日本ＥＳＤ学会誌『ＥＳＤ研究』編集・投稿規程

第１条（趣旨）日本ＥＳＤ学会（以下、「本学会」という。）

９）その他、編集委員会が認めたものの学会誌『ＥＳＤ研究』（以下「本誌」という。）は、ＥＳ

２．同一執筆者（共著原稿の執筆筆頭者を含む）によＤ（持続可能な開発のための教育）の研究や実践る原稿は、各号につき１編のみを掲載することとすに関する成果、課題、情報などの共有の場を提供る。ただし、上記の５）から⑤⑥⑦⑧⑨についてはこし、国内外におけるＥＳＤの一層の発展に資するこの限りではない。とを趣旨とする。
第５条（投稿資格）本誌への投稿は、事前応募登録第２条（目的）本規程は、「日本ＥＳＤ学会誌編集委員の締切日までに、当該年度の会費納入済みの本会規程」第４条第４項第５号に基づき、本誌の編集学会会員に限る。ただし、共著原稿の場合には、および投稿に必要な事項について定める。

執筆筆頭者以外にこの条件に該当しない者を含めることができる。

第３条（発行）本誌は毎年１回、定期総会の開催までに発行するものとする。

２．本誌編集委員会（以下「編集委員会」という）が原稿執筆を依頼する場合、その執筆者は会員・非会員を問わない。

第４条（掲載原稿）本誌には、ＥＳＤおよび本学会に関３．団体会員が投稿する場合は、投稿者はその組織する以下の原稿種別の原稿を掲載することを基本団体の常勤職にあることを原則とする。ただし、投とする。ただし、投稿原稿などの内容により、本誌の稿原稿が共著の場合は、執筆筆頭者以外に非常構成を変更することができる。

勤職を含めることができるものとする。

１）原 著 論 文 （理 論 研 究 ・実 践 研 究 ・政 策 研 究 ・教材研究などに関して独創的で、かつ今後の研究第６条（投稿条件）本誌に投稿される原稿は、ＥＳＤのや実 践 に有 用 な知 見 をもたらすと考 えられる学研究や実践に資する内容を有し、他の刊行物に未術論文）発表のものとする。ただし、以下の原稿等（加筆修２）総説論文（特定の分野やテーマに関する内外の正したものを含む）については、初出の明記や著作研究・実践・政策などを広く検討しながら、独自権の確認を条件に未発表のものとみなすことができの視点から課題や論点を提起し整理した学術論る。

文）１）各種学会が主催する大会等での発表要旨、口

３）研究ノート（上記１）２）に発展する可能性のある論文で、学術的な研究や調査の成果や課題を中間的に整理検討した論文）
４）実践ノート（上記１）２）に発展する可能性のある論文で、授業実践や学校での取り組みのほか、地域や市民組織などの実践を分析し、客観的に整理検討した論文）
５）特集論文（本誌「特集」のため編集委員会が執筆依頼した論文）

頭発表、配付資料など。
２）政府、地方自治体、研究機関、各種団体等の委託研究調査の報告書等に収録されたもの。
３）その他の講演会、研究会、シンポジウム等での発表要旨や配付資料など。
４）その他、編集委員会が認めたもの。
第７条（投稿）本誌に上記の原稿を投稿しようとする者
は、「投稿事前申込書（書式１）」に所定の事項を記入の上、提出期限までに編集委員会に提出して、６）報告（会議報告、活動報告、授業報告など）

投 稿 の事 前 申 込 を行 う。なお、提 出 期 限 までに投７）資料（内外の宣言、勧告、答申、提言、報告など稿の事前申込を行わなかった者は投稿できない。の紹介・解説）
８）書評（文献や教材などに対する第三者による批評）

２．投稿事前申込を受理された投稿予定者は、本誌の執筆要領に従い執筆した原稿（「執筆者の所属・氏名入りの原稿」と「執筆者の所属・氏名を匿名化した原稿」）および「投稿原稿送付状（書式２）」を、提出、編集委員会と投稿者間の連絡等の方法は、提出期限までに編集委員会あて送付する。なお、原則として電子メールを用いる。

提出期限までにこれらの書類が提出されない場合は、投稿を辞退したものとみなされる。
３．編集委員会は、投稿者からの投稿を受信後、原則として３日 以 内 に受 信 確 認 のメールを投 稿 者 に返信する。
４．投稿の事前申込時の原稿種別および題目を変更する場合、提出期限日の１週間前までに編集委員

２．投稿者が電子メール以外の方法での提出や連絡等を希望する場合は、事前に編集委員会に申し出る。
３．インターネット回線の不具合等、投稿者の責に帰せられない原因によって原稿や書類等の提出期限に遅延が生じた場合は、投稿者の不利益にならないような対応に編集委員会は務める。

