TICAD IV 成果文書

1. 横浜宣言
2. TICAD IV 横浜行動計画・別添
3. TICAD フォローアップ・メカニズム

2008 年 5 月 30 日

「横浜宣言」
元気なアフリカを目指して
平成２０年５月３０日
1.0 序論
1.1 日本及びアフリカ５１か国の首脳及び代表団、アフリカ以外からの３４か国の代表及び７５の国際・地域機関の代表並びにアジア・アフリカからの民間セクター、学術機関、市民社会の代表は、第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡ
ＤⅣ）に参加するため２００８年５月２８日から３０日まで日本の横浜において一堂に会した。
1.2 ＴＩＣＡＤⅣは、急速な変化を遂げているアフリカが、自身の運命に対し責任を持ち、オーナーシップを主張することを決意し、その運命を決定する自信と能力を増しつつあるという状況の中で開催された。
1.3 ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、ＴＩＣＡＤプロセスが、１９９３年の開始以来日本を中心とし、国際連合、国連開発計画（ＵＮＤＰ）及び世界銀行を含む共催者が重要な役割を担いつつ、アフリカがアフリカ開発アジェンダにおいて「オーナーシップ」を余すところなく発揮することの重要性及びアフリカと国際社会との間の真の「パートナーシップ」の必要性を強調してきたことを確認した。
また、この点に関し、ＴＩＣＡＤプロセスは、アフリカと日本及びアジア全体との架け橋及びアジアの開発経験をアフリカと共有できるフォーラムとしての役割を果たしてきた。地球規模での開発と安定を更に進めていく観点に立てば、共有された認識及び共通の戦略的利益に基礎を置いたより緊密な関係を追求することが決定的に重要であることは明らかである。
1.4 また、ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、アフリカの多様化した開発パートナーが、
アフリカ諸国の政府、アフリカ連合（ＡＵ）と関連機関及びプログラム、とりわけアフリカ開発のための新パートナーシップ（ＮＥＰＡＤ）と協働しながら、
アフリカ開発を支援する現在及び将来のイニシアティブの間の一層の共鳴及び効果的な調整のために積極的に努力する必要性を確認した。
2.0 近年の趨勢及び課題
2.1 ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、２００３年のＴＩＣＡＤⅢ以来アフリカ大陸において一般的に見られる前向きな兆しを確認した。政治的安定及びガバナンスの改善により、強力な経済成長及び海外直接投資の増加、就中アジアからの増加に後押しされる形で、アフリカ大陸全域で貿易、投資及び観光の機会への新たな認識が形成された。こうした機会は、アフリカ諸国が持続可能な真の経済成長を達成し、またそれにより貧困削減、生活水準の改善及び自立の向上に向けて持続可能な発展を遂げるという、これまでになかった見通しを提供する。
2.2 この点に関し、ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、２００１年のＮＥＰＡＤ誕生、２００２年のアフリカ統一機構（ＯＡＵ）のＡＵへの改組及び地域経済共同体（ＲＥＣｓ）の実効性増大をアフリカの決意の一層の顕れとして評価し、合わせてアフリカ開発におけるオーナーシップを実践する能力の強化を評価した。また、参加者は、２００８年１月３１日から２月２日までアディスアベバにて開催された第１０回ＡＵ総会において採択された決議に具現化された、ＡＵとＴＩＣ
ＡＤとの協力関係の強化を歓迎した。
2.3 また、参加者は、とりわけアフリカの産業化の早急な加速化、一次産品への依存からの脱却、地域での付加価値付与と流通処理のためのアフリカに基盤を置く産業の発展を求める第１０回ＡＵ総会の結論に留意した。
2.4 ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、現在行われているアフリカ・ピア・レビュー・メ
カニズム（ＡＰＲＭ）を含む、アフリカ諸国自身によるアフリカのガバナンス
改善に向けた精力的な努力に留意した。
2.5 ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、こうした大変前向きな動きがある一方で、アフリカ諸国が依然として多くの深刻な課題に直面し、ミレニアム開発目標（ＭＤＧs）の達成は困難な見通しとなっていることに留意した。最も喫緊の課題としては、人口の増大とともに、農村及び都市部において、引き続き広範囲に渡る貧困及び失業が生じていることが挙げられる。また、低い農業生産性、一般的に乏しい農業インフラ、気候変動の深刻な影響の増大、アフリカ大陸全体における工業化水準の低さ、エネルギー創出不足及び不十分なエネルギーアクセス、アフリカ大陸の大部分において引き続き猛威を振るっているＨＩＶ／エイズ、結核、マラリア及びその他の感染症、及びとりわけサブサハラ・アフリカにおける全ての段階における教育への不十分なアクセス及びそれと関連する教育インフラの欠如も深刻な課題である。ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、後発開発途上国、内陸国
及び島嶼国が持つ特別な需要を強調した。また、参加者は、食料価格高騰及びそれがアフリカにおける貧困削減に与える悪影響に対して特別な関心を払った。

2.6 ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、アフリカ諸国の政府が各国国民の経済的、社会的福祉に主要な責任を有する一方で、他方、国際社会とりわけアフリカ開発のパートナーが、こうした課題に取り組み、課題を克服するアフリカ自身の努力を後押しする上で決定的に重要な役割を果たすことを確認した。
2.7 この点に関し、参加者は、Ｇ８諸国がアフリカ開発の支援のために行った
コミットメントを履行し、また、新興パートナーを含む全てのアフリカ開発パートナーが、アフリカ大陸とのより緊密な調整と広範な国際的パートナーシッ
プの強化のために協働し、特に取組の焦点を絞りやすくし、取組の重複や限られた資源の不必要な浪費を避けることの重要性を強調した。
2.8 アフリカにおけるこうした前向きな動きを基礎とし、ＮＥＰＡＤに示されたビジョンに導かれつつ、他方、アフリカ諸国が引き続き直面する重大な開発上の課題を十分認識し、ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、以下の具体的かつ相互に関連している優先分野において協働することにコミットした。
・成長の加速化
・ＭＤＧｓ達成及び平和の定着・グッドガバナンスを含む人間の安全保障の確
立・環境・気候変動問題への対処
3.0

成長の加速化
元気で繁栄したアフリカに向けた真のパートナーシップの構築

3.1 ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、広範な経済成長と経済の多様化を加速化させることが重要であることを強調し、アフリカ大陸にある豊富かつ現在まで大部分が未開発である資源の潜在性を確認した。
人材育成
3.2 ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、とりわけ科学技術分野の人材育成においてアフリカ諸国が直面している大きな課題に留意した。参加者は、この点に関して日本及び他の開発パートナーが行った重要な貢献に留意し、この開発協力における極めて重要な分野において相当程度の拡大の可能性があることを確認した。
産業開発の加速化
3.3 参加者は、アフリカの産業開発を急速に加速化させる必要に関しての第１
０回ＡＵ総会の結論を想起した。

インフラ
3.4 参加者は、広域インフラ開発に焦点を当てることの基本的な必要性について強調した。
農業及び農村開発
3.5 ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、アフリカ大陸の経済活動の主要な構成要素としての農業の役割を確認し、現在の農業生産性を高め、水資源の供給及び管理等を通じてこの重要な分野への支援を急速に増加することの必要性を強調した。ＮＥＰＡＤの包括的アフリカ農業開発プログラム（ＣＡＡＤＰ）の枠組における農業及び農村改革は、食料安全保障及び貧困削減を達成する上で効果的であり、経済成長の主要な原動力であると確認された。この点に関し、農村起業家及び地場産業を支援することが重要である。
貿易・投資
3.6 ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、アフリカと日本及び他のアジア諸国との間の貿易・投資を含み、現在のアフリカ諸国との貿易・投資の水準は確実に向上しているものの、全世界の貿易・投資に占めるアフリカの割合は依然として小さいことに留意した。これに応じて、参加者は、ＷＴＯドーハラウンドの早期、公平かつバランスの取れた決着のために協働する必要性を確認した。また、参加者は、「貿易のための援助」イニシアティブの重要性を確認した。
観光振興
3.7 ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、観光分野においてアフリカが大いなる潜在力を有していることを強調し、合わせて観光はアフリカの肯定的なイメージを形成しつつ他の様々な分野にも前向きな影響を及ぼすという二重の効果を有することを強調した。参加者は、観光分野においてアフリカ諸国が一層緊密に連携していくことの重要性を強調し、この分野における経験及びノウハウの共有及び技
術協力プログラムの促進の必要性を確認した。また、エコ・ツーリズムの特別な重要性についても強調された。
民間セクターの役割
3.8 ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、とりわけアフリカ大陸の天然資源の効率的な開発、工業、エネルギー及び鉱業、農業、金融及びその他のサービスセクターの発展、に関した持続可能な経済成長の促進及びそのための資金供給を行い、また、ア
フリカの相当数の人的資源の開発及び管理を行っていく上で、アフリカ内外の民間セクターが果たす役割が重要であることに留意した。
3.9 この関連で、アフリカ大陸の全般的な投資環境の改善に向けた進展に後押しされ、参加者は、日本及び他のアジアの民間セクターのアフリカへの関心及び活動の増加を歓迎した。また、参加者は、アフリカにおける貿易・投資を促進することにより官民パートナーシップの強化に向けた日本のイニシアティブ
を歓迎した。
4.0

ＭＤＧｓ達成「人間の安全保障」の経済的、社会的側面

4.1 ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、２０１５年までにＭＤＧｓを達成するためには更に力強い推進力が必要であることに留意した。参加者は、ＭＤＧｓ間の相互の関連性及びＭＤＧｓの全般的達成に向けて一層包括的なアプローチを速やかに促進していくことが必要であると確認した。
4.2 参加者は、ＴＩＣＡＤⅣが、恐怖と欠乏からの自由への注意を喚起し、個人及び共同体の保護及びエンパワーメントを強調する「人間の安全保障」の考え方に焦点を当て、この考え方を促進することを歓迎した。
4.3 コミュニティ開発：安全で健康なコミュニティの確立
・参加者は、包括的かつコミュニティに根ざした手法の強化がＭＤＧｓ達成に資することを確認した。このアプローチは、人材育成、とりわけ若年層のための質の高い雇用の創出、所得創出、一次医療及び初等教育へのアクセスの拡大、及び一村一品運動等を通じた農業・農村開発を包含するものである。
4.4 教育：新たな未来を切り拓く教育の実現
・参加者は、全てのアフリカの人々のために、とりわけ若年層に焦点を当てつつ、教育の質を向上しアクセスを拡大すること及び分野横断的なアプローチを確保しつつ技術教育・職業訓練、科学・高等教育を含む成長と自立性に繋がる教育を促進することの基本的な必要性について強調した。
4.5 保健：信頼できる保健及び衛生の確立
・ＨＩＶ／エイズ、結核、マラリア、ポリオ及び他の感染症への取組に加え、参加者は、とりわけ母子保健を含む主要な保健上の課題に効果的に対処するための保健システム強化の意義を確認した。参加者は、保健従事者の人材育

成に焦点を当て、熟練した技術を持つ医療従事者の頭脳流出に関する懸念を表明した。
・参加者は、この分野では初めての試みとなる野口英世アフリカ賞の創設を心から歓迎した。
4.6 ジェンダー：ジェンダーの平等及び女性のエンパワーメント
開発や平和の定着における女性の重要な役割を確認しつつ、ＴＩＣＡＤⅣ参
加者は、女性の人権の推進・保護及び女性のエンパワーメントの促進が重要であることを改めて強調した。参加者は、異なる国々の文化的特徴を考慮する一方で、教育格差、女性に対する暴力及び意思決定のあらゆる領域への女性の参加が不十分であること等の問題に取り組むことの必要性を強調した。
5.0

平和の定着とグッドガバナンス「人間の安全保障」の政治的側面

5.1 ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、開発と平和の双方が歩調を合わせて進展すべきであると改めて確認した。参加者は、この点に関してアフリカ大陸でなされた重要な進展に留意し、元気なアフリカを実現するためには、平和の配当がアフリカの隅々にまで広がらなければならないことを強調した。
5.2 また、参加者は、紛争から脱しつつある国々は、復興及び持続可能な開発の軌道に乗り、繁栄の成果を得るために特別な支援が必要であることを改めて強調した。これが実現するためには、紛争予防、早期警戒措置、紛争解決及び新たな紛争の勃発の予防を包含する切れ目のない平和構築努力が決定的に重要である。その理由は、こうした努力がアフリカにおける持続的平和を促進するためである。これらのプロセスを通じて得られた平和を持続するためには、健全で活発な民主主義、継続的かつ包括的な対話及びガバナンスの強化が活発に促進されることが必要である。更に、これらの各段階の間の円滑な移行及び平和の定着と他の開発分野における支援間の関連付けも極めて重要である。
5.3 参加者は、アフリカのオーナーシップの重要性を強調し、アフリカ平和安
全保障アーキテクチャー（ＡＰＳＡ）及びアフリカ・ピア・レビュー・メカニ
ズム（ＡＰＲＭ）といったガバナンス改善のためのＡＵのイニシアティブを歓迎した。また、参加者は、開発パートナーから示された、特にアフリカの平和維持能力向上のための善意を歓迎した。更に、参加者は、安全保障理事会及び

