Disclose 2024

経営方針

1

経営理念
当 会は、J Aグループの基 本 的な価 値・役 割を定めた「 J A 綱 領 」を踏まえ設 定した次の3 つの経 営 理 念に基 づき
農業専門金融機関として、かつ、協同組織の地域金融機関として、組合員・利用者、地域の皆さまに支持されるJA
バンクを目指し事業に取り組んでいます。

１
私たちは、新しい時代にふさわしい農業専門金融機関として資金の的確な供給により農家経営の向上を図り併せて自然環境の保全と県民の健康増進に貢献します。

２
私たちは、地域金融機関として地域のニーズと信頼に応える金融サービスを提供することにより組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に貢献します。

経 営

３
私たちは、健全経営を基本として自由闊達・創意工夫によって会員の負託に応えるとともにゆとりや働きがいのある魅力に富んだ職場をつくります。

基本的使命
また、当会は、経営理念を踏まえた本会の存在意義(パーパス)として、以下の内容を基本的使命として掲げています。

農業と地域の未来を創る~ステークホルダーに寄り添った事業を展開し、農業基盤の維持・振興および地域活性化に貢献する~

中期経営計画
当会が将来に亘り社会的価値のある永続企業として

築」、「 人材育成の強化」、「 デジタルを活用した働きやす

存在していくため、当会の基本的使命(存在意義)を「農く生産性の高い職場環境の構築」)を明らかにするとと業と地域の未来を創る」と再定義したうえで 、
令和4年

もに、これらを達成するための5つの戦略を掲げており度を初年度とする中期経営計画(令和4~6年度)を策定ます。

し、この達成に向けた取り組みを進めています。
当計画では、当会がステークホルダーに対して提供すべき3つの価値(「 課題解決型機能還元」、「 持続安定型
収益還元」、「 SDGsを踏まえた事業運営」)と、3つの経営基盤強化策(「 エンゲージメントの高い職場環境の構

当計画に基づき、全役職員がステークホルダーに寄り添った事業を展開し、農業基盤の維持・振興および地域活性化に貢献してまいります。
中期経営計画の詳細については、当会のホームペー
ジ(神奈川県信連について)をご覧ください。

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/about̲us/chuki.html
6

業績

中期経営計画 (令和4~令和6年度)イメージ図

JAバンク神奈川組合員・利用者・地域社会

地域社会・取引先・行政機関・役職員

神 奈 川 県 内 J A

経

SDGsを
踏まえた
事業運営

持続安定型
収益還元

課題解決型
機能還元

営

SDGsを 踏 ま え た
事業運営

県内JAを
通じて貢献

(注) ステークホルダー:
県内JA、組合員・利用者をはじめ、地域社
会・取引先・行政機関・役職員など、当会事業の関係者全般のこと。

神 奈 川 県 信 連
エンゲージメント(企業と従業員の繋がりや絆)の高い職場環境の構築

デジタルを活用した
働きやすく生産性の高い
職場環境の構築

人材育成の強化(専門性の向上)●JAごとの経営状況および地域特性を踏まえた個別(課題解決型)の支援を通じ、JAの持続可能な経営基盤が構築されている

2

収益還元戦略●適切な収支目標の設定やリスクテイク方針に基づく、効果的・効率的な資金運用の実践を通じ、持続安定的な収益還元が実現している● 大規模農家・農業法人等や食農関連企業とのさらなる関係強化(資金供給・金融
仲介機能の発揮)により、農家所得の向上や農業生産の維持・発展に貢献している

3

CSR戦略

●SDGsを踏まえた事業戦略の展開により、「サステナブル経営」(社会的価値の創造)が実践されている

4

組織・人事戦略●事業環境に応じた人材育成が図られるとともに、事業の選択と集中の徹底により、経営資源が最適化されている●エンゲージメントの向上により、活力ある職場環境が構築されている

5

デジタル化戦略●デジタルの活用により、働きやすく生産性の高い職場環境が構築されている●デジタルの活用も踏まえた、BCP(事業継続計画)が充実されている

貸出方針

デ ータ
ファイル

2

組織

機能還元戦略1

務

経営基盤強化策目指す姿

業

提 供 すべき 価 値

5つの戦略●農業専門金融機関として農業振興に関わる各種低利資金のほか、農業のあるまちづくり事業 への●地域金融機関として地域のニーズと信頼に応えるため、公共資金、資産管理事業資金、県内企業へ

索引

資金対応等、農業者の生活の向上、地域農業の発展に努めています。
の資金対応等を通して地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでいます。

7

Disclose 20243

社会的責任・地域貢献活動への取り組み〜 SDGsへの対応 〜SDGsとはSDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)とは、2015年9月開催の国連サミット
において採択された「持続可能な開発のための2030
アジェンダ」に掲げられた社会・経済・環境等の様々な問題の解決に向けた国際社会共通の目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成されます。
SDGs17 のゴール

当会におけるSDGsへの取組宣言
当 会 は 、国 際 連 合 が 提 唱 す る持 続 可 能な開 発目標っています。

経 営(SDGs)に賛同し、①「農業振興」、②「地域社会への貢

また、当会のSDGs取り組み方針および取り組み内容

献」、③「自然環境の保全」、④「ゆとりや働きがいのあるは、「SDGs取組宣言書」にまとめ、発信しています。(発信職 場 づくり」の4 点を重 要 課 題 (マテリアリティ)と設 定

内容は当会ホームページを参照願います。)

したうえでSDGsの達成に向けた幅広い取り組みを行

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/about̲us/sdgs.html

JAバンク神奈川SDGs取組積立金の運営
当会では、農業振興、環境・地域対策、健康福祉といった立金を活用し、農業所得増大や地域活性化に資する取り

社会的課題に対し、長期安定的に貢献するため、「 JAバ組みに努めるとともに、大規模災害対応も視野に入れ、当ンク神奈川SDGs取組積立金」を創設しております。当積会ステークホルダーに対する支援を行っていきます。

〜 農業・地域に対する考え方 〜
農業・地域に対する考え方
当会は、神奈川県内JA等が会員となって、お互いに助け合い、発展していくことを共通の理念とする相互扶助

共団体などにご利用いただいています。

型の農業専門金融機関であり、また、JAの組合員・利用

当会は組合員・利用者の皆さまの豊かな生活のお手伝者の繁栄と地域社会の発展に資するための地域金融機

いができるよう、JAとの強い絆とネットワークを構築す関です。

るとともに、農業振興と地域社会の一員として地域経済

その資金は、大半が県内のJAにお預けいただいた組

8

関連する企業・団体および、県内の地場企業や地方公の持続的発展に努めています。

合員・利用者の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としまた、資金供給や経営支援などの金融機能の提供にています。また、皆さまからお預かりした大切な貯金は、とどまらず、環境、文化、福祉、教育といった面も視野に入資金を必要とする組合員・利用者の皆さまや、JA・農業にれ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

業
績

地域からの資金調達の状況

農業・地域への資金供給の状況

当会の令和6年3月末の貯金残高は4兆3,715億円

当会の令和6年3月末の貸出金残高は6,015億円ととなっており、うち4兆3,532億円は神奈川県内JA等

なりました。このうち、農業関連貸出金としては、プロパの会員からお預りしています。

ー資金のほか、かながわ都市農業推進資金等の取り扱

また、JAバンク神奈川(当会ならびに県内12JAの信いをしています。
また、JA組合員の資産活用には賃貸住宅向け資金等的な資産づくりをお手伝いさせていただくため、目的にの取り扱いをするとともに、地方公共団体や県内企業応じた各種貯金や国債、投資信託等の取り扱いをして等のお取引先の皆さまには、各種使途に応じた資金のいます。

