2023 年 10 月以降保険始期用

全指連

サイバーリスク保険制度（包括職業賠償責任保険普通保険約款 + サイバーリスク特約付帯＋ネットワーク危険補償対象外特約付帯）

2022 年

ランサムウェア

（身代金要求型不正プログラム）

攻撃が急増

230 件の攻撃のうち、121件

標的にされた中小企業は（他、大企業 63 件・団体等 46 件）

復旧期間2か月以上 が 43 件

調査･復旧費用

1,000 万円以上が 56 件
2022 年 9 月 15 日警察庁発表資料から教習所のみなさんサイバーセキュリティ対策していますか？
全指連会員専用制度

情報漏えい対策･サイバーセキュリティが万全でも、リスクをゼロにはできません。
2023年個人情報漏えい事例❶自動車販売会社が個人情報管理などを委託している外部事業者がサイバー攻撃を受けた影響で、顧客情報など合計約5万件の情報が流出した。

❷専門学校が運用する一部サーバーが外部からのサイバー攻撃を受け、情報の不正削除や個人情報1 万 7,935 件が流出した。

❸生命保険会社で、外部委託事業者のサーバーが第三者による不正アクセスを受け、両社が保有する保険加入者および過去加入者最大 208 万 931名の個人情報が流出した。

❹ＩＴサービス企業の公式サイトが何者かによる不正アクセスを受け、顧客カード情報 11万 2,132 件や個人情報 12 万 982 件が流出した。

❺宅食サービス会社が顧客情報管理のために使用していた PC がランサムウェアに感染し、個人や法人情報合計 6,184 件が流出した。

全指連サイバーリスク保険制度の５つの特長

1
2
3

4
5

団体保険制度であることの有利性を活かした保険料！

団体保険制度のスケールメリットを活かし一般の保険と比べて割安の保険料となっている制度です。

保険料の算出方法がユニーク！

一般の保険では、企業の売上高によって保険料を算出しますが、全指連サイバーリスク保険制度は卒業生の人数によって保険料を簡単に算出することができます。

事故発生時のサポート！

情報漏えいやサイバー攻撃によって、当該事故の調査、公表や被害者への謝罪等の対応をしなければならない緊急時にお客様を総合的にサポートするため、サービス提供会社を紹介します。

賠償損害と費用損害をセット化！

不正アクセスなどによる情報漏えい事故が発生すると、被害者に対する損害賠償や、損壊したデータの復旧費用など、様々な費用が必要となります。これらの賠償損害や費用損害を１つの保険で賄うことができます。

おすすめの 3 つのご契約プランから選択！

賠償損害と費用損害をセットした３つの契約プランから各教習所のニーズに合わせてご加入することができます。

対象となる情報

1

個人情報

個人情報の保護に関する法律に規定される個人情報をいい、死者の情報を含みます。

法人情報

実在する特定の法人に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報をいいます。

情報漏えい発生時の対応フロー
事前対策

定期的なリスク評価・対応フロー策定・セキュリティツール導入・保険加入

情報漏えい発生（１）検知･発見･外部からの通報︵３︶調査（２）初動対応 / 体制構築
対策本部を設置。
対応方針を決定。

（２）初動対応 / 応急処置
LANの抜線対象機器の隔離システムの停止

いつ︑どこで︑誰が︑何を︑なぜ︑どうした︑の観点で調査し情報を整理︒
事実関係を裏付ける情報や証拠を確保︒（４）通知･報告･公表等
漏洩した個人情報の本人、取引先などへの通知、監督官庁、警察、IPA などへの届出、ホームページ、マスコミ等による公表を検討。

（５）抑制処置と復旧被害の拡大防止と復旧措置。専用の相談窓口を設置し被害発生時に素早く対応。再発防止に取り組み、停止したサービス、アカウント等を復旧。

（６）事後対応

再発防止策を検討し実施。調査報告書を経営陣に提示し、被害者に対する損害の補償対応。内部職員の責任等について必要な処分手続き。必要に応じて情報を開示する。

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）「情報漏えい発生時の対応ポイント集（第 3 版）」を基に作成

