日新火災の経営について

日新火災の経営戦略

20

代表的な経営指標

21

2023年度の事業概況

26

コーポレートガバナンスの状況

28

内部統制基本方針

30

コンプライアンスの徹底

32

個人情報への対応

37

勧誘方針

43

募集制度

44

リスク管理

46

資産運用

50

情報開示

51

サステナビリティの考え方

52

日新火災の現状 2024

19

日新火災の経営について

日新火災の経営戦略
日新火災の中期経営計画「お客さま本位の日新火災ならではのビジネスモデル」
を創る（2024ｰ2026）
当社は、2024年4月から3カ年の新中期経営計画をスタートしました。
本計画の策定にあたり、「事故によるダメージを受けやすいお客さまの日々の負担感を減らし、より豊かな生活を実感していただける保険会社」
を当社が長期的になりたい姿（日新火災ならではの事業活動）として定めています。
なりたい姿に到達するための最大のテーマは、「 お客さま本位の日新火災ならではのビジネスモデル」
を創ることです。
2024年からの3年間は、前中期経営計画の振り返りで認識した課題も踏まえつつ、様々な変革に取り組みます。

１．
全体像
私たちの長期的に目指す姿 (Vision)
お客さまニーズの変化をいち早くキャッチし、常に一歩先を行く商品・サービスで選ばれ成長し続けるオンリーワンのリテール損保

新たなビジネスモデルのポイント
わかりやすく
価格競争力のある商品

代理店の安心+デジタルで手軽な手続き

必要な補償を誰もが購入しやすい
価格
経済的負担の軽減

誰もがストレスなく終えられる
加入手続き
手間による時間的負担の軽減
代理店がそっと背中を押してくれる「全て一人で決める」という責任負担の軽減

誰もが理解できる内容の商品わずらわしさによる心理的負担の軽減

万全な損害サービスで安心
お客さまに寄り添った期待に応える
損害サービス
非日常に対する不安の軽減

お客さまの日々の負担感を減らし、より豊かな生活を実感していただける保険会社
２．
概要▪
「お客さま本位の日新火災ならではのビジネスモデル」
を創ります。10 年・20 年先を見据え、環境が変化してもリテールのお客さまに“あんしん”をお届けするため、「独自の成長」を追求してまいります。
▪
「小規模事業者の皆さまにご安心していただける商品やサービス」「社会課題の解決に貢献する新商品開発」
及び「お客さまニーズに合った販売基盤の構築」に向けた新たな成長戦略を実行し、独自の価値を創造していきます。

20

日新火災の現状 2024

代表的な経営指標
年度
正味収入保険料(対前期増減率)

2022年度（令和4年度）
145,031百万円 （△0.3%）

2023年度（令和5年度）
147,897百万円 （

63.8%

63.5%

正味事業費率

35.0%

35.1%

2.0%）

6,793百万円 ( △ 5 6 . 6 % )6,724百万円 ( △ 1 . 0 % )

経常利益(対前期増減率)

8,447百万円 ( △ 5 8 . 7 % )8,271百万円 ( △ 2 . 1 % )

当期純利益(対前期増減率)

7,092百万円 ( △ 4 3 . 4 % )5,507百万円 ( △ 2 2 . 3 % )366,535百万円

349,672百万円

純資産額

63,870百万円

49,562百万円

その他有価証券評価差額

3,295百万円

3,490百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

－

－

危険債権

－

－

三月以上延滞債権－－

貸付条件緩和債権

－

－

正常債権

101百万円

69百万円

保険業法に基づく債権合計

101百万円

69百万円

Ⅱ分類

263百万円

35百万円

Ⅲ分類

180百万円

179百万円

Ⅳ分類

0百万円

2百万円

444百万円

218百万円

資産の自己査定結果

分類額計(Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)

コーポレートデータ

総資産額

業績データ

1,059.5%

保険業法に基づく債権の状況

1,187.6%

商品・サービスについて

保険引受利益(対前期増減率)

日新火災の経営について

正味損害率

単体ソルベンシー・マージン比率

東京海上グループについて

2023年度 代表的な経営指標

日新火災の現状 2024

21

日新火災の経営について

代表的な経営指標
正味収入保険料（対前期増減率）

1,478億円（２.０％）●正味収入保険料の推移●種目別構成比（単位：億円）

その他１７．
２%

１，
５００

１，
４７８
１，
４５４

１，
４５０

自動車損害 ７．
１%
賠償責任

自動車５７．
７%

火災１７．
９%

１，
３００

●正味収入保険料

契約者から直接受け取った保険料（元受保険料）に、保険金支払負担

平均化・分散化を図るための他の保険会社との保険契約のやりとり（受０

再保険料および出再保険料）を加減し、さらに将来契約者に予定利率を2021年度

2022年度

2023年度

加えて返れいすべき原資となる積立保険料を控除した保険料です。

正味損害率

63.5％

●正味損害率の推移（単位：%）
８０

５９．
９

６３．
８

６３．
５

５０

●正味損害率

正味収入保険料に対する支払った保険金の割合のことであり、保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられるものです。具体的には、損

益計算書上の「正味支払保険金」に「損害調査費」
を加えて、
前述の
「正味
０

22

2021年度

日新火災の現状 2024

2022年度

2023年度

収入保険料」
で除した割合をさしています。

保険引受利益（対前期増減率）

35.1％

東京海上グループについて

正味事業費率67億円（△1.0％）●正味事業費率の推移●保険引受利益の推移（単位：%）（単位：億円）
２００
日新火災の経営について

４０

１５６

３３．
６

３５．
０

３５．
１
１００

３０

2021年度

2022年度

2023年度●正味事業費率

経常利益（対前期増減率）

２０２３年度●保険引受利益

正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金・損害調査費・満期返れい金等の保険引受費用と保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものであり、保険本業における最終的な損益を示すものです。なお、
その他収支は自賠責保険等に係る法人税相当額等です。

当期純利益（対前期増減率）

55億円（△22.3％）●経常利益の推移●当期純利益の推移（単位：億円）（単位：億円）
２００

３００

２００

２０２２年度

コーポレートデータ

82億円（△2.1％）

２０２１年度

業績データ

正味収入保険料に対する保険会社の保険事業上の経費の割合のことであり、正味損害率と同様に保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられるものです。具体的には、損益計算書
上の「諸手数料及び集金費」に「営業費及び一般管理費」のうち保険引受に係る金額を加えて、前述の「正味収入保険料」
で除した割合をさしています。

０

６７

商品・サービスについて

０

６７

２０４

１２５
１００

１００

０

●経常利益

２０２１年度

８４

８２

２０２２年度

２０２３年度

正味収入保険料・利息及び配当金収入・有価証券売却益等の経常収益から、保険金・満期返れい金・有価証券売却損・営業費
及び一般管理費等の経常費用を控除したものであり、経常的に発生する取り引きから生じた損益を示すものです。

７００２０２１年度

２０２２年度

５５

２０２３年度●当期純利益

経常利益に固定資産処分損益や価格変動準備金繰入額等の特別損益・法人税及び住民税・法人税等調整額を加減したものであり、事業年度に発生したすべての取り引きによって生じた損益を示すものです。

日新火災の現状 2024

23

日新火災の経営について

代表的な経営指標
単体ソルベンシー・マージン比率

1,059.5％

総資産3,496億円●単体ソルベンシー・マージン比率の推移●総資産の推移（単位：%）（単位：億円）

１，
４００

４，
５００

１,２４５．
２

３，
９２５

１,１８７．
６

３，
６６５
３，
４９６

１,０５９．
５

１，
０００

０

2021年度

2022年度

2023年度●ソルベンシー・マージン比率

巨大災害の発生や、保有資産の大幅な下落等、通常の予測を超えて発生し得る危険に対する、資本金・準備金等の支払余カの割合を示す指標です。ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する指標の1つであり、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

３，
０００

０

２０２１年度

２０２２年度

２０２３年度

●総資産

損害保険会社が保有する資産の総額であり、具体的には貸借対照表上の「資産の部合計」
です。損害保険会社の保有する資産規模を示すものです。

代表的な経営指標の用語説明●純資産額

損害保険会社が保有する資産の合計である「総資産額」
から、責任準備金等の「負債額」を控除したものが「純資産額」
であり、具体的には貸借対照表上の「純資産の部合計」
です。損害保険会社の担保力を示すものです。

●その他有価証券評価差額「金融商品に係る会計基準（いわゆる時価会計）」により、保有有価証券等については、売買目的、満期保有目的等の保有目的で区分し、時価評価等を行っています。その他有価証券は、売買目的、満期保有目的等に該当しないものであり、保有有価証券等の大宗を占めています。この、その他有価証券の時価評価後の金額と時価評価前の金額との差額（いわゆる評価損益）
が、その他有価証券評価差額です。財務諸表においては、
税金相当額を控除した純額を、貸借対照表上の純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しています。

●保険業法に基づく債権

保険業法施行規則第５９条の２第１項第５号ロに基づき開示している債権の金額です。債権の価値の毀損の危険性、回収の危険性等に応じて、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「三月以上延滞債権」「貸付条件緩和債権」「正常債権」の５つに区分され
ています。

●自己査定

損害保険会社としての資産の健全化を図るために、不良債権等については適切な償却・引当等の処理が必要です。自己査定は、適切な償却・引当を行うために、損害保険会社自らが、保有資産について価値の毀損の危険性等に応じて、保有資産を分類区分することです。具体的には、債務者の状況および債権の回収可能性を評価して、資産を回収リスクの低い方から順に、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの４段階に分類します。このうち、
Ⅰ分類は、回収の危険性または価値の毀損の可能性について問題の無い資産です。
Ⅱ、
Ⅲ、
Ⅳ分類は、何らかの回収の危険性または価値の毀損の可能性がある資産であり、これらの合計額が「分類額計（Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）」です。

24

日新火災の現状 2024❶保険引受収益

１，
５６６❷資産運用収益６１

正味収入保険料

１，４７８

利息及び配当金収入

６７

収入積立保険料

１０

有価証券売却益

１０

積立保険料等運用益

１６積立保険料等運用益振替

責任準備金戻入額

６０

その他

０

その他

０

❸その他経常収益２❻資産運用費用

４２
０

１，
２６１

△１６

８３２

有価証券売却損

損害調査費

１０６

有価証券評価損０

諸手数料及び集金費

２７９

金融派生商品費用

４２

満期返戻金

３１

その他

０

契約者配当金０❼営業費及び一般管理費 ２４１

支払備金繰入額

１０

その他

１

営業費及び一般管理費⓮保険引受に係る営業費及び一般管理費

１，
６３０❺＋❻＋❼＋❽＝❾
経常費用
１，
５４７

❹−❾＝❿
経常利益

８２

⓫特別損益

△５

⓬法人税等合計

２１❿＋⓫−⓬＝⓭
当期純利益

５５

１

業績データ

❽その他経常費用

２３９❶＋❷＋❸＝❹
経常収益

商品・サービスについて

正味支払保険金

うち保険引受に係る（単位：億円）

日新火災の経営について❺保険引受費用

東京海上グループについて決算の仕組み（２０２３年度）

２３９

１❶−❺−⓮＋⓯＝⓰
保険引受利益６７

コーポレートデータ⓯その他収支取得格付※（2024年7月1日現在）
格付投資情報センター（R&I）

AA＋（発行体格付）※最新の格付は、東京海上ホールディングス株式会社のホームページ等でご確認ください。
（https://www.tokiomarinehd.com/ir/stock/rating.html）

日新火災の現状 2024

25

日新火災の経営について

2023年度の事業概況
事業の経過および成果等
当年度の我が国経済は、
コロナ禍の3年間を乗り越え、30受付のご安心コール（初期コンタクト）
からお支払いまで一年ぶりとなる高水準の賃上げや一部企業の高い投資意欲な貫した対応を行い全社一丸となってお客さま対応に注力しど、デフレから脱却し新たなステージに移行しようとする前向ました。

きな動きが見られる一方で、賃上げは円安による輸入価格の高騰を主因とした物価上昇に追い付いておらず、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いています。

トップラインの拡大
成長戦略に掲げる販売基盤強化や新種保険の拡販等に取このような事業環境のなか、中期経営計画「その一歩先へ

り組みました。販売基盤強化については、当社のビジネスモ

Change2023」に沿って、Web・デジタルの活用を通じた.

デルに共感し実践していただけるプロ代理店の開発に取りお客さま起点での機動的な新商品のリリース等、各施策を組むとともに、将来プロ代理店として独立を目指す研修生の積極的に推進するとともに、当社のパーパス「リテールの.

