独立行政法人医薬基盤研究所１７年度計画
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３０条第１項の規程に基づき、平成１７年４月１日付けをもって認可された独立行政法人医薬基盤研究所中期計画を達成するため、同法３１条第１項に定めるところにより、次のとおり、平成１７年度計画を定める。
平成１７年４月６日
独立行政法人医薬基盤研究所
理事長

第１山

西弘

一

業務運営の効率化に関する事項を達成するためにとるべき措置（１）機動的かつ効率的な業務運営
ア・理事長が直接、業務の進捗状況を把握し、必要な指示を行う場を設置する。
・業務全般の企画立案、目標管理を所掌する企画調整部を設置する。
・各業務について外部専門家の選定・委嘱を早期に行い、有効活用する。
・業務の遂行にあたり、必要となる法律、知的財産権等の専門的知識について、弁護士、弁理士等を活用し、常勤職員を極力抑える。
・年度計画に基づき、各部門の業務計画表を作成し、目標管理による業務運営を行う。
イ・各種の文書情報については、体系的な整理・保管や資料及び情報の収集並びに分析等が可能となるようデータベース化を推進する。
（２）業務運営の効率化に伴う経費節減等
ア・中期目標期間を見通した経費節減策を検討する。
・調達コストの削減に努め、一般管理費の節減を図る。
イ・業務の効率化を図ることにより、事業費の節減を図る。
ウ・上記イに掲げる効率化に向けた取り組みを進める一方で、医薬品・医療機器の研究開発を促進する観点からの新たな社会的・政策的要請に配慮する。既存事業については進捗状況を踏まえて不断の見直しを行う。
第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項に係る目標を達成するためにとるべき措置
Ａ．全体的事項（１）戦略的事業展開
ア・理事長は、外部有識者等による評価会議等を設置し、内外の科学技術研究の動向-1-

や有望な研究分野等に関する知見を集めるとともに、研究所の事業に対する評価を得る。理事長は、これらを参考として、実施する研究テーマ等の事業内容を決定し、それに基づき予算、人員等の資源を配分する。
イ・異なる研究分野からの情報や研究手法等を積極的に利用するため、研究所内の各部門間で情報交換を行う。
（２）外部評価幅広い分野の学識経験者との意見交換の場として、運営評議会を設置する。
（３）情報公開
ア・法人文書を適正に管理する体制の構築など情報公開を実施するために必要な体制を整備する。
イ・外部監査、内部監査を実施し、その結果を公表する。
・財務状況を年次報告として公表する。
（４）成果の普及及びその活用の促進
ア・業務内容及びその成果について、本研究所のホームページやパンフレットにおいて適宜、公表する。
イ・本研究所で行う事業の成果の普及を目的とした講演会等及び研究所の一般公開をそれぞれ１回開催し、主要な業績の紹介並びに研究施設及び研究設備の公開を行う。
また、生物資源研究部各研究室、長類医科学研究センター及び薬用植物資源研究センターにおいては、技術研修・技術指導要項を作成し、研究者等に対し専門的技術知識を伝達する生物資源利用講習会を１回実施する。
ウ・基盤的研究部及び生物資源研究部の研究成果にかかる研究成果につき、合計６０報以上の査読付き論文を科学ジャーナル等論文誌に掲載する。
エ・国際会議、シンポジウム等での口頭発表を国内のみにとどまらず、海外においても積極的に行う。
オ・中期目標期間中に２５件以上の特許出願が行えるよう、特許権の出願取得を積極的に行う。
カ・本研究所のホームページに、本研究所が所有する特許権等を広報するためのコーナーを設け、実用化を促進する。
キ・特許権等の研究成果を受託者に帰属される、いわゆるバイ・ドール方式による研究契約を資金提供先との間で締結し、研究成果の積極的な活用を促進する。
（５）外部研究者との交流、共同研究の促進、施設及び設備の共用
ア・民間企業等との共同研究である医薬品安全性予測のための毒性学的ゲノム研究プ
ロジェクト、ヒト試料を用いた疾患関連たんぱく質の解析研究プロジェクト等を推進する。
・産学官連携の推進を所掌する企画調整部を設置する。
・周辺大学院の医学系研究科、薬学系研究科の連携大学院になるための調整を行う。
イ・共同研究、受託研究、施設利用等に関する諸規程を整備する。

