みなし輸出管理について
２０２２．４．１４
一般財団法人安全保障貿易情報センター
参与 田仲 信夫
© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

目 次
１．みなし輸出管理の明確化とは
２．特定類型とは
３．特定類型の確認と管理
４．特定類型該当者への技術提供が不可となった場
合の対応
５．実務上の運用の留意点（注）この資料では分かり易くするために、規程類と異なる表現を用いている場合もあるので、ご注意ください。
© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

2

資料の中で使用する略称
役務通達：「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定 に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（2021.11.18公布、 2022.5.1施行）
Q&A:「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A (2021.11版）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/minashiqa.pdf
ﾊﾟﾌﾞｺﾒQ&A：輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令案等に対する意見募集
手続きの結果について（2021.11.18)
https://public-comment.egov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000227009
機微技術ガイダンス：安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
第4版（２０２２．２）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

3

１．みなし輸出管理の明確化とは© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

4

１．みなし輸出管理の明確化とは（１）
国 内

海 外

人的概念による対外取引規制（みなし輸出管理）

地理的概念による対外取引規制（ボーダー管理）

技術提供

技術提供

許可必要

許可必要

居住者

非居住者

誰でも申請義務

申請義務

技術提供許可必要

規制対象外
居住者

USB等の持出し
メールの送信居住者

居住者：入国後6ヶ月以上経過／国内の事務所に勤務する外国人は居住者として扱われる。 （財務省通達）

国境（経産省資料より引用）© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.
© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

5

１．みなし輸出管理の明確化とは（２）
従来
許可申請義務

技術提供

技術提供

許可不要

許可必要
居住者B

居住者A

蓋然性高い

非居住者C

特定国C

制度見直し
見直し後
許可申請義務

居住者C‘が非居住者Cの強い影響を受けている場合

技術提供
許可必要

居住者A

≒

居住者C'

蓋然性高い

非居住者C

特定類型該当者

特定国C（経産省資料より引用）© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

6

１．みなし輸出管理の明確化とは（３）
従来
許可申請義務

技術提供

技術提供

許可不要

許可必要
居住者B

居住者A

蓋然性高い

非居住者C

特定国C制度見直し
見直し後
許可申請義務

居住者C‘が非居住者Cの強い影響を受けている場合

技術提供
許可必要

居住者A

居住者C'

≒

特定類型該当者

蓋然性高い

非居住者C
特定国C

居住者B’
許可申請義務© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

7

（参 考）

自然人（経産省資料より引用）© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

8

１．みなし輸出管理の明確化とは（４）
居住者への技術提供であっても、非居住者への提供と事実上同じと考えられる居住者（＝特定類型該当者）への提供は許可申請が必要になる。
 特定類型に該当しない居住者への技術提供は、これまで通り、規制されない。
 特定類型は、自然人（個人）に限定され、法人には適用されない。
 法人内での従業員に対する技術提供に当たっての許可申請義務は「法人」。（当該法人内で技術を提供する従業員ではない。）© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

9１．みなし輸出管理の明確化とは（５）－法人内での特定類型該当者への技術提供も規制対象に－
本邦法人内での従業員に対する技術提供の法令上の整理
本邦法人A

許可申請義務

法令上の技術提供

実際の技術提供
許可不要
従業員B

*

従業員C'
非居住者Cに強い影響を受けている従業員＝特定類型該当者

 法人内での従業員に対する技術提供*に当たっての許可申請義務は「法人」。（当該法人内で技術を提供する従業員ではない。）
Q&A7
なお、規制対象技術を扱わない者は、特定類型該当性の確認を行う必要はない。
Q&A30（注）結果として、特定類型該当者に規制対象技術を提供した場合、罰則等が適用されるので注意。

また、特定類型該当者がいない場合には、技術の該非判定は不要。

提供側の従業員Bは、企業の構成員としての位置づけであり、法人A→従業C’への提供となる。
© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

10

２．特定類型とは© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

11

２．特定類型とは（１）居住者と判定される自然人（個人）であって、非居住者に強い影響を受けている者で、次の類型①～③に該当する者が特定類型該当者となる。
（詳細は役務通達１（３）サで規定されているので、参照してください。）

