特集

東日本大震災⒀ ～復興（被災地における生活の再生）～□小地域データから見る居住復興の課題
東北大学災害科学国際研究所教授

石坂

公

一を把握することが不可欠である。しかし、一般に１．はじめに被災地域と行政区域は一致しないので、既存の公2011年３月11日から３年が経過した。東日本大表結果から被災地の特性を直接的に把握すること震災の被災地では地域によって差はあるものの復は困難である。この問題に対処するため、国勢調興が進んでいる。ただ、いずれの地域でも人口減

査、住宅・土地統計調査の既存の表象結果を用い少の進行が大きな課題となっており、新たに造成て、世帯の居住状況を表現する多重クロス表の各する宅地の居住者が計画どおりには確保できないセルの値を基本単位区別に推計することにした。

等の問題が生じている。また、福島県の原子力災

基本単位区別の多重クロス表データが推計されれ害地域では恒久的な復旧に取りかかれる時期や範ば、その位置情報を利用して被災地域内のデータ囲は不透明なままである。

を集計することにより被災した地域の特性を把握このように被災地での居住復興には未だ問題が山積しており、復興に向けてより効率的、合理的することができる。以下の分析はこれらのデータを用いて行ったものである。

な方法を探っていくことが必要である。また、このことは今後、発生が予想されている首都直下型地震、東海・東南海地震に対する備えとしても重２．宮城県の浸水地域の特性要な課題である。

前述した基本単位区別の居住状況データと国土

本稿ではこのための基礎として、宮城県の津波地理院から公表されている「津波浸水範囲土地利浸水地域と福島県の原子力災害地域を対象に被災用メッシュ」データを用いて、2010年10月１日時

地の従前の居住世帯の特性に関する統計データと点の宮城県の津波浸水地域の状況を区市町村別に住民の意向調査等の結果を踏まえて、被災地にお推計し、津波浸水地域における被災直前の居住状ける今後の居住復興の方向性について考えてみる況の特性を把握した。

ことにしたい注）。

分析の詳細は省略するが、得られた結果をまと分析の基礎としたデータは、「2010年国勢調査

めると以下のようになる。なお、分析に当たって集計結果」「2008年住宅・土地統計調査集計結果」

は、区市町村を大きく、「県南」（若林区から山元から推計した基本単位区別の居住状況データであ町まで）「県央」（宮城野区から女川町）「県北」（気る。周知のように国勢調査等の統計データの集計仙沼市と南三陸町）の３地域に区分している。津

結果は区市町村等の行政区域単位で表象されるこ

波浸水地域の居住世帯は、とが多い。一方で津波浸水地域等の災害被災地域

県南：比較的新しく規模の大きい戸建持家に住の効果的な復興策を考えていくためには、被災地む相対的に収入水準の高い大家族世帯。

域内に居住していた世帯（≒被災者世帯）の特性

県央：賃貸住宅等の多様な住宅で構成される都№117 2014（夏季）－19－市的な住宅ストックに居住する単身、核なるので、計画にあたっては、地域全体の人口家族を含む多様なタイプの世帯。

動向の特性を踏まえつつ適切な規模と配置計画

県北：比較的古く規模はやや大きい戸建持家に住む相対的に収入水準の低い大家族世帯を考えていく必要がある。
⑷「核家族世帯・持家居住・経済的ポテンシャと賃貸住宅居住の単身世帯も含まれる世ル比較的低」：このタイプの世帯も県北地域で帯。

多い。居住復興の中心は公営住宅が中心となるが中心であった。と思われるが、地域全体としての人口減少と高世帯特性別の居住復興の方向性について考える

齢化が進行していることから、住宅の供給とあと、わせて雇用機会の確保の促進策が欠かせないと⑴考えられる。

「３世代世帯・持家居住・経済的ポテンシャ
ル比較的高」：このタイプは県南地域で多く、⑸「若中年単身、核家族世帯・借家居住・経済的ポテンシャル中」：このタイプは、都市的ないた。フローの所得水準は比較的高いことから、性格を有する県央地域で多い。賃貸住宅居住で住宅の自力再建の可能性は高いと考えられる。

