特許版・産業日本語
Technical Japanese for Patents
一般財団法人日本特許情報機構

特許情報研究所調査研究部長

松田成正

PROFILE: 平成６年特許庁入庁、半導体分野の審査官、審判官の他、特許情報課、米国留学、情報システム課、技術調査課、企画調査課、審判課、情報技術企画室などを経て、平成２４年４月特許審査第三部プラスチック工学主任上席審査官。同年７月より現職。

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はじめに械翻訳を始めとするコンピュータにとっても処理し難いものとなる。そこで、「特許文書そのものの改善からのアプローチ」により、この課題を解決すべく、Japio で

1.1 「産業日本語」と「特許版・産業日本語」

は、平成１９年度から、知的財産、特許翻訳、情報工学、産業活動の現場では、近年、経済や企業活動の急速な言語処理等の専門家の方々のご協力を得て様々な取組をグローバル化を背景とした国内外を問わない事業展開、行ってきた。

異なる分野の多くの専門家が共同作業する大規模プロ

現在は、「特許版・産業日本語」委員会の枠組みで、ジェクト、そして、組織を跨ぐ統合・共通化プロジェク

明瞭な日本語文の作成と高品質な翻訳文の低コスト作成トが行われている。このような中で、利便性の向上や業を目標として、研究とその普及にかかる取組を行ってい務効率化を目的として、あらゆる場面で正確かつ円滑なる。以下、「特許版・産業日本語」の最近の取組について、情報発信力が求められている。

私見を交え紹介する。

一方で、特許分野に目を向けると、前述の急速なグローバル化を背景に、先行技術調査における外国語特許文献の割合が急増し、特許文書の機械翻訳や情報検索等と2 「特許ライティングマニュアル」

特許情報の活用の場面での一層の高度化が求められており、コンピュータによる高度な文書処理が不可欠となっ2.1 「特許ライティングマニュアル」とは、ている。

「特許ライティングマニュアル」とは、明晰な特許文

そこで、一般財団法人日本特許情報機構（以下「Japio」

章を書き、論理的に明確な特許文書を作成するためのマという）では、特許文書をはじめとする産業技術文書をニュアルであり、特許ライティング支援システムの開発

人に理解しやすく、機械翻訳を始めとするコンピュータの基礎となるマニュアルでもある。にも処理しやすく表現する日本語を「産業日本語」（特また、「特許版・産業日本語」の研究においては、文に特許情報へ応用を念頭にしたものは「特許版・産業日書（document）と文章（text）を区別している。具本語」）と呼び、その研究と普及を進めてきた。

体的には、前者の「文書」は、コンテンツとしてのまとまりであり、体系だった情報・思想・感情を表現するも

1.2 「特許版・産業日本語」の取組

326の、後者の「文章」は、言語表現としてのまとまりであ

特許文書は、権利範囲を示すことから、一文が長く、り、情報・思想・感情の要素的断片を表現するものとして、専門用語、特有の言い回し、そして、一般化された抽象それぞれ区別されている。それゆえに、マニュアルの種表現等が含まれ、理解し難い文書が多いと言われている。

類は、「特許文書ライティング」用途と「特許文章ライティ

これは、人にとってだけの問題ではなく、情報検索や機ング」用途に分けられるが、本稿では、「特許文章ライティ

YEAR BOOK 2013

寄稿集ング」用途のマニュアル作成について紹介する。

2.2

マニュアル作成のための分析

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産業日本語関連「特許版・産業日本語」委員会では、「特許ライティングマニュアル」に採用すべき規則を採取するため、「文章としての明晰性」と「翻訳の容易性」の２つの観点から大きく以下の３つのプロセスを経て、分析・言い換え・抽出作業をこれまで行ってきた。
○特許文章の「言い換え」結果に対して、自然な英文となるか否かを特許翻訳専門家が英訳することで、その妥「特許ライティングマニュアル（初版）」
Japio 特許情報研究所（平成 25 年６月）当性を検証。
○特許文章の「言い換え」結果を入力源として、日英の機械翻訳処理を行い、その結果を手翻訳者による英文と2.4

