（別紙）

評価書
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人奄美群島振興開発基金

評価対象事業年度

年度評価

平成２６年度（第 11 期）

中期目標期間

平成２６～３０年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

国土政策局

担当課、責任者

特別地域振興官

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

主務大臣

山田

中島

正人

輝希

財務大臣

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

政策金融課

課長

大津 俊哉

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

文書課政策評価室

室長

升平 弘美

３．評価の実施に関する事項
・平成 27 年６月 23 日 理事長・監事ヒアリング実施
・平成 27 年７月 14 日 第１回奄美群島振興開発基金の評価等に関する外部有識者会議開催

４．その他評価に関する重要事項

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

項目別評定の算術平均により評定。（以下のとおり算定。平均が３点となったことから総合評定を「Ｂ」とした）
項目別評定の合計得点
Ｓ：５点×０項目、Ａ：４点×２項目、Ｂ：３点×９項目、Ｃ：２点×４項目、Ｄ：１点×０項目→４３点…①
項目別評定の平均を算出 ①÷１５項目 → 2.9 四捨五入→ ３点（Ｂ評定相当）…②

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

B

－
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

財務改善計画を策定し、財務内容の改善等に努めているが繰越欠損金を抱えている状況にある。引き続き、リスク管理体制の充実・強化、財務内容の改善等に取組む必要がある。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、奄美群島の景気回復が遅れ、厳しい状況下で、政府系金融機関としての役割を果たしつつ、リスク管理債権割合の抑制、繰越欠損金の削減等を進める必要がある。
今後、審査の厳格化、債権管理・回収の強化、債務者の経営・再生支援等への取り組みの効果に期待する。

その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

３０
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）
２６
年度

Ⅰ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営体制の効率化

年度評価
２７ ２８ ２９ ３０
年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
B

1-1

保証業務

B

2-1

組織体制・人員配置の見直し

1-1-(1)

事務処理の迅速化

2-1-(1)

審査事務等の効率化

1-1-(2)

適切な保証条件の設定

2-1-(2)

管理部門のスリム化

1-1-(3)

現地事務所の在り方に係る検討

融資業務

1-1-(4)

債権回収会社の活用に係る検討

一般管理費の削減

A

1-2
1-2-(1)

人件費の削減1-2-(2)

給与水準の適正化

1-2-(3)B

2-2

事務処理の迅速化

2-2-(1)

適切な貸付条件の設定

2-2-(2)

保証業務、融資業務共通事項

1-1-(5)

一般管理費の削減

B

2-3

利用者に対する情報提供

2-3-(1)

利用者ニーズの把握及び業務への反映

2-3-(2)

リスク管理体制の充実・強化

C

2-4

1-3

審査委員会及び債権管理委員会の活用

2-4-(1)

目標管理の徹底

1-3-(1)

債権の集中管理の徹底

2-4-(2)

自己評価の実施

1-3-(2)

内部監査体制の強化等

1-3-(3)

区分に応じた債務者管理の徹
底2-4-(3)

金融庁検査の導入

1-3-(4)民間金融機関との連携・協調

2-4-(4)1-4

新規の債権に対する管理強化

2-4-(5)

内部統制の充実・強化

人材育成

B

Ａ

職員研修・資格取得の推進

1-4-(1)

人事交流・業務連携の強化

1-4-(2)

入札及び契約手続きの適正化・
透明化

備考

B

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
1-5
財務内容の改善
保証業務
融資業務

3-1
C

3-1-(2)

繰越欠損金の削減

C

3-2

出資の見直しB

3-3

余裕金の適切な運用

B

3-4

予算
収支計画
資金計画

3

3-1-(1)

3-5
C

3-6
3-7

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

4

短期借入金の限度額

－

4

実績なし

重要な財産の譲渡等の計画

－

5

該当なし

剰余金の使途－6

該当なし

施設及び設備に関する計画

－

7

該当なし

人事に関する計画B8

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

業務運営体制の効率化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）審査、債権管理、回（１）効率的かつ効果的な（１）効率的な業務運営体＜主な定量的指標＞

収等の一連の業務が効率

業務運営体制に向けて、組制に向けて以下の内容を－的かつ効果的に遂行され織体制・人員配置の見直し

含む組織体制・人員配置のるよう、組織体制・人員配を行う。

見直しを行う。

＜その他の指標＞

・業務課において、審査委・組織体制・人員配置の見置の見直しを行う。

員会の活用による審査体

直し＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 B

評定：A

＜評定に至った理由＞

根拠：効率的な業務運営

事業者再生支援委員会における対応策に基づき、対象体制に向け、引き続き地事業者に経営指導・アドバイス等を行い経営改善につな

・効率的な業務運営に資区別担当制、審査委員会・ げるなど、基金の持つ知見や人的資源を活用した業務運するため、業務課におい債権管理委員会等の活用

営体制の効率化等に向け努力しているところである。

制の強化に努めるととも・審査事務等の効率化て引き続き地区別担当制を図った。また、事業者再

また、管理部門のアウトソーシングや債権管理会社のに、担当職員が審査から・管理部門のスリム化を維持し担当職員が審査

生支援委員会における対活用に向けた検討を行うなど、更なる業務の合理化・効率

期中管理まで全般的に担・現地事務所の在り方

から期中管理まで全般的

応策に基づき、対象事業化に向けた取組みを進めている。

当する地区別担当制に引に係る検討に担当した。

者に経営指導・アドバイ

き続き取り組み、資金需・債権回収会社の活用ス等を行った結果、１事満たしている」と判断し、評定を「B」とする。

要の動向把握、地区別相に係る検討業者がランクアップし＜今後の課題＞

談会の実施等による相談機会の増加等を通じ、地以上のことから定性的な指標について「目標の水準をた。
＜評価の視点＞

また、管理部門のスリ＜その他事項＞

域密着の度合いを更に高業務運営体制の効率化

ム化、現地事務所の在り（有識者の意見）め地域金融機関としてのに向けた各般の取組及び方、債権回収会社の活用・検討・協議を通じて中期目標を着実に達成している。

効果的な業務運営を行

検討状況等にかかる検討、調査を・なかでも事業者再生支援委員会を活用し、経営改善のた

う。

実施した。

めの施策のアドバイスを行うなど、１３事業者に対し・業務課・管理課の債権管・業務課、管理課におい

理業務において、回収計て、回収計画の立案、督画の立案、督促等の実行、促等の実行、結果のフォ審査事務等の効率化に

・業務のアウトソーシング、また専門家利用は業務遂行の結果のフォロー等債権管

ロ ー 等 債権 管理 サ イク

資するため電算システム

合理化効率化に資すると期待されるが、一方、人員の少理サイクルを確実に実行

ル を 確 実に 実行 す るとのリニューアルの早期実ない基金の人員が減少しないか懸念している。

5て経営維持・安定、事業再生の支援を実施している点は＜課題と対応＞

高く評価される。

するとともに、情報の共ともに、情報の共有、回施に努めるほか、現地事

有、回収方策の多方面か

収 方 策 の多 方面 か らの務所の在り方についてらの検討及び回収実績の検 討 及 び回 収実 績 の向は、費用対効果だけでな向上を図る観点から債権

上 を 図 る観 点か ら 債権

く、定性的な側面や地域

管理委員会で定期的な協

管 理 委 員会 で定 期 的な関係機関等の意見等も踏議を行う。

協議を行った。

まえ、検討結果をとりま・保証及び融資の利用者

・「事業者再生支援委員

とめる必要がある。

にかかる経営及び再生支会」を活用し、経営改善援を行うための「事業者の た め の施 策の ア ドバ

再生支援委員会」を活用

イスを行うなど、１３事し、事業者の経営維持・業者に対して経営維持・安定、事業再生を積極的

安定、事業再生の支援をに支援する。

実施した。

・役員会で組織体制・人員・効率的な業務の実施を

配置の見直しについて定図るため、組織体制・人期的な協議を行う。

員 配 置 につ いて 役 員会
及び企画・運営会議等で協議を行い、人事異動等への反映を行った。

（２）業務の電子化、デー（２）顧客情報データベー（２）保証・融資業務の実・電算システムのリニュ

タベースの活用等によりスの改良、集約化の推進等

施に要する顧客情報デー

ー ア ル につ いて 基 礎調業務の効率化を図る。

により審査事務及びリス

タベースの改良等電算シ査を実施し、今後のシス

ク債権管理への活用を図

ステムの効率化・集約化

テ ム 移 行及 び費 用 面等

り、業務の効率化・高度化の推進に努め、情報の高について検討を行った。

を図る。

度利用を図るとともにリ
スク債権管理の減少への活用ならびに事務処理の迅速化を図る。

（３）奄美基金の効率的な（３）業務運営の効率化を（３）給与計算、資金出納、・給与計算等の業務委託

運営を図る観点から、集約図るため、給与計算、資金旅費計算等の業務の集約の可否について、調査を化やアウトソーシングの出納、旅費計算等管理業務

化やアウトソーシングの実施した。今後、コスト活用等により、管理部門をの集約化やアウトソーシ

活用等による総務・庶務

も 含 め 事務 の効 率 化のスリム化することについング等の活用による管理

関連の管理部門のスリム

観 点 と 併せ て具 体 的なて検討する。

部門のスリム化を検討す

化の検討等事務の効率化検討を予定している。

る。

に努める。

また、徳之島及び沖永良部（４）徳之島及び沖永良部（４）徳之島及び沖永良部

・各事務所の業務実績及事務所については、各事務事務所について、現地事務事務所における現地事務

び 事 務 コス ト等 に つい6

所の業務が奄美基金全体

所対応の効果、今後の地域所対応の効果、今後の地て 整 理 、検 討を 実 施しの経営に与える影響や、奄連携強化を図る上での必域関係機関との連携強化

た。今後、事務所設置の

美群島の振興に与える影

要性、運営にかかるコスト

における必要性、運営コ

代替案のコスト、問題点

響を検証の上、今後の在り及び取扱事務の業務量等

スト及び取扱業務量等にに つ い て引 き続 き 検討方について検討を行う。

の検証を行い、今後の在りついて、本部対応との比を行うとともに、地元関方について検討を行う。

較等の検証を行い、今後係 機 関 との 協議 等 を踏の在り方についての検討

まえ、現地事務所の在りを行う。

方 に つ いて 方針 を 整理することとしている。

（４）期中管理の徹底等と（５）管理業務工程の改善（５）債務者の状況に応じ・債権回収会社と督促調

いった債権管理の見直しを図りながら利用者の実た区分別管理、回収等の査 委 託 及び レポ ー ティ

及び効果的な法的措置の態を踏まえた回収、督促の促進等管理業務の工程改

ン グ 等 につ いて 協 議を実施により回収強化を図強化に努めるとともに、適善を図りながら、適切な行い、内部で検討を行っるとともに、費用対効果を切な法的手段の実施及び法的手段の実施による回た。

考慮しつつ、債権回収会社

債権回収会社の活用の検収を促進するとともに費の活用を検討する。

討を行う。

用、効果等を踏まえながら債権回収会社の活用の検討を行う。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

7

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

一般管理費の削減

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

一般管理費

対平成 25 年度計画

（年度計画値）（千円） 比 1.4％以上削減

一般管理費
（実績値）
（千円）

上記削減率
達成度

－
対 25 年度計画比
7％の削減
実績削減率

22,47722,162－

13,239

－

1.4％

－

41.1％

21,847

21,532

21,21820,903

－
－

2.8％

4.2％

5.6％

7.0％

－
－

注）一般管理費は、人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除いた金額である。
注）人件費は、退職手当等を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 A（１）
一般管理費（人件費、 （１）業務運営の効率化を（１）一般管理費（人件費、 ◯一般管理費削減率◯一般管理費削減率

