院における社会人学生数
修士課程

博士課程

専門職学位課程

合計2005 年度

19,607 人

18,608 人

6,979 人45,194 人

2006 年度

19,629 人

20,212 人

8,768 人48,609 人

2007 年度

19,784 人

22,415 人

8,943 人51,142 人

出典：文部科学省調査⑦ インターネット等を用いた遠隔教育を行う学部・研究科の割合2006 年度

2007 年度

全学部・研究科数

3,570

3,669

実施学部・研究科数

589

669

全学部・研究科数に対する割合

16.5%

18.2%

出典：独立行政法人メディア教育開発センター「e ラーニング等のＩＴを活用した教育に関する調査報告書」⑧ 国内外の大学等が実施する遠隔教育を活用する大学等の数
高等教育機関数
国内外の大学等が実施する遠隔教育を活用する大学
等の数
上記のうち、その手段としてインターネット等を用いている大学等の数

2006 年度

2007 年度

915

910

109

126

82

103

出典：独立行政法人メディア教育開発センター「e ラーニング等のＩＴを活用した教育に関する調査報告書」- ベ 33 -２．６ 次世代のＩＴ社会の基盤となる研究開発の推進① IT 関連の国内市場規模 IT 関連製品の国内出荷台数（千台）
2004 年

2005 年

2006 年

液晶テレビ

2,665

4,217

5,595

プラズマテレビ

340

468

769

ＤＶＤレコーダ

4,071

4,238

3,482

パーソナルコンピュータ

12,075

12,86012,089固定磁気ディスク装置

27,55028,15030,170

出典：（社）電子情報技術産業協会調べ② 科学技術・学術分野の情報化
a 学術情報ネットワーク（SINET）及び仮想研究環境 ITBL(IT-Based Laboratory)整備状
況の推移
2003 年
3 月末

2004 年
3 月末

2005 年
3 月末

2006 年
3 月末

2007 年
3 月末

2008 年
3 月末

10

10

10

10

10

40

3

6

7

8

10

11

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

1,753

2,015

2,023

2,107

2,450

SINET
主要回線
速度
（Gbps）ITBL 接続機関数
出典：文部科学省調査b データベースの整備状況の推移
学術情報
データベース数

出典：国立情報学研究所「学術情報データベース実態調査報告書」③ 研究水準の国際比較
a 計算機科学分野の論文数のシェア
1997～
2001

1998～
2002

1999～
2003

2000～
2004

2001～
2005

2002～
2006

米国の占める割合(%)

40.1

39.3

38.6

38.1

37.3

36.3

日本の占める割合(%)

9.3

9.2

9.0

8.7

8.3

7.9

40,67642,07044,87546,40850,50054,394

論文発表時期(参考)世界全体の論文数- ベ 34 -b 計算機科学分野の論文の被引用数のシェア
1996～
2000

1997～
2001

1998～
2002

1999～
2003

2000～
2004

2001～
2005

米国の占める割合(%)

55.1

55.2

55.6

54.9

53.5

52.4

日本の占める割合(%)

5.5

5.2

5.4

4.7

4.6

4.3

44,08545,562

48,201

57,39664,88478,457

論文発表時期(参考)世界全体の被引用数

出典：トムソン・ロイター「National Science Indicators,1981-2006,Standard Version」を基に文部科学
省作成④ 技術貿易a 国別比較
技術輸入
支払額
件数
(億円)

－

13,868

－

5,417

2.56

北米

－

7,982

－

3,679

2.17

欧州

－

1,934

－

1,673

1.16

区分

総数
地域別

受取額
/支払額
(倍)

