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StudiesNo.2016-3

清末・民国期（19世紀末期～1930年代中期）における珠江デルタの器械蚕糸業の盛衰と産地構造からみた
中国華南地域の初期工業化の特質

許 衛 東大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2016-3

清末・民国期（19 世紀末期～1930 年代中期）における珠江デルタの器械製糸業の盛衰と産地構造からみた
中国華南地域の初期工業化の特質 *2016 年 6 月 20 日

許 衛 東†*

本稿は 1994 年 12 月 8 日に開催された大阪外国語大学アジア研究会の例会において発表した内容をもとに大幅に加筆修正したものである。
†
大阪大学・経済学研究科・准教授

Ⅰ

問題の所在と分析手順について

今日，華南は長江デルタ地域や環渤海地域と並んで中国の広大な経済空間を支える屋台骨の一角をなし，特に対外貿易の規模，産業集積の厚み，地域市場の成長性などからみて諸地域群の中においても常に市場経済化プロセスの先導的・主軸的なポジションにあることは一目瞭然である。
では，近代の歴史的文脈からみて華南の初発的市場経済化＝近代工業化の原点はどのように作られたのか？本稿はその検証を探るための一考察である。
歴史的に，華南はアヘン戦争（1840～42）の勃発地として知られる。この敗戦は広州貿易港を頂点とした清朝による国家的・一元的貿易管理体制の崩壊を意味し1，同時にウェスタン・インパク
トの余波のさなか産声をあげて誕生した植民地都市香港および上海をはじめとする開港場が媒介する新たなアジア交易秩序にリンクされることを前提に近代中国の支配原理の鞍替えならびに非工業化社会からの脱皮を迫ることになった。このような歴史的変転に順応しながら資本主義の萌芽的発展契機を掴み，初期工業化の課題に挑む地域も数多く簇生した。清末・民国期を通じて輸出産業の大黒柱であった器械製糸業の拡大過程において大都市の上海を擁する長江デルタとともに中国の生産と市場の勢力を二分にした華南の珠江デルタもその代表的な地域の 1 つであった。
本稿の具体的狙いは器械製糸業という華南の近代史における優れた地域的現象に注目し，第 1に珠江デルタ蚕糸業地域を取り巻く開港場交易圏の役割，第 2 に今日の中国への華人・華僑投資の前史的形態をなす華僑本国投資の役割，第 3 に産地の存立条件の 1 つを構成する地域社会の役
割，などの解明にある。特に産業資本の構成と賃金水準の検証により，産地の拡大過程を担う社
会階層間の関係性の摘出に重きを置いている。よって，産業史の視座からの蚕糸業分析そのものを目的としないものの，研究系譜の整理については若干触れる。
以下，先行研究のなかで本稿の課題設定と関わる問題提起を紹介する。
まず，国民経済レベルの工業化過程における位置付けについて，台湾の中央研究院の院士で米国ケント州立大学の王業健教授（2000）は 18 世紀半ばに開始した産業革命以降の工業化類型を私
人企業型（あるいは市場経済型とも称する），国家企業型と混合型に分類し，イギリスを私人企
業型の工業化に成功した国家の唯一の事例であるとし，19 世紀後半におけるドイツと日本の工業化の成功を混合型の典型的な事例であると捉えていた。なお，国家企業型はスターリン社会主義
型のような非市場経済制度と定義されていた。
アジアの史実から言えば，アヘン戦争と同様の歴史的危機に遭遇した日本政府は明治維新以降，「富国強兵」の目標を掲げ，一方では各種の近代的企業を創設することに努め，それは鉄道・兵工廠・造船所・セメントエ場から，製糸工場・綿紡織工場・製紙工場・製糖工場に至るまでのフルセ
ット型に近い複合的な産業分野のキャッチアップを目指していた。また，これらの政府企業は，国防・軍需と密接な関係を有する数限りのものを除いて，1880 年代以降に大多数が民間に移譲された。また高禄をもって外国人教師と技術者を招聘し，人材を養成して，工業建設の一助となした。他方において，明治政府は，例えば補助・貸付・技術移転と援助などによって， 積極的に私営企業を奨励・育成した。こうした効果的な資源配分と体制動員により，第 1 次世界大戦前夜に
1

開港場の再編については，高橋孝助（1990），「中国の常関・金・海関」（柴田三千雄編『移動と交流』
岩波書店に掲載）を参照。
1おいて，確かに日本はアジアで初めて成功裡に工業化の道を歩む国家となった。
では，中国はどうであったか？日本と同様，中国も 19 世紀後半に工業化を開始した。王業健は近代中国における工業化の進展を，日清戦争（1894～95 年）を境に，2 つの時期に区分し，中国
近代工業化における資本の問題を分析した。
即ち，「阿片戦争以後， 外国は上海・広州などの通商港で船舶修理業・公共事業と若干の消費
財工業，例えば製糸工場・煙草工場・製茶工場・酒造工場・製薬工場等を設立し，近代的機械制生産を導入し始め，第 2 次阿片戦争（1856～60 年）の後，清朝政府は自強を図るために，国防工業の建設を中心に工業化運動を主導した。…中略…何れも軍需工業で，なおかつ官営であった。ついで…中略…民需工業が陸続と誕生した。企業の経営は多くが官督商辮を採用し，民間の資本を吸収しながら新式工業を拡張した。1870 年代になって，新式の私人企業が，製糸・製紙・製粉・
燐寸・機械修理等の業種において出現した。しかしこれらの企業の多くは，資本が乏しく設備も貧弱で，ほとんど全てが労働集約的な工業であり，工業化に対する貢献は実に微々たるものであった。日清戦争の後，列強は中国において工場設置・鉱山開発・鉄道敷設を行なう特権を合法的に取得し，…中略…外国企業が指導的な地位を占めた。同時に，外国人の経済勢力の拡張を防止するために，わが国の政府は官営企業を維持及び拡充する他，積極的に私人による興業を奨励し，また第一次世界大戦の期問に列強が他者を顧みる力を失い，中国の私人企業にふだんは得難い発展の空問を与えたことによって， これらは大きく成長を遂げた」が，工業化の成績といえば絶望的であった事実に鑑み，「中国は本当にそこまで貧窮しており，最低限の消費を除けば余剰は幾許もなく，投資に向けられなかったのか？あるいは投資できるはずだった資源を，工業化へと向う道に有効に動員できなかったのか？…中略…1895 年以前の半世紀に中国の買弁によって蓄積された富は，当時の全国における税収の約 2 倍であったと推計している。これは膨大な財富であり，…中略…さらに，日本の東亜研究所の推計によれば，戦前に外国銀行が中国において吸収した預金は 9 億元から 12 億元に達する。この他，官僚・地主・商人，果ては一般庶民に至るまで，金銀を箱の中や地下に隠すような事例も，…中略…問題となる腫瘍は政府や私人部門を問わず，みな潜在した可能な余剰を投資への道に誘導できなかった所に存在していた」2という指摘であった。
非工業社会から工業社会へと移行する工業化過程の中で，資本が鍵としての役割を担えなかった
中国の悲劇を感嘆するような言質とも読みとれる。
この指摘は，特に国民政府期の中国が，中央集権的な近代化を志向し，「市場志向・民主主義志向」の外交政策，財政連邦主義，権威主義的軍事・産業政策，儒教に基づく市民生活の管理など「開発主義」的な政策を志向しながら，小農経済との戦略的補完関係を欠き，競争的レントの配分を効率的に行えなかったため，「クズネッツ的工業化プロセス」に挫折してしまったとの立場を示した青木昌彦（2011）とも呼応する3。
では，この文脈から珠江デルタの蚕糸業問題をどう位置付けできるのか？
呉承明（1993）は近代中国の産業資本の形態を外国企業資本，官僚資本と民族資本に分類し，
2

王業鍵著，金丸裕一訳（2000），「世界各国の工業化類型と中国近代工業化における資本の問題」『立命館経済学』，Vol.49，No.1，pp.82-97 より抜粋。
3
青木昌彦（2011），「雁行形態パラダイム Ver.2.0―日本、中国、韓国の人口・経済・制度の比較と連結」『RIETI10 周年記念セミナー』(http://www.rieti.go.jp/jp/events/tenth-anniversary-seminar/data/110111_ao
ki.pdf)。
2

