一般財団法人東京都つながり創生財団

経営改革プラン 2022 年度改訂版～本改訂版における留意事項について～
新型コロナウイルス感染症の拡大や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期等による団体運営への影響については、今後、本改訂版で定める経営戦略や個別取組事項等を進める中で、実情を踏まえ柔軟な対応を図ることとします。

一般財団法人東京都つながり創生財団
(所管局)

１

生活文化スポーツ局

基礎情報
設立年月日
所在地

2021年８月1日現在
2020年10月1日
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿ＮＳビル8階

東京都において多文化共生社会づくり及び共助社会づくりを推進する事業を実施し、人団体の使命と人とのつながりを育むことにより、地域コミュニティの活性化を図り、もって都民一人ひとりが輝ける社会を実現する。

(1) 多文化共生社会づくりに関する事業
事業概要(2) 共助社会づくりに関する事業(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

役
職
員数

役員数

8 人

(都派遣職員2 人

都退職者0 人）

常勤役員数

1 人

(都派遣職員1 人都退職者0 人）

非常勤役員数7 人(都派遣職員1 人

都退職者0 人）17 人

(都派遣職員7 人

都退職者1 人）

常勤職員数
再雇用・5 人非常勤職員数
基本財産

88,675 千円

都出資（出捐）額

88,675 千円

都出資（出捐）比率

100.0 ％

※団体の統合前に都が出資（出捐）した分も含む

千円
千円

他の出資（出捐）
団体及び額

千円
千円

その他資産なし

その他

団体

２

財務情報（2020年度決算・単位：千円）
区分

構成割合

収入

事業全体

49,683

支出

100%

構成割合

51,180

収支差額

100%△1,498（償却前損益）

1,561

事業運営

21,16942.6%

22,34843.7%△ 1,179

管理運営

28,51457.4%

28,832

56.3%

△ 318

事
業

※固定資産への投資額：16,336

別損

収入内支訳出内訳

益
管理費

固定資産受贈益 1,707

22,348
流動資産受贈益

事業費
28,8329,466＜事業費内訳＞

受取補助金等

給料手当

7,260

賃借料

4,495

委託費

2,983

その他（消耗什器備品費等）

14,09438,509（資産の部）
1 流動資産
現金及び預金（負債の部）
16,736

3 流動負債

16,736

借入金

20,791

有価証券

その他

20,791貸その他

4 固定負債

4,174

借2 固定資産152,108

借入金

対

基本財産

88,675

その他

4,174

照

特定資産

56,702

負債合計

24,965表

その他固定資産

6,731

ー固定資産

（正味財産の部）
正味財産合計143,879

負債・正味財産合計

168,844

ー有価証券等
ーその他
資産合計※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

6,731
168,844(一財)東京都つながり創生財団

2022年度改訂版のポイント◆自然災害等の非常時にも都民に対しわかりやすく迅速な情報発信を行うことのできるよう、戦
略①の取組に多文化ポータルサイトの改修を追記◆東京2020大会を契機としたボランティア文化の定着を目的に、東京ボランティアレガシー
ネットワークの活性化の取組として、戦略②の取組にポイント制度の開始及びアクセス数や投稿等の分析を追記【プランの主な改訂内容】
戦略① 多文化共生社会づくりの推進
個別取組事項(改訂前)

情報提供の充実

2022年度(改訂前)

・外国人のニーズを捉え、多文化共生ポータルサイトのコンテンツを充実（アクセス数2021年度比５％増）
・AIチャットボットおけるFAQの充
実、回答率の目標設定
・外国人コミュニティとつながる情報提供ネットワークの 充実、強化

個別取組事項(改訂後)2022年度(改訂後)

情報提供の充実・利用者がより情報を取得しやすいように多文化共生ポータルサイトを改修
・外国人のニーズを捉え、多文化共生ポータルサイトのコンテンツを充実（アクセス数2021年度比５％増）
・AIチャットボットにおけるFAQの充実、回答率の目標設定
・外国人コミュニティとつながる情報提供ネットワークの充実、強化

個別取組事項(改訂後)2022年度(改訂後)

東京ボランティアレガシーネットワークの構築・運営

・システムの運用・改善
・システム利用活性化のためサイト内で利用できるポイント制度を開始
・2021年度の運用実績を踏まえ、利用者の自主的な活動につなげる仕組みについて検討・改善を実施
・東京ボランティアレガシーネット
ワークへのアクセス数に加え東京ボランティアレガシーネットワークから団体・活動等のページへの遷移数の把握とともにユーザーの投稿等を分析

