大 川 市 議 会 第 ６ 回 定 例 会 会 議 録
平成23年12月１日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

内

藤

栄

治

10番

筬

２番

吉

川

一

寿

11番

岡

３番

古

賀

龍

彦

12番

石

４番

池

末

秀

夫

13番

５番

水

落

常

志

６番

石

橋

忠

７番

今

村

８番

中

９番

平

島

か お る
秀

昭

橋

正

毫

井

口

嘉

生

14番

永

島

守

敏

15番

福

永

寛

幸

稔

16番

古

賀

光

村

博

満

17番

川

野

栄 美 子

木

一

朗

子

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

植

木

光

治

副

市

長

福

島

裕

幸

教

育

長

石

橋

良

知

宇

木

博

子

今

村

辰

雄

木

下

修

二

今

泉

貞

則

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）総

務

経
総

営

政
務

長
課
策
課

課

長
長
長

（併）選挙管理委員会事務局長‑ 11 ‑

企

画

環

調

整

境

課

課

長

本

村

和

也

長

平

田

敏

弘

子

育

て

支

援

室

長

木

下

イ

ン

テ

リ

ア

課

長

田

中

稔

久

農

業

課

長

添

島

清

美

水

産

（併）農業委員会事務局長

剛

上

下

水

道

課

長

武

下

知

寛

学

校

教

育

課

長

武

下

博

子

監

査

事

務

局

長

石

橋

新

局

長

古

賀

文

尾

龍

一

郎

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

永

議

会

事

務

局

書

記

堀

議

会

事

務

局

書

記

古

４．付議事件
１．一

般

質

問

‑ 12 ‑

隆
之

介
修

賀

章

子

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

氏

名

島

質

問

要

守

１．行政運営について
２．新たな産業の育成について
３．環境行政について
４．職員等人材育成について
５．国防意識と大川市防災意識について昭

１．補助金や委託費について
２．大川市の情報発信について

旨

１

14

永

２

11

岡

３

10

筬

島

かおる

１．大川市における中学校の学校給食について

４

９

平

木

一

朗

１．ごみ問題について
２．学校教育について

５

３

古

賀

龍

彦

１．節電対策について秀━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（中村博満君）
おはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い、これから一般質問を行います。
この際、お願いいたします。一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いいたしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、14番永島守君。
○14番（永島守君）（登壇）皆さんおはようございます。いよいよ本日から師走となったわけでございますけれども、私もこうして議会に復帰させていただきまして、６月、９月、12月の３回目になったわけで‑ 13 ‑

ございます。今回、本年の最後の議会でございます。執行部におかれましては、発言の中、大変失礼なこと、御無礼なことも申し上げるかと思いますけれども、どうぞお許しを願いた
いと思うわけでございます。
それでは、本年度は東日本の大震災の取り組みに始まり、地球規模での大変な災害の年であったわけでございます。海外では、国家の崩壊や財政破綻、幾つもの国の政権交代がなされたわけでございます。我が国においては、大阪府知事、市長のダブル選挙で橋下徹氏率いる維新の会の大勝利がなされたわけでございます。自民党、民主党、さらには共産党までもが悪乗り、既成政党が橋下維新の会に戦いを挑んだわけでございますけれども、結果は皆さん方御存じのとおり、大差をもって維新の会への軍配が上がったわけでもあります。維新の会が今後、既成政党に与える影響は我々の想像を超えるものがあり、政界再編を思わせる勢いで首長としての本気度を示してくれたわけでもございます。
一方、全国民の期待を受け、政権交代をなし遂げた民主党政権は、国民との約束、生活中
心の政策においての改善もなされず、国民の老後の命の綱である年金問題さえも解決できず、長期にわたる議論にさらに不安や不信が強くなっているわけでもございます。我が国の政権交代に見られるように、決して世界の国々の政権交代においても、国民の夢をかなえるとは到底思えないような状況でございます。今求められているのは強いリーダーシップを持つ指導者であり、愛国者、犠牲的精神をしっかりと兼ね備えた者ではなかろうかと思うわけでございます。
いつの世でも、国家の安定は国民生活の保障であり、国民の生命・財産を守る国防であります。国防なくして国家の安定・安心の継続などあり得ないわけであります。皆さん御存じのとおり、世界人口は年を追ってふえ続け、食料難を目の前にして、森林伐採や資源探査、
さらなる文化生活を求め、大気を汚染し、自然を傷めつけ、地球環境は大きく破壊され、悲鳴を上げているではありませんか。今や、自然界の異常なる災害は、我々人類への警告のように思われてならないのであります。
いずれにせよ、大変な時代を迎えたことには違いないわけでございます。多くの人命を奪った震災、津波は、後世に大きな教訓を残したわけであります。多くの人命を奪った震災、
大変な勢いでございました。全国民は悲しみに暮れ、長い日々を喪に服しました。震災後当初、全国で予定されていた多くの祝賀会や祭り事などのすべてが取りやめられ、震災により亡くなられた多くの方々、震災地において不自由な生活を送られる方々、福島原発事故によ‑ 14 ‑

り郷土を去らなければなくなった、そういう方々のニュースがテレビや新聞で毎日報道されたわけであります。私どもがかつて経験したことのないこの大自然の猛威は、全世界に向けての警告のようにも思えたわけであります。
また、福島原発事故は我が国の原子力発電依存重視の結果であり、このことによって我が国は貴重な国土をなくしたわけであります。放射能汚染により、これから数十年の長きにわたり、被災者からふるさとを奪うことになったわけでもございます。これまで飼育されていた牛や豚など多くの生き物が野生化をし、そして、あるじを求めているかのような報道がなされました。まことに残念なことでございます。果たして福島の被災者はもとの生活に戻れるのかどうか、政府のあやふやな発言は被災者の心を傷つけ、今後の生活設計さえできないところまで追い詰めているではありませんか。戻れるのか戻れないのか、はっきりとした土
台のない状態のまま、皆さん、こうして年を越そうとしているようでございます。余りにも時間をかけ過ぎた判断は、見た目にはまことに慎重であるかのごとく思うわけでありますけ
れども、この長引く判断は取り返しのつかない結果を招くはずであります。
我が国のかつての中央集権型行政が今となっては災害の復旧復興の妨げになっているように思うわけでございます。震災後の民主党政権の対応の遅さの中、東日本の企業が海外への移転を選ばざるを得ない部分も見受けられ、台湾や韓国は企業への借地料を50年間無償など率先した企業の誘致を進めているようでございます。
いずれにせよ、今回のあしき経験は全国民が教訓として備えていかなくてはなりません。
東日本の大震災は、多くの人命と、そして住居を奪い、職場や国土さえも大きく破壊し、多くのつめ跡を残してしまいました。また、我々人間の無力さを感じられる災害でもあったわ
けでございます。地震や津波を避けて通ることのできない火山列島であります我が国は、あらゆる天災を想定しながら生きていかなければならないわけでございます。
備えあれば憂いなし、その例えのとおり、しっかりとした備えを決して忘れてはならないのであります。10月の26日には大野島総合グラウンドにおきまして、大川市が主催する総合防災訓練が行われたのは御案内のとおりでございます。私は、前回の９月定例会におきまして申し上げておりましたとおり、大川市が防災に対する意識、認識をどれほど持っているのか、聞かなくてはなりません。災害はだれにも予知できることではないわけでございます。
今回の大震災を想定すれば、私どもが生活するこの地域は決して安心できる地域とは言えないわけでございます。筑後川下流でありますこの地域で生活する我々は、防災に対してしっ‑ 15 ‑

かりと取り組んでいかなければならないわけでございます。特に筑後川の三角州で生活をいたしております大野島校区民は、常に風水害による自然災害を想定しながら生活をしている
わけでございます。
10月に行われた総合防災の訓練を見ておりますと、まことに申しわけない言い方かもしれませんけれども、我が国の根幹をも揺るがすような大震災の後の訓練とは到底思えないように感じたことも、これまた皆さん事実でございます。参加者の皆さんの本番さながらの訓練とは裏腹に、対策本部の説明にはまことに力がなく、訓練進行上の補足説明もなく、見る者にとっては何をやっているのか、想像の域でございました。日ごろから防災にかかわる人た
ちはもとより、遠路参加してくれた九州電力、さらにはＮＴＴ、特に各行政から要請を受け、訓練に参加している自衛隊隊員からの評価は果たしてどうだったのか、まことに疑問であり、大川市の非常時の対応が果たしてこれで十分と言えるのか、大変疑問を持つわけでございます。
平成23年度は皆さん御存じのとおり、まことに暗い幕あけとなってしまったわけでございますけれども、戦後10年一昔と言われ、今や５年一昔、ＩＴ通信ビジネスの世界では今や半年が一昔と言われますように、インターネットで世界はますます進化を続け、政治が変わる
時代がやってまいりました。独断と偏見による長期政権は、ネット呼びかけによって決起した者たちの手によって倒されたことは御存じのとおりでございます。独裁国家や独裁者もネットによる呼びかけには皆さん勝てなかったわけであり、今なお、その勢いは日増しに進化し続け、勢いをつけております。
地球誕生以来、ここ数十年において科学が進歩をし続け、その結果として取り返しがつかないほど地球を傷つけ、そして、破壊し続けてまいりました。地球温暖化が人類に与えた影
響と人間が自然破壊し続けてきたその影響は、皆さん、はかり知れないものがあることはだ
れもが知るところでございます。しかし、現在においても、世界規模で樹木の伐採と大気汚
染はやむところを知らないわけでございます。世界では資源を求め、争い、大義をもって国家をなしておりますけれども、文明に目覚め、これを競ってきたわけでもあります。結果、軍事大国や、そして、経済大国を生んできたわけでございますけれども、たとえ世の中がど
れだけ進歩し、便利になったとしても、自然界までコントロールすることなど到底不可能であることを今回の大震災によって我々は知ることができたわけでございます。
人類が求め過ぎた文化生活が生んだ異常気象による風水害や震災は、これからも避けて通‑ 16 ‑

ることはできないと思われるわけでございます。自然災害の対応はこれで万全などあり得ないことは当然でございます。どうぞ執行部におかれましては、防災対策等々におきまして、
しっかりと努力をしていただきたいと思っております。
前回の質問でも触れましたけれども、大川市といえば家具のまち、木工のまちと私どもは即答いたすわけでございますけれども、現在、メード・イン・チャイナと、多くのアジア諸国からの商品が随分と全国的に多くなっております。価格も大変破壊をされ、そのような価格破壊も多く見受けられるわけでございます。木工基幹産業を持つ大川市において、これまで何度となく不況の波を迎えてきましたが、そのたびに押し返し、踏ん張り、そして持ちこ
たえ、立ち直ってまいったわけでございます。大川産業は強固なものであり、倒れても倒れても立ち上がる底力のある産業でございましたが、時代とともに物も人もかわり、生活様式も大きく変わってまいりました。国民の求めるものも当然として変わってきたわけでございます。同時に価格での競争も、先ほど申し上げましたとおり、大変厳しいものがあり、安価な海外の商品を求める部分が大変多くなってきたわけでもあります。だれもが家具産地日本
一のその看板を目にするたびに胸の重苦しさを感じ、切ない思いをしているのではないでしょうか。
戦後65年の家具産業は、多くの先人たちの努力によって確実な歩みをもって発展をしてまいりました。この間、木工産業に行政が果たしてきた役割は果たして何だったのか、そして、我々が所属いたしますこの議会がかかわったことはどのようなことであったのか、いま一度
こうして知っておきたい気持ちがございます。我が国の戦後復興は目まぐるしいほどの勢いで果たされ、先人たちの努力は大川市の木工基幹産業を見事につくり上げ、市民生活をしっ
かりと支えてくれました。この地方の戦後復興は、木工業を柱とした地域雇用は農家の生活
さえしっかりと支えてきたんだと言っても決して皆さん、これは過言ではございません。
中央集権システムによる我が国の政治は、先進国の水準を目標として国を挙げて取り組んできたわけであり、当時の時代に合った得策でありました。全国民が貧しさと戦い、一心不乱に働いた時代であり、すべての権限が東京に集中し、中央に頼り過ぎるそのような時代もつくってしまったわけでございます。当時、我が国の中央集権政治は時代に合ったシステムとして評価を受けたわけであります。早期に復興をなし遂げる時代、戦後復興に大いに成果を上げてきた事実は、これは国民の皆さん方が、だれもが知るところでございます。敗戦のどん底から立ち上がり、アメリカ並みの生活を目指してきた結果でもあるわけであります。

‑ 17 ‑

結果として、高度経済発展の時代とともにつくれば売れる、何でもできる、税収は年を追って増収に向かい、行政と産業が一体化をし、そして成長してきた、そのような時代でもあったわけでございます。婚礼家具を求めて遠路大川のまちに訪れる人も年を追って増加し、また、近隣自治体からねたみさえ受けるような、そのような大川の基幹産業の時代でもございました。しかし、この中央集権システムは、今となっては東日本の災害復旧復興にとって大きな弊害となっているのも事実のようでございます。
1985年のプラザ合意を初めとした我が国の経済はバブルに沸き、財テクと称する買っては売る、買っては売るの土地神話さえ生み出したわけでございます。そのような時代も思い出される当時の大川市においても地価ははね上がり、工場倉庫はこれでもかこれでもかと見る
見るうちに事業拡張は進み続けてまいりました。
政府日銀の総量規制によって金利は引き上げられ、数年続いたバブルの経済は崩壊したわ
けでございます。全国に不良債権は山積し、我が国の構造的不況は長年にわたりずっしりとい続けたわけでございます。この不況のあおりを受け、大川木工産業への影響は皆さん言うまでもないことでございます。バブルによる不良債権は、当時、大川では余り見受けられなかったのでありますけれども、後の構造不況の中、じわりじわりと締めつけられた皆さん国民の生活形態の変化によって流れに沿えない、そして乗れない、そのような方々はその多くが姿を消していったように思われます。結果として、不要な工場、倉庫、設備等々が多く残されたわけでもございます。
先日、16日、広島県府中市の府中家具工業会を訪問し、意見交換をいたしてまいりました
が、予想どおりの大変厳しい状況下にあったわけでございます。売り上げも全盛期の５分の１、約50億円まで落ち込み、行政からの補助金もなくなり、展示会も行っていないとのことでございました。新世代の生活の変化がこれまでの企業存続さえ否定するかのようでございます。行政や企業、産業の、ましてや議会の無力さを痛感させられた訪問でもございました。
行政における地場産業に対する支援不足や政治にかかわる者の力不足は当然でございますけ
れども、政治行政に企業や産業育成能力が皆無であることは、業界や各種団体に見透かされているように思われてならないわけでございます。今や行政に頼らず、議会に望むことも、望むものさえも減少し続けているような状況でございます。我々政治にかかわる者として恥を知らなくてはならない、そのように思うわけでございますけれども、基幹産業の底上げの時代は既に終わり、知恵と努力を持ってその求めに応じられる者だけが生き残れる、そのよ‑ 18 ‑

うな時代を迎えたのではないでしょうか。
これまで木工産業は農業の余剰労働力をもって発展し続けてまいりました。こう言っても決して皆さん、過言ではございません。多くの企業は農家の労働力を頼るものも決して少なくはないわけであります。決して、そのこともあわせて皆さん、忘れてはならないことではないでしょうか。大川市は産業の衰退とともにやせ細り、老いていってしまいはしないかと思われてならないわけでございます。これまで近隣自治体からねたまれるほど繁栄してまい
りましたこの大川をいま一度若返らせ、そして、同時に新たな産業の育成を図らなくてはな
りません。ただ衰退を見守るだけでなく、植木市長、あなたみずからが営業マンとなり、全国の企業に向かってその誘致を行うことではないでしょうか。
今の時代、首長がみずからトップセールスを務めるのは当然であり、市長が先頭に立って職員にその態度を示す、当たり前のことであり、本当に市長、あなたのやる気を見せなくてはならない、そのような時期に差しかかってきたのではないですか。
今回の大阪の陣、橋下維新の会の勝利は、全国民に、全国の首長に大きな指針を示してくれたわけでもございます。これまでの言葉だけではなく、市長、あなたの３期目への指導力
をだれもが見ているはずでございます。かじのない、当てのない船は円を描き続け、いつか
力尽き、市民を道連れに果てる結果を招くはずであります。今や、地方財政の手当てや次世代への備えは行政トップのやる気と本気、努力によってやり遂げられていることは、この議場におられる議員の皆さんが一番御存じではないかと思うわけでございます。これからの大川をどのような形で生かすのか、市長の政策推進力次第ではなかろうかと思うわけでございます。保身を忘れ、慣例習慣にとらわれることなく、新たな大川の再生を目指し、頑張っていただきたいものでございます。
９月議会でも申し上げてまいりましたが、市長がどこへ向かっていこうとしているのか、
いま一度お聞かせを願いたい。生かすも殺すも指導者次第であることは、その立場に位置する本人が一番御存じのとおりではないでしょうか。植木市長が目指す市政とは果たしてどこへ向かっているのか。市政担当者として６年を過ぎ、大川再生と身の丈に合った行政とは何なのか。市民と交わしたその約束の多くが今どのように果たされてきたのか。行政なれし過ぎた市長には我々議会の議員の声など必要ないと思われているかのように私自身感じてならないわけでございます。
９月議会では、私は市長に対しまして、あなたは水彩画家だと申し上げてまいりました。

‑ 19 ‑

私は思うのでありますけれども、市長、あなたは余りにも議会と接することなく、多くを語らず、何をしようとしているのか全く見えてこない、わからないわけでございます。本当は私もある部分では手に取るようにわかっているわけでございますけれども、あなたが酒豪であることだけは知っております。酒は大変強いようでありますけれども、あなたの本音は果たしてどこにあるのか。私は、今後の大川市の方向性をどこへ求めようとしておられるのか、
具体的方向性だけでも自分の言葉で語っていただきたい。市長は政治家であり、そろそろ行
政職員的発想や、そして傲慢な態度をやめなければなりません。本来、首長の政策の方向性というのは見えるはずでありますけれども、あなたの向きは全く見えてこない。本当は確たる策があるのでしょうか。市長には垣根や壁が多過ぎ、そして厚過ぎる。もっと肩の力を抜いてやったらどうでしょうか。
市長は、私ども議員との議論を委員会や全員協議会またはこの本会議場でやるべきであると言われましたが、議員の意見や思いは市長に直接ではなく、担当職員に言っていただければ職員を通じて市長に伝わる、そのような発言をいただきました。その発言を聞き、私は我に返りました。その疑問が一気に解ける思いがしたわけでございます。あなたの徹底した議員軽視、そしてまた、議会軽視の根拠は、市長、一体どこから来るのでしょうか。私は非常に理解できないものがございます。私は常々、政府や政権政党への批判をもって政治活動をいたしております。国民や市民のための民主的政治はだれよりも理解をいたしているつもり
でございます。そして、政治行政にかかわりを持つ者の愚かさも十分に知り得ております。
学ばせてもいただきました。日ごろより本音を語り、真実と正義を心がけ、本気で取り組ん
でもまいりました。本日もこうして壇上で私の思いを語らせていただいておりますけれども、市長、私があなたに求めることは何度も申し上げておりますとおり、大川市の方向性と、そして大川再生の道筋でございます。今回、多くの質問項目についてこうして議長に通告をいたしておりますけれども、詳細にわたる答えを私は決して求めているものではございません。
私の議員としての責務は行政のチェックであり、行政の執行者による政策実行の費用対効果に基づく結果評価、行政への提言でございます。これが私の責務だと思っております。
したがって、重ねて申し上げますが、詳細にわたる私への答弁は決して必要ございません。
市長、政治家たる者、天下・国家を語って政治家、腹をくくった論議を市長、今後やろうではありませんか。
先月10日に行われました外部評価委員会を傍聴させていただきましたが、既にあなたも結‑ 20 ‑

果は御存じのはずでありますけれども、評価項目は企業誘致奨励金でありました。平成18年に大川市企業誘致等に関する条例が制定されたわけでありますけれども、誘致活動におけますその後の実績は皆無に等しいものでございます。今回の評価について、誘致活動や実績についての評価ではないと、あくまで誘致奨励金についての外部評価だとのことでありました。
では、いつの時期に、また企業誘致とその内容の実績評価における一番大事な費用対効果の判定がなされるのでありましょうか。多分私が未熟のせいでありましょう、理解できない
まま、外部評価委員会は終わったわけでございます。企業誘致については、全国の自治体がしのぎを削る合戦であり、まことに厳しい戦いでもあるわけでございます。地方財政の再建に取り組む新たな税収を求める戦いでもあるわけでございます。常に大将が先頭に立って戦いを優位に進め、陣営の士気を高めなくてはなりません。
維新の会率いる橋下大将のように大義をもって進まなければならないのではないでしょうか。兵の陰に隠れ、命令を幾ら発しても、だれ一人として突き進む者などないはずでございます。まことの指導者とは、兵を率いる大将とは、保身を忘れ、おのれを捨て、愛国の精神を持ち、世のため人のため、命がけで尽くさなくてはならないのであります。
全国的な税収の落ち込みは言うまでもないことでありますが、地方行政の運営は国の交付税をもって成り立っているということはだれもが知ってのとおりでございます。今や、交付税なしでの地方行政の存続があり得ないことは、政治にかかわる者もだれもが知るところでございます。新たな税収を求めるのも当然のはずでございます。地方は国の保護下に存在する団体と言っても決して過言ではないはずであります。大きく減少し続ける税収の中、国からの交付税を使い切っても足りない地方、無駄をなくして節約をし、財政の改善に努める自治体もあるでしょう。ないものねだりをする議員や行政区長も多くいるでしょう。選挙区への利益の誘導もあるはずです。招かれて求めに応じ、そして、集会の出席に応じることだってたくさんあるでしょう。そのようなところへあめ玉を時には配ることもあるでしょう。そのような結果として財政支出がふえ続けてきたわけであります。節約をすれば市民サービスの低下を招き、借金をすれば次の世代への負担を残すことになり、限られた予算をもってめ
り張りのある配分をするのもまた執行者の力量、能力でもあるわけであります。
とかく政治家は、まことに因果な職業でもあるわけであります。植木市長は来年度の政策の重点をどこに置くのか、今こそ行政の一番大きな目的であります費用対効果を果たすべき
そのような時代ではないでしょうか。

‑ 21 ‑

さきでも述べたとおり、行政経営をする社長である執行者、市長は、その実績を伸ばし、そしてまた、その実績を継続できるよう努めなくてはなりません。社員であります職員の先頭に立ち、市長みずからがトップセールスに努め、手本を示さなくてはなりません。次世代のための新たな税収を得るために尽くさなくてはならないわけでございます。このような事業において、市長が先頭に立ってトップセールスを行うことはもちろんのことであり、政府による増税策が皆さん、毎日大きく取り上げられ、老後の生活に対する不安や政治不信はさらに日々大きくなり続けているではありませんか。
地場産業の育成は当然として、新たな産業を誘致し、新たな税収を図る。そして、次の世代への安心・安全をつくることこそ、政治や行政にかかわる者の責務のはずでございます。
決してぜいたくな生活を求めるわけではなく、安定した老後生活を送りたいと多くの国民は求めているわけでございます。確保された予算を査定どおりに配分すると、だれにもできる仕事でありますが、市民には市長、理解できない部分もたくさんあるのも私は知っております。私も、市長の公務については幾分存じているつもりであります。ここで多くを語ることはできませんけれども、政治にかかわりを持ち、その役職を得た者の多くは、常に幾つもの行事とそのまた案内を受け、集会に呼ばれたり、また、みずからが主催をした集まりの中、いろんな形での訪問を受けるなど本来の職務遂行さえおろそかになっていると言われており
ますが、まさにそのとおりだと思うわけであります。
常に人と接し、多くの情報を得ることは、政治にかかわる者として当然の務めでもあるわ
けでございます。しかし、今、何をやるときか、やるべきときなのか、何が必要であるのか、
先見と実行力を持たなければなりません。政治や行政にかかわる者は、国民の公僕として国益に従わなくてはならないわけであります。私どもも当然として、この市益を得るためにしっかりと働かなくてはならないわけでもあります。
市長、これまでの行政運営において、あなたが胸を張ってこれだけは私の実績と言えるものをぜひお聞かせ願いたいと。限られた財源であなたが知恵と工夫でやってきたことは何でありましょうか。ここの大川市には、知ってのとおり、木工基幹産業を中心に農漁業を含め幾つかの産業が存在をいたしております。特に今一番問題視され、そして不安材料としてなっているのが、御存じのＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定でありますけれども、ここでの件についても当然として市長に意見をお聞きしておきたいと思うわけでございます。
この環太平洋パートナーシップ協定についてあなたはどのような思いを持っておるのか、‑ 22 ‑

