一般社団法人 日本楽譜出版協会

定 款

昭和６１年（１９８６年）１０月 １日 規約制定
平成２３年（２０１１年） ４月 １日 設立

平成２８年（２０１６年）１０月２０日 改正

平成２９年（２０１７年） ５月２５日 改正

平成３０年（２０１８年） ５月２５日 改正一般社団法人 日本楽譜出版協会 定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本楽譜出版協会と称する。英文では、Japan Association of MusicPublishing （略称 JAMP）と表示する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は主たる事務所を、東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、音楽の著作物の普及に努め、楽譜出版事業の健全な発展並びに楽譜出版業界全般の融和及び協調を図り、もって音楽文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 楽譜出版事業に関する調査、研究及び資料の収集(2) 楽譜出版事業に関する指導及び助言並びに研修会、講習会等の開催(3) 著作権思想の普及及び出版者に固有の権利の法制化を推進する運動(4) 出版流通機構の諸問題に関する調査、対策等(5) 内外の関係団体との連絡、協力及び協賛(6) 機関誌等刊行物の発行(7) その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第３章 会員（会員の資格）第６条 【正会員】次の各号に掲げる要件を満たす楽譜出版社（法人に限る）のうち、当法人の目的に賛同し、入会した者を正会員（以下「会員社」ともいう。
）とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 会社の業態として、楽譜の出版及び販売を行っていることが明らかであること(2) 第９条に定める会費等を納めた者
２．
【賛助会員】当法人の目的に賛同し、第９条に定める賛助会費を納めた者。
（入会）
第７条 当法人に入会しようとする者は、入会申込書に法人登記簿謄本を添え、理事長宛に提出の上、社員総会の承認を得なければならない。

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（会員の権利の行使）
第 8 条 会員の権利は、正会員の代表者又は代表者が指名する者が、行使するものとする。
（入会金及び会費等）
第９条 正会員の入会金及び会費は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 入会金５万円(2) 通常会費月額１万円
２．賛助会員の会費は正会員の半額として入会金は徴収しない。
３．当法人は前項の通常会費のほか社員総会の承認を得て特別会費を徴収することができる。ただし賛助会員を除く。
４．既納の入会金及び会費等は、いかなる理由があろうとも返還しない。
（会員の資格喪失）
第１０条 正会員及び賛助会員は、次の各号の一に該当する場合にはその資格を失う。
(1) 退会したとき(2) 会員である法人が、解散し、又は破産手続開始の決定を受けたとき(3) １年以上会費を滞納したとき(4) 除名されたとき(5) 総会員の同意があったとき（退会）
第１１条 会員は理由を付した退会届を理事長宛に提出することにより、いつでも退会することができる。
ただし、1 ヶ月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第１２条 正会員は、次の各号の一に該当する場合、社員総会の特別決議により、その会員を除名することができる。
(1) 当法人の名誉を傷つけ又はその目的に違反する行為があったとき(2) 当法人の会員としての義務に違反したとき（会員名簿）
第１３条 当法人は、正会員及び賛助会員の名称、代表者名、担当者名、住所等を記載した会員名簿を作成する。

第４章

社員総会

第１節

社員総会

（社員総会の構成）
第１４条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、それぞれ第６条に定める正会員をもって構成する。
（社員総会の招集）第１５条 定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
２．社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
３．社員総会の招集通知は、開催日より７日前までに各会員に対して発する。ただし、書面投票又は電子投票を認める場合は２週間前までに発するものとする。また、すべての会員の同意がある場合には、書-2-

面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
４．総会員の議決権の５分の１以上を有する会員は、理事長に対して会議に付議すべき事項を示して臨時社員総会の招集を請求することができる。
５．監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
（社員総会の議長）
第１６条 社員総会の議長は、理事長がこれに当る。理事長に事故あるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（社員総会の議決の方法）
第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の３分の２以上を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもってこれを行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、当該議事に対し、書面をもってあらかじめ意思を表示した者又は委任状をもって他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席したものとみなす。
２．議事のうち定款の変更に関する議決は第４８条を適用する。
３．各会員は、各１個の議決権を有する。
（社員総会の決議事項）
第１８条 社員総会は、本定款に別に定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
(1) 事業計画及び収支予算(2) 事業報告及び収支決算(3) その他当法人の運営に関する重要事項であって決議を要するもの
第 2 節 通知及び記録の義務（議事録作成及び保存の義務）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席理事２名が署名押印の上、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（会員への通知義務）
第２０条 社員総会の議事要領及び決議事項については、正会員に通知しなければならない。

