建築物省エネ法評価業務規程
目次
第１章

総則

第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（評価の業務を行う時間及び休日）
第４条（事務所の所在地及び評価の業務を行う区域）
第５条（評価の業務を行う建築物の種類及び範囲）
第２章

評価の業務の実施の方法

第１節

申請手続き

第６条（評価の申請）
第７条（評価の引受け及び契約）第８条（業務約款に盛り込むべき事項）
第２節

評価の実施方法

第９条（評価の実施方法）
第 10 条（評価書の交付）
第 11 条（評価の申請の取下げ）
第３章

評価料金等

第 12 条（評価料金の収納）
第 13 条（評価料金を増減額するための要件）
第 14 条（評価料金の返還）
第４章

評価員等

第 15 条（評価員の選任）
第 16 条（評価員の解任）
第 17 条（評価員の教育）
第 18 条（秘密保持義務）
第５章

評価の業務に関する公正の確保

第 19 条（評価の業務の実施及び管理の体制）
第 20 条（評価の業務に関する公正の確保）
第６章

雑則

第 21 条（評価業務規程の公開）
第 22 条（財務諸表等の備付け）
第 23 条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 24 条（帳簿及び書類の保存期間）
第 25 条（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）

1

第 26 条（損害賠償保険への加入）
附則

2

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この評価業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人日本建築総合試験所（以下「法人」という。）が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。）第 24 条に規定する登録建築物エネルギ
ー消費性能評価機関として行う法第 24 条第１項に規定する建築物のエネルギー消費性能に関する評価（以下単に「評価」という。）の業務の実施について、法第 61 条第２項において準用する法第 53 条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条

評価の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る技術的助言によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時 00 分から午後５時 15 分までとする。
２

評価の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(１)

日曜日及び土曜日(２)

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日(３) 12 月 29 日から翌年の１月３日まで
３

評価の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者との間において評価の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。

（事務所の所在地及び評価の業務を行う区域）
第４条
２

事務所の所在地は、大阪府大阪市中央区内本町２丁目４番７号とする。

事務所の業務区域は、日本の全域とする。

（評価の業務を行う建築物の種類及び範囲）
第５条

法人が、評価の業務を行う特殊の構造又は設備を用いる建築物の種類及び範囲

は、全ての用途及び規模の建築物とする。
２

前項にかかわらず、エネルギー消費性能の向上に寄与する特殊の構造若しくは設備を設置しないものとして評価する、又は、当該特殊の構造又は設備よりエネルギー消費性能が低い構造又は設備に置き換えて評価することにより、当該特殊の構造又は設備に関する性能を評価しなくても建築物エネルギー消費性能基準に適合することが確認できる
場合にあっては、評価の対象としない。

第２章

評価の業務の実施の方法

第１節

申請手続き

（評価の申請）3

第６条

評価を申請しようとする者は、法人に対し、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成 28 年国土交通省令第５号。以下「施行規則」という。）
別記様式第 30 による申請書に、別に定める建築物省エネ法性能評価業務方法書（以下「業務方法書」という。
）に規定する図書を添えたもの（以下「評価用提出図書」という。）を提出しなければならないものとする。
２

前項の規定により提出される評価用提出図書を受けるに当たり、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）によることができる。

３

第１項にかかわらず、法人に評価を申請しようとする者は、申請に先立ち、申請を予定する建築物に係る資料等（以下「事前相談資料等」という。）を用い、法人に事前相談をすることができる。

４

前項の事前相談を受けた場合、法人は、事前相談をする者（以下｢事前相談者｣という。）からの求めに応じ、評価を申請しようとする建築物が法第 23 条に規定する認定の対象（以下｢大臣認定対象｣という。
）となるかを、事前相談資料等を用い国土交通省に相談することができる。

（評価の引受け及び契約）
第７条

法人は、前条の申請があったときは、次の事項を確かめ、これを引き受ける。

(１)

申請に係る建築物が、第５条に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
評価用提出図書に形式上の不備がないこと。

(３)

評価用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。

(４)

評価用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

２(２)

法人は、前項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、引き受けできない理由を説明し、評価用提出図書を返還する。

４

第１項により申請書を引き受けた場合は、法人は、申請者に評価に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者と法人は別に定める建築物省エネ法評価業務約款（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。なお、申請書に受付印を押印したものの写しをもって、引受承諾書に代えることができるものとする。

５

申請者が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の料金を業務約款に規定する納入期日までに納入しない場合には、法人は前項の契約を解除し第１項の引受けを取り消すことができる。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第８条

業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。

(１)

