目次

平成三〇年一一月一六日条例第 四号

平成二八年 二月一九日条例第 二号

平成二七年一一月二四日条例第 七号

平成二五年 七月 八日条例第 四号

改正 平成一九年一一月二七日条例第三〇号（平成十九年三月二十八日青森県後期高齢者医療広域連合条例第十九号）

青森県後期高齢者医療広域連合情報公開条例

第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 行政文書の開示等
第一節 行政文書の開示（第五条―第十七条）
第二節 雑則（第十八条―第二十条）
第三章 雑則（第二十一条・第二十二条）
附則
第一章 総則（目的）

第一条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり、住民の広域連合行政についての知る権利を尊重し、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、広域連合の保有する情報の一層の公開を図り、もって広域連合の有するその諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、住民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な広域連合行政の推進に寄与することを目的とする。

（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 実施機関 広域連合長、議会、選挙管理委員会及び監査委員をいう。

二 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、

磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（解釈及び運用）

第三条 実施機関は、行政文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるように、この条例を解釈し、及び運用しなければならない。この場合において、個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに開示されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（適正な請求及び使用）

第四条 この条例の定めるところにより行政文書の開示を請求する者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、当該行政文書の開示によって得た情報を適正に使用しなければならない。
第二章 行政文書の開示等
第一節 行政文書の開示（開示請求権）

第五条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。
（開示請求の手続）

第六条 前条の規定による行政文書の開示の請求（以下「開示請求」という。
）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。
）を実施機関に提出して行わなければならない。

一 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
二 行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項
三 前二号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

２ 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（開示義務）

第七条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
一 法令又は他の条例の規定により公にすることができない情報
二 実施機関が法律上従う義務を有する国等の機関の指示により公にすることができない情報

三 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画、写真、フィルム若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第二項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

イ 法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。
）、独立行政法人

等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第二条第一項に規定する独立行

政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）の役員及び職員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

四 法人その他の団体（広域連合、国、独立行政法人等、広域連合以外の地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

五 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

六 広域連合の機関、国の機関、独立行政法人等、広域連合以外の地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

七 広域連合の機関、国の機関、独立行政法人等、広域連合以外の地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、広域連合、国、独立行政法人等、広域連合以外の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ホ 広域連合若しくは広域連合以外の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

八 個人又は法人等が、実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供した情報であって、当該個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
（部分開示）

第八条 実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

２ 開示請求に係る行政文書に前条第三号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。
）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くこと

により、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）

第九条 実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報（第七条第一号又は第二号に該当する情報を除く。
）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。
（行政文書の存否に関する情報）

第十条 開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する決定、通知等）

第十一条 実施機関は、開示請求があった場合において、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。ただし、開示請求があった際、直ちに、開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定をし、かつ、当該決定に基づき開示する場合にあっては、口頭で告知すれば足りる。

２ 実施機関は、開示請求があった場合において、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。
）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

３ 実施機関は、第一項の規定により開示請求に係る行政文書の一部を開示する旨の決定をした場合又は前項の規定により開示請求に係る行政文書の全部を開示しない旨の決定をした場合において、当該行政文書の全部又は一部を開示することができる期日が明らかであるときは、当該期日及び開示することができる範囲をこれらの規定による通知（以下「決定通知」という。
）に係る書面に記載しなければならない。
４ 決定通知は、開示請求があった日から十五日以内にしなければならない。

５ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日から四十五日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、決定通知の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

６ 開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から四十五日以内にそのすべてについて決定通知をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に決定通知をし、残りの行政文書については相当の期間内に決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第四項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

一 この項の規定を適用する旨及びその理由
二 残りの行政文書に係る決定通知をする期限

７ 開示請求者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める行政文書を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

一 第四項に規定する期間内に決定通知がない場合（当該期間内に第五項後段又は前項後段の規定による通知があった場合を除く。
） 開示請求に係る行政文書

二 第四項に規定する期間内に第五項後段の規定による通知があった場合において、同項の規定により延長された決定通知の期限までに決定通知がないとき。 開示請求に係る行政文書

