所得税法入門（資料）吉村 政穂

租税法律主義――課税要件法定主義
平成 4 年改正前の租税特別措置法 78 条の 3 第 1 項は、集団化等のため（土地又は建物を事業協同組合から取得する）中小企業者が取得する土地等の所有権移転登記について、「（前略）これらの登記に係る登録免許税の税率は、政令で定めるところにより、登録免許税
法第 9 条の規定にかかわらず、1000 分の 25 とする。」と定めており、この税率は、さらに昭和61 年法律第 13 号による措置法改正附則 20 条 4 項により、一定の要件の下に、土地について 1000 分の 12、建物について 1000 分の 16 とされていた。
そして、同法施行令 42 条の 9 第 3 項は、「法第 78 条の 3 第 1 項の規定は、事業協同組合
等が前項各号に掲げる土地又は建物を当該各号に規定する貸付け又は譲渡しの条件に従って譲り渡すことができることとなった日から一年以内に大蔵省令で定めるところにより登記を受ける場合に限り、適用する。」と規定していた。また、同法施行規則 29 条 1 項は、「法第78 条の 3 第 1 項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、（中略）施行令
第 42 条の 9 第 2 項各号に規定する資金の貸付けをした都道府県知事又は当該登記に係る
土地若しくは建物の同項各号に規定する譲渡しをした都道府県知事の証明書を添付しなければならない。」と規定していた。
このような政令及び省令の定めについて、いかなる憲法上の問題が存在するか。
１． 問題の所在
本件では、法律上定められた軽減税率の適用につき、政令によって「大蔵省令で定めるところにより登記を受ける場合に限」るものとされた上で、省令により、登記申請書に都道府県知事の証明書を添付することを求めている。すなわち、法律上は要求されていないにもかか
わらず、これらの政令及び省令の規定の存在によって、上記証明書の添付が、軽減税率適用の条件となっているのである。
日本国憲法は、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」（30 条）と定めるとともに、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」（84 条）と規定している。従って、租税を課すにはその内容が法律によって定められている必要がある。逆に言えば、租税負担の軽減を享受するに際して、法律によって要求されていない証明書添付が付け加えられることには根拠がないように思われる。
もっとも、上記憲法規定は、租税の内容に関連するあらゆる事項を法律により定めることを要求したものとまでは考えられていないことも確かである。だとすれば、その際に法律で定められるべき内容はどの範囲となるか。（言い換えれば、技術的な問題等に関して政令以下の命令に委任する必要性が認められるが、そのような委任は許容されるか、また、許容される
場合にはいかなる範囲で許されるだろうか。）
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吉村 政穂

２． 論点
(1) 租税法律主義――課税要件法定主義○ 最高裁大法廷昭和 30 年 3 月 23 日判決（民集 9 巻 3 号 336 頁）「おもうに民主政治の下では国民は国会におけるその代表者を通して、自ら国費を負担することが根本原則であつて、国民はその総意を反映する租税立法に基いて自主的に納税の義務を負うものとされ（憲法 30 条参照）その反面においてあらたに租税を課し又は現行の租税を変更するには法律又は法律の定める条件によることが必要とされているのである（憲法 84 条）。されば日本国憲法の下では、租税を創設し、改廃するのはもとより、納税義
務者、課税標準、徴税の手続はすべて前示のとおり法律に基いて定められなければならな
いと同時に法律に基いて定めるところに委せられていると解すべきである。」○ 最高裁大法廷昭和 37 年 2 月 21 日判決（刑集 16 巻 2 号 107 頁）「思うに、国民の負担する具体的な担税義務は法律によつて定まる、このことは憲法三〇条、八四条の明示するところである。そして、これらの規定は担税者の範囲、担税の対象、担税率等を定めるにつき法律によることを必要としただけでなく、税徴収の方法をも法律によることを要するものとした趣旨と解すべきである。」
租税法律主義の一内容として、課税要件法定主義を含むものと考えられている（金子・租税法 1-4-1）。そして、その实効性を確保するため、課税要件のすべてと租税の賦課・徴収の手続は法律によって規定されなければならない。
※法律の根拠なしに政令・省令等で新たに課税要件に関する定めをなしえないほか、法律の定めに違反する政令・省令等は効力を持たない議会制度が発達する過程において、租税に関する議会承認権は非常に大きな役割を果たしてきた。国会を「国の唯一の立法機関」とする一般原理（41 条。国会による立法権の独占）があるにもかかわらず、国民代表の同意を必要とすることを明確にし、かつ厳格化した理由はここにある。
※なお、旧憲法も、「新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ變更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ」（62条 1 項）として、租税法律主義の原則を採用することを明らかにしていた。また、同条 2 項に「但シ報償ニ屬スル行政上ノ手數料及其ノ他ノ收納金ハ前項ノ限リニ在ラス」との規定を置き、強制性を有しない金銭収入と区別していたこと――租税法律主義が要請される根拠が強制的性質に存すること――がわかる。
(2) 命令への委任
個々の事案に即した課税を实現するには、専門的かつ機動的な対応が必要であり、一定の範囲で法律から下位の法形式に委任することも許容されると考えられる。ただし、租税法律主義を空洞化させないためには、委任の必要性が認められる場合であっても、一般的・白2

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紙的委任は許容されないと解すべきである。具体的には、委任を認める法律自体から委任の目的、内容、程度などが明確に読み取れることが必要である。
○ 大阪高裁昭和 43 年 6 月 28 日判決（行集 19 巻 6 号 1130 頁）「租税法律主義の原則から、法律が命令に委任する場合には、法律自体から委任の目的、内容、程度などが明らかにされていることが必要であり、損金益金への算入不算入といつた課税要件について、法律で概括的、白地的に命令に委任することは許されないと解するのが相当である。
したがつて、みぎ九条八項により、命令で、法律と同様な前記課税要件を広範囲にわたつて規定することまでも委任したものではないし、まして、命令で、本来損金の性質を有し、これまで損金として取り扱われることに理論上も实務上もなんら怪しまれることがなかつたものを、益金とするようなことは到底できないことは当然である。」○ 大阪地裁平成 11 年 2 月 26 日判決（月報 47 巻 5 号 977 頁）「租税法においては多分に専門的技術的かつ細目的な事項が存在し、例えば固定資産税の場合、それぞれ立地条件、使用状況等が異なる個々の課税実体について、公平に課税するとともに、課税標準算出の手続等を明確にするためには、専門的で複雑な規定を要するものであることは明らかであって、租税法については、課税の公平化、課税要件の明確化を期する観点からも、個々の事案ごとに税額を決する基準を詳細に定めることが要請されるところである。しかしながら、これらの課税要件のすべてを法律又は条例で規定することを求めることは实際上困難であり、憲法は、租税法においても、複雑多岐にわたり急速に推移変遷する経済状況に有効適切に対処し、課税の公平と評価の均衡を達成するため、一定の範囲で課税要件及び租税の賦課徴収に関する手続を法律又は条例から下位の法形式に委任することも許容しているというべきである。
もっとも、委任が認められるといっても、それは具体的個別的な委任に限られ、概括的白地的な委任は許されないと解されるところ、具体的個別的な委任であるといい得るためには、委任を認める法律自体から委任の目的、内容、程度などが明確にされていることが必要というべきであり、また、租税法律主義（課税要件法定主義）の趣旨及び右委任が必要とされる根拠に照らせば、課税要件のうち基本的事項は法律で定めることが求められ、委任の対象は専門的技術的かつ細目的な事項であることを要するというべきである。」(3) 関連裁判例
旧物品税法につき、相当具体的に課税物件たる各種物品を列挙（かつ、その他物品税の課税上、基本的な重要事項は物品税法中に規定）した上で、その法条で既に列挙している物品を更に限定してその範囲を明確にするものとの評価を前提に、委任を合憲と判断した。（最高裁小（一）昭和 39 年 6 月 18 日判決（刑集 18 巻 5 号 209 頁））



法律上、「第一項の所得の計算に関し必要な事項は命令でこれを定める。」との一般的
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な表現が採用されていたとしても、これによって、命令で課税要件を広範囲にわたって規定することまでも委任したものではなく、命令で、本来損金の性質を有し、理論上も实務
上もこれまで損金として取り扱われてきた支出を益金とするような扱いは認められない。
（上記・大阪高裁昭和 43 年 6 月 28 日判決）
３． 本件の分析○ 東京高判平成 7 年 11 月 28 日判決（行集 46 巻 10=11 号 1046 頁）「いわゆる租税法律主義を規定したとされる憲法八四条のもとにおいては、租税の種類や課税の根拠のような基本的事項のみでなく、納税義務者、課税物件、課税標準、税率などの課税要件はもとより、賦課、納付、徴税の手続もまた、法律により規定すベきものとされており（最高裁大法廷昭和 30 年 3 月 23 日判決民集 9 巻 3 号 336 頁、最高裁大法廷昭和37 年 2 月 21 日判決刑集 16 巻 2 号 107 頁）、租税の優遇措置を占める場合や、課税要件として手続的な事項を占める場合も、これを法律により定めることを要するものである。そして、このような憲法の趣旨からすると、法律が租税に関し政令以下の法令に委任することが許されるのは、徴収手続の細目を委任するとか、あるいは、個別的・具体的な場合を限定して委任するなど、租税法律主義の本質を損なわないものに限られるものといわねばならない。すなわち、もし仮に手続的な課税要件を定めるのであれば、手続的な事項を課税要件とすること自体は法律で規定し、その上で課税要件となる手続の細目を政令以下に委任すれば足りるのである。（略）そして、租税法律主義のもとで租税法規を解釈する場合には、ある事項を課税要件として追加するのかどうかについて法律に明文の規定がない場合、通常はその事項は課税要件ではないと解釈すべきものである。それにもかかわらず、「政令の定めるところによる」との抽象的な委任文言があることを根拠として、解釈によりある事項を課税要件として追加し、政令以下の法令においてその細目を規定することは、租税関係法規の解釈としては、許されるベきものではない。（略）そして、憲法の租税法律主義がこのようなものである以上、本件の委任文言は、その抽象的で限定のない文言にかかわらず、これを限定的に解釈すべきものであり、追加的な課税要件として手続的な事項を定めることの委任や、解釈により課税要件を追加しその細目を決定することの委任を含むものと解することはできない。
したがって、租税特別措置法施行令四一条の九第三項及び同法執行規則二九条一項が、軽減税率による登記申請には特定の証明書の添付を要するものとした部分は、証明書の添付という手続的な事項を軽減税率による登記申請の受理要件という手続的な効果を有するにとどめるものとして有効であるが、右の手続的な事項を課税要件とし、登記申請時に証明書の添付がなければ、後に証明書を提出しても軽減税率の適用がないとする部分
は、法律の有効な委任がないのに税率軽減の要件を加重したものとして無効である。」

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所得税法入門（資料）吉村 政穂○ 大阪高判平成 12 年 10 月 24 日判決（月報 48 巻 6 号 1534 頁）「２ 特例法三七条一項は、「阪神・淡路大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者が阪神・淡路大震災により滅失した建物又は当該震災により損壊したため取り壊した建物に代わるものとして新築又は取得をした建物で政令で定めるものの所有権の保存又は移転の登記については、大蔵省令で定めるところにより平成七年四月一日から平成一二年三月三一日までの間に受けるものに限り、登録免許税を課さない。」と規定している。
３ この「大蔵省令で定めるところにより登記を受けるものに限り」という表現からすると、書面主義が行われている登記手続の中では、一定の書面の添付を予定していると考えられる。そして、省令は主として純粋に手続的事項の定めしか置かないのが通常である。そうすると、特例法三七条一項の大蔵省令への委任は、一般的・白紙的に委任をしたものではなく、法律及び委任を受けた政令の定める免税の实体的要件を証明すべき添付書類の内
容の定めに限り、大蔵省令に委任したものと解される。
４ （略）５ 被控訴人の指摘するとおり、登録免許税法四条二項、同法五条一項、租税特別措置法
四一条八項は、免税の要件としての一定の書類の添付を、法律で定め、又はその書類の細目の定めを大蔵省令に委任する旨を定めている。
しかし、右のように、法律が手続的課税要件の内容を明文で規定までしていなくとも、右３のように法律が委任内容を限定していると解される場合には、その範囲で定められた省令は有効というべきである。」
４． 関連論点
遡及立法禁止原則――予測可能性の確保○ 福岡高裁那覇支部昭和 48 年 10 月 31 日判決（訟月 19 巻 13 号 220 頁）「租税法律主義の見地からみれば、特定の物品を過去に遡つて課税の対象とすることは、法律の改正がすでに予定されていて、納税者側にもそのことが予測され、法的安定性を著しく害しないような場合にかぎつて許されるものと解すべきところ、本件改正規定のように、のちに至つて数年以上も前に遡つて課税品目となつていない物品に対する課税行為をすべて適法化するような立法は、その許容の範囲を逸脱するものであり、ことに右改正 3 号によれば、さば、さんま、あじ、いわし、いかなど遡及的に過去の課税行為を適法化された品目について、右布令による改正後もそのすべてが 20 パーセントの課税品目として定められたものではなく、本件物品の大部分は、第 4 類 38 号の（１）として 10 パーセントの課税の対象とされることになつたにとどまるのであつて、右立法は、ひつきよう、課税の根拠がな
いにかかわらず過去に課税し徴収した税金の還付を不要ならしめるべく、もつぱら行政庁
側の救済措置として便宜的に設けられた規定であり、实質的にも不当であつて、当時の米国大統領行政命令第 10、713 号第 12 節の規定の趣旨に反していたものといわなければな
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らず、したがつて、その効力を認めることはできないものと解するのが相当である。」○ 大阪高裁昭和 52 年 8 月 30 日判決（高裁民集 30 巻 3 号 217 頁）「原告らは、保有税に関する規定が施行されたのは 48 年 7 月 1 日であるのに、その前である 44 年 1 月 1 日以後に取得して保有する土地について保有税を課するのは法律不遡及の原則に違反すると主張する。しかし、刑罰法規については憲法 39 条によつて事後法の制定が禁止されているが、民事法規については法律不遡及の原則は解釈上の原則であつて、憲法は遡及効を認める立法を禁ずるものではない。保有税（保有分）に関する規定は、既述のように 44 年度税制改正の効果を補完する意図のもとに創設されたのであるから、遡及効を認める合理的理由が存し、違憲無効とはいえない。」○ 福岡地裁平成 20 年 1 月 29 日判決「１ 租税法規不遡及の原則について（１）租税法規不遡及の原則について，憲法上明文の規定はないものの，憲法８４条が規定している租税法律主義は，国民に不利益を及ぼす租税法規の遡及適用を禁じていると解すべきである。なぜならば，租税法律主義は，国民の経済生活に 法的安定性，予見可能性を保障することをその重要な機能とするものであるところ，国民に不利益を及ぼす遡及立法が許されるとするとこの機能が害されるからである。
（２）もっとも，租税法規については，刑罰法規とは異なり，憲法上遡及適用を禁じる旨の明文の規定がないほか（憲法３９条前段参照），適時適切な景気調整等の役割も期待されていることなどにかんがみると，租税法規不遡及の原則は絶対的なものではなく， 租税の性