さまざまなサイバー攻撃
ランサムウェア攻撃

リスト型攻撃データを暗号化したり、端末を操作不能にし、復 旧させるための身代金を要求する有害なソフトウェアによる攻撃のこと。

別サービスから入手した認証情報を使って、ログイン試行される攻撃のこと。

SQL インジェクション

メールや SMS で偽サイトに誘導し、個人情報を窃取される攻撃のこと。

検索ボックス等を介してデータベースに対して不正な SQL 文を実行させデータを窃取される攻撃のこと。

フィッシング攻撃2

補償の種類
賠償損害 ■情報漏えい時の損害賠償②争訟費用①損害賠償金

損害賠償請求に関する被害者への賠償金

争訟費用③権利保全行使費用

求償権の保全･行使に必要な手続き費用④訴訟対応費用訴訟を提起された場合の対応費用

不正使用を監視するために支出するクレジットモニタリング費用等
費用損害 ■■ 謝罪のための見舞金･見舞品の購入費用等■ 不正アクセスなどにより消失、損壊したデータ復旧費用等⑤見舞金･見舞品購入費用⑥事故対応費用⑦コンサルティング費用⑧事故原因･被害範囲調査費用

見舞金･見舞品の購入費用

外部機関に支払う

コールセンター設置費用など

事故原因等の調査費用

コンサルティング費用⑨広告宣伝活動費用
ブランドイメージを回復させるための費用など⑩クレジットモニタリング費用
クレジット情報の不正使用を監視する費用※被害者が個人の場合に限ります。