技術輸出
受取額
件数
(億円)
2002 年度

2003 年度
総数
地域別－

15,122

－

5,638

2.68

北米

－

8,590

－

3,818

2.25

欧州

－

2,026

－

1,711

1.18

2004 年度
総数
地域別－

17,694

－

5,676

3.12

北米

－

9,684

－

4,117

2.35

欧州

－

2,625

－

1,402

1.87

2005 年度
総数
地域別－

20,283

－

7,037

2.88

北米

－

10,387

－

5,254

1.98

欧州

－

2,887

－

1,650

1.74

2006 年度
総数
地域別－

23,782

－

7,054

3.37

北米

－

10,933

－

5,165

2.12

欧州

－

3,973

－

1,791

2.22

出典：総務省「科学技術研究調査報告」- ベ 35 -b 年次推移（電子応用・電気計測器工業／情報通信機械器具工業／電子部品・デバイス工業）
技術輸出

技術輸入

受取額

受取額

支払額

/支払額

(億円)

(億円)

(倍)

2002 年度

2,066

2,080

0.99

2003 年度

2,067

2,113

0.98

2004 年度

2,464

2,357

1.05

2005 年度

2,846

3,220

0.88

2006 年度

3,266

3,797

0.86

区分

出典：総務省「科学技術研究調査報告」⑦ 特許数
a 出願・登録件数年次推移（電気通信技術）
年

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

出願

24,99026,566

26,622

29,691

29,81329,07031,932

34,26437,01035,065

登録

8,750

8,849

10,507

9,953

9,155

8,907

9,528

10,0609,627

11,742（注）本表は、分類が付与された出願における、発明を最も適切に表現する分類についての統計。
出典：特許庁「特許行政年次報告書」

b 情報通信分野における三極の登録件数推移（2007 年）
日
本
米
国
欧
州

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

計

1,738

1,773

1,726

1,659

1,832

2,260

1,586

2,884

2,209

2,695

1,929

1,872

24,163

3,740

3,308

3,150

3,261

3,538

2,925

3,570

2,988

3,006

4,005

3,109

2,674

39,274

1,084

964

992

1,059

997

774

795

1,288

874

1,128

956

891

11,802（注）データベース 日本：PATOLIS
米国、欧州：WPI
出典：特許庁「重点８分野の特許出願状況調査」- ベ 36 -３． 世界への発信
３．１ 国際競争社会における日本のプレゼンスの向上① デジタルコンテンツの市場規模
３０,６６３億円（2007 年予測：「デジタルコンテンツ白書２００７」）
２７,６６９億円（2006 年推計：「デジタルコンテンツ白書２００７」）② 国別シェアがＴＯＰ３となる製品分野数a 薄型テレビ（液晶テレビ（１０インチ以上）及びプラズマテレビ）
2005 年（実績）
生産量

シェア

[千台]

2006 年（推計）
生産量

シェア

[千台]

2007 年（予測）
生産量

シェア

[千台]

日本

6,044

23.2%

7,228

14.1%

9,262

12.1%

中国

6,840

26.2%

14,05527.3%

22,170

28.9%

ヨーロッパ

6,015

23.1%

14,84028.8%

22,64029.5%

世界計

26,086－51,442－

76,682－b カーナビゲーションシステム
2005 年（実績）
生産量

シェア

[千台]

2006 年（推計）
生産量

シェア

[千台]

2007 年（予測）
生産量

シェア

[千台]

日本

5,250

68.3%

5,680

66.0%

5,850

63.6%

北米

250

3.3%

430

5.0%

600

6.5%

ヨーロッパ

1,970

25.6%

2,090

24.3%

2,190

23.8%

世界計

7,690

－

8,610

－

9,200

－

c デジタルカメラ
2005 年（実績）
生産量

シェア

[千台]

2006 年（推計）
生産量

シェア

[千台]

2007 年（予測）
生産量

シェア

[千台]

日本

29,95034.4%

31,19031.8%

31,37029.8%

中国46,04052.9%

54,80056.0%59,53056.5%

インドネシア

3,500

4.0%

3,500

35.7%

3,520

3.3%

世界計

87,050－97,940－105,330－

出典：（社）電子情報技術産業協会「主要電子機器の世界生産状況」- ベ 37 -③ ＩＴ関連製品輸出額（単位：百万円）
2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

