奨励賞
危険物事故防止に向けた防災意識のあり方について〜東日本大震災から学ぶ〜
黒 田 実 希（川崎市消防局臨港消防署）
ド、危険物運送会社、産業廃棄物処理業など、緒言
平成23年月11日の東日本大震災を受け、防災に対する世間の関心が高まっている。

64事業所の従業員140人を対象とし、回答を得た。

石油コンビナートにおいては、津波による建調査の内容

物の倒壊、火災の発生、宮城県の気仙沼市では漏洩した重油が広がって町一面が火災に包まれアンケートは、内閣府広報室が2002年に行った映像や、千葉県市原市のコンビナートで発生た防災に関する世論調査の内容を参考にして作した LPG タンクの爆発炎上がマスコミによっ成した。て何度も放送されたことが、その一因であろう。

⑴

今まで被害を受けたり、身近に危険を感じたことがある災害は何ですか？

言うまでもなく、危険物取扱事業所では、一般家庭や都心部のオフィスより規模の大きい事⑵

東日本大震災以降、地震に関する関心は変化しましたか？

故が起きる可能性が高い。そのため、地域行政や地域住民は、危険物取扱事業所が安全を保つ⑶

災害が起きた場合、どのようなことが特に心配ですか？

意識をより強く持つことを期待している。
危険物、つまり「危険」とわかっているもの⑷

あなたの勤務している地域は災害に対してを取り扱っていることから、危険物取扱事業所安全だと感じていますか、それとも危険だとの従業員は、東日本大震災を受けて安全を求め感じていますか？

る意識が強くなり、危険物事故防止対策に敏感⑸

最近、職場で災害が起きたらどうするか等の話し合いを行ったことがありますか？になっていることを期待し、危険物取扱事業所の従業員に特化して、彼らの意識の実情を把握⑹

あなたの会社は、大地震が起きた場合に備えてどのような対策をとっていますか？

するためにアンケートを行った。
この結果から、東日本大震災を経験した今、⑺

災害に備えて、会社で備えているもの以外

危険物事業所の従業員の防災対策の認識を確認に、あなたは個人的に職場でどのような対策し、防災力の向上、また危険物施設の事故防止をとっていますか？に従業員が意識を持ち防災行動への発展を啓発⑻

東日本大震災を体験し、新たに用意したものはありますか？

するためになにをすべきか考える。
⑼
調査の実施

災害対策として、災害前の予防対策、災害発生直後の避難及び救助活動、その後の復旧、調査対象は、事故が起きた場合に市街地や市支援活動があります。あなたはどちらに力を民に大きな影響を及ぼす可能性が高いことが予いれるべきだと思いますか？あなたのお気持想される、臨港地区に存在するガソリンスタンちに最も近いものを

Safety ＆ Tomorrow No.146 （2012.11）34

つお答えください。

⑽

これまで参加した防災訓練について、どの㑐ᔃ䈏㜞䈒䈭䈦䈢㪈㪊㪋ように感じましたか？
⑾

ᄌ䉒䉌䈭䈇

東日本大震災の直後に、あなたはどのよう㪍㑐ᔃ䈏ૐ䈒䈭䈦䈢 㪇な行動をとりましたか？

䉒䈎䉌䈭䈇 㪇㪇調査結果及び考察㪉㪇㪍㪇㪋㪇㪏㪇㪈㪇㪇㪈㪉㪇㪈㪋㪇࿁╵ᢙ図࿾㔡

「地震に関する関心は変化しましたか？」（N ＝140）㪈㪈㪊บ㘑㪍㪊Ἣἴ㪉㪏⽕㔎㪉㪍ෂ㒾‛ṳ䈋䈇

ほぼ全員が「関心が高くなった」と回答しており、「変わらない」と回答した中にも「以前か㪈㪇⪭㔗㪈㪇

ら関心は高かった」との回答もあった。東日本ᴡᎹ䈱᳚Ử㪐⽕㔐㪎

大震災を受けて地震に関する関心は確実に高くᵤᵄ㪎䉧䉴ṳ䈋䈇㪍ෂ㒾䉕ᗵ䈛䈢䈖䈫䈲䈭䈇㪋࿯⍾፣䉏䇮ፗ፣䉏㪋ἫጊྃἫ㪉㜞ầ㪉なったのである。
次に、災害が起きた場合、どのようなことが特に心配なのか聞いた。

