＜第２編＞基本計画
第３章〈序〉計画の策定にあたって

第3章

品目・畜種別の具体的な展開方向

品目・畜種別の具体的な展開方向

品目別の具体的な展開方向

１ 米〈第１編〉長期ビジョン

現状と施策の方向性
加工用米や WCS 用稲等の非主食用米が増加する一方で、小規模生産者のリタイア等により、直近 10 年で主食用米の作付面積は 5,400ha 減少しており、水田営農の継続が危惧されています。
このため、早期水稲では、実需者ニーズに対応した安定生産、普通期水稲では、「特Ａ」※ 1
取得推進によるうまい米づくりに加え、非主食用米の県内実需者（酒造業、畜産業）ニーズに〈第２編〉基本計画応えられる新たな生産体制や、集落と担い手が連携した新たな水田の維持管理を行う体制の構築に取り組みます。

重点的に展開する施策●競争力のある売れる米づくり〈第３編〉地域別ビジョン

p90•食 味計の導入等、玄米タンパク含有率での選別体制を整備して「宮崎特選米」※２の取組を拡大します。
• 早 期米は、中食・外食等業務用にも対応できる多収性品種の導入を進めるとともに、普通期米は「特Ａ」の継続取得を推進します。

●実需者ニーズに応えられる新たな生産体制の構築• 非 主食用米専用品種（耐病性、多収）の導入による省力・低コスト化を推進します。
密苗• スマート農業体系の確立による高精度・超省力化と二期作等を推進します。

●集落と担い手が連携した水田の維持管理体制の構築• 集 落外からの担い手が参入しやすい体制づくりのため、集落内の水田集約や集落が水管理を担う等の分業体制を確立します。

ドローン等の活用

持続的な水田営農の展開イメージ

高密度苗

非主食用米

新たな水田維持管理体制の構築

加工用米

WCS・飼料用米

実需者ニーズへの対応

自動給水装置〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

スマート農業技術の導入

量から質へ

主食用米
過去

「特Ａ」
将来５年後の目標
指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）「宮崎特選米」の取組産地数

１団体

６団体

非主食用米の作付面積（加工用米 + 新規需要米）

８,６０６ｈａ９,５００ｈａ※１（一財）
日本穀物検定協会が実施する米の食味官能審査における最高ランク。
※２ ブランド認証基準（特Ａ産地、１等米、玄米タンパク含有率6.5％以下等）を満たした米。
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

90

〈第２編〉基本計画

品目別の具体的な展開方向

２ 施設野菜
現状と施策の方向性
本県の施設きゅうり・ピーマン等の生産面積は、施設の老朽化等により減少しているものの、生産量は生産技術の高度化等により維持しています。
このため、耐風性の高いハウスへの更新や、環境制御技術導入による収量向上など、スマー
ト農業技術の導入による生産性向上に加え、産地単位での意向調査等をもとに、意欲の高第３章
品目・畜種別の具体的な展開方向

p91

い生産者を中心としたハウスの整備・団地化を推進します。

重点的に展開する施策●スマート農業技術の導入・普及による生産性の向上• ICT や AI を活用し、ハウス内環境とかん水施肥を一体的に制御する複合環境制御技術 ※１の実装を進めます。
• 作業の自動化を進め、労働生産性の向上を進めます。
• 出荷予測システム導入による実需者への有利販売や物流の効率化を図ります。

●日本一のきゅうり・ピーマン産地を支えるハウス整備・団地化の推進• 周 年出荷を目的とした高軒高ハウス※２や、養液栽培 ※ 3 装置、低コストハウス整備など、生産者や産地の技術・ニーズに沿った支援を行います。
• 生 産者の意向調査結果を踏まえ、生産者・市町村・関係機関と連携し、ハウスの団地化を推進します。

スマート農業技術の導入・普及による生産性向上
複合環境制御装置の実装・作業の自動化●ハウス内環境、潅水施肥を一体的に制御●搬送ロボット・自動防除機等の導入による自動化
・労 働 生 産 性 の向上

