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日本登山医学会公認山岳看護師制度について

1

日本登山医学会専門制度委員会
専門看護師制度運営委員会

234567１．

背景と検討開始の経緯（専門医制度より抜粋）

89

これまで、山岳医・看護師制度については、「国際山岳連盟医療部会(UIAA Med Com)、国10

際山岳救助協議会(ICAR)、国際登山医学会(ISMM)に認定された国際山岳医・看護師と、日11

本登山医学会が認定する国内山岳医・看護師の認定医制度」と説明してきた。

12

このうち、
「認定国際山岳医・看護師」については、「救助隊と一緒に行動できる体力及び13技術を身につけた医師・看護師」というコンセプトのもとで、山岳ガイドによる合否判定を14軸に、日本登山医学会として認定してきた。そして、当初から、「国際認定」に届かない場15合の救済策または一部免除コースとして「日本登山医学会認定国内山岳医・看護師」認定も16導入され、次第に「国内山岳医」「国内看護師」を目指す会員が増えている。

17

しかし、当初からの解説は、以下の誤解を与える恐れがあることが判明した。

18① 国際山岳連盟医療部会(UIAA Med Com)、国際山岳救助協議会(ICAR)、国際登山医学19会(ISMM)に認定されているのは日本登山医学会のカリキュラムであって、修了者個々が認20定されているわけではない。

21②「国内山岳医・看護師」については、なんら国内山岳医療における能力を示すものではな

22

く、わが国の国内山岳医療に対応するためのカリキュラムも検討されないまま、日本登山医

23

学会として認定証を交付している。

24③「International Diploma of Mountain Medicine (DiMM)」は、文字通り diploma で25あり、わが国国内の医学会等において使用されてきた「認定医」とは異なり、むしろ学位に26近い概念である。

27

一方で、わが国の山岳医療の中心となっている医師・看護師の多くは、DiMM や国内認28

定山岳医・看護師の制度と関係なく、夏山診療所や登山者検診ネットワーク等において実臨29床の診療活動を展開している。

3031

日本登山医学会として認める制度であるならば、こうしたいわば捻じれた状況を整理する必要がある。

32

このため、すでにエントリーしている受講生は守りつつ、新たなエントリーを休止し、ワ33

ーキンググループにおいて、求められる山岳専門医・看護師像を明確にし、学会活動として

34

あるべき制度はどのようなものか、検討を重ねた。
1

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12２．

日本登山医学会としての山岳看護師制度の創設の必要性

34

日本登山医学会は登山医学に関する専門家の学術団体である。学会となって 15 年を経過

5し、登山医学の推進とともに、得られた高所での病態や対応に関する研究成果や経験をもと6に、山岳地域での診療等、医療の実践と知識の普及活動を通じて、国内外の登山者の安全、

7さらには高地を訪れる海外旅行者の安全にも貢献している。
一方で、超高齢社会において、高齢登山者、高齢者の海外高地旅行者も増加し、医学・医8

療的支援の必要性は高まっている。

910

こうしたなか、山岳医療の専門家の水準を維持、向上させることは学会としての責務であ

11り、これを明示するため、専門医制度が創設された。これに伴い、同目的として山岳看護師

12制度の創設を提案するものである。

1314３．

看護師における制度について

15[1] 看護師における制度については、認定山岳看護師小委員会にて検討、山岳医制度検討

16

WG にて承認、学会理事会にて制定されたものである。

1718[2] 応募資格,移行要件,更新要件として,求める要件は医師向けに準じる。

19[3] 「認定看護師」「専門看護師」は(公社)日本看護協会の登録商標であることに留意し、名20

称は『日本登山医学会公認山岳看護師』とする。

21[4] 保健師助産師看護師法の適用を越えない範囲を保守。

22[5] 取得および更新条件として、専門看護師運営委員会主催の研修会の修了を課す。

23[6] 看護師への DiMM は同様に維持する。

24[7] 看護職賠償責任保険への加入を推奨する。

25[8] BLS、ACLS または ICLS、JPTEC、山岳におけるファーストエイド講習の受講を推奨する。

262728４．

求めるべき学会公認山岳看護師像

2930【最新の山岳医療の知識を持ち、山岳領域における看護師の専門的能力がある】

31‐山岳領域における専門的能力がある。

32‐最新の登山医学の知識がある。

33‐登山医学における研究活動がある。

342

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12５．

山岳領域における看護師の専門能力について

3
4[1] 傷病者を含むケア提供者などに対して、卓越した看護ケアを実践する。（実践）5[2] 傷病者および同行者などに対して、コンサルテーション（相談）を行う。

