＊訳注：この和訳において、以下、国土管理・都市計画・建設省を「MLMUPC」と、国土管理・都市計画・建設大臣を「MLMUPC 大臣」と記す。
カンボジア王国
国家 宗教 国王
カンボジア王国政府
No. 226 ankr.bk
使用承認の交付、停止及び取り消しの条件と手続きに関する政令
王国政府
₋カンボジア王国憲法にのっとり₋カンボジア王国の王国政府の任命に関する 2018 年 9 月 06 日付 No.ns/rkt/0918/925 号勅令にのっとり₋カンボジア王国政府構成員の任命と変更に関する 2020 年 3 月 30 日付 No.ns/rkt/0320/421 号勅令にのっとり
₋閣僚評議会の準備と運営に関する法律の公布を宣言した 2018 年 6 月 28 日付 No.ns/rkm/0618/012号国王令にのっとり
₋国土管理、都市計画および建設の準備に関する法律の公布を宣言した 1994 年 8 月 10 日付 No.04 ns
94 号国王令にのっとり
₋MLMUPC の発足に関する法律の公布を宣言した 1999 年 6 月 23 日付 No.ns/rkm/0699/09 号国王令にのっとり
₋土地法の公布を宣言した 2001 年 8 月 30 日付 No.ns/rkm/0801/14 号国王令にのっとり
₋ 首 都 ・ 州・ 市 ・ 郡 ・区 の 行 政 管 理 に 関 する法 律 の 公 布 を宣 言 し た 2008 年 5 月 24 日 付
No.ns/rkm/0508/017 号国王令にのっとり
₋建設法の公布を宣言した 2019 年 11 月 2 日付 No.ns/rkm/1119/019 号国王令にのっとり
₋MLMUPC の準備と運営に関する 1999 年 7 月 20 日付 No.62 ankr.bk 号政令にのっとり
₋共同所有権建物の管理と使用に関する 2009 年 8 月 12 日付 No.126 ankr.bk 号政令にのっとり
₋住宅地管理に関する 2011 年 3 月 10 日付 No.39 ankr.bk 号政令にのっとり
₋地方行政レベルでの行政サービスに関する 2013 年 2 月 21 日付 No68.ankr.bk 号政令にのっとり
₋共同所有権建物の管理と使用に関する 2009 年 8 月 12 日付 No.126 ankr.bk 号政令 16 条および 17 条の変更に関する 2014 年 3 月 14 日付 No.114 ankr.bk 号政令にのっとり
₋首都・市・都市地域の都市化に関する 2015 年 4 月 03 日付 No.42 ankr.bk 号政令にのっとり
₋首都・市・都市地域の都市化に関する 2015 年 4 月 3 日付 No.42 ankr.bk 号政令の 30 条、34 条、38条、50 条、66 条、74 条及び 82 条の変更に関する 2015 年 6 月 9 日付 No.76 ankr.bk 政令にのっとり
₋地方行政レベルの行政サービスを行うワンストップ窓口の仕組み構築に関する 2017 年 2 月 8 日付
No.18 ankr.bk 号政令にのっとり
₋建築許可に関する 2020 年 12 月 30 日付 No.224 ankr/bk 号政令にのっとり
₋建設認証の条件と手続きに関する 2020 年 12 月 30 日付 No.225 ankr/bk 号政令にのっとり
₋MLMUPC の大臣の要請に応じて次のとおり決定する。
第1章
総則
第1条
本政令は、建設物の保安、安全の担保、建設物所有者、建設物使用者および公共の人々の財産および福祉保護のために、使用承認の交付、停止及び取り消し、建設物の使用、建設物用途の変更、建設物の質および安全確認および危険性のある建設物管理の条件と手続きを定める。
第2条1本政令は、個別の法令に規定される建設物をのぞき、すべての建設物に適用される。
第3条