通期に占める民族資本の比重は 30%以下と推計し，国民経済発展に工業化が貢献できなかった背景に担い手となるべき民族資本の脆弱性を問題視していた。
珠江デルタ器械製糸業の場合，長江デルタとは異なりすべて民族資本による創業であった。弱小のはずが，世界の一大産地まで押し上げる力強さがあった。しかも，立地条件として強力な中央政権の勢力圏から離れて権威主義的・開発主義的な政策の恩恵も規制も受けないなか，小農経済の完全未分化のまま 19 世紀末期に器械製糸業を導入して以降，日中戦争勃発まで繁栄し続けた。「クズネッツ的な工業化プロセス」に挫折した訳でもなければ，技術革新や近代的企業制度の模範となり中国蚕糸業の発展形態を主導した訳でもなかった。
或いは華僑資本の本国投資という別格の理由でまったく違うタイプの工業化路線を歩んだのか？
ここに蚕糸業研究領域の従来の指摘を簡単に整理し，本章で提起する産地分析の注目点と理由について述べる。
日本経済史における蚕糸業研究は特殊な意味を持つ領域として知られる。即ち，製糸業主導の養蚕，製糸，絹織の三分化工程における生産旋回＝編成替えが 19 世紀後半にあたる明治 30 年前
後には一応の展開を遂げ，よって産業資本確立期における製糸業の型の編成問題を日本資本主義の基本構造＝対抗・展望を示す課題と位置づける山田盛太郎（1934）の研究を契機として，発展的段階論の視点からともかく独占段階にまで到達するに至った日本資本主義の国内的成立基盤を追求した矢木明夫（1960），矢木の構造論的視角の喪失を問題としたうえで日本資本主義の産業＝貿易構造ならびに財政＝金融構造の分析を基礎としつつ，製糸資本の蓄積様式の分析を中心に
日本蚕糸業の発達の諸段階と重層的階級構造の展開およびその独占段階への展望を直截的に解明した石井寛治（1972），「生糸貿易基軸体系」に規定されていた日本資本主義の産業構造とその中での蚕糸業の占める地位，及び売込問屋・製糸家・養蚕家の相互の諸利益の対立関係などを検討し，さらに経済構造のうちでもとりわけ階級構造に限定し，製糸労働者と養蚕農民の存在形態・製糸家との関係を検討した滝沢秀樹（1978），さらに日本製糸業の海外進出史研究を，日本資本主義の東アジア各地域への帝国主義的進出と支配の実態をその進出地域の半植民地的ないし植民地的支配の特質に応じて，一産業の内部から統一的関連のもとに理解できる重要なものとして実証分析の意義を提示した藤井光男（1987）などに代表される膨大かつ体系的分析の系譜が堅実に受け継がれ，未だに後続の成果が脈々と積み上げられつつあるという圧倒的な研究層の厚みである。
一方，こうした日本蚕糸業発達の分析に欠かせない比較対象として中国蚕糸業の研究も深い繋がりをもって展開されてきた。上記の藤井光男による日本製糸業の中国進出過程の経営分析の他に，買弁資本の制度要因や企業家精神の欠如の視点から製糸技術の停滞性の発生機構を論じた清川雪彦（1975，2009），19 世紀後半から 1920 年代の南京国民政府成立までの，中国生糸の輸出市場の変化と取引，製糸資本の形成と構成，製糸女工の問題と労働争議，原料繭の問題等全般にわたって考察し，長江デルタ蚕糸業の体系的把握と日中比較による視点提示を綿密に組み立てた曽田三郎（1993），中国近代史の総体的理解の立場から，農民層の分解によって過小農化した社
会経済構造の問題および国民政府の工業化政策の意図と関連付けて労務管理・労働争議問題を抱えながらも上質糸生産への転換や多条繰糸機の導入も進められた恐慌前夜の江蘇省・浙江省器械3製糸業の到達点を紐解いた奥村哲（2004），慣行や観念のカテゴリから日中生糸検査所の成果の相違を論証した四方田雅史（2010）などの代表的な成果がある。他方，海外でも突出した成果として台湾中央研究院の陳慈玉教授（1989）による近代器械製糸業の通史的研究と上海社会科学院
徐新吾教授（1990）が編纂した近代蚕糸業資料集も公表されている。
しかし，以上の研究成果の中から華南で勃興した珠江デルタの器械製糸業については産地紹介があったものの，その発達過程の分析や地域の社会経済構造と関連付けた歴史的アプローチはほとんど見当たらない。
それには主に 3 つの理由が考えられる。第 1 に，長江デルタのように満鉄調査資料のような系
統的・長期的な史料は具備されていなかったこと，第 2 に，品質ランクの問題。要するに華南＝
広東＝珠江デルタは生糸輸出の世界市場における定位置は下等糸がほとんどだった。したがって，
日本蚕糸研究にしても中国の蚕糸研究にしても前者にとって後発的資本主義型工業化の基本構造，
後者にとって半封建・半植民地支配の打破を解明する説明事項としての技術革新に関してインパクトを持ち得るほどの意義がなかったこと。第 3 に買弁資本もジャーディン・マセソン（怡和洋行，怡和糸廠）や日本製糸業のような外国資本も，投資と経営に介在せず，民国期の政府主導工業化・農政改革の導入地域でもなかったため，日中比較或いは中国の発展的段階の性格から中国の歴史的特質を抽出・展望する際の代表性に適合しなかったこと。
第 1 の問題点について，研究条件上の技術的な問題なので，地誌類や企業史料や地方関係者が残した資料などで補うしか方法はない。
ここに第 2 の問題点を中心に議論に移す。
戦前期の世界生糸市場を巡るアジア間競争の視点から，なぜ日本糸の世界的優位が生まれたのかを追求した金子晋右（2002）は以下の叙述を残している。
「世界生糸市場に供給されたアジア産生糸の主流は，19 世紀前半がインド糸，後半が中国糸，20
世紀前半は日本糸という変遷をたどった。これをアジア間競争という視点から捉え直すと，次のように時期区分することができる。…中略…
まず，中国と日本の開港後から 1880 年代までは，インド，中国，日本の生糸が欧州市場で激しく競争した「アジア間競争期」であった。日本蚕糸業は主要な輸出先を新興の米国市場に変更し，同市場の中国糸を駆逐して優位を確立した。1890 年代から 1920 年代までは，欧州市場で中国糸が，米国市場では日本糸が優位に立つという「棲み分け安定期」であった。この時期は米国市場の拡大とともに日本蚕糸業が発展したのに対し，欧州市場は停滞傾向のであったため，それが中
国蚕糸業の相対的停滞の一因となり，日本の生糸輸出量は 20 世紀初頭に中国の輸出量を上回った。世界恐慌後の 1930 年代は，中国蚕糸業が衰退して日本糸による世界市場の独占状態が出現した「棲み分け崩壊期」であった。…中略…
一代交雑種は在来種と比較すると，飼育日数が短いうえに病害等に強く，糸量が多いなどの利点)があるものの，同時に，糸の強度が弱く，繭糸の密度が低いため光沢が悪化するという欠点もあった…中略…小らいの数に関しては，昭和 5 年の調査によると，上海のグランド・ダブル・エ
キストラの小らい数が 50.0 であったのに対して，広東の旧式ダブル・エキストラのそれは 2,392.5であった。別の調査では，華中糸である支那器械糸（飛切）が 112，日本器械糸が 146，広東器械
糸（飛切）が 890 であった(27)。1914 年のニューヨーク市場の平均価格は，伊国飛切上が 4.18 ド
4

ル，上海蒸気器械良一番が 4.12 ドル，日本信州上一番が 3.66 ドル，広東器械飛切上 A が 3.18 ドルであった。よって 1920 年代までの日中生糸は，一化性の華中糸，二化性／一代交雑種の日本糸，多化性の華南糸の順に小らい数が多くなり，世界生糸市場における価格は，この順に低下した。
世界市場に輸出された主な中国糸は，華中糸と華南糸の 2 種類に区分できる。前者は華中の浙江や江蘇で生産された一化性蚕種の繭を用い，同地もしくは上海で製糸された七里糸や上海糸などで，後者は華南の広東産多化性蚕種の繭を用い，同地で生産された広東糸である。一方日本糸の使用蚕種は一化性と二化性の両方があったが，華中地域と比較すると二化性の比率が相対的に高かった。…中略…米国生糸市場は概ね三つの市場に区分できるが，そこでは上等糸市場は華中
糸，中等糸市場は日本糸，下等糸市場は華南糸という，いわば棲み分けが見られた。短期的には，米国市場において日本糸と華南糸が激しく競合したものの，結局華南糸は敗退し，中国糸が
米国中等糸市場で安定的な地位を占めることはなかった。日本糸は，米国市場の大部分を占める
中等糸市場を確保して，米国市場で優位に立った。中国糸は長期的に見れば米国中等糸市場に食い込めず，高級志向の強い欧州市場で優位に立ち続けたものの，同市場は停滞傾向であったため，それが中国蚕糸業停滞の一因となった。（下線は筆者が付けた）」4以上の指摘は，世界製糸業と市場動向の史実と照らし合わせれば，概ね正しい内容であったことは認められる。しかし，華南糸について付言すれば，熱帯性の多化性蚕種の繭という生来の産地難題を抱えるなか，糸質を向上させる努力も並大抵のことではなく，結局欧州と米国市場でも日本糸と上海糸に優位を譲らざるを得なかった。他方，確かに市場で急伸長したこともなかったが，市場価格上の相対的な不利を蒙っても産地崩壊現象もなく，安定的な生産規模を維持し地域経済を支え続けたという史実が見逃されている。そうであるとすれば，産地存続の原理はなにかを問う研究意義があることは言うまでもない。或いは技術改良の課題を産地がどう認識していたかについて真相を追究する姿勢も求められよう。
第 3 の問題点について言えば，経済史のみならず，地域史や社会史や文化史からの問題提起も年々増える傾向にあり,研究意義の重要性をめぐって格段の認識の前進がみられつつある。例えば，
ハワイ大学の Alvin Y. SO（蘇耀昌）教授（1987）は「単一作物型輸出志向地域は，世界システム
的観点を地域史に適用可能な完璧なケース」5としてイマニュエル・ウォーラステインの世界システム論から清末期の珠江デルタの蚕糸業盛衰過程に作用する世界市場巻き込みの歴史的ダイナミ
ズムと支配階級＝「郷紳」の地位変化の関係性および周期性を摘出し，国民国家史観と一線を画し，地域史と世界史の同時代史的視角による対話の可能性を示唆した。また女性史の眼差しから珠江デルタ蚕糸業に従事した女工群の社会生活誌に焦点を当てた桑名晶子（1994）の論及も注目に値する。
特に第 3 点に関して，器械製糸産業の盛衰過程における地域間関係を摘出したい本稿の狙いと相通ずるものがある。

4

金子晋右（2002），「戦前期の世界生糸市場を巡るアジア間競争：インドの蚕糸業と輸入生糸市場を中心に」『アジア研究』（アジア政経学会），Vol. 48，No.2，pp.30-48により抜粋。
5
蘇耀昌（1987），『華南地区，地方歴史的変遷与世界体系理論』中州古籍出版社，240pを参照。
5

Ⅱ

蚕糸貿易と華僑投資からみた華南器械蚕糸業の導入契機

１）開港場交易圏の形成と華南の蚕糸貿易の役割
ひとまず開港場交易圏の研究領域における先駆的研究者である呉承明の『中国資本主義與国内市場』（中国社会科学出版社，1985 年）｛香港版『中国的現代化，市場與社会』三聯書店，2001
年｝に所収の三部作「論明代国内市場和商人資本」「論清代前期我国国内市場」「論我国半殖民地
半封建国内市場」を手がかりに清朝以降の開港場の変容について以下の順に整理・提示することができる6。
周知のように，明代以降の中国国内市場は南北交易，大運河交易，長江交易から成り立っていたが，清代の商業ルートはさらにその経済的発展を基盤に大きな発展を遂げるに至る。
まず，東西交易の拡大がはじまり，長江上流域の商業ルートが四川への移民と開発に伴い増大し，中流域（宜昌から漢口）交易も洞庭湖の開発による長沙を中心とする米市場の形成で増加，
漢口鎮は乾隆期には 10 万人の人口を擁し「九省通衢」の商業中心地へと発展，華中と東南交易を増大させた。南方の珠江水系も同様に商業ルートの拡大をみせた。確かに南北交易は，大運河の改修不備によって乾隆期には衰退したが，それに代わって沿海北洋航路の開拓がなされ，華北，東北からの大豆，麦などが江浙に運ばれ，布，茶，糖などの南方商品が北へ運ばれるという南北一大幹線が形成された。アヘン戦争前にすでに内河航運ルートは 5 万㎞，沿海航路は 1 万㎞ロができあがっていた。アヘン戦争後の商業ルートはほぼこの枠組にあり，一部が蒸気船などに代替したにすぎない。ただ 20 世紀に入り鉄道網の形成が交易の条件を一新させることになる。清代の大商人資本には，徽商，山陝商，海商のほかに，粤商，寧紹商，沙船商，そして国際貿易の行商が含まれる。
そこで，アヘン戦争前の国内市場についてみると，呉承明の計算によれば次のような三大商品
類流通額を推計している。
•

