2018 年度（第 1 回）日本都市計画学会全国大会開催概要
全国大会実行委員会
日時：2018 年 (第 1 日) 11 月 16 日（土）12:50～19:30(第 2 日) 11 月 17 日（日）9:20～20:00(第 3 日) 11 月 18 日（日）9:20～17:00

場所：

大阪府立中之島図書館及び大阪大学吹田キャンパス

内容： エクスカーション・パネルディスカッション・ポスター掲示・交流会
学術研究論文発表会・ポスターセッション・ワークショップ・都市計画報告会
都市計画法 50 年・100 年記念シンポジウム第 1 弾「社会システムとしての都市計画と土地利用制度」
参加人数：626 名
今年度より、都市計画に関する多様な情報を共有し、「民」「官」「学」の多彩な人々が交流する場として「全国大会」として開催した。従来から行ってきた学術研究論文発表会は、
ワークショップ・都市計画報告会などを含めて、全国大会を構成するプログラムとした。
研究発表の場の充実並びに都市計画の社会的役割の拡大を目的としている。
第 1 日目は、本会関西支部及び都市計画コンサルタント協会の協同実施にて、エクスカ
ーション・パネルディスカッション・ポスター展示・交流会と多彩なイベントを開催した。
実務者のみならず、都市計画を志している学生諸君も多数参画された。また、第 2 日目のポスターセッションにおいても、コアタイムを中心に闊達な情報交換が行われた。次年度
以降も都市計画の社会的地位の向上及び若手の増強に焦点を当て事業展開を推進する。
第 2 日目の午後には、本会都市計画法 50 年・100 年企画特別委員会企画の記念シンポジ
ウム第 1 弾「社会システムとしての都市計画と土地利用制度－線引き制度から立地適正化
計画まで－」を開催した。基調講演として芝浦工業大学名誉教授の水口俊典先生にご登壇いただき、新しい都市課題への対応と都市計画制度改革及び提言の必要性等について、お話を頂戴した。また、パネルディスカッションにおいて、コーディネータ：浅野純一郎先生（豊橋技術科学大学）・パネリスト：柳沢厚先生（C-まち計画室）・小浦久子先生（神戸芸術工科大学）・鵤心治先生（山口大学）・野澤千絵先生（東洋大学）が登壇され、昭和 30
年代から現在までの制度・計画・実態及び将来について、十分な意見交換がなされた。
本年度学術研究論文発表会の投稿論文は 317 編、登載可となった論文 177 編、採択率は約 56％である。本年度の学術委員は 50 名、査読者は実数 532 名であり、短期間に多数の論文を審査する作業は、各位の計り知れない熱意と労力の上に成り立っている。論文発表に加えて、第 2 日目には 5 つのテーマでワークショップ並びに発表会における知的な交流の活性化を目的として、都市計画報告会を開催した。いずれも大変な盛況であった。
第 2 日目夕刻に開催された懇親会には、多くの方が参加され、本年度開催校の大阪大学（実行委員長：澤木昌典先生）から、次年度の開催校である横浜市立大学（開催校代表：
中西正彦先生）へ暖かく引継ぎを行って頂いた。全国大会の開催にあたって準備・運営にご尽力頂いた、実行委員会の先生方、学生諸君、関係各位に心から感謝申し上げたい。
なお、発表論文毎の概要および質疑応答報告等は、本会ウェブページに掲載している。
（URL

http://www.cpij.or.jp/com/ac/annual.html）

－2. 学術研究論文発表会報告－
1. 脱工業化時代の大都市における製造業維持の実現方法に関する研究 -ニューヨーク市の製造業支援型開発業者に着目して-（諸隈紅花・窪田亜矢）
本研究は製造業支援型開発業者への現地ヒアリングより、ニューヨーク市での industrial retention の状況を整理しその特徴や課題等を抽出したものである。質疑では、本研究知見が日本国内にもたらす示唆について、税の代わりとして建物を提供することの課題、ソフトウェアを制作する企業の台頭といった近年の米国における製造業態の変化との対応について議論がなされた。

2. 土地の様相と所有形態の変遷から見る既成市街地の新陳代謝と空間変容 -明治期から昭和期における道後温泉地域を対象に-（小林里瑳・羽藤英二）
本研究は、土地所有履歴を時空間の両面で集約化し分析したもので、道後温泉地域を対象とした地域での新陳代謝メカニズムと空間変容の相互作用への理解を得ようとする挑戦的な研究である。討議では、今回の知見が道後温泉地域の特有のものなのか、あるいは普遍的なものか、一方で長期間の土地の所有が地域マネジメントに与える影響について議論がなされた。

3. 幕末・明治初期に開港した地方都市における港湾開発と土地利用計画の相互展開 -1945-1980 年の函館市・新潟市を中心として-（伊藤涼祐・松井大輔）
本研究は、1945-80 年の幕末・明治初期に開港した函館と新潟両市について、港湾開発と土地利用計画の相互の展開を史料の分析から検討したものである。討議では、工業とは何を指しているか、臨海工業との差異、石油等の資源や輸入される原料と工業空間の立地の関係性、河川と市街地との立地の関係といった地形に関わる検討について議論がなされた。

4. 吉祥寺駅周辺における短冊形地割の成立過程に関する考察 -旧吉祥寺村・西窪村・下連雀村を対象として-（山崎美樹・伊藤裕久）
本研究は、近世における短冊形地割の成立過程と、近世から近代に引き継がれた短冊形地割の空間的特徴について検地帳の記載
内容の分析により明らかにしようとしたものである。質疑では、大火後の住民移転による新田開発という経緯における人々の生業の変化や、近世の人口増加における地割の変化に関する全体メカニズムについて議論がおこなわれた。

1-4 文責 石橋知也
5. 江戸東京の都市形成と見附枡形門の関係性に関する考察（山中謙介・伊藤裕久・石榑督和）
本研究は、江戸期に濠と道路の結節点に配置された見附枡形門について、規模や形態、修復頻度について立地との関係から分析をおこなうとともに、近代以降の取り壊し過程を市区改正事業との関係に触れて整理したものである。質疑では、見附枡形門の取り壊しに関して、市区改正事業の道路計画とどの程度一致しているのか、見附枡形門の配された街道は市電を通しやすかったのではないか、といった質問に対し議論がなされた。

6. 路線的商業地域の計画思想に関する研究 -戦前期東京の都市計画策定過程を中心に-（中川嵩章・真田純子）
本研究は、戦前期都市計画において多く採用された路線的商業地域に着目し、路線的商業地域が導入された経緯について、内田祥三の計画理論と東京都市計画策定過程の分析を通じて明らかにしたものである。質疑では、道路に沿って高さを揃えるといった計画思想が当時あったこと、米国での路線的商業地域は現状保存のための指定であり、東京では計画的指定か現状保存のための指定かで論争があったが、計画意図以外にも様々な議論があったのではないか、といったコメントに対し議論がなされた。

7. 昭和初期の京都都市計画風致地区における眺望に基づく行為許可と行政指導 -現状変更許可申請書(昭和 6-8年)にみる京都府の風致行政-（谷川陸・山口敬太・川﨑雅史）
本研究は、昭和 6～8 年の風致地区許可申請書から京都府の指導内容を整理し、どのような風致行政が行われていたのかを明らかにしたものである。具体的には、周囲の道路などからみた敷地の眺望に対し、植栽による隠ぺいについて、植栽方法や樹種まで指導がおこなわれていたことが報告された。質疑では、3 年の間に指導の体制が確立されたようなことはあるのか、どういう専門性を持った人が指導に当たっていたのか、といった質問があり、説明がなされた。

8. 岐阜都市計画下水道事業の成立経緯に関する研究（出村嘉史）
本研究は、日本初の分流式下水道を実現した岐阜市を対象として、下水道事業が計画されて建設されるまでの過程を丁寧に追ったものである。具体的には、市長や技師の展望に加え、忠節用水の改良事業との関係を整理し、市域を越えた地方計画として事業が成立した経緯を明らかにしている。質疑では、下水道建設費が節約された理由、建設後の雨水氾濫状況、し尿の有機肥料としての活用についての質問があり、説明がなされた。

5-8 文責 今村洋一
9. 郊外ニュータウンに居住する高齢者の歩行継続要因 -歩行継続と地域活動への参加に着目して-（佐藤宏亮・
和田朋憲・遊佐敏彦）
本研究は、郊外ニュータウンでの高齢者の歩行に着目し、生活空間について分析したものである。対象の高齢者は要介護・支援認定を受けていない場合は退職前後での、認定を受けている場合はその前後での外出状況の変化を調査している。その結果、身体機能の低下と歩行空間、外出先、人間関係などとの関連が明らかになった。会場からは、個人の経済状況、家族構成の影響や、近隣住区論で形成された地域計画の見直し（再評価）の可能性などについて議論がなされた。

10. 都市圏における社会経済的な居住分化の観点から見た近隣生活施設へのアクセシビリティ格差（上杉昌也・
安本晋也）
本論文は社会的公平性という視点から、経済的状況と居住環境の関連を明らかにしたものである。大阪都市圏を対象として、近隣生活施設と社会経済特性を GIS を用いて定量的に分析している。調査対象地域内では社会経済的水準とアクセシビリティの関連は一律には支持されなかったが、施設の内容や質については今後の課題として挙げられている。会場からは高齢者や障害者の施設が対象となっているのか、今後（10 年、40 年というスパンで）日本特有の傾向はありそうなのか、などの質問がなされた。

11. 空き店舗発生状況に基づく中心市街地の空間構造の診断（大平悠季・桑野将司・福山敬）
本研究は鳥取市中心市街地を対象とし、街路ネットワークと施設立地の状況から利便性を定量化し、空き店舗の状況について分析したものである。調査対象地域内では次数中心性の高い街路において空き店舗が多く発生していることが明らかになり、近接中
心性、媒介中心性はモデルの変数選択過程で除外された。すなわち、直接繋がっている街路の数と空き店舗の関連が示唆された。
会場からは市街地形成の歴史や背景、地価、空き店舗の規模などについて、その影響が指摘され、議論がなされた。

12. 町工場地域における用途混在パターンと住工共存の評価 -大阪 5 地区を対象として-（角田優子・横山俊祐・
徳尾野徹）
本研究は住工混在地域における工場と住居の共存の実態と仕組みについて調査したものである。大阪市内の住工混在地域から 5地区を選定し、各地区の混在パターン、街区構成を分析し、地域への評価や意識について住民と工場へアンケートを実施している。
その結果、混在パターンによる評価への影響、街区ごとの建物規模や構成による住民理解との関連が明らかになった。会場からはアンケート対象に工場関係者が含まれているのではないか、地域の歴史的背景によるものがあるのではないかという指摘があった。

13. 児童期における地元地域との関わりとソーシャル・キャピタル形成の関係（吉城秀治・辰巳浩・堤香代子・
白井颯太）
本論文は子どもの頃における経験や体験が成人後の地域との関わりに影響するとして、特にソーシャル・キャピタルに着目し分析したものである。地元地域との関わりをポジティブな面だけでなく、ネガティブな面も取り上げ、就学前から小学校低学年、小学校高学年、中学・高校生と 3 つの年齢期でその傾向を述べている。会場からは「親」のふるまいの影響や、行事との関連なのか、地域の人との関連なのかが曖昧であるという指摘や、調査対象へのアドバイスなどがなされた。

9-13 文責 清水陽子
14. 中心市街地における公共空間の周辺エリアのイメージと回遊行動への影響に関する研究 -南池袋公園をケー
ススタディとして-（木村希・松行美帆子・中村文彦・三浦誌乃・有吉亮）
本研究は，リニューアルオープン以降，社会的な関心を集めている東京都豊島区「南池袋公園」についてのケーススタディから，
中心市街地に優れた公共空間があることは，来訪者によるその周辺エリアのイメージ形成や回遊行動に良好な影響を与えるのか，ということについて検証を行ったものである。会場からは，公共空間があることと来訪者の回遊行動の関係について興味を示す意
見が複数寄せられた。

15. まちなか広場における交流行動者間構造に関する研究 -松山市「みんなのひろば」をケーススタディとして-（東川祐樹・松村暢彦・片岡由香）
本研究は， 交流機能は「まちなか広場」にとって主要な機能であるという立場から，愛媛県松山市「みんなの広場」を対象とし，まちなか広場における利用者間の交流行動について利用者属性と空間構成の視点から定量的な分析を行ったものである。会場

からは，まちなか広場で交流機能を高めるための空間的な設えについてヒントを求める意見や，まちなか広場では交流機能を高めることを重点的に考えたほうが良いのか等の意見が寄せられた。

16. まちづくり市民活動団体の役割構造の分析手法開発に向けた基礎研究（籔谷祐介・椎野亜紀夫・斉藤雅也・
柿山浩一郎・中原宏）
本研究は，まちづくり市民活動団体の持続的な活動を支援するためのツールとして，定量的な手法によるまちづくり市民活動団
体の役割構造の分析手法を開発しようとするものである。結果，現時点では限定的な範囲にとどまるが，定量的な手法で団体の構成員による役割構造は分析できることが示された。会場からは，提案される分析手法はいかなる場面で活用できるのか，ここで明らかにされた団体の役割構造は，まちづくり市民団体だからこそ見られるものなのか等の意見が寄せられた。

14-16 文責 加藤浩司
17. インドネシア国におけるトランスマイグレーション・コミュニティの住環境適応過程 -スマトラ島シティウ
ン地区の事例-（落合知帆・リセリラプラスレゼンデ・岡﨑健二）
スマトラ島シティウン地区の移住地において、アンケートや住宅調査などにより生活環境について明らかにした報告である。現地にて、詳細な調査ならびに歴史的な背景についても詳細に報告がなされている。質疑では、コミュニティ活動の場づくりや、どのような場合に移住者になるのか、などについて質問が行われ、コミュニティによる取り組みや移住者に関する説明がなされた。

18. フードポリシーカウンシルがもたらす、トロント市とオンタリオ州の政策連関に関する研究（本澤絢子・土肥真人）
本研究は、フードポリシーカウンシルによる政策連関について、文献調査とヒアリングから明らかにしている。質疑では、フードポリシーカウンシルによる政策連関が進められた推進要因、現地における農地の特徴についての質問が行われた。推進要因としては当時の行政の担当者による関与が考えられること、農地については都市部であるため小規模なものが多いが、周辺市町村を含む地域における取組の重要性について説明がなされた。

19. 棚田の価値付けと保全活動の展開に関する研究（矢島侑真・十代田朗・津々見崇）
本研究では、資料調査とヒアリング調査などにより、6 件の棚田選定事業および特徴的な取り組みが行われている岐阜県について詳細な報告が行われている。質疑では、非選定地域を含むネットワークのあり方や、企業による支援のあり方についての質問が行われ、市町村に加えて民間からの支援が行われている点について説明が行われた。

20. 地方都市における空き家問題の基礎的モデル分析 -石井町をケーススタディとして-（近藤明子・戸川聡）
本論は、空き家問題の現状を把握するためにモデルを用いて定量的に地域経済が空き家に及ぼす影響を明らかにしている。質疑では、空き家ランク得点の算出方法、および地域性をどのようにモデルに反映するか、という点について質問が行われ、定量化を行うことで、今回提案のあったモデルにさらに反映することが可能であることが説明された。

17-20 文責 宮川智子
21. 人口社会増減と空間指標の関連分析 -愛知県を対象として-（高取千佳）
本研究は、居住誘導区域に誘導するターゲットを明確にすることを目的として、愛知県全体を対象にこれまでの社会増減から空間的な要因分析を行ったものである。国勢調査基準地域メッシュデータの分析から、居住地選択に与える年齢階層や世帯属性の特長、各メッシュ内の都市施設立地状況が与える影響を因子分析から提示した斬新な研究である。会場からは結果を踏まえた対策のあり方が質問され、立地適正化計画では定められていない事業所の誘導や、高齢者を誘導するために緑地整備が重要であることが示された。

