部品情報をＬＩＮＥ（ライン）などのＳＮＳで顧客に送信できる新機能を開始するなど、業務支援策を相次いで打ち出している。北島社長は「当社の新しいサービスや機能をきっかけにリサイクル業界全体が活性化することが望ましい」としており、今後も会員支援を通じた業界活性化を強化していく方針だ。
(日刊自動車新聞9月8日)

ＪＡＲＡ、リサイクル ＪＡＲＡ、新決済部品生産でタブレット サービス導入
部品生産会社対象
端末を活用
万が一の資金繰り支援
Ｊ Ａ Ｒ Ａ（日 本 自 動 車 リ サ イ ク ラ ーズ・アライアンス、北島宗尚社長、東京都中央区）は、リサイクル部品の生産にタブレット端末を活用する。部品生産作業の大幅な効率化を実現するのが狙いで、タブレット上で車両と商品の情報、画 像 の 登 録 が 行 え る よ う に す る。タ ブ
レットは本部が斡旋し、９月中旬にもＡＴＲＳシステム向けにサービスを開始する計画だ。
パソコンでの操作を主体としていたＡＴＲＳシステムを改良し、タブレット端末でも操作できるようにした。これまで
商品情報の登録は、生産担当者が用紙に記入した上でパソコンを使って入力しシステムに登録していたが、新サービスではタブレット画面で直接入力できるようになる。
商品画像の登録も同様だ。従来はデジカメで撮影した画像をパソコンに取り込んだ上でシステムに登録していたが、新サービスではタブレットのカメラ機能を活用して登録できるようになる。画像登録についてはタブレット専用の機能として、４ 枚 の 画 像 を １ 枚 と し て 表 示 す る「４分割」機能を備える。例えば「バンパーだと、全体写真、裏側、キズやへこみなどを１枚として登録できるようになる」（ＪＡＲＡ）という。
現在、ＪＡＲＡは会員の業務効率化支援を強化している。今回のタブレットを活用した新サービスのみならず、最近では リ サ イ ク ル 部 品 の 販 売 実 績（ビ ッ グデータ）などをもとに、使用済み自動車の見積もり価格を自動算出する新しいツールや、共有在庫システムで検索した

日本自動車リサイクラーズ・アライア
ンス（ＪＡＲＡ、北島宗尚社長、東京都中央区）は、新決済サービスを９月の請求 分 か ら 導 入 す る。Ｊ Ａ Ｒ Ａ シ ス テ ム（ＡＴＲＳ）から発注した部品購入代金の決済条件を、従来の「月末締め翌月末払 い」か ら「月 末 締 め 翌 々 月 １ １ 日 払い」に変更できるようにする。対象は部品生産会社で、導入については会員の任意となっている。
会員は新決済サービスの導入で、支払期日を約１０日間先送りすることが可能になる。この期間は株式会社ＪＡＲＡが代金を立て替え、「万が一の時の資金繰りを支援する」（北島社長）考えだ。
手数料は銀行金利よりも安く設定し、利用しやすくしたという。
まずはＪＡＲＡシステム利用会員を対象にするが、今後スーパーラインシステ
ムを含むＪＡＲＡ全体に適用する方針。
生産会社だけでなく、部品販売会社に広げることも視野に入れている。
現 在、自 動 車 リ サ イ ク ル 市 場 は ス クラップ相場が低迷し、部品販売を強化する事業者が増えている。こうした環境下で「会員の運転資金は増加しており、回収遅れも発生している状況。その中で会員の安心感につながるセーフティネットとしてサービスを提供する」（同）ことにした。
(日刊自動車新聞9月1日)

リビルト・ＧＰ部品提携会社と懇話
ＪＡＲＡはこのほど、平成２８年度上期「リビルト・ＧＰ部品提携会社様との懇話会」を開催した。１～６月の販売推移を振り返るとともに、４月からスタートした新運用制度など上期施策の総括、下期の取り組みについて説明した。北島社長は「足下の市況は厳しいが、秋、冬に向かって何ができるかを皆さんと話していきたい」と挨拶した。
新運用制度はＩＳＯの取得とＰＬ保険の加入有無を取引の規準とするもので、４月から実施している。会ではリビルト事業者から「フロントが自信を持って進められる規準としてわかりやすい」と評価の声が上がる一方、「品質を高めるのはＩＳＯやＰＬだけではない。目に見えな い 努 力 も 考 慮 す べ き」、「例 え ば ク
レーム率を集計し、公表したり表彰したりする仕組みを作ってはどうか」といった意見も出された。
下期の取り組みとしては、１０月に関西 で 工 場 見 学 会 を 開 催 す る ほ か、各 種キャンペーン、研修会なども実施する。

