2017.5 vol.97●申込：講座・専門相談は要予約。所属団体・参加者氏名・連絡先・電話・FAX番号・質問事項をご記入のうえ、FAX・メール・電話にてお申込み下さい●主催：宮城県（みやぎNPOプラザ）●企画・実施：認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるるＮ
ＰＯのための会
計講

基礎から学ぼう！

行

平成29年度NPO・市民活動団体のための会計初級講座

政

行政職員のためのNPO理解講座

今回の講座では、会計の考え方から、帳簿の付け方、伝票の整理方法など、会計・経理担当者が最低限知っておきたい会計の基礎知識を分かりやすく学びます。

職本講座では、NPOの特徴や他組織との違い、NPOと協働するためのポイントなどを学びます。

●日
●場
●講
●対た時：5月19日（金）13:30～16:30
所：みやぎNPOプラザ 第2会議室
師：小野恵子さん（会計サポーター）
象：NPO・市民活動団体の会計初任者、再確認したい方、これから会計を担当する方など●定 員：20名（先着順）●参加費：1,000円（税込）

員のＮ
ＰめのＯ
理解講座

●日 時：5月31日（水）13:30～15:30●場 所：宮城県本町分庁舎（漁信基ビル）502会議室●講 師：大久保朝江（認定NPO法人杜の伝言板ゆるる代表理事、みやぎNPOプラザ館長）●対 象：宮城県や県内市町村のNPO・市民活動団体
担当部署職員、およびNPOについて理解を深めたい行政職員 など●定 員：50名（先着順）●参加費：無料

宮城県主催「復興に向けた絆力フォーラムin宮城」

復興の今までとこれからを考える座

NPO「短期ショップ」開催

NPOレストラン「シャーレみやぎの」好評営業中

NPO短期ショップは、市民事業・NPO的起業を支援する施設として、設置された貸し出し用の販売スペースです。※月曜日は休み●営業時間：火～土曜日 11：30～14：00 (日・月・祝 休み)●電話：080-6000-1211 席の予約可※お惣菜の販売もはじめました！（15：00～18：00頃まで）
運営：一般社団法人ぶれいん・ゆに～くす手作りSHOP

ふぉるつぁ＋(運営：Sendai Forza)：5月16日(火)～5月21日(日)NPOのための専門相談

会計・税務相談(※無料)→5/26（金）●時間：13:00～17:00（相談時間：1団体1時間程度）●申込締切：開催日の6日前

法律相談→6/23（金）※法律相談は有料(1,000円/回)※認定NPO法人申請相談のうち、PST判定や申請書類等の確認は有料(1,000円/回)

NPOの設立や法人申請書類の書き方、組織運営や資金の確保・会計など、NPOが活動の中でぶつかる様々な問題について、乗り越えるためのアドバイスをいたします。

◎相談対応：岡田 実さん（税理士）

日々の会計業務から決算書の作成や税金のことなど、NPO会計に詳しい税理士がご相談をお受けします。
◎相談対応：郷野 元之さん（弁護士）

お悩みを抱えている、また、トラブルを未然に防ぎたいとお考えの皆さまに弁護士が適切にアドバイスします。

設立運営相談(※無料)→毎週水曜日◎相談対応：NPO運営アドバイザー

認定NPO法人申請相談→随時◎相談対応：大久保 朝江（みやぎNPOプラザ館長）他

認定NPO法人制度の基礎、申請に向けての基準や申請書類の確認など、段階にあわせてご相談に応じます。

■ 新 規 の N P O 法 人 認 証 団 体 (Ｈ29.2.11～Ｈ29.4.10)
団体名仙日本アイグラスリサイクリングセンター

所在地

活動内容

青葉区

不要となった眼鏡をリサイクル用に回収する事業を行うボランティア団体等と連携し、中古眼鏡を使用可能な状態に再生する作業を担当する就労支援事
業所に斡旋する事業／再製された中古眼鏡を海外医療奉仕団体に斡旋する事
業 他