22. 立地適正化計画と都市計画マスタープランの計画内容の関係性に関する研究 -都市機能誘導区域図と将来都
市構造図の整合性に着目して-（甘粕裕明・姥浦道生・苅谷智大・小地沢将之）
本研究は、都市計画マスタープランで定められた拠点が立地適正化計画でどのように引き継がれ、新たに位置づけられているのか、両者を丹念に比較し、自治体アンケート結果を加えた上で、それぞれの課題を検討した重要な研究である。質疑では、両者を整合させるべきかどうか等の議論があり、両者の役割分担のあり方が重要との指摘があった。

23. 携帯電話基地局データを用いた立地適正化計画の評価指標に関する研究 -宇都宮市をケーススタディとして-（渋川剛史・浅野周平・十河孝介・森本章倫）

本研究は、NTT ドコモの携帯電話基地局データを用いて、宇都宮市の立地適正化計画で示された各拠点の面的な滞留人口データ等を推計した斬新な研究である。今後の計画策提を想定したモバイルデータを活用した評価指標が提案された。質疑では、拠点性が高まっているという判断をどのように行えば良いのか、データ提供を受ける制約はあるのか、居住者以外に外部から来た宿泊者のデータが含まれているのではないかという疑問が提示され議論された。

24. 札幌市都心部における融雪施設を活用した雪対策のあり方に関する研究（井坂和広・村木美貴）
本研究は、札幌市都心部 224ha を対象に、雪対策として融雪施設の整備による経済性評価を試みた先進的な研究である。郊外の雪捨て場への運搬費用削減を目指して、それぞれの対策の経済性を比較検討している。その結果、新たな融雪施設整備を実施する
ことは経済的に有効であり、特に DHC を活用した融雪施設が有効だと結論づけている。質疑では、熱源としての地中熱利用の可能性や、バイオマスチップの活用、融雪水の処理方法等が議論された。

21-24 文責 樋口秀
25. 園庭をもたない保育施設における園外活動の空間的な広がりと地域資源活用（浦田愛永・後藤春彦・山村崇）
本研究は「園庭をもたない保育施設」に着目して、そこでどのような意図に基づいて園外保育活動（以下、園外活動）が展開されているのかを把握し、地域へと広がる園外活動の意義について考察したものである。会場では、発表時に示された園外活動写真について横断歩道橋は使用しないのかといった質問があった。また、園外活動の類型化についてその背景は何かといった質問がよせられ、運営者によるところが大きいなどの回答があった。

26. 市街地における環境用水水利権の取得による多面的効果とその意義に関する研究（小泉恒紀・中井検裕・沼田麻美子）
本研究は 2006 年に水利権の一つとして制度化された環境用水が、用水及び周辺市街地へ与える効果を多面的に明らかにすることで、環境用水水利権の取得意義と展望などを考察したものである。会場では、制度化以降環境用水が 7 件にとどまっている理由についての質問があり、河川の水量が多くないと環境用水として使用することが難しいなどの回答があった。

27. 地域スポーツコミッションによる地域活性化のあり方に関する研究（細田隆・瀬田史彦）
本研究は全国で設立が進む地域スポーツコミッション（以下、SC）が、実際どのような仕組みで活動を推進し、都市や地域の活性化に取り組み、効果をあげているのかを明らかにするとともに、地域 SC による地域活性化のあり方について考察したものである。会場からは、構成員種別に関する質問などが寄せられ、それぞれの目的に対応した構成になっている実態について回答があった。

28. 岩手県野田村の復興まちづくりにおける小中高参加による都市公園事業の総括（三宅諭・大瀧英知）
本研究は、復興むらづくりの事例として野田村都市公園事業を取り上げ、小学校、中学校、高校と協力して取り組んだプロセスとそれを実現可能としたむらづくりの体制、その成果を整理するとともに、継続的な学校参加に向けた課題を考察したものである。
会場からは、参加者について運営管理の担い手という点から保護者の参加はなかったのかといった質問が寄せられたが、平日日中のワークショップであったため保護者層の参加は当初から難しいと考えていた現状などについて回答があった。

25-28 文責 後藤智香子
29. コミュニティ自治組織と既存自治組織の相互補完に向けて人的支援政策に求められる機能 -習志野市のコミュニティ政策を事例として-（青木和也・西澤貴文・鎌田元弘）
習志野市で取り組まれている行政発意の地域組織である「まちづくり会議」において、その組織への行政の人的支援施策である「地域担当制」を対象に、その運用実態を明らかにしている。会場からは、通常業務に追加される「地域担当制」に対するコストについてや、行政職員の市内出身者と担当地域・市外出身者の担当地域の関係、市外出身者の地域に対する動機付け等の質問が出され、活発な意見交換がなされた。

30. 複数エリアマネジメント団体と広域団体の活動と変遷からみた相互の連携に関する研究 -大阪駅周辺 5 地区
を含む梅田広域エリアを対象として-（向井雅人・嘉名光市・蕭コウ偉）
エリアマネジメントの活動範囲内で複数のエリアマネジメント団体が存在し、その複数の団体を包括する広域団体と個々のエリアマネジメント団体間の活動実態と変遷を明らかにしている。会場からは、エリアマネジメントの財源に関連し、複数のエリア
メネジメント団体に加入する事業者の負担や広域団体の財源に関する質問や、広域団体の事務局の人材の確保や業務の質確保に関する質問が出され、活発な議論がなされた。

29-30 文責 倉知徹
31. 市民主体の市民ファンド組織運営上の課題とその解決策に関する考察（田邉信男・氏原岳人・阿部宏史）
本研究は全国の市民ファンドを対象にして、その組織運営上の課題把握と解決策を探ったもので、アンケート調査と各種分析か
ら、継続的支援の有無による運用実態、情報収集や情報発信の有効性と具体の方法、等が整理されている。会場からは、全国を対象とした中で地域毎の差異は無かったか、市民の主体性をどのような位置づけで捉えるか等、今後の研究展開にも示唆をもたらす
質問や議論がなされた。なおこの論文は登録外の共同著者によって発表された。

32. 地域創生事業立案のための自治体職員を対象とする研修プログラムの実践と評価 -地域創生スクールの二年間の取り組み-（平田徳恵・清水哲夫・川原晋・岡村祐）
本研究は、多摩地域の自治体職員を対象にして２年度に渡って実施された地域創生スクールについて、実践された研修プログラ
ムの内容、２回の実施経験による試行錯誤の過程など、各種評価・分析が行われている。会場からは、研修に参加した職員の部署・職位に関する質問があり、内容や違いによる議論が交わされた。また本研修で取り扱われたツール（RESAS）を質問者の大学でも活用した経験も提供されるなど、活発な議論がなされた。

31-32 文責 倉原宗孝

33. 事業内容及び利用者数から見た広島の水辺のオープン化の取り組み効果に関する考察（市川尚紀）
全国の水辺空間の利活用が活発になっている中、本研究ではその先駆的事例である広島の水辺におけるオープンカフェ事業を対象に、収支報告と事業内容の経年変化を整理することで民間事業者による飲食店事業の効果と課題を検証したものである。会場
からは、水辺周辺の既存店舗との共存に向けたルールづくりの必要性が指摘された他、全国的にも広い河岸緑地を有する広島だか
らこそ可能な事業の実現に向けた有意義な議論がなされた。

34. 公共空間としての川床創出の促進に関する研究 -東京都江東区清澄白河での社会実験の経緯と実態-（松尾夏奈・志村秀明）
本研究は、江東区清住白河において社会実験として実施されている川床創出事業について、関係者へのヒアリング調査を通して開設経緯を、利用者への観察調査およびアンケート調査を通して利用実態を報告したものである。質疑では、関係者間の協議が難航した理由については区と都での認識の違いが背景にあり、川床の設置箇所については眺望の良さが理由で選定されたとの説明がなされた他、先に発表のあった広島の事例との比較をめぐる議論がなされた。

33-34 文責 佐野浩祥
35. 河川管理用通路と沿川建物の特性の関係性に関する研究 -江東内部河川における西側河川を対象として-（北村佳恋・後藤春彦・高嶺翔太・馬場健誠・林書嫻）
本研究は既成市街地内を流れる河川を対象に、河川管理用通路の開放性と沿線建物の用途・形態との関係性を分析し、通路の開放に向けた課題を議論したものである。会場では、住民のプライバシーと通路の開放性を両立するためのデザインや通路の開放性向上に向けた自治体の取組み等について議論がなされた。

36. シンガポールにおけるパークコネクターのルート整備特性に関する研究（武田重昭・蒋雅瓊・加我宏之・増田昇）
本論は、City in a Garden 政策の元、公園緑地のネットワーク化が進められているシンガポールにおいて、特にそのツールとして整備が進むパークコネクターの実態を調査したものである。会場では、マスタープランの実効性を担保する仕組みや日本の政策への示唆等について議論がなされた。

37. 北海道の自治体における緑の基本計画策定の実態と課題（愛甲哲也・吉本文香）
北海道の自治体の緑の基本計画の策定状況の実態をアンケート調査により明らかにした研究である。会場では、特に５４ある未策定の自治体を巡って、自治体担当者の緑政策の課題認識、同一流域圏内の自治体間の広域連携の可能性について議論が行われた
他、都市農地に関する政策動向に関する質疑が行われた。

35-37 文責 飯田晶子
38. 西東京市における農住混在市街地の土地利用変化に関する研究 -幹線道路整備と農家の土地所有に着目して-（木村達之・大方潤一郎・村山顕人・真鍋陸太郎）
本研究は、大都市近郊における農地の転用・残存の特性と、農家の土地所有の状況を把握し、都市農地の保全に関連した土地利用計画上の課題を整理することを目的としたものである。幹線道路沿いの農地の方がそれ以外よりも残存する傾向にあった、とい
う結果に対し、宅地化農地の比率や周辺土地利用の状況など、残存に影響を及ぼした要因として考えられる事項について質疑があった。また、田園住居地域の適用可能性について質疑が行われた。

39. 生産緑地転用および農業経営多角化の実態からみた都市農地保全に関する研究 -東京都練馬区を対象として-（佐竹春香・斎尾直子）
本研究は、新たな制度の動きを受け、都市農地の保全に向けた課題を抽出するため、生産緑地転用の実態調査と農家へのヒアリ
ングから経営実態を整理・分析したものである。高齢者施設や公園などの公共的な施設の転用に関する状況や地方自治体の基本計
画との整合について議論がなされた。また、小規模農家の多角化の内容や状況について質疑がなされ、現地写真などによる具体的で詳細な説明がなされた。

40. 大都市圏郊外部における都市農家の生産緑地の維持・貸与意向 -都市縮退との関係に着目して-（栗本開・飯田晶子・倉田貴文・横張真）
本研究は、特定生産緑地地区制度の創設や生産緑地の貸借の推進等、都市農地をめぐる最近の新たな制度の動きを踏まえ、都市農家の今後の生産緑地の維持・貸与意向とそれに影響を及ぼすと推察される要因について考察したものである。同様なテーマで異なる対象地で研究をする前発表者から具体的な農家へのヒアリング内容についての質疑がなされたほか、研究成果を活かした今後の制度のあり方ついて発表者の意見が求められた。

38-40 文責 竹内智子
41. 駅前広場における荷捌き車両の駐車実態に関する研究（森田翔・大沢昌玄・中村英夫）
本研究は、駅前広場では人を中心とした計画・設計方針となっているが、駅前広場に荷捌き車両が流入し、広場内での交通の混雑の原因となっているため、駅前広場での荷捌き車両の駐車や荷捌きスペースを検討するため、駅前広場の分類を行し、現地調査
により駅前広場における荷捌き車両の駐停車特性を把握している。会場からは、駅前広場での荷捌きによる駐停車に対する危険性や警察の対応などに関して議論がなされた。

42. シェア型自動運転交通”Shared-adus”導入による駐車時空間削減効果（香月秀仁・東達志・高原勇・谷口守）
本研究は、郊外地域の交通での自動運転技術の導入によって可能となる車両の共有サービスである“Shared-adus”を対象として、パーソントリップ調査データを用いて、ライドシェアで想定される運行方式別の駐車時空間消費量の削減効果を小ゾーンや地域別で分析、比較している。会場からは、利用者の行動によるライドシェアの成立条件の設定の方法や車両の配車の設定などに関して議論がなされた。

43. 都市構造の違いがシェア型自動運転車の運行効率に及ぼす影響（東達志・香月秀仁・谷口守）
本研究は、42 の論文と関連しており、立地適正化計画で議論されている日常に欠かすことのできない施設の現状、機能集約、機能分散の 3 つタイプの都市構造の変化によるシェア型自動運転によるライドシェアの成立割合の比較検証を行っている。質疑では、施設の集約によるライドシェア車両が集約施設に集中する配車や交通渋滞の問題などについて議論がなされた。

44. 拠点間における都市機能の補完可能性 -公共交通の利便性に着目して-（森本瑛士・伊藤将希・谷口守）
本研究は、コンパクト＋ネットワーク型都市の実現可能性評価を都市サービス施設の拠点集積度を計算することにより行おうとした論文である。栃木県に適用し、同一市町村内のみの評価だけではなく、他市町村まで含めた施設数による評価を加え、現状の公共交通サービスの評価も加えているところに特徴がある。質疑では、都市サービス施設の分類やどのような施設の配置を目指すのかなどについて議論がなされた。

45. 地域公共交通再編に伴う交通結節点整備に関する研究 -乗換施設の複合化に着目して-（長瀬健介・中井検裕・沼田麻美子）
A￥本研究は、交通結節点整備に着目し、地域公共交通に関連する法制度や計画での乗換結節点整備の位置づけを整理、主要な都市に乗換拠点の整備状況をアンケート調査により分析をし、新潟と盛岡を事例として、乗換拠点の詳細を分析している。質疑では、公共交通ネットワーク網再編による乗換の発生と直通との関係や公共交通の乗換としての拠点と地域としての拠点整備との関係について議論がなされた。

41-45 文責 梶田佳孝
46. 地方都市における到達圏人口が都市中心部の歩行者空間の賑わいに及ぼす影響分析 -21 都市における現地調査に基づいて-（松中亮治・大庭哲治・井手秀・立花拓也）
本研究では，21 都市を対象とした都市中心部における歩行者空間の歩行者数を観測し，交通モード別の到達圏人口との関係性を分析した．分析の結果，自動車到達圏人口とは有意な関係性が見られないのに対し，公共交通圏人口と歩行者数の間には正で有意な関係性があることを明らかにした．質疑では，歩行空間の定義や歩行者数の観測方法，観測値の信頼性，妥当性についての議論がなされた．

47. 立地適正化計画に整合した地域公共交通網形成計画の立案手法に関する研究 -荒尾市地域公共交通網形成計
画を例に-（溝上章志・尾山賢太）
本研究では，熊本県荒尾市で立案された立地適正化計画と地域公共交通網形成計画を例に，路線バス沿線住民の活動目的別外出頻度モデルと手段選択モデルを構築し，立地適正化計画に整合したバス路線網の利用需要の予測と計画評価を行う方法を提案した．活動目的別外出頻度モデルにおける総外出回数の算出方法，手段選択モデルにおける社会的相互作用項の解釈についての質問が寄せられた．

48. 疑似体感型 Walkability 評価の基礎的分析 -VR ツールを用いた歩行空間評価の特性把握-（中村一樹）
本研究は，VR を用いた実験によって歩行空間評価を行い，国内外の異なる歩行環境が多面的な歩行ニーズに与える影響を分析することで，疑似体験型 Walkability 評価の特性を把握したものである．会場では，VR を用いた調査は「SP 調査」と「RP 調査」のどちらと考えるべきなのかなどの質問があり，VR を活用した今後の研究展開について議論がなされた．