第Ⅰ類（工業品），布 9,455.3 万両（銀），塩 5,352.9 万両，計 14,808.2 万両•

第Ⅱ類（糧食），計 13,883.3 万両•

第Ⅲ類（経済作物），綿 1,388.4 万両，絹 796.8 万両，茶 1,582.1 万両，計 3,767.3 万両

この推計からみると，80％以上の市場交易は第Ⅰ類と第Ⅱ類の間で行われ，とくに糧食と布は市場の二大商品であり，その次に塩との交換があったことになる。次に，これらの生産者はすべて農民小生産者であり，市場交易とは小生産者間の交換にあったとすることができる。さらに，第Ⅰ類の布塩は，都市人口（全人口の約 5％）の消費を除くと，ほぼ第Ⅱ類と同額となり，商品化
食糧の都市流入は 184 万両で 200 万石たらずということになる。都市での食糧消費の残りは農村からの一方向の移入で 2,000 万石を越えており，これは交換ではない。第Ⅲ類の絹，茶は都市で消費されたが 2,000 余万両でしかなく，都市と農村の交換はそれほど大きくない。これがアヘン戦争前の市場構造モデルとなる。

6

呉承明の業績については，西村成雄の詳細な解説に依拠している。西村成雄・田中仁編（2008），『中
華民国の制度変容と東アジア地域秩序』汲古書院，295p 及び西村成雄（2010），「中華ナショナリズム
の 経 済 史 的 文 脈 ―1936 年 中 国 「 埠 際 交 易 」 増 大 の 政 治 的 含 意 」（ http://www.law.osaka-u.ac.jp/cforum/note/0603nishimura.htm）を参照。
6

食糧の商品流通をみるとき，これは長距離販運交易としてとらえる必要があり，これは手工業
や経済作物との交換であった。清代前期には 10 大商業ルートが形成されていた。
1.

南方の米麦，大運河経由で京畿，山西，陝西へ，約 600 万石

2.

奉天の麦・豆，海運で天津，山東へ，約 100 万石

3.

奉天の麦・豆，海運北洋航路の沙船交易で上海へ，約 1,000 万石

4.

河南・天津の麦・粱，山東の臨清へ，約数十万石

5.

漢口の麦，漢水を経て陝西へ，約 60 万石

6.

安徽・江西米，長江を経て江蘇へ，約 500 万石

7.

湖南・四川米，長江を経て江蘇へ，約 1,000 万石

8.

江浙米，上海を経て福建へ，不明

9.

台湾米，海運で上海へ，約 200 万石

10.

広西米，西江経由で広東へ，約 200 万石

この 10 大商業ルートの総計は約 3,600 万石で，国家租税に分類される漕糧を除いたとしても3,000 万石以上となる。これは，明代の長距離販運商品食糧の 1,000 万石と比べて 3 倍以上となっている。綿布流通についてみるとその市場における地位は清代になり綿布が塩にとってかわった。
明代には綿布生産は江蘇省の松江一帯のみで，年間 1,500～2,000 万匹が長距離商業ルートに乗ったにすぎなかったが，清代には，松江布，常熟布，無錫布などの蘇松生産地帯を形成し，北方や華中にもいくつかの生産地が現れた。この綿布流通も，10 ルートあったとされ，蘇松地区で 4,000万匹の生産があり，他の地域を含め約 4,500 万匹が長距離販運に参入していたと考えられ，明代の 2,000 万匹以下と比較して 2 倍半となっていた。しかし，綿布の商品化総量に占める率は 4,500万匹として 14.3％でしかなく，長距離販運レベルの市場はなお狭い段階にあった。
清代前期段階にすでに商業ルートは全国的にそのネットワークを拡大し，水運はほぼ近代の規模を備え，大商人資本も増加し，長距離販運交易品種も増大した。食糧と布の長距離販運は全商品の 15～20％の比率であり，大部分は地域内か地方小市場での交換で，農村での「耕織結合」状
態が主流であった。また，食糧の長距離販運は，主として対象地域の食糧不足が原因で，必ずしも手工業や経済作物という商品生産の拡大を前提にしていたわけではない。したがって，清代農村市場を市場経済と規定するのは困難である。
呉承明による清朝前期の国内市場分析は，商品経済としての全国市場はなお未成熟であったととらえるが，「半殖民地半封建的国内市場」の論文で，とくにその長距離販運交易を指標とする
民国期に至る国内市場の拡大を分析している。
清朝前期，アヘン戦争前夜の商品流通総額 3.9 億銀両（元換算で 5.5 億元）のうち長距離販運交
易は 20％の約 1.1 億元を占めており，これが商品経済発展のメルクマールである。これに対し，
19 世紀半ば以降の近代中国にあっては，3 つの関連した統計数字が，上記の長距離交易を反映することになる。すなわち，第 1 に，厘金税率から商品額を推定すること（1870～1910 年頃まで）が可能であり，第 2 に海関輸出統計による農副業加工製品の推定，第 3 に海関の「土産品」国内
交易額である。これがいわゆる「埠際貿易」（開港場間交易）である。
まず，1936 年の 40 海関（満州は含まず）の移出総額は 11 億 8,470 余万元で，これには鉄道，
道路，民船（ジャンク船）による貨物量は含まれていないが，1930 年代には一般的にみて汽船運7送量の 4 倍以下と推定しうるので，4 倍として計算すると 47.3 億元となり，アヘン戦争前夜の長距離販運交易量の 44 倍になる。約 100 年の間に長距離販運交易量は大きな伸びを示したが，その最大の理由は各開港場が世界経済と密接にリンケージされたことによると考えられる。さらに，
1936 年の純輸入額は 9.4 億元，純輸出額は 7 億元，合計 16.4 億元は全埠際貿易推計 47.3 億元の35％にあたる。ただ，1936 年段階は世界恐慌後の条件が作用しており，輸出入金額は急激な低落を示して国内交易の下げ幅を超えていた。これを 1920 年代の輸出入額年平均 25 億元，1929～31
年年平均 30 余億元と比較すると，輸出入額は国内流通総額（全埠際交易）の約半分以上を占めることになり，世界経済の影響力がかなりのものであったことがわかる。
次に，アヘン戦争後の国内市場拡大は顕著なものがあったと評価しうるが，1936 年の埠際交易
額 11.8 億元は，工農業総生産額の 4.1％にしかすぎず，また，国民収入の 4.6％でしかなかった。
上記の総埠際交易額 47.3 億元で計算しても，それぞれ 16.3％，18.6％でしかない。なお，全国流
通国内市場は狭隘であったとする。しかし，ここでも認めざるをえないのは，中国経済の主軸たるかつての長江交易圏が開港場間交易という形をとって 20 世紀に出現したということであり，さらにいえば，中華世界長距離販運交易圏がそれぞれ開港場を拠点として世界経済と直接的に接合されつつあったことである。世界経済は，20 世紀前半期，このようにして中華世界交易圏を刺激し，むしろ活性化させていたといえよう。
さらに，アヘン戦争後，沿海一帯には通商開港場が出現するとともに，内陸部や辺境は従来の経済状態を保持するという状況にあったが，埠際交易の発展は内陸や辺境の集市市場や地方市場を世界経済と接合する役割を果たした。1936 年の埠際交易統計は，華北，華中，華南の 40 の税関のうち，上海・天津・青島・広州の 4 開港場が移入総額の 66.6％，移出総額の 72％を占めたことを示している。つまり，埠際交易の商品の半分以上が 4 つの沿海大開港場間で流通していたことになる。上海では，移入・移出それぞれ 36.3％，39.1％を占め，内陸の漢口は 10.1％，16.7％という状態であった。西南市場は最も少なかった。沿海 4 海関と内陸 1 海関を合計すると，埠際交易
総額の 70％を占めるにいたる。その限りでいえば，沿海と内陸の商業ルートは長距離販運交易としての性格を保持していたといえよう。
国内消費の農産品流通としての米についてみると，埠際交易統計では，723 万 6,000 ピクルで，九江が第一位（183 万 7,000 ピクル），第二位は蕪湖（161 万 9,000 ピクル），第三位は長沙（81万ピクル）であった。これらは上海，広州，天津を最大の消費地としていた。
こうした商業ルートと商品チャネルを通じた商品の流れは，開港場都市間の相互依存関係としてとらえなおすことができる。
つまり，長距離販運交易構造は，他の商品についてもほぼ同様の空間的配置を示すことになる。
1936 年の埠際交易商品上位 20 位までの総計をみると，商品額合計 9 億 5,100 万元は，埠際交易総額 11 億 8,470 万元の 80.2％を占めた。
開港場都市間の長距離交易圏は，全体として中華世界交易圏の実体を表象しうるものであり，上海を窓口とする近代世界経済圏とある種の接合をとげたといえよう。そうした交易を支えた商人層は，世界経済との接合に重要な役割を果たすとともに，海外華僑商人層との緊密な連携を保持していた。埠際交易統計の初歩的概観からも，長距離販運のもつ政治的社会的含意は，都市空間の商業ルートによる相互依存性の基盤のうえに形成されるであろうことを推測させる。それは，
8

