未来の国立大学ー京都大学の魅力ー

地球社会の調和ある共存に貢献
Harmonious coexistence with the human and ecological community on this planet1•

自学自習の伝統•

対話を根幹とした自由の学風•

世界の最先端を行く多くの研究•

探検とフィールドワーク•

多様性と創造を尊ぶ精神

Kyoto University
教育研究組織
10 学部
18 研究科
35研究所・センター
教職員1897 創設

7,200
400 外国人スタッフ

学生

23,90013,400 学部生
9,300 大学院生
2,200留学生(As of May 1, 2017)

歴史の都
京都

京都大学の海外展開
海外拠点

60

3 Branch Offices(★)
57 Other Offices & Facilities(・)パートナー
168交流協定, 114 機関*University-level

Coming from

Abroad

3,326
2,474

Kyoto Univ.
ResearchersStudents

GoingAbroad

8,409
2,915

WINDOW Concept京都大学は世界と社会に通じる

W
I

WILD
and
WISE

窓

INTERNATIONALandINNOVATIVEN

NATURAL
andNOBLE

W
O
D

WOMEN
and
WISH

ORIGINAL
andOPTIMISTIC

DIVERSEandDYNAMIC5

国立大学法人化の影響

基盤的経費の安定的確保・適切な予算配分バランス○国立大学法人運営費交付金等の推移○予算配分バランスの変化（経常収入の内訳）（億円）（注）平成29年度予算額には、国立大学法人機能強化促進費（45億円）を含む。
（注）平成30年度予算額には、国立大学法人機能強化促進費（89億円）を含む。
（出典）文部科学省資料をもとに国大協事務局作成。

（注）競争的資金等は、補助金等収益受託研究等収益等、寄付金収益、研究関連収益及びその他の自己収入の合計額（出典）文部科学省「国立大学法人等の平成２6事業年度決算等について」より国大協事務局作成。

基盤となる運営費交付金の拡充と適切な競争的資金のデュアルサポートが必要！

論文数ランキングの低下
2000年代前半まで、日本の論文数はアメリカに次ぐ第２位だったが、2013-2015年の平均では 第４位に低下した。
科学論文数の国別順位
1993-95年（平均）

2003-05年（平均）

2013-15年
（平均）

アメリカ

111

日本

２２２

イギリス

３３３

ドイツ・・
中国

４４４５５13（注）論文数は分数カウント。
（出典）文部科学省 科学技術・学術研究所「科学技術指標2017」より国大協事務局作成。

※日本の論文数及びTOP10％補正論
文数では国立大学が中心であり、国立大学の論文数の低下が我が国の研究力低下につながっている。

全分野

論文数（3年平均値）
2003-2005年 2008-2010年 2013-2015年

推移

日本全体

67,88864,74564,013 △3,875

国立大学

34,47132,22331,850 △2,621（出典）文部科学省 科学技術・学術研究所 調査資料262「科学研究のベンチマーキング2017」より国大協事務局作成。

世界からも懸念される日本の大学の状況
英科学雑誌「ネイチャー」（平成29年３月23日付発行）

WHAT PRICE WILLSCIENCEPAYFOR AUSTERITY？

Japan's stagnated research output corresponds with a deteriorating situation for young researchers（「緊縮財政により科学研究はどのような代償を支払うことになるか」～日本の研究力の停滞と若手研究者の待遇の悪化との関連～）●「日本の科学技術予算は2001年以降、基本的に横ばいが続いている。一方、ドイツ、韓国や中国といった国々は、科学技術予算を著しく増加させている。」●「2000年代初頭から、日本政府は教職員の給与のための大学予算を削り始めた。ここには、2004年から2014年にかけて毎年約1％削減をされた国立大学運営費交付金も含まれている。」●「研究者は、学生が研究職としてのキャリアを断念しつつある現状を危惧している。」「日本の科学技術は転換点にあり、次の10年で成果を出さなければ科学研究でトップの国という地位を失いかねない。」

全体の収録論文数のうち日本からの論文数が占める割合は7.4％から4.7％に低下「日本全国の大学において、任期無しポストを減らし、任期付きポストへの切り替えが進められており、若手研究者は不安的な未来に直面している。」（出典）文部科学省資料をもとに国大協事務局作成。