平和構築委員会といった国連とその機関や、平和維持活動に貢献しているＡＵ、
アフリカの地域機関及びアフリカ諸国が果たしている重要な役割に対する注意を喚起した。参加者は、アフリカ諸国が行っている、アフリカにおける和解及び武力紛争の平和的解決のための仲裁努力及び平和維持活動への関与を賞賛した。
5.4 参加者は、安全保障理事会を含む国連の主要機関を２１世紀の国際環境により合致したものとなるために早期に改革することの重要性を強調した。参加者は、今次国連総会会期中、国連加盟国が安保理改革に関して努力すべきであることを改めて強調した。
6.0

環境・気候変動問題への対処「クールアース・パートナーシップ」の構築

6.1 気候変動：
・ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、温室効果ガスの排出が最も少なく、世界で２番目に大きな地球の「肺」と考えられているコンゴ盆地を擁するアフリカ諸国が、環境破壊の進行、森林減少、生物多様性の損失、食料安全保障及び保健を更に脅かす干ばつ・砂漠化等の気候変動の悪影響及び異常気象の頻発に対して
概して極めて脆弱であることに留意した。アフリカ諸国は依然として緩和及び適応能力に関して備えが不十分である。
・ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、環境保護イニシアティブを強化するためにアフリカを支援する必要性を確認し、２００７年１１月にチュニジアで開催された「気候変動からアフリカ及び地中海地域を守る国際連帯に関する国際会議」
を含むアフリカ諸国自身のイニシアティブを歓迎した。アフリカ諸国は、日本の「クールアース推進構想」を評価し、温室効果ガスの排出に関し現行の京都議定書の下とられる初期的取組以降を見据えた国際的枠組を打ち出す
ための日本政府の努力を確認した。
・この点に関し、参加者は、２００８年１月に日本政府が、気候変動の影響に対処し、技術移転を通じて途上国の産業を近代化し、途上国のエネルギー
効率と環境親和性を向上するために、アフリカ諸国を含む開発途上国と日本との間での政策協議に基づき、１００億ドル規模の資金メカニズムを含む「クールアース・パートナーシップ」を立ち上げるとの意図を表明したことを歓迎した。

6.2 水：水及び衛生へのアクセスの確保
・参加者は、保健、農業・食料生産、災害リスクの軽減及び平和と安全といった開発ニーズに対応するために欠かせない資源としての水の重要性を確認した。また、参加者は、水資源の持続可能な利用を促進することが不可欠であることを確認した。
6.3 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）
・参加者は、持続可能な開発のための教育イニシアティブ及び環境問題に効果的に対処するために同イニシアティブを促進することの重要性を確認した。
7.0

パートナーシップの拡大
元気なアフリカを目指した地球規模でのパートナーシップの拡大におけるＴＩＣＡＤ

7.1 ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、１９９３年の開始以来、ＴＩＣＡＤプロセスが「オーナーシップ」と「パートナーシップ」という２つの対となる概念を強化し、アフリカ開発に大きく貢献してきたことを確認した。
7.2 参加者は、ＴＩＣＡＤプロセスの枠組みにおける南南協力の強化の重要性を確認し、また、ＴＩＣＡＤイニシアティブの下で、アジア・アフリカ間の貿易・投資を促進しアフリカ域内の貿易を奨励する努力が肯定的な結果をもたらしていることを確認した。
7.3 参加者は、ＴＩＣＡＤプロセスにおけるアフリカ、日本及び国際的な市民
社会の積極的な関与を確認し、また、既存のＴＩＣＡＤパートナーシップを全員参加型アプローチを通じて更に拡大することの重要性を確認した。また、参加者は、既存のイニシアティブ間の益々の共鳴及び調整を実現し、元気なアフ
リカに向けた地球規模での開発パートナーシップ全般において、より一貫し、焦点が当てられ、効率的な取組が達成されることが必要であることを強調した。
8.0

将来の道筋

8.1 ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、心からの感謝とともに、日本政府、ＴＩＣＡＤ共催者及び国際社会を含む開発パートナーが、アフリカ開発の促進に継続してコミットし、とりわけＴＩＣＡＤプロセスを推進してきていることに留意した。
8.2 参加者は、ＴＩＣＡＤプロセスによって現在までに達成された発展を心から歓迎するとともに、ＴＩＣＡＤⅣの行動志向的な成果を称賛し、この成果が本宣言及び付属するＴＩＣＡＤⅣ行動計画に明確に示されていることを評価した。
8.3 参加者は、ＴＩＣＡＤプロセス全体の実施状況及びアフリカ開発の多くの分野におけるＴＩＣＡＤプロセスの影響について現在行われているアセスメン
トを継続的にモニター・分析するためのＴＩＣＡＤフォローアップ・メカニズ
ムの設立を歓迎した。
8.4 参加者は、持続的で加速化されたアフリカ開発という包括的目標を成功裡
にかつ時宜を得た形で達成するためには、国際社会全体のコミットメントと関与が必要であり、またアフリカの全ての開発パートナーの知識と資源をより強固かつ共鳴したやり方で結集することが必要であることに留意した。
8.5 参加者は、日本がＧ８サミット議長国としてＴＩＣＡＤⅣの成果を２００
８年７月の北海道洞爺湖サミットの議論に反映し、アフリカ開発に対するＧ８諸国の活発な支援を求めていくことに対してコミットしていることを歓迎した。
（了）

TICAD IV
横

浜

行

動

計

２００８年５月３０日

画

目次
前文
成長の加速化
インフラ
貿易・投資・観光
農業・農村開発
ＭＤＧｓ達成コミュニティ開発
教育
保健
平和の定着・グッドガバナンス
環境・気候変動問題への対処
パートナーシップの拡大

別表ＴＩＣＡＤⅣ横浜行動計画
前文
１．本行動計画は、横浜宣言を踏まえ、今後、アフリカ開発国際会議（ＴＩＣ
ＡＤ）プロセスの下でアフリカの成長と発展を支援するためのロードマップを提供するものである。
２．アフリカは、年率５％を超す高い経済成長と政治的安定の増進を基礎として、アフリカが「希望と機会の大陸」になることに資する広範な成長と発展へと向かっている。
３．ＴＩＣＡＤプロセスは、アフリカ諸国が明確な開発目標を達成し、実質的な成果を得ることを支援するために、知恵と資金を動員してこの目的を支援することを目指す。ＴＩＣＡＤは、その創始以来、アフリカ諸国のオーナーシッ
プ、パートナーシップ及び南南協力の拡大の原則を基礎としている。
４．本行動計画は、パートナーシップの拡大の下で、成長の加速化、人間の安全保障の確立（ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成及び平和の定着・グッ
ドガバナンス等）、環境・気候変動問題への対処という３つのＴＩＣＡＤの優先事項を促進するため、今後５年間にＴＩＣＡＤプロセスが達成すべき目標と履行すべき具体的措置を提示するものである。この目標の進展状況は、ＴＩＣＡ
Ｄフォローアップ・メカニズムを通じてモニターされる。
５．ＴＩＣＡＤプロセスの中心に位置する日本政府は、対アフリカ政府開発援助（ＯＤＡ）を２０１２年までに倍増することを表明し、日本政府としての強固なコミットメントを示すイニシアティブをとった。これは、上述の優先事項に沿った目標が達成できるような支援の効果的な実施に寄与するものである。
日本政府はまた、２００８年から２０１２年にかけて、日本の民間セクターからアフリカへの直接投資を倍増させるためにあらゆる政策手段を積極的に動員するように努力を払う意向である。

成長の加速化
序論
ＴＩＣＡＤプロセスは、インフラ開発、貿易、投資、観光、農業に対する支援を通じて「元気なアフリカ」を促進し、加速化しているアフリカ経済の成長及び多角化を促進する。ＴＩＣＡＤプロセスは、貧困削減とＭＤＧｓの達成に実質的に関連している、持続可能な経済成長の促進を目指し、民間セクターを含めた全ての関係者が、アフリカ諸国が特に人材育成を通じ、成長を拡大し加速化すべく行っている取組を支援するために共に行動することを奨励する。
インフラ
アフリカの農業・産業振興や貿易・投資の拡大を促進し支援していくためには、インフラ網の整備が不可欠である。Ｇ８グレンイーグルズ・サミットに対するアフリカ委員会報告書は、アフリカのインフラ需要を２０１０年までに充たすために、年間１００億ドルの追加支援の必要性を指摘している。アフリカの専門家が現在策定中の中長期的戦略計画は、広域インフラの拡大及びその維持・管理のための能力向上の必要性に言及することとなろう。
ＴＩＣＡＤプロセスの下で今後５年間に取られる措置
ＴＩＣＡＤプロセスは以下の事項に焦点を当てる。
１．広域運輸インフラ（道路・港湾等）
２．広域電力インフラ
３．水関連インフラ
４．地域機関の関与拡大
５．インフラ部門における官民連携の促進
１．広域運輸インフラ
・ 広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良のための資金・技術援助を提供する。
・ 広域インフラの維持・管理のための能力向上を支援する。
・ ワンストップ・ボーダーポスト（ＯＳＢＰ）等の越境手続円滑化を促進する。
・ インフラ開発と並行して包括的なコミュニティ開発のための技術協力を支援する。

２．広域電力インフラ
・ 地域全体への安定的な電力供給、及び広域電力網の維持管理のための能力向上に関する協力を強化する。
３．水関連インフラ・ 灌漑農地割合及びその他の水管理インフラを迅速に拡大するための農業用水開発イニシアティブを支援する。
４．地域機関の関与拡大
・ 地域経済共同体（ＲＥＣｓ）及び地域開発銀行によるインフラ関連プログラ
ムの計画、資金調達、実施に関する能力向上を支援し、また、広域インフラ投資計画のための技術支援を提供する。
５．インフラ部門における官民連携の促進
・ 民間セクターの機会を増進するために、その他政府資金（ＯＯＦ）を活用して、港湾、鉄道、発電所等インフラ部門における官民連携を促進、支援、強化する。
貿易・投資・観光
アフリカ各国政府は、貿易及び投資が持続可能な経済成長及び貧困削減に果たす重要性を認識し、アジアの経済成長の経験を踏まえて、貿易促進及び外国投資誘致のために努力している。また、アフリカ連合（ＡＵ）/アフリカ開発のための新パートナーシップ（ＮＥＰＡＤ）やＲＥＣｓも、アフリカ域内における貿易を活性化し、アフリカが世界経済の一部として組み込まれることを促進するために、法制度や広域インフラの改善を含む地域共通貿易政策を策定している。この関連で、ＴＩＣＡＤプロセスは、民間セクターと協力しつつ、アフリカ諸国との貿易及び対アフリカ投資の大幅な増加を達成することを目標とする。
ＴＩＣＡＤプロセスの下で今後５年間に取られる措置
ＴＩＣＡＤプロセスは以下の事項への取組を強化する。
１．貿易の促進・拡大
２．外国投資の奨励
３．民間セクター開発支援
４．観光促進１．貿易の促進・拡大
・ アフリカの全ての後発開発途上国を原産とする全産品を原則的に対象とした無税無枠の市場アクセスを提供する。
・ 日本の「貿易のための開発イニシアティブ」を含む支援の加速化により、ア
フリカ諸国のグローバルな競争力を強化するための「貿易のための援助」（ＡｆＴ）を増進し、また、世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ開発アジェンダ交渉の早期かつ公平でバランスの取れた妥結に向けた支援を行う。
・ 一村一品運動の更なる推進により、アフリカにおける産品開発及び輸出振興を支援する。
・ ＯＳＢＰのようなプロジェクトを通じてインフラ管理能力を向上する。
・ 貿易慣行の改善、並びにアフリカ諸国及びＲＥＣｓの貿易政策立案・調整能力の向上を支援する。
２．外国投資の奨励・ アフリカ諸国における法制度整備を含む投資環境向上のための支援を提供する。
・ アフリカ市場参入を意図している民間企業のためのアフリカ諸国のビジネ
ス環境に関する情報提供・相談プラットフォームの設立を支援する。
・ 官民連携を促進しアフリカへの民間資金の流れをてこ入れするための、投資金融、貿易投資保険等の公的資金源をより効果的に活用する。
・ 経済及び企業のガバナンス向上のための能力構築支援を提供する。
３．民間セクター開発支援・ アジアにおける開発経験を必要に応じ踏まえつつ、アフリカ諸国の産業開発戦略及び政策の策定及び実施を支援する。
・ 情報通信技術（ＩＣＴ）の効果を考慮しつつ、有望産業における生産性、競争力、ビジネスの専門知識向上のための技術支援を提供する。
・ 中小企業及び地域産業の開発支援を拡大する。
・ アフリカ諸国の地域債権市場及び地域貨幣融通メカニズムの発展等を通じ、金融セクター強化のための国際金融機関及び地域開発銀行と連携する。
・ エネルギー及び天然資源の自立的利用推進のための技術・資金援助を提供する。
４．観光促進・ アフリカ諸国への観光トレーニングプログラム等を通じた、アフリカ諸国の観光開発に向けた治安、接客管理、インフラ、環境面における制約に対応するための取組を奨励し支援する。
・ アフリカの観光地への親しみを増進し、アフリカ及びアフリカの提供するものに対する理解を深めるための観光業者に対する支援を行う。
・ ２０１０年に南アで開催されるサッカーワールドカップの機会を利用し、観光フェアの開催等を通じた長期的な観光促進を支援する。
農業・農村開発サブサハラ・アフリカの貧困人口の７割にあたる２．３億人が農村地域で生活しており、アフリカにおける食料安全保障、貧困削減及び経済成長には食料増産及び農業生産性の向上が重要である。農業セクターはアフリカ経済の牽引力たり得る一方で、食料、肥料及び燃料価格の継続的な上昇は食料安全保障にとり益々脅威となっている。
アフリカ諸国は、開発のための農業セクターの重要性を認識し、２０１５年までに年平均成長率６％を達成するために農業生産性の向上を目指すＮＥＰＡ
Ｄの包括的アフリカ農業開発プログラム（ＣＡＡＤＰ）を実施している。ＣＡ
ＡＤＰアジェンダの中で、アフリカ諸国は、２００３年のＡＵのマプト宣言に従い、５年以内に国家予算の少なくとも１０％を農業及び農村開発に割り当てることにコミットしている。
ＴＩＣＡＤプロセスの下で行われる農業支援には、農業活動が環境へ及ぼす影響、農業の主要な役割を担う女性の能力強化、及び三角協力を含む南南協力の奨励への考慮が含まれる。
ＴＩＣＡＤプロセスの下で今後５年間に取られる措置
ＴＩＣＡＤプロセスは、以下の事項の実施のためにＣＡＡＤＰアジェンダとの連携を図る。
１．食料増産及び農業生産性向上のための能力向上
２．市場アクセス及び農業競争力の改善
３．持続可能な水資源の管理及び土地利用の支援
１．食料増産及び農業生産性向上のための能力向上
・ 気候変動への適応、品種改良、土壌肥沃度及びその他の農業技術の向上等のための農業研究、普及・指導サービスの拡大に対する支援を提供する。また、ジェンダーに配慮した農業関連教育及び訓練を通じて農業専門家の増加に対する支援を提供する。
・ 小規模農家及び農民組織に対し、新技術の採用、農地及び投入資源の利用拡大、生産性向上のための適切な農業機械及び農機具の導入を支援する。
・ 今後１０年間でのアフリカ諸国におけるコメ生産量倍増を目指し、体系的な作物管理手法や、ネリカ米の利用拡大を含めた新たな方式の採用のための能力開発を通じ、コメの生産を増進する。
・ 越境性病害虫や動物疾病対策のための広域ネットワークを強化する。
２．市場アクセス及び農業競争力の改善
・ 輸送コスト削減、小売価格と農家引渡し価格の比率の改善、収穫後損失率の削減、及び農産品の販売増加のために、道路、港湾、市場施設等の物理的イ
ンフラへの投資を増大する。
・ 農民が、バリュー・チェーンのより高い段階へ移動し、農産品基準及び輸出基準を満たすための技術・資金援助を提供する。
・ 小規模農家、特に女性農家に対し、新技術及び投入資源の利用を促進し、農業ビジネスのバリュー・チェーンへの統合を加速化するためのクレジットの提供を拡大する。
・ 小規模農家、農民組織、小規模取引業者の入札プロセスにおける参加促進のためのパイロット・プロジェクトを支援する。
３．持続可能な水資源の管理及び土地利用の支援
・ 小規模農家の土地使用及び譲渡に関する決定権を増大するための土地の名
義、所有及び使用に関する改革を支援する。
・ 今後５年間で灌漑地域面積を２０％拡大することを目指す共同の取組に貢献するために水資源管理のためのインフラの開発・修復・維持を促進する。
・ 耕作手法の改善、水の確保及び貯蔵、新技術の導入及び地方自治体・農民組
織の能力構築を通じ、水資源管理能力を向上させる。
・ 小規模のコミュニティが管理する灌漑設備や、地域市場のための水管理スキーム及び高付加価値市場のための個別の小規模農家スキームに対し、資金援助を提供する。

