平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成29年6月1日発行（毎月1日）No.307

ノーマ No.307

社協情報
2017

6
JUNE

P.6 ●社協の質を向上させる人事・労務管理 〔第2回〕
P.8 ●社協活動最前線

八街市社会福祉協議会（千葉県）

社協を含めた3法人がタッグを組んで運営する生活困窮者自立支援事業

P.10 ●地域をつなぐ生活支援相談員

葛尾村社会福祉協議会（福島県）②
仮設住宅から復興住宅移行期について

P.12 ●明日への一歩～ノーマインタビュー～

得能 金市氏
これからも「住民の最も身近な相談相手」であるために
全国民生委員児童委員連合会 会長

2

特集

P.4

あらゆる生活課題への対応と地域のつながりの再構築に向けて

特
集
❷ ❷

〜「強化方針」（行動宣言と第 次アクションプラン）の策定〜

29

特集

平成 年度 地域福祉推進委員会 総会報告

SPECIAL REPORT
特
集
❶

P.2

次アクション

あらゆる生活課題への対応と地域のつながりの再構築に向けて〜﹁強化方針﹂︵行動宣言と第プラン︶の策定〜

活支援活動強化方針﹂を策定後︑平における深刻な生活課題や孤立といっふたつで構成されており、今日の地域「行動宣言」と「アクションプラン」の活動強 化 方 針 」（以下、「強化方針」）は、成 年度に推進プロジェクト委員会

会基本要項」、平成 年に策定した「市月に改訂）等がある。このほかに、社会福

区町村社協経営指針」（平成 年祉法人等の責任と使命（行動方針）な

作成し︑その後︑全国から募集したに 策 定 し た「 全 社 協

どを提示したものとしては、平成 年

社協の組織・活動の原則、機能、事業などの指針

市区町村社協経営指針（平成 17 年 3 月改訂）

全社協福祉ビジョン 2011（平成 22 年 12 月策定）
「基本要項」の骨格を踏まえつつ、使命、経営
理念、事業、組織の社協全般に関する指針

新しい福祉課題・生活課題に対し、現在の社会福祉のシステムが対応しきれていない状況にあるとの問
題意識に立ち、国・自治体、国民、社会福祉法人のそれぞれに将来の行動方針を提案

社会保障・社会福祉制度をめぐる改革の動向と課題等を踏まえ、福祉ビジョンの行動方針について、2015年を起点としてさらに取り組んでいくために「第 2 次行動方針」を策定「第 2 次行動方針」の策定（平成 27 年 3 月改訂）

行動宣言と「第 2 次アクションプラン」の策定（平成 29 年 5 月改訂）

「強化方針」を策定した平成 年 月以降のこうした制度・施策動向等を踏ま

次アクションプラン」をえて内容の見直しを行い、行動宣言に対する「第けて、社協本来の事業・活動を踏まえたうえで、さらなる推進を図ることをねらいとしている。

なお、「第 次アクションプラン」による取り組みの推進期間は、全国の社協による個別アクションプランの検討・策定期間を含めて平成 年度までとし、その後は、全国の社協の取り組

み状況等を踏まえ、必要に応じて内容の見直しに向けた検討を行うこととしている。

﹁強化方針﹂ の見直し内容

これまでの社協の基本方針とともに、つの行動宣言は、社協

今日の制度・施策の状況を鑑みると、「強化方針」のの事業・活動のめざす方向として不変のものであることがあらためて確認できる。よって、「行動宣言」についてはその内容を変更せず、全体の位置づけ

全国の社会福祉法人・福祉施設、社会

ビジョン2011」の実現に向けて、「強化方針」は、この「全社協 福祉が主体的に地域課題を把握して解決を「地域共生社会」をキーワードに、住民て、支え合いのかたちの再編をめざす

境は変化しており、今後の方向性とし②相談・支援体制の強化①あらゆる生活課題への対応を再整理している。

福祉協議会等が一体となって、社会的試みる体制を基盤に、多機関協働によ③アウトリーチの徹底⑤行政とのパートナーシップ④地域のつながりの再構築︻﹁強化方針﹂の行動宣言︼
な使命と役割を踏まえた活動をより一る総合的な相談支援体制づくり等の施
全社協・地域福祉推進委員会では、層積極的に推進していくために、社協に整理し、提示したものである。

10策定した。これからの地域づくりに向2

策がすすめられている。

福祉ビジョン

意見とその内容を踏まえた修正等に

新・社会福祉協議会基本要項（平成 4 年 4 月策定）

現在、社協事業・活動を取り巻く環

図 1 「第 2 次アクションプラン」策定までの流れとして取り組むべき活動方針を具体的がある 。

2011」（全社協・政策委員会策定）日に開催した地域福祉推

より新たな﹁強化方針﹂をとりまとめ︑ 月

本特集では﹁強化方針﹂の見直しの経緯と︑第 次アクションプラン

24

32

地域福祉推進委員会は︑
﹁社協・生

を設置し︑
﹁強化方針﹂の具体化を図た地域福祉の課題に応える社協活動の年 月に策定した「新・社会福祉協議

されている社協の基本方針は、平成

この「強化方針」の策定に先立ち示提示している（図 参照）。

方向性と、具体的な事業展開についてる観点から か年度にわたって︑生活困窮者自立支援制度への対応を中心に検討を行ってきた︒平成 年月には生活困窮者自立支援法が施行され︑その後も各種制度の見直しがあり︑現在国を挙げて﹁地域共生社
会﹂の実現に向けた取り組みが推進されている︒

4

プロジェクト委員会は昨年度末に

3

22

2

2

﹁第 次アクションプラン﹂︵案︶を

17

4

こうした情勢をとらえつつ︑推進

1

15

27

平成 年 月に全社協・地域福祉推策定までの経緯の概要について説明する︒

2

進委員会で策定した「社協・生活支援

10

5

4

2

23

進委員会総会にて報告を行った︒

5

社協・生活支援活動強化方針（平成 24 年 10 月策定）

1
25

2

24

「基本要項」の骨格を踏まえつつ、使命、経営理念、事業、組織の社協全般に関する指針集
特2

あらゆる生活課題への対応と地域のつながりの再構築に向けて集

シップについては、取り組みにあたって は、「総合相談支援体制の構築」と具体的には、 つの項目のうち、①「生活支援体制づくり」のふたつに区分

主財源の確保が、今後の取り組みのポ

イントになると考えられる。

国のすすめている「地域共生社会のて常に意識すべき共通事項として全体実現」に向けた施策では、住民に身近あらゆる生活課題への対応と④地域のための活動基盤整備」を「強化すべきするとともに、新たに「地域づくりの次アクションプラン」は、この点である。

