《カントリーレビュー》

第 92 回 OECD カントリーリスク専門家会合の結果とオマーンの概況
審査部カントリーリスクグループ 後藤 玲子12022年 1 月 26 日～27 日に第 92 回 OECD カントリーリスク専門家会合（以下、CRE会合）2が開催された。
今回の会合では欧州・CIS、中東・北アフリカ地域の国カテゴリーが議論され、以下2 カ国の国カテゴリーが引き上げとなった。
国名国カテゴリー（旧→新）

アゼルバイジャン

Ｆ → Ｅ

オマーン

Ｇ → Ｆ

以下にCRE会合の概要と、カテゴリー変更となったオマーン国（Sultanate of Oman、以下、オマーン） の概況を取り上げる。
1. CRE会合について
今次会合の特徴としては、前年の2021年1月会合時にはコロナ禍の影響によりマイナス成長であった国々のほとんどが経済回復基調に戻り実質成長率がプラスとなったこと、そして2021年度のエネルギー価格の高騰の影響で産油・産ガス国の主要なマクロ経済指標が軒並み改善したことが挙げられる。エネルギー価格の高騰は、エネルギー生産国にとっては経済成長に繋がり、財政赤字を改善して債務支払い負担を軽減するが、エネルギー輸入国にとっては財政負担の増加や経常赤字の原因となり、将来の対外債務返済リスクに影響する。しかし、CRE会合では経済指標の数値だけを見て判断する訳ではなく、将来エネルギー価格が下がった場合にも持続的な経済成長や債務支払い能力を有する国であるかどうかについて、政治・社会や他国との関係等の定性情報、過去からの経済推移、債務返済予定等の将来の見通し、なども含めた多角的な観点から当該国のカントリーリスクや潜在力について評価・議論を行う。将来エネルギー価格が急激に下落する可能性やその場合の当該国が直面するリスク及び当該リスクへの耐性をも織り込んで調整しており、エネルギー価格や景気変動によって当該国の国カテゴリーが短期間に大幅に変動することを防ぎ、輸出者が安定的にビジネスを行うことができるよう配慮されている。
今回引き上げとなったオマーンは以下のカテゴリー推移表のとおり、2014年以降の油価低迷期以降、財政悪化に伴いリスクカテゴリーが徐々に悪化していた。以下に同国の現状と課題をみてゆくこととする。
【グラフ1】油価の推移【グラフ2】オマーンの国カテゴリー推移

HGFEDCB注）油価はDubai原油の年平均価格3、国カテゴリー表（Hカテに近いほどカントリーリスクが高い）は毎年1月時点より筆者作成。
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本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
2 CRE 会合および NEXI の国カテゴリーの詳細については、e-NEXI「2016 年 5 月号」をご参照ください。
（https://www.nexi.go.jp/webmagazine/mt_file/e-nexi_2016_05.pdf）
3 Commodity Markets (worldbank.org)
より

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2.

オマーンの概況：➢

略歴及び現在の状況
オマーンは18世紀半ばに源を発するブーサイード朝による君主制国家であり、同王朝はアラブ最古の現存王朝とされる。先代のカブース・ビン・サイード・アル・サイード元国王は1970年7月に当時の宗主国英国の力を借りて宮廷クー
デターで権力を奪い、現国名に変更。元国王は1960年代から始まった石油生産による富を活用し、同国に経済繁栄4をもたらして近代国家としての礎を築き、2020年1月10日に79歳で亡くなるまで長期にわたり同国を統治した。後継者が明確に定まっていなかったが、遺言書により、いとこのハイサム・ビン・ターリク・アル・サイード（以下、ハイサム国王）が同年1月11日にスルタンに即位し現在に至る。
オマーンは人口448万人（2020年9月時点）、公用語はアラビア語で国教はイスラム教でありイバード派が多いとされる。同国は産油・産ガス国ながら周辺国と比較すると資源埋蔵量は小さく5、名目GDPは743億ドル（2021年）6で湾岸諸国の中で5番目の規模である。また、国民の大部分を占める若年層（2020年時点、30歳未満が国民の64%）の失業問題が深刻であり、2011年のアラブの春の際には都市部で失業や汚職問題につき政府に改革を求めるデモが発生して治安部隊と衝突する事態となった。ハイサム現国王は政策の基本として若者重視を表明し、雇用創出を急いでいる。同国は他の湾岸諸国と同様に外国人労働者が多い国であるが新規受け入れを制限し、2016年には人口の46%が外国人であったところ、2020年には約39%まで低下した。
また、油価が低迷し始めた2014年以降に財政赤字から公的債務負担が増大7し、現在は表１のとおり公的債務の返済負担が重い経済状況となっている。ただし、同国は外貨準備高が比較的潤沢であることから、対外債務については直ちに返済不能に陥る状況にはないと考えられる。
【表１】

