令 和 ３ 年 度 事 業 報 告 書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）

Ⅰ

基本方針

令和３年度は、第５期中期経営計画の４年目として、昨年度に引き続き「研究成果の社会実装」、「トップレベルの研究開発能力の維持確保」、「自立型経営の強化」を基本的方針とし、事業を推進した。
「研究成果の社会実装」として、開所当所から実施してきたヒト遺伝子研究の延長上に位置づけられる希少難病の遺伝学的検査は、平成２９年７月に衛生検査所の登録を受け、千葉大学医学部附属病院、千葉県こども病院など県内だけでなく、全国の５００を超える医療機関等から希少難病の遺伝学的検査を受け入れてきた。その結果、検査依頼件数は昨年度の約１．３倍となり、我が国の希少難病領域の遺伝学的検査に不可欠の施設となった。また、植物ゲノム研究の成果や関連技術の実用例であるＤＮ
Ａマーカーを利用した各種農作物の種子純度検査については、国内主要種苗検査会社からさまざまな作物種子の大規模検査を受託し、農業生産現場への高品質な種子の安定供給を行った。
また、生体 内物質の高 精度 計測の分析サービス、農作物の先端的ゲノム育種サポート、ヒト由来遺伝子資源の有償提供、次世代シーケンシング支援サービスなど、開所以来蓄積してきた基礎・基盤研究の成果を活用した実用化、さらには社会実装に向けたさまざまな試みを行った。
「トップレベルの研究開発能力の維持確保」として、開所以来、ゲノム研究において優れた成果をあげ続けることで、国内外から高い評価を受けてきた。このことによって得られた強い信頼のもと、さまざまな公益活動や産業支援を幅広く展開してきた。これらの実績は、最先端の研究機器やゲノム関連分析技術、優秀な研究者や技術者の全てがそろって初めて成し遂げられたものである。高品質な公益サービスや産業支援、教育支援等を将来にわたって持続的に実施していくためには、時代をリードする先端研究開発によるシーズの育成とともに、時々の最新のゲノム解析技術を整備して先進的な研究機関としての評価を維持することが必要不可欠であるため、トップレベルの研究開発能力の維持確保に努めた。
「自立型経営の強化」として、公益性と先進性を維持しつつ、継続的かつ安定的に事業を実施していくために、経営の自主性・自立性を高めるなど、自立型経営の強化に向けて、更なる取組を行った。

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Ⅱ

実施計画

１

研究成果の社会実装（１）医療分野への貢献①希少難病疾患遺伝子検査
希少難病疾患の遺伝子検査は、医療現場の強い要望があるにもかかわらず、採算性の低さから民間臨床検査会社では対応できず、さらに医療法が改正され大学等の公的研究機関での対応が困難となった。加えて、令和２年保険収載の改訂に伴う疾患の増加にも対応し、千葉県内外の医療機関とのネットワークを強化することで臨床的遺伝子検査の提供規模を更に倍増させ、より多くの臨床診断に貢献した。
②千葉県がんセンター等県内医療機関との協働事業
千葉県がんセンター、千葉県こども病院、千葉大学医学部附属病院、ちば県民保健予防財団など県内の医療機関との連携を深め、各々の専門性を生かした分業体制のもと、協働して千葉県におけるゲノム医療の実現に努めた。
③都市エリア産学官促進事業の実用化
免疫・アレルギー疾患の克服を目指した都市エリア産学官促進事業の研究成果を都市エリア参画企業及び（株）かずさゲノムテクノロジーズを通じて実用化に努めた。また、千葉県内外の企業間の連携関係を構築するための橋渡し役を果たすことにより、本事業で生み出された産業シーズの実用化に向けた共同研究を実施した。
（２）農業分野への貢献①育種プロセスの加速に向けた最先端ＤＮＡ解析技術の導入支援
民間種苗会社や地域の公的研究機関に対して、開所以来蓄積してきたＤＮＡマーカー関連解析技術や情報を活用したサービスを提供することによって、国内種苗産業の国際的競争力の向上を通して農業の活性化に貢献した。
②種子の安定供給に向けた検査
ＤＮＡマーカー関連技術やゲノム情報を活用して、検査技術の最適化や検査サービスを実施することによって、高品質種子の安定的提供を実現し、農作物の高品質化に貢献した。
③千葉県農林総合研究センターとの連携
さまざまな育種素材や育種・栽培技術を有する千葉県農林総合研究センターに対して、先端的なＤＮＡ解析技術を提供する全国でもユニークな連携を継続し、画期的な新品種の育成を目指すとともに、共同してゲノム解析による病害防除対策法の開発を進めた。