前項前段に規定する開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき決定通知をすべき期間内に当該決定通知が三 第四項に規定する期間内に前項後段の規定による通知があった場合
イ

ないときにあっては、開示請求に係る行政文書

ロ 前項第二号に規定する期限までに同号に規定する残りの行政文書に係る決定通知がないときにあっては、当該残りの行政文書（事案の移送）第十二条 実施機関は、開示請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において前条第一項又は第二項の決定（以下「開示決定等」という。
）をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機

関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が前条第一項の決定（以下「開示決定」という。
）をしたときは、当該実施機

関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第十三条 開示請求に係る行政文書に広域連合、国、独立行政法人等、広域連合以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条及び第十七条において「第三者」という。
）に関する情報が記録されているときは、実施機

関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

２ 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

一 第三者に関する情報が記録されている行政文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第七条第三号ロ、同条第四号ただし書又は同条第八号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

二 第三者に関する情報が記録されている行政文書を第九条の規定により開示しようとするとき。

３ 実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した

意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第十七条において「反対意見書」という。
）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第十四条 行政文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、開示請求に係る行政文書を直接閲覧又は視聴に供することにより当該行政文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、開示請求に係る行政文書の一部を開示するときその他相当の理由があるときは、当該行政文書に代えて、当該行政文書を複写した物を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することにより、行うことができる。

２ 行政文書の開示は、文書、図画、写真又はフィルムについては、これらの写し又はこれらを複写した物の写しを送付する
場合を除き、実施機関が決定通知の際に指定する日時及び場所において行う。

３ 開示決定に基づき行政文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から三十日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。
（費用負担）

第十五条 開示請求をして文書、図画、写真若しくはフィルム又はこれらを複写した物の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。

２ 開示請求をして電磁的記録の開示を受ける者は、開示の方法ごとに当該開示の実施に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。
（法令又は他の条例による開示の実施との調整）

第十六条 実施機関は、法令又は他の条例の規定により、何人にも開示請求に係る行政文書が第十四条第一項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。
）には、同項本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

２ 法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第十四条第一項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（審査請求があった場合の手続）

第十七条 実施機関は、開示決定等又は開示請求に係る不作為について行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定に基づく審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、青森県後期高齢者医療広域連合情報公開・
個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

一 審査請求が不適法であり、却下する場合

二 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を開示することとする場合（当該行政文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。
）

２ 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第九条第三項において読み替えて適用する同法第二十九条第二項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

３ 第一項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

一 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。
以下この項及び第五項において同じ。
）
二 開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）

三 当該審査請求に係る行政文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である
場合を除く。
）

４ 第一項の規定により諮問をした実施機関は、諮問に対する答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

５ 第十三条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
一 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

二 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定を除く。
）を変更し、当該審査請求に係る行政文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該行政文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。
）

６ 第一項の規定による審査請求については、行政不服審査法第九条第一項本文の規定は、適用しない。
第二節 雑則（開示請求をしようとする者に対する情報の提供等）

第十八条 実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、行政文書の目録を一般の閲覧に供すること等により、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

（行政文書の管理）第十九条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

２ 実施機関は、行政文書の管理に関する定めを設け、行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の行政文書の管理に関する必要な事項について定め、一般の閲覧に供しなければならない。
（開示状況の公表）

第二十条 広域連合長は、毎年度、この条例による行政文書の開示の状況を公表しなければならない。
第三章 雑則（情報公開の総合的推進）第二十一条 広域連合は、この条例の目的にかんがみ、住民が広域連合行政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、広報活動、委託事業及び補助金等の交付に係る事業の実施状況に関する資料の収集及び整備その他の行政資料の提供等の情報提供施策の充実を図ることにより、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
（施行事項）
第二十二条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
附 則
この条例は、平成一九年七月一日から施行する。
附 則（平成一九年条例第三〇号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成二五年条例第四号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成二七年条例第七号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成二八年条例第二号）

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則（平成三〇年条例第四号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の青森県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

