PFI 等導⼊可能性調査 報告書（概要版）
1． 調査の概要
1.1

調査の⽬的

尾張北部環境組合（以下「組合」という。）では、⽝⼭市、江南市、⼤⼝町及び扶桑町の 2 市 2 町のごみ処理を広域化するために、現在稼働している⽝⼭市都市美化センターと江南丹⽻環境管理組合環境美化センターの 2 つのごみ処理施設に代わる、新たなごみ処理施設の整備を進めることとしている。
近年の地⽅公共団体を取り巻く厳しい財政環境や少⼦⾼齢化による⼈⼝構造の変化などに対応していくためには、ライフサイクルコストを意識した、より効率的な財政運営に取り組むことが求められている。本調査では、組合が実施する新ごみ処理施設の整備・運営について、事業の最適化を図るた
め、⺠間が保有する専⾨的技術、運営に係るノウハウ、資⾦等を活⽤した事業⽅式の導⼊可能性を調査し、組合に適した事業⽅式の検討を⾏うことを⽬的とした。

1.2

整備する施設の概要①熱回収施設︓197t/24h
処理⽅式

・ストーカ式焼却炉＋灰溶融⼜は灰の外部処理
・流動床式焼却炉＋灰溶融⼜は灰の外部処理
・ガス化溶融炉（シャフト式）・ガス化溶融炉（流動床式） のうちいずれかの⽅式②粗⼤ごみ処理施設（破砕処理施設）︓15t/5h

2． 事業⽅式の類型と概要
BOT ⽅式、BOO ⽅式については⺠間事業者が運営期間において施設の所有権を有することの優位性が少なく公共に所有権がある⽅が事業に関与して公共の影響⼒を発揮しやすいこと、DB+O ⽅式、DBM
⽅式については公共と⺠間事業者のリスク分担が問題となり性能保証に対する契約上の責任の所在が曖昧となるおそれがあることなどから、表 1 に⽰す主な事業⽅式のうち、DB ⽅式、DBO ⽅式、BTO⽅式の 3 ⽅式を検討対象として選定した。

運営期間

所有
建設期間

小解体撤去

公共が施設の設計・建設、運営を個別に⺠間事業者と契約する
⽅式

維持管理

公設公営⽅式（DB ⽅式）

運営

運転管理

概要

資⾦調達

事業⽅式

設計・建設

各事業⽅式の概要・主体

⺠間関与度表1〇〇〇〇〇〇〇

公共が施設の設計・建設を⾏い、運営を⺠間事業者に⻑期包括（DB+O ⽅式） 運営委託する⽅式

〇〇

●

●〇

〇

〇

公設⺠営（DBM）⽅式

公共の資⾦調達により、施設の設計・建設、維持管理を⺠間事業者に包括的に委託する⽅式

〇〇〇

●

〇

〇

〇

公設⺠営（DBO）⽅式

公共の資⾦調達により、施設の設計・建設、運営を⺠間事業者に包括的に委託する⽅式

〇〇

●

●

〇

〇

〇

⺠設⺠営（PFI-BTO）⽅式

⺠間事業者が資⾦調達を⾏い施設建設後、施設の所有権を公共に移転し、その後⺠間事業者が運営業務を⾏う⽅式

●

●

●

●

〇

●

〇

公設＋⻑期包括委託⽅式

⺠間事業者が資⾦調達を⾏い、事業期間にわたり施設を所有して● ● ● ● 〇 ●運営し、事業期間終了後に施設の所有権を公共に移転する⽅式
⺠間事業者が資⾦調達を⾏い、施設を建設・所有して事業を運営
⺠設⺠営（PFI-BOO）⽅式 し、事業終了後、事業期間終了後も施設の所有権の移転を⾏わず● ● ● ● ● ●大に⺠間事業者が保有し続けるか、撤去・原状復旧する⽅式凡例）〇：公共、●：⺠間事業者略号）DB ：Design Build
DB＋O ：Design Build＋Operate
DBM ：Design Build Maintenance
DBO ：Design Build Operate
PFI：Private Finance Initiative
BTO ：Build Transfer Operate
BOT ：Build Operate Transfer
BOO ：Build Own Operate
⺠設⺠営（PFI-BOT）⽅式－1－●●

3． PFI 等の導⼊状況
平成 12 年度以降の主な熱回収施設の整備（新設）事業をみると、処理能⼒ 200t/⽇程度の施設では、約 4 割が DB ⽅式、約 6 割が DBO ⽅式で発注されている（図 1）。
05件数15102025

