地方独立行政法人鳥取県産業技術センター

第２期中期目標期間
事業報告書

平成 27 年 6 月 30 日

i

事

業 報 告
目
次

書

≪概要≫
第２期中期目標期間中の業務実績の概要
第１ 組織の概要と中期目標の期間 ················································ Ⅰ
第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ············ Ⅰ
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項 ······································ Ⅲ
第４ 財務内容の改善に関する事項 ················································ Ⅳ
第５ その他業務運営に関する重要事項 ············································ Ⅳ
第６ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項 ·························· Ⅴ≪本文≫
第Ｉ章 組織の概要と中期目標の期間
第１ 業務内容及び組織の概要
１
業務内容 ··································································· １
２
事務所の所在地 ····························································· １３
資本金の状況 ······························································· １４
役員の状況 ································································· １
５
職員の状況 ································································· ２
６
設立の根拠となる法律名 ····················································· ２
７
設立団体 ··································································· ２８
中期目標の期間 ····························································· ２
９
沿革 ······································································· ３
１０ 組織図 ····································································· ５

第Ⅱ章 第２期中期目標期間中の業務の実績
第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 技術支援等の機能の強化（１） 技術支援（技術相談・現地支援） ··········································· ６（２） 試験・分析（依頼試験・分析、機器設備開放） ······························· ８（３） 研究開発 ······························································· １０① 研究テーマの設定と実施 ················································· １２② 研究評価 ······························································· １４③ 知的財産権の戦略的な取得と活用及び関係機関との連携 ····················· １６（４） 新規事業の創出や新分野立ち上げを目指す事業者等の支援① 研究開発の場の提供や成果普及・技術情報の提供 ··························· １８② 関係機関との連携と支援機能の強化 ······································· ２０（５） 積極的な広報活動 ······················································· ２２
２ ものづくり人材の育成 ······················································· ２４（１） 高度な技術を持つ産業人材の育成① 組込システム開発人材育成事業 ··········································· ２５② 次世代ものづくり人材育成事業 ··········································· ２６③ デザイン力強化人材養成事業 ············································· ２７（２） 現場即応型の開発人材の育成 ············································· ２７（３） 次世代を担う技術者の育成 ··············································· ２８３

産学金官連携の推進 ························································· ３０i

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 迅速かつ柔軟な業務運営 ····················································· ３２
２ 職員の能力開発（１） 計画的な職員の能力開発 ················································· ３４（２） 独自システムによる業績評価の実施 ······································· ３６
３ 自己収入の確保と業務運営の効率化・経費抑制（１） 外部資金その他自己収入の確保 ··········································· ３８（２） 業務運営の効率化・経費抑制 ············································· ４０

第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（１） 予算（人件費の見積りを含む） ··········································· ４１（２） 収支計画 ······························································· ４１（３） 資金計画 ······························································· ４１２ 短期借入金の限度額（１） 短期借入金の限度額 ····················································· ４１（２） 想定される理由 ························································· ４１
３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画 ················· ４１４剰余金の使途 ······························································· ４１

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンス体制の確立と徹底（１） 法令遵守及び社会貢献 ··················································· ４２（２） 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底 ··································· ４３（３） 労働安全衛生管理の徹底 ················································· ４４２

環境負荷の低減と環境保全の促進 ············································· ４４

第６ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画 ··················································· ４５２出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 ··················································· ４５

３

人事に関する計画 ··························································· ４６【別冊】第２期中期目標期間 事業報告書 資料編

ii

≪概要≫
第２期中期目標期間中の業務実績の概要
第１ 組織の概要と中期目標の期間
１ 業務体制等
・・・（本文Ｐ１）
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。）では、平成２３年度から
企画管理部（平成２４年４月１日から企画総務部）、電子・有機素材研究所、機械素材研究所、食品開発研究所の１部３研究所体制で業務を推進した。
２

役職員の状況（平成２７年３月末現在）
・・・（本文Ｐ１）
・役員 理事長１名、理事３名（常勤１名、非常勤２名）、監事１名（非常勤）・職員 常勤職員 ５０名（研究職４１名、行政職９名）

３

第２期中期目標期間
平成２３年４月１日から平成２７年３月３１日までの４年間・・・（本文Ｐ２）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 技術支援等の機能の強化（１） 技術支援（技術相談・現地支援）
・・・（本文Ｐ６～Ｐ７）
・企業ニーズの把握の他、技術相談による企業の技術課題解決のための現地での技術指導、技術相談対応等による企業訪問を行った。その結果、企業への訪問件数は３，０６５社となった。（中期計画目標延べ２，０００社）
・来所や電話等による技術相談及び現地支援により、３９，０７６件もの企業が抱える多くの技術課題についてきめ細かく対応し、製品化等に結び付く技術支援を実施した。
・各研究所長、企画室長が相談窓口のワンストップ担当として外部からの問合せに対応することで、相談内容に対して的確な部署へ繋いだ。
・来所利用者への窓口アンケート、研修会・講習会後の受講者アンケート、郵送による企業アンケー
ト、日頃の技術相談や企業訪問を通して、広く企業ニーズの把握を行った。
※４年間で６０件の技術移転に繋がった。
・６企業からセンターの技術支援への感謝状を受贈した。
①（株）ゼンヤクノー、②（株）澤井珈琲、③（株）エミネット、④（株）片木アルミニューム製作所、⑤大村塗料（株）、⑥谷口・青谷和紙（株）（２） 試験・分析（依頼試験・分析、機器設備開放）
・・・（本文Ｐ８～Ｐ９）・農商工連携や６次産業化の支援機能を強化するため、農水産物等の原材料加工から商品の試作品開発、品質評価まで可能な「商品開発支援棟」を食品開発研究所に整備し、企業等への支援環境の整備・充実強化を図った。（Ｈ２６）・（公財）ＪＫＡの自転車等機械工業振興補助事業を活用して、非接触三次元デジタイザー等の５機器を導入した。
・経済産業省の地域企業立地促進等共用施設整備費補助金を活用し、ＬＥＤ近傍配光測定装置等の３１機器を導入した。経済産業省の平成２４年度及び２５年度補正予算で炭素硫黄同時分析装置
等の４機器を導入した。これらの機器導入により企業の国際規格への適合等を支援した。
・県内外の企業等からの依頼を受け、５，４１６件の依頼試験を実施し、企業の製品評価及びユーザーからのクレーム対策等を支援した。
・企業等への機器利用サービスを実施し、１５，５８６件、１１９，２０９時間の製品開発等での技術支援を行った。
・利用者の利便性向上のため、技術スタッフの配置、新たな試験項目の設定や時間外対応が可能な体制を継続実施した。また、各研究所で機器設備の保守点検整備・更新を実施するとともに、職員の技術向上に取り組み、試験結果の信頼性を確保した。
（３） 研究開発・・・（本文Ｐ１０）① 研究テーマの設定と実施
・・・（本文Ｐ１２～Ｐ１３）・研究テーマの設定は、平成２２年４月に策定された「鳥取県経済成長戦略｣を踏まえ、本報告書１０ページの中期計画に示した「a:情報・電子応用技術に関する分野」から「h:発行利用に関する分
野」までの８分野の区分でテーマを設定した。

I

・従来の実用化研究とシーズ研究の２区分から、技術開発の段階にあった研究区分とするため、基盤
技術開発研究、実用化促進研究、可能性探査研究の３区分に変更した。（Ｈ２４～）
・「基盤技術開発研究」、「実用化促進研究」、「可能性探査研究」を４年間で計１１２テーマ（継続分を含む）を設定し、計画通り着実に実施した。
・研究テーマは、日頃の技術支援の中で企業が抱える技術課題や企業訪問、アンケート調査等により得られた企業ニーズを基に、センター研究員が研究計画を企画提案し、外部専門家で構成される実用化研究評価委員会に諮り、同評価委員会の答申・意見具申を受けて設定した。
・平成２３年度に文部科学省の科学研究機関に指定され、平成２６年度に初めて、科学研究費助成事
業（科研費）に１テーマが採択された。
② 研究評価・・・（本文Ｐ１４～Ｐ１５）
・基盤技術開発研究、実用化促進研究は、実用化研究評価委員会（各分野毎に計１８名の外部専門家で構成）が評価し、委員長が理事長へ答申した。
・可能性探査研究、プロジェクト研究、共同研究をシーズ研究等評価委員会（センター役職員で構成）が評価し、その評価結果を実用化研究評価委員会が検証し、委員長が理事長へ意見具申した。
・これらの答申及び意見具申を受けて、研究開発の開始・継続の可否を判定するとともに、研究予算（積算経費の０．８～１．０倍の範囲）を配分した。
③ 知的財産権の戦略的な取得と活用及び関係機関との連携・・・（本文Ｐ１６～Ｐ１７）
・新規の発明、着想についての特許性の有無、手続きの進め方などを確認するため、弁理士、鳥取県
知的所有権センターに特許相談し、有益な発明は特許出願等の手続きを行った。特許出願１６件（中期計画目標 出願１０件）と登録２１件を行った。
・鳥取県知的所有権センターのコーディネーターから契約書作成の協力を得て、実施許諾契約を期
間中に新たに７件締結し、知的財産権の活用状況は平成２６年度末現在で合計１５件となった。
・企業等への技術移転は、積極的な研究成果等の普及により、６０件となった。
（中期計画目標 １１件）。
（４） 新規事業の創出や新分野立ち上げを目指す事業者等の支援① 研究開発の場の提供や成果普及・技術情報の提供
・・・（本文Ｐ１８～Ｐ１９）・平成２５年度に経済産業省の地域企業立地促進等共用施設整備費補助金事業を活用して、食品開発研究所に起業化支援室を２室増設し、平成２６年度より供用開始した。
・起業化支援室を計３０室設置（鳥取施設：６室、米子施設：２０室、境港施設：４室）し、入居
企業の新製品や新技術開発に係る研究開発の場を提供した。
・共同研究を実施する企業や中小企業新事業活動促進法の計画認定企業の機器利用料を引き続き減免した。
・研究成果の普及、技術移転、新技術・産業動向等の情報を提供するため、技術講習会やセミナー
を企業等からの要望を受けて４２回開催した（中期計画目標 ２２回）。
② 関係機関との連携と支援機能の強化・・・（本文Ｐ２０～Ｐ２１）
・関西広域連合の合同ビジネス交流会で鳥取大学、米子工業高等専門学校と研究成果発表を行い、県内外で研究成果の普及を図った。
（Ｈ２４、Ｈ２５）・県の試験研究機関である農業試験場や衛生環境研究所と連携し、共同研究を実施した。
（Ｈ２６）・（公財）鳥取県産業振興機構と連携し、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）の情報収集、提供による企業の申請提案を支援した。
（５） 積極的な広報活動
・・・（本文Ｐ２２～Ｐ２３）
・研究成果の普及等を目的とした技術講習会やセミナーに係る１６０件のプレスリリースを行った（中期計画目標 ８０件）。
・パンフレットを商工団体、支援機関、市町村、大学・高専、金融機関等の窓口に常備し、また各種会議、鳥取県人会等のイベントで配布を行った。
・中海テレビ放送「産業技術ＨＯＴ情報」でセンターが企業と取り組む技術開発の内容や成果を毎
月情報提供した。その内容を鳥取県民チャンネルコンテンツ協議会のホームページにおいてインターネット動画配信した。

II

２ ものづくり人材の育成
・・・（本文Ｐ２４～Ｐ２９）（１） 高度な技術を持つ産業人材の育成① 組込システム開発人材育成事業
・・・（本文Ｐ２５～Ｐ２６）・電子回路のプログラム開発設計技術やハードウェア等に幅広い知識とスキルを持ち、開発を手がける技術者育成を行った。技術講習会を計１４回開催し、１０１名の技術者を育成した。
② 次世代ものづくり人材育成事業
・・・（本文Ｐ２６）・機械装置や自動車関連産業等の製品設計など製造業での技術の高度化等に対応できる技術者の育成を行った。技術講座を計４６回開催し、１０８名の技術者を育成した。
③ デザイン力強化人材養成事業
・・・（本文Ｐ２７）
・商品開発における製品コンセプトの構想力と企画から販売までの一連の商品企画等が可能な人
材育成を行った。セミナーを１３回開催し、２２８名の人材を育成した。
（２） 現場即応型の開発人材の育成
・・・（本文Ｐ２７～Ｐ２８）
・企業それぞれの課題にオーダーメイド型人材育成で技術力向上を図る「実践的産業人材育成事業」を行った。研究手法習得コースなどにより２８９名の技術者を育成した。
（３） 次世代を担う技術者の育成
・・・（本文Ｐ２８～Ｐ２９）・ものづくり産業の将来を担う技術者の育成を行うため、米子工業高等専門学校等からインターンシップ計１０２名を受入れ、仕事に対する認識を深めるとともに、社会における適応能力を養った。
３

産学金官連携の推進・・・（本文Ｐ３０～Ｐ３１）
・産学金官連携に係わる審査会、委員会、協議会等に審査委員、運営委員等の有識者・専門家として参画した。
・地域に密着した県内の３信用金庫（鳥取、倉吉、米子）と、地元中小企業等の技術的ニーズや課題への対応を図る支援体制を充実させるため、連携協力に関する協定を締結した。（Ｈ２６）

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 迅速かつ柔軟な業務運営
・・・（本文Ｐ３２～Ｐ３３）
・年度中途からでも新規の共同研究、受託研究に取り組むなど、地方独立行政法人ならではの機動性を生かした業務運営、企業支援に取り組んだ。
・年度毎に企業ニーズや県内産業の動向さらには県の施策の方向性を勘案し、必要な組織体制の見直しを行った。
・技術分野を明確にして企業支援を行うため、機械素材研究所の生産システム科を「機械技術科」と「計測制御科」に組織改正した。
（Ｈ２４）
・県の経済成長戦略の重点分野である、農商工連携・６次産業化への支援のため、食品開発研究所の食品技術科、応用生物科の２科体制を「食品加工科」、「アグリ食品科」、「バイオ技術科」の３科に組織改正した。（Ｈ２５）
・企画総務部の体制を関係機関との連携をさらに推進するため、平成２７年４月１日付で「総務部」と「企画・連携推進部」に再編し、迅速性･機動性の向上を図ることとした。
２ 職員の能力開発（１） 計画的な職員の能力開発・・・（本文Ｐ３４～Ｐ３５）
・中小企業大学校、（独）産業技術総合研究所、鳥取大学医学部・工学部へ派遣し、職員の資質の向上に取り組んだ。
・企業支援に必要となる専門知識を深めるため、大学の博士課程に５名在籍し、その内の４名が学位を取得した。（Ｈ２４：１名、Ｈ２５：２名、Ｈ２６：１名）
・「企業人マインド」を学ぶため、企業経営者等の外部講師による職員研修を実施した。
（Ｈ２４～）
・研究員等の自己研鑽の推進のため、理事長表彰制度のインセンティブの基準を明確にして積極的な活用促進を図った。（Ｈ２６）（２） 独自システムによる業績評価の実施
・・・（本文Ｐ３６～Ｐ３７）
・評価項目毎に各所で重み付けを行う評価では、各所に偏りが生じること、また、技術相談などのIII

件数をもとに相対評価を行っていたが、支援内容の高度化により評価が難しくなっていた。このことより複雑な制度を廃止し、評価項目毎に件数や内容を参考に評価するとともに、全体を総合評価する絶対評価の方法に見直した。（Ｈ２５）・評価結果に基づき評価者との個別面談を行い、研究員個人と業務進捗状況や研究課題等について意見交換するなど、意思の疎通を図り資質向上、能力開発に活用・実施した。
・職員全体のモチベーションアップ、自己研鑽、社会貢献に繋げる目的で職員表彰を行い、２９名の職員、１研究所を表彰した。受賞者に対しては、希望する自己研鑽に係る研修やセミナーへの派遣等のインセンティブを与えた。
３ 自己収入の確保と業務運営の効率化・経費抑制（１） 外部資金その他自己収入の確保・・・（本文Ｐ３８～Ｐ３９）・国・県等の補助金等の外部資金の獲得は、新規１２件（中期計画目標 ９件）、継続１７件で合計８８，６４０千円を確保した。
・平成２６年度に初めて、科学研究費助成事業（科研費）に１テーマが採択された。（再掲）・（公財）ＪＫＡや経済産業省の補助金を活用して機器を導入し、合計３６機器で、２１５，３５０千円を確保した。（再掲）・山陰（鳥取・島根）発新技術説明会（科学技術振興機構ＪＳＴ）や関西広域連合・公設試験研究
機関連携合同研究成果発表会等に積極的に職員を派遣し、県内外で保有する知的財産権のＰＲを行った。
・特許の実施許諾契約の締結により、合計４４５千円の実施料収入があった。
・新規導入機器について、企業により多く使用していただくため、どのような活用ができるかなど
具体的な活用方法をセンター発行の「とっとり技術ニュース」やホームページで紹介した。
（２） 業務運営の効率化・経費抑制
・・・（本文Ｐ４０～Ｐ４１）
・テレビ会議システムによる幹部会の開催やグループウェア等を用いて機器利用及び依頼試験の料金計算システムの運用など業務活動の効率化に取り組んだ。
・外部機関に省エネ診断を依頼し、得られた節電診断報告書をもとに、給湯器の夏場停止、各研究室・実験室等の適正温度管理を行い節電に取り組むとともに、エアコン室外機の遮光等の省エネ対応策を実施した。さらに、施設照明のＬＥＤ化等の実施により電力使用削減に取り組み、平成
２３年度に比較して、平成２６年度の電力使用量は２３．６％の減を達成した。
・事務の効率化や統一的な処理等を行うため、予算執行管理を費目ごとに簡易に確認、適正管理できるよう総務担当者連絡会で検討し、予算管理システムを見直した。
（Ｈ２６）

第４ 財務内容の改善に関する事項
・・・（本文Ｐ４１～Ｐ４２）
・日常業務において企業会計上の疑問点や不明な点については随時、役員である監事に相談し、的確な指導助言を受けながら適正に会計実務を行った。また、定期的に財務監査（６月、１２月）を受けた。さらに、県が実施した「財政的援助団体等事務監査」（入札・契約業務や現金出納業
務）（Ｈ２４）においても不適正な会計処理は指摘されなかった。引き続き地方独立行政法人会
計基準に基づき、適正に会計処理を行った。
・各研究所からの予算要求に基づき、必要性・緊急性等を十分検討・査定して予算計上するとともに、２ケ月毎に執行状況を確認した。（Ｈ２５～）・決算により発生した剰余金については、機器整備や施設修繕に活用した。

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンス体制の確立と徹底（１） 法令遵守及び社会貢献・・・（本文Ｐ４２～Ｐ４３）
・法令に反する行為など、県民から疑惑や不信を招くことがないよう、職員の服務規律の確保について幹部会等で注意喚起するとともに職員へ文書等で周知した。
・交通事故又は交通違反を行った職員は一定期間、公用車運転を自粛させる取組みを新たに導入した。（Ｈ２６）・交通安全への取組として「交通安全の心構え」「危険予知運転」について、鳥取警察署職員による交通安全講習会を開催した。（Ｈ２６）・設備や機器の運用については、関係法令及び省令の遵守、官公庁への許認可の届出、労働安全衛生法等に基づく職場環境の整備を行うとともに、必要な資格（ボイラー取扱技能講習等）を有す
る職員を配置した。