援すること等が示されており、その体制づくりの中心的な機関のひとつとして挙げられているのが社会福祉協議会である。このことは、社協への期待が高まっている一方、地域福祉の中核的な組織としての担い手は社協に限定されるものではなくなる可能性も含んでいる。

等に応じて、よりや体制、地域状況

考に各社協の規模の共通理解に基づく取り組みにできる部の職員だけでなく、すべての役職員

針や戦略の明確化を行うとともに、一

まずは社協内の経営理念に基づく方の展望を描きながら、地域づくりにより返り、「強化方針」等に基づいた今後

協がこれまで取り組んできたことを振が事・丸ごと」とも関連づけながら、社重要なのは、国がすすめている「我具体かつ詳細なプことであるといえる。

り主体的かつ積極的に取り組んでいく
次に、強化方針の具体化に向けて、かどうかが鍵になると考えられる。
ただく必要がある。

年度の介護・

障害福祉の報酬改定、生活困窮者自立

社協としては、平成
正しく理解し、求められる役割を発揮

支援制度の改正に向け、今後の方針を次ア
クションプラン」

していくことが必要であり、そのため本年度の早期の段階で打ち立て、さら

ま た、
「第

の策定では、従来に職員の質の向上を図るための研修の地域福祉施策の動求められる。とくに住民参加の事業の各事業に適した財源確保による推進がに平成 年度の制度改正の取り組みにの内容で取り組ん

最後に、社協の財源構造が変わり、社協事業も大きく広がりをみせるなか

向等を踏まえ、②

さらなる推進に向けて、地域の実情にで、今後も事業の性質や内容を踏まえ、総合・支援体制のさらに、近年のにも配慮した。

性を担保すること

充実等も必要となる。

職員一人ひとりが社協の性格や使命をランを検討していランの記載例を参把握して解決を試みる体制づくりを支な圏域で、住民が主体的に地域課題をの位置付けを再整理した（図 参照）。
「第「行動宣言」を実現するために、近年の携体制づくり︶．社協役職員の共通理解︵局内連提としているのが次の「強化方針」の取り組みにあたって前﹁強化方針﹂ の活用に向けて行動」に加えたことが特徴である。

つながりの再構築をすべてに共通する「強化方針の柱」とし、「強化方針の柱」の実現のために強化すべき行動（以下、社会福祉諸制度・施策の動向を踏まえ、の「強化すべき行動」）として、③アウト「強化方針の柱」の実現のために強化すべき行動（第 2 次アクションプラン）

社協事業の見直しや新たな取り組みの地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行う。
小地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、ボランティア・NPO 団体、地域の各種団体との協働の取り組みを広げ、地域のつながりの再構築を図り、だれをも排除しない地域社会づくりをすすめる。

リーチの徹底と②総合・支援体制の強「強化方針」の柱

考え方、具体的な取り組みをステップとステップ二段階で例示している。
実際の取り組み

．職員育成の体制づくり

にあたっては、第2．活動財源の確保

次アクションプ

3

ステップ①⇓ステップ②

ステップ①⇓
ステップ②（4）住民参加の連携・協働の体制づくり

ステップ①⇓ステップ②

ステップ①⇓ステップ②（3）権利擁護等に関する行政の取り組み強化（3）地域づくりに向けた人材確保・育成

2

できた社協の継続

30

取り組み全体の共通事項

ステップ①⇓ステップ②（2）住民主体による福祉コミュニティづくりと住民活動の拡充

3

2

2

（2）行政と協働した地
域福祉推進に向けた計画と評価（1）小地域における住民福祉活動の組織と活動拠点の整備（小学校区程度）

4．行政とのパートナー
シップ（3）住民組織、社会福祉施設・福祉
サービス事業者、ボランティア・NPO
等とハローワークや教育機関などとの連携による自立支援プログラム等の開発・実施（3）既存制度では対応が難しい課題解決に向けた組織的な対応（3）新たな地域ニーズに対応する在宅福祉サービ
スの展開

1

応じた多様な民間財源の活用による自つなげることが重要になる。

※﹁強化方針﹂︵強化方針と第 次アクションプラン︶は︑社会福祉協議会業務用ホー
ム ペ ー ジ﹁ 社 協 の 杜 ﹂ に 掲 載 し て い る︒

http://www.shakyo.or.jp/

3  2017 NORMA JUNE No.307（2）在宅福祉サービス事業部門における多様な生活課題への対応（2）部所間横断の相談支援
体制づくり（2）コミュニティソーシャ
ルワーカー（地域福祉コー
ディネーター）の確保・育成

2

強化の内容につい2（1）多様な生活課題に対する生活支援サービスや福祉活動の開発・実施（1）相談窓口の総合化と職員のチーム対応力の向上（1）小地域を単位にしたネットワークの構築

33（生活支援体制づくり）（1）担当部門を越えた
行政との連携強化
新 3．地域づくりのための活動基盤整備

取り組みの前提事項
取り組みの前提として必要になること①社協役職員の共通理解（局内連携体制（プラットフォーム）づくり）②職員育成の体制づくり③活動財源の確保

2．相談・支援体制の強化（総合相談体制の構築）

1．アウトリーチの徹底〇地域のつながりの再構築〇あらゆる生活課題への対応

1

2

5

図 2 「強化方針」（行動宣言と第 2 次アクションプラン）の概要

化 を、 さ ら に ⑤ 行 政 と の パ ー ト ナ ー〜「強化方針」（行動宣言と第 2 次アクションプラン）の策定〜

1

特

平成

年度事業計画 ︵概要︶

な取り組みや課題について共有する。
また、制度の見直しに向けた国の⑸共同募金運動の推進．日常生活自立支援事業の推進と成ついての協議を行う。

⑵地域における総合的な権利擁護体制の構築の推進⑴地域福祉権利擁護に関する委員会の開催

年後見制度利用促進法への対応⑶「 生 活困窮者自立支援制度人材養成研修事業」の受託・実施

日常生活自立支援事業のあり方や、議論に対応するための課題の検証や、．地域協働による重層的な福祉活動

今後の社協における事業展開などに

4

とも に 、「市区町村社協経営指針」の支援に向けた取り組みを推進するとクションプラン」や生活困窮者自立活支援活動強化方針」の「第 次アる検討を行う。そのため、「社協・生の推進と社協基盤の確立強化に関す

