別記第一号
工事請負契約基準
令和５年４月１日制 定
この基準は，大学共同 利用機関 法人自 然科学 研究機構 （以下 「発注 者」とい う。）
が締結する工事に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものである。
（総則）第１

発注者及び受 注 者は，契約書及びこの 契約基準に基づき，設 計図書（別冊の図面，仕様書，現場 説明 書及び現場説明に対 す る質問回答書をいう 。以下同じ。）に従い，日本国の法令を 遵守し，この契約（契 約書及びこの契約基 準 並びに設計図書を内容とする工事の 請 負契約をいう。以下 同 じ。）を履行しなけ れ ばならない。
２

受注者は，契約書 記載の工事を契約書 記 載の工期内に完成し，工事目的物を発注者に引き渡すものと し ，発注者は，その請 負 代金を支払うものと す る。

３

仮設，施工方法その他工事目的物を完成させるために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という 。）については，契約 書及びこの契約基準 並 びに設計図書に特別の定めがある場 合 を除き，受注者がそ の 責任において定める 。

４

受注者は，この 契 約の履行に関して知 り 得た秘密を漏らして は ならない。

５

契約書及びこの 契 約基準に定める催告 ，請求，通知，報告 ，申 出，承諾及び解除
は，書面により行わ な ければならない。

６

この契約の履行 に 関して発注者と受注 者 との間で用いる言語 は ，日本語とする。

７

契約書及びこの 契 約基準に定める金銭 の 支払に用いる通貨は ， 日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，設計図書に特別の定めがある 場 合を除き，計量法（平 成４年法律第５１号）に定めるものとする。

９

契約書及びこの契約基準並びに設計図書における期間の定めについては，民法（明治２９年法律第 ８ ９号）及び商法（明治 ３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

１０

この契約は， 日 本国の法令に準拠す る ものとする。

１１

この契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において 行 うものとする。
１２

受注者が共同 企 業体を結成している 場 合においては，発注者 は，この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし，発注者が当該代
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表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は，当該企業体のすべての構成員に対して行った も のとみなし，また，受 注者は，発注者に対し て行うこの契約に基づくすべての行 為 について当該代表者 を 通じて行わなければ な らない。
（関連工事の調整）
第２

発注者は，受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密 接 に関連する場合にお い て，必要があるときは ，その施工につき，調整を行うものと する。この場合におい ては，受注者は，発注 者の調整に従い，当該第三者の行う工 事 の円滑な施工に協力 し なければならない。
（工事費内訳明細書 及 び工程表）
第３

受注者は，この 契約締結後１５日以 内 に設計図書に基づい て ，工事費内訳明細書（以下「内 訳書」と いう。）及び 工程表を 作成し，発注者に 提出 しなければならない。ただし，発注者 が，受注者に当該内訳 書及び工程表の提出 を 必要としない旨の通知をした場合は ， この限りでない。
２

内訳書には，健康 保険，厚生年金保険及 び雇用保険に係る法 定 福利費を明示する
ものとする。

３

内訳書及び工程 表 は，発注者及び受注 者 を拘束するものでは な い。
（契約の保証）

第４受注者は，この 契約の締結と同時に，次の各号のいずれか に 掲げる保証を付さなければならない。た だし，第五号の場合に おいては，履行保証保 険契約の締結後 ，直ちにその保険証券 を 発注者に寄託しなけ れ ばならない。
一

契約保証金の納 付

二契約保証金に代 わ る担保となる有価証 券 等の提供

三

こ の 契 約 に よ る 債 務 の 不 履 行 に よ り 生 ず る 損 害 金 の 支 払 を 保 証 す る 銀 行 ，発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２ ７ 年法律第１８４号）第 ２条第４項に規定す る 保証事業会社をいう。以下同じ。 ） の保証

四

この契約による 債 務の履行を保証する 公 共工事履行保証証券 に よる保証五こ の 契 約 に よ る 債 務 の 不 履 行 に よ り 生 ず る 損 害 を て ん 補 す る 履 行 保 証 保 険契約の締結

２

受注者は，前項の 規定による保険証券 の 寄託に代えて，電子情 報処理組織を使用する方法その他の情 報 通信の技術を利用す る 方法（以下「電磁的方 法」という。）
であって，当該履行保 証保険契約の相手方 が 定め，発注者が認めた 措置を講ずることができる。この場合 において，受注者は，当該保険証券を寄託 し たものとみなす 。

３

前項の保証に係 る 契約保証金の額，保証 金額又は保険金額（第 ７項において「保証の額」という。） は ，請負代金額の十分 の 一以上としなければ な らない。
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４

受注者が第１項第三号から第五号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は，当該保証は第５４第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなけれ ば ならない。

５

受注者は，第１項の規定にかかわらず，発注者が特に必要があると認めるときは，この契約の締結と 同時に，この契約によ る債務の履行を保証 す る公共工事履行保証証券による保証（引き渡した目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「 契約不適合」という 。）である場合におい て 当該契約不適合を保証する特約を付 し たものに限る。）を 付 さなければならない 。

６

前項の規定により受注者が付す保証は，第５４第３項各号に規定する契約の解除による場合につい て も保証するものでな け ればならない。

７

第５項の場合に お いて，保証金額は，請 負代金額の十分の三 以 上としなければならない。

８

請負代金額の変 更 があった場合には，第 １項の場合において は ，保証の額が変更
後の請負代金額の十 分 の一に達するまで，第 ５項の場合において は ，保証の額が変更後の請負代金額の 十 分の三に達するまで，発注者は，保証の額の 増額を請求することができ，受注者 は ，保証の額の減額を 請 求することができる 。

９

受注者が，第１項 第二号又は第三号に 掲 げる保証を付したと き は，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第四号若しくは第五号又は第５項に掲げ る 保証を付したときは ， 契約保証金の納付を 免 除する。
（権利義務の譲渡等 ）第５受注者は，この 契約により生ずる権 利 又は義務を第三者に 譲 渡し，又は承継させてはならない。ただ し，あらかじめ，発注 者の承諾を得た場合 は ，この限りでない。
２

受注者は，工 事目 的物並びに工事材料（ 工場製品を含む。以下 同じ。）のうち第１３第２項の規定による検査に合格したもの及び第３８第３項の規定による部分
払のための確認を受 け たものを第三者に譲 渡 し，貸与し，又は抵当 権その他の担保の目的に供してはな ら ない。ただし，あらか じめ，発注者の承諾を 得た場合は，この限りでない。

３

受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金 が 不足することを疎明 し たときは，発注者は，特段の理由がある場合を除き，受注者 の請負代金債権の譲 渡 について，第１項ただ し書の承諾をしなければならない。

４

受注者は，前項の 規定により，第１項た だし書の承諾を受け た 場合は，請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず，またその 使 途を疎明する書類を 発 注者に提出しなけれ ば ならない。
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（一括委任又は一括 下 請負の禁止）
第６

受注者は，工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第７

発注者は，受注 者に対して，下請負人 の商号又は名称その 他 必要な事項の通知を請求することがで き る。
（下請負人の健康保 険 等加入義務等）
第７の２

受注者は，次に掲げる届出をし て いない建設業者（建設 業法（昭和２４年

法律第１００号）第２ 条第３項に定める建 設 業者をいい，当該届出 の義務がない者を除く。以下「社 会保 険等未加入建設業者 」という。）を下請 負人 としてはならな
い。
一

健康保険法（大 正 １１年法律第７０号 ） 第４８条の規定によ る 届出

二

厚生年金保険法 （ 昭和２９年法律第１ １ ５号）第２７条の規 定 による届出

三

雇用保険法（昭 和 ４９年法律第１１６ 号 ）第７条の規定によ る 届出２

前項の規定にか か わらず，受注者は， 次 の各号に掲げる下請 負 人の区分に応じて，当該各号に定め る 場合は，社会保険等 未 加入建設業者を下請 負 人とすることができる。
一

受注者と直接下 請 契約を締結する下請 負 人
次のいずれにも該当 す る場合
イ

当該社会保険等 未 加入建設業者を下請 負 人としなければ工事 の 施工が困難となる場合その他の 特 別な事情があると発 注 者が認める場合

ロ

発注者の指定す る 期間内に当該社会保 険 等未加入建設業者が 前 項各号に掲げる届出をし，当該 事 実を確認することの で きる書類（以下「確 認 書類」という。）を受注者が 発 注者に提出した場合

二前号に掲げる下 請 負人以外の下請負人
次のいずれかに該当 す る場合
イ

当該社会保険等 未 加入建設業者を下請 負 人としなければ工事 の 施工が困難となる場合その他の 特 別の事情があると発 注 者が認める場合

ロ

発注者が受注者 に 対して確認書類の提 出 を求める通知をした 日 から３０日（発注者が，受注者 に おいて確認書類を当 該 期間内に提出するこ と ができな
い相当の理由がある と 認め，当該期間を延 長 したときは，その延 長 後の期間）以内に，受注者 が 当該確認書類を発注 者 に提出した場合

３

受注者は，次の 各 号に掲げる場合は， 発 注者の請求に基づき ， 違約罰として，
当該各号に定める額 を 発注者の指定する期 間 内に支払わなければ な らない。
4

一

社会保険等未加 入 建設業者が前項第一 号 に掲げる下請負人で あ る場合において，同号イに定める 特 別の事情があると認 め られなかったとき又 は 受注者が同号ロに定める期間内 に 確認書類を提出しな か ったとき受注者が当該社会保 険 等未加入建設業者と 締 結した下請契約の最 終 の請負代
金額の十分の一に相 当 する額

二社会保険等未加 入 建設業者が前項第二 号 に掲げる下請負人で あ る場合において，同号イに定める 特 別の事情があると認 め られず，かつ，受注 者 が同号ロに定める期間内に確認 書 類を提出しなかった と き
当該社会保険等未加 入 建設業者がその注文 者 と締結した下請契約 の 最終の請負代金額の百分の五 に 相当する額（特許権等の使用）
第８

受注者は，特 許 権，実用新案権，意 匠 権，商標権その他日 本 国の法令に基づき保護される第三者 の 権利（以下「特許権 等 」という。）の対象 と なっている工事材料，施工方法等 を 使用するときは，そ の 使用に関する一切の 責 任を負わなければならない。ただ し ，発注者がその工事 材 料，施工方法等を指 定 した場合において，設計図書に特 許 権等の対象である旨 の 明示がなく，かつ， 受 注者がその存在を知らなかったと き は，発注者は，受注 者 がその使用に関して 要 した費用を負担しなければならな い 。
（監督職員）
第９

発注者は，監 督 職員を置いたときは ， その氏名を受注者に 通 知しなければならない。監督職員を 変 更したときも同様と す る。
２

監督職員は，こ の 契約基準に定めるも の 及びこの契約基準に 基 づく発注者の権限とされる事項のう ち 発注者が必要と認め て 監督職員に委任した も ののほか，設計図書に定めるとこ ろ により，次に掲げる 権 限を有する。
一

