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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月27日【事業年度】

第46期(自【会社名】

日本システムウエア株式会社【英訳名】

NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03−3770−1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員専務【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03−3770−1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員専務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

青

桑

桑

原

原

至

平成24年３月31日)

木

正

公

生

公

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

34,646,392

32,502,031

24,849,224

24,906,923

24,484,661

経常利益

(千円)

1,260,299

977,238

96,849819,047

1,018,552

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,253,183

591,330△381,855

565,125

221,070

包括利益

(千円)

―

―

―

547,234

230,192

純資産額

(千円)

11,582,762

11,906,846

11,346,763

11,722,642

11,729,337

総資産額

(千円)

23,518,094

23,073,943

20,171,292

19,898,911

19,576,160

１株当たり純資産額(円)

774.86796.87760.02785.87786.01

(円)

84.11

39.69

△25.63

37.93

14.84

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.1

51.5

56.1

58.8

59.8

自己資本利益率

(％)

11.3

5.1

△3.3

4.9

1.9

株価収益率

(倍)

5.4

8.2

―

8.8

21.9

(千円)

2,154,864

1,934,543

1,714,000

1,700,074

711,967(千円)△475,565△770,962

281,791△192,110△140,300(千円)△888,072△789,881△1,905,447△1,149,357△1,145,606(千円)

2,680,118

3,053,817

3,144,161

3,500,640

2,926,505

(名)

2,095

2,146

2,024

1,975

1,935

１株当たり
当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第42期及び第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第45期及び第46期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第44期における株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第45期より「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

33,173,999

31,185,831

23,881,964

24,102,357

23,622,946

経常利益

(千円)

1,163,043

832,738

114,503797,783

979,437

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,173,318

508,910△243,859

581,974

231,686

資本金(千円)

2,538,300

2,538,300

2,538,300

2,538,300

2,538,300

発行済株式総数(株)

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

純資産額

(千円)

11,137,249

11,405,884

10,994,733

11,398,839

11,411,801

総資産額

(千円)

23,000,349

22,493,656

19,798,633

19,474,084

19,126,492

１株当たり純資産額(円)

747.47765.50737.91765.03765.90

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

15.00

15.00

8.00

15.00

15.00

(円)

(7.50)(7.50)(4.00)(7.50)(7.50)

(円)

78.75

34.16

△16.37

39.06

15.55

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.4

50.7

55.5

58.5

59.7

自己資本利益率

(％)

11.0

4.5

△2.2

5.2

2.0

株価収益率

(倍)

5.7

9.5

―

8.5

20.9

配当性向

(％)

19.0

43.9

―

38.4

96.5

従業員数

(名)

1,792

1,799

1,700

1,652

1,601

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第42期及び第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第45期及び第46期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第44期における株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

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２ 【沿革】
年月事項

昭和41年８月

株式会社事務計算センターを東京都港区に設立
ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始

昭和43年10月

運用管理サービス事業を開始

昭和50年12月

自社ビル(現

昭和51年２月

社団法人ソフトウエア産業振興協会(現昭和53年６月

ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業へ進出

昭和55年６月

オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業へ進出

昭和57年３月

日本システムウエア株式会社に商号変更

昭和57年４月

田町営業所(現拡大

渋谷事業所に統合)を東京都港区に開設し、ソフトウエア開発の一括受託業務を

昭和60年８月

府中営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設

昭和61年３月

大阪営業所(現大阪事業所)を大阪府大阪市に開設し、地方展開を強化

昭和61年９月

新本社ビル竣工

平成元年８月

福岡営業所(現平成元年10月

我孫子営業所(現

平成２年２月

通商産業省からシステムインテグレータ企業として認定

平成２年12月

川崎事業所(現

平成３年１月八王子事業所(現

平成３年８月

研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設

平成３年11月

100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(平成７年５月
商号変更、現 連結子会社)を設立

平成４年４月

新横浜事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設

平成４年６月溝ノ口事業所(現渋谷事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設

平成６年３月山梨県一宮町に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得

平成６年６月

通商産業省システム監査企業台帳に登録

平成７年１月海外から先進技術・製品の導入開始

平成８年４月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成９年５月九段下事業所(現

平成９年10月

品質保証の国際規格ISO9001認証取得

本店所在地)を東京都渋谷区に取得
社団法人情報サービス産業協会)に加盟

福岡事業所)を福岡県福岡市に開設
渋谷ITコアに統合)を千葉県我孫子市に開設

渋谷ITコアに統合)を神奈川県川崎市に開設
渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設

渋谷事業所に統合)を東京都千代田区に開設

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日本テクノウェイブ株式会社に

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年月事項

平成10年８月

山梨ITセンター完成稼働

平成10年12月

品質保証の国際規格ISO9002認証取得

平成11年３月

山梨ITセンターが、通商産業省情報システム安全対策実施事業所として認定

平成11年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成11年８月

山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞

平成11年10月

山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞

平成11年12月

渋谷事業所を東京都渋谷区に開設

平成12年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
通商産業省から特定システムオペレーション企業として認定

平成12年７月

広島事業所を広島県広島市に開設

平成13年４月

財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定

平成13年６月

山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞

平成13年10月

名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設

平成14年７月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得

平成14年９月

エヌエスダブリュ販売株式会社(現平成15年１月

渋谷ITコアを東京都渋谷区に開設

平成15年10月

品川事業所(現 渋谷事業所に統合)を東京都品川区に開設
渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設

平成17年２月

環境に関する国際規格ISO14001認証登録

平成18年３月

渋谷テクノロジーセンター(現平成19年３月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得

平成19年４月

厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定

平成19年10月

ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得

平成20年１月

株式会社リンクマネージの事業を譲受け

平成21年10月

100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現平成22年４月

100％子会社京石刻恩信息技?有限公司(現連結子会社)を設立

渋谷事業所に統合)を東京都渋谷区に開設

連結子会社)を設立
連結子会社)を中国北京市に設立

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社４社で構成されており、ITソリューション、プ
ロダクトソリューションの２セグメントに関係する事業を行なっております。各事業における当社グルー
プ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

＜ITソリューション＞
当セグメントでは、各種アプリケーションソフトの受託開発、ならびに顧客の経営課題を解決するソ
リューション事業として、コンサルティングから、システム開発、導入、運用、保守までを一貫して行なうシ
ステムインテグレーションサービスを提供しております。
また、クラウドサービスをはじめ、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネット
ワークの構築・保守など、各種のサービスも展開しております。
〔関係会社〕日本テクノウェイブ㈱、エヌエスダブリュ販売㈱＜プロダクトソリューション＞
当セグメントでは、通信系・制御系の組込みソフトウエア・ファームウエア開発やドライバの設計、なら
びにLSIの設計から通信・画像処理などのボード設計までのデバイス関連の設計を行なっております。
また、組込み系の領域でソフトウエアからハードウエアまでのトータルソリューションを提供するため、これまで手がけてきたアプリケーションとLSIの中間に位置するミドルウエアやドライバなどの開発も行なっております。
〔関係会社〕日本テクノウェイブ㈱、京石刻恩信息技?(北京)有限公司

事業系統図
以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金
(千円)

日本テクノウェイブ㈱
(注)３

東京都
渋谷区

200,000

ITソリューション、プロダ
クトソリューション

(所有)
100.0

エヌエスダブリュ販売㈱
(注)４

東京都
渋谷区

30,000ITソリューション(所有)
当社が業務の一部を受託している。
43.3
役員の兼任 １名
[33.3]

京石刻恩信息技?(北京)
有限公司

北京市
朝陽区

万人民元
200

プロダクトソリューション

(所有)
100.0

当社が業務の一部を委託している。
役員の兼任 １名

ＮＳＷウィズ㈱東京都
渋谷区

30,000

一般事務に関する業務代
行、支援サービス

(所有)
100.0

当社が業務の一部を委託している。
当社が事務所を賃貸している。

名称

主要な事業の内容

議決権の所有または被所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
当社が業務の一部を委託している。
当社が事務所を賃貸している。

(注) １ 上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。
２ 「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。
３ 特定子会社であります。
４ 議決権の所有または被所有割合欄の[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ITソリューション

1,134

プロダクトソリューション

703

全社(共通)

98
合計

1,935

(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,601

平均勤続年数(年)38.7

平均年間給与(千円)
13.0

5,632

平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ITソリューション

911

プロダクトソリューション

621

全社(共通)

69
合計

1,601

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
当社では、全日本金属情報機器労働組合東京地方本部品川地域支部日本システムウエア分会の組合が結成されております。なお、労使関係に特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災による影響からの緩やかな景気回復が期待される一方で、欧州の債務危機やタイ国の洪水被害の影響、歴史的な円高の進行などにより、先行きが不透明な状況が続きました。
情報サービス産業界におきましても、国内景気の低迷を背景に、開発案件の先送りや小型化など、顧客企業のＩＴ投資に対する抑制傾向が続きました。また、クラウドサービスの利用拡大やスマートフォンの爆発的な普及などに伴い、各種のサービス拡充が進みました。
このような状況下、当社グループは、「開発集団からサービス提供集団へ」「高収益企業グループへ」「新たな価値を創出する企業グループへ」をビジョンに掲げた中期経営計画の下、利益確保および新たな収益源の確立に向けた施策にグループ一丸となって取り組みました。
当連結会計年度は、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓により受注確保に努めましたが、売上高につきましては、前年度の大型案件の反動により、若干ながら減収となりました。利益につきましては、プロジェク
トマネジメント強化に引き続き注力し利益改善を図り、増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は253億15百万円（前年同期比2.3％増）、売上高は244億84百万円（同1.7％減）、営業利益は10億12百万円（同22.7％増）、経常利益は10億18百万円（同24.3％増）となりました。なお、特別損失として、当社福利厚生施設の減損損失2億円、および早期退職優遇制度に基づく特別退職金89百万円をそれぞれ計上いたしました。加えて、法人税率の変更などに伴い繰延税金資産が前期比84百万円減少し、法人税等調整額を同額計上したことにより、当期純利
益は2億21百万円（同60.9％減）となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。

