第１期中期目標期間
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
業務実績評価書

平成２３年８月
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
評価委員会

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター評価委員会

区分

氏名

所属名
国立大学法人鳥取大学委員名簿

役職名

委員長

副井裕

学長顧問

委

員

谷口義晴 日本セラミック株式会社

代表取締役社長

委員

辻智子 日本水産株式会社

生活機能科学研究所長

委員

房安寿美枝 いなば和紙協業組合

総務部長

Ⅰ 全体評価

全体評価については、各年度の全体評価の平均値を算出し、下表に当てはめて算出する。また、総評として、項目別評価を踏まえつつ、かつ、利用者の意見を踏まえ、（１）法人の中期目標・中期計画の全体的な達成状況を記述し、また、次期中期目標・中期計画をふまえた（２）今後の課題、（３）今後の取り組む方向性・改善事項について記述するものとする。
各年度全体評価の平均値
4.51 以上〜5.00 まで
3.51 以上〜4.50 まで
2.51 以上〜3.50 まで
1.51 以上〜2.50 まで
1.00 以上〜1.50 まで

全体評価
→→→→→

５（中期計画を上回る業務が進捗しており、かつ業績を挙げている）
４（中期計画を上回る業務が進捗している）
３（概ね中期計画どおりに業務が進捗している）
２（中期計画に対して業務の進捗がやや遅れている）
１（中期計画に対して業務の進捗が大幅に遅れている）

全 体 評 価 （第１期中期目標期間評価）
総合評価
５段階評価

３

総

第１期中期目標期間の全体評価は、概ね計画どおりに業務が進捗していると認められ、５段階評価では３とする。

評（１） 第１期中期目標・中期計画の全体的な達成状況① 中期目標・中期計画に掲げた数値目標についてはすべての項目において達成しており、県民・企業に対して満足のいく成果が出ていると評価できる。中期計画・年度計画の作成と評価は県民への情報公開、センター機能の向上の点で、効果的役割を果たすものであった。
② その中で、法人化前に比べて県民に対するきめ細やかな現場重視型サービス（相談・現地指導、依頼試験、機器利用）の向上がみられ、センター職員の意識改革が進行しており、研究開発や実践的産業人材の育成についても概ね計画通りに達成している。
③ 理事長のリーダーシップに基づく運営も軌道に乗ったように見受けられる。

（２）今後の課題① 依然厳しい雇用経済環境、少子高齢化、そして人口減少の影響が著しい鳥取県内において、持続性のある安定した経済成長の実現に向けて鳥取県が策定した「鳥取県経済成長戦略」に掲げる「産業の高付加価値化」と「新産業の創出」に寄与すべく、第２期中期目標期間においては、県内製造業及び関連産業における高付加価値化に繋がる技術支援や産業人材育成等の一層の強化が必要である。
② 限られた人数で最大の効果を上げるため、企業ニーズや市場動向等を的確に把握しながら、技術支援業務と研究開発業務について重点分野の絞り込みやバランスを十分検討し、それらの成果等の企業への移転と事業化に向けた支援を強力に進めること。
③ 県民の声に対しどのような対応をしたのか中身の報告を十分に行い、実質的に県内産業が昨年度に比べどれほど改善したのか、それが他県と比較してどうだったのかなどの視点と、センターの貢献度との関連など支援の成果について「見える化」に努力すること。
④ 県内企業の中でもそのレベルによって、単に機器使用サービスのみ期待している場合や、結果の解析、問題解決への踏み込んだ対応、商品の開発支援までさまざまである事を踏まえ、それぞれに対しきめ細やかな対応を可能にすること。
⑤ 産業技術センターの位置づけ、県民の期待、経営内容、活動内容、ミッションなどについて組織内共通認識を図ること。
⑥ センターの優秀な人材確保と若手職員の人材育成について、引き続き努力するとともに、理事長の強力なリーダーシップの下、自己研鑽や意識改革など不断の努力と改革を行い、県内中小企業の「ホームドクター」としての役割をさらに充実し、県内企業の技術レベルの向上等本県の産業振興に寄与すること。

