第５章 地震委員会（EQC）の組織概要
１. EQC の特徴
EQC は、ニュージーランド国内で地震保険および自然災害基金の管理・運営を行う法人であり、2 度の大きな法改正を経て、現在に至っている。1988 年の改正では資本金の全額を政府が出資する Agent に改組、法人格が付与され、基金の管理・運営に責任を負うことになった。これは行政改革の一環の措置であった。1993 年の改正では、委員会の名称も地震戦争委員会から地震委員会（EQC）に改められた。
以下、EQC について、その特徴を整理する。
① 政府がその資産の全てを所有する法人である。Crown Entities Act 2004 において、Statutory Entity（企業化していない Crown Entity）の Crown Agent（政府の業務に近い Crown Entity）に位置付けられており、同法に基づき、事業計画書および年次報告書（会計年度終了時点における報告書で、事業報告、会計報告、監査報告などが含まれている。）の作成が義務付けられており、毎年 Annual Report が作成されている。
② 自然災害基金の元金（制度発足時の政府出資金）は 15 億 NZ ドル（約 1,260億円）であり、1988 年 10 月に財務大臣により国債から全額拠出された。
③ 地震委員会法（Earthquake Commission Act） 1993 に基づき保険料の集金、再保険の手当、保険金の支払等地震保険の運営・管理、投資等を含めた自然災害基金（Natural Disaster Fund）の管理・運営を行う。
④ 自然災害基金は約 54 億 2000 万 NZ ドル（約 4,560 億円）まで蓄積されている（2005 年度（2006 年 6 月末時点、P35 注 6 参照））。また政府の保証により、EQC の事情にかかわらず、必ず保険金支払義務を果たすことができる。
そのため、信用格付け会社である Standard & Poor’s 社から常に高い評価を得ており、2004 年 9 月 25 日時点においてトリプル A の評価を得ている。
⑤ 地震、地滑り、火山噴火、地熱活動、津波、（宅地の場合は暴風、洪水を含める。）、これらを原因とする火災によってもたらされた損害に対し、契約者からの請求に対し保険金を支払う。
⑥ 大地震などの大災害の時、大災害対応プログラム（Catastrophe ResponseProgram、以下 CRP と略す。）を発動させる。CRP は、大災害の際に要求されることとなる資金の実質的な増加を EQC がどのように処理するかを提示する。CRP には操作のための代替用地と追加人員・設備の備えがある。

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⑦ 自然災害やその防災などについて調査、研究を行うとともに、研究に対する助成金の交付などを行っており、ニュージーランドの地震観測プロジェクトである GeoNet プロジェクトにも出資している。
⑧ 保険料と投資収益による収入（2005 年度（2006 年 6 月末時点）では、およそ 7 億 4,300 万 NZ ドル（約 620 億円））があり、政府公債、外国株式市場等に投資している。なおこの収入に対して所得税は免除されている。
⑨ 事務所は首都ウェリントンに置かれている。
２．EQC の目的・機能
EQC は、自然災害の後に、被災者の経済的復旧をするという政府の社会的使命を果たす目的で創設された。つまり、政府の社会的な義務を保険制度で果たそうとしたものである。

地震委員会法 1993 により、EQC の機能は次のとおりに定められている。
① EQC の地震保険を管理すること② 保険料を収受すること③ 自然災害基金の投資を含め、自然災害基金の保全・管理・運営を行うこと④ 再保険の手当を行うこと⑤ 自然災害の防災対策（軽減、回避対策）に関する研究と教育を促進すること⑥ その他財務大臣との協議に基づく事業を行うこと

３. EQC の組織
EQC の組織は、図 5.1 に示すとおり、理事会（Board）が執行機関となり、運営している。
(1) EQC（Earthquake Commission）
EQC は、財務大臣の監督、指導を受ける。特に大臣からの指示はその実行が義務付けられている。委員会は、法人格が認められ、運営に必要な権限が与えられている。
(2) 理事会（Board）
EQC を運営する理事会の定員は、5 名以上 9 名以内で、その任期は 3 年であるが、重任も認められている。なお、現在の理事（Commissioners）数は、6 名で、財務大臣により任命される。

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(3) 職員
現在（2006 年 7 月時点）、EQC の一般職員（staff）は 20 名が在職している。
図 5.1 に EQC の組織図を示す。