＜ITソリューション＞
当連結会計年度は、ソリューション事業においては、金融・保険業向けの需要が損保系企業のシステム
統合案件などにより堅調に推移しました。その一方で、製造業向けが顧客の投資抑制傾向から減少し、卸
売・小売業、サービス業向けが前年同期の大型案件の反動から減少しました。また、運用系事業においては顧客の内製化傾向により、厳しい状況が続きました。このような状況下、プロジェクトマネジメントの強化など生産性向上に努めた結果、受注高は161億46百万円（前年同期比1.1％減）、売上高は156億29百万円（同3.3％減）、営業利益は5億89百万円（同227.8％増）となりました。

＜プロダクトソリューション＞
当連結会計年度は、組込みソフトウエア開発事業においては、フィーチャーフォンの開発が減少しまし
たが、通信インフラ向けの開発需要が好調に推移しました。また、デバイス開発事業においては、顧客の内製化の影響を受けて需要が減少しましたが、案件確保に注力しました。一方、利益面においては、案件の小型化や既存顧客の内製化傾向が進み、厳しい状況が続きました。これらの結果、受注高は91億69百万円（前年同期比8.9％増）、売上高は88億54百万円（同1.2％増）、営業利益は4億23百万円（同34.4％減）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、借入金の返済及び配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローの増加により賄いきれず、前連結会計年度末と比べ5億74百万円減
少し、29億26百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、7億11百万円(前年同期比9億88百万円の収入の減少)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益7億8百万円、減価償却費4億22百万円、減損損失
2億円、運転収支の減少8億1百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、1億40百万円(前年同期比51百万円の支出の減少)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得1億41百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、11億45百万円(前年同期比3百万円の支出の減少)となりました。主な要因としては、借入金の返済8億円、配当金の支払2億23百万円などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

ITソリューション

15,706,442

99.3

プロダクトソリューション

8,989,508

104.0

24,695,950

100.9

合計
(注)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入実績(千円)ITソリューション
合計(注)

金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

10/106

前年同期比(％)
984,206

64.1

984,206

64.1

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有価証券報告書(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ITソリューション

16,146,321

98.9

6,593,411

108.5

プロダクトソリューション

9,169,051

108.9

2,041,266

118.2

合計

25,315,372

102.3

8,634,678

110.6

(注)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

ITソリューション

15,629,918

96.7

プロダクトソリューション

8,854,743

101.2

24,484,661

98.3

合計

(注) １ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)日本電気株式会社

割合(％)

3,481,710

14.0

販売高(千円)
3,356,498

割合(％)
13.7

３ 【対処すべき課題】(1) 利益体質への転換
今後も受注環境は厳しさを増すことが予想されますが、このような状況下においても、事業規模を確保しつつ、徹底的なコスト削減と付加価値生産性の追求により、利益を確実に生み出せる企業体質へと転換を図ることが、中長期的な成長を遂げる上での礎になると認識しております。逆境を好機と捉え、グルー
プ一丸となって利益体質への転換に全力を注いでまいります。

(2) 人材の育成
当社グループにおける最大の資産は人材であり、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、発想力・折衝力など、ビジネスモデルの転換や新規事業の創造のために必要となるスキルを備えた人材を育成すべく、教育体系の充実を図るとともに、職場での実践的な教育を今一度徹底してまいります。さらに、人事制度を一層魅力あるものに整備して、社員一人ひとりの活性化に努めてまいります。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(3) 新たな収益源の確立
当社グループでは、現在の収益基盤をより確固たるものにするとともに、他社にはない独自性を発揮した新たな価値を創造し、収益の柱として育て上げることが、中長期的な成長に向けた必須条件であると認識しております。そのため、既存事業におけるビジネスモデルの転換を図り、顧客のニーズを的確に捉えた提案型ビジネスや、人的リソースのボリュームに依存しない知識集約・資本集約型事業など、開発からサービスに軸足を移した事業を展開してまいります。また、今後大きな成長が期待されるエネルギーやエコなどの分野との関わりも視野に入れた新規事業を創造、確立するとともに、新興市場を含めたグローバ
ルな視点で事業を展開してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業への依存度が高く、当連結会計年度における売上高に占める割合は、日本電気株式会社ならびにその系列企業を含めたグループ全体で31.8％となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、昨今の急激な景気悪化に伴い、同社グループにおいて現在外部発注している業
務を内製化に切り替えることが予想され、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 情報漏洩について
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。これに対し当社は、データセンターにおけるISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格)の認証取得、ならびにプライバシーマークの取得など
万全の対策をとっております。さらに、情報管理に関する具体的な施策として、従業員および協力会社社
員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意
識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行なうなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3) 不採算案件について当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などが生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 受注環境について
情報サービス産業界におきましては、景気回復は予断を許さない状況が続くと予想されることから、顧客企業におけるIT投資に対するコスト意識が一層高まり、業務の内製化や新規案件の凍結などが顕著になるとともに、受注単価も下落傾向にあります。このような厳しい状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト削減を徹底しております。しかし、顧客からの発注量の減少やコストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、また、顧客の信用状態が悪化した場合などには、稼働率の低下や受注済み案件の採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) アウトソーシングサービスの提供について
当社グループは、アウトソーシングサービスにおいて、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 投資について
当社グループは、独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業への出資・融資などの投資を行なっております。投資の際には、当該企業の業況や今後の事業計画などを精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害などについて
当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ自然災害や人的災害、感染症の拡大などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧および事業継続が最優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害により、円滑なサービス提供が困難となった場合などには、その程度によっては当社グループの事業遂行や経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手先

契約

契約の内容

契約期間

日本システムウエア
株式会社(当社)

日本電気株式会社

基本契約書

売買、請負等に関し基本的事項を定める契約

昭和51年４月１日から
昭和52年３月31日まで
以降１年ごとの自動更新

６ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は２億47百万円であります。なお、セグメント別の研
究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。

＜ITソリューション＞
当セグメントでは、ソリューション事業、アウトソーシング事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメン
トに係る研究開発費は１億67百万円であります。

＜プロダクトソリューション＞
当セグメントでは、組込みソフトウエア開発事業、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社製品・サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は79百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、195億76百万円となり、前連結会計年度末比3億22百万円の減少となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の増加（5億76百万円）、たな卸資産の増加（2億18百万円）があったものの、現金及び預金の減少(5億74百万円)、山中湖山荘の減損損失等による有形固定資産及び無形固定資産の減少（4億25百万円）などがあったことによるものです。
総負債は、78億46百万円となり、前連結会計年度末比3億29百万円の減少となりました。主な要因として
は、仕入債務の増加（1億83百万円）、未払法人税等の増加(1億31百万円)、退職給付引当金の増加(1億14百万円)があったものの、借入金の返済(8億円)が進んだことなどによるものです。
純資産は、117億29百万円となり、前連結会計年度末比6百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.0ポイント増加し、59.8％となりました。

(2) 経営成績「１

業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(3) キャッシュ・フローの状況「１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

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有価証券報告書(4) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

今後の国内景気につきましては、景気の持ち直し傾向が期待されていますが、海外景気の動向や円高の影響、電力供給の制約などが予想され、依然として先行き不透明な状況にあります。
情報サービス産業界におきましては、クラウドサービスやモバイルを活用したビジネス、社会インフラ
関連など、新たな分野やサービスへの事業展開が本格化しております。そのような中、海外事業者の国内市場参入も進んでおり、一方で国内企業においてはグローバル化へのシフトも視野に入れた事業展開が必要となってきております。また、顧客企業のＩＴ投資抑制傾向や製品・サービスの単価下落が続いており、事業統合や事業再編による市場の縮小なども見られるなど、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、受注確保と生産性向上に引き続き努めるとともに、クラウドサービスのさらなる拡充やAndroidなどモバイル技術の強化を推進いたします。加えて、モバイル事業およびクラウド事業を融合させた新たなサービスの提供なども目指してまいります。また、上流工程へのシフトにより、従来のシステム開発からサービス分野へ事業領域を拡大するとともに、新規事業の企画推進など、新たな収益源の確立に向けた取り組みに一層注力してまいります。
また、中長期的な成長の礎を築く上で利益確保が次期の最重要課題と認識し、以下の施策に引き続き取り組んでいく所存です。
まず、需要の大幅な減少という厳しい局面においても事業規模を確保すべく、既存顧客との関係強化による安定的な受注の確保に努めるとともに、新規顧客の開拓にも一層注力いたします。そのため、営業部
門と開発部門の連携をさらに深め、顧客の真のニーズを的確に捉えたより質の高い提案を実践してまいります。
次に、開発部門において、引き続き稼働率の改善に努めるとともに、間接費用の圧縮を継続いたします。
そのため、組織マネジメントを一段と強化し、内製化へのシフトとリソースの適正化をさらに徹底してまいります。
また、不採算案件の撲滅に向け、開発部門における日々の自律的なチェックはもちろんのこと、受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)による業務着手後の品質・コスト・納期の適時管理を徹底し、案件の採算性悪化を未然に防止してまいります。
さらに、管理部門の業務合理化を一層進め、販売費および一般管理費の削減を継続いたします。そのため、既に取り組んでおります経費削減だけでなく、管理部門における業務をグループ全体で精査し、業務とリソースの統廃合などを徹底してまいります。
そして、「コンプライアンスの再徹底」「内部統制システムの強化」「内部監査の強化」などを確実に実行し、リスク管理体制を引き続き強化・徹底していく所存です。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(東京都渋谷区)ITソリューショ
ン、全社

渋谷事業所
(東京都渋谷区)
渋谷ITコア(東京都渋谷区)
渋谷CIビル(東京都渋谷区)
山梨ITセンター(山梨県笛吹市
一宮町)
大阪事業所(大阪府大阪市
西区)
名古屋事業所(愛知県名古屋市
中村区)
広島事業所(広島県広島市
中区)
福岡事業所(福岡県福岡市
博多区)

工具、器具
及び備品

情報サービス
生産設備
その他設備

495,568

51,022

1,005,984(423.74)‑

ITソリューショ
ン、プロダクトソ
リューション

情報サービス
生産設備

5,590(242,304)

36,916‑‑‑42,506644

ITソリューション

情報サービス
生産設備
その他設備

985,086(570,000)

17,083‑‑‑ 1,002,170

123

情報サービス
生産設備

99,453

79745,846(343.73)‑‑845,380227

情報サービス
生産設備
研究開発設備

1,907,866

76,3692,361,493(62,488.16)

