平成 17 年 3 月期中間決算説明会 要旨日
時 16 年 11 月 15 日（月）16 時〜17 時
発 言 者 取締役社長 増渕 稔
本日は、ただいま説明した中間決算の状況について若干補足した後、当面の経営課題および配当政策を含めた今後の資本政策について触れたい。
１. 決算に関する補足
今ほど、担当から中間期についての概略を話した。繰り返しになる部分もあるが、予想数値との比較から簡単に補足説明したい。
単体ベースの利益水準は、８月の第一四半期発表時における予想数値を若干下回った。
これは、貸倒引当金と国債運用という二つの特殊な要因によるもので、本業である貸借取引はほぼ予想どおりの水準となっている。
・ 貸倒引当金と国債運用貸倒引当金は、当初取崩しを予定していたが、期末の貸付金残高が増加したことから、積み増しに転じたことによるものである。期末におけるレポ取引の増加によって見込みよりも高水準となり、当初は引当金の取崩しにより 60 百万円程度を特別利益に計上予定だったが、逆に 1 億 5 千万円強の積増しとなり営業費用が増加する結果となった。
もう一つの国債運用については、先ほども残高や評価損の数値等は担当より説明したが、現在、相場動向をみながらポートフォリオの改善に努めており、利息により得られる収益をもとに銘柄の入れ替え等を行っている。当中間期末については、こうした動きのなかで、売却による損失が 3 億円程度発生したものである。
通期への影響は、貸倒引当金の方は、期末残高如何によるものであり現時点では見通せないが、国債運用についてはほぼ収支トントンと見込んでいる。
・ 貸借取引貸借取引の足元の状況をみると、10 月中の平均残高は、融資が 1 兆 200 億円程度と今中間期の平均を 1,600 億円ほど下回り、貸株は 5,200 億円弱とほぼ同水準で推移している。
直近では融資残高は更に落ち込んでいる。
信用取引買い残高については、今年 3〜4 月までに増加したものが、手仕舞いによって減少していることに加え、このところ一進一退の膠着感のある相場展開となっていることから、個人投資家の動きは若干鈍っている感じがある。
こうしたことから、下期の貸借融資平均残高については、1 兆円を若干下回る水準とみており、単体ベースについては、従来予想と大きな変わりはないと見込んでいる。
・ 連結会社
連結ベースは、日証金信託銀行が好調で、経常利益ベースで予想数値をかなり上回った。
この影響から、連結の方は第１四半期での公表数値よりも少し上ぶれを見込んでいる。
日証金信託銀行は、前期、当中間期とも、当社本体を上回る利益を計上し、グループの業績向上に大きく貢献している。具体的な数字を申し上げると、
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（経常）