ＭＤＧｓ達成序論
２００８年は２０１５年までのＭＤＧｓ達成に向けた中間年である。各種統計が示すように、多くのサブサハラ・アフリカ諸国において諸目標の達成に遅れが目立ち、妊産婦死亡率の高さやＨＩＶ／エイズの蔓延は依然深刻である。
このため、アフリカにおける進展の加速化が極めて重要である。貧困削減のた
めには経済発展が必要であるが、経済成長の果実が、最も弱い立場にある者を含めて社会の全ての構成員に均霑され、一部の特権的な者に独占されないことも不可欠である。
アフリカにおけるＭＤＧｓ達成を促進するため、ＴＩＣＡＤプロセスは「人間の安全保障」の理念、即ち人間の生命、生活及び尊厳に対する様々な脅威から人々を守り、自身の持つ可能性を充分に実現できるように能力強化が図られる社会を構築することを目指す考え方に焦点を当てる。
「人間の安全保障」の強化に際しては、中央政府、地方政府、国際機関、市民社会等の協力を奨励する、
ボトム・アップの取組、包括的・マルチセクトラルな対応、全員参加型のアプ
ローチを重視していく。ＭＤＧｓの各目標間の相互関連性に十分な注意を払いながら、ＴＩＣＡＤプロセスは、ＭＤＧｓ達成に向けて遅れが最も顕著な保健と教育の分野に積極的に焦点を当てるとともに、コミュニティ開発、ジェンダ
ー平等及び市民社会の積極的な参加を奨励する。
コミュニティ開発
コミュニティ開発及び能力強化は、地方及び都市のいずれにおいても、人間の安全保障の強化に不可欠な要素である。コミュニティ開発においては女性が重要な役割を占めているため、ジェンダーの視点が不可欠である。また、持続可能なコミュニティ開発を確実にするためには文化的考慮も重要である。さらに、コミュニティを基礎とする取組は、移行期における平和の定着にとっても不可欠である。
アフリカにおける雇用及び貧困削減に関する宣言において、ＡＵ加盟国は、
社会開発、貧困削減及び雇用創出に一貫して取り組むことの重要性を認識し、特に地方コミュニティ及び都市のインフォーマル経済における貧困者及び弱者、
また、失業者及び不完全雇用者の能力強化にコミットした。
ＴＩＣＡＤプロセスの下で今後５年間に取られる措置

ＴＩＣＡＤプロセスは以下の分野の支援に焦点を当てる。
１．包括的な「グローカル」（グローバルかつローカル）コミュニティの開発
２．機能的ハブを活用したコミュニティに根ざしたアプローチ
１．包括的な「グローカル」（グローバルかつローカル）コミュニティの開発
・ コミュニティに牽引された包括的な開発へのアプローチを支援し、また、ア
フリカン・ビレッジ・イニシアティブ（ＡＶＩ）やアフリカン・ミレニアム・
ビレッジ（ＡＭＶ）の経験を活用する。
・ 特に若年層に対し質の高い雇用創出を行うための技術支援やマーケティン
グスキル、マイクロファイナンスを提供し、また、生活協同組合との連携により所得を創出する。
・ 一村一品プロジェクトを拡大する。
２．機能的ハブを活用したコミュニティに根ざしたアプローチ
・ 学校及びコミュニティの教育施設において、基礎教育に加え、給水、衛生、
学校給食、応急手当及び専門医への紹介サービス、識字教育及び生活技術教
育を含む包括的なサービスを提供する。
・ 地域住民の教育及び学習の成果へのアクセスを向上し、現地生産された作物による学校給食等を通じて地域経済とのつながりを強化するため、地域住民による学校運営の参画を奨励する（「みんなの学校」）。
・ 教育、医療及び農業イニシアティブのための収入を創出するための地域生活協同組合による水資源管理を支援する。
・ サービスの中核としての保健センターを改善し、保健医療従事者に対する訓練を提供する。
・ 住居、衛生、給水及び排水施設を改善するためのコミュニティ開発委員会の設置等を通じて住民の定住を改善する。
教育
ＥＦＡ（万人のための教育）及びＭＤＧｓ達成のため、アフリカ諸国には全体的な教育セクター計画、その実施のための十分な国家予算の割当て及び関連する能力の向上などが求められている。ＴＩＣＡＤプロセスはこうした取組のみならず、成長及び持続的な社会経済開発につながる教育及び人材育成も支援する。その中で、教育における男女平等及び保健、水、衛生等関連する他のセクターとの相乗効果を獲得する取組を追求する必要がある。
アフリカ連合が２００７年１１月に採択した「第２次アフリカ教育開発の１

０年」（２００６年～２０１５年）では、ジェンダーと文化、教育マネジメント
情報システム、教員の能力向上、教育と訓練、高等教育、技術教育・職業訓練、
カリキュラム、教材、教育の質管理を教育セクターの優先分野として特定した。
この枠組において、アフリカ諸国は国家教育運営情報システム（ＥＭＩＳ）の機能を発展し、初等・中等教育における完全な男女平等の達成及び高等教育における理数科教育・科学技術教育への参加における男女格差を克服することを目指している。
ＴＩＣＡＤプロセスの下で今後５年間に取られる措置
アフリカ諸国によってなされたコミットメント及び行動に関連して、ＴＩＣＡ
Ｄプロセスはアフリカ側の取組に対し、以下のとおり焦点を当てる。
１．基礎教育－アクセスと質の改善
２．ポスト基礎教育及び高等教育／研究
３．マルチセクトラルなアプローチ
４．教育マネジメント
１．基礎教育－アクセスと質の改善
・ 校舎及び関連するインフラの建設及び修復を支援する。
・ 小中学校教員の訓練及び維持に対する支援を提供し、教員訓練システム及び教員訓練機関の設立及び拡大を支援する。
・ 地方教育行政の能力向上及び「みんなの学校」プログラムを通じたコミュニ
ティに根ざした学校運営の能力向上を促進する。
・ アフリカ域内及びアジア・アフリカ間において、文化及びジェンダーに配慮したカリキュラム、教材及び訓練マニュアルといったテーマに関しての知見
及び経験の共有を促進する。
２．ポスト基礎教育及び高等教育／研究
・ 技術教育・職業訓練機関の拡充によって生産セクターを支える人材の育成を促進する。
・ 科学技術分野の研究及び知識集積を拡大するために、共同研究や研究者・学生の交流を通じて、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化する。
・ 科学技術協力を強化するためのハイレベルでの政府間対話を促進する。
３．マルチセクトラルなアプローチ・ 男女別のトイレを伴う安全な水・衛生施設、学校給食、教育のための食料（持ち帰り食料）、応急手当及び専門医への紹介サービスを含む包括的な支援パッケージを通じて子供に優しい学校環境を確立する。
・ ＨＩＶ／エイズの予防及び衛生管理の改善を含む生活スキル教育を向上させる。
４．教育マネジメント
・ 教育のニーズを理解し満たすため、教育関連情報・データの収集・分析を含むより良い教育マネジメントに向けた取組を支援する。
保健
アフリカ、特にサブサハラ・アフリカは、ＨＩＶ／エイズ、結核、マラリア
及びポリオ等の感染症の蔓延、高い乳幼児死亡率及び妊産婦死亡率といった深刻な課題に直面している。加えて、気候変動及び世界的な食料危機という新たな脅威によって、感染症の抑制から栄養改善まで様々な保健分野の目標達成に対する新たな課題が生じつつある。これらの課題は、社会経済開発を深刻に阻害しており、とりわけ安全な水、衛生、栄養、基礎教育及びジェンダー平等を含む包括的かつマルチセクトラルなアプローチが求められている。
このような状況に対し、２００７年４月に開催されたＡＵ保健大臣会合では、「アフリカ保健戦略」が採択され、アフリカにおける保健システム全体の強化を促進することが合意された。ＡＵは、アフリカ諸国が国家予算の１５％を保健分野に充てることを目標にした「エイズ・結核・マラリア等感染症に係るアブジャ宣言及び行動計画」、「アフリカ地域栄養戦略」、「リプロダクティブヘル
ス・母子保健に係るマプト行動計画」、「アフリカの子どもの生存に係るＭＤＧ達成のための戦略的枠組」を含む、主要な疾病及び保健問題に関する地域戦略を策定し、これらに応じて様々な取組がなされている。
ＴＩＣＡＤプロセスの下で今後５年間に取られる措置
ＴＩＣＡＤプロセスは、アフリカ諸国によってなされたコミットメント及び行動に関し、以下の事項に取り組む。
１．保健システムの強化
２．母子保健の向上
３．感染症対策
１．保健システムの強化
・ アフリカにおいて、１０００人あたり最低２．３人の保健医療従事者を確保するとのＷＨＯの目標達成に向けた共同の取組に貢献するため、保健医療従

事者の育成及び定着を促進する。
・ 保健インフラ及び施設の拡充等を通じ、保健医療サービスの供給を改善する。
・ 正確な保健情報に基づいた政策決定を可能とするため、保健システムのモニ
タリング及び評価体制の構築を促進する。
・ 野口英世アフリカ賞を通じて、アフリカにおいて感染症と闘うための医療研究及び模範的な医療活動を奨励する。
２．母子保健の向上
・ ５歳未満児死亡率及び妊産婦死亡率の削減に焦点を当てた取組を支援する。
・ 子どもへの予防接種及び微量栄養素の提供といった効果の高い介入を通じ、
妊娠前、妊娠時、出生時、幼児期の期間を通じた女性と子どものための継続的ケアを促進する。
・ リプロダクティブ・ヘルス・サービスへの普遍的なアクセスを達成するための国際的取組を支援する。
・ 熟練した助産師の立会いの下で行われる出産の割合を、ＷＨＯの目標のとおり、５年間で７５％まで向上させるという国際的取組に貢献する。
３．感染症対策・ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（ＧＦＡＴＭ）を支援する。
・ ＨＩＶ／エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。
・ 直接監視下短期化学療法（ＤＯＴＳ）による予防、検査及び治療活動等を通じ、２０１５年までに、結核罹患率及び死亡率を１９９０年比で５０％削減するという目標を達成するための取組を支援する。
・ 長期残効型蚊帳の配布及び意識向上を含む予防手段並びに看護ケアの提供の併用により、マラリア対策の効果的な実施を促進する。
・ サーベイランス及びワクチン供与キャンペーンを通じ、アフリカからのポリオ撲滅に向けた包括的取組を支援する。
・ 意識向上、治療及び安全な水と衛生へのアクセスを通じ、顧みられない熱帯病（ＮＴＤ）を抑制し、又は撲滅するための取組を行う。

