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報道関係者各位
令和５年１月１０日
一般社団法人 中部地域づくり協会～２０２３年は「ダイバーシティ（多様性）を意識した大雨から誰ひとり取り残さない」取り組みを推進～
防災啓発１０大ニュース ２０２２2022 年は、コロナ禍での制限も緩和されたことから、「大雨から誰ひとり取り残さない」防災啓発として、対面形式で直接「伝える」ことが難しい今、「伝わる」ことを意識し、水害から大切な命を守るために、幅広い年齢層や防災に関心の薄い人、障がいのある人や外国人など、あらゆる人に向けて、一人でも多くの人が円滑に逃げられるよう、「事前の備えや早期避難を後押し」する取り組みを進めて参りました。
また、これらを達成するためには単独での取り組みでは啓発効果が限られることから、多様な機関との繋がりを構築し、繋がりは、国、県、市町、警察、消防、学校、教育委員会などと多岐に渡り、防災講座を実施した学校は 25 校、受講した児童・生徒は約 1,700 人、防災イベントなどへの参加回数は 32 回となりました。
今回、2023 年の更なる取り組みの推進に繋げるため、2022 年を振り返り、今回 10 大ニュースとして取りまとめました。地域づくり技術研究所では、2023 年も引き続き、大雨から大切な命を守るため、ダイバーシティ（多様性）を意識し、社会の変化やニーズを捉えた、あらゆる世代、障がいのある人、外国人など、より多くの人に伝わる防災啓発活動に積極的に取り組んで参ります。

問合せ先（一社） 中部地域づくり協会

地域づくり技術研究所
所長

犬飼一博

TEL：052- 871-9380＊中部地域づくり協会は、国土の利用、整備、保全、災害防止などの事業を行い、国土の健全な発展に寄与することを目的とする一般社団法人です。

地域づくり技術研究所は SDGs の達成に貢献します。

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（一社）中部地域づくり協会 地域づくり技術研究所

防災啓発の１０大ニュース＊番号は順位を表すものではありません①

多様な機関との繋がりを構築し防災啓発の取り組みを推進（通年）
コロナ感染症対策に配慮しながら、国、県、市町、警察、消防、教育委員会、小・中・高校、大学、外国人、障がい者など様々な「つながり」により、防災講座の実施や防災イベントなどへ参加し、防災啓発の取り組みを行った。防災講座の実施（25 校）及び防災イベントなどへの参加（32 回）は合計 57 回となった。
2023 年も引き続き、社会の変化やニーズを捉えた新たな取り組みも念頭に、より多くの「つながり」を構築し、ダイバーシティ（多様性）も意識した「伝わる」防災啓発により、事前の備えや住民避難を後押しする取り組みを推進していく。
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小・中・高校で防災講座を開催、実施校が 25 校と大幅に増加、約 1700 人が受講（通年）教育委員会の協力も得て、小・中学校・高校を対象に、災害への備えや早期避難などを学ぶとともに「避難インフルエンサー」育成に向けた防災講座を２５校で開催、昨年の 6 校から大幅に増加し、受講した児童・生徒は約 1,700 人となった。また、講座では、防災への関心を高めるた
め、昨年度までに制作した浸水疑似体験 VR、浸水疑似体験映像、「あつ森」の防災啓発動画、デジタル展示館などデジタル技術によるコンテンツを活用した。
2023 年も引き続き、防災講座などによる若年層の防災意識向上と「避難インフルエンサー」育成に向けた取り組みの拡大を図る。
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災と Seeing（さいとシーイング）の取り組みを継続実施（通年：毎月１回）
大規模災害に備え、地域の防災力向上を図るため、名古屋大学減災連携研究センター、ＣＢＣテレビ、中日新聞と連携して防災啓発活動「災と Seeing（さいとシーイング）」の取り組みを昨年に継続して実施し、毎月１回、当協会ＨＰ「中部災害アーカイブス」で紹介した。
また、取り組みを、防災啓発冊子「自然に学び、自然に備える」に掲載するとともに、「おうちで災と Seeing」と題し、自宅で 360 度空間のバーチャルツアーが楽しめるコンテンツを制作し公開した。
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内閣官房の「国土強靭化民間の取組事例」に選定（４月）

