香川県専門医研修資金貸付制度のしおり「元気の出る香川、安心できる香川、夢と希望あふれる香川を目指して」

香川県健康福祉部医務国保課
2021 年 4 月 1 日1

【目次】

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 勤務先について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４ 申し込み手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５ Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
６ 参考資料・香川県医学生修学資金及び専門医研修資金貸付条例・・・・・・・・・ ９・香川県医学生修学資金及び専門医研修資金貸付条例施行規則・・12・様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

１ はじめに香川県専門医研修資金貸付制度は、将来、県内の指定医療機関（以下、「指定専門医療機関」という。）において、内科、外科、救急科、産婦人科、小児科、総合診療（以下、「特定診療科」という。）に係る業務に従事しようとする医師に対し、専門研修に必要な資金（以下、「研修資金」という。）を貸付けることにより、その研修を支援する制度です。

２ 制度の概要（１）研修資金の貸付資格者
将来、香川県内の指定専門医療機関で一定期間、専門研修を受けた特定診療科の医師として業務に従事する意志があり、次の条件をすべて満たす方に貸付けを行います。
① 香川県内で不足している、又は継続的な確保が必要とされている特定診療科に係る専門研修（新専門医制度に基づき県内医療機関が実施する専門医研修プログラム）を受けている医師。
② 香川県外の臨床研修病院で研修を修了した医師。ただし、①の医師のうち、産婦人科もしくは救急科プログラムの専門研修を受けている医師にあっては、県内の臨床研修病院で研修を修了している者も貸付対象とする。
※ 香川県医学生修学資金の貸付けを受けた方、及び自治医科大学を卒業した方は、貸付の対象外とします。
（２）貸付額
月額２０万円（３）貸付期間及び貸付方法① 貸付期間貸付を決定した年の４月から専門研修を修了する月（専門研修開始後３年を経過する月）までの間です。（原則、途中で辞退することはできません。）※1 専門研修期間が３年を超える場合、貸付期間は３年を上限とします。
※2 県外で専門研修を受けている期間は、原則貸付を中断します。

② 貸付方法原則３ヶ月分を一括してその最初の月に、口座振込みにより貸付けます。
※ ただし、当該年度 １回目の支払いについては、会計手続きの関係で、３ヶ月分以上をまとめて一括にてお支払いすることになります。

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（４）貸付契約の解除
研修資金の貸付けを受けている方（以下、「研修医」という。）が次の事項のいずれかに該当することになった場合は、研修資金貸付の契約を解除します。この場合、研修資金の返還が必要となります。
① 特定診療科に係る専門研修を中止したとき。
② 研修資金の貸付けを受けることを辞退したとき。
③ ①、②以外に、研修資金を貸し付けることが適当でないと認められるとき。
（５）貸付けの休止
研修医が特定診療科に係る専門研修を県外で受けることになった場合、県外での研修を開始した日の属する月から専門研修を再開した日の属する月の前月分まで研修資金の貸付けを行いません。
また、研修医が特定診療科に係る専門研修を中断した場合も、同様に、中断した日の属する月から専門研修を再開した日の属する月の前月分まで研修資金の貸付けを行いません。
しかしながら、専門研修を中断した日の属する月の研修資金について、すでに貸し付けを受けている場合、その研修資金は、当該研修医が専門研修を再開した日の属する月以降の月の分として貸し付けられたものとみなします。
★事例：6/1から11/30まで研修を中断するが、すでに6月分の研修資金の貸付けを受けている場
合、当該貸付は研修を再開する12月分の研修資金として取り扱い、再開後は、1月分の研修資金から貸付を行う。
(県内)研修中断月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月 1月

2月

・・・

研修資金中断月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月 1月

2月

・・・

（６）研修資金の返還免除
研修医が以下のいずれかに該当する場合には、専門研修資金の返還債務が全部又は一部免除されます。なお、返還債務の免除を受けるに当たり、専門医研修資金返還債務免除申請書（第５号様式の２）を提出いただく必要があります。
①義務年限期間の満了による場合【全部免除】
特定診療科に係る専門研修を修了した後、引き続き、５年を限度とする義務年限期間、指定専門医療機関の特定診療科において業務に従事したとき。
≪義務年限の考え方≫
貸付期間
義務年限期間
３年間
５年間
２年間
３年間
１年間
２年間

★貸付期間の 1.5 倍に相当する期間(※)を、義務年限期間とします。
(※) 1 年に満たない端数月がある場合、1 年とみなします例)貸付期間：3 年(36 ヶ月)の場合
義務年限期間：36×1.5＝54 ヶ月(4 年 6 ヶ月)⇒6 ヶ月を 1 年とみなし 5 年とする。

