つながりの志 村 知 穂さんは︑

むらち

ほ・INFORMATION
・事務局だよりし月の震 災 後 ︑親 戚が住む石巻 市

月を発する子をより速い段 階で〜高齢化・人口減少のなかで〜

宮城県石巻市
一般社団法人こころスマイルプロジェクト
代表理事

年にプロジェクトを設立した︒

を発信したくてでボランティア活動を行うなかで神奈川県から移住し︑翌年による不登校で︑年半が経過し︑当時の子どもたちは小・中・高校生からの支援も見据えている︒

リーフケア︵悲しみを癒す︶を充実させたい﹂と︑志村さんはこれかしたサポートを進めたい︒また︑地 域 住 民と一緒に取り組むグ発 見するため︑アウトリーチの充 実や︑地 域のネットワークを活も課 題だと話す︒今 後 ︑﹁ 子どもや親のかを亡くした親が︑今生きている子どもにどのように向き合うか分ではありませんでした﹂と振り返る︒
また︑きょうだいのいずれ支援はありましたが︑きょうだいを亡くした子どもへの支援は十志村さんはこれまでの支援を通じ︑﹁子どもを亡くした親へのケアやグループでのサポート︑親への支援を続けている︒

により寄せられる︒拠点となる﹁こころスマイルハウス﹂
では︑心のどもや孤立した親子の状況が︑社協や教育関係者との情報交換

プロジェクトには︑リストカットや不眠などのられなかった子ども︒
これらの子どもたちが思春期を迎えた現在︑てしまった子ども︒また︑親の死に対して十 分な心のケアを受け分な愛着形成ができず︑当時の経験や感情を心の奥に閉じ込めに成長した︒震災当時︑生きることに精一杯だった親との間に十震災からくした母親のサポートを続けてきた︒

職のメンバーと子どもの心に寄り添った活動︑震災で子どもを亡を感じました﹂と当時を振り返る︒
プロジェクトは︑被災地や専門もできない子どもや︑支援が届かない子どもをサポートする必要

志村さんは
﹁43

第三種郵便物認可
平成30年9月1日発行
ボランティア情報

志村 知穂 さん

震 災 か ら 年 半 ︑強 く 感 じ る 継 続 し た
心のケアの重要性

芽生え

こころスマイルプロジェクト︵以下﹁プロジェクト﹂︶代表理事の

72
0
1
1
PTS
D
708 ・保険のひろば

・地域に活気・活動に元気、ファンドレイジングのすすめ

住宅地図の提供で被災地のボランティア活動を支援

SOS

07 ・出会いから始まる福祉共育

06 ・企業のチカラ

株式会社ゼンリン

住民どうしの助け合いで生活を支えるボランティア活動

特集

Contents

SO
SSO
S

昭和52年11月12日第三種郵便物認可
社会福祉法人全国社会福祉協議会
発行所

平成30年9月1日発行 毎月1回1日発行

2018no.496

ボランティア情報 9 月号

ボランティア情報

平成30年9月1日発行

特集

第三種郵便物認可

住民どうしの助け合いで生活を支えるボランティア活動〜高齢化・人口減少のなかで〜

地域の高齢化・人口減少のなかで、切実に求められている生活課題への対応をどのように進めるか、各地でさまざまな試行錯誤が進められている。
「ボランティア情報」本年5月号では、中山間地域で住民の生活を支えるボランティア活動の事例を紹介した。本号では、5月号に引き続き住民どうしの助け合いの実践を通じ、それぞれの地域に置かれた状況に応じた課題解決のためのヒントを紹介する。

事例1

制度で対応できないサービスを住民のボランティア活動で提供〜高齢者の暮らしを支える多彩な仕組みの一つとして〜

秋田県東成瀬村「なるせゆいっこの会」

秋田県東成瀬村は、県内に3つある村の一つで、平成の大合併では、住民の意向をふまえ市町村合併を選択しませんでした。人口は2,582人、世帯数は886（2018年9月末現在）、高齢化率は約40％となっており、高齢者の生活を支える仕組みを充実させることが課題です。
村では8年前から、住民どうしの支えあいにより、介護保険事業では対応できないちょっとした困りごとに応えるため、「なるせゆいっこの会」（以下「ゆいっこの会」）が活動しています。
東成瀬村社会福祉協議会
地域福祉活動員「なるせゆいっこの会」
会長

佐々木 知子 さん

鈴木 春一 さんさ さ きとも こ

すず き しゅんいち

祉関係者が集まって検討委員会をス

村の課題を共有する話し合いから、生活支援の取り組みへ発展タートし、村の課題を話し合いました。

能な曜日や時間を出し合いました。
そし社協からは、今後高齢者の包括支援体て社協がコーディネートすることで、「ゆ制づくりが課題になることが話され、住いっこの会」の事業が具体化しました。