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（３）その他産業分野への貢献①動植物や微生物の高精度成分分析
メタボローム/リピドミクス解析技術の社会実装に向けて、産業界のニーズに応じた研究サポート体制の整備や分析受託を継続した。また、これらの代謝オミクス解析技術をより一層社会へ周知し、新たな産業界のニーズ開拓に努めた。
②遺伝子資源提供
ＤＮＡの構造解析を通じてヒトや植物、ラン藻や根粒菌に由来する大規模な遺伝子資源の収集と保存を行い、研究コミュニティーに対するこれらの遺伝子資源の供給を継続した。
③環境評価への貢献
近年の技術開発によって、対象生物を捕獲することなく土壌、水、糞便から抽出したＤＮＡ分析をすることでそこに生息する生物種を特定することも可能になりつつあるので、最新の検出技術を導入、整備し、ＤＮＡによる各種環境評価事業を実施した。
④千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議の運営
バイオ関連分野の新たな産業や事業の創出を支援するため、千葉県バイオ・ライ
フサイエンス・ネットワーク会議の事務局を県とともに担い、コロナ禍でもオンラインを活用した開催を図るなど会員等のニーズに応じた交流会等を開催し、産学官交流の場を提供した。また、外部ネットワーク等との連携を図り、各機関による支援事例等に関する情報収集及び情報交換を行った。
（４）教育分野への貢献（広報活動を含む）①来訪者への啓発活動
県内外の方に認知されるよう視察・見学者の受け入れ体制をより充実させ、所内の展示物の更新を図り、簡易な実験を今以上に取り入れる等の工夫を凝らすことによって、ＤＮＡ研究への興味や理解がより深まるような方法の検討を進めた。
○開所記念講演会
開 催 日

１０月２３日（土）１３：４５～１６：００

会

かずさアカデミアホール

場

参加者数

３０７名

メインホール（Ｗｅｂ配信による参加１０６名を含む）②教育支援等の啓発活動
中学・高等学校等に出向いて実験を行う「ＤＮＡ出前講座」を継続したほか、千葉県教育委員会と連携して生徒の指導に直接関わる教員向けの研修も計画的に行った。さらに文部科学省の教員免許状更新講習を実施した。また、高校部活動の支援に加えて、科学技術を担う人材育成の一環として、文部科学省のスーパー-3-

