公益社団法人静岡県私学協会業務方法書
目
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第１０章
第１１章
第１２章
第１３章
附
則
別表

次総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（第１条－第２条）
学校教育経費及び保護者負担軽減に関する事業・・・・（第３条）
生徒の学習活動に関する事業・・・・・・・・・・・・（第４条）
私立学校の入試等の情報を提供するための事業・・・・（第５条）
私立学校教職員希望者への就職支援事業・・・・・・・（第６条）
教職員の研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・（第７条）
私立学校の経営のために必要な資金の貸付け・・・・・（第８条－第 24 条）
助成及び県補助金の交付・・・・・・・・・・・・・・（第 25 条－第 33 条）
退職資金の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・（第 34 条－第 47 条）
資金の管理及び運用・・・・・・・・・・・・・・・・（第 48 条）
会員資格の取得・・・・・・・・・・・・・・・・・・（第 49 条－第 50 条）
会員の納入金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（第 51 条－第 54 条）
補則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（第 55 条－第 60 条）

第１章

総則

（目的）
第１条 公益社団法人静岡県私学協会（以下「本会」という。）は、定款第３条に規定する目的を達成するため、この業務方法書を定める。
（業務執行の基本原則）
第２条 本会の業務は、法令、定款及び業務方法書の定めるところに従い、公平且つ確実な運営を期さねばならない。
第２章

学校教育経費及び保護者負担軽減に関する事業（私立小・中・高等学校振興対策事業）
第３条 本会は、国と静岡県で措置する私立学校への公的支援に関する要望を取りまとめて陳情することにより、私立学校の教育条件の維持向上、保護者の経済的負担が軽減されること等を目的とする。
(1)国と静岡県に対する私学助成拡充の要望及び陳情(2)静岡県私学振興議員連盟への要望及び陳情(3)私学振興ふじのくに大会の開催
第３章

生徒の学習活動に関する事業（私立小・中・高等学校における教育環境の充実及び向上に資する事業）第４条 本会は静岡県私学所轄課と共に、県教育委員会を始め、静岡県高等学校長協会、静岡県校長会と連携し、私立小・中・高等学校の教育環境の充実を図ることを目的とする。
(1)入試日程の申し合わせ事項の策定及び公表(2)生徒募集計画の相互確認と公表(3)静岡県並びに県内市町と非常災害時の緊急体制時の情報伝達

第４章

私立学校の入試等の情報を提供するための事業（私立学校に関する情報を広く県民等に提供する事業）第５条 本会は、私立学校の特色、入試情報等、学校を選択する際に有用となる情報を、広く県民等に提供する。
(1)私立小・中・高等学校私立学校紹介のための広報(2)私立小・中・高等学校の入試情報の提供(3)保護者への学費負担軽減制度等に関する情報提供
第５章

私立学校教職員希望者への就職支援事業（教職員に係わる人材情報に関する事業）第６条 本会は、教員希望者に私立学校の特徴、待遇等を紹介するとともに、私学教員適性検査の実施や、履歴書の預り制度の充実等により、県内私立学校への就職希望者に対しての支援を行う。
第６章

教職員の研修事業（研修事業）
第７条 本会の行う教職員の研修は、教職員の資質を高め、私立学校の教育内容の向上を図ることを目的とする。
２ 研修の種類は一般研修と海外研修とする。
３ 研修事業に関する規則を別に定める。
第７章

