令和 6 年度 Instagram を活用した情報発信業務委託公募型プロポーザル実施要項
１.業務概要(1)業務名令和 6 年度 Instagram を活用した情報発信業務(2)業務期間 契約締結日から令和 7 年 3 月 31 日までとする。
２.業務の内容
別紙「令和 6 年度 Instagram を活用した情報発信業務委託仕様書」のとおり
３.提案上限額
提案上限額は、3,465,000 円（消費税額及び地方消費税額を含む。
）とする。なお、提案額には企画・撮影・編集等、投稿に係る全ての費用を含むものとする。
４.実施形式
公募型プロポーザル方式
５.スケジュール
令和 6 年 7 月 30 日(火)公募開始

令和 6 年 8 月 6 日(火)

質問書受付締切

令和 6 年 8 月 8 日(木)

質問書に対する回答

令和 6 年 8 月 20 日(火)参加申込書提出締切

令和 6 年 8 月 26 日(月)企画提案書等の提出締切

令和 6 年 8 月 29 日(木)【予定】

資格審査の結果通知

令和 6 年 9 月 4 日(水)～9 月 6 日(金)【予定】

プレゼンテーション実施

令和 6 年 9 月 9 日(月)【予定】

審査結果通知書の送付

令和 6 年 9 月 13 日(金)【予定】

契約締結※受付時間はいずれも平日午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。
※実施期間または期日については、変更することがある。
６.参加資格
企画提案書の提出締切時点で、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1)福岡県内に本社(本店)又は支店・営業所等があること。なお、共同企業体の場合は、代表事業者が要件を満たすこと。
(2)本業務における関係者等との連絡、調整、打合せ等を円滑に行う能力を有するとともに、提案内容を確実に遂行できること。
(3)令和４年度以降に、同種又は類似の業務を受託し、完遂した実績を有すること。
(4)地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に該当しない者であること。
1

(5)久留米市から指名停止措置を受けていないこと。
(6)国税（法人税又は所得税及び消費税をいう。）を完納していること。
(7)参加申込者の所在地の区分に応じ、次に定める地方税等を完納していること。
・久留米市内 … 県税及び市税並びに個人事業主にあっては国民健康保険料
・久留米市以外 … 県税(8)手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(9)会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(10)業務運営に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを受けている者(11)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
(12)宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。

７．実施要項等の配布(1)配布開始日
令和6年7月30日（火）(2)配布場所
久留米シティプロモーションサイトに掲載。なお、郵送による配布は行わない。
※ダウンロード出来ない場合はメールにて送付するので、「１６.問い合わせ先」のメールアドレスにその旨を連絡すること
８.質疑・応答(1)質問方法
本プロポーザルの実施要項及び仕様書等に関する質問については、質問書（様式第１号）を電子メールに添付して「１６.問い合わせ先」あてに送信し、着信確認の電話連絡をすること。電話又は口頭による質問は一切受け付けない。また、質問期限以降の質問は一切受け付けない。
(2)質問期限令和 6 年 8 月 6 日（火）午後 5 時 00 分まで（必着）(3)回答方法
令和 6 年 8 月 8 日（木）午後 5 時 00 分までに、久留米シティプロモーションサイトに質問事項及び回答内容を公表するものとする。

2９.参加申込の手続き(1)提出書類
本プロポーザルへの参加を希望する者は、実施要項、仕様書及び関係法令等の各規程を理解した上で、次の書類を提出すること。なお、キ、クは参加申込期限から３カ月以内に発行されたものに限る。久留米市の入札参加資格者名簿登載者の場合、カ、キ、クは提出不要とする。なお、提出書類に不備等があった場合は失格とみなす。
ア

参加申込書（様式第２号）

１部

イ 会社概要(様式第３号）

１部

ウ 参加資格調書（様式第４号）

１部

エ 業務実績調書(様式第５号)

１部

オ 委任状（様式第６号）（支店等に参加手続き等の委任を行う場合）

１部

カ 役員等調書及び照会承諾書（様式第７号）

１部

キ 登記事項全部証明書（個人の場合、身分証明書）

１部

ク

１部

納税等証明書（下記参照）

ケ 企画提案書（「１０.企画提案書作成方法」を参照）

７部

コ

価格提案書（様式第８号）

１部

サ

価格提案書の内訳書（任意様式）

１部

シ

使用予定の機材一覧（任意様式）

１部《共同企業体の場合》
ス 共同企業体結成予定書兼委任状（様式第９号）

1部※代表者：ア、ウ、ケ、コ、サ、シ※いずれかの構成員：エ※共同事業体に属する全ての構成員分：イ、オ、カ、キ、ク
納税等証明書（参加申込者の法人・個人別、所在地区分ごとの必要書類）
所在地区分
市内

税区分

市外(県内) 市外(県外)

