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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年１月14日【四半期会計期間】

第52期第３四半期（自【会社名】

株式会社竹内製作所【英訳名】

TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

平成25年９月１日

竹内至

平成25年11月30日）

明雄（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・村上工場）【電話番号】

0268（81）1100（代）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

永井万寿夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

売上高

回次

第51期
第３四半期連結累計期間

第52期
第３四半期連結累計期間

第51期

会計期間

自平成24年３月１日
至平成24年11月30日

自平成25年３月１日
至平成25年11月30日

自平成24年３月１日
至平成25年２月28日

32,921,452

41,728,473

41,208,919

1,874,564

4,758,857

2,905,339

1,573,462

3,535,655

3,322,262

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,583,014

4,570,121

4,196,227

純資産額

（千円）

27,941,754

34,994,434

30,554,968

総資産額

（千円）

48,548,733

48,717,703

51,051,382

96.34

216.49203.42

−−−

57.6

71.8

59.9

経常利益

（千円）
（千円）

四半期（当期）純利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

（円）

（％）

回次

第51期
第３四半期連結
会計期間

第52期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年９月１日
至平成24年11月30日

自平成25年９月１日
至平成25年11月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

32.53

68.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、売上高の大半を海外向けで占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。
第１四半期連結累計期間において、一部販売形態が変更となりましたので、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けを次に示します。なお、報告セグメントの区分の変更及び主要な関係会社における異動はありません。
当第３四半期連結累計期間においても、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けは次に示す通りであります。
(1）建設機械事業
建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHI FRANCE S.A.S.へ販売した
建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から直接欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態及び当社から商社を通じて海外の現地ディストリビューターへ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。
主要品目
ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（注）３(2) その他事業
当該事業において重要な変更はありません。
なお、当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。

（注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。
２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。
３．ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。
４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第３四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年11月30日まで）の経済は、米国におきましては、住宅価格の安定的上昇や継続的な住宅投資の拡大など住宅市場の堅調さを背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。英国におきましても、消費の堅調な伸びや住宅市場の持続的な回復が経済の持ち直しを牽引し、景気の回復基調が続いております。一方、その他の欧州におきましては、総じて景気は持ち直しつつあるものの、失業率の高止まりや銀行貸出の低迷などにより、その改善ペースは非常にゆっくりしたものとなりました。
このような環境の中で当社グループは、米国におきましては、販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第３四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期と比較して増加しました。一方欧州におきましては、ミニショベルの販売台数は微増、油圧ショベルについては微減となり当第３四半期連結累計期間の販売台数はわずかながら増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の販売台数は米国を中心に増加し、売上高は417億２千８百万円（前年同期比26.8％増加）になりました。
利益面につきましては、売上の増加、コストダウン及び円安により外貨建売上の円換算額が増加し利益率が改善したことにより、営業利益は31億１千２百万円（前年同期比90.5％増加)となりました。経常利益は、為替差益が15億４千６百万円（前年同期は、１億２千３百万円の為替差益）発生したことなどにより47億５千８百万円（前年同期比153.9％増加）、四半期純利益は税金費用を12億２千４百万円計上したことなどにより、35億３千５百万円（前年同期比124.7％増加）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
日本では、販売台数が増加したことにより、売上高は150億５千万円（前年同期比1.8％増加）、セグメント利益は子会社向け売上高の増加及び、円安により子会社向け売上の利益率が改善したことなどにより、36億７千万円（前年同期比130.0％増加）となりました。
② 米国
米国では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は178億８千２百万円（前年同期比61.9％増加）、セグメント利益は第２四半期から販売促進を図るために値引を行ったことにより、３億２千６百万円（前年同期比50.8％減少）となりました。
③ 英国
英国では、販売台数が増加したことと円安により英ポンド売上の円換算額が増加したことにより、売上高は46億１千４百万円（前年同期比28.5％増加）、セグメント利益は１億９千２百万円（前年同期比10.3％増加）となりました。
④ フランスフランスでは、販売台数が微増になったことと円安によりユーロ売上の円換算額が増加したことにより、売上高は20億５千万円（前年同期比28.1％増加）、セグメント利益は３百万円（前年同期比21.9％減少）となりました。
⑤ 中国
中国では、販売台数が微減となりましたが、東南アジア向けショベルの輸出が増加したことと円安により元売上の円換算額が増加したことにより、売上高は21億３千１百万円（前年同期比11.8％増加）、セグメント利益は７千８百万円（前年同期は、１億７千４百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億３千３百万円減少し、487億１千７百万円となりました。これは主に、現金及び預金が39億１千６百万円増加しましたが、商社を通じて行なっていた連結子会社３社との取引を直接行なうようになったことから受取手形及び売掛金が41億４千万円減少及びたな卸資産が29億５千６百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ67億７千３百万円減少し、137億２千３百万円となりました。これは主に、未払法人税等が11億２千９百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金の減少と同じ理由により支払手形及び買掛金が78億５千３百万円減少及び短期借入金が５億２千４百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ44億３千９百万円増加し、349億９千４百万円となりました。これは主に、四半期純利益により利益剰余金が34億５百万円増加及び為替換算調整勘定が10億２千２百万円増加したことによるものです。