私立学校の経営のために必要な資金の貸付け（貸付事業）
第８条 本会は、振興基金をもって本章に規定する貸付けを行うものとする。
（貸付対象）
第９条 本会が資金の貸付けを行うことができるものは、次に掲げるものとする。
(1)会員たる学校法人で、その設置する私立学校の施設又は設備の整備のため資金を必要とするもの。
(2)本県私学教育の振興上必要と認められる事業を行うもの。
(3)会員たる学校法人で、私立学校地震対策緊急整備事業費補助を受けて改築・耐震補強（応急対策を含む）をするため資金を必要とするもの。
（貸付けの審査基準）
第 10 条 本会は前条に規定するものに対して、資金の貸付けを行うことについては、これらのものが次の各号の条件に適合することを確認しなければならない。
(1)貸付けの対象となる事業又は施設等の目的が適切であって、かつその実施又は整備等が確実であること。
(2)貸付けの対象となる事業又は施設等の実施、又は整備等に必要な資金のうち、貸付けを受けるものの負担すべき額を確実に保有すること。
(3)貸付金の使途が適正であること。
(4)貸付金の額が、貸付けを受けるものの資産総額に比して過大でないこと。
(5)元利金の償還に関し、相当な物上担保を有し、かつ、確実な保証人（１人乃至２人）があること。

(6)本会に対する債務の履行の見込が確実であること。
(7)その他貸付けの目的を有効に達し得る見込があること。
２ 前項の審査は、日本私立学校振興・共済事業団の貸付決定状況を勘案して行う。
（貸付けの制限）第 11 条 本会は、本会に対し債務を負う学校法人等が、その債務の元利金の償還を履行しない場合においては、当該法人等に対して、新たな資金の貸付けを行わないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、災害その他特別の事由により、本会に対する債務の元利金の償還を履行することができないものに対しては、総会の議決を得た上、新たな貸付けを行うことができる。
３ 本会から助成を受けたものが助成の条件に違反した場合においては、その助成金の全部又は一部を返還しない限り、当該法人等に対して新たな資金の貸付けを行わないものとする。
（貸付けの限度）第 12 条 貸付けの限度額は、次の各号に定めるところによる。
(1)貸付けを必要とする事業資金の 100 分の 70 をこえてはならない。
ただし、第９条(3)の場合にはこの限りではない。
(2)貸付金の未償還額と貸付額との合計額が５億円をこえないこと。
(3)物上担保による貸付けの限度は、その担保物の時価の 100 分の 70 をこえてはならない。
（貸付けの期間及び利率)
第 13 条 本会の貸付期間は、20 年以内の期間とする。
２ 前年度 12 月 1 日現在の日本私立学校振興・共済事業団の一般施設費貸付利率から0.1％下げて、本会の翌年度の貸付利率とする。
ただし、県の実態調査において要改築物件・要補強として掲載されている校舎等の改築、耐震補強をする場合は、一般施設費貸付利率から１％下げた貸付利率と 0.5％を比較して、いずれか高い利率を本会の翌年度の貸付利率とする。
３ 前項本文の一般施設費貸付利率が 0.6％未満となる場合は、前項ただし書の規定は、適用しない。
４ 貸付契約において決定した利率は返済が完了するまで変更しないものとする。
５ 本会の振興基金が不足し、借入金をして貸付けを行う場合には、その利率は前３項の規定によらず、理事会で決定する利率による。
６ 本会は、災害その他の特別の事由により貸付けをする場合においては、総会の決議を得、前５項に規定する貸付利率又は貸付期間によらないことができる。
（担保）
第 14 条 本会の貸付けは、物上担保を有し、かつ、確実な保証人（理事長に限る。
）が有る場合に行う。ただし、貸付金額が 100 万円以下の場合、その元利金の償還について確実な保証人があるときは、物上担保を要しない。
（借入の申込）第 15 条 資金の借入をしようとするものは、毎年、理事長が定める期日までに、次に掲げる事項を記載した申込書を理事長に提出しなければならない。
(1)事業又は施設等の目的(2)借入を希望する金額及び借入金を必要とする理由、事業、施設設備等の実施、又は整備計画、資金計画、償還計画、資産状況(3)予算書（当該年度のもの）及び決算書（前年度のもの）(4)理事会の決議録(5)物上担保、又は保証人の状況(6)当該法人の会計監査を担当する公認会計士の意見書

