平成 19 年 1 月 25 日 制定
令和 4 年 10 月 １日 改定
令和 5 年 ２月 １日 改定
令和 6 年 ２月 １日 改定
令和 6 年 ４月 １日 改定（株）ＣＩ東海
確認検査業務手数料規程

0（趣旨）
第１条 この確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）は、確認検査業務規程（以下「業務規程」という。
）第 41 条の規定に基づき、株式会社ＣＩ東海（以下「ＣＩ東海」という。
）が確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定に関する業務の実施に係る手数料について必要な事項を定める。
（建築物の確認申請手数料）
第２条 業務規程第 17 条第１項に規定する建築物の確認申請の手数料は、建築物の審査を行う対象床面積の合計（この条及び第４条において「審査対象床面積」という。）により、別表第１に掲げる基本手数料とする。
２

建築物を新築する場合にあっては、次の各号によるものとする。

⑴ 一の建築物ごとの審査対象床面積による基本手数料とする。
⑵ 一の建築物（構造計算書を有し構造審査を要するもの）であっても二以上の建築物の部分がエキスパンションジョイントその他相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合は、建築物全体を一の建築物とした審査対象床面積による基本手数料、及び二以上の建築物の部分からは、一の建築物の部分ごとに基本手数料の 30 パーセントを加算した合計手数料とする。
⑶ 二以上の建築物の場合にあって、一の建築物が 30 ㎡以内のときは、他の建築物と加算した床面積の合計を審査対象床面積と見なしたときの基本手数料とすることができる。
⑷ 二以上の建築物の場合にあって、同一構造、用途及び規模であるときは、一の建築物は当該建築物の審査対象床面積による基本手数料、及び他棟は当該建築物の審査対象床面積による基本手数料の 1 ランク下位の基本手数料を加算した合計手数料とする。
なお、審査対象床面積が最下位のときは、当該基本手数料から特例対象建築物は 5,000円、それ以外の建築物は 10,000 円をそれぞれ減額する。
３

既存建築物に同一棟として、既存建築物の部分とエキスパンションジョイントその他相互に応力を伝えない構造方法のみで接して増築を行う場合にあっては、次の各号によるものとする。なお、構造計算によって建築物全体の安全性を確認する場合は、見積りによる。

⑴

増築を行う建築物の部分の審査対象床面積による基本手数料、及び既存建築物の部分（増築後の建築物が（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）以下｢法｣という。）第６条第１項第４号の建築物（既存不適格建築物を除く。）を除く。）の審査対象床面積の２分の１の面積（増築を行う建築物の部分の審査対象面積を限度とする。
）を審査対象床面積と見なしたときの基本手数料を加算した合計手数料とする。
⑵

増築を行う建築物の部分にあって、二以上の建築物の部分がエキスパンションジョイ

ントその他相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合は、当該増築を行う建築物の部分の床面積の合計を審査対象床面積として前項第２号に準じた基本手数料の合計手数料、及び既存建築物の部分は前号による基本手数料を加算した合計手数料とする。
４

建築物の計画において、次の各号による設計方法に特性を有する場合にあっては、それぞれ各号による手数料とし、第２項及び前項の基本手数料に加算する。ただし、次の第１1号及び第５号の規定を重複適用する場合にあっては、第５号を適用しない。
⑴ 天空率によるときは、当該建築物の基本手数料の 20 パーセント、又は 10,000 円未満のときは 10,000 円とする。
⑵ 特定天井を有するときは、当該建築物の基本手数料の 20 パーセント、又は 10,000円未満のときは 10,000 円とする。
⑶

法第６条の３ただし書きによる許容応力度計算（ルート２）によるときは、当該建築物の基本手数料の 30 パーセント、又は 20,000 円未満のときは 20,000 円とする。
⑷

建築物が構造計算適合性判定を要する場合にあって、建築主から適合判定通知書又はその写しが提出されたときは、一の構造計算適合性判定建築物ごとに 10,000 円とする。
⑸ 日影審査を要するときは、当該建築物の基本手数料の 10 パーセントとする。ただし、棟別で増築を行う場合にあって、増築する建築物の等時間日影線が敷地内に収まる場合を除くものとする。
⑹

避難安全検証法及び耐火・防火区画性能検証法によるときは、当該建築物の基本手数料の 30 パーセントとする。
⑺ 限界耐力計算法によるときは、構造計算書ごとに 200,000 円とする。
５

