相談支援関係Q＆A
１ 指定基準関係
細目質問

回答

1共通

指定相談支援事業所の相談室と、併設される障害福祉サービス事業所や障 指定相談支援事業所及び併設される障害福祉サービス事業所・障害児通所害児通所支援事業所の相談室を兼用することは可能か。
支援事業所の運営に支障がない場合は、兼用して差し支えない。

2

計画相談支援障害児相談支援指定基準において、受給者証により計画相談支援及び障害児相談支援の支 当該規定は、支給決定後に、指定計画相談支援又は指定障害児相談支援給対象者であること等を確認することとされているが、サービス等利用計画案 の提供を求められた際の受給資格の確認について規定しているものである。
等の作成時点においては、受給者証が交付されていないため、不可能ではな なお、サービス等利用計画案等の作成時点においては、市町村が通知するいか。
計画作成依頼書により市町村から依頼を受けた対象者であることを確認する。

3

地域移行支援地域定着支援指定基準においては、「指定障害福祉サービス事業者等」とは、法第２９条第２項に規定する「指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設又はの地域移行支援の障害福祉サービスの体験利用及び体験宿泊並びに地域定ぞみの園」であり、これらの者以外に委託することはできない。
着支援の一時的な滞在による支援は、指定基準案において「指定障害福祉
なお、体験宿泊及び一時的な滞在による支援は、指定障害福祉サービス事サービス事業者等」に委託できることとされているが、「等」は指定障害福祉業者等への委託によらず、指定一般相談支援事業者が当該指定一般相談支サービス事業者以外にどのような者が想定されるのか。
援事業所以外の場所（アパート等）を確保して自ら実施することも可能であることに留意。

4

地域移行支援地域移行支援の体験宿泊の実施場所如何。

体験宿泊は、指定障害福祉サービス事業者への委託によるグループホーム、ケアホームの空室での実施や、指定一般相談支援事業者が民間アパートなどを確保して実施することを想定している。

5

地域移行支援地域移行支援計画は相談支援専門員ではない地域移行支援に従事する者が作成してもよいか。

作成できる。
なお、相談支援専門員以外の者が作成する場合にあっては、当該事業所の相談支援専門員が、必要に応じて技術的指導・助言を行うこと。

「地域移行支援計画」と「サービス等利用計画」との違いは何か。

サービス等利用計画は、障害福祉サービスや地域相談支援の利用や地域における各種の支援サービス等を記載した総合的な支援の計画である。
地域移行支援計画は、サービス等利用計画の総合的な方針を踏まえて、地域移行支援の具体的な支援内容等を記載した個別の支援計画である。

6

地域移行支援細目

質問

地域移行支援地域移行支援の障害福祉サービスの体験利用を行う場合には、障害程度区分の認定は必要か。

8

地域定着支援地域定着支援について、「障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の厚生労働省令で定める場合」とは、家族等の入院、自然災害等、外部要因
地域定着支援は、家族等の入院や自然災害等の外部要因により、障害を有により本人が緊急事態になっている状況については地域定着支援の対象外と することから緊急的な支援が必要となる場合も含まれる。
なるのか。

9

地域定着支援一時的な滞在による支援の実施場所如何。

710

地域定着支援回答不要である。

指定一般相談支援事業所の宿直室や、指定障害福祉サービス事業者への委託により障害者支援施設等の空室を活用して実施することを想定している。

指定基準において、地域移行支援・地域定着支援のサービスの提供は、当該指定を受けた指定一般相談支援事業所において地域移行支援又は地域定着支援の業務に従事する者によって、提供されなければならないこととしている（体験利用、体験宿泊、一時的な滞在による支援を指定障害福祉サービスに地域定着支援の「常時の連絡体制の確保」について、連携施設等を経由して委託する場合を除く。）。
指定一般相談支援事業所に連絡が届く体制でも可能か。
よって、地域定着支援の常時の連絡体制は、当該事業所が直接利用者と連絡体制を確保し、緊急時の支援を速やかに行える体制を確保することが必要である。

２ 指定事務関係
細目

質問

回答

事業所指定の手続は、法の施行前でも可能か。

事業所指定については、法の施行前においても、整備法附則第３７条の施行前の準備の規定に基づき、指定の申請行為や指定する旨の通知発出などの指定の準備行為を行うことができる。
なお、指定する旨の通知については、各指定基準が公布された日（３月中旬公布予定）以降に発出することとされたい。
また、指定の適用日は平成２４年４月１日以降となることに留意。