出荷予測システムの導入●出荷予測システムによる有利販売と作業の調整

ハウス整備・団地化の推進
高軒高ハウス・養液栽培施設整備●周年出荷を目的とした高軒高ハウス 養液栽培装置の整備

冬春作だけでなく夏にも強い産地づくり

ハウスの団地化●生産者・市町村・関
係 機 関と連 携し、ハウスの団地化を推進

５年後の目標指標施設果菜類（きゅうり・ピーマン）の主要産地
１戸あたり経営面積

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）２５ａ/ 戸３０ａ/ 戸

施設果菜類の平均反収

きゅうり

１１ｔ/１０ａ１５ｔ/１０ａ

施設果菜類の平均反収

ピーマン

１２ｔ/１０ａ１６ｔ/１０ａ※１ 栽培に適した環境にするために、温度や湿度、日射、CO2などを複数の機器で総合的に制御する技術。
※２ 一般的な園芸用ハウスと比べ約２倍程度軒が高いハウス。

91※３ 土の代替として、培地にロックウールやヤシ殻などを使用する栽培法。

＜第２編＞基本計画
第３章

品目・畜種別の具体的な展開方向〈序〉計画の策定にあたって品目別の具体的な展開方向

３ 露地野菜
現状と施策の方向性
近年、だいこん、にんじん、ごぼう等の重量野菜は、機械化の遅れや需要の減少等により〈第１編〉長期ビジョン

産地が縮小している一方で、冷凍ほうれんそう等の加工・業務用野菜は、機械化一貫体系の確立や需要に応じた契約取引により生産量が増加しています。また、新奇病害虫等の早急な対策が求められています。
このため、省力機械の導入支援に加え、大規模経営体を中心に、加工事業者と連携した加工・業務用野菜の産地づくりや、スマート農業技術の導入による生産拡大に取り組むとともに、安定した生産体系を確立します。

〈第２編〉基本計画

重点的に展開する施策●加工・業務用野菜など露地野菜のマーケットイン対応産地づくり• 産 地の加工事業者等と連携した耕種版インテグレーションの取組を推進します。
•農
 地の大区画化や集約により、生産性の向上や作業の効率化を進めます。

●スマート農業技術の導入による生産拡大〈第３編〉地域別ビジョンp92• ロボットトラクターや自動収穫機等による農作業の自動化や省力化を推進します。
• ドローンによる生育状況やセンサーを用いた各種環境データの収集を行い、蓄積したデータのAI 解析による農作業のナビゲーションシステム構築を目指します。

●安定した生産体系の確立• 水 田裏作や畑地かんがいの利用促進、輪作の推進により、農地の有効利用や生産の安定化を進めます。
• 防 除体系の見直しや新たな作型の検討など、国や研究機関等とも連携した新奇病害虫等の対策を進めます。

スマート農業技術〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

耕種版インテグレーションの取組
生産から加工・販売までの一体的なルールによる統合的な契約
機械化一貫体系

作業受託体制農家

加工・業務用
栽培管理

生産工程管理

生産工程

栽培計画

栽培管理

種苗

収穫調整

加工事業者

加工販売

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

加工露地野菜面積（だいこん、ほうれんそう等）

２,４１９ｈａ２,９０４ｈａ

大規模法人数（経営面積５０ｈａ以上）

１１法人

２５法人
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

92

〈第２編〉基本計画品目別の具体的な展開方向

４ 花き
現状と施策の方向性
全国１位の生産量を誇るスイートピーをはじめ、キクやコチョウラン等、全国有数の産地が形成されていますが、温暖化による品質・収量の低下や需要の減少により、産地の縮小が危惧されています。一方、中山間地域では、りんどうやキイチゴなど新たな品目の産地づくりが進められています。

第３章
品目・畜種別の具体的な展開方向

p93

このため、高温対策技術の導入・普及等に加え、スマート農業技術による生産性の向上や、新規栽培者の確保に向けた仕組みづくり、輸出やホームユース※１向けなど新たな需要に対応した産地づくりを進めます。

重点的に展開する施策●主力品目を中心とした生産性の向上と省力化の推進• キクやコチョウラン等では、品質や収量の向上を図るため、複合環境制御技術※２の実装を進めます。
• スイートピーでは、高温対策として細霧冷房技術の導入や、出荷調整作業等の省力化を推進します。