6[3] 必要なケアを円滑に行うために、携わる人々の間のコーディネーション（調整）を行う。

7[4] 専門知識および技術向上ならびに開発を図るために、実践の場における研究活動を行う。
（研究）

8910６．

申請要件

11

下記、【１】【２】【３】のすべてを満たす者、もしくは【４】を満たす者が申請を行12う事ができる。

13【１】学会員であり、学会費を滞納していないこと。

14【２】臨床経験 5 年以上又はそれに準ずる経験を有する看護師（保健師・助産師）

15＊要在籍証明16＊山岳領域における看護師の専門能力を発揮し、実践の場でケアを自立して提供できるレ17ベル。（例：クリニカルラダーレベルⅢ以上）

1819【３】以下の山岳領域における看護実践経験が３回以上ある。（5 年以内）
① 山岳診療所･救護所での実践経験

20

山岳診療所で活動している医師（学会員が望ましい）による活動履歴証明書を要す

21

る。

22

② 山岳医療活動の実践経験

23

山岳における救護活動及びパトロール活動の経験とする。

24

これに関しては、活動履歴証明書が必要となる。

25

私的や個人山行とみなされるパトロールはそれに値しない。

26③ 上記のいずれでもないが、山岳スポーツ競技会等の救護活動、海外登山・学校登山・

27

ツアー登山等の帯同など、山岳看護実践に準じる経験内容を記した活動履歴証明書が28必要となる。

29＊なお、【２】【３】については専門看護師制度運営委員会により個別に審査する。

30【４】DiMM 保持者または日本登山医学会国内認定山岳看護師であること。具体的要件は第 931項のとおり。

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1７．

新規の取得要件2[1] 学会員であり、学会費を滞納していないこと。

3[2] 申請を受理され、規定の申請料を納入していること。

4[3] 受講すべき項目と単位は表１のとおり 4 分野２１単位。

5

申請を受理されたのち、所定の受講項目を申請受理から 5 年以内に修了すること。

6

ただし、修了するまでの間にプログラム内容が改訂された場合、受講内容の新旧は問わ7ない。プログラムの見直しにより単位数が増減した場合、申請が受理された時点の単位8数を求める。

