栃木を盛り上げるために頑張る中小企業診断士の情報誌

企 業 診 断 と ち ぎ No.85

朝霧の淡墨桜下野市・下野国分尼寺跡にて:撮影

舟橋

哲次

企業診断とちぎ３月号（第85号）令和２年３月
発

行

発 行 人
編
集
印刷会社

一般社団法人 栃木県中小企業診断士会〒320-0065 栃木県宇都宮市駒生町1487-14
ナック・ワース・プロ有限会社内
TEL:028-652-6224 FAX:028-652-6229
URL:http://www.rmc-tochigi.or.jp/
仲山 親雄
広報委員会
株式会社松井ピ･テ･オ･印刷

表紙:春彩の煌めき

宇都宮市・県立中央公園にて:撮影

舟橋

2020
哲次

3

目

次

○巻頭言

波瀾万丈の経営環境下で生き抜く中小企業へ
一般社団法人栃木県中小企業診断士会会長

仲山

親雄……… 1

○政策・施策
栃木県 IoT 推進ラボについて～ Society5.0実現の加速化に向けて～
栃木県産業労働観光部産業政策課……… 2
海外ビジネスを始めるなら「まずは、ジェトロへ。」～ Talk to JETRO First ～日本貿易振興機構（ジェトロ）栃木貿易情報センター 所長 川崎美奈子……… 6○私の研究
商品・サービスの値上げ実施策について青木

季博……… 8

○私のいいね！
アイスランド共和国
台風19号と「相田みつを」の言葉

野﨑
長江

芳信………10
仁一………11○私のこだわり
3つの目標（こだわり）
週末ランナーの独り言

大澤 徳司………12
大杉 稔………13

○私の書評
絶望の林業

田中淳夫著

新泉社

阿波

睦夫………14○士会の動き後継者はいるが、後継者に自社株購入資金が無いケースの事業承継
事業承継研究会 代表 小峰 俊雄………15
栃木県企業内診断士研究会 出張研究会 in 埼玉
松本 誠謙、坂上 弘祐………18
総務・会計委員会報告
須田 秀規………20
研修委員会報告
上邑 芳和………21
広報委員会報告佐藤 秀紀………23＜栃木県中小企業診断士会Facabookページ開設いたしました＞ 惠美須丈史………23
研究会活動報告江田 彰………24○会員紹介
新入会員紹介青柳

由多可、 齋藤孝行、喜谷悠大………26○インフォメーション
行事予定、会員情報、編集後記…………………………………………………………28

巻頭言

波瀾万丈の経営環境下で生き抜く中小企業へ
一般社団法人栃木県中小企業診断士会

令和の時代はやはり、波瀾万丈の幕開けとなりました。と言っても、ここは「令和」の時代由来のことというより、今年の干支「庚子」（かのえね）という年の廻り合わせのせいかもしれません。
今年は、中国、アメリカ、日本、その他
世界中の国・地域のそれぞれで、その未来を決定づける年になるという評者もいます。中国は昨年からの民主化運動の動きに加えて、まだ終息の気配も見えないコロナ
ウィルスの問題が発生しましたし、アメリカは大統領選挙があります。日本は目の前に東京オリンピックという一応の好材料はありますが、既に株価、消費動向、生産活動といった方向性の見えない経済要因が被さると、決して人々は安閑としていられな
い状況にあります。
兎に角、地域に生きる中小企業は、米中間の様々な軋轢、中国経済の急ブレーキと減速、中東方面でのキナ臭い動きといったことに、少なくとも今年中は翻弄されることでしょう。必ずしも悪材料とは言えない
英国ブレグジットのその後というものもあります。遠い海の向こうの、しかもそれらとは直接関係なくても、「経済」は生き物なので、時空を超えて、回り回って相互に影響しあう中で、どんな僻地の零細企業も結局は世界や世の中の動きと無縁に生きられるものではないのです。
さて、最近に限っての、栃木県の足元の経済環境はどうでしょうか。まず、景気動向指数（ＣＩ）は、平成30年夏秋頃の全国（約105）、栃木（約100）からともに長期的に下降線を辿っていますし、実際に鉱工業生
産指数は低下傾向にあります。但し、業種

1

会長

仲山

親雄

の化学工業は上昇し、製品種類の耐久消費
財は伸び傾向、資本財は一時上昇の後に急下降、耐久消費財は常に大きく低迷といった特別なケースもあります。
そして、消費活動は日々の生活から実感していると思いますが、季節変動を除けばやはり長期的に盛り上がっていないと言えるでしょう。この地域経済活動の傾向は設
備投資にも表れており、決して活発に推移しているとは言えない状況です。ものづくり補助金や持続化補助金が活用されているとはいえ、返ってこれらの政策的支援があったから下支えされてきたと言えるかもしれません。
視線をやや遠く、或いは近未来に向けるとまた違う景色が見えてきます。まず、生産性向上という大きな課題が横たわっています。上記で述べたような世界環境上の大きな変化が安定に向かう過程では、必ず、個々には明確に自覚しないところに革新があり、強者の位置に立った企業が勝ち進み、弱者に回された企業が淘汰されます。その
革新的活動の中心の一つがこれからは生産性向上なのです。
では、生産性向上には何が必要なのか。
それは例えば、社員・スタッフの個人的能力を高める教育や経験であり、先端的先進的な設備投資であり、一つにはデジタル化のノウハウなどなのです。
さて、中小企業診断士はそうしたところに働く場があります。中小企業がワンチー
ムになって競争に耐え得る組織や能力を獲得するように。今、特に私たち中小企業診断士が力添えをすべき時です。

政策・施策

栃木県 IoT 推進ラボについて～ Society5.0実現の加速化に向けて～

栃木県産業労働観光部産業政策課

はじめに
栃木県中小企業診断士会の皆様には、日頃から県産業労働観光施策の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
これから、栃木県 IoT 推進ラボの概要や取組について御説明いたします。
栃木県 IoT 推進ラボについて
栃木県では、平成30（2018）年9月、県内企業の生産性向上、競争力・収益力強化
による地域経済の活性化及び雇用創出の実現を図るため、「栃木県 IoT 推進ラボ」 ＊1

を設立し、産学官金の多様な機関が連携して、 ① IoT 等（IoT、 ビ ッ グ デ ー タ、AI、ロボット等）の関連取組の集約・共有・発信、② IoT 等の導入・活用促進、③ IoT 等を支える産業の成長促進、及び④ IoT 等活用プロジェクトの創出に取り組んでいるところです。
IoT 等活用プロジェクト推進事業について事業実施に当たっては、東日本電信電話
株式会社栃木支店と「プロジェクト推進ア
ドバイザー」契約を締結し、専門的見地からの助言の元、各市町等から提案があった

栃木県IoT推進ラボ
事業の内容㈱システムソリューションセンターとちぎ
スマートファクトリーコンダクターラボ
重点５分野産業振興協議会
フードバレーとちぎ推進協議会とちぎロボットフォーラムとちぎヘルスケア産業フォーラムとちぎ地域企業応援ネットワーク

IoT等の活用・提供、革新的な製品・サービスの創出を促進する
栃木県IoT推進ラボ
生産性向上
競争力・収益力
強化

IoT等製品・サービス開発
各導入企業に最適なソリューションを提供
IoT等を
支える企業

提供

IoT等
ユーザー

利用
③事業拡大を支援②導入・活用を支援

栃木県産業技術センター
県内市町
栃木県産業振興センター
宇都宮大学
地域金融機関
栃木県情報サービス産業協会
ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｾﾝﾀｰとちぎ
スマートファクトリーコンダクターラボ
重点5分野産業振興協議会
フードバレーとちぎ推進協議会とちぎロボットフォーラムとちぎヘルスケア産業フォーラムとちぎ地域企業応援ネットワーク

技術相談
経営相談
人材育成
資金調達支援調査研究①集約・共有・発信

栃木県産業技術センター
県内市町(公財)栃木県産業振興センター
宇都宮大学
地域金融機関(足利銀行・栃木銀行)(一社)栃木県情報サービス産業協会

事業イメージ

革新的な製品・サービスの創出

事業目的・概要【目的】IoT等第４次産業革命を推進し、県内企業の生産性向
上及び競争力・収益力強化による地域経済の活性化、第４次
産業革命関連産業の振興による本県産業競争力の強化及び魅力的な雇用創出を実現する。
【概要】産学官金の多様な機関が連携して、①IoT等関連取組の集約・共有・発信、②IoT等の導入・活用促進、③IoT等を支える産業の成長促進、④IoT等活用プロジェクトの創出に取り組
むことにより、IoT等の活用・提供、革新的な製品・サービスの創出を促進する。
重要業績評価指標（KPI)
本事業を通じて平成32(2020)年度までに次の内容を達成する。
• IoT等導入企業数
30社• 個別プロジェクト創出数 10件
今後の展開
本事業により、IoT等の導入側と提供側の双方を支援するとともに、IoT等活用プロジェクトを通じた関係機関や企業等の連携に
より、IoT等の活用と提供の好循環の実現及び革新的な製品・サービスを創出することで自立化を目指す。
事務局
栃木県
参加プレイヤーその他関連事業④IoT等を活用したプロジェクトの創出
栃木県「ICTによる産業振興専門部会」 情報システム課

2※1：栃木県 IoT 推進ラボとは、IoT、ビッグデータ、AI 等の活用、人材育成等を加速し、地域課題の解決とともに地域の経済発展を推進するため、地域における新たな価値創造に向けたIoT等活用プロジェクトを創出する取組について、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が選定する「地方版 IoT推進ラボ」であり、
現在、全国で101のラボが選定されている。

IoT 等の未来技術を活用して、解決を目指
す5つの「IoT 等活用プロジェクト」の実証実験に取り組んでいます。
本プロジェクトを通して、県内の事業者はもとより、多くの県民の皆様に対し、
IoT 等の先端技術が持つ可能性や利活用の効果等を目に見える形で発信することにより、Society5.0の実現を加速して参ります。

IoT等活用プロジェクトの推進イメージ
地域課題のプロジェクトチーム

抽出・選定

編成（マッチング）[栃木県]
ICTによる
産業振興
専門部会
地
域
課
題

[市町等]
栃木県IoT
推進ラボ
構成機関

栃木県IoT
推進ラボ

ポータルサイト等

発信
・
公募

マ
ッ
チ
ン
グ

県内
企業
・
大手
ベンダー
・
提案者
・
大学
・
金融
機関
・
関係団
体等

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

課題

地域

ベンダー

プロ
ジェクト

ベンダー

地域
ベンダー

大手ベン
ダー

課題

地域

所管課

大手
ベンダー

活
用
方
策

大手
ベンダー

市町

課題

地域

プロ
ジェクト

産業支
援機関

[市町等]
栃木県IoT
推進ラボ
構成機関

ベンダー

プロ
ジェクト

産業支
援機関

課題
所管課

所管課

プロ
ジェクト

課題

栃木県IoT
推進ラボ
ポータルサイト
等で発信

ベンダー

大手
ベンダー

プロジェクト推進支援
プロジェクト推進アドバイザー（NTT東日本）（現場視察・意見交換・IoTツールを活用した実証 等）

実証プロジェクト1：保育園における画像認識を使った人物識別等【イメージ図】■ネットワークカメラにて撮影された人物の顔をAI分析し、不審者と認知した場合、保育士等へ通知し注意喚起

課題提起
市町担当課

栃木市

提起課題

保育園における園児の安全対策■園児にタグを配備し園児の位置を把握

課題の詳細
（現状）

・保育園が容易に出入りができる構造となっており、物理的なセキュリティ対策を実施しづらい環境であり、人的不審者チェックには限界がある。
・保育士の人員不足により、園児の行動把握が大変である。