評定：Ｓ＜評定に至った理由＞

公租公課等の所要額計上図ることなどにより、一般

公租公課等の所要額計上

26 年度：1.4％

第二期中期目標期間のを必要とする経費を除管理費（人件費、公租公課を必要とする経費を除

27 年度：2.8％

最終年度（平成 25 年度）

人件費の抑制について

等）の圧縮に取組んだ結果、達成目標対 25 年度計画費

く。
）について、中期目標

等の所要額計上を除く。
）

く。
）について、以下の措

28 年度：4.2％

比で 1.4％以上の削減目

は、年度計画を大きく上1.4%削減のところ、目標を大幅に上回る 41.1%の削減を

期間の最後の事業年度にについて、中期目標期間の置を講じ、第二期中期目標

29 年度：5.6％

標に対し 41.1％の削減。

回り達成している。

達成している。

おいて、第二期中期目標期

最後の事業年度において、 期間の最終年度（平成 25

30 年度：7.0％

毎月の役員会等に予算

なお、対国家公務員ラ

これらの削減額の一部については目標となった年度の間の最終年度（平成 25 年

第二期中期目標期間の最年度）比で 1.4％以上に相執行状況を報告し、協議を

スパイレス指数は、平成計画において見込まれていたプログラム改修等が平成 26度）比で 7％以上に相当す

終年度（平成 25 年度）比

当する額を削減する。

行った。

26 年度は 94.6 と前年度

年度は結果として発生しなかったことによる減があるもる額を削減する。

で 7％以上に相当する額

・各課の連携による業務＜その他の指標＞に比して 1.5 ポイント増のの、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必の合理化及び効率的な◯人件費の抑制加しているものの、依然、 要とする経費を除く。
）の大部分を占める旅費交通費の執を削減する。

8

根拠：一般管理費の削減、 一般管理費について、公租公課等を除く諸経費（出張旅費実施を図るとともに全第二期中期目標期間の般的な見直しを行うこ

最終年度（平成 25 年度）とにより一般管理費のの水準を維持する。

低い水準にある。

行に際して、協議の簡素化、出張案件の集約化等に取組むなどした結果、約 360 万円の節減を行っている。

＜課題と対応＞抑制を図る。

引き続き適切な一般管・各種経費について、役職

理費の運用に努める。

また、人件費については、平成 25 年度の水準（H25
人件費 172,274 千円）を維持する旨規定されているところ、平成 26 年度の人件費は 158,308 千円となってお員に対し、支出状況等定＜評価の視点＞

り、8.1％の削減を行うなど、一般管理費の削減につい期的な周知を行い、コス

一般管理費の削減、人件ても成果を上げている。

ト意識を徹底させる。

費の抑制及び給与水準の以上のことから「所期の目標を上回る成果が得られている（対年度計画値 120%以上）」と判断し、評定を適正性の検証、公表等の（２）人件費については、 （２）人件費については、 （２）人件費（退職手当等

状況◯人件費の抑制「A」とする。

奄美基金の財政状況を鑑

第二期中期目標期間の最を除く。
）については、以第二期中期目標期間のみ、可能な範囲で抑制する

終年度（平成 25 年度）の下の措置を講じ、第二期中最終年度（平成 25 年度）こととする。

水準を維持しながら、財政期目標期間の最終年度（平比で 8.1％の削減。

状況等を踏まえ可能な範成 25 年度）の水準を維持（有識者の意見）

囲で抑制した運用を図る

することを基本としなが・一般管理費の削減、人件費の抑制は、目標を上回る削減こととする。

ら、財政状況等を踏まえ可率を達成しており、（例年にも増して）経費削減につき、能な範囲で抑制した運用

大変な努力を尽くしていることが認められる。

を図る。

＜今後の課題＞＜その他事項＞

・今後も管理費削減に努めつつ、他方で、過度の管理費削・管理職手当について

減が事業の成果を損なうことのないように配慮してい20％削減を維持する。

ただきたい。

・適切な人事考課制度の運用を図る。また、年度全体の支出計画を基に
月毎、四半期毎の支出計
画を作成し支出担当者
により、計画と実績について毎月、役員会及び役職員で毎月の業務実績
計画の進捗状況等の確認を行う定例会に報告し協議を行う。
（３）給与水準の適正性に（３）国家公務員の給与構（３）給与水準の適正性に◯給与水準の適正性ついて検証し、その検証結造改革を踏まえて、役職員

ついて検証し、その検証結

平成 26 年度給与水準の果や適正化への取組状況の給与について、引き続き果や適正化への取組状況

適正性について検証を行について公表し、国民に対必要な見直しを進めるとについて公表し、国民に対い、主務省評価委員会の評して納得が得られる説明

ともに、給与水準の適正性して納得が得られる説明

価を受けるとともに、ホーを行う。

について検証し、その検証を行う。

ムページで公表した。

結果や適正化への取組状※対国家公務員ラスパイ

況について公表し、国民にレス指数（事務・技術）94.6
9

対して納得が得られる説明を行う。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

10

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）業務の有効性及び効（１）業務の有効性及び効（１）業務の有効性及び効主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 B－◯目標管理の徹底

評定：A＜評定に至った理由＞

率性の向上に資するため、 率性の向上に資するため、 率性の向上に資するため、半期開始毎に全体会議

根拠：半期毎に全体会議

組織の目標に応じた各課・個人の目標設定や定例会等に中期計画のほか数値目標

本計画のほか数値目標等

中期計画、年度計画におけ＜その他の指標＞

を開催し、目標と重点戦を開催し、重点戦略を全おける進捗管理、社内報を活用した啓発活動など、内部統等について取組状況の報について取組状況の報告、 る数値目標等について毎・目標管理の徹底

略を職員全員で共有し職員で共有するととも制の充実・強化を着実に行っている。

告、意見交換の実施を通じ意見交換会の実施を通じ・自己評価の実施及び結た。

に、組織の目標・課題に基

月開催の定例会においてて目標管理の徹底を図る。 て目標管理の徹底を図る。 取組状況の報告、意見交換会等を行い目標管理の徹底を図る。

果の業務への反映
・実効ある業務運営体制

また、組織全体の目標・ づいて、各課、個人の目標

以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満たしている」と判断し、評定を「B」とする。

課題を課毎並びに職員個を設定し、毎月の定例会・ ＜今後の課題＞

人に割り当て、各々の年役員会において、進捗状・金融庁検査の実効性を間の目標を明確化すると況を確認した。

確保する体制の整備

ともに、毎月の定例会・役

また、年度計画、前中期

員会において、業務に係

計画にかかる業務実績に・毎月の定例会・役員会において、業務に係わる係数、業る計数並びに業務改善のかかる自己評価を実施す

務改善の進捗状況、コンプライアンスを含むリスクを把進捗状況、コンプライア

るとともに、「独立行政法握して戦略の修正を図っていること、自己評価・業務運

ンスを含む諸リスクを把人奄美群島振興開発基金

営体制等の協議を 16 回実施していること、内部監査体

握し戦略の修正を図っの主要な事務及び事業の制の強化・コンプライアンス委員会での協議を 12 回実た。

改廃に関する意見」（政策施していることなど全体会議や社内報を活用しコンプ

評価・独立行政法人評価

ライアンスの徹底および啓発に努めたことは高く評価委員会）等の指摘事項へ

できる。

の構築

＜評価の視点＞
内部統制の充実・強化に向けた取組状況（２）保証業務及び融資業（２）奄美基金内部の評（２）奄美基金内部に設置◯自己評価の実施

務に係る自己評価を実施

価・点検チームによる自己した横断的な業務の評価・

奄美基金内部に設置しし、業務運営に反映させ評価を行い、評価結果を業

点検チームにて業務運営

た業務の評価・点検チーる。

務運営に反映させる。

全般の協議を原則として

ム及び企画運営会議におさらに、コンプライア

毎月実施することとし、必いて、自己評価及び業務ンスの徹底を図るため、

11の対応について検討・協議を実施した。

＜その他事項＞（有識者の意見）

要に応じて有識者を活用

運営体制等の協議を 16 回

オンブズパーソン制度をしつつ、自己評価を行う。

実施した。
（以下、協議事

導入し、意見・通報等の情

また適切な業務運営に資例）

報収集窓口の拡大を図る

するため業務プロセスの・年度計画及び第二期中など内部統制の充実・強見直しを行い各種マニュ期計画の自己評価の実

アル及び事務処理等の改

施。

善を図る。

・
「独立行政法人奄美群島＜課題と対応＞

振興開発基金の主要な引き続き適切な業務運事務及び事業の改廃に営の確保を図るため、内関する意見」及び「独立部統制の充実・強化に努

行政法人改革等に関すめる。

る基本的な方針」における指摘事項等への対応等について検討・協議を実施。
また、業務改善にかかるプロジェクトを実施し業務改善に努めた。
（３）内部統制の確立に向（３）内部統制の更なる充（３）コンプライアンスに◯内部監査体制の強化等

け、単に法令遵守にとどま

実強化を図るため、相互牽関する規程の整備・、見直・コンプライアンス委員

らず、広くステークホルダ

制機能が十分に働く、組織

しや研修等を定めたコン会での協議を 12 回実施しーとの関係において社会規模に見合った内部監査

プライアンス・プログラムた。

的要請に応えるコンプラ

体制の強化に努める。まに基づき、コンプライアン

・職員の中からオンブズ

イアンスの徹底を図り、内た、コンプライアンス委員

ス委員会で定期的な協議

パーソンを選出し、コン部検査体制、内部規程等の会の活用等により単に法を行い、役職員参加によるプライアンスの徹底に努

整備、情報開示の充実等に令遵守にとどまらず、広く研修会の実施及び資料配

めるとともに、コンプラ

努め、実効ある業務実施体

ステークホルダーとの関付等による啓発・周知の強イアンスマニュアルの改制を構築する。

係において社会的要請に化に努めるとともに進捗正を実施した。

応えるコンプライアンス

状況の把握及び役員会へ

・全体会議や社内報を活の徹底、内部監査、監事及の報告等を実施し、広くス用しコンプライアンスのび会計監査人による監査

テークホルダーとの関係

徹底及び啓発に努めた。

の強化、内部規程等の整において社会的要請に応・内部監査については、

備、財務内容等の情報開示

えるコンプライアンスの本部各課及び出先事務所の充実等により実効ある徹底を図る。また、業務プの実査を行うとともに、業務運営体制を構築する。 ロセスの見直し結果を反各課において自己検査を映した内部統制の体制の実施した、また過去の検強化を図るため内部監査

査結果のフォローアッ

者、監事及び会計監査人にプ、業務実施態勢の確認

よる監査の計画的かつ効

に努めた。
12

化に努めた。

果的な実施、指摘された改・監事は、業務運営状況

善事項の事後検証を確実

及び役員の職務執行状況に行うとともに内部規程等について、役員間での等の整備、財務内容の情報

意見交換等を通じ、監査開示の充実に努めるなど、を適切に実施した。

実効ある業務運営体制を

・平成 25 年度から、勘定構築する。

別の財務諸表をホームページに掲載し、情報開示の充実に努めている（４）財務の健全性及び適（４）財務の健全性及び適（４）検査に関する法令等◯金融庁検査の導入

正な業務運営の確保のた正な業務運営の確保のたの整備状況及び他の金融

平成 26 年度に実施されめ、金融庁検査未導入の他

め、金融庁検査未導入の他関係法人の動向等を踏また主務省検査における指の金融関係法人の動向等の金融関係法人の動向等

えながら、金融庁検査の実摘等を踏まえ、自己査定を踏まえつつ、金融庁検査を踏まえつつ、金融庁検査

効性の確保を図るため同関連規程の改正を図るを導入し、あわせて、同検を導入し、あわせて、同検検査導入に対する体制を等、体制整備を図った。

査の実効性の確保を図る

査の実効性の確保を図る

整備する。

ものとする。

ものとする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

13

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

人材育成

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

年間職員研修人員

４名以上

９名

１６名

※25 年度実績(外部研修)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 A〇年間 4 名以上の職員研◯年間 16 名の職員が外部