民を対象に村の生活で困ったことや要当時、国では「地域支え合い体制づくり「ゆいっこの会」会長の鈴木春一さん

望を聞くアンケート調査を行いました。

事業」
を推進しており、県からの助成もは、東成瀬村で生まれ育ち、現在は自その結果、「足腰が弱ってきて、家事が活用することができました。
また「ゆいっ営業を営んでいます。会の設立当時かできず困っている」「日中体の不自由なこの会」の運営は、共同募金からの助成ら代表を務め、現在8年を迎えます。

高齢者だけが家に残るのが不安」なども活用されています。

2010年、東成瀬村社協では、地域の声が出されました。
また、冬期間は3住民の困りごとや不安に対して、地域のｍに及ぶ積雪があるため、「病気や認知関係機関・団体が一緒に取り組む仕組症など、身体的に弱い人たちの冬季のみづくりをめざす秋田県社協のモデル

生活が心配」「雪下ろしを一人でやらな個人への支援と村全体を対象とした行事を組み合わせる事業「地域福祉トータルケア推進事業」

いよう駐在所に指導されて困っている」

会の名前の「ゆいっこ」とは、集落の協を受けました。地 区（自治 区 ）の代 表など、生活の切実な困りごとが120以働作業を意味します。
「ゆいっこの会」
メだった鈴木さんも含め、村内9地域の福上も寄せられました。
これらの困りごとンバーは、現在40歳代から80歳代までを解決するため、行政や社協による制の21名で、中心は60歳代、男性が4割、度面でのサービスを充実することとあ女性が6割です。昨年度は個人への支わせて、住民参加による課題解決の具援として、話し相手、除草剤の散布、精体的な仕組みづくりに向けて歩みを始

米、薬の受け取り、買い物などから自宅めました。のカメムシ除去まで、年間で39の依頼

メンバーを集めるため、鈴木さんをはメンバー一人ひとりが、自分のできること（買い物、灯油の給油、窓ふき、話し相手など）、かかわることができる曜日や時間を出し合いました。

02など、自分ができる支援内容と活動可

イベント・助成金情報にメンバーが対応しました。

じめ社協や行政の担当者も加わり、村サービスを受けるには、「ゆいっこチ内の各集落で「この人なら手伝ってくれケット」を購入し、30分以内300円、1る」と思われる方を対象者として挙げ、時間以内500円をめやすに利用します。

社協から呼びかけを行いました。
その結活動時間の上限は1時間です。利用料

果、33名のメンバーが手を挙げたのでは、活動してくれたボランティアの実費す。各メンバーは、「買い物」「話し相手」弁償として支払われます。鈴木さんは、「第12回全国校区・小地域福祉活動サミットin豊中」（2019年1月12日／大阪府）
12回を迎える全国校区・小地域福祉活動サミットを、第1回開催地である大阪府豊中市で開催。
また 6月に発生した大阪北部地震の被災地となった豊中市の取り組みもあわせて報告。
（詳細・申込み「豊中市社会福祉協議会」
で検索）

ボランティア情報

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第三種郵便物認可「訪問にはガソリン代もかかるので、本なぐこともあります。鈴木さんは、「社協1％の21人が『人のためにかかわってみ当に実費ですね。
しかもメンバーは毎年の実施する住民参加型ヘルプサービスよう』と活動しています」と、これまで築500円の会費も支払っています」と、笑の利用料金は、1時間1,000円なので、いてきた活動が支えあいの地域づくりいながら話されます。助け合いの理念に満額でも1か月6万円程度の国民年金につながっていることを強調します。

より取り組まれている活動であることがで生活する高齢者にとっては負担に感村社協で「ゆいっこの会」の事務局を伝わってきます。

じます。
『ゆいっこの会』の利用料金は、担う佐々木知子さんも、「年1回開催す

また「ゆいっこの会」
では、個人支援とその半分の上限1時間500円にしているゆいっこの会の総会は、社協が事務は別に、年に数回、村内全体を対象としるので、日常の困りごとで制度での対応局を担う団体のなかで、いつもメンバーたイベントによるサービスを企画・実施が難しい場合は、社協から相談を受けの参加率が高いのが特徴で、ほぼ全員していることも特徴です。春と秋の彼岸て対応します」と話します。

が出席します」と、メンバーの関心の高さとつながりの強さを説明します。

時には、メンバーがぼたもち、おはぎを「ゆいっこの会」
メンバーは、活動中につくり、希望する高齢者世帯に有料で気づいた配慮が必要な高齢者について、配ります。
「ゆいっこの会」の多くのメン社協や民生委員・児童委員などと連携バーが協力して、事前に希望が出されたし、地域のニーズを見逃さない見守り暮らしてきてよかったと思える東成瀬村に方分のぼたもち、おはぎを作り、直接村ネットワークを築いています。利用者に内を宅配します。大変好評で、昨年度は何か不安に感じることや気かがりなこ「ゆいっこの会」
では、今後移送サービ実施した2回とも村内全世帯の1割を超とがあれば、事務局の社協職員に連絡スを行うことが課題です。現在の行政のえる90世帯に130パックを届けました。

