1 総合支援資金

2‑1 福祉資金 福祉費

2‑2 福祉資金
緊急小口資金

失業等により収入が減少し世帯の生活の維持ができなくなった場合に、求職活動中の生活の立て直しのためにお貸しする資金です。
（４〜５ページ）

福祉機器の購入や葬儀・引越・緊急かつ一時的に世帯の生計住宅改修等の経費など、日常維持が困難となる場合にお貸生活上一時的に必要なしする資金経費等をお貸しするです。

資金です。

（８ページ）（６〜７ページ）

生活福祉資金のご案内
3 教育支援資金
高校、専門学校、短大、大学等への就学に必要な入学金や制服等の経費や、授業料・通学定期代等の修学経費をお貸しする資金です。
（９ページ）

4‑1 不動産担保型
生活資金

4‑2 要保護世帯向け
不動産担保型生活資金

今お住まいの居住用不動産を今お住まいの担保に生活費を居住用不動産お貸しするを担保に生活資金です。

費をお貸しす（10ページ）る資金です。

社会福祉法人（11ページ）

福島県社会福祉協議会

１．生活福祉資金貸付制度とは
この貸付制度は、戦後激増した低所得者層の生活基盤を確保しようとする民生委員の「世帯更生運動」が昭和30年に制度化されたものです。現在では、生活困窮者自立支援事業等の関係機関と連携しながら、他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障がい者世帯または高齢者世帯の経済的自立と生活の安定を目指し、市町村社会福祉協議会や民生委員が窓口となって無利子または低利子で資金の貸付を行うものです。

２．ご利用いただける世帯
福島県内に住民登録し居住する下記の世帯となります。特別な理由がない限り、居住地と住民票の住所地が一致していることが必要です。
また、必要な資金の貸付を他から受けることができない世帯が対象であることから、母子父子寡婦福祉資金、日本学生支援機構奨学金（給付型・貸与型第１種）、日本政策金融公庫、その他金融機関等からの貸付が利用できる場合は、その貸付が優先となります。

低所得世帯
１ヶ月の世帯収入が生活保護法に基づく生活扶助基準額の1.7倍以下の世帯

障がい者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた方がいる世帯または障害者総合支援法によるサービスを利用している方の属する世帯で、１ヶ月の世帯収入が生活保護法に基づく生活扶助基準額の２倍以下の世帯

高齢者世帯
日常生活上、療養又は介護を要する65歳以上の高齢者の属する世帯で、１ヶ月の世帯収入が生活保護法に基づく生活扶助基準額の２倍以下の世帯＊生活扶助基準額は、お住まいの地域、世帯の構成人数や年齢により基準額が異なります。詳しくは市町村社会福祉協議会の窓口でご確認ください。
【基準額の例】2022．４．１現在の郡山市の例（1.7倍及び２倍にした金額）
１人世帯
（65歳）

１人世帯
（40歳）

２人世帯
（70歳・68歳）

２人世帯（48歳・18歳）

４人世帯（47歳・45歳・15歳・13歳）

低所得世帯

113,290円

116,340円

201,560円

207,640円

357,990円

障がい者世帯高齢者世帯

133,280円

136,860円

237,120円

244,280円

421,160円

注１）資金の種類ごとに貸付対象世帯が異なりますのでご注意ください。
注２）貸付が経済的自立につながり、償還（返済）の見通しが立つ世帯に対して貸付を行います。
注３）既に生活福祉資金の貸付を受けている世帯は、滞納している場合新たな貸付を受けられません。
注４）住民票上は別世帯であっても、生計（食費・光熱水費等）を同一にしている場合は「同一世帯」と捉え、世帯全員の収入を確認する必要があります。
注５）本資金の連帯保証人は貸付を受けることができません。
注６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員が属する世帯には貸付できません。
2

３．ご利用に際して（１） 貸付利子、償還（返済）方法、延滞利子について①

貸付利子
ア．教育支援資金及び緊急小口資金は、連帯保証人の有無に関わらず無利子です。
イ．総合支援資金及び福祉資金福祉費は、連帯保証人を立てた場合は「無利子」、連帯保証人を立てない場合は、「有利子（年1.5％）」です。
ウ．不動産担保型生活資金及び要保護世帯向け不動産担保型生活資金は連帯保証人の有無に関わらず有利子です。（利率の詳細は10・11頁）②