サイエンスハイスクール（ＳＳＨ）指定校との連携事業を継続し、高度な分子生物学に関する学習を体験させるとともに、教員と連携して新たなカリキュラムの開発や実践を進めた。新型コロナウイルスの蔓延により活動に制限はあったが、オンラインでの研修や実験のほか、ＤＮＡ実験に必要な器材を学校に貸出し、教員が授業を進める実験教材貸出事業「ＤＮＡ実験宅配便」を実施した。
○小学生から一般の方までを対象とした「ＤＮＡ出前講座」（通年）
参加者数１，０４８名〇中学校や高校を対象に実験材料、器材や動画を貸し出して担当先生の指導で実験を行う「ＤＮＡ実験宅配便」（通年）
参加者数６００名〇中学校や高校を対象にオンラインによる「リモート実験」（通年）
参加者数２５４名〇一般の方を対象とした「科学イベント」
参加者数２８０名③情報発信
研究開発の成果を学会や産業界に向けて発信しその活用を図るため、学術誌への研究論文の投稿や国内外の学術集会での発表、研究所主催のセミナー・ワークショップ等の実施に努めた。
一般に向けては、２５件のプレスリリースと６５件の紙面掲載があった。
また、ホームページを通じて最新の活動情報を世界に向けて公開を行ったほか、研究開発の成果や世界のＤＮＡ研究の動向、研究所で行う各種イベントなどを分かり やす く紹介するニ ュ ース レ タ ーの発行を行い、平成３０年７月に開設したサポーターズクラブ（DNA 倶楽部）のメールニュース配信や SNS（Facebook）など最大限に活用し、親しみやすい研究所となるようＰＲ活動を推進した。
また、県等の関係機関との交流や情報交換に引き続き努めるとともに、活動の成果をまとめた年報を発行し、関係者への配布を行った。
④ＤＮＡ

Research

研究所の存在を国内外にアピールするとともに、大学や学会等との交流を密にし、研究レベルの国際性を向上させるために、遺伝子及びゲノム構造、ＤＮＡ解析技術、コンピュータ解析法等に関する研究成果を報告する国際学術雑誌「ＤＮＡResearch」を継続して発行した。２０２０年のインパクトファクター（雑誌の引用頻度を示す指標）は４．４５８で「遺伝学と遺伝」に関連する国内自然科学専門誌の中で最も高いレベルを維持し、学界における研究所のプレゼンスと評価の向上に役立てた。

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２

トップレベルの研究開発能力の維持確保① 最先端の植物ゲノム・遺伝解析技術の開発
植物ゲノム構造解析をさらに多様な実用植物に展開し、有用ゲノム情報の収集を継続するとともに、ゲノム配列変異の高精度な検出と統計学、遺伝学、電子計算機によるモデル構築技術、画像解析技術を融合させることで、世界最先端の植物ゲノム・遺伝解析技術を開発した。
② 植物遺伝子発現制御のための基盤技術の開発
これまで培った人工染色体研究の知識と経験を活かして、植物細胞に外部から導入した代謝関連遺伝子の発現を制御するための技術開発を新エネルギー・産業技術総合研究機構（ＮＥＤＯ）の資金により実施し、その成果をまとめた。「ゲノム合成」（JST）や植物人工染色体（基盤研究（A））の研究を進めた。
③疾病遺伝子研究
ゲノム医療の実現のために、千葉大学未来医療教育研究機構、千葉県がんセンター等との連携研究を加速し、かずさＤＮＡ研究所の保有するゲノム解析技術とインフラストラクチャーの活用効率を最大化して、難治性疾患の克服に向けた先端的な研究を推し進めた。
④競争的外部資金の申請・獲得
競争的外部資金は省庁等の資金配分主体が広く研究開発課題等を募り、複数の専門家の評価に基づいて競争的に選抜し、研究者等に配分される研究資金である。
トップレベルの研究開発能力を維持するため、単独あるいは千葉大学や千葉県がんセンターを始めとする他の研究機関と共同で、引き続き競争的外部資金の申請・獲得に努めた。なお、前年度からの継続も含めて、以下 30 件の科学研究費助成事業を実施した。
・基盤研究(A)/植物セントロメアの形成機構解明と植物人工染色体の開発
・基盤研究(B)/肥満環境における Th17/Treg バランスをコントロールする機能性脂質の同定・基盤研究(B)/キクをモデルとした転写制御情報に基づく高次倍数体の高精度遺伝解析手法の開発
・基盤研究(C)/1 細胞 1 遺伝子 1 コピー発現系を利用した CHO 細胞での迅速な抗体医薬作製方法の開発
・基盤研究(C)/セマンティックウエブ技術を用いた遺伝素材の交配・解析系統の測定を支援するシステム
・基盤研究(C)/体細胞モザイク変異疾患モデルハウスと LOH 検出マウスの開発
・基盤研究(C)/乾燥ろ紙血を用いた疾患原因蛋白質の一斉検出法の開発
・挑戦的研究(萌芽)/CRISPR/Cas TGA システムによるアレルギー疾患の新規治療法の開発-5-