採用に取り組みつつ、新たなお客さま接点の構築を目的としお客さま一人ひとりに寄り添い“あんしん”をお届けする」のて、Web 商品の案内のみに役割を限定した「媒介型代理実践に努めました。

店」の開発に注力しました。

当年度の取り組みの経過及びその成果は、以下のとおりです。

新種保険の拡販に向けては、既存のお客さまを様々なリス
クからお守りすることに取り組むとともに、新たなお客さまの獲得にも注力しました。

新商品の開発お客さまにとってシンプルでわかりやすく、大手社とは一線を画した独自性のある商品やサービスを提供していくため、新商品を開発しました。
新種保険では、
インターネット上で申し込みが完結する小収支改善
保険引受利益を安定的に確保していくため、火災保険や新種保険の引受対策を実施しました。また、ITの活用等による業務の効率化にも取り組みました。

規模事業者向けの賠償責任保険「事業をおまもりする保険」
を2024年1月に発売しました。損害賠償リスクやカスタ
マーハラスメントなどへの備えに加え、事業上のお悩みを士

保険引受収益1,566億円、資産運用収益61億円等を合計

業等の専門家にご相談できるサービスや、損害賠償事故のした経常収益は、2022年度に比べ17億円増加し、1,630億発生時に示談交渉を当社が代行するサービスもセットし、.

円となりました。

お客さまの事業活動を幅広くサポートします。

損害サービス
損害サービスを通じたお客さま満足度の向上を目指し、迅
速・適切な保険金支払いとお客さまの期待を超える「感動

一方、保険引受費用1,261億円、資産運用費用42億円、営業費及び一般管理費241億円等を合計した経常費用は、2022年度に比べ19億円増加し、1,547億円となりました。
この結果、経常利益は、2022年度に比べ1億円、2.1％減
少し、82億円となりました。

サービス」の提供に取り組みました。社員と代理店が一体と経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税ならなりお客さまの期待・ニーズに寄り添った事故対応を行い、事びに法人税等調整額を加減した当期純利益は、2022年度

故に遭われたお客さまの不安を速やかに解消することで、“あに比べ15億円、22.3％減少し、55億円となりました。

んしん”
をお届けするよう努めました。

26

当年度業績

保険引受の概況は、次のとおりです。

また、被災されたお客さまにいち早く“あんしん”をお届け

正味収入保険料は1,478億円と、火災保険等の増収を主できるよう、2024年1月に発生した能登半島地震では事故因として、2022年度に比べ2.0％の増収となりました。
また、対応を全国の支店・支社へ振り分け、各支店・支社にて事故

正味損害率は、火災保険等の正味収入保険料の増収を主因

日新火災の現状 2024

推進してまいります。前中計の振り返りで認識した課題も踏した。

まえつつ、様々な変革に取り組みます。

また、正味事業費率は、2022年度に比べ0.1ポイント上昇
し、35.1％となりました。
保険引受損益は、2022年度から1.0%減少し、67億円の利益となりました。

東京海上グループについてとして、2022年度に比べ0.3ポイント低下し、63.5％となりま

新中期経営計画の最大のテーマは、「お客さま本位の日新
火災ならではのビジネスモデル」
を創ることです。10年・20
年先を見据え、環境が変化してもリテールのお客さまに“あんしん”をお届けするため、「 独自の成長」
を追求してまいりま■保険引受の概況

日新火災の経営についてす。日新火災は「小規模事業者の皆さまにご安心していただ
ける商品やサービス」「社会課題の解決に貢献する新商品開火災保険では、新規契約の増加を主因として、正味収入保発」
及び「お客さまニーズに合った販売基盤の構築」に向けた

険料は265億円と、2022年度に比べ11.9％の増収となりま新たな成長戦略を実行し、独自の価値を創造していくとともした。また、正味損害率は、雪災に係る正味支払保険金の減に、お客さま本位の安心と補償をお届けし、最も身近で信頼少を主因として、2022年度に比べ17.1ポイント低下し、されるリテール損害保険会社を目指してまいります。
商品・サービスについて

72.0％となりました。
自動車保険では、契約台数の減少を主因として、正味収入
保険料は853億円と、2022年度に比べ0.3％の減収となりました。また、正味損害率は、事故件数の増加と保険金単価の上昇を主因として、2022年度に比べ4.2ポイント上昇し、60.9％となりました。
自動車損害賠償責任保険では、2023年4月の料率引下げ

業績データによる減収を主因として、正味収入保険料は105億円と、2022年度に比べ10.1％の減収となりました。また、正味損
害率は、正味収入保険料の減収を主因として、2022年度に比べ8.4ポイント上昇し、89.2％となりました。
その他の保険は、賠償責任保険、労働者災害補償責任保コーポレートデータ

険、傷害保険等が主なものです。賠償責任保険の増収を主因として、その他の保険全体の正味収入保険料は254億円と、2022年度に比べ6.0％の増収となりました。また、正味損害率は、正味収入保険料の増収を主因として、2022年度に比べ2.8ポイント低下し、52.7％となりました。

当社が対処すべき課題
2024年度の我が国経済は、海外経済が緩やかに成長していくもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けるものと考えられます。
こうした状況のなか、2024年度から始まる中期経営計画
では、「事故によるダメージを受けやすいお客さまの日々の負担感を減らし、より豊かな生活を実感していただける保険会社」という当社のなりたい姿を実現すべく、各施策を着実に

日新火災の現状 2024

27

日新火災の経営について

コーポレートガバナンスの状況
コーポレートガバナンス態勢
当社は、お客さま、株主、代理店、社員、地域・社会という各ステークホルダーに対する責任を果たすためコーポレートガバナン
スの充実を重要な経営課題として位置づけ、当社の持株会社である東京海上ホールディングスが策定した「東京海上ホールディ
ングス コーポレートガバナンス基本方針」
およびグループの「内部統制基本方針」に基づいた健全で透明性の高いコーポレート
ガバナンス態勢を構築しています。

1．
取締役会・監査役会
当社の取締役会は、2024年4月1日現在、社外取締役2（1）
社外の監査・検査名を含む7名の取締役（任期1年）
で構成されています。監査

当社は、社外の監査・検査として、「 会社法および金融商

役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成されてい品取引法に基づく監査法人による外部監査」
および「保険ます。社外取締役および社外監査役と当社との間には、特業法に基づく金融庁による検査」
等を受けています。

別な利害関係はありません。

2．
指名委員会・報酬委員会
当社の親会社である東京海上ホールディングス株式会
社は、「東京海上ホールディングス コーポレートガバナン
ス基本方針」に基づき、指名委員会および報酬委員会を設置しています。両委員会は、原則として、委員の過半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出します。両委員会
は、当社に関して次の事項を審議し、東京海上ホールディン
グス株式会社取締役会に答申します。
ａ）
指名委員会• 社長の選任・解任• 社長の選任要件 ･ 解任方針ｂ）
報酬委員会
• 社長の業績評価• 取締役・執行役員の報酬体系および報酬水準

3.内部統制システムの運用状況の概要
当社は、内部統制基本方針を定め、これに沿ってグループ
会社の経営管理、コンプライアンス、
リスク管理、監査役監
査の実効性確保等を含む内部統制システムを整備のうえ、
業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。また、内部統制システムの整備および運用状況については、モニタリングを実施し、取締役会がその内容を確認しています。さらに、
モニタリングの結果等を踏まえて、内部統制システムの改善および強化に継続的に取り組んでいま
す。

28

4．
社外・社内の監査態勢

日新火災の現状 2024

当社の会計監査人はPwC J a p a n有限責任監査法人です。
（2）
社内の内部監査態勢
当社では、内部監査について、「経営目標の効果的な達成に資するために、内部管理態勢（ガバナンス、
リスク・マネジメントおよびコントロールの各プロセスをいい、環境変化に対応した経営戦略の遂行状況を含む。）の適切性および有効性の検証、内部管理態勢上の課題の指摘、その改善に向けた提言および洞察の提供ならびにこれらを通した経営に資する助言を、
フォワードルッキングな観点で行うものとする。」と定義して、当社および当社の子会社のすべての業
務および組織等を対象に内部監査を実施しています。内部
監査結果については、取締役会等に報告しています。また、内部監査の高度化に取り組んでいます。

東京海上グループについて

東京海上ホールディングス・日新火災のコーポレートガバナンス体制の概要（２０２４年７月１日現在）

東京海上ホールディングス
株
選任・解任

総

会

選任・解任

取締役会委員会

日新火災の経営について

選任・解任

主

指名委員会

監査役
（監査役会）

連携

会計監査人

会計監査相当性の
判断

監査

内部監査

報酬委員会

経営会議

執行部門

委員長： 遠藤 信博 （社外取締役）
委 員： 御立 尚資 （社外取締役）
ロバート・フェルドマン
（社外取締役）
松山遙 （社外取締役）
小宮
暁 （取締役社長）

企画・管理部門

商品・サービスについて

内部監査部門

会計監査

答申・報告

取締役会
（取締役）

連携

委員長： 片野坂 真哉 （社外取締役）
委 員： 大薗 恵美 （社外取締役）
進藤 孝生 （社外取締役）
永野
毅 （取締役会長）
小宮
暁 （取締役社長）

グループ監査委員会
委員長： 松山委 員： 宇澤
岡田
滝澤

業績データ

内部監査

遙 （社外取締役）
亜弓 （社外委員）
健司 （専務取締役）
俊平 （常務執行役員）

経営管理・モニタリング

日新火災
株
選任・解任

連携

会計監査人

会計監査相当性の判断

監査役（監査役会）

監査

総

選任・解任

取締役会
（取締役）

答申・報告

取締役会委員会

お客さま本位の業務運営委員会

連携
執行部門

会計監査

会
コーポレートデータ

選任・解任

主

内部監査部門リスク管理委員会
経営会議

内部監査

担当役員

本社各部

各事業部
マーケット開発部

テレオフィス営業部
東日本／西日本 損害サービス部

日新火災の現状 2024

29

日新火災の経営について

内部統制基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則ならびに東京海上ホールディングス株式会社（以下「東京海上ＨＤ」）との間で締結された経営管理契約および東京海上ＨＤが定めた各種グループ基本方針等に基づき、取締役会において「内部統制基本方針」
を以下のとおり決定し、本方針にしたがって内部統制システムを構築・運用しています。

１．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制(１)当社は、東京海上グループ経営理念、東京海上ＨＤとの間で締結された経営管理契約、「東京海上グループ グループ会社の経営管理に関する基本方針」
をはじめとする各種グループ基本方針等に基づき、適切かつ健全な業務運営を行う。
①当社は、事業戦略、事業計画等の重要事項の策定に際して東京海上ＨＤの事前承認を得るとともに、各種グループ基本
方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を取締役会および東京海上ＨＤに報告する。
②当社は、子会社との間に管理運営に関する覚書を締結し、各種グループ基本方針等に基づき、適切に子会社の経営管理を行う。
（２）当社は、「東京海上グループ 資本配分制度に関する基本方針」に基づき、資本配分制度の運営体制を整備する。
（３）当社は、「東京海上グループ 経理に関する基本方針」に基づき、当社の財務状態および事業成績を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続、税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。
（４）当社は、「東京海上グループ 財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
（５）当社は、「東京海上グループ 情報開示に関する基本方針」に基づき、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。
（６）当社は、「東京海上グループＩ
Ｔガバナンスに関する基本方針」に基づき、
Ｉ
Ｔガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。
（７）当社は「東京海上グループ 人事に関する基本方針」に基づき、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事、およびあるべき人材像の浸透の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。

２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(１)当社は、「東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針」に基づき、以下のとおり、コンプライアンス体制を整備する。
①役職員が「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」
および「日新火災行動規範」に則り、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
②コンプライアンスを統括する部署を設置するとともに、コンプライアンスに関する年度計画を策定して、コンプライアンスに関する取り組みを行う。また、取締役会の下に社外委員を含むお客さま本位の業務運営委員会を設置し、コンプライ
アンスに関する重要な事項を審議する。
③コンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施して、コンプライアンスの周知徹底を図る。
④法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につき役職員に周知する。
（2）当社は、「東京海上グループ 内部監査に関する基本方針」に基づき、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、内部監査規程を制定し、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。

３．リスク管理に関する体制(１)当社は、「東京海上グループ リスク管理に関する基本方針」に基づき、以下のとおり、リスク管理体制を整備する。
①リスク管理基本方針を定め、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてリスク管理を行う。
リスク管理基本方針において管理対象としたリスク毎に管理部署を定める。
②リスク管理を統括する部署を設置するとともに、③リスク管理についての年度リスク管理計画を策定する。
④取締役会の下にリスク管理委員会を設置して、当社のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況の確認等を定期的に実施する。
（2）当社は、「東京海上グループ 統合リスク管理に関する基本方針」に基づき、統合リスク管理方針を定めるとともに、グループ全体の統合リスク管理の一環として、保有リスク量とリターンの状況を定期的にモニタリングする。
（3）当社は、「東京海上グループ 危機管理に関する基本方針」に基づき、危機管理方針を定め、危機管理体制を整備する。

30

日新火災の現状 2024

東京海上グループについて

４．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)当社は、経営管理契約に基づき、グループの経営戦略および経営計画に則って、事業計画（数値目標等を含む。）
を策定し、当該計画の実施状況をモニタリングする。
（2）当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
（3）当社は、経営会議規則を定め、取締役等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について審議・報告を行う。
（4）
当社は、
（1）
〜
（3）
のほか、
当社および子会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

日新火災の経営について

５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。

６．監査役の職務を補助すべき職員に関する事項

商品・サービスについて(１)当社は、監査役の求めに応じ、監査役の監査業務を補助するための監査役直轄の事務局を設置し、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
（2）監査役事務局に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
（3）当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。

