2.2

政 令

建築物関連の規定

第36条の２（地階を除く階数が４以上である鉄骨造の建築物等に準ずる建築(地階を除く階数が４以上である鉄骨造の建築物等に準ずる建築物）
第36条の２
一5

二法第20条第１項第二号の政令で定める建築物は，次に掲げる建築物とする。

地階を除く階数が４以上である組積造又は補強コンクリートブロック造の建築物
地階を除く階数が３以下である鉄骨造の建築物であつて，高さが13メートル又は軒の高さが９メートルを超えるもの

三

鉄筋コンクリート造と鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用する建築物であつて，高さが20メートルを超えるもの

四10

木造，組積造，補強コンクリートブロック造若しくは鉄骨造のうち二以上の構造を併用する建築物
又はこれらの構造のうち一以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用する建築物であつて，次のイ又はロのいずれかに該当するもの

五15イ

地階を除く階数が４以上である建築物

ロ

高さが13メートル又は軒の高さが９メートルを超える建築物

前各号に掲げるもののほか，その安全性を確かめるために地震力によつて地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することが必要であるものとして，構造又は規模を限つて国土交通大臣が指定する建築物

告示

平19国交告第593号

最終改正

平成28年４月１日

国土交通省告示第613号

建築基準法施行令第36条の２第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件

20

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第36条の２第五号の規定に基づき，その安全性を確かめるために地震力によって地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することが必要であるものとして，構造又は規模を限って国土交通大臣が指定する建築物は，次に掲げる建築物（平成14年国土交通省告示第474号に規定する特定畜舎等建築物を除く。）とする。
一25

地階を除く階数が３以下，高さが13メートル以下及び軒の高さが９メートル以下である鉄骨造の建築物であって，次のイからハまでのいずれか（薄板軽量形鋼造の建築物及び屋上を自動車の駐車その他これに類する積載荷重の大きな用途に供する建築物にあっては，イ又はハ）に該当するもの以外のもの
イ30

次の⑴から⑸までに該当するもの⑴

架構を構成する柱の相互の間隔が６メートル以下であるもの⑵

延べ面積が500平方メートル以内であるもの⑶

令第88条第１項に規定する地震力について標準せん断力係数を0.3以上とする計算をして令第82条第一号から第三号までに規定する構造計算をした場合に安全であることが確かめられたもの。この場合において，構造耐力上主要な部分のうち冷間成形により加工した角形鋼管（厚さ６ミリメートル以上のものに限る。
）の柱にあっては，令第88条第１項に規定する地震力によ35って当該柱に生ずる力の大きさの値にその鋼材の種別並びに柱及びはりの接合部の構造方法に応じて次の表に掲げる数値以上の係数を乗じて得た数値を当該柱に生ずる力の大きさの値としなければならない。ただし，特別な調査又は研究の結果に基づき，角形鋼管に構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれのないことが確かめられた場合にあっては，この限りでない。

40（表⑷

略）
水平力を負担する筋かいの軸部が降伏する場合において，当該筋かいの端部及び接合部が破断しないことが確かめられたもの⑸

特定天井が平成25年国土交通省告示第771号第３第１項に定める基準に適合するもの，令第39条第３項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの又は同告示第３第２項第一号に定め

27

第２章

構造関係規定の構成及び要求性能る基準に適合するもの
ロ

5

次の⑴から⑺までに該当するもの⑴

地階を除く階数が２以下であるもの⑵

架構を構成する柱の相互の間隔が12メートル以下であるもの⑶

延べ面積が500平方メートル以内（平家建てのものにあっては，3,000平方メートル以内）であるもの⑷

イ⑶及び⑷の規定に適合するもの⑸

令第82条の６第二号ロの規定に適合するもの⑹

構造耐力上主要な部分である柱若しくははり又はこれらの接合部が局部座屈，破断等によっ10て，又は構造耐力上主要な部分である柱の脚部と基礎との接合部がアンカーボルトの破断，基礎の破壊等によって，それぞれ構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれのないことが確かめられたもの⑺
ハ

