更新日時:2012/11/09 17:49:00

ファイル名:0000000_1_0546747002411.doc

四

半

期

報

告

(第119期第２四半期)

大阪市大正区船町一丁目１番６６号

株式会社

中 山 製 鋼 所
(Ｅ０１２２９)

印刷日時:12/11/09 18:13

書更新日時:2008/08/12 9:55:00

ファイル名:0000000_3_0546747002411.doc

印刷日時:12/11/09 18:13

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

中 山 製 鋼 所

更新日時:2012/11/09 18:13:00

ファイル名:0000000_4_0546747002411.doc

目

印刷日時:12/11/09 18:13

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第119期第２四半期(自 平成24年7月1日 至 平成24年9月30日)【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】(06)6555-3035【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】(06)6555-3035【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松

松

藤

岡

岡

雅

雅

井

博

務

啓

啓

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第118期
第２四半期
連結累計期間

第119期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第118期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

86,67873,784

171,763

経常損失（△）(百万円)△1,713△4,183△6,337四半期(当期)純損失（△）(百万円)△2,207△4,662△11,619

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,459△5,214△9,578

純資産額

(百万円)

56,791

43,514

49,672

総資産額

(百万円)

206,251

195,006

204,786(円)△17.15△36.22△90.27

(円)

―

―

―

(％)

18.0

12.4

14.4

(百万円)

548

8,420

△4,486(百万円)△1,689750△3,369(百万円)△4,071△1,719

5,752

(百万円)

11,142

21,69814,251

１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

第118期
第２四半期
連結会計期間

第119期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

平成24年７月１日
平成24年９月30日△17.74△21.34(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況には、以下のようなものがあります。
継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至り、当第２四半期連結累計期間においても32億97百万円の営業損失、41億83百万円の経常損失、46
億62百万円の四半期純損失を計上し、また、借入金元本の返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するための施策については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は厚板工場を休止した後も、従来通りの営業体制の下で販売契約を継続するため、下記のとおり、
平成24年７月３日に鋼片および鋼材の売買基本契約書を、新日鐵住金株式会社殿と締結しました。
契約会社名
当社

相手先の名称

契約品目

契約締結日

新日鐵住金株式会社 鋼片および鋼材 平成24年７月３日

契約期間

契約内容

平成24年７月１日から 契約品目の売買
平成25年３月31日まで に関する基本契約

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、欧州諸国の債務危機問題に伴う経済の減速や中国経済の成長率の鈍化、円高の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、従来からの収益改善策である「鉄源の多様化と規格構成の見直し」、「電気炉材の適用拡大」、「中高級鋼の拡販」、「コスト削減」を推し進めてまいるとともに、早期に収益基盤を構築するために抜本的収益改善計画を鋭意検討し、実行できるものから既に取り組み始めております。
その一環として、当社の厚板工場を平成24年７月25日に休止し、厚板の製造を新日鐵住金株式会社殿に委託することにより、従来通りの営業体制の下で販売を継続しております。

― 3 ―また、平成24年10月末を目処に進めてまいりました200名規模の人員削減につきましては、同年10月18日に「希望退職者募集の結果に関するお知らせ」で開示しました希望退職者を含め、240名程度の人員削減を見込んでおります。その他遊休土地の活用についても、新たに賃貸契約を締結するなど、費用の削減および収益の積み上げを行ってまいりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
鉄鋼では、鉄源の多様化や鋼屑市況の下落などにより主原料コストが下がりましたことと、厚板工場の休止や人員合理化などにより固定費を徹底して削減しましたことでコストダウン効果を得ましたが、国内外の鋼材需要が依然として低迷を続けたことを受け、鋼材販売数量、販売価格ともに大幅に下落しましたことが悪化要因となって、売上高は645億９百万円（前年同期比127億61百万円減）、経常損失は41億18百万円（前年同期比20億85百万円の減益）となりました。
エンジニアリングにつきましては、主に鋼製魚礁の受注が季節的な要因で上期に集中しましたことや固定費の徹底的な削減などにより、売上高は11億77百万円（前年同期比11百万円増）、経常利益は33百万円（前年同期比34百万円の増益）となりました。
不動産につきましては、賃貸マンション収入の増加や人件費を始めとする固定費の削減などにより、売上高は２億66百万円（前年同期比30百万円増）、経常利益は127百万円（前年同期比31百万円の増益）となりました。
化学につきましては、農薬について需要家の在庫調整の影響で出荷量・販売価格ともに落ち込んだことなどにより、売上高は78億31百万円（前年同期比１億74百万円減）、経常利益は64百万円（前年同期比３億28百万円の減益）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間において、特別利益に負ののれん発生益８億96百万円を計上しました。これは、当社の連結子会社である南海化学株式会社において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、同社が同社の株式を購入しましたことにより、追加取得した子会社株式の取得価額が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことにより計上したものであります。特別損失については、退職給付費用３億75百万円と特別退職金２億27百万円を計上しました。これは、当社の厚板工場休止及び人員削減の合理化策を実行することで、大量退職に伴う未認識数理計算上の差異の一括償却額と、割増退職金の支給額をそれぞれ見積って計上したものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高737億84百万円（前年同期比128億94百万円減）、営業損失32億97百万円（前年同期比22億69百万円の減益）、経常損失41億83百万円（前年同期比24億70百万円の減益）、四半期純損失は46億62百万円（前年同期比24億54百万円の減益）となりま
した。

