令和５年度

１事業報告（概要）

社会福祉法人鳥取県厚生事業団
経営の概況
新型コロナウイルス感染症による経営面における影響は徐々に回復傾向にあるが、円安などの経済環境により物価高騰が続いており、法人経営においては、引き続き、財務状況の検証と分析を行いながら、慎重な対応が求められている。
収入面においては、近年の利用ニーズの変化や、在宅サービスへの転換、社会福祉法人以外が実施するサービスの拡大なども影響し、待機者が減少傾向にある。
一方で、強度行動障がいや精神障がいのある方、認知症や医療ケアが必要な高齢者など、専門的な支援や介護等を必要とする者の利用ニーズが高まっている。
他の福祉サービスや医療機関等との連携強化を図るとともに、更なる専門性の向上とセーフティーネットとしての役割など、各施設の特色や強みを活かした運営に努め、これまで以上に積極的な利用者受入に取組む必要がある。
[サービス種別種別

令和元年度(コロナ前)／４年度／当年度の平均稼動率等対比]
令和元年度
令和４年度
令和５年度
4－5年度比較
サービス平均平均
平均
平均
定員
定員
定員定員種別稼動率

障がい

高齢

生活介護
就労Ｂ型
施設入所
短期入所
障がいGH
特別養護
養護老人
認知症GH
短期入所

424
172
385
19190
400
130
930

95.4％
91.3％
87.8％
37.6％
94.6％
93.5％
79.7％
97.9％
42.7％

稼動率

420
163
340
21
189
370
130
920

91.2％
70.6％
94.7％
25.5％
94.9％
94.2％
86.4％
98.1％
37.0％

稼動率

400
163
330
23
189
370
130
920

94.7％
67.8％
95.4％
27.7％
90.4％
93.5％
82.6％
94.4％
59.7％

稼動率

△20＋3.5％△2.8％△10 ＋0.7％＋2 ＋2.2％
△4.5％
△0.3％
△3.8％
△3.7％
＋22.7％

支出面については、新型コロナウイルス感染症に係る衛生用品等の経費は縮減しているが、食材の高騰などの影響を受け、給食費等の費用が増大している。
将来的に、築後相当年数を経過した施設の老朽化や環境改善のための施設整備、業務改善のためのＩＣＴ・介護ロボット等導入に要する資金確保等も必要なことから、引き続き、長期的な視点に立ち、経営基盤の安定と強化に取り組みたい。

２

重点取り組み事項（１）新型コロナウイルス感染症の適切な対応
新型コロナウイルス感染症については、各施設で日常的な感染予防対策と利用者、職員の健康管理に努めたところだが、第５類移行後においても、引き続き複数の施設で感染の流行がみられた。
陽性者又はクラスターが発生した施設については、利用者の健康状態の注視、適宜の検査や防護体制を構築するなど、施設内における感染拡大の防止に努めた。
また、各施設においては、感染症発生時においてもサービスが円滑に実施できるよう、感染症に対するＢＣＰ計画（業務継続計画）を策定し、具体的な事業継続の対応方法についての検討を進めた。

