特集

東日本大震災⒀ ～復興（被災地における生活の再生）～□東日本大震災の復興から「地域産業復興」を考える
兵庫県立大学防災教育センター長室﨑益輝

東日本大震災の復興が進まない大きな理由の１

ところで、これらの要素の回復に地域の産業がつに、地域に根差した産業の復興がままならず、密接に関わっている。仕事や雇用は、地域の産業地域の経済復興と生業確保が暗礁に乗りあげたこが復活しなければ、生まれてこない。地域社会のとがある。阪神・淡路大震災では、住宅再建や生活力も、地域の産業が回復しなければ、生まれて活再建のあり方が厳しく問われたが、東日本大震こない。仕事がなければ、生きがいをなくし、心災では、それとともに産業再建や地域再建のありの傷も深くなる。仕事がなければ、雇用のある地方が厳しく問われたのである。そこで本稿では、域に人が流れ、故郷との結びつきが失われる。地

東日本大震災の現状を踏まえつつ、これからの大域社会の活力がなければ、子供たちが生き生きと災害後の地域産業のあり方を考えたい。

育つ環境も失われる、自らの力で地域を立て直そうとする自治も失われてしまう。このように、産業の衰退を軸にした不幸な連鎖が起きてしまった

地域産業復興の大切さのが、東日本大震災だということができる。

東日本大震災での産業復興の課題に触れる前に、東日本大震災の復興が、阪神・淡路大震災と大地域に根差した産業復興の重要性について述べてきく違うのは、巨大な津波で地域産業がことごとおきたい。私は、復興には「医、職、住、育、連、く崩壊し、その回復が人口流出等の影響もあって治」の６つの要素が欠かせないと考えている。

極めて困難になったことである。阪神・淡路大震「医」は、医療や福祉などのケアをはかって、災の時は、地場産業を中心に地域産業の崩壊が見健康な心身を取り戻すことである。「職」は、生られたが、被災地周辺の多くの企業は大規模被災

活の糧だけでなく生きがいを取り戻すために、職を免れ、多くの被雇用者は仕事を失うことがな業や仕事を確保することである。「住」は、生活かった。それゆえ、産業復興や雇用の確保についの拠点としての住宅の再建をはかることである。ては、今回ほど大きな問題にはならなかった。と「育」は、子供たちが大きく育ってゆくための基ころが、今回は基幹産業である漁業や農業さらに盤を整備することである。「連」は、人間が生きはそれに関連する水産加工業などが、後述するよてゆくために欠かせない様々なつながりを回復すうに壊滅した。その結果として「産業復興なくしることである。自然や歴史とのつながりもあるが、て、地域復興なし」という状況が生まれた。

何よりも人と人のつながりやコミュニティの回復が欠かせない。最後の「治」は、政治の治あるい地域産業復興の現状は自治の治である。自分たちのことは自分たちで決めるという、地域社会のガバナンスを取り戻す

東日本大震災後の地域産業復興の現状を見よう。

ことである。

今まで「地域産業」という言葉を何気なく使って－6－

消防科学と情報きたが、ここでは「地域の暮らしと密接な関わりる水産食品加工業で14％という数字が得られる。

を持っている産業」という意味で使っている。と業種によって復興格差が大きい。被災地経済の牽ころで、被災地の復興で問題になる地域産業は、引力であった水産食品加工業の回復が、著しく遅第１に地域の基幹産業であった農林漁業、第２に、れている。また、「復興特需」で潤っているはず地場の建設業や農林漁業と密接な関係を持っていの建設業や運輸業でも、被災地の企業ではその恩た水産加工業などの製造業、第３に、商店街など恵を受け切れず、復興に苦闘している。の小売販売業、それに加えて観光業である。それ小売等の商業では、震災前の水準への回復率のぞれ、第１次産業、第２次産業、第３次産業に該データを見ると、６月末で卸小売・サービス業で当するが、いずれも被災地の経済や生活を支えて回復率が1％と、これまた遅れた状態にある。復