７．監査役への報告に関する体制

業績データ(１)役職員は、経営、財務、
コンプライアンス、
リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
（2）当社は、子会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
（3）当社は、当社および子会社において、監査役に
（1）
または
（2）
の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
（4）役職員は、
ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
コーポレートデータ(１)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。
（2）監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等については、
いつでも閲覧することができるものとする。
（3）役職員は、
いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
（4）内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
（5）当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。

２００６年（平成１８年） ５月１９日 制定
２０２４年（令和 ６年） ４月 １日 改定

日新火災の現状 2024

31

日新火災の経営について

コンプライアンスの徹底
当社はお客さま本位の安心と補償をお届けし、最も身近で信頼されるリテール損害保険会社を目指すことを経営理念に掲げ、
コンプライアンスの徹底を経営の基本に位置づけています。

コンプライアンス宣言
当社は、お客さま本位の安心と補償をお届けし、最も身近で信頼されるリテール損害保険会社を目指すことを経営理念としており、
コンプライアンスの徹底は当社の経営理念の実践そのものです。
当社では、経営理念の実現に向け行動する際の重要な事項を「日新火災行動規範」
として定めています。私たち全役
職員はこの行動規範に則り、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスの徹底を最優先することをここに宣言いたします。
日新火災海上保険株式会社
取締役社長

織山 晋

また、東京海上グループとして東京海上グループ各社の全役職員が遵守すべきコンプライアンス行動規範を定めています。

東京海上グループ コンプライアンス行動規範＜骨子＞●法令等の徹底
法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行います。
●社会との関係
社会、政治との適正な関係を維持します。

●適切かつ透明性の高い経営業務の適切な運営をはかるとともに、透明性の高い経営に努めます。
●人権・環境の尊重
お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。また、
地球環境に配慮して行動します。

さらに、当社は、損害保険会社として社会・公共的使命の遂行と人間尊重を信条とし、社会から信頼され続けるために、日新
火災行動規範を定めています。すべての役職員は日新火災行動規範を誠実に遵守・実践します。

日新火災行動規範＜骨子＞
１. 人間尊重の原則
日新火災は人間尊重を行動の基本精神とし、事業に関わる全てのみなさまの権利を尊重し、お客さま本位を実践するために誠意を持って行動します。

３. 適切な事業活動
日新火災は損害保険会社としての社会・公共的使命を果たすため、高い企業倫理と透明性を維持し、公正かつ自由な競争の促進と内部統制の強化に努めます。

２. 法令等遵守
日新火災は企業行動の基本である法令・ルールについてその制定された目的を充分に理解し、それを誠実に遵守していきます。

４. 積極的な社会参画
日新火災は、損害保険事業の社会的存在意義を更に高めるため、
社会貢献活動や環境問題の取組みなど、社会に対して有益な働きかけを積極的に行います。

コンプライアンス推進態勢
当社の業務品質の維持・向上を目的とする取締役会委
員会として、社外委員を含む「お客さま本位の業務運営委員

32のある）業務運営について「お客さま本位」の視点で確認・
検証し、業務の改善に努めています。

会」
を設置しています。本委員会では、会社全体の業務品質

現業部門においては、業務の最前線でコンプライアンス向上に向けて、業務品質向上計画を審議し、その結果を取施策を遂行する部長、課長をコンプライアンス推進責任

締役会に報告するとともにお客さまに影響を及ぼす（可能性

者、
コンプライアンス推進役と位置づけ、さらに部長を補佐

日新火災の現状 2024

することが適当でない場合には、「コンプライアンス相談

全部門のコンプライアンスを推進するコンプライアンスリー

窓口（リスク管理業務品質部長直通の専用電話）」、「コン

ダーを配置し、また各地区に駐在する本社所属のコンプライ

プラ110 番（社内イントラネットによるリスク管理業務品質

アンスオフィサーが各事業部のコンプライアンス推進状況に部長へのＥメール）」、「監査役ホットライン」、「社外ホットラ

ついてモニタリング、指導、支援を行います。

イン」、「東京海上ホールディングスや弁護士事務所への

なお、コンプライアンス上の問題を発見した場合には、速直通電話およびＥメール」等を利用して匿名でも報告や相談をすることができます。

日新火災の経営について

やかにリスク管理業務品質部等に報告や相談をすることを東京海上グループについてするコンプライアンススタッフを配置しています。本社には義務づけています。何らかの理由で、通常の報告や相談をお客さま本位の業務運営委員会
商品・サービスについて

コンプライアンスの徹底にあたって、社外からの視点による幅広い意見を得るため、社外の有識者が委員として加わる「お客さま本位の業務運営委員会」を設置しています。

本委員会は、取締役会直属の機関として、各委員より専門領域を踏まえた意見や提言を得つつ、会社施策の点検や監視を行うとともに、直接経営に提言しています。
また、業務品質の向上に関するあらゆる取り組みについて審議し、これらの取り組みの実効性を確認し改善を推進していくとともに、お客さま保護に関するテーマについて議論し、役職員のリスク感応度向上に努めています。
さらに、お客さまの声等の情報を各委員間で共有したうえで、十分な時間をかけて論議し、お客さまへの被害やご迷惑を及ぼす（可能性のある）事案について、お客さま対応（予防・被害の最小化）および改善策が確実に実施されていることを確認し、「お客さま本位」を基軸とした業務の遂行に努めています。

業績データ

業務品質向上計画
業務品質向上の推進にあたり、毎年度、取締役会において会社全体の業務品質向上計画を決定しています。その計画にしたがって各部門は具体的な施策を策定し、業務品質向上に取り組んでいます。これらの取組状況は、取締役会に報告しています。

コンプライアンス研修「コンプライアンス・マニュアル」
を作成して、全役職員がいつでも参照でき

的として、全役職員を対象に「コンプラるようにしています。
「コンプライアンス･

コンプライアンスの徹底と推進を目

イアンスリーダー」、「コンプライアンス
オフィサー」、「コンプライアンススタッ
フ」等による「モニタリング」
を組み合

アンスの考え方」等の基本的な項目か
ら「実務に即したケーススタディ」
までを盛り込んだ実効性のある研修の実

ルールの遵守状況を継続的に点検しています。

しています。研修内容には「コンプライの対応、④遵守すべきルールとその解説を記載しています。そのほか、
コンプ
ライアンスの重要事項を携帯用カード施に努めています。

に掲載し全役職員に配付することにより徹底を図っています。

業務が適切に遂行されているかについて、各部による点検や、「コンプラ

イアンス研修」
を実施しています。階層別や職場別の集合研修や社内イントラ
ネットを利用した研修を継続的に実施マニュアル」には、①コンプライアンスの考え方、当社の経営理念、
コンプライ
アンス宣言、行動規範、②コンプライア

ンス推進態勢、③問題を発見した場合

モニタリングコーポレートデータ

コンプライアンス・マニュアル

わせて、
コンプライアンスの取り組みやホットライン制度
コンプライアンスに関連する問題が発生した場合や発生しそうな場合等に、報告や相談ができる各種の「ホットライン制度」
を設けています。また、社外のホットライン制度も複数設置して、報告者や相談者が利用しやすい手段を選択できるように配慮しています。
なお、当社の「ホットライン制度」
は公益通報者保護法に対応しており、報告者の個人情報は厳重に管理され、報告者が不利益な取り扱いを受けることはありません。

日新火災の現状 2024

33

日新火災の経営について

コンプライアンスの徹底
2024年度コンプライアンス体制

監査役（監査役会）

取締役会

経営会議

お客さま本位の業務運営委員会
委員長：社長
副委員長：リスク管理業務品質部担当役員

内部監査部

リスク管理業務品質部
担当役員

本社部門担当役員

リスク管理業務品質部

本社各部

現業部門担当役員

全社のコンプライアンス推進・業務品質向上の統括部門
・お客さま本位の業務運営委員会 事務局
・ホットライン（コンプラ１１０番）対応窓口
・コンプライアンス推進、適切な業務運営の自律的遂行の定着支援ホットライン相談窓口
社外窓口

社内窓口

部長

事業部・マーケット開発部・東日本損害サービス部
西日本損害サービス部・テレオフィス営業部
・部店におけるコンプライアンス推進
・部店の適切な内部統制、業務品質向上課長
部長：コンプライアンス推進責任者

コンプライアンスリーダー
適切なコンプライアンス事案対応の指導・支援

課長：コンプライアンス推進役

不祥事案や情報漏えい事案対応における指導・支援

CPS：コンプライアンス推進支援

コンプライアンスオフィサー
牽制・コンプライアンス推進支援
牽制・モニタリング・指導・支援

34

日新火災の現状 2024

コンプラKP：コンプライアンス推進担当者

東京海上グループについて

反社会的勢力等への対応
当社は、「東京海上グループ 反社会的勢力等への対応に関する方針」に則り、反社会的勢力等に対する態勢整備と毅然とした対応に努めています。

日新火災の経営について

東京海上グループ 反社会的勢力等への対応に関する方針（概要）１．基本的な考え方
東京海上グループは、良き企業市民として公正な経営を貫き広く社会の発展に貢献するため、反社会的勢力等との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本的事項として位置づけ、反社会的勢力等に対して、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することに努めます。

商品・サービスについて

２．反社会的勢力等からの被害を防止するための基本原則
反社会的勢力等に対し、以下の(１)から(５)に基づき対応します。
(１)組織としての対応
反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、会社組織全体として対応します。また、反社会的勢力等からの不当要求等に対応する役職員の安全を確保します。
(２)外部専門機関との連携
反社会的勢力等からの不当要求等に備えて、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機

業績データ

関との緊密な連携関係の構築に努め、不当要求等が行われた場合には必要に応じ連携して対応します。
(３)取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力等とは、業務上の取引関係（提携先を通じた取引を含む。）
を含めて、一切の関係を持つことのないよう努
めます。また、反社会的勢力等からの不当要求等は拒絶します。
(４)有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

コーポレートデータ(５)裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力等からの不当要求等が、東京海上グループの各社の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引は絶対に行いません。また、反社会的勢力等への資金提供は、
リベート、利益上乗せ、人の派遣等、いかなる形態であっても絶対に行いません。
３．態勢整備反社会的勢力等との関係を遮断するために、以下の態勢を整備します。
(１)対応統轄部署の設置(２)問題が発生した場合の報告・相談ルールや体制の制定(３)研修の実施

等

日新火災の現状 2024

35

日新火災の経営について

コンプライアンスの徹底
利益相反取引等の管理
当社では、「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、お客さまの利益が不当に害されることのない
ように、利益相反取引等の管理に努めています。

東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針（概要）１．利益相反取引等｢利益相反取引等｣とは、東京海上グループが行う取引等のうち、以下のものをいいます。
(１)お客さまの利益と東京海上グループの利益とが相反するおそれのある取引(２)お客さまの利益が東京海上グループの他のお客さまの不利益となるおそれのある取引(３)東京海上グループが保有するお客さまに関する情報をお客さまの同意を得ないで利用する取引（本邦における個人情報保護法または東京海上グループ会社に適用されるその他の法令等の規定に基づく、あらかじめ特定された利用目的に係る取引をのぞきます。）(４)上記(１)から(３)までに掲げるもののほか、東京海上グループのお客さまの保護および東京海上グループの信用維持の観点から特に管理を必要とする取引その他の行為
２．利益相反取引等の管理の態勢
持株会社である東京海上ホールディングスは、東京海上グループの利益相反取引等の管理に関する事項を一元的に管理します。
また、
日新火災海上保険株式会社は、利益相反取引等の管理を統轄する部署を設置するなど、法令等に従い必要な態
勢整備を行います。
３．利益相反取引等の管理の方法
東京海上グループは、利益相反取引等の管理を、以下の方法により実施してまいります。
(１)東京海上グループ各社が、利益相反取引のおそれがある取引等を行おうとする場合には、事前に東京海上ホール
ディングスに報告することとします。
(２)東京海上ホールディングスでは、報告された取引等について、
お客さまの利益を不当に害するまたは害する可能性があると判断した場合には、以下の方法による措置を講じます。
①当該取引を行う部門と当該取引に係るお客さまとの他の取引を行う部門を分離する方法②当該取引または当該取引に係るお客さまとの他の取引の条件または方法を変更する方法③当該取引に伴い、当該取引に係るお客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該取引に係るお客さまに適切に開示する方法④当該取引等に伴い、東京海上ホールディングスおよび東京海上グループ会社が保有するお客さまに関する情報を利用することについて、当該お客さまの同意を得る方法⑤当該取引等または当該取引に係るお客さまとの他の取引を中止する方法⑥その他、東京海上ホールディングスが必要かつ適切と認める方法
４．利益相反取引等の管理態勢の検証
東京海上ホールディングスは、東京海上グループの利益相反取引等の管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証してまいります。

36

日新火災の現状 2024

個人情報への対応
東京海上グループについて

当社はお客さま情報の取り扱いについて、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（「マイナンバー法」）、その他関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、損害保険会社に係る個人情報保護指針等にしたがって、適切な措置を講じています。
お預かりしたお客さまの個人情報ならびに特定個人情報等（個人番号および特定個人情報）が適正に取り扱われるように、代理店および従業者等への教育や指導を徹底するほか、個人情報の取り扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善しています。

