白鷗大学研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン
１ 目的
このガイドラインは、白鷗大学（以下「本学」という。）の研究活動における不正行為（以下「不正行為」という。）への対応及び不正行為防止に関する基準を定めることを目的とする。
２ 対象とする研究活動
このガイドラインにおいて対象とする研究活動は、国、地方公共団体又はこれらが所管する独立行政法人等から配分される科学研究費補助金などの公募型の競争的研究資金、私学助成等の基盤的経費及びその他の文部科学省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動とする。
３ 対象とする研究者
このガイドラインにおいて対象とする研究者は、前条の研究活動を行っている本学に所属する又は所属していた研究者とする。
４ 不正行為の定義
このガイドラインにおいて不正行為とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ及びその他の不正行為とする。
５ 用語の定義
このガイドラインにおける用語の定義は、以下に定めるところによる。
（1） ねつ造
存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
(２) 改ざん
研究資料、機器及び過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(３) 盗用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。

(４) 二重投稿
他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。
(５) 不適切なオーサーシップ
論文著作者が適正に公表されていないことをいう。
(６) その他の不正行為
研究倫理に反するその他の不正行為のことをいう。
６ 研究者の責任
本学における研究者は，以下に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 公正な研究① 研究者は、科学研究の実施は社会からの信頼と負託の上に成り立っていることを自覚し、公正な研究活動を遂行しなければならない。
② 研究者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能とする研究管理を行わなければならない。
(２) 研究成果の発表① 研究者は、研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ及び資料を提示しつつ、科学コミュニティへ公開しなければならない。
② 研究者は、研究のために収集した資料、情報及びデータ等を事後の検証又は追試が行えるよう研究成果発表後５年間適切に保存し、必要がある場合にはそれらを開示しなければならない。ただし、個人に関する情報及びデータは、協力者との合意を得た期間とし、関係法令等に保存期間の定めがある場合は、それに従うものとする。
(３) 法令等の遵守
研究者は、研究の実施に当たり、法令及び関係規則を遵守しなければならない。
７ 研究活動管理及び運営体制
研究活動の管理及び運営を適切に行うため、次の者を置く。
(１) 最高管理責任者① 最高管理責任者は学長とし、研究活動の管理及び運営に関して大学全体を統括するとともに最終責任を負う。
② 最高管理責任者は、研究活動における行動指針を定めるとともに、統括管理責任者
および研究倫理教育責任者が責任をもって研究活動の管理を行えるよう適切にリーダーシップを発揮して不正行為の防止等に努めなければならない。
(２) 統括管理責任者① 統括管理責任者は副学長とし、最高管理責任者を補佐し研究活動の運営及び管理について大学全体の実務を統括する実質的な責任と権限を持つ。

② 統括管理責任者は、研究活動における不正行為防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、研究活動における行動指針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定･実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高責任者に報告する。
(３) 研究倫理教育責任者① 研究倫理教育責任者は、研究者の所属する学部、研究科、研究所の長及び事務局長とし、研究活動の管理及び運営等について責任と権限を持つ。

② 研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、研究活動に関わる者を対象として、研究者の基本的責任、倫理規範、研究活動に対する姿勢などの行動規範及び研究活動に関して守るべき作法についての知識又は技術を習得及び習熟させることを目的とする教育（以下「研究倫理教育」という。）を定期的に（年に1回以上）実施する。
(４) 研究倫理教育副責任者
研究倫理教育副責任者は、研究倫理教育責任者を補佐し、大学経営企画室がその役割を担う。
８ 研究不正防止部門（１）最高管理責任者は、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、不正行為防止計画推進部門を設置し、研究倫理教育の計画等、不正行為防止計画の策定を依頼し、かつ、統括管理責任者は率先して策定された不正防止計画を実施する。
（２）不正防止計画推進部門及びその責務については、次に定めるところによる。
① 不正防止計画推進部門
不正防止計画推進部門は大学協議会とし、大学経営企画室がこれを補佐する。
② 不正防止計画推進機関の責務
ア

