わが国投資信託の租税条約適用に関する一考察―ARFP 参加に伴う観点を中心に―

金澤知宜2021 年度 修士論文

要旨

わが国投資信託の租税条約適用に関する一考察——ARFP 参加に伴う観点を中心に——
氏名

金澤

知宜

わが国は、2015 年 9 月に Asia Region Funds Passport（以下、ARFP という）に参加した。
当該制度につき、わが国は金融センター化を目指す目的で参加したとされており、これにより公募等の一定要件を満たした投資信託は、アジア地域からの投資を多数呼び込むことが可能となる。これまでわが国の投資信託は、ほとんどが国内投資家から構成されているという状況であったため、ARFP 参加により投資信託事情は大きく変化することが予想されている。このような状況に伴う税制上の問題は多岐に渡るが、中でも租税条約の適用に関する問
題は投資信託事情の変化を顕著に受ける分野となっている。
わが国の投資信託は、法形態により契約型投資信託と会社型投資信託に大別でき、さらに契約型投資信託については、税法上、集団投資信託と特定投資信託に区分できる。このうち、契約型投資信託は、日英・日仏租税条約において、国内投資家の租税条約申請に係る代行である（以下、代行アプローチという）として租税条約上の位置づけが明確にされている。ただし、当該アプローチは契約型投資信託を構成する投資家が国内投資家から構成されているという状況の下で考案されたものであるという点に特徴があるため、今後も好ましいア
プローチと言えるかは必ずしも明らかでない。また、これらの租税条約以外では明確な位置づけが示されておらず、不明確な現状にある。会社型投資信託についても利子や配当といった投資性所得に対する条約特典を享受できるか否かについては必ずしも明確ではない。加えて、国外投資家の存在を考慮すれば、両投資信託の条約特典の享受にあってはトリーティ
ショッピング（Treaty Shopping, 以下、TS という）の対応も踏まえる必要がある。このよ
うに、投資信託の租税条約適用問題は ARFP 参加を踏まえた検討が必要となる。
そこで本稿では公募型投資信託の租税条約適用関係を巡り、OECD 等における議論を中心に問題点、対応策について分析したうえで、実際に OECD の議論に伴う対応策を講じたオーストラリアの動向を分析することで、租税条約締結方針を示すことを目的とした。
第 1 章では、公募型投資信託に関する国内法及び租税条約の適用関係、TS 防止に係る租税条約締結方針について概観した。その結果、投資信託は条約上の扱いが不明確であり、ARFP 参加を踏まえた検討が必要な状況であることを明らかにした。
第 2 章では、OECD 等における投資ファンドを巡る議論を整理した。直接投資の際に条約特典を得られるにも関わらず、間接投資の際に条約特典を得られない場合、国内法での調整に限界が生じることがあり、両者の税負担が相違するおそれがある。このような状況は直接
投資と間接投資の中立性を阻害し、問題となる。OECD は当該問題に対し、2010 年の報告書において、Collective Investment Vehicle（以下、CIV という）の租税条約適格性に関する判断の整理や、TS への対応も踏まえた条約特典の享受に係る各種アプローチを示すこと
で、租税条約上の解決案を提示した。当該アプローチは CIV 自身を条約特典の享受主体とす
1

るものと、背後の投資家を条約特典の享受主体とするもので大別できる。また、これらの中には国内投資家に加え国外投資家の自国 CIV を介した投資についても直接投資より不利に扱わないように配慮するものがある。よって、アプローチの選定にあっては多角的な検討が必要となるため、実際に導入したオーストラリアの動向を分析することとした。
第 3 章では、オーストラリアの Managed Investment Trust（以下、MIT という）と呼ばれるファンドの税制について整理した。同国は ARFP 発案国として、自国の金融センター化を踏まえた結果、国内投資家に加え一定の国外投資家を射程範囲とする比例アプローチ（同等受益者基準）を租税条約締結方針として示していた。
第 4 章では、投資信託を介した投資により条約特典が得られない場合、国内法で調整しきれない部分が出る可能性があることを指摘した。これにより、国内投資家であれば当然、中立性の問題が生じる。さらに、国外投資家に対しても中立性を懸念するのであれば、何れの場合でも条約上の対応が必要となることを明らかにした。そこで、租税条約適格性に関する検討を行った結果、特定投資信託以外は条約特典の享受主体になるとは解せないことが明らかとなった。ただし、当該判断は源泉地国による解釈が関連する領域であることや、無条件に条約特典を与えることは TS に用いられる可能性が有ることを鑑みれば、わが国の投資信託は特定投資信託も含めて 2010 年の報告書で示された何れかのアプローチを採用することで租税条約締結方針を示す必要がある。そこで、国内法の調整規定、租税条約適格性、これまでの投資信託を巡る租税条約上の扱い、金融センター化に係るオーストラリアの議論、TS 防止に係る租税条約締結方針との関係性という面から総合的な検討を行った。その結果、LOB 条項における派生的便益基準がある租税条約では、会社型投資信託については比例アプ
ローチ（同等受益者基準）を、契約型投資信託については同等受益者を対象とした代行アプ
ローチを採用し、派生的便益基準のない租税条約では、会社型投資信託については国内投資家のみを射程範囲とする比例アプローチ（居住者基準）を、契約型投資信託については国内投資家のみを対象とした代行アプローチを採用すべきであるとする結論を導いた。

2

目次
はじめに .................................................................................................................................. 1
第1章

わが国における投資信託の現状 ...............................................................................2

1-1.わが国における投資信託の概要 ...................................................................................2
1-1-1.投資信託の仕組み・類型 ....................................................................................... 2
1-1-2.アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）への参加 ...........................................4
1-2.投資信託の税制............................................................................................................. 6
1-3.租税条約の現状........................................................................................................... 15
1-3-1.投資信託を巡る租税条約の適用関係 .................................................................. 15
1-3-2.TS 防止に係る租税条約締結方針 ......................................................................... 17
1-4.ARFP 参加に伴う懸念事項 ........................................................................................... 19
1-5.小括 ............................................................................................................................. 21
第 2 章 OECD 等における議論 ............................................................................................... 23
2-1.OECD 等における議論の歴史 ....................................................................................... 23
2-1-1.2010CIV 報告書以前の議論 .................................................................................. 23
2-1-2.2010CIV 報告書による議論 .................................................................................. 26
2-2.BEPS プロジェクトにおける議論とその後 ................................................................. 31
2-3.小括 ............................................................................................................................. 36
第3章

オーストラリアにおける議論 ................................................................................. 38

3-1.ARFP との関係性.......................................................................................................... 38
3-2.Managed Investment Trust（MIT）の税制................................................................. 39
3-2-1.信託課税の制度設計 ............................................................................................ 40
3-2-2.MIT 課税の制度設計 ............................................................................................. 44
3-3.租税条約に係る議論及び現状 ..................................................................................... 45
3-4.小括 ............................................................................................................................. 48
第4章

我が国への示唆 ....................................................................................................... 51

4-1.国内法の限界 .............................................................................................................. 51
4-2.租税条約適格性に係る検討 ........................................................................................ 51
4-3.租税条約締結方針に係る示唆 ..................................................................................... 54
4-3-1.条約特典の享受主体に関する検討 ...................................................................... 54
4-3-2.ARFP 参加を踏まえた検討 .................................................................................... 56
4-4.小括 ............................................................................................................................. 59
おわりに ................................................................................................................................ 61

はじめにわが国は、2015 年 9 月に Asia Region Funds Passport（ARFP）に参加した。当該制度につき、わが国は金融センター化を目指す目的で参加したとされており、これにより公募等の一定要件を満たした投資信託は、アジア地域からの投資を多数呼び込むことが可能となる。
これまでわが国の投資信託は、ほとんどが国内投資家から構成されているという状況であったため、ARFP 参加により投資信託事情は大きく変化することが予想されている。このよ
うな状況に伴う税制上の問題は多岐に渡るが、中でも租税条約の適用に関する問題は投資信託事情の変化を顕著に受ける分野となっている。
わが国の投資信託は、法形態により契約型投資信託と会社型投資信託に大別できる。この
うち、契約型投資信託は日英・日仏租税条約において、投資家自体を条約特典の享受主体としながら、投資信託自体は国内投資家の条約申請に係る、代行としての立場である（代行アプローチ）として租税条約上の位置づけが明確にされている。ただし、当該アプローチは、わが国の契約型投資信託を構成する投資家が国内投資家から構成されているという状況の下で考案されたものであるという点に特徴があるため、今後も好ましいアプローチと言えるかは必ずしも明らかでない。また、これらの租税条約以外では明確な位置づけが示されておらず、不明確な現状にある。会社型投資信託についても利子や配当といった投資性所得に対する条約特典を享受できるか否かについては必ずしも明確ではない。加えて、国外投資家の存在を考慮すれば、両投資信託の扱いについてはトリーティショッピング（Treaty
Shopping, TS）の対応も踏まえた検討が重要となる。このように、投資信託の租税条約適用
問題は ARFP 参加を踏まえ、係る状況に対応する必要がある。
このような租税条約上の問題に対し、OECD をはじめとする国際機関は、伝統的に当該問題の分析をはじめ、対応策についても議論を重ねてきた経緯がある。そのような議論の中、2010 年に報告された「集団投資ビークルの所得に関する条約上の特典付与」（2010CIV 報告書）では、対応策としていくつかのアプローチが示されることになった。今日では、当該報告書に基づくアプローチは複数の国で導入されており、わが国としても、当該問題の分析及び係る状況に対応した適切なアプローチを採用することにより、租税条約締結方針を示す必要がある。
そこで本稿では、OECD 等における議論を参考に投資信託が条約特典を得られないことによる問題点を明らかにするとともに、2010CIV 報告書に基づくアプローチを採用したオース
トラリアの動向を参考に租税条約締結方針を示すことを目的とする。
第 1 章ではわが国の投資信託に関する国内法及び租税条約の現状について概観し、租税条約適用問題に際し ARFP 参加による影響も踏まえた分析を行う。第 2 章では OECD 等による投資ファンドを巡る議論を概観する。第 3 章ではオーストラリアの租税条約締結方針について分析する。第 4 章では OECD 等の議論及びオーストラリアの動向を参考に、国内法の限界により生じる問題点を指摘し、望ましい租税条約締結方針について検討する。

1

第1章

わが国における投資信託の現状

1-1.わが国における投資信託の概要
1-1-1.投資信託の仕組み・類型
投資信託を考察していくにあたり、投資信託の仕組み・種類について概観する。まず、投資信託とは投資信託及び投資法人に関する法律（以下、投信法という）を根拠法とする投資ファンド 1のことを言い、基本的には多数の投資家の資金を集めて大きな基金をつくり、①
分散投資、②投資の専門家による資産運用を可能とする仕組みであるとされる 2。このような仕組みを図で表すと次のようになる。
図1

投資信託の仕組み
多数の投資家が出資

資産運用の専門家が運用・管理

収益を投資家に還元

大きな基金を作る

分散投資

投資信託ごとに決められた投資対象の範囲内で分散投資する（出所：杉田浩治『投資信託の世界』3 頁（金融財政事情研究会, 2019）の図を基に加筆して著者作成。
）
なお、投資信託は契約型のものと会社型のものがそれぞれ存在する。このことから、本稿
では、契約型の投資信託を「契約型投資信託」、会社型の投資信託を「会社型投資信託」とし 3、「投資信託」とは契約型、会社型の双方を包摂した広義の意味での投資信託を指すものとする 4。また、募集の形式としては公募型と私募型が存在し、公募型は主に個人投資家を
1

投資信託以外に、組合、匿名組合、信託、SPC 等が投資ファンドとして用いられるとされている。宮本
十至子「投資ファンド課税の国際的側面について」関西大学法学論集 50 巻 6 号 282 頁, 284 頁（2001）。
2
杉田浩治『投資信託の世界』2 頁（金融財政事情研究会, 2019）。
3
なお、「契約型投資信託」、「会社型投資信託」という名称は、景山智全「集団投資スキームにおける課税上の問題点」税務大学校論叢 40 号 219 頁, 230 頁（2002）における記載を参考とした。
4
なお、投信法第 2 条第 3 項、第 12 項では、契約型投資信託を「投資信託」、会社型投資信託を「投資法人」と定義している。

2

中心として販売されるのに対し、私募型は主に法人・機関投資家などの特定投資家に販売されるという点に特徴がある 5。なお、契約型投資信託及び会社型投資信託は契約の種類や運用資産の違いにより、さらに細分化することができる。これらを細分化したものが図 2 である。
まず、委託者指図型と委託者非指図型であるが、これらは契約型投資信託の委託者が受託者である資産運用者に対して資産運用の指図を行うか否かの違いにあり、委託者指図型の場合には委託会社が、委託者非指図型の場合には受託会社が資産運用の権限を有する 6。また、運用資産の制限にも違いがあり、委託者非指図型の場合は後述する証券投資信託の定義を充足しないことから、有価証券以外の資産に主として投資する契約型投資信託の組成を念頭に置いたものとされている 7。
次に運用資産の違いによる定義の差について概観する。まず、証券投資信託であるが、これは投信法第 2 条第 4 項において「委託者指図型投資信託のうち主として有価証券…に対する投資として運用することを目的とするもの…」と定義されている。なお、その他の投資資産を主たる投資対象とする投資信託については投信法に定義がないため、証券投資信託以外の契約型投資信託と位置付けている。
会社型投資信託は、投信法による細分化は行われていないものの、一般に、有価証券を主
要な投資対象とする証券投資法人と、それ以外の資産を主要な投資対象とする証券投資法
人以外の会社型投資信託 8に分けられるとされる 9。なお、会社型投資信託は資産運用に対して、投資家が意思表明を行う場があるという点が契約型投資信託との最大の相違点であるとされる 10。

5

杉田・前掲注 2）105 頁。
委託者指図型については投信法第 2 条第 1 項、委託者非指図型については投信法第 2 条第 2 項において定義づけられている。
7
田村威『十四訂 投資信託 基礎と実務』12-13 頁（経済法令研究会, 2017）。
8
実際には不動産等を主要な投資対象とする会社型投資信託が主流となっている。投資信託協会「日本の投資信託 2014」26 頁（2015 年 3 月）https://www.toushin.or.jp/fileadmin/open/kouhou/file/publis
h/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%8A%95%E8%B3%87%E4%BF%A1%E8%A8%972014_%E5%92%8C%E6%96%87.pdf,
2022 年 1 月 29 日最終閲覧）。
9
投資信託協会・前掲注 8）25-26 頁。
10
田村・前掲注 7）174 頁。
6

3

図2

投資信託の類型化

委託者指図型・証券投資信託・証券投資信託以外の契約型投資信託

委託者非指図型

・証券投資信託以外の契約型投資信託

契約型投資信託（公募・私募）

投資信託

・証券投資法人
・証券投資法人以外の会社型投資信託

会社型投資信託（公募・私募）（出所：田村威『十四訂投資信託基礎と実務』13 頁（経済法令研究会, 2017）の図を基に加筆して著者作成。
）
1-1-2.アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）への参加
Asia Region Funds Passport（以下、ARFP という）とはアジア太平洋地域に投資ファン
ドの共通制度を創設し、グローバル化を進めることを目的とした制度である 1112。ARFP 参加
国で承認された投資ファンド（以下、パスポートファンドという）を他の参加国において簡潔な手続きのみで販売可能とする仕組みであり 13、主に手続き面での簡素化を狙った制度となっている。ARFP はオーストラリアが発案した制度であり、わが国は自国の金融センター

11

APEC, Memorandum of Cooperation on the Establishment and Implementation of the Asia Region
Funds Passport, 1, 28 April 2016, https://fundspassport.apec.org/wpcontent/uploads/2019/03/28-April-2016-Asia-Region-Funds-Passport-Memorandum-of-Cooperationsigned-by-Australia-Japan-Korea-NZ.pdf, last visited 29 January 2022.
12
なお、ARFP はアジア地域でのファンドの相互販売を目的とするものの、投資対象についてはアジア地域に限定されない。そのため、当該制度を用いることによる他地域への投資も行われることが予定されている。APEC, Asia Region Funds Passport : A Study of Potential Economic Benefits and Costs, 45,
July 2014, https://www.apec.org/docs/default-source/publications/2014/7/asia-region-fundspassport---a-study-of-potential-economic-benefits-and-costs/asia-funds-passport---a-study-ofpotential-economic-benefits-and-costs.pdf?sfvrsn=c281b733_1, last visited 29 January 2022.
13
野村亜紀子「中国・アジア・マーケット 日本のアジア地域ファンド・パスポート（ARFP）への参加表
明」野村資本市場クォータリー19 巻 2 号 191 頁, 191 頁（2015）。

4

化 14という目的を達成するために 15、2015 年 9 月に参加を表明している 16。また、2017 年
12 月には金融庁により、申請に関する具体的な手続きが公表されている 17。
ARFP を巡る制度設計及びその要件については APEC, Memorandum of Cooperation on the
Establishment and Implementation of the Asia Region Funds Passport、金融庁「アジア地域ファンド・パスポート確認事項書」において明記されている 18。なお、本項ではこれらを概観している恵谷（2016）を参考に主な整理を行う。
図 3 は ARFP の仕組みを表したものである。パスポートファンドの販売については、まず①②③において、ファンド組成国（以下、ホーム国という）が当該ファンドやそのファンドの運用会社の適格性等について審査を行う。当該ファンドがパスポートファンドとして登録を受けた場合には、④⑤において他の ARFP 参加国（以下、ホスト国という）が一定の審査手続きを当該ファンドに対して行う。そして当該審査手続きが完了すると、⑥においてそのホスト国の市場において販売することが可能となる。このように ARFP の利用は、ホーム
国において認可を受けたパスポートファンドを、ホスト国に対し、複雑な手続きなしで販売する、という流れとなる。ARFP を利用しないクロスボーダー取引は、販売国での必要な書類が国ごとに異なることや、手続きの完了が数か月にまで及ぶこともあることから事務上の負担が多大となっていた。ARFP はこのような複雑な手続きを回避しつつ、また、21 日以
内に審査手続きが完了することからクロスボーダーでの取引が簡便になるという点にメリットがある。このように当該制度は投資ファンドのグローバル化を狙う制度となる。

14

金融センター化の意義は明確に示されていないものの、金融庁「金融・資本市場活性化に向けての提言」13 頁（2013 年 12 月 13 日）（https://www.fsa.go.jp/singi/kasseika/20131213/01.pdf, 2022 年 1
月 29 日最終閲覧）では、重要な点としてアジア等の投資を仲介することにより日本経済を成長させることを挙げている。
15
金融センター化と ARFP の関係性を議論したものとして、東京国際金融センターの推進に関する懇談会「東京国際金融センターの推進に関する懇談会報告書」11-12 頁（2015 年 9 月 9 日）（https://www.jsda.
or.jp/about/kaigi/chousa/TIFC_kondankai/tokyo_houkokusho.pdf, 2022 年 1 月 29 日最終閲覧）、日本
証券業協会「資産運用等に関するワーキング・グループ報告書」10-12 頁（2016 年 6 月 30 日）（https://www.toushin.or.jp/fileadmin/open/plan/file/topics/160630%E8%B3%87%E7%94%A3%E9%81%8B%E7%94%A8WG/%E8%B3%87%E7%94%A3%E9%81%8B%E7%94%A8WG%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf, 2022 年 1 月 29 日最終閲覧）等がある。
16
恵谷浩紀「アジア地域ファンド・パスポートの概要と利用上の留意点」商事法務 2113 号 53 頁, 53-54
頁（2016）。
17
金融庁「アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）に係る申請手続きについて」（2017 年 12 月）（https://www.fsa.go.jp/status/arfp/index.html, 2022 年 1 月 29 日最終閲覧）。
18
金融庁「アジア地域ファンド・パスポート確認事項書」（2017 年 12 月）（https://www.fsa.go.jp/sta
tus/arfp/20171221.pdf, 2022 年 1 月 29 日最終閲覧）。APEC, Memorandum of Cooperation on the Estab
lishment and Implementation of the Asia Region Funds Passport, 28 April 2016, https://fundspas
sport.apec.org/wp-content/uploads/2019/03/28-April-2016-Asia-Region-Funds-Passport-Memorandumof-Cooperation-signed-by-Australia-Japan-Korea-NZ.pdf, last visited 29 January 2022. なお、この他に申請に必要な書面として、金融庁「アジア地域ファンド・パスポート登録確認書（ARFP 登録要件を満たしていることを証する書面）」（2017 年 12 月）（https://www.fsa.go.jp/status/arfp/20171130-3.
pdf, 2022 年 1 月 29 日最終閲覧）が公表されている。

