令和 6 年 6 月 27 日現在

令和７年度税制改正要望意見

一般社団法人 全国青色申告会総連合

令和７年度税制改正要望意見
令和 6 年 6 月 27 日現在
一般社団法人 全国青色申告会総連合［ 最重点要望事項 ］
Ⅰ 個人所得課税
１．青色事業主勤労所得控除制度の早期創設
個人事業主の業種、業態に大きな変化が続いている。伝統的な自営業者が減少する一方、給与所得者に類似した雇用的自営業者やフリーランスが増加するなど働き方の多様化も進んでいる。わが国の税制には、給与所得者の勤労性所得に配慮した給与所得控除（前身は、勤労控除）があるものの、個人事業主には勤労性所得を認める税制上の仕組みはない。
働き方の違いによって不利益が生じない所得間の課税上のバランスを確保し、公平な税制を構築すべきである。
誠実な記帳と納税を実践し青色申告をおこなう個人事業主に対する、青色事業主勤労所得控除制度の早期創設を強く要望する。

２．事業的規模にいたらない不動産所得者の青色申告特別控除 10 万円を20 万円へ引き上げ
正規の簿記の原則により記帳し、イータックス等により申告する事業所得者や事業的規模の不動産所得者は、青色申告特別控除 55 万円・65 万円が適用されている。
昨今、都市部では不動産所得者の増加が著しい。こうした不動産所得者の中には、事業的規模にいたらないため、正規の簿記により記帳しイータックス等で申告しても、半世紀以上にわたり据え置かれている青色申告特別控除 10 万円の適用が受けられるのみである。
事業所得者・不動産所得者全体の記帳水準の向上をはかるため、事業的規模にいたらない不動産所得者が正規の簿記の原則により記帳し、イータックス等により申告した場合には、青色申告特別控除 10 万円を 20 万円に引き上げることを要望する。

３．個人事業主に係る純損失の繰越期間の延長
青色申告をおこなう法人の欠損金額の繰越期間は、平成 28 年度の税制改正により 10年間とされている。一方、青色申告をおこなう個人事業主の純損失の繰越期間は 3 年間に据え置かれ、個人と法人との間に制度格差・不公平が生じている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、自助努力をしてもなお赤字経営に苦しんでいる個人事業主が多数いる。個人企業の事業継続のためにも、令和 6 年分以降に生じた各年分の純損失の金額を 10 年間（現行 3 年間）にわたり繰越控除することを要望する。

- 1 -Ⅱ 消費課税
１．インボイス制度の負担軽減措置の恒久化
インボイス制度の導入により、インボイス発行事業者である小規模事業者の納税事務負担は大きく増加している。
令和 5 年度税制改正により、免税事業者がインボイス発行事業者の選択をした場合、売上にかかる消費税額の 2 割を納税額とする負担軽減措置、およびインボイスが発行されない仕入れに係る仕入税額控除を 80％まで認める経過措置が、令和 8 年分の確定申告まで適用された。また、1 万円未満の少額取引については一定の帳簿のみを保存することで仕入税額控除が令和 11 年分の確定申告まで適用された。
これらの小規模事業者に配慮した納税負担や事務負担軽減措置の恒久化を要望する。

２．軽減税率制度の見直し
軽減税率制度は対象品目の取扱いを見直すことを要望するとともに、生活に直結する必需品にかかる軽減税率については、制度の設立の趣旨をふまえ、低税率に据え置くよう十分に配慮することを要望する。

Ⅲ 資産課税
１．個人事業主の事業承継税制の円滑な運用
個人事業主の事業承継税制の円滑な運用のため、青色申告決算書の貸借対照表に記載された事業上の現預金・売掛金・棚卸資産などの流動資産を特定事業用資産に含めるとともに、諸要件を緩和し、個人事業主の事業承継をさらに支援することを要望する。

- 2 -［重点要望事項］《 国税関係 》
１．所得税の確定申告期限の延長
インボイス制度の導入により小規模事業者を中心に消費税課税事業者は増え、所得税と消費税の両方の確定申告が必要な納税者が大幅に増加した。納税者の事務負担に配慮し、所得税と消費税の確定申告期限を３月３１日に揃えるため、所得税の確定申告期限の延長を要望する。

２．青色事業専従者給与
青色事業専従者給与の支給にあっては、決算書に当該給与の内訳の記載があれば、当該給与に関する届出があったものとみなすこと。

３．消費税「簡易課税制度」の事前届出制の省略「消費税簡易課税制度選択届出書」の事前届出制を省略し、期限までに提出する消費税確定申告書において簡易課税制度の選択ができること、及び従来の 2 年継続適用を廃止すること。