46-48 文責 桑野将司
49. 相乗り型ライドシェアにおける乗り換え効果（長晃・馬東来・高原勇・大澤義明）
放射状の道路網を仮定し，交差地点において乗り換えが可能であるという状況下において，相乗り型ライドシェアが成立する確率を算出した論文である．乗客トリップ数が多く，自動車トリップ数が少ない場合におけるモデルの妥当性等について質疑が行われた．

50. 総合リユース店舗における万引き被害の空間的特徴 -一般化線形混合モデルを用いた分析-（藤本典志・大山智也・雨宮護）
店舗レイアウトにおける監視性や商品特性が万引きの発生に与える影響を分析した論文である．客の存在の影響（商品が隠れる，
客が監視者の役割を果たす）等に関する質疑が行われた．栗田「ドローンによる物品配送サービスの待ち行列モデル」は，円盤領域で一様な需要分布を仮定し，ドローンによる宅配の待ち行列現象を分析した論文である．待ち時間が重要ではない状況におけるモデルの拡張等に関する質疑が行われた．

51. ドローンによる物品配送サービスの待ち行列モデル（栗田治）
円盤領域で一様な需要分布を仮定し，ドローンによる宅配の待ち行列現象を分析した論文である．待ち時間が重要ではない状況
におけるモデルの拡張等に関する質疑が行われた．

52. 店舗構成変遷と商店主への商業継続意向調査を通した商店街の個性の持続可能性予測 -東京都世田谷区尾山台地区の事例-（末繁雄一・松尾采佳）
尾山台地区の商店街において商業継続意向調査を実施し，商店街の店舗継続を困難にする要因を分析した論文である．飲食店への転換意向，商店街の将来の方向性等に関する質疑が行われた．

53. 最新の人口動態を用いた小地域単位での住環境得点による人口増加の再現性検証 -住環境得点と人口動態の地図化とクロス集計-（相尚寿）
住環境得点が直近 5 年間の人口増加と整合しているかを検証し，得点の改善方法を考察した論文である．人口推計する空間集計
単位や都心ターミナル駅の影響等に関する質疑が行われた．

49-53 文責 貞広幸雄
54. 逐次添加法による放射環状ボロノイ図の描画アルゴリズム（岩城遼・栗田治・鵜飼孝盛）

本研究は、放射環状ボロノイの境界線構造を解析的に表現し、その煩雑な条件を丁寧にまとめたうえで、それに基づく描画アル
ゴリズムを実装したものである。会場では本研究の今後の展望について多くの意見が寄せられた。具体的には、ランダム点分布に対するボロノイ領域面積の統計的傾向の解明、交通流を考慮したうえでの最適配置問題への展開、放射環状ドロネー図の描画などが今後の研究として期待された。

55. 施設距離の空間相関とレーダーチャート面積の不安定性（竹中太基・仲村健・鵜飼隆盛・大澤義明）
本研究は、広く使われているレーダーチャートがその面積の大小に基づいて誤った印象を与えているとの問題意識のもと、複数施設までの距離を指標とするチャートの面積を解析的に求めたものである。質疑では、認知科学的な知見を参考にしてはどうか、
チャートの外周長が認知に影響するのではないか、といった意見が出されたほか、導出した施設距離の相関係数を他問題へ適用する可能性について議論された。

56. 扇形シルベスター4 点問題とウェーバー問題端点解発生確率（四衢深・川口明子・石井儀光・大澤義明）
本研究は、扇形領域に分布する需要点からの総移動距離を最小化するような施設位置を見つける問題（ウェーバー問題）について、その解が何れかの需要点と一致する（端点解になる）確率を導出したうえで、それを平成の大合併における庁舎の再配置問題に適用したものである。会場では、シミュレーションでは得られない解析解ならではの知見について意見が交わされ、需要点として住民ではなく旧庁舎を想定することの是非についても議論された。

54-56 文責 本間健太郎
57. 近代以降の字図復元からみた嬉野温泉街の河川沿い土地利用変遷（花元康平・三島伸雄）
本研究は、嬉野温泉街の土地利用の変遷を、土地台帳や不動産登記簿等の資料を用いた、土地所有者や筆界の変化から明らかにするものである。会場では、河川区域内における民間事業者の建設行為の実態、民間事業者による河川空間活用の今後の展開可能性、民地の公有化を含む公民の連携における制度/お金の本質的メカニズムを掘り下げる議論がなされた。

57 文責 山口敬太
58. 戦前の林学者による都市計画への接近に関する考察 -本多静六・田村剛・上原敬二に着目して-（西川亮）
本研究は、戦前における林学者（田村剛、本多静六、上原敬二）の都市計画に関する言説を抽出し、その内容と意義を考察したものである。会場では、海外林学者からの思想的影響の有無や、制度をはじめとした都市計画領域と林学者が携わっていた計画領域の差異について活発な議論がなされた。

59. 地方計画論の影響による戦前外地での地域制の発展と戦後都市計画法改正検討（岡辺重雄）
本論は、地方計画論と戦前外地での都市計画法令との関係性を整理し、戦後の都市計画法改正への影響について考察したものである。会場では、外地における単体規定・集団規定の位置付けについて質疑がなされ、日本国内と外地における行政実務と法制度の違いについて意見交換がなされた。

58-59 文責 藤賀雅人
60. 満州国国都建設計画再考（五島寧）
本研究は、土地経営の先進事例である満州国国都建設計画について、法制度と建築統制、資金計画、朝鮮との比較による背景分析を行ったものである。会場から、土地経営の独自性や内容について議論がなされた。

61. 「住宅問題と都市計画」再考 : 都市計画家は「一元化テーゼ」を提唱したか?（秋本福雄）
本論は、19 世紀半ばから第一次大戦後までのドイツ、イギリス、アメリカの都市計画家、片岡安、関一、池田宏が、住宅問題と都市問題と一元的に解決していくべきと考えたか否かを検証したものである。会場から、当日のドイツの都市計画を巡る議論などが行われた。

62. 中国西安市古城区における歴史的環境保全に関する研究（馬茲辰・三宅諭）
本研究は中国の西安市を対象とし、国及び行政による歴史的環境保全に関する法制度を整理し、代表的な歴史文化街区について
現状把握し、問題点を論じたものである。会場から、北院門区域の開発計画と保全計画を巡る議論などが行われた。

63. 市民参加型ホームレス実態調査「ストリートカウント」の国際的動向に関する研究 -ニューヨーク、シドニ
ー、ロンドン、東京の事例を対象として-（河西奈緒・町田大・北畠拓也・土肥真人）

本論は、市民参加型 SC 普及の経緯と政策的位置付けの把握を行い、世界 4 都市で行われている SC の詳細と位置付け及び世界的動向を明らかにしている。会場から、市民参加型で SC を草の根で行う際の狙いを巡る議論などが行われた。

64. オーストラリア NSW 州における若者や子供たちの不安定居住問題への対応策「ユースホームレス支援」の政策と実態（青山優・河西奈緒・土肥真人）
本研究は、オーストラリアのニューサウスウェールズ州におけるユース HL 支援の成立過程と実態を把握し、ユース HL 支援における地域内での支援活動などについて考察を加えている。会場から、ユース HL 支援制度を日本に導入する際の問題点などを巡る議論がなされた。

60-64 文責 江口久美
65. 2016 年熊本地震での益城町における被災世帯の仮設住宅移行プロセスに関する分析（渡邉萌・円山琢也）
本研究は、熊本地震の被災者を対象に仮設住宅入居への遅れの実態とその原因を分析したものである。質疑では、東日本大震災の事例との比較や、プレハブ仮設の入居者にとどまらずみなし仮設の入居者の調査の必要性が指摘された。また、本研究に基づく政策的な示唆を問う質問もあり、発表者と会場の間で充実した議論が展開された。そのなかには仮設住宅へ「移れなかった世帯」と「移らなかった世帯」という見方も必要ではないかとの指摘もあった。

66. 熊本地震による益城町仮設住宅入居世帯の住まいの意向変化の実態と要因 -2016 年と 2017 年の調査より（永迫杏菜・渡邉萌・佐藤嘉洋・円山琢也）
本研究は、熊本地震の仮設住宅入居世帯を対象に、仮設入居後の住まいの意向について２度にわたり大規模なアンケート調査を実施した結果を分析した研究である。本研究の成果を活かした具体的な政策提案のあり方について明確に示すべきという意見や、
熊本地震および益城町特有の事情に関する質問、2016 年の第一回調査の調査期間の長さ（概ね５ヶ月）の広さの取扱など、会場から多数の質問があり、発表者との間で活発な意見交換が行われた。

67. 北陸地方の屋外屋根付まちなか３広場を対象とした平日の日常利用とその季節変動に関する研究（林尚・樋口秀・中出文平・松川寿也）
北陸地方に位置する屋外の屋根付きまちなか広場（富山市グランドプラザ・長岡市ナカドマ・福井市ハピテラス）を対象として実施した詳細な利用調査の結果を分析した研究である。利用者の定義として通過者と滞在者を両方含めている理由について質問があったほか、北陸の冬季の気候の厳しさを前提として、屋外屋根付きタイプだけでなく完全屋内型の公共空間との比較についても今後の研究の可能性として議論が行われた。

68. 公民連携による公共空間の維持管理及び利活用手法としての都市利便増進協定に関する研究 -網羅的傾向及び類型化による都市利便増進協定の特徴と課題-（松下佳広・泉山塁威・小泉秀樹）
近年利用例が増加している都市利便増進協定について、自治体へのアンケート調査を中心に、その実態と課題を分析した研究である。質疑では、実務にも携わる会員から、都市再生法人側からみた協定に関する使い勝手に関する質問があり、著者から聞き取
り調査の結果が示された。また、公共空間の利活用で得られる資金が、維持管理に必ずしも十分な金額に至らないなどの課題も議論となった。新規開発でなく既存の都市空間への適用に関する司会者からの質問に対しては、柏市の事例の概要が紹介された。

69. 東京インナーエリアのインキュベーション機能に関する研究 -イノベーティブ・タウン仮説の観点から-（城所哲夫・福田崚・増田耕平・蕭コウ偉）
東京 23 区を対象にイノベーティブ・タウン仮説に基づき、地区の人口構成や特性を GIS を用いて分析・検討した研究である。
クリエイティブ産業の担い手としてアートや映像等の産業に従事する関係者への聞き取り調査も行われている。質疑では、本研究では直接的に取り扱われてはいない家賃に関してクリエイティブ産業の担い手との関係が議論された他、Mixed Use と Multiple
Use の違いと研究での取扱に関する質問など多数の質問が寄せられ、発表者と会場の間で活発な議論が交わされた。

65-69 文責 黒瀬武史
70. 小規模不動産事業を通じた既成市街地再生を目指す社会的企業の可能性と課題 -松戸駅周辺を舞台とする“MAD City”プロジェクトの事例分析-（中島弘貴・真鍋陸太郎・村山顕人）
本研究は千葉県松戸市における"MAD City"プロジェクトを事例に、公的資金の継続的な投入を前提とせず、営利活用を行う社会的企業による事業成果が市街地再生に与える影響を分析したものである。研究成果として、社会的企業による小規模事業が、経済面のみならず社会的包摂をはじめとした社会面でも貢献していることが示された。質疑では、企業の事業発展に伴う他地域への事

業展開と従来取り組みを行っていた地域への貢献度低下との関係が議論された。

71. 地方都市のまちなかにおける駐車場敷地の他用途転換に関する研究 -長岡市を対象としたケーススタディ（槇敬介・樋口秀・中出文平・松川寿也）
本研究は新潟県長岡市を事例に地方都市における平面駐車場の他用途転換の実態を分析し、そのメカニズムの解明を目的としたものである。1,564 敷地の調査から、駐車場法に基づく設置時の行政への届出(500 ㎡以上)が不要となる 300 ㎡以下の敷地の変化が多いことが示され、将来の集約型都市構造の実現等に向けた問題も示された。会場からは、抵当権や合筆等の有無に加え、まちなか活性化への寄与の実態に関する質問がなされた。

70-71 文責 松本邦彦
72. 歴史的都心地区におけるコインパーキング立地の時空間パターン分析 -京都市の中心市街地を対象とした 6
年間 3 時点での現地踏査データに基づいて-（大庭哲治）
本研究は京都市中心市街地を対象に、LISA Cluster Map（空間集積の特徴を表示できる地図）を用いて、コインパーキングの立地を定量的に明らかにしたものである。分析結果より、小規模コインパーキングの立地が、京都市の歴史地区保全・交通施策の実現の妨げになっている可能性が示唆された。会場では、研究成果を用いたコインパーキングの集約配置等、本課題の対応策に関する議論が行われた。

73. 地方都市における既存マンションの居住者変化と人口保持に向けた課題に関する研究 -長岡市におけるケー
ススタディ-（木元一星・樋口秀・中出文平・松川寿也）
本論は、長岡市中心部の既存分譲マンションについて、居住継続・相続・売買の別による居住者の経年変化と、それぞれの立場
での課題を明らかにしたものである。さらに、立地・規模・築年数等によりマンションの分類を行い、分布の特徴と人口構造の変化および人口保持能力の評価を行った。質疑では、中小規模マンションで人口保持能力が高い傾向が見られる要因について議論が交わされた。

74. 災害復興土地区画整理事業の発災から都市計画決定・事業認可・換地処分までの時間的経過 -災害発生時都
市計画区域外であった地域で実施された復興土地区画整理事業-（大沢昌玄・岸井隆幸）
本研究は、災害復興のための市街地整備手法として用いられた土地区画整理事業に着目し、発災から換地処分までの時間的経過を整理したものである。特に、発災前に都計区域外であった地区に対し、都計区域編入の上で事業実施した事例の実態を詳細に報告している。会場では、新都計法の施行以降に都計区域外での事業実施例が少なくなった要因や、土地区画整理事業が都計区域内に限定された法律の趣旨や背景について議論が行われた。

75. 歴史的市街地における保全・活性化事業によるコンバージョン店舗の誘発に関する研究 -中国・天津市の五大道歴史文化街区を対象として-（王揚・松本邦彦・澤木昌典）
本論は、歴史的市街地の持続可能な保全・活性化に関する課題に着目し、中国天津市の五大道歴史文化街区におけるコンバージ
ョン店舗の誘発と用途規制の政策・事業手法を整理したものである。さらにコンバージョン店舗の現地調査と経営者へのアンケー
ト調査から、用途指針の効果と課題について明らかにしている。会場では、店舗のビルディングタイプと所有権利関係の特徴に関する質疑等が行われた。

72-75 文責 小川宏樹
76. 災害ボランティアニーズの発生要因とタイミングに関する実証分析 -鳥取県中部地震を事例として-（長曽我部まどか・谷本圭志・森本智喜）
本論は、2016 年の鳥取県中部地震を事例として、災害ボランティアに対するニーズに関わる要因やタイミングを実証的に分析している。研究結果から、年齢的な要素やぼらんてぃセンターからの距離が関係することを明らかにするとともに、必要な対策について考察した。会場では、研究成果の事前対策への活用可能性や、口コミによる情報伝播による効果について議論がなされた。

77. 岩手県上閉伊郡大槌町町方地区の復興計画策定過程における住民参加型議論の役割 -各事業段階における計画主体の議論のマネジメントと行政の計画反映判断の特徴に着目して-（渡部美香・福島秀哉）
本論は、岩手県上閉伊郡大槌町町方地区の復興計画策定過程において、住民参加型議論が果たした役割について調査し、各事業段階を取り巻く状況、計画主体の役割・構成の変化、計画主体のマネジメントの特徴、計画への反映における行政の判断について明らかにしている。会場では、実際の住民参加の様子等に関する質問が寄せられ、当該地域の住民の特性と住民参加の方法論の違いなどについて活発な議論が行われた。