⑪被害拡大防止費用⑫再発防止費用

被害拡大を防止するため再発防止費用

情報セキュリティ事故の情報セキュリティ事故のの費用⑬データ復旧費用

情報セキュリティ事故により損害を受けたデータの復旧費用⑭サイバー攻撃調査費用
サイバー攻撃の有無を判断するための外部機関による調査費用

3再発ISOご契約プラン※卒業生数が5,000名を超える場合は別途、ご照会ください。

賠償損害（期間中支払限度額）
A
1,000万円①〜④タイプ

費用損害（限度額）
⑤〜⑭

300万円

自己負担額：5万円

年間卒業生数

年間保険料の算出方法

１〜2,000 名

年間卒業生数 ×110 円

2,001 名〜3,000 名（年間卒業生数−2,000 人 )×1 名あたり 60 円＋220,000 円

3,001 名〜4,000 名（年間卒業生数−3,000 人 )×1 名あたり 50 円＋280,000 円

4,001 名〜5,000 名（年間卒業生数−4,000 人 )×1 名あたり 40 円＋330,000 円

賠償損害（期間中支払限度額）
B
5,000万円 費用損害（限度額）
1,500万円⑤〜⑭①〜④タイプ

自己負担額：5万円

年間卒業生数

年間保険料の算出方法

１〜2,000 名

年間卒業生数 ×220 円

2,001 名〜3,000 名（年間卒業生数−2,000 人 )×1 名あたり 100 円＋440,000 円

3,001 名〜4,000 名（年間卒業生数−3,000 人 )×1 名あたり90 円＋540,000 円

4,001 名〜5,000 名（年間卒業生数−4,000 人 )×1 名あたり80 円＋630,000 円

C1タイプ

賠償損害
（期間中支払限度額）
億円①〜④

費用損害（限度額）⑤〜⑭

3,000万円

自己負担額：5万円

年間卒業生数

年間保険料の算出方法

１〜2,000 名

年間卒業生数 ×300 円

2,001 名〜3,000 名（年間卒業生数−2,000 人 )×1 名あたり 180 円＋600,000 円

3,001 名〜4,000 名（年間卒業生数−3,000 人 )×1 名あたり 140 円＋780,000 円

4,001 名〜5,000 名（年間卒業生数−4,000 人 )×1 名あたり 120 円＋920,000 円( 注１）保険金の種類については、P5「お支払いする保険金の種類 ( 賠償損害･費用損害補償 )｣をご参照ください。
( 注２）自己負担額は｢賠償損害 (①〜④)」「費用損害（⑤〜⑭）｣の保険金それぞれに適用します。
( 注３）保険金は上記の｢賠償損害 (①〜④)」「費用損害（⑤〜⑭）｣を合算して、期間中支払限度額を限度とします。この限度額は保険期間を通じてのものとなります。
( 注４）他の保険契約などから保険金または共済金が支払われた場合は、保険金が差し引かれることがあります。
( 注５）卒業生数には取得時講習、ペーパードライバー講習、高齢者講習、安全運転講習、違反者講習等の人数は含みません。
4詳しい補償内容
お支払いする保険金の種類（賠償損害・費用損害補償）
被保険者の管理する個人情報、法人情報の漏えいまたは漏えいのおそれ、これらを引き起こすサイバー攻撃または引き起こすおそれのあるサイバー攻撃によって、被保険者に損害賠償請求がなされた場合（以下①〜⑬の補償）、または損害賠償請求がなされるおそれがある場合（以下⑤〜⑬の補償）、情報漏えいやネットワーク事
故＊１を伴わないサイバー攻撃またはそのおそれが発生した場合（以下⑪ア．、⑭の補償）、次の保険金をお支払いします。
補償の種類

賠償損害保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合①損害賠償金

被保険者が被害者への賠償債務の弁済のために支払う
金額（注）精神的苦痛に対しては、１被害者につき 30 万円を限度とします。

②争訟費用

損害賠償に関する争訟について、訴訟、弁護士報酬、仲裁、和解、調停等に要した費用③権利保全行使費用

第三者に損害賠償を請求することができる場合に 、その権利の保全または行使に必要な手続きに必要かつ有益であると共栄火災が認めた費用④訴訟対応費用

日本国内で提起された訴訟に対する、社会通念上妥当な次の訴訟対応費用
ア．意見書または鑑定書作成依頼のために必要な費 用
イ．損害賠償請求者または裁判所に提供する文書作成のために必要な費用
ウ．増設コピー機の賃借費用
エ．被保険者が行う情報セキュリティ事故＊2 の再現実
験費用、外部の実験機関に委託して行う情報セキュ
リティ事故＊2 の再現実験費用
オ．被保険者の使用人の超過勤務手当・交通費
カ．臨時雇用費用（注）1 損害賠償請求・保険期間中につき、1,000 万円を限度とします。

⑤見舞金･見舞品購入費用

被害者に対する謝罪のための見舞金･見舞品の購入費用

1, 被保険者の故意、犯罪行為、認識ある法令違反に起因する損害賠償請求※
2, 偽りその他不正な手段によって被保険者が取得した個人情報・法人情報（以下「対象情報」といいます。）の漏え
いまたはそのおそれに起因する損害3, 対象情報が正確かつ最新でなかったた
めに加重された損害賠償責任
4, データベースへのアクセス権限を持たない者に対し有効なアクセス制限が設けられていなかったことにより､アクセス権限を持たない者がデータベースにアクセスしたことに起因する損害( 外的要因により一時的にアクセス制限が有効な状態でなかった場合を除きます｡)
5, 被保険者が第三者に対象情報を提供した行為、被保険者が対象情報の処理を委託した行為、被保険者が第三者から対象情報の提供を受けた行為、被保険者が対象情報の処理の委託を受けた行為自体が対象情報の漏えいに該当するとしてなされた損害賠償請求およびそのおそれに起因する損害6, 年、日付、時刻の変更に関連したコンピュータシステム、コンピュータコードの訂正、書き換えなどの行為に起因する損害
7, 被保険者が日本国外において行った業
務、日本国外においてなされた損害賠
償請求およびそのおそれに起因する損害
8, 初年度契約の保険期間開始日の１年前の応当日より前に発生していた情報セ
キュリティ事故＊2 に起因する損害
9, 金融商品取引法第 166 条第２項に定められる重要事実に関する情報の漏え
いまたはそのおそれに起因する損害賠
償請求など【被害者が個人の場合】見舞金・見舞品の購入費用（注）１被害者につき１万円を限度に補償します。
【被害者が法人の場合】見舞品の購入費用（注）１被害法人につき３万円を限度に補償します。