●新規栽培者の確保に向けた仕組みづくり• スイートピーやラナンキュラス等において、新規栽培者の確保 ･ 育成 ･ 定着を目指す「花き版トレーニングハウス」の仕組みづくりに向け、生産部会を中心に取り組みます。

●輸出の促進と新たな需要への対応• 輸 出先のニーズに対応した品目等の導入を進めるとともに、長時間輸送に対応した鮮度保持技術を確立します。
• 生 活様式の変化に対応するため、生花店や市場等と連携し、鉢物の小型化などホームユース向けの生産を推進します。
• 国 内有数の育種家と連携し、マーケットニーズが高い品目の導入を進め、主要品目との組合わせによる周年出荷体系を確立します。

生産性の向上と省力化の推進
スマート農業技術の導入

新規栽培者の確保に向けた仕組みづくり

輸出の促進と新たな需要への対策

生産部会を中心に新規栽培者等を確保→育成→定着新技術
従来

細霧冷房による環境制御技術

高鮮度化

鮮度保持技術の確立

花き版トレーニングハウスイメージ

長距離輸送への対応 輸出の促進

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）｢花き版トレーニングハウス｣ 取組産地数

１産地

５産地

花きの輸出金額３千万円

１億円※１ 一般家庭用の意味。

93※２ 栽培に適した環境にするために、温度や湿度、日射、CO２などを複数の機器で総合的に制御する技術。

＜第２編＞基本計画
第３章

品目・畜種別の具体的な展開方向〈序〉計画の策定にあたって品目別の具体的な展開方向

５ 果樹
現状と施策の方向性
多様なニーズに対応する産地づくりを推進し、日向夏やきんかん、ぶどう、くり等の常緑・〈第１編〉長期ビジョン

落葉果樹に加え、マンゴー等の亜熱帯果樹などバラエティに富んだ品目を生産しています。
施設果樹は、高温や樹勢低下等により収量と品質が低下しており、露地果樹は条件不利地が多く、作業道などの園地整備が遅れています。
一方、食の外部化や簡便化が進む中で、果実加工品の需要が高まっています。
このため、多様な品目の導入推進に加え、施設果樹の収量・品質向上や露地果樹の労働生産性向上、加工業務用等の多様なニーズに対応できる産地づくりを進めます。

〈第２編〉基本計画

重点的に展開する施策●収益性の高い施設果樹産地づくり• マンゴーや日向夏では、栽培環境データに基づく複合環境制御技術を確立するとともに、きんかんのす上がり果※ 1 の高温対策等を推進します。
• マンゴー等の苗木を安定供給する育苗体制を整備し、計画的に改植を進めます。
• ライチでは、本県で開発した花芽確保技術等により、安定した生産量を確保し、ブランド化を目指します。

〈第３編〉地域別ビジョン

p94●作業効率 UP！省力型露地果樹産地づくり• 中 山間地域のゆずやくり等では、産地で加工・販売までを行う仕組みづくりや原料を安定供給する加工専用園地づくりを推進します。
• かんきつ類やぶどう等では、条件の良い農地への移動改植を進めるなど、スマート農業技術に対応した園地づくりを推進します。

●加工業務用等の多様なニーズへの対応

収益性の高い施設果樹産地
ブランド品目

ライチ

栽培環境データに基づく複合環境制御技術確立

作業効率UP！省力型露地果樹産地
機械化による作業省力化

優良園地の集約

遮光資材等による本県独自の栽培技術
高温対策（きんかん）
導入（ライチ）

収量・品質の更なる向上

安定生産量確保ブランド化〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料• 実 需者とのマッチングや需要の高い冷凍果汁等の加工設備の導入、ネット販売等の消費動向の変化に対応した取組など、多様なニーズに対応する取組を進めます。

作業効率改善
収量・品質向上

園内道、作業道の設置

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

マンゴーの10ａあたり出荷量

１,２８４ｋｇ

１,４００ｋｇ

ゆずの加工業務向け出荷量

１,１３３ｔ１,５００ｔ※１ かんきつ類において果実内の水分が減少する現象。
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