清代以来の中華世界内交易圏が埠際交易の構造として 20 世紀の中国社会に接ぎ木され出現しているとともに，世界経済の一体化という 20 世紀現象との接合に象徴される新たな世界史的規定のなかに中国が存在していることを示した。強いていえば，埠際交易の両義性を含んだ 20 世紀中国の歴史性が内在していたと看過することができよう。
では，以上の開港場交易圏に組み込まれた華南市場がどのように位置づけられ，そして華南地
域を後背地（Hinterland）として持つ珠江デルタの蚕糸業がこの中華世界交易圏にどのようにリンクされていたか？以下の確認作業を続ける。
表 1 はアヘン戦争以前における広州港の輸出動向の推移である。古くから広州は珠江デルタの中心都市で，アヘン戦争以前清朝に許された唯一の東西交易港であった。したがって，輸出商品は全国の長距離販運交易ルートを経て広州に集荷されここから対英貿易を中心に海外に輸出されるという決まりであった。商品構成でみると，大宗の茶は不動の地位にあったものの，銀流出のペース増とともに生糸と絹織物の増加も顕著で貿易バランスの維持に貢献していた。ただ，ここの生糸の大部分は長江デルタから集荷された在来座繰糸の七里糸（別称は南京糸，輯里糸）で，これに便乗して多化性蚕を使って珠江デルタの農村地帯の手工業者も地場製の華南糸を作って輸
出した。

表1

広州港における主な輸出商品と輸出額（1917-33 年）
輸

年

度

茶

出

生糸

商

品

分

（銀元換算）

類

絹織物

その他

商品計

白銀

合

計

1817

10,707,017

635,440

984,000

3,240,004

15566461

3,920,000

19,486,461

1818

5,943,631

814,301

300,000

12,070,973

19128905

6,088,679

25,217,584

1819

10,612,952

1,700,674

3,351,029

4,225,002

19889657

2,461,470

22,351,127

1820

8,757,471

1,682,228

374,579

6,890,413

17704691

1,395,000

19,099,691

1821

11,785,238

1,974,998

3,015,764

3,742,936

20518936

1,780,560

22,299,496

1822

11,940,623

1,580,254

3,522,456

3,192,388

20235721

234,600

20,470,321

1823

12,309,574

1,369,151

1,996,887

2,722,261

18397873

2,613,500

21,016,373

1824

13,483,449

885,020

3,294,612

2,879,976

20543057

1,743,357

22,286,414

1825

13,572,892

2,318,950

2,820,255

3,517,694

22229791

4,341,000

26,570,791

1826

1,2561,524

1,163,720

1,894,817

2,407,060

18027121

4,019,000

22,046,121

1827

12,398,672

1,212,730

2,158,275

2,415,089

18184766

6,094,646

24,279,412

1828

11,318,173

2,673,609

1,513,809

2,977,407

18482998

4,703,202

23,186,200

1829

11,049,083

2,057,580

1,434,710

3,746,810

18288183

6,755,372

25,043,555

1830

10,511,385

1,693,320

2,226,797

3,170,863

17602365

6,595,306

24,197,671

1831

12,188,428

2,695,018

1,916,243

1,997,482

187971714,023,003

22,820,175

1832

15,241,712

2,132,551

1,458,315

2,425,620

21258198

5,155,741

26,413,939

1833

8,712,701

3,097,167

332,884

1,302,885

13445637

6,731,615

20,177,252

出所：程浩編著（1985），『広州港史（近代部分）』海洋出版社，pp.18-19 より作成

続いてアヘン戦争後に出現した開港場間交易の空間パターン（商品フロー）とその変化を 20 世
9

紀前夜の 1899 年の海関統計から，①輸入品の移入，②開港場の地場製品の移出，③中継ぎ商品の転送，の 3 分類に沿って確認することができる（図 1，図 2，図 3）。

図1

中国の開港場間における輸入品の仕入れ先港の空間的パターン（1899）
出所：CIMC,Returns of Trade Reports,1899 により算出して作成

図2

中国の開港場間における地場製品の移出先港の空間的パターン（1899）
出所：図 1 と同じ

10

図3

中国の開港場間における転送商品の仕入れ先港の空間的パターン（1882～99）
出所：CIMC,Returns of Trade Reports,1882 及び 1899 により算出して作成

11

以上の解析からわかるように，アヘン戦争以後になって呉承明が指摘した中国経済の主軸たるかつての長江交易圏の完全復活とともに，香港による華南の包摂及び香港を媒介に拡大する南北交易の新しい形態も出現した（表 2）。これに対して広州のローカル港への転落は際立った。ただ，香港の中継貿易による外国米の転送や広西ルートの開拓による木材・炭の移入増加がその後における器械製糸業の導入と産地としての拡大を支える重要な条件となった。
表 2 香港からの米再輸出先（1914 年）
仕向け地

積み出し量（シェア）万トン

広東中部（広州港）

460.0( 40.25%)

広東東部（汕頭港）

37.5(

日本

186.5( 16.32%)

米国

100.0( 8.75%)

香港

99.0(

8.67%)

マニラ

48.0(

4.20%)

豪州

47.5(

4.16%)

マカオ

28.0(

2.45%)

南米

25.0(

2.19%)

中国東部・北部

111.5( 9.73%)

合計

3.28%)

1,143.0(100.00%)

出所：久末亮一（2006），「華僑送金の広域間接続関係―シンガポール・香港・珠江デルタを例に－」『東南アジア研究』，Vol.44巻，No.2，p.204-222を参照に再集計した。元の資料は外務省通商局（1917）。

図4
出所：饒

広州港の輸出総額と生糸輸出額の推移（1846～1928 年）

信梅「広州貿易発展の分析観（二）訳」（満鉄支那月誌，1931，No.6，pp.1-31）により作成

12

このような変化は，華南に対して 1 つに香港が媒介する交易機会の増大に伴う輸出意欲の刺激，
もう 1 つに国家の一元的貿易管理体制の頂点にあった広州が失った全国商品の転送機能を補う新しい地場製品の開拓を刺激することとなった。開港場交易圏の形成以後，全国的な生糸輸出の拡大傾向が続くなか，伝統的農村副業的手工業主体の珠江デルタ蚕糸業も器械製糸業への漸進的な転換を遂げていきながら，華南開港場市場における輸出貿易を支える地場産業として浮上し始めた（図 4）。

２）近代中国の初期工業化の類型からみた珠江デルタ華僑投資の性格
ここに珠江デルタ蚕糸業，特に器械製糸の導入に華僑投資が果たした役割について触れる。
呉承明の近代産業資本に対する推計（表3）によれば，外国企業資本，官僚（政府）資本と民族資本にうち，外資の中国企業資本に占める比重は19世紀末において約44％であったものが，戦前に至っても1/3以上の重きを占め，政府企業の貢献は1/3をやや上回るあたりで維持され，私営企業の比重は1/5にも満たない水準から30％近くにまで増加した。
表3 中国近代産業資本の推計

（千万元）

1894年

1936年

資本額（%）

資本額（%）

外国企業

5,406（ 44.47%）

195,924（ 35.33%）

政府系企業

4,757（ 39.14%）

198,925（ 35.87%）

私営企業

1,992（ 16.39%）

159,744（ 28.80%）

合12,115（100.00%）

554,593（100.00%）

計

出所：王業鍵著，金丸裕一訳（2000），「世界各国の工業化類型と中国近代工業化における資本の問題」『立命館経済学』，Vol.49，No.1，pp.82-97．原資料は呉承明氏の推計

表41887 年と 1933 年の中国国民生産の推計
1887 年
総生産（億両）1933 年
国内純生産（億就業人口（百万人）

元）
農業部門

22.30（ 69.4%）

187.6（ 65.0%）

204.91（ 79.0%）

非農業部門

9.84（ 30.6%）

101.0（ 35.0%）

54.30（ 21.0%）

合32.14（100.0%）

288.6（100.0%）259.21（100.0%）

計

出所：表3と同じ。原資料は劉大中，葉孔嘉両氏の推計

続いて張仲礼が行った1887年の国民生産推計に対する修正値と，劉大中と葉孔嘉が実施した
1933年の国民生産推計値を比較すると，表4が示す通り，1887年から日中戦争前夜に到る中国工業化の進展は極めて緩慢であり，半世紀に近い期間における非農業部門生産額の成長はとても小さく，農業部門生産額が国民総生産に占める比重は5％すら滅少していなかった。1930年代初めにお13

ける農業部門の生産額は依然として2/3を，全労働力中の比重は更に多く4/5近くを占めていた。また，近代化された生産部門，例えば鉱工業・鉄道・汽船・新式銀行などの生産額を観察すると，微々たるもので，特に新興事業の産出は国民純生産の僅か1/8に過ぎなかった。中国は，相変わらず典型的な経済後進国家に他ならなかった。
では，中国の市場経済発展を担うべく私営企業のなかに華僑資本がどう関わったか？
中国の厦門大学南洋研究所が1956年に民国期までの近代華僑本国投資企業の大規模調査をおこなっていた。ここでいう「近代華僑本国投資企業」とは，1840年のアヘン戦争以来1949年の社会主義型新政権成立までに資本が全部または一部華僑から拠出された中国国内の私営企業のことをいい，工業，商業，交通運輸業，金融業，サービス業，農業，鉱業，不動産業の各業種企業がふく
まれる。

図5

華僑送金の目的別使途の分類

一般的に，華僑投資は華僑送金の使途の 1 つとして分類される（図 5）
華僑送金は主に華僑人口の 94%以上を占める広東省籍と福建省籍によるもので，送金元は南洋（東南アジア）と北米に集中していた7。華僑送金は郷里に残された親族への仕送り，老後への備
え，政府からの官位買収，革命支援金，宗族関係の公益寄付など多岐に亘り，その一部が投資にも使われていた8。投資に使われた金額と比重の推計は表 5 の通りで，極めて貧弱であったが，20世紀初頭以降の増加傾向は留意に値する。また，華僑送金のうちの企業投資を時系列の変化から見ていくと，表 6 のような構成となり，特に 1919～37 年の間の集中傾向が著しく，年間平均でみると，それ以前の各時期の 2～10 倍に近い増え方が目を引く。

7

1934 年の調査では南洋華僑 620 万人のうち，広東籍は 65.75%，福建省籍は 28.16%を占め，他の省は 6.01%に止まっていた。
8
游仲勲（1984）：「旧中国時代の華僑本国企業投資（1）―中国厦門大学南洋研究所の調査研究を中心として－」『国際大学大学院国際関係学研究科研究紀要』，No.2，pp.125-133 を参照。
14

表5
時

華僑送金額・投資額の推移

年平均華僑送金額（万米ドル）
A
90,00070,90087,70072,40030,200351,300

期

1862～1919
1919～1927
1927～1937
1937～1945
1945～1949
計

年平均華僑投資額（万米ドル）
B
2,579
3,419
3,269
2,830
737
12,834

投資比率
（%）
B/A
2.84
4.82
3.72
3,91
2,44
3,63

出所：林金枝（1980），「近代華僑投資国内企業的幾個問題」『近代史研究』，No.1，pp.199-230.

