令和 6 年 4 月〜令和 7 年 3 月保険始期用

全指連

信頼と安心のために
Since 1983

信頼と安心をサポートする全指連独自の保険制度

総合補償保険制度

事故
件数

加入
校数

お問い
合わせ

構内

467件

出典：令和４年度 全指連 事故支払い件数より

約

700 校
お申し込みは全共済まで

TE L：03 -3264 -1511
FAX：03 -3239 -1978
一般財団法人

全国中小企業共済財団（略称：全共済）

総合補償
保険制度

なら

構内でも路上でも賠償損害を補償

一般社団法人

全日本指定自動車教習所協会連合会〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-3-9
TEL:03-3556-0070 FAX:03-3556-0071【幹事代理店】 平河商事 株式会社

TEL：03-3264-6493

本制度運営のしくみ

本制度のおもな特徴

1【全車種】技能教習等賠償責任補償保険「教習所構内」で行われる講習中の事故で教習生・講習生・第三者が被った賠償損害をカバーします。

2【路上教習・講習】「路上教習」賠償責任補償特約『路上講習中』での事故で運転教習生・運転講習生が被った賠償損害をカバーします。

DRIVING SCHOOL

35【大型・普通自動二輪車】技能教習等賠償責任補償保険【原付自転車】技能講習等賠償責任補償保険
二輪車・原付自転車のみを補償の対象とすることもできます。

【労働災害】補償保険
教習所で働く職員に対する福利厚生としての手厚い補償。

6

4【教習所施設】賠償責任補償保険
教習所施設の管理不備により来校中のお客様が被った
賠償損害をカバーします。

【ユニークな保険料算出方法】
卒業生数により保険料を算出する等、簡単に保険料が導き
出せます。

7

【全指連の独自の保険制度】
全指連独自の保険制度です。
40年以上、全国の教習所を支え続け約700校の加入実績が
あります。

目 次
保険の種類
Ⅰ .《全車種》技能教習等賠償責任補償保険������������������������ 2
Ⅱ .《路上教習・講習》「路上教習」賠償責任補償特約�������������������� 5
Ⅲ .《大型・普通自動二輪車》技能教習等賠償責任補償保険����������������� 6
Ⅳ .《原付自転車》技能教習等賠償責任補償保険 （傷害保険付き）�������������� 8
Ⅴ .《教習所施設》賠償責任補償保険��������������������������� 13
Ⅵ .《労働災害》補償保険�������������������������������� 14

その他
ご加入方法について ���������������������������������� 16
事故が発生したら ����������������������������������� 17
重要事項説明 ������������������������������������� 18【参考】企業・団体の安全運転講習会における承認申請書 ����������������� 19
加入依頼書 �������������������������������������� 201

Ⅰ 《全車種》技能教習等賠償責任補償保険（賠償責任保険普通保険約款・施設所有（管理）者特別約款・教習機材賠償責任補償特約）

教習所が所有、使用または管理する教習機材の衝突・転倒などの事故で教習所が法律上の賠償責任を負担した場合を対象とします。（指定前教習については保険の適用外）

補償の対象
教習所の構内で起きた事故によって

DRIVING SCHOOLが死傷したとき同乗教習生・同乗講習生 の財物（持ち物）が損壊したときまたは他人（第三者） 
教習生・講習生・◦教習所役職員の私物も含む

免許保有者の路上講習での事故によって（高速道路以外）

 が死傷したとき
 の財物（持ち物）が損壊したとき

運転教習生・運転講習生 ◦免許保有者に対する教習・講習とは、高齢者講習・ペーパードライバー講習・初心運転者講習・第二種免許取得時教習・違反者講習などといいます。

保険金額と年間保険料
保険金額（支払限度額）

対人事故

被害者

対物事故

１名

１億円

１事故

２億円

１事故 1,000 万円

自己負担額
１事故 1,000 円◦保険金額は１事故ごとに適用されます。（保険金額は自動復元されます。）◦被害者に対し自賠責保険・任意自動車保険から保険金が支払われるべき場合、本制度ではそれらの支払い分を超える損害について保険金をお支払いいたします。

１年間の卒業生数

年間保険料

年間保険料の計算方法

1,000 名以下

100 円 × 卒業生数

1,001 名〜 3,000 名

10 万円 ＋〔90 円 ×（卒業生数 − 1,000 名）〕

3,001 名〜 5,000 名

28 万円 ＋〔80 円 ×（卒業生数 − 3,000 名）〕

5,001 名以上

44 万円 ＋〔70 円 ×（卒業生数 − 5,000 名）〕◦直近過去１年間で免許を取得された卒業生数（限定解除免許を含む）によって年間保険料を算出します。
◦１教習所につき 100 名分（10,000 円）を最低保険料とします。
◦第二種免許取得時教習および講習・免許取得時講習・初心運転者講習・運転免許取得者教育の講習（高齢者講習・ペーパードライバー講習・運転技能の習熟講習など）は、上記計算において卒業生数に含めません。

2

保険が適用される教習機材とは
公安委員会の承認を受けた教習車両

 四輪車（普通・準中型・中型・大型）
 自動二輪車（普通・大型）
教習・講習で使用する
 原付自転車（50㏄以下）
教習所所有の◦本制度では大型特殊車両・小型特殊車両における厚労省管轄の作業技術講習での事故は保険が適用されません。
◦送迎用のマイクロバス等教習の用に供されない車両は除きます。