94

〈第２編〉基本計画

品目別の具体的な展開方向

６ 茶
現状と施策の方向性
高品質茶の安定供給に向けて、平野部では煎茶、中山間では釜炒り茶等の産地化を図ってきましたが、一般家庭におけるリーフ茶の需要減少や茶工場の老朽化等により、品目転換や廃作等による産地の縮小が危惧されています。一方、ドリンク茶の国産需要や、高品質で特徴ある茶の国内外需要は高まっています。

第３章
品目・畜種別の具体的な展開方向

p95

このため、新品種の導入や製造技術の高度化等による高品質茶の生産体制の強化に加え、地域の茶工場を核としたドリンクメーカーとの契約産地の育成や、特徴ある茶産地の育成に取り組みます。

重点的に展開する施策●地域の拠点茶工場を核とした契約産地の育成• ドリンクメーカーの仕様に応じた肥培管理や仕立て方法など、多収生産技術の確立を図ります。
• 摘 採や防除、荒茶製造の分業体制構築に取り組むとともに、無人摘採機や防除機、畑地かんがいを利用した枝濡れセンサー等のスマート農業技術の導入を推進します。

● 付加価値の高い茶や特徴ある茶産地の育成• 多 様な流通情報の収集や実需者との直接取引等を促進し、自ら販売を行う産地や経営体を育成します。
• 輸 出に対応できる有機 JAS 認証茶園の拡大や、烏龍茶、和紅茶など特徴ある茶種の生産を推進します。

①効率的な生産体系の確立

契約②付加価値の高い茶や特徴ある茶産地の育成
高品質茶や希少茶

海外輸出

ドリンクメーカー

有機栽培茶

作業の分業化
スマート農業の導入

粉末茶

販売力の向上多収生産技術の確立

実需者

５年後の目標指95

標令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

ドリンク向け等の契約取引産地数

１産地

３産地

有機認証茶園面積

１１６ｈａ

１７４ｈａ

＜第２編＞基本計画
第３章

品目・畜種別の具体的な展開方向〈序〉計画の策定にあたって

品目別の具体的な展開方向

７ その他の作物（葉たばこ、原料用かんしょ、薬用作物、麦、大豆、そば等）
現状と施策の方向性

葉たばこや原料用かんしょ、薬用作物では、実需者の要望や消費者ニーズに基づいた生産〈第１編〉長期ビジョンが行われるとともに、麦やそば等は、地域の特産作物として定着していますが、生産量の減少や産地の縮小が進んでいます。
このため、効率的で安定的な生産・供給体制の維持に加え、各品目の特性に合わせた課題解決や新産地育成に取り組みます。

重点的に展開する施策●葉たばこ〈第２編〉基本計画• J T やたばこ耕作組合が、生産性の向上や担い手確保を目的に行っている「葉たばこ生産パートナーシッププログラム」により、生産体制の強化等を図ります。

• わき芽の少ない新品種の導入による省力化を推進するとともに、黄斑えそ病等の重要病害対策を行います。

●原料用かんしょ〈第３編〉地域別ビジョン• 定 植や防除、収穫等の作業を機械化し効率化することで、省力化と規模拡大を推進します。
• ウイルスフリー苗を活用し、地域内で優良種苗が確保できる育苗体制を構築します。
• 酒 造メーカーや出荷団体等との連絡会議による情報共有を強化し、ニーズに基づく安定供給を図ります。

●薬用作物等• 薬 草 ･ 地域作物センターを核に、実需者ニーズの高い白ウコンやアシタバ等の新規有望品目について栽培技術を確立し、安定供給を目指します。
•取 引拡大に向けた実需者との意見交換など、産地と実需者のマッチングに取り組みます。

●麦〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料• 酒 造業者や製粉業者のニーズに基づく契約栽培など、安定的な取引を推進します。
• 排水対策や適期防除等の安定生産技術の確立・普及により団地化を推進します。