IV

・若桜地域の活性化に資するため、ＳＬに因んだ地域産品（木製品）の椅子と時計を若桜町へ寄贈
した。（Ｈ２５）
・毎年「夏休みの子ども科学教室」として、地域の小中学生に産業科学やものづくりについて関心を高めてもらうためのイベントを３研究所で開催し、好評を博した。
（２） 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底・・・（本文Ｐ４３～Ｐ４４）
・関係法令に基づく情報の取り扱い、情報管理の徹底のため、情報ネットワーク委員会を設置し、継続して管理を実施した。
・情報ネットワーク委員会にてＵＳＢの使用禁止を徹底し、各コンピューターにＵＳＢ使用禁止の明記とＵＳＢ挿入防止カバーを取り付けた。（Ｈ２５）
・鳥取施設の実験棟・研究棟への立ち入りについて、セキュリティ向上のため、電気錠による常時施錠を実施した。（Ｈ２４～）
・米子施設の情報管理室のドアロックをカード式に変更し、入退室の記録によるセキュリティ管理を行った。（Ｈ２５～）（３） 労働安全衛生管理の徹底・・・（本文Ｐ４４）・労働環境安全衛生について、産業医による職場巡視と(財)鳥取県保健事業団による作業環境測定を毎年実施し、安全の確認を行った。
・職員の健康管理について、産業医による職員健康講習会（生活習慣病とメンタルヘルス）を開催した。（Ｈ２４）
２

環境負荷の低減と環境保全の促進
・・・（本文Ｐ４４～Ｐ４５）
・施設照明のＬＥＤ化等の実施により電力使用削減に取り組み、平成２３年度に比較して、平成２
６年度の電力使用量は２３．６％の減を達成した。（再掲）
・ＩＳＯ１４００１規格（環境管理システム）の遵守・認証登録を継続した。

第６ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画・・・（本文Ｐ４５）・農商工連携や６次産業化の支援機能を強化するため、農水産物等の原材料加工から商品の試作品
開発、品質評価まで可能な「商品開発支援棟」を食品開発研究所に整備し、企業等への支援環境の整備・充実強化を図った。（Ｈ２６）（再掲）
・センター及び（公財）鳥取県産業振興機構の利用者の利便性向上、夜間の安全確保のため、不足していた駐車場、屋外照明を新たに整備した。
（Ｈ２６）
２出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画・・・（本文Ｐ４５）
・譲渡等の計画及び実績なし。

３

人事に関する計画
・・・（本文Ｐ４６）
・退職者補充等の採用について、県の産業施策の方向性等を踏まえ、採用する専門分野を判断するとともに、その人材を確保するため全国公募により採用した。
・副所長を３研究所に配置し、所属の若手研究員への指導の他、研究所間の連携、事業の企画調整、研究開発の推進管理等を行った。（Ｈ２５～）・研究員業務を補助する技術スタッフを配置し、開放機器の利用、依頼試験及び研究開発・技術相談等の円滑な対応に取り組んだ。また、会計業務、企画業務等を補助する事務スタッフを配置し、会計業務等の円滑な処理に取り組んだ。
・行政実務の研修及び県との連携をさらに深めるため、鳥取県商工労働部へ研究職員を１名派遣した。（Ｈ２５～）

V

1

≪本文≫
第Ⅰ章 組織の概要と中期目標の期間
第１ 組織の概要と中期目標の期間
１ 業務内容（１） 設置目的
地方独立行政法人鳥取県産業技術センターは、産業技術に関する試験研究及びその成果の普及を推進するとともに、ものづくり分野における技術支援、人材育成等を積極的に展開することにより、鳥取県の産業活力の強化を図り、もって経済の発展及び県民生活の向上に寄与することを目的とする。
（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター定款第１条）
（２）
①
②
③
④

（３）

２

業務の範囲
産業技術に係る相談、試験研究、分析及び支援に関すること
産業技術に係る試験研究の成果の普及及び活用に関すること
試験機器等の設備及び施設の提供に関すること前３号の業務に附帯する業務を行うこと（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター定款第１１条）
中期計画
中期計画は、県が示した中期目標に基づいてセンターが策定し、県知事が評価委員会の意見を聞いて承認したもの。

事務所の所在地■企画総務部、電子・有機素材研究所（鳥取施設）〒６８９－１１１２ 鳥取市若葉台南七丁目１番１号■機械素材研究所（米子施設）〒６８９－３５２２ 米子市日下１２４７番地■食品開発研究所（境港施設）〒６８４－００４１ 境港市中野町２０３２番地３

３

資本金の状況
平成１９年４月１日に、鳥取県から土地８３５，０００，０００円、建物２，４１９，７２
９，３２０円、合計３，２５４，７２９，３２０円相当の土地・建物の現物出資を受けた。
第２期中期期間中における資本金の額に増減はない。

４

役員の状況
理事長
理 事
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）

村江 清志 任期： 平成２３年４月
向井
保 任期： 平成２３年４月
平成２４年４月
野口 明徳 任期： 平成２３年４月
山本 茂之 任期： 平成２４年４月
伊木 隆司 任期： 平成２３年４月
池原 浩一 任期： 平成２５年４月

1１日～ 平成２７年３月３１日
１日～ 平成２４年３月３１日
１日～ 平成２７年３月３１日
１日～ 平成２８年７月１７日
１日～ 平成２８年３月３１日
１日～ 平成２５年３月３１日
１日～ 平成２７年３月３１日

５

職員の状況

（平成２７年３月末現在）
非常勤職員
合 計
事務
研究
事務
技術
職員
職員
スタッフ
スタッフ
部 長
１
１
所 長
３
３
参事
１
１
室 長
１
１
副所長
３
３
所長補佐
１
１
副主幹（総括）
１
１
総務室
２
１
３
総務担当
３
３
６
企画室
１
１
１
３
応用電子科
４
２
６
有機材料科
４
２
６
発酵生産科
２
２
産業デザイン科
３
１
４
機械技術科
３
１
４
計測制御科
３
１
４
無機材料科
５
５
食品加工科
３
４
７
アグリ食品科２
１
３
バイオ技術科
３
３
計
９
４１
５
１２
６７
（注）食品加工科技術スタッフには専門員２名を含む
常勤職員

６

設立の根拠となる法律名・地方独立行政法人法（平成１５年７月１６日法律第１１８号）
・鳥取県地方独立行政法人法施行条例（平成１８年１０月鳥取条例第６１号）
・地方独立行政法人鳥取県産業技術センターへの職員の引継ぎに関する条例（平成１９年３月鳥取条例第８号）

７

設立団体
鳥取県
（担当部署

８

商工労働部経済産業総室産業振興室）

中期目標の期間
平成２３年４月１日から平成２７年３月３１日までの４年間

2

９

沿革
平成１９年

４月

１９年
２０年
２２年
２３年
２４年

９月
４月
４月
４月
４月

２５年

４月

２７年

２月

地方独立行政法人鳥取県産業技術センターとして発足
鳥取施設に企画管理部と電子・有機素材研究所を設置
企画管理部企画担当を企画管理部企画室に改組
企画管理部総務担当を企画管理部総務室に改組
食品開発研究所の酒づくり科を発酵生産科に改組
発酵生産科を食品開発研究所から電子・有機素材研究所へ移管
企画管理部を企画総務部に改組
機械素材研究所の生産システム科を機械技術科と計測制御科に改組
食品開発研究所の食品技術科、応用生物科の２科を食品加工科、アグリ
食品科、バイオ技術科の３科に改組
商品開発支援棟 開所（食品開発研究所）（１） 旧工業試験場の沿革
大正１２年 ４月 工業試験場設立認可（農商務大臣から）県庁内に事務所を設置
１３年 ２月 本庁舎完成（鳥取市西町３７３）、庶務、醸造、製紙の３部制
１４年１１月 津ノ井分場設置（岩美郡津ノ井村）窯業部を設置
昭和 ３年 ３月 染織部を本場内に移転（大正６年県庁内に染織作業室設置）
５年 ４月 商品陳列所（鳥取市西町８９）と合併し、鳥取県商工奨励館と改称、木工部と陳列部を新設
５年 ７月 染織部（西伯郡中浜村）を移転
１６年１１月 製紙部機械製紙分場（気高郡宝木村）を設置
１７年 ４月 木工部を独立分離し鳥取県木工指導所を設置、陳列部は廃止、醸造、製紙の２部は西町８９番地に移転
１８年 ９月 鳥取地震のため本場庁舎及び津ノ井窯業部庁舎が倒壊
１９年 ６月 染織部（戦時強制疎開措置）を閉鎖
１９年 ７月 商工奨励館と木工指導所を合併し鳥取県工業指導所と改称、庶務、醸造、製紙、窯業、木工、染織の６部門を設置
２０年 ６月 鳥取県工業指導所旧位置（鳥取市西町３７３戦時強制疎開）に移転
２０年１０月 製紙部機械製紙分場を廃止
２２年１１月 鳥取県工業試験場（県告示第１４５号）と改称
２３年 ７月 製紙部試験施設（鳥取市西町３７３）を復旧竣工
２３年 ９月 窯業部試験施設（岩美郡津ノ井村）を復旧竣工
２４年 ２月 染織部試験施設（西伯郡中浜村）を復旧竣工
２４年 ９月 工芸図案部を設置
２５年１１月 醸造部の分析施設復旧
２６年 ４月 木工部を独立分離し鳥取県木材工業指導所を設置
２７年 ４月 鳥取大火のため本場庁舎が焼失
２８年１１月 本場庁舎（鳥取県西品治３７１）を復旧竣工
３１年 ５月 鳥取県木材工業指導所を廃止（木材工業部）
３２年 ３月 津ノ井分場を廃止（窯業部門は本場へ）
３２年 ７月 境港分場（境港市新屋８６）を設置
３８年 ５月 機構改革、各部をそれぞれ科に改称
４５年 ４月 機械金属科の米子分場（米子市糀町１６０）を設置
４６年 ３月 境港分場試験研究棟を改築
４６年 ３月 米子分場（米子市夜見町新開６）新庁舎を竣工
５０年 ６月 化学科を醸造科、製紙科の２科に分割
５３年 ３月 米子分場に鋳物溶接研究棟を増設
５３年 ３月 本場（鳥取市秋里３９０）新庁舎を竣工、木材工業科を本場内に移転
５３年 ４月 醸造科から調味食品部門を食品加工研究所へ移管し、酒類科に改組
５４年１０月 米子分場に熱処理研究棟を増設
６２年 ６月 応用電子科を設置

3

昭和 ６３年４月

機構改革により米子分場及び境港分場を統合し生産技術科に改称、産業工芸科に情報部門を新設し技術情報科に改称、酒類科、製紙科及び木材工業科を統合し特産技術科に改称、組織体制を１課、４科制（総務課、応用電子科、技術情報科、特産技術科、生産技術科）
平成 ３年 ３月 生産技術科に先端技術開放試験室を設置
１０年 ４月 機構改革により食品加工研究所と組織統合し、産業技術センターとして発足（２） 旧食品加工研究所の沿革
昭和２３年 ５月 鳥取県立農産加工所として米子市旗ケ崎に創立
３８年 ５月 境港市渡町に新築移転
４１年 ４月 鳥取県食品加工研究所と改称 水産食品部門新設
４７年 ４月 畜産食品部門新設
４７年１１月 農林部から商工労働部へ所管換え
４８年 ４月 菓子食品部門新設
５３年 ３月 現在地（境港市中野町２０３２番地３）に新築移転
５３年 ４月 工業試験場の醸造関係事務を一部移管（醸造食品部門（みそ、醤油のみ）、
研究組織を２科制（研究１科、研究２科）
１０年 ４月 機構改革により工業試験場と組織統合し、産業技術センターとして発足（３） 旧産業技術センターの沿革
平成１０年 ４月 機構改革により鳥取県工業試験場と鳥取県食品加工研究所を組織統合し、１課、１室、２部、７科制の組織で鳥取県産業技術センターとして発足
１２年 ４月 鳥取庁舎を現在地（鳥取市若葉台南七丁目１番１号）に新築移転
１５年 ４月 機構改革により機械素材研究所（米子市）及び食品開発研究所（境港市）
を設置
１６年 ４月 機構改革により本庁機関商工労働部産業技術センターとして発足
機械素材研究所を現在地(米子市日下１２４７番地)に移転し、産業創出支援館を開所
１９年 ３月 食品開発研究所に高機能開発支援棟が完成

4

１０

組織図

（平成２７年３月末現在）

5

第Ⅱ章 第２期中期目標期間中の業務の実績
第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 技術支援等の機能の強化
中期目標
技術支援等の機能の強化に当たっては、限られた人数で最大の効果を上げるよう、技術支援、試験・分析等の業務と研究開発業務とのバランスを取り、県の産業活力の強化に繋げなければならない。
中期計画
センターの研究成果や職員の専門的知識を活用した技術支援等の機能を継続的に発揮し、自立化、高収益化を目指す県内企業が新たな製品化などに当たっての技術的課題等を解決することを支援する。
なお、企業への支援サービスの実施に当たっては、現状で企業ニーズの高い「技術支援（技術相談・現地支援）」を最優先課題としながらも、技術支援の基礎となる研究開発や技術支援と研究成果による新事業創出への支
援、次世代の企業の発展に資する産業人材育成も継続的に進めるなど、企業ニーズの動向に応じた重点分野の研究開発の集中的な実施と技術支援等への経営資源の投入のバランスを考慮する。

（１）技術支援（技術相談・現地支援）【評価項目１】
中期目標
技術相談・現地支援について、企業ニーズの把握に努め、適切な相談・支援等を実施すること。職員の技術力向上や必要な分野の研究員の採用等によって企業への技術支援の対応力を強化すること。
さらに、第 1 期中期目標期間から蓄積している技術支援内容のデータベース化にも取り組むこと。
中期計画
技術支援（技術相談・現地支援）については、技術的な課題が解決に至るまでの継続的な技術相談の実施、現場の生産ライン等での現地支援の実施により、県内企業の技術的課題に的確に対応していくものとする。
第１期中期計画期間と同様に、県内の企業等からの技術相談に対して、センター職員の技術・ノウハウ等の専門的知識を活かした的確な対応に努め、必要に応じて職員が現地に出向き、企業現場でのよりきめ細かな支援を行う。
また、多様な相談に効率的かつ効果的に応じることにより、相談内容が高度化し解決に時間を要する課題や対応分野が広範になっている事案に適切に対応できるよう、第 1 期中期計画期間から蓄積している技術支援内容について、データベース化に取り組み、企業支援に活用する。
さらに、中期計画期間中に製造業者延べ２，０００社を目標に訪問調査を実施し、技術支援等の実効性の検証と、より的確な支援を行う。また、質的視点を含めたアンケート調査を行い、企業が求めるサービスや企業ニーズの的確な把握に努め、課題への迅速な対応と技術支援の充実による満足度向上を図る。

実績概要
・・・（資料編Ｐ１）●訪問調査の数値目標の達成状況（企業訪問件数）
目標
実績
Ｈ２３
延べ社
２，０００
３，０６５
９２２

Ｈ２４
６８３

●企業ニーズ等の把握状況（窓口アンケート結果）
Ｈ２３
Ｈ２４
大変満足、満足割合
９９．７％
９８．６％
（回答総数）（４０５件） （１９８件）
来場者数
６，６６６
７，０４５
●技術相談等の対応状況（相談件数等の推移）
実績
Ｈ２３
技術相談(件)
39,076
11,136
感謝状受贈(社)
６
１

Ｈ２５
７１６

Ｈ２５
９８．８％
（３２３件）
６，９７８

Ｈ２４
9,518
１

Ｈ２６
７４４

Ｈ２６
９９．０％
（２０１件）
６，９２４

Ｈ２５
8,715
３

Ｈ２６
9,707
１

・企業ニーズの把握の他、技術相談による企業の技術課題解決のための現地での技術指導、技術相談対応等による企業訪問を行った。その結果、企業への訪問件数は３，０６５社となった。
・来所利用者への窓口アンケート、研修会・講習会後の受講者アンケート、郵送による企業アンケート、日頃の技術相談や企業訪問を通して、広く企業ニーズの把握を行った。４年間の窓口アンケートの結果では９８％以上の方が満足との回答が得られた。
・来所や電話等による技術相談及び現地支援により、３９，０７６件もの企業が抱える多くの技術課題についてきめ細かく対応し、製品化等に結び付く技術支援を実施した。毎年１6

万件近くの技術相談など、企業が抱える多くの技術課題について対応し、製品化等に結び付く技術支援を実施した。
◆総括
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
中期目標期間
委員会評価
4.00
4.20
4.80
自己評価
５
５
５
５
５
日頃の技術相談や企業訪問調査等により企業ニーズの把握を行い、期間中に３，０００社以上の企業を訪問した。これらの企業情報等を「業務実績データベース」に登録し職員が情報共有することで企業支援に活用した。成果として技術相談から始まった試作品開発、県外企業の企業誘致等の成果に繋がった。
さらに、企業ニーズ等を踏まえ企業の新技術開発のため「３次元データ活用製品開発促進支援事業」、「ナノ技術活用支援事業」等の新しい事業を立ち上げたことなどから期間全体の自己評価は５と判断した。
・食品開発研究所入居企業経由で、県外企業から相談があったコラーゲン入りゼリーの開発を支援したことが一つのきっかけとなり企業誘致に繋がった。
（Ｈ２４）・ハンダ自動装置のコテ温度調整について相談があり、現地確認を行った。コテ温度の測定により、設定温度とコテ温度の乖離（かいり）が判明し、設定温度の調整に
よりコテ温度を希望の温度とすることができた。（Ｈ２５）
・企業訪問により、センターに細胞培養室を新設したことを紹介し、製品の機能性を細胞試験で評価することを提案した結果、新規サプリメント素材の抗炎症性試験について実施を希望され、事業参画へと繋がった。（Ｈ２６）・３次元データを利活用したものづくり開発技術力の向上を図る「３次元データ活用
製品開発促進支援事業」等を立ち上げた。（Ｈ２６）・各研究所長、企画室長が相談窓口のワンストップ担当として外部からの問合せに対応することで、相談内容に対して的確な部署へ繋いだ。
・センターの技術支援に対して、県内企業 6 社から感謝状を受贈した。
今後は、企業ニーズに対応した技術支援を継続しつつ、幅広い分野へ対応することにより新規企業等のセンター利用へ繋げる取組みを積極的に展開する。
◆自己評価理由（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・訪問調査は年度計画の目標を上回った。
・企業訪問、各種アンケートにより企業ニーズの把握にも努め、窓口アンケートの結果、「大変満足、満足」の回答が９９．７％となり、高い評価を得た。
・さらに１万件に及ぶ技術相談件数への対応を行い、企業から感謝状を受けるなどしたことから、評価は５と判断した。
H24 ・企業の訪問調査件数は年度計画の目標を上回った。また、企業訪問、各種アンケー
トにより企業ニーズの把握にも努めた。
・窓口アンケートでは「大変満足、満足」の回答が９８．６％となり、高い評価を得た。
・また、企業が抱える多くの技術課題について製品化等に結び付く技術支援を行い、企業から感謝状を受ける等したことから評価は５と判断した。
H25 ・企業の訪問調査件数は年度計画の目標を上回り、積極的な企業支援を行った。企業訪問調
査、各種アンケートにより企業ニーズの把握を行い、窓口アンケートでは「大変満足、満足」の回答が９８．８％となり、引き続き高い評価を得た。
・企業が抱える多くの技術課題について、きめ細かな対応により製品化等に結び付く技術支援を行ったことにより、企業から感謝状を受ける等したことから評価は５と判断した。
H26 ・日頃の技術相談や企業訪問調査、各種アンケートにより企業ニーズの把握を行った。新たに、より広く、綿密に企業ニーズを把握するため、郵送による企業アンケートを行った。この企業アンケートでは、総合的観点での満足度は９４％に達し、高い評価を得た。
・産学金官が連携して、先進・応用技術の情報提供等を行い、新たな製品開発への支援のため、「３次元データ活用製品開発促進支援事業」、「ナノ技術活用ニーズ調査事業」を新たに立ち上げた。
・センター研究員に加え、外部専門家も含めて対応する「基盤技術強化サポーター事業」、困難な技術課題等に迅速に対応し支援強化する「技術課題解決支援事業」では、それぞれの企業の技術的課題の解決、設計開発の支援に繋がった。
・このように、企業が抱える多くの技術課題について、きめ細かな対応により製品化等に結び付く技術支援を行ったことから評価は５と判断した。

