大学審議会「大学院部会における審議の概要―大学院入学者選抜の改善について―（部会から総会への報告）」（平成 11 年７月８日）に対する意見
平成 11 年７月 28 日
財団法人 大学基準協会
この度、貴審議会においては、「大学院部会に置ける審議の概要―大学院入学者選抜の改善について―（部会から総会への報告）」（以下「審議の概要」という）を公表された。
今回の「審議の概要」では、これまで数次にわたる答申で示された大学院の整備充実方策に加え、大学院入学者選抜の方法、大学院入学資格に関し、大学院の活性化のための具体的な提言がなされていることに敬意を表するものである。本協会は、このことを前提に、以下の点について、若干の考えを述べることとする。
１ 「審議の概要」に対する全体的意見
学術研究の著しい進展、社会・経済の高度化・複雑化・国際化が進む中、今日の大学院の役割は、研究者養成、高度専門職業人の育成や社会人の再教育、教育研究を通じた国際貢献、等と、益々多様になってきている。このような状況の中で、各大学院がこれらの役割を果たしつつ独自の目標を設定し、個性ある教育を展開していくためには、これに適合した入学者の選抜を可能ならしめることが重要である。
今回の「審議の概要」では、大学院を多様で活力ある高等教育システムにするために、大学院の入学資格について、各大学院の特性に応じた入学資格の弾力化と、大学院教育を受ける機会の拡大の方向性が打ち出されている。また、大学院入学者選抜方法における、志望理由、面接、個人の能力等の個別審査重視の方針も述べられている。これらのことは、専門分野に関する幅広い基盤の形成や専門分野における能力の向上、学生の自由な進路選択の保証等、大学院の活性化とその教育の実質化の観点から評価できる。
また、医学・歯学・獣医学を専攻する学部学生について、他の分野同様、大学院への早期進学特例の導入が提言されていることは妥当であると考える。
しかしながら、「審議の概要」では、わが国の将来の大学院構想が明らかにされないま
ま、大学院の量的拡大と入試改善策が述べられている観がある。また、世界的水準の教育研究の展開を目指して教育研究水準の更なる向上を図るためには、財政的支援の面においても、世界のトップレベルに伍していけるだけの方策を打ち出すことが必要である。こうした問題点を踏まえた上で、今後、貴審議会による将来の大学院構想の提示が望まれる。
また、今日、国・公・私立の大学間に、学費や学生一人当たり教育研究経費の格差が存在することで、私立の大学院から一部の国立の大学院に学生が流動する傾向がある。大学
院の質の向上と多様化・活性化を目指すのであれば、国・公・私立の大学間の学費や教育研究経費の格差を解消するための行財政政策についても検討することが期待される。
さらに、「審議の概要」で示された大学院入学資格の弾力化や早期進学特例は、それぞれの大学院の教育水準に相応しい学力をもつ学生を迎えてこそ、その制度の効果が発揮されるものであることから、各大学院が入試方法を改善するに当たっては、それぞれの教育目標とこれに基づくカリキュラムを明確にすべきことがあらためて強調される必要がある。
なお、大学院入試方法の改善の趣旨が拡大解釈され、大学院入学が安易となることも考えられるので、そうしたことが原因で大学院の質の低下を来さないようなしくみを設けることが必要である。このほか、設置認可後、各大学院の自己点検・評価の実施と結果の公表、大学基準協会の大学評価等の学外者によるそれらの検証等により、大学院の質的向上に努めるよう強調することが肝要である。
ところで、平成 10 年 10 月の貴審議会答申「２１世紀の大学像と今後の改革方策について－競争的環境の中で個性が輝く大学－」のなかで、①学術研究の高度化と優れた研究者の養成機能の強化、②高度専門職業人の養成機能、社会人の再学習機能の強化、③教育研究を通じた国際貢献の３点が、重視すべき大学院の目的・役割として掲げられている。この３つの視点は、必ずしも同一の方向性を志向するものではない。今回の「審議の概要」では、②の高度専門職業人の養成機能、社会人の再学習機能の強化を目的とした入学資格の弾力化と入試方法の多様化が論議の中心となっているので、今後、①、③の役割の観点からの検討が、期待される。
今回の「審議の概要」は、入学者選抜の改善に焦点を絞っているが、大学院の活性化と水準の向上を図るためには、入学者に対するスクーリング、学位論文指導、学位認定等々を総合的に行っていかなければならない。その場合、大学院重点化大学においては、大学院担当の副学長と関係スタッフとの相互関係について、それ以外の大学院においても、複数の研究科について横断的に責任を持つ研究科長等のあり方について検討の必要があろう。
また、教員の教育業績評価のあり方等についても検討されることが望まれる。
２ 「審議の概要」に対する個別的意見①「Ⅰ．３．(2)入学者選抜実施方法等の改善」