取り扱いをしています。

経用事業部門の総称)では組合員・利用者の皆さまの計画

営

その 他事 業 者

地方公共団体・公社等

182億円

20億円

会員
1,018億円

その 他事 業 者

貯 金 /4 兆 3,715 億円

2 ,018億円

務

4 兆3,5 32億円

2 ,9 5 8億円

業

会員

金融 機 関

貸出 金 /6,015 億円
組織

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
JAの信用事業をサポートする県域組織としての役割を

本位の業務運営に関する原則」を採択し、「お客様本位

果たし、県内JAと連携してお客さま本位の業務運営にの業務運営に関する取組方針」を制定・公表いたしました。

努めてまいります。

お客さまが「人生100年時代」において安心で豊かな

デ ータ
ファイル

当会は、平成29年3月に金融庁より公表された「顧客(公表内容は、当会ホームページを参照願います。)

生活を送るため、県内の地域特性をふまえ、当会は県内

索引

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/customer-oriented̲business̲operation.html

9Disclose 20243

社会的責任・地域貢献活動への取り組み〜 農業振興にかかる取り組み〜
農業を取り巻く状況が厳しさを増すなか、政府の「農協改革」の動き等も踏まえ、JAグループ
は、平成26年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を策定しました。JAバンクも、JAグループの一員としてこれまで以上に農業・地域に貢献していくため、「農業者の所得増大」
「農業生
産の拡大」
「地域の活性化」の実現に向け、様々な自己改革に取り組んでいます。
なお、令和3年に開催した第74回神奈川県農業協同組合大会においては、JAグループ神奈川
で、組合員の農業所得向上に向けたこれまでの実践を「不断の自己改革」として継続するとともに、対話等により組合員の評価をJA経営に反映する協同組合らしい運営と総合事業の展開を支える経営基盤を確立し、食・農・地域の持続的な発展をめざすことといたしました。
当会におきましても、JA、関係団体等と連携した農家等への資金供給および食農関連事業への貸出を強化するとともに、農業専門・地域金融機関として、
アグリコンサルティングによる農業経営支援のほか、効果的な金融仲介機能(投融資・ビジネスマッチング等)を発揮することで、JAグ
ループの経営基盤確立に向けた取り組みを実践しています。

経 営

総合的な担い手支援の実現
JAグループ神奈川では、県と連携したマッチング商談

業金融プランナー」資格取得に向けた試験対策研修会会の開催など、県内JAの営農経済事業のサポートを通じ、を開催し、担い手に対し農業金融面から支援が出来る人

担い手への総合的な支援策を実践しています。

材の育成にも取り組んでいます。

また、総合的な担い手支援の実現に向けて、県内JAの渉外・融資・営農経済担当者向けに、農業貸出金の基礎研

なお、「 農業金融プランナー 」資格保有者は、898名(令和5年度資格取得者55名)にのぼります。

修会等を実施するほか、JAバンクにて推奨している「農多様な農業資金ニーズへの的確な対応・支援
県内農業法人等の農業者を訪問し、農業に関する様々なニーズ把握に努め、農業融資を実行しています。
また、農業融資に留まらず、農業法人と販売業者等とのマの農業資金に対し、利子補給を行う「利子補給事業」や、借入者負担となる神奈川県農業信用基金協会への一ッチングをコーディネートし、県内農業法人等の販路拡大に

括 前 払 い 保 証 料を全も努めています。

額 助 成 す る「 保 証 料

農業融資に対する取り組み

助成事業」を展開し、農業者の借入負担軽JAバンク神奈川では、農業メインバンクとして様々な減に取り組んでいます。

ニーズに的確に対応していくことが必要であると考え、

この ほかにも農 業

JA・信連が一体となって、資金供給等を通じて地域の農

近 代化資金や日本政業振興に貢献しています。

策金融公庫資金を取り

JAでは運転資金や加工設備等幅広い資金需要に対扱っており、農業者の応できる「アグリマイティー資金」の他、農機具等の取得

農業経営と生活をにかかる資金需要に対応する「JA農機ハウスローン」

サポートしています。

等を提供しています。また、信連ではJAで対応できない資金についても更に幅広く対応を行っています。
10

なお、上記資金を含む県内12JAが取り扱うすべて

業
績

災害等被害に対する支援
災 害 等 被 害 (ウクライナ情 勢の悪 化に伴う物 価 高 騰 等

農業者等の経営支援に関する取り組み
当会では、「健全な事業を営む農業者をはじめとするによる被害)を受けた農業者に対し、被災農業者の農業

地域の皆さまに対して必要な資金を円滑に供給してい経営安定のため、無利息、保証料無料の災害救済資金くこと」を役割とし、適正な業務の遂行に向け「金融円を設定し、借入負担軽減による支援を行っています。

滑化にかかる基本方針」に基づき実践しています。
また、農業者等が抱える経営課題への解決策の提示とフォローアップを行うべく、「アグリコンサルティン

営

農業者等の経営支援に関する態勢整備の状況

経グ」による支援を実践しています。

当会では、農業事業者や中小事業者のお客さまに対する経営相談、経営改善支援等を適切に行うため、以下の態勢を整備しています。
①金融円滑化対応部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や、経営改善計画の進捗状況
を継続的に把握し、必要に応じて経営改善または再生のための助言を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組みます。
②経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当会職員およびJAグループ職員に対し、必要な研修・指導を行っています。
③農業者の経営支援については、外部機関(日本政策金融公庫等)との連携を行っているほか、農業者の資金ニーズに応えるべくJAバンク神奈川一体となった資金提供を行っています。
④経営者保証に関するガイドラインに対しては、内部規程等を定めガイドラインに則した対応を行っています。

務

１

業

金融円滑化にかかる基本方針の概要
当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
当会は、事 業を営むお客さまからの経 営 相 談に積 極 的 か つきめ細 かく取り組み、お客さまの経2

営 改 善に向けた取り組みをご支 援できるよう努めます 。また、役 職 員に対 する研 修 等により、上 記

3の経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。
また、お断りさせて

取り組みの対応能力の向上に努めます。

組織

当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまいただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。
当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機

5関等(政府系金融機関、農業信用基金協会等を含む。)との緊密な連携を図るよう努めます。
また、
これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体

索引

報交換しつつ連携に努めます。

6

デ ータ
ファイル

4

制を整備しています。
11

Disclose 20243

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

農業所得増大・地域活性化応援プログラムの実践・支援
当会では神奈川県農業の現状と課題を踏まえ、課題解

発電設備導入助成事業」により、ロボット、AI、ICT等の決を通じたJAグループ自己改革の実現に結びつく「農先端技術を活用した超省力化を図るスマート農業機器

業所得増大・地域活性化応援プログラム」を以下のとおの普及や再生可能エネルギー分野におけるSDGsの取り展開しており、神奈川県内の農業振興への取り組みをり組みを後押ししています。また、「JA応援プログラム