評定：A＜評定に至った理由＞

研修を受講し、通信講座を

根拠：金融機関としての年間職員研修人員の達成目標４名以上に対して、平成４名が受講した。

質的向上を図るため実施

26 年度の実績は 16 名となっており、達成度は 400.0%とまた、平成 27 年 1 月かしている職員研修及び通なっている。

ら資格取得に向けた勉強

信講座の受講状況は年度

会を開始した。

計画を達成した。

（１）金融機関としての資（１）金融機関としての質的向上を図るため、外部の質向上を図るため、外部の的向上を図るため、研修計

研修プログラム等を活用

研修プログラム等を活用画を策定し外部の専門機した職員の研修や資格取した職員の研修や資格取関等の研修プログラム等＜その他の指標＞

得を推進する。

得を推進する。

を活用して年間 4 名以上

・職員研修・資格取得の推に業務に資する職員の資格取得を推進する。

自己評価＜主な定量的指標＞（１）金融機関としての質の職員研修を行うととも主務大臣による評価

修の実施

進・人事交流、業務連携の強化＜評価の視点＞など、人材の育成に向けた努力を行うとともに、職員及び資格取得者（FP、宅地建

また、政策実施機能を取引先担当者等の資質向上のため、定期的に簿記の勉強

物取引主任者、簿記等）の更に向上させるため、日会を実施するなど独自の取組みにも意欲的に取組んでい累計は 10 名となってい本政策金融公庫への出向るところである。

る。

や集合研修が平成 27 年７

加えて、平成 27 年７月から、職員１名を日本政策金融月から実施されることと公庫に出向させ、ＯＪＴに参加させることを決定したと◯平成 27 年 7 月から日本なるなど、人材育成に向ころである。同取組みについては、少ない職員の中から職・人材育成のための各種
取組の状況

また、職員の資質向上のための研修や資格取得の推進（２）審査体制やコンサル（２）政策実施機能を更に（２）政策実施機能の一層

ティング機能の強化を図向上させるとともに審査の向上、審査体制及びコン

政策金融公庫内部の OJT

けた取り組みが行われて員を出向させるために、駐在所の閉鎖を決断するなど平るため、日本政策金融公庫

体制やコンサルティング

サルティング機能の強化に職員 1 名を出向させるいる。

成 25 年 12 月 24 日の閣議決定で実施することとされて等外部の金融機関等との機能の強化を図るため、日を図るため、日本政策金融ことが決定。また、同公庫＜課題と対応＞

いる日本政策金融公庫との人事交流等の実現に向けて特人事交流、業務連携等の実

本政策金融公庫等外部の公庫等外部の金融機関等の研修プログラムを活用

引き続き金融機関とし施を図る。

金融機関等との人事交流、 との人事交流、業務連携等した職員研修を実施するて質的向上を図るための以上のことから「所期の目標を上回る成果が得られて業務連携等を実施するなを実施することにより地ことが決定している。

人材育成に努めるとともいる（対年度計画値 120%以上）」と判断し、評定を「A」

ど、同公庫等との連携を図

域金融機関としての役割に業務連携等の強化を図

とする。

る。

強化に資する人材育成とることとしている。

組織力の向上を図ることに努力したものと評価できる。

＜今後の課題＞
14

とし、具体的な連携方策の検討と実施に努める。

＜その他事項＞（有識者の意見）・理事長の直接指導している簿記研修は高く評価したい。
事業経営の基本は数字であり、金融に携わる者の最低限の知識でもある。
・人材が少ない中、16 名の職員が外部研修を受講した点や日本政策金融公庫における OJT の開始は評価に値する。
・調査能力やコンサルティング力の備わった専門性の高い人材の育成にさらにつとめていただきたい。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

15

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

入札及び契約手続きの適正化・透明化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
入札及び契約手続きの入札及び契約手続きの入札及び契約手続きの透明性の確保、公正な競透明性の確保、公正な競透明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反社争の確保、不正行為、反社争の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底等

会的勢力の排除の徹底等を推進するとともに、平

－＜主要な業務実績＞
契約事務の執行体制や主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 B

評定：A

＜評定に至った理由＞

平成 26 年度における契約

根拠：平成 26 年度に係る＜その他の指標＞

について、監事及び会計

入札及び契約手続きにつ会的勢力の排除の徹底等

入札及び契約手続きの適監査人から指摘は受けていて監事、会計監査人にを推進するとともに、平を推進するとともに、調正化・透明化、
「随意契約

いない。

よる監査及び契約監視委

たしている」と判断し、評定を「B」とする。

成 22 年 6 月に策定した

成 22 年 6 月に策定した

達方式の適正化を図るた

見直し計画」を踏まえた

平成 26 年度締結した契員会による点検等におい＜今後の課題＞「随意契約等見直し計「随意契約等見直し計

め、随意契約によること

取組約について、契約監視委て指摘等は受けていな画」を着実に実施し、その画」を着実に実施し、そのが真にやむを得ない場合

員会の点検を受けた。

い。その結果についても＜その他事項＞

取組状況の公表及びフォ

取組状況の公表及びフォを除き、「随意契約見直し

また、平成 26 年度に締結

ホームページで公表する（有識者の意見）

ローアップを確実に行

ローアップを確実に行計画」を踏まえた取組をした「競争性のない随意予定である。

・平成 26 年度に係る入札及び契約手続きについて監事、う。

う。

着実に実施・公表し、フォ＜評価の視点＞
入札及び契約手続きの適正化・透明化の状況契約」に係る情報及び契

入札及び契約手続き等について各種規定等に基づき実施されている。
以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満

会計監査人による監査及び契約監視委員会による点検

また、入札・契約の適正

また、入札・契約の適正

ローアップを行うととも約監視委員会の議事要旨

な実施について、監事及な実施について、監事及に内部監査、監事及び会について、ホームページ

び会計監査人等による監び会計監査人等による監計監査人による監査におにて公表している。

査によりチェックを受け査によりチェックを受けいて入札及び契約の適正

実かつ適正に計画を実施したということであれば評定る。

る。

な実施についてチェック

は B ではないかと思料する。

を受ける。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

16＜課題と対応＞
引き続き、適切な入札及び契約手続に努める。

等において指摘等は受けておらず適正に実施されていることは高く評価できる。
・単年度において特に顕著な成果があったというより、着様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１－（１）、（２） １．保証業務（１）事務処理の迅速化（２）適切な保証条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 44 条

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間

８割以上

の達成割合

９６．２％
※25 年度実績

達成度

９８．５％

予算額（千円）

359,430

123.1%

決算額（千円）

200,380

経常費用（千円）

250,417

経常利益（千円）

138,161

行政サービス実施コスト（千円）

142,513

従事人員数

9注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
奄美群島内の事業者の奄美基金は、保証業務の奄美基金は、保証業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定Ｂ◯標準処理期間内の事務

評定：B＜評定に至った理由＞

処理の達成度割合

根拠：ほぼ全ての案件を標保証業務の標準処理期間の達成目標８割以上に対し

準処理期間内に処理し、年て、平成 26 年度の実績は 98.5%となっており、達成度
は 123.1%となっている。

するため、以下の点を踏ま＜その他の指標＞

度計画を達成した。

えて保証業務を行うもの

・関係機関との情報交換

また、審査能力の向上のた

また、審査能力向上のための勉強会、金融機関とのとする。

・中小企業情報データベ

め、通信講座や研修の受情報交換、中小企業信用情報データベースシステムをータシステムの活用

講、金融機関との情報交活用した財務諸表の分析に取組む等事務処理が適切か
つ迅速に行われるよう努力している。

（１）事務処理の迅速化（１）事務処理の迅速化（１）事務処理の迅速化

利用者への利便性に資審査の厳格化、経営支援

標準処理期間を６日に・保証条件の定期的な見・標準処理期間内の処理割

換、ＣＲＤの活用も計画とする観点から、標準処理期

等のサービスの充実に留設定し、以下の措置を講じ直し

合は 98.5％となった。

おり実施した。

間を設定し、審査の質を落意しつつ、利用者への利便ること等により事務処理

・リスク分担の在り方等

・審査能力の向上を図るたとすことなく業務の効率性に資する観点から、標準を迅速化し、引き続きそのの検討

め、審査業務等にかかる通の継続による適切なリス化等により、その期間内に処理期間を設定し、その期期間内に案件の８割以上

・地方公共団体との検討

信講座（延べ４名）、研修

ク分担、「中小企業融資制

17以上のことから「所期の目標を達成している」と判

加えて、「責任共有制度」 断し、評定を「Ｂ」とする。
＜今後の課題＞

案件の８割以上を処理す間内に案件の８割以上をを処理する。

会議での協議（制度保証） （延べ 16 名）を受講済み。 度研究会」への参加及び＜その他事項＞

る。

処理するため、審査能力の・審査能力の向上を図る

・群島内事業者の業況等情「保証業務関係者会議」の（有識者の意見）

向上、関係金融機関との情ため、外部の専門機関等の＜評価の視点＞

報収集のため関係金融機

開催等により資金需要を・群島内事業者の業況等情報収集のため民間金融機関

報交換、中小企業信用情報

研修プログラム等を活用

事務処理の迅速化、適切な関との情報交換を随時実勘案した制度見直しの調との情報交換を随時実施していること、申込事業者

データベースシステムのした職員研修を行う。

保証条件の設定等の状況施した。

査・検討を実施した。

の財務諸表の分析を客観的かつ迅速に行うため CRD

活用等を行う。

・関係金融機関と群島内・申込事業者の財務諸表の事業者の業況等について分析を客観的かつ迅速に

随時情報交換を行う。

行うため中小企業信用情・申込事業者の財務諸表

報データベースを活用し速化等に努めるとともに、 ・地元の金融機関との情報交換を通じて、ある程度の分析等について中小企業

た。

リスク分担、資金需要を勘協力体制を作りつつ、奄美経済の振興に積極的に尽

信用情報データベースシ

案した適切な制度設定、条力していただきたい。

ステムを活用する。

件見直しに向けての調査・ ・他機関から情報を得る事は好ましいが、一方他人依標準処理期間 ６日を活用していること、平成 19 年 11 月より金融機関＜課題と対応＞
引き続き、事務処理の迅

検討等を進める。

が代位弁済の一部を負担する責任共有制度を導入済
みであることは評価できる。

存となる危険があり、審査能力は向上しないことがある。

（２）適切な保証条件の設（２）適切な保証条件の設（２）適切な保証条件の設

定

定

定

保証料率をはじめとす

保証料率をはじめとす「奄美群島振興開発計

・平成 19 年 11 月より金融る保証条件については、適る保証条件について、「奄画」に沿った適切な保証条

機関が代位弁済の一部を正な業務運営の確保を前

美群島振興開発計画」に沿件の設定を行うため、以下負担する「責任共有制度」

提として、奄美基金の政策った地域の特性及び自然の事項に取り組む。

を導入済み。

金融としての役割､保証リ的特性等も踏まえつつ、奄①保証限度額及び民間金・鹿児島県主催の「中小企スク､資金需要等を勘案し美基金の政策金融として融機関との適切なリスク

