久 喜 宮 代 衛 生 組 合 議 会
令 和 元 年１ ０ 月 第４ 回 定 例会 議 案

議議案第１０号

目録

平成３０年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算認定について議案第１１号

案………………………………………………………………

１

令和元年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第２号）について………………………………………………………………

議案第１２号 久喜宮代衛生組合会計年度任用職員の報酬等に関する条例

２…

３

議案第１３号 久喜宮代衛生組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例…

６

議案第１４号 久喜宮代衛生組合会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条
例の整理に関する条例……………………………………………

10

議案第１５号 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例…………………………………………………………

14

議案第１０号
平成３０年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成３０年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算を、別冊のとおり監査委員の意見を付けて認定に付する。
令和元年１０月９日提出
久喜宮代衛生組合管理者

1

梅田

修

一

議案第１１号
令和元年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第２号）について
令和元年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第２号）を別冊のとおり提出する。
令和元年１０月９日提出
久喜宮代衛生組合管理者

2

梅田

修

一

議案第１２号
久喜宮代衛生組合会計年度任用職員の報酬等に関する条例（趣旨）
第１条 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（第５条及び第６条において単に「会計年度任用職員」という。）に対する報酬、費用弁償、給料及び手当については、この条例の定めるところによる。
（報酬等）
第２条 地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員（以下この条から第３条まで及び第６条において「第１号会計年度任用職員」という。）に対しては、報酬及び期末手当を支給する。
２

報酬の額は、月額又は日額で定めるものとする。

３

報酬の額は、次項又は第５項の規定により決定した報酬の基本額及びその基本額に久喜宮代衛生組合一般職の給与に関する条例（平成２年久喜宮代衛生組合条例第４号。
以下この項及び次項並びに別表において「給与条例」という。）第１１条第２項に定める割合を乗じて得た額（月額の報酬にあってはその額に１００円未満、日額の報酬にあってはその額に１０円未満の端数を生じたときは、これらをそれぞれ四捨五入して得た額）の合計額とする。

４

月額の報酬を受ける第１号会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務１月につき、別表に掲げる職種の区分に応じ、同表に定める月額にその者について定められた１週間当たりの勤務時間を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額）を超えない範囲内において衛生組合規則で定めるところにより決定する。

５

日額の報酬を受ける第１号会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務１日につき、別表に掲げる職種の区分に応じ、同表に定める月額を２１で除して得た額に、その者について定められた１日当たりの勤務時間を７．７５で除して得た数を乗じて得た額（その額に１０円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額）を超えない範囲内において衛生組合規則で定めるところにより決定する。

６

報酬の額は、第１号会計年度任用職員の職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、一般職の常勤職員の給与との権衡を考慮して定めなければならない。

７

前５項に規定するもののほか、第１号会計年度任用職員に対しては、一般職の常勤職員に支給される時間外勤務手当、休日勤務手当及び特殊勤務手当に相当する報酬を衛生組合規則で定めるところにより支給する。

８

期末手当は、一般職の常勤職員の例により支給する。ただし、任期が６月未満の者
3

その他の者で衛生組合規則で定めるものにあっては、期末手当は支給しない。
（費用弁償）
第３条 第１号会計年度任用職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署との間を往復するとき及び職務のため旅行したときは、それらの費用を弁償する。
２

費用弁償の額は、一般職の常勤職員に支給される通勤手当及び旅費の額との権衡を考慮して定める。

（給料等）
第４条 地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員（第３項において「第２号会計年度任用職員」という。）に対しては、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、特殊勤務手当及び期末手当を支給する。
２

給料の額は、勤務１月につき、別表に掲げる職種の区分に応じ、同表に定める月額を超えない範囲内において衛生組合規則で定めるところにより決定する。

３

第２条第６項の規定は、第２号会計年度任用職員の給料の額の決定について準用する。

４

地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、特殊勤務手当及び期末手当
は、一般職の常勤職員の例により支給する。ただし、任期が６月未満の者その他の者
で衛生組合規則で定めるものにあっては、期末手当は支給しない。
（報酬、給料及び手当の減額）