2,904

930 4,349,564

75

情報サービス
生産設備

1,652(12,087)

949

‑

‑

‑

2,602

52

情報サービス
生産設備

2,124(6,526)

414

‑

‑

‑

2,538

43

ITソリューション

情報サービス
生産設備

371(4,233)

‑

‑

‑

‑

371

8

ITソリューショ
ン、プロダクトソ
リューション

情報サービス
生産設備

5,108(16,383)

2,784

‑

‑

‑

7,892

81

ITソリューショ
ン、プロダクトソ
リューションITソリューショ
ン、プロダクトソ
リューションITソリューショ
ン、プロダクトソ
リューションITソリューショ
ン、プロダクトソ
リューション

土地
リース資産
(面積㎡)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

その他

合計

177 1,552,752

348(注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 全社として記載している内容は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に該当するものであります。
３ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
５ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
名称

数量

リース期間

サーバ機器及び
事務機器

55台

３〜５年

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
130,650

16/106

215,543

備考
所有権移転外ファイナン
ス・リース

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有価証券報告書(2) 国内子会社

会社名

日本テクノ
ウェイブ株式会社
エヌエスダブリュ販売株式会社
ＮＳＷウィズ株式会社

帳簿価額(千円)

事業所名
セグメントの名称
(所在地)
本社
(東京都
渋谷区)
本社
(東京都
渋谷区)
本社
(東京都
渋谷区)

設備の内容

建物及び 工具、器具
土地
構築物
及び備品 (面積㎡)

リース
資産

その他

従業
員数
(名)

合計

ITソリューショ
ン、プロダクト
ソリューション

情報サービス
生産設備
その他設備

―
( 5,797)

198

―

―

―

198

284

ITソリューション

情報サービス
生産設備―( 7,512)

―

―

―

―

―

17

一般事務に関す
る業務代行、支
援サービス

その他設備

―
( 5,658)

403

―

―

―

403

22

(注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。
なお、日本テクノウェイブ株式会社及びＮＳＷウィズ株式会社の「建物及び構築物」の年間賃借料は、すべて提出会社から賃借しているものに係るものであります。

(3) 在外子会社

会社名

京石刻恩信息技?(北京)有限公司

帳簿価額(千円)

事業所名
セグメントの名称
(所在地)
本社
(北京市
朝陽区)

プロダクトソ
リューション

設備の内容

情報サービス
生産設備
その他設備

建物及び 工具、器具
土地
構築物
及び備品 (面積㎡)―(5,855)

2,500

―

リース
資産

その他

―

―

(注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

17/106

合計
2,500

従業
員数
(名)

11

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,000,000
計

45,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年３月31日) (平成24年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,900,000
14,900,000
単元株式数100株(市場第一部)
14,900,000

14,900,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成14年５月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

7,450,000

14,900,000

―

(注) １

2,538,300

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,047,780

平成14年１月15日開催の当社取締役会決議により、平成14年５月20日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は7,450,000株増加し、発行済株式総数は14,900,000株となっております。
２ 平成24年６月27日開催の当社定時株主総会決議により、平成24年６月27日を効力発生日とする資本準備金の資本組み入れをいたしました。これにより資本準備金が2,961,700千円減少し、資本金が2,961,700千円増加しております。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地
金融機関
方公共団体

株主数(人)

−

27

金融商品
取引業者

その他の
法人

26

25

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

29

4

計

4,812

4,923

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
−
12,184843
53,8713,254
28
78,786
148,966
3,400
(単元)
所有株式数
−
8.18
0.57
36.16
2.18
0.02
52.89
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式192株は、「個人その他」に1単元および「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社タダ・コーポレーション

東京都調布市深大寺元町３丁目18番地５

5,000

33.55

多田修人

東京都調布市

2,278

15.29

日本システムウエア従業員持株会

東京都渋谷区桜丘町31番11号

494

3.31

多田尚二

東京都調布市

309

2.07

多田直樹

東京都調布市300

2.01

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

294

1.97

東京都港区浜松町２丁目11番３号

226

1.51

388 GREENWICH STREET,NY, NY 10013, USA(東京都品川区東品川２丁目３番14号)

199

1.33

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

174

1.17

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

171

1.14

9,447

63.40

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO(常任代理人 シティ
バンク銀行株式会社)

計―(注)１ 所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２ 当事業年度において、株式会社タダ・コーポレーションが新たに主要株主となりました。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)１
単元未満株式(注)２(自己保有株式)
普通株式
100
普通株式
14,896,500
普通株式
3,400

発行済株式総数

14,900,000

総株主の議決権―

148,965

―

―

―

―

―
148,965―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区桜丘町31番
11号

100

―

100

0.0

−

100

―

100

0.0

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本システムウエア㈱平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

192

―

192

―

(注)

当期間における保有自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施
していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の基本方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき７円50銭とすることを決定しました。また、中間配当金として１株７円50銭をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき15円となります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。また、当社は、毎年３月31日および９月30日を基準日とした年２回の配当を継続する予定でおります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成23年10月28日取締役会決議111,748

7.50

平成24年５月10日取締役会決議111,748

7.50

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

688

620

390

432

349

最低(円)

413

255

260

248

281

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

300

295

310

317

338

349

最低(円)

281

282

290

301

311

310

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和38年10月
昭和39年10月
昭和41年８月

昭和51年７月
代表取締役
会長

―

多

田

修

人 昭和９年２月１日生

平成３年11月

平成16年10月
平成17年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成22年４月
昭和41年４月
昭和41年８月

代表取締役執
行役員
社長

―

青

昭和53年４月
平成４年６月平成12年６月
正 昭和22年11月22日生 平成14年４月

木

平成21年４月

平成21年６月
平成22年４月
平成元年５月
平成11年７月
平成14年９月
平成16年６月
平成18年６月

取締役
執行役員
副社長

平成19年４月
営業・
戦略室担当

多

田

尚

二 昭和44年５月14日生

任期

所有株式数
(千株)

株式会社共同計算センター入社
株式会社東洋計算センター入社
株式会社事務計算センター(現日本システムウエア株式会社)設立代表取締役社長就任
ナカヤ株式会社(現 株式会社ナカヤ)代表取締役社長就任(現任)
システムウエアリンケージ株式会社(現 日本テクノウェイブ株式会社)代表取締役社長就任
有限会社タダ・インベストメント取締役社長就任
当社代表取締役会長就任
当社代表取締役会長兼社長就任
当社取締役会長就任
当社代表取締役会長兼社長就任
当社代表取締役会長就任(現任)

(注)３

2,278

株式会社東洋計算センター入社
株式会社事務計算センター(現日本システムウエア株式会社)監査役就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社執行役員専務就任
日本テクノウェイブ株式会社
代表取締役社長就任
当社執行役員副社長就任
当社ITソリューション事業本部長、関西支社・九州支社担当委嘱
当社取締役執行役員副社長就任
当社代表取締役執行役員社長就任
(現任)

(注)３

146

(注)３

309

略歴

平成20年４月
平成21年４月

平成21年６月
平成23年５月

平成23年10月

23/106

ナカヤ株式会社(現 株式会社ナカヤ)取締役就任
同社専務取締役就任(現任)
エヌエスダブリュ販売株式会社代表取締役社長就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社戦略企画担当委嘱
当社取締役就任
当社企画室長委嘱
当社代表取締役社長就任
当社取締役執行役員副社長就任(現任)
当社営業担当委嘱
エヌエスダブリュ販売株式会社取締役会長就任(現任)
株式会社タダ・コーポレーション
代表取締役社長就任(現任)
当社営業・戦略室担当委嘱(現任)EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日
昭和49年４月

取締役
執行役員
専務

経理部長、
総務部担当

桑

原

公

平成15年１月
平成15年４月
平成15年６月
平成16年６月
生 昭和25年８月３日生 平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成21年４月

昭和44年３月

平成４年２月

取締役
執行役員
常務

企画室長

青

山

英

平成５年６月
平成９年６月
平成11年６月
平成15年６月
治 昭和26年２月９日生
平成19年６月
平成20年４月
平成20年６月
平成21年４月

プロダクト
ソ リ ュ ー
大
ション事業
本部長

8

1

日本電気株式会社入社
同社第一システム事業本部医療シ
ステム開発事業部統括マネージャー就任
同社公共・医療ソリューション事
業本部医療ソリューション事業部長代理就任
当社執行役員就任
ＩＴソリューション事業本部長委
嘱(現任)
当社執行役員常務就任
当社取締役執行役員常務就任(現
任)

(注)３

―

平成21年10月
直

(注)３

(注)３

昭和53年４月
平成16年４月

郷

株式会社事務計算センター(現日本システムウエア株式会社)入社
システムウエアリンケージ株式会社(現 日本テクノウェイブ株式会社)出向 取締役就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社執行役員就任
当社執行役員常務就任
当社執行役員専務就任
当社企画室長兼総務部長、人事部担当委嘱
当社常務取締役就任
当社取締役執行役員常務就任(現任)
当社企画室長、人事部・調達部担
当委嘱

株式会社事務計算センター(現日本システムウエア株式会社)入社
当社執行役員就任
当社エンベデッドテクノロジー事業本部長委嘱
当社執行役員常務就任
当社プロダクトソリューション事
業本部長委嘱(現任)
当社取締役執行役員常務就任(現任)
京石刻恩信息技?(北京)有限公司
董事長(現任)

平成22年４月

Ｉ Ｔ ソ
リューショ
飯
ン事業本部
長

6

昭和53年３月

平成21年６月

取締役
執行役員
常務

株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
当社出向
当社調達部長兼経理部部長委嘱
当社執行役員就任
当社執行役員常務就任
当社経理部長兼調達部長委嘱(注)３
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社取締役執行役員専務就任(現任)
当社経理部長、総務部担当委嘱(現任)当社企画室長、人事部担当委嘱
当社企画室長委嘱(現任)

亨 昭和31年２月27日生 平成20年４月
平成20年10月

田

所有株式数
(千株)

