内管漏えい検査
委託の手引き小田原ガス株式会社

目次
Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．委託要件の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～４
１．前提
２．基本要件
Ⅲ．委託要件および委託業務の詳細事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４～５
１．委託先への委託業務対象範囲
２．検査員の必要資格
３．保安水準の確保
４．自主保安業務の実施
Ⅳ．再委託および委託の取消し等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５～６
１．再委託への対応
２．委託の取消し等
Ⅴ．相談・手続き窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅵ．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅰ．はじめに
本書は、小田原ガス株式会社（以下「当社」といいます）の内管漏えい検査業務の委託先となって、当社に代わり法定業務である「定期漏えい検査」および自主保安業務である「開栓時漏えい確認」を行うことを希望される企業・個人の方に、当社の委託に係る要件や手順等をご紹介するために作成したものです。
都市ガスの設備（内管）は、ガス事業法で規定する「ガス工作物」にあたります。ガス工作物に関しては、ガス事業法「第６１条」に規定されるガス工作物の技術基準適合維持義務が一般ガス導管事業者に課せられている他、内管の漏えい検査についても「ガス工作物の技術上の基準を定める省令 第５１条 第２項」の規定および「ガス工作物技術基準・同解釈例の解説第１１３条 第２項」に基準が定められており、一般ガス導管事業者はこれらの定めを全うする義務を負っています。そのため、一般ガス導管事業者である当社は、保安水準の確保等をするための委託要件を定め委託先を選定することで内管漏えい検査業務を自らの管理下におき、委託先を適正に指導しながら、お客様に安全、安心なガス設備をご提供するしくみとしております。
内管漏えい検査業務への新規参入を希望される企業の方々にあっては、この点を十分にご理解いただきつつご検討いただければ幸いに存じます。
［備考］ガス事業法（参考）２０１７年４月１日施行【第６１条 第１項】
一般ガス導管事業者は、一般ガス事業の用に供するガス工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
【ガス工作物の技術上の基準を定める省令 第５１条 第２項】
道路に埋設されている導管からガス栓までに設置されている導管、ガスメーターコック、ガスメーターおよびガス栓についての漏えい検査頻度を示したもの。
【ガス工作物技術基準・同解釈例の解説 第１１３条 第２項】
上記の「省令 第５１条 第２項」に規定する漏えい検査の「適切な方法」について、その検査対象範囲に応じて示したもの。

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Ⅱ．委託要件の基本的事項
１．前提（１）当社は内管漏えい検査で外部委託している範囲について、保安水準の確保等を目的にその委託要件とする本手引きを定めており、委託先はその要件を遵守する必要があります。
（２）本手引きに記載する内管漏えい検査とは、法定業務である「定期漏えい検査」および自主保安業務である「開栓時漏えい確認」のことを示します。
（３）当社は保安水準を確保するため、自主的な保安活動として「Ⅲ．委託要件および委託業務の詳細事項 ４．自主保安業務の実施」に定めている取り組みを実施しており、この取り組みを委託要件のひとつとして定めております。
（４）「定期漏えい検査」は、法定業務としての厳格性が要求されることから、適切な業務遂行により保安水準を確保し、法定満期を遵守する必要があります。そのためには、継続的に体制を確保できること、効率的な運用ができること、委託先への関与・統制ができること、信頼が得られること、またはそれに代替しうる措置が講じられること等が必要とされ、それぞれの各要件については以降に定めるとおりとなります。
（５）特殊設備（整圧器等）が設置されている建物等、当社が指定する対象の内管漏えい検査において、特殊な技能・経験が必要な場合は、委託先の能力に応じその委託範囲を限定することがあります。
（６）特段の表記がない各項については、「定期漏えい検査」および「開栓時漏えい確認」の共通要件とします。
２．基本要件
当社が内管漏えい検査を委託する際、委託先に必要とする手順・要件は次のとおりとなります。
（１） 認定の手順①委託先として認定を受けようとする者は、この手引きを承認のうえ、所定の様式へ記入後、当社へ申出る必要があります。なお、様式の提出は、認定を受けようとする月の２ヶ月前に提出するものとします。
②当社は、申出事項の審査により、「（２）委託先認定要件」に示す要件を満たしていると認めるときは、当社の内管漏えい検査業務委託者として認定し認定証書を交付します。なお、検査員には委託検査員資格証を交付します。
③認定は、原則として毎年４月に行います。なお、現に認定を受けている委託先の継続人に対する認定は随時行うことがあります。
④認定の期間は３年間とします。