博士号取得者の増加とその活躍の場の拡大
企業研究者に占める博士号取得者の割合

専攻別入学者数の推移（博士課程）
博士課程入学者数は2003年から年々減少

博士進学を検討する際に進学を考えるための重要な条件（出典）文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2017」

大学におけるポストの減少に加え、企業研究者に占める博士号取得者の割合は4.6％と、諸外国と比較して低い水準となっている。
経済的な支援が十分ではなく、また、高度な知識・技術を身に着けたとしても、それを活かせるポストが不足し、安定したキャリアパスが描けないことから、博士課程の入学者数は年々減少傾向にある。
これからの高度な知識基盤社会における、幅広い分野の高度な人材の需要に対応するため、博士号取得者を増やし、その活躍の場を拡大する必要がある。
（出典）文部科学省「平成30年度 科学技術白書」

国大協の対策提言
2018年8月

我が国の研究力向上のために：人材基盤経費の安定的確保

競争的資金の幅広い配分￥：資金

外部資金の拡大研究支援者の増員：時間

各種評価業務等の簡素化

高等教育における国立大学の将来像
我が国及び世界の高等教育の歴史と現状、高等教育を取り巻く社会構造の変化について確認し、将来の我が国の高等教育全体の在り方を考察し、その中で国立大学に求められる使命を確認して、自らの将来像を提言し、その実現に向けた方策を示す。
国立大学が今後特に果たすべき役割・機能
国立大学は、これまで果たしてきた役割・ 機 能 をさらに向上・ 発 展 させ、今後以下の役 割 ・ 機能を重点的に果たしていく。
重点1 高度な教育研究機能の向上
大学院教育の中核、世界トップレベルの研究の先導、企業の成長に寄与する高度専門職業人の育成
重点2 地域の国公私立大学の連携の中核拠点としての役割・機能
地方自治体や地域・産業界のリーダー養成、地域の個性・ 特 色 を生かしたイノベーション創出、グローバル化に対応した教育研究
重点3 教員、理工系人材、医師などの政策的な人材育成を担う大学の連携・協働の拠点としての機能
重点4 基礎的・伝統的な幅広い学問分野の研究の維持・継承
重点5 海外の大学・研究機関との学術研究交流と開発途上国への支援
国際共同研究、学生・研究者交流、高等教育機関の整備などの「教育外交」、開発途上国に対する技術指導などの「科学技術外交」

実現のステップ①現在の機能の最大化と将来に向けた計画・準備■新たな知の創造と地球規模課題の解決に向けた研究力強化■価値創造を継承する優秀な人材を育成するための大学院の充実■大学進学率を増加させ、高度知識基盤社会の一層の発展を全国・ 各地域で支える人材の増加
2 0 2 1 年度
第３期中期目標期間

第４期中期目標期間

2 0 2 7 年度

②将来に向けたマネジメント・ガバナンス改革■これまでにできていなかったキャンディデートの発掘■社会人学生及び留学生の増加■各大学の特色・ 個性の発揮と連携・ 協働による教育展開■産業界にとって問題が明らかで解決の価値の高い課題解決に資する仕組京都大学のチャレンジ
・柔軟かつダイナミックな体制による知の創造
・高度で多様な頭脳循環の形成

・新たな社会貢献モデル
・世界に伍する京大流大学運営

研究力強化部局の枠を越えた柔軟で機動的な連携と組織改革

新時代の課題
地球規模のニーズ

社会の要請

新しい学術領域の創成
学術イノベーション
教 員 組 織(40学系)
 透明で効果的な教員人事

教育研究組織(63部局)
 協働と連携による教育研究の展開

再生医科学研究所

組織改革+ウイルス研究所

ガバナンスの強化
 トップダウンとボトムアップの調整機能強化による大学経営のスピードアップ
 戦略的経営を支える体制を強化
総長

理事

理事

理事

役員会

理事

理事

理事

トップダウン
理事

プロボスト (議長)
全学会議

企画・調整会議(Council)

エビデンス
ベースの戦略

執行

ボトムアップ

各部局・学系(教員団)

会議への参画(総長指名)

