平成 29 年度

事業計画書
平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

目

次・組織

１頁

・平成 29 年度事業一覧表

１頁

・事務局職員２ 頁

１

社会資本整備事業

３～１６頁

１－１

（３～７頁）

研修事業

１－１－１

自主研修

（３～５頁）

１－１－２

受託研修

（６その他の研修（７頁）頁）
１－１－３
１－２

図書等頒布事業

１－３

試験検査事業（９～１０頁）

１－４

技術支援事業（１１～１３頁）

１－４－１
１－５

２

（８頁）

受託事業

（１１～１３頁）

建設発生土受入事業（１４～１６頁）

法人の運営・管理の運営

１７頁

【組 織】
評議員会

理事会

評議員

代表理事

総務研修課
事務局長
材料試験課

理事

建設支援課
監事
建設発生土支援室

技術支援室【H29 年度事業一覧表】
研修事業（総務研修課）

図書等頒布事業（総務研修課）

社会資本整備事業【公益目的事業】

試験検査事業（材料試験課）

技術支援事業（建設支援課 技術支援室）

建設発生土受入事業（建設支援課 建設発生土支援室）
1

事務局職員所 属(H29.3.1 現在)
職

名

事務局長（兼）総務課長

総務研修課

材料試験課

建設支援課
建設発生土支援室

氏

名

主な担当

浅 田 正 人事務局の総括、総務研修課の総括

主幹井 上 純 一

総務事務の総括

主幹

前 田 民 子研修業務の総括

副主幹

浦 田 純 子

総務事務担当主事

藤 井 成 之研修業務担当課長

宮脇 泰一郎材料試験課の総括

参与松 井 信 作

ｺﾝｸﾘｰﾄ試験・調査研究業務

主幹松 永 和 彦土質・鋼材試験主幹

大 西 慶 祐アスファルト・骨材試験課長

井 筒 博 明建設支援課の総括

山 下 賢 一

建設発生土支援室の総括

吉 田 和 史発生土の受入業務、事業所参事（兼）室長
主幹の整備（第２三谷、小原、山上事業所等）
技師

岡 野 博 樹発生土の受入業務、事業所の整備（帽子取、岩美事業所等）

技術支援室課長（兼）室長

井 筒 博 明技術支援室の総括
技術企画の総括

参与赤 川定参与反 田 敏 博

ｺﾝｸﾘｰﾄひび割れ診断業務の総括

参与

石 黒智

積算･監督･検査業務の総括

副主幹

石 井 一 彦電子納品・電子ファイリン
グシステムの利活用、積算業務

技師

井 上 和 大ドローンの利活用、積算業
務

2

備考

県職員

１

社会資本整備事業

平成２９年度は、昨年策定した経営改善計画の基本理念である「地域社会の健全な発展に貢献しながら安定した経営を目指す」に基づき、課題の解決に取り組み着実に事業展開を図っていきます。
〈研修事業〉
・「ニーズに沿った研修」「新たな研修」「災害復旧研修の充実」〈試験検査事業〉
・技術力の向上と新規試験項目の PR 並びに事業量確保に向けた取組〈技術支援事業〉
・市町村への積極的支援とドローン等を活用した独自の取組〈建設発生土事業〉
・計画的な事業所の開設

１－１

研修事業

平成 29 年度のポイント【自主研修】○研修業務は、技術力の向上並びに若手技術者の人材育成を目的に、「技術者の健全な育成を支える研修」「インフラ長寿命化計画を支える研修」「若手技術者研修の拡充」の３つの柱のもと、県が進めている施策や受講生のニーズに沿った研修を開催します。
H29 年度は次の研修の新設・拡充を図ります。
１ 頻発している自然災害に対応するため、「事例から学ぶ災害対応（地震編）」、「豪雨災害へ
１－１－１
自主研修の備え」を新設します。
２ 国、県が進める施策に沿った、「女性が活躍する建設業」、「i-Construction」、「情報共有システム」を新設します。
３ アンケート等を踏まえ、受講生のニーズに沿った｢災害復旧技術｣「インフラの維持管理」
研修を実施するとともに、年度途中でもタイムリーな研修を追加します。
１－１－１
自主研修
【魅力発信研修】
昨年に引き続き、将来の建設産業担い手確保を目的として小中学生を対象に、建設業の役割、必要性等魅力発信講座を開催します。
〔参考〕鳥取県建設分野担い手確保・育成連携協議会の発足
産官学の連携による「鳥取県建設分野担い手確保･育成連携協議会」が発足し、議論を行っているところです。今後、建設産業の人材確保･育成に向け活動します。

