公益財団法人京都市障害者スポーツ協会

個人情報保護規程（目的）第１条

この規程は，基本的人権を擁護するうえで個人情報の保護が重要であることにかんがみ，公益財団法人京都市障害者スポーツ協会（以下「協会」という。）における個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに，個人情報の開示及び訂正の申出の手続を明らかにすることにより，個人の権利利益の保護及び協会の事業の公正かつ適正な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報

個人に関する情報で，個人が識別され，又は識別され得るものをいう。ただし，法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役 員に関する情報を除く。
(2) 電子計算機処理

電子計算機を使用して行われる情報の入力，蓄積，編集，加工，修正，更新，検索，消去，出力その他これらに類する処理をいう。ただし，専ら文書を作成し，又は文書若しくは図画の内容を記録するための処理その他理事長が定める処理を除く。
(3) 文書等協会の役員又は職員（以下｢役職員｣という。)が職務上作成し,又は取得した文書，図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって，役職員が組織的に用いるものとして，協会が保有しているものをいう。ただし，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（職員の責務）
第３条

協会の役職員又は役職員であった者は，職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。
（個人情報の収集の制限）
第４条

個人情報を収集しようとするときは, 個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務｣ という。）の目的を明確にし，当該目的を達成するために必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により収集するものとする。
２

個人情報を収集するときは，本人から収集するものとする。ただし，次の各号のーに該当するときは，この限りでない。
(1) 法令（条例を含む。以下同じ。）に定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版，報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命，身体又は財産の安全を守るため，緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 所在不明，心神喪失その他の理由により，本人から収集することができないとき。
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(6) 争訟，選考，指導，相談,交渉その他の事務を処理する場合において，本人から個人情報を収集したのでは，当該事務の目的を達成することができず，又は当該事務の適正な執行に著しい支障が生じると認められるとき。
(7) 国，地方公共団体又はこれらに準じる団体（以下「国等」という。）から収集することが事務の性質上やむを得ないと認められる場合であって，本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか，公益上特に必要があり，かつ，本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
３

思想，信条及び宗教に関する個人情報並びに人種，民族その他社会的差別の原因となるおそれがあると認められる社会的身分に関する個人情報は，収集してはならない。ただし，次の各号のーに該当するときは，この限りでない。
(1) 法令に定めがあるとき。
(2) 個人情報取扱事務の性質上当該個人情報が欠くことができないものであると認められるとき。
（個人情報の利用及び提供の制限）
第５条

個人情報取扱事務の目的を超えて，個人情報を協会内で利用し，又は協会以外のものに提供してはならない。ただし，次の各号のーに該当するときは，この限りでない。
(1) 法令に定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版，報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命，身体又は財産の安全を守るため，緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 協会内で利用する場合又は国等に提供する場合で，当該個人情報を使用することに相当な理由があり，かつ，本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか，公益上特に必要があり，かつ，本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
２

前項ただし書の規定により個人情報を利用し，又は提供するときは，個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。
(提供先に対する措置要求)
第６条

協会以外のものに個人情報を提供する場合において，必要があると認めるときは，提供を受けるものに対し，個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し，又は個人情報の適切な取扱いについて必要な措置を講じることを求めるものとする。
（電子計算機処理の制限）
第７条

第４条第３項に規定する個人情報及び犯罪に関する個人情報は，電子計算機処理をしてはならない。ただし，公益上特に必要があると認めるときは，この限りでない。
（電子計算機の結合の制限）
第８条

協会以外のものとの間において，個人情報を提供し，又は個人情報の提供を受けるため，通信回線その他の方法により電子計算機を結合してはならない。ただし，公益上必要が2

あり，かつ，個人情報の保護に関し必要な措置が講じられていると認めるときは，この限りでない。
（個人情報の適正な管理）
第９条

個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で，個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めるものとする。
２

個人情報の漏えい，改ざん，滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに，個人情報を適正に管理させるため，個人情報管理責任者を置く。個人情報管理責任者は協会常務理事とする。
３