業融資制度説明会」へ出席た条件設定を行う｡の役割、業務運営に必要な分担の在り方等についてし新規制度等について協

また、保証需要の多様化に

コスト・保証リスク等財務検討を行う。

議し、所要の制度改正へ反対応するとともに事業者

状況への影響及び新たな②信用保証協会等他の保映させた。

の負担軽減に資する地方

資金需要等を勘案した条

証機関の保証料率、保証限・基金主催の「保証業務関

公共団体の制度保証につ件設定を行う｡

度等の保証条件について、

係者会議」を開催し、既存

いて、地方公共団体と連携

なお、保証条件について調査、資料の収集・整理等の保証条件等について意を取りながら、適切な条件

は、定期的な点検を行いつを行い、奄美基金の保証条

見交換等を実施した。

が設定されるよう努める。 つ、奄美群島における経済件との比較検討を行う。

情勢、他の機関が行う保証③鹿児島県が開催する「中制度の状況等を勘案し、適小企業融資制度研究会」等

時適切な条件設定の見直制度資金関係会議に出席しを行う。

し、鹿児島県が設定する制

さらに、地方公共団体が度保証について、新規制度

設定する制度保証についの創設及び既存制度の改て、奄美群島の産業特性及善等について協議を行う。

び地域内事業者の状況を④奄美基金において、商工踏まえつつ、新たな産業育会の経営指導員等を構成成に資する新規制度の創員とする保証業務関係者
18

設及び既存制度の改善等

会議を開催し、保証条件、について地方公共団体と各地域の保証需要につい定期的な会議を開催するての意見徴求を行う。

等連携して取り組んでい⑤上記の結果を踏まえ、現く。

在の保証条件の設定が適切なものであるかどうか
業務運営に必要なコスト・保証リスク等財務状況への影響及び資金需要等を踏まえ評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証条件の見直しを行う。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

19

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２－（１）、（２） ２．融資業務（１）事務処理の迅速化（２）適切な貸付条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 44 条

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間

８割以上

の達成割合

99.2％
※25 年度実績

達成度

97.8％

予算額（千円）

2,568,512

122.3%

決算額（千円）

1,288,566

経常費用（千円）

178,472

経常利益（千円）

114,269

行政サービス実施コスト（千円）

102,956

従事人員数

9注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
奄美群島内の事業者の奄美基金は、融資業務の奄美基金は、融資業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定Ｂ◯標準処理期間内の事務

評定：B＜評定に至った理由＞

処理の達成度割合

根拠：ほぼ全ての案件を標

融資業務の標準処理期間の達成目標８割以上に対し

準処理期間内に処理し、年て、平成 26 年度の実績は 97.8%となっており、達成度
は 122.3%となっている。

するため、以下の点を踏ま＜その他の指標＞

度計画を達成した。

えて融資業務を行うもの

・関係金融機関との情報

また、審査能力の向上のた

また、審査能力向上のための勉強会、金融機関との

とする。

交換

め、通信講座や研修の受情報交換、中小企業信用情報データベースシステムを・中小企業信用情報デー

講、金融機関との情報交活用した財務諸表の分析に取組む等事務処理が適切か
つ迅速に行われるよう努力している。

（１）事務処理の迅速化（１）事務処理の迅速化（１）事務処理の迅速化

利用者への利便性に資審査の厳格化、経営支援

標準処理期間を９日にタベースシステムの活用

・標準処理期間内の処理割

換、ＣＲＤの活用も計画とする観点から、標準処理期

等のサービスの充実に留設定し、以下の措置を講じ

・融資条件の定期的な見合は 97.8％であった。

おり実施した。

間を設定し、審査の質を落意しつつ、利用者への利便ること等により、その期間

直し

・審査能力の向上を図るたとすことなく業務の効率性に資する観点から、標準内に案件の８割以上を処化等により、その期間内に処理期間を設定し、その期理する。

＜評価の視点＞

加えて、リスク区分に応以上のことから「所期の目標を達成している（対中期・年度計画値 120%以上）」と判断し、評定を「Ｂ」

め、審査業務等にかかる通じた段階的な金利の設定、 とする。

信講座（延べ４名）、研修

貸付条件や需要の動向把20＜今後の課題＞

案件の８割以上を処理す間内に案件の８割以上を・審査能力の向上を図る

・事務処理の迅速化及び（延べ 16 名）を受講済み。 握に関し、「融資業務関係る。

処理するため、審査能力のため、外部の専門機関等の適切な融資条件の設定等

・群島内事業者の業況等情者会議」を開催する等、適＜その他事項＞

向上、関係金融機関との情研修プログラム等を活用の状況。

報収集のため関係金融機切な貸付条件の設定に向（有識者の意見）

報交換、中小企業信用情報した職員研修を行う。

関との情報交換を随時実けた調査・検討を実施し・ほぼ全ての案件を標準処理期間内に処理し、計画をデータベースシステムの・関係金融機関と群島内施。

た。

活用等を行う。

事業者の業況等について・申込事業者の財務諸表の随時情報交換を行う。

分析を客観的かつ迅速に・申込事業者の財務諸表行うため中小企業信用情

引き続き、事務処理の迅

分析等について中小企業

報データベースを活用し速化等に努めるとともに、

信用情報データベースシ

た。

リスク区分に応じた段階

標準処理期間 ９日

ステムを活用する。

設定に努めていることが認められる。
＜課題と対応＞

的な金利の設定、資金需要を勘案した適切な制度設（２）適切な貸付条件の設（２）適切な貸付条件の設（２）適切な貸付条件の設定、条件見直しに向けての

定

定

定

調査、検討等を進める。

貸付金利をはじめとす

奄美群島の産業特性を「奄美群島振興開発計

・貸付金利について、日本る貸付条件については、適踏まえた貸付金利、償還方画」に沿った適切な貸付条

公庫に準じて毎月設定し正な業務運営の確保を前法等を定めているところ

件の設定を行うため、以下ており、適切な金利設定に提として、奄美基金の政策であるが、これら融資条件の事項に取り組む。

努めた。また、事業者の財金融としての役割､貸付リ等について、既存メニュー①政府系金融機関等他の務内容についてリスク区

スク､資金需要等を勘案しの利用状況や「奄美群島振融資機関の貸付利率、貸付分に応じた段階的な金利た条件設定を行う。

興開発計画」に沿った地域

限度等の貸付条件につい設定を行った。

の特性及び自然的特性等て、調査、資料の収集・整・基金主催の「融資業務関も踏まえつつ、奄美基金の理等を行い奄美基金の制係者会議」を開催し、既存

政策金融としての役割、業度との比較検討を行う。

の貸付条件等について意

務運営に必要なコスト・融②奄美基金において、各市見交換を実施した。

資リスク等財務状況への町村の産業関係課を構成

・上記を踏まえ、二三次産影響及び地域内事業者の員とする融資業務関係者

業向け資金の貸付期間延資金需要、市中金利等を勘会議を開催し、貸付条件、長について制度改正要望

案した条件設定を行う。

各地域の資金需要についを図った。

なお、融資条件についてての意見徴求を行う。

は、定期的な点検を行いつ③ 記の結果を踏まえ、現つ、奄美群島における経済在の貸付条件の設定が情勢、他の機関が行う融資

適切なものであるかど制度の状況等を勘案し、適うか業務運営に必要な時適切な条件設定の見直コスト・融資リスク等しを行う。

財務状況への影響及び資金需要、市中金利等を踏まえ評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を21達成しており、また、貸付金利について適切な金利
・本来、相互に関係性が大きい融資業務と保証業務の兼業について、透明性のあるルールを保っていただ
きたい。

行う等必要に応じて貸付条件の見直しを行う。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）22

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）利用者に対する情報提供、（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（３）支援体制の強化、（４）担保設定の柔軟化
２―３（１）～（５）（５）奄美群島振興施策との連携・協調
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

100％

100.0％※平成 25 年度

100.0％

予算額（千円）

2,927,942

広報誌掲載回数－

８回

８回

決算額（千円）

1,488,946

ｱﾝｹｰﾄ実施回数

４回

４回

経常費用（千円）

428,889

説明会開催回数

４回

12 回

経常利益（千円）

252,430

行政サービス実施コスト（千円）

245,469

窓口での同日情報提供・HP 掲載
割合

従事人員数

18

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞

評定 B＜評定に至った理由＞（１）利用者に対する情報（１）利用者に対する情報（１）利用者に対する情報◯情報等発表と同日中の

評定：Ａ

提供

提供

提供

窓口への備え付け、奄美基

根拠：利用者に対する情報

業務概要や経営の参考となる情報について発表と同提供、アンケート調査を活

日中に窓口で情報提供するとともに、ホームページに

奄美基金の業務に対す奄美基金の業務に対す

利用者に対し、奄美基金 金のホームページへの掲る利用者の理解を深める

る利用者の理解を深めるの財務内容に関する情報載割合

便性の向上に資するため、 用したニーズの把握等は掲載するとの目標（達成目標 100％）に対して、平成ため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口や業務の紹介及び産業経◯広報誌掲載回数

全面的なホームページの適切に実施されているほ

26 年度は 100.0％の実績となっている。

等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、 済等に関する情報等をわ◯アンケート実施

掲載内容、構成等の改善及か、支援体制、振興施策と行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

かりやすく提供するため、 ◯資金説明会等開催回数

び群島内自治体との相互の連携も着実に実施した。 平成 26 年度は８回の実績（達成率 100%）となっていは、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報や

ホームページの構成、掲載

リンクの設定を行うととまた、アンケート調査のに分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情事項等について随時見直

もに、引き続き、本部及び結果について、対応可能な＜その他の指標＞

・利用者や関係機関の利

23

広報誌掲載回数については、目標（８回）に対して、る。
アンケート実施回数については、目標（４回）に対

供することに努める。

して、平成 26 年度は４回の実績（達成率 100%）とな報等を分かりやすく提供

しを行う。

・意見交換会等の実施

出先事務所の窓口や応接事案については、業務へ反する。

また、窓口において提供す・事業者支援体制の強化

室に業務概要、財務諸表等映するなど改善に努めた。 っている。

これらの情報については、 る情報についても利用者

・動産担保等の設定の資料を備え付けること原則として、発表と同日中の利便性等を考慮し、充実

・地域機関との連携等

により、利用者や来客者にに窓口に備え付けるととを図る。

＜評価の視点＞

対し、分かりやすく情報をもに、奄美基金のホームペ

情報提供に当たっては、原

利用者に対する情報提供、 提供するよう努めた。

報提供、ニーズの把握及びージに掲載するものとす

則として、発表と同日中

利用者ニーズの把握及び・貸付金利の変更につい

支援体制の強化に努めるる。

に、窓口に備え付けるとと業務への反映等の状況ては、適用日と同日に奄美とともに、奄美群島振興施

以上のことから「所期の目標を達成している（対中また、地元市町村広報誌等

もに、奄美基金のホームペ基金のホームページへ掲策及び地元自治体との連期・年度計画 100%）」と判断し、評定を「B」とする。

を活用することにより情ージに掲載する。

載し、財務諸表等その他の携・協調の強化に努める。

報提供の充実を図る。

また、新規情報について、情報については、同日中の地元市町村の広報誌等へ窓口備え付け、ホームペー

随時掲載を依頼する。

ジへの掲載等に努めた。

＜その他事項＞

・窓口への同日備え付け（有識者の意見）及びホームページへの掲

・利用者に対する情報提供、ニーズの把握等は適切に載の割合は 100％となっ実施されているほか、支援体制、振興施策との連携た。

も着実に実施されている点は評価できる。

説明会開催回数については、目標（４回）に対して、＜課題と対応＞
引き続き、利用者への情

平成 26 年度は 12 回の実績（達成率 300%）となっている。
また、動産への譲渡担保の実施や利用者ニーズ把握のためのアンケート等に取組んでいる。

＜今後の課題＞

・群島内事業者の奄美基・利用者に対する情報提供、ニーズの把握等は適切に金の利用促進を一層図る

実施されているほか、支援体制、振興施策との連携ため、融資メニュー等につも「着実」に実施されているということで、B と思いて、群島内 12 市町村の料する。

うち 8 市町の広報誌に掲載した。

・経営・再生支援体制が最重要課題、支援先に対する継続的な努力が求められる。
・地域、企業、個人事業主等の実情は十分把握していると思うが、そのレベルが高ければ高いほど、信用（２）利用者ニーズの把握（２）利用者ニーズの把握（２）利用者ニーズの把握

