一般社団法人 住宅リフォーム推進サポート協議会 運営規程
第１章 総 則（趣旨）
第１条 この規定は、一般社団法人住宅リフォーム推進サポート協議会（以下「協議会」という。）の定款第４５条に基づき、運営に必要な事項について定める。
第２章 社 員
（運営の上での名称及び標記）
第２条 協議会の定款第６条で定められた社員種別を、円滑かつ広く呼びかけるためとして、運営上での名称を以下の通りとする。
（１） 正 社 員(事業者)→正 会 員(事業者)（２） 正 社 員(団 体)→正 会 員(団 体)（３） 賛助社員(事業者)→賛助会員(事業者)（４） 賛助社員(団 体)→賛助会員(団 体)（５） 特別社員→特別会員
２ 次条以降の名称を社員ではなく、会員と標記し、会員としての規程を定めるものとする。
３ 運営の上で必要な宣伝物及びその他の標記についても社員ではなく、会員と標記するものとする。
第３章 入会及び退会（入会の規定）第３条 会員の入会については、次に掲げる書類を提出しなければならないこととする。ただし、すべての事業者は、入会してから正会員(事業者)審査で認定されるまでの期間は賛助会員(事業者)となる。
（１） 様式第１号（入会申込書）（２） 様式第２号（会員の義務事項及び誓約書）（３） その他資格及び工事経歴等の確認ができる書類（退会の規定）第４条 会員の退会については、次に掲げる書類を提出し、任意に退会することができる。
（１） 様式第３号（退会届）
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（入会基準）第５条 定款第７条第２項及び第１０条第２号に定める入会基準を次に掲げる通りとする。
（１） 正会員(事業者)は、リフォーム工事を自ら行う事業者であって、次のいずれかに該当していること。
①実施するリフォーム工事の種別に応じた建設業法で定める29業種に該当する建設業許可を有していること。
②実施するリフォーム工事を業務範囲とする常勤の建築士もしくは建築施工管理技士が在籍していること。
③内装・設備工事等のリフォーム工事について、国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度に係わるガイドライン」別表１に定める常勤の資格者が在籍していること。
資格根拠となる法律

建築設備士

建築士法

管工事施工管理技士

建設業法

電気工事施工管理技士

建設業法

浄化槽設備士

浄化槽法

電気工事士

電気工事士法

電気主任技術者

電気事業法

電気通信主任技術者

電気通信事業法

給水装置工事主任技術者

水道法

消防設備士

消防法

液化石油ガス設備士

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法
律

ガス消費機器設置工事監督者

特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律④次のいずれかに該当し、協議会が定める「義務講習Ａ」を受講し、協議会がリフォーム工事実績等を踏まえ、適正な事業を行うことができると判断できること。
ⅰ リフォーム瑕疵保険登録事業者であること。
ⅱ 常勤の増改築相談員登録者またはマンションリフォームマネージャーが在籍していること。
ⅲ 常勤のリフォーム工事に係わる１、２級技能士または職業訓練指導員が在籍していること。
（２） 正会員(団体)は、協議会の目的に賛同する住宅リフォームを支援する団体であること。
（３） 賛助会員(事業者)は、協議会の目的に賛同し賛助する個人及び2