この契約の履行 に ついての受注者又は 受 注者の現場代理人に 対 する指示，承
諾又は協議

二

設計図書に基づ く 工事の施工のための 詳 細図等の作成及び交 付 又は受注者が作成した詳細図等の 承 諾

三

設計図書に基づ く 工程の管理，立会い ， 工事の施工状況の検 査 又は工事材料の試験若しくは検査 （ 確認を含む。）

３

発注者は，２名 以 上の監督職員を置き ， 前項の権限を分担さ せ たときにあってはそれぞれの監督職 員 の有する権限の内容 を ，監督職員に契約書 及 びこの契約基準に基づく発注者の 権 限の一部を委任した と きにあっては当該委 任 した権限の内容を，受注者に通知 し なければならない。

４

第２項の規定に 基 づく監督職員の指示 又 は承諾は，原則とし て ，書面により行
5

わなければならない 。
５

契約書及びこの 契 約基準に定める催告 ， 請求，通知，報告， 申 出，承諾及び解除については，設計 図 書に定めるものを除 き ，監督職員を経由し て 行うものとする。この場合におい て は，監督職員に到達 し た日をもって発注者 に 到達したもの
とみなす。

６

発注者が監督職 員 を置かないときは， 契 約書及びこの契約基 準 に定める監督職
員の権限は，発注者 に 帰属する。
（現場代理人及び主 任 技術者等）

第１０

受注者は， 次 の各号に掲げる者を 定 めて工事現場に設置 し ，設計図書に定めるところにより， そ の氏名その他必要な 事 項を発注者に通知し な ければならない。これらの者を変 更 したときも同様とす る 。
一

現場代理人

二

専任の主任技術 者 （建設業法第２６条 第 １項に規定する主任 技 術者をいう。
以下同じ。）又は専 任 の監理技術者（建設 業 法第２６条第２項に 規 定する監理
技術者をいう。以下 同 じ。）

三

監理技術者補佐 （ 建設業法第２６条第 ３ 項ただし書に規定す る 者をいう。以
下同じ。）

四
２

専門技術者（建 設 業法第２６条の２に 規 定する技術者をいう 。 以下同じ。）
現場代理人は， こ の契約の履行に関し ， 工事現場に常駐し， そ の運営，取締りを行うほか，請負代 金 額の変更，工期の変 更 ，請負代金の請求及 び 受領，第１２第１項の請求の受理 ， 第１２第３項の決定 及 び通知，第１２第４ 項 の請求，第１２第５項の通知の受 理 並びにこの契約の解 除 に係る権限を除き， こ の契約に基づく受注者の一切の権 限 を行使することがで き る。
３

発注者は，前項 の 規定にかかわらず， 現 場代理人の工事現場 に おける運営，取締り及び権限の行使 に 支障がなく，かつ， 発 注者との連絡体制が 確 保されると認めた場合には，現場 代 理人について工事現 場 における常駐を要し な いこととする
ことができる。

４

受注者は，第２ 項 の規定にかかわらず ， 自己の有する権限の う ち現場代理人に委任せず自ら行使し よ うとするものがある と きは，あらかじめ， 当 該権限の内容を発注者に通知しな け ればならない。

５

現場代理人，監 理 技術者等（監理技術 者 ，監理技術者補佐又 は 主任技術者をいう。以下同じ。）及 び 専門技術者は，これ を 兼ねることができる 。
（履行報告）

第１１

受注者は， 設 計図書に定めるとこ ろ により，この契約の 履 行について発注

者に，報告しなけれ ば ならない。
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（工事関係者に関す る 措置請求）
第１２

発注者は， 現 場代理人がその職務 （ 監理技術者等又は専 門 技術者と兼任する現場代理人にあっ て は，それらの者の職 務 を含む。）の執行に つ き著しく不適当と認められるとき は ，受注者に対して， そ の理由を明示した書 面 により，必要な措置をとるべきこ と を請求することがで き る。
２

発注者又は監督 職 員は，監理技術者等 ， 専門技術者（これら の 者と現場代理人を兼任する者を除く 。 ）その他受注者が工 事 を施工するために使 用 している下請
負人，労働者等で工 事 の施工又は管理につ き 著しく不適当と認め ら れるものがあるときは，受注者に 対 して，その理由を明 示 した書面により，必 要 な措置をとるべきことを請求する こ とができる。

３

受注者は，前２ 項 の規定による請求が あ ったときは，当該請 求 に係る事項について決定し，その結 果 を請求を受けた日か ら １０日以内に発注者 に 通知しなければならない。

４

受注者は，監督 職 員がその職務の執行 に つき著しく不適当と 認 められるときは，発注者に対して ， その理由を明示した 書 面により，必要な措 置 をとるべきことを請求することが で きる。

５

発注者は，前項 の 規定による請求があ っ たときは，当該請求 に 係る事項について決定し，その結果 を 請求を受けた日から 十 日以内に受注者に通 知 しなければならない。
（工事材料の品質及 び 検査等）

第１３

工事材料の 品 質については，設計 図 書に定めるところに よ る。設計図書にその品質が明示され て いない場合にあって は ，中等の品質又は均 衡 を得た品質を有するものとする。
２

受注者は，設計 図 書において監督職員 の 検査（確認を含む。 以 下第１３において同じ。）を受けて 使 用すべきものと指定 さ れた工事材料につい て は，当該検査に合格したものを使 用 しなければならない 。 この場合において， 当 該検査に直接要する費用は，受注 者 の負担とする。

３

監督職員は，受 注 者から前項の検査を 請 求されたときは，請 求 を受けた日から七日以内に応じなけ れ ばならない。

４

受注者は，工事 現 場内に搬入した工事 材 料を監督職員の承諾 を 受けないで工事現場外に搬出しては な らない。

５

受注者は，前項 の 規定にかかわらず， 第 二項の検査の結果不 合 格と決定された
工事材料については ， 当該決定を受けた日 か ら７日以内に工事現 場 外に搬出しなければならない。
（監督職員の立会い 及 び工事記録の整備等 ）7

第１４

受注者は， 設 計図書において監督 職 員の立会いの上調合 し ，又は調合について見本検査を受け る ものと指定された工 事 材料については，当 該 立会いを受けて調合し，又は当該 見 本検査に合格したも の を使用しなければな ら ない。
２

受注者は，設計 図 書において監督職員 の 立会いの上施工する も のと指定された工事については，当 該 立会いを受けて施工 し なければならない。

３

受注者は，前２ 項 に規定するほか，発 注 者が特に必要がある と 認めて設計図書において見本又は工 事 写真等の記録を整備 す べきものと指定した 工 事材料の調合又は工事の施工をす る ときは，設計図書に 定 めるところにより， 当 該見本又は工事写真等の記録を整 備 し，監督職員の請求 が あったときは，当該 請 求を受けた日から七日以内に提出 し なければならない。

４

監督職員は，受 注 者から第１項又は第 ２ 項の立会い又は見本 検 査を請求されたときは，当該請求を 受 けた日から７日以内 に 応じなければならな い 。

５

前項の場合にお い て，監督職員が正当 な 理由なく受注者の請 求 に７日以内に応じないため，その後 の 工程に支障をきたす と きは，受注者は，監 督 職員に通知した上，当該立会い又 は 見本検査を受けるこ と なく，工事材料を調 合 して使用し，又は工事を施工する こ とができる。この場 合 において，受注者は ， 当該工事材料の調合又は当該工事 の 施工を適切に行った こ とを証する見本又は 工 事写真等の記録を整備し，監督職 員 の請求があったとき は ，当該請求を受けた 日 から７日以内に提出しなければな ら ない。

６第１項，第３項 及 び前項の場合におい て ，見本検査又は見本 若 しくは工事写真等の記録の整備に直 接 要する費用は，受注 者 の負担とする。
（支給材料及び貸与 品 ）第１５

発注者が受 注 者に支給する工事材 料 （以下「支給材料」 と いう。）及び貸与する建設機械器具 （ 以下「貸与品」とい う 。）の品名，数量， 品 質，規格又は性能，引渡場所及び 引 渡時期は，設計図書 に 定めるところによる 。
２

監督職員は，支 給 材料又は貸与品の引 渡 しに当たっては，受 注 者の立会いの上，発注者の負担に お いて，当該支給材料 又 は貸与品を検査しな け ればならない。この場合におい て ，当該検査の結果， そ の品名，数量，品質 又 は規格若しく
は性能が設計図書の 定 めと異なり，又は使 用 に適当でないと認め た ときは，受注者は，その旨を直ち に 発注者に通知しなけ れ ばならない。

３

受注者は，支給 材 料又は貸与品の引渡 し を受けたときは，引 渡 しの日から七日以内に，発注者に受 領 書又は借用書を提出 し なければならない。

４

受注者は，支給 材 料又は貸与品の引渡 し を受けた後，当該支 給 材料又は貸与品に種類，品質又は数 量 に関しこの契約の内 容 に適合しないこと（ 第 ２項の検査により発見することが 困 難であったものに限 る 。）などがあり使用 に 適当でないと8認めたときは，その 旨 を直ちに発注者に通 知 しなければならない 。
５

発注者は，受注 者 から第２項後段又は 前 項の規定による通知 を 受けた場合において，必要があると 認 められるときは，当 該 支給材料若しくは貸 与 品に代えて他の支給材料若しくは 貸 与品を引き渡し，支 給 材料若しくは貸与品 の 品名，数量，
品質，規格若しくは 性 能を変更し，又は理 由 を明示した書面によ り ，当該支給材料若しくは貸与品の 使 用を受注者に請求し な ければならない。

６

発注者は，前項 に 規定するほか，必要 が あると認めるときは ， 支給材料又は貸与品の品名，数量， 品 質，規格若しくは性 能 ，引渡場所又は引渡 時 期を変更することができる。

７

発注者は，前２ 項 の場合において，必 要 があると認められる と きは工期若しく
は請負代金額を変更 し ，又は受注者に損害 を 及ぼしたときは必要 な 費用を負担しなければならない。

８

受注者は，支給 材 料及び貸与品を善良 な 管理者の注意をもっ て 管理しなければ
ならない。

９

受注者は，設計 図 書に定めるところに よ り，工事の完成，設 計 図書の変更等によって不用となった 支 給材料又は貸与品を 発 注者に返還しなけれ ば ならない。

１０

受注者は，故 意 又は過失により支給 材 料又は貸与品が滅失 若 しくは毀損し，又はその返還が不可 能 となったときは，発 注 者の指定した期間内 に 代品を納め，若しくは原状に復し て 返還し，又は返還に 代 えて損害を賠償しな け ればならない。
１１

