フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察

はじめに

説

儲

安

フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察

一
関連規定および判例の概観

概

学説の状況

関連判例

関連規定

二
㈠
㈡
三

著作権自体の準拠法に関する原則論㈠㈡

著作権の準拠法に関する個別の議論
論

括

㈢
小

日本法への示唆

フランスにおける議論の方向性

結

㈣
四
㈠
㈡

然

121

件に関する抵触規則の法源であり︑次に︑具体的な問題として︑②著作物の原始的帰属の準拠法︑③著作権の譲渡のじ︑日本法に示唆を得ることを目的としている︒︶の適用範囲およびその解釈︑衛星放送の準拠法︑著作隣接権の準拠法や著著作権侵害や著作者人格権の準拠法など︶
︑日本でまだ詳細に検討されていない部分もある︵ 例えば︑著作隣接権の準拠法︶︒

作者人格権の準拠法などが挙げられる︒これらの議論は︑日本の論点と類似した部分がある一方︵ 例えば︑原始的帰属︑︶と保護国法︵一 方︑ フ ラ ン ス で は︑ 著 作 権 関 連 事 件 の 準 拠 法 に つ い て︑ 著 作 権 自 体 の 準 拠 法 に お け る 本︵ 源︶ 国 法︵および共同体法について必要な範囲で適宜触れることとしたい︒

する議論は︑共通法に関する議論の延長線上にあるため︑本稿では紙幅の関係上︑共通法に焦点を当てつつ︑条約法③共同体法という三つの層が存在する︒これらの規定の下︑フランス国際私法において︑条約法および共同体法に関︶︑②条約法およびフランスにおいては︑著作権関連事件の準拠法に関する法源として︑①共通法︵ Droit commun論が求められる︒

個別類型も議論されてきた︒しかし︑これらの問題に関して︑学説および裁判例の立場は一致しておらず︑更なる議

準拠法および④著作権侵害の準拠法などが挙げられる︒また︑学説上︑公衆送信権の準拠法や著作者人格権といったため︑準拠法決定について解釈論が多岐にわたる︒これまでの裁判実務では︑まず問題となるのは︑①著作権関連事︶に明文規定がない
日本においては︑著作権関連事件の準拠法について︑法の適用に関する通則法︵ 以下﹁通則法﹂本稿は︑著作権関連事件の準拠法という問題を中心に︑フランス国際私法における学説について考察することを通はじめに第140号（2024. 3）

一

法学政治学論究

122フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察

また︑日本においては︑著作権の準拠法に関するフランスの議論を体系的に紹介する先行研究が多くない︒そのため︑著作権関連事件の準拠法について体系的に考察することは意義があると考える︒なお︑フランスでは︑一般的に著作権の譲渡に関する問題は︑契約準拠法の適用範囲に含まれると見なされるため︑本稿では特に著作権の譲渡に関する議論に触れない︒

以上を踏まえ︑本稿では︑まず︑フランス国際私法の状況を概観し︑学説の議論の前提となる法源および判例について簡潔に触れる︵ 二︶︒次に︑フランス国際私法における学説の状況について詳細に紹介する︵ 三︶︒最後に︑学説関連規定および判例の概観

上の諸論点をまとめた上で︑フランスにおける議論の方向性および日本法への示唆を述べる︵ 四︶︒

二

㈠

関連規定

本稿は︑フランスの学説に焦点を当てるが︑その前に︑まず︑本章ではその前提となる法源および判例について概
観する︒

共通法

現在︑フランスにおいては︑著作権の準拠法に関する制定法上の抵触規則は存在せず︑フランス知的財産法においては︑抵触規則となりうる規定が複数存在している︒

第一は︑﹁互恵原則﹂と呼ばれる知的財産法第Ｌ．一一一の四条である︒この規定は︑他国がフランスで最初に公表された著作物に十分で有効な保護を提供しない場合において︑その国で最初に公表された著作物はフランス知的財

1231

財産法によって規律されると定めている︒

二の二条三項︑第Ｌ．一二二の二の一条︑第Ｌ．一二二の二の二条および第Ｌ．一二二の二の三条は著作権に関する第二は︑衛星放送に関する複数の規定が挙げられる︒具体的には︑第Ｌ．一二二の二条三項︑第Ｌ．一二二の二の一条︑第Ｌ．一二二の二の二条︑第Ｌ．二一七の一条および第Ｌ．二一七の一の一条である︒そのうち︑第Ｌ．一二規定である一方︑第Ｌ．二一七の一条および第Ｌ．二一七の一の一条は著作隣接権に関する規定である︒これらの規定には︑衛星放送によって行われる上演・演奏︑およびそれに伴う複製行為に関連する場合において︑フランス知的条約法

それらの著作物は︑美術的著作物として保護される﹂と規定している︵ 学説上︑﹁芸術品統一性理論﹂と呼ばれる︶︒第三することができない﹂とし︑同項のただし書きは︑﹁その国においてそのような特別の保護が与えられない場合には︑匠として保護される著作物については︑他の同盟国において︑その国において意匠に与えられる特別の保護しか要求

おける保護は︑その国の法令の定めるところによる﹂と定める︒第二に︑第二条七項本文は︑﹁本国において専ら意

また︑ベルヌ条約では︑﹁本国﹂法を指定する規定がいくつか存在する︒第一に︑第五条三項は︑﹁著作物の本国に定している︒フランスでは︑この規定は抵触規則として位置付けられている︒

著作者に保障される救済の方法は︑この条約の規定によるほか︑専ら︑保護が要求される同盟国の法令による﹂と規五条︶が明文化され︑一九七一年パリ改正条約では︑第五条二項が︑﹁保護の範囲及び著作者の権利を保全するため条約法では︑著作権に関する主要な法源はベルヌ条約である︒一九〇八年ベルリン改正条約では︑内国民待遇︵ 第2124

産法による保護を受けられないと定めている︒同条のただし書きは︑これらの著作物の同一性及び著作者の地位を害第140号（2024. 3）

することはできないとしている︒

法学政治学論究

に︑第七条八項本文は︑保護期間につき原則として保護国法によって規律されるとしているが︑同項ただし書きは︑

較制度﹂と呼ばれる︶︒第四に︑第一四条の三第一項は︑﹁美術の著作物の原作品並びに作家及び作曲家の原稿については︑その著作者は︑著作者が最初にその原作品及び原稿を譲渡した後に行われるその原作品及び原稿の売買の利益にあずかる譲渡不能の権利を享有する﹂と規定している︒同条二項は︑﹁一項に定める保護は︑著作者が国民である国の法令がこの保護を認める場合に限り︑かつ︑この保護が要求される国の法令が認める範囲内でのみ︑各同盟国において要求することができる﹂と規定している︒

さらに︑著作隣接権に関する﹁実演家︑レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約﹂︵ 以下︑﹁ローマ条約﹂︶および﹁実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約﹂︵ 以下︑﹁ＷＩＰＯ実演・レコード条約﹂︶ は︑ ベ ル ヌ条約と同様に内国民待遇を原則とし︑保護国法を適用する立場を採用している︒ただし︑ベルヌ条約のような﹁本国﹂法を指定する規定が存在しない︒

共同体法

否することができる﹂と規定している︒第四に︑第二八条は他の条約との関係に関する規定であり︑ローマⅡ規則がは公序則であり︑﹁本規則が定める国の法律の適用は法廷地の公共政策と明らかに反する場合に限り︑その適用を拒

第二に︑第八条三項は︑当事者による法選択に関する規定である第一四条の適用を排除している︒第三に︑第二六条別規定として位置づけられ︑﹁知的財産権侵害から発生する契約外債務は保護が要求される国の法による﹂と定める︒

ローマⅡ規則では︑第一に︑第四条が不法行為一般の準拠法に関する規定であり︑その第八条一項は︑第四条の特3採択された時点で︑契約外債務に関する抵触規則を含む︑既に締結された条約を優先させると定めている︒

125﹁保護期間は︑著作物の本国において定められる保護期間を超えることはない﹂と規定している︵ 学説上︑﹁保護期間比

フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察

第140号（2024. 3）
法学政治学論究

各法源の適用関係について

第一に︑共通法は︑原則として︑条約が適用されない場合において適用される︒現在︑著作権の準拠法について共通法上の規定がないものの︑前述した知的財産法の規定が準拠法の決定に一定の影響を及ぼしている︒

Droit de第 二 に︑ 条 約 法 に お い て︑ 著 作 権 に 関 す る ベ ル ヌ 条 約 で は︑ 一 般 的 に 保 護 国 法 を 基 準 と し た 抵 触 規 則︵ 第五条二項︶ が 適 用 さ れ︑ 例 外 的 に 芸 術 品 統 一 性︵ 第 二 条 七 項︶︑ 保 護 期 間 比 較 制 度︵ 第 七 条 八 項︶ お よ び 追 及 権︵︶
︵ 第一四条の三︶の問題では部分的に﹁本国﹂法が指定されることがある︒また︑著作隣接権に関するローマ条
suite
約やＷＩＰＯ実演・レコード条約では︑﹁本国﹂法を特定する規定がない︒

第三に︑共同体法において︑ローマⅡ規則第八条一項は保護国法を連結点とした抵触規則であるが︑その適用範囲

は知的財産権の侵害という事項に限定されている︒その意味では︑著作権侵害以外の事項が︑同条の適用範囲に入るかどうかは問題となる︒また︑第二八条は他の条約との関係について︑先行する条約の適用を優先させると規定している︒特に︑著作権侵害の場合︑ベルヌ条約第五条二項が抵触規則と見なされれば︑常にベルヌ条約が適用される見込みである︒

このように︑共通法︑ベルヌ条約︑ローマⅡ規則はそれぞれ異なる適用範囲を持っているが︑ベルヌ条約が依然として主要な法源となっている︒また︑共通法の学説は︑ベルヌ条約やローマⅡ規則における保護国法の解釈を補完す関連判例る役割を果たしている︒㈡