-2-

Ｂ．個別的事項
１．基盤的技術研究（１）医薬品安全性予測のための毒性学的ゲノム研究
国立医薬品食品衛生研究所及び製薬企業等との共同研究により以下を実施する。
ア・３０個以上の化合物についてin vivo、in vitroでラットの肝臓に対する暴露実験を行い、これまでに実施してきた分とあわせ、累計で１３５個以上（最終目標の９０％以上）の化合物に関する暴露実験を完了する。
・約３０個の化合物につき、これらをラットの腎臓に暴露した際の遺伝子発現解析を進める。
イ・in vitro実験のデータから、in vivo実験成果を予測するための解析プログラムのプロトタイプを完成する。
・様々な化合物についてヒトにおける安全性を予測するための安全性予測・解析プ
ログラムのプロトタイプの検証・改良を行う。
（２）ヒト試料を用いた疾患関連たんぱく質の解析研究
ア・研究協力機関から提供されたヒト血清試料を用い、同位体標識法（cICAT 法）による質量分析を行い、疾患関連たんぱく質の探索・同定及び定量を行うとともに、対照群との比較により新規疾患関連たんぱく質を見出す。
イ・研究協力機関から提供された臨床情報及びヒト試料の解析結果に基づき、疾患と特異たんぱく質の相関性を示すデータベースの構築を開始する。
（３）疾患関連たんぱく質の有効活用のための基盤技術開発
ア・ヒト白血病細胞株などで発現している数千種類以上のたんぱく質を、2 週間以内に一挙に作製するライブラリー作製法を開発する。
イ・抗体ライブラリー作製法の開発を行い、3 種類以上のモデル疾患関連たんぱく質に対する抗体作製を通じて、抗体作製法の有用性を評価する。
ウ・細胞外から細胞内へたんぱく質を導入するペプチド性キャリアの開発に必須の新規ペプチドライブラリーを作製し、その有用性をモデル疾患細胞を用いて評価する。
（４）新世代ワクチン・抗ウイルス剤開発基盤研究
ア・ヒトヘルペスウイルスについて、宿主細胞への侵入過程に関わる因子の同定を行う。
イ・ヘルペスウイルスに感染した細胞内で発現されるウィルス遺伝子の動態を明らかにする。
ウ・ヘルペスウイルスを用いた遺伝子運搬体（ベクター）の開発に向けて、ヘルペスウイルスの複製に非必須な遺伝子を同定する。
（５）新世代抗体産生基盤研究
ア・人工リンパ組織構築においてストローマ細胞が重要な役割を果たすことから、これに関係するストローマ細胞表面分子あるいは分泌タンパクを明らかにする。
・効率のよい免疫機能を発揮する人工リンパ組織構築に最適のストローマ細胞株を樹立する。

-3-

・悪性腫瘍の治療への応用を目指して、開発した人工リンパ組織において免疫（T細胞免疫、腫瘍免疫反応）機能が有効に働いていることを確認する。
（６）遺伝子導入技術の開発とその応用
ア・先に開発した改良型アデノウイルスベクターを用いて、各種幹細胞をはじめとする種々の細胞への遺伝子導入効率を高める。
・組織特異性を有するアデノウイルスベクターの開発を目指して、特定の組織・細胞に移行する活性を持たないアデノウイルスベクターの改良を行う。
・遺伝子の発現を調整できる機能を付与した遺伝子抑制型アデノウイルスベクターの開発を行う。
イ・トランスジェニックマウスを用いて、改良型アデノウイルスベクターの遺伝子導入特性を明らかにする。
ウ・分化誘導遺伝子等を幹細胞をはじめとする各種細胞に発現させることにより、細胞分化制御研究における改良型アデノウイルスベクターの有用性を明らかにする。
２．生物資源研究（１）遺伝子ア