IRURA

研究力強化

国際学術ハブ (高等研究院 2016~)
国内外の主要研究機関

海外主要連携大学（国立研究開発法人等）

Copenhagen
Business SchoolICLBonnMainz
Inst.
ZurichPasteur
Strasburg
Bordeaux

McGillMichigan
MIT

共同研究室

海外の大学院生等

Columbia
Vanderbilt

WPI
国際・学際プログラム

With more tofollow…

海外
On-siteLaboratories
Mathematics
Theoretical Physics

森重文(代数幾何学)

松沢哲郎(霊長類学)

Anthropology andCognitive Sciences

本庶佑(分子免疫学)北川進(無機化学)

Basic Biology
Human Health

Energy Science
Chemical Engineering

世界の先端学術HUBへ
・世界を舞台に国力の源泉となる未来世代を育成
・経済界・産業界と人材の相互乗り入れを促進し、新産業創造や技術革新を促進
・世界トップ大学等とイコールパートナーとして、先端学術を切り拓く戦略的連携を展開
世界を舞台に共同研究を展開

海外拠点の活発な展開とReputation向上

産業界と人材の相互乗り入れ・育成

地域研究

卓越研究
人材の輩出

先端医療

数学・物理
（基礎理論）（防災～都市計画）

Cutting Edgeな研究領域
企業の研究開発の向上に貢献

良識ある世界市民の育成・輩出

化学

生命科学

（基礎～ナノ等応用）

戦略的連携

戦略的連携

高度研究所
産業界

世界のトップ大学

未来を見据えた研究プロジェクト

世界トップレベルの学生の循環

厚い層（3万人超のコミュニティ）・深い奥行き（文化・芸術・宗教都市「京都」）・広い裾野（人文～自然科学）

Top Global University Project
スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」

Kyoto University Gateway Project研究力強化On-site Laboratories
京 都 大 学 共同研究 学生の教育
 若手研究者の海外経験

海外機関の研究室

海 外 機 関 共同研究 学生の教育 留学生の増加

京都大学の研究室

バンコク

ミラノ

現地企業等との交流

京都大学On-site Laboratory京都大学－清華大学環境技術共同研究・教育センター
実施部局 ：工学研究科/地球環境学堂
相手方機関：清華大学（深圳研究生院）（中国）
設置場所 ：清華大学内（ ア ウ ト バ ウ ン ド 型 ）環境問題の解決を目指す。国際共同学位プログラムへの発展が期待できる。

京都大学サンディエゴ研究施設
、．．
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，、色申鯵陶・＂・＇－.....相.

※写真は完成イメージ実施部局 ：医学研究科
相手方機関：カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD)（アメリカ）
設置場所 ：UCSD内（ ア ウ ト バ ウ ン ド 型 ）医学分野における国際共同研究を推進する。優秀な留学生の獲得や産業界との連携の強化が期待できる。

-. 'IFOM-KU国際共同ラボ
実施部局：医学研究科
相手方機関：The FIRC Institute ofMolecular Oncology（IFOM）（イタリア）
設置場所：京都大学内（ イ ン バ ウ ン ド 型 ），'※写真はラボが設置される
医学部E棟

Mahidol環境学教育・研究拠点
実施部局 ：地球環境学堂
相手方機関：マヒドン大学（タイ）
設置場所 ： マ ヒ ド ン 大 学 内 （ ア ウ ト バ ウ ン ド 型 ）環境学について共同で教育研究活動を行う。優秀な留学生の獲得や国際共同プログラムへの発展が期待できる。

先端的がん生物学研究の推進を目指す。大学院生や若手研究者の育成に資することが 期待できる。

スマート材料研究センター
実施部局 ：高等研究院（iCeMS）
相手方機関：ウィタヤシリメティー科学技術大学院大学（VISTEC）（タイ）
設置場所 ：VISTEC内（アウトバウンド型）
材料分野における研究の推進を目指す。海外で活躍できる大学院生や若手研究者の育成が期待できる。