本政令で使用する主要な用語は、以下の通り定義される：
1- 建設物の質および安全確認業務 建設物使用段階における建設物の質および安全確認、試験、分析、計算および評価を指す。
2- 建設物の格付 様々な判断基準に基づき建設物の種類、格またはグループを定めることを指す。
3- 建設物使用 建設物の使用、恩恵享受および処理を指す。
4- 公共インフラ設計 首都・州によって採択された国土管理および都市計画の技術規則にのっとり、首都・州の国土管理・都市計画・建設局および登記局が調査及び策定した、開発、保全および公共インフラ建設、公共の人々および公共空間へのサービスを交付する建設物を管理するための国の公共用地使用地図を指す。
5- 建設物用途 建設物使用の主たる目的を指す。
6- 建設物の構成部分の用途 建設物の構成部分ごとの用途をいう。それを合成したものが建築物全体の用途となる。
7- ワンストップ窓口サービス MLMUPC のワンストップ窓口、首都・州のワンストップ窓口部署および市・郡・区のワンストップ窓口事務所を指す。
8- 使用承認 その建設物の使用、賃貸または事業実施のために、建設物所有者に対して所管行政庁が交付した承認書を指す。
9- 建設 建設物資材、建設物設備または建設物製品を使用して行われる、恒久的または暫定的なすべての建物、構造、建築に対する建設業務の工程を指す。
10- 危険性のある建設物 近隣の建設物、建設物所有者、建設物使用者、近隣者および公共の人々の命、身体、健康に危険をもたらす可能性のある建設物または建設物の一部分、または建設資材、建設物に備え付けた設備を指す。
11- 多機能建物 様々な時に多種の用途を満たすことができる、1 つまたは多数の空間を有する建物を指す。
12- 複合使用建物 様々な部門があり、それらの部門は様々な用途を有する建物を指す。
13- 所管行政庁 MLMUPC 大臣および首都・州・市・郡・区の長を指す。
第2章
管轄
第4条
MLMUPC 大臣は、全種類の建設物の使用の管理を管轄する。
第5条
MLMUPC 大臣および首都・州・市・郡・区の長は、建築許可の交付の権限に関する法令に従い、使用承認及び建設物の用途変更の交付、停止及び取り消しに係る所管行政庁である。
第3章
建設物使用の条件
第6条
全ての建設物の使用は、建築許可を必要としない建設物を除き、事前に使用承認または暫定使用承認を必要とする。
建設主、建設物管理者および建設物賃貸者は、以下の条件を遵守するものとする：
₋建設物用途に従い建設物を使用する
₋建設物使用の法令及び技術基準に準拠して建設物を使用する。
₋建設法の定めに従って定期的に所管行政庁に対し自身の建設物の質および安全確認に関する報告書を提出する
₋建設物の維持および破損した建設物の箇所の修理処理に配慮する
₋建設物の危険性について所管行政庁に報告する。
建設物所有者は、本政令に定める通りの条件を遵守して、自身の建設物の使用、恩恵享受および処理の保証義務を負う。
2第7条
建設物用途は、使用承認に記載される。
建設物用途に基づく建設物の格付は、MLMUPC 大臣の省令に定める。
第8条
全ての全体もしくは一部の用途変更は、建築許可を必要としない建設物を除き、事前に新しい使用承認を必要とする。
建設物の構成部分の用途の変更が建設物の構造への負荷を増やさないものであり、かつ事業目的でない場合は、新しい使用承認を必要としない。
第9条
建設物所有者は、建設物建設業務が完全に終了したのちに使用承認を申請する。
多機能建物の使用承認は、その建物の全ての用途を記載する。
複合使用建物の使用承認は、その建物のそれぞれの部分におけるすべての用途を記載する。
使用承認は、建設物の所有者が変更しても恒久的に有効期限を有する。