泉区

認知症対応型通所介護事業／認知症カフェ運営事業／認知症サポーター養成講座の開催事業 他

台

認証日

団体名

所在地

活動内容

認証日

アンソレイユ

名取市

高齢者、生活保護者、知的障害者、精神障害者、子育て世帯等の社会的弱者に対して、日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業等を行うもの

3/2

総合型地域スポーツクラブ
レッツいわぬまスポーツネット

岩沼市

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動に関する事業を行うもの

4/10

県、知ろう

仙台市

人口減少の抑制と東北の活性化を図るために、空き家の利活用、住民の移住・定住促進事業等を行うもの

4/10

女川町

太陽光・風力・小水力・バイオマスなど自然エネルギー発電事業、ならびに地域間の交流を図り、子どもたちの教育環境の整備や高齢者の福祉の増進に係る事業を行うもの

4/10

2/23

市

宮フロムトゥ

■新たに認定・特例認定NPO法人を取得したNPO法人●認定/NPO法人子どもの村東北（仙台市青葉区）●認定/NPO法人アフタースクールぱるけ（仙台市青葉区）●認定/NPO法人輝くなかまチャレンジド（石巻市）

4/5

城県等

おながわ・市民共同発電所

宮城県のNPO法人数 809団体(平成29年4月10日現在)

発 行 日 2017年5月1日
発行 宮城県民間非営利活動プラザ(みやぎNPOプラザ）
発 行 部 数 3,000部
編
集 認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
編集ｽﾀｯﾌ 大久保朝江 堀川晴代 後藤和広 大西直樹

3月24日（金）、せ ん だ い メ デ ィ ア テ ー ク1階 のオープンスクエアで、「復興に向けた絆力フォーラムin宮城」が開催されました。
東日本大震災から6年が経過しましたが、沿岸部を中心に宮城県内の被災地域では、今でも多くのNPOが被災者支援・復興支援のための活動を行っています。
そこで宮城県は、昨年から国の交付金を活用し「宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業」として被災者の生活再建などに深い関わりをもつ住民・支援者・行政などの結びつきを強化する取り組みに補助金を出しています。

最後に全体の総括として「地域住民が自ら支え合う仕組みをつくるといった国の大きな方針のなかで、自団体の活動がどのように位置づけられるのか、公的制度についてももっと学んで欲しい」、「今回の事業が一過性のもので終わってしまわないよう、補助金の本来の目的である“被災地の人と人をつなぐこと”を達成するために、今後も努力をしてほしい」といった講評がありました。
フォーラムの終了後も多くの参加者が会場にとどまり、熱心に意見交換する姿が見られました。復興の今までとこれからを考える一日を経て、参加団体の今後の活躍がよりいっそう期待されます。

◆事業継続、住民主体の仕組みづくりが共通課題

宮城県等所轄：396団体 仙台市所轄：413団体※解散、所轄庁変更、認証取消、認証撤回した団体を除く

2017.5 vol.97に取る市民や、パネルに応援メッセージを書き込む市民の姿も見られました。
成果報告会の終了後には、「復興に向けた絆力の強化を目指して」をテーマに参加者が5～6人ずつのグループに分かれて話し合う円卓会議が行われました。
それぞれのテーブルから「支援者も住民も相手の立場を知り、課題を共有し合える関係づくりが大切」といった声や「活動を継続していくためには敷居を低くし、誰もが参加しやすい場づくりが必要」といった声が聞かれ、参加者同士がフォーラムで得た感想や気づきを共有する意見交換の場になりました。

▶
円卓会
議の様子

【お問合せ】〒983-0851 宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡5
TEL：022-256-0505 FAX：022-256-0533
E-mail：npo@miyagi-npo.gr.jp
URL：http//www.miyagi-npo.gr.jp「One to One」は、県内各地でのさまざまなNPO活動により、ひととひととが信頼でつながって、よりよい市民社会が形成されるよう願いを込めたニューズレターです。