質，遡及適用の必要性や合理性，国民に与える不利益の程度やこれに対する救済措置の内容，当該法改正についての国民への周知状況等 を総合勘案し，遡及立法をしても国民の経済生活の法的安定性又は予見可能性を害しない場合には，例外的に，租税法規不遡及の原則に違反せず，個々の国民に不利益を及ぼす遡及適用を行うことも，憲法上許容されると解するのが相当である。
２ 本件改正は租税法規の遡及適用に当たるか否かについて
租税法規の遡及適用の禁止は，国民の経済生活に法的安定性，予見可能性を保障する機能を有することにかんがみると，遡及適用とは，新たに制定された法規を施行前の時点に遡って過去の行為に適用することをいうと解すべきである。本件改正は，平成１６年３月
２６日に成立し，同月３１日に公布され，同年４月１日から施行されたものであるところ，その施行前である同年１月１日から同年３月３１日までの建物等の譲渡について適用するものであるから，遡及適用に該当するというべきである。
これに対し，被告は，租税不遡及の原則で問題とされる租税法規の遡及適用とは，既に成立した納税義務の内容を国民の不利益に変更するものをいうとした上で，所得税は１暦
年（１月１日から１２月３１日まで）の所得ごとに課税され，暦年の終了時に納税義務が成立する期間税であるところ，１暦年の途中においては納税義務は成立していないのであるから，暦年途中の法改正によってその暦年における所得税の内容を変更する本件改正は，
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既に成立した納税義務の内容を変更するものではなく，遡及適用に当たらないと主張している。
確かに，期間税の場合，納税者の納税義務の内容が確定するのは１暦年の終了時であるが，遡及適用に当たるかどうかは，新たに制定された法規が既に成立した納税義務の内容を変更するものかどうかではなく，新たに制定された法律が施行前の行為に適用されるものであるかどうかで決せられるべきである。なぜならば，期間税の場合であっても，納税者は，その当時存在する租税法規に従って課税が行われることを信頼して，各種の取引行為等を行うのであって，そのような納税者の信頼を保護し，国民生活の法的安定性や予見可能性の維持を図る要請は，期間税であるかどうかで変わりがないからである。
なお，過去に従前認められていた損益通算を廃止したり，順序を整備した新たな法律等
を，施行日が暦年の途中でありながら，その年の１月１日の譲渡から適用する法改正がなされた前例があるが（別表２），前記のとおり，租税法規不遡及の原則は例外を許さないものではなく，租税の性質，遡及適用の必要性や合理性，国民に与える不利益の程度やこれに対する救済措置の内容，当該法改正についての国民への周知状況等を総合勘案し，遡及立法をしても国民の経済生活の法的安定性又は予見可能性を害しない場合には例外が許される場合があるのであるから，これらの前例があることは，期間税に関する被告の上記主張を必ずしも裏付けるものとはいえない。
（略）
本件改正で遡及適用を行う必要性・合理性（とりわけ，損益通算目的の駆け込み的不動産売却を防止する必要性など）は一定程度認められはするものの，損益通算を廃止するかどうかという問題は，その性質上，その暦年途中に生じ，あるいは決定せざるを得ない事由に係っているものではないこと，本件改正は生活の基本である住宅の取得に関わるものであり，これにより不利益を被る国民の経済的損失は多額に上る場合も尐なくないこと，
平成１５年１２月３１日時点において，国民に対し本件改正が周知されているといえる状況ではなかったことなどを総合すると，本件改正の遡及適用が，国民に対してその経済生活の法的安定性又は予見可能性を害しないものであるということはできない。損益通算目的の駆け込み的不動産売却を防止する必要性も，駆け込み期間を可及的に短くする限度で許容されるのであって，それを超えて国民に予見可能性を与えないような形で行うことまでも許容するものではないというべきである。
そうすると，本件改正は，上記特例措置の適用もなく，損益通算の適用を受けられなくなった原告に適用される限りにおいて，租税法規不遡及の原則（憲法８４条）に違反し，違憲無効というべきである。」※東京地裁平成 20 年 2 月 14 日判決との対比「期間税」論（金子・租税法 1-5-2）

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租税法の基本原則、専門用語
あなたは、租税法規を定めるための法律顧問として首相に招かれることとなった。租税法規を作成するにあたって、どういった限界があるだろうか。また、法律には何を定めなければならないのだろうか。
なお、税制のグランド・デザインや各納税者の税負担水準に関しては、同じように雇われた経済顧問が担当しているため、あなたの仕事は具体的法案化に向けた助言にとどまっている。
１． 問題の所在
税制には、国家の財政支出の負担を国民間に配分するのみならず、富の再分配、景気対策、投資促進など、多様な政策目的が期待される。その決定のプロセスにおいては、議会の存在が非常に重要である。
しかしながら、わが国は立憲主義を採用し、国民の多数の同意によっても侵害することができない価値があることを宠明している。国会での決議を経た法律であったとしても、憲法に違反すれば効力を有しない。問題は、両者の考慮をどのように調整するかという点にある。裁判所はどのような姿勢を採用しているだろうか。
２． 論点(1) 憲法上の制約――何を対象とするか／してはならないかの判断① 総論
憲法 98 条 1 項は、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と定め、憲法に反する法律は無効となることを明らかにしている。具体的には、裁判所において違憲無効との主張が認められた場合には、憲法に反すると判断されたその法律（条項）を争われている事案に適用することはできない。これにより、憲法によって保障された価値の实現が期待される。
そして、課税も法律に基づいてなされる以上、憲法に違反する内容を定めることはできない。
例えば、課税は必ず法律に基づいてなされる（憲法 84 条。租税法律主義）といった形式的なものにとどまらず、平等原則（憲法 14 条）や信教の自由（憲法 20 条）、財産権保障（憲法 29条）に違反するような課税の内容を定めることは認められない。
② 違憲審査基準
民主主義の建前の下では、財政問題等をはじめとする経済政策を形成するプロセスとして議会（国会）が用意されている。そのため、民主主義過程が適正に機能するための前提条件
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所得税法入門（資料）吉村 政穂（精神的自由等）が争われている場合は別として、裁判所が積極的に介入するのは控えるべきという考えが強い（司法消極主義）。
○ 最高裁大法廷昭和 60 年 3 月 27 日判決（民集 39 巻 2 号 247 頁）「課税要件及び租税の賦課徴収の手続は、法律で明確に定めることが必要であるが、憲法自体は、その内容について特に定めることをせず、これを法律の定めるところにゆだねているのである。思うに、租税は、今日では、国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え、所得の再分配、資源の適正配分、景気の調整等の諸機能をも有しており、国民の租税負担を定めるについて、財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく、課税要件等を定めるについて、極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかである。したがつて、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の实態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざ
るを得ないものというべきである。そうであるとすれば、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することができず、これを憲法一四条一項の規定に違反するものということはできないものと解するのが相当である。」【まとめ】


立法目的合理的、かつ

区別目的との関連で著しく不合理であることが明らかとまではいえないという条件を満たせば、違憲との判断を行わない。
③ 裁判例


源泉徴収制度によって勤労所得者は事業所得者に比して徴収上不利に扱われているという主張に対して、「租税はすべて最も能率的合理的な方法によつて徴収せらるべきものであるから、同じ所得税であつても、所得の種類や態様の異なるに応じてそれぞれにふさわしいような徴税の方法、納付の時期等が別様に定められることはむしろ当然であつて、それ等が一律でないことをもつて憲法一四条に違反するということはできない。」と述べた（最高裁大法廷判決昭和 37 年 2 月 28 日刑集 16 巻 2 号 212 頁、最判平成元年
2 月 7 日訟月 35 巻 6 号 1029 頁）。



給与所得（者）について事業所得（者）と同様の必要経費控除が認められていない点について、「右給与所得控除の額は給与所得に係る必要経費の額との対比において相当性を欠くことが明らかであるということはできない」と判断した（上記最高裁昭和 60 年判
決）。



個人事業主のみが、住民税に加えて事業税が課されている点につき、両税の性格の違
いや、事業税が行政サービスを享受することに対する一種の受益者負担金的性格を有
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所得税法入門（資料）吉村 政穂

することを理由に憲法 14 条に違反しないとした原審を是認した（最判昭和 58 年 11 月 1日裁判集民 140 号 281 頁）。


ゴルフ場利用者に対してのみ特別の税金（ゴルフ場利用税）が課されていることについて、ゴルフ場の利用には（娯楽としての性格と併せて）高額な消費行為として担税力が認められると判断した（最判昭和 50 年 2 月 6 日裁判集民 114 号 117 頁）。

「特に宗教的行為を対象としこれを規制するものである場合には、憲法第二〇条の「信教の自由」を侵害するものとして無効のものというべきである。」（奈良地判昭和 43 年 7
月 17 日行集 19 巻 7 号 1221 頁。寺院への入場者に対する課税が信教の自由に反するとの主張が行われた本件については、「両寺【納税者】への入場者の大多数は尐なくとも
外観上は両寺が公開する文化財を観賞するのがその本来の目的であるとみられる。そして右両寺への入場者は、その入場の本来の目的が参詣、礼拝にあるか否かに拘らず、すべて入場に際し一率に 50 円（小人 30 円）を支払わなければ入場を許されず、右金員を支払つた場合にはじめて入場を許されるわけであるから、入場者の右出捐をお賽銭又はお布施とみるのは無理であつて右入場の対価とみるのが相当であるところ、右両寺が入場者の礼拝に対して対価を徴しているとは考えられないから、右入場の際に支払われる対価は文化財観賞の対価とみる外はない。」という事实を前提に、宗教的行為を対象とするものとは認められないとした。）(2) 課税要件――納税義務確定のために何を定めなければならないか（例）ゴルフ場利用税（道府県税）納税義務者ゴルフ場の利用者
課税物件ゴルフ場の利用行為
課税標準利用時間？利用日数？
税率800 円① 納税義務者：租税法律関係において租税債務を負担する者※担税者とは異なる。（参考）間接税
連帯納税義務者：複数の者が連帯して 1 つの納税義務を負担する場合に、これらの者を連
帯納税義務者という。
第二次納税義務者：納税義務者が租税を滞納した場合において、その財産について滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合
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所得税法入門（資料）吉村 政穂に、納税義務者と一定の関係を有することを理由として、納税義務者に代わって租税を納付する義務を負う者。
（参考）
徴収納付（源泉徴収等）：納税義務者以外の第三者に租税を徴収させ、これを国または地方団体に納付させる方法
国・地方団体徴収納付義務者

納税義務者② 課税物件（課税の対象、課税実体、租税実体 etc.）：課税の対象とされる物・行為または事实
（参考）課税物件を基準とした租税の区分−

収得税収入に着目 例）所得税、法人税−

財産税財産の保有に着目 例）固定資産税−

消費税購入・消費に注目 例）消費税、酒税−

流通税取引に伴う行為に着目 例）不動産取得税、登録免許税、印紙税③ 課税物件の帰属：課税物件と納税義務者との結びつきをどのように判断するか（例）固定資産税
地方税法 343 条 2 項「前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿…に所有者…として登記又は登録されている者をいう。…」④ 課税標準：課税物件たる物・行為または事实から税額を算出するために、その物・行為または事实を
金額・価額・数量等で表現したもの。
⑤ 税率
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所得税法入門（資料）吉村 政穂：税額を算出するために課税標準に対して適用される比率┌比例税率│.┌単純累進税率└累進税率-┤.└超過累進税率(3) 納税義務の確定の方式
税の種類によっては課税標準および税額の計算が複雑であるため、税額確定のために特
別の手続きを要することがある。
国税通則法 16 条 1 項
国税についての納付すべき税額の確定の手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。
一

申告納税方式 納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつた場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
二

賦課課税方式 納付すべき税額がもつぱら税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
自動確定の租税納税義務が成立すると同時に、特段の手続を要することなく、法規の定めに基づいて当然に納付すべき税額が確定するもの（自動確定の租税）もある。（例）源泉徴収等による国税、
自動車重量税など
３． 本件の分析
４． 関連論点
貨幣の時間的価値（Time Value of Money）

12所得税法入門（資料）吉村 政穂

所得税の課税範囲――所得とは何か？
Ａ社に勤務するＸは、ライバル企業であるＢ社からヘッド・ハンティングを受けた。Ｂ社の代理人によれば、Ｂ社に移れば、今と同水準の給与が支給されるほか、通勤に用いるために（勤
務時間外も）自由に利用できる車が貸与されるという。Ｘは、車が貸与されることに対する課
税上の扱いが気になり、調べたところ、次のような条文（下記参照）があることがわかった。
Ｘは、大学で租税法を勉強したところのあるあなたの許に来て、この条文の意味について尋ねた。なぜお金を受け取っていないのに所得税を払わなくてはならないのか。また、同じように雇用者から受ける利益であっても、非課税とされるケースがあるのはなぜか。さて、あなたはどのように答えるだろうか。
（参照）
所得税法 9 条
次に掲げる所得については、所得税を課さない。
…（略）…
六

給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物（経済的な利益を含む。）でその職務の性質上欠くことのできないものとして政令で定めるもの…（略）…

所得税法施行令 21 条
法第九条第一項第六号 （非課税所得）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
…（略）…
二

給与所得を有する者でその職務の性質上制服を着用すべき者がその使用者から支給される制

服その他の身回品
三前号に規定する者がその使用者から同号に規定する制服その他の身回品の貸与を受けることに

よる利益
…（略）…

１． 問題の所在
所得税は所得に対して課せられる税金である（7 条参照）。ただし、その課税標準は、「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額」と定められている（22 条 1 項）のみであり、具体的に「所得」の内容を定義する規定は存在しない。
たしかに日本の所得税法は、各種所得分類を前提とする所得の計算方法を定めているが、一時所得（34 条）または雑所得（35 条）がバック・ストップとして用意されているために、所得税の課税範囲を明らかにする必要がある。
また、法が非課税所得として定める「所得」は、そもそも所得として考えてよいのだろうか。

