2023 年（令和 5 年）度事業報告（添付資料、附属明細書を除く）
Ⅰ 事業活動の要旨
創立 70 周年の節目の年であった 2023 年（令和 5 年）度は、本会のこれまでの歩みや役割を再確認しながら会員間の結束を高めた。また、関係地主の財産権擁護を目的に国への政策提言等を行うため、関係地主の声を集約しつつ、事業計画に基づき、事業、活動を展開してきた。さらに、国との信頼関係を高め、地主会との連携を強化してきた。
事業の柱である、駐留軍用地等の賃貸料増額措置に関する要請では、4 年ぶりに全役員が上京し、地価上昇等による評価地目の適正な見直し及び格差是正のための予算のほか、農業所得の見直しを実現するための予算が必要であることを精力的に訴え、増額措置を求めた。その結果、2024 年（令和 6 年）度の予算額は、前年度比 1.1％、約 11 億 5,400 万円増の約 1,062 億円を確保し、2022 年（令和 4 年）度に引き続き、1.0％増の壁を超えることができた。なお、「農業所得の見直し」については、2024 年（令和 6 年）度の増額予算の範囲内で実施することを確認した。
もう一つの柱である返還跡地をめぐる取り組みにおける跡地利用特措法の未達成事項や契約期間の存続期間に関する問題について継続して協議を行った。
2023 年（令和 5 年）度より実施された、賃貸料の年一回払いについては、2022 年（令和 4 年）度までに関係機関や関係地主への周知等を積極的に実施した結果、大きな混乱なく円滑に進めることができた。
また、創立 70 周年記念事業については、式典、祝賀会等を開催し、関係機関、会員参加の下で行い、本会の歩みを振り返りながら創立 70 周年を迎えるにあたっての宣言を行い、団結を確認した。さらに、記念誌の発刊に向け、「発行委員会」、「編集委員会」を設置して編纂業務を開始した。
本会の組織運営では、事業計画に沿って、定時会員総会、理事会、三役調整会議を随時開催し、必要な事項を決定して実施した。業務の執行では、三役は業務を分担して要請活動や決裁などを迅速に進めた。
こうしたなか、事務局では、コロナ禍で得た経験、手法、ツールを存分に活用しながら、賃貸料支払業務や共済融資事業、会議等を円滑に実施した。さらに、本会と地主会の緊密な連携により、地権者の生活に直結する事業を丁寧に実施することができた。

Ⅱ 具体的な活動状況
1 公益的な活動（継続事業）について（1）人材育成、社会福祉等の社会貢献活動を支援する事業
新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行し、経済・社会活動も正常化を見せていることから、9 月 26 日、4 年ぶりに寄附金贈呈式を開催して、人材育成や社会福祉等の活動を担っている関係団体に対して寄附金を交付した。詳細は、以下のとおりである。
単位：千円

項 目

寄附先

人材育成に関する団体〇沖縄県国際交流人材育成財団〇スペシャルオリンピックス日本・沖縄〇5 市町村育英会(名護市、恩納村、北谷町、宜野湾市、糸満市)
〇県内大学
社会福祉
〇沖縄県社会福祉協議会
に関する〇5 市町村社会福祉協議会(名護市、恩納村、北谷町、宜野湾市、糸満市)
団体〇沖縄被害者支援ゆいセンター○おきなわ子ども未来ネットワーク
その他（募金、支援金等）
合 計

寄附額
計画
実績
1,000 1,000200200500500200200500500
1,500 1,500100100100100
1,500 1,470
5,600 5,570（2）国民の安全・安心の確保に関する事業① 駐留軍用地等に係る国及び県との意見調整及び政策提言に関する事業
位置境界未確定をめぐる問題では、関係地主会の取組み状況についての聞き取りや沖縄防衛局からの資料入手により、未確定状況（3 施設 6 小字）の実態把握に努めた。
なお、今年度における位置境界の確定状況に動きはなかった。
さらに、各会員（地主会、市町村）に対して、「調査係ニュース」として、地価公示価格の動向、軍用地等に係る固定資産税の負担水準の変動、返還情報等ネットワー
ク連絡網による返還情報等の速報などについて、ファクシミリ、SNS（Chatwork）、郵送による情報提供を行った。
また、駐留軍用地等の賃貸借契約期間については、2020 年（令和 2 年）4 月 1 日施行の民法改正により、賃貸借契約期間の最長が 50 年となったことを受け、7 月 4 日に沖縄防衛局長、7 月 6 日に防衛大臣に対して、駐留軍用地等に係る賃貸借契約の存続期間について、最長でも、これまでどおりの 20 年とするよう要請した。防衛本省からは、防衛省としては、防衛に必要な機能を安定的に維持、使用していく必要がある
ため、長期の契約が望ましいが、法改正の趣旨や土地連からの要請を踏まえて、土地連と協議しながら、今後も取り扱いについて検討していきたい、旨の回答があり、継続協議していくことが確認された。
②駐留軍用地等についての実態に関する調査、資料、文献の収集、閲覧、出版の編集及び発行に関する事業
駐留軍用地等の返還状況、賃貸料予算額、賃貸料単価等の情報について、沖縄防衛局に照会した結果を取りまとめて第 100 回定時会員総会（6 月 28 日）において報告した。
「土地連だより」は 8 月 31 日に第 7 号（紙面：第 100 回定時会員総会、土地連創
立 70 周年記念事業、土地連セミナー2023 など）を約 2 万 8 千部、2 月 29 日に第 8 号

