2014.10.6 No.59

ユアサハラ法律特許事務所
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企業法務ニュース

標準規格必須特許についてFRAND宣言がされた場合における効力
１

標準化における特許

意し、日本での訴訟も2014年8月6日に取り下げられた。

1 http://www.ip.courts.go.jp/hanrei/g_panel/index.html

目次：
１ 標準化における特許
２ Apple Japan
対三星電子事件
３ 米国の近時の裁判例
４ 欧州委員会の２つの決定
５ 韓国公正取引委員会の決定
６ 中国広東省高級人民法院の判決

11

仕様を定める標準化活動が行われることがあ（原告・被控訴人／債務者・相手方。以下る。標準化によって定められた標準規格には特「Apple Japan」という。）と三星電子（被許技術が含まれていることがあり、標準規格に告・控訴人／債権者・抗告人）の間で争われ準拠した製品が製造されて、普及するためにた、「移動通信システムにおける予め設定されは、特許権者が標準規格に必須の特許を標準規た長さインジケータを用いてパケットデータを格準拠製品の製造者に広く低廉な実施料で実施送受信する方法及び装置」の発明に関する三星許諾を行うことが必要となる。そのため、特許電子の特許権（特許第4642898号）に関する事権者は、標準化団体等から、公平、合理的かつ件は、債務不存在確認請求事件の東京地裁判決

非差別的（Fair, Reasonable and Non-

（平成23年(ワ)第38969号（以下(a)判決といDiscriminatory）な条件で実施許諾を行うことをう。））と特許権仮処分命令申立事件の東京地誓約する旨の宣言（FRAND宣言）をするよう求裁決定（平成23年(ヨ)第22027号、平成23年(ヨ)められることがあるのである。

第22098号（以下それぞれ(b)決定、(c)決定とい宣言がされた場合において、当該特許権に基づき、差止請求権または損害賠償請求権を行使す5ることができるのかという論点について判断した日本のApple Japan対三星電子事件を紹介し、併せて、同時期に出された標準規格必須特5

許の権利行使に関する米国、欧州、韓国、中国、インドの裁判所や独禁当局の判断にも触れ5る。

う。））が平成25年（2013年）2月28日に出され、債務不存在確認請求控訴事件の知財高裁大合議判決（平成25年(ネ)第10043号（以下(d)判決という。））と特許権仮処分命令申立却下決定に対する抗告申立事件の知財高裁大合議決定（平成25年(ラ)第10007号、平成25年(ラ)第10008号（以下それぞれ(e)決定、(f)決定という。））が平成26年（2014年）5月16日に下された１。
債務不存在確認請求事件の対象製品は、①iPhone 3GS、②iPhone 4、③iPad Wi-Fi+3Gモ

6２Apple Japan対三星電子事件

66

デル、④iPad 2 Wi-Fi+3Gモデル（以下①～④という。）で、特許権仮処分命令申立事件の対象（１）事案の概要

決定８ まとめ

日本での訴訟のうち、アップルジャパン株式会社から訴訟承継したApple Japan合同会社

本稿では、標準規格必須特許についてFRAND

７ インド競争委員会の調査開始

特定の技術分野においては、製品の普及や安全性、互換性等の確保の目的で、製品の規格や製品は、②iPhone 4、④iPad 2 Wi-Fi+3Gモデル（平成23年(ヨ)第22027号と平成25年(ラ)第スマートフォンの2強とも言えるAppleと三星10007号）と⑤iPhone 4S（以下⑤という。）

電子は、2011年以降、10か国において特許権侵（平成23年(ヨ)第22098号と平成25年(ラ)第害訴訟を互いに提起して、争っていたが、201410008号）で、いずれも第3世代移動通信システ

