学生等の学びを継続するための緊急給付金に関するＱ＆Ａ（令和３年 12 月 20 日版）

１．総論
問１－１

学生等の学びを継続するための緊急給付金の趣旨・必要性について。

○新型コロナウイルス感染症の影響で学生等が進学・修学をあきらめることがないよう、しっかりと支えていくことが、何よりも重要です。
○現在、感染症の影響で、世帯収入の減少、アルバイト収入の減少・中止など、学生生活にも経済的な影響が顕著となってきています。
○これら経済的に困難な学生等に対しては、2020 年 4 月に開始した高等教育の修学支援新制度及び貸与型奨学金の家計急変対応や大学等に対する授業料納付の延期、各大学独自減免措置への支援等の対応をとってきたところです。
○一方で、感染症の影響で更なる状況の悪化に伴い、特に家庭から自立した学生等において、大学等を中退せざるを得ないような事態も想定されることから、こうした学生等で、今回の感染症の影響でアルバイト収入の減少等により、大学等での修学の継続が困難になっている者に対し、現金を給付することで支援を行うものです。

２．支援対象学生（１）全般
問２－１－１

支援対象を誰がどのように決めるのですか。

○高等教育の修学支援新制度において支援中の学生等（※問２－１－２を参照）に対しては、学生等からの申請や各大学等での審査を経ることなく、順次給付を行います。新制
度を利用していない学生等については、学生等が各大学等に申請を行い、大学等が要件に該当するかどうかを審査した上で、学生等の推薦リストを作成し、日本学生支援機構に提供頂きます。
○要件については問２－１－２に示しておりますが、こうした要件を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者は対象とすることにしており、最終的には大学等が学生等の自己申告状況に基づき総合的に判断を行うことにしています。また、大学からの推薦に当たっては、優先して推薦すべき
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学生等についてもお示ししました。従って、実際の審査に際しては、学生等へのヒアリングなどを通じ、大学側が学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断して頂ければと考えています。
問２－１－２「要件」と「優先して推薦」との関係はどうなっていますか。

○「要件」は、本給付金の趣旨に鑑みて、対象となり得る学生等を明示したものです。詳細は、２－１－３をご参照ください。
○「優先して推薦」すべき学生について、「要件」を満たすが学生等が配分枠を超えている場合、下記に該当する者を優先的に推薦いただくようお願いします。
・ 多子世帯やひとり親世帯などの家庭状況に関する考慮すべき事情を有する者
・ 本年度、大学等独自の授業料減免や納付猶予などを申請し、申請が認められた者
又は申請が認められなかった場合であっても、減免等の要件に準ずる者（「準ずる」の目安として、例えば家庭の収入の要件で申請が認められなかった場合も、収入要件の２０％程度以内であった者等）など経済的理由により修学の継続が困難となっている者（学生等側が要件に満たないと判断し申請自体を断念していた場合も、今回の給付金申請を機に準ずる者に当たるかどうかを大学等が確認し優先推薦となり得る
旨、学生等に周知いただきたい）
・ 本年度において、経済的な理由で休学又はいわゆる留年をせざるを得なかった者
・ その他、本給付金を受給すべき特段の事情を有する者
問２－１－３

