政府 CIO 補佐官の募集について次のとおり政府CIO補佐官を募集します。
なお、本公募は、平成31年度予算の成立を前提に行うものです。
１．採用予定官職
非常勤の国家公務員
２．職務内容内閣官房に置かれた内閣情報通信政策監(以下「政府CIO」という。)を中心に、政府全体として行政の高度化・効率化・合理化を行うため、政府CIO補佐官は、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」「デジタル・ガバメント推進方針」等に基づく戦略や「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」等によるITガバナンス・ITマネジメントに基づき、政府CIO、各府省情報化統括責任者（各府省CIO）及び各府省情報化専任審議官（各府省副CIO）等に対し、専門的・技術的見地からの支援等を行います。政府CIO補佐官は、「IT総合戦略室担当」及び「府省担当」で構成され、具体的な職務内容等は別添１のとおりです。
３．募集人数30名程度（Ａ型８名程度、Ｂ型22名程度）（IT総合戦略室担当は10名程度、府省担当は20名程度）※「IT総合戦略室担当」又は「府省担当」の配置は、応募者の経験、能力及び希望により、採用後に決定します（「IT総合戦略室担当」と「府省担当」を兼務する場合あり）。
４．応募条件等(1) 応募条件
政府CIO補佐官として満たしていることが望ましい条件は、次のいずれかに該当する方となります。なお、年齢、性別は問いません。
① 情報システムユーザースキル標準(UISS)のビジネスストラテジスト、ISストラテジスト、プログラムマネージャー、ISアーキテクトのいずれかの分野において、レベル６相当以上の専門知識、経験・実績を有していること。
② ITスキル標準(ITSS)のコンサルタント、ITアーキテクト、プロジェク

トマネジメントのいずれかの分野において、レベル６相当以上の専門知識、経験・実績を有していること。
③ 最新版のiコンピテンシ ディクショナリ(iCD)を活用し、大分類「事業戦略把握・策定支援」中分類「新ビジネスモデルへの提言」及び「事業戦略の実現シナリオへの提言」について独自で実施でき、具体的かつ継続的な業績を上げていることを説明できること。
④ 上記①から③の条件に該当しないものの、これまでの経験・実績等により政府CIO補佐官として十分な能力を持つことが証明できること。
【例】：情報サービスシステムの企画・設計・開発の経験が５年以上あり、以下の専門知識等を有している。
・情報サービスシステムを用いた業務改革に関する専門的知識及び実務経験
・情報セキュリティに関する専門的な知識及び経験又は相当の資質・資格（例えば、一定レベルの専門知識を有する、公認情報システム監査人（CISA）、公認情報セキュリティマネージャー（CISM）等の資格等を有するなど。）
・企業や地方公共団体等において 、ITの利活用などにより、新たな事業創出、グローバル化や業務改革の推進、組織全体のガバナンス向上、基幹情報システムの刷新などの推進に主導的な役割で関わった経験を有すること。
【注】上記条件を満たしていることを、説明できる実績等を提出すること。６．(1)⑤参照。
例えば、４．(1)①であれば、UISS導入テンプレート等による診断結果など。②であれば、該当する分野のスキル熟達度、達成度指標（実績、ビジネス貢献度、プロフェッショナル貢献度等）の実績など。
③であれば診断結果など。④であれば、該当するレベルにあることを証明する経験・実績を証明する資料など。
(2) 応募資格以下のいずれかに該当する場合は、応募できません。
○日本国籍を有しない者○国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者○応募を行う日より２年以内に、応募を行おうとする者が所属している企業又はその役員若しくは役員であった者が、当該企業の業務に係る刑事事件に関し起訴された場合、又は行政上の不利益処分（許認可等の取り消し、業務停止命令、役員の解任命令等）を受けた場
合(3) 応募に当たっての留意事項
応募しようとする者が兼業を予定している場合、採用された任期中に、システム調達を直接担当する情報システム関係の契約（システム化計画の策定支援（システム導入計画に基づくシステム設計・開発に係る仕様書・提案依頼書の作成支援等を含む。）、システム化計画に基づくシステム設計・開発の工程管理支援及びシステム設計・開発、システム導入計画に基づくシステム運用、システム化対象業務・システムに係るシステム監査等、システム化に係る業務）への入札参加に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。
５．勤務条件、任用期間等
以下の２種類の政府 CIO 補佐官（Ａ型、Ｂ型）を募集します。
(1) 勤 務 地：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、派遣先府省の指定する庁舎等（東京都23区内）(2) 勤務日数：Ａ型 週５日
Ｂ型 原則として、１週間当たり３日を超えない範囲内でかつ１日当たり７時間45分を超えない範囲内で任意に定める日(3) 勤務時間：７時間45分／日（９時30分から18時15分まで（指定の時間に１時間の昼休み））(4) 任期：平成31年４月１日から平成32年３月31日まで（実績を評価の上、任期更新あり）(5) 給 与 等：日額 40,340円～59,140円（資格経験等を考慮して決定）(6) 諸手当等：通勤手当相当支給あり※社会保険への加入（要件を満たした場合）あり。
(7) 休
日：土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日）
年次休暇は任用の日から６か月経過後に付与（全勤務日の８割以上出勤することが条件）(8) そ の 他：内閣官房における非常勤の国家公務員として任用（各府省に配置される場合は派遣先府省の職員との併任）されます。国家公務員法（昭和22年法律第120号）の適用を受け、国家公務員としての守秘義務、職務専念義務等あり。