会に届け出る。
５．本誌の執筆要領については、編集委員会が別に定める。

第 11 条（校正）採用された原稿の著者校正は再校までとする。なお、校正時の加筆は、原則として認められない。

第８条（採否・査読）原稿の採否については、編集委員会が決定する。

第 12 条（経費負担）掲載原稿が本誌「執筆要領」に２．第４条第１項に記載した１）原著論文、２）総説論文、定められている掲載頁数を超過した場合は２頁を３）研究ノート、４）実践ノートについては、編集委員限度にこれを認め、執筆者は別表１の通りその経会が委嘱する査読委員による査読結果に基づいて費を負担する。

採否を決定する。
３．査読の手続や査読委員の選任については、別に定める。

２．掲載原稿中の図版や図表を印刷する際に特別の経費が必要となる場合、執筆者は別表１の通りその経費を負担する。

４．その他の原稿については、編集委員会が閲読する。
５．編集委員会は各原稿の執筆者に加筆や修正を求めることができる。

第13条（原稿料）本誌に掲載された論文等に対する原稿料は原則として支払われない。
２．編集委員会が執筆依頼した原稿に対しては、内規に基づいた原稿料を支払うことができる。

第９条（査読後の再提出・再投稿）査読の結果、投稿原稿が「査読規程」第６条にある「Ｂ（修正採択）」判第14条（抜刷）投稿者が掲載論文等の抜刷を希望す定とされた投稿者は、編集委員会から指摘されたる場合は、掲載決定時に必要部数を編集委員長修正点等を加筆した修正原稿を所定の期日までにに申し出るものとする。

再提出することができる。なお、その際には修正箇所と修正内容を明記した文書（書式自由）を添付す

２．抜刷の制作および送付にかかる経費は、執筆者の負担とする。

る。
２．同じく「Ｃ（再査読）」判定とされた投稿者は、編集委員会から指摘された修正点等を加筆した修正原第15条（著作権）本誌に投稿される論文等に関する著作権は、原則として本学会に帰属する。

稿を所定の期日までに再投稿することができる。な

２．本誌に投稿された論文等が本誌に不掲載と決定

お、その際には「再投稿原稿送付状（書式３）」およされた場合、本学会は当該論文等の著作権を執筆び修正箇所と修正内容を明記した文書（書式自由）者に返還する。

を添付する。
３．所定の期日までに修正原稿が再提出または再投

３．本誌に掲載された自己の論文等を執筆者が外部の刊行物や電子媒体等に再録・転載する場合には、稿されない場合、本誌への投稿を辞退したものとみ執筆者は本学会に事前に申し出るとともに、出典がなされる。

本誌であることを明記する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、本学会への申し出は不第 10 条（提出・連絡等の方法）投稿の申込、原稿の要とする。

１）個人または所属団体等のウェブサイト上で公開する場合。
２）研究ノートや報告など研究途中の成果物を加筆修正して学術論文として他の学会等へ投稿する場合。
３）著作権法で認められている範囲での個人利用や教育目的で利用する場合。
４）所属団体あるいは研究助成金等の提供者への義務として報告する場合。
４．その他 、本 誌 に投 稿 された論 文 等 の著 作 権 の扱
いについては、本学会と執筆者との間で協議する。
その際、執筆者の不利益とならないように本学会は可能な限りの配慮に努める。
第16条（投稿倫理）本誌への投稿に際しては、次の各号の投稿倫理を遵守する。
１）投稿する論文等は、他の学会誌や学術雑誌等ですでに公表されたものであってはならない。また、投稿する論文等は、他の学会誌や学術雑誌等に二重あるいは多重に投稿してはならない。
２）投稿する論文等の中で、他の著作物から引用する
場合は、出典を明記するなど剽窃とならないように留意する。
３）投稿する論文等の中で使用するデータの捏造や改ざんを行ってはならない。
４）投稿する論文等の中で扱う個人や法人の権利や情報は適切に保護し なければならない。
２．前項の各号に反する疑いが生じた場合は、編集委員会は投稿中の論文の査読や閲読を中止して、その後の対応を検討する。また、すでに掲載済みの論文については掲載を取り消すなどの措置を検討する。
第17条（改正） 本規程は編集委員会が改正する。ただし、改正にあたって、編集委員長は理事会に意見を求めるものする。
附則
１．本規程は、2018 年 7 月 1 日から施行する。
２．2019 年７月１５日 改正
３．2020 年８月３日 改正

別表１

学会誌の経費負担額

超過頁の負担額
特別な図版や図表の制作・印刷等の経費

１頁あたり 5,000 円とする
実費負担とする