いた基幹産業であったが、それが壊滅的被害を受興の遅れがコミュニティの崩壊と人口の流出を加けてしまった。

速しており、それが市場を狭めて、さらに多くの地域産業の被害は、直接被害だけでなく間接被店舗を廃業に追い込むものと考えている。

害もあり、一概に言い尽くせない。ただ、阪神・淡路大震災の何倍もの大きな被害を受けたこと、地域産業復興の問題点と障害地震動や津波に加えて放射能汚染という深刻な事態を招いたこと、復興が著しく遅れて間接被害が復興を遅らせている問題点として、第１に被災膨大なものになっていることは、確かである。前

範囲が広すぎて復興の需要に供給が追い付かない例のない地域産業被害を被ったといえる。直接被問題、第２に被災地がもともと持っていた脆弱性害だけを見ても、農林漁業関係では、00を超えに関わる問題、第３に被災地全体の復興が様々なる漁港、２万ヘクタールを超える農地が壊滅的な理由で著しく遅れた問題、第４に地域産業復興の被害を受けている。商工業関係では、約２兆円のための制度が不十分であった問題を指摘したい。

施設や設備等の被害が出たといわれている。営業

第１の被災規模が大きいという問題は、資源不実態で被害を見ると、震災後の半年を経過した時足の問題と復興格差の問題につながっている。東点において、約半数以上の事業所が営業不能状態

北３県の被災面積だけで、阪神・淡路大震災の被に追い込まれている。

災面積の６倍にも及ぶ。そのあまりにも広大な被こうした前例のない被災状況の中で、地域の産害に、人材も資材も財源も追いつかない。資材や業復興をいかにはかるかが、厳しく問われるこ

人材の不足はその高騰を招き、復興を阻害する状とになった。そこで産業復興の状況を見ておこ況を生む。その不足は、人がインフラ復興に集う。農林漁業の復興では、農漁業とも経営体の７まっても産業復興には集まらない、財源が大企業割から８割が営業の再開にどうにかこぎつけていにはあっても中小企業にはないといった、復興格る。とはいえ、前年度末の回復率を見ると、農地差にもつながっている。人材確保でいうと、土木で6％、漁港で54％と遅れた状態にある。さらに、工事や除染作業に多額の手当てがでるため、そこ放射能汚染に伴う農産物、林産物、畜産物などへに吸収されて農林漁業や中小企業には必要な従事の出荷制限が続いていることから、生産と流通の者が集まらず、復興が遅れてしまう。

抑制や縮減が強いられる状況にある。

第２の被災地が脆弱だという問題は、もともと建設業や製造業では、震災以前までに回復したあった地域の衰退傾向が、震災によって加速されという企業の比率をこの６月末の数字で見ると、るということである。震災は、その地域の弱点を復興が進んでいる建設業で66％、復興が遅れてい前倒しする形で顕在化するといわれるが、産業基№117 2014（夏季）－7－

盤の弱さが増幅されるという結果につながっていつつ、未来に向けて持続的な発展をはかっていくる。もともと高齢化が著しい地域、人口減少の激ことが、復興の基本的課題である。その中では、しい地域、施設整備の遅れた地域であったことが、地域の産業をいかに発展させてゆくかのビジョン

復興を困難にしている。

がなければならない。復興では、地域の資源を活第３の復興の全体的な遅れの問題では、瓦礫撤用しその特質を生かしていくこと、被災者や被災去からインフラ整備さらには用地確保に至る復興地に夢を与え活力を与えることが大切である。産事業の遅れが、産業復興の大幅な遅れにつながっ業復興の羅針盤となる復興ビジョンが求められる。ている。防潮堤の整備が進まないとかさ上げもできない、かさ上げができないと工場も建てられな⑵

迅速で着実な復興を可能とする時間戦略を持つ

いということで、営業再開が延び延びになり、そ産業復興で大切なことは、営業の中断によっての間に大切な顧客を失うという「負の連鎖」を招市場や顧客を失わないように、素早く営業を再開いてしまった。この復興の遅れは、営業再開の遅しその継続に努めることである。事業継続計画をれだけではなく、企業流出の助長にもつながって予めつくっておくことが求められる所以である。