本節では︑著作権の準拠法に関する関連判例について簡潔に紹介する︒

126

4

⑴
ア

判決︵ 一九五九年︶

フランス共通法を根拠とした破毀院判決

事実の概要

ロシアの作曲家の作品が︑著作者Ｘの許諾を得ずに︑Ｙによってフランスで映画作品に使用され︑Ｘはフランスで保護されているため︑当該映画作品の使用は著作権侵害に該当すると主張し︑差止請求および損害賠償請求訴訟を起こした︒一方︑Ｙは︑これらの作品はパブリックドメインにあると主張した︒また︑当時︑フランスとロシアは著作物の保護に関する条約を締結していなかったため︑ロシアの著作者はフランスでその権利を行使する権利を持つか否

裁判所の判断かが問題となった︒
イ

破毀院は︑まず︑外国人の地位に関しては︑外国人著作者が法律で明確に否定されていない限り︑フランスですべ﹄ が︑ 著 作 物 の 本︵ 源︶ 国 で あ る ソ ビ エ ト 連 邦 の 法 律 か ら 係 争 中 の 文 学 作 品 に 関 す る 私 権
Le Chant du Mondeての権利を享受できることを確認した︒次に︑法の抵触の問題に関して︑﹁Ｘおよびその著作権の譲受人である会社﹃︶を得たと判断し︑フランスで保有する権利の侵害に対する民事上の保護は︑著作物の最初の出版地まdroits privés

たは演奏地によって区別されないフランス法に基づいて行使されるべきである﹂とされた控訴審判決を支持し︑Ｙによる上告を棄却した︒
判決︵ 一九九一年︶

事実の概要﹂︵ 以下﹁本件映画﹂︶がＹによってカラー化され︑フランスで配信されることに対し︑Ｘ
Asphalt Jungle

アメリカ人の映画監督・脚本家Ａとアメリカの映画制作会社Ｙとの間に︑職務著作に関する合意に基づき制作されア⑵
た白黒映画﹁1271︵

フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察

裁判所の判断てオランダ法︑イギリス法︑スウェーデン法をそれぞれ適用することを示した︒
イ 裁判所の判断

lois﹁不破毀院は︑ベルヌ条約第五条二項にいう﹁保護国法﹂とは︑﹁本︵ 源︶国法または法廷地法﹂を指すのでなく︑︶﹂であるというパリ控訴院の判断を認め︑﹁行為が行われた地が複数である場合に法行為地法︵ loi du lieu du préjudice128︵ Ａの遺族である配偶者および本件映画の共同監督︶は︑著作者人格権に基づいてＹを相手取り︑差止請求訴訟を起こした︒
イ

破 毀 院 は︑
︵ 現 行︶ フ ラ ン ス 知 的 財 産 法 第 Ｌ． 一 一 一 の 四 条 お よ び 第 Ｌ． 一 二 一 の 一 条 は﹁ 強 行 法 規︵︶である﹂と指摘し︑これにより︑﹁前者によれば︑フランスにおいては︑文学的または美術的d application impérative

著作物の同一性は︑その著作物が最初に公表された国に関わらず︑侵害されない︒後者によれば︑著作者は︑その創作の事実のみによって︑その利益のために授与された著作者人格権を有する﹂と判断し︑Ｘの請求を棄却した控訴審判決を破棄し︑本件を差し戻した︒

ベルヌ条約第五条二項を根拠とした破毀院判決
判決︵ 二〇〇二年︶

ア 事実の概要

を

Y3

Ｘ︵

︑ および

Y2

Y1

にライセンスを与えた︒その後︑ＸはY1

社︶は︑フランスで設立されたソフトウェア開発企業である︒ CortexというＤＯＳ／ＭＶＳ移行ソフト
Sisroの創業者が同じ機能を持つソフトウェアを開発した︒ はそのソフトの利用はスウェーデンのY3を開発していた︒Ｘの元社員であるに譲渡し︑さらに

Y2

相手取り︑著作権侵害を理由に訴えを提起した︒パリ控訴院は︑ベルヌ条約第五条二項に基づき︑各侵害行為に対し権をイギリスの

Y2 Y1

⑴

10

2

第140号（2024. 3）
法学政治学論究

フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察

おいて︑﹃損害発生地︵︶﹄の法律であるフランス法は︑フランスとのより密接な関係がない限り︵ あlieu du préjudice

るいは証明されていない限り︶︑ 当 該 紛 争 の 全 体 を 規 律 す る こ と が で き な い ﹂ と 判 断 し︑ 控 訴 審 判 決 を 支 持 し て 上 告 を 棄却した︒
判決︵ 二〇〇七年︶

事実の概要

Y1

Y2

Y3

Y2

Y3

Y1

﹂に本件映画の脚本に基づく小説︵ フランス語版であり︑映画の写真が豊富に掲載されていHORS COLLECTION

Y2

発生した国の法律であり︑賠償を支払う義務は︑これらの行為から生じうる結果に過ぎない﹂と判断し︑準拠法はア

破毀院は︑控訴院の判断と同様に︑﹁保護が要求される国の法は︑損害が発生した国の法律ではなく︑侵害行為がイ 裁判所の判断

賠償請求訴訟を提起した︒

る︶を掲載した︒Ｘは︑これらの事実を知り︑本件映画が自分の小説である﹁ TIDEWORKS﹂を剽窃したものとして︑
本件映画の配給および脚本の掲載によって自分の著作権が侵害されたと主張し︑Ｙらを相手取り︑パリ大審院に損害版した﹁を製作し︑一九九五年一〇月二五日から﹂︵ 以下﹁本件映画﹂︶リカで設立された映画制作・配給会社であり︑ の親会社である︒ が映画﹁ WATERWORLD
を通じてフランスで配給した︒また︑ は一九九五年一〇月一二日に出版︶の著者である︒﹂︵ 一九九五年にアメリカで登録されたが未出
Ｘ︵ アメリカ国籍︶は︑アメリカ人アーティストで︑小説﹁ TIDEWORKS
はフランスで設立された出版社で︑ はフランスで設立された映画配給会社である︒ はアメア11

判決︵ 二〇一二年︶

12

メリカ法であることを確認し︑フランス法の適用を主張するＸによる上告を棄却した︒

ア 事実の概要

129

⑵
⑶

X1

X2

は

の親会社であり︑アメリカ︵ カリフォルニア州︶に設立されてため︑Ｘらは︑Ｙらを相手取り︑本件侵害行為につき︑パリ大審院に差止請求および損害賠償請求訴訟を提起した︒
イ 裁判所の判断

Ｙらが提出した上告理由である﹁フランス法ではなく︑アメリカ法を準拠法とすべき﹂という主張に対する破毀院の判断は︑ベルヌ条約第五条二項に依拠しており︑その判断根拠として︑Ｙらのサービスがフランス語で書かれたテ﹄ で あ る こ と か ら︑ Ｙ ら の サ ー ビ ス の 目 的 地
キストを使用し︑フランスの公衆を対象とし︑ＵＲＬアドレスが﹃ .Frと受信地︑およびそれらへの接続がフランスと実質的に関連していることを挙げ︑これを理由にフランス法の適用を認めた控訴審判決を支持した︒
判決︵ 二〇一三年︶

事実の概要あるＹを相手取って︑解雇を不服として労働審判所に提訴し︑給与や補償金を請求するとともに︑自らは雇用契約にマンとして入社し︑その後︑パリ支局に配属されたが︑二〇〇四年にＹによって整理解雇された︒Ｘは︑元使用者でＸは︑アメリカのテレビ局であるＹを運営するＡＢＣニュース・インターコンチネンタル社にレポーター・カメラ

ア

13

130

︵ ドイツ国籍︶は︑フランス︵ パリ︶に住所を有する写真家である︒二〇〇一年︑モロッコで開催されたマラケの写真︵ 以下﹁本件写真﹂︶を数枚撮影している︒ は︑フランスで設立された会
シュ映画祭で︑歌手の Patrick Bruel社で︑ の取材費を提供し︑本件写真の販売も委託されている︒本件写真は︑ の同意を得てベルギーの新聞に掲載

ン︑オンライン広告関連の事業を行っている︒
Y1Y1﹂というウェブサイト︵ 以下﹁本件サイト﹂︶で本件写真がいる︒二〇〇八年一一月一三日︑Ｘらは︑﹁ Aufeminin.com
転載され︑また︑Ｙらが運営する検索エンジンによって本件写真が検索できるようになっていることを知った︒そのY2された︒ は︑フランスで設立され︑インターネット関連のサービスと製品に特化した会社であり︑主に検索エンジ

X1

X1
⑷

第140号（2024. 3）
法学政治学論究

フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察

基づき作成した報道︵ 以下﹁本件著作物﹂︶の著作者であると主張し︑Ｙによるレポートやドキュメンタリーの無断使用についてＸの経済的・精神的権利の侵害を主張した︒これに対し︑Ｙは︑本件著作物が︑アメリカ法の保護の下で裁判所の判断制作されたものであるため︑アメリカ法に基づき︑Ｙが本件著作物の原始的所有権を有すると主張した︒
イ

破毀院は︑﹁著作権の享有および行使は︑いかなる形式的要件にも服さないものであり︑著作物の本国における保護の有無とは無関係である﹂と説明し︑﹁著作物の著作権の原始的帰属の決定は︑ベルヌ条約第五条二項に従い︑保護が要求される国の法による﹂と判断し︑ベルヌ条約には著作権の原始的帰属に関する抵触規則が存在しないことを理由に︑共通法を根拠として準拠法を決定した控訴審判決を破棄した︒なお︑Ｘは雇用契約の準拠法︵ フランス法︶の適用も主張したが︑破毀院はそれを認めなかった︒

ローマⅡ規則第八条一項を根拠とした下級審裁判例

現在まで︑フランスにおいて著作権侵害につきローマⅡ規則第八条一項を根拠として判断した破毀院判決が存在しないため︑以下で最近の下級審裁判例を一つ取り上げて紹介する︒