78. 豪雨災害に対する避難の備えと避難意図の関係性に関する研究 -熊本県阿蘇市の災害常襲地域を事例として-（吉田護・柿本竜治）
本論は、防護動機理論の枠組みに基づいて、熊本県阿蘇市の災害常襲地域を事例として、豪雨災害における避難の備えと避難意
図の関係性を分析し、備えの実施と避難意図の関係性を明らかにした。会場では、調査対象とした住民の防災意識の程度や、特別警報に対する住民の理解度、地域の防災力などの要因と避難意図との関係性について活発な議論が行われた。

79. 東日本大震災の復旧・復興期における商業集積支援策に関する研究（長坂泰之）
本論は、阪神・淡路大震災後の支援策との比較に基づいて、東日本大震災の復旧・復興期における商業集積支援策を調査し、支援策の変化、商業集積形成に与える影響を考察している。会場では、商業集積の復興における意義についての質問が寄せられた。
また、魅力がある商業者や高齢者向けのテナントの誘致や、物販より食に関わるテナントの人気が高いといった、質的な面の重要性についての議論がなされた。

80. 災害遺構の価値構成に関する研究 -雲仙普賢岳の噴火災害遺構「旧大野木場小学校被災校舎」の事例調査（石原凌河）
本論は、雲仙普賢岳噴火災害の遺構である「旧大野木場小学校被災校舎」を事例として、災害遺構が有する多様な価値を定量的に分析し、地域住民が認識する災害遺構の価値形成について示した。会場から、整合性が低いとして分析対象外となった多くの回答の中に重要な論点が存在する可能性について質問が寄せられた。また、遺構のマイナス面を評価視点として考慮する必要性などが指摘され、活発な議論が行われた。

76-80 文責 馬場美智子
81. バンコク郊外駅周辺における歩行路ネットワークの構成と形成過程に関する研究 -Airport Rail Link 駅周辺における歩行路の整備主体に着目して-（伊藤智洋・窪田亜矢）
本研究は、
バンコク郊外の駅周辺地域において、多様な整備主体による街路整備のプロセスを分析したものである。
そのうえで、地域住民組織や個人などインフォーマルな主体による整備の有効性について検討している。会場では、異なる主体による整備であることによるメリットの有無や、対象としている事例の特殊性等について議論が行われた。

82. 人口構成バランスに着目した郊外住宅団地の持続性の検討 -福井市の郊外住宅団地を対象として-（小林真央・菊地吉信）本研究は、人口構成バランスの観点から住宅団地の持続性を評価し、その特徴に基づいて対象団地を類型化するとともに、持続性との関係が深い客観指標を明らかにすることで、集約化の方向性を提示したものである。
会場では、分析結果の解釈の妥当性や、データ解析の空間的枠組みなどについて議論が行われた。

83. 2010-2016 年の新聞記事記載内容の分析を通じた保育施設の開設反対事例の全国実態と課題 -子育てコミュ
ニティの構築に資する保育施設整備の方法に関する研究-（後藤智香子・近藤早映・林和眞・小泉秀樹）
本研究は、保育園施設の開設反対事例に関する新聞記事を用いて、反対の発生とその後の収束状況等について分析し、保育施設の整備方法についての課題について論じたものである。会場では、近年開設反対事例が増加していることの要因や、データソース
である新聞記事の特性などについて議論が行われた。

81-83 文責 山村崇
84. 熊本地震における通行止めが九州の広域道路網の機能低下に及ぼした影響とその回復過程に関する研究（胡雨吟・新垣孝宗・外井哲志・大枝良直）
本研究は、平成 28 年熊本地震による九州全域の通行止め箇所の分布と時間的変化を整理し、通行止め解除状況を反映させながら一定の OD 交通量を配分し、各段階における総走行時間と時間損失額を評価したものである。会場から、本評価に基づく熊本地
震による道路網機能への影響の総括の必要性が指摘されたほか、走行時間や時間損失額の推定に当たっての車種別の考慮の可能性について議論がなされた。

85. 大規模災害からの復旧対応力を考慮した道路啓開計画モデルの提案（坂本淳・西内裕晶）
本研究は、大規模災害による広域的な道路寸断について、道路啓開によるアクセシビリティ回復率に基づいて優先的に復旧すべ

き道路を特定する手法を提案するとともに、四国地方の道路ネットワークに適用し広域的な啓開計画について考察したものである。会場から、建設重機や操作員の投入量に関して過去の震災時の建設業者の被災状況を踏まえた想定の必要性が指摘されたほか、提案手法のアルゴリズムの改善について議論がなされた。

86. 防災船着場の緊急時における機能の評価に関する研究 -東京都の河川部と湾岸部を対象として-（藤田尚樹・
中井検裕・沼田麻美子）
本研究は、東京都が指定する 99 箇所の防災船着場を対象として、震災時応急対応の各種輸送目的や輸送量等から重要な船着場を抽出し機能評価を行った上で、再整備が必要な船着場について後背地等の調査に基づき再整備の可能性を分析したものである。
会場から、東京湾北部地震以外の地震による被害も考慮した評価方法の必要性が指摘されたほか、周辺地域から防災船着場までの傷病者等の輸送方法の考え方について議論がなされた。

87. 地震火災および洪水に備えた高齢者の避難対応とケアマネジャーによる支援対応の実態と課題 -墨田区北部の密集市街地を事例として-（石井亮介・中村仁）
本研究は、墨田区北部を対象地域として、高齢者及びケアマネージャーのそれぞれを対象とするアンケート調査に基づき、地震
火災や洪水時における高齢者の避難対応とケアマネージャーによる支援の実態と課題を検討したものである。会場から、高齢者の避難距離の計測方法、高齢者調査とケアマネージャー調査の重ね合わせた考察、高齢者避難支援のための地域における事業者や民生委員との連携方法などについて議論がなされた。

84-87 文責 梅本通孝
88. 津波常習地域における漁業集落環境整備事業に関する研究 -平時の空間変容及び東日本大震災後における復興の空間整備との関係に着目して-（萩原拓也・窪田亜矢）
本研究は、昭和三陸大津波及び東日本大震災を踏まえた漁業集落環境整備事業の空間変容の実態を明示したものである。特に、
東日本大震災の発生後における被災地区内の空間整備に着目し、道路整備状況と新規立地及び撤去住宅の関係性を示している。会場では、空間環境と住民による平時の使われ方の関係について意見交換があった。また、空間整備の評価のあり方、本研究から得られる今後の空間整備に関する示唆に関する議論がなされた。

89. 南海トラフ巨大地震の津波被災想定地域における「事前復興」の取組実態と課題（村上亮・家田仁）
本研究は、南海トラフ巨大地震の津波被災想定地域を対象として、主に公共施設及び住宅の高台・内陸移転について、現況の動向と課題を示した内容である。9 市町の実態調査を通じて、移転の内容を整理するとともに、それらをもとに課題を考察している。
移転に関する事業費、事業手法、用地取得、住民の要望等と移転事業内容の関係についての議論があった。また、移転による地域
コミュニティの分断の課題等について意見交換がなされた。

90. 巨大災害時疎開シミュレーションの構築と検証 -南海トラフ巨大地震を対象とした疎開行動の量的検討-（廣井悠・斉藤健太・福和伸夫）
本研究は、南海トラフ巨大地震を想定し、疎開世帯数とそれらの被災者の動向についてのシミュレーションに関する内容である。
分析においては、被災家屋数、供給可能戸数、不足戸数等を考慮し、発災後を想定した意向調査等をもとに、シミュレーションによる自治体別の世帯増減率を算定している。シミュレーションの設定条件の課題と対応方法、東日本大震災の発生後の疎開者の動
向、地震発生後の意向調査の方法等について意見交換がなされた。

91. T 東日本大震災津波被災市街地の再整備と被災事業者の動向の関係に関する研究 -復興区画整理事業及び産業用仮設施設の実施実態と大船渡駅周辺地区のケーススタディ-（益邑明伸・窪田亜矢）
本研究は、岩手県、宮城県の津波被災市街地を対象として、復興区画整理事業による市街地の再整備と産業用仮設施設の状況及び事業者の事業活動の関係性を明らかにしたものである。また、大船渡駅周辺地区を主な対象地域として、事業者の仮設施設から本設までの再建パターンを示している。会場において、復興区画整理事業区域外からの参入事業者の特性、再建事業者の業種別の仮設施設の状況と再建パターンの相違に関する議論等がなされた。

88-91 文責 照本清峰
92. 家庭と乗用車から生じる市区町村別 CO2 排出量に関する考察（松橋啓介・石河正寛）
低炭素社会実現に向けた取り組みが行われる中、家庭由来の温室効果ガス排出量については正確な補足技術開発が遅れている。
本研究は、公表された大規模な統計データの地道な集計などにより、なお課題は残るものの、全国規模で家庭と乗用車から生じる

二酸化炭素消費量に関して、空間分解能において詳細で、実用的な推計を試みた研究のひとつである。

93. 原子力発電所事故避難者受け入れ等に伴う都市計画への影響について -人口と土地利用変化に着目した福島
県いわき市を対象として-（齊藤充弘）
過疎化が進む地方都市に、原発事故を契機とした想定以上の人口流入が起こした一連の人口・土地利用変化についての報告。都
市計画本来の人口増圧力への適応機能が、高齢化、過疎化対策が進む現代の地方都市で機能したのかを検証している。対象都市の市街化区域は、急速な市街化には対応できなかったこと、調整区域が市街化のバッファとして機能したことなど、興味深い状況が報告された。

94. 携帯電話の位置情報を活用した豪雪による市民生活への影響 -平成 29 年鳥取県の豪雪を対象として-（谷本圭志・山口博哉）
平成 29 年 2 月鳥取県で発生した豪雪を対象として豪雪後と無雪期との人口分布との差異について携帯電話の位置情報を用いて実証的検証を行った報告。各時刻のデータを m 次元ベクトルとして近傍法による異常検知、異常度による評価に拠る研究である。
豪雪期と無雪期と比較が適当だったのかなど手法に質疑があったが、個人レベルの行動情報という新しいデータ利用を試みた、意欲的で可能性を感じさせる興味深い研究。

95. 原発複合被災集落における避難指示解除後の土地利用形態に関する研究 -福島県南相馬市小高区の集落に着目して-（新妻直人・窪田亜矢）
本論は原発複合被災（地震・津波・原発事故による複合被害）を受けた集落を対象とした研究である。集落構造を生活域、生産域、保全域に分類し、主に生産域の土地利用形態、生活域、保全域との相互関係等について被災前後の変化を分析している。帰還困難区域指定／解除という土地利用制限、低い帰還率（過疎の早送り）というインパクトにより、土地利用変化、3 領域の相互関係に現れた変化に関する報告である。

92-95 文責 宮﨑ひろ志
96. J リーグ全ホームスタジアムの施設特性と立地特性に関する基礎的研究 -スタジアムと周辺地域との一体的な開発に向けた一考察-（志摩憲寿・宮吉悠太）
本研究は、J リーグのホームスタジアムを施設特性と立地特性から俯瞰的に明らかにしたものである。具体的には、兼用スタジ
アムが多いこと、都市公園内に建設されている事例が多いこと、立地場所から「市街地／郊外型／フリンジ型」に分類できること等を明らかにした。質疑応答では、商業施設の併設的立地実態について質問が出され、敷地内併設事例はほとんど見られないこと等について説明がなされた。

97. 都市構造評価指標を用いた地方都市の類型化 -人口減少時代の都市類型別取組方針作成に向けた基礎的検討-（八木恒憲・田村将太・田中貴宏）
本研究は、都市構造評価指標を用いて地方都市を「高齢化型」「都市機能集積型」「小規模市街地分散型」「産業集積型」「大規模
市街地分散型」「核都市隣接型」「農村型」の 7 類型に区分し、それぞれの特徴と課題を明らかにしたものである。質疑応答においては、「道路」に関しても評価指標の中に入れるべきではないかという指摘が出された他、本研究で得られた情報の活用方法等についても議論が行われた。

98. 米国の人口減少都市における土地利用転換戦略に関する考察 -五大湖周辺の衰退工業都市の新マスタープランを事例として-（矢吹剣一・黒瀬武史）
本研究は、米国の衰退工業都市の土地利用転換を志向する MP を分析し、その土地利用戦略に至った経緯と戦略の傾向とそれを支える計画技術の内容を明らかにした論文である。質疑応答においては、日本への示唆の具体的内容について質問が出され、可変性を持った MP の策定やランドバンクの設立等の重要性が指摘された。また “可変”的内容の最終的な意思決定がなされる時期についても議論が行われた。

99. 既成市街地の低炭素化に寄与する再生可能エネルギーインフラに関する研究 -河川水熱を利用した熱源水ネットワークのモデルスタディ-（山川智・村上公哉・福井遼）
本研究は、高密既成市街地において河川水を用いた「熱源水ネットワーク」の省エネルギー効果を明らかにすると共に、整備負担の低減手法について考察したものである。具体的には、空調システムにより差異はあるものの 10％程度の省エネルギー効果があることを明らかにした。質疑応答においては、市街地の場所による他の熱源との役割分担の必要性、コスト面からの成立可能性

の有無等について議論が行われた。

100. 環境性・防災性を考慮した段階的なエネルギーネットワーク構築のあり方に関する研究 -神戸市を対象として-（船崎公介・村木美貴）
本研究は、都市の環境性、防災性の向上に向けた段階的なエネルギーネットワーク構築のあり方を示したものである。具体的には、民間施設と連携したネットワーク拡大、段階的な建物更新と連動した供給範囲の再検討、ネットワークへの接続制度の策定の重要性を明らかにした。質疑応答においては、経年ごとの費用対便益の挙動の発生原因や、初期の設備投資のコスト負担可能性等について議論が行われた。

96-100 文責 姥浦道生
101. 事業性を考慮した再生可能エネルギー導入拡大のあり方に関する研究 -東京都区部の再開発事業を対象として-（中朝哉・村木美貴）
本研究は、事業性を担保し得るような再生可能エネルギーの導入可能性とそのために求められる支援施策の方向性を明らかにしようとするもので、東京都区部の再開発事業 75 地区を事例として丁寧にシュミレーションを行なっている。質疑では、光発電をはじめとする本研究では扱われていない再生可能エネルギーの導入可能性や再開発事業の事業期間と導入費用などをめぐって活発な議論が交わされた。

102. 防災性を考慮した自立・分散型エネルギーシステム構築に関する研究 -川崎市における業務機能継続と帰宅困難者に着目して-（古内大志・村木美貴）
本研究では、川崎駅周辺地区を事例として、大規模災害時における業務機能継続と帰宅困難者対応を両立させうるような自立・分散型エネルギーシステムの構築に向けた試算を行い、民間事業者に対する支援のありよう等を提案したものである。国土強靭化などを背景とした時宜を得たテーマであり、民間事業者への支援の具体策や地区内外の連携の必要性をはじめとする発展的な議論へと展開した。

103. 都市計画マスタープランから立地適正化計画への目標都市構造の変化に関する研究 -拠点構造の階層構成とランクの変化に着目して-（尹莊植・山口邦雄・小島寛之）
本研究は、立地適正化計画策定自治体のうち 102 都市を分析の対象として、市町村マスタープランに示された拠点構造と立地的適正化計画におけるものとを比較・分析した俯瞰的研究である。研究を通じて、立地適正化計画において全体の約 4 割で拠点構造の変化が見られ、かつ、拠点構造と都市機能誘導区域指定との整合性を図る傾向などが指摘され、市町村マスタープランの拠点構
造の決め方などをめぐる議論が交わされた。