遺伝子の開発・収集、品質管理
・遺伝子変異の記載されたヒト疾病遺伝子のうち、神経疾患関連遺伝子約 100 種以上のcDNAクローンを収集する。それらとの比較解析のために、カニクイザルおよびチンパンジーについて、それぞれ2,000種および300種以上の標準遺伝子クローンを新たに開発し、配列決定・比較解析を行う。

イ遺伝子の供給体制の整備・情報の発信
・公開遺伝子情報データベースにつき、ホモロジー検索等ができるようにその改良を進める。
・財団法人ヒューマンサイエンス振興財団研究資源バンクと連携して遺伝子の供給体制を整備し、年間供給件数約 80 件を達成する。
・cDNA のオリゴチップを作製する。

（２）培養細胞
ア

細胞の収集、維持、品質管理、長期安定的保存、供給
・新規に 40 種類の培養細胞を収集し、品質管理を実施し保存する。
・微生物、特にウイルス特有の遺伝子を指標に、汚染微生物を高感度に検出する新規高感度検出試験法の研究開発を行う。
・新規に収集したヒト培養細胞について、遺伝子解析技術を利用した細胞の同定識別を実施し、誤りが無いピュアな細胞のコレクションを行う。また、より精度の高い識別技術の研究開発を行う。
・財団法人ヒューマンサイエンス振興財団研究資源バンクと協力して年間供給件数3,100 件を達成する。

イ

培養細胞関連情報のデータベース化と研究者への提供-4-

・収集した細胞の学術情報、文献情報、培養情報、並びに品質管理及び保存に関する情報をデータベース化し、効率的な細胞バンク運営を行うと伴に、現在の培養細胞利用の現状に関して誌上発表を行う。
・データベース化した情報をホームページを通じて迅速に公開する。
ウ

ヒト由来研究資源等に関する研究倫理に関する基盤整備
・本研究所における倫理問題に関する検討状況を公開するためのホームページを開設する。
・ヒト試料に関する国際的国内的動向と創薬研究に伴うヒト試料の利用状況等に関する調査・検討を行う。

（３）薬用植物ア

薬用植物等の収集、保存、情報整備及び行政的要請への対応
・保存・交換用として薬用植物等の種子 400 点以上を採集・保存する。
・種子交換によりカンゾウ属、トリカブト属、マオウ属、ミシマサイコ属植物を重点的に収集する。
・薬用植物データベースの骨格を構築し、既存データの整理及び画像データ等の収集計画の作成を行う。
・交換用種子リストを作成して国内外関係機関に配布し、要望に応じて種子・種苗を提供する。
・ケシ属植物（ケシ、ハカマオニゲシ、オニゲシ）について、各種問い合わせに対応するための詳細なデータを整備する。
・シシウド, カキドオシ、トウガン等の特性調査・栽培試験を行うとともにカキドオシ等の栽培指針を作成する。

イ

薬用植物等の保存、増殖、栽培、育種に必要な技術並びに化学的、生物学的評価に関する研究開発
・低温保存した薬用植物種子の発芽率の変化を検定する。
・カンゾウの国内栽培化にむけて、グリチルリチン含有量に及ぼす環境要因の影響について研究を行う。
・ナイモウオウギ、モッコウ等の大規模機械化栽培をめざし、播種または育苗の機械化について研究を行う。
・10 系統の 4 世代目シャクヤク株より優良系統の最終選抜を行い、品種登録に向けての候補品種を決定する。
・ダイオウ、トウキ、クコ、ゴシュユの育種に取り組む。
・植物中の医薬品成分となりうる化合物（特にベンジルイソキノリン系アルカロイド）の生合成に関与する酵素の機能解明とその育種への応用に関する基礎的知見を得るために、関連の遺伝子の植物生体内における機能解析を行う。
・葉緑体 DNA 部分配列を薬用植物の基原種識別に利用する研究を行う。
・熱帯感染症であるリーシュマニア症の治療薬開発を目的として、in vitro での一次スクリーニングを行い、活性の強い植物を選抜する。