平和の定着とグッドガバナンス
序論
近年、アフリカは、アフリカ平和安全保障アーキテクチャー（ＡＰＳＡ）の構築やアフリカ・ピア・レビュー・メカニズム（ＡＰＲＭ）の促進についての努力を含み、紛争の終結及び復興の促進において大きな進展を遂げた。これはアフリカが平和を定着させガバナンスを強化するまたとない機会となっている。
紛争は人間の安全保障及び開発に対する非常に重大な障害である。
平和の定着は、紛争予防、当事者間の調停及び和平交渉、治安及び秩序の回復と維持、人道支援の提供、復興支援、経済・社会開発の促進、民主的ガバナ
ンスの改善等、異なる段階と様々な行動を包含している。これらのプロセスは、プロセスが不可逆的なものとするために継ぎ目のなく、継続的な支援を必要としている。
多くの国が国境を接しているアフリカでは紛争が容易に拡大するため、平和の定着において、地域的側面が考慮に入れられるべきである。また、紛争が発生した際に被害を最小化するリスク管理に加え、紛争予防の努力も不可欠である。地元住民の能力向上を重視した、コミュニティに根ざした参加型のアプロ
ーチは、アフリカ諸国のオーナーシップ促進に資する。女性、子供、高齢者、障害者といった社会の最も脆弱なグループも特別の保護及び支援を必要としている。同時に、平和構築活動に従事する内外の主体間の調整強化、情報とグッド・プラクティスの共有の重要性が強調されるべきである。
ＴＩＣＡＤプロセスの下で今後５年間に取られる措置
ＴＩＣＡＤプロセスは特に以下の点に焦点を当てる。
１．紛争予防２．人道・復興支援
３．治安の回復と維持
４．グッドガバナンスの促進
１．紛争予防・ 計画されているアフリカ平和安全保障アーキテクチャー（ＡＰＳＡ）の下での大陸早期警戒システムを含む、アフリカにおける早期警戒システムの効果
的運用の開発に貢献する。
２．人道・復興支援

・
・
・

・

・
・

基礎的社会インフラ及びサービス、難民及び国内避難民の帰還、再統合への支援を含む、早期復旧にかかる即効性のある介入を支援する。
職業訓練、雇用創出、小規模ビジネス及び農業の起業支援を通じ、生計を支援する。
社会のもっとも脆弱なグループの保護に向けた努力を支援する。特に、武力紛争の影響を受けた子供や青少年を社会に再統合するための教育へのアクセス改善を通じた支援を行う。
武装集団の武装解除、地雷除去、不発弾の破壊、小型武器の管理・回収等安
全、治安及びグッドガバナンスの回復及び人道・復興に関わる取組を支援する。
ＮＧＯや民間セクターと協調した地雷除去プロジェクト、地雷リスク教育、被害者支援を含む地雷行動を更に促進する。
平和構築の取組への民間セクターの貢献を奨励する。

３．治安の回復と維持
・ 平和維持活動や平和構築に従事しているアフリカ諸国の軍、警察、文民の能力を向上する。
・ アフリカのＰＫＯセンターを強化し、アジア・アフリカ間での経験の交換を奨励する。
・ ＡＰＳＡの下でのアフリカ待機軍（ＡＳＦ）を支援する。
・ 国境管理や、小型武器の流入、密輸、人身売買を統制するための地域協力の強化への取組を支援する。
４．グッドガバナンスの促進
・ アフリカ・ピア・レビュー・メカニズム（ＡＰＲＭ）国別審査報告書の行動
計画の実施を支援する。
・ 法制度、財務管理、公共サービスにおける能力構築への支援を提供する。
・ ＮＥＰＡＤ－ＯＥＣＤアフリカ投資イニシアティブを通じて、経済ガバナンスを強化する。

環境・気候変動問題への対処
序論
アフリカは、干ばつや洪水の頻発、激化等、気候変動がもたらす負の影響に脆弱であり、気候変動への対処は喫緊の課題である。
「地球規模での持続可能な社会」の実現のため、アフリカ諸国を含む全ての国々が協力して２０１３年以降の気候変動に関する実効的な枠組を構築し、地球規模で温室効果ガスの排出を削減するという目標に向けて行動する必要がある。
ＴＩＣＡＤプロセスは、気候変動分野での政策対話を促進するとともに、新
たな実効的な枠組み構築を支援し、温室効果ガスの排出抑制と経済成長を両立させようと努力するアフリカ諸国に対し、政策立案、緩和、クリーン・エネル
ギーへのアクセス及び気候変動への適応の分野での支援を強化していく。適応に関して、ＴＩＣＡＤプロセスは、水資源の有効な管理とともに、保健、農業、
食料安全保障等の関連分野における取組を促進する。
この文脈から、中央政府、国際機関、地方政府及びコミュニティ、民間セク
ター、市民社会等幅広いステークホルダーを巻き込んだ全員参加型アプローチ
を促進していくことが重要である。更に、日本のアフリカとの「クールアース・
パートナーシップ」等の様々なイニシアティブの下における協調した取組が求められる。既にアフリカでは、国家レベルでの取組に加えて、国連、ＡＵ／Ｎ
ＥＰＡＤ及びＲＥＣｓ等の国際的、地域的枠組みの中で取組が進められている。
ＴＩＣＡＤプロセスの下で今後５年間に取られる措置
ＴＩＣＡＤプロセスは以下の分野における取組を強化する。
１．緩和
２．適応
３．水と衛生
４．持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）
１．緩和（１）緩和策の促進
・ バリ行動計画に基づき、全ての主要排出国が行動・協力する２０１３年以降の実効的な枠組みの構築におけるアフリカ諸国の積極的参加を支援する。
・ クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の更なる実施のため、プロジェクトの形成及び啓発キャンペーンを促進し、各国政府に設置される国家指定機関（ＤＮＡ）の体制及び能力開発を支援する。

・

途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（ＲＥＤＤ）に対応し、持続可能な森林経営を奨励し、森林保全や植林を促進するため、森林資源や土地利用に関する基礎的情報の整備及びそれへのアクセスを支援する。
（２）クリーン・エネルギーの利用促進及びエネルギー・アクセスの改善
・ 再生可能エネルギーの利用拡大のための政策及び計画の策定を支援し、維持管理技術の移転促進等、再生可能エネルギー関連プログラムを支援する。
・ 電力へのアクセス改善及び電力の効率的利用を促進するために送電網の整備・管理を支援し、包括的な農村開発プログラムを通じて、貧困層の安価で効率的なエネルギーへのアクセスの改善を促進する。
２．適応・ 今後５年間で、アフリカ全土の環境状況を描写するグローバル・マップの整備や更新等の技術支援を促進する。
（１）自然災害への対応策
・ 干ばつや洪水等の自然災害に対する各地域のリスクや脆弱性の評価に基づ
き、防災計画や緊急活動計画の策定を支援する。
・ 早期警戒体制の構築やコミュニティ・レベルでの自然災害への対処能力の強化を支援する。
（２）砂漠化対処措置
・ 水資源の利用、土壌保全、乾燥耐性植物の利用を含む再植林のための新規及び既存の技術の開発・普及を支援する。
・ コミュニティ・レベルにおける砂漠化対処への意識を向上し、過放牧、過耕作、森林減少に対する適切な対策を導入する取組を支援する。
２．水と衛生（１）有効な水資源管理
・ 潜在的な水資源や地域特有の条件に及び計画実施のための行政能力の改善についての評価に基づき、循環型水資源管理計画の策定を支援する。
・ 各地域特有の状況を考慮に入れつつ、水資源管理に関する技術と知見の移転を促進する。
（２）安全な水及び衛生施設へのアクセス
・ 適正な価格の技術を用いた給水・衛生施設の整備を促進する。
・ 水・衛生システムの管理者及び利用者の能力構築を支援し、手洗いの励行
等衛生的生活習慣改善のための啓蒙キャンペーンを促進する。

３．持続的な開発のための教育（ＥＳＤ）
・ より持続可能な社会の実現のため、ＥＳＤを政策や生活習慣へ統合させる
ことにより、ＥＳＤを促進する。

パートナーシップの拡大
序論
ＴＩＣＡＤプロセスは一貫して、「オーナーシップ」と「パートナーシップ」というコンセプトを推進してきており、アフリカとの「パートナーシップ」の範囲は着実に拡大している。
アジア・アフリカ協力は、二つの地域間で、互いに学び、ベスト・プラクテ
ィスや技術を共有することにより進歩していくＴＩＣＡＤプロセスの重要な要素の一つである。アフリカ諸国は統合プロセスの中にあり、アブジャ宣言で示された枠組みの中で、アフリカ域内のパートナーシップの深化に向けて歩みを進めている。アフリカ諸国はまた、ＮＥＰＡＤの行動計画により具体化されているように、顕著な成果を上げている。またＡＵは、大陸統合の柱としてのＲ
ＥＣｓとの協力の下、その歩みを進めている。広範囲なパートナーシップ及び民間企業、ＮＧＯ、学術界を巻き込んだ全員参加型アプローチは非常に重要であり、アフリカ諸国は、開発のプロセスにできるだけ多くの主体を関与させるよう努力している。アフリカのオーナーシップの下でのこれらのパートナー間のよりよい協調関係はまた、これらの取組が現場で最大の成果と効果を得るた
めに死活的に重要なものである。
ＴＩＣＡＤプロセスの下で今後５年間に取られる措置
ＴＩＣＡＤプロセスは以下の分野における取組を強化する。
１．南南協力、特にアジア・アフリカ協力の促進
２．地域統合の深化
３．パートナーシップの拡大
１．南南協力、特にアジア・アフリカ協力の促進
・ アフリカ域内及びアジア・アフリカ地域間で、能力及び技術を効率的に移転し、知識及び経験を共有し、共同研究を促進する。
・ アジア・アフリカ間の関係を強化するため、人的交流、貿易・投資及びサービス分野を促進する。
・ 南南協力の分野において、アジア生産性機構（ＡＰＯ）やアジア・アフリ
カ両地域の国家生産性機構といった既存の機関の十分な活用を奨励する。
２．地域統合の深化
・ ＡＵ／ＮＥＰＡＤ及びＲＥＣｓの重要な役割を認識し、アフリカ域内及び

アジア・アフリカ協力双方の文脈において、三角協力を奨励する。
３．パートナーシップの拡大
・ アフリカ開発における民間セクターの重要な役割を認識し、官民連携を促進する。
・ 市民社会との協調を強化するとともに、学術界との協力を奨励する。
（了）

横浜行動計画 別表
日本／実施主体により提案された支援策

1. 運輸● 国内及び広域経済回廊の整備・拡充● 国境手続円滑化の促進

2. 電力● 電力関連プロジェクト及び送配電網の開発・拡大支援

成長の加速化 - インフラ 実施主体
リソース及び貢献
日本政府/JICA
日本政府（外務省）/JICA：インフラ整備に関し、370 億円の無償資金協力・技術協力実施（注１)
日本政府：この分野のプロジェクトに円借款による支援を実施（注 2）
日本政府/JICA/世界銀行グ
ループ/アフリカ開発銀行/欧州委員会/ICA

日本政府 （外務省/財務省）/
英国政府（DFID）/JICA

世界銀行グループ：国内及び広域経済回廊整備のために協調融資を拡大し、約 6 億ドルの融資を実施
欧州委員会：今後 5 年間に第 10 次欧州開発基金に 56 億ユーロを出資（エネルギーを含
むあらゆるインフラへの出資及び EU・アフリカインフラ信用基金への約 3 億ユーロの拠出）
アフリカ開発銀行：2008 年から 2012 年の間に、国内及び広域経済回廊のために 50 億ドルの融資を実施
日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行/ICA：アフリカ・インフラ・コンソーシアム（ICA）を広域インフラ開発促進するためのプラットフォームとして活用
日本政府（外務省）/ＪＩＣＡ：ワン・ストップ・ボーダー・ポスト（OSBP）支援を 14 箇所へ拡大
英国政府（DFID）：域内貿易促進プログラムの枠組みで南部アフリカ地域の国境通過点（ボーダー・ポスト）において、OSBP を支援
日本政府（財務省）：OSBP 支援のため、世界税関機構（WCO）との協力の下で、税関分野におけるセミナー・研修の開催や専門家派遣を実施

日本政府/世界銀行グループ/
アフリカ開発銀行/アフリカ・EU
エネルギーパートナーシップ/ICA/JICA

世界銀行グループ：(1）年間融資額を 20 億ドルに倍増し、さらに 20 億ドルの協調融資を実施、（2）南部、西部、中央部、東部アフリカの電力プール整備に毎年 5 億ドルを支援、（3）国際金融公社（IFC）により、2008－2011 年度にかけて、15 以上の電力分野における官民連携案件（PPP)案件に約 4-5 億ドルの投融資を実施
アフリカ開発銀行：2008 年から 2012 年の間に、発電及び送配電整備のために 55 億ドルの融資を支援日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行/ICA：アフリカ・インフラ・コンソーシアム（ICA）を広域インフラ開発促進のプラットフォームとして活用
ＥＵ：今後 5 年間、アフリカ諸国に対し、約 3 億ユーロを支援(注 1) 上述の数値は、ノン・プロジェクト無償、食糧援助、緊急無償、及び特定分野における無償資金協力（水産無償等）を含まない。
(注 2) 日本政府は、今後 5 年間に、インフラ及び農業分野を中心に、アフリカの開発のために最大４０億ドル（4200 億円）の支援を実施。

