平成 28 年度 伴走型小規模事業者支援推進事業

地域経済動向調査報告書

平成 29 年 1 月
大平町商工会目次
Ⅰ．栃木市の経済動向 ...................................................................................... 1
１．人口動態............................................................................................... 1（1）人口の推移 ....................................................................................... 1（2-1）高齢化率の推移 .............................................................................. 3（2-2）年代別人口割合 .............................................................................. 4（2-3）栃木市内の人口構成......................................................................... 5（2-4）栃木市の世帯数の推移 ...................................................................... 6（3-1）人口増減の推移 .............................................................................. 7（3-2）転出入動向 .................................................................................... 8（3-3）出生数.......................................................................................... 8（3-4）栃木県の転出入動向........................................................................10２．経済動向..............................................................................................11（1-1）地域経済循環状況 ..........................................................................11（1-2）就業者数とその産業構成....................................................................13（1-3）栃木市の産業 ................................................................................15（1-4）栃木市の主要製造業........................................................................16（2-1）栃木市の製造業 .............................................................................18（2-2）製造業における従業者.......................................................................19（2-3）製造品出荷額 ................................................................................20（2-4）製造業の労働生産性........................................................................21３．栃木市の商業 ........................................................................................22（1-1）商業の年間販売額の推移 ..................................................................22（1-2）商業の事業所数の推移 .....................................................................23（1-3）商業の従業者数の推移 .....................................................................24（1-4）卸売業の事業所数...........................................................................25（1-5）小売業の店舗数 .............................................................................26（1-6）小売業の従業者数の推移 ..................................................................27（1-7）栃木市の黒字赤字企業比率と創業比率 .................................................28
まとめ.........................................................................................................29
Ⅱ．栃木県の情報 ...........................................................................................30
１．県民経済計算........................................................................................30
２．市町村民経済計算 ..................................................................................36
３．栃木県の工業製品、農産物........................................................................42
４．栃木県内事業所数、従業者数等 .................................................................44Ⅰ．栃木市の経済動向

１．人口動態（1）人口の推移
栃木市の 2015 年の総人口は総務省統計局が 2016 年 10 月 26 日に公表した国勢調査結果によると 159,211 人。5 年前と比べると 2.9％の減少。国立社会保障・人口問題研究所が 2010 年までの国勢調査に基づくトレンドから予測した 2015 年人口より 18,728 人(13.3%)多く、予測よりかなり上振れしている。上振れ率では全国ベスト 8 位である。
だが、上述の「将来推計人口(2013 年 3 月推計)」によると、今後 2015 から 2040 年までに33.0％減少し、約 10.7 万人となる見込み。このとき 2040 年の平均年齢は、2015 年の 48.1 歳から 4.8 歳上昇し、52.9 歳となる。
尚、「平成 20 年～24 年 人口動態保健所・市町村別統計」(厚生労働省)によると、栃木市の2008 年～2012 年における赤ちゃんの出生数は、年平均で 1,144 人。人口千人当たりでは 7.0 人（全国平均 8.4 人）となり、全国の 1,741 市区町村中 959 番目。同期間の 1 人の女性が生涯に産む平均子供数を推計した合計特殊出生率では 1.33 で 1,371 番目である。
ちなみに、婚姻件数及び離婚件数は、それぞれ人口千人当たり 4.2 件(全国平均 5.5 件)、1.63件(全国平均 1.94 件)となっている。
図表：栃木市の人口の推移（国勢調査ベース）

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

1図表：栃木県の人口の推移（国勢調査ベース）

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

図表：栃木県の人口の推移（住民基本台帳ベース）

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）2（2-1）高齢化率の推移
栃木市の 2015 年の総人口にしめる 65 歳以上の割合（高齢化率）は 28.8％。全国平均（26.6％）よりも 2.1 ポイント高い。今後、高齢化率は 2040 年までに 9.3 ポイント上昇し、38.1％に達し、おおよそ 10 人に 4 人が高齢者になると見込まれる。
図表：栃木市（上）と栃木県（下）の高齢化率の推移