その建設物が位置する土地の所有権または占有権移転及び/又はその建設物の所有権または建設物プロジェクトの移転が現行法令に従い正しい場合、本省令に定める使用承認の取得による権利及び義務は、建設物の新しい所有権者または新しい占有者に移転する。この場合、新しい所有権者または新しい占有権者は、新しい使用承認を申請できる。
使用承認が所管行政庁によって停止または取り消された場合、その建設物の使用は禁止される。
第 10 条建設物所有者は、建設された建設物の一部の使用のために、暫定使用承認申請を出すことができる。
暫定使用承認得を得た者は、立ち入りを許可された建設物の部分と建設が終了していない建設物の部分を分けて、建設物使用における安全を担保するために、覆いまたはその他の手段を設置する義務を負う。
暫定使用承認は、全ての建設物に対する使用承認が交付される日まで有効である。
第 11 条建設物所有者、建設物管理者または、使用目的または住居以外の目的の建設物使用を目的とする建設物賃貸者は、使用者に対して使用承認を掲げて示さなければならない。
第4章
使用承認交付の条件と手続き
第 12 条
使用承認交付の条件は以下の通り：
₋登記行政によって登記された土地または登記図、都市化詳細図、土地使用計画、土地使用方針
図または公共インフラ図により合法的に占有された土地での建設、修復または変更される建設物。
₋建築技術基準および現行法令にのっとって行われた建設業務、修復業務、変更業務または除却業務。
₋建設物用途に従い安全に全ての負荷を支えられる構造を持つ建設物。
₋建築技術基準および火災予防と消火に関する関連法令に従い、火災安全のある建設物。
₋建築技術基準および現行法令にのっとって安全に使用できる機械、電気および水道システムをもつ建設物。
₋建築技術基準およびカンボジア基準にのっとって建設物の質および使用者の安全を担保できる建設資材、建設物設備、建設物製品を使用した建設、修復または変更をした建設物。
第 13 条暫定使用承認交付の条件は以下の通り：
₋登記図、都市化詳細図、土地使用計画、土地使用方針図または公共インフラ図に沿って登記行
政によって登記された、または合法的に占有される土地での建設、修復または変更をする建設物₋すべての建設物の基礎、柱、梁、床、負荷擁壁など主要建設構造が建設、修復または変更され、安全性がある3

₋建築技術基準及び現行法令にのっとって、暫定使用承認申請の表題である建設物の一部の建設業務、修復業務または変更業務が終了している
₋建築技術基準及び火災予防と消火に関する関連法令にのっとって、暫定使用承認申請の表題である建設物の一部に火災安全がある
₋建築技術基準及び現行法令にのっとって、暫定使用承認申請の表題である建設物の一部に安全に使用できる機械、電気および水道システムがある₋建築技術基準及びカンボジア基準にのっとって、暫定使用承認申請の表題である建設物の一部が設物の質および使用者の安全を担保できる建設物資材、建設物設備、建設物製品を使用して建設されている₋暫定使用承認申請の表題である建設物の一部の使用が、建設物の他の部分の建設業務が安全に継続させられる
第 14 条
使用承認申請書類はクメール語で作成し、ワンストップ窓口に提出する。
使用承認申請受領証は、その申請書類が満たされている場合に建設物所有者に交付できる。
使用承認申請書類が正しくない場合、ワンストップ窓口は書面にて建設物所有者に変更を要請する。
使用承認申請書類を変更している期間は、使用承認申請の決定のための期間に数えない。
第 15 条MLMUPC 大臣は、申請を受けた日から遅くとも 20 営業日以内に使用承認申請の決定を行う。
首都・州の知事は、申請を受けた日から遅くとも 15 営業日以内に使用承認申請の決定を行う。
市・郡・区の長は、申請を受けた日から遅くとも 10 営業日以内に使用承認申請の決定を行う。
使用承認申請に対する所管行政庁の全ての拒否の回答は、明確な理由を明記して書面にて行われる。