強化しています。

支援事業」により、JAの地域特性や個別課題に応じて、

令和5年度は10の事業を展開し、総額196百万円を農業所得増大や農業振興を通じた地域活性化に資す

助成しました(平成29年度から令和5年度までの累計助る独自施策を実施するJAに対して助成を行うほか、昨成実績:1,204百万円)。令和4年度からは、プログラム

今のウクライナ情勢の悪化を背景とした物価高騰に対内容を一部変更し、「スマート農業応援事業」や「太陽光する助成措置を行っています。
(令和6年3月31日現在)

プログラム

経 営
12

概

要

かながわスマート農業
応援事業

ロボット、AI、ICT等の先端技術を活用して、省力化、高品質生産を図るスマート農業技術等の導入費用(設置費用含む)を助成します。

かながわ畜産応援事業

畜産経営に必要な畜産専用機器の購入費用(設置費用含む)を助成します。

太陽光発電設備導入助成事業

営農型太陽光発電設備や蓄電システム等を備えた農業用施設への太陽光発電設備の設置費用を助成します。

新規就農者応援事業

新規就農者が、営農開始時に必要な農機具および農業用施設等の取得・導入費用を助成します。

未来の担い手応援事業

県内農業高等学校および農業アカデミーへの研究費の助成および農業クラブ県大会の副賞を授与します。

JAグループ神奈川
マッチングフェア(商談会)の開催

販路拡大による農業所得増大およびマーケットインの考えに基づく作付け提案等による農業生産拡大に向けたJAグループ神奈川マッチングフェア(商談会)開催のための費用を助成します。

JAバンク神奈川
利子補給事業

JAが取り扱うすべての農業資金について、最大1%の利子補給を行い、農業者の金利負担を軽減します。

JAバンク神奈川
保証料助成事業

JAが取り扱うすべての農業資金において、一定条件のもとで農業信用基金協会の保証が付された
場合の保証料を全額助成します。

JA応援プログラム支援事業

地域特性に応じJA独自に実施した施策に対して最大半額を助成します。

JA応援プログラム支援事業(肥料等価格高騰対策事業用)JAによる農業者支援を目的とした肥料、飼料、燃料等農業用資材の価格高騰対策に対し、農林中金と連動し、一定程度の金額を助成します。

業績

令和5年度実績●農業クラブ県大会
応援プログラムの一つである「未来の担い手応援事業」では、かながわ農業の未来の担い手である農業高等学校の在学生が、より高度な営農技術等を取得できるよう、研究等に必要となる費用を一部助成しています。
また、同事業では、農業高等学校の甲子園と呼ばれる

経「日本学校農業クラブ全国大会」への出場権をかけた県大会において、優秀な成績を収めた学校に対し副賞を営

授与し、県内農業の”未来の担い手”の育成支援を行いました。

農業クラブ県大会

ビジネスマッチングの取り組み
当会では「総合的な担い手支援」の一環として、「JAグループのネットワークを活用したビジネスマッチングへの取り組み」を行っています。

概要

取り組み事例

食品残渣のリサイクル

当会取引先の養鶏業者が、飼料価格高騰をうけて安価な代替飼料を探していたことから、当会取引先の米卸業者に対して、従来、廃棄していた食品残渣等を飼料としてリサイクルすることを提案し、実現。

当会取引先等の商品販売会(信連マルシェ)の開催

J Aグル ープ神 奈 川ビル 勤 務 者に当 会 取 引先 等 の 地 場 農 産 物に触れる機 会を設
け 、地 産 地 消を促 すとともに、取 引 先 等 の 農 業 所 得 増 大を支 援 。養 豚 法 人・養 鶏
法人・露地野菜農家の全4先に販売いただき、約33万円の売り上げを記録。

金融教育研修の開催・
企業型DCの導入支援

養豚法人の従業員に対し、NISAやiDeCoにかかる研修会を実施したほか、企業・従業員双方にメリットがある「企業型DC」(オーナーズクラス)の導入を支援。農業
法人において本商品を導入するのは、全国で初の取り組みとなる。

務

県 内 農 産 物の販 路 拡 大や 直 売 所 等のP Rのため、当 会 取 引先の鉄 道 会 社の駅 構
内や集合住宅内で、地元JAがマルシェ・出張販売を開催。

業

農産物のマルシェ・
出張販売の開催

組織
デ ータ
ファイル

出張販売

索引

金融教育・DC信連マルシェ

13

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社会的責任・地域貢献活動への取り組み

農業振興の応援団の拡大に向けた取り組み
直売所におけるJAカード利用

カード利用代金請求時に5%割引となる、「 JAカード

県内農産物等の魅力を多くの方々に知っていただく

また、9~10月には「JAカード直売所割引施策」に加ため、また、直売所売り上げの増加を通じて、生産者の所得向上に資することを目的として、神奈川県内36のJA直売所において、JAカードをご利用しお買い物いただくと、

直 売 所 割 引施 策 」を実施しています。
え、
JAカード利用金額の10%相当額をポイント還元する「期間限定ポイントアップ施策」を実施いたしました。

食農教育応援事業に対する取り組み
教材本贈呈事業「農業塾」の開催
職員教育を目的に神奈川県内の組合員に、田畑の耕運作業や収穫作業を体験する機会をご提供いただき、

経 営

JAバンク神奈川では、耕運機の使い方から出荷に至るまでの作業等、様々な

次 世 代を担うこどもたち

ことをご教示いただいています。職員一人一人が積極に食 農・環 境 保 全 の 大 切的に参加し、農業専門・地域金融機関の職員として「農」さを 伝えるた め 、県 内 小や「土」に親しみを学校約900校の5年生約

深 め 、見 聞 を 広 め

7万4000人に対し、教材ています。

本「農業とわたしたちのくらし」を配布しました。

農業塾作業の様子〜 地域貢献にかかる取り組み〜
地域の金融機関としての地方公共団体への資金協力
県内JAは各市町村の指定金融機関をはじめ、指定代

また、
市 町 村 等に対 する融 資により、生 活 環 境の整理金融機関、収納代理金融機関として税金等の公金事備等に貢献しています。当会も公共団体等に対する融資務を担当しています。

はもとより神奈川県債の引受金融機関として資金協力を行っています。

利用者ネットワーク化への取り組み
県内JAでは、年金友の会等、組合員および利用者の皆さまの親睦や健康増進に向けた活動を行っています。

●各種相談会・セミナーの開催
組合員および利用者の皆さまの計画的な資産づくり等をお手伝いさせていただくため、県内JAと協力して各種相談会・セミナーを開催しています。
14

令和5年度年間実績

相談会・
セミナー名

実施JA数

年金相談会

11JA

547店舗

3,390名年金・社会保険
セミナー

2JA

11店舗

340名

開催場所（注） 来場者数

注 : 開催店舗数について、同一店舗で複数開催の場合はのべ店舗数を記載しています。

取り扱いしています。

JAバンク神奈川では、非対面チャネルの効果的活用

即時口座振替機能では、各種キャッシュレス決済サ

により、組合員・利用者の皆さまの利便性向上や窓口事績●非対面チャネルの効果的活用

業

信用事業運営の合理化・効率化への取り組み

ービスへの即時入金が行えます。

務の削減等に取り組んでいます。

法人向け非対面チャネルでは、法人JAネットバンク

個人向け非対面チャネルでは、貯金残高・入出金明細に加え、企業・自治体向けに専用回線等を使用する「JA等をスマートフォンで確認できるJAバンクアプリおよびデータ伝送サービス(Anser DATAPORT方式)」を取り振込・振替や税金等の払込等が可能なJAネットバンクを扱いしています。