償還（返済）方法
ア．総合支援資金、福祉資金、教育支援資金は、元金均等償還（返済）です。
※元金均等償還：毎月の償還額のうち、元金及び利子の両方を一定とする償還
イ．ゆうちょ銀行または福島県内に本店のある金融機関の預貯金口座からの自動引落、または払込取扱票による償還（返済）のいずれかを選択していただきます。
ウ．緊急小口資金は口座引落しは出来ません。払込取扱票による償還（返済）になります。

③

延滞利子
最終償還期限内に償還（返済）を完了できない場合は、残元金に対し年３％の延滞利子が発生し、日割りで加算されます。

（２） 連帯保証人について①

原則として、県内に居住する連帯保証人１名が必要です。ただし、連帯保証人を立てられない場合でも利用できますが、有利子（年1.5％）での貸付となります。
なお、資金種類や利用目的、申請者の年齢や収入状況により、連帯保証人が必要となる場合があります。

②

連帯保証人は、以下のすべてを満たす必要があります。
ア．原則として、福島県内に居住する方。
イ．借受人とは別世帯に属し、日頃から熱心に相談・援助してくれる方で、借受世帯よりも収入の高い方。
ウ．原則として、年齢が65歳未満である方。
エ．借受世帯の償還（返済）困難時には連帯保証人として債務を履行することができる方。
※連帯保証人は、途中で変更したり辞退することは出来ません。

（３） 民生委員及び社会福祉協議会等の相談・支援について
この資金は、借入世帯の生活の安定や立て直しを図ることを目的としていますので、申し込み時から貸付、償還（返済）完了まで、お住まいの地区の担当民生委員及び社会福祉協議会等の関係機関が継続して相談・支援を行います。

（４） 申し込み方法についてお住まいの地区の民生委員または市町村社会福祉協議会へご相談ください。なお、住民票のある市町村社会福祉協議会が申し込み手続きの窓口になります。

（5） その他留意事項①

ご相談の段階で、借入申込者のご家族などとも面接させていただくことがあります。

②

すでに購入、発注、着工、支払い済みの経費は貸付対象となりません。

③

貸付審査の結果、貸付を行わないことがあります。

④

虚偽の申請や不正な手段により貸付を受けた場合、貸し付けた金額を即時に返済いただきます。
3

1 総合支援資金．

失業等により収入が減少し、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計改善支援等）や求職活動を行う間の生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯に貸付する資金です。
この資金を利用するにあたっては、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関（※）による支援を受けるとともに、資金貸付の実施主体及び関係機関からの貸付後の継続的な支援を受けることに同意していることを要件とします。
※「自立相談支援事業」について
平成27年４月から始まった制度で、仕事や生活全般にわたる困りごとについて支援員が相談を受け、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、自立に向けた支援を行う機関です。

（1） 対象となる世帯
低所得世帯①※以下の要件のいずれにも該当する世帯

自らの就労収入によって６ヶ月以上生計を維持していた世帯で、失業又は自営業の廃止により生活に困窮し、就職活動を行う間の生計の維持が困難となっていること。
②

離職して２年以内であり、離職前に税金を滞納していないこと。

③

現に住居を有していること、又は生活困窮者自立支援法第３条第３項に規定する住居確保給付金（※）の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること。

④

社会福祉協議会が貸付け及び関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還（返済）が見込めること。

⑤

失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等のほかの公的給付または公的な貸付を現に受けることができず、生活費を賄うことができないこと。

⑥

借受人の65歳の誕生日の前月までに償還（返済）を完了することができること。

※「住居確保給付金」について
離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象とした、住宅の確保（住宅喪失の予防）及び就労機会の確保を支援することを目的とした制度で、賃貸住宅の家賃の支給をうけることができます。

（2） 資金の種類と内容
資金種類

使途内容

貸付限度額

生 活 支 援 費

２人以上世帯
生活再建までに必要な生活費用
月額20万円以内※貸付期間は原則３ヶ月とし、単身世帯最長12ヶ月まで延長可
月額15万円以内

住 宅 入 居 費

敷金、礼金等の住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用40万円以内

一時生活再建費

生活を再建するために一時的必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用60万円以内据置期間
最終貸付日から６ヶ月以内
貸付けの日（生活支援費と併せて貸付けている場合は、生活支援費の最終貸付日）から６ヶ月以内※貸付利子…連帯保証人を立てる場合は無利子（連帯保証人がいない場合は年1.5％）※「住宅入居費」は、住居確保給付金の申請者に限ります。
4

