目次
１．総論～弁護士との連携を目指して～

1（１）初めに1（２）学校の特徴や教育の特性等を踏まえて学校・教育委員会と弁護士とで共通理解を図っておくべき事項

1（３）弁護士に依頼できること（業務内容）

2（４）留意点3

２．法務相談体制の構築に向けたステップについて

4（２）助言・アドバイザー業務における相談方法等の設計

4（１）弁護士会（単位会）との連携（３）助言・アドバイザー業務における各種関係機関等との連携の設計（４）報酬体系の設計（特に助言・アドバイザー業務について）

89（５）助言・アドバイザー業務に関する留意事項（利益相反等）

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３．業務類型ごとの事例集

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別紙（事例集）

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４．最後に

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【助言・アドバイザー業務―事例１】いじめ対応【助言・アドバイザー業務―事例２】保護者への対応【助言・アドバイザー業務―事例３】学校事故への対応【助言・アドバイザー業務―事例４】児童虐待【助言・アドバイザー業務―事例５】触法・非行・暴力・性加害等の問題行動【助言・アドバイザー業務―事例６】不登校

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【助言・アドバイザー業務―事例７】障害のある児童生徒への対応

19【助言・アドバイザー業務―事例８】重大な少年事件やいじめ、自死事件等が発生した場合の対応

20【助言・アドバイザー業務―事例９】貧困・福祉問題【助言・アドバイザー業務―事例１０】教員による児童生徒へのわいせつ行為【助言・アドバイザー業務―事例１１】体罰、生活指導上の問題等への対応

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【助言・アドバイザー業務―事例１２】著作権

25【代理・保護者との面談への同席等―事例 1】保護者の対応にあたって弁護士が窓口となって対応した事例

27【代理・保護者との面談への同席等―事例 2】専門家の立場から保護者や関係者に対して法的手続に関する正確な情報を提供した事例

28【研修業務―事例１】いじめ、体罰、児童虐待、生徒指導等

29【研修業務―事例２】法教育30【研修業務―事例３】個人情報を含むコンプライアンス

31【研修業務―事例４】保護者対応【出張授業―事例１】いじめ予防授業【出張授業―事例２】法教育【出張授業―事例３】消費者教育【出張授業―事例４】ワークルール教育【出張授業―事例５】デート DV 等
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１．総論 ～弁護士との連携を目指して～（１）初めに文部科学省から、令和 2 年 1 月 24 日付けで、都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会宛てに発出した事務連絡「教育行政に係る法務相談体制の充実について」にてお知らせした通り、令和２年度から、都道府県及び指定都市教育委員会における弁護士等への法務相談経費について、普通交付税措置が講じられることとなりました1。虐待やいじめのほか、学校や教育委員会への過剰な要求や学校事故への対応等の諸課題について、法務の専門家への相談を必要とする機会が増加しています。特に、学校現場においては、事案が訴訟等に発展してしまう前に、初期対応の段階から、予防的に弁護士等に関わってもらうことで、速やかな問題解決につながったり、教職員の負担軽減が図られたりすることが期待されます。

しかし、弁護士等と教育委員会の連携については、徐々に事例が増えているものの、まだまだ事例が蓄積されていないのが現状です。そこで、各教育委員会における法務相談体制の構築に役立つように、この度、日本弁護士連合会の協力を得て、各教育委員会において法務相談体制を構築する上での留意点や、具体的な弁護士への相談事例の紹介などを盛り込んだ手引きを作成いたしました。

一口に弁護士と言っても、様々な専門性を持つ弁護士がいます。子供にとって最適な教育環境を守

り続けることで、子供の最善の利益を実現するため、本手引きを活用して法務相談体制の整備にお役立てください。

なお、本手引きは、初等中等教育段階の公立学校及び教育委員会を主な対象とするものですが、国立・私立学校及びその設置者においても活用可能な部分もあると考えられることから、必要に応じ、これらの学校等での法務相談体制の整備にもお役立ていただければ幸いです。
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標準的な規模の都道府県で 130 万円を積算。（指定都市についても都道府県に準じて措置）（２）学校の特徴や教育の特性等を踏まえて学校・教育委員会と弁護士とで共通理解を図っておくべき事項
教育行政に係る法務相談体制の構築にあたっては、教育機関である学校の特徴や学校・地域の実情とともに、教育の持つ特性、特に成長過程にある子供への対応の在り方等について弁護士との間で適切な共通理解を図っておく必要があります。

その際、法務の専門家である弁護士の助言等を踏まえて対応を検討する場合には、学校や教育委

員会において教育及び教育行政の専門家として十分な検討を行い、必要に応じ弁護士の助言等に対して意見を述べて協議する等、主体性を持って判断することが必要です。

具体的には、（１）に記載した目的も踏まえつつ、以下のような点に留意することが考えられます。

① 教育機関である学校の特徴等を踏まえた対応

子供には教育を受ける権利が保障されており、学校は当該権利を保障するための教育機関である

ことから、学校や教育委員会が子供・保護者と関係を断つことは原則としてできません。したがって、学校や教育委員会と子供・保護者との関係は継続的なものであることに留意する必要があります。

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こうした関係の継続性に鑑みれば、問題の解決にあたっても時間的な広がりを持った視点で対応する必要があります。すなわち、短期的な視点で子供・保護者とのコミュニケーションを絶ってしまっ
たり、むやみに対立したりすることは適切ではありません。また、問題の解決にあたっては、実際に問題となっている具体的な行為のみに着目するのではなく、当該行為に至った経緯や当該子供・保護者と学校・教育委員会との関係性等の背景事情を確認した上で対応を検討することが必要です。

② 教育の特性に関する理解

教育は、教職員の職務の特殊性も含め、多くの特性を有しています。特に学校教育においては、

成長過程にある子供に対し、時機を捉え、かつ、将来的な視点を踏まえた対応をする必要があります。
そのためには、法的な観点に加え、子供の全人的な発達・成長を保障するため、子供本人の発達

特性や家庭の経済的・社会的環境等に配慮した対応を行う、問題の解決にあたって子供の意見をよく聴く機会を持つ等、教育的・福祉的な観点を踏まえた検討が必要になります。

（３）弁護士に依頼できること（業務内容）
弁護士は、教育分野においても様々な活動を行っています。例えば、以下のような活動があります。

① 助言・アドバイザー業務「助言・アドバイザー業務」は、弁護士が、学校を支える専門家の一員として、法的なアドバイスを行う活動です。弁護士が、早期の段階から学校関係者からの相談にのり、法的課題が深刻化することを防ぐ活動が想定されます。

この場合、弁護士は、違法・適法の判断のみならず、ソーシャルワークの視点から、学校のアセスメント（見立て）とプランニングをサポートし、必要な場合にはスクールカウンセラーやスクー

ルソーシャルワーカー等とも連携しながら、子供への支援のあり方を基本に検討するという視点をもって対応することとなります。

また、必要に応じて、学校で発生する様々な問題に関連する文書の作成のサポートも行います。

② 代理・保護者との面談への同席等

保護者等が限度を超えた要求を繰り返したり、学校・教育委員会に対して危害を加えることを告知したりするような場合や、保護者側の代理人として弁護士が就き、法的論争を必要とする場合等、弁護士が学校や教育委員会の立場に立った代理人として直接保護者等とやりとりをすることが適切な事案があります。

弁護士が学校や教育委員会の立場に立った代理人として、保護者等との学校や教育委員会の交渉の窓口となることにより、学校や教育委員会の過度な時間的・精神的負担が軽減されることが期待されます。

また、必ずしも前述の代理人としての立場に限らず、保護者会や面談等に同席し、専門家の立場から保護者や関係者に対して法的な知見（個人情報、少年法の手続、親権関係等）を提供したり、ケース会議等に出席したりすることも考えられます。

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③ 研修

弁護士は、教職員や教育委員会に対し、各種の研修を行う活動をすることもできます。研修の項

目としては、いじめ、体罰、児童虐待、生徒指導等、また、法教育、個人情報を含むコンプライア
ンス、保護者への対応に関するもの等多岐にわたります。

④ 出張授業

弁護士は、児童生徒に対し、法律の専門家としての知見に基づきゲストティーチャーとして出張授業を実施することもできます。例えば、法教育やいじめ予防授業、消費者教育やワークルール教
育等があります。

各学校において教育課程の編成・実施を行う中で、弁護士が、その専門性を発揮して学校や教育委員会と連携しながら授業づくりを支援していくことで、子供たちに対してより質の高い授業を提供することができます。

（４）留意点弁護士との法務相談体制の整備にあたり、その業務内容によっては、教育委員会・学校における法務相談を依頼している弁護士とは別の弁護士に依頼をすべき場合もあります。

例えば、教育委員会・学校に対して助言・アドバイザー業務を行っている弁護士を、第三者性が強く要請される調査委員会等の委員に選任すべきではありません。また、助言・アドバイザー業務を担当する弁護士と、代理業務を同じ弁護士が担当する場合、当該事案に関する情報の引継ぎ等が不要となり、一貫した対応が可能となることや教職員の負担軽減が図られる等のメリットもある一方で、教育委員会・学校における助言・アドバイザー業務を依頼している弁護士と代理業務を行う
弁護士を分けることで、各弁護士の役割がより明確となり、助言・アドバイザー業務における中立性をより徹底することにつながるとも考えられます（弁護士の役割分担については２（３）も参照）。
また、子供たちの困りごと等の意見を聴くためには、相談窓口等の充実も不可欠です。各都道府

県の弁護士会において、子供や保護者からの相談を受ける窓口を設けている場合もありますので、それらの相談窓口を積極的に周知するなどの対応も考えられます。

3２．法務相談体制の構築に向けたステップについて（１）弁護士会（単位会）との連携
まずは、法務相談体制の構築にあたっては、その内容について、連携先となる弁護士に相談する必要があります。弁護士に相談する方法として、教育委員会が所在する都道府県の弁護士会に問い合わせる方法や、知見のある弁護士に個別に問い合わせる方法が考えられます。文部科学省では、日本弁護士連合会の協力の下、実際に学校現場での法務相談等の業務に携わっている弁護士の方を「スクールロイヤー配置アドバイザー」として委嘱し、各自治体からの相談を受け付けています。アドバイザーへのご相談や、弁護士会の相談窓口を知りたいという場合は、下記の文部科学省担当までご連絡ください。