解決して達成したい姿・不審者侵入対策を実施したい。
・園児の居場所把握を実施したい。
・上記2つを解決することにより保育士の負担を軽減したい。
・株式会社NTTドコモ 栃木支店
・株式会社 マテハンソフト
・栃木市、栃木県
栃木市立はこのもり保育園[実証実験予定：画像認識 2019年12月16日～20日
園児位置情報把握 2020年1月9日～17日 ]
-1-

3

市町

プロ
ジェクト
金融機
関

産業支
援機関

実証プロジェクト1：保育園における画像認識を使った人物識別等

実証フィールド
及実施時期

大学

大手

所管課

[栃木県]
ICTによる
産業振興
専門部会

ベンダー

地域

所管課

※地域課題提出機関・団体等を中心にプロジェクトチームを形成

プロジェクトメンバー

活用方策の策定

市町大学

地域課題提出機関・団体等におけるシステム構
築・導入の予算化

IoT等

プロジェクトの推進

現状

課題解決のイメージ
AIにて未登録者判断

未登録者検知＆通知

容易に不審者が敷地内に侵入
不審者侵入を認知し行動！

建物に死角があり、園児の位置把握が困難

園児の位置を把握

ビーコン

園児が危険エリアに侵入

・保育士不足により、人的に侵入者チェックができない。
・建物の構造的に死角が生まれやすく、容易に侵入可能な状況であるとともに、園児の位置把握が困難。

・園内に入る人を撮影し、ＡＩで事前に登録されている人かどうかを判断。未登録者の場合アラートをあげる。
・園児にタグを配備し、タグによる位置管理。

問題点
・ 保育士不足により、園児の対応で手一杯で、外部侵入者対応まで手が廻らない・ 園児の安全を脅かす外部からの脅威に対応できていない解決できること
・ 最低減のリソースで園児の安全対策を向上させる
・ 保育士の負担軽減-2-

実証プロジェクト2：台風等によるビニールハウス等被害状況の早期把握
課題提起
市町担当課

衛星画像により被災前後の状況を広域に観測し、速報に活用
詳細な観測が必要な地区はドローンによる撮影を合わせて実施し、確報に活用

栃木市

提起課題

台風等によるビニールハウス等被害状況の早期把握

課題の詳細
（現状）

・被害発生時は、市の職員が現地を確認し、県へ被害情報（小破・中破・大破・全壊）を報告している（速報（1-2日）、確定報（1週間））
・被害がどこで発生しているのか正確な情報はないため、管轄内全て確認する必要があり非効率である。
・被害は再建費用で算定するが、完璧な再建費用見積算定は難しいため、職員の経験値で判断していることが実態。

解決して達成したい姿・被害発生地域（箇所）を特定した上で効率的な確認ルートを設定をしたい。
・再建費用額を自動算定することにより、経験に依存しない正確な報告をしたい。

プロジェクトメンバー
実証フィールド
及実施時期

台風等によるビニールハウス等被害状況の早期把握【イメージ図】

・ＩＴ Support パソコン太郎 株式会社
・東日本電信電話株式会社
・栃木市、栃木県
栃木県農業試験場いちご研究所及び栃木市内協力農家[実証実験予定：ドローン飛行 2019年12月19日・23日]

人工衛星

ドローン

A地区
詳細観測

広域観測

B地区
取組み①

C地区
取組み②

速
報

人工衛星による市内広域観測○カバーエリア：広い（市全域）○カバーエリア：狭い（地区内）○画像精度：低い（～３ｍ）

栃木駅

確
報

ドローンによる詳細観測○画像精度：高い（～数ｃｍ）○撮影頻度：概ね１回/日○撮影頻度：都度※天候（雲の有無）等により変動※天候（風雨）等により変動© NTT 空間情報， ©JAXA

取得する画像のイメージ（※実際の利用画像とは異なります）-3-

実証プロジェクト3：議会における聴覚障がい者との円滑なコミュニケーションの推進等-4-

実証プロジェクト3：議会における聴覚障がい者との円滑なコミュニケーションの推進等【イメージ】

課題提起
市町担当課

日光市

■音声認識エンジンによるリアルタイムでのテキスト表示を活用した、コミュニケーション手段の代替・評価

提起課題

会議音声の即時かつ自動での文字変換とモニター等への表示をしたい■将来的にデータが蓄積されることで、AIを活用した学習による要約等の文書作成効率化へ発展

課題の詳細
（現状）

・日光市はH30から手話言語条例を施行したため、日光市議会としても聴覚障がい者・手話
言語への理解促進と合理的配慮のための取り組みが必要となった。
・日光市議会では、聴覚障がい者からの申し出があった場合、とちぎ視聴覚障害者情報セン
ターに通訳者の派遣を依頼し、議会の同時通訳を実施している。
・県内の手話通訳者の数は十分ではない。今後、県内他市町議会において手話通訳の取り組みが広がった場合、手話通訳者の確保ができないのではないか懸念している。

解決して達成したい姿プロジェクトメンバー
実証フィールド
及実施時期

・誰もが自由に傍聴できる市議会本会議。
・聴覚障がい者と健常者の円滑なコミュニケーションの促進。
（読唇が得意な人、手話を使えない人等）
・聴覚障がい者向け以外にも、議事録作成の稼動削減を市役所全体で行いたい。

実証プロジェクト解決範囲～ 音声/テキスト変換の評価・データ蓄積 ～

精度の高いテキストデータの蓄積

音声／テキスト
変換サーバ
音声ファイル・・・

リアルタイムでの音声・テキスト変換およびモニター表示

実証プロジェクト4：肉牛の体格測定の省力化

活用しやすい情報量・フォーマットへ出力

FULL
Ver

・手話通訳者の代替、補間手段。
・聴覚障がい者等との円滑なコミュニケーションの促進。

議事録・会議録
教師データ

Ｎ%要約
Ver

・要約や文書作成稼動の削減。
・ＨＰでは要約での閲覧も可能とし、市政への関心を高める。
-6-

実証プロジェクト4：肉牛の体格測定の省力化【イメージ】■ ハンディ3Dスキャナにて肉牛を保定することなくスキャニング。

課題提起
市町担当課

小山市

提起課題

肉牛の体格測定時の稼動削減・危険回避

課題の詳細
（現状）

・肥育農家が市場出荷時に体格測定（体重・体高・胸囲・腹囲）を巻尺等を利用し人が測定している。
・測定時、牛を捕まえて保定をしているが、非常に労力がかかり危険を伴う場合がある。
・体格測定が容易にできるのであれば、測定回数を増やすことで、発育状況の随時把握が可能。より高品質な肉牛育成が可能となる。

解決して達成したい姿・肉牛の体格測定の省力化
・体格の随時把握による効果的な肉牛への飼料投与

実証フィールド
及実施時期

会議
テキストデータ・富士通株式会社 関東支社 栃木支店
・株式会社ケイエムシー
・東日本電信電話株式会社
・日光市、栃木県
日光市議会議場（12月議会）[実証実験予定：2019年12月11日本会議一般質問(1日目)
2019年12月12日本会議一般質問(2日目)]

文書要約AI※数百～数千の学習用データが必要

テキスト

-5-

プロジェクトメンバー

将来的な展望（案）～ テキストデータの学習と活用 ～■スキャニングデータ上にて指定箇所を計測。

・ＪＡおやま 営農部 農畜産課
・ＪＡおやま 肥育牛部会（肥育農家様）
・エヌ・ティ・ティビズリンク株式会社
・小山市、栃木県
ＪＡおやま肥育牛部会所属生産者様牛舎（3牛舎×3日）[実証実験予定：2019年12月 9日・11日 他調整中]-7-

現状

計測対象の肉牛を動かないように、ロープで柵等に保定し、巻尺を使い計測する。

課題解決のイメージ

計測対象の肉牛を保定する事なく、3Dスキャナーでスキャニングし3D画像化。3D画像化したデータにて計測。

問題点解決できること肥育農家の体力的（人員）負担増。
保定時における負傷リスクあり。
体格測定の回数が少なく、適正な育成ができない。

体格測定作業の省力化。保定しない事により負傷リスク軽減。
体格測定回数増による、適正な飼料提供により品質向上。

-8-4

実証プロジェクト5：開花状況把握等の省力化
課題提起
市町担当課
課題

■タイムラグなしに現地の開花状況を把握。適正な問い合わせ対応及びHPにおける情報提供が可能

矢板市
八方ヶ原におけるさくら・ツツジの開花状況のリアルタイムな把握

課題の詳細
（現状）

・シルバー人材センターのシニア協力者にて週2回、目視と写真撮影で開花状況を把握し市へ報告。満開までのスピードが早いがリアルタイムな把握ができない。
・開花状況についての問い合わせが多く、1日50件以上の対応をすることもある。
しかし、リアルタイムな情報ではないため、即答できないこともある。
・シニア協力者は遊歩道の安全見守りも兼ねている。

解決して達成したい姿

・桜、ツツジ開花状況をリアルタイムで把握し、問い合わせに対する応答を円滑に行いたい。

プロジェクトメンバー

実証フィールド
及実施時期

・株式会社川又感光社
・株式会社ロックガレッジ
・株式会社都市開発コンサルタント
・有限会社日本蘭科植物園
・株式会社ファンテクノロジー
・矢板市、栃木県
八方ヶ原[実証実験予定：2019年12月20日 他調整中]-9-5

実証プロジェクト5：開花状況把握等の省力化【イメージ】■画像データをAIにより分析開花見込を提供。観光客の満足度向上と増を期待
現状

課題解決のイメージ

八方ヶ原

固定・携帯未提供エリア

八方ヶ原

固定・携帯未提供エリア

URL：
http://happyhappo.net/flower.php

シニア協力者が週に2回、徒歩にて現地目視確認及び写真
撮影した情報の提供を受けている。

ドローンの自動運行による日々撮影、データ送信。

問題点解決できること

シーズン中は多いときで、1日50件以上の問い合わせを受け、現業に支障をきたす。
比較的短いツツジの満開期を捉えた情報発信ができない。
日々変化する状況を捉えた問い合わせ対応ができない。