液晶テレビ等

165,239

146,342

123,893

116,024

電子計算機本体

242,416

285,055

322,073

319,984

磁気ディスク装置

69,35552,63554,58849,065

半導体素子

831,114850,245

967,530

1023,754

集積回路

2,927,908

2,900,282

3,179,560

3,521,907

出典：財務省「貿易統計」④ 国際標準の提案件数・採択数
提案件数

採択数

2003 年度

５件

５件

2004 年度

３件

３件

2005 年度

６件

５件

2006 年度

６件

４件

2007 年度

９件

１１件

注） 2007 年度の採択１１件には、2006 年度に提案され 2007 年度に採択された２件が含まれている。
出典：社団法人情報処理学会情報規格調査会⑤ 訪日外国人旅行者数
年

訪日外国人旅行者数（人）2003 年

5,211,725

2004 年

6,137,905

2005 年

6,727,926

2006 年

7,334,077

2007 年

8,346,969

出典：観光白書- ベ 38 -⑥ 国内コンテンツ市場
a デジタルコンテンツ市場動向（単位：億円）
2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

推計

推計

推計

予想

17,09318,02918,69019,647

4,948

6,067

6,042

6,769

ＤＶＤセル

3,813

3,915

3,184

3,192

ＤＶＤレンタル

1,135

2,152

2,858

3,576

6,210

6,021

5,896

5,792

ＣＤセル

4,954

4,787

4,615

4,488

ＤＶＤセル

655

633

660

674

ＣＤレンタル

600

600

620

630

3,771

3,766

4,648

5,081

ゲーム専用機向けソフト

3,160

3,141

4,133

4,591

PC 用ゲームソフト

611

624

515

490

2,163

2,175

2,104

2.005

データ集

74

77

69

63

教育・学習

72

75

74

74

家庭・趣味

54

57

55

53

電子辞書

550

600

640

650

その他

1,414

1,366

1,266

1,165

2,555

3,586

4,617

5.710

映像系コンテンツ

173

292

338

406

音楽系コンテンツ

50

233

330

428

音楽配信

36

218

310

406

ＭＩＤＩ・ＤＴＭ配信

14

15

20

22

オンラインゲーム

367

596

737

885

図書、画像・テキスト系コンテンツ

1,965

2,464

3,211

3,991

1,784

2,233

2,924

3,666

電子書籍

33

48

81

94

その他

148

183

206

231

3,217

3,969

4,392

5,306

映像系コンテンツ

314

589

731

975

音楽系コンテンツ

1,368

1,610

1,602

1,807

ゲーム系コンテンツ

412

589

748

922

1,123

1,181

1,311

1,602

22,86525,583

27,69930,663

分野

分類

品目

パッケージ
映像系コンテンツ

音楽系コンテンツ

ゲーム系コンテンツ

図書系コンテンツ

インターネット

データベースサービス

携帯電話

図書、画像・テキスト系コンテンツ
デジタルコンテンツ市場 合計

出典：デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書 2007」- ベ 39 -b ネットワークを流通するコンテンツの市場規模
2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

