地方公共団体発行割引証等取扱規則

目次
第１章 総則（第１条～第４条）
第２章 割引証等の提示による運賃の取扱い（第５条～第31条）
第１節 総則（第５条～第８条）
第２節 割引証等の発行範囲（第９条～第12条）
第３節 運賃の無賃、割引の取扱い（第13条～第23条）
第４節 割引証等の発行手続等（第24条～第31条）
第１章 総則（目的）第１条

この規則は、地方公共団体が発行する割引証等を所持する身体障がい者等が、大阪シティバス株式会社（以下「当社」という。）が経営する乗合自動車の路線（ただし、乗合自動車運送約款取扱規則別表に定める路線を除く。以下「当社線」という。）に乗車する際の各種運賃の取扱いに関して必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

地方公共団体が発行する割引証等を所持する身体障がい者等に対する割引運賃による、当社線にかかる旅客運送については、この規則の定めるところによる。
２

この規則に定めのない事項については、大阪シティバス株式会社運送約款（以下「当社運送約款」という。）及び乗合自動車運送約款取扱規則の規定による。
（割引証等の発行対象者に関する定義）
第３条 この規則において「身体障がい者」とは、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者をいう。
２

前項の身体障がい者を、次に掲げる第１種身体障がい者及び第２種身体障がい者に区分する。
⑴ 「第１種身体障がい者」とは、別表１に規定する身体障がい者で、身体障害者手帳「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に第１種身体障がい者である旨が明記されている者をいう。
⑵ 「第２種身体障がい者」とは、前号以外の身体障がい者で、身体障害者手帳「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に第２種身体障がい者である旨が明記されている者をいう。
３

この規則において「知的障がい者」とは、「療育手帳制度について」（昭和48年９月厚生省発児第156号厚生事務次官通知）により定められた療育手帳制度要綱に規定する療育手帳の交付を受けている者をいう。
４

前項の知的障がい者を、次に掲げる第１種知的障がい者及び第２種知的障がい者に区分する。
⑴ 「第１種知的障がい者」とは、障がいの程度が「療育手帳制度の実施について」（昭和48年９月27日厚生省児発第725号厚生省児童家庭局長通知）の第３の１の(１)に規定する「重度」に該当する障がいを有するとされた者で、療育手帳「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に第１種知的障がい者である旨が明記されている者をいう。
⑵ 「第２種知的障がい者」とは、前号以外の知的障がい者で、療育手帳「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に第２種知的障がい者である旨が明記されている者をいう。
５

この規則において「精神障がい者」とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条の規定により精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている者をいう。
６

この規則において「戦傷病者」とは、戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第４条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者をいう。
７

この規則において「原爆被爆者」とは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）第２条の規定により被爆者健康手帳の交付を受けている者をいう。
８

この規則において「特別児童扶養手当受給世帯」とは、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第３条第１項の規定により特別児童扶養手当（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）別表第３の１級に該当することにより支給されるものに限る。）を支給されている世帯をいう。ただし、生活保護法（昭和25年法律第144号）第19条第１項の規定により保護を受けている世帯を除く。
（介護人の定義及びその取扱い）
第４条

介護人とは、当社係員によって、身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者を安全かつ迅速に乗降させる介護能力を有すると認められる者をいう。
２

身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者が次の各号に該当する場合には、身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者１人に対して、１人の介護人をつけることができる。ただし、その身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者が車椅子を使用するときは、２人の介護人をつけることができる。
⑴

第１種身体障がい者又は12歳未満の第２種身体障がい者で身体障害者手帳による割引を受ける場合⑵

第１種知的障がい者又は12歳未満の第２種知的障がい者で療育手帳による割引を受ける場合⑶ 介護人付無料乗車証を所持する場合
第２章 割引証等の提示による運賃の取扱い
第１節 総則（割引証等の取扱い）
第５条 次に定める大阪市在住者に対して、別表２に定める発行者が発行する無料乗車証（以下「割引証等」という。）の提示、又は当社が指定するインターネットにおける予約サービス（以下「予約サービス」という。）を利用して、手帳等の画像その他必要な情報を送信し、予約サービスから受領した２次元コードを認証させることにより、無賃、運賃の割引又は第14条に規定する取扱いを行う。