日々の状況を提供することにより電話問い合わせ減。
日々の情報把握と、開花予測情報提供による来訪観光客に対する満足度向上による集客増-10-

政策・施策

海外ビジネスを始めるなら「まずは、ジェトロへ。」～ Talk to JETRO First ～日本貿易振興機構（ジェトロ）栃木貿易情報センター

所長

川崎

美奈子

貿易への取り組み：今後の輸出方針

11

２代目所長として【今後３年程度での輸出に関する方針】
輸出拡大意欲が下げ止まり
ジェトロ栃木事務所は、2015年にゆいの（全体） 今後の輸出に関する方針（全体）
杜のとちぎ産業創造プラザ内に開所しまし
55.3
10.7
16.6
1.7
15.7
66.0％
今後（3年程度）の輸出方針については、「輸出の拡大
たが、５年目をむかえ、昨年９月に、２代を図る」企業が81.2％に達した（ 「さらに拡大を図る」企
62.0
14.2
12.6 0.8 10.3
76.3％
業（70.5％）と「新たに取り組みたい」企業（10.6％）を合目所長として、着任しました。
67.4
10.4
14.2
1.1 6.9
77.8％
わせた数値）。輸出拡大意欲を有する企業の比率は、
ジェトロは、2019年11月に埼玉県に事務
66.2
12.4
14.7
0.9 5.8
78.6％
2015年度（84.9％）をピークに低下を続け、17年度（79.4
所が開所したことで、全都道府県にジェト％）に8割を割ったが、18年度に下げ止まった。ただ、
74.2
10.7
10.2 0.7 4.1
84.9％
回答企業からは、国内ビジネスの優先や人手不足等
ロの事務所が設置されました。各地域に貿
70.1
11.6 0.9 5.6
11.8
81.9％
を指摘する声がみられ、ピークの15年度の水準までは
易情報センターを設置することは、その地
67.8
11.6
14.1
0.8 5.8
79.4％
回復していない。
域との連携を一層緊密化し、従来以上に地
10.6
70.5
11.8
1.1
6.0
輸出の拡大を図る（81.2％）
域ニーズに適した事業を実施することで、さらに拡大を図る
今後、新たに取り組みたい
現状を維持する貿易への取り組み：今後の輸出方針（業種別）
地方創生や地域経済活性化に資する、具体
縮小、撤退を検討する
今後とも行う予定はない
今後の輸出に関する方針（中小企業）
今後の輸出に関する方針（大企業）的な成果の創出につなげています。私の役
53.8
12.1
17.6
1.6
14.8
66.0％ 非製造業を中心に輸出拡
62.4
4.1
11.9 2.0
19.6
66.4％
割としては、初代所長から、さらに「栃木【今後３年程度での輸出に関する方針】
58.6
17.5
11.9 0.5 11.5
73.9
2.9
15.2
1.9 6.1
76.1％
76.9％
産品の輸出支援」「栃木企業の海外展開支（業種別）
今後の輸出に関する方針（業種別）
80.7％
77.5
3.2
15.7
1.1 2.5
65.2
12.0
13.9
1.2 7.8
77.1％
輸出の拡大を図る
現在、 輸出を行ってお 現在、 輸援」「外国企業の栃木誘致」を拡大していり、 今後、 さらに拡大を ないが
75.3
3.9
17.4
1.4 2.0
64.0
14.5
14.0 0.8 6.7
79.1％
78.5％
社数
図る
取
くことです。
11年度調査（n=2,515）
12年度調査（n=1,686）
13年度調査（n=2,962）
14年度調査（n=2,444）
15年度調査（n=2,462）
16年度調査（n=2,603）
17年度調査（n=2,690）
18年度調査（n=2,808）

0

11年度調査（n=444）

11年度調査（n=2,071）

12年度調査（n=376）

12年度調査（n=1,310）

13年度調査（n=528）

13年度調査（n=2,434）

14年度調査（n=489）14年度調査（n=1,955）

15年度調査（n=444）

85.6％

81.8

16年度調査（n=492）

3.8

12.6

0.7 1.1

15年度調査（n=2,018）

10

20

30

40

50

60

70

84.7％

72.5

80

12.2

90

100
（％）

FY1 0.7
7 →4.89.7

FY1 7 →
FY1 8

FY1 8

16年度調査全体 69.1（n=2,111）

日本企業の海外事業展開の実情
製造業
1,742
81.6
+ 0.7
73.7
+ 1.2
74.5
4.0
16.3
0.9 4.4
78.5％
66.4
13.2
13.6 0.8 6.0
79.6％
飲食料品
451
88.2
+ 3.0
77.6
+ 2.1
1
ジェトロのサービス利用企業を対象にア88 12.0 81.811.4 0.9 +6.4
1.0
67.0
+ 2.4
1
輸出の拡大を図る（80.4％）
77.4
3.0
14.1
1.8 3.7
69.3繊維・織物／アパレル
輸出の拡大を図る（81.3％）
ンケート調査を実施していますが、「今後木材・木製品／家具・建材／紙ﾊﾟﾙﾌﾟ
60
81.7
+ 2.0
71.7
+ 8.7
1
化学
91
78.0
△4.4
76.9
△3.3
さらに拡大を図る
今後、新たに取り組みたい
現状を維持する
さらに拡大を図る
今後、新たに取り組みたい
現状を維持する（３年程度）の輸出方針」について、「輸出
医療品・化粧品
67
98.5
+ 1.4
92.5
+ 2.8
縮小、撤退を検討する
今後とも行う予定はない
縮小、撤退を検討する
今後とも行う予定はない〔注〕母数は「輸出を行う業種ではない」（2012年度に新設）、「無回答」を除いた企業数。
Copyright(C)2019 JETRO.
reserved. 64.4
石油・石炭・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ゴム製品
101
75.2 All rights
+ 3.7
+ 4.1
1
の拡大を図る」と回答した企業は2015年度
窒業・土石
28
67.9
△7.1
64.3
△10.7
をピークに実は、下がっており、輸出拡大
鉄鋼／非鉄金属／金属製品
189
72.0
+ 1.4
62.4
+ 0.5
一般機械
159
85.5
△0.1
81.8
△1.2
意欲を有する企業の比率が2017度には８割
電気機械
94
79.8
△1.4
74.5
△2.0
を割りました。その理由として、国内経済
情報通信機械／電子部品・デバイス
51
74.5
+ 1.6
70.6
+ 9.6
自動車・同部品／その他輸送機器
89
64.0
△2.3
56.2
△3.8
が上向きにあることや人手不足等が指摘さ
精密機器
74
79.7
△5.0
79.7
△1.6
れていましたが、2018年度の結果はその傾その他の製造業
200
84.5
+ 1.3
76.5
+ 2.8
非製造業
1,066
80.5
+ 3.4
65.5
+ 5.2
1
向が下げ止まった形となりました。
商社・卸売
664
83.4
+ 3.1
75.3
+ 5.3
輸出拡大比率が目立って高かった産業は
小売
95
80.0
+ 2.8
57.9
+ 1.5
2
建設
47
74.5
+ 9.1
42.6
+ 2.6
3
非製造業です。製品に付随するサービスの
運輸
28
67.9
+ 2.9
57.1
+ 2.1
1
通信・情報・ソフトウェア
54
83.3
+ 3.0
44.4
+ 3.4
3
重要性に対する認識が高まっており、サー専門サービス
25
48.0
△16.7
32.0
△9.2
1
ビス機能の拡充が、海外進出意欲の拡大を
その他の非製造業
148
78.4
+ 4.2
50.0
+ 6.7
2
〔注〕①母数は「輸出を行う業種ではない」、「無回答」を除いた企業数。②回答社数が10社以上の業種のみ掲載。
後押ししている結果となりました。
77.8％

74.6

3.3

18.3

0.6 3.3

17年度調査（n=455）2,808 13.8 81.210.0 0.9+ 6.2
1.8

82.9％

70.5

+ 2.7

17年度調査（n=2,235）

18年度調査（n=434）18年度調査（n=2,374）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100
（％）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100
（％）

6

1

海外企業と商談するには、２019年12月と１月に栃木県はバイヤー
招へい事業「とちぎ食品輸出商談会」を実施しました。商談会には栃木県内企業15社
を含む、21社が参加。本事業では約1,200万円の成約（見込み含む）を出すことができました。ジェトロは海外のバイヤーを欧州、東アジア、アセアンの８カ国９社を招へいしましたが、これらのバイヤーはジェ
トロの海外事務所が１社１社、その会社の食品の買い付け実績などを確認しながら、発掘していったバイヤーです。彼らは現地ローカルのホテルやレストラン中心に卸しているバイヤーだったり、ハイエンドな日
本酒を中心に取り扱っている酒専門バイヤーだったりと、各バイヤーは様々なビジネス形態を持っています。
【2019年12月「とちぎ食品輸出商談会」
欧州編】

海外バイヤーと商談する際、そのバイヤーが本国で誰に向けて販売しようとしているかを理解することが大切です。もし、そのバイヤーが地元のレストラン向けに卸している会社であれば、新しい食材を求めているシェフに提案できるように、メニューとともに、その食材を提案するのがよいでしょう。もし、そのバイヤーが現地の小売店に卸している会社であれば、その国でなじみのない食材は一般消費者には受け入れられにくいため、扱いやすい商品を提案するのがよいでしょう。あるいは、その国でなじみのない食品（例えば、梅干し

7や海藻など）であれば、いかに健康によいかなど丁寧な説明が必要です。
私たちジェトロは、今回のような商談会を企画する場合、日本企業に対してあらか
じめ、バイヤー情報を確認いただいています。また、バイヤー側にも参加する日本企業の情報、商材を確認いただき、お互い関心のある企業どうしをマッチングさせて、商談会を実施しています。
また、招へい期間中には、県内企業のご協力をいただき、食品工場の訪問や酒蔵の視察をプログラムにいれています。さらに、
とちおとめ、スカイベリーのいちご狩りも体験してもらいました。安全・安心を理解してもらうことはもちろんのこと、バイヤーにその食品の付加価値である「ストーリー」を持って帰ってもらえることを意識しています。バイヤーに栃木県のうんちくを語ってもらえるように、バイヤーと商談する機会があるときはぜひ、バイヤー側の視点にたって、商談にあたっていただきた
いと思います。
海外輸出・進出の形態は多様化しています。海外市場への可能性は広がっています
ので、海外ビジネスにご関心があればお気軽にご相談にいらしてください。
川崎 美奈子
1999年 日本貿易振興会入会（現・日本              貿易振興機構）
2013年 ジェトロシドニー事務所
2017年 展示事業部 総括課長代理
2019年 ジェトロ栃木貿易情報センター
所長

私の研究

商品・サービスの値上げ実施策について
中小企業診断士

企業の経営改善支援において、商品・サー
ビスの値上げは重要な施策のひとつであるが、経営者にとっては値上げをすることで顧客離れが発生し、かえって収益悪化につながるという不安が大きく、実施に踏み切れない経営者も散見される。
当社の支援先でも、値上げに消極的であったが、実施し収益改善に至った、飲食店およびサービス業について、値上げによる売上減少の理論値と、実際の変化について分析した。
１. 値上げによる売上数量変化率の理論値
経済学の価格理論である、ドーフマン・
スタイナーの定理によれば、寡占市場で企業が短期的に利益を極大化しようとすれ
ば、マーケティング変数に関して、以下の条件が成立する。
価格弾力性＝１／粗利率
また、
価格弾力性
＝−（売上数量の変化率／価格の変化率）
より、売上数量の変化率＝−価格弾力値×価格の変化率＝−（価格の変化率／粗利率）となる。
例えば、スーパーの店頭で販売されているような成分無調整牛乳１L で考えると、粗利率10％、通常価格160円、販売数量100個のものが、152円（▲８円、５％値引き）で特売した場合、売上数量の変化率＝−（−５％／10％）＝50％となり、販売数量は、50％増加の150個と
なる。

青木

季博

逆に言えば、５％値上げの168円で販売
した場合、売上数量は50％減少の100－50＝50個しか売れないことになる。
これは、経済学上の価格理論であり、実際にここまでの変化が現れるかは疑問であるが、経営者心理の値上げの恐怖感は、この数値に近いのではないかと考える。実際に、牛乳では、競合間で値下げ競争に陥り、各社とも収益悪化を招く状況が見られていた。
2. 実際に値上を実施した企業例
当社の支援先の下記２社について、昨年10月の消費税増税のタイミングで値上げを実施した。
（１）レストラン A 社（那須塩原市）［企業概要］・ランチの売上が約80％、客数は約40名 /日・ハンバーグや生姜焼き定食が人気メ
ニュー・常連の固定客が大多数を占めている・粗利率は約65％［実施した値上げ幅］
・ランチの価格帯は２種類あり、値上げ幅
は、
850→890円（+4.7％）
1,200円→1,290円（+7.5％）となり、全体平均で約５％の値上を実施した。
・理論値での売上数量の変化率は、
売上数量の変化率＝−（５％／65％）＝−0.077＝−7.8％の減少となる。

8［結果］
値上げ後は、値上げ前と同等の客数が継続しており、理論値のような明確な客数減
少は見られなかった
また、値上げ直後は、1,290円のランチが多く出る状況が発生しており、値上げ率
は890円より大きいものの、顧客側で心理的なお得感が発生したと考えられる。

（２）クリーニングチェーン B 社（宇都宮市）［企業概要］
・県内で取次店の展開を行っているクリー
ニング業
・国内の１世帯あたりのクリーニング支出
額は、1992年に年間19,243円だったもの
が、2018年 に は5,904円 へ と、 約70 ％ の大幅減少となっており、近年も、クールビズ化によるスーツの減少や、ファスト
家計調査、二人以上の世帯
ファッション化などでクリーニング支出の減少が継続している状況である。