フォーラムでは、この震災復興支援事業に採択された14の支援団体から、1年間の事業成果や活動実績とともに現状の課題や今後の展望の報告がありました。
それぞれの事業内容は農業振興・学習支援・移動支援・居場所づくりの促進などとさまざまですが、共通する課題として、今後も事業を継続していくための人材育成や、住民主体の仕組みづくりの難しさが浮き彫りになりました。また、会場には各団体の取り組みを紹介したパネルが設けられ、団体のパンフレットを手

宮城県は本年度も「宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業」を実施します。

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各団体の取り組
みを紹介したパネル

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石巻市NPO支援オフィス

市民活動団体への支援拠点として、情報受発信、交流の場を提供できるようにという思いで活動しています。平成29年4月現在の登録団体数は137団体です。
毎月発行している会報誌「んぽん舗」のほかに、メルマガ、WEBなどを通じ、登録団体への情報発信を行っています。
昨年からは、オフィ
スのレイアウトも一新
し、開放的なフリースペースでタブレットの貸し出しなども行い、みなさまに気持ち良く使っていただけるように心がけています。
また、市民活動団体により活動の幅を広げてもらうために、チラシ作成やパワーポイントなどのIT活指定管理者
NPO法人いしのまきNPOセンター用講座を定期的に開催しています。情報発信を強化することで、多くの市民にそれぞれの団体の活動内容を知ってもらい、理解してもらう第一歩になるのではと期待しています。
一昨年からは「石巻市NPO連絡会議」の事務局にもなっています。現在86団体が登録しているこの連絡会議は、NPOが抱える運営上の悩みや、新たな支援課題について、NPO同士の連携を図るとと も に、NPOと 行 政 が ゆ る や か に 連 携 す る こ とで、復興に寄与していくことが目的です。現在まで4回の全体会が行われ、団体同士の連携や行政との協働も少しずつ進み、成果をあげています。
震災から6年が経過しましたが、地元に残った市民活動団体が少しでも活動しやすい環境を作れるよ
うに、これからもサポートさせていただきたいと思っています。
（NPO法人いしのまきNPOセンター 理事 遠藤一恵）

FILE-02名取市市民活動支援センター

平成29年度からNPO法人パートナーシップなとりが名取市市民活動支援センターの指定管理者となりました。当センターは、東日本大震災で大きな被害を受け一時閉鎖を余儀なくされました。
その後、平成27年4月、以前と同じ場所に2階建ての新築施設が完成し、本格的な運営が再開されてから今年で3年目を迎えます。平成29年3月現在の登録団体数は100団体です。
それぞれの分野で柔軟性・個別性・多様性などの特性を活かした活動の支援と、あつまる・つながる・ひろがる仕組みづくりの実践を目指します。
当センターでは、市民活動団体が取り組んでいる地域課題解決へのヒントを得る目的で、今年2月に名取市内の主な5企業の社会貢献活動を各社担当者から説明を受け、同時に市民活動団体の取組みも紹介する情報交換会を実施しました。名取市内で市民活動をする団体と各企業をつなぐ場を提供する初の指定管理者
NPO法人パートナーシップなとり試みとなりました。
この情報交換会を通じ て、相 互 の 連携 が深まり地域課題解決に 向 け た コラボレーションが実現されることを期待しています。
また、4月からはプレミアムフライデーの一環として、「ヘルス＆ウエルネスイベント」と題し、イオンモール名取「イオンホール」と「つばさのひろば」（イベントスペース）を、毎週金曜日、当センター登録団体に無料開放していただいています。
今後もスタッフ一丸となって市民活動のPRと活性化に取り組んでいきます。
（NPO法人パートナーシップなとり 理事 木村ひろ子）