伺いたい。政府野田政権はＴＰＰ交渉に参加する方針を表明し、あやふやな表現を続けていることは言うまでもないことでございますけれども、交渉参加に向けて関係各国との協議に入ることにした、世界に誇る日本の医療制度並びに伝統文化、美しい農村を断固として守り抜くと言っているが、美しい農村とは、農村を守り抜くとは何なのか、意味不明であります。
果たしてどのような手法があるのか、また疑問でもあるわけでございます。日本が参加の表明をしても既存参加９カ国の同意が必要なことは当然であり、まして、アメリカは議会の承認に時間がかかるため、実質的な交渉等が始まるのは来春になるはずであり、野田首相はこの点を利用しての関係各国云々ということではなかろうかとあやふやな表現をしております。
いずれにせよ、ＴＰＰ参加に向かって我が国が進んでいくのは間違いないことだと思われるわけでありますけれども、このことがこの地方にどのような影響を与えるのか、また、期待される効果とは何なのか、そして、懸念される要件とはどのようなことなのか、これを知っておきたい気持ちもいたすわけであります。米麦を生産する農家の打撃は避けて通れないことであり、環太平洋パートナーシップ協定参加は、結果はどうあれ、我が国の戦後の最も大きな転換期に差しかかってきていたのは間違いないことでございます。農家や行政、国民に与える影響はどうなのか、市長の思いはどこにあるのか、伺いたいと。
これまで国策において我が国の農家は政治の手によって、また、政治家の都合主義でいいように扱われてきたのは、これまた皆さん方が一番御存じのとおりでございます。保守勢力の集票組織として利用される政治が行き詰まった今、ＴＰＰ自由貿易というえたいの知れな
い世界へほうり出され、ＴＰＰお化けの呪縛から果たして皆さん逃れることができるのでありましょうか。
民主党政権は、国民との約束であるマニフェストのすべてにおいて見直しを求められております。民主党への政権交代がなされ、早いもので２年を過ぎ、既に３人目の首相を迎える結果となったわけでありますけれども、ことしも沖縄問題の解決のその糸口さえ見ることはできませんでした。顧みれば、平成の無責任男、沖縄県民の気持ちをもてあそび、そして傷つけ、あの最低でも県外、そのような約束を果たすどころか、あっさりと政権まで投げ出してしまったまことに罪深い人間であります。それ以降、沖縄問題は放置され、野田政権誕生
後、民主党中枢議員による頻繁な訪問が始まったが、閉ざされた沖縄県民の心を開くには至らず、先日28日、環境アセスメント評価時期をめぐり、そして、沖縄県民を侮辱するような発言をして、沖縄防衛局長を政府が即刻更迭したのは皆さん御存じと思いますけれども、今‑ 23 ‑

後の普天間基地問題はさらに厳しい事態を迎えることになるわけであり、沖縄問題は我が国の国防の根幹にかかわる問題であることを国民として、決して皆さん忘れてはならないことであります。
菅政権による拉致問題は何ら進展を見ることもなく、被害者家族の、そして高齢化は皆さん御存じのとおり、どんどん進んでいるわけでございます。隣国であります韓国との竹島問題や北方領土問題、日米安全保障、円高対策、上げれば切りがないほど問題は山積いたしております。忘れてはならない年金問題、解決されることなく蓄積される我が国の無責任政策、
エジプトやリビアの独裁政権の崩壊や、ギリシャ、イタリアの財政破綻、政治不信の渦中のスペインでは総選挙における政権交代がなされたわけであります。あわせて５つの国で政権交代がなされ、タイの大洪水によって日系企業400社以上を含む700社以上の工場が被災をし、莫大な損害が発生いたしております。
戦後生まれの我々がかつて経験したことのないこのような大災害について、我々には何の策もございません。４万人足らずの地方議会の議員に何の力もないわけであります。我々にできることは、財政支出を抑え、議会改革と議員の意識の改革をもって地域にしっかりと仕えるのみでございます。我々が果たせる手助けなどあるはずもなく、おのれの無力さを恨め
しくさえ思うこのごろでございます。
今回もまた、質問と称してこうして壇上に立っておりますけれども、執行部答弁を受けても、それが今後の行政への大きな影響もあるはずもなく、無意味なやりとりにむなしさを感じるところでもあるわけであります。
地方議会定例会における質問は、３カ月に一度、年４回の質問議題探しに明け暮れる議員も多くいるわけでございます。あなたがその件を聞いてどうするの、知ってどうにかなりますか、結果として行政に何の反映もされることなく、何の影響を与えることなく、全く無意
味なやりとりをこうして長年やり続けてきたわけでございます。高度経済における成長期には、おねだり質問に御褒美答弁が全国的なものでございました。議員も地元への利益誘導を競い、自身の立つ位置を常に考え、褒美議員を目指してきたわけでございます。我が国も、行財政厳しい時代に事業の仕分けが叫ばれるこの時代に今の議会には何ができるのか、本当にこれでいいのか、議員定数や報酬削減は本当にしなくていいのか、自問自答を毎日続けているわけでございます。
私は、ことしの統一地方選挙によりまして、まことに厳しい、ハードルの高い大きなハン‑ 24 ‑

ディを皆さん御存じのとおり抱えながら、議会へ復帰してまいりました。与えられました市民の負託と職責に基づき、行政チェック機関の一員として、ただただ職務に忠実にありたいと願うばかりでございます。
６月定例会におきまして、我が国の国防対策について語らせていただきました。私は国防なくして国家の存続はあり得ないと思っております。国防は国が考えることと市長は思っておられるようでありますが、決してそうではありません。現在の日本国民は平和ぼけしてしまっており、外国の侵略に対してまことに無防備であります。そのような中には、北朝鮮による拉致が行われた事実、皆さん、決して忘れてはならないのであります。国民の多くは現在の自衛隊だけで国全体が守れるという大きな誤解をしております。我が国の自衛隊の半数近くが今回の震災地に向かったわけであります。有事の際は我が国の全国土が対象地域になるわけであり、今回の震災によって弱り切った時期でさえ、皆さん、軍事行動を思わせるかのような行為に及ぶ周辺国があるではありませんか。
民主党は、一国を預かる政権政党として何ら行動しようとしない。国が国民の生命・財産を本気で守ろうとしなければ、地方自治の中において国防に当たるそのような備えを強化しなくてはならないはずであります。国を動かすのは地方の団結のはずであり、首長自身がはっきりとした意識を持ってその防御策を明確にしていくべきであるはずです。植木市長の国防に対する意識がどれほどのものであるのか、返答を求めるものでございます。
通告いたしておりました職員等の人材育成並びに教育についてお聞きいたします。
職員採用は、採用後のどのような育成教育がなされているのか。消防職についてはきちんとした教育機関において教育がなされているものと理解をいたしております。職員は市民の無形の財産であります。また、人員の配置は適材適所であることが、それが基本でございます。
９月定例会において市長とやりとりいたしましたとおり、職員の中には本当に優秀な者がいるわけであります。反対に明らかにそうでない者もたくさんおります。議員が職員を評価するように、職員も議員をしっかりと見ております。評価もしております。また、議員にまさる職員も多く見受けられるわけでもあるわけでございます。優秀な職員を育てることは、
有能な指導者を必要とするわけであります。子は親の背中を見て育つと申します。果たして今の大川市は優秀な職員を育成できるそのような環境の中にあるのか、まことに疑問なところでございます。職員の育成指導等どのようにされているのか、お答えいただければ幸いで‑ 25 ‑

ございます。
続きまして、環境行政における疑問点につき申し上げたいと思います。
先月、大木町議会との交流会、研修時間において、環境行政につき説明をいただきました。
議場の皆さんが一番御存じのことでございますけれども、分別収集やその取り組み等につき、大変熱意を持ってやられておるように感じた次第でございます。今後も処分ごみの減量化が一番大きな課題でもあるはずでございますけれども、今回はリサイクル家電５品目について、
ちまたにおけるテレビ、パソコン、エアコン等の無料回収が行われておりますけれども、その件につきまして多少お伺いをしておかなくてはならないわけでございます。
大川市が行っております清掃工場であります三又の処分場へ持ち込みをする場合には、リサイクル券を郵便局で買い求め、そのリサイクル券を添えて、そして処分する家電を持ち込
むわけでありますけれども、大川市の場合、さらに八女西部までの運搬費として、千円でございましたか、別に徴収がなされることになっているようでございますけれども、一方では民間における無料回収が行われており、この無料回収は合法であるからこそ、営業が成り立っているように思うわけでございます。ならば、リサイクル券の購入や運搬費の負担が必要であるのか、無料回収との法的解釈の違いを明らかにすべきではないでしょうか。また、清掃業務におけるごみ収集業務委託契約がなされておりますけれども、その内容についてどのような契約がなされているのか、過去何社との契約が結ばれたその経過があるのか、現在の契約の満了日はいつになるのか、とりあえず御説明をいただきたいと思います。
環境行政につき、以上のお伺いをいたしておりますけれども、今回の答弁を参考にいたし、
詳細にわたりますお尋ねは次回定例会において申し上げるつもりでございますので、自席にての再質問が発生しないように御答弁をいただきますよう重ねてお願いを申し上げておきます。
さて、長時間にわたりまして、いろんな件につきまして語らせていただきました。あとは答弁をいただきました後に自席にて必要に応じて質問をさせていただきたいと思います。長
い間、御清聴まことにありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
おはようございます。たくさんのことを語っていただきましたので、順不同になるかもし‑ 26 ‑

れませんが、（「結構ですよ」と呼ぶ者あり）一通り答弁をさせていただきます。
まず、行政運営についてから申し上げます。
かつての大川は、基幹産業の発展とともに力を蓄え、非常に活気に満ちあふれておりました。おっしゃるとおりであります。しかし、木工業は、バブル崩壊や経済活動のグローバル化などの産業構造の変化により状況は大きく変化をいたしています。特に中小の企業が多い
本市経済は非常に厳しい状況が長く続いております。
農業につきましても、以前の豊かな農業も現在では米の生産者価格も低い水準で推移をし、イグサ農業も現在ではほとんどなくなったような状況になっております。水産業におきましては、食のスタイルの変化等によるノリ単価の低迷でありますとか、豊かな有明海における漁獲量も減少し、厳しい状況となっております。また、近年の長引く景気の低迷で、本市の財政状況も厳しい状況となっております。
私は大川浮揚に向けて、産業、教育、環境、文化芸術の４つのエンジンに時代が要請する政策や施策という良質な燃料を注ぎ、相互に効果的に連動させることによって、大川はさらに以前のような力を取り戻すことができると思っております。そのような中で、今後のまちづくりに取り組むための道しるべとなる新たなマスタープランを平成22年に策定いたしまして、新たな理念のもと、将来都市像である「活力、誇り、人を育む水と緑のまち

川郷おおかわ」の実現のために４つのエンジン、つまり産業、環境、教育、文化芸術という４つの政策領域に新マスタープランに書き込まれた具体の施策、政策を落とし込んでいくということ
で、４つの成長エンジンの推進力を上げ、マスタープランの目指す理念及び都市像の実現を図ってまいる所存であります。
また、政策を進める上での私の基本的な心構えは、１点目が行政の陣頭に立つ、いわゆる陣頭指揮であります。次に、２点目が事業の費用対効果を説明する説明責任を果たすこと。
そして、３点目が市民と情報を分かち合う情報公開の徹底、そして、４点目が市民の知恵と力に連携する市民協働のまちづくりであります。このことにより、繰り返しになりますが、
美しく雄大な自然環境に囲まれた木の産業都市・大川の再生、発展のため、マスタープラン
における所要の施策、政策を今後とも着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、企業誘致でありますが、長引く基幹産業の低迷下において、多様な業種を対象として企業誘致に取り組むことが重要との認識のもと、平成18年７月に大川市企業の誘致等に関する条例を施行し、企業誘致活動に努めておるところであります。

‑ 27 ‑

企業誘致の成果につきましては、条例に基づく奨励対象の企業としては５件であります。
そのことにより新規の常用雇用者の合計が51名であり、パートやアルバイトなどを含めますと雇用は相当数に上り、新たな雇用の場の確保につながっていると思っております。さらに、市の財政的効果として固定資産税や法人市民税などの税収効果も上がっているところであります。
次に、今後の見通しでありますが、国内経済については、長引くデフレ不況や急激な円高により企業の海外流出が進むなど大変厳しい状況にあります。国がことしの３月に発表いた
しました工場立地動向調査によりますと、全国でバブル期に年間約5,000件ぐらいあった工場立地件数が昨年度には約700件ぐらいにまで減少するなど企業誘致を取り巻く環境は大変厳しくなっております。このような状況は、円の独歩高が続けばさらに厳しさを増すものと思われますが、本市では現在、市外の企業と立地に向けた協議を進めている案件もあり、今後も引き続き支援策を活用して誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、企業誘致の具体的な施策でありますが、まずは企業が立地しやすい環境を整備するために、平成18年に固定資産税の税率を引き下げるとともに行政組織体制の充実を図るため、
先ほど申しました専任スタッフを配置した企業誘致推進室を設置しております。さらに立地
企業の誘導を図るために、施設設置奨励金などの優遇措置や企業誘致が成功した場合の紹介者報奨金制度などを盛り込んだ企業誘致条例等を制定して企業誘致に向けて積極的に取り組んでいるところであります。今後とも企業誘致につきましては、あらゆる機会をとらえましてトップセールスも含めて努力をしていく所存であります。
次に、ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定についてのおただしであります。
政府は、ＴＰＰへの協議に入っていくという意思表明をなされたところでありますが、協議に当たっては、国民の十分な議論を経た上で、あくまでも日本の国益を守るしたたかな態度で臨んでいただきたいと思っております。また、その際には農業、漁業、中小企業など地域経済に及ぼす影響に十分配慮願いたいと思っているところであります。
次に、環境行政についての御質問でありますが、特に家電５品目の処理についてのお尋ねであります。
平成13年４月１日からの家電リサイクル法の施行に伴い、不要となった家電５品目については、当該法律に基づいて処理をすることとなっております。
今、本市や周辺市町だけでなく、全国各地でもこうした家電品を無料回収所として回収し‑ 28 ‑

ている箇所が点在をしており、それぞれの自治体でも監視をしている状況であります。無償で引き取り、有価物として処理されているなら、法に反しているとは言えないとの県の見解でありますが、引き取ったものを不法に投棄するなど法令に違反する行為がないか、危機感を持って実態を監視しているところであります。
なお、国においては、ホームページの広報を通じて住民に対し、家電リサイクル法に基づいた適正な処理の啓発が実施されているところであります。
本件については、家電リサイクル法の抜け道を通っているような印象があり、実態としてもその可能性が大きいと考えられますので、国において速やかな法の改正が必要であると考
えております。
なお、対象家電の廃棄の際は、市民の皆様に対し、法の趣旨に基づいた適切な処理をお願いいたしているところであります。
次の家庭ごみ等の収集運搬業務委託についてのお尋ねでありますが、現在、ごみの収集運
搬業務については、大きく直営と民間委託の２本立てとなっております。民間委託については、２件に分けて業務委託契約を結んでおります。
１件は、安定した収集運搬業務を確保することにより市民サービスが滞ることのないよう、
長年、市の委託業務に携わっている業者と随意契約による単年度の業務委託契約を結んでおります。もう１件は、直営の一部を民間委託する際に条件つき一般競争入札による業務委託契約を結んでおります。この契約期間は平成20年４月１日から平成25年３月31日までの５年間となっております。
次に、職員等人材育成教育についてでありますが、職員として柔軟な思考力を持ち、全体の奉仕者として、これからの本市のまちづくりに貢献できる職員の育成は不可欠であります。
そのため、本市では平成11年度に人材育成基本方針を策定し、この方針に基づき、毎年度、一般研修、専門研修、委託派遣研修などの職員研修計画を策定し、人材育成事業を行っております。
人材育成基本方針では、人づくりに当たっては求められる職員像、すなわち育成すべき職員像を具体的に明らかにし、体系的に取り組むことが重要であると位置づけられております。
求められる職員像として、みずから考え行動する職員、新しい行政需要に対応できる職員、
個性と創造性にあふれるグローバルな職員の３つの職員像を掲げ、人材育成事業を推進しております。

‑ 29 ‑

とりわけ地方行政に携わる職員として、社会環境の変化に対応しながら市民が求める政策を展開するためには、市民の意識、感覚、立場に立脚した政策能力や創造的能力を養成することが不可欠でありますので、自己啓発意欲を増進させ、幅広くかつ高次元での対応能力の養成を基本目標としております。今後とも引き続き職員研修の充実を図ってまいります。
なお、昨年度からは職員の自己啓発の一環といたしまして、職員の自主的な勉強会、大川行政塾と称しておりますが──を開講いたしております。この勉強会は、私も含め職員みず
からがお互いに講師となり、複雑多様化する市民のニーズや地域の課題について、一職員としてみずから考え、問題点等を共有し、行動していくきっかけを与えることにより、仕事に対する意欲を高めようとするものでありますが、いずれにいたしましても、人づくりは職員
自身の主体的な取り組みと任命権者、管理監督者による多様な学習機会の提供等が相まって、より大きな効果が期待できるところであります。今後とも、職員一人一人が日常的に学習に取り組む職場環境づくりに努め、市民一人一人が主役のまちづくりを実現していきたいと考えているところであります。
次に、国防意識についての御質問であります。
国の防衛につきましては、先般の議会でも申しましたが、外交及び通貨政策とともに国が専ら所掌する事務でありますので、自治体の長といたしましては、国の政策を見守るということになると考えております。
なお、平成15年６月に有事法制の基本法である武力攻撃事態対処法が施行され、さらに有事法制の一環として武力攻撃等を受けた際に国民の生命・財産を保護することを目的に、平成16年９月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行されております。大川市では同法第35条の規定に基づき、平成19年１月に大川市国民保護計画を策定しているところであり、武力攻撃等の有事の際には的確かつ迅速な措置を行うこととしております。
次に、大川市総合防災訓練に対する取り組みについてお答えをいたします。
この防災訓練は、災害時における応急対策機能の充実強化を図るとともに、防災技術の向上、関係機関との連携強化、さらには広く市民の防災意識の高揚に寄与することを目的に平
成11年から実施しております。
私は、本訓練を束ねる統監として毎年訓練の状況を監察し、本市の総合防災訓練がより実践に即した実地訓練としての内容に近づくよう、適宜、改善指導を行っているところであり、‑ 30 ‑

形式的訓練から脱皮しつつあるとは認識しております。今後は、訓練から演習へと内容のグレードを上げてまいりたいと考えているところであります。
壇上からの答弁は以上でございます。答弁漏れがかなりあったかと思いますけれども、その都度御指摘いただければ、自席から答弁をいたします。
以上であります。
○議長（中村博満君）
14番。
○14番（永島守君）

御答弁ありがとうございました。
それでは、順不同になるかと思いますけれども、まず、壇上でも申し上げましたとおり、
環境行政について、この件についてはここで再質問をするということはございませんけれども、内容等について、リサイクル家電５品目については無料回収業者が回収した処分については合法のはずであり、リサイクル券の購入義務が果たして必要なのかと疑問であります。
国が定めた法律であるということは理解できておりますけれども、まことに公平性を欠く法律だというふうに思うわけでございます。
この件につきましては、今後、十分に検討を行い、そして、再度きちんとした形でまた御質問をしたいと考えております。
続きまして、清掃業務におけるごみ収集運搬業務委託につきまして、これは一般競争入札において、応札業者が社員準備ができないために入札参加できないと言われていることは行
政当局も既に御存じのとおりではなかろうかと思っておりますけれども、今後の委託運営を円滑に進めるためにも社員との雇用契約等々の工夫を凝らせば、私は多数の方が応札参加できるのではなかろうかというふうに思っております。この件につきましても、再度御提案を申し上げるそのような時期が来るかと思いますので、そのときにはひとつよろしくお願いを申し上げておきます。
続きまして、先ほど市長が最後に御答弁いただきました防災訓練について、これは私も多少遅くではございましたけれども、参加をさせていただいたわけでございます。こうして私はテントの中で見させていただきました。その中に参加されている方々、この方は熱意を持って本番さながら、ここに有明新報がいらっしゃいますけれども、翌日だったですかね、新聞を見ますと、「本番さながら」というような大きな見出しがあったわけでございますけれ‑ 31 ‑

ども、確かに参加者においては本番さながら、一生懸命その訓練に参加し、そして、進行がなされているわけでございますけれども、本部席における、また、ほかに観覧者はいなかっ
たわけでございますけれども、観覧者がいる場合には私は何をやっているのか、その訓練の進行上の補足した説明がなされない。せっかくの要するに訓練でございます。そして、壇上で申し上げますとおり、我が国は東日本の大震災というような、本当に国の根幹を揺るがすようなそういう災害を迎えたそのような年でございます。その中において、非常に私は、これは私流に申し上げますと気合いが足らんなというふうに思ったわけでございます。
これは、次回からまた一生懸命グレードを上げた訓練をやるということでございますので、ぜひその点についてはしっかりとお願いをしておきたいというふうに思います。以上でございます。
それから、市長のＴＰＰ、環太平洋パートナーシップのこの協定について御答弁をいただ
きました。そういう中に、これは市長が農業者団体かれこれでどのような意見交換をやっておられるのか、その内容等について少しお伺いをしたいと。それから、この大川市におきま
しては、いわゆる木工基幹産業において非常にアジア諸国との貿易と申しますか、輸入が大変多うございます。その辺の兼ね合いが果たしてどうなるのか、ぜひあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
家電リサイクル法につきましては、また後日詳しく御質問いただきたいと思いますけれど
も、今、きょうの段階でもう少し意のあるところを申し上げたいと思うのは、この家電リサ
イクル法というのは御承知のとおり、マニフェストといいますか、伝票みたいなものをつけて、最終的にきちっと処理されるように、物の流れが、ルートがきちっと見えるように、追跡できるようなシステムになっております。そして、まずは使用者といいますか、廃棄をした方が、一般的に言われているのは、買った電気屋さんに持っていって、そこからずっと最終的に……（「それはわかっています」と呼ぶ者あり）
それで、私も実は県なんかにも聞いてみたんです。現実としてあちこち山積みになっている。これは、やっぱり環境問題としても非常に今後問題になる可能性が出てくるんですね。
景観上も非常によろしくない。それで、法律を見てみますと、厳密には県が言っているよう‑ 32 ‑

に、現状では違法ではないかもしれませんけれども、やはりそれは法が求めている本来の趣
旨からかなりずれているということ……（「市長、それは次回に整理してまたお伺いします。
その辺のところは私も十分理解をしております。時間がございませんから、次に走ってください」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。
それでは、ＴＰＰですかね、これは農業団体の方、特にＪＡの方々の危機感というのは十分承知をいたしております。これも議員御承知のとおり、ＴＰＰの問題が出てきたのは、いわゆるＷＴＯのドーハラウンドと言っておりますけれども、ここで150カ国以上が集まって貿易の一般的なルールをつくろうとしているんですが、アメリカと、それから中国、インドなどの途上国との間の綱引きがなかなか厳しくて一歩も前に進まないというところから、Ｔ
ＰＰ、あるいはＦＴＡ、ＥＰＡ、あるいはＡＳＥＡＮプラスシックスと、そういったブロッ
ク経済みたいなものが出ている。ですから、このＴＰＰにつきましては、やはり政府が交渉に入ると言っておりますので、壇上から言いましたように、交渉に入る以上は強靱な精神でもって対応していただきたいんですが、やっぱり農業問題、農業関係者の間では非常に危機感があるということは農業関係者からじかに声は聞いております。したがって、そのあたりも踏まえて国は対応していただきたいというふうに思っております。
それから、家具に関して、家具とＴＰＰの関係で申し上げますと、そもそも家具は障壁が
我が国はないわけですね。ですから、洪水のように入ってきているわけで、既に防波堤がな
いと。ただ、相手方に防波堤があるんですね。その部分について、もし下がれば輸出ができやすくなる環境は出てきますけれども、家具に関しては我々を守る障壁は既にないということでございますので、このことにつきましては、むしろ相手方の壁がなくなることについて
は、ひょっとしたらいい面も多少あるのかもしれないと思っております。
以上であります。
○議長（中村博満君）
14番。
○14番（永島守君）

ありがとうございます。私が壇上で余り長かったもので時間がなくなるようですけれども、先ほどお話を要するにしていただきました。国防意識についてのお尋ねをいたしております
けれども、これは国がやるべきことだということで、今回の答弁にいたしましても、自分の言葉で言っていただけない部分もございます。