支援対象となる学生等の要件はどうなっていますか。

○大学（大学院含む）、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程、法務省告示に指定された日本語教育機関に在籍していること。留学生については、高等学校卒業程度の者であること。
○原則は、令和３年４月１日以降で令和３年９月 30 日までの期間に対象となる大学等に入学又は在籍し、且つ大学等から日本学生支援機構に推薦する時点において対象となる大学等に在籍している必要があります。
○大学等に在籍する学生等のうち、以下 1.～3.のいずれかに合致する者を対象とします。
１．高等教育の修学支援新制度（２．Ⅲにおいて「新制度」という。）の給付型奨学金受給者（2017 年度から開始した給付型奨学金受給者含む）で 2021 年 12 月 10 日に入金された者（本人からの申請、大学等からの推薦は不要）。
なお、以下１）～３）に該当する者は、本人からの申請、大学等からの推薦が必要です。
１）第一種奨学金（無利子奨学金）、第二種奨学金（有利子奨学金）の利用者
２）高等教育の修学支援新制度の授業料等減免のみを利用している者
2３）高等教育の修学支援新制度の給付型奨学金の利用者であっても 2021 年 12 月 10 日に入金されていない停止中の者や、申請中の者
２．以下の①～⑤を満たす者として大学等が推薦する者（家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること）① 原則として自宅外で生活をしていること（自宅生についても、経済的に家庭から自立している学生等は対象とする）② 家庭から多額の仕送りを受けていないこと③ 家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないこと（新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイト収入に影響を受けていること）④ アルバイト収入への影響とは次のいずれかの状況
１）新型コロナウイルスの影響で想定していたアルバイト収入が得られない状況が継続していること
２）コロナ禍前と比較して、アルバイト収入が大きく減少（50％以上減少）し、その状況が本年度になっても改善していないこと
３）アルバイト収入が増加や一定水準に達していたとしても、家庭の経済状況が悪化したこと等の理由により、アルバイト収入を増やさざるを得ず、修学の継続が困難となっていること（既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること）⑤ 既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たすこと
１）新制度に申込みをしている者又は今後利用を予定している者であって、第一種奨学金（無利子奨学金）の限度額まで利用している者
２）新制度の対象外であって、第一種奨学金（無利子奨学金）の限度額まで利用している者
３）要件を満たさないため新制度又は第一種奨学金（無利子奨学金）を利用できない
が、大学等独自の奨学金や民間等を含め申請が可能な支援制度、外国人留学生学習奨励費等の利用している者又は利用を予定している者
３．上記２．
（及び多子世帯やひとり親世帯であること等）を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者
問２－１－４ ４月に入学した者の場合は、アルバイトの減少がなく、申請できないということですか。
○アルバイトを予定しており、得られるはずであった収入が得られなかった場合は対象となります。申請の際、その旨を自己申告いただきます。

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（２）「原則として自宅外で生活していること」関係
問２－２－１

自宅生で対象になる場合とならない場合はどのように線引きするのですか。

○自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。
○この場合、家庭から学費等の援助を受けておらず、自ら賄っていることを大学等に自己申告頂きます。
（３）「家庭からの多額の仕送りを受けていないこと」関係
問２－３－１「家庭から多額の仕送りを受けていない」とはどういうことですか。仕送りの額を要件とするのですか。自宅生は対象外ですか。
○自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。
（対象となる場合は問２－２－１参照）○「家庭からの多額の仕送りを受けていないこと」については、自宅外生の家庭からの支援額（授業料含む）に係る平均額年間 150 万円を目安として例示しつつ、年間の仕送り額を自己申告頂きます。
（あくまで目安であり、これを超えていたとしても、申請は可能であり、最終的には他の条件も勘案して大学側で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。）（４）「家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないこと」関係
問２－４－１ 家庭からの追加的支援が期待できないことについて、どのように証明するのですか。
○可能な方には、新型コロナウイルス感染症に係る他の支援措置を受けている場合の受給証明書等を提出頂きます。
○受給証明書等を提出できない場合は、家庭からの追加的支援が期待できないことについて、本人から大学等に自己申告頂きます。

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（５）「新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイト収入に影響を受けていること」
関係
問２－５－１ 「アルバイト収入の影響」の要件について、想定したアルバイト収入が得られない状況が継続しているとはどの程度継続していれば良いのですか。
○本年４月から申請時点におい想定したアルバイト収入が得られない状況が継続している場合です。
問２－５－２ アルバイト収入を増やさざるを得ず、修学の継続が困難となっていることとはどのように判断するのですか。
○本年度、大学等独自の授業料減免や納付猶予などに申請し、申請が認められた者又は申請が認められなかった場合であっても、減免等の要件に準ずる者（「準ずる」の実安として、例えば家庭の収入の要件で申請が認められなかった場合も、収入要件の２０％程度以内であった者等）など各種制度の利用を申請した者や、経済的理由で休学又はいわゆる留年をせざるを得なかった者などは、修学の継続が困難となっている者と想定しています。
○また、家庭の経済状況が悪化したことを理由としてアルバイト収入を増やしている者については、家庭からの追加支援が期待できない状況（問２－４―１参照）などを踏まえて判断いただくことになります。
（６）「既存の支援制度を活用していること」関係
問２－６－１

既存の支援制度とは何ですか。

○既存の支援制度としては、①高等教育の修学支援新制度、②第一種奨学金（無利子奨学金）、③民間等による支援制度、④大学等独自の奨学金制度、⑤外国人留学生学習奨励費等です。
問２－６－２

