変動⾦利定期預⾦規定
１．(預⾦契約の成⽴)
この預⾦に係る契約（以下「預⾦契約」といいます。）は、お客さまから変動⾦利定期預⾦（以下「この預⾦」といいます。）に係る当⾦庫所定の申込書の提出による申込みを受け、当⾦庫がこれを承諾したときに成⽴するものとします。
２．(反社会的勢⼒との取引拒絶)
この預⾦は、変動⾦利定期預⾦規定第10条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利⽤することができ、第10条第５項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当⾦庫はこの預⾦の開設をお断りするものとします。
３．(預⼊⾦額)
この預⾦の預⼊れは、一⼝1,000円以上１円単位とします。
４．(自動継続)（１）この預⾦のうち自動継続扱いのものは、通帳または証書記載の満期⽇に前回と同一の期間の変動⾦利定期預⾦に自動的に継続します。継続された預⾦についても同様とします。
（２）この預⾦の継続後の利率は、継続⽇を預⼊⽇としてその６か⽉後の応当⽇を満期⽇とする預⼊⾦額に応じた自由⾦利型定期預⾦（Ｍ型）（ただし、自由⾦利型定期預⾦の預⼊最低⾦額以上のこの預⾦については自由⾦利型定期預⾦）の当⾦庫所定の⽅法により表⽰する利率に、この預⾦の預⼊⽇から満期⽇までの期間に応じた継続⽇における当⾦庫所定の利率を加える⽅式により算定するものとします。
（３）継続を停止するときは、満期⽇（継続をしたときはその満期⽇）までにその旨を申出てください。
５．(預⾦の⽀払時期)（１）この預⾦のうち自動継続扱いでないものは、通帳または証書記載の満期⽇以後に⽀払います。
（２）この預⾦のうち自動継続扱いのものは、継続停止の申出があった場合に、満期⽇以後に⽀払います。
６．(証券類の受⼊れ)（１）⼩切⼿その他の証券類を受⼊れたときは、その証券類が決済された⽇を預⼊⽇とします。
（２）受⼊れた証券類が不渡りとなったときは預⾦になりません。不渡りとなった証券類は、つぎのとおり取扱い、受⼊店で返却します。
①

通帳扱いの場合は、通帳の当該受⼊れの記載を取消したうえ、返却します。

②

証書扱いの場合は、証書と引換えに、返却します。

７．(利率の変更)
この預⾦の利率は、預⼊⽇(自動継続扱いのものを継続したときはその継続⽇。第７条および第８条第１項の＜自動継続扱い＞において同じです。)から満期⽇の前⽇までの間に到来する預⼊⽇の６か⽉ごとの応当⽇に変更し、変更後の利率は、その⽇を預⼊⽇としその６か⽉後の応当⽇を満期⽇とする預⼊⾦額に応じた自由⾦利型定期預⾦（Ｍ型）（ただし、自由⾦利型定期預⾦の預⼊最低⾦額以上のこの預⾦については自由⾦利型定期預⾦）の当⾦庫所定の⽅法により表⽰する利率に、この預⾦の預⼊⽇から満期⽇までの期間に応じた当⾦庫所定の利率を加える⽅式により算定するものとします。
８．(利息)＜自動継続扱いでない単利型のもの＞（１）この預⾦の利息は、預⼊⽇から満期⽇の前⽇までの⽇数について計算し、次のとおり⽀払います。
①

預⼊⽇から満期⽇の前⽇までの間に到来する預⼊⽇の６か⽉ごとの応当⽇を「中間利払⽇」とし、預⼊⽇または前回の中間利払⽇からその中間利払⽇の前⽇までの⽇数（以下「中間利払⽇数」といいます。）および通帳または証書記載の中間利払利率（第７条により利率を変更したときは、変更後の利率に70％を乗じた利率。ただし、⼩数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払⽇に指定⼝座へ⼊⾦します。

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②

中間利払⽇数および通帳または証書記載の利率（第７条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した⾦額ならびに最後の中間利払⽇から満期⽇の前⽇までの⽇数および約定利率によって計算した⾦額の合計額から中間払利息（中間利払⽇が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期⽇以後にこの預⾦とともに⽀払います。

（２）この預⾦の満期⽇以後の利息は、満期⽇から解約⽇または書替継続⽇の前⽇までの⽇数および解約⽇または書替継続⽇における当⾦庫所定の⽅法により表⽰する普通預⾦の利率によって計算し、この預⾦とともに⽀払います。
（３）この預⾦を第10条第１項により満期⽇前に解約する場合および第10条第４項、同条第５項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり⽀払います。
①