ため、昨年10月は台風の影響により客数は大きく落ち込んだが、11月以降は反動で増加するなど、値上げによる明確な客数や持ち込み点数の減少は見られなかった。
また、値上げに対する顧客からの不満やクレームも発生していない。
3. 考察
値上げを行った上記の２企業は、理論値のような明確な客数減少は見られなかった。この要因として、価格理論の前提となる完全な寡占市場ではなかったこと、また、価格以外の価値（他店にはない美味しさ、サービス品質の高さ）などを重視した商品・サービスの提供を心掛けていることが考えられる。
また、消費税増税に合わせたため、値上げが受け入れやすいタイミングであった
点、さらに、３～５％程度の小規模な値上げ幅であったことも成功の要因と考える。

1世帯支出額990

17,240991

18,716992

19,243(円)

993

18,83425,000994

17,883995

17,103996

16,304997

15,429998

14,361

999

13,778000

12,456001

11,029002

10,825003

10,069

004

9,941

005

9,485

006

9,063

007

8,890

008

8,881

009

8,116

010

7,836

9

■１世帯当たりクリーニング年間支出額推移

20,00019,24315,00010,000

5,904

5,000
0

1990

1994

1998

2002

2006

2010

2014

2018

（出典：総務省家計調査、二人以上の世帯）［実施した値上げ幅］
・ワイシャツや上着など品目ごとで価格設定されているが、全体として約３％の値上を行った。
・粗利率は約60％
・理論値での売上数量の変化率は、
売上数量の変化率＝−（３％／60％）＝−0.05＝−5.0％の減少となる。
［結果］
クリーニングは天候に大きく左右される

4. 経営者心理への対応について
上記２社で値上げに際して、経営者の不安心理を軽減させるため、万が一、想定を超える減少になっても、リカバリーするための施策を準備し提案および説得を行った。
具体的には、①新規顧客開拓策・年金支給日の銀行窓口でのシニア向け
割引券の配布
②客単価拡大策・トッピングなどの追加メニューの設定
・オプションを顧客に勧める際の成功率を高めるための提案方法のマニュアル化と教育など多数で、こうした総合的な施策を準備し、不安心理を軽減させたことも、
値上げによる経営改善を成功させたカギと考える。

私のいいね！

アイスランド共和国
中小企業診断士

エネルギーと資源
日本はエネルギー資源を海外に依存しています。これを克服するために、ヒト・モ
ノ・カネ・情報の資源を駆使して稼ぎ、中東や東南アジア各国からを中心に石炭・石油・天然ガスを輸入利用して、太平洋戦争
後の経済発展を成し遂げてきました。
地球温暖化問題の提起で、このサイクルを見直す必要が出ています。温暖化の原因は何なのかの検討の結果、大気中の温室効
果ガス濃度の増加が大きいようです。結果
として、平均気温の上昇や変動幅の拡大な
どの気候変動を起こし、地球家族の生存可能性を脅かす事態になっています。
一つの解決方法として、温室効果ガスを出さない再生可能エネルギーの利用が挙げられています。ひとつの事例として、アイ
スランドでは、電力を化石燃料依存から、
水力80％・地熱20％の自然エネルギーで賄っています。
火山大国として有名な日本も同様な対策が可能でしょうか。残念ながら、エネルギー
使用量に大きな差があり困難でしょう。
そもそも火山のでき方が、アイスランドは地球の割れ目からマグマが出てきているのに比べ、日本はプレート沈み込みの隙間から出てきているという大きな差があり、対応も変わってきます。
ジェンダーギャップエネルギー問題を調べている過程で、アイスランドは、ジェンダーギャップの低さ
153か国中第１位で、日本は第121位と低位であることが国連の2020年報告書で公開されていました。
日本の経済発展の礎としてきたヒトの面で今までのような活躍は可能なのでしょう

野﨑

芳信

か。
人口の絶対数が減少し、担い手が少なくなる中、気になります。
アイスランドの面積は10万㎢、人口35万人、GDP（2017IMF 推 計 ）2.5兆 円 で、 日本の都道府県人口最下位の鳥取県面積0.3万㎢、人口56万人、2015年 GDP1.8兆円と比較してみれば分かりやすいと思います。
とにかく人が足りないので、日本の地方以
上に夫婦共稼ぎ・公共活動をしないと国が廻らないのです。
ジェンダーギャップ指数の順位比較の基
礎データとして採用しているほとんどの部
門で、日本は平均値ですが、政治的エンパ
ワーメントが大きく劣っています。国会議員の男女比、閣僚の男女比、国家元首の在任年数の男女比などです。国家元首が天皇陛下であることから、日本の現状を見ると、早急な順位アップは困難でしょう。
民主主義
ア イ ス ラ ン ド の 独 立 は1944年 で す が、930年に発足した世界最古の民主議会「アルシング」を国民は誇りにしています。北欧諸国から、豊かな自然の恵みを求めてきた移民たちは、自立心旺盛でした。
リーマンショック後、IMF 管理下に入った際、公的資金投入による銀行救済について、税金を投入するかの国民投票を２度行いましたが、否決しました。EU 加盟も遠のきましたが、通貨安の効果で輸出にドライブがかかり、急速に経常収支が改善、観光という新たな成長分野を育てました。
「銀行を救わず金融危機から脱した」との総括が出来たのも、1100年にも亘る民主主義の伝統の賜物と言えます。是非、現地を訪問し実体験してみてください。

10私のいいね！

台風19号と「相田みつを」の言葉
中小企業診断士

台風19号と正常性バイアス
昨年の10月12日台風19号は、私の住む栃木市、勤務先の足利市をはじめ、栃木県に多くの被害をもたらしました。読者の中にも被害に遭われた方がおられると思います。心よりお見舞い申し上げます。
栃木市では雨がおさまってきた夜中の12時ころ突然堤防が複数決壊、多くの家屋が床上浸水となりました。個人の方はもちろん、店頭在庫を持つ事業者の被害は甚大で、閉店・廃業につながりました。自然災害は想像を超えており、堤防を直しても次回は別なところが破壊される恐れがあります。
恥ずかしながら60歳にして初めて人の力の限界を身にしみた訳です。
現在地に水害はないという私の正常性バイアスが、リスク管理をおろそかにしたのです。
ただ70代の方もこのような経験はないとのことです。自然を恐れぬ地域開発、資源乱用による地球温暖化が想像を超える事態を招いているのかもしれません。
「相田みつを」の言葉に救われる
私の勤務する学校法人足利大学は著名な書家「相田みつを」と深いご縁があり、２年前に相田みつを美術館と連携協定を結び、年１回11月に相田館長に講演をお願いしています。
今回の水害を受け、相田みつをの言葉を７つ選び相田館長、武井住職（相田みつをの師事した武井老師のご子息）、牛山理事長（再生可能エネルギーの第一人者）に災害後の未来について鼎談をお願いしました。
その中から皆さんに「私のいいね！」として私が救われた言葉を２つ紹介いたします。

11

長江

仁一

最初の言葉が「願」です。「願」とは、相田みつをは自分の願いのことではなく、世の中全体の幸せや安全・安心を願うことだと書いています。人はどうしても自分自身の利益を優先してしまう訳ですが、私はこの言葉で人の限界を知った上で社会全体を良くしようという「願」を持つことができました。

© 相田みつを美術館
次の言葉が「自分の番いのちのバトン」
です。私の命は20代前、百万人の命を引き継いでいます。２の20乗ですから。いずれにせよ無限の命を引き継いで「今ここ」に生かされて、命のバトンを次の世代に引き継いで行くことになります。
そして私たちを支えているのは自然環境であることは言うまでもありません。今こそ私たちが自然との調和を図る社会の形成を図り、次世代に引き継いで行かなければなりません。足利大学の建学の精神は「以和為貴」です。人と人、そして人と自然の調和を目指しています。
今回の災害を契機に、この建学の精神を発揮した学園づくりにもう一働きすることが「自分の番いのちのバトン」と確信しました。
長江 仁一（ながえ
学校法人足利大学

じんいち）
理事・事務局長

私のこだわり

３つの目標（こだわり）
中小企業診断士

数度の転職を経て、今、県北に本店のある信用金庫に勤務している。私は、今、55歳であるが、50歳の頃までは宇都宮や県南での勤務が長く、県北で働くこと自体がはじめてであった。土地勘のない中、少しでも取引先のお役に立とうと、日々奔走している。
そうした中にあって、３つの目標（こだわり）を持って、日々の業務を行っている。
３つの目標とは、①取引先の製品やサービス等を多くの人に知っていただくお手伝い（ビジネスマッチング）をすること、②そうした業務を通じて後輩職員一人ひとりの成長に繋げること、③結果として信用金庫の組織を強くすること、である。
私は、信用金庫で営業推進の部署に席を置き、取引先の各種課題解決に当たっている。経営改善や事業承継支援等の他、ビジネスマッチングによる営業支援も行っている。
営業エリア内には、地元の食材や原材料をもとに商品を製造している会社も多く、また、そうした地元にこだわった商品を店頭に置きたいと考えている観光事業者も多く存在する。地元製造業者の販路拡大ニーズと観光
事業者の特徴ある商品の仕入れニーズをマッチングさせるべく、観光事業者に対し製造業者と同行訪問し、販売支援を実施し、多くの成約に繋げることができた。
また、地元以外では、信用金庫のネットワークを活かした支援を行っている。ネットワークを活かした支援としては、信金中金や各信用金庫と連携した商談会が挙げられる。群馬県の信用金庫が中心となって北関東の信用金庫が連携してフードビジネスに関する商談会や、信金中金や東京の信用金庫が実施している商談会、中には海外向

大澤徳司

けの商談会もあり、多くの取引先に参加いただき、成約に繋がっている。
２つ目の目標である後輩職員一人ひとりの成長に繋げることでは、販路開拓や補助金、産学連携による支援を通じて、取引先支援のスキルを伝えていきたいと感じている。後輩が取引先を訪問する際、一緒に同行し、取引先の現況等のヒアリングを実施。
ヒアリングを通じてどんな支援ができるかを把握し、後輩に対し支援策をアドバイス
するとともに、各種支援機関を紹介し、取引先支援のアドバイスを行っている。ビジネスマッチングでの成約やアドバイスが取引先に受け入れられた時には、後輩も非常に喜び、「取引先に提案してよかった。こ
うした仕事を続けていきたい。」と言った
言葉をもらった時には、私自身も大きな満足を得ることができた。
最後、私のこうした取引先支援の動きが組織全体に波及し、信用金庫の業績や組織の成長に繋がるよう頑張っていきたいと考えている。
取引先の支援としては小さいことかもしれないが、取引先が成約に至った時、事業がうまくいった時には役に立つことができたという大きな充実感を感じている。お客さまの身近な存在としての信金マンとして、お客さまの笑顔を励みに仕事に取り組んでいきたい。

