「Educational Video Online」 利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、丸善出版株式会社（以下「弊社」といいます。）が web 上で提供する映像配信サービス「Educational Video Online」（弊社が制作・販売している DVD ソフトの映像コンテンツ（以下「映像コンテンツ」といいます。）を web 上でストリーミング配信により閲覧に供するサービスで、以下「本サービス」といいます。）の提供条件
及び契約法人が本サービスを利用するときの条件を定めることを目的とし、本サービスの利用に関する契約法人と弊社との一切の関係に適用されます。
第１条（定義）
本規約において以下の各号の用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。
①「指定販売店」とは、弊社が本サービスの販売店として指定した者をいいます。
②「契約法人」とは、次条に基づき弊社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）を締結した大学・看護専門学校等の教育機関、病院その他の医療機関、企業、官公庁その他の団体をいいます。なお、同一の団体であっても住所が異なる場合（同一の大学で住所が異なるキャンパスなど）は、利用契約はそれぞれ締結する必要があるものとします。また、大学と当該大学附属病院とは、それらが同一敷地に存する又は隣接していると弊社が判断した場合に限り、同一の契約法人とします。
③「ユーザ」とは、契約法人に所属する本サービスの利用者をいいます。
第２条（契約手続）
１．本サービスの利用申込者（以下「利用申込者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、弊社指定の利用申込書（以下「利用申込書」といいます。）に所定の記載事項（利用契約締結に必要な情報で、以下「法人情報」といいます。）を記載し、これを指定販売店を通じて弊社に提出するものとします。
２．弊社は、利用申込者が提出した利用申込書の記載内容等を確認のうえ、第４項各号のいずれにも該当しないと判断した場合は、本サービスを契約法人による利用に供するために必要な設定（以下「利用設定」といいます。）を行い、利用設定が完了し次第、その旨を指定販売店を通じて契約法人に通知します。
３．利用契約は前項の通知が行われたことをもって締結されたものとし、契約法人は本規約に従い、本サービスを利用することができます。
４．弊社は、利用申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用契約を締結しない又は締結を留保する場合があり、利用申込者は予めこれに同意するものとします。
①法人情報の全部又は一部に虚偽記載、誤記又は記載漏れがあった場合②過去に第１３条に定める措置又はそれに準ずる措置を受けたことがある場合③自己の財務及び事業の方針の決定を支配している者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者又は暴力、威力、脅迫的言辞もしくは詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する者（以下「反社会的勢力」と総称します。）に該当
すると弊社が判断した場合④前三号のほか、弊社が利用契約の締結を適切でないと判断した場合
５．第２項乃至第４項の規定は、弊社が第５条第２項の利用申込書を受領したときについて準用するものとします。
第３条（法人情報の変更）
１．契約法人は、法人情報に変更が生じた場合は、指定販売店を通じて遅滞なく弊社所定の方法により弊社に通知するものとします。
２．前項の通知を怠った又は遅延したことが原因で契約法人又はユーザに生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
第４条（利用料、支払）
１．本サービスの利用料は、弊社が別途定め、これを弊社のパンフレットや web サイト等に掲載するものとします。（当該掲載された利用料を、以下「標準利用料金」といいます。）
２．契約法人は、標準利用料金を基準に指定販売店との間で合意した本サービスの利用料を、一括払いにて当該指定販売店に支払うものとします。
第５条（利用契約の有効期間）
１．利用契約の有効期間は、原則として 4 月から翌年3 月までの 1 年間とします。契約法人がこれと異なる期間を有効期間とすることを希望した場合は、弊社との協議を経て合意した期間を利用契約の有効期間とします。
２．契約法人が有効期間満了後も引き続き本サービスの利用を希望する場合は、当該有効期間満了の 1 ヶ月前までを目処に、当該有効期間満了後における本サービスの利用のための利用申込書を指定販売店を通じて弊社に提出するものとします。
第６条（利用環境）