15

イ⑸の規定に適合するもの

建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「施行規則」という。）第１条の３第１項
第一号ロ⑵の規定に基づき，国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分

二

高さが20メートル以下である鉄筋コンクリート造（壁式ラーメン鉄筋コンクリート造，壁式鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート組積造を除く。）若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又はこれらの構造を併用する建築物であって，次のイ又はロに該当するもの以外のもの

20

イ

次の⑴から⑶までに該当するもの⑴

地上部分の各階の耐力壁（平成19年国土交通省告示第594号第１第三号イ⑴に規定する開口周比が0.4以下であるものに限る。以下この号において同じ。）並びに構造耐力上主要な部分である柱及び耐力壁以外の鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の壁（上端及び下端が構造耐力上主要な部分に緊結されたものに限る。
）の水平断面積が次の式に適合するもの。ただ25

し，鉄骨鉄筋コンクリート造の柱にあっては，同式中「0.7」とあるのは「1.0」とする。
（式⑵略）

構造耐力上主要な部分が，地震力によって当該部分に生ずるせん断力として次の式によって計算した設計用せん断力に対して，せん断破壊等によって構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれのないことが確かめられたものであること。

30

（式⑶
ロ略）

前号イ⑸の規定に適合するもの

施行規則第１条の３第１項第一号ロ⑵の規定に基づき，国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分

三35

木造，組積造，補強コンクリートブロック造及び鉄骨造のうち２以上の構造を併用する建築物又はこれらの構造のうち１以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用する建築物であって，次のイからヘまでに該当するもの以外のもの（次号イ又はロに該当するものを除く。）

40

イ

地階を除く階数が３以下であるものロ

高さが13メートル以下で，かつ，軒の高さが９メートル以下であるもの

ハ

延べ面積が500平方メートル以内であるもの

ニ

鉄骨造の構造部分を有する階が第一号イ⑴，⑶及び⑷に適合するもの

ホ

鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の構造部分を有する階が前号イ⑴及び⑵に適合するもの

ヘ

45

四

第一号イ⑸の規定に適合するもの

木造と鉄筋コンクリート造の構造を併用する建築物であって，次のイ又はロのいずれかに該当するもの以外のもの（前号イからヘまでに該当するものを除く。）
イ

28

次の⑴から⑾までに該当するもの

2.2

⑴

建築物関連の規定

次の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当するもの(ⅰ)

地階を除く階数が２又は３であり，かつ，１階部分を鉄筋コンクリート造とし，２階以上の部分を木造としたもの(ⅱ)

5

地階を除く階数が３であり，かつ，１階及び２階部分を鉄筋コンクリート造とし，３階部分を木造としたもの⑵

高さが13メートル以下で，かつ，軒の高さが９メートル以下であるもの⑶

延べ面積が500平方メートル以内であるもの⑷

地上部分について，令第82条の２に適合することが確かめられたもの⑸

10⑴(ⅰ)に該当するもののうち地階を除く階数が３であるものにあっては，２階及び３階部分について，令第82条の６第二号イに適合することが確かめられたもの。この場合において，同号イ中「当該建築物」とあるのは，「２階及び３階部分」と読み替えるものとする。

⑹⑴(ⅱ)に該当するものにあっては，１階及び２階部分について，令第82条の６第二号イに適合することが確かめられたもの。この場合において，同号イ中「当該建築物」とあるのは，「１階及び２階部分」と読み替えるものとする。

15⑺

地上部分について，各階の偏心率が令第82条の６第二号ロに適合することが確かめられたもの⑻

鉄筋コンクリート造の構造部分について，昭和55年建設省告示第1791号第３第一号に定める構造計算を行ったもの⑼

木造の構造部分について，昭和55年建設省告示第1791号第１に定める構造計算を行ったもの⑽ CLT パネル工法を用いた建築物の構造部分について，平成28年国土交通省告示第611号第９第20二号に定める構造計算を行ったもの⑾
ロ

