February 2007 No.27

CPIJ News Letter

社団法人 日本都市計画学会

特集：大阪の都市再生

創造都市大阪・再生の現状と未来‐民間と行政の連携による次世代の都市づくりに向けて高橋徹

大阪市都市再生・プロモーション本部企画課長について説明する。

はじめに国際化、地方分権化、行財政改革という大きな変大阪のポテンシャル

革の流れの中で、都市が生き残っていくために、空古くから「天下の台所」として経済を牽引してき間整備を中心としたまちづくりから、都市施設のスた大阪は、チャレンジ精神にあふれた個性豊かな企トックの活用、空間の高質化と合わせ、次世代の大業家たちを排出し、松下電器産業やシャープなど世阪産業を支える産業育成策など、導入すべき都市機界的に有名な企業も創業している。また教育環境と能、コンセプトを持った街づくりへと大きく転換しして、国立、私立のほか、構造改革特区を活用したていくことが不可欠である。

株式会社などの社会人向けのサテライト系大学・大関西のビジネスの中心である大阪の現状と、規制学院が都心部へ戻ってきている。

緩和や都市再生緊急整備地域内の民間プロジェクト

関西のマーケットは、世界の経済発展の中心であの誘導など、民間と行政が連携しながら、次世代のる上海市の規模に相当しており、GDP で比較すると新たな都市、『創造都市・大阪』を目指して今後どのイタリア一国に匹敵する（出典：内閣府『県民経済ように戦略を展開しようとしているのか、その概要統計』）ものとなっている。また、オフィスビルの空室率が改善し、地価の上昇傾向地点が顕在化しておやすらぎのゾーン
先行開発区域(東地区）

・緑に囲まれ、静寂に包まれた都心型住宅や医療関連施設等

り、特にキタ、ミナミなどでは投資が期待される状況にある。さらに、人口も回復傾向を見せ都心部でゆとりのゾーン

よそおいのゾーン・ゆとりある空間を形成
・オフィス、ホテル、住宅・格調高い街並みを形成
・ハイグレードなホテルや住宅等

ナレッジキャピタルゾーン

西地区

・新産業・ビジネスの育成
・研究・開発・学術機能、オフィス等
・大学・大学院のサテライト等
・商品開発・未来生活のショールーム機能等

ナレッジキャピタルゾーン(２)・ナレッジ･キャピタル機能の拡充
・文化・学術・国際機能の充実等

次世代ロボット研究開発拠点は 9 年間で 4 万人の増となっている。
交通機関において、鉄道網や高速道路のネットワークが整備され、関西国際空港においては二本目の滑走路が建設されており、今後のさらなる利用が見込まれている。

ふれあいのゾーン
楽しみながらまちを回遊できる建物用途を誘導

駅
阪大 ル
JR 北ビ
新・賑わい・交流の拠点を形成
・商業、オフィス等

大阪のまちづくりー都市再生の三つの柱(1) 知的ビジネス創造機能の強化

駅前広場ゾーン
ひろがりのゾーン・国際的なビジネス拠点、広域防災や広域行政等の中枢機能・文化、エンターテイメント、メディア等

・大 阪 の 新 し い 玄 関 口と し て ア メ
ニティ豊かで象徴的な空間形成

ロボットテクノロジー、IT・ユビキタス、健康・予防医療を重点産業とする。
(2) 賑わい・文化集客機能の向上

『水の都大阪』、『御堂筋』など都市ストックの活(3) 魅力あふれる街づくりの推進用、『芸術・文化の振興』として文楽などの歴史遺平成 17 年 4 月、都市再生緊急整備地域が指定され産の活用、とりわけ大阪のシンボルアイランドでたことにより、民間からの自由な発想の提案を受ある『中之島地区』において業務中枢機能、文化・けながら地域の特色を活かしたテーマ性をもつま学術機能の整備、高規格な住宅開発を目指す。

ちづくりを官民の連携により展開。リーディング
プロジェクである『大阪駅北地区開発』、先端技術

南北線（シンボル軸）
南北線（シンボル軸）
・シンボル軸にふさわしい・シンボル軸にふさわしい
広幅員歩道を確保
広幅員歩道を確保
・自動車交通を極力抑制
・自動車交通を極力抑制

賑わい賑わいネットワーク
ネットワークや文化・芸術などの情報集積・交流・発信を図る『ナレッジ・キャピタル構想』など、21 世紀の新しいモデルとなる街づくりを推進。