年8月に米国以外での訴訟を取り下げることに合ムないし第3世代携帯電話システム（3G）の普ⓒ YUASA AND HARA2014

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及促進と付随する仕様の世界標準化を目的とイセンスを許諾する用意がある旨の宣言をしする民間団体である3GPP（Third Genera-ていた。

tion Partnership Project）が策定した通信規格であるUMTS規格（Universal Mobile Tele-（２）争点とその判断の結論

communications System）に準拠した製品(a)判決とその控訴事件の(d)判決におけるであった。3GPPを結成した標準化団体の一つ

争点とその判断の結論は表1のとおりであり、であるETSI（European Telecommunica-(b)決定、(c)決定とその抗告申立事件の(e)決tions Standards Institute）（欧州電気通信標定、(f)決定における争点とその判断の結論は準化機構）は、知的財産権の取扱いに関する次頁の表2のとおりである。

方針として「IPRポリシー」（IntellectualProperty Rights Policy）を定めており、三星電子は、2007年8月7日、ETSIに対し、当該IPR（３）権利濫用の成否と損害額の算定（争点(9)(6)(7)）

ポリシーに従って、本件出願の優先権主張の東京地裁(a)判決、(b)決定、(c)決定では、基礎となる韓国出願、本件出願の国際出願等

被告が本件特許権についてFRAND条件によるに係るIPRが、UMTS規格に関連して必須IPRでライセンスを希望する具体的な申出を受けたあるか、又はそうなる可能性が高い旨を知ら場合には、被告とその申出をした者との間せるとともに、FRAND条件で、取消不能なラで、FRAND条件でのライセンス契約に係る契【 表１】

東京地裁(a)判決(1)本件各製品についての本件発明 ①③は、本件発明1の技術的範囲に属さな1（請求項8）の技術的範囲の属否 いが、②④は、その技術的範囲に属する

知財高裁(d)判決①③は、本件発明1の技術的範囲に属しないが、②④
は、その技術的範囲に属する(2)本件発明2（請求項1）に係る判断せず判断せず判断せず

本件特許にはApple Japan主張に係る無効理由はな
く、特許法104条の3第1項の規定によりその権利行使が制限されない(4)本件各製品に係る本件特許権の消尽の有無

判断せず

本件ベースバンドチップが、三星電子とインテル社間の（変更）ライセンス契約に基づいて製造・販売された物である事実は認められないし、仮にそうでないとしても、特許製品である②④について、本件特許権の行使が制限されない(5)三星電子の本件FRAND宣言に基づく本件特許権のライセンス契約の成否判断せず

本件FRAND宣言はライセンス契約の申込みとは認められないから、本件FRAND宣言によって本件特許権のライセンス契約が成立しない

本件特許権の間接侵害（特許法101条4号、5号）の成否(3)本件各発明に係る本件特許権の権利行使の制限の成否

三星電子が、信義則上の義務を尽くすこと 三星電子による②④についての本件特許権に基づく損(6)三星電子による本件特許権に基 なく、Apple Japanに対し、②④につい 害賠償請求権の行使は、FRAND条件でのライセンスづく損害賠償請求権の行使の権利 て本件特許権に基づく損害賠償請求権を行 料相当額を超える部分では権利の濫用に当たるが、使することは、権利の濫用に当たるものと FRAND条件でのライセンス料相当額の範囲内では権濫用の成否して許されない(7)損害額2

争点とならず利の濫用に当たらない②④の生産、譲渡等につき、本件特許の侵害に基づき三星電子がApple Japanに対して有する損害賠償請求権が、金995万5854円及びその法定利息を超えて存在しないⓒ YUASA AND HARA

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約締結準備段階に入ったものというべきであライセンス料相当額を、まず②④の売上高合るから、両者は、上記ライセンス契約の締結計のうちUMTS規格に準拠していることが貢献に向けて、重要な情報を相手方に提供し、誠した部分の割合を算定し、次にUMTS規格に準実に交渉を行うべき信義則上の義務を負うと拠していることが貢献した部分のうちの本件解し、誠実交渉義務を尽くすことなく差止請特許が貢献した部分の割合を算定することに求権や損害賠償請求権を行使することを権利よって計算し、その際には、累積ロイヤリの濫用として否定する結論を採った。