大学全体の観点から不正を発生させる要因について状況を把握し、体系的に整理し評価すること。
イ

研究倫理教育等、不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定すること。
ウ

最高管理責任者からの不正に係る調査の諮問に応じること。

９ 告発等の受付体制（１）学内外からの不正行為に関する告発窓口を大学経営企画室に設置し、大学ホームページ等で学内外に公表する。
（２）告発者は、告発の方法を、書面、電話、ＦＡＸ 、電子メール又は面談等、自由に選択することができる。
（３）不正行為にかかる告発を受けた場合、経営企画室長は、通報者の個人情報等に配慮しつつ、速やかに統括管理責任者を通じて最高管理責任者に報告するものとする。

（４）最高管理責任者は、不正行為にかかる告発の報告を受けた後、大学協議会に予備調査委員会を設置する。
１０ 告発の取扱い（１）本学において受け付ける告発は、原則として、顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者、グループ、不正行為の様態等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみとする。
（２）前項に関わらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱をすることができる。
（３）本学に加え、他にも調査を行う研究機関等(以下、「他研究機関等」という。)が想定される場合には、速やかに、他研究機関等へ当該告発につき通知する。
（４）書面による告発等、告発窓口が受理したか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合、大学経営企画室は、告発者(匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は、顕名による告発者として取り扱う。以下同じ。)に、告発を受け付けたことを通知する。
（５）告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認及び精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かの確認をするものとする。ただし、告発の意思表示がなされない場
合にも、最高管理責任者の判断でその事案の調査を開始することができる。
（６） 不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという告発及び相談については、大学協議会はその内容を確認及び精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。
１１ 告発者及び被告発者の取扱い（１）告発を受け付ける場合は、告発内容や告発者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
（２）最高管理責任者は、告発窓口において知り得た、告発者名、被告発者名、告発内容及び調査内容につき、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないようにしなければならない。
（３）調査事案が漏えいした場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。
（４）最高管理責任者は、悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく告発を防止するため、告発者に調査の協力を求める場合がある。なお、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発をする場合がある。
（５）本学は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをすることはない。
（６）本学は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止すること、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをすることはない。
１２ 告発の受付によらないものの取扱い（１）学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合には、本学に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（２）不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを本学が確認した場合は、本学に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
１３ 調査を行う機関（１）本学に所属する研究者に係る不正行為の告発があった場合、原則として、本学が告発された事案の調査を行う。
（２） 本学に所属する研究者が本学と異なる研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合、本学と当該研究活動が行われた研究機関が合同で、告発された事案の調査を行う。
（３） 現に本学に所属する研究者が、本学に所属する以前の研究機関(以下、「前所属機関」という。)において、告発された事案に係る研究活動を行っていた場合、本学と前所属機関が合同で調査を行う。
（４）告発された事案に係る研究活動を行っていた研究者が、既に本学を離職し、どの研究機関にも所属していないときは、本学が告発された事案の調査を行う。ただし、当該研究者が本学在職時に行った研究活動の場合に限る。
（５）本学は、告発された事案の調査を行う場合は、被告発者が本学に現に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行う。
１４ 予備調査（１） 最高管理責任者は、告発受付後速やかに、告発された不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、又は本学の定める5年間の保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性及び調査可能性について予備調査を行う。
（２） 最高管理責任者は、予備調査委員会を設置して予備調査に当たらせることができる。
（３） 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し判断するものとする。
(４) 最高管理責任者は、予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を行う。本調査を行うか否かは、告発を受け付けた後、３０日以内に決定する。
（５）最高管理責任者は、統括管理責任者を通じて大学協議会へ本調査の諮問を行う。
（６）本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知する。
この場合、最高管理責任者は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る競争的資金等の配分をする機関（以下、「配分機関」とする。）等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
１５ 本調査（１）最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮する。
（２）本調査を行う場合、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に本調査を行う旨報告する。
（３）本調査の実施の決定後、３０日以内に本調査を開始する。
１６ 調査体制（１）最高管理責任者は、本調査に当たっては、本学に属さない外部有識者を含む本調査委員会を大学協議会に設置する。
（２）本調査委員会は、調査委員の半数以上が外部有識者で構成され、かつ、全ての調査委員が、告発者及び被告発者と直接の利害関係（例えば、不正行為を指摘された研究活動が論文のとおりの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害があるなど）を有しない者でなければならない。
（３）最高管理責任者は、本調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に示すものとする。これに対し、告発者及び被告発者は、１４日以内に異議申立てをすることができる。