受注者は，支 給 材料又は貸与品の使 用 方法が設計図書に明 示 されていないときは，監督職員の指 示 に従わなければなら な い。
（工事用地の確保）
第１６

発注者は， 工 事用地その他設計図 書 において定められた 工 事の施工上必要な用地（以下「工事 用 地等」という。）を 受 注者が工事の施工上 必 要とする日（設計図書に特別の 定 めがあるときは，そ の 定められた日）まで に 確保しなければならない。
２

受注者は，確保 さ れた工事用地等を善 良 な管理者の注意をも っ て管理しなければならない。

３

工事の完成，設 計 図書の変更等によっ て 工事用地等が不用と な った場合において，当該工事用地等 に 受注者が所有又は管 理 する工事材料，建設 機 械器具，仮設物その他の物件（下 請 負人の所有又は管理 す るこれらの物件を含 む 。以下第１６において同じ。）が あ るときは，受注者は ， 当該物件を撤去する と ともに，当該工事用地等を修復し ， 取り片付けて，発注 者 に明け渡さなければ な らない。

４

前項の場合にお い て，受注者が正当な 理 由なく，相当の期間 内 に当該物件を撤9去せず，又は工事用 地 等の修復若しくは取 片 付けを行わないとき は ，発注者は，受注者に代わって当 該 物件を処分し，工事 用 地等の修復若しくは 取 片付けを行う
ことができる。この 場 合においては，受注 者 は，発注者の処分又 は 修復若しくは取片付けについて異 議 を申し出ることがで き ず，また，発注者の 処 分又は修復若
しくは取片付けに要 し た費用を負担しなけ れ ばならない。
５

第三項に規定す る 受注者のとるべき措 置 の期限，方法等につ い ては，発注者が受注者の意見を聴い て 定める。
（設計図書不適合の 場 合の改造義務，破壊 検 査等）

第１７

受注者は， 工 事の施工部分が設計 図 書に適合しない場合 に おいて，監督職

員がその改造を請求 し たときは，当該請求 に 従わなければならな い 。この場合において，当該不適合 が 監督職員の指示によ る ときその他発注者の 責 めに帰すべき事由によるときは， 発 注者は，必要がある と 認められるときは工 期 若しくは請負
代金額を変更し，又 は 受注者に損害を及ぼ し たときは必要な費用 を 負担しなければならない。
２

監督職員は，受 注 者が第１３第２項又 は 第１４第１項から第 ３ 項までの規定に違反した場合におい て ，必要があると認め ら れるときは，工事の 施 工部分を破壊して検査することが で きる。

３

前項に規定する ほ か，監督職員は，工 事 の施工部分が設計図 書 に適合しないと認められる相当の理 由 がある場合において ， 必要があると認めら れ るときは，当該相当の理由を受注 者 に通知して，工事の 施 工部分を最小限度破 壊 して検査する
ことができる。

４

前２項の場合に お いて，検査及び復旧 に 直接要する費用は， 受 注者の負担とする。
（条件変更等）

第１８

受注者は， 工 事の施工に当たり， 次 の各号のいずれかに 該 当する事実を発見したときは，その 旨 を直ちに監督職員に 通 知し，その確認を請 求 しなければならない。
一

設計図書が一致 し ないこと（これらの 優 先順位が定められて い る場合を除く。）

二

設計図書に誤謬 又 は脱漏があること

三

設計図書の表示 が 明確でないこと

四

工事現場の形状 ， 地質，湧水等の状態 ， 施工上の制約等設計 図 書に示された
自然的又は人為的な 施 工条件と実際の工事 現 場が一致しないこと

五

設計図書で明示 さ れていない施工条件 に ついて予期すること の できない特別な状態が生じたこと
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２

監督職員は，前 項 の規定による確認を 請 求されたとき又は自 ら 同項各号に掲げる事実を発見したと き は，受注者の立会い の 上，直ちに調査を行 わ なければならない。ただし，受注 者 が立会いに応じない 場 合には，受注者の立 会 いを得ずに行うことができる。

３

発注者は，受注 者 の意見を聴いて，調 査 の結果（これに対し て とるべき措置を指示する必要がある と きは，当該指示を含 む 。）をとりまとめ， 調 査の終了後十四日以内に，その結 果 を受注者に通知しな け ればならない。ただ し ，その期間内に通知できないやむ を 得ない理由があると き は，あらかじめ受注 者 の意見を聴いた上，当該期間を延 長 することができる。

４

前項の調査の結 果 において第１項の事 実 が確認された場合に お いて，必要があると認められるとき は ，次の各号に掲げる と ころにより，設計図 書 の訂正又は変更を行わなければな ら ない。
一

第１項第一号か ら 第三号までのいずれ か に該当し設計図書を 訂 正する必要があるもの

二

発注者が 行 う

第１項第四号又 は 第五号に該当し設計 図 書を変更する場合で 工 事目的物の変更を伴うもの三

発注 者 が行う

第１項第四号又 は 第五号に該当し設計 図 書を変更する場合で 工 事目的物の変更を伴わないもの５

発 注者と受注者とが協 議 して発注者が行う

前項の規定によ り 設計図書の訂正又は 変 更が行われた場合に お いて，発注者
は，必要があると認 め られるときは工期若 し くは請負代金額を変 更 し，又は受注者に損害を及ぼした と きは必要な費用を負 担 しなければならない 。
（入札時積算数量書 に 疑義が生じた場合に お ける確認の請求等）

第１８の２

受注者 は ，入札時に発注者が 示 した入札時積算数量 書 （一式とされた細目（設計図書にお い て施工条件が明示さ れ た項目を除く。）を 除 く。以下「入札時積算数量書」と い う。）に記載された 積 算数量に疑義が生じ た ときは，その旨を直ちに監督職員 に 通知し，その確認を 請 求することができる 。 ただし，当該疑義に係る積算数量 の 部分の工事が完了し た 場合，確認を求める こ とができないものとする。
２

前項の請求は， 入 札時積算数量書にお け る当該疑義に係る積 算 数量と，これに対応する受注者が入 札 時に提出した工事費 内 訳書における当該数 量 が同一であると確認できた場合に の み行うことができる も のとする。

３

監督職員は，第 １ 項の請求を受けたと き 又は自ら入札時積算 数 量書に記載された積算数量に誤謬又 は 脱漏を発見したとき は ，直ちに確認を行わ な ければならない。

４

前項の確認の結 果 ，入札時積算数量書 の 訂正の必要があると 認 められるとき
11

は，発注者は，受注 者 と協議して，これを 行 わなければならない 。
５

前項の訂正が行 わ れた場合において， 発 注者は，請負代金額 の 変更の必要があると認められるとき は ，第２５に定めると こ ろにより，当該変更 を 行うものとする。この場合におけ る 同第１項本文の規定 に よる協議は，訂正さ れ た入札時積算
数量書に記載された 積 算数量に基づき行う も のとする。
（設計図書の変更）

第１９

発注者は， 必 要があると認めると き は，設計図書の変更 内 容を受注者に通知して，設計図書を 変 更することができる 。 この場合において， 発 注者は，必要があると認められる と きは工期若しくは請 負 代金額を変更し，又 は 受注者に損害を及ぼしたときは必 要 な費用を負担しなけ れ ばならない。
（工事の中止）第２０

工事用地等 の 確保ができない等の た め又は暴風，豪雨， 洪 水，高潮，地震，地すべり，落盤 ， 火災，騒乱，暴動そ の 他の自然的又は人為 的 な事象（以下「天災等」という。 ） であって，受注者の 責 めに帰すことができ な いものにより工事目的物等に損害 を 生じ若しくは工事現 場 の状態が変動したた め ，受注者が工事を施工できないと 認 められるときは，発 注 者は，工事の中止内 容 を直ちに受注者に通知して，工事 の 全部又は一部の施工 を 一時中止させなけれ ば ならない。
２

発注者は，前項 の 規定によるほか，必 要 があると認めるとき は ，工事の中止内
容を受注者に通知し て ，工事の全部又は一 部 の施工を一時中止さ せ ることができる。

３

発注者は，前二 項 の規定により工事の 施 工を一時中止させた 場 合において，必要があると認められ る ときは工期若しくは 請 負代金額を変更し， 又 は受注者が工事の続行に備え工事 現 場を維持し若しくは 労 働者，建設機械器具 等 を保持するための費用その他の工 事 の施工の一時中止に 伴 う増加費用を必要と し 若しくは受注者に損害を及ぼした と きは必要な費用を負 担 しなければならない 。
（著しく短い工期の 禁 止）第２１

発注者は， 工 期の延長又は短縮を 行 うときは，この工事 に 従事する者の労働時間その他の労働 条 件が適正に確保され る よう，やむを得ない 事 由により工事等の実施が困難であ る と見込まれる日数等 を 考慮しなければなら な い。
（受注者の請求によ る 工期の延長）
第２２

受注者は， 天 候の不良，第２の規 定 に基づく関連工事の 調 整への協力その他受注者の責めに帰 す ことができない事由 に より工期内に工事を 完 成することができないときは，そ の 理由を明示した書面 に より，発注者に工期 の 延長変更を請求することができる 。
２

発注者は，前項 の 規定による請求があ っ た場合において，必 要 があると認めら12れるときは，工期を 延 長しなければならな い 。発注者は，その工 期 の延長が発注者の責めに帰すべき 事 由による場合におい て は，請負代金額につ い て必要と認められる変更を行い， 又 は受注者に損害を及 ぼ したときは必要な費 用 を負担しなければならない。
（発注者の請求によ る 工期の短縮等）
第２３

発注者は， 特 別の理由により工期 を 短縮する必要がある と きは，工期の短縮変更を受注者に請 求 することができる。
２

発注者は，前項 の 場合において，必要 が あると認められると き は請負代金額を変更し，又は受注者 に 損害を及ぼしたとき は 必要な費用を負担し な ければならない。
（工期の変更方法）

第２４

工期の変更 に ついては，発注者と 受 注者とが協議して定 め る。ただし，協議開始の日から１４ 日 以内に協議が整わな い 場合には，発注者が 定 め，受注者に通知する。
２

前項の協議開始 の 日については，発注 者 が受注者の意見を聴 い て定め，受注者に通知するものとす る 。ただし，発注者が 工 期の変更事由が生じ た 日（第２２の場合にあっては，発 注 者が工期変更の請求 を 受けた日，第２３の 場 合にあっては，受注者が工期変 更 の請求を受けた日） か ら７日以内に協議開 始 の日を通知しない場合には，受注 者 は，協議開始の日を 定 め，発注者に通知す る ことができる。
（請負代金額の変更 方 法等）

第２５

請負代金額 の 変更については，発 注 者と受注者とが協議 し て定める。ただし，協議開始の日か ら １４日以内に協議が 整 わない場合には，発 注 者が定め，受注者に通知する。
２