人材育成・獲得

留学生増加施策
1. 留学生リクルーティングオフィス
 世界中から優秀な人材を誘致
 既存リソースとしての58海外拠点・施設

 世界に広がる同窓会ネットワーク

2. 吉田カレッジ（Kyoto iUP）
 入学時点での日本語能力不問、徹底的な日本語教育プログラム
 日本語での学士学位取得

 インターンシッププログラムの必修化
 多様な価値観と文化を理解人材育成・獲得

Graduate Student Training (GST) センター
 質の高い大学院教育によって培われる専門能力
 適正な評価システム

GST Center
18 大学院

トレーニングプログラム
・教育技術・教育理論・教授法・研究倫理・PIマネジメント

TAorRA

大学院教育課程

人材育成・獲得

New白眉プロジェクト
 総応募数 : 3,888名 (うち国外からの応募1,022名)
 採用累計125名 (うち国外からの採用30名)
 若手研究者育成

2009～

白眉センター
国際公募型
テニュア型(卓越研究員)

2016～

京都大学
教員団

Hakubi community

白眉プロジェクト●概要（１）京都大学独自の取組みとして平成21年度から実施（２）人文社会科学・自然科学の全分野を対象に、毎年20名程度を国際公募により採用（３）5年間研究に専念できる環境（研究費、研究スペース、研究時間）を提供（４）平成28年度採用より、従来型（グローバル型）に加え、「卓越研究員事業」の枠組みで選考を実施する部局連携型（テニュアトラック型）を導入【グローバル型／Global Type】●年俸制特定教員(任期5年)採用●白眉センターに所属●年間１～４百万円の研究費支援● 採用実績

【部局連携型／Tenure –Track Type】●テニュアトラック教員として採用●部局に所属(白眉センターを兼任)●卓越研究員事業による研究費支援

例年約30倍の倍率で、女性、外国人の応募も多数あり■ 平成28年度採用（グローバル型）
応募数
483名（うち女性：101名（20.9％） 外国人：128名（26.5％））
内定者数
11名（うち女性： 0名（ ０%） 外国人： 0名（0%）） 倍率 43.9倍※卓越研究員事業を活用した部局連携型の内定者数は５名（うち女性：１人 外国人：０人）■ 平成29年度採用（グローバル型）
応募数
382名（うち女性： 94名（24.6％） 外国人：112名（29.3％））
内定者数
12名（うち女性： 4名（33.3%） 外国人： 2名（16.7%）） 倍率 31.8倍※卓越研究員事業を活用した部局連携型は現在当事者間交渉中（平成29年度は9ポストを提示）

社会との連携

ASEAN地域への貢献・協働 東南アジア地域研究研究所(1965年設立)
 京都大学ASEAN拠点ネットワーク会議(21部局から横断的に参加)

京都大学ASEAN拠点●ASEAN拠点ネットワーク会議●東南アジア地域研究研究所

 京都大学ASEAN拠点（バンコク）(29事務所・施設のハブ)

ASEAN Educational forum

インドネシア共和国
泥炭復興庁との連携

社会との連携

研究成果・知的財産の活用促進
 新薬開発 (メディカルイノベーションセンター)
 医療機器開発(Techno-hub) 再生医療(T-CiRA)
 蓄電技術の革新

新しいかたちの蓄電池

光超音波マンモグラフィ装置
T-CiRA 共同研究契約締結

社会との連携

人文・社会科学の未来形
Social impact
・京都学派
・ハイデルベルク大学との「文化越境」ジョイントディグリー・プログラム
・新しい社会科学としてのエビデンスベース
人間科学の確立（高齢化、貧困、社会格差、経済危機…）

今西錦司

京都学派
桑原武夫

西田幾多郎

1897~

学術の創造と継承
1949~

人社系学部・大学院創設

人文科学研究所

科学の融合
1962~

経済研究所

エビデンスベース人間科学

社会との連携

研究成果と知的財産の活用産官学連携における「京大モデル」の確立
大学の知・人材・資金の好循環を生み出す

３つの事業会社の有機的連携

大学の知の活用促進

産官学連携本部（SACI）

産業界とのｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ機
能の強化

高度な経営戦略に基づく
高収益性の実現

ホールディングス
京大グループ会社
国内外大学・学術機関

知財・研究データ

金融機関・個人投資家

関西TLO［技術移転］

京大ｵﾘｼﾞﾅﾙ（仮称）［コンサル・シンクタンク］

京都大学
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ ｷｬﾋﾟﾀﾙ
［Incubation・Startup支援］