②業務の継続が困難であると認められる場合【全部免除】
県内の指定医療機関において、医師の業務に従事する期間中に、業務上の事由により死亡したとき、又は業務に起因する心身の故障のため業務に従事することができなくなったとき。
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③返還が免除される事由の発生による場合【全部又は一部免除】
前項に規定する場合を除き、研修資金の貸付けを受けた者が死亡、疾病、災害その他やむを得ない理由により業務に従事することができなくなったとき。
（７）研修資金の返還
研修医が次のいずれかに該当することになったときは、貸付けを受けた研修資金の全額と、貸付けを受けた日の翌日から返還の日までの日数に応じ、年 10％の割合で計算した額との合計額を知事が指定する日までに一括返還しなければなりません。
ただし、研修資金の貸付けを受けた方が心身の故障、災害その他やむを得ない理由のある場合は、その理由が継続する間は返還を猶予します。（専門医研修資金返還債務履行猶予申請書（第６号様式の２）をご提出ください。）
また、正当な理由がなく、返還すべき額を返還期日までに返還しなかったときは、返還期日の翌日から返還を完了する日までの日数に応じ、法定利率で計算した民法に定める延滞利息を支払わなければなりません。
① 特定診療科に係る専門研修を中止したとき。
② 研修資金の貸付けを受けることを辞退したとき。
③ 正当な理由がなく、専門研修修了後直ちに指定専門医療機関の特定診療科において業務に従事しなかったとき。
④ 専門研修修了後、引き続き、義務年限期間、指定専門医療機関の特定診療科において業務に従事しなかったとき。
⑤ その他、研修資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

３ 勤務先について香川県医学生修学資金及び専門研修資金貸付条例第２条第２項に規定する「指定専門医療機関」は次のとおりです。
指定専門医療機関

指定専門医療機関

1 県立白鳥病院

14 県立丸亀病院2 さぬき市民病院

15 香川労災病院

3 小豆島中央病院

16 坂出市立病院

4 高松医療センター

17 四国こどもとおとなの医療センター

5 県立中央病院

18 陶病院

6 かがわ総合リハビリテーション病院

19 滝宮総合病院

7 高松市立みんなの病院

20 三豊市立西香川病院

8 高松市民病院塩江分院

21 三豊市立永康病院

9 高松赤十字病院

22 三豊総合病院

10 香川県済生会病院

23 回生病院

11 屋島総合病院

24 高松平和病院

12 りつりん病院

25 KKR高松病院

13 香川大学医学部附属病院

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４ 申込手続きの流れ（１）募集期間内に、次の書類を香川県健康福祉部医務国保課（以下、「医務国保課」という。）へ提出してください。
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専門医研修資金貸付申込書（第１号様式の２）
医師免許証の写し
臨床研修修了登録証の写し専門研修を行う医療機関の開設者又は管理者の推薦書（第２号様式の２）
連帯保証人の印鑑証明書※申請に当たっては、独立の生計を営む 2 名の連帯保証人が必要となります。

（２）申請者から上記書類が提出されたら、香川県において書類審査（必要に応じて面接による審査）を行い、その結果について申請者に通知します。貸付が決定した方については、研修資金の貸付けが開始されます。
（３）貸付期間が満了したとき（または貸付契約が解除されたとき）は、専門医研修資金借用書（第４号様式の２）をご提出ください。
なお、貸付期間中、および義務年限期間（２（６）①参照）中に、次の掲げる事項が生じた場合は、速やかに医務国保課まで届け出てください。
事項

提出様式

☞

①

氏名又は住所を変更したとき

別添様式

p.22

②

勤務する医療機関を変更したとき

別添様式

p.23

③

専門研修を修了or中止or休止or再開or変更したとき

別添様式

p.24

④

専門研修、または業務に堪えないほどの心身の故障を生じたとき

任 意-

⑤

研修資金の貸付けを受けることを辞退しようとするとき

別添様式

p.25

⑥

保証人の氏名若しくは住所に変更があったとき、もしくは保証人２名が独立した生計を営む状況に該当しなくなったとき

第３号様式

p.17

⑦

専門医の認定を受けたとき

別添様式

p.26

別添様式

p.27

任 意-

任 意-

⑧⑨⑩

専門研修修了後、引き続き、指定専門医療機関において業務を開始したとき。
義務年限期間（２（６）①参照）に達する前に、指定専門医療機関において業務に従事しなくなったとき
医師法第７条第１項から第３項までに規定する処分を受けたとき（４）貸付期間満了後、指定専門医療機関の特定診療科において、３（１）に定める期間、業務を従事し終えたら、専門医研修資金返還債務免除申請書（第５号様式の２）をご提出ください。

（以上で手続きは全て終了です。
）
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５ Ｑ＆Ａ【１ 貸付について】
Ｑ１－１．貸付申請に必要となる連帯保証人には、要件がありますか。
Ａ． 連帯保証人は２人必要であり、２人の保証人はそれぞれ独立の生計を営んでいるものでなければなりません。
Ｑ１－２．本研修資金の貸付けを受けながら、香川県医師育成キャリア支援プログラム研修奨励金についても申請することはできますか。
Ａ． 同一年度において、同時に申請することはできません。ただし、前年度、香川県医師育成キャリア支援プログラム研修奨励金の交付を受けたが、今年度は、キ
ャリア支援プログラム研修奨励金には申請せずに、専門医研修資金貸付制度を申請するという場合は、同時申請ではないので、申請することができます。
Ｑ１－３．専門研修２年目の医師でも、申請することはできますか。
Ａ． 専門研修２年目あるいは３年目の医師も申請することができます。

