平成２８年度生涯学習基礎調査

調査結果概要（ダイジェスト版）

生涯学習・社会教育における家庭教育支援についての実態調査（市町村教育委員会・公民館）○実施機関：群馬県生涯学習センター○調査期間：平成２９年１月～２月○配布数：６６（回答数５２）・回収率７９％
市町村教育委員会（29/35）・代表公民館（23/31）

地域づくりやまちづくりの視点として、次世代の担い手となる若者の意見や考えを取り入れた特色ある地域づくりの取組が数多く展開されています。これと関連して、さらに若い世代（子ども＋若い親）を対象とした家庭教育支援にも関心が高まっています。そのための人材育成は今後の生涯学習・社会教育の中の大きな課題の一つとなっています。
群馬県では、第２期群馬県教育振興基本計画における取組の柱の一つとして「幼児教育の充実を図るとともに家庭教育や子育ての支援を推進する」を掲げています。その中の取組３４では「幼児期の成長と子育てを支援する社会づくり」を、取組３５では「市町村や民間団体と連携した家庭教育支援の推進」を挙げています。さらに、平成２８年４月には「ぐんまの家庭教育応援条例」を施行し、一層の家庭教育支援の充実を目指しています。
そこで本調査は、市町村の生涯学習・社会教育における家庭教育関連事業の取組内容や人材育成についての実施状況を調査し、調査結果を全県に発信するとともに、群馬県生涯学習センターがとるべき市町村支援の在り方を探ることを目的として実施しました。
なお、本調査の詳細は、当センターホームページをご覧ください。
１

生涯学習・社会教育における家庭教育支援について
問１－１今年度、生涯学習・社会教育における家庭教育支援に関する講座を実施しましたか。

問１－２実施した場合、どのような内容で実施しましたか。【複数回答】

学習講座（講義）

事務局(29)

学習講座（ワークショップ）フォーラム・シンポジウム

実施した

公民館(23)

事務局
交流会・イベント

実施しない

公民館

個別相談・情報提供

全体(51)

その他

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%0

問１－３実施していない場合、その理由は何ですか。【複数回答】実施の必要がない
時間や予算がないできる人材がいない

事務局

関心が薄く参加がない公民館

他部局で実施している
その他
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ほとんどの市町村において「家庭教育支援」の関わる講座を開催してはいるものの、教育委員会事務局（以下事務局）や代表公民館（以下公民館）が直接関わっている事例は５０～６０％程度であることがわかる。また、その内容も講義などの学習講座が多く、参加者相互の交流や体験に基づく話し合いの場は少ないことがわかる。また、事務局や公民館において実施していない場合の理由に、「時間や予算がない」「できる人材がいない」といった実務上の理由や情報不足などの課題も挙げられている。

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問２ 家庭教育支援に関わる「人材育成」の講座を実施しましたか。【複数回答】
カウンセリングや傾聴ボランティア
読み聞かせボランティア
家庭教育支援員養成保育所・学童等の指導員

事務局

放課後・土曜スクールの支援者

公民館

支援コーディネータ養成
その他
実施していない
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問１のように家庭教育支援に関わる講座の実施はしていても、そのための人材育成までは難しい状況が見られる。
市街地などに位置する比較的規模の大きい公民館ではボランティア養成などの講座を実施しているが、その他の公民館ではほとんど実施できない状況である。

問３ 人材育成講座の講師はどなたが務めましたか。
【複数回答】
事務局員や公民館職員
他部局の職員
地元の人材の活用
県や他市町村から派遣

事務局

大学・研究機関から派遣

公民館

民間業者を介して依頼
例年同じ人に依頼
その他
0

1

2

3

4

5

6

7

8

事務局では、外部の機関等から講師を招いて人材育成講座を開催していながらも、地域の実情をよく知る地元の人材等も幅広く活用しようとする傾向がある。一方公民館では、外部の機関等よりも地域の事情をよく知る同一町村内の講師を招く傾向が強い。

問４ 家庭教育をめぐる現状について、どのような課題がありますか。
核家族など子育てを学ぶ機会の不足
保護者多忙による交流機会の減少
家庭と地域のつながりの希薄化
地域の教育力低下や学校連携の低下

事務局

不登校や児童虐待などの問題

公民館

保護者や家庭の経済状況の影響
子どもの生活習慣や社会性が育ちにくいその他
0２1520

家庭教育支援体験プログラムについて※１

問５51025「ぐんまの親の学びプログラム」の実施についてぜひ利用したい

機会があれば利用したい
研修会に参加してみたい

事務局

利用しない（既に人材確保）

公民館

利用しない（計画もない）
0３2468

家庭教育支援チームについて問６

家 庭教育をめぐる現状について、全般的に多方面にわたる課題を感じている状況が見られる。事務局では、家庭の状況や保護者の様子などに起因する課題に注目する傾向がやや強い。一方公民館では、人や地域とのつながりなど、コミュニティの在り方に問題意識を感じている傾向が見られる。