既存の支援制度を使っていない者は申請できないのですか。

○原則として、いずれかの制度を既に活用していることとしますが、いずれも利用していない場合は、家計が急変し、高等教育の修学支援新制度や第一種奨学金（無利子奨学金を）の緊急採用など、対象となる制度へ 2021 年度中に申請予定であれば本事業への申請は可能です。

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問２－６－３

３浪のため高等教育の修学支援新制度に申請できない者は、どうすればよいのでしょうか。
○第一種奨学金（無利子奨学金）など、新制度以外の支援制度を活用していれば本事業への申請が可能です。
問２－６－４うか。

高等教育の修学支援新制度の対象外である大学院生は対象になるのでしょ○第一種奨学金（無利子奨学金）又は民間等の支援制度を既に活用していれば大学院生も対象です。
問２－６－５ 高等教育の修学支援新制度の対象外である「非確認校」に通う学生等も対象になるのでしょうか。
○第一種奨学金（無利子奨学金）又は民間等の支援制度を既に活用していれば対象になります。
問２－６－６ 第一種奨学金（無利子奨学金）を「限度額まで利用している」ことを求めていますが、最高月額の利用者のみが対象となるのでしょうか。
○例えば、私立大学の自宅外生の場合、最高月額は６．４万円ですが、奨学金申し込みの時点で収入が一定額以上の者は選択できません。その場合、最高月額以外の月額で最も高い５万円を利用していれば要件を満たすことになります。
（７）留学生等
問２－７－１

留学生についてはどのような条件で対象となりますか。

○日本人学生と同様に新型コロナウイルス感染症の影響で、経済的に困窮していることが必要であり、最終的には大学等において、学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。
問２－７－２

日本語教育機関に通う学生等も対象になるのでしょうか。

○法務省が告示で定める日本語教育機関に通う学生等が対象となります。

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（８）その他
問２－８－１

家計の収入要件でみると、概ねどの程度の世帯まで支援対象となりますか。

○本給付金に独自の収入要件はありません。
問２－８－２

年齢要件はあるのでしょうか。

○年齢に関する要件はありません。
問２－８－３

現在休学中の学生等は対象になりますか。

○対象になり得ます。最終的には他の条件も勘案して大学等で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。
問２－８－４

在籍している大学から、海外に留学しています。対象になりますか。

○対象となり得ます。但し、国内の学生同様に、今般の新型コロナウイルス感染症による影響で、アルバイト収入が減少していること等が要件となります。最終的には他の要件も勘案して大学等で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。
問２－８－５ 以前高等教育の修学支援新制度の支援を受けていましたが、家計要件を満たさなくなり、現在は支給が停止しています。大学に申請しなくても本給付金が給付されますか。
○家計要件を満たさなくなった場合の他、休学や自己都合による辞退により新制度の支援が停止中の方は、本給付金の支給を希望する場合、大学等への申請及び審査が必要です。

３．支援額
問３－１

学生等にいくら支給されますか。

○一律で 10 万円です。
問３－２

返還の必要はありますか。

○返還の必要はありません。但し、申請書類に虚偽があった場合は、返還いただくことがあります。

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問３－３

本給付金の具体的な使途は決まっていますか。使途の確認は行われますか。

○本給付金は、世帯収入の減少やアルバイト収入の減少・中断等で、授業料等の学納金や教材費といった学資の支払いに充てるための資金に窮する学生等が、修学をあきらめることがないよう、緊急に、これらの資金に充てるための給付を行うものです。使途について、個別に具体的な確認をすることは考えていません。
問３－４

本給付金に所得税は課税されますか。

○本給付金は、世帯収入の減少やアルバイト収入の減少・中断等で、授業料等の学納金や教材費といった学資の支払いに充てるための資金に窮する学生等が、修学をあきらめることがないよう、緊急に、これらの資金に充てるための給付を行うものです。こうした給付金の趣旨に鑑みれば、非課税になると考えております。
※https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
問３－５

本給付金は、差し押さえの対象となりますか。

○本給付金については、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に厳しい状況にある学生等の学びの継続を支援するものです。このため、学生等の修学継続に支障をきたすことが無いよう、関係省庁から金融機関等に対し、差し押さえ等の判断にあたっては、特段の配慮を行うよう事務連絡を発出しています。