7

（２）試験・分析（依頼試験・分析、機器設備開放）【評価項目２】
中期目標
機器設備の計画的な整備と開放、試験・分析メニューの充実、サービス提供時間の拡大、技術スタッフの配置など、利用企業の利便性を向上させること。 県内産業の活力強化に対応するため、企業ニーズの高い機器設備の導入を計画的に実施するとともに、老朽化した機器設備、稼働率の低い機器設備については、その必要性を検討の上、適宜更新・処分を行うこと。
また、引き続き、他の技術支援機関との連携による効率化を図ること。
中期計画
企業等の依頼により行う試験・分析については、迅速かつ正確な試験を実施することにより、県内の企業等が行う研究開発や生産中の製品評価やユーザーのクレーム対策等を支援する。
また、第１期中期計画期間と同様に、センターが保有する機器設備を広く県内の企業等に開放し、研究開発中の試作品や生産中の製品評価等を支援する。
さらに、企業ニーズや有害物質規制等の社会ニーズに対応した機器、企業の人材育成に不可欠な機器、従来未対応であった新規分野への支援に係る機器等を、国等の外部資金も活用して計画的に導入し、機器設備の高度化を図る。なお、保有する試験・分析・測定機器は、常に正常な状態で使用できるよう保守整備を実施し、老朽化等により試験分析精度等の確保が困難な機器については、更新・改修に努める。
試験・分析に当たっては、サービス提供時間の拡大や技術スタッフの配置により、利用企業の利便性の向上を図るとともに、他の技術支援機関と連携しながら、業務の効率化を図る。

実績概要
・・・（資料編Ｐ２～Ｐ４）●試験機器の整備、管理等の状況【(公財)ＪＫＡ(補助率 2/3) による機器の整備状況】
金額（千円）
機器名
H23
41,832 非接触三次元デジタイザー、表面加飾作製装置
H24
22,365 顕微レーザーラマン分光装置
H25
30,944 音響分布解析装置
H26
41,948 複合環境振動試験装置
機器数

計

機器数
２
１
１
１
５

【経済産業省地域企業立地促進等共用施設整備費補助金(補助率 1/2) による機器の整備状況】
金額（千円）
機器名
機器数
H23
69,015 ＬＥＤ近傍配光測定装置他ＬＥＤ関連機器４機器
５H2488,530 清酒製造試験システム一式（全１５機器）、におい識別２０
装置、スクラッチテスタ、ナノインデンテーションテス
タ、全自動分極装置、微小異物分析前処理システム
H25
62,937 ハイブリッド型液体クロマトグラフ質量分析計２
オラック測定システム
H26
30,014 造粒試験システム（全４機器）
４
機器数 計
３１
【その他の主な試験機器の整備状況】
・経済産業省平成２４年度補正予算事業「地域新産業創出基盤強化事業」
炭素硫黄同時分析装置、酸素窒素水素分析装置
・経済産業省平成２５年度補正予算事業「地域オープンイノベーション促進事業」
超臨界流体クロマトグラフ、小容量液体連続殺菌試験装置
・自己財源
高精度型３Ｄプリンター、複合・大型３Ｄプリンター【保守管理の状況】（機器数）
Ｈ２３
保守点検整備
１９
改修・更新
４０
廃棄
１０８
払い下げ
１

Ｈ２４
２３
３８
１５
１

●試験、機器使用に基づく企業支援の状況【依頼試験】
実績
Ｈ２３
件数
5,416
1,471
手数料（円）
21,406,930
5,348,730【機器利用】
件数
利用時間
使用料（円）

実績
15,586
119,20988,468,100

Ｈ２３
3,222
29,575
18,629,800

8

Ｈ２５
２４
６２
０
０

Ｈ２６
２１
４１
１１
１

Ｈ２４
1,300
5,342,400

Ｈ２５
1,457
6,055,900

Ｈ２６
1,188
4,659,900

Ｈ２４
3,617
22,87018,580,900

Ｈ２５
3,891
25,391
20,584,800

Ｈ２６
4,856
41,37330,672,600

●利便性向上への取り組み状況【依頼試験の項目数及び時間外利用の推移】
実績
Ｈ２３
依頼試験の総項目数
５４６
１１２
件数
５５２
１１５
時間外利用
時間 １,０００
２５６

Ｈ２４
１１８
９４
１６１

Ｈ２５
１５４
１１１
１６１

Ｈ２６
１６２
２３２
４２２

・
（公財）ＪＫＡ、経済産業省の補助金を積極的に活用し、企業等のニーズが高い機器を整備した。
・県内企業等の依頼により行う試験・分析について、迅速かつ正確な試験結果を提供するため保守点検整備を実施した。
・依頼試験、機器利用を通して、企業等の製品の品質評価、クレーム対策、製品開発等に対する技術支援を行った。４年間の依頼試験数５，４１６件、機器利用総数１５，５８６件の対応を行うなど企業が抱える多くの技術課題について対応した。
・新たな依頼試験項目の追加、技術スタッフ配置、時間外利用への対応や利用手続きの簡素化を図り、４年間で５５２件の時間外利用等に対応した。
・導入したＬＥＤ関連機器を活用した技術支援、研究活動を行うとともに、経済産業省「中国地域ＬＥＤ産業活性化人材養成事業」による講習会を６回開催した。（Ｈ２３～２４）
◆総括
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
中期目標期間
委員会評価
4.00
4.20
4.80
自己評価
４
５
５
５
５
企業ニーズに対応した機器等を、外部資金を活用して導入した。商品開発支援棟を整備し支援機能を強化した。成果として、製品の品質評価等の技術支援を行い、品質改善等に繋がったことなど具体的な支援の成果があがったことから期間全体の自己評価は５と判断した。
・金属端子に付着異物によって絶縁不良が発生しているとの相談があり、赤外線分光分析により付着異物の分析を行ったところ、生体関連蛋白・多糖類の異物が多く検出されたことで不良発生工程の特定に繋がった。（Ｈ２４）・部品変更後に行った製品の強度試験で折れが発生したことから、部品変更前後の金属部品の厚み調査の相談があり、Ｘ線ＣＴ装置により三次元断面画像を撮影した結果、金属部の断面（肉厚）の差を観察することができ、改善対策に貢献した。
（Ｈ２５）・電子基板用ＩＣに付着した異物分析について、電子顕微鏡を用いた元素分析を行ったところ、異物はフラックスが結晶化したものと推定された。ＩＣの実装温度を再確認するよう指導し、品質改善に至った。
（Ｈ２６）・農商工連携や６次産業化の支援機能を強化するため、農水産物等の原材料加工から商品の試作品開発、品質評価まで可能な「商品開発支援棟」を食品開発研究所に整備し、企業等への支援環境の整備・充実強化を図った。（Ｈ２６）
今後は、利用者の利便性向上に引き続き努め、中小企業、特に小規模事業者の利用促進を図るため、支援体制等の整備を充実させる。
◆自己評価理由（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・(財)ＪＫＡや経済産業省の補助金を活用し、７機種を導入し、企業ニーズに対応した機器、機器設備の高度化を進めた。
・新たな試験項目の追加、時間外利用への対応にも努め、利便性向上に取り組んだことから、評価は４と判断した。
H24 ・試験、機器使用を通じて、製品の品質評価、クレーム対策、製品開発等において数多くの技術支援を行った。
・また、(公財)ＪＫＡや経済産業省の補助金等を活用し、２１機種を導入し、企業ニー
ズに対応した機器設備の高度化を進めた。
・新たな試験項目の追加、技術スタッフ配置、時間外利用への対応に努める等、利便性向上に取り組んだことから評価は５と判断した。
H25 ・依頼試験、機器利用を通じて、企業等の製品の品質評価、クレーム対策、製品開発等
において数多くの技術支援を行った。また、(公財)ＪＫＡや経済産業省の補助金等を活用し、５機種を導入し、企業ニーズに対応した機器設備の高度化を進めた。
・新たな試験項目の追加、技術スタッフ配置、時間外利用への対応を行う等、利便性向
上に取り組んだことから評価は５と判断した。
H26 ・食品開発研究所に「商品開発支援棟」を整備し、農水産物等の原材料加工から商品の試作品開発、品質評価まで可能な施設機器を設置し、農商工連携や６次産業化の支援機能を強化した。
・このように、企業ニーズに対応した機器や新規分野への支援に係る機器等を、国等の外部資金を活用して、７機種もの機器設備を導入した。
・これら新規導入を含めたセンター保有機器設備を活用した試験、機器使用を通して、製品の品質評価、クレーム対策や製品開発等の技術支援を行った。また、中国地域の公設試との共同機器整備事業を通して、機器の相互利用に取り組んだ。
・さらに、新たな試験項目の追加、技術スタッフ配置、時間外利用への対応を行う等、利便性向上に取り組んだことから評価は５と判断した。

9

（３）研究開発
中期目標
共同研究や受託研究等の研究開発の実施に当たっては、企業ニーズや県等の施策、市場動向を的確に把握した上で、企業の市場確保を常に意識して研究を推進する必要があり、短期的な技術移転に加え、中長期的な事業展開に繋げる視点での戦略的な研究テーマを設定すること。
また、鳥取県経済成長戦略を推進するため、戦略的推進分野に位置付けられた、環境・エネ
ルギー、次世代デバイス、バイオ・食品関連産業等の分野についても、センターとして取り組
むこと。
さらに、新事業創出を目指したシーズ開発、今後発展が予想されるものの県内企業が取り組
むことが困難な技術分野等、将来の実用化に向けた基盤的な研究開発を継続的に実施するため、重点的に実施するテーマや、ある程度の研究期間を設けた挑戦的なテーマなど、絶えず見直しながら取り組むこと。
テーマ設定及び研究成果に対する評価は、外部専門家の意見も取り入れながら、かつ、市場動向を加味した上で、事業性の可否についても考慮し、採択・継続の決定、研究費の配分等を行うこと。
技術移転の推進と研究成果の普及にあたっては、関係機関と連携しながら、研究成果を関係者に広く周知すること。
知的財産権の取扱いについて、研究開発着手の段階から弁理士等の知的財産専門家を交えた検討を行い、知的財産権を戦略的に取得するとともに、取得した権利を積極的に公開し、技術移転に努めるなど、適正かつ効果的な知的財産創出サイクルを確立すること。
また、知的財産権の取得や活用に関して、鳥取県知的所有権センター等、関係機関と連携す
ること。
中期計画
研究開発については、企業ニーズや県等の施策、市場動向等を的確に把握し、実用化・製品化を目指した研究を、環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ・食品関連産業等の分野について推進する。また、企業等の要請に基づく受託研究や共同研究に積極的に取り組むこととする。
テーマ設定及び研究成果に対する評価は、外部専門家の意見も取り入れながら、市場動向を加味した上で、かつ、事業性の可否についても考慮し、採択・継続の決定、研究費の配分等を行う。
また、研究開発等から派生した知的財産権や研究開発の成果を活用し技術移転を行い、中期計画期間中に１１件を目標に企業等の新製品開発の達成、新規分野の開拓支援の促進を図る。
①研究テーマの設定と実施
研究テーマの設定に当たっては、企業ニーズや県等の施策、市場動向を的確に把握し、短期的な技術移転や中長期的な事業展開に繋げる観点で、研究テーマの選択と重点化を図る。また、企業等からの緊急の要請や社会情勢等の急激な変化に対して、年度中途であっても研究テーマの見直しや新たなテーマ設定をする等、柔軟に対応する。
研究の実施に当たっては、将来の実用化に繋がるシーズ研究や企業が求める技術の高度化や製品化に繋がる実用化研究を次の分野について重点的に実施するとともに、受託研究
や共同研究に積極的に取り組む。
a. 情報・電子応用技術に関する分野
b. 地域資源及び有機材料の高度利用技術に関する分野
c. 県内産業の高付加価値化に資する製品デザイン技術に関する分野
d. 加工技術、計測技術及びシステム化技術の高度化に関する分野
e. 無機材料の加工技術、エネルギー関連技術及びリサイクル技術に関する分野
f. 地域資源活用食品に関する分野
g. 機能性食品・素材の高付加価値化に関する分野
h. 発酵利用に関する分野②研究評価
実用化研究の評価は、原則として、外部専門家で構成される「実用化研究評価委員会」
による開始時評価、中間時評価、終了時評価とする。
受託研究、共同研究、シーズ研究の評価は、原則として、センター役職員による開始時
評価、中間時評価、終了時評価とするが、「実用化研究評価委員会」に報告することとし、

10

評価の透明性を図る。
実用化や製品化の有無等成果の活用、特許権等の取得件数、学術誌等への研究成果の発表状況なども評価対象とし、評価の充実を図るとともに、評価結果に基づき、理事長が研究テーマの採択、研究資源の当初配分、研究継続の可否判定、次年度以降の研究資源の再配分等を行う。
③知的財産権の戦略的な取得と活用及び関係機関との連携研究開発着手の段階から弁理士等の知的財産専門家を交えて検討を行い、鳥取県知的所
有権センター等、関係機関と連携することにより、知的財産権の戦略的な取得を図り、研究成果を保護するために中期計画期間中に１０件を目標に特許を出願する。
また、研究開発等から派生した知的財産権や研究開発の成果を活用し技術移転を行い、中期計画期間中に１１件を目標に企業等の新製品開発の達成、新規分野の開拓支援の促進を図る。

※実績概要は次ページに記載

11

① 研究テーマの設定と実施【評価項目３】
実績概要
・・・（資料編Ｐ４～Ｐ６）●研究テーマの設定と実施状況【実施状況】各年度の開始・継続テーマ数
実績
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
基盤技術開発研究
１４
１４
１４
１６
実用化促進研究６５
６
１１２
可能性探査研究
８
１０
８
１１
共同研究
２４
４
４
９
７
受託研究
２７
８
５
７
７
スタートアップ ※１
３
―
０
３
０
科研費 ※２１―
０
０
１※１スタートアップ研究は新規採用職員が行う研究で２４年度に創設※２科研費：科学研究費助成事業（（独）日本学術振興会：文部科学省所管）
・研究テーマの設定は、平成２２年４月に策定された「鳥取県経済成長戦略｣を踏まえ、本報
告書１０ページの中期計画に示した「a:情報・電子応用技術に関する分野」から「h:発行
利用に関する分野」までの８分野の区分でテーマを設定した。
・従来の実用化研究とシーズ研究の２区分から、技術開発の段階にあった研究区分とするため、基盤技術開発研究、実用化促進研究、可能性探査研究の３区分に変更した。
（Ｈ２４）・「基盤技術開発研究」、「実用化促進研究」、「可能性探査研究」を４年間で計１１２テーマ（継続分を含む）を設定し、計画通り着実に実施した。
・研究テーマは、日頃の技術支援の中で企業が抱える技術課題や企業訪問、アンケート調査等により得られた企業ニーズを基に、センター研究員が研究計画を企画提案し、外部専門家で構成される実用化研究評価委員会に諮り、同評価委員会の答申・意見具申を受けて設定した。
・平成２３年度に文部科学省の科学研究機関に指定され、平成２６年度に初めて、科学研究費助成事業（科研費）に１テーマが採択された。
◆総括
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
中期目標期間
委員会評価
3.50
3.60
3.80
自己評価
４
４
４
５
５
日頃の技術相談や企業訪問調査等により得られた企業ニーズ等を基に研究テーマを設定した。また、地方独立行政法人ならではの機動性を生かし年度中途からでも積極的に企業等との共同研究等を受け入れて取り組んだ。得られた成果は、知的財産権の取得や人材育成事業等を通して県内企業への技術移転を積極的に進めるとともに、講習会、学会、発表会等で精力的に普及を図ったことから期間全体の自己評価は５と判断した。
・「環境応答型マイクロカプセルを用いた抗菌性紙の開発」では、二十世紀梨袋の圃場試験を行い良好な成果を得たことから特許出願をした。（Ｈ２３）
・「西条柿ピューレの品質保持技術の確立」ではピューレの変色と渋戻りの抑制方法を確立し特許出願を行った。（Ｈ２４）・「オキシカーバイド皮膜の耐食耐磨耗材料としての適用に関する研究」では、高い耐食性や耐摩耗性を有する皮膜を開発しその成果が特許出願に繋がった。（Ｈ２５）・平成２６年度、科学研究費助成事業に１研究テーマが初めて採択された。（Ｈ２６）・凍結融解濃縮技術の研究成果を活用して試作開発を支援し、飲料濃縮品として商品化された。（Ｈ２６）
今後は、企業ニーズの把握に引き続き努め、県経済再生成長戦略の戦略的推進分野と併せて支援を強力に推し進めるため、重点的に取り組む課題の見直しと研究テーマの技
術移転・実用化を目指す。

12◆自己評価理由（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・研究テーマの設定と実施状況については、計画どおりに実施し、研究進捗もほぼ
計画どおり完了した。
・さらに、共同研究、外部資金による受託研究に積極的に取り組んだことから評価は４と判断した。
H24

H25

H26

・研究テーマの設定と実施状況については、計画どおりに実施し、研究進捗もほぼ
計画どおり完了した。
・共同研究、外部資金による受託研究に積極的に取り組んだ。また、平成２５年度の研究テーマは、企業訪問や技術相談の内容から企業ニーズを把握・整理し、研究評価の上、１５テーマを設定した。
・さらに、技術開発ステージにあった研究区分とし、研究目標や達成状況把握を明確にする改善を行ったことから評価は４と判断した。
・研究テーマの設定と実施状況については、計画どおりに実施し、研究進捗もほぼ
計画どおり完了した。平成２４年度完了テーマの技術普及や研究の発展など、継続的なフォローを行った。
・また、新規採用研究職員によるスタートアップ研究３テーマ（前年度設定なし）の実施、共同研究９テーマ（前年度４テーマ）、外部資金による受託研究７テー
マ（前年度５テーマ）に積極的に取り組んだ。
・平成２６年度の研究テーマは、企業訪問や技術相談の内容から企業ニーズを把握・整理し、外部専門家で構成される実用化研究評価委員会に諮り、研究評価のうえ２３テーマを新たに設定した。
・研究テーマの設定は、入口、出口を明確にし、研究の新規性、必要性、成果の実用性や産業への波及効果等を重視した。
・平成２６年度は、前年度に完了した研究テーマは成果の発表、技術普及等を速やかに行い、継続研究は評価指摘や課題など検討修正し、研究目的の達成を図る。
新規研究は、技術移転を目標に、新たな分野への発展を含めた研究に積極的に取り組むこととした。
・企業支援業務と両立しながら、スタートアップ研究の実施や共同研究・受託研究の増加などの実績から評価は４と判断した。
・科学研究費助成事業（（独）日本学術振興会：文部科学省所管）に１研究テーマ
が初めて採択され、学術的見地による独創的・先駆的な研究として実施した（平成２３年度に「科学研究機関」として文部科学大臣から指定を受けた）。
・研究テーマの設定は、入口、出口を明確にし、研究の新規性、必要性、成果の実用性や産業への波及効果等を重視した。研究テーマは、計画どおり実施するとともに、他に共同研究（７テーマ）（前年度９テーマ）、外部資金による受託研究（７テーマ）（前年度７テーマ）、科学研究費助成事業（１テーマ）に積極的に取り組んだ。
・平成２５年度完了テーマの技術普及や研究の発展など、継続的なフォローを行った。
・平成２７年度の研究テーマは、企業訪問や技術相談の内容から企業ニーズを把握・整理し、外部専門家で構成される実用化研究評価委員会に諮り、２０テーマ（前年度２３テーマ）を新たに設定した。
・また、緊急課題への対応として３研究所連携のプロジェクト研究１テーマを設定した。
・第２期中期計画で実施した研究成果の普及のため、口頭発表とポスター発表による３研究所での研究成果発表会（平成２７年５～６月）を計画準備した。
・このように企業支援業務と両立しながら、科学研究費助成事業の採択や外部資金による受託研究の実施、成果普及への取組みなどの実績から評価は５と判断した。

