特集

東日本大震災⒀ ～復興（被災地における生活の再生）～□東日本大震災からの経済復興の現状と課題
関西大学社会安全学部准教授

永松伸

吾

ついて定めた法や制度もなく、様々な省庁がそれ１．被災地の経済復興の現状ぞれの所管で事業を遂行するだけであったため、阪神・淡路大震災と比較すると、東日本大震災復興の全体像を概観する資料は存在しなかった。

では「経済復興」という言葉がそれほど聞かれな復興庁が創設されてから、各省庁の取り組みがこい。阪神・淡路大震災については、インフラや都うやって一元的にまとめられるようになったこと

市基盤の復興は比較的早期に達成されたが、震災は率直に評価したい。

以前のまちの賑わいが戻ってこないというコント

その最新版（平成26年５月0日）では、被災三ラストが鮮明であった。そうしたことから、まち県の人口について「減少傾向にあるもののその度の復興の対概念として「経済復興」という言葉が合いは鈍化しており、社会増減率は、沿岸市町村多用されたのであろう。

においても震災前の水準に戻りつつある。」と述これに対し、東日本大震災の被災地では、経済べられている。確かに、人口の減少は震災直後にどころか、まちの復興そのものがまだ途上にある。

比べると、どこも落ち着きを見せつつある。しかあるいは、住宅の再建もできていないのに、経済しながら、この認識にはいくつかの留保がつけら復興どころではないという感覚なのかもしれない。

れるべきである。

あくまで筆者の個人的な見方であるが、経済復興

まず、復興庁のとりまとめたものは推計人口でが問題とならないところに、むしろ東日本大震災ある。推計人口とは、国勢調査を基礎として、出の復興の問題があるのかもしれないと思ってしま生・死亡・転入・転出などを加減して求めたものう。

である。国勢調査は震災直前の平成22年に実施さそれはさておき、経済という観点から東日本大れてから、震災以降まだ実施されていない。従っ

震災の復興を概観することには、東日本大震災のて、震災で転出届けを出さないまま避難した人々復興を考える上で、いくつかの重要な知見を与えについては数字に反映されていない。実際にはもてくれる。本稿では、主に雇用の観点からこの問う少し人口減少が進んでいる可能性は否定できな題について考えてみよう。

い。
他方で、従業者数は人口以上に減っている。平
成24年経済センサスを用いると、前回調査の平成２．人口減少は止まったのか21年から産業別に従業者数がどれだけ増減してい復興庁は、定期的に「復興の現状と課題」と題るのかを把握することができる。調査時点が平成する資料を発表しており、そこで東日本大震災か24年２月なので今となってはやや古いデータであらの復興状況について、概略を把握することが可

るが、これと同期間の人口減少率との相関を、宮能となっている。東日本大震災以前は災害復興に城県内の沿岸部市町村についてプロットしたもの－14－

消防科学と情報従業者増加率(2012/2009)

1
00.5

1

1.50.8

仙台市
石巻市
塩竈市

0.6

気仙沼市
多賀城市

0.4

東松島市
0.2

亘理町
山元町

0
人口増加率(2012/2009)

図１

松島町

宮城県沿岸自治体の人口増加率と従業者増加率（出所：総務省統計局「経済センサス」（平成21年及び平成24年）、宮城県市区町村別推計人口（平成21年2月及び平成24年２月）より筆者作成。）

が図１である。これによれば、仙台市を除くすべ有効求職者数、そしてその比率であるところの有ての地域で人口は減少しているが、従業者数はそ

効求人倍率について、それぞれ震災以降の推移をれ以上に大きく減っている。高齢化に伴う労働人示したものが図２である。求人数は震災から一年口減少の効果を割り引いて考えたとしても、被災程度経過した後はそれほど増えてはいない。だが、地域における人口減少は、主に生産年齢層で生じ求職者数は、震災後ほぼ一貫して減り続けているていることが示唆される。

ことがわかる。

実際、被災地では復興需要に伴い人手不足が深通常の経済理論では、労働市場が逼迫すれば賃刻化していると言われる。だが、見落とされがち金水準が上昇し、労働市場に裁定が働き被災地になのは、人手不足は求人数の増大によるものとい人口流入が起こることが期待される。だが、現実

うよりは、むしろ求職者の減少によって起こってはその逆であり、被災地からの人口流出が労働市いるという事実である。被災三県の有効求人数、場をより逼迫させているようである。図３では、

図２

被災三県の求人・求職状況（出所：厚生労働省）№117 2014（夏季）－15－職業安定所（ハローワーク）別有効求人倍率と震イムの平均賃金の推移をみたものが図４である。

災前と比較した人口増加率について、平成2年10

ここでは産業全体の平均に加え、特に人材が不足月、24年10月、25年10月とその推移を調べたものしていると言われた「専門的職業」と、土木の仕事、である。これをみると、沿岸部については極めて建設の仕事などが含まれる「生産工程・労務の職特殊な動きをみせている。すなわち、人口の継続業」について取り上げた。求人倍率の上昇が激し的な減少と、有効求人倍率の大幅な増加である。