企画小委員会を設置し、地域福祉力セミナー」の開催等に取り組む。

域 福 祉 施 策 へ の 対 応、「地域の福祉

社会の地域づくりに向けた新たな地

生活支援サービスの推進、地域共生

ともに、多様な関係機関と連携した図るための事例収集・発信を行うと動など住民主体の福祉活動の拡充を

援、見守り・支援活動、生活支援活祉・生活支援の拠点づくり、相談支決の仕組みづくりをめざし、地域福

⑴小地域における住民福祉活動の拡充
身近な圏域における課題把握・解と地域包括ケア体制の構築

Ⅱ．社協の経営基盤強化⑶日常生活自立支援事業の推進

実施に向けた課題共有等を行う。

況等に関する情報提供や事業の適正研修等を通じて、制度動向や実施状対応を図る。また、ブロック会議・把握・分析や国との折衝等、必要な等を設置し、事業実施体制・状況のへの対応等を協議するための委員会

成年後見制度利用促進法により策定﹁社協・生活支援活動強化方針﹂の．

具体化
次アクションプランの推進⑴企画 小 委 員 会 の 運 営⑵第⑶社会福祉協議会活動全国会議の開催．市区町村社協経営体制の強化

された基本計画に基づく今後の措置見直しなど、社協経営にかかる基本⑵社協 ら し い 介 護 サ ー ビ ス 経 営 の 検討・推進の見直しを行う。改正内容について

動の推進

課題への検討・対応を図る。

究会（幹事会）を設置し、介護サー

は、会議・研修等を通じ、各社協へ組みの推進・支援

年度の報酬改定や制度改正等

社会福祉法改正等の諸制度改正の動きを踏まえ、経営の基盤強化と各部門連携による事業実施体制の強化に 向 け た「 市 区 町 村 社 協 経 営 指 針 」．社協の人材育成

住民、社会福祉施設、関係機関・団⑴市区町村社協職員研修の充実・強化「 社 協 活 動 実 践 研 修 会 」 を 見 直 し、平成事業のあり方に関する検討などをす

況の 把 握 ・ 推 進⑴生活困窮者自立支援制度事業実施状

すめる。また、「住民主体の地域包括体等と協働しながら生活課題に対応への対応、これからの介護サービス

ケア推進セミナー」を開催する。

現場のマネジメント力を高めるためとの協働や広域的な事業展開、事業

自立相談支援事業や任意事業の受託・実施状況や、生活福祉資金貸付⑶市区町村社協と社会福祉法人・施設の協働による活動の推進

催する。

を受託しない社協における現状・課
題等について調査・分析し、効果的の、新プログラムによる研修会を開していく相談支援職員等を対象に、事業など社協事業との連携、多機関⑷地域福祉計画策定等の促進と地域福祉活動計画策定の推進⑵生活困窮者自立支援制度見直しへの対応

市区町村社協介護サービス経営研．生活困窮者自立支援に向けた取り

ビス経営強化や新しい地域支援事業の周知を図る。

Ⅰ．地域福祉推進基盤の拡充と社協活

29への取り組みを推進するとともに、

3

平成 年 度地域福祉推進委員会 総会報告

政府が﹁一億総活躍プラン﹂で提唱した﹁地域共生社会﹂の実現をめ
ざし︑住民が主体的に地域課題を把握し解決するための仕組みづくりと︑
複合化・複雑化した課題を受け止めるための包括的・総合的な相談支援体制の確立に向けた新たな地域福祉施策がすすめられている︒
こうした流れのなかで︑生活困窮

年度の役員体制に

2

者自立支援制度や介護保険制度の見施策全般にわたり︑地域福祉の推進

直し︑社会福祉法の改正等︑社会福祉を志向した改変がすすめられている︒
地域福祉推進委員会では︑地域において住民と専門職が協働し︑多様かつ複雑化した生活課題の解決に向けた総合的・横断的な事業展開が図られるよう︑地域福祉の基盤づくり
や社協の組織体制の強化などへの取り組みを示した平成 年度事業計画日に開催した総会におい概要と平成 ・

ついて紹介する︒

30

1

2

を︑ 月

選出した︒

裕氏︵岩手県・盛岡市社協会長︶を

員 の 選 出 を 行 い︑ 委 員 長 に は 川 村

また︑総会では平成 ・ 年度役
30

本稿では︑平成 年度事業計画の
29

30

2

2

て決議した︒

23

29

1

29

29

29

5

2

集
特

4

平成 29 年度 地域福祉推進委員会 総会報告

2集特⑵地域福祉コーディネーター等の育成
地域生活支援ワーカー（地域福祉コーディネーター）
リーダー研修会を用できる基本テキストを作成する。

る社会的な理解づくり

東日本大震災や熊本地震等の被災
大規模災害発災後の被災者への継続

大垣市社協

理事・事務局長（岐阜県）
隆弘

上牧町社協

事務局長（奈良県）
中国

佐野

裕二

総社市社協

事務局長（岡山県）
四国

舛田

郁男

高知市社協

常務理事・事務局長（高知県）
九州

小野

和浩

えびの市社協事務局長（宮崎県）
指定都市

名内

丈資

熱田区社協

事務局長（名古屋市）
北海道・東北

中村

健治

北海道社協

事務局次長

関東

石黒

敬史

神奈川県社協

東海・北陸

高松

康二

福井県社協

専務理事

近畿

井手之上

優

大阪府社協

常務理事

中国

平松

卓雄

岡山県社協

常務理事

四国

吉田

隆則

香川県社協

常務理事・事務局長

九州

坂本

雅樹

宮崎県社協

地域福祉部長

指定都市

高部

博

相模原市社協

委員長推薦

小林

秀樹

東京都社協

．福祉救援活動資金援助制度の運営

Ⅴ．委員会の運営

年度

平成 ・ 年度 地域福祉推進員会役員の選出について

役員名簿のとおり選出した。

・

年度役員名

年度事業報告・決算、平成

事業計画・予算、平成※平成

簿は、社会福祉協議会業務用ホームペー

ジ「社協の杜」に掲載している。

ゆたか

賀県・大津市社協前会長）に代わり

このたび、桐畑弘嗣前委員長（滋多様な主体が参画するなかにあって、い風」にあると受け止められる反面、を推進してきた社協にとっては「追いる今日の状況は、長年、地域福祉裕

