株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構

確認検査業務手数料規程（趣旨）
第１条 この規程は、別に定める「株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構確認検査業務規程」（以下「業務規程」という。）に基づき、株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構（以下「BNV」という。）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物に関する確認の申請手数料）
第２条 建築物に関する確認の申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき、別表第１に掲げるとおりとする。
２ 別表第１の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
（１）建築物を建築する場合（次３号に掲げる場合及び移転の場合を除く。）
当該建築に係る部分の床面積（２）確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をBNV以外の者から受けている場合
当該建築に係る建築物全体の床面積（３）確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をBNVから受けている場合
当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積（４）BNVが確認審査中であった建築物の計画を大規模に変更して建築物を建築する場合
当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）（５）建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし、又はその用途を変更する場合
当該移転、修繕、模様替え又は用途の変更に係る部分の床面積算定の数値に、同一棟の既存建築物の床面積を加えた合計の面積とし、また別棟においては既存建築物の床面積に四分の一を乗じた数値（但し、上限を2,000㎡とする）を加えた合計の面積とする。
３ 但し、増築の建築物に関する確認の申請に係る手数料の計算においては前項の床面積算定の数値に、同一棟の増築においては既存建築物の床面積を加えた合計の面積とし、また別棟の増築においては既存建築物の床面積に四分の一を乗じた数値（但し、上限を2,000㎡とする）を加えた合計の面積とする。
（建築設備に関する確認の申請手数料）第３条 建築設備（小荷物専用昇降機を除く。以下同じ。）の確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の建築設備について、当該各号に定める額とする。
（１）建築設備を設置する場合（次３号に掲げる場合を除く。）
２９,000円（但し、ホームエレベーターは２０,000円）（２）確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をBNV以外の者から受けている場合
２９,000円（同、２０,000円）（３）確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をBNVから受けている場合
２９,000円（同、２０,000円）（４）BNVが確認審査中であった建築設備の計画を大規模に変更して建築設備を設置する場合
２９,000円（同、２０,000円）
２ 小荷物専用昇降機に関する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、小荷物専用昇降機一基について、当該各号に定める額とする。
（１）小荷物専用昇降機を設置する場合（次３号に掲げる場合を除く。）
1５,000円（２）確認を受けた小荷物専用昇降機の計画の変更をして小荷物専用昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をBNV以外の者から受けている場合
1５,000円（３）確認を受けた小荷物専用昇降機の計画の変更をして小荷物専用昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をBNVから受けている場合
１５,000円（４）BNVが確認審査中であった小荷物専用昇降機の計画を大規模に変更して小荷物専用昇降機を設置する場
合１５,000円（工作物に関する確認の申請手数料）
第４条 工作物で令第138条第1項に規定する工作物に関する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の工作物について、当該各号に定める額とする。
（１）工作物を築造する場合（次３号に掲げる場合を除く。）
４０,000円（２）確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をBNV以外の者から受けている場合
４０,000円（３）確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をBNVから受けている場合
４０,000円（４）BNVが確認審査中であった工作物の計画を大規模に変更して工作物を築造する場合
４０,000円
２ 令第138条第２項に規定する工作物に関する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の工作物について、当該各号に定める額とする。
（１）令第１３８条第２項第１号に規定する工作物の場合
４０,000円（２）令第１３８条第２項第２号及び第３号に規定する工作物で投影面積が１０平方メートル以下のもの又は高さが４メートル以下のもの
４０,000円（３）令第１３８条第２項第２号及び第３号に規定する工作物で投影面積が１０平方メートルを超えるもの又は高さが４メートルを超えるもの
６0,000円（建築物に関する中間検査の申請手数料）
第５条 建築物に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、中間検査申請一件につき、当該各号に定めるとおりとする。
（１）BNVの確認済証を受けた建築物の場合別表第２に掲げるとおり（２）前号以外の場合、別表第2に掲げる金額の2倍の額とする （但し、1戸建住宅もしくは構造計算書の添付の無いもので確認処分が特定行政庁の場合は別表第2に掲げる金額、1戸建住宅もしくは構造計算書の添付の無いもので確認処分が特定行政庁以外の場合は別表第2に掲げる額に30,000円を加算した額とする）（建築設備に関する中間検査の申請手数料）
第６条 建築設備に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の建築設備について、当該各号に定める額とする。
（１）一の申請に係る建築設備の設置数が１０以上の場合
2３,000円（但し、ホームエレベーターは１９,000円）（２）一の申請に係る建築設備の設置数が６以上９以下の場合
2５,000円（同、2１,000円）（３）一の申請に係る建築設備の設置数が２以上５以下の場合
2８,000円（同、2４,000円）（４）一の申請に係る建築設備の設置数が１の場合
３０,000円（同、2６,000円）
２ 小荷物専用昇降機に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、小荷物専用昇降機一基について、当該各号に定める額とする。
（１）一の申請に係る小荷物専用昇降機の設置数が６以上の場合
２３,000円（２）一の申請に係る小荷物専用昇降機の設置数が２以上５以下の場合
23,000円（３）一の申請に係る小荷物専用昇降機の設置数が１の場合
2３,000円（工作物に関する中間検査の申請手数料）
第７条 工作物に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の工作物について、当該各号に定める額とする。
（１）令第１３８条第１項の各号に掲げる工作物の場合
40,000円（２）令第１３８条第２項第１号に規定する工作物で、一の申請に係る設置数が６以上の場合
40,000円（３）令第１３８条第２項第１号に規定する工作物で、一の申請に係る設置数が２以上５以下の場合
40,000円（４）令第１３８条第２項第１号に規定する工作物で、一の申請に係る設置数が１の場合
40,000円（５）令第１３８条第２項第２号及び第３号に規定する工作物で投影面積が１０平方メートル以下のもの又は高さが４メートル以下のもの
40,000円（６）令第１３８条第２項第２号及び第３号に規定する工作物で投影面積が１０平方メートルを超えるもの又は高さが４メートルを超えるもの
60,000円（建築物に関する完了検査の申請手数料）
第８条 建築物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、完了検査申請一件につき、当該各号に定めるとおりとする。
（１）BNVの確認済証と中間検査合格証を受けた建築物の場合別表第３に掲げるとおり