し、村の保健師などと情報共有するとと移送サービスでは、実施が週2日で、かもに、他のサービスにつなぐこともありつ時間帯も決められているなどの条件ます。

があります。そのため鈴木さんは「急にまた、8月のお盆前とお正月前の12月には、「買い物ツアー」を実施。高齢者世帯を対象に、玄関から会のメンバーが同行し、隣町のスーパーに買い物に出かける取り組みも継続しています。

必要となった通院などにも活用できるメンバーがかかわることのできる範囲を大切によう、私たちが制度の狭間をサポートできる仕組みを考えていきたいです」と話します。

制度で対応できない支援を実施

鈴木さんは、「ゆいっこの会」
について、鈴木さんは、「特にこの村に住む女性「メンバーのかかわることのできる範囲の高齢者の多くは、東成瀬村の近隣か東成瀬村では、行政と社協により、住で活動することが重要です。活動に義ら嫁ぎ、家や集落の共同体でさまざま民参加型のヘルプサービス、高齢者へ務感でかかわるのではなく、『たまにはな経験を重ねてきた方々です。
この方々の生活相談・支援員訪問事業、外出支手伝ってみようかな』と思うくらいのかが『住んでよかった』と言える地域づくり援や雪下ろし事業など、住民の生活をかわりがちょうど良いと思います」と、こを、ゆいっこの会を通じて取り組んでい支える多くの事業を実施しています。
しれまでの 活 動を振り返ります。また、きたいですね」と、引き続く活動への思かし、日常のちょっとした困りごとを解「2,600人弱の村の人口で、人口比ではいを語ってくれました。

決するためのサービスの利用を望んでも、利用条件や費用負担から利用できない場合があります。社協は「ゆいっこの会」の事務局も担っているため、そんな時は「ゆいっこの会」のサービスにつ毎年2回多くの「ゆいっこの会」メンバーが集まり、ぼたもち、おはぎを作ります

イベント・助成金情報

ぼたもち・おはぎづくりを、全村内を対象に案内しています。

毎年村内各世帯に配られる「ゆいっこの会」
ポスター「日本地域福祉研究所２０１８年度冬の公開研究セミナー」（2018年12月22日／東京都）
全国の自治体における居住支援協議会の取り組み動向、居住支援に先駆的に取り組んでいる事例から、居住支援とコミュニティソーシャルワークのあり方を探る。
（詳細は「日本地域福祉研究所」で検索）

03

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大分県大分市ＮＰＯ法人
事例2 地域の再生に向けた歩みのなかで築いた支えあいの地域づくり
福祉コミュニティＫＯＵＺＡＫＩ（こうざき）〜見守り、生活支援、認知症高齢者への支援〜
大分市のこうざき地区は、関さばや関あじで有名な旧佐賀関（さがのせき）町にあり、2005年に大分市と合併しました。地区は3地域11自治会で構成され、約900世帯・2,300人が暮らしています。高齢化率は約40％です。
2008年に設立されたＮＰＯ法人福祉コミュニティＫＯＵＺＡＫＩは、地域住民による環境保全活動を基盤に、地域で取り組まれてきた見守りのネットワークづくりを発展させ、メンバーの柔軟な発想と行動力で、支えあいの地域づくりを進めています。
地区担当民生委員・児童委員
さ とう

こ

福祉ｺﾐｭﾆﾃｨKOUZAKI理事長

たかはし まさゆき

佐藤 イヨ子 さん

髙橋 政行 さんこうざき校区社協会長

福祉ｺﾐｭﾆﾃｨKOUZAKI事務局長

を地域づくり活動の財源にあてる基盤

うざき地域の男性が孤独死の状態で発神崎 トミ子 さん

稲生 亨 さんもできました。

見されたのです。
この出来事をきっかけ

かんざき

こ

福祉ｺﾐｭﾆﾃｨKOUZAKIご加勢隊隊長
なかむらいさお中村 勲 さん

いな お とおる

写真左から佐藤さん 神崎さん 髙橋さん
稲生さん 中村さん

海岸開発での対立を経て地域づくりを模索

2008年には、地域住民約130人をに、以前から地域の福祉推進に関心の会員とする福祉コミュニティＫＯＵＺＡあった行政職員、地域の医療関係者、ＫＩとして、ＮＰＯ法人格を取得しました。

民生委員・児童委員などで開催してい理事長の髙橋さんは、「ＮＰＯ化の話がた学習会のメンバーが中心となり、見守出たときは、会計報告が大変になるなどりのネットワークづくりを具体化していの意見も出され、地域の皆さんの同意きました。高齢者の健康状態を中心に1971年、大分市に隣接していた佐を得るのに苦労しました。
しかし法人格住民へのアンケートを実施したところ、