表6

華僑による本国での企業投資の推移（1862～1949 年）

時期

1862～1895（33 年)
1895～1911（17 年）
1911～1919（ 8 年）
1919～1927（ 8 年）
1927～1937（10 年）
1937～1945（ 8 年）
1945～1949（ 4 年）
合

計

登録企業数

投資額
（万人民元換算）

67
284
1,042
5,904
12,253
1,271
4,687
25,510

年平均投資額（万人民元換算）

447
5,969
7,123
16,75425,0662,801
6,012
63,271

14
298
891
2,094
2,506
350
1,503
719

出所：表5と同じ。
注，外貨，銀元，地方通貨，旧法幣と新法幣の人民元換算は1955年を基準とする（原資料）

表 7 の投資分布について，投資案件は広東，福建，上海に集中する傾向は変わらなかったが，1件当たりの投資規模では上海はケタ違いの大規模投資が多いのに対して，広東と福建は小規模であった。長江デルタ交易圏の主軸的地位の復活を反映し，上海のビジネス空間の優位性が華僑にも広く認知された証左である。実際，上海向けの華僑投資の 8 割は広東籍と福建籍によってもたらされた。別の見方をすれば，故郷を避けて法制度の保証が得られ，内外通商の拡大で増した上
海のビジネスチャンスの魅力はほかの地域の追随を許さないぐらい大きかった。
表 7 主な地域における華僑投資額の合計（1862-1949 年）(1955 年人民元換算)
1 企業当たり
平均投資額

年平均投資額386,179,575

18,1584,388,404

4,055

139,189,807

34,3262,319,830

海187

107,347,000

374,048

2,146,940

計

25,510632,716,382

24,802

7,189,959

地 域

企業数

広

東

21,268

福

建

上
合

投資額

出所，表5と同じ

15

一方，通期の投資の業種別動向をみると，表Ⅲ－8 のように広東と福建では不動産，商業，金融業，交通部門向けの投資が中心で，工業投資に関して言えば，広東では 6.49%，福建では 13.82%に過ぎず，上海の 47.42%とは雲泥の差であった9。或いは，広東と福建では投機的事業に，上海では資本制産業の長期経営に投資の関心がそれぞれ置かれていたともいえる。
表 8 広東，福建，上海における業種別華僑企業投資の比重（1862～1949）（1955 年の人民元不変価値に換算）

広

東

福

建

万元

農林牧漁業
工
業
交 通 業
商
業
金 融 業
サービス業
不 動 産
地域計

上

海

万元

分野計

万元

万元

751(

1.94)

1,283(

2,501(

6.49)

1,924( 13,82)

5,090( 47.42)

9,521( 15.05)

4,347( 11.26)

1,632( 11,73)

270(

6,250(

4,755( 12.31)

1,878( 13.49)

3,239( 30.18)

9,872( 15.60)

4,030( 10.44)

796(

5.72)

1,868(

7.40)

6,694( 10.58)

1,910(

71(

0.51)

248(

2.31)

2,229(

20,318( 52.61)

6,335( 45.51)

0(

0

)

26,653( 42.13)

38,618(100.00)

13,919(100.00)

10,735(100.00)

63272(100.00)

4.95)

9.22)

20(

0.18)
2.51)

2,053(

3.24)
9.88)

3.52)

出所，林金枝（1984），「近代華僑在上海的投資」（呉沢主編『華僑史研究論集（一）』華東師範大学出版社，p.289）を参照

また，表 9 は，広東省における都市（後背地を含む）別の投資分布を表している。明らかに珠江デルタという後背地を擁する広州の優位は顕著で，汕頭を含む潮州がそれに続き，さらに珠江デルタの周辺都市，海南島，客家居住地の広東北部という広がりの特色がみられた。
表 9 広東省における地域別華僑企業投資の分布（1862-1949 年）
地 域
広 州
汕 頭（スワトウ）
江 門
台 山
海 口（海南島）
梅 県
仏 山
南 海
中 山
高 要
その他（15 県）
合 計

企業数
9,125
1,900
2,346
1,325

投資額（100 万人民元）
145( 39.5%)53( 14.0%)31( 8.1%)
27( 7.0%)

1,138

20(

1,508
437
143
153
176
2,881
21,2685.2%)

14( 3.8%)7( 1.9%)7( 1.9%)5( 1.3%)5( 1.3%)72( 18.7%)386(100.0%)

出所，林金枝（1988），『近代華僑投資国内企業概論』厦門大学出版社，p.18を参照.

一般論として，華僑本国投資の役割について，①一定程度民族資本主義経済の発展を促したこ
9

特に不動産投資は，土地を購入したり家屋を建てたりして資本主義的に経営するもの以外に，将来帰国したときに備えてのもので，帰国前に当面賃貸ししたものなどもふくまれた。すなわち，一口に不動産投資といっても，それには資本主義的性格のものと，小営業主的性格のものとの2種類があった。
16

と，②華僑出身地の交通運輸を改善し，都市・農村間の物資交流を促したこと，③華僑出身地の都市経済の発展を促したこと，などが注目すべき点である。本章で検討する器械製糸は農村立地の形態をとるが，外部経済を介して華僑投資事業とも密接な関係を有していたと推測される。
なお，本章の分析対象である資本制工業型の器械製糸業について，専門的分類による集計資料がないものの，シンガポール南洋学会が 1992 年に出版した夏誠幸著の『近代広東省僑匯研究（1862～1949）』に掲載された重要企業名称一覧には以下の投資記録が残されていた。
これによれば，器械製糸業の投資件数は 1872 年に 1 件（資本金概数 7,000 銀両，以下同様），80
年に 1 件（50,000 元），85 年に 5 件（20,000～30,000 元），1900 年に 1 件（40,000 元），04 年 1 件（30,000 元），07 年 1 件（40,000 元），13 年に 1 件（30,000 元），14 年に 1 件（30,000 元），16 年に 2 件（40,000～70,000 元），17 年に 1 件（30,000 元），20 年に 2 件（いずれも 30,000 元），21 年に 1 件（30,000 元），23 年に 1 件（30,000 元）25 年に 1 件（30,000 元）という具合であった。通期の合計で計 20 件，投資地域は順徳県，南海県と番禺県の 3 県に限られていた。出資者の出資時の居住地は華僑が集中する南洋と生糸の主要市場所在地の米国，フランス，英国などであった。
さほどの件数ではないが，創業時期からみてパイオニア的な役割を有した。
一般的に中国における最初の器械製糸は日本の官営富岡製糸場で技術指導者として招かれたフランス人のブリューナ（中国名，ト魯納）が日本での成功を収めて 1875 年に日本を去った後，3年後の 78 年にアメリカ系のラッセル商社（旗昌洋行）は彼を顧問として迎え入れて上海に 200 釜の規模の洋式工場を建てたのが嚆矢といわれる。
一方，上記の 1872 年に珠江デルタで最初の投資を行ったベトナム華僑の陳啓源は，現地で習得したフランス式の器械製糸技術を導入し，民族系資本による洋式制糸業の草分け的存在として知られる。

Ⅲ

珠江デルタ蚕糸業の拡大過程と産地構造

１）産地の概況
日本と中国の製糸業は，1905−09 年にはじめて世界生糸市場における両国の地位が顚倒した（図6）。その事実が示唆する産業史的・アジア史的な意義については，従来の定説を踏襲するとして，
ここに中国の動きおよび珠江デルタの対応に注目したい。
清朝は，アヘン戦争の敗戦後一貫して上海を中心に洋務派による官営の機械工場，軍事工場を創設し，「上からの工業化」を意図した。その結果，伝統的足踏み座繰り糸から出発した珠江デルタの養蚕地域は，江（蘇）・浙（江）糸による絹織物の輸出を伸ばしつつある上海・長江デルタとの競争に晒されると同時に，日本生糸・日本紡績業の重大な挑戦を受けることになった。
19 世紀後半，洋務派による外国資本に依存した「上からの」官僚的工業化を進めた長江デルタの江（蘇）・浙（江）地方と異なり，前期的商業資本としての絹織物商にくわえ，外国洋行と直結する糸行等の問屋・高利貸資本，銀号（旧式銀行）などの諸関係を通じて，製糸業に直接の利害を持つ珠江デルタの農村工業化地域の郷紳・地主・商人が広州を中心とする広東商業界の一大勢力となり，華僑投資を巻き込みながら地域支配を強化しつつあった。つまり前期的商業資本と郷紳地主制との融合・結託関係の拡大であった。
17

図 6 日中の生糸輸出量の長期的推移
出所，徐新吾（1990），『中国近代繰糸工業史』上海人民出版社，より作成。原資料には日本の蚕糸業研究や中国の経済史研究の依拠する出典も多く含まれている。

それを受けて「洋務派」の工業政策は 1882 年を境に一大転換をとげ，民族資本・民間資本の存在を容認するものへと変化したとして民族資本的製糸業の「下からの道」が開かれたと鈴木智夫（1992）も捉えていた10。その言質を再確認する史実として表 10 が示す中国の器械製糸への漸進的移行および生糸輸出量の器械製糸への傾斜が注目されよう。
表10