委員長に就任いたしました。本委員

社協の役割・存在を示していかなけ

かわむら

会副委員長ならびに盛岡市社協会長

れば、埋没しかねない状況にあると川村としてのこれまでの経験を活かし、も感じております。

取県中部地震、新潟県糸魚川市の大ン プ ラ ン の 推 進 や、
「市区町村社協

支援活動強化方針」第にもお示ししたとおり、「社協・生活次アクショ
本大震災の被災地においても発災以規模火災と災害が続きました。東日示していくべく、本年度は事業計画

こうしたなかで社協の存在意義を皆さまのご協力をいただきながら、月に発生した熊本地震をはじめ、台風 号による豪雨被害、鳥昨年は本委員会事業を推進してまいります。

岩手県・盛岡市社協会長

委員長就任にあたって

30⑴連絡会議の運営

的な生活支援や社協活動などについ

県社協等による連絡会議を設置し、．関 係 団 体 と の 連 携

正人

植村事務局長（栃木県）

29

Ⅲ．社協活動や組織の存在意義に対す．市区町村社協活動のPR．都道府県・指定都市社協︑市区町て情報・課題を共有し、被災時の社

早崎

近畿事務局長（茨城県）

29

開催するとともに、各地の研修等で活村社協との連携による情報収集・協活動に資するための協議を行う。

東海・北陸

常務理事
東海村社協

⑵生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議の開催

発信．参考図書・資料の刊行

地域福祉課課長（千葉県）

島根県社協
博之

30

⑶新任事務局長向けの手引書の作成「社 会福祉協議会職員行動原則」の活⑷
用・普及
Ⅳ．東日本大震災および大規模災害被

柏市社協

羊一
相巣

2

．社会福祉協議会基本調査の実施
災者・社協への支援の継続

敬称略・平成 29 年 6 月現在．東日本大震災および大規模災害被

史成

大國

29

お祈りするとともに、日々支援にあたおります。被災地の一日も早い復興を来、継続的な生活支援が求められてた検討などに取り組んでまいります。

総合的な権利擁護体制の構築に向け経営指針」の見直し、地域における申しあげます。

援・ご協力をどうぞよろしくお願い

会事業への皆さまの変わらぬご支

地域福祉の推進に向けて、本委員

められ、地域福祉が広く注目されてさて、新たな地域福祉施策がすす感謝を申しあげます。

られている関係者の皆さまに改めて2

災者・社協への支援の継続

高橋

常任委員
都道府県指定都市代表委員

事務局長（青森県）
関東常任委員
市区町村代表委員

10

事務局長

藤崎町社協

常務理事・事務局長（香川県）
常務理事・事務局長

副委員長

5  2017 NORMA JUNE No.307

4

常務理事

日光市社協
全弘

琴平町社協
三重県社協

28

3 2 1

一弘
成田

社協との情報収集・提供力の向上

南足柄市社協常務理事．都道府県・指定都市社協︑市区町村

敏逸

4

高橋

北海道・東北

和子
利治

監事

越智
松本
都道府県 ･
指定都市代表森住会長（神奈川県）

盛岡市社協
市区町村代表

裕

属
所
役員氏名
役職名

会長（岩手県）
川村
委員長

1

4 3
地域福祉推進委員会役員名簿
平成 29・30 年度

主任、一般職を配置するという組織編部門といった部門で部長、課長、係長、門、在宅福祉サービス部門、法人運営長をトップとした地域福祉活動推進部ているなかで、今までのように事務局

満足（やる気）は高まりますが、不十成長といった要素は、十分ですと職務えられます。一方、仕事そのもの、承認、るとは限らないという衛生要因だと考仮に十分であっても職務満足につなが分なときは不満を引き起こしますが、水準、作業環境といった要素は、不十成とそれぞれの役割が、社協をとりまく分であっても不満の原因になるとは限社協を取り巻く環境が大きく変化し環境からみて最適なのかを、社協内部でらない、動機付け要因と考えられます。

れば、衛生要因と動機付け要因、どち「労務」の問題▼

すく言えば「どんな人材であってほし「人事」の問題▼いう問題も見られます。

いか」
を背景に基準確立、全体最適、誘▼人事管理にはふたつの分野がありま

らか一方のみを満たすだけでは不十分に取り組むべきと考えますが、市区町「人事は組織に従う」という言葉があ

導性、公開周知、公正運用といった原▼

社協の質を向上させる

今一度検討すべきではないかと考えます。

近年、職場を魅力あるものにして人材を確保・定着させることが重要だとす。ひとつは集団的人事管理で、いわで、両方同時に充足させていくことが言われていますが、人事管理面で考え

ゆる労務管理といわれる分野です。職必要です。

人事管理のふたつの分野

員全体ないしは常勤・非常勤といった属価値それぞれを高めていくことを目的とする管理システムであり︑最終目的

ず、個人の業務に対応している様子を

職群単位を対象とした労使関係を中心

は社協の価値向上にある点を解説しました︒今回は︑人事管理は︑そもそもど見ていると、外部のニーズとますますと す る 管 理 活 動 で、「法令」をバック

かい り

村合併の名残でいまだに支所間の縦割るように、事業目的を達成するために不満要因のようなものなのかという点を解説します︒

乖離し、社協の存在感が埋没しかねな
この他にも、事業目的から組織を作られるものです。

り意識が強く、地域内での格差があり最適な組織を編成し、そこに適材適所

このふたつの分野をハーズバーグのもうひとつは、個別的人事管理、い市区町村全体として動けていない社協

で職員を配置し、人事管理等でバック二要因論と関連させてみていくと、そ動機付け要因が十分だと職務満足は高まるが、不十分であっても不満の原因とはなるとは限らない。

人事は組織に従 う
人事管理の話に入る前に、社協の組
大規模社会福祉法人を中心として、地り、役割を定めてそれを全うしてもらボーンとしており、適法性ならびに管域支援の専門部隊を創設して対応を始うように指導育成していくのではなく、

わゆる人事管理といわれる分野です。

いか心 配 で す 。

めているところも出てきており、外部

人材に合わせて組織を編成してしまう

人材採用から退職までの個人を対象と織について少しふれておきます。近年、環境の変化に合わせて内部を変革して傾向があり、結果として人材のレベル

理水準の妥当性と制度の合理性が求めいく動きが活発化してきています。

した管理活動で「事業戦略」、わかりやがあります。生活困窮者対策事業の強アップしながら目的達成に一丸となっの特徴が見えてきます（図 参照）。こ

十分だと職務満足の高まる仕組みを整備し、
モチベーション
を引き上げる・仕事そのもの
・達成感
・承認
・責任
・昇進
・成長

以上の事業を行えなくなってしまうと化、地域包括ケアシステムとの連携強て取り組んで行くことが本来の組織のの考え方によれば、社協の方針、賃金・対人関係・施設の方針
・賃金水準
・作業環境
・監督方法