賀関町こうざき地域の海岸を工業地帯を得たことで、助成金の申請の幅が広「高血圧が心配」「90歳を超えて日中一として開発する計画が発表されました。

がるなど、活動が広がりました」と話し人で家にいる」などの声が寄せられましその後約10年間、賛成・反対の意見がます。2016年には、海岸清掃や植樹なた。
これらの声に応えるため、まずは当交わされるなか、経済情勢の変化によ

どの環境美化活動により、環境大臣に時地域担当の民生委員・児童委員で、り開発計画は中止となりました。福祉コ

よる地域環境美化功績者表彰を受賞

現在はこうざき校区社協会長の神崎ト

ミュニティＫＯＵＺＡＫＩ事務局長の稲しています。

ミ子さんを中心に、病院など緊急時の生亨さんは、当時を知る一人です。
「当時関わっていた人々の多くは亡くなりましたが、住民の対立を解消し、残された海岸をどのように活用するかが一番の連絡先を記した手作りの連絡表を作り、校区での見守りネットワークづくり気がかりな世帯に配布しました。
また同年中には、地域住民（コミュニ

福祉コミュニティＫＯＵＺＡＫＩは、こティ運営委員）による会議を経て、近隣うざき校区住民のネットワーク組織とし住民の関係をどのようにつなぐかとの

その後1985年、旧自治省の「コミュて、1990年代半ばから、住民の暮らし課題を共有しました。
その結果、高齢者ニティ推進モデル事業」地域として、海や困りごとを支える支援を、地域の多く世帯、日中一人となる世帯などを対象

水浴場を住民自らが整備し、地域の再の関係者と一体的に進め始めました。に、隣人や地域の友人、民生委員・児童生に取り組み始めました。駐車場や売1994年、地域の福祉活動を進める委員、地域の福祉委員などが支援者と店など、海水浴場の運営を通じた収益きっかけとなる出来事がありました。
こなって、新聞の受けとり状況やカーテン課題でした」と振り返ります。の開け閉め、声かけ、草取りや薬の受け取りなど、生活上の見守りを、月に1回行う取り組みを開始しました。
この取り組みを通じて、地域全体を対象とした支援ネットワークづくりに発展しました。
稲生さんは、「見守りの取り組みを進める時には、見守る側の責任の所在や、継続した活動への不安もありました。
しかし海岸開発の問題を経て、住民の多くが『自分たちの地域を再生したい』との気持ちを持っていたことが、取り組み遠浅の海岸が続くこうざき海水浴場

04

イベント・助成金情報の推進力だったと思います」と言います。
「全国ボランティアコーディネーター研究集会」（2019年3月2〜3日／京都府）
JVCA（日本ボランティアコーディネーター協会）が主催。
全国で活動しているボランティアコーディネーターの力量向上とネットワークの強化をはかり、今後のコーディネーション実践に役立つ知識と技術を学ぶ。
（詳細は「日本ボランティアコーディネーター協会」で検索）

ボランティア情報積み重ねた地域住民への支援の工夫

校区内の3自治会に広がりました。

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第三種郵便物認可成で、これまでのミニサロンを「認知症

しかし、会場としていた公民館には畳カフェ・ハマユウ」として発展させ、現在がなく、より寛ぎたいとの利用者や家族は原則毎月2回開催しています。地域包その後、年3回開催する「校区ネットからの声に応えきれませんでした。
また括支援センター、医療機関、障害者施ワーク会議」では、地域包括支援セン

月１回の限られた回数での開催では、設と連携したプログラムづくりを行ってターの職員も加わり、地域の気がかり期待される介護予防につながらないのおり、希望者には送迎も実施しています。

な方を一人ひとり情報共有しました。取

ではとの声も出されました。

また、地域の子ども全員を対象としたり組みを通じて、「見守りの訪問時に何また2016年からは、生活のちょっと子ども食堂として、月1回「キッズカフェ・か持っていく資料があれば」との声が出した困りごとを支援する仕組みとして、コチドリ」を開催しています。開催は学され、小さな新聞を持参するようにしま

校 区 社 協を事 務 局に「サポートセン校を通じてすべての子どもに案内し、開した。
（下記資料参照）

ター」（ 有償による住民どうしの助け合催時には「みんなの家」に子どもたちのいサービス）を設立しました。サポート

歓声が響きます。最近では新たな取り2013年からは、「ミニサロン」を開催

センターの仕組みは、依頼をする住民組みとして、シニア世代の男性を対象としました。
こうざき地域では2000年かがチケットを購入し、支援した時間に応した料理教室など、地域住民の交流のらいきいき元気サロン活動を実施してじて、支援を行う住民（サポーター）に場として多彩なプログラムを企画していましたが、サロンに参加しない住民とチケットを渡します。サポーターがチいます。