・利用者ニーズ等を把握

供与業務の意思決定が早くなり、また、不良債権の及び業務への反映

及び業務への反映

及び業務への反映するため、アンケートを実発生が減少するので一層の努力を期待したい。

資金需要等に関する利①資金需要等に関する利施した。

用者ニーズの把握に努め、 用者ニーズを把握するた用者ニーズを把握するた

なお、利用者の声を更にその結果を業務に反映さ

め、定期的なアンケート調

め、業況、経営課題、資金業務に反映させるべく、平せる。

査の実施（年 4 回実施）や調達等を調査項目とする

成 25 年度実施分からは内

また、地域の事業者を支

奄美基金のホームページ

定期的なアンケート調査容の改正を行うとともに、援するため、地方公共団を活用した電子メールでを 4 回実施し、その結果を利用者の満足度を数値化

体、金融機関等との連携のの意見・質問受付け等を行業務に反映させるため、評し利便性の向上に繋げる

強化、コンサルティング機

い、その結果を業務に反映

価・点検チームで検討を行こととした。

能の充実等に努める。

させる。

い、役員会に報告及び協議（回答先数 146 件／調査

また、地域の事業者を支を行う。

先数 312 件）

資金需要等に関する利援するため、地方公共団

また、課題等について

体、金融機関、商工会議所、は、27 年度以降引き続き、

官民ファンド等との定期

企画運営会議等で協議・検24

・地元経済団体、自治体、金融機関などとの情報交換を積極的に行うことで、地元経済の振興に向けて、より強力な支援体制を構築していただきたい。

的な意見交換会の実施等、討を行うこととしている。

連携の強化を図るとともに、職員の資質向上、奄美②奄美基金の業務内容の・奄美基金の業務内容の群島や他地域の経済・金融

周知を一層図るとともに周知及び資金需要の詳細の調査・分析を行う等、コ利用者の資金需要を詳細な把握に資するため、資金ンサルティング機能の充に把握するための資金説

説明会等を実施した。

実等に努める。

明会や業種間交流促進等

さらに、地域の事業者におを踏まえた意見交換会をける適切な事業計画の策

４回開催する。また、災害○出席者：金融機関及び定や経営改善を促進する

時においては事業者の被市町村担当者、事業者のために定期的に事業セミ

害状況等を勘案しながら、方々 等ナー等を企画・開催を引き現地における資金相談会

続き行うことできめ細かの開催等について適時対な経営サポートを実施す応を行う。

○開催回数：12 回（うち2 回は台風災害関係）る。
③地域の事業者を支援す

・奄美基金主催の保証業るため、引き続き地方公共務関係者会議、融資業務関団体、金融機関、官民ファ係者会議を通じ、地方公共ンド及び商工会議所等と団体、金融機関等との意見の意見交換会を定期的に交換を実施した。

実施し、産業振興に資する

また、事業者団体への資各種施策、奄美群島の産金説明会を通じ、群島内産

業・経済動向や事業者の現業、経済状況、資金需要の況等の情報共有により連動向等の情報交換を直接携強化を図る。また、地域行ったほか事業者を選定

経済、金融の調査・分析等して行う経営・再生支援をの情報提供を行うととも

実施するとともに、当基金に事業者への適切なアド役員が講師となって、地域バイス等を行うため、基金の経営者に対する事業者

主催のセミナーの実施等の経営改善に向けた研修

を通じて地域に密着した会等を実施した。この中金融機関としての経営サで、更に必要性の高い事業

ポート機能の充実に努め者に対しては個別の経営る。

指導等を行う等総合的な経営サポートの強化に取り組んだ。

（３）支援体制の強化（３）支援体制の強化

・審査及び期中管理を業
25

審査部門と期中債権管審査を担当する業務課

務課にて一元化対応を行

理部門の一元化により事において地区別担当制にい、事業者の支援体制の強業者の起業段階からそのより審査部門と期中債権化に努めているほか、起業後の経営安定までの支援

管理部門を一貫して取り段階においてはセミナー

及び経営・再生支援体制等扱うことにより事業者のの開催、期中管理段階におを強化する。

起業段階から経営安定に

いては財務諸表の徴求等

到るまでの支援を図るとによるモニタリングを実ともにモニタリング、経営施した。また、経営・再生相談の実施等を通じ利用

支援先を選定し、財務面・者の経営・再生支援体制等

運営面等のアドバイスをの強化を図る。

実施した。

（４）担保設定の柔軟化

・利用者の実態等を踏ま（４）担保設定の柔軟化
事業資産等に対する動不動産担保のほか、利用え、債権保全の多様化及び産担保設定の促進等によ者の事業内容及び実態等

弾力的な対応を図るため、り利用者の利便性の向上を踏まえ、動産担保設定の融資対象設備に対する動に資するとともに債権保促進等により利便性の向産担保に対する譲渡担保全の強化を図る。

上を図るとともに債権保による融資の対応を実施

全の強化に努める。

した。
（融資：5 件、23 百万円）（３）奄美群島振興施策と（５）奄美群島振興施策と（５）奄美群島振興施策と・奄美群島の行政機関がの連携・協調の連携・協調の連携・協調実施する各種事業の検討・

鹿児島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美群島

選定等における委員会にの地方公共団体と連携し、 の地方公共団体との連携

内市町村との連携を一層、外部委員として参加し金

奄美群島振興開発計画及をこれまで以上に緊密に緊密にし、群島経済の自立

融情報及び事業計画策定

び奄美群島振興交付金にし、農業、観光等の重点分的発展に資するため、農等について提言等を行っ

基づく民間団体等による野をはじめ奄美群島振興

業・観光・情報通信の重点た。

事業及びそれらと一体と開発計画及び奄美群島振３分野等をはじめ奄美群（奄美群島ＵＩＯ支援協

なって振興に取り組む事

興交付金に関連する事業

島振興開発計画及び奄美議会、奄美群島民間チャレ業に対して、積極的な金融に対し、その効果をより一

群島振興交付金に関連すンジ支援事業、奄美市土地支援を実施する。

層高めるため施策との協る事業に対し、その効果を利用検討委員会ほか）調を図り積極的な金融面

より一層高めるため施策

また、奄美群島振興開発からの支援を実施する。

との協調を図り積極的な事業における非公共事業

金融面からの支援、群島へ

ヒアリングへ出席し産業の企業誘致へのサポート、振興施策の把握、情報収集

ビジネスマッチングへの等を実施した。

参画といった取組みを進

その他、自治体職員向け
26

める。

の、奄美基金の業務内容等の説明会の開催、広域事務組合主催の奄美振興交付金等の勉強会への参加を行った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

27

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

リスク管理体制の充実・強化

２－４

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから一般の金融機関に比べ収益力を高めることが困難な状況において、一般の金融機関の水準を考慮した目標を設定していることから、難易度を「高」とした。
２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）
新規債権のリス

15％以下－

ク管理債権比率中期最終年度

達成度

23.2％

予算額（千円）

2,927,94264.7％

決算額（千円）

1,488,946

経常費用（千円）

428,889

経常利益（千円）

252,430

行政サービス実施コスト（千円）

245,469

従事人員数

18注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 C＜評定に至った理由＞（１）審査委員会及び債権（１）審査委員会及び債権（１）審査委員会及び債権◯新規債権のリスク管理

評定：Ｂ

管理委員会の活用

管理委員会の活用

管理委員会の活用

債権比率

根拠：審査委員会及び債権

奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に規定さ・理事長以下を構成員とす

管理委員会を活用し、リスれているとおり、一般の金融機関が行う金融を補完し、審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の徹格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理底、厳格化を図るため、保＜その他の指標＞

る審査委員会、債権管理委

クの抑制及び管理、回収の又は奨励することを目的として奄美群島内において民事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする

証、融資の審査及び債権管・審査委員会、債権管理委

員会において全案件を審強化に努めた。

間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理

理・回収に関する事項につ員会の活用議した。審議回数 155 回

また、区分に応じた債務者など信用力・担保力の弱い事業者が民間の金融機関

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

いては、引き続き理事長以・合同督促の実施（保証：65 回、融資 90 回） 者管理を徹底し、効率的かから円滑に融資を受けられるよう保証を行う保証業務

図る。

図る。

下を構成員とする審査委・法的手続を含む債権管・債権管理委員会での審議

つ効果的な債権管理サイや事業に必要な設備等への融資を行う融資業務等を行員会及び債権管理委員会

理の状況

回数 86 回 ※保証・融資

クルとなるよう努めると

っている。

28

において審議を行うこと

・債務者区分の応じた債

共通

ともに、特別に管理を行う

奄美群島は経済規模が小さいことに加えて、観光な

とする。

権管理

・平成 27 年度から、外部ことが必要な債権についどの一部産業を除いて景気回復の兆しが見られない。

・経営、再生支援先対応

委員を含むリスク管理委て、法的手続の実施など適このような状況のなかで、奄美基金においては、・民間金融機関との連携・ 員会を設置し、基金の業務
協調全般に係るリスクの洗い・全案件を審査委員会等で審議することによる審査の加えて、「責任共有制度」 厳格化

出し等を行い、リスク管理の継続措置、金融機関プロ

・基金の業務全般についてリスクの洗いだしを行うた＜評価の視点＞

体制の充実・強化に努める

パー融資の促進に努めた

めのリスク管理委員会の設置

リスク管理体制の充実・強こととしている。

ものの、新規の債権に対す・債務者への経営支援・再生支援

るリスク管理債権割合になどの取組みを行い、リスク管理体制の充実・強化に努めてきた。

化の実施状況等
（２）債権管理の徹底

切に対応した。

(２）債権の集中管理の徹（２）債権の集中管理の徹ついて、計画を達成出来な

底

底

かった。

このような取組にも関わらず、新規債権のリスク管延滞債権等、特に管理を

長期延滞債権等特別に長期延滞債権等特別に・債権管理委員会で審議し理債権比率については、年度末の残高を基礎とする残行うことが必要な債権管管理を行うことが必要な管理を行うことが必要な回収方策を決定するとと理の徹底を図る。