-5-

（４）実験用小動物
ア

新たな疾患モデル動物の開発と病態解析、関連技術の開発
・遺伝子改変等により先天代謝異常症、プリオン病などの疾患モデル動物の作成と評価をおこなうとともに、先天性腎疾患モデルマウスなどの病態解析を行う。新規発生工学技術として、レンチウイルスベクターによる遺伝子導入マウス作製効率を高めるための研究を行う。

イ

実験動物の系統維持、収集、保存、供給及び関連情報の発信
・実験動物（マウス、スナネズミ、マストミス、ハムスター、モルモット）について、繁殖学的特性に基づいて飼育・系統維持を行う。
・マウスについては、現有の約３０系統を中心に胚・精子、卵巣等の凍結保存を行い、その一部について供給体制を整える。
・スナネズミについては未確立である精子凍結保存法の開発を行う。
・保有動物の特性など基本情報についてのデータベースを作成し、ホームページでの試験公開を開始する。

（５）霊長類ア

高品質の医科学研究用霊長類の繁殖、育成、品質管理、供給・カニクイザルの繁殖育成群を整備し、年 200 頭の生産体制及び年 100 頭の育成ザルの供給体制を確立する。

イ

医科学研究用霊長類リソースの開発・整備
・サルタイプ D レトロウイルス非感染カニクイザルの供給を目的として、パイロットコロニーを確立する。
・研究用リソースとして霊長類の不死化細胞株および遺伝子ライブラリーを構築する。
・機能的 MRI および超音波診断装置による画像解析技術を確立し、循環器疾患および神経疾患モデルの抽出に応用する。
・C 型肝炎などの感染症モデルの開発に向け、種々の病原体の霊長類への感染性・病原性の検討を行う。
・データーベースの基本設計（項目、検索要項など）を行う。

３

研究開発振興（１）国民の治療ニーズに即した研究開発の振興による国民保健の向上に係る目標を達成するためにとるべき措置
ア

有望案件の発掘・論文、各種研究報告書等からの情報収集により技術マップ（医療分野のバイオ関連研究施設・企業の研究者とその研究テーマに関する情報集）及び知財マップ（医療分野のバイオ関連研究施設、企業の有する特許などの知的所有権に関する情報集）の充実を図り、研究開発動向の把握、有望な研究や研究者の発掘に利用する。
・保有特許の有望性に基づいた案件発掘や採択時評価に資するよう、応募書類に記-6-

載されている保有特許については、特許情報データベースを活用するなどして、内容を精査する。
・マーケティングの観点から適正な評価をするために、ベンチャーキャピタル等、投資環境やバイオ市場をよく知る民間企業や公的団体との定期的な情報交換を行い、実現性・収益可能性がより高い案件の発掘精度を向上させる。
イ

社会的要請に基づいた案件の採択
・将来的に実用化という形で社会還元できる可能性が高く、社会的要請を反映した案件を採択する。
・実用化研究については、民間のみでは取り組むことが困難なリスクの高い研究
テーマについて、実用化計画の妥当性、研究実施体制、技術力等の面から実用化の可能性を定量的に評価し、収益可能性の高い案件を支援する。
・社会的要請を公募テーマの設定に反映させるため、臨床現場等に対しアンケート調査を実施する。
・実施したアンケート調査の結果を取りまとめ、ホームページに掲載するとともに、次年度以降の案件採択に反映する。

ウ

国家政策上、重要性が高いテーマの選定・採択
・国家政策上、重要性の高いテーマがある場合、政策目的に沿った案件採択を行う。

エ研究内容を重視した案件の採択
・研究開発計画の内容を重視し、真に優れた研究案件を採択する。
・厚生労働省を通じて他省庁に資金提供先を照会することにより、特定の案件、研究者への研究開発資源の集中を排除するよう努める。