費用損害5⑥事故対応費用

被害者への謝罪のための通信費用、コールセンター設置・委託費用、被害者への謝罪のために生じる人件費（通常要する人件費を超える部分）、出張費、宿泊費⑦コンサルティング
費用解決のために起用した外部機関に支払うコンサルティ
ング費用（注）１事故につき、500 万円を限度とします。

⑧事故原因･被害範囲調査費用

情報セキュリティ事故＊2 の発生時期、原因もしくは被害範囲の特定のための調査費用⑨広告宣伝活動費用

情報セキュリティ事故＊2 に起因して低下したブランドイメージの回復または失墜防止のための広告宣伝活動に要した次の費用
ア．情報セキュリティ事故＊2 に関する状況説明または謝罪のための社告・会見費用
イ．情報セキュリティ事故＊2 の再発防止対策または危機管理改善を施した旨の宣伝または広告費用※対象情報の漏えいに関し、事業者の従業員（役員は除きます。）は被保険者ではないため、従業員の故意、犯罪行為などは、その他の保険金をお支払いできない場合に該当しない限り保険金をお支払いします。

費用損害

補償の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合⑩クレジットモニタリング費用

情報が漏えいしたまたは漏えいしたおそれのある被害者※のクレジット情報について、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用※被害者が個人の場合に限ります。

⑪被害拡大防止費用

情報セキュリティ事故＊2 の被害拡大を防止するために負担した次の費用
ア．ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用
イ．情報セキュリティ事故＊2 に関する被保険者の風評被害※の拡大防止に必要かつ有益な費用※インターネットによるものに限ります。
（注）⑫再発防止費用と合算し、１事故･保険期間中につき、1,000 万円を限度とします。

⑫再発防止費用

情報セキュリティ事故＊2 の再発防止のために負担した必要かつ有益な費用（注）情報セキュリティ事故＊2 の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含み、コンサルティング費用およびデータ復旧費用は含みません。
（注）⑪被害拡大防止費用と合算し、１事故･保険期間中につき、1,000 万円を限度とします。

●ネットワーク事故 ア．の場合
10, 被保険者もしくは被保険者の使用人が行った窃
盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償責任（ただし、過失犯を除きます。）
11, ソフトウェアまたはプログラムの瑕疵に起因する損害賠償責任
12, ネットワークの処理能力を超えた使用に起因する損害賠償責任（ただし、サイバー攻撃を除きます。
）
13, 人工衛星の損傷または故障に起因する損害賠償責任
14, プログラムまたはデータが正確かつ最新でなかったために加重された損害賠償責任
15, データまたはプログラムの滅失もしくは損傷の防止その他のデータまたはプログラムの安全管理のために、被保険者が必要かつ適切な措置を講じなかったこと
16, 被保険者が新たなもしくは改定したＩT 業務を使用、提供または販売する場合において、通常要するテストを実施していないときに、そのＩT 業務の瑕疵に起因する損害賠償責任
17,ＩT 業務がソフトウェアまたはプログラムの使用、提供または販売の場合において、被保険者が新たに使用、提供もしくは販売したまたは改定したＩ
T 業務の瑕疵によって、そのＩT 業務のテスト期間内またはそのＩT 業務の正式使用、正式提供もしくは販売開始後１か月以内に生じた情報セキュ
リティ事故に起因する損害賠償責任など●ネットワーク事故 イ．ウ．の場合
18, 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
19, 航空機、自動車または施設外における船、車両 ( 原
動力が専ら人力である場合を除きます。) もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
20, 被保険者が、被障害者の労働能力の喪失または減少によって、被障害者の属する企業、法人、国または地方公共団体その他の団体が被った損失に起因する損害賠償責任
21, テロ行為など再発ISO⑬データ復旧費用