指定特定・障害児相談支援事業所

指定に係る 「総合的な相談支援」の基準について、現行の特定事業所加算の算定と同様に確認する必要があるか。

同様に確認することが必要である。
なお、医療機関や行政との連携体制に係る「自立支援協議会への定期的な参加」等については、例示であることに留意すること。

3

指定特定・障害児相談支援事業所

具体的な組織形態については、それぞれの市町村の実情が様々であること
市町村直営の場合の「支給決定を行う組織とは独立した体制」の具体的な内から、市町村がサービス等利用計画案を勘案し支給決定を行うこととされた法容如何。の趣旨を踏まえて、市町村において適切に判断していただきたい。

4

指定特定・障害児相談支援事業所

障害者のみを対象として計画相談支援を実施する場合には、指定特定相談支援事業所のみの指定でよいか。

5

指定特定・障害児相談支援事業所

都道府県と市町村は、１つの事業所から複数の種類（指定一般・特定・障害当該趣旨は、指定に当たって相談支援専門員の実務経験の判断等が異なる児）の指定の申請があった場合においては、指定にあたっての必要な情報の共ことがないよう情報共有を図ることである。
有を図ることとされているが、その趣旨如何。

6

指定特定・障害児相談支援事業所

指定については、事業所の所在地の市町村が指定を行い、隣接の市町村など事業所が所在する市町村以外の市町村は指定しないという理解でよいか。

お見込みのとおり。
なお、利用者は、居住する市町村以外の市町村が指定した事業所についても、利用することが可能であることに留意。

7

指定特定・障害児相談支援事業所

指定事業所が、他の市町村に移転した場合の手続き如何。

他の市町村に移転する場合は、移転前の市町村に廃止届出書を提出するとともに、移転先の市町村に新規の指定申請を行うこととなる。

1

共通

2

お見込みのとおり。

細目

8

指定特定・障害児相談支援事業所

質問

指定事業所が、当該市町村内で事業所を移転した場合の手続き如何。

回答

当該市町村に変更届出書を提出することとなる。

相談支援専門員は、相談支援の質を確保するため、障害者等へのケアマネジメント技術等の研修の受講を必須としており、研修受講に係る経過措置を設
相談支援専門員は実務経験と研修の受講が要件となるが、相談支援の提供 けることは考えていない。
体制の確保のため、研修の受講に係る経過措置を設けていただきたい。
なお、昨年１０月から研修の実施主体を指定事業者まで拡大することとしたところであり、都道府県においては、当該指定制度の活用等により研修の実施体制の拡大に努めていただきたい。

9

共通

10

指定一般相談支援事業所

みなし指定される指定相談支援事業所は、２４年度中（例：９月３０日）に指定期間満了となる事業所についても２４年度中は、指定一般相談支援事業所とみなしてよいでしょうか。

11

指定一般相談支援事業所

地域移行支援又は地域定着支援のみの指定を認める場合の具体的な確認
地域移行支援のみ又は地域定着支援のみの指定は、他の事業所との連携等方法等については、連携事業所の有無やその他の状況等を確認し、個別の実により適切に支援することが可能な場合に認めることとされているが、指定に当情を踏まえて判断していただくことを想定している。
たっての具体的な基準や確認方法如何。
なお、更なる詳細な基準や確認様式等を示すことは考えていない。

12

指定一般相談支援
事業所

これらの支援については、必要時に委託等により対応できればよく、指定の指定一般相談支援事業所は、地域移行支援の障害福祉サービスの体験利用時点において確保しておくことは指定の必須要件ではない。
及び一人暮らしに向けた体験宿泊並びに地域定着支援の一時的な滞在による
ただし、必要時に適切に対応ができるよう、事前に委託先等を確保しておくこ支援を行う場所を、事前に確保しないと指定ができないのか。とが望ましい。

13

指定一般相談支援事業所

みなし指定の指定相談支援事業所の番号は、新しく付番する必要があるか。

お見込みのとおり。

新しく付番する必要はない。

３ 支給決定通知・事務処理要領
細目質問

1

共通受給者証（障害福祉サービス・地域相談支援・障害児の受給者証）や申請様式（障害者・障害児）については、一体の様式とすることが可能か。

お見込みのとおり。
市町村において適宜工夫して活用されたい。

2共通

入所者が地域相談支援を利用する場合は、地域相談支援受給者証と障害福祉サービス受給者証の両方を発行し、精神科病院入院患者が地域相談支援のみ利用する場合は地域相談支援受給者証のみ発行するのか。

お見込みのとおり。

共通「地域生活支援事業の相談支援事業（財源は交付税措置）」は、指定相談支指定相談支援事業者が行う「基本相談支援」と、「地域生活支援事業の相談 援事業者が行う「基本相談支援」とは異なり、障害者自立支援法に基づき、市支援事業」との関係についてお示しいただきたい。
町村の責務として必ず実施する事業として規定されているものであり、これまでと何ら変更がないものである。

4

共通

地域移行支援・地域定着支援を利用する者についてもサービス等利用計画
地域移行支援及び地域定着支援の給付決定に当たり、サービス等利用計画 の作成対象者となるが、障害福祉サービスと同様に、平成２４年度から平成２の作成は必須か。
６年度までの３年間は、給付決定に当たってサービス等利用計画の作成は必須ではない。

