＜抜粋＞

重 点 計 画 -2007

平成１９年７月２６日

ＩＴ

戦 略 本 部

重点計画-2007
目次
Ⅰ 重点計画推進の考え方
１．

はじめに

２．

基本方針
２．１
２．２

施策の考え方評価・実施体制の充実強化

１２
２

Ⅱ 政策パッケージを推進するための施策
１．

効率性・生産性向上と新価値の創出の推進
１．１
１．２
１．３

２．

５
７
１０

健全で安心できる社会の実現
２．１
２．２
２．３
２．４
２．５

３．

国・地方の包括的な電子行政サービスの実現
IT によるものづくり、サービスなど経済・産業の生産性向上（特に中小企業の取組強化）
ICT 産業の国際競争力強化等

国民の健康情報を大切に活用する情報基盤の実現
国民視点の社会保障サービスの実現に向けての電子私書箱（仮称）の創設
交通事故の削減に資する
世界に先駆けた安全運転支援システムの実現
ネット上の違法・有害情報に起因する被害の抜本的減少を目指した集中対策の実施
ワーク・ライフ・バランスの実現のためのテレワークの推進

１４１６
１８２０２３

創造的発展基盤の整備
３．１
３．２
３．３

多様なサービスを安全かつ簡易に利用できる
次世代モバイル生活基盤の構築
いつでもどこでも誰でも恩恵を実感できる
ユビキタス・コミュニティの実現
高度 IT 人材育成の好循環メカニズムの形成

２８３０３２

Ⅲ IT 新改革戦略のその他の政策を推進するための施策
１．

IT 構造改革力の追求
１．１
１．２
１．３
１．４
１．５
１．６
１．７

２．

３７４４
４９５６５９７０７５

IT 基盤の整備
２．１
２．２
２．３
２．４
２．５
２．６

３．

IT による医療の構造改革
IT を駆使した環境配慮型社会
世界に誇れる安全で安心な社会
世界一安全な道路交通社会
世界一便利で効率的な電子行政
IT 経営の確立による企業の競争力強化
生涯を通じた豊かな生活

ユニバーサルデザイン化された IT 社会「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使える
デジタル・ディバイドのないインフラの整備
世界一安心できる IT 社会
次世代を見据えた人的基盤づくり
世界に通用する高度 IT 人材の育成
次世代の IT 社会の基盤となる研究開発の推進

８２
８６
９２
１００
１０４
１０７

世界への発信３．１
３．２

国際競争社会における日本のプレゼンスの向上
課題解決モデルの提供による国際貢献

１１５
１２３

１． IT の構造改革力の追求
１．１ IT による医療の構造改革―生涯を通じた自らの健康管理、レセプト完全オンライン化―【基本的な考え方】
今後さらに国民医療費の急速な伸びが予想される中、疾病予防・早期発見の強化、医療の質の向上と効率化、医療費の適正化及び医療格差の解消等を図っていくことが喫緊の課題となっている。
医療分野の情報化を進め、レセプトなどに係る医療保険事務コストを削減し、医療費の適正化を進める必要がある。また、生涯を通じた健康情報を個人が自らの健康管理に活用することを推進し、予防医療を推進する必要がある。さらに、診療情報、健診結果及びレセプトデータ等の健康情報を、匿名化など個人情報保護に配慮した上で、全国規模で分析し、有効に疾病の予防、医療の質の向上と効率化に資する必要がある。加えて、医療機関の情報化を進め、医療従事者の業務負荷の軽減を図ると同時に、IT を活用した医療連携、遠隔医療等を促進することが必要である。
2006 年度には、医療分野等の情報化のグランドデザインを策定するとともに、安全なネットワーク基盤のための技術開発、審査支払機関・保険者間のレセプトの電子媒体及びオンラインでの提出を容認するなどの取組をおこなってきた。
引き続き、IT の構造改革力を最大限に発揮するよう、例えば診療報酬の都度請求の導入といった制度・慣習等にかかる非 IT 対策と一体的に検討を進め、ネットワーク基盤や認証・電子署名基盤等の分野横断的な共通基盤の整備に取り組む。また、医療機関等の関係機関の情報化を着実に推進するとともに、医療連携、医療保険事務の効率化、健康増進への取組等が促進されるために必要な環境整備を行う。