平成22年４月
平成23年４月

平成19年４月
取締役
執行役員
常務

任期

略歴

行 昭和30年６月23日生
平成22年４月

平成23年４月
平成24年６月

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役名

取締役

職名

―

氏名

小谷野

幹

生年月日
昭和60年４月
昭和63年８月
雄 昭和36年６月20日生 平成８年９月
平成15年６月
平成20年６月
昭和51年４月
平成３年７月平成12年４月

常勤監査役

―

望

月

武 昭和29年３月４日生 平成15年６月
平成18年10月
平成21年６月
平成23年６月

監査役

―

木

村

昭和42年４月
昭和46年４月
武 昭和17年４月４日生 昭和46年７月
平成10年６月
昭和62年４月
平成４年３月
平成６年３月

監査役

―

熊

谷

任期

所有株式数
(千株)

大和証券株式会社入社
公認会計士登録
小谷野公認会計士事務所開設
当社監査役就任
当社取締役就任(現任)

(注)３

―

日本電気株式会社入社
同社資材部我孫子購買部購買課長
就任
同社ＮＥＣネットワークス資材部
我孫子購買部長就任
同社資材部統括マネージャー就任
同社資材調達本部ソフトウェア調達部長就任
ＮＥＣパーチェシングサービス株
式会社監査役就任
当社常勤監査役就任(現任)

(注)４

―

株式会社経営近代化協会入社
税理士登録
木村会計事務所(現 税理士法人
ＫＭＣパートナーズ)開設
当社監査役就任(現任)

(注)５

2

弁護士登録
風間・畑・熊谷法律事務所開設
熊谷信太郎法律事務所（現 熊谷綜合法律事務所）開設
株式会社ひらまつ取締役就任(現任)
当社監査役就任(現任)

(注)５

―

略歴

信太郎 昭和31年５月８日生
平成22年12月
平成24年６月
計2,754(注) １ 取締役 小谷野幹雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 木村武、熊谷信太郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役執行役員副社長 多田尚二は、代表取締役会長 多田修人の次男であります。
７ 当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役が兼務する執行役員６名(青木正、多田尚二、桑原公生、青山英治、大田亨、飯郷直行)と、執行役員５名(小関誠一、小山文雄、中村武人、衛藤純二、西郷正宏)であります。

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８

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月
平成９年７月
平成11年７月
平成12年６月

石

井

靖

政

昭和18年４月27日生

平成13年４月

平成16年10月
平成17年６月

日本電気株式会社入社
同社理事就任同社支配人就任
日本電気コンストラクション株式会社(現ＮＥＣファシリティーズ株式会社)代表取締役社長就任
ＮＥＣアメニプランテクス株式会社(現ＮＥＣファシリティーズ株式会社)代表取締役社長就任
ＮＥＣファシリティーズ株式会社
代表取締役社長就任
同社顧問就任26/106

所有株式数
(千株)

―

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、迅速かつ的確な意思決定を行なうこと、並びに経営の透明性と健全性を確保することが、企業としての重要課題であると認識し、取締役会構成員数の適正化、執行役員制度の導入、社外取締役及び社外監査役の選任等、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

①

コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、社外監査役も含めた監査役による監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役設置会社制度を採用し、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、経営会議を設置しております。
当社の業務執行の体制、経営・監督の体制は下図のとおりであります。

イ. 取締役会
取締役会は社外取締役１名を含む取締役８名で構成されています。定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や会社の重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行なっております。

ロ. 監査役会
監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されています。監査役は、監査役会が定めた監査方針
及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動の監査を行なうほか、取締役会、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、監査役の立場から意見を述べるとともに、厳正な
監視を行なっております。

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有価証券報告書

ハ．経営会議経営会議は、常勤取締役、執行役員、及び常勤監査役で構成されています。原則として毎週１回開催
し、取締役会専決事項以外の重要項目につき方針決定し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

ニ．内部監査室
当社は、内部監査部門として業務執行部門から独立した３名の専任者からなる内部監査室を設置しております。内部監査の種類は、組織及び制度監査、内部統制監査、テーマ別監査であり、これらの監査実施においては社長承認を得て、定期もしくは臨時に監査し、社長への結果報告、被監査部門への改善
勧告を行なっております。また、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしております。

ホ．会計監査人
当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は、次のとおりであります。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名、並びに継続監査年数
西

川

川

﨑

一

男

明和監査法人

６年

浩

明和監査法人２年

ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３名

公認会計士試験合格者

１名

ヘ．コンプライアンス委員会
当社は、社長直属の機関として、常勤取締役、常勤監査役及び取締役会において選任された執行役員により構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。原則として、半期に１回以上開催
するほか、必要に応じて開催し、当社及び当社に勤務する者による違法行為を未然に防止するとともに、経営の健全性を高めるための内部管理体制の整備及び維持を図っております。また、必要あるときは適宜、社外取締役、社外監査役、弁護士、会計監査人及び税理士等に相談を行い、管理体制の強化を図っております。

ト．リスクマネジメント委員会
当社は、リスク防止に関する方針及び対策等を審議する機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。主として、経営リスク、法令リスク、情報セキュリティリスク及び災害リスクの適正な管理のため、これらのリスク毎に管理責任者を定め、リスク管理のための体制を整備しております。

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有価証券報告書②

内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．コンプライアンス体制の基礎として、取締役、執行役員及び使用人の行動規範となる倫理憲章を定め、取締役、執行役員及び使用人全員に周知徹底し、かつ遵守させる。
ｂ．コンプライアンス業務を担当する部門として、総務部長を長とするコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス委員会の監督の下、社内規則及びガイドラインの策定、教育訓練の実施、並びに社内通報・報告体制の整備その他コンプライアンス業務を行わせる。コンプライアンス室はコンプライアンス業務について、定期的にコンプライアンス委員会に報告する。
ｃ．コンプライアンスの実行を監査するための内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置する。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス委員会に報告する。
ｄ．取締役、監査役、執行役員、使用人及び内部監査室は、法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告する。
ｅ．監査役はコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、コンプライアンス委員会に対して改善を求める。この場合、コンプライアンス委員会は、改善の必要があると認めた場合は、速やかにコンプライアンス室に対してコンプライアンス体制の改善策の策定を指示する。
ｆ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部門を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関と連携し毅然とした態度で対応する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、網羅的に、かつ検索性の高い状
態で保存及び管理し、取締役及び監査役は、文書管理規程により、これらを常時閲覧できるものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．リスク管理を統括する機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理のための体制を整備する。
ｂ．経営リスク(ビジネスリスク)、法令リスク(コンプライアンスリスク)、情報セキュリティリスク(ITリスク)及び災害リスク(ハザードリスク)の適正な管理のため、これらのリスク毎に管理責任者を定めるとともに、取締役会規程、執行役員規程、経営会議規程、リスクマネジメント委員会
規程、コンプライアンス委員会規程、情報システム管理規程及び防災管理規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築する。
ｃ．不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、同本部が中心となって迅速に対応し、リスク及び損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

29/106EDINET提出書類
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有価証券報告書ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．経営方針及び経営戦略に関わる重要事項のうち、取締役会で決議すべきものは、取締役会規程に明定し、かかる事項を審議・決定する。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催する。さらに、
取締役会規程に定めたものに準ずる重要事項を審議・決定するために、経営会議を随時開催する。
ｂ．取締役会又は経営会議の決定に基づく業務執行については、取締役会規程、執行役員規程、組織
規程、職務権限規程及び業務分掌規程において、業務執行部門における責任者及び責任内容、並びに執行手続の詳細を定める。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ．倫理憲章は、関係会社管理規程に定める会社(以下「関係会社」という。)にも適用する。
ｂ．当社は、関係会社管理規程に従い、決裁・報告制度を運用し、関係会社の経営を適正に管理するものとし、必要に応じて関係会社の経営のモニタリングを行う。取締役、監査役及び内部監査室
は、関係会社の法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告する。
ｃ．関係会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問
題があると認めた場合には、コンプライアンス委員会に報告する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査役の求めがあったときは、監査役の職務を補助すべき使用人として、使用人から監査役補助者を任命する。
ｂ．監査役は、監査役補助者の人事異動・人事評価等について、事前に人事部長より報告を受けるとともに、必要ある場合は、理由を付して人事異動・人事評価等につき変更を人事部長に申し入れることができる。人事部長は、監査役の意見を尊重しなければならない。
ｃ．監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しない。

ト．取締役及び使用人の監査役への報告、その他の監査役への報告に関する体制
ａ．取締役、執行役員及び使用人は、当社又は関係会社に著しい損害を及ぼし、または当社又は関係会社の信用を著しく失墜させるおそれがある事態の発生、内部管理体制の重大な欠陥及び法令違反等の不正行為等を認めた場合は、書面もしくは口頭にて遅滞なく監査役に直接報告する。
ｂ．内部監査室は、少なくとも１ヶ月に１度は、監査状況について、監査役に報告する。
ｃ．監査役は必要に応じ、いつでも取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができ、取締役、執行役員または使用人は、速やかに求められた事項を報告しなければならない。

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有価証券報告書

チ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか、経営会議、部門長報告会等の会議に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができる。
ｂ．監査役は、必要があると認めるときは、コンプライアンス委員会またはコンプライアンス室に対し改善策の策定を求め、内部監査室に対し監査の実施状況の報告及び追加監査の実施を求めることができる。
ｃ．監査役は、内部監査室に対して、必要に応じて監査業務への協力を求めることができる。
ｄ．監査役は、代表取締役、コンプライアンス委員会委員長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換をする。

③

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との連携
当社は、内部監査室長、社外監査役を含む監査役、会計監査人及び内部統制に係わる業務執行役員で構成される監査人連絡会を定期的に開催し、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との連携を図っております。また、各々の監査計画と結果については、情報共有、意思疎通を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。

④

社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性と健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役１

名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役小谷野幹雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識と経験に基づき、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。その他、ゼビオ株式会社および当該会社の子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役木村武氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門知識と経験に基づき、客観的かつ中立的な視点から当社の経営全般に対する監査を行い、監査機能の強化において重要な役割を果たしております。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。同氏は税理士法人KMCパートナーズの代表を兼務しておりますが、当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当事業年度末において、当社株式を２千５百株所有しております。
社外監査役熊谷信太郎氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門知識と経験に基づき、客観的かつ中立的な視点から当社の経営全般に対する監査を行い、監査機能の強化において重要な役割を果たしております。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。同氏は熊谷綜合法律事務所の所長および株式会社ひらまつの社外取締役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。