預⼊⽇の６か⽉後の応当⽇の前⽇までに解約する場合には、預⼊⽇から解約⽇の前⽇までの⽇数および解約⽇における当⾦庫所定の⽅法により表⽰する普通預⾦の利率によって計算し、この預⾦とともに⽀払います。

②

預⼊⽇の６か⽉後の応当⽇以後に解約する場合には、解約⽇までに経過した各中間利払⽇数および次の預⼊期間に応じた利率（⼩数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した⾦額ならびに解約⽇までに経過した最後の中間利払⽇から解約⽇の前⽇までの⽇数および次の預⼊期間に応じた利率（⼩数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した⾦額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預⾦とともに⽀払います。この場合、期限前解約利息とすでに⽀払われている中間払利息（中間利払⽇が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ．預⼊⽇の１年後の応当⽇から預⼊⽇の３年後の応当⽇の前⽇までの⽇を満期⽇としたこの預⾦の場合
ａ．６か⽉以上１年未満 約定利率×50％
ｂ．１年以上３年未満

約定利率×70％

Ｂ．預⼊⽇の３年後の応当⽇を満期⽇としたこの預⾦の場合
ａ．６か⽉以上１年未満

約定利率×40％ｂ．１年以上１年６か⽉未満 約定利率×50％
ｃ．１年６か⽉以上２年未満 約定利率×60％
ｄ．２年以上２年６か⽉未満 約定利率×70％
ｅ．２年６か⽉以上３年未満 約定利率×90％（４）この預⾦の付利単位は１円とし、１年を365⽇として⽇割で計算します。
＜自動継続扱いの単利型のもの＞（１）この預⾦の利息は、預⼊⽇から満期⽇の前⽇までの⽇数について計算し、次のとおり⽀払います。
①

預⼊⽇から満期⽇の前⽇までの間に到来する預⼊⽇の６か⽉ごとの応当⽇を「中間利払⽇」とし、預⼊⽇または前回の中間利払⽇からその中間利払⽇の前⽇までの⽇数（以下「中間利払⽇数」といいます。）および通帳または証書記載の中間利払利率（第７条により利率を変更したときは、変更後の利率に70％を乗じた利率。継続後の預⾦の中間利払利率は、継続後の預⾦の利率に70％を乗じた利率。ただし、⼩数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払⽇に指定⼝座へ⼊⾦します。

②

中間利払⽇数および通帳または証書記載の利率（第７条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預⾦については第４条第２項の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した⾦額ならびに最後の中間利払⽇から満期⽇の前⽇までの⽇数および約定利率によって計算した⾦額の合計額から中間払利息（中間利払⽇が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された⽅法により、満期⽇に指定⼝座に⼊⾦するか、または満期⽇に元⾦に組⼊れて継続します。

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（２）継続を停止した場合のこの預⾦の利息（中間払利息を除きます。）は、満期⽇以後にこの預⾦とともに⽀払います。なお、満期⽇以後の利息は、満期⽇から解約⽇または書替継続⽇の前⽇までの⽇数および解約⽇または書替継続⽇における当⾦庫所定の⽅法により表⽰する普通預⾦の利率により計算します。
（３）この預⾦を第10条第１項により満期⽇前に解約する場合および第10条第４項、同条第５項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり⽀払います。
①

預⼊⽇（継続をしたときは最後の継続⽇。以下同じです。）の６か⽉後の応当⽇の前⽇までに解約する場合には、預⼊⽇から解約⽇の前⽇までの⽇数および解約⽇における当⾦庫所定の⽅法により表⽰する普通預⾦の利率によって計算し、この預⾦とともに⽀払います。

②

預⼊⽇の６か⽉後の応当⽇以後に解約する場合には、解約⽇までに経過した各中間利払⽇数および次の預⼊期間に応じた利率（⼩数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した⾦額ならびに解約⽇までに経過した最後の中間利払⽇から解約⽇の前⽇までの⽇数および次の預⼊期間に応じた利率（⼩数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した⾦額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預⾦とともに⽀払います。この場合、期限前解約利息とすでに⽀払われている中間払利息（中間利払⽇が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ．預⼊⽇の１年後の応当⽇から預⼊⽇の３年後の応当⽇の前⽇までの⽇を満期⽇としたこの預⾦の場合
ａ．６か⽉以上１年未満 約定利率×50％
ｂ．１年以上３年未満