㔐፣ 㪈䈠䈱ઁ 㪈㪇㪉㪇㪋㪇㪍㪇㪏㪇㪈㪇㪇㪈㪉㪇࿁╵ᢙ

図「今まで被害を受けたり、身近に危険を感じたことがある災害は何ですか？」：複数回答（N ＝140）

回答者140人に対してほぼ全員の113人が地震と答えている。これは今回の震災を体験して、従業員の環境を考えると危険をまさに体感したことを証明していよう。頻度は少ないが、一度起こると甚大な被害をもたらす地震という災害に対して、地震大国である日本国民の意識は総㪇じて高い。東日本大震災では、川崎市の臨港地区において震度強の揺れを観測し、その後も余震が続いたことから、この震災による被害、㪐㪍Ἣἴ䈱⊒↢ኅᣖ䈱቟ุ䈏⏕⹺䈪䈐䈭䈒䈭䉎䈖䈫੤ㅢᯏ㑐䈱ⵍኂ䇮ᷙੂ㔚⹤䈭䈬䈱ㅢାᯏ⢻䈱ᷙੂᵤᵄ䇮ᶐ᳓䇮ႇ㒐䈱᳿უ㔚᳇䇮᳓㆏䇮䉧䉴䈱ଏ⛎஗ᱛ㘩ᢱ䇮㘶ᢱ᳓䈱⏕଻䈏㔍䈚䈒䈭䉎䈖䈫ᑪ‛䈱ୟუᶧ⁁ൻ⃻⽎䉧䉴䇮ෂ㒾‛䈮䉋䉎῜⊒࿾ഀ䉏䇮㒱ᴚ⓹䉧䊤䉴䈱⪭ਅ䇮႖䈱ୟუ↢ᵴᵴേ䈱஗ᱛ䊂䊙䈭䈬䈱ᖱႎᷙੂᶖ㒐㓌䈭䈬䈏೔⌕䈪䈐䈭䈒䈭䉎䈖䈫ᴦ቟䈱ᷙੂᄖ಴వ䈪䈱ㆱ㔍ᣇᴺ䈏䉒䈎䉌䈭䈇䈖䈫࿯⍾፣䉏䇮㒱ᴚ㪏䈠䈱ઁ 㪋䉒䈎䉌䈭䈇 㪇
ᔃ㈩䈭䈖䈫䈲䈭䈇 㪇図㪐㪉㪐㪇㪏㪎㪏㪉㪏㪉㪏㪇㪎㪐㪍㪍㪍㪉
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㪋㪇㪍㪇㪏㪇㪈㪇㪇 㪈㪉㪇࿁╵ᢙ「あなたは災害が起きた場合、どのようなことが特に心配ですか？」：複数回答（N ＝140）

社会の混乱は、体験した者に相当大きな衝撃を与えたと言える結果となった。
次に地震に関する関心の変化について聞いてみた。

回答者140人の半数70を超える回答は今回の大震災の被害イメージと実際の体験から定着し、回答されたものといえるだろう。被害イメージはマスコミなどによる報道が映像として脳裏に焼き付くことで定着する。
35 Safety ＆ Tomorrow No.146 （2012.11）

「火災の発生」(96)は阪神・淡路大震災での報市でも電話回線の混乱、交通機関の混乱による道、今回の東日本大震災で、川崎市では大規模大渋滞、帰宅難民の発生、一部地域での停電、な火災は発生しなかったものの、宮城県気仙沼食料等の買占めの発生など、多くの人が社会の市が火の海になっている映像や、市原のコンビ混乱を体験した。川崎市の臨港地区では、市街ナート火災が大きく報道されたため被害イメー地と東扇島（埋立地）を結ぶ道路である海底トジとして定着したものと推測される。