どのようにつながり、支えていくかが課ケットを校区社協に持参することで、校稲生さんは、「地域住民が参加したい題となっていました。
そのようななか、認区社協からの補助を加えてサポーターとの気持ちになるよう、チラシづくりは知症高齢者を抱える家族から「サロンに支払う仕組みです。稲生さんは、「校デザインの専門職にお願いしています。に出てこない方を対象としたサロンを区ネットワーク会議のなかで、地域で実また、料理教室は、KOUZAKIの理事長作っては」とのアイデアが出されたので際に困っている住民に対して、どのように主任シェフとして活躍してもらうなど、す。に対応していこうかという議論から取りみんなが楽しんで参加・運営できるよう組んできました」と話します。に工夫しています」と話します。

これまでの見守りネットワークによる情報をふまえ、サロンに出席していなかった住民を対象に直接案内し、一方理事長の髙橋さんは、「 私は料理ができないのですが（笑）と話しつつ、「先新たな拠点「みんなの家」
で広がる
多世代交流日、自動車の助成申請をしました。助成設の協力を得ました。
また、
プログラム

2017年、事務局長の稲生さんの母にも取り組んでいきたいと考えていま

ではスタッフの手作りの昼食を準備し（故人）が私財を投じて、地域住民の居す。」と、福祉コミュニティＫＯＵＺＡＫＩて参加を呼びかけました。最初、
こうざ場所となる交流拠点「みんなの家」
を作の今後について、地域の困難を解決しき校区内の1地域で月に1回モデル的り、ＮＰＯ法人福祉コミュニティＫＯＵＺていく取り組みを続けていきたいとのに開催したところ大変好評を得て、後にＡＫＩに貸与しました。新たな拠点の完思いを話してくれました。

で認知症高齢者や家族へのアドバイスも可能となるよう、地域の社会福祉施が受けられれば、地域の移送サービス

キッズカフェでは、70歳代のＮＰＯメンバーがサンタクロースに扮して子どもたちと交流地域の交流拠点として活用を進めている「みんなの家」

イベント・助成金情報

見守りの訪問用に作成された校区社協名の新聞

高齢世代の男性に向けた働きかけの一環として開催する、夕食・映画会「ＮＰＯ法施行20周年 記念フォーラム （」2018年11月21日／東京都）「市民セクター全国会議2018」（2018年11月22〜23日）に先立ち、「これからの市民社会20年を語るー地域、日本、そして世界から」をテーマに記念フォーラムを開催。
（詳細は「日本NPOセンター」
で検索）

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企業のチカラさ ら な る ボ ラ ン ティ ア・市 民 活 動 発 展 へ の カ ギ

第15回

株式会社ゼンリン

CSRやCSVの推進が課題となるなか、企業によるボランティア活動に注目が集まっています。企業とボランティア・市民活動にはどのような接点があり、その意義はどこにあるのでしょうか。本コーナーでは、具体的な取り組みを紹介しつつ、企業によるボランティア活動の可能性と新たに生み出されうる社会的な価値について探っていきます。

住宅地図の提供で被災地のボランティア活動を支援

しょうじ

祥嗣 さん

株式会社ゼンリン
公共ソリューション専任課長

はた ま

畑間

会社概要
株式会社ゼンリン
本 社：福岡県北九州市（昭和23）年
創 業：1948
社 員：1,938名
株式会社ゼンリンは、1948（昭和23）年に別府市で創業し、4年後の1952（昭和27）年に初の住宅地図『別府市住宅案内図』を発行。以降さまざまな地図を発行し、その後も地図の電子化、世界初となるGPSカーナビゲーションシステム専用ソフトの開発から、現在は自動運転、ドローンといった事業も展開、常に進化をしている。住宅地図も、2017（平成29）年に東京都の島しょ部7村の住宅地図帳を出版したことで、日本全国を網羅した。
社会貢献活動として、「災害支援の取り組み」「地図の資料館」「地域イベント協賛」などを実施。社訓
である
「友愛」
「奉仕」
「創造」の精神のもとに推進している。

社会とともにあることが創業以来の社訓

ゼンリンの社名は、隣国や隣近所と親しくすることを意味する「善隣」が元となっています。
この社名にこめられた創業者の想いは、創業から変わらない社訓「友愛 奉仕 創造」にも（社会への）「奉仕」の言葉として掲げられています。