（２）BNVの確認済証を受け、前号以外の場合別表第４に掲げるとおり（３）前１号または２号以外の場合別表第４に掲げる金額の２倍の額とする （但し、1戸建住宅もしくは構造計算書の添付の無いもので確認処分が特定行政庁の場合は別表第2に掲げる金額、1戸建住宅もしくは構造計算書の添付の無いもので確認処分が特定行政庁以外の場合は別表第2に掲げる額に30,000円を加算した額とする）
２ 別表第３及び第４の床面積の合計は、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定する。
３ 別表第３及び別表第４の床面積の合計は、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の二分の一について算定する。
（建築設備に関する完了検査の申請手数料）
第９条 昇降機（小荷物専用昇降機を除く。）に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、昇降機一基にについて、当該各号に定める額とする。
（１）一の申請に係る昇降機の設置数が１０以上の場合
23,000円（中間検査合格証を受けた昇降機については23,000円。但し、ホームエレベーターは19,000円）（２）一の申請に係る昇降機の設置数が６以上９以下の場合
25,000円（中間検査合格証を受けた昇降機については25,000円。同、21,000円）（３）一の申請に係る昇降機の設置数が２以上５以下の場合
28,000円（中間検査合格証を受けた昇降機については28,000円。同、24,000円）（４）一の申請に係る昇降機の設置数が１の場合
30,000円（中間検査合格証を受けた昇降機については30,000円。同、26,000円）
２ 昇降機以外の建築設備に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の建築設備について、当該各号に定める額とする。
（１）一の申請に係る建築設備の設置数が６以上の場合
25,000円（中間検査合格証を受けた建築設備については25,000円）（２）一の申請に係る建築設備の設置数が２以上５以下の場合
28,000円（中間検査合格証を受けた建築設備については28,000円）（３）一の申請に係る建築設備の設置数が１の場合
30,000円（中間検査合格証を受けた建築設備については30,000円）
３ 小荷物専用昇降機に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、小荷物専用昇降機一基について、当該各号に定める額とする。
（１）一の申請に係る小荷物専用昇降機の設置数が６以上の場合
23,000円（２）一の申請に係る小荷物専用昇降機の設置数が２以上５以下の場合
23,000円（３）一の申請に係る小荷物専用昇降機の設置数が１の場合
23,000円（工作物に関する完了検査の申請手数料）
第１０条 工作物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の工作物について、当該各号に定める額とする。
（１）令第１３８条第１項の各号に掲げる工作物の場合
40,000円（中間検査合格証を受けたものについては40,000円）（２）令第１３８条第２項第１号に規定する工作物で、一の申請に係る設置数が６以上の場合
40,000円（中間検査合格証を受けたものについては40,000円）（３）令第１３８条第２項第１号に規定する工作物で、一の申請に係る設置数が２以上５以下の場合
40,000円（中間検査合格証を受けたものについては40,000円）（４）令第１３８条第２項第１号に規定する工作物で、一の申請に係る設置数が１の場合
40,000円（中間検査合格証を受けたものについては40,000円）（５）令第１３８条第２項第２号及び第３号に規定する工作物で投影面積が１０平方メートル以下のもの又は高さが４メートル以下のもの
40,000円（中間検査合格証を受けたものについては40,000円）（６）令第１３８条第２項第２号及び第３号に規定する工作物で投影面積が１０平方メートルを超えるもの又は高さが４メートルを超えるもの
60,000円（中間検査合格証を受けたものについては60,000円）（検査に係る出張費）
第１１条 中間検査、完了検査のために確認検査員等の職員が出張する場合、第5条から前条までの手数料の額に、別に定める「株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構 確認検査業務出張費規程」により計算した額を加算する。
（土曜又は休日の検査）第１２条 中間検査、完了検査を土曜日に行う場合は15,000円、休日に行う場合は30,000円を、第5条から第10条までの手数料の額に加算する。

