特許出願技術動向調査について

平成 20 年度実施テーマ「太陽電池」を例に特許庁 総務部企画調査課
技術動向係長田内1

PROFILE

平成１５年４月 特許庁入庁（特許審査第四部インターフェイス
平成１８年７月 審査官昇任
平成２０年１０月より現職

幸治配属）

会基盤、フロンティア）を中心に、今後の進展が予想さはじめにれる分野について、特許出願技術動向調査を実施している。

特許情報は、企業、大学等における研究開発の成果に特許出願技術動向調査の結果については、①特許庁に係る技術情報や権利情報である。これを多面的に分析すおいては、迅速かつ的確な審査処理のための基礎資料にることにより、今後の技術戦略や出願戦略等のための有加えて、新保護領域等に対する審査基準・運用のための益な情報となる。

基礎資料や FI・F ターム改正、IPC 改正のための基礎資

特許庁では、第３期科学技術基本計画（平成１８年３料として、②産業界・学界においては、特許出願戦略、月閣議決定）において重点推進４分野及び推進４分野と研究開発戦略等の参考情報として、③行政機関において定められた８分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、は、産業政策、科学技術政策の基礎資料として、それぞナノテクノロジー・材料、エネルギー、ものづくり、社れ活用されている（図１）。

図1

220

特許出願技術動向調査の概要

寄稿集
データによる分析と評価

2 調査の進め方

加速度センサ

特許庁では、平成１１年度に特許出願技術動向調査

LED 照明4テーマ
有機ＥＬ表示装置の駆動技術
縁なし印刷技術を開始し、現在までに１２７テーマを実施した。また、多用途免振・制振・除振システム

平成１８年度からは、過去に実施したテーマのうち、前リチウムイオン電池回の調査以降、技術革新の進展や技術を取り巻く環境が導電性ポリマー関連技術
立体テレビジョン大きく変化した等の理由で、再調査の必要性が高いと判無線ＬＡＮ伝送技術

断されるテーマについて、更新調査を実施することとしサプライチェーン・マネジメント（平成 12 年度調査の更新）た。
平成２１年度は、１２テーマ（新規９テーマ、更新３テーマ）について調査を実施している（表１）。

光触媒（平成 15 年度調査の更新）
暗号技術（平成 14 年度調査の更新）
表1

平成 21 年度実施テーマ一覧（12 テーマ）

具体的な調査の進め方としては、学識経験者および産業界有識者から構成される委員会を設置し、委員会で技分析を行っている。また、これらの情報を総合的に分析術、分析手法、提言等について助言をいただきながら、することにより、日本の技術競争力、産業競争力の状況

国内外の特許情報や学術文献に基づく研究開発動向、各をとりまとめて、今後日本が取り組むべき課題と方向性

国における政策動向、市場動向について、多面的に調査・を整理し、提言している（図２）。

図2

特許出願技術動向調査の進め方と委員会の役割

221

3

特許出願技術動向調査の概要（「太陽電池」を例に）平成２０年度に実施されたテーマの一つである「太陽なお、本調査では、上述の調査範囲に基づいて、国内特許文献約８, ３００件、海外特許文献約６, ５００件、論文約７, ０００件を読み込み、調査・分析を行っている。

電池」から調査結果を一部抜粋し、特許出願技術動向調査の概要を紹介する。

3.2

出願人国籍別出願動向を知る

出願人国籍別の特許出願動向を知ることは、技術競争
3.1

技術を俯瞰する—太陽電池—力（国際競争力）を知る上で重要な資料である。

調査テーマの技術全体を俯瞰することは、技術概要を日 本、 米 国、 欧 州、 中 国、 韓 国（ 以 下、 日 米 欧 中把握する上で重要である。また、調査を行うにあたって韓）への特許出願における出願人国籍別の出願件数推の調査対象（調査範囲）を特定するためにも、調査テー

移とシェアを見ると、日本国籍の出願件数が全体のマの技術全体を俯瞰する必要がある。

６８. ４％と３分の２以上を占めている（図４）。

太陽電池とは、太陽等からの光エネルギーを電気エネ

日米欧中韓における出願件数収支を見ると、日本、ルギーに変換する光電池であり、温室効果ガスの排出削

米国、中国への出願件数において、日本国籍が最も高い減に向け、自然エネルギーを利用した電力源の一つとしシェアを有し、欧州への出願でも欧州国籍による日本へて、近年、世界各国で急速に普及している。太陽電池のの出願件数の２. ５倍以上を出願している。また、日本