ジュアルプログラムの制作と監督を業とする会社である︒Ｘ社ソフトウェアに関する情報は二〇一三年五月にＤから

アは︑Ｘにそのソフトウェアの権利が譲渡された︒Ｙは︑ＣおよびＤによってフランスで設立され︑オーディオビ

Ｘは︑デンマークで設立されたソフトウェア開発会社である︒二〇〇四年にＡとＢと共に開発したＸ社ソフトウェ

ア 事実の概要⑴ パリ司法裁判所二〇二二年四月一五日判決

14

Ｘに伝えられ︑その後Ｄはデンマークを訪れ︑Ｘ社ソフトウェアの動作を観察し︑二回のトライアルに参加した︒二1313

判決は︑著作者人格権につ

132〇一八年三月に︑Ｘは︑Ｙが運営するウェブサイトで︑生放送番組や放送制作に使用されるソフトウェア︵ 以下﹁Ｙ社ソフトウェア﹂という︶を発見した︒このソフトウェアはＸ社ソフトウェアと同様のユーザーインターフェイスを備

判決を引用しつつ︑﹁保護が要求される国の法律﹂えている︒そこで︑Ｘは︑Ｙを相手取って︑パリ司法裁判所に著作権侵害︵ 予備的に不正競争と寄生行為︶に基づく損害賠償請求訴訟を提起した︒
イ 裁判所の判断
パリ司法裁判所は︑ローマⅡ規則第八条一項を適用し︑は﹁侵害行為が発生した国の法律である﹂と明確に判示した︒さらに︑﹁ＹがＸ社ソフトウェアのフランス内販売に判決は︑①原則として︑全てのよってＹ社ソフトウェアの模倣行為であると主張したため︑この点ではフランス法が適用される﹂と判断し︑Ｘによ括る請求を認容した︒

小強行法規とみなし︑直接適用することとした︒
第 二 に︑ ベ ル ヌ 条 約 第 五 条 二 項 が 根 拠 と さ れ た 四 つ の 判 決 に つ き︑ ま ず︑法﹂を明確に﹁不法行為地法﹂と解釈し︑また︑②不法行為が複数の地で行われる場合において︑より密接な関係性

判 決 は︑ ① 同 項 に い う﹁ 保 護 国

いて︑通常の連結によって準拠法を決定するのではなく︑著作者人格権の保護に関するフランス知的財産法を国際的に関する条約関係にない国の著作者の著作物を保護することを明確した︒また︑②著作者は著作物の本︵ 源︶国法によって﹁私権﹂を得た場合において︑フランス知的財産法を適用し︑著作権保護

外国人はフランスにおいて︑法律上明確に否定されていない﹁私権﹂を享受することを著作権の問題につき一般化し︑第一に︑共通法が根拠とされたリーディング・ケースである

4第140号（2024. 3）
法学政治学論究

フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察

判 決 の 立 場 を 踏 襲 し つ つ︑ 侵 害 行 為 と 損 害 が 異 な る 地 にが証明されない限り︑いずれの﹁損害発生地法﹂も紛争全体を規律する権限を有しないと判断した︒次に︑判決は︑﹁保護国法﹂を﹁不法行為地法﹂と解釈する

判決は︑インターネット上の著作権侵害において︑保護国法を解釈存在する場合においては︑﹁保護国法﹂につき︑﹁損害が発生した地﹂を指すのではなく︑﹁侵害行為が行われた地﹂を指すことを判断した︒さらに︑する際に︑①ウェブサイトで使用される言語︑②ウェブサイトのドメイン所属国︑③ウェブサイトにアクセスする可

判決は︑著作権の原始的帰属について︑共通法ではなく︑ベルヌ条約第五条二項を根拠として﹁保能性に関する状況などの要素を考慮した上で︑フランスとの実質的関連性があるとして︑フランス法を適用した︒最後に︑護国法﹂を適用することを明確に判断したものである︒

判決の立場を踏襲し︑侵害行為が発生した地の第三に︑ローマⅡ規則第八条一項が根拠とされたパリ司法裁判所二〇二二年四月一五日判決は︑同項にいう﹁保護国法﹂について︑従来のベルヌ条約第五条二項を根拠とした法を適用した︒

ここで注意すべきなのは︑①各法源の適用関係について︑ローマⅡ規則第八条一項の解釈はベルヌ条約第五条二項の解釈に依拠しており︑また︑ベルヌ条約第五条二項の解釈は共通法における解釈に依拠していること︑②保護国法について︑判例上︑それを不法行為地法と解釈しているため︑著作権の準拠法と不法行為準拠法との理論的整合性が問題となること︑③ここで挙げられた事件類型がある程度限られているため︑各法源自体の適用範囲に関する問題は顕在化されていないものの︑理論的には問題があること︑などである︒

133

第140号（2024. 3）

三
概

説

学説の状況
㈠

著作権の準拠法について︑学説において長く議論されてきた︒その議論の多くは︑著作権による独自の性質について考察することにより︑一つの単位法律関係として国際私法による解決方法を探るという視座から行われている︒

学説において著作権自体の準拠法に関する原則論として︑従来︑本︵ 源︶国法説が強く主張されていた︒その後︑著作権に関する具体的な事項を分類し︑本︵ 源︶国法および保護国法がそれぞれ一部の事項を規律するとする見解

本︵源︶国法説

著作権自体の準拠法に関する原則論

本節では︑本源国法説︑保護国法説および混合適用説について順に紹介する︒㈡

および著作者人格権などの個別の議論を紹介する︵ 三︶︒

本章では︑まず︑著作権自体の準拠法に関する原則論を紹介する︵ 二︶︒次に︑衛星放送に関する権利︑隣接権一般

放送に関する権利や隣接権などの事項については︑原則論の枠組みとは別に︑個別の議論が存在している︒そこで︑︵ 以下︑﹁混合適用説﹂という︶は多数説となった︒最近︑保護国法説が有力となっている︒一方︑著作者人格権︑衛星

法学政治学論究

既得権説⑴︑著作物の創作地法説⑵︑著作物の本源地法説⑶︑著作物の本国法説⑷︑著作者が選択した地の法説⑸な本︵ 源︶国法は如何なる基準で特定するかについて︑論者によって解釈が異なっている︒学説を細かく分けると︑

1

134

既得権説

どが挙げられる︒以下では︑これら学説について順に紹介する︒⑴

既得権説によれば︑各国は自国の法を適用しつつも︑他国の法によって取得した権利を尊重するべきであるとされている︒この説の主な根拠として︑①著作権の属地主義の原則により︑著作権は国ごとに授与された独占権であり︑17

国人著作者が行使しようとする権利は︑著作物が国境を越えた際に新たに成立する権利ではなく︑著作物の本︵ 源︶通常︑その運用は本︵ 源︶国の規定に従い︑その国の領域内で行われるべきであること︑②ある国の領域において外15挙げられる︒

また︑本︵ 源︶国での最初の権利取得と同時に︑他国で新たな権利を取得することができ︑最初の出版地を仮定しよ

しかし︑既得権説を採用しても︑外国で権利の取得がどの法律に基づくものなのかについては解決されていない︒

18

国で既に取得した権利であり︑その権利の行使は本︵ 源︶国法による授権を取得したことを前提とすること︑などが16

うとしても︑出版地の選択は権利者の意思によるため︑最初の権利取得地という連結点が安定的ではない︒このような問題点を持つことから︑既得権説は︑現代のフランスの学説ではもはや多くの支持者を得ていない︒
著作物の創作地法説

著作物の創作地法説は︑著作物の創作行為に焦点を当て︑その創作地を本︵ 源︶国法と見なす説である︒創作地としかし︑この説に対する批判として︑国際著作権を国内著作権と同視することができないことが挙げられる︒具体

著作者の思想を具現化する行動であり︑著作権制度の基盤となっていることである︒

は︑国内法による著作物の起源を指す定義を国際私法に適用したものである︒この説による主な根拠は︑創作行為が21

22

的に言えば︑国際著作権法は︑著作者となる者が各国で著作権を主張する権利に主眼を置いているため︑創作行為

135

19

20

⑵

︵ すなわち︑権利を発生させる行為︶は国際著作権法の文脈における主要な部分ではないことが指摘される︒また︑創作

フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察

著作物の本源地法説︵ 著作物の所在地法説︶の説では︑著作物の無体性を考慮し︑その所在地を擬制的に解釈する必要があるとされる︒具体的には︑擬制的な所

著作物の本国法説許容されるべきであり︑法的関係の所在地が︑専ら擬制的な基準に委ねることは適切ではないことが挙げられる︒

25

しかし︑この説に対する批判として︑法的擬制に依拠することは︑著作物の実際の状況を調査できない場合にのみ在地とは︑著作物が初めて公表された場所︑つまり著作物が永遠に存在すると見なす場所である︒

24

著 作 物 の 本 国 法 説 は︑ フ ラ ン ス 知 的 財 産 法 第 Ｌ． 一 一 一 の 四 条︵ 互 恵 原 則︶ に 基 づ く 説 で あ り︑﹁ 著 作 物 の 本 国る権利の享有に関係しているため︑それを一方的抵触規則と理解した上で︑さらに双方化することで著作権の準拠法法﹂を﹁著作物の最初の公表地﹂と定義している︒主な根拠として︑第Ｌ．一一一の四条は︑﹁外国﹂の作品に関す

26

著作者が選択した地の法説︵ 著作物の最初の出版地法説︶

法規定に依拠して準拠法を決定した先例がないこと︑などが挙げられる︒

29

もそも第Ｌ．一一一の四条を一方的抵触規則とみなすことができないこと︑②フランスでは︑互恵条件に関する実質28

この説に対する批判として︑①抵触規則は︑外国人地位および互恵条件に関する実質法規定とは独立しており︑そを決定できることが挙げられる︒

27

著作者が選択した地の法説は︑著作者による出版行為に着眼し︑著作者が選択した最初の出版地の法を適用すべきであると主張する︒その根拠として︑①著作者が国を選んで著作物を出版することは︑その国で成功したいという希望を刺激されたからであること︑②著作物は︑出版行為によって初めてその地にある財産として現れるため︑その地