① 医療分野等の横断的なグランドデザイン
医療・健康・介護・福祉分野全般にわたり有機的かつ効果的に情報化を推進する。

【具体的施策】（１） 情報化グランドデザインの着実な実行と見直し（厚生労働省）
2006 年度に策定された、医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化のグランドデザインに基づき、着実に施策を実行する。また、毎年度施策の進捗状況を把握し進行管理するとともに、必要に応じてグランドデザインの見直しを行う。
- 37 -

（２） 医療評価委員会による評価等（内閣官房）
医療評価委員会において、利用者のニーズや実感を把握するための調査を行うとともに、各府省が進める施策の進捗や課題について適切に評価する。

② 健康情報を活用した高度な予防医療の支援と医療機関による質の高い医療の実現
2010 年度までに個人の健康情報を「生涯を通じて」把握できる基盤を作り、国民が自らの健康情報を活用し、健康増進に努めることや保険者による高度な保健指導の実現を支援する。また、電子カルテ等の医療情報システムの普及を推進し、医療の質の向上、医療安全の確保、医療機関間の連携や全国的な健康情報の活用等を飛躍的に促進する。

【具体的施策】（１） 医療の情報化のための共通基盤の整備（ア） 医療従事者等の認証基盤の運用（厚生労働省、総務省、及び関係省庁）
医 療 従 事 者 の 公 的 資 格 等 を 確 認 す る た め に HPKI （ Healthcare Public KeyInfrastructure:保健医療福祉分野の公開鍵基盤）認証局の普及を促進するとともに、これを利用した電子署名付医療文書を、国に対する申請・届出等手続きの添付文書として電子的に受け付けることができるよう、2007 年度において検討を行い必要な措置を講じる。
（イ） 安全かつ安価な大容量ネットワーク構築（厚生労働省、総務省、経済産業省）＜前掲 Ⅱ．２．１ 国民の健康情報を大切に活用する情報基盤の実現 ①（４）（ア）＞（ウ） 医療・介護・年金等の公共分野における IC カードの導入のあり方等の検討（厚生労働省及び関係府省）
医療・介護・年金等の分野における高度な本人確認等の手段としての IC カードの導入について、公共分野における IC カードの導入のあり方等の検討（後掲Ⅲ．１．５「世界一便利で効率的な電子行政」参照）と連携しつつ検討を行い、2007 年夏までに結論を得る。その際、住基カード等との相乗りの可能性を十分に検討する。
（エ） 社会保障カード（仮称）の推進（厚生労働省）＜前掲 Ⅱ．２．１ 国民の健康情報を大切に活用する情報基盤の実現 ①（４）（イ）＞（オ） 医療の情報化に係る標準化の推進（厚生労働省、経済産業省）- 38 -

医療機関等における健康情報の授受に係る標準化について、施設内の各システム間の相互運用性を確保するための標準及び施設間の情報交換・共有を確保するための標準の整合が図られるよう、同一の規約等に基づき推進する。現場の医療従事者等からの標準の更新要望をできるだけ迅速に反映できるような維持管理の仕組みについて検討を進めるとともに、標準化の活動に対して行政からのサポートや助言を行う。また、関連する国際標準化活動に積極的に参加し、我が国の医療の実態に即した国際標準が策定されるよう努める。
（２） 病院内、地域内の医療情報システムの構築およびその相互接続の推進（ア） 医療機関の情報化の評価指標の整備（厚生労働省）
医療機関の機能、規模、特性等を考慮して、目的に応じた情報化の必要性と活用度を適切に評価するための指標（評価系）を 2007 年度までに開発する。
（イ） 医療機関内の情報化支援（厚生労働省、経済産業省）
大規模医療機関内における情報化を促進し、統合系医療情報システムを 200 床以上のほとんどに導入する（400 床以上は 2008 年度まで、400 床未満は 2010 年度まで）。
また、医療情報システムの普及促進等に向け、医療情報システムにおけるデータフォーマット及びデータ交換規約に関する標準化とこれら標準の医療情報システムへの標準搭載を 2006 年度に引き続いて順次拡大する。また、疾病名等に関する標準コードの整備を 2007 年度までに整備する。
各ベンダーの医療情報システムの相互運用性を検証する取組を支援し、2007 年度末までにその検証結果をユーザーとなる医療機関等に公表する。その後も継続的に検証を行い、検証結果を公表することにより、医療機関が導入し得る医療情報システ
ムの選択肢を明確に提示するとともに、標準規格を採用した情報システムの普及を促進する。
（ウ） 地域における医療機関間の情報連携の促進（厚生労働省、総務省、文部科学省、経済産業省）
テキスト情報や画像情報等の診療情報を必要に応じて医療機関間で送受信し診療に活用するなど質の高い医療を実現しようとする地域の医療機関に対し、その取組みを支援する。また、そのために必要な標準化や技術開発に取り組む。
遠隔画像診断や遠隔病理診断等の遠隔医療及び医療機関連携等を公共ネットワーク上で展開するシステム構築に向けた検討を 2007 年度に行うとともに、2008 年度には公共アプリケーションの利用について自治体、医療機関、住民等の関係者のコンセンサスの形成及びシステムの有効性の検証を行う。
（エ） 標準的な診療情報提供書作成の促進（厚生労働省）＜前掲 Ⅱ．２．１ 国民の健康情報を大切に活用する情報基盤の実現 ①（２）（ア）＞- 39 -