債権の集中管理の徹底を

債権については、債権管理

もに、その後の進捗状況を図る。

委員会での審議を行うと確認・報告し、必要に応じ制の充実・強化等により、 （15％）を下回る結果となった（達成度 64.7％）。

ともに、必要な法的手続措て、債権管理委員会で再審リスク管理債権割合の抑置等も含め集中管理を徹議すること等により、特別制等に努める。

底する。

に管理が必要な債権の管換分の 301 百万円を除いた場合のリスク管理債権残高

理・徹底に努めた。法的手は 38 百万円（債権残高 1,159 百万円）となり、リスク

続措置等に関しては訴訟管理債権比率は 3.3％となる。このように借換を除く件数４件、支払督促１件、新規のリスク管理債権の増加抑制に一定の成果を上げ

債権差押１件に取り組んていることに加え、後述の理由により難易度を「高」だ。（上記手続から訴訟３に設定したことに鑑み、評定を一段階引上げ「C」とす

件：7,100 千円、債権差押る。

＜課題と対応＞
引き続き、リスク管理体

高ベースで平成 25 年度 7.6％に対して平成 26 年度は23.2 ％ と な り 、 中 期 計画 に お い て 設 定 し た 目標 値
しかしながら、平成 26 年度の新規のリスク管理債
権残高 339 百万円（債権残高 1,460 百万円）
、から借

１件：1,176 千円の合計４
件：8,276 千円の回収実績）（難易度を「高」に設定した理由）（その他競売等により奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、

36,450 千円の回収実績）

奄美群島内において民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用力・担保力の弱い事（３）区分に応じた債務者（３）区分に応じた債務者（３）区分に応じた債務者

業者が民間の金融機関から円滑に融資を受けられるよのモニタリングの実施

管理の徹底

管理の徹底

う保証を行う保証業務や事業に必要な設備等への融資

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

・債務者の返済状況、保全

リング及び信用状況の検リング及び信用状況の検リングを通じ財務内容の状況等を勘案して管理方

このような状況のなかで、奄美基金においては、審証・分析を徹底するととも証・分析を徹底するととも把握を行い信用状況の検策を区分し、効率的かつ効査の厳格化、リスク管理委員会の設置、債務者への経に実態を踏まえた債務者に実態を踏まえた債務者

証・分析を徹底するとも果的な債権管理サイクル

営支援・再生支援などの取組を行い、リスク管理体制

区分別の管理方策を実施

区分別の管理方策を実施に、実態を踏まえた債務者となるよう努めた。具体的の充実・強化に努めてきたところであるが、業務を行し、債権管理回収の徹底にし、債権管理回収の徹底に

区分別の管理方策を効果には債務者の状況に応じえる範囲が地理的にも内容的にも限定されているこ

努める。

努める。

的に実施することで、債権た区分別管理を行うことと、基金の設立趣旨として主に民間金融機関で対応困

また、経営・再生支援等を

また、経営・再生支援等を管理・回収の徹底に努めとして、入金実績（定期入

難な零細事業者や経営基盤の弱い事業者を対象として通じ、債務者区分の維持・ 通じ、事業者と協力しながる。また、事業者と協力し金及び不定期入金、入金な

いることなどから、一般の金融機関に比べ収益性を高29

業務等を行ってきたところである。

向上を進めて資産の良質

ら債務者区分の維持・向上

ながら、必要な経営サポー

し）と債務者現況等の実態化を図る。

を進め、中期計画期間中のト及び金融支援策の実施把握に着目し、グループ分

新規債権のリスク管理債権比率の抑制率について引当金戻入による収入を等による経営・再生支援の類による債権管理を実施

は、奄美基金において、取り組むべき課題であるが、

約 2 千万円確保するとと取組を強化し、債務者区分した。

上記のとおり制度的な制約から一般の金融機関に比べもに、リスク管理債権を約の維持・向上を図り、当該・26 年度は 13 事業者を経困難であると認められる状況において、一般の金融機

2.4 億円減少させることを利用者にかかる引当金戻営・再生支援先として選定

関の水準を考慮した目標を設定していると認められる目標として資産の健全化

入による収入の確保及びし、財務内容や業務運営状

ことから、「リスク管理体制の充実・強化」の項目につを図る。

リスク管理債権の減少に況等についてモニタリン

いて難易度を「高」と設定した。

努める。

グを実施し、１事業者について債務者区分のランクアップを図った。

めることが困難なところである。

＜今後の課題＞
リスク管理債権割合の抑制等に資するあらゆる手段について計画・実施・検証を続けていく必要がある。

（４）民間金融機関との連（４）民間金融機関との連（４）民間金融機関との連

携・協調

携・協調

携・協調

意思決定の過程やその後の債権管理等に問題がなかったか検証を行うなどし、リスク管理債権の発生原因

一般の金融機関との連一般の金融機関との連民間金融機関との連携・・保証への依存を抑制する

携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務に協調を一層進めることとため、保証申込時においておける責任共有制度を引おける責任共有制度を引し、保証業務における責任融資実施機関に対し、保証＜その他事項＞

き続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、 共有制度を引き続き措置

付以外の貸付金も促すこ（有識者の意見）

金融機関の単独融資との金融機関独自融資の併用するとともに、金融機関独とで金融機関プロパー資・奄美の経済状況や地元の力を見たときに、不良債権併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散

自融資の併用促進等によ金との併用促進を行った。

を全くださずに果たして政府系金融機関としての役割分散を図る。

を図る。

るリスク分散を図る。ま

（保証実績 65 件のうち 7を果たせるのか疑問。目標設定の在り方について考え

また、これら協調体制のた、これら協調体制の下、件、54 百万円に併せ金融機るべき。

下、利用者に対する適切な利用者に対する適切な助関プロパー融資 55 百万円

・リスク管理体制の充実・強化の体制の実施を図った

助言及び指導などの経営

言、指導等経営改善支援にを実行）というものの、リスク管理債権比率が上昇しており、改善支援及び合同督促等

努めるとともに、保証債権

・平成 26 年度においても成果として現れなかったのが残念である。

により債権保全効果の向の延滞時における合同督金融機関が代位弁済の一上に努める。

促の実施、法的処理の協調部を負担する「責任共有制

対応等債権保全効果の向度」を実施し、民間金融機・リスク管理債権の比率が著しく高いことは、大きな上を図る。

関との適切なリスク分担、問題であり、その原因を十分に追求し、今後の経営

モラルハザード防止等の方針に生かしてほしい。

ほか利用者対応における連携・協調等に努めた。
・民間金融機関との合同督促を実施し、債務者情報を共有するとともに、対応策についての協議を行った。
（9 回）（５）新規の債権に対する（５）新規の債権に対する（５）新規の債権に対する

管理強化

管理強化

管理強化
30

を十分に追求し、経営方針へ反映させる必要がある。

・保証・融資合計で新規債権の年度末におけるリスク
管理債権比率を低下させること。

・回収が金融機関の基本、ここからしっかりした与信業務ができるようになる。

中期目標期間において、中期計画期間におけるリスク管理債権割合の・平成 26 年度においては、

新たに保証・融資を行う案

リスク管理債権割合の目

目標を達成し、繰越欠損金

保証・融資合計で新規債権件について、審査及び期中標を達成し、繰越欠損金のの早期解消を図るため、当の年度末におけるリスク管理において、より厳格な早期解消を図るため、より該期間において新たに保管理債権比率は 23.2％と管理を行う。

厳格な審査及び期中管理証・融資を行う案件についなった。

に努めることとし、新たにては、そのリスク管理債権（23.2％＝リスク債権残保証・融資を行う案件につ割合が中期目標期間の最高

いては、そのリスク管理債

後の事業年度において信分残高 1,460 百万円）

権割合が中期目標期間の15％以下となるよう審査※リスク管理債権 339 百万最後の事業年度において及び債権管理の一層の厳円中、借換に伴いリスク管

15％以下となるよう管理格化に努める。

理債権に区分された債権を強化する。

339 百万円／26 年度与301 百万円も含む。
）

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）31

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

財務内容の改善３－１

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから一般の金融機関に比べ収益力を高めることが困難な状況において、一般の金融機関の水準を考慮した目標を設定していることから、難易度を「高」とした。
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

リスク管理債権割合
34.4％（保証業務）
中期目標最終年度
年度計画値
リスク管理債権割合（保証業務）
実績値
達成度

－

－

51.5％
（25 年度実績値）－

リスク管理債権割合
30.5％（融資業務）
中期目標最終年度
年度計画値
リスク管理債権割合（融資業務）
実績値
達成度

－

42.0％

－

70.8％

－

46.2％

－

37.9％

36.4％

34.4％

42.7％

39.1％

34.6％

30.5％

59.3％

－

53.8％
（25 年度実績値）

39.8％

56.0％
82.5％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 C＜評定に至った理由＞

財務の健全化を図るた

財務の健全化を図り、「独立行政法人改革等に（１）保証業務の 26 年度

評定：保証業務 Ｃ

め、保証・融資業務につい繰越欠損金の解消及びリ関する基本的な方針」（平末におけるリスク管理債

評定：融資業務 Ｃて適切に実施する。

スク管理債権の一層の圧

成 25 年 12 月 24 日閣議決権の割合を 42.0%以下

根拠：リスク管理債権はているとおり、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は縮を行うため、以下の内定）を踏まえ、財務の健全（２）融資業務の 26 年度

着実に減少しているもの

奨励することを目的として奄美群島内において民間金融

容を含む収益改善・経費化を図り、繰越欠損金の末におけるリスク管理債の、リスク管理債権割合

機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用32

奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に規定され節減等に関する具体的な解消及びリスク管理債権計画を策定・公表し、着実に実行する。

権の割合を 46.2％以下

は、保証業務で計画対比

力・担保力の弱い事業者が民間の金融機関から円滑に融の一層の圧縮を図るため

41.2％、融資業務では計資を受けられるよう保証を行う保証業務や事業に必要な策定した「経営改善計画」 ＜その他の指標＞

画対比 121.2％となり、設備等への融資を行う融資業務等を行っている。

の公表及び着実な実行に計画を達成出来なかっ

－

努める。

た。

（１）保証業務において（１）保証業務について、 ＜評価の視点＞（１） 保証業務は、十分な返済能力が見「経営改善計画」の着実

リスク管理債権の割合実

●リスク管理債権割合

込まれる者を対象に保証な実施を図ること等によ績及びリスク管理債権額（計画）42.0％を行うこととし、審査のり 26 年度末におけるリスの実績推移等の状況

厳格化、金融機関との責

ク管理債権の割合を

奄美群島は経済規模が小さいことに加えて、観光などの一部産業を除いて景気回復の兆しが見られない。
このような状況のなかで、奄美基金においては、＜課題と対応＞
引き続き、債務者区分に・優良資産の増加による一定規模の保証・融資資産の確保による業務収入の増加→（実績）59.3％

応じた管理・回収の実行及・審査及び債権管理の徹底強化等によるリスク管理債権●リスク管理債権金額

び経営・再生支援の取組にの削減と不良債権の回収増加

任分担、期中管理の徹底、 42.0%以下に抑制する。

（計画）3,063 百万円

よる債務者区分のランク

・一般管理費の削減

求償権の回収に努め、奄→（実績）3,358 百万円

アップに努めるほか、一定などの取組を行い、財務内容の改善に努めてきた。

美基金が保証している債※25 末

規模の優良資産の確保等

このような取組にも関わらず、平成 26 年度のリスク管務に係るリスク管理債権も踏まえながら、財務内容

理債権は、保証業務で 3,358 百万円（対前年度△23 百万

割合について、中期目標の改善、リスク管理債権割円）、融資業務で 3,217 百万円（対前年度△205 百万円）、期間の最後の事業年度に合の抑制を図る。

残高は保証業務で 5,662 百万円（対前年度△905 百万円）、

3,381 百万円

おいて 35％以下に抑制す融資業務で 5,745 百万円（対前年度△616 百万円）となることとし、着実に縮減

り、新規の保証・融資実績が伸び悩んだ結果、リスク管理を図る。

債権残高以上に保証・融資残高が減少することとなり、平成 26 年度のリスク管理債権割合は、保証業務で 59.3％（２）融資業務において（２）融資業務について（２） 融資業務（達成度 70.8％）、融資業務で 56.0％（達成度 82.5％）