日新火災の経営について

当社の個人情報ならびに特定個人情報等に対する取り組み方針等は「プライバシーポリシー（個人情報のお取扱いについて）」として当社ホームページで公表しています。

日新火災海上保険株式会社
日新火災海上保険株式会社（以下「弊社」といいます。）
は、お客さま本位の安心と補償をお届けし、最も身近で信頼されるリテール損害保険会社を目指しています。このような理念のもと、弊社は、「 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）」、「 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」
とい関するガイドラインその他のガイドライン、一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」
および
東京海上グループ

プライバシーポリシーを遵守して、以下のとおり個人情報ならびに個人番号および特定個人情報（以下、
個人番号および特定個人情報を総称して「特定個人情報等」といいます。）
を適正に取り扱います。なお、本プライバシーポリ
いきます。
※本プライバシーポリシーにおいて、「 個人情報」
および「個人データ」
は、特定個人情報等を除くものをいいます。
１．
個人情報の取得について（特定個人情報等につきましては下記「９．
特定個人情報等の取り扱いについて」
をご覧ください。）
弊社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
（1）
本人からの取得
弊社は、保険契約の申込書、保険金請求書、取引書類、付帯サービスの提供、
アンケート等を通じて個人情報を取得します。
また、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、通話内容の録音等により個人情報を取得することがあります。
（2）
本人以外からの取得
弊社は、東京海上グループ各社、業務委託先、取引先等その他の第三者からまたは公開されている情報を元に、個人情報を取得する場合があります。弊社が本人以外から個人情報を取得する具体例は以下のとおりです。

弊社は、個人データを第三者から取得する場合には、当該取得に関する事項（どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
２．
個人情報の利用目的について（特定個人情報等につきましては下記「９．
特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。）
弊社では、次の業務を実施する目的ならびに下記５．
および６．
に
掲げる目的
（以下
「利用目的」といいます。）に必要な範囲内で個
人情報を利用します。
利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、
ウェブサイト等で公表します。また、取得の場面に応じて利用目
的を限定するよう努め、申込書、パンフレット等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知す
るか、
ウェブサイト等に公表します。

コーポレートデータ

シーの記載内容については、適宜見直しを行い、改善に努めて構造の情報等、住宅地図等

業績データ

います。）
」
、その他の法令、金融分野における個人情報保護に• 取得する個人情報の項目の例：登記事項証明書記載の建物の商品・サービスについて

プライバシーポリシー（個人情報のお取扱いについて）• 提供元の例：一般財団法人民事法務協会、株式会社ゼンリン（1 ）
損害保険商品ならびに弊社が取り扱うその他の商品およびサービス（以下総称して「弊社商品・サービス」といいます。）の案内、募集および販売、
ならびにそれらに付帯、関連するサービスの案内、提供および管理（2）
保険契約の申し込みに係る適正な引受の審査（3）
弊社商品およびサービスならびにそれらの付帯サービスの履行、維持管理および更新（4）
保険料の通知、請求および返戻（5）
保険事故の受付および相談対応、事故に関する各種専門業者に係る情報の提供、各種専門業者の仲介、斡旋および紹介、ならびに保険事故に係る損害、事故原因の調査（6）
保険事故その他の危険の発生を防止もしくは軽減を図るた
めの調査、分析および助言（ 7）
適正な保険金、給付金および返戻金の支払い、保険金請求に係る保険事故の調査、ならびに保険金、給付金等の支払事由の調査（関係先への照会および連携を含みます。）（8）
保険金等の不正請求その他の不適正事案の防止および排除（9）
国内外の再保険会社との再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求
（10）
販売基盤
（代理店等）の新設および維持管理

日新火災の現状 2024

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日新火災の経営について

個人情報への対応（11）融資の審査ならびに融資契約の締結、履行および管理

第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必（12）弊社または弊社代理店が提供する商品、サービス等に関す要がある場合
（当該個人データを取り扱う目的の一部がるアンケートの実施（13）
市場調査、個々のお客さまに係る情報の集約および当該情学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）

報の照合を含むデータ分析、アンケートの実施等による新• 弊社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む

たな商品およびサービスの研究および開発、
ならびに既存委託先に提供する場合（下記「４.個人データおよび特定の弊社商品・サービスの品質向上（14）
お客さまの閲覧履歴・購買履歴・属性等の情報を分析して実個人情報等の取扱いの委託」
をご覧ください。）• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データ

施する、
お客さまの興味関心に応じた弊社商品・サービスのが提供される場合

広告宣伝、ならびにお客さまのニーズに適合した保険募集• 弊社のグループ会社および提携先企業との間で共同利

人の推薦および紹介（15）
東京海上グループ各社および提携先企業等が取り扱う損害保険、生命保険、
コンサルティング等の商品およびサービ
スの案内
（16）
お客さまの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して実施する、お客さまの興味関心に応じた東京海上グループ各社

用を行う場合(下記「５．
グループ会社および提携先企業との共同利用について」をご覧ください。)• 損害保険会社等との間で共同利用を行う場合(下記「６．
情報交換制度等について」をご覧ください。)• 国土交通省との間で共同利用を行う場合(下記「６．
情報交換制度等について」をご覧ください。)

および提携先企業等が取り扱う商品・サービスの広告宣伝（2）
弊社は、法令で定める場合を除き、個人データおよび個人（17）
弊社社員の採用に係る面接、試験等の選考手続、選考結果

関連情報を第三者に提供した場合（個人関連情報の第三者の連絡、採用時の諸手続、その他各種イベント・セミナー等

提供については提供先で個人データとして取得されることの案内ならびに各種情報提供が想定される場合）には当該提供に関する事項（どのような（18）
お客さまに関する保険契約情報、事故情報等を用いたリスクの分析、予測に基づく、お客さまのリスクに応じた適切な弊社商品・サービスの提案（19）
その他、上記(1)から（18）に付随する業務の遂行、各種リスクの把握および管理その他お客さまとのお取引および弊社

提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録します。
（3）
弊社は、第三者から受領した個人関連情報を、弊社が保有する他の情報と結びつける等して個人情報として利用することがあります。

の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の遂行、ならびに持株会社による東京海上グループ各社の経営管理および共通重複業務

４．
個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託について

弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがありま
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときす。弊社が外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いをは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご委託する場合には、委託先の選定基準を定めて適切な委託先を本人の同意を得るものとします。

選定し、委託契約を締結し、委託先における個人データの取扱※グループ会社の範囲につきましては、「５．
グループ会社およびい状況を含む情報管理体制を確認する等委託先に対する必要

提携先企業との共同利用について」（3）をご覧ください。

かつ適切な監督を行います。
弊社では、例えば次のような業務に関連して、個人データの取扱い

３．
個人データの第三者への提供についてを委託しています。
（（4）
については特定個人情報等を含みます。）（特定個人情報等につきましては下記「９．
特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。
また、弊社は、外国にある第三者（1）
保険契約の募集に関わる業務に対して個人データを提供することがありますが、詳細は別紙①（2）
保険金支払いその他の損害サービス業務「外国にある第三者への提供」
をご覧ください。）（3）
情報システムの保守および運用に関わる業務（4）
支払調書等の作成および提出に関わる業務（1）
弊社は、次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個（5）
保険契約の付帯サービスの提供に関わる業務

人データを第三者に提供しません。
•法令に基づき提供が許容される場合• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場

５．
グループ会社および提携先企業との共同利用について

弊社は、東京海上グループ各社および提携先企業との間で、以合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

下のとおり個人データを共同利用します。特定個人情報等につ• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため

きましては共同利用を行いません。

に特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得るこ38とが困難である場合

（1）
利用目的

• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた

上記「２．
個人情報の利用目的について」(1)から(17)に記載の利者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する

用目的と同様必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより（2）
個人データの項目

当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、そ• 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該の他申込書等に記載された契約内容および事故状況、保険金

日新火災の現状 2024

物件に関連する構造・使用状況・地形・気象・災害等のデータ、位
置情報、購買履歴、
ウェブサイトの閲覧履歴、バイタルデータ、健4. 代理店登録・届出の電子申請等における個人情報の取扱い
5. 募集人・資格情報システムの登載情報の取扱い

康診断結果・レセプト・治療・投薬等のデータ、職業上の経歴・保また、弊社は、保険募集人の適格性および資質を判断する

有資格等、経済状況・家計・資産運用に関するデータ 等

参考等とするために、代理店廃止等情報制度および廃業等（3）
共同利用する事業者等

募集人情報登録制度において、損害保険会社等および生●グループ会社：

命保険会社等との間で、保険募集人に係る個人データを共東京海上ホールディングスのグループ会社はこちら（www.

【保険関連事業】
ユニバーサルリスクソリューション株式会社…リスクコンサル
タント業
日新火災インシュアランスサービス株式会社…保険代理業【事務代行等関連事業】
日新火災総合サービス株式会社…荷造・印刷・製本・集配業務●提携先企業：
弊社が個人データを共同利用している提携先企業はございません。
(注)以上の内容は、弊社業務に従事している者の個人情報、
特定個人情報等、仮名加工情報および匿名加工情報については対象としていません。
（4）
個人データ管理責任者

険の無保険車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責
保険契約期間を満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約の締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契約に関する個人データを国土交通省
へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。
※詳細につきましては国土交通省のウェブサイトをご覧ください。
７．
信用情報の取扱いについて

信用情報に関する機関（ご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および弊社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。）
から提供を受けた情報につきましては、保険業法施行規則
第53条の９に基づき、返済能力の調査の目的に利用目的が限定されています。
弊社は、これらの情報につきましては、ご本人の返済能力に関す

いては会社概要のページをご覧ください。）

る調査の目的以外には利用しません。

６．
情報交換制度等について

８．
センシティブ情報の取扱いについてす。）

籍地、保健医療および性生活に関する情報（本人、国の機関、地（特定個人情報等につきましては情報交換制度等の対象外で

業績データ

日新火災海上保険株式会社（住所および代表者の氏名等につを対象とします。）。
（4）
弊社は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責保商品・サービスについて

日新火災情報システム株式会社…プログラム作成、ソフト
ウェア開発

同利用します（2013年7月1日以降に取得した個人データ
日新火災の経営について

tokiomarinehd.com/group/）をご覧ください。
日新火災のグループ会社は以下のとおりです。

東京海上グループについて

支払状況等の内容、ドライブレコーダーの記録内容、保険対象

弊社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項

れる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。
※詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のウェブサイトをご覧ください。
（2）
弊社は、自賠責保険に関する適正な支払いのために、損害保険料率算出機構との間で、個人データを共同利用します。
※詳細につきましては損害保険料率算出機構のウェブサイ
トをご覧ください。
（3）
弊社は、損害保険代理店の委託および監督ならびに弊社の職員採用等のために、損害保険会社等との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データおよび一般社団法人
日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを、以下の５つの制度において共同利用します（いずれも、詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のウェブサイトをご覧ください。）。
1. 特研生情報制度
2. 代理店廃止等情報制度（2013年6月末日までに取得した個人データを対象とします。）
3. 合格者情報等の取扱い

各号もしくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開さコーポレートデータ（1）
弊社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われているもの、および、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）
を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。
９．
特定個人情報等の取扱いについて

特定個人情報等は、
マイナンバー法により利用目的が限定されており、弊社は、その目的を超えて取得・利用しません。
弊社は、
マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。
１０．
ご契約内容および事故に関するご照会について

ご契約内容および保険金の支払内容に関するご照会について
は、保険証券に記載の弊社営業店または代理店もしくは最寄りの弊社営業店または代理店にお問い合せください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応します。
１１．
個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等について

個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）
・

日新火災の現状 2024

39

日新火災の経営について

個人情報への対応
訂正等・利用停止等に関するご請求（以下、「開示等請求」といい【お問い合わせ先】

ます。）
については、下記「１４．
お問い合わせ窓口」にご請求くださ

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター（損害保い。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくととも

険相談・紛争解決サポートセンター）に、弊社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後所在地:〒101-0063

日回答します。利用目的の通知請求および開示請求について
は、弊社所定の手数料をいただきます。

東京都千代田区神田淡路町2-105

ワテラスアネックス7階
電話:03-3255-1470

開示等請求の詳細につきましては別紙②「開示等請求手続」
を（受付時間：午前9時～午後5時 土日祝祭日および年末

ご覧ください。

年始を除く）
ウェブサイトアドレス（https://www.sonpo.or.jp/）

１２．
安全管理措置について

弊社では、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データおよび特定個人情報等の安全管理措置を講じます。具体的な安全管理措置の内容につきましては別紙③「安全管理措置」
をご覧ください。

別紙①「外国にある第三者への提供」
弊社は、以下のとおり、外国にある第三者に対してお客様の個人データを提供することがありますが、当該提供に関して参考とな

１３．
仮名加工情報・匿名加工情報の取扱いについて

弊社は、仮名加工情報および匿名加工情報を適正に取り扱いまる情報を以下のとおりお知らせ致します。
なお、
ここにいう
「外国」
からは、
「個人の権利利益を保護する上す。仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いの詳細につきまで我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関しては別紙④「仮名加工情報・匿名加工情報の取扱い」
をご覧くする制度を有している外国等」
である以下の国を除きます。

