株式会社富士テクニカ等に対する支援決定について
２０１０年９月１７日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。
）は、下記の対象事業者について、株式
会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。
）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
１．対象事業者の氏名又は名称
株式会社富士テクニカ（以下「富士テクニカ」という。
）及び株式会社富士アセンブリシステム（以下「ＦＡＳ」といい、両者を総称して「対象事業者ら」という。）
２．対象事業者らと連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社静岡銀行（以下「静岡銀行」という。）
３．事業再生計画の概要：別紙参照
４．主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣：意見なし
厚生労働大臣：株式会社富士テクニカ及び株式会社富士アセンブリシステムに対する支援決定については、異存はない。
ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施につき助言・指導するに当たっては、対象事業者における関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。
５．事業所管大臣等の意見
経済産業大臣：

我が国の金型産業は、一昨年の世界同時不況以降の受注量の大幅な減少、アジア諸国の産業の急速な発展等による需要構造の変化など、大きな環境変化に直面している。そのため、日本の金型企業のうち、主要な二企業が経営統合を行うことは、極めて大きな意義を持つものと認識している。
我が国が優れている品質・納期管理能力に加え、新興国に勝るコスト競争力を構築し、持続性ある雇用基盤の構築と、着実な再1

生が進展するよう措置されたい。
６．買取申込み等期間： ２０１０年９月１７日（金）から２０１０年１１月１０日（水）まで（機構必着）
７．回収等停止要請
法第２７条第１項に基づき、関係金融機関等に対して、上記６に記載する買取申込み等期間が満了するまでの間、対象事業者らに対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。
８．一般の債権の取り扱い
対象事業者らに対する支援決定にあたっては、関係金融機関等が対象事業者らに対して有する貸付金等につき金融支援の依頼が行われるにすぎず、その他の一般の債権については、何ら影響はありません。
９．支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は次のとおりです。
(１) 支援の意義
富士テクニカは、自動車用プレス金型分野において、世界最高水準の技術力を背景に、日本をはじめとする世界的な規模の顧客基盤（世界１９ヶ国、納入先１１０社以上）を有しており、世界中の自動車産業の製造基盤となっています。また、５０年以上に亘る技術蓄積と世界的な顧客基盤を背景に、強固なブランド力を有しており、日本を代表する金型メーカーとして、先進国から新興国まで幅広い地域で自動車産業の発展に貢献してきました。
さらに、金型は基本的生産財であることから、同社の有する技術力は国内製造業全体の競争力の維持強化にも寄与しています。
本件の事業再生計画の主要テーマの１つは、国内大手プレス金型メーカーである株式会社宮津製作所（以下「宮津製作所」といいます。
）との統合です。
本件は、グローバルな競争に晒されている産業において、機構が業界再編の触媒役を果たすことにより、日本国内勢同士の過剰供給構造を背景とする低収益体質からの脱却を図る取り組みであり、将来的には、本件取り組みを契機として、更なる業界再編の進展も期待できます。また、同様の課題を抱えている産業への試金石になり得るものと考えます。

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一方で、仮に対象事業者らが破たんに至れば、多数の納入先（２０１０年８月１５日時点の進行中のプロジェクトは富士テクニカで３２件、ＦＡＳで３７件）及び取引先（富士テクニカで４５０社以上、ＦＡＳで２０６社以上）に損害を与え、従業員（同年７月３１日時点において、対象事業者ら合計５８６名）の生活基盤が失われることが予想されます。
対象事業者らの事業所が所在する地域経済への影響は勿論のこと、世界各国の自動車メーカーの生産計画にも大きな混乱をきたすことが予想され、社会全体に与える影響も看過しえないものがあることから、機構が対象事業者らの事業継続を支援する意義は高いものと判断いたしました。
(２) 機構の役割
本件において機構は、① 関係金融機関等調整、②事業統合における利害関係人の調整、③ ５３億円の出資、④ 最大１５億円の債務保証、⑤経営人材等の派遣を行うことを予定しています。
①について、機構は、関係金融機関等に対して後述する金融支援を依頼することにより、過大な有利子負債を圧縮し、対象事業者らの財務体質の改善を図ります。
②について、機構は、富士テクニカと宮津製作所との事業統合に伴う利害関係人の調整を行います。
③について、機構は、５３億円の種類株式を引き受けることにより、宮津製作所に対する事業譲渡代金及び構造改革資金等を対象事業者に提供します。
④について、機構は、静岡銀行等が行う予定である最大３０億円の運転資金融資のうち２分の１相当額について債務保証を行うことで、資金調達を円滑化します。
⑤について、機構は③の出資後に対象事業者らに経営人材等を派遣することにより、対象事業者らの事業再生を確実に推進すべく支援します。
以 上3