・若手研究/ザゼンソウの発熱形質が遺伝的多様性に与える影響の解明
・若手研究/病原体センサーSTING の活性を制御する T 細胞特有の脂質スイッチシステムの解明
・研究活動スタート支援/脂質代謝を介した病原性リンパ球の機能制御及び喘息誘導メカニズムの解明
・基盤研究(S)東北/沿岸生態系における構造転換：高度観測と非線形力学系理論に基づく実証アプローチ
・基盤研究(B)工学院/倫理的根拠に基づく和食の風味継承を目指す和風調味料のフレーバーオミクス解析
・基盤研究(B)広島/特定の病原体に対する易感染症に着眼した原発性免疫不全症の病因病態解明
・基盤研究(B)福岡農研/イチジクの遺伝資源を用いた果実の味・香り制御遺伝子の網羅的解析と食味科学への展開-1
・基盤研究(B)福岡農研/イチジクの遺伝資源を用いた果実の味・香り制御遺伝子の網羅的解析と食味科学への展開-2・基盤研究(B)近畿/トウガラシの種間雑種不和合性を司るエピスタシス遺伝子と打破遺伝子の特定・基盤研究(B)宇都宮/大果系イチゴの果実はなぜ大きいのか？
・基盤研究(B)東京/人為環境下における植物群集の急速な形質進化と群集への波及効果・基盤研究(B)宮崎/植物の熱産生を誘発する環境シグナル受容・伝達機構と適応進化プロセスの解明
・基盤研究(B)千葉/1 本鎖 DNA/RNA 選択的解析による COVID-19 を含む感染症検査の広範な改良・基盤研究(C)東京/発症予防に向けた動脈疾患の病因解明と病態の理解・基盤研究(C)東京/光合成と光形態形成を「太陽光の光質制御」で可能にする植物育成用無機蛍光体の創製・基盤研究(C)理研/多対多インタラクトーム技術による宿主微生物相互作用の分子生物学的基盤の探求
・基盤研究(C)独協医/筋委縮性側索硬化症 ALS 死後脳における多量体形成分子群の神経変性病態構造の解明
・基盤研究(C)近畿/比較ゲノミクスから探る育種モデル食用菌の生殖成長相転換機構の全容解明
・挑戦的研究(開拓)東京/便プロテオーム解析を用いた小児外科疾患のトランスレーショナルリサーチ
・国際共同研究加速資金 基盤研究(B)/孤児作物在来品種の機能性向上を目指した高効率育種システムの確立-1
・国際共同研究加速資金 基盤研究(B)/孤児作物在来品種の機能性向上を目指し-6-