【２ 専門研修修了後（義務年限期間）の運用について】
Ｑ２－１．特定診療科の専門医資格を取得できなかった場合、研修資金は返還することになりますか。
Ａ． 専門医資格については、ぜひ取得に向けて努めていただきたいと考えておりますが、研修修了後、貸付期間の1.5倍に相当する義務年限期間（P.2の(６)①参照）指定専門医療機関の特定診療科において業務に従事されましたら、研修資金の返還を求めることはございません。
Ｑ２－２．専門研修が３年を超えるとき、４年目以降の研修を県内の医療機関で受ける場合は、義務年限期間に算入されますか。
．
Ａ． 義務年限期間は、特定診療科の専門研修を修了した後、指定専門医療機関の特定診療科において業務に従事いただく期間ですので、研修中の期間は、義務年限期間には算入されません。（Ｑ２－４の中断扱いとなります。）
Ｑ２－３．専門研修修了後の勤務先は具体的に指定されるのですか。
Ａ． P.3に示す「指定専門医療機関」であれば、いずれの医療機関で勤務いただいても結構です。
Ｑ２－４．義務年限期間中の勤務は連続していなければならないですか。
Ａ． 知事が認めた場合に限り、２年まで中断が認められます。
例えば、専門研修が３年を超える場合や、より専門性を深めることを目的とした県外医療機関での勤務などを想定しております。

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Ｑ２－５．産前産後休暇や育児休業、介護休業、病気休職を取得することはできますか。
Ａ． 産前産後休暇は、義務年限期間に算入されます。
また、法律に定めのある育児休業期間及び介護休業期間、並びに知事が必要と認める病気休職等の休職期間については、上記の２年までの中断期間とは別に取得することができます。
Ｑ２－６．義務年限期間中に育児短時間勤務をした場合、義務年限期間にどのように反映されますか。
Ａ． 育児短時間勤務を行った場合の在職期間の計算方法についての考え方は、香川県医学生修学資金貸付者が育児短時間勤務をしたときの取扱い（☞ P.7参照）に準じて扱います。
Ｑ２－７．義務年限期間を終えたときはどうなりますか。
Ａ． 義務年限期間終了後の就業については、制限はありませんが、皆様方には引続き、香川県の地域医療の支えていただく貴重な人材として、県内でご活躍いただきたいと考えています。

【３ 研修資金の返還について】
Ｑ３－１．研修資金の貸付けを途中で辞退した場合、どのような取扱いとなりますか。
Ａ． 原則、途中で辞退はできませんが、特に理由がある場合、県と研修医、及び当該研修医が参加しているプログラムを実施する医療機関が協議して判断します。辞退の場合には、原則、研修資金の返還が必要となり、返還債務の免除はありません。貸付けを受けた研修資金の全額と、貸付けを受けた日の翌日から返還の日までの日数に応じ、年10％の割合で計算した額との合計額を知事が指定する日までに一括返還しなければなりません。
Ｑ３－２．義務年限期間に達する前に県が指定する医療機関等以外の医療機関等に就職した場合、指定医療機関等で勤務した年数に応じて、減免措置されますか。
Ａ． 免除はされません。研修資金においては、所定の期間、指定医療機関で医師として業務に従事していただくことが貸付条件となっているためです。
Ｑ３－３．返還債務の履行猶予を受ける「心身の故障、災害、その他やむを得ない理由により返還すべき額を返還することが困難であると認められるとき」とはどのようなときですか。
Ａ． 事例発生に伴い、それぞれの事情等を勘案しながら、適宜相談、検討させていただきます。但し、起因する要因が、疾病の場合は医師の診断書、災害の場合は、市町等の発行する被災証明書等の提出を求めることがあります6

【Ｑ２－６関係】

育児短時間勤務をしたときの在職期間の計算方法に関する取扱いについて

この取扱いは、香川県医学生修学資金貸付者が、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成 3 年 12 月 24 日法律第 110 号）に定める育児短時間勤務をしたときの在職期間の取扱いについて定めるものとする。
１ 育児短時間勤務に係る在職期間の認定(１) 在職期間の計算方法
ア 育児短時間勤務に係る修学資金返還債務を当然免除するための在職期間の計算方
法は、育児短時間勤務をした月数の合計に、「１週間当たりの通常の勤務時間数 (38時間 45 分)」分の「実際に勤務した１週間当たりの時間数」を乗じて得た月数とする。
イ 前号に基づいて算出した月数に１月未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。
ウ 育児短時間勤務の開始日又は終了日が月の途中の場合は、当該月は１月在職したものとみなす。
エ 育児休業期間が満了した日の翌日から育児短時間勤務をした場合において、当該日が月の途中であるときは、当該月の属する月は在職期間から控除するものとする。
(２) 育児短時間勤務期間の控除
育児短時間勤務をした期間が通算５年を超えたときは、その越えた月数を修学資金の返還債務を当然免除するための在職期間から控除するものとする。
２適用
この取扱いは、平成２２年１月１日から適用する。