大澤 徳司（おおさわ とくじ）
平成12年 中小企業診断士登録
趣味：海外旅行、映画鑑賞
愛読書：失敗の本質（野中郁次郎）、
深夜特急（沢木耕太郎）

12私のこだわり

週末ランナーの独り言
中小企業診断士

中小企業診断士の試験に合格し、その後の実務補修で出会った新聞販売店の社長が「東京マラソン」に出場するという話に刺激されて、2008年２月に走り始めた。
あれから、週末ランナーとして約12年間、走った距離は約9000㎞。
◆「人間は考える汗である」（*）
大学を卒業してから運動といえる運動は何もしてこなかったこともあり、最初は体重が気になり走り始めた。マラソン大会に出場すると、今度は記録更新のため。そして、今はもはや記録更新は難しくなり、心と体の健康のために走っている。
春は道端の草花を見ながら、夏は暑い太陽の下を汗だくになって、秋は稲刈りの後の匂いを嗅ぎながら、そして、冬は冷たい
風や川の音を聞きながら走っている。
街の変化を見ながら走るのも楽しみの一つ。2022年の国体会場となる新スタジアムの整備状況や台風19号で氾濫した河川の修復状況、分譲地の造成・販売状況などを見ながら走っている。
また、家族や仕事のことを考えながら走ることもある。なかなか考えはまとまらな
いが、たまにアイデアが閃くこともある。
この原稿も考えながら走っている。
◆「人生は後半戦が面白い」（*）
栃木県内を中心に、宇都宮環状線を一周する「ミヤラン」や、最後の上り坂がきつい「鹿沼さつきマラソン」等の他、去年は約10倍の抽選に当たって「東京マラソン」も走った。
マラソン大会では、距離はもちろんのこと、コースの勾配、気温や風などの気象条

13

大杉

稔

件、その日の体調や練習量などを踏まえて、
ゴールタイムと１キロ毎のラップタイムを設定して、いざスタート。
最初はペースを抑えて慎重に走り出す。
「今日は体が軽く感じられる。調子がいいぞ。」沿道の応援に押されて、いつの間にか設定したラップを上回るペースで走っている。しかし、後半になると体は次第に重くなる。「前半のハイペースがたたったのか？ゴールさえできれば、もはやタイムはどうでもいい。」そしてヘトヘトになってゴールイン。
当初設定した計画どおりにはなかなか走れないものだ。「こんな辛い思いは二度としたくない」と思うものの、週末になると走っている。
◆「目標とは締め切りのある夢である」（*）
前回の「東京オリンピック」が開催された1964年に生まれた私にとって、今年のオリンピックは思い出深いものになりそうだ。特に札幌で行われることになったマラ
ソンでは、サングラスで表情が分からない選手たちがどんな戦略と思いで走るのか今から楽しみだ。
私も可能な限り走り続けたいと思っているが、最近は走ると膝や腰が時々痛い。
2024年の「パリオリンピック」までに日本一周12,000㎞を目標に走ろうと思っている。「さて、この週末はどこを走ろう。」（*）８月の「日光杉並木マラソン」の沿道に設置されていた距離表示板の応援メッ
セージ

私の書評

絶望の林業

田中淳夫著

新泉社

中小企業診断士

はじめに
日本の国土の３分の２を森林が占める。
その４割が木材利用のためのスギやヒノキなどの人工林だ。日光に生まれ人工林に囲まれて育った私だが林業についてはほぼ無知のまま育った。一昨年から森林組合の経
営改善のお手伝いをするご縁があり、ささやかだが本書に言う「絶望と希望」の一端を感じる中で本書に出会った。
本書は、森林が好きで30年近く森林と林業を取材してきた「森林ジャーナリスト」が、長年溜めていた思いも込めた日本の林業の現状報告である。その認識はかなり厳しい。
第１部 絶望の林業
日本の林業をとりまく様々な誤解と、人々やメディアの思い違いを図表を用いて指摘する。
補助金漬けの現状では政府の言う「成長産業化」は机上の空論であり、木の質や価格を無視した「木使い運動」のナンセンス、「安い外材に押されて」の言い訳の誤り（今や国産材は価格ではなく品質・サービスで負けている）、「利用間伐」の意義の軽視（特に経済面）、木材価格は高いという誤解（建築価格全体の１割程度に過ぎない）など。
第２部 失望の林業
林業現場や林業家、木材商品、林業政策
におけるそれぞれの問題点一つ一つについて「失望」の所以が詳述される。
例えば、林業現場については、「１手を出せない林地がいっぱい」「２徒労の再造林と獣害対策」「３森を傷つける怪しげな『間伐』」「４機械化こそ高コストの元凶」「５
騙し合いの木材取引現場」「６事故率が15

阿波睦夫

倍の労働環境」と解決困難な問題点が山積み。同様に、林業家、木材商品、林業政策のそれぞれについても難問が次々と指摘され、読み進めるうちに著者の「失望」の深さがよく分かる。
第３部 希望の林業「どこから手を付けたらいいのか分からな
い」状態で、希望につながるヒントとして原理的な「林業のあるべき姿」「理想の林業」を、モデルを探りながら描く試みである。
吉野林業の幸福な時代には多様な木材商
品とそれを支えた山主・山守という所有と管理の分離制度があった。スイスの「恒続林」の考え方とそれを支えるフォレスター
（森林管理の専門家）。分散投資、ESG 投資などによるポートフォリオ化の可能性。
先進的な取り組みを行う各地の篤林家（林業家、森林組合、林業事業体、個人）の例。
「家訓」「社是」の必要性と有効性。ブツ切れの流通をコーディネートできる専門家とシステムの必要性。
結局、経営の多角化、健全な森作り、利益の出るプロダクツの組み合せに「希望の林業」はある。そこに至るには、「各地の心ある林業家が自分なりの方法を模索する
しかあるまい」、「行政のできる仕事は情報の収集・提供と自分で考え実行できる人材の育成ではないか」が結びである。

14

士会の動き後継者はいるが、後継者に自社株購入資金が無いケースの事業承継
事業承継研究会

ここ数年事業承継の機運が高まっているが、果たして我々中小企業診断士の立ち位置として、事業承継にどう向き合えばいいのか自問自答する時がある。
後継者がいないので、後継者を誰にするかが一般的な事業承継と思われがちだが、それは事業承継のほんの一部ではないのかと思っている。
特に事業承継の後継問題で苦労している
企業の多くは、赤字や債務超過だったりと
企業業績の悪い所が多い。企業業績の悪い企業では親族内承継や親族外承継、ましてＭ＆Ａも難しい。逆に含み資産が多く企業
業績が盤石な企業なら、親族内外に後継者がいなければＭ＆Ａも可能となってくる。
そういった意味では、後継者探しと同時並行的に企業の財務体質改善や社長の所有
資産の健康診断を通して、企業業績を向上させるところから、事業承継はスタートす
るのではないだろうか。まさに企業や社長の人間ドック的な役割を担うことができるのが、中小企業診断士ではないかと感じている。
そこで最初の入口部分で、企業の財務状
況の把握と社長の相続税の概算把握が必要
不可欠となってくる。特に相続税の計算は税理士法の兼ね合いがあるので綿密な計算できないが、社長とのヒアリングを通して、相続税の概算把握ができる知識は必要である。また自社株評価の計算方法も、ある程度の知識がないと事業承継の提案ができな
いのではないかと思っている。
そこで令和２年度の事業承継研究会では、メンバーの多くが中小企業診断士であり、また税理士・弁護士・司法書士など各分野の専門家が会員である特性を活かし

15

代表

小峰

俊雄

て、こうした基礎的な相続税の概算計算能
力、自社株の計算方法と引き下げ対策、民法の特例、民法の改正、家族信託など幅広
い分野を会員同士で切磋琢磨していく予定
でいる。
今回は事業承継対策として、後継者がいるが自社株評価が高くて、後継者に株式移転がなかなかできない場合の事業承継対策の事例を取り上げてみた。
概要
栃木県Ｕ市にある燃料販売会社Ａ社は、今の社長Ｂ氏（60歳）が創業して30年になる。従業員60人ほどで、資本金2500万円、年商５億円、利益も毎期1,000万円計上している地元でも優良企業である。株主構成
はＢ社長が80％、Ｂ社長の妻が20％所有している。創業当初は練炭の燃料が中心だったが、次第に灯油やガソリンなどの燃料販
売にも取扱商品を拡大してきた。またこれからの時代の燃料は練炭ではなくガスの時代になるといち早くガスの販売も手掛け、現在に至っている。
社長には２人の息子がいるが、二男が画家として独立しているため、次期後継者は長男と決めている。長男は大学卒業後大手企業の同業者に勤務して、将来の後継者として修業をしていたが、３年前に前に会社を辞め現在専務として父親の仕事を手伝っている。
社長は将来の事業承継のことを考え、今のうちに長男に会社の株式を譲渡したいと考えているが、長男は自宅を新築したばかりで、自社株式の買取資金が無い。そこで今後の事業承継対策について知り合いの中
小企業診断士に相談することにした。

自社株の評価が入り口
事業承継対策で大切なことは、事業承継のア（１）自社株評価の実施
プローチ戦略として、
まずステップ１でＡ社の事業承継対策で大切なことは、事業承事業承継対策で大切なことは、事業承継のア
事業承継対策で大切なことは、事業承継のア
現在の自社株評価額がいくらなのかを把握す
継のアプローチ戦略として、まずステッ
プローチ戦略として、まずステップ１でＡ社のプローチ戦略として、
まずステップ１でＡ社のることである（図表１）。
プ１でＡ社の現在の自社株評価額がい現在の自社株評価額がいくらなのかを把握す
現在の自社株評価額がいくらなのかを把握す
くらなのかを把握することである（図ることである（図表１）。
ることである（図表１）。
表１）。
図表１．事業承継対策のアプローチ
ステッップ１
ステップ２
ステップ３
図表１．事業承継対策のアプローチ
図表１．事業承継対策のアプローチ
図表１．事業承継対策のアプローチ
ステッップ１
ステップ２
ステップ３
ステッップ１ ステップ２
ステッップ１
ステップ２ ステップ３
ステップ３

士会の動き
図２：Ｂ氏の相続財産
士会の動き
現金預金
４０百万円
士会の動き

土地建物
１５０百万円
現金預金
４０百万円
自社株
４００百万円
現金預金
４０百万円
土地建物
１５０百万円
土地建物
１５０百万円
生命保険
１０百万円
自社株
４００百万円
自社株
４００百万円
合計
６００百万円
生命保険
１０百万円
生命保険
１０百万円
合計
６００百万円
合計
６００百万円
Ｂ氏の自社株の承継対策の検討

