2021年度事業の概要
2021年 6月
原子力エネルギー協議会（ATENA: Atomic Energy Association)

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Ⅰ ATENAの事業推進の枠組み

2～ 6

Ⅱ 2021年度の取り組み

7～ 12

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原子力産業界による自律的かつ継続的な安全性向上について（1）2◎福島第一原子力発電所事故の主な反省と教訓
事業者自主のアクシデントマネジメント（AM）策の整備実施後、これまでの安全対策の改善余地を常に問い直すという、自主的な安全性向上へのさらなる取り組みが停滞。
このため、外的事象や重大事故に十分に備えることができなかった。
＜経緯＞• 1994年～2002年 旧原子力安全委員会からのAMの自主整備の推奨を受け、事業者は、内的事象に対する確率論的安全評価をベースにAM策を整備し、深層防護を充実化→ 本来であれば、事業者は、このような自主的に安全性を向上させる活動を積極的に拡大すべきところ、規制基準を満たすことにとどまり、外的事象の不確実さの大きさに対処するといった正のスパイラルを実現できず• 2011年3月 福島第一原子力発電所事故発生→ 津波により安全機能が喪失するとともに、整備していたAM策では効を奏さず、重大事故が進展し、発電所の外に放射性物質が放出されるという事態に至った【用語】 深層防護；原子力の安全確保の考え方。国際原子力機関（IAEA）は、以下のように定義している。
第1層：異常運転と故障の防止、第2層：異常運転の制御と故障の検知、第3層：設計基準内への事故の制御、第4層：事故進展の防止
およびシビアアクシデントの影響の緩和を含む過酷なプラント状態の制御、第5層：放射性物質の大規模な放出による放射線影響の緩和
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原子力産業界による自律的かつ継続的な安全性向上について（2）3

事故後、事業者は安全対策を行うことで、深層防護の第3・4層への対策を充実させてきたが、主として、規制当局が指示した緊急安全対策および新規制基準への対応の結果によるもの。
⇒ 原子力産業界が、規制の枠に留まらず、自律的かつ継続的に、安全性向上の取り組みを推進していく。
震災・事故
1994年～2002年

従来型の規制に基づく水準

リスク

アクシデントマネジメント対策

2011年 2013年～
緊急安全対策
新規制基準対応

時間軸
深層防護（特に、第3・4層）の強化
・自然事象を含む共通要因への対策の強化
・シビアアクシデントへの対策の強化◎今後の取り組みの方向性
規制の枠に留まらず、自律的かつ継続的に安全性向上の取り組みを推進
する
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4ATENAのミッション•

ATENAは、原子力産業界全体の知見・リソースを効果的に活用しながら、原子力発電所の安全性に関する共通的な技術課題に取り組み、自主的に効果ある安全対策を立案し、事業者の現場への導入を促すことにより、原子力発電所の安全性をさらに高い水準に引き上げる。

•ATENAとしては、福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ、これまで強化してきた深層防護の第3・4層の安全性を含めて、全体のバランスを踏まえ、効果的に安全性が高められるよう、以下の取り組み姿勢で、共通的な技術課題を自ら特定し、課題解決に取り組む。

◎原子力産業界が自ら一歩先んじて安全対策に取り組む◎これまでに配備した安全対策に改善余地がないか常に問い直す◎自ら安全性向上のスパイラルを達成できる方策を構築する

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ATENAが取り組む原子力産業界の共通的な技術課題
ATENAは、福島第一原子力発電所事故の反省と教訓に加え、事故後の事業者の取り組み状況を踏まえ、以下の共通的な技術課題に取り組む【用語】 JANSI：（一社）原子力安全推進協会、NRRC：原子力リスク研究センター

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5共通的な技術課題への取り組み
ATENAは、共通的な技術課題の解決のため、原子力産業界の中で以下の役割を担う。
①原子力発電所の共通的な技術課題への対応（安全対策の導入を要求）②規制当局との対話の積極的な実施③さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションの実施【用語】 JEMA：（一社）日本電機工業会
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2021年度の取り組み
1．3つのATENAの役割への対応
1‐1．共通的な技術課題（テーマ）への対応（1）原子力産業界における自律的かつ継続的な安全性向上のPDCAサイクルを完遂（2）ATENAの取り組み姿勢「一歩先んじて」「安全対策に改善余地がないか常に問い直す」
を着実に行うことで、共通的な技術課題に対し適時的確に対応

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1‐2．規制当局との対話の積極的な実施

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1‐3．さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションの実施