各種非対面チャネルで利用可能な取引●貯金残高照会●振込・振替●税金等払込●総合振込 等

●総合振込
●給与・賞与振込●口座振替●振込入金通知 等

営●貯金残高照会●振込・振替●税金等払込●定期貯金(口座開設) 等

経●各種貯金残高照会●入出金明細照会●投資信託残高照会
および各種お取引●通帳レス口座●PayB 等

■各種非対面チャネル契約(登録)件数
120,000

JAバンクアプリ登録件数
103,730

100,000
80,00060,00073,613

JAネットバンク契約件数

120,000
100,000

96,080107,998

48,208

1,500

1,228
1,000

891
665

60,000500

業

40,00020,000

法人JAネットバンク契約件数

118,12480,00040,00020,000
R4.3末

R5.3末

0

R6.3末

R4.3末

●県域センターによる事務集約化の取り組み
JAバンク神奈川では、県域センター機能を拡充させることにより、JA・信連一体となった効率的な事務処理態勢を構築しています。
事務部では、為替集中発信業務、電子交換所による手

R5.3末

R6.3末

0

R4.3末

R5.3末

R6.3末

務

0

140,000

務等をJAから受託し、県域での後方事務の集約化を実現しています。
また、県域ローンセンターにおいては、ローン審査事
務の集約化を図り迅速な審査回答ができる仕組みを構築しています。

形等持出・持帰業務および口座振替依頼書集中処理業

県内JAでは、地域の皆さまのくらしの利便性向上に向けて、携帯電話会社のスタッフからスマートフォンの使組織

JAスマホ教室の取り組み
令和5年度までの累計で10JA・350回の教室を開催
いたしました。

い方等を学べる「JAスマホ教室」を開催しております。

また、介護保険制度施行以前からJAグループとして(2JA)に取り組んでいます。JA神奈川県厚生連でも、取り組んでいる地域に根ざした高齢者福祉活動は、JA

介護老人保健施設(伊勢原市)や訪問看護ステーションごとにある「助け合い組織」を中心として、ミニデイサ( 相模原市 ( 2カ所 )・伊勢原市 )、デイサー ビスセンターービスの実施、特別養護老人ホーム・デイサービス施設( 秦 野市・愛川町)、地域包括支援センター(相模原市)等

でのボランティア等、様々な活動を行っています。

索引

県内JAでは、介護保険制度に基づき、訪問介護事業

デ ータ
ファイル

高齢者福祉にかかる取り組み

を整備し、サポート体制を確立しています。
15

Disclose 20243

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

情報提供活動JAバンク神奈川では、ホームページ等を通じて、最新の金融情報を提供しています。また、JAグループ神奈川

各JA独自の機関紙等によって、農業への理解浸透や地域に関する情報等を提供しています。

が企画・提供するテレビ番組「かながわ旬菜ナビ」および

食品ロス削減に向けた取り組み
当会では、食品ロス削減に向けた取り組みとして、当会役職員を対象に「フードドライブ」(家庭で使いきれない食品を持ち寄り、フードバンク等に寄付することで、食べ物を必要とする方に届ける活動)を実施しています。令和5年度は、約28キログラムの食品を公益社団法人フードバンクかながわへ寄贈いたしました。

フードバンク食品仕分け

経 営〜自然環境の保全にかかる取り組み〜
太陽光発電システムの導入支援
JAバンク神奈川では、JA住宅ローン利用者のSDGs

光 発 電システム( 設 置 住 宅 )への取り組みをサポートする制度として、「太陽光発電の新規取得・設置にあたり助システム設置住宅助成金交付制度」を展開しています。

成金を交付し、環境に優しい

所定の要件を満たす住宅ローン利用者を対象に、太陽家づくりを応援しています。

業務におけるCO 2 排出量の削減
当会では、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、気候変動に対応するための取り社 用 車 の 電 気自動 車 化 等 の 取り組みを通じ、排 出 量削減に努めています。
TCFD提言に基づく開示内容は、当会ホームページ

組みを実践・開示しております。
この中で、業務において直接排出するCO 2 に関してをご参照ください。

削減目標を掲げ 、クールビズ・ウォームビズの取り組み、https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/about̲us/sdgs.html

森林保全への取り組み
SDGsへの一環として、森林保全への取り組みを実施
しています。
令和5年度においては、「公益財団法人かながわトラス
トみどり財団」が主催する下草刈りや除伐作業に参加し、獣害対策としての除伐の重要性を学びました。

除伐作業への参加風景

16

績

リスク管理

業

4

金融機関経営は自らの責任により業務の健全性と適切性を確保していくことが必要であり、そのためには、役員自らが内在する各種リスクの特性を十分に理解し、必要な資源配分を行い、有効な
内部管理態勢を整備していくことが不可欠であります。
また、金融機関経営には、単にリスクを最小化するだけではなく、適切なリスク管理を行いながら必要なリスクをとり、収益向上に結びつけてい
くことも必要であります。
全性を確保する最大のポイントのひとつであると認識し、リスク管理態勢の強化・拡充に取り組んでて、管理方法やそのための体制整備の見直しが必要であると認識しており、今後とも継続的な見

営

います。
また、
リスク管理の取り組みは、その時々の経営戦略や保有するリスクの種類・特性に応じ経

当会では、従来から金融機関にとって自己責任原則に基づく適切なリスク管理こそが、経営の健直しを行ってまいります。

〜リスク管理の方針・体制等全般 〜
リスク管理の方針
スクとリターンのバランスの取れた経営管理が実践で方針、対象リスクの種類、リスク管理の枠組み等を定め、きるよう統合的リスク管理を志向し、その中心的な役割「リスクマネジメント規程」ほか内部規程でリスク管理態を果たすものとして、経済資本管理を導入しています。

勢や管理方法の具体的な内容について定めています。

経済資本管理では、「収益」と予測される「リスク量」、
そのリスク量の許容限度である「資本」の3つのバラン

もとに金額に換算して、経営に与える影響を測定し経営スを保ち、全体としてリスク量を十分カバーできる資本体力の範囲に収まっているかモニタリングを行っています。

を確保しつつ、効率的な運用により収益の向上を図る

当会は、
リスク管理の高度化の取り組みに合わせてリ

務

このような考えのもと、保有するリスクを一定の前提の業「リスクマネジメント基本方針」において、リスク管理のよう努めています。

対象リスクの種類
信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク(事務リスク、法務リスク、システムリスク、情報漏洩等リスクほか)を主に管理しています。
内

容

市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により保有する資産・負債(オフバランス
資産・負債を含む)の価値が変動し損失を被るリスク

流動性リスク

財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク(市場流動性リスク)

事務リスク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、事務処理を手続に定められたとおりに行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク実務規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法務リスク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い損失を被るリスク
コンピュータやコンピュータネットワークが不正に使用されることにより損失を被るリスク

情報漏洩等リスク

セキュリティ・ポリシーが遵守されずに、情報が漏洩することに伴うリスク

索引

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

デ ータ
ファイル

オ ペレ ー ショナル・リ ス ク

信用リスク

組織

リスク種類

17

Disclose 2024
4

リスク管理

リスク管理の体制
共有化を図っています。

経営管理委員会で決定する「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種類・特さらに、信用リスクや市場リスクをはじめ、その他の性に応じて、必要なリスク管理態勢の整備を行っていまリスクにかかる重要事項の報告・協議は「リスクマネジ