６．応募方法等(1) 提出書類
政府CIO補佐官として任用を希望される方は、下記の①から⑤までの書類を提出願います。
なお、これらの書類を本選考以外の目的に使用することはありません。
また、提出された書類は返却いたしません。
① 履歴書
履歴書（市販のもので可）に必要事項を記入の上、６か月以内に撮影したカラー写真を添付し、左上余白に「政府CIO補佐官希望」と明記してください。また、日中連絡が取れる連絡先（電話番号、メールアドレス等）を明記してください。
② 業務経歴書
これまでの職歴を主な担当業務とともに時系列順で記入してください（様式不問）。
③ 政府CIO補佐官としての電子行政の推進に関する企画書
政府CIO補佐官としての立場で、「世界最先端IT国家創造宣言」の施策実現案としての企画書（電子行政等に関する課題認識や自身の能力・経験を踏まえた貢献策が具体的かつ容易にイメージできるもの）として、ワープロソフトによる企画資料（Ａ４用紙６枚以内）及びMicrosoftPowerPoint等のプレゼンテーションソフトによる概要資料（Ａ４用紙１枚）を提出してください。
④ 希望調書IT総合戦略室担当／府省担当の希望及び派遣先として希望する府省を別添２に記入して、提出してください。
⑤ 応募条件に関する説明資料
UISS若しくはITSSに関しレベル６以上であることなど、政府CIO補佐官として十分な能力を持つことの説明資料を提出してください（様式不問）。
(2) 書類の提出期限等① 提出期限：平成31年１月11日（金）17時30分（必着）② 提出方法：上記(1)のうち、①については郵送にて、②～⑤については郵送（各１部）又は電子メールにて提出願います。
③ 提 出 先：〒100-0013
東京都千代田区霞が関３－３－１ 尚友会館２階
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（補佐官採用担当）

Tel:03-3581-3489
Mail: i.ciosaiyou※cas.go.jp(※を@に置き換えてください)
７．選考方法(1) 第１次選考（政府CIOによる書類選考）
提出書類により、第１次選考を行います。
第１次選考の結果、第２次選考を行うこととなった方のみ、第２次選考の日時・場所等を連絡いたします。
(2) 第２次選考（面接選考）
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の採用担当者による面接選考を実施します。
面接選考では、上記６．(1)③の企画書について、15分程度のプレゼンテーションを実施していただきます。
第２次選考の結果、第３次選考を行うこととなった方のみ、第３次選考の日時・場所等を連絡いたします。
(3) 第３次選考（面接選考）
最終選考者（政府CIO）による面接選考を実施します。
(4) 採否の決定
第３次選考の結果、採用予定となった方のみ、平成31年２月末までに連絡いたします。