News Release

公益財団法人 埼玉りそな産業経済振興財団

理事長

池田 一義

〒330-0063 さいたま市浦和区高砂2-9-15
TEL：048-824-1475 FAX：048-824-7821

2020 年 12 月 24 日

埼玉県経済の現状と先行き－埼玉県の景気は、当面横ばい水準で推移するとみられる－
全国の景気動向を踏まえ、埼玉県経済の現状を概観するとともに、先行き（約半年後）の景気動向について展望する【全国の景気動向】
2020 年 7～9 月期の全国の実質経済成長率は、前期比年率＋22.9％と前期を大幅に上回った。新型コロナウイルス
感染拡大の影響で、戦後最悪の落ち込みとなった 4～6 月期を底に、景気は持ち直しに転じたものの、まだ前年の水準は下回っている。特別定額給付金等の効果から、個人消費は総じてみれば持ち直しているものの、設備投資はこのところ減少し、住宅投資も弱含んでいる。一方、公共投資は堅調に推移している。
全国の景気は依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。

【埼玉県経済の現状】
埼玉県についても、全国と同様、景気は厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる。内訳をみると、生産は横ばい水準で推移している。雇用・所得環境が悪化するなかでも、個人消費は総じてみれば持ち直している。住宅投資は弱い動きが続いているが、設備投資は前年実績を上回っているとみられる。公共投資は堅調に推移している。

【埼玉県経済の先行き】
埼玉県経済は、国と同様、緊急事態宣言が発出された 2020 年 4～6 月期に大幅に落ち込んだ後、特別定額給付金の効果などから持ち直しに転じた。しかし、感染の第 3 波到来に伴う各種経済活動の制限や、減少が見込まれる冬のボーナス支給額、特別定額給付金効果の剥落等を受けて、年明けの個人消費はこれまでの持ち直しの動きが一服しよう。埼
玉県経済全体についても、景気の足取りは重くなり、当面は横ばい水準で推移するとみられる。
内訳をみると、県内の生産は徐々に持ち直しに向かうとみられる。雇用環境は当面厳しい状況が続き、所得環境は悪化を続ける可能性が高い。個人消費は一進一退で推移するとみられる。住宅投資は弱い動きを続けるとみられる。設備投資は前年を上回ると見込まれているものの、実際の投資額は下方修正される可能性が高い。公共投資は前年を上回って推移するとみられる。
ワクチン開発や接種の動向、感染の収束状況等で、景気は大きく変動する可能性があり、感染の動向から目が離せない状況が続くことになろう。
埼玉県経済の現状と先行き
現状の景気判断方向

先行きの景気判断

景気全般

埼玉県の景気は厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

埼玉県の景気は当面横ばい水準で推移する

生産

生産は横ばい水準で推移している

生産は徐々に持ち直しに向かう

雇用・所得

雇用・所得環境は悪化している

雇用環境は当面厳しい状況が続き、所得環境は悪化を続ける可能性が高い

個人消費

個人消費は総じてみれば持ち直している

個人消費は一進一退で推移する

住宅投資

住宅投資は弱い動きが続いている

住宅投資は弱い動きを続ける

設備投資

設備投資は前年実績を上回っているとみられる

設備投資は前年を上回ると見込まれているものの、実際の投資額は下方修正される可能性が高い

公共投資

公共投資は堅調に推移している

公共投資は前年を上回って推移する

方向（注）矢印の向きは、現在と先行きの状況（上向き・横ばい・下向き）を示す。先行きは約半年後を想定する（照会先 主席研究員 井上博夫）

埼玉県経済の主要項目の現状と先行き○生産〈現状〉 埼玉県の鉱工業生産指数は、2020 年 4～6 月期まで 4 四半期連続で低下した後、7～9 月期は同＋0.4％とほぼ前期並みの水準となった。
全国の鉱工業生産指数は、米国向けの自動車輸出が回復したことなどから、輸送機械を中心に持ち直しているが、輸出比率の低い県内の輸送機械は回復が遅れている。食料品など国内需要中心の業種は比較的底堅いものの、総じてみれば県内の生産は横ばい水準で推移している。
鉱工業生産指数の推移〈先行き〉 中国経済の持ち直し等を受けて、生産用機械や業務用機械など輸出比率の高い品目を中心に、県内の生産も徐々に持ち直しに向かうとみられる。しかし、世界全体でみれば、いまだ感染拡大に歯止めがかからない国や地域も多いことから、生産の先行きは不透明な状況が続こう。

○雇用・所得〈現状〉 埼玉県では、2020 年 10 月の受理地別有効求人倍率（季節調整値）が 0.88 倍となった。10 カ月ぶりに前月を上回ったものの、引き続き求職者数が求人数を上回っている。雇用調整助成金が下支えするなかでも、感染拡大に起因する解雇等見込み労働者数の増加には歯止めがかかっておらず、県内の雇用環境は悪化が続いている。
また、毎月勤労統計で、埼玉県内企業のうち、前年同月分と当月分がともに集計対象となった共通事業所
における現金給与総額の動きをみると、2020 年 3 月までは、振れを伴いながらもほぼ前年並みの水準で推移していたが、4 月から 9 月にかけては前年を下回って推移している。県内の所得環境についてもこのところ悪化している。

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埼玉県内企業（共通事業所）の現金給与総額の推移〈先行き〉 当財団が 2020 年 10 月に実施した埼玉県内雇用動向調査では、雇用人員が「不足」とする企業の割合（24.6％）は、「余剰」とする企業の割合（19.3％）を上回った。先行きについても「不足」とする企業の割合は現状より多くなっている。県内の雇用環境は当面厳しい状況が続くものの、春先以降は徐々に持ち直しに向かうとみられる。
一方、当財団の埼玉県内企業のボーナス支給状況調査によると、2020 年冬のボーナス支給額が、前年より「増加する」と回答した企業の割合（7.5％）は、「減少する」とした企業の割合（39.0％）を大幅に下回った。先行きの県内の所得環境については、悪化を続ける可能性が高いとみられる。

