途上国における女子中等教育の課題と国際ドナーの取組：今後の女子教育援助プロジェクトに対する提言1

一橋大学 国際・公共政策大学院
公共経済プログラム 修士２年
中森 翔子

2020 年 10 月

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本稿は、一橋大学国際・公共政策大学院 公共経済プログラムにおけるコンサルティング・プ

ロジェクトの最終報告書として、受入機関である国際協力機構 (JICA) に提出したものです。
本稿の内容は、すべて筆者の個人的見解であり、受入機関の見解を示すものではありません。

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要約
途上国における基礎教育は、人権的、経済開発的な観点から開発協力の重要分野として多くの国際支援が行われてきた。その成果として、初等教育の就学率の上昇し、ジェンダ
ーギャップも縮小傾向にある。一方で、中等教育の就学率は低く、ジェンダーギャップも大きい。途上国の多くの女子たちが、初等教育を中退したり、中等教育への進学を断念している現状がある。そこで本稿では、女子教育の課題や、国際ドナーの取組事例について
調査・分析を行い、女子中等教育促進に有効なアプローチを検討する。受入機関である国
際協力機構 (JICA)の教育援助スキーム「みんなの学校」の女子中等教育パイロットプロ
ジェクトに対し、女子中等教育を支援するための追加的アプローチの提言を行うことを本
プロジェクトの最終的な目標としている。
「みんなの学校」プロジェクトでは学校とコミュニティの信頼関係を築き、コミュニティを巻き込んだ学校運営を支援しており、望ましい学校環境の構築に有効なアプローチと思われる。追加的アプローチとして、女子教育の大きな障壁となる女子本人や親、コミュニテ
ィの意識変革を目的とした取組を提案する。具体的には、課外活動やメンター制度を活用した女子生徒のエンパワメント、女性がもっと学校運営に携わるために学校運営委員会のク
ォータ制や女性リーダーの導入支援、州教育フォーラムにおける女子教育の障壁に関する理解浸透を提案する。加えて、より強力に女子中等教育を支援するために「みんなの学校」
スキームの枠を超えて、既に他国ドナーによって女子教育への効果が示されている教師ト
レーニングや、女性教師の採用・育成の取組を提案する。また、メジャーなアプローチではないが効果をあげる可能性のある、女子の教育機会費用に対処するための家事負担の軽減
や、ジェンダーセンシティブな教授法の学習ドリルへの導入など新たな取組を提案する。

謝辞
本稿は、コンサルティング・プロジェクトで行った研究をまとめたものです。本稿を執筆するにあたり、コンサルティング・プロジェクトを受け入れてくださった国際協力機構(JICA) 人間開発部基礎教育グループの小塚英治様、澁谷和朗様、松崎瑞樹様、女子教育タ
スクの勝田梨聖様、土本周様、柴田莉沙様に深く感謝いたします。
指導教員である一橋大学の渡辺智之教授と、コンサルティング・プロジェクト指導の担当
教官の山重慎二教授には、調査の進め方や分析手法に関してご指導いただきました。心より感謝致します。また、コンサルティング・プロジェクトの報告会において助言をくださいま
した国際・公共政策大学院の先生方と学生の皆様に感謝の意を表します。

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目次
第 1 章 はじめに
1.1. 問題の設定
1.2. 教育援助：経緯の概観
第2章 女子中等教育の社会的・経済的効果
第3章 女子中等教育の阻害要因
第4章 主要ドナーのポリシー取組方針とプロジェクト事例紹介
4.1. アメリカ
4.2. イギリス
4.3. カナダ
4.4. スウェーデン
4.5. 世界銀行
4.6. UNESCO
第5章 イギリスの Girls’ Education Challenge PhaseⅠから学べること
第6章 「みんなの学校」女子中等教育パイロットプロジェクトの概要と提言
6.1. 「みんなの学校」プロジェクトの仕組み
6.2. ニジェール「みんなの学校」女子教育パイロットプロジェクト
6.3. ブルキナファソ「みんなの学校」のアウトカム分析からの示唆
6.4. JICA パイロットプロジェクトへ女子中等教育を促進するための提言
第 7 章 おわりに
参考文献

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第1章

はじめに

1.1. 問題の設定
途上国への開発協力の中で教育は人的資本の開発として注目されており、多くの国際機
関、NGO、政府が教育支援に取り組んでいる。これまで多くの教育援助が実施され、途上国の初等教育の就学率は向上し、ジェンダーギャップも縮小しているように見える。一方で、そもそも初等入学の機会がない、途中でドロップアウトする、中等教育に進学できない子供たちは未だに多く存在する。特に教育の機会を奪われている子供たちの多くが女子であり、途上国の教育におけるジェンダーギャップは深刻な問題である。今回のコンサルティング・
プロジェクトでは、ジェンダーギャップが顕著に表れている中等教育において女子の就学を促進することに焦点を当てて研究を行う。
1.2. 教育援助：経緯の概観
教育援助の歴史を振り返ると、多くの植民地が独立を果たした 1960 年代から、国家の近代化における教育の重要性が認識され、教育援助が行われるようになった。時期を同じくして、教育経済学と人的資本論が注目を集めるようになり、経済成長に寄与する人的資本強化のための教育が有効な投資として認識されるようになった。1970 年代には、経済成長から取り残された貧困や格差といった解決困難な問題に対して、国際社会の関心が高まった。途
上国主導の開発や内発的成長が議論される一方で、基礎教育はベーシック・ヒューマン・ニーズ（BNH）の主要要素として重要性の認識が広まった（黒田 他 2005, p.3）
。1980 年代は 2 度の石油危機を経て、途上国の累積債務拡大による財政破綻が危惧され、IMF と世界銀行による構造調整政策が行われた。構造調整政策によって、社会開発分野への公的支出が大幅に削減され、教育や保健分野が過少供給に陥った。この結果、貧困が助長され、サブサ
ハラ・アフリカ諸国では「失われた 10 年」と呼ばれるほど初等教育開発が停滞または後退したと指摘されている（廣里 他 2006, p.38）。
構造調整政策の欠陥を克服するため、1990 年に国連開発計画は「人間開発報告書」を発行し、経済ではなく人間中心の開発への転換を示した。同年、世界銀行・ユネスコ・ユニセ
フ・国連開発計画の共催によって「万人のための教育世界会議」（World Conference on
Education for All）がタイのジョムティエンで開催され、普遍的な基礎的教育の保証は国際社会の責務であるというメッセージを世界に発信した。この「万人のための教育」“Education
for All(EFA)”が教育開発のその後のキーワードとなった（黒田 他, 2005, p.3-4）。
2000 年にセネガルのダカールで開催された「万人のための教育に関する国際協議フォー
ラムの中間会議」では、1990 年代に行われた教育普及の取組における一定の成果を認めつ
つも、目標達成には遠く及ばないとの厳しい認識が示された。
2000 年に国連で採択されたミレニアム開発目標(MDGs)には、「2015 年までに初等教育の完全普及を達成」することが採用されたが、この目標は達成されず、MDGs の教育目標
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は 2015 年のサステナブル開発目標(SDGs)に引き継がれた。SDGs では MDGs の教育目標を更に拡充し、「2030 年までに質の高い教育をみんなに」を目標に掲げた。質の高い初等教育に加え、中等教育を男女ともに平等に無償で受けられることを目標に掲げており、国際社
会の教育分野における課題認識の変化が伺える。同じく 2015 年のインチョン宣言（世界教
育フォーラム）で「教育 2030 枠組み」として“Education for All(EFA)”達成に向けた更なる行動と、ジェンダー平等への配慮の重要性を提起された。
このように、教育分野における関心がジェンダー平等と中等教育が移ってきたのは最近の動きである。途上国の女子教育の特徴として、初等教育の中退率の高さ、中等教育進学率の低さが挙げられる。女子の就学・進学を阻む要因は複数存在し、どれか１つを解決することで女子教育の問題を改善できるような簡単な構造ではない。また、各国政府や援助機関が初等教育の普及に向けて意欲的に取り組んでいる一方で、中等教育に関しての取り組みはまだ途上にある。図 1 はサブサハラ・アフリカ、中東と北アフリカ（高所得国を除く）、南
アジアにおける中等教育の純就学率の推移を男女別で示したデータである。特にサブサハ
ラ・アフリカは他地域に比較して男女ともに中等教育就学率が低く 40%に満たない。また
南アジアを除いて、女子の中等教育就学率が男子よりも低いことが分かる。
図 1 中等教育の純就学率（地域、男女別）％