― 4 ―

(2) 財政状態の分析①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、792億84百万円（前連結会計年度末854億５百万円）となり、61億20百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が増加しました（142億51百万円から216億98百万円へ74億46百万円の増加）が、受取手形及び売掛金が減少しましたこと（380億49百万円から317億19百万円へ63億29百万円の減少）や、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が減少しましたこと（292億15百万円から238億20百万円へ53億95百万円の減少）によるものであります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,157億21百万円（前連結会計年度末
1,193億81百万円）となり、36億59百万円減少しました。その主な要因は、減価償却実施額31億98百万円による減少、有形固定資産の売却による減少６億99百万円、投資有価証券の売却による減少７億24百万円、及び設備投資21億１百万円による増加であります。
③流動負債及び固定負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、1,514億91百万円（前連結会計年度末1,551億13百万円）となり、36億21百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が減少しましたこと（187億82百万円から168億36百万円へ19億45百万円の減少）と退職給付引当金が減少しましたこと（31億96百万円から25億67百万円へ６億28百万円の減少）によるものであります。
④純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、435億14百万円（前連結会計年度末496億72
百万円）となり、61億58百万円減少しました。その主な要因は、四半期純損失の計上（46億62百万円）などにより利益剰余金が減少しましたことと、少数株主持分が減少しましたこと（202億58百万円から193億８百万円へ９億49百万円の減少）によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、216億98
百万円となり前連結会計年度末より74億46百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、84億20百万円となりました。前年同期に比べて、税金等調整前四半期純損失が増加しましたが、売上債権の増減額およびたな卸資産の増減額による収入が増加しましたことなどにより、資金の収入は78億71百万円増加しました。

― 5 ―（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、７億50百万円となりました。前年同期に比べて、有形固定資産の取得による支出が増加しましたものの、投資有価証券の売却による収入および有形固定資産の売却による収入が増加しましたことなどにより、資金の収入は24億40百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、17億19百万円となりました。前年同期に比べて、有利子負債の増減による支出が減少しましたことなどにより、資金の支出は23億51百万円減少しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(A) 基本方針の内容の概要
当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。
また、当社は、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。
そこで、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよう、必要なルールおよび手続きを定めることとします。
(B) 基本方針の実現のための取り組みの概要［当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の導入］
当社は、平成20年６月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割
合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主
グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する適正ルール（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成23年６月29日開催の第117回定時株主総会において内容を一部修正したうえで本プランの継続の件を付議しました結果、株主の皆様のご承認をいただきました。

― 6 ―① 本プランの概要
本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めております。
a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出b) 必要情報の提供
c) 検討期間（「取締役会評価期間」）の確保
60営業日 ： 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
90営業日 ： その他の大規模買付行為の場合
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社および当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。
③ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成26年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点までとします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止
されるものとしています。
(C) 上記取り組みに対する取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。

― 7 ―(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、圧延鋼材の生産高、鉄鋼の受注高及び受注残高が著しく減少しております。
これは、鉄鋼において、円高の長期化を背景に国内の鋼材需要が低迷を続けたため、当社グループの受注高は前年同期に比べ31.6％減少し、受注残高も16.1％減少しました。この受注減に伴い、圧延鋼材の生産高も減産を余儀なくされ、前年同期に比べ14.7％減少しました。
(7) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
なお、前連結会計年度末において計画中でありました重要な設備除却の計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