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四半期報告書（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億８千６百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000

計

46,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年１月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

16,333,000

16,333,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株計

16,333,000

16,333,000−−（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減
増減数（株）
残高（株）
額 （千円）

平成25年９月１日〜
平成25年11月30日−

16,333,000

−

資本金残高
（千円）

資本準備金
資本準備金残高増減額（千円）（千円）

3,632,948（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

3,631,665

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四半期報告書（７） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

1,100

−

−

163,292−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

16,329,200

単元未満株式

普通株式

2,700

− １単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

16,333,000−−

総株主の議決権−

163,292−②【自己株式等】
平成25年11月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社
竹内製作所

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地1,100−

1,1000.01

計−

1,100−

1,1000.01（注）当第３四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は、1,135株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員役
取名
締職役

名

氏

戸倉工場、国内営業担当

衛

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藤名
大退輔

任

年

月

平成25年５月31日

日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年２月28日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,800,531

7,716,561

受取手形及び売掛金

24,061,769

19,921,236

商品及び製品11,297,157

8,460,410

仕掛品

1,220,259

1,313,113

原材料及び貯蔵品

2,158,300

1,945,862

507,6121,293,910

繰延税金資産その他

679,150

1,062,269

貸倒引当金△697,771△925,493

流動資産合計43,027,009

40,787,872

3,276,294

3,339,060

864,047

798,999

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地

2,206,964

2,290,834

その他（純額）391,197

313,309

有形固定資産合計

6,738,504

6,742,203

379,770

670,771

その他

1,044,646

672,235

貸倒引当金△138,548△155,379

906,097

516,856

8,024,373

7,929,830

51,051,382

48,717,703

無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年２月28日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