（３）今後、センターが取り組む方向性・改善事項① 県民への技術支援・サービスと研究開発・研修等での資質向上とのバランスを取りつつ、産業技術センター業務の一部への民間委託の導入等を図ることにより、センターの研究者が、その分野でのトップレベルの研究に注力をし、その成果を地域産業振興に活かすこと。
② 技術相談・現地支援について、企業訪問などあらゆる機会において企業ニーズの把握に努め、きめ細やかで適切な助言・支援等を実施すること。また、技術支援において、技術相談・現地指導の豊富な技術内容をデータベース化に取り組むとともに、試験分析について、既存の設備で稼動率の低い機器の積極的な整理を検討すること。
③ 次期中期目標では「鳥取県経済成長戦略」を視野に入れた取組を行うこと。そのためには、県の関係部署との情報共有化と連携を密にし、研究成果の経済効果への貢献を高める必要があること。
④ 研究開発では、テーマを絞って人材と予算を集中投下し早期に事業性の可否を判断するとともに、特に、プロジェクト研究では、目先の成果ではなく、県外企業の誘致につながるような新規技術開発を最低一課題は設定するなど挑戦的なテーマをある程度の期間を与えて実施させるなど、テーマ設定をブラッシュアップしていくこと。
⑤ 事業化に向けた支援として、市場動向や販路などの情報提供を含めたトータルな支援が行えるよう関係機関との連携等に取り組むこと。
⑥ 今後の産業人材育成について、第１期中期目標期間にセンターが策定した「産業人材育成戦略」に基づいて取り組むこと。
⑦ 鳥取･米子・境港３施設間における情報の共有化を徹底し、センターが取り組む目標や職員の認識の共有化を図るとともに、組織としての円滑かつ効率的な意思決定に努めること。
⑧ センター職員の人材育成については、高度な企画力（情報収集力）と判断力が養われるテーマを設定すること。また、センター職員の意識改革や資質向上への中長期的な取り組みとして、業務に必要な資格や学位の取得などを奨励するとともに、努力し著しい成果を収めた職員に対して、さらなるインセンティブが働くシステムづくりの検討を期待する。

Ⅱ 項目別評価

項目別評価に当たっては、法人から提出された業務実績報告書及び法人からのヒアリングを基にした検証を踏まえ、中期計画の達成に向けた法人の事業進捗状況・成果を年度計画の項目ごとに、次の 5 段階で評価する。

５４３２
１

計画を上回る業務が進捗しており、かつ業績を挙げている
計画を上回る業務が進捗している
概ね計画どおりに業務が進捗している計画に対して業務の進捗がやや遅れている計画に対して業務の進捗が大幅に遅れている項 目 別 評 価 （第１期中期目標期間評価）
各委員の評点の平均

大項目

中項目

小項目

細目平均値
平成１９ 平成２０ 平成２１ 平成２２年度
年度
年度
年度

①技術相談・現地指導(１) 技術支援（技術相談・現地指導、依頼試 ②依頼試験
験、機器利用）③機器利用
Ⅱ 県民に対して提 1 産業の「自立供するサービスその 化・高付加価値 (2) 研究開発
他の業務の質の向 化」に向けた技術上に関する事項
支援等機能の強化

3.4

4

4

4

3.85

3.2

3

3.2

3.25

3.16

44

3.8

3.75

3.89

3.2

33

3.25

3.11

3

3.4

3.8

3.75

3.49

4

4

3.8

4

3.95

4

4

3.4

3.5

3.73

④ 補助金・融資等に係る情報の提供

33

3.2

3

3.05

①製造中核技術者の育成

3.6

4

3.4

4

3.75

3.6

4

3.6

3.753.74

3.6

4

3.8

3.75

3.79

34

3.8

4

3.70

3.8

4

3.8

4.25

3.96

3

3.2

3.2

4

3.35

①研究テーマの設定と実施②シーズ・実用化研究③研究評価① 研究開発に係る場の提供と技術支援② 技術講習会等を通じた支援（３）起業化を目指す事③ 各種広報媒体等を利用した技術情報の業者等への支援
提供②組込ソフトウエア開発技術者の育成(１) 基盤的産業人材育
２ 実践的産業人 成及び高度専門人材 ③金属加工技術技術者の育成
材の戦略的育成 育成等の実施④商品企画が可能な人材の育成
実践的産業人材の育成(２) 産業人材育成戦略の策定