建築物の移転及び大規模の修繕若しくは大規模の模様替えを行う場合にあっては、当該移転及び大規模の修繕若しくは大規模の模様替えを行う部分の審査対象床面積による基本手数料とする。

６

建築物の用途変更を行う場合にあっては、次の各号によるものとする。

⑴

建築物全体の用途変更を行う場合にあっては、当該建築物の審査対象床面積による基本手数料とする。
⑵

建築物の一部の用途変更を行う場合にあっては、用途変更を行う部分の審査対象床面積による基本手数料とする。
（工作物又は建築設備の確認申請手数料）
第３条 業務規程第 17 条第１項に規定する工作物又は建築設備の確認申請の手数料は、次によるものとし、工作物又は建築設備の審査を行う区分により、１基当たり別表第２に掲げる基本手数料とする。
⑴ 同一築造場所又は設置場所内に２申請以上の場合であって、同一構造、用途及び規模であるときは、１申請は当該工作物又は建築設備による基本手数料とし、他の申請は当該工作物又は建築設備の基本手数料の２分の１とする。
（建築物・工作物又は建築設備の計画変更確認申請手数料）
第４条 業務規程第 25 条に規定する建築物の計画変更確認申請の手数料は、次の建築物の審査を行う審査対象床面積により、別表第 1 に掲げる基本手数料とする。
⑴ 建築物の計画の変更を行う部分の審査対象床面積による基本手数料とする。
⑵ 既申請建築物と棟別で増築を行う建築物にあっては、増築を行う建築物の審査対象床面積による基本手数料とする。

2

⑶ 前各号に該当しない場合にあっては、10,000 円とする。
２

第２条第４項の建築物の計画において、設計方法の特性に変更がある場合にあっては、当該各号による手数料を準用するものとし、前項の基本手数料に加算する。

３

業務規程第 25 条に規定する工作物又は建築設備の計画変更確認申請の手数料は、工作物又は建築設備の審査を行う区分により、１基当たり別表第２に掲げる基本手数料の２分の１とする。

４

確認済証がＣＩ東海以外の機関から交付されている建築物又は工作物若しくは建築設備の計画変更確認申請の手数料は、次の各号によるものとする。
⑴ 建築物の計画の変更は、第２条の建築物の確認申請手数料の関係規定を準用する。
⑵ 工作物又は建築設備の計画の変更は、前条の工作物又は建築設備の確認申請手数料の関係規定を準用する。

（建築物の中間検査申請手数料）
第５条 業務規程第 29 条第１項に規定する建築物の中間検査申請の手数料は、建築物の中間検査を行う対象床面積の合計（この条において「検査対象床面積」という。）により、別表第３に掲げる基本手数料とする。
２

次の各号の構造の種類ごとの検査対象床面積による基本手数料とする。
⑴ 木造は、一の建築物の検査対象床面積とする。

⑵ 鉄骨造は、最初の建て方の柱が受ける梁又は桁までの階の部分の床面積の合計を検査対象床面積とする。
⑶ 鉄筋コンクリート造は、検査を受ける階（スラブ配筋）及び直下の階を含めた部分の床面積の合計を検査対象床面積とする。
⑷ 鉄骨鉄筋コンクリート造は、第２号と同じ。
３

当該建築物の確認済証がＣＩ東海以外の機関から交付されている場合の手数料は、前項に掲げる手数料及び第２条に掲げる建築物の確認申請手数料を加算した合計額とする。

４

建築物の中間検査の検査対象地域による手数料は、次によるものとし、１申請当たり検査対象地域別に別表第６に掲げる手数料とし、前２項の手数料に加算する。

⑴ 同一申請者で近傍地（概ね５Ｋｍの範囲）を含み２申請以上の場合にあって、同一日に検査ができるときは、１申請は当該申請のうち遠隔地の手数料とし、他の申請は手数料を要しないものとする。
（建築物の完了検査申請手数料）
第６条 業務規程第 35 条第１項に規定する建築物の完了検査申請の手数料は、建築物の完了検査を行う対象床面積の合計（この条において「検査対象床面積」という。）により、別表第３に掲げる基本手数料とする。
２

