地域再生計画

１

地域再生計画の名称
印南町まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
和歌山県日高郡印南町

３

地域再生計画の区域
和歌山県日高郡印南町の全域

４

地域再生計画の目標

４－１

地域の現状

【地理的及び自然的特性】
本町は、紀伊半島西部海岸のほぼ中央に位置し、総面積は 113.62 ㎢、北は御坊市、日高川町、東は田辺市、南東はみなべ町に接しています。地形的には、南西部は太平洋に面して海岸段丘が広がっており、北東部では紀伊山地の西端の真妻山（523m）、三里ヶ峰（768m）等の山々が連なっています。また、三里ヶ峰付近からは切目川が流れ、印南原付近からは印南川が町の中心部を流れて太平洋に注いでいます。
本町の気象条件は、沿岸地域の温暖多雨な太平洋側気候から、山間地域の寒暖の差が激しい内陸側の気候まで多岐にわたっており、地域により大きな差が見られます。2019 年の年間降水量は、1,995.0mm で 7 月には梅雨期により、8 月や 10 月には台風接近による降雨量の増加が見られます。

【産業】
本町の総就業者数は、1995 以降減少傾向にあります。2015 年における第一次産業の割合は、32.3％と和歌山県の 9.0％より高く、そのうち農業の占める割合が95.8％と高くなっており、本町の基幹産業となっています。また、第二次産業への就業者数は 839 人となっており、電子部品・デバイス関連の大手製造メーカーをは1

じめ、機械・金属部品系の事業者も立地しています。第三次産業については、卸売・小売業、医療・福祉系の事業者をはじめ、宿泊・飲食サービス業などでの就業者が一定数見られます。

【人口】
本町の総人口は減少傾向にあり、1960 年の 12,655 人から 2000 年には 9,769 人と1 万人を割り込み、2015 年は 8,068 人と 55 年間で人口が 4,587 人減少しています。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、今後、人口は急速に減少を続け、2060 年には 3,530 人と 2015 年の 8,068 人から、約 44％まで減少すると予測されています。（図 1 参照）（人）

14,000

推計値

12,00010,0008,000
6,000

12,655
11,712
10,953
10,801
10,767

10,61910,312
10,063 9,769

9,192

4,000

8,606

8,068 7,722

6,953

6,408

2,0000
和暦（西暦）

図15,869

5,329

4,830

4,368 3,939

3,530 3,132

S35S40S45S50S55S60
H2H7H12H17H22H27R2R7R12R17R22R27
R32R37R42R47（1960） （1965） （1970） （1975） （1980） （1985） （1990） （1995） （2000） （2005） （2010） （2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045） （2050） （2055） （2060） （2065）

総人口の推移と将来推計（注）推計値は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」参照。
（資料 : 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」）

年齢 3 区分別の人口推移をみると、1980 年以降、年少人口、生産年齢人口が減少、老年人口が増加しています。
1990 年には老年人口が年少人口を上回り、その後は、その差が拡大しています。
2020 年以降は、老年人口も減少に転じ、年少人口、生産年齢人口、老年人口ともに減少しています。（図 2 参照）
2

（人）

推計値

12,00010,0001,558 1,714

1,954

2,326

8,000

… 老年人口（65歳以上）… 生産年齢人口（15～64歳）… 年少人口（15歳未満）

2,583
2,652
2,698
2,785

6,000

6,852 6,6462,760
6,400

2,667
6,002

4,000

5,737

5,273

0S50S60

H2

1,735 1,449 1,267
H7H12

4,262

3,831

1,102 1,021 919

3,489 3,191

797

2,942

712

2,074

2,565 2,267

625

555

1,930

1,794

1,634

2,010 1,770

489

428

1,444

1,570 1,404

374 327285

H17H22H27R2
R7R12R17R22R27
R32
R37R42R47（2005） （2010） （2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045） （2050） （2055） （2060） （2065）

和暦 （1975） （1985） （1990） （1995） （2000）（西暦）図22,3032,2094,806

2,000
2,357 2,259 1,9582,505

年齢 3 区分別人口の推移と将来推計（注）推計値は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」参照。
（資料 : 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」）

本町の自然動態をみると、1995 年以前より、死亡数が出生数を上回り「自然減」の時代に入っており、その差は年々拡大しています。（図 3 参照）（人）

180160152

死亡数

140

129
123120147140115112
108778076122

102796973

6570606155

出生数

40124
1178885

134

137
130

122

115

108100 105

9385

126

124

118

117

100

12966

62

59525953524949604945

200H7H8H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1和暦 （1995） （1996） （1997） （1998） （1999） （2000） （2001） （2002） （2003） （2004） （2005） （2006） （2007） （2008） （2009） （2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019）
（西暦）

図3

出生数・死亡数の推移（資料）総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」を参照（RESAS 内の再編加工データを参照）

