別紙１○ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月１日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（抄）新旧第１ 届出手続の運用
１ 届出の受理⑴ （略）⑵ 電子情報処理組織による届出① ⑴の規定にかかわらず、届出は厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、厚生労働省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。
）や電子メールの利用等により行わせることができる。

第１
１

②

⑴の規定にかかわらず、届出のうち、居宅サービス単位数表及び居宅介護支援単位数表において、電子情報処理組織を使用する方法によるとされた届出については、電子情報処理組織を使用する方法（やむを得ない事情により当該方法による届出を行うことができない場合にあっては、電子メールの利用その他の適切な方法）により行わせることとする。なお、都道府県知事等が電子情報処理組織を使用する方法
による届出の受理の準備を完了するまでの間は、この限りでない。
③ ①、②の電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出については、書面等により行われたものとみなして、本通知及びその他の当該届出に関する通知の規定を適用する。
④ 電子情報処理組織を使用する方法や電子メールの利用等により行われた届出は、当該届出を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
⑶～⑸ （略）⑹ 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。
）
については、適正な支給限度額管理のため、利用者や居宅介護支援事業者に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日以降になされた場合には翌々月から、算定を

1

届出手続の運用
届出の受理⑴ （略）⑵ 電子情報処理組織による届出① ⑴の規定にかかわらず、届出は電子情報処理組織（届出が行われる
べき行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）とその届出をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。ただし、当該行政機関等の使用に係る電子計算機と接続した際に当該行政機関等からプログラムが付与される場合は、その付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能を備えているものに限る。以下同じ。
）を使用する方法により行わせることができる。
（新設）②①の電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出について
は、書面等により行われたものとみなして、本通知及びその他の当該届出に関する通知の規定を適用する。
③ 電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出は、当該届出を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
⑶～⑸ （略）⑹ 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。
）
については、適正な支給限度額管理のため、利用者や居宅介護支援事業者に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。
開始するものとすること。
ただし、令和６年４月から算定を開始する加算等の届出については、
ただし、令和３年４月から算定を開始する加算等の届出については、
前記にかかわらず、同年４月１日以前になされていれば足りるものとす
前記にかかわらず、同年４月１日以前になされていれば足りるものとする。
る。
２ 届出事項の公開
２ 届出事項の公開届出事項については都道府県（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第届出事項については都道府県（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都市」という。
）及び同法第 252252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都市」という。
）及び同法第 252
条の 22 第１項の中核市（以下「中核市」という。
）においては、指定都市又条の 22 第１項の中核市（以下「中核市」という。
）においては、指定都市又は中核市。以下同じ。）（指定居宅介護支援事業者に係る届出事項については中核市。以下同じ。）（指定居宅介護支援事業者に係る届出事項について
は、市町村。
）において閲覧に供するほか、事業者においても利用料に係るは、市町村。
）において閲覧に供するほか、事業者においても利用料に係る情報として事業所内で掲示し、かつ、ウェブサイトに掲載することになる情報として事業所内で掲示することになること。
こと。また、ウェブサイトとは、法人のホームページ等又は介護サービス情報公表システムをいい、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）
第 140 条の 44 各号に掲げる基準に該当する事業所については、介護サービ
ス情報公表制度における報告義務の対象ではないことから、ウェブサイト
への掲載は行うことが望ましいこと。なお、居宅療養管理指導については、自ら管理するホームページ等を有さず、ウェブサイトへの掲載が過重な負担となる場合は、これを行わないことができる。
３～６ （略）
３～６ （略）第２ 居宅サービス単位数表（訪問介護費から通所リハビリテーション費まで
第２ 居宅サービス単位数表（訪問介護費から通所リハビリテーション費まで
及び福祉用具貸与費に係る部分に限る。）に関する事項
及び福祉用具貸与費に係る部分に限る。）に関する事項
１ 通則
１ 通則
⑴ 算定上における端数処理について⑴ 算定上における端数処理について① 単位数算定の際の端数処理① 単位数算定の際の端数処理
単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何ら
単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点以下の端数処理（四かの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。
じていく計算になる。
（削る）
この計算の後、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第 73 号）附則
第 12 条に規定する単位数の計算を行う場合も、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行うが、小数点以下の端数処理の結果、上乗せされる単位数が１単位に満たない場合は、１単位に切り上げて算定する。
ただし、特別地域加算等の支給限度額管理対象外となる加算や事業
ただし、特別地域加算等の支給限度額管理対象外となる加算や事業2

所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物利用者 20 人以上にサービスを行う場合の減算を算定する場合等については、対象となる単位数の合計に当該加減算の割合を乗じて、当該加減算の単位数を算定することとする。
（例１）訪問介護（身体介護中心 30 分以上１時間未満で 387 単位）
・夜間又は早朝にサービスを行う場合、所定単位数の 25％を加算
387×1.25＝483.75→484 単位
・この事業所が特定事業所加算Ⅳを算定している場合、所定単位数の３％を加算
484×1.03＝498.52→499 単位＊387×1.25×1.03＝498.2625 として四捨五入するのではない。
（例２）訪問介護（身体介護中心 30 分以上１時間未満で 387 単位）
・月に６回サービスを行い、特別地域加算の対象となる場合、対象となる単位数の合計に 15％を加算
387×６回＝2,322 単位
2,322×0.15＝348.3→348 単位② 金額換算の際の端数処理算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。
（例）前記①の事例（例１）で、このサービスを月に８回提供した場合（地域区分は１級地）
499 単位×８回＝3,992 単位
3,992 単位×11.40 円／単位＝45,508.80 円→45,508 円
なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成コードを基本として作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数（整数値）である。
⑵・⑶ （略）⑷ 同一時間帯に複数種類の訪問サービスを利用した場合の取扱いについて利用者は同一時間帯にひとつの訪問サービスを利用することを原則とする。ただし、訪問介護と訪問看護、又は訪問介護と訪問リハビリテーシ
ョンを、同一利用者が同一時間帯に利用する場合は、利用者の心身の状
況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要があると認められる場合に限り、それぞれのサービスについてそれぞ所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物利用者 20 人以上にサービスを行う場合の減算を算定する場合等については、対象となる単位数の合計に当該加減算の割合を乗じて、当該加減算の単位数を算定することとする。
（例１）訪問介護（身体介護中心 20 分以上 30 分未満で 250 単位）
・夜間又は早朝にサービスを行う場合、所定単位数の 25％を加算
250×1.25＝312.5→313 単位
・この事業所が特定事業所加算Ⅳを算定している場合、所定単位数の５％を加算
313×1.05＝328.65→329 単位＊250×1.25×1.05＝328.125 として四捨五入するのではない。
（例２）訪問介護（身体介護中心 30 分以上１時間未満で 396 単位）
・月に６回サービスを行い、特別地域加算の対象となる場合、対象となる単位数の合計に 15％を加算
396×６回＝2,376 単位
2,376×0.15＝356.4→356 単位② 金額換算の際の端数処理算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。
（例）前記①の事例（例１）で、このサービスを月に８回提供した場合（地域区分は１級地）
329 単位×８回＝2,632 単位
2,632 単位×11.40 円／単位＝30,004.80 円→30,004 円
なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成コードを基本として作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数（整数値）である。
⑵・⑶ （略）⑷ 同一時間帯に複数種類の訪問サービスを利用した場合の取扱いについて利用者は同一時間帯にひとつの訪問サービスを利用することを原則とする。ただし、訪問介護と訪問看護、又は訪問介護と訪問リハビリテーシ
ョンを、同一利用者が同一時間帯に利用する場合は、利用者の心身の状
況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要があると認められる場合に限り、それぞれのサービスについてそれぞ

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れの所定単位数が算定される。例えば、家庭の浴槽で全身入浴の介助をする場合に、適切なアセスメント（利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評
価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。以下同じ。
）を通じて、利用者の心身の状況や介護の内容から同一時間帯に訪問看護を利用することが必要であると判断され、
30 分以上１時間未満の訪問介護（身体介護中心の場合）と訪問看護（指定訪問看護ステーションの場合）を同一時間帯に利用した場合、訪問介
護については 387 単位、訪問看護については 823 単位がそれぞれ算定されることとなる。
⑸ 複数の要介護者がいる世帯において同一時間帯に訪問サービスを利用した場合の取扱いについてそれぞれに標準的な所要時間を見込んで居宅サービス計画上に位置づける。例えば、要介護高齢者夫婦のみの世帯に 100 分間訪問し、夫に 50分の訪問介護（身体介護中心の場合）、妻に 50 分の訪問介護（身体介護中心の場合）を提供した場合、夫、妻それぞれ 387 単位ずつ算定される。
ただし、生活援助については、要介護者間で適宜所要時間を振り分けることとする。また、要介護者と要支援者等がいる世帯において同一時間帯に訪問介護及び介護保険法第 115 条の 45 第１項第１号イに規定する第一号訪問事業（指定事業者によるものに限る。
）を利用した場合も同様に、
訪問介護費の算定に当たっては、要介護者へのサービスに標準的な所要時間を見込んで居宅サービス計画上に位置付けること。生活援助についても、適宜所要時間を振り分けた上で、要介護者に係る訪問介護費を算定すること。
⑹・⑺ （略）⑻ 常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについて常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 244

れの所定単位数が算定される。例えば、家庭の浴槽で全身入浴の介助をする場合に、適切なアセスメント（利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評
価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。以下同じ。
）を通じて、利用者の心身の状況や介護の内容から同一時間帯に訪問看護を利用することが必要であると判断され、
30 分以上１時間未満の訪問介護（身体介護中心の場合）と訪問看護（指定訪問看護ステーションの場合）を同一時間帯に利用した場合、訪問介
護については 396 単位、訪問看護については 821 単位がそれぞれ算定されることとなる。
⑸ 複数の要介護者がいる世帯において同一時間帯に訪問サービスを利用した場合の取扱いについてそれぞれに標準的な所要時間を見込んで居宅サービス計画上に位置づける。例えば、要介護高齢者夫婦のみの世帯に 100 分間訪問し、夫に 50分の訪問介護（身体介護中心の場合）、妻に 50 分の訪問介護（身体介護中心の場合）を提供した場合、夫、妻それぞれ 396 単位ずつ算定される。
ただし、生活援助については、要介護者間で適宜所要時間を振り分けることとする。また、要介護者と要支援者等がいる世帯において同一時間帯に訪問介護及び介護保険法第 115 条の 45 第１項第１号イに規定する第一号訪問事業（指定事業者によるものに限る。
）を利用した場合も同様に、
訪問介護費の算定に当たっては、要介護者へのサービスに標準的な所要時間を見込んで居宅サービス計画上に位置付けること。生活援助についても、適宜所要時間を振り分けた上で、要介護者に係る訪問介護費を算定すること。
⑹・⑺ （略）⑻ 常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについて常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律（昭和 47 法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に講じる所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
② 当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものであるが、母性健康管理
措置又は育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間
数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。
⑼ （略）⑽ 令和６年４月から５月までの取扱い① 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第86号）において、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び通所リハビ
リテーション費（以下「訪問看護費等」という。）に係る改正は令和６年６月施行となっているところ、令和６年４月から５月までの間の訪問看護費等の算定は、「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、
30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可
能とする。

②

当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものであるが、母性健康管理
措置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30
時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとす
る。
⑼ （略）
（新設）

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する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和６年３月15日老高発0315001号老認発0315001号老健発
0315001号）による改正前の本通知に基づき実施するものとする。
② 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第86号）において、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースア
ップ等支援加算（以下「処遇改善３加算」という。）の一本化は令和６年６月施行となっているところ、令和６年４月から５月までの間の処遇改善３加算の内容については、別途通知（「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
２ 訪問介護費⑴・⑵ （略）⑶ １回の訪問介護において身体介護及び生活援助が混在する場合の取扱
い
１回の訪問において身体介護及び生活援助が混在する訪問介護を行う必要がある場合は、居宅サービス計画や訪問介護計画の作成に当たって、適切なアセスメントにより、あらかじめ具体的なサービス内容を「身体介護」と「生活援助」に区分してそれに要する標準的な時間に基づき、「身体介護」と「生活援助」を組み合わせて算定することとする。なお、
身体介護中心型の単位数に生活援助が 20 分以上で 65 単位、45 分以上で130 単位、70 分以上で 195 単位を加算する方式となるが、１回の訪問介
護の全体時間のうち「身体介護」及び「生活援助」の所要時間に基づき判断するため、実際のサービスの提供は身体介護中心型の後に引き続き生
活援助中心型を行う場合に限らず、例えば、生活援助の後に引き続き身体介護を行ってもよい。
（例）寝たきりの利用者の体位変換を行いながら、ベッドを整え、体を支えながら水差しで水分補給を行い、安楽な姿勢をとってもらった後、居室の掃除を行う場合。
〔具体的な取扱い〕「身体介護」に該当する行為がどの程度含まれるかを基準に以下のいずれかの組み合わせを算定
・身体介護中心型 20 分以上 30 分未満（244 単位）＋生活援助加算 45
分（130 単位）・身体介護中心型 30 分以上１時間未満（387 単位）＋生活援助加算 20

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２ 訪問介護費⑴・⑵ （略）⑶ １回の訪問介護において身体介護及び生活援助が混在する場合の取扱
い
１回の訪問において身体介護及び生活援助が混在する訪問介護を行う必要がある場合は、居宅サービス計画や訪問介護計画の作成に当たって、適切なアセスメントにより、あらかじめ具体的なサービス内容を「身体介護」と「生活援助」に区分してそれに要する標準的な時間に基づき、「身体介護」と「生活援助」を組み合わせて算定することとする。なお、
身体介護中心型の単位数に生活援助が 20 分以上で 67 単位、45 分以上で134 単位、70 分以上で 201 単位を加算する方式となるが、１回の訪問介
護の全体時間のうち「身体介護」及び「生活援助」の所要時間に基づき判断するため、実際のサービスの提供は身体介護中心型の後に引き続き生
活援助中心型を行う場合に限らず、例えば、生活援助の後に引き続き身体介護を行ってもよい。
（例）寝たきりの利用者の体位変換を行いながら、ベッドを整え、体を支えながら水差しで水分補給を行い、安楽な姿勢をとってもらった後、居室の掃除を行う場合。
〔具体的な取扱い〕「身体介護」に該当する行為がどの程度含まれるかを基準に以下のいずれかの組み合わせを算定
・身体介護中心型 20 分以上 30 分未満（250 単位）＋生活援助加算 45
分（134 単位）・身体介護中心型 30 分以上１時間未満（396 単位）＋生活援助加算 20

分（65 単位）
なお、20 分未満の身体介護に引き続き生活援助を行う場合は、引き続き行われる生活援助の単位数の加算を行うことはできない（緊急時訪問
介護加算を算定する場合を除く。
）。
⑷～⑼ （略）⑽ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
高齢者虐待防止措置未実施減算については、事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく、指定居宅サービス基準第 37 条の２（指定居宅サービス等基準第 39 条の３において準用する場合を含む。
）に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない、高齢者虐待防止のための指針を整備していない、高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していな
い又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。
⑾ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定居宅サービス等基準第 30 条の２第１項（指定居宅サービス等基準第 39 条の３において準用する場合を含む。
）に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準を満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、当該減算は適用
しないが、義務となっていることを踏まえ、速やかに作成すること。
⑿・⒀ （略）⒁ 特定事業所加算について
特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところによる。
① 体制要件イ 計画的な研修の実施
厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働省告示第 95 号。

分（67 単位）
なお、20 分未満の身体介護に引き続き生活援助を行う場合は、引き続き行われる生活援助の単位数の加算を行うことはできない（緊急時訪問
介護加算を算定する場合を除く。
）。
⑷～⑼ （略）（新設）（新設）⑽・⑾ （略）⑿ 特定事業所加算について
特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところによる。
① 体制要件イ 計画的な研修の実施
厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働省告示第 95 号。

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以下「大臣基準告示」という。）第３号イ⑴の「訪問介護員等ごと及びサービス提供責任者ごとに研修計画を作成」については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、訪問介護員等及びサービス提供責任者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
ロ～ホ （略）ヘ 看取り期の利用者への対応体制
ａ 同号イ⑺の㈡については、a から d までに掲げる基準に適合する事業所の e に掲げる基準に適合する利用者（以下、「看取り期の利用者」という）に対するサービスを提供する体制をＰＤＣＡサ
イクルにより構築かつ強化していくこととし、指定訪問介護事業所において行った看取り期の利用者への対応及び体制構築について評価するものである。
ｂ 管理者を中心として、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上、「看取り期における対応方針」が定められていることが必要であり、同対応方針においては、例えば、次に掲げる事項を含むこととする。
・ 当該事業所における看取り期における対応方針に関する考え
方・ 訪問看護ステーション等との連携体制（緊急時の対応を含む。
）
・ 利用者等との話し合いにおける同意、意思確認及び情報提供の方法
・ 利用者等への情報提供に供する資料及び同意書等の様式
・ その他職員の具体的対応等
ｃ 看取り期の利用者に対するケアカンファレンス、看取り期における対応の実践を振り返ること等により、看取り期における対応
方針の内容その他看取り期におけるサービス提供体制について、適宜見直しを行う。
ｄ 看取り期の利用者に対するサービス提供においては、次に掲げる事項を介護記録等に記録し、多職種連携のための情報共有を行うこと。

以下「大臣基準告示」という。
）第３号イ⑴の「訪問介護員等ごとに研修計画を作成」又は同号ニ⑵の「サービス提供責任者ごとに研修計画を作成」については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、訪問介護員等又はサービス提供責任者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
ロ～ホ （略）8

・

利用者の身体状況の変化及びこれに対する介護についての記
録

・

看取り期におけるサービス提供の各プロセスにおいて利用者
及び家族の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録ｅ 利用者の看取りに関する理解を支援するため、利用者の状態又は家族の求め等に応じ、随時、介護記録等その他の利用者に関する記録の開示又は当該記録の写しの提供を行う際には、適宜、利用者等に理解しやすい資料を作成し、代替することは差し支えない。
ｆ 指定訪問介護事業所は、入院の後も、家族や入院先の医療機関
等との継続的な関わりを持つことが必要である。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、事業所が入院する医療機関等に利用者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が事業所に対して本人の状態を伝えることについて、入院の際、本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
ｇ 本人又はその家族に対する随時の説明に係る同意については、
口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、適切な看取り期における取組が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、本人の状態や、家族に対する連絡状況等について記載しておくことが必要である。
なお、家族が利用者の看取りについてともに考えることは極めて重要であり、事業所は、定期的に連絡を取ることにより、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。
ｈ 看取り期の利用者に対するサービス提供に当たっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。
ト 中山間地域等に居住する者へのサービス提供体制

9ａ

同号ホ⑵及び⑶については、中山間地域等において、地域資源等の状況により、やむを得ず移動距離等を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない状況の中、指定訪問介護事業所が利用者へ継続的なサービス提供体制を構築していることについて評価するものである。
ｂ 同号ホ⑵の「通常の事業の実施地域（指定居宅サービス等基準
第 29 条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。
）の範囲内であって、厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成 21
年厚生労働省告示第 83 号）第２号に規定する地域（以下「中山間地域等」という。
）に居住している利用者に対して、継続的に指定
訪問介護を提供していること」とは、指定訪問介護事業所における通常の事業の実施地域の範囲内であって、中山間地域等に居住する利用者へのサービス提供実績が前年度（３月を除く。
）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの平均で１人以上であることをいう。また、この場合の実績の平均について、当該期間に指定
訪問介護の提供を行った利用実人員を用いて算定するものとする。
ｃ 同号ホ⑵の「当該利用者の居宅の所在地と最寄りの指定訪問介護事業所との間の距離が７キロメートルを超える場合に限る」とは、指定訪問介護事業所と利用者の居宅までの実際の移動に要する距離が片道７キロメートルを超える場合をいうものである。
ｄ 同号ホ⑶については、利用者にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供し、総合的に利用者の在宅生活の継続を支援するため、訪問介護計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、指定訪問介護事業所のサービス提供
責任者等が起点となり、訪問介護員等、サービス提供責任者その他地域の関係者が共同し、随時適切に見直しを行う必要がある。
② 人材要件イ （略）ロ サービス提供責任者要件
同号イ⑹の「実務経験」は、サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるもの
とする。