当社

船町工場
（大阪市大正区）

鉄鋼

厚板圧延設備

帳簿価額
（百万円）

除却の時期
0

平成24年７月

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至り、当第２四半期連結累計期間においても32億97百万円の営業損失、41億83百万円の経常損失、46
億62百万円の四半期純損失を計上し、また、借入金元本の返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、従来からの収益改善施策として、「鉄源の多様化と規格構成の見直し」、「電気炉材の適用拡大」、「中高級鋼の拡販」、「コスト削減」などに全社をあげて取り組むとともに、早期に収益基盤を構築するために抜本的収益改善計画を鋭意検討し、実行できるもの
から既に取り組み始めております。
その一環として、厚板工場を平成24年７月25日に休止し、厚板の製造を新日鐵住金株式会社殿に委託することにより、従来どおりの営業体制の下で販売を継続しております。
また、平成24年10月末を目処に進めてまいりました200名規模の人員削減につきましては、同年10月18日に「希望退職者募集の結果に関するお知らせ」で開示しました希望退職者を含め、240名程度の人員削減を見込んでおります。その他遊休土地の活用についても、新たに賃貸契約を締結するなど、費用の削減および収益の積み上げを行ってまいりました。
資金面につきましては、当社は資金繰りを安定化させる目的で、借入金元本の一定期間の返済猶予について協議を行い、全ての取引金融機関より同意を得ております。取引金融機関とは、今後も良好な関係を維持すべく鋭意協議してまいるとともに、早期に抜本的収益改善計画を取り纏め、実行していく所
存であります。一方で、在庫の削減や資産の売却なども推進してまいりますが、事業の選択と集中を進める中でノンコア事業についても売却を推進していく予定であります。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年9月30日) (平成24年11月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、1,000株であ
131,383,661
131,383,661
市場第一部
ります。
131,383,661

131,383,661――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

131,383,661―

15,538

―

5,853

― 9 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

新日本製鐵株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６－１

12,8759.80

財団法人中山報恩会

大阪市中央区西心斎橋１丁目４－５

10,683

8.13

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

4,966

3.78

中山持株共栄会

大阪市大正区船町１丁目１－66

2,939

2.23

株式会社中山製鋼所

大阪市大正区船町１丁目１－66

2,673

2.03

2,655

2.02

CBNY DFA INTL SMALL CAP
VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA（東京都品川区東品川２丁目３－14）

尼崎製罐株式会社

尼崎市大島１丁目41－１

1,992

1.51

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,903

1.44

日鐵商事株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２－１

1,698

1.29

住友生命保険相互会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,501

1.14

43,888

33.40

計
(注)

―

１

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,903千株であります。
２ 新日本製鐵株式会社は、平成24年10月１日付で住友金属工業株式会社と合併し、新日鐵住金株式会社に名称変更しております。
３ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社の連名で平成24年
５月24日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成24年５月17日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有
株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
株式会社三菱東京Ｕ
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
4,966
3.78
ＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
791
0.60
株式会社
三菱ＵＦＪ投信株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
142
0.11
会社
４ 三井住友信託銀行株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の連名で平成24年６月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成24年５月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
三井住友信託銀行株
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
3,385
2.58
式会社
日興アセットマネジ
東京都港区赤坂九丁目７番１号
218
0.17
メント株式会社― 10 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 2,673,000
普通株式
128,169,000
普通株式

128,169

541,661―

発行済株式総数

131,383,661―

総株主の議決権―

単元未満株式―
１単元(1,000株)未満の株式―

128,169―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権は１個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が422株含まれております。

② 【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市大正区船町１丁目
１－66

2,673,000―

2,673,000

2.03―

2,673,000―

2,673,000

2.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)㈱中山製鋼所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
その他

※2

※2

流動負債合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

14,251
38,04913,765
2,491
12,958
314
3,968
△394
85,405※2

21,69831,71911,803
2,445
9,570
284
2,085
△323
79,284

15,671
29,69364,2201,605
111,190

15,41928,026
63,341
2,018
108,805

864

803

5,086
19
2,324
△104
7,325

3,576
15
2,644
△123
6,112

119,381

115,721204,786

195,006

18,782
63,737
2,621
1,855
363
428
－
906
88,696※2※2

16,836
71,702
3,307
1,572
385
423
9
798
95,035（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
特別修繕引当金
事業構造改善引当金
負ののれん
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