ンネル及び湾岸線が封鎖され孤立するという事番目に回答が多かった「家族の安否が確認態に陥り、臨海部の工場に勤務している従業員できなくなること」、 番目「交通機関の被害混にとっては、度重なる余震に津波の映像を重ね乱」ながら一層大きな不安を抱いたに違いない。こ番目「電話など通信機能の混乱」は、東日本大震災で実際に経験したことでもある。

れを踏まえ、勤務場所の安全度について聞いて番目の「津波、浸水、堤防の決壊」は東日本大みた。従業員らは、勤務している場所をどう震災で初めて意識された津波の影響であろう。

思っているのか。

比較的回答の多かった「液状化現象」「ガス、「安全」だと思っている人は140人中、たった危険物による爆発」は川崎市臨港地区が東京湾のに面している工業地帯で、埋立地であるという人、全体の21％である。あと79％は危険を感じ地域特性にあると考え、以上のことを多くの従ているとこの結果からわかった。また、「安全業員が災害発生時に懸念していることが伺える。とも危険ともいえない」の回答は危険物取扱事

平成23年月11日の東日本大震災では、川崎人であり、「ある程度安全」と合わせても31業所の従業員という立場でありながら、何が危቟ో㪊㩼ෂ㒾㪈㪋㩼回答数
安全቟ో䈫䉅ෂ㒾䈫䉅䈇䈋䈭䈇㪊㪏㩼

䈅䉎⒟ᐲ቟ో
㪈㪐㩼
䈅䉎⒟ᐲෂ㒾㪉㪌㩼

図ある程度安全27

安全とも危険ともいえない53

ある程度危険37

危険19

計140

「あなたの勤務している地域は災害に対して安全だと感じていますか、それとも危険だと感じていますか？」（N ＝140）

䉒䈎䉌䈭䈇
㪍㩼

回答数

䈭䈇㪋㪇㩼

䈅䉎
㪌㪋㩼

ある76

ない

56

わからない計図140「あなたは最近、職場で災害が起きたらどうするか等の話し合いを行ったことがありますか？」（N ＝140）

Safety ＆ Tomorrow No.146 （2012.11）36

険となりうるかについて漠然とした認識やリスᶖἫེ䉇䊋䉬䉿䉕↪ᗧ䈚䈩䈇䉎クの想定に限定的であると窺い知れる。危険物៤Ꮺ䊤䉳䉥䇮ᙬਛ㔚Ἦ䇮ක≮ຠ䈭䈬䉕Ḱ஻䈚䈩䈇䉎を取り扱う上で、危険物事故の潜在的要因に気㘩ᢱ䉇㘶ᢱ᳓䉕Ḱ஻䈚䈩䈇䉎㪍㪐㪍㪈ㆱ㔍䈜䉎႐ᚲ䉕᳿䉄䈩䈇䉎㪊㪎㪊㪈㒐ἴ⸠✵䈮Ⓧᭂ⊛䈮ෳട䈚䈩䈇䉎

付くことは最重要の課題である。
これほど地震に関する意識の高まりがあるなかで、当然何らか対策が講じられているはずだ㪈㪐․䈮䈭䈮䉅䈚䈩䈇䈭䈇㪈㪐ኅᣖ䈫ㅪ⛊ᣇᴺ䉕᳿䉄䈩䈇䉎㪈㪏᳓䈱䈢䉄⟎䈐䉕䈚䈩䈇䉎㪈㪉䉒䈎䉌䈭䈇㪈㪈㕖Ᏹᜬ䈤಴䈚↪䈱⴩᦯䇮ᲫᏓ䈭䈬䉕Ḱ஻䈚䈩䈇䉎

