社会福祉法人福島県社会福祉協議会定款

第１章

総則

（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、福島県における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事 業）
第２条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４）社会福祉を目的とする事業を経営する者への支援に関する事業（５）（１）から（３）までに掲げるもののほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（６）社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保、養成及び研修（７）社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言（８）市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整（９）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（10）共同募金事業への協力（11）福島県福祉人材センターの業務の実施（12）母子家庭等自立支援総合対策事業（13）長寿社会推進センター事業（14）介護実習・普及事業（15）日常生活自立支援事業（あんしんサポート事業）（16）生活福祉資金貸付事業（17）聖マリア児童福祉基金の運営事業（18）地域生活定着支援センター事業（19）生活困窮者自立相談支援事業（20）生計困難者に対する相談支援事業（21）その他この法人の目的達成のため必要な事業

1－1

（名 称）
第３条 この法人は、社会福祉法人福島県社会福祉協議会という。
（経営の原則）第４条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２ この法人は、住民や社会福祉関係者等とともに地域の福祉課題及び生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第５条 この法人の事務所を、福島県福島市渡利字七社宮１１１番地に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第６条 この法人に評議員２５名以上３１名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第７条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員３名の合計５名で構成する。
３ 評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。
４ 評議員候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。
５ 評議員候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任又は不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選任・解任委員会の運営についての規則は、理事会において別に定める。
（評議員の資格）
第８条 この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の1－2

関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第10条 評議員の報酬は、これを支弁しない。
（評議員の費用弁償）
第11条 評議員には理事会において別に定める規程により、費用を弁償することができる。

第３章

評議員会

（構 成）
第12条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権 限）第13条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）予算及び事業計画の承認（５）貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書並びに財産目録並びに事業報告の承認（６）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（７）定款の変更

1－3

（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分（10）社会福祉充実計画の承認（11）公益事業に関する重要な事項（12）解散（13）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第14条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、毎年３月及び必要がある場合に開催する。
（招 集）
第15条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第16条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
（決 議）第17条 評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

1－4

（議事録）
第18条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の定数）第19条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事

１２名以上１５名以内（２）監事

２名以上３名以内

２ 理事のうち１名を会長、４名を副会長とする。
３ 前項の副会長のうち１名を常勤役員とする。
４ 第２項の会長をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第１号の理事長とする。
５ 第３項の常勤役員をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の理事とする。
６ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第20条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第21条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

1－5

３ 常勤役員は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長及び常勤役員は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第24条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書並びにこれらの附属明細書並びに財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第25条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

1－6

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。
４ 前項の規定により会計監査人を解任したときは、監事の互選によって定めた監事は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第27条 役員の報酬は、これを支弁しない。ただし、常勤の役員には、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（役員の費用弁償）
第28条 役員には理事会において別に定める規程により、費用を弁償することができる。

第５章

顧問

（顧 問）
第29条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の業務について会長の諮問に答え又は意見を具申する。
４ 任期については、役員の任期に準ずる。

第６章

理事会（構 成）
第30条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

1－7

（権 限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（招 集）第32条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第33条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
（決 議）第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章

会員

（会 員）
第36条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、理事会の同意を得、評議員会において別に定める。

1－8

第８章

部会、委員会及び協議会（部会、委員会及び協議会）
第37条 この法人に部会、委員会及び協議会を置く。
２ 部会、委員会及び協議会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或いは会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
３ 部会、委員会及び協議会に関する規程は、理事会の同意を得、評議員会において別に定める。

第９章

運営適正化委員会（運営適正化委員会の設置）第38条 この法人に、社会福祉法に規定する運営適正化委員会（以下「運営適正化委員会」という。）を置く。
（運営適正化委員会の委員の定数）第39条 運営適正化委員会の委員は１０名とする。
（運営適正化委員会の委員の選任）第40条 運営適正化委員会の委員は、本法人に置かれる選考委員会の同意を得て、会長が選任する。
（運営適正化委員会の委員の定数の変更）
第41条 法人が前条に定める定数を変更しようとするときは、運営適正化委員会の意見を聴かなければならない。
（業務の報告）第42条 運営適正化委員会はその業務の状況及び成果について、理事会に定期的に報告しなければならない。
（その他）
第43条 運営適正化委員会については、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるものとする。