（事前確認相談料）
第１３条 BNVが、確認申請より以前に、対象となる建築物等の確認に係る相談に応じた場合は、その相談料を請求することができるものとする。
（手数料の減額）第14条 BNVは、「業務規程」第３９条第4項の規定に基づき、次に掲げる場合には、同号に掲げる減額幅を上限として、申請者との協議により、手数料を減額することができる。
（１）申請者が、確認申請・中間検査・完了検査について一括払いする場合
減額率：０～５％（２）申請者が、確認申請と同一時期に設計住宅性能評価を申請する場合
減額率：０～５％（３）申請者が、中間検査・完了検査と同一時期に建設住宅性能評価を申請する場合
減額率：０～５％（４）地域が茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県にあっては、建築基準法その他関係法令の審査・検査業務において、下記のいずれかに該当し、手数料について申請者との間で協議が成立する場合
・申請敷地と建築物の関係性から集団規定の適合性が明らかである場合減額率：０～２５％・同一形状の建築物を1年間に2以上申請が見込まれる場合
減額率：０～２５％（５）建築設備（昇降機）・工作物（擁壁・広告塔）にあっては、建築基準法その他関係法令の審査・検査業
務において、下記に該当し、手数料について申請者との間で協議が成立する場合・同一形状の建築設備・工作物を1年間に2以上申請が見込まれる場合
減額率：０～３５％（６）１ヶ月に３件以上又は半年間に５０件以上の確認申請が見込まれる場合で、手数料について申請者との間で協議が成立する場合
減額率：０～８５％（７）構造計算適合性判定を要する建築物で、申請の出し直しをする場合で、手数料について申請者との間で協議が成立する場合
減額率：０～８０％（附則）
この規程は、平成15年８月１４日より施行する。
制定：平成１５年 ８月１４日
改訂：平成１６年 ９月１３日
改訂：平成１９年 ６月２０日
改訂：平成１９年１２月 １日
改訂：平成２０年 ３月 １日
改訂：平成２０年 ６月２０日
改訂：平成２１年 ４月１５日
改訂：平成２１年１０月１３日
改訂：平成２２年 ７月２０日
改訂：平成２２年１２月 １日
改訂：平成２４年 ８月 １日
改訂：平成２７年 ６月 １日
改訂：平成２７年 9月１４日
改訂：令和 元年 ６月25日
改訂：令和 3年 4月 1日
改訂：令和 4年 8月 1日