【文部科学省担当】
初等中等教育局初等中等教育企画課 地方教育行政係
TEL：03-5253-4111（内線 4678） E-mail：iinkai@mext.go.jp（２）助言・アドバイザー業務における相談方法等の設計
ア 相談方法等「法務相談体制の整備」の中心として想定される「助言・アドバイザー業務」については、様々な相談方法の設計があり得ます。大きく分けると、①適宜弁護士に対して相談できる制度、②特定の日時を指定して相談できる制度、③①及び②を併用する制度が考えられます。弁護士会等と相談する際には、各自治体の予算等も踏まえて、どのような制度が良いか検討する必要があります。また、弁護士の身分としては、職員として任用する方法と、私人のまま委任契約を締結する方法とが考えられます。

法務相談体制の整備における学校、教育委員会、弁護士（会）の関係については、【①－１】学校の管理職又は教職員が直接弁護士に相談できる制度、【①－２】学校の管理職又は教職員が教育委員会に相談をした上で、教育委員会から弁護士に対して相談をする制度、【①－３】教育委員会から弁護士会に対して相談し、弁護士会が案件ごとに弁護士を紹介する制度等が考えられます。それぞれメリット・デメリット等がありますので、自治体及び弁護士会の状況に合わせて制度を設計することが必要です。

なお、弁護士への相談は、対面に限らず、電話やメールのほか、オンラインで行うことも考えら

れます。

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①－１ 学校の管理職又は教職員が直接弁護士に相談できる制度
この場合、教育委員会は直接相談内容を把握することができないので、学校の管理職又は弁護士の側から相談やアドバイスの内容を教育委員会に共有することになります。

教育委員会

管理職・教職員

弁護士

相談の具体的な流れ
ある日の午後、小学校 5 年生のクラスの児童の保護者から当該クラスの担任の教師に対し、「子供が友人に『死ね』『うざい』などと暴言を吐かれた、明日学校に行きたくないと言っている」と電話で連絡があった。翌日、当該児童は学校を欠席した。担任は、周りの児童たちに話を聞いたが、そのような発言があったことは確認できなかった。当該担任は、これから当該保護者に連絡しようと思ったが、そもそも、調査として十分と言えるのか、また、どのように本人や保護者に説明するのが良いのか、不安になり、弁護士に電話で相談した。

【メリット】

現場の管理職又は教職員が直接弁護士に相談できることにより、迅速な対応が可能となることがメリットです。また、弁護士も、直接現場の声を聴くことで、現状を素早く把握することができます。

【デメリット】

教育委員会が逐次進め方等を把握しない仕組みであるため、組織として矛盾した対応をしてしまう可能性があります。また、教育委員会におけるスクリーニングが行われないことで、必ずしも弁護士に相談することが適切でない事案も含めて相談が行われる可能性もあります。

そのようなデメリットに対応するためには、弁護士への相談後に誰がどのような形で教育委員会に報告・共有をするのかを決めておいたり、弁護士への相談対象とすべき事案を明確にしておいた
りすること等が考えられます。

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①－２ 学校の管理職又は教職員が教育委員会に相談をした上で、教育委員会から弁護士に対して相談をする制度

管理職・教職員

教育委員会

弁護士

相談の具体的な流れ
学校が緊急連絡網（クラス名簿）を作成し、クラスの保護者に配布しようとしたところ、保護者から「個人情報保護の観点から不適切ではないか」との意見が寄せられた。校長から教育委員会に問い合わせを行い、教育委員会は、自治体の個人情報保護条例等も踏まえつつ、どのように対応するのが適切なのかを検討するため、弁護士に相談することにした。

この場合、いったん教育委員会において情報を集約した上で、弁護士に相談することが必要と考えられる事案について、相談することになります。また、相談のタイミングも、適宜の場合もあれば、日時を指定するという形態も考えられます。

【メリット】①－１のデメリットの裏返しとなりますが、教育委員会と学校が組織として統一的な対応をする

ことができるとともに、弁護士に相談するのが必要な事案について依頼を行うことができます。

【デメリット】

教育委員会に相談する場合、情報の確認や決裁等で、弁護士への相談や弁護士からの事実確認等の対応が遅れる可能性があります。また、学校では弁護士の助言を必要としているにもかかわらず、
教育委員会の判断により、相談が必要な事案が弁護士につながらない可能性もあります。

そのようなデメリットに対応するためには、教育委員会における手続を迅速化・簡易化したり、弁護士につなぐべき事案及びそのタイミングを、特に教育委員会と弁護士との間であらかじめ明確化しておいたりすること、①－１の制度と併用すること等が考えられます。

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①－３ 教育委員会から弁護士会に対して相談し、弁護士会が案件ごとに弁護士を紹介する制度

管理職・教職員

教育委員会

弁護士会

弁護士

相談の具体的な流れある中学校で、中学 1 年生の生徒同士のけんかがあった。担任が双方に個別に話を聞いた

ところ、双方に落ち度があったのでそれぞれ指導をした。その日の 18 時頃、一方の生徒の保護者から、そのようなけんかがあるのは担任の指導力不足であり、子供への指導は極めて不当なものであるとして電話で 2 時間以上激しい口調で担任を非難し、退職等を要求した。
その後も、連日当該保護者から電話が続き、担任はストレスにより体調を崩し、管理職や教育委員会が対応したが、その対応により学校運営に支障が生じかねない状況となった。そこで、教育委員会から弁護士会に依頼をし、弁護士会から紹介された弁護士に相談した結果、当該弁護士が窓口となって対応することとなった。

※相談を受ける弁護士が代理も担当することができる制度の場合の流れです。相談する弁護士と代理を担当する弁護士が同じか否かは制度により異なるのでご注意ください（１（３）参照）。

【メリット】

弁護士会として組織的に対応するため、個々の弁護士の稼働状況の影響を受けにくくなるため、学校や教育委員会から弁護士への相談件数が多くなった場合でも対応しやすいと考えられます。

【デメリット】

案件毎に弁護士が異なるため、弁護士と学校や教育委員会との間での継続したコミュニケーショ

ンが少なくなってしまいます。そのため、学校や教育委員会にとっては、弁護士の顔が見えづらく、相談しづらい面もあると考えられます。

そのようなデメリットに対応するためには、弁護士に相談することへの心理的障壁を下げるため、

あらかじめ、相談対応を行う弁護士を各学校に紹介すること等が考えられます。

※法務相談体制を構築するにあたって、弁護士会と提携する場合には、弁護士会と協定を締結することが考えられます。そして、協定書の内容としては、連携の期間、弁護士の推薦の依頼や、業務の内容、相談方法等について定めることが考えられます。

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② 特定の日時に弁護士に相談できる制度
特定の日時において弁護士に相談できる制度とする場合のメリット、デメリットは以下の通りです。

【メリット】

日時を特定するので、弁護士も対応しやすくなります。また、全体的な弁護士の相談時間・稼働時間等も予測しやすくなります。

【デメリット】

相談日時が固定されてしまうので、事案発生後すぐに対応が必要な場合に、適時に対応することができません。

そのようなデメリットに対応するためには、相談を実施する頻度を上げる等の対応が考えられます。

イ 相談の場所

対面での相談を行うことが原則である場合には、法律事務所や、学校・教育委員会内の部屋での面談が考えられます。弁護士としても、学校内で相談業務を行う方が現場の様子を見ることができ、学校に関する様々な情報を得た上でアドバイスをすることができるため望ましいと考えられますが、担当地域が広範囲にわたる場合には、相談の際に必ず学校に訪問することは現実的に難しい場
合もあります。

他方、メールや電話での相談が原則である場合は、学校現場について得られる情報が限定される

一方で、対面での相談よりも迅速に対応することが可能です。

（３）助言・アドバイザー業務における各種関係機関等との連携の設計
アドバイザー活動を行う際には、具体的事実についての法的な評価を行うのみならず、その児童生徒の抱える課題を解決するため、他の関係機関等の協力が必要なことも多いことから、他の関係機関等との連携のための体制整備が不可欠です。例えば、以下のような取組が考えられます。

・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーから相談ができるようにしたり、定期的な意見交換会の場を持ったりする

・要保護児童対策地域協議会のケース会議に出席する・スクールカウンセラー等と一緒に学校の相談に乗る
各種関係機関や、学校を支える専門スタッフに加え、地域人材との連携等も行い、子供の最善の利益を実現できるように、各学校・教育委員会の状況に応じた仕組みを構築することが大切です。

なお、法務相談を受ける弁護士と自治体の顧問弁護士との役割分担については、業務の種類に基づく役割分担（助言・アドバイザー業務か、代理業務か）や、業務の分野に基づく役割分担（教育分野か、それ以外の分野か）等が考えられます。
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（４）報酬体系の設計（特に助言・アドバイザー業務について）
弁護士に相談する場合の報酬体系は、制度設計を考える上で非常に重要です。様々な報酬体系があり得ますが、報酬体系によって親和性の高い制度があり、また、それぞれのメリット・デメリッ
トがあるので、それらを踏まえてどのような報酬体系が良いか検討する必要があります。

① 相談毎の報酬

相談する毎に報酬が発生する形式です。この場合、相談があった分だけ弁護士に対して報酬が支払われることになりますので、支出に対する説明は容易になります。他方で、デメリットとして、相談毎に相談料が発生することで相談を躊躇したり、また、特定の時期に相談が集中してしまい、その後の相談の予算がなくなってしまったりする場合もあります。また、電話で相談した場合や、メールでの回答をした場合等について、相談に含めるのか等についても検討が必要になります。

