⼀般財形預⾦規定
１．(預⾦契約の成⽴)
この預⾦に係る契約（以下「預⾦契約」といいます。）は、お客さまから⼀般財形預⾦（以下「この預⾦」といいます。）に係る当⾦庫所定の申込書の提出による申込みを受け、当⾦庫がこれを承諾したときに成⽴するものとします。
２．(反社会的勢⼒との取引拒絶)
この預⾦は、⼀般財形預⾦規定第8条第7項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利⽤することができ、第8条第7項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの⼀にでも該当する場合には、当⾦庫はこの預⾦の開設をお断りするものとします。
３．(預入れ方法等)（１）この預⾦の預入れは１口1,000円以上とし、年１回以上⼀定の時期に事業主が預⾦者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預⾦については、通帳の発⾏にかえ、財形預⾦契約の証(以下「契約の証」といいます。)を発⾏し、預入れの残⾼を年に１回以上書面により通知します。
４．(預⾦の種類・期間等)
この預⾦は、預入⽇の１年後の応当⽇を据置期間満了⽇、３年後の応当⽇を最⻑預入期限とする１口ごとの⾃由⾦利型期⽇指定定期預⾦(以下「期⽇指定定期預⾦」といいます。)として預入れるものとします。
５．(⾃動継続等)（１）この預⾦(第8条による⼀部解約後の残りの預⾦を含む)は、最⻑預入期限にその元利⾦の合計額をもって、前回と同じ期⽇指定定期預⾦に⾃動的に継続します。
（２）前項の継続にあたり、最⻑預入期限を同⼀⽇とする複数の預⾦がある場合は、それぞれの預⾦の元利⾦をまとめて１口の期⽇指定定期預⾦に⾃動的に継続します。
（３）継続された預⾦についても前項と同様とします。
（４）継続を停止するときは、最⻑預入期限(継続をしたときはその最⻑預入期限)までにその旨を申出てください。
６．(預⾦の⽀払時期等)（１）この預⾦は、継続停止の申出があった場合に次項以下に定める満期⽇以後に⽀払います。
（２）満期⽇は、据置期間満了⽇から最⻑預入期限までの間の任意の⽇を指定することにより定めることができます。満期⽇を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預⾦の⼀部について満期⽇を定める場合には、１万円以上の⾦額で指定してください。
（３）満期⽇は前項に準じてこの口座の預⾦残⾼の全部⼜は⼀部に相当する⾦額について指定することができます。
（４）第２項または第３項により定められた満期⽇から１か月経過しても解約されなかった場合もしくは最⻑預入期限が到来した場合は、同項による満期⽇の指定がなかったものとします。
この場合、同時に継続停止の申出がなかったものとして取扱います。
７．(利息)（１）この預⾦の利息は、預入⾦額ごとにその預入⽇(継続をしたときはその継続⽇)から満期⽇の前⽇までの⽇数について、預入⽇(継続をしたときはその継続⽇)現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ

１年以上２年未満 当⾦庫所定の「２年未満」利率

Ｂ

２年以上

当⾦庫所定の「２年以上」利率（２）この預⾦の全部または⼀部について満期⽇を指定した場合の前項の利息(継続を停止した場合の利息を2020年４月１日1含む)は、満期⽇以後にこの預⾦とともに⽀払います。この場合の満期⽇以後の利息は、満期⽇から解約⽇または書替継続⽇の前⽇までの⽇数について、解約⽇または書替継続⽇における当⾦庫所定の方法により表示する普通預⾦の利率によって計算します。
（３）継続された預⾦の利息についても前２項と同様の方法によります。ただし、利率は当⾦庫所定の⽇にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更⽇以後に預入れられる⾦額についてその預入⽇(すでに預けられている⾦額については、変更⽇以後最初に継続される⽇)から適⽤します。
（４）この預⾦を第8条第１項により満期⽇前に解約する場合、および第8条第６項、同条第7項の規定により解約する場合には、その利息は預入⾦額ごとに預入⽇(継続をしたときは最後の継続⽇)から解約⽇の前⽇までの⽇数について次の預入期間に応じた利率(小数点第３位以下切捨てます。)によって１年複利の方法により計算しこの預⾦とともに⽀払います。
Ａ