3

１－１－１ 自主研修
予
業務名

内容

算

Ｈ29 年度(Ｈ28 年度)

①
自主研修
（継続）

１

15,710 千円

区分

講座数

受講者数

29 年度計画434,480 人

28 年度計画444,400 人

対前年△180 人(15,737 千円)

研修の充実（１）頻発している自然災害への対応
昨今、大規模な地震災害や、集中豪雨災害等の異常気象による自然災害が頻発していることから、引き続き災害への復旧技術を習得するための研修を実施します。
「事例から学ぶ災害復旧技術（地震、大雪等）」、「豪雨災害への備え」（２）国、県が進める施策に沿った研修
女性技術者の活躍できる環境づくり、建設現場の作業環境の改善や魅力ある建設現場を目指す取組み、工事情報共有システムの利用促進といった、国、県が推進している施策に沿った研修を実施します。
「女性が活躍する建設業」、「i-Construction」、「情報共有システム」（３）受講生のニーズに沿った研修の実施
研修アンケートの意見を丁寧に受け止めるとともに、業界や受講生のニーズに沿った研修を実施し、年度途中でもタイムリーな研修を追加します。

２

受講生の利便性の向上
リニューアルしたホームページ及び研修システムを活用し、受講生の利便性の向上や受講環境の整備に努めます。
①自社の受講者変更や欠席の手続がホームページ上でいつでも行えます。
②受講生がダウンロードして活用できるよう、研修テキストをホームページに掲載します。
③研修内容や講師の詳細な情報をホームページに分かりやすく表示するとともに、パンフレットやＥメール、フェイスブック等により研修を効果的にＰＲします。

4

平成２９年度自主研修計画一覧
表区分研

ＣＰＤ研修

加点

修 名研修
CPDS123456

一般的な7
8

土木の9施工・管理

101112131415161718

インフラ
長寿命化

19202122232425
26

災害対応

2728
29

若手技術者基礎研
修

30
3132
33
34

受験対策
経営者研修

35
36
37
38
39
40

人材育成

4142
43

コンサ
ル協会

受講
建築士会

現場管理スキルアップ
安全管理（リスクアセスメント）設計から施工までのリスク管理・危機管理
事故を減らすための安全管理 〔３会場〕
工事検査(土木）
落石の事例と対策

○○○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

コンクリート施工
仮設工
工事施工中の環境配慮
石綿の暴露防止対策
土質・地質による工法選定
現場で役立つやさしい構造力学
砂防・治山ダムの計画と設計
営繕工事の品質管理
新技術・新工法【新規】情報共有システム【新規】軟弱地盤対策【新規】i-Construction
事例から学ぶコンクリート構造物ひび割れ補修
道路構造物の維持管理
橋梁維持補修(施工)
橋梁点検と補修計画
港湾・海岸構造物の維持管理
トンネルの維持管理【新規】河川構造物の維持管理
災害復旧【新規】事例から学ぶ災害対応（地震編）【新規】豪雨災害への備え
基礎から学ぶ土木工事積算
新人・若手技術者のための公共工事基礎
品確法と総合評価方式（土木系）
建設工事の入札制度 〔３会場〕
新人・若手技術者のための土木材料品質管理【新規】測量実習
技術士受験対策
測量士受験対策
経営管理Ⅰ〔３会場〕
経営管理Ⅱ【新規】女性が活躍する建設業
コミュニケーション
リーダーシップ
人権に関する講習会
建設業における人材育成（ケーススタディ方式）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

計○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

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○

○

○

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○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○
○
○

○

○

○

○
○

150
240
100
300
160
60
120
100
150
50
100
60
60
120
100
4080
80
130
120
90
60
40
60
60
60
120
120
60
50
100

○
○者数

○

280
50
30
30
30
280
120
60
150
120
160
30
4,480

5

１－１－２
業

務

受託研修

名

①県土整備部
技術職員研修（継続）

内予算
H29 年度(H28 年度)

