びやす ひろ

交流や情報共有を行うネットワークが必要という声に応えるた

号では石 巻援を行っていくことは大事だが︑支援を重層的に行っていくには︑・フォーラム2017開催地

08 ・保険のひろば「備後圏域」の紹介

鍼灸地域支援ネット︵滋賀県︶

め︑鍼灸地域支援ネットを結成した︒

大切さや︑災害時に鍼灸師・あマ指師としてボランティアを行う

連携しながら︑高齢者や小児への施術︑仮設住宅でのサロン活動

年の台 風

その後︑鍼灸支援ネットとして石巻市などで︑地元の支援者と市でともに活動をしてきた看護師から岩手県岩泉町での支援をなどを 継 続してきた︒また︑重要だと実感しているという︒
そのためには地域の住民や支援者と語ってくれた︒

その手伝いを鍼灸師・あマ指師という立場から実践していきたい

様々な団 体が連 携して︑コミュニケーションを図っていくことがが﹁あったらいいな﹂と思えるつながりをつくることが必要であり︑

日 比 氏は︑医 療・福 祉・ボランティアなどそれぞれの団 体が支求める連絡を受け︑近県の支援者とつなげる活動を行った︒

1079

ひ東 日 本 大 震 災では様々な資 格や技 術をもつ支 援 者が被 災 者

ら︑はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師︵以下︑鍼灸師・あ日比氏も宮城県石巻市で避難所になっていた友人のお寺で活難所などで行っていた︒

動を行っていた︒
その中で︑全国から駆けつけた鍼灸師・あマ指師マ指師︶の国家資格をもつ人々が︑その技能を活かした支援を避どまっていた状況を変えたいとの思いに至り︑東日本大震災で活名に声をかけて︑の仲間が︑地元の関係者と連携や相談ができず︑個々の活動にと団体

34

年に相談会を実施した︒
そして︑平時の地域での連携の動を行ってきた鍼 灸 師・あマ指 師162016

・事務局だより

特定非営利活動法人
理事長

支 援のために 駆 けつけた ︒避 難 所での 生 活 を 余 儀 な くさ れる

日比 泰広 さん

方々の体の苦 痛や心の痛みを少しでも和らげたいという思いかつながりの﹁あったらいいな﹂のつながりをつくる

nr

・今、考えたい市民活動のキーワード

芽生えoe

07 ・福祉教育とボランティア

A p r.

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06・企業のチカラContents

月号

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7 No.401
2
ボ ラ ン テ ィ ア・市 民 活 動 の コ ー デ ィ ネ ー タ ー・リ ー ダ ー 等 推 進 者 の た め の第三種郵便物認可
平成29年4月1日発行
ボランティア情報

4v

昭和52年11月12日第三種郵便物認可
社会福祉法人全国社会福祉協議会
発行所

平成29年4月1日発行 毎月1回1日発行

ボランティア情報

平成29年4月1日発行

ボランティア情報

特集

第三種郵便物認可「平成28年熊本地震」から一年を迎えて〜現状と課題を探る〜「平成28年熊本地震」の発災から4月で一年を迎えた。熊本県においては、発災から現在に至るまで、約12万人 ※1にのぼるボランティアが支援活動に参加してきた。しかし、今なお、多くの被災者が仮設住宅やみなし仮設住宅※2に住んでおり、生活支援や再建に向けた取り組みが引き続き求められている。また、発災時から日々の生活におけるニーズが変化・多様化していることから、生活支援や再建における住民やボランティアの力が今後ますます重要になってくる。こうした力を住民やボランティアが発揮できるように、行政や専門性をもつ様々な民間の支援団体が、相互に連携することが求められている。
今号では、現在の状況と発災から一年を迎えて見えてきた課題、そして今後の活動の展望を取り上げる。
※1※2

熊本県社会福祉協議会HPを参考（平成29年4月3日時点）
地方自治体が、災害救助法に基づいて、民間賃貸住宅を借り上げ、それを被災者に提供する制度。

あたる県や市町村行政は、活動のバッ分にできていない課題がそれぞれありクアップを中心にご参画いただいており、ます。
また、県外避難者は約1000人い「学」
としては、熊本県内には多くの大学ますが、その方たちについても十分な支があり、大学の先生がボランティアに対援と情報が届いていないという課題がする強い関心と意識をもっていたこと顕在化しています。