図5.1 EQCの組織図
出典：ニュージーランド法務省ホームページ- 31 -

４. EQC の事業活動
EQC は、先述した目的および機能を果たすため、3 年単位（3 会計年度）の業務計画（Statement of Intent）を定め、その計画に沿って事業活動を展開している。事業活動の活動内容および成果は、毎年の年次報告書（Annual Report）を通じて報告される。
(1) EQC の地震保険の管理地震保険の公平かつ一貫した管理を行い、支払われるべき保険料を徴収する。保
険料は、保険会社およびブローカーを通じて収受する。また、全国の EQC の地震保険契約状況を把握するため、保険の目的である建物の情報に関するデータベースを構築することを目指している。ただし、当面は保険会社に保険契約者の情報の報告を義務付けることはできないようである。現在、この点について、EQC は、保険業界と協議している。
(2) 保険金請求の処理および災害への対応
EQC に対する保険金請求の処理は、正常時および緊急時のいずれにおいても、一定のサービスレベルを維持し、完全な処理ができるようにする。
① 保険金請求に対する保険金の支払
地震、地滑り、火山噴火、地熱活動、津波、（宅地の場合は暴風、洪水を含める）、これらを原因とする火災によってもたらされた損害に対し、住宅地所有者からの請求に対し保険金を支払う。
② 大災害対応プログラム（Catastrophe Response Program）の開発・維持
EQC では、定例業務を行うための職員しか擁していないため、大規模な自然災害の発生の際に対処できない可能性がある。そこで、大規模な地震発生後に発生する数万件の膨大な支払請求処理への対応策として「大災害対応プログラム」を備えている。このプログラムは、大災害発生後に災害地域における事業活動を行い、できる限り迅速な保険金請求を処理するための大規模な組織の構築および維持に必要な増員および追加業務を行うためのネットワークを構築するものであり、多くの外部企業と連携し、必要な設備、機器類、人員等を備えている。プログラムでは、大規模災害の発生可能性や発生場所、損害の程度を予測することができ、有事の際に確実に対応できるよう、複数の研修、実務テストが行われ、万全な準備体制の維持を図っている。また、日々の知識・技術の変化に対応すべく、最新技術を導入するなど改良が進められている。

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(3) EQC のリスクマネジメント
EQC は大規模な自然災害による保険金請求に対する賠償責任を果たすため、自然災害基金を適切に管理し、正当な範囲内において、資金の投資および再保険の手当てを行い、基金の価値の維持に努めなければならない。
① 自然災害基金の管理
自然災害基金は、地震など自然災害で被災した住宅を復旧するのに支出される基金で、地震・戦争損害基金（1944 年設立）を引き継ぐため 1994 年に設けられたものである。自然災害基金は、政府が出資した 15 億 NZ ドル（約 1260 億円）と保険料、投資収益を積み立てた準備金より構成され、2006 年 6 月末時点で 54億 2,000NZ ドル（約 4,560 億円）に達している。
2005 年 6 月末に比べ約 6 億 9,000万 NZ ドル増加している。
② 自然災害基金の投資活動基金の運用は、2001 年 11 月に出された財務大臣の指示により、それまでの国内債券に限った投資から、①ニュージーランド政府公債と財務省証券、②ニュージーランド銀行手形、③外国株式などを保有する投資が許可された。自然災害基金の投資を多角化させることにより、支払請求に備えた資金を調達するための選択肢が増加すると考えられている。現在、外国株式が基金全体の三分の一を占めている。
③ 再保険の手当て
2001 年 9 月 11 日のアメリカ・ワールドトレードセンターの爆破テロにより、再保険市場が悪化したことを受け、EQC では、2002 年から免責金額を拡大することにより、再保険交渉を改めた。再保険の手当てに際し、再保険市場の状況や自然災害基金の成長具合を考慮しながら、再保険の手配を調整している。再保険市場の変動の影響を極力抑えるため、以前は 1 年契約から最長 5 年の長期契約も含めていたが、2002 年以降、1～3 年契約としている。また、ニュージーランドには国内再保険会社はないため、ヨーロッパ、北米、オーストラリア等欧米を中心に、日本も含めて外国再保険会社に出再されている。
④ その他のリスクマネジメント
基金の運営にあたり、代替リスク移転 （alternative risk transfer、ART）などの導入についても検討していたが、従来の再保険カバーが最も費用効率が高いという判断をしているようであり、当分のところ導入はしない計画である。