容砂防事業研修等 3 研修を新設して次のとおり実施します。

区

分

講座数

29 年計画
28 年計画
前 年 比
区分
用地事務

設

計

一般的な土木の施工・管理

災

害

ＣＡＤ

その他

21
20
1番号

1
23456789101112131415161718192021

県
640 人
570 人
70 人

受講者数
市町村
80 人
80 人
0人

研修名
用地事務Ⅰ
用地事務Ⅱ
用地事務Ⅲ
橋梁設計(上部工)
橋梁設計(下部工)
道路計画・構造物の設計の基礎
仮設構造物の設計
安全衛生管理軟弱地盤対策
河川・海岸概論
測量実習
構造物の維持管理(道路・橋梁)
砂防関係事業基礎(新規)
砂防関係事業に関する基準・技術(新規)

災害対応
災害復旧
ＣＡＤ研修(基礎編)
ＣＡＤ研修(応用編)
社会的合意形成マネジメント(新規)

組織マネジメント
費用対効果

計
計

3,882 千円
(3,882 千円）

合計
720 人
650 人
70 人
鳥取県

市町村

計

202020303030305030302030303050502020303040
640

4662252533464488242626323235325533332436343458582020343044720

4480

3,882 千円
(3,882 千円)

6１－１－３ その他の研修
予業務名内容算

Ｈ29 年度(Ｈ28 年度)

とっとり建設産業の魅力発信講座（継続）

将来の県内建設産業の担い手確保を目的として、小中学生を対象に建設産業への関心や就業意識を高めるための講座を開催します。
・講座内容

出前説明会(近隣の３小学校)と H29 年度は現場体験（１中学682 千円（410 千円）校）を開催予定。

建設産業育成研修

産官学が連携し建設分野の担い手確保・育成の取組及び公共工事の生産6,967 千円（鳥取県建設分野性の向上に向けた取組等を推進することにより、持続可能な建設産業の発

建設業振興基金

担い手確保・育成連展及び建設分野における国土強靱化に寄与することを目的とした｢鳥取県2,000 千円

携協議会）

建設分野担い手確保･育成連携協議会｣が平成 29 年 1 月に設立され、会長

鳥取県及び事務局を引き受けました。今後は、関係機関と協議しながら各種事業

4,967 千円を推進していきます。

（0 千円）

１

建設分野の担い手確保の推進に関する事業（学生等向けの研修の企画・調整等）

２

建設分野の担い手育成の推進に関する事業（既就労者向けの研修の企画・調整等）

３

建設分野の生産性向上の推進に関する事業（ＩＣＴ活用等生産性向上に向けた取組に係る相互連携）

４

建設分野の魅力発信に関する事業（協議会及び各関係機関が実施する取組の学生、保護者、入職者等への情報発信等）を行う。
7,649 千円
計(410 千円)
27,241 千円

研修業務合計(20,029 千円)【鳥取式作業道研修について】
平成２２年度から受託しているこの研修については、現在、当センターには林業経験者がおらず、研修講師を務めることができないため、平成２９年度以降は受託しないこととしました。

7

１－２ 図書等頒布事業
平成 29 年度のポイント○ 「公共施設の植栽管理・整備マニュアル（仮称）」改訂版の発刊○ 図書室の図書利用を拡大するため、鳥取県立図書館 HP にセンター蔵書情報を掲載します。
○ 利用者が必要とする、現場で役立つ土木全般の専門書を図書室に整備します。
業務名

内①「公共施設の植栽管理・整備マニュアル（仮称）」改訂版の発刊

容本マニュアルは、県が H6.2 月の公共事業で緑化を推進していくための技術的な手引書として発刊したものであり、当初、H28 年度に改訂版を発刊する予定でしたが、関係機関との調整に時間がかかり、制定が H29 年 3 月末の予定になったため、H29 年度に繰り越しました。
主に、金入設計書を複写するプリペイドカードの今後の在り方について検討した結果、予定では H28 年度から県 HP で金入設計書が公開される予定でしたが、図面のみの公開となりました。
よって、従来どおり金入設計書を複写する必要があることから、引続きプリペイドカードを販売することとしました。

予算
Ｈ29 年度(Ｈ28 年度)
2,344 千円
(3,770 千円)
減少理由
H28 年度は「設計、測量、地質・土質調査共通仕様書」の発刊が 1,452 千円あったため。

H29 年度図書等頒布一覧表
図書名（新規）公共施設の植栽管理・整備マニュアル（仮称）
設計、測量、地質・土質調査共通仕様書
道路工事関係技術便覧
土木工事施工管理ハンドブック
河川・海岸便覧
ほか 4 種プリペイドカード（設計書等複写用）
計業