010DB

DBO

30

H12件数
3020405060〜50

H13H1450〜100

H15H16H17100〜200

H18
H19年度

200〜300H20

処理能⼒

H21（t/⽇）
300〜400

H22
H23400〜500

H24H25
H26500〜600

H27
H28600〜

H29

DB

DBO

DBM

BTO

BOT

BOO

DBM

BTO

BOT

BOO

図 1 熱回収施設における事業⽅式の年度別推移と施設規模別の事業⽅式

注）環境省「廃棄物処理施設の⼊札・契約データベース（熱回収施設）」などをもとに作成。

4． VFM（Value for Money）の考え⽅
VFM の算定では、同⼀の公共サービス⽔準の下で、公共が⾃ら実施する場合の事業期間全体を通じた公共財政負担の⾒込額の現在価値である PSC（Public Sector Comparator）と、PFI 事業等として実施する場合の公的財政負担の⾒込額の現在価値である LCC（Life Cycle Cost）との⽐較を⾏った。
※VFM︓⽀払（Money）に対して最も価値の⾼いサービス（Value）を供給するという考え⽅のこと。
VFM

リスク
⽀払利息

税⾦等・事業者利益

税⾦等・事業者利益リスク

リスク⽀払利息

⽀払利息

運転・維持管理費⽤

運転・維持管理費⽤設計・建設費⽤

設計・建設費⽤

DBO ⽅式（公設⺠営）

PFI ⽅式（⺠設⺠営）

運転・維持管理費⽤

設計・建設費⽤DB ⽅式（公設公営）

図2

公的財政負担から⾒た VFM 算定のイメージ－2－5． ⺠間事業者の参加意向などの把握
事業期間、事業範囲、リスク分担などを設定した上で、プラントメーカーに意向等アンケート調査を実施し、参⼊意欲、望ましい事業⽅式などを把握した（表 2）。

表2

意向等アンケート調査の概要等

調査概要
期間

平成 29 年 12 ⽉ 16 ⽇〜平成 30 年 1 ⽉ 10 ⽇

⽅法

電⼦メールによる依頼・回答

対象

平成 12 年度以降に稼働開始した処理能⼒ 100t/⽇以上で発電を⾏っている熱回収施設の実績数上位 9 社

依頼／回答状況 9 社／9 社
調査項⽬①本事業への参⼊意欲、②望ましい事業⽅式、③事業範囲、④事業期間、⑤コスト縮減のための条件、⑥想定される処理⽅式・事業⽅式における事業費、⑦⼈員・体制、⑧リスク分担、⑨物価変動への対応、⑩事業者選定⽅法

調査結果（事業⽅式は複数回答可とした。
）
参⼊意欲

意欲あり︓8 社

事業⽅式

DB︓5 社

事業期間

適当︓9 社（設計・建設︓4 年、運営︓20 年）

不適当︓0 社

事業費

施設整備費︓170〜223 億円

運転・維持管理費︓152〜288 億円/20 年

⼈員・体制

熱回収施設︓28〜36 ⼈

粗⼤ごみ処理施設︓4〜16 ⼈

条件が調えば意欲あり︓1 社
DB+O︓5 社

DBO︓9 社

意欲なし︓0 社

BTO︓2 社

DBM︓2 社

6． 事業⽅式の評価
⺠間事業者へのアンケート調査結果を踏まえ、事業⽅式について定量的・定性的に評価した結果は以下のとおりである。

（1） 定量的評価
VFM の算定条件・結果は表 3 のとおりである。従来⽅式に⽐べて DBO ⽅式では 2.74％、BTO ⽅式では 2.36％の VFM の達成が⾒込まれることが確認された。両者の VFM の差異は、初期投資額を資⾦調達する際の⾦利差が影響したもので、DBO ⽅式では公共が資⾦調達を⾏うため⺠間が資⾦調達する BTO ⽅式と⽐較して⾦利が低いことによる。