（４）異議申立てがあった場合、最高管理責任者は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
１７ 調査方法及び権限（１）本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより行われる。この際、被告発者の弁明の聴取が行われなければならない。
（２）告発された不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て本調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し最高管理責任者により合理的に必要と判断される範囲内において、これを行う。その際、本調査委員会の指導・監督の下に行うこととする。
（３）最高管理責任者は本調査委員会の調査権限について定め、関係者に周知する。この調査権限に基づく本調査委員会の調査に対し、告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力しなければならない。
（４）本学以外の機関において調査がなされる場合、本学は当該機関に協力を要請する。
１８ 調査の対象となる研究活動
調査の対象は、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
１９ 証拠の保全措置
最高管理責任者は、本調査に当たり、告発された事案に係る研究活動に関し、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。
２０ 調査の中間報告
最高管理責任者は、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
２１ 調査における研究又は技術上の情報の保護
本調査委員会は、調査に当たり、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。
２２ 認定（１） 本調査委員会は、本調査の開始後１５０日以内に、調査した内容を調査報告書にまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。
（２） 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、本調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（３）認定終了後、直ちに調査した内容を調査報告書にまとめ、統括管理責任者を通じて最高管理責任者に答申しなければならない。
２３ 不正行為の疑惑への説明責任
本調査委員会の調査において、被告発者が、告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２４ 不正行為か否かの認定（１）本調査委員会は、前条による被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言及び被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
（２）不正行為に関する証拠が提出された場合、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。
被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、本学の定める5年間の保存期間又は被告発者が告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
２５ 調査結果の通知及び報告（１）最高管理責任者は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
（２）調査機関は、前項に掲げる機関のほか、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告する。
（３）告発者が本学以外の機関に所属しており、かつ、悪意に基づく告発との認定があった場合は、最高管理責任者はその所属機関にも通知する。
２６ 不服申立て（１）不正行為と認定された被告発者は、１４日以内に、最高管理責任者に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
（２）告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については、前条第3項を準用する。）は、その認定について、１４日以内に、最高管理責任者に不服申立てをすることができる。
（３）不服申立ての審査は本調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は、調査委員の交代若しくは追加、又は本調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。ただし、調査機関が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
（４）不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、本調査委員会（前項の本調査委員会に代わる者を含む。）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると本調査委員会が判断するときは、最高管理責任者は以後の不服申立てを受け付けないことがある。
（５）不服申立てについて、再調査を行う決定を行った場合には、本調査委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知する。
（６）最高管理責任者は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知するとともに、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（７） 本調査委員会が再調査を開始した場合は、５０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに統括管理責任者を通じて最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知するとともに調査機関は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
（８）悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、最高管理責任者は、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに、最高管理責任者は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。不服申立てについては、本調査委
員会は３０日内に再調査を行い、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
２７ 調査結果の公表（１）最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。
（２）最高管理責任者は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。悪意に基づく告発の認定があったときは、調査結果を公表する。
２８ 告発者及び被告発者に対する措置（１）最高管理責任者は、本学に所属する研究者が、不正行為が行われたとの認定された場合、不正行為への関与が認定された場合又は関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された場合、当該者に対し、白鷗大学就業規則に基づき適切な処置をとるとともに、不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
（２）最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものと認定された告発者が本学に所属する
場合、当該者に対し、白鷗大学就業規則に基づき適切な処置を行う。
２９ 改廃
このガイドラインの改廃は、理事会の議を経て、学長が行う。

附 則
このガイドラインは、平成２７年４ 月１日から施行する。
附 則
このガイドラインは、令和3年12月１日から施行する。