務部数

販売単価
（円）

H29 収入（千円）

H28 収入（千円）

800

1,200(予定)

960

960

10

2,800

28

1,452

10

1,450

14

36

20

4,100

82

62

15

1,050～

20

20

400

3,100

1,240

1,240

2,344

3,770

1,255

名

②図書室の図書利用の拡
大③現場で役立つ土木全般の専門書の整備（継続）内容

予 算
Ｈ29 年度(Ｈ28 年度)

当センターHP のリニューアルに伴い、図書管理システムも新たに構築し、既存図書及び新規購入図書の情報を整理しました。
当センターの蔵書図書を広く周知するため、県立図書館 HP に当センターの図書情報を掲載するとともに、県立図書館を経由して県内最寄りの図書館で図書貸出しを行い、利用促進を図るものです。

0

H28 年度に引続き、現場で役立つ基準書や指針の整備を行います。
併せて、i-Construction や若手技術者向け図書、女性の建設業進出事例、リスクアセスメント等、新しい情報図書についても整備します。また、利用者のニーズを把握するため、研修受講者のアンケートに「購入希望図書」欄を設けています。
さらに、図書室の利用者が情報発信や教養の場として利用しやすい空間とするため、図書棚のレイアウトを変更し、「新刊コーナー」や「推薦図書コーナー」などを設置し図書室の充実を図るものです。

500
（0）

8

１－３

試験検査事業

平成 29 年度のポイント○公共事業費が改築系から維持系へシフトし、試験検査事業収入の減少が見込まれる中、老朽化インフラ対策等の維持修繕に関連する試験項目を重点的に顧客にＰＲし、事業量の確保に努めます。
○県内唯一の総合的建設材料試験機関としての機能を充実させるとともに、TIFNet に基づき鳥取大学等関係機関と連携し、幅広く調査研究活動が出来るような体制を整え、技術の向上に努めます。

１

収入確保に向けた取り組み
昨年度、橋梁等老朽化インフラ対策の設計委託において必要とされる試験のうち、膨張量測定を追加したことで全試験が出来ることとなりました。これまで全試験が出来ないことで県外に流出していた依頼が集まるよう関係機関へ営業活動（ＰＲ等）を行い、収入確保に努め、減収傾向の改善を図ります。

【試験項目別収入】
試験分類

H29 年度予算数

金額（千円）

土 質

2,097

骨 材件

対前年比数金額（千円）

22,760

2,249

939

6,369

コンクリート

20,560アスファルト鋼 材
計件

H28 年度予算件

数金額（千円）

26,147△152△3,387

971

6,210

△3215925,416

19,122

27,372

1,438△1,956597

1,215509

1,330

88

△115749

1,008545

709

204

299

24,942

56,76823,396

61,7681,546△5,000【うち H29 年度の収入増加分】
関係機関
コンサル等

試験項目

収入増加分

コンクリート試験・塩化物・静弾性試験・膨張率測定方法等

1,000 千円

生コン工場、砕石業者 骨材試験
・骨材のアルカリシリカ反応性試験

500 千円・コンクリート用骨材試験

500 千円コンクリート試験・ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄの練混ぜに使用する水の試験
計200 千円
2,200 千円

9２

試験業務の充実（１）新規試験
試験機関としてコンクリート分野を充実させるため、レディーミクストコンクリートの練混ぜに使用する水の試験を導入します。これは、生コン工場が定期的に実施する水の品質確認試験で、顧客から要望のあったものです。
新規試験導入に伴う主な試験機・器具の購入
新規試験

試験機・器具レディーミクストコンクリートの練混ぜに使

モルタルフロー試験器

123 千円用する水の試験

セメント凝結試験装置

108 千円

テーブルバイブレータ

1,005 千円

計

支出額

1,236 千円

（２）既存試験
平成２８年度に土質分野の三軸圧縮試験を再開しました。経験、熟練度を要する試験であり、専門の技術者を育成し、現場のニーズに対応し、顧客が満足する試験を提供するように努めてまいります。