ステークホルダー
政府機関等

企業

ベンチャー・中小企業

出資

京大オリジナルの事業ストラクチャー❶研修・講習事業❷コンサルティング事業

KU Academic Extension Program

KU Industrial Liaison Program(1) 一般教養イベント
・文化、芸術、科学技術などについて(1) 課題解決型コンサルティング
・社会課題・技術課題等に対して大学一般聴衆向けのイベント(2) 産官学連携イベント
・新技術説明会、企業とのマッチング等のイベント(3) 社会人エグゼクティブ研修
・ビジネスリーダー・エグゼクティブ等を対象した高度スキル研修(4) 社会人オーダーメイド研修
・企業等のニーズに基づき、カスタマの研究者によるアカデミックな見地からの「専門的知識」を提供(2)課題探求型コンサルティング・ビジョンや中長期戦略など、課題探索をしている企業等に対し、幅広いアカデミックの見地からコンサルテーションを実施❸事業化支援事業
KU Innovation Support Program(1) 産官学連携窓口機能・京都大学に寄せられる産官学連携相談の窓口機能〔産官学連携本部のリエゾン機能をアウトソーシング〕(2) 事業化学内ファンド運営
・京都大学で実施しているGAPファンドプログラムやインキュベーションプロ
グラムの事業管理・運営※産官学コンソーシアムの企画・運営機能等も担う形態も想定

イズを行うオーダーメイド型の研修

京都大学教員のみならず、京都大学名誉教授・京都大学OBなどの協力、京都大学グループ会社、京都アカデミアフォーラムパートナー大学と連携して事業展開

35

産官学連携の新しい「京大モデル」の構想【 期待される効果 】

知の好循環

➊❷❸❹

人材の好循環資金の好循環企業、経済団体及び駐日外国公館などとのネットワーク強化により新たな知・人材・資金の好循環が生まれ、産官学連携の契機が拡大する。
特許以外にも大学の無形の知・アイデアを産業界のみならず広く社会に展開することにより、新たな社会価値創出に貢献できる。
産官学連携に携わる専門人材を適切な処遇で雇用することが可能となり、高いスキルと意欲を持った優秀な人材を持続的に確保できる。
事業により得られた収益等を大学及び研究者に還元し、財政基盤を強化することにより、更なる教育研究活動の活性化が可能となる。

財務基盤の強化【Good Practice】 ワンストップ創薬支援
 寄付による自己収入拡大

京都創薬
インキュベーションコア

医学研究支援センター

 有効な資産活用
 独自の収入事業の展開

医学部附属病院
臨床研究総合センター

メディカルイノベーションセンター

京都大学「医学領域」産学連携推進機構

iPS細胞研究所
iPS治験病棟、医師主導治験の推進

産官学連携本部

 大学発ベンチャーの創出
 安定的な自己収入拡大と強固な財務基盤の構築

京都大学が掲げる産学連携のKPI(Key Performance Indicator)○ 第4期中期目標・中期計画期間（2027年度）までに達成すべき指標民間企業からの共同研究費

知的財産収入
2027年までに2027年までに80億円

5億円

41.8 億円

2.9億円〔第2期平均〕
2010～2015〔第2期平均〕
2010～2015

京大発ベンチャー創出数
2022年～2027年において40社

25社〔第2期間中の創出数〕
2010～2015

京大収益事業（産官学連携）
2027年までに15億円

京大オリジナル、関西TLO、京都大学イノベーションキャピタル
による収益・売上の総額

京大モデルの確立により戦略的な産官学連携活動を展開

38

知識集約型社会・地域環境共生圏
情報技術の賢い利用
ネットワーク型の連携
身体や五感を使った交流
予防医療による健康社会

風土に合った暮らしの設計

人口縮小・都市一極集中・格差拡大

環境
安全安心社会

文化
宗教

公共財としての学術
地域連携プラットフォーム

先端技術

健康長寿社会

医療92

現代の大学教育•知識を伝える教育は過去のもの•知識はインターネットの中にある•既存の知識ではなく、未知の世界を教える•考え方や実践の方法を教える•大学だけが学びの場ではない

