産業・職業分類にみるデザイン概念の変遷
Changes in Design Concepts in Industrial and Occupational Classifications●黒田宏治／静岡文化芸術大学、青木史郎／中国美術学院
KURODA Kohji／Shizuoka University of Art and Culture, AOKI Shiro／China Academy of Art●Keywords: design concept, industrial design, industrial classification, occupational classification, design history
か、そのような概念規定が 30 年以上も適用されている。

１．はじめに国勢調査でデザイナー数（職業小分類）、デザイン業就業者

デザイン業の内容に関しては、他には特定サービス産業実数（産業小分類）を調べると（表 1）のようになる。デザイ態調査で用いられる業務区分がある。1973 年に開始され、以ナー数は 1955 年の 6,765 人から、バブル崩壊前後を除き一降断続的に実施されてきた。同調査では、年次により多少の貫して増加傾向にあり、2015 年には 193,830 人へと至る。

変化は見られるが、「その他」含めて述べ 18 種のデザイン業

デザイン業就業者数に関しては、2000 年以降は微減・横這務区分が導入されている。

いの傾向が窺える。その間には、フリーランスの活動は縮小

おおまかな推移を見ると、インダストリアル（工業）、グラ気味であったが、一方インハウスの活動は拡大傾向にあったフィック（商業）、パッケージ、ディスプレイ、インテリア（室ものと推察できる。

内装飾）、ファッション（服飾）、テキスタイル、その他の各

そこではデザイナー、デザイン業は、どのような概念で捉

デザイン業務分野は一貫して表記されているが、1990 年代をえられていたのだろうか。デザイン分野では触れられること境にクラフト、ジュエリーという手工芸的性格を有するデザが少ないが、一般には広く参照される内容である。
本稿では、イン業務区分およびデザインコンサルタントが外れ、情報系＊1

それらの変遷を概観したい 。のマルチメディアデザインが加えられている。その他には一貫して建築・造園分野等が包含されている。全体的にデザイ

２．産業分類にみるデザイン業の概念

ン分野動向の実勢に一歩近いものとなっている。

デザイン業に関しては、日本標準産業分類を参照する。小
分類「デザイン業」の登場は 1976 年（第 8 回改定）からであり、そこでは次のように記述されている（表 2）。
以降 5 回の改定を経て現行に至るが、「デザイン業」の概要説明に関しては現行まで踏襲されている。内容例示にも大き３．職業分類にみるデザイナーの概念
デザイナーに関しては、まずは日本標準職業分類を参照する。
「デザイナー」は 1960 年の設定から小分類の一つに位置づけられてきた（表 3）。

な変化は見られない。小分類としての設定が産業分野の社会以降 5 回の改定を経て現行に至るが、「デザイナー」の概要的認識の定着の目安とするならば、デザインが産業としての説明は初期の内容が概ね踏襲されている。内容例示に関して社会的に認知されたのは概ね 1980 年頃と言えそうである。

は、初期の記載が基本的に踏襲されつつも、1970 年代以降にデザイン分野に身を置き活動してきた経験からすると、いインテリア、フラワー、産業の各デザイナー等が追加され、ささか現実にそぐわなない印象ではあるが、日本標準産業分

1990 年代以降にはウェブデザイナー等情報系職種の追加・変類では統計調査における経年の連続性が優先されるのだろう

更が目立つ。時代の推移の中でデザイナー職種の広がりに対応して多少の改訂がされてきた様子が窺える。

ダストリアルデザインが設定されている。内容例示には「機職業分類に関しては、他に厚生労働省編職業分類がある。

器（輸送、電気、音響、事務、照明等）、家具、スポーツ用品、日本標準職業分類との整合性を視野に入れつつも、公共職業住宅設備」と書かれている（1973 年-2003 年）。2007 年以降

安定機関の求人・求職の実需を踏まえるかたちで分類・整理では「機器、スポーツ用品」と素っ気ない。インダストリアされている。統計基準で用いられる分類よりも実勢に近い内ルデザインは、量産機器等を対象とするデザインであり、こ容と考えてよい。1953 年に初めて設定され、以降 5 回の改訂