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

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（2-2）年代別人口割合
栃木市の総人口に占める年代別人口割合について、2015 年と 2040 年の推計値で比較すると、生産年齢人口は 59.1％から 52.0％に、年少人口は 12.0％から 9.0％に減少する一方、老年人口は 28.8％から 38.1％に増加すると見込まれる。
図表：栃木市の年代別人口推移

出典：「RESAS」

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（2-3）栃木市内の人口構成
2016 年 1 月 1 日における栃木市の総人口は 160,311 人（外国人を含む）で、男性が79,378 人、女性が 80,933 となっている。そのうち 65 歳以上の高齢者は 28.9％を占め、人口の3.5 人に 1 人が 65 歳以上、7.3 人に 1 人が 75 歳以上で、高齢者(65 歳以上)と生産年齢人口(15～64 歳)の比率は、1 対 2.0 となっている。つまり、若者ないし壮年または中年の 2.0 人がひとりの高齢者を支える社会となっている。ちなみに全国平均では 2.3 人にひとりの割合。
また、出産や子育ての中心となる若い女性に着目すると、20 歳～39 歳の人口は、15,700 人で、総人口の 9.8％で、全国平均（10.9％)より低い割合となっている。
図表：栃木市の人口構成

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

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（2-4）栃木市の世帯数の推移
2016 年 11 月 30 日時点の世帯数は 63,934 世帯。前年からプラス 1.01%、786 世帯の増加。栃木市全体の総人口は微減しつつあるが、世帯数は 3 年連続で増加している。
大平町地域においては人口・世帯数ともに増加している。
図表：栃木市の世帯数の推移

H26年12月
H27年12月
H28年11月

男性

女性

総人口

世帯数

栃木市全体

81,294

82,772

164,066

62,152

内、大平町

15,147

14,93330,08011,291

栃木市全体

81,14482,392

163,536

63,148

内、大平町

15,194

14,99730,191

11,501

栃木市全体

80,914

81,931

162,845

63,934

内、大平町

15,344

14,97530,31911,826

出典：栃木市ホームページより作成

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（3-1）人口増減の推移
1995 年以降、栃木市の総人口とともに生産年齢人口もマイナスに転じ、以降下がり続けている。
図表：栃木市の人口増減

出典：「RESAS」※生産年齢人口… 年齢別人口のうち労働力の中核をなす 15 歳以上 65 歳未満の人口層

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（3-2）転出入動向
栃木市の転出入動向をみると、2013 年にわずかに転入数が上回り、翌 2014 年も連続で転入が転出を上回った。栃木県全体を見ても転出が転入を上回っている状況だが、栃木市単独ではこの 2年は転入超過となっている。年齢階級別純移動数に見るように、特に 0～14 歳の若年層の増加が目立った。

（3-3）出生数
栃木市の 2014 年の出生数は 1,031 人で前年から 26 人の減少。2008 年の 1,290 人をピークに減少が続いている。
図表：栃木市の出生数・死亡数／転入数・転出数

出典：「RESAS」

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図表：栃木市 年齢階級別純移動数

出典：「RESAS」

図表：From-to 分析（定住人口） 2015 年

出典：「RESAS」

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（3-4）栃木県の転出入動向
栃木県全体では、転出が転入を上回る状況が続いており、東京圏への人口流出が顕著となっている。
図表：栃木県 地域ブロック別純移動数

出典：「RESAS」

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２．経済動向（1-1）地域経済循環状況
図は「生産（付加価値額）」「分配（所得）」「支出」の三段階を表すもので、地域経済の全体像と各段階におけるお金の流出・流入の状況を把握する図である。
「地域経済循環率」とは、生産（付加価値額）を分配（所得）で除した値であり、地域経済の自立度を示している。（値が低いほど他地域から流入する所得に対する依存度が高い。）「生産」は地域が生産した商品やサービス等を販売して得た金額から、原材料費や外注費といった中間投入額を差し引いた付加価値額を第 1～3 次産業別に把握する。
「雇用者所得」とは、主に労働者が労働の対価として得る賃金や給料等をいう。
「その他所得」は、財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等、雇用者所得以外の所得により構成される。
「その他支出」は、政府支出、地域内産業の移輸出入収支額等により構成される。
「支出流出入率」とは、地域内に支出された金額に対する地域外から流入・地域外に流出した金額の割合で、プラスの値は地域外からの流入、マイナスの値は地域外への流出を示す。
栃木市の地域経済循環率は 99.9%である。地域内企業の経済活動を通じて生産された付加価値額は順当に雇用者所得・その他所得へ分配されている一方、支出流出入率はマイナス 21.1％となっており、民間消費（住民の消費等）の地域外への流出を抑えることが地域経済の自立のカギと言える。
図表：栃木市の地域経済循環図（2010 年）単位：億円