30

136

行為が行われた場所を特定することも困難である︒

23

著作物の本源地法説は︑物権準拠法に基づき︑権利の客体である著作物の所在地法を適用すると主張している︒こ⑶⑷⑸

第140号（2024. 3）
法学政治学論究

フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察の法は当該著作物の利用について規律すべきであること︑③著作権を外に表現する出版行為によって社会的な価値を31

者および公衆を規律することが妥当であることなどが挙げられる︒

35

39

作物の出版によって持ち始めた﹁社会的な価値﹂は出版地に限定するべきでなく︑著作物の普遍性に配慮する必要が

後Ｂ国で出版される場合においてＢ国の公衆を﹁別の公衆﹂とする理由は何かについて説明されていないこと︑④著

37

が芸術の分野では意味を持たないこと︑③Ａ国で初めて出版された著作物がその国の法律に連結するのに対し︑その36的な意思の場合が多い︶を反映しているとは限らないこと︑②この説は公衆を特定の領域に関連付けているが︑この点この説に対する批判として︑①出版地の選択は必ずしも著作者による任意の意思あるいは現実の意思︵ 結局︑仮定

3433持つようになること︑⑤著作物は出版によって初めて第三者による利益をもたらす財産となるため︑出版地法は著作

32

保護国法説

などが挙げられる︒

あること︑⑤特定の国で著作物を出版することによる国との結びつきは︑デジタル時代において時代遅れであること

38

保護国はいずれの地を指すかについて学説上の見解が分かれている︒具体的には︑法廷地法説⑴︑著作物の所在地

法説⑵︑不法行為地法説⑶などが挙げられる︒以下では︑これら学説について順に紹介する︒⑴ 法廷地法説

かつては︑多くの学者は︑著作権に関する問題について抵触規則の運用から離れ︑保護国法が法廷地法から切り離せないものであることを暗に示していた︒このような理解は︑抵触法のアプローチではなく︑むしろ裁判実務や知的40判決が下される以前は︑裁判実務において外国人の地位に関する規定と法廷地法︵ フラ

財産法における互恵原則を分析することによって根拠付けられている︒
第一に︑

137

2

と考えられる︒この条文は︑著作物が最初に公表された地を基準にし︑もし他国がフランスで初めて公表された著作由来する︒この原則は︑フランスで著作権を享受するためには︑外国の著作者がその本国において同じ権利を享受す︾︶﹂にprincipe ︽de double protection

43

として︑①法廷地法が正当に適用されるのは︑法律関係が刑事責任または手続的権利として性質決定される場合に限

しかし︑これらの理由により法廷地法を抵触規則の連結点として推定することに疑問が呈されている︒主な批判点している︒この論理構造の中で︑法廷地法の適用が暗黙的に前提とされている︒

物に保護を与えない場合︑フランスで初めて公表された著作物に対してもその国の法律による保護を認めないと規定

第二に︑知的財産権法第Ｌ．一一一の四条にいう互恵原則の明文化は︑法廷地法の適用という理解を更に強化したることを条件とすることを意図していた︒

状況によって判断される︒このような権利の存在と行使の区別は︑﹁二重保護の原則︵

は︑その著作権に対する保護を拒否すべきであるとされる︒ただし︑これらの権利の享受は︑著作者の本国における

41

46

著作物の所在地法説

この説の支持者は見当たらない︒

ピングをもたらす可能性︑⑤司法管轄権に基づく立法管轄権の分散などが挙げられる︒こうした強い批判の下︑現在︑

45

可能性が高いが︑この観点から︑法廷地法は他の連結点や不法行為地法を遮蔽してしまう可能性がある︶︑④フォーラム・ショッ

保護における国民待遇原則を誤解している︶
︑③司法管轄権と立法管轄権の混同︵ 通常︑法廷地が不法行為の発生地と一致する

44

られること︑②この解釈は︑外国人の地位に関する規定と抵触規則を混同していること︵ この混同は︑国際的な著作権

42

著作物の所在地法説は︑著作物の所在地を保護国法と解釈する説である︒主な根拠として︑①著作物の偏在性を持⑵

138ンス法︶の組み合わせが一般的であった︒具体的に言えば︑外国人著作者がフランスでその著作権を享受する権利が第140号（2024. 3）

あるかどうかが問題の核心であるとされている︒その権利がある場合は︑フランス法を直接適用し︑それがない場合

法学政治学論究

フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察

つことは︑普遍的な特定︵ すなわち︑創作という事実から著作物は各国の領域に所在すると認めること︶を要求し︑ある国の領域で権利が侵害された場合にその国の法律が所在地法として適用されるのは合理的であること︑②著作物の所在に47

この説に対する批判として︑①厳格な属地主義の原則は時代遅れであること︑②所在地法の適用は︑著作物の普遍

49

対する普遍的な特定は厳格な属地主義の原則に適合すること︑などが挙げられる︒

48③この立場が著作権を純粋な財産権として捉えており︑著作物の原始的帰属に関する問題やロマン・ゲルマン系にお的な所在地の擬制と各国の著作権法の属地適用という前提に基づいているが︑特定の連結点を提供していないこと︑

50

ける精神的権利の根本的地位を軽視していること︑などが挙げられる︒

しかし︑著作権が侵害された国の法を基準とする提案に対し︑実際に連結点としての役割を果たしているのは所在地

上述②の批判に対処するために︑この説は︑著作権が侵害された国の法や法廷地法を連結点として提案している︒

52

51

法ではなく︑不法行為地法であり︑著作権侵害以外の場合に連結点をどのように特定するかについても具体的に示さ不法行為地法説れていないという指摘がある︒

53

ア根拠および批判

不法行為地法説は︑保護国法の解釈における多数説であり︑保護国法を不法行為地法と解釈している︒主な根拠とと︑③不法行為地法は︑著作権者と権利侵害者の双方にとって予測可能性が担保されること︑などが挙げられる︒

56

︑②不法行為地法への連結は︑著作権関連の問題に対して一貫性のある準拠法を決定することができるこ
いうこと︶

合法的な報酬を受け取る権利を有し︑他者によって不正に侵害される場合︑著作権者に損害賠償を求める権利を与えるべきであるとして︑①著作物は︑﹁財産﹂というより︑むしろ﹁請求権﹂の側面があること︵ すなわち︑著作権者が著作物を提供して54

この説に対する批判として︑①不法行為地法は︑権利の消極的行使のみを考慮しているが︵ すなわち︑不法行為地に

139

⑶
55

の制度は︑権利侵害の予防と損害塡補の両方の機能を有する不正競争制度との類似性があること︑などが挙げられる︒①の批判に対する反論として︑不法行為地法は︑権利の侵害とそれらの権利の積極的行使︵ すなわち権利の利用︶の対し︑不法行為地法は﹁事実的要素﹂であるため︑この両者は実際に異なっていること︑③不法行為地法の適用は︑

58

57両方を包含する広範な範囲を持っており︑知的財産権問題は︑権利の侵害というよりも︑より広範に権利の利用が関準拠法決定の重心が不当に著作権者から権利侵害者に移されること︑などが挙げられる︒

59︶と定義され︑一つの不法行為を構成する各要素の分離に該
parcelles d activités délictuelles︶と定義され︵ 学説上︑﹁複雑不法行為︵
délit unique dissocié︶﹂とも呼ばれる︶︑
délit complexe

著作権における属地主義の原則は︑著作権が特定の領域ごとに存在し︑それぞれの場所で保護されるため︑著作権象として問題になる︒

不法行為を構成する各要素の空間上の分離が想定され︑原因事実発生地と損害発生地が連結点としての取捨選択の対合は︑単一の分離不法行為︵

64

当せず︑複数の独立した不法行為が成立しうるため︑各不法行為につき準拠法を適用する必要がある︒一方︑②の場①の場合は不法活動の一部︵

63

行為と②一つの地の不法行為が他の地における損害による賠償責任の原因となった場合という二つが想定されうる︒

従来︑不法行為の種類について︑学説において︑古典的な単一不法行為のほか︑①複数の地で行われた一連の不法イ 著作権侵害における不法行為地法に関する解釈について

移されることなく︑著作物の保護および利用に重心を置くことが挙げられる︒

62

また︑③の批判に対する反論として︑不法行為地法への連結は︑準拠法を決定する重心が著作権者から権利侵害者に61係していること︑国際私法の視点から︑不正競争について不法行為準拠法が既に役割を果たしており︑かつ︑著作権

60

140

よる連結は権利侵害の存在を前提としていること︶︑著作権は︑著作権は単なる請求権だけでなく積極的な介入が必要とさ第140号（2024. 3）

れるため︑保護国法を不法行為地法と同視することが妥当ではないこと︑②保護地法が﹁規範的要素﹂︑であるのに

法学政治学論究

フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察を適用すれば︑例えば︑Ａ国で著作者の許諾なく著作物を複製することはＡ国法の下では合法とみなされるが︑複製らず︑その代わり︑各保護国法の間で準拠法の競争関係が発生する︒こうした状況では︑各不法行為につき異なる法

著作権侵害が①として分析される場合においては︑原因事実発生地法と損害発生地法との関係が主要な問題にはな︵ ア︶ 不法活動の一部

いわけではなく︑特に︑著作物の伝達などの場合︵ 衛星放送やインタネット上の送信︶において問題となる︒

66

侵害の分析は通常︑②ではなく︑①の視点から行われるべきであるとされる︒しかし︑②に該当する著作権侵害がな65された著作物を輸入することはＢ国法に反するような事態が生じうる︒この点については︑最初の侵害行為が行われ

67て︑①複数の不法行為を規律する一つの準拠法を決定する基準が明確ではないから︑予測可能性が確保されていないた地の法を適用する説と︑主要な原因事実の発生地の法を適用する説がある︒しかし︑これらの説に対する批判とし69う観点から︑保護国法を﹁保護請求の原因となる事実の発生地﹂として考えるのが適切であるとされていること︑②71