出所：The World Bank, World Development Indicators より筆者作成

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第2章

女子中等教育の社会的・経済的効果

女子中等教育がもたらす社会的・経済的効果は高い評価を受けている。世界銀行による報告では、中等教育を受ける女子の割合が１％上昇すると、国民一人当たりの年収入が 0.3％増加すると示している(Dollar and Gatti 1999)。教育の長期的リターンにおける「ジェンダープレミアム」は男性が 8.7%、女性が 9.8%であり、女性が教育を受けられないことによる経済的損失が大きい（UNGEI 2014, p.2）
。また、女性が特に中等教育を修了することによる効果として、家庭の子供の数のコントロール、乳児死亡率の低下、妊婦と子供の栄養状態改善、女性の労働参加、家庭内の意思決定への参加などが挙げられる。母親の教育水準と乳幼児死亡率の負の相関関係は顕著に表れており（図 2）、アフリカのマラウイにおいて中等教育卒業の母親の乳児死亡率は、小学校卒業の母親と比較して 1000 人当たり 20 人少なく、5 歳以下の死亡率も 38 人少ないという調査結果がある。この理由として、教育を受けた女
性は出産行動（出産年齢、頻度）が異なり、より良い育児方法や健康管理（病気予防）を積極的に採用することが指摘されている(Moise 他 2016)。女性の中等教育が、家族の健康や経済発展に重要な貢献をすると考えられる。
図 2 マラウイにおける母親の学歴と乳幼児死亡率の関係

出所：Moise 他(2016) p.16

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第3章

女子中等教育の阻害要因

途上国における女子中等教育の阻害要因として、先行研究で指摘されて 10 の要因を大きく 4 つに分類してまとめた（図 3）。それぞれの要因に関する概要を紹介する。
図 3 女子中等教育の阻害要因
経済的要因

① 貧困
② 教育コスト（直接的・間接的コスト、機会費用）③ 学校設備の不足（学校の数、衛生設備）

学校側の要因④ 教師による体罰⑤ 学校でのジェンダーに基づく差別（教師・同級生、教科書）⑥ 教育の質の低さ

女子の意識⑦ 女性教師、ロールモデルの不足⑧ 親の意識、社会規範（早期婚）

社会的要因⑨ 若年出産⑩ 紛争

出所：先行研究をもとに筆者作成① 貧困
貧困は女子教育を阻害する最も根本的な要因であり、早期婚や児童労働にも繋がる。
家計が教育費用を負担できないだけでなく、学齢の児童に対し家計を支えるための家事や労働に従事する必要性をもたらす。更には、結納金目当てに娘を早期結婚させる等、女子の中等教育進学を阻んでいる。図 4 では、各教育課程のジェンダーパリティを示している。初等教育の男女差はどの地域も比較的小さいが、前期中等課程では北アフリカ、南ア
ジア、サブサハラ・アフリカの男女差が急に拡大している。これらは低所得地域であり、貧困によって多くの女子が中等教育を受けられていない現状がある。
図 4 地域ごとの初等、前期中等、後期中等教育における就学のジェンダーパリティ

出所：UNESCO (2019)p.8
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② 教育コスト⚫

直接的・間接的コスト
教育の直接的コストは学費、間接的コストは制服や教科書の購入費用、交通費など学校に通うための周辺的なコストである。学校教育が無償化されていない、無償の公立校数が不足しているため成績優秀者以外は私立学校に通わざるを得ない国では、学費が家計の大きな負担になる。家庭の子供の多い場合、男子の教育が優先されるケースが多い。学費無償化は、男子の就学率をより上昇させる傾向にあるため、その効果の面においてジェンダ
ー中立的ではないと指摘されている。
⚫

教育の機会費用
学費無償化が行われても就学率や出席率が上昇しない大きな原因として、教育の高い機

会費用が指摘される。貧困地域において子供は家計を支える貴重な労働力であり、年齢が上がるほどに労働力としての価値が上がり教育の機会費用が上昇するため、親が学校に通わせたがらない。特に女子は家庭内で母親を助け、幼い兄弟の面倒をみることを期待されており、教育の機会費用がより高くなる傾向にある。幼い兄弟がいる、または家業の農業
手伝いをする女子は、学校の出席率が低下すると指摘されている（Lincove 2009）。
③ 学校設備の不足⚫

中学校・高校の不足
初等教育に比べて中等教育の学校数は少ない傾向にあり、遠くの中学校に通うために通学距離が長くなる。特に地方において学校が不足する傾向が強く、通学距離が長くなるにつれて通学途中に誘拐や暴力の被害に遭うリスクが高まる。0.5km の通学距離の増加は、
女子就学率を 20％も減少させると指摘されている（UN Report on Women 2012）。その理由として３点挙げられる。
① 交通機関や寄宿舎の利用コスト② 通学時間の機会費用③ 安全性への懸念
図 5,6 はナイジェリア、ウガンダ、マラウイ、ザンビアにおける初等・中等学校の通学距離が就学率に与える影響を測定したものである（UNESCO 2012）。初等教育のケースでは、就学率への影響に男女間で大きな差は見られない（図 5）。マラウイでは、小学校までの距離が遠くなっても就学率は減少しなかった。一方で、図 6 が示す中等教育への影響では、男女ともに初等課程に比べて通学距離が与える影響が強く表れている。特にマラウイ
では、学校までの距離が長くなると女子の中等就学率が男子に比べて大きく減少した。通学距離が長くなると徒歩通学が困難になり、交通機関を利用するか、学校近くの寄宿寮などに滞在する必要が出てくる。これらのコストが家計の負担となり、教育を断念すること
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につながる。また、長い通学時間によって、家事や仕事が出来ずに家計の負担となる。加
えて治安が悪い地域では、女子の長距離通学は誘拐や暴行の危険性を伴うため、親は安全への懸念から娘を学校に通わせないことを選択する。この課題への１つの対応策として、女子への自転車支給が挙げられる。インドでは中等課程のジェンダーギャップ縮小の効果が確認され(Muralidharan 他 2017)、ザンビアでは欠席日数の 28%減少が報告されている(IPA 2020)。
図 5 学校までの距離が初等教育就学率に与える影響

図 6 学校までの距離が中等教育就学率に与える影響

出所：UNESCO(2012)p.105

9⚫

衛生設備の不足（Water, Sanitation and Hygiene：WASH）
学校において水道やトイレといった衛生設備は非常に重要である。特に思春期を迎えた