あることから移転もしやすい世帯であり、地域３世代世帯であることから「二世代ローン」もにとどまる場合も他地域に移転する場合も雇用利用しやすいと思われ、２重ローン対策等の自の確保と賃貸住宅居住を支援する方策が必要で力再建のための適切な援助が有効であろう。

ある。具体的な支援策としては公営住宅の供給⑵

比較的新しい規模の大きい戸建住宅に居住して「夫婦と子世帯・持家居住・中壮年・経済的や家賃補助等が考えられるが、世帯の流動性がポテンシャル比較的高」：このタイプの世帯は、高いことを考慮すると、施策対象地域を被災地仙台のベッドタウンとしての性格も有しているに限ることなく、「被災地支援」のみではなく「被地域で比較的多い。経済的ポテンシャルは相対災者の支援」の観点を重視した支援策を考えて的に高いことから、２重ローン対策や低利融資いく必要がある。

等の支援により、住宅の自力再建を援助してい⑹くことが効率的であると考えられる。
⑶「高齢単身、夫婦のみ世帯」：このタイプの世帯は、従前の住宅が持家か借家かに関わらず、「３世代世帯・持家居住・経済的ポテンシャフローの所得水準は低い世帯が多く、対策の中ル比較的低」：このタイプは、中規模でやや古心は公営住宅の供給になると考えられる。ただ、い戸建住宅に居住していた世帯で県北地域に多年齢を考えると、自立して生活できる期間は平い。経済的なポテンシャルはそれほど高いとは均的にはそれほど長くはなく、介護を必要とす言えず、既存の居住ストックに多くを依存するる人も増加していくこともほぼ確実であり、公形で地域の定住基盤が確保されていたと推測さ営住宅の供給にあたってはそのことを十分に考れる。多少の支援があっても従前と同規模の住慮した計画を考えていく必要がある。

宅の自力再建はかなり困難であり、居住復興は等である。現実に行われている居住復興策は、災公営住宅を中心としたものになるが、公営住宅害公営住宅の建設と集団移転、区画整理事業が主の住戸規模を考えるとある程度の「世帯分離」なものであるが、「被災者世帯」の側から見ると、は避けられないと思われる。世帯分離にともな「被災地域」の側から見たのとは、別の側面も見い３世代世帯の中に含まれていた高齢者は「単えてくるように思う。

身」もしくは「夫婦のみ」世帯として、子供世代も「夫婦と子」世帯等として独立することに－20－

消防科学と情報れた。個別の要因別の分析結果も踏まえると原子３．原子力災害地域の線量別の居住特性

力災害被災地域には、「核家族で経済的ポテンシャ

次に、福島県の原子力災害被災地域を対象に人ル・居住住宅とも標準的なファミリー世帯」「経口移動の状況、住民意向調査の結果および居住者済的ポテンシャルが比較的高く、規模の大きな戸特性から居住復興の方向性について考えてみる。

建持家に居住する３世代世帯」「借家居住の若年福島県からの避難者数の推移をみると、全体と単身世帯」「築後経過年数が多い小規模戸建持家しては減少傾向にあるものの2014年１月時点で、に住む高齢者世帯」が混在していたと言えそうで県内87.7千人、県外48.千人の計16千人が避難ある。

している。地域別には「東北」における避難者数以上を踏まえて、原子力災害地域における今後は最近になると減少傾向が強まっているが、関東、の居住復興の方向性に関して考えてみる。原子力

中部では減少のペースはそれほどではなく、その災害地域における復興を難しくしているのは「将他の地域はほとんど横ばいである。ただ、東北の来の状況に対する不透明性＝不確定性」である。

県別にみると大幅に減少しているのは山形県で他

将来、帰還してそこで生活することを前提とする県は横ばいか宮城県ではむしろ増加している。まのか、それとも別の場所に新しい居住地を求める

た、原子力災害の影響が大きい双葉郡の町村と飯のかによって復興の方向性は大きく異なってくる

館村について、住民基本台帳による2011～201年が、分析の結果からは、もし「数年内に帰還が可の間の転入と転出の状況を年齢別にみると、各地能となる」という前提で計画を立てるとしても意域とも転出超過の状態にある。年齢的には15歳未向調査の結果から帰還希望者は高齢者世帯に偏る