31/49

日本／実施主体により提案された支援策

成長の加速化 -貿易・投資・観光実施主体

リソース及び貢献

1.貿易の促進・拡大●「貿易のための開発イニシアティブ」に基づき、一村一品
イニシアティブを促進し、以下の方法によりアフリカ産品の日本へのマーケットアクセスを改善すべく新たな包括的枠組
みを構築（１） アフリカ産品に係るコンサルテーションの実施（２） 日本からアフリカへの専門家派遣（３） 市場調査を目的としたアフリカ関係者の日本への招へい（４） ビジネス・セミナーの開催（５） 日本での専門見本市へのアフリカ企業出展支援
アフリカ産品を商品化する日本企業を支援するための「開発輸入実証スキーム」の拡大

日本政府（経産省）/JETRO

日本政府（経産省）/JETRO：JETRO の「一村一品運動（OVOP）」予算を拡大● アジア諸国の知見の活用及び技術協力の提供を含めた、アフリカ諸国の貿易及び「貿易のための援助」（AfT）拡大を推進

欧州委員会及び EU 加盟国/
日本政府/JICA/世界銀行グ
ループ/アジア諸国及びその他支援国

欧州委員会：EU の AfT の枠組みで年 20 億ユーロを拠出、うち 5 割がアフリカ、カリブ、
大洋州諸国（ACP)向け
日本政府（外務省）：国際機関と協力しつつ、貿易関連の技術プロジェクトに対する資金
援助供与
JICA：貿易分野でのアフリカの人材育成数を 10 倍にする
世界銀行グループ：南南協力及びアジア・アフリカ諸国の知識共有を促進し、貿易政策関連の能力構築に技術支援を供与● 貿易実務及び貿易金融に関する能力強化支援● セミナーや訓練を提供。貿易保険を拡大し、アフリカ諸国のアフリカ貿易保険庁（ATIA）加盟を支援

世界銀行グループ

世界銀行グループ：（１）アフリカを対象とした国際金融公社（ＩＦＣ）貿易金融プログラムを
毎年 10 億ドルに拡大（２）アフリカ諸国のアフリカ貿易保険機構（ATIA）への新規加盟を支援● ジェンダーと送金に関する研究と能力構築を支援し、地域開発のための送金の効果的な利用を促進

UNDP 婦人の向上のための国際訓練研修所（INSTRAW）

UNDP：UNDP・日本 WID（開発の中の女性）基金を通じてジェンダーに対応した地域開発を支援● 中小企業及び地場産業の開発を支援

日本政府（外務省）/国連工業開発機関（UNIDO）

日本政府（外務省）/UNIDO：企業家研修のために 2008 年に 500 万ドルの支援を実施

32/49

2. 外国投資誘致● 法制度及び投資環境の整備を支援（１）アフリカにおけるビジネス環境に関する情報・相談プラッ
トフォームを構築・促進（２）競争力のある地場産業の自立的発展及びコーポレー
ト・ガバナンスと経済運営の改善の達成に貢献する

日本政府（外務省）/JETRO/JBIC/UNCTAD/世界銀行グループ

日本政府/JETRO：日本の民間企業向けにアフリカのビジネス環境に関する情報を定期的に提供
日本政府/JBIC/UNCTAD：今後 5 年間、アフリカ諸国に対し政策提言を提供
日本政府：NEPAD-OECD アフリカ投資イニシアティブへの支援提供を検討。【日本政府は 2005-2007 年度にかけて、NEPAD-OECD アフリカ投資イニシアティブに 60 万ユーロを拠出】また、投資に関する OECD 政策枠組みのような多国間の支持を得た手段を利用し、アフリカの投資政策改革の努力を促進
世界銀行グループ：アフリカ諸国の経営投資家理事会（presidential investor council）への支援拡大、アフリカの民間セクター拡大促進のためのアフリカ企業研究を土台とした、零細中小企業プログラムの拡大、アジア・アフリカ間での技術支援及びアフリカ企業育成に係る海外直接投資の役割についての理解促進● 対アフリカ投資を促進するために公的資金を活用● 投資金融及び貿易投資保険の積極的活用

JBIC/NEXIJBIC：事業への出資、民間融資への保証、更にはアフリカの現地通貨でのファイナンス
を行うことができるよう「アフリカ投資倍増支援基金」（アフリカ投資ファシリティ）を創設
同基金をはじめ今後 5 年間で総額 25 億ドル規模の金融支援を実施
JBIC/IFC：特に FAI の効果を強化するため、覚書に基づき協力する
NEXI：イスラム投資・輸出保険機関（ICIEC)との覚書締結及び貿易投資保険の更なる充実● ビジネス環境を改善する二国間投資協定（BIT）といった
二国間法的枠組みを含む二国間協議枠組を開始

日本政府（外務省/経産省）

日本政府（外務省/経産省）：アフリカ諸国との二国間投資協定（BIT）交渉を検討● 公的資金と民間資本の効率的な調整を行い、公的資金の活用による企業の社会的責任のグッド・プラクティスを拡大するための官民連携の強化

日本政府

日本政府：アフリカ開発に貢献する民間企業の活動を ODA が補完できるようにするメカ
ニズムの設立日本政府：官民連合ミッションのアフリカ諸国への派遣● EU・アフリカ・ビジネス・フォーラムを通じて欧州企業のアフリカとのビジネスを促進

欧州委員会及び EU 諸国

欧州委員会：企業発展のためのマクロ経済枠組及び制度環境整備支援（EU 民間セクタ
ー能力向上環境制度）、EC-ACP BizClim は 2008-2013 会計年度にかけて 2,000 万ユー
ロ● 持続可能なビジネスプログラム（GSB）を通じて、日本企
業のアフリカとの取引を促進

日本政府（外務省）/UNDP

日本政府：日・UNDP パートナーシップ基金を通じて GSB プログラムを支援。
UNDP：日本企業のアフリカにおける GSB への関与強化

33/49

3. 民間セクター開発● アフリカ諸国の産業発展戦略の政策決定支援及び産業
発展向上のための技術支援の提供●競争力のある地場産業の自立的発展と投資環境改善を目的として、アフリカ諸国の知的財産関連システム及び人材育成の開発を支援

日本政府（経産省）/世界知的所有権機関（WIPO）

日本政府（外務省）/JICA：有望産業の生産性、質・価格両面における製品競争力及び労働者のビジネス技能を改善するため、アフリカの民間部門開発関連の研修プログラムの人数を 1,500 人規模に拡大する
AOTS：日本からの製造業及びマーケティングに関する技術移転を実施し、アフリカ諸国の貿易・投資を促進するための研修活動を促進
世銀グループ：（１）輸出処理地帯（EPZs）、労働・技術訓練、貿易関連、運輸、港湾管理を含むビジネス環境に関する知識移転をアジア・アフリカ間で拡大（２）サブサハラの 40 カ国において、投資環境改善及び協力に関し、融資、技術支援、及び助言を実施日本政府（経産省）/WIPO：主に人材の育成に焦点を当てた、全てのアフリカ諸国を対象とした能力構築のために、100 万ドルを日本から WIPO に任意●中小企業及び地場産業に対する財政援助を支援

日本政府/アフリカ開発銀行(AfDB)

拠出金信託基金として拠出
日本政府：更なる円借款支援（2008 年に 3 億ドル）により、AfDB との「アフリカの民間セク
ター開発のための共同イニシアティブ（EPSA）」への貢献を強化●現地債券市場及び地域通貨融資メカニズムの開発、各国間での経験共有の促進、技術支援供与を含む金融セクターの強化。「Making Finance Work for Africa」との協力の拡
大●エネルギー産業及び鉱業促進のための技術協力及び資金援助を供与●南部アフリカ開発共同体（SADC）において鉱物資源の遠隔探査分野等への協力を行う

世界銀行/その他ドナー諸国・国際機関

日本政府(経産省）/JOGMEC

世界銀行グループ：（１）「アフリカにおける金融セクターを機能させるためのパートナーシ
ップ」を立ち上げる（２）金融セクターの技術革新及びベスト・プラクティスの経験を共有するための地域ワー
クショップを開催する
日本政府 (経産省）/JOGMEC： 技術支援の供与●有望なアフリカ諸国における、宝石カット研修プロジェクト

タイ王国国際開発協力庁

タイ王国政府：2009 年には 60,000 ドルの供与予定

世界銀行グループ

世界銀行グループ：政策及びビジネス環境強化、観光リンケージ、インフラ、及び民間セ
クター開発に注目して、少なくとも 5 カ国で観光プロジェクトの継続・拡大

日本政府(国交省/外務省)

日本政府 (国交省/外務省)：毎年開催の観光フェアのアフリカ部門を促進

JICA

JICA：観光分野における人材育成数を 10 倍にする

4. 観光促進●アフリカの観光地への親しみを増進し、アフリカ及びアフリカの提供するものに対する理解を深めるために、非アフリ
カ諸国の観光業者に対する支援を行う●2010 年南アフリカ・ワールドカップを勘案しつつ、観光フェ
ア等のイベントの機会を捉え、長期的な観光促進に取り組む●アフリカの地域観光研修センターと協力して、研修プログ
ラムや専門家派遣を含む能力構築プロジェクトを実施

日本政府(外務省）/JICA/海外技術者研修協会（AOTS）/世界銀行グループ

34/49日本／実施主体により提案された支援策

成長の加速化 -農業実施主体

リソース及び貢献

農業

1.農業及び食料価格高騰対策（短期的対策）● 食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策● 人道援助、セーフティーネット及び生計支援を通じた緊
急食料安全保障への短期的対応
2. 農業及び食料価格高騰対策（中長期的対策）● 国・地域レベルで、「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP)における戦略計画・プログラムを支援し、土地・水管理、インフラ（灌漑等）、市場整備及び農業技術の導入・普及等の支援を拡大する● 中長期的な食料供給の増加のために CAADP を実施● 例えばコミュニティを基礎としたイニシアティブや地域農業研究プログラムへの支援を通じ、コミュニティを基礎とした農民組織や水利組合を強化し、農業研究・技術を普及する

日本政府/JICA

日本政府（外務省）/JICA： 農業に関し、260 億円の無償資金協力・技術協力を実施（注1）
日本政府：この分野のプロジェクトに円借款による支援を実施（注 2）

日本政府/世界銀行グループ
及びその他パートナー等

日本政府：2008 年 5 月－7 月に、1 億ドル規模の緊急食糧援助（うち相当部分をアフリカ
向け）を実施。その他の対策も引き続き検討
世界銀行グループ：Global Food Response Facility を立ち上げ、各国の緊急需要に応えるために短期的対策を実施
欧州委員会：3 億ユーロ

欧州委員会

日本政府（外務省）/世界銀行
グループ

日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の 260 億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10 万ヘクタール）
世界銀行グループ：農業振興のために 5 年間で約 40 億ドルの融資を実施。ＩＦＣは 2010
年までに 4 億ドルを目途としてアグリビジネスを支援。5 つのパイロット国において最大 10億ドルの協調融資を検討。
日本政府/世界銀行グループ：（１）包括的アフリカ農業開発プログラム（CAADP）信託基金の設立支援（日本の拠出、200 万ドル）
（２）灌漑整備をはじめとする農業案件への協調融資の拡大（３）土地・水管理のための能力構築を含む農村開発のために、日本社会開発基金（JSDF）内に 2000 万ドルの特別枠を設置
日本政府（外務省）/JICA：上述の 260 億円の中から無償資金協力・技術協力を実施
AGRA：コメの品種改良、土壌改良、コメ市場強化及び水管理システムの開発を支援。
AGRA からの支援総額は今後５－７年にかけて約１億ドル規模と見込まれる● 10 年間でアフリカにおけるコメ生産量を倍増させる

日本政府（外務省）/JICA/ＡＧ
ＲＡ● 収量の高いコメの品種を改良し、農民組織を通じて普及する

日本政府/UNDP

日本政府：日・UNDP パートナーシップ基金を通じてネリカプログラムに資金供与● 第 10 次欧州開発基金（EDF）及びテーマ別プログラムの元で農業/農村開発を支援

欧州委員会

欧州委員会：20 億ユーロの拠出（2008ー2013 会計年度）● ネリカの改良、耐かん性品種の開発・導入及び土壌肥沃度の改善

日本政府（農水省）/国際農林
日本政府（農水省）/JIRCAS：農産物生産性向上を支援（2008 年度に 8,800 万円）
水産業研究センター（ＪＩＲＣＡ
Ｓ）（注 1） 上述の数値は、ノン・プロジェクト無償、食糧援助、緊急無償、及び特定の分野における無償資金協力（水産無償等）を含まない。
（注 2） 日本政府は、今後 5 年間にインフラ及び農業分野を中心に、アフリカの開発のために最大 40 億ドル（4200 億円）の支援を実施。
35/49