持込車両について保険が適用される持込車両とは①

高齢者講習で使用するために講習生が持ち込んだ自動二輪車・原付自転車②

身体障害者専用の特別車両

企業・団体の安全運転講習会
保険が適用される車両について※一覧表〇は保険が適用
×は保険が適用外①

教習所所有の教習機材を使用しての講習は保険適用とします。

②

企業・団体所有の二輪車は、教習所構外で行う講習会のみ保険適用とします。

◦教習所構外で行う安全運転講習会は事前承認が必要です。（P.19 の所定様式参照）

教習所所有の車両

企業・団体所有の車両

構内で実施（全車種）〇×構外で実施（四輪車）〇（事前承認）×

構外で実施（二輪・原付）〇（事前承認）〇（事前承認）3

この保険でお支払いする保険金について
この保険でお支払いする保険金には、次のものがあります。
保険金の種類

損害賠償金

支払方法
被保険者が被害者への賠償債務の弁済のために支払う金額

被害者への賠償債務を弁済したときに、自己負担額を超える部分について支払限度額を限度にお支払いします。

② 損害防止費用

損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる費用③ 応急手当等費用

損害防止費用を支出後に賠償責任が発生しなかったことが判明した場合に、応急手当、護送、診療、治療、看護、その他の緊急措置に要した費用および保険会社の書面による同意を得て支出した費用

上記損害賠償金と合算して、自己負担額を超える部分について支払限度額を限度にお支払いします。

① 損害賠償金

費用損害④ 争訟費用

損害賠償に関する争訟について、訴訟、
弁護士報酬、仲裁、和解、調停等に要した費用または権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用

支払限度額の外枠でお支払
い し ま す。 た だ し、 上 記 損
害賠償金額が支払限度額を超 え た 場 合 に は、 そ の 割 合に応じてお支払いします。

⑤ 保険会社への協力費用

保険会社が直接被害者と折衝する場合に、 支 払 限 度 額 の 外 枠 で お 支 払
被保険者が協力するに際して支出した費用 いします。

⑥ 示談交渉費用

被保険者が保険会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用

支払限度額の外枠でお支払いします。

１.①の保険金には判決により支払いを命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。
被保険者が被害者へ損害賠償金を支払うことによって、取得するものがあるときはその価額を差し引いた額とします。
２.①の保険金請求権については被害者に先取特権があります。被害者に①の保険金が支払われた場合、②および③
にてお支払いする金額は、支払限度額から被害者に支払われた保険金を差し引いた金額を上限にお支払いします。
３.損害賠償金は、次のような費目を含みます。
対人事故：死亡の場合………逸失利益、慰謝料、治療費など傷害の場合………治療費、休業補償費、慰謝料、後遺障害による逸失利益など
対物事故：修理費用など ただし、被害財物の時価額が限度
４.④〜⑥については保険金額（支払限度額）とは別にお支払いします。
◦被害者に対し自賠責保険・任意自動車保険から保険金が支払われるべき場合、本制度では、それらの支払い分を超える損害について保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合

4①

保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意による事故で生じた賠償責任②

地震・噴火・洪水・津波などの天災、または戦争・変乱による事故で生じた賠償責任③

教習所以外の他人が負担すべき賠償責任④

教習所の役職員が業務中の事故で死傷したことによって生じた賠償責任⑤

教習所が所有・使用または管理する財物（例：教習車・コース内の交通標識など）に対する損壊事故⑥

サイバー攻撃により生じた事象に起因して負担する賠償責任

など

Ⅱ 《路上教習・講習》「路上教習」賠償責任補償特約《全車種》のオプション契約のため、特約のみ単独での加入はできません。

教習所が所有、使用または管理する教習機材の衝突・転倒などの事故で教習所が法律上の賠償責任を負担した場合を対象とします。

補償の対象
一般公道での
教習・講習（高速道路含む）

運転教習生・運転講習生が死傷したとき◦高速道路・自動車専用道路での事故を含みます。
◦同乗の教習生・同乗の講習生・他人は対象となりません。
◦同乗者には自賠責保険・任意自動車保険が適用されます。

保険金額と年間保険料
保険金額（支払限度額）

対人事故

被害者

１名

１億円

自己負担額

１事故

１億円

１事故 1,000 円◦保険金額は１事故ごとに適用されます。（保険金額は自動復元されます。）◦被害者に対し自賠責保険・任意自動車保険から保険金が支払われるべき場合、本制度ではそれらの支払い分を超える損害について保険金をお支払いいたします。

年間保険料70 円 × 四輪車の卒業生数◦直近過去１年間で四輪車の免許を取得された卒業生数によって年間保険料を算出します。
◦１教習所につき 100 名分（7,000 円）を最低保険料とします。
◦上記計算において卒業生数に含めてない講習は、第二種免許取得時教習および講習・免許取得時講
習・初心運転者講習・運転免許取得者教育の講習（高齢者講習・ペーパードライバー講習・運転技
能習熟講習など）です。