が、次に災害が発生した場合について職場で話㪈㪈᫜䉇಄⬿ᐶ䉕࿕ቯ䈚䈩䈇䉎

し合いがあったか聞いてみた。

㪎㒐ἴᢎ⢒䈮ജ䉕౉䉏䈩䈇䉎㪎䊑䊨䉾䉪႖䉕ὐᬌ䈚䇮ୟუ䉕㒐ᱛ䈚䈩䈇䉎㪌䈠䈱ઁ「話し合ったことがある」の回答が過半数で

㪊
㪇㪈㪇

㪉㪇

㪊㪇㪋㪇

㪌㪇

㪍㪇㪎㪇 㪏㪇࿁╵ᢙ

はあったが、「ない」40％「わからない」 ％と図約半数が話し合うことをしていない。
事業所では、事業継続計画 BCP（Business「あなたの会社は、大地震が起きた場合に備えて、どのような対策をとっていますか？」：
複数回答（N ＝140）

Continuity Plan）などの災害時のリスクを抑え、事業の早期復旧のための防災計画やその他対策

は、日中の勤務時間帯に発生し、帰宅が困難でについての協議がされているであろう。しか事業所に泊まった人も少なくない。ここに掲げし、まずはその内容について従業員一人ひとりられている項目や物品は大地震に備えて全て必が話し合いに参加し、理解し、共有しなければ要なものである。事業所での対策は必要不可欠防災力の向上は望めない。

であり、それを従業員が把握していることもまた従業員に会社の防災対策の内容を周知するた必要である。事業所の対策についての不十分なめには、回覧書類、掲示物など一方的な情報だ

ところを知らなければ、自分で有効に対策を立けでは、考えているほどに現場の従業員に理解てることができないからだ。「特になにもしていされておらず、社内のコミュニケーションはうない」「わからない」と回答があったことから、事まく成立しないため避けるべきである(廣田．

業所での対策とその周知が強く望まれる。

2009)。さらに、会議のように一部の従業員し次に、自分で備えているものについてのアンか参加できないものや、研修のように受ける側ケートの結果を示す。残念ながら従業員個人のの意識によっては効果が期待できないものもあ

災害への認識と災害への備えに大きな現状のる。一貫して、従業員に防災対策を浸透させるギャップが存在することが判明した。

ためには、コミュニケーションの強化が最も望ましいと考える。具体的には TBM（Tool BoxMeeting）という、現場作業員が作業の内容や事故のリスクについて話し合う等の全員参加型のミーティングを作業工程にあわせて日の中で複数回行うことが理想である。
次に、従業員が知る、事業所で取られている対策について聞いてみた。

․䈮䈭䈮䉅䈚䈩䈇䈭䈇ኅᣖ䈫ㅪ⛊ᣇᴺ䉕᳿䉄䈩䈇䉎៤Ꮺ䊤䉳䉥䇮ᙬਛ㔚Ἦ䇮ක≮ຠ䈭䈬䉕Ḱ஻䈚䈩䈇䉎ㆱ㔍䈜䉎႐ᚲ䉕᳿䉄䈩䈇䉎㘩ᢱ䉇㘶ᢱ᳓䉕Ḱ஻䈚䈩䈇䉎ᶖἫེ䉇䊋䉬䉿䉕↪ᗧ䈚䈩䈇䉎㪈㪊᫜䉇಄⬿ᐶ䉕࿕ቯ䈚䈩䈇䉎㪐㕖Ᏹᜬ䈤಴䈚↪䈱⴩᦯䇮ᲫᏓ䈭䈬䉕Ḱ஻䈚䈩䈇䉎㪐᳓䈱䈢䉄⟎䈐䉕䈚䈩䈇䉎㪏㒐ἴ⸠✵䈮Ⓧᭂ⊛䈮ෳട䈚䈩䈇䉎㪎䊑䊨䉾䉪႖䉕ὐᬌ䈚䇮ୟუ䉕㒐ᱛ䈚䈩䈇䉎㪌㒐ἴᢎ⢒䈮ജ䉕౉䉏䈩䈇䉎 㪉䉒䈎䉌䈭䈇 㪇䈠䈱ઁ 㪇㪈㪇㪇㪉㪇「消火器やバケツを用意している」(69)に代表されるように回答者140人の回答数に比較して実施されている対策は限定的である。今回の震災

図㪌㪌㪋㪍㪋㪌㪊㪍㪉㪌㪊㪇㪋㪇㪍㪇㪌㪇࿁╵ᢙ「災害に備えて、会社で備えているもの以外に、あなたは個人的に職場でどのような対策をとっていますか？」：複数回答（N ＝140）