この報酬体系は、２（２）に記載の制度のうち、相談の頻度を比較的コントロールしやすい①－２（学校の管理職又は教職員が教育委員会に相談をした上で、教育委員会から弁護士に対して相談をする制度（p.6））、①－３（教育委員会から弁護士会に対して相談し、弁護士会が案件ごとに弁護士を紹介する制度（p.7））、②（特定の日時に弁護士に相談できる制度（p.8））と親和性が高いと考えられます。

② 月額固定の報酬月額固定の報酬の場合には、相談毎に支払われる場合と異なり、相談が無い場合でも支出が発生してしまいます。しかし、相談の量に関わらず定額であるため、支出の予測がしやすいこと、また、特定の時期に相談が多く生じた場合であっても、その後、予算が不足して相談ができなくなってしまうということがないことがメリットとして挙げられます。

この月額固定の報酬の制度は、２（２）に記載の制度のうち、①－１（学校の管理職又は教職員が直接弁護士に相談できる制度（p.5））と①－２（学校の管理職又は教職員が教育委員会に相談をした

上で、教育委員会から弁護士に対して相談をする制度（p.6））、特に、メールや電話での相談が中心となる制度と親和性が高いと考えられます。

③ その他

その他、出張授業や研修については授業・研修毎、代理（学校・教育委員会の窓口として交渉する場合等）では案件毎に着手金・成功報酬制やタイムチャージ制（当該業務にかかった時間に応じて報酬が発生する形態）とするのが一般的です。

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（５）助言・アドバイザー業務に関する留意事項（利益相反等）
助言・アドバイザー業務については、継続的に学校及び教育委員会に対して助言をすることになります。そのため、例えば、当該学校・教育委員会を相手方とする事件を受任している弁護士は、利益相反により、当該学校・教育委員会において助言・アドバイザー業務を行うことはできない可能性がある点につきご留意ください。

また、いじめ問題等を発端とした被害児童生徒から加害児童生徒に対する被害弁償の額についての争いなど、当事者間で解決すべき案件についての一方からの相談対応や、警察と協力して対応している事案における刑事事件上の児童生徒の権利擁護の対応など、助言・アドバイザー業務を行う

弁護士がそれらの対応に従事することが現在の役割と抵触すると考えられる場合は、児童生徒及びその保護者に、弁護士会の相談窓口等を案内し、別の弁護士等が対応できるように促すことが望ましいと考えられます。

３．業務類型ごとの事例集
弁護士は、助言・アドバイザー業務をはじめとする様々な業務内容・分野への対応が可能です。

ここでは、主に４つの業務について類型化して紹介します。これらの詳細や具体的な内容について、別紙に「事例集」としてまとめましたので、ご参照ください。

（１）助言・アドバイザー業務

弁護士による助言・アドバイザー業務に関する事例を紹介します。問題が深刻化してしまうと回復が困難になることもありますので、早めに相談をすることが重要です。具体的な相談の内容については、各事例をご参照ください。
① いじめ対応【事例１】② 保護者への対応【事例２】③ 学校事故への対応【事例３】④ 児童虐待【事例４】⑤ 触法・非行・暴力・性加害等の問題行動【事例５】⑥ 不登校【事例６】⑦ 障害のある児童生徒への対応【事例７】⑧ 重大な少年事件やいじめ、自死事件等が発生した場合の対応【事例８】⑨ 貧困・福祉問題【事例９】⑩ 教員による児童生徒へのわいせつ行為【事例１０】⑪ 体罰、生活指導上の問題等への対応【事例１１】⑫ 著作権【事例１２】10

（２）代理・保護者との面談への同席等

弁護士が、保護者との対応の窓口になったり、直接保護者に対して弁護士から情報提供したりするような事例を紹介します。

① 保護者の対応にあたって弁護士が窓口となって対応した事例【事例１】② 専門家の立場から保護者や関係者に対して法的手続に関する正確な情報を提供した事例【事例２】（３）研修業務

弁護士が講師となって、教職員向けの研修を実施する事例について紹介します。

① いじめ、体罰、児童虐待、生徒指導等【事例１】② 法教育【事例２】③ 個人情報を含むコンプライアンス【事例３】④ 保護者対応【事例４】（４）出張授業

弁護士による出張授業の事例を紹介します。【事例●】の後のカッコ内には、対象となる学校種が記載されています。

出張授業については、基本的には、学校の中で一定の時間を確保し、弁護士がゲストティーチャー

として児童生徒に話をする形態を想定しています。この場合、担任は児童生徒のサポートに回った
り、議論の際の児童生徒の指名などを担当したりする等の役割分担も考えられます。
① いじめ予防授業【事例１】（小学校）② 法教育【事例２】（小学校）③ 消費者教育【事例３】（中学校又は高校）④ ワークルール教育【事例４】（高校）⑤ デート DV 等【事例５】（中学校又は高校）

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４．最後に本手引きでは、各教育委員会における「教育行政に係る法務相談体制」の構築のための具体的な方法、留意点を示しています。制度設計を行う上でぜひ、参照していただければと思います。

また、本手引きでは、日本弁護士連合会の協力も得て、様々な具体的な事例を紹介しています。

各事例の内容や解説は、教育委員会における制度設計の際の参考としてのみならず、学校の教職員の方々にとっても、実際に学校現場で起き得る事案に対する具体的な対応を学ぶことができると考えています。また、事例集を参考に、学校の授業や研修における弁護士の活用もぜひ積極的にご検討頂ければと思います。

実際に学校現場で弁護士との連携を円滑に進めるに当たっては、弁護士に学校や子供たちの様子を知ってもらったり、教職員と弁護士がお互いの専門性を含めた相互理解を深めたりできるよう、
学校訪問の機会を設けることや、裁判例や公表されている第三者委員会の報告書、学校内で実際に起こった事例等に基づき、あるべき対応について、教職員や弁護士で勉強会をするなどして議論すること等も考えられます。

本手引きを活用して、弁護士との連携を深め、学校・地域の実情に合った法務相談体制を構築することで、教職員の負担を軽減するとともに、その力を学校教育の場面で遺憾なく発揮し、子供たちへのより良い教育が実現できるように環境を整えていただくことを願っております。

最後に、本手引きについて、何か意見やご不明な点があれば、以下の担当課までご連絡ください。

【文部科学省担当】
初等中等教育局初等中等教育企画課 地方教育行政係
TEL：03-5253-4111（内線 4678） E-mail：iinkai@mext.go.jp12別紙（事例集）【助言・アドバイザー業務―事例１】いじめ対応
相談内容
中学１年生のクラスで、「死ね」と書かれたメモ用紙が生徒 A の机の中に入っていました。

担任は、生徒 A からその話を聞き、周りにいた生徒に何か知らないか聞いてみましたが、加害生徒はわかりませんでした。そのため、担任は、保護者に対し、加害生徒が分からなかった旨を連絡しましたが、生徒 A の保護者は、調査は不十分であり、学校がいじめを隠蔽していると強く抗議をしました。

弁護士の助言本件については、まずは、生徒 A がいじめを訴えている以上、いじめ防止対策推進法第 23条第 1 項等に基づきいじめの事実確認をする必要があります。もし、調査をしたといっても、
ただ単にクラス全体に、かつ、抽象的に呼びかけただけの場合は、事実調査として十分とは言えないので、改めてアンケートをとるか、あるいは個別の面談等により聴取し、事実を確認する必要があります。また、聴き取りの際も、いじめの背景を確認するため、ただ単に問題となった行為のみについて聞くのではなく、それ以前の人間関係等も確認すべきです。

もし、このような調査によっても加害生徒が判明しない場合は、無理に加害生徒を認定してはなりません。ただし、その場合であっても、加害行為があったことは事実である以上、教師の見回りを増やす、クラス全体に注意を喚起する等の再発防止策を行い、そのことを生徒 A 及び保護者に対して説明し、生徒 A の心理的負担を軽減する必要があります。

ポイント
本件の対応のポイントは、①法令に則ったいじめ対応、②適切な調査方法、③加害生徒が判明しなかった場合の対応の 3 点です。いじめが疑われる場合に事実を確認することは法律上の義務です。また、事実関係の確認の方法次第では、いじめに関する事実を聞き出すことが困難な場合があります。そのため、既に学校としては十分な調査を行ったという認識にもかかわらず、保護者からは調査が不十分であるとの要望があった段階で、調査・対応方法等について弁護士に相談しておくことで、法令を遵守するとともに、それぞれの子供に対する適切な指導・サポートを進めていくことができます。

また、保護者への対応については、その不安に寄り添いつつ、学校の調査結果に基づき適切な対応をとることが必要です。

13【助言・アドバイザー業務―事例２】保護者への対応
相談内容
小学校３年生の児童 A が、給食の時間中、誤ってアレルギー源を含んだ料理を食べて、

じんましんの症状が出てしまう事故が起きました。すぐに担任は児童 A を保健室に連れていき休ませました。児童の帰宅後、保護者が学校に対して電話をかけ、当該事故に関し、書面で状況及び再発防止策を説明するように強く要求してきました。どう対応すれば良いでしょうか。

弁護士の助言まずは、保護者に対してこのような事故を防げなかったことについてお詫びをするとともに、学校の責任の有無にかかわらず、何故そのような事故が起きたのか、事実関係をしっかりと調査する旨を伝えることが重要です。さらに調査後は、当該調査結果に基づいた一貫した対応をとるようにすべきです。

また、保護者の立場を考えれば、学校でまた同じことが起きないかどうか強い不安を感じ、学校に対して強い要求をすることは自然なことです。したがって、不適切な点があれば速やかに謝罪し、具体的な再発防止策を提示する必要があります。

しかし、保護者が書面での回答の提出まで求める場合には、その背景に、学校に対する蓄積した不信感や、家庭における困難等がある可能性があります。したがって、学校は、今回の学校の対応の問題点を検討するとともに、今回の出来事以前の経緯や、家庭背景等についても検討し、必要に応じてスクールソーシャルワーカーや他の専門職との連携を検討することが大切です。

ポイント
本件の対応のポイントは、①学校の責任の有無にかかわらず事実関係を十分に調査すること、②保護者の対応困難な要望の背景には、学校に対する不信感の蓄積があったり、家庭で困難を抱えていたりする可能性があることです。