この保険でお支払いする保険金について
P4 をご参照ください。

保険金をお支払いできない主な場合①

保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意による事故で生じた賠償責任②

地震・噴火・洪水・津波などの天災、または戦争・変乱による事故で生じた賠償責任③

教習所以外の他人が負担すべき賠償責任④

教習所の役職員が業務中の事故で死傷したことによって生じた賠償責任⑤

サイバー攻撃により生じた事象に起因して負担する賠償責任



など

5

Ⅲ 《大型・普通自動二輪車》

技能講習等賠償責任補償保険（賠償責任保険普通保険約款・施設所有（管理）者特別約款・教習機材賠償責任補償特約）《全車種》技能教習等賠償責任保険にご加入される場合は、補償内容が重複するため、この保険にご加入いただくことができません
ので、ご留意ください。

教習所が所有、使用または管理する教習機材（自動二輪車）の衝突・転倒などの事故で教習所が法律上の賠償責任を負担した場合を対象とします。（指定前教習については保険の適用外）

補償の対象
教習所構内での事故

免許保有者の路上講習での事故によって（高速道路以外）

教習生・講習生
または他人（第三者）

 が死傷したとき
 の財物（持ち物）が損壊したとき◦教習所役職員の私物も含む

 が死傷したとき。
 の財物（持ち物）が損壊したとき

運転講習生・運転講習生 ◦免許保有者に対する教習・講習とは、高齢者講習・ペーパードライバー講習・初心運転者講習・第二種免許取得時教習・違反者講習などです。

保険金額と年間保険料
保険金額（支払限度額）

対人事故

被害者

１事故

a型
対物事故
対人事故
b型
対物事故

１名

5,000 万円
１億円

１事故 1,000 万円
被害者

１名

１億円

１事故

２億円

自己負担額
１事故
1,000 円

１事故 1,000 万円◦保険金額は１事故ごとに適用されます。（保険金額は自動復元されます。）◦被害者に対し自賠責保険・任意自動車保険から保険金が支払われるべき場合、本制度ではそれらの支払い分を超える損害について保険金をお支払いいたします。

6

a型

年間保険料

b型

230 円 × 自動二輪車の卒業生数285 円 × 自動二輪車の卒業生数◦直近過去１年間で免許を取得された卒業生数によって年間保険料を算出します。
◦１教習所につき 100 名分（a 型 23,000 円・b 型 28,500 円）を最低保険料とします。
◦上記計算において卒業生数に含めない講習は、第二種免許取得時教習および講習・免許取得時講習・
初心運転者講習・運転免許取得者教育の講習（高齢者講習・ペーパードライバー講習・運転技能習熟講習など）です。

保険が適用される教習機材
公安委員会の承認を受けた
教習車両

教習所所有の教習・講習で使用する自動二輪車（普通・大型）

持ち込み車両について保険が適用となる車両①

高齢者講習で使用するために講習生が持ち込んだ自動二輪車（普通・大型）②

身体障害者専用の特別車両

企業・団体の安全運転講習会
保険が適用となる車両①

教習所所有の教習機材を使用しての講習は保険適用とします。

②

企業・団体所有の二輪車は、教習所構外で行う講習会のみ保険適用とします。

◦教習所構外で行う安全運転講習会は事前承認が必要です。
（P.19 所定様式を全共済までご通知いただきます）※一覧表〇は保険が適用
×は保険が適用外

教習所所有の二輪車

企業・団体所有の二輪車

構内で実施

〇

×

構外で実施

〇（事前承認）〇（事前承認）

この保険でお支払いする保険金について
P4 をご参照ください。

保険金をお支払いできない主な場合①

保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意による事故で生じた賠償責任②

地震・噴火・洪水・津波などの天災、または戦争・変乱による事故で生じた賠償責任③

教習所以外の他人が負担すべき賠償責任④

教習所の役職員が業務中の事故で死傷したことによって生じた賠償責任⑤

教習所が所有・使用または管理する財物（例：教習車・コース内の交通標識など）に対する損壊事故⑥

サイバー攻撃により生じた事象に起因して負担する賠償責任

など

7

Ⅳ 《原付自転車》技能教習等賠償責任補償保険（傷害保険つき）（賠償責任保険普通保険約款・施設所有（管理）者特別約款・教習機材賠償責任補償特約・傷害保険普通保険約款・交通乗用具搭乗中における傷害のみの補償特約）

この保険は、 賠償責任補償 と 傷害補償 がセットされています。
賠償補償部分については、P2【全車種】に組み込まれておりますので、重複加入にご留意ください。

賠償責任補償が適用される教習機材
公安委員会の承認を受けた
教習車両

教習所所有の教習・講習で使用する原付自転車

持込車両について賠償責任補償が適用となる車両①

高齢者講習で使用するために講習生が持ち込んだ原付自転車②

身体障害者専用の特別車両

企業・団体の安全運転講習会
賠償責任補償が適用となる
車両①

教習所所有の教習機材を使用しての講習は賠償責任補償適用とします。

②

企業・団体所有の原付自転車 は、 教習所構外で行う講習会 のみ賠償責任補償適用とします。

◦教習所構外で行う安全運転講習会は事前承認が必要です。
（P.19 の所定様式を全共済までご通知いただきます。）※一覧表〇は保険が適用
×は保険が適用外

教習所所有の原付自転車

企業・団体所有の原付自転車

構内で実施

〇

×

構外で実施

〇（事前承認）〇（事前承認）

年間保険料について（賠償責任補償と傷害補償分を合計した保険料）

年間保険料

a型
b型

7,440 円 × 保有台数
8,320 円 × 保有台数

◦教習所で保有している原付自転車の標識番号、または車台番号を加入依頼書にご記入いただきます。
◦ご記入いただいた原付自転車のみがこの保険の対象となります。
◦保有台数が 10 台以上で加入依頼書に書ききれない場合は、P12 の明細書にご記入の上、全共済までご提出をお願いします。