‑ 33 ‑

私は、今回の大震災によります被災地に救援部隊として自衛隊が10万人程度出動したわけでございますけれども、我が国の自衛隊の隊員は約24万人程度でございます。半数近くが震
災地への救援活動に出かけたわけでございますけれども、国防というのは、言うならばいつ
何どきにそのような有事につながるような事態になるのか、これは想定できないわけでありますね。常日ごろから地方の自治を預かる市長として、首長として、そういうものについては、これは十分に自分自身の意識として持っておかなくてはならないのではなかろうかというふうに思うわけであります。
先ほど23日の日だったですかね、先月11月のですね、これは要するに新聞にも大きく取り上げられておりました。テレビの報道でもあっておりましたけれども、沖縄近海を中国の艦隊６隻が通過している。そのときには、これは外相会談の直前でございまして、そのような時期でさえ、そのような行為をする国もあるわけでございます。そして、我が国では一番大きな問題を抱えております、壇上でも申し上げました民主党政権による拉致問題、なかなか
これは解決しない。そのような人権のない無法者国家北朝鮮というのがすぐそばにあるわけでございまして、この対応等について、いつ何どき有事に発展するのかわからない。意識だ
けは、これは首長として、この行政内においての市民の生命・財産、これはもちろん消防行
政にかかわることもありましょうけれども、あなたは指揮者になるわけであります、有事の際にはですね。この大川市の指揮者、あなたは指揮官になるわけでありますから、日ごろから国防に対する海外からの侵略、有事の際の責任者としてあわせてなるわけですから、しっ
かりと自分自身が意識を持つべきだろうと、私はこのように思っております。これは、今、生活されております８時から５時までというような、そういう時間帯に決して有事にはならないわけでありますから、いつ何どき、私は常に24時間、しらふであり続けたいと、そういう気持ちを持って私は生活をいたしております。
壇上でも私申し上げましたけれども、大勢の皆さん方は仕事が終われば一杯飲んで、言うなれば一日の疲れをいやすといいますか、そういう方も大勢いらっしゃるわけです。その中に、有事に発展した場合には市長、あなたが指揮官ですから、多くは語りませんけれども、あなたの言葉で私は語っていただきたかったと、そのように思うわけであります。
次に進みます。
それから、企業誘致についてお伺いをしたいと思います。
企業誘致の難しさというのは、これは市長自身が当然御存じのはずだろうと思います。今‑ 34 ‑

や、地方によります新たな税収を図るために、全国の地方自治体におきまして必死になって企業の誘致活動を行っているわけでありますけれども、我が国は平成の初期、バブルの崩壊
以降、全国的構造不況によって、これは市長も申し上げられましたとおり、いろんな形での倒産が相次ぎ、今や新企業が5,000から700件に減ったというようなことを先ほどおっしゃいました。そのような時代でありますから、企業誘致というのは大きな合戦であります。戦いであります。よそよりも、言うならば税の控除にしてみても、そういう税の策にしてみても、
いろんな優遇策をもって、いろんな条件が持たれて誘致活動が行われておるはずでございますけれども、市長が18年に企業等の誘致に関する条例の制定をされたわけでありますけれど
も、その後、市長自身が企業訪問をやって大川市の企業誘致についてどのような活動をされたのか、その件についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
いわゆるトップセールスということだろうと思いますけれども、そのためだけに行ったことだけでいえば、平成17年10月14日から23年９月29日まで合計29回、東京21回、関西６回、名古屋２回であります。それから、これ以外に、例えば、建設陳情などで東京によく参ります。あるいはそのほかの要件でも参りますが、そのときにあわせて企業を訪問している。これは、こういうリストには載っておりません。
例えば、一つ二つ申しますと、一つ記憶にありますのは、東京に、浅草だったと思います。
バンダイというおもちゃ屋があります。これは非常に厳しい状況の中であき工場がたくさん
大川にありますので、そのあたりにおもちゃ工場を誘致したいということで参りました。なかなかうまくいきませんでした、結果としては。
それから、もう１つは食品のカゴメ食品、これも実は後輩が会社の中にかなりおりまして、そのつてを頼って、市内、このあたりはいい農産物がとれますから、何とか工場の立地ができないかという話もしてまいりましたけれども、これもなかなかそう簡単にはいきませんでしたが、そういう格好でトップセールスと名をつけて行ったこと以外にもかなり行っておりまして、ただ、結果が出ていないということにつきましては大変申しわけないと思っておりますけれども、目に見えないところでそういう活動をしているということは御理解をいただ
きたいというふうに思っているところでございます。

‑ 35 ‑

今後とも、制度の充実も視野に入れながら、企業誘致に努めていかなければならないというふうに思っておりますが、要は地理的な条件の有利さ、それから、交通インフラの有利、不利、こういった部分も背景にあって、なかなかそういう面ではハンディキャップが正直言ってあるところでありますけれども、だからこそ、制度面でほかのまちよりもより優遇した制度を持っていかないと同列の競争ができないということで、今のところ、目いっぱいとい
うわけじゃないかもしれませんが、かなり充実した企業誘致策をつくっているのではないかというふうには思っておりますけれども、さらに不足するというふうに考えられる場合には上積みした何といいましょうか、インセンティブがあるようなものを上積みしていく必要もあるんじゃないかと思っております。
○議長（中村博満君）
14番。
○14番（永島守君）

今回、いろんな面にわたって通告いたしておりますから、早口で申し上げておきたいと思います。
今、企業誘致について市長から答弁をいただきました。しかし、内容等についてここでやりとりしてみても、なかなか時間の制限もございます。そういう中において、市長が先ほど二十数社にわたって訪問をなされたということでございますけれども、幾つかの分について、バンダイともう１社、カゴメですか、そういう部分について御説明いただきましたけれども、できますならば、そういう企業誘致等を目的とした訪問についての詳細にわたるものをお見せいただくならば、私も今後の参考にさせていただきたいというふうに思いますので、その点、よろしくお願いをしておきます。
それから、教育職員の育成について、この件につきまして、率直に時間がないから申し上
げますと、非常に大川市の職員は、いわゆる人に対応するその態度が、あいさつもできない、
よその行政に関して非常にそういう部分が見受けられます。これは基本ではなかろうかというふうに思っておるわけですすね。
いろんなことを市長から壇上で語っていただきました。そういう中においてでも、これは私は職員としての基本ではなかろうかというわけでございます。決して我々も議員風を吹かせながら接しているわけでは決してございませんけれども、人によっては、職員によっては挑戦的な目で見るような職員でさえいるわけですね。そういう指導を徹底していただきたい‑ 36 ‑

と。そういう職員がますますふえているようでございますから、これはぜひお願いをしておきたいと思うわけでございます。
それから、続きまして、いわゆる今後、大川市をどのような方向に向かって市長の指導力、いわゆるトップとしての意気込み、そのようなことを、多くを私は壇上で語らせていただきました。これは限られた時間の中でございますけれども、次回も引き続きこうしてやっていきたいと思います。しかし、市長の言葉で、いわゆる大川市の行政のトップとして、さっき
４つのエンジンというようなことが答弁の中にございましたけれども、そういうもろもろのことを含めて、壇上で私が市長に申し上げましたとおり、これは私が胸を張って言える実績だと。私は大まかで、大筋でよございますから、多くの市民と約束をしてきたそういう部分について、言うならこれは数字でも結構でございます、どのように果たされたのか。これだ
けは私が胸を張って言いたい、言っておきたい。これだけは、この部分、全体から言えばこの部分、これくらいは私はやったんだということを、年末でございますから、ぜひこの点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
指導力ということにつきましては、いろいろ私に対する見方があると思いますけれども、私は逆に指導力は必ずしも小さいとは思っておりません。庁内の中における指導力というのは小さいとは思っておりません。
それから、実績につきましては、これはなかなかみずからの口で語るのはおこがましい面もありますので、余り語っておりませんし、語りにくい面もありますけれども、あえて言っていただきましたので、非常にありがたいことでございます。
にわかにあれをやった、これをやったというのは急には出てきませんが、例えば、一つはこう思っています。すべての政策を進めていく上においての基盤になるのは、財政の安定化を目指すということだろうと思います。このことなくしては、きれいごとにすべて終わってしまうと。そこで、財政のいわゆる再建といいますか、健全化と、このことについては一定の成果が出つつあるというふうに思います。具体的には、市債の発行残高は恐らく20億円は超えたんだろうと。借金の減少は、20億円は減っているというふうに思いますし、貯金も10億円の大台にほぼ乗りました。財政再建がすべての目標、目的ではありません。まさに体力‑ 37 ‑

づくりでありますから、もう少しこの路線というのは続けていかなければなりませんが、その上に立っていろいろな施策を打っていかなければならない。
いろいろ実績については──実績というのか、やったことについて、実績と言ったらおこがましいんですけれども、例えば、議員も御承知かもしれませんが、我々の力、お金をつけていただいたことによってやれるということは、それは実績とは言えないかもしれない。やはり私が実績として胸を張って言えるのは、対外的に交渉をして、そして、今までならなかったことがなったというのは、これは一つの実績だろうと思います。
具体の形で言いますと、新田大橋の歩道設置、これは議員と一緒に陳情に行った記憶がありますけれども、あれはたしか一発で解決いたしました。つまり、頭を下げるだけでは今まで何も解決しなかったんですが、道路構造令に合っていないということを相手に言いました
ら、それは一発で解決したと。
それから、有明海沿岸道路の側道部分に街路樹がつくってあります。あれはかなり国は抵
抗いたしました。道路空間を付加価値の高い道路空間にやっていこうというのは国の方針ではありませんかということでかなり粘り強くやりました結果、あれはできました。柳川はできておりません。ですから、あれも私は私なりに実績だというふうに思っております。
それから、ふれあいの家、これは45,000千円ぐらいの運営経費がかかっておりましたけれ
ども、内部の努力もありまして、今、20,000千円オーダーで運営ができていると。
それから、人件費、財政再建のベースになっている柱は人件費でございますけれども、これもこの５年余で約四十数名、50名近く減っております。削減率は大牟田よりも早いんじゃないか。その分だけ職員に負担をかけている面もあるかもしれませんが、そういったことが相まって財政の再建がうまくいっているという面もございます。
○議長（中村博満君）
時間が経過しておりますので……。
○市長（植木光治君）続るる申し上げたいことはございますので、今後、次回におきまして、ちょっと取りまとめて発表させていただくように御質問をお願いできれば非常にありがたいと思っております。
以上であります。（「議長、最後にちょっと」と呼ぶ者あり）○議長（中村博満君）
時間が来ておりますので、急がれますようお願いします。14番。

‑ 38 ‑

○14番（永島守君）

答弁ありがとうございました。多岐にわたっての質問でございましたけれども、大体私が言わんとするところは、市長は要するに賢い方でございますから、十分に御理解いただいていると思いますけれども、前回の質問の中に市長と議員とは公の場所で論議をやるべきだということをおっしゃいました。そういう機会がございません。私の質問の中にも、市長に対して資する部分も十分な時間がなかなかございません。言いたいこともたくさんございます。
まだまだあるわけでございますけれども、私が前回の質問の中に申し上げました。いわゆる題名のない討論会、いわゆる予定のない、時間に制約をされないような、そのような論議をやっていきたいと。そういう機会をぜひこれは議長もあわせてつくっていただきたい。まだまだたくさん伺いたいこと、申し上げたいこと、たくさんあるわけでございますから、十分な時間をとっていただく、そういう機会をぜひこれは執行部と議長の間で取り決めをしていただきたい、このようなことをお願いしながら、本年最後の質問を終わらせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。御苦労さんでございました。
○議長（中村博満君）
ここで暫時休憩をいたします。
なお、再開時刻は10時50分といたしますので、よろしくお願いいたします。
午前10時34分

休憩

午前10時50分

再開○議長（中村博満君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、11番岡秀昭君。
○11番（岡秀昭君）（登壇）

おはようございます。議席番号11番岡秀昭でございます。
永島議員のすばらしい一般質問の後で、ちょっとトーンダウンするかなと思いますが、よろしく御清聴お願いいたします。
今回は補助金、委託金等、大川市の一般会計の中に占める、そういうものについてのあり方というか、そういうものについて、主に学童保育所という部分での業務委託ということについてちょっと切り込んでみたいなと、そんなふうに思っています。
それから、大川市の情報発信についてということであります。広域行政の連携、そういう‑ 39 ‑

中における大川市自身のアイデンティティーというものをどのように市民の皆さんが理解しているのか、そういうきちっとしたものを受けて、これからの大川というものを考えていく
問題提起というふうな質問ができればなと、そんなふうに思っております。
大阪府、大阪市の府知事選挙、市長選挙、既成政党が負けるという、そういう中で市民、府民は何を政治に期待したのかと。今、民主党政権における先が見えない、行き当たりばったりの政策、政治、国政の場におけるもろもろの批判というものがそのままストレートに出たんじゃないのかなと。ある昔の青年団長が言われました。中曽根康弘大元帥、竹下登元総理、そういう同じ世代の大先輩であります。明治維新において、国家を憂い、日本の将来を憂い、そして明治維新がなし遂げられ、国のために頑張った官僚がおられたと。今の官僚は何を憂い、何を考え、国の方向を考えているのか。みずからの老後を憂い、自分みずからが退職した後の老後を憂いながら、その仕組みづくりに腐心していると、そういう批判をされました。大川市の職員の皆さんはそういうことはないと思います。ぜひこれからの国家像というものをきちっとにらんだ中で政治というものが行われないと、日本という国はどこに行ってしまうのか、そんな不安さえ覚えてしまいます。
台湾に自民党の青年部として参加したときに、パトリオットミサイルにさわってきました。
本当に民間のマンションの横の山の裏側のところに据えてあるんですね。台湾、中華民国が中国大陸と戦争になれば、もし負ければ中華民国という国は滅ぶんだ、私たちの国はなくなるんだと、そういう危機感の中に、日本が幾らよその国と、今戦争をすることはあり得ない
かもしれませんけど、もしそうなったときに、日本は負けても多分残るでしょうと。そういう安穏とした危機感のない生きざまの中で、アメリカの保護の中でぬくぬくと戦後を過ごしてきた中で、私たちの経済発展というものはなし得たという分では、もっと基本的に我が国のスタンディングポジションというものをきちっと国民一人一人が認識した中で、みずからの行動を決していく必要があるのではないかなと、そんなふうに考えております。
さて、政治が先が見えない、そういう不安の中でやっぱり自分たちはどういう暮らしがしたいんだ、そういうものをきちっと示して、道しるべを示すということが政治、行政に求められる最も重要なものではないでしょうか。私はそんなふうに考えます。それがない、この先どうなるのという経済不安、いろんなものの中で、不安がこういう大阪のような結果、地域の自立、そこまで地域は、地方はまだ能力もないと私は思います。国がやるべきことがいっぱいある中で国がふがいないから、そして反対にそういう変えましょう、変えてみません‑ 40 ‑

か、そんなたった一言で、できるできない、手段としておもしろいと思います。だから、そういう議論をしましょうと、そういうことを示すことでやっぱり１票を投じられたんだろう
なと、そんなふうに思っております。既成政党のさらなる奮闘といいますか、本気を求めてやまない次第であります。
さて、補助金、業務委託費、いろんな形で民間にお任せして行政の補助、いろんな住民サービスをしてきていただいたと、そういうものがあると思います。学童保育所を見てみますと、10年ほどたって、大川市内全小学校に学童保育所で、共稼ぎの保護者の負担を幾らかでも援助しようという趣旨、目的、そういう中で指導員さんの退職金であるとか、そういうものが明確になっていない、統一性がない、だから、運営費に占める委託料とともに、保護者が払う、お願いする５千円なりの運営費の中で、総額の中で運営費がどれくらいの割合になっているのかとか、そしてそういう福利厚生に用いる働く人のための、そういう指導員のための割合がどれくらいになっているのかと、そこまで踏み込んだ指導というものは行政としてはあっていないんじゃないかなと。ぜひ市内８カ所、各小学校に学童保育所が設置された
今、早いところはもう何十年続けておられます。だから、いろんな部分をもっと密に協議する中で、そういう委託費の本来のもっと公平性が高い、透明性が高い、そういう使われ方、それに関与していくのが行政の役割ではないのかなと。
これは一例であります。予算がついた、事業をせにゃいかん、それをすることが目的になっていないでしょうか。予算がついて道路をつくる、道路をつくるのが目的じゃないはずです。そこに道を広げて、周りの土地の活性化であるとか経済的な普及効果、そういうものがあるはずです。橋にしてもしかり、つくることが目的ではなく、その先を考えるのが行政の仕事であると。その一つの手段としてそういう事業であり、補助金であり、そういうものだと。だから、特に業務委託費、補助金というものは、いただきました、こういうふうに使いました、決算報告書を出して終わりと、それで果たしていいのかなと。事業が終わったから、それで終わって、また来年お願いします、これでは本来の金の使い方としてはちょっと不十分、もう一歩踏み込んだチェックのあり方がそこに必要であり、確かに事業評価として外部も入って検討される、一部ですけれども、ただ、そこまで詳しく、実際携わっている人が一番わかっておるんですけれども、その職員の一人一人の意識の中に、どこかにこれで報告書が上がったらこの事業は終わりなんだという意識がないでしょうか。そこにもっと踏み込んだ、そういうものを求めていく必要があるのじゃないかなと、そういう部分について、その‑ 41 ‑

辺のことについてお伺いをしたいなと。
事業の目的は、企業的にいえば顧客である市民の皆さんの顧客満足度というものを、より高いサービスを、顧客満足度の高いサービスを市民の皆さんに提供することが行政の仕事であり、そしてその先には将来の布石としてのインフラ整備、その他もろもろの将来に対する投資としての将来のサービスとしてこういう投資をするんですよという目的意識がなければならないのではないでしょうか。そういう意味で、予算消化すればそれで終わったと、そん
なことじゃなく、錯覚に陥らず、本来の目的、当初の考えた目的をより透明性の高い、公平な使われた方がするように、そこまで行政として関与していってほしいなと。そういうことについてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
それから、道路が国道442号線のバイパスが通って八女まで30分弱、かなり八女という土地が身近に感じました。幹線道路がつながることでこんなに違うのかなと、有明海沿岸道路がつながって約25分ぐらいで三池港まで、30分弱でここから三池港まで行ける。陸の孤島と言われて、大川市もそれなりのインフラ整備が徐々に、あと橋を渡って佐賀空港、鹿島のあたりまで伸びていけば、有明海沿岸という一つの広い広域の中での大川というものがまたより明確に見えてくるんじゃないのかなと。今の景気状態の中で、大川が単独で景気回復、大川再生、あり得るでしょうか。もうちょっと広域の中でスケールアップした、そういう大きい枠の中で大川というものを情報発信していかないと、大川自身の発展というものもあり得ないような気がします。新幹線が幾らできても、いまだに乗客数は伸びません。点です。三池港しかり、点であります。佐賀空港もしかり。そういう中で、広く大川という土地を、大川に住んでいるからこそ、大川というものを中心にとらえて物事を考えていって、広域の中に根を、輪を広げていく、そういう働きかけが大事であろうと。商工会議所において筑後七国、一緒に商工観光連動した動きが、ことしの木工まつりの開場式、わざわざ柳川の立花商工会議所会頭がお見えになって、筑後からも商工会議所からお見えになって、あいさつをされて、紹介もされておりました。やっぱり商工会議所、商工会が、商工業の業界がそういう広域の中で観光であり、いろんなものを進めていく、行政もそういうことが必要であろうと。
そして、情報発信ということでいえば、福岡空港行きの羽田空港に、佐賀空港行きの羽田空
港のロビーのところでそういう映像、大川の木工まつりにしろ、情報発信をされておると。
しかし、どれだけの市民の皆さんがそれを見たことがあるでしょうか。確率的に物すごく少数になってきます。ただ、すばらしいものです。いろんな場でビジュアル化したものを見て‑ 42 ‑

いくということは、やっぱり認知をしていただく一つの情報の手段としてはすばらしい、だから、木工まつりでも入場者数、大川に来られる方がだんだんふえて、売り上げもふえてきたと。一つの大きな成果であると、評価を私はさせていただきたいと思っております。
そういう中で、果たして大川市民がそういうのをどれだけ見たでしょうか。やっぱり大川
市のロビーであるとか、そういうところでそういう映像を流しているんですよと、そして大川とはこういうまちですよと、ある程度は住んでありますからわかるけど、やっぱりそうい
う情報の発信の仕方の中で市民一人一人が行政と一緒にそういう情報を共有することで、今
度よその親戚に行ったとき、そういうとき大川をよろしくねと、そういう一人一人がサービ
スマンになるような、営業マンになるような、そういう仕掛けというものも必要なんではな
いでしょうか。筑後七国、大いにすばらしい、その中で各市役所で相互の情報をロビーでそういうものを映像としてお互いに流し合う。それで、広域の中で一体感を持って、連携して発展をしていく、そういうことは考えられないでしょうか。三池港が頑張っております。しゅんせつも進んで、ある程度大型化したものが、ただ、やっぱり内海で売り上げが伸びない、
佐賀空港しかりであります。ただ、大川、海外から家具が入ってくる、コンテナが博多港、門司港で上がったやつがわざわざ大川に来て、大川の倉庫から全国に出荷されている、これも一つの見逃してはいけない大事な要点ではないでしょうか。
そういう中で、大川から全国に家具を運ぶファーニチャーロードと言っているような、そういうものが存在するから、あえて大都市に荷卸しせず、博多、門司からでも大川まで来て運んでいると。そういう意味では、もうこの十数年、大川は家具産地というよりも流通基地であると言い切る人もおられます。そういう部分では、一つのスポットを当てる部分として、そこの部分に強調した中で大川の情報を一緒にファーニチャーロードを通じて、全国に続くファーニチャーロードから発信するという一つの方法を考えられないでしょうか。そして、
そういう中で、大川は家具だけじゃないんだと、突板もある、建具もある、私の友人が県の建築関係の部署におりますけれども、大川でこんな建具がつくれられていたのと、それくらいの認識であります。意外と知られていない、もうちょっと全面的に、伝統工芸しかりであります。突板もすばらしい、そういう設備があります。ＮＣがこれだけある地域が日本全国どこにありますか。そういう部分では、そういう木の情報、ある彫刻、仏像を彫る人が木を求めて何年もかけて探しよったけど、なかなか見つからなかったと。大川に来て、ちょっと相談したら３日で出てきたと。世界じゅうのありとあらゆる木が大川に眠っていると言って‑ 43 ‑

も決して大げさでないのじゃないかなと、そんなふうに思います。そういう情報をきちっと
もっと前面に出して、大川は家具産地だけど、木に関しては日本一情報発信ができる集積地
ですよ、情報発信基地であると、そういうものを前面に出したＰＲというものがもっと望まれるんじゃないのかなと。そして、そういう広域の中でそういう輪を広げて、お互いによそのものを売る、そういう中で大川というものをどんどん底上げしていけば、幾らかでも景気浮揚につながってくるんじゃないかなと。佐賀空港ができて、佐賀空港を国際空港にすることでしか、この県南地域、有明海沿岸地域の浮揚はあり得ないんだと、そういう人さえおられました。筑後川沿いの堤防が拡幅されて、久留米、鳥栖からずっと道が有明海のほうに伸びて広がってきます。産業用道路として整備されて、やっぱり久留米もゴムであり、いろん
な産業が集積しておるわけですから、佐賀空港というものの方向性というのももっと出てくると思います。そういう中で、できれば東脊振あたりから有明海沿岸道路に突っ切って佐賀空港までと、ここまで行けば流通経路として大川は陸の孤島とは言えないような、そんな条件を備えることができるんじゃないかなと。ぜひそういう方向性というものを、絵空事でもいいから示して、前に進む。大川の経済を、そういう意思表示をするべきじゃないのかなと。
永島議員がリーダーシップのことについて言われました。私から言わせてもらえば、将軍は戦略を立てて、そしてその戦略をみんなに知らせて、この戦略で攻めていくんだと、そして指揮官である大川市の管理職の皆さんがその目標に向かって一致団結して邁進をしていく、
そういうリーダーシップのあり方がもっとすばらしいんじゃないかな。そして、大所高所から判断しながら、ちょっと待て、こっちを先だとか、そういうことをするのがトップリーダーの役目ではないのかなと、そんなふうに思います。あえて議員のほうのことを言わせていただくならば、これからの議員はチェックだけでいいのかと。永島先生には失礼な言い方かもしれませんけど、チェックだけでいいのか、政策論議、そういう提言ができる、みずからの思いというものをまたぶつけながら大川を、地域をよりよき方向に導いていく、そういう覚悟を私たちもする必要があるのかなと。そういう意味での議会改革も進めていく必要があ
ると、あえて申し上げたいと思います。
その広域の中で行く先には、有明海沿岸流通特区なり保税地区なり、そういうものが描いていければ、人、物が集まる、そこから全国に動く、そうすると企業にしろ、いろんなことがいい方向に回っていく可能性というものは、もっと夢が広がってくるんじゃないのかなと、
そういうことを申し上げて、市長の思いというものをお聞かせいただければと、そんなふう‑ 44 ‑