も、十分な返済能力が見も、「経営改善計画」の着●リスク管理債権割合と増加する結果となった。

込まれる者を対象に貸付実な実施を図り、26 年度（計画）46.2％

しかしながら、リスク管理債権全体の額は、228 百万円

けを行うこととし、審査末におけるリスク管理債→（実績）56.0％

減少していること、融資業務の達成度が 80%を上回っての厳格化、金融機関との権の割合を 46.2％以下に●リスク管理債権金額いること等に加え、後述の理由により難易度を「高」に設

責任分担、期中管理の徹抑制する。

（計画）3,541 百万円

定したことに鑑み、評定を一段階引上げ「C」とする。

底、延滞債権の回収に努→（実績）3,217 百万円

め、奄美基金が保有する※25 末

3,422 百万円

（難易度を「高」に設定した理由）

リスク管理債権割合につ奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、奄

いて、中期目標期間の最美群島内において民間金融機関で対応困難な、第一次産後の事業年度において業、中小零細事業者など信用力・担保力の弱い事業者が民31％以下に抑制すること間の金融機関から円滑に融資を受けられるよう保証を行とし、着実に縮減を図る。

う保証業務や事業に必要な設備等への融資業務等を行ってきたところである。
このような状況のなかで、奄美基金においては、審査及び債権管理の徹底強化等によるリスク管理債権の削減と不良債権の回収増加、一般管理費の削減などの取組を行い、財務内容の改善に努めてきたところであり、保証・融資業務におけるリスク管理債権の総額も減少しているが、業務を行える範囲が地理的にも内容的にも限定され
33

ること、基金の設立趣旨として主に民間金融機関で対応
困難な零細事業者や経営基盤の弱い事業者を対象としていることなどから、一般の金融機関に比べ収益性を高めることが困難なところである。
リスク管理債権の削減については、奄美基金において、引き続き取り組むべき課題であるが、上記のとおり、制度的な制約から一般の金融機関に比べ困難であると認められる状況において、一般の金融機関の水準を考慮した目標を設定していると認められることから、「財務内容の改善」の項目について難易度を「高」と設定した。
＜今後の課題＞
費用の圧縮、収益の確保両面からの対策を実施し、財務体質の改善が必要と考える。
まず費用増大の要因となっているリスク管理債権について、あらゆる抑制策について計画・実施・検証を続けていく必要がある。
また、収益の確保策について、平成 26 年度は、保証・融資業務のいずれも大きく実績額が落ちていることか
ら、実績の回復策等について検討するなど、あらゆる手段について計画・実施・検証を続けていく必要がある。
＜その他事項＞（有識者の意見）・奄美の経済状況や地元の力を見たときに、不良債権を全くださずに果たして政府系金融機関としての役割を果たせるのか疑問。目標設定の在り方について考えるべき。
（再掲）
・政策金融としての使命を考慮したとしても、現状において見られるリスク管理債権の比率が異常な程に高いことは、重大な課題である。貸付先への経営指導を含めたコンサルティング機能を高めて、リスク管理債権にならないように早期の対応に努めて欲しい。
・（民間金融機関と比較して圧倒的に高い）保証・融資共に約 6 割弱というリスク管理債権割合を減らし、財務体質を改善すること。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）
34

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

繰越欠損金の削減

３－２

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから一般の金融機関に比べ収益力を高めることが困難な状況において、一般の金融機関の水準を考慮した目標を設定していることから、難易度を「高」とした。
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

繰越欠損金削減
年度計画値

第二期中期目標期
間の最終年度（平成25 年 度 ） 比 で 約８％（4.5 億円）の削減を図る。

20 百万円(5,716 百万円)

31 百万円
(5,685 百万円)

57 百万円(5,628 百万円)

98 百万円(5,529 百万円)

118 百万円(5,412 百万円)

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

148 百万円(5,264 百万円)※( )内は繰越欠損金額
以下同様

繰越欠損金削減
実績値－

34 百万円(5,702 百万円)

△177 百万円(5,880 百万円)

達成度

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 C＜評定に至った理由＞

財務の健全化を図り、財務状況を確実に改善「経営改善計画」の着◯平成 26 年度においては

平成 26 年度末における評定：Ｃ

繰越欠損金の解消及びリし繰越欠損金の早期解消

実な実行に努め、平成 26

31 百万円の繰越欠損金の繰越欠損金額は、当年度決

根拠：26 年度は、保証料

奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に規定されてスク管理債権の一層の圧を図るため「独立行政法

年度においては 31 百万円削減。

算で 177 百万円の損失を収入及び貸付金利息収入

いるとおり、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨縮を行うため、保証業務・ 人改革等に関する基本的の繰越欠損金の削減を図計上したことから 5,880の減少や貸倒引当金を積励することを目的として奄美群島内において民間金融機融資業務における収益改な方針」（平成 25 年 12 月

る。

百万円となった。

み増したことにより、177

関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用力・善・経費節減等に関する

24 日閣議決定）等を踏ま百万円（保証業務 112 百万

担保力の弱い事業者が民間の金融機関から円滑に融資を具体的な計画を策定・公えて策定した経営改善計

表し、着実に実行する。ま

画を公表するとともに、た、中期目標期間中にお着実な実行に努め中期目

いて、同計画の実行を通じて、繰越欠損金を第二＜その他の指標＞－

繰越欠損金は独立行政法人化に伴い、民間金融機

円、融資業務 65 百万円） 受けられるよう保証を行う保証業務や事業に必要な設備＜評価の視点＞

関と同等の自己査定及びの単年度損失を計上し、繰越欠損金の削減状況。

引当基準に基づく適切な計画を達成出来なかっ標期間中に 4.5 億円の削引当金の計上等により生

た。

減を図る。

じたもので、審査の厳格
35

等への融資を行う融資業務等を行っている。
奄美群島は経済規模が小さいことに加えて、観光などの一部産業を除いて景気回復の兆しが見られない。
このような状況のなかで、奄美基金においては、

期中期目標期間の最終年

化、期中管理の徹底等によ＜課題と対応＞

・優良資産の増加による一定規模の保証・融資資産の確保度（平成 25 年度）比で約るリスク管理債権の削減

引き続き、審査の厳格

８％の削減を図る。

及び一般管理費の削減等

化、期中管理の徹底及び・審査及び債権管理の徹底強化等によるリスク管理債権によりその削減に努めて事業者に対する経営・再の削減と不良債権の回収増加いるところである。

生支援の措置などによる・一般管理費の適切な執行管理

平成 26 年度は、経常収リスク管理債権の削減、などの取組を行い、繰越欠損金の削減に努めてきた。

益において償却求償権回

一般管理費の削減及び一

このような取組にも関わらず、奄美群島内の長引く景気収及び代位弁済に伴う責定規模の優良資産の確保

低迷の影響から、比較的規模の大きな事業者の倒産、経営任共有負担金の増加等がなど自己収入増加策を推の行き詰まり等が相次ぎ、将来の貸倒れに備えるための引あったものの、保証料収入

進し、単年度収支の改善・ 当金の積み増し、償却処理など費用の増加２１９百万円

及び貸付金利息収入の減

繰越欠損金の早期削減に（引当金１５６百万円、償却６３百万円）が必要となり、少等の影響から対前年度努める。

結果、１７７百万円の単年度赤字となり、繰越欠損金は 25

による業務収入の増加

比 12 百万円の減少となっ

年度末 5,702 百万円→26 年度末 5,880 百万円に増加するた。一方、経常費用についこととなった。

ては、審査の厳格化や債権しかしながら、目標値を下回った原因が奄美群島全体の管理の強化、一般管理費の景気回復が予想以上に遅れ、結果として不良債権処理費用抑制等に努めたものの、一の積み増し等が必要になったことに加え、後述の理由によ

部事業者の業況悪化により難易度「高」に設定したことなどに鑑み、評定を一段階る引当金繰入増加処理を引き上げ「C」とする。

行ったことから対前年度
比 199 百万円の増加とな（難易度を「高」に設定した理由）

ったことなどから、総体的

奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、奄には 177 百万円の損失を

美群島内において民間金融機関で対応困難な、第一次産計上した。

業、中小零細事業者など信用力・担保力の弱い事業者が民間の金融機関から円滑に融資を受けられるよう保証を行
う保証業務や事業に必要な設備等への融資業務等を行ってきたところである。
このような状況のなかで、奄美基金においては、審査の厳格化、リスク管理委員会の設置、債務者への経営支援・再生支援などの取組を行い、リスク管理体制の充実・強化に努めてきたところであるが、業務を行える範囲が地理的にも内容的にも限定されること、基金の設立趣旨として主に民間金融機関で対応困難な零細事業者や経営基盤の弱い事業者を対象としていることなどから、一般の金融機関に比べ収益性を高めることが困難なところである。
繰越欠損金の削減については、奄美基金において、引き続き取り組むべき課題であるが、上記のとおり制度的な制約から一般の金融機関に比べ困難であると認められる状
況において、一般の金融機関の水準を考慮した目標を設定していると認められることから、「繰越欠損金の削減」の36

項目について難易度を「高」と設定した。
＜今後の課題＞
単年度収支の改善・繰越欠損金の早期削減に向けて検討を行い、可能なものから随時実行し、中期計画の達成に向け早期に立て直しを図る必要がある。
なお、繰越欠損金の削減額を基準とする現行の年度計画
値の設定は、年度ごとの増減により達成度が大きく上下することとなり、目標に対する実績とその達成度について適正な評価を行うことができないことから、年度計画値については年度ごとの削減額に替えて年度末の繰越欠損金残高にするなど、平成 27 年度計画の変更を含め、その設定を見直すべきである。
＜その他事項＞（有識者の意見）・奄美の経済状況や地元の力を見たときに、不良債権を全くださずに果たして政府系金融機関としての役割を果たせるのか疑問。目標設定の在り方について考えるべき。（再掲）
・当年度決算で 177 百万円の損失を計上したことから繰
越欠損金額は、5,880 百万円となっている。単年度収支の改善・繰越欠損金の早期削減に努める必要がある。
・厳しい事業成績を受けて、繰越欠損金が増加したことは、誠に遺憾である。長期目標計画の実現に向けて、早期に立て直しを図っていただきたい。
・繰越欠損金の削減は必要な経営目標ですが、基金の事業規模等から判断して、なかなか困難な目標。大幅削減等を目標にするなら、IPO を期待する投資事業等の新規事業が必要。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

37

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

出資の見直し３－３

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 B＜主な定量的指標＞

出資の見直しにあたっ

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞－ては、年度決算・実績等の根拠：今後の事業規模や出資金の在り方について、年度決算・実績等の分析を行分析を行い今後の事業規決算数値等を分析し、必い今後の事業規模の見通しを勘案しながら必要な出資金額の整理を行っている。

