2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月5日
上場会社名 株式会社 メイコー
コード番号 6787
URL https://www.meiko-elec.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 名屋 佑一郎（氏名） 本多 正行

TEL 0467-76-6001（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

40,011
33,279

20.2
36.7

2,804
2,377

18.0
379.8

5,187
2,201

135.6
―

3,952
1,811

118.2
―

（注）包括利益 2023年3月期第1四半期

11,166百万円 （407.2％） 2022年3月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

2,201百万円 （―％）

円銭

154.16
69.67――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2023年3月期第1四半期
190,075
2022年3月期
168,3282023年3月期第1四半期 69,012百万円（参考）自己資本69,20858,6862022年3月期 58,488百万円

36.3
34.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

20.00

―

25.00

45.00

25.00

―

25.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

170,000

12.4

15,50016.9

14,5001.4

12,2006.5

475.80（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注) 詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注) 詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)及び(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q

26,803,320 株 2022年3月期
1,162,503 株 2022年3月期
25,640,677 株 2022年3月期1Q

26,803,320 株
1,162,643 株
26,000,708 株(注) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式が含まれております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)メイコー(6787) 2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８― 1 ―(株)メイコー(6787) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における電子部品業界は、部品不足によるグローバルなサプライチェーンの混乱をはじめ、中国のゼロコロナ政策による景気の低迷、米国の金利引き上げ政策による景気の減速懸念、欧州ではウクライナ情勢による物価高騰等による景気の減速、日本では急速な円安の進行等の影響がみられました。
このような状況の中当社グループでは、車載向け基板は、自動車の需要は堅調に推移しているものの、部品不足により生産が低迷したことから、受注面では減少傾向となりました。販売面では受注残を抱えているため一定の販売水準を維持しました。スマートフォン向け基板は、受注面では、例年夏以降に新製品の発売があることから徐々に回復傾向となりました。販売面では中国の景気低迷やウクライナ情勢による欧州向け需要の低迷が重なり販売が減速しました。全体としては、為替が円安で推移したことが寄与し売上高、利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、40,011百万円（前年同期比20.2％増）と前年同期に比べ6,732百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が2,804百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益が5,187百万円（前年同期比135.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,952百万円（前年同期比118.2％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産は190,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,746百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が4,914百万円増加、受取手形及び売掛金が3,173百万円増加、棚卸資産が5,026百万円増加、流動資産のその他が1,571百万円増加、固定資産において、有形固定資産が6,965百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は120,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,224百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が1,056百万円増加、短期借入金が8,992百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が802百万円増加、流動負債のその他が2,022百万円減少、固定負債において、長期借入金が2,949百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は69,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,522百万円増加しました。利益剰余金が3,308百万円増加、為替換算調整勘定が7,296百万円増加が主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年５月10日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

― 2 ―(株)メイコー(6787) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計― 3 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

10,69935,748
10,238
8,073
11,4572,314△16478,367

15,61438,922
14,048
7,880
12,8673,886△175
93,04325,64341,092
2,445
9,925
3,455
82,562954
6,444
89,961
168,328

27,81544,1202,445
11,603
3,543
89,527986
6,518
97,032
190,075

(株)メイコー(6787) 2023年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

24,31928,166
5,961
984
1,064
58
12,47273,02725,375
37,159
6,764
1,077
477
―
10,44981,30432,266
215
114
24
2,717
1,275
36,615
109,64235,216
215
128
29
2,749
1,223
39,562
120,867

12,8886,700
28,061△2,18645,464

12,8886,700
31,369△2,186
48,772

4△41
13,173△112
13,024
197
58,686
168,3285△129
20,469△106
20,239196
69,208190,075

(株)メイコー(6787) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
事業構造改善費用
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
33,27927,622
5,657
3,279
2,377(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
40,011
33,150
6,861
4,056
2,804

10
2―
144
157

17
3
2,489
89
2,600

162
109
61
333
2,201

193
―
24
218
5,187

0
9
10―
――

51
7―
0
59
2,152
362
1,789
△21
1,811

61
315―
80
5,106
1,177
3,929
△233,952― 5 ―(株)メイコー(6787) 2023年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
1,789(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
3,929△3△147549
12411
2,201

0
△87
7,318
5
7,236
11,1662,223△2111,167△1― 6 ―

(株)メイコー(6787) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社グループの有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、これまで当社及び国内連結子会社では主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、主要顧客メーカーの生産拠点の海外進出に合わせて、車載向け及びスマートフォン向け基板の受注を取り込むべく量産拠点を中国やベトナムに設立しておりますが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工場操業停止やサプライチェーンの混乱等、安定的な製品供給が課題となっております。また、自動車の電装化の拡大や通信分野での５Ｇ/６Ｇへの対応など、今後も継続して受注増加を見込んでおり、これらの課題に対応すべく当連結会計年度から国内工場への大規模な投資を実施しております。
当該投資を契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、その投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55百万円増加しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 7 ―(株)メイコー(6787) 2023年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、ＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社（以下「NECEP」という。）の株式を取得(持分100％)することについて、2022年７月28日に機関決定をいたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称
ＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社
事業の内容 電子応用機械器具その他電気に関する一切の機械器具、装置及びシステムの開発、設計、製造及びそれらの受託、販売、保守② 企業結合を行った主な理由
当社は、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」を経営理念として掲げ、その達成のため、電子回路基板におけるエレクトロニクスの先端分野への挑戦とＥＭＳ事業の拡大・強化によるお客様への貢献を志向しております。2022年５月19日にリリースした当社中期経営計画においても車載用、スマートフォン用電子回路基板及び半導体パッケージ基板、そしてＥＭＳ事業を新たな柱として位置づけ強化していく戦略を掲げております。
NECEPは、組込み製品の開発力・先端技術を活かした多種多彩な電気電子機器の受託可能領域を有しており、開発・設計から量産までの一貫受託、高品質・高信頼の製造対応力等に強みを持っております。NECEPが当社グループに加わることによって、開発・設計の機能を有したＯＤＭ型ＥＭＳの事業体制を確立し、電子回路基板から高付加価値電子製品までの提案型事業の体制を実現できることから、最適な事業戦略パートナーであると判断しております。
今後当社は、ＥＭＳ事業の拡大のため、電子回路基板事業とベトナムにおける開発・設計、量産ＥＭＳ工場とのコラボレーションの推進に加え、日本国内におけるＥＭＳ工場保有と評価・試作製品の自社対応により、量産から小～中ロット製品の受託を含めたあらゆるニーズに即応する態勢を構築してまいります。お客様への最大級のサービスをご提供することにより、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2022年10月１日（予定）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
⑥ 取得する議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
11,000百万円
取得原価11,000百万円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

― 8 ―