２０２０年 ６月
国土交通省海事局

PI 保険の加入及び保障契約証明書の船内備置きの義務付けについて「燃料油汚染損害の民事責任条約（バンカー条約）」及び「難破物除去ナイロビ条約」に対応するため、２０１９年５月に「船舶油濁損害賠償保障法（油賠法）」が改正されました。
これに伴い、２０２０年１０月１日（予定）以降、内外航を問わず一定総トン数以上の船舶（※）は、・ 船主責任保険（以下「PI 保険」といいます）に未加入の場合、航海が禁止されます。
・ 船内に国土交通省が交付する保障契約証明書を備え置くことが必要です。
※： ・ 適用対象の基準となるトン数は「国際総トン数」です。内航船舶で通常使用されているトン数とは異なりますのでご注意ください。なお、国際総トン数は、総トン数計算書中の「法第４条第２項の規定の例により算定した t」として記載されています。
・ 「船舶法に基づく総トン数」又は「船舶のトン数の測度に関する法律に基づく国際総トン数」を有さない船舶（例えば、推進機関を有さない内航バージ等）は適用対象外となります。

Ⅰ． PI 保険への加入義務付け
２０２０年１０月１日（予定）以降、一定国際総トン数以上の船舶に PI 保険への加入が義務付けられます。無保険の船舶は航海が禁止されます。
１．保険内容と対象船舶［保険内容（燃料油による油濁損害）］
現行
黒油タンカー 一般船舶（※）
（内外航）
（外航）

⇒

一般船舶
（内航）

↑1000 トン対象

［保険内容（難破物除去損害）］
現行
一般船舶
（外航）
対象

一般船舶
（外航）

一般船舶
（内航）

新たに対象

対象
従来と同様新たに対象

黒油タンカー
（内外航）

一般船舶
（外航）

一般船舶
（内航）

新たに対象

対象
従来と同様新たに対象↑ 100 トン↑黒油タンカー（内外航）

改正後
黒油タンカー
（内外航）

0 トン

⇒

一般船舶
（内航）

↑ 300 トン↑ 100 トン

↑

改正後

0 トン

（※）「一般船舶」とは、黒油タンカー以外のすべてのあらゆる船舶を指します。

1保険の最低保障金額は、常に以下を合計した金額以上が必要です。なお、為替の変動を考慮する必要がある点にご留意ください。
◎ 燃料油による油濁損害 ⇒ 人損および物損を含む船主責任限度額◎ 難破物除去損害 ⇒ 物損のみの船主責任限度額
責任限度額の目安
国際総トン数

難破物除去損害

燃料油による油濁損害

2000 トン以下 151 万 SDR（2.2 億円） 453 万 SDR（6.7 億円）

合計
604 万 SDR（8.9 億円）

5000 トン

332 万 SDR（4.9 億円） 997 万 SDR（14.7 億円） 1329 万 SDR（19.7 億円）

10000 トン634 万 SDR（9.4 億円） 1903 万 SDR（28.2 億円） 2537 万 SDR（37.5 億円）※１ＳＤＲ（国際通貨基金の特別引出権）＝148 円として計算

Ⅱ． 保障契約証明書の船内備置きの義務付け
PI 保険の加入とともに、国土交通省が交付する証明書の船内備置きが義務付けられます（例：国際総トン数 1200 トンの内航船の場合、条約証明書（燃料油）及び条約証明書（難破物）の 2 枚が必要です）。
条約証明書は、各地方運輸局等（本局のみ。以下同じ。）にて、２０２０年３月１日より申請受付を開始します。（証明書の有効期間は最長１年です。証明書は保険期間内に限り有効ですので、保険更新の際は新たに証明書の交付を受けることが必要です。）
義務付け日（２０２０年１０月１日（予定））近傍で申請が集中した場合、証明書の交付に時間を要するおそれがありますので、お早目にお手続きくださいますようお願いします。
１．船内備置きが必要となる証明書（赤字が新たに義務付けられる証書）［一般船舶］
現行
外航

内航↑ 1000 トン

国内証明書（※）

改正後

⇒外航
④

内航

条約証明書（燃料油）
条約証明書（難破物）↑② 国内証明書（燃料油）（※）
条約証明書
（難破物）
300 トン

↑① 国内証明書（燃料油）（※）
国内証明書
100 トン（難破物）（※）

↑0 トン

③
条約証明書
(難破物)

（※）指定保険者（資力・信用力を有する保険者として国土交通大臣が指定する者）と保険契約している
場合は、保険契約の締結を証する書面を備え置くことで国内証明書の備置きは不要です。

2

① 国際総トン数１００トン以上３００トン未満（外航）・ 国内証明書（燃料油）、国内証明書（難破物）② 国際総トン数３００トン以上１,０００トン以下（外航）・ 国内証明書（燃料油）、条約証明書（難破物）③ 国際総トン数３００トン以上１,０００トン以下（内航）・ 条約証明書（難破物）④ 国際総トン数１,０００トン超（内外航）・ 条約証明書（燃料油）、条約証明書（難破物）［黒油タンカー］
現行
外航