●大豆• 在 来品種等を活用した付加価値の高い商品づくりを推進します。
•契 約取引を前提に輪作体系を活用した団地化や排水対策など安定生産を推進します。

●そば• 早 期水稲との二毛作や、県外で有利販売が可能な夏の新そばに対応した春播き栽培など、実需者ニーズに合わせた取組を推進します。

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

葉たばこの１戸あたりの栽培面積

１.８ｈａ

２.０ｈａ

焼酎原料用かんしょの県内産シェア

５４％

６５％

麦の契約栽培面積（民間流通麦）

１２４ｈａ

１５０ｈａ
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

96

〈第２編〉基本計画

畜種別の具体的な展開方向

８ 肉用牛
現状と施策の方向性「人・牛プラン」に基づき、畜産クラスター事業等を活用しながら、繁殖雌牛の増頭が図られてきましたが、今後は更に働き方改革や技術の承継、増頭に伴う排せつ物の処理、自給飼料生産の強化、中国など新たな海外市場の開拓等への対応が必要です。
このため、更なる増頭に向け、生産者が取り組みやすい次世代承継型の生産基盤の構築と第３章

併せて消費者ニーズが多様化する中で輸出を含む新たな販売戦略や、本県独自の新たな経済品目・畜種別の具体的な展開方向重点的に展開する施策

p97

指標（おいしさ等）の構築に向けて取り組みます。

●持続的な次世代承継型生産基盤の構築と強化• 繁 殖センター等の取組に加え、定休型ヘルパー ※ 1 や堆肥センター、コントラクター等が一体となった生産支援組織への分業化を推進します。

• スマート農業技術の活用を積極的に進め、次世代への円滑な承継を図るアパート方式による畜産団地 ※２構想の拡充を推進します。
•意 欲ある担い手等による経営内、地域内一貫経営を更に推進します。

●新たな販売戦略の構築と本県独自の新たな経済指標の検討• バイヤー等から求められるストーリー性（生産、改良、安全、飼料など）を重視した生産体制の拡充と、更なる認知度向上や輸出拡大に向けた販売戦略を策定し、着実に実行します。
•高 付加価値・高収益性につながる宮崎オリジナルのおいしさ等の新たな経済指標の構築に向けて取り組みます。

堆肥センター等
繁殖センター
アパート方式畜産団地〜スマート化〜

キャトルセンター

コントラクター等

定休型ヘルパーストーリー性を重視し、本県独自の経済指標を検討
ストーリー性を重視
宮崎オリジナルで勝負〜牛肉の「おいしさ」
追求〜
遺伝的アプローチ

・遺伝的に「おいしさ」に関する因子を持つ牛の選抜と造成

理化学的アプローチ・脂肪酸（脂の質）
・アミノ酸（旨味）・ラクトン類（香り）等﹁おいしい﹂
宮崎牛づくり持続的な次世代承継型生産基盤に資する畜産団地のモデル体系

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

子取り用雌牛頭数

８５,７００頭

９１,０００頭

牛肉輸出量４８３ｔ

７２０ｔ※１ 畜産農家が休日をとる場合や突発的事情が発生した場合等に、代わりに家畜の飼養管理等を行う者。
※２ 肉用牛経営への新規参入や承継等を円滑に進めるために、JA 等がアパート方式で牛舎や付帯施設を整備した団地。

97

＜第２編＞基本計画
第３章

品目・畜種別の具体的な展開方向〈序〉計画の策定にあたって畜種別の具体的な展開方向

９ 酪農
現状と施策の方向性
規模拡大への意欲が高い農家が多く、改良等の取組により１頭当たり乳量や乳価も上昇傾〈第１編〉長期ビジョン

向にある一方、労力のかかる搾乳作業の自動化については、約１割程度の導入に留まっている状況にあります。
このため、生産基盤の強化やスマート農業技術を活用した生産性向上による高収益で魅力ある経営体の育成とともに、TMR センター※１等や公共育成牧場等を活用した更なる分業化を推進し、意欲ある担い手の経営継続を支援します。

重点的に展開する施策

p98〈第２編〉基本計画●省力的で高収益な魅力ある経営体の育成• 企 業型経営 ( フリーバーン方式※２) では搾乳ロボット活用の経営体を育成します。
•家
 族型経営（つなぎ飼い方式）では搾乳ユニット自動搬送装置活用の経営体を育成します。