女子にとって男女別トイレ、水道、石鹼など基本的な衛生設備がないことは就学率に悪影響を及ぼす。これら設備の不足によって、月経期間に学校を休まざるを得ない女子学生も多くいる。生理用品の交換や廃棄、汚れた服や手を洗うための機能する（故障していない）衛生設備があることが必要である。バングラデシュでの調査では、月経期間の女子の 40％が学校を休んでおり、期間は平均して毎月 2.8 日間である。また、55％が学校の宗教的行事から
月経期間中は除外されている(WHO and UNICEF 2018, p.50)。
近年、月経衛生管理（Menstrual Hygiene Management：MHM）の重要性が注目されている。UNGEI によると望ましい月経衛生管理（MHM）設備とは、以下のように定義されている（UNGEI 2014, p.5）。
➢

生理用品の交換や、水と石鹼で体を洗う際のプライバシーの提供➢

汚れた服や生理用品を洗浄するための水道と石鹼は同じ場所で利用可能にし、適切なプライバシーを確保➢

使用済みの生理用品を廃棄する設備（蓋が付いている適切な廃棄箱等）を設置

加えて、UNGEI（2014）は衛生設備の改善は、女子学生のみならず、女性教師の離職を止まらせる効果もあると指摘する。学校全体にとって衛生設備の改善が非常に重要である。
ザンビアで行われた調査では、トイレ等の衛生設備の存在によって、女子就学率が上昇し、欠席や退学する割合も減少したと報告されている。図 7 のトイレが無い場合(No Toilets)、
女子の就学割合が 7 年生から大幅に減少する。一方、少なくとも１つ以上トイレがある場
合（Toilets*）、10 年生まで就学割合の低下は見られない。ただし、100 人の学生に対して１つ以下（>100 Students/ Toilets）では、トイレが無い場合に近い就学率低下傾向を示す。
図 7 ザンビアにおける男子に対する女子就学割合に学校衛生設備が与える影響

出所：Agol 他(2018) p.57
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図 8 は 100 人の学生に対してトイレが１つ以下の場合の、女子の留年率を示したものである。７年生以上で女子の留年率が急上昇している。図 9 は、水道はあるがトイレが無い場
合に、図 8 と同じく７年生以上で女子の留年率が急増することを示している。男子学生と比較して、女子学生にとってトイレ等の衛生設備が、特に思春期に学校に通う上で重要であるという結果を示している。
ネパールでは生理用品を提供する RCT が実施されたが、女子生徒の欠席日数に影響を与えないと示された(Oster and Thornton, 2011)。地域によってニーズに違いがある可能性も考えられるが、生理用品だけでなくトイレ衛生設備の整備が女子教育の支援を行う上で重要であると考えられる。
図 8 ザンビアにおける 100 人あたりトイレ数が 1 以下の場合の男女別留年率

出所：Agol 他(2018) p.57

図 9 ザンビアにおいて水道はあるがトイレが無い場合の男女別留年率

出所：Agol 他(2018) p.58
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④ 教師による体罰
教師や同級生からの性差別的な扱いを受け（女子だけ掃除や水汲みを命じられる、セクハラを受ける等）、学校に通う意欲を失い中退する女子が多く存在する。教師による体罰（殴られる、壁に押し付けられる等）も問題になっており、男女で体罰を受ける要因にも相違が指摘されている。男子の方が体罰を多く受けているが（男子 78%、女子 66%）
、男
子が授業中の私語など行動面で体罰を受ける一方、女子は家事労働による欠席など本人がコントロールできない事象に起因して体罰を受ける傾向にある。体罰の要因として他に、貧困のため必要な教材を準備できない、授業を理解できない等が指摘されている(Jones 他2019)。教師による不適切な指導は、女子にとって望ましくない学校環境を生み出している。
⑤ 学校でのジェンダーに基づく暴力（School-Related Gender-Based Violence, SRGBV）
途上国の女子学生は家やコミュニティにおける性別に関する社会信念や慣習によって、差別や制約を受けている。特に学校においても、同様の性差別的な社会信念を受けた教師や男子学生と関わることで、女子は教育機会を尊重されていないと感じる。途上国では 3 人に 1 人は学校でのいじめを経験している。このことが女子教育の障害となっており、女子中等教育の継続と修了を困難にしていると指摘されている（UNGEI 2014, p.5）
。女子の能力に対する認識や期待の低さが、教師や親、コミュニティによる教育提供を引き下げ、自己実現的に女子学生が習得する教育レベルが低下してしまう。教師や男子学生の態度や接し方のみならず、教科書の内容も女子が教育を受けることに対して否定的な記載があるといった教育環境が、女子学生にとって日々の教育を受けることを精神的に困難にしている。また、身体的ないじめや罰則なども女子の教育継続を難しくしている。
学校におけるジェンダーに基づく暴力（SRGBV）への対策として、教師に対するジェン
ダー教育、学生に対するジェンダー教育、性別に関する偏った社会信念の是正、女性教師の採用などが挙げられる。近年、SRGBV に対する注目が集まっており、国際機関による取り組みや研究が始められている。ジェンダー教育カリキュラム“Connect with Respect”が、タンザニア、エスワティニ、東ティモール、ザンビア、ジンバブエ、ベトナム、タイで行われている。このカリキュラムは 11－14 歳の学生に対し、性別や性別に基づいた暴力、人権、性別に関して尊重するコミュニケーションの取り方を学ぶ（UNGEI 2019, p.25）。教師と学生が男女ともにジェンダー教育を受け、社会信念や慣習に根差した学校におけるジェンダーに基づく暴力を終わらせることが、女子の教育継続に必要である。
⑥ 教育の質学校に通っていても授業を理解できていない学生が存在し、教師の質向上、補講のサポ
ート、理解を深めるようなカリキュラム改善等が必要とされている。教育を受けているが習得できていない場合、進学試験に合格できない、親が教育投資の継続を断念するなど、
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中等教育への進学を阻害される。ニジェールにおける研究では、初等教育修了試験が不合格だった場合、男子は私立学校へ進学するのに対し、女子は結婚を親に決められるという進学の男女差が指摘されている(Perlman 他, 2018)。初等教育における教育の質が、男女で異なる影響を与えている。
⑦ 女性教師、ロールモデルの不足
女子学生にとって、女性教師の存在が就学にポジティブな影響をもたらすと考えられている。しかし、教育のジェンダーパリティが特に大きいサブサハラ・アフリカ、北アフリ
カ、南アジアにおいて、中等教育課程の女性教師の割合が少ない（図 10）。また、男性教師がマジョリティを占める学校環境で、女性教員は疎外感や地位の低さを感じている。特に地方で女性教師が不足しており、安全な住宅の確保など女性教師確保のための対応が必要と考えられている。女性教師をはじめとする、女子学生にとってのロールモデルが少ない地域では、女子中等就学率が低いとの指摘もある。
図 10 地域と所得レベル別の女性教師の所属割合

出所：UNESCO (2019)p.30⑧ 親の意識、社会規範（早期婚）女子に対して、妻として家族の世話をする役割を見出す社会規範の中では、女子教育の重要性は男子に劣ると考えられている。多くの途上国で女子の家庭内労働への参加率は男子の２倍以上であり、母親の仕事を助ける存在として女子を学校に送りたがらない母親もい13

る。また、途上国において未成年（一般的には 18 歳未満）が望まない結婚を、親やコミュニティに強いられる児童婚の慣習が未だ残っている地域が多い。ニジェールにおける思春期女子の退学率の研究では、退学原因を図 11 のように分析している。女子が初等教育を退学した主要な要因として、試験の失敗、児童婚、親が教育継続を望まなかったことが挙げられる。また、初等教育を修了しても進学をしなかった要因として、試験の失敗、児童婚、就学の年齢制限が挙げられる。児童婚の要因割合を都市部と地方で比較すると、圧倒的に地方における児童婚による中退の割合が高い。
図 11 ニジェールにおける 15-24 歳の女子の退学理由