11（社会への積極的な情報発信および社会からの意見の反映）

2．組織運営

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2-1. ATENA内の組織、体制

2-2. ATENAの事業活動を効果的、効率的に進めるための連携
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1‐1．共通的な技術課題（テーマ）への対応（1）（1）原子力産業界における自律的かつ継続的な安全性向上のPDCAサイクルを完遂
・共通的な技術課題（テーマ）を対象に、課題検討およびフォローアップを継続する
・フォローアップ対象テーマ（各テーマのうち安全対策が実施されたテーマ）は、安全対策の効果等を把握するための具体的な評価スキームを確立のうえ、評価を実施し、その実績を公開する
表 2021年度 技術課題の取り組み例
技術課題 分類

テーマ名①新知見・新技術の積極活用

・原子力発電所の計測制御設備に関する電磁両立性（EMC）への対応

・技術レポート発行

・地盤液状化現象の評価手法の高度化

・技術レポート発行

・サイバーセキュリティ対策導入ガイドラインの立案

・ガイドライン発行後のフォローアップ
・東京電力HD事案を踏まえた対応実施

・デジタル安全保護系のソフトウェア共通要因故障への対応

・技術レポート発行後のフォローアップ

・新知見によるSs見直しの際の対応方針の策定

・技術レポートドラフト作成

・SA設備を収納した建屋免震の技術基準適合性評価手法の策定

・ガイドライン発行後のフォローアップ③自主的安全向上の取り組みを促進
するしくみ

・安全な長期運転に向けた経年劣化管理の取組

・ガイドライン発行後のフォローアップ
・米国80年運転認可の実績等を踏まえた新知見拡充対応④その他

・非常用ディーゼル発電機の不具合に係る傾向分析と改善策の検討

・技術レポート発行後のフォローアップ②外的事象への備え

2021年度の活動【用語】 SA設備：シビアアクシデント（Severe Accident :重大事故）への対処を目的に導入した設備
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Ss：原子力発電所の耐震設計において基準とする地震動（基準地震動）

1‐1．共通的な技術課題（テーマ）への対応（2）9（2）ATENAの取り組み姿勢「一歩先んじて」「安全対策に改善余地がないか常に問い直す」
を着実に行うことで、共通的な技術課題に対し適時的確に対応
・ATENA会員等からのニーズ、規制当局が実施している各種検討会の状況等を適時フォローすることにより、テーマ候補を拾い上げ、共通性が認められ、重要度を評価し、機動的にテーマとして取り上げる

項目具体的な内容①定期的なテーマの棚卸し（ローリング）・ATENA会員、ATENAワーキンググループ（WG）からのテーマニーズ、海外情報、およびJANSI、NRRC等の関係機関との連携において得られる情報をもとに、テーマ候補の拾い上げを実施する

・並行して、発行済みの技術レポート等に関する改廃の必要性を確認する②機動的なテーマの検討

・適時、海外最新動向、会員ニーズ等に加え、規制当局の公開情報および対話機会から得られる情報から、重要度等を踏まえ、一歩先んじてATENAのテーマとして取り上げていく
機動的なテーマの検討においては、2021年度は以下の取り組みを実施する

・経年劣化管理について、今後のプラント長期運転においては、米国の80年運転の取り組みや国内外の経年劣化事象に関する最新知見を踏まえながら、継続的に技術課題の整理と対応を進める必要があるため、他組織や国内専門家との連携を強化して進めていく
・再稼働したプラントの稼働率向上の重要性が増してきており、安全性に関する共通課題を整理し、取り組んでいく

・規制当局との間では、技術課題の認識共有を計画的に実施する
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1‐2．規制当局との対話の積極的な実施

・2019年4月、原子力規制委員会において、全ての共通的な規制課題に対し、事業者等の代表者としてATENAが一元的に扱っていくことについて確認が行われ、対話をスタートした
2020年度の主な対話実績

2021年度の主な予定○NRA－CNO意見交換会○NRA－CNO意見交換会○個別テーマに関する対話
・検査制度に関する意見交換
・安全な長期運転に向けた経年劣化管理の取り組み
・緊急時活動レベルの見直し
・SA設備を収納した建屋免震の技術基準適合性評価
手法の策定
・1相開放故障事象（OPC）への対応
・審査実績・経験の反映による規制基準の継続的な改善への対応
・デジタル安全保護系のソフトウェア共通要因故障対応
・人間工学設計開発ガイドへの対応
・継続的安全性向上に関する検討チームへの対応○個別テーマに関する対話【2020年度から継続するもの】
・検査制度に関する意見交換【1～2年程度で意見交換を予定しているもの】
・原子力発電所の計測制御設備に関する電磁両立性（EMC）への対応
・不確実さの大きい自然事象への対応
・安全な長期運転に向けた経年劣化管理の取り組み
・保安規定の見直し
リスク情報も活用したLCOの運用等の改善運転中保全（OLM）
・長期サイクル運転導入にあたっての安全性評価