ださい。

アイスランド、
アイルランド、
イタリア、英国、
エストニア、
オースト

１４．
お問い合わせ窓口

弊社は、個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く）
および匿名加工情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。
弊社の個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く）
および匿名加工情報の取扱いならびに個人
データ、特定個人情報等および匿名加工情報の安全管理措置
に関するご照会、ご相談は、下記までお問い合わせください。
また、弊社からのＥメール、
ダイレクトメール等による新商品、サー
ビスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い
合わせ先までお申し出ください。ただし、保険契約の維持および管理、保険金のお支払等に関する連絡は対象となりません。
【お問い合わせ先】○日新火災  テレフォンサービスセンター
電話:0120-616-898〈受付時間〉平日9:00～18:00／土日祝日9:00～17:00

リア、
オランダ、
キプロス、
ギリシャ、
クロアチア、
スウェーデン、ス
ペイン、スロバキア、
スロベニア、
チェコ、
デンマーク、
ドイツ、
ノル
ウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、
ポルトガル、
マルタ、
ラトビア、
リトアニア、
リヒテ
ンシュタイン、
ルーマニアおよびルクセンブルク●相当措置を講じている第三者に対して個人データを提供する
場合

弊社は、個人データの取扱いについて個人情報保護法に基づき講ずべき措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）
を継続的に講ずるために必要な基準に適合する体制を整備している第三者に対して個人データを提供する（委託および共同利用を含みます。）
ことがあります。
当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置に関する情報の内容の提供を希望されるお客様は、開示等請求手続「4.お問合せ窓口」
までお問い合わせください。

○日新火災  お客さま相談室
電話:0120-17-2424〈受付時間〉午前9時～午後5時（土日祝祭日および年末年始を除く）○弊社支店・支社・損害サービスセンター
電話番号は保険証券もしくは保険約款に記載しております。
〈受付時間〉午前9時～午後5時（土日祝祭日および年末年始を除く）
住所および代表者の氏名等については会社概要のページをご覧ください。
１５．
認定個人情報保護団体について

弊社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取扱いに関する相談および苦情を受け付けております。

40

日新火災の現状 2024

別紙②
「開示等請求手続」
１.ご請求方法

個人情報保護法に基づく保有個人データの利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含みます。）、訂正等（訂正・追加・削除）または利用停止等（利用停止・消去・第三者提供の停止）をご希望される場合には、下記窓口までご請求下さい。弊社所定の請求書類をご送付申しあげますので、請求書類に必要事項を記入のうえ弊社指定の窓口までご送付ください。
この際、
ご請求者

の本人確認およびご請求者の保有個人データまたは第三者提供記録の特定のために、以下の書類についてもあわせてご送付願います。請求書類等の送付に係る費用についてはご請求者のご負担となりますのでご了承ください。
（ 1 ）ご請求者がご本人の場合• 印鑑登録証明書(現住所が記載され、発行日から３か月以内の行した書類の写し• 開示等請求をされる保険契約の保険証券の写し(保険契約者の場合のみ)

別紙③「安全管理措置」

東京海上グループについてもの)の正本
• 運転免許証、健康保険証またはパスポート等の公的機関が発１．
基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドラ

イン等の遵守」「、質問および苦情処理の窓口」
等についての基（ 2 ）ご請求者が代理人の場合•上記(1)の本人確認書類•代理人自身の印鑑登録証明書(現住所が記載され、発行日から•代理人自身の運転免許証、健康保険証またはパスポート等の公的機関が発行した書類の写し•法定代理人の場合は法定代理権があることを確認できる書類(戸籍謄本、後見開始審判書等)•委任による代理人の場合は委任状

２．
個人データの取扱いに係る規律の整備

取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄、漏え

日新火災の経営について３か月以内のもの)の正本

本方針を策定します。

い事案等への対応の段階ごとに 、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定します。
３．
組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人

データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人デー
タの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または

２.手数料請求にかかる手数料として1,000円(消費税込)をご負担いただ
きます。
また、開示対象となるデータの加工等を含め、開示を実施するための費用が当該金額を上回ることが明白である場合は、開示の実施にかかる手数料として、ご請求内容に応じた実費相当額を追加でご負担いただきます。こちらについては、別途、事前に手数料額の見積もりをご連絡致します。
手数料は、弊社指定の口座に手数料をお振込みください。なお、

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。

５．
物理的安全管理措置•個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施します。
•個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個

３.回答方法お受けした開示等請求については、請求内容の確認・調査等を行い、手数料を要する請求については入金を確認させていただ

いたうえで、ご本人に対し、書面の交付による方法、電磁的記録ます。代理人によるご請求の場合であっても法定代理人によるご請求の場合を除き、ご本人に対しご回答申しあげます。
開示等請求に応じることにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合および法令に違反することとなる場合等ご請求に応じることができない場合がございますが、その場合にはその理由をご連絡申しあげます。

人データが判明しないよう措置を実施します。
•個人データの破棄に当たっては、容易に復元不可能な削除や、データが記載または記録された媒体の物理的破壊を実施します。

コーポレートデータの提供による方法その他当社所定の方法によりご回答申しあげ

６．
技術的安全管理措置• 情報システム（パソコン等の機器を含む。）
を使用して個人
データを取り扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。）、担当者および取り扱う個人情報デー
タベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行います。
• 個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証します。

４．
お問合せ窓口（ 1 ）電話でのご請求・お問合せ窓口
日新火災  お客さま相談室
電話:0120-17-2424〈受付時間〉午前9時～午後5時（土日祝祭日および年末年始を除く）（ 2 ）請求書類送付先
日新火災海上保険株式会社 リスク管理業務品質部 コンプライ
アンスグループ
所在地:〒101-8329

４．
人的安全管理措置

業績データ

振込手数料についてはご請求者のご負担となりますのでご了承ください。

兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。

商品・サービスについて

保有個人データの利用目的の通知および開示請求については、

東京都千代田区神田駿河台2-3• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス
または不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
• 情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用します。
７．
外的環境の把握

当社は、外国において個人データを取り扱っています。当社は、その個人データを取り扱う外国 における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

日新火災の現状 2024

41

日新火災の経営について

個人情報への対応
別紙④「仮名加工情報・匿名加工情報の取扱い」
1.仮名加工情報の取扱いについて督を行うこと• 個人情報でない仮名加工情報の元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合しないこと（ 1 ）仮名加工情報の作成• 個人情報でない仮名加工情報の元の個人情報に係る本人へ

弊社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報との連絡等を行う目的で当該仮名加工情報に含まれる連絡先そ照合しない限り特定の個人を識別することができないように個の他の情報を利用しないこと

人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、法令で定める基準に従って、適正な加工を施します。

（ 5 ）変更後の利用目的
該当なし（ 2 ）仮名加工情報等の安全管理措置
弊社は、プライバシーポリシー「9.安全管理措置について」に定

2.匿名加工情報の取扱いについて

めるほか、仮名加工情報および当該仮名加工情報に係る削除情（ 1 ）匿名加工情報の作成等

報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除され弊社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人た記述等および個人識別符号ならびに加工の方法に関する情報を識別することができないように個人情報を加工して得られる（その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報

個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することがでを復元することができるものに限ります。））
について、法令の定きないようにしたもの)を作成等する場合には、以下の対応を行めに基づき安全管理措置を講じます。

います。

（ 3 ）個人情報である仮名加工情報の取扱い
弊社は、個人情報である仮名加工情報を取り扱う場合には、以下の対応を行います。
• プライバシーポリシー「2.個人情報の利用目的について」、「5.グループ会社および提携先企業との共同利用について」に掲げる利用目的に必要な範囲で、個人情報である仮名加工情報を利用し、利用目的を変更して他の目的で利用する場合には、変更後の利用目的を公表すること• 仮名加工情報である個人データおよび削除情報等を利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めること• 法令に基づく場合、弊社の業務遂行上必要な範囲内で委託先• 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと• 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えい等を防止するために安全管理措置を講じること• 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること• 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと• 第三者から匿名加工情報を取得した場合は、元の個人情報に係る本人を識別する目的で、削除した情報や加工の方法に関する情報を取得し、または他の情報と照合しないこと（ 2 ）匿名加工情報の提供に提供する場合、合併その他の事由による事業の承継に伴っ弊社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しよて提供する場合、弊社のグループ会社および提携先企業とのうとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提間で共同利用を行う場合を除くほか、仮名加工情報である個供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提人データを第三者に提供しないこと

供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

• 個人情報である仮名加工情報の元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合しないこと• 個人情報である仮名加工情報の元の個人情報に係る本人へ

弊社は、匿名加工情報および仮名加工情報の取扱いに関するの連絡等を行う目的で当該仮名加工情報に含まれる連絡先そ苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。お問い合の他の情報を利用しないこと

わせ先については、開示等請求手続「4.お問合せ窓口」
をご覧く•その他、個人情報である仮名加工情報および仮名加工情報でださい。

ある個人データを、法令に基づき許容される場合を除き、通常の個人情報および個人データと同様に取り扱うこと（ 4 ）個人情報でない仮名加工情報の取扱い
弊社は、個人情報でない仮名加工情報を取り扱う場合には、以下の対応を行います。
• 法令に基づく場合、弊社の業務遂行上必要な範囲内で委託先に提供する場合、合併その他の事由による事業の承継に伴って提供する場合、弊社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合を除くほか、個人情報でない仮名加
工情報を第三者に提供しないこと• 取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他の仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じること• 法令で定める基準に従って、個人情報でない仮名加工情報を取り扱う従業員に対し必要かつ適切な監督を行うこと• 個人情報でない仮名加工情報の取扱いを委託する場合には、法令で定める基準に従って、委託先に対し必要かつ適切な監42

3.お問い合わせ

日新火災の現状 2024

勧誘方針
東京海上グループについて

当社では、お客さまに対する商品の販売・勧誘活動を適正に行うため、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」を遵守するとともに、同法に基づき以下の勧誘方針を定め、全国の店舗で公表しています。
また、当社代理店にも同法の遵守および勧誘方針の策定、公表を指導しています。

日新火災の経営について

勧 誘 方 針お客さまへの販売・勧誘にあたって

お客さまの視点に立ってご満足いただけるように努めます

商品・サービスについて

保険その他の金融商品の販売にあたって
お客さまの商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客さまのご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
お客さまにご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
お客さまに商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。
また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。

業績データ

各種の対応にあたって
お客さまからのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
保険事故が発生した場合には、迅速・適切・丁寧な対応と保険金等の適正なお支払いにコーポレートデータ

努めます。
お客さまのご意見・ご要望を商品開発や販売活動に生かしてまいります。

各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます
保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
適正な業務を確保するために、社内体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
お客さまのプライバシーを尊重するとともに、お客さまに関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。
未成年の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。

※以上の方針は「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」（平成12年法律第101号）に基づく弊社の「勧誘方針」
です。

日新火災の現状 2024

43

日新火災の経営について募集制度
当社が取り扱っている保険商品のほとんどが、当社と代理店委託契約を結んでいる代理店を通じて販売されています。
当社では、全国約 1 万 400 店の代理店が、安心を実感していただける的確で誠実な対応を常に心がけ、お客さまにとってわかりやすい商品とご満足いただけるサービスを提供しています。

代理店の役割と業務内容

募集に関する知識を確実に身に付け、お客さまのニーズに応

代理店は、損害保険会社との間で締結した代理店委託契約に基づき、保険会社に代わって、保険契約の募集・締結

じた分かりやすい説明を行うことができるよう、「損害保険
募集人一般試験」
を実施しています。

を行い、保険料を領収することを基本業務としています。.

