令和５年度版

独立行政法人国立高等専門学校機構

１．制度の概要
高等学校等就学支援金制度とは、家庭の状況にかかわらず，全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため，国の費用により，生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し，家庭の教育費負担を軽減するものです。
）
国立高等専門学校（第 1 学年～第 3 学年）の学生で定められた所得判定基準（年収 910 万円程度（※）
未満の世帯が就学支援金支給の対象となり、月額 9,900 円（年額 118,800 円）が支給されます。支給期間は、原則として通算 36 月です。なお、保護者等（学生の親権者等）の所得に応じて就学支援金の加算または、未支給となることがあります。
（※）両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16 歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯

２．就学支援金支給額（国立高等専門学校の場合）※授業料は、年間 234,600 円（月額換算 19,550 円（a））です。

令和２年７月以降の所得判定基準等＜所得判定基準＞
市町村民税の課税標準額 × ６％ －市町村民税の調整控除の額（※）（保護者等合算額）

就学支援金支給額(b)

授業料本人負担額(a)-(b)

30 万 4,200 円以上

月額 0 円（支給なし）

月額 19,550 円

15 万 4,500 円以上～30 万 4,200 円未満

月額 9,900 円（一律支給のみ）
月額 19,550 円（加算額 9,650円）

月額 9,650 円

0 円（非課税）～15 万 4,500 円未満

月額 0 円※６％は市町村民税の標準税率（標準税率との関係で、調整控除の額について指定都市の場合は調整（3/4 を乗じる）が必要）。
※調整控除とは、平成19 年に国から地方へ税源が移譲したことに伴い生じる個人住民税と所得税の人的控除の差額に起因する負担増を調整するための控除。

※就学支援金は学生本人（保護者等）が直接受取るものではありません。学校が学生本人に代わって国から就学支援金を受取り、授業料に充当するものです。授業料と就学支援金との差額分については学生本人に負担していただくことになります。
（上図参照）※保護者等全員(父母両方(収入が無くても必要))の所得判定基準で判定します。ご自身の課税標準額などはマイナポータルで「あなたの情報」から確認できます。
（マイナンバーカードが必要です。
）※国外居住等で保護者等全員の所得が判定できない場合、加算は受給できません（国内在住者のみで判定し、基準の範囲内であれば一律支給 9,900 円を受給）。
※申請時点で所得超過の場合であっても、途中に保護者等（所得確認対象者）の変更（離別）・税額の更正等あった場合は、年の途中で申請いただくことも可能です。
※就学支援金は所得判定基準により支給されるため、保護者等の失職、倒産等家計急変したときにすぐ反映されない場合があります。その場合でも、やむを得ない理由（「疾病、負傷により離職・休職し、その後９０日以上就労困難な場合」や、「自己の責めに帰すべき理由によらない離職」等）により収入が著しく減少した場合は、前年の課税所得によらず、家計急変支援制度により授業料と就学支援金との差額について支援を受けられる可能性があります。詳しくは学校の担当窓口にお問い合わせください。

３．受給資格認定等の申請
第 1 学年時は、令和５年 4～6 月の支給を令和４年の「市町村民税の課税標準額×６％－調整控除の額」で判定され、令和５年７月以降の支給を令和５年の「市町村民税の課税標準額×６％－調整控除の額」で判定されます。
申請時には、文部科学省作成就学支援金オンライン申請システム「e-Shien」を利用し、申請いただきます。
その際に、保護者等の「個人番号（マイナンバー）」を「e-Shien」にて登録頂くこととなります。申請は、原則としてオンライン（パソコンやスマートフォン）で行い、次のいずれかの方法で保護者等の収入状況を登録します。
（裏面有り）

４．必要な手続き
問合せ先

申請方法及び時期○○高等専門学校○○課○○係各人により、申請方法が異なりますので、該当する方法で申請してください。
℡：000－000－0000《４月 （支給期間：R５.４～６月分、申請期限：●4 月●20 日）
》
対象
申請方法
受給対象となる方 ○「e-Shien」によるオンライン申請（１）マイナンバーカードを持っている場合
保護者等のマイナンバーカードを読み取り、マイナポータルから課税情報等を取得します。マイナンバー情報を提出する必要はありません。
マイナポータルスマートフォン又はIC カードリードライタでボタンを押下します