Ｂ氏の自社株の承継対策の検討

Ａ社の場合社長はまだ現役で働いているが、Ｂ氏の自社株の承継対策の検討
Ａ社の場合社長はまだ現役で働いている
Ｂ氏の自社株の承継対策の検討
自社株の
相続税の
事業継承
今後 5Ａ社の場合社長はまだ現役で働いているが、年以内に社長を譲ろうと考えている。将来
が、今後５年以内に社長を譲ろうと考えてＡ社の場合社長はまだ現役で働いているが、
評価
概算計算
の検討
の事業承継を考えれば現役のうちに、
少しづつ自
自社株の
相続税の
事業継承
今後 5 年以内に社長を譲ろうと考えている。
将来
自社株の
相続税の
事業継承
今後いる。将来の事業承継を考えれば現役のう5 年以内に社長を譲ろうと考えている。将来
評価
概算計算
の検討
社株を後継者に移転すべきである。
後継者に株式の事業承継を考えれば現役のうちに、
少しづつ自
評価
概算計算
の検討
ちに、少しづつ自社株を後継者に移転すべの事業承継を考えれば現役のうちに、少しづつ自社株を後継者に移転すべきである。
後継者に株式移転をする方法には、
図表３の５通りが考えられきである。後継者に株式移転をする方法に社株を後継者に移転すべきである。
後継者に株式早速Ｓ社の顧問税理士が自社株の評価を実施
移転をする方法には、
図表３の５通りが考えられる。
どの移転対策を検討するのがベターなのかをは、図表３の５通りが考えられる。どの移移転をする方法には、
図表３の５通りが考えられ
早速Ｓ社の顧問税理士が自社株の評価を実施
したところ、Ａ社の自社株式総額は５億円（１株る。
どの移転対策を検討するのがベターなのかを
社長や顧問税理士を交え検討していくことが肝
早速Ｓ社の顧問税理士が自社株の評価を実施
早速Ｓ社の顧問税理士が自社株の評価を
転対策を検討するのがベターなのかを社長る。どの移転対策を検討するのがベターなのかをしたところ、Ａ社の自社株式総額は５億円１万円）というかなり高い評価だった。1株（１株500
社長や顧問税理士を交え検討していくことが肝要である。
したところ、Ａ社の自社株式総額は５億円（１株実施したところ、Ａ社の自社株式総額はや顧問税理士を交え検討していくことが肝社長や顧問税理士を交え検討していくことが肝１万円）というかなり高い評価だった。1株
500円の額面が自社株評価した結果、額面の
20
倍も
要である。
図表３：自社株移転の対策１万円）というかなり高い評価だった。1 株 500
５億円（１株１万円）というかなり高い評
要である。
要である。
円の額面が自社株評価した結果、額面の20 倍もの高値になることがわかった。
またＢ氏は当社の図表３：自社株移転の対策
円の額面が自社株評価した結果、額面の 20 倍も価だった。１株500円の額面が自社株評価
図表３：自社株移転の対策
図表３：自社株移転の対策
１．自社株の譲渡の高値になることがわかった。
またＢ氏は当社の自社株の80％を保有しているため、評価額で4した結果、額面の20倍もの高値になることの高値になることがわかった。またＢ氏は当社の１．自社株の譲渡
２．自社株の生前贈与（暦年贈与の活用）
１．自社株の譲渡
自社株の 80％を保有しているため、評価額で 4億円になった。
がわかった。またＢ氏は当社の自社株の自社株の 80％を保有しているため、評価額で 4２．自社株の生前贈与（暦年贈与の活用）
３．自社株の生前贈与（事業承継税制の活用）
２．自社株の生前贈与（暦年贈与の活用）
億円になった。
Ａ社は業績が順調なため、これから先も自社株80％を保有しているため、評価額で４億円億円になった。
３．自社株の生前贈与（事業承継税制の活用）
４．相続時精算課税の活用
３．自社株の生前贈与（事業承継税制の活用）
Ａ社は業績が順調なため、これから先も自社株になった。
の株価が上昇することが予想された。
Ａ社の不動
４．相続時精算課税の活用
Ａ社は業績が順調なため、これから先も自社株
５．自社株の相続（事業承継税制の活用）
４．相続時精算課税の活用の株価が上昇することが予想された。
Ａ社の不動
５．自社株の相続（事業承継税制の活用）
Ａ社は業績が順調なため、これから先も産などの含み資産や利益留保などがかなり評価の株価が上昇することが予想された。
Ａ社の不動
５．自社株の相続（事業承継税制の活用）
産などの含み資産や利益留保などがかなり評価
自社株の株価が上昇することが予想され産などの含み資産や利益留保などがかなり評価された結果である。
具体的な手法された結果である。
た。Ａ社の不動産などの含み資産や利益留
具体的な手法された結果である。
（２）Ｂ氏の相続税の概算計算
具体的な手法（１）暦年贈与の活用（２）Ｂ氏の相続税の概算計算
保などがかなり評価された結果である。
具体的な手法（１）暦年贈与の活用（２）Ｂ氏の相続税の概算計算
次のステップ２として、Ｂ氏の相続税概算計算 （１）暦年贈与の活用
Ｂ社長は現役であと数年は社長でいて、５年後次のステップ２として、
Ｂ氏の相続税概算計算（２）Ｂ氏の相続税の概算計算（１）暦年贈与の活用
Ｂ社長は現役であと数年は社長でいて、５年後次のステップ２として、Ｂ氏の相続税概算計算を実施した。
Ｂ社長は現役であと数年は社長でいて、５年後には事業承継を考えていた。
その間に息子を後継を実施した。
次のステップ２として、Ｂ氏の相続税概
Ｂ社長は現役であと数年は社長でいて、には事業承継を考えていた。
その間に息子を後継を実施した。
Ａ社の自社株式の評価がわかれば、その株価に には事業承継を考えていた。
その間に息子を後継者として育成したいニーズがあった。
そこで最初Ａ社の自社株式の評価がわかれば、その株価に算計算を実施した。
５年後には事業承継を考えていた。その間者として育成したいニーズがあった。
そこで最初Ａ社の自社株式の評価がわかれば、その株価に者として育成したいニーズがあった。
そこで最初
よって２次相続対策を踏まえた事業承継対策をの５年間は、自社株の贈与を毎年310 万円実施
よって２次相続対策を踏まえた事業承継対策を
Ａ社の自社株式の評価がわかれば、そのに息子を後継者として育成したいニーズがの５年間は、自社株の贈与を毎年310万円実施
よって２次相続対策を踏まえた事業承継対策をの５年間は、自社株の贈与を毎年31010％であり、万円実施検討することが可能となる。
する（310 万円の場合、贈与税率は検討することが可能となる。
株価によって２次相続対策を踏まえた事業あった。そこで最初の５年間は、自社株のする（310万円の場合、贈与税率は10％であり、
検討することが可能となる。
（310
万円の場合、贈与税率は10％であり、
Ｂ氏の相続人は妻と２人の子供であり、相続財 する
相続税率の実効税率約29％と比較すれば、有利承継対策を検討することが可能となる。
贈与を毎年310万円実施する（310万円の場
Ｂ氏の相続人は妻と２人の子供であり、相続財
相続税率の実効税率約29％と比較すれば、有利
Ｂ氏の相続人は妻と２人の子供であり、相続財
29％と比較すれば、有利産は図表２の通りで「自社株はあるけど現金は無 相続税率の実効税率約に移転することができるのがその理由である。
Ｂ氏の相続人は妻と２人の子供であり、合、贈与税率は10％であり、相続税率の実産は図表２の通りで「自社株はあるけど現金は無に移転することができるのがその理由である。
産は図表２の通りで「自社株はあるけど現金は無い」といった典型的な中小企業オーナーの資産構 に移転することができるのがその理由である。
自社株式が1 万円と高いため、わずかな株数し相続財産は図表２の通りで「自社株はある
効税率約29％と比較すれば、有利に移転すい」
といった典型的な中小企業オーナーの資産構い」
といった典型的な中小企業オーナーの資産構
自社株式が1 万円と高いため、わずかな株数し自社株式が1 万円と高いため、わずかな株数し成である。相続税の概算計算の結果、相続税はけど現金は無い」といった典型的な中小企ることができるのがその理由である。
か移転できないが、後継者に次期社長としての意成である。相続税の概算計算の結果、相続税は成である。相続税の概算計算の結果、相続税はか移転できないが、後継者に次期社長としての意
か移転できないが、後継者に次期社長としての意
174174
百万円、相続税の実行税率は約29％になる業オーナーの資産構成である。相続税の概
自社株式が１万円と高いため、わずかな識付けを図るためでもある。
百万円、相続税の実行税率は約29％になる
174 百万円、相続税の実行税率は約 29％になる
識付けを図るためでもある。
識付けを図るためでもある。
ことがわかった。
算計算の結果、相続税は174百万円、相続株数しか移転できないが、後継者に次期社（２）役員退職金の活用検討
ことがわかった。
ことがわかった。
（２）役員退職金の活用検討（２）役員退職金の活用検討
税の実効税率は約29％になることがわかっ長としての意識付けを図るためでもある。
次に５年後の息子への事業承継の時に、会社か次に５年後の息子への事業承継の時に、会社か次に５年後の息子への事業承継の時に、会社かた。
（２）役員退職金の活用検討
図２：Ｂ氏の相続財産
図２：Ｂ氏の相続財産
らＢ社長が役員退職金をもらい、自社株の引き下
図２：Ｂ氏の相続財産
らＢ社長が役員退職金をもらい、自社株の引き下らＢ社長が役員退職金をもらい、自社株の引き下次に５年後の息子への事業承継の時に、げを行う。
自社株の評価が下がったところで、金げを行う。
自社株の評価が下がったところで、げを行う。
自社株の評価が下がったところで、
金 金
会社からＢ社長が役員退職金をもらい、自融機関から後継者が融資を受けて自社株式を父融機関から後継者が融資を受けて自社株式を父融機関から後継者が融資を受けて自社株式を父

社株の引き下げを行う。自社株の評価が下がったところで、金融機関から後継者が融企業診断とちぎ
企業診断とちぎ
企業診断とちぎ
資を受けて自社株式を父親から購入する。
その際事前に役員退職金の規程の有無を確

16

認し、規定が無い場合には整備することも親から購入する。その際事前に役員退職金の規程大切である。
の有無を確認し、規定が無い場合には整備するこ（３）生命保険契約の活用
とも大切である。
今回の相続対策の一環として、Ｂ氏の役（３）生命保険契約の活用
員退職金の一部を原資として、社長を契約者として生命保険に加入し、死亡保険金の今回の相続対策の一環として、Ｂ氏の役員退職
受取人を長男名義にする。死亡保険金を相金の一部を原資として、社長を契約者として生命続人が受け取った場合には、「500万円×法保険に加入し、死亡保険金の受取人を長男名義に
定相続人数」分の非課税枠がある。また生する。死亡保険金を相続人が受け取った場合には、命保険は将来相続が発生した時に争族にな「500 万円×法定相続人数」分の非課税枠がある。
らないよう、遺留分相当額を確保すること
また生命保険は将来相続が発生した時に争族にもできる。
ならないよう、遺留分相当額を確保することもで（４）事業承継税制の活用きる。
自社株を経営者から後継者に移転させる（４）事業承継税制の活用方法には、売買、相続・贈与の方法が考え
自社株を経営者から後継者に移転させる方法
られる。
には、売買、相続・贈与の方法が考えられる。
特に後継者に株の買取資金が無い場合に
特に後継者に株の買取資金が無い場合には、は、「中小企業経営承継円滑化法（事業承「中小企業経営承継円滑化法（事業承継税制）
継税制）」の活用も検討してみる。従来の 」
事業承継税制は適用要件が厳しくて使いの活用も検討してみる。従来の事業承継税制は適にくかったが、改正で使い易くなった（図用要件が厳しくて使いにくかったが、改正で使い
表４）
。
易くなった
(図表４)。

士会の動き
Ａ社のように業績が順調で、内部留保のＡ社のように業績が順調で、内部留保の厚い会
厚い会社ほど自社株式の評価は高くなり、社ほど自社株式の評価は高くなり、相続税の納税
相続税の納税額も大きくなる。これによっ額も大きくなる。
これによって後継者が相続税のて後継者が相続税の支払いで窮地に陥り、支払いで窮地に陥り、事業に支障が出ないように事業に支障が出ないようにするのが、この納税猶予税度の趣旨である。
するのが、この納税猶予税度の趣旨である。
しかしこの特例はあくまでも納税猶予
しかしこの特例はあくまでも納税猶予であり、であり、適用要件には毎年税務署長への適用要件には毎年税務署長への届け出、
都道府県
届け出、都道府県知事への報告をする必知事への報告をする必要がある。
要がある。
まとめ

まとめ
事業承継対策は後継者を誰にするかというこ
事業承継対策は後継者を誰にするかといとも重要だが、それと同時に家屋でいうならば土
うことも重要だが、それと同時に家屋でい台がしっかりしないといけないように、しっかりうならば土台がしっかりしないといけないとした経営基盤を作った上で、後継者にバトンタ
ように、しっかりとした経営基盤を作ったッチさせることが重要である。
上で、後継者にバトンタッチさせることがそのためには中小企業診断士として、企業の経重要である。
営基盤をしっかりと地ならしさせてあげることそのためには中小企業診断士として、企業の経営基盤をしっかりと地ならしさせてが、後継者の受け入れ態勢の整備に繋がるのではあげることが、後継者の受け入れ態勢の整ないかと思う。
備に繋がるのではないかと思う。

図表４：事業承継税制の概要

図表４：事業承継税制の概要

対象株数
納税猶予割合特例措置
5 年以内の特例承継計画の提出（2018 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月
31 日まで）10 年以内の贈与・相続（2018 年 1 月 1 日から 2027 年 12月 31 日）全株式
100％