（別紙）事業再生計画の概要
第１ 対象事業者らの概要（別段の記載なき限り２０１０年７月３１日時点の情報を記載）
１. 株式会社富士テクニカ(１)対象事業者

株式会社富士テクニカ

(２)

本社所在地

静岡県駿東郡清水町的場２０番地

(３)

設立日

１９５７年２月６日

(４)

資本金

金９億１，０１７万４，９６７円

(５)

株式

発行可能株式総数

２，９００万株

うち発行済株式総数 ８０４万３，４１８株
(６)

主要株主
（２０１０年３月３１日時点）
氏名又は名称㈲ロータストレーディング

所有株式数

持分比率

（千株）

（％）

1,040

12.92

高橋 登志雄683

8.49㈱小松製作所643

7.99㈱オーチュー

495

6.15

㈱静岡銀行

273

3.40

高橋 孝子

266

3.30

高橋 みどり

263

3.27

252

3.13

高橋 かすみ196

2.44

富士テクニカ従業員持株会

155

1.93

その他

3,777

46.98

計

8,043

100.00みずほ信託銀行退職給付信託（みずほ銀行口）
再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱4

(７)

事業

自動車用プレス金型等各種金型等事業

(８)

従業員数

４４１人（うちパート７人、嘱託１人）

(９)

主な事業所

本社・三島工場

静岡県駿東郡清水町

伊豆長岡工場静岡県伊豆の国市

新潟工場（倉庫）新潟県西蒲原郡弥彦村(１０) 取引銀行

株式会社静岡銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社十六銀行（以下「十六銀行」という。
）ほか(１１) 関係会社

ＦＡＳ、株式会社富士テクニカサービス、烟台富士ＷＩＬＳＯＮ技術有限公司、烟台三井富士汽車模具有限公司、ＰＴ ＦＵＪＩＴＥＣ
ＨＮＩＣＡ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ及び株式会社アイビーイー(１２) 財務状況（２０１０年３月期の決算数値）
（連結）
売上高

１５８億３，２５２万円

売上総利益

１２億４，０４０万円

営業利益

３億９，６１１万円

経常利益

２億５，７７７万円

当期純利益

２億９，９８３万円

純資産

５億３，３０６万円

総資産

１８６億８，８４１万円

（単体）
売上高

１２４億８，３０８万円

売上総利益

８億１，８９１万円

営業利益

２億３，６０３万円

経常利益

８３９万円

当期純利益
純資産
総資産

４，９１４万円
３億１９４万円

１５３億２，１３８万円

２. ＦＡＳ

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(１)

対象事業者

株式会社富士アセンブリシステム

(２)

本社所在地

岐阜県関市新迫間７１番

(３)

設立日

２０００年７月１１日

(４)

資本金

金６，０００万円(５)

株式

発行可能株式総数

４，８００株

うち発行済株式総数 １，２００株
(６)

主要株主
氏名又は名称

所有株式数（株）

持分比率（%）

1,000

83.33

渡辺 博

100

8.33

その他

100

8.34

1,200

100.00

富士テクニカ計(７)

事業

自動車用溶接冶具事業

(８)

従業員数

１４５人（うちパート２人、嘱託９人、派遣社員６人）(９)

主な事業所本社・関工場

岐阜県関市

可児工場

岐阜県可児市(１０) 取引銀行

十六銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、岐阜信用金庫ほか(１１) 財務状況（２０１０年３月期の決算数値）
売上高
売上総利益