10

②

人材要件
イ （略）
ロ サービス提供責任者要件
同号イ⑹の「実務経験」は、サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるものとする。

なお、同号イ⑹ただし書については、指定居宅サービス基準第５条第２項の規定により常勤のサービス提供責任者を２人配置することとされている事業所については、同項ただし書により常勤のサービス提供責任者を１人配置し、非常勤のサービス提供責任者を常勤換算方法で必要とされる員数配置することで基準を満たすことになるが、本要件を満たすためには、常勤のサービス提供責任者を２人以上配置しなければならないとしているものである。
また、同号ハ⑵の㈠については、指定居宅サービス等基準第５条
第２項の規定により配置されることとされている常勤のサービス提供責任者が２人以下の指定訪問介護事業所であって、基準により配置することとされている常勤のサービス提供責任者の数（サービス提供責任者の配置について、常勤換算方法を採用する事業所を除く。
）を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以上配置しなけ
ればならないこととしているものである。
看護師等の資格を有する者については、一級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、一級課程修了者に含めて差し支えない。
ハ 勤続年数要件
ａ・ｂ （略）ｃ 第３号ハ⑵の㈡の訪問介護員等の割合については、前年度（３月を除く。
）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。
③ 重度要介護者等対応要件
第３号イ⑺の㈠の要介護４及び要介護５である者、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者並びに社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 61 年厚生省令第 49 号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者の割合については、前年度（３月を除く。
）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、利用実人員
又は訪問回数を用いて算定するものとする。なお、「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第11なお、同号イ⑹ただし書については、指定居宅サービス基準第５条第２項の規定により常勤のサービス提供責任者を２人配置することとされている事業所については、同項ただし書により常勤のサービス提供責任者を１人配置し、非常勤のサービス提供責任者を常勤換算方法で必要とされる員数配置することで基準を満たすことになるが、本要件を満たすためには、常勤のサービス提供責任者を２人以上配置しなければならないとしているものである。
また、同号ニ⑶については、指定居宅サービス等基準第５条第２項の規定により配置されることとされている常勤のサービス提供責任者が２人以下の指定訪問介護事業所であって、基準により配置することとされている常勤のサービス提供責任者の数（サービス提供
責任者の配置について、常勤換算方法を採用する事業所を除く。
）を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以上配置しなければならないこととしているものである。
看護師等の資格を有する者については、一級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、一級課程修了者に含めて差し支えない。
ハ 勤続年数要件
ａ・ｂ （略）ｃ 第３号ホ⑵の訪問介護員等の割合については、前年度（３月を除く。
）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。
③ 重度要介護者等対応要件
第３号イ⑺の要介護４及び要介護５である者又は同号ニ⑷の要介
護３、要介護４又は要介護５である者、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者並びに社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和61 年厚生省令第 49 号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者の割合については、前年度（３月を除く。
）又は届出日の属する月の前
３月の１月当たりの実績の平均について、利用実人員又は訪問回数を用いて算定するものとする。なお、「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当す

１条各号に掲げる行為を必要とする者」とは、たんの吸引等（口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養）の行為を必要とする利用者を指すものとする。また、本要件に係る割合の計算において、たんの吸引等の行為を必要とする者を算入できる事業所は、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づく、自らの事業又はその一環としてたんの吸引等の業務を行うための登録を受けているものに限られること。
また、同号イ⑺の㈡e に掲げる看取り期の利用者の利用実績については、当該利用者が前年度（３月を除く。
）又は届出日の属する月の前３月間において１人以上であることをいう。また、この場合の実績について、当該期間に指定訪問介護の提供を行った利用実人員を用いて算定するものとする。
④ （略）⒂ 共生型訪問介護の所定単位数等の取扱い① 障害福祉制度の指定居宅介護事業所が、要介護高齢者に対し訪問介
護を提供する場合
イ （略）ロ 障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。なお、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）による改正前の介護保険法施行規則
第 22 条の 23 第１項に規定する三級課程修了者については、相当す
る研修課程修了者に含むものとする。）、実務経験を有する者（平成18 年３月 31 日において身体障害者居宅介護等事業、知的障害者居宅介護等事業又は児童居宅介護等事業に従事した経験を有する者であって、都道府県知事から必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたものをいう。
）及び廃止前の視覚障害者外出介護従業者養成研修、全身性障害者外出介護従業者養成研修又は知的障害者外出介護従業者養成研修課程修了者（これらの研修課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を含む。以下「旧外出介護研修修了者」という。
）
が訪問介護（旧外出介護研修修了者については、通院・外出介助（通院等乗降介助を含む。）に限る。）を提供する場合は、所定単位数の12る利用者を、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為を必要とする者」とは、たんの吸引等（口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養）の行為を必要とする利用者を指すものとする。また、本要件に係る割合の計算において、たんの吸引等の行為を必要とする者を算入できる事業所は、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づく、自らの事業又はその一環としてたんの吸引等の業務を行うための登録を受けているものに限られるこ
と。

⒀

④ （略）
共生型訪問介護の所定単位数等の取扱い① 障害福祉制度の指定居宅介護事業所が、要介護高齢者に対し訪問介
護を提供する場合
イ （略）ロ 障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。なお、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）による改正前の介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する三級課程修了者については、相当する研修課程修了者に含むものとする。
）、実務経験を有する者（平成 18 年３月 31 日において身体障害者居宅介護等事業、知的障害者居宅介護等事業又は児童居宅介護等事業に従事した経験を有する者であって、都道府県知事から必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたものをいう。
）及び廃止前の視覚障害者外出介護従業者養成研修、全身性障害者外出介護従業者養成研修又は知的障害者外出介護従業者養成研修課程修了者（これらの研修課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を含む。以下「旧外出介護研修修了者」という。
）が訪問介護（旧外出介護研修修了者については、通院・外出介助（通院等乗降介助を含む。
）に限る。
）を

100 分の 70 に相当する単位数を算定すること。
ハ （略）②・③ （略）⒃ 指定訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問介護事業所と同一の建物（以下「同一敷地内建物等」という。
）等に居住する利用者に対する取扱い① 同一敷地内建物等の定義
注 12 における「同一敷地内建物等」とは、当該指定訪問介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定訪問介護事業所と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。
）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の一階部分に指定訪問介護事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合など、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
② 同一の建物に 20 人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。
）
の定義
イ （略）
ロ この場合の利用者数は、１月間（暦月）の利用者数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。また、当該指定訪問介護事業所が、指定相当第一号訪問事業（介護保険法施行規則第 140 条の 63 の６第１項第１号に定める基準に従い行う事業に限る。以下同じ。
）と一体的な運営をしている場合、第一号訪問事業の利用者を含めて計算すること。
③～⑤ （略）⑥ 指定訪問介護の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者（指定訪問介護事業所における 1 月当たりの利用者が同一敷地内建物等に 50 人以上居住する建物に居住する利用者を除く。以下同じ。
）に提供されたものの占める割合が 100 分の 90 以上である場合について

13

提供する場合は、所定単位数の 100 分の 70 に相当する単位数を算定
すること。
ハ （略）
②・③ （略）⒁ 指定訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問介護事業所と同一の建物（以下「同一敷地内建物等」という。
）等に居住する利用者に対する取扱い① 同一敷地内建物等の定義
注 10 における「同一敷地内建物等」とは、当該指定訪問介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定訪問介護事業所と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。
）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の一階部分に指定訪問介護事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合など、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
② 同一の建物に 20 人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。
）
の定義
イ （略）
ロ この場合の利用者数は、１月間（暦月）の利用者数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。また、当該指定訪問介護事業所が、第一号訪問事業（旧指定介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。以下同じ。
）と一体的な運営をしている場
合、第一号訪問事業の利用者を含めて計算すること。
③～⑤ （略）（新設）

イ

判定期間と減算適用期間
指定訪問介護事業所は、毎年度２回、次の判定期間における当該事業所における指定訪問介護の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者に提供されたものの占める割合が 100 分の 90 以
上である場合は、次に掲げるところに従い、当該事業所が実施する減算適用期間の同一敷地内建物等に居住する利用者に提供される指定訪問介護のすべてについて減算を適用する。
ａ 判定期間が前期（３月１日から８月 31 日）の場合は、減算適用
期間を 10 月１日から３月 31 日までとする。
ｂ 判定期間が後期（９月１日から２月末日）の場合は、減算適用期間を４月１日から９月 30 日までとする。
なお、令和６年度については、ａの判定期間を４月１日から９月30 日、減算適用期間を 11 月１日から３月 31 日までとし、b の判定
期間を 10 月１日から２月末日、減算適用期間を令和７年度の４月１日から９月 30 日までとする。
ロ 判定方法事業所ごとに、当該事業所における判定期間に指定訪問介護を提供した利用者のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合を計算し、90％以上である場合に減算する。
（具体的な計算式）事業所ごとに、次の計算式により計算し、90％以上である場合に減算（当該事業所における判定期間に指定訪問介護を提供した利用者のうち同一敷地内建物等に居住する利用者数（利用実人員））÷（当該事業所における判定期間に指定訪問介護を提供した利用者数（利用実人員））
ハ 算定手続判定期間が前期の場合については９月 15 日までに、判定期間が後期の場合については３月 15 日までに、同一敷地内建物等に居住する者へサービス提供を行う指定訪問介護事業所は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、算定の結果 90％以上である場合については当該書類を都道府県知事に提出することとする。なお、90％以上でなかった場合についても、当該書類は、各事業所において２年間保存する必要がある。
a 判定期間における指定訪問介護を提供した利用者の総数（利用実

14

人員）
同一敷地内建物等に居住する利用者数（利用実人員）
ロの算定方法で計算した割合
ロの算定方法で計算した割合が 90％以上である場合であって正当な理由がある場合においては、その正当な理由
ニ 正当な理由の範囲
ハで判定した割合が 90％以上である場合には、90％以上に至った
ことについて正当な理由がある場合においては、当該理由を都道府県知事に提出すること。なお、都道府県知事が当該理由を不適当と判断した場合は減算を適用するものとして取り扱う。正当な理由として考えられる理由を例示すれば次のようなものであるが、実際の判断に当たっては、地域的な事情等も含め諸般の事情を総合的に勘案し正当な理由に該当するかどうかを都道府県知事において適正に判断されたい。
a 特別地域訪問介護加算を受けている事業所である場合。
b 判定期間の１月当たりの延べ訪問回数が 200 回以下であるなど事
業所が小規模である場合
c その他正当な理由と都道府県知事が認めた場合⒄ 特別地域訪問介護加算について
注 13 の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。
）を指し、
例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする訪問介護員等による訪問介護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする
訪問介護員等による訪問介護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト
事業所を本拠とする訪問介護員等を明確にするとともに、当該サテライ
ト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を別に行い、管理すること。
⒅ 注 14 の取扱い
① ⒄を参照のこと。
②～④ （略）⒆ 注 15 の取扱い
注 15 の加算を算定する利用者については、指定居宅サービス基準第 20
b
c
d

15

⒂

特別地域訪問介護加算について
注 11 の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。
）を指し、
例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする訪問介護員等による訪問介護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする
訪問介護員等による訪問介護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト
事業所を本拠とする訪問介護員等を明確にするとともに、当該サテライ
ト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を別に行い、管理すること。
⒃ 注 12 の取扱い
① ⒂を参照のこと。
②～④ （略）⒄ 注 13 の取扱い
注 13 の加算を算定する利用者については、指定居宅サービス基準第 20条第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⒇～(22) （略）(23) 口腔連携強化加算について① 口腔連携強化加算の算定に係る口腔の健康状態の評価は、利用者に対する適切な口腔管理につなげる観点から、利用者ごとに行われるケ
アマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 口腔の健康状態の評価の実施に当たっては、必要に応じて、厚生労働大臣が定める基準における歯科医療機関（以下｢連携歯科医療機関｣という。）の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士に口腔の健康状態の評価の方法や在宅歯科医療の提供等について相談すること。なお、連携歯科医療機関は複数でも差し支えない。
③ 口腔の健康状態の評価をそれぞれ利用者について行い、評価した情報を歯科医療機関及び当該利用者を担当する介護支援専門員に対し、別紙様式６等により提供すること。
④ 歯科医療機関への情報提供に当たっては、利用者又は家族等の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見等を踏まえ、連携歯科医療機関・かかりつけ歯科医等のいずれか又は両方に情報提供を行うこと。
⑤ 口腔の健康状態の評価は、それぞれ次に掲げる確認を行うこと。ただし、ト及びチについては、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
イ 開口の状態
ロ 歯の汚れの有無
ハ 舌の汚れの有無
ニ 歯肉の腫れ、出血の有無
ホ 左右両方の奥歯のかみ合わせの状態
ヘ むせの有無ト ぶくぶくうがいの状態
チ 食物のため込み、残留の有無⑥ 口腔の健康状態の評価を行うに当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）及び｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣(令和６年３月日本歯科医学

16条第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⒅～⒇ （略）（新設）会）等を参考にすること。
⑦ 口腔の健康状態によっては、主治医の対応を要する場合もあることから、必要に応じて介護支援専門員を通じて主治医にも情報提供等の適切な措置を講ずること。
⑧ 口腔連携強化加算の算定を行う事業所については、サービス担当者
会議等を活用し決定することとし、原則として、当該事業所が当該加算に基づく口腔の健康状態の評価を継続的に実施すること。
(24) 認知症専門ケア加算について① 「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅡ、Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指し、また、「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
なお、認知症高齢者の日常生活自立度の確認に当たっては、例えばサービス担当者会議等において介護支援専門員から情報を把握する等の方法が考えられる。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、
Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前
３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日
常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③～⑤ （略）(25) 介護職員等処遇改善加算について
介護職員等処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員等処
遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
（削る）

17

(21)

認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。

②

認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人
員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。

③～⑤ （略）
介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員処遇改
善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支
援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
(23) 介護職員等特定処遇改善加算について
介護職員等特定処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員
処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提
(22)

（削る）

示について」）を参照すること。
介護職員等ベースアップ等支援加算について
介護職員等ベースアップ等支援加算の内容については、別途通知（「介
護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベー
スアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
３ 訪問入浴介護費
⑴ （略）
（新設）
(24)

３ 訪問入浴介護費⑴ （略）⑵ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
訪問介護と同様であるので、２の⑽を参照されたい。
⑶ 業務継続計画未策定減算について
訪問介護と同様であるので、２の⑾を参照されたい。
⑷ 利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合の取扱い
注４の場合に、訪問入浴介護の提供に当たる３人の職員のうち、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に 100 分の 95 を乗じて得た単位数が算定されることには変わりがないものであること。
⑸ （略）⑹ 指定訪問入浴介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問介護事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので、２の⒃を参照されたい。
⑺ 注８の取扱い
訪問介護と同様であるので、２の⒅②から④までを参照されたい。
⑻ 注９の取扱い
訪問介護と同様であるので、２の⒆を参照されたい。
⑼ （略）⑽ 認知症専門ケア加算について① 「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅡ、Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指し、また、「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
なお、認知症高齢者の日常生活自立度の確認に当たっては、例えば

18

（新設）
⑵

利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合の取扱い
注２の場合に、訪問入浴介護の提供に当たる３人の職員のうち、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に 100 分の 95 を乗じて得た単位数が算定されることには変わりがないものであること。
⑶ （略）⑷ 指定訪問入浴介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問介護事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので、２の⒁を参照されたい。
⑸ 注６の取扱い
訪問介護と同様であるので、２の⒃②から④までを参照されたい。
⑹ 注７の取扱い
訪問介護と同様であるので、２の⒄を参照されたい。
⑺ （略）⑻ 認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。

サービス担当者会議等において介護支援専門員から情報を把握する等の方法が考えられる。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、
Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前
３月間の利用者実人員数又は利用延人員数（要支援者を含む）の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、
直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③～⑤ （略）⑾ 看取り連携体制加算について① 看取り連携体制加算は、事業所の看取り期の利用者に対するサービスを提供する体制をＰＤＣＡサイクルにより構築かつ強化していくこととし、利用者等告示第３号の４に定める基準に適合する利用者が死亡した場合に、死亡日を含めて 30 日を上限として、指定訪問入浴介護
事業所において行った看取り期における取組を評価するものである。
また、死亡前に医療機関へ入院した後、入院先で死亡した場合でも算定可能であるが、その際には、当該訪問入浴介護事業所においてサービスを直接提供していない入院した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない。
（したがって、入院した日の翌日から死亡日までの期間が 30 日以上あった場合には、看取り連携体制加算を算定することはできない。
）② 「利用者の状態等に応じた対応ができる連絡体制」とは、指定訪問入浴介護事業所が病院、診療所又は指定訪問看護ステーション（以下、「訪問看護ステーション等」という。
）と連携し、緊急時の注意事項や利用者の病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの連絡方法や必要に応じて訪問看護等が提供されるよう、サービス提供の日時等に関する取り決めを事前に定めた上で、利用者の状態等に応じて、指定訪問入浴介護事業所から訪問看護ステーション等へ連絡ができる体制を整えることとする。
③ 管理者を中心として、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上、「看取り期における対応方針」が定められていることが必要であり、同対応方針においては、例えば、次に掲げる事項を含むことと19②

認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人員数（要支援者を含む）の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。
なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③～⑤ （略）（新設）する。
ア 当該事業所における看取り期における対応方針に関する考え方
イ 訪問看護ステーション等との連携体制（緊急時の対応を含む。
）
ウ 利用者等との話し合いにおける同意、意思確認及び情報提供の方
法エ 利用者等への情報提供に供する資料及び同意書等の様式
オ その他職員の具体的対応等④ 看取り期の利用者に対するケアカンファレンス、看取り期における対応の実践を振り返ること等により、看取り期における対応方針の内容その他看取り期におけるサービス提供体制について、適宜見直しを行う。
⑤ 看取り期の利用者に対するサービス提供においては、次に掲げる事
項を介護記録等に記録し、多職種連携のための情報共有を行うこと。
ア 利用者の身体状況の変化及びこれに対する介護についての記録
イ 看取り期におけるサービス提供の各プロセスにおいて利用者及び家族の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録⑥ 利用者の看取りに関する理解を支援するため、利用者の状態又は家族の求め等に応じ、随時、介護記録等その他の利用者に関する記録の開示又は当該記録の写しの提供を行う際には、適宜、利用者等に理解しやすい資料を作成し、代替することは差し支えない。
⑦ 指定訪問入浴介護事業所から医療機関へ入院した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り連携体制は死亡月にまとめて算定することから、利用者側にとっては、訪問入浴介護の利用を終了した翌月についても自己負担を請求されることになる。このため、利用者が入院する際、入院した月の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り連携体制加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑧ 指定訪問入浴介護事業所は、入院の後も、家族や入院先の医療機関
等との継続的な関わりを持つことが必要である。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、事業所が入院する医療機
関等に利用者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が事業所に対して本人の状態を伝えることについて、入院の際、本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。