納税等証明書
税目

法人

個人

〇

〇

〇

国税等

法人税、所得税、消費税及び地方消費税

国税に未納がない 国税に未納がない証明（納税証明書 証明（納税証明書
その3 の3）
その3 の2）

〇

〇

×

福岡県税

法人事務税、個人事業税

福岡県税に未納が 福岡県税に未納がない証明
ない証明

〇

×

×

法人市民税、市県民税、久留米市税
固定資産税、軽自動車税〇(個人の場合のみ)

××

久留米国保 国民健康保険

3

久留米市税に滞納がない証明
久留米市税及び国民健康保険料に滞納がない証明―

（例1：市内・法人の場合、「国税等」「福岡県税」「久留米市税」の証明を提出）（例2：市内・個人の場合、「国税等」「福岡県税」「久留米市税及び国民健康保険料に滞納がない証明を提出）（例3：市外かつ県内の営業所で申請する法人の場合、「国税等」「福岡県税」の証明を提出）（例4：県外の営業所で申請する法人の場合、「国税等」の証明を提出）※共同企業体の場合は、それぞれ構成員の所在地の区分に従うこと。
(2)提出期間及び時間
・ア、イ、ウ、エ、オ、カ、キ、ク、ス
令和 6 年 7 月 30 日（火）から 8 月 20 日（火）までの午前 9 時 00 分から午後 5 時00 分まで（必着）とする。ただし、土日祝日を除く。
・ケ、コ、サ、シ
令和 6 年 7 月 30 日（火）から 8 月 26 日(月)までの午前 9 時 00 分から午後 5 時00 分まで（必着）とする。ただし、土日祝日を除く。
(3)提出方法
持参又は郵送とする。なお、郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、(2)に記載する提出期限内に到着したものに限り受け付ける。消印は認めない。郵便事故等については、久留米シティプロモーション実行委員会はその責めを負わない。
(4)提出先「１６. 問い合わせ先」に記載する担当窓口
１０.企画提案書作成方法(1)書類の形式等
ア 表紙「令和 6 年度 Instagram を活用した情報発信業務企画提案書」と記載すること。
イ様式 Ａ４版縦型・両面印刷可・長編綴じ。資料の都合上、部分的にＡ３版を使用する場合は、片袖折にして綴じ込むこと。

ウ 文字 フォントサイズ 11 ポイント以上・横書き（ただし、図表中に使用する文字についてはこの限りでない）。
エ 提出部数 ７部（正１部、副６部）。副６部は会社名を除く。また、提案書の電子データをＣＤ－ＲかＤＶＤ－Ｒに格納し１枚提出すること。
オ 制限枚数 表紙含め 20 枚以内とし、簡潔に記載すること。なお、文章を補完するためにイメージ図又は写真、図面等を使用して差し支えないが、制
4限枚数の範囲に収めること。
カ ページ番号 企画提案書には必ずページ番号を付けること。
キ 動画データ 企画提案の動画サンプルについては、MP4形式でＤＶＤ－Ｒに保存し、企画提案書と一緒に提出すること。
(2)企画提案を求める項目
以下のすべての内容を含むこと。また、本業務の範囲内で、必要に応じて提案上限額内での追加提案をしてもよい。
ア

仕様書中「２ 業務目的」及び「４ 業務方針」をふまえたアカウントリニューア

ルの方向性、コンセプト
イ アをふまえた投稿企画の意図・構成・デザインの考え方
ウ ア・イをふまえたフィード投稿、リール投稿のサンプルをそれぞれ１投稿以上
エ 投稿内容に関する情報収集の方法
オ 業務の実施体制（業務従事者の経験・実績等を含む）及びスケジュール
カ 有料広告の手法およびターゲット設定の考え方
１１.審査方法
企画提案書等については、プレゼンテーションの実施後に本プロポーザル審査委員会が審査する。
(1)プレゼンテーション実施日 令和 6 年 9 月 4 日（水）～9 月 6 日（金）予定(2)実施場所

企画提案書を提出した者に対して別途通知する。

(3)提案時間

20 分以内(4)質疑応答10 分程度(5)参加人数

3 人以内※説明は本業務に携わる者（責任者又はこれに準ずる者）が行うこと。

(6)留意事項
ア

プレゼンテーションでは、企画提案書により提案内容を説明すること。説明にあたってスクリーンに投影する方法で提案説明を行うことも可能とする。その場合、パソコンは提案者が用意すること。※プロジェクター及びスクリーンは実行委員会が準備する。

イ

プレゼンテーションにおいて、会社名が判る口頭での説明や、画面上への会社名の記載は行わないこと。

１２．候補者の選定方法(1)実行委員会が設置する審査委員会で、企画提案書等の内容について下記に掲げる評価基準に基づき項目ごとに数値化して採点を行うこととし、失格者を除いた者のうち、総合点が最も高い者を契約相手方の候補者として選定する。ただし、評価点の合計が4割に達していない場合は、候補者として選定しない。企画提案者が1者であっても同5様の扱いとする。