5

図3

ARFP の仕組み
ホーム国

ホーム国規制当局は申請のあったファンド及び運用会社の適格性等につき審査を実施（審査起源は規定なし）【申請時に提出】・ARFP参加国で合意された情報・ホーム国規制当局が特に要求する情報
・申請手数料ホーム国規制当局

①登録
申請

ホスト国

【審査手続きの簡素化】
ホスト国規制当局は原則21日内に認証するか拒絶するかを判断ホスト国規制当局

⑤認証

②登録（登
録コード
の通知）

④認証申請

パスポートファンド（運用会社）

販売会社【申請時に提出】・登録コード・ARFP参加国間で合意された情報・ホスト国規制当局が特に要求する情報
・申請手数料

現地販売会社③公募⑥公募
ホスト国市場

ホーム国市場

（出所：恵谷浩紀「アジア地域ファンド・パスポートの概要と利用上の留意点」商事法務
2113 号 53 頁, 55 頁（2016）の図を基に著者作成。
）
上述の通り、ARFP を利用できるファンドはホーム国で認可を受ける必要があるため、全てのファンドをパスポートファンドとして登録はできない。パスポートファンドに該当するためにはパスポート規則を遵守する必要がある。パスポート規則は種々の要件から成る
ため、その対象は以下の特徴を有するものに限定される。
①契約型投資信託又は会社型投資信託②金融資産に対する分散投資のみ行う（不動産投資は行えない）③投資家保護規制の対象となる④公募型である1-2.投資信託の税制
本節では、投資信託を巡る税制につき、国内的側面と国際的側面でそれぞれ場面分けを行うことにより整理を行う 19。なお、ARFP 参加に伴って影響が生じるのは、有価証券等の金融資産を主な投資対象とする公募型の投資信託であるため、個人投資家が有価証券を投資対象とする投資信託の持分を有している状況に対象を限定する。

19

このような場面分けは沖村祐樹「投資ファンドの租税条約適格性に関する一考察」租税資料館賞受賞論
文集 21 回中巻 125 頁, 136-143 頁（2012）、増井良啓「証券投資ファンド税制の比較」日税研論集第 41
号 171 頁, 171-243 頁（1999）における整理を基にしている。

6

まず、国内的側面を示したケースが図 4 と図 5 である。図 4 については個人投資家が国内資産に対して直接的に投資している場面を想定している。この場合、投資信託を介在させないことから少なくとも投資信託段階での追加的な課税は生じない 20。
図4

国内直接投資（出所：増井良啓「証券投資ファンド税制の比較」日税研論集第 41 号 171 頁, 174 頁（1999）の図を基に加筆して著者作成。）
図5

国内間接投資（出所：増井良啓「証券投資ファンド税制の比較」日税研論集第 41 号 171 頁, 175 頁（1999）の図を基に加筆して著者作成。）
次に図 5 のような個人投資家が投資信託を介して投資した場合を想定する。この場合、契約型投資信託と会社型投資信託で課税関係が相違する。
契約型投資信託は、税務上、運用資産や募集形態の違いにより集団投資信託と法人課税信託に分類される。なお、法人課税信託とされる投資信託は、税法上、特定投資信託に分類される 21。そのため、法人課税信託については特定投資信託に焦点をあてる。
なお、投資信託を巡る税制は、何れについても信託税制の設計を基に構成されている。そこで、まず信託税制がどのような設計となっているのかを概観する。

20

増井・前掲注 19）175 頁。
法人課税信託はその性質によって特定法人課税信託と導管的法人課税信託に大別できるとされており、このうち特定投資信託は導管的法人課税信託に分類される。また、導管的法人課税信託については、特定投資信託の他に特定目的信託が含まれる。なお、特定法人課税信託と導管的法人課税信託は税法上の用語ではなく、文献内で示されている用語である。佐藤英明『新版 信託と課税（租税法研究双書 5）』468483 頁（弘文堂, 2020）。

217

信託税制は、その設計上、法律的帰属説 22を定めた実質的所得者課税の原則 23を規定している所得税法第 12 条と法人税法第 11 条が重要となる。当該原則によると、わが国の信託は信託財産の所有権は委託者から受託者に移転するものと考えられているため、信託財産から生じた所得が法律的に帰属するのは受託者であると解される 24。しかしながら、信託の受託者は一定の信託報酬を受領するのみで、信託財産に係る利益は受益者に分配することとなる 25。そのため、信託については例外として所得税法第 13 条第 1 項本文及び法人税法
第 12 条第 1 項本文において経済的帰属説 26が採用されている 27。これにより、信託の受益者が信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、信託財産に係る所得は受益者の所得であるとみなすことで受益者に課税するような設計となっている 28。
これに対し、集団投資信託 29は所得税法第 13 条第 1 項但書、法人税法第 12 条第 1 項但書
により、信託税制の適用が排除されるような設計となっている 30。これにより、規定の適用上は原則に戻り、集団投資信託に係る所得は信託財産の受託者のものとなるはずであるが31、法人税法第 12 条第 3 項により受託者の所得でないとみなすことにより、結果として信託財産に帰属する所得は少なくともそれが信託財産に帰属した時点では所得税法及び法人
税法上、「誰のものでもない」所得であるということになる 32。その結果、集団投資信託段階で追加的な課税は行われず、受益者に分配した時点で課税が行われるという設計となっている。
特定投資信託 33は、所得税法第 13 条第 1 項但書、法人税法第 12 条第 1 項但書により、信託税制の適用が排除されるような設計となっている 34。これにより、信託財産に係る所得は受託者に帰属することとなるが、特定投資信託の受託者は、所得税法第 6 条の 2、法人税法
第 4 条の 6 により、各法人課税信託の信託財産及び受託者の固有財産ごとに、それぞれ別

22

課税物件の法律上の帰属につき、その形式と実質とが相違している場合には、実質に即して帰属を判定すべきとする説。金子宏『租税法（第二十四版）』182 頁（弘文堂, 2021）。
23
法律的帰属説と経済的帰属説があり、文理的にはどちらも解釈可能だが、法律的帰属説が妥当であるとされている。金子・前掲注 22）182-183 頁。
24
伊藤剛志「投資信託への租税条約の適用」中里実ほか『デジタルエコノミーと課税のフロンティア』61頁, 74 頁（有斐閣, 2020）。
25
同上。
26
課税物件の法律上の帰属と経済上の帰属が相違している場合には、経済上の帰属に即して帰属を判定すべきとする説。金子・前掲注 22）182 頁。
27
佐藤・前掲注 21）143 頁。
28
伊藤・前掲注 24）74 頁。
29
契約型投資信託では、証券投資信託、国内公募型のもの、投信法第 2 条第 24 項に規定する外国投資信託がこれに該当する。所得税法第 13 条第 3 項第 1 号、法人税法第 2 条第 29 号。
30
佐藤・前掲注 21）143 頁。
31
同上。
32
同上。
33
契約型投資信託では集団投資信託以外のものがこれに該当する。所得税法第 2 条第 1 項第 8 号の 2、法人税法第 2 条第 29 号の 2。なお、特定投資信託という用語については租税特別措置法第 9 条の 6 の 4 第 1項、第 68 条の 3 の 3 第 1 項。
34
伊藤・前掲注 24）75 頁。

8

の者とみなす 35こととされている 36。すなわち、納税義務者たる受託者が、固有財産から生じる所得と信託財産から生ずる所得について、あたかも別々の法人が存在するものとみなして税額計算を行う制度となっている 37。そのうえで、租税特別措置法第 68 条の 3 の 3 により一定要件 38を満たすことで、事実上、法人課税がなされないような手当てがなされている 39。このように特定投資信託は、原則的には法人課税の対象となり、例外的に法人課税が免除されるような設計となっている点に特徴があるものとなっている。
一方、会社型投資信託は私法上の法人格を有する 40ことから、原則的に法人課税の対象となる設計となっている。しかしながら、会社型投資信託は法形態の相違はあるものの、経済的な実質は契約型投資信託と同質であり、その実態は運用資産の集合体にしかすぎない 41。
そのため、租税特別措置法第 67 条の 15 により一定要件 42を満たすことを条件に、事実上、法人課税がなされないような手当てをすることで、税制上の措置を講じている 43。このように、会社型投資信託は、原則的には法人課税の対象となり、例外的に法人課税が免除される
ような設計となっている点に特徴があるものとなっている。
次に、源泉徴収税の視点でとらえた場合、（A）（B）は所得税法第 181 条により、本来、運用先及び投資信託段階で源泉徴収義務を負う。ただし、投資信託に対する支払については一定の要件 44を満たすことを条件に当該源泉徴収を行わないこととされている 45。このように、当該ケースでは、運用先から投資家までの間で源泉徴収税が重複しないような設計が採用されている。
次に国際的側面に関して概観する。図 6 は国内の個人投資家が国外資産に直接投資している場合を想定している。この場合、源泉地国では（A）段階で源泉徴収税を課すことが考えられる。その際、個人投資家は所得税法第 95 条における外国税額控除の規定により控除35

このうち、信託財産を保有しているとされる者のことを受託法人という。所得税法第 6 条の 3 柱書、法
人税法第 4 条の 7 柱書。
36
伊藤・前掲注 24）75 頁。
37
武田昌輔監修『ＤＨＣコンメンタール法人税法 2 §§1～28』889 の 103 頁（第一法規, 1979）〔最終
加除：2021〕、武田昌輔監修『ＤＨＣコンメンタール所得税法 2 §§1～29』285 頁（第一法規, 1983）〔最終加除：2021〕。
38
分配可能収益の 90％以上を分配する等の要件が一定要件とされている。
39
武田昌輔監修『ＤＨＣコンメンタール法人税法 10-2 措置法§§66 の 10～68 の 7』5887 の 4 頁（第一法規, 1979）〔最終加除：2021〕。
40
投信法第 61 条。
41
武田・前掲注 39）5469 の 64 頁。
42
配当可能利益の 90％以上を配当する等の要件が一定要件とされている。
43
武田・前掲注 39）5469 の 64 頁。
44
利子等又は配当等の支払をする者の備えつける帳簿に、投資信託の名称等を搭載していることが要件となる。武田昌輔監修『ＤＨＣコンメンタール所得税法 4 §§128～223』7566 頁（第一法規, 1983）〔最終加除：2021〕、武田昌輔監修『ＤＨＣコンメンタール所得税法 5 措置法§§1～21』1336-1337 頁（第一法規, 1983）〔最終加除：2021〕。
45
証券投資信託については所得税法第 176 条第 1 項、証券投資信託以外の公募型投資信託については租税特別措置法第 9 条の 4 第 2 項、証券投資法人及び公募の会社型投資信託については租税特別措置法第 9 条の 4 第 1 項。措置法における対象については、武田・前掲注 44）ＤＨＣコンメンタール所得税法 5 1334
頁を参考とした。

9

限度額の範囲において、その年分の所得税の額から控除可能とされている。なお、仮に控除限度額を超えた場合であっても、同条第 2 項において前年 3 年以内に控除余裕額がある場
合には当該余裕額を充当することができる。このケースでは、国内直接投資との比較で問題が起きる可能性はあるものの、それ以外に課税上の問題はないとされる 46。
図6

国外直接投資（出所：著者作成。）
図 7 は国内の個人投資家が投資信託を介して国外資産に投資している場合を想定している。この場合、所得税法第 181 条により（B）段階で源泉徴収税が課されるが、（A）が源泉徴収税の対象となる場合、二重課税が生じてしまう。このような二重課税を調整するために、（A）の源泉徴収税を（B）の源泉徴収税から控除できる仕組みとなっている 47。ただし、当該控除はあくまで源泉徴収税の枠内において行われるものであることから、（A）の源泉徴収
税率が高率である場合には十分な控除は行えない 48。
なお、租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項により、（B）の源泉徴収を「支払の取扱者
49」が行うような場合 50であっても、上記措置との整合性を図るため 51に同条第 3 項の規定

により「支払の取扱者」における(B)の源泉徴収税から(A)の源泉徴収税を控除することが可46

運用先の国で徴収される源泉徴収税の税率がわが国の国内法で規定する税率よりも高い場合には、税率の相違の問題が起きるとされる。沖村・前掲注 19）138 頁。
47
集団投資信託については所得税法第 176 条第 3 項、第 4 項、特定投資信託については租税特別措置法第9 条の 6 の 4 第 1 項、第 2 項、会社型投資信託については租税特別措置法第 9 条の 6 の 2 第 1 項、第 2項。
48
なお、外国税額の繰越、繰戻といった措置は設けられていない。鬼頭朱実「ファンドを巡る世界のルール（第 18 回）ファンドと二重課税(上)投信などの二重課税排除策には限界」ファンド情報 259 号 17 頁,
19 頁（2017）。
49「支払の取扱者」とは、租税特別措置法施行令第 4 条の 6 の 2 第 2 項、租税特別措置法施行規則第 5 条の 2 第 1 項において定められており、上場株式等の支払を受ける者の配当等の受領の媒介、取次又は代理をする者であって、社債、株式等の振替に関する法律に規定する口座管理機関である者とされている。武田・前掲注 44）ＤＨＣコンメンタール所得税法 5 1317 の 2 頁。
50
今日における投資証券や受益証券のペーパーレス化を勘案し、平成 20 年度税制改正において、一定の投資信託に対する源泉徴収義務を「支払の取扱者」に移転させる改正がなされた。大蔵財務協会編『改正税法のすべて（平成 20 年度版）』77-79 頁（大蔵財務協会, 2008）。
51
武田・前掲注 44）ＤＨＣコンメンタール所得税法 5 1317 の 8 頁。

10

能である。当該措置もあくまで源泉徴収税の枠内において行われるものであることから、(A)の源泉徴収税率が高率である場合には十分な控除が行えない 52。
図7

運用資産のみ国外に所在している場合（出所：増井良啓「証券投資ファンド税制の比較」日税研論集第 41 号 171 頁, 214 頁（1999）の図を基に加筆して著者作成。）
また、個人投資家段階での適用関係については、平成 30 年度税制改正により確定申告時の設計に変化が生じている。図 8 から図 10 は当該改正の背景を示した図となっている。前提として、外国所得税率 10％、国内源泉所得税率 15％、所得税率 25％という条件が図 8 から図 10 までの共通条件であり、図 9、図 10 については個人投資家に損失 90 があるものとする。
従来、集団投資信託段階で外国税額控除を行った場合、個人投資家段階では図 8 のように
源泉徴収税額の一部として扱われていた。当該設計の場合、図 9 のように還付部分が生じる
際に外国所得税額を日本が還付するというような事態が生じてしまっていた。このような状況に対応するため、平成 30 年度税制改正によって新たに分配時調整外国税相当額の控除制度 53が創設されることとなった 54。この改正により、図 10 のように集団投資信託が日本において納付した源泉徴収税額部分と外国所得税額部分を区分して申告する設計となり、
外国所得税を日本が還付するというような状況に対応している。なお、このような問題は集団投資信託以外でも生じていたため 55、その他の投資信託や「支払の取扱者」が介在する場
合についても同様の改正が行われている 56。
52

なお、外国税額の繰越、繰戻といった措置は設けられていない。是枝俊悟「投資信託の外国税額控除の制度解説とファンドに及ぼす影響の試算」大和総研 4-8 頁（2019 年 6 月 12 日）（https://www.dir.co.
jp/report/research/law-research/tax/20190612_020839.pdf, 2022 年 1 月 29 日最終閲覧）。
53
所得税法第 93 条第 1 項。
54
大蔵財務協会編『改正税法のすべて（平成 30 年度版）』719-720 頁（大蔵財務協会, 2018）。
55
野々村昌樹「時事解説 分配時調整外国税相当額控除制度と新過大支払利子税制に対応 令和元年 12 月
18 日付法人税基本通達等の一部改正」税務弘報 68 巻 4 号 113 頁, 114-115 頁（2020）。
56
特定投資信託については租税特別措置法第 9 条の 6 の 4 第 3 項、会社型投資信託については租税特別措置法第 9 条の 6 の 2 第 3 項。「支払の取扱者」が介在する場合は、租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 6項。大蔵財務協会編・前掲注 54）153、742 頁。

11

図8

平成 30 年度税制改正前の適用関係

前提：外国所得税率10％、国内源泉所得税率15％、所得税率25％
日本

個人投資家

A国

集団投資信託分配金100（※）
所得税等15
実際納付額5

収益100
外国所得税額10

運用先

外国所得税を控除
所得100
税額25
源泉徴収税額の控除15
納付税額10
投資に対する税額10+5+10＝25（※）外国所得税額は加算する

投資家の控除額はそのまま（出所：野々村昌樹「時事解説 分配時調整外国税相当額控除制度と新過大支払利子税制に対応 令和元年 12 月 18 日付法人税基本通達等の一部改正」税務弘報 68 巻 4 号 113 頁,
114 頁（2020）の図を基に加筆して著者作成。）
図9

平成 30 年度税制改正前の適用による問題点

前提：外国所得税率10％、国内源泉所得税率15％、所得税率25％
個人投資家に損失90がある場合
日本

個人投資家

A国

集団投資信託分配金100
所得税等15
実際納付額5

収益100
外国所得税額10

運用先

所得10
税額2.5
源泉徴収税額の控除15
還付12.5
投資に対する税額10+5-12.5=2.5→外国所得税7.5を日本が還付（出所：野々村昌樹「時事解説 分配時調整外国税相当額控除制度と新過大支払利子税制に対応 令和元年 12 月 18 日付法人税基本通達等の一部改正」税務弘報 68 巻 4 号 113 頁,
114 頁（2020）の図を基に加筆して著者作成。）
12

図 10

平成 30 年度税制改正による対応

前提：外国所得税率10％、国内源泉所得税率15％、所得税率25％
個人投資家に損失90がある場合
日本

個人投資家

A国

集団投資信託分配金100
所得税等15
実際納付額5

収益100
外国所得税額10

運用先

外国所得税額を別途控除
所得10
税額2.5
分配時調整外国税相当額の控除2.5
源泉徴収税額の控除5還付5投資に対する税額10+5-5=10→外国所得税7.5の還付なし

所得税額等のうち外国所得税額以外の額を控除（出所：野々村昌樹「時事解説 分配時調整外国税相当額控除制度と新過大支払利子税制に対応 令和元年 12 月 18 日付法人税基本通達等の一部改正」税務弘報 68 巻 4 号 113 頁,
116 頁（2020）の図を基に加筆して著者作成。）
図 11 は国外の個人投資家が投資信託を介して国内資産に投資している場合を想定している。この場合、投資信託については図 5 における整理と同様に、（A）における源泉徴収は行われない 57。また、恒久的施設のない国外の個人投資家に対する投資信託のリターンは源泉分離課税の対象となる 58ことから、日本国内においては（C）の源泉徴収によって課税関係は完結する。

57

証券投資信託については所得税法第 176 条第 1 項、証券投資信託以外の公募型投資信託については租税特別措置法第 9 条の 4 第 2 項、証券投資法人及び公募の会社型投資信託については租税特別措置法第 9 条の 4 第 1 項。措置法における対象については、武田・前掲注 44）ＤＨＣコンメンタール所得税法 5 1334
頁を参考とした。
58
所得税法第 161 条第 8 項、第 9 項、第 164 条第 2 項。