不十分だと不満となる労働条
件や作業環境等を整備して、職員のモチベーション（やる気）を下支えする

動機付け要因こうした取り組みは社協こそ積極的化等の大きな課題についても組織的に在り方 だ と 考 え ま す 。

人事管理と労務管理の違い

図11則が求められます。

対応しなければならないにもかかわら動機付けに関するハーズバーグの 2 要因論によると…
不満要因が不十分なときは不満を引き起こすが、十分であっても職務満足につながるとは限らない。

人 事・
労 務 管理晃弘

第2回

前回︑人事管理は所属価値に働きかけて︑社協の利用価値︑社会的価値︑所

綱川労務管理センター／ HRM‒LINKS Co.,Ltd.
綱川
人事コンサルタント・社会保険労務士

•連載•

6

衛生要因は労務管理と関連が深く、一方の動機付け要因は人事管理と関連

トックマネジメントの機能を充実させて定着を促進させ、退職させないようにする」というのが具体的な戦略といえるでしょう。
また、管理活動にはそれを回していているか︑格差をつけているか︶．納得性⁝相対的な水準や格差は納得できる状態にする．インセンティブ性⁝よい意味で振り返って社協の現状はどうかといの競争が感じられるては、前記の機能を「仕組みとして機うと、次のようになっているケースが能させる」には、図システムと基軸となる考え方を整えることが求められます。
この仕組みを整える上では、以下の原則原則を満たすように組み立てていくことが重要です。
□仕組みを整える上での．基準確立⁝合理的な人事管理を貫く基軸基準をもつ．誘導性⁝制度として事業戦略とリンクした期待するレベルや方向に導く．全体最適⁝諸制度の関連の中で全体最適を目指す．公開周知⁝基準︑規程︑要綱等で制度を公開し︑納得性を高める．公正運用⁝公正に運用できる制度をもつ・人事管理は勤続や年齢を基軸としていて年功序列的となっている・行政との関係もあり給与と勤続年数との相関が強い

・期末勤勉手当は給与の特徴をそのままに、数倍にして払っている・人事異動等の配置・任用は計画的な 適 材 適 所 の 配 置 と い う よ り も、

退職者の発生に伴う場当たり的な異動になっている・評価の仕組みが整っておらず、職員の人事情報は賞罰と勤怠がメイン。仕事の実績については主観的な把握にとどまっている・育成
 も年度で計画を立てているところもあるが、求める人材像から導きのように整えていけばよいのかを、次．合理性⁝基準や条件に則って合理性をもって運用する．公平性⁝同一基準・同一条件はこうした点について、人事制度をど式的に受講させていることが多い知識となっておらず、外部研修を形出された身につけさせたいスキルや同一の取り扱いにする︵基準や条回以降で解説していきます。

□運用上の件が違えば︑異なる取り扱いとし原則多いのではないのではないでしょうか。

のようなメインく仕組みが必要です。人事管理におい3

4が深い項目です。不十分だと不満となる労働条件や作業環境等の労務管理面を整備して職員のモチベーションを下支えし、十分だと職務満足の高まる人
事管理面を整備して、モチベーションを引き上げるという両面作戦が必須となります。
まず、人事管理面から解説していきます。人事管理では、次のような採用から退職までの各機能があり、これらの機能は統合されて図 のような人事管理サイクルを形作っています。採用、
配置活用、育成、評価、処遇、退職といった機能は単独で機能しているのではなく、相互に関係しながら人事管理を構成しています。
採用⁝ 必要な労働力を質量ともに確保育成⁝技能・技術・能力の開発や伸長
配置活用⁝適材適所の配置で能力・