104. 大規模小売店舗の立地動向に着目した都市機能誘導区域の評価に関する研究 -宇都宮市を事例として-（浅野周平・森本章倫）
本研究は、宇都宮市を事例として、大規模小売店舗の立地動向から都市機能誘導区域の評価を試みようとするもので、具体的には、市街化区域に含まれるメッシュを類型化することで都市機能誘導区域内の大型店の立地動向やその要因を分析、さらに、都市機能誘導区域の特性が大型店の立地誘導に適しているか等を検証している。宇都宮市では LRT の整備が進むなどの特殊性を有す
るものの、その着眼点や方法論に対して高い評価が与えられた。

105. 地方線引き都市の市街化区域内の人口密度構造に関する研究（野本明里・丸岡陽・松川寿也・中出文平・樋口秀）
本研究は、全国の人口 10 万人以上の「地方都市」として 95 事例を取り上げ、区域区分導入後の昭和 45 年、平成 2 年、平成 22
年の 3 時点について市街化区域や DID の変遷から市街化区域内での人口密度構造を通時的・共時的に分析したもので、さらに、長野市や金沢市など特徴的な都市については詳細な分析を行う等、意欲的な研究であった。質疑では、経済的な帰結と計画的意図をめぐる議論等が交わされた。

101-105 文責 志摩憲寿
106. 首都圏の市町村における用途地域等指定方針および指定基準に関する研究 -権限移譲後の策定動向から（中西正彦）
本研究は、首都圏の市町村を対象とし、権限移譲後の指定方針及び指定基準の策定状況とその内容を明らかにし、都府県との比較および市町村の運用の考え方の把握を通じて、今後の用途地域制について運用のありかたを考察する研究である。会場からは、

都市マスタープランと指定基準や指定方針の連動の詳細について論文中で引用された事例をもとに議論がなされ、あわせて他の政令指定都市での指定基準や指定方針の状況が報告された。

107. 都市計画決定された駅前広場の鉄道廃止後の都市計画の扱い及び活用実態に関する研究（谷﨑将吾・大沢昌
玄・中村英夫）
本研究は、全国で鉄道が廃止となった駅前広場の活用の実態と、鉄道の廃止に伴う都市計画駅前広場の都市計画の取り扱い（維持、変更、廃止）を、文献及び地図資料の分析と自治体アンケート調査により明らかにしたものである。質疑では、廃線後に駅前広場の都市計画決定を変更し、地域が率先して他用途として再利用する事例の意義について議論された。また、この問題解決のためのガイドラインの必要性についても意見が交わされた。

108. I ターン者による漁業資産の引き継ぎと観光業への転用に関する基礎的研究 -引き継ぎに際する障壁への対応に着目して-（永島奨之・川原晋・野田満）
本研究は、京都府の伊根浦集落を対象に、Ｉターン者及び観光業者、漁業者へのヒアリング調査をもとに、観光業に関連した漁業資産転用の実態と、Ｉターン者の漁業資産引き継ぎの障壁とその様態を明らかにした研究である。会場からは、行政としての産業支援の実態について質問がなされ、漁業に加えて観光業を推進する意図があると回答された。そのうえで観光業による漁業への直接的影響や、港湾の観光利用についての漁業者の意識が議論された。

109. 中山間地域における人的ネットワークの強さと健康指標との関連性に関する研究（野原康弘・佐藤栄治・中村哲也）
本研究は、中山間地域での住民同士の人間関係を、ネットワーク分析の手法を用いて、その構造の特徴とネットワークの変化がもたらす脆弱性を明らかにし、さらに人的ネットワークの強さと健康指標との関連性を論じたものである。会場からは、人的ネッ
トワークと健康指標との因果関係について議論されたほか、ネットワークデーターの取り扱いの際に、重み付けをすることでより精緻な分析が可能であるとの指摘がなされた。

110. 地方圏立地企業における他地域出身者の役割 -代表者出身地と企業パフォーマンスの関係の分析を通じて（福田崚・城所哲夫・瀬田史彦）
本研究は、日本の企業イノベーションや生産性等の業績に及ぼす代表者の出身地の影響を分析すると共に、地域全体への影響評
価を産業の多様性の観点から検証している。質疑では、高次及び低次のイノベーションの定義の詳細が議論されると共に、イノベーションの指標として特許出願を用いることの妥当性について議論された。また、研究結果から得られる今後の政策課題についても確認された。

106-110 文責 古山周太郎
111. 五島地域を対象とする交通条件を考慮した離島住民の島外への買い物行動に関する研究（大枝良直・津森政宏・外井哲志）本研究は、過疎化の進む長崎県の離島地域の住民の島外への買い物行動を対象に、島内・島外の利便性の差に着目して買い物頻度をモデル化したものである。会場では、各地域の魅力度の算出結果と実感との関係等のモデルの課題について議論がなされた。

112. 全国都市の住宅地特性とその交通行動特性の長期的変化（中道久美子・呂田子・花岡伸也）
本研究は、全国都市交通特性調査の経年データを用いて、住宅地タイプを分類し、土地利用規制、人口密度等の住区特性と自動車燃料消費の変化について分析したものである。会場では、分析手法の都市計画行政における活用可能性等について議論がなされた。

113. 地方都市における人口密度構造の変容と世帯特性に関する一考察 -長野県松本市を対象として-（丸岡陽・中出文平）
本研究は、長野県松本市の人口密度構造の変容の実態と世帯特性について分析したものである。中心市街地の人口密度の低下、住宅形式や世帯形式による人口密度への影響について報告された。会場では、提案された手法のメリットや限界について議論がなされた。

114. 地域特性及び物件属性に着目した空き家の発生状況に関する研究（織田峻央・森本章倫・浅野周平）
本研究は、神奈川県秦野市を対象に空き家の発生の要因について分析したものである。会場では、本研究で報告された空き家率

と駅近接性との関係性について、周辺の土地利用、周辺市町村の駅の利便性、他地域への展開可能性等の観点から議論がなされた。

115. 人口減少予測にあらがうための基礎分析 -地方自治体の推計人口と実人口の乖離に着目して-（川崎薫・大橋瑞生・谷口守）本研究は、社会保障人口問題研究所が公表するコーホート要因法による推計人口と実際の人口との乖離に着目し、乖離の要因について分析したものである。会場では、地域の経済力との関係、外国人の考慮、長期的傾向の把握等の観点から議論がなされた。

111-115 文責 森尾淳
116. 都市計画区域を廃止する可能性が高い領域の現状と課題に関する研究（佐藤雄哉・小椋弘佳）
本論は、将来、人口減少に伴い、都市計画区域の指定要件を満たさなくなることにより、同区域の廃止を検討する可能性が高い
自治体について、土地利用規制、現況土地利用、開発動向などから分析し、同区域の指定権者の意向を整理したうえで、将来の計画方針を提示したものである。会場では、指定権者である県と市町村との計画方針の不一致や、小規模自治体における専門職員の育成に関する課題について議論がなされた。

117. 線引きと非線引きの都市計画区域が併存する都市の区域再編の経緯と土地利用規制の内容に関する研究（佐藤拳太・松川寿也・中出文平・樋口秀）
本論は、合併特例法の施行を受けて、都市計画区域を統一して区域区分を実施した都市、線引きと非線引きの都市計画区域の併存を維持した都市、線引きと非線引きの都市計画区域を統合して区域区分を廃止した都市について、それぞれの経緯と土地利用規制の方針について整理したものである。会場では、特に異なる規制をもつ区域が併存する際に起こる課題について議論が行われた。

118. 市街化調整区域地区計画と上位計画の整合性と運用課題に関する研究（村山広典・松川寿也・中出文平・樋口秀）
本論は、全国の調整区域地区計画を実施した都市の内、望ましい運用が図られている都市、長所と課題の両方がみられる都市、
本来の目的と異なる運用がみられる都市の事例を対象として、上位計画との整合性、運用基準、多制度との関係等について整理したものである。会場では、特に同計画の開発目的での利用を制限することと人口フレームを考慮することの重要性について議論がなされた。

119. 都市における土地利用コントロール制度と歴史的環境保全制度の関係に関する国際比較研究 -日本・韓国・台湾における関連制度の比較分析から-（藤岡麻理子・中西正彦・鈴木伸治）
本論は、日本、韓国、台湾における土地利用規制制度と歴史的環境保全制度の違いについて、特に歴史的文化資産とその周辺環境に対する建築形態規制等への対応により、それぞれの特徴と課題を比較整理したものである。会場では、各国制度の内容と制度が制定された歴史的背景及び制度の枠組みに影響を与えている社会的背景との関連について議論がなされた。

116-119 文責 小林剛士
120. 都市スケール持続可能性評価ツールの比較分析（船本歩・真鍋陸太郎・村山顕人・大方潤一郎）
本研究は、各国における都市スケールの持続可能性を評価するツールを比較することで、評価項目や評価・認証プロセス等の特徴を明らかにしたものである。会場では、各ツールの評価項目のバランスに関する問題（CASBEE-都市に環境負荷に大きく影響する「交通」が評価項目に含まれていないことの問題等）や、国ごとに異なる都市政策上の課題に対応した評価項目の設定の必要性について議論された。

121. 立地適正化計画策定都市での開発許可制度の方針と運用に関する研究（齋藤勇貴・松川寿也・丸岡陽・中出文平・樋口秀）本研究は、立地適正化計画の策定にあわせて、市街化調整区域の開発許可制度の運用を見直した３自治体を対象に、開発許可制
度の見直しによって想定される市街化調整区域における開発抑制効果を定量的・即地的に検証したものである。会場では、研究の知見に基づく提言を活かしていく方法（都市計画運用指針等への反映）についての議論があった。また、制度運用の見直しによって開発が抑制されたエリアで今後予想される問題への対応策に関して議論がなされた。

122. 自己用限定型 3411 条例としながらも著しい市街化を許容した宇都宮市での住宅開発の特徴と集約型都市政策への影響に関する一考察（松川寿也・丸岡陽・中出文平・樋口秀）
本研究は、市街化調整区域において、自己用の住宅等の開発を許容する開発許可条例に着目し、自己用に限定しているにも関わらず調整区域での市街化が顕著な宇都宮市を対象に、住宅開発の実態とともに、市が進める集約型都市政策に与える影響を分析したものである。会場では、調整区域内で開発される住宅が使い捨てにならないようにするための条件や、調整区域から居住誘導区
域へ開発を誘導するアイデアやインセンティブ手法の可能性について議論がなされたほか、条例を廃止した他都市の事例に関する質問が出された。

123. 居住地から目的地までの距離が愛着と満足の関係性に与える影響に関する研究（小池博・太田壮哉・長谷川直樹）
本研究は、飯塚市中心市街地に位置する 3 つの大学の学生を対象に、中心市街地に位置する商店街と居住地の距離が、商店街に対する愛着や満足度に与える影響について分析したものである。会場では、学生の居場所となる施設整備が商店街の愛着形成に及ぼす効果に関する質問があった。また、学生にとっては商店街におけるイベント等の非日常的行事への関与が負担になり、結果的に愛着形成に寄与しないケース等について議論がなされた。

120-123 文責 大澤昭彦
124. 地方都市近郊の農村地域における高齢者の住み替え意向調査 -福島県河沼郡会津坂下町を対象に-（五十石俊祐・石井儀光・岩田司）
本研究は農村地域における高齢者の住み替え意向調査から、農地継承や子世帯との同近居の状況など、都市部とは異なる状況のなかでの高齢期の居住課題を整理したものである。会場からは住み替えた後の空き家対策についてどのように考えているのか、といったことや、子世帯のＵターン状況などについての質問がよせられ、（Ｕターンを含む）若者移住を促進しているものの厳しい現状にあることなどの回答があった。

125. 拠点都市における移住・定住施策の実態と移住者特性に関する研究（武田裕之・加賀有津子）
本研究は都市部から地方都市への移住・定住施策のあり方を、自治体アンケートや、移住者へのアンケートなどを元に分析を行い考察したものである。会場からは自治体における二地域居住の扱い方や、移住後のケア（満足度、失望点など）について質問がよせられ、住民票等のデータから二地域居住をとらえることの限界と、移住後のケアについてはあまり手がまわっていない現状にあることなどの回答があった。

126. 「シェアビレッジ・プロジェクト」がコミュニティ形成に与える影響に関する考察（小池リリ子・瀬田史彦・
小泉秀樹）
本研究は秋田県における「シェアビレッジ（以降 SV）
・プロジェクト」を例に、都市住民である会員と地域住民との関係がどのように変化したのかをとらえたものである。会場からは SV だからこそのオリジナルな点は何か、関係の強弱をどのように判断したのか、といった質問がよせられ、表面的ではない深い関わりが生まれているということや、関わりの強弱については質的に判断していることなどの回答があった。

124-126 文責 藤岡泰寛
127. 管理不全マンションの実態と予防・解消のための施策の検討（齊藤広子）
本研究は、管理不全状態の予防・解消の視点から、横浜市のマンションを対象として管理実態を把握し、現行施策の不十分な点と今後必要な施策について検討したものである。会場では、中古流通促進のための評価指標が整備されていないことの影響や管理の内容についての質問があり、流通促進に関して行政や現行法の考え方が不明確で管理組合の理解不足もあることや、外観調査で把握できる管理状態には限りがあるなどの回答があった。

128. 地方自治体における所有者不明の土地・住宅への対応状況と課題 -空き家の所有者調査の実態からの考察（土屋依子・伊藤夏樹・山本秀一）
本研究は、市町村の空き家施策担当部署へのアンケート調査により、所有者不明物件の状況と措置、所有者調査の実施状況、実務上の問題点について分析したものである。会場からは、不在所有者調査における自治体間連携の可能性や自治体ごとの状況の違いについて質問があり、現状では個人情報の問題があり自治体間連携は難しく専門家の協力が必要なことや、各自治体が状況と体制に応じて機動的な対応をとるべきといった回答があった。

129. まちづくり活動とのマッチングによる空き家活用推進事例の研究 -世田谷らしい空き家等地域貢献活用モ
デル事業の実態と課題-（笈田幹弘・後藤智香子・小泉秀樹・角屋ゆず・山田翔太）
本研究は、世田谷区の空き家等地域貢献活用モデル事業の実態を明らかにするとともに、地域貢献活動における空き家活用促進

の効果と課題について考察したものである。会場からは、対象となる空き家の耐震性、転用に対する近隣の反応、費用負担のあり方についての質問が寄せられ、耐震不足の空き家は俎上に載らないこと、転用は借り主が近隣に周知していること、費用負担では
借り主の歩み寄りも必要であることの回答があった。

127-129 文責 菊地吉信
130. 震災復興プロセスにおける面的整備事業計画のワンストップ調整に関する研究（宮川雅史・姥浦道生・苅谷
智大・小地沢将之）
本論文は、東日本大震災において特例的に行われた、復興整備協議会によるワンストップ調整について、実態と効果・課題についてアンケートによって全体的状況を把握した上で、市町村へのヒアリングで個別事例の詳細を整理したものである。質疑では、県による評価の違いの理由や、時間短縮効果の程度について確認がなされたほか、研究成果を受けての本制度の評価について著者としての意見が求められた。

131. 東日本大震災後の初動期における建築規制とその空間形成への影響に関する研究（贄田純平・姥浦道生・苅
谷智大・小地沢将之）
本論文は、被災直後の無秩序な建築を制限するための建築規制の指定状況について、岩手県及び宮城県での全体的な状況を整理して４つの指定パターンを示すとともに、パターン毎に特徴を有する市町村を事例として実態を明らかにしたものである。質疑では、市街化区域が原則とされている規制が都市計画区域外で指定されている理由が確認されたほか、広く規制をかけた宮城県とかけなかった岩手県との違いについて意見交換がなされた。