⑴ 身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者及びその介護人⑵ 戦傷病者及び原爆被爆者⑶ 特別児童扶養手当受給世帯の世帯主⑷ 大阪市敬老優待乗車証条例（平成25年大阪市条例第79号。以下「敬老優待乗車証条例」という。）第２条各号のいずれにも該当する者
２

敬老優待乗車証については、この規則のほか、ＩＣ証票取扱規則に定めるところにより取扱いを行う。
（割引証等の種類）

第６条 割引証等の種類は次のとおりとする。
⑴ 無料乗車証
ア 介護人付無料乗車証
イ 単独用無料乗車証
ウ 区間を限定した無料乗車証⑵ 運賃割引証⑶ 敬老優待乗車証（割引証等の発行者）
第７条

割引証等は当社において調製し、別表２に定める発行者がそれぞれ発行する。ただし、敬老優待乗車証は、発行者が調製する。
（割引証等の通用期間）
第８条

割引証等（敬老優待乗車証を除く。）の通用期間は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
２

敬老優待乗車証の通用期間は、交付を受けた日から券面に記載の有効期限までとする。

ただし、第14条第１項に規定する取扱いは、敬老優待乗車証条例第５条第１項に規定する利用可能期間（同条第３項の規定により延長されたものを含む。）に限るものとする。
第２節 割引証等の発行範囲（無料乗車証の発行範囲）
第９条 介護人付無料乗車証は別表２に定める発行者が次の者に対して発行する。
⑴ 身体障がい者のうち、次に規定する者
ア 第１種身体障がい者
イ 第２種身体障がい者のうち、次のいずれかに該当する者(ｱ)

身体障害者福祉法施行規則（昭和25年４月６日厚生省令第15号）別表第５号に規定する身体障害者障害程度等級表（以下「身体障害者障害等級表」という。）の肢体不自由（下肢）３級に該当する者(ｲ)

身体障害者障害等級表の肢体不自由の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がいの移動機能障がいのうち１下肢のみに運動機能障がいがある者(ｳ)

12歳未満の者⑵ 知的障がい者のうち、次に規定する者

ア 第１種知的障がい者
イ 第２種知的障がい者のうち、次のいずれかに該当する者(ｱ) 大阪市療育手帳制度実施要綱（昭和60年大阪市民生局要綱第22号）別表「療育判定基準」の中度Ｂ１に該当する者(ｲ)⑶

12歳未満の者

精神障がい者のうち、次に規定する者

ア「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について」（平成７年健医発第1132号厚生省保健医療局長通知）別紙「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領」第２の２に規定する障害等級（以下「精神障害者障害等級」という。）１級に該当する者
イ 精神障がい者障害等級２級の者のうち、12歳未満の者
ウ 精神障がい者障害等級３級の者のうち、12歳未満の者
２

単独用無料乗車証は別表２に定める発行者が次の者に対して発行する。
⑴ 精神障がい者障害等級２級の者のうち、前項に規定する以外の者⑵

戦傷病者のうち、恩給法（大正12年法律第48号）別表第１号表の２に規定する程度の障がいのある者⑶ 原爆被爆者
３

区間を限定した無料乗車証は別表２に定める発行者が第１項第１号及び第２号の規定により介護人付無料乗車証の交付を受けた者の通勤、通学又は通園時におけるその介護人に対して発行する。
（乗車料金割引証の発行範囲）
第10条 運賃割引証は別表２に定める発行者が次の者に対して発行する。
⑴