第５条 会計年度任用職員の報酬、給料及び手当の減額については、一般職の給与の減額の例に準じて、衛生組合規則で定める。
（支給）第６条 第１号会計年度任用職員の報酬の支給については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法による。
(1) 日額で定める報酬

月の初日からその月の末日までの間における勤務日数により計算した額を翌月の２１日までに支給する。
(2) 月額で定める報酬２

一般職の常勤職員の例による。

会計年度任用職員の費用弁償、給料及び手当（第２条第１項及び第４条第１項に規定する手当に限る。）の支給については、前５条に規定するもののほか、一般職の職員の例による。
（委任）

第７条 この条例の施行に関し必要な事項は、衛生組合規則で定める。
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

4別表（第２条、第４条関係）
職種月額

久喜宮代衛生組合技能労務職員の給与 久喜宮代衛生組合技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和５ に関する規則（昭和４８年久喜宮代衛０年久喜宮代衛生組合条例第４号）第 生組合規則第５号）別表第１技能労務
２条で定める者が就く職

職給料表に定める３７号給の給料月額
給与条例別表第１行政職給料表に定め前記以外の職

る１級１１３号給の給料月額

令和元年１０月９日提出
久喜宮代衛生組合管理者

梅田

修

一

提案理由
地方公務員法及び地方自治法の一部改正により創設された会計年度任用職員制度を導入することに伴い、この案を提出するものであります。

5

議案第１３号
久喜宮代衛生組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成１４年法律第４８号）以下「法」という。）第３条第１項及び第２項、第４条、第５条、第６条第２項並びに第７条第１項及び第２項並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第５項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の任期を定めた採用）
第２条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員（法第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）を選考により任期を定めて採用することができる。
２

任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を確保することが一定の期間困難である場合(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を確保することが一定の期間困難である場合(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第３条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定め6て採用することができる。
(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務２

任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。
（短時間勤務職員の任期を定めた採用）

第４条 任命権者は、短時間勤務職員（法第２条第２項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を前条第１項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
２

任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

３

任命権者は、前２項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 久喜宮代衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例第３号。以下「勤務時間条例」という。）第１６条の規定による介護休暇の承認(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１９条第１項の規定による承認（任期の特例）

第５条 法第６条第２項に規定する条例で定める場合は、第３条第１項第１号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えてさらに一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で第３条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。
（任期の更新）第６条 任命権者は、第２条から第４条までの規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。
7（特定任期付職員の給料表等）
第７条 第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）には、次の給料表を適用する。
号給

２給料月額

１３７４，０００円

２４２２，０００円

３４７２，０００円

４５３３，０００円

５６０８，０００円

任命権者は、特定任期付職員の前項の給料表の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて、次の各号に定める号給に決定する。
(1) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する
場合 １号給(2) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する場合 ２号給(3) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合

３号給(4) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合

４号給(5) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合
３５号給

特定任期付職員のうち、地方公務員の育児休業等に関する法律第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。）の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第２条第２項の規定により定めたれた当該職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

４

任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員については、衛生組合規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

５第２項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。
（任期付短時間勤務職員の給料月額）第８条 第４条の規定により採用された短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）の給料月額は、久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例（平成２年久喜宮代衛生組合条例第４号。以下「給与条例」という。）別表第１の行政職給料8表に掲げる給料月額に、勤務時間条例第２条第４項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（特定任期付職員等についての給与条例の適用除外等）
第９条 特定任期付職員には、給与条例第３条、第４条、第７条から第１０条、第１２条、第１５条、第１７条第２項、第１８条及び第２４条の規定は、適用しない。
２

特定任期付職員に対する給与条例第２３条第５項の規定の適用については、給与条
例第２３条第５項中「別表行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が２級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき衛生組合規則で定めるもの」とあるのは「久喜宮代衛生組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（令和元年久喜宮代衛生組合条例第号）第７条第１項に規定する特定任期付職員」とする。
３