建築物を新築する場合にあっては、次の各号によるものとする。

⑴ 一の建築物ごとの検査対象床面積による基本手数料とする。
⑵ 二以上の建築物の場合にあって、一の建築物が 30 ㎡以内のときは、他の建築物と加3

算した床面積の合計を検査対象床面積と見なしたときの基本手数料とすることができる。
⑶ 二以上の建築物の場合にあって、同一構造、用途及び規模であるときは、一の建築物は当該建築物の検査対象床面積による基本手数料、及び他棟は当該建築物の検査対象床面積による基本手数料の 1 ランク下位の基本手数料を加算した合計手数料とする。
なお、検査対象床面積が最下位のときは、当該基本手数料から特例対象建築物及びそれ以外の建築物とも 5,000 円をそれぞれ減額する。
⑷ 第７条の２第１項の仮使用認定申請の建築物の場合にあって、当該建築物の検査対象床面積から仮使用認定の審査対象床面積の 80 パーセントを控除した床面積の合計を検査対象床面積にと見なしたときの基本手数料とする。
３

既存建築物に同一棟として増築を行う場合にあっては、次の各号によるものとする。
⑴ 増築を行う建築物の部分の検査対象床面積による基本手数料、及び既存建築物の部分（増築後の建築物が法第６条第１項第４号の建築物（既存不適格建築物を除く。
）を除く。）の検査対象床面積の２分の１の面積（増築を行う建築物の部分の検査対象面積を限度とする。）を検査対象床面積と見なしたときの基本手数料を加算した合計手数料とする。
⑵ 増築を行う建築物の部分にあって、二以上の建築物の部分がエキスパンションジョイントその他相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合は、当該増築を行う建築物の部分の床面積の合計を検査対象床面積とした基本手数料、及び既存建築物の部分は前号による基本手数料を加算した合計手数料とする。

４

建築物が建築物エネルギー消費性能適合性判定を要する場合にあって、建築主から当該適合判定通知書又はその写しが提出されたときは、次の各号によるものとする。ただし、判定対象となる建築物全体が計算対象外となる場合は除く。

⑴ 直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定をＣＩ東海から受けているときは、第２項に掲げる基本手数料、及び当該建築物の基本手数料の 20 パーセントを加算した合計手数料とする。
⑵ 直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定をＣＩ東海から受けていないときは、第２項に掲げる基本手数料、及び当該建築物の基本手数料の 40 パーセントを加算した合計手数料とする。
５

建築物の移転及び大規模の修繕若しくは大規模の模様替えを行う場合にあっては、当該移転及び大規模の修繕若しくは大規模な模様替えを行う部分の検査対象床面積による基本手数料とする。

６

当該建築物の確認済証がＣＩ東海以外の機関から交付されている場合の手数料は、前各項に掲げる手数料及び第２条に掲げる建築物の確認申請手数料を加算した合計額とする。
ただし、中間検査申請又は仮使用認定申請において加算した場合は、加算を要しない。

７

建築物の完了検査の検査対象地域による手数料は、次によるものとし、１申請当たり検査対象地域別に別表第６に掲げる手数料とし、第２項から前項までの手数料に加算する。
⑴ 同一申請者で近傍地（概ね５Ｋｍの範囲）を含み２申請以上の場合にあって、同一日に検査ができるときは、１申請は当該申請のうち遠隔地の手数料とし、他の申請は手数料を要しないものとする。

4

（工作物又は建築設備の完了検査申請手数料）
第７条 業務規程第 35 条第１項に規定する工作物又は建築設備の完了検査申請の手数料は、次によるものとし、工作物又は建築設備の完了検査を行う区分により、１基当たり別表第４に掲げる基本手数料とする。
⑴ 同一築造場所又は設置場所内に２申請以上の場合にあって、同一構造、用途及び規模であるときは、１申請は当該工作物又は建築設備による基本手数料、とし、他の申請は当該工作物又は建築設備の基本手数料の２分の１とする。
２

当該工作物又は建築設備の確認済証がＣＩ東海以外の機関から交付されている場合の手数料は、前項に掲げる手数料及び第３条に掲げる工作物又は建築設備の確認申請手数料を加算した合計額とする。

３

工作物又は建築設備の完了検査の検査対象地域による手数料は、次の各号によるものとし、１申請当たり検査対象地域別に別表第６に掲げる手数料とし、前２項の手数料に加算する。