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(4) 教育・研究等の支援

国民が、地震等の自然災害について正しく理解し、地震災害による損害を軽減または予防する方法について理解させるための公共教育やキャンペーン活動を推進している。また、ニュージーランドの危機管理能力および災害抑制力を高めるため、関連する研究活動およびプロジェクトへの支援を行っている。
① 公共教育EQC では、国立博物館（Te Papa Tongarewa, Museum of New Zealand）、オークランド戦争記念博物館（Auckland War Memorial Museum）などと共同で、博物館内に常設の展示施設を設置し、住民に対する安全教育を実施しているが、これに続き、国民保護・危機管理省、地域国民保護・危機管理グループ、教育大臣、GNS などと協力の上、公共教育活動を推進している。
② 研究活動・支援
民間の研究機関の支援のため財団を創設し、研究活動およびプロジェクトに対し支援を提供している。また、研究、早期警告および緊急事態への対処を目的として適切な自然災害監視ネットワークをニュージーランドにおいて構築するため、
GNS と共に、最新地震監視/報告ネットワーク（GeoNet）の構築・運営のための支援を行っている。

(5) 財務管理
財務報告に関する要件を満たし、理事会によって定められた基準が達成されていることが会計監査によって裏付けられること、また、経費支出を理事会および財務大臣によって承認された予算額内に抑えるために適切な財務管理体制を構築し維持している。毎年の会計監査報告および財務管理報告は、四半期ごとに財務状況報告書を作成し財務大臣に提出している。また、会計年度末には当該年度に関する財務状況報告書（Financial Statements）を作成し、年次報告書と共に公表している。

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５. EQC の運営状況(1) 収入・資産
EQC の収入は、保険料と投資収益からなる。資産は流動資産と非流動資産からなり、非流動資産は政府公債、外国株式、固定資産からなる。
① 収入
表 5.1 に収入の内訳、図 5.2 に 2000 年から 2005 年までの収入を示す。保険料については大きな変動もなく推移しているが、投資収益については 2001 年 11 月に出された財務大臣の指示により、それまでの国内債券に限った投資から、外国株式の保有など多角化が計られている。2001 年 11 月から 2002 年 6 月までの世界市場での資産運用において、約 1 億 NZ ドルの損失を被っており、2001 年（注6）の投資収益が縮小している。その一方、2005 年における外国株式での資産運用では NZ ドル安の影響もあり、約 5 億 NZ ドルの収益をあげ、資産運用による収益は合計で約 7 億 NZ ドルとしている。
表 5.1 収入の内訳「ANNUAL REPORT 2005-2006 （EQC）」より作成（単位:千 NZ ドル）

保険料（Gross）

2005 年
85,141

2004 年
83,863

投資収益

691,012275,023

776,153

358,886

計
2000年(2000.7.1～2001.6.30)

77

2001年
(2001.7.1～2002.6.30)

78

2002年
(2002.7.1～2003.6.30)

79

2003年
(2003.7.1～2004.6.30)

81

2004年
(2004.7.1～2005.6.30)

84

2005年
(2005.7.1～2006.6.30)

85

保険料収入

265

投資収益

0153
278
205
275
691
100

200

300

400

500

600

700
800
(百万NZ$）

図 5.2 2000～2005 年の収入
「ANNUAL REPORT （EQC）」より作成

注6：ニュージーランドの会計年度は、わが国の会計年度（4 月１日から翌年の３月 31 日）と違い、7 月1 日から翌年の 6 月 30 日までの間をいう。このため年度と表記した場合誤解が生じるおそれがあることから、以下「年」と表記することにした。

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② 資産
表 5.2 に資産の内訳、図 5.3 に 2000 年から 2005 年までの資産を示す。資産の内訳は、流動資産と非流動資産である。
流動資産には大きな変動は見られないが、非流動資産は増加傾向にある。非流動資産は政府公債、財務省証券、銀行手形、外国株式からなり、その多くは政府公債が占める。外国株式は 2001 年 11 月から保有している。
表 5.2 資産の内訳「ANNUAL REPORT 2005-2006 （EQC）」より作成（単位:千 NZ ドル）

流動資産

2005 年
871,980

2004 年
781,002

非流動資産

4,609,432

4,039,708

計

5,481,413

4,820,710

2000年(2000.7.1～2001.6.30)

972

2001年
(2001.7.1～2002.6.30)

862

2002年
(2002.7.1～2003.6.30)