業務収支の安定的な黒財務内容の改善を図

奄美群島の経済状況等

字化を実現し、出資金にり、業務収支の安定的なを踏まえ、代位弁済に伴依存しない経営努力によ

黒字化を実現し、国からうリスクの補てん、保証る保証基金の造成に努めの出資金に依存しない、料収入等自己収益及び求＜その他の指標＞

模の見通しを勘案しなが要な出資金額等についてることとし、その間は、奄経営努力による保証基金

償債権の回収実績等経営出資金の見直しの実施

ら必要な出資金額の整理検討を行い、予算要求を

美群島の経済状況、奄美の造成に努める。

状況等を勘案しながら国を行い、その結果を平成行った。

たしている」と判断し、評定を「B」とする。

基金の経営状況等を勘案

なお、その間は、奄美群島からの出資の在り方につ＜評価の視点＞

２７年度予算要求に反映しながら、毎年度、出資のの経済状況、奄美基金のいて見直しを行い、平成出資金の見直しの状況させた。

＜課題と対応＞＜今後の課題＞

在り方について見直しを経営状況（保証基金によ

27 年度の予算要求に反映行う。

るリスク補てん、自己収させる。

以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満引き続き、業務収支の状況、将来の事業規模及＜その他事項＞

益の増加の状況等）等をびリスク補てんの在り方（有識者の意見）

勘案しながら、毎年度、国等について検討・協議を・今後の事業規模の見通しを勘案し必要な出資金額の整からの出資の在り方につ行い、出資の見直しを行

いて見直しを行う。

う。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

38

理を行い出資の見直しに努める必要がある。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

余裕金の適切な運用

３－４

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 B－【保証業務】

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

収益性等を勘案し国債、

根拠：主にリスク面に注

リスク面や利回り等を勘案し、効果的な運用体制の構築

余裕金については、適余裕金の運用について

余裕金について適切な切な運用益の確保が図らは、適切な運用益の確保

運用益の確保が得られる

れるよう、運用方針及びが図られるよう運用方針

よう運用方針の見直し、＜その他の指標＞

地方債での運用を実施し意しながら、国債・地方債に向けて検討を行っており、厳しい運用環境の中、堅実に運用体制の見直しを行の見直しを図るととも効果的な運用体制の構築

余裕金の運用方針の見直ているが、平成 26 年度はにより運用し、利回り等

余裕金を運用している。

う。

に、効果的な運用体制をを図る。

し及び効果的な運用体制

短期国債を 600 百万円購を踏まえつつ、適切な余

の構築

入した。

裕金の運用を実施した。

構築する。

長期国債等保有残高は、 また、国債・地方債以外の以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満たしている」と判断し、評定を「B」とする。
＜今後の課題＞＜評価の視点＞

26 年度末で 1,700 百万円

運用を図ることができる

余裕金の適切な運用を行（平成 25 年度末比△487

よう資金運用の多様化をうための運用方針の見直百万円）となった。また、 図 る た め の 検 討 を 行 っ（有識者の意見）

し及び効果的な運用体制

運用益：22 百万円、運用利・運用利回りは低いが、安全な資産への投資を行い、適切の構築の回り：1.01％（平成 25 年

状況

度

運用益：25 百万円、運用利回り：0.91％）であった。

＜その他事項＞

な余裕金の運用を実施していると考える。
＜課題と対応＞

・短期国債を 600 百万円購入、長期国債等保有残高は引き続き、リスク面に

1,700 百万円運用益：22 百万円、運用利回り：1.01％を注意しながら適切な運用示しているが、引き続き、適切な運用益の確保に努める

また、運用体制の構築を益の確保に努めるとともことが望まれる。

図るため平成 27 年４月にに、資金運用の多様化に

余裕金運用にかかる内規

向けての取り組みを進め

を定めた。

る。

た。

４．その他参考情報39（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

40

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３－５、６，７

予算、収支計画、資金計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

５．予算

５．予算

別表 1 のとおり

別表 1 のとおり

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定Ｃ

別表１～３のとおり

５．予算（別表１）

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

収入で貸付回収金及び根拠：予算及び資金計画

予算及び収支が保証、融資業務ともに計画を下回ったこ＜その他の指標＞

求償権回収金の減少等にの管理については、適切と、取引先の業況悪化による引当金の増大により、平成 26

別表１～３のとおり

より予算額を 501 百万円に実施した。

年度は繰越欠損金を更に増加させる結果となった。

下回った。
＜評価の視点＞

６．収支計画

６．収支計画収支計画については、

別表２のとおり

別表２のとおり

「３－２

繰越欠損金の削減」と同様

６．収支計画（別表２）
計画では総利益 31 百万

なお、収支計画につい一方で、予算等について、毎月開催の定例会等においてては、「２．繰越欠損金の進捗状況を報告するとともに、対応策について検討を行う削減」の中で単年度損失など計画の管理については適切に実施していると認めらの整理を行っている。

れる。

円のところ決算は引当金
繰 入 の 増 加 に よ り △ 177
百万円と下回った。

以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満＜課題と対応＞

７．資金計画別表３のとおり

別表３のとおりたしていない」と判断し、評定を「C」とする。

引き続き、審査の厳格化、期中管理の徹底及び

７．資金計画

主務大臣による評価＜今後の課題＞

７．資金計画（別表３）

事業者に対する経営・再保証、融資業務の業績回復に向けた方策について直ちに資金計画は適正に執行生支援の措置などによる検討・実施するとともに、リスク管理債権の減少や一般管リスク管理債権の削減、理費の削減等による財務の健全化に向けた取り組みを実

一般管理費の削減及び一施することが必要である。

した。

定規模の優良資産の確保など自己収入増加策を推＜その他事項＞

進し、財務内容の改善に（有識者の意見）努めることとしている。

・リスク管理債権の削減、一般管理費の削減及び回収金を含む収入増加等を進め財務内容の健全化を進める必要
がある。

41

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

42

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

短期借入金の限度額

４

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

４億円

４億円

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

短期借入金の限度額

平成 26 年度においては、 評定：－４億円。

適切な支出管理を行うこ

根拠：適切な資金管理を実となどにより資金繰りの施したため、借入金実績は＜その他の指標＞

安定に努めており短期借

無かった。

－

入の実績は無かった。

＜評定と根拠＞－

融資業務における短期借入金の状況。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

43

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞＜課題と対応＞＜評価の視点＞

主務大臣による評価

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

重要な財産の譲渡等の計画

５

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし

該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 －－平成 26 年度の該当はな

評定：－＜評定に至った理由＞

い。なお、奄美基金におけ

根拠：－＜その他の指標＞

る重要な財産は本部事務

重要な財残の譲渡等の計所に係る土地及び建物の＜課題と対応＞

画にかかる事項みであり、業務の実施に必－要不可欠かつ最小限度の＜評価の視点＞

ものである。また、利用頻－度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

44＜今後の課題＞＜その他事項＞

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

剰余金の使途６

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし

該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 －－平成 26 年度は該当ない。

評定：－＜評定に至った理由＞

根拠：－＜その他の指標＞＜今後の課題＞

剰余金の使途にかかる事＜課題と対応＞

項－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

45＜その他事項＞

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

施設及び設備に関する計画

７

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし

該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 －－平成 26 年度は該当ない。

評定：－＜評定に至った理由＞

根拠：－＜その他の指標＞＜今後の課題＞

施設及び設備に関する計＜課題と対応＞

画にかかる事項－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

46＜その他事項＞

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

人事に関する計画

８

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
職員の能力と実績を適業務内容に応じて必要

下記の方策を行う。

正かつ厳格に評価し、そな人員を確保し、職員の①年度計画を踏まえた各の結果を処遇に反映させ能力、資質に応じた適正課における業務の年度計るとともに、適材適所のな人員配置を行うことに人事配置を行う。

＜主要な業務実績＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定： Ａ

＜評定に至った理由＞

・平成 26 年度は、引き続

根拠：引き続き、個別職員＜その他の指標＞

き職務・階級に応じて期にかかる目標設定を行う

画及び達成に向けた個別・各課及び個別職員にか待される能力・資質面のとともに、段階的な個別より業務運営の効率化に

職員にかかる目標項目をかる目標項目の設定及びガイドライン（平成 24 年

面談を実施し、目標に対資する。

設定するとともに、職務、 実施状況等を勘案した人

1 月作成）に基づいた人事する実績等も踏まえた人

また、職員の意欲を引き職級に応じた評価体系を

事考課

考課を実施した。さらに、 事考課を実施し、この結出す機会を確保し、組織明確にし、これら実施状・業務実績の給与への反各種規程との関連を整果を給与等に反映させイの活性化を図るため、

況と職員の取組状況を勘

映等インセンティブの確理、具体的な評価基準をンセンティブの確保を図＜その他事項＞

個々の職員の勤務成績、案した人事考課を行う。

保及び関係規程の整備

定める等新たに見直しをった。また、適切な人員配（有識者意見）目標達成状況及び法人の②上記結果を受け、給与、 ・職員の能力等を反映し行い、
平成 27 年度から「人置を行うとともに、内部・個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員

業務実績を給与等に反映

特別手当等に反映させる

た人員配置

事考課マニュアル」を制研修の実施のほか日本政のインセンティブの確保を図り、能力、業績等に見合っさせる現行の人事評価制

ことにより職員のインセ・人材育成及び研修の実定し実施することとし

策金融公庫へのＯＪＴやた厳格な人事制度の運用を図ったことは評価される。

度について、より一層適ンティブの確保を図るこ

施た。

集合研修の実施に向け協・職務・階級に応じて期待される能力・資質面のガイドラ

切な運用を図る。

ととし関係規程の改正等＜評価の視点＞

議を行い、27 年７月から

イン（平成 24 年 1 月作成）に基づいた人事考課を実施

なお、政策金融機能を継も併せて措置する。

職員の能力と実績の適正・定例的に年度計画と実開始することとなった。

しするとともに、実績評価にあたっては、当事者意見、続的・安定的に実施する③年度計画の達成状況をな評価、インセンティブ

績状況を役職員で共有ための職員の人材育成が踏まえ、業務実施体制及の確保、適材適所の人事し、組織全体での目標管重要であり、職員の能力・ び職員の能力、資質等を配置及び能力、知識向上理を行った。

知識向上に資するため、反映した人員配置を行に資する研修等の実施状

引き続き職場内研修を行う。

況うとともに適切な経営ア③ 政策金融機能を継続

多岐にわたる取組みを実施している。
以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満たしている」と判断し、評定を「B」とする。
＜今後の課題＞

各課長等の評価、理事長の評価等段階的かつ個別面談を＜課題と対応＞
今後とも、業務実績のまた、職員の評価にあ向上等を図るため、適切

たっては、個別の目標（評な人事考課、インセンテ価）シートの作成により、 ィブの確保及び効果的な
47

個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映するなど行うなど詳細な評価方法で実施していることは高く評価できる。

ドバイス等に必要な公的的・安定的に実施するた

具体的な目標項目を設定

資格取得を奨励するほめの人材育成及び職員のし、半期に１回の実績評

か、日本政策金融公庫等能力・知識向上を図るた価を実施した。なお、実績

外部の金融機関等との人

め、役職員一体での勉強評価にあたっては、当事事交流の促進し、研修等

会の定期的開催、ＯＪＴ

者意見、各課長等の評価、への参加等を実施する。

の活用等を行うとともに理事長の評価等段階的か

経営アドバイス等に必要つ個別面談を行うなど詳な公的資格（ＦＰ、宅建主

細な評価方法で実施し任等）取得を奨励するほた。

か、日本政策金融公庫等

なお、評価内容につい外部の金融機関等との人ては個別面談を通じ各職

事交流、研修等への参加

員にフィードバックを行等具体策の検討と実施に

った。

努める。
・平成 25 年 6 月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセ
ンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った厳格な人事制度の運用を図った。
・職員能力に応じた人事
配置については、引き続
き検討、実施を進めているところであるが、２６
年度においては、総務企画課職員と内部監査（統制）担当職員間の異動及び課長の異動を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

48

人員配置に努める。