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（２）委託先認定要件
委託先は、次の①～⑪に示す各項の要件を全て満たす必要があります。また次の⑫～⑭に示す各項のいずれかの要件を満たす必要があります。
※全て満たす必要がある項目①「定期漏えい検査」の委託先として認定を受ける場合は、「定期漏えい検査」または「開栓時漏えい確認」に係る業務実績（ＬＰ除く）が４年以上あること。
②「開栓時漏えい確認」の委託先として認定を受ける場合は、「開栓時漏えい確認」
または内管保安・工事に関する業務実績（ＬＰ含む）が２年以上あること。
③取引上生じる債権の保全に十分な担保能力を有すること。また、連帯保証人がいること。
④継続的に委託業務を実施するに足りる事業基盤を有すること。
⑤検査員は「Ⅲ．委託要件および委託業務の詳細事項 ２．検査員の必要資格」に定める所定の資格を有する要員を雇用しており、その検査員の内管漏えい検査業務に係る業務実績（ＬＰ除く）が３ヶ月以上であること。
⑥内管漏えい検査業務に必要な装備を一定数以上保有していること。
⑦内管図面により配管系統を確認し、検査範囲を適切に把握できること。
⑧内管漏えい検査業務時に特殊設備（ガス遮断装置等）の作動確認ができること。
（注）委託先の能力に応じその委託範囲を限定することがあります。
⑨当社供給区域内での内管漏えい検査業務に支障を来たさない地域に事業所を有すること。
⑩「開栓時漏えい確認」の委託先として認定を受ける場合は、開栓の繁忙期（引っ越しの多い時期）においても、対応できる要員体制を確保できること。また、長期休暇（ゴールデンウィーク、お盆、年末年始等）においても、一定の業務体制を確保できること。
⑪「（３）欠格要件」に定める欠格要件に該当しないこと。
※いずれかの要件を満たさなければならない項目⑫当社の関係会社または当該関係会社の子会社や関連会社であること。
⑬当社と長期的な取引があること。
⑭当社と関与・統制、信頼性を確保するための契約（協定）を締結し、常に法定周期を遵守できる体制があること。

