久 喜 宮 代 衛 生 組 合 議 会
令和４年第３回定例会議案

議

議案第 ７ 号…………………………………………………………

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１

２

久喜宮代衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

議案第１０号

録

令和４年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第１号）について

議案第 ９ 号

目

令和３年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算認定について

議案第 ８ 号

案…………………………………

３

久喜宮代衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例…………………………………………………

４

議案第７号
令和３年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和３年度
久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算を、別冊のとおり監査委員の意見を付けて認定に付する。
令和４年１０月２７日提出
久喜宮代衛生組合管理者

1

梅田

修

一

議案第８号
令和４年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第１号）について
令和４年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第１号）を別冊のとおり提出する。
令和４年１０月２７日提出
久喜宮代衛生組合管理者

2

梅田

修

一

議案第９号
久喜宮代衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
久喜宮代衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例第３号）の一部を次のように改正する。
第１５条第２項第９号中「後８週間」を「以後１年」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
令和４年１０月２７日提出
久喜宮代衛生組合管理者

梅田

修

一

提案理由
職員の育児参加のための休暇の対象拡大に係る所要の改正を行いたいので、この案を提出するものであります。

3

議案第１０号
久喜宮代衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
久喜宮代衛生組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年久喜宮代衛生組合条例第４号）の一部を次のように改正する。
第２条第３号中「育児休業の承認の請求の時において」を「非常勤職員であって」に、「いずれにも」を「いずれかに」に、「非常勤職員以外」を「もの以外」に改め、「（衛生組合規則で定める非常勤職員を除く。）」を削り、同号ア及びイを次のように改める。
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員(ア) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６箇月に達する日（第２条の３及び第２条の４において「１歳６箇月到達日」という。）（当該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第２条の４の規定に該当する場合にあっては当該子が２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員(イ) 勤務日の日数を考慮して衛生組合規則で定める非常勤職員
イ 次のいずれかに該当する非常勤職員(ア) その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下この号において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
第２条の３第１号中「育児休業に係る」を「非常勤職員の養育する」に改め、同条第２号中「配偶者が育児休業に係る」を「非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条及び次条において同じ。）が当該非常勤職員の養育する」に、「育児休業をしている」を「育児休業法その他の法律の規定に4

よる育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている
場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする」に改め、同条第３号中「非常勤職員（当該非常勤職員又はその配偶者が育児休業に係る子の１歳到達日（前号に該当する場合にあっては、同号に定める日。以下この号において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが特に必要と認められる場合として衛生組合規則で定める場合に該当するものに限る。）が当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合」を「１歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第３条第６号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、衛生組合規則で定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合）」に改め、同号に次のように加える。
ア 当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
イ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
ウ

当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として衛生組合規則で定める場合に該当する
場合
エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
第２条の４中「非常勤職員（当該非常勤職員又はその配偶者が育児休業に係る子の１5歳６箇月到達日において育児休業をしている非常勤職員であって、当該子の１歳６箇月到達日後の期間について育児休業をすることが特に必要と認められる場合として衛生組合規則で定める場合に該当するものに限る。）が当該子の１歳６箇月到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合とする」を「１歳６箇月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第６号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、衛生組合規則で定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする」に改め、同条に次の各号を加える。
(1) 当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合(2) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６箇月到達日において地方等育児休業をしている場合(3) 当該子の１歳６箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として衛生組合規則で定める場合に該当する場合(4) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
第２条の５を削る。
第３条中第４号を削り、第５号を第４号とし、同条第６号中「第２条の４」を「前条」に改め、同号を同条第５号とし、同条第７号中「任期の末日」を「任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日」に、「非常勤職員」を「もの」に、「任期が満了した後に引き続き採用された」を「任期の満了後引き続いて特定職に採用される」に、「当該任期の」を「当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の」に、「引き続き採用された日」を「当該採用の日」に、「することとなった」を「しようとする」に改め、同号を同条第６号とし、同条の次に次の１条を加える。
（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第３条の２

育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、５７日間とする。
第１０条第５号中「育児休業等計画書」を「育児短時間勤務計画書」に改める。

6附則(施行期日)
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第３条（第４号に係る部分に限る。）及び第１０条（第５号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。
令和４年１０月２７日提出
久喜宮代衛生組合管理者

梅田修

一

提案理由
非常勤職員の育児休業の取得要件緩和に係る所要の改正を行いたいので、この案を提出するものであります。

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