5

計画相談支援障害児相談支援

計画相談支援と障害児相談支援の担当部局が別となる場合、申請について 利用者の申請手続の負担軽減を図るため、できる限り、１つの窓口においても各々の部局に行うこととなるのか。
一体的な申請様式により申請を受け付けることが望ましい。

3回答

6細目

質問

計画相談支援障害児相談支援

障害福祉サービスと障害児通所支援の両方のサービスを利用する障害児については、計画相談支援と障害児相談支援の両方を一体的に実施することとなるが、報酬については、障害児相談支援のみの報酬が算定されるという理解でよいか。

回答

お見込みのとおり。

例１) サービスの支給決定（更新）の有効期間がH24.5.1～H25.4..31で、モニタリング期間を３月ごととする場合。
１ 計画相談支援給付費等の支給期間 H24.5～H25.4
２ 受給者証のモニタリング期間の記載 ３月ごと（H24.7～H25.4)
３ 継続サービス利用支援の実施月 H24.7→H24.10→H25.1→H25.4

7

計画相談支援障害児相談支援例２) サービスの支給決定（新規）の有効期間がH24.5.1～H25.4..31で、モニタリング期間を毎月（利用開始から３ヶ月間以内）とする場合。
計画相談支援給付費等の支給期間やモニタリングの実施月等の具体例を示
１ 計画相談支援給付費等の支給期間 H24.4（計画作成月）～H25.4
してほしい。
２ 受給者証のモニタリング期間の記載 毎月ごと（H24.5～H25.7)
３ 継続サービス利用支援の実施月
H24.5→H24.6→H24.7※ H24.7に、市町村がモニタリング期間の変更について通知。
この場合にモニタリング期間を６月ごとに変更する場合は以下のとおり。
１ 計画相談支援給付費等の支給期間 上記から変更なし
２ 受給者証のモニタリング期間の記載 ６月ごと（H24.10～H25.4)
３ 継続サービス利用支援の実施月
H24.10→H25.4

8

計画相談支援障害児相談支援指定特定・障害児相談支援事業者以外の者が計画を作成する場合の作成主体は、誰を想定しているのか。

「指定特定・障害児相談支援事業者以外の者」については、基本的には制限はなく、本人や家族、支援者等が作成したものを想定している。
なお、サービス等利用計画案等は、市町村が支給決定に当たって勘案するものであるため、市町村の支給決定を行う担当職員が作成することは想定していない。

細目

質問

9

計画相談支援障害児相談支援「相談支援専門員がサービス提供事業所の職員と兼務する場合のモニタリング等の取扱い」については、相談支援専門員が担当する障害者等に直接サービス提供を行うか否かに関わらず、当該相談支援専門員が、担当する障害者等が利用するサービス提供事業所の職員と兼務する場合は、当該相談支援専門員がモニタリング等を行うことは望ましくないとの考えか。

10

計画相談支援障害児相談支援「相談支援専門員がサービス提供事業所の職員と兼務する場合のモニタリン障害者等が希望する場合であっても、サービス提供事業所との中立性の確グ等の取扱い」については、障害者等が当該相談支援専門員を希望する場合保やサービス提供事業所の職員と異なる視点での検討が欠如しかねず望ましは、「市町村がやむを得ないと認める場合」として、引き続き当該相談支援専門くないため、当該障害者等に制度の趣旨を説明し理解を求めること。
員によるモニタリング等を認めてよいか。

11

計画相談支援障害児相談支援モニタリングについては、以下に掲げる場合等、必要な時にモニタリング結果
サービス等利用計画及び障害児支援利用計画は、指定基準において、市町 を報告することとする。
村への提出が義務づけられているが、モニタリング結果については市町村に・ 支給決定の更新や変更が必要となる場合モニタリング記録等の書類を提出する必要があるか。
・ 対象者の生活状況の変化からモニタリング期間の変更が必要な場合
・ モニタリング期間を設定し直す必要がある場合 等

12

計画相談支援障害児相談支援

サービス等利用計画案又は障害児支援利用計画案の作成依頼を行ってい当該者を担当する指定特定相談支援事業者等が、当該者に対して計画相談ない者から、計画案が提出された場合には、計画相談支援給付費等の申請は 支援等を提供することが可能な場合には、計画相談支援給付費等の支給対象却下するのか。とすることが望ましい。

13

計画相談支援障害児相談支援

サービス等利用計画案等が提出されない場合には、やむを得ず計画案なし
サービス等利用計画案等（指定特定・障害児相談支援事業者以外の者が作に支給要否決定を行うこととなる。
成するサービス等利用計画案を含む。）の提出について、申請者からの理解
しかしながら、申請者に対し、計画案の作成の必要性について理解を求めらが得られない場合には、計画案の提出なしに支給決定を行うことは可能か。
れたい。