第５章 役員等（役員）
第２１条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 会長 1 名(2) 理事 3 名以上(3) 監事 2 名以内
２．理事のうち、１名を理事長とし、代表理事は、理事長とする。
３．理事のうち、１名以上を副理事長、１名を会計理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事は、正会員の代表者又は代表者が指名する者及び本会事務局長の中から、別に定める「役員選挙細則」に基づき選挙し、社員総会の決議によって選任する。
２．監事は、正会員の代表者又は代表者が指名する者の中から別に定める「役員選挙細則」に基づき選挙し、社員総会の決議によって選任する。
-3-３．会長は、理事会の推挙により社員総会の承認を得て、理事長が委嘱する。なお、会長は、業界の指導的立場にある者とし、当法人の会員社に所属する者であるか否かにかかわりなく推挙できるものとするが、理事又は監事であってはならない。
４．理事長、副理事長及び会計理事は、理事会の決議によって理事のうちから選任する。ただし本会事務局長の理事は、理事長、副理事長及び会計理事を兼務することはできない。
（会長及び理事の職務）第２３条 会長は、理事会の求めに応じ、理事会並びに運営委員会に出席して意見を述べることができる。
２．理事長は、当法人を代表し、その会務を執行する。
３．副理事長は、理事長を補佐し、社員総会の決議事項を分担処理する。
４．理事は、理事会及び運営委員会を組織し、理事会及び運営委員会の意思を決定する。
５．会計理事は、当法人運営のための年間予算を立案し、会計管理を行い、毎年１回（３月末締切）事業に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書等）に基づいて決算報告を行う。
６．会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、理事長が、会長を代理し、又は会長の職務を代行する。
７．理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長の１人が、理事長を代理し、又は理事長の職務を代行する。
（監事の職務）
第２４条 監事は、次の各号に定める業務を行う。
(1) 当法人の財産の状況の監査(2) 理事及び各委員会の委員長の業務執行の状況の監査(3) 前二号に掲げる事項に係る不正の事実を発見したときの理事会、運営委員会及び社員総会への報告(4) 前号の報告を行うため必要があるときの理事会、運営委員会又は社員総会の招集を理事長に請求す
る（役員の任期）第２５条 役員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時社員総会の終結する時までとし、再任を妨げない。
２．補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３．増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４．役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、後任者が就任するまでの間、その職務を行う権利義務を有する。
（役員の解任等）
第２６条 役員が、次の各号に該当する場合は、総会員の４分の３以上であって、総会員の議決権の４分の３以上に当る多数をもって解任することができる。
(1) 職務の執行の任に堪えないと認められるとき(2) 職務上の義務違反その他役員たるに適しない行為があると認められるとき（役員の退任等）
第２７条 正会員が、資格を喪失した場合にあって、当該会員社の代表者又は代表者が指名する者が、当法人の役員であるときは、退任しなければならない。
２．会員社の代表者が、辞任、死亡等により当該会員社の代表者たる資格を喪失した場合、その者が、当法人の役員であるときは、退任したものとみなす。

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（役員の損害賠償責任の一部免除等）
第２８条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（事務職員）
第２９条 当法人の事務を処理するため事務局を置く。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．職員の任免権は理事会が有する。また、事務局長は理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
４．職員は有給とする。

第６章 理事会等
第１節 理事会（理事会の構成）
第３０条 当法人に理事会を置く。
２．理事会は、理事及び監事をもって構成する。
（招集及び開催）
第３１条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とし、それぞれ理事長が招集する。
２．通常理事会は、年６回開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき
４．理事会の招集には、少なくともその５日前に、会議の目的である事項、日時及び場所を記載した通知書を各理事及び各監事に送付しなければならない。ただし、理事会において当該通知事項を予め定めた場合は、この限りでない。
５．理事会は、理事会のもとに運営委員会を設置する。
（理事会の議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の議決の方法）
第３３条 理事会の議決は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その理事の過半数をもって決する。
（理事会の決議事項）
第３４条 理事会は、本定款に別に定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
(1) 当法人の基本政策の決定及び変更(2) 当法人の諸規定の制定及び変更等に係る議案(3) 運営委員会及び社員総会に提出する議案-5-