いる。いつ復興するか分からない中で、多くの企仮設店舗や仮設工場をつくって事業の継続をはか業も人々もしびれを切らして、被災地外に出てしる、関連企業とのネットワークで経営を維持する、まう状況を生んでいる。

制度の暫定措置や弾力運用で再開を急ぐといった第４の復興の制度が不十分という問題は、それことが、ここでは求められる。と同時に、過大すが十分であれば上述の３つの問題の克服も可能でぎる事業を短期に集中させて破綻を招かないようあっただけに、最も大きな問題だということがでに、長期的な再建プログラムをもって段階的に復きる。結果論になるが、被害の大きさや被災地の興をはかることも欠かせない。この点では、復興脆弱性に見合った思い切った対策を講じるべきに対する財政支援を、短期集中型から長期継続型だった、といえよう。そもそもわが国の復興施策に切り替えることも欠かせない。

は、災害救助法や生活再建支援法等を見ても明らかなように、住宅再建あるいは生活再建を中心に⑶まちづくりや生活再建と産業再建を一体で考組み立てられていた。最初に述べたように、地域えるコミュニティや地域産業の復興も被災者の生活復被災者の復興という視点で見る時、仕事だけを興とともに重要であるが、復興制度の体系の中で切り離して論議するのではなく、生活全体との関それが正しく盛り込まれていなかったことが、こ連性の中で議論する必要がある。住宅の再建や文こでは問われている。

化の再建などとの整合をはかる必要がある。そのなかでは、農林水産業や技能を生かした加工業が、被災者の生きがいとなっている現実を見落としてこれからの地域産業復興のあり方はならない。生活と生業と生態を一体のものとし最後に、以上の考察を踏まえ、これからの地域て捉えることが必要である。

産業復興の課題をまとめておきたい。

地域共同体的な関係性の上に、農林水産業の知恵の継承や農地や山林、漁場の管理がはかられて⑴

地域の持続的発展につながる復興構想を立てるきた。それだけに、集落機能と農林漁業機能の連復興を防災だけに矮小化しないということであ関性を保持しながら、集団移転や近地移転をはかる。被災地がそれまでに抱えていた弱点を克服しるようにしたい。産業再建を困難とするような分－8－

消防科学と情報散移転や遠隔移転はなるべく避けるようにしたい。

実を打ち破る必要がある。大震災の後で、後継者になることを期待されていた若者や壮年が競うよ⑷

将来に向け地域産業の構造体質の強化をはかる

うに、被災地外に転出するという現実がある。現

今日の農漁業あるいは製造業は、時代の流れの在の低い所得水準では魅力がないというか生きて中でまた国際的な関係の中で、大きな岐路に立っいけないからである。その点では、上述の構造改ている。収益率が低い、後継者がいない、技術革善を進めて収益性をあげることが何よりも大切で新が遅いといった、問題を数多く持っている。復ある。この若者にとっての魅力ということでは、

興では、こうした問題を同時に解決することが要

復興のあり方を議論するプロセスの中心に若者を求される。特に収益率を高めて、後継者が確保で据えるようにしなければならない。

きる構造体質に変えてゆく必要がある。現地でのさらに、外部からの農漁業等に挑戦しようとす

高付加価値化を目指す、生産から消費までの効率る新規参入者を、受け入れる仕組みを作ることも的で集約的なシステムをつくる、装備や施設の近考えなければならない。農業や漁業は農地や漁場代化を積極的に進めるなどの、体質改善が急がれの権利があるため新規参入者が利用しやすい体制る。第６次産業化の推進も、この視点から進めてをつくること、体験や体験の交流の場をつくってゆく必要がある。

農林漁業の魅力を伝えること、自然に恵まれ安心して暮らせる住環境を提供することなど、後継者⑸

将来に向け後継者の養成と確保をはかるや転入者確保のプログラムを充実したい。

体質改善とも密接に関わるが、後継者不足の現№117 2014（夏季）－9－