出所：Perlman et al (2018) p.194
児童婚の原因として、思春期を迎えた娘を持つ親は娘の婚外妊娠によって家族が辱めを受けることを恐れて早めに結婚させようとすると指摘されている。加えて、思春期の娘を結婚させるべきというコミュニティからのプレッシャーもある(Perlman et al 2018, p.180)。
児童婚の弊害として、家庭内での女性の地位の低さ、家庭内暴力に遭うリスク、低年齢での妊娠・出産による身体へのダメージ、乳児死亡率の高さが挙げられる。
児童婚撲滅の取組によって、女子の教育アクセスおよび就学継続を阻害する早婚や若年妊娠は大幅に減少したと言われている。しかし、児童婚の問題は宗教や慣習に基づいた根深
い問題であり、法律だけではこの現状を抑止することは難しい。EFA レポートによると、
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「1974 年にインドネシアでは NMA（婚姻法）が施行されたが、児童婚の傾向を抑制する
ことにはならなかった。しかし、いくつかの国においては児童婚が徐々に減少し、エチオピ
アでは法改正やアドボカシー、コミュニティ向けキャンペーンによって 2005 年から 2011年に早婚が 20％以上減少した」と分析している(UNESCO 2015, p.35)
ニジェールにおける研究では、児童婚を助長する要因として初等教育の質の低さが挙げられている。6 年間の初等教育に投資をしたにも関わらず、娘は単語を 1 つも読めないという教育習得率の低さを目の当たりにし、親は教育を継続する意欲を失う。良い教育を受ければ女性も就職機会が得られると理解していても、追加の教育投資を行うことを断念し、結婚させる選択をする。裏を返せば、教育の質が向上すれば女子の教育習得率も向上し、親も娘を進学させるように行動を変化させることが考えられる。これにより、教育が児童婚を減少させるよう作用する可能性も考えられる。
⑨ 若年妊娠
早期婚や若年出産によって女子が退学するケースが多く、妊娠した学生の就学を禁止している国がある（赤道ギニア、シエラレオネ、タンザニア、トーゴ）。一方で、妊娠中の学業継続に取り組む国（カーボベルデ、ガボン）や、出産後に学校に戻ることを認める国（ベナン、レソト）も現れている。
⑩ 紛争
世界各地で起きている紛争によって、教育の機会を奪われる子供たちが多く存在する。紛争は、全ての子供に対して教育へのアクセスと質に壊滅的な被害を与える。特に女子の教育
は、男子に比べて紛争の影響を大きく受ける。紛争関連地域において、学校に通えない女子
は男子の 2.5 倍であると指摘されている。また、安定した地域に暮らす女子に比べ、紛争地
域の思春期の女子は 90％が中等教育を受けられていない(UNGEI 2018, p.4)。根本的な解決である紛争終結は教育分野の力だけでは困難であるが、紛争地帯の子供たちに対する教育支援は多くの国際機関、各国ドナー、NGO の尽力によって続けられている。

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第4章

主要ドナーのポリシー取組方針とプロジェクト事例紹介

世界のドナーが女子中等教育に関して、どのような課題認識を持ち、援助政策を打ち出しているか調査を行った。プロジェクト内容を開示している国については、具体的な支援
プロジェクト例も記載した。
4.1. アメリカ
ミシェル・オバマ前ファーストレディーの主導で Let Girls Learn Initiative(2015~2017)
進められた。これは世界中の思春期の女子が質の高い教育を受けることを支援する政府全体的なアプローチを採用したイニシアティブである。 50 か国以上の米国政府による新規および進行中のプログラムへの 10 億ドル以上の投資と、世界中で思春期女子の教育を促進す
るために 100 近くの民間部門のパートナーシップを確立した。これらの取り組みを継続するために、2017 年度予算は Let Girls Learn に 1 億ドル以上を要求した。トランプ政権下でこのイニシアティブは継続されなかったが、その代わりに立ち上げられたのが、U.S. Global
Strategy to Empower Adolescent Girls(2016～)である。米国史上初の思春期女子力強化戦略
であり、4 つの米国政府機関（国務省、USAID、平和部隊、ミレニアムチャレンジコーポレーション）が連携し、世界の思春期女子が潜在能力を最大限に発揮するための課題解決に取り組む。各機関では独自の実施計画が作られた。
最近の動向として Keeping Girls in School Act が 2020 年 1 月に米下院通過した。これは思春期の女子が質の高い中等教育にアクセスする上で直面する障壁（社会的、文化的、健康面や他）に取り組むため、USAID の機能強化を目的とする。U.S. Global Strategy to Empower
Adolescent Girls（March 2016）を補完する法案と位置づけられている。下記でアメリカの女子中等教育支援プロジェクトの一例を紹介する。
「Girls‘ Leadership and Empowerment through Education (GLEE)」（2018 年 4 月～2021 年
4 月）は USAID と NGO の Winrock International が連携し、マリの２地域で 6000 人の思
春期女子(10-16 歳)を対象として小学校から中学校への移行を支援する取組である。教育と保健を組み合わせて、①思春期の女子が安心して学校に通い続けられ、②生殖に関する意思決定をでき、③男女ともに質の高い保健サービスへのアクセスを可能にすることを目指している。具体的には、以下の 7 つの手段を用いて多面的な支援を行っている。現在進行中のプロジェクトであり、成果については公表されていない。具体的なアプローチは以下の通りである。
① コミュニティの結集：教育関係者、宗教指導者、PTA、地域保健医療などを巻き込んだ取組② 参加型キャパシティビルディング：地域のトレーナーを育成③ 社会的行動変化コミュニケーション(SBCC)：女子教育、保健、安全に関するコミュニ
ケーションを近隣住民内で促進するためにコーディネーターが支援する
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④ メンター制度、ピア・ラーニング：ロールモデルとなるメンターの採用、育成⑤ 奨学金⑥ 物的支援：学校設備、教員の支援教材、テキストなど⑦ 水道・衛生設備(WASH facilities)の改善
出所：USAID(2018)
4.2. イギリス
英国の国際開発省（DFID）は The Girls’ Education Challenge (2012~2025)というファン
ドを立ち上げた。これは最も疎外されている世界の女子を支援するための 12 年間の取り組みであり、女子教育を専門とする世界最大の国際基金である。主なプロジェクトの焦点は、女子の初等から中等教育への移行、女子の教育アウトカムの向上支援、全ての女子を取り残さないことである。Phase ⅠとⅡに分かれており、PhaseⅠのアウトカム分析を行い、Phase
Ⅱへの継続判断、改善点の確認、効果的なアプローチの分析を行っている。
Phase Ⅰ(2012~2017)：予算£355million 38 プロジェクト、内 23 プロジェクトは中等教育に関連. NGO など非国家主体を対象とした公募を通じて、疎外された女子の学校
出席と学習を向上するプロジェクトを支援。実施中に得られる教訓などにより、さらな
る資金調達や政策変更の可能性のあるプロジェクトが優先された。