この説による主な根拠として︑①著作権が授与される権利であり︑不法行為責任が主として制裁機能を有するといＡ．原因事実発生地法説︶
︑近接性の原則︵ Ｃ．
︶︑ターゲット理論︵ Ｄ．
︶という見解がある︒以下では︑各学説について紹介する︒
地法説︵ Ｂ．

︶
︑損害発生
性が問題となる︒学説では︑著作権侵害における不法行為地の解釈に関して︑原因事実発生地法説︵ Ａ．

生じることになる︒保護国法を不法行為地法と解釈すると︑従来の不法行為に関する議論と著作権侵害の解釈の整合

一方︑著作権侵害が②として分析される場合においては︑この競争関係は原因事実発生地法と損害発生地法の間で︵ イ︶ 複雑不法行為

ことおよび②審理結果に矛盾が生じる可能性などが挙げられる︒

70

損害が発生した地の法への連結を採用すると複数の法が適用され︑新たな法律適用に関する不都合が生じる恐れがあ

141

68

ること︑③︵ 特に放送事業者に関して︶予見可能性が確保されること︑などが挙げられる︒

この説に対する批判として︑①原因事実発生地を操作するリスクがあること︑②著作権保護の中心が排他的権利のなどが挙げられる︒批判①に対し︑法律詐欺︵ 法律回避︶による例外︵ de l exception de fraude à la ︶loiによって修正さ対象となる国の法を調査することが可能であり︑損害発生地法の適用が侵害者の予見可能性を損なうことはないこと︑

76

法の適用が国際私法における他の分野で採用される例があり︑特別な処理をする必要がないこと︑④侵害者が放送の75

所有者を保護することであり︑この説を採れば︑侵害者の利益を優先させる可能性があること︑③複数の損害発生地

74

73

る国であると説明している︒主な根拠として︑①著作物の伝達の重要性︵ その後の利用に大きく関与するため︶︑②文学

80

批判として︑特にユビキタス侵害における損害発生地法のモザイク的適用をもたらし︑デジタル時代における著作物

的・芸術的財産において﹁過失﹂よりも﹁損害﹂の重要性が高いこと︑などが挙げられる︒しかし︑この説に対する81の国際的利用を妨げることが挙げられる︒
Ｃ．近接性の原則

近接性の原則は︑不法行為における解決方法の一つであり︑原因事実発生地法と損害発生地法の優先ではなく︑特定の基準により近接性を有するほうを適用するとされている︒著作権に関しては︑①当事者の関係を重視し︑両者の居住地︑関係が中心的である場所︑両者の活動や投資︑主要市場などを考慮して︑紛争と密接に関連する法を指定す

142

72

発生地法側に傾ける必要があると説明している︒具体的には︑被害者の利益が影響を受ける国︑すなわち被害を受け

79

損害発生地説は︑著作権についても︑一般的な不法行為責任におけるガイドラインから不法行為地法の解釈を損害

Ｂ．損害発生地法説

図を証明するのが困難であることが指摘されている︒

78れることが可能であるとの反論があった︒しかし︑原因事実が法的関連性を有する地に所在する場合︑法律詐欺の意

7782

第140号（2024. 3）
法学政治学論究

フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察

84

混合適用説

判断すると︑曖昧さが生じる可能性があるということである︒

91

権侵害が通常︑作品の伝達やアクセス可能性から生じるため︑実際にはそれが表現であり︑言語を基準にして意図をく︑客観的な﹁影響﹂に焦点を当てるべきであるとされる︒この理論に対する主な批判は︑インターネット上の著作

90

理的識別︑広告メッセージの出所や内容︑配信場所などが挙げられる︒そして︑放送事業者の主観的意図とは関係なる﹂場合にのみ考慮されるべきだとされている︒具体的な基準として︑使用される言語︑支払通貨︑ドメイン名の地理論によれば︑ある行為があらゆる方向に影響を及ぼす可能性があっても︑それが特定の場所に効果的に﹁向けられターゲット理論は︑特に損害発生地法をモザイク的に適用することを提唱する学者によって主張されている︒この

Ｄ．ターゲット理論

解や︑権利者の住所や居住地を考慮すべきとする見解もある︒

87

秩序など︑他の要素も考慮する見解がある︒一方で︑被害者の国籍や裁判所の管轄が実質的意味を持たないとする見85

る見解︑②侵害者や侵害の原因に焦点を当てる見解︑③権利者の国籍︑著作物の本国︑さらには裁判官が所属する法83︶の可否について
Dépeçage

判決がこの説を採用して︶を認めた上で︑本︵ 源︶国法と保護国法がそれぞ
混合適用説は︑著作権に関する問題について︑分割︵ Dépeçage
れ著作権に関する事項の一部を規律するとしている︒また︑前述した

分割︵

いると一般的に評価されている︒以下では︑混合的適用説について紹介する︒⑴︶ を 認 め る の は︑ 国 際 的 な 判 決 の 調 和 や 著 作 物 の 国 際 貿 易 の一般的には︑著作権の準拠法について分割︵ Dépeçage

促進といった理由がある︒これは︑権利の存在については︑本源国法の適用によって比較的に安定した規律ができる

143

88

86

89

3

︶の基準について
Dépeçage

ば︑権利の存在に関する事項︵ 例えば︑著作物の保護可能性︑権利者の確定︑原始的帰属︑権利期限︶については本︵ 源︶

国法が︑一方︑権利の行使に関する事項︵ 例えば︑著作財産権︑著作者人格権︑著作権に関する強制許諾︑権利行使の例外︶については保護国法が適用されることになる︒
連結点を採用する根拠および解釈それぞれの連結点が採用される根拠は次のとおりである︒第一に︑本︵ 源︶国法の場合は︑①著作権の偏在性と無が挙げられる︒第二に︑保護国法の場合は︑①著作権行使の二重性から不法行為地法が一定の地位が付与され︑②不98られた場所から由来するため︑本︵ 源︶国法において法律が著作権の存在を認めていることが不可欠であることなど

97

方式主義に基づき︑権利が行使された時点で初めて有効となること︑②著作権は︑法的関係が最初に法的価値を与え96︶されていない場合と公表さ連結点の解釈については︑第一に︑本︵ 源︶国法の場合は︑著作物が公表︵ divulguée

法行為地法が保護国法と一致していること︑などが挙げられる︒

99

144

ためである︒一方で︑保護国法への単一連結を採用すると︑国ごとに権利の存在に関する法律が異なるため︑国際的︶に対する批判として︑①各国の実質法が権利の存在に関する規定で大きく異なるという
Dépeçage

な著作物の利用に支障が生じる︒
しかし︑分割︵分割︵

自明なことではなく︑実現には多くの国が混合適用説を採用していることが前提であることなどが挙げられる︒

95

を重視すれば︑むしろ本︵ 源︶国法への単一連結を採用した方が望ましいこと︑④このような国際的な判決の調和が94

存在と行使を分割することが人為的であり︑これらの権利体系の統一性を否定していること︑③国際的な判決の調和

93のは仮定的に過ぎないこと︑②知的財産権は著作権者が利用者に配慮して付与された一連の特権であるため︑権利の92︶の基準について︑権利の存在と行使の二分法を採用している︒この説によれ
混合適用説における分割︵ Dépeçage⑵⑶

第140号（2024. 3）
法学政治学論究

れた場合を区別し︑前者については︑﹁権利者が最初の権利主張地の法﹂︵ 積極的に権利主張をしない場合は︑最初の消極的な権利主張をする地の法を適用する︶︑後者については︑公表が行われた地の法と適用する︒第二に︑保護国法の場合

は︑著作権の積極的行使と消極的行使を分類した上で︑前者については﹁権利が主張された地の法﹂︑後者について著作権の準拠法に関する個別の議論

は﹁権利が侵害された地の法︵ ＝不法行為地法︶﹂が適用されることになる︒㈢

本節では︑著作権における特定の事項の準拠法に関する個別の議論を紹介する︒具体的には︑衛星放送に関する権利の準拠法︑著作隣接権一般の準拠法および著作者人格権の準拠法について順に紹介する︒

衛星放送に関する権利の準拠法

本来︑衛星放送に関する権利の準拠法について︑国際的な議論においては発信主義と受信主義との対立が存在して︶から国内法に移植しDirective CabSat 1&2いる︒フランス知的財産法第Ｌ．一二二の二条三項︑第Ｌ．一二二の二の一条︑Ｌ．一二二の二の二条︑Ｌ．一二二の二の三条︑Ｌ．二一七の一条およびＬ．二一七の一の一条は︑ＥＵ法︵

たものであり︑これらの規定によると︑フランスからの発信による上演・演奏が︑フランス知的財産法によって規律されるとなっている︒これは︑従来の国際的な議論で採用されてきた発信主義の傾向を示している︒⑴ 第Ｌ．一二二の二条三項

この規定は︑﹁著作物を衛星に向けて発信することは︑上演・演奏と同一視される﹂と定め︑学説では﹁注入理論︶﹂とも呼ばれる︒それが抵触規則の効果を持つかどうかという議論があり︑つまり︑衛星に信号
théorie de l injection

1451を注入した時点から権利侵害が発生するとされるため︑権利侵害の発生地もしくは不法行為地は当該注入行為が行わ︵フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察

なる法律によって規律されるかは必ずしも明確ではない︒また︑このような規定は︑隣接権に拡大される可能性があない︒他方︑仮に衛星放送が﹁不法活動の一部﹂と見なされる場合には︑送信と受信のいずれも独立した権利侵害行

ランス国際私法の視点から見ると︑衛星放送が﹁複雑不法行為﹂と見なされる場合において︑この規定が送信地法を適用する抵触規則と解釈されることが︑不法行為準拠法における損害発生地法を適用する多数の見解とは平仄が合わ為となるため︑それぞれの準拠法によって規律されるべきである︒この場合において︑第Ｌ．一二二の二条三項は︑信号の注入行為を規律の対象としつつ︑送信地法の適用を認めるとの解釈が可能であるが︑受信行為についてはいかり︑学説上の議論があった︒