から、大学も参画するネットワークを組

くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）共同代表
ひ ぐち つとむ

樋口 務 さん

こうした課題を解決するために現在、織することができました。
「民」の部分で応急仮設住宅の入居者の方々については、社会福祉協議会を中心に構成団体は、自分たちで主体的にコミュニティをとしてご参画いただき、情報などを共有形成できるようなアプローチを試みてしています。

います。
また、
みなし仮設住宅入居者や在宅避難者、県外避難者については、発災一年後の被災者の状況
災 害 ボランティア団 体 のネットワークを組織

情報提供や交流の機会の創出、ニーズを拾いあげ支援につなげることが必要

現在、被災者・避難者の状況についだと考えています。ては、応急仮設住宅への避難、みなし熊本地震発災直後の2016（平成仮設住宅への避難、在宅での避難、県28）年４月19日、地元の活動団体や県外避難と、大きく４つの状況に分けるこ外の支援団体等が集まって産官学民とができると思います。

KVOADは、熊本県支え合いセンターが連携し「火の国会議」を設置し、これ応急仮設住宅に住む避難者は入居支援事務所とこの事務所を運営する熊まで活動してきました。設置後、他地域後、約半年から８か月が経っています。

本県社協と情報を共有しています。

でも災害が発災し、全国から熊本に来生活が安定する時期に差し掛かってき市町村ごとに多様な課題が上がってるボランティアや支援者が減っていきまていますが、生活におけるニーズが多様きますが、その際にどうしてもタイムラした。
そのため、これからは地元主体で化していることで、住民間同士でトラブグが発生し、迅速な対応ができないことがあります。KVOADも関係性のある支援のネットワークを組む必要があるルが生じてきています。
こうしたトラブルと考えました。発災から３か月が経過しは、住民間のコミュニケーションを円た７月に熊本で開催したシンポジウム

滑にする仕組みを作れていないというがキックオフとなり、10月に「くまもと災課題を表しているのではないかと思っ

害ボランティア団体ネットワーク（以下、ています。

KVOAD）を設立しました。

02

課題に対するKVOADの動き

みなし仮設住宅の入居者について

KVOADは、産官学民から成るネット

は、被災前の居住地域の情報を提供ワーク組織です。
「産」の部分では、生活できていないという課題が、在宅避難協同組合などが入っており、現在も物者については、自宅外の住民や地域と資のご提供をいただいています。
「官」にの関係構築に向けたアプローチが十イベント・助成金情報

NHKハートフォーラム「ひきこもりからの回復」の開催
主催：NHK厚生文化事業団 NHK
日時：平成29年5月21日（日） 会場：渋谷ヒカリエ・ヒカリエホールB 定員：240名（定員に達し次第、受付終了） 詳細については、右記URLをご覧ください。
https://www.npwo.or.jp/

ボランティア情報平成29年4月1日発行

第三種郵便物認可〔KVOAD設立総会〕 昨年10月22日に行われた設立総会の様子。

熊本県内のＮＰＯ連絡会議では、民間努めています。の機動力を生かして、参画する活動団体が現場の生の声を吸い上げ、それを議もあります。
今までお話ししたような状況がある

平時からのネットワーク化

団体間で共有する取り組みを継続してなかでは、今後も長期的な支援活動が継続されていく必要があります。
そのたいます。民間の機動力と行政軸から上災害時に限らず、平時から住民同士めには、住民自身が主体となって地元がってくる課題が整合しているかの検や団 体 間でお互いに支え合うネットの今後の復興を考えることが重要に証を行うことが現在のKVOADの重要ワークを作っていく必要があるという観なってくると思っています。
そこで期待しな活動だと考えています。

点から、地域づくりやまちづくりをテーているのが、多様な団体が参画する会

マに支援活動を続けている団体もあり議体を強化させるというものです。
まだニーズ・課題をもつ人へどうアプローチするかます。生活が安定してきて、自力で生活市町村内に会議体を設置していない地を再建していこうとする被災者に対して域には新たに設置し、休止している地は、こうした平時からのネットワークを域にはもう一度活動の再開を促してい市町村によっては、生活支援員によ強化し、コミュニティの形成や情報共有く。
そして、各市町村で人材の掘り起こる巡回相談の実施率が５、６割程度とができる仕組みを作ることが必要だとしと育成も含めた長期的な支援を続けいう状況があります。

思 い ま す 。今 後 、こうし た 動 き をることを 重 要 な 柱として 位 置 づ け、KVOADのネットワークを活かしながらKVOADとしては支援活動を続けてい村のみなし仮設住宅等に避難した住民具体化していかなければいけないと考きたいと思っています。