13

② 研究評価【評価項目４】
実績概要
・・・（資料編Ｐ６～Ｐ７）●研究評価の状況
・「基盤技術開発研究」「実用化促進研究」は、実用化研究評価委員会（各分野毎に計１８名の外部専門家で構成）が評価し、委員長が理事長へ答申した。
・「可能性探査研究」、重要課題や緊急課題に取り組む「プロジェクト研究」、センターと企業が共通の課題に分担して取り組む「共同研究」をシーズ研究等評価委員会（センター役職員で構成）が評価し、その評価結果を実用化研究評価委員会が検証し、理事長に意見具申した。
・これらの答申及び意見具申を受けて、研究開発の開始・継続の可否を判定するとともに、研究予算（積算経費の０．８～１．０倍の範囲）を配分した。

【評価結果】（Ｈ２３）〔５点満点の評価点数で区分けした研究テーマ数〕
4.0 以上3.5～
3.0～

3.0 未満電子・有機素材分科会

２

５

１

０

機械素材分科会

１

５

３

０

食品開発分科会

３

５

０

０

合計

６

１５

４

０

4.0 以上3.5～

3.0～

3.0 未満電子・有機素材分科会

５

４

２

０

機械素材分科会

３

４

１

０

食品開発分科会

７

１

０

０

合計

１５

９

３

０

4.0 以上3.5～

3.0～

3.0 未満電子・有機素材分科会

２

６

３

０

機械素材分科会

４

５

２

０

食品開発分科会

３

４

２

０

合計

９

１５

７

０

4.0 以上3.5～

3.0～

3.0 未満電子・有機素材分科会

０

１０

３

０

機械素材分科会

２

５

１

０

食品開発分科会

３

４

１

０

合計

５

１９

５

０

【評価結果】（Ｈ２４）〔同上〕【評価結果】（Ｈ２５）〔同上〕【評価結果】（Ｈ２６）〔同上〕

14

◆総括
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
中期目標期間
委員会評価
3.75
4.20
4.40
自己評価
４
５
５
５
５
外部専門家で構成される実用化研究評価委員会により評価を受け、研究テーマを設定した。研究評価委員会からの答申及び意見具申を受けて、研究開発の開始・継続の可否を判定し研究予算を配分した。
評価様式や項目の見直しなど継続して評価システムの円滑な運用改善等が図られるとともに設定した計１１２テーマ全てが採択になったことから期間全体の自己評価は５と判断した。
・平成２４年度より従来の実用化研究とシーズ研究の２区分から、技術開発の段階にあった研究区分として研究目標や達成状況を明確にするため、基盤技術開発研究、実用化促進研究、可能性探査研究の３区分に変更した。（Ｈ２４）・研究区分の見直しに伴い、実用化研究評価委員会で評価書様式、評価項目・基準等を協議し、評価システムの改善を行った。（Ｈ２４）・４年間で計１１２テーマ（基盤技術開発研究、実用化促進研究、可能性探査研究）の評価を受け、研究開始、研究継続となった。

今後は、外部専門家で構成される「センター実用化研究評価委員会」で引き続き評価を実施し、研究の必要性・期待される効果等の研究入口と、実用化や製品化の成果・特許権等の取得・学術誌等への研究成果発表等の研究出口をより明確にし、評価の充実を図る。
◆自己評価理由（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・実用化研究評価委員会からの答申では、研究はほぼ適性に計画、実施されているとの評価結果を得た。
・実用化研究の全体平均点は５段階評価で３．７７であった。答申に基づき、理事長が研究開発の開始・継続の可否を判定し、人員、予算等の配分を決定した
状況から４と判断した。
H24 ・実用化研究評価委員会からの答申では、ほぼ適性に計画、実施されているとの評価結果を得た。
・基盤技術開発研究、実用化促進研究の全体平均点は５段階評価で４．０１との評価を得た。
・評価委員会からの答申及び意見具申を受けて、研究開発の開始・継続の可否を判定するとともに、研究予算等を配分した。
・また、評価の整合性を図るために、評価項目・基準等の協議により評価システ
ムの改善を行った状況から５と判断した。
H25 ・実用化研究評価委員会からの答申では、各分科会の評価結果に基づき、評価点が３．０以上の値となる課題は、継続と開始を了とするとの評価結果を得た。
基盤技術開発研究、実用化促進研究の全ての研究テーマで３．０以上の評価を得た。
・実用化研究評価委員会からの答申及び意見具申を受けて、研究開発の開始・継続の可否を判定するとともに、研究予算等を配分した。
・また、評価の統一性を図るために、事前の委員会で評価項目・基準等の確認を行い、評価システムの円滑な運用改善を行った状況から５と判断した。
H26 ・センターが実施する研究について、より優れた成果を上げるため、外部専門家で構成される実用化研究評価委員会により、研究の必要性、研究成果等について、公正、適切な評価並びに検証を受け、公平性、客観性、透明性を確保した。
・実用化研究評価委員会で評価、検証を受けた研究テーマは全て継続、開始を了とする評価結果であったことから５と判断した。

15

③知的財産権の戦略的な取得と活用及び関係機関との連携【評価項目５】
実績概要●関係機関との連携状況
・・・（資料編Ｐ７～Ｐ８）
・特許検索や流通について、鳥取県知的所有権センターの知財ビジネスプロデューサー、
特許流通コーディネーター、知財コーディネーター等と連携を図った。
・鳥取県、大学等と連携し、新技術説明会やビジネス交流会で保有特許を積極的に県外企業等に紹介した。
・鳥取・島根新技術・新工法展示商談会 in デンソーや関西広域連合（ＭＯＢＩＯ‐Ｃａｆｅ）・公設試験研究機関連携 合同研究成果発表会等に積極的に職員を派遣し、県内外でセンターが保有する知的財産権のＰＲを行った。
・特許の実施料計算期間を企業の決算期に合わせる等の手続き改善を行うとともに、実施状況報告の確認には、担当研究員等が企業訪問し、技術課題等の相談対応を行った。
●特許等出願の数値目標の達成状況
目標
特許等出願(件)１０
特許等取得(件)―
新規実施許諾契約(件)
―

実績
１６
２１
７

Ｈ２３
５
６
３

●研究成果等の企業への移転の数値目標の達成状況
目標
実績
Ｈ２３
技術移転件数
１１
６０
１９

Ｈ２４
３
４
１

・・・（資料編Ｐ８）
Ｈ２５
Ｈ２６
３
５
５
６
１
２

・・・（資料編Ｐ９～Ｐ１０）
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
１０
１０
２１

【技術移転の主な事例】
H23 ・とろみ紅茶の製品化（(株)澤井珈琲）・ランチョンマット＆お箸セットの商品化（（財）境港市農業公社）
・介護用ショッピングカート（商品名：楽々カート）の試作・開発（プロダクト・
アクシィー）
H24 ・植物育成用赤外線ＬＥＤ照明の開発（(株)フジ電機）
・精密治具の微細加工技術への技術提供（リコーマイクロエレクトロニクス(株)）・清酒酵母を用いたビール醸造の開発（久米桜麦酒(株)）・サケの高品質凍結の品質評価を支援（(株)門永水産）
H25 ・木製ランチョンマットの開発（(株)サカモト）
・凍結融解濃縮特許の共同開発（日本海冷凍魚(株)）・スイカピューレ、スイカを用いたゼリー（(株)松下食品、(株)源吉兆庵）
H26 ・画像処理検査装置の開発（中山精工(株)）・精密位置合わせ用治具の小型化改良（（有）エイブル精機）
・ボイラ装置およびボイラ用燃料（特許）の実施許諾（松原産業（有））
・タグ取り付け具（特許）の実施契約（（株）日本マイクロシステム）
・飲料の凍結融解濃縮技術（日本海冷凍魚（株））
・マグロ魚醤油を添加したアイスクリームの商品化（境港総合技術高校、（株）丸綜）
・特許出願、技術移転は目標を上回り、４年間で特許出願１６件、特許権利化２１件、実施許諾契約を７件締結した。
・平成２６年度末での知的財産権は、出願中の特許１６件、保有特許２８件、出願中の意匠１件、保有意匠２件であり、うち１５件の権利を鳥取県知的所有権センターのコーディネーターから契約書作成の協力を得るなどして実施許諾した。
・積極的に研究成果等を普及したことにより、企業等へ６０件の技術移転を実施し製品化、利益貢献に繋がる成果をあげた。

16

◆総括
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
中期目標期間
委員会評価
4.25
4.00
4.00
自己評価
５
５
５
５
５
外部の知的財産専門家等との連携による権利取得や活用に取り組んだ。積極的な研究
成果のＰＲにより、６０件の技術移転や新たな実施許諾契約の締結に繋がったことから期間全体の自己評価は５と判断した。
・センターのホームページでの特許情報公開、鳥取県版特許流通データベース、鳥取
県知的財産ポータルサイトでの情報提供を行った。（Ｈ２３）・ジャパン・インターナショナル・シーフードショーや JST 山陰（鳥取・島根）発 新
技術説明会でセンター保有特許の紹介を行った。
・新たに「センター特許集２０１３」を発行し、県内外で知財ＰＲを行った。
（Ｈ２５）・Ｈ２６年度に共同研究「太陽光発電用直流開閉器の開発」を行った県内の電気器具製造業の企業が、当センターの推薦を受け「第２３回中国地域ニュービジネス大賞｣
優秀賞を受賞した。（Ｈ２６）※「技術移転」の事例は前ページを参照
今後は、研究着手の段階から必要に応じて、知的財産専門家に協議するなど引き続き特許の取得を目指すとともに、特許集の発行等、関係機関等との連携による多様な手段を用いた情報発信を行い、新たな活用見込みの検討や技術移転を行う。
◆自己評価理由（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・弁理士、特許情報活用支援・出願・特許流通の各アドバイザーなどの知的財産専門家との連携を深め、知的財産権の効果的・効率的な権利取得や活用に取り組み、特許出願、技術移転目標を上回った状況から５と判断した。
H24 ・知的財産専門家や他機関との連携による技術シーズ紹介、特許の実施料計算期間を企業の決算期に合わせる等の改善や実施企業への訪問による相談対応を行い、効果的・効率的な権利取得や活用に取り組んだ。
・関西広域連合・公設試験研究機関連携 合同研究成果発表会等、県外企業への積極的なＰＲを行った。
・特許出願は目標、技術移転は目標を上回り、新たな実施契約の締結等の状況か
ら５と判断した。
H25 ・知的財産専門家や他機関との連携による技術シーズ紹介、特許の実施料計算期間を企業の決算期に合わせる等の改善手続きや実施企業への訪問による相談対応を行い、効果的・効率的な権利取得や活用に引き続き取り組んだ。
・新たに「センター特許集２０１３」を発行し、関西広域連合を活用しＭＯＢＩ
Ｏ‐Ｃａｆｅ（東大阪）、１１公設試交流セミナー（東大阪）等に積極的に職員を派遣し、県内外でセンターが保有する知的財産権のＰＲを行った。
・特許出願、技術移転は目標を上回り、新たな実施許諾契約を１件締結した等の状況から５と判断した。
H26 ・知的財産専門家による発明内容の精査や他機関と連携して技術シーズの紹介を行った。
・特許の実施料計算期間を企業の決算期に合わせる等の改善手続きや実施企業への訪問による相談対応を行い、効果的・効率的な権利取得や活用に継続して取り組んだ。
・鳥取県、鳥取大学、島根県、島根大学等と主催し、山陰（鳥取・島根）発新技術説明会（大阪市７月４日）で保有特許の技術情報を県外企業等に紹介し、併せてセンターが保有する知的財産権のＰＲを行った。
・２１件の企業等への技術移転による製品化、利益貢献に繋がる成果に繋がった。
・特許出願、技術移転は目標を上回り、知的所有権センターのコーディネーター
と協力して新たな実施許諾契約を２件締結した等の状況から５と判断した。

17

（４）新規事業の創出や新分野立ち上げを目指す事業者等の支援
中期目標
新規事業の立ち上げを目指す事業者等に、インキュベーション施設など研究開発の場を提供し、研究開発途上で生じた諸課題の解決に向け技術支援を実施するとともに、市場動向や販路などの情報提供を含めたトータル
な支援が行えるよう、関係機関との連携等に取り組むこと。
また、講習会やセミナー、研究発表会等を通じてセンターの技術的知見の普及に努め、技術移転を促進するとともに、企業の製品開発や生産活動を支援すること。
企業における研究開発成果の実用化を支援するため、関係機関と連携して市場動向等を把握した上で、商品企画の段階からの市場競争力を有する製品開発（機能・製品デザイン等）への支援機能を強化するとともに、地域資源を有効活用するなどして、全国展開にも繋がる「地域ブランド育成」を意識した技術支援に取り組むこと。
中期計画
新規事業の立ち上げを目指す事業者等に、起業化支援室等の研究開発の場を提供するとともに、講習会やセミナー、研究発表会等を通じてセンターの技術的知見の普及に努め、事業者等の製品開発などを支援する。
なお、市場競争力を有する製品開発について、商品企画の段階からの支援を強化し、特に、一次産品や伝統工芸品などの地域資源を有効活用するなど、鳥取ブランドの全国展開に繋がりうる「地域ブランド育成」を意識した技術支援に取り組む。
①研究開発の場の提供や成果普及・技術情報の提供
鳥取・米子・境港の３施設に設置した起業化支援室等を活用し、企業の研究開発に係る場の提供と技術支援を行う。
技術講習会・セミナー、研究発表会、研究会等を中期計画期間中に２２回を目標に開催し、研究成果の普及、技術移転、新技術・産業動向等の情報提供を行う。
②関係機関との連携と支援機能の強化
鳥取県デザイナー協会等の関係機関との連携や企業訪問の充実などを図ることにより、市場動向等の情報収集力を強化するとともに、新規事業の立ち上げを目指す事業者等に、市場動向や販路などの情報提供
を含めたトータルな支援を行う。

①研究開発の場の提供や成果普及・技術情報の提供【評価項目６】
実績概要●事業者等への支援内容の状況
・・・（資料編Ｐ１０～Ｐ１１）
・平成２５年度に経済産業省の地域企業立地促進等共用施設整備費補助金事業を活用して、食品開発研究所に起業化支援室を２室増設し、平成２６年度より供用開始した。
・鳥取、米子、境港施設に３０室設置している起業化支援室の入居企業との意見交換会を毎年開催するとともに、随時相談に対応した。
・共同研究を実施する企業や中小企業新事業活動促進法に基づく計画認定企業の機器利用料の減免を継続した。
・新規事業の立ち上げを目指す事業者等が行う研究開発、製品開発について、センターの施設、研究成果や専門技術を活用して支援した。
●入居企業への支援の状況
・・・（資料編Ｐ１１）【各年度末の入居状況】※境港施設は平成２６年度から２室増設
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
鳥取施設 （６室）
６３
５３
米子施設 （２０室）
１９
２０
１８
１９
境港施設 （２→４室）
２
２
２３
意見交換会（回）４４４４・緊急経済雇用対策として入居企業者の負担軽減のため、鳥取施設と境港施設の起業化支援室の使用料を１，３３０円／ｍ２から５００円／ｍ２に引き下げるセンター独自の支援策を実施した。
（平
成２１年 1 月から平成２４年３月まで）・技術講習会において、先進事例や国・県等の産業施策の方向性など情報提供した。
・起業化支援室入居企業のセキュリティと利便性向上のため警備用カードリーダーをグループ設置から個別設置に変更した。
（Ｈ２３）

18

●技術講習会開催等の数値目標の達成状況
・・・（資料編Ｐ１１～Ｐ１２）【技術講習会開催状況】
（回）
実績
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
目標
講習会
２２
４２
９
１０
１０
１３
人材育成セミナー等
６１
１７
８
１３
２３
総数
１０３
２６
１８
２３
３６
・研究成果の普及、技術移転、新技術・産業動向等の情報を提供するため、技術講習会やセミナー等
を４年間で４２回開催した。
・ＬＥＤ光学設計講習会、表面処理技術講習会、衛生管理技術研修会（７Ｓ）等の技術講習会等を開催した。
・県内企業の次世代自動車分野への参入を図るため、ハイブリッド自動車の部品展示と併せて機能別講習会を４回開催した。（Ｈ２３）・食の安全・安心に係る技術セミナーを開催し、４年間で１２回開催(参加者延べ１，０１６
名)し、認証取得に向けた取り組みを２５社が開始した。
・複雑形状の高付加価値な部品を開発する上で重要な３次元データの利活用促進を図るため、新たに「３次元データ活用製品開発促進支援事業」を立ち上げた。（Ｈ２６）
・最新のナノ技術（ナノテクノロジー）やその課題について紹介し、企業の新技術開発を先導するため、新たに「ナノ技術活用ニーズ調査事業」を立ち上げた。
（Ｈ２６）
◆総括
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
中期目標期間
委員会評価
4.25
4.60
4.40
自己評価
５
５
５
５
５
境港施設に起業化支援室を２室増設したほか、研究成果の普及等を目的に技術講習会を開催した。入居企業への製品開発支援の中で技術移転に発展した事例もあることから期間全体の自己評価は５と判断した。
・スタディールーム用（子供部屋用）家具「キューブ３９０」のデザイン技術を移転した。（Ｈ２３）・受注した紙圧着式包装機について、従来と異なる圧着方法の検討や試作金型による試験および試作サンプルの評価を支援し、実現可能性や加工条件を示すことができたことで製品化に貢献した。（Ｈ２５）・小径木を活用してスピーカーを内蔵したスマートフォンスタンドを開発し、「携帯電話機用スタンド」として意匠出願を行った。（Ｈ２５）
今後は、３研究所の起業化支援室等の研究開発の場を引き続き提供するとともに、新製品開発等における技術的課題等の解決のため、共同研究や受託研究、講習会・セミナ
ー、研究発表会、さらに研究会の開催等により積極的に支援する。
◆自己評価理由（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・技術講習会、セミナー、研究発表会等を延べ２６回開催し、年度目標を上回るとともに、新規事業を目指す事業者に対して、センターの人材育成事業紹介や各種補助金の獲得支援を行った。
・また、起業化支援室を計２８室設置し、鳥取県緊急経済雇用対策と連動したセンター独自の支援策として、鳥取施設と境港施設の起業化支援室の使用料を米子施設と同額に引き下げ、入居企業者の負担軽減に取り組んだ状況から５と判断した。
H24 ・起業化支援室の入居企業との意見交換会を延べ４回開催するとともに、随時相談に対応した。
・また、技術講習会、セミナー、研究発表会等を延べ１８回開催し、年度目標を上回るとともに、新規事業を目指す事業者に対して、センターの人材育成事業
等を通じ、各種補助金の獲得・製品開発に繋がった状況から５と判断した。
H25 ・食品開発研究所に起業化支援室を２室増設し、入居企業との意見交換会を延べ４回開催するとともに、随時相談に対応した。
・また、技術講習会、セミナー、研究発表会等を２３回開催し、年度目標を上回るとともに、企業の各種補助金への申請支援、製品開発支援の状況から５と判断した。
H26 ・食品開発研究所に２室増設した起業化支援室を供用開始し、入居企業との意見交換会を開催し、企業の活動状況の把握、センターへの要望等への対応、随時相談に対応した。
・また、研究成果の普及、技術移転、新技術・産業動向等の情報提供のため、技術講習会等を企業等からの要望を受けて１３回開催し、年度計画目標を上回った。
・どぶろく製造技術研修による製造開始の目処が立った事例等、企業の製品開発支援の状況から５と判断した。