す。このため、リスク管理担当理事を定め、諸リスクの統メント会議」で、諸リスクを踏まえた運用方針の協議・決括部署であるリスク統括部が、統合的リスク管理の実践

定は「ALM会議」で行い、協議・決定事項に基づきリスに向けた具体的な取り組みを進めています。

ク管理や資金運用を行っており、その内容を経営管理委員会や理事会に報告しています。

リスク管理の枠組みのなかで、リスク統括部は審査役のほか関係部署と連携のうえ、内在する各種リスクを適また、日常業務のなかでは各業務所管部署で内部牽切に把握し、各業務所管部署からのリスク情報を集中す

制機能を発揮するとともに、リスク管理態勢全般につることで統合的リスク管理を行い、経営判断に必要な情いて業務監査部がその適切性の検証を実施しています。

報は理事等に報告し、これによりリスクに関する認識のリスク管理体制

監事

経営管理委員会
監査報告

経 営

理事会

ALM会議

リスクマネジメント会議

経営企画部

業 務 監 査 部 内( 部 監 査

リスク統括部

審査役

市場
リスク

)

流動性
リスク

信用
リスク

事務
リスク

法務
リスク

システム
リスク

情報漏洩等
リスク

その他

各業務所管部署
〈凡例〉

18

付議・報告

監査

審査

指示

業

信用リスク管理の方針

クレジットポリシー

与信取引にかかるリスク管理の方針は、良質な貸出

クレジットポリシーは、与 信 業 務の基 本 原 則 等を定等運用資産の積上げを基本とし、業種・大口集中等にめたものであり、与信業務における役職員の行動規範

配意し、リスクを分散しながら収益向上を図ります。

として位置づけています。

績〜 信用リスク管理 〜

経農業協同組合法はもちろんのこと、あらゆる法令やルールを厳守し、社会的規範にもとることなく、誠実かつ公正であること。

2

公共性の原則公共の利益と地域経済の発展に寄与するものであること。

3

安全性の原則確実な回収を確保するため、与信先の返済能力を確認し、かつ担保・保証による補完に留意すること。

4

収益性の原則この会の健全経営を保持するため、適正な収益を確保できるものであること。

5

成長性の原則与信先の成長に寄与するとともに、この会の自らの成長にも貢献するものであること。

流動性の原則固定化を避けるために長期与信は分割弁済を基本とする。
一括返済のような長期間にわたり返済が行われない場合は、その妥当性に留意すること。

務

合法性の原則業

１

営

クレジットポリシー【与信の基本原則】の概要

6

理委員会、理事会に報告し、全ての経営管理委員、理融資・市場関連・オフバランス等与信関連取引について、事が信用リスクを認識・把握できる体制にしています。

個々の取引先の経営内容、業界動向、大口与信集中排

当会では、融資審査と自己査定事務の効率化および除や担保等の観点から厳格な審査を行っています。また、融資デー夕べースの構築等、信用リスク管理強化を目

資産の二次査定、内部信用格付、および不良債権の処的に総合融資審査支援システム(融資審査支援・自己査

理方針の審査・意見機関としても機能しています。

定システム)を導入しています。
リスク統括部は、貸出金ポートフォリオの状況を把握

括部に伝達されます。このうち自己査定、その結果に基するとともに、貸出金や有価証券等の信用リスクの計

づく償却・引当、不良債権の処理方針等、重要な事項は量化を実施しています。

索引

所管部署からは、与信取引に関連する情報がリスク統

デ ータ
ファイル

審査役は、食農営業部または資金証券部等で取り扱う

組織

信用リスク管理の体制「リスクマネジメント会議」で協議・決定のうえ、経営管
19

Disclose 2024
4

リスク管理

信用リスク管理の手法
信用リスクに対しては、リスクアセットに対する規制

貸 出 金 や 有 価 証 券 等 の 信 用リスクにつ い ては 、モ

自己 資 本の十 分 性を確認するとともに、与信限 度 額のンテカルロシミュレーション法によるV a R ( バリュー・設定による大口与信集中や業種別与信集中のモニタリ

アット・リスク) ※ 等を計測し、市場リスクやオペレーショ

ング、貸出金ポートフォリオの状況把握、自己査定によナル・リスクとあわせて経済資本管理の中で管理してる個別の与信リスクの把握、日常的な与信取引審査にいます。

よる内部牽制の発揮等を行っています。

※詳細は次項参照

内部信用格付「内部信用格付」とは、債務者の信用リスクの程度に当会では、内部信用格付に基づく与信限度額の設定応じた格付をいい、信用リスク管理のために不可欠なもと貸出等債権の自己査定を実施しており、内部信用格のであるとともに、正確な自己査定および適正な償却・付の管理状況等は、「リスクマネジメント会議」に報告

引当の基礎となるものです。

しています。

経 営〜 市場リスク管理 〜
市場リスク管理の方針
市場リスクは、当会にとって極めて重要な収益源であ

リスクテイクにあたっては、市場ポートフォリオのリり、主 体 的なリスクテイクにより、効 率 的な市 場ポート

スク量、各資産のリスク・リターン、各資産間の相関等をフォリオ(市場性信用リスク資産を含む)を構築し、安定

踏まえ、市場ポートフォリオ全体のリスクバランスに配的な収益の確保を目指しています。

慮した分散投資を基本とし、財務の状況、市場環境等に応じて、機動的に資産の入替等を行っています。

用語解説◎ VaR とはバリュー・アット・リスク■VaRの計測手法

手法

現在のポートフォリオ(資産)を一定期間保有した場合に、現在からの最大損失額(最大時価下落幅)を過去の市場変動等から統計的に算出した額。

分散共分散法

観測期間1年、保有期間1年、信頼水準99%のVaRが10億円である場合

内容

対 象 資 産 の 変 動 が 正 規 分 布に従うと仮定し、標準偏差と資産間の相関からリスク量を計算する方法。

例えば

これは、過去1年間の市場変動から、今後1年以内に損失(時価下落)が10億円以内に収まる確率は99%でモンテカルロシミュレーション法あることを意 味 する。逆に、今 後 1 年 以 内に損 失 ( 時 価

確 率 モデ ルを想 定した 対 象 資 産 の 変動シミュレーションにより、リスク量を測 定 す る方 法 。対 象 資 産 の 変 動を 正
規分布だけでなく、様々に想定できる。

下落)が10億円を超える確率は1%と言い換えられる。
VaRは、各資産の残高の変化やリスク要素(金利、デフ
ォルト率)の変動により増減する。異なる資産のリスクを
統 合 的に捉えることができ、自己 資 本と比 較し易 い た
め、リスク管理手法の1つとして広く認知されている。

20

ヒストリカル
シミュレーション法

過去に起きた変動が将来も同じように発生すると見込んで、過去の変動を踏まえたリスク量を測定する方法。

業

市場リスクについては、金利リスク、価格変動リスク、います。資金証券部等取引執行部門は、決定した運用

為 替リスクを主なものとして認 識しており、これらのリ方針に基づき取引を実行します。リスク統括部では有

スクは、有価証券、貸出金、それに貯金等を含めた全体

価 証 券 等 全 体 の V a Rを計 測してリスク量 のモニタリ

A L Mで管 理しています 。毎月の「 A L M 会 議 」では、当ングをしています。運用結果は四半期毎に経営管理委

面 の 金 融 経 済 見 通しを分 析・検 討 のうえ、市 場リスク・員会、理事会に報告し、全ての経営管理委員、理事が流動性リスクに配慮しながら運用方針を協議・決定して運用状況を認識・把握できる体制にしています。

