令和４年度

事業報

告自

令和 ４ 年 ４ 月 １ 日

至

令和 ５ 年 ３ 月３１日

書

一般社団法人 日本自動車機械工具協会−1−

概要

令和４年度の我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続く一方で、ロシアの軍事侵攻等による世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界経済減速の影響を受け、厳しい状況が続きました。
自動車整備業界においては、令和４年度調査によると前年度５年ぶりに減少した総整備売上高は増加に転じ、整備事業場数は７年ぶりに増加しました。また、令和３年度における当協会会員会社の自動車機械工具販売実績については、洗車洗浄装置、リフト・ジャッキ・プレス、バッテリー・クーラーサービス機器の３項目が過去１５年間で最高額となり、９年連続で１, ０００億円を超えました。
このような中、当協会はＯＢＤを活用した自動車の検査に用いられる検査用スキャンツールの型式認定試験を開始しました。また、オートサービスショーの開催準備、自動車整備用リフト等の事故防止対策、校正及び試験業務の適切な実施、協会業務の電子化の推進等、自動車関連業界の一員として自動車の安全確保と環境保全に貢献するため、事業計画に基づき諸事業を実施し、多くの成果を上げることができました。
本報告書に令和４年度の事業実績をまとめましたが、特に重点的に取り組んだ事業については次のとおりです。
１．新たな自動車検査手法や自動車検査用機器の導入に向けた取り組みの推進
当協会は、２０２４年から導入される車載式故障診断装置（ＯＢＤ）を活用した自動車の検査に用いられる検査用スキャンツールの型式認定試験（以下「型式試験」という。
）を実施するため、型式試験に使用する試験機（ＯＢＤシミュレータ）を製作しました。また、型式試験時には、独立行政法人自動車技術総合機構（以下「自動車機構」という。
）のサーバーとの連携が欠かせないことから、自動車機構のご協力の下、型式試験が実施できるよう環境を整えながら作業を行いました。さらに、国土交通省のご指導の下、型式試験実施に係る諸問題を解決し、３月末に第１号となる検査用スキャンツールの型式試験を実施し、当協会ホームページに「検査用スキャンツール型式一覧表」を掲載しました。
２．第３７回オートサービスショー２０２３の開催等による自動車検査整備用機器の普及促進
令和５年６月１５日から１７日に開催する「第３７回オートサービスショー２０２３」に向け、オートサービスショー委員会を組織し、ショーのテーマ「ヒトとクルマの未来を守る整備機器」を設定、ポスター・チラシ等の作成、マスコミへの開催概要の発表、専門誌等への広告宣伝、ホームページのリニューアル、展示小間の割り付け、Ｗｅｂ方式による出展者説明会の開催及び流通部会の協力を得ながら集客活動を行いました。今回は、会場を前回の−3−

東京ビッグサイト青海展示棟から東ホールへ再度移し、屋外展示も復活して開催するとともに、自動車整備セミナー等併催イベントの充実を図り、来場者・出展者の皆様がともに満足して頂けるショーを目指して準備を行いました。
また、中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書の発行団体として、証明書発行業務を適切かつ迅速に行い、生産性や省エネ性に優れた検査整備用機器の普及促進に努めました。
３．リフト等の適切使用、定期点検等の推進
自動車整備用リフト等の整備用機器の事故の調査結果を分析して、その結果をホームページ、協会情報紙、業界紙等で公表するとともに、引き続き整備事業者等に対しポスター及びリーフレット等を活用してリフト、門型洗車機、タイヤチェンジャ等、各種整備用機器の適切な使用方法や点検の重要性について啓発活動を行いました。また、リフトの事故防止啓発用ＤＶＤを改訂するとともに、当該ＤＶＤをスマートフォン等で読み込むためのＱＲコードを追加するなど事故防止リーフレットの改訂作業を行いました。さらに、令和４年度もリフト点検台数の目標を２０, ０００台に設定し、流通部会と技術サービス部会が連携しながら定期点検の推進に取り組んだ結果、リフト点検資格者が実施した点検台数は２４, ３３６台（７, ６５７事業所）となり、目標を達成することができました。
４．自動車検査整備用機器等に関する海外の調査、情報収集等の実施
自動車基準認証国際化研究センター（ＪＡＳＩＣ）が実施する諸外国の自動車検査制度に関する調査については、ドイツ（ＦＳＤ）、オランダ（ＲＤＷ）及びイギリス（ＤＶＳＡ）に職員を派遣して自動車の検査に係る各国の情報を収集しました。
また、海外における自動車検査用機器の構造、校正方法及び校正用器具校正方法等の状況について、当協会職員をイタリアに派遣し、検査用機器の校正に係る国際的な動向等について情報を収集しました。加えて、ベルギーの前照灯試験機製造メーカ（LET Automotive）とＷｅｂ方式による調査を行い、前照灯試験機の校正方法等について情報を収集しました。
５．校正業務及び試験業務の適切な実施等の推進
自動車検査用機器の精度等の確認を行う校正業務、試験業務について、より一層の適正化に取り組みました。また、これら業務の実施に当たっては、感染症に係る国の基本的対処方針に基づき必要な対策を講じながら感染防止に努めました。
具体的には、校正業務において、二輪自動車等のすれ違い用前照灯の検査が導入されたことに伴い、当該検査に使用する前照灯試験機の校正用器具を全支所・分室に配備しました。
また、自動車機構の校正で使用する速度計試験機校正用治具（二輪自動車用）について、小型軽量化した治具の現地確認を実施し、実用化に向けて操作性の確認を行いました。

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自動車機構及び軽自動車検査協会の検査用機器に係る判定値誤設定等の再発防止について
は、試験業務において機器の製作時・設置時における判定値及び判定精度等の確認用チェックシートの見直しを行うとともに、校正業務においては、新型検査用機器に対応できるよう車検場校正作業手順書の見直しを行い、判定値等の確認を徹底するよう努めました。
また、道路交通法施行規則の一部改正に伴い、当協会全車両に配備したアルコール検知器による運転前後の酒気帯び確認を徹底し、飲酒運転の根絶に努めました。
なお、昨年度に引き続き全支所・分室の校正現場等において内部監査を実施し、現地で業務指導することにより、校正作業中の人為的なミス防止対策の推進を図りました。
６．協会業務の電子化の推進
校正業務の電算システムを活用して、校正結果証明書の協会保管分を電子化し、クラウドサーバーに保管することにより、年間約２０万枚の結果証明書の印刷及び保管を廃止しました。さらに、クラウドサーバーに保管した結果証明書は容易に検索できるよう、システムを構築するとともに、キャリブレーションレポート（検査機器点検結果の書面）の協会保管分を電子化し、クラウドサーバーに保管するシステムを構築して、令和５年度から実施する電子化の準備を行いました。
また、人事労務管理システムを導入し、全従業員の基本データの登録・管理を開始したことにより、年末調整の手続の電子化及びペーパーレス化と作業の簡素化を図りました。さらに、３６協定については、各支所・分室から所轄の労働基準監督署に届け出していましたが、本部においてｅ - Ｇ ov 電子申請により一括して申請する方法に変更し、業務の効率化を図りました。
協会内の各種届出等の電子承認については、既存のシステムを活用した試験業務の一部電子承認を実施するとともに、ワークフローを活用した各種届出及び申請等の電子承認システムの構築を進めました。
加えて、使用過程にある自動車検査用機器の計測値指示装置取付等改造審査に係る依頼書等について、電子申請による受付を開始し、手続きの簡素化を図りました。

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