8

賠償責任補償部分
教習所が所有、使用または管理する教習機材（原付自転車）の衝突・転倒などの事故で教習所が法律上の賠償責任を負担した場合を対象とします。（指定前教習については保険の適用外）

補償の対象
教習所構内での事故

免許保有者の路上講習での事故によって（高速道路以外）

教習生・講習生・または他人（第三者）

 が死傷したとき
 の財物（持ち物）が損壊したとき◦教習所役職員の私物も含む

 が死傷したとき
 の財物（持ち物）が損壊したとき

運転教習生・運転講習生 ◦免許保有者に対する教習・講習とは、高齢者講習・ペーパードライバー講習・初心運転者講習・第二種免許取得時教習・違反者講習など

保険金額について
保険金額（支払限度額）

対人事故

被害者

１事故

a型
対物事故
対人事故

１名

5,000 万円
１億円

１事故 1,000 万円
被害者

b型
対物事故

１名

１億円

１事故

２億円

自己負担額
１事故
1,000 円

１事故 1,000 万円◦保険金額は１事故ごとに適用されます。（保険金額は自動復元されます。）◦被害者に対し自賠責保険・任意自動車保険から保険金が支払われるべき場合、本制度ではそれらの支払い分を超える損害について保険金をお支払いいたします。

この保険でお支払いする保険金について
P4 をご参照ください。

保険金をお支払いできない主な場合①

保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意による事故で生じた賠償責任②

地震・噴火・洪水・津波などの天災、または戦争・変乱による事故で生じた賠償責任③

教習所以外の他人が負担すべき賠償責任④

教習所の役職員が業務中の事故で死傷したことによって生じた賠償責任⑤

教習所が所有・使用または管理する財物（例：教習車・コース内の交通標識など）に対する損壊事故⑥

サイバー攻撃により生じた事象に起因して負担する賠償責任

など

9

傷害補償部分
教習所が所有する教習機材（原付自転車）に搭乗中の方がその教習機材の衝突・転倒などの急激かつ偶然な外来の事故（※）によりケガをされた場合

補償の対象
搭乗中の教習生・講習生・教習指導員が死傷したとき

教習所構内での事故

搭乗中の教習生・講習生・教習指導員が死傷したとき免許保有者の路上講習での事故によって◦免許保有者に対する教習・講習とは、高齢者講習・ペーパードライバー講習・初心運転者講習・第二種免許取得時教習・違反者講習などです。

保険金額について
保険金額（支払限度額）

賠償責任補償の a 型・b 型に関係なく一律の保険金額となります。
死亡保険金
後遺障害保険金500 万円
20 万円～ 500 万円（後遺障害の程度に応じて）入院保険金5,000 円（日額）

通院保険金

3,000 円（日額）

この保険でお支払いする保険金について
お支払いする保険金には、次のものがあります。
急激かつ偶然な外来の事故（※）によりケガをした場合において保険金の種類

死亡保険金

後遺障害保険金

入院保険金

手術保険金

10

支払の要件

ご注意点

事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された
場合、死亡・後遺障害保険金の全額をお支払いします。

すでに支払った後遺障害保険金がある
場合は死亡・後遺障害保険金額からすでに支払った金額を差し引いた額をお支払いします。

事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４% ～ 100% をお支払いします。

保険期間（保険のご契約期間）を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場
合、入院１日につき入院保険金日額をお支払いします。

事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対しては、入院
保険金をお支払いできません。

治療のため、事故の日からその日を含めて 180 日以内に病院または診療所において手術（※３）を受けられた場
合、入院保険金日額に所定の倍率を乗じた額（※４）をお支払いします。

ただし、１事故につき事故の日からその日を含めて 180 日以内の手術１回に限ります。

保険金の種類

支払の要件

ご注意点

通院保険金

事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院された
場合、90 日を限度として通院１日につき通院保険金日額をお支払いします。また、通院には往診も含みます。
骨折等で所定部位（※５）を固定するため被保険者以外の医師の指示によりギプス（※６）を常時装着したときは、その日数について通院保険金をお支払いします。

治療を伴わない薬剤、診断書、医療器具等の受領等のみの通院は含みません。
通院保険金が支払われる期間中に別の事故によりケガをされても、通院保険金は重複してお支払いできません。