前項の協議開始 の 日については，発注 者 が受注者の意見を聴 い て定め，受注者に通知するものとす る 。ただし，請負代金 額 の変更事由が生じた 日 から７日以内に協議開始の日を通 知 しない場合には，受 注 者は，協議開始の日 を 定め，発注者に通知することがで き る。

３

契約書及びこの 契 約基準の規定により ， 受注者が増加費用を 必 要とした場合又は損害を受けた場合 に 発注者が負担する必 要 な費用の額について は ，発注者と受注者とが協議して定 め る。
（賃金又は物価の変 動 に基づく請負代金額 の 変更）

第２６

発注者又は 受 注者は，工期内で請 負 契約締結の日から十 二 月を経過した後に日本国内における 賃 金水準又は物価水準 の 変動により請負代金 額 が不適当となったと認めたときは ， 相手方に対して請負 代 金額の変更を請求す る ことができ
13

る。
２

発注者又は受注 者 は，前項の規定によ る 請求があったときは ， 変動前残工事代金額（請負代金額か ら 当該請求時の出来形 部 分に相応する請負代 金 額を控除した額をいう。以下同じ 。 ）と変動後残工事代 金 額（変動後の賃金又 は 物価を基礎として算出した変動前 残 工事代金額に相応す る 額をいう。以下同じ 。 ）との差額のうち変動前残工事代 金 額の千分の十五を超 え る額につき，請負代 金 額の変更に応じなければならない 。

３

変動前残工事代 金 額及び変動後残工事 代 金額は，請求のあっ た 日を基準とし，物価指数等に基づき 発 注者と受注者とが協 議 して定める。ただし ， 協議開始の日
から１４日以内に協 議 が整わない場合にあ っ ては，発注者が定め ， 受注者に通知する。

４第１項の規定に よ る請求は，第２６の 規 定により請負代金額 の 変更を行った後再度行うことができ る 。この場合において は ，同項中「請負契約 締 結の日」とあるのは，「直前の第 ２ ６に基づく請負代金 額 変更の基準とした日 」 とするものとする。

５

特別な要因によ り 工期内に主要な工事 材 料の日本国内におけ る 価格に著しい変動を生じ，請負代金 額 が不適当となったと き は，発注者又は受注 者 は，前各項の規定によるほか，請 負 代金額の変更を請求 す ることができる。

６

予期することの で きない特別の事情に よ り，工期内に日本国 内 において急激なインフレーション又 は デフレーションを生 じ ，請負代金額が著し く 不適当となったときは，発注者又 は 受注者は，前各項の 規 定にかかわらず，請 負 代金額の変更を請求することがで き る。

７

前２項の場合に お いて，請負代金額の 変 更額については，発 注 者と受注者とが協議して定める。た だ し，協議開始の日か ら １４日以内に協議が 整 わない場合にあっては，発注者が 定 め，受注者に通知す る 。

８第３項及び前項 の 協議開始の日につい て は，発注者が受注者 の 意見を聴いて定め，受注者に通知し な ければならない。た だ し，発注者が第１項 ， 第５項又は第６項の請求を行った 日 又は受けた日から７ 日 以内に協議開始の日 を 通知しない場
合には，受注者は， 協 議開始の日を定め， 発 注者に通知すること が できる。
（臨機の措置）第２７

受注者は， 災 害防止等のため必要 が あると認めるときは ， 臨機の措置をとらなければならない 。 この場合において， 必 要があると認めると き は，受注者
は，あらかじめ監督 職 員の意見を聴かなけ れ ばならない。ただし ， 緊急やむを得ない事情があるとき は ，この限りでない。
２

前項の場合にお い ては，受注者は，そ の とった措置の内容を 監 督職員に直ちに14

通知しなければなら な い。
３

監督職員は，災 害 防止その他工事の施 工 上特に必要があると 認 めるときは，受注者に対して臨機の 措 置をとることを請求 す ることができる。

４

受注者が第１項 又 は前項の規定により 臨 機の措置をとった場 合 において，当該措置に要した費用の う ち，受注者が請負代 金 額の範囲において負 担 することが適当でないと認められ る 部分については，発 注 者がその費用を負担 す る。
（一般的損害）第２８

工事目的物 の 引渡し前に，工事目 的 物又は工事材料につ い て生じた損害その他工事の施工に関 し て生じた損害（第２ ９ 第１項若しくは第２ 項 又は第３０第１項に規定する損害 を 除く。）については ， 受注者がその費用を 負 担する。ただし，その損害（第５ ８ 第１項の規定により 付 された保険等により て ん補された部分を除く。）のうち 発 注者の責めに帰すべ き 事由により生じたも の については，発注者が負担する。
（第三者に及ぼした 損 害）
第２９工事の施工 に ついて第三者に損害 を 及ぼしたときは，受 注 者がその損害を賠償しなければなら な い。ただし，その損 害 （第５８第１項の規 定 により付された保険等によりてん 補 された部分を除く。 以 下第２９において同 じ 。）のうち発注者の責めに帰すべ き 事由により生じたも の については，発注者 が 負担する。
２

前項の規定にか か わらず，工事の施工 に 伴い通常避けること が できない騒音，
振動，地盤沈下，地 下 水の断絶等の理由に よ り第三者に損害を及 ぼ したときは，発注者がその損害を 負 担しなければならな い 。ただし，その損害 の うち工事の施工につき受注者が善 良 な管理者の注意義務 を 怠ったことにより生 じ たものについては，受注者が負担 す る。

３

前２項の場合そ の 他工事の施工につい て 第三者との間に紛争 を 生じた場合においては，発注者及び 受 注者は協力してその 処 理解決に当たるもの と する。
（不可抗力による損 害 ）第３０

工事目的物 の 引渡し前に，天災等 （ 設計図書で基準を定 め たものにあっては，当該基準を超え る ものに限る。）であ っ て，発注者と受注者 の いずれの責めにも帰すことができ な いもの（以下「不可 抗 力」という。）によ り ，工事目的物，仮設物又は工事 現 場に搬入済みの工事 材 料若しくは建設機械 器 具（以下「工事目的物等」という 。 ）に損害が生じたと き は，受注者は，その 事 実の発生後直ちにその状況を発注 者 に通知しなければな ら ない。
２

発注者は，前項 の 規定による通知を受 け たときは，直ちに調 査 を行い，同項の損害（受注者が善良 な 管理者の注意義務を 怠 ったことに基づくも の 及び第５８第１項の規定により付 さ れた保険等によりて ん 補された部分を除く 。 以下第３０に
15

おいて同じ。）の状 況 を確認し，その結果 を 受注者に通知しなけ れ ばならない。
３

受注者は，前項 の 規定により損害の状 況 が確認されたときは ， 損害による費用の負担を発注者に請 求 することができる。

４

発注者は，前項 の 規定により受注者か ら 損害による費用の負 担 の請求があった
ときは，当該損害の 額 （工事目的物等であ っ て第１３第２項，第 １ ４第１項若しくは第２項又は第３ ８ 第３項の規定による 検 査，立会いその他受 注 者の工事に関する記録等により確 認 することができるも の に係る損害の額に限 る 。）及び当該損害の取片付けに要 す る費用の額の合計額 （ 以下「損害合計額」 と いう。）のう
ち請負代金額の百分 の 一を超える額を負担 し なければならない。 た だし，災害応急対策又は災害復旧 に 関する工事における 損 害については，発注 者 が損害合計額を負担するものとす る 。

５

損害の額は，次 の 各号に掲げる損害に つ き，それぞれ当該各 号 に定めるところにより算定する。
一

工事目的物に関 す る損害
損害を受けた工事目 的 物に相応する請負代 金 額とし，残存価値が あ る場合にはその評価額を差し 引 いた額とする。

二

工事材料に関す る 損害
損害を受けた工事材 料 で通常妥当と認めら れ るものに相応する請 負 代金額とし，残存価値がある 場 合にはその評価額を 差 し引いた額とする。

三仮設物又は建設 機 械器具に関する損害
損害を受けた仮設物 又 は建設機械器具で通 常 妥当と認められるも の について，当該工事で償却 す ることとしている償 却 費の額から損害を受 け た時点における出来形部分に相 応 する償却費の額を差 し 引いた額とする。た だ し，修繕によりその機能を回復 す ることができ，かつ ， 修繕費の額が上記の 額 より少額であるものについては ， その修繕費の額とす る 。

６

数次にわたる不 可 抗力により損害合計 額 が累積した場合にお け る第二次以降の不可抗力による損害 合 計額の負担について は ，第４項中「当該損 害 の額」とあるのは「損害の額の累 計 」と，「当該損害の 取 片付けに要する費用 の 額」とあるのは「損害の取片付け に 要する費用の額の累 計 」と，「請負代金額 の 百分の一を超える額」とあるのは 「 請負代金額の百分の 一 を超える額から既に 負 担した額を差し引いた額」と，「 損 害合計額を」とある の は「損害合計額から 既 に負担した額を差し引いた額を」 と して同項を適用する 。
（請負代金額の変更 に 代える設計図書の変 更 ）

第３１

発注者は， 第 ８，第１５，第１７ か ら第２０まで，第２ ２ ，第２３，第２６から第２８まで， 第 ３０又は第３４の規 定 により請負代金額を 増 額すべき場合
16

又は費用を負担すべ き 場合において，特別 の 理由があるときは， 請 負代金額の増額又は負担額の全部 又 は一部に代えて設計 図 書を変更することが で きる。この場
合において，設計図 書 の変更内容は，発注 者 と受注者とが協議し て 定める。ただし，協議開始の日か ら １４日以内に協議が 整 わない場合には，発 注 者が定め，受注者に通知する。
２

前項の協議開始 の 日については，発注 者 が受注者の意見を聴 い て定め，受注者に通知しなければな ら ない。ただし，発注 者 が請負代金額を増額 す べき事由又は費用を負担すべき事 由 が生じた日から７日 以 内に協議開始の日を 通 知しない場合には，受注者は，協 議 開始の日を定め，発 注 者に通知することが で きる。
（検査及び引渡し）

第３２

受注者は， 工 事が完成したときは ， その旨を完成通知書 に より発注者に通知しなければならな い 。
２

発注者は，前項 の 規定による通知を受 け たときは，通知を受 け た日から１４日以内に受注者の立会 い の上，設計図書に定 め るところにより，工 事 の完成を確認するための検査を完 了 し，当該検査の結果 を 受注者に通知しなけ れ ばならない。
この場合において， 発 注者は，必要がある と 認められるときは， そ の理由を受注者に通知して，工事 目 的物を最小限度破棄 し て検査することがで き る。

３

前項の場合にお い て，検査又は復旧に 直 接要する費用は，受 注 者の負担とする。

４

発注者は，第２ 項 の検査によって工事 の 完成を確認した後， 受 注者が工事目的物の引渡しを申し出 た ときは，直ちに当該 工 事目的物の引渡しを 受 けなければならない。