20

⑨

本人又はその家族に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、適切な看取り期における取組が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、本人の状態や、家族に対する連絡状況等について記載しておくことが必要である。
なお、家族が利用者の看取りについてともに考えることは極めて重要であり、事業所は、定期的に連絡を取ることにより、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。
⑩ 看取り期の利用者に対するサービス提供に当たっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイド
ライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。
⑿ （略）⒀ 介護職員等処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の(25)を参照されたい。
（削る）
（削る）
４ 訪問看護費⑴～⑶ （略）⑷ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の訪問について①～⑦ （略）⑧ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下⑧において「理学療法士等」という。
）による訪問看護は、当該訪問看護事業所における前年の４月から当該年の３月までの期間の理学療法士等による訪問回数が看護職員による訪問回数を超えている場合は、当該年度の理学療法士
等の訪問看護費から８単位を減算する。前年の４月から当該年の３月までの期間の看護職員の訪問回数が理学療法士等による訪問回数以上である場合であっても、算定日が属する月の前６月間において、緊急時訪問看護加算(Ⅰ)、緊急時訪問看護加算(Ⅱ)、特別管理加算(Ⅰ)、特別管理

21

⑼ （略）
⑽ 介護職員処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の(22)を参照されたい。
⑾ 介護職員等特定処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の(23)を参照されたい。
⑿ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
訪問介護と同様であるので、２の(24)を参照されたい。
４ 訪問看護費⑴～⑶ （略）⑷ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の訪問について①～⑦ （略）（新設）

加算(Ⅱ)、看護体制強化加算(Ⅰ)及び看護体制強化加算(Ⅱ)のいずれも算定していない場合は、理学療法士等の訪問看護費から８単位を減算する。
なお、⑥の定期的な看護職員による訪問に際し、看護職員と理学療法士等が同時に訪問した場合、看護職員の訪問看護費を算定する場合
は看護職員の訪問回数を積算し、看護職員の訪問看護費を算定せず、理学療法士等の訪問看護費を算定する場合には、理学療法士等の訪問回数として積算すること。
また、令和６年度に減算する場合は、令和５年度の訪問回数の実績に応じ、令和６年６月１日から令和７年３月 31 日までの間で減算することとし、令和７年度以降は前年度の訪問回数の実績に応じ、翌年度
４月から減算とする。
⑸～⑻ （略）⑼ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
訪問介護と同様であるので、２⑽を参照されたい。
⑽ 業務継続計画未策定減算について
訪問介護と同様であるので、２⑾を参照されたい。
⑾ 早朝・夜間、深夜の訪問看護の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒀を参照されたい。なお、20 分未満の訪問の場合についても、同様の取扱いとする。
⑿ （略）⒀ 長時間訪問看護への加算について① 「指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者」については⒆を参照のこと。
② （略）⒁ 指定訪問看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問看護事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒃を参照されたい。
⒂ 特別地域訪問看護加算の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒄を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の 15％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びターミナルケア加算を含まないこと。
⒃ 注 10 について

22⑸～⑻ （略）
（新設）
（新設）
⑼

早朝・夜間、深夜の訪問看護の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⑾を参照されたい。なお、20 分未満の訪問の場合についても、同様の取扱いとする。
⑽ （略）⑾ 長時間訪問看護への加算について① 「指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者」については⒄を参照のこと。
② （略）⑿ 指定訪問看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問看護事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒁を参照されたい。
⒀ 特別地域訪問看護加算の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒂を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の 15％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びターミナルケア加算を含まないこと。
⒁ 注８について訪問介護と同様であるので、２⒅を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の 10％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びターミナルケア加算を含まないこと。
⒄ 注 11 について
訪問介護と同様であるので、２⒆を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の５％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びターミナルケア加算を含まないこと。
⒅ 緊急時訪問看護加算について① （略）② 緊急時訪問看護加算については、当該月の第一回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に加算するものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用した場合の緊急時訪問看護加算及び看護
小規模多機能型居宅介護を利用した場合の看護小規模多機能型居宅介
護における緊急時対応加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における 24 時間対応体制加算は算定できないこと。
③～⑤ （略）⑥ 24 時間連絡できる体制としては、当該訪問看護事業所以外の事業所又は従事者を経由するような連絡相談体制をとることや、訪問看護事
業所以外の者が所有する電話を連絡先とすることは認められない。また、緊急時訪問看護加算に係る連絡相談を担当する者は、原則として
当該訪問看護事業所の保健師又は看護師とする。
⑦ 24 時間連絡できる体制とは⑥で示すとおりだが、次に掲げる事項のいずれにも該当し、利用者又は家族等からの連絡相談に支障がない体制を構築している場合には、当該訪問看護事業所の保健師又は看護師以外の職員に連絡相談を担当させても差し支えない。
ア 保健師又は看護師以外の職員が利用者又はその家族等からの電話等による連絡及び相談に対応する際のマニュアルが整備されていること。
イ 緊急の訪問看護の必要性の判断を保健師又は看護師が速やかに行える連絡体制及び緊急の訪問看護が可能な体制が整備されているこ23

訪問介護と同様であるので、２⒃を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の 10％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びターミナルケア加算を含まないこと。
⒂ 注９について
訪問介護と同様であるので、２⒄を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の５％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びターミナルケア加算を含まないこと。
⒃ 緊急時訪問看護加算について① （略）② 緊急時訪問看護加算については、当該月の第一回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に加算するものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場
合の当該各サービスにおける緊急時訪問看護加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における 24 時間対応体制加算は算定できないこと。
③～⑤ （略）
（新設）

（新設）

と。
当該訪問看護事業所の管理者は、連絡相談を担当する保健師又は看護師以外の職員の勤務体制及び勤務状況を明らかにすること。
エ 保健師又は看護師以外の職員は、電話等により連絡及び相談を受けた際に、保健師又は看護師へ報告すること。報告を受けた保健師
又は看護師は、当該報告内容等を訪問看護記録書に記録すること。
オ アからエまでについて、利用者及び家族等に説明し、同意を得ること。
カ 指定訪問看護事業者は、連絡相談を担当する保健師又は看護師以外の職員について届け出させること。
⑧ ⑦のアの「マニュアル」には、相談内容に応じた電話対応の方法及び流れ、利用者の体調や看護・ケアの方法など看護に関する意見を求められた場合の保健師又は看護師への連絡方法、連絡相談に関する記録
方法、保健師又は看護師及び保健師又は看護師以外の職員の情報共有方法等を定めること。
また、⑦のウの「保健師又は看護師以外の職員の勤務体制及び勤務状況を明らかにすること」とは、保健師又は看護師以外の職員の勤務日及び勤務時間を勤務時間割表として示し、保健師又は看護師に明示すること。
⑨ 緊急時訪問看護加算(Ⅰ)は、訪問看護事業所における 24 時間連絡できる体制を充実するため、看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていることを評価するものである。
緊急時訪問看護加算(Ⅰ)を算定する場合は、次に掲げる項目のうち、次のア又はイを含むいずれか２項目以上を満たす必要があること。
ア 夜間対応した翌日の勤務間隔の確保
イ 夜間対応に係る勤務の連続回数が２連続（２回）まで
ウ 夜間対応後の暦日の休日確保
エ 夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫
オ ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用による業務負担軽減
カ 電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保⑩ ⑨の夜間対応とは、当該訪問看護事業所の運営規程に定める営業日
及び営業時間以外における必要時の緊急時訪問看護や、利用者や家族等からの電話連絡を受けて当該者への指導を行った場合とし、単に勤
務時間割表等において営業日及び営業時間外の対応が割り振られてい
ウ

24

（新設）

（新設）

（新設）

るが夜間対応がなかった場合等は該当しない。また、翌日とは、営業日及び営業時間外の対応の終了時刻を含む日をいう。
イの「夜間対応に係る勤務の連続回数が２連続（２回）まで」は、夜間対応の開始から終了までの一連の対応を１回として考える。なお、
専ら夜間対応に従事する者は含まないものとする。また、夜間対応と次の夜間対応との間に暦日の休日を挟んだ場合は、休日前までの連続して行う夜間対応の回数を数えることとするが、暦日の休日中に夜間対応が発生した場合には当該対応を１回と数えることとし、暦日の休日前までの夜間対応と合算して夜間対応の連続回数を数えること。
エの「夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫」は、単に従業者の希望に応じた夜間対応の調整をする場合等は該当しない。
オの「ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用による業務負担軽減」は、例えば、看護記録の音声入力、情報通信機器を用いた利用者の自宅等での電子カルテの入力、医療情報連携ネットワーク等のＩＣＴを用いた関係機関との利用者情報の共有、IＣＴやＡＩを活用した業務管理や職員間の情報共有等であって、業務負担軽減に資するものが想定される。
なお、単に電子カルテ等を用いていることは該当しない。
カの「電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保」は、例えば、24 時間対応体制に係る連絡相談を担当する者からの対応方法等に係る相談を受けられる体制等が挙げられる。
⒆ （略）⒇ 専門管理加算について① 専門管理加算のイは、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、真皮を越える褥瘡の状態にある利用者（重点的な褥瘡管理を行う必要が認められる利用者（在宅での療養を行っているものに限る。）にあっては真皮まで状態の利用者）、人工肛門若しくは人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続若しくは反復して生じている状態にある利用者又は人工肛門若しくは人工膀胱のその他の合併症を有する利用者に対して、それらの者の主治の医師から交付を受けた訪問看護指示書に基づき、指定訪問看護事業所に配置されている、
次のいずれかの研修を受けた看護師が、定期的（１月に１回以上）に指定訪問看護を行うとともに、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
ａ 緩和ケアに係る専門の研修

25

⒄ （略）
（新設）

⒜

国又は医療関係団体等が主催する研修であること。
（600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）⒝ 緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
⒞ 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。
(ⅰ) ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要(ⅱ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療(ⅲ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程(ⅳ) 緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援
方法(ⅴ) セルフケアへの支援及び家族支援の方法(ⅵ) ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプロー
チ(ⅶ) ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレス
マネジメント(ⅷ) コンサルテーション方法(ⅸ) ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について(ⅹ) 実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践ｂ 褥瘡ケアに係る専門の研修⒜ 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術が習得できる 600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの⒝ 講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメ
ント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション
方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修ｃ 人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修⒜ 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な人工肛
門及び人工膀胱のケアに関する知識・技術が習得できる 600 時間
以上の研修期間で、修了証が交付されるもの⒝ 講義及び演習等により、人工肛門及び人工膀胱管理のための皮膚障害に関するアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修26

②

専門管理加算のロは、保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203号）第 37 条の２第２項第１号に規定する特定行為に係る同項第２号に規定する手順書（以下「手順書」という。
）の交付対象となった利用者（医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ００７に掲げる訪問看護指示料の注３を算定する利用者に限る。）に対して、それらの者の主治の医師から交付を受けた訪問看護指示書及び手順書に基づき、指定訪問看護事
業所に配置されている、同項第５号に規定する指定研修機関において行われる同項第１号に規定する特定行為のうち訪問看護において専門の管理を必要とする次の行為に係る研修を修了した看護師が、定期的（１月に１回以上）に指定訪問看護を行うとともに、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合に、月１回に限り算定する。なお、手順書について、主治の医師と共に、利用者の状態に応じて手順書の妥当性を検討すること。
ａ 気管カニューレの交換
ｂ 胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換
ｃ 膀胱ろうカテーテルの交換ｄ 褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去
ｅ 創傷に対する陰圧閉鎖療法
ｆ 持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整
ｇ 脱水症状に対する輸液による補正(21) （略）(22) 遠隔死亡診断補助加算について
遠隔死亡診断補助加算は、連携する保険医療機関において医科診療報
酬点数表の区分番号Ｃ００１の注８（医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ
００１－２の注６の規定により準用する場合（指定特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けている有料老人ホームその他これに準ずる施設が算定する場合を除く。
）を含む。）に規定する死亡診断加算を算定する
利用者（特別地域に居住する利用者に限る。
）について、主治の医師の指示により、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が、厚生労働省「情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイ
ドライン」に基づき、主治の医師による情報通信機器を用いた死亡診断の補助を行った場合に算定する。
なお、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修とは、厚生労

27

⒅ （略）
（新設）

働省「情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイドライン」に基づく「法医学等に関する一定の教育」であること。
(23)・(24) （略）(25) 初回加算について① 本加算は、利用者が過去２月間（暦月）において、当該訪問看護事業
所から訪問看護（医療保険の訪問看護を含む。
）の提供を受けていない
場合であって新たに訪問看護計画書を作成した場合に算定する。
② 病院、診療所又は介護保険施設から退院又は退所した日に看護師が訪問する場合に初回加算(Ⅰ)を算定する。
③ 初回加算(Ⅰ)を算定する場合は、初回加算(Ⅱ)は算定しない。
(26)～(28) （略）(29) 口腔連携強化加算について
訪問介護と同様であるので、２(23)を参照されたい。
(30) サービス提供体制強化加算について
３⑿を参照のこと。
５ 訪問リハビリテーション費⑴ 算定の基準について①～③ （略）④ 指定訪問リハビリテーションは、指定訪問リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、訪問リハビリテーション計画を作成し、実施することが原則であるが、医療機関において、当該医療機関の医師の診療を受け、当該医療機関の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士からリハビリテーションの提供を受けた利用者に関しては、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式２―２―１をもって、当該医療機関から情報提供を受けた上で、当該事業所の医師が利用者を診療し、記載された内容について確認して、指定訪問リハビリテーションの提供を開始
しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２―
２―１をリハビリテーション計画書とみなして訪問リハビリテーショ
ン費の算定を開始してもよいこととする。
なお、その場合であっても、算定開始の日が属する月から起算して３月以内に、当該事業所の医師の診療に基づいて、次回の訪問リハビ
リテーション計画を作成する。

28⒆・⒇ （略）(21) 初回加算について
本加算は、利用者が過去２月間（暦月）において、当該訪問看護事業所
から訪問看護（医療保険の訪問看護を含む。
）の提供を受けていない場合であって新たに訪問看護計画書を作成した場合に算定する。

(22)～(24) （略）（新設）(25) サービス提供体制強化加算について
３⑼を参照のこと。
５ 訪問リハビリテーション費⑴ 算定の基準について①～③ （略）④ 指定訪問リハビリテーションは、指定訪問リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、訪問リハビリテーション計画を作成し、実施することが原則であるが、医療保険の脳血管疾患等リハビリテーシ
ョン料、廃用症候群リハビリテーション料又は運動器リハビリテーシ
ョン料を算定すべきリハビリテーションを受けていた患者が、介護保険の指定訪問リハビリテーションへ移行する際に、「リハビリテーショ
ン・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16日老認発 0316 第３号、老老発 0316 第２号）の別紙様式２―２―１をもって、保険医療機関から当該事業所が情報提供を受け、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、別紙様式２―２―１に記載された内容について確認し、指定訪問リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２―２―１をリハビリテーション計画書とみなして訪問リハビリテーション
費の算定を開始してもよいこととする。
なお、その場合であっても、算定開始の日が属する月から起算して

⑤～⑪ （略）指定訪問リハビリテーション事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問リハビリテーション事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い① 同一敷地内建物等の定義
注２における「同一敷地内建物等」とは、当該指定訪問介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定訪問介護事業所と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。
）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の一階部分に指定訪問リハビリテーション事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合など、同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
② 同一の建物に 20 人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。
）の定義
イ 「指定訪問リハビリテーション事業所における利用者が同一建物に 20 人以上居住する建物」とは、①に該当するもの以外の建築物を指すものであり、当該建築物に当該指定訪問リハビリテーション事
業所の利用者が 20 人以上居住する場合に該当し、同一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接する建物の利用者数を合算するものではない。
ロ この場合の利用者数は、１月間（暦月）の利用者数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。また、当該指定訪問リハビリテーシ
ョン事業所が、指定介護予防訪問リハビリテーションと一体的な運営をしている場合、指定介護予防訪問リハビリテーションの利用者を含めて計算すること。
③ 当該減算は、指定訪問リハビリテーション事業所と建築物の位置関係により、効率的なサービス提供が可能であることを適切に評価する⑵

29

３月以内に、当該事業所の医師の診療に基づいて、次回の訪問リハビ
リテーション計画を作成する。
⑤～⑪ （略）⑵ 指定訪問リハビリテーション事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問リハビリテーション事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒁を参照されたい。

趣旨であることに鑑み、本減算の適用については、位置関係のみをもって判断することがないよう留意すること。具体的には、次のような場合を一例として、サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきではないこと。
（同一敷地内建物等に該当しないものの例）
・ 同一敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が点在する場合
・ 隣接する敷地であっても、道路や河川などに敷地が隔てられており、横断するために迂回しなければならない場合④ ①及び②のいずれの場合においても、同一の建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定訪問リハビリテーション事業所の事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
⑤ 同一敷地内建物等に 50 人以上居住する建物の定義
イ 同一敷地内建物等のうち、当該同一敷地内建物等における当該指
定訪問リハビリテーション事業所の利用者が 50 人以上居住する建物の利用者全員に適用されるものである。
ロ この場合の利用者数は、１月間（暦月）の利用者数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。
⑶ （略）⑷ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
訪問介護と同様であるので、２⑽を参照されたい。
⑸ 業務継続計画未策定減算について
訪問介護と同様であるので、２⑾を参照されたい。
⑹ 特別地域訪問リハビリテーション加算について
訪問介護と同様であるので、２⒄を参照されたい。
⑺ 注６の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒅を参照されたい。
⑻ 注７の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒆を参照されたい。
⑼ （略）⑽ リハビリテーションマネジメント加算について① リハビリテーションマネジメント加算は、リハビリテーションの質

30

⑶ （略）
（新設）
（新設）
⑷

特別地域訪問リハビリテーション加算について
訪問介護と同様であるので、２⒂を参照されたい。
⑸ 注４の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒃を参照されたい。
⑹ 注５の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒄を参照されたい。
⑺ （略）⑻ リハビリテーションマネジメント加算について① リハビリテーションマネジメント加算は、利用者ごとに行われるケの向上を図るため、多職種が共同して、心身機能、活動・参加をするための機能について、バランス良くアプローチするリハビリテーションが提供できているかを継続的に管理していることを評価するものである。なお、ＳＰＤＣＡサイクルの構築を含む、リハビリテーションマネ
ジメントに係る実務等については別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）も参照すること。
②

リハビリテーション会議の構成員は、利用者及びその家族を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス担当者及び保健師等とすること。また、必要に応じて歯科医師、管理栄養士、歯科衛生士等が参加すること。
なお、利用者の家族について、家庭内暴力等により参加が望ましくない場合や、遠方に住んでいる等のやむを得ない事情がある場合においては、必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、構成員がリハビリテーション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
③ リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この③において「利用者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労
働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。
④ リハビリテーションマネジメント加算(ロ)の算定要件である厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-termcare Information system For Evidence）」（以下「ＬＩＦＥ」という。
）
を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的31

アマネジメントの一環として実施されるものであり、リハビリテーシ
ョンの質の向上を図るため、利用者の状態や生活環境等を踏まえた（Survey）、多職種協働による訪問リハビリテーション計画の作成（Plan）、当該計画に基づく状態や生活環境等を踏まえた適切なリハビ
リテーションの提供（Do）、当該提供内容の評価（Check）とその結果を踏まえた当該計画の見直し等（Action）といったサイクル（以下「ＳＰＤＣＡサイクル」という。
）の構築を通じて、継続的にリハビリテーシ
ョンの質の管理を行った場合に加算するものである。
② 「リハビリテーションの質の管理」とは、生活機能の維持又は向上を目指すに当たって、心身機能、個人として行うＡＤＬやＩＡＤＬといった活動をするための機能、家庭での役割を担うことや地域の行事等に関与すること等といった参加をするための機能について、バランス
良くアプローチするリハビリテーションが提供できているかを管理することをいう。