第Ｌ．一二二の二の一条︑第Ｌ．一二二の二の二条︑第Ｌ．一二二の二の三条︑第Ｌ．二一七の一条および第採用している国の間では︑それを双方化することができるという見解もあり︑現在では︑衛星放送を発信地法に準拠拡大されたことを意味する︒これらの規定が一方的抵触規則であっても︑ＥＵ全体もしくはフランスと同様な基準をまた︑第Ｌ．二一七の一条および第Ｌ．二一七の一の一条は︑衛星放送の著作権に関する規定が明示的に隣接権にもよって規律される﹂と定めることにより︑一方的抵触規則として機能させる立法者の意図が明確にされたものである︒

一条および第Ｌ．二一七の一の一条は著作隣接権に関する規定である︒これらの規定は︑﹁︵ 略︶この法典の規定にの一条︑第Ｌ．一二二の二の二条および第Ｌ．一二二の二の三条は著作権に関する規定である一方︑第Ｌ．二一七の二一七の一条および第Ｌ．二一七の一の一条は︑一方的抵触規則として明文化された︒そのうち︑第Ｌ．一二二の二

その後︑フランス知的財産法第Ｌ．一二二の二の一条︑第Ｌ．一二二の二の二条︑第Ｌ．一二二の二の三条︑第Ｌ．

Ｌ．二一七の一の一条⑵

146れる地と解釈できると指摘されている︒
第140号（2024. 3）

しかし︑第Ｌ．一二二の二条三項のみで︑衛星放送に関する権利における抵触規則が確立されたとは言い難い︒フ

法学政治学論究

フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察

させるというこの原則は︑ほとんどの論者に支持されている︒

衛星放送の著作権や著作隣接権に関して︑送信国の法を適用する抵触規則が認められると︑次にその抵触規則の解︶︵ 例
droit de représentation

釈と適用範囲が問題となる︒例えば︑①送信国法が適用される範囲は︑権利の行使に限られるのか︑それとも権利の存在︵ 保護可能性︑権利者の確定や保護期間など︶も含まれるのか︑②衛星放送以外の伝達権︵
えば︑インターネット上の一般公衆送信︶にも適用されるのか︑といった問題がある︒

著作隣接権一般

著作隣接権に関する国内および国際的な保護の発展は︑著作権よりも遅れている︒さらに︑著作権とは異なり︑著作隣接権については﹁本国﹂法を指定する条約上の根拠がない︒ローマⅡ規則が施行される前に︑フランス国際私法において︑著作隣接権に関する準拠法に関する抵触規則がないため︑著作権自体に関する国際私法の解決方法を著作隣接権に適用することができるかが問題となり︑仮にできるとした場合において︑特に本︵ 源︶国法が適用されると解釈上の問題が生じる︒一方︑ローマⅡ規則が施行された後においては︑ＥＵ範囲内であれば︑知的財産権侵害に関混合適用説︵ 類推適用︶する八条が適用されることになる︒⑴

著作権自体の準拠法における混合適用説を︑著作隣接権にも適用できると主張する学説が存在する︒著作隣接権の行使について保護国法を適用することが特に問題がないが︑著作隣接権の存在について本︵ 源︶国法の特定を見直す必要があった︒この点につき︑この説は本︵ 源︶国を﹁レコードが最初に固定された地﹂と解釈している︒こうした解釈は︑フランス知的財産法第Ｌ．三一一一の二条に由来すると説明される︒また︑﹁最初に固定された地﹂の解釈として︑音楽著作物については﹁原始的音源が録音された地﹂︑視聴覚著作物については﹁その最終版が確定された

147

2

著作者人格権について︑まず︑それを①人格権一般の準拠法を適用するか︑それとも︑②著作財産権と同一の準拠

148

地﹂︑とされている︒さらに︑﹁最終版が確定された地﹂を確定するために︑行動の重心︵ 例えば︑撮影地︑契約締結地︑編集地など︶を探求することも主張された︒

この説に対する批判として︑①知的財産法第Ｌ．三一一一の二条の対象が報酬権︑私的複製権および公平報酬権といった特定の権利に限定されるため︑全ての隣接権に適用することができないこと︑②この規定は︑﹁外国実演の地

位に関する規則﹂であり︑抵触規則ではないこと︑③﹁最終版が確定された地﹂という曖昧な基準を採用することで︑準拠法の決定が複雑化する可能性があること︑④著作権自体に関する従来の学説を著作隣接権に適用する場合︑議論の出発点は著作権自体における本︵ 源︶国の共通法上の定義であるべきであり︑知的財産法の他の規定から根拠を見出すべきでないこと︑などが挙げられる︒
不法行為地法説

著作者人格権こと︑などが挙げられる︒︶を回避し︑統一的な解決が図れる
経営者の双方に関連するため︑予測可能性が確保されること︑④分割︵ Dépeçage

おける本︵ 源︶国の確定が困難であるが︑不法行為地の確定がより容易であること︑③損害が発生した地が権利者と主な根拠として︑①不法行為地法の適用は︑︵ 本源国法の確定との比較として︶実効的かつ簡易であること︑②隣接権に的財産法の規定を抵触規則として適用し︑原因事実発生地法︵ あるいは発信地法︶を適用することを主張している︒

雑不法行為について︑原則として︑損害が発生した地法を適用する一方︑例外として︑衛星放送に関するフランス知この説は︑著作隣接権一般について︑原則として︑保護国法︵ ＝不法行為地法︶への単一連結を主張している︒複⑵
3第140号（2024. 3）
法学政治学論究

法を適用するかについて見解が分かれる︒①説による主な根拠は︑著作者人格権は人格権一般に近い属性を有するため︑人格権一般の準拠法︵ 不法行為地法︶を適用すべきであることである︒②説による主な根拠は︑著作財産権と著

作者人格権が密接に結びついていることである︒また︑著作権自体の準拠法について論者によって学説が異なるため︑②説においては見解が分かれている︒

次に︑フランス知的財産法は︑著作物が著作者の個性の延長と考える人格主義の立場を採っているため︑国際私法︶ の 適 用 が 提 案 さ れ て い る︒ こ の 二 つ の 説 に よexception d ordre public international︶として適用すること︑上︑著作者人格権の準拠法について︑①フランス知的財産法を絶対的強行法規︵ lois de police
あるいは②国際的公序による例外︵

る共通の根拠は︑フランス知的財産権法第Ｌ．一一一の四条二項が著作物の同一性および著作者の地位を互恵原則の適用対象から排除していることであり︑修正という結論を導き出す論理的構成が異なる︒また︑①説に対して︑国際的公序による例外を適用するほうが︑外国法および国際私法の一般原則を尊重していることが指摘される︒

し か し︑ 著 作 者 人 格 権 に つ い て︑ 財 産 的 権 利 と は 別 の 準 拠 法 を 採 用 す る こ と に よ っ て も た ら さ れ た 分 割︶について︑①著作者人格権において独立した連結を採用することが︑著作者の概念を精神的権利と財産
Dépeçage

的権利という二つの部分に分けてしまう不合理な結果をもたらすこと︵ 例えば︑職務著作の場合︑創作者が精神的権利を小括有する一方︑雇用者は︑財産的権利を有することになってしまう︶︑ ② 著 作 権 制 度 の 一 貫 性 を 損 な う 可 能 性 が あ る こ と︑ などが懸念される︒㈣

共通法における学説の全体像

1

フランスでは︑著作権を一つの単位法律関係として︑抵触規則の原則論について論じてきており︑それを単一の連

149︵

フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察

整備が遅れたため︑著作権自体の準拠法に関する原則論を類推適用する問題が生じた︒著作隣接権は著作権とは異な

他方︑衛星放送︑著作隣接権および著作者人格権等の個別の問題について︑著作権自体に関する原則論から派生し

約法における本国法の部分的指定などの影響により︑混合適用説が強く主張されてきた︒最近では︑保護国法説が有力となっている︒

た個別の議論が進んできた︒まず︑衛星放送について︑ＥＵ法の影響によりフランス知的財産法で一方的抵触規則が導入され︑原則論から離れた独自の抵触規則が形成された︒次に︑著作隣接権について︑国内および国際的な保護のり︑本︵ 源︶国法を適用する必要な前提が欠けていたため︑保護国法を不法行為地法と解釈する説が一般的に見受けられる︒さらに︑著作者人格権に関しては︑フランス知的財産法の人格主義的立場の影響や︑著作者人格権が互恵原則の例外とされることにより︑単一の連結を設けるか︑国際的公序による例外や国際的強行法規の適用対象とするか︑という問題が生じた︒

連結点の解釈についての不法行為に関する議論との整合性が問題視されている︒不法行為の文脈では︑①単一の不法行為︑②不法活動の一第二に︑保護国法について︑それを不法行為地法と解釈するのが多数の見解である︒ただし︑これに関連して従来護国法説が台頭し︑本︵ 源︶国法に関する議論は停滞傾向にある︒

著作者の国籍によってフランス知的財産権法の保護上の差別を生じることが疑問視されるためである︒最近では︑保第一に︑本︵ 源︶国法について︑その解釈は著作物に着眼している︒それは︑ＥＵにおける差別禁止の原則の下に︑

2

150

結に焦点を当ててきた︒最初の議論において︑本︵ 源︶国法説と保護国法︵ 属地法︶説の対立があった︒その後︑①
第140号（2024. 3）

裁判実務における外国人地位に関する規定と抵触規則との混同︑②知的財産法における互恵原則の解釈︑および③条

法学政治学論究

フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察

部︑および③複雑不法行為といった類型が存在し︑それに基づき分析されている︒著作権侵害の場面において︑①については特に解釈の問題が生じなく︑②については︑原則として各不法行為法がそれぞれ属地的に適用されるが︑事案の性質によって単一の準拠法を適用する必要性について論じる余地がある︒③については︑主に衛星放送とイン

ターネット上の著作権侵害の二つが想定される︒衛星放送についてフランス知的財産権法が特別規定を設けているため︑その規定が適用される︒一方︑インターネット上の著作権侵害の場合において︑不法行為準拠法の枠内で分析さ結

