危険物保安技術協会理事長賞
セルフスタンド方式の給油取扱所の安全対策が崩れていることについて
髙 橋 俊 介（衣浦東部広域連合消防局 予防課）
設がはじめに施設、監視業務未実施の施設が施設あるという現状が明らかになりました。

かつての給油取扱所では、ドライバーが自ら給油作業等をするということは認められていま

このような実態を踏まえ、セルフスタンドにせんでした。その理由は、危険物の特性を知ら係る危険要因に対する安全対策の一部が崩れてないドライバーがガソリン等を取り扱うことがいる状況とその対策について論じたいと思いま危険だとされていたからです。しかしながら、す。

平成年月31日に閣議決定されて設置された調査検討委員会で、消防法第11条第セルフスタンドの安全対策の現状

項後段に定められている「公共の安全の維持」「災害発生セルフスタンドが解禁される前の給油取扱所防止」の観点がクリアされれば保安上の問題にでは、危険物取扱者である従業員等が給油行為影響は出ないのではないかという検討がされたを行うか、危険物取扱者免状を取得していない

結果、平成10年日からドライバー自ら給者（以下「無資格者」という。
）に危険物取扱者

油作業等を行うセルフサービス方式の給油取扱が立ち会うことにより、危険物の取扱いを行わ所（以下「セルフスタンド」という。
）が解禁さなければいけませんでした。しかし、平成10年れました。この新しい形態の給油取扱所が誕生の法改正により、危険物取扱者によるコントしたことにより、フルサービスの給油取扱所のロールブース内（以下「監視室内」という。
）か数は減少する一方で、セルフスタンドの数は、らの直接監視もしくは監視カメラ等による間接

平成23年月末現在8,467件で、全給油取扱所監視を行うことで、顧客自ら給油行為を行うこ割がセルフスタンドとなっています（財とが認められるようになりました（消防法第13の約月

団法人日本エネルギー経済研究所石油情報セン条第項）。しかし、監視がされているというター調べ）。

ことだけではセルフスタンドの安全性は確保で今後も、原油価格の高騰や世界経済の不況等きません。よって、危険物の特性を知らない顧の影響により、この流れは益々顕著になってい

客が危険物を取り扱うために必要な安全対策がくことが推測されます。現在、当消防局の管内されています。にも、セルフスタンドが35施設あります。そこつ目は、静電気の除去です。これは、燃料で、これらの新しい形態の危険物施設においての給油キャップを外す時に発生する給油口火災安全対策が確実に守られ、危険要因を排除する（ガスキャップファイアー）を未然に防ぐことための体制がしっかりとられているのかを調査を目的としています。例えば、固定給油設備にをするために、夜間特別査察を実施することに静電気除去シートを設置してあるのは、顧客がしました。

給油口キャップを開ける前にこの部分に触れる

その結果、危険物取扱者免状所持者不在の施
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ことにより、人体から静電気を取り除きます。

また、引火点40度未満の危険物を取り扱う給油者等が操作しなければ、顧客は給油行為ができノズルについては、給油中に人体に蓄積されたないということも知りませんでした。このこと静電気を有効に除去する構造になっています。

は、私自身、消防職員としての自覚に欠けていつ目は、パッケージ型固定泡消火設備（以たのかもしれませんが、危険物の規制事務に携下「固定泡消火設備」という。
）です。これは、わったことのない消防職員で、セルフスタンド火災が発生した時の被害の拡大を防止することの仕組みを熟知している職員は少ないのではなを目的としています。この消火設備は、固定給いでしょうか。フルサービスの給油取扱所より油設備の基礎台の側面に設けた泡放出口から水セルフスタンドの方が価格が安いことを理由に平に放出されるもの又は上屋等から下向きに設して気軽に利用する人が増えているのが現状で

けた泡放出口から下方に放出する固定の泡消火

すが、セルフスタンドでの給油行為には危険が設備です。

伴うことを知ってもらい、安全対策を守ろうとする顧客の意識も高める必要があると思いま

これらの安全対策を実施するためには、監視す。

室内からの危険物取扱者による監視が不可欠です。前者は、顧客が静電気除去シートに触れよセルフスタンドの安全対策における課題

うとせずに給油口キャップを開けようとする行⑴

為をした場合、軍手や手袋などをして給油行為

危険物取扱者が不在のセルフスタンドにつをしようとした場合又は二人で給油行為をしよいてうとした場合にインターフォンを利用して監視

危険物の規制に関する政令で定められている室内にいる危険物取扱者が静電気を除去する方製造所、貯蔵所、又は取扱所（以下「製造所等」

法を指示しなければいけません。後者は、万がという。
）では、無資格者は、甲種危険物取扱者

一火災が発生した場合に、監視室内の危険物取又は乙種危険物取扱者の立会いにより取り扱う扱者が固定泡消火設備の起動ボタンを押して、ことができることとされています（消防法第13火災の拡大を防止しなければいけません。この条第項）。

ような安全対策のもとセルフスタンドは運営さよって、顧客が安全に給油するためには、危れています。しかし、セルフスタンドでは顧客険物取扱者がセルフスタンドに常駐し監視してが引火点の非常に低い危険物を取り扱うためにいることが必要です。
ところが、セルフスタンドの実態は違いまし