内航

油積載量が２,０００トン超のタンカーには、タンカー油濁損害賠償保障契
約証明書（CLC 証明書）の船内備付け義務があり、改正後も同様です。

改正後⇒外航②条約証明書（燃料油）
条約証明書（難破物）①条約証明書（難破物）↑ 1,000 トン↑300 トン

↑

0 トン

内航

① 国際総トン数３００トン以上１,０００トン以下（内外航）・ 条約証明書（難破物）② 国際総トン数１,０００トン超（内外航）・ 条約証明書（燃料油）、条約証明書（難破物）
２．証明書の申請方法
証明書を申請することができる方は、「保障契約を保険者と締結している者」となります。
なお、委任状があれば、「保障契約を保険者と締結している者」以外の方でも申請できます。
証明書の申請方法は、以下の３通りです。
義務付け日（２０２０年１０月１日（予定））近傍で申請が集中した場合、証明書の交付に時間を要するおそれがありますので、十分な時間的余裕をもっての申請をお願いします。
① 窓口申請： 各地方運輸局等に、以下の書類をご提出ください。
（a） 交付申請書（b） ＰＩ保険の契約書の写し（保険証券の写し）（c） 船舶国籍証書又は登録事項証明書の写し（d） 国際トン数証書の写し（外航船舶の場合）
総トン数計算書の写し（内航船舶の場合）（※）※： ・（c）又は（d）の書類を紛失等した場合には再交付が可能です。（c）については最寄りの運輸局等（運輸局・運輸監理部・運輸支局または海事事務所）、（d）については船籍港を管轄する運輸局等に申請して下さい。なお、総トン数計算書を紛失等した場合、事前に申請先の各地方運輸局等にご連絡いただければ、総トン数計算書の写しの提出を省略可能とします。
・ １９８２年７月１７日以前に起工された内航船舶については、国際総トン数を記載した書類等を有していない場合がありますので、各地方運輸局等にお問い合わせください。

② 郵送申請： ①の書類及び簡易書留に必要な切手を貼付した返信用封筒を同封の上、各地方運輸局等まで、簡易書留等でご提出ください。

3③ 電子申請： 現在準備中です。後日、国土交通省ウェブサイト等でご案内する予定です。
３．手数料①窓口申請及び②郵送申請の場合は、手数料として証明書１枚あたり収入印紙７,０００円分を貼付してください。
③電子申請の場合は、Pay-easy（ペイジー）を利用して、インターネットバンキング・モバ
イルバンキング・ATM（現金自動預払機）から証明書１枚あたり６,９００円を納付してください。
■ 申請・お問合せ先 ■北海道運輸局 海上安全環境部 船舶安全環境課〒060-0042 札幌市中央区大通西 10 札幌第二合同庁舎
TEL011-290-2778 FAX011-290-1032
東北運輸局 海上安全環境部 船舶安全環境課〒983-8537 仙台市宮城野区鉄砲町 1
TEL 022-791-7516 FAX 022-299-8884
関東運輸局 海上安全環境部 監理課〒231-8433 横浜市中区北仲通 5-57 横浜第 2 合同庁舎
TEL 045-211-7222 FAX 045-662-6192
北陸信越運輸局 海事部 船舶安全環境課〒950-8537 新潟市中央区美咲町 1-2-1 新潟美咲合同庁舎 2 号館
TEL 025-285-9158 FAX 025-285-9176
中部運輸局 海上安全環境部 船舶安全環境課〒460-8528 名古屋市中区三の丸 2-2-1 名古屋合同庁舎第 1 号館
TEL 052-952-8023 FAX 052-952-8083
近畿運輸局 海上安全環境部 監理課〒540-8558 大阪市中央区大手前 4-1-76 大阪合同庁舎第 4 号館
TEL 06-6949-6423 FAX 06-6949-6528
神戸運輸監理部 海上安全環境部 船舶安全環境課〒650-0042 神戸市中央区波止場町 1-1 神戸第 2 地方合同庁舎
TEL 078-321-7052 FAX 078-321-0966
中国運輸局 海上安全環境部 船舶安全環境課〒730-8544 広島市中区上八丁堀 6-30 広島合同庁舎 4 号館
TEL 082-228-8794 FAX 082-228-3468
四国運輸局 海上安全環境部 船舶安全環境課〒760-0019 高松市サンポート 3-33 高松サンポート合同庁舎南館
TEL 087-802-6825 FAX 087-802-6835
九州運輸局 海上安全環境部 監理課〒812-0013 福岡市博多区博多駅東 2-11-1 福岡合同庁舎新館
TEL 092-472-3173 FAX 092-472-3345
沖縄総合事務局 運輸部 船舶船員課〒900-0006 那覇市おもろまち 2-1-1 那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
TEL 098-866-1838 FAX 098-860-2236

4