13

図 11

個人投資家のみ国外に所在している場合
日本
リターン（A）
運用先

投資信託
投資

リターン（C）

投資

個人投資家

C国

（出所：増井良啓「証券投資ファンド税制の比較」日税研論集第 41 号 171 頁, 238 頁（1999）の図を基に加筆して著者作成。）
図 12 は国外の個人投資家が投資信託を介して国外資産に投資している場合を想定している。この場合、所得税法第 212 条により（C）の段階で源泉徴収税が課されるが、図 7 の場
合と同様に(C)の源泉徴収税から(A)の源泉徴収税を控除できる 59。また、租税特別措置法第9 条の 3 の 2 第 1 項により、（C）の源泉徴収を「支払の取扱者」が行うような場合であっても、同条第 3 項の規定により同様の控除が可能である。なお、恒久的施設のない国外の個人投資家に対する投資信託のリターンは源泉分離課税の対象となる 60ことから、日本国内においては（C）の源泉徴収によって課税関係は完結する。

59

集団投資信託については所得税法第 176 条第 3 項、第 4 項、特定投資信託については租税特別措置法第9 条の 6 の 4 第 1 項、第 2 項、会社型投資信託については租税特別措置法第 9 条の 6 の 2 第 1 項、第 2項、「支払の取扱者」が介在する場合は、租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 3 項。なお、特定投資信託及び会社型投資信託に対する調整法は平成 20 年度税制改正において確立されているが、改正趣旨の一つに
国外投資家が直接投資をした際の税額と日本の投資信託を介して投資した場合の税額を同じにするという内容が含まれている。大蔵財務協会編・前掲注 50）510 頁。
60
所得税法第 161 条第 8 号、第 9 号、第 164 条第 2 項。

14

図 12

トライアンギュラーケース
日本

A国
リターン（A）
運用先

投資信託
投資

投資

リターン（C）

個人投資家

C国（出所：著者作成。）
1-3.租税条約の現状
前節では投資信託の国内税法について概観したが、ARFP 参加にあたって懸念されている問題点として、租税条約の特典享受に関する指摘がある 61。そこで、本節では現状の投資信託に係る租税条約上の位置づけをはじめ、我が国の租税条約の現状について概観する。
1-3-1.投資信託を巡る租税条約の適用関係
租税条約上、我が国の投資信託の位置づけを明示的に示しているものとして、契約型投資
信託では日英・日仏租税条約が、会社型投資信託では親子会社間配当の制限規定がある 62。
日英・日仏租税条約 63では契約型投資信託を含む一定の公認投資基金 64に投資する者が、
61

鬼頭朱美「ファンドを巡る世界のルール（第 19 回）ファンドと二重課税（下）開示強化が国際的な流れ、欧米型の「導管扱い」も検討課題」ファンド情報 261 号 21 頁, 23 頁（2017）。
62
伊藤・前掲注 24）82-84 頁、宮本・前掲注 1）310-316 頁。
63
日英租税条約 2006 年時の交換公文第 3 条、日仏租税条約第 29 条。なお、日英租税条約については2006 年時の全面改訂前における旧日英租税条約第 28 条の A においても同種の規定が存在していた。宮本
十至子「投資ビークルとしての信託と課税―信託法改正を踏まえて―」信託研究奨励金論集第 30 号 84
頁, 90 頁（2009）、旧日英租税条約の解説については筒井順二『日英・日伊・日独・日洪・日波・日比租税条約の解説』12-14 頁（本租税研究協会, 1981）。
64
日英租税条約では、日本国については投信法第 2 条第 3 項及び第 28 項に定義する投資信託及び外国投資信託、貸付信託法第 2 条第 1 項に定義する貸付信託、所得税法第 2 条第 1 項第 11 号に定義する合同運
用信託並びに資産の流動化に関する法律第 2 条第 13 項に定義する特定目的信託が該当する。また、日仏租税条約では、フランスについては 1988 年 12 月 23 日の法律第 88 条第 1201 号に定義する投資共同基金
及び可変資本投資会社が該当し、日本については投信法第 2 条第 3 項及び第 28 項に定義する投資信託及15当該投資基金から取得する配当又は利子に関する条約適用の申請手続きを当該投資基金の運用者又は受託者が代行して請求する、と規定（以下、代行アプローチという）されている
65。両条約の特徴は、条約特典を享受する主体は契約型投資信託そのものにあらず、それを構成する投資家にあるとしている点、第三国の投資家に対応する部分については条約特典を与えないという点にある 66。すなわち、源泉地国は理論上、条約特典を相手国の国内投資家の割合に応じて比例的に与えることとなる 67。また、日英・日仏租税条約における代行ア
プローチは、契約型投資信託全般を対象としている。1-2 でも概観したように、集団投資信託と特定投資信託は受託者段階での課税の有無をはじめ、国内税法上、相当程度の相違があるものとなっている。両条約ではこのような国内税法上の相違に関わらず、両投資信託を同様の扱いとしている点に特徴がある 68。なお、代行アプローチは契約型投資信託を構成する
投資家は日本国内に所在しているという状況の下で採用されている 69という点を念頭に置く必要がある。
一方、日英・日仏租税条約以外では、契約型投資信託の位置づけは明確にされていない。
そのため、これらの租税条約では解釈による分析が必要となる。契約型投資信託等のファン
ドが租税条約の適用主体となるには「者」「居住者」といった概念を充足する必要がある 70。
また、利子、配当、使用料といった投資性所得についてはこれらの概念に加え、「受益者」
といった概念を充足することが必要であるとされる 71。この点につき、契約型投資信託がこれらの概念を充足するか否かについては不明確な状況となっている 72。
会社型投資信託の租税条約上の位置づけと関係性のある親子会社間配当とは、支払法人の発行済株式の一定割合以上を有する法人に対する配当に対し、通常のポートフォリオ配当に係る限度税率よりも低い限度税率を適用するというものである 73。この点につき、会社型投資信託が支払う配当については、当該規定の適用を制限する規定が日米租税条約をはび外国投資信託、貸付信託法第 2 条第 1 項に定義する貸付信託、所得税法第 2 条第 11 号に定義する合同
運用信託並びに資産の流動化に関する法律第 2 条第 13 項に定義する特定目的信託が該当する。
65
筒井・前掲注 63）12 頁。渡辺勲『新日仏租税条約の解説』32 頁（日本租税研究協会, 1996）。
66
同上。
67
増井・前掲注 19）219-221 頁。
68
集団投資信託の一部と法人課税信託の一部が代行アプローチの対象とされている点に着目した論文として宮本・前掲注 63）90 頁。
69
筒井・前掲注 63）12 頁。
70
OECD, MODEL TAX CONVENTION ON INCOME AND ON CAPITAL : CONDENSED VERSION 2017, Art.1 para.1 (2017).
71
Id. at Art.10 para.2, Art.11 para.2, Art.12 para.3.
72
宮本・前掲注 1）324-326 頁。
73
OECD, supra note 70, Art.10 para.2 subpara.(a).

16

じめ 74、多数の租税条約で採用されている 75。このように、会社型投資信託は租税条約の適用を受ける主体であることが確認されていることから、多くの租税条約で「居住者」として扱われていることが分かる 76。一方、会社型投資信託は所得の大部分を配当として分配・損金算入することで導管として機能しているといえるから、「受益者」概念の充足を疑問視する見解が存在する 77。
1-3-2.TS 防止に係る租税条約締結方針
わが国は TS 78を懸念しており、租税条約上も各種の対応策を講じることにより、これに対応している。そのため、租税条約の議論をする上で TS の懸念は必要不可欠なものであることから、わが国の TS 防止に係る租税条約締結方針を確認しておく。
わが国の TS 防止策の一つが Limitation on Benefits 条項（以下、LOB 条項という）である。LOB 条項（OECD, MODEL TAX CONVENTION ON INCOME AND ON CAPITAL : CONDENSED VERSION
2017, Art.29 para.1-8）は、米国発祥であり 79、租税条約における特典享受に関し、TS 防止に対する客観的な基準を設けることによって対応するものである 80。LOB 条項は 2003 年

74

親子会社間配当に係る課税減免は直接投資としての性格に着目しているが、支払配当を損金算入できるような法人についてはそのような性格が希薄であるため、会社型投資信託に対する制限がなされている。
なお、課税関係が類似している特定投資信託が当該制限規定の対象に含まれているか否かは必ずしも明らかでないとする指摘がある。親子間配当の説明については、浅川雅嗣『コンメンタール 改訂日米租税条約』103 頁（大蔵財務協会, 2005）。指摘事項については、本庄資「新日米租税条約の適用・解釈に関する問題点について」国際税制研究 14 号 87 頁, 96-97 頁（2005）。
75
アメリカ（03）、イギリス（06）、フランス（07）、オーストラリア（08）、カザフスタン（08）、パキス
タン（08）、ブルネイ（09）、オランダ（10）、クウェート（10）、サウジアラビア（10）、スイス（10）、香港（10）、ポルトガル（11）、ニュージーランド（12）、アラブ首長国連邦（13）、スウェーデン（13）、オ
マーン（14）、カタール（15）、ドイツ（15）、スロベニア（16）、ベルギー（16）、エストニア（17）、オーストリア（17）、デンマーク（17）、ラトビア（17）、リトアニア（17）、ロシア（17）、アイスランド（18）、クロアチア（18）、コロンビア（18）、スペイン（18）、アルゼンチン（19）、ウズベキスタン（19）、ウルグアイ（19）、エクアドル（19）、ジャマイカ（19）、セルビア（20）、モロッコ（20）、ジョージア（21）において導入されている。財務省「我が国の租税条約等の一覧」（2021 年 11 月 8 日）（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/tax_convetion_list_jp.html, 2022 年 1
月 29 日最終閲覧）掲載情報参照。
76
相手国における会社形態の投資ファンドについては、日仏租税条約及び日ルクセンブルク租税条約においてその位置づけが示されているが、我が国の会社型投資信託に対して直接的に扱っているものではない
ことから、本稿では扱わない。なお、両条約における投資ファンドの位置づけが異なることから、租税条
約の適格性は必ずしも法人格の有無に左右されるとは言い切れない、とする見解がある。宮本・前掲注
1）315 頁。
77
栗原克文「REIT に関する国際税務上の論点について」不動産証券化ジャーナル 36 号 87 頁, 97-98 頁（2008）。
78
TS に明確な定義はないものの、有力説によると「租税条約の特典を受ける権利を有しない者が直接利用できない条約の特典を得るために広義の個人又は法人を利用する状況」をいうとされている。よって本稿においても TS とは同様の意義であると位置づける。なお、当該定義については WEEGHEL, VAN S., THE
IMPROPER USE OF TAX TREATIES : WITH PARTICULAR REFERENCE TO THE NETHERLANDS AND THE UNITED STATES, 119 (1998). 有
力説であると位置づけている文献については本庄資「国際課税における重要な課税原則の再検討（第 24回）租税条約の濫用・トリーティショッピングの防止ルールの新展開と問題点」租税研究 811 号 256 頁,
285 頁（2017）。
79
村井正『入門国際租税法 改訂版』44 頁（清文社, 2020）。
80
今村隆「租税条約における LOB 条項の意義と問題点」日本法學 79 巻 2 号 518 頁, 518 頁（2013）。

17

の日米租税条約の改訂時に初めて導入され 81、今日では、わが国の租税条約締結方針の一つとして認識されている 82。なお、租税条約の全ての所得に対して LOB 条項によりスクリーニ
ングするものもあるが、わが国では投資性所得に限定してスクリーニングを行う LOB 条項が一般的となっている 83。
二つが Principle Purpose Test 条項（以下、PPT 条項という）、導管取引防止条項である。
PPT 条項（OECD, MODEL TAX CONVENTION ON INCOME AND ON CAPITAL : CONDENSED VERSION
2017, Art.29 para.9）とは租税条約の特典享受を主要な目的とするような仕組みや取引に対しては租税条約の特典を与えないというものである 84。当該条項は LOB 条項のように客観的な基準によるものではなく、解釈的な要素によって対応するという点に特徴がある 85。
なお、当該条項についても LOB 条項と同様に、わが国の租税条約締結方針の一つとして認識されている 86。また、導管取引防止条項とは導管取引に対象を絞って TS 防止を図る条項であるが、当該条項も PPT 条項と同様に解釈的要素を含んでいるため、限定的 PPT 条項と称する文献も存在する 87。
これらは、LOB 条項で対応できなかった TS に対して PPT 条項、導管取引防止条項で対応するという関係性になる 88。なお、今日におけるわが国の導入状況を示したものが表 1 である。
表1

わが国の租税条約締結状況
導管取引防止条項（投資性所得限定）

LOB 条項なし

PPT 条項 89
投資性所得限定オマーン（14）
香港（10）
メキシコ（96）81

一般
セルビア（20）
モロッコ（20）
アルゼンチン（19）ウルグアイ（19）エクアドル（19）ジャマイカ（19）ペルー（19）スロベニア（16）チリ（16）
カタール（15）
アラブ首長国連邦（13）

浅川・前掲注 74）189-190 頁。
吉村浩一郎「租税条約濫用防止措置としての主要目的テスト」租税研究 844 号 118 頁, 129 頁（2020）。
83
今村・前掲注 80）511-512 頁。
84
吉村・前掲注 82）122-123 頁。
85
吉村・前掲注 82）123 頁。
86
吉村・前掲注 82）129 頁。
87
本庄・前掲注 78）301 頁。
88
吉村・前掲注 82）129 頁。
89
実際の規定にはバリエーションがあるが、主要目的テストを規定しているものを PPT 条項と整理する。
8218

ポルトガル（11）サウジアラビア（10）韓国（98）
南アフリカ（97）ジョージア（21）ウズベキスタン（19）アイスランド（18）コロンビア（18）スペイン（18）
エストニア（17）オーストリア（17）デンマーク（17）ラトビア（17）リトアニア（17）ロシア（17）ベルギー（16）
スウェーデン（13）ニュージーランド（12）

LOB 条項（投資性所
得限定）

LOB 条項（一般）オーストラリア（08）フランス（07）
イギリス（06）
スイス（PPT については一般）（10）
オランダ（10）アメリカ（03）ドイツ（15）（出所：財務省「我が国の租税条約等の一覧」（2021 年 11 月 8 日）（https://www.mof.go.j
p/tax_policy/summary/international/tax_convention/tax_convetion_list_jp.html, 20
22 年 1 月 29 日最終閲覧）掲載情報を基に著者作成。なお、表の区分については、緒方健太郎「BEPS プロジェクト等における租税回避否認をめぐる議論」フィナンシャルレビュー126
号 196 頁, 201 頁（2016）の表を基にした。）
このようにわが国は、LOB 条項と PPT 条項（若しくは導管取引防止条項）、ないしは PPT
条項のみにより TS に対応していることが分かる。なお、わが国の租税条約締結方針として
は LOB 条項と PPT 条項（若しくは導管取引防止条項）の併用である 90ものの、PPT 条項のみの租税条約が多数ある理由は、当該条項がほとんどの国でデファクトスタンダードとしての地位を確立しているからであるとされる 91。
1-4.ARFP 参加に伴う懸念事項
前節での租税条約上の扱いをまとめると、契約型投資信託については日英・日仏租税条約において代行アプローチが採用されているが、それ以外の租税条約においては位置づけが90
91

吉村・前掲注 82）129 頁。
吉村・前掲注 82）125 頁。

19

不明確となっていた。また、代行アプローチは、契約型投資信託を構成する投資家が国内投資家から構成されているという状況の下で考案されたものとなっていた。これまでわが国の契約型投資信託は、国外投資家に対して販売してこなかったという経緯がある 92が、ARFP
参加を皮切りにそのような状況は今後変化していくことが予想される。すなわち、パスポー
トファンドが登場し、アジア地域の投資家が多数投資するような状況となった場合、当該ア
プローチが今後も好ましいものとなりうるかは必ずしも明らかでないということになる。
一方、会社型投資信託は親子会社間配当に係る制限規定の対象とされているという点から、多数の租税条約において「居住者」として扱われていることが分かるが、「受益者」に該当するかという点については疑義が生じている。
今後、パスポートファンドが登場した際には図 13 のようなケースが想定されるが、この場合、懸念しなければいけない問題が TS である。わが国は、前節で示した通り、TS に対して LOB 条項等により厳格に対応するという立場を示している。図 13 で示すように、わが国の投資信託は今後、C 国所在の投資家に多数投資されるケースが想定されるため、投資信託を巡る租税条約の適用問題を検討するには、TS への対応という面も踏まえることが重要となる。
このように投資信託を巡る租税条約の適用問題は、ARFP 参加を皮切りに今後大きな障壁として現れるおそれがある 93。また、わが国は金融センター化の障壁に対応する税制改正を
令和 3 年に行っていることから 94、金融センター化という目的を税制上も考慮する方向性が見られる。そのため、こういった方向性が見られる以上、投資信託を巡る租税条約の適用問題についても ARFP 参加を踏まえた検討が必要な状況であるといえるであろう 95。

92

投資信託協会「資産運用業強化委員会報告書 資料」内「ビジネス環境の整備等に係る小委員会中間報告書」16 頁（2017 年 5 月 30 日）（https://www.toushin.or.jp/fileadmin/open/plan/file/topics/%E8%B
3%87%E7%94%A3%E9%81%8B%E7%94%A8%E6%A5%AD%E5%BC%B7%E5%8C%96%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A/170629%E
5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/%E8%B3%87%E7%94%A3%E9%81%8B%E7%94%A8%E6%A5%AD%E5%BC%B7%E5%8C%96%E5%A
7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E8%B3%87%E6%96%99.pdf, 2022 年 1 月 29 日最終
閲覧）。
93
ARFP 参加による投資信託事情の変化は、租税条約上の問題以外にも、国内法に関する税の中立性の問
題、課税とレポーティングに関する問題が指摘されている。鬼頭朱実「ファンドを巡る世界のルール（第12 回）ARFP の課税問題 国内Ｆ輸出へ、税手続き・中立性など検討急務」ファンド情報 243 号 23 頁,
23-25 頁（2017）。
94
法人税、相続税、所得税において金融センター化に即した税制改正が行われている。大蔵財務協会編『改正税法のすべて（令和 3 年度版）』5 頁（大蔵財務協会, 2021）。
95
なお、2020 年現在において、わが国ではパスポートファンドの申請は行われていないが、その理由の一つに税制上の問題があるとされている。東京都政策企画局「『国際金融都市・東京』構想に関する有識者懇談会 事務局説明資料」18 頁（2021 年 3 月 29 日）（https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pgs/2021/04/images/03zimukyoku_4.pdf, 2022 年 1 月 29 日最終閲覧）。

20

図 13

今後想定されるケース
B国（日本）
リターン（B）

個人投資家
投資

租税条約
直接リターン

投資信託（パスポートファンド）

運用先

投資

投資

租税条約

リターン（C）

個人投資家

TSのおそれ有本稿の検討対象

リターン（A）

A国

C国

直接リターン

租税条約（出所：著者作成 96。）
1-5.小括本章では投資信託を巡る租税条約上の問題点を考察するにあたり、契約型投資信託及び会社型投資信託の双方の国内法、ARFP 参加に伴う投資信託事情の変化、現行の租税条約の規定ぶりについて概観した。その結果、租税条約上、契約型投資信託については ARFP 参加に伴う国外投資家の増加という投資信託事情の変化により、現行の代行アプローチが今後も好ましいアプローチと言えるかが必ずしも明らかでないことを明らかにした。また、当該アプローチが採用されていない租税条約では、その位置づけが不明確なものとなっていた。
一方、会社型投資信託は租税条約上、「居住者」としては扱われるものの「受益者」として扱われるかについては疑義が生じている現状であった。
また、わが国は租税条約適用に対する姿勢として TS に対し厳格に対応するという方向性を示している。パスポートファンドはアジア地域の投資家から多数投資されるという特徴がある以上、今後、投資信託を巡る租税条約の適用問題を検討するには、TS への対応という面も踏まえることが重要となる。このように、わが国の投資信託を巡る租税条約の適用問
題は、ARFP 参加を念頭に入れた検討が必要な状況となっている。
96