1－9

第１０章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第44条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ この法人に職員を置き、うち１名を事務局長とする。
３ この法人の事務局長は、理事会において、選任及び解任する。
４ 事務局長以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局及び職員に関する規程は、理事会において別に定める。

第１１章

資産及び会計（資産の区分）
第45条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）定期預金10,500,000円（２）建物①福島県総合社会福祉センター
福島市渡利字七社宮１１１番地所在
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根５階建（２，０８０．８４㎡）②倉庫
福島市渡利字七社宮１１１番地所在
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建（８１．０㎡）③ボイラー室福島市渡利字七社宮１１１番地所在
鉄筋コンクリート造地下１階（９４．５０㎡）
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第５４条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第46条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、福島県知事の承認を得なければならない。ただし、

1－10

次の各号に掲げる場合には、福島県知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第47条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金については、別に定める規程により、理事会及び評議員会の決議を経て、管理運用するものとする。
（事業計画及び収支予算）
第48条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第49条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）資金収支計算書及び事業活動計算書（５）貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供す

1－11

るとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第50条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第51条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第52条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第53条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。

第１２章

公益を目的とする事業（公益事業）
第54条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
（１）社会福祉事業施設団体職員共済事業（２）福祉サービス第三者評価事業（３）介護福祉士修学資金等貸付事業（４）福島県総合社会福祉センター管理運営事業
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

1－12

第１３章

解散

（解 散）
第55条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
２ 社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号に規定する解散をする場合には、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の決議により、福島県知事の認可又は認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属）第56条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１４章

定款の変更

（定款の変更）第57条 この定款を変更しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の決議を得て、福島県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を福島県知事に届け出なければならない。
第１５章

公告の方法、その他（公告の方法）第58条 この法人の公告は、社会福祉法人福島県社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、この法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第59条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

1－13

附則

１ 本会組織変更当初の会長、副会長、理事、監事はこの定款第４条の規定にかかわらず次の１４名とする。但しこの定款第１１条の規定にかかわらず、その任期は６カ月とする。
会長（理事）藤巻

副会長（理事） 林榮

作平蔵

副会長（理事） 阿部

廣理事

田口淳

三理事

門間直記

理事

和田豊夫

理事

宮崎

義宣理事

篠山

理事

大内賢理事

神津五左エ門

理事

大網信慧

監事

瀧

本英夫

監事

上野

覺雄

監事

吉田光

穂廉
譲

２ この定款は、昭和２７年４月１８日から施行する。
３ 第９条ただし書きの規定に関わらず、平成９年４月１日に委嘱される理事の任期は２年とする。
附則

この定款の変更は、昭和２９年５月２５日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和３１年１２月１４日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和３４年１月２９日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和３５年５月３１日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和３７年１２月１１日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和３９年４月３日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和４１年６月１日から施行する。

1－14

附則

この定款の変更は、昭和４６年８月２１日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和４７年８月３０日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和５２年３月１６日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和５７年４月２０日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和６１年６月２８日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和６２年５月１８日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成２年３月１６日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成２年１０月２６日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成３年４月１８日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成５年３月１２日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成５年６月８日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成６年７月１９日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成９年２月１４日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成９年３月２８日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成１０年４月１６日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成１５年４月２８日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成１５年５月１６日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成１６年１月２０日から施行する。

1－15

附

則

この定款の変更は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成１８年４月１４日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成１９年４月５日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成１９年５月３１日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成２１年６月４日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成２２年７月５日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成２３年２月４日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成２４年１月６日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成２４年４月１７日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成２５年５月１日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成２７年２月１３日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成２７年６月５日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成３０年７月１日から施行する。

1－16