法人であること。
（４） 賛助会員(団体)は、協議会の目的に賛同し賛助する団体であること。
（５） 特別会員は、協議会の目的に賛同する第１号から第４号以外の法人、団体及び個人であること。
第４章 遵守及び処分（正会員(事業者)及び賛助会員(事業者)の遵守事項）
第６条 正会員(事業者)及び賛助会員(事業者)は次に掲げる事項を遵守しなければならないこととする。
（１） 住宅リフォーム工事の請負契約を締結するに際して、当該請負契約の注文者に対し、遅滞なく、建設業法第19条（昭和24年5月24日法律第100号）第１項各号に掲げる事項を記載した書面を交付すること。
（２） 住宅リフォーム工事の請負契約を締結するに際して、材料費、労務費その他経費の内訳を明らかにして、当該工事の見積りを行い、請負契約が成立するまでに見積書を交付すること。
（３） 締結しようとする住宅リフォーム工事の請負契約の内容について著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしないこと。
（４） 住宅居住者等（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者であるものを除く）から請け負った住宅リフォーム工事の請負代金の額が500万円（マンションの共用に供する部分に係る住宅リフォーム工事にあっては、当該マンションの住戸の数に100万円を乗じた金額又は１億円のいずれか低い金額）以上となる住宅リフォーム工事を行う場合においては、当該工事の注文者があらかじめ書面により反対の意思を表示している場合を除き、次に掲げるいずれかの保険契約（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第19条第２号の規定に基づき、同法第17条第１項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が引き受けを行うものに限る。以下、この条において同じ）を締結すること。
① 住宅リフォーム工事の請負契約において、当該工事の請負人が負うこととされている民法（明治29年法律第89号）第634条第3１項又は第２項前段に規定する担保の責任の履行によって生じた当該工事の請負人の損害又はこれらの規定に規定する瑕疵によって生じた当該工事の注文者の損害をてん補することを約して保険料を収受する保険契約。
② マンションの共用に供する部分に係る住宅リフォーム工事の請負契約において、当該工事の請負人が負うこととされている民法第634条第１項又は第２項前段に規定する担保の責任の履行によって生じた当該工事の請負人の損害又はこれらの規定に規定する瑕疵によって生じた当該工事の注文者の損害をてん補することを約して保険料を収受する保険契約。
（５） 建設業法第19条第１項第１号から第４号までに掲げる事項その他の締結しようとする住宅リフォーム工事の請負契約の概要、（４）の規定に基づく保険契約の締結の有無その他の重要事項を注文者に対して説明すること。
（６） 協議会が住宅リフォーム工事に係る業務を適正に実施するために必要があると認めた場合において、その必要な限度において行う正会員(事業者)及び賛助会員(事業者)の状況を把握するための調査を行おうとするときは、これに応じること。
（７） 住宅リフォーム工事を適正かつ円滑に実施すること。
（８） 賛助会員(事業者)が住宅リフォーム工事に関して広告又は勧誘をするときは、リフォーム工事を行う正会員(事業者)として公表されていないにもかかわらず、当該正会員(事業者)であると表示又は説明をしないこと。
（処分）
第７条 正会員(事業者)及び賛助会員(事業者)は、第６条に違反した場合には、協議会による指導、助言、勧告に従い業務を是正し、是正されない場合は権利停止や除名等の処分となる。
２ 正会員(事業者)は、住宅リフォーム工事に関して行政処分を受けた場合、定款第９条の一切の権利を停止され、協議会の決定がなされるまでの間、住宅リフォーム工事に関して協議会の正会員(事業者)であることを広告及び正会員(事業者)であることを示して勧誘することはできない。
３ 除名は、定款第１２条に基づき、理事会の特別決議によるものとする。

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第５章 義務講習（正会員(事業者)の義務講習の受講）第８条 正会員(事業者)は、適正な住宅リフォーム工事を遂行するために次に掲げる義務講習Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの他、協議会が必要と認めた研修及び講習の受講をしなければならない。講習の費用負担は、各々会員が負うものとする。
（１） 義務講習Ａとして、下記の内容等を受講しなければならない。
なお、正会員(事業者)審査までに義務講習Ａを受講しなければならない。
① ⅰ協議会概要(会員遵守事項含む)、ⅱリフォーム工事マナー、ⅲ標準契約様式(見積書含む)、ⅳリフォーム瑕疵保険、ⅴ苦情処理等（２） 義務講習Ｂとして、下記の内容等について入会から３年以内に１回以上受講しなければならない。
① ⅰリフォームの情勢、ⅱリフォーム工事の主な施工方法及び注
意点、ⅲ性能向上・長期優良化リフォーム、ⅳその他（リフォーム関連融資制度、リフォーム助成制度、リフォーム減税制
度、介護保険等による住宅改修工事、経営、施工事例の経験交流等、顧客管理とアフターフォロー等）（３） 義務講習Ｃは、住宅省エネルギー技術者講習（施工または設計）とし、入会後１年以内に受講しなければならない。ただし、入会前に受講している場合は、その限りではない。
（４） 義務講習Ｄは、増改築相談員研修会（更新）とし、更新時期に合わせて５年ごとに受講しなければならない。ただし、増改築相談員研修会（新規）の未受講者は、受講資格を満たした時から１年以内に新規講習を受講し、その後５年ごとに更新講習を受講しなければならない。
２ 前項の研修及び講習の受講を再三の指導、勧告にも係らず、行わなかった場合、権利停止や除名等の処分となる。
第６章