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所得税法入門（資料）
吉村 政穂

２． 論点
(1) 所得概念○ 神戸地判昭和 59 年 3 月 21 日訟月 30 巻 8 号 1485 頁「現行の所得税法は、課税の対象となる所得を取得した経済上の成果（利得）としてとらえ、
一定期間内における純資産の増加をすべて所得とみる一方、担税力が薄弱であることもし
くは徴税上、公益上又は政策上の理由から非課税所得を定め（同法九ないし一一条）、租税特別措置法その他の法令により所得控除、特別税額控除等の課税除外所得を定めている。従つて、このような税制の趣旨に照らすと、純資産の増加は、法令上それを明らかに非課税とする趣旨が規定されていない限りは、課税の対象とされるものと解すべきところ、…」戦前の所得税は、一定の原因（源泉）に基因する収入のみを課税の対象として規定し、法律に列挙されていないものについては所得税が課されることはなかった（制限的所得税）。創設当初に税収の大部分を占めていたのは間接税（地租、酒税）であり、補助税として位置づけられた所得税において重視されたのは、富裕層の収入の指標――継続性・反復性――であった。
しかしながら、一時的・偶発的な利得（非事業用資産の譲渡、贈与された財産）を課税の対象から除くことについては、公平負担という点から問題視されるようになった。とりわけ所得税（累進税）に再分配機能を期待するのであれば、富の増加をもたらす利得は広く課税の対象とするのが望ましい。
わが国も、シャウプ勧告の影響により、戦後は所得課税の範囲が拡張されるに至った。その特徴は、雑所得として、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所
得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得」（35 条 1 項）という“開かれた”（外延の画されていない）構造をもった所得類型が設けられた点にある。
上記のような制限的所得概念（税）に対する批判を支えたのは、一定期間における純資産（価値）の変化（＋その期間において消費された資産（価値））を測定することによって所得を把握できるとする、純資産増加説（包括的所得概念）という理論であった。そして、この立場はアメリカ所得税（1913 年～）において採用されていた。

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所得税法入門（資料）吉村 政穂

その含意は、次のようなものとなる（金子 160 頁）。
① 所得は、いかなる源泉から生じたものであるかを問わず課税の対象となる。
② 現金の形をとった利得のみでなく、現物給付・債務免除益等の経済的利益も課税の対象となる。
③ 合法な利得のみでなく、不法な利得も課税の対象となる。
もっとも、純資産増加を担税力（所得）の指標として用いた場合、外部からの流入（収入）がなくとも、保有している資産価値の増加が生じれば所得があったものと考えることとなる。課
税年度ごとに時価評価する煩雑さや、収入を伴わない課税に対する徴収上の問題を考慮す
ると、現实の制度としてこのような仕組みを導入することは困難であり、わが国の所得税法は「収入」に注目した計算方法となっている（後述）。
(2) 現金以外の経済的利益（フリンジ・ベネフィット）① 所得か否か○ 所得税法 36 条 1 項
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物
又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
○ 最判昭和 37 年 8 月 10 日民衆 16 巻 8 号 1749 頁「所得税法九条五号は「俸給、給料、賃金……並びにこれらの性質を有する給与」をすべて給与所得の収入としており、同法一〇条一項は「第九条……第五号……に規定する収入金額（金銭以外の物又は権利を以て収入すべき場合においては、当該物又は権利の価額以下同じ。）により」計算すべき旨を規定しており、勤労者が勤労者たる地位にもとづいて使用者から受ける給付は、すべて右九条五号にいう給与所得を構成する収入と解すべく、
通勤定期券またはその購入代金の支給をもつて給与でないと解すべき根拠はない。上告
会社は、労働協約によつて通勤定期券またはその購入代金を支給しているというのであるが、かかる支出が会社の計算上損金に計算されることは勿論であるが、このことによつて、勤労者の給与でなくなるものではない。若し右の支給がなかつたならば、勤労者は当然に自らその費用を負担しなければならないのであつて、かかる支給のない勤労者とその支給のある勤労者との間に税負担の相違があるのは、むしろ当然であつて、通勤費の支給を給与と解し、勤労者の所得の計算をしたのは正当である。」

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所得税法入門（資料）
吉村 政穂

現金給与
雇用者

納税者
通勤定期券

鉄道会社

購入代金

もしフリンジ・ベネフィットが課税の対象から除かれたらどういった事態が生じる？

② 裁判例


通勤用に支給したタクシー乗車券につき、「原告が芦田に通勤のためタクシー会社発行
タクシー乗車券をもってタクシーを利用せしめ、その料金を原告において負担したことは原告が芦田に対し通勤の便宜（現物給与）を与えたことになり、右は芦田の旧所得税法第九条第一項第五号の給与所得（旧所得税法第一〇条第一項、第六項、旧所得税法施行規則第九条の二参照）に該当することになる。」と判断した（大阪地判昭和 43 年 4月 26 日訟月 14 巻 7 号 862 頁）。



従業員が大学に入学した際の授業料等の負担について、「給与所得を構成することは明らか」であることを前提とした（東京地判昭和 44 年 12 月 25 日行集 20 巻 12 号 1757頁）。

(3) 課税除外① 实費弁償所得の金額＝収入金額－必要経費○ 所得税法 9 条
次に掲げる所得については、所得税を課さない。
…（略）…
四

給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
五

給与所得を有する者で通勤するもの（以下この号において「通勤者」という。）がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるもの
16所得税法入門（資料）吉村 政穂として通常の給与に加算して受ける通勤手当（これに類するものを含む。）のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの…（略）…
給与所得控除額との関係は？（給与所得控除の性格を、概算による必要経費控除と説明した場合、(a)非課税措置と(b)控除という二重の利益を与えたことになるのではないか？）
そこで、所得獲得に向けた経費と私的支出との混同のおそれが小さいものについて非課税としている、と説明することになる。
② 尐額不追及
不動産賃貸業を営む雇用者が、自ら保有する家屋を従業員に利用させている場合、その従業員は所得を得たといえるか？また、その家屋が、当面借り手の目処が立たない物件であった場合（雇用者が追加的なコストを負担しない場合）にはどうか？
○ 所得税法 36 条 2 項「前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。」==>条文上は、受け取った利益の時価相当額が収入金額とされている。
（参考） 所得税法基本通達 36-39「使用者が役員又は使用人に対して支給する商品、製品等（有価証券及び食事を除く。）の物については、その支給時における次に掲げる価額により評価する。
(1) 当該物が使用者において通常他に販売するものである場合には、当該使用者の通常の販売価額(2) 当該物が使用者において通常他に販売するものでない場合には、当該物の通常売買される価額。ただし、当該物が、役員又は使用人に支給するため使用者が購入したものであり、かつ、その購入時からその支給時までの間にその価額にさして変動がないものであるときは、その購入価額によることができる。」
ただし、職場環境の向上等を目的として、すなわち企業の活動の一環として与えられる利益について、これをすべて捕捉・評価し、課税の対象とすることは徴収上大きな困難を伴うことになる。
○ 大阪高判昭和 63 年 3 月 31 日訟月 34 巻 10 号 2096 頁「（一）本来、使用者が役員又は使用人の参加を求めて行うレクリエーシヨン行事につき、その費用を使用者が負担することは、レクリエーシヨン行事に参加した使用人らにとつてはその分の経済的利益を受けることになるから、右利益相当分は使用人ら個人の所得として課税されるべきであるが（所得税法三六条一項）、本件通達は、「使用者が役員又は使用人
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所得税法入門（資料）吉村 政穂のレクリエーシヨンのために社会通念上一般的に行われていると認められる行事の費用を負担することにより、右行事に参加した使用人らが受ける経済的利益については課税しな
くて差支えない。」旨規定し、税務当局は右の経済的利益については非課税とする取扱いをしている。
（二）本件通達は、１使用人らは、雇用されている関係上、必ずしも希望しないままレクリエーシヨン行事に参加せざるを得ない面があり、その経済的利益を自由に処分できるわけでもないこと、２レクリエーシヨン行事に参加することによつて使用人らが受ける経済的利益の価額は尐額であるのが通常であるうえ、その評価が困難な場合も尐なくないこと、３使用
人らの慰安を図るため使用者が費用を負担してレクリエーシヨン行事を行うことは一般化しており、右のレクリエーシヨン行事が社会通念上一般的に行われていると認められるようなものであれば、あえてこれに課税するのは国民感情からしても妥当ではないこと等を考慮したものと解され、合理性を有するものといえる。」（参考） 所得税法基本通達 36-29「使用者が役員若しくは使用人に対し自己の営む事業に属する用役を無償若しくは通常の対価の額に満たない対価で提供し、又は役員若しくは使用人の福利厚生のための施設の運営費等を負担することにより、当該用役の提供を受け又は当該施設を利用した役員又は使用人が受ける経済的利益については、当該経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合又は役員だけを対象として供与される場合を除き、課税しなくて差し支えない。」
36－30 使用者が役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を負担することにより、
これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益については、使用者が、当該行事に参加しなかった役員又は使用人（使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を除く。）に対しその参加に代えて金銭を支給する場合又は役員だけを対象として当該行事の費用を負担する場合を除き、課税しなくて差し支えない。
（注）上記の行事に参加しなかった者（使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者
を含む。）に支給する金銭については、給与等として課税することに留意する。
社の創立記念旅行として行われたハワイ 5 泊 6 日旅行が課税対象になるとされた事件（岡山地判昭和 54 年 7 月 18 日行集 30 巻 7 号 1315 頁）。

このほかにも、「社会通念」を基準とした非課税取扱いが实務上存在する（所得税法基本通
達 36-21 ないし 36-35 の 2）。
③ 「使用者の便宜」理論（Working-condition Fringe Benefits）○ 所得税法 6 条 9 号
18所得税法入門（資料）吉村 政穂

給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物（経済的な利益を含む。）でその職務の性質上欠くことのできないものとして政令で定めるもの
所得税法施行令 21 条
法第九条第一項第六号 （非課税所得）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一

船員法第八十条 （食料の支給）の規定により支給される食料その他法令の規定により無料で支給される食料二

給与所得を有する者でその職務の性質上制服を着用すべき者がその使用者から支給される制服その他の身回品
三前号に規定する者がその使用者から同号に規定する制服その他の身回品の貸与を受けることによる利益
四国家公務員宿舎法 （昭和二十四年法律第百十七号）第十二条 （無料宿舎）の規定により無料で宿舎の貸与を受けることによる利益その他給与所得を有する者でその職務の遂行上やむを得ない必要に基づき使用者から指定された場所に居住すべきもの
がその指定する場所に居住するために家屋の貸与を受けることによる利益
任意性・選択可能性が、所得税の対象とされるか否かにとって意味を持つ要素であることがわかる。
例） 船員が船上勤務中に支給される食事
船員法 80 条 1 項
船舶所有者は、船員の乗船中国土交通省令の定めるところにより、これに食料を支給しなければならない。
所得概念が「効用」を計測する概念として生じてきたからだろうか？
例）接待ゴルフに付き合わされるゴルフ嫌いの営業マンは、ゴルフ場利用料等に応じた所得を得たといえるのだろうか？心理的満足を得ていない場合においても、その時価に応じた所得（消費）があったと考えてよいのだろうか？

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所得税法入門（資料）吉村 政穂

所得の計算方法と実現主義
Ｘは、たまたま知人より１０万円で麻薬を譲り受けた。早速Ｘは売却の相手を探し、Ａに１００万円で売却することを約束した（07 年 12 月）。そのうち半分（５０万円）については前もって受け取るとともに、残りは麻薬を引き渡した後に受け取ることとしていたところ、麻薬を不法に所持していることが露見して逮捕された（08 年 1 月）。
Ｘが受け取った現金に対しては所得税が課されるだろうか。また、受け取る約束となっていた残額についてはどうか。なお、これら一連の取引は違法であり、有罪が確定すれば麻薬特例法によって不法収益は没収される。
１． 問題の所在
現在の所得税法は、一定期間内における純資産の増加をすべて所得とみる包括的所得概念を採用したものと理解されている。
しかしながら、各課税年度における資産価値の変化を測定することは非常に困難であり、实際には流入（収入）に注目した所得の計算方法が用いられる。たとえば、雑所得の金額は、「その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額」（35 条 2 項 2 号）と規定されている。この「総収入金額－必要経費」という構造が、所得計算の基本となる。
そこで、理論を前提としながらも、「収入金額」及び「必要経費」に関する具体的な定め（36条・37 条）を踏まえた議論を行うことが必要となる。また、いつの時点で収入金額を計上するか（＝いつの時点で所得税を課するか）という問題に答えることも求められる。特に、この設例のように違法な所得であって、それを保持することが法的に否定されているものについてはどう扱うべきだろうか。
２． 論点(1) 所得の発生と認識○ 所得税法 36 条 1 項
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物
又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
原則として（「別段の定めがあるものを除き」）、「収入すべき金額」と認定されて初めて課税対象となることがわかる（所得概念に従えば、保有資産の価値の増加が発生していれば、それで所得として課税されるはず。）。言い換えれば、所得の発生と認識の時期は異なることに
20

所得税法入門（資料）吉村 政穂

なる。いずれの年度に帰属する収入（所得）かを決めることを、所得の年度帰属の問題と呼ぶ。

、、
ただし、「収入すべき」という表現からは、一定の確实性を有するもののみが課税の対象となることには注意が必要である。このことは、現实の納付を求める課税関係において、評価の実観性が重視される点からも支持される。
（事業所得について）○ 最判昭和 40 年 9 月 8 日刑集 19 巻 6 号 630 頁「収入すべき金額とは、収入すべき権利の確定した金額をいい、その確定の時期は、いわゆる事業所得にかかる売買代金債権については、法律上これを行使することができるようになつたときと解するのが相当である。」（譲渡所得について）○ 最判昭和 43 年 10 月 31 日訟月 14-12-1442「譲渡所得に対する課税は、原判決引用の第一審判決の説示するように、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものと解すべきであり、売買交換等によりその資産の移転が対価の受入を伴うときは、右増加益は対価のうちに具体化されるので、これを課税の対象としてとらえたのが旧所得税法（昭和二二年法律第二七号、以下同じ。）九条一項八号の規定である。」○ 最判昭和 49 年 3 月 8 日「按ずるに、旧所得税法は、一暦年を単位としてその期間ごとに課税所得を計算し、課税を行うこととしている。そして、同法一〇条が、右期間中の総収入金額又は収入金額の計算について、「収入すべき金額による」と定め、「収入した金額による」としていないことから考えると、同法は、現实の収入がなくても、その収入の原因たる権利が確定的に発生した場
合には、その時点で所得の实現があつたものとして、右権利発生の時期の属する年度の課税所得を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用しているものと解される。」「もともと、所得税は経済的な利得を対象とするものであるから、究極的には实現された収支によつてもたらされる所得について課税するのが基本原則であり、ただ、その課税に当たつて常に現实収入のときまで課税できないとしたのでは、納税者の恣意を許し、課税の公平を期しがたいので、徴税政策上の技術的見地から、収入すべき権利の確定したときをとらえて課税することとしたものであり、その意味において、権利確定主義なるものは、その権利について後に現实の支払があることを前提として、所得の帰属年度を決定するための基準であるにすぎない。」「収入すべき金額」という文言からすれば、収入の存在を前提としているものの、現实の収入時まで待つことを予定しているわけではないように読める。实質的にも、
21