本省令に定める期間内に使用承認申請に対する決定がない場合、所管行政庁は建設物所有者に対して無回答による許可を交付したものとみなされる。この場合、建設物の使用は、使用承認申請の標題に記載する建設物用途に沿うものとする。
第 16 条
使用承認申請書類は、その建設物が除却されるまで以下に保管される：₋MLMUPC 大臣によって交付される使用承認については、MLMUPC の建設総局
₋首都・州の知事によって交付される使用承認については、首都・州の国土管理・都市計画・建設局および登記局
₋市・郡・区の長によって交付される使用承認については、市・郡・区の国土管理・都市計画・建設事務所および登記事務所
建設的に特別な価値を有する建設設計図の使用承認は、恒久的に保管される
第 17 条
使用承認申請者は、サービス料金を支払う。
使用承認の確認および交付のサービス料金は、申請書受領証を受け取るときに支払い、所管行政庁が申請者に許可交付の拒否決定をした場合であっても申請者に返還されない。
MLMUPC 大臣による使用承認の確認と交付のサービス料金は、経済財務省大臣および MLMUPC大臣の合同省令によって定められる。
首都・州・市・郡・区の長に使用承認の確認と交付のサービス料金は、経済財務大臣、MLMUPC大臣及び内務大臣の合同省令によって定められる。
MLMUPC 大臣による使用承認交付の手順と条件は、MLMUPC 大臣の省令に定める。
首都・州・市・区・郡の長による使用承認交付の手順と条件は、内務大臣と検討した後、MLMUPC大臣の省令によって定める。
第5章
建設物用途変更の条件と手続き
第 18 条建設物用途変更は、建設物所有者によって行われる。
所管行政庁は、新しい使用承認の交付によって建設物用途変更を許可する。
4

建設物用途変更が、修復、変更、建設物設備または建設物製品の設置、または外観、負荷保護構造、または保安、安全及び公共秩序に抵触する建設物の一部の除却の場合、建設物所有者は事前に建設、修復または除却許可書申請をし、その修復業務、変更業務、設置業務または除却業務が終了した後に新しい使用承認申請を行う。
第 19 条建設物用途変更の条件は以下の通り：
₋建設物に、建設物の新しい用途に沿った安全な全ての負荷を支える構造がある
₋新しい用途に寄与する修復業務、変更業務、設置業務または除却業務が、建築技術基準及び現行法令にのっとって終了できる
₋建設物に、建築技術基準及び火災予防と消火に関する関連法令にのっとって、新しい用途に対する火災安全がある
₋建設物に、建築技術基準及び現行法令にのっとって安全な使用ができる機械、電気および水道システムがある₋建築技術基準またはカンボジア基準にのっとって建設物の質および使用者の安全を保障できる建設物資材、建設物設備および建設物製品による新しい用途に対する修復業務、変更業務または除却業務。
第 20 条
使用承認交付の申請場所、申請受領証交付、申請決定およびサービス料金に関する法令は、建設物用途変更の申請場所、申請受領証交付、申請決定およびサービス料金に同様に適用される。
建設物用途変更の手順と条件は、MLMUPC 大臣の省令に定める。
第6章
使用承認の停止および取り消しの条件および手順
第 21 条
使用承認を交付する所管行政庁は、その建設物が使用のための質および安全がなくなった場合、その使用承認の停止または取り消しができる。
所管行政庁は、その建設物の一部が使用上の安全性がなく、その他の部分は安全に使用できる場
合、使用承認の停止または取り消しをもって建設物の一部の使用を禁止できる。
第 22 条
所管行政庁は、建設物の質および安全報告書がその建設物が使用上の安全がないことを示した場合、使用承認を停止する。この場合、所管行政庁は建設物所有者にその建設物の修復、変更または除却を求め、使用承認の停止について書面にて通知する。
所管行政庁は、建設物所有者が所管行政庁の求めの通りに修復、変更または除却をした場合、使用許再開許可について建設物所有者に書面にて通知する。