14

計画相談支援障害児相談支援

障害福祉サービス等の申請が却下された場合は、計画相談支援給付費等は支給されないのか。

計画相談支援障害児相談支援

単一サービスの利用であっても、その他のサービスの利用の必要性も含めサービス等利用計画等について、短期入所等、単一サービスのみの利用で 適切なサービスの検討が必要となることから、計画作成や一定期間ごとのモニあっても、サービス等利用計画等を作成し、モニタリングを実施する必要があ タリングを実施する必要がある。
るのか。
なお、モニタリング期間については、市町村において、標準期間を踏まえ、サービスの種類や量、その他の状況等を勘案して個別に判断されたい。

15

回答

お見込みのとおり。

お見込みのとおり。

細目

質問

回答

計画相談支援障害児相談支援指定特定・障害児相談支援事業者が計画案の作成に当たって、市町村の依サービス等利用計画案等の提出依頼については、文書によることが必須か。 頼を受けた者であることを確認できるよう、文書による提出依頼を行うことを必須としている。

17

計画相談支援障害児相談支援

サービス等利用計画案等の提出依頼は、申請後直ちに行うこととしているが、市町村への計画案の提出は障害程度区分の認定後ということでよいか。

サービス等利用計画案等の提出依頼は、申請から支給決定までの期間の短縮化を図るため、申請後直ちに行うこととしているが、介護給付費に係るサービス利用に当たっては障害程度区分の認定を踏まえてサービス等利用計画案等を作成する必要があるため、当該計画案の提出は障害程度区分認定後となる。

18

計画相談支援障害児相談支援

地域活動支援センター等の地域生活支援事業のみのサービス利用者は、計画相談支援の対象外か。

お見込みのとおり。

19

計画相談支援介護保険制度のケアプラン作成対象者の場合であって、重度訪問介護による外出支援等、障害福祉の観点からその必要性や支給量について判断する
市町村が支給決定に当たってサービス等利用計画が必要と認める場合に必要がある場合については、サービス等利用計画の作成対象者として良いは、作成対象者として差し支えない。
か。

20

地域移行支援地域定着支援

地域相談支援に係る障害程度区分認定調査に係る項目の調査は、介護給付費に係る障害程度区分認定調査と同じく、市町村が調査の実施主体（指定一般・特定相談支援事業者等に委託可）となるのか。

お見込みのとおり。

21

地域定着支援地域定着支援については、グループホーム・ケアホーム及び宿泊型自立訓練は対象外となるが、福祉ホームの入居者は対象となりうるのか。

福祉ホームの入居者は、指定一般相談支援事業者による緊急時の支援体制が必要な場合には対象として差し支えない。

16

４ 報酬関係細目

質問

1

計画相談支援障害児相談支援モニタリングの結果、サービス等利用計画等の変更や新たな支給決定等に係る勧奨が必要ない場合であっても、継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助の報酬は算定できるか。

算定できる。

2

計画相談支援障害児相談支援

サービス利用支援は、サービス等利用計画を作成した日が属する月分（以下の場合は平成２４年４月分）として翌月に請求するのか。
（例）
支給決定の通知日４月１０日 計画作成４月２０日 支給決定５月１日

お見込みのとおり。

3

地域移行支援地域定着支援障害福祉サービスの体験利用加算、体験宿泊、一時的な滞在による支援に指定一般相談支援事業者に算定される。
ついて、指定障害福祉サービス事業者に委託する場合の報酬は、障害福祉
なお、指定一般相談支援事業者が、委託により体験利用等を実施する場合サービス事業者に算定されるのか、それとも、指定一般相談支援事業者に算は受託した障害福祉サービス提供事業者に委託費を支払うこととなる。
定されるのか。

地域移行支援地域定着支援基本的には、障害福祉サービスの体験利用等を委託により実施する場合障害福祉サービスの体験利用、体験宿泊及び一時的な滞在による支援の加 は当該額を委託先に支払うことを想定しているが、指定一般相談支援事業者と算額と、指定障害福祉サービス事業者に委託する場合の委託費の額の関係 委託先の指定障害福祉サービス事業者との業務の役割分担等個別の状況が如何。
異なることから、個別の委託額は委託契約により定めることとして差し支えない。

4回答

５ その他
細目質問

地域生活支援事業費補助金の基幹相談支援センター等機能強化事業については、専門的職員の配置は基幹相談支援センター以外の相談支援事業所
1 基幹相談支援センター も補助対象となりうるが、地域の相談支援体制の強化の取組及び地域移行・地域定着の促進の取組は基幹相談支援センターのみが補助対象となるという理解でよいか。

回答

お見込みのとおり。