第一号イ⑸の規定に適合するもの

次の⑴から⑸までに該当するもの⑴

地階を除く階数が２であり，かつ，１階部分を鉄筋コンクリート造とし，２階部分を木造としたもの

25⑵

イ⑵，⑷及び⑺から⑽までに該当するもの⑶

延べ面積が3,000平方メートル以内であるもの⑷

２階部分の令第88条第１項に規定する地震力について，標準せん断力係数を0.3以上（同項ただし書の区域内における木造のもの（令第46条第２項第一号に掲げる基準に適合するものを除く。）にあっては，0.45以上）とする計算をし，当該地震力によって令第82条第一号から第三号

30までに規定する構造計算をした場合に安全であることが確かめられたもの又は特別な調査若し
くは研究の結果に基づき当該建築物の振動特性を適切に考慮し，安全上支障のないことが確かめられたもの⑸
五35

第一号イ⑸の規定に適合するもの

構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版にデッキプレート版を用いた建築物であって，デッキプレート版を用いた部分以外の部分（建築物の高さ及び軒の高さについては当該屋根版を含む。以下同じ。）が次のイからトまでのいずれかに該当するもの以外のもの
イ

高さが13メートル以下で，かつ，軒の高さが９メートル以下である木造のもの

ロ

地階を除く階数が３以下である組積造又は補強コンクリートブロック造のもの

ハ40

地階を除く階数が３以下，高さが13メートル以下及び軒の高さが９メートル以下である鉄骨造のものであって，第一号イ又はロ（薄板軽量形鋼造のもの及び屋上を自動車の駐車その他これに類する積載荷重の大きな用途に供するものにあっては，イ）に該当するもの

ニ

高さが20メートル以下である鉄筋コンクリート造（壁式ラーメン鉄筋コンクリート造，壁式鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート組積造を除く。）若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造のもの
又はこれらの構造を併用するものであって，第二号イに該当するもの

45

ホ

木造，組積造，補強コンクリートブロック造及び鉄骨造のうち２以上の構造を併用するもの又はこれらの構造のうち１以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造とを

29

第２章

構造関係規定の構成及び要求性能併用するものであって，第三号⑴から⑸までに該当するものへ

木造と鉄筋コンクリート造の構造を併用するものであって，前号イ⑴から⑽まで又は前号ロ⑴から⑷までに該当するもの

ト

5

六

第一号イ⑸の規定に適合するもの

構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版に軽量気泡コンクリートパネルを用いた建築物であって，軽量気泡コンクリートパネルを用いた部分以外の部分（建築物の高さ及び軒の高さについては当該屋根版を含む。以下同じ。）が前号イ若しくはハ又はホ（木造と鉄骨造の構造を併用するものに限る。）に該当するもの以外のもの

七

10

屋根版にシステムトラスを用いた建築物であって，屋根版以外の部分（建築物の高さ及び軒の高さについては当該屋根版を含む。以下同じ。）が第五号イからヘまでのいずれか及びトに該当するもの
以外のもの

八

平成14年国土交通省告示第666号に規定する骨組膜構造の建築物であって，次のイ又はロに該当するもの以外のもの
イ15

次の⑴及び⑵に該当するもの⑴

平成14年国土交通省告示第666号第１第２項第一号ロ⑴から⑶までに規定する構造方法に該当し，天井がトに該当するもの⑵
ロ

骨組の構造が第五号イからヘまでのいずれかに該当するもの

次の⑴及び⑵に該当するもの⑴

20

平成14年国土交通省告示第666号第５第１項各号及び第２項から第６項まで（第４項を除く。）に規定する構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられたもの⑵

骨組の構造が第五号イからヘまでのいずれかに該当するもの

法第20条第１項第二号イでは，高さが60ｍ以下の建築物のうち一定の規模以上の建築物については，「地震力によつて建築物の地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握すること」を原則とした構造計算を行うこととし，その対象について木造，鉄骨造，鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コ25