に思います。
以上、あとは自席で質問させていただきます。ありがとうございました。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
岡秀昭議員、いろいろお話をいただきました。ありがたく拝聴いたしたところであります
が、まず学童保育所の運営についてでありますが、学童保育所の運営は、保護者からの負担金と市からの委託料で賄われております。
各学童保育所の平成22年度の委託料は、児童数に応じまして約2,200千円から2,700千円の支払いをいたしておりまして、その運営費に占める委託料の割合は平均で約62％、運営費に占める人件費の割合は約78％、指導員の退職積立金の割合は２％となっております。
各学童保育所の運営は、各小学校区で組織されました運営委員会に委託をしておりまして、
議員御指摘のとおり、指導員の勤務条件や退職積立金の取り扱いなど、その運営状況には各保育所ごとに若干の違いがございます。また、学童保育所には常時２名以上の指導員をお願いいたしておりますので、委託料に占める人件費の割合は、児童数の少ない学童保育所ほど割高になる傾向がございます。
本市は、これまで児童数の多い少ないにかかわらず、保護者負担に差が出ないよう配慮いたしまして、子供の健全育成とともに保護者が安心して仕事と子育てを行えるよう、その充実に努めてまいりました。今後とも市の考え方も示しながら、よりよい学童保育所の運営が行われますよう努めてまいりたいと考えております。
また、他の補助金と委託料につきましても、その使い方、必要性、効果など十分見きわめながら、必要に応じて指導、助言を行いたいと考えております。
次に、大川市の情報発信についてのおただしであります。
本市は家具産業を初め、木材や化粧合板、塗料、刃物、板硝子、家具金物などの資材関係、また、建具やランマ彫刻などを含めたインテリア関連産業が集積をいたしまして基幹産業をなしており、加えてトラック流通などの運送業界により全国各地に配送する体制が整うなど、
インテリア関連の総合産地を形成しているのは議員御指摘のとおりであります。
470年余りの歴史と伝統に培われたすぐれた匠のわざに、新たな感性のデザインを組み合せながら発展を遂げてまいりました。しかしながら、バブル経済崩壊以降の長期化する構造‑ 45 ‑

不況とともに、家具産業の出荷額は平成３年をピークに減少に転じ、現在ではピーク時の３分の１以下になっている状況であります。
そのような中、これまで業界、行政の連携のもと、さまざまな施策、事業を展開してきております。特に近年では、大川イメージアップ事業として、テレビを初め各種媒体を活用して、大川市やインテリア産業を広くＰＲするためのメディア活用戦略を展開しております。
この取り組みにより、例えば、木工まつりでは年々多くの来場者がお見えになり、来場者、販売額の大幅増など、その成果が如実にあらわれているのではないかと思っております。
また、４月の家具展示会・春の大川木工まつりと同時開催している大川トータルリビング
フェアは、各業界団体の青年部が協力して家具、建具、木材、突板など、大川で買うことが可能な数多くの商材の展示販売を行っており、インテリア産業の集積地、木のものづくり大川の総合力を多くの来場者にアピールするとともに、全国に情報発信ができているのではな
いかと思っております。
なお、平成22年10月、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されま
して、公共施設などへの木材活用の拡大が期待をされており、本市では産・学・官連携による地域材活用研究会を立ち上げ、県産材、特に八女地区の杉材を高機能に加工し、広域連携での家具資材や建築資材へ活用する研究を進めております。
また、観光面においては、九州新幹線の全線開通、筑後船小屋駅の開業を契機に、筑後地域の５市２町の商工観光の広域連携を図り、産業及び経済の活性化を推進しようということで、筑後七国商工観光推進協議会を立ち上げ、その事業を展開しているところであります。
大川市は、産業の集積を活用した流通の拠点でありますので、有明海沿岸道路、三池港、
有明佐賀空港など、いわゆる陸・海・空、三位一体の交通インフラを活用した地域連携による浮揚を図っていくことを目指しておりますが、まずは無料の自動車専用道路であります有明海沿岸道路の一日も早い完成が必要であると考えております。
今後も家具・インテリア産業を中心に農水産業や商業、観光など各産業の振興発展に向け、業界各団体や近隣市町との連携を図りながら各種施策に取り組み、効果的な媒体を使って大川市の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
いろいろ申し上げていただきましたので、まだ答弁が漏れているところがありますけれど
も、先ほど佐賀空港のことをお触れになりました。これは私も非常に佐賀空港のポテンシャ
ルは高いものがあると思っております。今、日本の空港でほとんど大型空港が海上展開をし‑ 46 ‑

ているのはもう言うまでもありませんけれども、航空機騒音の問題で24時間の運航ができな
いということで、海外の空港との、実力は同じであるにしても、運用の、使い勝手の悪さがネックになって、空港しかり、それから港湾しかり、アジアの国にすらおくれをとりました。
そういう面において、中部空港であれ関空あれ、海上展開をいたしました。膨大な金がかかっております。しかしながら、そういう面で見ますと、佐賀空港というのは基本的には航空機騒音の問題がないということで、産業界等におきましても、佐賀空港のそういう面でのポテンシャルをもう一回見直して、佐賀空港をより活用するという方向で見直してみたらどうかということになっているやに聞いております。
以前、声高々に言っておられました玄海国際空港、もうこれはほとんどさたやみになりました。財政の問題もあるかもしれませんけど、やはりもっともっと既存のインフラを有効に使う手だてがあるんじゃないかということで、そのような方向にシフトしているんじゃないかと。ある意味ではいい方向に向いていると思います。
それから、有明海沿岸道路につきましては、先般、橋梁のタイプがおおよそ考えられる８
タイプぐらい提示をいただきまして、その中から年度内には多分絞り込みができると思いま
すから、そこまでいきますと、具体的な設計ということになりますから、着工に向けたスケ
ジュールが射程距離に入ってくるというふうに思います。
いずれにしましても、大工事になりますし、相当の予算というものがかかりますから、こういう大震災の中でこういう大型事業を進めていくということについては、そう簡単ではな
いと思いますけれども、やはりこの地域が明治以来、先ほど言いましたように、非常に豊かな地域であった。米が価値を持っていた時代には非常に豊かな時代でありました。しかしながら、米が価値を失った、あるいは青いダイヤと言われたイグサも中国によって壊滅させられたと、こういったことからにわかに交通インフラの未整備が足かせといいますか、我々の地域の発展に大きなネックになっている、そのことがようやく国のレベルでも認識されまして、この有明海沿岸道路の延伸については、そういう歴史的な背景も含めて、このあたりがほかの地域に比べて交通インフラが非常におくれているという認識を持っておられるようでありますから、このことについては東日本大震災によってということで事業が遅滞するということは多分ないんではないかというふうに見通しを立てております。
以上、壇上からは以上の話をさせていただきましたけれども、また個別に御質問いただけ
れば自席から答弁いたします。

‑ 47 ‑

○議長（中村博満君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございました。
まず、補助金、委託費というものについての考え方でございます。
学童保育所の、そこそこの運営に任されてという部分で、それも大事なことでありますけ
れども、やっぱり偏ってくる部分、若干そういう方向性というものは行政として取りまとめていく必要があるんじゃないのかなと。そして、その使われ方というものに目を向けて、やっぱり報告書に出てこない部分というものに気配りをする、そして本来の目的である使われ方というものにより近づくような、そして少ない人間で、足らなければ市が補助をすると、もっと増額してでも補助するよと、そういう気配りもまたある面では必要になってくるのかなと、その辺について可能性も含めてお答えをお願いできますでしょうか。
○議長（中村博満君）
子育て支援室長。
○子育て支援室長（木下剛君）

岡秀昭議員の御質問にお答えいたします。
まず、運営につきまして、各学童保育所ごとにやはり幾らか差異はございます、これはですね。やはり使われ方を一定の基準というのを私たちも考えて、各学童保育所のほうと協議をしながら、よりよい学童保育所の運営になるように今後進めていきたいというふうに考えております。
まず、委託料の増額という話でございますが、平成21年度に改定をいたしまして、かなり増額を図ったという状況でございます。そういった状況もございますので、今後、やはり小さい規模の学童保育所はかなり苦しいというところはございます。そういった面も含めて今後の運営の状況を見ながら考えさせていただきたいと。今ここで増額ということはなかなか難しいと、今の財政状況ですね、ありますので、そういったものについては今後の推移を見守っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
11番。

‑ 48 ‑

○11番（岡秀昭君）

ありがとうございます。
きめの細かいという部分、かゆいところに手が届くというか、そういうちょっとしたことに気配りすることが、そういう委託費でも有効に、そういうものが顧客満足度というか、市民の皆さんの行政に対する満足度につながっていく本当の一番近道じゃないのかなと。
大川市は近隣の市町村の中で子供にかかる教育費の負担割合が高い、幼稚園から保育園含
めてですね。だから、城島に住むんだと、住所を移しましたとか、そういう話をよく聞きます。今、数学日本一とか、子育て支援市として支援するための室まで設けて、方向性を市長
は示していただいたわけですから、もっと前面に子育てについての考え方を前面に、できるできないじゃなくて、どうしたら一番いいのかなと、どうしたら子供たちを大川で育てたい、
大川に住んで育てたい、そこまで僕は考えていただきたいなと、そういうちょっと決意的なものがあればお聞かせいただけませんでしょうか。市長でも結構ですけれども。
○議長（中村博満君）
子育て支援室長。
○子育て支援室長（木下剛君）

本年４月から子育て支援室ということで立ち上げていただきまして、その取り組みを進めているところでございます。
やはり先ほど議員のほうから御指摘がありますように、保育料とかの問題ございます。ただ、子育て全般をどう底上げしていくかというのがやはり私たちの大きな課題だと。保育園に行ってある方限らず、幼稚園に行かれない年齢、３歳未満の方につきまして、子育てにかなり苦労されている方も多いという中で、そういった方をどうサポートしていくか、そういったことが重要じゃないかと。保育料なら保育料とか、そういったことじゃなくて、やはり全般にかさ上げしていくために、いろんな取り組みのほうを進めていきたいというふうに考えております。
今後、来年度に向けていろんな事業を考えていきたいというふうに思っております。これ
は予算等もございますので、ここでどういった事業ということは言えませんけれど、今行っております赤ちゃん訪問とか、そういった中で出てきております子育てに対する不安、そう
いったものを解消していけるように取り組みを進めていきたいというふうに考えております
ので、よろしくお願いいたします。

‑ 49 ‑

○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
子育てと一言で言いますけれども、なかなか難しい、深いテーマなんですね。それで、そのあたりを我々はお互いに子育てとは何ぞや、つまり、小難しいことを言うようですけれども、そのあたりをきちっと押さえておかないと、単にサービスの提供をふやすというだけの政策に陥ってしまうという危険があると思います。私は、子育てというのは、一つはそうい
う物質的な豊かさを提供していくということだけではなくて、もちろんそれもあるんでしょうけど、やっぱり家族でありますとか、家庭でありますとか、地域でありますとか、そうい
うところでどういうふうな思いで育てていくかということが重要だと思います。
以前も申しましたけれども、私どもの子供のころは全体として非常に貧しい時代でありました。ほとんどが農家で米をつくっておりまして、それが唯一の収入でありましたから、私どもが病気になって寝ておりますと、必ず３時間置きぐらいに親が上がってきて、それで乳を含ませて、熱をはかるんですよ。それで、まだ熱があるとかいったり、ちょっと寝とけとか、あるいはもう下がっておるとか、そういうことで常に親が子供のことを見ながら、まさに親子として、家族として子供を育てていた。物はありませんでしたけれども、おかげさま
で我々の世代というのは、そういう面では結構健全に育った人が多かったんじゃないかと思います。物だけを与えると、親の利便だけを追求するということだけが子育てではないというふうに思います。ただ、そういうところは行政の非常に辛いところでありまして、理念は理念、それから行政需要といいますか、主権者といいますか、方々の思いをかなえていくと、
これも行政の重要な使命でございますから、そのあたりの兼ね合いをどうとっていくかとい
うこと、これまた難しい問題でありますけれども、私はそういうふうに思っております。
それからもう１つ、教育のことは後刻ほかの議員が御質問になるかもしれませんが、やっぱり数学日本一とか、そういう面で、あのまちで子供を育てるということは、金が安いとか、
そういうことだけではなくて、非常に質の高い教育を、あるいはそういう環境にあるということは、まちの経営として非常に重要なことだろうと思います。教育立市という言葉がある
かどうかわかりませんが、ほかの議員から御質問があるかもしれません。そういったことというのは非常に、まちの形を具体的に外に示す意味において重要なことだろうと思います。
いずれにしても、子育てというのは理念をきちっと持った上で、お互いに政策を磨き合っ‑ 50 ‑

ていかなければ、単にサービスを提供するだけだというレベルの低いところに陥ってしまうというふうに思います。
○議長（中村博満君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございます。
子育てにしろ、教育にしろ、やっぱりそういう部分では思いというものも全部情報として、数学日本一出たからかなり評価が高いというふうにお聞きしております。子育てしやすいま
ち、そして子供を大川で学ばせたいまち、そして大川から世界に通用する大川っ子というものが旅立っていく、育っていく、そういうものを期待したいと思います。ぜひ業務委託費だ
けの質問ですけれども、そこに含まれた行政の役目としての気配り、そういうものも忘れずにより効果のある使われ方というものも、また導いていくことも行政の指導として肝に銘じていただいて、よりよい行政のかかわり方というものをお願いしたいなと。これはほかの補助金、委託金についても同様であるというふうに考えます。
いろいろ申し上げることはありませんけれども、本当に垂れ流しになっているものがないのか、ぜひ一度きちっと精査を、プラン・ドゥ・チェック、チェックを議員だけがするんじ
ゃなくて、やっぱり役所の中、確かにされております。でも自己満足に陥っていないかとか、そういうものについてもぜひもう一度原点に返って考えていただける契機としていただければ幸いでございます。ぜひお願いをしておきたいと思います。
次の問題に行きます。
情報発信ということでいろいろ申しましたけれども、筑後七国、商工業連携という部分の取り組みについて、今やっておられることをちょっと御紹介いただければ、お聞かせいただ
けますか。
○議長（中村博満君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
筑後七国ということで、実際には大川市、柳川市、筑後市、八女市、みやま市、それから大木町と広川町という５市２町で、筑後七国商工観光推進協議会というのを立ち上げております。これはまず筑後船小屋駅の期成会から始まりまして、観光関係の協議会、そして今度‑ 51 ‑

は商工を含めた推進協議会というのを立ち上げまして、その理事には各首長さん、それから商工会議所の会頭さんが入られまして、十数名の組織でやっています。実際に今既存でやっているのは筑後船小屋駅での観光関係、商工観光のビジョンのコーナーをつくりまして、そちらのほうに観光パンフレットを置いたりとか、いろんな情報を発信するということで行っております。
また、先日、うちの市長と、それから各首長さん、七国の理事さんとＪＲ九州の本社に行きまして、要望活動を行って、実際に筑後船小屋駅に便を多くとめていただきたいとか、利用しやすいチケットをふやしていただきたいと、そういう要望活動も行っているところです。
そのほかにも物産関係について、そこを周辺にしたイベントに関して、各自治体で物産展の協力をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございます。
広域という部分で、さきの大阪市、大阪府の選挙の話をしましたけれども、結局、広域を一つに広く考えることで大きな行政にしろ節約にしろ、いろんな方向性が見えてくる、無駄がなくなるんじゃないかと、そういう部分での希望的なものが有権者に評価されたんじゃな
いのかなと。結局、今市民、国民は日本はどこに向かっているんだとか、そういうものが見えないから不安であり、だから、そういうある面ワイドーショー的な選挙戦略にのっかかってしまうような面もあったかもしれないと。僕は反面、すべての票が橋下府知事にいったわ
けじゃなくて、やっぱりそれなりの批判票というか、思いを持ってある方の票もあるわけですから、行政の判断というのは難しいものはそこら辺の、全部が全部丸のみするわけにもいかないし、ただ、政治の目指すものというものは、やっぱりよりよい市民生活、国民生活、
そして安全な国、国土にするという、究極はそこになるだろうし、そういう部分で広域というもの、近い将来、道州制というような形の中で、大川というものがどういうポジションになってくるのかなと。九州を一つの州として考えたときに、今の福岡県南部、有明海沿岸というものを一つの広域の中でとらえていく必要は必ず近い将来やってくる、そういうための布石として広域交流というものは続けていった中でスムーズに大川というものを打ち出して‑ 52 ‑

いけるような地域性、特性というものを、アイデンティティーと言いましたけれども、そういう独自性というものをきちっと私たち自身が認識を新たにする必要があるんじゃないかなと。市長、その辺でちょっと意見的にお聞かせいただきたい。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
広域の連携、具体的に言いますと、有明海沿岸道路がやがて──やがてといいますか、確
実に筑後川を渡河して、佐賀空港まで近くまで伸びていくのは、もうこれは時間の問題だと認識しておりますけれども、この有明海沿岸道路というのは、先ほども言いましたように、
無料の自動車専用道路でありまして、かなり全国的にも珍しいといいますか、ありがたい道路であります。これをいわば、くし刺しのくしに例えるならば、今大牟田市、みやま市、柳川市、大川市、そしてやがては佐賀市まで一つの道路の上に４つないしは５つの自治体が連なるということになりますから、この道路を軸にしたまさに有明海沿岸で一つの連携するフィールドをつくって連携、協力していく、そういう場というのはやがてできてくると思いま
すが、それに当たってどういうふうなまさに戦略で臨んでいくか、これは私は市長に就任した当初から皆様方からいろいろ指摘もされ、やゆされたこともありますけれども、市長は戦略という言葉が好きですねと以前やゆされたことがありますけれども、やはり戦略というのは非常に重要であるというふうに思います。
話が飛びますけれども、やはり戦略が間違うと戦術でそれを取り返すことは絶対できないというのは、太平洋戦争を見れば明らかであります。ですから、戦略をしっかりと練って、それはすぐにはできませんけれども、有明海沿岸道路が佐賀まで行くには多少時間もありま
すから、その間にしっかりとした戦略を練っていかなければならないというふうに思います。
それと同時に、今のこういう時代は、地方分権の時代、あるいは地方主権の時代というのは、一面では自治体同士の競争の時代なんです、いつも言うとおり。まさに戦国時代、食うか食われるか、企業誘致にしてもそうです。それから、人口を引っ張ってくる、あるいは流れないようにとめると、これもまさに自治体同士の戦いの時代でありまして、流れないように、あるいはこっちに来ていただくようにさまざまな施策を講じていくわけですけれども、その際に、話が飛びますが、ただサービスだけを手厚くすればいいかというと、必ずしもそうでもない、まさにその下敷きのところに大きな戦略がなければ、やがて戦術的に、あるい‑ 53 ‑

は目の前の戦いに勝つためにサービスだけを提供していくということでは必ず将来おくれをとるということになります。
いずれにしても、連携と競争が共存した非常に難しい時代でありますが、連携のプラスの部分につきましては、この地域にあっては、具体的に言うと有明海沿岸道路を軸にした連携の形を戦略的に構築していく必要があるというふうに思います。
○議長（中村博満君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございました。
戦いという表現をされましたけれども、ちょっと言葉を改めていただいたほうが、戦う相手と仲よくはなかなかできないと、広域の中でやっぱりその言い方が適切かどうかわかりませんけれども、お互いを利用してそれぞれのまちを浮揚させるという、そういう中であなたのところのいいものをこっちでも、うちのもやってよという、そういう広域のつながりというものを求めていくべきじゃないのか。ある意味、本当に自治体間の競争の時代というものはあるかもしれません。ただ、それは住む満足度であるとか、そういうものの競争であって、住みよいまちというものでプレゼンテーションしていく問題であって、産業の競争でとった
はったということじゃなくて、やっぱりそういう中での競争といいますか、競合、そしてお互いにやっぱりそういう今始まった筑後七国とか、これはすばらしいなと。そういう中で、例えば、大川市役所に壇上でも申しましたけれども、ちょっと少し大きいテレビを一つ置いて、そういう振興センターでつくったＤＶＤもあると思います。大川を紹介する、そんない
ろんな映像、メディアというものを定期的に紹介することで、これを今羽田空港に流していますよとか、テレビＣＭスポットで流していますよとか、そういう情報、ああこういうのをしよるったいねというものを市民の皆さんに見せる場、そして反対に、筑後七国、いろんな連携の中でそれぞれの市庁舎じゃ、駅じゃと、そういうステーション的なところにお互いにそういうものを提示し合って、よそのまちの物産情報であり、産業情報も一緒にうちの市役
所で流しましょうかとか、そういうことをしていくことで、より連携というもののきずなというものが広まっていくんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中村博満君）
市長。

‑ 54 ‑

○市長（植木光治君）
今、市の宣伝というのか、それは今議員が御指摘のとおり、いろんなところでやっております。木工まつりではたしか１回3,000千円かそれぐらいの予算なんですけれども、これで、ざらっと聞くところによりますと、億単位の売り上げが上がっているというふうにも聞いておりますし、すべてが宣伝によって底上げ、数億円が底上げされたとは考えませんけれども、やはり低迷していた来場者数が劇的に向上したという分はテレビ宣伝、3,000千円何がしかの宣伝の費用によって出てきたと。それから、福岡空港に大きな看板を出しておりますし、
羽田空港にも地方便でありますけれども、むしろ地方便が私はいいと思うんですが、地方便の発着の待合室のところに大川の宣伝をしていると。こういうところをうまく市民の皆様方も含めて出していなかった、ある意味で下手くそだったというのは大いに反省していかなけ
ればならないと思いますし、そういうことはこれから発信していかなければならない。でなければ、先ほど以来いろんなお話があっておりますけれども、何をしているんだといったよ
うな批判にもつながってくると思いますから、そういう面では積極的にこういうことをやっているということを出していく必要があるというふうに思います。
それから、連携については、私は言葉の使い方はともかくとして、自治体同士の競争とい
うのは、これは水面下では戦いなんですよ。そういうふうな認識を持たなければ、とても競り勝てないと。ただ、戦いとはいっても、手を結ぶところはお互いに手を結んで、お互いに果実を分け合うと、それは当然であります。だけれども、それと同時にやっぱりそういう厳しい認識を持った市政運営をしていかなければ、やっぱりやられるということはあります。
最近漏れ聞いたところですけれども、これは事実かどうかわかりませんが、柳川のほうで非常に大川がテレビに出るようになったと。非常に柳川が危機感を持っていると。何とかテレ
ビに出るような、あるいはメディアの皆さん方が興味を示してくれるようなものをじゃんじゃん出していけという指令が出たようでありまして、その結果はともかくとして、やはり少
しこの二、三カ月といいますか、柳川も頑張り始めたんだなという感じがいたしております。
まさに負けられないという思いがいたしております。
メディアの皆さん方は、私はこういうふうに見ているんです。じっとしておけば取り扱ってくれない。しかしながら、ちょっとした情報が一つ流れると、そのメディアだけではなくてほかのメディアがそれを見ていますから、大川っておもしろいところがあるんだなということで取材が余計入るということで、相乗効果といいますか、一つのテレビに出たことが次‑ 55 ‑

のテレビに、取材につながるということでありますので、そういう面では多少手前みそにな
りますけれども、随分と大川は世に出るようになったと思っております。
○議長（中村博満君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございます。
このＣＭとかマスメディア対策というもの、これは大いに評価して僕もいいものだという
ふうに理解しております。
露出がふえた中で、そういうものを先ほども申しましたように、市民の皆さんがどれくらい、こういうものをやっているんだというものが理解されていない部分も結構多いんじゃな
いかなと。一つの手段として、今後そういうロビーであるとか、ほかの市町村でもお互いの情報をもっと自分たちの役場でもどこかのホールでも共有できるような形でという、今後そういう協議を進めていくということについてはどんなふうですか、そういうこと可能だと思いますか。これはインテリア課長のほうがいいのかな、お願いします。
○議長（中村博満君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
筑後七国だけではなくて、久留米広域圏の市町村でやっている通常のパンフレットのラックというのは、各自治体のロビーに置いております。そこである程度各自治体のＰＲでの情報交換というのはやっています。先ほど言われましたＤＶＤ関係の大川がこういうことをやっているという、そのロビーでの市民向けのこういうことをやっていますというのはやっぱり検討すべきだろうと思います。実際にこれからイメージアップ事業も３年目になりますので、それをある程度整理しながら、いろいろ福岡とかいろんなところにイベント、または展
示会、そういうときにはそういうものを流してほしいという要望を業界団体の方にはお願いをしていますので、そういうところではしっかりと流していきたい。ただ、市民の皆さんにもこういうことをやっているということについては、前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（中村博満君）
11番。