読み取ります※第 1 学年は１年に２回（４月、７月）、第２～３学年は１年に１回（７月）情報取得が原則必要です。

（２）マイナンバーカードを持っていない場合
文部科学省で課税情報等を確認するため、保護者等の個人番号を入力。

提出後、文部科学省担当者がマイナンバーで課税情報等を確認し、登録します

受給対象外の方【注意事項】〇虚偽の記載をして申請し、就学支援金の支給をさせた場合は、刑罰に処されることがあります。
〇収入状況の登録は、原則、親権者全員分（例：親権者が両親ならば２名分）が必要です。詳細はオンライン申請時に画面上で案内があります。
○「e-Shien」によるオンライン申請
意向登録画面で「所得制限に該当する、またはほかの理由により、４月に受給資格認定申請書を提出しません。」を選択し申請。

保護者等とは誰が該当するか
はい親権者 2 名※

いいえ
Q2.親権者２名分の収入状況を提出すQ1.親権者はいますか※1

親権者 1 名※ることはできますかQ4.主たる生計維持者の収入状況を提出すること

Q6.未成年後見人は

Q3.主たる生計維持いますか※1者がいますか※4はできますかQ5.生徒本人の主たる生計維持者（1 名～5 名）

生徒本人収入状況を提出するこQ7.未成年後見人は扶養義務を負う方ですか※3

Q8.未成年後見人の収入状況を提出することはできますかとはできますか

未成年後見人
（1 名～5 名）※1 生徒が成人（18 歳以上）である場合、「いいえ」を選択してください。
※2 次の場合、該当する親権者の収入状況の提出は必要ありません。
・ドメスティック・バイオレンス等のやむを得ない理由により提出が困難な場合
・日本国内に住所を有したことがない等個人番号の指定を受けていない場合等.、詳細は、学校に御相談ください。
※3 親権者が存在せず、未成年後見人が選任されており、その者が生徒についての扶養義務がある場合に「はい」を選択します。
※4 親権者・未成年後見人が存在せず、生徒の生計をその収入により維持している者がいる場合に「はい」を選択します。

《７月 以降》対象
継続受給する意思がある方継続受給する意思がない方

申請方法○「e-Shien」によるオンライン申請
4 月に「（１）マイナンバーカードを持っている場合」で申請された方は改めて連携する必要があるため、マイナンバーカードをご用意ください。
○「e-Shien」によるオンライン申請

就学支援金を受給されていない方で、７月以降に就学支援金の受給を希望される場合は、各国立高等専門学校の担当窓口にお申し出ください。
《随時》
就学支援金受給中に、以下の変更があった場合には、その都度、改めて届出が必要となるので、急ぎ各国立高等専門学校の担当窓口にお申し出ください。
・休学・復学・婚姻またはその解消等による保護者等（所得確認対象者）の変更があった場合
・令和５年４月以降に収入の修正申告や税額の更正決定による所得の変更があった場合（それ以前の所得の変更も対象）（裏面有り）

＜提出時期のイメージ＞※その他、随時の要件に該当する内容が発生した場合は、随時届出が必要となります。

５．就学支援金制度の諸注意○就学支援金の所得確認は、原則として保護者等（親権者）の所得結果を合算した額を基準とします。
離婚等で保護者等（親権者）が一人の場合はその保護者等（親権者）の税額で、親権者がいない場
合で未成年後見人がいる場合は未成年後見人の（成人の学生等）で学生が主として他の者の収入で生計を維持しているときには、その方の税額で所得確認を行います。また、親権者も生計維持者もいないときには、学生本人の税額で所得確認を行います。
○国立高等専門学校の授業料は、前期・後期の年２回に分けてお支払いいただきます。また、就学支援金は、受給資格認定申請のあった月から始まり、受給事由の消滅（受給限度期間の満了、退学、転学等）した月に終了します。したがって、期の途中で退学する場合は、退学する月の翌月から就学支援金は支給されなくなるので、退学により支給されなくなる就学支援金相当額を含めて授業料を負担していただく場合があります。

≪重要≫〇就学支援金受給中に、以下の変更があった場合には、その都度、改めて届出が必要となるので、急ぎ各国立高等専門学校の担当窓口にお申し出ください。
・休学・復学・婚姻またはその解消等による保護者等（所得確認対象者）の変更があった場合
・令和５年４月以降に収入の修正申告や税額の更正決定により所得に変更があった場合（それ以前の所得の変更も対象）