「リビルト・ＧＰ部品提携会社様との懇話会」の様子

CO2削減数値（SPLシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果
参考値 平成28年8月

3,434t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協
議 会と 早 稲 田大 学 環 境総 合 研究 セ ン タ ーがLCA（ラ イフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発した「グリーンポイントシステム」より参照。

業界の枠を超えて好事例やノウハウを共有する（自動車リサイクル）環 境 省、リ サ イ ク ル
製 品 や制 度 の枠 超 えて共通回収スキーム構築
環境省は、自動車や家電、建設など個別物品ごとに取り組んできたリサイクル政策の連携強化に来年度から乗り出す。
廃棄物の共通回収スキームなどの構築を目指すほか、採算改善手法などの好事例を関係業界で共有する。リサイクル制度の安定的な運用や高度化につなげるのが狙いだ。
「リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業」として２億２６００万円の来年度予算を要求し、具体化に着手する。国はこれまで、ゴミ問題などの社会的要請を背景に容器包装（ガラスびんやペットボトル）、建設廃材、家電、自動車などのリサイクル制度を個別に構築し、運用してきた。こうした取り組みは一定の成果を挙げた半面、回収や分別のコストが採算の足を引っ張り、高度化が進みにくいなどの共通課題も浮上。物品の排出方法も異なり、消費者や事業者にとって必ずしもわかりやすい制度にはなっていない。
このため環境省は、物品や制度の枠を超えて予算や政策を運用し、共通回収スキームを作ってリサイクルの採算改善につなげたり、分別や解体、再利用などに関するノウハウを共有して再生部材の低価格化や普及を目指すことにした。
一 方 で必要に応じ、個 別 政 策 も 続 ける。自動車リサイクル関連では、再生樹脂を多く使う新型車へのインセンティブ制度を構築するほか、次世代自動車に使わ れ る Ｃ ＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）やモーター、２次電池などのリサイクル対応も進めていく考えだ。
(日刊自動車新聞9月6日)

国 交 省、５ 年 間 で ２ 級程度の能力を外 国 人整 備 技能 実 習生
向けガイドライン策定
国土交通省は自動車整備業で働く外国人技能実習生が適正な整備技術や知識を習得できるよう新たにガイドラインを策定する。政府が整備業の研修実施期間を３年から５年に延長する方向で検討していることをにらみ、５年間で日本の整備士資格の２級程度の能力を身に付けられる内容にする方針。適正な整備技術や知識が習得できるよう指針を示し、外国人人材の技能向上と受け入れる整備事業者の人材不足の改善につなげる。
自動車分野の生産性向上策として、来年度の概算要求に計上した。検討中の外国人技能実習制度の見直し法案では各事業を所管する大臣が組織する事業協議会を設置することが盛り込まれており、この協議会の運営費として活用する。協議会は関連する省庁や団体、事業者などで構成する見通しだ。

外国人技能実習生は来年度はじめに受け入れが本格化する予定だが、「どれだけの数を実際に受け入れるかや、具体的な実習状況の様子などは始まってみないとわからない」状況だ。このため国交省
は来年度に実態調査を実施。実習生の受入数や、受け入れ企業が適正な業務に従事させているかを探りたい考え。調査結果や業界との議論などを基に、ガイドラインの内容を練り上げる。実態調査は今後、定期的に行う方針で結果に合わせてガイドラインの内容も改訂していく。
現在、整備業を対象とした実習制度は最長３年間で日本の整備士資格の３級程度の能力を身に付けられるよう、日本自動車整備振興会連合会が試験制度を構築している。国交省は実習期間が５年に延長された場合に、外国人技能実習生が実習期間に見合った能力を身に付けられるようガイドラインを策定したい考え。高度な整備技能が修得できる環境を整え、精度の有効性を高めていく。
(日刊自動車新聞9月26日)