本業の技術を災害支援に提供する提供が遅れてしまったり、著作物扱いの と協力して使い方も含めた支援をしてい地図をコピーして利用する場合には複製 ます。
利用許諾契約が必要となることも利用ま災害VCには、被災の情報と住民の支でに時間がかかる要因となっていました。 援ニーズを地図上で重ね合わせることで、近年自然災害が増え、自治体と企業 ニーズ把握の漏れを防ぐことに役立てたが協定を結んで自治体を支援する取り り、ボランティアの現地への案内図として組みが増加しています。災害時の迅速な 活用されたりしているとの報告が届けら地図利用を可能とすべく、ゼンリンも5年 れています。地図情報が災害支援現場でほど前から自治体と災害時支援協定の の状況把握や支援活動の見える化に大締結を開始しました。
これにより自治体 きく役立っていると感じています。
は、平時に住宅地図と複製利用許諾書を一緒に備蓄しておくことができ、災害 今後の取り組み発生時には即座に住宅地図が利用でき
防災・災害支援の場面では、多様な組ます。
また、紙媒体に代わるWeb版の住 織や団体が協力していることが分かって宅地図配信サービスも無償貸与してい きました。災害支援では自治体や社協だます。
けでなく、NPO、企業、住民など様々な人がかかわり、協働して取り組むことで、よ自治体だけでなく、ボランティアも支 り良い支援ができるようになっていきます。
援する
そうした人たちに地図をプラットフォーム自社で開発したGIS（Geographic として捉えてもらい、組織や団体、人々がInformation System）を社協や災害支 つながっていけるようになってもらいたい
援を行っているNPO関係者にみていた と考えています。
また、在留・観光の外国だいたところ、災害ボランティアセンター 人が増加していることをふまえ、14か国（災害VC） においても役に立つことが分 語で提供している多言語地図の活用なかりました。
そこで、社会貢献の一環とし ども考えていきたいと思っています。て災害VCにも一定期間、住宅地図など社内においても、社員が自ら地域を歩を無償貸与することを決め、自治体支援 いて作った地図が災害時の支援に役にと民間組織支援を社会貢献の両輪とす 立っていることは励みになっています。
自る取り組みも始めました。
分が思い考えたことが形になり、現地で今年も4月の島根県西部地震、大阪北 活用され、社会貢献として役に立ってい部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地 るという声を力として、ゼンリンの持つ知震などの災害発生時には、災害VCを運 見や技術を社会貢献の場でも生かした営する社会福祉協議会に貸与し、NPOいと思っています。

ゼンリンは、被災された自治体などの公的機関に対し住宅地図などを無償で提供してきました。
それは、災害発生時に企業として何ができるのかを考える過程で、必ず「住宅地図」が必要になると感じていたからです。それは、住宅地図は地図上に建物の形が示されているだけでなく、ビル名や居住者の名前なども記載されているため、被災者の支援に必要な情報であり、自治体職員が災害時に活用できると考えていたからです。
しかし、以前は災害発生時に地図を自治体のどの部署の誰に届ければいいのかがわからず、 ゼンリンでは、全市区町村の住宅地図を発行しています

06

書籍紹介

多くの労力のもとに作成される住宅地図「被災者支援プログラム集」（東京ボランティア・市民活動センター）
喫茶（サロン）、足湯、炊き出し、学習支援、情報支援、物資配布など、災害発生時に欠かせない被災者支援の取り組みについて、その考え方やスケジュール、必要物品、過去の事例を掲載。
今後の被災者支援活動を考える上で参考となる一冊。
（税込本体540円＋送料別／詳細は「東京ボランティア・市民活動センター」で検索）

ボランティア情報

第6回『ボランティアは遠回りの恩返し!?』＜ボランティアスタッフのMさん＞

今日は、大阪府内の社会福祉協議会のボランティア講座で出会った素敵なボランティアのエピソードです。
Ｍさんは現在、Ｈ市社協が独自に策定している小地域活動のボランティアコーディネーターをされていました。
彼女は、スポーツウーマン特有の明るさとバイタリティで、担当地域の独居高齢者への配食サービスや、サロン活動・見守り活動を行うボランティアの連絡・調整、つまりコーディネートをされていました。
この市社協のボランティアコーディ
ネーターの大きな特徴は、有給専門職員ではなく、地域で民生委員・児童委員や校区福祉委員をされている方の中から選出し、委嘱しているボランティアスタッフであるという点です。

＜共生型サロンへの参加＞

Ｍさんの担当地域では、サロン活動に聴覚障害者の方が参加されています。そのため、聴覚障害の方が少しで

平成30年9月1日発行

第三種郵便物認可

地域における孤立などの課題が深刻化するなか、福祉教育の取り組みが重要になっています。社会福祉施設や学校などの関係者と協働しながら、地域でどのように人々の気づきを促し、福祉教育を進めていくことができるのでしょうか。福祉教育を進める
ボランティアセンター職員へのメッセージを、新崎国広さんの実
践やエピソードから、１年間の連載を通じてお伝えします。

も他のメンバーと仲良くなってもらうた
めに、手話のできるボランティアを講師にして手話講座をサロンで開催した
ところ、サロン参加者が意欲的に参加されるようになったそうです。
また、聴覚障害者の方からも「地域で声をかけてもらう機会が増えた」と大変好評だったとのお話を伺いました。
私同様、大きな目を輝かせて、活動の楽しさや活動にかける想いを語ってくれたのが印象的でした。