19

②関係機関との連携と支援機能の強化【評価項目７】
実績概要●市場動向や販路等の情報提供を含めたトータルな支援状況 ・・・（資料編Ｐ１２～Ｐ１３）
・鳥取県及び鳥取県デザイナー協会の人的ネットワークを活用してセミナーを３回開催し、デザイン力活用、スキル向上に取り組んだ。
・関西広域連合のイベントとして、鳥取大学-米子工業高等専門学校-神戸市立工業高等専
門学校-鳥取県産業技術センター合同ビジネス交流会（大阪）にて、マイクロ水力発電に関する講演を実施した。
・農業試験場や衛生環境研究所等の農林水産・環境分野の関連機関と連携を強化し、新規事業、製品開発を支援した。
・市販酒研究会等の関係団体へ職員を講師として派遣し、技術動向等の情報提供や技術講習を行い、製品開発等を支援した。
・（公財）鳥取県産業振興機構と連携し、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）の情報収集、提供による企業の申請提案を支援し、中期計画期間中、７件のサポインに採択され共同で技術開発等に取り組んだ。
◆総括
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
中期目標期間
委員会評価
3.75
3.60
3.80
自己評価
４
４
４
４
４
新商品の企画提案から商品化まで、関係機関と連携した支援を行った。ただし、センターのもつ技術支援機能のみならず市場動向や販路情報等の情報提供を含めたトータ
ルな支援を強化するには、産業支援機関等との連携をさらに強化することが必要との観点から期間全体の自己評価は４と判断した。
・地域ブランドの育成として、（財）境港市農業公社と連携して伯州和紙の開発を行い「伯州和紙の発表会」を支援した。（Ｈ２３）・因州和紙あぶらとり紙、蜂蜜酒の開発支援等、地域ブランドの育成に向けての技術支援に取り組んだ。（Ｈ２４）
・「紅ズワイガニ殻を利用したカニ由来アスタキサンチン食品の開発」について、支援機関として共同研究を実施した。
（Ｈ２５）
・西条柿ピューレの製造工程の確立を支援した。（Ｈ２５）・県内農産物を活用したアイスクリーム開発について、新商品の企画提案から原料供
給、一次加工、二次加工、商品化に至るまで、関係機関と連携して、県内での生産体制整備について必要な支援を行った。（Ｈ２６）
今後は、技術面におけるコーディネート機能を向上させて積極的な役割を果たし、関係機関との連携を一層強化し、企業等との研究開発の推進や産業人材の育成を支援する。
◆自己評価理由（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・鳥取県デザイナー協会等との連携を強化し、デザイン力活用、スキル向上に取り組んだ。地域資源を活用した商品開発に関連する全国規模の展示会等に研究員を派遣し、研究開発や県内企業に情報提供するなどの支援業務に活用した。
・また、他機関へ職員を講師として派遣し、情報提供や技術講習を行い、製品開発などを支援した。さらに、全国的なイベントである豊かな海づくり大会でのマグロ魚醤油の展示、伯州和紙の開発などをおこなった。
H24 ・大学、公設試験研究機関、流通・金融業界、産業支援機関、行政との連携を強化し、セミナー、各種連携会議での情報交換に努め、センターのもつ技術支援機能に加え、各種支援制度等の情報提供を含めたトータルな支援を実施した。
H25 ・県の公設試験研究機関、産業支援機関等との連携を強化し、セミナー、各種連
携会議での情報交換を行い、センターのもつ技術支援機能に加え、各種支援制度等の情報提供を含めたトータルな支援を実施した。

20

H26

・県内農産物を活用した商品開発について、新商品の企画提案から商品化に至るまで、関係機関と役割分担して、県内での生産体制整備について必要な支援を行った。このように農商工連携・６次産業化の支援において、県関係機関、産業支援機関等と協力しながら、センターのもつ技術支援機能に加え、各種支援制度等の情報提供を含めたトータルな支援を実施した。
・全国規模の展示会等に研究員を派遣し、研究開発や県内企業に情報提供する等の支援業務に活用した。
・市場動向等の情報収集や販路を含めた情報提供等、トータルな支援を強化するには、幅広く関係機関とさらに連携強化が必要との観点から４と判断した。

21

（５）積極的な広報活動【評価項目８】
中期目標
ホームページや各種広報媒体を積極的に活用し、研究開発成果や最新の技術情報、センターの事業内容等の情報を提供することにより、企業の製品開発及び生産活動を支援し、センター利用実績のない企業等の利用拡大を促進すること。
中期計画
刊行物やホームページ等の各種広報媒体を活用し、研究成果や技術情報、センターの事業内容等の情報を提供する。また、産業支援機関の関連情報の提供や関係機関への紹介を行う。
センター利用実績のない企業や新たに進出した企業等に対して、ホームページや各種媒体を積極的に活用してセンターのサービス内容等の広報活動を展開し、センターのサービス内容の周知や利用の拡大を図る。研究成果については、学術誌等による研究成果の発表やセンター研究報告、ホームページなどを通じて公開し、企業等に活用されるよう努める。
中期計画期間中に８０件を目標にプレスリリースを行い、県内の企業、県民に対してセンターの活動内容を
周知する。

実績概要
●広報活動の状況
論文発表（件）
センター研究報告（ﾃｰﾏ数）
産業フェスティバル等ポス
ター発表（ﾃｰﾏ数）
研究成果発表等への表彰（件）

・・・（資料編Ｐ１３～Ｐ１５）
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
７
９
７
１６
９
９
２４
２０
１７

実績
２５
４１
７９

Ｈ２３
２
７
１８

１４

２

４

Ｈ２３
５０

Ｈ２４
３６

●プレスリリースの数値目標の達成状況
目標
実績
資料提供件数
８０
１６０

５

３

・・・
（資料編Ｐ１５）
Ｈ２５
Ｈ２６
３９
３５

・パンフレットを商工団体、支援機関、市町村、大学・高専、金融機関等の窓口に常備し、また各種会議、鳥取県人会等のイベントで配布を行った。
・ホームページにセンターの技術講習会等の情報を積極的に掲載した。企業利用の多い試験機器は、機器毎に写真、概要及び主な仕様を掲示し利便性の向上に取り組んだ。
・中海テレビ放送「産業技術ＨＯＴ情報」でセンターが企業と取り組む技術開発の内容や成果を毎月情報提供した。その内容を鳥取県民チャンネルコンテンツ協議会のホームページにおいてインターネット動画配信した。
・メールマガジンを発行し、サービス内容等の広報活動を行った（２５回／４年、 送信数約５１０アドレス）。
・センター評価委員、実用化研究評価委員、非常勤理事及び顧問に対し、運営状況を把握していただくため四半期毎に情報提供を実施した。
・日本海新聞の「とっとりの底力」に企業への技術移転事例等を１２回掲載した。
（Ｈ２４）
・県政情報テレビ番組「週刊とりリンク」を活用してセンター活動概要を広くＰＲした。
（Ｈ２４）

22

◆総括
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
中期目標期間
委員会評価
4.25
4.40
4.20
自己評価
５
５
５
５
５
研究成果や事業紹介等で積極的に広報活動を行い、プレスリリースの件数は目標を上回った。インターネット動画配信などセンターの利用拡大と研究成果の普及を行った。また、研究発表等に対し多くの受賞を受けたことから期間全体の自己評価は５と判断した。
・研究発表に対して、下記の通り受賞した。
→国際学会（The 7th Asia-Paｃific Drying Conference）ベストポスター賞（Ｈ２３)→２０１１年度環境科学会 論文賞（Ｈ２３）→２０１２年精密工学会春季大会ベストプレゼンテーション賞（Ｈ２４）→２０１２年度精密工学会中国四国支部島根地方学術講演会優秀講演発表賞（Ｈ２４）→日本設計工学会秋季大会学生優秀発表賞（Ｈ２４）→とっとり産業フェスティバル２０１２研究ポスター優秀賞（Ｈ２４）→日本粘土学会 優秀講演賞（Ｈ２５）・中国地域公設試験研究機関功績者表彰では、４年間で７人受賞した。
今後は、各種広報媒体を活用した積極的に情報発信を継続し、さらにセンターの利用拡大のため、他機関との広域連携を活用するなどの多様な方法で効果的な利用企業の掘り起こしを進める。
◆自己評価理由（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・ホームページの有効活用、県内外事務所、金融機関等でのＰＲ、講師派遣によるセンターの紹介など積極的な広報活動に取り組み、プレスリリース件数は目標を上回った。
・さらに、国際学会でのベストポスター賞、中国地域公設試験研究機関功績者表
彰の受賞の状況から５と判断した。
H24 ・ホームページの有効活用、県内外事務所、金融機関等でのＰＲ、講師派遣によるセンターの紹介等の積極的な広報活動に取り組み、プレスリリース件数は目標約２０件に対し、実績は３６件で目標を上回った。
・さらに、学会等での研究発表に対する４件の表彰等の状況から５と判断した。
H25 ・ホームページの有効活用、県内外事務所、金融機関等でのＰＲ、講師派遣によるセンターの紹介等の積極的な広報活動に取り組み、プレスリリース件数は目標を上回った。
・さらに、研究成果発表、業績等に対する５件の表彰等の状況から５と判断した。
H26 ・ホームページの有効活用、県内外事務所、金融機関等でのＰＲ、講師派遣によるセンターの紹介等の積極的な広報活動に取り組み、プレスリリースの件数は目標を上回った。
・また、メルマガ配信、パンフレットの配布・説明、ホームページによる情報発信等、センターの持つ媒体の他、インターネット動画配信や県内外でのイベン
ト等、機会を捉え多種多様な媒体を活用して積極的に広報を行い、センターの利用拡大と研究成果の普及を図ったことから５と判断した。

23

２

ものづくり人材の育成【評価項目９】
中期目標
第 1 期中期目標期間において策定した産業人材育成戦略に基づき、これまでに培ってきた産業人材育成のノ
ウハウを活かし、ものづくり分野における基盤的産業人材の育成に向けた支援機能を強化するとともに、高度専門人材の育成など、産業構造の転換を見据えた人材育成にも取り組むこと。
中期計画
センターの研究開発成果やこれまで培ってきた人材育成のノウハウを活かし、ものづくり分野における高度専門人材育成など、技術の高度化に対応できる人材育成に取り組むとともに、国内外の技術動向に即応して研究開発を進められる実践的な企業内技術者の育成や大学等からの研修生の積極的受入れに取り組む。
具体的な研修事業については、各年度において、経済状況や技術動向、センターを取り巻く状況等に柔軟に対応しながら実施するものとする。

実績概要
・・・（資料編Ｐ１６～Ｐ２３）◆総括①組込システム開発人材育成事業②次世代ものづくり人材育成事業③デザイン力強化人材養成事業（２）現場即応型の研究開発ができる人材育成（３）次世代を担う技術者の育成

Ｈ２３
５
５
５

Ｈ２４
５
５
５

Ｈ２５
５
５
５

Ｈ２６
５
５
５

５

５

５

５

４

４

５

５

中期目標期間５

企業ニーズや受講者個別の課題に対応した人材育成を行った。内容について工夫を重ね、受講者の満足度が高い。この事業を契機に成果事例も生まれる等の状況から期間全体の自己評価は５と判断した。
【組込システム開発人材育成事業】
・電子回路のプログラム開発設計技術やハードウェア等に幅広い知識とスキルを持
ち、自ら中心となって開発を手がける技術者の育成を行った。
・受講者がこの事業を契機に製品開発に取り組むこととなったため、フォローアッ
プとして実践的産業人材育成事業により継続して支援した。（Ｈ２４）・もっと上のレベルの講習も受けてみたいという要望があったため、中級者レベル以上の方を対象とした講座を実施し、前向きな研修意欲を引き出し研修効果を高めた。（Ｈ２５）
・製品開発に係る技術社員のスキル向上に繋がり、既存製品の改良のほか、新たな製品の企画、設計に生かしてマイコンと通信技術の両方に係る製品検討が行われている。（Ｈ２６）【次世代ものづくり人材育成事業】
・座学と実習を通して、機械装置や自動車関連産業等の製品設計など、製造業での基盤技術の高度化、競争力強化等に対応できる技術者の育成を行った。
・計測技術の高度化が図られ、これまで計測できなかった精密計測技術の人材が育成され新たな受注に繋がった。（Ｈ２４）
・受講理解、効果を高めるため、受講者の技術レベルや経験に合わせた講習となる
よう講座内容を改善し、講座資料や実習課題の内容の一層の充実に努め、より理解しやすい講座となるよう改善した。（Ｈ２５）・機械加工技術分野を受講し、シャーリングマシーン（板を切断する機械）の刃の再研削技術を習得し、その結果、再研削・再利用により刃の交換費用の削減に繋がった。（Ｈ２６）・従来から要望があった機械加工技術の項目に切削加工を加え、技術レベルや経験に合わせた講習となるよう内容を改善し実施した。さらに基礎的な加工技術（旋盤加工、フライス加工）の項目を新設し県内企業のさらなる技術力向上に繋げた。
（Ｈ２６）

24

【デザイン力強化人材養成事業】
・商品開発におけるマーケティングを基とした製品コンセプトの構想力と企画から販売までの一連の商品企画の提案、デザインが可能な人材育成を行った。
・本事業のデザイナーの助言をうけ県産の杉材をレーザー加工した「白兎神社のお守り」を商品化した。（Ｈ２３）・「マーケティング・販売戦略セミナー」を受講し、マーケティング、販売戦略知識を習得した上で、専門家を交えより効果的にブラッシュアップを進めることが出来た。（Ｈ２５）・センターで開発したプロジェクト管理シートを活用して基板検査機の外観デザインを支援し、試作機を完成させた。
（Ｈ２６）【現場即応型の研究開発ができる人材育成】
・それぞれの企業が抱える技術課題について、多様なメニューを設定、オーダーメ
イド型の研修により受講者に応じて課題解決能力、技術力向上を図る「実践的産業人材育成事業」を実施した。
・研究手法習得コースは、４年間で１９６人（１４８社）が参加し、７件の製品化事例が生まれる、或いは研究深化のため継続して参加受講するなど、参加者から高い評価を得ている。また、参加者による成果発表会等を開催し企業経営者にも研修効果が認知され、満足度評価が極めて高った。
・人材育成の成果として、機能性紅茶、竹酢液の精製、蜂蜜酒、昆布巻きサバ棒寿司等の製品開発の成果に繋がった。
【次世代を担う技術者の育成】
・就業体験を通じて社会人としての心構え・マナーを学び、ものづくり産業の将来を担う人材を育成するためのインターンシップや研修を積極的に実施（４年間で１０２名）するとともに、教育機関に加え産業界等への講師派遣を行った。
・インターンシップ研修生のなかから、センター研究職員採用試験へ受験応募がある等、センターの研究者への職業選択肢に繋がる効果があった。（Ｈ２４）・センターの業務である機器利用の支援状況や研究開発の試験業務を視察・説明す
るとともに生徒自身が係わる研究に関連する分析業務等を体験してもらった。
今後は、これまでのノウハウを生かし、県施策の戦略的推進分野のほか、企画から試作開発まで一貫したデザインの観点を取り入れた製品開発等、技術の高度化に対応できる
企業の産業人材育成に積極的に取り組む。
（１）

高度な技術を持つ産業人材の育成①組込システム開発人材育成事業
実績概要
・・・（資料編Ｐ１６～Ｐ１７）【実施状況】
目標
講座会等回数
育成人数
大変満足、満足の回答数(％)

－
４０
－

実績
１４
１０１

Ｈ２３
４
２２
８８

Ｈ２４
４
３７
９２

Ｈ２５
３
２１
９１

Ｈ２６
３
２１
１００

◆評価点の推移
委員会評価
自己評価

Ｈ２３
4.00
５

Ｈ２４
4.40
５

25

Ｈ２５
4.60
５

Ｈ２６
５

◆自己評価理由（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・講習会を４回開催し、技術者の育成は延べ２２名で年度目標を上回るとともに、受講者から極めて高い評価を得た。
・また、企業アンケートでは研修による新たな製品づくりへの評価も高いことか
ら５と判断した。
H24 ・組込ソフトウェアの開発技術に関する講習会を４回開催した。
・技術者の育成は目標１０名に対し、実績は延べ３７名で目標を上回るとともに、受講者から極めて高い評価を得たことから５と判断した。
H25 ・組込ソフトウェアの開発技術に関する講習会を３回開催した。
・技術者の育成は目標１０名に対し、実績は２１名で、受講者から極めて高い評価を得たことから５と判断した。
H26 ・組込ソフトウェアの開発技術に関する講習会を３回開催した。
・技術者の育成は２１名で、受講者から極めて高い評価を得たこと、技術力向上の成果があったことから５と判断した。

②次世代ものづくり人材育成事業
実績概要
・・・（資料編Ｐ１７～Ｐ１８）【実施状況】
目標
講座会等回数
育成人数
大変満足、満足の回答数(％)

－
４０
－

実績
４６
１０８

Ｈ２３
５
３０
９６

Ｈ２４
１８
２６
８８

Ｈ２５
８
２１
９６

Ｈ２６
１５
３１
９５

◆評価点の推移
委員会評価
自己評価

Ｈ２３
4.00
５

Ｈ２４
4.40
５

Ｈ２５
4.80
５

Ｈ２６
５

◆自己評価理由（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・講習会を４回、セミナーを１回開催し、技術者の育成は延べ３０名で年度目標を上回るとともに、受講者から極めて高い評価を得たことから５と判断した。
H24 ・機械加工技術・機械計測技術・材料評価技術分野に関する講座を１８回開催した。
・技術者の育成は目標１０名に対し、実績は延べ２６名で目標を上回るとともに、受講者から極めて高い評価を得たことから５と判断した。
H25 ・機械加工技術・機械計測技術分野に関する講座を８回開催した。
技術者の育成は目標１０名に対し、実績は２１名で、受講者から極めて高い評価を得たことから５と判断した。
H26 ・機械加工技術・機械計測技術分野・材料評価技術に関する講座を１５回開催した。技術者の育成は３１名となった。
・受講希望があれば１名からでも迅速かつ丁寧に対応し、受講ニーズに基づき年度中途で１講座を追加開設する等の結果、受講者から極めて高い評価を得、また成果事例もあったことから５と判断した。

26

③デザイン力強化人材養成事業
実績概要
・・・（資料編Ｐ１８～Ｐ２０）【実施状況】
目標
講座会等回数
育成人数
大変満足、満足の回答数(％)

－
４０
－

実績
１３
２２８

Ｈ２３
５
３２
１００

Ｈ２４
２
５１
９０

Ｈ２５
３
８５
９７

Ｈ２６
３
６０
１００

◆評価点の推移
委員会評価
自己評価

Ｈ２３
4.00
５

Ｈ２４
4.60
５

Ｈ２５
4.80
５

Ｈ２６
５

◆自己評価理由（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・セミナーを５回開催し、人材育成は３２名で年度目標を上回るとともに、受講者から極めて高い評価を得たことから５と判断した。
H24 ・商品開発でのデザイン力活用、スキル向上を図るセミナーを２回開催した。
・人材育成は目標１０名に対し、実績は５１名で目標を上回るとともに、受講者から極めて高い評価を得たことから５と判断した。
H25 ・商品開発でのデザイン力活用、スキル向上を図るセミナーを３回開催した。
・技術者の育成は目標１０名に対し、実績は８５名で、受講者から極めて高い評価を得たことから５と判断した。
H26 ・商品開発でのデザイン力活用、スキル向上を図るセミナーを開催した。
・技術者の育成は６０名で、受講者から極めて高い評価を得、また成果事例もあったことから５と判断した。

（２）現場即応型の研究開発ができる人材育成の状況
実績概要●現場即応型の研究開発ができる人材育成の状況
実績
Ｈ２３
参加人数
２８９
７９
（社数）
（２２５）
（５７）

Ｈ２４
７１
（５９）

・・・
（資料編Ｐ２０～Ｐ２２）
Ｈ２５
Ｈ２６
６９
７０
（５５）
（５４）

◆主な事例
H23 ・機能性紅茶（（株）澤井珈琲）
H24 ・竹酢液の精製（（株）大山竹炭工房）
・蜂蜜酒（明倫まちづくり合同会社）※鳥取県ビジネスプランコンテスト優秀賞
を受賞
・GEKKOU（ドリル）（（株）ビック・ツール）
・部品・製品の評価技術の確立（デンバジャパン（株））
H25 ・キーホルダー（（株）三光）
H26 ・昆布巻きサバ棒寿司（（株）米吾）