ンクリート造といった代表的な構造方法に関する基本的な高さ等の規模の条件と，それ以外でもこの原則に従った構造計算を行う必要があるものの条件を別途定めることとしている（以下のア）参照）。これらの建築物の構造計算の内容に関しては，原則として構造計算適合性判定を行って内容が適切であることを確かめる必要がある。
なお，法第20条第１項第二号ロの規定に基づき，このような建築物について，前号（第一号）の30規定によることができる。具体的には，(１)に示す超高層建築物に関する基準を適用することとなる。このときには，確認申請に先立って大臣の認定を取得する必要がある。

ア）対象となる建築物法第20条第１項第二号イに規定するもの以外の各種の条件等で構造計算適合性判定を要するものとする建築物（ただし，2.2.1（２）項で述べた通りルート２の計算を行ったものについて一定の35条件で審査が行われる場合は判定を省略可能）は，令第36条の２及び平19国交告第593号において規定されている。これらを取りまとめて示したものが次の表2.2－1である。なお,特定天井（3.2.3項参照）を有する場合は，同告示において，令第39条第３項に基づく平25国交告第771号のうち特定の規定に適合するものや大臣認定を取得したものを構造計算適合性判定からの除外の条件としている
が，これは，特定天井について，応答スペクトル法等の高度な構造計算を用いる場合に構造計算適40合性判定を必要とするための規定である。

30

2.2

建築物関連の規定

その他，鉄骨造の建築物及び鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（これらの併用を含む）の建築物については，施行規則第１条の３の認定を取得することで，構造計算の内容についてあらかじめ安全であると評価がなされたものとして，構造計算適合性判定を不要とできることが規定されている（平19国交告第593号第一号ハ，第二号ロ）。この認定は，主に低層の住宅や，倉庫5等を想定した簡易な構造の建築物について活用されている。

表2.2－1（※文献１）

構造計算適合性判定の対象となる建築物 (高さが60ｍ以下のものに限る)の表3.2-9に平成27(2015)年以降の改正に整合させる等の若干の修正を行った）

構造種別規模によるもの

法令法第20条第構造種別および規模・計算方法
木造

高さ13ｍを超えるもの
軒高９ｍを超えるもの

鉄骨造

地階を除く階数が４以上のもの
地階を除く階数が３以下のもののうち，・高さ13ｍを超えるもの
・軒高９ｍを超えるもの
地階を除く階数が３以下，高さ13ｍ以下及び軒高９ｍ以下のもののうち，下記以外のもの
・柱相互の間隔が６ｍ以下
・延べ面積が500㎡以内
・標準せん断力係数を0.3以上で，令第82条第一号から第三号の計算及び冷間成形角形鋼管への配慮がされたもの･筋交いの端部および接合部が破断しないことが確かめられたもの
・特定天井について応答スペクトル法等によらず令第39条第３項の規定に適合するもの
地階を除く階数が３以下，高さ13ｍ以下及び軒高９ｍ以下のもののうち，下記以外のもの
・地階を除く階数が２以下のもの
・柱相互の間隔が12ｍ以下
・延べ面積が500㎡以内（平家建てにあっては，3000㎡以内）
・標準せん断力係数を0.3以上で，令第82条第一号から第三号の計算及び冷間成形角形鋼管への配慮がされたもの･筋交いの端部および接合部が破断しないことが確かめられたもの
・令第82条の６第二号ロ（偏心率）の規定に適合するもの
・特定天井について応答スペクトル法等によらず令第39条第３項の規定に適合するもの
高さが20ｍを超えるもの
高さが20ｍ以下のもの(壁式ラーメン鉄筋コンクリート造，壁式鉄筋コンクリート造，鉄筋コンクリート組積造を除く)のうち，下記以外のもの
・地上部分の各階の耐力壁ならびに柱および耐力壁以外の鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の壁の水平断面積の算定
Σ2.5αAw+Σ0.7αAc≧ZWAi（鉄筋コンクリート造）
Σ2.5αAw+Σ1.0αAc≧ZWAi（鉄骨鉄筋コンクリート造）・令第82条第一号から第三号までに規定する構造計算
QD＝min [QL+nQE，Q0+Qy]
・特定天井について応答スペクトル法等によらず令第39条第３項の規定に適合するもの