情報セキュリティ事故＊2 により、被保険者の管理するデータが消失、改ざんまたは損壊した場合のデータ復旧費用（注）１事故･保険期間中につき、1,000 万円を限度とします。

⑭サイバー攻撃調査費用

サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした外部機関※による調査にかかる費用※被保険者が情報システムのセキュリティの運用管理を委託している者を除きます。
（注）
１事故･保険期間中につき、1,000 万円を限度とします。

（注１）①の保険金には判決により支払いを命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。
（注2）①〜④を合算して、自己負担額を超える部分について期間中支払限度額を限度にお支払いします。⑤〜⑭の費用は合算して、自己負担額を超える部分について費用損害の支払限度額を限度にお支払いします。なお、①〜⑭の保険金は、全てを合算して期間中支払限度額が上限となります。
（注3）①〜④の保険金は、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合が対象となります。
ウ．に対応するための⑤〜⑬の保険金は、保険期間中に共栄火災が通知を受け、かつ、被保険者が行う公的機関へ（注4）
情報セキュリティ事故＊2ア．の文書による届出・報告、メディアによる会見・社告・広告、被害者への謝罪文書送付または公的機関からの通報のいずれかによって情報セキュ
リティ事故＊2ア．
ウ．の事実が客観的に明らかになる場合に限り保険金をお支払いします。
（注5）
情報セキュリティ事故＊2エ．に対応するための⑪ア．
および⑭の保険金は、保険期間中に共栄火災が通知を受け、かつ、公的機関からの通報または被保険者が所有、使用または管理する情報システムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報または報告のいずれかによの事実が客観的に明らかになる場合に限り保険金をお支払いします。って情報セキュリティ事故＊2エ．
（注6）⑤については、被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券などの費用は除きます。
（注7）⑦、⑩〜⑬については、共栄火災の同意・承認を得て支出した費用に限ります。⑧については、共栄火災が有効であると認めた調査費用に限ります。
（注8）
情報セキュリティ事故＊2に対応するための⑦〜⑬の費用は、被保険者が情報セキュリティ事故＊2の発生を知った日に始まり、共栄火災が通知を受けた日の翌日以降1年以内に生じた費用に限ります。
（注9）①の保険金請求権については被害者に先取特権があります。被害者に①の保険金が支払われた場合、②〜⑭にてお支払いする金額は、支払限度額から被害者に支払われた保険金を差し引いた額を上限にお支払いします。
（注10）
他の保険契約などから保険金または共済金が支払われた場合は、保険金が差し引かれることがあります。
「ネットワーク事故」による損害は補償の対象となりません。
＊1「ネットワーク事故」とは次のア．
〜ウ．の事由をいいます。
(c) 他人の人格権または知的財産権の侵害
ア . 被保険者が行う情報システムの所有、使用もしくは管理、電子(d) その他偶然な事由による他人の損失情報の提供またはＩＴ業務の遂行に起因して、次の (a) 〜 (d) イ . サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害（死亡を含みます。）のいずれかの事由が発生することをいいます。
ウ . イバー攻撃に起因する他人の財物の滅失、損傷、汚損、紛失ま(a) 他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害
たは盗取。ただし、クレジットカードが紛失し、または盗取され(b) 他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊たことによる他人の不正使用を除きます。
＊2「情報セキュリティ事故」とは被保険者が行った業務に起因して、次のア．〜エ．のいずれかの事由が発生することをいいます。
ア．被保険者の事業の用に供する対象情報の漏えいまたはそのおそれイ．ネットワーク事故（「ネットワーク事故」による損害は補償の対象となりません。）
ウ．ア．またはイ．を引き起こすサイバー攻撃または引き起こすおそれのあるサイバー攻撃
エ．ア．〜ウ．を除き、サイバー攻撃またはそのおそれ6申し込みの流れ○加入依頼書入力･印刷･押印･送付○保険料振込15日○全共済から加入証送付