フランスにおける議論の方向性論れるべきであるが︑学説が分かれているため︑今後の議論が重要となる︒

四㈠以上のように︑フランス国際私法においては︑著作権の準拠法について統一された法源が存在せず︑それぞれ法源の適用関係も複雑である︒しかし︑各法源は基本的に保護国法を準拠法としており︑学説における議論には共通性がある︒この点は︑フランス国際私法草案における知的財産権の特則とも整合的である︒

フランスの学説は︑原則として︑単一の連結点によって著作権の問題を一つの国の法に送致することから展開されてきており︑原則論と関連する個別の議論の関係性についても議論がされている︒それは︑単に解釈論に止まらず︑立法論としても意義がある︒最近では個別の議論が盛んであり︑今後の展開に期待が寄せられている︒

他方︑フランス国際私法においては長い間明文の抵触規則がない状況の下で︑ベルヌ条約が著作権の準拠法についての法源としての優位性を保っており︑この点は︑今後も続くことが予想される︒ただし︑ベルヌ条約およびローマ

151いう単位法律関係の中に原始的帰属が含まれており︑その上︑職務著作が原始的帰属の射程にある問題として論じて第一に︑著作権の原始的帰属について︑日本における学説の議論はまだ十分ではない︒また︑職務著作について︑㈡

日本法への示唆

それを原始的帰属の文脈で検討するアプローチと︑職務著作と職務発明との制度上の類似性を考慮した上で職務著作の準拠法を独立して検討するアプローチがある︒一方︑フランスの学説は︑まず︑混合適用説における権利の存在といるため︑雇用契約の準拠法との関係性について個別的に議論することが多くない︒こうした差異に鑑みれば︑フランスにおける議論の枠組みは日本法への示唆の材料となる︒また︑フランスにおける混合適用説に関する議論から︑著作権の原始的帰属につき︑連結点としての本︵ 源︶国法または保護国法を採用する妥当性についても示唆が得られると考える︒

第二に︑著作権侵害について︑日本の学説は多岐にわたるが︑連結点に関する主な分岐は保護国法と不法行為地法の対立にある︒この点︑保護国法を不法行為地法と解釈するフランスの多数説に関する議論から示唆が得られると考える︵ 特に︑不法行為の類型に応じた著作権侵害の準拠法の適用︶︒しかし︑フランス共通法上︑著作権侵害における不法行為地法の適用に関して︑原因事実発生地法と損害発生地法のいずれが優越するかについては結論が出ておらず︑近接性の原則︵ あるいは︑実質的関連性︶によって判断される︒この点︑結果発生地法を原則的に優先した通則法第一七条とは前提が異なっている︒著作権侵害の多くの場合は不法活動の一部である一方︑複雑不法行為は衛星放送およびインターネット上の著作権侵害︵ 公衆送信権侵害の場合︶に限定される︒不法行為の各要素の分離を前提とした通則法

152

Ⅱ規則の適用については︑従来からの共通法の学説の影響が見られ︑特に保護国法を不法行為地法と解釈する判例や第140号（2024. 3）

学説の立場を根拠とするものがある︒

法学政治学論究

フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察

第一七条を適用する場合において︑﹁結果発生地﹂については︑著作権の属地的な性格に従い︑緩やかに解釈するほかない︒また︑差止請求と損害賠償請求についてそれぞれ別に性質決定を行うことは準拠法の分割をもたらすが︑その可否および国際私法上の根拠も自明なことではなく︑さらに議論を行う必要があろう︒

第三に︑衛星放送︵ あるいは公衆送信権︶について︑フランス知的財産権法は一方的抵触規則を設けている︒一方︑日本の著作権法は︑保護を受ける放送について第二節 ︹適用範囲︺で規定しているが︑それは権利客体の範囲を画定することを目的としているため︑抵触規則としての役割を果たしていない︒また︑放送の場合︵ あるいは公衆送信権︶を別の単位法律関係として抵触規則を設けることに関する積極的な根拠を欠いており︑原則として著作権侵害の準拠法の枠内で解釈論によって処理されるべきである︒この場合において︑特に通則法第一七条以下が適用される場合には︑フランスにおける近接性の原則︑ターゲット理論などを採用した複雑不法行為の解決策から示唆を得ることができるのであろう︒

第四に︑著作隣接権について︑日本における議論が少ない一方︑フランスの学説は︑特に著作権自体の準拠法との関係性に着眼し︑原則的に著作隣接権が著作権自体の準拠法の射程範囲に入るとされている︒その上︑創作行為を基礎としない著作隣接権の性質を考慮しつつ︑原則論における本︵ 源︶国法の適用を疑問視した上で︑著作隣接権の準拠法と従来議論されてきた著作権自体の準拠法との整合性が取られるように検討された︒この点は︑日本における今後の議論に対しても示唆が得られると考える︒

第五に︑著作者人格権について︑まず︑フランスでは︑それを人格権一般の準拠法と著作権自体の準拠法のいずれに従うかが議論されている︒この点︑日本における議論とは共通性があるため︑示唆が得られると考える︒次に︑職務著作における著作者人格権の原始的帰属や著作権譲渡における著作者人格権不行使の特約などの問題に関し︑フランスのような著作者権制度を採用する国では特に問題となる︒この点︑フランスでは国際的強行法規あるいは国際的153

国際裁判管轄﹂コピライト四七二号一四頁︑田村善之﹃著作権法概説︹第二版﹈﹄︵二〇〇一︶五六二頁︑金彦叔﹁知的財産権と国際私法﹂︵二〇〇六︶七八頁等︶︑と②それを法廷地国際私法に求める見解︵元永和彦﹁著作権の国際的な保護と国際門﹄︵二〇一八︶一七四頁以下︑駒田泰土・判評五八〇号︹判時一九六二号︺三六頁以下︑横溝大﹁知的財産に関する若干

私 法 ﹂ ジ ュ リ 九 三 八 号 五 八 頁︑ 石 黒 一 憲﹃ 国 境 を 越 え る 知 的 財 産 ﹄︵ 二 〇 〇 五 ︶ 一 七 七 頁︑ 木 棚 照 一﹃ 国 際 知 的 財 産 法 入の抵触法的考察﹂田村善之編著﹃新世代知的財産法政策学の創成﹄︵二〇〇八︶四六〇頁以下等︶が対立している︒︵︶﹄︵二〇一一︶六四一頁︹道垣内︺︶︑②ベルヌ条約に基づく保護国法説︵木棚照一・ジュリ一四四六号一二四頁︶︑③国︶ 著作権の譲渡について︑学説上︑まず︑①著作権の移転原因となる債権行為と著作権の物権類似の支配関係の変動を区別てベルヌ条約を根拠に保護国法を適用した事件︶が挙げられる︒

判例として︑知財高判令和三・九・二九裁判所 Web︹令三︵ネ︶一〇〇二八号︺︵職務著作について通則法を根拠に労働契約の準拠法を適用した事件︶︑知財高判平成二四・二・二八裁判所 Web︹平二三︵ネ︶一〇〇四七号︺︵映画著作物につい際的強行法規説︵道垣内正人＝櫻田嘉章編﹃注釈国際私法︵一︶﹄︵二〇一一︶三四頁以下︹横溝︺︶などがある︒次に︑裁1

してそれぞれ準拠法を決定する説︵澤木敬郎＝道垣内正人﹃国際私法入門︹第七版︺﹄二六〇頁︑木棚照一﹃国際知的財産法﹄四五三頁以下︑中西康ほか﹃ LEGAL QUEST
国際私法﹄二八五頁など︶︑と②それを区分せず一括して債権準拠法を適用する説︵森田博志・ジュリ一二四八号一四八頁︶の対立がある︒次に︑著作権の物権類似の支配関係の変動について︑学説は基本的に保護国法の適用という帰結に至るが︑それを導き出す根拠が異なっている︒具体的に言えば︑①︲Ａ．通則法

第 一 三 条 を 根 拠 と し た 見 解︵ 松 岡 博 編﹃ 現 代 国 際 取 引 法 講 義 ﹄ 一 九 二 頁︹ 江 口 順 一 ＝ 茶 園 成 樹 ︺︑ 早 川 吉 尚・ 著 作 権 百 選︹第五版︺二三五頁︑嶋拓哉・ジュリ一五〇五︵二〇一七︶・三一八頁︶︑①︲Ｂ．ベルヌ条約第五条二項を根拠とした見解

154

公序による例外によって調整することが唱えられる︒しかしこの議論は︑フランス知的財産法に基づくものであり︑

職務創作制度を設けた日本著作権法とは前提が異なる︒そのため︑日本において︑いかなる場合において国際的強行︶ この問題について︑①根拠となる抵触規則をベルヌ条約に求める見解︵道垣内正人﹁講演録・著作権をめぐる準拠法及び法規や公序則を適用できるかについては︑より深い実質法上の検討と分析が必要であろう︒︵︵ ︶ 著 作 物 の 原 始 的 帰 属 に つ い て︑ ま ず︑ 学 説 上︑ ① 条 理 に 基 づ く 本 源 国 法 説︵ 道 垣 内 正 人 ＝ 櫻 田 嘉 章 編﹃ 注 釈 国 際 私 法

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フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察︵松岡博・リマークス二〇〇四︵下︶一三九頁︶︑①︲Ｃ．属地主義の原則を根拠とした見解︵木棚照一・発明一〇六巻九号

六一頁︑羽賀由利子・九大法学九六号九三頁以下︶がある︒裁判例においては︑ほぼ①︲Ａの見解を採用しており︑東京高判平成一三・五・三〇判時一七九七号一一一頁︑東京高判平成一五・五・二八判時一八三一号一三五頁︑東京地判平成一

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︹平一八︵ワ︶七四二四号︺︑東京地判平成二一・四・三〇判時︹参︺二〇六一号八三頁︑知財Web
高判平成二八・六・二二判時二三一八号八一頁︑などが挙げられる︒

九・一〇・二六裁判所︵︶ 著作権侵害について︑まず︑差止請求と損害賠償請求とに分けた上で法性決定する見解︵横溝大・﹁電子商取引に関する

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︶として位置付け
loi locale︹羽賀由利子A. Lucas
国際私法の観点から﹂法政論集二八六号︵二〇二〇︶二九九頁以下︑羽賀由利子﹁フランス国際私法

Cass. civ. 1ère, 22 déc. 1959 : D. 1960, p. 93.