（※１）急激かつ偶然な外来の事故とは◦急激性……突発的に発生し、事故からケガまでの間に時間的間隔がないこと◦偶然性……事故発生が予知できない、意思に基づかないもの◦外来性……身体の外部からの作用によるもの（※４）手術保険金◦事故により被ったケガを直接の原因として入院している間に受けた手術の場合…………入院保険金日額× 10◦上記以外の手術の場合……入院保険金日額×５（※５）所定の部位とは（※１）の事故に該当しない例◦肩関節・ひざ関節等の上肢または下肢の３大関節部分・肋骨◦日焼け・熱中症・低温やけど・しもやけ・くつずれ・アレル（ろっこつ）・胸骨等の保険約款に記載の部位
ギー性皮膚炎・疲労骨折・骨粗しょう症による骨折・腱鞘 （※６）ギプスとは炎・慢性の関節炎・肩こり・テニス肘・野球肩・慢性疲労・ ◦ギプス・ギプスシーネ・ギプスシャーレおよびこれらと同程
筋肉痛（反復性の原因によるもの）・疾病
度に固定できるもの。
（※２）ケガに該当する事例（※６）ギプスに含まれないもの◦有毒ガス・有毒物質による急性中毒を含みます。
◦胸部固定帯・胸骨固定帯・肋骨（ろっこつ）固定帯・サポー（※２）ケガに該当しない事例◦細菌性食中毒およびウイルス性食中毒（※３）対象となる手術◦公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術。ただし、創傷処理、抜歯等お支払い対象外の手術があります。
◦先進医療に該当する診療行為。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為等はお支払い対象外となるものがあり
ます。

ター等

その他注意すべき事項◦すでに存在していた身体の障害や病気（骨粗しょう症を含む）の影響によりケガの程度が重大となった場合には、その影響がなかった場合に相当する保険金をお支払いします。
◦ケガの原因が病気のみに起因する場合は、保険金支払い対象となりません。

保険金をお支払いできない主な場合①

被保険者（保険の補償を受けられる方）や保険金受取人の故意または重大な過失によるケガ②

ご加入者の故意または重大な過失によるケガ③

けんか・自殺・犯罪行為を行うことによるケガ④

自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気帯び運転、麻薬等を使用しての運転中に生じた事故によるケガ⑤

脳疾患・疾病・心神喪失によるケガ⑥

妊娠、出産、流産、外科的手術などの医療処置によるケガ⑦

地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガ⑧

戦争、内乱、暴動などによるケガ（※１）⑨

むちうち症、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、裏付けるに足りる医学的他覚所見（※２）
のないもの

⑩

極めて異常かつ危険な方法で原付自転車に搭乗していたとき

など（※１）条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約がセットされているため、テロ行為によるケガは補償の対象となります。
（※２）医学的他覚所見とは、理学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

11

車両入替（増車・減車）のお手続き①

入替する車両の標識番号または車台番号を下記明細書にご記入の上、全共済までご提出ください。

②

増車・減車については保険料の過不足が生じます。（満期までの端数期間による）

全指連・総合補償保険《原付自転車》車両明細書

教習所名

標識番号または車台番号

標識番号または車台番号

１

11

２

12

３

13

４

14

５

15

６

16

７

17

８

18

９

19

10

20

１.保有台数が 10 台以上で加入依頼書に書ききれない場合、この明細書をご活用ください。
２.減車する際、この明細書に記載された車両が減車分か保有分かの記載をお願いします。
※コピーしてご使用ください。
◦この明細書以外に標識番号また車台番号が記載されている一覧表があればそのコピーでも構いません。

