「パリ協定と気候変動適応策：国際的視点からの展望」
第2回 OECC「橋本道夫記念シンポジウム」
2019年6月3日（月）国立研究開発法人国立環境研究所
社会環境システム研究センター
亀山 康子
12018年は観測史上４番目に暑かった年
2018年は、2016年、2017年、2015年の次に高温の一年となった。

出典：NOAA&NASA2気候変動の影響は、世界中で観測されている

2018年8～11月カリフォルニア州の山火事

2019年1～2月オーストラリア熱波49℃を超える
気温で生態系に影響が出た。写真は魚の大量死

3世界の温室効果ガス総排出量は増え続けている。

出典：Emission Gap Report 20184

パリ協定1.5℃、2℃目標には大変革（トランジション）が必要

出典：Emission Gap Report 20185

気候変動への３つの対応• 緩和策(mitigation) 今後のさらなる気候変動を予防するために、温室効果ガス排出量を減らすために講じる手段• 適応策（adaptation) すでに生じてしまった気候変動に対して、被害を最小限に食い止めるために講じる手段。
• 損失・損害（loss & damage) すでに生じてしまった気候変動に対して、適応策で防げない影響によって生じた被害を補填するための手段。保険制度や、途上国支援等。

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合意文書における適応策の推移
文書名
(採択年)
気候変動枠組条約(1992)

背景

適応策に関連する規定

科学的不確実性が残る 適応のために備える協力を進める。特に中での初の条約
脆弱な国を列挙し、保険の議論も含める

京都議定書(1997: COP3)

議定書の主目的は緩和策

マラケシュ合意(2001: COP7)

京都議定書の実施に必 新しい基金の設立にて、途上国の適応要な詳細ルール策を支援

ナイロビ合意(2006: COP12)

ポスト京都議定書の交渉開始までの間

ナイロビ作業計画

カンクン合意(2010: COP16)

前年のコペンハーゲン合意を受けて作成

カンクン適応フレームワーク、グリーン気候基金（GCF）拠出先のバランス

ダーバンプラットフォーム

パリ協定交渉開始のマンデート

緩和策と適応策とのバランスを強調ワルシャワ合意(2013: COP19)

パリ協定に向けた交渉

ワルシャワ国際メカニズムにおいて損失・損害を議論（適応ではないが）パリ協定(2015: COP21)

すべての国に共通の枠 適応計画の策定、途上国への支援（７組み条）、損失・損害（８条）(2011: COP17)

クリーン開発メカニズム（CDM）の手数料の一部が適応基金の原資に7

1992～2015年の経緯から言えること
まずは、緩和策の議論から始まった。
気候変動影響は将来なにが起きるか分からない中では議論できず。また、適応策を議論するのはすなわち緩和策を諦めることと理解されやすく、タブーでもあった。



途上国による適応策の重要性の指摘は特に京都議定書採択後。
多くの最貧国にとって緩和策は関係ない。援助に結びつくのは適応策。先進国は、途上国を緩和策の議論に巻き込むための交渉ツールとして適応策を利⽤。

2010年頃から緩和策と適応策のバランスが⼀般的に。
⼩島嶼諸国等では、適応策だけでなく「損失・損害」も主張。また、適応策が必要なのは途上国だけでなく先進国も、という意識が⾼まってきた。



この流れから推測すると、今後は「損失・損害」への関⼼が⾼まる。
適応したことで被害が回避できた地域や分野は良いとして、今後は、適応できない地域や分野でのリスク管理が⾼まるのではないか。気象災害⽤の保険のほか、⼈々の移動（displacement）などの⼈道的な議題も含められるだろう。
82018年12月 COP24で採択された
パリ協定詳細ルールの概要（適応関連のみ）


パリ協定では、「adaptation communication」を定期的に実施することになっているが、その詳細については未定だった。気候変動枠組条約では「national communication」として、定期的に、国のGHGインベントリ、緩和策、途上国への⽀援等について情報を報告することが義務付けられている。今回はその適応版。
•

適応策の報告は、義務ではないが推奨される。また、途上国の状況に配慮し、国の能⼒の範囲内での努⼒義務となっている。

•

特に途上国がこのような情報提供を⾏う動機として、⽀援の獲得がある。

適応基⾦は、もともと京都議定書の下に設⽴された基⾦であるが、パリ協定の採択に伴い、パリ協定の下に移管されることになった。そのためのルールづくりも⾏われた。
•

パリ協定に移ることについては異論がないものの、基⾦を管理する組織（Adaptation Fund Board) の⼈選については合意できず。
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今後の交渉 残された論点••••