Phase Ⅱ(2018~2025)：予算£452million 27 プロジェクトが現在進行している。Phase
Ⅰから継続しているプロジェクトも含まれる。

The Girls’ Education Challenge のプロジェクトとして２つ紹介する。
「A New ‘Equilibrium’ for Girls , Tanzania, Zimbabwe」は NGO 組織 Camfed Internationalと連携してタンザニア、ジンバブエの退学リスクにある地方の女子生徒に対し、中等教育の継続、教育成果の向上、生活スキルの獲得を支援した。具体的な支援内容は以下の通りである。本プロジェクトの大きな特徴として、既に Camfed の支援を受けた地元の女子学生が後輩のメンターとして教育支援に参加する点にある。女子中等教育の課題であるロールモデ
ルや女性教師の不足を解決するスキームとして注目に値する。
① 個人支援パッケージ：生徒の状況によって奨学金、制服、宿舎の提供② ピア・サポート・ネットワーク：Camfed の支援で教育を受けた女性 2000 人が、地元の女子中学生のメンターとして 18 か月間、学習支援を行う③ 携帯電話の学習プラットフォーム：インターネットのない地方の生徒に対して、携帯電話を通じた教育支援を提供④ ガバナンス・モデル支援：地域コミュニティ、教育委員会、教育省との強固な連携
出所：Center for Education Innovations

17

「Securing Access and Retention into Good Quality Transformative Education, Ethiopia」はNGO の ChildHope と連携し、エチオピアの早期結婚、危険な移住、家事労働、路上生活のリスクに晒される小中学生の女子に対して、学校に戻り、教育を継続するためのコミュニテ
ィの意識変革を通じた支援を行う。女子学生が教育問題を自分たちで話し合い、改善に向けて活動を行うことを支援している。また、男子学生のための Good Brothers’ Club も設置され、家族内の意識変革をもたらしている。ラジオ視聴グループは、成人男性を対象とした取組であり、Girls Club、Good Brothers’ Club と共にコミュニティ全体の意識改革を促すプロ
ジェクトとなっている。
① Girls Club：女子生徒が集まり、自身が直面する課題の解決に向けて話し合う。早期結婚のリスクにある女子を発見し、教師やプロジェクト担当者が介入して結婚を防ぐことで、教育の継続を可能にする② Good Brothers’ Club：男子生徒が女子教育の重要性を認識し、家庭内の姉妹に対する早期結婚の意思を変化させるよう働きかける③ 教師の支援：女子の教育に適した教材や施設の使用を支援する④ ラジオ視聴グループ：男性をターゲットとしたラジオ放送を通じて、女子・娘に耳を傾けるよう促す出所：UKaid(2014) p.10 および Center for Education Innovations
4.3. カナダ
トルドー政権は先進的なフェミニスト国際援助政策を採用している。ジェンダー平等を推進し、女性と女子に力を与えることが、この目標を達成するための最も効果的なアプロー
チであると掲げている。教育に関する全ての国際援助プロジェクトにおいて、ジェンダー平
等をプロジェクト目標に取り入れている。
「Simameni: Stand Together for Girls' Secondary Education in Uganda」はウガンダの中等
教育学齢の女子が教育を継続するための支援である。具体的には下記の取組を行っている。
① 教師に対して、ジェンダー平等と女子中等学校教育の重要性を理解するためのトレー
ニングの提供、主要な意思決定者、リーダー、インフルエンサーに対するサポート② 女子中等教育に対するコミュニティの意識を高めるため、学生主導の取り組みを支援③ 女子のリーダーシップとエンパワメントを支援④ ジェンダーに対応する学校施設、School-based Violence 防止のための計画方針を改善⑤ ジェンダーの平等を促進する教育コンテンツ、資料、戦略の使用を強化
出所：Government of Canada

18

4.4. スウェーデン
教育援助において「Gender equality in education」の方針を掲げ、質の高い教育を男女ともに適切な教育環境の下で行い、中等教育課程を修了する生徒がジェンダー平等の意識を持つことを目標としている（アプローチ方法は下記に記載）。個別プロジェクトについて英語で公表されている情報が見つからず、具体的なプロジェクトは記載しない。


教師に対する適切な教育を、キャリアを通して継続的に行う



適切なカリキュラムの策定と、定期的な見直し



男女にとって必要な学校設備の整備



暴力、ハラスメントのない教育環境の整備

コミュニティや家族が、学校に関する情報を得ることで教育政策やルールに関する議論に参加する

出所：Sida(2017) p.2
4.5. 世界銀行
女子教育に関して、思春期の女子に直接利益をもたらす教育プロジェクトに 2020 年までに 25 億ドルを投資するという約束を表明し、2016 年以降 32 億ドル以上がすでに投資されている。投資は主にサブサハラ・アフリカと南アジアに集中しており、思春期の女子に中等教育レベルでの質の高い教育へのアクセスを提供し、奨学金、条件付き現金給付、および基本的な学校施設の整備によって学校に留まることを支援している(The World Bank 2016)。
世界銀行が重点を置いている取組は以下の通りである。


条件付き現金給付、現金給付、奨学金の提供



学校への距離を短くする

男子、男性を対象として文化・社会的な慣習に対する議論に参加してもらう

ジェンダー・センシティブなカリキュラム、教授法の確保



資格を持った女性教師の採用・育成



女子や若い女性にとって安全でインクルーシブな教育環境を構築する

児童結婚の撲滅

女子や若い女性への暴力に対処する

出所：The World Bank (2020b)「Tanzania Secondary Education Quality Improvement Program (SEQUIP)」は世界銀行が同グループの国際開発協会（IDA）を通して$500million を拠出し、650 万人の中等教育課
程の生徒（特に退学した生徒、妊娠した生徒の復帰）を支援している。特に中心的なテーマ
は、Gender-based Violence(GBV)の防止であり、以下の取組を通じた支援を行っている。
① Safe School Program(SSP)：学校にカウンセラーを配置、教師の体罰をなくす指導、教師の行動規範の策定、ライフスキル習得などを含む
19

② コミュニティの近くに学校を置くことで、通学距離の短縮③ GBV 事象を報告するための安全な場所の確保④ 政府に GBV 専門家を配置⑤ 中等教育における GBV 防止の計画策定
出所：The World Bank(2020a)

4.6. UNESCO
2008 年以降、UNESCO はジェンダー平等を優先課題に指定し、Priority Gender Equality
Action Plan (GEAP) 2014-21 を打ち出した。GEAR の内容は、(a) 全てのプログラム、活動におけるジェンダー主流化、(b) ジェンダーに特化したプログラムの構築である。
さらに UNESCO は 2011 年 5 月、Global Partnership for Girls’ and Women’s Educationを立ち上げた(プロジェクト名「Better Life、Better Future」)。思春期の女子と女性の学習機会を増やし、特に中等教育と識字能力に重点を置いて、教育における大きな課題への解決策を見出すことを目的としている。教育セクターにおいてジェンダー平等を最重要課題と認識し、2015 年に Section of Education for Inclusion and Gender Equality (IGE)が設立された。ここでは、男女による教育へのアクセス、就学、修了、学習成果に対するジェンダーの影響への対処を行っている。
Better Life、Better Future は女子教育を支援する基金や民間企業と連携して、各地でのプ
ロジェクトを実施している。下記に 2 つのプロジェクトを紹介する。
タリバンによる女性教育弾圧に反対し銃撃を受けたマララ・ユサフザイ氏が設立したマララ基金と協力し、ベトナムの教育計画、管理、実施におけるジェンダー主流化、メディアへの介入を通じたジェンダー規範の変革を支援している。 2016 年から 2020 年までの教育セ
クターにおける男女共同参画アクションプランが作成され、教育省によって承認された。メ
ディア機関の専門家 50 人（男性 8、女性 42）にジェンダー平等の問題について伝えるスキルを指導。中学生 49 人に対し、若いジャーナリストとしてジェンダー問題について報告する能力を教育した。また、カリキュラムと教科書の開発者（男性 34、女性 70）に、教科書とカリキュラムの開発においてジェンダーを主流化する能力の育成を行った。
出所：UNESCO Malala Fund for Girls’ Right to Education