学校としては、特に保護者から書面を提出するよう求められた場合には、その段階で、その要否及び（書面を交付する場合には）その内容について、弁護士に相談することが望まし
いと考えられます。最初の段階で不適切な書面を交付してしまうと、学校に対して不信感が生じる原因となってしまいます。また、「学校事故対応に関する指針 」に基づき調査すると
2ともに、「学校給食における食物アレルギー対応指針 3」も参考にして学校の対応の妥当性を検討すべきです。

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https://anzenkyouiku.mext.go.jp/guideline-jikotaiou/index.html
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1355536.htm

【助言・アドバイザー業務―事例３】学校事故への対応
相談内容
中学校の部活動の前に、生徒 A らが複数名でワゴン車を使って道具を運搬していました。

すると、当該ワゴンがその進行方向で遊んでいた生徒 B に接触してしまい、生徒 B は転倒し、歯が折れてしまいました。後日、生徒 B の保護者が、学校及び生徒 A に対して高額の賠償の支払を強く主張している状況です。

弁護士の助言学校の管理下で事故が発生した場合、学校は、学校保健安全法により各学校に作成が義務付けられている「危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）」「学校事故対応に関する指針 4」に従い対応する必要があります。事故発生直後は、応急手当を実施し、生徒の安全を確保するとともに、最低限必要な情報を整理した上で被害生徒の保護者に連絡するとともに、現場に居合わせた生徒の心のケアに取り組みます。その後、要領及び指針を参照しつつ（独立行政法人日本スポーツ振興センターへの災害共済給付の給付金の支払の請求等も含め）対応する必要があります。

被害生徒の保護者からの賠償請求については、法令や裁判例等を踏まえて対応する必要があるため、被害生徒や保護者の心情に配慮し、寄り添いつつ、「事実について調査を行った上で回答する」などと回答することが考えられます。しかし、被害生徒の保護者から加害生徒の保護者への賠償請求が問題となり、学校が保護者間の仲介に入った場合、不正確な情報が伝わり、余計に事態が悪化することも少なくありません。学校が事故関係の事実を伝える
際には、双方に必ず同じ情報を伝える必要があり、また、片方の保護者の要望を他方の保護者に伝えることを依頼された場合などは不正確な情報が伝わらないように慎重に対応する必要があります。

ポイント
学校で事故が起きた場合、「危険等発生時対処要領」「学校事故対応に関する指針」に従い、事故にあった児童生徒の安全を確保するとともに、調査を行い、再発防止策を検討することが重要です。学校で発生する事故については様々な通知やガイドラインが公表されており、関連する通知等を参照しながら対応する必要があります。

重大な事故に関しては、調査により得られた情報は、その後の再発防止策の検討及び保護者との対応等の基礎になり得ます。そのため、重大な事故が発生した際には、直ちに弁護士に相談することが望ましいと考えられます。

4https://anzenkyouiku.mext.go.jp/guideline-jikotaiou/index.html

15【助言・アドバイザー業務―事例４】児童虐待
相談内容
小学校３年生のクラスで、生活アンケートにより、児童 A が父親との関係に悩んでいる

ことが分かりました。そこで、担任が本人と面談したところ、児童 A は、時々父親から暴力を受けていることを担任に話しました。そのため、担任は児童相談所に通告し、児童 A

は一時保護となりました。その後、父親自身から電話があり、担任に対し、子供が何か学校で訴えていたのではないか、開示をしないと訴訟を起こす、等と非常に強い口調で伝えました。どのように対応すれば良いでしょうか。

弁護士の助言学校の教師は、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には通告しなければなりません（児童虐待防止法第 6 条第 1 項）。そのため、暴力等が疑われる場合には、あざ等の傷害の有無を確認する必要があります。

また、個人情報保護条例は、各自治体によって異なる定めをされているものの、通常、本人の利益に反することが明確な場合は、法定代理人であっても児童本人に関する個人情報を開示することが認められないとの趣旨の定めがあると考えられます。そのため、本件のように、親権者である父親が開示を求めているとしても、虐待について述べられているアンケー
トを開示してはいけません。

ただし、開示を拒否することで本人への虐待が激化するリスクもあることから、本件では、

アンケートへの開示請求には応じられない点を明確にしつつ、スクールソーシャルワーカー
や子ども家庭支援センター、児童相談所につなげることを検討すべきです。また、児童 A 自身の心理的負担も考慮し、スクールカウンセラー等による心理的サポートも検討すべきです。

ポイント
本件の対応のポイントは、①児童虐待の場合の対応、②保護者に対する情報開示の範囲及びあり方についてです。実際に、学校が、父親から暴力を受けていることが記載されているアンケートを父親に見せてしまったことが問題となった事例もあります。

児童虐待の場合には迅速な対応が求められますが、情報開示の範囲については慎重に検討する必要があります。そのため、情報開示を求められた段階で、虐待への対応や、どこまで開示すべきか弁護士と相談することが重要です。

また、単に開示を拒否するだけでは事態が悪化する可能性もあるので、情報開示については可能な範囲を明確にしつつ、関係機関と連携し、当該家庭への支援のあり方を検討するよ
うにしましょう。

16【助言・アドバイザー業務―事例５】触法・非行・暴力・性加害等の問題行動
相談内容
中学２年生の男子生徒 X が、同じ学校の女子生徒 A のスカートの中をスマートフォンで盗撮していたことが発覚しました。しかし、現時点では当該生徒 A は自身の被害に気付いていない状況です。このような状況の中で、学校はどのような対応をすべきでしょうか。

弁護士の助言まずは、学校として、事実確認をする必要があります。これは、被害生徒 A が警察に対して被害届を提出していた場合であっても同様です。警察による捜査が進められている場合、警察とも相談しながら、学校として事実関係の調査を進めていくこととなります。

また、被害事実が確認できた場合であっても、被害生徒 A に対して当該事実を伝える際には心理的な影響を十分に考慮しなければなりません。特に本人にとっての心理的なショックは大きいと予想されることから、A の保護者とも事前に十分に協議すべきです。

中学校は義務教育であるため、生徒 X を退学させることはできません（公立学校の場合）。

したがって、別室指導や懲戒等を検討するとともに、生徒 A の被害状況や希望次第では生徒 X に対して転校を働きかけること等も考えられます。ただし、生徒 X の転校を学校が強制することはできません。したがって、生徒 X への指導や働きかけを尽くしても被害生徒
A の心理的負担が軽減されないのであれば、A への配慮を強化するか、A の転校等の選択肢も検討する必要があると考えられます。

ポイント
本件の対応のポイントは、①刑事手続との関係性、②被害生徒への配慮、③加害生徒に対する処分のあり方の３点です。

警察における捜査との関係については上記の通りです。また、被害生徒本人が自らの被害を認識していない場合、当該被害を認識することで、大きな精神的ショックを受けることが考えられます。そのようなサポートをするためにも、スクールカウンセラーや保護者等と連携し、本人の受けた傷を受け止められる環境を整えることが必須になります。なお、加害生徒に対しては十分反省を促すための指導が必要ですが、盗撮等の行為の発覚後、加害生徒の自死も発生しやすいため、保護者への注意喚起等も重要です。

以上のように、慎重な対応が必要となるため、その対応の方法について、直ちに弁護士に相談することが望ましいと考えられます。

17【助言・アドバイザー業務―事例６】不登校
相談内容
小学校４年生の児童 A が、５月の連休明けから不登校となっていましたが、６月下旬になると少しずつ学校に復帰できるようになりました。そこで、保護者が、学習の遅れを取り戻すため、学校に対し、A に別室で６時間の指導を行うことを求めました。学校としては可能な限りその要望に対応したものの、一人の教師の体調不良により、同様の対応の継続が困難になってしまいました。このような状況の中、保護者からは、電話で、教育を受ける権利の侵害であると強く非難されています。どのように対応したら良いでしょうか。

弁護士の助言まず、子供にとって学校に登校したくなくなった理由は何だと思うかを確認する必要があります。また、別室指導で個別に指導を受けることは、子供にとっても負担になる可能性があるため、一日 6 時間の個別指導を受けることを本人が望んでいるのかを確認する必要があります。この確認にあたっては、当該児童が話をしやすい大人は誰か、学校内で確認をし、本人がコミュニケーションをとりやすい大人が話を聞くことが重要です。仮に、本人も一日 6

時間の個別指導を望んでいたとしても、学校ができること、できないことを明確にする必要があります。

また、本件では、本人の希望に応じて学校が可能な範囲で個別の授業は実施することを前提に、失った自信を回復するために、少しずつできることから実施することが重要です。そのため、学校での学習の負担が大きければ、教育機会確保法 5 や同法に関連する通知に基づき、教室で授業を受ける以外の方法で出席扱いができる手段について検討することも考えられます。

ポイント
特に、不登校の場合には、①本人の意向の確認、②学校の立場でできることを明確化する

こと、③②の範囲内で最善のことを考えることが重要です。

①本人の意向確認という点が重要なのは、保護者が、本人を学校に復帰させるために、大人の意向で動いてしまうことも少なくないからです。特に、学校において辛い思いをして休息が必要な子供たちに対して、本人の意向を十分に踏まえずに行動することは、逆に、子供たちを傷つけることになります。本人の本当の気持ちはどこにあるのか、スクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカー等の客観的な視点も踏まえて、慎重に検討しましょう。

また、保護者とのコミュニケーションをとる上では、学校ができる範囲を明確化することが重要です。ただし、学校ができる範囲を明確にして保護者の要求をただ単に拒絶するだけ
では、問題は解決しません。学校ができる範囲の中で、何をすることが子供にとって最善と考えるのかを明確にすることが重要と考えられます。

518

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（平成 28 年法律第 105 号）

【助言・アドバイザー業務―事例７】障害のある児童生徒への対応
相談内容
小学校に入学予定の児童 A の保護者から、通常の学級への入学を希望する旨の連絡が教育委員会にありました。しかし、教育委員会は、教育支援委員会の意見を踏まえ、児童 A
を特別支援学級に入学させることにしました。