日証金

前期

2,678 百万円

当中間期2,609 百万円

日証金信託

前期

3,228 百万円

当中間期

3,838 百万円である。ただ、債券運用による収益がほとんどのため、今後の金利状況、債券相場の動向如何では、収益は相当変動する可能性がある。
一方、持分法適用のうち上場会社 2 社については、厳しい状況が続いている。
まず、日本証券代行は、いままでの有価証券の保管・受渡といった業務からの転換を図っているところで、そのための先行投資の負担が重くなっている。現在、同社は、証券関係のミドルおよびバック事務をシステムサービスと一体的に行っていくビジネスモデル―BPO（business process outsourcing）―を構築し、その販売に注力している。このビジネスが軌道に乗れば、株券不発行の導入後もうまく業務の転換が図れるし、それを実現するという強い意気込みで取り組んでいるところと承知している。
他方、日本電子計算は、一部のシステム開発における作業量の増加や遅延損害金の発生により、中間期では赤字となっている。官公庁からの業務受託といった収益が下期に集中しているという季節的な要因もあり、通期見通しは、経常利益ベースでは黒字と見込んでいるが当期純利益では若干赤字となる。
２．対処すべき課題
わが社が当面、対処すべき課題としては、次のようなことを考えている。
当社は、証券市場における専門金融機関であり、これからも証券界、金融界のニーズに適確に対応していく必要がある。従来、当社の取引先は証券会社が中心であり、証券会社の要望に応えるべく、さまざまな対応を行ってきたが、最近の証券および金融市場の変化は一段とそのスピードを増している。従って、当社としても一段とスピード感を持って対応を進めていかなければならないと考えている。
① 証券決済制度改革への適確な対応
証券決済改革は、すでに債券やＣＰの無券面化がスタートし、5 年後には株券までが不発行となって、有価証券はそのほとんどがペーパーレス化される。また、国債については清算機関が設立され来年にもその業務が開始されるなど、証券決済制度は変革が続いていく。この証券決済制度改革に適確に対応していくことが第一の課題である。
② 貸借取引の利便性向上
一方、金融機関による証券仲介業の解禁によって、今後、証券市場に参加する投資家層の拡大が見込まれる。ペイオフ解禁をにらんで、今まで銀行しか利用しなかった方々が、証券市場に直接参加することが期待されるほか、最近はインターネットを利用した証券取引が急拡大している。このように参加者が拡大していくなかで、当社もいままでのように、証券会社やいわゆるプロ的な投資家だけでなく、新たな参加者のニーズにも適確に対応し2ていかなければならない。
特にインターネット取引の拡大は、投資家層の裾野が広がるとともに、今までのいわゆる「プロ向き」であった信用取引が、いわば「一般向き」という形で拡がってきているといえよう。当社は、これまでも信用取引の使い勝手を向上させるべく貸借銘柄の拡大に努めてきたが、さらに株券調達力を強化して、貸借取引の利便性を高め、投資家の皆さまのニーズに応えてまいりたいと考えている。
JASDAQ 向けの貸借取引については、この 4 月から当社が指定証券金融会社として業務を開始し、中間期までの平均は融資残高が 280 億円、貸株残高が 20 億円となっている。店頭市場だからといって、銘柄選定の基準を緩和しているわけではないので、対象銘柄が少ないこともあり、貸借取引全体に占める割合はまだ小さいものの、着実に増えてきている。
また新規上場銘柄については、オーナー系企業なども多く、株券調達面で苦労することも多いが、制度信用取引、貸借取引への理解を深めるよう、努力を続けて調達力の強化に努めている。
貸借取引の対象銘柄拡大、貸株可能量の増大は円滑な貸株運営、ひいては制度信用取引・貸借取引全体の利便性向上につながることから、今後とも調達力を強化していくことが必要だと考えている。
③ 一般信用取引への対応
信用取引が拡大していくなかで、一般信用取引という当社の貸借取引の枠外にある取引も広がってきている。この一般信用取引への対応が、当社にとって第三の課題である。
制度信用取引および貸借取引は、買い方の買付け株券と売り方の売付け代金を相互に流用することによって、「証券会社内の喰い合い」と「日証金内の喰い合い」の 2 つの段階で必要とする資金と株券を節約することができる、非常に効率的な仕組みとなっている。制度信用取引以外の一般信用取引が拡大することは、この効率性が阻害される面がないわけではないが、その対象銘柄や取引開始時期の違いから、一般信用取引残高が徐々に増加していることは事実である。また、この一般信用取引を取扱う証券会社も増えてきている。
従って、当社としてもこうした一般信用取引拡大に伴う資金ニーズに対応できるよう検討をすすめたいと考えている。
④ グループ間の連携強化
４つ目に、先に述べた証券・金融市場を取り巻くさまざまな変化やニーズに対応して、さらにグループ間の連携を強化していく必要があると考えている。当社グループ各社は、「証券市場」をその基本的な仕事の場としながら業務を行っており、証券会社に対するファイナンスやバックオフィス事務のサポート、システム開発や運用など、広範囲なサービスを提供している。
いままで当社グループ間の連携は必ずしも緊密とはいえない面があり、それぞれが独自性を発揮しながら業務を展開してきたところもある。今後は、これらのサービスを有機的に結合して、証券会社をはじめとする証券市場に関わるあらゆる方々の要望に応えて参りたい、またそれが当社グループの発展のためにも必要であると考えている。

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３．今後の資本政策最後に、今後の資本政策と配当の考え方について説明したい。
・ 株主配当決算短信で開示したとおり、当期末については増配を予定している。これは株主還元にあたって配当性向も意識しながら対応していくこととした結果である。
最近の配当状況について申し上げると、平成 2 年 3 月期にそれまでの 6 円を 1 円増配して 7 円とし、前期まで 7 円配当を継続している。ただし、平成 12 年 3 月期は創立 50 周年の記念配当として 2 円増やして 9 円としたのだが、基本的に平成 2 年 3 月期から 7 円配当を継続してきた。
このように、従前から内部留保をいくぶん厚めにして、利益が低い水準にとどまっても安定的な配当が可能となるような政策を採ってきた。業績が悪化した平成 13 年度の配当性
向は 60％、14 年度は 80％にまで達した。
・ 自社株買い
自社株買いについては、平成 10 年度から実施している。株価水準が PBR１倍割れの低い状況にあったことから、株主価値の向上につながることでもあるので、積極的に買付けを行ってきている。これまでの買付け累計は 2 千 4 百万株余りに達し、この結果、発行済株式数は約 2 割減少して、現在 99,704 千株となっている。
また、取締役会決議によって自己株式の取得ができるよう、この 6 月に定款変更を行った。当期は、株式市場が好調に推移したこともあって、わが社の株価も一時の 400 円前後から 5 割以上回復し、PBR から見た割安感も若干緩和された。自社株買いについては、定款授権に基づき、7 月および 9 月の取締役会で買付け枠の決議を行ったが、この中間期末までの買付け実績はない。
・ 今期末の配当見込み
こうしたなかで、当期は純利益ベースで概ね昨年の 5 割増し程度が見込まれる状況にあることから、株主還元策としては配当を増額することで対応することとして、2 円増配の 9円とする予定である。
当社が業務を行っている証券市場においては、証券会社も自らの利益予想を行わないところがあるなど、その変動が激しく、当社自身も利益予想を行うのが難しいというのが実情である。また、当社単体で見た場合も、日証金信託銀行からの配当金による影響が大きく、連結ベースでも先ほどお話ししたように、当社を上回る利益水準となっている。ただし、この収益の多くが債券運用益によるもので、今後も今までのようにいくかどうか難しいところもある。
このように、当社および当社グループの今後の業績にも変動要因が多く見込まれるが、期末の増配を確実なものとするとともに、引続き安定的な配当が継続できるよう、経営努力を続けていく所存である。
以4上