３

調査研究体制の整備
５ヵ年の経営改善計画に従い、調査研究活動の体制づくりの一環として、昨年度から鳥取大学と連携して自主的な取り組みを目指しています。現在、土質分野において石炭灰による軟弱土の土質改良について研究を進めていますが、本年度は、コンクリート分野において、①環境をテーマとして、リサイクル材料を用いたポーラスコンクリートの開発を進める予定
で、適切な材料を求めるため、また、顧客から要望のあったソイルセメントの配合試験等の導入を検討するために、コンクリート等を練り混ぜる設備を拡充させます。また、②ひび割れ抑制対策をテーマとして、膨張コンクリートの研究を進める予定です。
コンクリート等の練り混ぜ、膨張コンクリートの研究のための主な試験機・器具の購入
試験機・器具コンクリート用強制練ミキサー

支出額
2,190 千円

エアメータ

186 千円拘束膨張測定器

445 千円
計2,821 千円

10

１－４

技術支援事業

平成 29 年度のポイント○平成２８年度の市町村発注者支援業務において、橋梁補修アドバイス業務は年度途中でも新規に倉吉市、追加で鳥取市、八頭町の受注がありました。工事積算業務においてもＨ２９
年度にこれまで依頼がなかった大山町から依頼があり、各市町村からニーズが高まっています。
また、現場技術業務の充実のため積算業務と現場技術業務を一体で受託できるよう積極的にＰＲしていきます。
さらに平成２８年１０月に発生した中部地震に伴う三朝町、湯梨浜町、北栄町の災害査定などの支援を引き続き行っていくこととし、災害の被災状況把握にはドローンを積極的に活用していきます。
（昨年は土砂災害の状況把握に活用しました。
）○県からの各種受託業務（継続分）は前年並みで推移しています。
【ドローンの活用】○鳥取大学が研究開発する予定である公共土木施設の維持管理システムに登録する定点観測やひび割れ調査のデータについて、ドローンを使って収集することで、効率的かつ生産的な技術支援を行います。また、国土交通省、鳥取県が推進する i-Construction では、ドローンを活用した測量データの３次元化に取り組んでいきます。

１－４－１ 受託業務
県からの受託業務は、受託件数、受託額とも概ね前年並みで推移しています。
一方、市町村からの受託業務は、積算業務、現場技術業務、橋梁補修アドバイス業務、災害復旧支援業務など着実にセンターへのニーズが高まっています。業務に効率化、技術力の向上を進め、経営改善計画の目標を目指して積極的にＰＲ活動を行い、業務拡大に努めます。
（１）積算業務
業

務名

工事積算補助業務（県）

工事積算補助（市町村）

内

容県が作成した設計業務委託成果品をもとに、発注者用図面作成、設計数量のチェック及び算出、工事価格の積算等を行います。
H30 年度に向けて依頼件数増の働き掛けを行います。
（H29）60 件 （H28）60 件
市町村が発注する工事のうち、専門的な技術を必要とする工事の積算を行います。
（H29）21 件 琴浦町、境港市、大山町（H28）14 件 琴浦町、境港市、湯梨浜町

予算
Ｈ29 年度(Ｈ28 年度)
24,554 千円(24,570 千円)

13,394 千円(8,906 千円)

37,948 千円(33,476 千円)

計11（２）災害業務
業

務名

災害復旧支援業務

支援業務の効率化（ドローンによる空撮業務等）

内

容

被災状況等の調査、復旧工法等の技術的助言及び査定設計書等の作成を行います。
（H29）8 件 倉吉市、三朝町、湯梨浜町、北栄町（H28）5 件 三朝町（試行）、湯梨浜町、北栄町
災害状況、工事進捗状況等の把握を行います。
（H29）5 件（空撮）、測量支援（点群ﾃﾞｰﾀ、鳥瞰図作成）（H28）4 件（試行）予算
Ｈ29 年度(Ｈ28 年度)
3,700 千円
（2,800 千円）

350 千円（500 千円）
4,050 千円
(3,300 千円)

計（３）新規業務
業

務名

インフラ維持管理システムの開発の支援

内容

H29 年度は、ドローンを活用してインフラの維持管理のため公共土木施設等（砂防施設等）の点検及び検査時の出来形検測等の自動化、電子化を行うため、精度について調査を実施します。
具体的な調査項目
・公共土木施設の空撮測量、空撮状況・条件（撮影距離、対象物の違いｺﾝｸﾘｰﾄ、土、木）による精度確認