- 1 -感染者が継続的に発生する一方、社会的な緩和が進んでいることから、法人の経営面や合理性などの観点を考慮した対応を行うとともに、引き続き、医療機関との連携強化を推進し、利用者の重篤化防止などの安全確保に努めたい。
（２）人材確保・人材育成の推進
人材不足の課題を解消するため、様々な媒体を活用した求人・広報活動、人材紹介業の活用や、就職フェアへの参加、職場実習の積極的な受入などに取組み、福祉職場の魅力の発信と人材の確保に努めた。
例年、新卒採用者数が減少していることに鑑み、令和５年度は新たに福祉従事経験者に限定した採用試験を追加で実施し、採用機会の拡大とともに即戦力となる人材の獲得に取り組んだ。
次年度以降も引き続き、処遇改善加算等を活用した待遇改善や、ＩＣＴ等の導入による業務改善、また、外国人採用の検討など、多様な人材獲得に向けた取組みを一層進め、働きやすい職場環境づくりと更なる雇用機会の拡充を図りたい。
人材育成においては、後述の法人研修の実施や、各施設におけるＯＪＴなどの研修機会を確保し、新規採用職員への指導やフォロー、また、専門的なスキル向上の取組み等を行った。
今後も引き続き、充実した研修体制の構築と、キャリアプランや育成プロセスの明確化などに取組み、職員個々がやりがいを持って働くことのできる職場環境の整備を進めたい。
（３）健全経営への取り組み
高齢者施設の短期入所等の併設のない施設については、年度当初に待機者、稼動率に減少傾向が見られたことから、居宅介護支援事業所や行政、医療機関等への営業活動などに積極的に取組み、下半期においては稼動率の改善に繫がった。
老朽化した施設の改築にあっては、近年の経営状況や建築費の高騰、利用ニーズの変化等を踏まえ、今後慎重な対応が必要な状況にある。
特に、障害者支援施設においては、国施策における更なる地域移行の推進が求めらるとともに、入所者の高齢化が進行していることから、法人内の他施設や介護保険施設等への移管など、既存施設の活用を模索しながら、老朽化施設の適切な事業形態・規模など改築のあり方について引き続き検討を進める。
また、令和６年度においては報酬改定が行われることから、当法人施設・事業所における改定効果の把握と検証を進めるとともに、施策の方向性や各地域における動向などを踏まえながら不断の経営改善を進めたい。
（４）虐待防止徹底の推進
当年度においても引き続き関係法令や要綱等に基づいて、虐待防止研修や虐待防止チェックシートなどを実施し、虐待防止の強化に取り組んだ。
引き続き、法人及び施設においては、いかなる虐待も許さない姿勢の徹底を図り、虐待が起こりえない環境づくりを目指して、人権意識の醸成、知識・技術向上のための研修等の充実や風通しのよい職場づくりを進め、虐待防止の取組を一層強化したい。

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３

社会福祉事業及び公益事業の実施状況（１）第一種社会福祉事業
障害者支援施設
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム

７施設
１施設
４施設

（２）第二種社会福祉事業
障害福祉サービス事業
障害者相談支援事業
障害者共同生活援助事業
認知症対応型共同生活介護

２事業所
３事業所
６事業所（４０住居）
１事業所 計１２事業所

計１２施設（３）公益事業
ア 自主事業（１施設・１事業）
イ 受託事業（５事業）
ウ 助成事業（２事業）エ その他単年度受託事業（４事業）（４）大規模修繕・備品更新等
ア 改築・施設整備関係
施設名
母来寮

障害者福祉ｾﾝﾀｰ厚和寮

内容
非常用発電機更新改修
コンテナハウス設置工事(職員休憩室兼研修室)
座位式シャワー浴槽設置

備考
令和5年 9月29日完了
令和5年11月15日完了
令和5年 9月27日完了

イ

備品等更新関係
備品等名
施設名
備 考
ティルティングパン
鹿野かちみ園・
令和5年 9月29日取得(厨房調理器)鹿野第二かちみ園(合同厨房)
スチームコンベクション
令和6年 3月29日取得
オーブン(厨房調理器)
ウ 補助事業・助成事業関係
補助金名
整備内容・施設
備 考
地域医療介護総合確保基金
いこいの杜Wi-Fi工事
令和5年度
補助金
(ナースコール・電話設備等)
繰越事業
中央競馬馬主社会福祉財団助成
羽合ひかり園公用車１台更新
鳥取県強度行動障害者
鹿野かちみ園トイレ床等改修
単県補助事業
環境整備事業補助金
鹿野第二かちみ園便器取替・居室床等改修（５）その他主な補助事業関係
ア 新型コロナウイルス感染症対策関係
補助金名
補助内容等
社会福祉施設等に係る各施設の陽性者発生時等の利用者
ＰＣＲ検査等支援補助金 職員のＰＣＲ検査費用

