｢次世代林業モデル・平成 28 年度重点政策提言｣

平成 28 年 6 月 16 日

（一社）日本プロジェクト産業協議会
森林再生事業化委員会

｢次世代林業モデル・平成 28 年度重点政策提言｣
森林再生事業化委員会
委員長 酒井 秀夫(一社)日本プロジェクト産業協議会
専務理事 丸川 裕之
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）森林再生事業化委員会は、産業界の力を結集し、「次世代林業モデル」の実現に向けた諸活動を精力的に実施してきました。
この度、平成 28 年度の重点政策として、次の 15 項目を提言いたします。

１ 次世代林業モデルの実現① 五木地域での本格立ち上げサポート② 地域モデルの全国展開③ 推進コーディネート組織の立ち上げ④ 異種の道ネットワークの推進⑤ 林業 ICT のための川上の情報整備⑥ ICT を利用した木材流通のシステム化

２ 木材流通の安定化① 林業機械の大型化による効率的な木材生産の実現② 木質バイオマス利用の普及拡大③ ＺＥＢ（ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ）普及へのバイオマス利活用④ 木質バイオマス燃焼灰の肥料利用推進

３ 国産材利用の拡大① 体験施設の建設② 国産合板の用途拡大③ 複合目的の木材活用（防災・地球環境保全・地方創生）④ 木材利用の CO2 固定認証による国産材利用の効果評価⑤ 建築主、設計者、施工者を対象とした木構造・木質建材データベース
森林資源を活かし、我が国の林業のため、農林水産省、国土交通省、経済産業省、総務省等関係省庁、地方、民間企業が連携し、本提言が実行されることを強く期待申し上げる次第であります。
以上1

１ 次世代林業モデルの実現①五木地域での本格立ち上げサポート
五木地域における林業の成長産業化に向けた全体構想 【概要】
《全体構想のねらい》○ モデル地域として、全国の林業の成長産業化を牽引すべく、関係者が連携して、有機的・総合的に取組を推進○ シームレスでスケールメリットを活かした森林整備を進め、持続的な取組と周辺地域への波及により、五木地域の林業の成長産業化を実現《 林業の成長産業化に向けて取り組むべき事項 》① 森林情報の共有・活用《 ビジョン 》◎ 五木地域森林共同施業団地における素材生産量を2020年までに倍増（各種取組の戦略的展開に不可欠な森林情報の共有・活用）② 路網整備の戦略的展開（高い生産性を実現する作業システムを想定した路網の整備）◎ 五木村における林業の総生産額を2020年までに10%程度増加③ 生産・流通コストの低減（原木供給コストの低減による原木供給力の拡大）④ 主伐から造林・保育に係るトータルコストの低減（循環利用を図る森林での確実な再造林の実施）⑤ 施業技術の開発・実証《 重点課題 》➊ 森林情報の一層の共有・活用の推進➋ 適切な森林整備及び林業の生産性向上に必要な路網整備の戦略的展開➌ コストの低減と収益の確保（植栽、下刈り等の初期の施業コストの大幅な低減）⑥ 林業事業体の育成（経営感覚に優れた素材生産事業体等の育成）⑦ 新たな需要への対応（変動する木材需要に対する原木の安定的供給体制の構築）

森林共同施業団地の関係者が保有する 森林資源、路網、作業計画等の森林関連情報や、これら情報を一元管理出来るGIS等のシステム、及びノウハウの共有。

本格立ち上げに際し、五木地域の実態及び現在の実力を把握するために、『森林情報の共有・活用』からスタート

１ 次世代林業モデルの実現②地域モデルの全国展開《地域モデルの全国展開》
五木地域や全国の民国連携による森林共同施業団地※等の取組を踏まえ、林業の成長産業化を牽引する地域モデルの取組を全国に拡大させる。
・民国によるモデルにとどまらず、公有林と私有林、私有林どうしによるモデル
・森林整備、木材供給主体の川上モデルにとどまらず、木材加工や利用面を含めた川中・川下モデルを展開《 期待できる効果 》
・林業の成長産業化の加速化⇒実効性のある取組みに予算配分するなど、競争原理を導入するのも一案
・各地の森林生態系に合致したシステムの構築⇒九州と全く同じシステムは北海道では使えない⇒生態系サービスをフルに享受するためにも、地域特性に合致したシステム構築が必要
等々