1012141618

事務局・公民館ともに関心が高く、「ぜひ利用したい」と「機会があれば利用したい」を合わせると約６８％が利用したいと答えている。また、「研修会に参加してみたい」との回答も多く、家庭教育支援体
験プログラムの実施に前向きな面が見られる。

※２

家庭教育支援チーム、またはそれに類する団体等の設立について既に設立されている
現在設立を検討中
事務局
人材が集まれば検討

公民館

設立は考えていない
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家庭教育支援チームまたはそれに類する団体等の設立について、「設立は考えていない」
が、事務局４５％、公民館６１％となっており、啓発や環境整備にまだ時間がかかる状況である。ただし、「人材が集まれば検討」と事務局４３％、公民館２３％で答えており、今後の動きに期待したい。

４考察とまとめ

以上の結果より、家庭教育支援の現状について、事務局・公民館ともに強い課題意識を持ちながらも、他部局との関連や、実務上の課題等により十分な講座運営を行うことができていないという現状が浮かんでくる。そして、講座を行う際は、講義などの学習講座が中心で、受講者自身の課題や現状の改善に直接働きかける具体的な研修内容や、参加者相互の交流や体験に基づく話し合いの場が少ないこともわかった。
家庭教育支援体験プログラムに対する関心は高く、実施に前向きな面が目立つが、平成２２年３月に文部科学省決定、平成２８年５月に最終改正となった「家庭教育支援チーム」の設立については、啓発や環境整備にまだ時間がかかる状況であった。

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５

今後の群馬県生涯学習センターの方向性
これまで当センターでは、家庭教育指導者養成として「家庭教育カウンセリング専門講座」「子育て支援応援フォーラム」そして「幼児安全セミナー」を主催講座として実施してきた。また、家庭教育電話相談「よい子のダイヤル」を開設して子育て・家庭教育に関わる相談を受けるなど、生涯学習・社会教育の立場から継続的なアプローチを試みてきた。そして、平成２８年４月に「ぐんまの家庭教育応援条例」が施行され、県としても家庭教育支援への重点化を図ることとなった。
平成２９年度からは、上記の主催講座の見直しと、新規講座として、家庭教育支援体験プログラムのファシリテーター育成を目的とした「家庭教育ファシリテーター養成講座」を開講し、家庭教育支援に関わる人材の拡充を図る。
県の生涯学習・社会教育の中核的施設としての役割を担う当センターでは、各市町村や各施設で活躍できる人材を育成することは最も重要な役割である。そして、それが各地域における課題解決に役立つとともに、持続可能な地域づくり・人づくりへとつながるような継続的な支援が必要である。本調査で明らかとなった各事務局や各公民館における家庭教育支援の諸課題に対し、講座開催のノウハウや人材を提供するばかりでなく、自立的な活動につなげるために家庭教育支援チームまたはそれに類する団体等の設立等についても支援していきたい。
＜資料＞※１家庭教育支援体験プログラム「ぐんまの親の学びプログラム」とは？
・参加者同士が身近なエピソードやワーク（物語作成・役割演技など）をとおして話し合い、主体的に学ぶ参加体験型の学習プログラム。
・参加者同士の交流を主体に、親子の関わり方や親としての心構えなどの気づきを促すとともに、参加者同士の交流を促進する。
・幼児から中高生の子どもを持つ親や、将来の親世代を対象とした学習機会（研修・講座・懇談会など）として活用できるもの。

※２「家庭教育支援チーム」とは？
・各地域における家庭教育の取組状況の把握や、効果的な事例の収集・情報発信による各地域の取組の活性化促進に努めるため、文部科学省が認定している登録制度。平成22年３月17日に男女共同参画学習課で決定された。平成28年５月30日に最終改正が行われた。
・具体的な取組内容は、「保護者への学びの場の提供」「地域の居場所づくり」「訪問型家庭 教育支援」などである。
・継続的な取組を行うとともに、営利を主たる目的としないこと。
特定の宗教色の強い活動ではないことなどが登録要件。
・各市町村の担当者を窓口とし、提出資料など確認の上、都道府県を通して文部科学省へ申請する。
・文部科学省へ登録後は、ホームページへの公表やリーフレットなどへ掲載するなど広く周 知される。また必要に応じて意見交換の場を設けるなど、登録チーム同士の交流も促進する。

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