所得税法入門（資料）吉村 政穂

・所得の測定に伴うコストという視点からは、収入（額）が確定した時点で課税のタイミング
として十分となる。
・現实の収入を基準とする（現金主義）場合には、納税者による操作の可能性（計上時期の先送り、累進税率の利用など）を招くこととなる。
实現主義、あるいは権利確定主義が採用されたものと考えられている。
――裁判所を通じた履行強制が可能かという視点② 裁判例


解約手附は、両当事者が契約の解除権を留保するとともに、これを行使した場合の損害賠償額となるものとして、あらかじめ授受するに過ぎないものであるから、それを受取ったからといつて、収入すべき権利の確定した金額には当らないもの（前掲・最判昭和 40
年 9 月 8 日）

保証金のうち返還不要部分の償却費相当額は、賃借人の責に帰すべからざる事由によって賃貸借が終了したときは全額を返還する旨の約定があっても、受領のときに「収入すべき権利が確定し」たといえる（最判昭和 56 年 10 月 8 日訟月 28-1-163）。



取得時効により取得した土地は、「時効の援用をすることにより当該資産の所有権を取得するものであるから、实体法上右援用時にその所有権を取得するものであるのみならず、右援用によって占有者が当該資産につき時効利益を享受する意思が明らかとなり、かつ、時効取得に伴う一時所得に係る収入金額を具体的に計算することが可能となるものであるから、所得税法上、右援用時に一時所得に係る収入金額が発生するものと解すべきである。」（東京地判平成 4 年 3 月 10 日訟月 39-1-139）。

(2) 管理支配基準① 法的基準からの逸脱
法的視点からだけでは正当化できない領域（収受の实現可能性が高まるという法的段階を想定できない類型）が存在する。
○ 最判昭和 46 年 11 月 9 日民集 25-8-1120「課税の対象となるべき所得を構成するか否かは、必ずしも、その法律的性質いかんによつて決せられるものではない。当事者間において約定の利息・損害金として授受され、貸主において当該制限超過部分が元本に充当されたものとして処理することなく、依然として
従前どおりの元本が残存するものとして取り扱つている以上、制限超過部分をも含めて、現实に収受された約定の利息・損害金の全部が貸主の所得として課税の対象となるものというべきである。…法律上これを自己に保有しえないことがありうるが、そのことの故をもつて、現实に収受された超過部分が課税の対象となりえないものと解することはできない。」*これに対して、未収部分については、法律上貸主として履行強制のためのいかなる手段
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所得税法入門（資料）吉村 政穂も有しない以上、（制限超過部分についてもその支払のあるのが常態であるとする論証があれば別論）収入すべき金額に含まれないとされた。

② 裁判例


利息制限法による制限を超過する利息・損害金であったとしても、「現实に収受された」
ものについては課税の対象となる（前掲・最判昭和 46 年 11 月 9 日）。



知事の許可がされる前に譲渡代金が支払われた農地の譲渡に関し、「未確定とはいえこれを自己の所得として自由に処分することができるのであって、右金員の取得により、既に右契約が有効に存在する場合と同様の経済的効果をおさめている」とした原審（名古屋高裁昭和 56 年 2 月 27 日訟月 27-5-1015）を是認した（最判昭和 60 年 4 月 18 日
訟月 31-12-3147）。

(3) 必要経費① 必要性
投下資本（費用）の回収部分は所得に含まれないため、収入額がそのまま所得税の課税対象となるわけではない（純所得に対する課税）。しかしながら、納税者が申告する経費のすべてが控除されるわけではない。個人的消費のための支出まで控除してしまうと、消費の前段
階（富の流入・増加＝消費可能性の増加）で課税を行おうという所得税の仕組みが空洞化する結果となってしまう。
そのため、「直接に要した」と定められ、事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な支出であることが求められているほか、「家事上の経費」は必要経費に算入されないことが改めて明らかにされている（45 条 1 項 1 号）。
○ 所得税法 37 条 1 項
その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（…）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
なお、必要性の認定にあたっては、納税者本人の主観的認識ではなく、実観的基準によることが適当とされる。
○ 東京高判平成 5 年 12 月 13 日行裁例集 44-11=12-1206「不動産賃貸業を営む個人の所有する土地で、ある年度において未だ貸付けの用に供さ
23

所得税法入門（資料）吉村 政穂

れていなかったものに係る固定資産税等が、その年度における不動産「所得を生ずべき業務について生じた費用」（所得税法三七条一項）と認められるためには、その者がその主観において当該土地を貸付けの用に供する意図を有しているというだけでは足りず、当該土地がその形状、種類、性質その他の状況に照らして、近い将来において確实に貸付けの用に供されるものと考えられるような実観的な状態にあることを必要とするものと解すべきである。」
法令に違反する支出であっても、原則として（上記の必要性を満たすものであれば）控除が認められると考えられている（高松高判昭和 50 年 4 月 24 日行裁例集 26-4-594）。
「別段の定め」○ 所得税法 45 条 1 項 6 号ないし 10 号・2 項
居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
六罰金及び科料（通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はこれに準ずる者として政令で定めるものが課する罰金又は科料に相当するものを含む。）並びに過料
七損害賠償金（これに類するものを含む。）で政令で定めるもの

八

国民生活安定緊急措置法 （昭和四十八年法律第百二十一号）の規定による課徴金及び延滞金九

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 （昭和二十二年法律第五十四号）の規定による課徴金及び延滞金
十２

金融商品取引法第六章の二 （課徴金）の規定による課徴金及び延滞金

居住者が供与をする刑法 （明治四十年法律第四十五号）第 198 条 （贈賄）に規定する賄賂又は不正競争防止法 （平成五年法律第四十七号）第 18 条第 1 項 （外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に規定する金銭その他の利益に当たるべき金銭の額及び金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額（その供与に要する費用の額がある場合には、その費用の額を加算した金額）は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
② 費用収益対応の原則
当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額当該収入金額の帰属する年度
その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用その生じた年度
２． 本件の検討
24所得税法入門（資料）吉村 政穂

利子所得・配当所得――所得分類とその意義(1) Ｘは、受け取った給料の一部を銀行に預け、当年において 10 万円の利息を受け取った。
この利息は、所得税法 23 条ないし 35 条に規定された所得分類のいずれに該当するか。また、Ｘは、友人に頼まれ、手持ちの現金を貸していたところ、この年分に 10 万円の利息とともに返済を受けた。この 10 万円は何所得として扱われることになるか。
(2) Ｙは製造業を営んでいる。取引銀行に普通口座を開設し、事業用資金を預けているが、これについて 10 万円の利息支払いがあった。この利息は何所得として扱われるだろうか。
（なお、いずれの場合についても、租税特別措置法の規定は考えなくてよい。）
１． 問題の所在
わが国の所得税法は、所得をいくつかの類型に分け、それぞれの所得の金額の計算方法を定めている（23 条ないし 35 条）。しかし、それはわが国が分類所得税を採用したことを意味するわけではない。いったん分類された各所得の金額は、（退職所得金額または山林所得金額を除き）総所得金額を求めるために合算され（22 条）、課税総所得金額の計算の基礎とされている。
それでは、何故所得を分類する必要があるのか、また複数の種類の所得に該当するように見える場合どのように調整されるのだろうか。

利子所得
配当所得
総所得金額
不動産所得
事業所得
給与所得

退職金額

退職所得
山林所得
山林金額

譲渡所得
一時所得
雑所得

(注)租税特別措置法の規定は考慮していない

25

所得税法入門（資料）
吉村 政穂

２． 論点
(1) 分類所得税（Schedular system）・総合所得税（Global system）
日本の仕組みを理解するには、次の２つの理念型を比較することから始めるとわかりやすい。
①分類所得税：所得をその源泉ないし性質に応じて（*）いくつかの種類に分類し、各種類の所得ごとに別々に課税する方式*所得ごとに性格が異なることを発想の前提としている②総合所得税：課税の対象とされる所得をすべて合算したうえ、それに一本の累進税率票を適用する方式課税所得の範囲を定める所得概念論（制限的所得概念・包括的所得概念の対立）とは区別される。税率適用との関係において分類される。
歴史的には、源泉徴収に大きく依存する形で所得税が発展し、納税者個人の事情を十分考慮して人的控除や累進税率を設定することが困難であった。その制約の下で各納税者の担税力を考慮した課税を行うには、所得の性質に応じて取扱いを異にすることが便宜であったという事情もあると思われる。
○ 所得税法 22 条
１

居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所

得金額とする。
２

総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）又は第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。
一

利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（第三十三条第三項第一号（譲渡所得の金額の計算）に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び雑所得の金額（これらの金額につき第六十九条（損益通算）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額
二譲渡所得の金額（第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び一時所得の金額（これらの金額につき第六十九条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額の二分の一に相当する金額
３

退職所得金額又は山林所得金額は、それぞれ次節の規定により計算した退職所得の金額又は山林所得の金額（これらの金額につき第六十九条から第七十一条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。
（参考）
分離課税：特定の種類の所得を他の種類の所得と合算せず、分離して課税すること

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所得税法入門（資料）吉村 政穂(2) 所得分類の意義・機能① 所得計算方法の区別
必要経費控除に関する制限② 損益通算の制限
後述(3) 利子所得① 意義○ 所得税法 23 条
利子所得とは、公社債及び預貯金の利子（社債等の振替に関する法律第九十条第三項（定義）に規定する分離利息振替国債（財務省令で定めるところにより同条第一項に規定する元利分離が行われたものに限る。）に係るものを除く。）並びに合同運用信託、公社債
投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配（以下この条において「利子等」という。）に係る所得をいう。
○ 2条1項九

公社債 公債及び社債（会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。）

をいう。
十預貯金 預金及び貯金（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。

「預金」の意義○ 東京高判昭和 39 年 12 月 9 日行裁例集 15-12-2307「預金は、銀行その他の金融機関に対する預金にみられるように、通常、銀行等の金融機
関が不特定多数の相手方、即ち預金者に対し同額の金銭の返還を約して預金者から預託を受けた金銭であって、受入れた金銭自体をそのまま保管するのではなく、これを消費し、その返還に当っては同額の金銭を以てすればよいのであるから、民法第六六六条の消費寄託の性質を有するものというべく、所得税法第九条第一項第一号に所謂預金も右同様
消費寄託の性質を有する金銭と解するのが相当である。そしてこのような預金は所謂借入金即ち金銭の消費貸借とは、両者が何れも同額の金額の返還を約してなされた金銭の受入れであって、受入れた金銭を消費し得る点では同様であり、従って消費貸借に関する規定が準用されるが、他方において預金者のために金銭的価値の保管を目的とする寄託たる性質を有する故に、消費貸借の場合と異なり、契約に返還の時期を定めないときは預金者は何時でも返還を請求しうることが認められるのである（民法第六六六条但書）。銀行等の金融機関の預金には、返還時期を定めて定期預金のほかに、返還時期を定めない当座
預金、普通預金なる類型があるが、これらの預金にあっては預金者は右法案により何時でも返還を請求することができるのである。」
27

所得税法入門（資料）吉村 政穂

通常の消費貸借契約による貸付金の利子は雑所得または事業所得として扱われる。
② 金額
経費の控除は認められない。
○ 23 条 2 項
利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額とする。
（参照）○ 35 条 1 項
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所
得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
○ 35 条 2 項 2 号
雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
二

その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額③ 課税方法
原則は総合課税＋源泉徴収○ 181 条・182 条
181 条

居住者に対し国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等（以下この章において「利子等」という。）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当
等（以下この章において「配当等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その利子等又は配当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
２

配当等（投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）又は特定受益証券発行信託の収益の分配を除く。）については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。
182 条

前条の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。
一

利子等 その金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額

二

配当等 その金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額

实際は、（国内において支払いがなされるものは）一律源泉分離課税が採用されているため、個々の納税者が申告納付を行うことはない（租特 3 条・3 条の 3）。
28所得税法入門（資料）吉村 政穂○ 租税特別措置法 3 条 1 項
居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるものにあつては、政令で定める日。第三項及び次条において同じ。）以後に国内において支払を受けるべき所得税法第二十三条第一項に規定する利子等（政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において「利子等」という。）については、同法第二十二条 及び第八十九条 並びに第百六十五条 の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し百分の十五の税率を適用して所得税を課する。
○ 大阪地判平成 2 年 10 月 25 日税資 181-103「利子所得については、その発生の大量性、その元本である金融商品の多様性・浮動性といった特異性があるため、総合課税の適正な執行を確保するには、利子所得の捕捉及び管理のために納税者番号制のような大掛かりな制度の導入が必要であるほか、納税者、金融機関、郵便局、国・地方の税務当局に膨大な費用と事務負担を強いることになることから、当時の納税環境や税務執行体制からすると、直ちに総合課税の対象とすることは現实的ではなく、また、適当でもないという状況にあったことが認められる。そして、新措置法
三条一項が一律分離課税の制度を採用したのは、本件改正法附則五一条において「利子所得に対する所得税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとする。」と規定していることからも理解できるように、右のような状況下において、可能な限り、適正、公正な利子課税を行うことを目的としているものということができる。したがって、利子所得について一律分離課税制度を採用している法の目的は、正当といえる。」④ 事業所得との関係
利子所得が優先される
３． 配当所得(1) 意義○ 24 条 1 項
配当所得とは、法人（法人税法第二条第六号 （定義）に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。）から受ける剰余金の配当（株式又は出資（公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。）に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減尐に伴うもの及び分割型分割（同法第二条第十二号の九 に規定する分割型分割をいい、法人課税信託に係る信託の分割を含む。以下この項及び次条において同じ。）によるものを除く。）、利益の配当（資産の流動化に関する法律第百十五条第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配を含むものとし、
29

所得税法入門（資料）吉村 政穂

分割型分割によるものを除く。）、剰余金の分配（出資に係るものに限る。）、基金利息（保険業法 （平成七年法律第百五号）第五十五条第一項 （基金利息の支払等の制限）に規定する基金利息をいう。）並びに投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）及び特定受益証券発行信託の収益の分配（以下この条において「配当等」という。）に係る所得をいう。
(2) 金額
負債利子控除が認められる。
○ 24 条 2 項
配当所得の金額は、その年中の配当等の収入金額とする。ただし、株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子（事業所得又は雑所得の基因となつた有価証券を取得するために要した負債の利子を除く。以下この項において同じ。）でその年中に支払うものがある場合は、当該収入金額から、その支払う負債の利子の額のうちその年においてその元本を有していた期間に対応する部分の金額として政令で定めるところ
により計算した金額の合計額を控除した金額とする。
○ 令 58 条 1 項
法第二十四条第二項 （配当所得の金額）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その年中に支払う同項 に規定する負債の利子の額を十二で除し、これにその年において当該負債により取得した元本を有していた期間の月数を乗じて計算した金額とする。
(3) 課税方法① 総合課税＋源泉徴収② 配当控除（92 条）
法人税のパートで説明③ 实際は、申告不要制度の存在(4) 事業所得等との関係