こでは工業デザインと同義であることがわかる。

を経て今日に至っている（2022 年第 5 回改定）。

日本標準職業分類では、1960 年設定より細分類として工業小分類「デザイナー」が登場するのは 1965 年第 1 回改定

デザイナーが記載されており、1970 年改訂からは産業デザイからであり、細分類として商業デザイナー、美術部員、装飾ナーも併記されている。他に機械デザイナー、陶磁器デザイ係、工業デザイナー、家具類デザイナー、柄紋図案家、服飾ナー、自動車デザイナーの記載もあるが、インダストリアルデザイナー、原型師が収録されていた。現在のデザイナーのデザイなーの記述は見られない。

イメージとは、呼称・内容がやや異なる印象である。

厚生労働省編職業分類では、1965 年改訂で工業デザイナー以降 3 回の改訂を経て、2011 年改訂では「デザイナー」のが登場する。1986 年改訂、1999 年改訂では工業デザイナー

細分類はグラフィック、ウェブ、ディスプレイ、工業、インの中の職業名として、クラフトデザイナー、陶磁器デザイナ

テリア、服飾の各デザイナーとその他のデザイナーの構成でーなどに並んで産業デザイナー、インダストリアルデザイナある。
統計分類よりも実態に近い分類ではないかと思われる。

ーが収録されている。2011 年改訂では、工業デザイナーの内尚、2022 年改訂（適用開始は 2023 年）では、「デザイナ

容はインダストリアルデザイナー、クラフトデザイナー、プー」はウェブデザイナー、グラフィックデザイナー、その他ロダクトデザイナーに集約されている。2022 年改訂では「そのデザイナーの 3 類型に集約されている。職業紹介最前線にの他のデザイナー」の中に数あるデザイナー職種の一つとしおける概念の実勢はその辺りにあるということだろう。てインダストリアルデザイナー、工業デザイナーが列記されている。そもそもデザイナーの職務範囲はかなり限定されて４．インダストリアルデザインの理解
インダストリアルデザインは、1958 年通産省デザイン課設置の契機となった重要なデザインの概念であり、デザインのいるが、細分化された職業の一つとして工業デザイナーが位置づけられ、インダストリアルデザイナーないし産業デザイナーはその下位概念あるいは部分的職能と読み取れる。

＊2

分野でもある 。米国から移入された概念で、日本では産業デザインないし工業デザインと呼称されることもある。

５．おわりに

日本標準産業分類では 1976 年改訂から「デザイン業」が以上、産業分類、職業分類にみる「デザイン業」、「デザイ

登場するが、概要説明、内容例示にインダストリアルデザイ

ナー」の概念の推移とインダストリアルデザインの理解を概ンの語は見られない。概要説明の文頭は工業デザインに始ま観した。いずれも全産業、全職業を俯瞰する中での一つの解り、内容例示の筆頭に工業デザイン事務所が収録されている。

釈として社会的に定着したものではある。ただし、デザイン

特定サービス産業実態調査のデザインの業務区分では、の実務、振興等に携わる観点からは違和感を持たれるかもし1973 年から 82 年までは工業デザイン、1985 年以降はインれない＊3。
分類基準は物事の社会的認識に関する情報インフラである。
デザインについての正しい認識・理解を広め、デザインのあり方に関する議論を円滑かつ建設的に進めるためにも、産業分類、職業分類におけるデザインの概念規定を実勢に近づける努力は、デザイン側の大きな課題と言えるだろう。

参考資料＊1. 国勢調査、日本標準産業分類、日本標準職業分類、特定サービ
ス産業実態調査、厚生労働省編職業分類を基本資料として参照した（年次により名称、所管が異なる資料も含む）。
＊2 .「通産省デザイン課とインダストリアルデザイン」、黒田宏治他（2021）、芸術工学会誌 No.83、pp.28-29＊3. 最近では日本デザイン学会 2022 春季大会オーガナイズドセッ
ション「インダストリアルデザインの矮小化を考える」（青木、黒田、堀越、田中、蓮見）で議論された例がある。