五木地域における全体構想検討委員会※民国連携による森林共同施業団地とは森林管理署と都道府県、市町村、民有林の森林所有者等とが、森林整備推進に関する協定を締結し、協定に基づき、国有林と隣接する民有林とで施業を連携して実施する団地を設定する仕組み。（H27年3月末、全国に154団地が設定）

2

１ 次世代林業モデルの実現③推進コーディネート組織の立ち上げ
森林を保有する地方自治体の多くが直面する状況
・労働力の高齢化、路網の未整備、林地集約化の遅れなど、課題の存在は認識している。
・ソフト、ハード両面のリソース不足から、具体的な行動には結びつけ難い。

「特殊解」を「一般解」へ
・五木村で取り組んだ「民国連携による地域モデル」を全国に展開し、地域の課題解決を支援する体制を構築する必要がある。
■提言
地元自治体や林業関係者、学識経験者、民間企業等と共に「地域モデル」推進を先導する「コーディネート組織」を全国に数カ所（都道府県や複数市町村単位をイメージ）設置する。
森林組合
自治体

林業関係者

全国展開

民国連携による地域モデル（例：五木村）コーディネート組織
学識経験者

民間企業

１ 次世代林業モデルの実現④異種の道ネットワークの推進【これまでの実績】「異種の道ネットワーク」の検討手順
地図の作成と活⽤検討

岐阜県高山市・下呂市・郡上市におけるパイロット調査｢異種の道｣の地図を作成する。

国土強靭化基本計画への「異種の道」反映

・異種の道の現状調査（道路関係地図の収集・データ化・調査）

岐阜県強靱化アクションプランへの「異種の道」反映

国道、県道、市町村道、林道、農道、砂防管理道、臨港道路、自転車道、里道・赤道、林業作業道、電力管理道、 通信管理道等
・GISによる異種の道データの統合

省庁横断型の「多様な主体が管理する道活用連絡会」の設置【JAPICの提案】

地域における道の管理関係者との調整
・災害時・国土保全・森林整備における異種の道の相互利用の検討
森林施業のための道としての活⽤「防災・命の道」
としての活⽤

地域全体を概観し、効率的な伐採・搬出のための路網整備のあり方を「基幹道ネットワー
クマスタープラン」として作成

自治体が｢異種の道｣の情報を地域住民に限定して提供

林道・作業道の接続、既設作業道の補強等の優先順位付け

森林施業のための道としての「異種の道ネットワーク」具現化

地域住民が異種の道を参考にして、自らの避難ルートを検討（みかん畑の道、里道、林道等、使える道は何でも使って避難する)① 五木地域で「基幹道ネットワークマスタープラン」を作成② モデル事業と連携して、森林施業のための「異種の道ネットワーク」を具現化

接続のための補強事業等
接続道の新設、既設作業道の補強など

3

１ 次世代林業モデルの実現⑤林業ICTのための川上の情報整備
現在の課題
森林資源の情報、原木の生産量や入荷量見込み、木材製品の需要量等の情報が川上、川中、川下の関係者で共有されていないプロダクトアウトの実態

とくに川上では、林地境界、所有者、森林資源、路網等の情報整備が進まず、サプライチェーン全体でのマーケットイン体制づくりの妨げになっている
川上

川中

川下

森林資源情報
立木在庫
出材情報
出荷地情報

デジタル森林情報の取得

山林取引情報クラウド化・DB化

解析①林地境界、所有者、森林資源の把握と路網の整備・共用②航空レーザや航空写真等によるデジタル森林資源に関するデジタル情報の整備と利活用③立木在庫、出材情報、出荷地情報、山林取引情報の川中・川下との共有と利活用