第 23 条
所管行政庁は、以下の場合に使用承認の取り消しができる。
1- 建設物が、構造部分の安全損失が重大なレベルで、安全を回復するために技術条件に従い修復、変更または除却できない。
2- 所管行政庁の決定に従い、建設物が重大な危険がある。
所管行政庁は、建設物所有者にそれぞれの現状に合わせて本政令が定める危険阻止対策を求め、使用承認の取り消しについて建設物所有者に書面にて通知する。
使用承認の停止および取り消しの手順および条件は、MLMUPC 大臣の省令に定める。
第7章
建設物の質および安全確認
第 24 条
建設物の質および安全確認は、以下の通り定める：
1- 住居以外の目的で使用される建設物については、建設物の質および安全確認は長くとも 5年に一度。
2- 住居の目的で使用される建設物については、建設物の質および安全確認は長くとも 10 年に一度。
5

3- 建設物の火災予防および消火システムについては、建設物の質および安全確認は長くとも2 年に一度。
4- 危険を及ぼしやすい建設物設備については、建設物の質および安全確認は長くとも 1 年に一度。
使用承認を有する建設物については、第 1 回目の建設物の質および安全確認は、その使用承認が交付されてから上記 1 項に定める通りの期間に行う。
無回答による使用承認については、第 1 回目の建設物の質および安全確認は、その無回答による許可の日から上記 1 項に定める通りの期間に行う。
危険を及ぼしやすい建設物設備については、MLMUPC 大臣の省令に定める。
第 25 条
建設物の質および安全確認は以下によって行われる：
1- MLMUPC 大臣によって交付される使用承認の建設物は、MLMUPC の建設総局の建設物監査及び認証ワーキンググループおよび建設物監査官。
2- 首都・州の知事によって交付される使用承認の建設物は、首都・州の国土管理・都市計画・建設局および登記局監査官。
3- 市・郡・区の長によって交付される使用承認の建設物は、市・郡・区の国土管理・都市系計画・建設事務所および登記事務所監査官。
4- 一般建設認証ライセンス、構造分野の建設認証ライセンスまたは機械、電気および水道分野の建設認証ライセンスを有する建設認証者。
第 26 条建設物監査官は、土木建設分野、地質分野、機械分野、電気分野、水道分野または他の技術分野の専門職である管理職および公務員の中から選ばれる。
MLMUPC の建設物監査官は、MLMUPC 大臣の省令により任命する。
首都・州の国土管理・都市計画・建設局および登記局の建設物監査官は、当該首都・州の決定によって任命する。
市・郡の建設物監査官は、当時者である市・郡の決定によって任命する。
区の建設物監査官は、プノンペン都の決定によって任命する。
地方行政レベルの建設物監査任命の方針、手順および手続きは、地方行政レベル職員の個別定款に関する勅令および現行法令に沿って行われる。
建設物監査官の資質および判断基準は、MLMUPC 大臣の省令で定める。
第 27 条
建設物の質および安全確認業務の全ての費用は、建設物所有者の負担とする。
第 28 条建設物所有者または建設物管理者は、建設物の質および安全確認業務を行う必要がある期日の後遅くとも 30 日以内に建設物の質および安全確認に関する報告書を所管行政庁に提出する義務がある。
第 29 条
建設物の質および安全確認の手順および手続きは、MLMUPC 大臣と内務大臣の合同省令に定める。
第8章
危険性のある建設物の使用
第 30 条MLMUPC および首都・州・市・郡・区は、保安、安全及び公共秩序を保証するうえで各種必要施策を出すために、危険性のあるすべての建設物の監査及び観察をする任務がある。
MLMUPC および首都・州・市・郡・区は、自身の建築許可交付の権限にある危険性のある建設物リストを作成し、定期的にそのリストを更新する。