ティが過剰となることを抑制する観点から全これに対し、知財高裁は、まず、(e)決定、(f)決定で、FRAND宣言された必須特許（必須宣言特許）についてFRAND条件によるライセンスを受ける意思を有する者に対し、FRAND宣言をしている者による特許権に基づく差止請求権の行使を許すことは、相当ではないと判断した。他方で、(d)判決で、必須宣言特許に基づく損害賠償請求においては、FRAND条件によるライセンス料相当額を超える請求を許すことは、当該規格に準拠しようとする者の信頼を損なうとともに特許発明を過度に保護することとなり、特許発明に係る技術の社会における幅広い利用をためらわせるなどの弊害を招き、特許法の目的である「産業の発達」（特許法１条）を阻害するおそれがあり合理性を欠くが、標準規格に準拠した製品を製造、販売しようとする者は、FRAND条件でのライセンス料相当額の支払は当然に予定していたと考えられるから、特許権者が、FRAND条件でのライセンス料相当額の範囲内で損害賠償金の支払を請求する限りにおいては、当該損害賠償金の支払は、標準規格に準必須特許に対するライセンス料の合計が一定の割合（具体的には、UMTS規格に対する累積ロイヤリティが、UMTS規格に準拠していることが②④の売上げに貢献したと認められる部分の5%）を超えない計算方法を採用した。そして、(d)判決は、本件では他の必須特許の具体的内容が明らかでないことから、本件における証拠からは、本件特許も他のＵＭＴＳ規格の必須特許も、同程度に、ＵＭＴＳ規格に貢献していると評価するのが相当であるとして、UMTS規格に必須となる特許の個数（具体的には、529個）割りによることにして、995万5854円という額を導いた。なお、(d)判決
は、一般に、パテントプールにおいてはライセンサーへのライセンス料の分配に際しては、個々の特許の技術的価値を捨象して、ライセンス料を特許の数で除した値によることが多いとして、FRAND条件による実施料相当額を、UMTS規格に必須となる特許の個数割りによって計算することは、このようなパテントプールでの扱いとも整合するとも述べている。

2 損害賠償請求を認めつつ、差止請求を権利濫用として認めなかった珍しい例として、拠した製品を製造、販売する者の予測に反す知財高裁が、標準規格必須特許の場合に、るものではないと判断した。そして、(d)判決

差止請求権が制限される場合があることを認（那覇地判平成20年9月24は、三星電子によるFRAND条件によるライセめたことは、これまで日本の裁判例で認めら

日・判時2042号95頁）。山口

ンス料相当額の範囲内での損害賠償請求をすれることの少なかった２差止請求権の制限に道裕司「知的財産権保護」日本ることが著しく不公正であるなどの特段の事を開くものとして、今後の議論の出発点にな情も認めなかった。

ると考えられる。また、知財高裁が、損害賠その上で、(d)判決は、FRAND条件による償請求権の行使がFRAND条件によるライセン「写真で見る首里城」事件

弁護士連合会編『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題〈平成25年度研修版〉』135頁、147頁参照。

【 表２ 】

東京地裁(b)決定、(c)決定

知財高裁(e)決定、(f)決定(8)本件各製品についての本件発明1（請求項8）の技術的範囲の属否②④／⑤は、本件発明1の技術的範囲に属する②④／⑤は、本件発明1の技術的範囲に属する

三星電子が、信義則上の義務を尽くすことな(9)三星電子による本件特許権に基づ く、Apple Japanに対し、②④／⑤について本く差止請求権の行使の権利濫用の成否 件特許権に基づく差止請求権を行使することは、権利の濫用に当たるものとして許されない

3

三星電子による本件特許権に基づく差止請求権の行使は、権利の濫用に該当し、許されないⓒ YUASA AND HARA

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ス料相当額の範囲内では権利濫用にならない

Discriminatoryな条件で実施許諾を行うとのとして、損害賠償額の算定方法について判断宣言）がされた場合の当該特許による差止請したことは、損害賠償請求権の不存在を確認求権及び損害賠償請求権の行使に何らかの制する結論を採った東京地裁(a)判決に対する批限があるか。」という事項についての意見募

山口裕司「米国での法廷の判に応えるものであると共に、当該算定方法集を行って、当事者から証拠として提出させ友意見書の活用状況と知財高によって示された貢献割合の算定、累積ロイるという試みを行った。いわゆる日本版