(7)その他、資金の借入に必要な事項
借入金を希望する同一の対象について日本私立学校振興・共済事業団に借入申込みをした法人は、その申込書の写しを提出しなければならない。またこれに対し、日本私立学校振興・共済事業団の貸付割当額が示達されたときは、当該法人はその金額を遅滞なく本会へ報告しなければならない。
３ 借入金を希望する同一の対象について、日本私立学校振興・共済事業団に借入申込みをしなかった法人は、その理由を明記して借入申込みをしなければならない。
（貸付該当者及び金額の決定、示達）
第 16 条 本会は、前条の借入申込書を受けたときは、理事会において必要な調査を行い、日本私立学校振興・共済事業団の貸付決定額を参考とし、当該事業年度に貸付けることのできる資金の状況を勘案し、貸付該当者及び金額を決定し、遅滞なくこれを当該法人に示達する。
（貸付金の交付）
第 17 条 本会は、貸付金額を決定、示達した法人と日時を定めて所定の貸付契約を結び、証書、又は手形によって貸付けを行うものとする。
（貸付決定の取消）
第 18 条 第 16 条の規定により貸付通知を受けたものが、正当な事由がなく指定した日から起算して１か月以内に貸付契約を結ばないときは、貸付けの決定を取消すことができる。
（利息の支払等）第 19 条 利息は、半年毎に遅滞なく後払いの方法で支払うものとする。
２ 本会は、各年度の予算で定めるところにより、返済利息のうちから貸し倒れ引当金として引き当てることができる。
（繰り上げ償還）
第 20 条 経済情勢の大幅な変動等により貸付条件に重大な変更が生じた場合は、理事会において繰り上げ償還または借り換えを決定することができる。
２ 前項の理事会の決定を受けて、貸付けを受けた法人が繰り上げ償還または借り換えをしようとするときは、申込書を理事長に提出しなければならない。
３ 前項の申し込みがあったときは、理事長は、理事会の承認を経て、これを承認することができる。
（抵当権及び質権の設定）
第 21 条 本会は、土地又は建物を担保として貸付けをしたものに対しては、当該物件につき、本会のために第一順位の抵当権を設定させることを原則とする。
２ 抵当権を設定した場合は登記を行うものとする。
３ 抵当権の設定が建物に対してなされたときは、その貸付金の償還が完了するまでの期間中、当該建物について貸付金額以上の火災保険契約を締結させ、その火災保険契約に基づく保険金請求権の上に質権を設定し、保険事故が発生した場合においては、その質権に基づいて、本会が受取る保険金をもって貸付けを受けたものの債権の弁済に充当するものとする。
（抵当権の保護）第 22 条 物上担保によって貸付けを受けたものは、本会に対し当該担保の目的物を常に良好に維持する責を負い、当該担保の目的物について現状を変更し、又は第三者に対し地上権、永小作権等担保物件に新たな制限を加うべき権利の設定を認めようとするときは、あらかじめ本会の承認を受けなければならない。
（延滞利息)
第 23 条 所定の償還期日に貸付金の償還をしなかった場合は、総会で別に定める延滞利息を徴する。
２ 前項の規定による延滞利息の算定は、当該償還を要する貸付金額につき、その指定され２た償還期日の翌日から償還の当日までの日数について行うものとする。
（債権の取扱い）第 24 条 貸付けを受けたものが、災害その他特別の事由により、貸付契約に定める貸付金の元利金の支払いが著しく困難となった場合においては、総会の議決を得て当該条件の変更をすることができる。
２ 前項の場合を除き、貸付けを受けたものが貸付契約に定める貸付金の元利金の支払いが２回以上滞った場合においては、総会の議決を得て、償還条件を変更して貸付残元利金の回収に努めるものとする。
第８章