本試験制度は、「基礎単位」と「商品単位」
で構成されてお代理店の最も大切な役割は、お客さまを取り巻くさまざまなり、いずれも５年ごとの更新制となっています。「基 礎単

危険に対して最適な保険を提供し、お客さまに “ あんしん”を位」
は、損害保険の基礎やコンプライアンス等の保険募集のお届けすることです。また、災害や事故が発生した場合にための基礎的な知識の習得を目的としており、
この「基礎単は、お客さま一人ひとりに寄り添った対応に努め、一刻も早位」の試験に合格しなければ、代理店登録または募集人届

く保険金が支払われるよう保険金のご請求についてのアド出ができないこととされています。また、募集人は、取り扱う

バイスをするなど、お客さまにとって一番身近な存在として保険商品に応じた「商品単位」の試験に合格しなければ、当お客さまをサポートしています。

該保険商品の取り扱いができないこととされています。
（2）
損害保険大学課程
損害保険募集人一般試験に合格した募集人向けに、損害代理店の登録・届出
代理店を始めるには保険業法第 276 条に基づいて内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。また、保険募集を行う募集人は、同法第 302 条に基づいて内閣総理大臣に届出をすることが義務づけられています。

保険の募集に関する知識・業務のさらなる向上を図ることを目的として、一般社団法人日本損害保険協会が運営する「損害保険大学課程（専門コース、コンサルティングコー
ス）」
を導入・実施しています。
（3）
当社独自の実務講習制度
募集人が 当社の商品を販売するにあたり、お客さまの代理店数
当社の代理店数は、下表のとおりです。
2021 年度末

2022 年度末

2023 年度末

10,912 店

10,549 店

10,417 店

ニーズにあった商品を提供するなど、適切な保険募集を行う募集人を育成するため、当社の商品内容を学ぶ実務講習を実施しています。
■ 各種研修・セミナーの開催
当社は代理店としての商品知識、事故対応力、販売手

代理店の教育当社の代理店は、お客さまにとってわかりやすい商品とご満足いただけるサービスを提供し、安心と補償をお届けするやセミナーを開催しています。

大切な役割を担っています。当社は、代理店に所属する募集

代理店の育成人が必要な最新の知識・能力を習得し、その資質を向上さ

当社は、お客さまのさまざまなニーズに応えられる、優れせるための募集人教育を実施しています。
■ 募集人教育（資格制度・講習制度）（１）
損害保険募集人一般試験
募集人は、お客さまの利益を損なうことなく、適正な保険募集を行うために必要な知識を十分に身に付ける必要があります。一般社団法人日本損害保険協会では、各募集人が保険

44

法、経営手法等の習得、経験交流を目的とした各種の研修

日新火災の現状 2024

た代理店の新設や育成に力を入れています。新設代理店
は、
まず、基本的な商品知識や業務知識を習得し、保険募集を行います。さらに、より高度な商品知識を習得することで契約の取り扱いが増え、当社の契約募集の中核となる代理店に成長していきます。

東京海上グループについて

リスクアドバイザー社員制度
当社のリスクアドバイザー社員制度は、保険のプロを目指す方に、一定期間当社にリスクアドバイザー社員として勤務
いただき、契約募集およびこれに関連する業務に従事しながら、保険販売に必要なさまざまな知識と実務を習得いた
だく制度です。

日新火災の経営について

このリスクアドバイザー社員制度には、プロ代理店として独立を目指す最長37ヵ月の独立型コースのほか、主力プロ
代理店の後継者を育成する最長25ヵ月の後継者コースや、代理店から新規募集人の方に出向いただく最長25ヵ月の出向型コースをご用意しています。いずれも、節目ごとの本
社集合研修と所属支店による課題に応じた個別指導で、必商品・サービスについて

要な知識とスキルの習得をバックアップしています。
こうした育成カリキュラムを修了したリスクアドバイザー
社員は、損害保険のプロフェッショナルとして全国各地で活躍し、当社代理店の中核に育っています。
〈育成カリキュラム〉
入社と同時に本社研修スタッフ、所属の事業部スタッフ、支店社員が連携して、個々のリスクアドバイザー社員に応じ入社1ヵ月目に基礎学習として家計分野の商品知識（自動車・火災・傷害）と行動・目標管理、
コンプライアンスなどについて学びます。

入社3ヵ月目
2次研修

セールス話法や販売ツールの活用などの販売スキルと、法人マーケットを中心とした市場開拓手法など、営業力のスキルアップと事故対応の基本を学びます。

入社9ヵ月前後
3次研修

1年目の活動分析や今後の課題の洗い出し、2年目の活動方針の決定を行うとともに、法人マーケットの開拓、事
故対応、満期継続業務のスキルアップを図ります。

入社20ヵ月目前後
4次研修

リスクアドバイザー社員出身のプロ代理店による講演のほか、2年間の活動分析と課題の洗い出し、市場開拓や事故対応などのさらなるスキルアップを図ります。

卒業後
TPセミナー

社内外の講師による講演のほか、プロ代理店としての現状分析等を行い、さらなる飛躍に向けた目標と具体策の策定を行います。

コーポレートデータ

入社１ヵ月目
初期研修

業績データた教育をスタートいたします。

※後継者コースと出向型コースは3次研修までの受講となります。

日新火災の現状 202445

日新火災の経営について

リスク管理
リスクベース経営（ERM※）
態勢の強化
当社におけるリスクは、経営環境の変化等を受けて、一層多様化・複雑化してきています。そのような中で、あらゆるステー
クホルダーの視点に立ったリスク管理を実施することは経営の重要な課題であると認識しています。
こうした観点から、東京海上グループでは、リスク軽減・回避等を目的とした従来型のリスク管理にとどまらず、リスクを定性・定量の両面のアプローチから網羅的に把握した上で、これらのリスク情報を有効に活用して、会社全体の
「資本」
「リスク」
「リターン」
を適切にコントロールするERM 態勢の強化に取り組んでいます。
当社でも、ＥＲＭ態勢の強化を通じた統合的なリスク管理を行うことで、健全性を確保しつつ、再保険の活用等により限られた資本を有効に活用して収益性（資本効率）の向上を図っています。
※ＥＲＭ：ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＲｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ

リスク管理態勢
リスク管理基本方針およびリスク管理委員会を推進するために取締役会委員会として「リスク管理委員

当社では、財務の健全性と業務の適切性を確保すること会」
を設置しています。

を目的に「リスク管理基本方針」
を定め、当社のリスク管理に「リスク管理基本方針」に基づき、当社の業務遂行に伴い関する基本的な事項を明確化するとともに、リスク管理全般

発生するリスクを特定し、各リスクについて個別に「リスク管

東京海上ホールディングス
日新火災
監査役
監査役会

取締役会
経営会議
リスク管理委員会

リスク管理業務品質部（リスク管理委員会事務局）
統合リスク管理

レピュテーショナルリスク

事故・災害・犯罪リスク

人事労務リスク経 営 企 画 部

経 営 企 画 部

経 営 企 画 部

人 事 企 画 部

経 営 企 画 部

法 務 リ ス ク

リスク管理業務品質部

Ｉ Ｔ 企 画 部

情 報 漏 えいリスク

Ｉ Ｔ 企 画 部

子会社関連会社リスク

システムリスク

リスク管理業務品質部

事 業 推 進 部

事 務 リ ス ク

リスク管理業務品質部

オペレーショナルリスク等

流 動 性 リ ス ク

不 動 産 投 資 リスク

リスク管理業務品質部

信 用 リ ス ク

市 場 リ ス ク

リスク管理業務品質部

日新火災の現状 2024

保険引受リスク
リスク主 管 部

46

資産運用リスク

危機管理

リスク管理

危機管理方針

い出しおよび特定、リスクの評価、リスクの制御、コンティン

当社では、お客さま・代理店等のステークホルダーとの関ジェンシー・プランの策定、リスクのモニタリングという.

係に重大な影響が生じる、
または当社業務に著しい支障が一連のプロセスを通じてリスク管理を実施しています。
リス

生じるような緊急事態が発生した場合の基本方針として、

クの洗い出しおよび特定は、エマージングリスク も含めて「危機管理方針」
を定めています。

※

実施しています。

東京海上グループについて

理方針」
および主管部署（リスク主管部）
を定め、
リスクの洗

緊急事態が発生した場合は、
この「危機管理方針」に基づき社長を本部長とする対策本部を設置するなど、緊急事態な影響を及ぼすリスクは「重要なリスク」
として特定・評価下で必要な情報収集と具体的な対応策の企画・立案・指の上、管理計画を策定して対応しています。これらはリスク示・実施を行う態勢としています。

日新火災の経営について

また、当社の財務の健全性、業務継続性等に極めて大き

管理委員会で審議するとともに、取締役会等に報告を行っています。
※エマージングリスク

として認識していないリスクおよびリスクの程度が著しく高まったリスク

統合リスク管理方針
当社では、格付の維持と倒産防止の観点ならびに当社およびその子会社全体での資本の有効活用を図る観点から、「統合リスク管理方針」に基づき、資本・リスクを一元的に管は当社を含む東京海上グループ全体で運営しており、この枠組みの中で当社の統合リスク管理態勢を整備しています。
当社およびその子会社が保有するリスクについて、所定に保険引受リスクと資産運用リスクについては、収益の源泉としてコントロールするリスクであると認識し、リスクとリターンのバランスを勘案したリスク管理を行っています。また、事務リスク、システムリスク等事業活動に付随して発生するリスク（オペレーショナルリスク等）の管理としては、
そのリスクの所在を明らかにし、リスクの発現防止、軽減等を行っています。

業績データ

理する統合リスク管理を行っています。なお、統合リスク管理「リスク管理基本方針」
で定める個別のリスクの中でも特商品・サービスについて

環境変化等により、新たに現れてくるリスクであって従来リスク

個別リスク管理

上記により、当社全体として適切なリスク管理を実践し、経営の安定化を図っています。

１．
保険引受リスク
保険引受リスクは、①商品開発リスク（商品の開発または性がある潜在的な損失額を定量化しています。定量化の手改定を行うにあたり、適切な保険約款、保険料率の設定が法としてはバリューアットリスク(VaR)というリスク指標をなされないこと等により損失を被るリスク）、②元受保険引採用しています。定量化されたリスクをもとに各事業分野に受リスク（保険契約の引受にあたり、引受方針等が適切に設

資本を配分するとともに、その範囲内で適切な事業運営を定されないことや引受規程を逸脱した引き受けがなされる

行っています。
リスクが顕在化した場合においても資本の範こと等により損失を被るリスク）、③再保険等リスク（保有す

囲内で損失を吸収できるよう、適切にリスクをコントロール

るリスクに応じた再保険等の適切な手配がなされないことしています。

等により損失を被るリスク）の 3 つからなります。

また、大規模な自然災害や金融市場の混乱等、経済的損

当社では、商品部門が商品の開発や改定、引受条件の設失が極めて大きいと想定しているシナリオを用いたストレス定を行うにあたり、関係部門による協議体制を構築し、複数テストを実施することにより、事業継続の検証を行い、資本部門による検証・検討を行うとともに、商品の開発・改定の十分性および資金の流動性に問題がないことを確認して後の販売環境や収支の状況等をふまえ、必要に応じて保険います。

料率水準を見直すなど、適切な対応策を実施しています。まコーポレートデータのリスク保有期間および信頼水準に基づき、発生する可能た、再保険等の手配により、引き受けたリスクの平準化や分散を図っています。再保険についての詳細は P.65をご参照ください。
商品部門から独立したリスク管理部門は、これらリスク.

日新火災の現状 202447

日新火災の経営について

リスク管理
管理の実施状況をモニタリングし、リスク管理委員会等に報告するとともに、リスク管理手法の検証や見直しを適時に行っています。

2．
資産運用リスク
資産運用リスクは①市場リスク、②信用リスク、③不動産投資リスクの 3 つからなります。①市場リスクは金利・為替・株価等の市場変動、②信用リスクは個別与信先の信用力の変化、③不動産投資リスクは賃貸料等の変動により不動産にかかる収益が減少する、または不動産の価格変動に伴い、それぞれポートフォリオの価値が下落するリスクをいいます。
当社では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理
方 針 」に基づき、運 用 部 門から独 立したリスク管 理 部 門

3．
オペレーショナルリスク等
流動性リスク
流動性リスクは、①資金繰りリスク、②市場流動性リスクの 2 つからなります。①資金繰りリスクは、当社の財務内容の悪化や巨大災害による支払保険金の増加等を原因として資金流入の減少または資金流出の増加が生じることにより、当社が債務を履行できなくなるリスク、または、資金の確保にあたり通常よりも著しく高いコストでの調達もしくは著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。②市場流動性リスクは、市場の混乱等により市場において取り引きができない、
または通常よりも著しく不利な価格での取り引きを余儀なくされることにより、損失を被るリスクをいいます。

が、定性・定量の両面から資産運用リスク管理を実施して

事務リスク

います。

事務リスクとは、社員・代理店等の不適正な事務処理や具体的には、運用部門が市場環境等をふまえて策定する

事故・不正等により損失を被るリスクです。当社では、事務

資産運用計画について、リスク管理部門はその内容をリス処理の厳正化に向けて、各種規程の整備や事務処理部門に

ク管理の観点から検証するほか、運用部門が投資可能商品

おける実務研修、チェック・サポート体制等を強化していま

や各種限度額等について明文化する「資産運用ガイドライ

す。また、内部監査を全社において実施するなど、リスクのン」を策定するにあたっては、
リスク管理部門はその内容を防止・縮減に向けた取り組みを推進しています。

確認し、承認を行うなど、運用部門に対してけん制機能を発揮しています。
リスク管理部門では、「資産運用ガイドライン」
を含めた資産運用リスク管理に関する規程の遵守状況をモニタリン
グし、重要性に応じてリスク管理委員会等に報告するとともに、
リスク管理手法の検証や見直しを適時に行っています。

