東海村議会報告

2024年４月号
東海村議会議員
日本共産党
大名美恵子〒319‐1192
東海村東海3-7-1（東海村議会）
携帯電話
090-3961-8578

国民のあらゆる戸籍情報が国の法務省に、データ管理・運用マイナンバー制度のためにつくられた情報提供ネットワークシステムを通じて戸籍関係情報を確認することを可能に？？

３月議会のご報告をいたします。
「東海村手数料徴収条例」の一部改正が、議会の承認なく３月１日から執行されました（専決処分という 手続き）。 国の戸籍法「改正」にもとづくもので、戸籍証明書や除籍証明書等の広域交付を可能にするためのものです。
３月議会には「執行後だが意見を伺う」という議案が提出されました。大名美恵子議員は、議案質疑をし「大きな問題がある」と判断し、反対の討論を行ないました。討論の要約を以下にご報告いたします。
国による「マイナンバー制度推進」 、 行政の「デジタル化推進」の具体化は、戸籍謄本等の広域交付を可能とするなど、国民の戸籍情報まで国が全国一括管理・運用できるものとされました。個人情報漏洩の危険が大きく高まりました。

東海村手数料徴収条例の一部「改正」に反対する討論から （抜粋・要約）
改正の主な内容と しては、戸籍謄本等の広域交付に係る手数料の追加、電子証明書提供用識別符号の発行手数料の追加、電子化された届出等情報の交付及び閲覧手数料の追加など。
戸籍は究極の個人情報。 東日本大震災での被災を契機に法務省に戸籍副本データ管理シス テムが導入され、この間、国民のあらゆる戸籍情報が国の法務省にデータ管理・運用が行われてきた。マイナンバー制度のためにつくられた情報提供ネットワークシステムを通じて戸籍関係情報を確認することを可能とした。
したがって、全国、すべての戸籍情報が管理・蓄積され、国民が知らないうちに検索され、処理されることとなった。
本来、個人情報は保護され、人権として尊重されるべきものだが、その個人情報を国が一元的に管理するという重大な問題が含まれている。 さらにマイナンバーカードとのひも付けにより個人情報の漏洩、流出等のリスクが高まることは明らか。
周知のとおり現在、マイナンバー、マイナンバーカードをめぐる様々な不具合が頻発している。 そうした状況の中、制度の詳細も定まらないままマイナポータルの利用拡大を図ろうとすれば、自治体の業務、予算、職員の負担が増大せざるを得ない。 よって本議案は容認できない。

２０２４年度東海村予算の特徴
一般会計・・・予算額 216億3400万円（構成比64.6％）〇国保税・介護保険料（第1号被保険者分）は、据え置き。
●後期高齢者医療保険料は、引き上げ。
〇難聴者補聴器購入費助成：予算250万円。
村内在住の18歳以上の方。両耳の聴力が30デシベル以上で、身体障がい者手帳交付対象にならない方。医師が装用の必要を認めた方。
生活保護・村県民税非課税世帯の上限5万円。
この他の世帯の上限2万5千円。
購入後、装着に関するアンケートを実施。
〇子育て世帯支援：在宅育児手当・保育料無償（第2子以降）。
保育環境支援：幼稚園預かり保育時間の拡充。
保育士等処遇改善助成。保育士等継続勤務報奨金。
潜在保育士の復職支援、等。
●中丸小学校給食調理部門の民間委託。
●神楽沢近隣公園の指定管理委託。
●統合された村松幼稚園の給食が LIFE DELI の弁当。
〇雨水浸水被害軽減強化パッケージ。
〇心の居場所づくり（校内フリースクールの設置と関係機関とのさら令和5年度一般会計補正予算（第10号）に反対する討論から（抜粋・要約）
問題が有ると認識するのは、戸籍附票システム改修業務委託に係る歳入歳出292万6千円について。
システム改修に係る費用は全額国負担で、戸籍法の「改正」にもとづき、戸籍にフリガナを付けるための改修費。 公的記録内で氏名の読み仮名が統一されていない現状のもと、情報システムでの検索や管理が難しく、行政のデジタル化に影響が出ていることや、行政の事務を民間へ委託する際にも有用な側面があることなどが背景としてあげられている。
目的自体に村民の個人情報を守る観点が大きく後退していることを感じて賛成できない。

