定款

公益社団法人 北海道マンション管理組合連合会

1公益社団法人北海道マンション管理組合連合会定款

第1章

総則

（名 称）
第１条
この法人は、公益社団法人北海道マンション管理組合連合会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を北海道札幌市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条
この法人は、北海道における分譲マンションの管理組合に対し管理について適正な指導、相談、支援及び情報提供を行うことにより、マンションの居住性の向上及び建物の適切な保全、さらに都市のスラム化の防止等を図り、もって道民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) マンションの適性かつ合理的な管理運営を行うための指導、相談及び支援(２) マンション管理に関する経験交流、情報交換及び資料収集提供(３) マンション管理に関する調査研究(４) 法律相談会の実施(５) 建物及び設備の診断(６) 建物の大規模修繕及び建替えに関する指導、相談及び支援(７) セミナー、シンポジウム、見学会等の開催(８) マンション管理者研修会等の開催(９) 機関紙及び関係資料の刊行(10) 灯油等必需物資の共同購入(11) 関係官公庁及び関係団体との連絡及び協力等（関係官公庁及び関係団体からの委託を受けた事業の実施を含む。
）(12) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、北海道において行うものとする。

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第３章

会員

（法人の構成員）
第５条
この法人に次の会員を置く。
(１) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した分譲マンションの管理組合(２) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条
正会員及び賛助会員になろうとする者は、別に定める所定の入会申込書により会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、文書で本人に可否を通知するものとする。
（経費の負担）第７条
この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条
会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において当該会員に対し議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員の資格喪失)
第 10 条前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第７条の会費を２年以上滞納したとき。
(２) 総正会員が同意したとき。
(３) 当該会員である個人が死亡し、又は団体が消滅したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。

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第４章
（構 成）
第 12 条２

総会

総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権 限）
第 13 条
総会は次の事項について決議する。
(１) 定款の変更(２) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算表）の承認(３) 会費の額の決定(４) 長期借入金の借入(５) 理事及び監事の選任又は解任(６) 理事及び監事の報酬等の額(７) 会員の除名(８) 支部及び地区連絡協議会の設置(９) 解散及び残余財産の処分(10) その他総会で決議するのもとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条２３（招 集）第 15 条２

この法人の総会は、定期総会及び臨時総会の２種とする。
定期総会は、毎事業年度の終了後３箇月以内に開催する。
臨時総会は必要に応じて開催する。

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第 16 条

総会の議長は、総会において出席した正会員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条正会員は、総会において会員 1 団体につき、各 1 個の議決権を有する。

（決 議）
第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 正会員の除名(２) 監事の解任
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(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条２

総会の議事については法令で定めるところにより議事録を作成する。
議長及び出席した理事は前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役 員）
第 20 条
この法人に次の役員を置く。
(１) 理事
１６名以上２０名以内(２) 監事２名
２ 理事のうち 1 名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。必要に応じて常務理事をおくことができる。
３ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 2１条
理事及び監事は、総会の決議によって次に掲げる者の中から選任する。
(１) 正会員である分譲マンション管理組合の管理者（法人である管理組合にあっては理事）(２) 正会員である分譲マンション管理組合から推薦された当該マンションの区分所有者(３) この法人の理事会が推薦した者
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人の職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは理事会の決議に基づきその職務を代行し、この法人の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議の基づきこの法人の業務を分担執行する。
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選任された場合の常務理事は、理事会の決議に基づき、この法人の業務を分担執行する。
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を直近の理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、総会で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 24 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会 の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める金額の範囲で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 27 条
この法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第 28 条
この法人は、法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
なお、責任の限度額は、法人法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。

第６章
（構 成）
第 29 条２

理 事 会

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権 限）
第 30 条
理事会は、次に掲げる職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務執行の監督(３) 会長、副会長、専務理事及び選任される必要のある場合の常務理事の選定及び解職（招 集）
第 31 条２（議 長）
第 32 条理事会は会長が招集する。
会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、理事会の議決による副会長が理事会を招集する。

理事会の議長は、会長とする。

（決 議）
第 33 条

理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 34 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

支部

（支 部）
第 35 条

この法人は、定款の目的達成のため、各地域におけるこの法人の事業を円滑に推進するため、必要に応じて支部を置くことができる。その設立に関しては、理事会において定める支部運営規程に従うものとする。
２ 支部は、その運営に関し、理事会において定める支部運営規程に従うものとする。
３ 支部の設立及び解散は、支部運営規程に定める必要手続きを経た後、理事会の承認を受けた上で、総会でこれを認めた場合に限る。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 36 条
この法人の事業年度は、毎年４月１日から始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
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第 37 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て定期総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 38 条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を得た書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定期総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事の名簿(３) 理事及び監事の報酬の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定)
第 39 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 41 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定取消し等に伴う贈与）
第 42 条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合
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（その権利義務を承認する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条
この法人の公告方法は、電子公告より行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第１１章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第 45 条
この法人に顧問２名以内、相談役２名以内を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は次の職務を行う。
（１） 会長の相談に応じること。
（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問及び相談役は、この法人に功労のあった者及び学識経験のある者の中から会長が推薦し、理事会の承認を経て委嘱する。
４ 顧問及び相談役の報酬は、無報酬とする。

第１２章
（事務局）
第 46 条事 務 局

この法人に事務局を置く。
事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。

第１３章

雑9

則

（委 任）
第 47 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
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この法人の最初の会長は 瀬野尾 嘉明 とする。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に伴う関係法律の整備に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の設立登記は平成 25 年 4 月 1 日とする。定款改正は平成 26 年 6 月 26 日から施行する。

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