共感力を使った学びの場

対話とフィールドワーク

42

国際交流

48

京都大学が養成する人材像
英語力

卓越研究力 ＋

教養力

発信力

実践応用力留学生受入

世界をフィールドに海外派遣

大学院教育
進級

卓越した研究力と実践力

学部教育

研究基礎力

学術の理論及び応用高度の専門性高い研究倫理（学部・学科）

専門知識・探求力・課題解決力・研究倫理

高大接続の取組

必須汎用力（国際高等教育院）

教養を踏まえた発信力

特色入試
意欲ある学生獲得

語学力
実用英語のベースとなる力の涵養

自分のヒストリーや考えを話せる力（自国の文化・伝統・歴史・政治・経済）

卒業・就職

実践応用力
他分野・異文化の理解能力・吸収力
自分の国とは違う国の文化の1つに関してでも突き抜けた知識→他を類推できる レベル

高い教養力を持ち自国・他国文化の理解に基づき活躍できる人材

高大連携事業

グローバルサイエンスキャンパス

京都大学高大連携事業 学びコーディネーターによる出前授業・オープン授業

京都大学サイエンスフェスティバル－科学の頭脳戦

女子高生・車座フォーラムILAS Seminar
目的･初年次の学生に世界最先端の研究に触れてもらう

Concept･少人数 (5–25 students)･対話を通した学習規模･約 300コース (海外実習も含む)

Students learn the excitement
and significance of studyおもろチャレンジ
目的･野心的で挑戦的な精神を涵養する
計画･立案はすべて学生自身･体験型学習プログラム
期間･3週間以上行先･世界中どこでも¥30万円までDestinations

Europe: 9

N. America: 5
Asia: 7

Africa: 9(Numbers ofStudents)

Oceania: 1

おもろチャレンジ

MOOCの授業

留学生数（国立大学全体）
5000
4000

3000
2000
1000
0
学部

修士課程
2013

2017

博士課程

留学生数（京都大学）
900

800

700

600

500

400

300

200

1000

学部

修士課程
2013

2017

博士課程

社会人学生数（国立大学全体）
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0
修士課程2013

博士課程

2017

社会人学生数（京都大学)
1400
1200

1000
800
600
400
2000

修士課程

博士課程
2013

2017

専門職

ダブルディグリー・ジョイントディグリー■今後はさらに各プログラムを拡充し、新たな取組みとして、「コチュテール」（博士論文の共同指導に基づく共同学位）の枠組みの導入を検討する。

ダブルディグリープログラム

ジョイントディグリープログラム

ハイデルベルク大学（ドイツ）
2017.10.1設置予定 文学研究科（修士）

ボルドー大学（フランス）
2017.3.27締結 エネルギー科学研究科（博士後期）
チュラロンコン大学（タイ）2014.3.13締結 医学研究科（社会健康医学系専攻）（専門職）
2016.8.17締結 エネルギー科学研究科（修士）
カセサート大学（タイ）2014.4.1締結 農学研究科（修士）
マヒドン大学（タイ）2016.11.14締結 地球環境学堂（修士）■ダブルディグリープログラム：修士１２プログラム、博士後期1プログラム■ジョイントディグリープログラム：修士1プログラム、博士1プログラム

マギル大学（カナダ）
2018.4.1設置予定 医学研究科（博士）

国立台湾大学（台湾）2014.9.1締結 経営管理大学院(専門職)2017.5.19締結 医学研究科(社会健康医学系専攻)(専門職)
マラヤ大学（マレーシア）
2014.3.13締結 医学研究科(社会健康医学系専攻)(専門職)2016.7.28締結 エネルギー科学研究科（修士）
ガジャマダ大学（インドネシア）
2014.4.21締結 農学研究科（修士）
バンドン工科大学（インドネシア）
2016.11.14締結 農学研究科（修士）
ボゴール農業大学（インドネシア）
2016.11.14締結 地球環境学堂（修士）2016.12.2締結 農学研究科（修士）大学院共通教育実施事業
従来各研究科の専攻・専門分野での教育研究を通じて養成されてきた専門的知識・能力に加えて、現代社会において求められている、社会的素養、情報能力、国際性を付加的に装着させるための大学院共通教育を実施する。

大学院（１８研究科等）

知識研究遂行能力
論理的思考力
課題解決能力

専門能力にこれらの能力を付加するための効果的な枠組み
大
社会的学
整基と素養
備盤しす的てる・大重共学
情報要通院
能力
性的生のなに
高内教
ま容育りをす国際性べき４つの科目分類で平成２９年度より順次科目を整備・拡充
社会適合科目新たに開発する必要