３ 県内の産業集 (１) 電子部品・デバイス、情報通信機器分野
積を活かした戦略的な人材育成(２) 食品関連分野と研究開発

4

3.4

3.6

4

3.75

3.8

4

3.8

3.75

3.84

４ 知的財産権の戦略的な取得と活用

33.6443.65

５ 県内産業の「ブランド力向上」に向けた支援機能の強化

33.43.63.53.38【今後の課題】① 依然厳しい雇用経済環境、少子高齢化、そして人口減少の影響が著しい鳥取県内において、持続性のある安定した経済成長の実現に向けて鳥取県が策定した「鳥取県経済成長戦略」に掲げる「産業の高付加価値化」と「新産業の創出」に寄与すべく、第２期中期目標
期間においては、県内製造業及び関連産業における高付加価値化に繋がる技術支援や産業人材育成等の一層の強化が必要である。
② 限られた人数で最大の効果を上げるため、企業ニーズや市場動向等を的確に把握しながら、技術支援業務と研究開発業務について重点分野の絞り込みやバランスを十分検討し、それらの成果等の企業への移転と事業化に向けた支援を強力に進めること。
③ 県民の声に対しどのような対応をしたのか中身の報告を十分に行い、実質的に県内産業が昨年度に比べどれほど改善したのか、それが他県と比較してどうだったのかなどの視点と、センターの貢献度との関連など支援の成果について「見える化」に努力すること。
④ 県内企業の中でもそのレベルによって、単に機器使用サービスのみ期待している場合や、結果の解析、問題解決への踏み込んだ対応、商品の開発支援までさまざまである事を踏まえ、それぞれに対しきめ細やかな対応を可能にすること。

【改善すべき事項】① 次期中期目標では「鳥取県経済成長戦略」を視野に入れた取組を行うこと。そのためには、県の関係部署との情報共有化と連携を密にし、研究成果の経済効果への貢献を高める必要があること。
② 今後の産業人材育成について、第１期中期目標期間においてセンターが策定した「産業人材育成戦略」に基づいて取り組むこと。
③ 県民への技術支援・サービスと研究開発・研修等での資質向上とのバランスを取りつつ、産業技術センター業務の一部への民間委託の導入等を図ることにより、センターの研究者が、その分野でのトップレベルの研究に注力をし、その成果を地域産業振興に活かすこと。
④ 研究開発では、テーマを絞って人材と予算を集中投下し早期に事業性の可否を判断するとともに、特に、プロジェクト研究では、目先の成果ではなく、県外企業の誘致につながるような新規技術開発を最低一課題は設定するなど挑戦的なテーマをある程度の期間を与えて実施させるなど、テーマ設定をブラッシュアップしていくこと。
⑤ 事業化に向けた支援として、市場動向や販路などの情報提供を含めたトータルな支援が行えるよう関係機関との連携等に取り組むこと。
⑥ 技術相談・現地支援について、企業訪問などあらゆる機会において企業ニーズの把握に努め、きめ細やかで適切な助言・支援等を実施すること。また、技術支援において、技術相談・現地指導の豊富な技術内容をデータベース化に取り組むとともに、試験分析について、既存の設備で稼動率の低い機器の積極的な整理を検討すること。

各委員の評点の平均

大項目

中項目

小項目

細目

平均値
平成１９ 平成２０ 平成２１ 平成２２年度
年度
年度
年度

１ 理事長のリー (１) 組織運営の改善
ダーシップに基づ
く迅速かつ柔軟 (２) 広報活動の充実
Ⅲ 業務運営の改 な業務運営の達善及び効率化に関 成(３) 職員の資質向上と人材育成する目標を達成する
ためとるべき措置２ 新事業創出に向けた「産学金官連携」の強化
３ 独自の業績評価システムの確立33.63.64