(4) その他運営委員会又は社員総会の権限に属せしめられた事項以外の事項（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。出席した理事長及び監事は、これに署名し押印しなければならない。
第２節 運営委員会（運営委員会の構成）
第３６条 運営委員会は、理事、監事及び第７章に規定する各委員会の委員長により構成する。
（運営委員会の招集）
第３７条 運営委員会は、理事長が招集する。ただし、運営委員の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して運営委員会の招集を請求されたときは、理事長は、当該請求のあった日から３０日以内に臨時運営委員会を招集しなければならない。
２．監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
３．運営委員会の議長は、理事長が務める。
（運営委員会の議決の方法）
第３８条 運営委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
２．運営委員会の議事は、出席委員数の過半数をもって議決し、可否同数のときは、議長の決すところによる。
（運営委員会の審議事項）
第３９条 運営委員会は、主に次の事項について審議する。
(1) 各委員会の活動状況(2) 当法人の運営全般と懸案事項等の処理及び方策等(3) 社員総会で検討すべき事項

第７章 顧問及び委員会等（顧問及び名誉顧問）
第４０条 当法人は、顧問及び名誉顧問を置くことができる。
２．顧問及び名誉顧問は、理事会の推挙により、社員総会の承認を得て、理事長が委嘱する。
（委員会）
第４１条 当法人は、運営委員会のもとに次の各号に掲げる委員会を置くことができる。なお、必要に応じて、社員総会の議決により他の委員会を設けることができるものとする。
(1) 組織委員会(2) 販売対策委員会(3) 著作権委員会(4) 制作委員会(5) ネットワーク委員会(6) 広報委員会（委員長及び副委員長の選任）第４２条 各委員会の委員長は、会員社の代表者又は代表者が指名する者の中から、理事会が任命する。

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２．各委員会の副委員長は、２名とし、委員長が任命する。
（委員長及び副委員長の任期）第４３条 各委員会の委員長及び副委員長の任期は、それぞれ２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠又は増員により選任された各委員会の委員長及び副委員長の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（委員会の招集）第４４条 委員会は、委員長が招集する。
２．委員会は、原則として、年５回以上開催するものとする。

第８章 事業及び会計（事業報告及び収支決算）
第４５条 当法人の事業に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成し、決算報告とともに監事の意見を添え、理事会の承認を得て会計年度終了後に社員総会の承認を得なければならない。
２．当法人の収支決算に剰余金があるときは、分配を行わず、社員総会の承認を得て、そのすべてを翌年度に繰越すものとする。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 当法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。また、これを変更する場合についても、同様とする。
２．前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなすものとする。
（事業年度）
第４７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から、翌年３月３１日までの年１期とする。

第９章 定款の変更及び会の解散（定款の変更）第４８条 本定款は、社員総会において、総会員の４分の３以上であって、総会員の議決権の４分の３以上に当る多数の議決をもって変更することができる。
（解散）
第４９条 当法人は、一般法人法第１４８条第 1 号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総会員の４分の３以上であって、総会員議決権の４分の３以上に当る多数の議決をもって解散する。
（残余財産の帰属）第５０条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会における現在数の４分の３以上の議決を経て、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第１０章 補則（書類及び帳簿の備付等）第５１条 当法人には、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備付けなければならない。
(1) 定款
(2) 概要（会員名簿付）(3) 議事録及び協会活動の記録(4) 金銭出納帳(5) 事業に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書等）及び事業報告書（細則）第５２条 本定款の施行について細則の定めを必要とするときは、社員総会の議決を経て、下記細則等のほか、別途細則等を定めることができる。
(1) 役員選挙細則(2) 慶弔慰金規定

第１１章 附則（最初の事業年度）
第５３条 当法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
（設立時役員）第５４条 当法人の設立時役員は次のとおりとする。
（以下省略）（設立時社員）第５５条 当法人の設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
（以下省略）（法令の準拠）第５６条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