NPO法人の皆さまへ 総会終了後の手続きを再確認しましょう!!
総会シーズンになりました。NPO法人にとっては開催の準備・運営に追われ、忙しい時期ですね。そして無事総会が終了してもまだまだ一息つけないのがNPO法人です。NPO法人の総会後の手続きを振り返ってみましょう。
NPO法人は毎年事業年度終了後3か月以内に、右の書類を揃えて所轄庁へ事業報告を行わなければなりません。また、そのほ か 全NPO法 人 に 共 通する手続きとしては、法務局での資産の総額変更登記があります。
総会が終了し、前年度の事業報告・決算報告が承認されたら、まずはこれらを進めましょう。

（貸借対照表の公告義務に関するNPO法改正の施行日は現在未定）。このことから、今年の総会で「公告の方法」についての定款変更を諮る法人も多いのではないでしょうか。
NPO法人が定款変更をする場合、その変更内容によって、総会後、所轄庁に定款変更の届け出のみを出せばいいケースと、定款変更のための認証申請が必要になるケースとがあります。所轄庁の認証が必要な場合、変更後の定款の効力は、認証後に生じることになります。
もう一つ忘れやすいのが、役員に変更があった場合の届け出です。変更とは「新任・再任・任期満了・死 亡・辞 任・解 任・住 所（住 居）の 異 動、改姓、改名など」を指します。たとえ役員全員が任期満了での再任で、メンバーやその住所に変更がなくとも、所轄庁への届け出が必要です。

◆定款変更時、役員改選時の注意点

右ページには、定款変更と役員改選を行った架空の法人の手続き例を載せました。こちらもご参考としてください。

前号でお伝えした通り、NPO法人には今後、毎年度の貸借対照表の公告が義務づけられる予定です

One to one vol.97

NPO法人○△□の会の定款変更・役員改選後の手続き例（所轄庁は宮城県とした場合）※毎年必ず行う事業報告書等の提出や、税務・労務関係の手続きは省いています

5月21日 定時総会開催

5月24日 所轄庁へ

5月30日 法務局へ

事業・決算報告等以外に以下のことを決議●定款変更
・第5条の「事業」の項目に、その他の事業を行う旨を追記（※1）
・第55条の「公告」の項目に、貸借対照表の公告に関しては法人のHPに掲載する旨を追記（※2）●役員改選
任期満了にともない、役員を改選した（その後の理事会で、前理事長の◯○氏が互選により、新理事長として再任が決まった）●定款変更の認証申請※1のように事業に関わる事項など、一部の項目は変更するにあたって、所轄庁による認証が必要となります※2のような認証を必要としない変更のみであれば、認証申請は不要で、定款変更の届出のみ必要です●役員変更届け役員が全員再任となった場合でも届出が必要です●「代表権を有する者の氏名、住所及び資格」についての変更登記新たに就任する場合だけでなく、再任（登記上は重任）の場合も登記が必要です

7月14日 定款変更認証通知

7月25日 法務局へ

8月3日 所轄庁へ

定款変更に関わる縦覧期間（所轄庁が宮城県の場合は1か月、仙台市の場合は2週 間）の 終 了 時 点 か ら2か 月 以 内 に 認証、不認証が通知されます●定款変更の届け出所轄庁から認証された後、2週間以内の登記が必要です（※定款変更の内容によっては●定款変更の登記完了について提出
定款変更について法務局への登記が完了したら「定款変更の登記完了提出書」を遅滞なく所轄庁に提出する

これらは総会後、遅滞なく提出する必要があります

変更登記が不要な場合もあります）

これは総会後、2週間以内に行う必要があります※変更手続きが必要となるのは、以下の登記事項に変更が生じた場合です。
「目的及び業務」「名称」「主たる事務所の所在地」「代表権を有する者の氏名、住所及び資格」「存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由」「代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め」「資産の総額」「従たる事務所」

2017.5