１．契約法人は、本サービスを利用するために必要な環境（ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク環境、通信環境等を含み、以下「利用環境」といいます。）を契約法人の責任と費用負担において準備し、管理するものとします。利用環境は、本サービスの動作環境を満たしているものとし、弊社は、利用環境の問題から生じるいかなる障害に関しても責任を負わないものとします。
２．契約法人は、利用環境のシステム管理担当者で、本サービスの利用において支障等が生じた際に弊社と協力して問題解決にあたる者を少なくとも１名選任するものとします。
第７条（本サービスへのアクセス）
契約法人が本サービスにアクセスするための認証方式には、グローバルIPアドレスによる認証方式と、ID・パスワードによる認証方式とがあります。認証方式が前者の場合は、本サービスへのアクセスが利用申込書に記載されたグローバル IP アドレス（弊社が第２条第２項の利用設定の一環として登録したもの（以下「登録 IP アドレス」といいます。））からのアクセスであることが必要です。なお、登録IP アドレスに起因する障害について、弊社は一切責任を負わないものとします。認証方式が後者の場合は、弊社が第２条第２項の利用設定の一環として（弊社が第５条第２項の利用申込書を受領した場合を含みます。）契約法人に発行するユー
ザ用 ID・パスワードによるアクセスであることが必要です。
第８条（ID・パスワードの管理）
１．契約法人は、利用申込書に記載した管理用 ID・パスワードを、自己の責任において秘匿・運用・管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、開示してはならないものとします。また、契約法人は前条において弊社が発行したユーザ用 ID・パスワードについては、契約法人の責任のもと、ユーザをして秘匿・運用・管理させるものとし、第三者に譲渡、貸与、開示させないものとします。
２．管理用 ID・パスワード及びユーザ用 ID・パスワード（以下総称して「ID・パスワード」といいます。）の紛失、盗難、漏洩等が生じた又はその恐れがあることが発覚した場合は、契約法
人は直ちに弊社にその旨を通知するものとします。その際、弊社は ID・パスワードの変更、及び当該変更した ID・パスワードでの認証を契約法人に求めることができるものとします。
３．契約法人が前二項の定めに違反したために ID・パスワードが契約法人以外の第三者によって使用され、それによって弊社に損害が生じた場合、契約法人はその損害について責任を負うものとします。
第９条（遵守事項）
１．契約法人及びユーザは、映像コンテンツを、教育・研究目的のためにのみ使用することができるものとします。
2．契約法人は、ユーザをして本規約を遵守させるものとし、ユーザによる本サービスの利用行為につき責任を負うものとします。
第１０（禁止事項）
１．契約法人及びユーザは、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為又は該当すると弊社が判断する行為を行なわないものとします。

①弊社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為②弊社の事前の書面による承諾を得ずに、映像コンテンツを複製、公衆送信（送信可能化を含みます。）、譲渡、貸与、翻訳・翻案、転載する行為③契約法人が管理しない I`P アドレスを登録I`P アドレスとして利用申込書に記載する行為（例えば同一の大学の或るキャンパスの利用申込書に当該キャンパスとは別住所のキャンパスの I`P アドレスを記載する行為などが含まれますが、これに限られません。）④ID・パスワードを他人（他の契約法人を含みます。）に使用させる行為⑤他の契約法人の ID・パスワードを不正に使用する行為⑥本サービスに係る弊社サーバに過大な負荷をかける、有害なプログラムを送信する、又はハッキングを行う等の不正アクセス行為⑦弊社の信用を毀損する行為、その他弊社による本サービスの運営を毀損する行為⑧利用契約に基づく本サービスの利用権限を第三者に付与する行為⑨弊社が本サービスを提供する本来の目的とは異なる（と弊社が判断する）目的のため（例えばベンチマーキングなど）に本サービスを利用する行為⑩公序良俗に反する行為⑪前十号の他、弊社が不適切と判断する行為
２．契約法人は、前項各号のいずれかに該当する行為が発覚した場合は、直ちにその旨を指定販売店を通じて弊社に報告するとともに、当該行為を停止させるために必要な措置を講じるものとします。
第１１条（本サービスの停止等）
１．弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、契約法人に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。この停止又は中断により本サービスを利用することができなかったことが原因で契約法人又はユーザに生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
①本サービスの運営に関わるシステムの保守点検作業を行う場合②通信回線に障害が発生した場合③災害、停電、戦争、暴動その他弊社の責に帰すことができない事由により本サービスの提供ができない場合④前三号のほか、弊社が本サービスの運用上必要と判断した場合