出典：「RESAS」

11図表：栃木県の地域経済循環図（2010 年）単位：億円

出典：「RESAS」

図表：栃木市と栃木県全体の産業別経済循環と生産状況比較（2010 年）

付加価値額（一人当たり）
栃木市
栃木県全体

所得（一人当たり）
栃木市
栃木県全体

支出流出入率
栃木市
栃木県全体

第１次産業
216万円
255万円

第２次産業
1,283万円
962万円

雇用者所得
476万円
432万円

民間消費
-21.1%
-7.3%

第３次産業
802万円
805万円

その他所得
176万円
183万円

民間投資
2.5%
-9.2%

その他支出
65.9%
28.2%
出典：「RESAS」より作成

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（1-2）就業者数とその産業構成
栃木市の 2010 年の全就業者数は 79,132 人で、その内訳(不明を除いて計算）は農林水の第 一 次産 業が 6.4%( 全 国 :4.2%) 、 建 設 業と鉱 工業 か らな る 第 二次 産業 が 34.1%( 全国:25.2%)、残り 59.4%(全国:70.6%)が第三次産業となっており、全国の産業構成と比べると、第二次産業の割合が高いことが特徴である。
図表：栃木市の就業者数とその産業構成（2010 年）

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

13図表：栃木県の就業者数とその産業構成（2010 年）

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）2016.12.12

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（1-3）栃木市の産業
栃木市の 2014 年の企業数は、各業態ともに栃木県および全国平均と概ね合致する割合を占めていることがわかる。
図表：栃木市の企業数割合（2014 年）

出典：「RESAS」

15

（1-4）栃木市の主要製造業
栃木市の製造業において大きな割合を占めているのは金属製品製造業（15.3％）と生産用機械器具製造業（15.1％）で、製造業全体の３割を占めている。これは栃木県のみならず全国平均と比較してみても大きく抜きん出ていることがわかる。
ただし、いずれも事業所数が減少傾向にあり 2008 年以降急激に落ち込んでおり、リーマンショックの影響が顕著に見られる。
図表：栃木市の製造業内訳（2014 年）

出典：「RESAS」

16

図表：生産用機械器具製造業と金属製品製造業事業所数の推移（2013 年）

出典：「RESAS」

17

（2-1）栃木市の製造業
2014 年における栃木市の製造業の事業所数は前年比 1.4%減の 426 事業所。3 年連続の減少。2014 年において最も事業数が多い業種は、生産用機械器具製造業の 63 事業所。次いで多いのは金属製品製造業(53)、プラスチック製品製造業 (49)、輸送用機械器具製造業(44)、食料品製造業(37)。
図表：栃木市の製造業事業所数の推移（2014 年）

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

18

（2-2）製造業における従業者
2014 年における栃木市の製造業の従業者数は前年比 3.0%減の 17,039 人。前年より減少となったのは 2 年ぶり。2014 年において最も従業者数が多い業種は、輸送用機械器具製造業の3,649 人(製造業全体の 21.4%)。次いで多いのは、電気機械器具製造業(3,174 人、18.6%)、食料品製造業(2,834 人、16.6%)。
2010 年国勢 調査に よる と 、栃木市 の全産業の就業 者にしめる 製造業就業者の割合は25.9%(全国平均 16.1%)。
図表：栃木市の製造業における従業者数の推移（2014 年）