申請者は、法人の請求があるときは、評価の業務の遂行に必要な範囲内において、申請に係る追加書類を、双方合意の上定めた期日までに提出しなければならな

4

い旨の規定。
(２)

法人は、申請者から(１)の追加書類の提供が行われない場合にあっては、評価の業務を中断又は中止する旨の規定。
(３)

申請者は、評価の申請内容に関し法人が行った評価用提出図書に関する是正事項の指摘に対し、双方合意の上定めた期日までに当該部分の評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定。
(４)

法第 24 条第２項に定める評価書の交付前までに申請者の都合により申請に係る内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までに、法人に変更部分の評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定。かつ、その変更が軽微であると法人が認める場合を除き、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別件として改めて評価を申請しなければならない旨の規定。
(５)

法人は、評価書を交付し、又は評価書を交付できない旨を通知する期日（以下「業務完了期日」という。）を定める旨の規定。
(６)

法人は、申請者が(１)から(４)までの規定に反した場合には、前号の業務完了期日を変更することができる旨の規定。
(７)

法人は、不可抗力によって、業務完了期日までに評価書を交付できない場合には、申請者に対しその理由を明示の上、その延期を請求することができる旨の規定。
(８)

申請者が、その理由を明示の上、法人に書面をもって業務完了期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると法人が認めるときは、その延期をすることができる旨の規定。
(９)

法人は、申請者の責めに帰すべき事由により業務完了期日までに評価書を交付することができない場合又は前号の理由が正当でないと法人が認める場合、申請者にその理由を明示の上、その時点で評価の業務を中止することができる旨の規定。
第２節

評価の実施方法（評価の実施方法）
第９条 法人は、評価の業務の引き受けた場合は、すみやかに法第 64 条に定める評価員により評価に係る審査を実施させる。
２

評価員は、業務方法書に基づき、審査を行う。

３

審査を行う場合にあっては、評価員は次に定める方法により審査を行う。
(１)

評価用提出図書をもって審査を行う。

(２)

審査を行うに際し、評価用提出図書の記載事項に疑義があり、提出された評価用提出図書のみでは評価を行うことが困難であると認めるときは、追加の図書を求めて審査を行う。
４

評価員は、審査上必要あるときは、評価用提出図書に関し申請者に説明を求めることができる。

５

法人は、第１項から第４項より実施した審査の結果を踏まえて評価を行う。

（評価書の交付）
第 10 条

法人は、第９条による評価の結果、申請に係る特殊の構造又は設備を用いて建5

築が行われる建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物と同等以上のエネルギー消費性能を有するものであると認めたときは、その結果を施行規則別記様式第31 による評価書に記載し、業務方法書に規定する図書を添えて申請者に交付する。また、法第 33 条の２の規定に基づく建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和５年国土交通省告示第 970 号）における第三者による評価を活用するために必要な結果を施行規則別記様式第 31 による評価書に記載することができる。
２

法人は、第９条による評価の結果、申請に係る特殊の構造又は設備を用いて建築が行われる建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物と同等以上のエネルギー消費性能を有しないと認めるとき又は同等以上のエネルギー消費性能を有するか否か評価できないときは、その結果及び理由を施行規則別記様式第 31 による評価書に記載し、業務方法書に規定する図書を添えて申請者に交付する。

（評価の申請の取下げ）
第 11 条

申請者は、申請者の都合により評価書の交付前に評価の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下届を法人に提出する。この場合、法人は評価の業務を中止し、提出された評価用提出図書を申請者に返却する。
第３章

評価料金等

（評価料金の収納）
第 12 条

法人は、評価の申請を引受け、第７条第４項に定める引受承諾書を交付したときは、別表に定める評価料金一覧表に基づく評価料金の請求書を申請者に対して発行する。
２

申請者は、前項の評価料金を納入期日までに銀行振込により法人に納入する。ただし、緊急を要する場合には別の方法によることができる。

３

前項の納入に要する費用は、申請者の負担とする。

（評価料金を増減額するための要件）
第 13 条(１)

評価料金は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。
評価に係る実物等の提供を受け、追加試験、評価その他の方法により審査を行う場合。
(２)
２

法人の責めに帰すことができない事由により業務期日が延期された場合。

評価料金は、類似の建築物を複数同時に申請する等審査を効率的に行うことができる場合に減額できるものとする。

（評価料金の返還）
第 14 条納入された評価料金は、返還しないものとする。ただし、法人の責に帰すべき事由により評価の業務が実施できなかった場合は、この限りでない。
第４章

評価員等

6

（評価員の選任）
第 15 条法人の理事長は、評価の業務を実施させるため、法第 64 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２