に対しては、現在、受け入れ先の県内市えています。

被災前の居住地から県内の他市町町村が相互に協力して支援する仕組みができています。
しかし、巡回訪問を実施してから、支援が必要な人に対して団体間のネットワーク化に向けた今後の動き具体的な支援につなげる際のスピードに課題があると感じています。

KVOADの2017（平成29）年度の目

また、制度の隙間の課題に対して民間団体が支援活動を行いたくても、個標のひとつに、各地域における連絡会議体の掘り起こしがあります。

人情報の壁があって担えないこともあ

発災直後、熊本県内では、各市町村ります。KVOADでは、持っているネット単位で多様な支援団体が集まり、連絡ワークを最大限に活用しながら、県内会議を組織し、被災者や被災地の課題の様々な団体から上がってくる声を共を吸い上げてきました。
しかし、発災６有し、吸い上げて、行政に提言するようか月頃から活動を休止している連絡会

イベント・助成金情報〔県・社協・NPO連携会議〕 行政や社会福祉協議会、NPOが被災者・被災地の情報を共有し、具体的な支援につなげるために、連携会議を開いている。

平成29年度 災害ボランティアコーディネーター養成講座の開催
主催：東京ボランティア・市民活動センター ピースボート災害ボランティアセンター 日時：平成29年5月31日（水）
会場：飯田橋レインボービル 定員：60名 詳細については、右記URLをご覧ください。
https://www.tvac.or.jp/̲1.html

03ボランティア情報

平成29年4月1日発行

社会福祉法人
事務局次長
くどうふ

第三種郵便物認可

南阿蘇村社会福祉協議会
みよ工藤 富美代 さん
被 災 から災 害 ボランティアセン
ター開設に至るまで

地域支え合いセンターや行政、社協、関係機関が参画する連携会議の様子。

平成２８年４月１４日、熊本を震源とンターふれあいサロンに開設し、ボランを担いつつも、被災者の生活支援活動する最大震度７の強い地震から始まっティアの受け入れを開始しました。避難として、各避難所での「生活状況の聞きた熊本地震は、南阿蘇村にも甚大な被所での運営支援や物資の仕分けなどの取り調査」や「お茶会サロン」等の見守害をもたらしました。多数の住宅が倒活動を行う中で、５月１日に「やすらぎり支援を行ってきました。二次避難所か壊し、多くの尊い人命が犠牲となるとと広場」にプレハブ４棟を設置し、本格的ら仮設住宅・みなし仮設という形で復もに、地域を結ぶ幹線道路や橋やトンに災害ボランティアセンターを機能さ興支援が進む中、９月に「南阿蘇村地ネル、水道などが被害を受け避難生活せることができるようになりました。

域支え合いセンター」を開設しました。

や仮設住宅等での生活を余議なくされました。
南阿蘇村社会福祉協議会では、地震「生活支援相談員」等を配置して、仮設災害ボランティアセンターでの活動と地域支え合いセンターへ直後、社協が入っている久木野総合福

04

住宅やみなし仮設住宅、在宅等の被災者の方々を巡回訪問し、専門機関等と連携して様々な相談や困りごとへの対祉センターが避難所・福祉避難所とな被災された方々のニーズを受け、全応を行っています。
また、「みんなの家」

り、センター内に３２０名ほど、外の駐国から駆けつけていただいた多くのボでのサロン活動などのコミュニティづく

車場では１００名以上の方が車中泊さランティアの方々や関係機関の支援をりのお手伝いを行っています。

れていました。
そのため、社協職員全員いただき、被災世帯のガレキの撤去・運が２４時間体制でセンターに寝泊まり

搬、家屋内外の片付け、土砂の除去、引しながら、避難されている方々の支援や越支援などの活動を行ってきました。
ま救援物資の対応等を行ってきました。

た、地震により道路網が寸断され一時仮設住宅の「みんなの家」
では、生活

当時は電気もなく断水していたため、デ孤立する中で、大分県竹田市社協が５

不活発病予防や介護予防等の健康体

現状と課題

イサービスの入浴時の風呂の水をトイ

月１日に「南阿蘇村支援ボランティア竹操、レクリエーション等、各仮設ごとにレの排水用の水として利用しました。
ま田ベースキャンプ」
を開設し、中継基地楽しく集えるサロン事業を行っていまた、食料が何もなかったため、防災無線としてボランティアの調整や送迎、SNSすが、参加者が固定化しているのが現で村内に食料の提供をお願いし、道路を活用した情報発信など全国から訪れ状です。
そのため、仮設住宅の中で孤立寸断で出荷できない野菜や備蓄されてたボランティアを南阿蘇村に派遣してした人を出さないよう、住民が主体といるお米等をたくさんいただきました。