しかし、児童 A の保護者は、入学後も、障害者差別解消法 6 の「合理的配慮」をすべきであることを根拠に、当該児童に通常学級で授業を受けさせることを継続して求めています。

弁護士の助言障害のある子供の就学先決定については、障害の状態に加え、教育的ニーズ、学校や地域の状況、本人及び保護者や専門家の意見等を総合的に勘案して個別に判断・決定する仕組み
へと改められています。

また、障害者差別解消法は、学校に対して、過重な負担のない範囲で合理的配慮を行う義務を課しています。ただし、合理的配慮について、どこまで対応するかは明確でなく、学校の裁量にゆだねられています。したがって、学校としてできる範囲を明確にしたうえで、その理由を丁寧に保護者に説明をしていくことが重要です。なお、独立行政法人国立特別支援

教育総合研究所の「インクルーシブ教育システム構築支援データベース」において合理的配慮の事例集があるので参照することも考えられます。

また、このような強い要望がある場合には、背景には、特別支援学級における指導について不満があることも考えられます。そのため、学校として対応可能な範囲を説明するとともに、それまでの特別支援学級における指導についても保護者に確認し、もし、不適切な点があれば、その点を是正することを提案することも考えられます。

ポイント
適切な就学先決定のプロセスを踏まえ、学校としての対応する範囲を確定し、その点を本人や保護者に丁寧に説明することです。そもそも、障害者差別解消法における「合理的配慮」という基準について、弁護士として明確に線引きできるわけではありません。そのため、その点は学校と協議しながら限界のラインを決めていくことになります。

また、保護者から合理的な範囲を超えた強い要望がある場合には、過去に何か不満がある

場合もあります。そのような場合には、その背景にある真の不満が何かをしっかりと考えなければなりません。

6

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 56 号。令和３年６月４日公布）

19【助言・アドバイザー業務―事例８】重大な少年事件やいじめ、自死事件等が発生した場合の対応
相談内容ある中学校で、生徒が自宅で自殺未遂をしました。保護者からは、何かいじめ等があったのではないかとの意見がありました。そのため、学校として同じクラスの生徒に調査をしたが、特にいじめと認定できるような事実は顕出されませんでした。そのため、特にいじめはなかったということを保護者に伝えようと思っていますが、留意すべき点はありますか。

弁護士の助言生徒の自殺未遂が発生した場合には、①法的に行うべき対応と、②保護者とのコミュニケー

ション、③学校の日常活動の回復、④自殺の連鎖防止に注意が必要です。

まず、①法的に行うべき対応としては、自殺未遂があり、保護者から、その原因がいじめである可能性があるとの申立てがあったことから、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン 7」に基づき、いじめ防止対策推進法第 28 条第 1 項第 1 号に定める重大事態として認定し、対応する必要があります。そのため、教育委員会として、保護者の意向も踏まえ、調査のための組織を教育委員会に設置するのか、学校に設置するのか判断し、適切に調査しなければなりません。まずは当該調査及び法に基づく対応ができているのか確認が必要です。
また、②保護者とのコミュニケーションも極めて重要です。法に基づいた対応ができていたとしても、「いじめはありませんでした。」というだけの回答は、責任回避の印象を与える
上に、学校の改善にも資することはありません。具体的にどのような事実が認定することができたのか、学校の調査により判明したこと、また、学校として考えている改善点等についても併せて伝えるべきです。

③、④については、文部科学省 HP の自殺予防の資料 8 などが参考となります。

ポイント
重大な事態が起きてしまった場合こそ、冷静に法律に基づいた対応、保護者に寄り添った対応が重要になってきます。自殺未遂が起きた場合は、いじめの訴えがあればいじめ防止対策推進法第 28 条第 1 項第 1 号に定める重大事態として、仮にいじめの訴えがなかったとしても、生徒や保護者に寄り添った対応をすることが重要です。

また、学校としては、本人に起こったことを調査した上で、学校としての改善点等についても検討が必要です。保護者に対しても、調査結果や今後の対応策について明示することが重要です。最初に保護者が不信感を持ってしまうと、信頼を回復することは困難なので、最初の調査を行う段階で、弁護士と相談し、各専門家と連携しながら慎重に対応することが非常に重要となります。
7820

https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/26/1400030_009.pdf
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302907.htm

【助言・アドバイザー業務―事例９】貧困・福祉問題
相談内容
ある児童は、諸事情により両親が養育することができず、祖母が養育をしていました。ただし、祖母も高齢なため、徐々に児童に関する給食費等の支払いや子供の財産の管理等の対応をすることが難しくなっていきました。そのため、当該祖母から何か対応できないかという相談を学校が受け、学校から教育委員会にも相談しましたが、法律的な権利義務関係が明確でなかったため、弁護士に相談しました。

弁護士の助言もし、祖母以外に養育する人がいないようであれば、「未成年後見人制度」という制度を利用することが考えられます。未成年後見人制度とは、「親権者の死亡などにより親権者が不在となった未成年者を法律的に保護し、支えるための制度」です。具体的には、後見人は、未成年者の監護教育、居所の指定、懲戒及び営業許可などについて親権者と同一の権利・義務を有することになります。また、未成年者に財産がある場合には、後見人がそれを管理し、その財産に関する売買、贈与、抵当権設定などの法律行為について、未成年者を代理することとなります。

未成年後見制度を使えるかどうかは、個別の事情を確認する必要があるので、詳細については、弁護士会で実施している法律相談や、家庭裁判所等で確認することが考えられます。

ポイント
弁護士への相談となると、具体的な紛争に関する法律相談を行うイメージに思われがちですが、例えば、どのような法的なサポート方法があるかを相談することも有効です。

特に、行政による福祉的な支援については、ソーシャルワーカーや、子ども家庭支援セン

ター等がありますが、親族の金銭的なトラブルや、子供に関する法的な問題が生じる場合には、必ずしも福祉機関が対応できるとは限りません。そのような場合には、弁護士に相談することが有効なこともあります。

21

【助言・アドバイザー業務―事例 10】教員による児童生徒へのわいせつ行為
相談内容
中学校で、中学 2 年生のある女子生徒の保護者から、校長に対し、自分の子が担任の教員

から教員の車に呼び出されてキスをされるなどわいせつな行為をされたとの訴えがあった。
当該保護者によると、当該生徒は当該教員に進路の相談をした際、当該教員は、静かなところで話をしたいなどと言って当該生徒を放課後に車に呼び出し、当該生徒が車の中で改めて当該教員に対して高校受験に関する進路の相談をしていたところ、当該教員が突然「好きだ」などと言って当該生徒に抱きついてキスをしてきたとのことだった。

弁護士の助言まずは、疑いが生じた段階で早期に教育委員会にも情報共有するとともに、犯罪があると疑われる場合には、速やかに所轄の警察署に通報することが必要です。また、教育委員会と協議した上で、女子生徒本人から事情を聴くとともに、SNS 等によるやりとりの記録が残っていた場合その写真を撮る等して記録を残すことが重要です。加えて、本人の精神的負担の軽減や児童生徒は誘導や暗示の影響を受けやすく、聴取方法や時期、回数についての留意も必要であることも考慮して、累次の聴き取りを避けることや、公正・中立な調査のために学校と教育委員会が弁護士、医師、学識経験者等であって、事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係のない専門家の協力を得て聴き取りを行う等、聴取の仕方にも配慮する必要があります。学校管理職や担任等が聴き取りを行う場合には、女性の職員が話を聞く等の配慮が必要です。また、教員によるわいせつ行為の場合、教員自身が当該行為を否定したり、目撃者がいないことも少なくありません。その場合であっても、直ちに事実は認定できないと判断するのではなく、学校、教育委員会が情報共有を密にし、対応を協議の上、弁護士等の専門家の協力を得つつ、当該教員や当該生徒の供述について、内容の合理性、一貫性、具体性や、他の証拠との整合性等を踏まえて検討します。なお、調査を行っている場合、教員については一時的に自宅待機とするなどの措置も考えられます。

また、女子生徒が訴える被害の事実を認定できるか否かにかかわらず、特に被害を訴える

女子生徒のケアに注力する必要があります。具体的には、本人の心理的負担を考慮し、カウンセラー等との面談等を提案したり、また、被害者支援の弁護士等の相談窓口を紹介することも考えられます。

メディア等による報道がされた場合には、外部からの問い合わせの窓口は統一するとともに、他の生徒やその保護者等に対しても必要に応じて情報を提供する等の対応も検討しましょう。

22

ポイント
現在、全ての都道府県教育委員会及び政令指定都市教育委員会の懲戒処分基準において、

わいせつ行為を行った教員については原則として懲戒免職する旨を定めています。加えて、懲戒免職等により失効した教員免許状の情報はその失効の事由も含め官報に公告されるとともに、教員採用権者においては「官報情報検索ツール」により直近 40 年間分の当該失効情報を検索できることとされています。また、令和 3 年 6 月 4 日に、「教育職員等による児童
生徒性暴力等の防止等に関する法律」が公布され、「児童生徒性暴力等」を行い免許状が失効した者が教員免許状を再び受けるためには再び加害行為を行わないことについての厳正な
審査を経なければならないこととされました。今後は、児童生徒性暴力等の事実があると思われるときの学校・教育委員会等の対応については、同法や同法に基づく文部科学大臣指針を参照して対応することが必要です。

また、各自治体に対応マニュアル等が作成されている場合にはそのようなマニュアルにも留意しつつ、事実確認や加害教員・被害生徒への対応を含め検討するため、わいせつ行為の疑いが発覚した時点で弁護士とも連携し、弁護士に可能な限り早く相談することが重要です。
なお、警察が捜査をしている場合でも、学校は懲戒処分や学校としての対応を検討するために独自で調査を行う必要があります（事例５参照）。しかし、当該わいせつ行為を理由に教員が逮捕勾留されている場合には、直接事情聴取ができないことがあることや、被害者への聴き取りが何度も行われると負担が大きくなってしまう恐れがあるため必要最小限度とする必要があること等に留意する必要があります。