ヤリティの上限、必須特許数による個数割り

Amicus Curiae（法廷の友意見書）制度といの当否といった新しい論点を提供するものとうべきものであり３、知財高裁(d)判決は、寄なった。知財高裁(d)判決で認められた損害賠せられた意見について、「裁判所が広い視野償額が低額にとどまったことから、特許権者に立って適正な判断を示すための貴重かつ有にとっては、保有特許を標準規格必須特許と益な資料」であったと述べた。今後も同様のしてFRAND宣言をすることの得失や標準化に運用が試みられることが期待される。

3

裁大合議事件における意見募
集の意義」特許ニュース2014
年3月11日号1頁。

関連する特許の出願戦略を改めて考える必要（４）消尽論（争点(4)）

が出てきたと言える。

なお、本稿の本題から外れるが、知財高裁

なお、知財高裁は、初めて一般に対し「標(d)判決は、部材の譲渡がなされた場合の完成準化機関において定められた標準規格に必須品の特許権の消尽に関して判断を行っておとなる特許についていわゆる(F)RAND宣言

り、リサイクルインクカートリッジ事件と対（(Fair,) Reasonable and Non-

比すると表3のとおりである。

【 表３】
リサイクルインクカートリッジ事件

Apple Japan対三星電子事件

最高裁判決

知財高裁大合議(d)判決

平成19年11月8日・（BBS事件最高裁判決平成9年7月1日・民集51巻6号2299頁と民集61巻8号2989頁

リサイクルインクカートリッジ事件最高裁判決を引用）

特許権者又は特許権者から許諾を特許権者等が我が国におい特許権者が、我が国において、特許製品の生産にのみ用いる受けた実施権者が、特許発明に係て譲渡した特許製品につき物（第三者が生産し、譲渡する等すれば特許法101条1号にる方法の使用にのみ用いる物（特加工や部材の交換がされ、該当することとなるもの。以下「1号製品」という。）を譲渡

許法101条3号（現4号））又はそそれにより当該特許製品とした場合には、当該1号製品については特許権はその目的を達の方法の使用に用いる物（我が国同一性を欠く特許製品が新成したものとして消尽し、もはや特許権の効力は、当該1号製の国内において広く一般に流通したに製造されたものと認め品の使用、譲渡等には及ばず、特許権者は、当該1号製品がそているものを除く。）であってそられるときは、特許権者のままの形態を維持する限りにおいては、当該1号製品についの発明による課題の解決に不可欠は、その特許製品について特許権を行使することは許されないが、その後、第三者がなもの（同条4号（現5号））をて、特許権を行使すること当該1号製品を用いて特許製品を生産した場合においては、特譲渡した場合において、譲受人なが許される

許発明の技術的範囲に属しない物を用いて新たに特許発明の知財高裁大合議判決
平成18年1月31日・判タ1200号90頁

いし転得者がその物を用いて当該技術的範囲に属する物が作出されていることから、当該生産方法の発明に係る方法の使用をす行為や、特許製品の使用、譲渡等の行為について、特許権の行る行為、及び、その物を用いて特使が制限されない

許発明に係る方法により生産した物を使用、譲渡等する行為については、特許権者は、特許権に基づく差止請求権等を行使することは許されない

4

なお、このような場合であっても、特許権者において、当該1号製品を用いて特許製品の生産が行われることを黙示的に承諾していると認められる場合には、特許権の効力は、当該1号製品を用いた特許製品の生産や、生産された特許製品の使用、譲渡等には及ばないⓒ YUASA AND HARA

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表3のように、リサイクルインクカートリッ

Motorola事件ワシントン西部地区シアトル連ジ事件とApple Japan対三星電子事件では、

邦地裁判決（Robart判事） 、2013年9月27

間接侵害で問題となった類型が若干異なるも日のIn re Innovatio IP Ventures事件イリノイのの、知財高裁の判断は、リサイクルインク

北部地区東部支部連邦地裁判決（Holderman

カートリッジ事件最高裁判決を経て、大きく判事）８、2014年7月23日のCSIRO v. Cisco

７変わることになった。そして、知財高裁(d)判Systems事件テキサス東部地区タイラー支部

決は、なお書きで、黙示的承諾により、特許連邦地裁判決（Davis判事）９と続いている権の行使が制限される余地を認めたが、本件が、いずれも、合理的なロイヤリティ算定にの認定からすると、契約の対象となった個別関するリーディングケースである1970年のの特許権の価値に注目して対価を定めた等のGeorgia Pacific v. U.S. Plywood事件ニュー事情がないと黙示的承諾は認められにくいよ

ヨーク南部地区連邦地裁判決（318 F.Supp.