いただきました。今回、大分県内の社協なった見守りや声かけ等の支え合いの職員や婦人会の協力を得ながら、社協や、全国から駆けつけていただいた運営

しくみづくりや参加者が固定化せず気にある災害時の炊き出し用の釜で、避スタッフの皆さんによる長期的な支援楽に集まれるサロンの運営方法を見出難されている方への温かい食事を作るによって、ボランティアセンターをスムーすことなどが課題です。
みなし仮設住宅こともできました。

ズに運営することができました。

においては、地元を離れ、知らない所へそのような中、被害を受けられた方々

さらに、
７月１日より、「 災害ボラン引っ越した孤独感など入居者の実状がの支援と一日でも早い復旧・復興を目

ティアセンター」から「生活復興ボラン

見えにくく、どうしても支援の手が行き指して、４月２０日、「南阿蘇村災害ボラティアセンター」に名称及び機能を変届きにくい現状があります。現在は社協ンティアセンター」
を久木野総合福祉セ

更し、災害ボランティアセンターの機能と支え合いセンターの情報紙に加えて、イベント・助成金情報「ボランティアコーディネーター基礎研修＠東京」の開催
主催：日本ボランティアコーディネーター協会
会場：ルーテル市ヶ谷センター 会議室
日時：平成29年6月30日（金） 定員：48人（先着順） 詳細については、右記URLをご覧ください。
http://www.jvca2001.org/

ボランティア情報

平成29年4月1日発行

第三種郵便物認可

仮設住宅の「みんなの家」で行われているサロン活動の様子。

そこにお手紙を同封したり、区域ごとに民生委員や関係機関と連携しながら、です。
これまで支援していただいた全国訪問しつつ、電話の対応なども行っていやまびこネットワーク活動へ繋げる新の社協やNPO法人の方々とのつながります。
みなし仮設住宅の中には、東海大

たな見守り体制づくりを作っていきたを活かし、社協職員一丸となって復興学生が６５０人ほどいますが、連絡がついと思います。に向け前進していきたいと思います。

かない学生の心のケアや生活状況の情報の入手、今後の支援体制が課題としこうした課題や支援方法に加えて、最後に、これまでたくさんの方々に南仮設住宅やみなし仮設、在宅で生活さ阿蘇の復興に多大なるご支援をいただてあります。
また、熊本地震から一年をれている方々の状況の情報共有を図る

きましたことにつきまして深く感謝申し

迎え、みなし仮設住宅に住む方々のふため、毎月一回地域支え合いセンター、あげます。

るさととのつながりづくりの機会として、社協、行政や関係機関などが参画する「ふるさと交流会」を計画しました。被

連携会議を開いています。二年後の復災された方々が地域の皆さんと集うこ興住宅への移行や生活再建に向けたとで笑顔になり、今後の復興に繋がっ課題をかかえていますが、関係機関やていけばと思います。

専門職による連携、地域住民のつながり、やまびこネットワークなどと連動し、課題の解決に向けた動き

復興に向けて一歩一歩取り組んでいきたいと思います。被災者一人ひとりが自隣の阿蘇郡市社協では、平成９年よ分らしく安心して暮らせることが本当のり「阿蘇はひとつの大きな家族」
として、意味での復興だと思います。
つらいこと関係機関や住民同士の見守り助け合から立ち上がり寄り添っていくこと、人い事業である「阿蘇やまびこネットワーと人同士が関わりつながっていくことがク活動」に取り組んでいます。南阿蘇村

復興の力になると思います。
この地震を社会福祉協議会でも、住み慣れた地域決して忘れることなく語り継ぎ、村人とで安心して暮らしていけるよう、住民がしてはかけがえのない「そこにあった暮主体となり、各行政区の区長を中心にらしとふるさと」
を取り戻すために、何を近隣住民同士の声かけ・見守り活動、すればいいのかを地域の皆さんと一緒公民館でのサロン活動などを行っていに考えたいと思っています。社協の一番ます。被災した行政区においては、地域の“ウリ”は、地域のさまざまな人材や社の実情や生活課題などを早急に把握し、会資源とのつながりを持っていること

