令和5年7月1日
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に関する料金規程

法第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度（BELS評価）に係る評価料金

建物種別

申請種別

面積区分(㎡)

⼀⼾建ての住宅

建物全体

200㎡未満200㎡以上 〜 500㎡未満
500㎡以上

併用住宅

住⼾部分
非住宅部分
建物全体

共同住宅等

複合建築物

住⼾部分
共用部分
住⼾部分
非住宅部分
建物全体

用途区分【１種】
ホテル
病院
集会所
福祉施設

等

用途区分【２種】
事務所
物販店舗
非住宅建築物

学校
講堂
幼稚園
飲食店

等

用途区分【３種】
工場
倉庫

※１
※２
※

等

300㎡未満300㎡以上 〜 500㎡未満
500㎡以上 〜 1,000㎡未満
1,000㎡以上 〜 2,000㎡未満
2,000㎡以上 〜 5,000㎡未満
5,000㎡以上 〜 10,000㎡未満
10,000㎡以上 〜 20,000㎡未満
20,000㎡以上 〜 40,000㎡未満
40,000㎡以上
300㎡未満300㎡以上 〜 500㎡未満
500㎡以上 〜 1,000㎡未満
1,000㎡以上 〜 2,000㎡未満
2,000㎡以上 〜 5,000㎡未満
5,000㎡以上 〜 10,000㎡未満
10,000㎡以上 〜 20,000㎡未満
20,000㎡以上 〜 40,000㎡未満
40,000㎡以上
300㎡未満300㎡以上 〜 500㎡未満
500㎡以上 〜 1,000㎡未満
1,000㎡以上 〜 2,000㎡未満
2,000㎡以上 〜 5,000㎡未満
5,000㎡以上 〜 10,000㎡未満
10,000㎡以上 〜 20,000㎡未満
20,000㎡以上 〜 40,000㎡未満
40,000㎡以上

性能基準等※１（税抜）
37000
39000
見積もり

単独申請の場合
性能基準等※１（税込）
モデル建物法（税抜）40,700−42,900−
見積もり−

基本料⾦80000+1住⼾あた

基本料金88000+1住⼾あたり2,000×総住⼾数

り2,200×総住⼾数

172000240000306000372000476000600000724000848000見積もり
122000168000216000262000334000420000508000594000見積もり
78000
108000138000168000216000270000326000382000見積もり

189,200
264,000
336,600
409,200
523,600
660,000
796,400
932,800
見積もり
134,200
184,800
237,600
288,200
367,400
462,000
558,800
653,400
見積もり
85,800118,800
151,800
184,800
237,600
297,000
358,600
420,200
見積もり−

78,000108,000
138,000
168,000
216,000
270,000
326,000
382,000
見積もり
56,00076,00098,000118,000
152,000
190,000
230,000
268,000
見積もり
36,00050,00064,00076,00098,000122,000
148,000
172,000
見積もり

性能基準等とは、「標準入力法」「主要室入力法」等の評価方法も含みます。
共⽤部分の料⾦⽤途区分は「⽤途区分【３種】」とします。ただし、住⼾数が10⼾以下の場合は「⽤途区分【3種】の⾦額の1/2の⾦額とします。
複数の建物⽤途の場合は、⽤途区分の上段、中断、下段それぞれの計算対象床面積の合計を比較し、その大きい方（同一面積の場合は、より上段）の⽤途区分とします。
この場合、計算対象床面積区分は、その比較した両方の⽤途区分の合計床面積とします。
※
評価書等を再交付する場合の料⾦は、１通に付き、税込み8,800円とします。
※
センターでBELS表示プレート等を購入する場合は、複数の種類があるため、協会等の作成者に支払う経費（プレート又はシール代及びその送料等で個別見積り）＋2,200円（全て消費税を含む。）となります。
1 評価料⾦を増減額するための要件(1)変更申請の場合は、上記手数料額の1/2の⾦額とします。ただし、建物種別や⽤途、規模等の変更であって、手数料区分が変わる変更や大部分が再審査となる場合は一端取下げのうえ、再申請（新規手数料）とします。なお、当センター以外(他の機関等)で評価等を行っている場合の変更申請も再申請（新規手数料）とします。
(2)下記の物との併願申請であって、かつ、審査項目及び内容が同一である場合は、主たる申請となるものを除き、税込み11,000円とします。 ただし、１）から５）の住宅部分の申請で外皮計算の審査項目及び内容が同一である場合は、上記手数料の1/2の⾦額とします。
１）法第12条、第35条、第41条の申請
２）住宅の品質確保の促進等に関する法律に係る設計住宅性能評価の申請
３）適合証明業務（フラット３５）の申請
４）⻑期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る⻑期優良住宅建築等計画の申請
５）都市の低炭素化の促進に関する法律に係る低炭素建築物新築等計画の申請
２ 評価料⾦の収納方法
法第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度に係る業務規程及び同約款を参照ください。

モデル建物法（税込）−−−
⼀⼾建て住宅に準じる
非住宅建築物に準じる
⼀⼾建て住宅＋非住宅建築物−

非住宅建築物に準じる※2
共同住宅等住⼾部分に準じる
非住宅建築物に準じる
共同住宅等住⼾部分＋非住宅建築物
85,800118,800
151,800
184,800
237,600
297,000
358,600
420,200
見積もり
61,60083,600107,800
129,800
167,200
209,000
253,000
294,800
見積もり
39,60055,00070,40083,600107,800
134,200
162,800
189,200
見積もり

性能基準等※１（税抜）35,00037,000見積もり

建築確認との併願申請の場合性能基準等※１（税込）
モデル建物法（税抜）38,500−40,700−
見積もり−

基本料⾦70000+1住⼾あた

基本料金77000+1住⼾あたり2,000×総住⼾数

り2,200×総住⼾数

162,000
230,000
292,000
352,000
452,000
570,000
684,000
804,000
見積もり
114,000
162,000
206,000
248,000
318,000
400,000
480,000
564,000
見積もり
74,000104,000
132,000
160,000
204,000
258,000
308,000
362,000
見積もり

178,200
253,000
321,200
387,200
497,200
627,000
752,400
884,400
見積もり
125,400
178,200
226,600
272,800
349,800
440,000
528,000
620,400
見積もり
81,400114,400
145,200
176,000
224,400
283,800
338,800
398,200
見積もり

モデル建物法（税込）
−−−

−

−

74,000104,000
132,000
160,000
204,000
258,000
308,000
362,000
見積もり
52,00074,00094,000112,000
145,000
180,000
216,000
254,000
見積もり
34,00048,00060,00072,00092,000118,000
140,000
164,000
見積もり

81,400114,400
145,200
176,000224,400
283,800
338,800
398,200
見積もり
57,20081,400103,400
123,200
159,500
198,000
237,600
279,400
見積もり
37,40052,80066,00079,200101,200
129,800
154,000
180,400
見積もり