うに思われる。

1116）10の15要素を一部修正するなどして適用し、RAND義務の下での仮想的二者間交渉

4 https://www.eff.org/files/
Posner_Apple_v_Motorola_0.pdf

5 http://www.law.cornell.edu/
supremecourt/text/547/388

6 http://cafc.uscourts.gov/images/
stories/opinions-orders/121548.Opinion.4-23-2014.1.PDF

7 http://www.law.berkeley.edu/
files/1-Microsoft_v_Motorola__Robart_FRAND_decision_2013.pdfを想定してロイヤリティの評価をしている。

３ 米国の近時の裁判例
AppleのMotorolaに対する特許権侵害訴訟

４

欧州委員会の２つの決定

8 http://sunsteinlaw.com/wp/
wp-content/uploads/2013/11/
Innovatio_Opinion.pdfとMotorolaのAppleに対する特許権（FRAND宣言をしている標準規格必須特許を欧州委員会は、2014年4月29日に、含む）侵害の反訴についてApple v.

Motorola Mobilityと三星電子に対し、それぞMotorola事件において、イリノイ北部連邦地

れ標準規格必須特許に関する決定を下した。

裁では、Posner判事が、一部の特許の侵害を前提としながら、双方の差止請求と損害賠償請求を斥ける判決を2012年6月22日に下していたが（869 F.Supp.2d 901） 、連邦巡回区
４控訴裁判所（CAFC）は、2014年4月25日に、標準規格必須特許による差止請求を当然違法として否定した連邦地裁判決の立場を誤りであるとして、2006年のeBay v. Mer-

9 http://www.essentialpatentblog.com/wpcontent/uploads/sites/234/2014/07/
CSIRO-v.-Cisco.pdf

Motorola Mobilityに対する禁止決定11では、Motorola Mobilityによるスマートフォンの標準規格必須特許に基づくドイツの裁判所でのAppleに対する差止請求がEU独占禁止法の禁止する優越的地位の濫用に当たるとし

10 http://scholar.google.co.jp/
scholar_case?
case=11669004218621472059&q=318+F.Supp.+1116て、排除命令を出した。
三星電子に対する確約決定12では、三星電cExchange事件最高裁判決（547 U.S. 388）

子から申し出がなされた、スマートフォンと５の枠組みによるとの判断を示した上で、規格タブレットの標準規格必須特許に基づき、特参加企業が既に多いことを考慮して「回復し定のライセンスの枠組みに申し込んだライセ難い損害」の立証を認めず、Motorolaの差止ンシーに対し欧州で差止請求をしないとの確請求を否定し、AppleとMotorolaにより提示約にEU独占禁止法に基づき法的拘束力を持たされた損害の証拠を排除した地裁の決定などせた。この確約により、三星電子の標準規格を覆すなど、一部破棄差戻しの判決を下した

必須特許のライセンスの枠組みに申し込んだ（Nos. 2012-1548, 2012-1549）６。なお、潜在的ライセンシーは、三星電子から標準規Rader首席判事は、Motorolaの差止請求を認格必須特許による差止請求を受けないというめる方向の一部反対意見を付し、Prost判事「セーフハーバー」が与えられることにな

は、Motorolaの差止請求を否定した多数意見る。

11 http://ec.europa.eu/competition/elojade/isef/
case_details.cfm?
proc_code=1_39985

12 http://ec.europa.eu/competition/elojade/isef/
case_details.cfm?
proc_code=1_39939の結論に賛成しつつも、被疑侵害者のライセンス交渉の拒絶が差止命令の発令を正当化するとの多数意見の示唆には反対する一部同５

韓国公正取引委員会の決定

意、一部反対意見を付している。
標準規格必須特許に基づく損害賠償請求で

韓国では、AppleとApple Koreaが2012年

裁判官がロイヤリティの算定について判断し4月3日に公正取引委員会に対し、三星電子がた裁判例は、2013年4月25日のMicrosoft v.