132. 長期の復興事業における自治体間の継続的な人的支援と受援の在り方の研究 -東日本大震災における大船
渡市の復興事業に着目して-（磯田芳枝・野澤康）
本論文は、岩手県大船渡市での復興事業を支援するために派遣された自治体職員に関して、受援側・支援側双方へのヒアリング及びアンケートによって、継続的な支援の実態を時系列で詳細に整理した上で、派遣元自治体毎の特徴と支援実施上の課題を明らかにしたものである。質疑では、論文中で主に着目した技術職の派遣について、受援側の事務職との関係性や連携上の課題に関する意見交換がなされた。

130-132 文責 米野史健
133. 大学生のストレス解消に利用されるサードプレイスに関する研究 -郊外型キャンパスに通う学生を対象として-（山田崇史・森口元貴）
本論文は，サードプレイスの概念を用いることで郊外型キャンパスに通学する学生の居場所について論じた研究である．会場からは，調査方法や大学生の居住地による余暇時間の配分の差異等について議論がなされた．

134. 公共空間活用における「参加型社会実験手法」としての 「神田警察通り賑わい社会実験 2017」の成果と課題（泉山塁威・中島伸・小泉秀樹）
本論文は，神田警察通りでの公共空間利活用における参加型社会実験手法の効果検証に関する報告である．質疑では参加者属性
や今後の展開についての質問が寄せられ，今時社会実験で形成されたコミュニティを長期的なまちづくりへとつなげる試みの必要性などについて説明がなされた．

135. イタリア第三世代の景観計画と景観保護における国の役割に関する研究 -ウルバーニ法典の景観計画の共
同計画と国の景観許認可及び環境アセスメントと景観観察センターに着目して-（宮脇勝）
本研究は，イタリアのウルバーニ法典に基づく新しい景観計画の策定に際し，国土景観を保護する観点から，国の果たす役割を明らかにしたものである．会場では，景観財の特定範囲とバッファーゾーンの設定，計画に対する住民の異議申し立ての可否について議論が行われた．

133-135 文責 白柳洋俊
136. 集落・町並み保全地域における地域主体の調整システムの構築と調整課題の変遷に関する研究 -妻籠宿における住民組織と保存審議会に着目して(1968-2003)-（石山千代・窪田亜矢・西村幸夫）
本研究は、半世紀近く継続している妻籠宿の集落・町並み保全のための地域主体の仕組みが、どのようにして構築され、どのような課題が議論・調整されてきたのかの実態を明らかにするものである。会場からは、現場における住民の間において、グループ間あるいは世代間の対立やコミュニケーション不全は起きなかったのかという質問があり、これに関連する具体的な議論が行われた。

137. 京都市先斗町における多主体連携による保全型まちづくりの展開 -組織を構成する個人間の関係構築に着目して-（畠山結・松井大輔・沢畑敏洋）
本研究は、2009 年以降に京都市先斗町で実践されてきたまちづくりを対象に、関わる地域内外の主体の各役割を時系列で整理し、その関係継続の要因などを考察したものである。会場からは、行政職員の立場が継続的に関わっていることが参加者個人相互の互恵関係をつないできた可能性や、個人間の紐帯が継続的に維持するための努力や工夫について指摘があり、会場において議論された。

136-137 文責 出村嘉史
138. 京都市東山区における簡易宿所営業の立地動向とそれによる地域への影響について（川井千敬・阿部大輔）
本論は、訪日外国人観光客の増加に伴い急増している簡易宿所について、立地動向および住民の認識から現在の課題を提示したものである。質疑では、経営主体の差異と住民の不満との関連や、住民の間では簡易宿所と民泊とが混同されて認識される現状等について議論がなされた。

139. ロケツーリズムを契機とする観光振興に向けたプロセスと課題に関する研究 -千葉県館山市と南房総市を事例として-（丸上雄哉・出口敦）
本論は、全国のロケツーリズムの事例を対象に観光客数の増減のパタンに着目した観光地の類型化を行い、事例調査によりロケ
ツーリズムのマネジメントの課題を提示したものである。会場では、ロケ誘致が偶発的な人の関係性にあることから、ロケツーリ
ズムにおける計画について議論が行われた。

140. 地域の記憶継承のための歴史的資産のあり方の検討 -戦後の強制移転を経た沖縄県読谷村 K 集落での取り組みから-（清水肇・中村友美）
本論は、集落の移転や旧集落への立ち入りが制限された沖縄読谷村を事例に、歴史的資源に関わる記憶の継承について、資源のリスト化や子どもへ記憶を伝える活動の分析から論じたものである。質疑では子どもへ伝えるための工夫や研究成果の残し方等について質問がされ、重層的な記憶の扱いや場所への関わりについて説明がなされた。

138-140 文責 丸谷耕太
141. 自然環境と新田開発の統計的解析からみた薩摩藩域における麓集落の立地構成と景観特性（新川恵梨華・倉原拡大・佐々木真美・池崎晴菜・木方十根）
本研究は，鹿児島県の麓集落について，自然環境と新田開発のデータを統計的に解析し，立地構成と景観特性を類型化したものである。会場から，麓集落の成立経緯や，研究知見の具体的施策への展開可能性について議論がなされた。

142. 首都圏郊外部における学校を中心とした地域公共施設再編の検討手法 -松戸市、春日部市、東村山市におけるケーススタディ-（田崎智之・真鍋陸太郎・村山顕人・大方潤一郎）
本研究は，首都圏郊外部における地域公共施設再編に関して，学校を中心にその検討手法について，地域スケールという観点か
ら整理分析したものである。会場から，本研究における地域のスケール感についてや，既存の地域活動と再編検討の関係について議論がなされた。

141-142 文責 星野裕司
143. 「設置管理許可制度」を用いたパークマネジメントにおける設置管理事業者の関与実態に関する研究（宋俊煥・山崎嵩拓・泉山塁威）
本研究は、「設置管理許可制度」を用いた都市公園内収益施設を対象とし、パークマネジメントにおける設置管理事業者の関与実態を、所有、維持管理、利活用および導入効果について整理した。さらに、指定管理者と連携団体の有無による分析をおこなっている。質疑では、連携団体について質問が寄せられ、本研究における都市再生推進法人の扱いについて説明がなされた。

144. 緑化に関する条例等における規定の構成要素とその時代変化に関する研究（植田直樹・瀬島由実加・村上暁
信）
本研究は、全国の「緑化に関する条例等」において緑化の具体的基準をもつ 17 事例について、対象、緑化率・量の算定、配置や屋上への誘導などの観点から規定を分類し、自治体によりその採用は様々であることを明らかにした。会場では、緑化地域との関連や自治体による違いがうまれた背景、緑化の質の評価の必要性などの質問があり、第三者による認証による質の評価の可能性について説明がなされた。

143-144 文責 愛甲哲也
145. 沿岸部の中高層市街地における街路の風・気温分布の分析および風通し改善モデルの検討 -海風活用を目的とした風通し改善策の提案に向けて-（田中健太・矢上優希・横山真・田中貴宏・松尾薫）
本論は、海風導入による都市温暖化緩和策を考案することを目的として、夏季晴天日の横浜市中心部を事例として、街路の風分
布および気温分布の把握により、風環境への７つの影響要因を特定し街路の類型区分（１０分類）を行ったうえで、風通し改善モデルの検証を試みたものである。 質疑では、緑化モデルとの併用の可能性、CFD モデルの解析の精度など、今回用いた分析モデ
ルの境界条件や限界性についての意見交換がなされた。

146. 地上設置型太陽光パネルの規制・誘導条例の立地規制および景観保全への有効性（小嶋一樹・松本邦彦・澤木昌典）
本論は、近年急増している地上設置型太陽光パネルを規制・誘導するために定められた条例の効果と課題を論じることを目的として、そのような条例を持つ全国１１５の自治体を対象としてアンケート調査を行い、条例の内容と運用実態の把握を試みたものである。 質疑では、立地誘導策の実効性、景観法に基づく条例の限界性などについて意見交換がなされた。

145-146 文責 原田栄二
147. 非負値テンソル因子分解を用いた交通系 IC カードデータからの移動パターンの抽出に関する研究（細江美欧・桑野将司・谷本圭志）
本論文は，画像処理分野の分析手法を高松市の交通系 IC カードのビッグデータ分析に応用した研究である．時間帯・利用者区分・発着駅間の高次数のデータを圧縮・分析する方法を提案している．会場では，この分析ではじめて分かる知見を提示できると説得力がさらに高まるとの指摘がなされた．

148. 定常的交通行動に着目した個人表現に基づく休日の買い物目的地選択モデルと来訪要因分析（末木祐多・原祐輔・佐々木邦明・澤田茜・有働友哉）
本論文は，長期間のプローブ調査の移動軌跡データに基づく新たな個人分類法を提案し，それによる分析例を提示した研究である．既存の社会経済属性による分類と比べて，休日の行動を的確に予測・分析できることを示している．会場では，既存の単純なモデルでできることとの違いや政策への示唆等の議論がなされた．

149. 観光地駐車場における時間短縮，事前予約制および付帯サービスの価値推計 -高尾山地区における観光地
マネジメント構想実現のための駐車場マネジメントシステムの導入を目指して-（清水哲夫・竹本佳文・川原晋）
本論文は高尾山の観光渋滞対策マネジメントとして，駐車場の事前予約制・付帯サービス導入という新たな施策を SP データで分析した研究である．会場ではモデルの解釈，現場の実情への質問に加えて，目指す公共交通と自動車の分担など観光交通マネジ
メントの全体像についての議論がなされた．

150. LRT・BRT の違いおよび都市内人口分布への影響を考慮した整備便益の計測 -計測手法の開発と群馬県前橋市を対象とするケーススタディ-（髙杉叡生・佐藤徹治・竹間美夏）
本論文は立地均衡モデルによる LRT/BRT の導入効果の便益計測方法を開発し，前橋市でのケーススタディを実施した研究である．会場では，調査対象者が LRT と BRT の違いが正しく理解できているかの確認や，モデルにおける BRT のダミー変数での表現の妥当性等について議論がなされた．

151. CUE モデルを用いた LRT 導入による人口誘導効果に関する研究（冨岡秀虎・森本章倫）
本研究は応用都市経済モデルにより宇都宮市における LRT 導入効果を分析したものである．会場では， LRT 利用者数を増やすための取組みについての議論等があり，現実には多様な利用促進策の組み合わせが重要であるが，本研究では LRT 導入の純粋な効果のモデル分析を意図していることが説明された．

147-151 文責 円山琢也152. 生活道路走行時のドライバーの歩行者に対するストレス意識に関する研究（海野遥香・橋本成仁）
本研究は，歩道・路側帯の有無，歩行者の位置，歩行方向，歩行者年代をカテゴリーとして組み合わせた生活道路の写真を製作

し，web 調査（N=428）によってストレスの高低をコンジョイント分析で評価した研究である．会場では，危険運転意識クラスターに区分された被験者の意識の特徴や，歩行者年代が高齢者や子供の方が成人に比べてストレスが高くないという結果が出たことの原因について議論がなされた．

153. 生活道路における路側帯カラー舗装整備に対する自治体意識に関する研究（西浦哲哉・橋本成仁）
本研究は，全国の自治体のうち 835 市町村の担当者から得らえた回答を分析したものである．会場では，路側帯カラー舗装をしていない自治体担当者の意識に焦点を当てて分析する必要性や，路側帯カラー舗装の有無と事故の多少との関係について議論がなされた．

154. 道路空間将来像の可視化を用いた合意形成手法の提案に関する研究（森重裕貴・森本章倫・高山宇宙）
本研究は，新宿通りの将来像に関する 3DVR の動画を作成し，利害関係者間の合意を形成するツールとして活用することの意義を論じた研究である．会場では，動画の視点が俯瞰であるかどうかの点や動画を自分で動かしたくなるという声の有無，そして，
従来の一般的な合意形成の場面に比べてどのような点が良くなるのかという点などについて議論がなされた．

155. 台湾・淡海地区における新たな公共交通システムの意思決定プロセス（会田裕一・大沢昌玄・岸井隆幸）
本研究は，台北中心部から約 16km 西方に開発が進むニュータウンと MRT 淡水線終端の淡水駅とを結ぶ LRT の計画経緯を，文献や関係者へのインタビューから明らかにしたものである．会場から，MRT を延伸せずに LRT とした経緯，景観を代替案評価の指標とした内容について質問が寄せられた．特に後者については，架線や高架構造が特に評価のポイントであり，定性的評価がなされたことが応答された．

152-155 文責 寺部慎太郎
156. 都市自治体による公共交通政策に関連した財政支出に関する研究 -全市区を対象としたアンケート調査の分析-（髙野裕作・谷口守）
本研究は、基礎自治体による一般会計からの公共交通関連の支出について、国内の全市区を対象としたアンケート調査を行った
結果からその実態を明らかにしたものである。質疑では、支出額の大きい公営交通の扱いや、市区の規模による分析方法の違い等について、活発な議論がなされた。

157. 地域公共交通の供給制約を考慮した原発事故避難地域におけるモビリティ確保策の検討 -福島県南相馬市
におけるケーススタディ-（吉田樹）
本研究は、原発事故の被災地における特有の状況に対応した地域公共交通の確保策について、現況での問題を整理するとともに相乗りタクシーにおけるマッチングの方法を検討したものである。質疑では、避難指示解除後における帰宅行動と公共交通との関係やマッチングの方法等について詳細な議論が行われた。

158. 東京近郊におけるコミュニティ交通の政策と事例の実態 -東京近郊一都三県を対象としたアンケート調査の分析を通じて-（寺田悠希・近藤早映・後藤智香子・小泉秀樹）
本研究は、住民が積極的に路線設定や運行に関わる交通手段としてのコミュニティ交通の現況について、一都三県を対象にアンケート調査を行って明らかにしたものである。質疑では、特に住民運転型のコミュニティ交通について、その有無と制度的支援との関係や成立条件等について活発な意見交換がなされた。

159. 鉄道事業者による踏切障害対策の効果と方法に関する研究 -カラー舗装化と拡幅に着目して-（伊藤弘基）
本研究は、鉄道事業者による踏切障害の抑制を目的とした対策について、障害の起こりやすい要因や具体的な対策の整理、その効果等について考察したものである。質疑では、踏切横断における障害発生の実態や障害増加の要因等について活発な議論が行われた。

156-159 文責 板谷和也
160. 駐車場の再配置による重要伝統的建造物群保存地区の歩行環境の改善に関する研究 -佐原の町並みを事例として-（種﨑夏帆・中村文彦・田中伸治・有吉亮・三浦詩乃）
本研究は、千葉県香取市佐原を事例に、重伝建地区における歩行環境を改善するための駐車場の再配置について検討したものである。会場では、駐車場の位置変更に伴う歩行の変化の考慮や、時空間暴露量の概念について質疑応答がなされた他、他の同様の問題を抱える重伝建地区における対応策等に関して議論がなされた。

161. 子ども乗せ自転車利用環境改善のための情報提供および安全教育の効果 -態度・行動変容理論に基づく評価-（大森宣暁・岡安理夏・長田哲平・青野貞康）
本研究は、態度・行動変容理論に基づき、子ども乗せ自転車利用に関する情報提供および安全教室の効果について検討したものである。会場では、Web アンケート回答者の年齢構成や、情報提供による意識の変化における年齢別差について質疑応答がなされた他、子供乗せ自転車購入時の販売店の指導等に関して議論がなされた。

160-161 文責 嶋田喜昭
162. 空間的相互作用モデルとの矛盾およびパラメータ推定の実行に伴う問題を解消する時空間アクセシビリテ
ィ指標（増山篤）
本研究は、既往指標とは異なり空間相互作用モデルと矛盾しない、新たなログサム型の時空間アクセシビリティ指標を提案し、ケーススタディによってその有効性を検証するものである。会場では、本指標の特徴である「訪れないという選択肢」の存在をめぐって意見が寄せられ、「訪れない」効用をゼロに設定することの妥当性および、「訪れない」現象を観測するための方法について活発な議論が交わされた。