イベント・助成金情報

生活支援相談員による戸別訪問の様子。
どのようなニーズや生活上の不安を抱えているのかを丁寧に聞き取ることで、課題の解決につなげている。

生き生きチャレンジ2017 福祉作業所助成事業」
募集について
応募先：読売光と愛の事業団
締切：2017 年6月16日(金) 必着
助成対象など詳細については、右記URLをご覧ください。 http://www.yomiuri-hikari.or.jp/

05ボランティア情報

平成29年4月1日発行

第三種郵便物認可

企業のチカラさ ら な る ボ ラ ン ティ ア・市 民 活 動 発 展 へ の カ ギ

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

第1回
くろ かわよし の︶年

29

損害保険ジャパン日本興亜株式会社
ＣＳＲ室 副長

黒川 叔乃 さん取︵平成※材時当時の役職です

2017

CSRやCSVの推進が叫ばれるなか、企業によるボランティア活動に注目が集まっている。企業とボランティア・市民活動にはどのような接点があるのか、そしてその意義はどこにあるのか。本コーナーでは、具体的な取り組みを紹介しつつ、企業によるボランティア活動の可能性と新たに生み出されうる社会的な価値について探っていきます。

月

3日

29

認知症サポーター育成研修の様子。
（損保ジャパン日本興亜保険サービス）す。
これは毎年12月をボランティア強化 発信をよりしていきたいと考えています。
月間とし、企業として取り組む社会貢献
しかし、社会貢献活動を横に展開して活動の１つです。
ＣＳＲ室が自治体や社 いく難しさも同時に感じています。当グ
協、NPOと協働し、認知症サポーター養 ループは全国各地に拠点があります。
あ成講座の開催・フェアトレード商品の販 る地域でうまくいっていたことが、違う地売会・清掃活動等のプログラムをつくり、 域ではうまくいかないことがあります。
そ社員に参加を呼びかけ、活動しています。 こで、プログラムの提供や活動事例の発信を通して、社内全体の社会貢献活動に――重点課題４・よりよいコミュニティ・ 対する気運を醸成し、推進していきたい
社会づくりでは、ボランティアデーに加え、 と考えています。
――ＳＯＭＰＯホールディングスグルー 復興支援を行っていますね。
プでは早くからＣＳＲを推進していらっ 黒川 東日本大震災発災後、「自分もで ――社会貢献活動の推進による社員やしゃいますね。
きることをしたい」という多くの社員の声 地域の変化、今後のＣＳＲの推進につい黒川 当グループでは、社会的課題の解 がありました。
しかし、何をしたらよいの てお話をお願いします。
決を通じて社会に貢献し、その解決に向 か分からないというのが実情だったので、 黒川 社員が活動先で多様な価値観をけて5つの重点課題を策定し、活動を進 復興支援プログラムを複数つくりました。 もつ人たちと出会うことで、社員の成長にめています（別表参照）。ほかにも、当グ具体的には、義援金寄付や被災地で つながっていると感じています。
とりわけ、ループの全役職員がメンバーであるボラ の災害ボランティア活動、救援物資の提 「SOMPOちきゅう倶楽部」
では、「全員参ンティア組織「SOMPOちきゅう倶楽部」 供などを示したものです。企業が得意と 加・地道・継続」
をキーワードに活動してがあり、一人ひとりのメンバーが自主的 することを活かし、マネジメントスキルを います。
社会課題を解決するためには、地に社会貢献活動に参加できる仕組みも もつ役職員をＮＰＯなどに派遣する社員 道かつ継続的にアプローチしていくことがあります。全国各地で代理店などと協働 派遣も行いました。
その他、子どもたちの 必要だと思います。
こうしたマインドを社し、地域の清掃活動に参加したり、福祉 心のケアや地域コミュニティの活性化を 員に伝えていきたいです。
そして、社員だけ施設を訪問して車いすを整備するなど、 目的にした人形劇公演も行いました。
でなく地域と協働してより社会貢献活動
地域のニーズにあった活動を継続的に「現地に行けなくても、何か支援ができな の推進を図っていきたいと考えています。
行っています。
いか」という声も多くあったことから、
古本
サステナブルな社会の実現に向けて積極的なキーパーソンのような社員が やＣＤ等を集めて・売って被災地を応援す ＳＯＭＰＯホールディングスグループが取りいる拠点では盛んに活動が進んでいます るなどの活動も始め、今でも続けています。 組む重点課題
１ 防災・減災への取組みが、なかなか活動できていない拠点もあ２ 健康・福祉への貢献ります。そのため、ＣＳＲ室として2011 ――他団体との協働やネットワーク化は ３ 地球環境問題への対応
４ よりよいコミュニティ・社会づくり（平成23）年度に始めたのが、「ＳＯＭＰ どのような状況にありますか。
Ｏホールディングスボランティアデー」
で
黒川 ＣＳＲ室から発信するものに関し ５ ダイバーシティの推進・啓発ては自治体や社協、ＮＰＯが主な協働先 SOMPOちきゅう倶楽部：全役職員です。
当グループの財団がもつネットワー がメンバーであるボランティア組織。
SOMPOちきゅう倶楽部社会貢献
クも活用していますが、地域によっては ファンド：役職員有志が給与から一「連携先がみつからない」という悩みがあ 口100円以上の任意金額を寄付。
ファンドは、メンバーが行う社会貢献ると聞くので、社協やＮＰＯに向けて情報活動やＮＰＯ等への寄付に活用する。
会社概要（2016年3月31日現在）
名
称 ： 損害 保 険ジャパン日本 興 亜株式会社
資 本 金 ： 700億円
本社所在地 ： 東京都（新宿区西新宿）
社 員 数 ： 26,380名
代 理 店 数 ： 62,238店
国内拠点（2016年4月1日現在）
・支店、営業部：126・営業課、支社、営業所：559
・保険金サービス拠点−308
海 外 拠 点 ： 32か国・地域、211都市