- 3 -

備 考
鳥取県

イ

４

物価高騰支援関係
補助金名
医療・社会福祉・保育施設等
物価高騰対策応援金

補助内容等
各施設のサービス種別及び定員数
により応援金支給

理事会等に関する事項（１）理事会

４回開催（２）評議員会

３回開催（３）評議員選任・解任委員会（４）監事による監査

１回開催

決算監査１回実施（５）会計監査人による監査

期中監査４回及び期末監査１回受審（６）経営委員会

３回実施（７）施設長会

４回実施（内１回種別会議）

５

備 考
鳥取県
鳥取市

経営・運営に関する事項（１）福祉サービスの更なる向上
ア 安心・安全かつ安定したサービスの提供
法人の基本理念と経営方針に基づき、利用者が尊厳をもって主体的な生活ができるよう、利用者の生活環境の改善や個別支援・ケアの充実を図った。
また、安心・安全なサービスを確保するため、各施設等においてリスクマネジメン
トの取組みや災害、感染症などについては各種マニュアル等に基づき実践し、対策の強化と有事の際の対応力を高めるよう努めた。
イ 職員の人材育成（ア）「法人職員研修実施要綱」に基づき、下記のとおり法人内合同による各種研修を実施した。
・階層別研修：新任職員研修、新任職員ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修、指導職員研修、監督職員研修
管理職員研修・職種別研修：支援員研修、介護員研修、相談員等研修、看護職員研修、機能訓練担当研修、栄養士・調理職員研修
・その他の研修：虐待防止研修（２回）、ハラスメント防止研修、メンタルヘルス研修（イ）介護福祉士実務者研修受講料及び介護支援専門員研修受講料の補助を行うなどし、職員の福祉資格の取得と維持の促進など人材の育成に努めた。

- 4 -

ウ

苦情、要望等への対応
利用者、家族等からの苦情、要望等を積極的に受け付け、各施設の苦情解決委員会での検討のもと、速やかな解決に向けた対応を行うとともに、更なるサービスの向上に繋げた。なお、当年度については法人苦情解決検討会での検討案件はなかった。

エ福祉サービス第三者評価等の受審当年度においては障害者支援施設（２施設）、高齢者施設（３施設）の５施設について、福祉サービス第三者評価等を受審した。

（２）法令遵守（コンプライアンス）の徹底「法人業務管理体制要綱」その他法人諸規程・関係法令等に基づき、法人・施設の運営及び利用者支援等を行った。
（３）その他の取り組み
ア 情報の公開
各施設情報（サービス内容・特色等）や、法人の経営状況（予算・決算、事業計画・報告等）を法人ホームページ、福祉医療機構の福祉・保健・医療の総合サイト（ワムネット）による情報公表サービスなど関係団体等のホームページに掲載し、広く情報の公開に努めた。
イ６

働きやすい職場づくりの推進等
全職員を対象としたストレスチェックを実施し、法人のメンタルヘルス推進委員会において結果等の情報共有と対策の検討を行うなど、メンタル不調者を未然に防ぐ取り組みの推進し、職員のメンタルヘルス対策に努めた。
また、各種のハラスメントについては、各施設における相談員の設置や、職員対象のアンケート、啓発活動等を行い、ハラスメントに対する防止対策を図った。
メンタルヘルス・ハラスメントについては、外部機関の相談窓口を設置し、職員が第三者に相談しやすい環境づくりに努めた。
法人においては、引き続き鳥取県男女共同参画推進企業・鳥取県輝く女性活躍パワーアップ企業の認定を受け、男女ともに働きやすい職場環境づくりと魅力のある職場づくりの推進に努めた。
（女性職員育児休業取得率１００％）

理事の職務執行に係る法令・定款の適合及び業務の適正確保に関する事項

社会福祉法に規定する業務の適正を確保するための体制等に関し、「法人内部管理体制の基本指針」に基づき管理を行った。
また、理事の職務執行状況等の第３回理事会、第４回理事会で報告を行った。
※第３回理事会において各施設等事業計画進捗状況をあわせて報告- 5 -