なる連携（東海中・東海南中）。
●茨城港常陸那珂港区の東防波堤建設負担金の支出。

予算に反対をした会計①一般会計●本予算編成にあたっての村長の政治姿勢は、能登半島地震からの学びを積極的に村政に反映させようとする意思が感じられない。
●東海第二原発の事業者への厳重注意に対する回答がない中での所信表明
だが、火災について触れていない。
●東海第二原発の再稼働是非問題が全国的注視のもと、立地自治体の首長としては現在、「中立」としながら、東海第二も含まれる「BWRの再稼働は必要」 と、村外に発言をされた。
●「予算に聖域はない」という思想での編成だが、くらし方が一様でない村民にとって真に公平・平等な編成になるのか疑問。

グルービ―籾の木公園（神楽沢近隣公園）②国民健康保険事業特別会計の指定管理者が決められる●加入者の多くが低所得という中、加入者自身で制度を支える構造そのものが問題。世界に誇る日本の国民皆保険制度を維持するためには、国の大幅負担増が必要。本村においては、必要であれば法定外繰り入れも行い、当面、18歳以下の子どもの均等割りを0に。また新年度中に求められる賦課限度額の2万円引き上げに反対し、村が手立てをとる必要がある。

村営にしないのはなぜ？

「指定管理業務受託」コンソーシアム
代表団体

環境保全事業株式会社（村松）

構成員

一般社団法人ラフェット・デラーブル（舟石川駅西一）③後期高齢者医療会計●年齢で区別して国保から切り離し、増額する医療費を被保険者間で支え合わせようとする制度自体がそもそも認められない。医療費2割負担が本村では約2000人に。計画は中止すべきである。

一般質問のテーマ
１．村長の政治姿勢（能登半島地 震を受けて自然災害、原子力災害関連）
２．水道施設の耐震化促進について
３．障がい者・難病患者等支援の拡充について
４．原子力事業所における火災発生について
５．東海村住民避難計画について

能半登島地震！急ぎ必要な対応はあるか？
「ＢＷＲの再稼働は必要」とはどういうことか？
（村長） 現時点で は村 独自 の 対 応が 必 要な 事項は な い。地域防災計画
は法令改正や 防 災 基本 計 画 の見 直 しを 受け て 修正を 行うも ので あ り 、今後、国から方針等が示される と認識して いる 。
担当課には、資機材の点検や不具合の確認を行い、必要なも のは調達
す る よ う指示した。
エ ネルギー フォー ラム・オンラインコ ンテンツの取材は、昨年12月中旬、村長室に て 。 再稼働は「BWRも 例外でない」と答えたが、前段で「現在、東海第二の再稼働判断はできていない」とも 述べた。
その上で 、「村内 の ＢＷ Ｒ 用 の 核 燃 料 加 工事業所で は 雇用と家族 の生活という視点で 厳 しい 状 況が 続 い て い る が、再稼働す れ ば 村民の幸せにつながる 」と述べた。
（大名） 原発が稼 働 す れ ば 事 故 は 起 き 得る 。避難生活に な っ て も 再稼働した方が村民の幸せ につながる と考える のか。村長自身の中に 、事故は起き な い、事故が起き て も 大した こ とは な い、こ うした 考えがあ る のではないか。
（村長） 避難生活と通常の生活を比較して 述べて いる わけ で はない。
当然、避難生活を強いられ る こ とがあ っ て はな らな いし、事故が生じた場合の影響を過少に 考える こ とも な い。村長として 村民の生命・財産を守っていくのが私の使命である と責任感を持って取り組む。

公表された東海村住民避難計画に複合災害時の対策を追加する決議の採択を求める請願
請願審査

請願者 311を忘れない東海村アクション共同代表

加藤岑生 相沢一正

紹介議員 大名美恵子 恵利いつ 阿部功志 宮本翔太
議会「原子力問題調査特別委員会」は4月10日の委員会で、請願者から趣旨説明の聴取および質疑を行ないました。
請願者は、「本計画には複合災害時の避難計画が欠落し、地震・津波など自然災害との複合災害に対する住民避難の具体的な対策は示されていない」等、説明されました。
大名委員の質問 ： 茨城県は避難計画の道路に関する課題として、寸断対策ではなく、道路被災状況の情報提供対策のみあげている。
また今年2月21日の東海第二地域原子力防災協議会作業部会で本村の職員が「自然災害によって道路が寸断されることで、ＵＰＺ外への避難ができなくなる場合があるが、このよ うな点について原子力災害対策指針に記載する方針か」と質問した際、規制庁は「指針には盛り込まず、必要に応じて各自治体の地域防災計画、避難計画に盛り込まれる ものと理解している」と答えた。受けとめを伺う。