（２）知的財産の創出及び製品化の促進に係る目標を達成するためにとるべき措置
アプログラムオフィサー制度の導入
・プログラムディレクター、プログラムオフィサーを配置し、これらの職種について外部から人材を登用する。
・プログラムディレクター、プログラムオフィサーは、電話や訪問等を通じて研究開発の進捗状況の把握に努める。また、研究開発の進捗状況に応じ、評価を行った専門家の意見を踏まえ、研究方法など研究開発計画の見直しを指導するとともに、研究開発資源配分の見直しを行う。
・指導・助言等の実施にもかかわらず、計画に比して研究開発の進捗が著しく遅延しているプロジェクトについては、原則として中止する。
・プログラムディレクターが、明確な基準に基づきプログラムオフィサーの業績評価を行えるよう、業績評価方法、処遇への反映方法等を引き続き検討する。

イ

政策目的の実現に適した評価手法の確立
・プロジェクトの事前評価から終了時評価に至るまで、一貫した考え方に基づいて評価するため、定量的指標を用いた評価を行う。
・定量的指標については、保健医療への貢献度、独創性・新規性、計画の妥当性、研究開発の実施体制・実施能力等に関する項目を設定するとともに、項目間の適切-7-なウエート付けを行う。
・資金提供先が提出した申請書類による評価のみではなく、面接や訪問ヒアリング等による評価を実施し、①当該研究開発課題において必要不可欠な研究機器の有無、②当該研究開発課題のチームの規模等にも配慮した上で資金配分を実施する。
・希少疾病用医薬品等開発振興業務については、試験研究の進捗状況について年１回報告を求めるとともに、進捗に遅れのある企業については適宜報告を求め、進捗状況に応じた助成金交付額決定を行う。また、助成終了後も承認申請までの状況を把握することにより助成金が効果的に使用されたかどうか把握する。
ウ

外部有識者の活用等による実効性のある評価の実施
・外部有識者による会議を開催するとともに、厚生労働省の意見を聴取した上で、あらかじめ優先公募すべきテーマを明確にし、ホームページに掲載して広く公表する。
・中立かつ公正な採択評価を行うため、外部有識者により、研究課題や事業目標の二段階評価（第一次評価、第二次評価）を実施する。
・第一次評価については、各分野の先端的技術に精通した専門家を積極的に委嘱し、書面審査による専門的評価を行う。
・第二次評価については、外部有識者による評価会議を設置し、第一次評価の妥当性を検証する。
・各研究開発プロジェクトにおいては、応募書類においてプロジェクト終了時点での到達目標とそのための事業計画を明確に記述させ、採択時評価に役立てる。また、継続中のプロジェクトについては、プロジェクトの進捗状況の報告を求めて評価を行うとともに、指導・助言を行う。特に実用化研究については、外部有識者による評価結果をもとにプロジェクトの縮小・中止・見直し等を迅速に行う。平成１６年度で終了したプロジェクトについては、研究の成果の報告を求めて終了時評価を行う。
・希少疾病用医薬品等開発振興業務については、交付条件に関し、関係企業に事前に文書で通知するとともに、説明会を開催する。また、申請企業に対するヒアリングを集約化し回数を減らすなど交付手続きの簡略化を図る。さらに助成品目、交付先企業、助成金交付額について公表し、事業の透明性を図る。

エバイ・ドール方式による研究成果の活用＜基礎的研究の成果の活用＞
・日本版バイ・ドール条項を適用した契約書を用いて、資金提供先との契約締結を行う。
・中期目標期間終了までに採択課題１件あたりの査読付論文の発表数と特許出願件数を１０％以上増加できるよう以下の事項に取り組む。
①新規案件については、具体的な研究成果が期待される課題を優先的に採択する。
②既存案件については、論文の発表や特許の出願といった具体的な成果を挙げた案件に対して資金配分額を増やすなど、研究者のインセンティブを高める。