５

発注者は，受注 者 が前項の申出を行わ な いときは，当該工事 目 的物の引渡しを請負代金の支払の完 了 と同時に行うことを 請 求することができる 。 この場合においては，受注者は， 当 該請求に直ちに応じ な ければならない。

６

受注者は，工事 が 第２項の検査に合格 し ないときは，直ちに 修 補して発注者の検査を受けなければ な らない。この場合に お いては，修補の完了 を 工事の完成とみなして前各項の規 定 を適用する。
（請負代金の支払）

第３３

受注者は， 第 ３２第２項（第３２ 第 ６項後段の規定によ り 適用される場合を含む。第３項にお い て同じ。）の検査に 合 格したときは，工事 請 負代金請求書により請負代金の支 払 を請求することがで き る。
２

発注者は，前項 の 規定による請求に対 し て，請求を受けた日 の 属する月の翌月末日までに請負代金 を 支払うものとする。
（部分使用）
17

第３４

発注者は， 第 ３２第４項又は第５ 項 の規定による引渡し 前 においても，工事目的物の全部又は 一 部を受注者の承諾を 得 て使用することがで き る。
２

前項の場合にお い ては，発注者は，そ の 使用部分を善良な管 理 者の注意をもって使用しなければな ら ない。

３

発注者は，第１ 項 の規定により工事目 的 物の全部又は一部を 使 用したことによって受注者に損害を 及 ぼしたときは，必要 な 費用を負担しなけれ ば ならない。
（前金払）

第３５

受注者は， 保 証事業会社と，契約 書 記載の工事完成の時 期 を保証期限とす

る公共工事の前払金 保 証事業に関する法律 第 ２条第５項に規定す る 保証契約（以下「保証契約」とい う 。）を締結し，その 保 証証書を発注者に寄 託 して，請負代
金額の十分の四以内 の 前払金の支払を工事 請 負代金前払金請求書 に より発注者に請求することができ る 。
２

受注者は，前項 の 規定による保証証書 の 寄託に代えて，電磁 的 方法であって，当該保証契約の相手 方 たる保証事業会社が 定 め，発注者が認めた 措 置を講ずることができる。この場 合 において，受注者は ， 当該保証証書を寄託 し たものとみなす。

３

発注者は，第１ 項 の規定による請求に 対 して，請求を受けた 日 の属する月の翌月末日までに請負代 金 を支払うものとする 。

４

受注者は，第１ 項 の規定により前払金 の 支払を受けた後，保 証 事業会社と中間前払金に関し，契約 書 記載の工事完成の時 期 を保証期限とする保 証 契約を締結
し，その保証証書を 発 注者に寄託して，請 負 代金額の十分の二以 内 の中間前払金の支払を発注者に請 求 することができる。 こ の場合においては， 第 ２項及び前項の規定を準用する。

５

受注者は，前項 の 中間前払金の支払を 請 求しようとするとき は ，あらかじめ，
発注者又は発注者の 指 定する者の中間前金 払 に係る認定を受けな け ればならない。この場合におい て ，発注者又は発注者 の 指定する者は，受注 者 の請求があったときは，直ちに認 定 を行い，当該認定の 結 果を受注者に通知し な ければならない。

６

受注者は，請負 代 金額が著しく増額さ れ た場合においては， そ の増額後の請負代金額の十分の四（ 第 ４項の規定により中 間 前払金の支払を受け て いるときは十分の六）から受領済 み の前払金額（中間前 払 金の支払を受けてい る ときは，中間前払金額を含む。以 下 同じ。）を差し引い た 額に相当する額の範 囲 内で前払金（中間前払金の支払 を 受けているときは， 中 間前払金を含む。以 下 第３７まで，
第４１及び第５３に お いて同じ。）の支払 を 請求することができ る 。この場合においては，第３項の 規 定を準用する。
18

７

受注者は，請負 代 金額が著しく減額さ れ た場合において，受 領 済みの前払金額が減額後の請負代金 額 の十分の五（第４項 の 規定により中間前払 金 の支払を受けているときは十分の 六 ）を超えるときは， 受 注者は，請負代金額 が 減額された日
から３０日以内に， そ の超過額を返還しな け ればならない。ただ し ，本項の期間内に第３８又は第３ ９ の規定による支払を し ようとするときは， 発 注者は，その支払額の中からその 超 過額を控除すること が できる。

８

前項の期間内で 前 払金の超過額を返還 す る前に更に請負代金 額 を増額した場合において，増額後の 請 負代金額が減額前の 請 負代金額以上の額で あ るときは，受注者は，その超過額 を 返還しないものとし ， 増額後の請負代金額 が 減額前の請負代金額未満の額であ る ときは，受注者は， 受 領済みの前払金の額 か らその増額後の請負代金額の十分 の 五（第四項の規定に よ り中間前払金の支払 を 受けているときは十分の六）の額 を 差し引いた額を返還 し なければならない。

９

発注者は，受注 者 が第７項の期間内に 超 過額を返還しなかっ た ときは，その未返還額につき，同項 の 期間を経過した日か ら 返還をする日までの 期 間について，その日数に応じ，政 府 契約の支払遅延防止 等 に関する法律（昭和 ２ ４年法律第２５６号）第８条第１ 項 の規定に基づく，政 府 契約の支払遅延に対 す る遅延利息の率（以下「遅延利息 率 」という。）を乗じ て 計算した額の遅延利 息 の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）

第３６

受注者は， 第 ３５第６項の規定に よ り受領済みの前払金 に 追加してさらに前払金の支払を請求 す る場合には，あらか じ め，保証契約を変更 し ，変更後の保証証書を発注者に寄 託 しなければならない 。
２

受注者は，前項 に 定める場合のほか， 請 負代金額が減額され た 場合において，保証契約を変更した と きは，変更後の保証 証 書を直ちに発注者に 寄 託しなければ
ならない。

３

受注者は，第１ 項 又は第２項の規定に よ る保証証書の寄託に 代 えて，電磁的方法であって，当該保 証 契約の相手方たる保 証 事業会社が定め，発 注 者が認めた措置を講ずることがで き る。この場合におい て ，受注者は，当該保 証 証書を寄託したものとみなす。

４

受注者は，前払 金 額の変更を伴わない 工 期の変更が行われた 場 合には，発注者に代わりその旨を保 証 事業会社に直ちに通 知 するものとする。
（前払金の使用等）

第３７

受注者は， 前 払金をこの工事の材 料 費，労務費，機械器 具 の賃借料，機械購入費（この工事に お いて償却される割合 に 相当する額に限る。 ） ，動力費，支払運賃，修繕費，仮 設 費，労働者災害補償 保 険料及び保証料に相 当 する額として19必要な経費以外の支 払 に充当してはならな い 。
（部分払）
第３８

受注者は， 工 事の完成前に，出来 形 部分並びに工事現場 に 搬入済みの工事

材料及び製造工場等 に ある工場製品（第１ ３ 第２項の規定により 監 督職員の検査を要するものにあっ て は当該検査に合格し た もの，監督職員の検 査 を要しないものにあっては設計図 書 で部分払の対象とす る ことを指定したもの に 限る。）に相応する請負代金相当 額 の十分の九以内の額 に ついて，次項以下に 定 めるところにより部分払を請求す る ことができる。
２

受注者は，部分 払 を請求しようとする と きは，あらかじめ， 当 該請求に係る出来形部分又は工事現 場 に搬入済みの工事材 料 若しくは製造工場等 に ある工場製品の確認を発注者に請 求 しなければならない 。

３

発注者は，前項 の 場合において，当該 請 求を受けた日から１ ４ 日以内に，受注者の立会いの上，設 計 図書に定めるところ に より，同項の確認を す るための検査を行い，当該確認の 結 果を受注者に通知し な ければならない。こ の 場合において，発注者は，必要 が あると認められると き は，その理由を受注 者 に通知して，出来形部分を最小限 度 破壊して検査するこ と ができる。

４

前項の場合にお い て，検査又は復旧に 直 接要する費用は，受 注 者の負担とする。

５

受注者は，第３ 項 の規定による確認が あ ったときは，部分払 を 請求することができる。この場合に お いては，発注者は， 当 該請求に対して，請 求 を受けた日の属する月の翌月末日 ま でに請負代金を支払 う ものとする。

６

部分払金の額は ， 次の式により算定す る 。この場合において 第 １項の請負代金相当額は，発注者と 受 注者とが協議して定 め る。ただし，発注者 が 前項の請求を受けた日から１０日 以 内に協議が整わない 場 合には，発注者が定 め ，受注者に通知する。
部分払金の額≦第１ 項 の請負代金相当額×（ ９／１０－前払金額 ／ 請負代金額）

７第５項の規定に よ り部分払金の支払が あ った後，再度部分払 の 請求をする場合
においては，第１項 及 び前項中「請負代金 相 当額」とあるのは「 請 負代金相当額
から既に部分払の対 象 となった請負代金相 当 額を控除した額」と す るものとする。
（部分引渡し）

第３９

工事目的物 に ついて，発注者が設 計 図書において工事の 完 成に先だって引渡しを受けるべきこ と を指定した部分（以 下 「指定部分」という 。 ）がある場合
において，当該指定 部 分の工事が完了した と きについては，第３ ２ 中「工事」と20

あるのは「指定部分 に 係る工事」と「工事 目 的物」とあるのは「 指 定部分に係る工事目的物」と，「 完 成通知書」とあるの は 「指定部分完成通知 書 」と，第３２第５項及び第３３中 「 請負代金」とあるの は 「部分引渡しに係る 請 負代金」と読み替えて，これらの 規 定を準用する。
２

前項の規定によ り 準用される第３３第 １ 項の規定により請求 す ることができる
部分引渡しに係る請 負 代金の額は，次の式 に より算定する。この 場 合において，指定部分に相応する 請 負代金の額は，発注 者 と受注者とが協議し て 定める。ただし，発注者が前項の 規 定により準用される 第 ３３第１項の請求を 受 けた日から１４日以内に協議が整 わ ない場合には，発注 者 が定め，受注者に通 知 する。
部分引渡しに係る請 負 代金の額＝指定部分 に 相応する請負代金の 額 ×（１－前
払金額／請負代金額 ）（国庫債務負担行為 に 係る契約の特則）

第４０

国庫債務負 担 行為に係る契約にお い て，発注者は，予算 上 の都合その他の必要があるときは， 各 会計年度における請 負 代金の支払の限度額 （ 以下「支払限度額」という。）及 び 支払限度額に対応す る 各会計年度の出来高 予 定額を変更することができる。
（国庫債務負担行為 に 係る契約の前金払の 特 則）
第４１