‑ 56 ‑

○11番（岡秀昭君）

思いを一つにする、市民の皆さんと思いを一つにする、大川の現状認識というもの、そういうものも含めて大川を市民全員でＰＲしていく、そういう考え方の中でぜひそういう情報というものを市民の皆さんのですね、東京で流すばっかりじゃなくて、やっぱり地元でも見れるような形で出していただければ、もっとすばらしい効果が出てくるんじゃないかなと。
厳しいときこそ一丸となって、市民の皆さんと一丸となって大川を景気浮揚に導くんだと、そういう戦略的なものも描いていく必要があるんじゃないのかなと。１人でするよりも２人、２人よりも４人、８人、４万市民総出でそういう危機意識を持つ中で大川の景気をどうにかせにゃいかん、そういうことを市民と情報を共有して初めてなし得ることだろうと思います
し、そういう方向性というようなものをきちっと打ち出していっていただければ、必ず大川のあすは明るいものが見えてくるんだと、出口は見えてくるはずだと。一人一人ができることを、そしてみんなでできることをみんなで考えてやっていけば、必ずそれだけの情報量もある、いろんなものもあるという、いいものを探していけばもっともっと大川はよくなる、
そういう自信を持って行動することで大川の未来というものが見えてくるんじゃないかなと。
最後に、市長、その辺の決意的なものを聞かせていただければと思います。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
おっしゃるとおりだと思います。それを具体的な形でどういうふうにやっていくかという、
今やっている発信の状況、現状を踏まえて、その中で足りない部分がどういうところにあるのかということを精査して、そこにどういう手当てをしていくかと。その際に市民の皆様をどうやってそこの中に巻き込んでいくかということが重要だろうと思いますが、やっぱりそれは前提に一つ認識しておかなければならないのは、同じ言葉で、同じスタンスで伝えていくということがとても大事でありまして、てんでんばらばらということでは効果がない。ですから、何をどう伝えるか、このことについてはまずは行政できちっと整理をしていかなけ
ればならないと思いますが、やはりそう多くはないと思うんですね、そう多くはない、伝える内容というのは。そこのところを伝える内容をクリアにした上で、市民の皆さん方に、その一人一人が宣伝塔になっていただくというのか、そういうお願いもしていかなければならんと思いますが、いずれにしても、我々が税をいただいてやる宣伝につきましては、費用対‑ 57 ‑

効果も含めて精査をしていかなければなりませんが、私は今のメディア、特にテレビメディ
アですけれども、活用戦略と言っておりますが、この路線はさらに力を入れていく方向性だ
ろうというふうに認識しております。
○議長（中村博満君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

あすの大川がよき方向に、そしてやっぱり一丸となって、市民総出で大川を元気にするんだという、そういう方向性を持って、これからまた大川がよくなることを願って、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中村博満君）
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開時刻は13時、午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
午前11時49分

休憩

午後０時59分

再開○議長（中村博満君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、10番筬島かおる君。
○10番（筬島かおる君）（登壇）
皆様こんにちは。議席番号10番、無所属議員の筬島かおるでございます。
通告に従いまして、「大川市における中学校の学校給食」について質問いたします。
私は、学校給食について小学校だけではなく、中学校においても完全給食の実施がぜひとも必要だと考えますので、その観点から質問してまいります。
学校給食を定めた法律としては、学校給食法がございますが、その中で学校給食を単なる栄養補給のための昼食の提供ではなく、児童及び生徒の教育の一環としてとらえております。
学校給食法の第１条は、この法律の目的として次のように書かれております。
「この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、
児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とす‑ 58 ‑

る。」とあります。
本市、大川市においては、小学校では完全給食が実施されておりますが、中学校においてはミルク給食は実施されているものの、完全給食はいまだ実施されておりません。
先ほどの学校給食法では、第４条義務教育諸学校の設置者の任務として、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」と定めています。つまり、大川市は大川市内の中学校においてでも学校給食が実施されるよう努めなければならないとされているのです。公立中学校の完全給食の実施率は、
文部科学省の統計データによれば平成21年５月現在、全国で81.6％となっております。
このようなことからも、私は本市においても中学校の学校給食の実施が必要だと思っておりました。大川市でも、今年度になって中学校の学校給食の実施に向けて中学校給食検討委
員会が設置され、その実施に向けてやっと動き始めたと思っておりましたところ、新聞報道などによりますと９月には学校給食センターの現地住民への意思聴取のための説明会が開催され、11月21日には大川市教育懇談会において中学校給食が協議されるなど、私の想像以上に中学校の学校給食実施に向けて具体的に進んでいるようです。大川市民にとっては、栄養管理や衛生管理の行き届いた学校給食のあり方や、とりわけ中学校で学校給食が始まるかど
うかは児童・生徒を持つ親御さんにとっては大きな関心事です。
そこで質問いたしますが、大川市ではここ数年来、学校給食の調理員の補充がされていな
い中で、中学校の学校給食をどのようにされようとしているのか。また、その実施に向けての進捗状況をお伺いします。
あとは自席にて質問いたします。
○議長（中村博満君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）筬島かおる議員の御質問の、大川市における中学校の学校給食についてお答えいたします。
中学校給食につきましては、これまで「弁当は、親の愛情のこもった家庭の味があり、親子のきずなを深め、温かい人間関係をはぐくむ有効な手だてである」という考えから家庭弁当持参を奨励し、牛乳給食のみで実施してきたところでございます。
しかしながら、近年「食」をめぐる環境が変化し、栄養のバランスの偏った食事、子供が一人で食べる孤食や欠食、また、食べ物を大切にする心の欠如などさまざまな問題が上げら‑ 59 ‑

れているところです。
さらに、これまでにも保護者からのニーズや市議会の一般質問、さらにはＰＴＡ懇談会の中で、中学校給食の実施について強く要望されてきたところであります。
このような経緯を踏まえ、その必要性から平成23年度予算に経費を計上していただき、今回、大川市立中学校給食検討委員会を立ち上げ、検討を行っているところです。
これまでの検討委員会の経緯につきましては、御説明いたしますと、８月31日の第１回の委員会では、食をめぐる情勢や検討委員会立ち上げの経緯についての説明と、県内自治体の中学校給食実施状況及び事例紹介を行うとともに、給食に関するアンケート実施について検討を行ったところです。
９月21日の第２回目の委員会では、小・中学生、保護者、学校職員を対象とした給食に関するアンケートの集計結果を報告し、食育の大切さや学校給食の役割、給食実施方式のメリ
ット・デメリットについて協議を行い、中学校給食導入についての協議を行ってきたところ
でございます。協議の中で、「実際に中学校給食を実施されている施設等の状況を視察し、今後の検討の参考にしたい」という意見が出され、視察について計画することとしたところです。
10月13日には、検討委員会の委員、小・中学校ＰＴＡ役員、教育委員等が参加し、柳川市
学校給食共同調理場と昭代中学校を視察し、共同調理場での調理や配送の様子、中学生が配ぜんする様子等を視察してきたところです。
10月31日には第３回の委員会を開催し、視察を終えての感想や課題などについて協議するとともに、これまでの検討委員会で出された意見を集約し、今後のスケジュールについて確認したところです。
11月16日には第４回目の委員会を開催し、検討委員会で協議した内容について話し合い、
そのまとめ方について協議を行ったところです。
検討委員会では、「心身ともに成長期にある中学生の発達には、栄養バランスのとれた昼食が大切であること」「地産地消や郷土食・行事食を通して地域に根差した食文化の伝承、
食事のマナーなど社会性を育てることが大切である」という意見が出され、「中学校完全給食を実施することが望ましい」という意見が多く出たところでございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）‑ 60 ‑

10番。
○10番（筬島かおる君）
お答えありがとうございました。
学校給食の実施方法には、それぞれの学校に調理場を持つ自校調理方式、複数の学校が共同の調理場を持つ共同調理方式、いわゆるセンター方式、自前の調理場を持つ学校から調理場を持たない学校へ給食を供給する親子方式、給食をいわゆる弁当の形式で各学校へ供給するデリバリー方式、それから選択制弁当方式とも訳されるケータリング方式などがあります。
それぞれについて、自前で運営する場合と民間に運営を委託する場合があると思いますが、それぞれの概要と大川市で考えられている長所と短所について、中学校での給食を実施した
場合のそれぞれの費用を大まかで結構ですので教えていただきたいのですが、よろしくお願
いいたします。
○議長（中村博満君）
学校教育課長。
○学校教育課長（武下博子君）
それでは、学校給食の実施の方法として考えられる方式、今５つ述べられましたけれども、その中で自校調理方式、共同調理場方式、親子調理方式、デリバリー方式、これについて学
校給食の中で取り入れるときの長所及び短所、課題でしょうか、それから特徴等について御説明を申し上げます。
まず、自校調理方式というのは、先ほど議員御説明ありましたけれども、各学校に給食調理場を整備して給食を提供するという、今小学校のほうでやっている方式になります。それを中学校でも実施するということになりますと、まず長所といたしましては、各学校で調理をいたしますので、調理員の姿、あるいは調理をしているときの学校で給食のにおいがするですとか、また、調理時間の変更ということで、学校行事の変更にも対応できる、それから調理員と生徒とのコミュニケーションがとれる、そういった長所がございます。
それから課題といいますか、短所になるでしょうか、各学校に調理場を整備するということで、建設の費用、それから調理員を配置する人件費、それと各学校に調理をいたしますので、光熱水費等がそれぞれにかかってくるということになります。ということを考えてみま
すと、建設費等の初期投資がかなりかかってくるということと、維持管理費につきましても先ほど申し上げました人件費等の負担は大きくなるというふうに思われるところです。

‑ 61 ‑

次に、共同調理方式ということで、センター方式ということになりますと、共同調理場で全校分を一括して調理して学校へ配送する方式ということで、長所といたしましては、調理場を集約して実施をいたしますので、維持管理費、あるいは人件費等につきましては、先ほど述べました自校方式等よりかは経費の面で節減が可能であること、また、短所につきましては──短所といいますか、課題といたしましては、施設をつくる用地費の確保、建設費、
それから中学校の配ぜん室及び配送等の費用が必要になるというようなことがございます。
それから、親子調理方式ということで、他の学校でつくってということでございますが、今のところ小学校のほうで調理場を持っておりますので、小学校から中学校へ給食を調理して配送するという方式になりますけれども、これにつきましては、長所といたしましては維持管理費、あるいは人件費については自校方式よりは経費的には節減が可能であるということ。
それから、課題といたしましては、小学校に中学校分の食数を増加して増改築等が必要であるということと、今の小学校で申し上げますと、小学校の給食室は老朽化しておりますので、増改築にも費用がかかる。それから、調理器具等の増設、あるいは中学校の配ぜん室等が必要になります。
それと、小学校のほうで増築できない学校等もございますので、そういったところの課題をクリアすることが必要になります。
それからデリバリー方式ということで、これは調理業務を民間業者に委託して、民間の調理施設で調理したものを給食として中学校へ配送するという方式になります。なお、この方
式では献立等については市のほうから示したものを調理してもらうということになります。
まず、課題といたしましては、市が直接管理が行えないということがございます。安全・安心面での給食の提供という面では、業者のほうの施設を利用するということになりますので、そういった施設についての業者への求め方というのも必要になりますし、そういった業者の選定が必要になること。
それから、調理員、配達、配送、それから施設の整備等につきましては、業者のほうが建設はいたしますけれども、委託料として、その分については委託料の中に経費が参入されるというようなことになるかと思います。
いずれにしましても、食育につきましては自校方式、センター方式、親子方式、あるいはデリバリー方式につきましても十分な食育をする給食の時間というものが必ず必要になると‑ 62 ‑

いうことになります。
経費につきましては、ちょっと具体的な数字というのは、今のところまだお示しができな
い状況です。
以上です。
○議長（中村博満君）
10番。
○10番（筬島かおる君）
先ほど自校調理方式、共同調理方式、この共同調理方式というのはセンター方式、別名にとれると思うんですけど、それと親子方式、デリバリー方式、一応言っていただきました。
いろいろ欠点──欠点というか長所と短所とあるということで、お示し願ったんですけれども、先ほど私はちょっとケータリング方式というのもちょっと言わせていただいたんですけ
れども、ケータリング方式の分は全然検討はされてなかったんでしょうか。
○議長（中村博満君）
学校教育課長。
○学校教育課長（武下博子君）
ケータリング方式でございます。これは、お弁当等を学校へ配送するという方式でございますけれども、これにつきましては、弁当を持ってこない生徒について、希望すれば弁当を配送するというケータリングといいますか、配食するという方式でございます。これにつきましては、一応学校給食の食育の部分で食育ができないということもございますので、一応４つの方式について検討委員会のほうでは検討をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
10番。
○10番（筬島かおる君）
ありがとうございました。先ほどケータリング方式は食育の部分でということで言われましたので、何かそれで外されたということです。
最初の自校調理方式、共同調理方式、またはセンター方式、親子方式、デリバリー方式、
これをしっかりと議論された上で、いろんな方向性を考えていらっしゃると思うんですけれ
ども、どんなでしょうか。

‑ 63 ‑

○議長（中村博満君）
学校教育課長。
○学校教育課長（武下博子君）
ただいま給食の方式について検討委員会の中でどのような議論をしたかということでございます。
私どものほうから方式についての先ほどちょっと短所、長所と言いましたけれども、もっと詳しく内容につきましては経費での効率面、あるいは人件──人の配置、あるいは配ぜんの容易性、それから食につきましては安全性、それから調理員と生徒の交流、アレルギー対応、また、実施までの期間というふうに、ちょっと少しほかにも検討はいたしましたけれど
も、いろんな方式で考えられることを御説明いたしまして、検討委員さんのほうからも御意見はいただいたところです。
どの方式がいいかというのをいろいろと御説明をしまして、どのような方式でいこうかという点につきましては、先ほどちょっと経過を申し上げましたが、センターであればセンタ
ーも見ながらというようなことで委員会のほうでは検討をいたしたところです。
以上です。
○議長（中村博満君）
10番。
○10番（筬島かおる君）
先ほどいろいろ検討されたということだったんですけれども、そこの中に今課長も言われましたように、大川市ではセンター方式を最有力としてとらえられておられるようですが、私は先日の議員懇談会でセンターの建設費に五、六億円ぐらいかかるのではないかということの、概算だったですかね、そういうふうな説明がございましたけれども、その建設費には国からの補助金があると思いますけれども、何％くらいの補助があるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（中村博満君）
学校教育課長。
○学校教育課長（武下博子君）
学校給食は国からの補助金があるということで、建設費と先ほど申し上げましたけれども、
まずセンター、いわゆる工場の建設費、それから機械の導入費、それから設備の設置導入と‑ 64 ‑

いうものが概算でございます。まだセンターで詳しく細かいところの計算はしておりません
けれども、一応そういう工場、機械の導入、それから設備の導入、これを総合いたしまして
６億円程度かかるということでございます。
それで、国のほうの国庫の補助でございますけれども、これは国が定めた補助の基礎額というのがございまして、国のほうで示す基本的な基準に従いまして、国庫補助金が工場の建設につきましては３分の１程度ということになっております。ですので、実際にはその基準と建築費を照らしてどの程度になるかということになりますと、建設に、工場に例えば２億円程度かかれば内容的には国の基準が定められておりますので、その基準の３分の１ということで、全体からしますと他市の状況を見ておりますと15％程度が国庫補助金ということで入っているようでございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
10番。
○10番（筬島かおる君）
おおよその概略でしかないようなお話ですけれども、今さっき３分の１というふうに言ってありましたけれども、全体で15％ぐらいの補助金だろうと、他市と比べたらそういうことだろうって言ってありましたけれども、私が理解している範囲では、学校給食施設整備費の取り扱いについてによれば、新設の共同調理場施設の国の補助金は50％となっておりますが違うのでしょうか。
○議長（中村博満君）
学校教育課長。
○学校教育課長（武下博子君）
私どもで国の定めた補助率というのがございます。基準に従って補助率がございますけれ
ども、一応今のところ３分の１ということで理解をしているところです。
以上です。
○議長（中村博満君）
10番。
○10番（筬島かおる君）
ありがとうございます。

‑ 65 ‑

いろいろ３分の１──私も３分の１と思い込んでおりましたけれども、ドライシステム化推進事業の中で、この補助率をちょっとこんなして上げさせていただいたんですよね。そしたら、そこの中に単独調理場施設が２分の１とか共同調理場施設が２分の１とか、これは先ほど学校教育課長が言われたように、いろんな決め事があると思うんです。それの枠を超えた場合とか、枠が狭まった場合とかなんかのときには、そういうふうな補助率が少なくなる
かと思います。私はそんな思って２分の１もあるんだったら、随分大川市にとっては楽だなと私は思ったんですけど、これはまだ今のところ建設するか、しないかは、まだここではっきり決まっておりませんので、一応頭の片隅にでも置いていただければと思っておりますが、こんなして調べさせていただきましたので、どうかもう一回調べていただくようによろしく
お願いします。
最後に、学校給食の民間委託についてお伺いします。
先日、10月27日付の日本経済新聞に「セブン・イレブン学校給食に参入」との記事がありました。それによりますと、「セブン−イレブン・ジャパンは食事宅配サービス子会社を通じ、来春にも学校給食に参入する。生徒数が少ないなどの理由で給食制度がない小中学校向けにグループの契約工場で作った給食を提供。現在、北海道８校と埼玉県11校の計19校と調整を進めている。」とありました。
学校給食の民間委託の幅は、従来に比べ大きく広がったと思います。大川市においても少子化の影響は避けられず、小・中学校の児童・生徒数は減り続けているのが現状で、一部においては学校の統廃合さえささやかれています。そのようなことも一因でしょうが、大川市
ではここ数年、学校の給食調理員は新規に採用されておりません。今後、定年退職などで人数が減れば、中学校給食どころか、小学校の給食運営さえも危ぶまれると思いますが、学校
給食の中・長期的の展望を含めて学校給食の民間委託について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。教育長の所見をお聞かせください。
○議長（中村博満君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
御質問の件について、まだ今現在検討中でございまして、今申し上げますのは試案になってくると思います。実際に検討しながらこれから進めていく面が多々出てまいります。
一番学校給食で大切なことは、もう御存じのとおり物を──失礼な言葉を使うかもしれま‑ 66 ‑

せんけれども、食べ物を与えて、それで昼食だということじゃなくて、食育というふうに食を通して育て上げるというのが大きなねらいでありまして、食べることも大切ですけど、食べることと同時に、それに対する恩恵といいますか、心というのをいやすというのも非常に大切だと思います。物に対する心配り、それから育ててくれた人、つくってくれた人、いろんな方々に対する心配り、そういうものがみんなでおぜん立てしたり、それから後片づけをしたり、そういうような姿というのが私は食育の姿じゃないかと。それに対しまして、どういう方式でいくかという、いろんな方式があると思います。直営でいく方式、さらには公設民営化、それから民営化、いろいろな方式があると思いますけど、今後、私の私案で申させていただきますならば、公設民営化でいければいいけどなというふうな自分なりの案は持っているところです。
ただ、加えて申し上げますけれども、やはり食育を通して育てる人間像、これをやっぱり
しっかり持っておかないと、ただ食事をさせるという、議員も御指摘のとおり、そういうことじゃないということはおわかりと思いますけれども、食育でどういう子供を育てていくか、
そのためにどういう場をつくっていくかということを中心に、さらにまた検討を深めていか
なくてはならないというふうに私は思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
10番。
○10番（筬島かおる君）
ありがとうございました。今まで食育についての教育長の思い、いろんな思いを言っていただきまして、まさにそのとおりだと思います。しかし、先ほどのお答えは民間では安全面の運営に不安があるようなお答えもちらほらありましたんですけど、私はそれは民間に対する偏見ではないかと思います。利益を追求しながら、飲食物を取り扱う業者は、食中毒は事業所の存続さえ危うくする大問題です。実際、学校で児童・生徒が食する食数と全国民が毎日の食事で食する食数を比較して、学校給食のほうが食中毒の割合が少ないとは私は思えません。同じ給食でも学校給食と病院の入院食を比較してみれば、学校給食は１日１食だけで、土日は給食がありません。夏休み、冬休み、春休みも給食はございません。年間で180食から190食の昼だけの食事を提供しています。メニューもアレルギーを持つ児童・生徒以外は全員同一メニューです。

‑ 67 ‑

病院では毎日３食、年間365日、1,095食を提供しなければなりません。メニューについて
も対象が病人ですから、糖尿病、腎臓病、肝臓病など、カロリーはもちろんのこと、糖分や塩分も調整しなければなりません。塩分を数ミリぐらい間違えれば生死にかかわることさえ考えられます。それに幼児からお年寄りまで、それぞれのカロリーも違えば流動食や通常食など、その多様性は学校給食の何倍も気を使わなければならないでしょう。
私が言いたいのは、中学校の給食を何も民間に委託しろと言っているのではありません。
中学校の学校給食を生徒の健全育成のために早く、よりよい方法で実施していただきたいのです。センター方式に固執することなく、幅広い選択肢の中から、透明でオープンな議論を通じて、子供たちのために大川市の中学校でも栄養や安全性に配慮した、そして、おいしい
学校給食の実施を実現していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。
○議長（中村博満君）
一般質問を続行いたします。
次に、９番平木一朗君。
○９番（平木一朗君）（登壇）
議席番号９番、平木一朗です。地方から政治を変える、国を変える、国民の意識を変える、
これは私たち政経塾で学んだ人間たちがこれから実践をしていくことでございます。私たち
若手市司政治家、国司政治家として、この国のあり方というものをいま一度考え、行動に移さなければいけないと実感している次第でございます。
さて皆様、この間、大阪府知事・市長選のダブル選挙があり、自民党、民主党、共産党という既存政党を打破し、大阪維新の会という地方政党が勝ったということは、それだけ大阪
府民の大半が既存政党に対してノーを突きつけ、政治に不満があったということは確実であるということは間違いないかと思っております。
橋下徹という、独裁者という報道がたくさんされておりましたけれども、彼が行おうとしているのは、わかりやすい二重行政の廃止や身の丈に合う政治であり、基本という教育のあり方を進めようとしていることで、それに対抗する既得権益者との戦いではないかなと私は思っておりました。歴史を振り返ってみても、織田信長、大塩平八郎、坂本龍馬も同じ既得権益を打破するために立ち上がってまいりました。
何度も大阪のほうに足を運ばせていただいた結果、話をさせていただきますが、大阪維新‑ 68 ‑

の会はまだまだ国政政党ではありません。そして、国司たる者、人物もまだ育っておりませんが、今後、大きなうねりとして、この国が変わる可能性を持っております。ただ、今のま
まだと、残念ながら勢いを利用しようとしてすり寄る人や政治家、しっかりした原点や大局を持てない人々が集まることにより、大変失礼な言い方かもしれませんが、中国の歴史にある陳勝・呉広の乱や黄巾の乱みたいな動きになるんではないかなと心配している次第でございます。
こういうことを踏まえた今、私は、大変不謹慎な言葉ではございますが、おもしろい時代に政治家になれたなと思っております。政治家という言葉を使わせていただく以上、私はこのように考えております。世界を、日本を我がことと思って心配をし、そして、歴史を忠実に学び、先人たちの無念を受け継ぎ、この地域、子孫に勇気と誇りを与える生きざま、そして、経済として明るい希望が見える道をしっかりと意識を持たなければいけないんじゃない
かなと思っております。武士道で言うなれば、どう死ぬかを考え、どう生きるかを実行する、
そのように政治家たるものは今後考えなければいけないと思っております。
さて、今回の一般質問について、１つ、ごみ問題について質問させていただきます。
前回、大川市・大木町議会議員懇談会にて大川市のごみ処理の方向性を示し、大川、大木町で合わせて1,500トン削減を目指し、大川市は平成22年度と比べ、燃やせるごみを1,000ト
ン削減を目指すとのことでございました。平成22年度、9,393トンの燃やせるごみの量があったわけですので、約１割削減を達成するということになります。このごみ減量化社会に向けて、市の課題、削減についての方法、目的等、詳しく御説明をお願いいたします。
あとは自席にて質問させていただきます。
次に、学校教育について質問させていただきます。
１つ目として、教科書検定について質問させていただきます。
今回の検定は、これまでと大きく違い、平成18年度に教育基本法が改正され、その新教育法のもとでの初の検定でありました。御存じのとおり、新教育基本法では伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育の推進がうたわれ、教育の目的として、国家及び社会の形成者として必要な資質を育成することや、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛することも明記されております。
それゆえ、こうした改正を踏まえて、教科書も変わるのではないか。かつて、自虐教科書などと呼ばれた歴史教科書や、人権について身勝手な解釈をする大人を育てる、また、左翼‑ 69 ‑