（紙面：令和 6 年度賃貸料予算案、「農業取得の見直し」など）を約 2 万 8 千部発行し、地権者や関係機関に対して発送した。
本会のホームページについては、本会の事業や活動に関する情報を随時更新した。
各地主会の活動等を紹介している「地主会からのお知らせ」のページは、各地主会へ活用を呼びかけ、追加があり次第、随時更新した。また、地権者が本会のホームページから、各地主会における各種手続きに関する様式等をダウンロードできるようにするなどの利便性向上に向けて、地主会と協議しながら検討を進め、2024 年（令和 6 年）度から一部の地主会で掲載に向けた一定の目途がついた。

（3）地域社会の健全な発展に向けた返還及び跡地利用の促進に関する事業①駐留軍用地等の返還及び跡地利用に関する調査、資料、文献の収集及び政策提言に関する事業
令和 5 年度における駐留軍用地等の返還状況については、特段、動きはなかった。
「土地連セミナー」については、地権者をはじめ、関係者に向けた跡地利用に関する情報発信等を目的として、以下のとおり、地主会関係者、関係機関等の参加の下で開催し、同内容を報告書として取りまとめた。
日時・場所
内容（テーマ、講師）
日時：2024 年（令和 6 年） 基調講演：「キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ地区
2 月 9 日（金）返還に向けた取り組みについて」
場所：沖縄市民会館
講
師：内閣府派遣駐留軍用地跡地利用計画プロ
大ホール
ジェクトマネージャー
武 米治郎 氏
特別講演：「土地連 70 年を顧みて」
講
師：一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会
第 4 代事務局長
砂川 直義 氏② 駐留軍用地等の返還に伴う跡地利用の促進支援に関する事業
11 月 20 日、「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」等の進捗状況について、沖縄防衛局を交えて関係地主会長と意見交換会を開催して、「統合計画」等に基づく返還施設及び返還に伴う代替施設（移設受入先）の進捗状況について説明を受けたうえで意見交換を行った。
意見交換において出された意見を基に、理事会（第 8 回：2023 年（令和 5 年）12 月18 日開催）へ要請内容を提案して決定した。それを受けて、又吉会長が 12 月 20 日に沖縄防衛局、沖縄総合事務局、外務省沖縄事務所、12 月 21 日に防衛本省へ要請を行った。なお、外務省、内閣府へは、文書で要請する旨を沖縄県内の現地局に伝えながら、要請書を郵送する方法により、要請に代えた。
また、返還情報ネットワーク連絡網を通じて、沖縄防衛局から寄せられた、建設された施設の提供（キャンプ・ハンセン：金武町）や、一部土地及び工作物の返還に関する情報（キャンプ・ハンセン：金武町）を各地主会に対して素早く発信して情報提供した。
返還跡地利用の地主会に対する支援として関係地主会へ交付している返還跡地利用促進支援助成金については、地主会からの申請はなかった。

2 会員に供する活動（その他事業）について（1）共済融資斡旋事業
共済融資事業の利用促進に向けて、金融機関と地主会へチラシ 32,000 枚・ポスタ
ー35 枚・クリアファイル 2,500 枚を配布して周知した。会員数は、47 件増加し、拠出金は 8,190 千円増額した。
○会員数と拠出金の異動状況について
項 目
2023 年度

単位：人、千円

2022 年度

差異

会員数

16,555

16,50847

拠出金

1,038,490

1,030,300

8,190

融資の実行状況では、2022 年（令和 4 年）度と比較すると、2,535,550 千円減額となった。期中において、限度額の 3,500 万円の融資実行が 55 件、最長の融資期間 35年の実行が 96 件となった。また、融資実行は 358 件、6,197,530 千円となっている。
融資残高累積は、7 件 309,597 千円減となった。共済会員全体に占める利用率は、約19％（融資件数 3,104 件/共済会員 16,555 件）となっている。
○融資の実行状況等について
年 度