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

19

（2-3）製造品出荷額
2014 年における栃木市の製造業の製造品出荷額等は前年比 4.9%増の 8,982 億円。3 年連続の増加。栃木市の製造業の製造品出荷額等は、1990 年以降で当年が最大。2014 年において最も出荷額等が多い業種は、電気機械器具製造業の 3,506 億円(製造業全体の 39.0%)。次いで多いのは、輸送用機械器具製造業(2,217 億円、24.7%)、飲料・たばこ・飼料製造業(800.2億円、8.9%)、食料品製造業(743.3 億円、8.3%)。
図表：栃木市の製造品出荷額等の推移（2014 年）

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

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（2-4）製造業の労働生産性
2014 年における栃木市の製造業の労働生産性(1 人当たり粗付加価値額）は前年比 6.7%増の 2,491 万円/人。3 年連続の増加。栃木市の製造業の労働生産性(1 人当たり粗付加価値額）
は 2000 年以降で当年が最大。2014 年では全国平均の 185.9%の水準。
図表：栃木市の製造品出荷額等の推移（2014 年）

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）※労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額を言い、付加価値額を従業員数で除したもの。
労働の効率性を計る尺度であり、労働生産性が高い場合は、投入された労働力が効率的に利用されていると言える。
※中小企業新事業活動促進法による付加価値額の式
付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費

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３．栃木市の商業（1-1）商業の年間販売額の推移
2014 年の商業の年間商品販売額は 2,776.6 億円。1994 年以降の調査の中で最も大きい
1994 年に比べると 98.8%の水準まで減少。だが、7 年前の 2007 年の調査に比べるとプラス 52.9%、960.1 億円の増加。
図表：栃木市の商業の年間販売額の推移

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

22

（1-2）商業の事業所数の推移
2014 年の商業の事業所数は 1,527 事業所。1994 年以降の調査の中で最も多い 1994 年に比べると 93.4%の水準まで減少。だが、7 年前の 2007 年の調査に比べるとプラス 26.1%、316 事業所の増加。
図表：栃木市の商業の事業所数の推移

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

23

（1-3）商業の従業者数の推移
2014 年の商業の従業者数は 9,614 人。1994 年以降の調査では当年が最大。また 7 年前の2007 年の調査に比べてもプラス 33.7%、2,425 人の増加。
図表：栃木市の商業の従業者数の推移

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

24

（1-4）卸売業の事業所数
2014 年の卸売業の事業所数は 363 事業所。1994 年以降の調査では当年が最大。また 7 年前の 2007 年の調査に比べてもプラス 47.0%、116 事業所の増加。
図表：栃木市の卸売業の事業所数の推移

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

25

（1-5）小売業の店舗数
2014 年の小売業の事業所数は 1,164 店舗。1994 年以降の調査の中で最も多い 1994 年に比べると 89.2%の水準まで減少だが、7 年前の 2007 年の調査に比べるとプラス 20.7%、200 店舗の増加。
図表：栃木市の小売業の店舗数の推移

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

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（1-6）小売業の従業者数の推移
2014 年の小売業の従業者数は 7,047 人。1994 年以降の調査では当年が最大。また 7 年前の2007 年の調査に比べてもプラス 24.5%、1,386 人の増加。
図表：栃木市の小売業の従業者数の推移

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

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（1-7）栃木市の黒字赤字企業比率と創業比率
2012 年の黒字赤字企業比率は県平均・全国平均をわずかに上回っているが、2009 年から 2012年にかけて創業比率は県平均・全国平均を下回った。以降流れに沿って比率は回復してきている。
地域の更なる雇用を生み出すには、若手が創業・企業しやすい環境の整備が必要と言える。
図表：栃木市の黒字赤字企業比率と創業比率

出典：「RESAS」

28

まとめ

栃木市の人口は、栃木県全体同様に減少傾向にあるが、2013 年以降の転入が転出を上回り上昇傾向に転じてきた。



製造業の中核を担っていた生産用機械器具製造業および金属製品製造業もリーマンショックの影響により 2008 年以降事業所数を減らす一途を辿っており、製造業の納入先企業の開拓が優先事項といえる。