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（３）欠格要件
委託先およびその代表者は、次の各項の要件に該当していないこと。
①精神の機能の障がいにより当該業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断および意思疎通を適切に行うことができない者。
②破産者であって複権を得ない者。
③委託先の認定を取消されてから２年を経過していない者。
④商法上の会社整理中の者、もしくは民事再生法または会社更生法の適用を受けている者。
⑤仮押え、仮差押え、仮処分、租税滞納分、その他権力の処分または銀行取引停止等の処分を過去に受けた者。
⑥債務超過または資本欠損の者。
⑦通常損益または税引後利益の欠損が連続している者。
⑧反社会勢力、もしくは反社会勢力と非難されるべき関係がある者。
⑨その他当社が委託先として相応しくないと認めた者。
Ⅲ．委託要件および委託業務の詳細事項
１．委託先への委託業務対象範囲
委託先への委託業務対象範囲は次の各項となります。
（１）業務を委託する区域および区分は当社供給区域全てにおいて、ガス事業法の告示で定めるガスを使用する建物ごとの区分（建物区分）「１．特定地下街」から「１１．
一般住宅」とします。
（２）業務を委託する作業範囲は次の①～③とします。
①灯外内管の漏えい検査②灯内内管の漏えい検査③「４．自主保安業務の実施」に定める自主保安業務
２．検査員の必要資格
内管漏えい検査を委託するうえで、委託検査員は「一般社団法人 日本ガス協会 内管検査員」資格を有し、３年毎の資格更新が適切に行われている者とし、当社の委託検査員として提出、認定された者とします。
３．保安水準の確保
当社は、内管漏えい検査を委託するにあたり、当社および委託先が保安水準を確保するため必要とされる要件は、次のとおりです。
（１）委託先は保安水準を確保するための体制を当社の定める様式に従い、必要な項目を定期的に報告すること。変更が必要な場合は、速やかにその内容を報告すること。
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（２）委託先は、当社が定めた自主保安業務を実施すること。
（３）委託先は、当社が定めた保安品質等、ＣＳ等の諸施策に協力すること。
（保安規程に基づく保安教育、技能習得教育、委託先管理者会議への参加等）（４）委託先は、当社が実施する内管漏えい検査の実施状況確認のための委託先の事業所監査を受けること。また、監査結果の指摘・改善事項等に対して真摯に対応するように努めること。
（５）委託先の経営者は、その受託する業務について、管理者・検査員への保安に関する指示を行い、当社が実施する保安教育等へ業務従事者を参加させるなど、保安意識をもって管理を行うこと。
（６）委託先の管理者は、当社が実施する内管漏えい検査の抜き取り検査結果のフィードバックを受けた場合、その検査に基づき検査員に指導等を行うこと。
４．自主保安業務の実施
委託先は、当社が保安水準確保の観点から重要と定める次の各項の自主保安業務を内管漏えい検査と併せて実施することを要請します。
（１）ガスメーターの設置状況等の確認（２）マイコンメーターの点滅表示の確認（３）圧力保持を原則とした漏えい試験の実施（４）露出配管部の外観検査（５）不同沈下の有無の確認（６）敷地内遮断バルブの設置状況・作動状況の確認（７）ガス警報器（業務用換気警報器含む）の確認（８）ガス栓の設置状況等の確認（９）点火試験（１０）厨房内の水の影響を受ける配管の腐食の確認（１１）お客様への問診および点検結果のお知らせ
Ⅳ．再委託および委託の取消し等
１．再委託への対応
内管漏えい検査は委託先自らが行うことを基本としますが、委託先が、再委託を希望した場合は、委託先は次の各項の要件を全て遵守する必要があります。
（１）委託先は、あらかじめ書面により当社の承諾を得たうえで、再委託の手続きを行うこと。
（２）委託先は、当社と委託先との契約内容を、再委託先との契約内容に反映すること。
（３）委託先は、再委託先を管理する方法を当社へ事前に書面にて説明すること。
（４）委託先は、定期的に再委託先の管理状況（抜き取り検査結果や指導、監査結果等）
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を当社へ報告すること。
（５）再委託先は、委託先との契約内容を遵守することの誓約書を、委託先を通じて当社へ提出すること。
２．委託の取消し等
法令、関係諸基準等を遵守するにあたり、当社は委託先が次の各項に該当する場合、委託の認定を取消す場合があります。
（１）当社は委託先の業務遂行体制・能力等が保安水準の確保に適応しないと判断した場
合は、委託先に対しその理由を明示し、委託業務の範囲を制限・停止できるものとする。
（２）当社は、委託先が、契約期間中に体制を確保できず、継続的に受託できなくなった
場合、当該委託先に代わる担い手が見つかるまでの労務・費用等を当該委託先に求めることができるものとする。
（３） 委託検査員の資格保有者に不正または不信な行為が認められた場合は、当社は委託先の管理者を通じて当該委託検査員に対しその理由を明示し、資格停止または取消しできるものとする。

Ⅴ．相談・手続き窓口
委託業務に係る相談・手続き等の窓口については、次の通りになります。
【申請・相談窓口】
小田原ガス株式会社 供給部
ＴＥＬ ０４６５－３４－６１０５
ＦＡＸ ０４６５－３４－８３１１
Ⅵ．その他
本手引きに記載のない事項については、当社との協議のうえ、これを決定することとします。
２０２１年２月

6様式１（申請書類）

定期漏えい検査確認申請書年月日

小田原ガス株式会社 御中（申 請 者）
住所

名

称

代表者名

印

委託先として本業務に関わる、貴社の定める「内管検査委託」承認を申請します。
１

商号又は名称

２

代表者氏名

３

設立年月日
本社又は本店所在地
電話番号

４

ＦＡＸ番号
担当部署
担当者氏名
E メールアドレス

５

資本金６

従業員数

７

事業所数

８

業務内容

９

保有資格数

（一社）日本ガス協会 内管検査員名※３年毎の資格更新が適切に行われている資格数
受託に必要な業務実績

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11①事業所の業務実績①②検査員の業務実績②

当社との業務実績

備 考 １．法人については、主たる事業所の登記簿抄本を添付すること。
２．
（一社）日本ガス協会内管検査員の資格証の写しを添付すること。
３．様式２に検査員全てを記載して提出すること。

様式２（申請書類）

日本ガス協会内管検査員資格

年

月日現在

事業所名
所 在 地

内管検査員氏名資格認定番号

交付年月日

有効期限

申請会社

所属会社

様式３（申請書類）

誓約 書

定期漏えい検査申請者およびその役員並びに従業員は、貴社の定める内管漏えい検査委託手引き、Ⅱ．２．（３）（欠格要件）のいずれも該当しない者であることを誓約します。

年

月日（申 請 者）
住所名称代表者名印