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参考資料

8香川県医学生修学資金及び専門医研修資金貸付条例
平成１９年３月２０日
条例第４号

香川県医学生修学資金及び専門医研修資金貸付条例（目的）第１条 この条例は、医師の不足する医療機関等において将来医師としての業務（以下「業務」という。）に従事しようとする者又は業務に従事している者に対し、医学生修学資金（以下「修学資金」という。）又は専門医研修資金（以下「研修資金」という。）（以下「修学資金等」という。）を貸し付けることにより、県内における必要な医師の確保を図ることを目的とする。
（修学資金等の貸付け）
第２条 知事は、大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学をいう。以下同じ。）の医学を履修する課程に在学する者であって、将来、県内の医療機関等（知事が指定するものに限る。以下「指定医療機関等」という。）において業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸し付けるものとする。
２ 知事は、県内において規則で定める診療科（以下「特定診療科」という。）に係る専門研修（臨床研修（医師法（昭和23年法律第2 0 1号）第16条の２第１項に規定する臨床研修をいう。以下同じ。）を修了した医師の専門性を高めるための研修をいう。以下同じ。）を受けている者であって、将来、県内の医療機関（知事が指定するものに限る。以下「指定専門医療機関」という。）において特定診療科に係る業務に従事しようとする者に対し、研修資金を貸し付けるものとする。ただし、修学資金等の貸付けを受けた者については、この限りでない。
（修学資金等の額及び貸付期間）
第３条 修学資金等の額は、規則で定める。
２ 修学資金を貸し付ける期間は、次条第２項の規定による貸付けの契約に定められた月から大学の医学を履修する課程を修了する日の属する月までの間（正規の修学期間を上限とする。）とする。
３ 研修資金を貸し付ける期間は、次条第２項の規定による貸付けの契約に定められた月から専門研修を修了する日の属する月までの間（３年を上限とする。）とする。
（貸付けの申込み及び契約）第４条 修学資金等の貸付けを受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に申込みをしなければならない。
２ 知事は、前項の申込みを受けたときは、必要な事項を審査した後、修学資金等を貸し付ける旨の契約を結ぶことができる。
（連帯保証人）第５条 修学資金等の貸付けを受けようとする者は、規則で定めるところにより、保証人を立てなければならない。
２ 前項の保証人は、修学資金等の貸付けを受けた者と連帯して修学資金等の返還の債務を負担するものとする。
（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第６条 知事は、修学資金を貸し付ける旨の契約を締結した者（次項において「修学生」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その契約を解除するものとする。
(１) 退学したとき。
(２) 修学資金の貸付けを受けることを辞退したとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、修学資金を貸し付けることが適当でないと認められるとき。
２ 知事は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸し付けられた修学資金があるときは、その修学資金は、当該修学生が同日の属する月の翌月以降の月の分として貸し付けられたものとみなす。
３ 知事は、研修資金を貸し付ける旨の契約を締結した者（次項において「研修医」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その契約を解除するものとする。
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(１) 特定診療科に係る専門研修を中止したとき。
(２) 研修資金の貸付けを受けることを辞退したとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、研修資金を貸し付けることが適当でないと認められるとき。
４ 知事は、研修医が特定診療科に係る専門研修を中断したときは、中断した日の属する月の翌月分から、専門研修を再開した日の属する月の分まで研修資金の貸付けを行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸し付けられた研修資金があるときは、その研修資金は、当該研修医が同日の属する月の翌月以降の月の分として貸し付けられたものとみなす。
（返還の債務の免除）
第７条 知事は、修学資金の貸付けを受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の返還の債務の全部を免除するものとする。
(１) 医師の免許取得後直ちに臨床研修を開始し、これを修了した後、引き続き、９年を限度として貸付期間に応じて規則で定める期間、指定医療機関等において業務に従事したとき。
(２) 業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務に従事することができなくなったとき。
２ 知事は、研修資金の貸付けを受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、研修資金の返還の債務の全部を免除するものとする。
(１) 特定診療科に係る専門研修を修了した後、引き続き、５年を限度として貸付期間に応じて規則で定める期間、指定専門医療機関の特定診療科において業務に従事したとき。
(２) 前項第２号に該当するとき。
３ 前２項に規定する場合を除くほか、知事は、修学資金等の貸付けを受けた者が死亡、疾病、災害その他やむを得ない理由により業務に従事することができなくなったときは、修学資金等の返還の債務の全部又は一部を免除することができる。
（返還）第８条 修学資金の貸付けを受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けを受けた修学資金の額と、貸付けを受けた日の翌日から返還の日までの日数（次条の規定により返還債務の履行の猶予を受けたときは、当該猶予を受けた期間を除く。次項において同じ。）に応じ、貸付けを受けた修学資金の額につき年10パーセントの割合で計算した額との合計額を、知事の定める日までに一括して返還しなければならない。
(１) 第６条第１項の規定により修学資金を貸し付ける旨の契約が解除されたとき。
(２) 正当な理由がなく、大学を卒業後２年以内に医師の免許を取得しなかったとき。
(３) 正当な理由がなく、医師の免許取得後直ちに臨床研修を開始しないとき、又は臨床研修を中止したとき。
(４) 臨床研修修了後、引き続き、規則で定める期間、指定医療機関等において業務に従事しなかったとき。
(５) その他修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 研修資金の貸付けを受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けを受けた研修資金の額と、貸付けを受けた日の翌日から返還の日までの日数に応じ、貸付けを受けた研修資金の額につき年10パーセントの割合で計算した額との合計額を、知事の定める日までに一括して返還しなければならない。
(１) 第６条第３項の規定により研修資金を貸し付ける旨の契約が解除されたとき。
(２) 専門研修修了後、引き続き、規則で定める期間、指定専門医療機関の特定診療科において業務に従事しなかったとき。
(３) その他研修資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても、3 6 5日当たりの割合とする。
（返還債務の履行猶予）第９条 知事は、修学資金等の貸付けを受けた者が心身の故障、災害その他やむを得ない理由により返還すべき額（前条第１項又は第２項に規定する合計額をいう。以下同じ。）を返還することが困難であると認められるときは、その理由が継続する期間、当該返還すべき額の返還債務の履行を猶予することができる。
（延滞利息）
10第10条 修学資金等の貸付けを受けた者は、正当な理由がなく、返還すべき額を返還期日（第８条第１項又は第２項に規定する知事の定める日をいう。）までに返還しなかったときは、当該返還期日の翌日から返還を完了する日までの日数に応じ、返還すべき額につき当該返還期日の翌日における民法（明治29年法律第89号）第4 0 4条に定める法定利率で計算した延滞利息を支払わなければならない。
２ 第８条第３項の規定は、前項の場合に準用する。
（委任）第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月19日条例第６号）（施行期日）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成31年３月30日までに改正前の第８条第１項に規定する返還期日が到来した場合における延滞利息の利率については、改正後の第10条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