表3
事業⽅式

主な VFM 算定条件・結果
DB ⽅式

DBO ⽅式

BTO ⽅式

算定条件
事業期間

設計・建設︓4 年、運営︓20 年

施設整備費

（千円）

運転・維持管理費（千円/20 年）

21,700,000
22,000,000

20,400,000

20,400,000

20,900,000

20,900,000

交付⾦

施設整備費のうち、交付対象事業︓80％、交付対象外事業︓20％

起債充当率

地⽅負担部分のうち、交付対象事業︓90％、交付対象外事業︓75％

物価上昇率

0.0％

割引率

1.7％（20 年国債 20 年間平均（H10〜H29 年））

法⼈税等（実効税率）

32.41％

消費税8％（〜H31 年）／10％（H32 年〜）

⾦利

起債 0.2％

起債 0.2％

短期 1.9％、⻑期 2.2％

算定結果
公共負担額（単純合計）（千円/20 年）

44,339,539

43,173,704

43,687,219

公共負担額（現在価値合計） （千円/20 年）

36,347,187

35,350,183

35,488,900（千円/20 年）－▲997,004▲858,287

－

2.74％

2.36％

⾃⼰資本内部収益率

EIRR

－

5.0％

5.0％

借⼊⾦償還余裕率

DSCR－－

1.06

LCC－PSC
VFM略号）EIRR：Equity Internal Rate of Return

DSCR：Debt Service Coverage Ratio－3－

（2） 定性的評価
定性的な項⽬についての評価結果は表 4 のとおりである。

表4定性的評価結果

事業⽅式

DB ⽅式

DBO ⽅式

BTO ⽅式公共事業としての視点◎○△◎公共が全⾯的な事業主体となるため、住⺠の安⼼感がある。
○情報公開条例などに基づき透明性、公平性の確保に配慮されている。

○公共が建設段階の事業主体となるため、住⺠の安⼼感がある。
○PFI 法に準じるため透明性、公平性の確保に配慮したものとなる。

△事業主体が⺠間となるた
め、公共が適切に関与することが必要となる。
○PFI 法に則るため透明性や公平性の確保に配慮したものとなる。

○

◎

○

施設に係るリスクの分担△すべて公共の負担となる。

○公共の負担を低減することが可能となる。

○公共の負担を低減することが可能となる。

計画的かつ柔軟な維持管理運営○単年度予算が原則のため、 ◎⻑期的な契約を締結するこ ◎⻑期的な契約を締結することで、計画的な維持管理がとで、計画的な維持管理が予算の確保が困難となるこ遂⾏される。
遂⾏される。とがある。
○許認可申請者は公共となる。 ○許認可申請者は公共となる。 △⺠間が必要な許認可⼿続きを⾏う必要がある。
○採⽤事例が多く、望ましい ◎採⽤事例が多く、望ましい △採⽤事例は⼀定数ある。望ましい事業⽅式であるとの事業⽅式であるとの回答が事業⽅式であるとの回答が回答は⽐較的少ない。
（2 社）
多い。（9 社）多い。（5 社）

公共の関与
事業実施の透明性の確保

事業管理上の視点

許認可⼿続きへの対応
事業者の参⼊意欲

財政計画・事業の効率性の視点
資⾦調達・⽀払⾦利の負担
後年度負担の固定化△○△○起債の活⽤により、低⾦利で資⾦調達ができる。
△単年度委託となるため、運営期間中の債務が事業当初には確定しない。

○起債の活⽤により、低⾦利で資⾦調達ができる。
○整備・運営業務を含めた⼀括発注となるため、事業当初に確定できる。

△⺠間資⾦調達のため、起債よりも⾼い⾦利となる。
○整備・運営業務を含めた⼀括発注となるため、事業当初に確定できる。

○○

△

まとめ

（3） 総合評価と今後の課題「本事業において望ましい事業⽅式︓DBO ⽅式 ⼜は 従来⽅式（公設公営⽅式︓DB ⽅式）」
○DBO ⽅式及び DB ⽅式について引き続き検討を⾏い、今後、総合的な観点から、組合において決定する。
○⺠間事業者の参⼊意欲を確保しつつ、公共の適切な関与により住⺠の安⼼感を確保する観点から受付・⼿数料徴収・搬⼊管理業務、売電収益の取扱い、残さの処理・処分の取扱いなど、公共が担うべき業務の範囲について、今後、検討する必要がある。

7． 今後の事業スケジュール（案）
年度

H30

H31

H32

H33

H34

H35

H36

H37

ごみ処理⽅式の検討
発注仕様書（要求⽔準書）作成・事業者選定
施設設計
施設建設⼯事
施設供⽤・運営

尾張北部環境組合〒483-8221 愛知県江南市⾚童⼦町⼤堀 90 番地（江南市役所内）－4－

平成 30 年 3 ⽉