保有する必要がなくなった個人情報は，確実に，かつ，速やかに廃棄し，又は消去するものとする。ただし，歴史的資料として保存する必要があるものについては，この限りでない。
（個人情報取扱事務の委託に伴う措置）
第１０条

個人情報取扱事務を委託しようとするときは，当該個人情報を保護するために必要な措置を講じるものとする。
（個人情報の開示の申出）
第１１条

何人も，協会に対し，文書等に記録された自己の個人情報の開示（当該個人情報が文書に記録されていないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を申し出ることができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人は，本人に代わって前項の規定による開示の申出（以下「開示申出」という。）をすることができる。

（開示申出の方法）
第１２条

開示申出をしようとする者は，次の各号に掲げる事項を記載した申出書を協会に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所(2) 開示申出に係る個人情報を特定するために必要な事項(3) 前２号に掲げるもののほか理事長が定める事項
２

開示申出をしようとする者は，前項の申出書を提出する際，自己が当該開示申出に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で理事長が定めるものを提出し，又は提示しなければならない。
（開示申出に対する決定等）
第１３条

開示申出があったときは，当該申出があった日の翌日から起算して１４日以内に，当該申出に係る個人情報の開示をする旨又はしない旨の決定をするものとする。
２

前項の規定により個人情報の開示をする旨の決定をしたときは，遅滞なく，その旨並びに個人情報の開示をする日時及び場所を文書により開示申出をした者（以下「開示申出者」という。）に通知するものとする。
３

第１項の規定により個人情報の全部又は一部の開示をしない旨の決定をしたときは，遅滞なく，その旨及びその理由を文書により開示申出者に通知するものとする。この場合において，将来，当該個人情報の全部又は一部の開示をすることができることが明らかであるとき
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は，その旨及び開示をすることができる時期を併せて通知するものとする。
４

やむを得ない理由により第１項の期間内に同項の規定による決定をすることができないときは，当該期間を，その満了する日の翌日から起算して３０日を限度として延長することができる。この場合においては，速やかに，その旨並びに延長する理由及び期間を文書により開示申出者に通知するものとする。
５

開示申出に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれている場合において，特に必要があると認めるときは，第１項の規定による決定をする前に，当該第三者の意見を聴くことができる。
（開示の実施等）第１４条

前条第１項の規定により個人情報の開示をする旨の決定をしたときは，遅滞なく,開示申出者に対し，当該決定に係る個人情報の開示をするものとする。
２

個人情報の開示は，次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ，当該各号に定める方法により行うものとする。ただし，開示申出に係る個人情報が文書等に記録されていないときは，文書によりその旨を通知するものとする。
(1) 文書又は図画に記録されている個人情報

個人情報が記録されている文書等の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付(2) 電磁的記録に記録されている個人情報

個人情報が記録されている電磁的記録の種別,情報化の進展状況を勘案して別に定める方法
３

前項本文に規定する方法により個人情報の開示をする場合において，当該文書等を閲覧に供することにより当該文書等の保存に支障が生じると認めるとき，その他必要があると認めるときは，当該文書等の閲覧に代えて，その写しを閲覧に供することができる。
４

第１２条第２項の規定は，前２項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。
（開示をしない個人情報）
第１５条

開示申出に係る個人情報が次の各号に掲げる個人情報であるときは，当該個人情報の開示をしないものとする。
(1) 開示申出者以外のもの（国及び地方公共団体を除く。）に関する情報を含む個人情報で，開示をすることにより当該開示申出者以外のものの正当な権利利益を侵害するおそれがあるもの(2) 個人の評価，診断，判断，選考，指導，相談その他これらに類する事項に関する個人情報で，開示をしないことが正当であると認められるもの(3) 開示することにより，人の生命，身体，財産その他の利益の保護，行政上の義務に違反する行為の取締り，犯罪の予防及び捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれのある個人情報(4) 協会と国等との間における協議協力，依頼等により行う事務に関して作成し，又は取得した個人情報で, 開示をすることにより当該国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれがあるもの
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(5) 協会又は国等が行う調査，争訟，交渉，監督，検査その他の事務に関する個人情報で，開示をすることにより当該事務又は同種の事務の公正かつ適切な執行に著しい支障が生じるおそれのあるもの(6) 法令の規定により明らかに本人に対し開示をすることができないとされている個人情報（個人情報の部分開示）第１６条