目次

平成三〇年一一月一六日条例第 四号

平成二八年 二月一九日条例第 三号

平成二七年一一月二四日条例第 七号

平成二七年 二月二〇日条例第 一号

平成二五年 七月 八日条例第 四号

改正 平成一九年一一月二七日条例第三〇号（平成十九年三月二十八日青森県後期高齢者医療広域連合条例第二十号）

青森県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例

第一章 総則（第一条―第五条）
第二章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第一節 個人情報の取扱い（第六条―第十三条）
第二節 個人情報の開示、訂正及び利用停止（第十四条―第三十六条）
第三節 雑則（第三十七条・第三十八条）
第三章 雑則（第三十九条―第四十一条）
第四章 罰則（第四十二条―第四十六条）
附則
第一章 総則（目的）

第一条 この条例は、個人情報の保護に関する広域連合、事業者及び住民の責務を明らかにし、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

イ 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画、写真、フィルム若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号ロにおいて同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。
）をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）
ロ 個人識別符号が含まれるもの

二 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、規則で定めるものをいう。

イ 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

ロ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカー

ドその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
三 実施機関 広域連合長、議会、選挙管理委員会及び監査委員をいう。

四 事業者 法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。
）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）を除く。
）

又は事業を営む個人をいう。
五 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

六 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

七 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書（青森県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成十九年青森県後期高齢者医療広域連合条例第十九号）第二条第二号に規定する行政文書をいう。以下同じ。）に記録されているものに限る。

八 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。
）第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。

九 情報提供等記録 番号法第二十三条第一項及び第二項の規定により記録された特定個人情報をいう。

十 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。

十一 個人情報電算ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。
（広域連合の責務）

第三条 広域連合は、個人情報の適正な取扱いの確保その他の個人情報の保護に関し必要な施策を実施するものとする。
（事業者の責務）

第四条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その事業活動を行うに当たり、個人情報を取り扱うときは、個人の権

利利益を侵害することのないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、広域連合が実施する個人情報の保護に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（住民の責務）

第五条 住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の保護に努めるとともに、自己以外の者に関する個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
第二章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第一節 個人情報の取扱い（個人情報取扱事務の登録等）

第六条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。
）について、次に掲げる事項を記載した個
人情報取扱事務登録簿を備え、一般の閲覧に供しなければならない。
一 個人情報取扱事務の名称及び次条第二項に規定する利用目的
二 個人情報取扱事務を所管する組織の名称
三 個人情報の対象者の範囲
四 個人情報の項目
五 要配慮個人情報が取り扱われるときは、その旨
六 個人情報の取得先及び提供先
七 個人情報電算ファイルが利用に供されるときは、その名称
八 その他実施機関が定める事項

２ 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事
務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

３ 実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

４ 前三項の規定は、広域連合の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うものについては、適用しない。
（保有の制限等）

第七条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、その権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

２ 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。
）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

３ 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（取得の制限）第八条 実施機関は、個人情報を取得するときは、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。

２ 実施機関は、要配慮個人情報を取得してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 法令又は条例（以下「法令等」という。
）の規定に基づき取得するとき。

二 前号に掲げる場合のほか、利用目的を達成するために当該要配慮個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないと認められるとき。

３ 実施機関は、個人情報を取得するときは、本人から取得しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 法令等の規定に基づき取得するとき。
二 本人の同意を得て取得するとき。
三 出版、報道その他の方法により公にされたものから取得するとき。
四 他の実施機関から提供を受けて取得するとき。
五 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急かつやむを得ないと認められるとき。

六 国、独立行政法人等、広域連合以外の地方公共団体又は地方独立行政法人から取得することが事務の執行上やむを得な
いと認められるとき。

七 前各号に掲げる場合のほか、本人から取得したのでは当該個人情報の利用目的の達成に支障が生ずるおそれがあると認められるとき、その他本人以外のものから取得することに相当の理由があると認められるとき。

４ 実施機関は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。
）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場
合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
一 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

二 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

三 利用目的を本人に明示することにより、広域連合の機関、国の機関、独立行政法人等、広域連合以外の地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（利用及び提供の制限）

第九条 実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。
）を自ら利用し、又は提供してはならない。

２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
一 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