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所得税法入門（資料）吉村 政穂

不動産所得・事業所得（・雑所得）――業務・事業
Ｘは、(a)保有している土地に線引きをし、駐車場として複数の第三者に貸し付けてきた。その後、土地周辺の開発が進み、より多くの収益機会を見込んだＸは、(b)同土地上に機械式パーキング装置を導入するとともに、入口に管理所を設けて人を常駐させた上で、不特定多数の者に対して時間制で料金を徴収するシステムに切り替えることとした。管理所においては、
駐車している車の鍵や荷物を預かることも行っている。この場合、それぞれの場合における収入はいかなる種類の所得として取り扱われるか。
また、Ｘは、大学生の息子Ａが暇なときには、その管理所にて働かせ、給料を支払っていた。
この場合に、この給与支払いを必要経費として上記収入金額から控除することはできるか。
（なお、いずれの場合についても、租税特別措置法の規定は考えなくてよい。）
１． 問題の所在
納税者が自ら経営上のリスクを負って事業を行い、収入を得ている場合には、事業所得（27条）と分類される。企業形態として、個人企業を選択した場合、その事業による収入は所得税法の下で課税がなされることとされている。
しかし、一定の事業から得られる収入――不動産等の資産の運用益――については、異なった種類の所得として区分されている（令 63 条柱書参照）。このような区分にはいかなる意味があるのだろうか、また通常の事業所得とはどのように区別されるのか。
また、家族内における所得分割を防止するために存在する規定が設けられている。
○ 所得税法 26 条
１

不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。
２

不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。
○ 所得税法 27 条
１

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。
２

事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。
○ 所得税法施行令 63 条
法第二十七条第一項 （事業所得）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（不31所得税法入門（資料）吉村 政穂

動産の貸付業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。）とする。
一

農業

二

林業及び狩猟業

三

漁業及び水産養殖業

四鉱業（土石採取業を含む。）

五

建設業

六

製造業

七

卸売業及び小売業（飲食店業及び料理店業を含む。）

八

金融業及び保険業

九

不動産業

十

運輸通信業（倉庫業を含む。）

十一

医療保健業、著述業その他のサービス業

十二前各号に掲げるもののほか、対価を得て継続的に行なう事業

２． 論点(1) 事業所得① 意義
事業とは、「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意志と社会的地位とが実観的に認められる業務から生ずる所得」をいう（最判昭和 56 年 4 月 24 日民集 35-3-672）。
② 所得金額の計算方法・課税方法
その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。
総合課税
収入金額
他者に販売した収入に限らず、棚卸資産を自家消費した場合（39 条）や親族・知人に贈与した場合（40 条）にも、収入金額を認識することとされている。
農産物に関しては、収穫基準が採用されている（41 条）。
○ 所得税法 39 条
居住者がたな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）を家事のために消費した場合又は山林を伐採して家事のために消費した場合には、その消費した時におけるこれらの資産の価額に相当する金額は、その者のその消費した日の属する年分の事
業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
（参照）
32

所得税法入門（資料）吉村 政穂

たな卸資産 事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券及び山林を除く。）でたな卸をすべきものとして政令で定めるものをいう（2 条 1 項 16 号）。
○ 40 条１ 次の各号に掲げる事由により居住者の有するたな卸資産（事業所得の基因となる山林
その他たな卸資産に準ずる資産として政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）の移転があつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その者のその事由が生じた日の属する年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
一

贈与（…）又は遺贈（…） 当該贈与又は遺贈の時におけるそのたな卸資産の価額二著しく低い価額の対価による譲渡 当該対価の額と当該譲渡の時におけるそのたな卸資産の価額との差額のうち实質的に贈与をしたと認められる金額
２

居住者が前項各号に掲げる贈与若しくは遺贈又は譲渡により取得したたな卸資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。
一

前項第一号に掲げる贈与又は遺贈により取得したたな卸資産については、同号に掲げる金額をもつて取得したものとみなす。
二

前項第二号に掲げる譲渡により取得したたな卸資産については、当該譲渡の対価の額と同号に掲げる金額との合計額をもつて取得したものとみなす。
○ 41 条１

農業を営む居住者が農産物（米、麦その他政令で定めるものに限る。）を収穫した場

合には、その収穫した時における当該農産物の価額（以下この条において「収穫価額」という。）に相当する金額は、その者のその収穫の日の属する年分の事業所得の金額の計算
上、総収入金額に算入する。
２

前項の農産物は、同項に規定する時にその収穫価額をもつて取得したものとみなす。

(2) 不動産所得① 意義
不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう（26 条 1 項）。
（参照）○ 所得税法 33 条 1 項
譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設
定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。
33

所得税法入門（資料）吉村 政穂

対象資産＝不動産、不動産の上に存する権利、船舶または航空機② 所得金額の計算方法・課税方法
その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。
総合課税*ただし、租税特別措置法には、一定の場合における損益通算の特例が設けられている（租特 41 条の 4・41 条の 4 の 2）。
(3) 事業所得と不動産所得との区分（考え方１）不動産等の貸付のうち、一定の規模を超えるもの（事業）による所得が事業所得に該当し、それ以下の規模のもの（業務）による所得が不動産所得に該当する。

不動産等の貸付による所得

事業から生ずる
10 审／5 棟

所得

しかしながら、事業所得の範囲から不動産等の貸付業は除外されていたことを想起すれば、このような解釈は採用できない。
（考え方２）事業ないし業務による所得のうち、一定の性格を有するものが不動産所得として取り扱われる（事業から生ずる所得であっても、一定の性格を有するものは不動産所得として取り扱われる。）。
（現在の）不動産所得成立の経緯
昭和 25 年改正前――家制度（戸主課税）の名残
同居親族のうちに、所得を有する者が 2 人以上ある場合において、これらの者の所得の全部が給与所得及び退職所得以外の所得であるときは、これらの者の所得金額は、これを合算し、その総額について税額を算出する。その上で、各々その所得金額に按分して、各々その税額
を定める。
34

所得税法入門（資料）吉村 政穂

昭和 25 年改正――個人単位課税への全面移行
例外として、


納税義務者と生計を一にする配偶者及び未成年者の子等が利子所得、配当所得又は不動産所得を有する場合における合算 （昭和 26 年廃止）



納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族が、当該納税義務者の経営する事
業から所得を受ける場合においては、当該所得を当該納税義務者の事業所得とみなす。
（後述）

昭和 32 年改正
資産所得合算課税制度の復活（昭和 63 年第二次改正にて廃止）○ 大阪地判昭和 59 年 5 月 10 日訟月 30-10-1994（最判昭和 61 年 4 月 22 日）「わが国の所得税制は、個人を課税の単位としてとらえてその所得に対して累進税率を適用することを原則としているので、一の世帯に一人の所得者がある場合と二人の所得者がある場合とでは、その世帯の所得の総額が同額でも累進税率の構造上所得税負担の総額は後者の方が前者よりかなり尐額となるが、实際の経済生活が世帯単位によって行われている現状からすると、担税力を個人単位でのみ測ることには問題があり、殊に世帯員のなかに資産所得（利子所得、配当所得及び不動産所得）を有する者がいる場合には、勤労所得（給与所得及び退職所得）を有する者等に比べて大きな担税力があるため、担税力に応じた課税を实現するという見地からみて、このような負担の差異は公平にかなうものではなく、資産所得については、むしろ世帯単位に担税力をとらえる方が生活の实態に合致すると考えられる。
また、資産所得が特定の資産から生ずる所得であるところから、生計を一にする世帯員に資産を分割することによって所得の分散を図り、税負担の軽減を図ることが容易であるのに対し、勤労所得にあっては、それが個人の労働から生ずる所得であるが故に分散できないため、両者の間に税負担の不公平を招来することになり、この意味からも資産所得については世帯を課税の単位とする方が課税の公平を図ることができる。
更に、世帯員間で資産の分割が名实ともに行われたり、当初から世帯員が自己の固有財産として当該資産を取得したときであっても、生計を一にする一定範囲の緊密な関係にある親族間においては、その性質上世帯主が世帯員の資産所得をも含めて管理、支配す
ることが容易である。
こうした理由から、昭和三二年の税制改正によって、資産所得に限り、例外的に世帯を課
税単位としてとらえ、同一世帯に属する者の資産所得については一定範囲で合算して課税するという資産所得の合算課税制度が設けられたのであり、現行所得税法は、これを税額計算の特例として九六条ないし一〇一条で規定している。」
合算対象としての資産所得を括り出すために、不動産所得という所得分類が設けられていた。
35

所得税法入門（資料）吉村 政穂

規模（業務 or 事業）ではなく、主たる部分が資産性所得なのか、それとも勤労性の所得（人的役務に基因する部分）が相当程度の割合を占めているかによって決定される。
すなわち、不動産の貸付が事業として行われている場合であっても、人的役務が伴わない場
合や人的役務が付随的なものにすぎない場合は、それから生ずる所得は不動産所得として扱われる（金子 185 頁）。
○ 名古屋地判平成 17 年 3 月 3 日判タ 1238 号 204 頁「不動産所得は，あくまでも，貸主が借主に対して一定の期間，不動産等を使用又は収益させる対価としての性質を有する経済的利益，若しくはこれに代わる性質を有するものに限定されるのであって，およそそのような性質を有しないものは，これが借主から貸主に移転されるとしても，含まれないというほかない。そのような経済的利益が不動産所得に含まれるとの解釈は，前掲法条の文言に反する上，所得税法が，所得を１０種類に分類し，担税力に応じた課税を行うために，その所得の性質によって，回帰的に生ずるものとそうでないものとに分け，とりわけ回帰的に生ずる所得の中でも不労所得性の強い資産所得の性質を有する不動産所得については，給与所得に認められる給与所得控除（２８条），臨時的所得に講ぜられる累進負担の緩和措置（２２条２項）等の定めを設けず，役務の対価の要素を有する事業所得に認められる資産損失の必要経費算入についても，不動産事業に該当しない場合には無条件には認められず（５１条４項），必要経費を控除して所得額に応じた累進課税を課することとしていることに照らすと，不動産所得の概念につき，合理的な根拠なくして拡大解釈を行うことは，租税法律主義の観点から，認めることができないというべきである。」(4) 親族が事業から受ける対価○ 所得税法 56 条
居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所
得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

36

所得税法入門（資料）吉村 政穂

対価（賃料）
Ａ

Ｂ
建物の貸与
減価償却費

ＡとＢが生計を一にする親族でない場合
Ａの所得金額：収入金額－賃料
Ｂの所得金額：賃料収入－減価償却費
ＡとＢが生計を一にする親族である場合
Ａの所得金額：収入金額－賃料－減価償却費
Ｂの所得金額：賃料収入－減価償却費

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所得税法入門（資料）吉村 政穂

給与所得・退職所得――給与所得控除
Ｘは、この春から A 社に就職する大学生である。就職にあたり、その年の 2 月にスーツを 10万円分購入した。また、入社後の配属先へ引っ越すために、私物や家具の輸送費として 40万円、また現地への交通費として 5 万円の支出を行った。
この年において A 社から受けた給与が 660 万円であり、かつ他に受け取る給与がなかった
場合、当年分の給与所得の額はいくらになるだろうか。また、引越にかかった实費である 45
万円が A 社から支給された場合には異なる結果となるか。
１． 問題の所在
給与所得は、使用者の指揮・監督の下で提供される人的役務に対して支払われる所得をカバーしている。給与所得者は多数に上り、またその職務内容も多様であるため、個々の納税者について必要経費の把握を行うことは困難である。加えて、使用者の用意した環境で人的役務を提供することから、その活動を遂行するにあたっての必要経費を実観的・具体的に観念することは難しい。
そのため、实額により必要経費控除を行うことは、執行上、また公平条の問題を生じることが予想される。この点に関して、わが国の所得税法はどのような対応をしているのだろうか。
２． 給与所得(1) 意義と範囲① 意義○ 所得税法 28 条 1 項
給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（…）に係る所得をいう。
事業所得との区分
給与所得は勤労性所得であるが、同じように人的役務を提供して得られる所得である事業所
得との区分が問題となるケースが存在する。すなわち、ある納税者が他者に役務を提供して得た所得については、給与所得と事業所得という二つの可能性があり（いずれにも該当しない場合には雑所得として扱われるため、必ずしも二者択一の関係にあるわけではない。）、両者の区別が争われる事態が発生するのである。
○ 昭和 56 年 5 月 24 日
「弁護士の顧問料についても、これを一般的抽象的に事業所得又は給与所得のいずれかに分類すべきものではなく、その顧問業務の具体的態様に応じて、その法的性格を判断し38

所得税法入門（資料）吉村 政穂

なければならないが、その場合、判断の一応の基準として、両者を次のように区別するのが相当である。すなわち、事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意志と社会的地位とが実観的に認められる業務から生ずる所得をいい、これに対し、給与所得とは雇傭契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう。なお、給与所得については、とりわけ、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならない。」
事業所得：自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意志と社会的地位とが実観的に認められる業務から生ずる所得
給与所得：雇傭契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付当該給付の支払者との関係において、独立した地位を保っているか、それともその指揮命令の下にあるかという点で抽象的に区別される。

大

小

成
果
と
の
連
動
性

労働時間・場所についての裁量大小② 範囲
ある給与所得者が、その使用者から一定の金銭・経済的利益の給付を受けた場合、それはどのように扱われるだろうか。
实務上（通達）は職務との関連性を重視している。
（参考）（使用人等の発明等に係る報償金等）所得税基本通達 23～35 共－1
業務上有益な発明、考案等をした役員又は使用人が使用者から支払を受ける報償金、
39

所得税法入門（資料）吉村 政穂

表彰金、賞金等の金額は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる所得に係る収入金額又は総収入金額に算入するものとする。
(1) 業務上有益な発明、考案又は創作をしこれらの権利の承継に際し一時にた者が当該発明、考案又は創作に係る特許支払を受けるものは譲渡所得、これを受ける権利、实用新案登録を受ける権利

らの権利を承継させた後において支若しくは意匠登録を受ける権利又は特許権、払を受けるものは雑所得

实用新案権若しくは意匠権を使用者に承継させたことにより支払を受けるもの(2) 特許権、实用新案権又は意匠権を取得

雑所得

した者がこれらの権利に係る通常实施権又は専用实施権を設定したことにより支払を受けるもの(3) 事務若しくは作業の合理化、製品の品質 その工夫、考案等がその者の通常の改善又は経費の節約等に寄与する工夫、 の職務の範囲内の行為である場合
考案等（特許又は实用新案登録若しくは意 には給与所得、その他の場合には匠登録を受けるに至らないものに限る。）をし一時所得（その工夫、考案等の实施た者が支払を受けるもの