約定利率×70％

Ｂ．預⼊⽇の３年後の応当⽇を満期⽇としたこの預⾦の場合
ａ．６か⽉以上１年未満

約定利率×40％ｂ．１年以上１年６か⽉未満 約定利率×50％
ｃ．１年６か⽉以上２年未満 約定利率×60％
ｄ．２年以上２年６か⽉未満 約定利率×70％
ｅ．２年６か⽉以上３年未満 約定利率×90％（４）この預⾦の付利単位は１円とし、１年を365⽇として⽇割で計算します。
＜自動継続扱いでない複利型のもの＞（１）この預⾦の利息は、預⼊⽇から満期⽇の前⽇までの⽇数および通帳または証書記載の利率（第7条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か⽉複利の⽅法で計算し、満期⽇以後にこの預⾦とともに⽀払います。
（２）この預⾦の満期⽇以後の利息は、満期⽇から解約⽇または書替継続⽇の前⽇までの⽇数および解約⽇または書替継続⽇における当⾦庫所定の⽅法により表⽰する普通預⾦の利率によって計算し、この預⾦とともに⽀払います。
（３）この預⾦を第10条第１項により満期⽇前に解約する場合および第10条第４項、同条第５項の規定により解約する場合には、その利息は、預⼊⽇から解約⽇の前⽇までの⽇数および次の預⼊期間に応じた利率（⼩数点第４位以下は切捨てます｡）によって６か⽉複利の⽅法で計算し、この預⾦とともに⽀払います。
①

６か⽉未満

解約⽇における普通預⾦の利率②

６か⽉以上１年未満

約定利率×40％③

１年以上１年６か⽉未満 約定利率×50％④

１年６か⽉以上２年未満 約定利率×60％⑤

２年以上２年６か⽉未満 約定利率×70％⑥

２年６か⽉以上３年未満 約定利率×90％（４）この預⾦の付利単位は１円とし、１年を365⽇として⽇割で計算します。

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＜自動継続扱いの複利型のもの＞（１）この預⾦の利息は、預⼊⽇から満期⽇の前⽇までの⽇数および通帳または証書記載の利率（第７条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預⾦については第４条第２項の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か⽉複利の⽅法で計算し、あらかじめ指定された⽅法により、満期⽇に指定⼝座へ⼊⾦するか、または満期⽇に元⾦に組⼊れて継続する⽅法により⽀払います。
（２）継続を停止した場合のこの預⾦の利息は、満期⽇以後にこの預⾦とともに⽀払います。なお、満期⽇以後の利息は、満期⽇から解約⽇または書替継続⽇の前⽇までの⽇数および解約⽇または書替継続⽇における当⾦庫所定の⽅法により表⽰する普通預⾦の利率によって計算します。
（３）この預⾦を第10条第１項により満期⽇前に解約する場合および第10条第４項、同条第５項の規定により解約する場合には、その利息は、預⼊⽇（継続をしたときは最後の継続⽇。以下同じです。）から解約⽇の前⽇までの⽇数および次の預⼊期間に応じた利率（⼩数点第４位以下は切捨てます｡）によって６か⽉複利の⽅法で計算し、この預⾦とともに⽀払います。
①

６か⽉未満

解約⽇における普通預⾦の利率②

６か⽉以上１年未満

約定利率×40％③

１年以上１年６か⽉未満 約定利率×50％④

１年６か⽉以上２年未満 約定利率×60％⑤

２年以上２年６か⽉未満 約定利率×70％⑥

２年６か⽉以上３年未満 約定利率×90％（４）この預⾦の付利単位は１円とし、１年を365⽇として⽇割で計算します。
９．(取引等の制限)（１）当⾦庫は、預⾦者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預⾦者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、⼊⾦、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）⽇本国籍を保有せず本邦に居住する預⾦者は、当⾦庫の求めに応じ、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当⾦庫所定の⽅法により届出るものとします。当該預⾦者が当⾦庫に届出た在留期限が経過しても新たな在留資格および在留期間等の届出がない場合には、⼊⾦、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）前2項の各種確認や資料の提出の求めに対する預⾦者の回答、具体的な取引の内容、預⾦者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当⾦庫がマネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、⼊⾦、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）前3項に定めるいずれの取引の制限についても、預⾦者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当⾦庫が認める場合、当⾦庫は当該取引の制限を解除します。
10．(預⾦の解約、書替継続)（１）この預⾦は、当⾦庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期⽇前に解約することはできません。
（２）この預⾦を解約または書替継続するときは、当⾦庫所定の払戻請求書または証書の受取欄に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
（３）前項の解約または書替継続の⼿続に加え、この預⾦の解約または書替継続を⾏うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提⽰等の⼿続を求めることがあります。この場合、当⾦庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の⼿続を⾏いません。

