中小企業のイノベーション創出に効果的な特許情報分析活用
Effective use of patent information analysis to create innovation in SMEs

一般社団法人発明推進協会

扇谷高男

研究所長兼知的財産研究センター長

特許庁特許管理企画官、特許庁審査企画官、京都大学客員教授、内閣府参事官、特許庁審査第三部首席審査長、工業所有権情報研修館人材開発統括監を経て、2010 年 4 月より現職
t-ogiya@jiii.or.jp

Society5.0（未来社会）の実現に向けてジネスモデルの創出は十分行われなかった。またコロナ

2016 年の第 5 期科学技術基本計画で、我が国は、「サキュリティの問題や心理的不安等から、ネットワークの1

イバー空間とフィジカル空間の高度な融合という新たな禍でオンライン会議やテレワークの機会は増えたが、セ積極的活用というレベルからは程遠い状況である。

手法に人間中心という価値観を基軸に据えることで、世このような状況を踏まえ、2021 年 4 月には、これ界の直面する課題を解決し、人々に真の豊かさをもたらまでの「科学技術基本法」を抜本的に改正して「科学技す未来社会」、Society5.0 を提唱した（図 1）。

術・イノベーション基本法」として新たに制定し、イノ

しかしながら、第 5 期科学技術基本計画期間（2016〜 2020）を振り返ると、Society5.0 の前提となるベーションの創出が我が国産業の持続的成長・発展に不可欠であるとの考えを強調した。

デジタル化は、既存業務の効率化を目指す取組が中心でそして、2021 年 3 月に第 6 期科学技術・イノベーあり、諸外国のようなデータ連携・活用による新たなビション基本計画（図 2）を閣議決定して、Society5.0、

図1

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Society4.0（情報社会）と Society5.0（未来社会）の違い

具体的には、国民の安全と安心を確保する持続可能で強きている。このように、いま我が国は、様々な要素・要靭な社会、一人ひとりの多様な幸せ（well･being）が因が複雑に絡み合っていて、単純な解決策を導き出すの実現できる社会を目指し、その後毎年、総合イノベーが難しく、絶対的な解決方法が見つからない曖昧な時代ション戦略を構築している。特に総合イノベーション戦に生きていて、今後も生き残り、持続的に発展していか

略 2022（図 3）では、イノベーション・エコシステなければならない。

補的連携による新たな価値の創造を目指している。

特に中小企業は、大企業によるサプライチェーンの見直し、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルやデジタル・トランスフォーメーション（DX）への動き、急速

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中小企業の現状及び果たすべき役割

中小企業は、日本の全企業数の約 99.7％を占め、付に進む人口減少など、経営環境が激変する中で、自然災害の頻発や新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、厳しい状況に置かれている。

加価値額を見ても、日本全体の約 52.9％を中小企業が生み出しており、我が国の産業競争力やイノベーション

このような状況の中で、我が国が、この不透明で変化の源泉として大きな役割を果たす、貴重な存在として位の激しい時代に生き残り、産業競争力を一層高め、持続置付けられている。

的に発展成長していくためには、中小企業が、次なるポ2010 年代に入り、IT 技術の急速な進展により新しストコロナ時代に向け、しっかりと経営課題を見極め、い商品・サービスが次々と生まれ、それに伴い市場のニー進むべき道を描き、イノベーションを次々と起こして、ズや消費者の価値観も多様化してきている。これから先、新たな製品、新たなサービス、新たなビジネスモデルをビジネス環境や消費者ニーズがどのように変化してくの創出、提供していかなければならない。

か予測不能であり、社会変革が一気に進む可能性も出て

図2

第 6 期 科学技術 ･ イノベーション基本計画

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特許情報施策および事業ムの形成を柱の一つとし、異分野融合と多彩な施策の相図3

総合イノベーション戦略 2022

企業等知財支援施策検討分析事業（知財の創出・活用に企業のイノベーション創出の流れを見ると、環境やリよるイノベーション創出のための中小企業支援に関するソース等の活動基盤のもと、課題やニーズから着想・構174

このような観点から、令和 3 年度、特許庁は、中小中小企業のイノベーション創出への支援策

3調査実証研究）を実施した。

想を建て、事業化に向けた R&D を行い、成果物として本事業において、中小企業のイノベーション事例を中の知財と製品を生み出し、それらの成果物を事業に活用心とした文献調査及び中小企業、支援機関、有識者等へすることにより、イノベーションの創出につなげていく、のヒヤリング、中小企業へのアンケート、特定の企業にという流れとなっている。