第 31 条危険性のある建設物は以下の通り：
₋建設物構造が、建設物用途に従って安全に全ての負荷を支えることができない建設物
₋建築技術基準及び火災予防と消火に関する関連法令にのっとった火災安全のない建設物
6

₋建築技術基準及びカンボジア基準にのっとった建設物の質および使用者または公共の人々の安全または健康を保証できない建設物資材、建設物設備および建設物製品によって建設された建設物
₋地盤崩壊、落石、洪水、火災など、人的または自然によって引き起こされる外的要因による危険を受けやすい建設物
₋衛生不足、通気不足、採光不足、湿気、浸水、腐敗など、使用者または公共の人々の健康に重大な危害を及ぼす要因を有する建設物
第 32 条危険性のある建設物リストにある建設物の所有権者は、保安、公共秩序および使用者及び公共の人々の安全を保障するため、所管行政庁の危険性回避指導および施策に従い、所管行政庁に協力しなければならない。
危険性のある建設物リストにある建設物所有者および建設物管理者は、所管行政庁に建設物の状況及び変化に関する報告をする義務を負う。
危険回避に必要な場合、所管行政庁は、公共への通知、建設物の修復または変更命令、使用制限、使用禁止、建設物の包囲、立ち入り禁止、安全範囲の規定、退去および建設物の全てまたは一部の除却命令など、危険性のレベルに応じて、全費用を建設物所有者の負担によって緊急対策をする。
建設物所有者が所管行政庁の命令に従って建設物除却を行わない場合、所管行政庁は直接その建設物の除却を、全費用を建設物所有者の負担によって行うことができる。
第 33 条
危険性のレベル、危険回避対策発出および危険性のある建設物管理の手続きは、MLMUPC 大臣の省令に定める。
第9章
共同所有権の建物および住宅開発地区の建設物の使用
第 34 条
使用承認は、その共同所有権の建物または住宅開発地区の共同部分および個別部分が事前に登記行政に登録されているとき、共同所有権の建物または住宅開発地区の建設物に対して交付できる。
共同所有権の建物の個別部分登録の構造および手続きに関する法令は、共同所有権の建物の共同部分登録の構造および手続きにも同様に適用される。
第 35 条
共同所有権の建物または住宅開発地区の開発プロジェクトについて、暫定使用承認交付の条件
は、階段、エレベーター、電機システム、水道給水システム、排水システム、排水浄化システム、下水路、道路、公共外灯システムなどの基本的公共設備建設業務終了の条件を加える。
第 36 条
共同所有権の建物に対して、使用承認はそれぞれの個別部分に対して交付される。共同部分の使用承認は、共同所有権の建物管理委員会によって保管され、全ての共同権利者に複写する。
住宅開発地区に対して、使用承認は個別の所有権者を有する建設物に交付される。
共同部分または共有所有権の使用承認は、住宅開発地区管理委員会によって保管され、住宅開発地区の全ての所有権者に複写する。
第 37 条
共同所有権の建物および住宅開発地区の建設物の使用は、共同所有権の建物および住宅開発地区の内部規定および現行法令を適用する。
共同所有権の建物の共同部分および個別部分の使用は、共同所有権の建物および住宅開発地区の建設物の管理と使用に関する法令に定める条件に従って行う。
共同所有権の建物および住宅開発地区の建設物の管理と使用の手順および手続きは、
MLMUPC 大臣の省令に定める。
第 38 条
共同所有権の建物の全ての個別部分の所有者および住宅開発地区の全ての所有者は、以下の共同部分のための業務におけるすべての費用について、それぞれの個別部分の建設物床面積また7

は土地区画面積、住居区画、またはその他建設物の土地の比率に応じて共同負担をする：
₋建設物の質および安全確認業務
₋所管行政庁の命令に従った建設物の修復業務、変更業務