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一般社団法人 日本楽譜出版協会

役員選挙細則平成１０年（１９９８年）

７月２３日 施行

平成２３年（２０１１年）

４月 １日 改正

平成２８年（２０１６年） １０月２１日 改正
平成３０年（２０１８年）-9-

５月２５日 改正

一般社団法人 日本楽譜出版協会 役員選挙細則（目的）第１条 本細則は、定款第２２条（役員の選任）に規定する役員選挙の手続等を定めることを目的とする。
２．選任する役員は次の通りとする。
(1) 理事５名(2) 監事２名
３．理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（選挙管理委員会）
第２条 役員選挙を管理するため、選挙のつど、選挙管理委員会（以下「委員会」という。以下本細則において同じ。
）を設ける。
２．委員会は、告示の１ヶ月前までに組織し、当選人が本細則第２９条に従って総会で選任された時点で解散する。ただし、本細則第３０条に定める記録の作成及び提出が完了していない場合には、完了するまで存続する。
３．委員会は、委員３人をもつて組織する。
４．委員会の委員は、正会員のなかから理事長が委嘱する。
５．委員会の委員長は、委員の互選により選任する。
６．委員会の事務所は、前項で選任された委員長が所属する会員社内に置く。
７．委員会は、本細則に定める業務を担当するほか、選挙の運営に必要な業務を行う。
８．選挙管理委員を務める者が所属する会員社のいずれかの者が立候補した場合、当該委員はその任を解かれるものとする。かかる場合、理事長は、本条第４項に基づき、欠員の補充を行うことができる。
（告示等）
第３条 選挙に関する告示は、委員会が行う。
２．委員会は、別途定めのある場合を除き、選挙人名簿の縦覧期間、立候補の届出期間並びに立候補要領、候補者名の掲載順序を定める抽選の日時及び場所を告示する。
３．委員会は、告示の内容を選挙人たる正会員に通知する。
（選挙権及び被選挙権）第４条 選挙権及び被選挙権の行使は、次のとおりとする。
(1) 選挙の行われる前年の１１月１日現在及び選挙当日において当法人の会員権を行使しうる正会員の代表者又は代表者が指名する者が、選挙権を行使できるものとする。
(2) 選挙の行われる前年の５月１日現在及び選挙当日において本会の会員権を行使しうる正会員の代表者又は代表者が指名する者が、被選挙権を行使できるものとする。
(3) 事務局長は被選挙権を行使できるものとする。
（選挙の方法）第５条 選挙は、制限連記無記名とし、５月の定時社員総会の日に総会に先立って、投票により行う。
２．前項にいう無記名投票とは、投票用紙に選挙人の氏名又は称号を記載しないことをいう。
（投票の連記数）
第６条 投票の連記数は、次のとおりとする。
(1) 理事は、選挙すべき理事の数と同数。
(2) 監事は、選挙すべき監事の数と同数。
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（選挙人名簿への登録）
第７条 委員会は、選挙人名簿を備付け、本細則第４条（選挙権及び被選挙権）の定めに基づく選挙権を有する者を登録しなければならない。
（選挙人名簿の縦覧）
第８条 委員会は、前条に定める選挙人名簿を、委員会事務所において、選挙人の縦覧に供さなければならない。また、正会員からの申出があった場合は、当該申出を行った正会員に対し、選挙人名簿を送付しなければならない。
２．縦覧期間は、１０日以内とし、委員会が定め、告示する。
（異議の申出）第９条 正会員は、選挙人名簿に脱漏又は誤載があると認めたときは、前条第２項に定める縦覧期間中に、委員会に対し、当該事由を付した文書をもって異議の申出をすることができる。
２．委員会は、前項の異議申出を受けたときは、すみやかにその異議申出が、正当であるか否かを決定しなければならない。
３．委員会は、本条第１項の異議申出を正当と決定したときは、直ちに選挙人名簿を修正し、当該異議申出人に対し、修正等の事実を通知しなければならない。また、異議申出が失当であると決定したときは、当該異議申出人に対し、その旨を通知しなければならない。
（選挙人名簿の確定）
第１０条 選挙人名簿は、本細則第８条第２項に定める縦覧期間満了後１０日を経過した時に確定する。
（候補者）
第１１条 本細則第４条に定める被選挙権を有する者は、立候補することにより候補者となる。
（立候補の届出期間）
第１２条 立候補の届出期間は、選挙人名簿確定の翌日から１０日以内とし、委員会が定め、告示する。
（立候補の届出）第１３条 立候補する者は、告示に指定された必要事項を記入した立候補届をもって委員会に届出なければならない。
（立候補届等の取消の制限）
第１４条 立候補により候補者となった者は、本細則第１２条に定める届出期間の満了後にあっては、前条に定める立候補届出を取消すことができない。
（候補者名の掲載順序）
第１５条 委員会は、告示する候補者名の選挙広報への掲載順序を抽選により定める。
２．委員会は、前項の抽選の日時及び場所を定め、告示する。
