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公益財団法人 埼玉りそな産業経済振興財団

理事長

増田 賢一朗〒330-0063 さいたま市浦和区高砂2-9-15
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No.60-184

2023 年 12 月 21 日

埼玉県経済の現状と先行き－埼玉県の景気は引き続き持ち直していくものの、そのテンポは緩やかなものにとどまる－
全国の景気動向を踏まえ、埼玉県経済の現状を概観するとともに、先行き（約半年後）の景気動向について展望する【全国の景気動向】
2023 年 7～9 月期の全国の実質経済成長率は、前期比年率▲2.9％と 4 四半期ぶりの減少に転じた。2022 年 10～12
月期同＋1.0％の後、1～3 月期同＋5.0％、4～6 月期同＋3.6％と高い伸びが続いた反動に加え、在庫投資の大幅な減少が成長率を押し下げた。わが国の景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。個人消費は持ち直しているものの、設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられる。住宅投資は弱含んでいるが、公共投資は底堅く推移している。

【埼玉県経済の現状】
埼玉県の景気は持ち直している。足元の生産は横ばい水準で推移している。雇用は持ち直しており、所得についても前年を上回って推移している。個人消費は足取りが重くなっているものの、総じてみれば緩やかに持ち直している。住宅投資はおおむね前年並みの水準で推移している。設備投資は底堅く推移しているとみられる。公共投資はほぼ前年並みで推移している。

【埼玉県経済の先行き】
先行きについては、県内の生産は当面横ばい程度の水準で推移するとみられる。雇用情勢は持ち直しの動きを続け、所得は前年を上回って推移しよう。個人消費は緩やかながらも持ち直しの動きを続けるとみられる。住宅投資は引き続き前年並み程度の水準で推移しよう。設備投資は前年を上回る可能性が高い。公共投資は底堅く推移するとみられる。埼玉県の景気は引き続き持ち直していくものの、そのテンポは緩やかなものにとどまるとみられる。
ただし、海外経済の減速や物価上昇など、景気の下振れリスク要因は多く、その動向には十分留意する必要がある。

埼玉県経済の現状と先行き
現状の景気判断方向

先行きの景気判断

景気全般

景気は持ち直している

引き続き持ち直していくものの、そのテンポは緩やかなものにとどまるとみられる

生産

足元の生産は横ばい水準で推移している

当面横ばい程度の水準で推移するとみられる

雇用は持ち直しており、所得についても前年を上回って推移している足取りが重くなっているものの、総じてみれば緩やかに持ち直している

雇用は持ち直しの動きを続け、所得は前年を上回って推移しよう

住宅投資

おおむね前年並みの水準で推移している

引き続き前年並み程度の水準で推移しよう

設備投資

底堅く推移しているとみられる

前年を上回る可能性が高い

公共投資

ほぼ前年並みで推移している

底堅く推移するとみられる

雇用・所得
個人消費

方向

緩やかながらも持ち直しの動きを続けるとみられる（注）矢印の向きは、現在と先行きの状況（上向き・横ばい・下向き）を示す。先行きは約半年後を想定する（照会先 主席研究員 井上博夫）

埼玉県経済の主要項目の現状と先行き○生産〈現状〉 2019 年 4～6 月期から下降線をたどってきた埼玉県の生産は、2020 年 4～6 月期を底にいったん持ち直したものの、2021 年以降は再び緩やかな減少基調に転じた。足元の生産は横ばい水準で推移している。
業種別にみると、輸出比率の高い工作機械向けなどを中心に、汎用機械工業は好調に推移してきたが、中国経済の減速などを受けて、このところ生産が減少している。大消費地である首都圏向けが中心となる食料品工業は横ばい水準で推移しているが、輸送機械工業は、2019年から2020年にかけて大きく落ち込んだ後も、力強さに欠ける展開を続けている。
鉱工業生産指数の推移〈先行き〉 世界的な金融引き締めに伴う海外経済の減速もあって、汎用機械工業の生産は緩やかな減少を続けると見込まれる。食料品工業については引き続き横ばい水準で推移しよう。一方、自動車向け半導体や部品の不足がほぼ解消されたことで、輸送機械工業は徐々に持ち直しに向かうとみられる。県内の生産は、当面横ばい程度の水準で推移するとみられる。

○雇用・所得〈現状〉 埼玉県の有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、2020 年に大きく落ち込んだが、足元では 1 倍を超え、求人数が求職者数を上回って推移している。常用雇用指数もおおむね前年を上回って推移しており、県内の雇用情勢は持ち直している。

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埼玉県の有効求人倍率の推移

所得環境についても、県内企業の現金給与総額は 2020 年に大きく減少したものの、その後は徐々に持ち直してきた。企業業績の回復や物価上昇などを背景に賃上げが進んだこともあり、足元の所得は前年を上回って推移している。
〈先行き〉 当財団が 2023 年 10 月に実施した埼玉県内雇用動向調査では、先行き雇用人員が「不足」とする企業の割合は 60.1％と、現状の 54.2％を上回った。県内の雇用情勢は今後も持ち直しの動きを続けよう。
先行き雇用人員が「不足」とする埼玉県内企業の割合