内閣官房では、これから国土強靭化に関する取組を行う方々の参考となる先導的な取組を収集し「国土強靭化 民間の取組事例集」として公表しており、今回、先導的な取り組み事例の一つに、当研究所が取り組んできた「大雨から大切な命を守る、逃げ遅れゼロに向けて住民避難を後押しする防災啓発」が地域を守る！普及啓発・人材育成「意識の向上、知識・ノウハウの普及を図る」事例として選定された。

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⑤ 全建賞（全日本建設技術協会）3 年連続受賞（6 月）「トレンドで「伝わる」大雨への備え～ピクトグラムやあつ森で住民避難を後押し～」が、コロナ禍における防災啓発の機会減少に対して、ピクトグラムを作成するなど、効果的であるとともに全国に展開可能な取組である点や、白黒写真からカラー写真への変換による災害記憶の伝承への視点が評価され、全建賞（一般枠 河川部門）を 3 年連続で受賞した。

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外国人に向けた防災啓発に着手（7 月,8 月）
ダイバーシティ（多様性）を意識した取り組みとして、自宅での学習、多文化交流イベントなどで活用して頂けるよう浸水疑似体験映像の英語版、ポルトガル語版を制作し YouTube で公開した。
また、外国人に向けた防災講座を大垣市、豊橋市で実施した。
2023 年も引き続き、外国人に向けた防災啓発を推進していく。

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特別支援学校で始めての防災講座を実施（8 月,9 月）
ダイバーシティ（多様性）を意識した取り組みとして、障がいのある方への防災講座を初めて、岐阜本巣特別支援学校、岐阜聾学校で実施した。
2023 年も引き続き、障がいのある方への防災啓発を推進していく。
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マニフェスト大賞エリア選抜（東海エリア）に 3 年連続認定（9 月）
全国の応募総数 3,133 件から 185 件（東海エリア 31 件）が選定され、地域づくり技術研究所が取り組んだ 「大雨から大切な命を守る！誰一人取り残さない、逃げ遅れゼ
ロ向けて住民避難を後押しする防災啓発」が、一昨年、昨年に引き続き、3 年連続で第17 回マニフェスト大賞エリア選抜＜東海エリア＞に認定された。
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防災啓発冊子「自然に学び、自然に備える」を点字冊子として発刊（10 月）
視覚障がいの方への防災啓発として、当協会発行の防災啓発冊子「自然に学び、自然に備える

近年の豪雨災害記録集」の点字版を制作し、中部管内の盲学校・点字図書館に寄贈した。
また、防災啓発冊子は昨年に引き続き、自宅で防災を学べるよう電子冊子としてＨＰで公開しており、ページをタブレットで拡大して見ることが可能であり、視覚障がいの方も内容を確認することが出来る。
2023 年は盲学校との調整を行い、新たな防災啓発に取り組んでいく。
⑩ 防災啓発の取り組みが全国に向けて発信、総合情報誌「地域防災」及び国土交通省防災教育ポータルに掲載（10 月,12 月）
総合情報誌「地域防災」は、（一財）日本防火・防災協会が発行し、発行部数は 4 万部、全国各地で活躍する地域防災のリーダーをはじめ、広く一般の方にも防災に関心を持って頂けるよう地域防災に関連した様々な情報を分かりやすく紹介しており、今回 10 月号に掲載された。

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また、国土交通省防災教育ポータルに、「中部災害アーカイブス」「あつ森の防災啓発動画」、「浸水疑似体験映像」「大雨にソナエルピクト」「近年の豪雨災害記録集」が掲載された。
これらにより、全国の皆様に当研究所の取り組みを知って頂く機会を得ることが出来た。

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