ポスト・タラノア対話︓COP24でプロセスとしては⼀区切りついた「タラノア対話」だが、結局、現在の各国のNDC（2030年排出量⽬標）合計値が２℃⽬標達成に不⼗分である点について、意味ある決定には⾄らなかった。今後どうすべきか。
グローバルストックテーキング（GST）︓パリ協定で定められた確認プロ
セスの機会は2023年のGSTである。タラノア対話の反省をもとに、GSTはどのように進めればよいか。
IPCC SR1.5︓COP24では、IPCC1.5℃特別報告書に対する決定⽂に合意が得られなかった。追加的措置を求めるという決定案に対して、⽶国やロシア、サウジアラビア、クウェートの強い反対があった。この議題に関する国際交渉の進め⽅を検討すべき。
⾮国家主体（Non-state actor）:パリ協定以降、企業や⾃治体といった国家以外の主体の参画が増⼤してきた。彼らの役割は、コンセンサスが得られないために遅々として進まない国際制度を補完しうる10か︖

IPCC AR5 第２作業部会 報告書より

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日本国内で生じる気候変動影響に備えるための法律の整備

出典：環境省HP

自国外で起きる気候変動影響も、さまざまな経路を経て、社会経済的な影響を及ぼす。

北極圏の氷の融解

漁業資源の移動漁場での紛争増加

近隣諸国との関係への影響
海面上昇に伴う海域の変化
環境難民の増加
東南アジア等での自然災害によるサプ
ライチェーンの寸断推進費研究2‐1801より排他的経済水域（EEZ）の縮小

東南アジア等での自然災害時の救援活動増加

13経済界が動き出しているWorld Economic Forum “Global Risk Report 2019”
生じる可能性の高さ

影響の大きさ慢性的な財政不均衡

資産価格暴落大規模移民発生

大量破壊兵器異常気象

サイバー攻撃水の過不足14気候変動による被害：米国での認識
米国、2018年で10億ドル以上の損害を出した異常気象は14件、合計で910億ドルに上った。

出典：NOAA

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TCFD (Task Force on Climate‐related Financial Disclosures)
気候関連財務ディスクロージャータスクフォース
2015年４月 G20 財務大臣・中央銀行総裁会議にて、金融安定理事会（FSB)に対し、検討を要請。「気候関連課題について金融セクターがどのように考慮していくべきか、官民の関係者を招集することを要請する。」
2015年12月 TCFD、 FSBの下に設立。
2017年6月 最終報告書
Final Report: Recommendations of the Task Force on
Climate-related Financial Disclosures
2018年9月 ステータスレポート → 各国にて政策展開

出典：環境省資料（2019）
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海外での気候変動影響が日本企業に及ぼしうるリスクに関するヒアリング調査結果（推進費2‐1801、報告書はNIESのHPよりダウンロード可）
気候変動影響の種類想定される企業活動へのリスク短 期 的 な 降 水 量 の 増 短期的な集中豪雨、台風、ハリケーンによる資本（設備等）への損害
加による浸水等
交通網遮断による物流停止
交通網遮断による社員の出勤困難
サプライチェーンを介在した納期の遅れ
工事期間の延長
農作地の浸水による生産量減少
海面上昇や高潮

長期的なトレンドとしての海面上昇による土地や設備の喪失
短期的な異常気象による高潮での資本（設備等）への損害
港湾が使用困難となることによる船舶での輸送遅延

渇水

降水量の減少等による工場での水使用量減少
降水量の減少等による穀物等食料品生産量の減少
乾燥による森林火災、山火事

熱ストレス

社員（労働者）の熱中症、あるいはそれを防止するための休憩時間確保による労働生産性減少
社員（労働者）や製品の品質管理のための空調利用による電力消費量増加
高熱による農作物の生産量減少、長期的には栽培適地の変化
道路アスファルト等の劣化による輸送遅延
漁業資源の移動を含む気温上昇による生態系への影響
消費者の好みの変化（機会ともなりうる）

上記を原因とする経済 新たな事業を始める際の将来リスク増加によるコスト増
的コスト増、投資リス 保険料の増加
ク価格の高騰に伴う投機の発生によるさらなる価格高騰
信低17

高まる危機意識：一人の市民が世界を動かす
スウェーデンの16歳（現在）のグレタ・トゥンベリさんがスクールストライキを始めた。
最初は一人で。昨年から賛同する子供達により世界中、120か国余りでスクールストライキが行われている。

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ご清聴ありがとうございました。

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