運動の宣伝チラシとまで言われた公民教科書も少しはよくなるのではないかと期待しておりましたが、一部の教科書を除き、多くは準拠すべき学習指導要領にかなっているとは考えられませんでした。
義務教育における教科書採択は最重要課題であり、歴史、公民は人間形成の中で非常に大事であります。公民、社会にはさまざまな仕組み、制度があり、それを学ぶことも重要です
が、まず、日本人としての立ち振る舞いがどうであるべきか、何を学ぶか、日本社会においても、国際社会においても非常に重要な問題でございます。
この日本の象徴が天皇陛下であり、国歌であり、国旗であります。いわば扇のかなめであります。かなめがあるからこそ、扇が、国が一つになれることができます。東日本大震災のときに天皇、皇后両陛下が直接現地に足を運ばれ、土間に直接ひざまずかれまして、被災の方々を慰め、励まされたことで、どれほどの方々が勇気づけられ、国民も心一つになれたでしょうか。天皇陛下を敬い、国旗・国歌を愛するという基本的な考えや立ち振る舞いを正しく学ばせることができる教育が望ましいんじゃないかと常々思っております。国旗・国歌を愛することが戦争につながるという想像力豊かな方もいらっしゃいますが、余りに歪曲し過ぎていると思います。
どうか日本人としての精神を引き継いでいただきたいとともに、教育勅語は戦後使われな
くなりましたが、日本人として大切に守っていかなければいけない精神の基本中の基本であり、その内容、しっかり小学校で身につければ、学校を出て社会へ出て、変な考えや態度を持つ子供はできないんじゃないかと私自身は思っております。
さて今回、歴史の教科書のことについて触れさせていただきますが、学習指導要領で日本神話について、神話伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰や物の見方などに気づかせると書いてあるにもかかわらず、アイヌ神話や琉球のことはしっかり載せても日本神話を取り上げない。二宮尊徳も、勝海舟も、高杉晋作も登場しない教科書。二宮尊徳を登場させないのであれば、江戸時代に農業生産が向上した背景に勤勉の倫理があったことをどう教えられるのか。勝海舟も、高杉晋作も登場しない教科書で、明治維新の全貌を教えられるのか。
南京事件については、現行版と比べると少しはましになりましたが、市民虐殺、住民虐殺という位置づけは変わっておりません。また、国家間攻防については、日本の行為は「侵略」、他国からの行為は「攻め込みました」などと表し、自虐的なダブルスタンダードも変わっておりません。

‑ 70 ‑

そして、公民の教科書に至っては、今回の学習指導要領の中で重要としている国民的教養と愛国心の大前提となる日本という国家を理解させるための視点が余りにも欠けており、む
しろ国家から目を背けさせたくなるような脱国家だったり、反国家と言うべき傾向がまだまだ見えているんじゃないかと思います。自国の関心や愛情を薄め、地球市民というあいまいな表現をして、多文化共生といった方向で誘導しているんじゃないかと私は感じております。
具体的には、日本国領土の不法占拠や拉致問題も出てこない教科書もあります。検定の規定を無視して外国人参政権を推進する教科書がほとんど。そして、自衛隊を歪曲した身勝手な解釈をし、憲法違反の観点で記述してある教科書さえあります。そして、大事な問題ではございますが、人権については手厚く記載し、学習指導要領に示されてある自由・権利、義務・責任の関係を広い視野から正しく認識させると強調してあるが、あざ笑うかのように人権を絶対視するような記述であふれております。特に懸念するのは子どもの権利条約であり、親や教師の指導に逆らうため、屈折した理屈を並べている教科書まであります。あえて言う
ならば、この公民教科書、公民意識なき教科書と言っても過言ではないかと思っております。
そこで質問でございますが、１つ目に、今回の教科書選択について、なかなか中が見えづ
らい環境ではございますが、経過を説明していただきたい。
２つ目に、前回、私が質問した立志式、２分の１成人式を教育指針・計画として記述できないかと提案し、前向きに検討するとの回答をいただいておりますが、その後の経過についてお願いいたします。
３つ目に、これも前回、岡秀昭議員より教育振興基本計画と学校適正配置計画についての質問があり、現在研究をしている、検討するということの回答をいただいておりますが、学校規模の適正化について、同じく経過の御説明をお願いいたします。
その他の質問は自席よりさせていただきます。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
それでは、平木議員のごみ問題についての御質問にお答えをいたします。
市の清掃センターは稼働から19年を経過しており、ごみ焼却の委託を受けております大木
町と密接な協議を行いながら、燃やせるごみの減量化を推進し、ごみ処理経費の削減と、あわせて施設の延命化も図ることといたしております。

‑ 71 ‑

ごみ減量の目標といたしましては、平成26年度までの向こう３年間で、大川市1,000トン、大木町500トン、合わせて1,500トンの削減を目指し、取り組むことといたしているところであります。
その効果を経費に換算いたしますと、大川市分の減量で約30,000千円程度削減でき、経費としては具体的に見えにくいものの、施設の延命化による経費節減にも寄与するものと考えております。
ごみ減量の具体的な取り組みといたしましては、焼却ごみの中には、雑紙、古布など、まだまだたくさんの資源ごみが混入いたしておりますので、これらの資源ごみの徹底した分別の推進と、段ボールコンポスト等の活用による生ごみの自家処理推進を図ってまいります。
これらの推進に向けては、地域での説明会の開催や市報等での広報の充実を図ってまいりた
いと考えているところであります。
学校教育につきましては、教育長より答弁をいたさせますが、ごみ問題については、もう壇上からの答弁は以上でございまして、答弁漏れがございましたら、自席から答弁させていただきます。
○議長（中村博満君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）
平木議員の御質問の教科用図書採択についてお答えいたします。
まず、教科用図書改訂の現状を申し上げますと、新学習指導要領の実施により、小学校は
既に平成23年度から、中学校は平成24年度から新しい教科書となりますが、基本的には４年ごとの改訂となっております。
教科用図書の採択の経緯につきましては、教科用図書の採択の仕組みと採択にかかわる組
織づくりを述べさせていただき、さらに具体的な経過について述べさせていただきます。
採択の手順といたしましては、地区内の教育長で構成します教科用図書採択協議会──以
下は協議会という言葉を使わせていただきます──協議会は、校長、教頭及び各教科担任教
諭等で構成された教科用図書調査研究委員会──以下は調査研究委員会という言葉を使わせていただきます──に全教科書の内容の調査、研究について諮問し、その結果を文書で具申いただくよう依頼いたします。
同じく協議会は、地区内の校長、教頭、教諭等で構成する選定委員会に教科用図書の選定‑ 72 ‑

について諮問し、各教科用図書ごとに３種以上の選定を、答申をお願いしているところでございます。
そこで選定委員会は、調査研究委員会での調査研究の結果や、学識経験者及び保護者代表に採択の内容への要望を聞いたり、各学校より教科用図書の内容について意見を聞いたりして答申等をまとめ、各教科ごと３種以上の選定の答申を行います。
その答申を受けて協議会は、各教科ごと１種の教科用図書の選定を行い、採択地区内の市
町村教育委員会に選定の結果を通知します。その選定の結果を受けて、各市町村教育委員会
は慎重に審議し、採択を決定していく手順になっておるところでございます。
具体的に申し上げますと、大川市は第九地区４市１町での採択協議会となっておりまして、
今回の中学校教科用図書採択では、第九地区の協議会が４月中旬に設立され、協議会規約や文書開示の要項、採択日程の検討を行いました。
４月21日、学識経験者、保護者代表、選定委員会委員の選考等の審議と決定。５月20日、選定委員会委員への調査審議を委嘱。５月23日、教科用図書見本本の巡回展示を計画。８月４日、選定委員会の答申を受け、教科の種目ごとに１種の中学校教科用図書を選定。同日、第九地区内の市町村教育委員会へ選定結果を通知。
一方、協議会から調査審議を委嘱されました選定委員会では、５月20日、協議会から諮問を受け、日程等の確認。７月６日、教科用図書採択に係る各学校からの意見書の提出。７月８日、中学校意見の整理。７月15日、教育事務所管内教科用図書調査研究部の調査研究結果の審議。さらに７月28日、学識経験者、保護者意見等の聴取、答申案の作成。８月４日、種目ごとに原則３種以上の中学校教科用図書を協議会へ答申されたところです。
大川市教育委員会では、協議会から８月４日の選定結果を受けまして、８月８日に臨時教育委員会を開催いたしまして、採択の考え方といたしましては、教科用図書の選定は児童・生徒への指導で最も重要な教材であるとし、慎重に審議した結果、協議会の選定のとおりの教科用図書を採択したところでございます。
次に、立志式、２分の１成人式についてお答えいたします。
立志式、２分の１成人式については、昨年９月議会で議員からのお尋ねがありましたが、その後、小学校においては、２分の１成人式の取り組みの内容、方法がかなり充実してまいりました。全小学校において、２分の１成人式が指導計画に位置づけられ、実施計画が立てられて実施されております。その形態はいろいろですけれども、保護者の方々の参加をいた‑ 73 ‑

だきながら、子供の心に残る２分の１成人式ができているところであります。中学校における立志式の取り組みは、まだ十分とは言えない状況にあるところでございます。
これらの行事は、人生の節目の式として、２分の１成人式から立志式へ、そして成人式へと関係づけていくことで、自尊感情の育成や、親や周りの人々への感謝の念を高めるとともに、我が国の伝統と文化を身につけ、国際社会に生きる日本人を育成するためにも、極めて重要な行事であると考えているところでございます。
そこで、教育委員会といたしましては、２分の１成人式及び立志式について、平成24年度
教育施策要綱、毎年つくっておりますけれども、その中に組み入れまして、各学校での取り組みを支援してまいりたいと考えております。
保護者や家族の方々を初め、地域の皆さん方から子供たちの取り組みを温かく見守っていただくことも、成長のためには大切なことであると考えておるところでございます。
今後は、さらに学校、家庭、地域社会の連携を図りながら、社会総ぐるみの教育を推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、学校規模の適正化についてお答えいたします。
学校規模の適正化について、国においては全国的な少子化と相まって、児童・生徒の減少による小・中学校の小規模化が進行している中で、学校の適正規模・適正配置の検討が進められているところです。
この学校の適正規模・適正配置のねらいとしては、児童・生徒が集って学ぶことから、一定の教育水準の維持向上ができ、また、友達との触れ合いや集団活動を通して社会性を育て、
日本文化を習得していくことのできる、子供たちにとってよりよい教育条件の実現を目指し、各地域に合わせた最適な教育学習環境をつくり出すことだととらえ、施策を進めているとこ
ろでございます。
まず、学級規模につきましては、現状では小学校１年生は35人で、小学校２年生からは40人を上限として学級編制をしており、市内小学校８校では、６学級から11学級が５校、12学級から18学級が３校、中学校におきましては、４校が６学級から11学級であり、その指導に携わる教職員につきましては、その学級数に応じて配当がなされているところでございます。
なお、現在文部科学省は、公立小・中学校できめ細やかな少人数授業を行うための新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）を公表し、平成23年度、これは御存じのとおり
１年生が35人学級に引き下げられましたけれども、将来的には小学校１年生を30人学級に引‑ 74 ‑

き下げる計画になっているところでございます。
今後の大川市の児童・生徒数の推移は、少子化により緩やかな減少傾向にあり、現在と平成29年度を見てみますと、小学校の児童数は現在1,853人、平成29年は1,513人へ、中学校の生徒数は1,066人から811人になるというのが見込まれているところでございます。
そこで、学校規模の縮小の変化により、少子化の進行に今の学校運営体制で対応できるかという問題や、さらに、学校規模が学習活動や指導方法、学習集団や学級規模等に対して影響を与え、相互に関連し合っていく課題、さらには、学力の維持向上のため、特に中学校での教科担任制のため、教科ごとに専門教員の確保や同教科の教育相互間の切磋琢磨や多様な指導を学び合う機会も少なくなってくるという課題、さらには、規模のメリットを生かした職務が効率的にできるか、教職員間の交流で人が育つ職場環境をつくり出すことができるかなどの課題も挙がっているところでございます。挙がっていると同時に、感じているところ
でございます。
学校規模の最適化につきましては、学校規模によって児童・生徒の教育の効果や学校運営として、子供たちの最高の学び舎としてのあり方や、学校は地域に開かれ、支えられ、地域文化の拠点としての存在があり、学校づくりは地域づくりであり、まちづくりであることか
ら、地域の公共文教施設としてどのような役割を果たしていくかなどのありようについての検討も必要を感じているところでございます。
したがいまして、これまで教育委員会では教育環境や施設設備の面から内部検討を進め、施策で実施してきたところでありますけれども、今後は、大川市経営会議等で市としての基本的な考え方や方向性を協議しながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
９番。
○９番（平木一朗君）
御答弁ありがとうございました。
それでは、環境について、ごみ問題について、自席のほうから質問させていただきます。
21年６月より、焼却時間を従来の16時間から14時間に短縮し、焼却に係る負担金を30,000
千円削減することができたと。そして今後、もし1,000トン削減できることであれば、焼却‑ 75 ‑

時間を８時間とし、焼却施設の勤務体制が１班体制、今、２班体制であるものが１班体制になるということは、1,000トン削減すれば実現できるんでしょうか。御返答をもう一度お願
いいたします。
○議長（中村博満君）
環境課長。
○環境課長（平田敏弘君）
答弁させていただきます。
今、議員のほうからお話がありましたように、向こう３年間、平成26年度までの間に、今
より1,000トン減量を図る。1,000トンの減量が可能であれば、今おっしゃいましたとおり、今の２班体制、16時間体制から１班体制の８時間体制に移行することが可能であるというふ
うに、うちの方では今、試算をいたしております。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
９番。
○９番（平木一朗君）
壇上のほうからの答弁の中では、削減で約30,000千円ぐらい減るだろうということでありましたけれども、そのように焼却時間まで短くするということは、焼却炉の負担を軽くする
こととともに、非常に重要な問題であります人件費についても、さらなる削減ができるんじ
ゃないかなと思っております。
ぜひとも、この３年間の中で、私たち大川市民は、このごみ削減について、削減しなきゃいけない、先頭を目指さなきゃいけないと、絶対到達するんだという気持ちの中でＰＲ等々
頑張らなきゃいけないんじゃないかなと思っておりますけれども、ちょっと質問がありまして、最終焼却費ですね、それを含めたトン当たりの、人件費は含まなくて結構です。大体のトン当たりの計算を、出ているんだったらお願いいたします。
○議長（中村博満君）
環境課長。
○環境課長（平田敏弘君）
現時点におきましては、おおむねトン当たり24千円程度かかっております。
以上でございます。

‑ 76 ‑

○議長（中村博満君）
９番。
○９番（平木一朗君）
１トン当たり24千円ぐらいかかっていると。これが、例えば削減することによって、また、焼却炉のほうを14時間から８時間にすることによって、そのような効果の中で最終的には、人件費をこれまた含めなくて結構なんですけれども、どれぐらいの削減になるのかということは計算に出ていますでしょうか。お願いいたします。
○議長（中村博満君）
環境課長。
○環境課長（平田敏弘君）
これは、市長が壇上のほうから答弁いたしました30,000千円ほどの削減につながるということで、これが30,000千円ほどというふうに見込んでおります。
○議長（中村博満君）
９番。
○９番（平木一朗君）
トータルで言うと30,000千円ということですね。わかりました。なかなか市民の皆さんに広報する場合、漠然と30,000千円と言うのも結構だと思うんですが、現状を踏まえた中で１トン当たりとか、現在の大川の１人当たりのごみの１日当たりの排出量というのがあるかと思います。そういったものを計算のもとに、目に見える形で焼却１割削減に向けて具体的な方法を取り入れることがわかりやすいんじゃないかなと思いますので、そのようなこともお願いしておきたいと思っております。
それで、現在、大川市の中で、指定ごみ袋の料金ということで、10袋で315円ということで決まっているかと思いますが、この間、懇談会でもありましたけれども、大木町では10月１日より可燃ごみ袋が値上がりしております。そして、この大川市の場合は、今後その1,000トンに向けて削減するに当たって、削減された形が結果としてごみ袋が少し高いんだけれど
も、有効的に安く使えるものかどうかということで、値上がりする可能性があるのかどうかということがまずお聞きしたいのと、また、大木町のように資源ごみに取り組むよう、資源
ごみの中のプラスチック用の袋等の取り組みについて、大川市の場合はどう考えていらっしゃるのかということをお願いいたします。

‑ 77 ‑

○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
ごみ袋の単価の値上げについては、現在は考えておりません。
それから、いずれにしましても、この五、六年といいますか、10年ぐらいかもしれません
が、ごみが少しずつ減っていく、それは多分に市民の皆さん方から協力していただいている。
もうひとえに分別について、本当に真摯に取り組んでいただいている。私、福岡で環境政策もしてきたんですけれども、たしか福岡は４分別ぐらいしかしていないですね。やはり16分
別、実質はもう20分別ぐらいやっておりますので、まさに、まぜればごみ、分ければ何とかということを地でいっているような感じでありまして、その面で非常に市民の皆さんに御貢献をいただいていることについては、改めて感謝を申し上げたい。そのことで経費の節減が出ておりますので、それはまた政策経費としてそのほうに回すことができるということは、改めて説明をしていかなければならない。そのことを伝えることによって、さらにごみの分
別、あるいはごみの減少に御協力いただきたいというふうに話を持っていきたいというふうに思います。
それから、環境政策、とりわけごみ問題、ごみ政策については、大木町は非常に先進的な取り組みをしておられまして、私も敬意を表したいぐらいであります。我々も見習うべきは見習いながらですね、ただ、大川市と大木町では多少シチュエーションといいますか、産業構造といいますか、いろんな面で多少違いもありますから、まるっとそのまままねをするというわけにもいきませんけれども、よきものは謙虚に取り入れていきたいというふうに思います。
○議長（中村博満君）
９番。
○９番（平木一朗君）
ありがとうございます。そうですね、市長が言われるとおり、我々大川市民というのは非常にごみに対して、美化推進員さんを初めとして、区長さんやいろんな地域の人たちが非常に協力していただいているんじゃないかなと思います。結果として、この福岡県においても全国と比べても非常に優秀、ごみの排出量に関しては非常に優秀であるということは、皆さん御存じのとおりじゃないかなと私自身思っております。ただ単に隣町が大木町ということ‑ 78 ‑

で、ゼロ・ウェイスト宣言をされたということで、非常に向こうばかりが目立っておるような形でありますが、実は大川のほうが随分進んでいるんじゃないかなと思います。
そして、さっきの私の質問の中で、まだ答弁がありませんですけど、プラスチック等の袋に関して、大木町は袋をつくってされておりますけれども、環境課のほうでは、ふだん、何というんですかね、スーパーとかで使っておるレジ袋や、そういうものを二次利用して、それで十分なんだということでいつも答弁されているんじゃないかなと思いますが、じゃあ、
それはプラスチック容器等の袋等はつくらないということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（中村博満君）
環境課長。
○環境課長（平田敏弘君）
レジ袋の件だと思います。御承知かと思いますけど、レジ袋削減、マイバッグの推進ということで、これは大川市も含めまして、大川市、大木町、筑後市中心になってそういう運動
は進めております。しかしながら、大川市といたしましては、今、このレジ袋、家庭での使用方法を見てみますと、それをごみ袋にして利用したりされている経過もあります。現時点におきましては、このプラスチック、いわゆる廃プラ系のごみの処理単価というのは非常に高うございます。現時点においては近隣の状況を見ながら、いずれ市のほうとしても取り組
みをしていかなければならないと思っていますけど、現時点においては、このレジ袋、有効活用していただいて出していただくと。そして、廃プラあたりを今から処理していくというときには、そのレジ袋も同じく廃プラでございますから、それを利用して廃プラとして出していただくというような方法も今後考えていければというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
９番。
○９番（平木一朗君）
ありがとうございます。大木町さんのほうでは専用の袋があるということですが、大川の場合はむしろ今ある資源を利用してから、そこで集中的に廃プラのほうを集めたほうがより有効的だということじゃないかなと思っております。これについては、隣の町の大木町よりは十分大川のほうがもったいないというか、再利用ということではすぐれているんじゃない
かなと私自身思っています。

‑ 79 ‑

それで、ちょっと全然あれですけれども、生ごみ分別についてでございますが、平成22年度の第１回九州地域生ごみ研究会の中で、現状大川市の約３万7,000人ぐらいの人口であれ
ば、可燃ごみと生ごみは分けたほうがコスト的には安いということで、答弁がこの中ではあるんですが、現状、生ごみというのは分別をされていないと思いますが、この研究会が出した報告書というものが正しい、本当は生ごみは分別されたほうが安いんでしょうかね。その辺、環境課のほうで御説明をお願いいたします。
○議長（中村博満君）
環境課長。
○環境課長（平田敏弘君）
現時点におきましては、生ごみにつきましては、分別した場合には費用対効果的に高くかかるというふうに計算をしております。現時点におきましては、焼却ごみ、可燃ごみと一緒に処理をするというほうが費用対効果的には効果があるというふうに判断して対応してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（中村博満君）
９番。
○９番（平木一朗君）
もちろん、大川市の財政のことを考えて、そのような判断がされてあるんじゃないかなと思いますが、高いというのはそれなりの、例えば理由とかがあるんじゃないのかなと思うんですが、片方の研究会のほうでは、５万人以下の都市は分別されたほうが安いよと書いてあり、５万から10万の都市であれば、どこか指定の業者のほうに委託したほうが安いよと書いてあり、10万以上の場合は焼却したほうが安いよというふうなことが書いてあります。これについて大川市の場合は、じゃあ、なぜコストが非常にかかるのかということを、わかっていることだけでもいいので、何か具体的なことがありますでしょうか。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
ちょっと具体的に担当課長が説明する前に、生ごみの処理分についての基本的な考え方を申し上げたいと思いますけれども、焼却ごみの中に占めるごみ質の割合でいきますと、生ご‑ 80 ‑

みの割合というのがかなり大きい、４割近くたしかあったんじゃないかと思います。重量ベースでいきますとですね、ボリュームでも相当の数になる。これを今、焼却という格好でやっておりますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、焼却をいたしますと最終的には焼却灰が出てまいりまして、これがまた随分、最終処分に金がかかると。たしか、これもトン当たり、これだけでも40千円ないし50千円もかかっておる。ですから、焼却ごみを減らせば減らすほど、いろんな段階で金がかかりますけれども、いろんな段階の金が小さくなっていくということで、ひたすら焼却ごみを減らすということが経費の節減につながるということであります。基本的な考え方です。
現在、生ごみに関しての基本的な考え方は、壇上から言いましたように、大川市とか、柳川市とか、大木町とか、こういう平野部で、なおかつ土地的にも割合余裕があるようなとこ
ろでは、それぞれの家庭におきましてコンポスト、今、生ごみを堆肥化して、その中である
種自家処理といいますか、そういった格好でお願いをしていくというのが一つの考え方でありますけれども、それはさておきまして、やはり分別をきちっとしていただいて、体系的に生ごみを処分するということについては、試算では、現状ではちょっと高くつくということでありますが、いろいろ手法も考えられますので、今ある方式で単純に計算するということだけではなくて、もうちょっと幅広に検討した結果、それでもやっぱり高くつくのか、あるいは、多少高くついたとしても、ごみ処理の理念としてはこっちが正しいということであれ
ば、そういうふうに持っていくのも一つの考え方かなというふうに思っております。
いずれにしましても、生ごみは大木町なんかはまさに資源として活用もしておりますし、
非常におもしろい取り組みをしているんだなと思いますが、２年前でしたか、環境自治体会
議のときに、お互いに持っている施設をバーターで使い合うということも一つの考え方かもしれませんねという話を私のほうからいたしました。現状では、いわゆる可燃ごみについて
は本市で大木町の分を処理しています。もちろん有料でありますけれども。大木町のあのくるるんの施設がどの程度のキャパシティーがあるか詳細には知りませんけれども、場合によってはそういう方向で一部をお願いするということもあり得るかもしれない。それを全市的にやるのか、あるいは、あの地域に近い木室地区、あるいは田口の一部でやるとか、いろい
ろあると思いますけれども、そういったことも一つの選択肢に入ってくるんじゃないかと。
いずれにしましても、生ごみは現状では高くつくという試算でありますけれども、いろん
なバージョンを考えて対応していく必要があると思います。