特に、2021年度においては、以下の取り組みを実施していく。
・規制当局と課題の認識共有についての議論を計画的に実施する
・NRAーCNO意見交換会以外で、ATENA幹部・規制当局とのコミュニケーション（多階層でのコミュニケーション）を創出する・ATENAおよび規制当局との実務者による技術的な議論を行う対話の機会を増加させる【用語】 NRAーCNO意見交換会：原子力規制委員会と主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会
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LCO ： 運転上の制限（Limiting Condition for Operationの略語）

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1‐3．さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションの実施（社会への積極的な情報発信および社会からの意見の反映）
・ATENAの事業活動および成果について、ステークホルダーの皆さまへ広く発信する
主な取り組み内容○ATENAが発行した技術レポートやガイドラインについて、フォローアップ（安全対策の実施状況確
認・評価）活動を行うことにより、事業者やメーカーの実務者に対するATENA活動の浸透を促進させる○ATENAの活動状況・成果について、発信相手別に、発信する内容・方法・ツールを検討し、効果的に積極的な発信を行う。相手先からの意見を適宜、事業活動に反映させる○ATENAホームページによる情報発信をより一層活性化する○「ATENAフォーラム」等を開催し、ATENAの活動報告を行うとともに、幅広いステークホルダーからのご意見をいただくことで、自らの活動の改善につなげる

ATENAフォーラム2021（オンライン開催）の様子

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2．組織運営2-1. ATENA内の組織、体制・規制当局から要請される課題が増えてきており、それらの課題では、原子炉安全の議論が必要となる課題が多い
・新規テーマ、フォローアップ対象テーマの対応業務の増加、積極的な情報発信業務等の拡充も必要

新たにATENAスタッフを増員し、的確に業務遂行ができる体制を構築

2-2. ATENAの事業活動を効果的、効率的に進めるための連携
国内原子力産業界における各団体

海外組織

産業界全体でATENAの活動を効果的かつ効率的に進められるよう、技術課題検討のための協力、会議体参画による情報共有など有機的な連携を図る①NEI（Nuclear Energy Institute：米国原子力エネルギー協会）
・2019年6月に技術協力協定締結
2019年度末以降、コロナ禍の影響を受け、オンライン会議による対応を実施しているが、コロナ禍の収束次第、NSIAC（NuclearStrategy Issues Advisory Committee：原子力戦略案件諮問委員会）等へのオブザーバ参加や定期訪問等の活動を再開する①事業者・電事連②メーカ・JEMA③電中研・NRRC④JANSI⑤原産協会⑥PWR事業者連絡会（JPOG）
BWR事業者協議会（JBOG）②EDF（Électricité de France： フランス電力会社）
・2018年11月に協力覚書を締結
2019年度末以降、コロナ禍の影響を受け、具体的な活動が実施できていないため、コロナ禍が収束次第、双方の幹部クラスによる「ハイレベル会合」の実施、双方の関心が共通する個別課題に関する「専門家会合」の実施を再開する
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13＜参考＞主な技術課題・テーマ一覧（2021年6月時点）
分類

1.新知見・新技術の積極活用

課

題［］内は中長期課題

・サイバーセキュリティ対策導入ガイドラインの立案

・デジタル安全保護系のソフトウェア共通要因故障への対応
・SA設備の重要度分類に応じた効率的・効果的運用の推進
・原子力発電所の計測制御設備に関する電磁両立性（EMC）への対応
・1相開放故障（OPC）事象への対応
・地盤液状化現象の評価手法の高度化［安全上の重要度に応じたバックフィットルールの検討］

2.外的事象への備え

・SA設備を収納した建屋免震の技術基準適合性評価手法の策定
・新知見によるSs見直しの際の対応方針の策定［不確実さの大きい自然現象への対応］

3.自主的安全性向上の取り組みを促進するしくみ・新検査制度の制度運用関連ルール作り

・サプライヤー（素材・部品等）の不適合への対応要領の策定
・安全な長期運転に向けた経年劣化管理の取組［自主的安全性向上対策導入の促進に向けた対応］［新規制基準への対応設備・運用の見直し］

4.その他

・非常用ディーゼル発電機（EDG）の不具合に係る傾向分析と改善策の検討
・EAL（原子力緊急時活動レベル）の見直しへの対応
・PWR 1次系ステンレス鋼配管粒界割れの知見拡充
・審査経験・実績の反映による規制基準の継続的な改善への対応【用語】 SA設備：シビアアクシデント（Severe Accident :重大事故）への対処を目的に導入した設備
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Ss：原子力発電所の耐震設計において基準とする地震動（基準地震動）