３３億８，８０３万円
２億８，６５３万円

営業利益

３，５７５万円

経常利益

３，０１９万円

当期純利益

３，０１４万円

純資産
総資産

２０８万円
３７億４１５万円
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第２ 支援申込みに至った経緯
富士テクニカは、自動車用大型プレス金型メーカー大手事業者の１社として、高い技術力を背景とするブランド力と海外を含む強固な顧客基盤を有している。
しかしながら、２０００年以降、韓国・中国を中心とするアジア圏の新興金型メーカーがコスト競争力をもって世界市場を席巻した結果、富士テクニカを含む日本国内金型メーカーは価格競争に敗れ、技術優位性を活かせるが利幅の小さい高精度金型領域に追い込まれた。新興国メーカーの台頭により高精度領域に追い込まれている点についてはＦ
ＡＳも同様である。
さらに、高精度金型領域においても過当競争が生じた結果、日本国内の金型業界は全体としてキャッシュフロー創出能力が低迷し、将来の競争力強化に向けた投資余力を失うという、負の連鎖に陥っている。
これに対し、富士テクニカは、２００９年には、新潟工場の閉鎖、役員報酬の減額、人員の削減及び給与等の減額等のリストラクチャリングを実施するとともに、同年９月２８日には、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画（以下「本事業再構築計画」という。）の認定を受け、独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証制度を活用した資金調達を行った。
富士テクニカは、本事業再構築計画に基づいて生産性向上に努め、一定の成果も表れつつある。しかしながら、想定以上の円高進行に加え、景気低迷による受注落ち込みの長期化、これに基づく価格競争の激化など、外的環境が急激に変化したことによる影響は大きく、現状を乗り切り、さらに事業を発展させていくには、更なる実効的かつ抜本的な改革が必要な状況にある。実際に、富士テクニカの自己資本比率は１．５%（富士テクニカ単体・２０１０年３月期末・有価証券報告書に基づく。
）にまで低下しており、受注活動への影響も否定できない。
かかる事態を打開するため、富士テクニカは、今般、国内同業大手である宮津製作所との間で、事業統合を行うことについて合意に至った。
対象事業者らは、主力銀行である静岡銀行とも協議の上で、宮津製作所と「事業統合に関する基本合意書」（以下「基本合意書」という。）を締結し、迅速な統合を図ることで事業価値の毀損を最小限に抑えながら、透明かつ公正な手続きによる事業再生をはかるべく、機構に対し再生支援を申し込むこととした。

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第３ 事業再生計画の概要
１．基本方針本事業再生計画は、機構の支援を受けて、大型プレス金型業界において富士テクニカと並び「御三家」と評されるうちの１社である宮津製作所の事業の全部を、富士テクニカが承継することにより両社の事業統合を実現し、統合会社において事業の再生を図ることを主要な内容としている。
富士テクニカと宮津製作所は、大型プレス金型市場において、過去数十年間に亘って切磋琢磨し合い、それぞれ高度な技術力により世界的なブランドと顧客基盤を確立してきた。また、対象事業者らは競争力強化の観点から、大型プレス金型のみならず、価値連鎖における隣接事業である溶接治具事業及びスタンピング事業（自動車部品事業）等の自動車車体金型の周辺に事業展開し、差別化を図ってきた。
しかしながら、前述のとおり、新興国メーカーの急速な追い上げと世界不況の影響による新車開発件数の減少等の影響により、両社の事業環境は年々厳しさを増し、国内勢同士の不毛な消耗戦を強いられ、両社はこれまでに培ってきた強みすらも喪失する危機に瀕している。
そこで両社は、こうした負の連鎖を断ち切り、事業統合を図ることにより本来持っている競争力を回復する途を選択した。
本事業再生計画における基本方針は次の３点である。
① 国際競争力のある高精度金型領域における国内勢同士の不毛な消耗戦からの脱却② 新興国の生産拠点の増強によるコスト競争力の強化③ 両社の強みである品質・納期管理力と上記コスト競争力強化の組合せによる競争優位性の構築
２．事業計画上記の基本方針を実現するため、富士テクニカは、宮津製作所と事業統合することにより、相互の強みを最大限に活かし、不足していた経営資源を補い合うとともに、国内の過剰供給状況の緩和を図り、持続的な競争力強化を目指す方針である。
統合後の対象事業の事業計画の骨子は次のとおりである。
① 事業構造の転換に向けた改革
a) 国内供給能力削減と受注採算管理の強化（高精度大物金型領域）b) 新興国生産拠点活用による受注拡大（高精度大物金型以外の領域）