績

市場リスク管理の体制

経

市場リスクは、金利感応資産・負債全体の金利リスク

営

市場リスク管理の手法
います。

の計測(再評価法)のほか、①保有する有価証券等の金リスク統括部では、統括部署として市場動向のモニタ

利・価格・為替変動リスクのVaRの計測(分散共分散法

リングを行うほか、必要に応じて運用等の判断に資す等 ) 、②ストレステストの実 施による有 価 証 券 時 価 変 動

る提言も行っています。また、新たな商品のリスク情報

額の把握、③限度額の設定による株式等価格変動リスの収集・分析や、リスク計量化手法の高度化に向けたクを負う商品の損失額(評価損益含む)のモニタリング、研究も継続して実施しています。

④ 有 価 証 券ポートフォリオの 状 況 把 握 、⑤ 金 利 変 動に

当会は、リスクが顕在化した場合等に備え、十分な自伴う収支シミュレーションによる損益状況把握、⑥マク

己資本を確保している一方で、今後も有価証券の運用

ロ経済分析、市場分析等をもとにした経済・金融見通しを安定的に継続するためには、リスク管理の一層の高等を総合的に勘案し、市場ポートフォリオ全体のリスク度化を図り、一定の範囲にリスクをコントロールするこの継続的な把握等を通して適切なリスク管理を行ってとが必要と考えています。

業◎ 再評価法 とは務

用語解説◎ ストレステストとは

金利感応資産・負債の将来キャッシュ・フローの割引現在価値

VaRは過去の一定期間の市場デー夕に基づき将来のリスクと想 定 する金 利ショックを勘 案した後 の 割 引現 在 価 値 の 差を量を計測するものであるが、金融市場では時として、数十年に金利リスク量として計算する方法。

一度の通常では考えられないような大幅な変動が起こりうることがあり、この不測の事態が生じた場合を想定してリスク量を測定し、予め損失の回避策等をシミュレーションしておくリスク
管理手法。

組織
デ ータ
ファイル

索引
21

Disclose 2024
4

リスク管理

〜 その他のリスク管理 〜
流動性リスク管理の方針
運 用・調 達 全 体 の 資 金 繰り管 理を徹 底 するほか 、農

また、資金調達状況により流動性リスクが顕在化した

林 中 央 金 庫 へ の 預け 金と有 価 証 券 運 用 等に必 要な資場合に備えて「危機管理規程」に基づき事前の対策を金量を確保するなど、適切な資金流動性を保持します。

行っています。

オペレーショナル・リスク管理の方針
取 引に内 在 するリスクを把 握し、継 続 的に管 理していくことで健全かつ適切な業務運営を図り、リスクが顕場合には速やかに復旧に努め、再発防止策を講じるな
ど適切な対応を図ります。

在化することを未然に防止します。リスクが顕在化した

経 営

事務・法務・システムリスク管理の体制
事務リスク、法務リスク、システムリスク等について響を与えるリスクが内在する場合、または発生するおは、当該リスクに応じた予防的措置を講じることで、適それがある場合は、適時適切に「リスクマネジメント会

切なリスク管 理を行って います 。特に経 営に重 要な影議」で協議・検討を行っています。

情報漏洩等リスク管理の体制
情 報 資 産 は 金 融 機 関にとって 重 要な経 営 資 源 で す

このため、情報資産を適切に保護することを目的とが、様々な脅威にさらされており、実際に漏洩等が発生したセキュリティ態 勢を構 築して います 。具 体 的な安した場 合 、重 要 性の度 合 いによっては経 営に重 大な影全対策として役職員への情報セキュリティ教育のほか、響を及ぼすおそれがあります。したがって、情報資産のファイルの暗号化、操作履歴保存、印刷制御、外部記

安全性を確保するため、セキュリティに関する態勢整備録 媒 体の使 用 制 限 、電 子メール 送 信 時の事 前 承 認シに努めることは経営上の重要事項と位置づけています。

ステムの導入および送受信可能な拡張子の制限など

特に個人情報保護法により、企業の個人情報の取りを行っています 。今 後もセキュリティ水 準の向 上に必扱いに対する法的責任が定められており、情報管理の厳格化が制度上も求められています。

22

要な諸施策を実施します。

業績

〜 内部監査の体制 〜
リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性・有効性を確保するため、被監査部署から完全に独立した部署として業務 監査部を設け、経験を踏まえた人員配置と人材 育成により、内 部監
査体制の充実を図っています。

ています。
また、子会社に対する内部監査も業務監査部が実施しています。

営

改善や内在するリスクを回避するための予防型監査へ 移行するため内部監査の高度化を図っ経

具体的には、従来の事務処理の堅確性を確保する事後チェック型の監査から、各部署の業務

内部監査の結果は、経営管理委員会、理事会、「コンプライアンス会議」および「リスクマネジメ
ント会議」に報告し、経営管理委員、理事をはじめ全ての役職員が内部管理態勢の現状を把握し、適正な業務運営がなされているか認識・把握できる体制となっています。

〜 危機管理の体制 〜
業「危機管理規程」を策定しています。あわせて、緊急事態発生時における具体的実施事項を定

務

防犯・大規模災害等緊急事態発生時の体制を整備し、安定的な業務運営を図ることを目的にめた「防犯対策要領」、「大規模災害対策要領」、「JAバンク業務継続要領」、「資金安定化対策
要領」、「新型インフルエンザ等感染症対策要領」等を策定し、体制等を明確にしています。
また、地震・火災・風水害等の自然災害による被災、電力・水道・交通網等の広域ライフライン障害およびオンラインセンター・通信回線の障害等、大規模災害時の事業継続に向け、JAグループ
神奈川ビルを拠点とした取り組みを「大規模災害対策要領」
・「大規模災害対策マニュアル」によ組織り明確にしています。

デ ータ
ファイル

索引
23

Disclose 20245

コンプライアンス

当会は、農業専門金融機関として、かつ、協同組織の地域金融機関として、組合員・利用者をはじめ地域の皆さまに支持されるJAバンクの信頼性の向上に取り組んでいます。
このため、これまで以上に厳格な自己規律に支えられた自己責任原則に基づき、業務の健全性と適切性の確保に努めるとともに、地域からの揺るぎない信頼を勝ち得ていくために、経営理念
や行動規範を示すものとして「倫理憲章」を制定しています。このなかで、コンプライアンスを経
営の最 重 要課 題のひとつと位 置づけ、体 制の整 備や推進 活動 等を行い、コンプライアンスの徹底を図っています。

〜コンプライアンス体制 〜
経 営

コンプライアンス体制は、会議体として経営管理委員会、理事会、「コンプライアンス会議」、およびコンプライアンス統括部署としてリスク統括部を位置づけています。
また、各部署にはコンプラ
イアンス担当者を配置しています。
コンプライアンスに 関する重要事項を審議する場として「コンプライアンス会 議 」を定 期 的に開 催しており、重 要な法 令 等 違 反 が 発 生した場 合には、経 営 管 理 委員会・理 事 会に付 議し、是正・改善措置を行う体制を構築しています。
リスク統括部は、「コンプライアンス会議」の事務局であるとともに、コンプライアンス体制に関する企画・推進などを担当し、コンプライアンスに関する諸施策を一元的に管理しています。
各部署のコンプライアンス担当者は、それぞれの部署で勉強会を実施するなど啓発活動を行うとともに、職員の相談やリスク統括部との連絡窓口の役割を果たしています(人事・労務に関するコンプライアンスは総務部と連携しています)。
また、監事監査・内部監査の事後チェックにより実効性を確保し、さらに、JAバンク経営支援部
内の相談機能や顧問弁護士・税理士など専門家のサポート体制を構築しています。

