千葉県特別高圧電気料金高騰対策事業支援金（令和５年度下半期分）給付要綱（趣旨）
第１条 知事は、特別高圧で受電している中小企業者等の負担の軽減を図るため、予算の範囲内において、本要綱に定めるところにより支援金を給付する。

（定義）
第２条 この要綱において「中小企業者等」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第２条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する会社又は個人
二 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１号の会社以外の法人であって、次のイからニまでのいずれにも該当しない者
イ 法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）別表第１に規定する公共法人
ロ 常時使用する従業員の数が 300 人を超える法人
ハ 宗教上の組織若しくは団体
ニ 政治団体２ この要綱において「特別高圧電力」とは、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第 52 号）第２条第１項第３号に規定する特別高圧により供給される電力をいう。
３ この要綱において「特別高圧受電者」とは、小売電気事業者等との間の電気需給に関する契約に基づき千葉県内の事業所において特別高圧で受電する中小企業者等をいう。
４ この要綱において「特別高圧受電施設」とは、小売電気事業者等との間の電気需給に関する契約に基づき特別高圧で受電する千葉県内の事業所をいう。
５ この要綱において、「特別高圧受電施設入居者」とは、特別高圧受電施設の中に事業所を有し、電気料金を支払って当該施設の管理者等から電気を受電する中小企業者等をいう。

（給付対象事業者）
第３条 支援金の給付の対象となる事業者は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす事業者とする。
一 特別高圧受電者又は特別高圧受電施設入居者に該当すること。

二 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
三 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
２ 第１項の規定にかかわらず、給付を受けようとする事業を行う者（法人その他の団体にあっては、その役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。
））が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該事業者は、給付の対象とならない。
一 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号、以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）
二 次のイからハまでのいずれかに該当する行為（ロ又はハに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。
）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。
）
イ 自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は暴力団員を利用する行為
ロ 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為
ハ 県の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等）が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為
三 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（給付額）
第４条 支援金は、第３条に規定する給付対象事業者に対して、予算の範囲内において、3,000 万円を上限に支給する。
２ 給付対象事業者が特別高圧受電者又は特別高圧受電施設入居者であって、電気使用量がメーター（子メーターを含む。
）で計量されている場合は、支援金の額は、１箇月当たりの電気使用量により算定するものとし、その算定方法は別表１のとおりとする。
３ 給付対象事業者が特別高圧受電施設入居者であって、１箇月当たりの電気使用量が子メーターで計量されておらず、前項の規定による支援金の額の算定ができない場合は、支援金の額は、特別高圧受電施設入居者の専有面積により算定するものとし、その算定方法は別表２のとおりとする。
４ 特別高圧受電者においては、支援金の額の算定の対象は、小売電気事業者等から特別高圧で受電する電気とし、高圧又は低圧で受電する電気若しくは自ら発電する電気については対象としない。
５ 算定した額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。
６ 前項までの規定により支援金の額を算定できない場合は、知事が別に定める算定方法により支援金の額を算定し、給付する。

（申請）
第５条 支援金を申請しようとする者は、支援金の給付を受けようとするときには、別に定める書類を知事に提出しなければならない。

（給付等）
第６条 知事は、申請者より前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは支援金を給付する。
２ 知事は、前項の審査により、支援金の給付を決定したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。
３ 知事は、前項の通知に関して必要な条件を付すことができる。
４ 知事は、第１項の審査により、支援金を給付しないことを決定したときは、当該申請者に対してその旨と理由を示すものとする。

（申請の取下げ）第７条 申請者は、前条第２項の規定による支援金の給付決定の通知を受けた場合において、支援金の給付の申請を取り下げようとするときは、申請要領に定める様式により知事に申し出なければならない。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る支援金の給付の決定はなかったものとみなす。

（帳簿及び証拠書類の保存）第８条 申請者は、第５条に規定する書類に関係する帳簿及び全ての証拠書類を備えておかなければならない。
２ 申請者は、前項の帳簿及び証拠書類を給付事業の日の属する年度の終了後５年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（支援金の取消し及び返還）第９条 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条第２項の給付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 申請者が、法令、本要綱等又は法令若しくは本要綱等に基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合
二 申請者が、偽りその他不正の手段により支援金の給付を受けたとき。
三 申請者が、第３条第２項に該当する者であることが判明したとき。
２ 申請者は、前項の規定により支援金の給付の決定が取り消された場合において、支援金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該支援金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。
３ 前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、申請者の納付した金額が返還を命ぜられた支援金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた支援金の額に充てられたものとする。
４ 申請者は、支援金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その未納付額（未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間についてはその納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を県に納付しなければならない。
５ 知事は、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。

（検査及び報告）第１０条 知事は、支援金の適正な支出のため、必要に応じて申請者に対して、検査、報告、その他必要な措置（以下「検査等」という。
）を求めることができる。

２ 申請者は、検査等の求めがあったときは、これに応じなければならない。

（雑則）
第１１条 本要綱に定めるもののほか、支援金の給付等について必要な事項は別に定める。

附 則
本要綱は、令和６年６月２８日から施行する。

別表１（第４条第２項関係）
算定方法

単価

令和５年１０月から令和６年３月までの各月について、次の計算式によって算出し、６箇月分を合算した額とする。
【計算式】
１箇月当たりの電気使用量(※)×単価(※)特別高圧電力で受電する電気の一部を他の者に有償で使用させている場合、他の者による各月の電気使用量を申請者の各月の１．８円/kWh電気使用量から控除する。
なお、他の者による各月の電気使用量を子メーターで計量していない場合は、他の者の専有面積に１平方メートル当たり１２キロワット時を乗じて得た数値を申請者の各月の電気使用量から控除する。

別表２（第４条第３項関係）
算定方法

単価

令和５年１０月から令和６年３月までの各月について、次の計算式によって算出し、６箇月分を合算した額とする。
【計算式】
専有面積×単価

２１．６円/㎡