＜遠回りの恩返しとは？＞

私は、そんな彼女に「こんなにも熱心にボランティア活動に取り組むきっかけは何ですか？」と伺いました。活動のきっかけは、以前Ｍさんがご主人とハイキングに行ったとき、ご主人が体調を崩された際に、たくさんの方のお世話になって一命を取り留めたことだ
そうです。Ｍさんは、本当に親身になって助けてくれた人々のやさしさや暖かさに感銘を受け、以来ボランティア活動を続けているとのことでした。
「旦も退職後は、地域福祉活動に関わることを楽しみにしていて、今は、一生懸命働いてくれています」と笑顔で話してくれました。
感謝の気持ちをすぐに相手に返す“ｇｉｖｅ＆ｔａｋｅ”の関係ではなく、“ボランティアは遠回りの恩返し”です。他者から受けた親切や優しさを忘れることなく、他の人々に伝えていくことで、ボランティアの輪がまた一つ広がりました。
大阪教育大学教育学部
教育協働学科
教育心理科学講座
教授
あらさき くに ひろ

新崎 国広＜新崎さんからのメッセージ＞
私は、「出会いから始まる福祉共育」を担当する63歳のおっさんです。これから、さまざまな出会いを通してお互いが学び合い育ち合う福祉共育の素敵なエピソードをお届けします。
プロフィール1978年より、肢体不自由児施設にてソーシャルワーカー兼ボランティアコーディネーターとして従事。働きながら、社会福祉士資格取得＆大阪教育大学大学院修士課程修了。

地域に活気・活動に元気、ファンドレイジング のすすめ
ボランティア・N P O 団 体 が、市民や 企 業に対して活 動 への理 解と共 感 を広げながら財 源を集めるファンドレイジング。地 域に活 気をもたらし、活動を元 気にする「くふう」をご紹介します。

身近な善意の食の循環「フードバンクたかねざわ」の取り組み
ニーズにつなぐ仕組みとして2015年の生活困窮者自立支援制度の施行に伴い、町では、生活に困窮した方からの相談が増えました。また、私が担当する生活福祉資金貸付でも、食への困難が多い状況でした。
一方、社協には以前から新米など食料の寄付もあり、これらの寄付と食料を必要とするニーズをつなぐ仕組みが必要と考えていました。

信頼のブランドで地域にアピール

2016年度に、県の共同募金会からテーマ型募金の募集があった際、「信頼のブランドを活用して資金を集められます」と、社協でのフードバンクの実施を資料紹介

高根沢町社会福祉協議会提案し、「ぜひやろう」と合意形成ができました。
共同募金担当として事務的な大変さも覚悟していましたが、チラシ配布などの結果、多くの町民や法人・企業の賛同を得て、目標額を超える募金が集まりました。募金は食品の保冷庫や、不足しがちな食品の購入に活用させていただいています。

多くの団体とのつながりを築く取り組みを通じ、これまで社協と関わりの少なかった団体や人との新たなつながりができました。また町内の企業
では、社会貢献の一環でフードドライブ（余った食品を持ち寄って寄付）を総務係

福田隆史さんしたいとの希望も出ています。
フードバンクがスタートして1年、現
在は月4〜5件の利用があります。住民の皆さんと生活困窮の方への支援を直接つなぐことは難しいと思います。
しかしフードバンクがあることで、「缶詰ひとつでも支援につながる」仕組みを、住民・企業を巻き込んで発展させていきたいと考えています。
町内のイベントでは、フードバンクへの協力を呼びかけます

募金は食料保管備品の購入などに活用しています「ボラサポ・豪雨災害 活動報告書」（中央共同募金会）
中央共同募金会が、本年7月に発生した平成30年7月豪雨で実施した「平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPOサポート募金」
助成にあたり、活動を終えた団体からの報告を掲載した資料。
（詳細は「中央共同募金会」で検索）

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ボランティア情報

平成30年9月1日発行

第三種郵便物認可

ボランティア情報 2018 No.496

保 険 の ひろば
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ボランティア活動保険等の補償制度は、社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターなどに登録されているボランティア・ボランティ
アグループ・団体が加入対象です。

ボランティア活動における「安全第一・事故防止」のポイント
今年も全国で数多くのボランティアが災害復興支援活動をはじめ、高齢者や障害者支援、子どもの健全な育成を支える活動など、さまざまなボランティア活動に取り組まれていますが、その一方で、活動中の事故も毎年多数発生しています。
そこで、ボランティア活動中によくある事故例と、その事故を未然に防ぐためのポイントをご紹介します。
これからも充実したボランティア活動を継続するためには、安全第一・事故防止の取り組みが欠かせません。
活動中の転倒事故によるケガ

事故発生件数のうち７割以上が転倒事故●よくある事故例

ボランティア活動保険の事故発生件数を原因別に分析すると転倒事故（自転車転倒を含む）が全体の約７割を占めています。屋内・屋外を問わず、足元や周囲の状況には十分に注意を払い、転倒事故を未然に防ぎましょう。