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有価証券報告書⑤

役員報酬等の内容
イ．報酬等の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度を決定しております。
取締役の月額報酬は、職務、資格等を勘案して算定しており、賞与は支給しておりません。監査役の月額報酬は、監査役会の協議にて算定しており、賞与は支給しておりません。
なお、当社は、平成19年６月28日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の当事業年度に係る役員報酬等の内容は、次のとおりであります。

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストックオプション

対象となる役員の員数(人)

116,400

116,400―

6

14,45014,450―3

16,50016,500

―

3

(注) １

取締役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第42回定時株主総会において、年額200,000千円以内と決議しております。
２ 監査役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第42回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議しております。

⑥

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

⑦

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行なうため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑩

自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条

第２項の規定に基づき、取締役会決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑫

利益相反取引の決議機関
当社は、当社と当社取締役との間で利益相反のおそれがある取引を行なう場合、取引内容及び条件の妥当性について当該取締役を除く取締役会で決議することにより、取引の公正性を確保しております。

⑬

支配株主との取引等を行なう際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引につきましては、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取引内容及び条件の妥当性について、取締役会等の社内意思決定機関において審議の上、決定し、会社ひいては少数株主を害することのないよう適切に対応しております。

⑭

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄

72,181千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及
び保有目的
前事業年度
ａ．特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

同社との取引関係の維持・強化のため同社との取引関係の維持・強化のみずほ証券㈱30,0006,630
ため
同社グループとの取引関係の維持
日本電気㈱30,3185,487
・強化のため同社との取引関係の維持・強化の第一生命保険㈱141,757ため(注) 上記銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄に該当するため記載しております。
㈱大和証券グループ本社

50,00019,100ｂ．みなし保有株式
該当事項はありません。

当事業年度
ａ．特定投資株式

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有価証券報告書

銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

保有目的

同社との取引関係の維持・強化のため㈱みずほフィナンシャル
同社との取引関係の維持・強化の44,400
5,994
グループ
ため
同社グループとの取引関係の維持
日本電気㈱30,3185,245
・強化のため同社との取引関係の維持・強化の第一生命保険㈱141,600ため(注) 上記銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄に該当するため記載しております。
㈱大和証券グループ本社

50,00016,350ｂ．みなし保有株式
該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

22,000―22,000

―

連結子会社

―

―

―

―

計

22,000―22,000―提出会社② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
該当事項はありません。

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有価証券報告書③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24

年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財務諸表について、明和監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び会計基準設定主体等の行う研修への参加等を通じて、最新の会計基準等及び改正会計基準等に関する情報を適宜収集、把握し、的確に対応することができる体制を整備しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

3,500,640

受取手形及び売掛金

4,890,612

2,926,505
5,466,701※3

商品

117,289

仕掛品

379,796

貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

2,003
451,122
209,108△5,791

2,091
395,260
243,946△23,840

流動資産合計9,544,781

9,726,481

3,842,053
4,114,051
4,420
163,635
8,124,161

3,502,822
4,114,051
2,904
200,9227,820,700

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

37/106※1※2

115,410
600,4076,293
226,891

4,812
105,955

233,185

110,768

80,616575,400
1,363,293△22,528

72,181
543,539
1,388,875△86,387

1,996,782

1,918,209

10,354,129

9,849,678

19,898,911

19,576,160

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,212,350
3,100,000
122,143
191,125
135,705
670,318

1,396,009
2,300,000
125,935
322,938
167,029
692,4624,851

工事損失引当金−

製品保証引当金
その他

30,000793,554−922,036

流動負債合計6,255,198

5,931,262

340,883
1,034,288
314,166
209,930
10,23011,571

214,947
1,148,394
314,166
209,930
16,332
11,787

1,921,069

1,915,559

負債合計

8,176,268

7,846,822

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,538,300
3,047,780
6,130,270△107

2,538,300
3,047,780
6,127,844△107

11,716,242

11,713,816△4,804△2,127△32△2,322△6,932△2,355

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分※1

13,332

17,876

純資産合計

11,722,642

11,729,337

負債純資産合計

19,898,911

19,576,160

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※1, ※3

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計※3

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

24,906,923
21,109,221

24,484,661
20,344,813※2, ※3

3,797,702

4,139,848

178,296
96,717
1,418,162
97,914
218,892
121,109
136,314
177,09242
527,7422,972,284

184,046
91,511
1,476,445
100,113228,567
132,602
157,548
161,188
85,801
509,267
3,127,093

※3

営業利益

825,418

1,012,755

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
保険配当金
雑収入

59
835
8,836
4,460
2,377
22,514

66
455
8,050
3,496
5,505
17,37539,083

34,95045,031421

27,4301,722

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計

45,45329,152

819,047

1,018,552

特別利益
貸倒引当金戻入額

8,041−

特別利益合計

8,041

−

経常利益

特別損失
有形固定資産除却損※4

投資有価証券評価損
減損損失※5

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

6,172−
45,725

※4

※5

8,910
−

特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益

39/106※6

3,752
16,486200,401−
89,79160,808

310,431766,280

708,121

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

170,934
39,469398,061
84,444

法人税等合計210,403

482,505

少数株主損益調整前当期純利益

555,876

225,615

少数株主利益又は少数株主損失（△）△9,248

4,544

当期純利益

565,125

221,070

40/106EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

555,876

225,615△6,515△2,1274,772△194

その他の包括利益合計△8,642

4,577
230,192

包括利益

547,234（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

556,482△9,24841/106※1

225,648
4,544

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,538,300
−

−

当期末残高

2,538,300

2,538,300

3,047,780

3,047,780

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

42/1062,538,300−−

3,047,780

3,047,780

5,736,491

6,130,270△171,347
565,125△223,496
221,070

393,778△2,425

6,130,270

6,127,844

△100

△107

△7

−

△7

−

△107

△107

11,322,470

11,716,242△171,347
565,125△7△223,496
221,070−

393,771△2,425

11,716,242

11,713,816

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43/106

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,710△4,804△6,515

4,772△6,515

4,772△4,804△32−△2,127△2,127△194△2,127△194△2,127△2,322

1,710△6,932△8,642

4,577△8,642

4,577△6,932△2,355

22,581

13,332△9,2484,544△9,2484,544

13,332

17,876

11,346,763

11,722,642△171,347
565,125△7△17,891△223,496
221,070−
9,121

375,879

6,695

11,722,642

11,729,337

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
特別退職金
有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

766,280
434,557
45,725△25,271
63,997△87,276
30,000128,962
10,230△894
45,031
−
−
6,172
8,910
22,800334,977△209,359
66,002
113,299

708,121422,255
200,401
81,90822,1434,851△30,000
114,106
6,102△522
27,43016,356
89,791
3,752−△766,419△218,819
183,659
31,323
181,540

小計

1,754,146

1,077,982

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額

894△45,761−△9,205522△28,679△74,338△263,520

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,700,074

711,967△204,347
69,946△27,481△717
3,603△33,113△141,798
72,134△20,984△2,946
4,875△51,581△192,110△140,300

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

44/106EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△800,000△60,000△118,104△7△171,245△800,000−△122,143−△223,462△1,149,357△1,145,606

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,127△194

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

356,478△574,135

3,144,161
3,500,640

3,500,640
2,926,505

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※145/106※1

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

4 社

連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
エヌエスダブリュ販売株式会社
京石刻恩信息技?(北京)有限公司
ＮＳＷウィズ株式会社

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京石刻恩信息技?(北京)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
商品……… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

46/106EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

３〜50年

車両運搬具

４〜６年

工具、器具及び備品

３〜20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④

長期前払費用均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計期間に対応する額を計上しております。
③

製品保証引当金
受注制作のソフトウエア開発案件に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件について支出見積額を計上しております。
④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。これは、当社グループの退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事
業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。

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有価証券報告書⑤

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。
⑥

環境対策引当金
環境対策に伴い発生する支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見積額を計上しております。
⑦

事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
⑧

工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)②

その他の工事
工事完成基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書【表示方法の変更】（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた
24,891千円は、「保険配当金」2,377千円、「雑収入」22,514千円として組み替えております。

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
当連結会計年度において損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産には、工事損失引当金に対応する額はありません。

※２

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
4,694,404千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
4,256,770千円※３ 期日満期手形の会計処理
期日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)―千円

2,520千円

受取手形(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

6,955千円―千円

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有価証券報告書※２

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

―千円

※３

4,851千円

販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
一般管理費

59,824千円

55,744千円

当期製造費用123,719千円

191,393千円

183,544千円

247,138千円

計※４

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
建物及び構築物
その他(車両運搬具並びに工具、器具及び備品)
計※５

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,414千円―千円

1,758千円

3,752千円

6,172千円

3,752千円

減損損失

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

ITソリューション
事業本部

事業資産

種類
無形固定資産(リース資産)(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記のリース資産は、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額
無形固定資産リース資産

45,725千円(4) 資産のグルーピングの方法
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の種類を基準に概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位によっております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

山中湖山荘
（山梨県都留郡）

種類
建物及び構築物
その他（器具及び備品）
借地権

共用資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記の共用資産は、福利厚生施設として利用して参りましたが、利用率が著しく低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物

83,044千円

その他（器具及び備品）
借地権

78千円
117,279千円(4) 資産のグルーピングの方法
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の種類を基準に概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位によっております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。

※６

特別退職金
特別退職金は、早期退職優遇制度に基づく退職特別加算金であります。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△3,785千円

組替調整額

11,836千円

税効果調整前8,050千円

税効果額

3,278千円

その他有価証券評価差額金

4,772千円

為替換算調整勘定
当期発生額△194千円

組替調整額―千円

税効果調整前△194千円―千円

税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計△194千円
4,577千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成23年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

14,900,000

当連結会計年度末――

14,900,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

173

当連結会計年度末

19

―

192

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加19株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成17年新株予約権(注２)(注３)

普通株式

目的となる株式の数(株)(注１)
当連結会計
年度期首

合計

増加

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

減少

144,200―

144,200――

144,200―

144,200――(注) １ 新株予約権が権利行使されたものとして仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 権利行使可能数を記載しております。
３ 当連結会計年度減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年５月11日
取締役会
平成22年10月28日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式59,599

普通株式

111,748

株式の種類

基準日

効力発生日

4.00

平成22年３月31日

平成22年６月30日

7.50

平成22年９月30日

平成22年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

111,748

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日

平成24年３月31日)
増加

減少

14,900,000―

当連結会計年度末―

14,900,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

192

―

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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当連結会計年度末―

