日本精線㈱ （5659） H29年３月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15- 1 -

日本精線㈱ （5659） H29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策動向など世界経済の不確実性の増大により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界では、建材関連の需要が期を通じて堅調に推移したことに加え自動車関連の需要が好調であったため、業界出荷数量は前期比増加となりました。また、ＬＭＥニッケル価格は期前半に底入れし、その後緩やかながら上昇基調となりました。
このような状況の中、当社グループでは、連結経常利益40億円以上、連結経常利益率（ROS）10％以上などを経営目標とする『第13次中期計画（ＳＲ17）』（最終年度平成30年３月期）の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。
売上高は、金属繊維部門は前期比増収となりましたが、主力のステンレス鋼線部門が、販売数量は増加したもののニッケル価格変動に起因する販売価格下落の影響などにより前期比減収となった結果、当期の売上高は317億99百万円（前期比1.1％減）となりました。損益につきましては販売数量の増加に伴う工場操業度の改善などにより営業利益25億60百万円（同3.6％増）、経常利益25億35百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億71百万円（同9.2％増）と前期比増益となりました。
製品別の売上状況は、次のとおりであります。
[ステンレス鋼線]ＳＲ17の重点施策である高機能・独自製品の拡販に加え、建材関連需要が期を通じて堅調に推移したことや自動車関連需要が好調であったことなどにより販売数量は増加しました。一方、期前半にニッケル価格は底入れしたものの、販売価格の下落が長期化し増収には至りませんでした。
この結果、ステンレス鋼線の売上高は264億23百万円（前期比2.3％減）となりました。
海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD. は、ステンレス鋼線の販売数量が増加した結果、売上高は前期比増収となりました。
[金属繊維（ナスロン）]ナスロンフィルターは、設備投資案件が国内外とも低調に推移したため減収となりましたが、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)は韓国や台湾での半導体メーカーを中心とした設備投資が好調に推移したため大幅な増収となりました。
この結果、金属繊維の売上高は53億76百万円（前期比5.3％増）となりました。
海外現地法人である耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は、中国国内向けが堅調に推移したことなどにより、現地通貨ベースでは僅かに増収となりましたが、円高現地通貨安の影響により前期比減収となりました。

- 2 -日本精線㈱ （5659） H29年３月期 決算短信

(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は373億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億75百万円増加いたしました。
流動資産は現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ29億28百万円増加いたしました。固定資産では無形固定資産及び投資その他の資産は増加したものの、有形固定資産が減少したため、１億53百万円減少いたしました。
負債は、112億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億56百万円増加いたしました。流動負債は支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ５億61百万円増加いたしました。固定負債は長期借入金や退職給付に係る負債が増加したことなどにより６億95百万円増加いたしました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより260億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加いたしました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は122億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億39百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ７億30百万円増加し37億94百万円の収入となりました。これは仕入債務の増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ２億66百万円減少の12億36百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等の支出があったものの長期借入れによる収入により67百万円の収入となりました。
（キャッシュ・フロー指標）なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

68.868.770.469.2時価ベースの自己資本比率（％）

39.155.239.456.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.40.40.20.3179.1171.1242.8394.3自己資本比率（％）

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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(4)今後の見通し今後の見通しといたしましては、個人消費の回復の遅れに加え、中国など新興国経済の減速や世界経済の不確実性の増大などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況であり、当社の経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。このような状況下、当社グループといたしましては、『第13次中期計画(ＳＲ17)』（最終年度平成30年３月期）を着実に実行し、収益の一段の向上に全力を傾注してまいります。これらのことから、次期の業績は次のとおりと予想しております。

売上高

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

平成30年３月期（予想）

340億円

30億円

20億80百万円

平成29年３月期（実績）317億99百万円

25億35百万円

17億71百万円

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、会計基準について、期間比較可能性を考慮し日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -日本精線㈱ （5659） H29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社出資金繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

9,6296,7231,7302,1891,34223720422,057

12,3117,1811,4272,5071,19424711624,986

10,495△7,5452,94926,861△22,3374,5241,581
7△617701,692△1,48121110,038

11,236△7,7303,50527,086△22,7344,3511,573
3△02771,839△1,5383009,812

16213456353

21510361380

5331921,1502062,08212,47434,532

5961921,1631762,12812,32137,307

日本精線㈱ （5659） H29年３月期 決算短信

(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金リース債務未払法人税等未払消費税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務役員退職慰労引当金環境対策引当金退職給付に係る負債固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,335684
1324182561307935,913

4,097611
062223561305286,475

132393,9254,09810,012

570
2103474,0694,79311,268

5,0005,44215,191△84224,790

5,0005,44216,579△84426,177△7
0△78△388△47420424,52034,532

52
0△67△327△34220326,03837,307

日本精線㈱ （5659） H29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日)

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引為替差益補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引支払補償費固定資産除却損環境対策引当金繰入額その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失ゴルフ会員権評価損投資有価証券売却損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自至