た高効率育種システムの確立-2
・難治性疾患政策研究事業（久留米）/自己炎症性疾患とその類縁疾患の全国診療体制整備、移行医療体制の構築、診断ガイドライン確立に関する研究
更に他省庁等についても前年度からの継続を含めて、以下 41 事業を実施するとともに競争的資金の新規獲得・申請に努めた。
・難治性疾患実用化研究事業／難プラ標準レジストリーを使用し、新生児マススクリーニング対象疾患等の遺伝子変異を考慮したガイドライン改定に向けたエビデンス創出研究（ＡＭＥＤ）
・難治性疾患実用化研究事業／従来のゲノム解析で診断困難な原発性免疫不全症患者の診断法の開発（ＡＭＥＤ）
・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業／COVID－19 感染による血栓症疾患・増悪機転の解明と治療介入の可能性の解明（ＡＭＥＤ）
・革新的医薬品等開発推進研究事業/抗 I 型インターフェロン抗体の測定によるCOVID－19 重症化の早期予測法の開発（ＡＭＥＤ）
・A-STEP 研究成果最適展開支援プログラム／腸－脳連関による高機能性を有する次世代型高齢者対応米加工食品の開発（ＪＳＴ）
・未来社会創造事業（探索加速型）／ミルキング法によるバイオ燃料生産の効率化と安定化（ＪＳＴ）
・令和２年度植物品種等海外流出防止緊急対策事業／サツマイモ加工品を対象とした育成者権侵害対策としてのＤＮＡ技術の活用調査（農林水産省）
・令和２年度植物品種等海外流出防止緊急対策事業／かんきつのＤＮＡ品種識別の妥当性評価（農林水産省）
・カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発／産業用物質生産システム実証／生物メタネーションとバイオ燃料製造を可能とする新排水処
理プロセスの開発（ＮＥＤＯ）
・2021 年度育成医療研究開発費／先天性血小板減少症・異常症の新規診断法の開発のレジストリに基づく病態解明(国立成育医療研究センター)
・戦略的創造研究推進事業／大規模画像から PE を計測する技術の開発および PE 値のモデル化（ＪＳＴ）
・戦略的創造研究推進事業／ROOTomics を利用した環境レジリエント作物の創出（ＪＳＴ）・統合化推進プログラム／個体ゲノム時代に向けた植物ゲノム情報解析基盤の構築（ＪＳＴ）・創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業／ゲノム編集等の技術を用いた疾患
モデルマウスの作製とゲノムエンジニアリング技術の開発（ＡＭＥＤ）
・イノベーション創出強化研究推進事業／細胞質雄性不稔性トマトを利用した新規Ｆ１採種技術の展開（農林水産省）
・イノベーション創出強化研究推進事業／日本ブランドを支える種子イチゴの安定-7-

生産技術確立～イチゴ生産者の経営と働き方改革の実現～（農林水産省）
・広範な育種素材とゲノム情報の活用による効率的なサトウキビ育種技術と新規有用素材の選定に係る研究／サトウキビ新規育種素材・技術開発コンソーシアム（ＪＩＲＣＡＳ・沖縄県農業研究センター）
・戦略的創造研究推進事業／長鎖合成ＤＮＡの合成と動植物細胞への最小改修
ゲノムの導入（ＪＳＴ）
・戦略的創造研究推進事業／メガベースサイズの人工ＤＮＡを用いたヒト人工染色体の設計・構築と汎用化（ＪＳＴ）
・研究成果展開事業産学共創プラットフォーム共同推進プログラム／薬用植物における難解なゲノムの解読技術および統計モデルを用いた高速育種法の確立／
米由来の新規機能性食品素材の開発（ＪＳＴ）
・ＳＩＰ戦 略的イノベ ーシ ョン創造プログラム／データ駆動型育種の構築とその活用による新価値農作物品種の開発（農研機構・生研センター）
・農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究／品種識別技術の開発（農林水産省）
・イノベーション創出強化研究推進事業／持続的なサトウキビ生産を可能とする連
続株出し多収品種と次世代型機械化一貫栽培技術の開発（農林水産省）
・植物品種等海外流出防止総合対策事業／侵害対策の推進に資する品種識別手法の開発及び具体的品種（トマト種）における品種識別手法の検証（農林水産省・ＪＡＴＡＦＦ）
・ムーンショット型農林水産研究開発事業／サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現（農林水産省）
・助成金／記憶 T 前駆細胞分化を司る脂肪酸代謝 checkpoint の解明（上原記念生命科学財団）
・助成金／T 細胞機能分化における脂肪滴－ミトコンドリア連携の役割解明（薬学研奨励財団）
・助成金／CRISPR／Cas9TGA システムによるアレルギー疾患の新規治療法開発（細胞科学研究財団）
・助成金／肥満－乾癬の免疫代謝を標的とした制御法の基盤構築（公益財団法人アステラス病態代謝研究会）
・助成金／脂質代謝－免疫システムを標的とした抗腫瘍戦略の基礎構築（公益財団法人ＭＳＤ生命科学財団）
・助成金／イムノトランスオミックスを基盤としたアレルギー特有 pathogenic
regulome の同定と分子標的への応用（公益財団法人東京生化学研究会）
・助成金／細胞内脂質の低下を感知して抗ウイルス応答を発揮するリンパ球の巧みな代謝制御機構の解明（公益財団法人長瀬科学技術振興財団）
・助成金／肺線維症治療応用を目指したエピゲノム編集システムの開発（公益財団法人テルモ生命科学振興財団）
・助成金／免疫－ウイルス－脂質代謝関連」を基軸とした抗ウイルス応答メカニズム-8-