標準特許に基づいて差止請求を提起すること

5ⓒ YUASA AND HARA2014

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により、市場支配的事業者が特許侵害訴訟をYUASA AND HARA, since 1902

８ まとめ

不当に利用して事業活動を妨害したと申告していたが、公正取引委員会は、調査の結果、2014年2月26日に、三星電子がAppleに対して第3世代移動通信技術に関連する標準特許の13 http://www.ftc.go.kr/
news/policy/competeView.jsp?
news_no=2104&news_div_cd=1

侵害差止請求訴訟を提起した行為は、公正取引法上の市場支配的地位の濫用行為と不公正取引行為に該当しないと判断する嫌疑なしの決定を下した13。

14 http://www.gdcourts.gov.cn/
gdcourt/front/front!content.action?
lmdm=LM43&gjid=201404170243091
13155

以上のように、標準規格必須特許についてFRAND宣言がされた場合において、当該特許権に基づき、差止請求権または損害賠償請求権を行使することができるのかや、そのような権利行使が独占禁止法上どう評価されるのかという論点については、各国の裁判所や独禁当局等の見解が相次いで示されたところであるが、差止請求権または損害賠償請求権の６

中国広東省高級人民法院の判決行使が認められない場合の要件やロイヤリ
ティの算定方法などについては議論も多く、今後の各国の裁判例に引き続き注目する必要

15 http://www.gdcourts.gov.cn/
gdcourt/front/front!content.action?
lmdm=LM43&gjid=201404170309021
58689

InterDigitalは特許権侵害を主張して華為技術（Huawei）を相手取って米国国際貿易委員会に対し関税法337条に基づく調査開始の申立をしたり（337-TA-800）、デラウェア地区連邦地裁に提訴したりしていたが、華為技

16 http://www.cci.gov.in/
May2011/
OrderOfCommission/261/50
2013.pdf

術はInterDigitalに対して中国の深圳中級人民法院に対抗訴訟を提起した。InterDigitalの上訴に対し、第二審の広東省高級人民法院は、2013年10月16日に、InterDigitalの標準必須特許のAppleへの実施料率が0.0187％であった

17 http://www.cci.gov.in/
May2011/OrderOfCommission/261/76
2013.pdf

ことなどを考慮して、華為技術による実施料率を0.019％と確定した原審判決を維持する判決を下し（（2013）粤高法民三终字第305号）14、また、2013年10月21日に、InterDigitalによる市場支配的地位の濫用行為

18 http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?
uri=CELEX:62013CN0170:EN:PDF

がある。
とりわけ、華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE）の間で標準規格必須特許の特許権侵害が争われている件につき、デュッセルドル
フ地裁は訴訟手続を中止して、FRAND宣言をした標準規格必須特許の特許権者に対して優越的地位の濫用に当たることを主張できる場
合などに関する質問（Case C-170/13）18を2013年4月5日に欧州連合司法裁判所（CJEU）に付託し、欧州連合司法裁判所が2014年9月11日に口頭審理を行ったところであり、今後出される予定の法務官意見や先行判決の判断が注目される。
（弁護士 山口 裕司）

を中国の独占禁止法違反と判断する原審判決を維持する判決を下した（（2013）粤高法民三终字第306号）15。

７

インド競争委員会の調査開始決定

インド競争委員会は、Micromax Informatics Limitedによる情報提供に基づいて2013年11月12日に16、Intex Technologies (India)
Limitedによる情報提供に基づいて2014年1月16日に17、それぞれFRAND条件に反する差別的なロイヤリティ率を強いるEricssonの慣行の競争法違反についての調査を開始する命令を下している。

6ⓒ YUASA AND HARA

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