二 実施機関がその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

三 他の実施機関、国、独立行政法人等、広域連合以外の地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場

合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令等の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

四 前三号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。

３ 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の組織に限るものとする。

４ 実施機関は、実施機関以外のものに保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えい、滅失若しくはき損の防止その他の個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講ずることを求めなければならない。
（保有特定個人情報の利用の制限）

第九条の二 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報（情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。）を利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りではない。
（特定個人情報の提供の制限）

第九条の三 実施機関は、番号法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
（情報機器の結合による提供の制限）

第十条 実施機関は、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な取扱いのために必要な措置が講じられていると認められる場合を除き、通信回線を用いて電子計算機その他の情報機器を結合する方法により、実施機関以外のものに保有個人情報を提供してはならない。
（安全性及び正確性の確保等）

第十一条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

２ 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

３ 実施機関は、利用目的を達成したこと等により保有個人情報を保有する必要がなくなったときは、これを確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（職員等の義務）

第十二条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（委託に伴う措置等）

第十三条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託する場合において、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事務に係る個人情報について、その取得の方法若しくは利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えい、滅失若しくはき損の防止その他の個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

２ 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、当該個人情報取扱事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

３ 実施機関から委託を受けた個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、当該個人情報取扱事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
第二節 個人情報の開示、訂正及び利用停止（開示請求権）

第十四条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人（保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下この節において同じ。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。
）をすることができる。
（開示請求の手続）

第十五条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。
）を実施機関に提出して行わなければならない。
一 開示請求をする者の氏名及び住所

二 開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
三 前二号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

２ 前項の場合において、開示請求をする者は、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第二項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類等で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

３ 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（開示請求に対する決定、通知等）

第十六条 実施機関は、開示請求があった場合において、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示する保有個人情報の利用目的を書面により通知しなければならない。

ただし、第八条第四項第二号又は第三号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

２ 前項の場合において、開示請求があった際、直ちに、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定をし、かつ、当該決定に基づき開示するときは、開示請求者に対する通知は、口頭ですることができる。

３ 実施機関は、開示請求があった場合において、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（第二十三条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。
）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

４ 実施機関は、第一項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合又は前項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定をした場合において、当該保有個人情報の全部又は一部を開示することができる期日が明らかであるときは、当該期日及び開示することができる範囲をこれらの規定による通知（以下「開示等の決定通知」という。
）に係る書面に記載しなければならない。
５ 開示等の決定通知は、開示請求があった日から三十日以内にしなければならない。

６ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日から四十五日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、開示等の決定通知の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

７ 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から四十五日以内にそのすべてについて開示等の決定通知をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、実施

機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示等の決定通知をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示等の決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第五項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 この項の規定を適用する旨及びその理由
二 残りの保有個人情報に係る開示等の決定通知をする期限

８ 開示請求者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める保有個人情報を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

一 第五項に規定する期間内に開示等の決定通知がない場合（当該期間内に第六項後段又は前項後段の規定による通知があった場合を除く。
） 開示請求に係る保有個人情報

二 第五項に規定する期間内に第六項後段の規定による通知があった場合において、同項の規定により延長された開示等の決定通知の期限までに開示等の決定通知がないとき 開示請求に係る保有個人情報

前項前段に規定する開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき開示等の決定通知をすべき期間内に当三 第五項に規定する期間内に前項後段の規定による通知があった場合
イ

前項第二号に規定する期限までに同号に規定する残りの保有個人情報に係る開示等の決定通知がないときにあって該開示等の決定通知がないときにあっては、開示請求に係る保有個人情報
ロは、当該残りの保有個人情報（事案の移送）第十七条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報（情報提供等記録を除く。
）が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において前条第一項又は第三項の決定（以下「開示決定等」という。
）をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が前条第一項の決定（以下「開示決定」という。
）をしたときは、当該実施機

関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第十八条 開示請求に係る保有個人情報に広域連合、国、独立行政法人等、広域連合以外の地方公共団体、地方独立行政法人

及び開示請求者（第十四条第二項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場

合にあっては、当該本人をいう。第二十一条第一項第三号から第五号まで及び同条第三項において同じ。
）以外の者（以下この条及び第三十六条において「第三者」という。
）に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