予算
Ｈ29 年度(Ｈ28 年度)－千円（－千円）

鳥取大学が研究・開発する多層的な診断による地方自治体のイ
ンフラ維持管理システムの開発の支援
・ひび割れ調査（近接撮影、桁下撮影によるひび割れ計測）
・定点観測（落石防護ネット移動調査）
－千円
（－千円）

（４）その他
業

務名①ひび割れ診断指導業務（継続）②新技術・新工法活用システム事前審
査業務（継続）③道路台帳等修正業務（継続）④工事検査補助業
務（継続）⑤コンクリート長寿命化対策業務（継続）内容センターのコンクリート診断士がコンクリート構造物に発生したひび割れの診断を行い、併せてひび割れ抑制のための指導を行います。
（H29）10 箇所（H28）10 箇所
県内の建設業者や製品製造企業等で開発された新技術等の利活用の促進と製品の販路拡大を目的に、その工法及び製品が公共工事に活用出来るかどうかを事前に確認する業務を行います。（H29）5 件 （H28）5 件
県からの受託で、道路工事後の道路形状変更、供用開始の告示資料、道路台帳の平面図修正、関係データ更新、道路現況調査票や公共施設状況調査票及び交付税基礎数値算定資料などの作成を行います。
H29 年度から道路情報便覧更新作業も行います。
発注者が行う当初請負対象設計金額が 15,000 千円未満の工事等の合否判定のみの工事検査について、定められた検査要領に基づき、請負業者が作成した工事完成資料の事前確認を行います。
（H29）60 箇所 （H28）60 箇所
H27、H28 年度の 2 年間でマニュアルの実効性の検証を行います。H29 年度まで 1 年間延長し、検証を行う。
その結果必要があればマニュアルの修正等を行います。

12

予算
Ｈ29 年度(Ｈ28 年度)
1,686 千円
(1,560 千円)

822 千円(764 千円)

13,052 千円(10,127 千円)

1,950 千円
(1,683 千円)

1,709 千円
(2,118 千円)

⑥電子成果品保管・管理業務（継続）⑦再生砕石及び再生アスファルト合材品質実態調査に係る試験業務委託（継続）⑧賃金水準等詳細調査業務（継続）⑨建設工事下請取
引等点検調査業務（継続）⑩入札閲覧設計書
図面データ提供業
務（継続）⑪現場技術業務⑫橋梁補修工事の積算、現場管理補助及びアドバイス業
務⑬コンクリートひび割れ相談窓口業
務

鳥取県県土整備部に提出された県の請負工事及び測量設計業
2,199 千円
務に係る電子納品成果品（CD 等）をセンター内で保管・管理し(2,051 千円)ます。
（H29）600 枚 （H28）600 枚
再生砕石は、既設の構造物（コンクリート、アスファルト等）
2,276 千円を破砕したものを原材料としており、原材料の均一性を確保す(2,276 千円)ることが困難なことから、新材と比べ品質規格を満足しないことが生じやすいため、センターにおいて、ふるい分け試験等を行い、品質を調査します。
県発注工事において、専門業者（とび、型枠、鉄筋等 5 業種） 県 4,701 千円
への下請契約が、適正な賃金水準で契約されているかどうかを(4,464 千円)調査するもので、センターは 800 工種程度を対象に下請契約時に作成の見積金額と発注者の設計金額とを、対比させた資料を作成します。
市 178 千円
これを基に、県では元請業者への立入調査等を実施します。
（178 千円）（H29）800 工種程度 （H28）800 工種程度
また、H29 年度も引き続き鳥取市から同様の業務を 30 工種程度受託します。
（H29）30 工種程度 （H28）30 工種程度
県発注の建設工事に係る下請取引等について適正化を図るた
4,261 千円
め、その取引状況（下請代金の見積・契約方法等）が建設業法(4,261 千円)の規定に違反がないか点検調査を行います。
（H29）約 200 件 （H28）約 200 件
2,974 千円
建設工事の調達公告後、提供希望者へ入札閲覧設計書図面デ(1,359 千円)
ータを提供します。
（H29）2000 件 （H28）882 件
市町村が発注する工事のうち、特に専門的な技術を必要とする工事の現場技術業務を行います。
（H29）1 件 境港市（H28）1 件 境港市
市町村が発注する工事のうち、特に専門的な技術を必要とする橋梁補修工事に対するアドバイスを行います。
（H29）15 件 鳥取市、倉吉市、境港市、岩美町、智頭町、八頭町、三朝町、琴浦町（H28）13 件 鳥取市、境港市、岩美町、智頭町、八頭町、三朝町、琴浦町
受注者からの依頼により、コンクリート構造物のひび割れをコンクリート診断士が調査し、ひび割れ発生の原因の特定、補修の要否の決定及び補修方法等を記載した「ひび割れ診断報告書」の作成に併せ、ひび割れ抑制・防止対策等について受注者に指導します。
H28 年度は智頭町の橋梁のひび割れ調査を実施しました。
（H29）20 件 （H28）20 件
計