の解明（公益財団法人小野医学研究財団）
・助成金／腫瘍局所脂肪酸代謝を標的とした生体にとって一石二鳥となるがん免疫記
憶システムの構築（公益財団法人安田記念医学財団）・助成金／脂質スイッチによる抗ウイルス応答の誘導と分子機序に着目した新たな創薬標的への応用（公益財団法人かなえ医薬振興財団）
・助成金／免疫－脂質代謝－ウイルスを基軸とした一石二鳥となる抗ウイルス免疫応答の制御法開発（一般財団法人濱口生化学振興財団）
・統合化推進プログラム／物質循環を考慮したメタボロミクス情報基盤（ＪＳＴ）
・ＳＩＰ戦略的イノベーション創造プログラム／バイオ・デジタルデータ統合流通拠点の構築（農研機構・生研支援センター）・令和３年度農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究／炭素貯留能力に優れた造林樹種の効率的育種プロジェクト（農林水産省）
・未来社会創造事業／地球規模課題である低炭素社会の実現／ゲームチェンジングテ
クノロジーによる低炭素社会の実現／窒素固定共生のリコンストラクション（ＪＳＴ）

３

自立型経営の強化①自立型経営の強化・推進
研究成果の公益事業化の推進や収益性の向上による自主財源の拡充を図り、引き続き計画的、効率的な予算の執行と経費の節減に努め、自立型経営の強化を推進した。
②バイオ産業技術支援センターとしての活動
各種技術を専門とする研究者や技術者を集約し、最新技術の整備や提供を行うとともに、企業への訪問や学会等への出展等による積極的なＰＲ活動によって事業の拡大に努めた。そして、企業や公的研究機関の多様なニーズに応えるため、現場ニーズの把握に努め、最先端の幅広い分析技術を整備し、サービスメニューの拡充を図った。さらに、（株）かずさゲノムテクノロジーズに対して積極的に技術的な支援を行い、研究成果の社会実装を加速させた。加えて、公益法人として認められている事業の範囲で経費の回収意識を高め、自主財源の強化に努めた。
③ 組織及び人員配置の適正な運用
事業の重点化や公益事業の拡大などによる業務量の増減に対し、正規職員、非正規職員を柔軟に配置することで、研究部組織の適正かつ効果的な運用と研究所の効率的な運営の両立を図った。
④ 人事評価制度及び給与制度の適正な運用
人事評価制度と給与制度を適正に運用し、研究実績及び勤務実績などを給与に反映させ、職員のモチベーションの向上を図った。
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⑤かずさＤＮＡ研究所研究評価委員会の活用
社会の要請、時代の変化等に対応した効率的かつ効果的な研究を推進するため、外部の有識者から構成される研究評価委員会で助言を得るとともに、理事会等に報告するなど更なる活用に努めた。
⑥適正な予算管理と経費の節減
年度当初に各部に配賦した予算の執行状況を適時確認するとともに、職員への関係規程等の順守を徹底し、内部牽制機能の強化に努めた。
⑦契約事務の適正な執行
限られた予算を効率的かつ効果的に活用するため、競争入札の原則を遵守し、一層の経費節減に努めた。
⑧効率的な機器等の調達及び管理機器等の購入にあたっては、所属間の重複がないよう購入計画を作成して情報共有を図るとともに、省エネ効果の高い機種の選定や購入契約とリース契約の比較を徹底するなど効率的かつ経済的な調達に努めた。また、高額な研究機器については研究の進捗状況や必要となる時期を踏まえ更新計画を作成し、将来の整備に備えた。
⑨施設設備の改修・更新と有効活用
施設設備の老朽化が著しく進んでいることから、機能維持と安全性確保を最優先とし、県と協議しながら計画的かつ効率的に改修・更新を進めた。
⑩賛助会員の確保
当財団の設立趣旨や公共性の高い研究事業であることの理解を求め、引き続き賛助会員の新規加入の促進に努めた。

