第 2 みなとデイサービスセンター事業計画

令和 6 年度 第 2 みなとデイサービスセンター 事業計画
社会福祉法人みなと寮
１．法人の理念（１）利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支援を旨として社会福祉の増進に努めます。
（２）利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供し、顧客満足を追求します。

また、2019.1.9 に第三者評価を初めて受審し、抽出された課題等について改善策を講じ、家族様からの意見も反映しサービスの質の向上を図っていきます。
【地域公益活動】
デイサービス事業者連絡会や地域における関係者と（３）「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地の連携の中で課題を発見し、地域における様々なニーズ域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。にきめ細かく柔軟に解決していくために有する機能を最大限に提供していきます。

２．法人の基本方針（１）積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行います。

【職員確保と育成】
法人本部と連携し各学校への訪問、広告媒体やホームページの活用等により介護・看護職員を確保していきま（２）法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。

す。人材育成の目的は介護の質の向上であり、法人の理（３）職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務念・基本方針を理解し、事業所の使命・達成すべき個人改善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目の目標を的確に把握し、継続的に改善していくことで組指します。

織の一員となれるよう個人を育てていきます。又、介護（４）社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「wellbeing」を実践しつづけます。

現場にも介護ロボットの活用や ICT などを柔軟に取り入れ業務の効率化を図り、サービスの質の向上とともに職場環境の改善を推進します。

３．施設の基本方針（２） 中長期運営指針

指定地域密着型サービスに該当する第 2 みなとデイ認知症を抱えても自宅等住み慣れた生活の場で自分サービスセンターは、第 2 愛港園に認知症デイ専有区画らしい生活が継続できるよう、関係機関との連携を強化を設け、より落ち着いた環境で、より専門性の高い個別し穏やかで安心して過ごすことができる体制を構築しのケアサービスを提供していきます。日々のレクリエーていきます。

ション・機能回復訓練を取り入れた日常生活リハビリ等

また、認知症ケアについての知識と技術を学び専門的を積極的に実施することで、利用者の皆様が落ち着かれな認知症ケアを継続して提供するとともに、常に安定し満足できる楽しいひと時を提供していきます。

た運営ができるようにインターネット等による情報公開と情報発信に努め、サービス内容について定期的に見

４．運営指針直し充実を図っていきます。

法人理念・基本方針を基軸に、変化する社会福祉関連法などを正確に熟知し、適切なサービスを提供していき

５．介護サービスの基本的な考え方ます。

（１） 利用者満足度の追求・苦情への対応（１） 短期運営指針・数値目標【経営】

利用者が可能な限り居宅において日常生活を送ることができるよう日常生活上の援助及び機能訓練を行う

安定的な経営基盤の確保のため、利用率 70％以上をことにより、生活機能の維持・向上を目指します。サー

目指しサービスの向上と運営の健全化を図っていきま

ビス内容についてはアンケート調査を実施するとともす。施設会計については、会計監査法人による外部監査に、事業所内に意見箱を設置し苦情や要望が出しやすいを実施し透明性を確保していきます。

環境を整備します。

【利用者サービス】（２） 健康維持管理サービス

定員 12 名という小規模な特性を生かし、利用者個々事業所来所時、入浴等身体への負担が大きいプログラに寄り添ったサービスの提供を心がけ、介護者の負担軽

ムの前に、または利用者の状況に応じ随時実施します。

減を図り住み慣れた地域で生活が続けられるよう関係

脱水症状防止、血液疾患予防の為、入浴後及び利用中４機関とも連携したサービスの構築に努めていきます。

回の水分補給を行い、利用中には看護職員が体調管理を第 2 みなとデイサービスセンター事業計画行います。また、バイタルや疾患の有無については、ごが直面し得る人権問題として捉えるとともに、特に家族に報告し必要な処置を行う等して心身や疾患の改介護に携わる専門職は、高齢者の尊厳を支える利用善に努めていきます。

者本位のより良いケアの実現を目指すことが求めら（３） 食事サービスれており、この問題を充分認識し、高齢者虐待の防食卓の雰囲気に気を配り、利用者の嗜好や季節の食材止に積極的に取り組んでいきます。高齢者虐待防止を生かした献立を適温で提供するとともに治療食や嗜の推進を行う上で、利用者の人権擁護、虐待の防止

好による代替食など利用者の状況にあった食事を、和や等の観点から、高齢者虐待の発生又はその再発を防かな雰囲気の中で食べていただけるようにします。

止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実

2022 年度より委託給食業者(LEOC)時計役を結び、栄養及びカロリーの管理された食事を提供いたします。
（４） リハビリ

施等に加えて、訓練（シミュレーション）の実施、担当者を定めていきます。
身体拘束は利用者の生活の自由を制限するもので障害の軽減と残存機能の向上による生活の質の改善あり、利用者の尊厳ある生活・活動 を阻むものであには、リハビリテーションの実施が有効です。介護は生るため、利用者の尊厳と権利を尊重し、身体拘束を活を支えることにあり、リハビリは日常生活動作を改善