11香川県医学生修学資金及び専門医研修資金貸付条例施行規則

改正

平 成 19年 12月 25日 規 則 第 102号
平 成 31年 ３ 月 19日 規 則 第 10号

平成１９年３月３０日
規則第４２号
平 成 22年 ３ 月 ５ 日 規 則 第 ９ 号

香川県医学生修学資金及び専門医研修資金貸付条例施行規則（趣旨）第 １ 条 こ の 規 則 は 、 香 川 県 医 学 生 修 学 資 金 及 び 専 門 医 研 修 資 金 貸 付 条 例 （ 平 成 19年
香川県条例第４号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（特定診療科）第１条の２ 条例第２条第２項の規則で定める診療科は、内科、外科、小児科、産婦
人科、救急科及び総合診療（幅広い領域における、発生頻度が高い疾病、傷害等について、総合的に診断し、必要に応じた継続的な医療を提供することをいう。）を実施する診療科とする。
（修学資金等の額）第２条 条例第３条第１項の規則で定める修学資金等の額は、修学資金にあっては月額 12万 円 、 研 修 資 金 に あ っ て は 月 額 20万 円 と す る 。
（貸付けの申込み）
第３条 修学資金の貸付けを受けようとする者は、知事が別に定める期日までに、医学生修学資金貸付申込書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、知事に申し込まなければならない。
(１ ) 大 学 の 在 学 証 明 書(２ ) 大 学 の 学 長 又 は 学 部 長 の 推 薦 書 （ 第 ２ 号 様 式 ）(３ ) そ の 他 知 事 が 必 要 と 認 め る 書 類
２ 研修資金の貸付けを受けようとする者は、知事が別に定める期日までに、専門医研修資金貸付申込書（第１号様式の２）に次に掲げる書類を添えて、知事に申し込まなければならない。
(１ ) 医 師 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 201号 ） 第 ６ 条 第 ２ 項 の 医 師 免 許 証 の 写 し(２ ) 医 師 法 第 16条 の ４ 第 ２ 項 の 臨 床 研 修 修 了 登 録 証 の 写 し(３ ) 専 門 研 修 を 行 う 医 療 機 関 の 開 設 者 又 は 管 理 者 の 推 薦 書 （ 第 ２ 号 様 式 の ２ ）(４ ) そ の 他 知 事 が 必 要 と 認 め る 書 類（連帯保証人）第４条 条例第５条第１項に規定する保証人は、独立した生計を営む成年者２人とする。
２ 修学資金の貸付けを受けようとする者が未成年者であるときは、前項の保証人のうち１人はその者の法定代理人でなければならない。
３ 修学生、研修医又は修学資金等の貸付けを受けた者は、保証人が死亡したとき、又は保証人を変更しようとするときは、新たに保証人を定めて、速やかに、連帯保証 人 変 更 申 請 書（ 第 ３ 号 様 式 ）を 知 事 に 提 出 し 、そ の 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な い 。
（貸付けの決定）第５条 知事は、第３条の規定による貸付けの申込みがあったときは、書面による審査及び必要に応じて面接による審査を行い、修学資金等の貸付けの適否を決定し、その旨を当該申込みを行った者に通知するものとする。
（貸付けの方法）第６条 修学資金等は、原則として３月分を一括してその最初の月に貸し付けるものとする。
（借用証書の提出）
第７条 修学生（修学生が死亡したときは、その保証人）は、条例第３条第２項に規12定する貸付期間が満了したとき又は条例第６条第１項の規定により貸付契約が解除されたときは、直ちに、医学生修学資金借用書（第４号様式）を知事に提出しなければならない。
２ 研修医（研修医が死亡したときは、その保証人）は、条例第３条第３項に規定する貸付期間が満了したとき又は条例第６条第３項の規定により貸付契約が解除されたときは、直ちに、専門医研修資金借用書（第４号様式の２）を知事に提出しなければならない。
（返還の債務の免除の申請等）
第８条 条例第７条の規定による修学資金等の返還の債務の免除を受けようとする者
は、修学資金にあっては医学生修学資金返還債務免除申請書（第５号様式）、研修資金にあっては専門医研修資金返還債務免除申請書（第５号様式の２）に知事が必要と認める書類を添えて、知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査して修学資金等の返還の債務の免除の適否を決定し、その旨を当該申請を行った者に通知するものとする。
（返済の債務の免除となる期間）
第９条 条例第７条第１項第１号及び第８条第１項第４号に規定する規則で定める期間は、条例第３条第２項の規定による貸付期間の２分の３に相当する期間（その期間に１年に満たない端数があるときはこれを１年とし、知事が必要と認める休職期間を除く。以下「修学資金義務年限期間」という。）とする。
２ 修 学 資 金 の 貸 付 け を 受 け た 者 が 、 県 内 の 医 療 機 関 に お い て 医 師 法 第 16条 の ２ 第 １項の規定による臨床研修（以下「臨床研修」という。）を受けた場合は、前項の規定に関わらず、臨床研修の期間に相当する期間を修学資金義務年限期間から除くことができるものとする。
３ 修学資金義務年限期間には、知事が指定する医療機関で行う専門研修（以下「特定専門研修」という。）の期間を含めることができるものとする。
４ 条例第７条第２項第１号及び第８条第２項第２号に規定する規則で定める期間は、条例第３条第３項の規定による貸付期間の２分の３に相当する期間（その期間に１年に満たない端数があるときはこれを１年とし、知事が必要と認める休職期間を除く。以下「研修資金義務年限期間」という。）とする。
（返還の債務の履行猶予の申請等）