戦略② 共助社会づくりの推進
個別取組事項(改訂前)

2022年度(改訂前)
・システムの運用

ボランティアレガシーネット
ワーク（仮称）の構築・運営

・2021年度の運用実績を踏まえ、利用者の自主的な活動につなげる仕組みについて検討・改善を実施
・中間支援団体との連携強化及び新規開拓による参加団体数の増・参加者数の増(一財)東京都つながり創生財団

事業

戦略１ 多文化共生社会づくりの推進

経営

事業

状況変化

改革

執行への対応

運営〇

DX

財務

民間連携

長期

人事交流

戦略

〇〇

〇

【戦略を設定する理由・背景】
都内の在住外国人は過去30年間で21万人から57万人に増加するとともに東南アジア出身者を中心に多様化が進んでいる。在住外国人と日本人が相互理解を深め、共に快適に暮らすまちを実現するため、都、区市町村、国際交流協会や民間団体等と連携し、重層的な多文化共生施策を展開する必要がある。

団体における現状(課題)

課題解決の手段

３年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項2021年度

2021年度計画

実績（11月末時点）

到達目標◆東京都国際交流委員会から事業を継承 ◆連絡会議等を通じ、区市町村や協会等 【目標①】（2021年４月）し、都の多文化共生推との継続的な信頼関係を構築するととも ・AIチャットボットの活用等による進の中核を担う必要がある。に、DXの推進により、地域における課題 多文化共生ポータルサイトのアクセの把握や情報の共有化を図る。

ス数増（2021年度比10％増）

・多文化共生ポータルサイトを開設し、やさしい日本語をはじめ多言語で情報発信

情報提供の充実①②・AIチャットボットの検討・構築の構築検討◆そのため、地域において多文化共生を ◆区市町村等地域の窓口では対応困難な 【目標②】・2021年４月１日より多文化共生ポータルサイトを開設 ポータルサイトを改修し、在住外国人向けの生活情報等をやさしい日本語及び・外国人のニーズを捉え、多文化共生ポータルサイトの多言語で発信コンテンツを充実（アクセス数2021年度比５％増）

・AIチャットボット構築中

・AIチャットボットにおけるFAQの充実、回答率の目標

・東京国際交流団体連絡会議等を主催することにより外設定

国人コミュニティとつながるネットワークを構築

・外国人コミュニティとつながる情報提供ネットワーク

300件/年◆また、地域日本語教育や、「やさしい 教育の推進や、「やさしい日本語」の普 ・やさしい日本語の認知度 40%

広域ネットワーク型の外国人相談体制の構築①②日本語」の都内における活用状況などの 及啓発に資する事業を展開する。
現状把握・分析を行い、都と連携した効【目標④】

果的な事業を行う必要がある。（文化庁・地域日本語教育データベースの構が公表した「令和元年度

築、パイロット事業の開始

国語に関する世論調査」ではやさしい日本語の認知度は約30%）

ンテンツを充実（アクセス数2021年度比10％増）
・AIチャットボットにおけるFAQの充実、回答率の改善
・外国人コミュニティとつながる情報提供ネットワークの充実、強化

・東京都多言語相談ナビを14か国語で対応

い。
◆都と連携し、ITを活用した地域日本語 【目標③】

・外国人のニーズを捉え、多文化共生ポータルサイトのコの充実、強化

担う区市町村、国際交流協会や民間団体 ケースについて、広域的な支援を展開す ・地域の外国人相談窓口に対する支援件数

2023年度・利用者がより情報を取得しやすいように多文化共生・外国人コミュニティとつながる情報提供ネットワーク等のニーズに応えていかなければならな る。

３か年の取組（年次計画）
2022年度・東京都多言語相談ナビの体制拡充

・弁護士会と連携した専門相談を実施（10月～対面相談（TOCOS機能の一部継承を含む）を再開）、相談員研修・事例共有会（外部向け）を１回

・専門相談の拡大（こころ・在留資格）・専門相談の拡充

・弁護士会と連携した専門相談開始・相談員研修の実施

実施・相談員研修の実施

・相談員研修の実施

・都内外国人相談事例共有システム（仮称）構築に向け

・都内外国人相談事例共有システム（仮称）構築に向け

・都内外国人相談事例共有システム（仮称）の検討

・都内外国人相談事例共有システム（仮称）構築

た区市町村等との調整

区市町村等からヒアリングを開始

・地域の外国人相談窓口に対する支援件数270件

・地域の外国人相談窓口に対する支援件数300件

・地域の外国人相談窓口に対する支援件数250件

・地域の外国人相談窓口に対する支援件数183件(コロナ関連除く)