24

業

コンプライアンス体制

監事

績

監査報告

経営管理委員会

理 事 会

経コンプライアンス会議
ヘルプライン営

総 務 部

顧 問 弁 護 士

Ｊ Ａ バン ク 経 営 支 援 部

業務監査部 内( 部監査

リスク統括部

各 部 署

付議・報告・連絡職 員 等
ヘルプライン

監査

務

〈凡例〉

業

)

コンプライアンス
担当者

相談〜コンプライアンス活動 〜
た「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、会内に周知しています。また、「倫理憲章」および「金融商品の組織●コンプライアンスを実現するため、日常の業務を遂行していくうえで必要な法令上の基本的事項をまとめ勧誘方針」をいつでも確認できる態勢を整えており、コンプライアンスの啓発や周知徹底を行っています。

ンス・プログラム」として定め、これに基づき各種集合研修会や勉強会などを通じて、より一層の浸透に取り組んでいます。

デ ータ
ファイル

●コンプライアンス体制整備や推進活動など、コンプライアンスに関する年間の実践計画を「コンプライア●コンプライアンスの観点から自浄作用を一層高めるため、職員等が組織内の法令違反や不正行為等の情報
あります。

索引

を経営者等へ伝えるヘルプラインを設置しています。通報窓口は会内のほか、外部窓口として顧問弁護士が25

Disclose 2024
コンプライアンス

5

倫 理 憲 章１

この会の基本的使命と社会的責任
この会の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、地域社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

顧客本位で質の高い金融サービスの提供

2

3

県内JAがよりお客さま本位のサービス提供ができるよう支援することにより、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃、
自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業
務継続確保により質の高い金融サービスの提供を通じて、県内JA信用事業の事業本部的機能を十全に発揮し、「JAバンクシステム」の一員として地域社会の発展に寄与する。

法令等の厳格な遵守
関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

反社会的勢力等の排除、テロ等の脅威への対応

4

経 営

5
6
7
8

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。
また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。

透明性の高い組織風土の構築
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、会員農協の組合員・利用者をはじめ地域社会等とのコミュニ
ケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、透明性の高い組織風土を構築する。

職員の人権の尊重等
職員等の人権、個性を尊重するとともに、健康と安全に配慮した働きやすい環境を確保する。

環境問題への取り組み
資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に取り組む。

持続可能な社会貢献活動への取り組み
この会が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、社会と共に歩む「企業市民」として、持続可能な社会貢献活動に取り組む。

金 融 商 品 の 勧 誘 方 針
当会は、金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。

26

１

お客さまの資 産 運 用の目的、知 識、経 験および 財 産の状 況を考 慮のうえ、適 切な金 融 商 品の勧 誘と情 報の提 供を行います。

2

お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

3さまの誤解を招くような説明は行いません。

4

電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。

5

お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

6

販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

不確実な事項について断定的な判断を示したり、確実であると誤認させるおそれのあることを告げるなど、お客業
績〜 利用者保護に関する取り組み〜
組合員・利用者の皆さまの保護および業務の健全性、適切性の観点から、組合員・利用者に対して、取引に関する説明や相談・苦情等への対処を適切に行っています。
また、組合員・利用者の利 益 が 不当に害されることのないよう利 益 相 反回避のための措 置をとっています 。あわせて組
合員・利用者に関する情報についても適切に保護・利用等を行っています。

経
営

管理体制
組合員・利用者の皆さまの保護と利便性の向上にむけ

これらに基づき、利用者保護等管理・利益相反管理全て「利用者保護等管理方針」を定めるとともに、組合員・般に関する統括部署としてリスク統括部を位置づけて利用者の利益を不当に害するような利益相反行為を行います。また、利用者保護については各部署に管理責わないよう、利用者保護の一環として「利益相反管理方任者を配置しています。
利用者保護等管理・利益相反管理に関する業務が規針」を定め、会内に周知しています。
また、利用者保護等管理および利益相反管理を体系的に行うため、「利用者保護等管理規程」および「利益相程等に則り適正に遂行されているかどうかの検証は、業務監査部が行っています。

反管理規程」を制定しています。

業

利用者保護等管理体制イメージ図「相談・苦情等処理対応要項」等

適切な利用者情報管理の確保「個人情報取扱規程」等

適切な外部委託管理「事務・システムの外部委託管理要項」等

デ ータ
ファイル

索引

利益相反管理規程

適切な利用者サポート等の確保

組織

利用者保護等管理規程

利益相反管理方針

利用者保護等管理体制

利用者保護等管理方針「遺言信託事務取扱手続」等

務

適切な利用者説明の確保

27

Disclose 2024
コンプライアンス

5

利用者保護等管理方針の概要

１

利用者に対する取引または金融商品の説明(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。)
および情報提供を適切にかつ十分に行います。

2

らの対応を含む。)し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。

3

利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。

4

当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。

5

当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点か

経 営

利益相反管理方針の概要

１

対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務または金融商品関連業
務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

利益相反のおそれのある取引の類型

2「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
(1)お客さまと当会の間の利益が相反する類型(2)当会の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

利益相反の管理の方法
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適3

正に確保いたします。
(1)対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法(2)対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法(3)対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)(4)その他対象取引を適切に管理するための方法

利益相反管理態勢

4(1)当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当会全体の管理態勢を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めています。
この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。
また、当会の役職員に対し、本方針および 本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
(2)利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

528

利益相反管理態勢の検証等
当会は、本方針に基づく利益相反管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

業績

〜 金融ADR(金融分野における裁判外紛争解決)制度への対応〜
当会では、組合員・利用者の皆さまに一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、相談・
苦 情等の申し出について、これを誠 実に受け付け適 切に対応 するとともに、迅 速な解 決に努めています。
また、会内において、相談・苦情等の情報を共有し、対応態勢の改善や苦情等の再発・未然防止策に活用しています。
機関を利用して解決を図る体制をとっています。

経

また、相談・苦情等の申し出について、当会の対応に理解いただけない場合は、中立的な外部

営① 苦情処理措置の概要
当会の苦情等受付窓口■電話番号 : 045 - 680 - 3047 ■FAX : 045 - 212 - 4591
■受付時間 : 午前9時 〜12時 午後1時 〜5時
月曜日 〜金曜日 (金融機関の休業日を除く)

リスク統括部

② 紛争解決措置の概要
信用事業

当会では、苦情処理措置として、業務運営体制等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等を解決します。

当会では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
■電話番号 : 03 - 6837 - 1359
■受付時間 : 午前9時 〜 午後5時

JAバンク相談所

月曜日 〜金曜日 (金融機関の休業日を除く)■電話番号 : 045 - 211 - 7716
■受付時間 : 午前10時 〜 12時 午後1時 〜 5時
月曜日 〜 金曜日 (祝日および年末年始・1月4日・1月5日を除く)