かった2012年１月から201年３月にかけて、賃金求人倍率の上昇が人口増加に結びついていると思の上昇傾向はほとんどみることができない。

われるのは仙台のみである。

なぜ被災地では賃金が上がらないのか。あくま

賃金水準はどうであろうか。気仙沼市のフルタ

図３で仮説であるが、以下のような点が考えられるで

平成23年～25年（各年10月時点）の安定所別有効求人倍率と人口増加率の推移（出所：安定所別有効求人倍率は厚生労働省、人口については岩手県、宮城県による市町村別推計人口を安定所毎に集計して筆者作成）

図４

気仙沼市におけるフルタイムの平均賃金の推移（2012年１月 =100）（注：宮城労働局資料より筆者作成）－16－

消防科学と情報

あろう。①人口の減少局面においては、賃金を上極めて不足しており、外部から労働力の流入が起昇させたとしてもそれに見合った生産性の高い労こらない主要な原因の一つとなっている。民間住働力が確保できる保証がないこと、②元々被災地宅用宅地整備の平成26年度末における完成見込みの産業の付加価値が低く、賃上げの余地が乏しい

は、岩手県・宮城県・福島県のそれぞれで14％、こと、③被災地の求人の多くを占めている建設業

2％、0％しかない。平成27年度末でも50％程度や緊急雇用の求人は、公的資金による求人のための見通しであり、ほぼ半数は平成28年度以降に持賃上げが困難であること、などである。

ち越される予定である。こうした住宅復興の遅れ

こうした人材不足を反映してか、被災事業者の事業再開はそれほど進んでいない。東北経済産業

が、被災地の人口減少をさらに加速させる危険性がある。

局による「グループ化補助金対象先アンケート調

皮肉なことに、現地での復興事業の遅れの主要査（平成25年６月）」によれば、6.4％の事業者は、な原因の一つは、行政職員も含め、建設業などで震災直前と比べて売上げが減少していると回答し深刻化している労働力不足である。すなわち、こている。気仙沼の水産加工業についてみると、水こに悪循環がある。人口減が労働力不足を生み、産加工業者の約６割が生産を再開しているものの、それが復興を遅らせ、住宅などインフラの整備がそのほとんどが仮設の工場での再開であり、生産滞るために更に人口が減少する。被災地はこうし量も震災前の半分程度という企業が多い。その理た供給制約による負のスパイラルに陥っている可由として人材不足もあるが、本格復興は土地の嵩能性が高い。

上げが完了してからになるという企業が圧倒的に

ちなみに、阪神淡路大震災でも被災地の人口減多い（伊坂，2014）。すなわち、復興事業の進捗少は問題となったが、それは全く違う要因であっの遅れが、事業の再開を制約している側面もある。

た。阪神・淡路大震災では、被災による人口減少によって都市内部の需要が失われ、小売業を始め売り上げが停滞し、そのことが雇用機会の減少に

３．経済復興の制約としての復興事業つながり、人口減少につながるという、需要に人手不足の傾向に拍車を掛けているのもまた、制約された負のスパイラルであった（林、1999）。

復興事業の遅れである。被災地では住宅の供給がこれらを図示したものが図５である。現在のとこ

図５№117 2014（夏季）

逆復興スパイラルモデル－17－

ろ、釜石や気仙沼などでは小売業の求人意欲は高をすぐに解体するのではなく、そうした施設を引く、こうした需要制約型の負のスパイラルに陥っき続き簡易宿泊所として提供すれば良い。ているようにはみられないが、こちらへのスパイ仮設住宅だけでなく、仮設商店街についても活ラルが波及すれば、被災地のゴーストタウン化が用の余地はある。例えば事業再開しながらも、継一気に加速する危険性もあるだろう。

続が困難となって空き店舗となった区画に、外部からの新規事業者を呼び込むといったことも考え

４．制約を乗り越え、今からでもできることをられるべきである。一部の仮設商店街はコミュニティの中核として賑わいを見せているところもある。

このように、被災地の経済復興は厳しい状況に政府は様々な知恵と資源を動員して、復興を急あることは間違いないが、復興事業の遅れを補うぐことに注力している。そのことは評価できる部ための対策はまだまだできることが残されている分もあるが、そのために被災地の経済活動を抑制ように思われる。

することには注意深くあらねばならない。前述の

例えば、内陸部から沿岸部への交通手段を増強

ような負のスパイラルを逆向きに回転させるためし、周辺自治体から被災地へとしごとに通うことの対策については、今からできることをどんどんを容易にすることで、沿岸部の住宅不足を補うの実施していくべきである。

は一つの方法だろう。具体的には、ＪＲ釜石線の運行頻度を上げることで、花巻や遠野から釜石に通うことを容易にすることなどは沿岸部の人手不足の解消には役に立つと思われる。
また、仮設施設を徹底的に利用することも効果的だろう。釜石市では空いた仮設住宅を応援職員の住居として提供しているが、今後公営住宅の建参考文献
伊坂善明（2014）「被災地水産業の現状と３つの課題：「水産都市」気仙沼、本格復興はこれから」『月刊金融ジャーナル』55（）、pp.18-21。
林 敏彦（1999）「３ヶ年を振り返って」『阪神・淡路大震災復興誌（第３巻）1997年度版』㈶阪神・淡路大震災記念協会、pp.451-454。

設が進めば、仮設住宅の空きは増大する。これら－18－

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