通訳支援体制の構築「やさしい日本語」普及啓発事業②③

・区市町村で対応困難な言語等について、通訳支援の仕・多言語相談ナビにおいて区市町村では対応困難な言語・通訳に関する研修実施

・通訳支援の実施

組みを検討

等の通訳支援を実施

・地域の外国人相談窓口に対する支援件数270件【再・通訳に関する研修実施

・通訳に関する研修を検討・相談員の対応力向上のため、通訳に関する研修を実施

掲】

・地域の外国人相談窓口に対する支援件数300件【再掲】・ターゲット別普及啓発の検討、実施

・多文化共生ポータルサイト内にやさしい日本語普及啓・リーフレットを作成

発コーナーを設置

・研修会の実施

・やさしい日本語の活用事例やツールを紹介するリーフ・活用事例や役立つツールの発信

レットを作成・配布・やさしい日本語の認知度 30%

・やさしい日本語研修をオンラインで実施

・日本語教室等データベース作成、紹介

・東京日本語教室サイトを構築

・地域日本語教育ネットワークの構築

・日本語教室のためのオンライン使い方講座を実施

・ターゲット別普及啓発の検討、実施（2021年度の取組を踏まえ改善）・研修会の実施
・やさしい日本語の普及啓発人材の育成
・活用事例や役立つツールの発信
・やさしい日本語の認知度 35%

・ターゲット別普及啓発の検討、実施（前年度の取組を踏まえ改善）・研修会の実施・活用事例や役立つツールの発信
・やさしい日本語の認知度 40%

実績(2021年11月末時点)及び要因分析
・文化庁補助事業を通して地域日本語教育の支援を行・東京都国際交流委員会から事業を継承し、都と連携し、多文化共生推進に関する事業を本格的に開始した。
・東京都外国人新型コロナ生活相談センター（TOCOS）の機能を一部継承し、多言語相談ナビで対応を行ったほか、やさしい日本語や多言語による情報発信を適宜行うことで、都のコロナ対策に貢献した。
・コロナ拡大により情報発信業務等の業務増が生じたが、やさ日リーフレットの作成や東京日本語教室サイト（12/1オープン）の構築など各分野の事業について着実に前進させた。

地域日本語教育の推進④

い、財団及び日本語教室間のネットワークを構築
・地域日本語教育実態調査の結果を踏まえ、都と連携して区市町村やボランティア支援等のパイロット事業を検討・前年度の検討を踏まえたパイロット事業の実施

(一財)東京都つながり創生財団

事業

戦略２ 共助社会づくりの推進

経営

事業

状況変化

改革

執行への対応

運営

DX

財務

〇

民間連携

長期

人事交流戦略〇〇【戦略を設定する理由・背景】
都内においても少子高齢化や単身世帯の増加などが進み、またコロナ禍で人と人とのつながりが希薄になる中、地域コミュニティの重要性は増す一方である。そうした状況を踏まえ、人と人とのつながりを取り戻す共助社会づくりの取組が必要である。

団体における現状(課題)

課題解決の手段

３年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項
到達目標◆東京2020大会では多くの大会関連ボ

2021年度

2021年度計画

実績（11月末時点）◆共助社会づくりを担当するポストを新 【目標①】・システム利用活性化のためサイト内で利用できるポイに関心を持った人たちの活動を継続させ る。

等を通した参加者の裾野拡大とボラる仕組みづくりが必要である。

ンティア団体の連携強化による活性 東京ボランティアレガシー
化

ネットワークの構築・運営①◆現在は活動希望者が、個々の団体に直 ティア文化の定着を図るため、都が構築接アプローチすることが必要となってお した東京ボランティアレガシーネット【目標②】