3.55

3.8

3.8

3.4

3.75

3.69

3333

3.00

3.4

3.6

3.8

3.75

3.64

3.8

3.6

3.8

3.75

3.74

【今後の課題】① 産業技術センターの位置づけ、県民の期待、経営内容、活動内容、ミッションなどについて組織内共通認識を図ること。
② センターの優秀な人材確保と若手職員の人材育成について、引き続き努力するとともに、理事長の強力なリーダーシップの下、自己研鑽や意識改革など不断の努力と改革を行い、県内中小企業の「ホームドクター」としての役割をさらに充実し、県内企業の技術レベルの向上等本県の産業振興に寄与すること。
【改善すべき事項】① 鳥取･米子・境港３施設間における情報の共有化を徹底し、センターが取り組む目標や職員の認識の共有化を図るとともに、組織としての円滑かつ効率的な意思決定に努めること。
② センター職員の人材育成については、高度な企画力（情報収集力）と判断力が養われるテーマを設定すること。また、センター職
員の意識改革や資質向上への中長期的な取り組みとして、業務に必要な資格や学位の取得などを奨励するとともに、努力し著しい成果を収めた職員に対して、さらなるインセンティブが働くシステムづくりの検討を期待する。

各委員の評点の平均

大項目

中項目

小項目

細目平均値
平成１９ 平成２０ 平成２１ 平成２２年度
年度
年度
年度

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

１ 外部資金その他自己収入の確保

43.8

443.95２ 経費の抑制

3.2

3

3.2

3.5

3.23

３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

33

333.00【今後の課題】【改善すべき事項】① 外部資金獲得へ積極的に取り組んでいるとともに、業務の効率化と経費削減への見直しが行われている。その結果生じた剰余金により、次年度の試験研究機器の整備費、施設の修繕費に充てるなど、有効な活用を行っている。
今後も引き続き、外部資金の獲得、効率的な業務運営に努めることを期待する。

各委員の評点の平均

大項目

中項目

小項目

細目平均値
平成１９ 平成２０ 平成２１ 平成２２年度
年度
年度
年度

(１) 法令遵守

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

１ コンプライアン (２) 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
ス体制の確立と(３) 労働安全衛生管理の徹底
徹底(４) 職員への社会貢献意識の徹底
２ 環境負荷の低 (１) 省エネルギー及びリサイクルの促進
減と環境保全の(２) 環境マネジメントの着実な実施
促進
３ 情報の共有化の徹底

3

3

3.2

3

3.05

33

3.2

3.25

3.11

3.6

3

33

3.15

33

3.2

3

3.05

33

3

3

3.00

3

3

3.2

3

3.05

3

3

3.2

33.05

【今後の課題】【改善すべき事項】① コンプライアンス体制の確立と徹底、環境負荷の低減と環境保全の促進等すべての項目で概ね計画通りに進捗しており、引き続き、組織体制の更なる見直しや個人の意識向上に努めること。

各委員の評点の平均

大項目

中項目

小項目

細目平均値
平成１９ 平成２０ 平成２１ 平成２２
年度
年度
年度
年度

Ⅵ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画
２ 出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
３ 人事に関する (１) 基本的な方針
計画(２) 人事に関する指標等

33333.00

33333.00

33333.00

33333.00【今後の課題】【改善すべき事項】① 施設及び設備に関する計画等すべての項目で概ね計画通りに進捗しているが、更なる取組により、計画を上回る業務運営に努めること。

≪第１期中期目標期間の総合評価≫
総合評価

３

※算出方法
各年度の全体評価の平均値を下表に当てはめて算出
各年度全体評価の平均値

全体評価4.51 以上〜5.00 まで→

５（中期計画を上回る業務が進捗しており、かつ業績を挙げている）

3.51 以上〜4.50 まで→

４（中期計画を上回る業務が進捗している）

2.51 以上〜3.50 まで→

３（概ね中期計画どおりに業務が進捗している）

1.51 以上〜2.50 まで
1.00 以上〜1.50 まで→→

２（中期計画に対して業務の進捗がやや遅れている）
１（中期計画に対して業務の進捗が大幅に遅れている）

各年度の全体評価
年度
Ｈ１９年度
評価数値
３

Ｈ２０年度
３

Ｈ２１年度
３

Ｈ２２年度
３

各委員の評点の平均値
平成２０年度 平成２１年度
3.50
3.52
3.42
3.42

平成２２年度
3.61
3.50

平均値（＝総合評価）
３※参考・・・項目別評価の平均値
加重平均値
単純平均値

平成１９年度
3.50
3.32

平均値
3.53
3.42