受託業務合計13

2,600 千円
(1,505 千円)

5,760 千円
(6,882 千円)
H29 年度は 1 契
約あたりの橋梁数減のため
2,000 千円
(2,000 千円)

46,168 千円(41,228 千円)
88,166 千円(78,004 千円)

１－５

建設発生土受入事業

平成 29 年度のポイント○東部地区・稼働中の第２三谷事業所(鳥取市)は H29 年度にはほぼ受入完了となる見込みです。大型の民間処分場が整備され、東部地区事業所の運営は非常に厳しい状況にあります。将来を見据え公共事業を促進するため、東部地区西側に候補地の選定を進めていきます。
○中部地区
・稼働中の帽子取事業所(琴浦町)は、H28 年度延期していた沈砂池埋立工事を発注し受入容量を増やし、H32 年度まで受入を行います。新規候補地として帽子取第２事業所を選定しており、切れ目無く受入が出来る体制を進めていきます。
○西部地区・鶴田候補地(南部町)の H29 年度内の事業所開所を目指し、受入体制を整えます。
・小原事業所（日南町）は、場内への進入道路を完成させ、H31 年度から鍵掛道路工事の建設発生の受入れを行います。
・日野管内おいて、新規候補地の選定を行い、概略設計業務を発注し H31 年度開設を目指します。

第２三谷事業所（鳥取市河原町三谷）

琴浦町
境港市

鶴田候補地
（南部町鶴田）日吉津村

大山町

岩美第二事業所
北栄町

湯梨浜町

米子市

（岩美町宇治）
鳥取市

山上事業所

倉吉市
三朝町

伯耆町

八頭町
若桜町

江府町
智頭町
日南町

日野町

帽子取事業所（琴浦町八橋）

小原事業所（日南町霞）

凡例
開所準備中
稼働(H29)
新規調査
休止【事業概要】（１）東部地区・第２三谷事業所は 10.5 万ｍ3 の受入を行い、H29 年度末で進捗率が 99.2%（残容量 1.1万ｍ3)となります。造成工事(80,000 千円)は、H28 年度に引き続き実施します。
・ 岩美第二事業所は H28 年に準備工事を発注しており、引き続き造成工事の発注を行い約 5.5 万 m3 の受入を行います。
・ 山上事業所は、H29 年度上半期からの受入開始を予定していましたが、H27 年度に民間処分場が２か所開設され、センターへの搬入土量が減少していることや、事業所用地の隣接者との協議が難航しているため、当面休止しますが、条件が整い次第、事業を進めていきます。なお、東部地区西側には処分場がないため、その地域において候補地の選定を行う予定です。
14(２)中部地区
・ 帽子取事業所は、2.9 万ｍ3 の受入を行います。事業所の拡大工事（100,000 千円）を発注し、6 万ｍ3 の容量増（全体受入容量 35 万ｍ3）を行います。その後、引き続き造成工事(40,000 千円)を 12 月に発注します。
(３)西部地区
・ 米子県土管内では、鶴田候補地の H29 年度内の事業所開所を目指して、H29 年度には詳細設計等業務委託を完了し、引き続き準備工事の発注を予定しています。
・ 日野県土管内では、国土交通省が実施する鍵掛峠道路工事からの建設発生土（約 15万ｍ3）の処分場が必要なことから、H31 年度に小原事業所の開所を目指して、H28 年度に発注した準備工事を継続して行います。また、当地区では、遠方の米子県土管内の処分場へ運搬していることから、新規候補地の選定も行う予定です。
(４)新規候補地
・ 候補地選定から事業所開所までには多くの日数がかかることから、早期に候補地を準備しておく必要があります。そのため、H29 年度は３カ所程度(東部地区１箇所、西部地区２箇所)の概略設計を発注する予定です。