別表1
別表第１ 建築物に関する確認申請手数料（第２条関係）
床面積の合計
第1類
50㎡以内のもの
50㎡を超え、100㎡以内のもの
100㎡を超え、200㎡以内のもの
200㎡を超え、300㎡以内のもの
300㎡を超え、500㎡以内のもの
第2類
100㎡以内のもの
100㎡を超え、200㎡以内のもの
200㎡を超え、300㎡以内のもの
300㎡を超え、500㎡以内のもの
500㎡を超え、1,000㎡以内のもの
1,000㎡を超え、1,500㎡以内のもの
1,500㎡を超え、2,000㎡以内のもの
2,000㎡を超え、2,500㎡以内のもの
2,500㎡を超え、3,000㎡以内のもの
3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの
4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの
5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの
6,000㎡を超え、7,000㎡以内のもの
7,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの
8,000㎡を超え、9,000㎡以内のもの
9,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの
10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの
20,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの
50,000㎡を超えるもの

手数料の額（単位：円）
17,000円
23,000円
28,000円
43,000円
55,000円
35,000円
43,000円
53,000円
67,000円
140,000円
180,000円
230,000円
270,000円
310,000円
340,000円
390,000円
440,000円
460,000円
480,000円
490,000円
512,000円
560,000円
640,000円
1,200,000円※下記の表に該当する場合は、上記の額に加算する。
※構造上別棟の場合、その総棟数に応じて、2棟の場合20％を、3棟の場合40％を、4棟の場合60％を、5棟以上の場合80％を上表の手数料の額に加算する。
※200㎡以下、階数3以下の1戸建住宅の計画変更確認申請手数料にあっては、上記の表によらず、別表第1－3とする。
※第1類・・・法第6条第4号建築物（※100㎡を超えるものにあっては住宅、長屋に限る。）、型式認定建築物
第2類・・・第1類以外の建築物※電子申請等（※1,000㎡以内で、構造図書を添付するものに限る）による場合は、200㎡以内：10,000円
200㎡超500㎡以内：20,000円 500㎡超1,000㎡以内30,000円 1,000㎡超：別途協議 を加算する。

○別表第１－１（構造計算適合性判定が必要な場合の加算額・ルート２に限る）床面積
1,000㎡以内のもの
125,000円
1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの
167,000円
2,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの
192,000円
10,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの
255,000円
50,000㎡を超えるもの
469,000円※構造上別棟の場合は、それぞれ別の建築物として適用する。
※申請上、同一棟の場合は、既存部分を含めた床面積として適用する。
○別表第１－２（小規模特殊建築物等の加算額）
項目①200㎡以下の建築物で構造仕様規定の審査を要するもの②200㎡以下、階数３以下の１戸建住宅で構造計算を要するもの③300㎡以下で構造計算等（※）を要するもの（②を除く）④500㎡以下の構造計算等（※）を要するもの（②、③を除く）
500㎡以下で1戸建ての住宅以外のもの
500㎡以下で天空率によるもの
限界耐力計算法・エネルギー法によるもの
避難検証法・防火耐火検証法を用いるもの※ 構造計算等・・・構造計算、構造仕様規定の審査を含む○別表第1－3（1戸建住宅の計画変更確認申請手数料額）
項目（200㎡以下、階数３以下の1戸建住宅の計画変更）
構造計算書が無く消防通知であるもの
構造計算書が無く消防同意であるもの
構造計算書が有り消防通知であるもの
20,000円
構造計算書が有り消防同意であるもの
22,000円

