1.-(2) 令和４年度事業計画及び収支予算の件
令和４年度 事業計画
令和４年４月 １日から令和５年３月３１日まで
基本方針
令和元年１２月に中国で初めての感染例が報告されて世界に広がった新型コロナウイル
ス感染症のパンデミックは、令和４年度も引き続き予断を許さない展開が予想されるものの、ワクチン接種の普及や感染対策が奏功して社会生活や経済活動への影響は小さくなっていくものと予想されている。しかし、令和４年２月に開始されたロシアのウクライナへの軍事侵攻により、ロシア及びウクライナが世界でも主要なエネルギー資源や小麦・トウモロコシ等の食料、希少金属などの供給国であるため、欧米を中心に経済制裁措置が講じられたことも加わって、重大な影響を世界に及ぼしつつある。このため、令和４年度の世界経済は、今までにない困難に直面することが無いとは言えない状況にあるのではないか。
我が国経済に関しては、エネルギーや原材料となる鉱物資源などを海外に依存していることから、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰や原油輸入先であるロシアとの関係悪化に伴うエネルギー需給の悪化など、不安要素が多い。新型コロナウイルス感染症への対応については、第６波まで順次規模が拡大してきたとはいえ、他の国々と比べれば比較的うまく対応ができていると認められるが、ロシアのウクライナ侵攻に起因する様々な予測できない困難な状況に的確に対応して克服していかなければならない。
かかる内外の困難な情勢の下、我が国の国際物流の一翼を担っているフレイトフォワー
ダーである当協会会員も、その事業の実施について既に様々な困難に直面しているところであると推測されるが、令和３年度上期の輸出入取扱貨物量を見ると、前年同期比１７.
４％増の６,１０２万トンとなっており、また、当協会の会員数も緩やかに増加しており、令和４年度当初は正会員５０９社、賛助会員２５社･団体となっている。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を受けた海上コンテナ輸送体制の混乱に加えて、ロシアのウクライナ侵攻によりシベリアランドブリッジなどの鉄道輸送ルートも使用できくなりそうであるほか、国際航空貨物輸送もロシア上空の飛行禁止により重大な影響を受けることとなった。このため、令和４年度は、国際複合輸送事業に取り組む当協会会員にあっては、これまで経験したことのないような重大な困難に直面しながら事業を遂行していかざるを得ないこととなるものと思われる。
以上のような事情を踏まえて、当協会は、令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、引き続き会員向けにリモートセミナーの実施を拡大するなど、会員各社への更なる貢献に務めるとともに、困難な状況の中で会員各社をはじめとする我が国フォワーダーが的確に事業を実施し、かつ、変化するニーズや環境に適切に対応し、より良いサービスを提供できるよう、関係諸官庁との情報交換や国内外の関係団体等と密接な連携を図りつつ、フォワーダーの能力向上に資する事業、事業の安全や事業環境の改善に資する事業、及び国際情勢をはじめとする関連する情報を収集し会員等へ提供する事業等を実施し、国際フレイトフォワーディング事業の健全な育成、会員相互の利益と地位の向上を図り、もって国際物流の発展に寄与することとする。
以上の方針の下に、次のような事業活動を推進していくものとする。
主たる事業
1. 国際複合一貫輸送における外航利用運送事業及びそれらの関連事業に関する調査、研究
2. 国際利用運送事業等に関する国際機関、関係諸官庁、業界団体等との連絡、協議及び調整
3. 国際利用運送事業等における情報化対応策の推進
4. 国際利用運送事業等に関する統計等の整備、分析
5. 国際利用運送事業等に関する啓蒙、広報
6. 上記事業を行うために必要な研修会、講演会等の開催(リモート開催を含む。)
各委員会の活動計画は、以下のとおりである。
政 策 委 員 会
1. 協会の活動方針及び事業計画の検討
2. 各委員会活動への助言と調整
3. 重要な政策事項の審議
総 務 委 員 会
1. 協会財政の健全且つ円滑な運営の推進
2. 協会の予算案及び決算案の策定
3. 協会の事業報告、事業計画の検討
4. 通常総会（東京）の開催
5. 協会活動に関する地方会員への報告会を九州/中国・関西・中京・東北地区で開催
6. CSR 活動の継続
7. 協会組織拡充の検討（新規加入の促進、新規会員への対応等）
8. 定款その他規定等の遵守に関する審査等
法務委員会
1．法務委員会発刊物の改定の検討