締切

毎月○インターネットで「全共済」と検索○全共済ホームページ内の「加盟団体」を選択（トップページ上部）○全指連「団体独自制度のご案内」を選択※教習所を複数運営されている場合、教習所ごとのご契約となりますので、卒業生数も教習所ごとに算出してください。

１．毎月 15 日を締切日として、加入受付を行います。
申込は、全共済ホームページのお手続き方法をご確認いただきお申し込みください。
全共済ホームページ URL：https://www.zenkyosai.or.jp
申込の際には「加入依頼書」の内容に間違いがないか十分にご確認ください。
送付先：〒102 0093 東京都千代田区平河町 1 4 12 一般財団法人全国中小企業共済財団 業務部 宛
２．保険期間は１年間で、新規加入の場合は締切日翌月 1 日の午前０時から翌年同日の午後 4 時、継続加入の場合は午後４時から翌年同日の午後 4 時までとなります。
３．保険料は、下記口座へお振込ください。（振込手数料は、お客さまにてご負担をお願いします。）
みずほ銀行

麹町支店

普通預金0201509

三菱 UFJ 銀行

麹町中央支店

普通預金0093057

ザイ）ゼンコクチュウショウキギョウキョウサイザイダン

一般財団法人全国中小企業共済財団

４．ご加入の際のご注意
加入依頼書に★が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
５．ご加入後のご注意
ご加入後に、加入依頼書の記載内容に変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
■このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、保険約款をご覧ください。
■保険約款は加入証に記載の二次元コードまたは全共済ホームページよりご確認ください。
■満期日の 45 日前頃に、満期通知と継続手続書類をご送付してお知らせします。

事故処理および保険金の支払について
１．保険事故が発生した場合、下記共栄火災の「指定自動車教習所事故受付デスク」へご連絡ください。
☆共栄火災「指定自動車教習所事故受付デスク」 通話料無料
受付時間

ジコゴ

ハシキュウ

0120 ー 255 ー 849

AM9：30〜PM5：00（土日・祝日・年末年始 12 月 31 日〜1 月 4 日を除く）

事故受付時には、主に下記 5 項目についてご確認させていただきます。
（１）いつ……………………………………… 事故発生年月日、時間（２）どこで…………………………………… 事故発生場所（３）対象……………………………………… 対象となる情報（４）どうなった（被害の程度）…………… 情報漏えい・被害の範囲、今後の対応方針（５）加入証番号
２．・保険金は、共栄火災からお支払いします。
・事故が発生した場合は、共栄火災のアドバイスに基づき、各事業者が被害者との示談交渉を進めていただきます。共栄火災は被害者との示談交渉は行いませんので、予めご了承ください。
・賠償金額の決定等においては共栄火災の承認が必要となります。共栄火災の承認を得ないで、独自に示談締結をされた場合、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
万一事故が発生したときは、共栄火災の「指定自動車教習所事故受付デスク」までご連絡ください。
３．先取特権賠償責任にかかる事故が発生した場合、被害者は、賠償責任に対する保険金（費用保険金は除きます。）について、他の債権者に優先して弁済を受けることのできる権利（先取特権）を有します。被保険者への保険金のお支払いは、被保険者が被害者に対してその損害を賠償した場合、または被害者が承諾した場合に限られます。
7

付帯サービスのご案内①専門事業者紹介サービス

お客さまのサイバーセキュリティ強化のため、専門事業者をご紹介します。

サービスの種類

サービスの内容

セキュリティ教育サービス（講習会）

標的型攻撃メール訓練サービスの提供や従業員教育（講習会）のための講師派遣を行います。

「ISO27001 認証」取得
コンサルティングサービス

継続的な情報セキュリティ向上に取り組むための国際規格である
ISO27001 の認証取得を支援します。

注意事項●本サービスは有料サービスです。専門事業者から提供されるサービスの費用等は、お客さまの自己負担となります（専門業者への紹介手数料は発生しません）。
●サービス提供に際しましては、専門事業者と個別に契約を締結する必要があります。
●上表のサービスの種類は、一例です。サービス内容は、専門事業者と協議のうえ、決めていただきます。
ご要望によっては、お受けできない場合がございます。あらかじめご了承ください。