２ 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

一 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第二十一条第一項第四号ロ、同項第五号ただし書又は同項第九号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

二 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第二十二条の規定により開示しようとするとき。

３ 実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第三十六条において「反対意見書」という。
）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第十九条 保有個人情報の開示は、次の各号に掲げる保有個人情報の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行う。

ただし、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書を直接閲覧又は視聴に供することにより当該行政文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、開示請求に係る保有個人情報の一部を開示するとき、その他相当の理由があるときは、当該行政文書に代えて、当該行政文書を複写した物を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することにより、行うことができる。

一 文書、図画又は写真に記録されている保有個人情報 当該保有個人情報が記録されている文書、図画又は写真の閲覧又は写しの交付

二 フィルムに記録されている保有個人情報 当該保有個人情報が記録されているフィルムの視聴又は写しの交付

三 電磁的記録に記録されている保有個人情報 当該保有個人情報が記録されている電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法

２ 保有個人情報の開示は、文書、図画、写真又はフィルムに記録されている保有個人情報については、当該文書、図画、写真若しくはフィルムの写し又はこれらを複写した物の写しを送付する場合を除き、実施機関が開示等の決定通知の際に指定する日時及び場所において行う。

３ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から三十日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。

４ 第十五条第二項の規定は、開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者について準用する。
（口頭による開示請求等）

第二十条 保有個人情報のうち、開示請求があった場合において直ちに開示することができる保有個人情報として実施機関が定める保有個人情報については、第十五条第一項の規定にかかわらず、口頭により開示請求を行うことができる。

２ 実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、第十六条から前条までの規定にかかわらず、当該実施機関が別に定める方法により、直ちに当該開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならない。

３ 第十五条第二項の規定は、前項の規定により保有個人情報の開示を受ける者について準用する。
（開示義務）

第二十一条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
一 法令又は他の条例の規定により開示することができない情報
二 実施機関が法律上従う義務を有する国等の機関の指示により開示することができない情報
三 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

四 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

イ 法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。
）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行

政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

五 法人その他の団体（広域連合、国、独立行政法人等、広域連合以外の地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

六 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

七 広域連合の機関、国の機関、独立行政法人等、広域連合以外の地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは

不利益を及ぼすおそれがあるもの

八 広域連合の機関、国の機関、独立行政法人等、広域連合以外の地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、広域連合、国、独立行政法人等、広域連合以外の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ホ 広域連合若しくは広域連合以外の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

九 個人又は法人等が、実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供した情報であって、当該個人又は法人等における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

２ 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

３ 開示請求に係る保有個人情報に第一項第四号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。
）

が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第二十二条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報（前条第一項第一号又は第二号に該当する情報を除く。
）

が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）第二十三条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（費用負担）

第二十四条 開示請求をして文書、図画、写真若しくはフィルム又はこれらを複写した物の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。

２ 開示請求をして電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示を受ける者は、開示の方法ごとに当該開示の実施に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。
（法令又は他の条例による開示の実施との調整）

第二十五条 実施機関は、法令又は他の条例（青森県後期高齢者医療広域連合情報公開条例を除く。
）の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報（保有特定個人情報を除く。
）が第十九条第一項各号及び第二十条第二項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、
当該期間内に限る。
）には、第十九条第一項本文及び第二十条第二項の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

２ 法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第十九条第一項第一号の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（訂正請求権）

第二十六条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（第十九条第一項若しくは第二十条第二項又は前条第一項の法令又は他の条例の規定により開示を受けたものに限る。第三十二条第一項において同じ。
）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。
）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法律若しくはこれに基づく命令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

２ 第十四条第二項の規定は、前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。
）について準用する。
（訂正請求の手続）

第二十七条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出して行わなければならない。
一 訂正請求をする者の氏名及び住所
二 訂正請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
三 訂正請求の趣旨及び理由
四 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

２ 第十五条第二項の規定は訂正請求をしようとする者に、同条第三項の規定は訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。
）について準用する。
（訂正義務）