③

リハビリテーション会議の構成員である医師の当該会議への出席については、テレビ電話等情報通信機器を使用してもよいこととする。
なお、テレビ電話等情報通信機器を使用する場合には、当該会議の議事に支障のないように留意すること。

④

大臣基準第 12 号ロ⑵及びニ⑵に規定する厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information
system For Evidence）」（以下「ＬＩＦＥ」という。
）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介
護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、ＳＰＤＣＡサイクルにより、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑾ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算について① 認知症短期集中リハビリテーション実施加算におけるリハビリテー
ションは、認知症を有する利用者の認知機能や生活環境等を踏まえ、
応用的動作能力や社会適応能力（生活環境又は家庭環境へ適応する等の能力をいう。以下同じ。
）を最大限に活かしながら、当該利用者の生活機能を改善するためのリハビリテーションを実施するものであること。
② 精神科医師若しくは神経内科医師又は認知症に対するリハビリテー
ションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の利用者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、訪問
リハビリテーション計画に基づき、リハビリテーションを行った場合に、１週間に２日を限度として算定できるものであること。
③ 本 加 算 の 対 象 と な る 利 用 者 は Ｍ Ｍ Ｓ Ｅ （ Mini Mental State
Examination）又はＨＤＳ−Ｒ（改訂長谷川式簡易知能評価スケール）においておおむね５点〜25 点に相当する者とするものであること。
④ 本加算は、その退院（所）日又は訪問開始日から起算して３月以内の期間に、リハビリテーションを集中的に行った場合に算定できることとしているが、当該利用者が過去３月の間に本加算を算定した場合には算定できないこととする。
⑿ 口腔連携強化加算について
訪問介護と同様であるので、２(23)を参照されたい。
⒀ 急性増悪等により一時的に頻回のリハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合の取扱い
注 12 の「急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合」とは、保険医療機関の医師が、診療に基づき、利用者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在32

務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 016
第４号）を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、ＳＰＤＣＡサイクルにより、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
（新設）

（新設）
⑼

急性増悪等により一時的に頻回のリハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合の取扱い
注８の「急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合」とは、保険医療機関の医師が、診療に基づき、利用者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅で療養を行っている利用者であって通院が困難なものに対して、訪問
リハビリテーションを行う旨の指示を行った場合をいう。この場合は、その特別の指示の日から 14 日間を限度として医療保険の給付対象となるため、訪問リハビリテーション費は算定しない。
⒁ 注 14 の取扱いについて
訪問リハビリテーション計画は、原則、当該指定介護予防訪問リハビ
リテーション事業所の医師の診療に基づき、当該医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が作成するものである。
注 14 は、指定訪問リハビリテーション事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている利用者であって、当該事業所の医師がやむを得ず診療できない場合に、別の医療機関の医師からの情報をもとに、当該事業所の医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問リハビリテーション計画を作成し、当該事業所の医師の指示に基づき、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定訪
問リハビリテーションを実施した場合について、例外として基本報酬に50 単位を減じたもので評価したものである。
① 「当該利用者に関する情報の提供」とは、別の医療機関の計画的に医学的管理を行っている医師から指定訪問リハビリテーション事業所の医師が、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式２―２―１のうち、本人・家族等の希望、健康状態・経過、心身機能・構造、活動（基本動作、移動能力、認知機能等）、活動（ＡＤＬ）、リハビリテーションの目標、リハビリテー
ション実施上の留意点等について、十分に記載できる情報の提供を受けていることをいう。
②

当該事業所の従業者は、別の医療機関の医師の「適切な研修の修了等」について、確認の上、リハビリテーション計画書に記載しなければならない。
③ ただし、医療機関からの退院後早期にリハビリテーションの提供を開始する観点から、医療機関に入院し、リハビリテーションの提供を受けた利用者であって、当該医療機関から、当該利用者に関する情報の提供が行われている者においては、退院後一ヶ月以内に提供される
訪問リハビリテーションに限り、注 14 は適用されないことに留意すること。

33

宅で療養を行っている利用者であって通院が困難なものに対して、訪問
リハビリテーションを行う旨の指示を行った場合をいう。この場合は、その特別の指示の日から 14 日間を限度として医療保険の給付対象となるため、訪問リハビリテーション費は算定しない。
⑽ 注 10 の取扱いについて
訪問リハビリテーション計画は、原則、当該指定訪問リハビリテーシ
ョン事業所の医師の診療に基づき、当該医師及び理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士が共同して作成するものである。
注 10 は、指定訪問リハビリテーション事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている利用者であって、当該事業所の医師がやむを得ず診療できない場合に、別の医療機関の医師からの情報をもとに、当該事業所の医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問リハビリテーション計画を作成し、当該事業所の医師の指示に基づき、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定訪
問リハビリテーションを実施した場合について、例外として基本報酬に50 単位を減じたもので評価したものである。
「当該利用者に関する情報の提供」とは、別の医療機関の計画的に医学的管理を行っている医師から指定訪問リハビリテーション事業所の医師が、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の別紙様式２―２―１のうち、本人の希望、家族の希望、健康状態・経過、心身機能・構造、活動（基本動作、移動能力、認知機能等）
、活動
（ＡＤＬ）
、リハビリテーションの目標、リハビリテーション実施上の留意点等について、当該指定訪問リハビリテーション事業所の医師が十分に記載できる情報の提供を受けていることをいう。
（新設）

（新設）

⒂

退院時共同指導加算について① 訪問リハビリテーションにおける退院時共同指導とは、病院又は診療所の主治の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従業者との間で当該者の状況等に関する情報を相互に共有した上で、当該者又はその家族に対して、在宅でのリハビリテーションに必要な指導を共同して行い、その内容を在宅での訪問リハビリテーション計画に反映させることをいう。
② 退院時共同指導は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該者又はその家族の同意を得なければならない。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
③ 退院時共同指導を行った場合は、その内容を記録すること。
④ 当該利用者が通所及び訪問リハビリテーション事業所を利用する場
合において、各事業所の医師等がそれぞれ退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導を行った場合は、各事業所において当該加算を算定可能である。ただし、通所及び訪問リハビリテーション事業所が一体的に運営されている場合においては、併算定できない。
⒃ 移行支援加算について①～⑤ （略）⑥ 「当該利用者のリハビリテーション計画書を移行先の事業所へ提供」
については、利用者の円滑な移行を推進するため、指定訪問リハビリ
テーション終了者が通所介護等へ移行する際に、「リハビリテーショ
ン・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙
様式２―２―１及び２―２―２のリハビリテーション計画書等の情報を利用者の同意の上で通所介護等の事業所へ提供すること。
なお、その際には、リハビリテーション計画書の全ての情報ではな
く、本人・家族等の希望、健康状態・経過、リハビリテーションの目
標、リハビリテーションサービス等の情報を抜粋し、提供することで差し支えない。

34

（新設）

⑾

移行支援加算について①～⑤ （略）⑥ 「当該利用者のリハビリテーション計画書を移行先の事業所へ提供」
については、利用者の円滑な移行を推進するため、指定訪問リハビリ
テーション終了者が指定通所介護、指定通所リハビリテーション、指定地域密着型通所介護、指定認知症対応型通所介護、指定小規模多機
能型通所介護、指定看護小規模多機能型居宅介護、指定介護予防通所
リハビリテーション、指定介護予防認知症対応型通所介護又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所へ移行する際に、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の別紙様式
２―２―１及び２―２―２のリハビリテーション計画書等の情報を利用者の同意の上で指定通所介護、指定通所リハビリテーション、指定
地域密着型通所介護、指定認知症対応型通所介護、指定小規模多機能型通所介護、指定看護小規模多機能型居宅介護、指定介護予防通所リ

⒄サービス提供体制強化加算について① 訪問入浴介護と同様であるので、３⑿⑥及び⑦を参照のこと。
② （略）
⒅ （略）
６ 居宅療養管理指導費⑴・⑵ （略）⑶ 医師・歯科医師の居宅療養管理指導について① 算定内容主治の医師及び歯科医師の行う居宅療養管理指導については、計画
的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、介護支援専
門員（指定居宅介護支援事業者により指定居宅介護支援を受けている
居宅要介護被保険者については居宅サービス計画（以下６において「ケアプラン」という。
）を作成している介護支援専門員を、特定施設入居
者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は看護小規模多機能型居宅介護の利用者にあっては、当該事業所の介護支援専門員をいう。以下６において「ケアマネジャー」という。
）に対するケアプランの作成等に必要な情報提供並びに利用者若しくはその家族等に対する介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に算定する。ケアマネジャーへの情報提供がない場合には、算定できないこととなるため留意すること。
利用者が他の介護サービスを利用している場合にあっては、必要に応じて、利用者又は家族の同意を得た上で、当該介護サービス事業者
等に介護サービスを提供する上での情報提供及び助言を行うこととする。

35

ハビリテーション、指定介護予防認知症対応型通所介護又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業所へ提供すること。なお、指定通所介護事業所等の事業所への情報提供に際しては、リハビリテーショ
ン計画書の全ての情報ではなく、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理
手順及び様式例の提示について」に示す別紙様式２―２―１及び２―
２―２の本人の希望、家族の希望、健康状態・経過、リハビリテーショ
ンの目標、リハビリテーションサービス等の情報を抜粋し、提供することで差し支えない。
⑿ サービス提供体制強化加算について① 訪問入浴介護と同様であるので、３⑼⑥及び⑦を参照のこと。
② （略）
⒀ （略）
６ 居宅療養管理指導費⑴・⑵ （略）⑶ 医師・歯科医師の居宅療養管理指導について① 算定内容主治の医師及び歯科医師の行う居宅療養管理指導については、計画
的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、介護支援専
門員（指定居宅介護支援事業者により指定居宅介護支援を受けている
居宅要介護被保険者については居宅サービス計画（以下６において「ケアプラン」という。
）を作成している介護支援専門員を、特定施設入居
者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は看護小規模多機能型居宅介護の利用者にあっては、当該事業所の介護支援専門員をいう。以下６において「ケアマネジャー」という。
）に対するケアプランの作成等に必要な情報提供並びに利用者若しくはその家族等に対する介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に算定する。ケアマネジャーへの情報提供がない場合には、算定できないこととなるため留意すること。
利用者が他の介護サービスを利用している場合にあっては、必要に応じて、利用者又は家族の同意を得た上で、当該介護サービス事業者
等に介護サービスを提供する上での情報提供及び助言を行うこととする。

また、必要に応じて、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意するとともに、診療方針に関して利用者の意思決定支援を行った場合は、関連する情報について、ケアマネジャー等に提供するよう努めることとする。
なお、当該医師が当該月に医療保険において、「在宅時医学総合管理料」又は「施設入居時等医学総合管理料」を当該利用者について算定した場合には、当該医師に限り居宅療養管理指導費Ⅱを算定する。
② 「情報提供」及び「指導又は助言」の方法
ア ケアマネジャーに対する情報提供の方法
ケアプランの策定等に必要な情報提供は、サービス担当者会議への参加により行うことを基本とする（必ずしも文書等による必要はない。
）。
当該会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等においては、左記の「情報提供すべき事項」（薬局薬剤師に情報提供する場合は、診療状況を示す文書等の内容も含む。
）について、別紙様式１（医師）又は２（歯科医師）等（メール、ＦＡＸ
等でも可）により、ケアマネジャーに対して情報提供を行うことで足りるものとする。なお、⒠においては別紙様式１（医師）等により情報提供する場合に限る。
なお、サービス担当者会議等への参加により情報提供を行った場
合については、別紙様式１又は２を参考に、その情報提供の要点を記載すること。当該記載については、医療保険の診療録に記載することは差し支えないが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、別紙様式１又は２等により情報提供を行った場合について
は、当該様式等の写しを診療録に添付する等により保存すること。
（情報提供すべき事項）⒜～⒟ （略）⒠ 人生の最終段階における医療・ケアに関する情報等
イ （略）③～⑤ （略）⑷ 薬剤師が行う居宅療養管理指導について① 薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導については、医師又は歯科医師の指示に基づき、薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し、また、医療機

36

また、必要に応じて、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意し、また、関連する情報については、ケアマネジャー等に提供するよう努めることとする。
なお、当該医師が当該月に医療保険において、「在宅時医学総合管理料」又は「施設入居時等医学総合管理料」を当該利用者について算定した場合には、当該医師に限り居宅療養管理指導費Ⅱを算定する。
②「情報提供」及び「指導又は助言」の方法
ア ケアマネジャーに対する情報提供の方法
ケアプランの策定等に必要な情報提供は、サービス担当者会議への参加により行うことを基本とする（必ずしも文書等による必要はない。
）。
当該会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等においては、左記の「情報提供すべき事項」（薬局薬剤師に情報提供する場合は、診療状況を示す文書等の内容も含む。
）について、別紙様式１（医師）又は２（歯科医師）等（メール、ＦＡＸ
等でも可）により、ケアマネジャーに対して情報提供を行うことで足りるものとする。
なお、サービス担当者会議等への参加により情報提供を行った場
合については、別紙様式１又は２を参考に、その情報提供の要点を記載すること。当該記載については、医療保険の診療録に記載することは差し支えないが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、別紙様式１又は２等により情報提供を行った場合について
は、当該様式等の写しを診療録に添付する等により保存すること。

（情報提供すべき事項）⒜～⒟ （略）（新設）イ （略）③～⑤ （略）⑷ 薬剤師が行う居宅療養管理指導について① 薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導については、医師又は歯科医師の指示に基づき、薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し、また、医療機関の薬剤師が行う場合にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、薬歴管理、服薬指導、薬剤服用状況及び薬剤
保管状況の確認等の薬学的管理指導を行い、提供した居宅療養管理指導の内容について、利用者又はその家族等に対して積極的に文書等にて提出するよう努め、速やかに記録（薬局薬剤師にあっては、薬剤服用歴の記録、医療機関の薬剤師にあっては、薬剤管理指導記録）を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告した上で、ケアマネジャーに対するケアプランの作成等に必要な情報提供を行うこととする。ケアマ
ネジャーへの情報提供がない場合には、算定できないこととなるため留意すること。ただし、ケアマネジャーによるケアプランの作成が行われていない場合の取扱いについては、⑶③を準用する。
併せて、利用者の服薬状況や薬剤の保管状況に問題がある場合等、その改善のため訪問介護員等の援助が必要と判断される場合には、関連事業者等に対して情報提供及び必要な助言を行うこととする。薬局
薬剤師にあっては当該居宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対し訪問結果について必要な情報提供を文書で行うこととする。また、必要に応じて、⑶①の社会生活面の課題にも目を向けた地
域社会における様々な支援につながる情報を把握し、関連する情報を指示を行った医師又は歯科医師に提供するよう努めることとする。提供した文書等の写しがある場合は、記録に添付する等により保存することとする。
利用者の居宅への訪問時における薬学管理指導や多職種連携に当たっての留意点については「多職種連携推進のための在宅患者訪問薬剤管理指導ガイド」（以下「ガイド」という。
）（https://www.ncgg.go.jp/hospital/kenshu/organization/yakugaku.html）等を参照された
い。また、医師、歯科医師、ケアマネジャー等への情報提供について
は、ガイド及びガイド別添の報告様式、お薬問診票及び薬学的評価シートを参考に行うこと。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
②・③ （略）④ 薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導費を月２回以上算定する場合(がん末期患者又は中心静脈栄養若しくは注射による麻薬の投与を受けている者に対するものを除く。)にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。がん末期患者又は中心静脈栄養若しくは注射による麻37

関の薬剤師が行う場合にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、薬歴管理、服薬指導、薬剤服用状況及び薬剤
保管状況の確認等の薬学的管理指導を行い、提供した居宅療養管理指導の内容について、利用者又はその家族等に対して積極的に文書等にて提出するよう努め、速やかに記録（薬局薬剤師にあっては、薬剤服用歴の記録、医療機関の薬剤師にあっては、薬剤管理指導記録）を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告した上で、ケアマネジャーに対するケアプランの作成等に必要な情報提供を行うこととする。ケアマ
ネジャーへの情報提供がない場合には、算定できないこととなるため留意すること。ただし、ケアマネジャーによるケアプランの作成が行われていない場合の取扱いについては、⑶③を準用する。
併せて、利用者の服薬状況や薬剤の保管状況に問題がある場合等、その改善のため訪問介護員等の援助が必要と判断される場合には、関連事業者等に対して情報提供及び必要な助言を行うこととする。薬局
薬剤師にあっては当該居宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対し訪問結果について必要な情報提供を文書で行うこととする。また、必要に応じて、⑶①の社会生活面の課題にも目を向けた地
域社会における様々な支援につながる情報を把握し、関連する情報を指示を行った医師又は歯科医師に提供するよう努めることとする。提供した文書等の写しがある場合は、記録に添付する等により保存することとする。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。

②・③ （略）④ 薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導費を月２回以上算定する場合(がん末期患者及び中心静脈栄養を受けている者に対するものを除く。)にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。がん末期患者及び中心静脈栄養を受けている者については、週２回かつ月８回に限薬の投与を受けている者については、週２回かつ月８回に限り算定できる。医療機関の薬剤師が行う居宅療養管理指導を月２回算定する場
合にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。
⑤ 居宅療養管理指導を行った場合には、薬局の薬剤師にあっては、薬剤服用歴の記録に、少なくとも以下のア〜セについて記載しなければならない。
ア～エ （略）オ オンライン資格確認システムを通じて取得した患者の薬剤情報又は特定健診情報等
カ～セ （略）⑥・⑦ （略）⑧ 現に他の医療機関又は薬局の薬剤師が居宅療養管理指導を行っている場合は、居宅療養管理指導費は、算定しない。ただし、居住地の変更
等により、現に居宅療養管理指導を行っている医療機関又は薬局からのサービスが受けられなくなった場合にはこの限りでない。その場合においても、以前に居宅療養管理指導を行っていた医療機関又は薬局
から利用者の情報を適切に引き継ぐと共に、１月の居宅療養管理指導の算定回数の上限を超えないよう調整すること。
⑨～⑮ （略）⑯ 情報通信機器を用いた服薬指導
ア 在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、情報通信機器を用いた服薬指導（居宅療養管理指導と同日に行う場合を除く。
）を行った場合に、ハ注１の規定にかかわらず、ハ⑵㈠から㈢までと合わせて１月に４回に限り算定する。この場合において、ハの注３、注４、注５、注６、注７及び注８に規定する加算は算定できない。

イ （略）
（削る）
（削る）

（削る）

38

り算定できる。医療機関の薬剤師が行う居宅療養管理指導を月２回算定する場合にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。
⑤

居宅療養管理指導を行った場合には、薬局の薬剤師にあっては、薬剤服用歴の記録に、少なくとも以下のア〜スについて記載しなければならない。
ア～エ （略）オ 併用薬等(要指導医薬品、一般用医薬品、医薬部外品及びいわゆる健康食品を含む。)の情報及び服用薬と相互作用が認められる飲食物の摂取状況等カ～ス （略）⑥・⑦ （略）⑧ 現に他の医療機関又は薬局の薬剤師が居宅療養管理指導を行っている場合は、居宅療養管理指導費は、算定しない。