３．候補者は、本条第１項に定める抽選を参観できるものとする。
（選挙広報の発行）第１６条 委員会は、候補者で希望する者がある場合は、本細則第１３条に定める立候補届に記載された当該候補者の氏名その他の情報を掲載した選挙広報を、１回発行することができる。
（選挙広報に関する必要な事項）
第１７条 選挙広報の様式及び掲載内容については、委員会が、これを定める。
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（投票用紙）第１８条 投票用紙は、委員会が、選挙のつど、それぞれ所定の投票用紙を定めるものとする。
（投票の方法）第１９条 投票は、委員会が指定する投票用紙に記入して行われなければならない。
（開票日時）
第２０条 開票は、５月の定時社員総会の日に総会に先立って行われる投票終了後、直ちに選挙管理委員の立会の上、実施される。
２．開票は、選挙人に対し、公開する。
（投票数の確認）第２１条 委員会は、開票にあたり、投票数を照合しなければならない。
（無効投票）
第２２条 次の各号に該当する投票は、無効とする。
(1) 投票用紙に選挙人の氏名若しくは称号等を記入し、又は押印したもの(2) 所定の投票用紙によらないもの(3) 投票数を超える数を連記したもの(4) 投票用紙が、破損又は汚損したもの(5) 立候補者氏名の特定が、困難又は不可能な記載がなされた場合、当該欄に係る投票（当選人の決定）第２３条 当選人は、上位得票者から順次選挙すべき数を満たすまでの者とし、定員数と同位の者が、複数存在する場合には、委員会が、抽選を実施し、当選人を決定する。
（無投票当選）第２４条 委員会は、立候補者の数が、選挙すべき数を超えないときは、本細則第５条（選挙の方法）の規定にかかわらず、投票を実施しない。
２．前項の場合、委員会は、当該候補者を当選人と決定する。
（繰上当選等）第２５条 当選確定日から６ヶ月以内に定款第２６条（役員の解任等）又は第２７条（役員の退任等）の規定に基づく事由により当選人に欠員が生じたときは、次点者を順次繰上げて当選人とする。
２．前項にいう次点者とは、当選人に次ぐ得票順位にある者をいう。得票数が同位の者については、委員会が、抽選によりその順位を定める。
（当選人への告知等）
第２６条 委員会は、当選人の決定と同時に本人にその旨を告知し、かつ、当選人の氏名を告示するものとする。
（補充のための選挙）
第２７条 当選人の数が、選挙すべき数に満たない場合は、当該不足数に対し、補充のための選挙を行うものとする。
（細則の準用）第２８条 前条の補充選挙は、本細則に準じて実施するものとする。ただし、以下の規定に従う。
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(1) 投票日時及び開票日時は、５月の定時社員総会の日に限らない。投票日時、開票日時、投票場所及び開票場所は委員会が定め、告示する。
(2) 選挙当日の６ヶ月前に該当する日及び選挙当日において、当法人の会員権を行使しうる正会員の代表者又は代表者が指名する者が、選挙権を行使できるものとする。
(3) 選挙当日の１年前に該当する日及び選挙当日において、当法人の会員権を行使しうる正会員の代表者又は代表者が指名する者が、被選挙権を行使できるものとする。
（任期の始期等）
第２９条 当選人の任期は、選挙後の定時社員総会で選任され、就任した日から始まる。
２．本細則第２４条（無投票当選）及び第２７条（補充のための選挙）に基づく当選人の任期は、前項の規定を適用する。
（記録の作成等）
第３０条 委員会は、選挙終了後すみやかに投票及び開票に関する次第、全候補者の得票順位並びに当選人の決定の記録を作成し、理事長に提出しなければならない。

附則（施行期日）
第１条 本細則は、平成３０年（２０１８年）５月２５日から施行する。

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一般社団法人 日本楽譜出版協会

慶弔慰金規定平成 ６年（１９９４年）１２月 １日 施行
平成２３年（２０１１年） ４月 １日 改正
平成２８年（２０１６年）１０月２１日 改正- 14 -

一般社団法人 日本楽譜出版協会 慶弔慰金規定（目的）第１条 本規定は、定款第５2 条（細則）に基づき、本会の慶弔慰金の内容を定めるものである。
（種別及び金額）
第２条 本会正会員の代表者又は代表者に指名され会員権の行使を行う者が、以下の各号に該当する場合は、以下の各号に定めるとおりとする。
(1) 死亡した場合は、３万円(2) 傷病で３月以上の長期入院又は長期療養を要する場合は、１万円（その他の事項）
第３条 前条に定めのない事項については、原則として、その都度必要に応じて理事会に諮り、決定するものとする。ただし、緊急を要する場合には、理事長がこれを決裁し、理事会に報告するものとする。

附則（施行期日）
第１条 本規定は、平成２８年（２０１６年）１０月２１日から施行する。

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