対して労働生産性は全国平均を上回る水準で推移しており、製造品出荷額も高い水準で推移している。従業者の増減は微々たるものではあるが、労働人口の減少を迎えるにあたって労働者の確保が重要事項となる。



商業の事業所および店舗数は 2007 年まで下降状況にあったが、2010 年以降の度重なる市町村合併により栃木市としての商業事業所数・店舗数は大きく増加している。

当商工会としては、各事業所に対し積極的な販路拡大の計画を策定することが急務といえる。
今後、地域の小規模事業者に対し IT 活用による販売促進や新たな商品開発、後継者育成を踏まえた経営計画の策定を促し、業績向上と地区の活性化を図っていく。また地域の小規模事業者の PR 活動を本事業でリニューアルしたウェブサイト等で広めるとともに、事業拡大や新商品の開発などを視野に経営計画を策定しバックアップを図る。また、若手経営者・後継者の育成や、創業塾などの起業支援を積極的に行う。

旧「大平町」は、2010 年 3 月に大平町・藤岡町・都賀町・栃木市の１市３町で合併、「栃木市」となった。その後 2011 年 10 月には旧「西方町」、2014 年 4 月には旧「岩舟町」が合併した。
本報告書は現在の行政区画単位（栃木市を指す）において調査・集計された、各行政機関および民間団体の調査結果を基に纏めている。そのため情報の精度は合併を加味しない「栃木市」を指している場合がある。

29

Ⅱ．栃木県の情報

１．県民経済計算
図表：県（国）民経済計算の概要

出典：栃木県「平成 25 年度県民経済計算の概要」

図表：経済成長率の推移（％）

出典：栃木県「平成 25 年度県民経済計算の概要」

30

図表：１人あたり県（国）民所得の推移

出典：栃木県「平成 25 年度県民経済計算の概要」

図表：1 人あたり県民所得の分布状況

出典：栃木県「とちぎの統計情報」（2015 年）

31図表：県内総生産(名目値)の増加率に対する第１次産業の寄与度（％）

出典：栃木県「平成 25 年度県民経済計算の概要」

図表：県内総生産(名目値)の増加率に対する第 2 次産業の寄与度（％）

出典：栃木県「平成 25 年度県民経済計算の概要」

32

図表：県内総生産(名目値)の増加率に対する第 3 次産業の寄与度（％）

出典：栃木県「平成 25 年度県民経済計算の概要」

図表：県民所得（分配）の推移

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算」

33

図表：企業所得の推移

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算」

図表：県内総生産(支出側)の推移

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算」

34図表：県内総生産(名目値)の増加率に対する目的別増加寄与度（％）

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算」

35

２．市町村民経済計算
図表：市町村内総生産額（名目）、対前年度比、構成比

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算（概要）」36図表：市町村内総生産額

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算（概要）」

図表：経済成長率(対前年度比)

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算（概要）」37図表：市町村別産業構造

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算（概要）」38図表：市町村民所得額、対前年比、構成比

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算（概要）」39図表：市町村民所得（対前年度比）

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算（概要）」

図表：雇用者報酬・企業所得（対前年度比）

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算（概要）」40図表：所得の構成

出典：栃木県「平成 25 年度とちぎの市町村民経済計算（概要）」41３．栃木県の工業製品、農産物
図表：栃木県が製造品出荷額第 1 位の工業製品

出典：「平成 27 年版 とちぎの指標」

42

図表：栃木県が収穫量上位の農産物

出典：「平成 27 年版 とちぎの指標」

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４．栃木県内事業所数、従業者数等
図表：県内事業所数

出典：栃木県「平成 26 年経済センサス-基礎調査」

図表：県内従業者数及び 1 事業所あたり従業者数

出典：栃木県「平成 26 年経済センサス-基礎調査」

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図表：産業大分類別事業所数及び従業者数の構成比

出典：栃木県「平成 26 年経済センサス-基礎調査」

図表：県内企業等数及び売上高

出典：栃木県「平成 26 年経済センサス-基礎調査」

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【作成／監修】
株式会社ＵＩ志援コンサルティング〒329-2711
栃木県那須塩原市石林 317 番地 9 BSP ビル 2F
中小企業診断士 東 健司

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