また、児童生徒から相談や訴えを受けた教員等が公務員である場合であって、犯罪があると思われるときは、刑事訴訟法の定めるところにより告発をしなければなりません。特に、
平成 29 年７月の刑法改正により、強制わいせつ罪や強制性交等罪等については非親告罪となっており、これらの犯罪に当たると思料される場合には、被害者やその保護者等が告訴しない場合であっても告発する必要があることに留意する必要があります。さらに、当該事案が犯罪に当たるかについて適切に判断を行った上で、告発を遺漏なく行うことが求められます。判断に迷うような事案については、警察機関等と連携して対応したり、弁護士が対応したりすることにより、本来告発すべき事案が告発されないということが生じないようにすることが必要です。

23【助言・アドバイザー業務―事例 11】体罰、生活指導上の問題等への対応
相談内容
小学校で、ある児童が、次の授業がある教室に移動をしようとしませんでした。教師は、本人の説得を試み、途中まで移動したものの、当該児童は廊下で座り込んでしまいました。
そこで、教師は、当該児童を脇の下から抱え、足を引きずる形で廊下を移動させました。これに対し、その日の夕方、保護者が学校に電話をかけ、当該教師の行為は体罰であり、それにより子供が傷害を負ったとの強い抗議を行い、書面での謝罪や損害賠償を支払うように求めました。

弁護士の助言
本件では、まずは、保護者からの訴えがあった際、当該事実の有無について、当該教師の過小評価や、児童本人やほかに見ていた可能性のある児童の見間違い、記憶違い等に留意し、それぞれ聴取を行い、具体的な行為態様やその行為に至った経緯、傷害の内容等について事
実確認を行うべきです。また、保護者の要望の具体的内容やその理由について、十分に耳を傾ける必要があります。

調査の結果、指導が不適切であったと認められる場合は、謝罪の上で、今後の再発防止策

等を具体的に説明すべきです。

なお、書面による回答（謝罪）を求められた場合に、直ちに、法律上、書面で回答する義務が生じるわけではない点に注意が必要です。書面による回答は、文章で正確に回答できる
一方で、その書面のみが作成者の意図を離れて独り歩きする恐れがあることも考慮し、書面による回答をするか否か、また、書面による回答をする場合にはその内容について慎重に検討する必要があります。なお、損害賠償責任の有無については、法的な判断が必要になることから、その場での回答を求められたとしても、検討の上回答する旨を説明すべきです。

ポイント
本件の対応のポイントは、やはり、最初の事実確認です。学校内部ですぐに調査は実施す

ると思いますが、その調査は十分か、一度調査を行った上で、弁護士と調査の方法のみならず、その後の対応方法についても相談することが必要です。

また、不適切と考える部分については誠実に謝罪することが重要です。謝罪をしたとしても、それが法的責任に結びつくわけではありません。さらに、もし、保護者が難しい要望を行っていたとしても、それを全部拒否するだけでは、対立はさらに深刻になります。そのため、問題の背景も合わせて弁護士とも協議・検討した上で対応する必要があります。

他方、仮に教師や管理職の対応が不適切である場合、懲戒処分も検討することになります

が、その前提としても、事実調査が非常に重要になります。事案発生後すぐに、弁護士から調査方法や事実認定等について助言を得ることで、適切な対応を行うことができます。

24【助言・アドバイザー業務―事例 12 】著作権
相談内容
小学校において遠隔授業を実施することを考えています。具体的には、教師が授業をしている様子を動画で撮影し、YouTube にアップロードして子供たちに見てもらうことを考えています。この場合に、法律的に何か注意すべき点はありますか。また、保護者参観のために、保護者に対しても授業の様子を動画で配信したり、教師が授業のために、教科書や新聞記事などの一部を児童が利用する端末で見られるようにクラウド・サーバにアップロードして共有したりすることは問題ないでしょうか。

弁護士の助言授業を動画で配信したり、資料をクラウド・サーバにアップロードしたりする場合には、

特に、著作権や著作隣接権についての注意が必要です。教育を担任する者（教師等）が授業の過程において、講義映像や資料・教材などのうち、他人の著作物等（著作物、実演、レコー

ド又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像）を「公衆送信（送信可能化）」（リアル

タイムでのオンライン指導やオンデマンド授業等で送信、授業で利用する教科書や新聞記事などの著作物等を用いた教材を学習できるようにクラウド・サーバにアップロード等）することは、学校等の設置者が一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会 9 に補償金を支払うことで権利者の許諾なくして行うことができます（著作権法第 35 条第 1 項、同第102 条）。

ただし、著作権法上「公衆送信（送信可能化）や複製」は、「必要と認められる限度」で行うことが求められるので、YouTube 等の動画サイトに投稿したり、クラウド・サーバにアップロードしたりする場合には、閲覧権者の限定措置を講じる等により、送信先や共有先を当該授業を受ける児童生徒に限定することに注意が必要です。なお、授業の過程において、コピーし児童生徒に配布したり、送受信したりした著作物等と同じ著作物等を、教室で実際に授業参観する（参観できる）保護者の人数以内で、コピーを渡したり、インターネット配
信することは「必要と認められる限度内」であると考えられています。

また、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」には、著作物等を許諾なく利用することができないことにも注意が必要です。例えば、YouTube の授業動画を通じて、授業で用いられる市販のドリルやワークブックを丸ごと送信し、または、クラウド・サーバにアップロードすることがこれに該当しますので、このような利用を行う場合には、権利者の個別の許諾が必要となります。

なお、本規定では、公衆送信（送信可能化）の主体は「教育を担任する者」とされている

ところ、教育委員会はこれに該当しませんので、教育委員会が教科書等を用いて教材や学習動画を作成し、域内の児童生徒に配信する場合や、教育委員会がクラウド・サーバにアップロードして児童生徒と共有する場合は、原則として権利者（教科書著作権協会や教材に掲載されている著作物等の権利者）の許諾を得ることが必要です。

より詳細な著作物等の利用の条件については、教育関係者や権利者、有識者で構成する「著25

作物の教育利用に関する関係者フォーラム」で策定される「改正著作権法第 35 条運用指針 10」及び「改正著作権法第 35 条運用指針（令和 3（2021）年度）初等中等教育における特別活動に関する追補版（2021 年 11 月著作物の教育利用に関する関係者フォーラム作成）11」を御覧ください。前述の通り、著作権法第 35 条第１項に基づき、公衆送信（送信可能化）をする場合には、学校等の設置者が支払う補償金額は、令和２年度に限り特例的に無償となっていましたが、令和 2 年 12 月 18 日付けで文化庁長官が「授業目的公衆送信補償金規程」を認可し、令和 3 年 4 月より補償金が有償となりましたのでご注意ください。
9https://sartras.or.jp/

10

https://sartras.or.jp/wp-content/uploads/unyoshishin_20201221.pdf

11

https://sartras.or.jp/wp-content/uploads/unyoshishintsuiho_20211109.pdf

ポイント
平成 30 年の著作権法改正により、文化庁の指定管理団体に学校等の設置者が補償金を支払うことで、オンラインによる遠隔授業等において、権利者の許諾なく著作物等をインターネット送信することができる制度（授業目的公衆送信補償制度）が創設されました。本制度の適用を受けるための要件である「必要と認められる限度」に該当するか否かは、授業に必要な部分か、授業の受講者に限定した配信となっているか、といった観点から判断されます。
典型的には、クラス単位・授業単位の受講者や、授業参観の参加者に限定した送信がこれに該当します。

「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」に該当するか否かは、複製や公衆送信（送信可能化）をすることによって、現実に市販物の売れ行きが低下したり、将来における著作物等の潜在的販路を阻害したりするかという観点から判断されます。典型的には、ドリルやワークブックなど児童生徒等が購入することを想定して販売されている資料を、その購入等の代替となるような態様でコピー、アップロード、送信することが該当します。

26

【代理・保護者との面談への同席等―事例１】保護者の対応にあたって弁護士が窓口となって対応した事例
相談内容
小学校において、担任の児童 A に対する指導、学校における各種のきまり、その他学校運営について不満を持った保護者が、担任に対して、連日にわたり、学校への訪問や電話等により、長時間、強い口調で、叱責や質問、苦情、要求を続けました。担任は精神的に不調を感じるようになり、途中から教頭及び校長が対応することとなりましたが、当該保護者の対応のため、教頭及び校長が他の校務や学校運営に支障を来しかねない状況になってしまいました。

弁護士の助言まず、弁護士が前面に出た場合、保護者としても十分な協議を放棄されたと感じて不信感が増大する可能性があります。そのため、弁護士が対応することで学校側と保護者の信頼関係を損ねないように注意する必要があります。ただし、本件では、担任が精神的に追い詰められ、教頭や校長の校務にも影響が出て、学校運営に支障を来しかねない状況に陥っており、このような状況では、教職員は、子供たちにより良い学びの機会を提供するという本来の職務を全うできないことから、弁護士が窓口となることが必要と考えられます。

他方で、本件に限らず多くの場合、子供は学校に通学している状況であり、一切の窓口を弁護士に委ねることはできません。そのため、保護者との間で争いとなっている点については弁護士が窓口となり、その他の日常的な対応については、引き続き保護者と学校で直接やりとりをするように対応を切り分けること等が考えられます。

ポイント
弁護士が保護者とのトラブルに由来する問題に関わる場合、まずは保護者等と学校の信頼関係を尊重し、児童生徒本人や他の児童生徒への影響を避けるため、弁護士が代理に入るか否かは慎重に検討すべきですが、①法的論点に関連する事項を説明する必要がある場合、②

教職員の心身の安全等に鑑みて直接対応が困難である場合、③当該保護者等の対応のために学校の正常な運営に支障を来し、児童生徒への影響が懸念される場合等、前述の点を考慮してもやむを得ない場合は、弁護士が代理として入ることが適切な場面もあります。なお、普段から助言・アドバイス業務をしている弁護士に対してそのまま代理業務を依頼できるかど
うかは、制度設計により異なる点にご留意ください（１（３）・2 頁参照）27