-8-

③論文や特許といった具体的な成果が期待できるものに研究のテーマを絞るよう、研究者を促していく。
＜実用化研究の成果の活用＞
・日本版バイ・ドール条項の趣旨を踏まえ、研究成果（特許権等）を受託者たる民間企業等に帰属させるいわゆるバイ・ドール方式による委託事業を実施する。
・製品化に近い実用化研究を行っているベンチャー企業を重点的に支援するため、①公募時の応募書類に開発しようとしている製品ごとの研究開発段階についての詳しい記述を求める。②採択時の評価項目や評価基準は、製品化・実用化可能性に関するものを重視する。
・採択時に市場ニーズや競争環境という視点を入れた研究計画書の提出を求め、収益が見込まれる案件の採択に努める。
オ研究成果等の公表
・発表会、年報、ホームページを活用し、研究成果については特許の申請取得件数等を、評価結果については評価の点数等を公表する。

（３）利用しやすい資金の提供に係る目標を達成するためにとるべき措置
ア

電子化の推進・公募開始の 1 ヶ月以上前よりホームページその他の媒体を通じて公募に係る事前の周知を行う。
・応募に必要な書類は、ホームページからダウンロードできるような仕組みを取り入れる。
・応募書類や各種報告書等の電子的な受入れを実施する。

イ

審査の迅速化
・新規採択課題については、公募締切から採択決定までの期間を、中期目標期間終了時までに、中期目標期間前の５年間の平均期間と比べ０．５ヶ月間程度短縮できるよう、書類の電子化や業務フローの改善を行う。

ウ

選定結果の公表
・応募総数や採択案件の案件名・研究内容・配分額等を広く公表する。
・不採択案件の応募者に対しては、郵送にて評価内容・不採択事由等を通知する。

エ

弾力的な研究費の交付
・研究開発費の繰越を行うための条件やその際の運用方法を策定し、資金提供先へ通知する。

（４）承継業務の適正な実施に係る目標を達成するためにとるべき措置
・出資法人に対し具体的な事業計画を含めた報告書の提出を求め、研究成果の事業化、収益化を促す。
・事業計画を含めた報告書を精査した上で、外部専門家の意見を踏まえ、株式の保有を継続するか処分するかについて、平成１７年度の方針を決定し、速やかに実行する。

-9-

・貸付金の回収については、償還計画に沿った回収を着実に進める。
第３

予算、収支計画及び資金計画１

予算

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり３

資金計画

別紙３のとおり

第４短期借入額の限度額（１）借入限度額
８億円（２）短期借り入れが想定される理由
ア

運営費交付金、補助金、委託費等の受入れの遅延等による資金の不足

イ

予定外の退職者の発生に伴う退職金の支給

ウ

その他不測の事態により生じた資金の不足

第５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第６剰余金の使途各勘定において、以下に充てることができる。
・業務改善に係る支出のための財源
・職員の資質向上のための研修等の財源
・知的財産管理、技術移転にかかる経費
・研究環境の整備に係る経費
第７その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）人事に関する事項
ア・業務等の目標に応じて系統的に研修の機会を提供する。
・職員の専門性や業務の継続性を確保するため、適正な人事配置を行う。
イ・業務の円滑な施行を確保するため、公募を中心に必要な分野の有能な人材を求める。基盤的研究部に常勤の研究職職員として採用する者は、その者が所属するプロジェクトの実施期間を考慮に入れ、原則として５年以内の任期を付して雇用する。
ウ・製薬企業との不適切な関係を生じることのないよう必要な措置を規定した就業規則を制定する。
（２）セキュリティの確保- 10 -