主な用途は住宅用、産業用、公共用などである。なお、国籍、欧州国籍、米国籍はいずれも韓国よりも中国へ多

本調査では色素増感型太陽電池は調査対象外としている

く出願している（図５）。

（図３）。

図3222

技術俯瞰図

寄稿集
データによる分析と評価

図4

図5

4

出願件数推移とシェア（日米欧中韓への出願）

日米欧中韓における出願件数収支（2000-2006 年の出願）

223

図6

3.3

太陽電池の種類別の出願件数シェア（日米欧中韓への出願、2000-2006 年の出願）

技術区分別出願動向を知る

日本国籍を上回っている（図７）。

技術区分別の出願動向を知ることは、技術開発の状況を具体的に把握する上で、重要な資料となる。

3.4

出願人動向を知る

太陽電池の種類別の出願動向を見ると、結晶シリコン出願人の出願動向を見ることは、市場環境（市場への型、薄膜シリコン型といったシリコン系は、日本国籍に参入のし易さ等）や市場競争力を把握する上で重要であよる出願が７０％以上と圧倒的に高いシェアとなっている。

る。有機半導体系では、日本国籍の出願件数がトップで太陽電池における出願先国別（日米欧中韓）の出願あるものの、日本国籍に続く米国籍と欧州国籍による出件数上位ランキングを見ると、日本、米国、欧州、中国願件数の合計は、日本国籍による出願件数を上回っていへの出願では、いずれも日本国籍が上位３位を占めておる（図６）。

り、日本への出願では上位１０位は全て日本国籍である

米国籍と欧州国籍による出願件数の合計が日本国籍（表２）。の件数を上回っている有機半導体系太陽電池について、「有機半導体系太陽電池における変換効率の向上のための材料技術」を注目研究開発テーマの１つとして取上げ、出願動向を分析した。
そ の 結 果 を 見 る と、 出 願 件 数 全 体 の 推 移 と しては２００１年から２００４年にかけて増加しており、２００３年と２００４年については米国籍の出願件数が224

3.5

研究開発動向を知る

研究開発動向を知ることは、技術開発動向を知る上で重要なだけでなく、特許出願動向を分析する上で必要であり、今後の技術開発戦略等を検討する上で有益な情報となる。
太陽電池の種類別（結晶シリコン、薄膜シリコン、化寄稿集
データによる分析と評価

4※ 2005 年以降はデータベース収録の遅れ、PCT 出願の国内移行によるずれ等で全データを反映していない可能性がある。
図7

有機半導体系太陽電池における変換効率向上のための材料技術に関する出願件数推移とシェア（日米欧中韓への出願）

日本への出願
順位
出願人
1 京セラ

米国への出願件数 順位
出願人569 1 キャノン

欧州への出願件数 順位
出願人118 1 三洋電機

中国への出願件数 順位
出願人63 1 三洋電機

韓国への出願件数 順位
出願人件数
42 1 三星 SDI（韓国）46
E.I. デュポン
38 29（米国）
14 3 シャープ
92シャープ

5562シャープ

672シャープ

452キャノン

3キャノン

3473三洋電機

633373シャープ

4三洋電気

2894京セラ

35

431

4

E.I. デュポン
（米国）

133

プリンストン大学
（米国）

5

三菱重工業

209

5カネカ

24

5

キャノン
コミッサリア タ
レネルジー アトミーク（フランス）
フラウンホーファー（ドイツ）24

5パナソニック123

三洋電機

6富士電機ホール
ディングス

183

5

半導体エネルギー研究所

246カネカ

23

67カネカ

177

7

BP ノースアメリカ（米国）

23

7

コナルカ
テクノロジーズ
（米国）

19

7

8パナソニック

104

8

コナルカ テクノ
トジーズ（米国）

217

信越化学工業199

産業技術総合研究所

78

9

プリンストン大学（米国）

10 凸版印刷75 10ボーイング
（米国）

表2

サン ゴバングラス フランス（フランス）
ショイテン
19 10 グラースグループ（オランダ）
20

9半導体エネルギー研究所
ジェネラル
エレクトリック（米国）

10

98 件以下省略

98 件以下省略

1817

出願件数上位ランキング（2000-2006 年）

合物結晶、化合物薄膜、有機半導体）の論文件数を研究種類別で見ると、日本国籍についてはシリコン系及び化者所属機関国籍別に見ると、欧州国籍による論文件数が合物薄膜についての論文件数が多く、有機半導体系は少最も多く、次いで米国籍、日本国籍と続く。太陽電池のない一方、欧州国籍による有機半導体系の論文件数は日