941

2003年
(2003.7.1～2004.6.30)

755

2004年
(2004.7.1～2005.6.30)

781

2005年
(2005.7.1～2006.6.30)

872

流動資産

2,978

非流動資産

0

3,224
3,429
3,812
4,040
4,609
1000

2000

3000

4000

図 5.3 2000～2005 年の資産
「ANNUAL REPORT （EQC）」より作成- 36 -

5000

6000(百万NZ$）

(2) 支出・負債
表 5.3 に支出の内訳、図 5.4 に 2000 年から 2005 年までの支出を示す。支出の主なものは、再保険料、政府保証に対する手数料（注7）、保険会社手数料、運営経費であり、運営経費の内訳は、広告・出版物費用、大災害対応プログラム運営費用、研究・開発費用、博物館への拠出金などである。上記（1）①の収入からこの支出総額を差し引いたものが自然災害基金へと繰り入れられる。しかし、支出総額が収入保険料の大半を占めるため、投資収益が悪化すると基金への繰り入れが難しくなる場合も出てくる可能性がある。なお、負債のほとんどが未経過保険料である。
① 支出
近年の支出傾向をみると、再保険費用が減少傾向にある。これは、2001 年 9
月 11 日のアメリカ・ワールドトレードセンター爆破テロにより再保険市場が悪化し、市場の状況などを考慮して再保険手配を調整したためと考えられる。
表 5.3 支出の内訳「ANNUAL REPORT 2005-2006 （EQC）」より作成（単位:千 NZ ドル）

2005 年

2004 年

再保険料

30,80436,846

政府保証料

10,00010,000

保険会社手数料

2,126

2,095

運営経費

25,16321,004

計

66,03569,945

2000年(2000.7.1～2001.6.30)

51.7

10 1.9 10.2

2001年
(2001.7.1～2002.6.30)

52.0

101.9 12.4

2002年
(2002.7.1～2003.6.30)

39.6

102.0 13.6

2003年
(2003.7.1～2004.6.30)

38.1

102.0

15.9

2004年
(2004.7.1～2005.6.30)

36.8

102.1

21.0

再保険料
政府保証料
保険会社手数料

2005年(2005.7.1～2006.6.30)

30.8
0

10
20

2.1
40

25.2
60

運営経費

80

100
百万NZ$

図 5.4 2000～2005 年の支出
「ANNUAL REPORT （EQC）」より作成

注7：政府保証に対する手数料
地震委員会法 1993 に基づき、EQC は財務大臣の決定に従って政府に対し手数料を支払うことになっている。これは、EQC の資産が債務を充足するのに十分でない場合、大臣の決定により公的資金からその不足を充たすのに必要な金額を供与することになっていることを受け、保証料として政府に支払うものである。

- 37 -

② 負債
表 5.4 に負債の内訳、図 5.5 に 2001 年から 2005 年までの負債を示す。負債の内訳は下表の通りであり、そのほとんどを未経過保険料が占めるが、2005 年は、クレーム残高が減少したため負債総額も減少している。（最近の支払状況については P48 を参照）
表 5.4 負債の内訳「ANNUAL REPORT 2005-2006 （EQC）」より作成（単位：千 NZ ドル）

2005 年
161

2004 年
135

未払金

3,412

3,700

GST

746

481

再保険に関わる税金

1,159

1,322

クレーム残高14,20944,408

未経過保険料

43,05042,43662,73792,482

従業員の人件費積立金

計

2001年
(2001.7.1～2002.6.30)

5.8

2002年
(2002.7.1～2003.6.30)

8.8

2003年
(2003.7.1～2004.6.30)

従業員給付に対する積立金
未払金
GST
再保険に関わる税金
クレーム残高
未経過保険料39.840.4

17.541.1

2004年(2004.7.1～2005.6.30)

44.4

2005年
(2005.7.1～2006.6.30)

14.2
0

42.4

43.1
204060

図 5.5 2001～2005 年の負債
「ANNUAL REPORT （EQC）」より作成- 38 -

80

100
百万NZ$

(3) 自然災害基金
表 5.5、図 5.6 に 2000 年から 2005 年までの自然災害基金を示す。ここで示される期末残高の額は、(1)②で示した資産の総額と(2)②で示した負債の差額である。ここ数年大きな自然災害がなく、また繰入額はここ数年約 2 億 NZ ドル（約 170 億円）前後を確保し、特に 2005 年においては約 7 億 NZ ドルの投資収益を得ており、基金は順調に増加している。
表 5.5 2000～2005 年の自然災害基金の内訳「ANNUAL REPORT（EQC）」より作成（単位:千 NZ ドル）