27

◆評価点の推移
委員会評価
自己評価

Ｈ２３
4.00
５

Ｈ２４
4.80
５

Ｈ２５
4.80
５

Ｈ２６
５

◆自己評価理由（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・実践的産業人材育成事業はオーダーメイド型の人材育成として、参加者から高い評価が得られ、また、成果発表会等を開催したことなどにより企業経営者にも研修効果が認知され、新たな製品づくりへ評価が高いことから５と判断した。
H24 ・実践的産業人材育成事業は企業が抱える技術課題に対して、企業の個々の要望を採り入れたオーダーメイド型の人材育成として、参加者から高い評価が得られた。
・また、成果発表会等を開催したこと等により企業経営者にも研修効果が認知され、アンケート評価が極めて高いことから５と判断した。
H25 ・実践的産業人材育成事業は企業が抱える技術課題に対して、企業の個々の要望を採り入れたオーダーメイド型の人材育成として、参加者から高い評価が得られた。清酒製造試験システムを整備した酒類製造試験室を活用し「清酒製造コース」を新設した。
・また、成果発表会等を開催したこと等により企業経営者にも研修効果が認知され、アンケート評価が極めて高いことから５と判断した。
H26 ・実践的産業人材育成事業は企業が抱える技術課題に対して、企業の個々の要望を取り入れたオーダーメイド型の人材育成として、参加者から高い評価が得られた。
・また、成果発表会等を開催したこと等により企業経営者にも研修効果が認知され、満足度評価が極めて高いこと、業務への有益性も高いとのアンケート結果、
また具体的な製品開発に繋がった事例があったことから５と判断した。

（３）次世代を担う技術者の育成の状況
実績概要●大学等からの研修生の受け入れなど、次世代を担う技術者の育成の状況【インターンシップの受入れ）】（人）・・・（資料編Ｐ２２～Ｐ２３）
実績
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
鳥取大学
１
―
―
１
―
鳥取環境大学１――
１―
鳥取短期大学８―６２―
米子工業高等専門学校
４３
１３
８
１３
９
米子工業高校２５
６―
１０
９
倉吉高等技術専門校
１５
―
４
５
６
（H２５より産業人材育成センタ
ーに改称）
米子文化服装専門学校
９
―
９
―
―
合計
１０２
１９
２７
３２
２４

28

【講師派遣】（回）
鳥取大学
鳥取環境大学
米子工業高等専門学校
山陰地区鍍金工業会
鳥取県生活衛生営業指導センター
鳥取短期大学

実績
５
７
７
８
４
１

Ｈ２３
０
１
１
０
０
１

Ｈ２４
１
１
３
０
０
０

Ｈ２５
１
４
２
４
２
０

Ｈ２６
３
１
１
４
２
０

◆評価点の推移
委員会評価
自己評価

Ｈ２３
3.50
４

Ｈ２４
4.00
４

Ｈ２５
4.40
５

Ｈ２６
５

◆自己評価（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・ものづくり産業の将来を担う人材を育成するためのインターンシップや研修を実施し、教育機関からの講師派遣依頼に対応した状況から４と判断した。
H24 ・ものづくり産業の将来を担う人材を育成するためのインターンシップや研修を実施し、教育機関からの専門分野の講師派遣依頼に対応した状況から４と判断
した。
H25

H26

・ものづくり産業の将来を担う人材を育成するためのインターンシップや研修を積極的に実施（計３２名）するとともに、教育機関に加え産業界等への専門分
野講師派遣（計１３回）に対応した状況から５と判断した。
・ものづくり産業の将来を担う人材を育成するため、インターンシップや研修を積極的に実施（計２４名）するとともに、教育機関に加え産業界等への専門分
野講師派遣（計１１回）に対応した状況から５と判断した。

29

３

産学金官連携の推進【評価項目１０】
中期目標
競争的資金の獲得や技術支援の効果的な展開に必要なコーディネート機能を向上させるとともに、共同研究
や産業人材育成など、産業の自立化・高付加価値化に繋がる企業支援の達成に向けて、「産学金官連携」を強化すること。
中期計画
企業における市場動向を踏まえた製品化、事業化を支援するため、民間企業、大学、金融機関及び行政機関などからなる産学金官連携の実施に当たっては、センターも技術面におけるコーディネート機能を向上させて積極的な役割を果たすこととする。
国内外の大学、研究機関等の連携を図り、センター主導による各種事業や研究会を実施するなど、新たな技術開発に係る産学金官連携のコーディネート機能を発揮する。
鳥取・米子・境港の３施設の連携を基軸として、センターの持つ強みを発揮した共同研究を主導的に推進するなど、農林水産分野や環境関連分野など異分野の連携を強化する。

実績概要●産学金官の連携による企業支援の状況
・・・（資料編Ｐ２４～Ｐ２５）・産学金官連携に係わる審査会、委員会、協議会等に審査委員、運営委員等の有識者・専門家として参画した。
【審査会等への職員の派遣状況】（件）
県関係
市町村関係
（公財）鳥取県産業振興機構関係
団体関係
教育機関関係
その他
合 計

Ｈ２３
２５
５
１１
２４
７
３８
１１０

Ｈ２４
３５
７
１０
３８
１８
９
１１７

Ｈ２５
３７
５
１４
４８
２１
―
１２５

Ｈ２６
２２
２
１１
４５
１７
－
９７

◆総括
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
中期目標期間
委員会評価
4.00
4.60
4.20
自己評価
５
５
５
５
５
技術的ニーズや課題への対応を図る支援体制を充実させるため、３信用金庫と連携協力に関する協定を締結した。多くの審査会等で職員が専門的助言を行った。企業支援において関係機関との連携により新たな研究テーマの設定や技術移転等に繋がったこと
から期間全体の自己評価は５と判断した。
・テアフラビン含量の紅茶茶葉の選抜方法、増粘多糖によるとろみの調整方法等を技術移転し、「とろみ紅茶」の製品化に繋がった。
（Ｈ２３）
・県内の３信用金庫（鳥取、倉吉、米子）と、地元中小企業等の技術的ニーズや課題への対応を図る支援体制を充実させるため、連携協力に関する協定を締結した。
（Ｈ２６）。
・ＬＥＤ内蔵視線誘導灯の開発等で企業における市場動向を踏まえた製品化、事業化の支援を行った。（Ｈ２６）・センターが技術開発した「マグロ醤油」のアイスクリームの試作方法を説明し、境港総合技術高等学校で魚醤油アイスクリームの開発が行われ、魚醤油メーカーとの協議の結果、７月のマグロ感謝祭で販売された。（Ｈ２６）・鳥取大学の研究シーズを活用し、幼児用検査装置について早急に試作品開発するため、鳥取大学医学部、工学部と連携し、センター内の研究員が専門分野をいかして
３研究所連携体制で医工連携に関するプロジェクト研究に取り組むこととした。
（Ｈ２６）
今後は、技術面におけるコーディネート機能を向上させて積極的な役割を果たし、関係機関との連携を一層強化し、企業等との研究開発の推進や産業人材育成を支援する。

30◆自己評価理由（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・金融機関を含めた連携協定の締結やセンター内に米子高専鳥取オフィスの開設を行った。産学金官連携に係わる会議、イベント、セミナー、交流会などに職員を派遣し研究成果、業務内容の情報交換や発信を行った。
・また、中国地域ＬＥＤ産業活性化人材養成事業の採択実施、当センター職員が有する技術に関する知識、ノウハウ、企業情報や技術支援の提供に加え、農水・環境関連など異分野との連携強化への取り組みを進め、市場動向や販路等の情報提供を含めたトータルな支援を行ったことから、評価は５と判断した。
H24 ・産学金官連携に係わる会議、イベント、セミナー、交流会等に職員を積極的に派遣し研究成果、業務内容の情報交換を行った。
・また、中国地域ＬＥＤ産業活性化人材養成事業の採択実施、当センター職員が有する技術に関する知識・ノウハウの提供、農林水産・環境関連等の異分野との連携強化、関西広域連合区域内企業に対する機器利用・依頼試験の 4 割増料金の解消を行ったこと等から評価は５と判断した。
H25 ・産学金官連携に係わる会議、イベント、セミナー、交流会等に職員を積極的に派遣し研究成果、業務内容の情報交換を行った。
・また、当センター職員が有する技術に関する知識・ノウハウの提供、農林水産・
環境関連等の異分野との連携強化、他機関との連携による視察受入、関西広域連合区域内企業に対する割増料金の解消継続等を行った。
・ＬＥＤ視線誘導灯の開発等の製品化、事業化等の支援を行い、補助金採択審査業務を支援する等他機関との連携による技術コーディネート機能の充実を図ったことから評価は５と判断した。
H26 ・地域に密着した県内の３信用金庫（鳥取、倉吉、米子）と、地元中小企業等の技術的ニーズや課題への対応を図る支援体制を充実させるため、連携協力に関する協定を締結した（１２月１０日）。その一環として、当センター理事を講師とする「ものづくり補助金獲得支援セミナー」を初めて各信用金庫で開催し、企業及び信用金庫職員向けに企業支援施策の紹介と補助金申請書作成に関する助言を行った。（３月）。
・中国地域産学官コラボレーションシンポジウム「地域イノベーション創出２０
１４ in とっとり」(７月２日)にパネラー参加し、センターの産学金官連携の事例を紹介した。
・産学金官連携に関わる審査会、委員会、協議会等に職員を積極的に派遣し、計画のブ
ラッシュアップや技術開発のポイント等、専門的見地からの指導助言を行った。
・また、当センター職員が有する技術に関する知識・ノウハウの提供により、農林水産・環境関連等の異分野との連携を強化し、他機関との連携による技術コーディネート機能の充実を図ったことから評価は５と判断した。

31

第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中期目標
地方独立行政法人制度の特長を十分に活かして業務運営の改善を継続し、より一層効率的・効果的な運営を
行うこと。
中期計画
地方独立行政法人制度の特長を十分に活かして、自立性・機動性・透明性を高めるための業務運営を継続し、より一層効率的・効果的な運営を行うとともに、職員の能力や意欲の向上に繋がる取組みを推進する。

１

迅速かつ柔軟な業務運営【評価項目１１】
中期目標
理事長のリーダーシップのもと、迅速な意思決定に基づくスピード感のある組織運営を行うこと。
また、管理体制を継続的に見直しながら、企業ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に戦略的かつ弾力的に対応し、資金や人材等の経営資源を重点的に投入すること。
業務運営に際しては、鳥取・米子・境港３施設間における情報の共有化を徹底し、センターが取り組む目標
や職員の認識の共有化を図るとともに、組織としての円滑かつ効率的な意思決定に努めること。
中期計画
理事長のリーダーシップの下、センターを取り巻く環境の変化に戦略的かつ弾力的に対応できる機動性・効率性の高い組織・運営体制を確立するとともに、業務運営に当たっては、鳥取・米子・境港３施設間における情報の共有化を徹底し、職員間でのセンターのミッションに係る共通認識を高め、組織としての円滑かつ効率的な意思決定を行うことにより、企業ニーズに基づく、より高度なサービスを提供する。
組織体制の改善・整備など継続的な見直しを行い、限られた経営資源（人材、資金）の中で、社会経済状況
や企業ニーズの変化への弾力的な対応を図る。
役職員でのセンターの方針や業務内容等に係る共通認識を高めるとともに、円滑かつ効率的な意思決定を行うため、役員会及び幹部会、運営会議等の内部会議を定期的に開催する。また、部局横断的な専門家チーム、専門委員会を組織し、適正な意思決定を行う。

実績概要●業務運営や組織体制の見直し状況
・・・（資料編Ｐ２６～Ｐ２７）
・企業支援サービスの更なる向上と業務の効率化を図るため、既存のグループウェアを活用して、企業訪問、技術相談、研究進捗等を簡易入力する「業務実績データベース」を職員が構築した。（Ｈ２４）
・企業支援体制の充実と効率的な組織運営のため、鳥取施設に設置していた発酵生産科の所管を食品開発研究所から電子・有機素材研究所に移管した。（Ｈ２３）・技術分野を明確にして企業支援を行うため、機械素材研究所の「生産システム科」を「機械技術科」と「計測制御科」に組織改正した。
（Ｈ２４）
・県の経済成長戦略の重点分野である、農商工連携・６次産業化への支援のため、食品開発研究所の「食品技術科」、「応用生物科」の２科体制を「食品加工科」、「アグリ食品科」、「バイオ技術科」の３科に組織改正した。（Ｈ２５）・副所長を３研究所に配置し、所属の若手研究員への指導の他、研究所間の連携、事業の企画調整、研究開発の推進管理等を行った。（Ｈ２５）
・企画総務部の体制を関係機関との連携をさらに推進するため、Ｈ２７年４月１日付で「総務部」と「企画・連携推進部」に改正し、迅速性･機動性の向上を図ることとした。
◆総括
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
中期目標期間
委員会評価
4.00
4.40
4.80
自己評価
５
５
５
５
５
年度毎に必要な組織体制の改善・見直しを行った。鳥取・米子・境港３施設間における情報の共有化を徹底し、職員間の共通認識を高め、円滑かつ効率的な意思決定を行い、機動性・効率性の高い組織・運営体制を整備したことから期間全体の自己評価は５と判断した。
・年度中途からでも新規の共同研究、受託研究に取り組むなど、地方独立行政法人ならではの機動性を生かした業務運営、企業支援に取り組んだ。
・年度毎に企業ニーズや県の産業の動向さらには県の施策の方向性を勘案し、必要な32

組織体制の見直しを行った。
・幹部会を定期的に開催（毎月第２・４火曜日に開催) し、迅速かつ効率的な業務運営を図るとともに、情報の共有化を徹底した。
・日頃の研究員等の業務について共通認識と意思疎通を図り、円滑な組織・業務運営を行うため、各科・室職員と理事長との意見交換を行った。（Ｈ２４～）・センターの機械・計測分野の強化と外部資金のさらなる獲得のため、(独)産業技術総合研究所ＯＢである山本氏を理事に登用した。（Ｈ２４）
・東日本大震災対応として、独自に放射線測定器を整備し、工業製品（食品を除く）の放射性表面汚染の測定結果報告書を発行する体制を整えた。（Ｈ２３）・経済産業省の平成２５年度補正予算事業「地域オープンイノベーション促進事業」
で中国５県の公設試が共同して機器整備を行う事業に参加するなどし、年度中途での事業申請に迅速に対応した。（Ｈ２５）・商品開発支援棟新築工事の業務多忙の中で発生した欠員に対応するため、企画総務部職員が食品開発研究所の総務を兼務させる柔軟な対応を行った。（Ｈ２５）・３研究所の若手・中堅６名の研究員からなるチーム会議を設け、業務改善の取組みを始めた。
（Ｈ２６）
・鳥取大学の研究シーズを活用し、幼児用検査装置について早急に試作品開発するため、鳥取大学医学部、工学部と連携し、センター内の研究員が専門分野を生かして
３研究所連携体制で医工連携に関するプロジェクト研究に取り組むこととした。
（Ｈ２６）
今後は、企業ニーズや技術支援の動向を勘案し、必要な組織体制の改善・見直しを引き続き行うとともに、職員の能力や意欲の向上に繋がる取組みを行う。
◆自己評価理由（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・幹部会、各種委員会などの定期的開催、テレビ会議システムを活用した迅速な協議により効率的、適正な意思決定を行った。また、組織運営の観点から、発酵生産科を電子・有機素材研究所に所属替えした。
・さらに、東日本大震災への対応として、工業製品（食品を除く）の放射性表面汚染を測定した。企業支援情報データベースの構築、新たに危機管理計画策定に着手するなどの状況から５と判断した。
H24 ・幹部会、各種委員会等の定期的開催、テレビ会議システムを活用した効率的な協議方法により迅速、適正な意思決定を行った。
年度中途の経済産業省補助金２次公募や平成２４年度補正予算事業への参加
等、各種事業に対し、独立行政法人制度を活かして迅速柔軟な対応を行った。
・また、技術分野を明確にして企業支援を行うため組織改正を行うとともに、業
務日報データベースの構築・運用による組織的な情報共有化を図った状況から５と判断した。
H25 ・技術分野を明確にして企業支援を行うため、食品開発研究所の食品技術科、応用生
物科の２科を食品加工科、アグリ食品科、バイオ技術科の３科に組織改正した。
・幹部会、各種委員会等の定期的開催、テレビ会議システムを活用した効率的な協議方法により迅速、適正な意思決定を行った。
・年度中途の経済産業省平成２５年度補正予算事業への参加等、各種事業に対し、独立行政法人制度を活かして迅速柔軟な対応を行った状況から５と判断した。
H26 ・年度中途からでも新規の受託研究、共同研究に取り組むなど、地方独立行政法
人ならではの機動性を活かした業務運営、企業支援に取り組んだ。
・また、鳥取大学の研究シーズを活用し、幼児用検査装置について早急に試作品開発するため、鳥取大学医学部、工学部と連携、緊急重要課題として３研究所
連携のプロジェクト研究で取り組むこととした。幹部会、各種委員会等の定期的開催、テレビ会議システムを活用した効率的な協議方法により迅速、適切な意思決定を行った。
・各種事業、申請手続等について、地方独立行政法人制度を活かして迅速かつ柔軟な対応を行った状況から５と判断した。

33

２

職員の能力開発中期目標
職員の能力開発に当たっては、センターが策定した人材育成プログラムに基づき、継続的に職員の資質向上を図るとともに、センターの業務を的確に遂行できる人材を計画的に育成すること。なお、能力開発を意識し、若手研究員が取り組むテーマ設定を行うとともに、国の研究機関や大学等への派遣を活用すること。
また、センターが策定した個人業績評価システムに基づき、客観性・透明性の高い業績評価を行うとともに、評価結果を勤勉手当、昇給、人員配置等に反映させること。
役員については、成果主義に基づく給与体系により、評価委員会による業績評価結果を役員報酬（退職手当を含む。）に反映させること。
中期計画
職員の企業への技術支援能力や研究開発能力の向上のため、大学等への長期派遣研修を行うとともに、各種研修会への参加等を推進するとともに、資格の取得を奨励し、センターの業務を的確に遂行できる人材を計画的に育成する。
また、職員の業務実績については、処遇に適切に反映されるよう、客観的な業務実績評価を行う。役員については、成果主義に基づく給与体系により、評価委員会による業績評価結果を役員報酬（退職手当を含む。）に反映させる。
（１）計画的な職員の能力開発
大学、研究機関、行政機関、民間企業等へ職員を長期派遣し、職員のより一層の技術支援能力、研究開発能力、業務運営能力、組織管理能力の向上を図る。研究成果の学会発表、その他各種団体が実施する技術講習会・セミナーに派遣し、研究開発能力の向上を図る。また、業務に必要な資格や学位の取得などを奨励し、職員の資質向上に努める。
（２）独自システムによる業績評価の実施
職員の適性や能力についての認識を深め、自己研鑽に繋げることを目的として、職員の業務への取組
状況や業務実績などにより、客観的な基準に基づく、公正で透明性の高い業績評価を実施し、また、制度の改善を図る。職員の業務実績評価の結果に基づき、昇給、勤勉手当の成績率等職員の処遇や人事配置に適正に反映する。