単位：件、千円

融資実行件数金額

融資残高累積件数
金額

2022 年度488

8,733,080

3,111

41,087,375

2023 年度

3586,197,530

3,104

40,777,778

差 額△130△2,535,550△7△309,597

また、金融機関及び地主会との意見交換会（2023 年（令和 5 年）12 月 7 日開催）において、共済融資事業の利用促進に向けた意見交換を行った。

（2）駐留軍用地等の契約及び補償手続きの推進に関する事業
沖縄防衛局との事務委託契約に基づく受託事務については、各地主会と連携し、賃貸料支払件数や所有権移転手続件数などを沖縄防衛局に報告した。また、本受託事務による 2024 年（令和 6 年）度予算に関する内容を「土地連だより」に同封して地権者に通知した。
また、2022 年（令和 4 年）度まで沖縄防衛局と協議を重ね、今年度から実施した賃貸料の年 1 回払いについて、「土地連だより」に同封して地権者に案内しながら各地主会と連携したことにより、大きな混乱なく、実施することができた。
なお、地主会からの委任に基づく賃貸料の請求・受領、支払等については、これまでの「精算払分」がなくなり、以下のとおり実施した。
○賃貸料の請求・受領について

単位：千円

賃貸料請求受領額76,626,704※賃貸料の請求・受領等の対象は、防衛施設用地である。

（3）駐留軍用地等の賃貸料の増額措置に向けた政策提言に関する事業
2024 年（令和 6 年）度駐留軍用地等賃貸料の増額措置に関する要請は、6 月 28 日の定時会員総会で、「駐留軍用地等の安定的な提供」や「評価地目の適正な見直し」を確実に実施するため、また、格差是正や農業所得の見直しについても配慮した予算などとして、対前年度比 7.4％増の要求額 1,127 億円を求める内容を決定した。
それに基づき、全役員にて 7 月 4 日に沖縄防衛局長、7 月 6 日に防衛大臣へ要請し、7 月 7 日に県選出国会議員にも側面的協力を要請した。さらに、8 月 16 日の理事会に沖縄防衛局を招き、概算要求額算出に向けた意見交換を実施した。それに対し、防衛本省からは、沖縄防衛局を通じて、当初、2024 年（令和 6 年）度の沖縄借料の概算要求額として、対前年度比 0.97％増、10.2 億円が提示され、理事会は不満で受け入れられないとして、全役員で上京して再交渉を行うことを決めた。8 月 24 日に全役員が上京し、更なる上乗せが必要と再交渉にて強く訴えた。
再考した結果として、対前年度比 1.02％増、11 億円が提示された。その後、理事会の一任を受けて、8 月 25 日に又吉会長が防衛本省において、粘り強く上乗せの再々交渉を行った結果、対前年度比 1.10%増、約 11 億 5,400 万円増、概算要求総額で約 1,062 億円の提示がされ、妥結した。また、同内容を理事会に報告して上京中の交渉を終えた。
概算要求時に妥結した提示額により、政府予算として閣議決定される見込みとなったことから、12 月 21 日に又吉会長が上京し、防衛本省において満額確保の要請を行い、その後、政府案として、12 月 22 日に満額確保された。
○2024 年度賃貸料予算について
項 目
施設・区域等
賃 貸 料

2024 年度

106,186,000

単位：千円

2023 年度

104,918,000

備考2023 年（令和 5 年）度当初予算から返還・買収等の数量減を差し引いた実質増は約 1.1%地域（北部・中部・南部）間で賃貸料の単価に生じている開差「地域間格差」については、北部地域における「地域間格差の是正に向けた協議会」（北部地区地主会長、土地連三役、防衛本省、沖縄防衛局）において、「評価地目の見直し等に関する覚書」に示されている「農業所得の見直し」について、マンゴーを採用した推定農業所得の試算結果を基に、「賃貸料への反映方法」について検討された。
その検討結果として、理事会（第 5 回：2023 年（令和 5 年）9 月 26 日開催）において、一定の賃貸料の増額が図られる見込みがあり、是正総額は 10 億円程度となることが報告された。その後、理事会（第 8 回：2023 年（令和 5 年）12 月 18 日開催）
において「評価地目の見直し等に関する覚書」に基づく「農業所得の見直し」に関する覚書の締結について、全会一致で可決されたことにより、同日、沖縄防衛局と覚書を交わし、令和 6 年度予算より、農業所得の見直しを反映することとなった。

3 「法人会計」としての会員、組織運営（管理）に関する活動について○会員の異動について期中において、個人会員が 8 人増、8 人減となった（異動のあった地主会：北谷町地主会）。
3 月末現在における詳細については、以下のとおりである。
区 分
市町村会員
地主会会員
個人会員
合 計