38,641
7,463
10,046
3,196
73
187
8
2,370
3,067
1,362
66,417

29,973
7,060
9,883
2,567
77
176
10
2,372
2,903
1,430
56,456

155,113

151,491

15,538
10,338△14,366△598
10,912

15,538
10,338△18,739
△598
6,538

1,001
△255
17,756
18,502455△256
17,466
17,666

純資産合計

20,25849,672

19,30843,514

負債純資産合計

204,786

195,006

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

86,67880,4586,219

73,78469,962
3,821

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

3,519
3,728
7,248

※1
※1

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）△3,297

15
90
164
133
－
260
663

8
74
164
142
7
205
602

717
631
1,348

822
666
1,488

△1,713△4,183

－
－
※2
3
※3
132
136

896
337
※2
104
－
1,337

営業外収益合計

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
退職給付費用固定資産売却損
固定資産除却損
特別退職金
たな卸資産評価損
事業構造改善引当金繰入額※7

特別損失合計※1△1,028

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他

3,294
3,824
7,119

※1

－
－
－
64
－
－
－
64

※4

376
375
※6
323
※7
286
※8
227
※9
162
※10
9
1,762
※5

△1,642△4,608

374
△113
260

361
△316
45

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△1,902△4,653

少数株主利益305△2,207

8△4,662

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△1,902△4,653

△557
－
0
△557

△558
△0
△0
△560

四半期包括利益△2,459△5,214（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,750290△5,208△5

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△1,642
3,712
△42
5
251
△54
2
△15
△161
△105
717
－
－
64
△3
6
－
－
2,862
△1,836△2,611
149
△279
1,018

△4,608
3,198
△51
△5
△115
4
2
△11
11
△82
822
△896
376
286
219
17
△337
227
6,329
5,395
△1,868
△85
△69
8,759

－
△469
548

△2
△336
8,420

30
△1,530
20
△29
△3
△2
－
△204
△50
6
105
△30
△1,689－△2,340
479
△5
△39
△2
2,786
△254
△19
58
82
5
750

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

△250
7,290
△10,366
△0
△0
△1
△25
△684
△33
△4,071

1,174
300△2,175
△0
△22
△1
△25
△925
△43
△1,719△1△5,214△57,446

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
利息の支払額その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高― 18 ―

16,356
11,142※1

14,251
21,698

【継続企業の前提に関する事項】
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至り、当第２四半期連結累計期間においても3,297百万円の営業損失、4,183百万円の経常損失、
4,662百万円の四半期純損失を計上し、また、借入金元本の返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、従来からの収益改善施策として、「鉄源の多様化と規格構成の見直し」、「電気炉材の適用拡大」、「中高級鋼の拡販」、「コスト削減」などに全社をあげて取り組むとともに、早期に収益基盤を構築するために抜本的収益改善計画を鋭意検討し、実行できるもの
から既に取り組み始めております。
その一環として、厚板工場を平成24年７月25日に休止し、厚板の製造を新日鐵住金株式会社殿に委託することにより、従来どおりの営業体制の下で販売を継続しております。
また、平成24年10月末を目処に進めてまいりました200名規模の人員削減につきましては、同年10月18日に「希望退職者募集の結果に関するお知らせ」で開示しました希望退職者を含め、240名程度の人員削減を見込んでおります。その他遊休土地の活用についても、新たに賃貸契約を締結するなど、費用の削減および収益の積み上げを行ってまいりました。
資金面につきましては、当社は資金繰りを安定化させる目的で、借入金元本の一定期間の返済猶予について協議を行い、全ての取引金融機関より同意を得ております。取引金融機関とは、今後も良好な関係を維持すべく鋭意協議してまいるとともに、早期に抜本的収益改善計画を取り纏め、実行していく所
存であります。一方で、在庫の削減や資産の売却なども推進してまいりますが、事業の選択と集中を進める中でノンコア事業についても売却を推進していく予定であります。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

― 19 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※２

前連結会計年度(平成24年３月31日)
653百万円
―当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
700百万円22

期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理について、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

３

受取手形及び売掛金

前連結会計年度(平成24年３月31日)
2,836百万円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
4,392百万円

支払手形及び買掛金

3,813

3,391

未払金

255

301

割引手形

400

400

保証債務
従業員及び関連会社の金融機関借入金について保証しております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

保証債務残高従業員(住宅資金)

69百万円

50百万円

エヒメシャーリング㈱9670㈱サンマルコ
合計

４

24

19

190

139

前連結会計年度(平成24年３月31日)
271百万円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)―百万円