安易 に正当化することなく、職員一人ひとりが身体してその人なりの生活を楽しむことができるように応拘束廃止に向けた意識を持ったうえで、 利用者支援

援することにあります。リハビリの有効性を認識した上に努めます。身体拘束なく、発生又はその再発を防で、個別の機能訓練を実施し、日常生活に活かしていた止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実だける事で在宅生活の継続を支えていきます。

施等に加えて、訓練（シミュレーション）の実施を（５） 余暇活動等おこないます。

カラオケ、塗り絵、輪投げ、散歩、将棋、等を通じて心身機能の維持向上、他者との交流をもつことにより、６．配置される職員体制について社会的役割意識の獲得と孤立感の解消を図っていくと（１） 求める職員像・適正人員体制

ともに、音楽鑑賞や工作等のプログラムにより精神面の認知症ケアではその人を中心にしたケアの重要性安定を促します。また、個別のケアや各種療法を取り入が指摘されており、介護の専門職が個人の尊厳を損れる事で身体的・精神的な中核症状から伴う周辺症状なわず、個人を尊重したケアを実践することを指し（行動・心理症状：ＢＰＳＤ）の予防的タイミングや安ており、利用者の尊厳を基本とした基本理念の実践定を図る様なプログラムも取り入れていきます。

が職員に求められています。基本理念の実践は、継（６） サービス向上

続的・計画的に教育していくことで培われサービスサービスの資質向上にむけ、事業所内外の研修に積極の向上につながっていきます。

的に参加できるよう努力します。研修項目として｢認知適正人員については「指定地域密着型サービスの症の研修、個人情報保護（プライバシーの保護）の研修、事業の人員、設備及び運営に関する基準」（厚生省

身体拘束排除のための研修、倫理・法令遵守（コンプラ令第 34 号）及び「指定地域密着型介護予防サービスイアンス）、感染症及び食中毒に関する研修、人権研修の事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型等｣を実施し、研修等で得た情報は、報告・伝達を確実介護予防サービスにかかる介護予防のための効果的に行い職員全員のものになるようにします。

な支援の方法に関する基準」（厚生省令第 36 号）に

また、サービスの質の向上のために毎年実施している居宅サービス事業者自主点検表、介護サービス情報、第定める内容を遵守します。
（２） 会議・委員会・研修

三者評価受診結果を積極的に公表し利用者やその家族毎月の職員会議・サービス検討会議・ケース会議等が今後、サービスを受ける際の情報として利用できる・職員研修等においてサービス内容の検討や改善、ようにします。

情報交換等をおこない、組織として統一された意識（７） 人権重視のサービス提供（身体拘束ゼロ・虐待を持ちよりよいサービスを提供していきます。

防止の推進）

無資格の職員に対しては、認知症についての理解

高齢者に対する虐待は家庭や施設等で身近な問題の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳のとして存在します。
「高齢者虐待の防止、高齢者の擁保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての護者に対する支援等に関する法律」に基づき、誰も職員に認知症対応力を向上させていくため、認知症

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基礎研修を受講します。

アルを理解・習得することで人命保護を最優先に行

また、運営推進会議を年２回開催し、利用者及び動できるよう努めます。災害時の被害を最小限にとその家族・関係者、地域包括支援センター職員、港どめるため、通報連絡・避難誘導・消火の訓練等、

区社会福祉協議会職員、地域住民代表２名、区内の同敷地内の介護保険施設と合同にて行います。また、小規模多機能型居宅介護所長、法人の役員、スタッ

事業所独自にも年に２回、火災と地震による津波にフが参加し、利用者の生活支援・認知症対応型通所備えた避難訓練を実施します。

介護の運営等について建設的な意見交換を行ってい（５）感染症への対応

きます。毎回広報誌「みなとの風」を発行し、近況感染症の対策強化として報告を行う等内容の充実を図っていきます。

感染症の発生及びまん延等に関する取り組みの徹（３） 法人内事業部・事業所間の連携
法人内の介護保険事業所が同じ敷地内に立っており、居宅介護支援事業所・グループホーム・介護保底を求める観点から、委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加えて訓練（シミュレーション）の実施をおこなっていきます。

険施設という、高齢者に対するサービスを一体とな感染症を施設内に職員が持ち込むことのないよってご利用頂くことが可能です。地域の高齢者が安う、常日頃より体調管理に努め、出勤時の検温・う心して過ごす事のできるサービスの拠点として、各がい・手洗い消毒から業務中のマスク着用、デイル施設・事業所が連携を強化し、ささいな事でも相談ーム及び使用する車輌の消毒など基本的な感染症予に乗り、穏やかで安心して過ごす事のできる環境で防対策を徹底して予防・まん延防止に取り組みます。