第二十八条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する決定、通知等）

第二十九条 実施機関は、訂正請求があった場合において、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

２ 実施機関は、訂正請求があった場合において、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

３ 前二項の規定による通知（以下「訂正等の決定通知」という。
）は、訂正請求があった日から三十日以内にしなければならない。

４ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を訂正請求があった日から六十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、訂正等の決定通知の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

５ 訂正請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、訂正請求があった日から六十日以内にそのすべてについて訂正等の決定通知をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、実施機

関は、訂正請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に訂正等の決定通知をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に訂正等の決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第三項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 この項の規定を適用する旨及びその理由
二 残りの保有個人情報に係る訂正等の決定通知をする期限

６ 実施機関は、前項に該当する場合を除き、訂正等の決定通知に特に長期間を要すると認めるときは、第三項及び第四項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正等の決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第三項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 この項の規定を適用する旨及びその理由
二 訂正等の決定通知をする期限

７ 訂正請求者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める保有個人情報の訂正をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

一 第三項に規定する期間内に訂正等の決定通知がない場合（当該期間内に第四項後段、第五項後段又は前項後段の規定による通知があった場合を除く。
） 訂正請求に係る保有個人情報

二 第三項に規定する期間内に第四項後段の規定による通知があった場合において、同項の規定により延長された訂正等の決定通知の期限までに訂正等の決定通知がないとき 訂正請求に係る保有個人情報第五項前段に規定する訂正請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき訂正等の決定通知をすべき期間内に三 第三項に規定する期間内に第五項後段の規定による通知があった場合
イ

第五項第二号に規定する期限までに同号に規定する残りの保有個人情報に係る訂正等の決定通知がないときにあっ当該訂正等の決定通知がないときにあっては、訂正請求に係る保有個人情報
ロては、当該残りの保有個人情報

四 第三項に規定する期間内に前項後段の規定による通知があった場合において、同項の規定により延長された訂正等の決
定通知の期限までに訂正等の決定通知がないとき 訂正請求に係る保有個人情報（事案の移送）第三十条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第十七条第三項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において前条第一項又は第二項の決定（以下「訂正決定等」という。
）をすることにつき正当な理由があるときは、

当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が前条第一項の決定（以下「訂正決定」という。
）をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
（訂正の実施の通知）第三十一条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をしたときは、訂正請求者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。

２ 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先（情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第十九条第七号に規定する情報照会者又は情報提供者（当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。））に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止請求権）

第三十二条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（情報提供等記録を除く。）が次の各号のいずれかに該当すると思料す

るときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。
）に関して法律若しくはこれに基づく命令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

一 第七条第二項の規定に違反して保有されているとき、第八条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第九条

第一項及び第二項若しくは第九条の二の規定に違反して利用されているとき、番号法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

二 第九条第一項及び第二項、第九条の三又は第十条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

２ 第十四条第二項の規定は、前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。
）について準用する。
（利用停止請求の手続）第三十三条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出して行わなければならない。
一 利用停止請求をする者の氏名及び住所
二 利用停止請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
三 利用停止請求の趣旨及び理由
四 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

２ 第十五条第二項の規定は利用停止請求をしようとする者に、同条第三項の規定は利用停止請求をした者（以下「利用停止

請求者」という。
）について準用する。
（利用停止義務）

第三十四条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機

関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する決定、通知等）

第三十五条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

２ 実施機関は、利用停止請求があった場合において、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

３ 前二項の規定による通知（以下「利用停止等の決定通知」という。
）は、利用停止請求があった日から三十日以内にしなければならない。

４ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を利用停止請求があった日から六十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、

遅滞なく、利用停止等の決定通知の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

５ 利用停止請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、利用停止請求があった日から六十日以内にそのすべてについて利用停止等の決定通知をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に利用停止等の決定通知をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に利用停止等の決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第三項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 この項の規定を適用する旨及びその理由二 残りの保有個人情報に係る利用停止等の決定通知をする期限