加算額
12,000円
30,000円
40,000円
50,000円
10,000円
10,000円
98,000円
88,000円

手数料の額
12,000円
16,000円
28,000円（※構造電子利用）
30,000円（※構造電子利用）

別表2
別表第２ 建築物に関する中間検査申請手数料（第５条関係）
床面積の合計

手数料の額（単位：円）
第1類

100㎡以内のもの

24,000円

100㎡を超え、200㎡以内のもの

34,000円

200㎡を超え、300㎡以内のもの

44,000円

300㎡を超え、500㎡以内のもの

54,000円
第2類

100㎡以内のもの

42,000円

100㎡を超え、200㎡以内のもの

54,000円

200㎡を超え、300㎡以内のもの

64,000円

300㎡を超え、500㎡以内のもの

82,000円

500㎡を超え、1,000㎡以内のもの

104,000円

1,000㎡を超え、1,500㎡以内のもの

135,000円

1,500㎡を超え、2,000㎡以内のもの

145,000円

2,000㎡を超え、2,500㎡以内のもの

150,000円

2,500㎡を超え、3,000㎡以内のもの

160,000円

3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの

170,000円

4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの

198,000円

5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの

222,000円

6,000㎡を超え、7,000㎡以内のもの

230,000円

7,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの

240,000円

8,000㎡を超え、9,000㎡以内のもの

245,000円

9,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

300,000円

10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの

400,000円

20,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

500,000円

50,000㎡を超えるもの

800,000円※第1類・・・法第6条第4号建築物（※100㎡を超えるものにあっては住宅、長屋に限る。）、型式認定建築物
第2類・・・第1類以外の建築物

別表3
別表第３ 中間検査を行った建築物に関する完了検査申請手数料（第８条関係）
床面積の合計手数料の額（単位：円）
第1類

100㎡以内のもの

24,000円

100㎡を超え、200㎡以内のもの

34,000円

200㎡を超え、300㎡以内のもの

44,000円

300㎡を超え、500㎡以内のもの

54,000円
第2類

100㎡以内のもの

49,000円

100㎡を超え、200㎡以内のもの

58,000円

200㎡を超え、300㎡以内のもの

74,000円

300㎡を超え、500㎡以内のもの
500㎡を超え、1,000㎡以内のもの

92,000円
135,000円

1,000㎡を超え、1,500㎡以内のもの

165,000円

1,500㎡を超え、2,000㎡以内のもの

195,000円

2,000㎡を超え、2,500㎡以内のもの

205,000円

2,500㎡を超え、3,000㎡以内のもの

225,000円

3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの

240,000円

4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの

270,000円

5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの

300,000円

6,000㎡を超え、7,000㎡以内のもの

330,000円

7,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの

360,000円

8,000㎡を超え、9,000㎡以内のもの

390,000円

9,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

420,000円

10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの

560,000円

20,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

640,000円

50,000㎡を超えるもの

1,200,000円※第1類・・・法第6条第4号建築物、型式認定建築物（※100㎡を超えるものにあっては住宅、長屋に限る。）
第2類・・・第1類以外の建築物※省エネ適合性判定に該当する場合は、300㎡以上500㎡以内 ：25,000円
500㎡超1,000以内：15,000円
1,000㎡超2,000㎡以内：10,000円を加算する。

別表4
別表第４ 中間検査を行った建築物以外の建築物に関する完了検査申請手数料（第８条関係）
床面積の合計手数料の額（単位：円）
第1類

100㎡以内のもの

24,000円

100㎡を超え、200㎡以内のもの
200㎡を超え、300㎡以内のもの

34,000円
44,000円

300㎡を超え、500㎡以内のもの

54,000円
第2類

100㎡以内のもの

49,000円

100㎡を超え、200㎡以内のもの

58,000円

200㎡を超え、300㎡以内のもの

74,000円

300㎡を超え、500㎡以内のもの

92,000円

500㎡を超え、1,000㎡以内のもの135,000円

1,000㎡を超え、1,500㎡以内のもの

165,000円

1,500㎡を超え、2,000㎡以内のもの

195,000円

2,000㎡を超え、2,500㎡以内のもの

205,000円

2,500㎡を超え、3,000㎡以内のもの

225,000円

3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの

240,000円

4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの

270,000円

5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの

300,000円

6,000㎡を超え、7,000㎡以内のもの

330,000円

7,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの

360,000円

8,000㎡を超え、9,000㎡以内のもの

390,000円

9,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

420,000円

10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの

560,000円

20,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

640,000円

50,000㎡を超えるもの

1,200,000円※第1類・・・法第6条第4号建築物（※100㎡を超えるものにあっては住宅、長屋に限る。）、型式認定建築物
第2類・・・第1類以外の建築物※省エネ適合性判定に該当する場合は、300㎡以上500㎡以内 ：25,000円
500㎡超1,000以内：15,000円
1,000㎡超2,000㎡以内：10,000円を加算する。