後の成績等に応じ継続的に支払を受けるときは、雑所得）(4) 災害等の防止又は発生した災害等によその防止等がその者の通常の職務

る損害の防止等に功績のあった者が一時にの範囲内の行為である場合には給支払を受けるもの

与所得、その他の場合には一時所
得(5) 篤行者として社会的に顕彰され使用者

一時所得に栄誉を与えた者が一時に支払を受けるもの③ 非課税規定との関係○ 最判昭和 37 年 8 月 10 日民衆 16 巻 8 号 1749 頁「所得税法九条五号は「俸給、給料、賃金……並びにこれらの性質を有する給与」をすべて給与所得の収入としており、同法一〇条一項は「第九条……第五号……に規定する収入金額（金銭以外の物又は権利を以て収入すべき場合においては、当該物又は権利の価額以下同じ。）により」計算すべき旨を規定しており、勤労者が勤労者たる地位にもとづいて使用者から受ける給付は、すべて右九条五号にいう給与所得を構成する収入と解すべく、
通勤定期券またはその購入代金の支給をもつて給与でないと解すべき根拠はない。上告
会社は、労働協約によつて通勤定期券またはその購入代金を支給しているというのであるが、かかる支出が会社の計算上損金に計算されることは勿論であるが、このことによつて、
40所得税法入門（資料）吉村 政穂

勤労者の給与でなくなるものではない。若し右の支給がなかつたならば、勤労者は当然に自らその費用を負担しなければならないのであつて、かかる支給のない勤労者とその支給のある勤労者との間に税負担の相違があるのは、むしろ当然であつて、通勤費の支給を給与と解し、勤労者の所得の計算をしたのは正当である。」
ところが、使用者から給付される金銭・経済的利益のうち、一定のものについては非課税とされる。


使用者の便宜（6・7 号）

实費弁償（4・5 号）給与所得控除との関係は？
○ 所得税法 9 条 1 項 4 号ないし 7 号
四

給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの五

給与所得を有する者で通勤するもの（以下この号において「通勤者」という。）がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当（これに類するものを含む。）のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの
六

給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物（経済的な利益を含む。）でその職務の性質上欠くことのできないものとして政令で定めるもの
七

国外で勤務する居住者の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して受ける在勤手当（これに類する特別の手当を含む。）で政令で定めるもの(2) 金額① 給与所得控除○ 所得税法 28 条 2 項
給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする。
（实額の）必要経費を控除することは、原則として認められていない。「給与所得控除額」という、一定の算式にしたがった額を収入金額から控除して、給与所得の金額が計算される。
その趣旨は、


必要経費と家事上の経費とを明瞭に区分（＝実観的な必要性を判断）することが困難
41

所得税法入門（資料）
吉村 政穂



申告に依存するシステムの下で個々の納税者に实額控除を認めた場合には、税務執行上の問題が生じる○ 最判昭和 63 年 3 月 27 日民集 39-2-247「（三） 給与所得者は、事業所得者等と異なり、自己の計算と危険とにおいて業務を遂行するものではなく、使用者の定めるところに従つて役務を提供し、提供した役務の対価として使用者から受ける給付をもつてその収入とするものであるところ、右の給付の額はあらかじめ定めるところによりおおむね一定額に確定しており、職場における勤務上必要な施設、器具、備品等に係る費用のたぐいは使用者において負担するのが通例であり、給与所
得者が勤務に関連して費用の支出をする場合であつても、各自の性格その他の主観的事情を反映して支出形態、金額を異にし、収入金額との関連性が間接的かつ不明確とならざ
るを得ず、必要経費と家事上の経費又はこれに関連する経費との明瞭な区分が困難であるのが一般である。その上、給与所得者はその数が膨大であるため、各自の申告に基づき必要経費の額を個別的に認定して实額控除を行うこと、あるいは概算控除と選択的に右の实額控除を行うことは、技術的及び量的に相当の困難を招来し、ひいて租税徴収費用の増加を免れず、税務執行上尐なからざる混乱を生ずることが懸念される。また、各自の主観的事情や立証技術の巧拙によつてかえつて租税負担の不公平をもたらすおそれもな
しとしない。旧所得税法が給与所得に係る必要経費につき实額控除を排し、代わりに概算
控除の制度を設けた目的は、給与所得者と事業所得者等との租税負担の均衡に配意しつつ、右のような弊害を防止することにあることが明らかであるところ、租税負担を国民の間に公平に配分するとともに、租税の徴収を確实・的確かつ効率的に实現することは、租税法の基本原則であるから、右の目的は正当性を有するものというべきである。」

具体的には、○ 所得税法 28 条 3 項ないし 5 項
３

前項に規定する給与所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一

前項に規定する収入金額が百八十万円以下である場合 当該収入金額の百分の四十に相当する金額（当該金額が六十五万円に満たない場合には、六十五万円）
二

前項に規定する収入金額が百八十万円を超え三百六十万円以下である場合 七十二万円と当該収入金額から百八十万円を控除した金額の百分の三十に相当する金額との合計額三

前項に規定する収入金額が三百六十万円を超え六百六十万円以下である場合

百二十六万円と当該収入金額から三百六十万円を控除した金額の百分の二十に相当する金額との合計額
四前項に規定する収入金額が六百六十万円を超え千万円以下である場合 百八十42所得税法入門（資料）吉村 政穂

六万円と当該収入金額から六百六十万円を控除した金額の百分の十に相当する金額との合計額
五

前項に規定する収入金額が千万円を超える場合 二百二十万円と当該収入金額

から千万円を控除した金額の百分の五に相当する金額との合計額
４

その年中の給与等の収入金額が六百六十万円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、前二項の規定にかかわらず、当該収入金額を別表第五の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額とする。

（28 条 4 項を無視した場合）② 特定支出控除
上記のように、給与所得の金額は、収入金額から給与所得控除額の金額を控除することによって算出される。しかしながら、このような画一的な方法によって所得金額を算出すること
は、税務執行上の観点からは評価されるが、特に大きな経費支出を行った給与所得者に対して不合理な制限を課すこととなる。
そこで、ある特定の支出（通勤費、転勤費、研修費、資格取得費、単身赴任者帰宅旅費）が、法律によって認められた給与所得控除額の金額を超える場合には、その超える金額を追加
43

所得税法入門（資料）吉村 政穂

的に控除することができる（特定支出控除）。
○ 所得税法 57 条の 2 第 1 項及び 2 項
１ 居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が第二十八条第三項（給与所得）に規定する給与所得控除額を超えるときは、その年分の…給与所得の金額は、同項及び同条第四項の規定にかかわらず、同条第二項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とすることができる。
２

前項に規定する特定支出とは、居住者の次に掲げる支出（その支出につきその者に係る第二十八条第一項に規定する給与等の支払をする者（…）により補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分につき所得税が課されない場合における当該補てんされる部分を除く。）をいう。
一

その者の通勤のために必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路及び方法がその者の通勤に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定める支出
二転任に伴うものであることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた転居のために通常必要であると認められる支出として政令で定めるもの三

職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得することを目的として受講する研修（人の資格を取得するためのものを除く。）であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののための支出
四人の資格（弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。）を取得するための支出で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもの
五転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなつた場合その他これに類する場合として政令で定める場合に該当することにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた場合におけるその者の勤務する場所又は居所とその配偶者その他の親族が居住する場所との間のその者の旅行に通常要する支出で政令で定めるもの(3) 課税方法
原則は総合課税＋源泉徴収○ 183 条 1 項
44

所得税法入門（資料）吉村 政穂

居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（…）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
＋年末調整（190 条以下）
給与等の金額が 2000 万円以下であり、かつ、給与所得以外の所得の金額が一定額以下である場合には、確定申告が求められない（121 条）。
３． 退職所得(1) 意義○ 30 条 1 項
退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（…）に係る所得をいう。
通常の給与所得と何が違うのか？


長期間にわたる勤務に対する報償あるいは後払い的性格

退職後（老後）の生活の糧通常の（経常的）所得と同じように累進税率を適用することは望ましくない。
○ 最判昭和 58 年 9 月 9 日民集 37-7-962「退職所得について、所得税の課税上、他の給与所得と異なる優遇措置が講ぜられているのは、一般に、退職手当等の名義で退職を原因として一時に支給される金員は、その内容において、退職者が長期間特定の事業所等において勤務してきたことに対する報償及び右期間中の就労に対する対価の一部分の累積たる性質をもつとともに、その機能において、受給者の退職後の生活を保障し、多くの場合いわゆる老後の生活の糧となるものであって、他の一般の給与所得と同様に一率に累進税率による課税の対象とし、一時に高額の所得税を課することとしたのでは、公正を欠き、かつ社会政策的にも妥当でない結果を生ずることになることから、かかる結果を避ける趣旨に出たものと解される。従業員が退職に際して支給を受ける金員には、普通、退職手当又は退職金と呼ばれているもののほか、種々の名称のものがあるが、それが法にいう退職所得にあたるかどうかについては、その名称にかかわりなく、退職所得の意義について規定した前記法三〇条一項の規定の文理及び右に述べた退職所得に対する優遇課税についての立法趣旨に照らし、これを決するのが相当である。かかる観点から考察すると、ある金員が、右規定にいう「退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」にあたるというためには、それが、（１） 退職
すなわち勤務関係の終了という事实によってはじめて給付されること、（２） 従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払の性質を有すること、（３）45所得税法入門（資料）吉村 政穂

一時金として支払われること、との要件を備えることが必要であり、また、右規定にいう「これらの性質を有する給与」にあたるというためには、それが、形式的には右の各要件のすべてを備えていなくても、实質的にみてこれらの要件の要求するところに適合し、課税上、
右「退職により一時に受ける給与」と同一に取り扱うことを相当とするものであることを必要とすると解すべきである。」
雇用関係が实質的に継続している場合には、給与所得として取り扱われる。
(2) 金額平準化（averaging）措置が設けられている（収入金額－退職所得控除額）×1/2○ 30 条 2 項および 3 項
２

退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額とする。
３

前項に規定する退職所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。
一

政令で定める勤続年数（以下この項において「勤続年数」という。）が二十年以下である場合 四十万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額
二

勤続年数が二十年を超える場合 八百万円と七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額(3) 課税方法
分離課税


老後の生活の糧であることを考慮した上で税負担を軽減

退職時期の違いにより、（退職手当等に対する）適用税率が異なる事態を回避するため

その結果として、源泉徴収のみで課税関係が終了する（199 条以下）

46

所得税法入門（資料）吉村 政穂

譲渡所得――平準化・課税繰延べ
Ｘは、Ａが平成 12 年に 1 億円で購入した土地を単独相続した（平成 17 年）。その後、この土地が値上がりしていることを知り、自らの住む居住用家屋の敷地（時価 3 億円）と交換することを考えた（平成 20 年）。この場合において、交換用の土地の時価が 3 億円であるとしたとき、総所得金額に合算されるべき譲渡所得の金額はいくらになるだろうか。（なお、租税特別措置法の適用がないものとする。）
１． 問題の所在
譲渡所得は、資産の譲渡をきっかけとして所得金額の計算がおこなわれる。そのため、長期間にわたって蓄積されてきたキャピタルゲインが、一時に实現するケースも含まれることとなる。この点につき、所得税法の適用において何か問題は生じないのだろうか。
また、所有権の移転は、相続や贈与という非経済的な動機によっても生じる。これらの移転――相続税法との関係は、どのように整理されているだろうか。
２． 譲渡所得計算の基本構造(1) 意義○ 所得税法 33 条 1 項及び 2 項
譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設
定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。
２

次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。
一

たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
二前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得

事業所得との区分
事業所得を生み出す中心的な要素であるたな卸資産の譲渡は、譲渡所得の対象から除かれている。山林所得の原因となる山林の伐採又は譲渡による所得も同様である。これは、事業所得は、企業利益の計算として中心的位置づけを与えられているため、他の所得類型と抵触する場合には事業所得が優先するように定められているためである。
しかし、逆にいえば、棚卸資産以外の事業用資産については、その譲渡損益は譲渡所得として処理される。これはなぜか？平準化の必要性○ 東京高判昭和 48 年 5 月 31 日行裁例集 24-4=5-46547所得税法入門（資料）吉村 政穂「所得税法上いわゆる譲渡所得に対する課税は、資産の長期にわたる保有期間中に、所有者自身の意思によらない外的条件の変化、たとえば物価の騰貴、環境や社会状勢の変化等に基因して逐年生じた資産の値上りによる増加益を所得として、その資産が偶々所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税しようとする趣旨のものである。これに反し、同じく資産の譲渡による所得であつても、経常的、計画的に発生する
ものは、所得税法上譲渡所得には該当しないものとされているのであつて、…」
増加益の発生が所有者の意図に基因するものか否か「資産」とは、譲渡性のある一切の財産権「譲渡」とは、有償無償を問わず所有権その他の権利を移転する一切の行為
売買、交換、競売、物納、現物出資など(2) 金額① 短期譲渡所得・長期譲渡所得の区分○ 所得税法 33 条 3 項ないし 5 項
３

譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（…）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。
一

資産の譲渡（前項の規定に該当するものを除く。次号において同じ。）でその資産の取得の日以後五年以内にされたものによる所得（政令で定めるものを除く。）
二
４

資産の譲渡による所得で前号に掲げる所得以外のもの

前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、五十万円（譲渡益が五十万円に満たない

場合には、当該譲渡益）とする。
５

第三項の規定により譲渡益から同項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除する場

合には、まず、当該譲渡益のうち同項第一号に掲げる所得に係る部分の金額から控除す
るものとする。
短期譲渡所得（1 号）取得の日以後五年以内にされた譲渡による所得
長期譲渡所得（2 号）それ以外のもの
この違いが、どのような結果をもたらすか？
○ 所得税法 22 条 2 項
総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（…）とする。
一…、譲渡所得の金額（第三十三条第三項第一号（譲渡所得の金額の計算）に掲げる
48

所得税法入門（資料）吉村 政穂

所得に係る部分の金額に限る。）…の合計額
二譲渡所得の金額（第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）…の合計額の二分の一に相当する金額
長期譲渡所得については、その 2 分の 1 のみが総所得金額に合算される。累進税率適用の緩和を目的とした平準化措置である。
累進税率表
課税所得