12

Ⅴ 《教習所施設》賠償責任補償保険（賠償責任保険普通保険約款・施設所有（管理）者特別約款・教習所施設賠償責任補償特約）

加入教習所が所有、使用または管理する各種施設（託児室などを含む）の管理不備や欠陥により事故が発生し、教習所が法律上の賠償責任を負担した場合を対象とします。

補償の対象
教習所施設の
管 理 の 不 備・
欠陥などで
主な事故例

 が死傷したとき

または他人（第三者） の財物（持ち物）が損壊したとき
教習生・講習生◦教習所役職員の私物も含む

イ．コース内の交通標識が老朽化により落下し教習生がケガをした。
ロ．託児室の床が濡れていて子供がケガをした。
ハ．排水溝のフタが不完全で教習生がケガをした。

各種施設とは①

教習所の建物

②

教習コース

③

構内の託児室④

シミュレーター

⑤

什器備品

⑥

コース内標識⑦

コース内信号機⑧

教習所の排水溝⑨

教習所の塀・柵⑩

教習所内外の看板

⑪

給油施設

⑫

構内の除雪機材

など◦宿泊施設およびその付属設備は対象とはなりません

保険金額と年間保険料
保険金額（支払限度額）

保険金額は１事故ごとに適用されます。（保険金額は自動復元されます）
対人事故

被害者

対物事故

年間保険料

１名

5,000 万円

１事故

１億円

１事故 1,000 万円

１教習所あたり

自己負担額
１事故 1,000 円

21,250 円

この保険でお支払いする保険金について
P4 をご参照ください。

保険金をお支払いできない主な場合①

保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意による事故で生じた賠償責任②

地震・噴火・洪水・津波などの天災、または戦争・変乱による事故で生じた賠償責任③

各種施設の修理、改造、取壊しなどの工事による事故で生じた賠償責任④

教習車、昇降機、飼育する動物によって生じた賠償責任④

教習所の役職員が業務中の事故で死傷したことによって生じた賠償責任⑤

教習所や教習所建物などの所有・使用または管理する財物に対する損壊事故⑥

サイバー攻撃により生じた事象に起因して負担する賠償責任

など
13

Ⅵ 《労働災害》補償保険（労働災害総合保険普通保険約款・通勤災害担保特約条項・特別加入者担保特約条項・確定保険料特約条項）

教習所従業員が業務上・出退勤途上における災害事故で死傷し、政府労災保険が適用された場合を対象
とします。

加入要件
①

政府労災保険適用者の方は全員加入です。（一部の方のみ加入はできません）②

政府労災保険特別加入者（役員の方）は任意加入ですが、加入者名の明記が必要となります。

加入の際、添付いただく書類（①〜③いずれかのコピー）①

労働保険料算定基礎賃金等の報告書②

労働保険概算・確定保険料申告書③

労働保険概算・確定保険料石綿健康被害救済法一般拠出金申告書

支払いの条件と支払先①

労働者災害補償保険法によって給付が決定された場合が保険金のお支払い条件となります。

②

保険金は直接教習所にお支払いします。その全額を従業員または遺族にお支払いください。

災害補償規定を設けている教習所の場合①

ご加入は規定の補償範囲内でお願いします。

②

職務によって規定の内容が違う場合は、その規定に合わせて加入することも可能です。
（指導員は D 型で加入・指導員以外は A 型での加入など）保険金をお支払いできない主な場合①

政府労災保険で対象とならない身体障害②

保険契約者、被保険者またはこれらの事業場責任者の故意による身体障害③

被災従業員の故意もしくは重大な過失（無免許運転・飲酒運転など）のみによる身体障害（過労自殺を除きます）④

職業性疾病による身体障害⑤

地震・噴火・津波・洪水・内乱・暴動による身体障害⑥

下請負人およびその被用者の身体傷障害

など

確定保険料特約条項に関する注意事項
この保険契約には確定保険料特約条項が付帯されており、ご加入の場合には以下の事項をご承認の上ご加入ください。
①

故意または重大な過失により加入依頼書に申告した数値が実際の数値に不足していた場合には、その不足する割合に応じて保険金の支払いが削減されること。

②

この保険契約の保険期間中、および保険契約終了後１年間については、保険会社より資料の閲覧を求められた場合に、これに応じなければならないこと。

③
14

加入時に算出する保険料が「確定保険料」となるため、保険期間中の従業員・指導員数が加入時に申告した数値を下回った場合であっても、保険料の差額は返還されないこと。なお、中途加入した場
合は、保険期間満了時に保険料の確定精算を行う必要があること。
④

保険契約の定めに基づき、保険期間の途中で保険契約が解除された場合（任意解約などを行った場
合を含む）には、解約の時点で保険料の確定精算が行われること。

保険金額と年間保険料について
保険金額

死
後遺障害

◦保険金額には、次の５種類があります。いずれかをご選択ください。

a型

b型

c型

d型

e型

亡

1,000 万円

2,000 万円

3,000 万円

4,000 万円

5,000 万円

１級

1,000 万円

2,000 万円

3,000 万円

4,000 万円

5,000 万円

２級

1,000 万円

2,000 万円

3,000 万円

4,000 万円

5,000 万円

３級

1,000 万円

2,000 万円

3,000 万円

4,000 万円

5,000 万円

４級800 万円

1,600 万円

2,400 万円

3,200 万円

4,000 万円

５級700 万円

1,400 万円

2,100 万円

2,800 万円

3,500 万円

６級600 万円

1,200 万円

1,800 万円

2,400 万円

3,000 万円

７級500 万円

1,000 万円

1,500 万円

2,000 万円

2,500 万円

８級400 万円

800 万円

1,200 万円

1,600 万円

2,000 万円

９級300 万円

600 万円

900 万円

1,200 万円

1,500 万円

10 級

200 万円

400 万円

600 万円

800 万円

1,000 万円

11 級

100 万円

200 万円

300 万円

400 万円

500 万円

12 級

50 万円

100 万円

150 万円

200 万円

250 万円

13 級

30 万円

60 万円

90 万円

120 万円

150 万円

14 級

20 万円

40 万円

60 万円

80 万円

100 万円

日額 2,000 円

日額 4,000 円

日額 6,000 円

日額 6,000 円

日額 6,000 円

休業補償

最高支払日数は 1,092 日間（当初の３日間分は支払い対象外）◦業務上災害・通勤災害・後遺障害等級・休業日数の認定は、政府労災保険の決定に従います。

１年間の保険料と端数期間の保険料◦下記の保険料に添付いただく資料に基づいた前年度の従業員数を乗じて保険料を算出します。
◦この保険は４月１日を加入の基準日とします。毎月１日に中途加入をすることもできます。