４

庶務的事項

（１）役員等の状況
令和４年３月３１日現在の役員等の状況は理事９名、監事３名、評議員１６名となっている。
（２）職員の状況
令和４年３月３１日現在のかずさＤＮＡ研究所の組織は別表のとおりであり、職員の状況は、研究員４０名、技術員４９名、事務職員２１名、補助職員等３３名、合計で１４３名となっている。

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（３）理事会・評議員会の運営状況
・令和３年５月１３日（書面表決）
理事会
第１号議案 新評議員会２名の選任に係る評議員への提案について第２号議案 新理事１名の選任に係る評議員への提案について
・令和３年６月１日（金）（書面表決）
評議員会
議案１ 新評議員２名の選任について
議案２ 新理事１名の選任について
・令和３年６月１１日（金）ステーションコンファレンス東京
かずさＤＮＡ研究所 特別会議室
開催方式 会場と理事及び監事個人宅との間でオンライン開催
第２９回理事会
第１号議案 令和２年度事業報告及び収支決算について
第２号議案 評議員会の招集について
・令和３年６月２９日（金）ステーションコンファレンス東京
かずさＤＮＡ研究所 特別会議室
開催方式 会場と評議員個人宅等との間でオンライン開催
第１８回評議員会
第１号議案 令和２年度事業報告及び収支決算について
第２号議案 理事の選任について
第３号議案 特別顧問の承認について
・令和３年６月２９日（金）ステーションコンファレンス東京
かずさＤＮＡ研究所 特別会議室
開催方式 会場と理事及び監事個人宅等との間でオンライン開催
第３０回理事会
第１号議案 常務理事の互選について
第２号議案 役員報酬額の決定について
・令和３年８月４日（書面表決）
理事会
議案 定款の変更の評議員会への提案について
・令和３年８月３０日（書面表決）
評議員会
議案 定款の変更について
・令和４年２月３日
理事会
議案 評議員会の招集について
・令和４年３月１８日（金）ステーションコンファレンス東京
かずさＤＮＡ研究所 特別会議室
開催方式 会場と理事の個人宅等との間でオンライン開催
第３１回理事会
第１号議案 令和３年度収支補正予算について- 11 -

第２号議案 特定費用準備資金の積立について
第３号議案 令和４年度事業計画及び収支予算について
第４号議案 役員賠償責任保険契約締結について
第５号議案 理事の選任に係る評議員への提案について
・令和４年３月１８日（金）ステーションコンファレンス東京
かずさＤＮＡ研究所 特別会議室
開催方式 会場と評議員個人宅等との間でオンライン開催
第１号議案 令和３年度収支補正予算について
第２号議案 令和４年度事業計画及び収支予算について
第３号議案 理事の選任について（４）監査の状況
令和４年６月６日(月)当財団の監事による令和３年度事業報告及び収支決算について監査が行われた。
（５）運営委員会の開催
研究所の研究活動を円滑に推進することを目的として、毎月所内運営委員会を開催し、採用職員の選考や各種規程の制定など研究所運営に関する必要な事項を審議した。