１項第二号
令第36条の２
平19国交告第593号

鉄筋コンク
リート造・
鉄骨鉄筋コンクリート
造

判定の要否
要
要
要

要

要

要

要

31

第２章

構造関係規定の構成及び要求性能

法令
構
造
種
別規
模によるもの32

法第20条第１項第二号
令第36条の２
平19国交告第593号

構造種別および規模・計算方法
組積造・補強コンクリートブ
ロック造

地階を除く階が４以上のもの

混用構造

鉄筋コンクリート造と鉄骨鉄筋コンクリート造の混用構造
で高さが20ｍを超えるもの
木 造 ， 組 下記のいずれかに該当するもの
積造，補・地階を除く階数が４以上のもの
強コンク
・高さ13ｍを超えるもの
リートブ
・軒高９ｍを超えるもの
ロ ッ ク 下記以外のもの
造，鉄骨・地階を除く階数が３以下のもの
造のうち・高さ13ｍ以下のもの
二以上を・軒高９ｍ以下のもの併用する・延べ面積が500㎡以内
もの・鉄骨造の構造部分を有する階が平19国交告第593号第一号イ⑴，⑶及び⑷に適合するもの・特定天井について応答スペクトル法等によらず令第39条第３項の規定に適合するもの木造，組 下記のいずれかに該当するもの
積造，補・地階を除く階数が４以上のもの
強コンク
・高さ13ｍを超えるもの
リートブ
・軒高９ｍを超えるもの
ロ ッ ク 下記以外のもの
造，鉄骨・地階を除く階数が３以下のもの
造のうち・高さ13ｍ以下のもの
一以上を・軒高９ｍ以下のもの
鉄筋コン
・延べ面積が500㎡以内
クリート・鉄骨造の構造部分を有する階が平19国交告造若しく
第593号第一号イ⑴，⑶及び⑷に適合するは鉄骨鉄
もの
筋コンク
・鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリ
リート造
ート造の構造を有する階が平19国交告第と併用す
593号第二号イに適合するもの
るもの
・特定天井について応答スペクトル法等によらず令第39条第３項の規定に適合するもの木 造 と 鉄 下記以外のもの
筋コンク
・地階を除く階数が２または３で１階鉄筋コリート造
ンクリート造かつ２階以上を木造を併用す
・高さ13ｍ以下のもの
るもの
・軒高９ｍ以下のもの
・延べ面積が500㎡以内
・地上部分，令第82条の２（層間変形角）に
適合・地階を除く階数が３の場合に２階以上の剛性率が令第82条の６第二号イに適合・各階の偏心率が令第82条の６第二号ロに適合・鉄筋コンクリート造部分（１階部分）で昭55建告第1791号第３第一号に定める構造計算