②事故発生時サポートサービス

情報漏えいやサイバー攻撃によって、当該事故の調査、公表や被害者（個人情報の本人）への謝罪等の対応をしなければならない緊急時にお客さまを総合的にサポートするため、サービス提供会社を紹介します。

事故発生時サポートサービスの流れ❸サービス利用連絡❶事故報告､専門事業者の紹介依頼❹業務委託契約の締結❷専門事業者の紹介❺サービスの提供❼保険金のご請求❻費用のお支払い❽保険金のお支払い専門業者お客さま

共栄火災

注意事項

●サポートサービスのご利用を希望されるお客さまへサポート機能に応じたサービス提供会社を紹介します。サービス利用時には、お客さまとサービス提供会社で個別に契約を締結する必要があります。
●サービス提供会社から提供されるサービスの費用につきましては、ご契約プランの費用損害の支払限度額を上限に共栄火災から保険金としてお客さまにお支払いします。
●保険金がお支払いできない場合は、サービス提供会社から提供されるサービスの費用は、お客さまの自己負担となります。
●お客さまがサービスのご利用を希望された場合でも、サービス提供会社によるサービス提供まで一定期間がかかる場合やサービス提供ができない場合がございます。あらかじめご了承ください。
「①専門事業者紹介サービス」と「②事故発生時サポートサービス」共通●各サービスのご利用方法につきましては、保険証券に同封いたします「付帯サービスのご案内 (PB213300)」をご確認ください。
●各種サービスは、2023 年６月現在のものとなります。予告なくサービスを変更もしくは停止することがありますので、あらかじめご了承ください。

サポート機能の種類

サポート機能の内容

調査対応支援○事故原因究明調査の実施○影響範囲調査の実施など

応急対応支援○被害拡大防止策のアドバイスの提供○被害拡大防止のための応急処置の実施など

緊急時広報支援○記者会見、新聞広告や報道発表の資料チェックの実施○SNS 炎上の状況確認とアドバイスの実施など

コールセンター支援○コールセンター設置の支援○コールセンター運用の支援など○セキュリティロードマップの作成支援○ISO27001 認証取得の支援など

再発

信頼回復支援ISO8重要事項説明

ご加入の前に必ずお読みください。

１．全指連サイバーリスク保険制度について
この保険制度は一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会の会員である教習所を対象とした保険制度です。
２．商品の仕組み
この保険は、教習所業務の遂行に起因して、教習所の管理する個人情報が漏えいし、損害賠償請求を受けて、損害賠償金、争訟費用を負担したことによって被保険者が被る損害に対して保険金をお支払いする保険です。または、被保険者に損害賠償請求がなされるおそれがある場合に、支出する見舞金等に対しても保険金をお支払いします。
３．クーリングオフ制度
お申込み後であってもお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができる制度がありますが、当該保険契約は企業等を保険契約者とする保険のため、クーリングオフの対象とはなりません。
４．補償重複に関するご注意
お客さまのご契約について、補償内容が同様な契約が他にある場合、補償が重複することがあります｡補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは、保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償の要否をご判断いただいたうえで、ご加入ください｡
５．保険会社破綻時の取り扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合には、保険金および返れい金の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻した場合、この保険は、ご加入者が個人または小規模法人※である場合にかぎり「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として 80％（破綻保険会社の支払い停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故にかかる保険金については 100％）まで補償されます。
※破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の法人をいいます。

ご加入内容の確認事項
お申込みいただく前に「重要事項説明」や「サイバーリスク保険制度パンフレット」を参照しながら、加入依頼書に記載された内容について再度ご確認のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
１．ご加入内容が以下の点でお客さまのご意向に合致しているか、よくご確認ください。
① 補償の内容（お支払いする保険金の種類、保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない主な場合など）や特約の内容②保険金額（支払限度額）③保険期間（ご契約期間）④保険料・お支払方法（払込方法）⑤保険の対象
２．加入依頼書の記載内容（卒業生人数）に誤りがないかご確認ください。
３．重要事項説明の内容にご不明な点がないかご確認ください。