承継パターン
雇用確保要件

複数の株主から最大 3 人の後継者
弾力化

事前の計画策定

適用期限

経営環境変化に対応した免 あり
除相続時精算課税の適用
60 歳以上の者から 20 歳以上の者へ
の贈与

一般措置
不要

なし

総株式数の 2/3 まで
贈与：100％
相続：80％
複数の株主から 1 人の後継者
承継後 5 年間
平均 8 割の雇用維持が要件なし
60 歳以上の者から 20 歳以上の推定相続人・孫への贈与
出処：経済産業省

企業診断とちぎ

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士会の動き栃木県企業内診断士研究会
出張研究会 in 埼玉
幹事

栃木県企業内診断士研究会で実施した他県への出張研究会でのポイントをお伝えします。
第１回は埼玉県協会の企業内診断士研究会を訪問しました。既に素晴らしい取り組
みがなされている同研究会の運営者のお話
は発見や学びが大変多く、又、同研究会のメンバの熱気に興奮し多くの刺激を受けましたが、以下３つの視点＋３つの学びを中心に御紹介します。
研究会の活動内容や実態
企業内診断士研究会の定例会は今回で44回目、２ヶ月に１回のペースで開催し、７年近く活動されている。週末金曜日の夜20時より１時間＋懇親会が行われる。研究会に登録されているメンバ数は約80名、定例会には毎回平均20名程度参加している。な
お、母体となる埼玉県協会の診断士は400
名以上、研究会も20近くある。埼玉県協会の定例会も月１回あり、他の研究会の案内
埼玉県協会の企業内診断士研究会の会場（浦和駅目の前の好立地・好条件！）

松本

誠謙、坂上

弘祐

も加味すると、ほぼ毎週何かしらのイベン
トがある。このあたりは埼玉県協会の会長の尽力も大きい。
（総じて比較してみると地方の研究会としては大変羨ましい規模感であり活発な活動である。）
研究会のきっかけや転機
元々は５名程度の規模からスタートした。最初は数年続かずに一度は頓挫した。
改めて立ち上げ直して現在ここまで継続してきている。
今の研究会に至るまでの道のりや苦労
特段何か意識しているわけでも苦労をかけているわけでもないが、労力や費用をかけないのが長続きのコツである。研究会の開催であまり凝ったことをしたり、研究会開催の場所代やツール代に何か特別なことをしたり、ということをしているわけではない。

埼玉・栃木双方の企業内診断士研究会
代表者間での意見交換の様子（１時間半も白熱！）18埼玉県協会の企業内診断士研究会の定例会の様子（栃木県士会メンバーも体験参加しました！）

なぜ定例会は２ヶ月に１回のペースなのか
定例会でよくあるペースは運営側の負担も鑑みると年４回、すなわち３〜４ヶ月に１回開催する、のが世間的にも良く見かける。埼玉県協会の企業内診断士研究会でも最初はそのペースで実施していたが、参加者のある意見により現在のペースに変更した。参加者の声は「３ヶ月に１回だと、１度休んでしまうと次が半年後になる（間が空き過ぎて参加しずらくなる）」。運営は大変だが、参加者目線だとそうなる。
なぜ週末金曜日夜20時から実施するのか
当然ながら開催日時は企業の帰宅時間ならびに開催場所は企業の帰宅ルートを意識している。ちなみに埼玉県では東京勤務の人が多いため東京帰りの人を意識している。逆に言うと、埼玉内でも遠方の人はや
はり参加しにくいという課題もある。
なぜ研究会に参加者は集まるのかテーマとして最先端を追うことが大事であり、企業内診断士は最先端の話が向いている。企業内診断士は独立診断士よりも最先端の話に触れているため、研究会ではあくまでも公知の話が前提でのトピックとなるが、参加者もそのようなトピック提供がしやすく、また聞き手もそのトピックに興味がある。そのためトピック探しにも苦労することもままあるが、運営側・参加者双方で積極的に行う。
なお、他の研究会では、参加すると診断

19

士の仕事が回ってくる実利もあるが、お金の話ばかりだとそれだけの話や人になりがちで好ましくない。研究会では講師役の人に謝礼などは基本的には実施しておらず、懇親会の場で優遇措置をとることで帳尻合わせをしており、参加者一同はそれで納得している。（あくまで仕事は別の話である
し、また、仕事は質が大事であることの見極めは重要）。
参考栃木県企業内診断士研究会ブログ
埼玉の研究会から学ぶその１：企業内診断士研究会の長続きのコツとはhttps://note.mu/marosan/n/na88dc9c3eda1───────────────────
松本 誠謙（まつもと せいけん）
中小企業診断士
大手光学機器メーカー
勤務、光学素子の生産技術開発 に 従 事 中。 趣 味 はミュージカルとボラン
ティアによる地域貢献。中小企業診断士も活かして街をもっと元気にしてきたい！
坂上 弘祐（さかうえ こうすけ）
中小企業診断士
技術士（情報工学）
大手医療機器メーカ勤
務15年超（現職）。IT 系を専門に国内外協業も含め幅広い業務の研究開発ならびに経営
技術企画に従事。診断士活動５年超。

士会の動き総務・会計委員会報告
事務局長

会運営・会計の動き
いつも栃木県中小企業診断士会活動にご協力いただきまして、ありがとうございます。
おかげさまで当会の会員数は令和２年１月末時点で88名（正会員83名、賛助個人会
員１名、重複会員４名）と着実な会員増となっております。ちなみに、平成31年３月
末会員数は84名でしたので、近年の診断士の活躍の場の拡大に伴い、会員数も安定して増加しているものと、更なる増員を期待しているところです。
会計事務・会員情報管理についても、各担当理事のご協力により円滑に進められているものと自負しています。今後、更に適切な事務サービスを提供するために、今年

須田

秀規

度は各事務処理のマニュアル化を進めておりますので、現状で何かお気づきの点がありましたら、会事務局までお知らせください。
今後も会員の皆様のご協力をお願いいたします。
令和２年 行事予定〇通常総会
R２年５月22日〇理論更新研修
同９月５日
総会・更新研修会開催要領は別途通知させていただきます。それぞれ会員懇親会を予定しております。情報交換の場として、是非ご活用ください。

20

士会の動き

研修委員会報告
研修委員会委員長

上邑

１．新年研修の実施報告
下記の内容にて新年研修会を実施いたしました。今年度31名の方が参加されました。
新年研修会の概要
実施日時：令和２年１月11日（土） 午後16時30分～17時45分
開催場所：宇都宮市「ホテルニューイタヤ」
研修内容：「後継経営者としての経営革新～ベトナムダナンへの海外出店～」
講
師：ビューティアトリエグループ
総美有限会社 代表取締役社長 郡司 成江氏
最初、全国の美容室の数が23万あることが指摘され、コンビニの５万店より多く、信号機の数20万機より多いことを指摘されました。
そのなかで勝ち残っていくには、革新の連続だったと話されていました。
二代目の挑戦としては、「商品を創る人
教育（組織文化を創るために）」という事で、「見える化」、「経験プログラム」の紹介がありました。
特にベトナムへの進出については、「事業の拡大といった面もあるが、ベトナムに派遣した方が、従業員が早く成長してくれる」との話が印象的でした。
２．視察研修の実施報告
下記の内容にて視察研修会を実施いたしました。今年度は21名の方が参加されました。
視察研修の概要
実施日時：令和元年11月24日（日）～25日（月）研修内容：①末広酒造見学②会津 東山温泉「やすらぎ宿 新滝」泊③富士通 会津若松野菜工場視察④日新館（白虎隊の学び舎）見学・昼食

21

郡司

成江

社長

芳和

今回は久々ぶりの１泊の視察研修を実施しました。富士通の野菜工場では特別の栽培法でカリウムが通常のモノの、１/５に低下しているそうです。そのために通常のモノより甘く感じられるとのことで、実際に比較して味の違いを確認することができました。
カリウムの成分を低下させている理由は腎機能が低下した方にはカリウム制限がされていますが、そのような方にでも安心して食べていただけるレタスを提供しているとのことでした。
また露地栽培に比べて、野菜に付着している菌数が格段に少ないので、鮮度が長持
ちするそうです。
帰路のバス中で参加者の皆さんの１泊研修の感想をお聞きしたところ、ひざ詰めで話ができるのでよかったという意見を多く頂きました。

富士通

会津若松野菜工場

富士通野菜工場前にて（お土産のレタスを持って）22

士会の動き

広報委員会報告
広報委員会委員長

2019年度の広報委員会活動は例年通り会
報誌『企業診断とちぎ』の企画、編集、発行を中心に進めました。７月号、および令和の新年号を12月末に発行しました。そして今回の３月号と年に３回の発行を継続しています。
いつも好評をいただいている『私のいいね』『私のこだわり』は診断士のコミュニ
ケーションの場として、なるべく多くの診

佐藤秀紀

断士のみなさんに登場していただくことを念頭に執筆のご協力をお願いしています。
今年は新たに診断士会の広報活動の場を拡げるため、従来のホームページに加えてＳ
ＮＳのフェイスブックページの立ち上げを行いました。このＳＮＳの立ち上げに中心となって活動していただいた広報委員の恵美須よりその内容と今後の方向性について報告してもらいます。

士会の動き＜栃木県中小企業診断士会
Facabook ページ開設いたしました＞
広報委員

士会広報委員の惠美須です。この度、栃木県中小企業診断士会の Facebook ページを開設いたしました。
士会の活動である総会や理論政策更新研
修や視察研修などのイベントや研究会活動、また経営に役立つ情報などを随時、更新していく予定となっております。
今後はそれぞれの診断士の先生方の活動や交流会、懇親会の様子、個人的な活動をＰＲする場としても積極的に活用していただければと考えております。
記事は士会の会員であれば誰でも投稿が可能です。告知したいことがあれば是非こ
ちらのページをご利用ください。
また Facebook ページのフォローに関しましては経営者の皆さま、支援機関等の皆さま、会員以外の方や診断士を目指す方など誰でも可能です。
今後はさらに更新頻度を上げていきたいと考えております。動向をチェックしていただければ幸いです。

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惠美須

丈史

活動の一部をこちらに載せておきますので、そちらも併せてご覧ください。
Facebook ページに関するお問い合わせは広報委員の惠美須（ebisutakeshi@gmail.
com）までご連絡ください。どうぞよろし
くお願いいたします。