8c) 受注基盤の強化② コスト削減に向けた改革
a) 採算管理及び原価管理体制の強化
b) 統合を前提とした本社機能のスリム化c) ＦＡＳ溶接治具事業のスリム化③ アライアンス（Ｍ&Ａを含む）の積極活用④ 組織運営・人事政策の改革
組織運営・人事政策の改革を梃子に、事業構造の抜本的転換（供給過剰構造による過当競争の解消、海外生産拠点本格活用によるコスト競争力強化、受注に向けた財務基盤強化）、及び地道なコスト削減努力の積み重ねを着実に推進し、現在の低収益構造からの脱却を図るものである。
３．企業再編等
富士テクニカは、宮津製作所との事業統合を目的として、同社の全事業を譲り受けることとし（以下「本件事業譲受」という。）、宮津製作所との間で、２０１０年９月１７日、基本合意書を締結した。今後事業譲渡契約書を締結し、事業譲受の実行時期は同年１２月下旬を予定している。
本件事業譲受に係る代金及び本事業再生計画の遂行に必要となる事業再構築資金は、機構に対して、第三者割当てにより募集株式の発行を行うことにより調達する。
４．金融支援依頼事項
富士テクニカは、対象債権者に対し、対象債権のうち約３１億円について、これを現物出資財産とする第三者割当てによる募集株式の引受け（いわゆるデット・エクイティ・スワップ。以下「ＤＥＳ」という。）及び約１２億円について、資本的劣後ローン（いわゆるデッド・デッド・スワップ）への貸付条件変更等を依頼する。
ＦＡＳについては、免責的債務引受により、ＦＡＳに係る対象債権を富士テクニカへ集約した上で、実態債務超過を解消する措置を講ずる。
５．資金計画本事業再生計画に定める金融支援、機構による出資及び静岡銀行等による運転資金の融資等が得られることにより、対象事業者らが資金不足に至る懸念はない。
６．支援基準適合性

9(１) 有用な経営資源を有する事業者であること富士テクニカは、自動車車体プレス用の高精度金型を短納期で設計・製作できる世界有数の大型プレス金型メーカーであり、創業以来５０年に亘って磨いてきた技能・技術蓄積を背景に、高精度大物プレス金型領域（ボデーサイド・フェンダー用プレス金型）中心に強いブランド力と顧客基盤を有している。また、富士テクニカは競争力強化の観点から、大型プレス金型のみならず、価値連鎖における隣接事業である溶接治具事業及びスタンピング事業（自動車部品事業）等の自動車車体金型の周辺に事業展開し、差別化を図っている。
また、ＦＡＳは、自動車用溶接ライン一式を設計・製造できる世界有数の自動車用設備メーカーであり、創業以来磨いてきた技能・技術蓄積を背景に自動車用の高精度自動溶接ラインを中心に強いブランド力と顧客基盤を有している。
したがって、いずれも有用な経営資源を有する事業者であるといえる。
(２) 生産性向上基準
支援決定日から３年以内に生産性向上基準を満たすことが見込まれる。
(３) 財務健全化基準
支援決定日から３年以内に財務健全化基準を満たすことが見込まれる。
(４) ３年以内のリファイナンス等の可能性
本事業再生計画を計画通りに遂行することにより、対象事業者らは健全な財政状態となり、元本弁済・金利負担能力についても適正な水準となることが見込まれるため、リファイナンスされる可能性は高いと判断している。
(５) 過剰供給構造の解消との関係
本事業再生計画の実施により、富士テクニカと宮津製作所の事業が整理・統合される
結果、過剰供給構造の解消につながる。
したがって、本事業再生計画の実施は、我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針第１９条に照らし、「過剰供給構造の解消を妨げるものではない」ものと判断される。
(６) 労働組合との協議の状況
富士テクニカについては、労働組合はないが、支援決定後すみやかに、労働者と協議の機会をもち、雇用・労働条件等に関する事項を含め本事業再生計画について説明を実施する予定である。

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ＦＡＳについては、支援決定後すみやかに、労働組合と協議の機会をもち、雇用・労働条件等に関する事項を含め本事業再生計画について説明を実施する予定である。
第４ 経営責任１．富士テクニカ
社外取締役及び社外監査役を除き、富士テクニカの取締役及び監査役は、経営責任を明らかにするために、全員退任するとともに役員退職慰労金を放棄する。
２．ＦＡＳ
ＦＡＳの取締役及び監査役は、経営責任を明らかにするために、原則として、全員退任するとともに役員退職慰労金を放棄する。
第５ 株主責任１．富士テクニカ
富士テクニカの株主責任については、本事業再生計画において、機構から５３億円の出資を受けて株式を発行すること、及び、対象債権者による３１億円相当のＤＥＳの実行を計画しており、これらの手続を経て既存株主の保有株式割合が大幅に希釈化されることにより明確化される見込みである。
２．ＦＡＳ
ＦＡＳの株主責任については、集約したＦＡＳに対する対象債権を現物出資資産とする方法その他の方法により、富士テクニカがＦＡＳに対して出資を行い、もって既存株主の保有株式割合が大幅に希釈化されることにより明確化することを予定している。
以11上