中国の財閥企業 HNA グループ（海航集団）と Hainan Cihang 基金との連携により、エチオ
ピアの高等教育機関 3 校、中学・高校 12 校に対し、ジェンダーに対応した教授法の指導によって人と組織のキャパシティー向上を目指した。ジェンダーとライフスキルに関する思春期の女子の知識とスキルを向上させ、コミュニティも参加して、学校でのジェンダーに対応した安全な学習環境の整備を行った。
出所：UNESCO HNA Partnership
20以上の主要な国際ドナーの取組から得られる示唆は、女子の中等教育課程をターゲットとした支援よりも、「思春期の女子の教育、初等から中等課程への円滑な移行、エンパワメント」を目標に掲げて幅広く取り組んでいることである。途上国の女子教育を取り巻く状況として、初等教育からのドロップアウトが多く初等修了率が低いこと、中等課程への進学率の低いことが大きな課題であり、この傾向は男子にも当てはまるが、特に女子は修了率、進学率の低さがより顕著である。主要ドナーは女子教育の現状を適切に認識し、課題に対処しているように思われる。女子中等教育への支援は、初等課程の学齢を含めた包括的な支援アプローチを考えることが重要である。

21

第5章

イギリスの Girls’ Education Challenge PhaseⅠから学べること

前章でも紹介したイギリスによる女子教育基金 Girls’ Education Challenge（以下 GEC）
は、女子教育に関して豊富なエビデンスを提供しており、今後の女子教育プロジェクトの案
件形成に大いに役立つと考えられる。就学率や習得率などの数量的データの記録をプロジ
ェクト運営 NGO に求め、Baseline、Midline、Endline の調査をほぼ全てのプロジェクトで実施しているため、アウトカム分析ができるよう整備されている（データ不備や治安上の問題で計測ができなかったプロジェクトも存在する）。プロジェクトは下記のように 3 つのwindow に区分されている。window 別にアウトカム分析の報告書が公表されており、詳細な分析結果については Endline Reports の Annexes2に掲載されている。
① Step Change Window：すでに効果があるとされているアプローチを大規模に実施する
15 プロジェクト② Innovative Window：効果がまだ証明されていない革新的なアプローチを小規模に試す
19 プロジェクト

既存のリソースを革新的な方法で使用（例：現地および国際的組織とのパートナー
シップの形成、コミュニティ構造の利用、政府との提携）



新しい製品の提供や、新しいシステムの確立（例：新しいテクノロジーを開発）③ Strategic Partnerships window：民間セクターとの連携を試みる 4 プロジェクト
全プロジェクトを網羅的に分析している報告書 “Steps to success Learning from theGirls’ Education Challenge 2012-2017”では、特に高いアウトカムを達成した成功プロジェ
クトから有効なアプローチを示唆している。下記に纏めたように、女子の習得率を高める
アプローチとして、教師が適切な教育を行うためのトレーニングや支援教材の開発と提供の他、課外学習や学校設備の改善など女子が学びやすい環境の整備も効果が高い。また、出席率や就学率を高めるアプローチとしては、女子の自尊心や自己効力感を高めるエンパ
ワメントの取組や、女性に対する男性の意識変革が有効であると分析されている。

2

Annexes for Step Change Window:

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/67656
5/GEC-SCW-Endline-Report-Annexes-final-version-Dec2017.pdf
Annexes for Innovative Window:
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/67656
1/GEC-EM-IW-Endline-Evaluation-Annexes-final-December2017.pdf
Annexes for Strategic Partnerships window:
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/67656
8/GEC-EM-SPW-endline-evaluation-final-annexes.pdf

22

女子の習得率を高めるアプローチ


教師トレーニング、教師への手厚い支援（体系的な教授法、指導計画、ジェンダー配慮）

新しい教授法・カリキュラムに基づいた教材



課外活動（復習のサポート、学生が教え合う場の提供、Girls’ clubs）



学校設備（教室、水道・衛生設備）※単体での支援は効果低く、上記のような直接的に学習に関係するアプローチとの組み合わせが有効

女子の出席率・就学率を高めるアプローチ

女子のエンパワメント



コミュニティ、男子・男性への働きかけによる、女子・女性に対する態度・意識の変化

出所：UKaid (2018a) p.4

23

GEC の Endline Report では window 別にプロジェクトのアウトカム分析を行っている。
一例として、Step Change Window の分析結果を一部抜粋して紹介する。図 12 は DID 分析
結果の一部である（赤枠内がアウトカム）。DID(difference-in-differences: 差分の差分法)分析は介入前後の差を、介入群(Treatment Group)と対照群（介入しなかったグループ: Control
Group）とで比較することによって介入効果を測定する。介入群と対照群は、介入前のトレンドが似た動きをしている必要がある。今回の GEC 報告書では、プロジェクトを実施する学校（介入群）と似た環境でプロジェクト実施しなかった学校（対照群）に関して、プロジ
ェクト開始から終了までの就学率や習得率の変化を比較している。
図 12 の横軸は各プロジェクト、縦軸はテストスコアや出席率(赤枠)などのアウトカムを示す。緑色は有意にポジティブ、橙色は有意にネガティブな効果が上がったことを示す。濃い色は 5％有意水準、薄い色は 10％有意水準で、色が濃い方がより確かな効果が上がったことを示す。左端の数字は相関の正負を示す。ここでは特に、メンター制度を取り入れたジンバブエとタンザニアの Camfed プロジェクト(青枠)で女子の就学と出席に有意な効果が見られる。
図 12 Step Change Window のプロジェクト毎の DID 分析結果

出所：Coffey(2017) Annexes for Step Change Window p.H12

24

プロジェクト内の各アプローチのアウトカム分析も実施され、出席・識字・算数に効果があったか分析をしている（Ａ:出席、L:識字、N:算数、*:プロジェクト目標達成）。図 13 はStep Change Window 内プロジェクトの分析結果である。横軸はプロジェクト、縦軸は各アプローチを示す。特に Extra-curricular Activity and Non-formal Education の Tutoring clubs
は、多くのプロジェクトで高いアウトカムを達成している。この他、同項目の Mentoring、
Economic Interventions Offsetting The cost of Education の奨学金(Bursaries)は出席・識字・算数において効果があり、現物支給(In-kind support)は出席率を高める効果が示されている。
図 13 プロジェクト別の介入アプローチの効果

25

出所：Coffey(2017) p.J1~J3
26

第6章

「みんなの学校」女子中等教育パイロットプロジェクトの概要と提言

6.1. 「みんなの学校」プロジェクトの仕組み「みんなの学校」プロジェクトは、“機能する”学校運営委員会(SMC)の設置・支援を通じて途上国の教育援助を行う JICA の援助スキームである。学校運営委員会とは、親やコミュ
ニティメンバー、教師などで組織され、学校予算や設備修繕などの計画・運営を担う組織である。これは School Based Management の考えに基づいた取組であり、中央集権的な教育
行政ではなく、地方分権的で自律的な学校運営によって効果的な教育を目指すもので、近年その効果が注目を集めている。アフリカ諸国で教育改革の一環として学校運営委員会制度は取り入れられている。
「みんなの学校」プロジェクトは、学校運営委員会の活動支援を通じ、学校とコミュニテ
ィの緊密なコミュニケーションと信頼関係を促進する。住民が教育を身近に感じてその重要性を理解し、子供たちに教育を受けさせようと意識変革をもたらすことが期待される。プ
ロジェクトでは、学校運営委員会メンバーは無記名による公正な選挙で選出され、女性も投票に参加できるため、コミュニティが真に求める地域の教育リーダーが選ばれる仕組みになっている。
現在、JICA による「みんなの学校」はアフリカ７か国で実施されており、学校運営委員会の支援に加えて、発展ステージでは教育の質を高める取組が追加されている。具体的には、「質のミニマム・パッケージ」として効果的な学習ドリルの作成と配布を行っている。これは学校の授業への導入には至っておらず補助的な教材の役割を果たしている。