中国における生糸の生産量と輸出量の座繰り糸と器械糸の割合の推移
生糸生産量

年

度

合

計

座繰糸

生糸輸出量
器械糸

合

計

座繰糸

輸出率

器械糸

ピクル

%

%

ピクル

%

%

%

1885

120,154

100.0

0.0

50,154

100.0

0.0

41.7

1890

132,42290.5

9.5

60,422

79.2

20.8

45.6

1895

171,679

84.2

15.7

94,679

71.4

28.6

55.2

1900

204,010

82.7

17.3

78,340

55.0

45.0

38.4

1905

171,247

73.5

26.5

80,335

43.6

56.4

46.9

1910

231,482

72.3

27.3

110,184

41.9

58.1

47.6

1915

197,281

68.0

32.0

109,093

42.1

57.9

55.3

1920

237,175

73.4

26.3

82,530

32.9

67.1

34.8

1925

252,000

53.8

45.3

133,403

21.3

78.7

52.9

1930

262,236

55.6

44.1

125,231

16.3

83.7

47.8

1935

193,173

39.9

50.8

61,407

20.3

79.7

31.8

出所，徐新吾編（1990），『中国近代繰糸工業史』上海人民出版社，660-661pより算出して作成

10

鈴木智夫（1992），『洋務運動の研究一九世紀後半の中国における工業化と外交の革新についての考察』汲古書院，673p。
18

なかでも，フランス・イタリア等の絹織物向けの「土糸による湖糸」生産に特化した長江デル
タの江蘇・浙江地域に対して，珠江デルタは，19世紀末期から第1次世界大戦まで伝統的な欧州市場に偏る長江デルタの市場動向に共振しながら，その後アメリカ絹織物工業にとっては，きわめて安価で重要な原料糸＝「器械糸」生産に伝統的座繰り糸の養蚕農家・手工業者を巻き込んで特化したのである（図7，表11，図8）。

図7 広州港における生糸輸出量の市場別推移（1843～1940）
出所：1912 年以前は，日本農務省生糸検査所（1919），『清国蚕糸業一斑』，245-2461p,1912 年。
以後は、東亜研究所（藤本実也，1943），『支那蚕糸業の研究』，pp.199-205 により算出して作成

表 11 中国における器械製糸業の地域別労働者数の分布
上海
年 度

釜数

1894

江蘇

（単位，釜，人）

浙江

広東

労働者

釜数

労働者

労働者計

－

－

26,356

29,518

39,118

5,690

900

2,250

42,10047,152

89,232

14,40636,015

6,452

16,13072,455

81,150210,615

45,815

16,29840,745

6,632

16,58057,255

61,126167,268

11,11625,011

13,09029,453

8,597

19,34330,24333,872

114,204

1946

770

1,733

5,262

11,840

4,124

9,279

3,195

3,578

33,272

1948

852

1,917

7,234

16,276

5,684

12,78911,45012,82449,184

労働者

釜数

労働者

4,076

9,600

－

－

1910

13,07432,685

2,384

1929

23,582

58,955

1931

18,3261936

釜数

出所，徐新吾（1990），『中国近代繰糸工業史』上海人民出版社，p.577 より作成。
注，他に，山東，湖北，四川などの産地もあり，上記の地域の合計では全国にならない。

19

図8

長江デルタにおける器械製糸工場の分布（1925年）

資料：中華民国実業部国際貿易局（1933），『中国実業誌（江蘇省）』などにより作成

２）産地形成の社会的・技術的条件
珠江デルタはもともと伝統的な養蚕地域であると同時に，アヘン戦争以前から座繰糸の欧州輸
出を広州港の独占的な地位を利用して拡大し続けた輸出産地でもあった。したがって，この地域への器械製糸の導入は，新しい器械製糸の生産地として頭角を現した上海と違って，原料立地・
非買弁資本的商業取引のため原料価格変動に強いという特性を有する当同時に，繭の供給をめぐる在来手工業・養蚕農家の副業的生産との拮抗・衝突の回避も困難であった。
上海では伝統的原料繭の問屋であった「繭行」の延長線に都市型製糸工業が勃興し，資本，労働力，燃料輸送，治安，輸出窓口などにおいて極めて優位な産業発展の条件を持っていた。上海の生糸の原料は広大な長江流域の農村各地から「繭行」が買い集めた乾繭で（図9），工場は極めてヨーロッパ式だったが、市場機構は土着の流通の延長線上にあるものであった。ただ、生産・流通・仕上げが複雑に分業されているため，製糸業者が繭の品質に介入できないし，生産のヨーロッパ方式を還流することもできず，品質の断続的な改良も難しいという欠点があった。
西村孝夫（1972）氏によれば11，明代末期に，江蘇・浙江一帯（長江デルタ）に産する「湖糸」の直接生産者は，原則的には広汎な佃戸（農奴的小作人）層であり，零細化した農民が家計補充のための手段として積極的に養蚕・製糸・絹織を営んだ。他方，珠江デルタでは，零細な佃戸（小作農）と並んで都市の不在地主（業主・寄荘戸）より桑田を借入れる蚕戸・佃戸・雇農のほか，中流養蚕家とみられた小作農業戸が農業労働者に耕作させていた。

11

西村孝夫（1972），『近代イギリス東洋貿易史の研究』風間書房，305pを参照。
20

図9

上海製糸業向けの原料繭の集荷圏の分布（1916年6月）
東亜蚕糸組合（1925），『支那蚕糸業調査概要』により作成

柴三九男（1960）は12，業戸など「中農的養蚕農家から発展した農村機業の成立は，その基礎を漁塘桑園経営にもっていた」とされる。魚塘を利用し，桑葉の収穫を高めることができた要因としては，養蚕を6～8 回程度行える広東特有の「多化蚕」の存在と関係している。「多化蚕」は「全く稀に見る特色」といわれる。蘇浙両省の白繭・土糸と異なり，「六化蚕」を例に取れば，笹色で稀に濃黄あり，光沢は佳良で紡錘形であったという。
上田慧（2005）が指摘したように13，生糸が中国の主要輸出品目の太宗をなしながらも，世界的な生糸需要の増大は，珠江デルタにおける零細農業の経営様式を一変させた。即ち，長江デルタと異なり，生計補充的な家内工業としての繰糸工程は分離され，その担い手の婦人たちも繰糸女
工＝大量の製糸労働者として器械製糸工場に吸収された。郷紳的大土地所有の下で，宗族村落に住む多数の婦人製糸労働者の出現は資本主義的な生産関係を生み出す一条件となった。また，清朝末期の動乱期に，地主・郷紳層に変化が見られた。有力官僚による変法や立憲制の挫折を受け
12

柴三九男（1960）：「清末広東三角州の養蚕経営と農村近代化－東洋的社会と『魚塘』」『史観』，
No.57・58 号,pp.22-34を参照。
13
上田慧（2005），「中国・珠江デルタにおける順徳（Shunde）の歴史的位置に関する諸問題」『同志社商学』，Vol.57，No.1，pp.17-41を参照。
21

て，各省の郷紳層を基盤として，反清朝・反満州の風潮が強まった。この滅満興漢の革命運動の中心がこの地に生まれた孫文であった。このような繰糸女工の大量の出現，郷紳地主の多様性は，革命家を生んだ珠江デルタ特有の社会現象を生み出した。
珠江デルタにおける器械製糸業の拡大の契機は南海県簡村出身の陳啓源（1834～1903）が1872
年，フランス領安南から中国初の蒸気機関を用いた新しい器械製糸工場を郷里で建設したことによる（図10）。陳は1854年以来，ベトナムにあってフランスの製糸器械などを調査し，「汽機之学」を求め，独自の新型機をつくり，小資本家経営に徹した。『蚕桑譜』『陳啓玩算学』などを著し「少孤貧，篤学」とされ，仕官を願わない嶺南の「新農夫」を自認することにより，中国初の産業資本家と言われたのである。

図10

珠江デルタに器械製糸を導入した陳啓源

出所：広東省順徳区南国糸都糸綢博物館の史料による1872年の「継昌隆糸廠」（器械製糸工場）創業後，78 年には追随者が百数十家にのぼったという。
しかし，陳啓源による民族資本主義的産業資本の「下からの道」は，広東の宗族的郷紳支配下において，零細小作農（佃戸）による家内副業的な蚕糸業とそれを原料糸とする在来絹織物手工業との対立を激化させた。その頂点は，1881 年，南海県西樵の裕厚昌糸廠襲撃事件であった。前出の鈴木智夫（1992）は，その暴動の主体を「南海県西樵地方大嵩壇周辺の『機房工人』，つまり絹織物手工業者・絹織手工業労働者」と断定している。「製糸工場が大量の繭を買いあさり在来
糸の価格の高騰を招いたこと」をあげて，「フランスやアメリカの絹織業の原料糸のみを生産する広東の近代的製糸業は，在来糸を原料として国内向けや輸出用の絹織物を生産する広東の絹織手工業者や絹織手工業労働者にとって，その生存を脅かす恐るべき存在であった」という。暴動は南海県官府によって短期間に鎮圧されたが，製糸工場は閉鎖された。南海の製糸業は衰退し，
22

陳啓源は，一旦翌年に継昌隆糸廠をマカオに移し，2年後郷里の隣県の順徳にさらに移転を決め事
業再開にこぎ付けた。『順徳縣志』によれば14，順徳では「器械糸の価格が手工業の土糸より30％－60％ も高くなったために，手工業と対立」した。原始的な家内手工業生産による土糸の劣位は明らかであったが，19 世紀の欧米絹織物工業の原料糸として，弾力性に富み，器械生産に適合す
る生糸の合理的な規格統一が厳しく要求された。上海など長江デルタに先行し，蒸気機関を採用した珠江デルタの多化蚕による器械糸がこれに適合したのである。
そこで，陳啓源は座繰り糸機械でも蒸気を通せば，繭からの糸取り作業が能率アップすることに目を付け，改良機械を自作し，無償で養蚕農家と手工業者に提供した（図11）。これにより，生産性向上による収入増で繭取引価格の上昇をカバーする効果が出て，対立が徐々に和らいだ。今日の産業政策の評価をめぐる表現で用いるキャッチダウン方式の改革思考であった

図11 陳啓源が導入したフランス式の器械製糸と改良型在来座繰り糸機械（珠江デルタ）
出所，図10と同じ（左上，器械製糸；左下，改良型木製座繰糸機械；右は機械の仕組み）
しかし，もともと珠江デルタ一帯の零細家内工業による絹織物は，質的には長江の江浙品に劣るため，地方の需要や東南アジアの華僑向けに限られていた。これに対して，器械糸生産に特化した「順徳県下を最として南海・番禺県下に製糸工場頗る多く其の規模は700～800 釜を有するを