‑ 81 ‑

○議長（中村博満君）
９番。
○９番（平木一朗君）
御答弁ありがとうございます。先ほど市長からバーター的にということで答弁があったんですが、ぜひですね、今現状、大木町さんのくるるんの施設の中では、大木町から出てくる
生ごみ等々、企業等から出てくる生ごみで結構いっぱいだというふうに聞いております。どこまでの余裕があるのかはよくわかりませんが、大川市全体がじゃあそこにバーター方式で持っていくというのはなかなか難しいんじゃないかなと思いますが、一部だけでもそのようにお互いが共有できるということであれば、この1,000トンの削減について少し前向きな検討もあるかと思いますし、今、一生懸命大川市がやっておりますひとしぼり運動ですね、と段ボールコンポスト、これもやはり充実しなきゃいけないと。公園によっては、今度薬草公園のことも考えられているんじゃないかなと思いますので、そういったところで肥料等たくさん要るんじゃないかなと思います。具体的なところで地域で集めるとか、そういったことで率先した行動につなげていって、大川市全体としてこのコストを削減させるということは緊急課題じゃないかと思いますし、この３年間の中で絶対やらなきゃいけないことだと思っております。
それでは、地区別の収集の可能性について、今度は質問させていただきます。
地域が分別に力を入れれば、今現在、地域で朝、収集、資源ごみに対して分別をしておりますけれども、さらに力を入れれば報奨したり、別の収集会社に転売すれば収入につながることにより、公民館活動費や地区活動費につながり、活力やコミュニケーションも図れるかと思います。公民館等に資源ごみ収集する倉庫や情報等を推進する気は一体ないだろうかということでございます。
なぜかといいますと、私は実家が家電業をしておりまして、例えばではございますが、これから皆さん年賀状をつくるんじゃないかなと思いますが、プリンターの中にあるインクのカートリッジですね、それだけでも売り先によってはカートリッジ１個につき、約30円から800円ぐらいで買い取ってくれるところもあると。非常に高価な買い取りになっています。
もちろん現役で使われているプリンターとか、その辺の分のインクしか取り扱わないわけでございますが、また、電源コードであったり、また鉄くずにしてもそうですね。いろんな形
で地域の方たちが知恵を出し合い、協力し合えば、その分別だってできると思いますし、携‑ 82 ‑

帯１個当たりの買い取り値段もしっかりと今はあります。
そのようなことで、普通、可燃ごみの中にわからなくてこっそり入れるやからというのは、言うたらいかんかもしれんけど、いることもあるんじゃないかなと正直思います。そのようなことが地域でしっかりとですね、これが金になるんだと、みんなの活動費になるんだよということが理解できれば、こういう資源ごみに対しての収集方法というのは大きく変わるんじゃないかなと思っております。
そのような中で、公民館の中で倉庫とか、そういったものを活用してしっかりと分別ができる。そして環境課が、これは非常に資源として高価なものだから、こういったところが買い取ってくれたりするから、もっと活動費として十分活用しませんかとか、そういったこともあるんじゃないかなと思いますが、その辺の指導や協力ということはできるんでしょうか。
お願いいたします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
永島議員の御質問の中で、市政を運営する方針の一つとして、市民との協働といいますか、
市民の知恵と力に依存していくといいますか、連携していくということを一つの運営の方針として申し上げましたが、まさに市民の皆さん方の知恵と力に依存することができれば、これはこれにこしたことがないということでありまして、そういうことが可能であれば、そうしていきたいと思いますけれども、具体的にアイデアを少しお互いに煮詰めましてやっていく必要があると思います。
といいますのは、やはりこちらのほうからお願いをするということだけではなくて、やはりインセンティブがないとなかなか動きづらい面もありますから、こういうふうにやると、先ほど議員がおっしゃいましたように、結構金になるんだと、それがとのことがあるんだみ
たいなことになりますと、やっぱり余計力も入るんじゃないかと思います。ただ、現状ではそういった金になるようなものをひっくるめて分別の対象になっておりますから、そのあたりと整合性というものももちろんとりながら、その部分については別枠で──別枠でといいますか、より詳細に分別していただくことによって分別の実を上げるということは大変いい
アイデアじゃないかというふうに思っておりますので、一つのアイデアとして研究していきたいというふうに思います。

‑ 83 ‑

○議長（中村博満君）
９番。
○９番（平木一朗君）
先ほど市長の答弁もありましたように、こっちから一方的にお願いをするというのも変な話でございます。ただ、地域でそういう知恵を持った方もたくさんいらっしゃいますので、そういう人たちがこういう場、このごみ削減に向けてこういう方法があるんだよ、ああいったことがあるんだよということがもっともっと活発になっていただければ、さらにいい資源として大川市の活動につながるんじゃないかなと思いますし、地域の活力にもつながると思っております。お金だけの話をしても仕方がないかと思いますので、そういう地域活力コミュニティーを図る上で頑張っていただきたいと思いますし、地域の美化推進の活動の方々もさらなる知識と経験を生かして、もっともっと積極的に取り組んでくれることじゃないかなと思っております。ぜひともその辺のことについては、今後、御検討のほどをお願いしたいと思います。
それでは、最後になりますけれども、セントラルステーションの活用方法とか、そういったことでちょっとお聞きしたいんですが、リユースの推進ということで、例えば、可燃ごみの中に、地域でのお祭り等で紙コップや紙皿、割りばし等が非常に多く見られます。お盆や正月でちょっとしたおもてなしの中でも、人がふだんの家庭の食器が足りないときは、紙皿やいろんなごみを出されるんじゃないかなと、使われるんじゃないかなと思っております。
それに毎年４月になりますと、国際医療福祉大学に入学する生徒たちも大川に多く住まわれます。そんな中で、このリユースを生かして十分に使うことができる調理用品や食器器具、そういったものを捨てることよりは、使っていただきたい方にリユースするほうが、期間的にでも結構です。４年間とか、一時期の祭りで１週間とかですね。そういうふうに貸し出したほうが、もったいない精神の我々日本人がやってきた合理的な方法ではないかなと思っております。
その辺について、今後こういったことで、食器類とか調理用品ですね、そのようなものに対してセントラルステーションなり、環境課のほうの施設を使ったり、そういったふうな活動ができないだろうかということで、これはどうでしょうか、御検討する価値がありますでしょうか。
○議長（中村博満君）‑ 84 ‑

環境課長。
○環境課長（平田敏弘君）
今の件でございますけど、清掃センターのほうには本当たくさんの資源ごみ、まだ使えるごみというのが入ってまいります。そういったものをリサイクルして使うというような方法も一つの方法かと思っております。
今御指摘いただいた中身につきましては、今後、研究をしていく必要はあるかと思っております。いろいろ使えるやつについては、いろんなイベントのときにちょっと手を入れて、商品として差し上げたりしておりますけれども、なかなかリサイクルをして貸し出しをするということになってくれば、それなりの管理、それから衛生面的なことも必要になってくる
かと思いますので、今後研究をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（中村博満君）
９番。
○９番（平木一朗君）
なぜこのリユースということを言わせていただくかというと、やはり学生、大学生ですね。
他市のほうから大川にわざわざ入学をする際、親の立場としたらなるべくお金を使いたくないなというところもあるかと思います。食器とか、いろんな部分でですね。それと、学生ということで、今まで環境課のほう、また、焼却炉とかセントラルステーションになかなか足を運ばないこのような学生の方が、自分が今後使いたい食器や、そういったものがだれかの手、使われてあるんですけれども、それを有効的に利用しようという動きだってあるかと思います。ふだんなかなかそういう施設の中に来られない方たちに足を運んでいただくためには、そのようなリユースということで、使い回しというんですかね、そして、自分が卒業する際はまたありがとうございましたと言うことで返されると。こういうふうな形も大川市のひとつ大学があるということで魅力的な政策だと思いますが、ぜひともその辺について、植木市長、その辺についてはどのような思いでありましょうか、お願いいたします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
まず、ごみ問題の基本の考え方は、よく言われますようにリデュース、ごみを出さない。

‑ 85 ‑

それからリユースですね、再使用といいますか。そしてリサイクルと、この３つの組み合わせだろうと思います。すべてリデュースだけで済む問題でもないし、リユースだけで済む問
題でもないし、リサイクルで済む問題でもない。それぞれの物の性状によって、どういうものの対処方針が一番いいのかというのは決まってくるわけでありますが、いずれにしても、ごみの減量、環境負荷としてのごみが減量していくことについては、あらゆる施策を考えていかなければならないというふうに思います。ただ、経済としてこの問題を見たときに多少悩ましい問題は、やっぱり新入生として大川に来ていただくならば、大川でちょっと食器ぐ
らいは買っていただいてということも正直あるところでございまして、すべてが環境問題、
ごみ問題というのか、それで片づけるというわけにもまいらない。なかなか痛しかゆしでありますが、ケース・バイ・ケースで考えていきたいというふうに思います。
○議長（中村博満君）
９番。
○９番（平木一朗君）
むしろ経済的な効果からいいますと、大川の基幹産業である木工業であったり、そういったものがリユースとかでいくというのもなかなか言いづらい部分もあるかと思います。しかしながら、経済的になかなか余裕がない親でさえも、やはり子供の将来のことを考えて就職に非常に便利な、いい国際医療福祉大学にぜひとも行かせたいという方もいらっしゃるかと思います。そのような中で少し、少々の枠でも結構ですので、ぜひ検討していただきたいなと思っておりますし、また、お祭りの中で、いいかげん紙コップや割りばしや、そういったものがごみ袋いっぱいになることは余りよろしくないんじゃないかなと思っております。その辺のことも検討していただいて、そのリユースについて前向きな検討のほうをお願いした
いと思っております。
このごみの減量化に向けて、市民、行政、企業が一体となり１割削減を達成するためには、市民の方に見える形で削減することにより、どれだけの経費が削減できるのか明確にしていただきたいと。今度、市報とか広報について、ますますもってこの１割削減について積極的に展開していただきたいし、一方的に広報するだけではなくて、そのようにごみの問題についてこういった効果がありますよという市民の意見ももっともっと取り入れていただきたいと思っております。その件で、このごみ問題については終わらせていただきます。
次に、学校教育についてでございますが、教育長が言われた答弁というものが、時代も変‑ 86 ‑

わってインターネット上で教科書用図書選定に関する経過報告書、第九地区の部分ですが、
だれでも一応見られるようになっております。これは、一昔前だと非常に大きな問題だった
んじゃなかったかなと思いますが、だれでもインターネット上で見られることになっておりますが、なかなかその途中の経過というのが見えてこないということで、今までうわさがうわさを呼んで、もう決まっているんじゃないか、ある一方的な教科書のシェアが決まっているんじゃないかとか、だれだれの推薦だから断られないとか、そういううわさが──あくま
でうわさですよ。そういったことが出てきていることがあるかと思いますが、今、最近では先ほど言ったように、経過報告書はしっかりとインターネット上で第九地区は見ることができると。ほかの地区では、その中の議事録でさえインターネット上から皆さんが見ることができるということでございます。随分この教科書問題についても変わってきたなと思っております。
その辺で石橋教育長、大変言いづらい部分があるかと思いますが、私はどちらかといったら、途中は議事録は出せないかと思いますが、結論が出た後、この報告書が出るときぐらい
は、しっかり議事録で、名前は消されても結構ですので、どういう動きで、どういう話がこの話し合いの中で、協議会の中で出てきたかというのは見られるようにしたほうがいいんじ
ゃないかなと正直思っておりますが、石橋教育長、第九地区の教科書図書選択協議会の中で委員をしておられますが、その辺について、石橋教育長個人ではどのように思っていらっしゃるでしょうか。
○議長（中村博満君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
平木議員の言われた内容につきまして、第九の採択地区の内容の流れについては、手順等
については御説明したとおり、調査研究委員会、それから選定委員会から上がってきた内容、
それは議事録は全部ございます、正直言いまして。その議事録については開示請求という形
で、事務局に行かれれば、ある程度のものは手に入ると思います。したがって、出さないということじゃなくて、会議が終わってしまいますと、採択が終わってしまいます前に出しま
すと、いろんな条件が重なりますので、採択が終わった後には開示請求していただければ、事務局のほうで開示できるような手配になっていると思います。
○議長（中村博満君）‑ 87 ‑

９番。
○９番（平木一朗君）
そうですね、現状でいうと、そこで申し込みをすれば、一応議事録は渡していただけるということでございます。一部のところでは、申請者によっては議事録を出さないというところも今まで事件的に、裁判等になったこともありますけれども、なぜそんなことを言うかと。
もちろん、行けば議事録は経過として出されてはいただけますけれども、他の地区との見比べ方、同じ教科書を選んだときの選定の仕方というものは、やはりインターネット上とか、そういったふうにだれでも見られるような状態にしておかないと、なかなか足を運ぶというのも大変なことだなと思っております。
教育というのは国の基本でありますので、やはり親が、この選択教科書というものはどういう形で決められているのかというのに非常に関心も強い親もいらっしゃいます。そのような中で、ぜひ委員としての石橋教育長、よければその会の中でそのような御意見というのを吸い上げていただいて、今後そういったふうな形で開示していただけるよう、インターネッ
ト上とか、どこでも見られるように開示していただけないかと。ほかの地区ではやっているところは正直ありますので、その辺について教育長どうお思いでしょうか。
○議長（中村博満君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
平木議員の言われていました内容について、今回の教科書採択についての御質問につきましても、意外とこういう形できちんと整然と質問されたことは今までございませんで、新しく、今いろんなうわさが飛んでいるようなことではなくして、今申し上げましたように、きちんとした状況で採択がなされている、手順でなされているところでございます。
本来申し上げますと、実際に調査委員会等には県のほうとの絡みがもう１つありまして、県のほうからもそれのための教科用採択基準及び選定資料というのを出します。そこによって県の指導を受けながら、その基準に合わせながら、教科書というのは地域に根差した教科書になっているかどうかということをきちんと調査委員会のほうで調べて上げていると。今、御要望がありましたとおりに、議事録のそういう内容について、私自身も一会員でございま
すから、そういうことを御意見申し上げながら、全体の意見の中に投入してみたいと思っております。

‑ 88 ‑

○議長（中村博満君）
９番。
○９番（平木一朗君）
ぜひとも御検討のほうお願いいたします。
この教科書採択については、私たち政経塾で学んだ人間の中では６月の議会から全国でいろんな質問が出てきております。昔だったらタブーでなかなか、きょう私が質問──勝手に質問したんですけれども、こういうことを教育長に直接質問される議会も正直言ってあります。南京事件のことや自衛隊の問題のことについても、何であれが憲法上違反になるのかと堂々と言う議員だっていらっしゃいます。私もそういう中の政治家の一人でありまして、左翼が怖くて政治家なんかやってられんぞと本気で思っております。
その中で、やっぱり子供たちの教育で一体何を残さんといかんのかというのは、本当に真剣にこれから先考えていかなければ、この国は滅んでしまうんじゃないかという懸念さえ思っておる次第でございます。親子のきずな、先人たちの無念、そういったものをしっかり受
け継ぎながら、日本国民性というものを育てるべきじゃないかと、私自身正直思っております。
今回の教科書の中身について、いろいろ質問を本当はしたいんですけれども、きょうはジャブ程度で、次回またこういった中で、中身のことについては市長の御意見等も含めて質問等したいと思っております。
そういうことを含めて、この歴史と教科書ということで、あえて質問させていただきます。
いろいろ教科書を読ませていただきました。私の社会、歴史のですね、中学校のときを振り返りますと、歴史の先生が黒板に、年表と要件だけ書いて、それを１時間ずうっと黒板に書いて、それを私は書きとめるだけ、そんな教育を今でも覚えております。全くもってこの歴史に対して興味がわかなかった。しかしながら、社会に出てきて先人たちの話をたくさん聞く中で、我々日本人としての誇りというのが、あっ、もっと勉強しなきゃいけんということで、歴史を忠実に学ばんといかんかなと思いました。本当であれば、高校や大学とかでもっともっと詳しくすることがよかったと思いますが、残念ながら歴史についてはそういったことで、中学のときには全く興味がなかった。ごろ合わせの歴史ぐらいしか学ばなかったんじゃないかなと思います。
なぜならば、今回の教科書の中でも言わせていただきますと、国民としての物語、何でこ‑ 89 ‑

の困難で乗り越えていけたのかと、そういう教科書がほとんどないんですよ。本当であれば、この国を愛するということを我々の先人たちがいかなる困難に直面し、その困難の中でどう苦悩して、いかなる努力をしたかが重要であり、特に近現代史においては、相手国の意図や戦略について、全く何も書かれていない現代の教科書というのはおかしいんじゃないかなと思っております。
こうした国民の物語が描かれなければ、我が国の歴史に愛情を抱くことはできず、いわゆ
る私が中学校のときに黒板にずっと書かれたような歴史ですね、そこから国民の自覚が生まれてくることもない。歴史教科書の問題の核心は、まさに記述の骨格をなす国民の物語という視点が欠けている点であるんじゃないかなと私は思っておりますが、この件について市長、
この歴史というものに対して、何か御意見があれば答弁をお願いいたします。（「済みません。市長の前に一言」と呼ぶ者あり）○議長（中村博満君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
教科書についての変遷は、我々ができる問題じゃありませんけれども、御存じのとおり検定教科書といって文科省のほうで検定して、それを合格したものが我々のところにおりてくる。したがって、教科書に対しての考え方は私自身しゃべれませんけど、ただ、歴史をどう見るか。歴史観というのは、私はこのように、浅はかでございますけれども、過去の事実について、過去の人たちはどんなふうに考えたのか、つまりその時代の中で事実関係、それから関係認識しながら、事実は、本質は何なのか。例えば、人物像を言われましたけど、その人物像を知ることも大切ですけれども、その人物がその時代の中でどのようなことをかかわりながら、そして、どのようなことをしようとしたのか、それはなぜなのか、そういうことを学んでいくのが私は歴史じゃないかと自分なりにとらえています。
したがって、歴史の本を読ませていただくと、私自身がちっとくるところもあります。例
えば、市長ともよく話すときがあるんですけど、侵略という言葉が使われている。これは侵略というのは、現代からいったら侵略かもしれないが、そのときは侵略じゃないかもしれな
い。だから、過去の、現在から見たときにはそうかもしれないんですけれども、今の時代で過去を暴くんじゃなくて、歴史はどういう事実があった。それはなぜか。そのためにはこん
なになったんだ。だから、それを教訓として、次は、じゃあ我々はどう考えていかなくちゃ、‑ 90 ‑

そういうところに私は歴史観を持っていかないといけないんじゃないかというのを思っております。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
教育長がとうとうと述べられましたので、余り言うことはないんですが、それこそ歴史教
育とは何ぞやということですよ。私はこういう話を聞いたことがある。ポーランドという国があります。これはドイツと、それからロシアの間にあって、常に15世紀以降、亡国の民になった経験が何遍もあるような国なんですけれども、このポーランドがようやく18世紀だっ
たか、19世紀の頭か忘れましたが、ようやく独立を、回復をして、そこに貴族とかそういった人たちも出たんですが、ポーランドの貴族が自分の子供の教育のために、イギリスから非常に優秀な家庭教師を連れてきたんですね。
その男はオールマイティー、何でも教えることができる。音楽、数学、物理、それから文学、当然歴史も。ところが、イギリスのスーパーマン的な家庭教師が、ポーランドの貴族に言った言葉が、まさに歴史教育とは何ぞやということを如実に物語っていると思うんですが、何と言ったかというと、「私は確かにポーランドの歴史を教えることができます。しかし、ポーランドの歴史はお父さん、あなたが教えてください」というふうに言ったという話をどこかで聞いたことがある。
まさに歴史というのは議員おっしゃいますように、民族のいわば物語であります。特に小学校、中学校ぐらいは、どの国にも歴史には光と陰がありますけれども、やはりどちらかといえば、光の部分を中心にして歴史を物語っていくというのが本当の歴史の教育のありようじゃないかと。陰の部分は高等学校以降でしっかりと勉強すれば、それで私は十分だと思います。
「坂の上の雲」の第３部がことしから始まります。先週あたりから１部、２部の総集編が流れておりましたけれども、先週、非常に感動的な場面がありましたので、紹介いたしますが。見られたかもしれませんけど。
秋山真之大尉と、それから広瀬大尉がイギリス海軍の将校クラブに招かれまして、一種の歓迎パーティーみたいなところに参加するんですけれども、その折にイギリスの将校がですね──あっ、その前に、たしか広瀬大尉が、我が国もイギリスのように自前で軍艦をつくれ‑ 91 ‑

るような、そういう国になりたいというふうな話をいたしましたら、横に座っていたイギリスの海軍将校が皮肉を交えてこう言いました。「あれほど美しい国を石炭のすすで汚すんですか」。石炭には硫黄が入っていますから酸性雨が降りますよね。当時、イギリスは多分そういった公害がかなり深刻だったんだろうと思いますけれども、皮肉を込めて、日本のような美しい国を石炭のすすで汚すんですか。それよりも絹をつくって絹を売って、その金でビッカースから買ったらどうですかというような皮肉を込めたことを言う。これに対して広瀬大尉が、五千五百何十万やったかな、数字は忘れましたが、「三笠」、それから「朝日」という軍艦は大体当時それぐらいの金額だった、50,000千円程度。この金は絹を売って買ったんではないんだ。貧しい日本人が爪に火をともすようにして、ためにためたお金なんだということを申し上げました。
まさに、例えば、日露戦争についても侵略戦争のような書きぶりが今までされておりました。侵略戦争というよりも、単に満州という外国で、日本とロシアが帝国主義的な戦争を始めたんだと、そういうふうな記述しか書いていないんです。それだけ見ると、日露戦争の本質が全く見えない。貧しい日本人が本当に爪に火をともすようにしてためた金だと。何のためそこまでやったのか。それはまさにあの戦争が大祖国戦争だったということだろうと思います。そういったことが見えるような、そういう教科書というのは私はやっぱり欲しいなというふうに思います。
そういう面で、今後この４年間はですね、今もう決まった教科書で我々の子供たちはその教科書を手にすることになりますけれども、今後、やはり歴史とは何ぞやと、どういうこと
かということを踏まえた上で、教育関係者にしっかりとした教科書の選定をお願いしたいなというふうに思います。
○議長（中村博満君）
９番。
○９番（平木一朗君）
ありがとうございました。こういう話をする市長の顔が生き生きとしているのをうれしい次第だなと思いますけれども、言われるとおりです、本当に。石橋教育長も言われるとおりです、本当に。せめて教科書がだめなら、教科書を使う先生、この先生がしっかりと人間としての、日本人としての生きざま、国民の物語を語っていただきたいと思っております。歴史はおもしろくないけど、テレビ番組で見る歴史は非常におもしろいという子供のアンケー‑ 92 ‑

トだってあります。なぜかといったら、やっぱり物語がしっかりと入っているからでございます。
そうじゃないと、先ほど広瀬さんの話があったんですけれども、第１次世界大戦が終わった後に、与謝野晶子の表現の言葉をもじって、戦争はいけないという一方的な理論で書かれて──もちろん戦争はいけません。しかしながら、なぜこうなったのかということを正確に知らしめないと、全くもって今の平和ぼけ的な教育になってしまうんじゃないかなと私は懸念しておる次第でございます。
大川市には、今、植木市長のもとで、数理の翼や数学かけこみ寺など、大変すばらしい施策をもって大川市の魅力を出していただいております。先ほど教育長や植木市長の答弁にあったように、特に植木市長の答弁にあったように、親がしっかり歴史を子供に教えるとすれ
ば、私は間違いがないんじゃないかなと思っておりますが、ぜひ数理の翼や数学かけこみ寺とは別に、地域地域で地域のお父さんたち、歴史に詳しい方たちが教えていただき、子供た
ちにしっかりと目をきらきらさせる歴史を学ばせていただきたいなと思っております。
その辺のことも十分考えていただきたいと思いますし、先ほど岡議員の答弁の中で、植木
市長、教育立市という言葉を出していただいておりますけれども、私もこの大川市が今後生き残るために、この不憫な、交通の便が非常に不便かもしれませんが、今、植木市長であれば、この教育立市という言葉を掲げてもおかしくないんじゃないかなと思っております。その辺について、私も一生懸命この教育立市を掲げたいと思って頑張っている次第でございま
すので、教育立市についてはぜひとも進めていただきたいなと思います。
最後、この教科書の件は最後ですけれども、公民ですね。公民の教科書では地球市民、地球市民という言葉がよく出てきておりましたけれども、ある国会議員、辻元議員ですかね、
発言された中で、あるところでこういう発言をされております。「国会議員というのは、国民の生命と財産を守ると言われておりますけれども、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかという役割の国会議員だ」という発言をされております。あ
あ、なるほど地球市民とは何となくこんな感じなのかなと、私は正直思っている次第でございます。
私が言う公民というものは、以前、ジョン・Ｆ・ケネディですね、大統領の就任演説の中で、国があなたのために何をしているのかと問うことではなく、あなたが国のために何ができるのかを問おうという演説がありました。公民とは字のごとく、公の一員で物事を考え、‑ 93 ‑