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（４）次の各号の一にでも該当した場合には、当⾦庫はこの預⾦取引を停止し、または預⾦者に通知することによりこの預⾦を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当⾦庫が解約の通知を届出のあった⽒名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預⾦の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預⾦の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預⾦の預⾦者が第17条第１項に違反したとき③

当⾦庫が法令で定める本人確認等の確認を⾏うにあたって預⾦者について確認した事項、および前条第１項もしくは第２項にもとづく各種確認や提出された資料等に関し、預⾦者が回答または届出た事項について、預⾦者の回答または届出に偽りがあることが明らかな場合④

この預⾦がマネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利⽤され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤

この預⾦が法令や公序良俗に反する⾏為に利⽤され、またはそのおそれがあると認められる場合（５）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預⾦者との取引を継続することが不適切である場合には、当⾦庫はこの預⾦取引を停止し、または預⾦者に通知することによりこの預⾦⼝座を解約することができるものとします。
①

預⾦者が⼝座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預⾦者が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴⼒団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自⼰、自社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること③

預⾦者が、自らまたは第三者を利⽤して次のいずれか一にでも該当する⾏為をした場合
Ａ．暴⼒的な要求⾏為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求⾏為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為
Ｄ．⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて当⾦庫の信⽤を毀損し、または当⾦庫の業務を妨害する⾏為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる⾏為（６）前２項により、この預⾦が解約され残⾼がある場合、またはこの預⾦取引が停止されその解除を求める場合には、この通帳または証書および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当⾦庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（７）当⾦庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、取引先が到達を妨げるなどして通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11．(通知等)届出のあった⽒名、名称、住所にあてて当⾦庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着したとき、到達しなかったときまたは預⾦者が到達を妨げたときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

2020年４月１日

512．(届出事項の変更、通帳・証書の再発⾏等)（１）通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、在留資格・在留期間その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当⾦庫所定の⽅法により届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所、在留資格・在留期間、その他の届出事項の変更の届出の前に⽣じた損害については、当⾦庫に過失がある場合を除き、当⾦庫は責任を負いません。
（３）通帳・証書や印章を失った場合のこの預⾦の元利⾦の⽀払いまたは通帳・証書の再発⾏は、当⾦庫所定の⼿続をした後に⾏います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（４）通帳・証書を再発⾏する場合は、当⾦庫所定の⼿数料をいただきます。
（５）預⾦⼝座開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を⾏います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当⾦庫所定の⽅法により届出てください。
13．(⼿数料)（１）この預⾦に当⾦庫所定の枚数を超える硬貨にて預⼊れをされる場合、当⾦庫所定の⼿数料をいただきます。
（２）この預⾦から当⾦庫所定の枚数を超える⾦種指定による払戻しをされる場合、当⾦庫所定の⼿数料をいただきます。
14．(成年後⾒人等の届出)（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後⾒が開始された場合には、直ちに書⾯によって成年後⾒人等の⽒名その他必要な事項を届出てください。また、預⾦者の補助人・保佐人・後⾒人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後⾒が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後⾒監督人の選任がなされた場合には、直ちに書⾯によって任意後⾒人の⽒名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後⾒開始の審判を受けている場合、または任意後⾒監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書⾯によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が⽣じた場合にも同様に、直ちに書⾯によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に当⾦庫が過失なく預⾦者の⾏為能⼒に制限がないと判断して⾏った取引については、預⾦者およびその成年後⾒人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人が取消しを主張できない有効な取引として扱います。
15．(印鑑照合)
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使⽤された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預⾦払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当⾦庫が過失なく判断して⾏った払戻しは、有効な払戻しとします。また、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
なお、個人の預⾦者は、盗取された通帳等を⽤いて⾏われた不正な解約または書替継続による払戻しの額に相当する⾦額について、次条により補てんを請求することができます。
16．(盗難通帳等による払戻し)（１）個人の預⾦者は、盗取された通帳等を⽤いて⾏われた不正な解約または書替継続による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預⾦者は当⾦庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる⼿数料・利息に相当する⾦額の補てんを請求することができます。
①