37 Safety ＆ Tomorrow No.146 （2012.11）

「特になにもしていない」(55)これが、最多のをしていることは、重大な事実である。

回答である。危険物取扱いに従事し、安全対策「公助、共助、自助のバランスが取れた対応」

について敏感であるべき従業員の約半数が備えに力を入れるべきであるという回答が最も多に対して人任せ、あるいは、対策について意識く、約半数を数える結果となった。公助は今回が低い現状がわかった。の東日本大震災を受け、震災対策の増強を図る

しかし、「家族と連絡方法を決めている」(46)
自分で対策を取る従業員が多いことを示していため国を挙げて対策の策定が進んでいる。次に共助、自助の活動については前項の図から図までで議論したように不備の感は否めない。

る。このように事業所の対策で不足を感じた部分について自分で補う、「自分の身は自分で守図る」自助の心を育成させていかなければ、防災力守ったうえで共助に加わることができるため、の向上は望めない。危険物事故防止の観点から備えの意識の啓発から始めるべきだろう。

も、人任せな意識のままでは事故は減らせない。

から図の備えにより自分の身を自分でさて、ここで地域行政として働きかけなければならないことは十分に理解ができたが、どの៤Ꮺ䊤䉳䉥䇮ᙬਛ㔚Ἦ䇮ක≮ຠ䈭䈬䉕Ḱ஻䈚䈩䈇䉎㘩ᢱ䉇㘶ᢱ᳓䉕Ḱ஻䈚䈩䈇䉎ኅᣖ䈫ㅪ⛊ᣇᴺ䉕᳿䉄䈩䈇䉎․䈮䈭䈮䉅䈚䈩䈇䈭䈇ㆱ㔍䈜䉎႐ᚲ䉕᳿䉄䈩䈇䉎㪈㪋㕖Ᏹᜬ䈤಴䈚↪䈱⴩᦯䇮ᲫᏓ䈭䈬䉕Ḱ஻䈚䈩䈇䉎㪈㪊᫜䉇಄⬿ᐶ䉕࿕ቯ䈚䈩䈇䉎㪏ᄢ㔡ἴ䉕ᗐቯ䈚䈢㒐ἴ⸠✵䉕ⴕ䈦䈢㪍ᶖἫེ䉇䊋䉬䉿䉕↪ᗧ䈚䈩䈇䉎㪌㒐ἴᢎ⢒䈮ജ䉕౉䉏䈩䈇䉎䊑䊨䉾䉪႖䉕ὐᬌ䈚䇮ୟუ䉕㒐ᱛ䈚䈩䈇䉎 㪋㪋䈠䈱ઁ䉒䈎䉌䈭䈇 㪉㪇㪈㪇 㪉㪇図㪍㪈㪋㪎

防災訓練は従業員の防災に直接訴えかけるこ㪋㪉㪊㪌㪊㪌とができ、自らの身を守る行動を身体に覚えさせることが出来るため有効な対策であるが、実際に防災訓練を実施してどのように感じるのかについて図10に示す。