償還（返済）期間10年以内

（3） 必要な書類※下記以外に、必要に応じて追加書類を求める場合があります。

［共通添付書類］
内

容①本人及び世帯状況が確認できる書類②世帯の収入がわかる書類
生活困窮に陥った理由がわかる書類※世帯全員分（未成年の未就労者は除く）

書類○運転免許証（写）又は健康保険証（写）※借入申込者の顔写真が明示された他の証明書（写）でも可○住民票（本籍・筆頭者記載、世帯全員分）※発行後３ヶ月以内○世帯の収入に関する書類
源泉徴収票（写）、直近３ヶ月程度の給与明細書（写）、所得・課税証明書 等○生活困窮に陥った理由がわかる書類［失業の場合］
離職票（写）、雇用保険受給資格者証（写）、源泉徴収票（写）、退職辞令（写）、雇用主の発行する離職証明書 等［廃業の場合］
個人事業の廃業届、所得税の確定申告書（写）、所得・課税証明書等［債務を抱えている場合］債権者と債務の額がわかる書類（債権者発行のもの）③他の公的給付制度又は公的貸付制度を利用又は申請中の場合、その状況が分かる書類○当該公的制度の決定通知書又は申請書（写）等の書類（例）住居確保給付金の場合…住居確保給付金支給決定通知書（写）④雇用保険や雇用施策に関する証明書○求職申込み・雇用施策利用状況確認票（住宅確保給付金・総合支援資金）（写）⑤連帯保証人の資力等が明らかになる
書類（連帯保証人を立てる場合のみ）○所得・課税証明書、源泉徴収票（写）、直近３ヶ月程度の給与明細書（写） 等○住民票（本籍・筆頭者記載）※発行後３ヶ月以内［住宅入居費に関する添付書類］
内

容書

類

○入居予定住宅に関して締結した不動産賃貸契約の契約書（写）入居予定住宅に関する書類○住居確保給付金申請時に不動産媒介業者等から交付される「入居予定住宅に関する状況通知書」（写）○住居確保給付金申請時に実施主体から交付される「住居確保給付金支給対象者証明書」（写）［一時生活再建費に関する添付書類］
内

容

必要経費を裏付ける書類書○業者等が発行する見積書等○滞納家賃、滞納公共料金等の請求書

5類

2 １ 福祉資金 福祉費－ ．

日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれる費用を貸付する資金です。
※すでに購入、発注、着工、支払い済みの経費は貸付対象となりません。

（1） 対象となる世帯
低所得世帯

障がい者世帯高齢者世帯※高齢者世帯については「日常生活上、療養又は介護を要する高齢者が属する世帯」に限ります。

（2） 資金の内容
貸付対象経費

貸付上限額の目安①生業を営むために必要な経費②技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

据置期間

460万円
技能を習得する期間が・６月程度
130万円
・１年程度
220万円
・２年程度
400万円
・３年程度
580万円

償還（返済）期間
20年以内

８年以内

③住宅の増改築、補修及び公営住宅の譲り受けに必要な経費

250万円

７年以内

④福祉用具等の購入に必要な経費

170万円

８年以内

⑤障がい者用自動車の購入に必要な経費

250万円

８年以内

513万６千円

10年以内⑥中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費

貸付の日⑦負傷又は疾病の療養にかかる必要な経費（医 療養期間が（分割に・１年を超えないとき 170万円
療費の自己負担額、入院中のリネン代等、よる交付
・１年を超えて１年６ヶ月以内の療養に付随する経費を含む）及びその療養の 場 合
期間中の生計を維持するために必要な経費
とき
230万円
は、最終
⑧介護サービス、障害者サービス等を受ける サービスを受ける期間が貸付日）
・１年を超えないとき 170万円 から６ヶために必要な経費（介護保険料を含む）及びその期間中の生計を維持するために必要
・１年を超えて１年６ヶ月以内の 月以内
な経費
とき
230万円