研究倫理、知的財産、アントレプレナーシップ

情報テクノサイエンス科目

国際高等教育院
附属データ科学イノベーション
教育研究センター
科目提供等協力

現代社会において大学院生が専
門性を活かしながら活躍するた
めに求められている基盤的 能力を形成

統計学、データ分析、情報処理、情報セキュリティ

コミュニケーション科目

国際高等教育院
附属国際学術言語教育センター
科目提供等協力

実践英会話、英語プレゼン演習、英語論文執筆

学際オープン型科目

各研究科等提供科目を活用

社会において指導的な役割を果たす多数の人材輩出を実現

研究科を横断する学際領域科目

実施体制
課題と背景
●従来研究科横断型教育プログ
ラムで確認されてきた課題
1. 全体としての達成目標が抽象的
2. プログラムが体系的でない
3. 大学院生や各研究科のニーズを反映していない●研究倫理などへの社会的関心の高まり

大学院共通教育基盤により推進

国際
高等
教
育院

全部局の協力体制下で学部教養・共通教育を円滑に実施している教育院の先例の知見やノウハウ、既存のリソースを有効に活用し、全学的な視点から効果的かつ効率的な組織運営体制を整備

大学院共通教育統括教員【教授１名】

 各研究科のニーズや学問分野上のニーズ、また学生ニーズ等を総合的に勘案し、上記４つの科目分類で真に有用な大学院共通教育を企画・実施
 上記について総括及び必要な調整を実施

社会適合科目担当教員【教授２名】

 専門分野によって求められる内容が異なる研究倫理、知的財産をはじめ、アントレプレナーシップなど従来全学として提供することが難しかった、社会とのインターフェースともなるべき科目を新規に開発・提供、実務家教員（シニア）を配置

専門業務職員等

 専門的知識・能力を活かして実地型教育実習やプロジェクトマネジ
メント実習等を担当

連携・協力
産官学連
携本部
実務家教員
・弁理士・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
等の紹介協力リーディング大学院 産学官コンソーシアムの設立
産学官での人材育成を目指しデザインイノベーションコンソーシアムを設立。
企業や公的機関など69会員（平成29年6月末現在）
社会の実問題

デザイン学のカリキュラムに反映

産学の実践力産社会人官

コンソーシアムで新しい人材育成プログラムを開発

学

履修者

企業内の人材育成に反映
知のネットワーク
デザイン理論・手法
京都大学デザインイノベーション拠点フェロー（学外）
竹中工務店

野村総研

オムロン

日本総研

ソニー

日建設計

博報堂

三菱電機

NTT

フェローは大学と共に活動。履修者に多様なキャリアパスの見通しを与える。

京都ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ

・観光経営科学コース（観光MBAコース）• 世界一の観光都市京都で世界に選ばれる日本の観光を創るＭＢＡ• 2018年4月開講• 産学連携型／文理融合の人材開発
本コースが目指す能力開発

日本の魅力を国際的に発信、集客おもてなしサービスのイノベーション

新たな観光ビジネスを創造する
観光産業と観光地の経営の高度化を通して、観光客の拡大と地方創生をリードし、日本の観光立国をすすめる高度経営人材の開発を進める

・京都大学学生チャレンジ
コンテスト（SPEC：
Student Projects forEnhancing Creativity）

学際融合教育研究推進センター
全学的・部局横断的な取り組みに対して柔軟かつﾀﾞｲﾅﾐｯｸに対応し、かつ対処だけでなく挑戦的に「異分野融合」をしかける組織①分野横断の教育・研究ユニットの創発と運営支援
複数部局の教員らが学際チームを作り教育・研究を推進。
現在36ユニット（6年前は9ユニット）②組織横串的かつゲリラ的に全学的取り組み推進
今年５回目の学際研究着想コンテストや、学内の良縁作りの企画「京大100人論文」など③定量目的化困難な“気風”や“土壌”作り
毎月開催している異分野交流会（今年5年目。毎回30名程度）、企業様オーダーによる「100分野WS」の開催など

昨年度実績：学際センターが支援した学際的研究会10！創出したチーム9！
お見合いさせた出会い35！そして、実施した異分野交流会系企画は実に20！

「京都アカデミアフォーラム」in 丸の内の開設（目的） 京都府下の大学等が連携し情報発信 京都の科学技術、文化、芸術など「大学の街-京都」 のプレゼンス向上を図る
 産学連携の活動拠点として企業等との交流活性化を図る
 新丸の内ビルディング10階（東京駅丸の内口すぐ）