り、興味・関心のある活動につながりに ワークシステムの運営を開始する。

・新たな課題への対応を含めた地域くいといった課題がある。

コミュニティの活性化事業の本格実・システムの運用開始・改善

・2021年11月２日より東京ボランティアレガシーネッ

ント制度を開始

・中間支援団体との連携実現及び参加団体の募集

トワークの運用開始

・2021年度の運用実績を踏まえ、利用者の自主的な活動 ・システムの運用

・シティキャスト・おもてなし語学ボランティアのうち・ユーザー登録数約5,000件、登録団体数約40団体につなげる仕組みについて検討・改善を実施

・2022年度の利用状況やボランティア活動者の声をを踏ま希望者の登録

・シティキャスト約1,800人、おもてなし語学ボラン

・東京ボランティアレガシーネットワークへのアクセスえ、システム利用を促進するための取組を実施する。

・一般参加者の募集（検討中）

ティア約600人、その他約2,000人（重複有）が登録数に加え、東京ボランティアレガシーネットワークから団体・活動等のページへの遷移数の把握とともにユーザーの投稿等を分析◆これにより、ボランティアの魅力を伝 施◆また、コロナの影響により現地での活 えるとともに、受入団体間で運営ノウハ ・参加自治体数累計９自治体（パイ動が難しくなっている状況を踏まえ、活 ウを共有し、活動の継続を支援する。

ロット事業実績により見直し）

動の継続や機運を維持する取組が必要である。

◆民間企業等との連携により、デジタル化など新たな視点を加えた取組を促進◆また、地域の中核を担ってきた町会・ し、地域の中核である町会・自治会の活自治会では、深刻な担い手不足の中、新 動の活性化を図る。
たな地域課題への対応が期待される状況である。外部人材を活用するなど、新たな発想や手法を取り入れていく必要がある。

実績(2021年11月末時点)及び要因分析
・東京ボランティアレガシーネットワークの稼働を開始するとともに、シティキャスト、おもてなし語学ボランティア、その他多くのユーザーが登録
・ボランティア活動情報を掲載するなどボランティア文化の活性化を促進
・パイロット事業「まちの腕利き掲示板」事業を開始
・３区市が参加し、マッチングを開始

2023年度・システムの運用・改善

ランティアが活動するが、ボランティア 設し、都と連携して新たな事業を開始す ・システム稼働による情報提供充実◆東京2020大会を契機としたボラン

３か年の取組（年次計画）
2022年度

・「まちの腕きき掲示板事業」を開始

地域コミュニティの活性化事業の実施②

・パイロット事業「ちょいボノ東京（仮称）」の実施

・中野区、三鷹市、町田市と連携を開始

・参加自治体数累計３自治体

・三鷹市の案件についてマッチングが完了し、プロジェクト進行中

・企業・大学・NPO等とのマッチング支援も含めた事業 ・マッチングコーディネート事業の本格展開
執行までの伴走支援を行う「町会・自治会応援キャラバ

・参加自治体数累計９自治体（2022年度実績により到達目ン」を実施

標を見直し）

・「まちの腕きき掲示板」事業を継続実施

・パイロット事業の結果を踏まえた今後の実施事業や実施・参加自治体数累計６自治体

対象について検討(一財)東京都つながり創生財団

組織戦略３ 財団の運営基盤の整備

経営事業

状況変化

改革

執行への対応

運営DX

財務

民間連携

長期

人事交流戦略〇【戦略を設定する理由・背景】
財団は設立から間もないため、各種制度設計やシステム化への早急な対応が課題である。また、都民ニーズに柔軟に対応した独自事業を展開するため、自主財源確保に向けた取組が必要である。

団体における現状(課題)

課題解決の手段

３年後（2023年度）の到達目標

2021年度

2021年度計画

実績（11月末時点）

・文書管理システム、勤怠管理システム、庶務事務シス

・2021年９月に旅費システム導入、同年10月に勤怠管・各システムを順次導入し、ペーパーレス化を推進

・ペーパーレス化に向けた取組を浸透させ、さらなる削減

テム等必要なシステムについて検討

理システム導入

文書の電子決定率100％（人事案件等を除く）を実現

・システム導入に合わせた規程改正を順次実施

・システム導入に伴う規程改正を実施

2020年度比一人当たりの紙使用量70％削減

文書の電子決定率１００％（人事案件等を除く）

個別取組事項
到達目標

３か年の取組（年次計画）
2023年度

2022年度

◆設立間もない団体であり、現在、最小 ◆各業務システムを導入し、業務の効率 【目標①】限の人員体制で稼働しているため、文書 化やペーパーレス化を推進する。

・文書の電子決定率100%管理、勤怠管理等の総務系システムが未団体の業務効率化に資する導入であることから、全てが紙による決 ◆業績評価や昇任制度など人事制度を確 【目標②】

各システムの導入裁となっている。

①②

立することにより、職員のキャリア形成 ・2020年度比一人当たり紙使用量を支援する。

70％削減◆同様に人事考課や昇任制度が導入され・スペシャリティを確保しながら事業拡大に見合った体ておらず、職員の業績を適正に評価する ◆自主財源確保に向けた賛助会員制度等 【目標③】
仕組みの構築が必要である。の検討を行う前提として、寄付者への税 ・採用から退職までに必要な人事制制優遇が可能となる公益認定を取得す