任期付短時間勤務職員には、給与条例第９条、第１０条及び第１２条の規定は、適用しない。

４

任期付短時間勤務職員に対する給与条例第１５条第２項及び第２５条第１項の規定の適用については、給与条例第１５条第２項及び第２５条第１項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。
（委任）第１０条 この条例の施行に関し必要な事項は、衛生組合規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
令和元年１０月９日提出
久喜宮代衛生組合管理者

梅田修

一

提案理由
会計年度任用職員制度の導入に伴い、一般職の任期付職員を採用等するため、この案を提出するものであります。

9議案第１４号
久喜宮代衛生組合会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例（久喜宮代衛生組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第１条 久喜宮代衛生組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年久喜宮代衛生組合条例第２号）の一部を次のように改正する。
第４条中「地方公務員法」の次に「第２２条の２第１項第２号に掲げる職員及び同法」を加える。
（久喜宮代衛生組合職員の定数等に関する条例の一部改正）
第２条 久喜宮代衛生組合職員の定数等に関する条例（昭和３６年久喜宮代衛生組合条例第７号）の一部を次のように改正する。
第１条中「常時勤務するもので」を削り、「一般職」の次に「（臨時的に任用される職員及び非常勤職員を除く。）」を加える。
（久喜宮代衛生組合職員の分限に関する条例の一部改正）
第３条 久喜宮代衛生組合職員の分限に関する条例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第３条に次の１項を加える。
４ 法第２２条の２第１項に掲げる会計年度任用職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「３年を超えない範囲内」とあるのは「法第２２条の２第２項の規定により任命権者が定める任期の範囲内」とする。
（久喜宮代衛生組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第４条 久喜宮代衛生組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第３条中「給料の」の次に「月額（法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員にあっては、報酬の額（久喜宮代衛生組合会計年度任用職員の報酬等に関する条例（令和元年久喜宮代衛生組合条例第号）第２条第４項若しくは第５項又は第４条の報酬の基本額に限る。））の」を加える。
（久喜宮代衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第５条 久喜宮代衛生組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年久喜宮代衛生組合条例第４号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の１号を加える。
(3) 育児休業の承認の請求の時において、次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員（衛生組合規則で定める非常勤職員を除く。）
10

ア

引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員

イ

育児休業に係る子が１歳６箇月に達する日（第２条の３及び第２条の４において「１歳６箇月到達日」という。）（第２条の４に規定する場合に該当して育児休業をしようとする場合は、２歳に達する日）までに、任期（当該任期が更新される場合又は引き続き採用される場合にあっては、更新後又は引き続き採用された後のもの）が満了することが明らかでない非常勤職員

ウ

勤務日の日数を考慮して衛生組合規則で定める非常勤職員

第２条の３を第２条の５とし、第２条の２の次に次の２条を加える。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３ 育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(1) 次号及び第３号に掲げる場合以外の場合

育児休業に係る子が１歳に達する日（以下この条において「１歳到達日」という。）(2) 配偶者が育児休業に係る子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業をしている場合（衛生組合規則で定める場合を除く。）

当該子が１歳２箇月に達する日又は衛生組合規則で定める日のいずれか早い日(3) 非常勤職員（当該非常勤職員又はその配偶者が育児休業に係る子の１歳到達日（前号に該当する場合にあっては、同号に定める日。以下この号において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが特に必要と認められる場合として衛生組合規則で定める場合に該当するものに限る。）が当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

当該子の１歳６箇月到達日（育児休業法第２条第１項の特に必要と認められる場合として条例で定める場合）
第２条の４ 育児休業法第２条第１項の特に必要と認められる場合として条例で定める場合は、非常勤職員（当該非常勤職員又はその配偶者が育児休業に係る子の１歳６箇月到達日において育児休業をしている非常勤職員であって、当該子の１歳６箇月到達日後の期間について育児休業をすることが特に必要と認められる場合として衛生組合規則で定める場合に該当する者に限る。）が当該子の１歳６箇月到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合とする。
第３条に次の２号を加える。
(6) 第２条の３第３号に掲げる場合又は第２条の４に規定する場合に該当することとなったこと。
11