満の層の転出率が大きく、65歳以上の層の転出率ことになり、その後も総人口、世帯数とも継続的は相対的に小さい。住民基本台帳のデータは、住に低下していくことはほぼ確実であると思われる。

民票の異動を行った人が対象であるので子供を持意向調査結果を前提とするならば、「町外コミュ

つ若いファミリー世帯ほど移転先で新たな生活をニティ（仮の町）」を作った場合も事態はほぼ同始める意向が強い様子が推察される。一方、復興様であろう。これらは現在の帰還意向が変化しな庁・福島県・該当市町村による「原子力被災自治いとした場合であるが、帰還しない理由が「放射体における住民意向調査」では、若い世代、子供線量の低下」「医療機関の整備」「原子力発電所を持つ世帯の帰還希望は高齢者世帯に比べると強の安全性の確保」「商業施設等の復旧」等である

くないこと、現実に世帯分離が進んでいること、ことを考えると、子育て期の世帯にとって帰還の町外コミュニティへ移転するにしても移転希望がハードルはかなり高いと考えざるを得ない。

多いのは高齢者世帯であることが示されている。

ある地域の居住が持続的に確保されるためには、宮城県の場合と同様な方法で推計した福島県の「医職住育」の条件がセットで満たされることが基本単位区別居住状況データと航空機モニタリン必要である。これは岩手、宮城の津波浸水区域でグの空間線量率の測定結果メッシュデータとを重日々直面している課題でもある。原子力災害地域

ね合わせて、線量区分別の居住状況の特性を把握の場合はこれに加えて他の地域では当然の前提のした。分析の結果、「65歳以上単身・65歳以上夫「健康安全の確保」が加わる。とすれば、被災地

婦のみ・持家戸建100㎡未満・世帯収入100万円未域の復興はこの条件を満たす居住地をどのように満・建築時期1970年以前」、「３世代他・持家戸建して形成するかを中心に考えるべきである。もし150㎡以上」、「64歳未満単身・借家等・建築時期かすると条件を満たす場所はもとの地域の近傍に2006年以降」の要素間の関連性が強いことが得らは求められないかもしれない。ただ、被災者の生№117 2014（夏季）－21－

活は日々継続していくのであり、「地域の復興」ないように思う。首都直下型、東海・東南海地震と「生活の復興」が両立しない事態もあり得るこによる災害は、「国難」とも言えるような規模にとも念頭において、より効果的な復興策を検討しなることが予想され、「防災」「避難」「救援」のていく必要があろう。

みならず「復旧」「復興」の体制についても早めに検討しておく必要がある。そのためには、今回の東日本大震災の復興過程から汲み取れる情報を４．災害対応システムの改善に向けてできるだけ汲み取るとともに、それを踏まえて人

今回の東日本大震災による災害の復興過程では、口減少と高齢化の進展という今後の日本社会の状

現行の災害対応システムのさまざまな問題点が明況と想定される災害規模に対応した総体としてのらかとなった。将来、発生が予測されている首都災害対応システムを早急に考えていく必要がある

直下型、東海・東南海地震による災害では東日本と考えられる。本稿で扱ったような小地域データ

大震災を大幅に超える被害が想定されており、現の推計とそれを用いた地域特性の把握が効率的な行の災害対応システムでの対応には限界があると「事前」「事後」対策に少しでも貢献できれば幸い考えられる。現行のシステムでは対応が困難であである。

れば、新たな災害対応システムを開発しなければならないが、現在のところ「防災」「避難」「救援」のためのシステムの検討に比べて「復旧」「復興」注）本稿は筆者が都市住宅学会、日本建築学会等において発表したものをもとに加筆・修正したものである。のためのシステムの検討は本格的には行われてい－22－

消防科学と情報