当連結会計年度平成28年４月１日平成29年３月31日)

32,16226,8225,3402,8692,470

31,79926,2575,5422,9812,560

645188077164

32416261890

11178243931052,530

9174430761152,5352192174452

51512,4997201618821,617

002,586885△748101,775△441,621

1,771

日本精線㈱ （5659） H29年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日)

当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自至

当連結会計年度平成28年４月１日平成29年３月31日)

1,617

1,775

△1660△404△299△870746

6006601271,903

777△301,903△0日本精線㈱ （5659） H29年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金5,000

利益剰余金

5,446

自己株式

13,925

株主資本合計△38

24,332

当期変動額剰余金の配当△356

連結子会社株式の取得による持分の増減

△356

△3

親会社株主に帰属する当期純利益△31,621

1,621

自己株式の取得

△804

△804

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

5,000△31,265

△804

458

5,442

15,191△842

24,790その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益159△0

為替換算調整 退職給付に係勘定る調整累計額299△88

その他の包括利益累計額合計370

非支配株主持分純資産合計

27324,976

当期変動額剰余金の配当△356

連結子会社株式の取得による持分の増減△3

親会社株主に帰属する当期純利益

1,621

自己株式の取得△804

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△1660△378

△299

△844

△69△913

△1660

△378

△299

△844

△69△455△70△78△388△474

204

24,520- 9 -日本精線㈱ （5659） H29年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金5,000

利益剰余金

5,442

自己株式

15,191

株主資本合計△842

24,790

当期変動額剰余金の配当

△383

△383

親会社株主に帰属する当期純利益

1,771

1,771

自己株式の取得△1△11,387△11,386

16,579△844

26,177

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

5,000

5,442

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益△70

為替換算調整 退職給付に係勘定る調整累計額△78△388

その他の包括利益累計額合計△474

非支配株主持分

純資産合計

204

24,520

当期変動額剰余金の配当△383

親会社株主に帰属する当期純利益

1,771

自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△160

01160

132

△0131

当期変動額合計

60

01160

132

△01,518

当期末残高

520

△67

△327

△342

203

26,038- 10 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費ゴルフ会員権評価損投資有価証券売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）環境対策引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）前受金の増減額（△は減少）たな卸資産の増減額（△は増加）その他の流動資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他の流動負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入資産除去債務の履行による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出自己株式の増減額（△は増加）自己株式の取得による支出配当金の支払額連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至

当連結会計年度平成28年４月１日平成29年３月31日)

2,4991,2083290△12039△511125△224298△156923△823△38△19△133,95251△12△9273,0632,5861,2380△44231△2807△289△11△736△4671113363761△15962144,41128△9△6363,794△031△1,54220△10△157161△5△1,502△0△1,26330△876618△1,236△346△6△2△801△355

3850△358△1△1△382-△42△1,512△160△1129,7049,592

67132,6399,59212,231

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号計年度から適用しております。

- 12 -

平成28年３月28日）を当連結会

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（セグメント情報）１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および重要事項を審議する経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に伸線加工事業であるステンレス鋼線・金属繊維を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては当社及び連結子会社が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「タイ」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント日本

タイ

中国

計

調整額（注）１

連結財務諸表計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高

30,982891

288

32,162－

32,16244

1,944362,025△2,025－31,0272,835

325

34,187△2,02532,162セグメント利益又は損失（△）

2,403

184

△372,551

△80

2,470

セグメント資産31,1983,058

467

34,724△192

34,532

減価償却費

1,017

137

53

1,207

0

1,208

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,755

122

5

1,883

－

1,883

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 13 -

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当連結会計年度（自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント中国

計

調整額（注）１

連結財務諸表計上額（注）２

日本

タイ

30,354

1,191

254

31,799-31,799

61

1,733

44

1,838

△1,838-30,415

2,924

298

33,638△1,83831,799セグメント利益又は損失（△）

2,490

135

△02,625

△65

2,560

セグメント資産33,644

3,476

418

37,539△231

37,307

減価償却費

1,051

138

47

1,238

01,238有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,724

220

6

1,951

-

1,951

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（単位：百万円）前連結会計年度

セグメント間取引消去

△30

△15

全社費用※

△50

△49

△80

△65

合計※

当連結会計年度

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産（単位：百万円）前連結会計年度

セグメント間取引消去全社資産※合計※

当連結会計年度△206△243

1411△192△231

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社資産であります。

(3)その他の項目減価償却費の調整額（前連結会計年度及び当連結会計年度）は、親会社本社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

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（１株当たり情報）前連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日）

（自至

（自至

１株当たり純資産額792.71円

１株当たり当期純利益金額50.77円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度平成28年４月１日平成29年３月31日）

１株当たり純資産額842.30円

１株当たり当期純利益金額57.75円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目(自至前連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）(自至当連結会計年度平成28年４月１日平成29年３月31日)

1,621

1,771

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,621

1,771

期中平均株式数（千株）

31,94330,673

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）該当事項はありません。

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