国庫債務負 担 行為に係る契約の前 金 払については，第３ ５ 中「契約書記載の工事完成の時期」 と あるのは「契約書記 載 の工事完成の時期（ 最 終の会計年度以外の会計年度にあ っ ては，各会計年度末 ） 」と，第３５及び第 ３ ６中「請負代金額」とあるのは「 当 該会計年度の出来高 予 定額（前会計年度末 に おける第３８
第１項の請負代金相 当 額（以下第４１及び 第 ４２において「請負 代 金相当額」という。）が前会計年 度 までの出来高予定額 を 超えた場合において ， 当該会計年度の当初に部分払をし た ときは，当該超過額 を 控除した額）」と読 み 替えて，これらの規定を準用する 。 ただし，この契約を 締 結した会計年度（以 下 「契約会計年度」という。）以外 の 会計年度においては ， 受注者は，予算の執 行 が可能となる時期以前に前払金の 支 払を請求することは で きない。
２

前項の場合にお い て，契約会計年度に つ いて前払金を支払わ な い旨が設計図書に定められていると き には，同項の規定よ り 準用される第３５第 １ 項の規定にかかわらず，受注者は ， 契約会計年度につい て 前払金の支払を請求 す ることができない。

３

第１項の場合に お いて，契約会計年度 に 翌会計年度分の前払 金 を含めて支払う
旨が設計図書に定め ら れているときには， 同 項の規定により準用 さ れる第３５第１項の規定にかかわ ら ず，受注者は，契約 会 計年度に翌会計年度 に 支払うべき前
払金相当分を含めて 前 払金の支払を請求す る ことができる。
21

４

第１項の場合に お いて，前会計年度末 に おける請負代金相当 額 が前会計年度までの出来高予定額に 達 しないときには，同 項 の規定により準用さ れ る第３５第１項の規定にかかわら ず ，受注者は，請負代 金 相当額が前会計年度 ま での出来高予定額に達するまで当 該 会計年度の前払金の 支 払を請求することが で きない。

５

第１項の場合に お いて，前会計年度末 に おける請負代金相当 額 が前会計年度までの出来高予定額に 達 しないときには，そ の 額が当該出来高予定 額 に達するまで
前払金の保証期限を 延 長するものとする。 こ の場合においては， 第 ３６第４項の規定を準用する。
（国庫債務負担行為 に 係る契約の部分払の 特 則）

第４２

国庫債務負 担 行為に係る契約にお い て，前会計年度末に お ける請負代金相当額が前会計年度ま で の出来高予定額を超 え た場合においては， 受 注者は，当該会計年度の当初に当 該 超過額（以下「出来 高 超過額」という。） に ついて部分払を請求することがで き る。ただし，契約会 計 年度以外の会計年度 に おいては，受注者は，予算の執行 が 可能となる時期以前 に 部分払の支払を請求 す ることはできない。
２

この契約におい て ，前払金の支払を受 け ている場合の部分払 金 の額については，第３８第６項及 び 第７項の規定にかか わ らず，次の式により 算 定する。
一

中間前払金を選 択 しない場合
部分払金の額≦請負 代 金相当額×９／１０－ （前会計年度までの 支 払金額＋
当該会計年度の部分 払 金額）－｛請負代金 相 当額－（前会計年度 ま での出来高
予定額＋出来高超過 額 ）｝×当該会計年度前 払金額／当該会計年 度 の出来高予
定額

二

中間前払金を選 択 した場合
部分払金の額≦請負 代 金相当額×９／１０－ 前会計年度までの支 払 金額－（請負代金相当額－ 前 会計年度までの出来 高 予定額）×（当該会計 年度前払金額＋当該会計年度の 中 間前払金額）／当該 会 計年度の出来高予定 額

３第１項本文の規 定 にかかわらず，中間 前 払金を選択した場合 に は，出来高超過額について部分払を 請 求することはできな い 。
（契約不適合責任）

第４３

発注者は， 引 き渡された工事目的 物 が契約不適合である と きは，受注者に対し，目的物の修補 又 は代替物の引渡しに よ る履行の追完を請求 す ることができる。ただし，その履 行 の追完に過分の費用 を 要するときは，発注 者 は，履行の追完を請求することが で きない。
２

前項の場合にお い て，受注者は，発注 者 に不相当な負担を課 す るものでないときは，発注者が請求 し た方法と異なる方法 に よる履行の追完をす る ことができ
22

る。
３

第１項の場合に お いて，発注者が相当 の 期間を定めて履行の 追 完の催告をし，その期間内に履行の 追 完がないときは，発 注 者は，その不適合の 程 度に応じて代金の減額を請求する こ とができる。ただし ， 次の各号のいずれか に 該当する場合
は，催告をすること な く，直ちに代金の減 額 を請求することがで き る。
一履行の追完が不 能 であるとき。

二

受注者が履行の 追 完を拒絶する意思を 明 確に表示したとき。

三

工事目的物の性 質 又は当事者の意思表 示 により，特定の日時 又 は一定の期間内に履行しなければ 契 約をした目的を達す る ことができない場合 に おいて，受注者が履行の追完を し ないでその時期を経 過 したとき。

四前三号に掲げる 場 合のほか，発注者が こ の項の規定による催 告 をしても履行の追完を受ける見込 み がないことが明らか で あるとき。

（発注者の任意解除 権 ）
第４４

発注者は， 工 事が完成するまでの 間 は，第４５又は第４ ６ の規定によるほか，必要があるとき は ，この契約を解除す る ことができる。
２

発注者は，前項 の 規定によりこの契約 を 解除したことによっ て 受注者に損害を及ぼしたときは，そ の 損害を賠償しなけれ ば ならない。
（発注者の催告によ る 解除権）

第４５

発注者は， 受 注者が次の各号のい ず れかに該当するとき は 相当の期間を定めてその履行の催告 を し，その期間内に履 行 がないときはこの契 約 を解除することができる。ただし ， その期間を経過した 時 における債務の不履 行 がこの契約及び取引上の社会通念 に 照らして軽微である と きは，この限りでな い 。
一第５第４項に規 定 する書類を提出せず ， 又は虚偽の記載をし て これを提出したとき。

二

正当な理由なく ， 工事に着手すべき期 日 を過ぎても工事に着 手 しないとき。

三 工期内又は工期経 過後相当の期間内に 工 事を完成する見込み が ないと認められるとき。
四第１０第１項第 二 号又は第三号に掲げ る 者を設置しなかった と き。

五

正当な理由なく ， 第４３第１項の履行 の 追完がなされないと き 。

六前各号に掲げる 場 合のほか，この契約 に 違反したとき。

（発注者の催告によ ら ない解除権）
第４６

発注者は， 受 注者が次の各号のい ず れかに該当するとき は ，直ちにこの契約を解除することが で きる。
一第５第１項の規 定 に違反して請負代金 債 権を譲渡したとき。

二第５第４項の規 定 に違反して譲渡によ り 得た資金を当該工事 の 施工以外に使23用したとき。
三

この契約の目的 物 を完成させることが で きないことが明らか で あるとき。

四引き渡された工 事 目的物に契約不適合 が ある場合において， そ の不適合が目的物を除却した上で 再 び建設しなければ， 契 約の目的を達成する こ とができな
いものであるとき。

五

受注者がこの契 約 の目的物の完成の債 務 の履行を拒絶する意 思 を明確に表示
したとき。

六

受注者の債務の 一 部の履行が不能であ る 場合又は受注者がそ の 債務の一部の履行を拒絶する意思 を 明確に表示した場合 に おいて，残存する部 分 のみでは契約をした目的を達す る ことができないとき 。

七

契約の目的物の 性 質や当事者の意思表 示 により，特定の日時 又 は一定の期間内に履行しなければ 契 約をした目的を達す る ことができない場合 に おいて，受注者が履行をしない で その時期を経過した と き。

八前各号に掲げる 場 合のほか，受注者が そ の債務の履行をせず ， 発注者が第４５の催告をしても契 約 をした目的を達する の に足りる履行がされ る 見込みがな
いことが明らかであ る とき。

九

暴力団（暴力団 員 による不当な行為の 防 止等に関する法律（ 平 成３年法律第７７号）第２条第二 号 に規定する暴力団を い う。以下第４６にお い て同じ。）
又は暴力団員（暴力 団 員による不当な行為 の 防止等に関する法律 第 ２条第六号に規定する暴力団員 を いう。以下第４６に お いて同じ。）が経営 に 実質的に関与していると認めら れ る者に請負代金債権 を 譲渡したとき。

十第５０又は第５ １ の規定によらないで こ の契約の解除を申し 出 たとき。

十一

受注者（受注 者 が共同企業体である と きは，その構成員の い ずれかの者。

以下この号において 同 じ。）が次のいずれ か に該当するとき。
イ

役員等（受注者 が 個人である場合には そ の者その他経営に実 質 的に関与している者を，受注者 が 法人である場合には そ の役員，その支店又 は 常時建設
工事の請負契約を締 結 する事務所の代表者 そ の他経営に実質的に 関 与している者をいう。以下こ の 号において同じ。） が 暴力団又は暴力団員 で あると認められるとき。

ロ

役員等が，自己 ， 自社若しくは第三者 の 不正の利益を図る目 的 又は第三者に損害を加える目的 を もって，暴力団又は 暴 力団員を利用するな ど していると認められるとき。

ハ

役員等が，暴力 団 又は暴力団員に対し て 資金等を供給し，又 は 便宜を供与するなど直接的ある い は積極的に暴力団の 維 持，運営に協力し， 若 しくは関与していると認めら れ るとき。
24

ニ

役員等が，暴力 団 又は暴力団員である こ とを知りながらこれ を 不当に利用するなどしていると 認 められるとき。

ホ

役員等が，暴力 団 又は暴力団員と社会 的 に非難されるべき関 係 を有していると認められるとき 。

ヘ

下請契約又は資 材 ，原材料の購入契約 そ の他の契約に当たり ， その相手方がイからホまでのい ず れかに該当すること を 知りながら，当該者 と 契約を締結したと認められる と き。

ト

受注者が，イか ら ホまでのいずれかに 該 当する者を下請契約 又 は資材，原材料の購入契約その 他 の契約の相手方とし て いた場合（ヘに該当 す る場合を除く。）に，発注者 が 受注者に対して当該 契 約の解除を求め，受 注 者がこれに従わなかったとき 。

十二第５６第１項 各 号に該当するとき。

（発注者の責めに帰 す べき事由による場合 の 解除の制限）
第４７第４５各号 又 は第４６各号に定め る 場合が発注者の責め に 帰すべき事由によるものであるとき は ，発注者は，第４５ 及 び第４６の規定によ る 契約の解除をすることができない 。
（契約保証金）第４８

受注者は， 契 約保証金を納付した 契 約において，請負代 金 額の増額の変更をした場合は，増加 後 における総請負代金 額 に対する所要の契約 保 証金額と既納の契約保証金額との 差 額に相当するものを 追 加契約保証金として ， 発注者の指示に従い，直ちに納付 し なければならない。
２