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者及び戦傷病者のうち、前条に規定する以外の者⑵ 特別児童扶養手当受給世帯の世帯主（敬老優待乗車証の発行範囲）
第11条 敬老優待乗車証は別表２に定める発行者が敬老優待乗車証条例第２条各号のいずれにも該当する者に対して発行する。
（割引証等の様式）
第12条 割引証等の様式は、別に定める（別記様式）。
第３節 運賃の無賃、割引の取扱い（無料乗車証被交付者に対する取扱い）
第13条 無料乗車証の交付を受けた者については、当社線の乗車について無賃の取扱いをする。ただし、区間を限定した無料乗車証の交付を受けた者については、その区間の乗車についてのみ無賃の取扱いをする。
（敬老優待乗車証被交付者に対する取扱い）
第14条 敬老優待乗車証の交付を受けた者（以下「敬老優待乗車証被交付者」という。）については、当社線の乗車について無賃の取扱いをする。

２

敬老優待乗車証条例第３条に定める乗車ごとの負担は、敬老優待乗車証のＩＣ証票取扱規則第３条第３号のプリペイド機能を利用して支払うものとする。
３

第８条第２項ただし書により、第１項に規定する取扱いをしない場合は、敬老優待乗車証をＩＣ証票取扱規則第３条第４号のプリペイド式ＩＣ証票として取り扱うことができる。
（介護人及び付添人に対する随伴幼児の取扱い）
第15条 身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者及びその介護人に随伴される幼児のう
ち、介護人に随伴される幼児については、当社運送約款第24条第３項の規定にかかわらず、無賃の取扱いを行わない。
（介護人付無料乗車証の使用）第16条 介護人付無料乗車証の交付を受けた者については、その介護人が同時に同一区間を乗車する場合に限り、その介護人とともに無賃の取扱いをする。
（介護人付無料乗車証の使用の特例）
第17条 前条の規定にかかわらず、介護人付無料乗車証の交付を受けた者のうち、大阪市区長、大阪市福祉局長又は大阪市健康局長が単独で乗車できると認めた者については、介護人が同時に同一区間を乗車しない場合においても、無賃の取扱いをする。
２

前項の取扱いを受ける場合は、単独で乗車できる旨の表示がある介護人付無料乗車証の交付を受けなければならない。
（介護人に対する無賃の取扱い）
第18条 介護人付無料乗車証の交付を受けた者の介護人については、第16条の規定によるほか、区間を限定した無料乗車証を所持する場合には、介護人単独であってもその区間に限って無賃の取扱いをする。
（運賃割引証による運賃の取扱い）
第19条 運賃割引証の交付を受けた者に対しては、同割引証の提示により、次の運賃について割引を行う。
⑴ 当社線
普通運賃、定期運賃⑵

当社線と大阪市高速電気軌道株式会社が経営する高速鉄道（中量軌道含む。以下「地下鉄線」という。）との連絡運輸
普通運賃、定期運賃２

前項の規定にかかわらず、運賃割引証の交付を受けた者のうち、第10条第２号に規定する者については、普通運賃のみ割引を行う。
３

前２項の割引を行う運賃は、次の各号に定めるところによる。
⑴ 乗合自動車
ア

乗合自動車運送約款取扱規則第38条第５号に規定する特別割引運賃（普通運賃、定期運賃）
イ 乗合自動車運送約款取扱規則第39条第１項第２号に規定する特別割引乗継運賃⑵ 当社線と地下鉄線との連絡運輸
大阪市高速電気軌道株式会社との連絡運輸規則（以下「バス地下連絡規則」という。）

第12条に規定する特割運賃、特割定期運賃（割引乗車券の種類）
第20条 運賃割引証の交付を受けた者が当社線に乗車する場合には、あらかじめ前条第３項に規定する運賃を支払い、次の各号に規定する乗車券を購入し、所持しなければならない。
ただし、乗車後係員の請求に応じて運賃を支払う場合及び次条に規定する回数カードを使用する場合はこの限りではない。
⑴ 当社線
乗合自動車運送約款取扱規則第４条第１項第２号に規定する特別割引定期券⑵ 当社線と地下鉄線との連絡運輸
バス地下連絡規則第７条に規定する特別割引普通券、特別割引定期券（回数カード）第21条 運賃割引証の提示による割引を受けようとする者が運賃先払いカード取扱規則第３条に規定する回数カードで運賃を支払おうとするときは、運賃割引証の提示により、特別割引回数カードを発売する。
２