本 判 決 に つ い て 簡 潔 に 紹 介 し た 日 本 語 文 献 と し て︑ 羽 賀・ 前 掲 注
Cass. civ. 1ère, 28 mai 1991: RIDA 3/1991, p. 197.
︶二四八頁以下︒
7︶

における著作者人格権の相続﹂法政研究八九巻三号︵二〇二二︶二三三頁以下︑などが挙げられる︒

訳︺﹁著作権と相続

下︑羽賀由利子﹁著作者人格権の処分可能性の準拠法について﹂金沢法学六〇巻一号︵二〇一七︶︑︶ フランスの学説を紹介した文献として︑駒田泰土﹁職務著作の準拠法﹂知的財産法政策学研究五号︵二〇〇五︶二九頁以られ︑論者によってその解釈が異なる︒︶ 保護国法は︑ベルヌ条約第五条二項に由来する連結点であり︑フランスでは一般的に属地法︵︹平二七︵ワ︶四八二号︺などが挙げられる︒
Web︶ 本︵源︶国は︑一般的に著作者の国籍や著作物の出版地などに着眼した連結点であり︑論者によってその解釈が異なる︒︹平二五︵ワ︶二三三六三号︺︑東京地判平成二六・九・五︹平二五︵ワ︶二三三六四号︺などが挙げられる︒
Web
他 方︑ 差 止 請 求 と 損 害 賠 償 請 求 を 一 括 し て 不 法 行 為 と 法 性 決 定 し た 裁 判 例 と し て︑ 東 京 地 判 平 成 二 八・ 九・ 二 八 裁 判 所

裁判所

二九判時︹参︺二〇二一号一〇八頁︑東京地判平成二五・五・一七判タ一三九五号三一九頁︑東京地判平成二六・七・一六

一七条に基づき決定している︒例として︑東京地判平成一六・五・三一判時一九三六号一四〇頁︑東京地判平成一九・八・

分けた上で法性決定した上で︑前者についてはベルヌ条約第五条二項に基づき保護国法を適用し︑後者については通則法第作権百選﹄別冊ジュリスト二四二号二一五頁︶が対立している︒これまでの裁判例の多数は︑差止請求と損害賠償請求とに抵触法上の諸問題﹂民商一二四巻二号一七四頁︶とそれを区別せず一括して法性決定する見解︵嶋拓哉・﹁著作権侵害﹂
﹃著

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Cass. civ. 1ère, 5 mars. 2002, Sisro : JCP G 2002, II, 10082.
Cass. civ. 1ère, 30 janv. 2007, Lamore : Propr. intell. 2007, no 24, p. 337.
Cass. civ. 1ère, 12 juill. 2012, Bull. civ. I, no 162 ; D. 2012. 1879.

, L. G. D. J, 2005,

Cass. civ. 1ère, 10 avril. 2013, no 11‑12. 508, 11‑12. 509 et 11‑12. 510, ABC News c/ Etcheverry, Peyrano et Moussus, Bull.
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, Sirey, 6 vol., 1941‑1949, t. IV, no 1314, P. 732.

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J. P. NIBOYET,PILLET,J. P. NIBOYET,
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Droit commun. ‒ Loi applicable, 2022, no 26.

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, L. G. D. J, 1996, no 254, p. 187.

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︶﹂に言及している︒ Art. 49 du projet, Rev. crit. DIP 1950, 111 s.
pays de création

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︶﹁ 工 業 所 有 権 ﹂ に 関 し て は︑ 民 法 改 正 委 員 会 が 作 成 し た フ ラ ン ス の 最 初 の 国 際 私 法 草 案 が︑ 特 に 発 明 の﹁ 創 造︵ 作 ︶ 国

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BATIFFOL,︵39 38 37 36 35 34 33 32 31

18, no 406, p. 284 s.

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65, no 313, p. 184.

63, no 26.
, no 310, p. 183.

P. BOUREL, Responsabilité civile , Rép. internat. Dalloz, 1998, no 26.
P. BOUREL,
H. A. MEGNE,
H. A. MEGNE,
J-S. BERGE,

158

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61 60 59

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フランス国際私法における著作権関連事件の準拠法に関する一考察

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A. et H.-J. LUCAS,
B. AUDIT,T. AZZI,
A. et H.-J. LUCAS,
A. et H.-J. LUCAS,
J-S. BERGE,
H. A. MEGNE,
T. AZZI,.
A. et H.-J. LUCAS,
J-S. BERGÉ,.

H. A. MEGNE,
T. AZZI,
H. A. MEGNE,

18, no 507, p. 349 s.
68, no 991.
65, no 350, p. 197.

22, no 314, p. 219 s.
18, no 510‑1, p. 351 s.

65, no 356, p. 199.

, Litec, 1994, no 982, p. 809.

, LexisNexis Litec, 3e éd., 2006, no 1333 s.

, 2ed, no 980, p. 807.
°
, 3 éd., 2000, no 186.

22, no 315, p. 220 s, note 6.

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T. AZZI,

159

83 82 81 80 79 78 77 76 75 74 73 72 71 70 69 68
85 84
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88, no 86.

, no 86.

, no 69 s, p. 98 s.

V. PIRONON, Dits et non-dits sur la méthode de la focalisation dans le contentieux contractuel et délictuel du commerce

1646, no 12 ; M. VIVANT and J.-M. BRUGUIERE,

M. VIVANT et J.-M. BRUGUIERE,électronique : JDI 2011, no 11‑15, p. 915.

22, no 278, p. 200.

22, no 269, p. 194.

19, no 31.

18, no 428, p. 298.

19, no 31.

M. VIVANT, Rép. dr. int. : Internet, no 28 s.
.

A. LUCAS,
T. AZZI,
A. LUCAS,
J-S. BERGÉ,
J-S. BERGÉ,
V. L. d AVOUT,

22, no 276, p. 198.

, 2ème éd., Economica, 2014, no 2015.

22, no 305 s, p. 214 s.
18, no 516, p. 360 s.

B. EDELMAN, Une loi substantiellement internationale : la loi du 3 juillet 1985 sur les droits d'auteur et droits voisins : JDI.

T. AZZI,JOUE L 248, 6. 10. 1993, p. 15‒21 ; JOUE L 130, 17. 5. 2019, p. 82‒91.

J-S. BERGÉ,

o
︶
J-S.
BERGÉ,
22,
n
278,
p.
200.
著作物の公表︵ divulguée︶に関する基準について︑実質法の規定によって異J-S. BERGÉ,
22, no 279, p. 200 s.
なっていることが要注意である︒

J-S. BERGÉ,︶ J.-S. BERGÉ, no 306, p. 214 s.
また︑ M. POLLAUD-DULIAN
は︑この基本的な立場に支持しているが︑保護国法と不法行為法を混同せざるを得ない場合があるといっても︑それを一般化することができないと述べている︒ F. POLLAUD-DULIAN,

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99 98 97 96 95 94 93 92 91 90

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18, no 516.

77, no 1010.

T. AZZI,

1987, p. 607 ; A. et H.-J. LUCAS,
18,no 516 ; J.-S. BERGÉ,

107, no 49 s.

107, no 47 s.

99, no 2048.

T. AZZI,
B. EDELMAN,
107, note 108.

et s ; F. POLLAUD-DULIAN,
B. EDELMAN,

T. AZZI,

T. AZZI,

18, no 523 s, p. 360 s.

18, no 509 s, p. 351 s.

18, no 397 s, p. 279 s.

18, no 396, p. 279.

18, no 394, p. 277.

B. EDELMAN,
T. AZZI,

T. AZZI,.

T. AZZI,.
.
.

. 1960, jurispr. P. 95.

22, no 318 s ; B. EDELMAN,

107, p. 555‑609, aux p. 607

B. EDELMAN, note sous CA Paris 6 juil. 1989 : Clunet 1989, 996.

, PUF, Droit fondamental, 11e éd., 2019, no 440, p. 477; F.

P. Y GAUTIER, note sous TGI Paris 23 nov. 1988 : Rev. Crit. DIP 1989, no 3, p. 380.
G. HOLLEAUX, note；
99, no 2065

V. en ce sens P.-Y. GAUTIER,

V. en ce sens B. AUDIT, note sous TGI Paris 23 nov. 1988: D. 1989, 342 ; P.-Y GAUTIER, obs. sous CA Paris 6 juil. 1989:

POLLAUD-DULIAN,

J.-C GINSBURG & P. SIRINELLI, Auteur, création et adaptation en droit international privé et en droit interne français.

Rev. crit. DIP 1989, 717. A. FRANÇON, note sous CA Paris 6 juil. 1989: RIDA janv. 1990, nº 143 p. 342.
Réflexions à partir de l affaire Huston : RIDA oct. 1991, no 150, p. 3 s.

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第140号（2024. 3）
法学政治学論究︵︵︶︶
A. LUCAS-SCHLOETTER,

A. LUCAS-SCHLOETTER,
62, no 777, p. 556.

62, no 776, p. 555.

︹付記︺ 本研究は︑潮田記念基金による慶應義塾博士課程学生研究支援プログラムの支援を受けた︒

所属・現職

国際私法学会慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

アンゼン︶
最終学歴

国際私法

安然︵チョ

所属学会

儲

専攻領域

﹁中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠

法選択について﹂﹃法学政治学論究﹄第一二六号︵二〇二〇年︶

主要著作ついての一考察﹂﹃法学政治学論究﹄第一三四号︵二〇二二年︶﹁著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例に﹁著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察﹂﹃法学政治学論究﹄第一三五号︵二〇二二年︶

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