株式会社阿蘇熊牧場に対する再生支援決定について

2016年６月27日
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。
）は、下記の再生支援対象事業者について、本年３月25日に行った株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号。以下「法」という。
）第25条第４項に規定する再生支援決定（以下「旧支援決定」という。
）を６月24日付で撤回するとともに、本日、改めて、同条同項に規定する再生支援決定（以下「新支援決定」という。
）を行いました。
１．旧支援決定及び新支援決定における再生支援対象事業者の氏名又は名称
株式会社阿蘇熊牧場（以下「再生支援対象事業者」という。
）
２．旧支援決定及び新支援決定において再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社熊本銀行
株式会社スターゲイトホテル（以下「スポンサー」という。
）
３．事業再生計画の概要：別紙参照
４．新支援決定に係る買取申込み等期間
2016年６月27日（月）から2016年８月５日（金）まで（機構必着）
５．新支援決定に係る回収等停止要請
法第27条第１項に基づき、全ての関係金融機関等に対して、上記４に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、再生支援対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利の行使を行わないよう要請いたしました。
６．新支援決定に係る商取引債権の取扱い
再生支援対象事業者に対する再生支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する金融債権につき、債権放棄等を依頼するものであり、商取引債権については、支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
７．旧支援決定の撤回及び新支援決定を行う理由と機構の考え方
旧支援決定の撤回及び新支援決定を行う理由と機構の考え方は、次のとおりです。
（1）旧支援決定の撤回及び新支援決定を行う理由と機構の考え方
機構は、本年３月25日に旧支援決定を行った後、金融機関調整等を進めてまいりました。しかしながら、同年４月14日以降に発生した熊本地震により、再生支援対象事業者における物的被害は軽微であったものの、短期的には阿蘇地域への観光客の減少が見込まれるなど、事業再生計画の前提となる事業環境に変化が生じ、旧支援決定に係る事業再生計画（以下「旧事業再生計画」という。
）の見直しが必要となりました。
1このような状況において、スポンサーは、阿蘇地域ひいては熊本県の地域経済の復興を重視して、支援継続の意向を堅持することを表明しました。これを受けて、再生支援対象事業者は引き続きスポンサー及び関係金融機関等と協議を重ね、事業環境の変化等を踏まえた新たな事業再生計画（以下「新事業再生計画」という。）を提出するに至りました。
機構は、旧事業再生計画に基づき旧支援決定を行っておりましたが、今般新たに提出された新事業再生計画に基づき、旧支援決定を撤回するとともに、新事業再生計画に基づく支援申込みに対し、改めて新支援決定を行うことといたしました。

（2）支援の意義
再生支援対象事業者は、1973年の設立以来、熊本県阿蘇市において、熊を中心とした観光商業施設「阿蘇カドリー・ドミニオン」を運営してきました。当施設は、特に九州圏内で高い知名度を有し、最盛期には年間約57万人が訪れ、今でも年間20万人超の集客力を有しております。
以上のとおり、再生支援対象事業者は、地域にとって有用な経営資源を有するとともに、地域経済の維持・発展に寄与しております。
加えて、再生支援対象事業者は一定数の労働者を雇用していることから、機構が再生支援対象事業者の再生を支援することは、地域経済の活性化のみならず、雇用の確保に資するものといえ、支援の意義が認められると考えます。
（3）機構の役割
本件において機構は、事業再生計画の策定を支援するとともに、当事者のみでは調整が困難であった、関係金融機関等、スポンサー及び再生支援対象事業者の関係者間の利害調整を公正・中立的な立場から実施することによって、円滑な事業再生を目指します。
なお、機構による再生支援対象事業者への融資・出資は予定しておりません。

※ 公表する理由
今後の再生支援対象事業者の取引における信用を維持・改善するなど、その再生に資するものであると考えられるため、関係金融機関等との合意が整ったこと等を踏まえ、公表を行うこととしました。
なお、本公表に当たっては、事前に、再生支援対象事業者及び再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の同意を得ています。

以上

2

（別紙）事業再生計画の概要
第１ 再生支援対象事業者の概要①②③④⑤

再生支援対象事業者
本店所在地
設立日
資本金
株式

⑥ 事業
⑦ 役職員数⑧ 主な事業所⑨ 取引銀行
⑩ 財務状況
2016 年３月期

株式会社阿蘇熊牧場
熊本県阿蘇市黒川 2163
1973 年６月 12 日
40 百万円
発行可能株式総数 16 万株
発行済株式総数
４万株
テーマパーク「阿蘇カドリー・ドミニオン」の運営
61 名（うち、正社員 52 名）（2016 年４月 30 日現在）
阿蘇カドリー・ドミニオン
熊本銀行等
売上高：535 百万円、経常利益：△30 百万円
当期純利益：△16 百万円
純資産：202 百万円、総資産：957 百万円

第２ 支援申込みに至った経緯
再生支援対象事業者は、1973年の設立以来、熊本県阿蘇市において熊を中心とした観光商業施設「阿蘇カドリー・ドミニオン」を運営してきました。同施設では、安全性の確保された環境下において、動物と実際に触れ合うことができるという特色を打ち出して多数の観光客を集客し、阿蘇地域の主要なテーマパークとして、同地域における観光客の消費を促進し、地域経済の活性化に貢献してきました。
しかし、消費者の趣向の多様化が進む環境下において、入場者数の減少が続いていたことに加え、2014年11月の阿蘇山の噴火による阿蘇地域への観光客の著しい減少に見舞われたことを受けて、入場者数が更に激減し、収益性が大幅に悪化するに至りました。
これにより、再生支援対象事業者は資金繰りに窮するようになり、広告宣伝や設備投資の実施等による収益性改善のための施策が十分に実施できなくなり、更に入場者数及び売上が減少するという負の連鎖が生じておりました。これに加え、再生支援対象事業者は2016年熊本地震の影響により、観光客の激減等の外部環境の悪化に見舞われている状況であり、今後、事業を継続・発展させるためには、抜本的な財務状況の改善が不可欠な状況となっておりました。
以上の状況を踏まえ、再生支援対象事業者は、主力金融機関である熊本銀行及びスポンサーと協議の上で、機構に再度の再生支援を申し込むこととしました。

第３ 事業再生計画の概要
１．事業計画の基本方針/主要施策
再生支援対象事業者の法人格を維持し、いわゆる100％減増資を行い、スポンサーが再生支援対象事業者の経営権を取得します。スポンサーからの出資及び融資を受けるとともに、集客、ガバナンス、マーケティング等に関するスポンサーのノウハウを導入して、以下の施策等を実施し、再生支援対象事業者の事業・業績の改善を図ります。

3

(1) 収益力の改善～スポンサー支援の下、マーケティングを強化し、インバウンドやリピーターの獲得、情報発信力の強化、収益管理の徹底を行い、観光商業施設としての集客増、収益力の改善を図ります。
(2) 経営体制の強化～スポンサーから代表取締役を招聘すると共に、マーケティング等の経営支援を受け、事業再生計画を着実に遂行する体制が構築される予定です。
(3) 行政との協働～自治体による広報面での支援を受けると供に、熊本県ＰＲマスコットキャラクターである「くまモン」とのタイアップ企画を順次打ち出していく予定です。加えて、再生支援対象事業者が地元企業との連携や地元特産品の有効活用等を行い、阿蘇地域のブランディング、集客モデルの創出等を図ります。

第４スポンサーの概要① 会社名

株式会社スターゲイトホテル② 本店所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北１番地③ 設立日

2011年７月20日

④ 資本金

８百万円

⑤ 事業内容ホテル運営等

以4上