○個人消費〈現状〉 2020 年 7～9 月期の埼玉県の百貨店・スーパー販売額（既存店）は、前年比＋1.1％と前年を上回った。自宅で過ごす人が増えたことなどから、スーパーの販売額は食料品等を中心に同＋4.7％と前年を上回っている。店舗休業の影響で、4～6 月期に販売額が大幅に落ち込んだ百貨店も、7～9 月期は同▲15.3％まで持ち直した。
埼玉県の百貨店・スーパー販売額の推移

2家電量販店は特別定額給付金の効果もあって、パソコン等の販売が伸び、ホームセンターもガーデニング用品などを中心に好調に推移した。ドラッグストアは、マスクや消毒液をはじめとする衛生用品等が堅調に推移している。コンビニエンスストアは、在宅勤務の増加に伴って、法人店舗での販売が落ち込んでいたが、足元では持ち直しつつある。
埼玉県内の乗用車新車販売台数（除く軽自動車）は、2020 年 7～9 月期まで 4 四半期連続で前年を下回ってきたが、10・11 月は消費税率引き上げに伴う反動減の影響で前年実績が落ち込んでいたこともあって、前年比＋22.6％と大幅に前年を上回っている。
埼玉県の乗用車新車販売台数（除く軽自動車）の推移

一方、さいたま市の二人以上世帯の消費支出（除く住居等）をみると、パック旅行費や外食は依然として前年を大きく下回って推移しており、対人サービス関連の消費は厳しい状況が続いている。
個人消費は、特別定額給付金等の効果もあって、総じてみれば持ち直している。
〈先行き〉 感染の第 3 波到来を受けた各種経済活動の制限や特別定額給付金の効果の剥落、冬のボーナス支給額の減少などから、個人消費はこれまでの持ち直しの動きが一服し、年明け以降は当面一進一退で推移するとみられる。

○住宅投資〈現状〉 埼玉県の新設住宅着工戸数は、2020 年 7～9 月期の前年比▲4.6％まで 9 四半期連続で前年を下回った。10 月は前年の落ち込み幅が大きかった反動もあって、同＋22.4％と前年を大きく上回ったが、建設コスト増加に伴う住宅価格上昇などを受けて、住宅投資は弱い動きが続いている。
内訳をみると、持家は、2019 年 10～12 月期に 4 四半期ぶりに同▲1.2％と前年を下回って以降、2020 年 7～9 月期の同▲13.0％まで 4 四半期連続で前年割れとなった。貸家は 2020 年 7～9 月期まで 9 四半期連続で前年を下回り、弱い動きが続いている。分譲については、戸建の減少は続いているものの、マンションがこのところ持ち直している。
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埼玉県の新設住宅着工戸数の推移

また、不動産経済研究所が発表している埼玉県のマンション発売戸数は、モデルルームへの集客が困難だったことなどから、2020 年 1～3 月期は前年比▲74.3％、4～6 月期は同▲75.7％と、前年を大幅に下回っていたが、7～9 月期はそれまでの反動もあって、同＋14.8％と前年を上回った。10 月についても、前年の落ち込みが大きかったことから、同＋206.8％と前年を大きく上回っている。
埼玉県のマンション発売戸数の推移〈先行き〉 雇用・所得環境の悪化に伴い、住宅取得に慎重な人の増加が見込まれることもあって、先行きの住宅投資は弱い動きを続けるとみられる。

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○設備投資〈現状〉 日本政策投資銀行の首都圏設備投資計画調査によると、埼玉県内企業の 2020 年度設備投資計画額（見込み）は、前年比＋18.1％と前年を大きく上回る見込みとなっている。足元の設備投資については、前年を上回っているとみられる。
〈先行き〉 首都圏設備投資計画調査では、埼玉県内企業の 2020 年度設備投資計画額（見込み）は前年を大きく上回る見込みとなっているが、以下の二つの要因から、実際の投資額は今後下方修正される可能性が高いとみられる。
関東財務局の法人企業景気予測調査によると、埼玉県内企業の設備判断 BSI（「不足」－「過大」の社数構成比）は、2020 年 6 月末時点で▲7.1 と、2013 年 3 月末以来 7 年 3 カ月ぶりに過大とする企業の割合が不足とする企業の割合を上回った。12 月末時点では▲2.2 まで戻したものの、先行きの予測値もマイナスが続いている。県内企業の設備投資意欲は低下している。
埼玉県の設備判断 BSI の推移

また、同じ法人企業景気予測調査によると、県内企業の 2020 年度の経常利益（見込み）は、前年比▲22.9％と大幅な減少となっている。感染拡大の影響を受けて、県内企業の今年度の業績は悪化が見込まれており、先行きの設備投資に関しても、県内企業の慎重な姿勢が強まるとみられる。

○公共投資〈現状〉 2020 年 4～11 月期の埼玉県の公共工事請負金額は、前年比＋6.8％と前年を上回っている。国土強靭化等を柱に、国の発注額が前年を大幅に上回っていることなどから、埼玉県の公共投資は堅調に推移している。

5埼玉県の公共工事請負金額（前年比）の推移〈先行き〉 埼玉県の 2020 年度一般会計当初予算には、台風や局地的大雨に伴う浸水被害対策などの防災・減災対策のため、過去 10 年間で最大の公共事業費が計上された。国の第三次補正予算にも国土強靭化に資する計画が盛り込まれる見込みとなっており、先行きについても公共投資は前年を上回って推移するとみられる。
以 上6