５年以内

５年以内

⑨災害を受けたことにより臨時に必要となる
経費

150万円

７年以内

⑩冠婚葬祭に必要な経費

50万円

３年以内

⑪住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費

50万円

３年以内

⑫就職、技能習得等の支度に必要な経費

50万円

３年以内

⑬その他日常生活上一時的に必要な経費※修学旅行の費用、義務教育入学に係る制服代等、冬期間の暖房用燃料の一括購入費用、生活保護世帯の保護費対象外の生活必需品購入費用、年金の給付開始に必要な掛金等

50万円

３年以内

※貸付利子…連帯保証人を立てる場合は無利子（連帯保証人がいない場合は年1.5％） ただし、②及び⑫は、技能を習得する者が借受人となり、世帯の生計中心者が連帯借受人となる場合は無利子。
6

（3） 必要な書類※下記以外に、必要に応じて追加書類を求める場合があります。

［共通添付書類］
内

容①本人及び世帯状況が確認できる書類②世帯の収入がわかる書類※世帯全員分（未成年の未就労者は除く）

書類○運転免許証（写）又は健康保険証（写）※借入申込者の顔写真が明示された他の証明書（写）でも可○住民票（本籍・筆頭者記載、世帯全員分）※発行後３ヶ月以内○源泉徴収票（写）、直近３ヶ月程度の給与明細書（写）、所得・課税証明書、所得税の確定申告書（写） 等※定期的な収入が無い場合は、金融機関の通帳（写）等※年金等の場合は、振込通知書（写）等、年金額が分かる
書類③連帯保証人の資力等が明らかになる書類（連帯保証人を立てる場合のみ）○源泉徴収票（写）、所得・課税証明書 等○住民票（本籍・筆頭者記載）※発行後３ヶ月以内④障がい者が属する世帯の場合○身体障害者手帳（写）、療育手帳（写）、精神保健福祉手帳（写）［対象経費別添付書類］
対象

経費書類

①生業を営むために必要な経費○事業計画書 ○決算・事業報告書 ○業者の見積書○パンフレットやカタログ（写） ○契約書や許可書（写）○免許証（写） ○自己資金の金額が確認できる書類 等②技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費○入校・入学許可書又は在校・在学証明書○技能を習得する学校等の発行した科目、習得期間並びにこれに要する費用等が記載された書類③住宅の増改築、補修及び公営住宅の譲り受けに必要な経費○業者の見積書 ○工事の平面図、側面図（工事前、工事後）○改修前の状況写真 等④福祉用具等の購入に必要な経費○機器・用具等の見積書⑤障がい者用自動車の購入に必要な経費○運転者の運転免許証（写） ○自動車販売業者発行の見積書○買い替えの場合は現在の車の車検証（写）⑥中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費○日本年金機構が発行する特例措置対象者該当通知書（写）○追納保険料納付書⑦負傷又は疾病の療養にかかる必要な経費（医療費の自己負担額、入院中のリネン代等、療養に付随する経費を含む）及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費○医師の診断書（病名と療養期間が明示されているもの）○医療費の概算を示す書類○復職予定を証明する書類（療養のため休職する方が就労収入で償還する場合）⑧介護サービス、障害者サービス等を受けるために必要な経費（介護保険料を含む）及びその期間中の生計を維持するために必要な経費○利用負担額が記載されたもの（写）○償還払いとなるサービス費用の金額が記載された書類、当該費用にかかる見積書等（写） 等⑨災害を受けたことにより臨時に必要となる経費○官公署発行の被災証明書⑩冠婚葬祭に必要な経費○葬祭…見積書・請求書、会葬御礼状等喪主が分かる書類等○出産…母子健康手帳（写）、分娩に必要な経費がわかる書類⑪住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費○業者の見積書 ○賃貸（仮）契約書（写）（住居移転の場合）⑫就職、技能習得等の支度に必要な経費○就職…購入内容の見積書、内定通知書または採用通知書○技能習得…学校の合格通知書、学校が発行する経費内訳書⑬その他日常生活上一時的に必要な経費○必要経費を示す見積書等

7等○パンフレットやカタログ（写）○業者の見積書等

2 ２ 福祉資金 緊急小口資金－ ．

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸付する少額の資金です。
この資金を利用するにあたっては、原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関（※）
による支援を受けるとともに、資金貸付の実施主体及び関係機関からの貸付後の継続的な支援を受けることに同意していることを要件とします。
※「自立相談支援事業」について
平成27年４月から始まった制度で、仕事や生活全般にわたる困りごとについて支援員が相談を受け、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、自立に向けた支援を行う機関です。