108,167

108,604

110,627

112,947

114,494

うちネットワーク流通市場（億円）

3,980

5,367

6,902

8,067

8,763

ネットワーク流通率

3.7%

4.9%

6.2%

7.1%

7.7%

映像系コンテンツ市場規模（億円）

47,97649,18450,75253,09054,195

うちネットワーク流通市場（億円）

555

1,246

1,943

2,612

2,979

ネットワーク流通率

1.2%

2.5%

3.8%

4.9%

5.5%

音声系コンテンツ市場規模（億円）

9,456

9,317

9,444

9,630

10,354

うちネットワーク流通市場（億円）

1,304

1,550

1,875

2,242

3,051

ネットワーク流通率

13.8%

16.6%

19.9%

23.3%

29.5%

テキスト系コンテンツ市場規模（億円）

50,73550,10350,43050,22749,945

うちネットワーク流通市場（億円）

2,121

2,571

3,084

3,213

2,734

ネットワーク流通率

4.2%

5.1%

6.1%

6.4%

5.5%

コンテンツ市場規模(全体）（億円）

出典：総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」より作成

c 国内コンテンツ市場 PC からの有料コンテンツ利用率
2005 年度

2006 年度

10.7%

11.6%

ＰＣからの
有料コンテンツ利用率（注）対象は 6 歳以上。
出典：総務省「通信利用動向調査」

d 携帯・PHS からの有料コンテンツ利用率
2005 年度

2006 年度

27.8%

26.5%

携帯・PHS からの
有料コンテンツ利用率（注）対象は 6 歳以上。
出典：総務省「通信利用動向調査」

e モバイルコンテンツ市場（単位：億円）
2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

着メロ市場

957

1,101

1,167

1,048

843

559

着うた市場

1

28

201

562

759

1,074

モバイルゲーム市場

201

270

412

589

748

848

その他モバイルコンテンツ市場

634

734

823

951

1,311

1,752

モバイルコンテンツ市場合計

1,793

2,133

2,603

3,150

3,661

4,233

出典：総務省「平成 20 年版情報通信白書」
総務省「モバイルコンテンツ産業の現状と課題等に関する調査研究」- ベ 40 -⑦ 総データ量（ギガバイト）
1998 年

1999 年

2000 年

2001 年

2002 年

2002 年

2004 年

2月

2月

2月

2月

2月

11 月

2月

10,15013,609

総データ量

306

1,025

2,214

3,979

5,001

（注）ＪＰドメインのウェブサーバに保存されているコンテンツのデータ量
出典：総務省情報通信政策研究所「ＷＷＷコンテンツ統計調査」⑧ 海外での各種普及・啓発活動の実施状況
2007 年 1 月～2008 年 6 月
セミナー、官民ミッション団等

14

の対象国数
出典：総務省調査（2008 年 6 月 30 日現在）

⑨ 国際回線伝送容量（国際海底ケーブル網の伝送容量）
宛 地

回線容量(Gbps)

備

北米向け

8,270 [8,201]

米国・カナダアジア向け

1,809 [1,183]

韓国・香港・台湾・シンガポール・中国等

大洋州向け

528 [520]

グアム・ハワイ・豪州

中近東向け

58 [50]

UAE 等

アフリカ向け48 [50]

エジプト等

欧州向け

59 [51]

ロシア・イタリア・英国等（注）１．海外で他のケーブルと接続して疎通するものは含まない。
２．[ ]内は、2006 年 3 月現在。
出典：総務省調査（2007 年 6 月 1 日現在）

- ベ 41 -考３．２ 課題解決モデルの提供による国際貢献① アジア諸国とのＩＴ分野の技術協力プロジェクト数・対象国数
年度

2003

2004

2005

2006

2007

プロジェクト数

15 件

15 件

18 件

15 件

24 件

対象国数

10 カ国

8 カ国

10 カ国

10 カ国

12 カ国

出典：外務省調査をもとに IT 担当室作成② 我が国の出入国者数及び不法残留者数、不法入国事実により退去強制手続きを執った外国人数、上陸口頭審理件数
a 我が国の出入国者数2007 年
外国人入国者数

9,152,186

外国人出国者数

9,041,375

日本人帰国者数

17,199,310

日本人出国者数

17,294,935

出典：法務省「平成 20 年法務省入国管理局公表資料」に基づく

b 不法残留者数
2008 年 1 月 1 日現在
不法残留者数

149,785

出典：法務省「本邦における不法残留者数について」

c 不法入国事実により退去強制手続きを執った外国人数
2007 年
不法入国事実により退去強制手続きを執った外国人数

7,454

出典：法務省「平成 19 年における入管法違反事件について」

d 上陸口頭審理新規受理件数
2007 年
上陸口頭審理新規受理件数

18,473

出典：法務省「出入国管理統計年報」- ベ 42 -③ OSS 関連国際シンポジウムへの参加国数及び参加者数
参加国数

参加者数

2005 年度

19 カ国・地域

385 名

2006 年度

20 カ国・地域

450 名

2007 年度

16 カ国・地域

1150 名出典：経済産業省「アジアＯＳＳシンポジウム開催報告」- ベ 43 -