千本財団 奨学金制度規程
第１章 総 則(目的)
第１条 本規程は、公益財団法人千本財団(以下「この法人」という。)が行う奨学金制度、選考制度について定める。
(奨学生の資格)
第２条 この法人が学資を支給する者は、次の資格を有しなければならない。
（１） 国籍とビザ
現在、勉学のための在留資格「留学」で日本に在留している者で下記の国籍の者
ラオス人民民主共和国

カンボジア王国

ミャンマー連邦共和国

インドネシア共和国

ベトナム社会主義共和国 フィリピン共和国 タイ王国 マレーシア アメリカ合衆国（２） 在籍状況等ア）応募年の翌年度 4 月から日本国内の 4 年制大学の学部正規課程の在籍を目指している者で、法務省告示校の日本語教育機関に在籍し、出願年 6 月受験の日本留学試験（日本語記述試験を除く 3 科目）の成績が 500 点以上の者。
イ) 応募年の翌年度 4 月から日本国内の指定 15 大学の 4 年制学部または大学院（修士課程）の正規課程に在籍を予定している者。ただし、日本語学校在籍時からの再応募の場合は指定外の 4 年制学部に在籍している者も可とする。
＊指定 15 大学：北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、東京工業大学、一橋大学、筑波大学、神戸大学、早稲田大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、上智大学＊指定 15 大学：北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、東京工業大学、一橋大学、筑波大学、神戸大学、早稲田大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、上智大学（３） 学業・健康
学業優秀の他、異文化理解、コミュニケーション能力に対する関心を持ち、また目標に向かって真摯に努力する姿勢を兼ね備え、心身ともに留学生活に耐えうる健全な者。
（４） 経済状況
経済的な理由で留学費用の全額支弁が困難である者

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（５） 年齢
毎事業年度 4 月 1 日時点で 29 歳未満の者
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この法人から学資の支給を受ける者を「奨学生」と称し、支給する学資を「奨学金」と称する。
(奨学生選考の評価基準)
第３条 奨学生の選考基準は、次のとおりとする。
選考会は年 2 回行い、10 月は日本語学校生のみを対象、3 月は指定大学の 4 年制学部および修士課程に在籍する者を対象とする。
（１）書類選考：
事務局が下記の基準に従って書類選考を行い、面接選考に進む者を選定する。
①日本語学校生で日本の 4 年制学部への進学を目指す者：原則として、出願年 6 月受験の日本留学試験（日本語記述試験を除く 3 科目）の成績の上位 5 名を選抜する。
②指定大学の 4 年制学部に在籍する者：課題エッセイを精査し、GPA を参考に５名を選抜する。
③指定大学の大学院に在籍する者：指導教員の推薦状と課題エッセイを精査し、４名を選抜する。
④書類選考の定員ボーダーにて成績が近似する場合、国籍・性別・文系理系の定数調整は行わない。
⑤課題エッセイ小論文や他出願書類に著しく不備がある場合は不合格とする。
（２）面接選考：奨学生選考委員会が別表の評価基準に従って面接選考を行い、審議を経て奨学生を選抜し、理事会へ提案する。日本語学校生の定員は２名、大学生の定員は３名、大学院生の定員は２名とする。

(奨学金の金額及び支給期間)
第４条 奨学金の額は、次のとおりとする。
（１）日本語教育機関在籍生：月額 5 万円
（２） 大学生および大学院生：月額 12 万円 *2 期生および 3 期生、2024 年度から採用となった者（月額 8 万円*4 期生、6 期生のみ）なお、大学生については GPA3.7 以上を記録する都度に 3 万円を報奨金として支給する。
２ 大学生および大学院生への奨学金給付期間は１年間（4 月～翌年 3 月まで）とする。継続を望む者については、修士課程１年生まで再応募可能とする。
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日本語学校生への給付期間は６カ月間（１０月～翌年３月）とし、翌年４月より志望大2

学へ進学する場合は１年間継続とする。大学２年生以降に継続を望むものについては、修士課程１年生まで再応募可能とする。４ 天災、感染症の流行など、社会情勢の急激な変化によって、奨学生及び奨学生の候補者にとって緊急的な支援が必要と判断される場合、理事会の決議において当年度の状況に合わせた柔軟な奨学金の金額、支援対象、支援期間を定めることが出来る。
第２章 出願、採用および奨学金の支給(奨学生の募集および応募手続き)
第５条 奨学生は、この法人が各日本語教育機関および指定 15 大学に配布する応募書類、この法人のホームページを通じて募集する。
２ 奨学金の給付を志願する者は、各自で次の各号に掲げる書類をこの法人へ提出するものとする。
(１) 奨学生願書(２) 在学証明書(３) 成績証明書(４) 在留カードのコピー（志願者本人を証明するもの）(５) 指導教員からの推薦状（*日本語学校および大学院に所属する者のみ）(６) 指定 15 大学への合格証明書（大学 4 年生のみ）(７) 日本留学試験の成績照会同意書（*日本語学校に所属する者のみ）(奨学生の採用および継続)第６条 奨学生の採用は、応募者の内からこの法人の奨学生選考委員会の選考を経て、理事会が承認し決定する。
２ 選考結果は事務局より、応募者本人および応募者が在籍する教育機関に通知する。
３ 毎年３月に新規で採用した奨学生の内、翌年度４月の時点で欠員が生じた場合（指定 15大学に進学できなくなった者が生じた場合等）、同じ選考会の補欠合格者を新たに奨学生として採用することができる。但し、新たに採用する者については、翌年度 4 月から指定 15大学に在籍している場合に限り、定員７名を上限とする。
４ 継続については、奨学生が毎年 12～1 月に募集する翌年度の奨学生へ再応募し、選考委員の審査と理事会の審査を経て決定するものとする。