静電気対策が取られていること、そしてこのよた。

うな管理体制のもと運営されるべき施設である

私たちの実態調査の結果からは、約8.6パー

こと等、どのくらいの人が認識しているでしょ

セントのセルフスタンドは危険物取扱者が勤務うか。

しておらず、消防法第13条第セルフスタンドが解禁された頃の私はまだ高項に違反してい校生で、この頃は、セルフスタンドが消防機関たのです。もしこのような状況で火災が発生すの許可行為により成り立つということは知られば、危険物の特性について十分に知識を有しず、安全に給油するために静電気対策や固定泡ていない無資格者による消火活動や火災の覚消火設備が設置されている等の対策が行われて知、通報の遅れといったものに多大な影響が出いることも知りませんでした。また、当消防局てしまうことでしょう。

で危険物規制の担当をするまでは、セルフスタ

さらに、危険物取扱者が不在の状況は、火災ンドの監視室で給油許可スイッチを危険物取扱等が発生したときの違反の主体にも問題が出て
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きます。消防法第13条第項の違反の主体は違今後のセルフスタンドの保安対策反行為者です。よって、この状況下で給油した実態調査の結果から私たち消防機関が実施し場合、給油した顧客自身が罰せられる可能性がなければならないのは、セルフスタンドでは一存在しているのです。

般の顧客が危険物を取り扱う施設のため、危険⑵物取扱者の立会いをなくしては安全性を保つこ監視室で監視業務のされていないセルフスタンドについてとはできないということをセルフスタンドを運

セルフスタンドの監視室内には、セルフ・サー営する事業所の所有者等に伝えることです。こビス・コンソール（以下「SSC」という。
）があのことがセルフスタンドの安全性を確保するたり、給油許可スイッチを押すことによって、顧めに最も重要なことだと感じました。よって、客の給油行為を認めています。また、計量機と私たち消防機関に課せられることとしては、消SSC の間に、ポイント・オブ・セールス（以下防法第16条の「POS」という。）を接続することにより、売り権や資料提出権を行使して、所有者等に危険物上げのデータ管理ができるようになります。セ取扱者の重要性や役割を指導し、夜間の勤務体ルフスタンドが解禁され始めた頃は、このつ制を把握するために資料提出を求めるなど、セのシステムが別々になったシステム（以下「分ルフスタンドの管理的対策を進めていくことだ離型」という。）が流通していましたが、最近でと私は思います。また、顧客となる一般市民には、分離型ではなくシステムの一体型が設置さ対しては、セルフスタンドに潜む危険要因にはれるケースが増えてきています。一般的には、どのようなことがあるのか広報や講習会の場なシステムの一体型は初期費用が安いために選択どを通じて丁寧に伝え、給油ノズルの導電性のされているのだと考えられます。

確保や静電気除去シートの利用方法などの安全

当消防局が実施した夜間特別査察では監視業により認められている立入検査対策が図られていることを説明する必要があり事業所あり、給油ます。さらに、 ⑴で挙げた違反の主体として、許可スイッチを介することなく営業をしていま一般市民が取り上げられてしまう可能性があるした。すなわち、分離型のため、SSC の電源をことを知ってほしいと思うのです。

務未実施であった事業所が落とすことができるのです。そして、そのうち次に、監視システムを見直すことです。SSC事業所にあっては、SSC のタッチパネルでと POS の分離型のシステムの場合、SSC の電「セルフモード」と「ノンセルフモード」が選択源が簡単に落とすことができてしまい、安全対できるようになっており、夜間はノンセルフ策が取り除かれています。

モードで営業をしていたのです。これらの方法に、SSC の電源を落とすことで監視業務をなくにより、分離型は事業所の都合に合わせた運用して営業できてしまうことやタッチパネルでがされ、危険物取扱者の監視がなくても、無人モードを操作できてしまうシステムを改善するで営業が行われていました（消防法第10条第べきだと思います。このシステムでは、人件費項違反）。の削減を目的とした運用がされているのが実態の⑵で述べたようセルフスタンドの勤務体制は、夜間から早朝であり、容易に消防法違反が繰り返されていまにかけては勤務体制が一人になってしまうケーした。もし、危険物保安技術協会の認定機器とスも少なくありません。事業所としては、人件費して評価する条件を、分離型のシステムの電源の削減を目的としており、サービスの充実や安スイッチは本体内蔵にし、常に電源はオン状態全性の確保は二の次になっているのが現状です。

であるように条件を変更することやタッチパネ

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ルでノンセルフモードを選択できないような仕全思想の体得を指導し、責任感の高揚に取り組組みを導入するなどの技術的対策を講じれば、んでいかなければいけません。それと同時に、危険物取扱者の監視がない状態で顧客が給油行

セルフスタンドの法改正がされた場合には、ど為をするという危険性を排除できるでしょう。のような経緯でどのような対策を取られなけれ最後に、私たち消防機関がセルフスタンドのばいけなくなったのか、私たち全消防職員もこ仕組みを再度確認するとともに、セルフスタンれまで以上に積極的に知識を向上させる必要がドを利用する一般市民も仕組みを理解しておくあるでしょう。

必要があります。セルフスタンドが解禁されてこのようなセルフスタンドに潜む危険要因とまもなく14年が経過しようとしていますが、セして講じられている安全対策の一部が崩れてしルフスタンドに関する知識が欠けていることでまっている実態を消防機関による粘り強い指導

ガスキャップファイアー等の事故が発生していや新しいシステムの構築により解決し、安全にます。よって、教育的対策として、消防機関が安心して顧客が利用できるセルフスタンドの姿セルフスタンドの所有者等や危険物取扱者に安になることを期待したいと思います。

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