社会福祉法人 高田福祉事業協会 高田慈光院」
での活動／三重06

書籍紹介

合同ブックレット『災害ボランティア入門』
ピースボート災害ボランティアセンター（編） 2017年 合同出版 価格：700円（税別）
詳細については、右記URLをご覧ください。 https://pbv.or.jp/

ボランティア情報

平成29年4月1日発行

第三種郵便物認可

現在、多様な地域課題を自分ごととしてとらえつつ、住民同士やボランティアによる支え合いの輪を広げ、課題を解決し、自分らしく生活できる地域づくりが目指されている。本コーナーでは、福祉教育的な視点から展開される具体的な実践事例を紹介しながら、今後のボランティ
ア・市民活動の推進やあり方を展望します。

しんいち

信一 さん

首都大学東京 都市教養学部
准教授

むろ た

室田

そもそも市民権を得ていることが良いことかというと、必ずしもそうではなく、市民権を得ることで、その言葉が言説を生み出すことになり、結果として言葉がもつ本来の意味が喪失することや曲解されることがあります。
この連載を通して二つの言葉の本質に迫ることで、改めて「福祉教育」と「ボランティア」という言葉がもつ意味について考える機会になればと思います。

高校卒業後アメリカに留学し地域活動に埋没する。現在は大学で地域福祉とソーシャルワークの研究・教育に従事する傍ら、NPO法人を設立しコミュニティ・オーガナイザーの養成に力を注ぐ。

第1回 「私とボランティア」▲自分から始まる福祉教育

連載第1回目の今回は私のボランティア経験について書きたいと思います。
というのも、私は福祉教育とは自分から始まるものだと思うからです。
この点については連載を通して深めていきたいと思います。
私はいわゆる「福祉」とは縁のない人間でした。実際には縁があったのですが、大学生の頃に進路を選ぶまで自分▲言葉のもつ意味

今号から福祉教育とボランティアについて連載することになりました。
「ボランティア」という言葉は市民権を得ていますが、「 福祉教育」という言葉はどうでしょう。本誌の読者には聞き馴染みのある言葉かもしれませんが、一般的には市民権を得ている言葉とはいえません。

今、考えたい

市民活動のキーワード

1996年11月設立。新しい市民社会の実現に寄与することを理念とし、分野や地域を超えた民間非営利組織（NPO）の活動基盤の強化と、それらと企業および政府・地方公共団体とのパートナーシップの確立を図ることを目的とする認定特定非営利活動法人。全国のNPO・市民活動センターとのネットワークにより、活動を展開。日本NPOセンターでは、日本の課題と世界でおきている課題はつながっており、「地域」と「国際」の両面からNPOの基盤整備を行っていくという方針を立てた2014年からSDGsに着目をはじめました。