㪊㪇㪋㪇㪌㪇㪍㪇 㪎㪇࿁╵ᢙ

「東日本大震災を体験し、新たに用意したものはありますか？」：複数回答（N ＝140）

これは、災害が起きた場合に心配であること（図ような対応が有効となるのか。

）と関連しているとともに、東日本大震災を通じて何が必要であるかを考え、新たに用意するという行動を生じさせた結果と推察できる。しかし、あの大震災を受けてなお、従業員㒐ἴ䈱ᄢಾ䈘䉕⍮䉎ᯏળ䈮䈭䈦䈢ἴኂᤨ䈮⥄䉌䈏ข䉎䈼䈐ⴕേ䈮䈧䈇䈩⍮䉎ᯏળ䈮䈭䈦䈢㪊㪐㪊㪇ౝኈ䈏ᒻᑼ⊛䈪䈅䉍䇮䉟䊔䊮䊃ൻ䈘䉏䈩䈇䈢㪈㪐ἴኂᤨ䈱㒐ἴ⚵❱䈱ᵴേ䈮䈧䈇䈩⍮䉎ᯏળ䈮䈭䈦䈢䉅䈦䈫Ꮏᄦ䈜䉏䈳⥝๧䉕ᜬ䈩䈠䈉䈣䈫ᕁ䈦䈢㪈㪋㪈㪉․䈮ᗵᗐ䈲䈭䈇㪐䈠䈱ઁ૑᳃䊶ડᬺ䊶䊗䊤䊮䊁䉞䉝䈭䈬࿾ၞ䈱ㅪ៤䈏䈭䈘䉏䈩䈇䈢㪏㪊㪇㪈㪇㪉㪇㪊㪇㪋㪇࿁╵ᢙ

図10 「これまで参加した防災訓練について、どのように感じましたか？」：複数回答（N ＝132）の多くが「特になにもしていない」(35)の回答「防災の大切さを知る機会になった」(39)、「災౏ഥ䇮౒ഥ䇮⥄ഥ䈱䊋䊤䊮䉴䈏ข䉏䈢ኻᔕ㪍㪉౏ഥ䈮㊀ὐ䉕⟎䈇䈢ኻᔕ㪉㪍౒ഥ䈮㊀ὐ䉕⟎䈇䈢ኻᔕ㪉㪌⥄ഥ䈮㊀ὐ䉕⟎䈇䈢ኻᔕなった」(30)など、防災訓練は従業員の知識に反映し、災害時役に立つであろうと推測される。

㪉㪉䉒䈎䉌䈭䈇しかし、その中でも「内容が形式的であり、イ㪌䈠䈱ઁ 㪇㪇

図㪈㪇

害時に自らが取るべき行動について知る機会に㪉㪇㪊㪇㪋㪇㪌㪇㪍㪇 㪎㪇࿁╵ᢙ「あなたはどちらに力をいれるべきだと思いますか？あなたのお気持ちに最も近いものをつお答えください。」（N ＝140）

Safety ＆ Tomorrow No.146 （2012.11）38

ベント化されていた」(19)「もっと工夫すれば興味を持てそうだと思った」(12)など、防災訓練にさらに工夫が必要であることも伺える。確
かに、防災訓練には様々なものがあり、その有効性について指摘も多々あることだろう。深刻できなくなること」が心配であることから図な被害を経験した地域や、将来の災害に本気での「家族と連絡方法を決めている」、すなわちそ備えようとしている自治体等で災害時の対応やの後の行動に繋がった結果であると考えられ地域防災力の向上を目的とし、工夫された防災る。

訓練は多数あるが、まだ問題を感じさせる防災つ、避難行動として、多くの人が「建物の訓練が多数存在することもまた現実である（高外へ退避した」としている。その後の余震でも橋．2007）。よって、従業員の大震災の意識の建物の外でのガラス・壁の落下、塀や電柱の転記憶が新しいうちに、大震災の被害を想定した倒等、多くの危険があると認識していたとは思新しい防災訓練が望まれる。さらに、訓練内容

うが、阪神・淡路大震災であった建物の倒壊とに工夫をこらしてさらに従業員の防災意識に訴いう被害イメージが定着しているために、建物えかける必要があると考える。なお、140人中、からすぐ外に出るという行動を引き起こしたも未回答者は人、「その他」では「参加していなのと推測される。これは、地震や危険物災害とい」という回答もあった。これらの人々に防災いった予期せぬ事態に対し、従業員の知識の中訓練への参加を呼びかけることも必要だろう。に存在する行動（すべきと理解している行動）