AC 国間及び BC 国間の租税条約については、本稿の直接的な検討対象とはならない。なお、2021 年現
在、ARFP はわが国と租税条約を締結している国々（オーストラリア、韓国、タイ、ニュージーランド）
で実施されるが、源泉地国はアジア地域に限定されないため、AC 国間の租税条約は締結されている場合も締結されていない場合も想定される。そのため、AC 国間の租税条約は点線表記としている。ARFP の現状については、APEC, 9th ARFP Joint Committee Virtual Meeting 22 April 2021, June 2021, https://fundspassport.apec.org/9th-arfp-joint-committee-virtual-meeting-22-april-2021-2/, last visited 29 January2022. 租税条約の締結状況については、財務省・前掲注 75）。

21

そこで、本稿では投資信託が条約特典を享受できないことによる問題点を明らかにした
うえで、TS への対応も踏まえた望ましい租税条約締結方針を示すことを目的とする。なお、
当該議論は OECD 等によって伝統的に行われてきた分野となることから、次章では OECD 等
における議論を概観する。

22

第 2 章 OECD 等における議論
2-1.OECD 等における議論の歴史
OECD 等における投資ファンドを巡る租税条約上の議論は伝統的に行われているが、2010年に公表した「集団投資ビークルの所得に関する条約上の特典付与 97」（2010CIV 報告書）
によって一定の整理がなされている。そこで、本節では 2010CIV 報告書以前の議論、2010CIV
報告書による議論に分割して概観する。
2-1-1.2010CIV 報告書以前の議論
OECD における投資ファンドを巡る議論は 1977 年に「The Taxation of Collective
Investment Institutions」を公表したことに端を発する 98。当該報告書では、各国は CII（Collective Investment Institutions）を通じた投資による税負担が直接投資による税負担よりも不利に扱われないような国内税法を設けていると分析している 99。そのうえで、
租税条約上もこのような点を考慮して 100投資ファンドである CII に対し、当該 CII の法形
態に関わらず、常に条約の対象とすべきである旨が示されている 101。このような分析は、後の議論においても懸念すべき事項として取り上げられるものとなっており、1997 年のニュー・デリーIFA 総会 102では、国内法の調整に限界がある場合に条約特典の享受に係る検討を行う必要があるとする整理が行われている 103。
1999 年には OECD から実証的研究とも称される 104「Taxation of Cross-Border Portfolio :Mutual Funds and Possible Tax Distortions」が公表された。当該報告書では CII を、課税上透明であり、公募販売され広く保有されている投資ファンドとして、金融資産に主に投資するものと位置づけたうえで 105、国内法の調整方法や租税条約上の問題につき、各種場
面分けを行うことによる整理が行われている。
当該報告書では、投資家による直接投資と間接投資の中立性という面に焦点を当てた議論がなされており 106、CII の条約特典に関連する場面としては図 14 及び図 15 が挙げられている。図 14 については、（A）に係る源泉徴収税に対し、国内法による外国税額控除の規定、租税条約による源泉地国における源泉徴収税額の引き下げが、直接投資と間接投資の中

97

OECD, The Granting of Treaty Benefits with Respect to The Income of Collective Investment
Vehicles, 23 April 2010, https://www.oecd.org/tax/treaties/45359261.pdf, last visited 29
January 2022.
98
宮本・前掲注 1）286 頁。
99
OECD, THE TAXATION OF COLLECTIVE INVESTMENT INSTITUTIONS, para.11 (1977).
100
Id. at para.35.
101
Id. at para.39.
102
なお、IFA は 1961 年のアテネ総会、1971 年のワシントン総会においても投資ファンドの議論を行っている。増井・前掲注 19）212 頁。
103
Lynne J. Ed & Paul J. M. Bongaarts, IFA, The Taxation of Investment Funds, in CAHIERS DE DROITFISCAL INTERNATIONAL 21, 41-42 (Vol.82b, 1997).
104
宮本・前掲注 1）286 頁。
105
OECD, TAXATION OF CROSS-BORDER PORTFOLIO : MUTUAL FUNDS AND POSSIBLE TAX DISTORTIONS, 17 (1999).
106
Id. at 17-19.

23

立性に関して考慮すべき要因であるとしている 107。
図 14

運用資産のみ国外に所在している場合（OECD）（出所：OECD, TAXATION OF CROSS-BORDER PORTFOLIO : MUTUAL FUNDS AND POSSIBLE TAX DISTORTIONS,
52 (1999)の図を参考に加筆して著者作成 108。）
図 15 における（A）に係る源泉徴収税に対しては以下の二つが挙げられるとしている 109。
①投資家所在地国における外国税額控除②CII 所在地国における外国税額控除①についてはコスト面に係る実行可能性及び CII の性質決定に係る問題から、結果として外国税額控除の規定が有効に機能しない可能性が高いとされている 110。②については CII
段階で法人税が課されている場合と CII からのリターンに源泉徴収税が課されている場合で対応が異なる。まず、CII 段階で法人税が課されている場合は、当該法人税額に係る外国税額控除を行うことが調整方法となる 111。この方法では投資家所在地国において CII 自体の法人税額が外国税額控除の対象とならないことから、結果として調整されない部分が残ることとなる 112。CII からのリターンに源泉徴収税が課されている場合は、当該リターンに係る源泉徴収税段階で外国税額控除を行うことが調整方法となる 113。この方法では、投資家所在地国において外国税額控除の対象となる（C）に係る源泉徴収税額は軽減するものの、（A）に係る源泉徴収税額部分については①に示した理由から調整できない部分は残り続け

107

Id. at 53.

108

なお、OECD のレポートでは個人投資家所在地国を国内と表記しているが、本稿の表記に合わせて B 国としている。
109
OECD, supra note 105, at 64.
110
Id. at 65.
111
Id. at 64.
112
Id.
113
Id. at 65.

24

ることとなる 114。このようなことから（A）に係る源泉徴収税の調整は国内法においては行
えない領域となっている。
そのため、投資家が源泉地国との租税条約において条約特典を享受できる場合には、CII所在地国と源泉地国の租税条約による源泉徴収税率の引き下げが、直接投資と間接投資の中立性の面からは特に重要な要素となるとしている 115。なお、（C）に係る租税条約も関係する領域ではあるものの、当該源泉徴収税は投資家所在地国における外国税額控除の対象となる 116ことから、このケースにおいて A’=A+C に近づけるためには租税条約による（A）に係る源泉徴収税の引き下げが特に重要な要素であると整理している 117。このように、（A）に係る租税条約の適用は、国内法での対応に限界がある場合、図 14 及び図 15 の両ケースにおいて、考慮すべき重要な要素となることが分かる。
図 15

トライアンギュラーケース（OECD）
B国

租税条約

A国

リターン（A）
CII

運用先
投資

租税条約

投資

リターン（C）

直接リターン（Aʼ）
個人投資家

C国

租税条約

（出所：OECD, TAXATION OF CROSS-BORDER PORTFOLIO : MUTUAL FUNDS AND POSSIBLE TAX DISTORTIONS,
58 (1999)の図を参考に加筆して著者作成 118。）
なお、OECD は当該報告書とは別に、課税上の透明性という点で類似性のあるパートナー
シ ッ プ に 対 し 、 同 年 に 「 The Application of the OECD Model Tax Convention toPartnerships」を公表しており、当該結論が 2000 年版の OECD モデル租税条約第 23 条 A の

114

Id.
Id. at 66.
116
Id. at 64.
117
Id. at 66.
115

118

なお、OECD のレポートでは個人投資家所在地国を国内と表記しているが、本稿の表記に合わせて C 国としている。

25

第 4 項に組み込まれ、第 1 条及び第 5 条に関するコメンタリーの改正に繋がった 119。これによりパートナーシップへの租税条約の適用関係が整理された。REIT については 2007 年に「Tax Treaty Issues Related to REITs : Public Discussion Draft」を公表し、2008 年
版の OECD モデル租税条約コメンタリーに REIT の所得分配及び持分譲渡益に関する租税条
約上の扱いが明記されることとなった 120。一方、当該コメンタリーには「…CII…に支払われる配当に関する特別な問題についてはコメンタリーにおいて取り上げていない… 121」と記載されており、投資ファンドの条約特典の享受に関する取り扱いは示されていない状況であった 122。
2-1-2.2010CIV 報告書による議論
2010CIV 報告書は CIV（Collective Investment Vehicle）の租税条約適用に関する議論が主となっている。当該報告書では、まず CIV を「広く保有され、分散した有価証券ポートフ
ォリオを保有し、設立された国で投資家保護規制の対象となるファンド 123」と定義したう
えで、当該 CIV に対する租税条約適格性の議論が行われている。
当該報告書ではまず、CIV が「者」
「居住者」に該当し、租税条約の適用主体となるか、また「受益者」に該当するか否かという点から租税条約適格性を判断している。「者」については CIV 自体の納税義務の有無に着目しており 124、信託である CIV については信託若しく
は信託の受託者が納税義務者である場合には「者」に該当するとされる 125。
「居住者」については CIV が設立国において租税を課されるべきものとされるか否かにより判断するとされている 126。また、租税を課されるべきものの判断については CIV 段階での課税がなく課
税上透明主体である場合には該当しないのに対し、原則的には CIV 段階での課税があるが一定要件を満たすことにより事実上課税がなされないような設計となっている場合には該当する、という基準が示されている 127。「受益者」については、CIV の管理者に資産の運用権限が一任されている場合に該当するとされる 128。なお、当該基準は CIV の投資家が資産運用権限を有さない場合には、CIV の管理者がその権限を有する 129という CIV の構造に着目したものとなっている。そして、これら適格性の判断は以降の OECD モデル租税条約コメ119

川田剛＝徳永匡子『2017 OECD モデル租税条約コメンタリー逐条解説』27 頁（税務研究会出版局,
2018）。
120
川田＝徳永・前掲注 119）274 頁。
121
OECD, MODEL TAX CONVENTION ON INCOME AND ON CAPITAL : CONDENSED VERSION 2008, Commentary on Art.10
para.59 (2008).
122
Emre Akin, The Treatment of Collective Investment Vehicles (CIV) Under the OECD Model, in
HYBRID ENTITIES IN TAX TREATY LAW 303, 309-310 (Sriram Govind ed., 2020).
123
OECD, supra note 97, para.4.
124
なお、法人である CIV については明確に「者」に該当するとしている。Id. at para.25.
125
Id. at para.6.10.
126
Id. at para.6.11-6.13.
127
Id. at para.29.
128
Id. at para.6.14.
129
Id. at para.33.

26

ンタリーに組み込まれている 130。
CIV が「者」「居住者」「受益者」概念を充足せず条約特典を享受できない場合、それを構成する投資家段階で租税条約の適用申請を行うこととなるが、当該申請は事実上行えないという特徴がある 131。そのため、CIV 段階で条約の適用申請を行えなければ CIV を通じて投資した投資家は直接投資した場合よりも不利な立場に置かれ、直接投資と間接投資の中立性が阻害されるおそれがある 132。また、仮に CIV が「者」「居住者」「受益者」概念を充足すると解される場合であっても、当該 CIV に無条件で条約特典を与えることは TS の懸念がある 133。
2010CIV 報告書では両問題に対し、各種アプローチによる対応策を示している。また、当該各種アプローチは今日における OECD モデル租税条約コメンタリーを構成している 134。そこで、以下では当該各種アプローチの設計について概観する。
①比例アプローチ 135
比例アプローチとは、CIV の同等受益者若しくは CIV 設立国の居住者の割合に応じて当該CIV をその設立国の居住者たる個人かつ受益者として扱う（条約特典を認める）というものである。同等受益者とは「CIV が設立された締約国の居住者及び所得が生じる締約国と効率的かつ包括的な情報交換規定を定める条約を有するその他の締約国の居住者でこの条約において特典を要求しようとしている特定の所得を当該者が受取ったとしたならば、その所得が生ずる国の条約上又は国内法上、CIV が当該所得に関してこの条約で要求した税率よりも低い税率の適用を受けることができる居住者 136」とされている。なお、本稿では便宜上、同等受益者の割合に応じた比例アプローチのことを「同等受益者基準」、CIV 設立国の居住者の割合に応じた比例アプローチのことを「居住者基準」とする。図 16 は各種アプローチの適用関係を表したものである。

・CIV は B 国で設立されており、A 国居住者である法人 D から配当を受け取る。
・CIV の持分は B 国居住者たる個人投資家 Xs が 65％、C 国居住者たる個人投資家 Ys が 25％、C 国居住者たる年金基金 Zs が 10％所有している。
・AB 租税条約では、配当は源泉地国において限度税率 10％で課税される。

130

OECD, supra note 70, Commentary on Art.1 para.23-30.
なお、その理由としては CIV を構成する投資家が不特定多数であるため申請数が膨大になってしまう
こと等が挙げられている。OECD, supra note 97, para.37.
132
Id. at para.36.
133
Id. at para.52.
134
OECD, supra note 70, Commentary on Art.1 para.35-48.
135
OECD, supra note 97, 6.21-6.26.
136
川田＝徳永・前掲注・119）46-47 頁。Id. at para.6.21. なお、当該定義における「…CIV が当該所得に関してこの条約で要求した税率よりも低い税率の適用を受けることができる居住者」とは、CIV が要求する税率と同程度に低い税率の適用を受けることができる居住者であると解される。
131

27

・AC 租税条約では、源泉地国で年金基金は免税、それ以外の場合には配当は 15％で課税される。
・法人 D から配当を投資家が直接受け取る場合は、A 国で個人投資家 Xs は税率 10％、個人
投資家 Ys は 15％、年金基金 Zs は免税となる。
・AB 租税条約及び AC 租税条約は効率的かつ包括的な情報交換規定を有している。
・AB 租税条約では比例アプローチが採用されている。

このような場合、B 国の CIV の 75％部分の投資家（B 国の個人投資家 Xs 部分：65％、C 国の年金基金 Zs 部分：10％）は CIV に適用される税率（10％）以下となる。そのため、同等
受益者基準では、CIV の 75％部分が居住者たる個人かつ受益者と扱われ、居住者基準では
CIV の 65％部分が居住者たる個人かつ受益者と扱われることとなる。
このように同等受益者基準は、直接的に投資していれば図 17 で示すように A’に係る租税条約の特典が得られた投資家を、B 国の CIV を通じて投資した場合であっても、不利な立場に置かないことを目指している 137。また、当該基準では税率による基準を設けることで、TS に対応している。
一方、居住者基準は国外投資家を考慮することが租税条約の適用範囲を超えていると判断する場合に採用される基準であるとされる。
②閾値アプローチ 138
閾値アプローチとは、同等受益者基準を例にとると、同等受益者の割合が一定数超えた場
合には、当該 CIV はその割合に関係なく、その設立国の居住者たる個人かつ受益者として扱う（条約特典を認める）というものである。
当該アプローチの適用関係を図 16 から示す。前提条件としては AB 租税条約で同等受益者基準に基づく閾値アプローチが採用されており、当該閾値を 70％としていること以外は①と同様であると仮定する。この場合、B 国の CIV の持分は 75％が同等受益者により保有されていることから、閾値 70％を超えることとなるため、CIV は B 国の居住者たる個人かつ受益者となり、AB 国間で受ける配当につき、100％特典を享受することとなる。
なお、このアプローチは手続き負担という面から、執行上の問題を懸念したものとなっている。また、閾値アプローチは居住者基準にも援用可能であるため、そのような場合には CIV
設立国の居住者の持分保有割合が参照されることとなる。
③上場アプローチ 139

137
この際に問題となる中立性は A’=A+C 間であることから、CIV 所在地国と投資家所在地国間の租税条約の問題についても議論が展開されているが、OECD モデル租税条約コメンタリーには組み込まれていな
い。Id. at para.44-47.
138
Id. at para.6.27.
139
Id. at para.6.32.

28

上場アプローチとは、CIV が設立された国で上場し、定期的に取引が行われている場合、
当該 CIV は持分割合に関係なく、その設立国の居住者たる個人かつ受益者として扱う（条約特典を認める）というものである。
当該アプローチの適用関係を図 16 から示す。前提条件としては AB 租税条約で上場アプ
ローチが採用されており、Ｂ国の CIV が B 国において上場していること以外は、①と同様であると仮定する。この場合、Ｂ国の CIV は上場していることから B 国の居住者たる個人
かつ受益者となり、AB 国間で受ける配当につき、100％特典を享受することとなる。
このアプローチは実行可能性という面に加え、上場している場合には TS リスクがないという観点から、提案されたものとなっている。なお、①～③は CIV を条約特典の享受主体とするアプローチであるという点で共通している。
④ルックスルーアプローチ 140
ルックスルーアプローチとは、CIV の投資家を条約特典の享受主体と見たうえで、その適用申請のみを CIV が代わりに行うというものである。年金基金は直接投資をした場合、租税条約によって免税となるケースが多々存在する。そのため、CIV を条約特典の享受主体とする①～③のアプローチでは、かえって中立性を阻害してしまう恐れがある。そこで、当該アプローチでは、CIV 自体が条約特典を享受できない場合に加え、CIV 自体が条約特典を享受できると解されるような場合であったとしても、CIV 自体は「居住者とは取り扱われない」という規定ぶりにすることでこのような状況への対応を図っている。
当該アプローチの適用関係を図 16 から示す。前提条件としては AB 租税条約でルックス
ルーアプローチ及び年金基金に対する免税規定が採用されており、Ｂ国の個人投資家 Xs が年金基金 Xs であること以外は①と同様であると仮定する。この場合、AB 租税条約における条約特典の享受主体は年金基金 Xs となる。そのため、CIV は年金基金 Xs の保有する持分65％に対し、10％の税率による申請ではなく、免税（0％）による申請を行うこととなる。
なお、当該アプローチは規定ぶりを一部変更する 141ことで、CIV 所在地国の投資家のみならず、源泉地国が租税条約を締結している国に所在している投資家の適用申請を代わりに行うこともできるとされている。この場合、源泉地国である A 国は C 国と租税条約を締結していることから、CIV は年金基金 Xs の持分に係る部分に加え、年金基金 Zs の保有する持分10％部分及び個人投資家 Ys の保有する持分 15％部分に対し、AC 国間の租税条約で定められる税率による申請を行うこととなる 142。なお、当該アプローチは CIV ではなく、投資家を条約特典の享受主体とするアプローチであるという点で上記①～③との相違点がある。
140

Id. at para.6.28.