₋危険性回避のための所管行政庁の施策実施のための建設物の一部または建設物の全体の除却
業務
共同所有権の建物の各個別部分の所有者および住宅開発地区の全ての所有者が責任を負う、共同部分の費用の比率は、その共同所有権の建物または住宅開発地区の内部規定に事前に定める。
第 10 章不服申し立て第 39 条
本政令に定める通りの所管行政庁の決定に利害関係を有する者は、その決定を行った所管行政庁または MLMUPC 大臣、または裁判所に対し、建設法および現行のその他法令に定める通りの手続きによって不服申し立てをする権利を有する。
第 11 章罰則
第 40 条
本省令の罰則は以下の通り：
₋書面による警告₋使用承認の停止
₋使用承認の取り消し
₋建設物に関する各種処理及び移動の禁止
₋住居以外の目的の建設物使用禁止
₋宣伝広告の禁止
₋移行罰金。
第 41 条
書面による警告、使用承認の停止および使用承認の取り消し、および使用禁止、建設物に関する各種処理及び移動の禁止は、使用承認の交付権限に関する法令に基づく所管行政庁の権限である。
所管行政庁は、報道またはあらゆる視聴通信手段にて公共に対して警告、使用承認の停止または取り消しを伝えることができる。
事業の禁止及び宣伝広告の禁止は、所管行政庁の要請に基づく関連省庁の管轄である。
移行罰則は、建設物監査官の権限である。
第 42 条以下のいずれかの行為をした者に対しては、現行法令に従った刑事責任を考慮せず、書面による警告を行う：
₋使用承認に記載する通りの建設物用途に対して正しくない住居目的で建設物を使用するまたは使用させる
₋建設物使用の規則または技術規則に従わずに建設物を使用するまたは使用させる
₋建設物に関する規定に沿って所管行政庁に自身の建設物の質および安全確認報告書を提出しない建設物を使用するまたは使用させる
₋維持または建設物の破損した部分の修復に配慮せずに事業目的で建設物を使用するまたは使用させる
所管行政庁は、使用における安全を保障するために、建設物所有者、建設物管理者または建設物賃貸者に対し、現行の法令に従うよう求めるまたは修復、変更及び/又は建設物または建設物の一部の除却を求める警告書面を交付する。
第 43 条以下に反した行為に対し、3 か月を超えない期間の使用承認停止をする：
₋使用承認に記載する通りの建設物用途に対して正しくない住居以外の目的で建設物を使用す
るまたは使用させる
8

₋所管行政庁の警告書面に記載する指導に反して使用するまたは使用させる
所管行政庁は、建設物所有者、建設物管理者または建設物賃貸者に対し、修復、変更及び/又は使用上の安全性のない建設物または建設物の一部の除却を求め、使用承認の停止を書面にて通知する。
使用承認が停止されている期間、建設物の使用またはその建設物での事業は禁止される。
その使用承認が停止されている期間に建設物を使用するまたは使用させる者は、建設法に従い処罰される。この場合、建設物監査官は、現行法の施策のために地方裁判所付検察庁へ送る調書を準備する。
第 44 条
使用承認の停止に関する通知に記載された通りに所管行政庁の求めに応じない場合、使用承認は取り消しされる。
所管行政庁は、建設物所有者、使用者及び公共の人々の安全を保障するため、理由、対策及び要求を明確にして使用承認の取り消しについて建設物所有者、建設物管理者または建設物賃貸者に書面にて通知をする。
第 45 条以下の建設物に対しては、建設物に関する各種処理及び移動、住居以外の目的の建設物使用または宣伝広告が禁止される：
₋使用承認のない建設物
₋建設物所有者、建設物管理者または建設物賃貸者が所管行政庁の危険回避対策を実行しない₋使用承認が停止または取り消しされた建設物。
所管行政庁は、建設物所有者、使用者及び公共の人々の安全を保障するため、理由および要求を明確にして禁止について建設物所有者、建設物管理者または建設物賃貸者に書面にて通知をする。