通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当⾦庫への通知が⾏われていること②

当⾦庫の調査に対し、預⾦者より⼗分な説明が⾏われていること③

当⾦庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを⽰していること

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（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預⾦者の故意による場合を除き、当⾦庫は、当⾦庫へ通知が⾏われた⽇の30⽇（ただし、当⾦庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預⾦者が証明した場合は、30⽇にその事情が継続している期間を加えた⽇数とします。）前の⽇以降になされた払戻しの額およびこれにかかる⼿数料・利息に相当する⾦額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが⾏われたことについて、当⾦庫が善意無過失であることおよび預⾦者に過失（重過失を除く）があることを当⾦庫が証明した場合には、当⾦庫は補てん対象額の４分の３に相当する⾦額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当⾦庫への通知が、この通帳等が盗取された⽇（通帳等が盗取された⽇が明らかでないときは、盗取された通帳等を⽤いて⾏われた預⾦等の不正な解約または書替継続による払戻しが最初に⾏われた⽇。）から、２年を経過する⽇後に⾏われた場合には、適⽤されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当⾦庫が証明した場合には、当⾦庫は補てんしません。
①

当該払戻しが⾏われたことについて当⾦庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預⾦者の重⼤な過失により⾏われたこと
Ｂ．預⾦者の配偶者、⼆親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使⽤人によって⾏われたこと
Ｃ．預⾦者が、被害状況についての当⾦庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を⾏ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して⾏われたこと（５）当⾦庫が当該預⾦について預⾦者に払戻しを⾏っている場合には、この払戻しを⾏った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預⾦者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当⾦庫が第２項の規定にもとづき補てんを⾏った場合に、当該補てんを⾏った⾦額の限度において、当該預⾦に係る払戻請求権は消滅します。
（７）当⾦庫が第２項の規定により補てんを⾏ったときは、当⾦庫は、当該補てんを⾏った⾦額の限度において、盗取された通帳等により不正な解約または書替継続による払戻しを受けた者その他の第三者に対して預⾦者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
17．(譲渡、質⼊れの禁止)（１）この預⾦および通帳または証書は、譲渡または質⼊れすることはできません。
（２）当⾦庫がやむをえないものと認めて質⼊れを承諾する場合には、当⾦庫所定の書式により⾏います。
18．(保険事故発⽣時における預⾦者からの相殺)（１）この預⾦は、満期⽇が未到来であっても、当⾦庫に預⾦保険法の定める保険事故が⽣じた場合には、当⾦庫に対する借⼊⾦等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預⾦に、預⾦者の当⾦庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当⾦庫に対する債務で預⾦者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権を設定している場合も同様とします。
（２）前項により相殺する場合には、次の⼿続によるものとします。
①

相殺通知は書⾯によるものとし、複数の借⼊⾦等の債務がある場合には充当の順序⽅法を指定のうえ、当⾦庫所定の払戻請求書または証書の受取欄に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに通知と同時に当⾦庫に提出してください。

2020年４月１日

7②

複数の借⼊⾦等の債務（預⾦者の当⾦庫に対する債務、第三者の当⾦庫に対する債務で預⾦者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序⽅法を指定してください。ただし、この預⾦で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当⾦庫に対する債務である場合には、預⾦者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定がない場合には、当⾦庫の指定する順序⽅法により充当いたします。

④

前2号による指定により、債権保全上⽀障が⽣じるおそれがある場合には、当⾦庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序⽅法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預⾦の利息の計算については、その期間を相殺通知が当⾦庫に到達した⽇の前⽇までとして、利率は約定利率を適⽤するものとします。

②

借⼊⾦等の債務の利息、割引料、遅延損害⾦等の計算については、その期間を相殺通知が当⾦庫に到達した⽇までとして、利率、料率は当⾦庫の定めによるものとします。また、借⼊⾦等を期限前弁済することにより発⽣する損害⾦等の取扱いについては当⾦庫の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当⾦庫の計算実⾏時の相場を適⽤するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借⼊⾦の期限前弁済等の⼿続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借⼊⾦の期限前弁済等について当⾦庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19.（休眠預⾦等活⽤法に関する特約の適⽤）当⾦庫は、この預⾦について、⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律（休眠預⾦等活⽤法）にもとづく特約を適⽤します。
20．(規定の変更)
当⾦庫は、⾦融情勢の状況変化その他相当の事由があると認められる場合には、本規定の各条項その他の条件を店頭表⽰、当⾦庫のウェブサイトの掲載による公表その他相当の⽅法で周知することにより変更することができるものとします。当該変更は公表等の際に定める適⽤開始⽇から適⽤されるものとします。適⽤開始⽇以降は、変更後の内容により取扱うこととします。なお、当⾦庫の責めによる場合を除き、当該変更によって損害が⽣じたとしても、当⾦庫は責任を負いません。
以上

2020年４月１日

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