・階段を誤って踏み外して転倒・転落して骨折。
・災害復興支援の活動中、足場の不安定な作業場所で転倒し負傷。
・道路上のわずかな段差につまずいて転倒し大腿骨骨折。
・会議室内のカーペットにつまづいて転倒。
●事故を未然に防ぐために・足元には常に注意を払い、特に夜間や暗い場所では気をつけましょう。
・急いだり、焦ったりは禁物です。時間に余裕をもって行動しましょう。
・日頃から足腰の筋力を強化するなど、体調維持・体力づくりも重要です。

交通事故によるケガ●よくある事故例
・自転車で走行中、急に飛び出した歩行者を避けようとして転倒し大ケガ。

全国ボランティア・市民活動振興センター

・バイクで活動に向かう途中、一時停止不十分で自動車と出合い頭に衝突。
・横断歩道のない道路を横断中に、前方からの自動車にはねられて負傷。
●事故を未然に防ぐために・自転車に乗る時はスピードを控えて歩行者や周囲の安全に注意しましょう。
・交通ルールを遵守して、急がずに時間に余裕をもって移動しましょう。

平成25年度ボランティア活動保険事故データ
その他 2.3％
交通事故 11.3％
衝突 7.2％
転落 9.1％

転倒60.3％

自転車転倒 9.8％

賠償事故
● よくある事故例
・ 家事援助ボランティアの訪問宅で、誤って高価な花瓶を壊してしまった。
・ ボランティア活動のために借用したデジタルカメラを誤って破損してしまった。
・ 高齢者の車イス介助中、不注意により歩道の段差で転倒させ、利用者にケガを負わせてしまった。
・ 配食、給食ボランティアで提供したお弁当が原因で、食中毒を発生させてしまった。
● 事故を未然に防ぐために
・ 活動前には活動場所や活動内容をよく把握して、借用物についても慎重に取り扱いましょう。
・ 車イスの取り扱いには事前の練習も必要です。利用者の安全に配慮して慎重に活動しましょう。

■上記は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
＜取扱代理店＞株式会社福祉保険サービス〒100-0013東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
TEL 03−3581−4667
FAX 03−3581−4763 （受付時間：平日9:00〜17:00）＜引受保険会社＞損害保険ジャパン日本興亜株式会社 医療・福祉開発部第ニ課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1
TEL 03-3349-5137
FAX 03-6388-0154 （受付時間：平日9:00〜17:00）

ボランティア活動保険等についてのお問合せは、
株式会社 福祉保険サービスまでどうぞ。
TEL/03-3581-4667 FAX/03-3581-4763 URL http://www.fukushihoken.co.jp

INFORMATION
地域福祉に携わるみなさんの必携の書ができました！

〒100-8980

編集人●高橋良太

東京都千代田区霞が関3-3-2

勝新霞が関ビル
TEL.03-3581-4656 FAX.03-3581-7858

制作●株式会社ジャパンアート 定価●￥108（購読料は会費に含む）

E-mail vc00000@shakyo.or.jp URL http://www.zcwvc.net/

発行人●笹尾「地域福祉コーディネーターのための ビネットで学ぶ地域福祉実践」

上野谷加代子／勝部麗子／野村裕美

共著

A4判・94ページ 1部 1,500円（税込・送料別）「地域福祉コーディネーターの専門性を踏まえた具体的な実践を （本書の構成）
第１章 地域福祉推進における専門職のかかわり学ぶ共通ツールがない！」との声に応えて、地域福祉コーディネーター
第２章 地域福祉コーディネーターとはのリーダー・指導者が活用しやすい具体的な実践方法とポイントを整第３章 事例学習の留意点と方法理し、「専門職の育成・養成のための共通ツール」
として作成しました。
地域福祉コーディネーター、コミュニティソーシャルワーカーなど、 第４章 事例学習：ビネットを用いた学び「ビネットで学ぼう！」ビネット1〜8
第５章 事例集 〈事例〉1〜28（各事例CSWアドバイスつき）
専門職の研修や地域福祉の現場でぜひご活用ください。
※ビネット（vignette）
は「小さな物語」の意味。
ソーシャルワーカー養成の場では演習教育として取り入れられています。

【申込方法】「地域福祉ボランティア情報ネットワーク」（https://www.zcwvc.net/）
で検索してください。
当該ページの「社協頒布資料申込書」のページにある申込書に記入の上、下記までファックスでお送りください。
【申 込 先】全国社会福祉協議会

地域福祉部

FAX：03-3581-7858

今回は「住民どうしの支え合い」をテーマに特集を企画しました。
近年、社会福祉法人や企業等による地域貢献の取り組みが活発になっていますが、「目の前で困っている人を助けたい」という思いを持った住民も大勢いらっしゃいます。
住民の気づきから生み出される活動は、制度に縛られずに多様な展開が可能です。また、活動の中からまた新たな気づきが生まれるなど、住民が安心して暮らせる地域づくりにとって大きな役割を発揮しています。
こうした住民の活動がますます充実するよう、私たちも各地の実践をお伝えしていきたいと思います。
（志村）