ローマネジメントにおいては採用パイ

お け る 人 事 管 理 的 に 見 る と「 人 材 フ

クマネジメント」といいます。社協に成」のサイクルの部分を「人材ストッを回転軸にした「処遇」「配置活用」「育人事を貫く基準（職能・職務・役割・勤続…）

このうち採用と退職の部分を「人材52017 NORMA JUNE No.307

適性を仕事上で活かす
処遇⁝発揮した能力︑実績︑努力に報いる
評価⁝これらのために公正に評価す
る

人事の基軸

3

7

4

年毎に「変化しない」項目の明示と評価（人事考課）

プ を 太 く し て 人 材 を 確 保 し、 人 材 ス

退職⁝労働力の新陳代謝を図る

人事管理を「仕組みとしては機能させる」ためには、以下のようなメインシステムと基軸となる考え方を整える。

フローマネジメント」といい、「評価」

1

2

3

4

5

1

2

人材ストックマネジメント
評価結果等を処遇へ反映させるルール

人材フロー
マネジメント
賃金制度

配置活用
採用

育成
処遇
退職
年毎に「変化する」項目の明示と評価（目標管理）
評価制度

評価
人事管理を行う区分（人事の骨格部分）
コース・
等級制度

人事管理サイクル機能の統合
図2
人事管理サイクルを支える道具
図3

2

生活困窮者自立支援事業

市内

つの社会福祉法人（八街市社

困窮者自立支援事業の最大の特色は、

八街市社協が取り組んでいる生活

JV方式によって運営される相談支援体制社協を含めた 3 法人がタッグを組んで運営する

ぼっち

なると地中で育った豆を掘りかえし、畑に積み上げてひと月ほど乾燥させる。季節はずれの雪のため、珍しい光景となっている。

名の常勤職員が対応する

れが各法人で障がいのある人・生活名ずつ出向）。それぞ

この方式でスタートした経緯につい困窮者・ひきこもり支援などの活動パートである。これだけの人材を確て、八街市社協事務局長の綿貫敏宏

年前に社会福祉保できるのも、共同事業ならではの年に生活困窮者自立支援法が施設連絡会を結成し、地域課題の解

平成成立するにあたり、光明会や生活クラブの理事長から八街市でも生活困窮者に向けた自立相談支援事業を展

アプローチを徹底している。基本的事業の実施にあたっては、チーム

つの組織がそれぞれの特徴を最大限に活かす

強みだろう。

「八街市内ではに従事してきた経験をもつエキス（各法人から相談員は相談支援窓口は市社協内に設置し、式で進めることになりました」

果的な活動ができると考え、JV方

一緒にタッグを組むことで、より効

ざまなノウハウが蓄積されています。

クラブには社協がもっていないさま

え方もありましたが、光明会や生活です。市社協単独で進めるという考

雪に埋もった落花生の野積。毎年、秋に決についての議論を行ってきました。

15

氏は次のように語っている。

援事業と就労準備支援事業を実施）。

しているところである（自立相談支

ントベンチャー（JV）方式で運営

協・光明会・生活クラブ）がジョイ

3

開すべきだとの意見が寄せられたの

3

旛圏域へと大きく広がっている。連ば携を重視して事業を展開する八街市社協を訪れ、その活動を取材した。

【地域の状況】（平成29 年3 月31 日現在）

社協データ

世 帯 数

31,133 世帯

高齢化率27.02％

とも重要なのが、まず困っているこ「生活困窮者支援を行う上でもっする。

氏は、連携の効果を次のように強調

八街市社協生活支援班班長の狛義和

本事業の中心的なメンバーであるを構築できた。

加わることにより、強力な支援体制

祉資金貸付業務、総合相談支援等が協の地域とのネットワーク、生活福

生活クラブが対応する。ここに市社

バーサル就労）では先駆的な存在のは、 中 間 的 就 労 の 場 づ く り（ ユ ニあるグレーゾーンの人たちに対してさまざまな理由で働きづらい状態にセンター」での実績がある光明会、においては、「障害者就業・生活支援者が必ず同席する。就労支援の分野

ケースに応じて得意分野を持つ担当に は 八 街 市 社 協 が 中 心 と な る が、

八街市社協では、市内ふたつの社会福祉法人とタッグを組んだ JV 方式
によって生活困窮者自立支援事業を行っている。市社協が代表法人となり、各法人のもつ特長を活かしたいん
活動は、八街市からさらに広域の印とを受け止めることです。自分の管

事

17 人

評 議 員

38 人

2人

事

監

臨時職員 49 人）【主な事業】⃝地域福祉推進体制の確立⃝組織のガバナンス強化と財源確保⃝相談援助活動および情報提供活動の充実⃝福祉教育の推進とボランティア活動の振興⃝在宅福祉サービス事業の推進⃝災害・防災関係事業の推進⃝成年後見制度事業の推進

町の事業を実施する団体から催している。その結果、要支援者やクと共催の合同企業説明会などを開構築し、各種セミナーやハローワー

立支援事業ネットワーク協議会」を構成される「印旛地域生活困窮者自市

りやすくなったのである。現在では印旛圏域での取り組みとの連携を図

いん ばて八街市内だけでなく、より広域の事業をJV方式で進めたことによっこのほかにも大きな成果があった。

になるし、刺激も受けますね」

分野がまったく違うのでとても勉強なったおかげです。それぞれの得意

会さんや生活クラブさんと一緒に能を持てるようになったのは、光明なニーズに応じたコーディネート機

プ窓口を設けて、相談者のさまざま

織の悪しき慣習でした。ワンストッ

うというのが、これまでの縦割り組

轄でないから他の窓口に回してしま理71,691 人
口人

57 人（正規職員 8 人、

職 員 数

2

4

八街市
社会福祉協議会
25

7

1

社協活動
最前線

やちまた

【社協の概要】（平成29 年3 月末）

8

やちまた

八街市（千葉県）

千葉県の中央部に位置する市。八街という名称は、徳川幕府の放牧地であった小金・佐倉両牧の開墾に際し、明治政府が開墾に着手した順序によって命名された字名によるものである。落花生の名産地として有名で、市のイメー
ナッちゃん」と特産品にちなんだものになっている。
ジキャラクターも「ピーちゃん

相談窓口における実際の事例を紹につながっている。

なり、地域における支援格差の減少

協力企業・団体の情報共有が可能にフとして参加してもらい、中間的就催する料理教室やイベントにスタッ

れるきっかけを作るため、社協が主窓口では、本人が少しでも社会に触な相談だった。そこで自立相談支援

なんとか働き口を見つけたい。そんし母だけの収入では生活が苦しく、携し、就労継続支援A型事業所への障害者就業・生活支援センターと連就労を提案した。光明会が運営する

えようということで、障害者枠でのを申請。次は本人にあった就労を考はハローワークに同行し、失業保険

ず生活費の確保を重要視した。最初

開催するなどの広報活動を進めてき

域に相談窓口を移した出張相談会をの自治会を通じて全戸に回覧し、地しょう」といったチラシを八街市内

ひとりで悩まずいっしょに考えまか し て、「 生 活 に 困 窮 さ れ て い る 方、

これまで社協のネットワークを活

実際の相談事例

介してもらった。ひとり目は、市のた。さらに平成月からは、就職につながった。
こうしたきめ細かい支援体制によ

八街駅前にある光明会の施設で日曜果を挙げたという。

た。また、Aさんの母や妹に対して

名

日に出張相談会を実施し、大きな成は199件、就労支援対象者の員も参加してもらっているため、生「出張相談会には千葉県社協の職

ふたり目は、生活困窮のため知人

金貸付件数は111件という実績をます。八街駅前の会場で、日曜日に相談会が実施できたことは大きな意

味がありますね。これまでとは比較したものの、本護担当課に相談だった。生活保

自暴自棄の状態

ダメージもあり、いる。精神的なな痛みを抱えてこと、電気・ガス・水道、不動産会

医療・司法・教育機関はもちろんのていくべきでしょう。そのためにも、報が自然に入ってくる仕組みを作っ

織・団体との連携が不可欠です。情見 つ け る た め に は、 よ り 多 く の 組「地域の中で困っている人たちを事務局長にうかがった。

少しでも彼らの生活環境の改善をサる人たちの声を的確にキャッチして、らはなかなか助けを求められずにいい傾向にあるという八街市。自分かくるでしょう」と、狛氏は話す。

プローチもこれからの課題になって軽に相談に来てもらえる、そんなアから。より住民に近いところで、気にならないほどの反響がありました

人は受給を強く社、市役所税担当課、民生委員等々、ポートしていきたいという八街市社

全国的にも生活困窮者の割合が多拒否していた。

あらゆる人たちに協力を呼びかけてBさんへの対協の挑戦は、これからも続いていく。
応としては、まいます」

2017 NORMA JUNE No.307

最後に今後の課題について、綿貫

今後の課題や展望

人、生活福祉資

苦手で、人とのコミュニケーションと 一 緒 に 窓 口 へ 相 談 に 来 たBさ ん

活福祉資金貸付に関する要望があっ八街市社協の生活困窮者自立支援事業を支えるメンバーたち。写真 2
列目左から、綿貫敏宏事務局長、石毛勝会長、生活支援班長・主任相
談支援員の狛義和氏。写真 1 列目左から相談支援員兼就労支援員の神﨑真菜氏（生活クラブ）、相談支援員兼就労支援員の岩澤勇二氏（光明会）、相談支援員兼就労支援員の川﨑歩未氏。

