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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成23年11月 11日
第46期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
日本システムウエア株式会社
NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.
代表取締役執行役員社長 青 木 正
東京都渋谷区桜丘町31番11号
03―3770―1111(代表)取締役執行役員専務 桑 原 公 生
東京都渋谷区桜丘町31番11号
03―3770―1111(代表)取締役執行役員専務 桑 原 公 生【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期
第２四半期
連結累計期間自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日
11,642,741

第46期
第２四半期
連結累計期間自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日
11,713,638

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
24,906,923

経常利益（千円）

241,010450,244

819,047

四半期（当期）純利益（千円）

241,007240,910565,125

四半期包括利益又は包括利益（千円）

230,886

237,924547,234

純資産額（千円）

11,518,043

11,848,817

11,722,642

総資産額（千円）

20,062,277

19,603,392

19,898,911

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

16.18

16.17

37.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

――

―

回次

会計期間
売上高（千円）

自己資本比率（％）

第45期

57.3

60.4

58.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

516,250

530,368

1,700,074

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△28,046△70,167△192,110

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△477,734△572,812△1,149,357

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,154,581

3,388,308

3,500,640

第45期
第２四半期
連結会計期間自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日
17.20

第46期
第２四半期
連結会計期間自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日
13.51

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第45期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から緩やかに持ち直しに向かいつつも、輸出の減少や生産活動の低下がみられるなど、全般的には低調に推移しました。
情報サービス産業界におきましても、震災の影響や景気の停滞を背景に、顧客企業のＩＴ投資に対する抑制傾向が続きました。その一方で、顧客企業におけるクラウドサービスの利用拡大、スマートフォンの普及などが進み、当業界においてはそれらのサービス拡充に向けた動きが加速しました。
このような状況下、当社グループは、「開発集団からサービス提供集団へ」「高収益企業グループへ」「新たな価値を創出する企業グループへ」をビジョンに掲げた中期経営計画の下、利益確保および新たな収益源の確立に向けた施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、景気停滞や震災の影響などにより顧客企業のＩＴ投資抑制や内製化が続く中、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓により、受注確保に努めました。また、地方拠点の統合やプロジェクトマネジメント強化により、さらなる生産性向上に取り組み、着実な利益確保を図りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は122億67百万円（前年同期比4.1%増）、売上高は117億13百万円（同0.6%増）、営業利益は4億50百万円（同83.0%増）、経常利益は4億50百万円（同86.8％増）、四半期純利益は2億40百万円（同0.04％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
業種別では、金融・保険業、サービス業向けの需要が堅調に推移した一方で、製造業向けは顧客の投資抑制傾向から、また、卸売・小売業向けは前年同期の大型案件の反動から、それぞれ減少しました。事業別では、ソリューション事業、データセンター事業は安定的に推移しましたが、システム運用事業は顧客の内製化傾向が続きました。全体として需要が横ばいの中、プロジェクトマネジメントの強化など生産性向上に努めた結果、受注高は78億19百万円（前年同期比0.2％増）、売上高は75億54百万円（同0.2％減）、営業利益は2億42百万円（前年同期は8百万円の損失）となりました。
＜プロダクトソリューション＞
組込みソフトウエア開発においてフィーチャーフォンの開発が減少しましたが、通信装置向けの開発需要がデバイス開発を含めて好調に推移しました。その一方で、案件の小型化や既存顧客の内製化傾向が続き、利益面においては苦戦を強いられました。これらの結果、受注高は44億48百万円（前年同期比11.8％増）、売上高は41億59百万円（同2.2％増）、営業利益は2億8百万円（同18.4％減）となりました。