●生産支援組織や公共育成牧場を活用した更なる分業化の推進• 酪 農ヘルパー※３や TMR センター等の生産支援組織育成による分業化を推進します。
• 公共育成牧場の活用による強健で連産性に富む優良後継牛を育成します。

外部支援組織や公共育成牧場を活用した更なる分業化の推進

企業型経営（フリーバーン方式）

公共牧場（宮崎県酪農公社）

家族型経営（つなぎ飼い方式）

搾乳ユニット自動搬送装置
搾乳機器を自動搬送(写真は農研機構 HP）

強健で経済性の高い乳用牛を育成

搾乳牛管理に集中できる

育成牛の空いたスペースに経産牛の増頭が可能

酪農家の定期的な休暇取得のために飼養管理作業を受託

ヘルパー要員TMRセンター
コントラクター〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

餌寄せ走行
残飼量をチェック

魅力的な農業経営

用

自動給餌ロボット

家族経営協定の締結

活搾乳ロボット

ストレスフリーの実現

外部支援組織酪農ヘルパー

育成を預託

県内酪農家から育成 牛を預かり、種付け後、分娩前に酪農家へ返却

県内酪農家〈第３編〉地域別ビジョン

省力的で高収益な魅力ある経営体の育成

飼料収穫作業

TMR調整プラント

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

経産牛１頭当たり乳量

８,１１５ｋｇ

８,７５０ｋｇ

生乳生産量

７７,５４２ｔ

８２,０００ｔ※１ 粗飼料、濃厚飼料、添加物等を混合した飼料を畜産農家に供給する組織。
※２ 放し飼い方式の牛舎で、全ての牛が牛舎内を自由に行動できる方式。
※３ 畜産農家が休日をとる場合や突発的事情が発生した場合等に、代わりに家畜の飼養管理等を行う者。
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

98

〈第２編〉基本計画

畜種別の具体的な展開方向

１０ 養豚
現状と施策の方向性
配合飼料価格等の高止まりや輸入豚肉との競合、分娩・育成時の技術差による母豚１頭当たり出荷頭数格差が大きい等の課題がある中で、企業経営や後継者を確保している農家は規模拡大への意欲が高い状況にあります。
このため、養豚経営の持続的な発展、県産豚肉の安定需要に向けた、飼養衛生管理基準

第３章品目・畜種別の具体的な展開方向

p99に基づく生産基盤の強化に加え、収益性の高い生産方式の導入と危機事象に対応できる生産体制の強化、県産豚肉のおいしさを見える化した PR 戦略による販路拡大と認知度向上に取り組みます。

重点的に展開する施策●収益性の高い生産方式の導入と危機事象に対応した生産体制の強化• 高水準の衛生管理が可能なマルチサイト方式※１の導入を推進します。
• あらゆる危機事象に対応できるよう養豚ヘルパー体制 ※２の確立や県内における種豚供給体制を進めます。

●県産豚肉のおいしさを見える化したＰＲ戦略による販路拡大・認知度向上• 国 内外産豚肉に対する競争力強化のため、銘柄豚の官能評価試験や機器分析により、おいしさを数値化することで、販売力の強化を戦略的に進めます。

収益性の高い生産方式の導入
小規模一貫経営

肥育経営
肥育●管理作業負担転換●生産効率が悪い●経営が困難●母豚を管理●子豚を生産 哺育●肥育農家に子豚供給

子豚の供
給繁殖センター●管理作業負担の低減●生産効率の向上●生産技術の均一化●無理のない
経営スタイルの確立

県産豚肉のおいしさを見える化した PR戦略
銘柄豚の特長のデータ化

おいしさの見える化
脂の口溶け

柔らかさ

風味

官能評価試験及び機器分析の実施

繁殖・肥育舎・子豚舎分離のマルチサイト方式
作業分業化及び疾病対策強化！

PR効果のデザイン化

弾力

甘み

数 値やグラフで見える化

銘 柄ごとの 特 長 が消費者に伝わりやすいデザインを作成

宮崎ブランドポークの戦略的な販売強化

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

肉豚出荷頭数

１３８万頭

１４６万頭

宮崎ブランドポーク普及促進協議会認定銘柄数

１５銘柄

２１銘柄

※１ 豚の生産を、妊娠・分娩期、離乳子豚期や肥育期等のステージごとに異なる場所（サイト）に分散して飼育する方式。
※２ 畜産農家が休日をとる場合や突発的事情が発生した場合等に、代わりに家畜の飼養管理等を行う者が確保された体制。