第1回 SDGsが地域社会にもたらすもの（１）
そもそもSDGsとは？
4月から新年度となり、「 心機一転、がんばるぞー」と思っておられる方も多いのではないでしょうか。通称NPO法
人が社会に登場して丸19年。全国に5万を超えるNPO法人が誕生したことは、公益を目的に活動する法人が日本社会にはそれだけ増えたことを意味しています。
しかしながら、技術や科学は進歩し制度も整ってきている一方で、地域や社会の課題は、複雑化、多様化、個別化を極め、それらの課題が解決しているとは感じにくくなっているのではな
いでしょうか？
地域や社会の課題に対して、真っ向から立ち向かおうと設定されているのが、今回ご紹介する「SDGs（Sustainable Development Goals）」です。

書籍紹介には縁がないと思っていました。少なくとも型にはまった「福祉」には全く興味がありませんでした。
高校卒業後にアメリカに留学しまし
たが、留学するには何かしらの目標を設定しなければならなかったので、とりあえずスポーツ・マネジメントを勉強するということにしていました。
留学期間中、アメリカで一人暮らしする中で「外国人」として扱われることに違和感を感じるようになりました。普通ではない人、役に立たない人、能力の劣った人として扱われました。
そのような経験を通して、自分が役に立てる環境、自分が人から期待される環境を求めるようになりました。
それが私にとってのボランティアの第1歩となりました。
そうした自分の動機について知ること、意識的になることが実は福祉教育の原点だと思います。次回はその点について掘り下げていきます。

SDGsは、2015年9月に国連本部で採択された決議「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」
で掲げられた目標で、日本語に直訳すると、「持続可能な開発目標」となります。
これは、17の目標と169のターゲットから成っていて、先進国にも共通する多くの課題に対する目標が含まれています。
「 国際的な目標なんて関係ないわ」と目を背けずに、ちょっと覗いてみてください。ある調査によると、NPOという言葉の認知度は80%を超えていますが、SDGsはまだ1%だそうです。
日本では、2016年5月の伊勢志摩サミットにおいて安倍総理がSDGsの実現に向けて積極的に取り組むことを表明し、全省庁参加による推進本部が立ち上げられました。
さらに、2030年までに目標を達成するため、同年12月22日には実施指針が閣議決定され『月刊福祉5月号』
特集：民生委員制度創設100周年（全社協出版部受注センター Tel: 049-257-1080 Fax: 049-257-3111
E-mail: zenshakyo-s@shakyo.or.jp 価格：971円（税別））ました。SDGsの大きな特徴としては、政府や行政だけが取り組むのではなく、あらゆる組織や人、地域全体で取り組む目標となっており、国際機関だけでなく企業やNPOも動き始めている点です。
さまざまな課題に直面している地域社会において、地域を越えた世界共通の目標（SDGs）として、私たち自身が、自分たちの地域のために解決策を導き出す指標をつくることもできます。
日本社
会でもこれからの取り組みのひとつとして大きな注目を集めています。次回は、地域の具体的な取り組みを紹介します。
執筆：新田 英理子

07ボランティア情報

平成29年4月1日発行

第三種郵便物認可

保 険 の ひろば
HOKENNOHIROBA

ボランティア活動保険等の補償制度は、社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターなどに登録されているボランティア・ボランティ
アグループ・団体が加入対象です。

平成29年度 全社協の「ボランティア行事用保険」
平成29年度全国社会福祉協議会の「ボランティア行事用保険」は新たなプランの追加など、みなさまにより一層ご利用しやすい保険を目指して改定しました。地域福祉活動やボランティア活動の一環として開催されるさまざまな行事やイベントなどを補償する「ボランティア行事用保険」の主な改定点について、お知らせします。

2017 No.479

Aプラン・Ｂプラン・Ｃプラン共通（ Aプラン・Ｂプランは熱中症補償特約セット、団体割引15％）

平成29年度「ボランティア行事用保険」の改定点

保険金の種類（1）Aプランの最低加入人数（20名）の加入要件を廃止しました。
・これまでの最低加入人数（20名）の要件を廃止し、20名未満の行事についてもご加入いただけます。ただし、最低保険料として、20名分の保険料のお支払いが必要です。
（2）日帰り行事用に名簿の備付が不要の「Cプラン」を新設しました。

ケガの補償（参加者本人のケガ）・名簿の備付が不要なので、事前に参加者を特定する必要がありません。
・対象は「A1区分」で、かつ、建物内（施設内）で開催する行事、または屋外の場合は開催場所の境界が明確に区分できる会場（公園・グラウンド等）で開催する行事です。
※従って、例えばハイキング・花火大会・河原遊びなどは、ご加入できません。