債権流動化に伴う買戻義務限度額

債権流動化に伴う買戻義務限度額― 20 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
販売運送費

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

3,366百万円

貸倒引当金繰入額
給料諸手当

3,148百万円

1

―

1,200

1,228

賞与引当金繰入額258

171

退職給付費用

129

118

9

8

役員退職慰労引当金繰入額※２

固定資産売却益は土地等の売却によるものであります。

※３

解体費用の見積りと実績の差異等による事業構造改善引当金の取崩額であります。

※４

減損損失
当社グループは、事業資産については事業セグメント毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。当社の厚板製造設備等を平成24年７月に休止したため、今後稼働が見込めない設備等について回収可能価額まで減額したもの、また当社が運営している中山
製鋼所附属病院の固定資産等を売却することになり、回収可能価額まで減額したものであります。この結果、以下の設備および土地について減損損失として376百万円を特別損失に計上しております。
用途

種類

場所

厚板製造設備等

機械及び装置、建設仮勘定

大阪市大正区

中山製鋼所附属病院

土地

大阪市大正区

減損損失の内訳は、厚板製造設備等175百万円（機械及び装置136百万円、建設仮勘定39百万円）、
中山製鋼所附属病院200百万円（土地200百万円）となっております。

※５

人員削減の合理化に伴い、大量退職者にかかる未認識数理計算上の差異を一括償却したものであります。

※６

固定資産売却損は土地等の売却によるものであります。

※７

固定資産除却損の内訳
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

機械及び装置

47百万円

235百万円

建物等

14

12

撤去費用等

3

39

64

286

合計

― 21 ―

※８

人員削減の合理化に伴い、割増退職金および再就職支援コストを見積もり、未払計上したものであります。

※９

当社の厚板工場の休止に伴い、使用見込みがなくなる貯蔵品等について評価損を計上したものであり
ます。

※10

当社の厚板工場の休止に伴い発生が見込まれる費用を見積り、事業構造改善引当金に繰り入れたものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

現金及び預金勘定

11,142百万円

21,698百万円

現金及び現金同等物

11,142

21,698(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
該当事項はありません。

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
該当事項はありません。

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間において、四半期純損失を4,662百万円計上したことなどにより、株主資本の金額は前連結会計年度末に比べて、4,373百万円減少しております。

― 22 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼

不動産

化学

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

77,271

1,165

236

8,005

86,678―86,678

115

97

200

0

413

△413

―

計

77,386

1,262

436

8,005

87,091△413

86,678セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))△2,032

△1

96

392

△1,545△167△1,713

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
金
額
(百万円)
報告セグメント計△1,545セグメント間取引消去△5

全社営業外損益（注）△162

四半期連結損益計算書の経常損失(△)△1,713（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼

不動産

化学

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

64,509

1,177

266

7,831

73,784―73,784

136

34

203

0

374

△374

―

計

64,645

1,211

470

7,831

74,158△374

73,784セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))△4,118

33

127

64

△3,893△289△4,183

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
金
額
(百万円)
報告セグメント計△3,893セグメント間取引消去△11

全社営業外損益（注）△277

四半期連結損益計算書の経常損失(△)△4,183（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

― 23 ―

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメント
鉄鋼
（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

175

―

減損損失

四半期連結
財務諸表
計上額

不動産

化学

計

全社又は
調整額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

（百万円）

（百万円）

200

376

―

―

175

(重要な負ののれん発生益)
不動産

化学

計

調整額

四半期連結
財務諸表
計上額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

（百万円）

（百万円）

―

896

報告セグメント
鉄鋼
（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

140

―

負ののれん発生益

―

755

896

（注）上記の負ののれん発生益は、当社の連結子会社である南海化学株式会社が、同社の株式を少数株主から取得したことによるものです。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
17 円 15銭 １株当たり四半期純損失金額

36 円 22銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日)
至 平成24年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純損失金額

(百万円)

2,207

4,662

普通株式に係る四半期純損失金額

(百万円)

2,207

4,662

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式の期中平均株式数(千株)

128,721

128,710(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月９日
株式会社中山製鋼所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

安弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中畑

孝英

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅野

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の平成
24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において３期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至り、当第２四半期連結累計期間においても3,297百万円の営業損失、4,183百万円の経常損失、4,662百万円の四半期純損失を計上し、また、借入金元本の返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤 井

博

務

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤井博務は、当社の第119期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。