システムリスク
システムリスクとは、システム開発のミスや遅延、
システム
運用の誤り、システムトラブル等により損失を被るリスクです。当社では、システムリスクを「IT 投資リスク」「IT 開発リ
スク」「ITインフラリスク」
等に分類し、IT 投資・開発に係る検討体制の強化、テスト・モニタリングの強化、社外とのネットワーク接続面を含めた多層防御などのさまざまなセ
キュリティ対策の強化等、リスク特性に応じた手法によるリスク管理を実施しています。さらに地震等の有事・災害対策としてバックアップセンターを設置し、メインセンターが被災した場合の迅速なシステム復旧体制を構築しています。
その他のリスク
当社では、前記のリスクのほかに「情報漏えいリスク」「法
務リスク」「レピュテーショナルリスク」「事故・災害・犯罪
リスク」「人事労務リスク」「子会社関連会社リスク」についてもそれぞれ管理ルールを定め、リスクに応じた手法によるリスク管理を実施しています。

48

日新火災の現状 2024

東京海上グループについて

健全な保険数理に基づく第三分野保険の責任準備金の確認についての合理性および妥当性
1．第三分野保険における責任準備金の積み立ての適切性を確保するための考え方
保険業法第 121 条第 1 項第 1 号に基づき、保険計理人
は第三分野保険を含む各種保険の責任準備金が健全な保日新火災の経営について

険数理に基づいて積み立てられているかどうかを確認しています。この確認は、関係法令のほか公益社団法人日本アクチュアリー会が定める「損害保険会社の保険計理人の実
務基準」に基づき行っています。また、長期（保険期間 1 年
超）の第三分野保険に関しては、平成 10 年大蔵省告示第231 号に基づくストレステストを商品部門が実施していま

商品・サービスについてす。さらに、その結果を保険計理人が検証することで、責任準備金の十分性を確認しています。

2．
ストレステストにおける危険発生率の設定水準の合理性および妥当性
ストレステスト実施においては、平成 10 年大蔵省告示第231 号に基づき、実施要領を定めています。具体的には、
ス

業績データ

トレステストにおける危険発生率は、実績の発生率を基礎として将来 10 年間に見込まれる支払保険金を99％の信頼度でカバーする水準としています。

3．
ストレステストの結果
コーポレートデータ

ストレステストの結果、長期の第三分野保険の 2023 年
度末（令和 5 年度末）
責任準備金は不足していないことが確認できたため、ストレステストに基づく責任準備金の積み立ては行っていません。

日新火災の現状 2024

49

日新火災の経営について

資産運用
資産運用方針当社は、安全性、収益性および保険金等のお支払いに備えた流動性のみならず、社会・公共性に資するような資産運用を行っています。
そのため、資産・負債総合管理（ALM：Asset Liability Management）
を軸として、保険商品の特性をふまえた適切なリスク
コントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。
■保険負債対応資産
お客さまに保険金をお支払いする商品の運用については、保険負債対応資産として、保険商品の持つ負債特性や、将来の保険金を確実にお支払いするための収益性・流動性等をふまえた、中長期的に目指すポートフォリオを軸とした運用を行っています。具体的には、高格付債券を中心とした金利資産を保有することで、保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロール
しつつ、一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券投資等も活用しながら、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。
■積立勘定資産満期返れい金という形でお客さまにお支払いする商品については、その積立資産を積立勘定資産として他の資産と区分し、厳格な ALM 運用により金利リスクを円金利資産で適切にコントロールし、安定的な剰余の価値（運用資産価値－保険負債価値）の拡大を目指しています。
■その他の資産
その他の資産の運用については、運用収益を安定的に拡大し、財務基盤の健全性確保を図りつつ、総合的に当社の企業価値の向上に資することを目指しています。政策保有株式については、引き続き削減に努めています。

50

日新火災の現状 2024

情報開示
東京海上グループについて

当社は、お客さまをはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまから適正に評価いただくために、当社に関する重要な情報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含む）の公正かつ適時・適切な開示に努めています。

ホームページ▪日新火災ホームページ
https://www.nisshinfire.co.jp/
しています。各コンテンツとも、お客さまにとってのわかりやすさを追求しています。また、当社が発表しているニュースリ
リースもご覧いただけます。

東京海上グループでは、サステナビリティの取り組みを、あらゆるステークホルダーの皆様にご報告することを目的と

日新火災の経営について

商品・サービス、各種お手続きのご案内等の情報を掲載

東京海上グループ
サステナビリティレポート

して、
コミュニケーションツールを作成しています。
「サステナ
ビリティレポート」（PDF版）
は、当社のサステナビリティ戦略
をデータとともに詳しくまとめたもので、パソコンやタブレッ
トからでも閲覧しやすいA4横のPDF版で作成しています。

商品・サービスについて
業績データ
コーポレートデータ

ディスクロージャー誌
当社の事業活動についてご理解いただくために、毎年「日
新火災の現状」を作成しています。当社の概要、業績の概況
をはじめ、経営方針、当社の取り組み、決算・財務情報についてわかりやすく説明しています。
また、当社の持株会社である東京海上ホールディングス
では、
ステークホルダーの皆さま向けに「統合レポート（東京海上ホールディングス ディスクロージャー誌）」
を作成しています。

日新火災の現状 2024

51

日新火災の経営について

サステナビリティの考え方
当社の事業活動は、多くのステークホルダーの皆様からのご支持があってこそ成り立つものです。当社では、サステ
ナビリティの取り組みは｢経営理念の実践｣そのものであるととらえ、｢東京海上グループ サステナビリティ憲章｣に基づきサステナビリティを徹底的に実践していくことで、ステークホルダーの皆様に提供する価値を高めていきたいと考えています。

東京海上グループ サステナビリティ憲章
東京海上グループでは、サステナビリティを実践するための行動指針として、「 東京海上グループ サステナビリティ
憲章」
を定めています。

東京海上グループ サステナビリティ憲章
以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「 企業の社会的責任（CSR）」
を果たします。

商品・サービス

人間尊重

地球環境保護• ‌広く社会の安心と安全のニーズに応• ‌すべての人々の人権を尊重し、人権• ‌地球環境保護がすべての企業にとっえる商品・サービスを提供します。

啓発に積極的に取り組みます。

て重要な責務であるとの認識に立• ‌安全と健康に配慮した活力ある労働

ち、地球環境との調和、環境の改善

環境を確保し、人材育成をはかります。

に配慮して行動します。

• ‌プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション• ‌地域・社会の一員として、異なる国や• ‌常に高い倫理観を保ち、事業活動の• ‌すべてのステークホルダーに対して、地域の文化や習慣の多様性を尊重

あらゆる局面において、コンプライア

適時適切な情報開示を行うとともにし、時代の要請にこたえる社会貢献

ンスを徹底します。

活動を積極的に推進します。

対話を促進し、健全な企業運営に活かします。

｢持続可能な開発目標(S D G s)｣は、世界が2030年に向けて、貧困や飢餓、エネルギー、技術革新、気候変動等の課題を解決し、持続可能な発展を実現するための目標です。
東京海上グループは、あらゆる事業活動を通じて、気候変動や自然災害、人口動態変化、技術革新、格差拡大等の課
題解決に取り組んでおり、これからも、ステークホルダーの皆様と連携･協働し、保険･リスクマネジメントの専門性を活かし、SDGsの達成に貢献していきます。

52

日新火災の現状 2024

高いセクターを特定しています。また、ビジネスパート

を2021年12月に制定し、環境･人権課題の解決や価ナーの皆様とともに、公平･公正な取引や人権尊重、環値共創に向けた取り組みを推進するとともに、環境･社

境保護、情報セキュリティ等に取り組んでいくための行会に対して負の影響を与えるリスクを適切に把握･管理動規範である、責任ある調達に関するガイドラインを制しています。その運用にあたり、環境･社会に対するリス

定し、バリューチェーン全体を通じて責任ある調達およ

クの性質、重大性、ステークホルダーからの要請等をふび調達慣行を推進しています。

日新火災の経営について

東京海上グループは、環境基本方針･人権基本方針

東京海上グループについて

東京海上グループ サステナビリティ関連方針

まえ、リスクを洗い出し、当該リスクが発生する可能性の人権基本方針環境基本方針www.tokiomarinehd.com/sustainability/management/
humanrights.html

環境・社会リスクへの対応方針

責任ある調達に関するガイドライン

www.tokiomarinehd.com/sustainability/management/
environmental_social_risks.html

www.tokiomarinehd.com/sustainability/management/
environmental_social_risks.html#anc-02

商品・サービスについて

www.tokiomarinehd.com/sustainability/environment/

外部イニシアティブへの参加
業績データ

主な参加イニシアティブ
UNGC、国連環境計画･金融イニシアティブ 持続可能な保険原則、国連が支援する責任投資原則、国連防災機関
民間セクター･アライアンス、Partnership for Carbon

達 成にも貢 献するべく、国 連 グローバル・コンパクト

Accounting Financials (PCAF)、自然関連財務情報（U N G C）が提唱する行動10原則に賛同するなど、グ

開示タスクフォース(TNFD)フォーラム、生物多様性のた

ループ経営理念と共通する国内外のイニシアティブへのめの30by30アライアンス、CDP、環境省･21世紀金融参加を通じ、さまざまなステークホルダーとともに、安心・行動原則などコーポレートデータ

東京海上グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」

安全でサステナブルな未来づくりを推進しています。

Taskforce on Nature-related
Financial Disclosures

日新火災の現状 2024

53

日新火災の経営について

サステナビリティの考え方
サステナビリティ推進体制
当社は、サステナビリティに関する重要課題の方針、計画、取組状況などについて取締役会にて審議しています。
また、経営企画部では、サステナビリティ戦略の策定・推進に加え、各部店におけるサステナビリティの推進役「サステナキーパーソン」とともに社員の地域・社会貢献活動参加率延べ 100% 達成を含む全社員参加型のサステナビリティ取り組みを推進しています。

当社のサステナビリティの取り組み
当社は、「リテールのお客さま一人ひとりに寄り添い“あんしん”をお届けする」というパーパスを念頭に、社会課題の解決と当社の成長の双方を実現する好循環を実現していきます。

1. 未来世代への育成支援■若者向けキャリア教育およびキャリア支援活動のパート
ナー連携を開始
社会の変化、子供たちの意識の変化などからキャリア教
育の重要性は高まっています。高等学校における損害保険に関する教育の実態調査においては、損害保険教育が必要と回答した高校教員が 3 年連続増加しています（＊1）。

当社は今後も、ハッシャダイソーシャルとの連携を生か

そのような背景から、当社は、若者向けキャリア教育およし、金融経済教育や若者の未来の選択肢を広げるお手伝い

びキャリア支援活動のパートナーとして 2023 年 10 月よりをしていきます。

一般社団法人 HASSYADAI social ( 代表理事：勝山 恵(＊1)2023年度に一般社団法人日本損害保険協会が行った調査により

一・三浦 宗一郎、以下「ハッシャダイソーシャル」)との連携を開始しました。

ます。
（＊２）
自らのキャリアについて考える姿勢を育み、主体的なキャリア選択の機会を広げることをねらいとし、全国約450校、50,000名以上の高校生に対しプログラム・講演実績のあるハッシャダイソーシャ
ルが、各高校のキャリア教育の時間を活用し、日本の各種業界の企業、団体と連携し、その業界の歴史、文化、そこで働く人々の想いを次世代の若者に伝えています。

2023 年 12 月には、ハッシャダイソーシャルが運営を行う
高校生向けキャリア教育プログラム「お仕事図鑑」に参（＊2）

画しました。

■中学生キャリア教育の支援
中学生向けキャリア教育の一環として、株式会社地域新聞社が2021年より発行している、お仕事紹介冊子「発見た（＊）
んけん 10年先のジョブノート
（キャリア教育副教材）」に出稿。2023年10～12月に千葉県・埼玉県の3校へ出向
き、当社独自のキャリア教育「出前授業」
を実施しました。
各支店の社員が講師となって教壇に立ち、資料を投影しながら損害保険業界について話をしました。
中学生へ損害保険業へ触れてもらい、業界理解や将来の選択肢として知ってもらう新たな機会としています。

54

日新火災の現状 2024

東京海上グループについて（＊）
本冊子は地元企業の紹介や実際に働く人の声を掲載。千葉県・埼玉県の公立小中学校を対象に無料で配布されています。

日新火災の経営について

３.健やかで豊かな生活の支援■ 日新火災ｗithCaNday
保険事業にとどまらない形で、これからの地球や社会で生きていく人々にとっての“あんしん”をお届けすることを目的に、オウンドメディア「日新 火 災 withCaNday」
を通じ

2. 障害者スポーツ支援

商品・サービスについてて、日常で簡単にできるサステナブルなアクションを発信しています。

東京海上グループは、すべての人がそれぞれの個性を尊
業績データ重して活躍できる共生社会づくりに取り組んでおり、障がいを超えて挑戦を続けているアスリートをサポートしています。
■ 障がい者スポーツを「知る」「見る」
当社においても、障がい者スポーツの試合観戦や、障がい者スポーツに関する講演会への参加を推進しており、これ成を目指しています。
■ アンプティサッカー協会の支援
当社は、2018 年 8 月より「特定非営利活動法人 日本
アンプティサッカー協会」とパートナーシップ契約を締結しています。当社には、アンプティサッカーの選手でもある社員が在籍しており、これまでもアンプティサッカーと近い関

またイベント開催等も行っており、社員が「新しい持ち主

コーポレートデータ

らをきっかけとした、多様な個性を尊重し合う企業文化の醸

https://canday-note.nisshinfire.co.jp/に使ってもらいたい 品 物 」を持ち寄り、「チャリティーバ
ザー！withCaNday」～つくる責任、つかう責任（SDGs
目標 12）
を考えよう～を昨年に引き続き開催しました。
この取り組みにより、リユースを通じた資源の有効活用に貢献し、併せてバザーの収益金全額をケニアでの植林活動「グリーンベルト運動」
へ寄付しました。

係にありましたが、障がい者スポーツに関する取り組みをさらに推進し、その関係を深めるため、パートナーとして支援しています。

日新火災の現状 2024

55

日新火災の経営について

サステナビリティの考え方
４.環境負荷削減の取り組み

5.地域・社会貢献の取り組み■ 社員参加型の社会貢献活動の推進
社員参加型の社会貢献活動として、清掃活動等の地域・■ 事業活動に伴う環境負荷の低減
当社は、東京海上グループの方針・計画に沿って、電気、紙、ガソリン等の使用量について削減目標を定めており、.