9

なお、DiMM 保持者および日本登山医学会国内認定山岳看護師からの移行（第 9 項）

10においては緩和要件を適用する。

11[4] 認定取得後は、5 年ごとに更新のための実践と研修を求める。

12[5] 登山技術については、e-Learning のみならず、学術集会期間中に学会として開催する実技講習会への参加または同等の講習会への参加を推奨する。

1314[6] 可能な限り DiMM とプログラムを共用する。

15[7] 専門看護師運営委員会主催の山岳看護師研修会への受講（1 回以上）

16

８．

プログラム
表１．プログラム

17

分野

項目

講師

１．運動生理学山本正嘉

２．高山病：病態と治療

花岡正幸

基本分野

３．低体温症：病態と治療

金澤英紀

6 単位

４．凍傷：病態と治療

鈴木崇史

５．熱中症・脱水症・：病態と治療

水越英四郎

６．医事法規上家和子

１．胸腹部・骨盤外傷：危険な病態

坂口幸治

２．特徴的な筋骨格系外傷

油井直子

３．ボルタリング外傷

油井直子

４．中枢神経外傷黒田敏

５．中枢神経系疾患

草鹿元

６．有害動植物・有害ガス・雷・紫外線

草鹿元

１．糖尿病・代謝疾患

草鹿育代

２．循環器疾患市川智英

３．小児の特殊性清水翔一

１．登山実践

安藤真由子

登山技術

２．山岳気象渡辺均

6 単位

３．山岳遭難久保田賢次

山中の医学Ⅰ
6 単位

山中の医学Ⅱ
3 単位

４．救急搬送とヘリコプター救助4齋藤繁

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看護５．海外登山原田智紀

６．登山前相談原田智紀

山岳領域の看護（研修会受講）1
2

看護以外はオンデマンドの e-Learning であり、Moodle システムによって配信する。

3

１単元は概ね 60 分で、大部分の単元は視聴しやすさを確保するために 3 分割している。

4

各単元には視聴後確認設問を設けている。視聴を完了し、設問に正解した時点で単位が付与される。

56
7９．

認定国内山岳看護師における移行措置および DiMM 保持者における取得要件

89[1] 学会員であり、学会費を滞納していないこと。

10[2] 『認定国内山岳看護師』が「公認山岳看護師」に移行する、または、DiMM を取得して11いる看護師が「公認山岳看護師」を重ねて取得するための要件としては、現行の制度で12求めてこなかった看護実践経験を求めることとし、具体的には以下のいずれかを満たし13ていることを要件とする。また、初回については、申請料と表１の受講は免除する。

14[3] 以下の山岳領域における看護実践経験が３回以上ある。
（申請日からさかのぼり 5 年以内

1516の活動）① 山岳診療所･救護所での実践経験
山岳診療所で活動している医師(学会員が望ましい)による活動履歴証明書を要する。

1718② 山岳医療活動の実践経験

19

山岳における救護活動及びパトロール活動の経験とする。

20

これに関しては、活動履歴証明書が必要となる。

21

私的や個人山行とみなされるパトロールはそれに値しない。

22③

上記のいずれでもないが、山岳スポーツ競技会等の救護活動、海外登山・学校登23山・ツアー登山等の帯同など、山岳看護実践に準じる経験内容を記した活動履歴証明24書が必要となる。

25＊なお、②③については専門看護師制度運営委員会により個別に審査する。

26[4] 『国内認定山岳看護師』は新制度発足後 3 年を以て終了する。

27[5] 新制度への移行措置期限は新制度発足後 3 年とする。

28[6] 新制度への移行または取得後は 5 年ごとの更新のための実践と研修を求めることは制度

29発足後の新たな取得者と同様である。

30315

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1１０．更新要件

2
3[1] 更新期間は 5 年とする。この間、学会員であり、学会費を滞納していないこと。

4[2] 5 年以内に表２（公認山岳看護師更新条件）を充たしていること。

5[3] すべての公認山岳看護師を対象とする。ただし、更新時満 70 歳に達している会員につ6789101112
13

いては、表２のうち、Ⅴを免除する。

[4] 留学、病気、出産等の事情により期間中に必要な活動が困難な場合の猶予については別途、可及的速やかに定める。

[5] 更新期間までに表 2 のⅠ～Ⅳに加え、①～㉑の内から合計 10 点以上取得すること。
ただし、①～⑫は 6 点以上取得。
（要活動履歴証明書）[6] 5 年間のなかで、プログラムの内容が改訂された場合、内容の新旧は問わない。また、単位数が増減した場合、少ないほうの単位数とする。
DiMM における更新制度とは可能な限り要件を共有するが、審査はそれぞれ独立して行う。

141516

表２．公認山岳看護師 更新条件
Ⅰ 対象期間を通じて学会員であり,学会費等の滞納がない

必須

Ⅱ 更新対象期間 5 年間の内に 2 回以上、学術集会に参加している(web 参加を含む)

必須

Ⅲ 更新対象期間 5 年間の内に表１のプログラム 21 単位（e-Learning）を再受講必須

Ⅳ 山岳看護師研修会 更新期間５年間に 1 回以上の参加必須

Ⅴ 上記Ⅰ～Ⅲに加え、更新期間中に下記の①～㉑内から合計 10 点以上を要する

10 点以上

ただし下記①～⑫による活動実績が 6 点以上必要

6 点以上① 山岳地域で高地肺水腫,高地脳浮腫,高エネ外傷のいずれかの診療の補助および療養上の世話(症例報告要）３点② 山岳診療所･救護所で２日間従事

２点③ 3 日間以上は 1 日２点ずつ加算

2 点/日

ただし、上高地・徳沢・ 西穂高・富士吉田・富士宮・富士 5 合目・雷鳥沢・乗鞍畳平等、アクセスに登行不要の診療所での診療活動においては、加えて 2500ｍ以上の高山への山行実績が少なくとも更新期間中に 1 回必要。
④ 国立登山研修所または日本登山医学会主催の研修会等への講師・スタッフでの参加