（オ） 地域における医療機関間の情報連携の支援（厚生労働省）＜前掲 Ⅱ．２．１ 国民の健康情報を大切に活用する情報基盤の実現 ①（２）（イ）＞（カ） 医療情報化のための人材育成（厚生労働省）
医療機関に対して情報化に関する助言・指導等を行い、医療情報化インフラの利用価値を高めるため、地方自治体の医療担当部局に CIO を育成するための体制を 2007年度までに整備する。
（３） 健康情報の全国規模での分析と結果の活用の推進（ア） 健康情報を高度に分析するための技術の開発（厚生労働省）
収集された健康情報を高度に分析し、医療支援、疫学的研究、医療政策等に活用するため、病名（診断名）、症状所見名、手術処置名等といった患者の身体的状態や医療行為に関する用語を相互に関連付けした医療知識基盤データベース（オントロジーデータベース）を 2009 年度末までに構築する。
（イ） 全国的に収集するべき健康情報のあり方及び分析の仕組みの確立（厚生労働省）＜前掲 Ⅱ．２．１ 国民の健康情報を大切に活用する情報基盤の実現 ①（３）（ア）＞（４） 個人、保険者による予防医療のための情報の集積・活用の推進（ア） 健診結果及びレセプトデータの収集体制の構築（厚生労働省）
2008 年度以降義務化が予定される保険者による健診・保健指導等にむけた取組を進める。このため、保険者が収集・活用すべき健診結果等に関し、標準的な項目、電子データ形式、その収集の体制、並びにレセプトデータ及び診療情報、保険者以外による健診等との連携の進め方について、2007 年度に結論を得るとともに、健診結果等の収集・活用の試行を行う。その上で、健康情報を管理するデータベースの整備について検討を進める。
（イ） 個人が自ら健康情報を管理し健康管理等に活用するための仕組みの確立（厚生労働省）＜前掲 Ⅱ．２．１ 国民の健康情報を大切に活用する情報基盤の実現 ①（１）（ア）＞- 40 -

③ レセプトの完全オンライン化の実現
遅くとも 2011 年度当初までに、レセプトの完全オンライン化により医療保険事務のコストを大幅に削減するとともに、レセプトのデータベース化とその疫学的活用により予防医療等を推進し、国民医療費を適正化する。