● 食料生産増加及び農業生産性向上のための能力を強化

日本政府（外務省）/JICA

日本政府（外務省）/JICA：5 万人の農業関係者の能力構築● 農業研究開発のための人材育成の強化

日本政府（農水省）

日本政府（農水省）：研究者の研究能力の向上（2008 年度に研究者約 20 人を対象）● 農業生産（特にコメ）の向上のための土地及び水の開発・管理の技術手法の向上

日本政府（農水省）

日本政府（農水省）：（１）研究実施（2008 年度に 2 億 1,000 万円）（２）国際水管理研究所（IWMI）トラストファンドへの拠出（2008 年度に 1,100 万円）● 持続可能な食料生産のための技術実証調査

日本政府（農水省）

日本政府（農水省）：地域栽培技術及びネリカ普及のための技術実証調査（2008 年度に1700 万円）● アフリカにおける小規模灌漑を通じたコメ栽培の普及（農家による小規模インフラ整備、労働への対価としての食料の供与、参加型アプローチ及びコミュニティーレベルでの農地開発）

日本政府（農水省）

日本政府（農水省）：WFP トラストファンドに対し 2006ー2011 年度に予算支出を実施（2008年度には 2 億 1,300 万円）● 日本の農協活動についての学習を通じた農民組織化の促進

日本政府（農水省）

日本政府（農水省）：農民組織化促進のための研修コースを実施（2008 年度に 2200 万円）● タイと潜在力のあるアフリカの国との間で、収穫技術（Technical Harvesting Capacity)や小規模漁業における魚の加工能力(Fish Procession at the Artisan Fisheries)の向
上・強化のための技術協力を実施する

タイ王国国際開発協力庁

タイ王国政府：2009 年には約 52,000 ドルを供与予定● タイと潜在力のあるアフリカの国との間で、淡水及び沿岸養殖に関する技術協力を実施する

タイ王国国際開発協力庁

タイ王国政府：：2009 年には約 20,000 ドルを供与予定● 潜在力のあるアフリカの国に対する、魚及び水産加工品のモニタリング・管理に関する技術協力を実施する

タイ王国国際開発協力庁

タイ王国政府：2009 年には、約 15,000 ドルを供与予定● 潜在力のあるアフリカの国に対し、コメ、水産、園芸作物の生産性向上に関する能力開発を支援する

タイ王国国際開発協力庁

タイ王国政府：2009 年には約 100,000 ドルを供与予定● 潜在力のあるアフリカの国に対し、農業研究に関する能力開発を支援する

タイ王国国際開発協力庁

タイ王国政府：2009 年には約 17,000 ドルを供与予定

36/49

日本／実施主体により提案された支援策
1. コミュニティ開発● コミュニティ開発を通じた貧困削減の達成のための一村一品運動の促進● アフリカン・ミレニアム・ビレッジ（AMV）への支援

MDGs 達成 -コミュニティ開発、教育及び保健実施主体

リソース及び貢献

日本政府（外務省）/JICA

日本政府（外務省）/JICA：一村一品運動を１２カ国に拡大

日本政府（外務省）/UNDP

日本政府（外務省）/UNDP：ＡＭＶプロジェクトを合計１２カ国に拡大● マルチファンクショナルプラットフォーム・プログラムの拡大を通じて、農村コミュニティでの生産用のエネルギー・サービスへのアクセスの拡大を促進

日本政府/UNDP/アフリカ開発
銀行（AfDB）● 女性による起業イニシアティブを支援

日本政府(外務省)／UNDP● “OTOP”（一村一品）、マイクロファイナンス及び中小零細企業（SME）開発に関する研修プログラムを通じて、村民の所得創出についての技術協力を拡充する● 潜在力のあるアフリカの国とタイとの間で持続可能な開発に関する技術協力プロジェクトを実施（第２フェーズ）● 潜在力のあるアフリカの国においてモデル農村を創設することにより、自給経済及び新農業理論の考え方の下でのベスト・プラクティスを交換する

タイ国際協力庁（ＴＩＣＡ）（１）日本政府/アフリカ開発銀行：マルチファンクショナルプラットフォームプログラムへ資金を提供（２）UNDP：マルチファンクショナルプラットフォーム・プログラム（現在、生産用のエネルギ
ー・サービスへのアクセス拡大のための投資プログラムの開発を支援）への技術支援を提供
日本政府(外務省)：UNDP・日本/WID 基金を通じたパイロット・イニシアティブの支援
UNDP：パイロット・イニシアティブの実施
タイ王国政府：2009 年に約 15,000 ドルを供与予定

在日タイ王国大使館

タイ王国政府：2009 年に約 130,000 ドルを供与予定

在日タイ王国大使館

タイ王国政府：2009 年～2012 年度にかけてプロジェクト実施のために約 160,000 ドルの供与を計画

日本政府（外務省）/JICA

日本政府（外務省）/JICA：教育に関し、440 億円の無償資金協力・技術協力を実施（注１）

日本政府（外務省）/JICA/欧州委員会

日本政府（外務省）/JICA：約 40 万人の子どもに裨益する約 5,500 教室から構成される小中学校 1,000 校を建設
欧州委員会：今後 5 年間で第 10 次ＥＤＦの下、3 億 5950 万ユーロを提供（アジア諸国、カリブ諸国及び太平洋諸国における教育成果を支援する財政支援を含まず）
世界銀行：EFA FTI（2015 年までに質の高い初等教育の完全普及の達成という目標に向けた進展のため 30 以上の二国間機関とのパートナーシップ）を通じて初等教育機会を拡大。16 のドナー国からの拠出により、FTI の主要な信託基金（the Catalytic Fund）へのプ
レッジ額は１４億ドルに達し、うちおよそ 9.5 億ドルは、教育セクター計画が承認された１８のアフリカの国に割り当てられている。アフリカの低所得国全３３カ国が、信頼性のある計画を提出し、今後、EFA FTI のドナー・パートナーがその承認を行い、それに基づき資金供与を行っていくことが期待されている
EC：今後 5 年間で触媒基金に 2200 万ユーロを拠出する
UNICEF/ネルソン・マンデラ基金/ハンブルグ・ソサエティ：東部及び南部アフリカの農村
及び都市の貧困コミュニティにおいて、少なくとも子どもが通いやすい学校 1,000 校の学校施設の建設・修復及び教員訓練を提供

2. 教育

基礎教育－アクセスと質の改善● 子どもへ学習機会を提供● ファスト・トラック・イニシアティブを支援

欧州委員会/世界銀行グループ／EFI/FTI 及び欧州委員会を含むドナー●

UNICEF/ネルソン・マンデラ基
金/ハンブルグ・ソサエティ

子どもが通いやすい学校を目指して学校施設の建設・修復及び教員訓練を提供

37/49

● 教育費が家計に与える負担を軽減するため、学費免除
政策その他の措置を通じて、質の高い初等教育へのアクセスを拡大

UNICEF/UNESCO-IIEP/UNDP/世銀グループ/ADEA

UNICEF/UNESCO-IIEP/世銀：調査研修機関と協力しながら研究、予備調査及び能力開発を行う観点から、教育費が家計に与える負担を軽減するため、少なくとも 10 カ国において、学費免除政策その他の措置の取組に貢献● 平和で持続可能なコミュニティ開発に貢献し、教育・保健のより良いマネジメントのため、識字率向上プログラム及び学習者の能力向上を実施

UNESCOUNESCO：22 カ国において、能力向上のための識字率向上プログラム（ILFE)を実施● 適正なカリキュラムの枠組を伴った最低９－１０年間の基礎教育の導入を支援

UNESCOUNESCO：アフリカにおける基礎教育プログラム（BEAP)を通じ、11 カ国に対し適正なカリキュラムの枠組を伴った、最低 9-10 年間の基礎教育の導入を支援● 紛争関係国の国境付近のコミュニティの生活の質の向上を目指し、小・中学校の設計、建設及び職員の訓練を通じて、コミュニティ改善のために教育を提供

UNICEF/国連カントリーチーム(UNCTs)/プラン・インターナシ
ョナル等● コミュニティの参画による学校に根ざした学校運営を拡大し、プログラムを他国に拡充。具体的な活動としては、コミュニティによる学校運営、学校委員会の研修のための手段
を改善・普及のための取組を実施。

日本政府(外務省/財務省)/JICA/世界銀行グループ● プログラムの他国への拡充及び経験の共有促進により、SMASE(理数科教育強化計画)を通じて、理数科分野の教員訓練を拡大

日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ

UNICEF/国連カントリーチーム(UNCTs)/プラン・インターナショナル等：「緊急及び紛争後移行国家における教育」に関する UNICEF のプログラムにより、紛争関係国の国境付近のコミュニティの生活の質の向上のため、少なくとも 100 の小中学校に対し、学校施設をデザイン、建設し、職員の研修を提供する（”Learning Along Borders for Living AcrossBoundaries”イニシアティブ）
日本政府(外務省/財務省)/JICA：西部アフリカにおいて、「みんなの学校（School forAll）」モデルを基礎とした学校運営改善のためのプロジェクトを１万校に拡大。また、コミュ
ニティ参画型の学校運営モデルをさらに促進するため、日本社会開発基金(JSDF) に、
1,000 万ドルの特別資金枠を設置。
日本政府/JICA/世界銀行グループ：世界銀行グループが、南南協力及び多国間での学習を促進するため、現状課題の把握のための会議を開催し、必要な技術的知見を提供する
日本政府（外務省）/JICA：(1)10 万人の教員を対象として SMASE プロジェクトを拡大する(2) SMASE-WECSA（西部、東部、中央部、南部アフリカ）メンバー国の間での経験共有を促進(3) すべての SMASE-WECSA メンバー国に対し、理数科教員の研修を提供
日本政府/JICA/世銀グループ：世銀グループは、JICA による教員研修の技術支援を得て、理数科教育におけるアフリカ・アジア交流(AAE/MSE)会議の開催を調整● 民間教育セクターへの資金的・技術的支援を増大させる。

世界銀行グループ

IFC：民間による教育サービス提供の拡大を支援するため、パートナーとともに今後 5 年
間で 5,000 万ドルから１億ドルの投融資を実施

38/49

ポスト基礎教育及び高等教育／研究● ポスト基礎教育(高等教育、技術・職業教育・訓練（TVET）及び科学技術・産業の促進のための人材開発）を向上、各国の経験の共有と取組みの拡大を促進

日本政府（外務省）/JICA/世銀グループ/欧州委員会

日本政府（外務省）/JICA： JICA プロジェクトの経験の拡大を促進。
世銀グループ/JICA：世銀グループは、職業訓練における経験を評価するとともに、JICAからの技術支援及び情報共有を受けて TVET に関する地域分析を更新し、その普及に関する会議を開催。
欧州委員会：今後 5 年間、アフリカ域内の高等教育交流促進のためのニエレレ・プログラム（6,000 万ユーロ）、EU 高等教育へのアクセスのための ERASMUS MUNDUS プログラム（3,000 万ユーロ）を実施● 紛争により教育機会を失った才能ある若年失業者のために、革新的な職業訓練を提供

UNICEF/国連カントリーチーム(UNCTs)/WFP/プラン・インタ
ーナショナル等

UNICEF/国連カントリーチーム(UNCTs)/WFP/プラン・インターナショナル等：UNICEF「緊急及び紛争後移行国家における教育」プログラムにより、紛争に巻き込まれた国において少なくとも 20 の質の高い「才能アカデミー」に対して、学校施設を設計・建設し、職員研修を提供する（「才能アカデミー」に関するイニシアティブ）● 共同研究、研究者交流、情報/知見共有を通し、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化

UNESCO/JICA/UNU/広島大学

UNESCO/JICA/UNU/広島大学：基礎教育開発プロジェクトのためのアフリカ・アジア大学対話により、アフリカの 12 カ国とアジアの 6 大学の大学間の対話及び協力を通じて、研究及び考察を促進● 日本とアフリカの科学技術協力を促進するため、日本・アフリカの科学技術大臣による会合を含め、政策対話を開催

日本政府（内閣府）

日本政府（内閣府）：日・アフリカ科学技術大臣会合及アフリカ諸国との何らかの形での対話をアフリカ諸国と開催● 単独、二国間、第三機関の資金援助による教育分野の支援を拡大

ベトナム政府（教育省）

ベトナム政府：（１）農業分野で 5 人のアフリカ人学生を大学に受け入れる（２）教科書の作成支援のために 3 名の教育専門家を派遣● アフリカ 2 カ国に対し、修士学位レベルにおける奨学金を供与し、教育分野の技術協力を拡大

タイ国際協力庁

タイ王国政府：2009 年に約 150,000 ドルを拠出予定● アフリカからの日本政府（文部科学省）奨学金留学生数を拡大

日本政府（外務省／文科省)

日本政府（外務省／文科省)：日本政府（文部科学省）奨学金の割り当てを拡大し、今後５年間でアフリカから 500 名以上の学生を受け入れる● 途上国のニーズに基づき、環境・エネルギー、自然災害
予防、感染症対策を含む地球規模問題の国際共同研究を促進し、将来的に研究成果を活用

日本政府（外務省/文科省/JICA/科学技術振興機構（JST）

日本政府/JICA/科学技術振興機構：JICA 及び JST が予算を確保● アフリカ諸国の大学/研究機関へ日本人研究者を派遣し、アフリカ諸国が直面する地球規模問題の解決のため、
アフリカの若手研究者との共同研究を実施