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四半期報告書(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、196億3百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億95百万円減少いたしました。主な要因としては、仕掛品の増加（2億25百万円）があったものの、現金及び預金の減少（1億12百万円）、受取手形及び売掛金の減少（3億55百万円）などがあったことによるものです。
総負債は、77億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億21百万円減少いたしました。主な要因としては、借入金の減少（4億円）などによるものです。
純資産は、118億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億26百万円増加いたしました。主な要因としては、
前事業年度決算に係る期末配当金の支払（1億11百万円）があったものの、四半期純利益（2億40百万円）の計上などがあったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、借入金の返済及び配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローより賄いきれず、前連結会計年度末と比べ1億12百万円減少し、33億88百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、5億30百万円（前年同期比14百万円の収入の増加）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益4億32百万円、減価償却費2億6百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、70百万円（前年同期比42百万円の支出の増加）となりました。
主な要因としては、有形固定資産の取得66百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、5億72百万円（前年同期比95百万円の支出の増加）となりました。主な要因としては、借入金の返済4億円、配当金の支払1億12百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1億12百万円であります。なお、当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
現在、当社グループは、「開発集団からサービス提供集団へ」「高収益企業グループへ」「新たな価値を創出する企業グループへ」をビジョンに掲げた中期経営計画の下、ビジネスモデルの転換と事業領域の拡大を図るとともに、利益確保および新たな収益源の確立に向けた施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
今後の国内景気につきましては、海外景気の下振れ懸念や円高の影響により依然として先行き不透明な状況にあります。また、情報サービス産業界におきましては、顧客企業のＩＴ投資抑制傾向や製品・サービスの単価下落が続いております。さらに、クラウドに代表されるように、システムの所有からサービスの利用へのシフトが本格化しております。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、受注確保と生産性向上に引き続き努めるとともに、クラウドサービスのさらなる拡充やAndroidなどのモバイル技術の強化を推進してまいります。また、上流工程へのシフトにより、従来のシステム開発からサービス分野へ事業領域を拡大するとともに、モバイル事業およびクラウド事業を融合させた新たなサービスの提供なども目指してまいります。加えて、新規事業の企画推進など、新たな収益源の確立に向けた取り組みに一層注力してまいります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
45,000,000

計

45,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

普通株式

14,900,000

14,900,000

計

14,900,000

14,900,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株で（市場第一部）あります。
−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成23年７月１日〜―
14,900,000
平成23年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

2,538,300―

3,047,780

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

株式会社タダ・コーポレーション

東京都調布市深大寺元町３丁目18番地５

多田 修人

東京都調布市日本システムウエア従業員持株会
多田 尚二

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)
5,000
33.56
2,27815.29

東京都渋谷区桜丘町31番11号

486

3.27

東京都調布市

308

2.07

多田 直樹

東京都調布市300

2.02

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

294

1.97

東京都中央区晴海１丁目８番11号

249

1.68

東京都港区浜松町２丁目11番３号

228

1.53

388 GREENWICH STREET，NY, NY 10013，USA（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

206

1.38

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

174

1.17

9,526

63.94

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡ
ＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
日本生命保険相互会社
計―（注）所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

――

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100

完全議決権株式(その他)（注）１

普通株式 14,896,500

単元未満株式（注）２

普通株式

148,965

3,400―

発行済株式総数

14,900,000―

総株主の議決権――――

148,965―(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）日本システムウエア㈱東京都渋谷区桜丘町31番11号

100―

1000.0計―

100―

1000.0

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,500,640
4,890,612
117,289379,796
2,003
451,122
209,108△5,791

3,388,308
4,535,300
98,252605,515
3,421
381,542
303,889△5,837

流動資産合計9,544,781

9,310,391

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

3,842,053
4,114,051
168,055

3,737,285
4,114,051
205,801

有形固定資産合計

8,124,161

8,057,138

233,185

230,26380,616
608,412575,400
754,881△22,528

73,260606,748
601,687
746,259△22,357

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/21

1,996,782

2,005,597

10,354,129

10,293,000

19,898,911

19,603,392

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

1,212,350
3,100,000
122,143
191,125
670,318−
30,000929,260

1,122,893
2,700,000
124,023
166,260691,283
7,554−
1,008,584

6,255,198

5,820,598

340,883
1,034,288
314,166
209,930
10,23011,571

278,397
1,104,457
314,166
209,930
15,345
11,678

1,921,069

1,933,975

負債合計

8,176,268

7,754,574

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,538,300
3,047,780
6,130,270△107