１

次世代林業モデルの実現⑥ICTを利用した木材流通のシステム化；－川上、川中、川下のﾏｯﾁﾝｸﾞに供する情報ｼｽﾃﾑをﾊﾞｲｵﾏｽ搬出に特化して検討ー

現在の課題
ﾊﾞｲｵﾏｽ利用で必要とされる林地残材の集荷が遅れており ﾏﾃﾘｱﾙ利用されるべき木材資源がｴﾈﾙｷﾞｰ利用に 回ってるとの批判がある。
価格競争力の低いこの範疇の原材料はより効率的に土場まで引き出す技術と同時に取りまとめてﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞできる情報 を共有し処理しなければ今後の必要量は確保できなくなる。 不足分はﾏﾃﾘｱﾙ用材から手当てすることにならないようにしないといけない。
ただ この分野に精通したICT技術者もいない。

山側・土場の位置、集荷可能場所等を事前に登録。
・素材の出荷情報とともに 林地残材の集荷状況を入力することでｼｽﾃﾑの中で共有化（当初は携帯電話等その後の自動入力ｼｽﾃﾑの開発）

情報

搬出手配
（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）・ｺｰﾃﾞｨｰﾈｰﾀｰが搬出計画（ﾊﾞﾝﾄﾞﾗｰ等の手配）、移動式ﾁｯﾊﾟｰの稼働計画を立てやすくなり 最終的な集荷計画が組みやすくなる・原木供給/燃料用材のﾏｯﾁﾝｸﾞ等・ICTを駆使して川上、川下を結ぶｼｽﾃﾑ構築

情報

発電側

・ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所での 集荷計画に資する 燃料ﾌﾛｰの見える化につながる。
・林地残材供給側に燃料需要情報を供給することによりﾏﾃﾘｱﾙ用材も保全される。

（株）吾妻バイオパワー

島根農林大学校情報より

川崎ﾊﾞｲｵﾏｽ発電（株）■提言したい内容

物流

・ ＩＣＴを活用してﾌﾛｰがｱﾝﾊﾞﾗﾝｽになっている木材需給情報の共有と実際の商流への応用の仕組みを作る。

→ ﾊﾞｲｵﾏｽ版 ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの構築
特に本格的に林地残材が山側から出てこない状況から ①ﾊﾞｲｵﾏｽのﾚﾍﾞﾙでの燃料材供給/現存状況、 ②集荷するための搬出手配（積み込み、ﾁｯﾌﾟ化、ﾊﾞﾝﾄﾞﾗｰ等の手配） ③発電所側の需要状況を把握することで 搬出/供給がｽﾑｰｽﾞに進むようにする。
・ 一般材の中のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの一部として開発できることから、現在ﾖｰﾛｯﾊﾟで取り入れられている仕組みを分析、日本の木材流通に合った方式から開発していけば 一般材と合わせての利用も可能になる。
・ さらに この分野での ICT技術者の養成の仕組みの確立も検討すべき。

4

２ 木材流通の安定化①林業機械の大型化による効率的な木材生産の実現
壁に衝突※②2720②0.8m3（0.7）標準機※①2450①0.62m3（0.55）標準機

国産材の余裕の後端半径CO2吸収源対策→
間伐

安定供給（CLTなど）・⽊材の⼤径⽊化
・新たな需要増加

高性能
林業機械の開発・投入
日本の林業は0.3m3 （0.25）～0.5m3（0.45）の小型・油圧ｼｮﾍﾞﾙが中心

ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所への燃料安定供給【3.5mの路網】
0.5m3（0.45）標準機の寸法例

機械の大型化：0.8 m3 （0.7）以上の油圧ｼｮﾍﾞﾙの導入

素材⽣産量の増加
⼤径⽊への対応⼒up
危険作業の減少
機械保有台数の削減
従業員の少⼈数化
固定費の削減




定性間伐
列状間伐化の推進（ｲﾒｰｼﾞ）下層間伐や上層間伐【3.5mの路網】
0.8m3（0.7）超小機の寸法例

・⼤型ﾊｰﾍﾞｽﾀ・ﾌﾟﾛｾｯｻの取付けが可能
・作業半径の拡⼤
・吊り能⼒のUP
・⾛⾏駆動⼒のUP
・ﾌﾞﾚｰﾄﾞのオプション設定有り
・積載⾞両の緩和
・機械輸送林道の確保
0.8 m3 （0.7）超小機＋大型ﾊｰﾍﾞｽﾀの取付け例