生活を送って頂けるようなコミュニティ作りに努めマスクやガウン、消毒用アルコールなど備蓄物品のます。

定期的な在庫確認を行い、万一に備えつつ職員には感染対策の知識を浸透させるために計画的に研修を７．危機管理行い、いざという時に即応できる体制を整えます。

（１）事故防止等安全対策

又、感染症の対応力を経験値として活かし、利用者利用者に重大な被害を及ぼす事態やおそれがある場合、利用者の生命や身体及び安全を守ることに徹が社会参加できるポストコロナ事業所を目指します。

します。また、サービスを提供するにあたり事故ゼ地域で感染症の流行が起こった際にも地域住民がロ報告を活用し、リスク要因の収集に努めるととも利用しやすい施設サービスの提供が可能となるように、事故発生時においても分析による迅速な改善策努めます。

を講じていきます。
（２）個人情報保護・情報管理の徹底（６）防犯に関する対策
利用者にとって生活の場である福祉施設では、外部個人情報の取り扱いについては当法人で定める個からの不審者の侵入や施設内備品の盗難など防犯へ人情報に関する方針（プライバシーポリシー）に基の対策も必須課題の一つです。施錠や巡回の強化を図づき関係法令を遵守します。利用に際し個人情報のり、万が一危害を加えるような第三者を発見した場合種類、利用目的、利用方法、提供方法等を明確にし、は、直ちに愛港園、港在宅、ときめきと連携をとり警契約時に十分に説明と同意を得ることで個人情報保察への通報など適切な対処が行えるよう平常時より護への積極的な取り組みを実行し、人権意識の向上密に連絡を取り合っていきます。また、防火意識の向を図っていきます。

上や防火教育の一環として防火管理者有資格者を増（３）業務継続計画（BCP）

やし、専門知識に基づいた防火管理体制を強化してい自然災害発生によるライフラインのストップ、新型コロナウイルス感染症がまん延した場合などを想きます。
（７）応援・協力体制の強化

定し、業務継続計画を策定し突然の事態にも施設業自然災害や感染症など突発的に起こる事案に対し務を継続できるように備え、緊急時にも対応できるて」、大阪府・府社協との協定に基づき外部組織へよう訓練（シミュレーション）の実施、計画の評価の応援・協力に積極的に応じていきます。他施設の等を定期的に行います。

一時的な職員減や必要物品不足などに協力し難局を（４）防災災害等緊急時の対応
緊急時に備え職員の体制を整え、緊急対応マニュともに乗り越えていきます。

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令和６年度

食

第２みなとデイサービスセンター事

サー

栄 養 関 係
４月
５月

嗜好調査

残食調査

ビス

お花見食事会
昭和の日
憲法記念日
端午の節句
母の日
創立記念日

６月

食中毒防止強化月間
食事形態チェック

父の日

７月

嗜好調査

七夕食事会
土用の丑の日８月

帰省時の栄養指導
残食調査

納涼会

９月

食中毒防止強化月間

10月

嗜好調査

11月

残食調査

12月食中毒防止強化月間

１月

嗜好調査

２月

残食調査

３月

食中毒防止強化月間

定例

お 誕 生 日 食 事 会 (月 １ 回 )ティータイム(毎日２回)
手作りおやつ（月１回）

災 害 対 策特 別 献 立

防災の日
お月見
敬老祝賀式
秋分の日

管理者教育
新任職員対象防災機器の取扱説明
防災設備総合機器点検
緊急時の対応及び救命
講 習 ･AED使 用 方 法

合同消防訓練
防災月間

ハロウィン

文化の日

非 常 災 害 時 (火 災 ･地 震 )の対応について

冬至
クリスマス会
年越し

年末年始災害防止
特別警戒

新年祝賀式
七草
小正月
節分
建国記念の日
バレンタインデー
ひな祭り
ホワイトデー
春分の日

年末年始災害防止特別警戒防災会議(年２回)
防災基本訓練(年２回)
防災設備自主点検(月１回)

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令和６年度

第２みなとデイサービスセンター
内部研修会

４月

研修
内容認知症介護基礎研修
高齢者虐待防止法について
感染症予防及び対策について（新型コロナウィルス）

５月
食中毒について６月
非常災害時（火災・地震）の対応について
７月
個人情報保護とプライバシーについて
８月
身体拘束廃止に向けての様々な取り組みについて
９月
生活支援員(介護職員)に求められる倫理観について高齢者虐待
10月
感染症予防及び対策について（インフルエンザ・ノロウィルス）
11月
介護技術向上に向けての取り組み
12月
令和４年度事業計画について
１月
リスクマネジメント（介護事故について）ＡＥＤ使用方法
２月
身体拘束をせずに事故を防ぐには３月