⑴

同一築造場所又は設置場所内に２申請以上の場合にあって、同一日に検査ができるときは、１申請は当該検査対象地域による手数料とし、他の申請は手数料を要しないものとする。
⑵

同一申請者で近傍地（概ね５Ｋｍの範囲）を含み２申請以上の場合にあって、同一日に検査ができるときは、１申請は当該申請のうち遠隔地の手数料とし、他の申請は手数料を要しないものとする。
⑶

建築物の建築場所内に工作物又は建築設備の完了検査の申請があり、建築物の完了検査と同一日に検査ができるときは、工作物又は建築設備の申請は手数料を要しないものとする。
（仮使用認定申請手数料）
第 8 条 業務規程第 40 条の２に規定する仮使用認定申請の手数料は、建築物の仮使用認定を行う対象床面積の合計（この条において「審査対象床面積」という。）により、別表第５に掲げる基本手数料とする。なお、仮使用認定に係る工作物（昇降機等並びに製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等をいう。
）及び建築設備は、事前に申請内容を聴取し、見積りによる。
２

当該建築物の確認済証がＣＩ東海以外の機関から交付されている場合の手数料は、前項に掲げる手数料及び第２条に掲げる建築物の確認申請手数料を加算した合計額とする。ただし、中間検査申請において加算した場合は加算を要しない。

３

仮使用認定の検査対象地域による手数料は、検査対象地域別に１申請当たり別表第６に掲げる手数料とし、前２項の手数料に加算する。

（再検査手数料）
第 9 条 第５条から前条までに規定する中間検査、完了検査又は仮使用認定の検査の結果、再検査が必要とされた場合の手数料は、10,000 円とする。なお、検査対象地域別に 1 申請当たり別表第６に掲げる手数料を加算する。

5

（追加説明書の手数料）
第１０条 第６条及び第７条に規定する完了検査の結果、確認審査等に関する指針（平成 19年国土交通省告示第 835 号）第３第４項第３号による追加説明書が提出され、当該追加説明書の審査及び検査を要する場合の手数料は、第４条の計画変更確認申請手数料並びに第６条及び第７条の完了検査申請手数料の関係規定を準用する。
（電子申請に係る紙面印刷手数料）
第１１条 電子申請が行われた場合において、業務規程第 20 条第１項に規定する消防長等の同意を求める場合、業務規程第 20 条第２項に規定する消防長等に対して通知を行う場
合又は業務規程第 40 条の５に規定する消防長等に照会する場合（消防長等が図書を求める場合に限る。
）にあっては、建築主から提出された各消防長等の指定する図書について、ＣＩ東海が電磁的記録を紙面に印刷する手数料は、次に掲げる額とする。
ページ数の合計

２通以下

３通～ 20 未満

0円

0円

20～ 50 未満

2,000 円

3,000 円

50～100 未満

4,000 円

5,000 円

100～300 未満

6,000 円

7,000 円

300～500 未満

7,000 円

8,000 円

500 以上8,000 円

10,000 円※用紙はＡ４又はＡ３サイズ白黒とする。
（証明書の手数料）
第１２条 業務規程第 50 条に規定する確認済証等を交付した旨の証明書を発行する場合の手数料は、１通につき 4,000 円（税込価格）とする。
（手数料の減額）
第１３条

この手数料規程に定める手数料について、次に掲げる場合にあっては、減額することができる。
⑴

ＣＩ東海と確認申請手数料の一括支払いに関する協定を締結し、次のイからハまでについて、確認及び検査とも減額率の範囲で減額することができる。
減額の条件

減額率

イ 住宅（兼用住宅、長屋及び共同住宅を含む。）であって、床面積の確認 25％

合計が 500 ㎡以内のもので、業務の省力化が図れると認められるもの

検査 10％

ロ 前イの住宅であって、年間概ね 200 件以上の確認申請が見込まれ、確認 30％業務の省力化が図れると認められるもの
ハ 前イの住宅であって、年間概ね 400 件以上の確認申請が見込まれ、業務の省力化が図れると認められるもの⑵ この手数料規程の算定により難いと認められるとき
6

検査 17％
確認 35％
検査 25％

（手数料の見積り）
第 1４条 手数料について、次に掲げる場合にあっては、見積りによって決定する。
⑴

第５条から第９条までの中間検査、完了検査、仮使用認定又は再検査の手数料について、宿泊を要する等の特別なとき⑵ 一団地開発において、継続して多数の検査の申請が見込まれ、業務が効率的に実施できると認められるとき⑶ この手数料規程に定められていない事項に係る手数料のとき