1 点/日⑤ 学校登山、ツアー登山等の団体登山への帯同看護師としての参加

1 点/日⑥ 山岳スポーツ競技会等における救護看護師

1 点/日

ただし、2500ｍ未満山域での活動の場合は、加えて 2500ｍ以上の高山への山行実績が少なくとも更新期間中に 1 回必要。
⑦ 海外登山への帯同看護師としての参加

1 点/日

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2022 年 3 月改正
2023 年 10 月改正⑧ 海外高所旅行団への帯同看護師としての参加

1 点/日

ただし、2500ｍ未満山域での活動の場合は、加えて 2500ｍ以上の高山への山行実績が少なくとも更新期間中に 1 回必要。
⑨ JSMM 登山者検診ネットワーク活動実績

1 点/例⑩ 山岳救助隊への助言

1 点/日⑪ 山岳医療パトロール

1 点／日⑫ 登山口での活動

0.5 点/日＊同日に山岳医療パトロールと登山口での活動を行った場合は、1 点／日とする
ただし、2500ｍ未満山域での活動の場合は、加えて 2500ｍ以上の高山への山行実績が少なくとも更新期間中に 1 回必要。
⑬ 登山医学または同等以上の専門誌に筆頭著者として発表⑭ 登山医学または同等以上の専門誌に共著者として発表

10 点
5 点/著者数〔5/著者数〕点 小数点は切り上げ⑮ 登山医学会学術集会で演者として発表

5点⑯ 登山医学会学術集会に共同演者として発表〔3/演者数〕点 小数点は切り上げ

3 点/演者数⑰ 国際学会（ISMM、APSMM、WMS、HYPOXIA など）で演者として発表⑱ 国際学会（ISMM、APSMM、WMS、HYPOXIA など）で共同演者として発表

5点
5 点/演者数〔５/演者数〕点 小数点は切り上げ⑲ 医学誌以外への登山医学に関する著述

5点⑳ 登山医学会経由、または公的団体、山岳団体、山小屋から依頼された登山医学に関5点する講演、講習会講師（補助講師を含む）

補助講師
2点

㉑

その他、上記のいずれかに準じる活動として詳細を報告し、更新審査委員会(仮称)による個別審査を受けた場合㉒㉒ 学術集会時のセミナー・登攀技術講習会への参加

上限 5 点推奨12

１１． 申請料・受講料・登録料・更新料

34

申請料、登録料、更新料、受講料は受益者負担の原則のもと、e-Learning システムの構築維

5持、および名簿管理、e-Learning の企画、制作、講師謝礼、改訂作業、および受講・採点管理そ6の他審査事務等の経費に充当する。

7［１］ 新規申請料は 10,000 円。移行措置対象者、DiMM 保持者の新規更新料は免除する。

8［２］ 初回 e-Learning 受講料は 1 単位 3,000 円。（計 21 単位）

910
1112

移行措置対象者、DiMM 保持者の初回受講料は発生しない。
（受講免除の為）［３］ 登録料は 10,000 円として、公認山岳看護師名簿に登録した時点で請求する。（移行措置対象者、DiMM 保持者は免除）［４］ 更新 e-Learning 受講料は 1 単位 1,500 円（計 21 単位）認定取得より 5 年以内に受講7

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2022 年 ２月改正
2022 年 3 月改正
2023 年 10 月改正
1［５］ 更新の要件を満たすもので、更新を希望する者の更新料は 10,000 円。

2［６］ 山岳看護師研修会の参加費用は別途徴収する。

34１２．申請受付

52022 年３月より、WEB による申請受付を開始する。

6

これに先立ち、個別問い合わせ窓口を開設する。

78
9１３．参考1011日本登山医学会専門医制度について

12DiMM カリキュラム

13

DiMM 更新要件(案)14

保健師助産師看護師法15

日本看護協会8