助成及び県補助金の交付（助成を行い得る条件）
第 25 条 本会は、理事会の議決を得て、助成事業を行うことができる。
（助成の対象となる事業）
第 26 条 本会が助成を行うことのできる事業は、次の各号に掲げるものとする。
(1)会員たる学校法人が行う施設設備の整備、改善の事業(2)その他、本県私学教育振興のため必要なこととして総会の承認があった事業（助成についての事業計画）
第 27 条 本会は、助成を行う場合、毎事業年度、助成についての事業計画を作成する。
２ 前項の事業計画書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)助成の予定額(2)助成しようとする事業の概要(3)助成金の基本的配分方針(4)助成の割合(5)その他助成について必要な事項（助成金の交付の申請）
第 28 条 助成金の交付を受けようとするものは、理事会で別に定める助成金交付申請書を本会に提出しなければならない。
（助成金交付の決定）
第 29 条 助成金の交付額の決定は、予め総会で決議された基準に伴い理事会で行う。
（助成の対象となる事業の内容の変更）
第 30 条 本会から助成を受けたもの（以下「助成事業者」という。）が、その実施する事業の内容に重要な変更を加えようとするときには、あらかじめ本会の理事会の承認を受けなければならない。
（状況実績報告）第 31 条 助成事業者は、本会の定めるところにより、助成にかかる事業の遂行状況、実績に関し本会に報告しなければならない。
（助成金の返還）
第 32 条 本会は助成事業者が災害、その他特別の事由による場合を除くほか、正当な理由なくして助成に係る事業を実施しないときは、その交付した助成金の全部、又は一部について、金額及び期日を指定して返還を命ずることができる。
（県補助金の交付）
第 33 条 本会は、県の補助金を会員たる学校法人に交付するに当っては、県の指示する方針に従って行うものとする。

