判定の基準とその運用指針（令和２年１月）
本指針において「専門職大学等」とあるものは、専門職大学及び専門職学科を意味する。

本指針において「学士課程」とあるものは、特にことわらない限り、専門職大学及び専門職学科におけるものを含む。

○ 判定の基準大学としてふさわしい水準にあり、理念・目的の実現に向けた取り組
適合

みがなされていることから、大学基準を満たしている。
重要な事項において問題があり大学としてふさわしい水準になく、理不適合

念・目的の実現に向けた取り組みがなされていないことから、大学基準を満たしていない。

○ 運用指針基本（１）判定「是正勧告」を提言した問題を総合的に考慮し、特に重大性がある場合について、「不適合」と判定する。重大性の判断は、以下を指針とする。
・問題の重大性➢ 「是正勧告」が下記の何れかに該当し、大学としてふさわしい教育の水準及び質の確保を困難にする問題を特に重大なものとする（法令事項に限らない）。
▸

その問題によって、学生は学位に見合う教育を受けることができない。

▸

その問題によって、当該大学の教育研究活動の安定的・継続的な実施が見通せない。

▸他の重大な問題の原因となるなど、教育の質や大学の運営等に与える影響が大きい。

➢ 「大学基準」の基準ごと（基準 10 は「（１）大学運営」及び「（２）財務」ごと）の評定がＣであっても、それのみをもって直ちに「不適合」とはしない。

（２）追評価「不適合」と判定した大学に対しては、その判断に至った問題事項を対象に、任意の追評価を実施する。なお、その事項が、数値その他形式的な点で改善が確認できる事項であって、改善策に伴う事後的な効果の検証を要さない場合にあっては、申請手続及び追評価手続を簡易化することを可能とする（大学評価に関する規程第 39 条第１項）。
➢ これに相当するものとして、具体的には、専任教員数の問題を想定する。

運用にあたっての留意点
特に重大性が高い問題とは何であるかをあらかじめ全て指針化することは困難であり、事例ごとの判断が必要となる。ただし、想定されるいくつかの問題事項（内部質保証の機能、学生の定員管理（学士課程）、専任教員数及び財務状況）については、運用上の留意点があらかじめ明確にできるため、それぞれ以下の通り定める。
（１）内部質保証の機能（基準２）
特に重大な「是正勧告」事項が存在し、またその改善の見込みが立っていない状況にあるとき、それは、内部質保証の体制や手続が十分に整備されていない又はその運用に大きな問題があることと関連している場合がある。その際は、そうした内部質保証の機能にも重大な問題があるとして「是正勧告」を付し、その「是正勧告」を「不適合」の理由の一つとすることも適当である。ただし、内部質保証の組織体制、手続やその運用実態を確認し、機能不全を具体的事実として指摘できる場合に限ることとし、単純に複数の重大な「是正勧告」が存在することのみをもって内部質保証の機能不全を結論しない。

（２）学生の定員管理（学士課程）（基準５）
特定の学部・学科だけでなく、学士課程全体として著しい収容定員の超過又は未充足の状況にあり、かつ、教育を行う環境や財務等の事項にも影響しそれらでも特に重大な「是正勧告」事項が認められる場合、「不適合」を判定する要素の一つとする。
≪特に重大な定員超過・未充足≫

収容定員の超過については、教育を行う環境等の条件を著しく損なわせるなどの弊害が指摘できる場合。



収容定員の未充足については、0.60 未満の場合。ただし、0.80＞ｎ≧0.60 の2

範囲のものについても、教育を行う環境や財務等に与える影響が特に大きい場合、「不適合」を判定する要素の一つとして検討することがある。
≪判断対象となる時点≫


大学評価実施前年度の数値（「大学基礎データ」上の数値）が上記指針に該当する場合は、大学評価実施年度の状況も加味して判断する。

（３）専任教員数（基準６）
下記について、法令上定められる数を満たしていない場合又は許容される範囲を超えている場合（専門職大学等及び大学院の専門職学位課程におけるみなし専任教員数）は、「不適合」と判定する。
［学士課程］（専門職大学等を除く）
・学部・学科等ごとの専任教員数・同教授数

・大学全体の必要専任教員数

・同教授数［専門職大学等］
・学部・学科等ごとの専任教員数・同教授数・同研究能力を併せ有する実務家教員数
・大学全体の必要専任教員数・同実務家教員数
・同みなし専任教員数・同教授数［修士課程・博士課程］
・研究科等ごとの研究指導教員数・同研究指導補助教員数

・同教授数［専門職学位課程］
・専門職大学院ごとの専任教員数・同教授数・同実務家教員数

・同みなし専任教員数≪判断対象となる時点≫


大学評価実施前年度の数値（「大学基礎データ」上の数値）が上記指針に該当する場合は、大学評価実施年度の状況も確認する。なお、この場合の「大学評価実施年度の状況」とは、例外的に大学評価実施年度２月ないし３月の本協会の指定する日までの状況を言う。

≪教員不足における「改善」の判断≫


教員不足が問題である場合、着任の事実をもって数を満たしたものとする。
・ ここでいう「着任の事実」には、専任教員としての雇用契約が交わされたと客観的に確認される場合を含む。すなわち、雇用関係の成立を証しうる事実があれば、着任日が到来していなくても「着任の事実」がある
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と判断する。
≪例外≫

専任教員数の不足について、不慮の事故その他の突発的な理由によって生じたものであって、大学に問題を帰しえない場合は、「不適合」としないこともある。

（４）財務状況（基準 10（２））
財務上の問題によって教育を行う環境や教員の配置等に関し問題が生じており、かつ今後の大学運営にも重大な懸念がある場合は、「不適合」とする。

再評価における本運用指針の適用（平成 30 年度、平成 31 年度大学評価実施分）「大学評価結果」で提言された「改善課題」事項及び「是正勧告」事項のうち、判定保留の判断に至った事項について、改善状況を評価し、「適合」又は「不適合」を判定する。具体的には、下記の通り。
a)

特に重大性のある問題がない、又は重大性のある問題があっても近い将来に改善される蓋然性が高い場合は、適合と判定する。

b)「是正勧告」を提言すべき事項があり、かつそれが特に重大なものであって改善の蓋然性がない場合は、「不適合」とする。

なお、「適合」と判定するか「不適合」と判定するかに関わらず、「基礎要件に係る評価の指針」に照らすなどにより「改善課題」又は「是正勧告」に相当する問題があれば、「改善課題」又は「是正勧告」を付し、必要な改善を提言する。

≪再評価における定員管理の取り扱い（学士課程））≫［定員超過］
下記２点の何れにも該当し、かつ改善の蓋然性が低い場合は、「不適合」を判定する。
a)

大学評価実施後２ヵ年度の収容定員超過率（学士課程全体）が、少なくとも１年度で是正勧告相当の状況（数値が大学評価時を下回る場合を含む）にある。
b)

教育を行う環境や財務などの他事項にも影響（将来的なものも含む）を与え、それらの事項でも特に重大な「是正勧告」事項が現に認められ、かつ改善の蓋然性がない。
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［定員未充足］下記２点の何れにも該当し、かつ改善の蓋然性が低い場合は、「不適合」を判定する。
a)

大学評価実施後２カ年度の収容定員充足率（学士課程全体）が、少なくとも１年度で 0.60 に満たない。
b)

教育を行う環境や財務などの他事項にも影響（将来的なものも含む）を与え、それらの事項でも特に重大な「是正勧告」事項が現に認められ、かつ改善の蓋然性がない。
以上

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