 10大学が参加

リサーチ・アドミニストレーター（URA）の組織体制の一元化
学術研究支援室 体制
総長

学術研究支援室
運営会議
学術研究支援室（KURA）

研究担当理事

部局長等

学術研究支援室 室長

副室長（本部系）

副室長（地区系）

事務部門長

企画・広報グループ

理工系グループ

事務部門（研究力分析、研究力強化企画、学際連携企画、研究成果発信等）

国際グループ（国際共同研究、国際学術交流、海外拠点活動、海外ファンド調査等）

bx

生命・医薬系グループ
人文社会系グループ

産官学連携推進グループ（産官学連携プロジェクトの立ち上げ・産官学連携公募の獲得支援、産官学連携におけるシンクタンク機能等）

約50名のURA体制を整備中（H29.7.1現在 40名）

北部地区担当チーム

本部地区（文系）担当チーム

南西地区担当チーム

本部地区（理系）担当チーム

宇治地区担当チーム

医学・病院地区担当チーム

桂地区担当チーム

吉田南地区担当チーム（庶務・会計等）

産学協働イノベーション人材育成協議会（C-ENGINE）
設立の背景○イノベーション創出を担う高度理系人材（特に博士人材）の育成が急務とされる一方、これまで大学で育成された人材は特定専門領域に特化する傾向があり、産業界からは幅広い視野・視点や社会的実践能力の不足が懸念○これらの実践能力を養成する手段として中長期研究インターンシップの有効性が指摘→文科省リーディングプログラム等により先進事例作りが行われているが、産業界も一部負担する形での取り組みはほとんどされていなかった

産と学の交流をとおしてイノベーションを創出できる人材育成をめざす大学・企業のコンソーシアムとして、経産省の支援を受け平成26年1月に設立（代表理事 北野正雄（京都大学理事・副学長））

協議会がめざすインターンシップ

協議会の取り組み

1. 組織と組織のインターンシップ

学生・大学・企業がWin3となるインターンシップをめざします

コンソーシアムとして事例を共有→研究インターンシップの質向上

2. 中長期の研究インターンシップ

基本技術の指導や習得だけでなく、より実践的な研究をとおして協働する場を提供

3. オンラインとオフラインでのマッチング

IDMシステムと、大学コーディネーターのハンズオン支援
により、効率的でていねいなマッチングの仕組みを構築

協議会会員(2017年9月現在14大学・34企業)

東北大学

筑波大学

東京大学

東京工業大学

早稲田大学

東京理科大学お茶の水女子大学

京都大学

大阪大学

大阪府立大学神戸大学

奈良女子大学

九州大学

鹿児島大学

花王株式会社
株式会社島津製作所
住友電装株式会社
大日本印刷株式会社

京セラ株式会社
清水建設株式会社
住友理工株式会社
株式会社竹中工務店

JNC株式会社
住友化学株式会社
住友林業株式会社
DMG森精機株式会社

東レ株式会社
株式会社巴川製紙所
株式会社日本触媒
株式会社日本総合研究所 日本電信電話株式会社 パナソニック株式会社
日立金属株式会社
富士フィルム株式会社 株式会社堀場製作所
三菱電機株式会社
株式会社村田製作所
ヤフー株式会社
株式会社リコー
ロート製薬株式会社(50音順)

社会での実地体験を大学研究に結びつけ、新たな学習意欲を喚起する

企業研究現場での協働をとおして視野を拡げ、キャリアパスの選択肢を拡げる

トランスファラブル
スキルをそなえた実践的な人材を育成する

学生の発想力、知識・知見を取り込み、オープンイノベーションにつなげる

大学

シスメックス株式会社
住友電気工業株式会社
ダイキン工業株式会社
一般財団法人電力中央研究所
日本ゼオン株式会社
日立化成株式会社
三菱重工業株式会社
楽天株式会社

企業

産学の交流をとおして産業界のニーズを大学院教育に反映する

先端の学術成果の動向を入手し、共同研究につなげる機会を得る

京大おもろトーク

京大変人講座85「探検！京都大学」モバイル版

ご清聴ありがとうございました