日本政府（外務省/文科省/JICA/JST

日本政府（外務省/文科省）/JICA/科学技術振興機構：JICA 及び科学技術振興機構が予算を確保

多分野的アプローチ
39/49

● HIV/エイズの予防及び衛生観念の向上を含む生活ス
キル教育を拡充

UNESCO● 学校給食乃至は女児向け「持ち帰り食糧」の提供

WFP

UNESCO：特に東部及び南部アフリカにおいて、HIV/エイズと教育に関するグローバル・
イニシアティブ（EDUAIDS)に参加している 30 カ国に対して、包括的な国家レベルでの対応策の開発に関連した取組の実施
WFP：NGO や政府と協力し、アフリカ４５カ国における空腹のまま通学する子どもに対し、
2012 年までに 2,300 万人に学校給食を提供する

その他● ODA と民間が効果的に協調し、教育に対する民間の貢献を促進するため、官民連携を向上

UNESCO/世界経済フォーラム(WEF)

UNESCO/WEF：多様な関係者のパートナーシップを通じた教育への民間セクターの貢献を促進するため、教育イニシアティブのためのパートナーシップを促進

40/49

3. 保健日本政府（外務省）/JICA● 保健インフラ及び施設の拡充を含め、保健サービス提供の改善。
● MDGs1,4,5,6 に特に焦点を当て、保健マネージメント及び保健サービスのモニタリングを強化

日本政府（外務省）/世銀/欧州委員会/ベトナム政府

日本政府（外務省）/JICA：保健に関し、430 億円の無償資金協力・技術協力を実施（注1）
日本政府（外務省）：1,000 箇所の病院及び保健センターの改善
世銀： 母子保健、マラリア、結核及びＨＩＶ／エイズのためのプログラムを拡充し、保健シ
ステムを強化する。具体的な達成目標は今後策定される。世銀の現行の支援規模は 6
億 4800 万ドル
日本政府／世銀グループ：栄養失調のための新しいマルチドナー信託基金の創設を支援し（日本の貢献額：200 万ドル）、保健マネジメント及び保健サービスのモニタリングを強化するため日本社会開発基金（JSDF）内に 2000 万ドルの特別枠を設置する
欧州委員会：今後 5 年間、欧州開発基金の下、アフリカ諸国の保健向上のため、4 億
9310 万ユーロの直接支援を行う
ベトナム政府：毎年、専門家の滞在を延長し、新たに 100 名の専門家及び 30 名の専門家を派遣する（2007 年～2010 年）
UNICEF：アフリカ４７か国でビタミンＡの補給、寄生虫駆除、栄養検査、経口補水塩、亜鉛補給及び児童のための予防接種といった措置を実施する● MDGs１，４，５及び６達成のため、コミュニティに根ざした統合されたアプローチにより低コストで高い効果を実現す
る保健・栄養の支援パッケージを実施● 熟練した助産師を含む保健・医療従事者の育成及び定着を支援。

UNICEF日本政府（外務省）/JICA

日本政府（外務省）／JICA：10 万人の保健・医療従事者を研修する● アフリカの地域医療の向上に貢献

世界医師会の一員としての日
本医師会● 子どもの保健の改善

日本政府（外務省）/UNICEF
及び他の保健関連機関
世界銀行グループ／欧州委員会

日本医師会：（１) アフリカ地域との連携を図り、アフリカ医師会（AfMA:25 医師会加盟）などを基にしてアフリカとの交流を図るよう努める。（２) 武見プログラムを通して武見フェロ
ーがセネガルの産科領域の向上を図る試みを行う
日本政府（外務省）／UNICEF 及び他の保健関連機関：４０万人の子供の命を救う● 保健分野への成果に基づく財政支援及び、民間財団と連携した国際復興開発銀行（IBRD）のバイ・ダウン・アプローチを拡大する。民間セクターによるヘルスケアの提供及び医療サービスを提供する民間セクターを所掌する政府部局への支援の拡充● HIV/エイズ及びそのケアに関する研究及び政策対話を支援

世界銀行： 追加的に、8 か国でバイ・ダウン・プロジェクトを実施する
欧州委員会：今後 5 年間、アフリカ諸国のため、保健指標を含めた成果に基づく 34 億
4130 万ユーロの財政支援を提供する

日本政府（外務省）/UNDP/欧州委員会

日本政府：日・UNDP パートナーシップ基金を通じてパイロット・イニシアティブを支援する
UNDP：パイロット・イニシアティブを実施中
欧州委員会：HIV/エイズ、結核、マラリアに焦点を当てた欧州・開発途上国臨床試験プログラム（EDCTP）に対する欧州連合・欧州委員会からの支援は、2008－2013 年で総額 5億ユーロを見積もる

41/49

● 総合的な疾病媒介生物の制御を通じた資源の最適利用及び迅速かつ効果的な介入を行うことにより、顧みられない熱帯病（NTD）の制御と撲滅を強化

日本政府（厚労省、外務省）/JICA

日本政府（外務省）／JICA：上述の 430 億円の中から無償資金協力・技術協力を実施（注 1）
日本政府（厚労省）：アフリカにおける顧みられない熱帯病（NTD）の制御と撲滅の強化のため、2009 年度予算において、WHO へ資金拠出／増額をする予定
日本政府（外務省）／JICA：上述の 430 億円の中から無償資金協力・技術協力を実施（注 1）
日本政府（外務省）：世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）に対し、5 億 6000 万ドルの資金支援を誓約し、拠出する
欧州委員会：世界基金に対し、2008－2010 年にかけ、総計３億ユーロの支援を行う旨誓約（注 2）（注）UNAIDS に対する日本政府（厚労省）の貢献は含まない● HIV/エイズ、結核、マラリア対策を強化

日本政府（外務省）/JICA/欧州委員会● 感染症対策を促進-教育を通じ、HIV の拡大を予防

UNESCOUNESCO：東部及び南部アフリカに焦点を置いて、教育及び HIV/エイズに関する
UNAIDS グローバル・イニシアティブ（EDUCAIDS）に参加している 30 か国を対象として、
包括的な国家対策の発展に関する活動を実施する支援をする● 野口英世アフリカ賞を通じ、感染症等の疾病対策のための医学研究及び他の模範となる医療サービスの実務並
びにアフリカの保健制度の強化を顕彰し、奨励する

日本政府（内閣府）

日本政府（内閣府）：2009 年度及び 2011 年度に、WHO と協力してシンポジウムを開催する● 2005 年に立ち上げられた「新興・再興感染症研究拠点
形成プログラム」をさらに進めるとともに、これら感染症による脅威を最小化するため、国内及び新興・再興感染症の発生リスクの高い国々に設置した研究拠点間のネットワークを強化● 共同研究を促進するため、アフリカの諸大学及び研究機関に日本の研究者を派遣● アフリカ諸国の可能性のある国において低コストで抗マラリア薬を生産する技術及びノウハウを移転

日本政府（文科省）

日本政府（外務省／文科省）／JICA／JST
タイ王国大使館

日本政府（文科省）：（１）新興・再興感染症について高い研究レベルと可能性を有する日本の大学や研究機関を加えた研究ネットワークを日本に創設する（２）アフリカの共同研究機関において共同研究を行う（３）活発な共同研究のため、日本及び海外の研究拠点の間のネットワークを強化する（４）共同研究を実施することにより、人材資源を発達させる
日本政府（外務省／文科省）／JICA／JST：JICA 及び JST が予算を確保する
タイ王国政府：2009 年に約 85,000 ドルを支援予定● アフリカ諸国の可能性のある国の地方部において、公衆衛生システム及び移動可能な医療チームを支援● 民間による保健サービスの提供を支援

タイ王国大使館

タイ王国政府：2009 年に約 16,000 ドルを支援予定

世界銀行グループ

世界銀行グループ：IFC のイニシアティブを通じて、民間による保健サービスの提供を支援する
IFC は、今後 5 年間で 10 億ドルの投融資と技術支援のための基金を設置。基金
財源のうち 40％は IFC、残りは、アフリカの民間銀行、開発金融機関、財団、そして民間セクターなど他のパートナーからの出資によって賄われる(注) 具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定される。
(注 1) 上述の数値は、ノン・プロジェクト無償、食糧援助、緊急無償、及び特定分野における無償資金協力（水産無償等）を含まない。
（注 2）欧州委員会：世界基金の割当金は、地域や病気の種類によってではなく、国家の要求に基づいて決定される。ラウンド 5 においては、アフリカの国々は無償資金協力の５５％を受け、そのうち５８％が HIV・AIDS 対策に割り当てられた。さらに、AIDS は、EC 開発協力において分野横断的な優先事項と位置づけられており、保健、教育、交通といったすべてのセクターにおいて主たる課題となっている。

42/49

日本／実施主体により提案された支援策
１．平和の定着● 人道危機への対処や平和の定着への支援の提供

平和の定着・グッドガバナンス
実施主体
日本政府/各種国際機関/国連諸機関/世界銀行グループ● アフリカ平和ファシリティに対する支援

欧州委員会● アフリカにおける PKO センターへの支援

日本政府/国連開発計画/UNESCO

リソース及び貢献（１）日本政府：アフリカ諸国における人道危機への対処や平和の定着に対する支援を適切に継続する（2003 年度から 2007 年度にかけて、７億 6340 万ドルの支援を実施）（２）国連ボランティア計画：国連ボランティアの派遣及び危機管理・平和の定着のための国連ボランティアによる能力支援（国連ボランティア計画：320 万ドル）
（３）世界銀行：戦争から平和への移行、紛争後の復旧、復興のための支援を拡充する
同支援は、武装解除と兵士の再統合、インフラ、保健・教育施設の復興、並びに経済成長促進のための中小企業及び農業への支援を含む
欧州委員会：第 10 次 EDF の下、今後 5 年間、アフリカ平和ファシリティに 6 億ユーロを提供する
日本政府：平和維持支援プログラムのもとでアフリカにある 5 つの PKO センターに対して1550 万ドルを拠出（プロジェクト実施中）、アジア・アフリカ諸国間での経験の共有を支援
日本政府：平和構築に従事するＮＧＯの能力向上のため、150 万ドルを拠出（プロジェクト
実施中）

2. グッドガバナンス● NEPAD-OECD アフリカ投資イニシアティブを通じて、アフリカ諸国の経済ガバナンスと企業ガバナンスを強化する

日本政府/NEPAD-OECD

日本政府：NEPAD-OECD アフリカ投資イニシアティブに対しての支援を検討中（日本政
府は 2005 年度より 2007 年度まで、累計 60 万ユーロを同イニシアティブへ拠出）● APRM の国別審査報告書の行動計画の実施を支援する

日本政府/UNDP

日本政府：日・UNDP パートナーシップ基金を通じた APRM 国別審査報告書の行動計画の実施を支援するイニシャル・プロジェクトを立ち上げる● 第 10 次 EDF のグッド・ガバナンス・インセンティブを支援
する

欧州委員会

欧州委員会：今後 5 年間、ACP 諸国のための第 10 次 EDF の下、27 億ユーロを拠出する(注) 具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定される。

43/49

日本／実施主体により提案された支援策
1. 緩和● バリ行動計画に基づきすべての主要排出国が行動・協力する、2013 年以降の実効的枠組みを構築するための気候変動枠組条約（UNFCCC）プロセスへのアフリカ諸国の積極的関与を支援する。
● セクター戦略、及び再生可能エネルギーに関する政策
立案や投資を通じ、太陽光エネルギーを含めたクリーン・エ
ネルギーの開発と利用を支援する

環境・気候変動問題への対応
実施主体

リソース及び貢献

日本政府/欧州連合（EU）

日本政府：「クールアース・パートナーシップ」に基づく支援(注１)
EU：グローバル気候変動同盟（注 2）

日本政府/世界銀行グループ

日本政府： 「クールアース・パートナーシップ」に基づく支援(注１)
世界銀行グループ： 主要な地域水力発電案件への協調融資
IFC：オフグリッド電力プログラム、持続可能なエネルギー向けの共同ファシリティ（IFC 自
己資金により最大１億ドル）を通じ、クリーン・エネルギー向けに 4-5 百万ドル投融資を実施。
日本政府：「クールアース・パートナーシップ」に基づく支援(注１)
世界銀行： 森林カーボンパートナーシップ基金（FCPF）、気候投資基金（CIF）へのアクセスを支援● 持続可能な土地・森林経営への投資と、「途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）」
における、排出削減及びカーボン・ファイナンスの機会の特定を支援する

日本政府/世界銀行グループ● 持続可能な森林管理を促進するため、森林資源に関する基礎情報の開発やアクセスを支援する● 森林伐採の影響を受けている難民キャンプ周辺地域の森林を保全し、復旧する

日本政府（文科省）
日本政府（農水省）

日本政府（文科省）：森林管理に用いることのできるアフリカ地域の陸域観測技術衛星（ALOS）/PALSAR のデータを提供する
日本政府（農水省）：(1)アフリカ 3 か国のために、森林の保全と復旧のための技術マニュ
アルを作成する（平成 20 年度）、(2)プロジェクトの実施期間（平成 18 年度～平成２２年度）● アフリカにおける持続可能な森林経営を推進するプロジ
ェクトの実施を支援する

日本政府（外務省）/国際熱帯木材機関（ITTO）

日本政府（外務省）：アフリカの持続可能な森林経営分野における ITTO プロジェクトを実施するための資金援助を行う● 居住地に明かりを灯すための安価かつクリーンなエネル
ギーの提供を支援する

