公益財団法人日本ばら会定款

1公益財団法人日本ばら会定款
第1章

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人日本ばら会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都世田谷区に置く。
2 この法人は、理事会及び評議員会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。 これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第 3 条 この法人は、バラの植栽普及及び品種改良並びに遺伝資源の保存等を図り、環境の緑化及び美化に寄与し、さらに国際親善に貢献するとともに、文化の向上及び国民の情操の啓発に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）バラ苗の頒布、皇室及び公共施設等への奉仕活動並びにバラ園等への各種支援（2）不特定かつ多数の人を対象とした各種講習会、展覧会、コンテスト及び相談事業等の実施（3）バラに関する調査研究、発表講演及び出版広報活動（4）世界未発表バラ新品種の試作評価等に関する国際競技の実施及び新作出品
種の権利保護並びに遺伝資源の保存活動（5）公開資格認定制度の実施（6）バラにかかわる研究、出版及びバラ園の管理運営等の助成及び表彰（7）国内バラ団体等と連携した普及活動及びその支援と表彰（8）各国バラ団体等と連携した国際的行事の開催及び参加（9）バラに関する関連物品の販売等（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第2章

財産及び会計（財産の種別）第 5 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
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基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事

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会で定めたものとする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 6 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（財産の管理及び運用）
第 7 条 この法人の財産の管理及び運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第 8 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 9 条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
2 前項の規定により報告され、又は承認された書類のほか次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを3記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第3章

会員

（会 員）
第 12 条 この法人の目的に賛同し、その事業を支援する個人または団体をこの法人の会員とする。
2 この法人の会員になろうとする者は、理事長宛所定の入会申込書を提出しなければならない。
3 会員は、この法人に対して理事会及び評議員会において定められた会費を支払わなければならない。
4 会員に関する細則は、別途理事会及び評議員会において定める。
第4章

評議員及び評議員会
第1節

評議員

（定 数）
第 13 条 この法人に、会員の中から選任された評議員 12 名以上 17 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者

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（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）
3 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
4 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権 限）第 15 条 評議員は、評議員会を構成し、第 19 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 13 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
3 補欠により選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。
（報酬等）
第 17 条 評議員は無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員

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の報酬並びに費用に関する規定による。
第2節

評議員会

（構 成）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（4）定款の変更（5）残余財産の処分（6）基本財産の処分又は除外の承認（7）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
2 定時評議員会は、毎年 1 回 6 月に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
2 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 22 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選によるものとする。
（決 議）
第 23 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 28 条第 1 項に6定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 24 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 25 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 当該評議員会に出席した評議員によって互選された評議員のうち 1 名及び理事長は前項の議事録に記名押印するものとする。
（評議員会運営規則）
第 26 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第5章

役員等及び理事会

第 1 節 役員等
（名誉総裁、名誉会長、会長及び副会長）
第 27 条 この法人に、名誉総裁、名誉会長、会長各１名及び副会長２名以上３名以内を置くことができる。
2 名誉総裁、名誉会長、会長及び副会長（以下、「名誉総裁等」という。）は、理事会において推薦し、評議員会において選任する。
3 名誉総裁等は、理事会及び評議員会における議決権及び業務執行責任を有しないものとする。
4 名誉総裁等は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
5 名誉総裁等は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員の設置、種類及び定数）
第 28 条 この法人に次の役員を置く。
（1） 理事 12 名以上 17 名以内（2） 監事 3 名以内
2 理事のうち、1 名を理事長、3 名以上 4 名以内を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

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（役員の選任）
第 29 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会で別に定めるところにより業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 31 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の職務の執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度にかかわる計算書類及び事業報告等を監査すること。
（3）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（4）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事項があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（5）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめさせることを請求すること。
（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第32条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

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3 補欠により選任された理事又は監事の任期は、その前任者の残任期間とする。
4 理事又は監事は、第 28 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 33 条 理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第34条 理事及び監事は、原則として無報酬とする。ただし、常勤の役員にはその職務の対価として報酬を支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（顧問）
第 35 条 この法人に、任意の機関として、それぞれ１名以上３名以内の顧問を置くことができる。
2 顧問は、次の職務を行う。
（1）理事長の諮問に応じること。
（2）理事会から諮問された事項について、参考意見を述べること。
3 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節

理事会

（構 成）
第 36 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）

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第 38 条 理事会は、定時理事会、通常理事会及び臨時理事会の３種とする。
2 定時理事会は、毎年 6 月に開催し、通常理事会は、事業年度毎に 3 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4）第 31 条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。
（招 集）第39条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第３号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
2 理事長は、前条第 3 項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、理事長が理事会を招集しないときは、前条第 3 項第３号による場合は、理事が、前条第 3 項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 40 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）
第 41 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合は、議長は理事として議決に加わることができない。
（決議の省略）第 42 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的10記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第６章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 44 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。ただし、第 46 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、これを変更することができない。
2 前項の定めは、第 3 条及び第 4 条並びに第 14 条第 1 項の変更についても適用するが、その決議は第 23 条第 2 項の定めにかかわらず、議決に加わることのできる評議員の 4 分の 3 以上の賛成を要する。
（解 散）第 45 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の遂行の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅した場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取り消しの日又は、当該合併の日から 1 ヶ月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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これは「公益財団法人

日本ばら会定款」であることに相違ない。

年

公益財団法人

理事長

12月日

日本ばら会