神奈川県弁護士会紛争解決センター※ ご 利 用 手 続 の 詳 細 は 、当 会 のリスク統 括 部 ま た は J A バ ンク相 談 所 に お 尋 ねくだ さ い 。
※ 神 奈 川 県 弁 護 士 会 紛 争 解 決 センタ ー に 直 接 お 申 込 み い た だくことも 可 能 で す 。

務■フリーダイヤル : 0120 - 817 - 335■携 帯 電 話 か ら : 03 - 6206 - 3988
■受付 時 間 : 午前 9時 〜 午後5時15分

一般社団法人信託協会
信託相談所(あっせん委員会)

業

信託
事業

月曜日 〜 金曜日 (金融機関の休業日を除く)

相談・苦情等処理対応イメージ図

お 客 さま相 談・苦 情 等 申 出

相談・苦情等申出

各 部 署
相談・苦情等対応担当者

相談・苦情等対応責任者

相談・苦情等受付窓口(リスク統括部)
相談・苦情等総括担当者

一般社団法人 信託協会 (あっせん委員会)

信託

コンプライアンス会議

内部監査部署(業務監査部)

監事会
常勤監事
理事会
経営管理委員会

〈凡例〉

当会
報告・連絡
相談・協議

索引

信用
神奈川県弁護士会 紛争解決センター

紛争解決機関

紛争解決申立相談・苦情等統括責任者

デ ータ
ファイル

信託
信託相談所

相 談 所

当会からの紛争解決の取次依頼

信用
JAバンク相談所

組織

相 談・苦 情 等 申 出

紛争解決申立相 談・苦 情 等 対 応

相 談・苦 情 等 対 応

相談・苦情等対応

指示・調査

29

Disclose 2024
コンプライアンス

5〜 個人情報ならびに特定個人情報の保護に関する取り組み〜「個人情報は利用者本人のもの」で「預かり資産」であるとの考えに基づき、常日頃から間違いのないように慎重に取り扱っています。
このような基本的な考え方を会内の役職員等に周知するとともに組合員・利用者の皆さまにもご理解いただくため、「個人情報保護方針」を公表しています。
また、リスク統括部の担当理事を個人情報保護統括管理者とし、その指示のもと個人情報保護に必要な内部管理態勢整備に努めています。

個人情報保護方針の概要
関係法令等の遵守

１

この会は、お客さまの個人情報等を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加え、本保護方針に定めた事項およびこの会の諸規程を誠実に遵守します。

経 営

利用目的

2

3

この会は、お客さまの個人情報等の取り扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえで、お客さまの個人情報等を取得するにあたっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取り扱いはいたしません。
また、
この会は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法による個人情報の利用はいたしません。
この会の個人情報等の利用目的は、
この会の店頭に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。

適正取得
この会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。

安全管理措置4

この会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏洩等を防5

この会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、予めお客さまの同意を得ることなく、個人情報を第三者(外国にある第三者を含みます。)に提供いたしません。
なお、個人番号等につきましては、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。

6

この会は、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。)につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

7

この会は、仮名加工情報(個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて他の情報と照合しない限止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先(再委託先等も含みます。)を適
正に監督します。

第三者提供の制限

機微(センシティブ)情報の取り扱い

仮名加工情報の取り扱い

30

り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいいます。)の取り扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

匿名加工情報の取り扱い

8績

することができないようにしたものをいいます。)の取り扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

業

この会は、匿名加工情報(個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別開示、訂正等・利用停止等
この会は、保有個人データにつき、法令に基づきお客さまからの開示、訂正等および利用停止等ならびに第三者提供の停止のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。

9

また、第三者提供記録につきましても、ご本人からの開示のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。

10

継続的改善
この会は、取り扱う個人情報等の保護のための取り組みを継続的に見直し、その改善に努めます。

苦情窓口

経

11

営

この会は、取り扱う個人情報等の取り扱いに関するお客さまからの苦情に対し誠実かつ迅速に対応します。
〒231 - 8806 神奈川県横浜市中区海岸通1 - 2 - 2
神奈川県信用農業協同組合連合会 リスク統括部 TEL 0 4 5 - 6 8 0 - 3 0 4 7〜 マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等排除への対応〜
当会では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の金融サービス濫用の防止および、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等との取引を排除するため、「マネー・ローンダリン
グ等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を定め、公表しています。
また、基本対応や態勢等に関する「マネー・ローンダリング等への対応に関する要項」および「反社会的勢力等への対応に関する要項」を制定し、金融機関としての業務の適切性および健全性の確保に取り組んでいます。

１

務

管理態勢等

業

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針の概要
当会は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の1つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキ
ングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

2

4

職員の安全確保
当会は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力に対して、組織的な対応を行い、役職員の安全確保を最優先に行動します。

外部専門機関との連携
当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

索引5

反社会的勢力との決別
当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

デ ータ
ファイル

3

当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

組織

マネー・ローンダリング等の防止31

Disclose 2024

6 法令に基づく開示債権等の状況
令 和 5 年 度 決 算における債 権 の状 況は以 下 のとおりです。貸出 金に対 するこれらの債 権 の割合は、0.02%となっています。

■農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく保全状況【 令和5年度 】(単位:百万円)

区

分

債 権 額

保 全 額

担保・保証

引 当

経 営

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

47

47

12

35

危険債権

73

73

15

58

要管理債権

−

−

−

−

三月以上延滞債権

−

−

−

−

貸出条件緩和債権

−

−

−

−

121

121

28

93

小

計

(A)

正常債権
合

602,278

計(B)(A) / (B)

602,400
0.02%【 令和4年度 】(単位:百万円)

区

分

債 権 額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

保 全 額

担保・保証

引 当

2,632

2,632

2,596

36

危険債権

214

214

17

197

要管理債権

−

−

−

−

三月以上延滞債権

−

−

−

−

貸出条件緩和債権

−

−

−

−

2,847

2,847

2,614

233

小

計

(A)

正常債権
合

計

(A) / (B)
注：①破産更生債権及びこれらに準ずる債権

618,709(B)

621,557
0.45%④三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻
産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
⑤貸出条件緩和債権②危険債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債
い債権をいいます。
権に該当しないものをいいます。
③要管理債権農協法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出 金と「貸出 条件緩和債権」 ⑥正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、①.②.④.⑤.に掲に該当する貸出金の合計額をいいます。
げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

32

業
績

■元本補填契約のある信託にかかる農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

■貸倒引当金の期末残高および期中の増減額【 令和5年度 】（単位:百万円）

区 分

期首残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

2,959

2,405

−

2,959

2,405

個別貸倒引当金

233

93

96

137

93

3,193

2,498

96

3,097

2,498

合

計

【 令和4年度】（単位：百万円）

区 分

期首残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

その他

目的使用

一般貸倒引当金

3,077

2,959

−

3,077

2,959

個別貸倒引当金

2,611

233

2,112

498

233

5,689

3,193

2,112

3,576

3,193

合

営

一般貸倒引当金

経

その他

目的使用

計

分

貸出金償却

令和4年度

令和5年度
−

−

務

区

（単位：百万円）

業■貸出金償却の額

注：①貸出金償却の額は、直接償却額(部分直接償却額を含みます)を記載し、業種別の貸出金償却(65ページ)の合計と同じ金額となります。
②貸出金償却の額は個別貸倒引当金の目的使用による取崩額を相殺した数値です。

組織
デ ータ
ファイル

索引
33