まとめ
都市の活力の源泉となるのは「人」であり、都市において豊かな文化や産業を生み出し、質の高い暮らしを実現するためには、大阪に集い、暮らし、活東西線（賑わい軸）
東西線（賑わい軸）
・賑わい軸にふさわしい・賑わい軸にふさわしい歩行者空間の形成
歩行者空間の形成
・地区へのアクセス機能・地区へのアクセス機能動する「人」がその創造性を発揮することが重要であり、大阪市では、「知」「技術」「文化」の集積する豊かな都市「創造都市大阪」の実現を目指している。

「水の都大阪」の再生に向けて
九之池

直美

大阪市都市再生・プロモーション本部プロジェクト調整係長

水都誕生の歴史

はじめに
かつて、大阪は、「水の都」と呼ばれていた。

15 世紀から 16 世紀前半にかけて、舟運や悪水の排都心部の四方を川で囲まれている都市は世界でも水を目的とした水路が数多く開削され、古くから「水稀であり、「水の都大阪」の再生は、大阪の再生の柱の都」と呼ばれてきた。当時の物資や人々の移動はである。

水路を利用した舟運が中心であり、この水路が大阪「水の都大阪」今、その呼び名を聞く機会は確実に増えてきている。のまちの発展に果たした役割は大きく、大阪には全国から様々な物資が運び込まれ、「天下の台所」として大いに賑わいを見せた。近松門左衛門など文学作品や、浮世絵にも水辺の風景が取り入れられてきた。
しかし、18 世紀に入り、物流や人の移動手段が鉄道や自動車にシフトするにつれ、水路の役割は徐々に薄れ、加えて交通量の増加や水質の悪化などが社会的にも問題となり、水路は埋め立てられ、道路等へと姿を変えていった。
しかしながら、現在でも、大阪市内には、総延長道頓堀を行くなにわ探検クルーズ

146ｋｍ、33 の河川が流れ、その面積は、市域面積の訪問者の回遊性を高め、一体的な魅力としていく。

約 1 割を占めている。

また、水上交通の航路網の拡充、インフラの整備なこの貴重な資源である「川」を、まちづくりと一体的に整備することで、「新・水の都大阪」として再生させる試みが進められている。

ど、水上交通の活性化に向けた取組みを展開する。
(4) やすらぎの水環境をつくる
南の道頓堀川ゾーンは、難波・心斎橋など大阪屈指の商業エリアである。このゾーンは昼夜を問わず「水の都大阪」の再生に向けた動き

にぎわいがあり、世界遺産に指定された人形浄瑠－水の都大阪再生構想の策定

璃・文楽を中心とした上方芸能を上演する国立文楽

2001 年 12 月には、内閣府都市再生本部において、劇場や松竹座、新歌舞伎座、屋外イベントが行われ「水の都大阪再生」が、都市再生プロジェクトの一る湊町リバープレイスなど芸能・文化施設が集中しつとして決定され、都心部の河川について沿川のまている。

ちづくりと一体となった再生構想を策定し、道頓堀川をはじめとする河川の環境整備を推進。
この再生構想は、都心部を取りまく河川すなわち、堂島川・土佐堀川（中之島）、東横堀川、道頓堀川、一方、北の中之島ゾーンは、中央公会堂や日本銀行、中之島図書館などの近代建築物群、加えて八軒家などの歴史・文化資源が、立地する水都大阪を代表する歴史的空間を形成している。

木津川を「水の回廊」と位置づけ、「時を感じる水の特に道頓堀川の水辺整備については、この水の都回廊づくり－輝け水の都大阪」を目標に掲げている。

大阪の再生に向けた取組みの中でもリーディングプ「水の回廊づくり」は、次の 4 つの柱を基本方針

ロジェクトとして位置づけられ、市内外から大いにとしている。

期待を集める事業として積極的な進捗を図っている。

(1) 美しい水辺をつくる
各ゾーンの特性を生かしながら、高い堤防の親水まとめ性を高める創意工夫に努め、沿川のまちづくりと連大阪の水都再生への道のりは、今ある「水都の魅携して川に顔を向けた建物誘導をはじめ、水辺を活力的な資源」を上手く活用しながら、多様なプロジかした都心の居住・就業環境を創出するなど、水のェクトを進めていくことであると考える。