141

CIV 所在地国の投資家に限定する場合には、申請対象とする租税条約の範囲を「this Convention」と規定している一方で、CIV 所在地国の投資家に限定しない場合には、申請対象とする租税条約の範囲を「any Convention to which the other Contracting State is a party」と規定している。
142
なお、国外投資家に係るルックスルーアプローチの適用関係については、Gijs Fibbe, The 2010
Update of the OECD Commentary on Collective Investment Vehicles, in THE TAX TREATMENT OF COLLECTIVEINVESTMENT VEHICLES AND REAL ESTATE INVESTMENT TRUST 45, 67 (Hein Vermeulen., 2013)を参考にした。

29

図 16

各種アプローチの適用関係

B国

CIV

情報交換規定有

配当（源泉税率10％）

A国

法人D（源泉税率10％）

10％所有
65％所有

AB租税条約（源泉税率15％）

25％所有

（免税）

AC租税条約情報交換規定有

個人投資家
Xs
B国の居住者

個人投資家
Ys

年金基金
Zs

C国の居住者

C国の居住者C国（出所：川田剛＝徳永匡子『2017 OECD モデル租税条約コメンタリー逐条解説』47 頁（税務研究会出版局, 2018）の図を基に著者作成。
）
図 17

同等受益者基準の適用関係（抜粋） 143
B国

租税条約

A国

リターン（A）
CIV

運用先
投資

租税条約

投資

リターン（C）

直接リターン（Aʼ）
年金基金Zs

C国

租税条約（出所：著者作成。）

143

なお、当該基準では BC 国間の租税条約の有無は関係しないことから、点線による表記をしている。

30

表2

各種アプローチの整理①比例アプローチ

同等受益者
基準
居住者基準

②閾値アプローチ③上場アプローチ④ルックスルーアプローチ

適用関係
同等受益者の割合に応じて条約特典を享受
CIV 設立国の居住者の割合に応じて条約特典を享受
同等受益者若しくは CIV 設
立国の居住者割合が一定数を超えた場合に条約特典を完全に享受
CIV が上場している場合に条約特典を享受
投資家の代わりに条約適用を申請（国内投資家若し
くは国内外投資家）

特徴
CIV 自体が条約特典の享受主体（CIV を条約特典の享受主体とするアプローチ）

CIV の投資家が条約特典の享受主体（投資家を条
約特典の享受主体とするアプローチ）（出所：著者作成。）
なお、①②④のアプローチについては、何れにしても CIV を構成する投資家の所在地国を判断する必要があることから、特定日における特典を受ける資格のある投資家の割合を用いて、合意された期間にわたり租税条約の特典を要求することができるような手続き規定の導入が推奨されている 144。
2-2.BEPS プロジェクトにおける議論とその後⑴BEPS プロジェクトの背景
BEPS プロジェクトは、多国籍企業による税源浸食・利益移転に対処する方法を検討する
ために、OECD が 2013 年 2 月のモスクワ G20 財務相会合に「税源浸食と利益移転（Base
Erosion and Profit Shifting, 以下、BEPS という）への対応 145」を提出したことに端を発する 146。その後、OECD は 2013 年 7 月 19 日に「BEPS 行動計画 147」を公表し、15 の行動計画を示した。その後は行動計画ごとにそれぞれ議論が行われていくこととなる。そのうち、租税条約の濫用の防止に関するものは行動計画 6 とされる。なお、行動計画 6 の変遷については表 3 の通りである。
行動計画 6 はディスカッションドラフトの段階から、「A.不適切な状況の下で条約の特典を与えることを防止するための条約の規定と国内ルール」、「B.租税条約は二重非課税を生じるために利用されることを意図するものでないことの明確化」、「C.一般に各国が他国と144

OECD, supra note 97, para.6.31.
OECD, ADDRESSING BASE EROSION AND PROFIT SHIFTING (2013).
146
本節では当該プロジェクトの背景及び内容を概観している本庄資「国際課税における重要な課税原則の再検討（第 10 回）―租税条約の濫用を防止する国際課税ルールの見直し―」租税研究 781 号 130 頁,
130-182 頁（2014）。本庄・前掲注 78）256-310 頁を基に主な整理を行う。
147
OECD, ACTION PLAN ON BASE EROSION AND PROFIT SHIFTING (2013).
145

31

の租税条約の締結を決定する前に考慮すべき租税政策上の配慮」を目標として掲げている
148。このうち、CIV と関係性が深い議論は「A.不適切な状況の下で条約の特典を与えることを防止するための条約の規定と国内ルール」内の「条約自体の定める制限の裏を掻く場合」
であるため、以降は当該議論に焦点を絞って概観する。
表3

行動計画 6 の変遷

2014 年 3 月

ディスカッションドラフト 149の公表

2014 年 4 月

パブリックコメント 150の公表

2014 年 9 月

第一次提言 151の公表

2014 年 11 月

ディスカッションドラフト・フォローアップ作業 152の公表

2015 年 1 月

パブリックコメント・フォローアップ作業 153の公表

2015 年 5 月

ディスカッションドラフト・改訂版 154の公表

2015 年 6 月

パブリックコメント・改訂版 155の公表

2015 年 9 月

最終報告書 156の公表（出所： PwC Japan グループ「BEPS 行動 6：租税条約の濫用防止」（https://www.pwc.com/
jp/ja/services/tax/international-tax/beps/beps-action6.html?__CAMCID=cKPnibYQqo450&__CAMI=3.3.0.1.DCPDurEDoTF.nJ94E9zDiK3Fwoaa-76&__CAMSID=nJ94E9zDiK3Fwoaa-76&__CAMVID=DCPDurEDoTF&_c_d=1&_ct=1643594803001, 2022 年 1 月 29 日最終閲覧）を基に著

148

OECD, Public Discussion Draft BEPS Action 6 : Preventing the Granting of Treaty Benefits in
Inappropriate Circumstances, para.3, 14 March 2014 to 9 April 2014, https://www.oecd.org/tax/
treaties/treaty-abuse-discussion-draft-march-2014.pdf, last visited 29 January 2022.
149
OECD, Public Discussion Draft BEPS Action 6 : Preventing the Granting of Treaty Benefits in
Inappropriate Circumstances, 14 March 2014 to 9 April 2014,
https://www.oecd.org/tax/treaties/treaty-abuse-discussion-draft-march-2014.pdf, last visited
29 January 2022.
150
OECD, Comments Received on Public Discussion Draft BEPS Action 6 : Preventing the Grantingof Treaty Benefits in Inappropriate Circumstances, 11 April 2014, https://www.oecd.org/ctp/tre
aties/comments-action-6-prevent-treaty-abuse.pdf, last visited 29 January 2022.
151
OECD, PREVENTING THE GRANTING OF TREATY BENEFITS IN INAPPROPRIATE CIRCUMSTANCES, OECD/G20 BASE EROSION AND
PROFIT SHIFTING PROJECT (2014).
152
OECD, Public Discussion Draft Follow Up Work on BEPS Action 6 : Preventing Treaty Abuse, 21
November 2014 to 9 January 2015, https://www.oecd.org/tax/treaties/discussion-draft-action-6follow-up-prevent-treaty-abuse.pdf, last visited 29 January 2022.
153
OECD, Comments Received on Public Discussion Draft Follow Up Work on BEPS Action 6 : Prevent Treaty Abuse, 12 January 2015, https://www.oecd.org/ctp/treaties/public-comments-action-6-fo
llow-up-prevent-treaty-abuse.pdf, last visited 29 January 2022.
154
OECD, Revised Discussion Draft BEPS Action 6 : Prevent Treaty Abuse, 22 May 2015 to 17 January 2015, https://www.oecd.org/tax/treaties/revised-discussion-draft-beps-action-6-prevent-tre
aty-abuse.pdf, last visited 29 January 2022.
155
OECD, Comments Received on Revised Public Discussion Draft Follow Up Work on BEPS Action 6: Prevent Treaty Abuse, 18 June 2015, https://www.oecd.org/ctp/treaties/public-comments-revis
ed-beps-action-6-follow-up-prevent-treaty-abuse.pdf, last visited 29 January 2022.
156
OECD, PREVENTING THE GRANTING OF TREATY BENEFITS IN INAPPROPRIATE CIRCUMSTANCES, ACTION 6 – 2015 FINAL REPORT,
OECD/G20 BASE AND PROFIT SHIFTING PROJECT (2015).

32

者作成。）⑵議論概要「条約自体の定める制限の裏を掻く場合」に対し、最終報告書ではミニマムスタンダード
として、次の二つの措置を講じることを提言している 157。
①租税条約のタイトル及び前文に「租税条約は、租税回避・脱税（TS を含む。）を通じた二
重非課税又は税負担軽減の機会を創出することを意図したものでないこと」の明記②次のいずれかの規定の導入
・PPT 条項・PPT 条項及び簡易版 LOB 条項
・詳細版 LOB 条項及び導管取引防止条項
このうち、①については「B.租税条約は二重非課税を生じるために利用されることを意図するものでないことの明確化」において深く検討されており、「条約自体の定める制限の裏を掻く場合」では主に②に関する検討がなされている。
まず、LOB 条項は当該報告書の第［X］条「特典の資格」において簡易版と詳細版が策定されている。なお、当該条文は次の構造から成るとされている 158。

1.第 2 項において定義する「適格者」でない一方の締約国の居住者に対して条約特典の享受を否認するような条項
2.居住者が適格者となる状況の定義：適格者には以下が含まれる。
a)個人
b)一方の締約国、その地方政府及びその全部所有事業体c)一定の上場事業体及びその関連者
d)一定の慈善団体及び年金基金e)一定の所有要件を満たす他の事業体f)一定の集団投資ビークル（CIV）
3.適格者でない者がその居住地国で能動的に事業を行い、かつ、当該事業又は当該事業に付随して所得を得る場合には、当該所得に対し条約特典を与える規定
4.適格者でない者の合意された割合以上を、同等の条約特典を享受する権利を有する一定の者に所有されている場合、その者に条約上の特典を与える規定
5.第 1 項から第 4 項までの規定により条約特典を与えられないとされた者に、一方の締約国の権限のある当局が、一定の条約特典を与えることを認める規定
157
158

Id. at Introduction para.19-22.
Id. at 21.

33

6.第 1 項から第 5 項までの目的で適用される定義

LOB 条項における議論のうち、CIV との関連性が深い議論は第 2 項における「適格者」の定義にある。最終報告書における「適格者」の定義においては第 f 号において CIV が含まれているが、ディスカッションドラフトの段階では当該定義に CIV が含まれていなかった 159。
CIV はその性質上、基本的には適格者とならない 160ため、何ら考慮を行わないとほとんどの場合、条約特典を否定してしまうこととなる。このような状況を危惧し、パブリックコメン
トではいくつかの関係者団体が、LOB 条項と CIV の関係性の明確化に関する意見を公表した
161。その結果、2010CIV 報告書で提唱された CIV を条約特典の享受主体とする各種アプロー

チを LOB 条項においても支持するという内容が第一次提言で示され 162、第 f 号において「一定の集団投資ビークル（CIV）」を設けることにより、これに対応することとなった。当該対応は最終報告書でも支持されている 163ことから、当該各種アプローチは CIV に対する LOB
条項内の TS の判断条件として位置づけられている。
なお、この位置づけは詳細版 LOB 条項において検討されている内容であるが、当該各種アプローチは CIV を条約上の「個人」であるとみなしていることから、詳細版 LOB 条項に当該規定がない場合であっても第 2 項第 a 号の「個人」として「適格者」の要件を満たすとされる 164。なお、簡素版においても同様に第 2 項第 a 号の「個人」として「適格者」の要件を満たすと解されている 165。
また PPT 条項については第Ｘ条「特典の資格」において次のように策定されている 166。

7.この条約の他の規定に関わらず、この条約に基づく条約特典は、関連するすべての事実及び状況を考慮して、その特典を得ることが直接又は間接に得ることとなる仕組み又は取引の主要な目的の一つであったと結論付けることが合理的である場合には、そのような状況でその特典を与えることがこの条約の関連規定の目的及び趣旨に合致することが立159

当該指摘をしている文献として本庄・前掲注 146）国際課税における重要な課税原則の再検討（第 10回）153-182 頁を参照した。
160
CIV の持分は上場されない、CIV の持分が国外投資家によって保有される、CIV によって行われる分配が控除可能な支払である、CIV が第 3 項における「事業の能動的行為」以外の投資目的のために用いられる、という特徴があることから CIV は適格者とされない場合が多いとされる。OECD, supra note 156,
Commentary on Article ［X］ Concerning The Entitlement to Treaty Benefits Preliminary remarks
para.31.
161
当該団体意見をまとめている文献として本庄・前掲注 146）国際課税における重要な課税原則の再検討（第 10 回）153-166 頁を参照した。
162
OECD, supra note 151, para.31-43.
163
OECD, supra note 156, Commentary on Article ［X］ Concerning The Entitlement to Treaty
Benefits Preliminary remarks para.31-43.
164
Id. at Commentary on Article ［X］ Concerning The Entitlement to Treaty Benefits
Preliminary remarks para.32-42 (2015).
165
Scherleitner Moritz, Thoughts on the Potential Effects of the OECD/G20 BEPS Action Plan on
Collective Investment Vehicles-PartⅡ, 71(2) BULLETIN FOR INTERNATIONAL TAXATION 98, 103 (2017).
166
OECD, supra note 156, at 55.

34

証されない限り、条約特典は与えられない。

PPT 条項は主観的な要素を含んでいることから、当該報告書では適用関係につき一定の事例が示されている。当該事例には CIV に関するものも取り上げられており、以下はその抜粋
である 167。

・B 国の居住者である CIV の B 社は、国際金融市場で多様な投資のポートフォリオを管理している
・B 社はそのポートフォリオのうち、15％を A 国の居住法人の株式に投資しており、毎年配当を受け取る・A 国と B 国は租税条約を締結しており、当該租税条約の適用によると源泉徴収税率は 30％から 10％に軽減される
・B 社の投資判断は B 国の広範な租税条約のネットワークに基づき与えられる条約特典を考慮して行われる・B 社における大半の投資家は B 国の居住者であるが、少数の投資家は A 国が租税条約を締結していない C 国の居住者である
・B 社に投資する投資家の意思決定は B 社の特定の投資によって左右されることはなく、B社の投資戦略はその投資家の税務上の立場によって影響されているものではない
・B 社は毎年、その所得のほとんど全てをその投資家に分配し、分配しない所得については
B 国において税金を支払う
AB租税条約

B国

B社
（CIV）

配当

A国

（源泉税率30％→10％）
株式投資（ポートフォリオの15％）

居住者

租税条約無
居住者

居住者

居住者

167

C国

なお、国名及び社名の表記については本稿の表記に合わせている。Id. at Article X Entitlement to
Benefits Commentary para.14 Example D (2015).

35

（出所：想定事案を基に著者作成。
）
このような場合、B 社は A 国の居住者である企業の株式への投資を決定するにあたり、AB租税条約に基づく配当金に関する条約特典の存在を考慮したが、これだけでは PPT 条項の適用を受けるには十分でない。租税条約の目的はクロスボーダーでの投資を促進するために条約特典を与えることであるため、PPT 条項が適用されるかどうかを判断するには、その投資が行われた背景を考慮する必要がある。この例では B 社の投資が条約特典を受けることを主要な目的として行われた仕組みの一部であったり、他の取引に関連していたりしな
い限り、B 社に AB 租税条約の条約特典を与えないことは合理的ではない。

次に導管取引防止条項であるがこれも 1-3-2 でも触れたとおり、PPT 条項と同様に主観的な要素を含んでいるものとなる。そのため、当該報告書では適用関係につき一定の事例が示されているが、CIV に関するものはないことから、本項では取り扱わない。
なお、BEPS プロジェクト後、年金基金 168や non-CIV 169において議論の進展が見られるものの、CIV については特に議論の進展は見られない 170。
2-3.小括
本章では OECD 等による投資ファンドを巡る租税条約の議論の変遷、現在 CIV がどのような位置づけとなっているのかについて概観した。その結果、直接投資と間接投資で税負担に相違が生じるような場合には、両者の中立性が阻害されるおそれがあることを明らかにした。当該懸念は、投資家が直接的に国外投資をする場合と間接的に国外投資をする場合を比較した際、国内法の調整規定により両者の税負担が同様となる場合には生じない。しかしながら、直接投資であれば条約特典が得られるにも関わらず、間接投資であれば条約特典を得

168

年金基金のうち一定要件を満たす「公認年金基金」について居住者該当性を明確化する議論が展開され、2017 年版の OECD モデル租税条約に組み込まれている。OECD, Public Discussion Draft : Treaty
Residence of Pension Funds, 29 February 2016, https://www.oecd.org/tax/treaties/discussiondraft-treaty-residence-pension-funds.pdf, last visited 29 January 2022. OECD, supra note 70,
Art.3 para.1, Art.4 para.1. なお、経緯については川田＝徳永・前掲注 119）87、104 頁を参考とした。
169
CIV 以外の投資ファンドである non-CIV について一定の議論がなされている。OECD, Public
Discussion Draft : Treaty Entitlement of Non-CIV Funds, 24 March 2016,
https://www.oecd.org/ctp/treaties/BEPS-consultation-treaty-entitlement-non-CIV-funds.pdf, lastvisited 29 January 2022. OECD, Base Erosion and Profit Shifting (BEPS) Public Discussion
Draft : BEPS Action 6 Discussion Draft on non-CIV Examples, 6 January 2017 to 3 February 2017,https://www.oecd.org/tax/treaties/Discussion-draft-non-CIV-examples.pdf, last visited 29
January 2022.
170
なお、議論の進展はみられないものの、2010CIV 報告書で示された各種アプローチが次回の国連モデル
租税条約コメンタリーの改定時に組み込まれることが決定している。United Nations Committee ofExperts on International Cooperation in Tax Matters, Report on the twenty-first Session,para.21-25, 2021, https://undocs.org/pdf?symbol=en/E/2021/45/ADD.1, last visited 29 January
2022.

36

られない場合には、間接投資に係る国内法の調整に限界が生じ、両者の税負担が相違するおそれがある。このような場合、OECD は租税条約による源泉徴収税率の引き下げが重要な要素になると指摘している。
租税条約上の議論については、2010CIV 報告書において、CIV 自体の租税条約適格性に関する判断要素や、TS への対応も踏まえた条約特典の享受に係る各種アプローチが示された
ことにより一定の整理がなされている。これらのアプローチは CIV を条約特典の享受主体とするものと、背後の投資家を条約特典の享受主体とするもので大別できる。また、これらの中には国内投資家に加え国外投資家による自国 CIV を介した投資についても直接投資より不利に扱わないように配慮するものがある。そのため、アプローチの選定においては、CIV、
投資家の何れを条約特典の享受主体とすべきかという面に加え、租税条約における投資家の射程範囲という面も踏まえた多角的な検討が必要となる。このような点から、どのような租税条約締結方針にすべきかという検討に際しては、OECD 等の議論のみに依拠するのではなく、これらのアプローチを実際に採用した国の議論を参考に、わが国への最適化を図ることが有用である。
そこで次章では、実際にこれらのアプローチを導入したオーストラリアの動向を概観す
る。

37

第3章

オーストラリアにおける議論

本章では、2010CIV 報告書で示された各種アプローチを実際に導入しているオーストラリ
アの議論を概観する。なお、当該アプローチは EU 加盟国も導入している 171が、内外投資家に係る議論は EU 市場独自の考えが介入するおそれがある 172。また、オーストラリアは同じ
ARFP 参加国であるという点からわが国と状況が類似している。このような理由から同国を選定の対象とした。
3-1.ARFP との関係性⑴ARFP の発案
オーストラリアの動向を分析する上で、まずは同国が ARFP とどのような関係性にあるのかという点を概観する。ARFP の制度内容及び制度趣旨については 1-1-2 で触れたとおりであるが、当該制度は Australian Financial Centre Forum 173が 2009 年に提出した報告書（以下、ジョンソンレポートという 174）における内容が基となっている 175。当該報告書は主にオーストラリアが金融センター化 176することのメリットや、目指すうえでの必要な政策事項などの検討・提言が示されている 177。当該レポートによる提言 178と、それに対するオーストラリア政府の承認 179により、今日における ARFP の開発が進められていくこととなる。
また、同国は ARFP 発案国として当該制度を有効活用するためにあるべき税制上の措置について分析している。これにより、ジョンソンレポートでは国外投資家への販売の促進のため、信託型以外の法形態による投資ファンドを開発すべきであるとする提言が示されている 180。当該提言に対し、オーストラリア政府が承認した 181ことから、当該議論を踏まえた

171

独愛租税条約、独ルクセンブルク租税条約、仏ルクセンブルク租税条約において採用されている。安居孝啓ほか「国際課税 2019 年度 IFA 年次総会（ロンドン大会）報告会」租税研究 845 号 381 頁, 401 頁（2020）。
172
関西大学法学研究所『金融取引と国際課税：学術フロンティア推進事業国際シンポジウム』157 頁（関西大学法学研究所, 2002）。
173
2008 年にオーストラリアの Assistant Treasurer 兼 Competition and Consumer Policy 大臣である
Hon Chris Browen MP が指示し、設立された。Australian Government The Treasury, Appointment of
the Chair and Panel of Experts to Lead the Government’s Initiative to Position Australia as a
Leading Financial Services Centre in the Asia-Pacific Region, 26 September 2008,https://ministers.treasury.gov.au/ministers/chris-bowen-2007/media-releases/appointment-chairand-panel-experts-lead-governments, last visited 29 January 2022.
174
当該フォーラムの代表が Mark Johnson であることから、ジョンソンレポートとする。
175
Australian Financial Centre Forum, AUSTRALIA AS A FINANCIAL CENTRE (2009).
176
金融センター化の意義は明確に示されていないものの、金融サービスの輸出が重要な要素であると言及している。Id. at 1.
177
Id. at 1-3.
178
Id. at 86-88, Recommendation 4.3.
179
Australian Government The Treasury, Government Responds to Australia as a Financial
Services Centre Report, 11 May 2010, https://ministers.treasury.gov.au/ministers/nick-sherry2009/media-releases/government-responds-australia-financial-services-centre-0, last visited 29
January 2022.
180
Australian Financial Centre Forum, supra note 175, 62-64, Recommendation 3.3.
181
Australian Government The Treasury, supra note 179.