（1） 対象となる世帯
低所得世帯

障がい者世帯高齢者世帯※高齢者世帯については「日常生活上、療養又は介護を要する高齢者が属する世帯」に限ります。

（2） 資金の内容
貸付対象経費

貸付限度額

据置期間

償還（返済）期間

10万円以内２ヶ月以内

12ヶ月以内①医療費又は介護費を支払ったことなどにより、一時的に生活費が不足するとき②火災等の被災によって生活費が必要なとき③年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき④会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき（再就職にあたり、初回の給与が出るまで生活費が必要なとき）⑤滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料を支払ったことにより一時的に生活費が不足するとき⑥一時的な公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき⑦生活困窮者自立支援法に基づく支援や実施機関及び関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき⑧給与等の盗難によって生活費が必要なとき⑨その他これらと同等のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いと認められるとき※貸付利子…無利子※連帯保証人、連帯借受人…不要（3） 必要な書類※下記以外に、必要に応じて追加書類を求める場合があります。

内書

容①本人及び世帯状況が確認できる書類②世帯の収入がわかる書類※世帯全員分（未成年の未就労者は除く）

類○運転免許証（写）又は健康保険証（写）※借入申込者の顔写真が明示された他の証明書（写）でも可○住民票（本籍・筆頭者記載、世帯全員分）※発行後３ヶ月以内○源泉徴収票（写）、直近３ヶ月程度の給与明細書（写）、所得・課税証明書、所得税の確定申告書（写） 等※定期的な収入が無い場合は、金融機関の通帳（写）等※年金等の場合は、通知書（写）等の年金額が分かる書類③障がい者が属する世帯の場合○身体障害者手帳（写）、療育手帳（写）、精神保健福祉手帳（写）④緊急かつ一時的に生計の維持が困難となったことが分かる書類○借入理由の根拠が分かる書類（例）請求書（医療機関の請求書、公共料金の請求書等）、官公庁が発行する被災証明書、領収書、年金や公的給付等の支給開始時期が分かる書類、被害届 等

8

3 教育支援資金．

学校教育法に規定する高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部及び専修学校の高等課程を含む）、高等専門学校、大学（専門職大学、短期大学、専門職短期大学、専修学校の専門課程を含む）に就学するために必要な経費を貸付する資金です。
※上記以外の「各種学校」は福祉資金（1） 対象となる世帯福祉費で対応することがあります。

低所得世帯（2） 資金の種類と内容
資金種類

対象経費

貸付限度額

教育支援費

就学に必要な経費
授業料、参考書、学用品、交通費（通学定期代）、賃貸ア
パート家賃など

就学支度費

入学に際し必要な経費
入学金、制服、教科書等の入学時に学校に納入する経費

据置期間①高等学校（専修学校高等課程含む）
月額35,000円以内②高等専門学校
月額60,000円以内③短期大学（専門職短期大学及び専修学校専門課程含む）
月額60,000円以内卒業後④大学（専門職大学含む）
６ヶ月以内
月額65,000円以内※特に必要と認められる場合、上限額の1.5倍まで貸付可

償還期間据置期間経過後20年以内

500,000円以内※貸付利子…無利子※就学する方が借受人、世帯の生計中心者（世帯の中で一番収入が多く、中心となって生計を支えている方）が連帯借受人となり申込みします。
※資金の交付方法…「教育支援費」は６ヶ月ごとに分割して交付（分割交付の前に必ず在学証明書を提出していただきます）。「就学支度費」は一括交付。

（3） 必要な書類※下記以外に、必要に応じて追加書類を求める場合があります。

［共通添付書類］
内

容①本人及び世帯状況が確認できる書類②世帯の収入がわかる書類

書類○運転免許証（写）又は健康保険証（写）※借入申込者及び連帯借入申込者の顔写真が明示された他の証明書（写）でも可○住民票（本籍・筆頭者記載、世帯全員分）※発行後３ヶ月以内※世帯全員分（未成年の未就労者は除く）○源泉徴収票（写）、直近３ヶ月程度の給与明細書（写）、所得・課税証明書、所得税の確定申告書（写） 等※定期的な収入が無い場合は、金融機関の通帳（写）等※年金等の場合は、通知書（写）等の年金額が分かる書類③連帯保証人の資力等が明らかになる書類（連帯保証人を立てる場合のみ）○源泉徴収票（写）、直近３ヶ月程度の給与明細書（写）、所得・課税証明書、所得税の確定申告書（写） 等○住民票（本籍・筆頭者記載）※発行後３ヶ月以内④障がい者が属する世帯の場合○身体障害者手帳（写）、療育手帳（写）、精神保健福祉手帳（写）［資金種類別添付書類］
内