【具体的な施策】（１） レセプトの提出及び受領の完全オンライン化の推進（ア） 医療機関・薬局と審査支払機関の間のレセプトの提出及び受領の完全オンライン化（厚生労働省）
遅くとも 2011 年度当初からの原則オンライン化を着実に実現するため、医療機関・薬局等への通知・周知等を徹底するとともに、審査支払機関ができるだけ早期にオンライン受領可能となるよう指導する。なお、医療機関・薬局及び審査支払機関が電子媒体またはオンラインで提供及び受領するレセプトは、全項目が分析可能なデータ形式によることとする。
（イ） 審査支払機関と保険者の間のレセプトの提出及び受領の完全オンライン化（厚生労働省）
遅くとも 2011 年度当初からの原則オンライン化が円滑に実現するために、関係者への通知・周知等を徹底し、保険者ができるだけ早期にオンライン受領可能となるよう指導する。なお、審査支払機関及び保険者が電子媒体またはオンラインで提出及び受領するレセプトは、全項目が分析可能なデータ形式によることとする。
（２） レセプトの完全オンライン化への円滑な移行の奨励（厚生労働省）
地方単独医療費助成事業のオンライン請求に向けた請求書類の標準化に係る検討を2007 年度までに行い、オンライン提出の利便性の向上に向けた取組を進める。また、薬効薬理作用による投薬についても、オンラインでの請求が可能となる仕組みを検討する。
（３） レセプトコンピュータへの標準コードの搭載（経済産業省）
医療機関等におけるオンライン化に伴うシステム導入・改変が適正な価格で行われるよう、販売される全てのレセプトコンピュータに遅くとも 2010 年度までにレセプト電算処理に関する基本マスタを標準搭載化することを指導する。
（４） 診療報酬体系の簡素化・電子化（厚生労働省）
医療技術を適切に評価する点やレセプトコンピュータに関わる関係者の意見にも留意しながら、算定にかかる規定の明確化など、診療報酬や算定ロジックの簡素化や明確化を行う。また、2006 年度に作成したレセプトのコンピュータ処理及びレセプトデータの- 41 -

有効活用に適した電子的な診療報酬点数表の暫定版について見直しを進め、2008 年度当初の診療報酬改定に係る告示と同時期に公表するなど、診療報酬改定に係る負荷を軽減する。さらに、審査支払機関において審査委員が医学的判断に集中できるようにするためのコンピュータによる支援（自動点検等）の拡充を進める。併せて都度請求など技術的・事務的な手法による診療報酬請求業務の効率化の可能性について、できるだけ早期に結論を得る。
（５） レセプトデータの学術的・疫学的利用の推進（厚生労働省）
レセプトデータの学術的・疫学的利用や、医療政策への活用を可能とするために、全国規模でレセプトデータ収集を行うための方策について検討を進め、2008 年度までに全国規模でのレセプトデータ収集・解析のための体制を構築する。また、収集されたレセプトデータについては、安全性、公益性等を考慮し、広く利活用を図る。
（６） オンラインネットワークを活用した診療窓口での被保険者名簿への即時照会システムの構築（厚生労働省）
2011 年度当初からのレセプトの原則オンライン化の時期とあわせ、被保険者が医療機関で受診した際に、医療機関が被保険者資格を即座に確認するために、オンラインで保険者によって管理される被保険者名簿への照会が出来るよう、必要な取組を推進する。
（７） 処方せんの電子化と処方調剤情報の共有（厚生労働省）
レセプトのオンライン化により全ての医療機関・調剤薬局を結ぶネットワーク基盤が整備された段階（2011 年度当初）における患者による処方せんの内容の確認、薬局の自由選択性を担保した形での処方せんの電子化及び処方調剤情報の共有のあり方について、その前提条件も含め 2007 年度より検討を開始する。

④ 医療におけるより効果的なコミュニケーションの実現
遠隔医療を推進し、高度な医療を含め地域における医療水準の格差を解消するとともに、地上デジタルテレビ放送等を活用し、救急時の効果的な患者指導・相談への対応を実現する。

【具体的施策】（１） 遠隔医療における医療機関間の連携強化と診断支援の推進（厚生労働省、経済産業省）
脳卒中等をケーススタディとして、高度な手術支援や画像診断支援等における動画像等の送受信について、実フィールドでの実証を 2008 年度までに行う。そのために、高度なセキュリティ対応等を確保した標準的な通信手順を 2007 年度に策定する。また、遠隔- 42 -

地の医療機関から伝送された画像所見等に対する専門医の助言・支援、または通院が困難な慢性疾患患者に対するテレビ電話等を活用した医療支援等といった遠隔医療に必要なコンピュータ機器等の整備を支援する。
（２） 医療機関におけるユビキタスネット技術の活用（総務省、厚生労働省）
高度な医療安全や業務の効率化への電子タグ等ユビキタスネット関連技術の活用に関し、シンポジウム等を通じて医療機関等に対する普及啓発を図り 2010 年度までに推進する。また、マイクロカプセルによる生体内検知システムを始めとする新たなユビキタスネット関連技術の研究開発を推進する。

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