また、当財団が実施した埼玉県内企業のボーナス支給状況調査によると、2023 年冬のボーナス支給額が、前年より「増加する」と回答した企業の割合（28.2％）は、「減少する」と回答した企業の割合（7.7％）を上回った。先行きの県内の所得環境についても、前年を上回って推移するとみられる。

2○個人消費〈現状〉 県内の小売業 6 業態の販売額（百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売額の合計額）は、2021 年 10～12 月期から 8 四半期連続で前年を上回っている。
埼玉県の小売業 6 業態の販売額の推移

また、埼玉県内の乗用車新車販売台数は、半導体や部品の不足などを受けて乗用車の生産が落ち込んだことから、2022 年 4～6 月期まで 4 四半期連続で前年を下回っていたが、7～9 月期以降は 5 四半期連続で前年を上回って推移している。
一方、家計調査で県内（さいたま市）の消費支出をみると、2023 年 4～6 月期までは、前年の水準が高かったこともあって、3 四半期連続で前年割れとなっていたが、7～9 月期は前年を上回った。
さいたま市（二人以上世帯）の消費支出（除く住居等）の推移

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2023 年 5 月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが 5 類へ移行し、行動制限が解除されたことに伴って、外食や旅行などを中心にサービス消費は持ち直している。物価上昇の影響を受けて、食品や日用品などの購入を抑制する動きが強まっており、個人消費は足取りが重くなっているものの、総じてみれば緩やかに持ち直している。
〈先行き〉 先行きも、サービス消費を中心に県内の個人消費は緩やかながらも持ち直しの動きを続けるとみられる。ただし、物価上昇により、消費者のマインドが下押しされている点に留意が必要である。

○住宅投資〈現状〉 埼玉県の新設住宅着工戸数は、コロナ禍で先延ばしされていた住宅取得への意欲の高まりなどを背景に、2021 年 4～6 月期から 6 四半期連続で前年を上回って推移してきたが、需要の一巡などもあって、2022 年 1～3月期以降は勢いが鈍化した。足元の住宅投資はおおむね前年並みの水準で推移している。
埼玉県の新設住宅着工戸数の推移

内訳をみると、持家は、2021 年 10～12 月期まで好調に推移していたが、前年までの水準が高かったこともあって、2022 年 1～3 月期以降は前年割れの状態が続いている。
分譲は、2021 年 10～12 月期から 4 四半期連続で前年を大きく上回ったが、その後は前年を下回って推移してきた。分譲マンションは 2023 年 7～9 月期まで 4 四半期連続で前年割れとなっており、好調だった分譲戸建についても、2 四半期連続で前年を下回っている。
一方、長く低調に推移していた貸家は、ここ 10 四半期連続で前年を上回り、堅調に推移している。
〈先行き〉 建設資材価格や人件費等の上昇が続き、住宅価格が押し上げられていることもあって、持家は当面弱い動きが続こう。分譲マンションの価格も近年上昇してきたが、都心部と比較すれば割安感があることから、分譲マンションは前年並み程度の水準で推移するとみられる。貸家は引き続き底堅い動きを続けよう。先行きの住宅投資は、引き続き前年並み程度の水準で推移するとみられる。

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○設備投資〈現状〉 国内の設備投資は 2023 年 4～6 月期に続いて 7～9 月期も前期を下回り、好調に推移してきた全国の設備投資に足踏みがみられる。
当財団の企業経営動向調査で、県内企業の設備投資 BSI（「増加」―「減少」社数構成比）の推移をみると、2021
年 1～3 月期以降、11 四半期連続で設備が「増加」とする企業の割合が「減少」とする企業の割合を超えている。設備投資ＢＳＩは直近 2 四半期連続で前期を下回っているものの、県内企業の設備投資意欲は維持されており、県内企業の設備投資は底堅く推移しているとみられる。
埼玉県内企業の設備投資 BSI の推移〈先行き〉 日本政策投資銀行の首都圏設備投資計画調査によると、埼玉県における 2023 年度設備投資計画額は、前年比＋8.7％となった 2022 年度実績額を上回り、同＋20.3％となっている。関東財務局の 2023 年 10～12 月期の法人企業景気予測調査をみても、埼玉県内企業の 2023 年度設備投資計画額は＋31.4％と前年比プラスを維持している。県内の設備投資は前年を上回る可能性が高い。
埼玉県内企業の 2023 年度設備投資計画額の推移

5○公共投資〈現状〉 近年、地震や豪雨など自然災害による被害の深刻化を受けて、国は防災・減災、国土強靱化に向けた公共事業に注力しており、埼玉県でも、公共工事請負金額は 2022 年度まで 4 年連続で前年を上回った。足元の公共工事請負金額は前年の水準が高かったこともあって、わずかに前年を下回っているものの、埼玉県の公共投資はほぼ前年並みで推移しているとみられる。
〈先行き〉 埼玉県は、今年度も台風や局地的な大雨に対応すべく、河道の拡幅や調整池の整備などの流域治水対策を強化するとともに、橋りょうの耐震補強などさまざまな施策を進めている。2023 年度一般会計 9 月補正予算時
点の投資的経費の累計は、前年同時期を上回っていることから、公共投資は先行きも底堅く推移するとみられる。
埼玉県の投資的経費の推移

以 上6