第９章 退職資金の交付（退職資金給付事業）
第 34 条 本会は、退職会員が静岡県内に設置する学校等に所属する教職員の退職金に必要な資金を交付する事業を行うものとする。
（退職会員）
第 35 条 本章に規定する事業に参加できるものは次のものとする。
(1)定款第５条に規定する会員たる学校法人のうち、この事業の目的に賛同して事業に参加をするもの。ただし、静岡県内に設置する学校等に限る。
(2)静岡県内に私立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を設置している学校法人で、理事会の許可を得てこの事業に参加をするもの。
(3)本会（用語の意義）
第 36 条 この章において次の用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。
(1)学校等 退職会員が静岡県内に設置している小学校、中学校、高等学校、特別支援学校並びに本会(2)教職員 学校等に勤務する常勤の教職員であって、退職会員が本会に登録を行った者(3)継続教職員 満 60 歳に達した日の年度の末日以降に学校に勤務する教職員(雇用形態は問わない)であって、退職会員が本会に継続の申請を行った教職員及び新規登録申請をした者。ただし、退職会員の申請により本会が退職資金を交付した教職員を除く。
(4)退職金 退職会員が教職員に支払う退職金(5)退職資金 本会が退職会員に対し教職員の退職金を支払う目的で交付する資金(6)継続退職資金 本会が退職会員に対し継続教職員の退職金を支払う目的で交付する資金(7)標準給与の等級 退職会員が教職員及び継続教職員に支払う給与(本俸)月額を別表
第 2「標準給与の等級及び月額表」にあてはめ得た等級(8)標準給与月額 退職会員が教職員及び継続教職員に支払う給与(本俸)月額を別表第 2「標準給与の等級及び月額表」にあてはめ得た金額(9)平均標準給与月額 教職員及び継続教職員の退職した日の前日の属する月から起算
して、その前 24 か月の実際の勤務があった月（以下「実勤務月」という。）において、学校等がその教職員及び継続教職員のための負担金算定の基礎に用いた標準給与月額の合算額の 24 分の１に相当する額をいう。
ただし、休職、停職その他（以下「休職等」という。）の事由により、通常の勤務を欠いて、標準給与月額の一部が減額され、退職した場合、その事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給与をもって標準給与とし、24 か月遡るものとする。
また、教職員及び継続教職員であった期間が 2 年に満たない者にあっては、その者の教職員及び継続教職員であった全期間の各実勤務月における標準給与月額の合計をその実勤務月数で除して得た額をいう。
（事業参加の申し込み）
第 37 条 事業に参加しようとするものは、指定の書式による申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（退職資金給付事業の脱退）
第 38 条 退職会員は自らの意思で事業を脱退することができる。
２ 前項の規定により事業を脱退しようとする退職会員は、指定の書式による脱退届を提出し、理事会の承認を得なければならない。
前２項の規定により事業を脱退した退職会員に対しては、第 39 条及び第 40 条に定める退職資金及び継続退職資金に替えて脱退交付金を交付する。
４ 脱退交付金の額は、当該退職会員が登録している教職員及び継続教職員が事業を脱退した時に全員退職したと仮定して第 39 条及び第 40 条の規定により算定した退職資金及び継続退職資金の額に、前年度末の退職資金給付引当資産の額を教職員及び継続教職員が前年度末に全員退職したと仮定して第 39 条及び第 40 条の規定により算定した退職資金及び継続退職資金の額で除して得た割合を乗じて得た額から当該退職会員が事業を脱退した時に未納となっている退職基金負担金及び特別負担金並びに延滞利息の合計額を控除して得た額とする。但し、その額は、当該退職会員が事業を脱退した時に登録している教職員及び継続教職員の退職基金負担金及び特別負担金として本会に支払った総額を上限とする。
（退職資金の交付）