行動する人たちのことではないかと思っております。そのような公民意識を身につけることが公民学習のねらいじゃないかなと本当は思っておりますが、石橋教育長、この公民ということに対して、どのような見解を持っていらっしゃるんでしょうか。
○議長（中村博満君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
公民というものを学校現場でちょっと考えてみますと、中学校の公民が出てまいりますのは３年生でございます。その前に１、２年生で何を学ぶかというと、地理と、それから歴史を学びます。というのは、よく使いますけど、パイ型の社会科の体制ですね。つまり、公民というのは日本の地理や、それから歴史を学んで、その上に立って自分としてはどうするかというのを問うのが公民じゃないかと。もっと簡単に言いますと、公の一員として考え行動するというふうに簡単に言えますけれども、実際に議員が言われましたとおり、現在の教育基本法の中には３つの大きな教育の目標があります。
１つは、御存じのとおり人間の育成です。これは、知・徳・体のバランスのとれた人間をつくろうと。人間の育成。２番目に考えているのは、国家社会の形成者という言葉があります。これは御存じのとおり、国民の育成です。国はいろんなのがある。ところが１番、３番目のところは、「国を愛し」とあります。結局、日本人の育成。これが大きな使命だと思っております。私自身の使命でもあると思っておりますけれども、そう考えていきますと、公民というのは私の属している国、そういう歴史とか文化というものをちゃんと自分なりに踏
まえて、じゃあ、そういう私の属する国が将来どのようになるのかというのを考えていくのが公民ではないかと私は考えているところです。
以上です。
○議長（中村博満君）
９番。
○９番（平木一朗君）
ありがとうございます。石橋教育長、確かに教育長という立場でそのような答弁をいただ
くというのは非常にありがたいかなと思いますが、私は個人的にいつも思っているんですが、この公民という言葉を堂々と言えるということは、ある意味、何といいましょうかね、先祖を愛せない人間が子孫から愛されるのかと。家族を愛せない人間が自分のまちを愛せるでし‑ 94 ‑

ょうか。自分のまちを愛せない人間がこの国を愛せますでしょうか。この国が愛せない人間
が世界平和だと言っていられますでしょうか。そこが根幹とするのは、やっぱり国家間の歴史をきちっと認識して、祖先を敬い、しっかり家族を築いていくということではないかと思っております。ぜひその人間臭さといいますかね、日本人臭さといいますか、そういったことを踏まえて、学校の先生たちにもお願いをしたいと思います。
地球市民じゃ何が何だか全然わかりません。言いたいことはわかりますよ。しかし、根幹がない、根っこがないんですよ。その根っこの部分をしっかりと教えていただきたい。本当は中学じゃなくて、小学生でも十分わかることだと思っておりますので、学校教育の関係者
として、ぜひともその辺の根幹的なことを指導していただきたいと思いますし、一番悪いのはやっぱり親ですね。親についてもしっかりとその辺について、地域からなんから、そういった根幹的な部分、根っこ的な部分をですね、いろんな場面でやっていきたいなと正直思っております。
それでは、教科書採択についてはこれにて終わりますが、また次回、もっと詳しいところ
でいろんな部分を質問させていただきたいなと思っております。
その次の問題でありますけれども、２分の１成人式、立志式ということで、今後、学習要領の中できちっとした記述をもって進めていかれるということで、非常にありがたいと思っております。ぜひともですね、２分の１成人式とは、今荒れておる成人式に対して、この２
分の１、10歳のときに物事を考えて、今後10年間、どのような自分の生き方を目指すべきかということを考えるとともに、自分の10年前の過去、親に対してどのような関心を持つか、そして、親は親として、２分の１成人式、10歳の言葉の中で、親がもう一度自分が、子育てというものを環境をもう一度気づかせるということは非常に重要な部分であると思います。
また、14歳、中学２年生で行う立志式というものは、中学３年間の中で入学式、立志式、卒業式というものがある。その次はもう、本当に自分の意思の中で高校や大学を選ぶという時代であります。
これから先、先ほどの歴史とか公民の中で言わせていただくと、やはり自分の国に対して誇りを持って、それを堂々と国際社会において発言ができる人物を育てていくことが緊急の課題じゃないかなと思っております。国際社会に羽ばたく人間をと言われますけれども、自分の歴史や環境に対して誇りを持たないと、国際社会に行っても何の意味もありません。しっかりと世界の方たちと議論をして、自分の意見をはっきり言える、そんな人物を育てるた‑ 95 ‑

めにも、このような２分の１成人式、立志式というのは非常に大事な部分じゃないかなと思っておりますので、きょうの答弁の中では、今後きちっと記述をされるということでありますので、ぜひともお願いいたします。そして、方法については、ゆっくりとまたいろんな方法があるかと思いますので、御意見をいただきたいなと思います。
３番目の質問、学校規模の適正化ということで、これは前回、岡議員が質問された中で、今、内部的なほうで調査をしているということでございましたけれども、今後、やはり検討委員会というものを早急に立ち上げていただけないかということでございます。
なぜかといいますと、この少子化になる大川市の中で、今、中学校の適正規模というのが本当に今のままでいいのかどうか、今後、耐震基準に対して耐震補強しなきゃいけないとい
うとき、学校規模を後から編制しても、予算が二重にかかるということでなかなか計画は難しいんじゃないかなと思います。だから、耐震検査がある前に、ぜひとも学校規模の適正化、特に中学校ですね、その辺については検討しなきゃいけんと思いますので、十分学校教育課の中で検討されたんじゃないかなと思いますので、来年度あたりにこの学校規模の適正化についてできるのかできないのか、そして、今課題とするその学校規模の適正化で、５年先が正しいことなのか、10年先が正しいことなのか、どこを目標に使ってあるのか、よければ御意見のほうをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
教育長が壇上から答弁した中にありましたように、このことにつきましては、教育委員会
でまず話すということよりも、やはりもうちょっと枠を広げたところで大きな議論をしていかなければならないというふうに思っております。これは教育委員会で決めましたからということでは済まない。
それで、壇上から答弁がありましたように、まずは経営会議というのが一番、今、私どもが庁内的に持っている中での意思決定機関としては上位の機関でありますので、このあたりである程度議論を踏まえた上で、さらにその上に乗って教育委員会で教育的観点からどういうふうな見解が出てくるのか。もちろん、事務方だけではありませんから、教育委員会というのは教育長以下、事務方だけではなくて、まさに意思決定機関は教育委員、５人いらっしゃる教育委員でありますから、そのあたりも含めたところで一つの大きな方向性みたいなも‑ 96 ‑

のが議論していただかなければなりませんが、まずは教育委員会の範囲の中でこの議論を押し込めるということではなくて、繰り返しになりますけれども、経営政策会議、このあたり
で少し議論を始めていきたいというふうに思っています。
○議長（中村博満君）
９番。
○９番（平木一朗君）
御答弁ありがとうございました。関連するということではございませんが、先ほど筬島議員の中で学校給食の件もあり、やっぱりこの学校規模の適正化を早くある程度位置づけをしておかないと、本当に学校給食のあり方等が正しいものなのかどうなのか、今、改善をする
ことが正しいことなのかどうなのかもわからないと思いますし、先ほどの市長の答弁の中であった教育立市ということを考えるのであれば、早急に大川の教育の目指すべき姿というものを検討した中で、学校規模の適正化も検討していただきたいと思います。
ぜひともこれは早急につくるべきじゃないかなと思っておりますが、先ほどの答弁の中では今後ということであったんじゃないかなと思いますが、市長、学校教育課の問題だけじゃないということで答弁がありましたけれども、市長その辺について、ある程度の期間というのは明確に考えていらっしゃるのかどうかということをお願いいたします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
早急にというか、一つの結論を得るためには、やっぱり大きな問題ですから、一定程度の議論は必要と思いますけれども、思いとしてはですよ、経営会議の中で議題としていくということについては、これは早急にというか、やっていく時期に来ているんじゃないかと思います。
○議長（中村博満君）
９番。
○９番（平木一朗君）
残り時間ももう少しということでありますので、ぜひとも早急に考えていただきたいと思います。やはり大川市の将来の教育のあり方というものを踏まえた中で、学校規模の適正化、また、教育立市を目指すということであれば、例えば、集約して中学校を１校だけにする問‑ 97 ‑

題じゃないと思います。もしかすると明るい未来が来ると。教育で育てるんだったら大川市
でないといけんという親たちも集まってくるんじゃないかなと思っております。その辺のことを考えながら、ぜひとも市長、よろしくお願いしたいと思っております。
以上をもちまして、私の今回、一般質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうご
ざいました。
○議長（中村博満君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩をいたします。再開時刻は３時15分といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後３時１分休憩

午後３時14分

再開○議長（中村博満君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、３番古賀龍彦君。
○３番（古賀龍彦君）（登壇）皆さんこんにちは。初日最後の質問者となりました議席番号３番、古賀龍彦でございます。
お疲れのこととは存じますが、今しばらくおつき合いをお願いいたします。
では、議長からお許しをいただきましたので、早速通告に従いまして質問させていただきます。
今回は、大川市の公共施設における節電対策についてお尋ねいたします。
さて、ことし３月11日の東日本大震災で発生した東京電力福島原子力発電所の事故で、全国的な電力不足が予想されたことから、大川市は６月１日付で市節電省エネ推進委員会を立ち上げられ、公共施設の節電対策に取り組まれました。そして、15％の目標値を大きく上回
り、電気使用量は18.2％削減となり、電気料金も2,500千円ほど節電されました。しかし、幾つか疑問がありますので、後ほど自席から質問したいと思います。このような成果を上げられた職員の皆様の御努力に改めて敬意を表したいと思います。
さて、これから寒さの厳しい冬を迎えます。先日、九州電力は原子力発電所の休止炉の再稼働を発表しましたが、まだ電力不足が予想されるため、５％節電の協力を要望する旨の報道がなされました。これを受け、大川市では冬期における節電対策を計画されていれば、‑ 98 ‑

その内容を御説明お願いいたします。
壇上からの質問は以上で、あとは自席から質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）節電対策についてでありますが、冬期における節電対策、本市におきましては今夏、ことしの夏、公共施設の節電に取り組みまして18.2％、前年度同期比で節電を達成したところであります。
今冬、ことしの冬は九州電力の原子力発電所の停止に伴いまして、代替となる火力発電所の追加の燃料調達や補修時期の調整など、供給力確保に向けた努力がなされておりますが、現時点では今冬、ことしの冬の最大需要見通しに対する十分な供給力は確保できず、電力需給は極めて厳しい状況にあります。
この状況を踏まえまして、九州電力より12月１日から翌年３月30日までの間につき、節電の協力要請がなされ、特に12月26日から翌年２月３日までの間は、年末年始を除き５％以上の節電の協力依頼がなされているところであります。
市といたしましても、公共施設を中心に節電、省エネを推進しておりますが、夏場の節電の実績を踏まえ、本日より前年度比マイナス10％以上の目標を掲げ、冬の節電、省エネ推進の取り組みを実施しているところであります。また、市民の皆様方へも市報を通して協力のお願いをしたところであります。
今後につきましても、状況を見ながら必要に応じお知らせをしてまいりたい、あるいは御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えているところであります。
壇上からの答弁は以上であります。
○議長（中村博満君）
３番。
○３番（古賀龍彦君）
市長、御答弁ありがとうございました。
冬期における10％節電対策に取り組んでいただくということで御説明いただきました。小
さな取り組みが積もって大きな成果になると思いますので、職員の皆様のより一層の御努力‑ 99 ‑

をお願いしたいと思います。私たち市民も節電に取り組まなければならないと強く思った次
第であります。
さて、自席からは、最初の質問は先ほど申し上げました夏期における節電対策の中で確認したいことがありましたので、２つほどお尋ねいたします。
１つ目は、当初の節電目標に市内公共施設の34カ所が対象とありましたが、成果報告では25カ所で実施とありました。残り９カ所の節電対策はどうなったのでしょうか、理由をあわせて御説明お願いしたいと思います。
○議長（中村博満君）
環境課長。
○環境課長（平田敏弘君）
古賀議員の御質問でございますが、環境課におきまして地球温暖化対策の一環としまして、
毎年電気料については各公共施設のほうから資料をいただいております。この資料をもとにしまして、この集計表をもとにいたしまして集計をいたしました。
この集計につきましては一応34カ所としておりますけれども、この中には指定管理者による施設、あるいは公園施設、それから農村公園、街路灯、こういったやつも１施設としてカウントしております。その中から市民生活上、必要な──日常対応が必要なところですね、
例えばポンプ場、排水場、水処理センター、こういったところ、それから、先ほど言いました街路灯、公園関係の照明、防犯や安全上必要なところ、そういったところを省いて平常業
務において積極的な節電が可能とみなされる施設について25カ所、この分についての統計をとったところでございます。この統計を６月１日から９月末までの４カ月間集計をいたしま
して、前年同期と比較をいたしまして18.2％の削減を達成したということでございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
３番。
○３番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。９カ所については余り節電対策がなされなかったという理解でよろしいんでしょうか。
冬期の対策については、全施設でやっていただくような形でよろしくお願いしたいと思います。

‑ 100 ‑

次に、２つ目には実施項目の中にＬＥＤ照明器具の活用というふうにありましたが、庁舎などの照明器具ではＬＥＤ切りかえはほとんど行われていないのが現状であるようでございますが、節電・省エネ推進委員会の委員長であります福島副市長にお尋ねしたいと思います。
県の「ふくおか省エネ・節電県民運動」でもＬＥＤ電球の切りかえを推進されております。
対策項目の中にＬＥＤ照明器具の活用と掲げている以上は、毎年少しずつでもＬＥＤ照明器
具の切りかえを予算化して実施していくお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中村博満君）
副市長。
○副市長（福島裕幸君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
今おっしゃいましたように、私は節電・省エネ推進委員会の委員長を拝命しておりますので、ことしの夏、各項目について推進してきたわけですけれども、もちろんＬＥＤにつきましても検討をしてまいりまして、必要な部分について、例えば電球だけＬＥＤに入れかえばいいとかですね、もとの何といいますか、機器からすべて交換しなければいけないというものについては、かえって費用的にもかかってしまうようなところもありますので、そういったものについては引き続き検討はするということにしておりますけれども、だんだん技術革新が進んでまいりますと非常に簡単に取りかえることができるようなものが出てくると思われますので、そういったものが出てくれば速やかに切りかえるというふうなことで、検討はしております。それと、速やかにかえられるところについては、そういったかえられるような形で、電球だけを入れるというふうなもので対応しているところでございます。
以上です。
○議長（中村博満君）
３番。
○３番（古賀龍彦君）
副市長、どうも御答弁ありがとうございます。費用対効果も考えながら少しずつでも切りかえていただくことを切望したいと思います。
次に、電力対策として太陽光発電設備設置補助事業についてお尋ねします。
22年度の決算委員会でもお尋ねしましたが、3,600千円の予算に対して実績はいかがだったでしょうか。また、市民からの要望状況はいかがだったでしょうか、お尋ねいたします。

‑ 101 ‑

○議長（中村博満君）
環境課長。
○環境課長（平田敏弘君）
太陽光発電の補助事業の件でございますけれども、昨年度から実施をいたしております。
今年度も昨年同様、予算としては3,600千円を計上させていただきました。そして、件数としてはおおむね30件を昨年、ことしも予定をしておりました。今年度につきましては3,600
千円、30件の予定でございますけれども、７月22日付をもちまして、今年度につきましては
既に予算に達しているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
３番。
○３番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。７月22日にはもう既に予算が終わってしまったということです。
うちの近所にも「補助はもうないやろうか」というような要望を聞くことがございます。
事業の予算については市長にお尋ねしたほうがよろしいでしょうか。太陽光発電設備設置補助事業は電力不足の現状においても大変意義のある事業の一つだと思います。その上市民のニーズも多いようであります。６月の一般質問の際にもお聞きしましたが、来年度の予算増額のお考えがおありになるかどうかお尋ねいたします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
来年度の予算のことにつきましては、この場でちょっと申しわけないですが、明確には申し上げにくいところがございますけれども、おっしゃいますように原子力発電所がああいう格好でとまっておりますし、再生エネルギーの開発というのか、それに向けて国も大きくかじを切っている状況でもございますので、政策の方向としては、やはりそれがより進むような政策を市のレベルでもやっていく必要はあるというふうに思っておりますが、ただ、一方におきましては正直に申し上げますと、この手のものは、ある意味では限りなく、その予算をつければ限りなく、極端に言えばですね、需要が出てくるわけでございまして、おのずからほかの政策とのバランスを考えなければならない。一挙に仮に２倍にしましても、恐らく‑ 102 ‑

すぐにとは言いませんが、売れ切ってしまうだろうというふうに思います。その当たりは、ある意味では限りのないような話でありますけれども、いろいろほかの政策とのバランスも考えながら、今後いろいろ検討していきたいと思います。
○議長（中村博満君）
３番。
○３番（古賀龍彦君）
市長、ありがとうございました。前向きな御答弁ととらえさせていただきます。
最後になります。
電気料金削減の対策として、市内公共施設にＰＰＳ導入についてお尋ねいたします。ＴＰ
Ｐではありません。ＰＰＳです。
ＰＰＳは聞きなれない言葉ですが、ＰＰＳとは、特定規模電気事業者の略で、新しく電力を小売りしたり買い取ったりする企業のことであります。具体的に言いますと、余剰電力を持っている発電所から安く電気を購入し、九電などの電力会社の送電線を利用して借用しながらユーザーに安価な電気を提供する企業です。
2000年３月から電力が自由化され、電気購入においては、ユーザーは安い電気を提供できる電力会社を選べるようになりました。電力自由化の対象範囲は高圧で6,000ボルト以上の施設ということであり、当然公共施設も対象になります。
この項目での最初の質問ですが、大川市の公共施設で、高圧6,000ボルト以上の対象となる施設は幾つございますか。それらについて、また過去にＰＰＳ導入を検討されたことはありますか、お尋ねいたします。
○議長（中村博満君）
環境課長。
○環境課長（平田敏弘君）
50キロワット以上の施設、この数については17カ所あるというふうに──失礼しました。
50キロワット以上の施設につきましては21カ所でございます。
それと、今までＰＰＳについての検討なりした経過は、私が知り得る限りではございません。
以上でございます。
○議長（中村博満君）‑ 103 ‑

３番。
○３番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。対象となる施設が21施設で、ＰＰＳは導入の検討はなされていないという御返事でございました。
では、近隣市町村でＰＰＳを導入されている実績がありますか、お尋ねいたします。
○議長（中村博満君）
環境課長。
○環境課長（平田敏弘君）
近隣で今導入しているということで、知り得ている範囲でございますけれども、福岡県内
でございますが、まず福岡県庁の庁舎ですね、それから福岡県警察学校ほか４施設、福岡県の農業総合試験場、福岡県立総合プール、これが県の施設として把握をしているところです。
それから福岡市、これは市役所の本庁舎、それから福岡市公民館、市民センターなど、もろもろ合わせると合計160施設ほど福岡市のほうは導入をされてあるようです。
それから、飯塚市のほうが市役所の本庁舎、それから、小・中学校８施設含めて12施設ほど導入をされてあるようです。
それから北九州市、これは八幡区役所ほか５区役所、ポンプ場、市民センターなどで導入がなされておるということです。
それから、近いところでは久留米市の市役所本庁舎のほうで導入されているということで、調査をしております。
以上です。
○議長（中村博満君）
３番。
○３番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。
私もインターネットで調べたところ、先ほどおっしゃっていただいた施設のほかにも１社
当たり約500件ぐらいの導入をしているようでございます。
そこで、私も独自に既にＰＰＳを導入している先ほどの飯塚市役所、北九州市八幡東区役所、久留米市役所、長崎県警本部などにＰＰＳ導入についての質問状を送付していました。
御回答いただけなかったところもございましたが、２カ所については次のような回答をいた‑ 104 ‑

だきました。電力料金については５％から10％節減できたと、またＰＰＳ導入費用について
は、入札の手間だけで特に設備投資の必要もなく、費用はかからないということでございました。
また、導入後のトラブル等について勉強しましたが、電力会社が送電線設備の会社、つまり九州電力とバックアップの契約をしているということで、すべてが九州電力が対処するのでトラブルの心配は一切ないという返事でございました。
次の質問ですが、このＰＰＳもすべての施設に効果が出るわけではありません。導入のメ
リットがあるかどうかの判断目安として、施設の電気使用の負荷率が25％以下とあります。
ここでいう負荷率とは何でしょうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（中村博満君）
環境課長。
○環境課長（平田敏弘君）
負荷率についてということですが、この負荷率とは契約電力、キロワットでございますけ
ど、これに対しまして年間どれくらいの電力量、同じくキロワットアワーですけど、どれく
らいの電力量を使用したかをあらわす電気使用の稼働率ということでございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
３番。
○３番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。
続いてお尋ねいたします。
その電気使用の負荷率が25％以下の施設は、先ほどの21施設の中のどのくらいありますでしょうか。
○議長（中村博満君）
環境課長。
○環境課長（平田敏弘君）
調査したところでは17カ所ございます。
以上です。
○議長（中村博満君）‑ 105 ‑

３番。
○３番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。私が想像していたよりかなり多い施設数でございます。
さらに、その施設全部の年間の電力の料金合計はお幾らぐらいになりますか。
○議長（中村博満君）
環境課長。
○環境課長（平田敏弘君）
トータルで約54,400千円ほどでございます。
以上です。
○議長（中村博満君）
３番。
○３番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。17施設で電力の料金合計金額、年間で54,400千円ということでございます。これにＰＰＳを導入すると大川市は５％から10％削減できたとして、年間約2,700
千円から5,400千円ぐらいのメリットが推測されます。ぜひ早急にＰＰＳを導入するべきだと思います。
いろいろ申し上げてまいりました現在の公共施設の電気料金削減といえば、デマンドコン
トローラーなどの設置機器型が多いようですが、やはり設備の設置費用が発生するわけであります。
繰り返しにはなりますが、このＰＰＳ導入は、入札制度だけの手間で一切の費用はかからず、施設の電気料金を５％から10％程度削減できるシステムであります。もう既に全国の多くの公共施設で導入されております。来年度の導入に向けて、ぜひ検討していただく価値のあるシステムだと思います。
最後に市長の御見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
この電力の小売りについては、平成７年、電気事業法の改正がありました。たしか31年ぶりの大改正でありまして、それまでは全部電力は電気事業者が供給し、また、その供給義務‑ 106 ‑

を負うという大きくそういう骨格になっていた。それが７年に改正がなって、まず電気の卸業が個別に許可された。そして小売りに少しずつ移行していったということでありますけれども、当時、ちょっとそれに携わっておったんですけれども、我々が環境面からちょっと危惧した面がございました。ちょっと議員の質問とは違うかもしれませんけど、というのは、
いわゆる９つの電気事業者というのは、環境面からいいますとほぼパーフェクトな環境対策をしている、原子力でああいう事故は起こりましたけれども、例えばＬＮＧのコンバインド
サイクルとか石炭火力とか、特に火力系でありますけれども、これは世界に冠たる環境対策
技術を導入しておりまして、その分だけ、いわば電力単価は高くなっておるわけなんですね、
環境対策に物すごく金がかかります。それで、ある意味では日本の電力というのは、環境面
からも、それから質の面からも非常に質の高い電力が供給されておりましたし、現在も供給されているというふうに思います。そこに余剰の工場施設などを使って、まずは卸の電気事業を始める方々がたくさん出てきました。そうなりますと、そういう問題が顕在化したとは余り聞いておりませんけど、やはり環境面から言いますと、ぎりぎりのところで環境対策を打っていくということになりまして、特に大気汚染の関係で随分心配をした時期がございました。とりたてて現状で大気汚染の問題が出ているという事例は聞いておりませんけれども、事実関係で申しますと、そういう何といいますか、環境問題が出るんじゃないかという心配はしておりました。この部分は、以前はＩＰＰと言っておったんですけれども、小売り──
電力の要するに調達の仕方ですね、これはちょっと私はまだよっと勉強していないんですけ
れども、電気事業者から買うのか、それとも自前で発電するのか、これはいろいろ多分あると思うんですね。自前で発電する場合は、そういう問題は多少出てくると思うんですね、ただ、それをできるだけ環境面では、出口のところで環境問題が多少あるのか、ないのかとい
うのはちょっと置いておいて、できるだけ安く購入するということで、その１点でいえば、まさに議員御指摘のように、特に施設整備をする必要もありませんから、これは検討に値するものだろうと思います。よく勉強していきたいと思っておりますけれども、その限りにおきましては──今議員から聞いた限りにおきましては、十分検討に値するというふうに今思っておるところであります。
○議長（中村博満君）
３番。
○３番（古賀龍彦君）‑ 107 ‑

市長、どうもありがとうございました。
私も今回いろいろ勉強させていただきました。電気の質というのは見えないのでわかりませんけれども、よその市町村も多く導入している例がございますので、かなりのメリットが期待できると思います。勉強いただいて、検討いただいて導入をしていただきたいと強く思っておる次第でございます。
私は、これからもさまざまな角度から行財政改革に目を向けて活動をしてまいりたいと考
えております。最後まで御清聴ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（中村博満君）
以上で本日の一般質問は終わります。
なお、次の本会議は、あす午前９時から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時43分‑ 108 ‑

散会