192

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成23年５月11日
取締役会
平成23年10月28日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式111,748

普通株式

111,748

株式の種類

基準日

効力発生日

7.50

平成23年３月31日

平成23年６月30日

7.50

平成23年９月30日

平成23年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

111,748

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成24年３月31日 平成24年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

現金及び預金勘定

3,500,640千円

2,926,505千円

現金及び現金同等物

3,500,640千円

2,926,505千円

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
アウトソーシング事業に関連する工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他（工具、器具及び備品）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
1,126,903千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
981,216千円

減価償却累計額相当額

778,030千円

765,673千円

期末残高相当額

348,873千円

215,543千円

取得価額相当額(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内

前連結会計年度(平成23年３月31日)
29,980千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
1,431千円

１年超

1,431千円―千円

合計

31,411千円

1,431千円

上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年以内

103,349千円

90,769千円

１年超214,112千円

123,343千円

合計
317,462千円
214,112千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

支払リース料

181,664千円

130,650千円

減価償却費相当額

181,664千円

130,650千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．ファイナンス・リース取引(貸主側)(1) リース投資資産の内訳①

流動資産

リース料債権部分
見積残存価額部分②

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

83,018千円

83,018千円―千円―千円

受取利息相当額△10,884千円△8,181千円

リース投資資産72,134千円

74,837千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

リース料債権部分

272,245千円

189,226千円

見積残存価額部分―千円―千円

受取利息相当額△16,439千円△8,258千円

リース投資資産255,805千円

180,968千円

投資その他の資産(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額①

流動資産
前連結会計年度(平成23年３月31日)
83,018千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
83,018千円

１年超２年以内―千円―千円

２年超３年以内―千円―千円

３年超４年以内―千円―千円

４年超５年以内

―千円

―千円

５年超

―千円

―千円

１年以内

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書②

投資その他の資産
前連結会計年度(平成23年３月31日)― 千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)― 千円

１年超２年以内

83,018千円

83,018千円

２年超３年以内

83,018千円

83,018千円

３年超４年以内

83,018千円

21,615千円

４年超５年以内

21,615千円

1,573千円

５年超1,573千円―千円

１年以内

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年以内

103,349千円

90,769千円

１年超214,112千円

123,343千円

合計
317,462千円
214,112千円(注) 上記転リースに係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

56/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。資金調達については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持・確保により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、22.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含められておりません。((注)２参照)。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,500,640

3,500,640―(2) 受取手形及び売掛金

4,890,612

4,890,612―

その他有価証券32,97432,974―

資産計8,424,227

8,424,227―(1) 買掛金

1,212,350

1,212,350―(2) 短期借入金

3,100,000

3,100,000―

4,312,350

4,312,350―(3) 投資有価証券

負債計
(注) １

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項＜資産＞(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

57/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
＜負債＞(1) 買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

47,641

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
受取手形及び売掛金

当連結会計年度(自平成23年４月１日

4,890,612

至平成24年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。資金調達については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持・確保により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、17.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

58/106EDINET提出書類
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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含められておりません。((注)２参照)。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,926,505

2,926,505―(2) 受取手形及び売掛金

5,466,701

5,466,701―

その他有価証券

29,18929,189―

資産計

8,422,395

8,422,395―(1) 買掛金

1,396,009

1,396,009―(2) 短期借入金

2,300,000

2,300,000―

3,696,009

3,696,009―(3) 投資有価証券

負債計
(注) １

２

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項＜資産＞(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
＜負債＞(1) 買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

42,991

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
受取手形及び売掛金

5,466,701

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度
その他有価証券(平成23年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

6,630

4,724

1,905

―

―

―

6,630

4,724

1,905

26,34430,351△10,006

―

―

―

小計

26,34430,351△10,006

合計

32,974

41,075△8,101(2) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他

当連結会計年度
１.その他有価証券(平成24年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

5,994

4,724

1,269

―

―

―

5,994

4,724

1,269

23,19524,515△1,319

―

―

―

小計

23,19524,515△1,319

合計

29,18929,239△50(2) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他

２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について16,486千円（その他有価証券の上場株式11,836千円、非上場株式4,650千円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

至

平成23年３月31日)

記載事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

記載事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

採用している退職給付制度の概要
職能を基準とした一時金制度と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型の退職金制度を設けており、その外に情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成22年３月31日現在)
年金資産の額414,825,659千円

年金財政計算上の給付債務の額

461,109,475千円

差引額△46,283,815千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成22年３月分掛金拠出額)

1.27％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務1,156,579千円及び繰越不足金
45,127,236千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２

３

退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日現在)①退職給付債務△1,034,288千円②退職給付引当金△1,034,288千円

退職給付費用に関する事項①勤務費用

472,122千円②確定拠出年金への掛金支払額

155,775千円

合計

627,897千円

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
職能を基準とした一時金制度と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型の退職金制度を設けており、その外に情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成23年３月31日現在)
年金資産の額441,284,219千円

年金財政計算上の給付債務の額

497,682,899千円

差引額△56,398,679千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成23年３月分掛金拠出額)

1.29％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務775,766千円及び繰越不足金
55,622,913千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２

３

退職給付債務に関する事項(平成24年３月31日現在)①退職給付債務△1,148,394千円②退職給付引当金△1,148,394千円

退職給付費用に関する事項①勤務費用

472,317千円②確定拠出年金への掛金支払額

164,444千円

合計

636,762千円

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び数

当社の従業員ストック・オプション数(注)

普通株式

付与日

平成17年10月24日

1,701名

199,600株

付与日(平成17年10月24日)から権利確定日(平成19年６月30日)まで継続して勤務していること
自 平成17年10月24日
対象勤務期間至 平成19年６月30日
自 平成19年７月１日
権利行使期間至 平成22年６月30日(注) 株式数に換算して記載しております。
権利確定条件(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名

決議年月日

提出会社
平成17年６月29日

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後(株)前連結会計年度末

144,200

権利確定

―

権利行使

―

失効

144,200

未行使残―63/106EDINET提出書類
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有価証券報告書

②

単価情報
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月29日

権利行使価格(円)860

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価(付与日)(円)―

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

売上原価2,830千円―千円

減損損失

372,703千円

402,464千円

投資有価証券評価損

151,472千円

53,723千円

未払事業税

31,086千円

42,820千円

貸倒引当金

5,295千円

28,633千円

賞与引当金309,350千円

300,255千円

退職給付引当金

420,297千円

410,189千円

役員退職慰労引当金

133,662千円

111,969千円

事業整理損失引当金

85,420千円

79,794千円

繰越欠損金

5,887千円

4,057千円

その他有価証券評価差額金

3,296千円

17千円

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産２

合計33,185千円

23,434千円

1,554,488千円

1,457,360千円△527,965千円△518,560千円

1,026,522千円

938,799千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

40.7％

40.7％

1.3％

1.4％

△3.2％

△3.5％

2.7％

2.9％

7.7％

―％

―％

13.6％

△25.6％

8.9％

2.7％

4.8％

26.3％

68.8％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
留保金課税
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期
間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについて
は35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が96百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が96百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
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有価証券報告書

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」及び「プロダクトソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
「ITソリューション」は、各種アプリケーションソフトの受託開発、コンサルティングからシステム開発、導入、運用保守までを一貫して行うシステムインテグレーションサービスを提供しております。また、
情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築・保守などの各種サー
ビス、ECソリューションを中心としたネットビジネス、さらにはネットワーク経由でソフトウエアやハー
ドウエアなどを提供するクラウドサービスも行っております。
「プロダクトソリューション」は、通信系・制御系の組込みソフトウエア・ファームウエア開発やドライバの設計、ならびにLSIの設計から通信・画像処理などのボード設計までのデバイス関連の設計を行っております。また、組込み系の領域でソフトウエアからハードウエアまでのトータルソリューション
を提供するため、アプリケーションとLSIの中間に位置するミドルウエアやドライバなどの開発も行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。

66/106EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメントITソリューション

プロダクトソ
リューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

16,156,242

8,750,681

24,906,923―

24,906,923

セグメント間の内部売上高又は振替高

△753

753

―

―

―

16,155,488

8,751,435

24,906,923―

24,906,923

セグメント利益

179,759

645,658

825,418―

825,418

セグメント資産8,209,058

2,091,371

10,300,430

9,598,481

19,898,911

340,895

79,608420,504―

420,504

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び101,495
7,670
109,165
136,188245,353
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額9,598,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資及び無形固定資産の増加額の調整額136,188千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメントITソリューション

プロダクトソ
リューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

15,571,765

8,912,896

24,484,661―

24,484,661

セグメント間の内部売上高又は振替高

58,153△58,153―――

15,629,918

8,854,743

24,484,661―

24,484,661

セグメント利益

589,253

423,502

1,012,755―

1,012,755

セグメント資産8,692,897

2,250,388

10,943,285

8,632,874

19,576,160

328,916

84,254413,171―

413,171

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び110,183
2,771
112,955
79,211
192,167
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額8,632,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。

67/106EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(2) 有形固定資及び無形固定資産の増加額の調整額79,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ソリューショ システム運用 データセン
ン事業
事業
ター事業
外部顧客
への売上高

8,442,089

3,124,886

2,808,423

組込ソフト
デバイス開発ウエア開発
5,955,206

2,658,679

その他

合計

1,917,638

24,906,923

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

日本電気株式会社

3,481,710

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至ITソリューション、プロダクトソリューション

平成24年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ソリューショ システム運用 データセン
ン事業
事業
ター事業
外部顧客
への売上高

8,916,946

2,773,045

2,744,881

組込ソフト
デバイス開発ウエア開発
6,024,902

2,675,716

その他

合計

1,349,169

24,484,661

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気株式会社

関連するセグメント名
3,356,498

ITソリューション、プロダクトソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)ITソリューション

プロダクト
ソリューション
68/106

全社・消去

合計

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

減損損失

当連結会計年度(自45,725平成23年４月１日―

至―45,725平成24年３月31日)(単位：千円)ITソリューション
減損損失

プロダクト
ソリューション

―

全社・消去
―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

69/106200,401

合計
200,401

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等の
名称又は
氏名

所在地

役員が議決
権の過半数
を 自 己 の 計 株式会社
算 に お い て ナカヤ
所有してい
る会社

東京都
渋谷区

種類

資本金又は
議決権等の
事業の内容
関連当事者
出資金
所有(被所有)
又は職業
との関係
(千円)
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