度の確立

・業績評価制度の検討及び導入（試行）モチベーション向上に資す
る人事制度の構築③◆また、収入が都補助金のみとなってい る。

・財団が求める人材像を明確化し、他団体との連携などノウハウを持った専門人材の確保に向けた取組について検討

るが、独自事業の展開に向けた自主財源【目標④】の確保に取り組む必要がある。

・公益認定の取得

実績(2021年11月末時点)及び要因分析にペーパーレス化を推進した。
・都や他団体の状況を参考に、業績評価制度構築に向けて検討を行った。
・公益認定に向けて、顧問会計士と調整を行い、スケジュールの確認や申請書類の作成等準備を進めた。

方を検討て検討を実施

・業績評価を導入し、昇給及び勤勉手当に反映

・固有職員の専門性を向上させるための研修に参加

・財団の求める人材の育成方法について昇任制度と合わ・昇任及び退職金制度導入
・運用を通じた改善及び規程整備を実施

せ検討を実施・退職金制度の検討

公益認定の取得

・旅費システム、勤怠管理システムを導入した。また、2021年12月より文書決裁システムを導入している。システムの導入により着実制を構築していけるよう、採用を含めた人事制度の在り
・業績評価制度及び専門人材の確保に向けた取組につい④・公益認定に向けた専門家への相談を行い、認定までに必要な事項出し及びスケジュールについて検討

・公益認定に向けた顧問会計士との調整を開始。認定までの事項出し、スケジュールの検討を行い、申請書類の作成を開始。

・公益認定を前提とした財務・会計書類の整備

・公益認定の申請、取得

(一財)東京都つながり創生財団

共通戦略

手続のデジタル化・５つのレスの推進・テレワーク
2021年度

取組事項

2021年度末の到達目標

2022年度末の到達目標

実績（11月末時点）

団体及び都の規程等に基づく案件なし。
2021年度に試行実施した一般財団法人東京都
手続のデジタル化団体の規程等に基づく、対外的な案件は無し

ーつながり創生財団補助金申請に係るJグランツ
システムの利用について、2022年度以降は本格実施とし、より一層の手続のデジタル化を進めていく。

団体及び都の規程等に基づく案件なし。
はんこレス

2021年度に試行導入したJグランツシステム
団体の規程等に基づく、対外的な案件は無し

ーによる補助金申請や文書決裁システム等を活用することにより、年間を通してはんこレス化への取組を継続する。

2021年度までに受信は100%電子化を達成しFAX
レスており、引き続き取組を継続
FAX受信の電子化を実施（100％）ー

2022年度からは、財団に関する業務については送信についても電子化を進め、より一層のFAXレス化に取り組んでいく。

2021年度に導入した各システムを活用するこ

５
つのレ

文書管理システム等の2022年度の導入に向けペーパー て、ペーパーレス化の取組を推進
レス

スとにより、ペーパーレス化の取組を継続し、・紙使用について、2020年度比64%減（月平均・1 2020年度比一人当たりの紙使用量70％削減※2022年度以降の詳細の取組については戦略３ 人当たり使用枚数2020年900枚、2021年360枚）

する。

参照

※2023年度の詳細の取組については戦略３参
照

キャッ
シュ

団体の規程等に基づく、対外的な案件は無し

ー

団体の規程等に基づく案件なし。

レス

・多言語相談ナビにおける法律相談のオンラ
多言語相談ナビにおける法律相談のオンライン・多言語相談ナビにおける法律相談対応を実施

イン対応を継続

タッチ

対応を継続

（2021年度累計28件）・今後実施する研修等についてもオンラインレス

今後実施する研修等についてもオンライン対応

・オンラインによる研修を実施（2021年度累計5対応を継続を継続件）

・東京都多文化共生ポータルサイト等でのAI
チャットボット導入

・テレワーク可能な職員については月50％※
実施（2022年8月対象）

テレワーク可能な職員については月40％※実施
テレワーク（2021年8月対象）

・2021年8月をテレワーク推進月間とし、月49.5%※「実施件数/当月の勤務日数/テレワーク勤務実施可能な職員数」により算出※「実施件数/当月の勤務日数/テレワーク勤務可能な職員数」により算出
・新型コロナウイルス感染拡大時等における都・国等からのテレワーク実施要請に、都庁グループの一員として、適切に対応する。