・事務室の入退室について、個人毎のＩＤカードによる入退室管理システムを導入する。
・情報システムに係るセキュリティの確保について必要な規程を整備する。

- 11 -

別紙１
予算
平成１７年度の予算
区（単位：百万円）分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金収入
政府出資金
受託研究収入
貸付回収金
事業収入
納付金収入
業務外収入運用収入
雑収入
計
支出
業務経費
施設整備費
借入金等償還
借入金利息
一般管理費
人件費
計
【注記１】

開発振興勘定 研究振興勘定 承継勘定

11,474103
1,000113
15820123
2211,815

9,812
103

1,031838
11,784

3
30
1,003

67
66
1245

1,00083145
181631218

1,003

計

11,474103
1,000113
158
20123
72
69
313,063

10,820103
145
181,050869
13,005

研究振興勘定に係る事業（実用化研究支援事業）は、平成１６年度に創設した事業（委託期間は３年）であり、平準的な事業規模に達していないため、政府出資金の予算額は、平成１７年度予算（平成１６年度採択分の継続分及び平成１７年度採択分の研究費）を基として仮に積算したものである。したがって、実際の政府出資金の予算額は、上記の計画額を上回ることや下回ることがあり得る。
【注記２】 係数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数においては合計と一致しないものがある。

- 12 -

別紙２
収支計画
平成１７年度の収支計画
区

分

費用の部
経常費用
基盤的研究事業費
生物資源研究事業費
霊長類医科学研究事業費
薬用植物資源研究事業費
委託事業費
出融資事業費
借入金利息
基礎研究事業費
開発助成費
基礎研究推進業務費
一般管理費
人件費
減価償却費
引当金繰入
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
受託研究収入
事業収入
納付金収入
資産見返運営費交付金戻入
引当金戻入
事業外収益
純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注記１】（単位：百万円）
開発振興勘定 研究振興勘定 承継勘定

11,682350
237263
48

1,003

75

1,000813
7,997685
211
1,049
838
1
311,709
11,470113

31731153791312311283△ 1,000165428△ 1,0004

計12,760350
237263
481,0008137,997685
211
1,069869
2811,791
11,470113
131231168△ 969△ 969

開発振興勘定の運営費交付金で措置している業務に係る職員の退職手当については、運営費交付金を財源とするものと想定している。
【注記２】 係数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数においては合計と一致しないものがある。

- 13 -

別紙３
資金計画
平成１７年度の資金計画
区分

資金支出
業務活動による支出基盤的研究事業費
生物資源研究事業費
霊長類医科学研究事業費
薬用植物資源研究事業費
委託事業費
出融資事業費
借入金償還
借入金利息
基礎研究事業費
開発助成費
基礎研究推進業務費
一般管理費
人件費
雑支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期計画の期間への繰越金計
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
受託研究収入
政府出資金
貸付回収金
事業収入
納付金収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
中期計画期間中の期首繰越金計【注記】（単位：百万円）
開発振興勘定 研究振興勘定 承継勘定

11,690
350
237
263
48

1,002

218

計

8,000
685
211
1,049
841
6
103

2

16
31

250

450

12,911
350
237
263
48
1,000
8
145
18
8,000
685
211
1,067
872
6
803

2,663
14,456

28
1,280

632
1,300

3,322
17,036

11,717
11,474
113

1,000

179

1,000
8
145
18

123
6
103

0
3

1
666

12,896
11,474
113
1,000
158
20
123
7
772

2,636
14,456

277
1,280

455
1,300

3,369
17,036

1,000
15820

係数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数においては合計と一致しないものがある。

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別紙４
施設及び設備に関する計画（単位：百万円）
施設及び設備の内容

予定額（１７年度）
共用実験棟（800MHz NMR 装置）建設工事
LAN 工事（研究振興部移転に伴う整備）
運転手控室電源拡張及び空調・給排水設備工事
北海道研究部(薬用植物)潅水システム設置工事
北海道研究部(薬用植物)ボイラー更新工事
筑波研究部(薬用植物)環境制御実験棟空調設備改修工事

財源

103 施設整備費補助金
537410424【注記】 係数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数においては、合計と一致しないものがある。

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