⑨～⑮ （略）⑯ 情報通信機器を用いた服薬指導
ア 医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ００二に掲げる在宅時医学総合
管理料に規定する訪問診療の実施により処方箋が交付された利用者であって、居宅療養管理指導費が月１回算定されているものに対して、情報通信機器を用いた服薬指導（居宅療養管理指導と同日に行う場合を除く。
）を行った場合に、ハ注１の規定にかかわらず、月１回に限り算定する。この場合において、ハの注３、注４、注５及び注６に規定する加算は算定できない。
イ （略）ウ 情報通信機器を用いた服薬指導は、当該薬局内において行うこと。
エ 利用者の同意を得た上で、対面による服薬指導と情報通信機器を用いた服薬指導を組み合わせた服薬指導計画を作成し、当該計画に基づき情報通信機器を用いた服薬指導を実施すること。
オ 情報通信機器を用いた服薬指導を行う薬剤師は、原則として同一

ウ～カ （略）キ 居宅療養管理指導費又は注２を月２回以上算定する場合(がん末期患者、中心静脈栄養及び注射による麻薬の投与を受けている者に対するものを除く。)にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。がん末期患者、中心静脈栄養及び注射による麻薬の投与を受けている者については、ハ⑵㈠から㈢までと合わせて週２回かつ月８回に限り算定できる。
⑰ 医療用麻薬持続注射療法加算
ア 医療用麻薬持続注射療法加算は、在宅において医療用麻薬持続注
射療法を行っている患者又はその家族等に対して、患家を訪問し、麻薬の投与状況、残液の状況及び保管状況について確認し、残液の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛等の効果や患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無を確認し、薬学的管理及び指導を行い、処方医に対して必要な情報提供を行った場合に算定する。
イ 当該患者が麻薬の投与に使用している高度管理医療機器について、保健衛生上の危害の発生の防止に必要な措置を講ずること。
ウ 必要に応じて、処方医以外の医療関係職種に対しても、麻薬の投与状況、残液の状況、保管状況、残液の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等について情報提供すること。
エ 医療用麻薬持続注射療法加算を算定するためには、薬剤服用歴等に⑷⑤又は⑥の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
(イ) 訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理指導の内容（麻薬39の者であること。ただし、次のａ及びｂをいずれも満たしている場
合に限り、やむを得ない事由により同一の薬剤師が対応できないときに当該薬局に勤務する他の薬剤師が情報通信機器を用いた服薬指導を行っても差し支えない。
ａ 当該薬局に勤務する他の薬剤師（あらかじめ対面による服薬指導を実施したことがある２名までの薬剤師に限る。
）の氏名を服薬指導計画に記載していること。
ｂ 当該他の薬剤師が情報通信機器を用いた服薬指導を行うことについて、あらかじめ利用者の同意を得ていること。
カ～ケ （略）（新設）

の保管管理状況、投与状況、残液の状況、併用薬剤、疼痛緩和等の状況、麻薬の継続又は増量投与による患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無などの確認等）(ロ) 訪問に際して行った患者又はその家族等への指導の要点（麻薬に係る服薬指導、残液の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等）(ハ) 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報（麻薬の投与状
況、疼痛緩和及び患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）等の状況、服薬指導の要点等に関する事項を含む。
）の要点(ニ) 患者又はその家族等から返納された麻薬の廃棄に関する事項（都道府県知事に届け出た麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴等に添付することで差し支えない。
）
オ 医療用麻薬持続注射療法加算については、麻薬管理指導加算を算定している患者については算定できない。
⑱ 在宅中心静脈栄養法加算
ア 在宅中心静脈栄養法加算は、在宅中心静脈栄養法を行っている患者に係る薬学的管理指導の際に、患家を訪問し、患者の状態、投与
環境その他必要な事項等の確認を行った上で、患者又はその家族等に対して保管方法、配合変化防止に係る対応方法等の必要な薬学的管理指導を行い、処方医に対して必要な情報提供を行った場合に算定する。
イ 当該患者に対し２種以上の注射薬が同時に投与される場合には、中心静脈栄養法に使用する薬剤の配合変化を回避するために、必要に応じて、処方医以外の医療関係職種に対しても、当該患者が使用する注射剤に係る配合変化に関する留意点、輸液バッグの遮光の必要性等について情報提供する。
ウ 在宅中心静脈栄養法加算を算定するためには、薬剤服用歴等に⑷⑤又は⑥の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
(イ) 訪問に際して実施した在宅患者中心静脈栄養法に係る薬学的管
理指導の内容（輸液製剤の投与状況、保管管理状況、残薬の状況、栄養状態等の状況、輸液製剤による患者の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無、薬剤の配合変化の有無などの確認等）(ロ) 訪問に際して行った患者・家族への指導の要点（輸液製剤に係

40

（新設）

る服薬指導、適切な保管方法の指導等）(ハ) 処方医及び関係する医療関係職種に対して提供した訪問結果、輸液製剤の保管管理に関する情報（輸液製剤の投与状況、栄養状態及び患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）等の状況、服薬指導の要点等に関する事項を含む。
）の要点⑸ 管理栄養士の居宅療養管理指導について① 管理栄養士の行う居宅療養管理指導については、居宅で療養を行っており、通院による療養が困難な利用者について、医師が当該利用者に厚生労働大臣が別に定める特別食を提供する必要性を認めた場合又は当該利用者が低栄養状態にあると医師が判断した場合であって、当該医師の指示に基づき、管理栄養士が利用者の居宅を訪問し、作成した栄養ケア計画を利用者又はその家族等に対して交付するとともに、当該栄養ケア計画に従った栄養管理に係る情報提供及び栄養食事相談
又は助言を30分以上行った場合に算定する。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
② （略）③ 居宅療養管理指導(Ⅱ)については、指定居宅療養管理指導事業所の計
画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該指定居宅療養管理指導事業所以外の医療機関、介護保険施設（栄養マネジメント
強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る。）又は公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が運営する栄養ケア・ステーションとの連携により確保した管理栄養士
が、居宅療養管理指導を実施した場合に、当該居宅療養管理指導事業所が算定できる。
なお、他の指定居宅療養管理指導事業所との連携により管理栄養士を確保し、居宅療養管理指導を実施する場合は、計画的な医学的管理を行っている医師が所属する指定居宅療養管理指導事業所が認めた場
合は、管理栄養士が所属する指定居宅療養管理指導事業所が算定することができるものとする。
また、医学的管理を行っている医師の指示に当たり指示書を作成する場合は、別紙様式４の様式例を参照されたい。
④～⑥ （略）⑦ 心臓疾患等の利用者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の利用者に対す

41⑸

管理栄養士の居宅療養管理指導について① 管理栄養士の行う居宅療養管理指導については、居宅で療養を行っており、通院による療養が困難な利用者について、医師が当該利用者に厚生労働大臣が別に定める特別食を提供する必要性を認めた場合又は当該利用者が低栄養状態にあると医師が判断した場合であって、当該医師の指示に基づき、管理栄養士が利用者の居宅を訪問し、作成した栄養ケア計画を患者又はその家族等に対して交付するとともに、当該栄養ケア計画に従った栄養管理に係る情報提供及び栄養食事相談又は助言を30分以上行った場合に算定する。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
② （略）③ 居宅療養管理指導(Ⅱ)については、指定居宅療養管理指導事業所の計
画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該指定居宅療養管理指導事業所以外の医療機関、介護保険施設（栄養マネジメント
強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る。）又は公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が運営する栄養ケア・ステーションとの連携により確保した管理栄養士
が、居宅療養管理指導を実施した場合に、当該居宅療養管理指導事業所が算定できる。
なお、他の指定居宅療養管理指導事業所との連携により管理栄養士を確保し、居宅療養管理指導を実施する場合は、計画的な医学的管理を行っている医師が所属する指定居宅療養管理指導事業所が認めた場
合は、管理栄養士が所属する指定居宅療養管理指導事業所が算定することができるものとする。

④～⑥ （略）⑦ 心臓疾患等の患者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の患者に対する潰る潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の利用者に対する潰瘍食、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している利用者に対する低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス40％以上又はＢＭ
Ｉが30以上）の利用者に対する治療食を含む。なお、高血圧の利用者に対する減塩食（食塩相当量の総量が6.0グラム未満のものに限る。）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む。）のための流動食は、短期入所生活介護費、短期入所療養介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の療養食加算の場合と異なり、居宅療養管理指導の対象となる特別食に含まれる。
⑧ 当該利用者の計画的な医学管理を行っている医師が、急性増悪等により一時的に頻回の栄養管理を行う必要がある旨の特別指示を出す場
合、特別な指示に係る内容は、別紙様式５の様式例を参照のうえ、頻回の栄養管理が必要な理由等を記録する。当該指示に基づく居宅療養管理指導の実施に当たっては、②から⑥を準用し、その栄養ケア計画に従った栄養管理に係る情報提供及び栄養食事相談又は助言を行った
場合に、その指示の日から30日間に限って、１月に２回を超えて、２回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、⑥に掲げるプロセスのうち実施する内容については、介入の頻度や当該利用者の状態により判断して差し支えない。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
⑨ 管理栄養士による居宅療養管理指導の栄養アセスメント等に当たっては別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参照されたい。
⑩ （略）⑹・⑺ （略）⑻ イ注４、ロ注３、ハ注５、ニ注３、ホ注３について
訪問介護と同様であるので、２⒅②～④を参照されたい。
⑼ （略）
７ 通所介護費⑴ 所要時間による区分の取扱い
所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、通所介護計画に位置づけられた内容の通所介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり、単に、当日のサービス進行状況や利用者の42

瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の患者に対する潰瘍食、クローン病
及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している患者に対する低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス40％以上又はＢＭＩが30以上）の患者に対する治療食を含む。なお、高血圧の患者に対する減塩
食（食塩相当量の総量が6.0グラム未満のものに限る。）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む。）のための流動食は、
短期入所生活介護費、短期入所療養介護費、介護福祉施設サービス、
介護保健施設サービス、介護療養施設サービス、介護医療院サービス
及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の療養食加算の場合と異なり、居宅療養管理指導の対象となる特別食に含まれる。
（新設）

（新設）

⑧ （略）
⑹・⑺ （略）⑻ イ注４、ロ注３、ハ注５、ニ注３、ホ注３について
訪問介護と同様であるので、２⒃②～④を参照されたい。
⑼ （略）
７ 通所介護費⑴ 所要時間による区分の取扱い
所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、通所介護計画に位置づけられた内容の通所介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり、単に、当日のサービス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、通所介護のサービスが提供されているとは認められないもの
であること。したがって、この場合は当初計画に位置づけられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サービスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない。
）。また、ここでいう通所介護を行うのに要する時間には、送迎に要する時間は含まれないものであるが、送迎時に実施した居宅内での介助等（着替え、ベッド・車椅子への移乗、戸締まり等）に要する時間は、次のいずれの要件も満たす場合、１日 30 分以内を限度として、通所介護を行うのに要する時間に含めることができる。
①・② （略）
これに対して、当日の利用者の心身の状況や降雪等の急な気象状況の悪化等により、実際の通所介護の提供が通所介護計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には通所介護計画上の単位数を算定して差し支えない。なお、通所介護計画上の所要時間よりも大きく短縮した場
合には、通所介護計画を変更のうえ、変更後の所要時間に応じた単位数を算定すること。
なお、同一の日の異なる時間帯に複数の単位（指定居宅サービス基準
第 93 条に規定する指定通所介護の単位をいう。以下同じ。）を行う事業所においては、利用者が同一の日に複数の指定通所介護の単位を利用する場合には、それぞれの通所介護の単位について所定単位数が算定されること。
⑵ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
訪問介護と同様であるので、２⑽を参照されたい。
⑶ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定居宅サービス等基準第 105条又は第 105 条の３において準用する第 30 条の２第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定している場合には、当該減算は適用しないが、義務となっていることを踏43

家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、通所介護のサービスが提供されているとは認められないもの
であること。したがって、この場合は当初計画に位置づけられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サービスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない。
）。また、ここでいう通所介護を行うのに要する時間には、送迎に要する時間は含まれないものであるが、送迎時に実施した居宅内での介助等（着替え、ベッド・車椅子への移乗、戸締まり等）に要する時間は、次のいずれの要件も満たす場合、１日 30 分以内を限度として、通所介護を行うのに要する時間に含めることができる。
①・② （略）
これに対して、当日の利用者の心身の状況から、実際の通所介護の提供が通所介護計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には通所介護計画上の単位数を算定して差し支えない。なお、通所介護計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合には、通所介護計画を変更のうえ、
変更後の所要時間に応じた単位数を算定すること。
なお、同一の日の異なる時間帯に複数の単位（指定居宅サービス基準
第 93 条に規定する指定通所介護の単位をいう。以下同じ。）を行う事業所においては、利用者が同一の日に複数の指定通所介護の単位を利用する場合には、それぞれの通所介護の単位について所定単位数が算定され
ること。
（新設）
（新設）

まえ、速やかに作成すること。
⑷～⑺の２ （略）⑻ 生活相談員配置等加算について① 生活相談員（社会福祉士、精神保健福祉士等）は、共生型通所介護の提供日ごとに、当該共生型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置する必要があるが、共生型通所介護の指定を受ける障害福祉制度における指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等
デイサービス事業所（以下この⑻において「指定生活介護事業所等」という。
）に配置している従業者の中に、既に生活相談員の要件を満たす者がいる場合には、新たに配置する必要はなく、兼務しても差し支えない。
なお、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ生活相談員を配置している場合は、その曜日のみ加算の算定対象となる。
②・③（略）⑼ 注９の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒆を参照されたい。
⑽ 入浴介助加算について
ア 入浴介助加算(Ⅰ)について① （略）② 入浴介助に関する研修とは、入浴介助に関する基礎的な知識及び技術を習得する機会を指すものとする。
③ （略）イ 入浴介助加算(Ⅱ)について① ア①から③までを準用する。この場合において、ア①の「入浴介助加算(Ⅰ)」は、「入浴介助加算(Ⅱ)」に読み替えるものとする。
② 入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において、自身で又は家族若し
くは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下⑻において「家族・訪問介護員等」という。
）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。なお、入浴介助加算(Ⅱ)の算定に関係する者は、利用者の状態に応じ、自身で又は家族・訪問介護員等の介助により尊厳を保持しつつ入浴ができるようになるためには、どのような介護技術を用いて行うことが適切であるかを念頭に置いた上で、ａ～ｃ44⑵～⑸の２ （略）⑹ 生活相談員配置等加算について① 生活相談員（社会福祉士、精神保健福祉士等）は、共生型通所介護の提供日ごとに、当該共生型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置する必要があるが、共生型通所介護の指定を受ける障害福祉制度における指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等
デイサービス事業所（以下この⑹において「指定生活介護事業所等」という。
）に配置している従業者の中に、既に生活相談員の要件を満たす者がいる場合には、新たに配置する必要はなく、兼務しても差し支えない。
なお、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ生活相談員を配置している場合は、その曜日のみ加算の算定対象となる。
②・③（略）⑺ 注７の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒄を参照されたい。
⑻ 入浴介助加算について
ア 入浴介助加算(Ⅰ)について
① （略）
（新設）

イ

② （略）
入浴介助加算(Ⅱ)について① ア①及び②を準用する。この場合において、ア①の「入浴介助加算(Ⅰ)」は、「入浴介助加算(Ⅱ)」に読み替えるものとする。
② 入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において、自身で又は家族若し
くは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下⑻において「家族・訪問介護員等」という。
）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。なお、入浴介助加算(Ⅱ)の算定に関係する者は、利用者の状態に応じ、自身で又は家族・訪問介護員等の介助により尊厳を保持しつつ入浴ができるようになるためには、どのような介護技術を用いて行うことが適切であるかを念頭に置いた上で、ａ～ｃ

を実施する。
ａ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士若しくは介護支援専
門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる
福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者（以下、「医師等」という。
）が利用者の居宅を訪問（個別機能訓練加算を取得するにあたっての訪問等を含む。
）し、利用者の状態をふまえ、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。
その際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定通所介護事業所に対しその旨情報共有する。また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、指定通所介護事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
(※) 当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。
なお、医師等が訪問することが困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等
が評価及び助言を行うこともできることとする。ただし、情報通信機器等の活用については、当該利用者等の同意を得なければならないこと。また、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」等を遵守すること。
ｂ （略）ｃ ｂの入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近45を実施する。
ａ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。
）が利用者の居宅を訪問（個別機能訓練加算を取得するにあたっての訪問等を含む。
）し、利用者の状態をふまえ、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。その際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定通所介護事業所に対しその旨情報共有する。また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、指定通所介護事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
(※) 当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。

ｂ
ｃ

（略）
ｂの入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。なお、利用者の居宅の浴室の状況に近い環境については、大浴槽等においても、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し、浴室の手すりの位置や使用する浴槽の深さ及び高さ等を踏まえることで、利用者の居宅の浴室環境の状況を再現していることとして差し支えないこととする。また、入浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。なお、必要な介護技術の習得にあたっては、既存の研修等を参考にすること。
⑾ 中重度者ケア体制加算について①～④ （略）⑤ 中重度者ケア体制加算については、事業所を利用する利用者全員に算定することができる。また、注 15 の認知症加算の算定要件も満たす
場合は、中重度者ケア体制加算の算定とともに認知症加算も算定できる。
⑥ （略）⑿ 生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑿において同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑿において「理学療法士等」という。
）の助言に基づき、当該通所介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。
）が共同してアセスメント、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療

46

い環境にて、入浴介助を行う。なお、この場合の「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」とは、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したものとして差し支えない。また、入浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員
等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。
なお、必要な介護技術の習得にあたっては、既存の研修等を参考にすること。
⑼

中重度者ケア体制加算について①～④ （略）⑤ 中重度者ケア体制加算については、事業所を利用する利用者全員に算定することができる。また、注 13 の認知症加算の算定要件も満たす
場合は、中重度者ケア体制加算の算定とともに認知症加算も算定できる。
⑥（略）⑽ 生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑽において同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑽において「理学療法士等」という。
）の助言に基づき、当該通所介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。
）が共同してアセスメント、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ～ト （略）② （略）⒀ 個別機能訓練加算について
個別機能訓練加算は、専ら機能訓練を実施する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。
）（以下７において「理学療法士等」という。
）を配置し、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに心身の状態
や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。以下⒀において同じ。
）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すため設けられたものである。
本加算の算定にあたっては、加算設置の趣旨をふまえた個別機能訓練
計画の作成及び個別機能訓練が実施されなければならない。
① 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロイ （略）ロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定する際の人員配置(Ⅰ)イの専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する
理学療法士等を１名以上配置すること。この場合において、例えば１週間のうち特定の時間だけ、(Ⅰ)イの要件である専ら機能訓練を実施する理学療法士等を１名に加え、さらに(Ⅰ)ロの要件である専ら機能訓練を実施する理学療法士等を１名以上配置している場合は、その時間において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。
ただし、この場合、当該加算を算定できる人員体制を確保している時間はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。
なお、指定通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練
指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、指定通所介

47

施設若しくは介護医療院であること。
ロ～ト （略）② （略）⑾ 個別機能訓練加算について
個別機能訓練加算は、専ら機能訓練を実施する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。
）（以下７において「理学療法士等」という。
）を配置し、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに心身の状態
や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。以下⑾において同じ。
）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すため設けられたものである。
本加算の算定にあたっては、加算設置の趣旨をふまえた個別機能訓練
計画の作成及び個別機能訓練が実施されなければならない。
① 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロイ （略）ロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定する際の人員配置
専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を指定通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置すること。この場合において、例えば１週間のうち特定の曜日だけ、専ら機能訓練を実施する理学療法士等を１名以上及び専ら機能訓練を実施する理学療法士等を指定通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置している場合は、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。
ただし、この場合、当該加算を算定できる人員体制を確保している曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。
なお、指定通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練
指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、指定通所介