第 39 条 本会は、教職員が退職（第 44 条第 1 号及び第 2 号の場合を除く）又は死亡した場
合には、退職会員の申請に基づき、当該教職員の平均標準給与月額に、その在職期間に応じて、別表第 3-1「退職資金算定乗率表」に定める指数を乗じて得た額の退職資金をその教職員が所属していた退職会員に交付する。
２ 退職会員が教職員又はその遺族に支給する退職金の額は、本会から交付された退職資金の額を下ってはならない。
３ 本会が支給する退職資金の額は、退職資金給付引当資産の額を限度とする。
（継続退職資金の交付）
第 40 条 本会は継続教職員が退職（第 44 条第 1 号及び第 2 号の場合を除く）又は死亡した
場合には、退職会員の申請に基づき、61 歳以降の平均標準給与月額に、その在職期間に応じて、別表第 3-2「継続退職資金算定乗率表」に定める指数を乗じて得た額の継続退職資金をその継続教職員が属していた退職会員に交付する。
２ 継続退職資金は第 39 条の退職資金と合わせて交付する。
３ 交付に関するその他の取り扱いは第 39 条 2 項および 3 項と同様とする。
（退職とみなす場合）
第 41 条 次の各号に該当する者は退職したものとみなす。
(1)退職資金の交付においては、教職員が満 60 歳に達したとき、その日の属する年度の末日をもって退職したものとみなす。
(2)継続退職資金の交付においては、継続教職員が満 65 歳に達したとき、その日の属する年度の末日をもって退職したものとみなす。
２ 前項の規定により退職したものとみなした教職員及び継続教職員にあたっては、その翌年度以降は、第 43 条に規定する在職期間に含まないものとする。
（退職金の種類）
第 42 条 本会が交付する退職資金を資金として退職会員が給付する退職金の種類は、普通退職の場合の退職金及び死亡退職の場合の退職金とする。
（在職期間の計算）
第 43 条 退職資金算定の基礎となる在職期間の計算は、当該教職員が退職基金事業に引き続き登録され、その者の退職基金負担金が納入されていた期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、教職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 第１項の規定による在職期間のうちに、休職等の事由により、全部または一部の負担金の払い込みがなかった月があるときは、当該教職員の勤務の割合に応じてその期間を在職期間から除算する。
４ この加入者間を夫々の学校等の責任者の許可を得て転任した場合には、退職とみなさないことができる。ただし、この場合には加入者は前任校も後任校も共に、この事の発生し３た日から 10 日以内に本会に対して所定の手続きをしなければならない。
第 41 条第 1 項第 1 号に該当する教職員が継続教職員に移行した場合は、退職資金は満60 歳となった年度末までの在職期間により算定し、継続退職資金はその在職期間により算定する。
（退職資金の交付請求の停止）
第 44 条 退職会員は、次の各号の一に該当する教職員及び継続教職員については、退職資金及び継続退職資金の交付を請求することができない。
(1)禁錮以上の刑に処せられた者(2)懲戒免職により解雇せられた者（遺族の範囲及び順位）
第 45 条 遺族の範囲及びその退職金を受ける順位は、「静岡県職員の退職手当に関する条例」第２条の２に規定する例による。
２ 前項の遺族が禁錮以上の刑に処せられたときは、遺族の範囲及び順位から除く。
（退職金受領証の提出）
第 46 条 退職会員は、本会から交付された退職資金及び継続退職資金により退職金を給付したときは、当該教職員又はその遺族から、これを受領したことを証する所定の書面を徴収し、１か月以内に本会に提出しなければならない。
２ 第 41 条第１項の規定に基づいて退職したものとみなした教職員及び継続教職員の退職資金及び継続退職資金が本会から退職会員に交付されたときは、退職会員の代表者はこれを受領したことを証する所定の書面を徴取し、１か月以内に本会に提出しなければならない。
（支給制限）
第 47 条 教職員及び継続教職員の在職期間が満１か年に達しないで退職したときは、退職会員は、その者の退職資金及び継続退職資金の交付を請求することができない。
５