評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

（評価員の解任）
第 16 条法人の理事長は、評価員が次のいずれかに該当する場合その他その必要があると認めた場合においては、その評価員を解任するものとする。
(１)

個人情報又は秘密の管理に関する義務違反等の職務上の業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(２)

心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認められるとき。

（評価員の教育）第 17 条

評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回以上、法人の行う評価の業務に関する研修もしくは評価の審査上必要な情報の周知を行うものとする。
（秘密保持義務）第 18 条法人の役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章

評価の業務に関する公正の確保（評価の業務の実施及び管理の体制）
第 19 条

法人は、評価の業務に従事する職員を、建築確認評定センター建築確認評定部性能評定課に配置する。
２ 法人は、建築確認評定部長を法第 63 条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。
３

専任の管理者は、評価の業務を統括し、評価の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、法人が行うすべての評価について責任を有するものとする。

４

評価員又は法人の役員若しくは職員以外の者は、評価の業務に従事しないものとする。

（評価の業務に関する公正の確保）
第 20 条法人の役員又は職員（評価員を含む。
）が、評価の申請を自ら行った場合又は代理人として評価の申請を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わないものとする。
２

法人の役員又は職員（評価員を含む。）が、評価の申請に係る建築物について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該建築物に係る評価を行わないものとする。
(１)

設計に関する業務(２)

販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務

7建設工事に関する業務(４)

工事監理に関する業務

３(３)

法人の役員又は職員（評価員を含む。）で、法人以外に所属する法人の役員又は職員である者（過去２年間に所属していた法人の役員又は職員であった者を含む。）が、次のいずれかに該当する業務を行った場合、当該役員又は職員（評価員を含む。）は当該申請に係る評価を行わないものとする。
(１)

評価の申請を自ら行った場合又は代理人として評価の申請を行った場合(２)

評価の申請に係る建築物について前項(１)から(５)までに掲げる業務を行った場

合４

法人は、第１項から前項までに掲げる場合に準ずる場合であって、評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合は、評価の業務を行わないものとする。

第６章

雑則

（評価業務規程の公開）
第 21 条法人は、本規程を評価の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設した法人のホームページ（http://www.gbrc.or.jp/）において公表するものとする。
（財務諸表等の備付け）
第 22 条法人は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び次条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条において「財務諸表等」という。）を作成し、５年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 23 条

利害関係人は、法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(２)又は(４)の請求をするには、１枚につき金 20 円を支払わなければならないものとする。
(１)

財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(２)前号の書面の謄本又は抄本の請求(３)

財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(４)

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののう

ち、法人が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(ａ)

法人の使用に係る電子計算機と法 61 条第２項において準用する法第 54 条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の8

使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(ｂ)

磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(ｃ) (ａ)及び（ｂ）に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存期間）
第 24 条

帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(１)

法第 61 条第２項において準用する法第 55 条の帳簿：評価の業務の全部を廃止するまで(２)

評価用提出図書（是正されたものに限る。
）及び評価書の写しその他審査の結果（審査した年月日並びに当該年月日毎に審査を行った評価員の氏名、審査における指摘事項及び当該指摘事項に対する申請者の対応を含む。）を記載した書類：法人が評価の業務を廃止するまで（ただし、法第 23 条の認定が取り消された書類については、取り消されたときから 10 年間とする。
）（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 25 条

前条各号に掲げる帳簿及び書類の保存は、審査中にあっては特に必要がある場

合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカーその他の秘密が漏れることのない確実な方法で行う。
２

前項の保存は、当該帳簿及び書類を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができる
ときは、これを行うことができるものとする。

（損害賠償保険への加入）
第 26 条

法人は、評価の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（てん補限度額が年間１億円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの。）を締結するものとする。

（附則）
この規程は、2017年４月１日より施行する。
この規程は、2017年５月12日より施行する。
この規程は、2021年４月１日より施行する。
この規程は、2023年10月１日より施行する。
この規程は、2024年４月１日より施行する。

9

別表 評価料金一覧表（第 12 条関係）
手数料（単位：円）（消費税等 10％を含む）
適用条件

10,000 ㎡以内

床面積の合計業務方法書が業務方法書が公表されている場合公表されていない場合

1,760,000（440,000）

10,000 ㎡を超え

2,310,000

50,000 ㎡以内（550,000）

50,000 ㎡を超え

3,080,000

100,000 ㎡以内（770,000）

100,000 ㎡を別左 途
記 見
手 積
数 額
料 をに 加算

別途見積超えるもの※ 括弧内の金額…軽微な変更の場合の手数料10