栃木県中小企業診断士会 Facebook ページ

令和元年度理論政策更新研修の様子

士会の動き

研究会活動報告研究会担当理事江田彰

当士会では、５つの研究会が年初に策定した活動計画に従い活発な活動を展開しています。現在までの活動内容の概要を以下にご報告いたします。

・代 表 者：小峰俊雄
・事 務 局：増茂好孝（参加申込・問い合わせ等 メールアド
レス：y_mashi1956@yahoo.co.jp）［事業承継研究会］< 代表者・メンバー > 小峰俊雄、28名< 会合回数 > ７回（内実施済み６回）< 活動内容 >中小企業の高齢化が進み、今後５年間で30万人以上の経営者が70歳になるにも拘わらず、６割が後継者未定といわれています。
高齢化が進むと、企業の業績が低迷し経済の活力が削がれてしまう懸念があります。
そこで当診断士会の会員診断士や事業承継に関心のある支援機関や専門家など現在
28名集まって事業承継問題の解決に向けた様々な解決策・対処方法等の諸施策を研究し、スムーズな事業承継の提言ができるよ
うにしております。診断士会会員でない方、診断士でない方も大歓迎です。
・主な研究内容①事業承継問題として、経営者の個人資産と会社の資産を整理し、現状把握する。
②会社の「磨き上げ」の対策
会社のSWOT分析による現状分析③事業承継計画表の作成手法の研究④事業承継関連の税務・財務・法務の研究⑤後継者への円滑なバトンタッチの実現
・開催予定日：毎年奇数月の年６回
・ 開 催 時 間：18時30分 よ り １ 時 間
30分
・開 催 場 所：宇都宮市東市民活動センター［企業内診断士研究会］< 代表者・メンバー > 松本誠謙、16名< 会合回数 > ４回（内実施済み３回）< 活動内容 >四半期の１回の定例会に加えて、隔月でWeb ミーティングを開催するようになりました。これら、互いに積極的に交流する研究活動などを通じて、栃木県下の企業内
診断士の活性化を目指しています。下記６
つが本研究会の活動テーマとなります。
①企業内診断士が活躍できる県内業務研究②働き方改革（サイドビジネスなど）の研究③実務従事活動のより良い在り方の研究④他県の企業内診断士・研究会の事例研究⑤独立して活躍する県内診断士の事例研究⑥診断士志望者の学習知見及び応援する研究メンバーの４分の１は、診断士志望者であり、見学希望の問い合わせも増えてきたことから、テーマ⑥を追加しています。軌
道に乗ってきたブログ発信を推進するとともに、診断士志望者向けのコンテンツを強化していきます。他県との交流も着実に進め、情報収集を行っています。
今まではインプットが多かった研究会活動ですが、栃木県下の診断士の拡大を見据えたマーケティング活動（説明会の開催等）
を検討しています。研究会設立から約２年ですが、いよいよアウトプットを意識するフェーズに入ってきたといえます。

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［ソーシャルビジネス研究会］< 代表者・メンバー > 田中義博、10名< 会合回数 > ３回（内実施済み２回）< 活動内容 >１ 学習会『スマイル日光プロジェクトの取組に学ぶ』講師：小栗卓氏（スマイル日光プロジェクト会長）
日 光 地 区 で 中 小 企 業 同 士 が 連 携 し、NPO の協力も得ながら、社会貢献活動を行う事例について研究した。
２ 学習会『就労継続支援 A 型、障害児
放課後デイサービスへの支援ノウハウを学ぶ』（講師：田中義博）
起業や経営改善の相談が多い、障害者福祉サービスの２業態について、制度と運営、経営概況等について学習した。
［企業再生研究会］< 代表者・メンバー > 勝沼孝弘、11名< 会合回数 > ６回（内実施済み５回）< 活動内容 >経営改善計画書策定の基礎知識習得を目標に活動を実施している。当研究会の特徴
は、仕事に活かせる力を養うことを前提としている。
現在は経営改善特別相談窓口の経営改善
計画書の雛形を使用して、過去の案件に基いて財務諸表・面談表や経営者を呼んでヒアリングなどを実施して、参加者それぞれが経営改善計画書の作成に取り組んでいる。
本年度 研究会内容
１回目 講師：大橋先生「再生の基礎知識」
２回目 講師：矢口先生「再生の心構え」
３回目 講師：江田先生「改善計画策定のポイントと事例について」
４回目 A 社 経営改善計画書策定演習：
財務諸表分析について
５回目 A 社 経営改善計画書策定演習：
経営者ヒアリング①
６回目 A 社 経営改善計画書策定演習：
経営者ヒアリング②
３月18日（水）18時30分～ 参加者募集中

25［IoT 研究会］< 代表者・メンバー > 石田 栄、14名< 会合回数 > ４回（本年度完了）< 活動内容 >●１回目 2019.07.12（金）打ち合わせ
活動目的と活動の方向性について●２回目 2019.10.18（金）打ち合わせ①青柳先生；IoT 講習会②高橋先生；スマートスピーカーデモ③ IoT 現地見学会の計画説明●３回目 2019.12.04（水）IoT現地見学会
参加者；10名
午前；（株）エキスパートギグ社（製造業）
午後；ゆめファーム全農とちぎ（トマト栽培）●４回目 2020.01.18（土）新年会
IoT 現地見学会での感想、意見等を参考に今後の活動内容等を話し合う。
１年間のまとめと今後の方向性として＊ IoT 化推進で中小企業診断士としての立場から、どんな強みを身に着け、活かしていくかが課題であると感じている。
＊企業規模や企業毎に課題がそれぞれ異なるため、中小企業診断士としては、対象
企業の経営状況、課題を整理し、最適なIoT 解決策を支援したい。
課題を解決すべく、２年目に向けて活動内容に盛り込んで進めていきます。
士会 Web サイト（下記）に詳しい情報を掲載していますのでご参照下さい。
http://www.rmc-tochigi.or.jp/
皆様のご参加をお待ちしております。

新入会員①氏名：青柳 由多可（あおやぎ ゆたか）
②住所：宇都宮市材木町③登録年：2015年④経歴・活動等：
・（前職）農林水産省～土木系ソフトウェア
会社システム戦略～開発、情報セキュリ
ティ推進担当・経済産業省補助事業「中小企業の情報セ
キュリティマネジメント指導」専門家として製造業支援・ITを活用した業務改善、売上向上（SNS活用）
メッセージ：●農林水産省を経て土木系ソフトウェア会社で、大手ハウスメーカーから中小企業、一般向けに、データを活用して、「安心・安全」して暮らせる社会を推進するアプリを企画・開発してきました。また、働き方改革の一環として、中小企業でのゼロから立ち上げのリモートワークも実践し、問題解決のプロセスを経験してきました。
●県内では、生産管理システムの企画・開発（補助金活用）、建設業等への SNS を活用した売上向上、情報セキュリティ推進等の支援を行ってきました。
●企業の健全な発展のためには、IT の活用は必須だと確信しています。多くの会社、業種に IT を活用して成長を支援したいという思いから中小企業診断士になりました。
IT を活用して人間らしく安心して能力を発揮できる会社づくりに貢献します。

①氏名：齋藤 孝行（さいとう たかゆき）②住所：宇都宮市③登録年：2000年④経歴・活動等：
・外資系損害保健会社を2019年退職
・宇都宮市にＵターンし2020年より国内損害保険会社に勤務
・外資系保険会社在籍中、リスクマネジメ
ントコンサルタントとして、中小企業を中心に支援活動
メッセージ：●リスクマネジメントコンサルタントとして、日本全国の製造業・建設業・運送業を中
心にたくさんの企業様を支援させていただきました。その中で、自然災害にとどまらず、情報漏洩、風評リスク、労働力不足、後継者問題等広い意味での中小企業の「事業継続」の重要性を痛感しました。
●中小企業が存続していくために、「知識・知恵・ノウハウの提供・共有」「公的機関・金融機関の支援制度の周知」「保険等の金融商品の活用」等のワクチンを打ち、企業の免疫力を高めていくことも中小企業診断士の大きな使命であると思います。
●企業内診断士でありますが、経験、勉強を積み重ね少しでも栃木県の中小企業の方々の発展に寄与していきたいと考えています。よろしくお願い致します。
●趣味：映画、読書、音楽鑑賞等

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新入会員
①氏名：喜谷 悠大（きだに ゆうだい）②住所：宇都宮市③登録年：2015年④経歴・活動等：
・（前職）外資系タイヤメーカーで騒音を研究
・2014年、トヨタカローラ栃木に入社し、その３ヵ月後から2016年までトヨタ自動車に出向
・2017年栃木に戻り、2020年より営業本部長。
・得意分野はデジタル広告、機械学習等
メッセージ：●駆け出しの中小企業後継者です。タイヤの溝から出る騒音の研究をしていましたが、自動車販売会社の経営という全く畑違いの分野で、日々精進しております。
●自動車業界は100年に一度の変革期と言われていますが、コネクティッドカーの普及から取扱い車種の併売化、さらには新型肺炎感染拡大防止の対応まで、環境変化に合わせて会社のいろいろなものを変化させることの大切さを痛感しています。
●企業内診断士ですが、診断士会の活動で少しでも多くのことを学び、会社運営に役立てていきたいと思っています。ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
●愛車：カローラスポーツ

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新入会員

インフォメーション
●行事予定
研修会

診断実務従事事業等／
研究会活動

年

月

2019年
（平成31年）

4月

2019年（令和元年）

5月●5/20（月） 事業承継研究会（第11回）●5/22（水） 企業再生研究会（第1回）

6月●6/23（日） 企業内診断士研究会（第1回）

主催セミナー／行事等■7/19（金）～20（土）北関東信越ブロック情報交換会（新潟県協会）

8月●「企業診断とちぎ」第83号●9/7（土）理論政策更新研修●9/13（金） 事業承継研究会（第12回）●9/18（水） 企業再生研究会（第3回）●9/29（日） 企業内診断士研究会（第2回）

10月●10/4（金） 事業承継研究会（第13回 ）●10/18（金） ＩｏＴ研究会（第2回）

11月●11/24（日）・25（月）視 ●11/26（火） 事業承継研究会（第14回）
察研修会〔宿泊〕●11/20（水） 企業再生研究会（第4回）（福島県会津、東山温泉） ●11/29（金） ＩｏＴ研究会（第3回）

12月

2020年
（令和２年）

1月

本部・ブロック関係●7/12（金） ＩｏＴ研究会（第1回）●7/18（木） 企業再生研究会（第2回）●7/29（月） ソーシャルビジネス研究会

7月

9月

企業診断とちぎ●9/7（土）県内診断士(会員・非会員)交流会●9/13事業承継公開セミナー（第１回目）●10/4事業承継公開セミナー（第２回目）●11/12（火）「中小企業診断士の日」記念行事
無料経営相談会（マロニエプラザ）●12/8（日） 企業内診断士研究会（第3回）●1/11（土）新年研修会■11/8（金）令和元年度
北関東信越ブロック会議（長野県協会幹事）●「企業診断とちぎ」第84号●1/20（月） 事業承継研究会（第15回）●1/22（水） 企業再生研究会（第5回）○視察研修会（現在、時期は未定とのこと。上邑先生）

2月

3月○3/6（金） ＩｏＴ研究会（第4回）○3/13（金） ソーシャルビジネス研究会○3/18（水） 企業再生研究会（第6回）〇3/23（月） 事業承継研究会（第16回）○3月中 企業内診断士研究会（第4回）○各研究会年度活動終了○「企業診断とちぎ」第85号

注：●■確定、○□予定（詳細未定）。

●会員情報【新入会員】
齋藤 孝行
喜谷 悠大

住所：宇都宮市
住所：宇都宮市【会員数】（令和２年１月３1日現在）
正会員
８７人
準会員
１人
会員総数
８８人

●編集後記●
早いもので年度末になってしまいました。今年度最後の『企業診断とちぎ』、いかがだったでしょうか？ 執筆にご協力いただいた方々、お読みいただいた皆様、大変ありがとうございます。
大型台風に続いて新型コロナが世間を脅かしており、来年度は、企業経営においても、脅威に打ち克つための大事な１年となるかと思います。
『企業診断とちぎ』では、皆様に役立つ情報提供を目指しております。来年度も引き続きご愛読のほど宜しくお願い申し上げます。
（青山

直子）

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栃木を盛り上げるために頑張る中小企業診断士の情報誌

企 業 診 断 と ち ぎ No.85

朝霧の淡墨桜下野市・下野国分尼寺跡にて:撮影

舟橋

哲次

企業診断とちぎ３月号（第85号）令和２年３月
発

行

発 行 人
編
集
印刷会社

一般社団法人 栃木県中小企業診断士会〒320-0065 栃木県宇都宮市駒生町1487-14
ナック・ワース・プロ有限会社内
TEL:028-652-6224 FAX:028-652-6229
URL:http://www.rmc-tochigi.or.jp/
仲山 親雄
広報委員会
株式会社松井ピ･テ･オ･印刷

表紙:春彩の煌めき

宇都宮市・県立中央公園にて:撮影

舟橋

2020
哲次

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