 素材生産量の増加
・高性能林業機械の大型化「油圧ｼｮﾍﾞﾙ0.8m3（0.7）後方超小旋回機など」の導入推進
・高性能林業機械を活かせる生産基盤の整備（機械輸送林道の確保、老朽化した橋梁の修繕）
・高性能林業機械の大型化による林道搬入に向けた検討注記）油圧ｼｮﾍﾞﾙの大きさは新JISm3表示、（）は旧JISのﾊﾞｹｯﾄ容量を示す

２ 木材流通の安定化①林業機械の大型化による効率的な木材生産の実現
・参考資料①（⾞両系⽊材伐出機械の⾛⾏路の確保）

・参考資料②（国内のﾊﾞｲｵﾏｽ発電⽤ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ機例）

林業・⽊材製造業労働災害防⽌規定注記）油圧ｼｮﾍﾞﾙの⼤きさは新JISm3表⽰、（ ）は旧JISのﾊﾞｹｯﾄ容量を⽰す

第3章 ⽊材伐出機械等 第1節 ⾞両系⽊材伐出機械による作業
第1款 通則 第66条（1）より抜粋
⾛⾏路は、⾞両系⽊材伐出機械が安全に⾛⾏できる幅員とし、少なくとも⾞両系⽊材伐出機械の接地幅の 1.2倍以上、⾛⾏路の曲線部は必要に応じて幅員を⼤きくすること。

・参考資料③（海外の油圧ｼｮﾍﾞﾙﾍﾞｰｽの林業機械例）

道作り
Road Builder
北海道：1.1m3（0.9）：sumitomo ｴﾚﾍﾞｰﾄｷｬﾌﾞ仕様
NZ：0.8m3：Hitachi

USA：0.8m3：Link-Belt

NZ：1.4m3（1.2）：sumitomo

⽊材ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ
Forestry

BR： 0.8m3 ：Komatsu

USA： 0.8m3 ：Link-Belt

Indnesia： 0.8m3：sumitomo

NZ： 1.4m3 （1.2）：sumitomo

ﾊｰﾍﾞｽﾀHarvester
China： 0.8m3：FMLY？

BR： 0.8m3：John Deere

BR： 0.8m3：CAT

BR： 0.8m3：Komatsu

5

BR： 0.8m3：Link-Belt

S-Africa： 0.8m3：sumitomo

NZ： 1.4m3（1.2）：sumitomo

２

⽊材流通の安定化②⽊質バイオマス利⽤の普及拡⼤

・木材・木質バイオマス利用を林業の成長産業化と地域の循環社会形成に結びつけていくために、未利用材の搬出を拡大するとともに、マテリアル利用とエネルギー利用のバランスを取り、原材料の需給バランスの混乱と価格高騰を招かないようにする必要。木質バイオマス発電所の増加に伴う課題の解決（燃料の適正買取、焼却灰の有効利用）や熱利用の推進による地域分散型エネルギーの有効活用、ＺＥＢの再生可能エネルギーへの位置づけなども推進。
林業基盤と⽊材流通の整備

⽊材・バイオマス
利⽤の拡⼤

⾞の両輪両⽅を同時に進めていくことが重要

⽊材利⽤
発電利⽤
バイオマス発電所

熱利⽤
地域エネルギー活⽤(チップ/ペレットボイラ)

未利⽤材搬出の増加
マテリアルとして利⽤した残りをエネルギー利⽤する。
⇒森林資源のフル活⽤【JAPICの提⾔】
マテリアル利⽤とエネルギー利⽤のバランスを取ろう●FIT設備認定の適正審査●⽊質バイオマス証明の林野庁ガイド
ラインの遵守ＦＩＴ導⼊により普及
さらなる導⼊⽀
援策が必要【熱ＦＩＴ化，優遇税制措置 等】【加温・給湯⽤途】①温⽔プール、温浴施設、⼀般家庭などの暖房②農業利⽤、③融雪
施設園芸、植物⼯場などの暖房【冷暖房⽤途】①温⽔・蒸気利⽤による施設の冷暖房【今年度の重点提⾔】
1) 熱利⽤の推進（ＺＥＢ普及への木質バイオマス利活用）
2) 焼却灰の有効利⽤（木質バイオマス燃焼灰の肥料利用の推進）