護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
ハ～ヘ （略）② （略）⒁ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。

護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
ハ～ヘ （略）② （略）⑿ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始
月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
１

２

２以外の者

評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介
護認定をいう。
）があった月から起算
して 12 月以内である者

ニ

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

１
１
２
３
０
０
１
２

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端48数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下「評価対象利用者」という。）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している
利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ
利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 12 に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして都道府県知事に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、ＡＤＬ維持等加算Ⅰ
又はⅡを算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す
書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科
学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練
計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、
当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）
により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日ま49

②

大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価
対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下④

でに算定基準に適合しているものとして都道府県知事に届出を行う
場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和３年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する
月の前年の同月に、基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間とする。
② ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)について
イ 令和３年３月 31 日において現に、令和３年度介護報酬改定による改正前のＡＤＬ維持等加算に係る届け出を行っている事業所であって、⑿①に係る届け出を行っていないものは、令和５年３月 31 日までの間はＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)を算定することができる。この場合の算定要件等は、令和３年度介護報酬改定による改正前のＡＤＬ維持
等加算Ⅰの要件によるものとする。
ロ ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定に係る事務処理手続等の詳細については、この通知に定めるもののほか、「ＡＤＬ維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について」（平成 30 年４月６日老振発 0406 第１号、老老発 0406 第３号）におけるＡＤＬ維持等加算Ⅰの事務処理手順等を参考にすること。
（新設）

１
１
２
３

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者

50

（新設）

は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に一未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じた
ときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下「評価対象利用者」という。
）とする。
⑤ 加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合は、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間とする。
⑥ 令和６年度については、令和６年３月以前よりＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)
を算定している場合、ＡＤＬ利得に関わらず、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月に限り算定を継続することができる。
⒂ 認知症加算について① 常勤換算方法による職員数の算定方法は、⑾①を参照のこと。
② （略）③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、⑾③を参照のこと。
④～⑦ （略）⑧ 「認知症ケアに関する事例の検討や技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守していること。
⑨ 認知症加算については、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者に対して算定することができる。また、注 11 の中重度者ケア
体制加算の算定要件も満たす場合は、認知症加算の算定とともに中重
度者ケア体制加算も算定できる。
⑩ （略）⒃～⒅ （略）⒆ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。）及び栄養状態のス
クリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。
）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。なお、介護職員等は、利用者全員の口腔の健康状態及び栄養状態

51

（新設）

（新設）

⒀

認知症加算について① 常勤換算方法による職員数の算定方法は、⑼①を参照のこと。
② （略）③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、⑼③を参照のこと。
④～⑦ （略）（新設）⑧

認知症加算については、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者に対して算定することができる。また、注９の中重度者ケア
体制加算の算定要件も満たす場合は、認知症加算の算定とともに中重
度者ケア体制加算も算定できる。
⑨ （略）⒁～⒃ （略）⒄ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。
）及び栄養状態のス
クリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。
）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。

を継続的に把握すること。
② （略）③ 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。なお、口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングの実施に当たっては、別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参照されたい。
イ・ロ （略）④・⑤ （略）⒇ 口腔機能向上加算について①～③ （略）④ 利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合にあっては、加算は算定できない。

⑤

口腔機能向上サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手順を経てなされる。
イ 利用者ごとの口腔機能等の口腔の健康状態を、利用開始時に把握すること。
ロ～ホ （略）⑥ （略）⑦ 口腔機能向上サービスの提供に当たっては、別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参照されたい。
⑧ （略）(21) 科学的介護推進体制加算について

52

②
③

（略）
口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。

イ・ロ （略）④・⑤ （略）⒅ 口腔機能向上加算について①～③ （略）④ 利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、歯科医療を受診している場合であって、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、加算は算定できない。
イ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定している場合
ロ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定していない場合であって、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合⑤ 口腔機能向上サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手順を経てなされる。
イ 利用者ごとの口腔機能を、利用開始時に把握すること。
ロ～ホ （略）
⑥ （略）
（新設）

⒆

⑦ （略）
科学的介護推進体制加算について

①

科学的介護推進体制加算は、原則として利用者全員を対象として、利用者ごとに注 21 に掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の利用者全員に対して算定できるものであること。
②～④ （略）(22) 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に通所介護を行う場合について① 同一建物の定義
注 23 における「同一建物」とは、当該指定通所介護事業所と構造上
又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の一階部分に指定通所介護事業所がある場合や、当該建物と渡り廊
下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また、ここでいう同一建物については、当該建築物の管理、運営法
人が当該指定通所介護事業所の指定通所介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
② （略）(23) 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら指定通所介護事業所に通う場合、利用者の家族等が指定
通所介護事業所への送迎を行う場合など、当該指定通所介護事業所の従業者が利用者の居宅と指定通所介護事業所との間の送迎を実施していな
い場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、注 23 の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
(24)・(25) （略）(26) サービス提供体制強化加算について① ３⑿④から⑧までを参照のこと。
② （略）(27) 介護職員等処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の(25)を参照されたい。
（削る）
（削る）
８ 通所リハビリテーション費
⑴ （略）

53

①

科学的介護推進体制加算は、原則として利用者全員を対象として、利用者ごとに注 19 に掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の利用者全員に対して算定できるものであること。
②～④ （略）⒇ 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に通所介護を行う場合について① 同一建物の定義
注 21 における「同一建物」とは、当該指定通所介護事業所と構造上
又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の一階部分に指定通所介護事業所がある場合や、当該建物と渡り廊
下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また、ここでいう同一建物については、当該建築物の管理、運営法
人が当該指定通所介護事業所の指定通所介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
② （略）(21) 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら指定通所介護事業所に通う場合、利用者の家族等が指定
通所介護事業所への送迎を行う場合など、当該指定通所介護事業所の従業者が利用者の居宅と指定通所介護事業所との間の送迎を実施していな
い場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、注 21 の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
(22)・(23) （略）(24) サービス提供体制強化加算について① ３⑼④から⑧までを参照のこと。
② （略）(25) 介護職員処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の(22)を参照されたい。
(26) 介護職員等特定処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の(23)を参照されたい。
(27) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
訪問介護と同様であるので、２の(24)を参照されたい。
８ 通所リハビリテーション費
⑴ （略）

⑵

災害時等の取扱い
通所介護と同様であるので、７⑺を参照されたい。
⑶ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
訪問介護と同様であるので、２⑽を参照されたい。
⑷ 業務継続計画未策定減算について
通所介護と同様であるので、７⑶を参照されたい。
⑸ （略）⑹ １時間以上２時間未満の指定通所リハビリテーションにおける理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を専従かつ常勤で２名以上配置している事業所の加算の取り扱いについて
注５における「専従」とは、当該指定通所リハビリテーション事業所において行うリハビリテーションについて、当該リハビリテーションを実施する時間に専らその職務に従事していることで足りるものとすること。
⑺・⑻ （略）⑼ 注８の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒆を参照されたい。
⑽ 平均利用延人員数の取扱い①～④ （略）⑤ 平均利用延人員数が 750 人超の事業所であっても、算定する月の前月において、以下に示す基準を満たしている場合は、通常規模型通所
リハビリテーション費を算定することができる。
a 利用者の総数のうち、リハビリテーションマネジメント加算を算定した利用者の割合が 80%以上であること。利用者の総数とは、前月に当該事業所において通所リハビリテーションを利用することを通所
リハビリテーション計画上位置づけている者の人数とする。
b 「専ら当該通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下、理学療法士等）が、利用者の数を 10で除した数以上確保されていること」の要件の算出式は以下の通り
とする。

54

⑵

災害時等の取扱い
通所介護と同様であるので、７⑸を参照されたい。
（新設）
（新設）
⑶
⑷

（略）
１時間以上２時間未満の指定通所リハビリテーションにおける理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を専従かつ常勤で２名以上配置している事業所の加算の取り扱いについて
注３における「専従」とは、当該指定通所リハビリテーション事業所において行うリハビリテーションについて、当該リハビリテーションを実施する時間に専らその職務に従事していることで足りるものとすること。
⑸・⑹⑺ 注６の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒄を参照されたい。
⑻ 平均利用延人員数の取扱い①～④ （略）（新設）

（通所リハビリテーション計画に位置付けられた利用時間 ×
各利用時間の利用人数）の合計(※1)
理学療法士等の通所リハビリテーション事業所における≦ 10

勤務時間の合計（※2)(※１) 各利用時間の下限で計算する。（例：２～３時間利用の利用者が４人の場合、２（時間）×４（人）として計算。
）(※２) 所定労働時間のうち通所リハビリテーション事業所の業務に従事することとされている時間とし、必ずしも利用者に対し通所
リハビリテーションを提供している時間に限らないことに留意
する。
⑥ （略）
⑾ 指定通所リハビリテーションの提供について① （略）② 指定通所リハビリテーションは、指定通所リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、通所リハビリテーション計画を作成し、実施することが原則であるが、医療機関において、当該医療機関の医師の診療を受け、当該医療機関の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士からリハビリテーションの提供を受けた利用者に関しては、「リ
ハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式２―２―１をもって、当該医療機関から情報提供を受けた上で、当該事業所の医師が利用者を診療し、記載された内容について確認して、指定通所リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２―２―１
をリハビリテーション計画書とみなして通所リハビリテーション費の算定を開始してもよいこととする。

なお、その場合であっても、算定開始の日が属する月から起算して３月以内に、当該事業所の医師の診療に基づいて、次回のリハビリテ
ーション計画を作成する。
③・④ （略）⑤ 通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に

55

⑼

⑤ （略）
指定通所リハビリテーションの提供について① （略）② 指定通所リハビリテーションは、指定通所リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、通所リハビリテーション計画を作成し、実施することが原則であるが、例外として、医療保険の脳血管疾患等リ
ハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料又は運動器リ
ハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを受けていた患者が、介護保険の指定通所リハビリテーションへ移行する際に、「リハ
ビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の別紙様式２―２―１をもって、保険医療機関から当該事業所が情報提供を受け、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、別紙様式
２―２―１に記載された内容について確認し、指定通所リハビリテー
ションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、別紙様式２―２―１をリハビリテーション計画書とみなして通所リハビリテ
ーション費の算定を開始してもよいこととする。
なお、その場合であっても、算定開始の日が属する月から起算して３月以内に、当該事業所の医師の診療に基づいて、次回のリハビリテ
ーション計画を作成する。
③・④ （略）⑤ 通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直す。初回の評価は、通所リハビリテーション計画に基づくリハビリテーションの提供開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとに評価を行う。その他、必要時に見直しを行うこと。
⑥・⑦ （略）⑧ 指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、利用者及び家族の活動や参加に向けた希望、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達する。
⑿ 入浴介助加算についてア （略）イ 入浴介助加算(Ⅱ)について① ア①及び②を準用する。なお、ア①の「入浴介助加算(Ⅰ)」は、「入浴介助加算(Ⅱ)」に読み替えるものとする。
② 入浴介助加算Ⅱは、利用者が居宅において、自身で又は家族若し
くは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下、「家族・訪問介護員等」という。
）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。なお、入浴介助加算(Ⅱ)の算定に関係する者は、利用者の状態に応じ、自身で又は家族・訪問介護員等の介助により尊厳を保持しつつ入浴ができるようになるためには、どのような介護技術を用いて行うことが適切であるかを念頭に置いた上で、ａ～ｃを実施する。
ａ 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護福祉士若しくは介護支援専門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援セン
ターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者（以下、「医師等」という。
）が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。その際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定通所リハビリテーション事業所に対しその旨情報共有する。また、当56

応じて当該計画を見直す。初回の評価は、通所リハビリテーション計画に基づくリハビリテーションの提供開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとに評価を行う。
⑥・⑦ （略）⑧ 指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達する。
⑽ 入浴介助加算についてア （略）イ 入浴介助加算(Ⅱ)について① ア①及び②を準用する。なお、ア①の「入浴介助加算(Ⅰ)」は、「入浴介助加算(Ⅱ)」に読み替えるものとする。
② 入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において、自身で又は家族若し
くは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下、「家族・訪問介護員等」という。
）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。なお、入浴介助加算(Ⅱ)の算定に関係する者は、利用者の状態に応じ、自身で又は家族・訪問介護員等の介助により尊厳を保持しつつ入浴ができるようになるためには、どのような介護技術を用いて行うことが適切であるかを念頭に置いた上で、ａ～ｃを実施する。
ａ 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員を含む。
）が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。その際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定通所リハビリテーション事業所に対しその旨情報共有する。また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が指定通所
リハビリテーション事業所の従業者以外の者である場合は、書面

該利用者の居宅を訪問し評価した者が指定通所リハビリテーション
事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
(※) 当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支
援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。
なお、医師等が訪問することが困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した
浴室における利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等が評価及び助言を行うこともできることとする。ただし、情報通信機器等の活用については、当該利用者等の同意を得なければならないこと。
また、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守す
ること。
ｂ （略）
ｃ ｂの入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。なお、利用者の居宅の浴室の状況に近い環境については、大浴槽等においても、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し、浴室の手すりの位置や使用する浴槽の深さ及び高さ等を踏まえることで、利用者の居宅の浴室環境の状況を再現していることとして差し支えないこととする。また、入浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。なお、必要な介護技術の習得にあたっては、既存の研修等を参考にすること。
③ ⑵における居宅への訪問の際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏57等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
(※) 当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事業
所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入
又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。

ｂ
ｃ

（略）
ｂの入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。なお、この場合の「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」とは、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したものとして差し支えない。また、入浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員
等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。
なお、必要な介護技術の習得にあたっては、既存の研修等を参考にすること。

（新設）

まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定通所リハビリテーション
事業所に対しその旨情報共有する。また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が指定通所リハビリテーション事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
④ 入浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態を踏まえて、自身で又は家族・訪問介護員等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。なお、必要な介護技術の習得に当たっては、既存の研修等を参考にすること。
⒀ リハビリテーションマネジメント加算について① リハビリテーションマネジメント加算は、リハビリテーションの質の向上を図るため、多職種が共同して、心身機能、活動・参加をするための機能について、バランス良くアプローチするリハビリテーションが提供できているかを継続的に管理していることを評価するものである。なお、ＳＰＤＣＡサイクルの構築を含む、リハビリテーションマネ
ジメントに係る実務等については、別途通知（「リハビリテーション・
個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）も参照す
ること。
（削る）

②

本加算における、「同意を得た日」とは、通所リハビリテーションサ
ービスの利用にあたり、初めて通所リハビリテーション計画を作成して同意を得た日をいい、当該計画の見直しの際に同意を得た日とは異なることに留意すること。

58

（新設）

⑾

リハビリテーションマネジメント加算について① リハビリテーションマネジメント加算は、利用者ごとに行われるケ
アマネジメントの一環として実施されるものであり、リハビリテーシ
ョンの質の向上を図るため、利用者の状態や生活環境等を踏まえた多職種協働による通所リハビリテーション計画の作成、当該計画に基づく適切なリハビリテーションの提供、当該提供内容の評価とその結果を踏まえた当該計画の見直し等といったＳＰＤＣＡサイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行った場合に加算するものである。
② 「リハビリテーションの質の管理」とは、生活機能の維持又は向上を目指すに当たって、心身機能、個人として行うＡＤＬやＩＡＤＬといった活動をするための機能、家庭での役割を担うことや地域の行事等に関与すること等といった参加をするための機能について、バランス
良くアプローチするリハビリテーションが提供できているかを管理することをいう。
③ 本加算は、ＳＰＤＣＡサイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行った場合に加算するものであることから、
当該ＳＰＤＣＡサイクルの中で通所リハビリテーション計画を、新規に作成し直すことは想定しておらず、利用者の状態に応じて適切に当該計画の見直しが行われるものである。
したがって、「同意」とは、本加算を取得するに当たって初めて通所
リハビリテーション計画を作成して得られた同意をいい、当該計画の見直しの同意とは異なることに留意すること。

③

利用者の同意を得た日の属する月から起算して６月を超えた場合であって、指定通所リハビリテーションのサービスを終了後に、病院等への入院又は他の居宅サービス等の利用を経て、同一の指定通所リハビリテーション事業所を再度利用した場合は、リハビリテーションマ
ネジメント加算イ⑴、ロ⑴、ハ⑴を再算定することはできず、加算イ⑵、ロ⑵、ハ⑵を算定すること。
ただし、疾病が再発するなどにより入院が必要になった状態又は医師が集中的な医学的管理を含めた支援が必要と判断した等の状態の変化に伴う、やむを得ない理由がある場合であって、利用者又は家族が合意した場合には、加算イ⑴、ロ⑴、ハ⑴を再算定できるものであること。

④

リハビリテーション会議の構成員は、利用者及びその家族を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス担当者及び保健師等とすること。また、必要に応じて歯科医師、管理栄養士、歯科衛生士等が参加すること。
なお、利用者の家族について、家庭内暴力等により参加が望ましくない場合や、遠方に住んでいる等のやむを得ない事情がある場合においては、必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、構成員がリハビリテーション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
⑤ リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑤において「利用者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
、厚生労

59

④

注８イに規定するリハビリテーションマネジメント加算Ａイ⑴、注８ロに規定するリハビリテーションマネジメント加算Ａロ⑴、注８ハに規定するリハビリテーションマネジメント加算Ｂイ⑴又は注８ニに規定するリハビリテーションマネジメント加算Ｂロ⑴を取得後は、注８イに規定するリハビリテーションマネジメント加算Ａイ⑵、注８ロに規定するリハビリテーションマネジメント加算Ａロ⑵、注８ハに規定するリハビリテーションマネジメント加算Ｂイ⑵又は注８ニに規定するリハビリテーションマネジメント加算Ｂロ⑵を算定するものであることに留意すること。
ただし、当該期間以降であっても、リハビリテーション会議を開催
し、利用者の急性増悪等により引き続き月に一回以上、当該会議を開
催し、利用者の状態の変化に応じ、当該計画を見直していく必要性が高いことを利用者又は家族並びに構成員が合意した場合、リハビリテーションマネジメント加算Ａイ⑴又はロ⑴若しくはＢイ⑴又はロ⑴を再算定できるものであること。
⑤ リハビリテーション会議の構成員である医師の当該会議への出席については、テレビ電話等情報通信機器を使用してもよいこととする。
なお、テレビ電話等情報通信機器を使用する場合には、当該会議の議事に支障のないよう留意すること。

（新設）

働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。
⑥ （略）⑦ 大臣基準告示第 25 号ロ及びハに規定する厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出
情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）
関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、ＳＰＤＣＡサイクルにより、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑧ リハビリテーションマネジメント加算(ハ)について
イ 栄養アセスメントにおける考え方は、注 15 栄養アセスメント加算
についてと同様であるので参照されたい。
ロ 口腔の健康状態の評価における考え方は、注 18 口腔機能向上加算
についてと同様であるので参照されたい。
ハ リハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組についての基本的な考え方は別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参考とし、関係職種間で共有すべき情報は、同通知の様式１－１を参考とした上で、常に当該事業所の関係職種により閲覧が可能であるようにすること。
⒁ （略）⒂ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算について①～③ （略）④ 認知症短期集中リハビリテーション加算(Ⅱ)を算定する場合においては、利用者の認知症の状態に対し、支援内容や利用回数が妥当かどうかを確認し、適切に提供することが必要であることから一月に一回はモニタリングを行い、通所リハビリテーション計画を見直し、医師から利用者又はその家族に対する説明し、同意を得ることが望ましい。
⑤～⑨ （略）⒃ （略）⒄ 若年性認知症利用者受入加算について