163. 移動距離に着目した右折禁止交通の効率性（小又暉広・小林隆史・高原勇・大澤義明）
本研究は、格子状ネットワークにおいて、右折禁止ルールを採用すると移動距離がどの程度長くなるか、さらにラウンドアバウ
トを導入するとそれがどの程度短くなるかを解析的に明らかにしたものである。会場では、本研究の今後の展望として、移動距離の平均だけでなくバラツキにも着目してはどうか、混雑も考慮したうえで総移動時間を最小化するためのラウンドアバウトの位
置と箇所を示すことが可能ではないか、といった意見が寄せられた。

162-163 文責 本間健太郎
164. 立地合致度指標を用いた公共施設立地の商業集積との空間的関係に関する研究（嚴先鏞・山村拓巳・鈴木勉）
本研究は、公共施設の移転・新設が都市機能の集積に寄与できることに着目し、公共施設と商業集積の立地合致度を求めたものである。会場では、商業集積が郊外にある場合に都市のコンパクト化と逆行する可能性、および商業施設の売場面積や人口分布を考慮する必要性などについて議論がなされた。

165. 観客からパフォーマーへの距離と視線の角度に着目した劇場ステージの配置および形状の最適化モデル（小貝洸希・田中健一）
本研究は、劇場における観客の効用がパフォーマーへの距離と角度で決まると想定し、効用を最大にする劇場ステージの最適な配置と形状を求めたものである。会場では、クラシック音楽やオペラのコンサートでは音響や向きも重要になることから、これらを考慮したモデルへの発展性などについて議論がなされた。

166. 社会的便益に基づく商業均衡モデルの再解釈 -商業地の類似性と容量制約を考慮した一般化-（本間健太郎・今井公太郎・本間裕大）
本研究は、バランスメカニズムによる商業地の均衡分布が社会的便益を最大にする最適分布と一致することを示し、商業地の類
似性や容量制約を考慮できるようにモデルを拡張したものである。会場では、集積のメリット・デメリットと冪指数との関係や外部性の扱いなどについて議論がなされた。

167. 目的地選択の類似性に着目した移動データの可視化手法 -都道府県別の大学進学データを事例として-（田中健一）
本研究は、大学進学時の移動パターンを、移動距離を用いずに可視化する手法を提案し、近接する都道府県は移動パターンが類似していることを示したものである。会場では、多次元尺度構成法に対する提案手法の利点や対象とした大学が分散して配置されていることによる影響などについて議論がなされた。

168. 拠点と軸の組合せに着目した都市構造の数理最適化（鈴木勉）
本研究は、フロー需要路線配置問題と施設需要拠点・路線配置問題を組み合わせ、フロー需要と施設需要の両方が混在している
場合の移動距離を最小にする最適な拠点と軸の配置を求めたものである。会場では、コンパクトシティの実現に向けた提案モデルの活用方法や広域連携の可能性などについて議論がなされた。

164-168 文責 宮川雅至

169. 選択肢集合と周遊行動を考慮した消費者の選択行動に基づく東京都区部の購買地の動態（櫻井雄大）
購買地の動態を，消費者の選択行動の結果として記述し東京都区部の購買地に適用することで実証的に分析を行う研究である．
空間相互作用モデルを用いて購買地の動態を分析する Harris-Wilson によるモデルに対し，消費者は規模または自宅からの所要時間において優位となるような購買地のみを選択の対象とするとの仮定を設けている．これにより，消費者が限定的な選択肢の中から消費地を選ぶという行動のモデル化を試みているが，その是非についての指摘と議論がなされた．

170. 東京都区部における建物更新の起こりやすさと住環境 -建物・立地・居住者等に着目して-（宮川大輝・浅見泰司・樋野公宏・對間昌宏・薄井宏行）
建物更新がなされず，十分なメンテナンスもなされないまま放置されることは，市街地に悪影響を与えることが一般に知られている．本研究では，建物更新を生じさせる要因を，個々の建物の更新発生有無に注目したロジスティック回帰分析と，町丁目単位の更新発生率についての重回帰分析により分析している．その結果，居住者，建物特性，周辺環境などの分類において建物更新を引き起こしやすい要因を抽出することができた．

171. 建物周り建ぺい率のばらつきに関する街区と沿道領域との比較検討～基盤地図情報と数値地図を活用して（奥貫圭一）
市街地の物的環境をとらえるための一つの密度指標として，街区内での建ぺい率が用いられる．ある地点における建ぺい率である建物まわり建ぺい率の観点では，値に 20 ポイントもの差が生じる．これは，一様ではない範囲を集計単位としていることを示す．一体感をもつ領域を抽出することを念頭に，自然な方法で沿道領域を定義し，これに対する建ぺい率のばらつきについて検討する．その結果の解釈と同時に，自然な領域の設定について議論が交わされた．

172. Deep Neural Network を用いた物件の賃料推定モデルの構築と地域ポテンシャルマップの作成 -建物属性と地域属性に着目して-（前田翠・関本義秀・瀬戸寿一・樫山武浩）
本研究では，ビッグデータの解析手法である Deep Neural Network や機械学習の手法である Random Forest Regression を東京
都区部の賃料推定に用い，既存手法であるヘドニック・アプローチと比較して，これらの手法がもつ長所と短所について論じている．それぞれの手法で検討されている損失関数の種類や，パラメータについての議論がなされた．

173. 建物棟数密度の減少による延焼確率の減少効果 -正方形敷地の仮定に基づく延焼確率分布の導出及び密集
市街地における延焼リスク評価への応用-（薄井宏行・寺木彰浩）
本研究は建物棟数密度を基に，敷地の形状等に関して一連の単純化を行うことで壁面間距離を敷地面積の関数として表している．そのうえで敷地面積の分布に関する既存研究より，これが対数正規分布に従うとし，構造種別の壁面間距離に対する延焼確率から，延焼確率を建物棟数密度により記述することに成功している．パーコレーション理論といった既存の手法との比較を行い，提案された数式による延焼確率の推定精度を論じるべきなどの議論が行われた．

169-173 文責 鵜飼孝盛
174. 地域単位でのシビックテック活動の波及と持続可能性に関する研究 -アーバンデータチャレンジにおける取り組みを事例に-（瀬戸寿一・関本義秀）
本研究は近年勢いを増すシビックテック活動におけるまちづくりへの波及について，持続可能性の観点から有効性を示したものである。会場から，既存の地域課題に取組むまちづくり活動とシビックテックで取り組まれるまちづくり活動の関係，シビック
テック活動の評価方法の動向について議論がなされた。

175. 大規模高層団地に居住する高齢者の歩数と建造環境との関係 -UR 高島平団地を対象に-（濱田貴之・樋野公
宏・石井儀光）本研究は大規模高層団地の建造環境（居住階と施設へのアクセス）と高齢者の歩数の関係から，高齢者視点で立体的に居住環境を評価したものである。会場から，アンケート対象者のバイアスおよび年代（40 歳～65 歳未満とそれ以上）の違いを考慮した本研究の知見の意義，本研究の「駅」の意味あい，外部要因（道路環境など）の考え方について議論がなされた。

176. 地方都市における小売店舗の立地・撤退の規定要因に関する研究 -基準地域メッシュ単位での検討-（都留崇弘・福田大輔）
本研究は地方の中核市を対象に，大規模店舗の新規立地が小売店舗の立地と撤退に及ぼす影響など，小売店舗の立地と撤退を規定する要因を実証的・包括的に分析したものである。会場から，撤退モデルの妥当性，地方都市として群馬を対象とした意義について議論がなされた。

177. 地方自治体による監視性の確保を目的とした防犯施策の計測と評価 -つくば市中心部における事例研究（村中大輝・雨宮護・樋野公宏）
本研究は防犯施策として多主体からなる監視性に着目し，その計測から，効果的・効率的な改善案を示した研究である。会場から，得られた知見の意義（他のニュータウンの中心地区，もしくはより広範な市街地に適用できるのか），費用対効果と担い手の負担ついて議論がなされた。

174-177 文責 辛島一樹

－3. 都市計画報告会・ワークショップ報告－
都市計画報告会
日時：2018 年 11 月 17 日（土）13：00～15：00
会場：大阪大学吹田キャンパス工学 R1 棟教室
司会：志摩 憲寿（東洋大学）
・樋口秀（長岡技術科学大学）
・古山周太郎（東北工業大学）
報告会①
題目
日本型スマートコミュニティのあり方に関する研究
米国の衰退工業都市のゾーニング改訂における空き家・空き地の多い地区の取り扱い
公共施設の有効利用に向けた整備・運営のあり方に関する研究
小規模店舗が集積する南海難波駅東側の形成過程とその都市計
画的要因
神戸市郊外部における面的エネルギーシステムの導入可能性に関する研究
学校施設における避難所の機能確保と平常時の環境性・経済性を考慮したエネルギーシステム構築のあり方に関する研究

著者 ○印＝発表者○北川 友葵（大阪大学大学院）
・木村 綾夏・下田 吉之○矢吹 剣一（東京大学大学院）・黒瀬 武史○泉 あかり（千葉大学大学院）・村木 美貴○藤原 功樹（徳島大学大学院）・小川 宏樹○木原 航太（千葉大学大学院）・村木 美貴○縄田 拓哉（千葉大学大学院）・村木 美貴

災害時の道路交通に係る制度に関する一考察○竹内 義和（千葉大学大学院）・村木 美貴

交通事故発生件数のトレンドと季節性の類型化○西 颯人（東京大学大学院）・樋野 公宏

報告会②
題目

広域都市計画区域縁辺市町市街化調整区域における居住および生活拠点に関する研究

著者 ○印＝発表者○井上 拓央（東京大学大学院）
・真鍋 陸太郎・村山 顕人・大方 潤一郎○秋月 優里（東京大学大学院）
・真鍋 陸太郎・村山 顕人・大方 潤一郎○根本 一樹（岐阜工業高等専門学校）
・鶴田 佳子・佐藤 雄哉・櫻木 耕史

八女福島地区における大規模な木造建物再生に向けた取り組み○内野 絢香（有明高専）・加藤 浩司

建物除却跡地の立地特性を踏まえた除却計画・将来利用方針との対応関係○馬場 弘樹（東京大学大学院）・樋野 公宏

戦災復興都市計画における河川沿い緑地計画に関する研究○三輪 潤平（京都大学大学院）山口 敬太・川﨑 雅史

計画意図・内容と論点からみた立地適正化計画の意義と課題
斜面市街地整備と立地適正化計画

コペンハーゲン市ローカルプラン策定過程の住民参画制度に関わる法定地域住民組織の役割と活動実態○小林 利夫（明星大学）
・西浦 定継・竹腰 正隆・蕪木 響○一色 寛登（岐阜工業高等専門学校）
・鶴田 佳子・伊藤 功多

コペンハーゲン市におけるローカルプランの内容分析○木村 祐太（岐阜工業高等専門学校）・鶴田 佳子

将来人口の変化に向けた都市公園整備に関する基礎的研究

報告会③
題目
大都市圏市街化区域外縁部におけるまちづくり条例による住宅
市街地の整備・整序
大都市郊外住宅地の再生における民間企業の参画に関する研究
町家の私用空間を利活用したまちづくり計画策定と展開に関す
る一考察

著者

○印＝発表者○今西 一男（福島大学）○平江 良成（東京急行電鉄（株））
・小泉 秀樹・後藤 智香子○魏 小娥（関西学院大学）・加藤 晃規

地域住民が管理する暫定的緑地の課題に関する調査○新保 奈穂美（筑波大学）

国内におけるゲストハウスの特徴の変化に関する一考察○石川 美澄（金沢星稜大学）

地方都市における賃貸共同住宅の立地動向に関する研究○河島 駿介（徳島大学大学院）・小川宏樹

行政及び民間セクターによる空き家問題の解決に向けた取り組
みに関する研究
My City Forecast を用いたリアルタイムに共有可能な市民協働型まちづくりワークショップ○久保 文乃（徳島大学大学院）・小川宏樹○関本 義秀（東京大学）
・瀬戸 寿一・前田 翠・小俣 博司

いずれにおいても特徴的な事例や調査・分析手法に関する報告がなされ、有意義な質疑応答・意見交換が行われた。

テーマ：都市環境における公私計画・マネジメントのあり方
日時：2018 年 11 月 17 日(土) 13:00〜15:00
会場：大阪大学吹田キャンパス 工学部 R1 棟 3 階 311 教室
主催：水辺の公私計画研究会
趣旨説明：畔柳昭雄（日本大学）
話題提供：：菅原遼(日本大学)・青木秀史(株式会社オリエンタルコンサルタンツ)・岡村幸二(株式会社建設技術研究所)・市川尚紀(近畿大学)・飯田哲徳(株式会社建設技術研究所)
開催趣旨：畔柳昭雄(日本大学)
当ワークショップでは、持続可能な都市空間の利用管理に向けた公私計画論のあり方を検討するため、都市河川や農業用水路等にみられる都市環境
を取り巻く多様な主体間の係わり合いから生まれる空間利用の実態を通し、今後の都市環境の公私
計画のかたちを議論することを目的としている。
話題提供 1：菅原遼(日本大学)
都市部の河川及び水路に建設されてきた露店収容
建築物 5 事例を対象に、その建設過程と空間利用の変容の特徴に関して報告がなされた。水上・水辺の露店収容建築物は、戦後直後に発生した闇市の緊急的な移転撤去と水辺環境悪化の動向が相まることで建設され、その後、商店街や飲屋街として発展してきた経緯が報告された。近年では、建物の老朽化や管理体制の変化、河川及び水路の親水空間整備の方針等によって、維持管理体制の再構築が進められている実情が報告された。
話題提供 2：青木秀史(株式会社オリエンタルコン
サルタンツ)
多摩川河川敷に建設された休憩茶屋における水辺特有の設えや特有の公私関係の中での成り立ちの特徴に関して報告がなされた。休憩茶屋は、稲田
堤の桜の花見客に対する飲食営業として 70 軒以上が建設され、その際に組織された地元組合が一括し河川敷占用許可の申請・許可がなされ、その際には、出店にあたっての建物規模等のルールや水害時を想定した独自の取り決めが定められてきた経緯が報告された。近年では、稲田堤の桜や菅の渡しの衰退に伴い休憩茶屋も消滅し、水辺文化の衰退の実情が報告された。
話題提供 3：岡村幸二(株式会社建設技術研究所)
東京都区の親水河川や七日町御殿堰、金山町水路網の事例を通じて、水辺空間(都市河川や農業用水路等)の所有・管理・利用等を巡る公私の多様な関係や空間利用の実態に関する報告がなされた。特に、今後の都市環境における公私計画のあり方として「まちニハ」の空間領域の形成の重要性が提示され、そのための視点として「地歴をさぐり水とみどりを活かす」「安心で居心地よい空間をつくる」「「半公半私」の自由な空間をつくる」ことの重要性が示された。
話題提供 4：市川尚紀(近畿大学)
水路のある街並み景観形成の事例として滋賀県長浜市高月町雨森地区を取り上げ、水路網の整備過程や雨森まちづくり手法の特長、現在の課題に関して報告がなされた。雨森地区の水路網は、江戸時代にはほぼ完成し、水路利用の変化や水質汚濁等を経てもなお、水路を暗渠化せず今日まで利用されてきた経緯が報告された。また、地域住民主体による水路を活かした各種取り組みの展開や近年の地域住民の水路への関心の希薄化の実態に関しても報告がなされた。
話題提供 5：飯田哲徳(株式会社建設技術研究所)
都市河川空間を構成する空間のスケール・プロポーションに着目し、都市河川の現況やスケール・
プロポーションによる印象評価実験、それらを踏まえた事例分析に関して報告がなされた。報告では、都市河川のスケール・プロポーションが与える河川空間の開放感や囲まれ感、主題性、親しみやすさ等への影響に関して説明がなされ、また、河川の整備段階においてはスケール・プロポーシ
ョンの再配分の可能性、整備後においてはスケー
ル・プロポーションの活用として、河道内空間・
水辺空間・沿川空間の特徴を活かした空間整備の重要性が示された。
質疑応答の概要
質疑応答では、上甫木昭春教授（大阪府立大学）より「今後の都市河川や農業用水路等の水資源の活用方法のあり方」に関する質問がなされ、水路活用や水辺の眺望性を活かした飲食店舗利用、水遊び場としての活用、都市部での舟運利用等、地域性に応じた水辺環境の活用方法を中心に活発な議論がなされた。