38

報告書（以下、A-CIV レポートという）が 2011 年に提出されている 182。同国では信託型の投資ファンドである、Managed Investment Trust（以下、MIT という）が用いられており、MIT に対する税制上の議論及び提言をまとめた報告書（以下、MIT レポートという）も 2009年に提出されている 183。なお、A-CIV レポートは MIT の税制との関係性を考慮することが前提とされている 184ことから、MIT レポートと A-CIV レポートは深い関係性となっている。
⑵パスポートファンドの概要
パスポートファンドとして適格とされるファンドは、Corporations Act 2001 に基づくファンドである 185が、中でも MIT 及び Corporate Collective Investment Vehicle（以下、CCIV という）が利用される 186。このうち、CCIV は同国でこれまで存在しなかった、法人型のフロースルー課税が適用されるファンドである 187。しかし、当該ファンドは課税制度や規制の枠組みが完成しているものではなく、2022 年 7 月以降にそれらの整備を行うことが予定されているものとなっている 188。一方、MIT は従来からある投資ファンドであり、国内法及び租税条約上も規定がある状況となっている。そのため、本章では同国のパスポートフ
ァンドのうち、既に導入されている MIT に関する税制及び議論に焦点を絞り、以下概観する。
3-2.Managed Investment Trust（MIT）の税制
MIT の税制は信託課税を前提に制度が構築されている。そこで本節ではまず、信託課税に関し、国内的側面と国際的側面からそれぞれ場面分けを行い、整理を行う 189。

182

The Board of Taxation, REVIEW OF THE TAX ARRANGEMENTS APPLYING TO COLLECTIVE INVESTMENT VEHICLES : A REPORTTO THE ASSISTANT TREASURER (2011).
183

The Board of Taxation, REVIEW OF THE TAX ARRANGEMENTS APPLYING TO MANAGED INVESTMENT TRUSTS : A REPORT TO

THE ASSISTANT TREASURER (2009).
184

Australian Government The Treasury, supra note 179.
APEC, supra note 11, Annex 3 Passport Rules Part 2 para.4.
186
APEC, Guidance on Host Economy Laws and Regulations Relating to the Asia Region Funds Passp
ort, 24-25, 2020, https://fundspassport.apec.org/wp-content/uploads/2020/01/ARFP-Guidance_as-of-Jan-2020.pdf, last visited 29 January 2022.
187
フロースルー課税とは、ファンドを介しているにも関わらず、直接投資と同じ課税となるような設計のことを言うとされる。Id.
188
Australian Taxation Office, Corporate tax – corporate collective investment vehicle revised
start date, May 11 2021, https://www.ato.gov.au/General/New-legislation/In-detail/Directtaxes/Income-tax-for-businesses/Corporate-Collective-Investment-Vehicle/, last visited 29
January 2022.
189
本節におけるオーストラリアの信託課税の整理は、ALAN JESSUP, MANAGED INVESTMENT SCHEMES (2012). ANNAZIARAS, AUSTRALIAN TRUSTS HANDBOOK 2016-17 (2016). WOELLNER ROBIN ET AL., AUSTRALIAN TAXATION LAW 2021 (2021).
Graeme S. Cooper, Reforming the Taxation of Trusts: Piercing Together the Mosaic, 35(1) SYDNEY
LAW REVIEW 187 (2013). Australian Government The Treasury, Exposure Draft : Managed Investment
Trusts : Explanatory Material, 9 April 2015 to 23 April 2015,
https://treasury.gov.au/sites/default/files/2019-03/C2015-019_MIT-Reforms-ED-ExplanatoryMaterial.pdf, last visited 29 January 2022.を主に参考としている。なお、邦語文献では、トーマツ
18539

3-2-1.信託課税の制度設計⑴国内的側面
まず、国内的側面から概観する。図 18 は個人投資家が信託を介して資産に投資している場合を想定している。オーストラリアの信託は、Income Tax Assessment Act 1936（以下、ITAA1936 という）の Part III Division6 において課税関係が定められており、フロースル
ー課税の対象となるという点 190が基本的な特徴として挙げられる。そのため、個人投資家
段階では当該信託が得た運用資産に係る所得と同じ所得を得たものとして課税関係が決定される 191。ただし、当該課税根拠は投資家が present entitlement を有しているか否かに基づいて決定している。なお、信託の受益者である投資家は、次の要件を充足することにより present entitlement を有する者とされる 192。
①持分や所有において付与される信託利益を享受する権利を有すること②受益者が利益の配分を要求し収受する即座のないしは現在の法的権利を保有している
こと 193
上記要件を充足しない場合、受託者段階での課税となるが、当該課税は ITAA1936
Section99A により個人所得税の最高税率が適用されるという特徴があり、所得留保に対する懲罰的な位置づけであるとされている 194。そのようなこともあり、受託者段階での課税は ITAA1936 Section 96 により例外的な位置づけであるとされる 195。そのため、同国の信託課税は、投資家段階での課税を前提としており、所得留保がなされている場合において受託者段階での課税も例外的に生じうる、というような設計となっている。
なお、オーストラリアにおいて源泉徴収の対象となる場面は、1.従業員に対する給与賃金の支払い 2.コントラクター等に対する報酬の支払い 3.ABN（オーストラリア事業者番号制度）の提示を行わない事業者に対する支払 4.非居住者に対する配当金・利息・使用料の支『オーストラリアの税制と投資』（トーマツ, 2020）、広川裕一「国際信託税務研究会 第 6 回発表 オース
トラリアにおける信託制度と税制」月刊税務事例 49 巻 12 号 67 頁（2017）、広川裕一「オーストラリアの信託課税と租税回避防止 : 日米との比較法的検討」税務会計研究 30 号 265 頁（2019）。
190
なお、例外的に company corporate unit trust と public trading trust のみ法人税の対象となる。
191
JESSUP, supra note 189, 340. なお、当該文献では Charles v Federal Commissioner of Taxation(1954) HCA 16; 90 CLR 598.を根拠として課税関係を整理している。
192
広川・前掲注 189）国際信託税務研究会 70 頁。なお、当該文献では Federal Commissioner ofTaxation v Whiting (1943) HCA 45; 68 CLR 199. Union Fidelity Trustee Co (Aust) Ltd v Federal
Commissioner of Taxation (1969) HCA 36; 1 ATR 200. Taylor v Federal Commissioner of Taxation(1970) HCA 10; 1 ATR 582. Federal Commissioner of Taxation v Harmer (1991) HCA 51; 22 ATR 726.
Pearson v Federal Commissioner of Taxation (2006) 64 ATR 109.を根拠として判断基準を整理している。
193
なお、かかる場合において、受託者が利益分配の要求に応じることが不可能であるといったことや付与される正確な額が課税年度末に決定することが不可能であるということは問わないとされる。
194
ZIARAS, supra note 189, 66-69.
195
JESSUP, supra note 189, 338 (2012).

40払いの 4 つであるから、（A）（B）に対する支払に対して源泉徴収は行われない。
図 18

国内間接投資（オーストラリア）（出所：著者作成。）⑵国際的側面次に信託課税の国際的側面について概観する。図 19 はオーストラリア国内の個人投資家
が国外資産に直接投資している場合を想定している。この場合、源泉地国では（A）に対し、源泉徴収税を課すことが考えられる。その際、個人投資家は Income Tax Assessment Act
1997（以下、ITAA1997 という）の part III Division770 を根拠とする Foreign Income Tax
Offsets（以下、FITO という）と呼ばれる外国税額控除規定の適用を受ける。この規定の適用により、個人投資家はその年分の個人所得税額から算出された控除限度額の範囲において、外国税額を控除することができる 196。なお、FITO は ITAA1997 Section 63-10(1)により実際の外国税額が控除限度額を超える場合に、当該外国税額の繰越が認められない。そのため、外国で高額な課税が行われた場合には控除限度額と実際に納付した外国税額の差額分は調整されないこととなる。
図 19

国外直接投資（オーストラリア）（出所：著者作成。）
図 20 はオーストラリア国内の個人投資家が信託を介して国外資産に投資した場合を想定している。上述のように（B）及び信託段階での課税は生じないことから、（A）において源196

なお、実際の外国税額が 1,000 ドル以下の場合には控除限度額に関わらず実際の外国税額が控除される。ITAA1997 Section 770-75(2).

41泉徴収税が課された場合、個人投資家段階で FITO を適用することにより、調整する仕組みとなっている。この場合、ITAA1997 Section 770-130 により、信託が支払った外国税は個
人投資家が支払ったものとみなして FITO の規定を適用することとなり、直接的に国外資産に投資した場合と同様の課税関係となる。
図 20

運用資産のみ国外に所在している場合（オーストラリア）（出所：著者作成。）
図 21 は国外の個人投資家がオーストラリアの信託を介して同国の資産に投資している場合を想定している。この場合、信託が得る所得分類によって課税関係が相違する。まず、信託が利子・配当・使用料といった国外の個人投資家に対する支払に対して源泉徴収の対象となるリターンを得た場合について概観する。この場合、ITAA1936 Section 128AF, 128B,
Taxation Administration Act 1953（以下、TAA1953 という）-Schedule1 Section 12-215,
12-250, 12-285 により（A）段階では源泉徴収されず、（C）段階において信託の受託者により当該源泉徴収が行われる。また、運用資産に係る所得分類は国外の個人投資家であっても同じ性格を保持すると捉えられる 197ため、（C）における源泉徴収税率は運用資産の所得分類に依存する形となる。
次に信託が利子・配当・使用料以外の国外の個人投資家に対する支払に対して源泉徴収の対象とならないリターンを得た場合（不動産賃料など）について概観する。この場合、（A）段階での源泉徴収は行われないが、（C）において税額の徴収が行われる。上述のように、運用資産に係る所得分類は国外の個人投資家であっても同じ性格を保持すると捉えられているため 198、本来、当該投資家は ITAA1936 Section98A によりオーストラリア源泉の所得に対し納税義務がある。しかしながら、国外の個人投資家段階での税額の徴収は困難であるた
め、ITAA1936 Section98(3)により、便宜上、受託者が納税義務を負うこととされている。
この場合、受託者は ITAA1936 Section98(4)により国外の個人投資家が有する present

197

JESSUP, supra note 189, 340 (2012). なお、当該文献では Charles v Federal Commissioner ofTaxation (1954) HCA 16; 90 CLR 598.を根拠として課税関係を整理している。
198
Id.

42

entitlement の額に応じてオーストラリアの個人所得税に係る累進税率により課税される。
なお、理論的には国外の個人投資家に申告義務があることから、当該信託に帰属する費用（当該信託への投資にかかる借入金の利息等）がある場合には、申告を行うことで当該費用分の税額の還付を受けることが可能である。
図 21

個人投資家のみ国外に所在している場合（オーストラリア）
オーストラリア
リターン（A）
信託

運用先
投資

リターン（C）

投資

個人投資家

C国

（出所：著者作成。）
図 22 は国外の個人投資家がオーストラリアの信託を介して国外資産に投資している場合を想定している。この場合においても運用資産に係る所得分類と当該投資家段階での所得分類は同じ性格であるとされるため、C 国所在の個人投資家が得た所得は A 国源泉の所得であると捉えられている 199。そのため、オーストラリアにおいて追加的な課税は一切生じな
い設計となっている。

199

Id.

43

図 22

トライアンギュラーケース（オーストラリア）
オーストラリアA国
リターン（A）

信託

運用先
投資

投資

リターン（C）

個人投資家

C国（出所：著者作成。）
3-2-2.MIT 課税の制度設計
MIT の税制を概観する上で、信託課税との比較においてどのような面で異なるのか、という点を明確にする。そこで、本項では主に MIT がどのような背景で登場したのか、という点に焦点を絞って両者の相違を明らかにする 200。
MIT とは Corporations Act 2001 に基づく Managed Investment Scheme であること等、
TAA1953-Schedule1 Section 12-400 に規定される一定要件 201を満たした信託のことを言い、信託と一部異なる課税関係となる点に特徴がある。MIT は 2007 年に登場したが、当初は税制簡素化の目的から導入されている。信託では図 21 において利子・配当・使用料といった国外の個人投資家に対する支払に対して源泉徴収の対象とならないリターンを得た場合（不動産賃料など）には、受託者が累進税率によって税額を徴収する設計となっているが、当該制度に対する簡素化措置が MIT の登場背景となる。具体的には、このような場面において受託者が徴収する税率を単一税率にするというものである。なお、利子・配当・使用料については信託と同様の課税設計となる。また、導入当時の税率は一律 30％であった。
一方、2007 年、当時の野党である Australian Labor Party（以下、ALP という）は公約
としてオーストラリアの金融センター化を掲げていたことから、MIT に関する源泉徴収税率
を 30％ではなく、15％にすべきである旨の提案を行っていた。同年 11 月に ALP が選挙で勝利したことから、同国の金融センター化及びそれに即した税制措置として MIT の源泉徴収

200
201

なお、MIT の税制に関する背景については、Cooper, supra note 189 を参考にしている。
この他に受託者の居住地要件、事業性要件、公募要件、保有要件、管理要件がある。.

44

税率の見直しを行った。
現在では、TAA1953-Schedule1 Section12-385(3)により、当該源泉徴収に係る税率は同国と国外投資家の居住地国が情報交換協定を結んでいるか否かによって異なっており、締結
国の国外投資家であれば 15％、非締結国であれば 30％となっている。
このように MIT は当初は税制簡素化の目的から導入されており、概ね信託課税と同様であるが部分的に異なる点があることが分かる。また、近年では税制簡素化のみならず、金融センター化の促進という目的も包摂している。
3-3.租税条約に係る議論及び現状
MIT は実際の租税条約における規定をはじめ、租税条約に係る議論も行われている。本節
では、そういった MIT に係る租税条約上の位置づけをはじめ、オーストラリアの租税条約の現状について概観する。
⑴MIT の租税条約上の位置づけ
オーストラリアは 2010CIV 報告書に基づくアプローチを導入しており、MIT は当該アプローチの対象とされている。当該租税条約は二つあり、一つが豪新租税条約である。豪新租税条約は 2009 年 6 月 26 日に締結されており、比例アプローチ（居住者基準）に加え閾値アプ
ローチ（同国居住者割合 80％）、上場アプローチといった簡便なアプローチの双方を採用するという設計になっている 202。また、当該租税条約では MIT を租税条約上も課税上透明主体であると認識しており、当該各種アプローチが無ければ、それを構成するオーストラリアの個人投資家が租税条約の申請を行う必要があるとされる 203。しかしながら、そのような申請は事実上困難であることから、当該各種アプローチを導入したとされている 204。なお、ニュージーランドには MIT に相当する課税上透明なファンドが存在しないため、当該規定
は MIT にのみ適用されることとなる 205。
もう一つが豪独租税条約である。豪独租税条約は 2015 年 12 月 11 日に締結されており比202

豪新租税条約第 4 条第 7 項。なお、当該租税条約は 2010CIV 報告書が公表される前のものであるが、ニュージーランド側の公文書において CIV に係る OECD の租税条約のガイダンスに従ったものであるという説明がなされている。New Zealand Parliament, International Treaty Examination of theConvention between New Zealand and Australia for the Avoidance of Double Taxation with Respect
to Taxes on Income and Fringe Benefits and the Prevention of Fiscal Evasion, 14, 10 December
2009, https://www.parliament.nz/resource/enNZ/49DBSCH_SCR4557_1/5f0c1bd785d9c9f4babbc328d0bf7eec35604f6f, last visited 29 January 2022.
203
New Zealand Parliament, supra note 202, at 14. The Parliament of the Commonwealth ofAustralia, House of Representatives : International Tax Agreements Amendment Bill (No.2)
2009 : Explanatory Memorandum, para.5.45, 2009,https://www.legislation.gov.au/Details/C2009B00248/Explanatory%20Memorandum/Text, last visited
29 January 2022.
204
New Zealand Parliament, supra note 202, at 14. The Parliament of the Commonwealth ofAustralia, supra note 203, para.5.48.
205
なお、将来的にニュージーランドが MIT に相当する課税上透明な CIV を導入した場合には、当該 CIVに対しても同項の適用を求めることを予定している。New Zealand Parliament, supra note 202, at 14.