賠償責任の補償・名簿不要のため、補償は行事参加中のみで、往復途上の補償はありません。
・Aプラン同様に最低加入人数（20名）の要件はありません。20名未満でも最低保険料をお支払いいただくことで、ご加入できます。行事の予定参加者数（主催者を含みます。）でご加入ください。

全国ボランティア・市民活動振興センター（２）賠償責任の補償

福祉まつり会場の階段で転 倒し 、足を骨折して入院した。

高齢者のふれあい食事会の際に主催者が提供したお弁当が原因で食中毒が発生した。

400万円

後遺障害保険金（限度額）

400万円（限度額）

入院保険金日額

3,500円

手術保険金

入院手術

35,000円

外来手術

17,500円

通院保険金日額

2,200円

対人賠償（1名・1事故限度額）

2億円

対物賠償（1事故限度額）

1,000万円

保険料（1名あたり）
改定
Aプラン（宿泊を伴わない行事）（１）ケガの補償

保険金額

死亡保険金

Bプラン

（宿泊を伴う行事）

NEW

Cプラン

（宿泊を伴わないかつ参加者が事前に特定できない行事）

A1行事

1日 28円（最低保険料 560円）（最低加入人数要件なし）

A2行事

1日 126円（最低保険料 2,520円）（最低加入人数要件なし）

A3行事

1日 248円（最低保険料 4,960円）（最低加入人数要件なし）

1泊2日
2泊3日
3泊4日
4泊5日5泊6日
6泊7日
A1区分の行事のみ

239円
293円
298円
352円
357円
362円
1日 28円（最低保険料 560円）（最低加入人数要件なし）■このチラシは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
＜取扱代理店＞
株式会社福祉保険サービス 〒100-0013東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
TEL 03−3581−4667 FAX 03−3581−4763＜引受保険会社＞損害保険ジャパン日本興亜株式会社 医療・福祉開発部第ニ課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1 TEL 03-3349-5137 FAX 03-6388-0154
SJNK16-20382 2017/03/23

ボランティア活動保険等についてのお問合せは、
株式会社 福祉保険サービスまでどうぞ。
TEL/03-3581-4667 FAX/03-3581-4763 URL http://www.fukushihoken.co.jp

ボランティア全国フォーラム 2017 IN 備後圏域

〒100-8980

編集人●高橋良太

東京都千代田区霞が関3-3-2

吉康

新霞が関ビル
TEL.03-3581-4656 FAX.03-3581-7858

制作●株式会社ジャパンアート 定価●￥108（購読料は会費に含む）

E-mail vc00000@shakyo.or.jp URL http://www.zcwvc.net/

発行人●野崎〜三原市より〜

で障害のあるなしに関わらず、皆で楽しめる祭り」、「人と人とがつ

三原市は広島県の南東部に位置し、瀬戸内の多島美を臨みながり、笑顔いっぱいのすてきなまちになること」をめざして、山々の豊かな恵みを受ける市です。空の便「空港」と、陸の便「新『やっさ祭り』に参加・参画しています。三原城築城を祝ったやっさ幹線」、そして海の便「港」を有しています。

踊り、今年は築城450年を迎えます！

平成17年に1市3町が合併し、人口は10万人を超えましたが現在は約9万6千人と減少しています。

※「人にやさしい祭り委員会」
は、やっさ祭り実行委員会のひとつとして平成8（1996）年から活動を開始し、今年は活動22年目を迎えます。

高齢化率も30％を超える中でボランティアも高齢化が進み継続の難しくなる団体もありますが、一方で島や中山間地域の活性、まちづくりへの想いや動きは活発になっています。
三原市では毎年、県立広島大学ボランティア部の学生を中心に「人にやさしい祭り委員会※」を立ち上げ、「こどもから高齢者ま
執筆 : 三原市社会福祉協議会

やっさ祭り第41回

やっさ踊りの様子

多島美

熊本地震から1年、今回の特集では、被災地の復興に日々携わるお二人へのインタビューから、被災された方々の孤立を防ぐための情報提供や交流の機会づくりなど、継続したかかわりの必要性をあらためて理解することができました。
東日本大震災と同様に被災地に関心を持ち続け、私たちの立場から「つなぐ」ことの重要さを実感します。
本誌も今月から新コーナーが始まりました。ぜひご感想・ご意見をお寄せください。

（千葉）