99

＜第２編＞基本計画
第３章

品目・畜種別の具体的な展開方向〈序〉計画の策定にあたって畜種別の具体的な展開方向

１１ 養鶏
現状と施策の方向性〈第１編〉長期ビジョン

ブロイラーは、鶏糞焼却処理施設の整備やインテグレーション※１の生産強化により、戸数及び羽数は全国第１位を維持しています。採卵鶏は、輸出に取り組む大規模経営と地場販売を中心とした中規模経営に２極化し、飼養羽数は増加傾向にあります。
このような中、配合飼料の高止まりによるコスト上昇や飼養衛生管理基準の厳格化への対応、労働人材不足による生産・出荷体制の脆弱化が課題となっています。
このため、更なる防疫対策の強化に加え、生産性の向上による所得の確保と、安定供給を進める生産体制づくりに取り組みます。
一方、みやざき地頭鶏は、近年の飲食業界での厳しい競争の中、飼育期間の短い安価な地鶏がシェアを伸ばすなど、取扱店での需要量が低下傾向にあります。
このため、おいしさや増体に優れた「改良型みやざき地頭鶏」の生産拡大と、新たな販売戦略の構築に取り組みます。

〈第２編〉基本計画

重点的に展開する施策[ ブロイラー・鶏卵 ]●生産性向上による所得確保と安定供給を進める生産体制づくり〈第３編〉地域別ビジョンp100• 出荷日齢の短縮等により生産性を高め、より安定的な所得の確保を進めます。
• 条件不利地域でも稼げる品目として、中山間地域での養鶏産業を振興します。
• HACCP ※２対応の処理・加工施設等を整備し、輸出拡大を図ります。
• 安定した生産出荷システム確保に向けたほ鳥・集糞システムの研究に取り組みます。

[ みやざき地頭鶏 ]●「改良型みやざき地頭鶏」の生産拡大と新たな販売戦略の構築• 事 業協同組合を核とした生産農家指導体制の徹底を図り、生産性の向上とおいしさや機能性成分の研究に取り組みます。
• 輸出への挑戦やブランド力強化のため、内食向けのネット販売など新たな販売戦略に取り組みます。

クラスター事業を活用した生産基盤強化の推進

改良型みやざき地頭鶏の生産拡大と販売戦略
生産性向上

県産鶏肉・鶏卵の輸出拡大に向けた支援強化

出荷羽数増
所得の向上

最新鋭の食鳥処理場やHACCP基準を満たした施設整備

鶏卵・鶏肉加工品等

輸出量ＵＰ

素ひな販売

●
●

内食向けなど新たな販路拡大

ネット販売

事業者

〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

養鶏産業での生産基盤強化

素ひな供給体制

取引先 ●指定店の取扱増
開拓

香港輸出への取組(GFP)

●

販路拡大

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

ブロイラー出荷羽数

１３６,５９７千羽（Ｈ３０）

１４２,５００千羽

鶏卵生産量

５６,８７６ｔ

６１,５００ｔ

みやざき地頭鶏出荷羽数

４５７千羽

５８０千羽

※１ 畜産における企画・生産・加工・販売など一貫した体制での経営のこと。
※２ 原材料から消費に至る全過程で発生可能性のある危害について分析し、重要な管理点を設定して管理する方式。
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

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〈第２編〉基本計画

畜種別の具体的な展開方向

１２ その他家畜
現状と施策の方向性【農用馬】 飼養戸数は７戸、頭数 120 頭と減少傾向で推移しており、限られた生産基盤の中で、優良農用馬の生産性向上が求められている状況にあります。

このため、法人化による生産基盤強化と安定供給体制の確立に取り組みます。

第３章【蜜蜂】 養蜂振興法の改正に伴い、飼育戸数及び蜂群数の届出は増加傾向にありましたが、現在はほぼ横ばいで推移しています。

近年、ダニが媒介するウイルス等の疾病や農薬が原因と思われる蜂群被害が発品目・畜種別の具体的な展開方向生しており、衛生管理技術の強化と農薬被害軽減対策に取り組みます。