開示申出に係る個人情報に前条各号のーに該当する個人情報（以下「非開示個人情報」という｡)が含まれている場合において，非開示個人情報とそれ以外の個人情報とを当該申出の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは，当該非開示個人情報を除いて，個人情報の開示をするものとする。
（個人情報の訂正の申出）
第１７条

第１４条第１項の規定による開示を受けた自己の個人情報の内容に事実についての誤りがあると認める者は，協会に対し，その訂正を申し出ることができる。
２

第１１条第２項の規定は，前項の規定による訂正の申出（以下「訂正申出」という｡)について準用する。
（訂正申出の方法）
第１８条

訂正申出をしようとする者は，次の各号に掲げる事項を記載した申出書を協会に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所(2) 訂正を申出する箇所(3) 申出する訂正の内容(4) 前各号に掲げるもののほか，理事長が定める事項
２

前項の申出書には，申出する訂正の内容が事実に合致することを証する資料を添付しなければならない。
３

第１２条第２項の規定は，訂正申出について準用する。

（訂正申出に対する決定等）
第１９条

訂正申出があったときは，必要な調査をしたうえ，当該申出があった日の翌日から起算して３０日以内に，当該申出に係る個人情報の訂正をする旨又はしない旨の決定をするものとする。
２

前項の規定により個人情報の訂正をする旨の決定をしたときは，遅滞なく，当該訂正申出に係る個人情報を訂正したうえ，その旨を文書により訂正申出をした者（以下「訂正申出者」という。）に通知するものとする。
３

第１項の規定により個人情報の全部又は一部の訂正をしない旨の決定をしたときは，遅滞なく，その旨及びその理由を文書により訂正申出者に通知するものとする。
４

第１３条第４項の規定は，訂正申出に対する決定について準用する。

（不服申出等）
第２０条

開示又は訂正申出を受けたものは，当該申出決定等に不服があるときは，当該申出決定等があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，協会に対し，不服の申出5

（以下「不服申出」という。）をすることができる。
２

不服申出をしようとするものは，次の各号に掲げる事項を記載した申出書を協会に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所又は居所（法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名並びに事務所又は事業所の所在地）(2) 不服申出に係る開示又は訂正決定等(3) 不服申出に係る開示又は訂正決定等があったことを知った年月日(4) 不服申出の趣旨及び理由(5) 前各号に掲げるもののほか，別に定める事項
３

不服申出があった場合には，協会は，当該不服申出に係る開示又は訂正決定等について速やかに，再度の検討を行い，その結果を文書により通知するものとする。
（苦情の処理）第２１条

協会が行う個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは, 迅速かつ適切にこれを処理するよう努めるものとする。
（費用の負担）
第２２条
２

開示申出に係る手数料は，無料とする。

第１４条第２項の規定により個人情報が記録されている文書等の写し（電磁的記録については，これに準じるものとして別に定める方法を含む。）の交付を受ける者は，当該写しの作成及び送付（電磁的記録については，これらに準じるものとして別に定めるものを含む。）に要する費用を負担しなければならない。
(他の制度等との調整)
第２３条

法令等に次の各号に掲げる事項に関する規定があるときはその定めるところによる。

(1) 個人情報が記録されているものの閲覧又は縦覧(2) 個人情報が記録されているもの又はその謄本，抄本その他の写しの交付(3) 個人情報の訂正（適用除外）
第２４条

第１１条の規定は，協会の職員の人事，給与，服務，福利厚生その他これらに準じる事項に関する個人情報については，適用しない。
（委任）
第２５条
附

この規程の施行に関し必要な事項は，理事長が定める。

則(施行期日）
１

この規程は，平成１５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

この規程は，公益財団法人京都市障害者スポーツ協会の設立の日から施行する。

(適用区分)
３

この規程は，施行日以後に作成し，又は取得した文書等について適用する。
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