判定の要否
要

要

要

要

要

要要

2.2

法令
構造
種
別規
模による
もの

法第20条第１項第二号
令第36条の２
平19国交告第593号

建築物関連の規定

構造種別および規模・計算方法
混用構造

木造と鉄筋コンク
リート造
を併用す
るもの・木造部分（２階以上）で昭55建告第1791第１に定める構造計算
・CLT パネル工法を用いた部分で平28国交告第611号第９第二号に定める計算
・特定天井について応答スペクトル法等によらず令第39条第３項の規定に適合するもの
下記以外のもの・地階を除く階数が３で１,２階鉄筋コンク
リート造かつ３階を木造・高さ13ｍ以下のもの
・軒高９ｍ以下のもの
・延べ面積が500㎡以内
・地上部分，令第82条の２（層間変形角）に適合
・１,２階の剛性率が令第82条の６第二号イに適合・各階の偏心率が令第82条の６第二号ロに適合・鉄筋コンクリート造部分（１階部分）で昭55建告第1791号第３第一号に定める構造計算
・木造部分（２階以上）で昭55建告第1791第１に定める構造計算
・CLT パネル工法を用いた部分で平28国交告第611号第９第二号に定める計算
・特定天井について応答スペクトル法等によらず令第39条第３項の規定に適合するもの下記以外のもの・地階を除く階数が２で１階鉄筋コンクリー
ト造かつ２階木造・高さ13ｍ以下のもの
・軒高９ｍ以下のもの
・地上部分，令第82条の２（層間変形角）に適合
・各階の偏心率が令第82条の６第二号ロに適合・鉄筋コンクリート造部分で昭55建告第1791号第３第一号に定める構造計算
・木造部分で昭55建告第1791第１に定める構造計算
・CLT パネル工法を用いた部分で平28国交告第611号第９第二号に定める計算
・延べ面積が3000㎡以内
・２階の地震力 C0≧0.3（ただし書の区域は C0≧0.45（令第46条第２項第一号の基準適合を除く））で，令第82条第一号～第三号の構造計算又は特別な調査研究により確認
・特定天井について応答スペクトル法等によらず令第39条第３項の規定に適合するもの判定の要否

要要要33

第２章

構造関係規定の構成及び要求性能

法令

構造種別規模によるもの

法第20条第１項第二号

構造種別および規模・計算方法建 築 物の 部 分と し て用 い る
構造

デッキプレート版を用いた建築物
・当該部分以外の部分が構造適判の対象となるもの
軽量気泡コンクリートパネルを用いた建築物
・当該部分以外の部分が構造適判の対象となるもの
屋根版にシステムトラスを用いた建築物
・当該部分以外の部分が構造適判の対象となるもの

要

骨 組 膜
構造

下記以外のもの・平14国交告第666号第１第２項第一号ロ(1)から(3)に規定
する構造方法・骨組の構造が平19国交告第593号第五号イからヘのいずれかに適合

要下記以外のもの・平14国交告第666号第５第１項各号，第２項から第６項（第４項を除く）に規定する構造計算

要令第36条の２
平19国交告第593号

計算方法によるもの

令第80条の２第二号

令第80条の３

要要認定プログラム利用の申請（ルート １ 含む）

法第20条第１項
第三号，第四号
令第81条第２項

令第80条の２第一号

判定の要否

要保有水平耐力計算によるもの
限界耐力計算によるもの
エネルギー法（平17国交告第631号）によるもの
許容応力度等計算によるもの（一定の資格者による審査を受ける場合を除く）
特 殊 な構 造 方法

壁式ラーメン鉄筋コンクリート造
壁式鉄筋コンクリート造
枠組壁工法・木質プレハブ工法
薄板軽量形鋼造
デッキプレート版
丸太組構法
システムトラス
コンクリート充填鋼管造
鉄筋コンクリート組積造
軽量気泡コンクリートパネル
CLT パネル工法
特 殊 な プレストレストコンクリート造
構 造 方 免震建築物
法
アルミニウム合金造
膜構造
テント倉庫
土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物

要告示の規定により構造計算の方法を確認し，要否を判断

告示の規定により構造計算の方法を確認し，要否を判断用いる構造計算の方法を確認し，要否を判断

なお，これらのうち木造，鉄骨造，鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造について必要となる構造計算の内容に関しては第６章で解説する。その他のものは2.2.3項を参照されたい。

イ）構造計算の適用関係
令第36条第２項では，法第20条第１項第二号を根拠として，適用される構造方法（仕様規定）とそ5の安全性を確かめるための構造計算基準の組み合わせについて，表2.2－2に示すように定めている。

34