受注者が契約事 項 を履行しなかった場 合 において，契約保証 金 を納付している
ときは，当該契約保 証 金は，発注者に帰属 す る。
（公共工事履行保証 証 券による保証の請求 ）第４９第４第１項 又 は第４項の規定によ る 保証が付された場合 に おいて，受注者が第４５各号又は第 ４ ６各号のいずれかに 該 当するときは，発注 者 は，当該公共工事履行保証証券の 規 定に基づき，保証人 に 対して，他の建設業 者 を選定し，工事を完成させるよう ， 請求することができ る 。
２

受注者は，前項 の 規定により保証人が 選 定し発注者が適当と 認 めた建設業者（以下「代替履行業 者 」という。）から発 注 者に対して，この契 約 に基づく次の各号に定める受注者 の 権利及び義務を承継 す る旨の通知が行われ た 場合には，代替履行業者に対して 当 該権利及び義務を承 継 させる。
一

請負代金債権（ 前 払金又は部分払金又 は 部分引渡しに係る請 負 代金として，受注者に既に支払わ れ たものを除く。）

二

工事完成債務25

三

契約不適合を保 証 する債務（受注者が 施 工した出来形部分の 契 約不適合に係るものを除く。）

四

解除権

五

その他この契約 に 係る一切の権利及び 義 務（第２９の規定に よ り受注者が施工した工事に関して 生 じた第三者への損害 賠 償債務を除く。）

３

発注者は，前項 の 通知を代替履行業者 か ら受けた場合には， 代 替履行業者が同項各号に規定する受 注 者の権利及び義務を 承 継することを承諾す る 。

４第１項の規定に よ る発注者の請求があ っ た場合において，当 該 公共工事履行保証証券の規定に基づ き ，保証人から保証金 が 支払われたときは， こ の契約に基づいて発注者に対して 受 注者が負担する損害 賠 償債務その他の費用 の 負担に係る債務（当該保証金の支 払 われた後に生じる違 約 金等を含む。）は， 当 該保証金の額を限度として，消滅 す る。
（受注者の催告によ る 解除権）

第５０

受注者は， 発 注者がこの契約に違 反 したときは，相当の 期 間を定めてその履行の催告をし，そ の 期間内に履行がない と きは，この契約を解 除 することができる。ただし，その 期 間を経過した時にお け る債務の不履行がこ の 契約及び取引上の社会通念に照ら し て軽微であるときは ， この限りでない。
（受注者の催告によ ら ない解除権）
第５１

受注者は， 次 の各号のいずれかに 該 当するときは，直ち に この契約を解除することができる。
一第１９の規定に よ り設計図書を変更し た ため請負代金額が三 分 の二以上減少
したとき。

二

第２０の規定に よ る工事の施工の中止 期 間が工期の十分の五 （ 工期の十分の五が六月を超えると き は，六月）を超えた と き。ただし，中止が 工 事の一部のみの場合は，その一 部 を除いた他の部分の 工 事が完了した後三月 を 経過しても，なおその中止が 解 除されないとき。

（受注者の責めに帰 す べき事由による場合 の 解除の制限）
第５２

第５０又は 第 ５１各号に定める場 合 が受注者の責めに帰 す べき事由によるものであるときは， 受 注者は，第５０及び 第 ５１の規定による契 約 の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第５３

発注者は， こ の契約が工事の完成 前 に解除された場合に お いては，出来形部分を検査の上，当 該 検査に合格した部分 及 び部分払の対象とな っ た工事材料の引渡しを受けるもの と し，当該引渡しを受 け たときは，当該引渡 し を受けた出来
形部分に相応する請 負 代金を受注者に支払 わ なければならない。 こ の場合におい26

て，発注者は，必要 が あると認められると き は，その理由を受注 者 に通知して，出来形部分を最小限 度 破壊して検査するこ と ができる。
２

前項の場合にお い て，検査又は復旧に 直 接要する費用は，受 注 者の負担とする。

３

第１項の場合に お いて，第３５（第４ １ において準用する場 合 を含む。）の規定による前払金があ っ たときは，当該前払 金 の額（第３８及び第 ４ ２の規定による部分払をしている と きは，その部分払に お いて償却した前払金 の 額を控除した額）を同項前段の出 来 形部分に相応する請 負 代金額から控除する 。 この場合において，受領済みの前 払 金額になお余剰があ る ときは，受注者は， 解 除が第４５，第４６又は第５４第 ３ 項の規定によるとき に あっては，その余剰 額 に前払金の支払の日から返還の日 ま での日数に応じ遅延 利 息率を乗じて計算し た 額の利息を付した額を，解除が第 ４ ４，第５０又は第５ １ の規定によるときに あ っては，その余剰額を発注者に返 還 しなければならない 。

４

受注者は，この 契 約が工事の完成前に 解 除された場合におい て ，支給材料があるときは，第１項の 出 来形部分の検査に合 格 した部分に使用され て いるものを除き，発注者に返還し な ければならない。こ の 場合において，当該 支 給材料が受注者の故意若しくは過 失 により滅失若しくは 毀 損したとき，又は出 来 形部分の検査に合格しなかった部 分 に使用されていると き は，代品を納め，若 し くは原状に復して返還し，又は返 還 に代えてその損害を 賠 償しなければならな い 。

５

受注者は，この 契 約が工事の完成前に 解 除された場合におい て ，貸与品がある
ときは，当該貸与品 を 発注者に返還しなけ れ ばならない。この場 合 において，当該貸与品が受注者の 故 意又は過失により滅 失 又は毀損したときは ， 代品を納め，若しくは原状に復し て 返還し，又は返還に 代 えてその損害を賠償 し なければならない。

６

受注者は，この 契 約が工事の完成前に 解 除された場合におい て ，工事用地等に受注者が所有又は管 理 する工事材料，建設 機 械器具，仮設物その 他 の物件（下請負人の所有又は管理 す るこれらの物件を含 む 。）があるときは， 受 注者は，当該物件を撤去するとと も に，工事用地等を修 復 し，取り片付けて， 発 注者に明け渡さなければならない 。

７

前項の場合にお い て，受注者が正当な 理 由なく，相当の期間 内 に当該物件を撤去せず，又は工事用 地 等の修復若しくは取 片 付けを行わないとき は ，発注者は，受注者に代わって当 該 物件を処分し，工事 用 地等を修復若しくは 取 片付けを行う
ことができる。この 場 合においては，受注 者 は，発注者の処分又 は 修復若しくは取片付けについて異 議 を申し出ることがで き ず，また，発注者の 処 分又は修復若
しくは取片付けに要 し た費用を負担しなけ れ ばならない。
27

８

第４項前段及び 第 ５項前段に規定する 受 注者のとるべき措置 の 期限，方法等については，この契約 の 解除が第４５，第４ ６ 又は第５４第３項の 規 定によるときは発注者が定め，第 ４ ４，第５０又は第５ １ の規定によるときは ， 受注者が発注者の意見を聴いて定 め るものとし，第４項 後 段，第５項後段及び 第 ６項に規定する受注者のとるべき 措 置の期限，方法等に つ いては，発注者が受 注 者の意見を聴いて定めるものとす る 。

９工事の完成後に こ の契約が解除された 場 合は，解除に伴い生 じ る事項の処理については発注者及び 受 注者が民法の規定に 従 って協議して決める 。
（発注者の損害賠償 請 求等）

第５４

発注者は， 受 注者が次の各号のい ず れかに該当するとき は ，これによって生じた損害の賠償を 請 求することができる 。
一

工期内に工事を 完 成することができな い とき。

二

この工事目的物 に 契約不適合があると き 。

三第４５又は第４ ６ の規定により工事目 的 物の完成後にこの契 約 が解除されたとき。

四前三号に掲げる 場 合のほか，債務の本 旨 に従った履行をしな い とき又は債務の履行が不能である と き。

２

次の各号のいず れ かに該当するときは ， 前項の損害賠償に代 え て，受注者は，請負代金額の十分の 一 に相当する額を違約 金 として発注者の指定 す る期間内に支払わなければならな い 。
一第４５又は第４ ６ の規定により，工事 目 的物の完成前にこの 契 約が解除されたとき。

二

工事目的物の完 成 前に，受注者がその 債 務の履行を拒否し， 又 は受注者の責めに帰すべき事由に よ って受注者の債務に つ いて履行不能となっ た とき。

３

次の各号に掲げ る 者がこの契約を解除 し た場合は，前項第二 号 に該当する場合とみなす。
一

受注者について 破 産手続開始の決定が あ った場合において， 破 産法（平成１６年法律第７５号） の 規定により選任され た 破産管財人

二

受注者について 更 正手続開始の決定が あ った場合において， 会 社更生法（平成１４年法律第１５ ４ 号）の規定により選 任 された管財人

三

受注者について 再 生手続開始の決定が あ った場合において， 民 事再生法（平成１１年法律第２２ ５ 号）の規定により選 任 された再生債務者等

４第１項各号又は 第 ２項各号に定める場 合 （前項の規定により 第 ２項第二号に該当する場合とみなさ れ る場合を除く。）が こ の契約及び取引上の 社 会通念に照らして受注者の責めに 帰 することができない 事 由によるものである と きは，第１項
28

及び第２項の規定は 適 用しない。
５

第１項第一号に 該 当し，発注者が損害 の 賠償を請求する場合 の 請求額は，請負代金額から部分引渡 し を受けた部分に相応 す る請負代金額を控除 し た額につき，遅延日数に応じ，年 ３ パーセントの割合で 計 算した額とする。

６

第２項の場合（ 第 ４６第九号又は第十 一 号の規定により，こ の 契約が解除された場合を除く。）に お いて，第４の規定に よ り契約保証金の納付 又 はこれに代わる担保の提供が行わ れ ているときは，発注 者 は，当該契約保証金 又 は担保をもって同項の違約金に充 当 することができる。
（受注者の損害賠償 請 求等）

第５５

受注者は， 発 注者が次の各号のい ず れかに該当する場合 は これによって生じた損害の賠償を請 求 することができる。 た だし，当該各号に定 め る場合がこの契約及び取引上の社 会 通念に照らして発注 者 の責めに帰すること が できない事由によるものであると き は，この限りでない 。
一

第５０又は第５ １ の規定によりこの契 約 が解除されたとき。

二

前号に掲げる場 合 のほか，債務の本旨 に 従った履行をしない と き又は債務の履行が不能であると き 。

２

第３３第２項（ 第 ３９において準用す る 場合を含む。）の規 定 による請負代金の支払が遅れた場合 に おいては，受注者は ， 未受領金額につき， 遅 延日数に応じ，遅延利息率を乗 じ て計算した額の遅延 利 息の支払を発注者に 請 求することができる。
（談合等不正行為が あ った場合の違約金等 ）第５６