2,538,300
3,047,780
6,259,432△107

11,716,242

11,845,404△4,804△2,127△9,167△1,847△6,932△11,015

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

13,332

14,428

純資産合計

11,722,642

11,848,817

負債純資産合計

19,898,911

19,603,392

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
売上高※1

11,642,741

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※1

11,713,638

売上原価

9,905,436

9,764,227

売上総利益

1,737,305

1,949,411

89,14847,697
669,693
44,14648,357
105,573
61,80670,971
94,431259,093

91,89846,756
680,520
49,76950,457110,274
64,70173,42081,045
249,664

販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計

1,490,918

1,498,508

営業利益

246,386

450,902

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他

29
685
4,447
15,768

30
172
4,480
11,93420,93016,617

25,843463

15,332
1,942

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

26,306

17,275241,010450,244

特別利益
貸倒引当金戻入額

3,163−

特別利益合計

3,163

−

803
−
8,910

3,475
14,624−

9,714

18,099税金等調整前四半期純利益

234,459

432,145

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

28,515△32,844

143,852
46,286

法人税等合計△4,328190,138

少数株主損益調整前四半期純利益

238,788

242,006

少数株主利益又は少数株主損失（△）△2,2191,096

四半期純利益241,007240,910

経常利益

特別損失
固定資産除却損
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計11/21

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

238,788

242,006△7,851△49△4,362280

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△7,901△4,082

四半期包括利益

その他の包括利益合計

230,886

237,924（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

233,106△2,219236,827
1,096

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

234,459
212,026△20,435
3,347
35,583−72,035−△714
25,843−8,910
501,119△404,611△192,359
62,014432,145
206,623△123
20,964
7,554△30,000
70,1685,115△202
15,332
14,624−
381,889△208,099△89,759△109,243

小計

537,220

716,988

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額

714△20,180−△1,504202△16,859△4,438△165,526

営業活動によるキャッシュ・フロー

516,250

530,368△33,953△11,420
17,327△66,829△3,719381△28,046△70,167△300,000△60,000△58,414△59,312△7△400,000−△60,606△112,205−△477,734△572,812

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

13/21

△4928010,419△112,331

3,144,161
3,154,581

3,500,640
3,388,308※1

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四半期報告書【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）※１
わが国では、事業年度を４月から３月までと定めて ※１
わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度いる企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にありの節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として主に「検収基ます。このため、売上計上基準として主に「検収基準」を採用している当社グループの業績には季節的準」を採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第２四半期連結累計変動があります。したがって、当第２四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結累計期間の売上高
期間の売上高は、他の四半期連結累計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。に必ずしも連動いたしません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)
現金及び預金勘定
3,154,581千円
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年９月30日現在)
現金及び預金勘定
3,388,308千円

3,154,581千円

現金及び現金同等物

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3,388,308千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり株式の配当金の総額
決議
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
種類（千円）（円）
平成22年５月11日
普通株式59,599
4.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり株式の配当金の総額
決議
配当額
基準日効力発生日
配当の原資
種類（千円）（円）
平成22年10月28日
普通株式111,748
7.50 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり株式の配当金の総額
決議
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
種類（千円）（円）
平成23年５月11日
普通株式111,748
7.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり株式の配当金の総額
決議
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
種類（千円）（円）
平成23年10月28日
普通株式111,748
7.50 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金取締役会

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＩＴ
プロダクト
ソリューション ソリューション

合計

売上高
外部顧客への売上高
7,585,718
4,057,023
11,642,741
セグメント間の内部売上高又△13,480
13,480−は振替高
計
7,572,237
4,070,504
11,642,741
セグメント利益又は△8,988255,375
246,386
損失（△）（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＩＴ
プロダクト
ソリューション ソリューション

合計

売上高
外部顧客への売上高
7,531,504
4,182,133
11,713,638
セグメント間の内部売上高又22,799△22,799−は振替高
計
7,554,304
4,159,334
11,713,638
セグメント利益
242,558
208,344
450,902（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
16.18円

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
16.17円（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

241,007240,910−−241,007240,910

14,899,815

14,899,808

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】(1）中間配当に関する取締役会決議
当第２四半期連結会計期間末後において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり中間配当に関する取締役会決議をしております。
決議
平成23年10月28日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)111,748

7.50

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西 川 一 男 ㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川 﨑

浩 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア
株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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