契約に基づき、外国法人等／外国政府等の支配下にある者
特定類型①

役務通達１（３）サ①

経済的利益に基づき、外国政府等の支配下にある者
特定類型②

役務通達１（３）サ②

日本国内において、外国政府等の指示の下、行動する者
特定類型③

役務通達１（３）サ③
外国法人等：外国の法令に基づいて設立された法人又は団体外国法人の子会社である本邦法人（外資系企業）は含まない。 Q&A12
外国政府等：外国の政府・政府機関、地方公共団体、中央銀行、政党又は政府機関 Q&A11（経産省資料より引用）© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

12

２．特定類型とは（２） （特定類型①）
外国法人等又は外国政府等の間で雇用契約等の契約
契約： 雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約で、労働基準法の「労働者性」が認められる場合に限定。
ただし、委任契約については、取締役・監査役の委任契約を締結し、外国法人等／外国政府等に対して善管注意義務を負う者は、特定類型①に該当。 Q&A21を締結し、その契約に基づき－指揮命令に服する者－善管注意義務を負う者
外国法人等：外国の法令に基づいて設立された法人又は団体。
外国法人の子会社である本邦法人（外資系企業）は含まない。Q&A12
外国政府等：外国の政府・政府機関、地方公共団体、中央銀行、政党又は政府機関。
Q&A11© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

13

２．特定類型とは（３） （特定類型①－例外）
特定類型①の規定（役務通達１（３）サ①）に当てはまる場合であっても、本邦法人との契約に基づき、指揮命令に服する／善管注意義務を負う者のうち、以下は特定類型①には該当しない。
（イ）本邦法人の指揮命令／善管注意義務が、外国法人等／外国政府等よりも優先することを合意している場合◇優先の合意は、当該者と外国法人等／外国政府等 又は 当該者を雇用する本邦法人と外国法人等／外国政府等 が合意していることが必要。
ﾊﾟﾌﾞｺﾒQ&A93◇合意は黙示でもよいが、グループ外国法人等でない場合は合意の存在・内容を証明する資料等を求めることがある。
ﾊﾟﾌﾞｺﾒQ&A94（ロ）グループ外国法人等との契約に基づき、◇グループ外国法人等：本邦法人の議決権を直接／間接に50%以上保有する外国法人又は本邦法人が議決権を直接／間接に50%以上保有する外国法人

指揮命令に服する／善管注意義務を負う場合© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

14

２．特定類型とは（４） （特定類型②）
外国政府等から重大な利益（多額の金銭等）を得ている者又は得ることを約している者（外国法人等から重大な利益は含まない。）
外国政府等： 外国の政府・政府機関、地方公共団体、中央銀行、政党又は政府機関
重大な利益： 金銭換算で、当人の年間所得の２５％以上の金銭等の利益で、以下を参考に特定類型②に該当するか判断。
◇年間所得の２５％ の計算は、得た利益とその年の年間所得見込額との割合で計算。
◇ 過去に奨学金を受領していたが、現在は受領していない／返済を猶予されている場合は特定類型②に該当しない。 ただし、返済の免除は免除額と同等の利益を受けたものと判断。 ﾊﾟﾌﾞｺﾒQ&A113◇重大な利益は、個人の所得として利益を得ている場合で、例えば大学教授が大学や研究室経由で利益を受ける場合には該当しない。
機微技術ｶﾞｲﾀﾞﾝｽP35 5(2)(b)
次ページへ© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

15

２．特定類型とは（５） （特定類型②）

（２）
特定類型②
重大な利益：（続き）◇大学教授がベンチャー企業を立ち上げてCEOとなり、外国政府等から資金提供を受けている場合、教授個人ではなく、ベンチャー企業として受領している場合は特定類型②には該当しない。 ﾊﾟﾌﾞｺﾒQ&A294◇大学が共同研究で外国政府等から多額の資金を受け入れ、その資金から共同研究に参加する学生に大学が報酬（25％以上の金額）を支払う
場合、特定類型②には該当しない。
ﾊﾟﾌﾞｺﾒQ&A19◇学生が外国政府等から奨学金を受領している場合、特定類型②に該当と判断。ただし、書面等による追加確認で、奨学金が年間所得の２５％以上でないことを確認できれば、特定類型②に該当しないと整理できる。
Q&A41© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

16

２．特定類型とは（６） （特定類型③／①～③共通）
特定類型③
本邦における行動に関し外国政府等の指示又は依頼を受ける者◇ 外国政府等からの指示／依頼であり、外国法人等からのものは含まない。
◇ 外国の国家情報活動について法律上協力義務が課されていても、本邦における行動に関して指示・依頼を受けていない場合には、特定類型③に該当しない。
機微技術ｶﾞｲﾀﾞﾝｽP36 5(2)(ｃ)、Q&A26◇ 特定類型③については、経産省からの連絡*を行うことで運用することを想定。