正会員(事業者)審査（審査委員会の設置）
第９条 入会については定款第７条第２項により、理事会において入会の可否を決定するが、定款第３１条に基づき、賛助会員(事業者)を正会員(事業者)とする「正会員(事業者)審査」を行うための「審査委員会」を設置する。
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審査委員会の委員の人選は、理事会が行うものとする。
審査委員会は、公平性を担保するために、委員に外部有識者を１名以上選任するものとする。
審査委員会は、審査結果を随時理事会に報告するものとする。

（正会員(事業者)審査）
第１０条 正会員(事業者)審査の方法は、以下の通りとする。
（１） 協議会に正会員(事業者)として加入しようとする者が、第３条で定められた所定の書類を提出していることを確認する。
（２） 正会員(事業者)に関しては第５条第１号の①から③の要件に該当する場合、様式第１号、第２号の適切な記入及び下記の書類が添付されていること及び義務講習Ａの受講を確認する。
① 建設業許可証、資格証のいずれかのコピー② リフォーム工事見積書のコピー（直近３年以内で金額が最大のもの）２件以上。
③ リフォーム工事請負契約書または注文書・請書のコピー（直近３年以内で金額が最大のもの）２件以上。
④ ②、③のリフォーム工事前と工事後の写真それぞれ１枚以上。
⑤ 法人の場合は決算書のコピー（直近３年分）、個人の場合は確定申告書のコピー（直近３年分で、事業（営業等）で申告しているもの）。
（３） 正会員(事業者)に関しては第５条第１号の④の要件に該当する
場合、様式第１号、第２号の適切な記入及び下記の書類が添付されていること及び義務講習Ａの受講を確認する。
① リフォーム瑕疵保険登録事業者であることの証明書、増改築相談員登録証、マンションリフォームマネジャー合格証明書、リフォーム工事に係わる１・２級技能士証または職業訓練指導員免許証のいずれかのコピー。
② リフォーム工事見積書のコピー（直近３年以内で金額が最大のもの）２件以上。
③ リフォーム工事請負契約書または注文書・請書のコピー（直近３年以内で金額が最大のもの）２件以上。
④ ②、③のリフォーム工事前と工事後の写真それぞれ１枚以上。
⑤ 法人の場合は決算書のコピー（直近３年分）、個人の場合は確定申告書のコピー（直近３年分で、事業（営業等）で申告しているもの）。
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（４） 適正なリフォーム工事を行うことができないと判断し、加入を認められない者に対しては、その理由を明らかにし、伝えるものとする。
（５） 再三の指導、助言、勧告にも係わらず、必要な書類の提出及び義務講習Ａの受講がなされない場合、賛助会員(事業者)であっても権利停止や除名等の処分となる。
第７章 正会員(事業者)以外の会員審査（正会員(事業者)以外の会員審査）
第１１条 正会員(事業者)以外の会員審査は、以下の通りとする。
（１） 協議会に正会員(事業者)以外として加入しようとする者が、第３条で定められた所定の書類を提出していることを確認する。
（２） 会員の種別については、第５条に定められた入会基準に該当していることを確認する。
（３） 入会については定款第７条第２項により、理事会において入会.の可否を決定する。
第８章 苦情処理（苦情等の処理）第１２条 消費者からの会員に対する苦情等については次の通り対応する。
（１） 消費者から協議会に苦情が寄せられた場合、協議会事務局が対応する。対応後、事務局は速やかに該当する会員に報告し、対応を要請する。
（２） 会員は、苦情を処理した後、速やかにその事実を協議会に報告しなければならない。
（３） 協議会は中立な第三者の立場で、消費者及び会員に対して連絡、助言等を行う。
（４） 解決が困難な場合、当該消費者に（公財）住宅リフォーム紛争処理支援センター等を紹介する。
（５） 同一の会員に対して、年に複数回の消費者からの苦情が寄せられた場合、当該会員に対して必要な指導、助言、勧告を行う。
（６） 再三の指導、助言、勧告にも係らず、是正されない場合、権利停止や除名等の処分となる。
（７） その他、必要な事項については別途定める。
附則
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この規程は、協議会の設立後、最初の理事会で定め施行する。
この規程は、理事会で改廃できる。
第６条第８号に定められた事項については、国土交通省から登録住宅リフ
ォーム事業者団体として登録された以降に効力が発生することとする。
2015年4月 1日
2016年3月14日
2017年5月23日
2017年6月19日
2018年1月 7日

8施行
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定