2．
「JIFFA 運送約款基礎講座」e ラーニング開催
3．運送約款・関連法規・判例等の研究と啓発活動
a)「フォワーダーのための Q & A」の JIFFA NEWS への寄稿b) その他案件に対処
4．各種研修会開催と講師派遣の検討
5．会員からの問合せへの対応
・貨物事故などのクレーム処理などに関する会員からの相談に応じる。
広報委員会
1. 協会機関紙“JIFFA NEWS”の隔月定期発行
2. 英文報告書“JIFFA REPORT”年 2 回の発行
3. ｢JIFFA ホームページ｣の掲載内容の見直し
4. 児童を対象とした｢物流見学会｣を実施
5. 研修会開催の検討・実施
6. 物流業界インターシップへ参加
7. 教育用ビデオ作成検討
教育委員会
1. 「国際複合輸送士資格認定講座」を東京と大阪で開催
a) 認定試験の実施
b) 審査委員会の開催
c) 講座内容の検討及び講師の選定
2. 新入社員研修会の開催
3. 中堅社員研修会の開催
4. 国際複合輸送業務集中講座を九州（博多）で開催
5. 海外駐在員のための研修会開催の検討
6．国際複合輸送業務集中講座の地方での開催検討
7．
「国際複合輸送業務の手引」（第 11 版）内容の検討
語学研修委員会
1. 「実用英語通信文講座」の開催
a）修了試験の実施
b）審査委員会の開催
c) 成績優良者証授与式の開催d) アドバンスコース（2013 年セミナーの編集のオンライン配信）の開催検討

2. 「中国語講座」の開催
a）修了試験の実施
b）審査委員会の開催
c) 成績優良者証授与式の開催
3. アセアン言語 セミナーの開催
4. 「英語によるプレゼンテーション」「ネイティブ英語講座」の開催の検討
5. 各種語学開催、研修会、およびオンライン形式での検討
フォワーディング委員会
1. JIFFA MT B/L、JIFFA Waybill 及び JIFFA FCR の普及
2. 海外物流事情調査(但し本邦および各国コロナ対策の進捗状況による)
3. JIFFA 会員からの複合輸送実績統計の取得、分析、会員へ発表
4. 物流セミナー開催の検討
5. 国内外の物流情報の取得
6. 関係各官庁、業界団体等との連絡・協議・調整
国際交流委員会
1. 海外物流事情調査の実施
2. 海外関係諸機関及び諸団体（含む FIATA）との交流の促進
3. 研修会開催の検討・実施
情報委員会
1. 国際物流業界における IT 推進動向に関する情報収集と研究
2. サイバーポート取り組みへの対応
3. IT に関連した講座・研修会開催の検討
4. 第７次 NACCS 対応
5. 関係各官庁等との連絡・協議・調整
6. JIFFA としての IT 活用の検討
主な対外活動以下の会議等に参加の予定。
1. 内閣府・国土交通省 港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会・推進 WG
2. 国土交通省

海外港湾プロジェクト協議会

3. 国土交通省

コンテナ需給問題についての情報共有会

4. 国土交通省

国際海上コンテナの陸上輸送に係る安全対策会議

5. 国土交通省

国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会

6. 農林水産省

農林水産物等輸出促進全国協議会

7. 東京・横浜税関 監視部懇談会
8. 国際商業会議所 日本委員会 理事会
9. 国連 CEFACT日本委員会

10. 一般社団法人 日本物流団体連合会 理事会、基本政策委員会、国際業務委員会
11. FIATA

世界会議、本部会議、アジアパシフィック地域会議

12. 法務省 法制審議会「商法（船荷証券等関係）部会」
その他、政府または国際物流に関連する諸団体から要請のあった会議等で、当協会の目的に沿い、かつ必要と判断されるもの。