期首残高

繰入額

期末残高

2000 年

3,581,292

311,568

3,892,860

2001 年

3,892,860

143,702

4,036,562

2002 年

4,036,562

279,794

4,316,356

2003 年

4,316,356

186,743

4,503,099

2004 年

4,503,099

225,129

4,728,228

2005 年

4,728,228

690,447

5,418,675

6,000

繰入額
準備金
資本金

4,000

2,000

0
百万NZ$

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

図 5.6 2000～2005 年の自然災害基金「ANNUAL REPORT （EQC）」より作成- 39 -

2005年

６. EQC の課題
ここ数年、世界では大地震が発生し、世界的にも地震保険制度への関心が高まりを見せている。ニュージーランドの地震保険制度に対しても、地震災害に遭った国々か
ら関心が寄せられている。世界的にも関心の的となっている EQC の地震保険について、その運営主体である EQC は、現在、次のような課題が存在すると認識している。

(1) 適正な保険料率
EQC の地震保険の保険料率は、リスク水準に応じた格差を設けず一律の料率となっている（P46 参照）。この一律性により EQC の地震保険が広く普及したと考えられるが、他方、導入したファーストロス基準の補償（限度額までの補償）の提供が、不公平を生み、解消されるべき問題を発生させた。
通常保険料は、建物の価額が高額であればその額に応じて保険料が課せられるが、限度額を設定したため、限度額を超える建物の所有者は保険料を全額負担していない。解決策としては、より高度な料率算出システムの導入を含めて、限度額を撤廃すること、または、保険価額が大きな建物も補償できるよう「限度額」を引き上げることであり、このことについて EQC と財務省との間で議論されていた。
しかし、現在、このことについての議論はなされていないようである。EQC の地
震保険料を一律かつ低価格とすることにより、強制的に火災保険に付帯させることができている。限度額は、保険料の価格を一定額以下に抑えるものであるため、引き上げや撤廃はできないものであると考えられる。

(2) 保険契約者の実態の把握
EQC は、国内の住宅建物については約 90％、家財については約 80％の契約にEQC の地震保険が付帯されていると想定しているが、保険会社から契約者データの報告を受けていないため、誰が保険を付けているか、地域的な契約分布はどうなっているのか等については把握していない。このことは、保険金支払、特に巨大災害時における迅速な保険金支払を行うには、大きな阻害要因となる可能性がある。そこで、今後の地震委員会法の再検討に当たっては、EQC は、保険契約の所在地をEQC に報告することを各保険会社に義務付けることを政府に要望する予定でいる。
現在、EQC は、この情報を提供してもらうため、保険業界との協議を継続している。

(3) 限度額を超える保険金請求への対応(1)でも述べたが、EQC の地震保険はファーストロス基準の補償である。限度額以上の補償を受けようとする保険契約者は、民間の保険会社の地震保険を同時に契約することになっている。現在、EQC の地震保険の限度額を超える部分の保険金請求の処理の方法について、EQC と保険会社の間で議論がなされている。例えば、民- 40 -間の保険会社が EQC のデータベースにアクセスしてクレームを引き継ぐ方法や、EQC がクレーム処理を継続し、クレーム処理の諸費用を保険会社に分担させる方法などが検討されている。

(4) 広報① EQC の役割に対する理解
EQC の役割は、国民にはよく知られていない。大多数の国民は、EQC は、緊急事態サービス機関、アドバイス機関、または社会福祉の一組織であると考えている。大災害の場合には、こうした認識が EQC の効果的な活動の妨げとなることから、EQC の役割に対する理解を深めるため、市民教育プログラムを提供している。
② 安全な住宅の普及
地震、地滑り、津波、および噴火の被害を軽減するために住宅所有者ができることは少なくない。防災対策を住民に周知することも、EQC が行う広報の目的である。たとえば、博物館の運営を行い、国民への地震教育を積極的に行っている。
また、住宅について、基礎、外壁、煙突、水タンク等について地震防災上の指針を案内している。EQC は、国民の関心が地震防災にたえず払われるよう、危機管理庁、地方自治体、GNS などの組織と密接に協力して行動している。

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