【代理・保護者との面談への同席等―事例２】専門家の立場から保護者や関係者に対して法的手続に関する正確な情報を提供した事例
相談内容
教師がクラスの児童の個人情報が入った USB を紛失してしまいました。今後、その経緯等を調査した上で、保護者会を開催して説明することを予定しています。具体的な対応について、弁護士に相談できないでしょうか。

弁護士の助言個人情報が流出してしまった場合は、まずは、流出した可能性のある個人情報の範囲、不正に利用された形跡の有無、そのような事態が生じた事実関係の経緯等を調査し、再発防止策を検討します（必要に応じて教育委員会に対して事故報告書等を提出します。）。

また、保護者会等において説明する内容や配布の資料等を事前にチェックし、アドバイスすることも考えられます。保護者会の場面においては、基本的には担任又は校長・教頭等の管理職が説明しつつ、法律に関する説明が必要な場合には、弁護士が回答することが考えられます。

なお、当該教師に対する懲戒処分等を検討するにあたっては、本人の供述のみならず他の人の供述、客観的証拠等も総合して、適切に事実認定する必要があることから、これらの事
実認定を弁護士の協力を得て行うことも考えられます。

ポイント
法的なアドバイスや代理以外に、法律に関する正確な説明が必要とされる場合に、直接保護者等に弁護士から説明することも考えられます。特に、正確な法的知識を提供することで、保護者等にとっても安心感につながります。

また、個人情報等に関する場合のほか、児童生徒の保護者が離婚協議等をしていて親権者が曖昧な場合における学校の対応等、法律的な正確性が必要な場合に、弁護士が直接説明する、ということも考えられます。

28

【研修業務―事例１】いじめ、体罰、児童虐待、生徒指導等
研修の目的
現在、いじめ防止対策推進法が施行され、学校及び学校の設置者には、法に基づくいじめへの適切な対応が求められています。また、学校が虐待防止に果たす役割も大きくなっています。弁護士が講師となり教職員への研修を行うことで、関連する法令や具体的な事例を踏
まえ、より適切な対応をする能力を高めることを目的とします。

研修内容の例（対象：小学校～高校）
いじめや虐待等の問題については、法律等の知識を得るのみならず、具体的な対応ができるようになることが必要です。例えば、いじめ防止対策推進法の観点を含めた研修としては、
以下のような内容が考えられます。

① いじめの定義について：いじめ防止対策推進法第２条に定められているいじめの定義について学びます。単に定義について学ぶのみならず、過去のいじめの定義と比較して、
現在の定義になった背景を押さえます。

② いじめへの日常的な対応：いじめ防止対策推進法等に基づき、学校が普段行わなければならないことを確認します。いじめ防止対策推進法第 22 条に基づき各学校に設置される組織における対応等についても説明します。

③ いじめに関する事例検討：過去の裁判例や、いじめ防止対策推進法等を踏まえ、学校の具体的な対応について検討します。具体的な事例に基づいてどのような調査や指導を行うかについて教職員同士でディスカッションを行います。

④ 重大事態について：いじめ防止対策推進法の定める重大事態の意義について確認し、いじめの重大事態の調査に関するガイドライン等に基づいた、具体的な対応について学びます。

その他にも、例えば虐待に関する学校の対応に関する文部科学省の「学校・教育委員会等

向け虐待対応の手引き12」や、学校事故に関する具体的な裁判例等を題材とすることも考え

られます。

ポイント
法律の定めをどう現場に落とし込めば良いかを学ぶことが重要です。また、講義だけでな

く、教職員同士で、具体的な事例を用いて意見交換する時間等を設けることで、教職員同士の学び合いの機会にもなると考えられます。

12https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1416474.htm

29

【研修業務―事例２】法教育
研修の目的
法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身に付けるための教育である「法教育」の必要性を踏まえ、学習指導要領においては、各教科等において法に関する内容が盛り込まれています。弁護士が講師となり、学習指導要領との関係を踏まえ、具体的な法に関する指導の方法などを説明することで、教師がより多面的に「法教育」を行うことができるようになることを目指します。

研修内容の例（対象：小学校～高校）
普段の授業で法教育を実践したり、その視点を活用したりするためには、理論と実践の両面を押さえることが重要です。例えば、以下のような内容の講義及びワークショップを行います。
① 法教育と学習指導要領との関係性：平成 29、30 年の学習指導要領の改訂において、法に関する内容が充実されたことを簡単に確認します。そして、法は社会のルール（枠組み）であり、具体的な課題を題材に法的な知識や考え方を活用してその解決を考えることは、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成につながることを説明します。

② ワークショップ：法教育の中で重要な概念である「公正」や「正義」について簡単に説明した上で、架空の問題又は実際に社会において起きている問題を題材として、法教育における概念を使って検討するワークショップを行います。

③ まとめ（振り返り）：最後に、研修の中で確認したことを復習するとともに、より発展的な内容を学びたい人向けに参考となる書籍等を紹介します。

なお、教員免許状更新講習で法教育に関する講習が実施されている場合もあります。また「法教育フォーラム13」という、公益社団法人商事法務研究会が、法務省、文部科学省、日本弁護士連合会、日本司法支援センター（法テラス）等と連携し、「法教育」に関する情報の収集・発信および「法教育」の啓蒙・普及活動を行うために運営しているサイトがありますので、こちらを参照することも有用です。

ポイント
この研修の目標は、児童生徒に法の根底にある価値の概念を教師が伝えられるようになることです。そのため、特定の科目（例えば社会科等）の教師向けに研修をする場合には、特にその教科と法教育の関連を内容に組み込むなど工夫することが効果的です。
1330

http://www.houkyouiku.jp/

【研修業務―事例３】個人情報を含むコンプライアンス
研修の目的
公立学校では各自治体の個人情報保護条例に、私立学校の場合は個人情報保護法に基づき、適切に個人情報を取り扱う必要があります。特に、実際に、個人情報について保護者や関係者から情報提供（開示）を求められた場合に、提供しても良い情報かどうかの根拠や判断方法、提供できない場合にどのように説明するか、などを教職員が身に付けることを目標とします。

研修内容の例（対象：小学校～高校）
個人情報保護法等に基づいて適切に対応をするためには、①個人情報保護条例又は個人情報保護法について理解し、②実際の運用において当該法令に則って判断することができなけ
ればなりません。そのため、例えば、以下のような研修を行います。

① 基本的な思考過程について：個人情報保護法等に関する原則・例外についての考え方、及び、個人情報の開示に関する法的手続について説明します。

② 具体的な事例に基づく説明 1：１つ目として、いじめを受けた被害児童生徒の保護者から、加害児童生徒に関する個人情報（住所、電話番号等）を聞かれた場合、①で説明した内容に沿って、個人情報を提供することが可能か否か、説明します。

③ 具体的な事例に基づく説明 2：2 つ目として、「スクールカウンセラーと自分の子供が面談した際、スクールカウンセラーが作成していたメモ」について、児童生徒の保護者から、個人情報保護条例に基づく開示請求があった場合、①で説明した内容に沿って、開示の対象となる文書か否か、また、非開示の理由に該当するかどうかについて説明します。

④ 学校からの緊急連絡用として把握した生徒の連絡先を PTA 活動で利用する場合の注意事
項等、個人情報の取扱いでよくある質問と回答、その理由について説明します。

法令に基づく考え方を身に付けるためには、自分の頭で考えてみることが重要です。したがって、例えば、②、③の部分において①で説明した思考過程に沿った検討を受講者同士で行ったりすることも有効です。

ポイント
上記研修は、情報提供・開示を求められた場合の検討方法についてのものです。個人情報保護条例等の条文の細かい内容ではなく、基本的な考え方を身に付けることが大切です。そのほかにも、いじめの調査や対応等における具体的な対応、学校生活における個人情報の紛失防止の対応策についての解説を行うことも有用と考えられます。

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【研修業務―事例４】保護者対応
研修の目的
教職員が保護者との具体的な対応方法について、知識として学ぶ機会は多くありません。

しかし、実際の学校現場では、保護者との関係構築は極めて重要です。また、様々な事情により、保護者との関係構築が困難な場合もあります。保護者との関係構築にあたっての留意点について様々な事例を基に具体的なコミュニケーション方法を学びます。

研修内容の例
保護者とのコミュニケーションについては、そのスキルを学ぶこととともに、保護者との関係構築が困難になる場合を具体的にイメージして研修を受けることが重要です。具体的には、
以下のような内容が考えられます。

① コミュニケーションの原則：保護者とのすれ違いが生じないようにするため、保護者とコミュニケーションをとるにあたって留意すべき点（保護者が認識している事実をまず確認すること等）について解説します。

② 虐待・ネグレクトの傾向がある場合：保護者が、虐待（ネグレクト）等をしていることが疑われる場合に、どのようにコミュニケーションをするか解説します。

③ 離婚・DV の場合：両親が離婚協議している場合等において、児童生徒の父母の要望が異なる場合における学校側の対応方法等について説明します。

④ まとめ：この研修の中で学んだことを復習します。

以上の通り、保護者とのコミュニケーションが困難な場合は、様々な状況があり得ます。研修の中で、具体的な保護者との会話についてロールプレイをしてみることも有用です。

ポイント
教職員と保護者とのコミュニケーションがうまくいかない場合、どちらか一方だけに原因があるというよりも、双方に認識の差があることが多くあります。教師側が陥りやすいミスと、保護者への対応方法とをバランスよく学び、複眼的な視点を持てるようにすることが重要です。

また、様々な場面について、具体的な場面を想定することで、研修を受けている教職員が実践に落とし込みやすくなり、より研修の効果を高めることができます。

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【出張授業―事例１】いじめ予防授業
授業の目的
いじめ予防授業では、弁護士が、児童生徒向けにいじめ防止のための授業を行います。具体的な事例を通じて、いじめが何故いけないのか、いじめを見た場合はどう対応すれば良いのか、クラスで一緒に考えます。

いじめの予防は喫緊の課題であり、学校は児童生徒に対する啓発等を行うことが求められており（いじめ防止対策推進法第 15 条参照）、学校の施策の一つとして、弁護士によるいじめ予防授業を行うことも考えられます。