対する試行的支援等を通して、以下の 5 つの支援策が先にも述べたように、我が国が産業競争力を高め、持中小企業の知財の創出・活用によるイノベーション創出続的に発展していくためには、中小企業が、その技術開に効果的に寄与すること、及びこれらの施策を相補的に発力を活かし、優れた知的財産を創出し、それを活用し連携させて支援することが有効であることが実証されててイノベーションを次々と起こしていくことが、これまいる。

で以上に求められている。しかしながら、中小企業は、①コア支援者（事業化支援者）による伴走支援

資金・人材・情報等の経営資源不足や様々な制約を受け中小企業がイノベーションを創出するためには、経営ており、優れた技術開発力がなかなかイノベーションに者が自社の課題に向き合い、自ら能動的に行動しなればつながらないというのが現状である。

ならないが、そのためには対話を通して経営者と信頼関したがって、国は、知財の創出・活用及びイノベーショ係を築き、経営者の声に耳を傾け、共感し、適切に導いン創出を進めていく上で、中小企業等が抱えている課題ていく支援者が必要である。このような支援者が一緒に等を深掘りし、その課題を適確に解決するための実効性

寄り添い、フォローすることによって、経営者は自ら問の高い支援施策を講じることが求められている。

題を解決したという実感を持つことができる。

許情報分析事業及び IP ランドスケープ支援事業（図 4）

複雑で多様なニーズに応えるために、中小企業が単独を通じて、自社が保有する技術シーズの活用範囲を拡大

で解決策を創出することは、もはや極めて困難と言わざすることができるということが分かってきている。さらるを得ない。複数の中小企業が、あるいは中小企業と大に後述するように、更なる活用方法が期待されている。

学や公的研究機関とが、それぞれが所有する技術力や研今後、このような専門家による特許情報分析は、不可欠究開発力、ノウハウ等を提供しあい、連携協力して、イとなっていくものと考えられる。

ノベーションを共創することが最も有効である。この共⑤知財の権利取得及び知財戦略の構築に対する支援創に対して適切に支援することが、今最も求められてい特許出願関係費用は中小企業にとって決して安いものる支援策である。

ではない。優れたイノベーションを創出しても、経費節③デザイン思考に対する支援減のためと言って特許出願を見送ったり、弁理士費用をこれまで多くの中小企業は、自社の持っている技術を節約したりするため適切な権利取得・活用ができていな活用してどのようなものが作れるかを考えていた。そのい場合が多くみられる。イノベーションの成果物を特許結果、技術的には優れているが全く売れない製品が多数権あるいはノウハウとして適切に保護・活用するため、できていたというのが実状である。デザイン思考的アプ弁護士や弁理士等知的財産権に関する専門家の十分な支ローチを導入し、ユーザーの視点に立ったイノベーショ

援を国等の支援により、中小企業が無償で利用できるよンでなければ、世の中に受け入れてもらえない。このユー

うにすべきである。

ザーの視点に立って考えを中小企業にうまく導入してもらう支援が、今必要である。

4④特許情報分析による支援

新たな特許情報の分析活用方法

特許は難しいものという刷り込みが多くの中小企業に

上記 4 つの支援策のうち特許情報分析については、はある。さらに特許情報分析は専門家でないとできない試行的支援を実施していく中で、新たな知見が得られた。という認識から、これまで中小企業はほとんど特許情報

企業が特許情報を活用する目的としては、これまで、分析を行ってこなかった。しかし、INPIT が実施する特図4次のようなものが挙げられていた。

IP ランドスケープ支援事業（支援の流れ）

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特許情報施策および事業②オープン・イノベーション（共同研究）に対する支援

①技術知識・技術動向の把握のである。そしてその精密加工技術に関する特許情報分②同業他社・親会社等の動向把握析を行い、当該技術を活用できる用途の広がりを把握す③自社研究成果の評価る。そしてその広がりの中で、自社で取り組めそうな新④特許性有無の判断・特許明細書作成の参考たな分野を探し出し、イノベーションに取り組んでいく⑤アライアンス・M&A 等のための権利所在の把握ようにする。このように、特許情報分析活用により、自⑥イノベーション・新規研究テーマ等の狙い目の発見