前項の特別割引回数カードで支払うことができる運賃は、第19条第３項に規定する運賃のうち、普通運賃に係る割引運賃とする。
（割引証等の提示及び携行）第22条 割引証等（敬老優待乗車証を除く。）の交付を受けた者が、無賃又は運賃の割引の取扱いを受ける場合には、その割引証等（敬老優待乗車証を除く。）を提示しなければならない。
２

敬老優待乗車証の交付を受けた者が、第14条第１項に規定する取扱いを受ける場合には、乗車証の提示に代えて、ＩＣ証票取扱規則第16条の方法により使用しなければならない。
３

割引証等の交付を受けた者が、無賃、運賃の割引又は第14条第１項に規定する取扱いを受ける場合には、乗降の際及び乗車中はその割引証等を常に携行し、係員から請求があったときは、いつでもこれを提示しなければならない。
（手帳等の携行）第23条 身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、戦傷病者及び原爆被爆者が、無賃又は運賃の割引の取扱いを受ける場合には、乗降の際及び乗車中はそれぞれ身体障害者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、戦傷病者手帳又は被爆者健康手帳を常に携行し、係員から請求があったときは、いつでもこれを提示しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、当社が指定したモバイルアプリケーションを提示することで、身体障がい者手帳又は療育手帳の提示に代えることができる。
第４節 割引証等の発行手続等（割引証等の申請及び発行）第24条 この規則において、割引証等の提示による運賃の割引等を受けようとする者は、別表２に定めるそれぞれの発行者が定める申請手続きに基づいて、あらかじめ割引証等の交付を受けなければならない。

（割引証等の発行手続）
第25条 割引証等を発行する者は、その割引証等の表面に氏名、発行番号、その他必要事項を記入しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、介護人に対して発行する区間を限定した無料乗車証については、氏名に代えて、身体障がい者又は知的障がい者の氏名及び年齢とその介護人である旨を明記することとする。
（割引証等の返還）第26条 割引証等が次の各号のいずれかに該当するときは、ただちに別表２に定める発行者に返還しなければならない。
⑴ 使用資格者が資格を失ったとき⑵ 記載事項が事実と異なったとき⑶ 記載事項が不明となったとき
２

前項第２号及び第３号に該当するときは、再発行することができる。
（割引証等を失ったとき）

第27条 割引証等の交付を受けている者がこれを失ったときは、官公署の証明書を添えて、その旨をただちに大阪市の区長又は福祉局長を経て当社に届け出なければならない。この場合、割引証等の再発行は行わない。ただし、災害等の事由により滅失した場合及び敬老優待乗車証を失ったときにあっては、この限りでない。
（敬老優待乗車証の特例）
第28条 前条に規定する当社への届出は、敬老優待乗車証にあっては、大阪市長に対して行うものとする。
（割引証等の無効）第29条 割引証等が次の各号のいずれかに該当するときは、無効として回収する。
⑴記名人以外の者が使用したとき⑵使用資格のない者が使用したとき⑶有効期間が経過したものを使用したとき⑷

表示事項を塗り消し、又は改変したものを使用したとき⑸

記載事項が不明となったもの又は記載事項が訂正された場合に必要な認印のないものを使用したとき⑹敬老優待乗車証を第22条第２項に定める使用条件に基づかないで使用したとき⑺偽造した割引証等を使用したとき⑻その他割引証等を不正手段に使ったとき（無効として回収した割引証等の返還）第30条 前条の規定により回収した割引証等が、記名人の責に帰すべき事由によらないで使用されたものと認めることができる場合は、これを返還することがある。
（割引証等の不正使用に対する割増運賃の徴収）
第31条 第29条の規定により無料乗車証又は敬老優待乗車証を無効として回収した場合、次の各号により計算した相当運賃及び同額以内の割増運賃を徴収する。
⑴