6.2. ニジェール「みんなの学校」女子中等教育パイロットプロジェクト
ニジェールでは「みんなの学校」プロジェクトの実績が評価され、教育省から女子中等教育の支援要請を受け、パイロット的に女子中等教育支援の取組が盛り込まれている。このニジェールのパイロットプロジェクトに対して、女子中等教育をさらに促進するための提言を行いたい。
まず、ニジェールの「みんなの学校」プロジェクトの概要を以下の表にまとめた。大きく
4 つのアプローチによって構成されており、初等教育課程では全てが実施されている。これ
に対し、中等課程では学校運営委員会の設置は 2017 年に始まり、全国への普及が完了した段階にある。また、コロナウイルスの影響で集会が禁止され、女子教育フォーラムの決議ができず途上になっている。

27

図 14 ニジェールにおける「みんなの学校」フェーズⅡの支援内容
初等

中等
〇

住民参加型の学校運営委員会（SMC）の活動支援、モニタリング◎

2017 年より普及

◎

-

〇

△
コロナ影響で途中◎

×

州教育フォーラム実施※各学校の学校運営委員会代表が集まり、意見交
換や目標設定、活動宣誓など決議する

女子教育促進州教育フォーラム実施
質のミニマム・パッケージ※補助教材として学習ドリルの作成と配布

筆者作成
ニジェールの「みんなの学校」女子中等教育パイロットプロジェクトの特に評価すべき点として以下のように 4 つ挙げられる。
① コミュニティへの働きかけが既に一部で実を結んでおり、初等課程入学率は男女ともに増加している② SMC 委員選出のための投票に女性が参加できている③ SMC 委員 6 名のうち、1 名は必ず女性である決まりがある④ 初等中等合同での女子教育促進フォーラムの開催しており、初等から中等への移行問
題を協力して支援できる素地がある
女性も含めたコミュニティを巻き込んだ学校運営委員会の活動の支援によって、コミュ
ニティの教育意識向上、SMC の連携が進められており、女子にとって望ましい学校環境の改善がなされている。
6.3. ブルキナファソ「みんなの学校」のアウトカム分析からの示唆「みんなの学校」の教育アウトカムについて、ブルキナファソにおける RCT を用いて分析を行った JICA 研究所のワーキングペーパー（小塚 他 2016）がある。ブルキナファソはニジェールの隣国であり、宗教的にはイスラム教が多数派であり、人間開発指数の順位も近く(2019 年はブルキナファソ 182 位、ニジェール 189 位)、社会環境的に似ているためブル
キナファソでの研究が参考になると考える。
ブルキナファソでは「みんなの学校」を通じたコミュニティを巻き込んだ学校運営によって、就学率の増加、留年率の低下、教師の欠席減少などの効果がもたらされた。最も高いア
ウトカムは、小学 6 年生男子の留年率の大幅な低下であった。一方で、男子に比べて女子の教育アウトカムは低く、追加的な対策が必要であるとの重要な指摘がされている。
28

この結果から、「みんなの学校」プロジェクトは男子に比べて女子への効果が小さいという側面を持ち、必ずしもアウトカムがジェンダー中立的ではないと考えられる。女子教育を促進するためには、阻害要因を克服する追加的なアプローチの検討が必要である。
6.4. JICA パイロットプロジェクトへ女子中等教育を促進するための提言「みんなの学校」への追加アプローチ提案「みんなの学校」による女子中等教育支援の効果を、更に高めることができる可能性のあるアプローチを提案する。主なテーマは 3 つあり、①女子の学ぶ意欲と自尊心を高める「女子のエンパワメント」、②女性の地位向上の「社会規範の見直し」、③女子に優しい学校環境を整備するための「女子教育促進州教育フォーラムでの、女子教育の阻害要因の理解促進」を提案する。
① 女子のエンパワメントGirls Club（課外活動）：女子学生が自身の抱える課題について、仲間と議論し解決策を見出す取組。男女平等の観点から Boys Club の設置も必要。
※P.17 イギリス GEC プロジェクト（エチオピア）事例を参照



メンター制度：女性ロールモデルが周囲におらず、教育を受けた将来の自分の姿をイメージしにくい。女性教員が少ない代わりに、先輩の女子学生などが支援するメンタ
ー制度仕組み導入※P.17 イギリス GEC プロジェクト(タンザニア、ジンバブエ)の事例を参照② 社会規範の見直し（女性のエンパワメント）


SMC 委員メンバーの 50％を女性に（できれば委員長も女性に）※インドの女性リーダー制度の効果③ 女子教育促進州教育フォーラムでの、女子の教育阻害要因の理解浸透


特に学校のトイレ衛生設備の重要性① 女子のエンパワメントの必要性
女子の自尊心の低さは教育の大きな障壁となるとイギリス GEC 報告書で指摘されている。GEC の複数プロジェクトで Girls Club 活動、メンターの学習支援を通じて、勉強をやり遂げられるという自己効力感が高まり、出席率が上昇したと指摘されている。例えば、
P.17 で紹介したイギリス GEC プロジェクトである ChildHope によるエチオピアでの GirlsClub を含む取組では、介入のなかったコントロールグループの女子と比較して、介入を受けた女子(Treatment Sample)は非常に高い出席率を達成している（図 15）。また、自尊心などの非認知能力は習得率と正の相関関係にあるとされ、ザンビアの事例（図 16）では自尊
29

心が高いほど英語と算数のテスト点数が高いと示された。
エンパワメントによる自尊心や自己効力感の向上は、直接的に学習成果に繋がるわけではなく、学校への帰属意識を高めたり、自信をつけることで間接的に習得率や出席率に影響を及ぼすと考えられている。
図 15 GEC プロジェクトの女子出席率の比較