45

例アプローチ（同等受益者基準）に加え、閾値アプローチ（同国居住者割合 75％、同等受益者割合 90％）、上場アプローチといった簡便なアプローチの双方を採用するという設計になっている 206。なお、当該租税条約は豪新租税条約と異なり、CIV を定義したうえで上記ア
プローチを適用しており、オーストラリアでは MIT が、ドイツでは投資法（Kapitalanlage
gesetzbuch）に基づくファンドがこれに該当するとされる 207。また、豪独租税条約では MI
T を租税条約上も課税上透明主体であると認識しており、当該各種アプローチが無ければ、それを構成する投資家が租税条約の申請を行う必要があるとされる 208。しかしながら、そのような申請は事実上困難であることから、当該各種アプローチを導入したとされている
209。このような点から、両条約が採用する比例アプローチは異なる基準を採用しているものの、比例アプローチをはじめとする特別な規定が無ければ、MIT は「居住者」とされないという点で、共通点もあることが分かる。
また、オーストラリアでは実際の租税条約に加え、政府主導の下、MIT に係る租税条約の議論を行っている。租税条約に係る議論が行われている報告書は MIT レポートと A-CIV レ
ポートであり、これらはそれぞれ同国の金融センター化と深い関係のあるものとなっている。MIT レポートのうち、租税条約に係る議論は 2008 年に公表されたディスカッションペ
ーパー内の Q.5.1 において提起されたことに端を発する 210。
そして、当該ディスカッションペーパーを受け、各方面からのコメントを反映して作成されたものが MIT レポートとなる。当該レポートでは租税条約上の問題を国際課税分野に係る税制上の問題として位置づけた上で、MIT の投資家が条約特典を享受できるか不明確な現状にある点が問題であると指摘している 211。また、当該レポートでは国外投資家に対する税制上の問題があるのであればそれに対応すべきであるとするポリシーを有している 212。
そのため、租税条約上の議論においても、国内投資家に限定せず、同等受益者までを射程範囲とすることが望ましいとしたうえで、MIT 段階で条約特典を享受すべきであるとする提言が示されている 213。

206

豪独租税条約第 4 条第 4 項。
豪独租税条約第 3 条第 1 項第 l 号。なお、Collective Investment Vehicle の定義については OECD モ
デル租税条約コメンタリーに示されているものと一致するとしながらも、不動産投資信託も当該定義に含まれる可能性が有るとしている。The Parliament of the Commonwealth of Australia, House ofRepresentatives : International Tax Agreements Amendment Bill 2016 : Explanatory Memorandum,
para.1.79, 2016,
https://parlinfo.aph.gov.au/parlInfo/download/legislation/ems/r5681_ems_dcb06e04-a8cb-41fdbf9f-a104d9126534/upload_pdf/489531.pdf;fileType=application/pdf, last visited 29 January
2022.
208
Id. at para.1.104.
209
Id. at para.1.103.
210
The Board of Taxation, REVIEW OF THE TAX ARRANGEMENTS APPLYING TO MANAGED INVESTMENT TRUSTS : DISCUSSIONPAPER, para.5.15-5.17, Q 5.1 Issues/Questions (2008).
211
The Board of Taxation, supra note 183, para.9.6 (2009).
212
Id. at para.9.1.
213
Id. at para.9.10-9.12, Recommendation 35.
207

46

当該提言はオーストラリア政府により承認されている 214ことから、今日におけるオース
トラリアの租税条約締結方針となっていることが分かる。また、国外投資家による直接投資と同国投資ファンドを介した間接投資に係る租税条約上の議論は、A-CIV レポートにおいても MIT レポートでの議論内容を反映した形で、信託型以外の法形態に対する投資ファンド
に関し、より詳細に行われている 215。このような点から、オーストラリアは国内投資家のみならず、国外投資家であっても MIT 所在地国として、TS を引き起こさない範囲においてMIT を介した投資を直接投資よりも不利に扱われないように配慮していることが分かる。
なお、実際の租税条約と当該レポートの関係性を表したものが図 23 である。
図 23

実際の租税条約と各種レポートの関係性（出所：著者作成。）⑵TS 防止に係る租税条約締結方針
上述のように、オーストラリアは MIT に関する租税条約の規定及び議論があるが、TS についても各種 TS 防止条項を導入することでこれに対応している租税条約が存在する。同国における各種 TS 防止条項の導入状況を示したものが表 4 である。表 4 によると、LOB 条項に比べ PPT 条項が多数採用されていることが分かる。同国は国内法において一般的租税回214Australian Government The Treasury, New Tax System for Managed Investment Trusts, 7 May
2010, https://ministers.treasury.gov.au/ministers/nick-sherry-2009/media-releases/new-taxsystem-managed-investment-trusts, last visited 29 January 2022.
215
A-CIV レポートでは、MIT レポートの結論を考慮に入れたうえで他の法形態に対する租税条約上の議論が行われており、国内投資家のみならず、国外投資家に対する視点から議論が展開されている。The
Board of Taxation, supra note 182, para.3.19-3.27.

47

避否認規定を有している 216。そのため、PPT 条項との親和性が高く 217、当該条項の採用は今日における租税条約締結方針であるとされている 218。
表4

オーストラリアの租税条約締結状況
導管取引防止条項

PPT 条項 219（投資性所得限定）

投資性所得限定一般

チリ（10）

イスラエル（19）ニュージーランド

ドイツ（15）（09）

スイス（13）

LOB 条項なし

南アフリカ（08）ノルウェー（06）フィンランド（06）イギリス（03）
メキシコ（02）中国（88）LOB 条項（投資性所

日本（08）

得限定）
LOB 条項（一般）

アメリカ（導管取引防止条項なし）（01）（出所：Australian Government The Treasury, Income Tax Treaties, https://treasur
y.gov.au/tax-treaties/income-tax-treaties, last visited 29 January 2022.掲載情報を基に著者作成。なお、表の区分については、緒方健太郎「BEPS プロジェクト等における租税回避否認をめぐる議論」フィナンシャルレビュー126 号 196 頁, 201 頁（2016）の表を基にした。）
3-4.小括
本章ではオーストラリアのパスポートファンドである MIT に関する国内法及び租税条約について概観した。その結果、MIT は基本的に投資家段階での課税となるものの、例外的に受託者段階での課税も生じうるという点に国内法上の大きな特徴があった。
租税条約については MIT レポートにおける議論が 一つの契機となっていた。当該レポ
ートは MIT の投資家が条約特典を享受できるか不明確である点を指摘しており、対応策に
216

なお、一般的租税回避否認規定は ITAA1936 の Section177A から 177H において定められている。今村隆「租税回避の意義と G8 各国の対応」フィナンシャルレビュー126 号 17 頁（2016）32 頁。
217
See Michelle Markham, Australia/Germany/OECD – The New Australia-Germany Income and Capital
Tax Treaty (2015) : A Tax Treaty for the Era of the OECD/G20 BEPS Initiative?, 71(8) BULLETINFOR INTERNATIONAL TAXATION 410, 418 (2017).
218
See Graeme S. Cooper, Australia’s Twin-Track Approach to Treaty Shopping, 62(3) CANADIAN TAXJOURNAL 753, 765-766 (2013).
219
実際の規定にはバリエーションがあるが、主要目的テストを規定しているものを PPT 条項と整理する。

48

ついて議論している。また、当該議論は、自国が金融センター化を図る背景から、国外投資家に対する税制上の問題に対応すべきであるという前提の下で行われていた。そのため、租税条約上の議論においても、国内投資家に限定せず、同等受益者までを射程範囲とすることが望ましいとしたうえで、MIT 段階で条約特典を享受すべきであるとする提言が示されている。当該提言は同国政府により承認されていることから、今日における租税条約締結方針となっていることが分かる。また、実際にその後締結されたドイツとの租税条約においては、
比例アプローチ（同等受益者基準）を採用するに至っている。このように同国は国内投資家
のみならず、国外投資家であっても MIT 所在地国として、TS を引き起こさない範囲において、MIT を介した投資を直接投資よりも不利に扱われないように配慮していることが分かる。
また、オーストラリアの TS 防止に係る租税条約締結方針は PPT 条項のみであるという点に特徴がみられた。
このようにオーストラリアは自国の状況を踏まえた議論を行ったうえで 2010CIV 報告書に基づくアプローチを導入しているという点で参考にすべき点があるように思われる。そこで次章では前章における分析を当てはめることにより、わが国への示唆を論じる。

49

50

第4章

我が国への示唆

本章では、投資信託が条約特典を得られない場合に対する国内法の限界を分析し、直接投資と間接投資の中立性の問題が生じうる可能性が有るのかを検討する。その後、投資信託の租税条約適格性について検討したうえで、2010CIV 報告書で示された各種アプローチの選定を行い、我が国への示唆を示す。
4-1.国内法の限界
まず、国内法の限界について分析する。なお、本節では投資信託の条約特典の享受が関連する領域として運用資産のみ国外に所在する場合とトライアンギュラーケースの二つがあることから、両者の限界点について分析を行う。
はじめに、運用資産のみ国外に所在する場合について分析する。1-2 でも触れたように、
国内投資家が投資信託を介さずに国外資産に投資した場合、源泉地国における源泉徴収税
に対し、投資家段階で外国税額控除の適用により調整がなされる（所得税法第 95 条）。一方、投資信託を介した場合は、源泉地国における源泉徴収税を、投資信託からのリターンに係る源泉徴収税から控除するという方法によって調整される（所得税法第 176 条第 3 項、第 4 項、租税特別措置法第 9 条の 6 の 4 第 1 項、第 2 項、租税特別措置法第 9 条の 6 の 2 第
1 項、第 2 項）。なお、当該制度は投資信託からのリターンに係る源泉徴収税率に応じて控除限度額が求められる、控除が充分に行えない場合でも外国税額の繰越、繰戻が行えないという点に特徴がある。そのため、この場合、直接投資であれば条約特典が得られるにも関わらず、間接投資であれば条約特典が得られないということになると、我が国の国内法では調整しきれない部分が出る可能性がある。このような事態は OECD が提起する直接投資と間接投資の中立性の面で問題が生じる。よって、間接投資であっても租税条約の特典を享受することが当該問題の対応には不可欠な要素となる。
次に、トライアンギュラーケースについて分析する。この場合、1-2 でも触れたように、投資信託からのリターンに対し源泉徴収税が課されるが、源泉地国において課された源泉徴収税額は当該税額から控除可能である（所得税法第 176 条第 3 項、第 4 項、租税特別措置法第 9 条の 6 の 4 第 1 項、第 2 項、租税特別措置法第 9 条の 6 の 2 第 1 項、第 2 項）。そのため、我が国はトライアンギュラーケースに対しても国内税法上、一定の調整規定を有しているという位置づけとなる。しかしながら、当該ケースは 2-1-1 でも触れたように国内法における規定のみでは調整しきれない部分が生じることは自明である。よって、国外投資家が直接投資であっても条約特典を享受できる場合に、中立性を懸念し、国外投資家による投資信託を介した投資を直接投資より不利に扱わないように配慮するのであれば、租税条約上の考慮事項として整理する必要がある。
4-2.租税条約適格性に係る検討
次に投資信託の租税条約適格性に係る検討を行う。当該検討は租税条約の解釈が関連す51

る領域であるが、この点につき、わが国はウィーン条約法条約 220を批准していることから、条約法条約第 31 条から第 33 条における「条約の解釈」に関するルールが適用される 221。
OECD モデル租税条約のコメンタリーは、ウィーン条約法条約第 32 条における「解釈の補足的な手段」として、わが国が締結した租税条約の解釈に際して参照されるべき資料と解されている 222。そのため、本節では OECD モデル租税条約のコメンタリー（2010CIV 報告書における判断基準）に基づく租税条約適格性の検討を行っている沖村（2012）と伊藤（2020）の見解を先行研究として検討を行う。また、契約型投資信託は国内法において集団投資信託と特定投資信託の二つに分けられる。そこで本節では、租税条約適格性に係る検討においても両者を区分して行う。
まず、集団投資信託の「者」該当性から検討する。2010CIV 報告書で示された基準では、
信託若しくは信託の受託者が納税義務者に該当する場合に「者」に該当するとされる。この点につき沖村（2012）は、「国内法上、その受託者も信託自体も課税されないので、『者』及び『居住者』要件を満たさない 223」として「者」には該当しないと判断している。実際に、
集団投資信託は信託や受託者への課税は生じようがない設計となっていることから、当該見解に異論はない。これに対し、伊藤（2020）は「我が国の信託法制及び信託税制は、信託
財産は信託の受託者に帰属し、特別な規定がなければ、信託の受託者が信託財産に係る所得の納税義務者となることを前提として制度が組み立てられているものと解される。即ち、『信託のために行為する受託者を納税者』とする制度であ（る） 224」とし、「者」に該当すると判断している。当該見解はわが国の信託税制及び信託法制の根幹に着目して「者」該当性を肯定しているものとなっている。しかしながら、わが国の信託制度は大正 11 年に旧信託法制が設計された当時から、信託財産は受益者が所有するものとみなして受益者段階での課税を前提とした制度設計となっている 225。そのため、「特別な規定がなければ、信託の受託者が信託財産に係る所得の納税義務者となることを前提として制度が組み立てられている」というものの、「特別な規定」はわが国の信託税制の原則的な位置づけを表すものであり、受託者を納税義務者として制度が組み立てられていると解することは困難であると言わざるを得ない。よって、集団投資信託は「者」に該当するとは解せない。一方、特定投資信託は国内法上、受託者が納税義務者とされるような設計となっている。そのため、「者」に該当すると解することができる。また、法人である CIV は、法人として納税義務を負うこ

220

ウィーン条約法条約とは国際条約法の解釈に係る基礎を法典化したものである。租税条約は国際条約法としての性格を有することから、ウィーン条約法条約が適用されることとなる。木村功之亮「二重課税条約の解釈」法学研究 68 巻 6 号 1 頁, 2-12 頁（1995）。
221
増井良啓＝宮崎裕子『国際租税法（第 4 版）』33 頁（東京大学出版会, 2019）。
222
同上。当該文献では最判平成 21 年 10 月 29 日民集 63 巻 8 号 1881 頁（グラクソ事件）を根拠としている。なお、この点については、馬場広貴「租税条約上の企業の利得の解釈―グラクソ判決における租税条
約適合性を中心としてー」租税資料館賞受賞論文集 22 回下巻 371 頁（2013）が詳しい。
223
沖村・前掲注 19）152 頁。
224
伊藤・前掲注 24）79 頁。
225
佐藤・前掲注 21）1-2 頁。

52

とから「者」に該当すると解することができる 226。
次に集団投資信託の「居住者」該当性について検討する。2010CIV 報告書で示された基準では、CIV が設立国において租税を課されるべきものとされるか否かにより判断し、CIV 段
階での課税がないような課税上透明である主体である場合には明確に「居住者」でないとされる。この点につき、沖村（2012）と伊藤（2020）の見解は、集団投資信託自体は課税がなされないような設計となっているという点に着目し「居住者」該当性を否定しているという点で一致している 227。当該見解における国内法上及び「居住者」該当性の判断基準に対する矛盾点はないことから、集団投資信託は「居住者」に該当するとは解せない。一方、特定投資信託は、原則的には法人課税の対象となり、例外的に法人課税が免除されるような設計となっている点に国内法上の特徴がある。このような特徴を有する CIV は「居住者」に該当するとされることから、特定投資信託及び会社型投資信託は「居住者」に該当すると解することができる 228。
最後に集団投資信託の「受益者」該当性について検討する。この点につき、沖村（2012）
は「委託者非指図型投資信託以外は投資ファンドのマネージャーが売買等の指示を出さな
いために受益者要件を満たさない 229」として委託者非指図型投資信託以外の全ての投資信
託の「受益者」該当性を一蹴しているのに対し、伊藤（2020）は「委託会社が証券投資信託の売買・ポートフォリオ構築その他の資産運用に関する権限を有する。証券投資信託では受益者は運用財産に関する権限を何ら有しておらず、委託会社は一任の運用権限を有している 230」として委託者指図型投資信託の「受益者」該当性を肯定している。両者の見解には、
CIV の投資家が資産の運用権限を有しているか否かという点に着目している点に相違点が見られる。この点につき、CIV の受益者該当性は CIV の管理者に資産運用権限が一任されているか否かにより判断されるが、当該基準には CIV の投資家による資産運用権限の有無が関係している。そのため、投資家段階の資産運用権限にまで着目して「受益者」該当性を判断している伊藤（2020）の見解が妥当であろう。
また、契約型投資信託は、1-1-1 でも触れたように、委託者指図型、委託者非指図型に関わらず、資産運用権限は投資家ではなく投資信託の委託会社若しくは受託会社にある。よって、契約型投資信託については、運用形態に関わらず「受益者」に該当すると解することができる。一方、会社型投資信託は、投資家が資産運用に対する意思表明を行うことができる。
そのため、この限りにおいては会社型投資信託の運用会社が資産運用権限を一任しているとは言い切れない部分があることから、「受益者」に該当するとは解せない。これら投資信託の租税条約適格性に関する検討結果をまとめたものが表 5 である。
226
なお、沖村（2012）においても同様の理由で「者」該当性を肯定している。沖村・前掲注 19）152
頁。
227
伊藤・前掲注 24）80 頁、沖村・前掲注 19）152 頁。
228
なお、会社型投資信託については、沖村（2012）においても同様の理由で「居住者」該当性を肯定している。沖村・前掲注 19）152 頁。
229
沖村・前掲注 19）152-153 頁。
230
伊藤・前掲注 24）82 頁。

53

表5

投資信託の租税条約適格性に関する検討

者
居住者
受益者

集団投資信託××○

特定投資信託○○○会社型投資信託○○×（出所：著者作成。）
このように、集団投資信託及び会社型投資信託は「者」「居住者」「受益者」の何れかに該当しないという点で、条約特典を享受できない可能性が有ることが分かる。そのため、両投資信託は 2010CIV 報告書で示された何れかのアプローチを採用する必要がある。一方、特定投資信託は条約特典を享受できると解することもできるが、租税条約の「者」「居住者」「受益者」該当性は源泉地国による解釈が関連する領域である 231ことから、確実に条約特典を享受できるとは言い切れない面がある。また、2-1-2 でも触れたように条約特典を得ることができる場合であっても、無条件に条約特典を与えることは TS に用いられる可能性が有るということを鑑みれば、特定投資信託についても 2010CIV 報告書で示された何れかのアプ
ローチを採用する必要がある。
4-3.租税条約締結方針に係る示唆
本節では前節におけるわが国の租税条約適格性に係る検討結果を基に、望ましい租税条
約締結方針について検討する。なお、2010CIV 報告書で示されたアプローチは、CIV を条約特典の享受主体とする各種アプローチと、投資家を条約特典の享受主体とするアプローチに大別される。そのため、本節では何れのアプローチにおける位置づけがわが国の投資信託として整合的なのかという点を検討したうえで、ARFP 参加という背景を踏まえた検討を行う。
4-3-1.条約特典の享受主体に関する検討
上述のように、2010CIV 報告書で示されたアプローチは、CIV を条約特典の享受主体とする各種アプローチと、投資家を条約特典の享受主体とするアプローチに大別される。そこで、本項では両者の特徴を確認するとともに、実際に規定されている MIT の租税条約適格性の判断を行うことにより、望ましい投資信託の位置づけについて検討する。
まず、CIV を条約特典の享受主体とする各種アプローチは、何れについても CIV 自体を居住者たる個人かつ受益者として扱う、と明記することによって CIV 自体を条約特典の享受主体としている。このように CIV を条約特典の享受主体とするアプローチでは CIV を「者」として扱う、とは記されていないことから、最低限 CIV が「者」である必要があることが分
かる。

231

伊藤・前掲注 24）79 頁。

54

この点につき、比例アプローチが採用されている MIT の租税条約適格性を判断することで、実際にそのような前提となっているか確認する。MIT は 3-2-1 でも触れたように、基本
的には MIT 段階での課税がないが、例外的には受託者段階での課税が生じうる設計となっている。そのため、MIT は明確に「者」に該当するといえる 232。一方、豪新租税条約及び豪独租税条約では、MIT は課税上透明であるとされており、特別な規定がない場合、MIT 自体が条約特典の享受主体とはならないことが確認されている。このような点から、実際の租税条約においても CIV 自体が「居住者」「受益者」に該当するのかという点は採用に関して影響しないものの、「者」には該当している必要があることが分かる。
次に、投資家を条約特典の享受主体とするアプローチ（ルックスルーアプローチ）は、あくまで条約特典の享受主体は投資家にあると見たうえで CIV がその適用の申請を代わりに行う、という位置づけとなっている。そのため、ルックスルーアプローチはわが国が採用している代行アプローチと同種であるとされている 233点に特徴がある。
これらを踏まえて、わが国の投資信託が採用すべきアプローチの検討を行う。先行研究である沖村（2012）は投資信託全般に対して比例アプローチ（同等受益者基準）及び閾値アプ
ローチを採用すべきであるとする見解を示している 234。しかしながら、当該見解は特定投資信託及び会社型投資信託については採用可能なものの、「者」に該当しない集団投資信託については採用しえないものとなっており、新たにアプローチの選定をする必要がある。そこで、4-2 における検討結果より、わが国の投資信託が採用可能なアプローチを示したものが以下の通りである。
①投資信託全般に対してルックスルーアプローチ（代行アプローチ）②会社型投資信託に対し CIV を条約特典の享受主体とするアプローチ、契約型投資信託（集団投資信託及び特定投資信託）に対しルックスルーアプローチ（代行アプローチ）③会社型投資信託及び特定投資信託に対し CIV を条約特典の享受主体とするアプローチ、
集団投資信託に対しルックスルーアプローチ（代行アプローチ）
これら採用可能なアプローチのうち、何れが租税条約締結方針として望ましいかを、これまでのわが国の租税条約締結状況に当てはめることにより検討する。これまで、わが国の投資信託は、1-3-1 で整理したように、会社型投資信託ではそれ自体を「居住者」として扱い、契約型投資信託では代行アプローチが採用されてきた、という締結状況となっている。このような点を踏まえれば、①については会社型投資信託における扱いと整合的でない面が現れ、③については特定投資信託における扱いと整合的でない面が現れることとなる。そのた232