１名あたりの基礎保険料

加入日

加入期間

a型

b型

c型

d型

e型

4/1

１年間

2,950 円

5,900 円

8,850 円

10,960 円

13,050 円

5/1

11 か月間

2,710 円

5,420 円

8,130 円

10,050 円

11,970 円

6/1

10 か月間

2,460 円

4,920 円

7,380 円

9,130 円

10,880 円

7/1

９か月間

2,220 円

4,440 円

6,660 円

8,220 円

9,790 円

8/1

８か月間

1,960 円

3,920 円

5,880 円

7,310 円

8,700 円

9/1

７か月間

1,720 円

3,440 円5,160 円

6,390 円

7,620 円

10/1

６か月間

1,480 円

2,960 円

4,440 円

5,480 円

6,530 円

11/1

５か月間

1,230 円

2,460 円

3,690 円

4,570 円

5,440 円

12/1

４か月間

990 円

1,980 円

2,970 円

3,650 円

4,350 円

1/1

３か月間

740 円

1,480 円

2,220 円

2,740 円

3,270 円

2/1

２か月間

490 円

980 円

1,470 円

1,830 円2,180 円

3/1

１か月間

240 円

480 円

720 円

910 円

1,090 円15

ご加入方法についてご加入においての注意点《全車種》

卒業生数によって年間保険料を算出します。

《路上教習・講習》特約

全車種の特約ですので特約単独では加入できません。

《大型・普通自動二輪車》

自動二輪車の卒業生数で年間保険料を算出します。

《原付自転車》

原付自転車の保有台数で年間保険料を算出します。

《教習所施設》

１教習所あたりの年間保険料は 21,250 円。

《労働災害》

政府労災保険が適用された場合のみ補償の対象となります。

◦２か所以上の教習所を経営している場合においても教習所ごと個別にご加入いただきます。
◦告知事項（加入依頼書に★の部分）については正確にお答え頂く義務があります。告知内容が事実と異なる場合や記載しない場
合は、ご契約を解除し保険金の支払いができないことがあります。

加入手続きの流れ
契約タイプの選択

加入依頼書作成・送付

全共済から加入証送付

年間卒業生数や原付の保険料の振込加入日は 申込翌月１日

保有台数の確認

毎月 15 日締切

保険期間は １年間

◦毎月 15 日が締切日です。保険期間は１年間で締切日翌月の１日の午後４時（新規加入の場合は午前０時）〜翌年同日の午後４時までとなります。
◦《労働災害》については、４月１日加入を基準とします。以後、中途加入とします。その場合の保険終期は４月１日午後４時までとなります。例）６/ １加入→翌年４/ １まで（10 か月分の保険料となります）◦申込は、所定の加入依頼書に必要事項を記入・押印し 15 日までに届きますよう下記へご送付ください。
◦加入依頼書の控えが必要な場合は、コピーをお取りください。

【加入依頼書送付先】〒 102-0093

東京都千代田区平河町 1-4-12

一般財団法人 全国中小企業共済財団

宛【保険料お振込先】
みずほ銀行

麹町支店

普通預金

0201509

三菱 UFJ 銀行
普通預金

麹町中央支店

0093057（口座名義人）（ｲｯﾊﾟﾝｻﾞｲﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝ ｾﾞﾝｺｸﾁｭｳｼｮｳｷｷﾞｮｳｷｮｳｻｲｻﾞｲﾀﾞﾝ）
一般財団法人

全国中小企業共済財団◦保険料は、15 日までに上記全共済指定口座にお振込みください。
◦振込手数料は、ご加入事業所様にてご負担いただきますようお願いいたします。
◦本制度に加入した後、加入証・ご加入のしおり（本制度の詳細内容）を送付いたします。
◦満期日の 45 日前頃に、満期通知と継続手続き書類を送付いたします。

16

事故が発生したらご連絡先
共栄火災《指定自動車教習所・事故受付デスク》
通話料
無 料
受付時間

ジ

コ

ゴ

ハ

シ

キュウ

0120 - 2 5 5 - 8 4 9

AM 9：30 〜 PM 5：00（土日・祝日・年末年始 12/31 〜 1/4 を除く）

【事故受付デスクで確認する項目】
１.いつ…………………………………… 事故発生日

時間

２.どこで………………………………… 事故発生場所
３.誰が…………………………………… 被害者の名前

生年月日

４.どうした……………………………… 被害者の負傷の箇所と程度

年齢

住所

電話番号

破損したものの程度

５.加入証………………………………… 加入証の番号【保険金の支払いにおける注意点】
１.共栄火災より保険金をお支払いします。
２.《労働災害補償保険》は教習所に保険金をお支払いします。教習所よりその全額を従業員または遺族にお支払いいただきます。
３.共栄火災のアドバイスに基づき、各事業所が被害者との示談交渉を進めていただきます。
４.賠償金額の決定等は、共栄火災の承認が必要となります。承認を得ないで事業所が独自に示談締結をされた場合、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがあります。
５.賠償責任にかかる事故が発生した場合、被害者は、賠償責任に対する保険金（費用保険金を除きます。）について他の債権者に優先して弁済を受けることのできる権利（先取特権）を有します。被保険者への保険金のお支払いは、被保険者が被害者に対してその損害を賠償した場
合、または被害者が承諾した場合に限られます。

【参考】◦本制度は基本として教習生・講習生自身の損害をカバーするものであって、自賠責保険や任意自動車保険を代替するものではありません。
◦運転免許取得者教育受講者・交通安全教育受講者の損害については、別制度【運転免許取得者教育見舞金制度】が適用される場合がありますので、ご加入されている場合は事故の報告をお願いいたします。
◦この【総合補償保険制度】のご案内は概要を説明したものです。ご加入にあたっては次ページの「重要事項説明」・「ご加入内容の確認事項」を必ずご一読ください。