税率

～195 万円

5%195 万円～330 万円

10%330 万円～695 万円

20%695 万円～900 万円

23%

900 万円～1,800 万円

33%1,800 万円～

40%

毎年 100 万円の課税所得を 5 年間受け取る場合と、500 万円の課税所得を 5 年ごとに受け取る場合とを比較。
100 万×0.05×5＝25 万

195 万×0.05＝9.75 万
135 万×0.1＝13.5
170 万×0.2＝34
計 57.25 万短期譲渡所得・長期譲渡所得のいずれかでマイナスが発生した場合
その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。
（参考）平均課税（変動所得・臨時所得）② 総収入金額○ 所得税法 36 条 1 項及び 2 項
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
２

前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。

49

所得税法入門（資料）吉村 政穂

どれだけの流入があったかが重要
ところが…
○ 所得税法 59 条 1 項
次に掲げる事由により居住者の有する…譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす。
一

贈与（法人に対するものに限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）
二

著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）


法人に対する贈与若しくは遺贈又は個人に対する相続・包括遺贈（限定承認に係るもの）

法人に対する著しく低い価額（「資産の譲渡の時における価額の二分の一に満たない金額」（所税令 169 条））を対価とする譲渡

時価相当額の収入金額があったものとみなされる（みなし譲渡）。
このような取扱いがされるのはなぜか？
○ 最判昭和 43 年 10 月 31 日訟月 14-12-1442「譲渡所得に対する課税は、原判決引用の第一審判決の説示するように、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものと解すべきであり、売買交換等によりその資産の移転が対価の受入を伴うときは、右増加益は対価のうちに具体化されるので、これを課税の対象としてとらえたのが旧所得税法（昭和二二年法律第二七号、以下同じ。）九条一項八号の規定である。
そして対価を伴わない資産の移転においても、その資産につきすでに生じている増加益は、その移転当時の右資産の時価に照らして具体的に把握できるものであるから、同じくこの移転の時期において右増加益を課税の対象とするのを相当と認め、資産の贈与、遺贈のあった場合においても、右資産の増加益は实現されたものとみて、これを前記譲渡所得と同様に取り扱うべきものとしたのが同法五条の二の規定なのである。されば、右規定は決して所得のないところに課税所得の存在を擬制したものではなく、またいわゆる応能負担の原則を無視したものともいいがたい。のみならず、このような課税は、所得資産を時価で売却してその代金を贈与した場合などとの釣合いからするも、また無償や低額の対価による譲渡にかこつけて資産の譲渡所得課税を回避しようとする傾向を防止するうえからす
るも、課税の公平負担を期するため妥当なものというべきであり、このような増加益課税に50

所得税法入門（資料）吉村 政穂

ついては、納税の資力を生じない場合に納税を強制するものとする非難もまたあたらない。」「著しい低い価額の対価の額による譲渡」からは個人に対する譲渡は除かれている
ただし、○ 所得税法 59 条 2 項
居住者が前項に規定する資産を個人に対し同項第二号に規定する対価の額により譲渡した場合において、当該対価の額が…所得の金額の計算上控除する必要経費又は取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額に満たないときは、その不足額は、その山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。
譲渡損が出る場合、その譲渡損は無視される。
③ 資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額○ 所得税法 38 条 1 項及び 2 項
譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。
２

譲渡所得の基因となる資産が家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産である場合には、前項に規定する資産の取得費は、同項に規定する合計額に相当する金額から、その取得の日から譲渡の日までの期間のうち次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。
一

その資産が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供されていた期間 第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定により当該期間内の日の属する各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるその資産の償却費の額の累積額
二前号に掲げる期間以外の期間 第四十九条第一項の規定に準じて政令で定めるところにより計算したその資産の当該期間に係る減価の額
みなし譲渡の適用がある場合には○ 所得税法 60 条 1 項
居住者が次に掲げる事由により取得した前条第一項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。
一

贈与、相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。）
二

前条第二項の規定に該当する譲渡51

所得税法入門（資料）吉村 政穂

取得費及び保有期間の引継ぎがなされる。
○ 所得税法 60 条 2 項
居住者が前条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が当該資産をその取得の時における価額に相当する金額により取得したものとみなす。
以上の取扱いをまとめると、譲渡人の扱い原因
贈与

譲受人の扱い

譲受人

収入金額

取得費

法人

時価相当額

（※）

個人

――

譲渡人の取得費を引継ぐ

個人――

譲渡人の取得費を引継ぐ

限定承認に係るもの

取得時における時価相当額

相続→時価相当額

遺贈

法人

時価相当額

（※）

個人

――

譲渡人の取得費を引継ぐ

包括遺贈のうち限定 取得時における時価相当額
承認に係るもの→時価相当額
低廉譲
渡

法人

時価相当額

（※）

個人

――

その資産の取得に要した金（ただし譲渡損は無 額視される）※「その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額」（法税 32 条 1 項 3 号等）

となる。

52

所得税法入門（資料）吉村 政穂④ 特別控除額
尐額不追及という趣旨
まずは短期譲渡所得から控除される(3) 課税方法
原則は総合課税租税特別措置法において多くの例外が設けられている。
３． 交換特例(1) 課税繰延措置○ 58 条 1 項
居住者が、各年において、一年以上有していた固定資産で次の各号に掲げるものをそれ
ぞれ他の者が一年以上有していた固定資産で当該各号に掲げるもの（交換のために取得したと認められるものを除く。）と交換し、その交換により取得した当該各号に掲げる資産（…「取得資産」という。）をその交換により譲渡した当該各号に掲げる資産（…「譲渡資産」という。）の譲渡の直前の用途と同一の用途に供した場合には、第三十三条（譲渡所得）の規定の適用については、当該譲渡資産（取得資産とともに金銭その他の資産を取得した場
合には、当該金銭の額及び金銭以外の資産の価額に相当する部分を除く。）の譲渡がな
かつたものとみなす。
一

土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに農地法 （昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項 （定義）に規定する農地の上に存する耕作に関する権利を含む。）
二

建物（これに附属する設備及び構築物を含む。）

三

機械及び装置

四船舶

五

鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利を含む。）○ 大阪高判平成 15 年 6 月 27 日訟務月報 50-6-1936「従前から所有している固定資産を同種の固定資産と交換し，交換取得資産を交換譲渡資産と同様の用途に供しているような場合には，实質的には同一の資産を継続して保有しており，経済的には資産の移転がなかったと同様の状態が継続しているものとみられるため，課税の機会とみるのが適当ではないということがある。また，担税力の観点からみても，交換によってキャピタル・ゲインに相当する金銭を取得したわけではない当事者に譲渡益について課税することは，酷な結果をもたらすこともありうる。」

53所得税法入門（資料）吉村 政穂

損益通算――所得分類とその意義（2）小問１(1) X は、平成 10 年に 200 万円でダイヤの指輪を購入した。平成 19 年になって、同指輪を売却したところ、10 万円で売れた。X の他の所得が不動産所得 70 万円だけであったとき、Xの総所得金額がいくらになるか説明しなさい。（租税特別措置法については考慮しなくてよい。
以下同じ。）(2) X は、平成 10 年に 200 万円でダイヤの指輪を購入した。平成 19 年になって、気に入った絵画を購入しようと思い、同指輪を 100 万円で手放すこととした。X の他の所得が不動産所得70 万円だけであったとき、X の総所得金額がいくらになるか説明しなさい。
(3) X は、平成 10 年に 200 万円でダイヤの指輪を仕入れた。平成 19 年になって、同指輪を売却したところ、10 万円でしか売れなかった。X が宝石商であり、上記売却益の他の所得が事業所得 2000 万円であったとき、X の総所得金額がいくらになるか説明しなさい。
小問２
Y は、平成 10 年に 200 万円で購入したダイヤの指輪を、平成 19 年に盗まれてしまった。仕方なく、昨年 100 万円で購入した株式を 200 万円で売却し、同種の指輪を買い直すこととした。
同指輪の盗難時点における市場価値が 70 万円であった場合、Y の総所得金額はいくらになるか説明しなさい。なお、上記の譲渡所得のほかに所得はないものとする。
１． 問題の所在
いくつかの種類に分けたうえで計算された所得金額は、（退職所得金額または山林所得金額を除き）総所得金額を求めるために合算され（22 条）、累進税率適用の前提とされている。
このように所得分類を設けた理由の１つに、各所得の種類に応じた所得金額計算（収入金額－必要経費）の修正・変容があったことは説明してきた。そして、もう 1 つの理由として、いずれかの所得についてマイナスが生じた場合、これをいかなる手順で他の種類の所得のプラスと相殺するかという点につき、特別の考慮がなされている。
２． 論点(1) 損失の金額の発生可能性○ 所得税法 34 条
１ 一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
２

一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るため
54所得税法入門（資料）吉村 政穂に支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。
３

前項に規定する一時所得の特別控除額は、五十万円（同項に規定する残額が五十万円に満たない場合には、当該残額）とする。
○ 所得税法 35 条 1 項及び 2 項
１ 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
２

雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
一その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額

二

その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額
計算方法を理由として損失が生じないも計算方法により損失が生じ得るもの

の
利子所得

不動産所得

配当所得

事業所得

給与所得

（山林所得）（退職所得）

譲渡所得
一時所得
雑所得

雑所得は、その内容の多様性から、たとえ所得金額の計算上マイナスが生じた場合であっても、他の所得との損益通算が否定されている。基因となる活動内容に定型性がないため、家事費・家事関連費（45 条）が混入するおそれのあることが理由として考えられる。
○ 所得税法 69 条 1 項
総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。
(2) 非課税所得
生活の用に供する資産の譲渡による所得→非課税
非課税ということは、譲渡益が生じた場合のみならず、譲渡損が生じた場合にも、所得税法上は無視されることには注意が必要。
（趣旨）55

所得税法入門（資料）
吉村 政穂



尐額不追及



担税力の欠如（いわゆる「たけのこ家族」）



使用による価値減尐（＝消費による減価）の排除○ 所得税法 9 条 1 項 9 号
九自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得○ 所得税法施行令 25 条
法第九条第一項第九号（非課税所得）に規定する政令で定める資産は、生活に通常必要な動産のうち、次に掲げるもの（一個又は一組の価額が三十万円を超えるものに限る。）以外のものとする。
一

貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく

製品、ぞうげ製品並びに七宝製品
二

書画、こつとう及び美術工芸品

生活に通常必要な動産
・貴石など
・書画など
（30 万円超）(3) 生活に通常必要でない資産○ 所得税法 69 条 2 項
前項の場合において、同項に規定する損失の金額のうちに第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産に係る所得の金額（以下この項において「生活に通常必要でない資産に係る所得の金額」という。）の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額のうち政令で定めるものは政令で定めるところにより他の生活に通常必要でない資産に係る所得の金額から控除するものとし、当該政令で定めるもの以外のもの及び当該控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかつたものとみなす。
○ 所得税法 62 条 1 項…生活に通常必要でない資産として政令で定めるもの…
56所得税法入門（資料）吉村 政穂○ 所得税法施行令 178 条 1 項
法第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。
一

競走馬（その規模、収益の状況その他の事情に照らし事業と認められるものの用に供されるものを除く。）その他射こう的行為の手段となる動産
二

通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣

味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産
三

生活の用に供する動産で第二十五条（譲渡所得について非課税とされる生活用動

産の範囲）の規定に該当しないもの「当該損失の金額のうち政令で定めるものは政令で定めるところにより他の生活に通常必要でない資産に係る所得の金額から控除するものとし」（69 条 2 項）
○ 所得税法施行令 200 条
法第六十九条第二項（損益通算の対象とならない損失）に規定する政令で定める損失の金額は、第百七十八条第一項第一号（生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等）に規定する競走馬の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額とする。
２

譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに前項に規定する競走馬の譲渡に係る損失の金額がある場合には、当該損失の金額は、当該競走馬の保有に係る雑所得の金額から控除する。
競走馬の譲渡損（1 項）は、競走馬の保有に係る雑所得から控除される（2 項）57

所得税法入門（資料）吉村 政穂

損益通算(2)、資産損失
小問２
Y は、平成 10 年に 200 万円で購入したダイヤの指輪を、平成 19 年に盗まれてしまった。仕方なく、昨年 100 万円で購入した株式を 200 万円で売却し、同種の指輪を買い直すこととした。
同指輪の盗難時点における市場価値が 70 万円であった場合、Y の総所得金額はいくらになるか説明しなさい。なお、上記の譲渡所得のほかに所得はないものとする。
１． 問題の所在
納税者の保有する資産が他者によって奪われた場合、または損壊した場合、滅失した資産価値に相当するだけの経済的価値がその納税者から失われる。したがって、所得概念からすれば、保有する資産について生じた価値減尐は所得計算に反映されるべきであるように思われる。
しかしながら、实際には、保有資産が受けた損失が所得計算に取り込まれる場面は限定的である。事業用の資産であればその損失は広く所得計算に反映されるものの、生活用資産に関しては、一定の場合のみしか損失は考慮されない。両者はどのような区別がなされているか、また、このような違いはなぜ生じるのか。
２． 論点(1) 資産損失の処理
保有する資産が盗難等によって失われたならば、所得に影響を与えるはずではないのか？

所得概念に（純資産増加＋）「消費」が含まれていることの意味


消費財の購入＆喪失を所得計算に反映させた上で、消費によって生じた「効用」を金銭評価して加算する。
例）100 円のバナナを購入（食べた）時点でその分を所得から控除し、その消費によって得た心理的満足（100 円以上？）を金銭評価して所得に加算
58

所得税法入門（資料）吉村 政穂

But…消費の把握＆評価の問題
そこで、

消費による効用を所得に反映させない代わりに、消費の際の支出を控除しない。
例）バナナの消費によって得た心理的満足（100 円以上？）は所得計算に影響を与えない一方で、100 円のバナナを購入した（食べた）支出も所得から控除しない。

＋購入時点で「消費の（権利の）束」を入手した、と考える。
(2) 収益を生み出す基因となっている資産が失われた場合――収益を生み出すための投資・事業活動に伴うリスクの实現対応する収益が分類される所得の種類の金額の計算上、必要経費に算入される。
その上で、当該種類の所得の金額がマイナスとなったときに、所得分類を越えて損失が利用できるかは事業／業務の区分に応じて決まる。「業務」は基本的に小規模な活動であるため、生活用の資産が混在している可能性を否定できない（個々の納税者ごとにチェックするシ
ステムではなく、一律に禁止することで徴収コストを節約する仕組みとなっている。）。
○ 所得税法 51 条
居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産…について、取りこわし、除却、滅失（当該資産の損壊による価値の減尐を含む。）その他の事由により生じた損失の金額（…）は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
２

居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入
する。
３

…

４

居住者の不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産（…第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産を除く。）の損失の金額（…）は、それぞれ、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額（この項の規定を適用しないで計算したこれらの所得の金額とする。）を限度として、当該年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
５…