テーマ：7 年半の現時点から復興計画を検証する
日時：2018 年 11 月 17 日（土）13:00～15：00
会場：大阪大学工学 U2 棟 2 階 214 教室
主催：赤浜の復興を検証する研究会
登壇者：黒瀬武史(九州大学)・上條慎司(小野寺康都市設計事務所)・宇野健一(アトリエ U)・臂徹(キャッセン大船渡)・姥浦道生(東北大学)・窪田亜矢(東京大学)●開催趣旨
東日本大震災から７年半が経過し、現場では復興後の風景が立ち上がりつつある。本WSでは大槌町赤浜地区の復興計画を中心に、女川町の住宅地や大船渡市の商業集積地の空間計画、また宮城・岩手の復興の全体像について報告・話題提供を行い、復興計画の可能性と課題について議論する。
●話題1「大槌町赤浜の復興」（上條）
赤浜の復興プランニングに関わった都市デザイ
ナーが自ら検証。町は景観形成と住民によるボト
ムアップ型の計画づくりを重視した。大震災後の復興で「計画内容」で一般的に重視されたのは「安全性の向上」であるが、赤浜の場合は、町の中心部からやや孤立した立地や比較的なだらかな後背部をもつ地形的特徴を背景に、防潮堤を低いま
ま、県道の嵩上げ・高台の切土により、安全性を獲得できた。集落の風景を考える際、寺社等を手がかりとして、避難道を日常空間に位置づけ、災害時に機能するように努めたが、次の災害に向けてソフト面を含めた避難体制の構築に課題がある。またデザインノートというツールを用い、将来的に整備される公共空間の質の担保を試みた。
復興の「手続き」という点では、復興事業用地が獲得できず、遅延が発生したことが課題。また、当初のプランから可変性を持たせたプランニン
グが必要であると考える。
●話題２「女川のまちづくり」（宇野）
女川町における復興住宅地のプランニング再検討を行った経緯・内容を報告。まちの復興にむけて、「住みたい、訪れたい、自慢したくなる街」
をつくることを意識した。地形・高低差に馴染んだ住宅地造成、道路計画を検討した。町民参加のデザイン会議において計画を更新していくというプロセスを通じて、美しい街を作ることに専念した。
●話題３「大船渡の復興とキャッセン大船渡」（臂）
大船渡市大船渡地区におけるエリアマネジメン
トの取組みについて報告。区画整理事業・津波復興拠点整備事業で再整備した駅周辺の中心市街地において、2012年時点からエリマネ導入・まちづくり会社の設置が計画されており、エリアマネ
ジメントパートナーとなった民間企業との市との協働などを経て、整備した事業用定期借地を事
業者に借地するための独自スキームの導入により、まちづくりの推進している。まちの始まりを作る期間のあと、今後、まちを育てる期間となるが、絶えずスキームやまちづくり会社自体を見直す必要がある。重要なのは、裁量と責任が民間にあって、実践と検証を繰り返していくことである。
●話題４「都市計画が果たした役割」（姥浦）
大震災後の復興は都市計画にどういう課題を残したのかという観点で整理。①リスクとの対峙の仕方：防潮堤や災害危険区域の基準となる津波シ
ミュレーション等の不確実な情報の取り扱いと、地域の統合的な意思決定システムを如何に確立するのか。②人口減少に対応したマクロな都市構造を見据え、土地利用コントロールを再考する必要がある。日常的な土地利用規制・誘導や、所有にとどまらず、利用や管理を関連付けて考える必要がある。③「人の復興」か「まちの復興」かが違う方向を目指したときに、大きな課題が残された。
●パネルディスカッションの概要（窪田・上條・
宇野・臂・姥浦／司会黒瀬）・司会から復興計画における「地域性の継承」、「集
落本位の復興」「災害と日常をつなぐ」等のテーマを提示し、パネラーに加え、フロアからの質問なども交えながら、活発に議論が行われた。
・「地域性の継承」については、跡地のデザイン、
地形の読み込み、津波シミュレーションを含めたリスクの情報提供のあり方などが議論された。
・地域性の継承を可能にするために、住民の求める空間が何かを理解・解釈し、計画に落とし込む技術の向上・継承、土木・都市計画・建築の連携や横断的な検討の必要性が指摘された。
・「災害と日常をつなぐ」では、震災前の名残が感じられる空間づくりや、若い住民などを中心とした日常的なイベント使いを意識した空間計画
づくりのプロセスが議論された。また、当初から、空間作りと産業・商業の復興やエリマネを連動して検討する必要性が指摘された。
・「集落本位の復興」を始めとする復興の手続きに関し、今次を踏まえて、必要な新しい事業手法を平時から検討しておくこと、集落ごとの多様な意思決定のあり方を大切にすること、ユーザー間や行政内の部門間の調整等の重要性が指摘された。

テーマ：コンパクト＆スマートシティ研究と政策立案
日時：2018 年 11 月 17 日（土）13:00～15:00
会場：大阪大学工学 R1 棟 2 階 211 教室
主催：研究交流事業「実務と研究の連携のための研究会」
趣旨説明：森本章倫（早稲田大学）
登壇者：奥田謁夫（国土交通省）、村山顕人（東京大学）、一言太郎（国土交通省）、秋田典子（千葉大学）、越智健吾（国土交通省）、森本章倫（早稲田大学）、桑田仁（芝浦工業大学）
コーディネーター：菊池雅彦（復興庁）●開催趣旨（森本氏）
持続可能な都市構造としてコンパクトシティが議論されるなか、全国で 400 を超える団体で立地適正化計画の策定が進められ、本年 4 月には都市と農地の新たな関係を構築するための「田園住居地域」が新たな用途地域として加わった。一方で、
本年 8 月には国交省から「スマートシティの実現に向けて」中間とりまとめが公表された。コンパ
クトとスマートという一見すると異なる視点での街づくりに対して、本 WS では研究者と実務者が連携して、立地適正化計画、非集約エリアの土
地利用、スマートシティに係る政策立案の背景やそれを裏付ける科学技術や研究成果などについて討議を行った。
●話題提供１「立地適正化計画」（奥田氏、村山氏）
大学サイドからは、コンパクトシティや持続可能な都市形態を実現する背景を的確に整理すべきであり、「間にある都市」の思想やスマートシテ
ィなど様々な研究・思想の総合化が必要であること、また静岡市の立地適正化計画策定に携わった観点から、自治体の都市マネジメントや計画策定を支える方法・技術の体系化が必要であることを指摘した。行政サイドからは、立地適正化計画制度を構築した時に想定していた背景や議論の過程などを紹介した上で、望ましい都市の姿を制度構築に活かすための官学連携、また自治体が制度を運用するにあたって本来の主旨を共有・共感してもらうための連携などが考えられるとの提案を行った。
●話題提供２「非集約エリアの土地利用」（一言氏、秋田氏）
立地適正化計画制度ではあまり検討されていな
い非集約エリアのあり方について、非集約エリア
はどんなエリアなのか整理した上で、これまでの土地利用の現状と今後の方向性について議論を行った。居住誘導区域外となった市街化区域等が非集約エリアであり、土地利用の多くは、交通の便が悪く人口減少して空き地・空き家も増えている居住エリア、または市街化区域内の都市農地であることを紹介した。今後、都市農地の保全や空き地を活用してゆったりした生活ができるエリアなど、柔軟に土地利用を変化できるようにするために、タイムマネジメント型の都市計画を導入
して変化を許容する施策を取ることを提案した。
●話題提供３「スマートシティ」（越智氏、森本氏）
大学サイドからは、スマートシティはコンパクト
シティと相反するのではなく、連携することで相乗効果が生まれることを説明し、個人の行動デー
タなどを事前に分析して事前に交通安全対策を計画するなどスマート・プランニング推進の必要性を指摘した。行政サイドからは、「スマートシ
ティの実現に向けて」の中間とりまとめから、目指すべきスマートシティのコンセプトとイメー
ジや活用可能な技術などを報告し、スマートシテ
ィの取組の評価手法の開発やコンパクトシティとスマートシティとの関係の理論的解明など研究への期待を述べた。
●パネルディスカッションでの主な意見
・官学連携のいい取組を進めていると思うが、さらにエビデンスベースの議論が必要になってくるだろう。
・行政が仕組みの構築で大学が研究という固定された役割だけではなく、逆のパターンもあり得るだろうし、官学の間にコンサルタントもいるので、新たな連携の形を示してもらえることを期待する。
・コンサルタントとの連携については、優れた能力や豊富な実績を有する認定都市プランナーの活用も有効ではないか。
・交通まちづくりをはじめ、行動データを活用したスマート・プランニングの具体的な取組が官学連携してできると面白い。
・当初は行政との連携を考えずに学として必要な研究を進める場合でも、成果が結果的に行政に役立つこともあるので、大学サイドが研究成果をできるだけ公表して探しやすくするとともに、行政やコンサルタントも研究成果に目を向けて活用してほしい。

会場の様子テーマ：都市規模や地区特性に応じたエリアマネジメントの取り組みと人材育成をめぐる課題と展望
日時：2018 年 11 月 17 日（土）13:00～15:00
会場：大阪大学工学 R1 棟 2 階 213 教室
主催：エリアマネジメント人材育成研究会（研究交流分科会 A）
趣旨説明：保井美樹（法政大学）
登壇者：泉山塁威（東京大学）、宋俊煥（山口大学）、籔谷祐介（富山大学）、葛西優香（法政大学、(株)HITOTOWA）、植松宏之（梅田地区エリアマネジメント実践連絡会）、上野美咲（和歌山大学）●趣旨説明
昨年度より活動を始めた本研究会は、全国各地で進むエリアマネジメントの取り組みにおいて求められる人材像を求め、様々な活動を行っている。
なかでも 2017 年度は、日々変化する取り組みの現状をウェブ上で整理するデータベースを作成するとともに、２度の公開フォーラムを通じて実務者の意見を収集・分析してきた。2018 年度は実際の取り組みに伴走しながらエリアマネジメ
ントのプロセスとそこで必要となるスキルを整理しようとしている。本 WS では、本研究会のメンバーから活動報告を行うと共に、ゲストから地区特性に応じたエリアマネジメントの取り組み
や課題について、主に大都市中心部、地方の中心
市街地、郊外住宅地における報告を受け、都市を「つくるから育てる」をキーワードに、多様な主体の連携によって事業が展開されるエリアマネ
ジメント活動に必要な能力やスキルとは何なのか、どのように人材を育成していくべきかについて議論を行い、課題と展望を整理する。趣旨説明
では、上記の説明のほか、米国におけるエリアマ
ネジメントの全国団体や欧米の教育機関による人材育成の考え方を紹介し、議論の材料を提示した。
●話題１「エリアマネジメント実践知の体系化」（宋）
エリアマネジメントの全国的な実施状況と傾向を把握するために、2015 年に実施したアンケー
ト調査(実施機関：国交省、京都大学、和歌山大学)を基に、本分科会のメンバーにより分析した研究
結果が報告された。全国 493 団体の調査結果を基に、賑わいイベント指向・ルール策定指向・民間施設の利活用等の事業指向の、グループ別の組織
形態や活動特性の差異が提示されており、更に都
市規模や地区特性(成長・衰退)による効果的なエ
リアマネジメント類型について報告された。
●話題２「エリマネに求められる人材像」（籔谷）
エリアマネジメントの現場ではどのような人材、およびその能力を得る機会が求められているかについて、これまで本研究会が主催した 2 回のフォーラムの参加者へのアンケート調査結果が速報的に報告された。特に、行政・民間ともに共通
して総合力・調整力・コミュニケーション能力のある人材を求めており、そうした能力を得る機会
として、実地研修や参加型体験などの実践的な学びの機会を求める意見が多かったことが報告された。
●話題３「梅田地区エリアマネジメント実践連絡会活動内容」（植松）
梅田地区でエリアマネジメントが始まった経緯、組織、主たる活動について報告が行われた。そののち、そのなかで活用されている空間や求められる機能を考えると、今後は公共セクター取り組み
民間セクターをつなぐ新たな非営利組織として独立したエリアマネジメント組織が必要ではな
いかと問題提起がなされた。
●話題４「地方部におけるエリアマネジメント活動と求められる人材」（上野）地方中核都市を中心に展開されるエリアマネジ
現場で必要と思われるスキルセットを紹介し、人メント活動は、大都市とは異なり、収益性に関す材育成を検討する素材が話題提供された。
る不確実性が大きいことから行政主導になるこ●パネルディスカッションの概要（司会・保井、とが多いが、近年、独自資金や手法を用いた事例
登壇者・話題提供者全員）が増えており、上野先生はこれを９つのアプロー
司会から「エリアマネジメントに求められる専門
チにまとめられている（上野美咲『地方版エリア性」「そうした専門性の獲得方法」「エリアマネジ
マネジメント』日本経済評論社参照のこと）。本
メントの実務とアカデミックの連携」について意報告では、そのうち「まちなみや景観への効果型
見を求め、フロアからの意見や質問も交え、活発
エリアマネジメント」と「にぎわいや集客への効に議論が展開された。主な内容は以下の通りであ果型エリアマネジメント」の２つの取り組みにつる。
いてそれぞれ飯田市、日南市の事例が紹介される・活動の成果や課題の分析については大学研究室と共に、そこに求められる人材像が提示された。
と連携して行っており、エリアマネジメントは産●話題５「具体事例におけるエリマネに関わる人
官学の連携が必須である。
材像」（葛西）
・エリアマネジメントの現場で最も大きな課題は
兵庫県西宮市で行われているエリアマネジメン
人材の確保である（かつては財源だと思っていた
ト「(一社)まちのね浜甲子園」の実例を元に携わが、人材の問題は大きい。
）。少なくとも現在は新っている人材が具体的に紹介された。経歴、性格
卒でつく仕事にはなっていないことを考えると、的な特徴、得意とするスキルなどそれぞれの特性
エリアマネジメントの教育とは即戦力につながを持つ人材の役割を詳細に話題提供。マネジメン
る実践的なものが求められ、ビジネススクールのトを担う人材とスタッフとの日常におけるコミ
ようなケースメソッドが向いているのではないュニケーション方法も提示。産官学様々な組織とか。但し、学部生にもこうした仕事に魅力を感じ
関わりを持つエリマネにおいて、人材の必要なスてほしいので、モチベーションの質や中身を検討
キルの抽出が行われた。
しながら教育方法も様々なレベルのものができ●話題６「#パブリックスペース#エリアマネジメ
るのではないか。
ント活動#人材」（泉山）・取り組む人たちが楽しく、同じ方向を向いて仕エリアマネジメントの中で、パブリックスペース
事することが重要であり、そういう仕掛けづくりの活用を中心に、必要な人材像や体制、スキルセが各地で見られる。
ットなどについて、実践事例を元に紹介された。
エリアマネジメント検討・実施サイクルを整理し、社会実験やパブリックスペース活用に関わる人
材像が抽出された。また、エリアマネジメント人
材の現実の募集要項からその条件面の厳しさを、