容書

類

①「教育支援費」に必要な書類○新入学の場合は合格通知書（写）、在学者については在学証明書○修学に必要な経費の内訳がわかる書類②「就学支度費」に必要な書類○合格通知書（写）または入学許可証（写）○入学に際し必要な経費の内訳がわかる書類

9

4 １ 不動産担保型生活資金－ ．

今お住まいの居住用不動産（土地・建物）を担保に生活資金を貸付する資金です。

高齢者世帯（1） 対象となる世帯

注１）借入申込者が単独で所有している居住用不動産（同居の配偶者とともに連帯して資金の貸付を受けようとする場合に限り、当該配偶者として共有している不動産を含む）に居住していること。
注２）借入申込者が所有している居住用不動産に賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないこと。
注３）借入申込者に配偶者または借入申込者もしくは配偶者の親以外の同居人がいないこと。
注４）借入申込者の属する世帯の構成員が原則として65歳以上であること。
注５）不動産の評価額が1,000万円以上あること（住居部分の取壊し費用を考慮して評価する）。

（2） 資金の内容
貸付限度額

貸付期間

月額30万円以内（居住用不動産の評価額の７割）

貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
又は借受人の死亡時までの期間

契約の終了

据置期間

償還（返済）

借受人が死亡したとき
県社協会長が貸付契約を解約したとき⑶ 借受人が貸付契約を解約した時契約の終了後３ヶ月以内据置期間終了時一括償還（返済）⑴⑵※貸付利子…年３％又は毎年４月１日時点の長期プライムレートのいずれか低い利率※連帯保証人…必要（推定相続人の中から１名選任）※資金の交付方法…３ヶ月ごとに分割し交付します。

（3） 必要な書類［貸付要件確認時］
内※下記以外に、必要に応じて追加書類を求める場合があります。
借入申込をされる前に貸付要件を確認させていただきます。
容①本人及び世帯状況が確認できる書類

書

類○住民票（本籍・筆頭者記載、世帯全員分）※発行後３ヶ月以内○年金振込通知書（写）、源泉徴収票（写）、所得・課税証明書、所得税の確定申告書（写） 等○債務状況（債権者と債務の額）が分かる書類 ※債権者発行のもの※世帯全員分（未成年の未就労者は除く）○債務整理後の場合は、その結果が分かる書類②世帯の収入がわかる書類③担保となる土地の状況が明らかになる
書類［借入申込時］○借入申込者が現に居住する土地及び建物の登記簿謄本
○本件不動産の固定資産課税台帳又は固定資産評価額証明書

ほか

貸付要件確認後、申込の可否判断を受けた後の借入申込となります。

内容書

類①世帯状況が明らかになる書類○戸籍謄本

②担保となる土地の状況が明らかになる
書類○本件不動産の公図、位置図、地籍図（本人が所有する場合）、測量図（本人が所有する場合）、建物位置図（本人が所有する場合）③推定相続人の意向を確認する書類○推定相続人の同意書（4） 貸付の仕組み①②借受人と福島県社会福祉協議会が貸付契約を締結します。
不動産を担保として、福島県社会福祉協議会から借受人に生活資金を融資します。
注 担保となる不動産には「根抵当権の設定登記」および「所有権移転請求権保全のための仮登記」を行います。
③ 借受人（不動産所有者）の推定相続人のうち一人を連帯保証人に設定します。
④ 借受人が死亡した場合等に貸付契約は終了し、借受人の相続人または連帯保証人が貸付金および利子を償還（返済）します。
注 償還（返済）は、相続人や連帯保証人の自己資力によるほか、不動産を売却して売却益から償還する場合もあります。
10