第 10条 条 例 第 ９ 条 の 規 定 に よ る 修 学 資 金 等 の 返 還 の 債 務 の 履 行 猶 予 を 受 け よ う と す
る 者 は 、修 学 資 金 に あ っ て は 医 学 生 修 学 資 金 返 還 債 務 履 行 猶 予 申 請 書（ 第 ６ 号 様 式 ）、
研修資金にあっては専門医研修資金返還債務履行猶予申請書（第６号様式の２）に知事が必要と認める書類を添えて、知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査して修学資金等の返還の債務の履行猶予の適否を決定し、その旨を当該申請を行った者に通知するものとする。
（届出）第 11条 修 学 生 又 は 修 学 資 金 の 貸 付 け を 受 け た 者 は 、 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る
ときは、直ちに、その旨を知事に届け出なければならない。
(１ ) 氏 名 又 は 住 所 を 変 更 し た と き 。
(２ ) 大 学 を 退 学 し 、 休 学 し 、 復 学 し 、 若 し く は 停 学 の 処 分 を 受 け た と き 、 又 は 正
規の修学期間内に卒業する見込みがなくなったとき。
(３ ) 臨 床 研 修 若 し く は 特 定 専 門 研 修 を 開 始 し 、 中 止 し 、 休 止 し 、 再 開 し 、 若 し くは変更したとき、又は臨床研修を２年以内に修了する見込みがなくなったとき。
(４ ) 修 学 又 は 業 務 に 堪 え な い 程 度 の 心 身 の 故 障 を 生 じ た と き 。
(５ ) 修 学 資 金 の 貸 付 け を 受 け る こ と を 辞 退 し よ う と す る と き 。
(６ ) 保 証 人 の 氏 名 若 し く は 住 所 に 変 更 が あ っ た と き 、 又 は 保 証 人 が 第 ４ 条 第 １ 項及び第２項に規定する保証人の要件に該当しなくなったとき。
(７ ) 医 師 の 免 許 を 取 得 し た と き 。
(８ ) 学 校 教 育 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 26号 ） 第 97条 に 規 定 す る 大 学 院 に 進 学 し 、 又 は13入学したとき。
(９ ) 修 学 資 金 義 務 年 限 期 間 に 達 す る 前 に 、 指 定 医 療 機 関 等 に お い て 業 務 に 従 事 しなくなったとき。
(10) 医 師 法 第 ７ 条 第 １ 項 か ら 第 ３ 項 ま で に 規 定 す る 処 分 を 受 け た と き 。
２ 研修医又は研修資金の貸付けを受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、その旨を知事に届け出なければならない。
(１ ) 氏 名 又 は 住 所 を 変 更 し た と き 。
(２ ) 勤 務 す る 医 療 機 関 を 変 更 し た と き 。
(３ ) 専 門 研 修 を 開 始 し 、 中 止 し 、 休 止 し 、 再 開 し 、 又 は 修 了 し た と き 。
(４ ) 専 門 研 修 又 は 業 務 に 堪 え な い 程 度 の 心 身 の 故 障 を 生 じ た と き 。
(５ ) 研 修 資 金 の 貸 付 け を 受 け る こ と を 辞 退 し よ う と す る と き 。
(６ ) 保 証 人 の 氏 名 若 し く は 住 所 に 変 更 が あ っ た と き 、 又 は 保 証 人 が 第 ４ 条 第 １ 項に規定する保証人の要件に該当しなくなったとき。
(７ ) 専 門 医 の 認 定 を 受 け た と き 。
(８ ) 専 門 研 修 修 了 後 、引 き 続 き 、指 定 専 門 医 療 機 関 に お い て 業 務 を 開 始 し た と き 。
(９ ) 研 修 資 金 義 務 年 限 期 間 に 達 す る 前 に 、 指 定 専 門 医 療 機 関 に お い て 業 務 に 従 事しなくなったとき。
(10) 医 師 法 第 ７ 条 第 １ 項 か ら 第 ３ 項 ま で に 規 定 す る 処 分 を 受 け た と き 。
３ 保 証 人 は 、修 学 生 、研 修 医 又 は 修 学 資 金 等 の 貸 付 け を 受 け た 者 が 死 亡 し た と き は 、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。
（補則）
第 12条 こ の 規 則 に 定 め る も の の ほ か 、 修 学 資 金 等 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 知 事 が 定 める。
附 則
こ の 規 則 は 、 平 成 19年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 （ 平 成 19年 12月 25日 規 則 第 102号 ）こ の 規 則 は 、 平 成 19年 12月 26日 か ら 施 行 す る 。
附 則 （ 平 成 22年 ３ 月 ５ 日 規 則 第 ９ 号 ）こ の 規 則 は 、 平 成 22年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 （ 平 成 31年 ３ 月 19日 規 則 第 10号 ）１ こ の 規 則 は 、 平 成 22年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
２ 改 正 前 の 第 １ 号 様 式 及 び 第 ３ 号 様 式 か ら 第 ６ 号 様 式 ま で に よ る 用 紙 は 、当 分 の 間 、修正して使用することができる。