２．弊社は、前項に基づき本サービスを停止又は中断するときは、弊社 web サイトに掲示するその他の方法により事前にその旨を契約法人に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第１２条（著作権の帰属）
映像コンテンツを構成する著作物の著作権は、映像コンテンツを構成する著作物のうち著作権が第三者に帰属するものを除き、弊社に帰属します。
第１３条（本サービス提供の停止又は利用契約の解除）
１．契約法人が以下の各号の一つにでも該当した場合は、弊社は事前に通知又は催告することなく、当該契約法人への本サービスの提供を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができるものとします。なお、本条に基づく利用契約の解除は損害賠償の請求を妨げないものとします。
①本規約のいずれかの条項に違反したとき②登録 I`P アドレスなど、法人情報に虚偽の事実があることが判明したとき③支払停止もしくは支払不能の状態になったとき又は破産、民事再生もしくは会社更生手続開始等の申立がなされたとき④清算もしくは任意整理の手続に入ったとき又は監督官公庁から営業停止処分又は許認可の取消処分等を受けたとき⑤弊社又は指定販売店の問合せ等に対して 30 日以上応答しないとき⑥契約法人の財務及び事業の方針の決定を支配している者が反社会的勢力に該当すると弊社が判断したとき⑦前六号のほか、弊社が本サービスの提供を適切でないと判断したとき
２．前項に基づき利用契約が解除された場合、契約法人は、当然に期限の利益を失い、弊社又は指定販売店に対して負担する金銭債務を直ちに全額弁済するものとします。
第１４条（解約退会）
契約法人は、弊社所定の方法に従い、指定販売店を通じて弊社に通知することにより、利用契約を解約することができます。この場合、残存する利用契約の有効期間の有無に関わらず、契約法人が既に支払った本サービスの利用料の払い戻しはいたしません。
第１５条（本サービスの内容の変更、終了）
弊社は、弊社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。この場合、弊社はその旨を弊社 web サイト上に掲示することにより、契約法人に事前に通知するものとします。
第１６条（免責）
１．弊社は、本サービスの内容及びユーザが本サービスを通じて得る情報について、その完全性、正確性、有用性について保証するものではありません。
２．弊社は、弊社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、契約法人及びユーザによる本サービスの利用又は利用不能から生ずる損害について、一切責任を負わないものとします。
３．弊社が本規約に違反したことにより契約法人に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、法人顧客が指定販売店又は弊社に支払済みの利用料相当額を上限とします。
第１７条（秘密保持）
本サービスに関連して弊社が契約法人に対して秘密に取り扱うことを求めたうえで非公知の情報を開示した場合は、契約法人は当該情報を、利用契約期間中はもとより契約終了後も秘密に取り扱い、第三者に開示しないものとします。
第１８条（法人情報の取扱い等）
１．弊社による法人情報の取扱いは、弊社のプライバシーポリシーによるものとします。
２．弊社は、ユーザの視聴履歴に関するデータ（個人を特定できるデータではありません。）を統計的な情報として、今後の映像コンテンツ開発の企画・立案や本サービスの品質向上のために活用することができるものとし、契約法人は予めこれに同意するものとします。
第１９条（本規約の変更）
１．弊社は、弊社 web サイト上に掲示する方法で契約法人に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。
２．前項の手続を経て本規約が変更された後に、契約法人が本サービスを利用した場合は、法人顧客は本規約の変更に同意したものとみなします。
第２０条（利用契約上の地位の譲渡等）
契約法人は、利用契約上の地位又は同契約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し又は引受けさせてはならないものとします。
第２１条（存続条項）
第９条、第１０条、第１２条、第１３条第２項、第１６条、第１７条、第１８条、本条及び第２２条は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第２２条（準拠法及び管轄）
本規約及び利用契約は日本法を準拠法とし、本規約及び利用契約に関する一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2016 年 9 月 30 日制定、2017 年 10 月 16 日改定
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