（１）計画的な職員の能力開発【評価項目１２】
実績概要●研修参加、派遣等による職員の能力開発の状況
・・・（資料編Ｐ２８～Ｐ２９）・外部機関が開催する専門技術講習会・セミナーや各種学会・展示会に研究員を派遣し、市場動向の情報収集・研究開発能力の向上に取り組んだ。
・中小企業大学校等への派遣状況として「公設試験研究機関研究職員研修」、「新商品開発支援の進め方」、「戦略的商品開発イノベーションセミナー」、「経営者のための販売戦略
塾」等へ派遣した。
・職員が企業等の置かれている状況を敏感に推し量り、柔軟な対応ができる能力を養成す
るため、民間経営者等を講師に招き、企業人の心構えや覚悟を学ぶ「企業人マインド」
研修を実施した。（Ｈ２４：２回、Ｈ２５：３回、Ｈ２６：３回）
・（独）産業技術総合研究所に研究員１名を６か月間派遣した。（Ｈ２４）
・鳥取大学大学院工学研究科及び鳥取大学医学部生体制御学講座に研究員を各１名派遣した。（Ｈ２４）
・第５４回分析化学講習会 ～機器分析を基礎から応用まで～ 等に研究職員を派遣（Ｈ２５）・鳥取大学大学院工学研究科に研究員を１名派遣した。（Ｈ２６）・産総研コンソーシアム持続性木質資源工業技術研究会第２８回研究会等に研究職員を派遣（Ｈ２６）
・企業支援に必要となる専門知識を深めるため、博士課程に５名が在籍し、その内の４名が学位を取得した。

34

◆総括
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
中期目標期間
委員会評価
3.75
4.40
4.60
自己評価
５
５
５
５
５
技術支援能力向上等のため、研修機関への職員の派遣を行った。企業経営者等を外部講師とした「企業人マインド」研修や職員能力開発研修を行った。学位や資格取得を奨励し、職員の技術支援能力の向上を図った等の状況から期間全体の自己評価は５と判断した。
・中小企業大学校、（独）産業技術総合研究所及び鳥取大学等へ研究員を派遣し技術支援能力、研究開発能力、業務運営能力の向上等資質向上に努めた。
・「企業人マインド」を学ぶため、企業経営者等の外部講師による職員研修を独自に実施するなど職員の資質向上を図った。（Ｈ２４～）
・博士課程在籍の４名の研究員が学位を取得した。また、技術士の資格を持つ研究員がさらに 1 分野を登録した。
・研究員等の自己研鑽の推進のため、理事長表彰制度のインセンティブの基準を明確にして積極的な活用促進を図った。
今後は、高度な課題解決、企画提案、実行能力を持ったセンターの人材を育成するため、職員のより一層の能力開発に継続的に取り組む。

◆自己評価理由（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・職員研修会、技術講習会、セミナー、学会等への派遣により積極的に市場動向の情報収集・研究開発能力の向上に取り組んだ。
・電気自動車開発技術にかかる研修の継続派遣、低炭素社会実現の環境関連技術にかかる調査研究のための継続派遣を実施した状況から５と判断した。
H24 ・職員研修会、技術講習会、セミナー、学会等への派遣により積極的に市場動向の情報収集・研究開発能力の向上に取り組んだ。「企業人マインド」を学ぶた
め、新たな取り組みとして企業経営者等を外部講師とした職員研修を実施した。
・また、独立行政法人産業技術総合研究所 知能システム研究部門 スマートコミュニケーション研究グループに研究員を１名派遣し、成果普及のため発表会を実施した状況等から５と判断した。
H25 ・「企業人マインド」を学ぶため、企業経営者等を外部講師とした職員研修を継続して実施した。
・また、職員研修会、技術講習会、セミナー、展示会、学会等への派遣により積極的に市場動向の情報収集・研究開発能力の向上に取り組んだ。
・さらに、鳥取大学大学院工学研究科及び鳥取大学医学部生体制御学講座に研究員を各１名派遣し、博士課程在籍の２名の研究員が学位を取得した状況等から５と判断した。
H26 ・「企業人マインド」を学ぶため、企業経営者等を外部講師とした職員研修を３回実施した。また、職員能力開発研修を２回実施した。
・継続して、技術講習会、セミナー、展示会、学会等への派遣により積極的に市場動向の情報収集・研究開発能力の向上に取り組んだ。
・さらに、鳥取大学大学院工学研究科に研究員を１名派遣し、博士課程在籍の１名の研究員が学位を取得した。また、技術士資格を持つ研究員がさらに１分野を登録するなど、職員の技術支援能力の向上を図ったことから５と判断した。

35

（２）独自システムによる業績評価の実施【評価項目１３】
実績概要●職員の業績評価の実施状況及び制度の改善状況
・・・（資料編Ｐ２９～Ｐ３０）
・評価項目毎に各所で重み付けを行う評価では、各所に偏りが生じること、また、技術相談などの件数をもとに相対評価を行っていたが、支援内容の高度化により評価が難しくなっていた。このことより複雑な制度を廃止し、評価項目毎に件数や内容を参考に評価するとともに、全体を総合評価する絶対評価の方法に見直した。（Ｈ２５）
・結果、一定程度、実情を反映した評価となり、従前に比べ大幅に効率化が図られた。
・事務職員についても、センターとして評価することとした。（Ｈ２５）・職員全体のモチベーションアップ、自己研鑽、社会貢献に繋げる目的で職員表彰を行い、２９名の職員、１研究所を表彰した。受賞者に対しては、希望する自己研鑽に係る研修やセミナーへの派遣等のインセンティブを与えた。

【職員表彰制度の各年度の受賞人数】
表彰
人数

H23

８

H24

９

H25

７

H26

５
※１

計

主な表彰事例① 電子・有機素材研究所所長 西本弘之
【表彰理由】長年の研究業績、地域産業への貢献等② 電子・有機素材研究所 応用電子科 主任研究員 吉田大一郎【表彰理由】中国地域公設試験研究機関功績者表彰研究奨励賞を受賞
したこと①機械素材研究所 機械技術科 主任研究員 佐藤 崇弘【表彰理由】２０１２年度精密工学会 春季大会学術講演会 ベスト
プレゼンテーション賞 受賞等２つの学会から受賞した②機械素材研究所 無機材料科 特任研究員 今岡 睦明【表彰理由】研究成果や日頃の技術支援、またサポイン事業での協力等が企業の技術向上や販路拡大に大きく貢献等①食品開発研究所 バイオ技術科 主任研究員 中村 優子【表彰理由】骨髄ドーナーとして骨髄の提供血液難病の方に提供を行った。
②食品開発研究所 総務担当 主事 林原 美穂子【表彰理由】高機能開発支援棟及び食品開発研究所実験棟の改築、新築業務の円滑に対応した。
①企画総務部企画室 企画員 吉田 裕亮【評価理由】第３期センター中期計画の作成等②電子・有機素材研究所 有機材料科長 吉田 晋一【評価理由】企業との共同研究において、技術課題である「塗装の性能評価」研究し、短期間で具体的な成果を挙げた。
※食品開発研究所【評価理由】商品開発支援棟の整備：平成２４年から大規模事業である商品開発支援棟の整備に着手し、計画書作成、県への予算要求、設計委託、建築工事など一連の作業をスケジュールどおりに遂行し、このたびの完成に至った。

２９※１※は団体で外数

36

◆総括
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
中期目標期間
委員会評価
4.00
4.00
4.00
自己評価
４
４
４
４
４
個人業績評価制度による評価を行った。また、職員表彰制度により理事長表彰を行った。評価システムは継続的に改善を図っていく必要があるとの認識から期間全体の自己評価は４と判断した。
・平成２５年度の改正により、一定の業績評価が反映されるとともに今までと比較して効率化が図られた。また、評価結果に基づき評価者との個別面談を行い、研究員
個人と業務進捗状況や研究課題等について意見交換するなど、意思の疎通を図りながら、職員自らの資質向上や能力開発につなげていくことに活用した。
今後は、職員の業務実績が適切に反映されるよう評価方法等の見直しを行い、職員のレベルアップに繋がる客観性・透明性の高い職員評価を行う。
◆自己評価理由（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・個人業績評価については、業務別エフォート調査を実施し、適正な業績評価に反映させ、研究員個人業績評価制度により実施した。
・また、より実態にあった評価となるよう評価項目の見直しを行い、評価結果を書面により本人開示した。
・さらに、他の職員の模範として推奨に値する業績又は行為のあった職員を表彰
し、インセンティブにより当該職員の更なる意欲を高める職員表彰制度により８名の職員を表彰した状況から４と判断した。
H24 ・個人業績評価については、特任研究員以下の総括評価者の変更や相対評価対象の見直しをする等、より実態に即した明確な評価が行えることとした。
・他の職員の模範として推奨に値する業績又は行為のあった職員について、職員表彰制度により９名の職員を表彰した状況から４と判断した。
H25 ・個人業績評価は、評価方法の改正により実態に即した明確な評価が行えることとした。
・他の職員の模範として推奨に値する業績又は行為のあった職員について、職員表彰制度により７名の職員を表彰した状況から４と判断した。
H26 ・個人業績評価は、個人業績評価制度により評価を継続した。
・他の職員の模範として推奨に値する業績又は行為のあった職員について、職員表彰制度により５名の職員、１研究所を理事長表彰した。
・一方、職員の技術支援能力、研究開発能力など、個人の資質・能力を組織全体のレベルアップに繋げていくためには、業務実績が適切に反映される評価方法
や運用について、今後も継続的に改善を図っていく必要があるとの認識から４と判断した。

37

３

自己収入の確保と業務運営の効率化・経費抑制
中期目標
企業や大学等との連携により積極的に競争的資金等の外部資金獲得に努めるほか、機器設備・施設の開放や知的財産権の使用許諾等により、運営費交付金（県からセンターへ交付）以外の収入の確保に努めること。
なお、知的財産権の使用許諾に伴う使用料収入額のうち、センターと職員間における配分については、知的財産関係法
令等に基づいて設定したルールを遵守すること。
運営費交付金を充当して実施する業務（臨時的経費及び職員人件費を除く。）については、期間開始前に示される基準に沿って経費抑制を行うこと。
また、業務の電子化など事務処理の簡素化・効率化、施設・設備の有効利用の徹底、外部委託の活用など、業務運営の効率化と経費抑制を目的とした見直しを恒常的に実施すること。
なお、経費抑制に当たっては、利用企業等へのサービスを低下させることのないよう努めること。
中期計画
自己収入の確保や業務運営の効率化により経費削減などに努め、ものづくり分野の技術支援機関としての使命を果たす
ことのできる経営基盤の確立を図る。
（１）外部資金その他自己収入の確保
機器設備・施設の開放、依頼試験の実施状況、企業ニーズに基づく機器設備の新設や試験のメニューの統廃合などにより、利用者へのサービスの向上を図る。また、利用者への積極的な情報提供を行うとともに、適切な料金を設定し、事業収入の確保に努める。
企業や大学等との連携により、中期計画期間中に９件を目標に科学研究費助成事業等の競争的資金を獲得するなど、運営費交付金以外の収入の確保に努める。また、県内の企業等との共同研究、受託研究を推進する。
研究機器等の整備に当たっては、国、その他の補助制度の活用により自己財源の負担をできるだけ軽減するよう努める。
特許権等の活用を図るため、特許権実施許諾契約の締結により、実施料等の収入の確保に努める。なお、知的財産権の使用許諾に伴う使用料収入額のうち、センターと職員間における配分については、知的財産関連法令等に基づいて設定したルールを遵守する。
（２）業務運営の効率化・経費抑制
事務手続きの簡素化等を進め、業務の効率化、迅速化を図り、併せて職員の負担軽減に努める。限られた経営
資源を有効的に活用するため、施設管理、外部委託等の業務内容の見直しにより経費の抑制に努める。

（１）外部資金その他自己収入の確保【評価項目１４】
実績概要●競争的外部資金獲得の数値目標の達成状況
目標
実績
新規獲得事業（件）９１２
継続事業（件）―１７
金額（千円）―
88,640Ｈ２３２
７22,150・・・（資料編Ｐ３１～Ｐ３２）
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
３
３
４
３
３
４
18,082
25,613
22,795【（公財）JKA、経済産業省からの設備補助金の推移】
導入（購入）額
補助金41,832
27,888Ｈ２３ (財)JKA
経済産業省
69,01534,50822,365
14,910Ｈ２４ (財)JKA
経済産業省
88,53044,14630,944
20,629Ｈ２５ (公財)JKA
経済産業省
62,937
31,46841,94827,965Ｈ２６ (公財)JKA
経済産業省
30,014
13,836
137,089
91,392
小 計 (公財)JKA
経済産業省
250,496
123,958
総合計
387,585
215,350●自己収入の確保状況（千円）
共同研究受託金額
受託研究受託金額
受託事業受託金額
機器使用等の収入
依頼試験
起業化支援室等使用料
特許実施料
特許譲渡収入計

実績
19,17778,262
72,97787,432
21,55428,228445
660
308,735

Ｈ２３022,15035,51017,594
5,496
5,254
68
0
86,072

38

（千円）
自己財源
機器数
13,9442
34,5075
7,455
144,38420
10,315
1
31,4692
13,983
1
16,1784
45,697
5
126,53831
172,235
36

・・・（資料編Ｐ３２～Ｐ３３）
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
1,215
8,624
9,338
13,28520,032
22,795
14,837
14,1008,530
18,58020,58530,673
5,342
6,056
4,660
7,761
7,569
7,644
58
220
99
0
0
660
61,07877,186
84,399【競争的資金等の獲得実績の推移】
Ｈ２３
競争的資金（件）９
共同研究 （件）４
受託研究 （件）
８

Ｈ２４
６
４
５

Ｈ２５
６
９
７

Ｈ２６
８
７
７

・国等の外部資金の獲得に取り組み、競争的資金を獲得した。
・平成２３年度に文部科学省の科学研究機関に指定され、平成２６年度に初めて、科学研究費助成事業（科研費）に１テーマが採択された。（再掲）
・機器の新規導入等により開放機器メニュー、依頼試験メニューを増加するなど事業サービスの向上を図るとともに、企業訪問時に開放機器メニュー等の紹介、説明を行うなど、センター利用の増加、事業収入の確保に取り組んだ。
・（公財）ＪＫＡや経済産業省の補助金を活用して機器を導入し、合計３６機器で、補助金
215,350 千円を確保した。
・山陰（鳥取・島根）発新技術説明会（科学技術振興機構ＪＳＴ）や関西広域連合・公設試
験研究機関連携合同研究成果発表会等に積極的に職員を派遣し、県内外で保有する知的財
産権のＰＲを行った。
・特許の実施許諾契約の締結により、合計４４５千円の実施料収入があった。特許譲渡により６６０千円の譲渡収入があった。
・特許実施料計算期間を企業の決算時期に合わせ、企業の事務の負担軽減を図る改善を行った。（Ｈ２４）・新規導入機器について、企業により多く使用していただくため、どのような活用ができるかなど具体的な活用方法をセンター発行の「とっとり技術ニュース」やホームページで紹
介した。
◆総括
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
中期目標期間
委員会評価
4.00
4.20
4.60
自己評価
５
５
５
５
５
平成２６年度に科学研究費助成事業に１テーマが初めて採択された。競争的資金等の獲得実績は中期計画目標を上回り、受託事業等の自己収入を確保した等の状況から期間
全体の自己評価は５と判断した。
・競争的資金等の獲得実績は中期計画目標を上回り、１２件の新規事業を獲得した。
・受託事業、機器開放による使用料等の自己収入を確保した。
・平成２６年度に科学研究費助成事業に１テーマが初めて採択された。（Ｈ２６）
今後は、民間財団の助成等の外部資金の獲得も視野に入れ、国・県等の施策に係る競争的資金の獲得に引き続き努める。
◆自己評価理由（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・競争的資金等の獲得実績は、９件（新規２件、継続７件）で、年度目標を上回った。
・また、開放機器の利用や太陽光発電関連産業事業化支援事業（鳥取県）などの受託により自己収入を確保したことから５と判断した。
H24 ・競争的資金等の獲得実績は、６件で、年度目標にを上回った。
・共同研究４件や受託事業、開放機器利用により自己収入を確保したことから５と判断した。
H25 ・競争的資金等の獲得実績は年度目標を上回り、共同研究９件や受託研究７件、受託事業、開放機器利用により自己収入を確保したことから５と判断した。
H26 ・競争的資金等の獲得実績は年度計画目標を上回った。
・また、共同研究（７テーマ）件、受託研究（７テーマ）を実施し、さらに、科学研究費助成事業に１テーマが初めて採択されたことと併せて、受託事業、機器開放による使用料等の自己収入を確保したことから５と判断した。

39

（２）業務運営の効率化・経費抑制【評価項目１５】
実績概要●業務運営の効率化及び経費抑制の状況

・・・（資料編Ｐ３３～Ｐ３４）【電力使用量の推移】（単位：Kwh）
Ｈ２６
H２３
H２４
H２５
1,366,824
鳥取施設
2,024,472
1,621,992
1,466,256
812,832
米子施設
953,772
927,384
914,304
356,544
境港施設
340,470
322,716
329,868
合計
3,318,714
2,872,092
2,710,428
2,536,200(H23 対比)(100)(86.5)(81.7)（76.4）
・テレビ会議システムによる幹部会の開催やグループウェア等を用いて機器利用及び依頼試
験の料金計算システムの運用など業務活動の効率化に取り組んだ。
・総務担当者連絡会で検討し、事務の効率化や統一的な処理等を行うため、予算執行管理を
費目ごとに簡易に確認、適正管理できるよう予算管理システムを改善した。（Ｈ２６）・事務の効率化、統一的な処理等を行うため、総務担当者連絡会を随時開催し、委託業務等の経費削減のため複数年契約を導入する等、改善に取り組んだ。
・平成２３年度より会計システムを更新し、業務のさらなる効率化と保守管理経費を削減した。
・外部機関に省エネ診断を依頼し、得られた節電診断報告書をもとに、給湯器の夏場停止、各研
究室・実験室等の適正温度管理を行い節電に取り組むとともに、エアコン室外機の遮光等の省エネ対応策を実施した。また、施設照明のＬＥＤ化等の実施により電力使用削減に取り組み、
平成２３年度に比較して、平成２６年度の電力使用量は２３．６％の減を達成した。
・センター職員が既存のグループウェアを活用して「業務実績データベース」を構築し運用した。
（Ｈ２５～）
（再掲）
◆総括
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
中期目標期間
委員会評価
4.00
4.40
4.80
自己評価
５
５
５
５
５
グループウェアやテレビ会議システム等を活用し、迅速な情報共有、意思決定等、業務運営の効率化に取り組んだ。照明のＬＥＤ化推進による経費節減、省エネ対応策を積極的に行い、電力使用量を削減した等の状況から期間全体の自己評価は５と判断した。
・グループウェアやテレビ会議システム等を活用し、引き続いて業務運営の効率化に取り組んだ。また、照明のＬＥＤ化推進による経費節減、省エネ対応策を積極的に行った。
（平成２３年度に比較して、平成２６年度の電力使用量は２３．６％の減）
今後は、業務運営の効率化と経費抑制のため、事務処理の簡素化・効率化、施設・設備の有効利用の徹底、外部委託の活用等の業務改善を引き続き実施する。
◆自己評価理由（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・ネットワークやテレビ会議システムなどによる業務運営の効率化に取り組み、
会計システムの更新、照明のＬＥＤ化による経費節減を積極的に行ったことか
ら、評価は５と判断した。
H24 ・テレビ会議システム等を活用し業務運営の効率化に取り組んだ。
・また、会計処理の相互チェック、委託業務等の複数年契約の実施、照明のＬＥ
Ｄ化推進による経費節減等を積極的に行ったことから評価は５と判断した。
H25 ・グループウェアやテレビ会議システム等を活用し業務運営の効率化に取り組んだ。委託業務等の経費削減のため複数年契約の実施に引き続き取り組んだ。
・また、照明のＬＥＤ化推進による経費節減、省エネ対応策を積極的に行ったこと等により、電力使用量を前年比６％削減したことから評価は５と判断した。
H26 ・事務の効率化、統一的な処理等を図るため、総務担当者連絡会で検討し、予算執行
管理を費目ごとに簡易に確認、適正管理できるよう予算管理システムを改善した。
・３研究所が分散している状況の下、引き続いて業務運営の効率化に取り組むた40