14

（第１号様式の２）
専門医研修資金貸付申込書年月日

香川県知事 殿申込者（本人）氏 名○印

香川県医学生修学資金及び専門医研修資金貸付条例第２条第２項の規定による専門医研修資金の貸付けを受けたいので、次のとおり関係書類を添えて申し込みます。
ふ り が な大学

名本 氏
生 年 月 日年

及 び 年 齢月
（満日生歳）

卒業した
大学名

住所
及び電話番号人
帰省先の住所及び電話番号
貸付

金額

月額

貸付

期

間

年

学部学科

年

月卒業

電話（）

電話（）

円
月から

年

月まで

研修を受ける診療
科名・研修プログ
ラム名

専門研修期間中の勤務（予定）医療機関名

年月～

年月

年月～年月

年月～年月

ふ り が な連 氏
名所
帯 住
及び電話番号
保
ふ り が な証 氏
名所
人 住及び電話番号

年
○
印
齢

申 請 者
歳 との関係
電話

年
○
印
齢（）

申 請 者
歳 との関係
電話（）

備考 次の書類を添付すること。
１ 医師法(昭和２３年法律第２０１号)第１６条の４第２項に規定する臨床研修修了登録証の写し
２ 専門医研修を行う医療機関の開設者又は管理者の推薦書（第２号様式の２）３ 医師免許証の写し
４ その他知事が必要と認める書類
15

（第２号様式の２）

推

薦書

氏

名

生年月日

上記の者は、
年

病院科に年月に所属して専門医研修を受けており、月に専門医研修を修了する見込みであって、研修医研修資金の貸付けを受けようとする者として適当と認められますので推薦します。

年月日

香川県知事 殿

医療機関の所在地
医療機関の名称
開設者又は管理者の氏名

16□印

（第３号様式）連 帯 保 証 人 変 更 申 請 書
年月日

香川県知事 殿

貸付決定番号第号

申請者 住 所
氏 名
電話番号○印香川県医学生修学資金及び専門医研修資金貸付規則第４条第３項の規定による保証人の変更の承認を受けたいので、次のとおり申請します。

旧連
帯保証人

新連
帯保証
人

ふ

りが氏

な
名

住所

及び

電話番号

ふ

りがな氏

電話

住所

及び

電話番号

年更）
○印

名

電話

齢の理

（歳

申請者との関係

変（由17）

（第４号様式の２）専

門 医 研 修 資 金 借 用 書

貸付決定番号第金号円

香川県医学生修学資金及び専門医研修資金貸付条例の規定による専門医研修資金月分から年年月分までとして、上記の金額を借用しました。

年月日

香川県知事 殿

住 所
研 修

医 氏 名

○印

電話番号

住 所
連帯保証人 氏 名

○印

電話番号

住 所
連帯保証人 氏 名
電話番号

18○
印

（第５号様式の２）
専門医研修資金返還債務免除申請書年月日

香川県知事 殿申請者 住 所
氏 名
○
印
電話番号
貸付けを受けた者との続柄

香川県医学生修学資金及び専門医研修資金貸付条例第７条第２項又は第３項の規定による専門医研修資金の返還の債務の免除を受けたいので、次のとおり関係書類を添えて申請します。
貸付

貸
免決

定付
除番

総申

請号額円

額円
□

香川県医学生修学資金及び専門医研修資金貸付条
例第７条第２項第１号に該当免 除 を 申 請 す る 理 由 □ その他

名称期

香川県医学生修学資金及び専門医研修資金貸付条例第７条第２項第１号に該当する場合にあっては、指定専門医療機関の名称及び業務に従事した期間

医籍登録番号及び登録年月日 第休 職 し た 場 合 に あ っ て は、その期間

年 月 日～年 月 日

年 月 日～年 月 日

年 月 日～年 月 日

年 月 日～年 月 日

年 月 日～

年 月 日

年日登録号
年

死 亡 し た 場 合 に あ っ て は、その原因及び年月日

月間日～

月
年

月年日
月日

備考 １ 「免除を申請する理由」欄は、該当する□の中にレ印を記入し、「その他」の場合は、具体的な理由を記載すること。
２ 知事が必要と認める書類を添付すること。

19

（第６号様式の２）
専門医研修資金返還債務履行猶予申請書年月日

香川県知事 殿申請者 住 所
氏 名
電話番号
貸付けを受けた者との続柄○印

香川県医学生修学資金及び専門医研修資金貸付条例第９条の規定による専門研修修学資金の返還の債務の履行猶予を受けたいので、次のとおり関係書類を添えて申請します。
貸貸付