60

⑥
⑦

（略）
大臣基準告示第 25 号ロ⑵及びニ⑵に規定する厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦ
Ｅ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、ＳＰＤＣＡサイクルにより、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである
（新設）

⑿
⒀

⒁
⒂

（略）
認知症短期集中リハビリテーション実施加算について①～③ （略）（新設）④～⑧ （略）（略）
若年性認知症利用者受入加算について

通所介護と同様であるので、７⒃を参照されたい。
栄養アセスメント加算について
通所介護と同様であるので、７⒄を参照されたい。
⒆ 栄養改善加算について① 栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスの提供は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 当該事業所の職員として、又は外部（他の介護事業所（栄養改善加算の対象事業所に限る。）、医療機関、介護保険施設（栄養マネジメン
ト強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を一名以上配置しているものに限る。
）又は公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」）との連携により、管理栄養士を一名以上配置して行うものであること。
③ 栄養改善加算を算定できる利用者は、次のイからホのいずれかに該当する者であって、栄養改善サービスの提供が必要と認められる者とすること。
イ ＢＭＩが 18.5 未満である者
ロ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日老発第 0609001 号厚生労働省老健局長通知）に規定する基本チェックリストの№⑾の項目が「１」に該当する者
ハ 血清アルブミン値が 3.5ｇ／dl 以下である者
ニ 食事摂取量が不良（75％以下）である者
ホ その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者
なお、次のような問題を有する者については、前記イからホのいず
れかの項目に該当するかどうか、適宜確認されたい。
・ 口腔及び摂食・嚥下機能の問題（基本チェックリストの口腔機能に関連する⒀、⒁、⒂のいずれかの項目において「１」に該当する者などを含む。
）
・ 生活機能の低下の問題
・ 褥瘡に関する問題
・ 食欲の低下の問題
・ 閉じこもりの問題（基本チェックリストの閉じこもりに関連する
⒅

61

⒃
⒄

通所介護と同様であるので、７⒁を参照されたい。
栄養アセスメント加算について
通所介護と同様であるので、７⒂を参照されたい。
栄養改善加算について
通所介護と同様であるので、７⒃を参照されたい。

⒃、⒄のいずれかの項目において「１」に該当する者などを含む。
）
認知症の問題（基本チェックリストの認知症に関連する⒅、⒆、⒇のいずれかの項目において「１」に該当する者などを含む。
）
・ うつの問題（基本チェックリストのうつに関連するからの項目において、２項目以上「１」に該当する者などを含む。
）④ 栄養改善サービスの提供は、以下のイからヘまでに掲げる手順を経てなされる。
イ 利用者ごとの低栄養状態のリスクを、利用開始時に把握すること。
ロ 利用開始時に、管理栄養士が中心となって、利用者ごとの摂食・
嚥下機能及び食形態にも配慮しつつ、栄養状態に関する解決すべき課題の把握（以下「栄養アセスメント」という。
）を行い、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、
栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等）、解決すべ
き栄養管理上の課題等に対し取り組むべき事項等を記載した栄養ケ
ア計画を作成すること。作成した栄養ケア計画については、栄養改
善サービスの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、通所リハビリテーションにおいては、栄養ケア計
画に相当する内容を通所リハビリテーション計画の中に記載する場
合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができる
ものとすること。
ハ 栄養ケア計画に基づき、管理栄養士等が利用者ごとに栄養改善サービスを提供すること。その際、栄養ケア計画に実施上の問題点があれば直ちに当該計画を修正すること。
ニ 栄養改善サービスの提供に当たり、居宅における食事の状況を聞き取った結果、課題がある場合は、当該課題を解決するため、利用者又はその家族の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問し、居宅での食事状況・食事環境等の具体的な課題の把握や、主として食事の準備をする者に対する栄養食事相談等の栄養改善サービスを提供すること。
ホ 利用者の栄養状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、おおむね３月ごとに体重を測定する等により栄養状態の評価を行い、その結果を当該利用者を担当する介護支援専門員や主治の医師に対して情報提供すること。
ヘ 指定居宅サービス基準第 105 条において準用する第 19 条に規定
・62

するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養改善加算の算定のために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑤ リハビリテーションマネジメント加算(ハ)を実施し、栄養改善サービスの提供が必要と判断して当該加算を算定する場合は、リハビリテー
ションや口腔に係る評価を踏まえて栄養ケア計画を作成すること。
⑥ おおむね３月ごとの評価の結果、③のイからホまでのいずれかに該当する者であって、継続的に管理栄養士等がサービス提供を行うこと
により、栄養改善の効果が期待できると認められるものについては、
継続的に栄養改善サービスを提供する。
⒇ 口腔・栄養スクリーニング加算について
通所介護と同様であるので、７⒆を参照されたい。
(21) 口腔機能向上加算について① 口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスの提供には、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置して行うもの
であること。
③ 口腔機能向上加算を算定できる利用者は、次のイからハまでのいず
れかに該当する者であって、口腔機能向上サービスの提供が必要と認められる者とすること。
イ 認定調査票における嚥下、食事摂取、口腔清潔の３項目のいずれかの項目において「１」以外に該当する者
ロ 基本チェックリストの口腔機能に関連する⒀、⒁、⒂の３項目のうち、２項目以上が「１」に該当する者
ハ その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者④ 利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合にあっては、加算は算定できない。
⑤ 口腔機能向上サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手順

63

⒅
⒆

口腔・栄養スクリーニング加算について
通所介護と同様であるので、７⒄を参照されたい。
口腔機能向上加算について
通所介護と同様であるので、７⒅を参照されたい。

を経てなされる。ただし、リハビリテーションマネジメント加算(ハ)においてイ並びにロの利用者の口腔機能等の口腔の健康状態及び解決すべき課題の把握を実施している場合は、ロの口腔機能改善管理指導計
画を作成以降の手順を行うものとする。その場合は、口腔機能向上加
算Ⅱのイを算定する。なお、口腔機能向上加算(Ⅱ)のイの算定に当たっては、リハビリテーションや栄養に係る評価を踏まえて口腔改善管理
指導計画を作成すること。
イ 利用者ごとの口腔機能等の口腔の健康状態を、利用開始時に把握すること。
ロ 利用開始時に、言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が中心となって、利用者ごとの口腔衛生、摂食・嚥下機能に関する解決すべき課
題の把握を行い、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して取り組むべき事項等を記載した口腔機能改善管理指導計画を作成すること。作成した口腔機能改善管理指導計画については、口腔機能向上サービスの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、通所リハビ
リテーションにおいては、口腔機能改善管理指導計画に相当する内
容を通所リハビリテーション計画の中に記載する場合は、その記載をもって口腔機能改善管理指導計画の作成に代えることができるものとすること。
ハ 口腔機能改善管理指導計画に基づき、言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員等が利用者ごとに口腔機能向上サービスを提供すること。その際、口腔機能改善管理指導計画に実施上の問題点があれば直ちに当該計画を修正すること。
ニ 利用者の口腔機能の状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、おおむね３月ごとに口腔機能の状態の評価を行い、その結果について、当該利用者を担当する介護支援専門員や主治の医師、主治の歯科医師に対して情報提供すること。
ホ 指定居宅サービス基準第105条において準用する第19条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が利用者の口腔機能を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に口腔機能向上加算の算定のために利用者の口腔機能を定期的に記録する必要はない
ものとすること。

64

⑥ おおむね３月ごとの評価の結果、次のイ又はロのいずれかに該当する者であって、継続的に言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員等がサービス提供を行うことにより、口腔機能の向上又は維持の効果が期待できると認められるものについては、継続的に口腔機能向上サービスを提供する。
イ 口腔清潔・唾液分泌・咀嚼・嚥下・食事摂取等の口腔機能の低下が認められる状態の者
ロ 当該サービスを継続しないことにより、口腔機能が低下するおそれのある者⑦ 口腔機能向上サービスの提供に当たっては、別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参照されたい。
⑧ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ただし、口腔機能向上加算(Ⅱ)のイについては、リハビリテー
ションマネジメント加算(ハ)においてＬＩＦＥへの情報提出を行っている場合は、同一の提出情報に限りいずれかの提出で差し支えない。Ｌ
ＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報シス
テム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順
及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた口腔機能改善管理指導
計画の作成（Plan）、当該計画に基づく支援の提供（Do）、当該支援内
容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
(22) （略）(23) 中重度者ケア体制加算について
通所介護と同様であるので、７⑾を参照されたい。ただし「常勤換算方
法で２以上」とあるものは「常勤換算方法で１以上」と、「ケアを計画的に実施するプログラム」とあるのは「リハビリテーションを計画的に実施するプログラム」と読み替えること。
(24) 科学的介護推進体制加算について

65

⒇ （略）
(21) 中重度者ケア体制加算について
通所介護と同様であるので、７⑼を参照されたい。ただし「常勤換算方
法で２以上」とあるものは「常勤換算方法で１以上」と、「ケアを計画的に実施するプログラム」とあるのは「リハビリテーションを計画的に実施するプログラム」と読み替えること。
(22) 科学的介護推進体制加算について

通所介護と同様であるので、７(21)を参照されたい。
(25) 事業所と同一の建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に通所リハビリテーションを行う場合の取扱い
通所介護と同様であるので、７(22)を参照されたい。
(26) 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら通う場合、利用者の家族等が送迎を行う場合など事業者が送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、
注 23 の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
(27) 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について
通所介護と同様であるので、７(24)を参照されたい。
(28) （略）(29) 退院時共同指導加算について① 通所リハビリテーションにおける退院時共同指導とは、病院又は診療所の主治の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従業者との間で当該者の状況等に関する情報を相互に共有した上で、当該者又はその家族に対して、在宅でのリハビリテーションに必要な指導を共同して行い、その内容を在宅での通所リハビリテーション計画に反映させることをいう。
② 退院時共同指導は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該者又はその家族の同意を得なければならない。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
③ 退院時共同指導を行った場合は、その内容を記録すること。
④ 当該利用者が通所及び訪問リハビリテーション事業所を利用する場
合において、各事業所の医師等がそれぞれ退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導を行った場合は、各事業所において当該加算を算定可能である。ただし、通所及び訪問リハビリテーション事業所が一体的に運営されている場合においては、併算定できない。
(30) 移行支援加算について
訪問リハビリテーションと同様であるので、５⒃を参照されたい。
ただし、この場合、「指定通所介護等」とあるのは「指定通所介護等（指66

通所介護と同様であるので、７⒆を参照されたい。
(23) 事業所と同一の建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に通所介護を行う場合の取扱い
通所介護と同様であるので、７⒇を参照されたい。
(24) 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら通う場合、利用者の家族等が送迎を行う場合など事業者が送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、
注 21 の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
(25) 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について
通所介護と同様であるので、７(22)を参照されたい。
(26) （略）（新設）(27) 移行支援加算について
訪問リハビリテーションと同様であるので、５⑾を参照されたい。
ただし、この場合、「指定通所介護等」とあるのは「指定通所介護等（指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションは除く。
）」と読み替えること。
(31) サービス提供体制強化加算について① 訪問入浴介護と同様であるので３⑿④から⑧までを参照されたい。
② （略）(32) 介護職員等処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の(25)を参照されたい。
（削る）
（削る）
(33) 記録の整備について① 医師は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対して行った指示内容の要点を診療録に記入する。
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、通所リハビリテーショ
ン計画書に基づき提供した具体的なサービスの内容等及び指導に要した時間を記録にとどめておく。なお、当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすることとする。
② リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者、加算の算定に当たって根拠となった書類等）は利用者ごとに保管され、常に当該事業所のリハビリテーション従事者により閲覧が可能である
ようにすること。
９ 福祉用具貸与費⑴ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
訪問介護と同様であるので、２の⑽を参照されたい。
⑵ 業務継続計画未策定減算について
訪問介護と同様であるので、２の⑾を参照されたい。
⑶ 事業所が離島等に所在する場合における交通費の加算の取扱いは、以下のとおりである。
① 交通費の算出方法について
注３から注５までに規定する「通常の事業の実施地域において指定
福祉用具貸与を行う場合に要する交通費」の額は、最も経済的な通常の経路及び方法（航空賃等に階級がある場合は、最も安価な階級）に67

定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションは除く。
）」と読み替えること。
(28) サービス提供体制強化加算について① 訪問入浴介護と同様であるので３⑼④から⑧までを参照されたい。
② （略）(29) 介護職員処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の(22)を参照されたい。
(30) 介護職員等特定処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の(23)を参照されたい。
(31) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
訪問介護と同様であるので、２の(24)を参照されたい。
(32) 記録の整備について（新設）

リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者、加算の算定に当たって根拠となった書類等）は利用者ごとに保管され、常に当該事業所のリハビリテーション従事者により閲覧が可能であるようにすること。
９ 福祉用具貸与費
（新設）
（新設）
⑴

事業所が離島等に所在する場合における交通費の加算の取扱いは、以下のとおりである。
① 交通費の算出方法について
注１から注３までに規定する「通常の事業の実施地域において指定
福祉用具貸与を行う場合に要する交通費」の額は、最も経済的な通常の経路及び方法（航空賃等に階級がある場合は、最も安価な階級）に

よる交通費とすることを基本として、実費（空路で運搬又は移動する
場合には航空賃、水路で運搬又は移動する場合には船賃、陸路で運搬又は移動する場合には燃料代及び有料道路代（運送業者を利用して運搬した場合はその利用料））を基礎とし、複数の福祉用具を同一利用者に貸与して同時に運搬若しくは移動を行う場合又は一度に複数の利用者に係る福祉用具貸与のための運搬又は移動を行う場合における交通費の実費を勘案して、合理的に算出するものとする。
② （略）③ 注３に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の 100 分の100 に相当する額を限度として加算できるものとする。この場合において、交通費の額が当該 100 分の 100 に相当する額に満たないときは、
当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
④ 注４に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定福祉用具貸与事業所
が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限
度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の２に相当する額を限度として加算できるものとする。この場合において、交通費の額が当該３分の２に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
なお、実利用者数とは前年度（３月を除く。
）の１月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。
）については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、

68

よる交通費とすることを基本として、実費（空路で運搬又は移動する
場合には航空賃、水路で運搬又は移動する場合には船賃、陸路で運搬又は移動する場合には燃料代及び有料道路代（運送業者を利用して運搬した場合はその利用料））を基礎とし、複数の福祉用具を同一利用者に貸与して同時に運搬若しくは移動を行う場合又は一度に複数の利用者に係る福祉用具貸与のための運搬又は移動を行う場合における交通費の実費を勘案して、合理的に算出するものとする。
② （略）③ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の 100 分の100 に相当する額を限度として加算できるものとする。この場合において、交通費の額が当該 100 分の 100 に相当する額に満たないときは、
当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
④ 注２に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定福祉用具貸与事業所
が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限
度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の２に相当する額を限度として加算できるものとする。この場合において、交通費の額が当該３分の２に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
なお、実利用者数とは前年度（３月を除く。
）の１月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。
）については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、

直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。また、当該加算を直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。また、当該加算を算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意を得てサービスを行う必要があること。
を得てサービスを行う必要があること。
⑤ 注５に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用⑤ 注３に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて複数の福祉用具を同一利者に対して、通常の事業の実施地域を越えて複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の１に険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の１に相当する額を限度として加算できるものとする。この場合において、相当する額を限度として加算できるものとする。この場合において、交通費の額が当該３分の１に相当する額に満たないときは、当該交通交通費の額が当該３分の１に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。なお、当該加算を算定する利用者についてを明確にするものとする。なお、当該加算を算定する利用者については、指定居宅サービス基準第 197 条第３項第１号に規定する交通費のは、指定居宅サービス基準第 197 条第３項第１号に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
支払いを受けることはできないこととする。
⑷ 要介護一の者等に係る指定福祉用具貸与費⑵ 要介護一の者等に係る指定福祉用具貸与費① 算定の可否の判断基準① 算定の可否の判断基準
要介護１の者に係る指定福祉用具貸与費については、その状態像か
要介護１の者に係る指定福祉用具貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい「車いす」、「車いす付属品」、「特殊寝台」、
ら見て使用が想定しにくい「車いす」、「車いす付属品」、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」、「体位変換器」、「認知症老人「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」、「体位変換器」、「認知症老人徘徊感知機器」、「移動用リフト（つり具の部分を除く。
）」及び「自動排徘徊感知機器」、「移動用リフト（つり具の部分を除く。
）」及び「自動排泄処理装置」（以下「対象外種目」という。
）に対しては、原則として算泄処理装置」（以下「対象外種目」という。
）に対しては、原則として算定できない。また、「自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機定できない。また、「自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機
能のものを除く。）」については、要介護１の者に加え、要介護２及び能のものを除く。）」については、要介護１の者に加え、要介護２及び要介護３の者に対しては、原則として算定できない。しかしながら利
要介護３の者に対しては、原則として算定できない。しかしながら利用者等告示第 31 号のイで定める状態像に該当する者については、軽度用者等告示第 31 号のイで定める状態像に該当する者については、軽度者（要介護１の者をいう。ただし、自動排泄処理装置については、要介者（要介護１の者をいう。ただし、自動排泄処理装置については、要介
護１、要介護２及び要介護３の者をいう。以下⑷において同じ。
）であ
護１、要介護２及び要介護３の者をいう。以下⑵において同じ。
）であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指っても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指定福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のと定福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のとおりとする。
おりとする。
ア～ウ （略）ア～ウ （略）② （略）② （略）第３ 居宅介護支援費に関する事項
第３ 居宅介護支援費に関する事項
１ 月の途中で、利用者が死亡し、又は施設に入所した場合等
１ 月の途中で、利用者が死亡し、又は施設に入所した場合等

69

死亡、入所等の時点で居宅介護支援を行っており、かつ、当該月分の指定
居宅介護支援等基準第 14 条第１項に規定する文書（給付管理票）を市町村（審査支払を国保連合会に委託している場合は、国保連合会）に届け出ている事業者について、居宅介護支援費を算定する。

２～５ （略）
６ 居宅介護支援の業務が適切に行われない場合
注６の「別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合」については、大臣基準告示第 82 号に規定することとしたところであるが、より具体的には
次のいずれかに該当する場合に減算される。
これは適正なサービスの提供を確保するためのものであり、運営基準に係る規定を遵守するよう努めるものとする。市町村長（特別区の区長を含む。以下この第３において同じ。
）は、当該規定を遵守しない事業所に対しては、遵守するよう指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
⑴ 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者に対して、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができることについて説明を行っていない場合には、契約月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。

⑵・⑶ （略）⑷ 居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。
）に当たっては、次の場合に減算されるもの

70

死亡、入所等の時点で居宅介護支援を行っており、かつ、当該月分の指定
居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第38 号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。
）第 14 条第１項に規定する文書（給付管理票）を市町村（審査支払を国保連合会に委託している場合
は、国保連合会）に届け出ている事業者について、居宅介護支援費を算定する。
２～５ （略）
６ 居宅介護支援の業務が適切に行われない場合
注３の「別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合」については、大臣基準告示第 82 号に規定することとしたところであるが、より具体的には
次のいずれかに該当する場合に減算される。
これは適正なサービスの提供を確保するためのものであり、運営基準に係る規定を遵守するよう努めるものとする。市町村長（特別区の区長を含む。以下この第３において同じ。
）は、当該規定を遵守しない事業所に対しては、遵守するよう指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
⑴ 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者に対して、
・ 利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること・ 利用者は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができること
・ 前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下⑴において「訪問介護等」という。
）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービ
ス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合について文書を交付して説明を行っていない場合には、契約月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
⑵・⑶ （略）⑷ 居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。
）に当たっては、次の場合に減算されるもの