期首(4 月 1 日)
202272114

期中の異動増加（＋）
減少（△）
00008888

期末(3 月 31 日)
202272114○定時総会、理事会、地主会長会、三役調整会議等の開催について
本会の機関である総会、理事会をはじめ、三役調整会議、地主会長会、監事会を開催し、必要な事項を組織決定した。それらに基づき、執行に関して協議等を行った。
また、「地域間格差の是正に向けた協議会」、「『沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画』等に関する意見交換会」を開催して、状況を確認しながら意見交換を密に行った。
○地主会役職員との意見、情報交換会の開催について地主会職員と土地連・地主会事務局会議（2 回：6 月 22 日、2 月 2 日開催）して、県内金融機関や沖縄防衛局を交えて、賃貸料の年 1 回払いに係る事務取扱や事務委託費、賃貸借契約期間の見直しに向けた協議を行った。また、セキュリティーセミナーを開催（6 月 20 日）して、ネットバンキングを利用する際の留意点などについて学んだ。
○法務、税務の専門家による相談会、セミナーの開催について
地主会職員を対象として、業務上の法務、税務に関することや、地権者からの相談などで日々直面する問題などの相談に応対するため、弁護士、税理士による相談会を開催した。
また、11 月 9 日、地主会職員を対象として、弁護士、税理士を講師としたセミナーを開催し、民法と不動産に関することや、インボイス制度、電子帳簿保存法について講演を行った。
○土地連役職員の研修会等の実施について全役員を対象として、1 月 25 日から 26 日にかけて、県内の駐留軍用地及び自衛隊用地に係る施設、並びにその周辺状況等を視察することで、役職員の資質向上を図る目的で県内視察研修を実施した。
○土地連創立 70 周年記念事業について
創立 70 周年記念事業については、桑江朝幸銅像公園において、全役員、元会長の出席の下、除幕式を開催した。除幕式では、事業の一環で制作・設置した記念碑 2 点（「歴代会長名の刻名版」、「創立 70 周年を迎えるにあたっての宣言」）を披露し、同宣言を表明した。
また、モーリアクラシック沖縄迎賓館において、国、沖縄県、市町村、地主会、関係機関、元会長、元職員などの出席の下、式典を開催し、会員の 20 市町村、22 地主会、さらに、元会長、元事務局長に対して感謝状の贈呈などを行った。
その後、同会場において、祝賀会を開催し、創作舞踊劇の上演を行い、本会の歩みを振り返りながら創立 70 周年を迎えた本会と関係機関との連携や会員との団結を確認することができた。
記念事業の一環である記念誌の刊行については、全役員で構成する「創立 70 周年記念誌発行委員会」と役職員経験者 6 名で構成する「創立 70 周年記念誌編集委員会」の設置が理事会（第 5 回：2023 年（令和 5 年）9 月 26 日開催）において承認された。
「創立 70 周年記念誌発行委員会」は 1 回開催し、発刊に関することなどについて検討を行った。
「創立 70 周年記念誌編集委員会」は 4 回開催し、編集要綱、編集方針などの検討を行った。
種 類

時期（月日）

内容（開催数）総 会

6 月 28 日 決算、賃貸料増額要請案等の審議（1 回）

地主会長会

5 月 20 日

理事会

4 月～3 月 業務執行等の決定（10 回）

監事会

4 月 25 日 令和 5 年度の監査計画について
5 月 17～19 日 決算監査
10 月 25～27 日 中間監査

防衛施設用地に係る賃貸料支払い方法の変更について（1 回）

三役調整会議4 月～3 月 執行等の協議（27 回）

創立 70 周年記念誌発行委員会

9 月 26 日 設置規程の確認など（1 回）

創立 70 周年記念誌編
集委員会
地域間格差の是正に向けた協議会「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」等に関する意見交換会
県内視察研修10 月 13 日 創立 70 周年記念誌編集要綱、新聞集成編の編
11 月 2 日 集方針、新聞記事の選別、新聞記事の選別状
12 月 6 日 況など（4 回）
3 月 12 日
農業取得の見直しに向けた検討状況について
8 月 16 日
等（1 回）「統合計画」等に基づく返還施設及び返還に
11 月 20 日 伴う代替施設（移設受入先）の進捗状況について（1 回）「空自・久米島分屯基地」、「久米島町役場」、
1 月 25～26 日 「具志川地主会」、「空自・那覇基地」、「資料館『鎮守の館』（陸自・那覇駐屯地内）」（1 回）○土地連会館の展示室について
土地連会館内の展示室をさらに充実させるため、本会所蔵の資料等を整理、分類してきた。また、沖縄の基地や本会の業務に関する書籍等を購入して展示室において、閲覧に供した。
以上