決付

定
総番号
額円

猶予を受けようとする額円

猶予を受けようとする理由
猶予を受けようとする期間
医籍登録番号及び登録年月日

年
第月日～

号

備考 次の書類を添付すること。
１ 猶予を受けようとする理由を証明することができる書類
２ その他知事が必要と認める書類

20

年
年

月月日
日登録

専門医研修資金貸付更新書

年月日

香川県知事 殿申込者（本人）氏 名○印

香川県医学生修学資金貸付条例第２条の規定による医学生修学資金の貸付けを受けたいので、次のとおり関係書類を添えて申し込みます。
ふ り が な大学

名本 氏
生 年 月 日年

及 び 年 齢住人

月（満日生歳）

卒業した
大学名

学部学科

年

月卒業

所

及び電話番号
帰省先の住所
及び電話番号

貸付金額

月額

貸付

期間年電話（）電話（）円
月から年月まで研修を受ける診療
科名・研修プログ
ラム名

専門研修期間中の勤務（予定）医療
機関名

年月～

年

月

年月～

年

月

年月～年

月

ふ り が な連 氏
名所
帯 住
及び電話番号
保
ふ り が な証 氏
名所
人 住及び電話番号

年
○
印
齢

申 請 者
歳 との関係
電話

年
○
印
齢21）

申 請 者
歳 との関係
電話

備考 次の書類を添付すること
１（（）

（規則第十一条第二項第一号関係）

氏 名 （住 所） 変 更 届年月日

香川県知事 殿借受人 氏 名㊞

次のとおり氏名（住所）を変更したので報告します。
１ 新事項
住所

氏

名

〒
電話（）

電話

（）

２ 旧事項
住所

氏

名

３ 変更年月日〒年月日

備考 次の書類を添付すること。
１ 住民票

22

（規則第十一条第一項第二号関係）

勤

務 先 変 更 届年月日

香川県知事 殿借受人 氏 名㊞

次のとおり勤務する医療機関を変更したので報告します。
１

新事項
医療機関の住所

〒
電話

（）

電話（）

医療機関の名称２

旧事項
医療機関の住所〒

医療機関の名称
３

変更年月日

年

４

勤務先変更に至った理由

月日23

（規則第十一条第二項第三号関係）

専 門 研 修 修 了 等 届年月日

香 川 県 知 事 殿
借受人 氏 名㊞

次のとおり専門研修を修了（中止・休止・再開・変更）したので届け出ます。

届

出事

由

１

専門研修の修了

２

専門研修の中止

３

専門研修の休止

４

専門研修の再開

５

専門研修の変更（該当するものを○で囲んでください。
）

開始（修了・休止・再開）等、年月日

年月日

休止(変更)等理由上記のとおり相違ないことを証明します。
年月日
病院（診療所）所在地
病院（診療所）名病院（診療所）長氏名

24㊞

（規則第十一条第二項第五号関係)

専 門 医 研 修 資 金 貸 付 辞 退 届

平成年月日

香川県知事 殿借受人 氏 名㊞

次のとおり、研修資金等の貸付を受けることを辞退したいので、届け出ます。

辞退年月日

理

年月日

由借用済額

年
年月分から月分まで借用書提出予定
日

年

25

計 金月日

円

（規則第十一条第二項第七号関係）

専 門 医 認 定 取 得 届

平成年月日

香川県知事 殿借受人 氏 名

次のとおり、専門医の認定を受けたので報告します。

登 録 番号

登 録 年 月 日
※ 専門医認定証の写しを添付すること。

26㊞

（規則第十一条第二項第八号関係）

指 定 専 門 医 療 機 関 業 務 開 始 届

平成年月日

香川県知事 殿借受人 氏 名㊞専門研修修了後、引き続き香川県知事の指定する専門医療機関において、特定診療科に係る業務を開始したので、その旨報告します。

勤
務先（医療機関の名称）
勤務開始年月日

年

期 間 (予 定 )

月年

27日
間

（規則第十一条第三項関係）

死亡 届

平成年月日

香川県知事 殿保証人 氏 名㊞

次のとおり、借受人が死亡したので、報告します。

氏名

死 亡 年 月 日

研修資金等借用済額

年
年年月分から月分まで※戸籍（除籍）謄本を添付すること。

28月

計 金日円

■香川県専門医研修資金貸付制度についてのお問合せ先■
香川県健康福祉部医務国保課医療人材グループ〒７６０－８５７０
香川県高松市番町四丁目１番１０号
電話０８７－８３２－３３２１FAX
０８７－８０６－０２４８E-mail imu@pref.kagawa.lg.jp
http://www.pref.kagawa.jp/imu/soumuiji/index2.htm