225

日本国籍
米国籍
欧州国籍

結晶シリコン
102 件
26.4％
75 件
17.4％
184 件
21.4％
表3薄膜シリコン
120 件
31.1％
99 件
23.0％
209 件
24.3％

化合物結晶
40 件
10.4％
72 件
16.7％
56 件
6.5％

化合物薄膜
95 件
24.6％
156 件
36.2％
286 件
22.3％

有機半導体
29 件
7.5％
29 件
6.7％
126 件
14.6％

合計
386 件
100％
431 件
100％
861 件
100％

太陽電池の種類別の論文件数（国際的主要論文２５誌、発行年：2000-2007 年）

本国籍の約４倍である（表３）。

発電の導入・普及に関する各種政策がなされている。

3.6

3.7

政策動向を知る

市場動向を知る

政策動向を知ることは、特許出願動向と関連させて過市場動向を知ることは、産業競争力を知る上で重要で去の政策を検証する際に役立つものである。また、政策あり、また、今後の経営戦略、技術開発戦略等を検討すが技術開発等の方向に影響を与えることから、今後の技る上で有益な情報である。

術開発等の方向性を検討する上で重要な資料である。

太陽電池の地域別生産量推移を見ると、２００７年

太 陽 電 池 の 分 野 で 各 国 が 行 っ て い る 主 な 施 策 は、の世界の太陽電池の生産量は３, ７３３ＭＷで、対前年フィード・イン・タリフ、ネット・メータリング／余剰比約１５０％と大幅に増加した。我が国は数年にわた電力購入、ＲＰＳ（Renewable Portfolio Standard）、り太陽電池の生産量が世界一であったが、２００５年

各種補助金、税額控除などである。フィード・イン・タ

から２００７年にかけて生産量が横ばい傾向になり、リフはスペインやドイツで実施されている。日本におい

２００７年では、欧州での生産量や中国、台湾を中心とても、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関すするその他の地域での生産量が増加し、我が国の生産量る特別措置法」の施行や補助金制度の導入など、太陽光を上回っている。（図８）。

図8

226

太陽電池の地域別生産量推移

寄稿集
データによる分析と評価

図９4

太陽電池の種類別生産量比率（2006 年）

系（単結晶 Si、多結晶 Si、リボン Si、HIT ほか、アモ

4 おわりにルファス Si）が、全世界の太陽電池の生産量の９割以特許出願技術動向調査について、平成２０年度実施

また、太陽電池の種類別で生産量比率（世界）を見ると、結晶シリコン型、薄膜シリコン型といったシリコン上を占めている（図９）。

テーマ「太陽電池」を例にその概要を説明してきたが、上記以外にも、より詳細な技術区分別出願動向等の分析

3.8

今後の課題と方向性を把握する

特許出願技術動向調査では、上述の各動向調査を基に総合分析を行い、今後日本が取り組むべき課題と方向性も行っている。興味のあるテーマについて是非ご一読いただければ幸いである。
なお、特許出願技術動向調査の要約版は、特許庁ウェを整理し、提言としてとりまとめている。以下、太陽電ブサイトに掲載している。

池における提言を３つ紹介する。

（http://www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.htm）
また、報告書については、国立国会図書館、各経済産○結晶シリコン型、薄膜シリコン型の技術開発では、海業局特許室及び沖縄総合事務局特許室、各都道府県の知外に対して優位性を確保しており、今後も引き続き世界的所有権センター、特許庁図書館で閲覧可能である他、をリードしていくことが期待される。

報告書の電子データは社団法人発明協会からＣＤ−ＲＯ○化合物薄膜系においては、研究成果を論文発表のみなＭ版で販売されている。

らず、特許出願にも注力していくことが期待される。

我が国の企業や研究開発機関等が、この特許出願技術○世界を視野に入れ、より戦略的、かつ、バランスの取動向調査を有効に活用することにより、効率的な技術開れた形で海外へ特許出願することが望まれる。

発が進み、結果として、我が国の国際競争力強化につながれば幸甚である。

227