16,031,397

8,177,689

短期借入金

1,609,4801,085,000

未払法人税等

56,065

1,185,459

賞与引当金

133,500

21,693

製品保証引当金

454,316700,221

その他

1,552,078

1,931,518

流動負債合計19,836,837

13,101,582

退職給付引当金

122,361

130,388

役員退職慰労引当金

233,912

241,921

債務保証損失引当金

152,389

55,909

その他

150,913

193,465

固定負債合計659,577

621,686

20,496,414

13,723,268

3,632,948

3,632,948

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

3,631,665

3,631,665

利益剰余金25,533,369

28,938,370

自己株式
株主資本合計△3,250△3,25032,794,732

36,199,733

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

5,272

16,901

為替換算調整勘定△2,245,037△1,222,199

その他の包括利益累計額合計△2,239,764△1,205,298

純資産合計

30,554,968

34,994,434

負債純資産合計

51,051,382

48,717,703

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

売上高32,921,452

41,728,473

売上原価

27,548,083

34,560,807

売上総利益

5,373,368

7,167,665

販売費及び一般管理費
運搬費

1,013,923

1,059,300

製品保証引当金繰入額186,508

376,621

貸倒引当金繰入額

196,444

26,511

債務保証損失引当金繰入額

54,396−

役員報酬122,680

136,239

給料及び手当817,259

991,468

賞与引当金繰入額

3,567

5,194

退職給付費用41,20825,407

役員退職慰労引当金繰入額

8,596

8,008

その他

1,294,678

1,426,390

販売費及び一般管理費合計

3,739,263

4,055,142

1,634,104

3,112,522

14,727

13,627

受取配当金

1,430

1,435

補助金収入

28,571

−

営業利益
営業外収益
受取利息

違約金収入

64,314−

為替差益

123,739

1,546,432

その他

58,022

105,308

営業外収益合計

290,805

1,666,804

支払利息

12,6049,496

貸与資産減価償却費

14,6988,811その他

23,042

2,162

営業外費用合計

50,34520,4701,874,564

4,758,857

固定資産売却益

5,247

12,730

投資有価証券売却益

3,017

−

特別利益合計

8,264

12,730171−

投資有価証券売却損

750−

投資有価証券評価損

7,937

−

−

11,187

8,858

11,187

1,873,971

4,760,399

法人税、住民税及び事業税

357,943

1,491,457

法人税等調整額△57,434△266,712

法人税等合計300,508

1,224,744

1,573,462

3,535,655

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産売却損

減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

少数株主損益調整前四半期純利益
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四半期報告書1,573,462

四半期純利益13/20

3,535,655

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

1,573,462

3,535,655

その他有価証券評価差額金△666

11,628

為替換算調整勘定

10,2181,022,837

その他の包括利益合計

9,551

1,034,465

1,583,014

4,570,121

1,583,014

4,570,121−−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、第１四半期連結会計期間から、法人税法の改正に伴い、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
前連結会計年度（平成25年２月28日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

当第３四半期連結会計期間（平成25年11月30日）

2,484,521千円

2,294,725千円

２．商社に対する債権債務
前連結会計年度（平成25年２月28日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年11月30日）

──────

従来四半期連結財務諸表上相殺消去していなかった当社及び連結子会社と商社との間の債権債務は、第１四半期連結会計期間より、商社を通じて行っていた連結子会社３社との取引を直接行うようになったことに伴い、当社と連結子会社との間の債権債務となったことから四半期連結財務諸表上相殺消去しております。
なお、これにより四半期連結財務諸表上相殺消去した債権債務は次のとおりであります。
（流動資産）
受取手形及び売掛金
12,078,554千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

454,075千円

555,984千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年３月１日（決議）

１株当たり配株式の種類 配当金の総額当額（円）（千円）

平成24年５月25日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ81,659

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

５平成25年３月１日（決議）

１株当たり配株式の種類 配当金の総額当額（円）（千円）

平成25年５月24日
定時株主総会

普通株式

130,654８16/20至平成24年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年２月29日

平成24年５月28日

利益剰余金

至平成25年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年２月28日

平成25年５月27日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年３月１日 至平成24年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント合計
日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客へ
14,780,912 11,043,628の売上高
セグメント
間の内部売
15,715,836
38
上高又は振替高計

30,496,749 11,043,667

3,590,692 1,600,521

2,958

5,043

3,593,650 1,605,564

1,905,697 32,921,452− 32,921,452

166,731 15,890,609 △15,890,609−

2,072,429 48,812,061 △15,890,609 32,921,452

セグメント
利益又は損
1,595,441
662,806
174,951
4,001 △174,813 2,262,387△628,283 1,634,104
失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△628,283千円には、セグメント間取引消去△149,494千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△478,788千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年３月１日 至平成25年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント合計
日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメン
ト間の内部売上高
又は振替高
計

15,050,528 17,882,644

18,500,634

34

33,551,163 17,882,678

4,614,121 2,050,088

7,886

2,131,089 41,728,473

19,273353,261 18,881,089

4,622,007 2,069,361

2,484,351 60,609,562− 41,728,473△18,881,089−△
41,728,473
18,881,089

セグメント
3,670,088
326,118
192,944
3,126
78,836 4,271,113 △1,158,591 3,112,522
利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,158,591千円には、セグメント間取引消去△585,815千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△572,775千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

96円34銭216円49銭

1,573,462

3,535,655−−

1,573,462

3,535,655

16,331

16,331

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年１月９日

株式会社
取竹締

内役

製会

作所

御中
有限責任監査法人 トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松昌

則

印

聡印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２５年９月１日から平成２５年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２５年３月１日から平成２５年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の平成２５年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 四半期報告書提出会社 )が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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