に対して就労者がが上手くとれない。これまで就労経残している。特に出口としての就労（歳）である。離婚し、妻と子ども験も少なく、働く自信もない。しかたときにも、スムーズに相談を行え

害者 級で杖を支援体制を整えていることが、八街

れプランニングしていった。

り、平成 年度の新規相談受付件数3も、可能な限りの世帯支援をそれぞ

年の労に配慮のある職場を探すことにし

歳）
。母と妹の

社会福祉課に「生活が苦しい」と相談してきたAさん（
人暮らしで母は浪費癖があり、妹

29は家を出てし60

40

9

股関節に慢性的使用しており、4

市社協の強みと言える。

は障がいがある。本人は対人関係が28

35

まった。身体障

79

3

第2回

齢者は不安が増し、入退院を繰り返す

整会議を月

保健師とは避難後間もなくから連絡調回実施し、住民のさまざ人も珍しくなかった。また、アルコールの低下等の訴えが多かった。特に、借り依存、不眠、食欲不振、イライラ、意欲

解決に向けた支援に役立てた。特にア

まな情報を共有し、課題の共有と課題

発災より半年ほどたち、住民それぞ

ルコール依存の方や精神疾患のある方れの置かれる立場が変わってくるなか上げ住宅の住民は住民同士の会話の機を涙ながらに話す人も少なくなかった。

では、避難先・避難元双方の関係者がへの支援は、連携なしには関われない

生活支援相談員の活動を通して感じ

情報を共有しながら住民を支えていく

ことを改めて実感した。

たことは、国の復興施策の進捗が住民ことが大切であった。そのためには、会が極めて少なく、生活支援相談員がの今後の人生に大きな影響を及ぼして日頃から県内外等の関係機関と連絡会の入札の不調等が続き、土地を更地に等の解体を進めるにあたり、請負業者

おおむね計画通り進んだ。しかし、家屋

初、村の除染は住宅周辺から田畑へとに影響を受けるところが大きかった。当ないものの、村の復旧・復興の進捗状況

増加につながり、それと関連して家族らの経過が住民の不安や、ストレスの民だ！」等の声が挙がっていた。これに入れないのか？

自分たちだって住の住民から「なぜ自分たちは復興住宅

ため、帰ることに不安を感じていた他

帯や子育て世代の世帯に限られていたは長期帰宅困難区域に住所があった世

ほかにも、復興住宅の入居資格要件も役立てられた。

たことは大変ありがたく、支援にとてを共有し解決に向けた話し合いが持て

議を定期的に開催し、さまざまな課題

関係機関と避難元社協との連絡調整会

県社協が調整に入り避難先社協および援活動は簡単ではなかった。そのため、社会資源や実情がわからないため、支活支援相談員自身もそれぞれの地域の職能団体等との連携は重要である。生地域包括支援センターの職員、心のケは生活支援相談員だけではなく保健師、いる。

合っておくことが重要であると感じて

うにネットワークを組むのかを話し等でつながりを持ち、災害時にどのよいる現実と、住民に寄り添う傾聴の大訪問すると、さまざまな思いや苦労話

1

切さである。

生活支援相談員活動において、関係関係機関との連携の重要性

は「復興住宅に一時的に移り、しばら

機関との連携はとても重要である。特することさえ思うように進まなかった。

内での意見の食い違いが生じる要因とに、住民の避難先となる自治体や社協、く様子を見るのか？」など、今後の見

また、避難先である三春町での復興

通しが立たない状況が続いた。

住宅整備計画についても当初の計画がまた、村の保健師との連携も重要でなっていた。
仮設住宅をはじめ、借り上げ住宅を訪

アセンターの職員等さまざまである。

ある。避難生活を送る住民と関わるの遅れてしまった。このようなこともあ聴してきた。生活にめりはりの少ない高問して住民の相談に応じ、積極的に傾そのようななか、生活支援相談員はり、「今後村に帰るのか？」「避難先にざるを得なくなり、入居時期が大幅に二転三転したため途中で大幅に見直さ

住民は先の見えない不安に変わりは

見通しの立たない状況に対する住民の不安

葛尾村社会福祉協議会 （福島県）

仮設住宅から復興住宅への移行

前回は、生活支援相談員の活動開始時期の状況について、顔の見える関係作りに留意しながら避難者のストレス軽減のため、心身の健康維持と住民の交流の場作りとしてサロン活動を行ったことなどを紹介した。 第 回は、仮設住宅から復興住宅等への移行期の活動や状況について報告する。

地域をつなぐ
生活支援相談員載連

土地を求めて家を建てるのか？」また

葛尾村サポートセンター生活支援相談員のみなさん

2

②

10

インフォメーション
福祉教育推進セミナー
本会全国ボランティア・市民活動振興センターでは、「サービスラーニングの手法を取り入れた福祉教育の実

子どものころから地域課題に気づき、主体的に地域課題

践」「福祉教育実践のための切り口」の 3 つの分科会をについて考えていくための学習のひとつとして、サービ

設けて、現場で実践される方とともに福祉教育の実践のスラーニングの手法を取り入れた福祉教育を実践するたあり方などについて考えていきます。

め、平成 28 年度から福祉教育研究委員会を立ち上げ、協議してきました。

期

日：平成 29 年 7 月 25 日（火）～26 日（水）（25 日 13：30 開会、26 日 12：00 閉会）

一方で、学校側も「開かれた学校」からさらに一歩踏
み出し、「地域とともにある学校」への転換を目指して、

会

場：全国社会福祉協議会

コミュニティ・スクールの取り組みを広げる啓発をして対

象：福祉教育推進・支援者、学校・教育関係者

5 階会議室日本福祉教育・ボランティア学習学会会員、います。
そこで、本セミナーでは、初日のシンポジウムで、地学生、その他域と連携してコミュニティ・スクールに取り組んでいる