UN-HABITATUN-HABITAT：UN-HABITAT 水と衛生信託基金を通じて計画を支援する（100 万ドル）。

● 食料供給と競合しないバイオ燃料生産の促進を支援する

日本政府（農水省）

日本政府（農水省）：食料供給と競合しないバイオ燃料生産の可能性を調査する（平成
20 年度、600 万円）（注１）総額 100 億ドルから成る「クール・アース・パートナーシップ」は、2008 年から 5 年間で全世界向けに拠出される。
（注 2）「グローバル気候変動同盟」は、2008 年から始まる特定のいくつかのパイロット国のために包括的な政策である（約 5,000 万ユーロ）。

44/49

2. 適応● 災害予防及び災害マネジメント能力の支援（干ばつや洪水、自然災害に脆弱な主要な国々に重点を置く）

日本政府/世界銀行グループ

日本政府： 「クールアース・パートナーシップ」による支援を実施(注 1)
世界銀行グループ： 国別ニーズアセスメント実施。災害削減と復興に関するグローバル
ファシリティ及び乾燥地域における気候変動への適応イニシアティブを通じて、約 7,500万ドルの資金支援。IFC は、投資ニーズ評価のために適応に関するパイロット調査を実施● （1）重要な水理学的評価、（2）洪水リスク管理、（3）適切な水資源管理技術（初期段階では水ストレスの高い国に重点を置く）を含め、水資源管理計画策定を支援● 「アフリカにおける気候変動対策に関する国際的パート
ナーシップ構築のための日・UNDP 共同枠組」の下で、国家、地方及び地域共同体レベルでのアフリカの国の気候変動への対応、特に適応への取組を支援する

世界銀行グループ

世界銀行グループ：2008 年度に洪水に対するリスク管理及び洪水防止策に対し３億６００万ドルの支援を実施

日本政府(外務省)/
UNDP/地球環境ファシリティー（GEF）（１）日本政府(外務省)：”クールアース・パートナーシップ”の一環として 9,210 万ドルの資金を提供する（２）UNDP/GEF：3,100 万ドルの資金を提供する（３）UNDP：プログラムを実施● 気候変動の影響への対応に取り組んでいる居住地の援助のためのイニシアティブを支援する。

UN-HABITATUN-HABITAT：イニシアティブを支援する（300 万ドル）

日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ

日本政府（外務省）/JICA：水と衛生に関し、300 億円の無償資金協力・技術協力を実施（注 3）
世界銀行グループ：5 万の接続及び 4,500 のコミュニティ給水所を通じて年間 250 万人に給水。都市水道事業体の 75%が運営・管理コストを回収し、世界銀行グループの給水事業を通じ、14 か国でコミュニティ給水所の 85%を稼働。給水と衛生分野事業の資金規模
は IDA 第 14 次の 8.78 億ドルから IDA 第 15 次の 12 億ドルに増加
日本政府（外務省）/JICA： 650 万人に対し、安全な飲料水を提供

3. 水と衛生● 水・衛生施設整備の推進。（例：ソーラーパネル付き井戸を含む給水施設やトイレの設置等）

日本政府（外務省）/JICA● 水資源管理に関する人材育成● 貧困層に対する持続可能な水・衛生サービスの提供の支援

日本政府（外務省）/JICA
UN-HABITAT

日本政府（外務省）/JICA：水資源の管理者及びユーザー5,000 人の人材育成を実施
UN-HABITAT：UN-HABITAT 水と衛生信託基金（1,900 万ドル）を通じ、プロジェクトを支援（注 3)上述の数値は、ノン・プロジェクト無償、食糧援助、緊急無償、及び特定分野における無償資金協力（水産無償等）を含まない。

45/49

4. 持続的な開発のための教育 (ESD)● 持続的な開発のための教育（ESD）を政策・実施へ統合することにより ESD を促進する

日本政府（環境省、文科省）/UNESCO/UNU

日本政府： 東京で 2008 年に ESD 対話に関する国際会議を主催
日本政府（文科省）：サブ・サハラ・アフリカを対象とした UNESCO の ESD に関する教師養成プログラムを、ESD 日本信託基金を通じて支援
日本政府（文科省）：UNU を通じ、アフリカにおける教師のための環境教育の実施（3,000万円）
日本政府（環境省）：日本の「地球環境基金」を通じ、アフリカを含む途上国での環境保全に関する草の根活動を支援（アフリカ向けに少なくとも 1,200 万円）

パートナーシップの拡大
日本／実施主体により提案された支援策● 日本/アフリカ/アフリカ間の三角協力及びアジア／アフリカ協力を促進実施主体
日本政府（外務省）/JICA/UNDP/WBG/UNV

リソース及び貢献
日本政府（外務省）/JICA：日本または第３国においてセミナーを開催し、日本政府または
JICA 予算によりアジア諸国からのアフリカへの専門家派遣を支援する
日本政府/UNV：アフリカにアジアからのボランティアを派遣する（2006-2008 にかけて
165 万ドル）
日本政府/UNDP/世界銀行グループ：アフリカの中小企業及び銀行の能力構築を図りつ
つ、第 5 回アフリカ・アジアビジネスフォーラムを 2009 年の早い段階で開催する
世界銀行グループ：南南協力及びアフリカ諸国とアジアの新興国間の知識の共有を促進
し、アフリカ諸国における優先プロジェクトに対するアジア諸国との協調融資を検討
APO：アジア太平洋地域から、アフリカの生産性運動に対し、専門性（人材や研修教材）を移転。生産性の専門家集団を作るための研修を実施する。APO 加盟国への視察・研修やアフリカへの生産性の専門家の派遣を含む、アフリカの生産性本部のニーズに合ったプログラムを実施。

● 生産性運動拡大のため、アフリカにおける核となる生産性の専門家を育成する。APO 加盟国の生産性本部がアフリカの生産性向上運動に対する支援を積極的に開始できるよ
うなメカニズムを作る

APO● アジア・アフリカ知識共創プログラムの拡充（AAKCP）

JICA

JICA：経営改善を促進するため、AAKCP を 12 か国に拡充● 南南協力を通じ、効果的な技術移転及び能力構築を促進する

日本政府（農水省）

日本政府（農水省）：(１)2006 度から 2011 年度にかけて、FAO の信託基金に資金提供、(２)市場アクセス、小規模灌漑、稲作及び水産養殖のための研修及びセミナーを開催する（1 億 100 万円、2008 年度）● 再生可能エネルギー、食料安全保障、保健、科学技術におけるジェンダーを始めとする分野でのアジアとアフリカの研究機関や大学のネットワークを構築し、運用することを通じ、知識の共有及び共同研究活動を促進する

日本政府（外務省）/UNDP/UNESCO

日本政府（外務省）/UNDP/UNESCO：アジア・アフリカ大学ネットワーク（AADUN）のニー
ズ調査を行う。同調査に基づき、大学連携・ネットワーク計画のネットワーク（University
Twinning and networking scheme（UNITWIN））や UNESCO の議長と協働した再生可能エ
ネルギー、食料安全保障、保健、科学技術におけるジェンダーをはじめとするいくつかの分野において、他の既存のネットワークとの協働も検討しつつ、具体的な共同研究活動の発足を支援する46/49

● 日ベトナム間の戦略パートナーシップに基づく三角協力の枠組みの中で、日本、ベトナム及びアフリカの国との共同
プロジェクトを引き続き検討する

日本政府（外務省）/ベトナム
政府/JICA

日本政府（外務省）/JICA：JICA 予算により実施
ベトナム政府：（1）農業専門家を派遣。（2）他のアフリカの国へのモデルの拡大

注解
１．具体的なプロジェクトは、日本／実施主体とアフリカ諸国の間の協議により、決定される
２．多国間開発銀行のプロジェクトは、今後決定される予定
３．＄= 米ドル
略語表
ADEA：
AfDB：
AGRA：
AOTS：
APO：
APRM：
CAO：
DFID：
EC：
EDF：
EU：
FAO：
GEF：
GoJ：
GoUK：
GoV：
IFC：
INSTRAW：
ITTO：
IWMI：
JBIC：
JETRO：JICA：
JIRCAS：JMA：JOGMEC：
JSDF：
JST：
MAFF：

アフリカ教育開発連合
アフリカ開発銀行
アフリカ緑の革命同盟
海外技術者研修協会
アジア生産性機構
アフリカにおける相互審査システム
内閣府
英国国際開発省
欧州委員会
欧州開発基金欧州連合
国連食糧農業機関
地球環境ファシリティー
日本政府
英国政府
ベトナム政府
国際金融公社
婦人の向上のための国際訓練研修所
国際熱帯木材機関
国際水管理研究所
国際協力銀行日 本貿易振興機構
国際協力機構国際農林水産業研究センター
日本医師会
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
日本社会開発基金
科学技術振興機構
農林水産省

MDB：
METI：
MEXT：
MHLW：
MLIT：
MOE：
MOF：
MOFA：
NEPAD－OECD：
NEXI：
RTE：
RTG：
TICA：
UNAIDS：UNCTAD：UNDP：
UNESCO－IIEP：UNFCCC：UN-HABITAT：
UNICEF：
UNIDO：
UNV：
WBG：
WCO：
WFP：
WIPO：

47/49

多国間開発銀行
経済産業省
文部科学省
厚生労働省
国土交通省
環境省
財務省
外務省
アフリカ開発のための新パートナーシップ－経済協力開発機構
日本貿易保険
タイ王国大使館
タイ王国政府
タイ王国国際開発協力庁
国連合同エイズ計画
国連貿易開発会議
国連開発計画
国連教育科学文化機関－ユネスコ国際教育計画研究所
国連気候変動枠組条約
国連人間居住計画
国連児童基金国連工業開発機関
国連ボランティア計画
世界銀行グループ
世界税関機構
国連世界食糧計画
世界知的所有権機関

ＴＩＣＡＤフォローアップ・メカニズム
平成２０年５月３０日
１．導入
・ＴＩＣＡＤⅢの際、複数のアフリカ首脳から「１０年を迎えたＴＩＣＡＤプ
ロセスは、その一層の組織化が必要であり、恒常的な何らかのモニタリング機構が必要」との指摘があった。ＴＩＣＡＤプロセスのフォローアップに対しては高い期待が表明されている。
・ＴＩＣＡＤⅢにおける基調演説の中で、小泉総理（当時）は、「日本はＴＩＣ
ＡＤフォローアップ体制強化のための組織作りに着手する」と発言。その後、日本政府はＴＩＣＡＤⅢで深めた議論をフォローアップするとの観点から、テーマ別の閣僚級会議を毎年開催。
・他方、ＴＩＣＡＤプロセスで決定・発表された文書・貢献策等は多岐にわた
り、また多くのステークホルダーの関与を得ている。ＴＩＣＡＤプロセスが国際社会に与えるインパクトを具体的に考えるに当たって、きめ細やかなフォローアップが必要。
２．フォローアップ・メカニズム創設の意義
・各種関連イニシアティブの継続的な実施に貢献できること。
・ＴＩＣＡＤで推進する考え方や概念・具体的成果についてアフリカ諸国のみ
ならず関係国・機関と開放的に議論を行うことが可能になること。
・ＴＩＣＡＤプロセスの透明性及びアカウンタビリティを向上させること。
３．モダリティ
上記を踏まえ、以下のとおり三層構造でＴＩＣＡＤフォローアップ・メカニ
ズムを立ち上げる。
（１）First Tier: 事務局機能【当事者】
外務省（アフリカ審議官組織）【目的・概要】ＴＩＣＡＤプロセスの下での重点事項、とりわけＴＩＣＡＤⅣのフォローア
ップにあっては横浜行動計画及び別表の実施状況に関し、関連政府機関と連携し情報収集・分析・広報活動を行うこと。
【活動内容】

48/49

・ＵＮＤＰのＴＩＣＡＤ関連ホームページと連携したウェブサイトを通じた情報発信。
・ＴＩＣＡＤ相談窓口を設け、市民社会との対話も可能にする。
・ＡＤＣ（在京アフリカ外交団）は事務局を活用する。
（２）Second Tier: ＴＩＣＡＤプロセス・モニタリング合同委員会（日本で開催されることを想定）【当事者】
アフリカ諸国（ＡＤＣのＴＩＣＡＤ委員会メンバー諸国）、日本政府及び政府関係機関、ＴＩＣＡＤ共催者、ＡＵ委員会（含ＮＥＰＡＤ事務局）、ドナー諸国、国際機関（在京大使館、駐日事務所）【目的・概要】年次進捗報告書をとりまとめること。ただし、（３）Third Tier: ＴＩＣＡＤ
フォローアップ会合の任務である報告書の検討・評価は行わないものとする。
【頻度】
原則年１回モニタリング合同委員会を開催（年次進捗報告書は年１回作成）。
（３）Third Tier: ＴＩＣＡＤフォローアップ会合【当事者】
日本政府（及び要すれば政府関係機関）、ＴＩＣＡＤ共催者、アフリカ諸国、ＡＵ委員会（含ＮＥＰＡＤ事務局）、地域経済共同体（RECs）、ドナー諸国、国際機関等のＴＩＣＡＤ参加者【目的・概要】テーマ別閣僚級会合を活用し、閣僚級（場合によっては高級事務レベル）で年次進捗報告書に基づいて進行中のＴＩＣＡＤ関連活動について検討・評価
するとともに、要すれば活動の加速化を提言する。
【頻度】
・原則、年１回ＴＩＣＡＤフォローアップ会合を開催。
（了）

49/49