４．税務行政にかかわる諸手続きの簡素・合理化
各種届出書等の廃止を含めた手続きの簡素化等、抜本的な見直しをおこなうこと。

５．特定非常災害による損失の繰越について
特定非常災害により生じた損失について、繰越期間を 10 年間に延長する。もしくは、事業が再開してから 5 年間繰り越せるように見直すこと。

《 地方税関係 》
１．償却資産の取扱いの改善（１）償却資産に対する免税点（現行 150 万円）を基礎控除にあらため、控除額を大幅に引き上げること。
（２）申告期限を 3 月 15 日（現行 1 月 31 日）に延長するとともに、所得税の確定申告書を提出した者については、償却資産の申告書の提出を省略すること。

- 3 -［その他の要望事項］《 国税関係 》
１．所得税【制度拡充】○減価償却
減価償却の対象とならない少額の減価償却資産について、取得価額基準の原則を 50 万円（現行 10 万円）未満に引き上げること。

○所得控除（１）医療費控除の計算にあたり適用される控除額、「10 万円」または「総所得金額等が 200 万円未満の場合は、その 5％相当額」について、「10 万円」を「5 万円」に、「5％相当額」を「2.5％相当額」に引き下げること。
（２）人的控除や基礎控除に所得制限を設けないこと。

○事業的規模の判定基準（5 棟 10 室等）事業的規模の形式基準となる 5 棟 10 室を緩和すること。

○その他
不動産所得の金額の計算上算出された損失の金額については、青色申告をしている場合、その損失の原因を問わず損益通算を認め、損益通算後に残った損失金額は、純損失として繰越控除の対象とすること。

【新設】（１）75 歳以上を対象とした高齢者控除 50 万円を創設すること。
（２）国税庁の公表サイトに掲載される法人番号はだれもが自由に活用できる。一方、同番号にかわる個人事業者の番号は、個人番号（以下「マイナンバー」という）となる。マイナンバーは、周知のとおり税・社会保障・災害対策のみに活用が限定されている。個人事業者が法人と同様に広く事業活動をおこなうにあたり、公平かつ公正な経済活動の促進の観点から、個人事業者番号を導入すること。

【復活】（１）16 歳未満の年少扶養控除 38 万円を復活すること。
（２）長期および短期譲渡所得の分離課税の特例について、非居住用であっても損益通算と繰越控除を復活すること。
（３）分離課税における一般の長期譲渡所得の特別控除額 100 万円を復活すること。

【その他】
白色申告者と青色申告者は現行どおり明確に区別されるべきであり、白色申告者には現行の専従者控除の適用にとどめること。あわせて記帳実態のない白色申告者には専従者控除を認めないこと。

- 4 -２．相続税・贈与税【制度拡充】（１）小規模宅地等の特例のうち、被相続人等の貸付事業用の宅地等の限度面積を 400㎡（現行 200 ㎡）に引き上げるとともに、その減額割合を 80％（現行 50％）に引き上げること。
（２）生命保険金および退職手当金の相続税の非課税限度額を 1,000 万円（現行 500 万円）に引き上げること。
（３）贈与税の基礎控除額を 200 万円（現行 110 万円）に引き上げること。

【復活】
相続税の基礎控除額を改正前の水準に引き上げること。

３．消費税【制度拡充】○課税対象二重課税となる酒税、たばこ税等を課税対象から除くこと。

- 5 -《 地方税関係 》
１．固定資産税および都市計画税【制度拡充】（１）小規模住宅用地ならびに小規模事業用地にかかわる固定資産税と都市計画税の大幅な負担軽減をはかること。
（２）取得価額 30 万円未満の少額減価償却資産を固定資産税の課税対象から除くこと。

２．個人住民税【制度拡充】
各種所得控除を所得税と同額にすること。

３．個人事業税【制度拡充】（１）事業主控除額を 500 万円（現行 290 万円）に引き上げること。
（２）個人事業税の課税計算において、青色申告特別控除制度の適用を認めること。

《 社会保障関係 》
社会保障制度の制度間格差を是正するとともに、国民だれもが安心でき、公平な負担と給付が受けられる制度改革の実現を強く要望する。

１．国民健康保険税（料）
保険税（料）の算出にあたっては、簡素化を前提にその計算方法を全国的に統一すること。

２．国民年金
老後の生活基盤となる公的年金としてふさわしい給付水準を確保できるよう年金制度を再構築すること。

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