【評価基準】
評価項目

評価内容


配点

アカウントリニューアルの方向性やコンセプト等
は、仕様書の内容を満たしており、ターゲットを意識し、情報を受け取る行動変容につながるような提３０案になっているか。
アカウント運用の継続性、実効性が見込めるか。



投稿内容に関する情報収集方法が適切であるか

投稿頻度及び投稿内容の企画立案に係る手法が適切であるか
企画提案内容フィード投稿、リール投稿のそれぞれ効果的な見せ方ができると見込めるか。



撮影技術、編集等のクオリティは十分か。



広告手法は、情報拡散及びフォロワー拡大が見込め

３５

る適切なものか
事業目的達成のために、仕様書以外の内容で効果的な提案があるか（ただし、提案限度額内で実現可能なものに１０限る）。


スケジュールが明確に示されており、実現可能なものか。



業務を遂行するための適切な業務体制及び人員の確１０保がなされているか。
業務実績
価格提案

過去の同種の実績等からみて、確実に委託業務を遂行で５きる能力を有しているか。
全提案者内の（最低提案価格÷当該提案者の提案価格）
×配点 ※小数点第１位以下切捨て
合計

１０１００

(2)最高点の者が複数の場合は、下記の順で候補者を選定するものとする。なお、決定した候補者が契約を締結しない場合は、当該候補者から辞退届を徴するとともに、次順位者を候補者として交渉するものとする。
①各審査委員の最高評価を獲得した数が多い提案者②価格提案書の金額が最も安価な提案者(3)審査結果は、提案者全員に文書により通知するとともに、久留米シティプロモーションサイトに掲載する。（通知時期：令和6年9月9日（月）予定）
6

１３.失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
(1)参加資格要件を満たしていない場合又は満たさなくなった場合(2)提出書類に虚偽の記載があった場合又は提出書類に不備があった場合(3)実施要項で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合(4)選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合(5)プレゼンテーションを正当な理由なく欠席した場合(6)価格提案書の金額が「3.提案上限額」を超過した場合(7)評価点が 4 割を下回った場合
１４.情報公開及び提供
実行委員会は、提出された企画提案書等について、開示の請求等があった場合、法人等の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は開示しない。また、本プロポーザルによる契約締結前において、公正又は適正な候補者決定に影響が出る恐れがある情報は、決定後の開示とする。
１５.その他(1)参加辞退の場合
書類提出後、都合により参加を辞退することになった場合は、速やかに書面（任意様式）により、「１６.問い合わせ先」に提出すること。
(2)提出書類及び費用㋐提案書の提出は、1者につき1案とする。
㋑提出されたすべての書類は返却しない。また、提出後の差し替え及び追加、削除は認めない。
㋒提出された書類は、提出者に無断で本プロポーザルに係る審査以外に利用しない。
㋓本提案に係る書類及び提出費用など、必要な経費はすべて提案者の負担とする。
また、本プロポーザルを中止した場合、本プロポーザルに要した費用を実行委員会に請求することはできない。
(3)著作権等の権利
企画提案書の著作権は、当該企画提案書を作成した者に帰属するものとする。ただし、実行委員会と契約に至った者が作成した企画提案書については実行委員会が必要と認める場合には、予め通知することによりその一部又は全部を無償で使用（複製、転記又は転写をいう。
）することができるものとする。
(4)契約
候補者選定後、提案書の趣旨を逸脱しない範囲内での内容変更の協議を含む契約締結協議を行うこととし、協議が整い次第、速やかに随意契約を締結するものとする。
ただし、選定された者が契約締結までの間に、久留米市から入札参加資格停止の処分7を受けた場合など参加資格要件を満たさなくなったと認められたときには、次順位者を候補者として交渉することとする。
なお、契約の締結に際し、万一、提出書類の記載内容に虚偽の内容があった場合は、契約締結をしないことがある。
本契約に係る費用の支払については、原則として完了払いとする。
(5)契約保証金
受託者は契約金額の100分の10の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。ただし、久留米市契約事務規則第27条各号のいずれかに該当する場合は契約保証金を免除する。
(6)異議申立
参加者は、本プロポーザル方式の実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
(7)言語及び通貨単位
手続きにおいて使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。
(8)再委託本業務の実施にあたり、業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することはできない。ただし、あらかじめ実行委員会に書面による承諾を得た時は、この限りではない。
１６.問い合わせ先〒830-8520 久留米市城南町 15 番地 3
久留米シティプロモーション実行委員会(広報戦略課内)
担当：円城寺、井上
電話：０９４２-３０-９２２８
FAX：０９４２-３０-９７０２
Ｅ-mail：kouhou@city.kurume.lg.jp

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