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公益財団法人かずさＤＮＡ研究所役員名簿（令和４年６月１日現在）
役員名

氏

名

所属役

職

理 事 長 大 石道 夫 国立大学法人東京大学副理事長 田 畑

哲 之 公益財団法人かずさＤＮＡ研究所

等

名誉教授
所長

専 務 理 事 久 保 俊 明 公益財団法人かずさＤＮＡ研究所

事務局長

常務理事 小 原

副所長

理

收 公益財団法人かずさＤＮＡ研究所

事 篠 崎

一 雄 国立研究開発法人理化学研究所
環境資源科学研究センター

特別顧問

篤 国立大学法人東京大学定量生命科学研究所

特任教授

理事 宮 島理事 高 木

理事 中村

理

事 野 村 宗 作 千葉県商工労働部長
計利 久 富山国際大学

学長

耕 太 郎 公益財団法人千葉県産業振興センター

９理事長

名

監

事 白 井

克 己 株式会社千葉興業銀行常務取締役・常務執行役員

監

事 國 井

智 之 株式会社京葉銀行

監

事 齋 藤

久 晃 公認会計士・税理士

計

３

名

- 13 -

執行役員

法人営業部長

公益財団法人かずさＤＮＡ研究所評議員名簿（令和４年６月１日現在）
役員名

氏

名

所

属役

職

評 議

員 関 谷

剛 男 公益財団法人高松宮妃癌研究基金

評 議

員 古 在

豊 樹 国立大学法人千葉大学

評 議

員 田 中

幸 子 木更津市副市長

評 議

員 中 川

茂 治 君津市副市長

評 議

員 山 田

満 千葉県産業支援技術研究所

評 議

員 堀 越明 千葉県農林総合研究センター

評 議

員 飯 笹俊 彦 千葉県病院局がんセンター

評 議

員 花 岡

文 雄 大学共同利用機関法人

等理事長

名誉教授

所長
センター長
病院長

情報・システム研究機構国立遺伝学研究所
評 議

員 松 原

謙 一 国立大学法人大阪大学

評 議

員 齊 藤

和 季 国立大学法人理化学研究所

所長

名誉教授

環境資源科学研究センター長
評 議

員 岡 田

清 孝 龍谷大学

ＲＥＣ顧問

評 議

員 中 谷

晴 昭 国立大学法人千葉大学

評 議

員 小 髙

信 和 株式会社千葉銀行

評 議

員 石 津

廣 司 全国市長会顧問弁護士

評 議

員 塚 本

芳 昭 一般財団法人バイオインダストリー協会 専務理事

評 議

員 滝 川

伸 輔 千葉県副知事

計 １ ６ 名- 14 -

理事（兼）副学長

常務執行役員公益財団法人かずさＤＮＡ研究所特別顧問名簿（令和４年６月１日現在）

役員名

氏

特別顧問

高 浪
熊谷

計名

所属役

職等

満 京都大学名誉教授・元日本分子生物学会会長・初代所長
俊人

２

千葉県知事

名

- 15 -

かずさ

Ｄ

Ｎ

Ａ

研

究所

組

織図
（令和４年３月３１日現在）

評
議
員
会

理

監

常
務
理事

事
事

専
務
理事

副
理事
長

理

理事
長事
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長事
務
局

副所
長

企

臨
床
オ
ミ
ッ
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ス
解
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業

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設

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・

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Ａ

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究
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業
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推

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進部

部

植
物
ゲ
ノ
ム
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遺伝学研
究室- 16 -

生

植

遺体

物

伝分

Ｄ子

Ｎ

技

遺構術

伝

Ａ

造

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析析グ

グ

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ルー

ルーー

査

プ

プ

プ

ム

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グ
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ス
解
析グ
ルー
プ

附

属

明

細書

令和３年度事業報告書には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項の規定にする附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和４年６月
公益財団法人かずさＤＮＡ研究所- 17 -