社の強みの明確化及びその強みを生かしたイノベーショ⑦他者権利との抵触の有無の調査

ンに取り組むべき新たな分野の発見を行うことができ⑧他者権利の無効化のための調査る。

これらに加え、本事業において、イノベーションの着（2）進出しようとする分野における潜在的なユーザーニーズを明らかにする

想段階で、デザイン思考との組合せ等によって、特許情報分析の新たな有効性が示された。

新たに進出したい分野がはっきりしている場合は、そ具体的な特許情報分析活用方法の例を、以下に挙げていく。の分野のユーザーを観察し、またユーザーに対してヒヤリングを行って、デザイン思考（図 5）により、ユーザーニーズを探っていく。その際、その進出しようとする分（1）自社の強みを生かす新たな分野を捜す

野に関して、特許情報分析を行い、課題を網羅的に抜き中小企業の多くは、自社の強みについて気が付いてい出し、そこで抽出した課題とデザイン思考により発見しない。例えば、「注文して頂ければどんな形状の製品でたユーザーニーズを照合させ、取り組むべき課題を定義も金型を作成することはできますよ」と言っている中小づける。次に、定義づけた課題に対応する解決手段を特企業の社長さんに話を聞いても、金型の精密加工技術が許情報分析によって網羅的に抜き出す。

自社の強みと思っていない場合がある。そういった中小

この時、特許情報分析は、新たに進出したい分野だけ企業に対して、金型加工技術に関する特許情報分析結果でなく、当該分野と課題を共有しそうな他の技術分野もを提示して、自社の強みである精密加工技術を、客観的含めて調査分析し、できるだけ多くの解決手段を抽出すに、そしてより具体的に認識してもらう。

る。そしてその解決手段と自社保有の技術を照合し、取この精密加工技術は、金型製造以外にも活用できるもり組めそうな課題すなわちユーザーニーズを探し出し、

図 5 デザイン思考

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イノベーションに取り組んでいくようにする。このよう市場情報、事業情報、研究開発情報、知財全般の情報等に、特許情報分析活用により、進出しようとする分野にを組み合わせて、将来の事業展開方針や研究開発の方向おける真のユーザーニーズを発見し、そのニーズに応え性等、経営層の意思決定に資する分析を行う必要がある。

るイノベーションに取り組むことができる。

特許情報分析に携わっている事業者や専門家は、こういった新たな調査分析を、中小企業の求めに応じて提供な解決策を探すしていけるように、特許情報分析スキルの一層の向上とともに、市場分析、需要動向分析など、非特許情報に関IT 技術の急速な進展により新しい商品・サービスがする調査分析スキルの獲得、そして特許情報及び非特許次々と生まれ、それに伴い市場のニーズや消費者の価値情報から将来を予測する先見力の修得が期待されている。

観も多様化してきている。これから先、ビジネス環境や消費者ニーズがどのように変化してくのか予測不能であり、社会変革が一気に進む可能性も出てきている。このように、様々な要素・要因が複雑に絡み合っていて、単純な解決策を導き出すのが難しく、絶対的な解決方法が見つからない曖昧な時代に、中小企業が単独でイノベーションを起こしていくことは極めて困難と言わざるを得ない。その際に有効なのが、オープン・イノベーションである。
自社で取り組むべきイノベーションが見えているが、そのために解決しなければならない大きな課題があり、自社ではその課題を解決できそうもない時、その課題に対する解決手段を有する他者を探し出す必要がある。その際、課題に対する解決手段を、当該分野と課題を共有しそうな他の技術分野も含めて調査分析し、できるだけ多くの解決手段を抽出する。自社技術との融合可能性を探り、可能性がありそうな解決手段を保有する企業を選定し、当該企業との連携を図っていく。このように、特許情報分析活用により、オープン・イノベーションの最適な連携先を見つけることができる。

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特許情報分析の専門家に対する期待

このような新たな特許情報分析活用を実施していくた
めには、従来の特許情報分析とは異なる手法を駆使しなければならない。具体的には、従来の分類検索やキーワード検索だけでなく、技術関連性の高い分野を横断的に調査するとか、課題を検索キーとして広範囲に調査するといった、これまでにない調査分析を行う必要がある。
また、特許情報分析に加えて、市場や事業の分析力も併せ持つことがこれまで以上に求められていく。真に中小企業の求めに応じるためには、目的やテーマに応じてYEAR BOOK 2O22 177

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特許情報施策および事業（3）自社では解決できない課題について新た