具体的な授業内容の例
授業は、学校の教育課程に合わせて実施します。学年全体で実施することもあれば、クラスごとに授業を行う場合もあります。

例えば、小学校 5 年生向けの授業としては、以下のような構成が考えられます。

① いじめについての意識の確認：「いじめられる方も悪いのか」などという質問について、クラス全員に問いかけて、児童のいじめに関する意識を確認します。

② なぜいじめは「絶対に」許されないのか：いじめが何故許されないのかについて、人権（幸福を追求する権利）や具体的事例の紹介を通じて説明します。

③ 小さな悪口、嫌がらせ：たとえ小さな悪口や、嫌がらせだとしても、人の心を深く傷つけることについて、心のコップの例えにより説明します。

④ 傍観者にならないことの重要性：いじめられている子を見た場合に、それを見た人が何をすることができるかをアニメのキャラクターを例に考えます。

⑤ まとめ：改めて授業で学んだことを確認し、「いじめられる方も悪い」という訳ではないことをクラス全体で確認します。

現在、様々な「いじめ予防授業」の取組がされており、例えば、ロールプレイを取り入れた授業もあります。授業の方法については弁護士等と協議して決めるようにしましょう。

ポイント
弁護士がいじめ予防授業をすることは、①弁護士はいじめが最悪の結果をもたらしてしまった例を知っているため「いじめ」の問題をリアルに語ることができる、②弁護士という職業を児童生徒に知ってもらうことができる、③いじめという題材を通じて「人権教育」を行うことができるという点に大きなメリットがあります。

授業において必ず伝えたいことや、逆に、回避した方が良い表現等があれば、事前に講師となる弁護士等と十分に協議することが重要です。また、特定のテーマ（外国人、性的マイノリティ等）と関連付けていじめ予防授業を行うことも考えられます。

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【出張授業―事例２】法教育
授業の目的「法教育」とは、「法律の専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身に付けるための教育」です。そして、法教育
は、社会に参画することの重要性を意識付ける点にも重要な意味があります。

学校の中でも法律やルール、制度についてより発展的に学ぶ機会を持つために、弁護士による法教育の授業を活用することが考えられます。

具体的な授業内容の例「法教育」は、非常に幅広いテーマを対象としています。また、弁護士による解説が中心である講義形式のみならず、模擬裁判・模擬調停等のようなロールプレイ形式の講義もあります。
例えば、小学校においてルールの必要性を学ぶときには、以下のような授業が考えられます。テーマは「ルールづくり」です。

① 導入：児童が休み時間にどのような遊びをしているのか聞きます。これにより、児童がどのような遊びにもルールがあることに気付くことを促します。

② 展開（１）：ドッジボールには、内野のコートが同じ広さであること、また、顔面セーフというルールがあります。ドッジボールを例に、ワークシートを使って、なぜこのようなルールがあるのか考えます。

③ 展開（２）：現在あるドッジボールのルールを工夫することで、「遊びの内容」を変えることができることを理解します。

④ まとめ：この授業の中で検討した結果を踏まえ、ルールの目的や機能について振り返ります。これにより、でき上ったルールを守るべきことについても理解します。

以上のように「法教育」であっても、必ずしも「法律」そのものを題材とする必要はありません。授業を担当する弁護士とも協議をして、当該授業を受ける児童生徒の興味関心や、学習進度等に合わせて、様々なアレンジをしましょう。他の授業案としては、例えば、『小学生のための法教育 12 教材』『中学生のための法教育 11 教材』（いずれも、東洋館出版社、
日本弁護士連合会市民のための法教育委員会著）等をご参照ください。

ポイント
日々新しい法律が制定される中にあって重要なことは、色々な法律の細部を覚えることよりも、「法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解」することです。そして、この「価値」について、理解を深め、他の授業でも触れるなどして繰り返し学ぶことで、より児童生徒の理解を深めることができます。
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【出張授業―事例３】消費者教育
授業の目的「消費者教育」とは「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育及びこれに準ずる啓発活動」（消費者教育の推進に関する法律第 2 条第 1 項）です。学校では、
消費者教育は社会科や公民科、家庭科など関連する教科等の授業で扱われています。

私的自治の原則や契約等の基本的な考え方を学ぶとともに、実際に消費者トラブル（悪質商法や消費者金融等）に巻き込まれた場合に、どのように対応すれば良いのか、具体的に学ぶことを目的とします。

具体的な授業内容の例
消費者トラブルの前提として、まず、契約の自由について説明します。他方で、消費者契約

法の要件を満たせば、同法に基づき、クーリングオフ等が可能であることも説明します。

授業のテーマとしては様々な内容が考えられますが、例えば、以下のような授業が考えられます。
① 導入：消費者トラブルに巻き込まれたことがあるか、また、消費者トラブルと聞いてどんな場合が思い浮かぶかについて質問をします。

② 展開（契約とは何か、私的自治の原則とその例外、トラブルへの対処）：私的自治の原則と契約、及びその例外（公序良俗違反、錯誤等）について説明します。そして、具体的に悪質商法の例を挙げ、クーリングオフや、トラブルへの具体的な対処方法を説明します。

③ まとめ（振り返り）：授業の中で学んだことを振り返り、トラブルがあっても落ち着いて、消費生活センターや法テラスの利用、弁護士に相談すること等を説明します。

私的自治の原則の基本的な考え方を身に付けるとともに、様々な具体的な事例を紹介することで、将来の消費者トラブルを予防し、消費者トラブルが発生したときに、適切に対処できるように理解を深めます。

ポイント
消費者教育においては、「私的自治の原則」や「契約」についての理解から始めることは効果的です。このように、原理原則から学ぶことで、法制度の内容について理解した上で、その背景にある消費者保護に関する考え方も深く理解することができます。

また、既に授業で取り扱ったことがある場合には、そのときの授業内容との関連も意識す

ると、より児童生徒にとっても理解しやすいものとなります。

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【出張授業―事例４】ワークルール教育
授業の目的
生徒は将来、会社等に雇用されて働いたり、自身が雇用する側になって働いたりすることになります。一方で、現在の労働環境においては、過労死、パワハラ・セクハラ等の問題も少なくありません。

このような問題に適切に対処するとともに、生徒がより良い労働環境の中で働くことができるようにするため、ワークルールに関する知識や具体的な対処法、さらに、その根本的な考え方を身に付けることを目的としています。

具体的な授業内容の例
出前授業等で、弁護士が労働法に関する説明をするだけでなく、生徒同士の議論により、具体的にどのような行動をとることができるのかを検討し、また、専門機関への相談の重要性を理解します。例えば、以下のような授業が考えられます。
① 導入：労働相談で多い事例を紹介します。

② 展開①（当日欠勤による罰金について）：5、6 人のグループに分け、当日欠勤すると罰金を取られたという事例について、是非を議論させます。そして、各グループから議論の内容を発表してもらった後、講師が解説を加えます。

③ 展開②（賃金未払いについて）：賃金未払いに関する事例を読んで、各グループで労働者としてどのように対応するか議論させ、各グループから議論の内容を発表してもらいます。そして、賃金の支払い交渉のロールプレイを行った上で、弁護士から、労働基準監
督署や、労働組合、弁護士等の専門家への相談が有効であることを説明します。

④ まとめ：最後に、授業で学んだことのまとめを行います。

さらに、もし時間があれば、「今ある法律を守る」という視点のみならず、例えば、男女雇用機会均等法等の法律が、どのような経緯や背景で形成されてきたか、という視点を入れると、より本質的な「ワークルール」の考え方を身に付けることができます。

ポイント
通常、生徒は勤務経験がないので、十分にワークルールが定めている問題の状況をイメージすることができません。そのため、ロールプレイ等は、生徒に勤務している状況のイメー
ジを持ってもらうためには効果的な方法です。

また、契約自由の原則に基づき、交渉により条件を交渉できる一方で、労働者保護のために法律が定められたという基本的な構造を抑えることが重要です。

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【出張授業―事例５】デート DV 等
授業の目的
ドメスティック・ヴァイオレンス（通称 DV。夫婦や恋人など親しい又は親しかった関係の人から振るわれる暴力）は、実は男女平均 4.5 人に 1 人が経験している身近な問題です。
そして、「普通」の人が、加害者、被害者になる可能性があります。この授業では、男女交際や愛情のあり方について考えてもらう中で、「相手方のプライバシーの尊重」や「別れる自由」に気付いてもらうことを目的としています。

具体的な授業内容の例
中学生、高校生になってくると、好意を持った相手と交際する生徒たちも出てきます。そのため、この授業の中では、DV の説明をするとともに、具体的な事例に基づいて、チェックシー
ト等を使って DV について生徒たちに考えさせます。
具体的には、以下の通りです。

① 導入：最近注目されているテレビ等で報道された DV の事例を紹介します。

② 展開（デート DV についての説明）：まず、デート DV とは、具体的にどのような行為のことを指すのか確認します（身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、社会的暴力、経済的暴力）。

次に、デート DV の背景には、過剰な独占欲・嫉妬心、男らしさ・女らしさへの固執と偏見、固定的な性別役割分担の考え方等があることを学びます。また、チェックシートを使って、DV となり得る行為を確認します。

③ まとめ：最後に、デート DV の加害者・被害者にならないためにはどうしたら良いか、また、
デート DV が起きてしまったらどうしたら良いか確認します。特に、「別れる自由」が必ずあることを確認することが重要です。また、DV により、民事及び刑事上の責任が生じることも説明します。

まとめの部分では、デート DV に気付いたら、相談窓口や弁護士等に相談することも紹介すると良いでしょう。また、DV 防止法14 が制定されていることに触れることも考えられます。

ポイント
この授業では、生徒が DV についての知識を得ることのみならず、自分がデート DV の加害者・被害者になり得る、という点を少しでも認識してもらうことが重要です。そして、そのような認識を通じて、相手の気持ちやプライバシーを尊重することを身に付けることを学ぶことが大切です。

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配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）

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令和４年３月
文部科学省