第29条第１号から第６号までの場合、区間を限定しない無料乗車証については一日乗車券を、区間を限定した無料乗車証については普通運賃によりその区間を毎日１往復ずつ、次の区分により使用したものとして計算した運賃。ただし、無料乗車証を不正に使用した日数が特定できる場合は、その日数により計算するものとする。
区

分

日

数

第１号の場合通用開始日から発見当日まで第２号の場合同第３号の場合期間満了の日の翌日から発見当日まで第４号の場合通用開始日から発見当日まで

第５号の場合同第６号の場合

同⑵ 第29条第７号の場合は、その乗車区間及び乗車回数に応じて計算した普通運賃⑶ 敬老優待乗車証については、ＩＣ証票取扱規則第49条の規定により取扱う。
２

第29条各号のうち、２以上に該当する場合は、前項により計算した運賃の最も高額となるものを適用する。
３

前２項の規定は、偽造した割引証等を使用した場合に準用する。

４

第29条の規定により、運賃割引証を無効として回収した場合は、その所持する乗車券に応じ、当社運送約款第28条の規定に基づき相当運賃及び割増運賃を徴収する。

附 則
この規程は、２０１８年４月１日から施行する。
附 則
この改正規則は、２０２１年４月１日から施行する。
附 則
この改正規則は、２０２１年８月１日から施行する。
附 則
この改正規則は、２０２１年９月 15 日から施行する。
附 則
この改正規則は、２０２４年４月１日から施行する。

別表１
第１種身体障がい者の範囲及び種別の区分
障がい種別
視覚障がい等級

１級から３級及び４級の１
聴覚障がい

２級及び３級平衡機能障がい―――

音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障がい―――

聴覚又は平衡機能の障がい

上肢１級、２級の１及び２級の２

下肢

１級、２級及び３級の１

体幹

１級から３級
１級及び２級（１上肢のみに運動機肢体不自由
乳 幼 児 期 以 前 の 上肢機能非進行性の脳病能障がいがある場合を除く。）

変による運動機

１から３級（１下肢のみに運動機能能障がい移動機能障がいがある場合を除く。）
心臓、じん臓若しくは １級、３級及び４級
呼吸器又は小腸の機能

心臓、じん臓若しくは呼吸器又 障がい
はぼうこう若しくは直腸、小腸、ぼうこう又は直腸の機
ヒト免疫不全ウイルスによる免 能障がい１級及び３級

疫若しくは肝臓の機能の障がい ヒト免疫不全ウイルス
による免疫の機能障が １級から４級
い
肝機能障がい
（注１）

１級から４級

上記の障がい種別及び等級は、身体障害者福祉法施行規則別表第５号によるものである。
（注２）

上記左欄に掲げる障がいを２つ以上有し、その障がいの総合の程度が上記等級欄に準ずる者も第１種身体障がい者とする。

別表２
割引証等の発行者及び申請手続
割引証等の交付対象者

発行者

申請手続

身体障がい者、知的障がい者及びその介護人

大阪市福祉局長が定めるところに戦傷病者及び原爆被爆者
特別児童扶養手当受給世帯の世帯主

大阪市区長

精神障がい者及びその介護人よる。
大阪市健康局長が定めるところによる。

敬老優待乗車証条例第２条各号のいずれにも該当する者

大阪市長

大阪市長が定めるところによる。

別記様式
大阪市が発行する割引証等⑴

無料乗車証
ア 介護人付無料乗車証
表裏

イ 介護人付無料乗車証（単独乗車可）
表裏

ウ 単独用無料乗車証
表裏

エ 区間を限定した無料乗車証(ア) 介護人用
表裏

(イ) 介護人用（当社線・地下鉄線連絡用）
表

裏⑵ 乗車料金割引証
表裏⑶ 乗車料金割引証（券種限定）
表裏⑷ 敬老優待乗車証
表裏備考：ＩＣ証票取扱規則第３条第３号に規定するプリペイド機能をもつ