出所：EIU(Economist Intelligence Unit)のデータより筆者作成➢

近年の同国の課題と対応状況
オマーン経済の最大の課題は、失業率等の社会問題に配慮しつつ、油価に依存し過ぎない経済・財務構造に転換するために財源の多角化を図ることである。元国王の長期政権の後を2020年の初めに継いだハイサム国王は、最初の年からコロナ禍に見舞われ、一定の財政出動を行いながら支出も削減し、社会問題にも配慮する必要に迫られたが、即位後からリーダーシップを発揮し、経済改革を断行した。その結果、翌2021年には油価上昇にも助けられて実質GDPをコロナ前よりも良好なプラス成長とし、財政赤字幅を縮小させることができた。
2022年以降の油価の見通しが不透明である中、引き続きコロナ対策を行いつつ歳入を増やすために、電力料金の値上げや公務員削減、所得税の導入といった国民に直接負担を強いる改革を行うことが計画されている。表1のDSRのとおり、2022年は当面の対外債務返済のピークの年ともなっており、本年が同国にとって改革遂行の正念場となっている。
なお、2021年末からオミクロン株のコロナへの新規感染者が一時急増したが、同国は早くからワクチン接種を始めており、グラフ3のとおり地域内でもワクチン接種率が61%（うち2回接種完了者は57%）と高いことから、2月4日をピークに感染者が減少しつつあり、本年度の経済成長への悪影響の懸念は少ない。
また、長期且つ抜本的な対策として経済の多角化を進める面では、同国は特に太陽光に恵まれていることから再生可能エネルギー産業に強力な成長の可能性を秘めているとされる。然し乍、同セクターの開発には政府の資金不4

同国は 1970 年代に 1 人当たり GDP が約 400 ドルであったが、2020 年には同 14,255 ドル（2021 年 10 月 IMF 統計）となった。
国家歳入の約 7 割は石油・天然ガス部門からの収入とされるが、2019 年 BP 統計（2018 年データ）によると、原油確認埋蔵量 54 億bll.、可採年数 15 年、原油生産量 97.8 万 bll./d 天然ガス確認埋蔵量 0.7 兆 m3、可採年数 18.5 年、天然ガス生産量 360 億 m3。
6 EIU(Economic Intelligence Unit)のデータより
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EIU のデータによると、2001～2013 年時点までの同国の財政収支の平均は 0.2%、同公的債務対 GDP 比率は 8.0%、対外債務の対総輸出額比率（ORR）は 25.3%であったが、2014 年以降は慢性的な財政赤字国となり、債務比率が悪化した。
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足で周辺国からの資金調達や直接投資が欠かせない状況となっている。周辺国からの支援金等の返済義務が伴う資金では無く、海外投資資金を呼び込むためには、より一層の規制緩和や民営化の推進が必要となる。
ハイサム国王は元国王時代からの地域内全方位外交を引継ぎ、他の湾岸諸国ともイラン等ともバランスを保った関係を構築している。財政支援の面ではサウジアラビアや UAE(アブダビ)といった周辺国からの資金に依存しているが、これらの国々との間で当面大きな対立が生じる可能性は低いと見られることから、油価低迷などの難局には今後とも周辺国からの相応の支援が期待できる。
足元のエネルギー価格は高騰しているが、表１のデータの出所である EIU の予測のように今後油価が徐々に低下する場合、同国は引続き財政赤字が続くと見られるが、2022 年中の財政改革が一定の効果をあげれば赤字幅は徐々に改善し、海外投資家の信頼も高まると考えられる。2022 年中も社会情勢へ確り配慮しつつ、改革実行においては、油価高騰下でも気を緩めることなく積極的に取り組み、他の石油依存型経済の国々のモデルとなることを期待したい。
【グラフ3】中東北アフリカ地域のワクチン接種率（2022年2月21日時点）

出所：https://ourworldindata.org/covid-vaccinations?country=MMR（元データは各国政府公表数字）より筆者作成（2022年2月28日 記）

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