特定類型①～③共通： 連絡（連絡は、キャッチオール規制におけるインフォームとは別概念。）
連絡を行う前に、技術の提供者（提供者が法人である 場合は、提供者である法人の適切な連絡先）に対して、通知の方法・内容等 について、連絡を行う前に事実上の相談をすることを想定。
Q&A31、32
連絡があった場合でも、保有する情報と異なる場合、客観的な根拠で特定類型に該当しないことの反証は可。 （連絡があった際に、相談するとよい。）
Q&A32© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

17

３．特定類型の確認と管理（１）～（３）通常果たすべき注意義務（４）許可申請が必要な場合とは（５）通常果たすべき注意義務を果たした場合／果たさなかった場合の違い（６）「みなし輸出」管理の規制対象とならない（＝規制対象外）技術提供（７）その他（派遣職員の扱い等）© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

18

３．特定類型の確認と管理（１）通常果たすべき注意義務
輸出者等遵守基準（第一条第二号ニ）に需要者確認手続きを定め、役務通達
別紙１－３（ガイドライン）で確認。（リスト規制技術を提供する場合）

１．何を確認すればいいのか（従業員－指揮命令下にある場合）（提供者による確認）
特定類型①
特定類型②

採用時(2022.5.1～)：役務通達別紙1-4の誓約書による自己申告で確認

2022.5.1時点で既に勤務 ：就業規則（厚労省のﾓﾃﾞﾙ就業規則準拠）による兼業等の自己申告
で確認
自己申告以上の追加の確認は求められていない

特定類型③

書類等で特定類型③に該当が明らかか確認。 自己申告は不要。 （経産省からの連絡を行うことで運用を想定。）（経産省からの連絡）特定類型①～③

経産省からの連絡内容© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

19

３．特定類型の確認と管理（２）通常果たすべき注意義務
２．何を確認すればいいのか（従業員以外－指揮命令下にない）（提供者による確認）
特定類型①～③

技術提供に当たって、通常取得する契約書等で特定類型に該当することが明らかか確認。

（経産省からの連絡）特定類型①～③経産省からの連絡内容

３．輸出者等遵守基準との関係
特定類型該当者にリスト規制技術を提供する場合は、輸出者等遵守基準が適用される。
Q&A3、パブコメQ&A33○リスト規制技術を提供・・・輸出者等遵守基準（第一条第二号ニ）に需要者確認手続きを定め、特定類型に該当するかガイドラインで確認。
○リスト規制技術を提供／・・・輸出者等遵守基準上、需要者確認手続きを定めるこ保有しないとは求められないが、特定類型に該当するかガイドラインで確認。

© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

20

３．特定類型の確認と管理（３）通常果たすべき注意義務（参考）（１） 商習慣上、通常取得する契約書等
技術提供を行うに当たり、通常取得する契約書面等。
（追加的に書面を取得することは求めていない。）
事業を行っている企業・大学等が「現に取得している資料」又は「現に取得した資料」と考えて差し支えない。
ﾊﾟﾟﾌﾞｺﾒQ&A83、167（２） 明らかな場合
特定類型①の場合、外国法人等／外国政府等と雇用関係にあること、特定類型②の場合、外国政府等から重大な利益（奨学金など）を得ていることが記載されているなど。
（３） 明らかでない場合
明らかな場合以外は、明らかでない場合として、特定類型非該当と扱ってよい。

© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

21

３．特定類型の確認と管理（４）
許可申請が必要な場合とは
１．特定類型該当者に、リスト規制技術を提供する場合
２．特定類型該当者への技術提供が、キャッチオール規制に該当する場合
補完規制通達に基づき、提供する技術の用途、需要者等の確認が必要。
（客観要件の確認）
特定類型該当者から、○提供技術をWMD用途に使用されるとの連絡を受けた場合○技術の利用者がWMDの開発を行う／行ったと入手した資料に記載、又は連絡を受けた場合など○類型該当者から追加的書類を取得して、客観要件の確認は不要。 Q&A６
○懸念用途を目的としない場合（一般事務用プログラムの提供など）は客観要件に当たらないとの扱い。
ﾊﾟﾌﾞｺﾒQ&A52
類型該当者の兼業・副業先が外国ユーザーリストに掲載されているなど、判断が困難な場合は、経済産業省に相談。 問い合わせ先は、スライド３４参照© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