都大阪の基盤となる美しいまちづくりを進める。
(2) 心に響く水辺のにぎわいをつくる

そのためには、道頓堀川での取り組みを初め、「川」と「まち」の持つポテンシャルを融合させ、新たな水辺を舞台に四季折々の「水の都大阪」の新たな「水の都大阪」として、産官学・民間・NPO、オーイベントづくりを進めるほか、水辺空間に居住者やル大阪が協力して、大阪のまちを再生させていくこ

就業者、来訪者が集い、憩える空間やにぎわいの拠とが、大切であると考えている。

点づくりを進める。このような水の都大阪の魅力を国・大阪府・大阪市・経済界などが参画し、「水の広域的に情報発信すると共に、受け入れ体制を充実都大阪」再生を目指す「水の都大阪再生協議会」にさせ、積極的な集客活動を行う。

おいても、広く情報発信していくことが重要である(3) 水辺をネットワークし、魅力を高めると考えている。

水を軸にして大阪にある豊富な歴史・文化資源をつなぐ「水の回廊」のイメージづくりを進め、歩行者ネットワークや水と陸との結節機能を充実させて、

木造密集市街地再生の取り組み～空堀地区を事例として
柴田容子(株) ダン計画研究所

1. 路地やお地蔵さんが残る空堀地区
空堀地区は、大阪市の都心に位置しながら戦災を免れ、路地のまちの面影を今に伝える地区である。
近世においては瓦の土取り場であり、明治以降に数多くの路地が開発された。これらの路地（幅員約1.8m）は複雑にネットワークしており、かつては路地裏賭博の逃げ道として機能していたという。路地内には、地蔵堂や祠、井戸などが残っており、また、大阪市内には珍しく、石段や坂道などが多いのも特徴である【写真 1、図 1】。

写真 2：修景整備前
写真 1：石畳の路地と長屋、道端の祠を占め、路地内はいわゆる未接道敷地であり、現行の建築基準法では建替え不可能となっている。そのため、前述のようなまちなみ保存の取組みが進む一方、近年、路地の周辺では、様々な開発が生じている。
①路地内の無秩序な個別改修【写真 3】
開発当初、路地の所有は地主一人のものであり、路地内の長屋は賃貸住宅であったが、時代が進むに連れて借家人へ払い下げられ、土地及び建物の所有者と居住者が一致した路地が増加した。このような

図 1：路地ネットワーク

路地では、大規模な増改築や、建築確認申請を行わこういった特徴を活かし、大阪市と地元協議会がない新築により、セットバックせずに 3 階建てにす連携し、平成 16 年度よりまちなみ修景整備を中心とるという変容が個別にみられ、街並みの混乱とともした HOPE ゾーン事業を進めており、長屋や町家をに、路地の幅員やネットワークの計画的な確保が難活かしたまちなみ修景物件がいくつか完成しているしくなっている。

【写真 2】。

②路地全体のマンション開発【写真 4】開発当初のまま一人の地主によって所有されてい2. 空堀地区がかかえる課題
空堀地区の路地は、幅員 2.7m 未満の非道路が大半る路地では、相続税及び所得税の高さに比べた路地の賃料の安さなどから、路地全体をマンションとして開発する動きが顕著である。低層の路地のまちに検討を行った。しかし、現行の枠組みでは、路地内おけるマンション建設は、日照や圧迫感など周辺環の敷地が狭小かつ奥行きがないという地区の実態に境に問題が生じるだけではなく、マンション住民とそぐわず、新たな空堀型の制度が必要であることが旧来居住者の近所づきあいがないなど、コミュニテ明らかとなっている。
また、個別の建て替え更新を可能にするというこィの問題も深刻となっている。とは、路地を残すことを前提としており、他の木造密集市街地同様、防災性の向上という課題が残ることになる。しかし、空堀地区では、バケツに水をはって玄関先に置いたり、路地内に燃えやすいものを置かないようにする、路地間に設けた切戸は非常時
写真 3セットバックせずに改修した 3 階建てに蹴破れる構造にするなど、地域住民の防災意識が非常に高く、長年大火災が起きていないという事実がある。こういった従来の防災の仕組みを継承することを大前提に、井戸を活かした路地内の防災広場づくりなども考えられ、空堀らしさを活かした防災まちづくりに向け、更なる検討が求められる。
マンション建設に関しては、まちなみ形成の視点から地区計画の導入も考えられるが、都心部に立地しているため開発圧力が強く、観光地や商業地ではない、住むまちとしての現実的な将来像を地域で共写真 4 路地跡を開発した 10 階建てマンションの遠景有することが難しく、合意形成に至らないことも予測される。今後は、路地から地区全体へ視点を広げ、まちづくり的な手法により、地区の将来像を地域で3. 再生に向けて考え、共有していくことが重要となる。そういった路地内の無秩序な個別改修の解決を探るべく、地プロセスを経ることによって地域力が向上し、空堀元協議会では大阪市と連携し、路地の 3 項道路指定らしい新たな路地再生のあり方が見えてくると確信や連担設計制度の適用、街なみ誘導型地区計画の導している。