第 46 条
使用承認のない建設物を住居以外の目的で使用するまたは使用させる者に対しては、移行罰金は以下の通り：
₋MLMUPC 大臣によって交付された使用承認の建設物は、80,000,000 リエル
₋首都・州の知事によって交付された使用承認の建設物は、20,000,000 リエル
₋市・郡・区の知事によって交付された使用承認の建設物は、2,000,000 リエル
一度移行罰金を受けたことがある違反者が前回の移行罰金から 3 か月以内に同じ違反をした場合、2 倍の移行罰金を科す。
第 47 条その使用承認に記載される建設物用途に反して住居以外の目的で建設物を使用するまたは使用させる者に対しては、移行罰金は以下の通り：
₋MLMUPC 大臣によって交付された使用承認の建設物は、40,000,000 リエル
₋首都・州の知事によって交付された使用承認の建設物は、10,000,000 リエル
₋市・郡・区の長によって交付された使用承認の建設物は、1,000,000 リエル
一度移行罰金を受けたことがある違反者が前回の移行罰金から 3 か月以内に同じ違反をした場合、2 倍の移行罰金を科す。
第 48 条違反者が 30 日以内に移行罰金を支払わない場合、移行罰金の金額は二倍になる。60 日以上移行罰金を支払わない場合、移行罰金の金額は三倍となる。90 日以上移行罰金を支払わない場合、建設監査官は現行法に従い対策を講じる。
第 49 条
本政令に定める使用承認を得るために資料を改ざんまたは所管行政庁に虚偽の情報を伝えた、使用承認または建設物の質および安全確認報告書を改ざんした者は、刑法の条項に従い処罰される責任を負う。
第 50 条
使用承認の申請書類を受け付けて確認しない、または正しい理由なしに拒否した権限を有する
公的職員は、現行の条項に従い刑事的責任までを問うことなく、行政規律の処罰を受ける。

9

第 12 章
移行規則
第 51 条
本政令が施行される前に交付された建設竣工書は、使用承認と同等の価値を有する。
建設竣工書がある建設物については、1 回目の建設物の質および安全確認は、本政令が施行された日から本政令に定めるとおりの期間に行う。
第 52 条
建築許可を必要とし、建設法が施行される前に建設されたが建設竣工書または使用承認がない
建設物については、建設物所有者は、2019 年 11 月 2 日付 No.ns/rkm/1119/019 号国王令によって公布を宣言された建設法 106 条に定める方針に従って、使用承認申請をしなければならない。この場合、第 1 回目の建設物の質および安全確認は、使用承認が交付された日から本政令に定める通りの期間内に行わなければならない。
第 53 条建設法が施行される前に建設された建設物の質および安全確認業務は、以下も行うことができる：
1- 建設物構造分野の設計調査事業許可証を有する専門職。
2- 建設物構造分野の設計調査ライセンスを有する専門職。
3- 設計調査事業許可書を有する会社。
4- 一般建設物または建設物構造分野設計調査ライセンスを有する会社。
第 13 章
最終規定
第 54 条
本政令に反するすべての条項は、無効とする。
第 59 条
閣僚評議会担当大臣、経済財務大臣、MLMUPC 大臣、全省大臣および全関連機関の長は、署名の日よりそれぞれの任務に従い本政令を実行する。
仏歴 2564 年トーサック子年ポッの月下弦 1 日水曜日
プノンペンにて 2020 年 12 月 30 日
内閣総理大臣サムダイ・アキャ・モハセナーバデイ・デチョー・フン・セン
敬意をもってサムダイ・アキャ・モハセナーバデイ・デチョー内閣総理大臣の署名を要請します
MLMUPC 大臣
チァ・ソパラー
配布先：
₋王宮省
₋憲法評議会事務局
₋上院議会事務局
₋下院議会事務局
₋首相キャビネット
₋副首相キャビネット
₋第 55 条の通り
₋官報
10

₋資料₋年表11