であること。
① 当該事業所の介護支援専門員が次に掲げるいずれかの方法により、利用者に面接していない場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
イ １月に１回、利用者の居宅を訪問することによって行う方法。
ロ 次のいずれにも該当する場合であって、２月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用して行う方法。
ａ テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
ｂ サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
(ⅰ) 利用者の心身の状況が安定していること。
(ⅱ) 利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
(ⅲ) 介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリン
グでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
② （略）７ 基本単位の取扱いについて⑴ 取扱件数の取扱い
基本単位の居宅介護支援費(ⅰ)、居宅介護支援費(ⅱ)、居宅介護支援費ⅲを区分するための取扱件数の算定方法は、当該指定居宅介護支援事業所
全体の利用者（月末に給付管理を行っている者をいう。
）の総数に指定介護予防支援に係る利用者（厚生労働大臣が定める地域（平成 24 年厚生労働省告示第 120 号）に該当する地域に住所を有する利用者を除く。
）の数に３分の１を乗じた数を加えた数を当該事業所の常勤換算方法により算定した介護支援専門員の員数で除して得た数とする。
⑵

ケアプランデータ連携システムの活用「公益社団法人国民健康保険中央会（昭和 34 年１月１日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。
）が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための71であること。
① 当該事業所の介護支援専門員が１月に利用者の居宅を訪問し、利用者に面接していない場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。

７

② （略）
基本単位の取扱いについて⑴ 取扱件数の取扱い
基本単位の居宅介護支援費(ⅰ)、居宅介護支援費(ⅱ)、居宅介護支援費ⅲを区分するための取扱件数の算定方法は、当該指定居宅介護支援事業所
全体の利用者（月末に給付管理を行っている者をいう。
）の総数に指定介護予防支援事業者から委託を受けた指定介護予防支援に係る利用者（120条告示に規定する厚生労働大臣が定める地域に該当する地域に住所を有する利用者を除く。
）の数に２分の１を乗じた数を加えた数を当該事業所の常勤換算方法により算定した介護支援専門員の員数で除して得た数とする。
⑵ 情報通信機器（人工知能関連技術を含む）の活用
情報通信機器（人工知能関連技術を含む）については、当該事業所の介護支援専門員が行う指定居宅介護支援等基準第 13 条に掲げる一連の業
務等の負担軽減や効率化に資するものとするが、具体的には、例えば、・ 当該事業所内外や利用者の情報を共有できるチャット機能のアプリ

情報処理システム」は、いわゆる「ケアプランデータ連携システム」を指しており、ケアプランデータ連携システムの利用申請をし、クライアン
トソフトをインストールしている場合に当該要件を満たしていることとなり、当該システムによる他の居宅サービス事業者とのデータ連携の実
績は問わない。
⑶

事務職員の配置
事務職員については、当該事業所の介護支援専門員が行う指定居宅介護支援等基準第 13 条に掲げる一連の業務等の負担軽減や効率化に資する職員とするが、その勤務形態は常勤の者でなくても差し支えない。なお、当該事業所内の配置に限らず、同一法人内の配置でも認められる。勤
務時間数については特段の定めを設けていないが、当該事業所における業務の実情を踏まえ、適切な数の人員を配置する必要がある。
⑷ 居宅介護支援費の割り当て
居宅介護支援費(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の利用者ごとの割り当てに当たっては、利用者の契約日が古いものから順に、１件目から 44 件目（常勤換算方法
で１を超える数の介護支援専門員がいる場合にあっては、45 にその数を乗じた数から１を減じた件数（小数点以下の端数が生じる場合にあっては、その端数を切り捨てた件数）まで）については居宅介護支援費(ⅰ)を算定し、45 件目（常勤換算方法で１を超える数の介護支援専門員がいる場
合にあっては、45 にその数を乗じた件数）以降については、取扱件数に応じ、それぞれ居宅介護支援費(ⅱ)又は(ⅲ)を算定すること。
ただし、居宅介護支援費(Ⅱ)を算定する場合は、「44 件目」を「49 件目」と、「45」を「50」と読み替える。
８ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
高齢者虐待防止措置未実施減算については、事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく、指定居宅介護支援等基準第 27 条の２に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない、高齢者虐待防止のための指針を整備していな
い、高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することと72

ケーションを備えたスマートフォン
訪問記録を随時記載できる機能（音声入力も可）のソフトウエアを組み込んだタブレット等とする。
この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑶ 事務職員の配置
事務職員については、当該事業所の介護支援専門員が行う指定居宅介護支援等基準第 13 条に掲げる一連の業務等の負担軽減や効率化に資する職員とするが、その勤務形態は常勤の者でなくても差し支えない。なお、当該事業所内の配置に限らず、同一法人内の配置でも認められるが、常勤換算で介護支援専門員１人あたり、１月 24 時間以上の勤務を必要とする。
⑷ 居宅介護支援費の割り当て
居宅介護支援費(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の利用者ごとの割り当てに当たっては、利用者の契約日が古いものから順に、１件目から 39 件目（常勤換算方法
で１を超える数の介護支援専門員がいる場合にあっては、40 にその数を乗じた数から１を減じた件数まで）については居宅介護支援費(ⅰ)を算定し、40 件目（常勤換算方法で１を超える数の介護支援専門員がいる場合にあっては、40 にその数を乗じた件数）以降については、取扱件数に応じ、それぞれ居宅介護支援費(ⅱ)又は(ⅲ)を算定すること。
ただし、居宅介護支援費(Ⅱ)を算定する場合は、「39 件目」を「44 件目」と、「40」を「45」と読み替える。
・（新設）

し、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。
９ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定居宅介護支援等基準第 19 条の２第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、当該減算は適用しないが、義務となっていることを踏まえ、速やかに作成すること。
10 指定居宅介護支援事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物
若しくは指定居宅介護支援事業所と同一の建物（以下この 10 において「同一敷地内建物等」という。
）に居住する利用者又は指定居宅介護支援事業所
における１月当たりの利用者が同一の建物に 20 人以上居住する建物（同一
敷地内建物等を除く。
）に居住する利用者に対する取扱い⑴ 同一敷地内建物等の定義
注５における「同一敷地内建物等」とは、当該指定居宅介護支援事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定居宅介護支援事業所と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。
）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の１階部分に指定居宅介護支援事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合など、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
⑵ 同一の建物に 20 人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。
）の定義① 「指定居宅介護支援事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に 20 人以上居住する建物」とは、⑴に該当するもの以外の建築物を指すものであり、当該建築物に当該指定居宅介護支援事業所の利用者
が 20 人以上居住する場合に該当し、同一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接する建物の利用者数を合算するものではない。
② この場合の利用者数は、当該月において当該指定居宅介護支援事業者が提出した給付管理票に係る利用者のうち、該当する建物に居住す

73

（新設）

（新設）

る利用者の合計とする。
本取扱いは、指定居宅介護支援事業所と建築物の位置関係により、効率的な居宅介護支援の提供が可能であることを適切に評価する趣旨であることに鑑み、本取扱いの適用については、位置関係のみをもって判断することがないよう留意すること。具体的には、次のような場合を一例として、居宅介護支援の提供の効率化につながらない場合には、減算を適用す
べきではないこと。
（同一敷地内建物等に該当しないものの例）
・ 同一敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が点在する場合
・ 隣接する敷地であっても、道路や河川などに敷地が隔てられており、横断するために迂回しなければならない場合⑷ ⑴及び⑵のいずれの場合においても、同一の建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定居宅介護支援事業所の指定居宅介護支
援事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
11 注８について（略）
12・13 （略）14 特定事業所加算について⑴・⑵ （略）⑶ 厚生労働大臣の定める基準の具体的運用方針
大臣基準告示第 84 号に規定する各要件の取扱については、次に定めるところによること。
① ⑴関係
常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、当該指定居宅介護支援事業所の他の職務と兼務をし、又は同一敷地内にある他の事業所の職務と兼務をしても差し支えないものとする。なお、「当該指定居宅介護支援事
業所の他の職務」とは、地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者からの委託を受けて指定介護予防支援を提供する場
合や、地域包括支援センターの設置者からの委託を受けて総合相談支
援事業を行う場合等が考えられる。
② ⑵関係
常勤かつ専従の介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援
事業所の業務に支障がない場合は、当該指定居宅介護支援事業所の他
⑶

74

８

注５について（略）
９・10 （略）11 特定事業所加算について⑴・⑵ （略）⑶ 厚生労働大臣の定める基準の具体的運用方針
大臣基準告示第 84 号に規定する各要件の取扱については、次に定めるところによること。
① ⑴関係
常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。

②⑵関係
常勤かつ専従の介護支援専門員３名とは別に、主任介護支援専門員
２名を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所の職務と兼務をし、又は同一敷地内にある指定介護予防支援事業所（当該指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援の指定を受けている場合に限る。⑭から⑯において同じ。
）の職務と兼務をしても差し
支えないものとする。なお、「当該指定居宅介護支援事業所の他の職務」とは、地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事
業者からの委託を受けて指定介護予防支援を提供する場合や、地域包括支援センターの設置者からの委託を受けて総合相談支援事業を行う
場合等が考えられる。
また、常勤かつ専従の介護支援専門員３名とは別に、主任介護支援専門員２名を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する
事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員２名及び介護支援専門員３名の合計５名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
③～⑦ （略）⑧ ⑻関係
多様化・複雑化する課題に対応するために、家族に対する介護等を日常的に行っている児童、障害者、生活困窮者、難病患者等、介護保険以外の制度や当該制度の対象者への支援に関する事例検討会、研修等に参加していること。なお、「家族に対する介護等を日常的に行っている児童」とは、いわゆるヤングケアラーのことを指している。
また、対象となる事例検討会、研修等については、上記に例示するもののほか、仕事と介護の両立支援制度や生活保護制度等も考えられるが、利用者に対するケアマネジメントを行う上で必要な知識・技術を修得するためのものであれば差し支えない。
⑨ （略）
⑩ ⑽関係
取り扱う利用者数については、原則として事業所単位で平均して介護支援専門員１名当たり45名未満（居宅介護支援費(Ⅱ)を算定している
場合は50名未満）であれば差し支えないこととするが、ただし、不当に特定の者に偏るなど、適切なケアマネジメントに支障がでることがないよう配慮しなければならないこと。
⑪～⑬ （略）⑭ 特定事業所加算(Ⅱ)について常勤かつ専従の主任介護支援専門員及び介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、当該指においては、少なくとも主任介護支援専門員２名及び介護支援専門員
３名の合計５名を常勤かつ専従で配置する必要があること。

③～⑦ （略）
（新設）

⑧
⑨

（略）
⑽関係
取り扱う利用者数については、原則として事業所単位で平均して介護支援専門員１名当たり40名未満（居宅介護支援費(Ⅱ)を算定している
場合は45名未満）であれば差し支えないこととするが、ただし、不当に特定の者に偏るなど、適切なケアマネジメントに支障がでることがないよう配慮しなければならないこと。
⑩～⑫ （略）⑬ 特定事業所加算(Ⅱ)について常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所

75

定居宅介護支援事業所の他の職務と兼務をし、又は同一敷地内にある他の事業所の職務（介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く。
）の場合にあっては、指定介護予防支援事業所の職務に限る。）を兼務
しても差し支えないものとする。なお、「当該指定居宅介護支援事業
所の他の職務」とは、地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者からの委託を受けて指定介護予防支援を提供する場合
や、地域包括支援センターの設置者からの委託を受けて総合相談支援事業を行う場合等が考えられる。
また、常勤かつ専従の介護支援専門員３名とは別に、主任介護支援
専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員３名の合計４名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
⑮ 特定事業所加算(Ⅲ)について常勤かつ専従の主任介護支援専門員及び介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、当該指定居宅介護支援事業所の他の職務と兼務をし、又は同一敷地内にある他の事業所の職務（介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く。
）の場合にあっては、指定介護予防支援事業所の職務に限る。）を兼務
しても差し支えないものとする。なお、「当該指定居宅介護支援事業
所の他の職務」とは、地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者からの委託を受けて指定介護予防支援を提供する場合
や、地域包括支援センターの設置者からの委託を受けて総合相談支援事業を行う場合等が考えられる。
また、常勤かつ専従の介護支援専門員２名とは別に、主任介護支援
専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員２名の合計３名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
⑯ 特定事業所加算(Ａ)について常勤かつ専従の主任介護支援専門員及び介護支援専門員並びに常勤
換算方法で１の介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事
業所の業務に支障がない場合は、当該指定居宅介護支援事業所の他の職務と兼務をし、又は同一敷地内にある他の事業所（介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く。）の場合にあっては、指定介護予防支
援事業所の職務に限る。
）の職務を兼務しても差し支えないものとすの職務を兼務しても差し支えないものとする。

また、常勤かつ専従の介護支援専門員３名とは別に、主任介護支援
専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員３名の合計４名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
⑭ 特定事業所加算(Ⅲ)について常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。

また、常勤かつ専従の介護支援専門員２名とは別に、主任介護支援
専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員２名の合計３名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
⑮ 特定事業所加算(Ａ)について常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。

76

る。なお、「当該指定居宅介護支援事業所の他の職務」とは、地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者からの委託を受けて指定介護予防支援を提供する場合や、地域包括支援センターの設置者からの委託を受けて総合相談支援事業を行う場合等が考えられる。
また、常勤かつ専従の介護支援専門員１名並びに常勤換算方法で１の介護支援専門員とは別に、主任介護支援専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員１名の合計２名を常勤かつ専従で配置するとともに、介護支援専門員を常勤換算方法で一の合計３名を配置する必要があること。
この場合において、当該常勤換算方法で一の介護支援専門員は他の居宅介護支援事業所（連携先事業所に限る。
）の職務と兼務しても差し支えないが、当該兼務に係る他の業務との兼務については、介護保険施設に置かれた常勤専従の介護支援専門員との兼務を除き、差し支
えないものであり、当該他の業務とは必ずしも指定居宅サービス事業の業務を指すものではない。
⑰ （略）
⑷ （略）
15 特定事業所医療介護連携加算について⑴ （略）⑵ 具体的運用方針
ア （略）イ ターミナルケアマネジメント加算の算定実績について
ターミナルケアマネジメント加算の算定実績に係る要件について
は、特定事業所医療介護連携加算を算定する年度の前々年度の３月か
ら前年度の２月までの間において、算定回数が 15 回以上の場合に要件をみたすこととなる。なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間は、従前のとおり算定回数が５回以上の場合に要件を満たすこととし、同年４月１日から令和８年３月 31 日までの間は、令和６年３月におけるターミナルケアマネジメント加算の算定回数に３を乗じた数に令和６年４月から令和７年２月までの間におけるターミナルケアマ
ネジメント加算の算定回数を加えた数が 15 回以上である場合に要件を満たすこととするため、留意すること。

77

また、常勤かつ専従の介護支援専門員１名並びに常勤換算方法で１の介護支援専門員とは別に、主任介護支援専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員１名の合計２名を常勤かつ専従で配置するとともに、介護支援専門員を常勤換算方法で一の合計３名を配置する必要があること。
この場合において、当該常勤換算方法で一の介護支援専門員は他の居宅介護支援事業所（連携先事業所に限る。
）の職務と兼務しても差し支えないが、当該兼務に係る他の業務との兼務については、介護保険施設に置かれた常勤専従の介護支援専門員との兼務を除き、差し支
えないものであり、当該他の業務とは必ずしも指定居宅サービス事業の業務を指すものではない。
⑯ （略）
⑷ （略）
12 特定事業所医療介護連携加算について⑴ （略）⑵ 具体的運用方針
ア （略）イ ターミナルケアマネジメント加算の算定実績について
ターミナルケアマネジメント加算の算定実績に係る要件について
は、特定事業所医療介護連携加算を算定する年度の前々年度の３月か
ら前年度の２月までの間において、算定回数が５回以上の場合に要件をみたすこととなる。

ウ （略）
入院時情報連携加算について⑴ （略）⑵ 入院時情報連携加算(Ⅰ)
利用者が入院した日のうちに、医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。なお、入院の日以前に情報提供した場合及び指定居宅介護支援事業所における運営規程に定める営業時
間終了後又は営業日以外の日に入院した場合であって、当該入院した日の翌日に情報を提供した場合も、算定可能である。
⑶ 入院時情報連携加算(Ⅱ)
利用者が入院した日の翌日又は翌々日に、医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。なお、運営規程に定める当該指定居宅介護支援事業所の営業時間終了後に入院した場合であって、当該入院した日から起算して３日目が運営規程に定める当該指定
居宅介護支援事業所の営業日以外の日に当たるときは、当該営業日以外の日の翌日に情報を提供した場合も、算定可能である。
17 退院・退所加算について⑴・⑵ （略）⑶ その他の留意事項① ⑵に規定するカンファレンスは以下のとおりとする。
イ～ホ （略）
（削る）

16

18

②～④ （略）
通院時情報連携加算について

78

13

ウ （略）
入院時情報連携加算について⑴ （略）⑵ 入院時情報連携加算(Ⅰ)
利用者が入院してから３日以内に、医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。

⑶

14

入院時情報連携加算(Ⅱ)
利用者が入院してから４日以上７日以内に、医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。

退院・退所加算について⑴・⑵ （略）⑶ その他の留意事項① ⑵に規定するカンファレンスは以下のとおりとする。
イ～ホ （略）へ 介護療養型医療施設（平成 35 年度末までに限る。
）
健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附
則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号。以下このヘにおいて「基準」という。
）第９条第５項に基づき、患者に対する指導及び居宅介護支援事業者に対する情報提供等を行うにあたり実施された場合の会議。ただし、基準第２条に掲げる介護療養型医療施設に置くべき従業者及び患者又はその家族が参加するものに限る。また、退院後に福祉用具の貸与が見込まれる場合にあっては、必要に応じ、福祉用具専門相談員
や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加すること。
②～④ （略）
15 通院時情報連携加算

当該加算は、利用者が医師又は歯科医師の診察を受ける際に同席し、医師又は歯科医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師又は歯科医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画等に記録した場合に、算定を行うものである。なお、同席にあたっては、利用者の同意を得た上で、医師又は歯科医師等と連携を行うこと。
19 （略）
20 ターミナルケアマネジメント加算について⑴・⑵ （略）⑶ ターミナルケアマネジメントを受けることについて利用者又はその家族が同意した時点以降は、次に掲げる事項を支援経過として居宅サービ
ス計画等に記録しなければならない。
①・② （略）③ 当該利用者が、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがないと診断した者に該当することを確認した日及びそ
の方法
⑷ （略）
⑸ ターミナルケアマネジメントにあたっては、終末期における医療・ケアの方針に関する利用者又は家族の意向を把握する必要がある。また、その際には、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。

79

当該加算は、利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画等に記録した場合に、算定を行うものである。なお、同席にあたっては、利用者の同意を得た上で、医師等と連携を行うこと。
16
17

（略）
ターミナルケアマネジメント加算について⑴・⑵ （略）⑶ ターミナルケアマネジメントを受けることについて利用者又はその家族が同意した時点以降は、次に掲げる事項を支援経過として居宅サービ
ス計画等に記録しなければならない。
①・② （略）
（新設）

⑷
⑸

（略）
ターミナルケアマネジメントにあたっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。

別紙様式１ （内容変更有）
別紙様式２ （内容変更有）
別紙様式３ （内容変更有）
別紙様式４

別紙様式１
別紙様式２
別紙様式３
（新設）

80

別紙様式５
別紙様式６

（新設）
（新設）

81