14

広東省順徳市地方志編纂委員會編（1996），『順徳縣志』（第4 編経済綜述）中華書局。
23

以て大とし，小は100 釜乃至50釜を以て，操業するものも尠からず。而も，製糸家は，多く其の資力薄弱にして銭荘または生糸売込商より資金の融通を受けつつあるが，一旦出水による桑田の被害天候による繭質の不良，亦は，欧米財界の変動による糸価の崩落等に会すれば，其の倒産頻々たるを見ること其の例尠からず」という15。要するに，平均して資本不足の経営が多く，「銭荘または生糸売込商」への金融依存，洪水・気候などの自然条件や，欧米の生糸市場に左右されやす
く，不安定な経営状況におかれていたことを物語っていた。原料をめぐる産地内対立の調整にも関わらず，全体的に景気動向に左右されやすい産地の性格ないし低位性からの脱出も困難だった。
器械繰糸工場が生まれた後，生糸の品質が向上し，価格も高騰し，珠江デルタに再度桑園栽培
ブームを呼び起した（図12）。そして，座繰り製糸と器械製糸の混在する産地内に従来の繭市も伝統織物消費用の座繰り糸の取引も維持された（図13，図14）。中心的産地の順徳県では1887年には42 あった器械製糸工場は，1911年には142 工場に達した。1890 年代以降，順徳県の機械製糸工場が広東省の9 割以上を占め，製糸女子労働者は6 万人以上を数えた，その数は，当時の上海（5 万人）を上回ったほどであった。総人口でも，順徳は1909 年の135 万6,000 人と上海（1910
年，128 万5,000 人）を上回った。かくして前出の鈴木智夫（1992）によれば「広東の器械糸は，20 世紀の初頭以降，中国輸出貿易の筆頭の地位を占め，長年にわたって中国器械糸の首位の座を独占し中国の絹製品輸出の第1 位を占めた」。
上記の順徳県における器械製糸業の拡大は①絹織手工業者・絹織手工業労働者との共存関係の構築ができたこと，②製糸工場を開設した「同姓村落に君臨する」郷紳の指導者の勢威が絶大で，地方当局の干渉・介入を排除する形で下からの革新事業が推進されたこと，③先行的華僑投資による開拓精神が旺盛であったこと，などによるところであった。特に宗族組織で強力に連結される地域内の社会的関係は広い意味で資本的な価値を有していたほどであった。

図12

広東省珠江デルタの桑畑の分布（1925年）

出所：Howard,C.W and K.P.Buswell（1925），A Survey of the Silk Industry of South China
Hong Kong:Commercial Pressに基づいて作成

15

野尻生「南支那に留意せよ（1～11）」『大阪毎日新聞』』1917（大正 6）年 8 月 9 日－1917 年 8.
21 日付参照。
24

図13 広東省珠江デルタの主要な「繭市」（生繭）の分布（1922）
出所：広東省農林試験所（1922），『広東省蚕業調査報告書』，48-50pにより作成

図14

広東省珠江デルタの主要な「糸市」（座繰糸）の分布（1925）

出所：蚕糸業同業組合中央会・上原重美（1929），『支那蚕糸業大鑑』，996-997p により作成

25３）産地構造と産地変動
第 1 次世界大戦後，物資・原料が欠乏し，生糸の価格も 1915 年から 22 年まで 4 倍に急騰した。珠江デルタでは桑と蚕の生産量も拡大を続けた。世界生糸価格の高騰により，1920−29 年の10 年間は中心的産地の順徳県でも最盛期であった。その特徴としては，第 1 に器械製糸工業は135 工場あり，全省の 8 割以上を占めた。工場規模は拡大し，部品下請工場も集積効果により大部分が順徳に立地した。第 2 に順徳県は広東省の蚕糸業の中心地・集散地になった。広東省の各製糸工場は，全て順徳県に繭の買付機関を設立した。第 3 に，桑と蚕，生糸の年間の生産額は，広東省総額の半分近くを占めた。蚕糸業の繁栄とともに，順徳の商業・交通運送業・サービス業・金融業も繁栄した。金融業は，広東省全県で毎年 1 億元（銀元）以上の通貨の回転を必要としたが，多くの銀行の所有者は製糸業の所有者でもあった。両替商は 44 社あり，デルタの民間為替両替店総数の 65.2％ を占めた。こうして，順徳の金融利害と広州の金融利害とは密接に関係し，多くの為替両替店は広州の銀行の系列店であった。「広州の 50％ の銀行家と 55％ の金融業者は，順徳を出自とする」というように，順徳の器械製糸工業の 1920 年代のブームは，珠江デルタの諸資本の利害を合一した。民国期の南京政権確立後の国家主義的開発の発動をよそに，広東省の中心都市広州の金融利権＝広東実業界の覇権を確立したのは，大手器械製糸業者主導の下に，順徳の地主・郷紳・富豪・売込商・問屋商人であった。順徳それ自体が「広東銀行」とよばれた所以であった。
ただ，ここで半封建的体制による規定を前提に地主－農民，工場経営者－労働者の対立の構図
から産地の階級的関係を展望するにあたり，若干の配慮が必要である。例えば，表 12 と表 13 か
らみてわかるように，器械製糸業が長江デルタと珠江デルタで主流を占め始めた 19 世紀後半以降，生産性や価格の面では長江デルタの優位性は明確であったが，賃金水準はむしろ生産性が劣る珠江デルタがずっと勝っていた。徐新吾編（1990）によれば，この逆転現象は 1934 年まで続いた16。また製糸工場の労働争議に関する記録もほとんどなかった。一方，農村からの繭移入に頼っていた長江デルタの費用的負担が大きいと考えられていたが，実際，金利負担や倉庫貯蔵費や労賃水準などの違いが大きく，総額では生産性の割には大差はなかった。

16

以下は 1926～30 年の中国主要蚕糸業地域の器械製糸工場の女工と少年工賃金水準の事例であった。
1926 年
1927 年1928 年1929 年
1930 年女工
少 年 女工少 年 女工少 年 女工少 年 女工
少 年
工
工
工
工
工
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
16.0
12.5
18.0
13
10.0
15.0
10.0
16.0
12.5
蘇州（江蘇） 15.0
17.1
10.5
17.1
10.5
17.1
10.5
無錫（同上） 12.0
9.6
13.8
10.8
3.9
11.3
7.5
11.3
7.5
11.3
7.5
11.8
7.5
鎮江（同上） 8.8
15.6
―
20.4
―
13.2
―
14.6
―
杭州（浙江） 10.2
―
16.5
10.8
18.0
15.0
19.9
15.0
11.0
15.4
12.5
嘉興（同上） 15.1
15.0
6.0
12.0
7.5
12.0
7.8
13.8
9.0
漢口（湖北） 15.0
6.0
18.8
8.4
7.8
18.0
8.6
18.6
8.0
順徳（広東） 17.3
7.8
17.6
出所：徐新吾（1990）：『中国近代繰糸工業史』上海人民出版社，p568 による。

一方，上海都市圏内の労働者平均賃金については全般的に蘇州と無錫と同程度だったとの報告もある。張忠民（2011）：「近代上海工人階層工資与生活」『中国経済史研究』，第 2 期，pp.1-16．
26

表 12 長江デルタ対珠江デルタの工場労働者 1 人当たり生産性の比較

生糸価格倍数

1 日生糸生産高倍数

1895～1904 年

1.56

1.24

1.93

1905～1914 年

1.26

1.24

1,56

1915～1924 年

1.06

1.24

1.31

1825～1934 年

1.15

1.24

1.41

年度

1 日生産高倍数

出所，『海関年報』と徐新吾（1990），『中国近代繰糸工業史』上海人民出版社，pp.688-711 より推計。

表 13 長江デルタと珠江デルタの器械生糸 1 ピクル当たりの生産費用（1928）（単位，元）

地

域

繭仕入

借地

繭貯蔵費用

賃金

燃料 雑費 利息と減価償却

合計

長江デルタ

1,140.0

29.0

13.0

230.0

90.0 13.5

13.5

1,529.0

珠江デルタ

1,030.0

24.0

23.0

250.2

62.5 10.0

20.0

1,419.7

出所，『上海糸廠之調査』（1928），陳慈玉（1989），『近代中国的機械繰糸工業』中華書局等により作成

図15

広東省珠江デルタにおける生糸の生産・流通機構（1920年代中期）
注 中の数字は個数を表す
27

別の見方をすれば，珠江デルタは近代金融業も外国資本も介在しないなか，資本制工場経営を
伝統的な農村経済に導入するために，技術面のキャッチダウンによる在来座繰り糸生産者への利益移転と原料利用の共存関係，在郷の有力者の事業との利益分与，宗族組織の事業保護を前提にその関係者（パトロン）である現地の労働者への割高賃金制度などを活用しながら，産地の初期
発展の難局を乗り越えたとも推察される（図15，図16）。

図16

広東省珠江デルタにおける器械製糸技術導入後の地域社会の適応モデルの概念図

なお，広東糸の輸出に際しては「「糸庄」と呼ばれた問屋が生糸の売込や製糸金融を主要業務とし，主としてヨーロッパの輸出商社の取引先であった（図17、表14）。1920年頃の順徳の売込問屋である「和誠」を例にとると，「生糸生産者（糸廠）→売込問屋（糸庄）→買弁→輸出商社」という取引ルートが一元化されていた。したがって，「欧米商社は情報や技術の面で生産者や生産現場，さらには販売市場と直接結びつき得なかったことが，広東糸の相対的な競争力劣位をもたらした源泉の一つ」であったと内田金生（1996）が分析していた17。また久末亮一（2007）による香港ドル決済圏の描写から18，銀号（旧式銀行）の決定的役割と生糸生産者の決済能力の劣位というアンバランスな産地の経済循環も改革意識を遅らせた一因と考えられる（図18）。
かくして1882 年の清朝・洋務派による民族資本容認策への転換と，1920 年代の世界生糸市場
における空前のブームを基盤に，器械製糸業の小資本経営から発した民族的産業資本は，旧来の「古い地主・商人」支配層の容認を受け，その保守的利害を巻き込む形で，「新しいジェントリ・
17

内田金生（1996），「輸出産品の競争力と組織間関係－戦前期における対米生糸輸出の日中比較分
析－」（松本貴典編『戦前期日本の貿易と組織間関係－情報・調整・協調』新評論，pp.243−248）を参照。
18
久末亮一（2007），「香港ドル決済圏における銀号の役割―広州－香港間の輸出取引の決済を例に―」『アジア経済』，Vol.XLVIII，No.3，pp.29-46 を参照。
28