3社会動態をみると、1999 年から 2000 年を除き、転出者数が転入者数を上回る「社会減」となっています。転出者数はばらつきがあるものの、1995 年以降、減少傾向にあります。また、転入者数についても 2013 年以降、減少傾向にあります。（図 4参照）（人）

330313312309305310290

転出数291278276270286283278288273271
251

250

244230234234240

236230256252

249221228231

225

219
217210254

237

214221217192

197190209207
201

転入数

205194178

170171173

173

187182176175

174

150
H7H8H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30

R1

和暦 （1995） （1996） （1997） （1998） （1999） （2000） （2001） （2002） （2003） （2004） （2005） （2006） （2007） （2008） （2009） （2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019）
（西暦）

図4

転入数・転出数の推移（資料）総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」を参照（RESAS 内の再編加工データを参照）

４－２

地域の課題

今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、本町の基幹産業である農業においても高齢化に伴い就業者数の減少が見込まれるなど、地域の活力低下が懸念されます。

４－３

目標

４－２に記載した課題に対応するため、子育て世代をはじめとする若い世代が、結婚・出産・子育て・教育の希望が実現できるよう図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ目標の達成を図る。

4

・基本目標①

若い世代が安定・安心・充実して働くことができるしごとの創出

・基本目標②

若い世代の結婚・出産・子育て・子どもの教育の希望の実現

・基本目標③

タウン・プロモーションによる新しい人の流れを創出

・基本目標④

豊かな自然とくらしが調和した安全・安心の暮らしを実現

・基本目標⑤

住みたい・住み続けたいと感じられる魅力あふれるまちづくりの実現

・基本目標⑥

新たな時代の流れを活かしたまちづくりの実現【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点）（2024年度）

る事業の基本目標

ア

町内従業者数

2,379人2,308人

基本目標①

イ

合計特殊出生率

1.54

1.92

基本目標②

ウ

転出超過人数

34 人

6人

基本目標③

3,000 人5,500人

基本目標④「世界津波の日」印南町8千エ

人地震・津波防災訓練の参加者数５オ

住み続けたい町民の割合

86.7 ％

90％

基本目標⑤カ

ICT機器の世帯普及率

51.3 ％

84.6％

基本目標⑥

地域再生を図るために行う事業

５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
印南町まち・ひと・しごと創生推進事業

ア

若い世代が安定・安心・充実して働くことができるしごとを創出する事
5

業イ

若い世代の結婚・出産・子育て・子どもの教育の希望を実現する事業

ウ

タウン・プロモーションによる新しい人の流れを創出する事業

エ

豊かな自然とくらしが調和した安全・安心の暮らしを実現する事業オ

住みたい・住み続けたいと感じられる魅力あふれるまちづくりを実現する事業

カ②
ア

新たな時代の流れを活かしたまちづくりを実現する事業

事業の内容
若い世代が安定・安心・充実して働くことができるしごとを創出する事
業
子育て世代をはじめとする若い世代が、結婚・出産・子育て・教育の希望を実現できるよう、本町を含む御坊・日高圏域において、安定・安心・充実した雇用の場の創出を図る事業。

イ

若い世代の結婚・出産・子育て・子どもの教育の希望を実現する事業
結婚・出産・子育てから子どもの教育まで地域が一体となって取り組み、支援を行い、若い世代の希望を実現する事業。

ウ

タウン・プロモーションによる新しい人の流れを創出する事業
人口減少社会において、住民とともにまちづくりに参画する関係人口を創出するため、本町の PR（タウン・プロモーション）、観光振興、移住・定住促進を図る事業。

エ

住みたい・住み続けたいと感じられる魅力あふれるまちづくりを実現する事業
住民の暮らしやすさの向上を目指して、健康・福祉の増進、余暇の充実を図るとともに、住民の声をまちづくりに活かし、住民主体のまちづくりを実現する事業。

6

オ

住みたい・住み続けたいと感じられる魅力あふれるまちづくりを実現する事業
住民の暮らしやすさの向上を目指して、健康・福祉の増進、余暇の充実を図り、住民の声をまちづくりに活かし、住民主体のまちづくりを実現する事業。

カ

新たな時代の流れを活かしたまちづくりを実現する事業
AI 等により地域課題の解決が図られる社会「Society 5.0」の実現が現実になりつつある中で、ICT 等の先端技術の活用や SDGs（世界の持続可能な開発目標）といった新たな時代の流れに沿ったまちづくりを実現する事業。

※ なお、詳細は「まち・ひと・しごと創生印南町総合戦略」のとおり。

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
100,000 千円（2022 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度 11 月頃に、住民をはじめ、産業界、教育機関、金融機関、労働・雇用関係機関、メディアの代表者で組織する「印南町総合戦略策定委員会」において、効果検証・改善を行い、検証後本町ホームページ上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年 3 月 31 日まで

５－３

その他の事業該当なし

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年 3 月 31 日まで

7