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附則
１

この規程は、平成19年１月25日から施行する。

２

この規程は、平成19年６月20日から施行する。(適合判定機関設置)

３

この規程は、平成19年10月１日から施行する。(EV型式認証値引)４

この規程は、平成20年６月１日から施行する。(特定行政庁料金改正)

５

この規程は、平成21年４月１日から施行する。(計画変更等一部改正)

６

この規程は、平成21年７月21日から施行する。(完了検査申請手数料一部正)７

この規程は、平成21年10月１日から施行する。(記載事項変更手数料廃止)

８

この規程は、平成22年８月16日から施行する。(割増手数料等の改正)

９

この規程は、平成23年７月1日から施行する。(既存建築物の審査手数料の改正)

10 この規程は、平成23年12月19日から施行する。(業務範囲の拡大による改正)
11 この規程は、平成24年10月１日から施行する。(区域別割増手数料の見直しによる改正)
12 この規程は、平成27年６月１日から施行する。(床面積の合計に上限の定めによる改正)
なお、仮使用認定の業務に係る規定は、別に定める日から施行する。
13 この規程は、平城27年９月１日から施行する。(ＥＸＰ．Ｊを介する新築建築物及び計画変更の算定方法の改正)
14 この規程は、平城28年８月１日から施行する。（三重県の確認検査の業務区域の改正）
15 この規程は、平城29年４月１日から施行する。
（建築物エネルギー消費性能適合性判定の追加）
16 この規程は、平城29年６月１日から施行する。（追加説明書の手数料の追加）
17 この規程は、平城30年４月１日から施行する。
（特例審査・検査以外の手数料の設定その他全般的な見直し）
18 この規程は、令和１年10月１日から施行する。（消費税改正に伴う証明書の手数料見直し）
19 この規程は、令和２年１月１日から施行する。
（手数料の減額及び見積りの見直し ）20 この規程は、令和２年７月１日から施行する。
（擁壁の手数料の見直し ）21 この規程は、令和３年１月１日から施行する。
（再検査の手数料の見直し ）22 この規程は、令和３年４月１日から施行する。(20,000㎡超え建築物手数料追記)
23 この規程は、令和３年７月12日から施行する。(紙面印刷手数料追記)
24 この規程は、令和３年10月１日から施行する。(200件以上の確認申請手数料追記)
25 令和３年10月１日改正の規程は、廃止する。
この規程は、令和４年10月１日から施行する。(全面的な見直し)
26 この規程は、令和５年２月１日から施行する。（確認手数料区分に共同住宅等の追加、加算手数料の見直し）
27 この規程は、令和６年２月１日から施行する。
（副本印刷サービスの廃止）
28 この規程は、令和６年４月１日から施行する。（中間・完了検査手数料の見直し及び他機関確認の場合の検査手数料の新設）

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別表第１ 建築物の建築（計画変更）確認申請手数料（第２条・第４条関係）特例対象建築物は、法第６条の４による確認の特例を受ける建築物とする。
基本手数料（単位：円）
左記以外の建築物

審査対象床面積

100 ㎡以内のもの
100 ㎡を越え、200 ㎡以内のもの
200 ㎡を越え、500 ㎡以内のもの
500 ㎡を越え、1,000 ㎡以内のもの
1,000 ㎡を越え、2,000 ㎡以内のもの
2,000 ㎡を越え、3,000 ㎡以内のもの
３,000 ㎡を越え、4,000 ㎡以内のもの
4,000 ㎡を越え、5,000 ㎡以内のもの
5,000 ㎡を越え、10,000 ㎡以内のもの
10,000 ㎡を越え、20,000 ㎡以内のもの