(奨学金の支給)第７条 奨学金は、原則として、毎月１か月分を奨学生本人の口座に毎月 10 日に振り込むものとする。10 日が休日（土・日）及び祝日の場合は、直前の平日に振り込むものとする。
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(奨学金受領の確認)
第８条 奨学生は、奨学金を受領後、遅滞なく受領書をこの法人に提出しなければならない。
(異動等の届出)第９条 奨学生は、次の各号の一に該当する場合は、直ちにこの法人に届出なければならない。
(１) 日本語学校在籍生は当奨学金の出願時に届け出た志望校に変更が生じた場合(２) 休学、留年、停学、転学又は退学の場合(３) 奨学金を辞退する場合(４) 転居、改氏名等身上に変更があった場合(５) 奨学生の世帯主(扶養者)又は緊急連絡先に変更(死亡、転居、改氏名等)があった場合(６) 第２条の資格を満たさなくなった場合(７) その他重要事項に変更が生じた場合(奨学金の支給中止)
第１０条 次の場合は、奨学金の支給を中止する。
(１) 日本語学校在籍生は当財団に届け出た志望校（第１～３志望）に出願および受験しなかった場合(２) 奨学生が停学、転学、退学の場合(３) 第２条の資格を満たさなくなった場合(４) 奨学生が死亡した場合(５) 2 カ月に 1 度の「奨学生レポート」を提出しなかった場合(６)この法人で予定された行事に正当な理由なく欠席、あるいは実施に関する協力をしなかった場合
２ 前項の場合において、本人がこの法人の事務局に届出なかったとき、又は届出が遅れたときは、前項の事由の発生時点に遡って奨学金の支給を中止し、当該時点以後に支給した奨学金の返還をさせるものとする。
３ 奨学生が次の各号に該当すると認められる場合には、必要に応じ推薦者等の意見を聴いた上で、奨学金の支給を中止することがある。
(１) 奨学生志望出願の際、事実を偽った場合(２) 品行不良である場合(３) 学業成績が著しく不良となった場合(４) 留年した場合(５) 疾病等のため修了の見込みがなくなった者、あるいは卒業後活動の見込みがなくなった場合
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(６) その他前各号に準じると判断される場合(転学の場合の取扱の例外)
第１１条 前条第１項第１号の転学の場合において、転学先の学校長等を経て奨学生が継続を願い出たときは、同項の規定にかかわらず奨学金の支給を継続することがある。
(休学中の取扱)第１２条 奨学生が休学したときは、休学の翌月から奨学金の支給を停止する。但し、休学中の奨学生に、特別の事情があると認められる場合は、休学中であっても奨学金の支給をすることがある。
２ 前項本文により奨学金の支給を停止された者が復学する場合に、その者がこの法人に奨学金支給の再開を申請した場合、この法人は、支給停止に至った事情や復学の経緯等を勘案し、当該申請者につき奨学金支給を再開するか否かを決定する。
(個人情報の保護に関する方針)
第１３条 奨学生に応募した者及び奨学生の個人情報については、個人情報保護に関する法律の趣旨に基づき、奨学生の選考、奨学金の支給、奨学生との連絡、この法人が執り行う交流事業その他この法人の事業運営に必要な目的に限定して使用し、また、厳正に管理することとする。
(その他の事項)
第１４条 本規程に定めのない事項で必要なものは、理事会の決議により定める。但し、早急に決定する必要がある場合は、代表理事が決定し、事後の理事会で承認を得ることとする。
２

奨学生の大学卒業後の進路について、財団は一切関知しないものとする。

（改廃）第１５条 この規程の改廃は、理事会の議決を経て行う。
附則１

この規程は 2018 年 5 月 22 日から施行する。

２

この規程は、2018 年 9 月 28 日から改訂施行する

３

この規程は、2019 年 3 月 6 日から改訂施行する

４この規程は、2021 年 3 月 4 日から改訂施行する。

５

この規程は、2021 年 6 月 4 日から改訂施行する。

６

この規程は、2022 年 3 月 1 日から改訂施行する。

７

この規程は、2023 年 3 月 8 日から改訂施行する。
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８ この規程は、2023 年 11 月 28 日から改訂施行する。

【別表】非公開

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