２ ⽊材流通の安定化③ＺＥＢ（ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ）普及へのバイオマス利活⽤
問題点①昨年規定したZEBの定義では、再⽣可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定されているため、⼤半の⽊質バイオマスエネルギーが⼭村地域の⽊材を利⽤して⽣成される現状では限られた対象にしか⽊質バイオマスでの貢献が出来ず、ZEBの推進に⽊質バイオマスエネルギーを利⽤することが出来ない。
②⽊質バイオマス燃料を評価する換算係数が定まっていない。
⽊質バイオマスの利点①地球温暖化対策
光合成によりCO2を吸収して成⻑するバイオマス資源を燃料とした発電は化⽯燃料使⽤量を削減しCO2排出量削減に資するものとされている。
②⼭村地域の活性化
森林資源を利活⽤することにより、⼭間地域の循環機能を維持増進し、その持続的発展を図ることが可能となります。

⽊質バイオマスは容易に貯蔵や移動搬送が可能な唯⼀の再⽣可能エネルギーである。
ZEB普及拡⼤の⽬的として、敷地外の森林材を利⽤し⽣産される⽊質バイオマス(ペレット、チップなど）を、敷地内で電気や熱に変換して使⽤する場合は、ZEBの再⽣可能エネルギーに含まれることを提⾔する。

6

２ 木材流通の安定化④木質バイオマス燃焼灰の肥料利用推進現状

⽊質バイオマス燃焼灰の肥料利⽤・⽊質バイオマス発電が増加し、⽊質バイオマス燃焼灰が増加
・⽊質バイオマス燃焼灰は加⾥成分を多く含み肥料として価値がある・建築廃材を利⽤せず、間伐材等を原料として専焼ボイラーで燃焼したものは安全で肥料利⽤可能⽊質バイオマス燃焼灰の肥料利⽤体制の構築

森林
肥料として養分を⼭元還元
燃料燃焼灰燃焼

肥料利⽤体制構築の利点

肥料原料

・⽊質バイオマス燃焼灰の肥料利⽤が推進され、⽊質バイオマス燃焼灰の処分費、処分場の削減
・⽊質バイオマス燃焼灰を⼭元に還元することで養分を⼭に戻す

肥料

木質バイオマス燃焼灰の安全性を確認し、安心して肥料として利用できる体制を早急に構築する必要がある。

３ 国産材利用の拡大①体験施設の建設•国際的スポーツイベントの開催に併せ、木の良さを国内外に向けてアピールできる体験施設の建設•クールジャパン（コンテンツ・ファッション・デザイン・観光サービスなどを中心に海外で人気の高い商材を国内外に発信）•2019年ラグビーワールドカップ•2020年オリンピック・パラリンピック

体験パビリオンにより、木の良さを「感じる」
空間の快適性向上、空気浄化
知的生産性向上
リラックス、睡眠改善
健康維持、感染防止、免疫力向上
温暖化防止

本丸御殿

例えば・・・江戸城天守跡に本丸御殿の一部を復元し、体験パビリオンとして公開する。
城郭の復元により、木の良さを「魅せる」
伝統木造建築技術

例えば・・・名古屋城天守の木造再建（名古屋城を実績とし、日本全国の城の木造再建を推進）↓
国産材利用の拡大、観光名所の創出による地方の活性化

7天守

３ 国産材利用の拡大②国産合板の用途拡大
・コンクリート谷止工・マンション建築（15階建て）■国産材の利用は、地球温暖化の防止、森林の整備、地方創生等に貢献し、これを更に増大するため、住宅等建築用の構造用合板以外の用途開発が重要となっています。
■現在、我が国で使用されている型枠用合板は、約370～80万m と推定されていますが、この9割以上がラワン等の南洋材型枠であり、これを国産材型枠に代替していくことが国産材利用の増大、ひいては、世界の生物多様性の保全等、持続可能な森林経営にとって重要となっています。