参加申込期限：7 月 10 日（月）まで学校の事例を紹介するとともに、その際に社協がどのよ

参 加 費：セミナー参加費5,000円 情報交換会1,000円

うな形で関わり、連携しているか共有し考えていきます。

※ホ ームページ（http://www.zcwvc.net/）から開催要
綱および申込書がダウンロードいただけます。

さらに 2 日目の分科会では、「障害理解と福祉教育」

平成 29 年度

社会福祉法人広報強化セミナー
本会では、社会福祉協議会や福祉施設などで広報活動

参 加 費：10,000 円（旅費・宿泊費は除く）

を担当するリーダーなどを対象に、毎年広報強化セミ

定員：各コース 60 名ナーを開催しています。

締

切：8 月 28 日（月）（各コースとも定員になり次今回は「存在意義を発信し、信頼・支持される事業所となるための広報活動はいかにあるべきか」について社

第締め切り）
内

容：基調説明、講義・演習（社協・施設コース別）

協と施設に分かれ、コース別に講義・演習を行います。

「社協、社会福祉法人・福祉施設のそれぞれのまた、同時開催で都道府県・指定都市社協の広報担当
連絡会議を行います。

特性にそった広報活動の展開」等
社協職員コース講師：河井

広報メディア学科教授）

主催：社会福祉法人

日

時：平成 29 年 9 月 11 日（月）～12 日（火）会

場：全社協会議室（東京都千代田区霞が関 3-3-2

全国社会福祉協議会

施設職員コース講師：村井

詳細・申込：研修の詳細や申し込みは下記 URL をご参照

テ ー マ：存在意義を発信し、信頼・支持される事業所となるための広報活動ください。
http://www.shakyo.or.jp/news/20170531_koukokuky

象：都道府県・指定都市・市区町村社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設で広報活動を担

ouka.pdf
問合せ先：全国社会福祉協議会政策企画部
TEL 03-3581-7889

当するリーダー等2017 年 6 月号

平成 29 年 6 月 30 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

112017 NORMA JUNE No.307

祐一氏（田園調布学園大学

社会福祉学科学科長／教授）

新霞が関ビル 5 階）

対孝仁氏（東海大学文学部

広報室

FAX 03-3580-5721

編

はじめまして。今号から新しく材先の候補となる全国の市区町村社

集

ノーマ社協情報の担当を務めること協の数は 1800 か所を超え、それぞ

後になりました。今後は私を含めた 2れの地域の実情に応じた多様な活動

記

名で取り組みます。よろしくお願いが展開されています。今から、全国いたします。

の取材先で、さまざまな方々と出会

ノーマは全国の読者の皆様に知っていただきたい全国各地の取り組みを紹介する役割を担っています。取えることを楽しみにしています。


（高）

明日への

一歩 これからも「住民の最もINTERVIEW #12～ノーマインタビュー～

ノーマ 2017 6月
No.307

身近な相談相手」である
ために

代表者 川村

とく のう

きん いち

得能 金市氏

編集人 高橋良太

全国民生委員児童委員
連合会 会長

民生委員制度が創設されて 100 年ですが、これまで制度が続いてきた理由はどこにあるとお考え〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会ですか。

民生委員制度は、本（平成 29）年、制度創設 100
年を迎えました。民生委員と社協は、これまでも連携しながら地域づくりをすすめてきました。
これからも、よりいっそう充実した地域づくりに向けて、社協と民生委員が連携・協働のもと、住民のニーズに応えていく必要があります。
今号では、全国民生委員児童委員連合会の得能金市会長に制度創設 100 周年の節目に、改めて民生委員の果たしてきた役割や今後の社協に期待することについてお話を伺いました。
聞き手：全国社会福祉協議会

地域福祉部長高橋良太

はとても深刻です。昨年 12 月の一斉改選では欠員率
が 3.7％となりました。充実した民生委員活動のためには、民生委員の活動環境の整備が不可欠です。民生委員は、さまざまな課題に対し、先駆的かつ積極的に世の中の変化とともに、住民の課題やニーズも変容取り組んでいますが、一方で過剰に期待されてしまう

し、民生委員の活動もそれに伴い変化しています。しことも少なくありません。安心・安全で心からの笑顔

かし、「住民の最も身近な相談相手である」という立があふれる社会づくりのため、関係機関との連携・協場は、この 100 年間変わりません。常に、よき隣人

働は極めて大切だと考えています。しかし、真の意味

として住民に寄り添い、活動することで、人びとの信での“連携”のためには、社協との関係でも民生委員

頼を得てきたことが民生委員制度が 100 年間続いてだけが一方的に協力者となる関係は望ましいとはいえきた一番の理由だと思います。

ません。それぞれが役割分担しながら共通の目標に向（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

また、民生委員は、日々の活動のなかで地域の見えかって取り組んでいくことが大切であると考えます。

づらい課題を把握し、それを公にするとともに、提言

また民生委員自身も自己研鑽するとともに、民生委員を行うことで必要な制度・施策の充実に結びつけてきを育て、支えていくための民児協の体制づくりも不可ました。100 周年にあたり、全民児連では、全国モ欠であると思います。

ニター調査として、「社会的孤立状態にある世帯が抱える課題」
を調査しました。現在、詳細分析作業を行っているところですが、調査では、社会的孤立状態にあり、かつ課題を抱えている世帯に対する民生委員の支社協への期待があればお聞かせください。
これまでも社協と民生委員は車の両輪の関係と言われてきました。

援の状況が明らかとなりました（約 53,000 事例）。

地域づくりには今の課題だけでなく、その先の課題「社会を注視する」という意味が込められた「モニターまで見据えることが大切です。そのためには、若い世調査」により、見えづらい地域の課題を、民生委員一代を含めた住民が地域の活動に興味をもち、民生委員

人ひとりが掘り起し、社会に問うてきたことの意味はと一緒に活動する人がさらに増えてほしいと願ってい大きいと考えています。

ます。社協には、そのネットワークを活かしてどんど日々の民生委員活動のなかで感じていることを教えてください。
民生委員制度は、世界的にも唯一無二の制度として評価を受けています。しかし、民生委員のなり手不足

ん地域の人びとを巻き込んだ地域づくりをすすめてほしいと思います。また、民生委員が本来やるべきことに専念できるような環境整備や、民生委員のなり手確保についても協力をお願いしたいと思っています。