入学者選抜に際し、学生に対し自由な進路選択を確保し、社会人や留学生などにも広く門戸を開いていくために、入学希望者と教員の直接対話を可能にするような各大学院の研究科・研究室レベルでの詳細な情報の電子化とそのネットワーク化を図ることが有効であると考えられるので、この点について配慮されたい。
②「Ⅱ．1．（1）制度的な接続の観点からの入学資格の弾力化」に関する部分について「審議の概要」では、大学院入学資格について、「学校教育制度における制度的な接続を基本としつつ，大学院に広く判断を委ねる方向で一層の弾力化を図り，大学院で学ぶ意欲と能力を有すると判断される者にできるだけ広く大学院教育を受ける機会を提供していくこと」を基本方針に据えているが、入学資格の弾力化に関して示されている例は、教員資格を中心に官許の制度にやや偏しており、「審議の概要」の基本方針に逆行するとする意見があったことを付言しておきたい。
③「Ⅱ．１．(2)大学院における個人の能力の個別審査による入学資格の付与」に関する部分について大学院が多様なニーズに応えるために、職業上必要な新しい知識・技術を求める者、実社会で身につけた実践的知識・経験を学術的に高めていくことを希望する者等に対して、入学者選抜方法をより弾力的に扱い、広く門戸を開放するという基本姿勢には賛意を表する。
しかし、平成 10 年 10 月の貴審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」においても教養教育の重視や専門教育の基礎・基本の重視が謳われている。「個人の能力の個別審査による入学資格を認める」場合、「学部を卒業してない者」であっても「専門的素養のある人材として活躍できる基礎的能力を有する者」や「実務経験」のある者等への入学資格の拡大があまりにも強調されすぎることで、学部教育における教養教育の軽視につながることのないよう充分に配慮されることが望まれる。
なお、多様化、個性化の強調される今日、学部段階においても多様な学習歴や社会経験によって、大学独自の判断基準で入学資格を認めることへの期待が高まっている。このよ
うな観点から、13 頁５行目から 10 行目にかけての、「学部段階の入学資格」に関する記述は削除し、この点については、別組織で充分に検討されることを期待する。
④「Ⅱ．２．(2)学生の流動性の向上」に関する部分について大学院における学生の流動性を高めるために、現行の「大学院入学者選抜実施要項」を見直し、「調査書」の様式の廃止や指導教員の推薦状を任意提出資料とすることには基本的に賛成である。ただし、研究者養成を主たる目的とする博士後期課程の入学者選抜にあっては、その学生の資質や適正を考慮せざるを得ず、推薦書等による人物評価が必要な場合もあり、修士課程ほど弾力的な取り扱いができないことも想定できる。なお、「大学院入学者選抜実施要項」の見直しに関連して、そこでは「選抜期日」を８月１日から 10 月 31 日までと期間が限定されているが、これを撤廃することが望まれる。
また、学生の流動性の向上と大学院の教育研究の活性化の観点から、他大学出身者の比率を高める具体策が提案されているが、「入学者選抜において同一レベルであると判断される場合には他大学出身者を優先する」と明言することは、「大学院に広く判断を委ねる」方向と反する。さらに、私立大学の文系研究科ではすでに相当程度の流動化が進行しており、むしろ、大学院修了後の就職に際して大学間格差があることが問題となっていることから、こうした問題に対する解決策を提示しないまま他大学出身者の比率の定量化を促すことについては、再検討されたい。
社会人や留学生の受け入れにより、大学院の学生の構成を多様なものとすることが、大学院教育の活性化にとって重要であるという点には基本的に賛成である。官公庁や民間企業等の在職者の受け入れに際し、退職又は休職を入学許可条件とする取り扱いについては、早急な見直しが必要であるのは言うまでもない。こうした学生が、入学後学業に専念できるような保証について、派遣元の官公庁や企業と取り決めを行うことや、学業に専念できない場合に、修業年限を延長するなどの方策が必要となろう。
留学生については、その学力に個人差が大きいことがしばしば指摘されているが、その質の確保のために、各大学院単独で海外で入学試験を実施することは困難である。
上記のような社会人の勉学のための時間の確保や、留学生の質の問題を、いかに克服するかについても、今後、具体的な提言がなされることが望まれる。
なお、国・公立の研究機関や民間の研究所との協力による「連携大学院方式」を採用している大学がある。大学院における先端的研究分野の教育研究の向上と、今後のわが国の大学院教育の高度化、多様化に貢献できるものとして、「連携大学院方式」が有効に機能するものであることを念頭において、こうしたタイプの大学院の入学者選抜のあり方についても具体的提言がなされることが望まれる。