4 ２ 要保護世帯向け不動産担保型生活資金－ ．

現に生活保護を受給している高齢者世帯、又は要保護の高齢者世帯を対象に、今お住まいの居住用不動産を担保に生活資金を貸付する資金です。

（1） 対象となる世帯

要保護の高齢者世帯

生活保護世帯（高齢者世帯のみ）

注１）借入申込者が単独で所有している居住用不動産（同居の配偶者とともに連帯して資金の貸付を受けようとする場合に限り、当該配偶者として共有している不動産を含む）に居住していること。
注２）借入申込者が所有している居住用不動産に賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないこと。
注３）借入申込者及び配偶者が原則として65歳以上であること。
注４）借入申込者が属する世帯が、本制度を利用しなければ生活保護の受給を要することとなる要保護世帯であると保護の実施機関（福祉事務所）が認めた世帯であること。
注５）不動産の評価額が500万円以上あること（住居部分の取壊し費用を考慮して評価する）。

（2） 資金の内容
貸付限度額

貸付期間契約の終了据置期間償還（返済）⑴ 借受人が死亡したとき月額は福祉事務所が設定
貸付元利金が貸付限度額⑵ 県社協会長が貸付契約据置期間契約の終了後（生活扶助額の1.5倍以内） に達するまでの期間を解約したとき
終了時一括
３ヶ月以内
※居住用不動産の評価額の又は⑶ 借受人が貸付契約を解償還（返済）７割（集合住宅は５割） 借受人の死亡時までの期間約した時※貸付限度額…生活扶助額から収入充当額を引いた額の範囲内で県社協及び借入申込者が契約により定めた額※貸付利子…年３％又は毎年４月１日時点の長期プライムレートのいずれか低い利率※連帯保証人…不要※資金の交付方法…１ヶ月ごとに分割し交付します。

（3） 必要な書類
内※下記以外に、必要に応じて追加書類を求める場合があります。
容①本人及び世帯状況が確認できる書類

書

類○住民票（本籍・筆頭者記載、世帯全員分） ※発行後３ヶ月以内○戸籍謄本②世帯の収入がわかる書類○年金振込通知書（写）、源泉徴収票（写）、所得・課税証明書、所得税の確定申告書（写） 等※世帯全員分（未成年の未就労者は ○債務状況（債権者と債務の額）が分かる書類 ※債権者発行のもの除く）○債務整理後の場合は、その結果が分かる書類○借入申込者が所有している居住用不動産（土地及び建物）の登記簿謄本
③担保となる土地の状況が明らかにな ○本件不動産の固定資産課税台帳又は固定資産評価額証明書○本件不動産の公図、位置図、地籍図（本人が所有する場合）、る書類
測量図（本人が所有する場合）、建物位置図（本人が所有する場合）④推定相続人の意向を確認する書類○推定相続人の同意書又は推定相続人との本件に関する調整状況を付記した書類※申込にあたり福祉事務所による調査が必要なため、まずはお住まいの福祉事務所にご相談ください。

（4） 貸付の仕組み①②

福祉事務所の調査を経て福島県社会福祉協議会で審査のうえ借受人と貸付契約を締結します。
不動産を担保として、福島県社会福祉協議会から借受人に生活資金を融資します。
注 担保となる不動産には、「根抵当権の設定登記」および「所有権移転請求権保全のための仮登記」を行います。
③ 借受人が死亡した場合等に貸付契約は終了し、借受人の相続人が貸付金および利子を償還（返済）します。
注 償還（返済）は、相続人の自己資力によるほか、不動産を売却して売却益から償還（返済）する場合もあります。
11

「生活福祉資金」に関するご相談・お問合せはお住まいの市町村社会福祉協議会へお願いします。

連絡先

あなたのまちの社会福祉協議会● 実施主体 ●社会福祉法人

福島県社会福祉協議会〒960 8141 福島市渡利字七社宮111
電話 024 523 1250

個人情報の取扱いについて 〜生活福祉資金の申込み・利用にあたって〜
福島県社会福祉協議会では、「個人情報に関する方針」を実行するため、「個人情報保護規程」及び「コンピューター情報システム運用管理規程」を定めています。生活福祉資金貸付事業についても、これらの規程の他、「生活福祉資金貸付事業に関する個人情報取扱業務概要説明書」によって、関係する個人情報の保護に努めています。

2022年7月