17

重要事項説明【ご加入いただくお客さまへ】（ご加入の前に必ずお読みください）
クーリングオフ制度
お申込み後であっても、お申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができる制度があります
が、当該保険制度は企業などを保険契約者とする保険のため、クーリングオフの対象とはなりません。

補償重複に関するご注意
お客さまのご契約について、補償内容が同様な契約が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは、保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償の要否をご判断いただいたうえでご加入ください。

ご加入の際にご注意いただきたいこと
複数の保険会社による共同保険契約につきましては、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯する
ことなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行をして、保険料の受領、保険証券の発行、保険金の支払、その他の事務を行います。

保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金および返戻金の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻した場合、賠償責任保険・労働災害総合保険（ご加入者が個人または小規模法人（※）である場合）および普通
傷害保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象とな
り、保険金、返戻金等は原則として 80%（破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100%）まで補償されます。
（※）破綻時に常時使用する従業員等の 数 が 20 人 以 下 の法人をいいます。

保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情
商品・契約内容に関するお問い合わせ・ご相談・苦情
は、取扱代理店または共栄火災営業店にご連絡ください。

もしも事故が起こったら共栄火災《指定自動車教習所事故受付デスク》
通話料
無 料

ジ

コ

ゴ

ハ

シ キュウ

0120 - 2 5 5 - 8 4 9

受付時間

AM 9：30 〜 PM 5：00

（土日・祝日・年末年始 12/31 〜 1/4 を除く）

お客さまに関する情報の取扱いについて
本契約に関する個人情報は、所属団体が事務手続き等のために利用するほか、引受保険会社が引受の審査、本契約の履行、引受保険会社およびそのグループ会社が保18

険商品・各種サービスの案内・提供のために利用することがあります。また、上記利用目的の範囲内において、業務委託先、医療機関、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等に提供することがあります。
詳しくは共栄火災海上保険株式会社のホームページへ（https://www.kyoeikasai.co.jp/contents/privacy.
html）をご覧ください。
ご加入の前にこれらの個人情報の取扱いに同意のうえ
お申し込みください。

指定紛争解決機関
共栄火災は保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。共栄火災との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行う
ことができます。
一般社団法人日本損害保険協会

そんぽ ADR センター

☎ 0570 - 022 - 808（ナビダイヤル 通話料有料）

受付時間 AM 9：15 〜 PM 5：00（平日）詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）

ご加入内容の確認事項（お申込み前にご確認いただきたい事項）

本確認事項は、お客さまが今回お申込みされる保険契約について、お客さまのご希望を満たしたご契約となっていること、加入依頼書の内容が正しく記載されていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが「重要事項説明」や「総合補償保険制度」を参照しながら加入依頼書に記載された内容について再度ご確認のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
【ご確認いただきたい事項】◦ご加入内容がお客さまのご意向に合致しているか
よくご確認ください。
① 補償の内容や特約の内容（保険金の種類・保険金をお支払いする場合とお支払いできない主な場合など）② 保険金額（支払限度額）③ 保険期間（ご契約期間）④ 保険料・お支払い方法⑤ 保険の対象◦加入依頼書の記載内容（卒業生合計数・従業員
数・原付自転車保有台数等）に誤りがないかご確認ください。
◦重要事項説明の内容にご不明な点がないかご確認ください。

企業・団体の安全運転講習会における承認申請書

FAX 送信票
令和
一般財団法人 全国中小企業共済財団

業務部

年

月

日

行

FAX 03 - 3239 - 1978
教習所名
電話番号
ご担当者

教習所構外における企業・団体の安全運転講習会の承認申請書
総合補償保険制度の補償対象として承認いただきたく申請いたします。
記① 企業名・団体名② 企業・団体 ご住所③ 実施日時④ 実施場所⑤ 講習内容⑥ 使用車両⑦ 受講者数以上※コピーの上ご利用ください。

19

20

※コピーの上ご利用ください。

全指連『総合補償保険』連絡票
FAX 送信先：03 - 3239 - 1978
一般財団法人 全国中小企業共済財団

ご希望の項目に業務部

行をつけてください。

■ 詳しい説明が聞きたい■ その他・ご意見など■ 見積もりが欲しい■ 加入したい



御社名

ご住所

電話番号

ご担当者名

◦お電話によるご連絡・お問い合わせでも結構です。
◦ご記入いただきました内容は、お客様への保険案内以外の目的では利用いたしません。

取 扱 代 理 店
（お問い合わせ先） 一般財団法人 全国中小企業共済財団（全共済）業務部〒 102-0093

東京都千代田区平河町 1-4-12

電話：03-3264-1511

FAX：03-3239-1978

平河商事 株式会社（幹事代理店）
電話：03-3264-6493
保 険 契 約 者

FAX：03-3264-6496

一般社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合会〒 102-0074

東京都千代田区九段南 2-3-9

電話：03-3556-0070

FAX：03-3556-0071

引受損害保険会社（幹 事 保 険 会 社） 共栄火災海上保険株式会社
東京都港区新橋 1-18-6

本店営業部

営業第一課

電話：03-3504-2956（非幹事保険会社） 損害保険ジャパン株式会社

東京海上日動火災保険株式会社
YA000100（24.01）
23-2220