特例対象建築物
共同住宅等

共同住宅等以外

20,00045,00045,00025,00055,00055,00035,00080,00080,00060,000140,000

150,000

80,000220,000

240,000

290,000

320,000

350,000

390,000

410,000

450,000

490,000

560,000

600,000

660,0009

別表第２ 工作物又は建築設備の確認（計画変更）申請手数料（第３条・第４条関係）
基本手数料 １基当たり（単位：円）

工作物又は建築設備の区分

確
高認

さ

工作物（広告塔等）

20,000（令第 138 条第 1 項第 1～4 号）
工作物（擁壁）

４ｍ以内

20,000（令第 138 条第 1 項第 5 号）

５ｍ以内

30,000

工作物（遊戯施設等）

300,000（令第 138 条第 2 項及び第 3 項）
建築設備（昇降機等）

40,000（令第１４６条第１項第１号）
建築設備（昇降機等（型式適合認定））

20,000（令第１４６条第１項第１号）
建築設備（小型昇降機）

20,000（令第１４６条第１項第２号）※工作物（擁壁）は、練積造又はコンクリート造別とする。

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別表第３ 建築物の中間検査・完了検査申請手数料（第５条・第６条関係）特例対象建築物は、法第７条の５による検査の特例を受ける建築物とする。
基本手数料
検査対象
床面積

特例対象建築物

左記以外の建築物

特例対象建築物

左記以外の建築物

100 ㎡以内のもの

20,00035,00020,00040,00025,00040,00025,00050,00040,00060,00040,00070,00070,000100,000

70,000120,000

100,000

160,000

100,000

180,000

100 ㎡を超え、
200 ㎡以内のもの
200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの
500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの
1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの
2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの
3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの
4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの
5,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの
10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの（単位：円）
完了検査中間検査

220,000

240,000

270,000

290,000

320,000

350,000

400,000

430,000

480,000

530,00011別表第４ 工作物又は建築設備の完了検査申請手数料（第７条関係）
基本手数料 1 基当たり（単位：円）

工作物又は建築設備の区分

完了検査
高さ

工作物（広告塔等）

20,000（令第 138 条第 1 項第 1～4 号）
工作物（擁壁）

４ｍ以内

20,000（令第 138 条第 1 項第５号）

５ｍ以内

30,000

工作物（遊戯施設等）

300,000（令第 138 条第 2 項及び第 3 項）
建築設備（昇降機等）

40,000（令第 14６条第１項第１号）
建築設備（昇降機等（型式適合認定））

20,000（令第 146 条第１項第１号）
建築設備（小型昇降機）

20,000（令第 146 条第１項第２号）※工作物（擁壁）は、練積造又はコンクリート造別とする。

12

別表第５

仮使用認定申請手数料（第８条関係）

基本手数料
審査対象床面積100 ㎡以内のもの
100 ㎡を越え、200 ㎡以内のもの
200 ㎡を越え、500 ㎡以内のもの
500 ㎡を越え、1,000 ㎡以内のもの
1,000 ㎡を越え、2,000 ㎡以内のもの
2,000 ㎡を越え、3,000 ㎡以内のもの
３,000 ㎡を越え、4,000 ㎡以内のもの
4,000 ㎡を越え、5,000 ㎡以内のもの
5,000 ㎡を越え、10,000 ㎡以内のもの
10,000 ㎡を越え、20,000 ㎡以内のもの（単位：円）
仮使用認定
55,00070,000100,000
160,000
240,000
310,000
370,000
450,000
560,000
690,00013別表第６

検査対象地域による手数料（第５条から第 8 条関係）
（単位：円）

手数料0

愛知県

全域

三重県

岐阜県

桑名市・四日市市・鈴鹿市

岐阜市・羽島市・各務原市

いなべ市・津市・亀山市

可児市・多治見市・海津市

朝日町・木曽岬町・川越町

岐南町・笠松町・坂祝町

静岡県

東員町・菰野町

10,00020,000松阪市・伊賀市・名張市・伊土岐市・瑞穂市・関市・美濃

勢市・明和町・多気町・玉城

加茂市・安八町・輪之内町

町

北方町・富加町・御嵩町

鳥羽市

浜松市・湖西市

大垣市・瑞浪市・神戸町

磐田市・袋井市・掛

養老町・川辺町

川市・菊川市・牧之
原市・御前崎市・森町・吉田町

本巣市・山県市・美濃市

30,000志摩市・大台町・度会町

恵那市・中津川市・垂井町

静岡市・島田市・藤

大紀町・南伊勢町

関ヶ原町・揖斐川町・池田町

枝市・焼津市

大野町・八百津町

50,000

尾鷲市・熊野市・紀北町

高山市・飛騨市・下呂市

御浜町・紀宝町

郡上市

14

その他市町村（都市計画区域内）