22

３．特定類型の確認と管理（５）
注意義務を果たした場合/果たさなかった場合の違い注意義務を果たした場合（「採用時の誓約書＋副業等の申告制等」等を実施）

特定類型該当者を把握できる○ 許可申請を行い、許可を取得（包括許可を含む） ⇒ 技術提供可○〃、 許可を取得できない ⇒ 技術提供不可○ 規制対象にならない技術提供⇒ 技術提供可○ 特定類型該当者と気づかず技術を提供 ➡ 故意・過失はなく、罰則／行政制裁は適用されない注意義務を果たさなかった場合（「採用時の誓約書＋副業等の申告制等」等を未実施）
特定類型該当者が把握できない○ 技術提供に当たり許可申請ができない➡ 特定類型該当者と気づかず技術を提供 ➡ 免責されない＝罰則／行政制裁の対象となる○ 規制対象にならない技術提供⇒ 技術提供可© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

23

３．特定類型の確認と管理（６）－「みなし輸出」管理の規制対象とならない（＝規制対象外）技術提供－
本邦法人間の共同研究は居住者間取引であり規制対象外。したがって、本邦法人
Xが本邦法人Yの従業員A（指揮命令下にある特定類型該当者）に対する技術提供は規制対象外。（規制の趣旨を潜脱して、従業員Aに技術を提供することを目的とする等の特殊な場合は規制対象。）
一方、本邦大学間の共同研究は居住者間取引であり、規制対象外であるが、本邦大学Yの学生A（指揮命令下にない特定類型該当者）に対する技術提供は規制対象。
（Q&A7、機微技術ガイダンスP40／41 注43も参考に対応）

法人間の共同研究

大学間の共同研究

規制対象外

規制対象外

本邦法人X

本邦法人Y

本邦大学X

類型該当の従業員A（技術の受領者）© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

本邦大学Y
類型該当の学生A（技術の受領者）
24

３．特定類型の確認と管理（７）１．派遣職員の扱いは？
派遣職員は、派遣元法人との雇用契約で、派遣元法人の指揮命令下。
○派遣元法人 ⇒ 採用時の誓約書の取得を含めて、類型該当性の確認。
○派遣先法人 ⇒ 技術は、派遣先企業➡派遣元企業（➡派遣職員）で移転されることから居住者間取引で規制対象外。特定類型該当性の確認も不要。
Q&A７、ﾊﾟﾌﾞｺﾒQ&A 10、60他

２．他社からの出向者
他社との雇用契約を維持したまま、出向先とも雇用契約を結ぶ場合自社の指揮命令下（判断が困難な場合は、経産省へ）

ﾊﾟﾌﾞｺﾒQ&A 289

３．法人内の従業員同士の技術提供は規制対象外
法人内の「提供側の従業員」は企業の構成員としての位置づけであり、従業員間の技術提供「従業員 ⇒ 従業員（類型該当者）」は「法人 ⇒ 従業員（類型該当者） 」への提供と整理され、従業員同士の技術提供は規制されない。
（スライド１０参照）© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

25

４．特定類型該当者への技術提供が不可となった場合の対応© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

26

４．特定類型該当者への技術提供が不可となった場合の対応
技術提供不可（許可を取得できない）となった場合の対応（例）
指揮命令下にある場合 ･･･ ○ 規制対象技術を提供しない（技術提供する（従業員、教職員など）可能性がある部署に限定して特定類型該当者を周知して技術提供しない管理、など）。
○ 規制対象技術を提供しない部署（例えば、人事関連の一般事務処理を行う部署など）への配置転換など。
○ 解雇が不可避な場合は経産省に相談
Q&A10
指揮命令下にない場合 ･･･ ○ 公知の技術など、許可が不要な範囲での技術（学生など）を提供。
○ 基礎科学分野の研究活動に限定して参加など
ﾊﾟﾌﾞｺﾒQ&A103© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

27

５．実務上の運用の留意点（１）特定類型該当性の確認（２）既に勤務している従業員の管理／既に在籍している学生の管理（３）誓約書関係© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