特許ライティングマニュアルの概要対比することで、「言い換え」結果である翻訳原稿和文「特許ライティングマニュアル（初版）」では、言い換が機械翻訳にどの程度適合しているかの検証と、「言いえ規則をカテゴリー分けし、３１のルールを定め、以下換え」結果の問題点や機械翻訳ソフトウェアの課題などのＡ～Ｈの８つに大別した。の洗い出し。
○「言い換え」による文書変換プロセスや、翻訳の適用により、人がより理解しやすく、翻訳の際にも訳質が向上すると判断したものを汎用化し、「言い換え」規則として抽出。

Ａ．長文「分かりにくい」を避ける。
（ルール第Ａ条の１～４）

Ｂ．不整列「雑然とした並び」を避ける。
（ルール第Ｂ条の１～４）

Ｃ．省略「落とし穴」を避ける。

2.3

マニュアルの作成

平成 24 年度に、前年までに抽出していた前述の「言い換え」規則をとりまとめた。この規則をベースに、一般ルール化し、「特許ライティングマニュアル（初版）」（平成 25 年６月，Japio 特許情報研究所）を作成した。
この特許ライティングマニュアルは、人による特許明細書作成をガイドし、コンピュータによる特許ライティング支援機能を実現する基礎となることを目指すものである。
初版は、マニュアルの存在を広く知っていただくために、できるだけ平易な内容を心がけた。

（ルール第Ｃ条の１～５）

Ｄ．多義「どの意味なの？」を避ける。
（ルール第Ｄ条の１～３）

Ｅ．非論理的「信号がない」を避ける。
（ルール第Ｅ条の１～７）

Ｆ．非均質並立表現「ばらつき」を避ける。
（ルール第Ｆ条の１～２）

Ｇ．冗長「蛇行しすぎ」を避ける。
（ルール第Ｇ条の１～４）

Ｈ．難解「？？」を避ける。
（ルール第Ｈ条の１～２）

このマニュアルを一般に広くご利用いただくために、ＰＤＦ版のダウンロードサービス（無料）を平成 25 年

2.5

特許ライティングマニュアルのルール８月から開始した。

「特許ライティングマニュアル（初版）」では、カテゴ＜ダウンロードサービス＞リー毎に、ルールとその内容を紹介している。また、「言http://japio-tjp.org/topsubs/pwmdls1.htm

い換え」事例を【改善例】として、また、適用例の理解を助けるために、文の構造比較を【構造比較】として掲載する工夫をした。

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以上、「特許ライティングマニュアル（初版）」を紹介した。平成 25 年度以降の取組は、仮想の特許明細書を用意し、特許ライティングマニュアルのルール（「言い換え」規則）適用による読みやすさの評価、日英機械翻訳適用による読みやすさの評価をそれぞれ行うことにより、特許ライティングマニュアルとしての内容の充実と改善を進める予定である。

＜第Ａ条より＞

3 「特許ライティング支援システム」
3.1

24 年度開始の新たな取り組み

次に、平成 24 年度にスタートさせた「特許ライティ
ング支援システム」の取組について紹介する。
この取組は、特許明細書作成を支援するシステムを３社の協力を得て、特許ライティングの実務者（弁理士等）が以下のシステムＡ～Ｃを実際に利用し、特許ライティ＜第Ｂ条より＞ングの実務現場にとっての有効性等を検証・発信し、支援システム全体の普及を目指す試みである。
○システムＡ（特許明細書を半自動生成）
特許請求の範囲と同様の文書、技術用語の説明、課題、効果などを記載した文書を言語解析し、その解析結果を基に、特許明細書を半自動生成するシステム。
○システムＢ（文書の可読性を診断）
構文解析などをもとに、あいまい表現を検出することで、文の可読性を診断した結果、解釈を誤りやすい箇所＜第Ｇ条より＞を指摘して診断メッセージを表示し、修正をアドバイスするシステム。
○システムＣ（読解を支援）
特許請求項の引用関係解析とツリー表示、各特許請求項の構造解析とツリー表示、特徴的な単語の検出とカラー表示により、特許請求の範囲の読解を支援するシステム。
上記 3 つのシステムは、いずれも特許文書の品質向上と作成効率アップを目的とし、前述の「特許文書そのものの改善からのアプローチ」に沿うものである。