建物の賃借
役員の兼任
２名

賃借料の支
払

860,123

30,000

不動産
賃貸業

なし

科目

期末残高
(千円)

保証金

558,077

前払費用

71,076(注) １ 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
２ 株式会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100％を直接保有しております。
３ 株式会社ナカヤは、平成22年９月１日付で商号変更し、株式会社に移行しております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等の
名称又は
氏名

所在地

役員が議決
権の過半数
を 自 己 の 計 株式会社
算 に お い て ナカヤ
所有してい
る会社

東京都
渋谷区

種類

資本金又は
議決権等の
事業の内容
関連当事者
出資金
所有(被所有)
又は職業
との関係
(千円)
割合(％)

取引の内容

建物の賃借
役員の兼任
２名

賃借料の支
払

不動産
30,000
賃貸業

なし

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

保証金

558,077

前払費用

71,076812,304(注) １ 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
２ 株式会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100％を直接保有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。

70/106EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
時の経過による調整額

13,863千円
251千円

資産除去債務の履行による減少額△2,543千円

期末残高

11,571千円(注)

当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20

年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.854 ％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高11,571千円
216千円
11,787千円

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

71/106EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１株当たり純資産額
算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

当連結会計年度(平成24年３月31日)
785.87円

11,722,642千円
11,709,309千円

差額の主な内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

１株当たり純資産額
算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

11,729,337千円
11,711,460千円

差額の主な内訳
13,332千円
14,900,000株
192株
14,899,808株

少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益

786.01円

17,876千円
14,900,000株
192株
14,899,808株

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
37.93円

１株当たり当期純利益

14.84円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎

算定上の基礎

当期純利益

565,125千円

当期純利益

221,070千円

普通株式に係る当期純利益

565,125千円

普通株式に係る当期純利益

221,070千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
14,899,812株

普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

72/106

14,899,808株

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,100,000

2,300,000

0.88―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

122,143

125,935

3.48

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除
く。)

―

―

―

―

リース債務
(１年以内に返済予定のものを除く。)

340,883

214,947

3.48

平成25年4月30日
から
平成28年4月30日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

3,563,027

2,640,883――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。

リース債務

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

109,339

82,451

21,5871,569【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92号の２の規定により記載を省略しております。

73/106EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間(自平成23年４月１日
至平成23年６月30日)

第２四半期
連結累計期間(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自平成23年４月１日
至平成23年12月31日)

第46期
連結会計年度(自平成23年４月１日
至平成24年３月31日)

売上高

(千円)

5,297,608

11,713,638

17,355,042

24,484,661

税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)

78,099432,145

501,782

708,121四半期（当期）純利益(千円)

39,649240,910

189,083

221,070

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

2.66

16.17

12.69

14.84

第１四半期
連結会計期間(自平成23年４月１日
至平成23年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自平成23年７月１日
至平成23年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自平成23年10月１日
至平成23年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自平成24年１月１日
至平成24年３月31日)

2.66

13.51

△3.48

2.15

１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)

74/106EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当事業年度(平成24年３月31日)

2,983,076

受取手形

71,424

売掛金

4,716,758※1

2,373,078
54,813※4※15,328,466

商品

117,289

仕掛品

380,426

貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

1,802
124,280
407,583
84,037△5,835

1,920
160,977
350,147
82,556△24,030

流動資産合計8,880,845

9,041,178

3,760,100
81,953
2,781
157,691
4,114,051
4,420
8,120,998

3,442,397
60,424
1,107
196,711
4,114,051
2,904
7,817,598

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計※3

無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
会員権
リース投資資産
破産更生債権等
長期未収入金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他

75/106※2※3

115,410
597,838

117,279
86,931
6,293
19,668−84,510
4,812
19,058230,172

108,381

80,616
269,967
86,400255,805
4,039
5,170
25,137608,268
276,455
550,862
101,872

72,181
269,967
86,400180,968
67,416
5,159
21,984
603,578
270,518
517,600
149,944EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（単位：千円）

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

貸倒引当金△22,528△86,387

投資その他の資産合計

2,242,068

2,159,334

10,593,238

10,085,313

19,474,084

19,126,492

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

※1

短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金

1,369,557
3,100,000
122,143
184,985
150,486
123,094
241,716
171,796
132,300
495
586,763※1

1,564,465
2,300,000
125,935
239,814293,297
148,292
338,024
45,215
210,420495
599,9554,851

工事損失引当金−

製品保証引当金
その他

30,000
2,504

−
2,167

流動負債合計

6,215,844

5,872,934

340,883
972,620
314,166
209,930
10,23011,571

214,947
1,074,591
314,166
209,930
16,332
11,787

1,859,401

1,841,756

8,075,245

7,714,691

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

76/106※2

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（単位：千円）

前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

2,538,300

2,538,300

3,047,780

3,047,780

3,047,780

3,047,780

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

371,188371,188

4,500,000
946,483

4,500,000
954,673

利益剰余金合計

5,817,671

5,825,861

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

△107

△107

11,403,643

11,411,833△4,804△32△4,804△32

純資産合計

11,398,839

11,411,801

負債純資産合計

19,474,084

19,126,492

77/106EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
情報サービス売上高
システム機器売上高
売上高合計

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

22,384,517
1,717,839

22,488,844
1,134,102

24,102,357

23,622,946

売上原価
情報サービス売上原価※1, ※319,000,830※2, ※3

18,792,929

システム機器売上原価

1,558,948

986,085

売上原価合計20,559,779

19,779,015

3,542,578

3,843,931

142,200
96,717
1,279,259
91,626
193,033
111,128
210,512
166,291−
65,303448,855
2,804,927

147,350
91,511
1,315,784
93,110202,648
122,618
236,745
151,183
85,94657,853
429,455
2,934,207

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料手当及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

※3

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※4

仕入割引
受取賃貸料

※4

※3

737,650

909,72420
60,83520
60,455

5,976
15,915

※4

※4

3,574
14,951

雑収入

23,012

19,722

営業外収益合計

105,759

98,72345,031595

27,430
1,580

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計

45,62629,010797,783

979,437

特別利益
貸倒引当金戻入額

8,036−

特別利益合計

8,036

−

経常利益

78/106EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（単位：千円）

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

特別損失
有形固定資産除却損※5

投資有価証券評価損
減損損失※6

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

6,064−
45,725

※5

※6

8,910
−

特別退職金

※7

3,752
16,486200,401−
89,791

特別損失合計60,700310,431

税引前当期純利益

745,119

669,005

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

123,500
39,644349,900
87,418

法人税等合計163,144437,318

当期純利益

581,974

231,686

79/106EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【売上原価明細書】
1) 情報サービス売上原価明細書

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

注記
番号
※１

※２

当期発生総原価
仕掛品期首たな卸高計
仕掛品期末たな卸高
当期情報サービス売上原価

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

9,322,805

49.9

9,358,950

49.2

6,603,642

35.3

6,892,583

36.3

2,762,709

14.8

2,758,807

14.5

18,689,157

100.0

19,010,341

100.0

692,099

380,426

19,381,257

19,390,767

380,426

597,838

19,000,830

18,792,929

(脚注)
前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１

原価計算の方法
１ 原価計算の方法
情報サービス売上原価についてはプロジェクト別に同左
個別原価計算を行なっております。
なお、原価計算は実際原価によっておりますが、一部については予定値を用い、期末において原価差額の調整を行なっております。
２※１ 労務費には次の費目が含まれております。
２※１ 労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
541,859千円
給料手当及び賞与7,668,144千円
退職給付費用475,897千円
退職給付費用487,786千円
３※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。 ３※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
賃借料
1,173,169千円
賃借料
1,022,567千円
通信交通費
295,667千円
通信交通費309,948千円
減価償却費
357,854千円
減価償却費
353,435千円

80/106EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

2) システム機器売上原価明細書

区分
Ⅰ

商品期首たな卸高

Ⅱ

当期仕入高

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

計Ⅲ

商品期末たな卸高
当期システム機器売上原価

81/106142,649

117,289

1,533,588

984,206

1,676,238

1,101,496

117,289

115,410

1,558,948

986.085

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,538,300
−

−

当期末残高

2,538,300

2,538,300

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,047,780

3,047,780

−

−

当期末残高

3,047,780

3,047,780

3,047,780

3,047,780

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,538,300

−

−

当期末残高

3,047,780

3,047,780

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

371,188371,188

−

−

当期末残高

371,188371,188

5,000,000

4,500,000△500,000−△500,000−

4,500,000

4,500,000

35,856

946,483△171,347
581,974
500,000△223,496
231,686−

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高

82/106910,627

8,189

946,483

954,673

5,407,044

5,817,671

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（単位：千円）

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当期変動額剰余金の配当当期純利益
別途積立金の取崩

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△171,347
581,974−

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

83/106△223,496
231,686−

410,6278,189

5,817,671

5,825,861

△100

△107

△7

−

△7

−

△107

△107

10,993,023

11,403,643△171,347
581,974△7△223,496
231,686−

410,620

8,189

11,403,643

11,411,833

1,710△4,804△6,515

4,772△6,515

4,772△4,804△32

1,710△4,804△6,515

4,772△6,515

4,772△4,804△32

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書（単位：千円）

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

84/106

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

10,994,733

11,398,839△171,347
581,974△7△6,515△223,496
231,686−
4,772

404,105

12,962

11,398,839

11,411,801

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(3) 貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

車両運搬具

４〜６年

工具、器具及び備品

３〜20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。

４

引当金の計上基準
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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
受注制作のソフトウエア開発案件に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件について支出見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年６月28日をもって廃止す
ることを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。
(6) 環境対策引当金
環境対策に伴い発生する支出に備えるため、当事業年度末における支出見積額を計上しております。
(7) 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。
(8) 工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)
ロ．その他の工事
工事完成基準６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)※１

関係会社に係る注記
関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおりであります。(区分掲記したものを除く)

※２

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

売掛金36,004千円

41,011千円

買掛金

213,162千円

212,305千円

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
当事業年度において損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産には、工事損失引当金に対応する額はありません。