め、グループウェアやテレビ会議システム等を活用して、迅速な情報共有、意思決定等を行った。
・また、省エネ対応策として、照明のＬＥＤ化推進による経費節減、積極的に行ったこと等により、電力使用量を前年比６．４％削減したことから評価は５と
判断した。
第４

財務内容の改善に関する事項

中期目標
運営費交付金を充当して実施する業務については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的かつ効果的な運営を行うこと。
なお、センターの活動経費の大部分を占める運営費交付金について、センターの業績に応じたインセンティ
ブとして、業績評価に基づき増減させる算定ルールを適用する。
中期計画
運営費交付金を充当して実施する業務については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する
ためとるべき措置」に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的かつ効果的な運営を行う。
なお、運営費交付金を充当して実施する業務に要する予算措置（臨時的経費及び人件費を除く。）については、
無駄な経費の削減を行うとともに、高い業績評価を得ることでインセンティブを確保して、財務内容の改善に資するよう努める。

実績概要
１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１） 予算（人件費の見積りを含む。）●予算等の効率的、効果的な執行状況
・・・（資料編Ｐ３５）
・各研究所からの予算要求に基づき、必要性・緊急性等を十分検討・査定して予算計上するとともに、２ヶ月毎に執行状況を確認した。（Ｈ２５～）（２） 収支計画●財務内容の改善状況
・・・（資料編Ｐ３６）
・日常業務において企業会計上の疑問点や不明な点については随時、役員である監事に相談し、的確な指導助言を受けながら適正に会計実務を行った。また、定期的に財務監査（Ｈ２４～）を受けた。さらに、県が実施した「財政的援助団体等事務監査」（入札・契約業務や現金出納業務）（Ｈ２４）においても不適正な会計処理は指摘されなかった。引き続
き地方独立行政法人会計基準に基づき、適正に会計処理を行った。
（３） 資金計画・資料編参照・・・（資料編Ｐ３７）２ 短期借入金の限度額（１） 短期借入金の限度額○短期借り入れの状況
・限度額
３２５，０００千円
・実 績
なし
（２）

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生により、急に必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画（１）計 画
なし
（２）実

績

なし

４ 剰余金の使途（１）計 画 決算において剰余金が発生した場合は、企業支援業務の充実強化及び組織運営、施設・機器の整備、改修に充当する。
（２）実績

平成２３年度

１３，９４４，０００円

41

平成２４年度 ５８，５７０，２０９円
平成２５年度 ３６，４１７，５００円
平成２６年度 ６５，３１９，０００円
国等の補助金で整備した試験研究機器の自己負担分及び独自整備機器の取得費、建物の改修費等に充当した。
●余剰金の取扱状況（千円）（公財）ＪＫＡ
自転車等機械工業振興
補助事業 公設工業試
験研究所等における機械等設備拡充補助事業に係る機器整備
経済産業省
地域企業立地促進等共用施設整備費補助金事
業に係る機器整備
施設設備の修繕・整備
合計

・・・（資料編Ｐ３７～Ｐ３８）
Ｈ２５
Ｈ２６
１０，３１５ １３，９８３

Ｈ２３
１３，９４４

Ｈ２４
７，４５５

―

１８，０９４

２６，１０３

１６，１７８―
１３，９４４

３３，０２２
５８，５７１―
３６，４１８

３５，１６０
６５，３１９

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンス体制の確立と徹底（１）法令遵守及び社会貢献
中期目標
法令遵守はもとより、職員は全体の奉仕者としての自覚に立ち、職務執行に対する中立性と公平性を常に確保し、県民から疑惑や不信を招くことのないよう努めること。
また、法令遵守や適切で安全な設備の使用・管理等に関して、職員に対する研修を継続的に実施するとともに、確実な実施に向けた組織体制の整備を行うこと。
さらに、県民とともに歩む組織として、地域イベントや奉仕活動への参加など社会貢献に努めること。
中期計画
公的試験研究機関としての使命を果たすため、職務執行に関する中立性と公平性を確保し、県民から疑惑や不信を招くことのないよう努めるとともに、県民とともに歩む組織として、地域イベントや奉仕活動への参加など社会貢献に努める。
また、法令遵守に関して、その確実な実施に向けた組織体制の整備を行う。職員は、職務の中立性と公平性を常に確保するため、地方公務員法を始めとする関連法令を遵守する。職員の行動規範と社会的規範を確立し、その遵守を図るため、内部規律の策定、研究倫理調査委員会によるチェック等を行う。

実績概要●法令遵守の状況
・・・（資料編Ｐ３９）・法令に反する行為など、県民から疑惑や不信を招くことが無いよう、職員の服務規律の確保について幹部会等で注意喚起するとともに職員へ文書等で周知した。
・交通事故又は交通違反を行った職員は一定期間、公用車運転を自粛させる取組みを新たに導入した。
（Ｈ２６）
・交通ルールの遵守徹底について、日ごろから注意喚起した。
・交通安全への取組として「交通安全の心構え」「危険予知運転」について、鳥取警察署職員による交通安全講習会を開催した。（Ｈ２６）・設備や機器の運用については、関係法令及び省令の遵守、官公庁への許認可の届出、労働安全衛生法等に基づく職場環境の整備を行った。
・ボイラ取扱技能講習、玉がけ技能講習や研削といし取替業務従事者特別教育等の修了者
等、業務執行上必要な資格を有する職員を各部署へ適正に配置した。また、複数名の資格取得により、人事異動時での対応を行った。
・研究開発の実験データ等の記録、実験ノート、コンピューター蓄積データ等の適切な保存・管理について、職員への周知を行った。（Ｈ２６）42●組織体制整備の状況
・・・（資料編Ｐ３９）・労働安全衛生の遵守、セクシュアル・ハラスメントの防止、動物実験等の安全確保のための各種委員会により、法令遵守を徹底した。
・産業医２名（鳥取１名、米子・境港１名）を選任するとともに、安全衛生委員会により労働安全衛生についての法令等の遵守、職務環境の整備・改善を実施した。
・コンプライアンス研修、交通安全講習会を実施した。（Ｈ２４～）
・研究活動の不正行為への対応に関する規程、研究費不正防止計画等を整備し、研究活動
調査委員会を継続して設置した。
●社会貢献活動等の状況
・・・（資料編Ｐ３９～Ｐ４０）
・地域の小中学生に、産業科学やものづくりについて関心を高めてもらうため、「夏休みの子ども科学教室」を３研究所で開催した。
・鳥取砂丘除草ボランティア、白砂青松復活ボランティアへの参加など地域の清掃活動や自然環境保護等に職員が参加した。
・学生等の所内見学に対応した。（県立鳥取東高等学校他）
・学会委員や技術検定委員へ就任し、技術検定などで公正な運営を支援した。
・「スペース・サイエンス・ワールド in とっとり」を鳥取県、岡山大学と共催し、宇宙探査機「はやぶさ」の成果を世界で初めて公開し２日間で１万５千人の来場者を集めた。
（Ｈ２４）・若桜地域の活性化に資するため、ＳＬに因んだ地域産品（木製品）の椅子と時計を若桜町へ寄贈した。（Ｈ２５）・また、次世代を担う子供たちに理科や科学に興味を持ってもらうため、「島津ぶんせき体
験スクール」（株）島津製作所（京都市）の開催を誘致し、中国地方で初めて機械素材研究所で開催した。（Ｈ２６）（２）情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
中期目標
個人情報や企業からの相談内容、研究等の依頼内容など職務上知り得た事項の管理を徹底するとともに、特に電子媒体等を通じた情報の漏洩がないよう確実な防止対策に取り組むこと。
また、情報公開関連法令等に基づき、事業内容や組織運営状況等について、適切に情報公開すること。
中期計画
個人情報や企業からの相談内容、研究等の依頼内容など職務上知り得た秘密事項について管理を徹底するとともに、電子媒体等を通じた漏洩がないよう確実な防止対策を図る。また、情報公開関連法令に基づき、事業内容や組織運営状況等について、適切に情報公開し、運営の透明化を図る。
企業等からの技術相談や企業への技術支援を通じて知り得た情報の守秘義務を職員に徹底するとともに、鳥取県情報システム管理要綱に準じて、情報システム、電子媒体等を通じた情報漏洩の防止を図る。
また、センターの事業内容や組織運営状況については、鳥取県情報公開条例等の関連法令に基づき、ホームページなどを通じて適切に情報を公開する。

実績概要●情報管理の状況
・・・（資料編Ｐ４０）
・鳥取県情報公開条例及び鳥取県個人情報保護条例に規定する実施機関として、関係法令及び条例等に基づく情報の取り扱い、情報管理の徹底、情報セキュリティに係る規定遵守を徹底した。
・情報ネットワーク委員会にてＵＳＢの使用禁止を徹底し、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰのサポー
トとセキュリティ更新プログラム等の提供終了に伴う情報端末更新等の情報セキュリテ
ィの安全確保を行った。
（Ｈ２５）・幹部会において情報セキュリティに係る規定遵守を徹底した。
・ホームページを通して、定款・中期計画、業務実績・財務諸表のほか、業務運営等のために定めている規則・規程等、センターの事業内容や組織運営状況について情報を公開した。
・電子情報の取り扱いについては、鳥取県情報システム管理要綱に準じた情報漏洩の防止に取り組んだ。
・鳥取施設の実験棟・研究棟への立ち入りについて、セキュリティ向上のため、電気錠による常時施錠を実施した。（Ｈ２４）
・米子施設の情報管理室のドアロックをカード式に変更し、入退室の記録によるセキュリ
ティ管理を行った。（Ｈ２５）43

・米子施設の３Ｄプリンター設置の部屋をカード式施錠にした。（Ｈ２６）●情報漏洩防止対策の状況
・・・（資料編Ｐ４０）
・電子情報の取り扱いについては、鳥取県情報システム管理要綱に準じた情報漏洩の防止に取り組んだ。
・電子データによる情報漏洩の防止について注意喚起した。
・鳥取施設の実験棟・研究棟への立ち入りについて、セキュリティ向上のため、電気錠による常時施錠を実施した。（Ｈ２４）
・米子施設の情報管理室のドアロックをカード式に変更し、入退室の記録によるセキュリ
ティ管理を行った。（再掲）
・情報ネットワーク委員会にてＵＳＢの使用禁止を徹底し、各コンピューターにＵＳＢ使用禁止の明記とＵＳＢ挿入防止カバーを取り付けた。（再掲）
・ＯＳサポート終了に伴い情報端末更新等の情報セキュリティの安全確保を行った。
（再掲）（３）労働安全衛生管理の徹底
中期目標
職員が安全で快適な試験研究環境において業務に従事できるよう、十分に配慮すること。
また、安全管理体制の徹底を図るとともに、規程の整備や職員への安全教育を実施するなど、労働安全衛生関係法令等を遵守すること。
中期計画
職場環境の整備に当たっては、職員が安全で快適な職場環境において業務に従事できるよう十分に配慮するとともに、関連規程を遵守し、研修等を通じて職員の意識向上を図る。
各専門分野の職員からの意見等に基づいた適切な管理運営体制が構築できるよう、センター安全衛生委員会
を定期的に開催する。安全衛生に関する適切な措置を行うことができるよう、衛生推進者や作業主任者の配置や産業医の選任などを行う。

実績概要●労働安全衛生の状況
・・・（資料編Ｐ４０）・労働環境安全衛生について、産業医による職場巡視と(財)鳥取県保健事業団による作業
環境測定を毎年実施し、安全の確認を行った。
・職員の健康管理について、産業医による職員健康講習会（生活習慣病とメンタルヘルス）を開催した。
（Ｈ２４）●安全教育の実施状況
・・・（資料編Ｐ４０～Ｐ４１）
・安全衛生委員会で業務に必要な資格を管理し、人事異動等による有資格者の不在を防止した。実験室・装置に対する安全性の確保と労働安全について、全職員に周知徹底し、各研究所で避難訓練を実施した。
・電気取扱業務（低圧）特別教育、労働安全衛生推進者養成講習、特定粉じん作業従事者
特別講演を受講した。
２

環境負荷の低減と環境保全の促進
中期目標
業務運営に際しては、環境に配慮した運営に努めるとともに、研究活動の実施、施設・設備、物品等の購入や更新等に際しては省エネルギーやリサイクルの促進に努め、ＩＳＯ１４００１規格を遵守するなど、環境負荷を低減するための環境マネジメントサイクルを確立し、継続的な見直しを実施すること。
中期計画
グリーンマークやエコマーク商品の購入及び再生紙の利用など、省エネルギーやリサイクルの促進に努めるとともに、環境目標の達成に向けた継続的な見直しを実施し、取得済みのＩＳＯ１４００１規格を遵守した業
務運営を行う。

実績概要●省エネルギー、リサイクルへの対応状況
・・・（資料編Ｐ４１）・３研究所の研究室・実験室、職員室、トイレ、廊下やエントランス及び外灯照明のＬＥ
Ｄ化を行った。（Ｈ２３～）
・外部機関に省エネ診断を依頼し、得られた節電診断報告書をもとに節電やエアコン室外

44

機の遮光等の省エネ対応策を実施した。（Ｈ２４）・施設照明のＬＥＤ化等の実施により電力使用削減に取り組み、平成２３年度に比較して、
平成２６年度の電力使用量は２３．６％の減を達成した。
・リース期間満了の公用車新規リース調達で、ハイブリッド車等環境性能に優れた車の選定、納入を実施した。（Ｈ２４）●環境マネジメントシステムの運用状況
・・・（資料編Ｐ４１）
・環境マネジメントマニュアル及び手順書等のシステム文書に沿った環境マネジメントシ
ステムの着実な運用と職員の環境意識の啓発に取り組んだ。職員研修、緊急事態対応テ
スト、薬品管理手順書での毒劇物保管ロッカー及び鍵の点検、新規採用職員研修及び薬品取扱い研修の実施等を行った。
・環境マネジメントシステム運用について、外部検査機関による審査の結果、認証登録を継続した。
第６ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期目標
―
中期計画
センター機能の維持、向上のため、施設及び設備の計画的な整備を行う。なお、企業ニーズの変化や技術の進展等に伴って、施設及び整備の計画を適宜見直すこととする。各施設において、業務運営を適切かつ効率的に行うため、施設、設備の必要性や老朽化の程度等を考慮して、それらの整備・改修・更新を計画的に進める。
当該計画に沿って、目的積立金及び鳥取県からの運営費補助金を活用するなど、計画的に整備・改修する。
老朽化等により不要となった機器・設備については適宜処分し、施設の有効利用や利用者の安全性の確保などを図る。
また、老朽化が相当進んでいる食品開発研究所（境港施設）をはじめ、機械素材研究所（米子施設）、電子・有機素材研究所（鳥取施設）を含めて、今後を見据えた整備計画の検討に着手し、中期計画期間中に整備のあり方を取りまとめる。

実績概要●計画の策定状況及び実施状況
・・・（資料編Ｐ４２）
・農商工連携や６次産業化の支援機能を強化するため、農水産物等の原材料加工から商品の試作品開発、品質評価まで可能な「商品開発支援棟」を食品開発研究所に整備し、企業等への支援環境の整備・充実強化を図った。
（Ｈ２６）
・機械素材研究所の敷地法面崩落の災害復旧工事を行った。（Ｈ２３、Ｈ２５）・施設・設備について、老朽化の程度や緊急性の判断のもとに、緊急度の高いものから改修・修繕を行った。境港施設の実験棟に関する耐震診断等（Ｈ２３）、鳥取施設空調設備
改修（Ｈ２３）、鳥取施設の酒造プラント設置工事（Ｈ２４）・起業化支援室入居企業や来所者の利便性向上のため、電子・有機素材研究所の駐車場拡張整備を行った。（Ｈ２５、２６）・電子・有機素材研究所にスロープを設置し、バリアフリー化を推進した。（Ｈ２６）２出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとする
ときは、その計画
中期目標
―
中期計画
現時点における具体的な譲渡等の計画はなし。
なお、出資財産である鳥取、米子、境港の各施設について、施設の老朽化等に伴う技術支援、研究開発、新規事業支援等の機能への影響について検討する。

実績概要
・譲渡等の実績はなし。

45

３

人事に関する計画【評価項目１６】
中期目標
―
中期計画
全国公募による研究員の採用や企業での経験を有する技術スタッフの任用、職場 OB の活用などにより、専門性が高く、企業ニーズの多様な技術課題に柔軟に対応できる人材を確保する。人員・人件費の適切な管理、効
率的かつ効果的な人員配置を行う。
人件費の執行においては、運営費交付金の職員人件費相当額の効率的な運用を行うとともに、必要に応じて目的積立金を有効に活用する。
また、常勤職員については、人員の効率的な配置を行い、地方独立行政法人への移行時の職員数を超過しないようにする。
移行時の職員数 ４９人(研修派遣を除く職員)

実績概要●人材確保の状況及び配置の状況（職員等の採用、配置状況）
・・・（資料編Ｐ４３～Ｐ４４）
・退職者補充等の採用については、県の産業施策の方向性等を踏まえ、採用する専門分野を判断するとともに、その人材を確保するため全国公募により採用した。
・豊富な企業経験と専門知識を持ち研究員業務を補助する技術スタッフを配置し、開放機器の利用、依頼試験及び研究開発・技術相談等の円滑な対応に取り組んだ。
・会計業務、企画業務等を補助する事務スタッフを配置し、会計業務等の円滑な処理に取り組んだ。
・副所長を３研究所に配置し、所属の若手研究員への指導の他、研究所間の連携、事業の企画調整、研究開発の推進管理等を行った。（Ｈ２５～）
・行政実務の研修及び県との連携をさらに深めるため、鳥取県商工労働部へ研究職員を１名派遣した。
（Ｈ２５～）
◆総括
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
中期目標期間
委員会評価
3.75
4.00
4.20
自己評価
４
４
５
５
５
全国公募による研究員の採用を行うとともに、企業での経験を有するスタッフ等の採用により企業要望や技術課題に柔軟に対応できる体制を整備した等の状況から期間
全体の自己評価は５と判断した。
・東京、大阪にも試験会場を設け全国公募による研究員の採用を行い、事前のセン
ター公開説明会で地域産業の支援機関としての理解促進を図った。
・専門性が高く優れた技能を持つ技術スタッフや職場ＯＢを活用し、研究員を補佐して様々な企業要望や技術課題に柔軟に対応できる人材を確保した。
今後は、限られた人員・人件費の中で効率的かつ効果的な人員配置を継続するとともに、企業ニーズに対応した人材を確保する。
◆自己評価理由（過年度の業務実績報告書からの抜粋）
H23 ・平成２３年４月に５名の研究職員を採用するとともに、技術スタッフ延べ２０名、事務スタッフ延べ７名の配置による対応を行った。
・さらに、食の安全・安心に関する相談等に対応する専門員２名を採用するなど、効率的かつ効果的な人員配置を行ったことから４と判断した。
H24 ・平成２４年４月に１名の研究職員（食品科学分野）を採用するとともに、技術スタッフ延べ１７名、事務スタッフ延べ７名を配置した。
・さらに、食の安全・安心に関する相談等に対応する専門員２名を継続採用する等、効率的かつ効果的な人員配置を行ったことから４と判断した。
H25 ・平成２５年４月に６分野６名の研究職員（電気電子システム、高分子材料、産業デザイン、機械工学、無機材料、食品科学）を採用するとともに、技術スタ
ッフ延べ１４名、事務スタッフ延べ８名を配置した。
・さらに、食の安全・安心に関する相談等に対応する専門員２名を継続採用する等、効率的かつ効果的な人員配置を行ったことから５と判断した。
H26 ・効率的かつ効果的に人員配置して業務を運営するため、平成２６年４月に１分
野１名の研究職員（材料工学）を採用し技術支援体制を充実させるとともに、
技術スタッフ１２名、事務スタッフ５名を配置したことから５と判断した。

46