(7) 任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該任期を更新され、又は当該任期が満了した後に引き続き採用されたことに伴い、当該任期の末日の翌日又は引き続き採用された日を育児休業の期間の初日とする育児休業をすることとなったこと。
第７条第２項中「している職員」の次に「（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項に掲げる会計年度任用職員を除く。）」を加える。
第８条中「した職員」の次に「（地方公務員法第２２条の２第１項に掲げる会計年度任用職員を除く。）」を加える。
第１８条の表第２５条第１項の項を削る。
第１９条中「育児短時間勤務又は同法第１７条の規定による短時間勤務をしている」を「次に掲げる」に改め、同条に次の各号を加える。
(1) 育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員(2) 部分休業（育児休業法第１９条第１項に規定する部分休業をいう。以下同じ。）の承認の請求時において、次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（次条第３項において「再任用短時間勤務職員」という。）を除く。
ア

第２条第３号ア及びウに該当する非常勤職員

イ

１日の勤務時間を考慮して衛生組合規則で定める非常勤職員

第２０条に次の１項を加える。
３ 非常勤職員（再任用短時間勤務職員を除く。）に対する部分休業の承認については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間を超えない範囲内で行うものとする。
(1) 次号に掲げる非常勤職員以外の非常勤職員

当該非常勤職員の１日の勤務時間から５時間４５分を減じた時間(2) 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６７条第１項に規定する育児時間を請求している非常勤職員

当該非常勤職員の１日の勤務時間から当該育児時間に５時間４５分を加えた時間を減じた時間（久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部改正）
第６条 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例（平成２年久喜宮代衛生組合条例第４号）の一部を次のように改正する。
第３条第３項中「第２５条第１項」を「第２５条」に、「すべて」を「全て」に改める。
第１６条中「第１５条及び第１７条」を「前条、次条」に改める。
第１８条中「第１７条第２項」を「前条第２項」に改める。
第２３条第５項中「別表」を「別表第１」に改める。
第２５条を次のように改める。
12

（会計年度任用職員の給与）第２５条 地方公務員法第２２条の２第１項に掲げる会計年度任用職員の給与については、他の職員の給与との権衡を考慮し、別に条例で定める。
（久喜宮代衛生組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正）
第７条 久喜宮代衛生組合職員の特殊勤務手当に関する条例（平成２９年久喜宮代衛生組合条例第８号）の一部を次のように改正する。
第１条第１項中「及び」を「、」に改め、「第１９条」の次に「及び久喜宮代衛生組合会計年度任用職員の報酬等に関する条例（令和元年久喜宮代衛生組合条例第号）第４条第４項」を加える。
（久喜宮代衛生組合単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
第８条 久喜宮代衛生組合単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和５０年久喜宮代衛生組合条例第４号）の一部を次のように改正する。
題名中「単純労務職員」を「技能労務職員」に改める。
第５条を次のように改める。
（会計年度任用職員の給与）第５条 地方公務員法第２２条の２第１項に掲げる会計年度任用職員の給与については、他の職員の給与との権衡を考慮し、別に条例で定める。
附則この条例は、令和２年４月１日から施行する。
令和元年１０月９日提出
久喜宮代衛生組合管理者

梅田修

一

提案理由
会計年度任用職員制度の導入にあたり、関係条例について所要の改正を行いたく、この案を提出するものであります。

13

議案第１５号
久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例（平成２年久喜宮代衛生組合条例第４号）の一部を次のように改正する。
第２３条第１項中「、若しくは地方公務員法第１６条第１号に該当して同法第２８条第４項の規定により失職し」を削り、同条第４項中「、若しくは失職し」を削る。
第２３条の２第２号中「（同法第１６条第１号に該当して失職した職員を除く。）」を削る。
第２４条第１項中「、若しくは地方公務員法第１６条第１号に該当して同法第２８条第４項の規定により失職し」を削り、同条第３項第１号中「、若しくは失職し」を削る。
第２６条第６項中「、若しくは地方公務員法第１６条第１号に該当して同法第２８条第４項の規定により失職し」を削る。
附則

この条例は、令和元年１２月１４日から施行する。
令和元年１０月９日提出
久喜宮代衛生組合管理者

梅田修

一

提案理由
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものであります。

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