28

５．実務上の運用の留意点（１）１．特定類型該当性の確認（１）これまで輸出等を行っていなくても、特定類型該当者に技術提供を行う場合には、許可申請が必要になる可能性。 以下の確認が必要。
○法人内・・・従業員の特定類型該当性の確認○法人外・・・提供相手（自然人で居住者に限る）特定類型該当性の確認（２）規制対象技術を扱わない者は、役務通達別紙１－３に基づく特定類型該当性の確認を行う必要はない。
ただし、人事異動などで結果として（許可が必要となる）技術を提供した場合、免責されない（罰則等の対象となる）ので、要注意。
Q&A３０
なお、「類型該当者がいない」など、社内で（許可が必要となる） 技術提供を行わない場合には、技術の該非判定は不要。ただし、社外への技術提供がある場合は、要注意。
（３）会社として兼業等を承認していても、特定類型該当の場合、許可申請が必要な場合がある。（会社の兼業許可と類型該当性の判断は別）Q&A１９© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

29

５．実務上の運用の留意点（２）２．既に勤務している従業員の管理（１） 兼業等を厚労省のモデル就業規則*準拠して管理。
禁止／申告制にしている場合･･･申告等の内容から、特定類型に該当するか否かを確認。確認している場合、自己申告がなく、結果として無許可の技術提供になっても罰則/行政制裁はない。
* 特定類型の①②については、モデル就業規則の第６８条第２項（兼業の事前届出）、第１１条（守秘義務、業務上の金品等の受領禁止等）でカバー。

（２） 就業規則が厚労省のモデル就業規則に準拠していない場合
従業員に対して、技術提供する前に、特定類型の該当性を確認することが必要。結果として特定類型該当者に技術提供しないよう注意。
（該当性の確認方法は、経産省 に個別に相談）
３．既に在籍している学生の管理入手している資料で特定類型該当性の確認。
学生に対して、技術提供前までに特定類型の該当性を確認することが必要。
可能であれば、学生に特定類型該当性の自己申告を求めることも。
特定類型該当性を確認せず、結果として特定類型該当者に技術提供した場合は、免責されない。
© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

30

５．実務上の運用の留意点（３）４．誓約書関係（１） 2022年5月1日以降、新規に採用する従業員からは、役務通達別紙1－4の誓約書を取得することが必須。
定年で一旦雇用関係が終了し、新たに雇用関係が開始される場合には誓約書を取得する必要。
ﾊﾟﾌﾞｺﾒQ&A305
一方、定年後再雇用で雇用関係は継続するが１年毎の契約更新の場合は改めて取得する必要はない。
（２） 別紙1-4の誓約書の記載内容は例示であり、類型該当性を確認する内容を損なわない範囲で修正することは可能。
Q&A33（３） 誓約書提出を拒否された場合、類型に該当しないといえないので、当該従業員には公知の技術など、（許可が必要となる）技術提供を行わない等の検討を行う必要。
Q&A20© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

31

６．申請手続き関係© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

32

６．申請手続き関係
１．「みなし輸出」の許可申請を行う場合「取引の相手方」は特定類型該当者、「技術の利用者（＝需要者等）」は特定類型該当者に強い影響を与えている非居住者。 また、包括許可の適用が可能。

２．申請の際の記載要領等

申請者

特定類型該当者

取引の相手方需要者等○技術の利用者（＝需要者等）の概要、提供技術の用途を公開情報等によって知り得た範囲で記載。なお、把握できない場合は「不明」と記載。
○契約書等の書類がない場合は取引の事実を説明した書類を提出。
○需要者等の誓約書は不要。

提出書類通達別記１(ｶ) (a)参照○申請窓口は安全保障貿易審査課。
３．技術の利用者に対する技術提供の許可を取得済み（包括許可を含む）の場合は、許可申請は不要。
© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

33

（参考１）

経産省/安全保障貿易管理のＨＰより© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

34

（参考２） 「みなし輸出」管理の明確化に関する説明資料（経済産業省公表の参考資料）
みなし輸出管理の明確化
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo07.html＜制度全体概要＞
・「みなし輸出」管理の明確化について＜企業従業員、大学教職員等、学生の方向け＞

・経済産業省からの協力のお願い（日本語版／英語版）- 企業の従業員の方向け- 大学・研究機関の教職員等の方向け
・学生の方へ 経済産業省からのお知らせ（日本語版／英語版）（CISTEC公表の参考資料）
21年産構審小委報告／関係法令改正関係資料
https://www.cistec.or.jp/service/gaitame2019.htm「みなし輸出」管理規制等の改正■経済産業省が公表した「みなし輸出」管理規制のポイント（改訂版）
ほか© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

35

ご清聴ありがとうございました© CISTEC 2022 ALL RIGHTS RESERVED.

36