なお、MIT に関する規定が採用されている豪新租税条約では、MIT を含むオーストラリアの信託は「者」に該当すると明示的に扱われている。豪新租税条約第 3 条第 1 項第 j 号。The Parliament of theCommonwealth of Australia, supra note 203, para.2.55.
233
伊藤・前掲注 24）84 頁。
234
沖村・前掲注 19）153-155 頁。

55

め、わが国の租税条約締結状況を鑑みれば②が最も整合的な切り分けとなる。よって、今後の租税条約締結方針は、少なくとも会社型投資信託については CIV を条約特典の享受主体とするアプローチを採用し、契約型投資信託については代行アプローチを採用すべきである。
ただし、代行アプローチについては契約型投資信託自体の租税条約適格性には言及しておらず規定ぶりに不明瞭な点があるとする指摘も存在する 235。この点につき、2-1-2 でも触れたように、ルックスルーアプローチは CIV 自体が条約特典を享受できると解されるケー
スもあることを懸念し、CIV は「居住者とは取り扱われない」と明示したうえで、CIV が代行としての立場しかないことを示している。そのため、条約特典を享受できると解することのできる特定投資信託も包摂して、代行アプローチを租税条約締結方針とする以上、少なくともこのような規定ぶりの配慮が必要になる。
4-3-2.ARFP 参加を踏まえた検討
前項では、租税条約締結方針として条約特典の享受主体を CIV とするのか、投資家とするのかという点からアプローチの検討を行った。これらのアプローチは、どこまでを考慮対象である投資家とするかでさらに細分化することができる。そこで、本項では ARFP 参加という背景を踏まえ、当該アプローチについてさらに選定を行う 236。
まず、内外投資家のどこまでを租税条約上の考慮事項とするのかという点について、国内法上の扱いから検討する 237。わが国の投資信託税制は会社型投資信託及び契約型投資信託、どちらについても、国内投資家及び国外投資家に対して国外運用資産に係る調整規定を有している。そのため、少なくとも国内法上の調整規定という面においては、租税条約上も国内投資家に加え国外投資家についても考慮事項とするアプローチは矛盾しないといえる。
次に ARFP の参加背景である金融センター化という面から検討する。この点につき、わが国と類似の目的を有しているオーストラリアでは、当該状況を踏まえた議論が MIT レポー
トにおいて展開されている。当該議論の結果、同国は国内投資家に加え国外投資家に対する税制上の問題を懸念し、MIT に対し比例アプローチ（同等受益者基準）を租税条約締結方針
として掲げている。同国の議論を踏まえれば、わが国としても国内投資家に加え国外投資家についても間接投資が直接投資よりも不利に扱われないように配慮することが整合的であるように思われる。
また、比例アプローチは CIV が条約特典の享受主体となることから、投資家は条約特典を間接的に享受するという設計となる点に特徴がある。その結果、実際には CIV が得た条約特235

伊藤・前掲注 24）83 頁、本庄資「国際課税 国際的租税回避の研究(その 2)企業形態の選択 透明な存在--投資媒体（インベストメント・ビークル）」租税研究 610 号 72 頁, 85 頁（2000）。
236
なお、先行研究である沖村（2012）は上述のように比例アプローチ（同等受益者基準）が好ましいとしているが、同等受益者基準が居住者基準よりも好ましいとする理由について言及していない。沖村・前
掲注 19）153-155 頁。
237
租税条約は国内法あってのものであることから、取引が国境を跨ぐ場合、国内法上においても最低限の規定を整備するのが通常であるとされている。村井・前掲注 79）21 頁。

56

典を持分に応じて投資家が比例的に得ることとなる 238。これは、国外投資家がごく一部に限られる場合においては居住者基準も同等受益者基準も国内投資家に与える影響はほとん
ど変わらないが、国外投資家が増えていく場合、居住者基準では結果的に国内投資家の条約特典を保証することが難しくなることに繋がる。そのため、金融センター化を目指す以上、同等受益者基準は居住者基準よりも国内投資家の条約特典の確保という面においても優れた基準となる。このような点から、会社型投資信託については比例アプローチ（同等受益者基準）を採用することが最も実情に即しているといえる。
一方、代行アプローチを採用する契約型投資信託についても、金融センター化という状況を踏まえれば、会社型投資信託と同様に、国内投資家に加え国外投資家についても間接投資が直接投資よりも不利に扱われないように配慮することが整合的である。そのため、当該ア
プローチの下では、国内投資家のみに限定するのではなく国外投資家についても代行の対象とすることが必要となる。この点につきルックスルーアプローチは、源泉地国における条約特典を享受できる全ての内外投資家に対して代行とする案を提示している。しかしながら、全ての投資家の代行とした場合、会社型投資信託との扱いに著しい違いが生じることとなり、好ましくない 239。そのため、契約型投資信託については会社型投資信託と同様に、同等受益者を対象とした代行アプローチを採用することが望ましいと考える。
次に、これらのアプローチがわが国として全世界的な租税条約締結方針として位置づけることができるかについて検討する。租税条約は相互主義 240に基づいて締結されることから、租税条約締結方針として位置づけられるかは、わが国が源泉地国である場合も想定する必要がある。
この点につき、源泉地国として条約特典を与える際に重要な要素となるのが TS 防止条項となる。わが国とオーストラリアにおける最も大きな相違点は、LOB 条項を TS 防止に係る租税条約締結方針として掲げているか否かにある。そのため、同等受益者を租税条約の射程範囲として全世界的な租税条約締結方針として掲げられるか否かは、LOB 条項との関係性を考慮することが必要不可欠となる。この点につき、LOB 条項は租税条約の二国間性を重視することから、同等受益者までを射程範囲とすることは困難であるとする見解がある 241。実際に厳格な LOB 条項は、国外投資家を射程範囲とすることなく、二国間において完結するよ

238

Daniel Dürrschmidt, Treaty Entitlement of Funds in the Pre-BEPS World, in INVESTMENT FUNDTAXATION DOMESTIC LAW, EU LAW, AND DOUBLE TAXATION TREATIES (EUROTAX SERIES ON EUROPEAN TAXATION) 197, 216-217(Werner Haslehner ed., 2018).
239
法形態の相違により、扱いが大幅に変わることは、経済的に類似する構造を同様に取り扱うという一
般的な政策目標を侵害する可能性が有ると指摘している。OECD, supra note 97, para.50.
240
本庄資『国際課税の理論と実務（第 3 巻）租税条約』5 頁（税務経理協会, 2000）。
241
Keith Lawson, Treaty Entitlement of Funds in the Post-BEPS World, in INVESTMENT FUND TAXATION :DOMESTIC LAW, EU LAW, AND DOUBLE TAXATION TREATIES (EUROTAX SERIES ON EUROPEAN TAXATION) 243, 264 (WernerHaslehner ed., 2018).

57

うな規定を設けることにより TS に対処している 242。しかしながら、わが国は一部の国 243とは派生的便益基準（OECD, MODEL TAX CONVENTION ON INCOME AND ON CAPITAL : CONDENSEDVERSION 2017, Art.29 para.4）を採用しており、LOB 条項を採用しながらも同等受益者を租税条約の射程範囲としてきた背景がある。そのため、派生的便益基準を採用する国との租税条約においては LOB 条項との関係性からも問題はなく、上記のアプローチが採用可能であるといえる。一方で派生的便益基準を採用しない国との租税条約では同等受益者までを射程範囲とすることは困難であるから、両投資信託のアプローチは国内投資家のみを射程範囲とせざるを得ない。すなわち、こういった国との租税条約においては、会社型投資信託
では比例アプローチ（居住者基準）を、契約型投資信託では国内投資家のみを対象とした代行アプローチを採用すべきである。また、会社型投資信託と契約型投資信託の対象を合わせることで、両者の扱いに整合性を持たせることができる。
最後にオーストラリアが採用する簡便なアプローチを、わが国は採用すべきかという点について検討する。先行研究である沖村（2012）は、閾値アプローチの採用を推奨したうえで、当該アプローチによる TS については LOB 条項等によって対応すべきであるとしている
244。しかしながら、CIV を条約特典の享受主体とする各種アプローチは BEPS 最終報告書により、LOB 条項のスクリーニング要素として整理されているため、当該見解は今日では成り立たないものとなってしまっている。そのため、簡便なアプローチを採用したことによる TS
は、PPT 条項（若しくは導管取引防止条項）により対応が求められることとなる。
この点につき、BEPS 最終報告書の議論では、PPT 条項の不適用に関する一定のケースが示されているが、当該ケースは CIV の持分のほとんどを国内投資家が保有しているという限定的な例であることから、他のケースにおいて適用・不適用の関係性が不明確であるとする指摘がある 245。特にわが国は、ARFP 参加によって今後国内投資家の割合が減少し、当該ケースと異なる場面が多くなることが想定される。それに加え、わが国は PPT 条項の適用が困難であるとする指摘 246があり、TS リスクを払拭できないという問題もある 247。また、論者
によっては「租税条約とは二国間で合意を得た範囲内で、限定的に特典を与えるものであり、その適用は厳格でなければならず、仲介者（金融機関）の事務の煩雑さとか当局の事務の効

242

例えば、日米租税条約では第 22 条第 1 項から第 4 項にかけて、適格者基準、能動的事業活動基準、権限のある当局の認定をスクリーニングの要素として挙げているが、何れの基準においても国外投資家を射程範囲とする要素は見受けられない。浅川・前掲注 74）185-203 頁。
243
イギリス（06）、フランス（07）、オランダ（10）、スイス（10）、スウェーデン（13）、ドイツ（15）、ベルギー（16）、エストニア（17）、オーストリア（17）、デンマーク（17）、ラトビア（17）、リトアニア（17）、ロシア（17）、アイスランド（18）、コロンビア（18）、スペイン（18）において導入されている。
財務省・前掲注 75）掲載情報参照。
244
閾値アプローチによる TS リスクは、LOB 条項、PPT 条項、導管取引防止条項により対応すべきであるとしている。沖村・前掲注 19）153-165 頁。
245
Lawson, supra note 241, at 254-256.
246
一般的租税回避否認規定や判例法理が確立していないことを原因に挙げている。一高龍司「租税条約の濫用防止に関する BEPS 最終報告書―米国の動向と我が国の対応のあり方―」21 世紀政策研究所『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方』57 頁, 74 頁（21 世紀政策研究所, 2016）。
247
なお、導管取引防止条項についても立証の困難性が指摘されている。今村・前掲注 80）490-491 頁。

58

率を優先的に考慮すべき性質のものではない 248」とする見解もある。このような点を踏まえれば、簡便なアプローチの採用については慎重な姿勢を示すべきである 249。
これら検討結果をまとめたものが表 6 となる。
表6

望ましい租税条約締結方針
採用すべきアプローチ

会社型投資信託

派生的便益基準有：比例アプローチ（同等受益者基準）
派生的便益基準無：比例アプローチ（居住者基準）

契約型投資信託

派生的便益基準有：同等受益者を対象とした代行アプローチ
派生的便益基準無：国内投資家のみを対象とした代行アプローチ※投資信託自体の租税条約適格性に言及する配慮が必要（出所）著者作成。
一方で、実際に比例アプローチ（居住者基準）が採用されている独ルクセンブルク租税条
約 250では、手続き規定がないため、いつの時点での投資家情報に基づいて租税条約の申請をするかが明らかでない、という指摘がある 251。また、従来から我が国で採用されてきた代行アプローチは、実務上、条約適用申請が全面的に認められてきた背景がある 252。そのため、投資家所在地国を把握する場合には、上記指摘に係る実務上の混乱も想定される。このことから、2010CIV 報告書で示された特定日における投資家の割合を用いて条約特典の請求を行うという手続き規定を抱き合わせで導入することが望ましいと考える。
4-4.小括
本章では、投資信託を介した投資により条約特典を享受できない場合、国内法で調整しきれない部分が出る可能性があるため、国内投資家については当然、中立性の問題が生じる。
さらに、国外投資家に対しても中立性を懸念するのであれば、何れの場合でも条約上の対応が必要となる。そこで、投資信託の租税条約適格性に係る検討を行った。
検討の結果、集団投資信託は「者」に該当するとは解せず、会社型投資信託については「者」

248

景山・前掲注 3）313 頁。
ただし、論者によっては CIV の性質上、TS のリスクは限定的であるとする見解も存在する。そのため、PPT 条項の適用に関する課題を克服した場合には、実務との兼ね合いを考慮しつつ、簡便なアプロー
チを採用することも検討する必要があるであろう。CIV の TS リスクが限定的であるとする見解については Daniel W. Blum & Erik Pinetz, Limitation on Benefits : Application to Investment Funds, in
BASE EROSION AND PROFIT SHIFTING (BEPS) : THE PROPOSALS TO REVISE THE OECD MODEL CONVENTION 247, 263-267(Micheal Lang eds., 2015).
250
独ルクセンブルク租税条約議定書第 1 項。
251
Friedhelm Jacob & Antie Hagena, The Germany-Luxembourg Income and Capital Tax Treaty(2012), 6(10) BULLETIN FOR INTERNATIONAL TAXATION 530, 532 (2012).
252
わが国の契約型投資信託が国内投資家から構成されていたという背景を考慮してのものである。筒井・前掲注 63）12-14 頁。
249

59

「居住者」に該当するとは解せるものの「受益者」に該当するとは解せないことを示した。
一方、特定投資信託は「者」「居住者」「受益者」と解することも可能であることを示したが、当該概念は源泉地国による解釈が関連する領域であり、確実に特典を享受できるとは言い切れない面がある。また、無条件に条約特典を与えることは TS の懸念があることを鑑みれば、わが国の投資信託は特定投資信託も含め、2010CIV 報告書で示された何れかのアプロー
チを採用する必要がある。
上記見解に基づき、投資信託を巡る租税条約締結方針につき、条約特典の享受主体に関する検討と ARFP 参加を踏まえた検討に分けて検討した。その結果、会社型投資信託については CIV を条約特典の享受主体とするアプローチを、契約型投資信託については代行アプローチを採用することが、これまでの租税条約締結状況とも整合的であることを示した。なお、代行アプローチについては、条約特典を享受できると解することのできる特定投資信託も包摂していることから、投資信託自体の租税条約適格性にも言及するような規定ぶりとする配慮が必要であるとした。
ARFP 参加を踏まえた検討では、オーストラリアと同様に国内投資家に加え国外投資家についても間接投資が直接投資よりも不利に扱われないように配慮するアプローチが好ましいものとなることを明らかにした。そのため、会社型投資信託については比例アプローチ（同等受益者基準）を、契約型投資信託については同等受益者を対象とした代行アプローチを採用することが最も望ましいと示した。一方で、わが国とオーストラリアは TS 防止条項の締結方針が異なるため、そのような点を踏まえた検討を行うと、派生的便益基準の有無により、アプローチを変えざるを得ないことを明らかにした。その結果、派生的便益基準を採用していない租税条約では、会社型投資信託については比例アプローチ（居住者基準）を、
契約型投資信託については国内投資家のみを対象とした代行アプローチを採用すべきであると示した。また、これらのアプローチは何れにしても投資家所在地国を把握する必要があることから、実務上の混乱を少しでも防ぐために、2010CIV 報告書で示された手続き規定を補完的に導入すべきであるとした。

60

おわりに
本稿では、ARFP 参加に伴う投資信託事情の変化という点に着目し、投資信託の租税条約適用問題について扱った。当該問題を扱う前提で必要となる要素が国内法の存在である。
OECD は、直接投資であれば条約特典が得られるにも関わらず、間接投資により条約特典が得られないという状況は、国内法による調整規定のみでは調整しきれない部分が出るおそれがあり、その限りにおいて直接投資と間接投資の中立性を阻害するという理由から問題であると指摘する。わが国の国内法は内外投資家に対して国外運用資産に係る調整規定を有しているものの、条約特典が得られない場合、調整しきれない部分が出るおそれがある。
この点から、わが国では国内投資家であれば当然、中立性の問題が生じる。さらに、国外投資家に対しても中立性を懸念するのであれば、何れの場合でも条約上の対応が必要となる。
そこで、投資信託が条約特典を得られるか検討した。
租税条約の特典を享受するには「者」「居住者」に該当し租税条約の適用主体となったう
えで、「受益者」にも該当する必要がある。わが国には契約型投資信託と会社型投資信託があるが、前者については税法上、さらに集団投資信託と特定投資信託に区分できる。このう
ち、集団投資信託は「者」に該当するとは解せず、会社型投資信託は「者」「居住者」に該当するとは解せるものの「受益者」に該当するとは解せないものであった。一方、特定投資信託は「者」「居住者」「受益者」と解することも可能であった。しかしながら、当該概念は源泉地国による解釈が関連する領域である上に、条約特典を享受できると解された場合であっても TS に用いられる可能性が有る。このような点から、わが国の投資信託は特定投資信託も含め、2010CIV 報告書で示された何れかのアプローチを採用する必要がある。
2010CIV 報告書で示されたアプローチは CIV を条約特典の享受主体とするアプローチと投資家を条約特典の享受主体とするアプローチで大別できる。また、これらの中には国内投資家に加え国外投資家による自国 CIV を介した投資についても直接投資より不利に扱わないように配慮するものがある。そのため、アプローチの選定については、両分野を分けることにより段階的な検討を行うこととした。
検討の結果、租税条約適格性の判断からは、集団投資信託以外は CIV を条約特典の享受主体とするアプローチを採用することが理論的には可能であることを示した。そのうえで、これまでの租税条約状況を鑑みた結果、会社型投資信託については CIV を条約特典の享受主体とするアプローチを、契約型投資信託については投資家を条約特典の享受主体とするルックスルーアプローチ（代行アプローチ）を採用することが最も整合的であるとした。
また、内外投資家に係る論点については、オーストラリアの動向を参考に検討を行った。
同国は ARFP 発案国として、自国の金融センター化という状況を踏まえた議論を行った結果、
比例アプローチ（同等受益者基準）を租税条約締結方針としている。当該基準は国内投資家に加え TS の懸念がない一定の国外投資家を租税条約の射程範囲とするものである。当該議論を踏まえれば、同国は国外投資家に対する税制上の問題を考慮している点に特徴が見られる。
61

この点につき、わが国は同国と類似の目的を有しており、なおかつ国内法上も内外投資家に対し調整規定を有しているという点に特徴がある。そのため、この限りにおいては租税条
約上も同国と同様に、国内投資家に加え国外投資家についても間接投資が直接投資よりも不利に扱われないように配慮するアプローチが整合的であるとした。そのため、会社型投資信託については比例アプローチ（同等受益者基準）を、契約型投資信託については同等受益者を対象とした代行アプローチを採用すべきであるとした。
ただし、わが国は同国とは異なり LOB 条項を TS 防止に係る租税条約締結方針として位置づけている。LOB 条項は二国間性を重視するという特徴があることから、わが国では全ての租税条約において同等受益者を射程範囲とすることはできない。そのため LOB 条項の中で派生的便益基準がある租税条約では、上記のアプローチを採用し、そうでない租税条約では、会社型投資信託については国内投資家のみを射程範囲とする比例アプローチ（居住者基準）
を、契約型投資信託については国内投資家のみを対象とする代行アプローチを採用すべきであるとする結論を導いた。
なお、本稿は ARFP 参加に伴い影響が生じる投資信託に限定した検討を行っている。そのため、当該結論が不動産投資信託や私募型投資信託といった他の投資信託にも援用できるかという点については検討の余地がある。この点については現在 OECD によって議論が継続中であるから、当該議論を踏まえた検討については今後の検討課題としたい。

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