入など、合法的な個別建て替えを可能にする制度の景観再生の実務教育に先たった淡路景観園芸学校
沈悦

兵庫県立大学

人と自然の共生する地域社会の実現を目指す「景年間の実践教育に育成された人材として、近年の経観園芸」という新しい概念を提唱した県立淡路景観

済状況低迷や建設系の産業の縮減など厳しい現況下

園芸学校は、今年,開校の 8 周年を迎え、100 名以上にも関わらず、100%に近い就職率で社会に踏みだしの高度専門性のある人材を社会に送った。全国各地た。現在、彼らは多方から評価を浴びながら全国各の色々な分野から集まってきた学生たちは、学校の 2

地の景観再生の現場で活躍している。本稿はこの学校のユニークな教育現場を紹介したい。

1. 学校成立の経緯からみた教育理念の形成淡路景観園芸学校は、前兵庫県知事貝原俊民氏が淡路島において実践的教育機関で造園・園芸を念頭においた教育施設の設立を提唱したことにはじまった。同時にこの学校は淡路公園都市構想の中核施設として位置付けられた。全国的にも新しいタイプの教育機関として、既存の大学であまり行われていなFig.１ 淡路市初の街区公園を設計した。その模型をもって施工現場で詳細を検討する学生たち

い社会ニーズに対応できるような実践的内容を具備した教育環境の形成を図ることで、①学際的分野の統合、②現場での問題解決能力、③クライアントのニーズに合う職能を備えた人材育成の三つの目標が掲げられました。具体的な教育手法としては、3 割が講義、7 割が演習といった構成が立てられた。

2. 実践をキーワードにした教育軸
淡路景観園芸学校の教育内容は、をデザイン・植物の 2 本の軸を中心に、地域計画、景観設計から生態系の保全、市民参加のまちづくり、伝統庭園の施工など多岐にわたって展開されている。
「実践教育」
は、技能・職能だけを身につけるのではなく、社会との結びつきを学ぶに重点がおかれた。つまり実践教育は社会の実際問題の解決能力を養う教育という意味づけなのである。例えば学生たちが先生の指導下、地域の公園計画に手かけ、計画をもってコンペに参加、結果的に建設大臣賞を頂いたと伴に、地域の公園整備のための補助金も獲得した。このような、実践の中での勉強を通じて、問題解決能力が高めら

Fig.2 学生が設計した街区公園の案を地域の住民に説明する風景、在学中設計現場の全過程が体験できる。設計した作品は在学期間中で実際に整備されることもある。

生活環境での問題解決を重点に置いて講義や演習を遂行している。また、現場実務経験が豊富なインストラクターが技能教育の面で大きな役割を果たしているのもこの学校の特徴である。2 年の間このような教育を受けた学生が幅広い知識を把握し、具体的な問題解決においても、少数制教育の環境の中で教員からのきめ細かい指導を受けることができる。このような教育を経験した学生の実力は修了生の活躍により証明されている。

れ、さらに地域の環境づくりへも貢献ができたことは教育のねらいとなる。（Fig.1～Fig.2）。

4. 今後の展望
淡路景観園芸学校も現社会と同じように多くの課

3. 少数精鋭の教育
景観園芸学校専任教員やインストラクターなど常勤の教育スタッフは合計 22 人、1 学年の学生数より多い人数ある。専任教員は兵庫県立大学 自然・環境科学研究所に属する大学教員で多分野からの情報や技術を集め、専門分野の研究実績を活かし、実際の題にも直面しているが、大学育改革の背景下、常に社会の変化に応できかつ地域と密接する問題解決型の日本初の実務教育の方法論構築が求められている。
美しい国土づくりにおいての新しい教育の展開はこの学校の使命であり、大いに期待したい。
■ 発行日：2007 年 2 月■ 編集発行：社団法人 日本都市計画学会 国際委員会〒102-00082 千代田区一番町 10
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