・高速道路橋台■コンクリート型枠用合板（合板型枠）への国産合板の積極的な活用■コンクリート仕上げ面に出るシワや着色等は、構造上の問題はなく、完了検査においてマイナスの評価とならないシステムとなるよう検討をお願い
・コンクリート表面のシワや着色

3 国産材利用の拡大③複合目的の木材活用（防災・地球環境保全・地方創生）
森林整備
土砂災害対策・地域林業活性化

・炭素貯蔵効果・省エネルギー効果

・新たな炭素貯蔵
新たな木材需要の創造＝利益還元・水産業振興
土木工事での活用（型枠・土留・・・）

山から低地へ地産地消
海への栄養塩補給

森林整備推進，山間地の防災（土砂災害防止等）
間伐材などの有効活用

液状化対策
軟弱地盤対策地方創生

国土強靭化
山の防災 ＋ 低地の防災

需要創造

CO2貯蔵・排出抑制
地球環境保全低地の防災＝丸太利用の液状化対策，水産業振興

林業活性化■複合目的での木材有効活用の推進
１．【国土強靭化・地球環境保全】 山の森林整備，土砂災害防止対策と低地の液状化対策，水産業振興策、さらに地球温暖化対策を個別に行うのでなく、有機的に連携することで、材料（木材）を有効利用し、費用を節減しつつ効果を倍増させる。
２．【地方創生】木材という持続可能な材料による地産地消型防災対策の推進で、防災性向上だけでなく地域経済を活性化させる。
３．【木材利用の付加価値の積極的評価】木材利用推進のインセンティブ付与、木材の環境保全効果の定量化評価を推進する。
・LCA手法などによる木材の優位性の定量化
・環境負荷低減効果も考慮したコストの評価制度

8

３ 国産材利用の拡大④木材利用のCO2固定認証による国産材利用の効果評価
木材利用によるCO2固定量の算出標準化と認証制度の設立
・木材利用によるCO2固定効果を、一定の権威のある計算手続きで算出
・建築主はその算出値により木材利用の環境貢献効果を対外的に表示可能
・建物のエントランス等でエンブレム等を掲示することで建物のステイタス向上※「簡易な「見える化」計算シート」（http://www.foeri.org/co2calc/index.html）により算出【木材利用によるCO2固定量の算出例※】
耐火集成材「燃エンウッド®」によるモデルビル

丸太打設液状化対策＆カーボンストック（LP-LiC）工法：千葉市大規模戸建分譲住宅開発

木材利用量 ：255m3 （構造材）
樹種：カラマツ
固定量：194t-CO2

木材利用量 ：1208m3 （液状化対策）
樹種：スギ，カラマツ
固定量：806t-CO2（一般家庭CO2排出量約40世帯1年分相当）（一般家庭CO2排出量約160世帯1年分相当）

３ 国産材利用の拡大⑤建築主、設計者、施工者を対象とした木構造・木質建材データベース
木の利用に関する各種の情報を一元化したインターネットサイトの作成■利用の主対象者 ：建物の建築主、設計者、施工者■対象情報：各分野で整備が進んでいる木材利用に関する各種の情報■作成目的：対象情報を一元的に検索できるインターネットサイトを作成し、 目的に応じた情報へ容易にアクセスできるようにして、建築物の木造化・木質化への取組み促進に資する

木の利用の効果
健康増進／省エネルギー／CO2固定／健康・癒し効果／知的生産性の向上など

木質建材の情報用途／使用樹種／性能／規格／商品名／供給可能量／供給地域／イメージ図版／供給会社 等（木材利用ポイント事業データの活用等）

公共木造建築等の事例
設計仕様／設計図／各種設計デー
タ／接合部等詳細設計情報／写真・図版／木材調達データ 等公共支援情報
設計基準／国、自治体による助成策／各種相談窓口 等

9