重点的に展開する施策【農用馬】●法人化による生産基盤強化と安定供給体制の確立• 人工授精技術を効果的に活用した生産率の向上と優良種馬の適正配置を推進します。
• 生産基盤強化と肥育技術の向上による馬肉生産の安定供給を推進します。

【蜜蜂】

p101 ●疾病に負けない衛生管理技術の強化と農薬被害軽減対策の推進• 地 域養蜂協議会等における適正配置と、養蜂組合との連携による蜜源確保や蜜蜂飼育技術等の研修を推進します。
•関 係機関との連携による農薬被害軽減対策を推進します。

馬肉生産の振興

養蜂振興体制フロー
宮崎県養蜂組合●蜜源調査、天敵蜂調査の実施●飼養管理技術研修会の開催

県内
養蜂家

●蜂群調整

●農薬被害軽減

対策の推進

●情報提供

飼育届
提出

支庁・振興局●ふ蛆病検査●情報提供

家畜保健衛生所

５年後の目標指101標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

農用馬の飼養頭数

１２０頭

１５０頭

蜜源の植栽面積

２９７ｈａ

３００ｈａ

＜第２編＞基本計画
第３章

品目・畜種別の具体的な展開方向〈序〉計画の策定にあたって畜種別の具体的な展開方向

１３ 飼料作物現状と施策の方向性
輸入依存の低減に向け、飼料自給率の更なる向上が求められるとともに、飼養頭数の増加〈第１編〉長期ビジョン

や担い手の高齢化等に対応した飼料増産と飼料生産分業化へのニーズが更に高まっています。
このため、自給飼料生産基盤の強化・拡大とともに、飼料生産分業体制の更なる強化に取り組みます。

重点的に展開する施策●自給飼料生産基盤の強化・拡大〈第２編〉基本計画• ほ場整備やゾーニング ※ 1 により、水田裏作の活用を拡大するとともに、耕作放棄地での放牧による未利用草地資源の活用を推進します。

•濃 厚飼料の原料・代替飼料の確保を図るため、耕畜連携による飼料用米の作付を推進するとともに、需給マッチングを強化します。

p102 ●飼料生産分業体制の更なる強化• 粗 飼料販売で自立できる販売型コントラクター ※２を育成するために、スマート農業を加速化するとともに、組織間の連携強化と広域流通を促進します。
• 県 内の飼料生産の拠点となる自給飼料型 TMR センター ※３の整備を推進します。

耕種農家稲わら圃場管理システム導入による分業体制の強化

中山間地域への広域流通促進

畜産農家

耕畜連携

中山間地域

＜水田＞

自給飼料型
TMRセンター

粗飼料供給
利用

農地集積、水田裏作利用で飼料作付面積増●圃場管理システムの導入●地域内で情報の共有・連携強化●圃場関連データ（圃場の場所、面積等）●播種・収穫データ（作業者、機械、時間等）

コントラクター〈第４編〉計画実現に向けた推進体制 〈資料編〉参考資料

給供料
飼
粗農地貸出し

農地貸出し

良質堆肥

TMR供給
粗飼料供給

TMR
供給
良質堆肥

＜施設園芸＞〈第３編〉地域別ビジョン

飼料生産基盤の強化【アナログ管理から電子化への転換】
コントラクター作業の効率化を図り、地域内連携を強化しながら受託作業面積の増加・分業化を図る。

５年後の目標指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

飼料用米作付面積

４３１ｈａ

５５０ｈａ

販売型コントラクター組織数

15組織

２０組織

自給飼料型 TMR センター数

１センター

５センター

※１ 地域の話合い等により、栽培する作物毎に農地利用をエリア分けし、生産性向上を図ること。
※２ 受託作業に加え自ら飼料作物の生産販売まで行うコントラクター。
※３ 粗飼料、濃厚飼料、添加物等を混合し、牛が必要とする飼料（TMR）を畜産農家に供給する組織。
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