受注者（共 同 企業体にあっては， そ の構成員）が，次に 掲 げる場合のいずれかに該当したとき は ，受注者は，発注者 の 請求に基づき，請負 代 金額（この契約締結後，請負代金 額 の変更があった場合 に は，変更後の請負代 金 額。）の十分の一に相当する額を 違 約金として発注者の 指 定する期間内に支払 わ なければならない。
一

この契約に関し ， 受注者が私的独占の 禁 止及び公正取引の確 保 に関する法律（昭和２２年法律第 ５ ４号。以下「独占禁 止 法」という。）第３ 条 の規定に違反し，又は受注者が 構 成事業者である事業 者 団体が独占禁止法第 ８ 条第一号の規定に違反したこと に より，公正取引委員 会 が受注者に対し，独 占 禁止法第７条の２第１項（独占 禁 止法第８条の３にお い て準用する場合を含 む 。）の規定に基づく課徴金の納 付 命令（以下「納付命 令 」という。）を行い ， 当該納付命令が確定したとき（ 確 定した当該納付命令 が 独占禁止法第６３条 第 ２項の規定により取り消された 場 合を含む。）。

二

納付命令又は独 占 禁止法第七条若しく は 第８条の２の規定に 基 づく排除措置29

命令（これらの命令 が 受注者又は受注者が 構 成事業者である事業 者 団体（以下「受注者等」という 。 ）に対して行われた と きは，受注者等に対 す る命令で確定したものをいい， 受 注者等に対して行わ れ ていないときは，各 名 宛人に対する命令すべてが確定 し た場合における当該 命 令をいう。）におい て ，この契約に関し，独占禁止法 第 ３条又は第８条第一 号 の規定に違反する行 為 の実行としての事業活動があっ た とされたとき。
三前号に規定する 納 付命令又は排除措置 命 令により，受注者等 に 独占禁止法第３条又は第８条第一 号 の規定に違反する行 為 があったとされた期 間 及び当該違反する行為の対象と な った取引分野が示さ れ た場合において，こ の 契約が，当該期間（これらの命 令 に係る事件について ， 公正取引委員会が受 注 者に対し納付命令を行い，これ が 確定したときは，当 該 納付命令における課 徴 金の計算の基礎である当該違反 す る行為の実行期間を 除 く。）に入札（見積 書 の提出を含む。）が行われたも の であり，かつ，当該 取 引分野に該当するも の であるとき。

四

この契約に関し ， 受注者（法人にあっ て は，その役員又は使 用 人を含む。）の刑法（明治４０年 法 律第４５号）第９６ 条 の６又は独占禁止法 第 ８９条第１項若しくは第９５条 第 １項第一号に規定す る 刑が確定したとき。

２

この契約に関し ， 次の各号に掲げる場 合 のいずれかに該当し た ときは，受注者
は，発注者の請求に 基 づき，請負代金額の 十 分の一に相当する額 の ほか，請負代
金額の百分の五に相 当 する額を違約金とし て 発注者の指定する期 間 内に支払わなければならない。
一

前項第一号に規 定 する確定した納付命 令 における課徴金につ い て，独占禁止法第７条の３第２項 又 は第３項の規定の適 用 があるとき。

二

前項第二号に規 定 する納付命令若しく は 排除措置命令又は同 項 第四号に規定する刑に係る確定判 決 において，受注者が 違 反行為の首謀者であ る ことが明らかになったとき。

三

前項第四号に該 当 する場合であって， 前 項第一号に規定する 確 定した納付命令における課徴金に つ いて，独占禁止法第 ７ 条の３第１項の規定 の 適用があるとき。

四

前項第四号に該 当 する場合であって， 受 注者が発注者に独占 禁 止法等に抵触する行為を行ってい な い旨の誓約書を提出 し ているとき。

（第三号及び第四号 は ，政府調達に関する 協 定の適用を受ける場 合 に適用する。）
３

受注者は，契約 の 履行を理由として， 第 １項及び第２項の違 約 金を免れることができない。
30

４第１項及び第２ 項 の規定は，発注者に 生 じた実際の損害の額 が 違約金の額を超過する場合において ， 発注者がその超過分 の 損害につき賠償を請 求 することを妨げない。
（契約不適合責任期 間 等）

第５７

発注者は， 引 き渡された工事目的 物 に関し，第３２第４ 項 又は第５項（第３９においてこれら の 規定を準用する場合 を 含む。）の規定によ る 引渡し（以下第５７において単に 「 引渡し」という。） を 受けた日から２年以 内 でなければ，契約不適合を理由と し た履行の追完の請求 ， 損害賠償の請求，代 金 の減額の請求
又は契約の解除（以 下 第５７において「請 求 等」という。）をす る ことができない。
２

前項の規定にか か わらず，設備機器本 体 等の契約不適合につ い ては，引渡しの時，発注者が検査し て 直ちにその履行の追 完 を請求しなければ， 受 注者は，その責任を負わない。た だ し，当該検査におい て 一般的な注意の下で 発 見できなかった契約不適合につい て は，引渡しを受けた 日 から１年が経過する 日 まで請求等をすることができる。

３

前２項の請求等 は ，具体的な契約不適 合 の内容，請求する損 害 額の算定の根拠等当該請求等の根拠 を 示して，受注者の契 約 不適合責任を問う意 思 を明確に告げることで行う。

４

発注者が第１項 又 は第２項に規定する 契 約不適合に係る請求 等 が可能な期間（以下この項及び第 ７ 項において「契約不 適 合責任期間」という 。 ）の内に契約不適合を知り，その 旨 を受注者に通知した 場 合において，発注者 が 通知から１年が経過する日までに 前 項に規定する方法に よ る請求等をしたとき は ，契約不適合
責任期間の内に請求 等 をしたものとみなす 。

５

発注者は，第１ 項 又は第２項の請求等 を 行ったときは，当該 請 求等の根拠となる契約不適合に関し ， 民法の消滅時効の範 囲 で，当該請求等以外 に 必要と認められる請求等をするこ と ができる。

６

前各項の規定は ， 契約不適合が受注者 の 故意又は重過失によ り 生じたものであるときには適用しな い 。この場合において 契 約不適合に関する受 注 者の責任は，民法の定めるところ に よる。

７

民法第６３７条 第 １項の規定は，契約 不 適合責任期間につい て は適用しない。

８

発注者は，工事 目 的物の引渡しの際に 契 約不適合があること を 知ったときは，第１項の規定にかか わ らず，その旨を直ち に 受注者に通知しなけ れ ば，当該契約不適合に関する請求 等 をすることはできな い 。ただし，受注者が そ の契約不適合があることを知って い たときは，この限り で ない。

９

この契約が，住 宅 の品質確保の促進等 に 関する法律（平成１ １ 年法律第８１31号）第９４条第１項 に 規定する住宅新築請 負 契約である場合には ， 工事目的物のうち住宅の品質確保 の 促進等に関する法律 施 行令（平成１２年政 令 第６４号）第５条に定める部分の 瑕 疵（構造耐力又は雨 水 の浸入に影響のない も のを除く。）
について請求等を行 う ことのできる期間は ， １０年とする。この 場 合において，前各項の規定は適用 し ない。
１０

引き渡された 工 事目的物の契約不適 合 が支給材料の性質又 は 発注者若しくは監督職員の指図によ り 生じたものであると き は，発注者は当該契 約 不適合を理由として，請求等をす る ことができない。た だ し，受注者がその材 料 又は指図の不適当であることを知 り ながらこれを通知し な かったときは，この 限 りでない。
（火災保険等）
第５８

受注者は， 工 事目的物及び工事材 料 （支給材料を含む。 以 下第５８において同じ。）等を設計 図 書に定めるところに よ り火災保険，建設工 事 保険その他の保険（これに準ずる も のを含む。以下第５ ８ において同じ。）に 付 さなければならない。
２

受注者は，前項 の 規定により保険契約 を 締結したときは，そ の 証券又はこれに代わるものを遅滞な く 発注者に提示しなけ れ ばならない。

３

受注者は，工事 目 的物及び工事材料等 を 第１項の規定による 保 険以外の保険に付したときは，遅滞 な くその旨を発注者に 通 知しなければならな い 。
（制裁金等の徴収）

第５９

受注者がこ の 契約に基づく制裁金 ， 賠償金，損害金又は 違 約金を発注者の指定する期間内に支 払 わないときは，発注 者 は，その支払わない 額 に発注者の指定する期間を経過し た 日から請負代金額支 払 の日まで年３パーセ ン トの割合で計算した利息を付した 額 と，発注者の支払う べ き請負代金額とを相 殺 し，なお不足があるときは追徴す る 。
２

前項の追徴をす る 場合には，発注者は ， 受注者から遅延日数 に つき年３パーセントの割合で計算し た 額の延滞金を徴収す る 。
（あっせん又は調停 ）第６０

契約書及び こ の契約基準において 発 注者と受注者とが協 議 して定めるものにつき協議が整わな か ったときに発注者が 定 めたものに受注者が 不 服がある場合
その他この契約に関 し て発注者と受注者と の 間に紛争を生じた場 合 には，発注者
及び受注者は，建設 業 法による建設工事紛 争 審査会（以下「審査 会 」という。）のあっせん又は調停 に よりその解決を図る 。
２

前項の規定にか か わらず，現場代理人 の 職務の執行に関する 紛 争，監理技術者
等又は専門技術者そ の 他受注者が工事を施 工 するために使用して い る下請負人，
労働者等の工事の施 工 又は管理に関する紛 争 及び監督職員の職務 の 執行に関する32紛争については，第 １ ２第３項の規定によ り 受注者が決定を行っ た 後若しくは第１２第５項の規定に よ り発注者が決定を行 っ た後，又は発注者若 し くは受注者が決定を行わずに第１ ２ 第３項若しくは第５ 項 の期間が経過した後 で なければ，発注者及び受注者は， 前 項のあっせん又は調 停 を請求することがで き ない。
（仲裁）
第６１

発注者及び 受 注者は，その一方又 は 双方が第６０の審査 会 のあっせん又は調停により紛争を解 決 する見込みがないと 認 めたときは，第６０ の 規定にかかわらず，仲裁合意書に 基 づき，審査会の仲裁 に 付し，その仲裁判断 に 服する。
（情報通信の技術を 利 用する方法）
第６２

契約書及び こ の契約基準において 書 面により行わなけれ ば ならないこととされている催告，請 求 ，通知，報告，申出 ， 承諾，解除及び指示 は ，建設業法その他の法令に違反し な い限りにおいて，電 磁 的方法を用いて行う こ とができる。
ただし，当該方法は 書 面の交付に準ずるも の でなければならない 。
（補則）
第６３

この契約基 準 に定めのない事項は ， 必要に応じて発注者 と 受注者とが協議して定める。

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