社会との調和を図る取り組みを実施しています。当社は、今後も社員へ社会貢献に対する意識啓発を行うとともに、積極的な社会貢献活動を続けていきます。

具体的な行動計画のもと、環境負荷の低減に取り組んでいます。
■環境負荷削減に寄与するサービス
当社では、紙の保険約款に代えて Web 上で参照いただく「インターネット約款」、紙証券の発行に代えて Web 上で契約（変更）
内容をご確認いただく「インターネットによる契約確認サービス (My 日新）」等による紙資源の節約に取り組んでいます。
2023 年度は、収益の一部である 1,311,483 円をケニ
ア共和国の環境保護活動家・故ワンガリ・マータイ氏が始めたグリーンベルト運動（植林活動）に活用していただく
ため、毎日新聞社に寄託しました。
2004年からの寄付総額が2,000万円に達したことか
ら、2023年に、グリーンベルト運動により感謝状が付与されました。

■ 企業献血等の実施
東京本社・さいたま本社において企業献血を行うなど、献血に係る取り組みを実施しています。
■ 認知症サポーター養成講座の実施
認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに貢献する
ため、認知症の人とその家族を支援する「認知症サポーター」を養成する講座を社員に推奨しています。
■ 使用済み切手等の収集・寄贈
全国の各拠点にて収集した使用済み切手を「公益社団法人日本キリスト教海外医療協力会」に寄贈しています。
2023 年度は 13.75 キログラムの使用済み切手を寄贈しました。
使用済み切手は、海外の保健医療事情に恵まれない地域
へ医師や看護師・保健師等の医療従事者を派遣するための費用や、現地の医療従事者に対する学資援助の資金として役立てられます。

56

日新火災の現状 2024

東京海上グループについて

損害保険業界としての普及啓発・理解促進活動および社会貢献活動
当社では、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、損害保険の普及啓発・理解促進活動に取り組んでおり、2015
年 9 月に国連サミットにて採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）の達成にも貢献しています。
主な取組みは以下のとおりです。

国民一人ひとりがより自立的で、安心かつ豊かな生活を実現するためには、損害保険に関する金融リテラシー（「損などを通じて、地震保険の理解促進および加入促進を図っ

日新火災の経営について

普及啓発・理解促進ています。

自賠責保険の普及・啓発

費者のリスク認識の一層の高揚を図り、損害保険の仕組み

自賠責保険制度の理解促進および保険加入漏れ防止のや役割を理解したうえで、適切かつ有効に活用いただけるよ

ため、新聞・インターネット・ポスターなどの広告を通じた

う、「損害保険リテラシー」の向上に取り組んでいます。

「自賠責保険広報活動」
を1966 年から実施しています。

商品・サービスについて

害保険リテラシー」）
は欠かせない生活スキルの一つです。消①そんぽ学習ナビ
損保協会ホームページ内で教員支援サイト「そんぽ学習ナビ」
を開設しています。本サイトでは、損保協会の教育支援

消費者行政機関等との対話・交流

ツール
（教材）
などを年齢別にまとめています。
②講師派遣活動

各地域の消費者行政機関や消費者団体との対話・交流を通じた意見・情報交換を実施しています。また、各地域の校生や大学生、一般消費者を対象とした講演会、消費生活

消費生活相談員の方向けに、一般消費者から損害保険に関相談員を対象とした勉強会を全国で開催しています。

する相談を受けた際の参考となるよう、勉強会を実施してい③各種教育副教材の提供

ます。

業績データ

損害保険の仕組みや役割を理解していただくために、高高校生を主な対象に、日常生活のリスクと、そのリスクに備えるための損害保険について学習するための教材「明る（１）
交通事故防止・被害者への支援
自賠責保険の運用益を以下のような自動車事故防止対

地震保険の普及・啓発

策・自動車事故被害者支援等に活用しています。

地震保険は、地震・噴火・津波に• 自動車事故防止対策：高齢者の交通事故防止施策研究よる建物・家財の損害を補償しま

支援、自転車シミュレータの寄贈、飲酒運転防止事業支援

す。法律に基づき国と損害保険会社

等が共同で運営する保険であり、被災• 自動車事故被害者支援：高次脳機能障害者支援、脊髄損者の生活再建資金を確保し、生活の傷者支援、交通遺児支援、グリーフケア事業・研究への支安定に寄与する役割を担っていま援等す。
地震リスクへの理解を促し、地震

コーポレートデータ

い未来へ TRY！～リスクと備え～」を提供しています。

交通安全対策• 救急医療体制の整備：高規格救急自動車の寄贈、救急外傷診療研修補助等保険の普及・啓発を行うことは損害保険業界の社会的使命• 自動車事故の医療に関する研究支援となっています。

• 適正な医療費支払のための医療研修等

損害保険業界では、地震保険を募集する損害保険代理店の支援、
テレビ・新聞・インターネット・ポスターなどの広告を用いた地震リスクと地震保険の必要性を啓発する取組み
日新火災の現状 2024

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日新火災の経営について

サステナビリティの考え方⑤後部座席シートベルト着用推進シートベルト着用の有効性を解説するとともに、着用率を上げるために後部座席シートベルト着用推進
チラシを作成し、損保協会ホームページで公開しています。

防災・自然災害対策（１）
地域の安全意識の啓発①幼児向けの防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」
リハビリテーション講習会（２）
交通安全啓発活動①交差点事故防止活動
交差点における事故低減を目的として、47 都道府
県の事故多発交差点ワースト5 の特徴や注意点等をまとめた「全国交通事故多発交差点マップ」
を毎年損保協会ホームページで公開し、ドライバーや歩行者、自転車利用者など、交差点を通行するすべての方への啓発を行っています。
②自転車事故防止活動
自 転 車 事 故 の 実 態 やル ー
ル・マナーの解説とともに、自転車事故による高額賠償事例
や自転車事故に備える保険などを紹介した冊子と事故防止

遊びながら災害から身を守るポーズが学べる防災教
育カードゲーム「ぼうさいダック」
を作成しています。
②小学生向け安全教育プログラム「ぼうさい探検隊」の普及
子どもたちが楽しみながら、まちを探検し、
まちにある防災、防犯、交通安全に関する施設・設備を発見してマップにまとめる「ぼうさい探検隊」の取組みを通じ、安全教育の推進を図っています。
③中学生・高校生向けの防災教育教材の提供
自然災害によるリスクやその備えを学んでもらうた
め、教育現場で幅広く活用いただく際の手引きとして「防災教育副教材」を作成し、防災教育の推進を図っています。
（２）
地域の防災力・消防力強化への取組み①軽消防自動車の寄贈の啓発チラシを作成し、講演会

地域の防災力強化を目的として、小型動力ポンプ

や交通安全教室・イベントなど

付軽消防自動車を全国の自治体や離島に寄贈していを通じて自転車事故の防止をます。

呼びかけています。
③高齢者の交通事故防止活動②防火ポスターの制作
総務省消防庁の協力を得て、全国統一防火標語を掲

高齢者が運転時や歩行時に当事者となる交通事故

載した防火ポスター（総務省消防庁後援・約 20 万枚）

が多く発生していることから、反射材つき啓発チラシのを作成しています。同ポスターは、全国の消防署をはじ

提供や映像コンテンツの公開等を通じて事故防止を呼めとする公共機関等に掲示されるほか、各種の防火意

びかけています。

識啓発・ＰＲ等に使用されます。

④飲酒運転防止活動

58の作成・普及③ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの啓発

企業や自治体における飲酒運転防止の教育・研修

自治体等が作成しているハザードマップの活用にあで使用する手引きとして「飲酒運転防止マニュアル」
をたり、自然災害に対する日頃からの備えや対策を多く作成し、飲酒運転による事故のない社会の実現に向けの方に促すことを目的として、副読書「ハザードマップて啓発活動を行っています。

と一緒に読む本」や eラーニングコンテンツ「動画で学

日新火災の現状 2024

増しています。このようなトラブルにチラシ「水災害への備え、本当

巻き込まれないために、事故だけでに大丈夫ですか？」を損保協会

なく自動車の故障の場合でも、自動ホームページに公開し、啓発活車保険を契約している損害保険会動を進めています。

社または保険代理店に連絡いただく

東京海上グループについて

ぼう！ハザードマップ」のほか、

よう、消費者へ注意を呼びかけてい④「そんぽ防災 Web」
での情報・ツール提供

（4）
啓発活動

「そんぽ防災 Web」
を通じて、防災に役立つ情報や地域で子どもが犯罪や交通事故等の不慮の事故に巻きツールを提供しています。本サイトでは、「災害時の損害

込まれないよう、大人と子どもが一緒に学べる事前学習型

保険等の手続き・減免措置」
や「被災したときに受けられの教材を作成し、子どもたちの安全教育の推進に取り組ん

る保険金以外のお金に関連する制度」
を紹介しています。

でいます。

（１）
自動車盗難の防止

環境問題への取組み（１）
気候変動対応の推進「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチー

2021 年 7 月に「気候変動対応方針」を策定しています。
まム」に2001 年の発足当初から参画し、自動車盗難防止対策

た、「気候変動ガイドブック」
および「気候変動特設ページ」に取り組んでいます。

を公開するとともに、ニュースレター配信や勉強会を実施

住宅修理（リフォーム）に関し、し、脱炭素社会の実現を推進しています。
（２）
環境問題に関する目標の設定「保険が使える」
等と勧誘する業者とCO₂ 排出量の削減および廃棄物排出量の削減等につい保険契約者とのトラブルが急増してて、損害保険業界としての目標を設定し、その実現に向けているため、消費者庁・金融庁・警察取り組んでいます。

ターおよび一般社団法人日本損害保険代理業協会の協力を得て、注意喚起チラシを作成しています。
また、動画も作成し、損保協会ホームページで公開しているほか、インターネット検索サイトに広告を出稿し、消費者の皆様へ住宅修理サービストラブルへの注意を呼びかけています。

コーポレートデータ

庁・独 立 行 政 法 人 国 民 生 活 セン

業績データ

（２）
住宅修理業者に関するトラブルへの注意喚起

商品・サービスについて

犯罪防止対策日新火災の経営について

ます。

（３）
環境取組みに関する行動計画「経団連 カーボンニュートラル行動計画」
および「経団連
循環型社会形成自主行動計画」の目標等を含めた内容を、
新たな計画（「環境取組みに関する行動計画」）
として、環境問題に取り組んでいます。
（４）
自動車リサイクル部品活用の推進
廃棄物の削減や CO₂ の排出量を業者とのトラブル等でお困りの方からのご相談を受け付抑制するため、自動車の修理時にリける「保険金に関する災害便乗商法 相談ダイヤル」
を設置

サイクル部品の活用推進に取り組ん

し、被害防止に取り組んでいます。

でいます。

（３）
ロードサービス業者に関するトラブルへの注意喚起
自動車の故障時に、インターネット広告に表示されたロードサービス業者に対処を依頼したところ、事前に説明のなかった高額な費用を請求されるといった消費者トラブルが急

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日新火災の経営について

サステナビリティの考え方（５）
エコ安全ドライブの推進
環境にやさしく、安全運転にも効果がある「エコ安全ドライブ」の取組みを推進するため、普及啓発に取り組んでいます。

保険金不正請求防止に向けた取組み（１）
保険金不正請求ホットラインの運営「保険金不正請求ホットライン」
を開設して、保険金不正請求に関する情報を収集し、損害保険各社における対策に役立てています。

（２）
保険金詐欺防止ポスターの作成・掲出
保険金詐欺防止ポスターを作成し、保険金詐欺が重罪であることを周知するとともに、保険金詐欺をたくらむ人物への牽制を図っています。
（３）
保険金不正請求防止啓発動画の作成・公開
保険金の不正請求防止に関する理解を深めていただくた
め、啓発動画を作成し、損保協会ホームページや YouTubeに公開しています。
（４）
保険金不正請求の検知を目的としたシステムの運営
2018 年 10 月から保険金不正請求疑義事案の検知を目的としたシステムを運用しています。保険金請求歴や不正請求防止に関する情報を各社間で共有することで、不正請求対策に役立てています。

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