※３

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(平成23年３月31日)
4,693,530千円

※４

当事業年度
(平成24年３月31日)
4,254,654千円

期日満期手形の会計処理
期日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)―千円

2,520千円

受取手形(損益計算書関係)※１

期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

6,955千円―千円

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書※２

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

―千円

※３

4,851千円

販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
一般管理費

59,824千円

55,744千円

当期製造費用123,719千円

191,393千円

183,544千円

247,138千円

計

※４

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

関係会社に係る注記
関係会社との取引に係る事項は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

※５

受取配当金

60,000千円

60,000千円

受取賃貸料

11,455千円

11,455千円

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
建物

4,414千円

車両運搬具
工具、器具及び備品
計

※６

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
―千円

27千円

―千円

1,622千円

3,752千円

6,064千円

3,752千円

減損損失

前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所
ＩＴソリューション
事業本部

用途
事業資産

種類
無形固定資産(リース資産)(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記のリース資産は、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額
無形固定資産リース資産

45,725千円

88/106EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(4) 資産のグルーピングの方法
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の種類を基準に概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位によっております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

山中湖山荘
（山梨県都留郡）

共用資産

種類
建物及び構築物
その他（器具及び備品）
借地権(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記の共用資産は、福利厚生施設として利用して参りましたが、利用率が著しく低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物

83,044千円

その他（器具及び備品）

78千円

借地権

117,279千円(4) 資産のグルーピングの方法
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の種類を基準に概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位によっております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。

※７

特別退職金
特別退職金は、早期退職優遇制度に基づく退職特別加算金であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)
(注)

増加

減少

173

19

当事業年度末―192

普通株式の自己株式の株式数の増加19株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度(自１

至平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首

増加

減少

192

―

89/106

当事業年度末―192

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
アウトソーシング事業に関連する工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他（工具、器具及び備品）
前事業年度(平成23年３月31日)
1,126,903千円

当事業年度(平成24年３月31日)
981,216千円

減価償却累計額相当額

778,030千円

765,673千円

期末残高相当額

348,873千円

215,543千円

取得価額相当額(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
29,980千円

１年以内

当事業年度
(平成24年３月31日)
1,431千円

１年超

1,431千円―千円

合計

31,411千円

1,431千円

上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

１年以内

103,349千円

90,769千円

１年超214,112千円

123,343千円

合計
317,462千円
214,112千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

支払リース料

181,664千円

130,650千円

減価償却費相当額

181,664千円

130,650千円

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．ファイナンス・リース取引(貸主側)(1) リース投資資産の内訳①

流動資産

リース料債権部分
見積残存価額部分②

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

83,018千円

83,018千円―千円―千円

受取利息相当額△10,884千円△8,181千円

リース投資資産72,134千円

74,837千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

リース料債権部分

272,245千円

189,226千円

見積残存価額部分―千円―千円

受取利息相当額△16,439千円△8,258千円

リース投資資産255,805千円

180,968千円

投資その他の資産(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
①

流動資産
前事業年度
(平成23年３月31日)
83,018千円

当事業年度(平成24年３月31日)
83,018千円

１年超２年以内―千円―千円

２年超３年以内―千円―千円

３年超４年以内―千円―千円

４年超５年以内

―千円

―千円

５年超

―千円

―千円

前事業年度
(平成23年３月31日)
―千円

当事業年度
(平成24年３月31日)―千円

１年超２年以内

83,018千円

83,018千円

２年超３年以内

83,018千円

83,018千円

３年超４年以内

83,018千円

21,615千円

４年超５年以内

21,615千円

1,573千円

５年超1,573千円

―千円

１年以内

②

投資その他の資産

１年以内

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

１年以内

103,349千円

90,769千円

１年超214,112千円

123,343千円

合計
317,462千円
214,112千円(注) 上記転リースに係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額

関係会社株式269,967千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成24年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額

関係会社株式269,967千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

売上原価2,830千円―千円

減損損失

372,703千円

402,464千円

投資有価証券評価損

151,472千円

53,723千円

未払事業税

27,512千円

40,164千円

貸倒引当金

5,295千円

28,633千円

賞与引当金

238,753千円

260,024千円

退職給付引当金

395,759千円

384,251千円

役員退職慰労引当金

133,662千円

111,969千円

事業整理損失引当金

85,420千円

79,794千円

その他有価証券評価差額金

3,296千円

17千円

その他

63,816千円

21,208千円

1,480,523千円

13,822,251千円△522,077千円△514,502千円

958,445千円

867,748千円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産２

合計

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

40.7％

40.7％

1.3％

1.4％

△3.2％

△3.7％

2.6％

2.9％

7.9％

―％

―％

13.4％

△27.1％

9.8％

△0.3％

0.8％

21.9％

65.4％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
留保金課税
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が89百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が89百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

記載事項はありません。

当事業年度(自平成23年４月１日

記載事項はありません。

(資産除去債務関係)
前事業年度(平成23年３月31日)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）13,863千円

時の経過による調整額

(注)

251千円

資産除去債務の履行による減少額△2,543千円

期末残高

11,571千円

当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

当事業年度(平成24年３月31日)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

11,571千円

時の経過による調整額

216千円
11,787千円

期末残高

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)
１株当たり純資産額
算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

当事業年度(平成24年３月31日)
765.03円

11,398,839千円
11,398,839千円

差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

１株当たり純資産額
算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

11,411,801千円
11,411,801千円

差額の主な内訳
該当事項はありません。
14,900,000株
192株
14,899,808株

普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益

765.90円

14,900,000株
192株
14,899,808株

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
39.06円

１株当たり当期純利益

15.55円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎

算定上の基礎

当期純利益

581,974千円

当期純利益

231,686千円

普通株式に係る当期純利益

581,974千円

普通株式に係る当期純利益

231,686千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
14,899,812株

普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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14,899,808株

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産693,705
6,780,618(70,581)
104,171304,949(12,463)

建物

7,422,994

51,3303,338,221

298,451

3,442,397

構築物

409,121―244,524

9,065

60,424

9,520

320

―

9,840

8,732

1,993

1,107

850,758

98,551

94,600(78)854,709657,997

55,587

196,711

4,114,051――

4,114,051――

4,114,051

8,082

―

―

8,082

5,177

1,515

2,904

12,814,528

150,201

892,477
12,072,252(83,122)

4,254,654

366,613

7,817,598

借地権117,279―

117,279(117,279)

―

―

―

―

ソフトウエア384,931

40,7736,870

418,835

334,325

43,19584,510

リース資産

7,403

―

7,403

2,591

1,480

4,812

その他

27,397――27,3978,338

610

19,058537,012

40,773

124,149(117,279)

453,636

345,255

45,286108,381

65,667

8,202―

70,98549,001

8,471

21,984

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

−

―

―

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

―

繰延資産
―
繰延資産計

（注）「当期減少欄」の()内は内書きで、減損損失による帳簿価額の切下げ額であります。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

28,36392,242

3,892

6,296

110,417

賞与引当金

586,763

599,955

586,763―

599,955

工事損失引当金

―

4,851

―

―

4,851

製品保証引当金

30,000―30,000――

役員退職慰労引当金

314,166―――

314,166

環境対策引当金

10,230

6,102

―

―

16,332

事業整理損失引当金

209,930―――

209,930(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】(a) 資産の部
1) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

1,506

預金の種類
当座預金

2,281,183

普通預金

82,982

郵便振替口座

7,405
小計

2,371,572

合計

2,373,078

2) 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱タムラ製作所

37,800㈱伊藤製鐵所

11,361

㈱エッサム

2,751

日本精機㈱

2,520

㈱タカラトミー

380
合計

54,813(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年３月満期

2,520

４月満期

16,873

５月満期

2,937

６月満期

4,042

７月満期

26,322８月以降満期2,116
合計

54,813

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

3) 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本電気㈱968,812㈱ヨドバシカメラ

360,811日立電線㈱246,900

ルネサスエレクトロニクス㈱217,110富士通㈱202,818

その他

3,332,013
合計

5,328,466(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,716,758

24,803,705

24,191,997

5,328,466

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
81.9

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
74.1

上記金額には、消費税等が含まれております。

4) 商品
品目

金額(千円)

システム機器販売
システム機器115,410
合計

115,4105) 仕掛品品目

金額(千円)

情報サービスITソリューション

353,084

プロダクトソリューション

244,753

合計

597,838

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有価証券報告書

6) 貯蔵品品目

金額(千円)

事務消耗品等

1,920
合計

1,920

(b) 負債の部
1) 買掛金
相手先金額(千円)

日本テクノウェイブ㈱205,428㈱イオ

59,812㈱Pro‑Spire

53,624㈱ＮＴＴデータ・チャイナ・アウトソーシング

47,330㈱フェーズワン

44,433

その他

1,153,837
合計

1,564,4652) 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

800,000㈱三井住友銀行

500,000㈱みずほ銀行

500,000

中央三井信託銀行㈱500,000
合計(注)2,300,000

中央三井信託銀行株式会社は、平成24年４月１日をもって住友信託銀行株式会社および中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を三井住友信託銀行株式会社に変更しております。

3) 退職給付引当金
区分金額(百万円)

退職給付債務

1,074,591
合計

1,074,591(3) 【その他】
該当事項ありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

証券代行部

中央三井信託銀行株式会社―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として「単元未満株式買取・買増手数料標準」に定める金額電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nsw.co.jp/ir/koukoku.html
該当事項はありません(注)１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社は平成24年４月１日をもって、住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を「三井住友信託銀行株式会社」に変更したため、以下のとおり、商号・住所等が変更となっております。
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第45期)

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

平成23年６月29日
関東財務局長に提出

平成23年６月29日
関東財務局長に提出
事業年度(第46期第１四半期)

自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

平成23年８月12日
関東財務局長に提出

事業年度(第46期第２四半期)

自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

平成23年11月11日
関東財務局長に提出

事業年度(第46期第３四半期)

自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

平成24年２月13日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づくもの

平成23年５月25日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条

平成23年７月１日

第２項第９号の２（株主総会における議決関東財務局長に提出権行使の結果）に基づくもの

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月15日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中

明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西川 一男 ㊞代表社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

浩 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本システムウエ
ア株式会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本システムウエア株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年６月15日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中

明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西川 一男 ㊞代表社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

浩 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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