最後に、東日本大震災のときに取った行動をと、実際にとる行動とは異なる可能性があるということを示唆している。

聞いた。

つ、
「施設の点検に向かった」という回答は、ኅᣖ䈮ㅪ⛊䉕ข䉐䈉䈫䈚䈢ᑪ‛䈱ᄖ䈻ㅌㆱ䈚䈢ᑪ‛䈱ਛ䈪ᓙᯏ䈚䈢ੱຬ䈱⏕⹺䉕䈚䈢ᣉ⸳䈱ὐᬌ䈮ะ䈎䈦䈢᫜䉕᛼䈘䈋䈢㪈㪋૞ᬺ䉕⛯䈔䈢㪈㪈䊓䊦䊜䉾䊃䉕ⵍ䈦䈢㪈㪈૗䉅䈚䈭䈎䈦䈢㪐䈠䈱ઁ㪎᧍䈱ਅ䈮㓝䉏䈢㪍ㆱ㔍႐ᚲ䈻ะ䈎䈦䈢 㪈ⷡ䈋䈩䈇䈭䈇 㪈㪈㪇㪇㪉㪇㪎㪏㪍㪌

事業所にとっては大切な行動であり、地震発生後に取るべき初期行動のマニュアルとして用意㪊㪏㪊㪏されているのであろう。しかし、施設の点検に㪊㪈向かった従業員は分のにも満たない。知識の中に存在する行動（すべきと理解している行動）と、実際にとる行動とは異なることを踏まえ、マニュアルの見直しや教育訓練の方法に反㪊㪇㪋㪇㪌㪇㪍㪇㪎㪇㪐㪇㪏㪇࿁╵ᢙ

図11 「東日本大震災の直後に、あなたはどのような行動をとりましたか？」：複数回答（N ＝138）

映させていかなければならないであろうと考える。

おわりにつのことに注目する。

今回の調査では、東日本大震災という未曾有つ、最も多かった行動は「家族に連絡を取の災害を通じて、危険物取扱事業所における従ここではろうとした」である。阪神・淡路大震災のとき

業員の防災に対する意識の変化を検証した。

は、家族が家にいる早朝の時間帯であったため、危険物事故防止のためには、危険物を取扱う安否確認はそれほど大きな問題にならなかった

従業員の意識のあり方が極めて重要な意味を持とされている（神谷．1996）。しかし、東日本大つが、期待されているものと現状に違いがある

震災の発生時間は家族が会社や学校にいる時間ことが明らかになった。

帯であったため、この行動が誘発されたのは必アンケートの⑴から⑷（図 から図然であった。この行動は、図 で、災害時に「電から、アンケート対象者である危険物取扱事業話など通信機能の混乱」や「家族の安否が確認所の従業員が東日本大震災を経験し、またマス）の結果

39 Safety ＆ Tomorrow No.146 （2012.11）

コミ等の報道により被害イメージが定着したことが明らかになった。しかし、アンケート⑸から⑻（図から図 ）では従業員の備えについて、心もとない準備状況が明らかにされた。
次に、アンケート⑼から⑾（図から図11）

謝辞
本論文の作成にあたり川崎市臨港地区の事業所の皆様には、多忙な時期にかかわらずアンケート調査にご協力をいただきました。付記して、感謝の意を表します。の示唆するところは、共助、自助の重要性を認識しているものの、具体的な行動については消極的な姿勢が顕著に見えた。
これらの結果を踏まえて、コミュニケーショ引用文献．神谷秀美．1996．阪神淡路大震災の前後における首都圏居住者の地域防災意識と対策の変化．

ンの強化、自分の身は自分で守る、そして身体地域安全学会論文報告集．P129‑136に経験として覚えこませる訓練の工夫に着手し．内閣府政府広報室．2002．
「防災に関する世論ていかなければならない。

調査」の概要．内閣府政府広報室「鉄は熱いうちに打て」というように、東日本

www8.cao.go.jp/survey/h14/bousai-h14/index.

大震災の経験から防災に関心が十分高まっていhtml

る今、危険物取扱事業所の従業員の意識を絶え．高橋洋．2007．本当に役立つ「防災訓練」とず啓発し、行政と事業者が同じ価値観のもと消は!?．予防時報229．P8‑13

防力の強化とともに防災対策に取り組んでいく．廣田博史．2009．危険物施設における防災教必要がある。そうすれば、事業所の防災力のみ

育．Safty&Tomorrow128．P46‑49

ならず、危険物施設の事故防止にもつながっていくであろう。

Safety ＆ Tomorrow No.146 （2012.11）40