４．申込み・給付手続
問４－１－１

申込み手続はどのようになりますか。

○学生等が各大学等に申請（自己申告）を行い、各大学等が要件に合致する学生等の推薦リストを作成（大学等による審査）、日本学生支援機構に口座情報とともに提供し、日本学生支援機構から学生等の口座に振り込みを行う（個人給付）ことを考えています。
問４－１－２

申請等を要さないで支給する対象はどのような者ですか。また、大学等の手続きは必要ですか。
○

日本学生支援機構の給付奨学金に採用されており、令和３年 12 月 10 日の振込の対象となっている者へ、申請等を要さずに給付金の支給を行います。特に申告のない限り、日本学生支援機構の給付奨学金の振込口座に支給します。
大学等は、対象者にこのことを周知いただいた上で、対象者から本給付金の振込先を変更したい場合や、本給付金の支給を辞退したい旨の申告があった場合には、日本学生支援機構の示す期日までに連絡していただく必要があります。
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問４－２

学生等が申請するにあたって必要な書類は何になりますか。

○申請の手引きを御覧ください。
※https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00003.html問４－３

大学等が選考するにあたって必要な書類は何になりますか。

○事務処理要領を御覧ください。
※https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00004.html
問４－４

対象になり得る学生等には、すべて申請させる必要があるのでしょうか。

○学生等の自己申告に基づく給付ですので、対象となる可能性がある学生全員に申請させることまで求めるものではありませんが、本給付金の趣旨に鑑み、広く学生等に周知を頂ければと思います。
問４－５

いつから申請が開始し、いつから支給を受けられるのですか。

○順次各大学等において受付を開始します。大学等によって締切が異なりますので、御確認ください。申請後、大学等の選考が終われば、その結果を踏まえて大学等が日本学生支援機構に推薦を頂き、推薦後は速やかに支給できるよう、手続を進めます。
問４－６

オンラインでの申請は受け付けていますか。

○学校によっては、文部科学省が提供するシステムを活用し、スマートフォンによる申請を受け付けています。学校によって異なりますので、確認が必要です。

５．学校ごとの配分額
問５－１

学校ごとの配分枠はどのように設定されるのですか。

○各大学等の在籍者数（規模）に応じて配分します。なお、申請等を要さずに支給する者（問４－１－２参照）に対しては、配分枠にかかわらず（別枠で）支給を行います。
○各大学等への配分は２回に分けて行うことを予定しています。

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問５－２

配分枠以上の申請があった場合、どのように選考すればよいですか。

○本事業の趣旨を十分踏まえ、「優先推薦」の事項で例示したように、多子世帯等の家庭の状況や、授業料の納付猶予等を申請しているような経済的に困難な状況が明白であることなどの状況を考慮していただき、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます。

問５－３

成績による選考は可能ですか。

○大学等の判断により可能ですが、本事業の趣旨を十分踏まえ、多子世帯等の家庭の状況や、授業料の納付猶予等を申請しているような経済的に困難な状況が明白であることなどの状況を考慮していただき、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます。
問５－４

所得要件による選考は可能ですか。

○大学等の判断により可能です。本事業の趣旨を十分踏まえ、多子世帯等の家庭の状況や、授業料の納付猶予等を申請しているような経済的に困難な状況が明白であることなどの状況を考慮していただき、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます。
問５－５

学校ごとの配分枠を超える申請があった場合、どうなりますか。

○本給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイト収入の減少等により、大学等での修学の継続が困難になっている者に対し、現金を給付することで支援を行うものです。
○学校において推薦すべきと判断した学生等が配分枠を超えた場合、学生等には保留とお伝えいただき、配分枠を超えた人数に係る調査に回答してください。全体調整の中で追加配分を検討致します。

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６．その他
問６－１ 大学等の判断で、本給付事業の募集をしないこともあり得ますか。
○すべての大学等に本給付事業の募集を行って頂きたいと考えています。
問６－２ 既に大学等として学生等への追加支援を実施し、現金給付を行っています。その場合、本給付金事業の推薦を行わなくてもよいですか。
○各大学で実施している個別の取組とは別途の支援を行うものです。各大学等のご判断により独自の支援を行っていたとしても、本給付金を必要とする学生等はいらっしゃる可能性もありますので、学生等への周知と、もし申請があった場合は大学等による確認と推薦をお願いいたします。

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