出所：Coffey(2017) Annex F-1
図 16 ザンビアにおける女子の自尊心とテスト成績の関係

出所：UKaid(2018b) p.16

30

② 社会規範の見直し
女性のリーダーシップを促進したことで、女子の教育促進へ繋がった事例がある。1993
年インドにて、村議会リーダーを女性とする法律が制定され、対象の村はランダムに割り当てられた。その結果として社会的な変化がもたらされた。2019 年にノーベル経済学賞を受賞した Duflo を含む Beaman 他(2012)の研究では、女性リーダー2 期目の村と、女性リーダ
ー無しの村を比較して、11～15 歳の女子に対する影響を検証している。親による子への期
待のジェンダー格差は 25％縮小（女子への期待が向上、男子は不変）、子供自身の願望のジェンダー格差は 32％縮小した。また、教育の習得率のジェンダー格差がなくなり、むしろ女子の成績が男子を上回るという結果も出ている。女子の一日当たりの家事労働時間は 18分減少した。論文では、女子の習得率の上昇は家事労働時間の減少が要因ではなく、女子への期待の高まりによるものと指摘している。村に女性リーダーが現れることで、女性が成功しやすい政策が多く実行されるようになり、女性の可能性への期待が高まった。また、成功した女性のロールモデルが親や女子の意識に変化をもたらしたと指摘されている。
学校運営委員会は、村議会とは権限や分野が異なるものの、コミュニティにおける教育の要として重要な役割と影響力を持っている。現在のニジェールでは制度上、委員 6 名のうち 1 名は必ず女性である。しかし委員の中で女性が少数派であり、かつ社会的地位が低い
場合、発言しにくい環境下で女性の意見を十分に反映できない可能性がある。この点において、女性委員を増やすことで発言をしやすい環境を作るため、クォータ制として男女が同数参加する必要があると考える。また、女性が委員長を務めることを積極的に支援すべきではないかと考える。
同性である女子の問題を理解しやすい女性や母親の意見を多く反映できるようになれば、女子教育を促進できるのではないだろうか。また、インドの村議会の事例のように女性が意思決定に携わるなど活躍すると、社会の女性に対する意識の変革にも繋がると期待できる。
また、周囲に女子のロールモデルの少ない地域では、女性の学校運営委員がロールモデルの役割を果たすことも期待できる。このように、女性が学校運営委員会に参加して活躍することは女子教育にとってメリットが大きいと考えられる。
Global Education Report 2018 では、国際機関から学校運営委員会に至るまで様々なレベルにおいて、教育の意思決定への女性参加率が低いことが問題と指摘されている(UNESCO2018)。
「みんなの学校」の新たな試みとして、学校運営委員会への女性参加促進の支援を通じた、女子と女性のエンパワメントを導入してみる価値はあるのではないかと考える。既に
学校運営委員会での 2 名以上の女性委員の選出や、女性委員長が誕生した事例はあるようで、女性のより一層の学校運営委員会への参加はコミュニティの理解を得られると考える。

31

図 17 インドにおける村議会の女性リーダー制度がもたらす 11-15 歳女子への効果

出所：Beaman 他 (2012) p.13

③ 女子の教育阻害要因の理解浸透の必要性
第 3 章で述べたように、女子教育には様々は障壁が存在する。学校の設備や予算管理に大きな影響力を持つ学校運営委員会とコミュニティが、女子教育の障壁を理解し、自主的に解決を目指すことが女子教育を促進するために重要であると考える。男性が多数を占める
学校運営委員会において、思春期の女子が抱える問題について理解を広め、女子教育の協力者を増やすことが有効と考える。
特に、女性の月経に関しては先進国、途上国を問わずタブー視され、社会で語られることは少ない。しかし、トイレ衛生設備や衛生用品の不足によって月経期間に女子が通学できな
いことの学習機会喪失は、女子のみならず学校を支援するコミュニティにも不利益をもたらす。このような女子教育の課題や解決に向けたフレームワークを、女子教育促進州教育フ
ォーラムにおいて提供すれば、学校運営委員会を通じて対策の必要性や対策方法が理解され、女子教育課題の解決に繋がると思われる。

32

「みんなの学校」スキームを超えたより広範な提案
上記では、「みんなの学校」のプロジェクト範囲内で実現可能性があるアプローチを提案した。以下ではイギリスの成功取組や女子中等教育の課題認識の観点から、「みんなの学校」の枠外ではあるが女子中等教育をより強力に支援するためのより広範な提案を試みる。
④ 教師へのジェンダーセンシティブな教授法トレーニングを提供する⑤ ロールモデルとなる女性教師の採用増加を支援する⑥ 「質のミニマム・パッケージ」にジェンダーセンシティブな指導方法を組み込む⑦ 高い機会費用の改善取組（女子の家事労働の状況を把握し、軽減できる設備への投資を検討）※学校建設による通学距離の短縮、安全な水道設備、家庭の調理機材の提供などで女子の教育機会費用を低下できる可能性もある。

④ 教師へのジェンダーセンシティブな教授法トレーニング
男女ともに学校の授業を理解し、十分に学べることが重要である。学校教育において教師は非常に大きな役割を果たし、教師による性差別や暴力は女子教育を阻害する重大な問題である。女子が学びやすいようジェンダーセンシティブな教授法のトレーニングを教師に行うことで、女子の習得率が上昇したとイギリス GEC 報告書で指摘されている。
⑤ ロールモデルとなる女性教師の採用増加
生徒は同性の教師に教わる方が、習得率が高いと指摘されており、女子教育の促進において女性教師を増やすことは効果的である。女子にとって最も身近なロールモデルでもある
女性教師の育成・採用は、女子教育への効果が高い。教師のトレーニングや育成・採用は重要であるが、一方で、教師の採用やトレーニングは国が主体となって行うことが多く、ドナーとして介入することは容易ではない。しかしながら、女子教育促進に大きな効果が期待されるため、現地政府や教育省への働きかけを行うことは大事ではないかと考えられる。
⑥ 「質のミニマム・パッケージ」にジェンダーセンシティブな指導方法を組み込む
JICA が「質のミニマム・パッケージ」として提供している学習ドリルについても、男女ともに有効に利用して習得率を高められるような利用方法や指導方法を検討できないだろうか。例えば、教師や親がドリル学習を支援する際に、女子も学びやすいような指導方法のヒントを記載するなど、ドリルの学習効果を高められる可能性はあるのではないかと考えられる。
⑦ 高い教育の機会費用の改善取組
女子教育の高い機会費用に対しては、家事負担の削減が効果をあげる可能性があると指摘されている(Lincove 2009)。一例として、水汲みの代わりに安全な水道の設置や、調理燃料の提供などが挙げられる。これらは教育の枠組みを超えているが、女子教育参加にとって33

効果が期待できる。また、女性の雇用機会の限られており、女子の教育リターンが低いことも問題である。職業訓練など女性の就業支援を通じて、女子教育の収益性を高めることで親の教育需要を喚起することも重要であると思われる。

34

第7章

おわりに

国際的に途上国の女子教育援助が注目を集める中、各国ドナーも援助方針を明確に打ち出し、様々なアプローチを試みている。特にイギリスによる世界最大の女子教育基金は、幅広いプロジェクトに資金を供給し、各プロジェクトのアウトカムの計測・分析を適切に行う
ことで、有効なアプローチを模索している好事例である。イギリス GEC による膨大な量の分析と報告は、今後の女子教育援助プロジェクトの立案のエビデンスとして活用に値すると考えられる。
JICA は既に確立された「みんなの学校」の有効なスキームと豊富な経験を有しており、その基盤の上にさらに女子教育に有効なアプローチを追加することが現実的と考える。
「みんなの学校」はコミュニティや親の意識改革、学校環境の改善といった外部環境の整備的側面が強い。追加的なアプローチとして、以下の 7 つの提案を行う。
① 女子自身が自らの能力を信じ、教育を受ける意欲を高めるためのエンパワメント② ロールモデルとなる女性リーダーの育成、女性に対する社会の意識を変えるための女性のエンパワメント③ 女子教育特有の課題のコミュニティ理解浸透④ ジェンダーセンシティブな教授法のトレーニング⑤ 女性教師の増加⑥ JICA が提供する補助教材を女子により効果的に活用してもらうための指導法の取り入れ⑦ 女子教育の高い機会費用への対処
これらの中には JICA 単独での実施が困難なものも含まれるかもしれないが、現地政府・教育省への働きかけ、経験豊富な現地 NGO や他分野の援助との連携など、既存の「みんなの学校」の枠組みを超えたアプローチによって女子中等教育の課題を乗り越えていけるのではないかと考える。最後に、国や地域ごとに女子が直面している教育の問題は異なり、それに対処する最適なアプローチを採用することが有効である。そのためには、現地のコミュ
ニティや親、女子本人からニーズや課題のヒアリングを幅広く行い、問題の把握と分析をしっかり行う必要があると考える。

35

参考文献
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Sanitation and Hygiene for Development 08.1
Beaman, Lori , Esther Duflo, Rohini Pande, and Petia Topalova(2012) “Female Leadership
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