3.2

24 年度の取組結果と今後

平成 24 年度の取組では、実務の経験年数等が違った＜第Ｈ条より＞

328

YEAR BOOK 2013

弁理士、特許技術者を評価者とし、前述の３つのシステ

寄稿集

ムを使って、特許文書を作成しつつ、各システムの有効性等の評価を行った。

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評価者の取扱う技術分野、評価者の経験の差等によっ

産業日本語関連て、有用なツールや機能に差が出たものの、評価者全員が、特許明細書作成時には情報技術による支援を必要とし、総論として支援システムは「有効」であるとの評価を得た。その一方で、さらなる環境整備に向けた取組を進めるべきとの意見も出た。詳細は、「平成 24 年度特許版・産業日本語委員会報告書」（Japio 特許情報
第４回産業日本語研究会・シンポジウム研究所） をご覧いただきたい。
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上記支援システムを活用した今後の取組は、仮想の特許明細書を用意し、そのブラッシュアップや作成を行う産業日本語研究会・シンポジウム」2 を開催した。

ことで、支援システムの活用プロセスの透明化を図り、特許版・産業日本語活動の報告を行うとともに、文書その活用例を分かりやすく発信することを目指していを分かり易くする他分野での取り組みとして、テクニカる。これらの取組によって、支援システムを身近に、かルコミュニケーションやシステム・ソフトウェアの開発

つ、その有効性を広く実感いただけるものと大いに期待

文書ライティング等の取組事例をご紹介いただいた。
各種利用場面で、コミュニケーションや文書の改善にしている。

寄与されている専門家が一堂に会した大変有意義なシン

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産業日本語活動の発表の機会ポジウムであった。
25 年度も昨年度と同時期に「産業日本語研究会・シンポジウム」の開催を計画しているので奮ってご参加い4.1

シンポジウムただきたい。

産業日本語活動の発表の機会となる、「産業日本語研究会・シンポジウム」について紹介する。

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産業日本語については、平成 21 年度から、高度言語おわりに情報融合フォーラム（ALAGIN）との相互協力により「産業日本語研究会」を発足して、特許に限定されない産業

冒頭で述べたように、産業活動の現場では、利便性の日本語の研究やシンポジウム開催等の活動を行ってい向上や業務効率化を目的として、あらゆる場面で正確かる。

つ円滑な情報発信力が求められている。

その中で、大きなイベントである「産業日本語研究会・「産業日本語」は、特許分野に限らず、こうしたニーシンポジウム」は、高度言語情報融合フォーラム、言語ズに応えていくものと考えている。Japio は、今後とも処理学会、日本特許情報機構の共催により、毎年開催さ関係各位のご支援・ご協力を賜りながら、「産業日本語」れている。

プロジェクトを推進して参りたい。

4.2 「第４回産業日本語研究会・シンポジウム」
平成 25 年 3 月に東京大学福武ホールにて、「第４回1平成 24 年度 特許版・産業日本語委員会 報告書（平成25 年３月、Japio 特許情報研究所）
http://japio-tjp.org/topsubs/fy2012-ptjreport-web.
pdf

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第４回産業日本語研究会・シンポジウム
http://www.tech-jpn.jp/xoops/html/modules/
tinyd0/index.php?id=12

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