図17

広州市における「糸庄」の分布（1925）

出所：蚕糸業同業組合中央会・上原重美（1929），『支那蚕糸業大鑑』，1,004-1,005p，東亜研究所・
藤本実也（1943），『支那蚕糸業の研究』，153-161p，徐俊鳴（1984），『広州史話』上海人民出版社，117pなどにより算出して作成

表 14 広東省の生糸輸出と外国商館の取り扱い高の推移

租界内の外国商館

登録国Modier Freres（信孚洋行）
Mitsui Bussan kaisha（三井洋行）
T.E.Griffith（時昌洋行）
Japan Siik Kaisha（日本生糸）
Gerin.Rykebus（志利洋行）
Reiss（泰和洋行）
Arnhoild.H.F（安利洋行）
Raiss Massey（？）
U.Spalinger（同和）Cassa（？）
Boyes,Mazet,Guilliec（綸泰洋行）
General Silk Importing（時泰洋行）
Paisat（？）
Jarden.Matheson（怡和洋行）
E.Pasquet（宝林洋行）
Arnhold,Karberg（瑞記洋行）
Carliwitz（礼和洋行）
Shewan,Tomes（旗昌洋行）
Varenne（華連洋行）
La Generale Soies（興利洋行）
Siemssen（禅臣洋行）
Herbert Dent（霞抜顛地洋行）
Deaco Villa Bros（？）
Others（その他）
合
計

フランス
日 本
イギリス
日 本
フランス
イギリス
イギリス
？
スイス
フランス
フランス
アメリカ
フランス
イギリス
？
ドイツ
ドイツ
アメリカ
フランス
フランス
ドイツ
イギリス
フランス

29

（単位：通関ピクル＝80 斤）

1909 年
－
30
5,753
－
4,427
8,313
－
－
1,229
－
5,453
－
－
2,630
8,424
4,399
2,033
1,039
924
762
610
580
－
4,600
46,625

1916 年
－
4,303
5,752
－
8,740
4,552
－
－
613
－
2,670
7,622
－
5,194
－
－
－
－
4,722
5,194
－
1,195
3,732
115
51,917

1925 年
21,233
7,346
6,533
5,125
4,200
3,004
2,933
2,025
2,004
1,805
1,519
1,470
1,292
1,125
－
－
－
－
－
－
－
－
－
5,008
66,679

出所：1909 年は日本農務省生糸検査所（1911）：『清国蚕糸業一斑』、241-242p、
1916 年は日本臨時産業調査局（1918）：『支那の蚕糸業』、150-151p、
1925 年は蚕糸業同業組合中央会（1929）：『支那蚕糸業大観』、1,001-1,003p 及び東亜研究所（1943）：『支那蚕糸業の研究』、260-262p などを参照して作成

マーチャント」として積極的な資本の集積と集中を展開し，金融資本に転化したのである。しかし，中国を虎視眈々と狙う列強各国が，1920 年代には産業資本から金融資本への転化を完了しているなかで，広東の金融資本はすでに民族性を失い，周辺に前近代的な小養蚕経営を残存させつ
つ，買弁資本・欧米の輸出商社（ブローカー）への依存を深めたのである。器械製糸業の格差，両極分解も明らかで，1924 年に，広州で日本の他条式器械を導入して比較的規模の大きい製糸工場
で広東糸が生産されていたが，全体として，清川雪彦（1975）が指摘したように技術革新は停滞
し，工場賃貸制度や「前近代的な地縁，血縁を根幹とする中国固有の合夥組織」が多く，「少額の資金しか持たない者が短期的な利益を期待し，個人あるいは共同出資という形態で製糸経営へ参入」するので，「生糸の生産・販売の投機性が高まることに」なった。
そうした社会経済および産地の構造的・先天的矛盾は1929 年の世界大恐慌後の不況により顕在化し，珠江デルタ蚕糸業経済は大きな打撃を受けた。1934年に製糸工場は大量倒産し，累積倒産
23 社，倒産率は82.2％ に達した。28 の繭行，6 の為替両替店（両替商）も倒産した。1935年の桑田面積は1924年比で62％ も減り，失業・準失業者数は10 万人以上に達したという大停滞を迎えたのだった（図19，図20）。

30

図 18

生糸輸出決済における広州―香港間の取引の流れ（19 世紀後半以後）

出所：久末亮一（2007），「香港ドル決済圏における銀号の役割」『アジア経済』XLより引用

31-3，pp.36

図 19

図 20

珠江デルタにおける器械製糸工場の分布（1925 年）

珠江デルタにおける器械製糸工場の分布（1926～1932 年）

出所：蚕糸業同業組合中央会・上原重美（1929），『支那蚕糸業大鑑』，1,084-1,088p，『広東省建設庁
生糸検査所四周年年報』，5-6p により作成

32

結

語

清朝以降の珠江デルタの生糸生産と地域の階級関係・宗族組織の時期的変化を結びつけて社会学的な視点から考察したハワイ大学の Alvin Y. SO（蘇耀昌）によれば，「ひとたびある国が資本主義的世界システムに組み込まれると，その国の発展はかなりの程度，世界システムの動態（theworld-system dynamics）によって形作られる」という。珠江デルタの伝統的養蚕業および洋式器械
製糸業の盛衰は，地域経済が国際分業の中に原料（糸）生産地として組み込まれ，その盛衰が外部の市況に左右されるという興味深いケースを示した。特に，近代的金融制度の未発達な農村立
地かつ伝統的な座繰り糸が有力だったことによる原料の奪い合いが洋式器械製糸の導入を困難にさせるなか，キャッチダウン方式の技術改善および現地雇用効果による利益分与型のユニークな
初期適応形態が上海・長江デルタと競って中国の輸出市場を二分した一大産地を生み出したという事実は，中国製糸業史における多様な発展性を示唆した重要な意味を有する。
珠江デルタの沖積地の沙田開発競争をめぐり，寄生地主による郷紳的大土地所有制が成立したと同時に，宗族支配下の蚕基魚塘による農漁業の商品経済化を基盤に，華僑の本国先行投資に由来する民族資本的器械製糸業の形成という特異な発展経路を示した。産地分析で示したように，「新しい資本家階級の形成」は，かつて「清朝の強靭性」を示し，広東特有の宗族支配で擬制された郷紳的大土地所有制の中から「新しいジェントリ・マーチャント」として士紳などの「クライアント・サポート」を受け，生糸売込商・銀行など金融利権との癒着のもとに，器械製糸業を発展させるなかで急速に金融資本に転化したのである。
その好例として，中国初の民族資本家と見なされる陳啓源の存在が大きい。陳啓源は，デルタ
最初の民族資本家となり，康梁の変法運動にも参劃していたが，家業を継承した実子の陳蒲軒を経て実孫の陳廉伯（1884～1945）が広東商人商団（＝経済団体連合会）団長，広東総商会会長という華南実業界の最高地位を獲得した社会的・経済的な基礎も，器械製糸によって築かれた産業史の栄光であった。祖父の陳啓源については，製糸業の民族的産業資本としての「下からの発展」を引率したが，三代を通じて蒸気機関を用いた巨大器械製糸工場の急速な拡張と，流通・金融業
への多角的進出という金融資本家への典型的展開をたどった。孫の陳廉伯は，織物業の出身であったが，のちに買弁として広東商団を指導して，1924年には孫文と対立し武装蜂起したこともある。広東実業界の頂点，香港上海銀行の広州買弁に就任したことがその身分的変質の指標であった。地域の変革主体をどのように理解するかを考える上で興味深い。
本稿では珠江デルタの蚕糸業を支える特有の社会現象について触れ，さらに民族資本の形成についてその一端を示した。珠江デルタに代わって世界の生糸市場に躍り出たのは日本であった。
1929 年の世界大恐慌と1938年の日本軍の華南攻略によって養蚕・絹業はついに崩壊したが，その産業発展の基礎を支えた蚕基魚塘という生態農業および多様な社会主体間の交渉機能の地域的特色が歴史のなかの連続性を杖として，20世紀後半の市場経済移行期における「世界の工場」とし

33

て地域経済の復権を目指していたのだった19。なお，企業台帳の整理に基づく個別資本の経営分析のケース・スタディー及び1949年以後の蚕糸業の復活については，別稿に譲ることにしたい20。

19

現在の珠江デルタにおける桑畑と淡水魚養殖の景観（2014 年 3 月撮影）および蚕基魚塘の概念図。

20

1949 年以降の新政権下における蚕糸業再生とシルク産業に関する分析の参考例として以下の論文がある。①倪卉（2007）：『現代中国における蚕糸業の展開--浙江省と江蘇省の事例を中心に－』『經濟論叢別冊 調査と研究』，No.35，pp.42-63②范 作冰（2013）:「蚕糸絹業の国際比較分析」『Primaff
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34

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36

大阪大学中国文化论坛 讨论文件 No.2016-3
Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2016-3

从清末民初（19 世纪末期～1930 年代中期）
华南的珠三角地区机器缫丝业的盛衰与产地结构的考察看中国华南地区早期工业化的初始条件与特质
The historic analysis of position and role of sericulture industry
as aprevious pattern of capitalist economy of the Pearl River Delta
in Southern China during the later Ching Dynasty (1870s) to PRC -era (1930s).
许 卫东（Xu Weidong）
摘要

与长三角地区和渤海湾地区齐驱并驾，华南地区作为沿海地区三大经济支柱之一，对中国经济空间的多维度发展以及市场经济机制的形成发挥着极具重要和独特的作用。直至今天，如何认识华
南地区市场经济发展的历史基础仍具指标性的学术意义。
华南早期工业化起始于清末民初的机器缫丝业，产业重心集中在具有现购（原料）・现产（成品）
・现销（区域市场）特色的珠三角农村地带，呈现出向出口市场导向转轨的发展态势，而与需
要大量外地原料供给和买办资本控制的上海产地大不相同，也有异于城市工业为主的无锡和杭州等传统产地。
本文在整理日本近代产业史以及中日比较研究的既往观点的基础上，通过对珠三角机器缫丝业发展过程中华侨资本、在地资本以及宗族关系在社会互动中所扮演角色进行考察和分析，探讨华南地区早期工业化的发生机制、初始条件和内部矛盾整合的特质，并关注源于技术红利的利益共享理
念在推动区域经济外向型发展层面上的有效性和局限性。

担当委員（竹内俊隆†）
http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box2/discussionpaper.htm†

大阪大学・国際公共政策研究科・教授

37