9

保険に関するお問い合わせ･ご相談･苦情はお客さまに関する情報の取扱いについて商品・契約内容に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は、取本保険契約に関する個人情報は、所属団体が事務手続き等扱代理店または共栄火災営業店にご連絡ください。のために利用するほか、引受保険会社が引受の審査、本契約の履行、引受保険会社およびそのグループ会社が保険商品・各種サービスの案内・提供のために利用することがあります。また、上記利用目的の範囲内において、業務委託先、〈指定紛争解決機関〉
共栄火災は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。共栄火災との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会

そんぽ ADR センター

0570 - 022 - 808（ナビダイヤル−通話料有料）［受付時間］平日午前 9：15 〜午後 5：00
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）

医療機関、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等に提供することがあります。詳しくは共栄火災海上保険株式会社のホームページ（https://www.kyoeikasai.co.jp/contents/privacy.html）をご覧ください。
ご加入の前にこれらの個人情報の取扱いに同意のうえお申込みください。
ご加入者以外に被保険者（保険の補償を受けられる方）がいらっしゃる場合には、その方にもこの書面に記載した内容をお伝えください。

ご注意ください■このパンフレットは概要を説明したものです。ご不明な点につきましては、取扱代理店または共栄火災営業店にお問い合わせください。
■取扱代理店は共栄火災との委託契約に基づいて、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理などの代理業務を行っています。したがって、取扱代理店と締結して有効に成立したご契約については、共栄火災と直接契約されたものとなります。
■ご加入の際には加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
■ご加入者には、ご加入に際し、共栄火災が重要な事項として告知を求めた事項（以下「告知事項」といいます。）にご回答いただく義務（告知義務）があります。告知事項について事実と異なる記載をされた場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。また、その場合、すでに発生している事故について保険金をお支払いできないことがあります。この保険では加入依頼書に★印が付された項目が告知事項となりますので、ご注意ください。
■ご加入後に、加入依頼書の記載内容に変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店にご通知ください｡■賠償責任にかかる事故が発生した場合、被害者は、賠償責任に対する保険金（費用保険金は除きます。）について、他の債権者に優先して弁済を受けることのできる権利（先取特権）を有します。被保険者への保険金のお支払いは、被保険者が被害者に対してその損害を賠償した場合、または被害者が承諾した場合に限られます。
■ご加入の際は必ず「重要事項説明」をお読みください。

もしも事故が起こったら…
すみやかに下記事故受付デスクまでご連絡ください。

指定自動車教習所事故受付デスク 0120-255-849

通話料無料

AM 9：30〜PM 5：00（土日・祝日・年末年始 12 月 31 日〜1 月 4 日を除く）
共栄火災が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありませんが、示談金額を決定する場合には必ず事前に共栄火災にご連絡ください。

10

FAX 送信先：０３−３２３９−１９７８
一般財団法人 全国中小企業共済財団業務部 行

ご希望の項目にチェックをつけてください。
□ 詳しい説明を聞きたい□ 見積りが欲しい□ 加入したい

□ その他

貴社名
住所
電話番号
ご担当者名
※お電話によるご連絡・お問い合わせでも結構です。

※ご記入いただきました内容は、お客様への保険案内以外の目的では利用いたしません。

取扱代理店 ( お問い合わせ先 )一般財団法人 全国中小企業共済財団 業務部
電話 03-3264-1511 FAX 03-3239-1978
平河商事株式会社（幹事代理店）
電話 03-3264-6493 FAX 03-3264-6497〒102-0093 東京都千代田区平河町 1-4-12

保険契約者
一般社団法人

全日本指定自動車教習所協会連合会〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-3-9

引受保険会社
共栄火災海上保険株式会社

本店営業部

営業第一課
23-0838（2023 年 8 月作成）