H29 年度 工事等発注状況一覧表（単位：千円）地区

工事等の発注状況
事業所名
予算額
第２三谷（鳥取市）

100,000

H28 決算見込額
42,50080,000H29 予算額

H30 予算見込額

57,50040,00040,000東部

岩美第二（岩美町）
第２三代寺
（鳥取市）

100,000

部

帽子取（琴浦町）

小原（日南町）西部

鶴田（南部町）

70,15070,00070,000

8,000

7,000

24,200中

29,85017,000100,000

40,00022,00047,00047,00024,00024,00045,00045,000100,000

56,000造成工事（債務負担行為済）H28.7～H29.8
造成工事(債務負担行為)
H29.7～H30.7
造成工事(繰越)H28.9～H29.7造成工事
H29.7～H30.3

1,000

7,200100,000

備 考

18,000沈砂池土砂撤去工事(債務負担行為)
H29.7～H30.7
造成工事(繰越)H28.3～H29.7
事業所拡大工事
H29.7～H30.1
造成工事(債務負担行為)

H29.12～H30.12
準備工事(繰越)H29.3～H29.10
準備工事その 2
H29.9～H30.2
詳細設計（許可申請含）H29 年度早期準備・造成工事
44,000(債務負担行為)
詳細設計完了後

計738,200

89,350545,850
15103,000

受入収入一覧表
地
区

事業所名
第 2 三谷東(鳥取市河原町三谷)

部

岩美第２

1,296 円/m3(※岩美第 2 は 2,484 円/m3)

H29 年度予算

帽子取部(東伯郡琴浦町八橋)

増減（千円）

土量(m3)

収入(千円)

土量(m3)

収入(千円)

105,000

136,080

186,000

241,056△104,976

55,000136,620

20,00049,68086,94029,00037,58425,00032,400

5,184

10,00012,96000

12,960199,000

323,244

231,000

323,136108(岩美郡岩美町宇治)中

H28 年度予算

鶴田
中西(西伯郡南部町鶴田)

部
合計

事業所別受入土量見込
地
区

事業所名

受入期間

第 2 三谷(鳥取市)

H25 年 5 月～

部

岩美第 2(岩美町)

H28 年 8 月～
H32 年度中

H23 年 12 月

部

帽子取(琴浦町)

H31 年度～西小原(日南町)
鶴田(南部町)

H30 年度～東部

合計

H29 年度～H32 年度

H33 年度
H35 年度全体

H28 年度

H28 年度末

H29 年度

H29 年度末

H29 年度末

進捗率

土量

受入土量

受入累計

受入土量

受入累計受入可能土量

（％）

940

141824105929

1199％

165

5555

60

10536％

350

31233

29262

8875％

218

－－－－－

計画中

580

－－

10

10570

2%

2,253

177

1,062

199

1,261

774

16２

法人の運営・管理の運営（１）理事会及び評議員会の開催について
①理事会
開催時期
Ｈ２９年

５月

内

容

平成２８年度事業報告、決算及び評議員会の開催について

Ｈ２９年１０月

平成２９年度職務執行状況について

Ｈ３０年

平成３０年度事業計画書等の提出及び評議員会の開催について

３月②評議員会開催時期

内

Ｈ２９年

５月

平成２８年度事業報告、決算について

Ｈ３０年

３月

平成３０年度事業計画書等について

容（２）監事監査の実施について
開催時期
Ｈ２９年

内５月

平成２８年度決算監査

Ｈ２９年１１月

平成２９年度定例監査

容（３）建設技術センターまつりの開催について①開催日
平成２９年１０月１５日（日）②テーマ「地域に愛される建設技術センターを目指して」③主 催
鳥取県産業人材育成センター倉吉校と合同で開催④内 容・新分野進出紹介コーナー
・新技術・新工法紹介コーナー
・展示室（遺跡から紐解く古代山陰道）
・災害等のパネル展示
・起震車、災害対策車の体験展示
・子供たちが土木に興味が持てるパネル展示及びクイズラリー⑤参加人数 800 人（予定）（H27 600 人）（H28 中部地震により中止）【H27 年度開催の様子】

建設業新分野進出コーナー
来場者で賑わう様子
天然木舗装チップ

来場者で賑わう様子
来場者で賑わう様子

建設業新分野進出コーナー
天然木舗装チップ

県災害対策車
ダンプトラック展示

来場者で賑わう様
パネル展示
子17