６か月未満

解約⽇における普通預⾦の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

２年以上利率×40％

Ｃ

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％

Ｅ

２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70％

Ｆ

２年６か月以上３年未満

２年以上利率×90％（５）この預⾦の付利単位は１円とし、１年を365⽇として⽇割で計算します。
８．(預⾦の解約、書替継続)（１）この預⾦は、当⾦庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期⽇前に解約することはできません。
（２）この預⾦を解約または書替継続するときは、当⾦庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。
（３）この預⾦は、解約する預⾦を指定せずに、預⾦残⾼の合計額の⼀部に相当する⾦額を１万円以上の⾦額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元⾦累計額が払戻請求書記載の⾦額に達するまで次の順序でこの預⾦を解約します。
①

同⼀ロ座に複数の預⾦がある場合は、預入⽇(継続をしたときは最後の継続⽇)から解約⽇までの⽇数が多いものからとします。

②

解約⽇においてすでに満期⽇が到来している預⾦がある場合は、その預⾦を優先して解約します。

（４）前項の順序で最後に解約することとなった場合は、次により解約します。
①

その預⾦の預⾦⾦額から、その預⾦にかかる払戻請求額を差し引いた残り⾦額が千円未満の場合は、その預⾦⾦額②

その預⾦の預⾦⾦額から、その預⾦にかかる払戻請求額を差し引いた残り⾦額が千円以上の場合は、払戻請求額（５）本条第２項の解約または書替継続の⼿続に加え、当該預⾦の解約または書替継続の⼿続を⾏うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の⼿続を求めることがあります。
この場合、当⾦庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を⾏いません。
（６）次の各号の⼀にでも該当した場合には、当⾦庫はこの預⾦取引を停止し、または預⾦者に通知することによりこの預⾦を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当⾦庫が解約の通知を届出のあった⽒名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預⾦の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預⾦の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預⾦の預⾦者が第9条第１項に違反したとき③

当⾦庫が法令で定める本人確認等の確認を⾏うにあたって預⾦者について各種確認した事項、およ2020年４月１日

2

び各種確認のために提出された資料等に関し、預⾦者が回答または届出た事項について、預⾦者の回答または届出に偽りがあることが明らかな場合④

この預⾦がマネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利⽤され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤

この預⾦が法令や公序良俗に反する⾏為に利⽤され、またはそのおそれがあると認められる場合（７）前項のほか、次の各号の⼀にでも該当し、預⾦者との取引を継続することが不適切である場合には、当⾦庫はこの預⾦取引を停止し、または預⾦者に通知することによりこの預⾦を解約することができるものとします。
①

預⾦者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預⾦者が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴⼒団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること③

預⾦者が、⾃らまたは第三者を利⽤して次のいずれか⼀にでも該当する⾏為をした場合
Ａ．暴⼒的な要求⾏為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求⾏為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為
Ｄ．⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて当⾦庫の信⽤を毀損し、または当⾦庫の業務を妨害する⾏為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる⾏為（８）前２項により、この預⾦が解約され残⾼がある場合、またはこの預⾦取引が停止されその解除を求める場合には、この契約の証および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当⾦庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（９）当⾦庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、取引先が到達を妨げるなどして通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
９．(譲渡、質入れ等の禁止)（１）この預⾦、預⾦契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および契約の証は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利⽤させることはできません。
（２）当⾦庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当⾦庫所定の書式により⾏います。
10．(規定の変更)
当⾦庫は、⾦融情勢の状況変化その他相当の事由があると認められる場合には、本規定の各条項その他の条件を店頭表示、当⾦庫のウェブサイトの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更することができるものとします。当該変更は、公表等の際に定める適⽤開始⽇から適⽤されるものとします。適⽤開始⽇以降は、変更後の内容により取扱うこととします。なお、当⾦庫の責めによる場合を除き、当該変更によって損害が⽣じたとしても、当⾦庫は責任を負いません。
以上
2020年４月１日

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