水道施設の耐震化、どこまで進められているか？
耐震化の到達と課題◆令和元年度に導水管の耐震化が完了。
◆現在、配水管の耐震化を進めている。
◆令和４年度末時点の管路の耐震化は、内径300mm以上の基幹的な管路のうち耐震性のある管路の割合は約75％（全国平均約４１％）。
◆外宿浄水場と須和間配水場は、耐震化はほぼ完了。
◆取水場は令和12年度までに取水ポンプ井（せい）の耐震診断と耐震化工事を完了させる予定。
◆導水管と配水管を合わせた総延長の耐震性のある 管の割合は約１８％。
◆給水管の耐震化対策は、平成30年度よ り 個人が新設または改造す る給水管に、耐震管を選択できるも のとし、耐震性向上を推進してきた。
◆老朽化した配水管の更新の際には、村が耐震性を有す る 配水管に取り替え、既存の管に 接続す る 給水管に 耐震管を 採用し、配水管と給水管を合わせて総合的に耐震性を高めている。
◇東日本大震災時の被災箇所は、「配水管」が26箇所、配水管から宅地へ分岐して いる 「給水管」の破断が70箇所。主に 地盤の弱い箇所での管の破断が多い状況。
（大名） 取水ポンプ井（せい）の耐震化診断は急ぎ行うことが求められている 。 また震災では個人負担の給水管の破断が多いとす れば、対策として「新設または改造の際に耐震菅を選択できる」という事だけで良いのか。引き続きの課題とさせていただく。

志賀原発の被害状況は？ 住民避難計画は見直しを！
（部長） 志賀原発１号機、２号機の変圧器からの油漏れ や 使 用 済 み 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水の飛散のほ か 、一部 の 外 部 電 源 が 使 用 不 可に な る な どの影響があった 。しかし、電源や冷却設備な ど の 重要 機 能 は 維 持 さ れ 、放 射性 物質の放 出な ど が な か っ た 点 は 、安 全 上の重要な機能が果たされた も のと受け 止め
志賀原発ている。
東海村住民避難計画の事故想定は、原子力発電所や試験研究炉など原子力施設での単独発災と言える。
避難所面積の見直しにより避難所数が追加されたため、ターミナル方式を採用す る こととしたが、避難は地区ご とに 指定された避難先市で あるため、一定程度のコミュニティーは維持される。
（大名） 福島や能登の状況から、また東日本大震災で本村は250路線も被災したことを考慮す れば、自家用自動車やバスでの避難は不可能。ひいて は被ばくも あり 得る 。さ らに は避難先自治体の被災も 考えられ る ことなど、避難計画は少なくとも 自然災害との複合災害を想定しなけ れ ばならない。

舟石川学童クラブ分室で元気な放課後のこどもたち

請願者の回答 ： 3.11地震の記録から避難経路などの図示が必要。
村が主体となって、例えば直ち にこ の部分を補修する ために 必要な人材、機材等を集めて、一気に工事をやっていく事ができる など、あらかじめ考えておく必要があるのではないかと思う。

給 食 が 始 ま り ま し た ― 村松幼稚園―
この4月から、須和間幼稚園と 舟石川幼稚園が廃園と なり 、園児たちは村松幼稚園児です 。
村が統廃合計画を発表した当時、保護者のみなさま のご要望等をお伺いし、「給食の提供」のご意見が多かったこと から、村松幼稚園でも 、業者から取り 寄せの「お弁当」です が、給食がス タートしていま す 。

◇ 弁当製造 業者 ライフデリ （LIFE DELI）◇お弁当の日 週 3日（内 1日は おに ぎ り） ◇園児数 132人
◇給食費 3500円（主食600円 副食費2900円おかず・牛乳・おやつ）

で給食
幼 稚 園 ようにるを作れ！
いした

今年3月までの舟石川幼稚園園舎を活用した舟石川学童クラブ分室。学童の支援 単位はお お む ね40
人以下です が、分室では1単位定数とし、有資格指導員2名が配置されています。
4月の登録児童数は37人。 中丸小の利用児童は、バスで移動、舟石川小の児童は、徒歩移動で、とも に支援員さ んの引率有り で す 。屋内 も 屋外も （駐車場も ？）、ゆったり感があり、放課後の生活の場として、課題は残しつつも、まずは安心が得られる環境になっていると感じました。