６ 実施機関は、前項に該当する場合を除き、利用停止等の決定通知に特に長期間を要すると認めるときは、第三項及び第四項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止等の決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第三項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 この項の規定を適用する旨及びその理由
二 利用停止等の決定通知をする期限

７ 利用停止請求者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める保有個人情報の利用停止をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

一 第三項に規定する期間内に利用停止等の決定通知がない場合（当該期間内に第四項後段、第五項後段又は前項後段の規定による通知があった場合を除く。
） 利用停止請求に係る保有個人情報

二 第三項に規定する期間内に第四項後段の規定による通知があった場合において、同項の規定により延長された利用停止等の決定通知の期限までに利用停止等の決定通知がないとき 利用停止請求に係る保有個人情報第五項前段に規定する利用停止請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき利用停止等の決定通知をすべき三 第三項に規定する期間内に第五項後段の規定による通知があった場合
イ

第五項第二号に規定する期限までに同号に規定する残りの保有個人情報に係る利用停止等の決定通知がないときに期間内に当該利用停止等の決定通知がないときにあっては、利用停止請求に係る保有個人情報
ロ

あっては、当該残りの保有個人情報

四 第三項に規定する期間内に前項後段の規定による通知があった場合において、同項の規定により延長された利用停止等の決定通知の期限までに利用停止等の決定通知がないとき 利用停止請求に係る保有個人情報（審査請求があった場合の手続）

第三十六条 実施機関は、開示決定等、訂正決定等、前条第一項若しくは第二項の決定（以下「利用停止決定等」という。
）又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定に基づく審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、青森県後期高齢者医療広域連合情報公開・
個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
一 審査請求が不適法であり、却下する場合

二 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。
）

三 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

四 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

２ 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第九条第三項において読み替えて適用する同法第二十九条第二項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

３ 第一項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

一 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。
以下この項及び第五項において同じ。
）

二 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）

三 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）

４ 第一項の規定により諮問をした実施機関は、諮問に対する答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

５ 第十八条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
一 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

二 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。
）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。
）

６ 第一項の規定による審査請求については、行政不服審査法第九条第一項本文の規定は、適用しない。

第三節 雑則（苦情処理）

第三十七条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（施行事項）
第三十八条 この章の規定の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
第三章 雑則（適用除外）

第三十九条 統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第六項に規定する基幹統計調査に係る調査票情報（同条第十一項に規定する調査票情報をいう。以下この条において同じ。
）に含まれる個人情報、同条第七項に規定する一般統計調査に係る調査票情報（同法附則第九条第三項ただし書に規定する情報を除く。
）に含まれる個人情報、同法第二条第八項に規定する事業

所母集団データベースに含まれる個人情報及び行政機関（同条第一項に規定する行政機関をいう。以下同じ。
）が同法第二十九条第一項の規定により他の行政機関から提供を受けた同法第二条第十項に規定する行政記録情報に含まれる個人情報については、この条例の規定は、適用しない。
（運用状況の公表）
第四十条 広域連合長は、毎年度、この条例の運用状況を公表しなければならない。
（施行事項）
第四十一条 この条例（第二章の規定を除く。
）の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第四章 罰則第四十二条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けた個人情報取扱事務に従事している者若し

くは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報電算ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。
）を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第四十三条 前条に規定する者が、その職務上又は委託を受けた個人情報取扱事務に関して知り得た保有個人情報を自己若し

くは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第四十四条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第四十五条 第四十二条から前条までの規定は、広域連合の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第四十六条 偽りその他不正の手段により、第十九条第一項又は第二十条第二項の規定による保有個人情報の開示を受けた者
は、五万円以下の過料に処する。
附 則
この条例は、平成一九年七月一日から施行する。
附 則（平成一九年条例第三〇号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成二五年条例第四号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成二七年条例第一号）

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以

下「番号法」という。
）の施行の日から施行する。ただし、第十六条の改正規定は公布の日から、情報提供等記録に関する規定
は、番号法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則（平成二七年条例第七号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成二八年条例第三号）（施行期日）

１ 平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）

２ 実施機関の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた実施機関の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附 則（平成三〇年条例第四号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の青森県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の規定は、平成三十年四月一日から適用する。