事業用資産について生じた損失については、損益通算の制限なし
59

所得税法入門（資料）
吉村 政穂

ただし、
固定資産その他これに準ずる資産
事業用資産

債権
（明文の規定なし）

業務用資産

資産
（生活に通常必要でない資産を除く）

業務用資産について生じた損失については、損益通算が（その業務から生じる所得が該当する）不動産所得または雑所得の範囲に制限される。
必要経費に算入される額は？
投資をした額○ 令 142 条
次の各号に掲げる資産について生じた法第五十一条第一項、第三項又は第四項（資産損失の必要経費算入）に規定する損失の金額の計算の基礎となるその資産の価額は、当該各号に掲げる金額とする。
一

固定資産 当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして法第三十八条第一項又は第二項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額…
収入を得るための元手であり、投資のために支出した額（取得費相当額）が損失として所得から控除される。
★ 利子所得や配当所得の基因となる資産（預金、株式）価値が失われた場合に、その損失額を所得計算に取り込む規定は所得税法には存在しない。
(3) 生活の用に供していた資産が失われた場合
本来は、消費に対する課税の仕組み（前述）を前提とすれば、その損失は所得計算に反映されない。しかしながら、それでは、災害（や盗難）という自己に帰責性のない理由によって生活に支障を来すこととなった納税者に所得税の納付を迫り、酷な事例が生じる可能性がある。
雑損控除○ 所得税法 72 条 1 項
居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産（第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）及び第七十条第三項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する資産を除く。）について災害又は盗難若60

所得税法入門（資料）吉村 政穂

しくは横領による損失が生じた場合（…以下この項において「損失の金額」という。）において、その年における当該損失の金額（…）の合計額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超えるときは、その超える部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一

その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額（損失の金額のうち災害に直接関連して支出をした金額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）が五万円以下である場合（…）

その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額
二

その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額が五万円を超える場

合

その年における損失の金額の合計額から災害関連支出の金額のうち五万円を超える部分の金額を控除した金額と前号に掲げる金額とのいずれか低い金額
三

その年における損失の金額がすべて災害関連支出の金額である場合五万円と第一号に掲げる金額とのいずれか低い金額
「災害又は盗難若しくは横領」に限定されている。
納税者がコントロールできない事情によって生じた損失に限定している。

控除される額の算定にあたっては、災害関連支出であるか否かが大きなファクターとなっている。
生活の維持・復旧という観点から設けられた制度であることを示している。

損失の額は？
○ 令 206 条 3 項
法第七十二条第一項の規定を適用する場合には、同項に規定する資産について受けた損
失の金額は、当該損失を生じた時の直前におけるその資産の価額を基礎として計算するものとする。
生活の復旧という観点からは、同種の資産を再購入するための価額を考慮すべきということになる。
生活に通常必要でない資産として政令で定めるものの取扱い
譲渡所得から控除することのみが認められている。
生活の復旧の手助けとして所得税負担を（一般的に）減らすとの配慮をする必要がないという政策判断。しかし、保有する資産を手放して（譲渡所得）、その損失を穴埋めしようとする
行動には合理性を認めている（控除の対象が、翌年分の譲渡所得にまで拡張されている。）。
○ 所得税法 62 条
61

所得税法入門（資料）吉村 政穂

居住者が、災害又は盗難若しくは横領により、生活に通常必要でない資産として政令で定めるものについて受けた損失の金額（…）は、政令で定めるところにより、その者のその損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす。
２

前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

○ 令 178 条 1 項及び 2 項
法第六十二条第一項 （生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。
一

競走馬（その規模、収益の状況その他の事情に照らし事業と認められるものの用に供されるものを除く。）その他射こう的行為の手段となる動産
二

通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣

味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産
三

生活の用に供する動産で第二十五条（譲渡所得について非課税とされる生活用動

産の範囲）の規定に該当しないもの
２

法第六十二条第一項の規定により、同項に規定する生活に通常必要でない資産について受けた同項に規定する損失の金額をその生じた日の属する年分及びその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす場合には、次に定めるところによる。
一

まず、当該損失の金額をその生じた日の属する年分の法第三十三条第三項第一号 （譲渡所得）に掲げる所得の金額の計算上控除すべき金額とし、当該所得の金額の計算上控除しきれない損失の金額があるときは、これを当該年分の同項第二号に掲げる所得の金額の計算上控除すべき金額とする。
二前号の規定によりなお控除しきれない損失の金額があるときは、これをその生じた日の属する年の翌年分の法第三十三条第三項第一号 に掲げる所得の金額の計算上控除すべき金額とし、なお控除しきれない損失の金額があるときは、これを当該翌年分の同項第二号 に掲げる所得の金額の計算上控除すべき金額とする。
３

法第六十二条第一項に規定する生活に通常必要でない資産について受けた損失の金額の計算の基礎となるその資産の価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。
一

法第三十八条第一項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）に規定する資産（次号に掲げるものを除く。）

当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項 の規定（…）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額…
(4) 所得控除か税額控除か？
62所得税法入門（資料）吉村 政穂

震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害による被害者について、一定の場合に、所得税（に限らず）を軽減している。
例えば、○ 災害減免法 2 条
災害により住宅又は家財について甚大な被害を受けた者で被害を受けた年分の所得税法第二十二条に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（以下「合計所得金額」という。）が千万円以下であるもの（当該災害による損失額について同法第七十二条第一項の規定の適用を受けない者に限る。）に対しては、政令の定めるところにより、当該年分の所得税の額（…）を、次の区分により軽減し又は免除する。
合計所得金額が五百万円以下であるとき
当該所得税の額の全部合計所得金額が七百五十万円以下であるとき
当該所得税の額の十分の五
合計所得金額が七百五十万円を超えるとき当該所得税の額の十分の二・五雑損控除とのいずれか一方しか選択できない。
税率 10%が適用される個人

税率 50%が適用される個人所得控除 100 万

負担減…税額 10 万負担減…税額 50 万税額控除 10 万

負担減…10 万

負担減…10 万63所得税法入門（資料）吉村 政穂

保険金および損害賠償金の非課税
１． 趣旨・目的○ 所得税法 9 条 1 項 16 号
損害保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの
大阪地判昭和 54・5・31 行集 30 巻 5 号 1077 頁「所得税法九条一項二一号、同法施行令三〇条が損害賠償金、見舞金及びこれに類するものを非課税としたわけは、これらの金員が受領者の心身、財産に受けた損害を補填する性格のものであって、原則的には受領者である納税者に利益をもたらさないからである。」

保険金
損害賠償金

２． 論点
(1) 「心身に加えられた損害」○ 所得税法施行令 30 条 1 号
損害保険契約に基づく保険金及び生命保険契約に基づく給付金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金（その損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかつたことによる給与又は収益の補償として受けるものを含む。）
“誰の”身体または心身に加えられた損害か？

考慮すべき要素

損害の補てん→受傷者本人に限定

受傷者の治療費等に用いられることへの配慮（後掲名古屋地判）→一定の親族に64

所得税法入門（資料）吉村 政穂

限定（拡張）
「支払を受ける」→限定なし（参考）○ 所得税基本通達 9-20
令第 30 条第 1 号の規定により非課税とされる「損害保険契約に基づく保険金及び生命保険契約に基づく給付金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの」は、自己の身体の傷害に基因して支払を受けるものをいうのであるが、その支払を受ける者と身体に傷害を受けた者とが異なる場合であっても、その支払を受ける者がその身体に傷害を受けた者の配
偶者若しくは直系血族又は生計を一にするその他の親族であるときは、当該保険金又は給付金についても同号の規定の適用があるものとする。
傷害に基因して支払われる保険金
死亡保険金は排除されている（「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」）○ 名古屋地判平元・7・28 税資 173 号 417 頁「１ 法九条一項二一号は、「損害保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害・・・に基因して取得するものその他の政令で定めるもの」を非課税所得にする旨規定し、これを受けて、令三〇条一号は法九条一項二一号にいう損害賠償金の一つとして、「損害保険契約に基づく保険金及び生命保険契約に基づく給付金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金」が該当する旨規定しているが、右各規定が「傷害に基因して支払われる」保険金等に限定し、「死亡に基因して支払われる」保険金等には何ら言及していないことからすれば、文理解釈上は、本件保険金等のように死亡に基因して支払われる保険金は、本件適用法令の規定する非課税所得に含まれないと解するのが自然である。
２ また、法九条一項二〇号は、「相続、遺贈または個人からの贈与により取得するもの（相続税法・・・の規定により、相続、遺贈または個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。）。」と規定して、相続税法がみなし相続財産等とする死亡保険金（たとえば、相続税法三条一項一号）を非課税所得に含めているが、これは、相続財産等とみなされる死亡保険金に対する所得税と相続税の二重課税を避けるために、所得税法上はこれを非課税所得として扱う趣旨と解せられるところ、これからすれば、所得税法は、右規定に定める以外の死亡保険金を課税所得とすることを当然の前提にしているものと解されるのである。
３ 加えて、本件適用法令の趣旨は、傷害に基因して支払われる保険金等は、それが、受傷者自身や受傷者の配偶者若しくは直系血族または生計を一にするその他の親族に支払われる場合には、通常受傷者の治療費等に費消されることにかんがみて、これに課税することは現に療養中の受傷者に対し酷な結果になるとの政策的配慮にあると解せられるとこ65所得税法入門（資料）吉村 政穂

ろ、傷害による死亡に基因して支払われる保険金等の場合には、受傷者自身は既に死亡しているのであって、かかる保険金等に課税しても受傷者自身に対して酷な結果が生じることはなく、傷害のみに止まる場合とは明らかに状況を異にするのであり、これからすると、所得税法上傷害に基因して支払われる保険金等のみを非課税所得とし、死亡により基因して支払われる保険金等は課税する取扱いをしても、实質的にも必ずしも不合理であるとはいえない。」（参考）○ 所得税法 73 条 1 項（医療費控除）
居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において、その年中に支払つた当該医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額
がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額（当該金額が十万円を超える場合には、十万円）を超えるとき
は、その超える部分の金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
損害賠償金


損害の回復か所得か実観的に損害が発生していない場合には、損害の補てんという性格を持たない。
○ 前掲大阪地判「そうすると、ここにいう損害賠償金、見舞金及びこれに類するものとは、損害を生ぜさせる
原因行為が不法行為の成立に必要な故意過失の要件を厳密に充すものである必要はな
いが、納税者に損害が現实に生じ、または生じることが確实に見込まれ、かつその補填のために支払われるものに限られると解するのが相当である。
そうすると、当事者間で損害賠償のためと明確に合意されて支払われた場合であっても、損害が実観的になければその支払金は非課税にならないし、また、損害が実観的にあっても非課税になる支払金の範囲は当事者が合意して支払った金額の全額ではなく、実観的に発生し、または発生が見込まれる損害の限度に限られるとしなければならない。
原告は、授受のあった金額の全額が非課税になると主張しているが、この主張は、本来法律によって一義的に定められなければならない非課税の範囲を、支払者と受領者の合意によって変更することを認めるものであって到底採用することはできない。」(2)「突発的な事故により資産に加えられた損害」○ 所得税法施行令 30 条 2 号
損害保険契約に基づく保険金及び当該契約に準ずる共済に係る契約に基づく共済金（…）
で資産の損害に基因して支払を受けるもの並びに不法行為その他突発的な事故により資66

所得税法入門（資料）吉村 政穂

産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金（これらのうち第九十四条（事業所得の収入金額とされる保険金等）の規定に該当するものを除く。）


資産損失として必要経費に算入される損害の場合は？
（損害→必要経費算入）＆（損害賠償金→非課税）では、過大な利益を与えてしまう。
どちらかを調整する必要がある！
① 損害の必要経費算入を否定
例えば、○ 所得税法 51 条 1 項
居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものについて、取りこわし、除却、滅失（当該資産の損壊による価値の減尐を含む。）その他の事由により生じた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額及び資産の譲渡により又はこれに関連して生じたものを除く。）は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
② 損害賠償金に対して課税する「事業所得の収入金額とされる保険金等」が非課税の範囲から除かれる○ 所得税法施行令 94 条 1 項
不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう居住者が受ける
次に掲げるもので、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは、これらの所得に係る収入金額とする。
一

当該業務に係るたな卸資産（…）、山林、工業所有権その他の技術に関する権

利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの又は著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）につき損失を受けたことにより取得する保険金、損害賠償金、見舞金その他これらに類するもの（…）
二

当該業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもの


未实現のキャピタルゲインに対する非課税例）１億円で取得した宝石が３億円に値上がりした時に不法行為により滅失し、３億円の損害賠償を受けた場合（岡村）損失の金額（調整後帳簿価額）を超過して受領した損害賠償金は非課税
ただし、所税令 94 条 1 項

同様に、
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所得税法入門（資料）吉村 政穂→当該損害に関連して必要となった支出で各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額については、非課税対象から除かれている（令 30 条柱書き括弧内）。
例）相手側の過失により事業活動に用いていた自動車が破損した場合に、当該車両の修繕期間中に代車を借りて賃料を支出した。この場合、（非課税）損害賠償の範囲には当該賃料が含まれるものの、損害賠償金のうち賃料相当額は非課税の対象とはならない。すな
わち、当該賃料は事業所得の必要経費に算入されるため、それを補てんするための損害賠償金は（非課税規定の適用がなく）事業所得の収入金額として扱われる。
○ 所得税法施行令 30 条柱書
法第九条第一項第十六号（非課税所得）に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）は、次に掲げるものその他これらに類するもの（これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分）とする。
資産の損害に基因して支払われる保険金
税理士職業賠償責任保険

保険会社

税理士

顧実

不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金○ 札幌地判平 3・2・5 税資 182 号 253 頁
種牡馬の売却代金を５年間の延払いとした契約につき、課税上の扱いに関する錯誤・無効を理由に損害賠償請求の訴を起し、（同種牡馬の返還は不可能な状態であったため）訴訟
上の和解によって損害賠償金の名目で支払いを受けた金員「同法９条１項２１号が資産に対する損害賠償金を非課税とした趣旨は、損害賠償金は、当事者の意思に基づき資産が譲渡される場合と異なり、資産に対して突発的に予期しない損
害が加えられた場合に発生するところから、その間に所得の観念を入れて課税するとすれば被害者にとって苛酷な結果になるとの配慮に出たものであると解される。したがって、あ68所得税法入門（資料）吉村 政穂

る金員の支払が、同規定にいわゆる損害賠償金に該当するか否かは、その名目のみにとらわれるのではなく、右のような趣旨に鑑み、实質的にみて被害者の予期せぬ損害を補填する性質のものであるか否かによって判断すべきものである。本件損害賠償金は、前記２認定のとおり、その实質はリィフォー号の売買代金にほかならないというべきであるから、同規定にいう損害賠償金には該当しない。」

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