第 10 章資金の管理及び運用（資金の管理及び運用）
第 48 条 振興基金及び退職金給付事業の資金は、当座の支出に充てるため必要かつ最少限度の額を現金又は短期の預金として保有するほか、余裕資金は理事会が別に定める規程に基づき安全かつ有利に運用しなければならない。
第 11 章

会員資格の取得（会員資格の取得）
第 49 条 定款第６条に定める入会申込書の記載事項は次の各号によるものとする。
(1)申込者の名称、所在地、連絡電話番号及び理事長又は代表者の氏名(2)静岡県内に設置する学校の名称、校長氏名、所在地、連絡電話番号及び教職員数（申し込み時点）(3)会員資格を取得しようとする期日
２ 入会の申し込みは、申込者の理事長又は代表者が行うものとする。
３ 定款第７条に定める入会金は、1 会員につき 100 万円とする。
（退会届）
第 50 条 定款第８条に定める退会届の記載事項は次の各号によるものとする。
(1)退会しようとする会員の名称、所在地及び理事長又は代表者の氏名(2)退会しようとする理由(3)退会しようとする期日

２

退会の届け出は、当該会員の理事長又は代表者が行うものとする。
第 12 章会員の納入金（会費）
第 51 条 会費の額は、会員の設置する学校の在籍児童・生徒１人当りで算出し、この額は総会の決議を得て別に定める。
２ 会費の納入方法は、次によるものとする。
第１期（４、５、６、７月）分を５月末日までに納入
第２期（８、９、10、11 月）分を９月末日までに納入
第３期（12、１、２、３月）分を２月末日までに納入（負 担 金）第 52 条 会員は、第８条に定める振興基金を造成するため、負担金を拠出しなければならない。
２ 負担金の額は、会員の設置する学校の在籍児童・生徒１人当り算出し、この額は総会の決議を得て別に定める。
３ 負担金の納入方法については、前条第２項と同様とする。
（退職基金負担金等）
第 53 条 第 34 条に定める退職資金給付事業に参加するものは、退職基金負担金を拠出しなければならない。
２ 教職員及び継続教職員の退職基金負担金は、退職会員の設置する学校等の教職員の給料（本俸）月額に基づき、別表第２｢標準給与の等級及び月額表｣に規定する標準給与の等級及び月額表により定める。
給料（本俸）に変動があった場合には、当該月より標準給与月額、並びに退職負担金の額を変更する。
退職基金負担金は、そこに所属する教職員の所定の標準給与月額の総額に業務方法書に規定する負担率を乗じて得た額とし、毎月末までに払い込まなければならない。
退職基金負担金の負担率は 1,000 分の 135 とする。ただし、当分の間 1,000 分の 99 とする。
３ 退職会員は、毎年４月の退職基金負担金月次報告において、所属する教職員の標準給与月額が 1 年間に 3 等級相当額以上増額した場合においては、特別負担金を標準給与月額に変動のあった月の末日までに払い込まなければならない。
特別負担金の計算は、当該教職員の標準給与月額の増加額にその者の在職期間に応ずる別表第 1「特別負担率一覧表」に定める特別負担率を乗じ、その額に前項に定める退職負担金の負担率を乗じて算出するものとする。
４ 加入者は、教職員又は継続教職員の登録を受けようとするときは、１人につき、500 円の登録料を納めなければならない。
（納入金に対する延滞利息）
第 54 条 会費及び負担金を納期日までに納入しなかったときは、納期日の翌日から納入日までの日数に応じ総会で別に定める割合で計算した延滞利息を納入しなければならない。
２ 退職基金負担金の払込みを延滞している加入者に対しては、その延滞期間中、退職資金及び継続退職資金の交付を停止することがある。
３ 退職基金負担金の払込みを延滞した加入者に対しては、期限を付して督促するものとする。
４ 前項の規定によって督促しようとするときは、当該加入者に対して督促状を発する。督促状に指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して 10 日以上を経過した日でなければならない。

５

前項の規定によって督促するときは、総会で別に定める割合で納期の翌日から払い込んだ日の前日までの日数によって計算した延滞金を徴収する。ただし、延滞につき特別な事情があるときは、この限りではない。
第 13 章補則（貸付け及び助成の禁止)
第 55 条 本会は学校法人等が行う収益事業及び学校法人の設立及び学校の新設を対象として貸付け又は助成をしてはならない。
（業務方法書の変更）
第 56 条 この業務方法書を変更しようとするときは、知事と事前協議のうえ総会の決議を受けなければならない。
（報告の徴収）
第 57 条 本会は、会員、退職会員、教職員及び継続教職員に対し、定款及び業務方法書に定める事項につき、理事会の定めるところにより、その状況又は実績について報告を求めることができる。
（契約の続行）
第 58 条 この業務方法書の施行の日前（以下「施行日前」という。）に貸付契約を結んだものは、その後において、抵当権の設定を貸付条件としなくなったことについては、当初の貸付契約が優先する。
（継続教職員の登録に関する制限）
第 59 条 当分の間、継続教職員に新規登録できる者の制限を次のとおりとする。
年度

新規登録できる者

令和 6 年度

1963 年 4 月 2 日～1964 年 4 月 1 日生まれの者

令和 7 年度

1963 年 4 月 2 日～1965 年 4 月 1 日生まれの者

令和 8 年度

1963 年 4 月 2 日～1966 年 4 月 1 日生まれの者

令和 9 年度

1963 年 4 月 2 日～1967 年 4 月 1 日生まれの者

令和 10 年度

1963 年 4 月 2 日～1968 年 4 月 1 日生まれの者（細則）
第 60 条 この業務方法書に定めるもののほか、業務方法書の施行のため必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
附
１則
この業務方法書は、公益社団法人静岡県私学教育振興会の設立の登記の日から効力を有する。
２ この改正業務方法書は、平成 29 年 3 月 13 日から施行し、平成 29 年度の貸付から適用する。
３ この改正業務方法書は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
４ この改正業務方法書は、令和 6 年 3 月 31 日から施行する。