平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成29年5月1日発行（毎月1日）No.306

ノーマ No.306

社協情報
2017

45
APRIL

MAY

P.12 ●社協活動最前線

伊那市社会福祉協議会（長野県）

8市町村の広域を支援する上伊那成年後見センター

P.14 ● 新連載 地域をつなぐ生活支援相談員

葛尾村社会福祉協議会（福島県）

P.16 ●明日への一歩～ノーマインタビュー～
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター

個人の課題に共感するNPO

事務局長

吉田 建治氏

100

100

特集

P.10 ● 新連載 社協の質を向上させる人事・労務管理 〔第1回〕

民生委員制度創設 周年記念特集

P.8

民生委員と社会福祉協議会 年のあゆみを振り返る

トピックス「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」とりまとめ

SPECIAL REPORT

P.2

民生委員制度創設１００周年記念特集

規定されている。一方、民生委員法に福祉に関する活動を行う者が参加」と目的とする事業を経営する者及び社会協は「その区域内における社会福祉を員 が 困 窮 者 の 実 態 を 把 握 し つ つ、「恤た。この時期、全国に存在する方面委あり、新たな救貧制度の創設が急がれたものの、その対象は限定的なもので公的な救済制度は「恤 救 規則」があっ※おいても「社会福祉を目的とする事業

救 規 則 」 に 代 わ る 救 済 制 度 と し て、

じゅっきゅうを経営する者又は社会福祉に関する活の制定と早期実施の必要性を
「救護法」

じゅっ

動を行う者と密接に連携し、その事業痛感し、その実施に大きな力を発揮しきゅう

又は活動を支援すること」が民生委員たことは歴史的な出来事として特筆さ※の職務のひとつとして規定されている。

救護法は市町村の事務とされたが、れる。
お互いが共通の目的に向けて連携・協

その補助機関である救護委員は方面委

このように市町村社協と民生委員は、働する関係にあるが、これは歴史的に員が兼ねることとなったことからも、は、昭和 年制定の民生委員令からで方面委員が民生委員に改められたの大きさが伺える。

脈々と受け継がれ現在に至るものであ

年に岡山県

当時の方面委員に対する評価と期待の※る。

民生委員制度の原点
民生委員制度は、大正年に大阪府に設置された「方面ある。その第 条には「民生委員は社目的とする団体」であると規定されて社協は「地域福祉の推進を図ることを仕性に基づく委員制度である済世顧問

的協力が不可欠であった。無報酬の奉それを補完する民間的立場からの自発に対応するためには、行政だけではなく、救 済が急務となっていた。深刻な状況

により失業者や貧困者が増大し、その当時、第一次世界大戦後の経済不況嘱となったのもこの民生委員令の制定

さらにその役割に照らし、厚生大臣委

援助することを民生委員の本分とし、それまでの保護指導を改め、側面からく地域の福祉増進に努めるとともに、

祉、家庭上の諸問題、保健衛生など広でなく、児童、母子の福祉、老人の福社会福祉法第109条には、市町村いる。一方、民生委員法第 条には、からである。

翌昭和 年に児童福祉法が制定され国に普及するが、この時期に入ってもこととなった。戦後の日本において、設され、民生委員が児童委員を兼ねるると、同法において児童委員制度が創国民の生活は依然厳しい状況にあった。

年までに全制度や方面委員制度が全国的に広がっ活動の目的は市町村社協の目的と共通
してい る 。

221

また社会福祉法において、市町村社

方面委員制度は、昭和

民 生 委 員 は、「 社 会 福 祉 の 増 進 に 努 めとある。単に貧困者の援護・指導のみの精神により保護誘掖のことに従う」

ゆう えき会の福祉を増進することを旨とし仁愛1

民生委員と社会福祉協議会 年のあゆみを
振り返る
6

※

21

ていったのは、こうした時代背景がある。

委員制度」が始まりとされている。

大正に設置された「済世顧問制度」と、翌63るものとする」ことが規定され、その大正 （1917）年に発足した「済世顧問制度」に始まる民生委員制度が今年、制度創設 100 周年を迎える。地域福祉推進の担い手である民生委員・児童委員は、地域福祉の推進を図ることを目的とする社会福祉協議会と歴史的にも密接な関係を築き、長きにわたり活動を展開 し て き た 。
現在、制度では対応しきれない地域の福祉課題、住民の生活課題が顕在化するなか、公的サービスと住民同士の助け合いによる地域福祉施策の再編による新 た な 地 域 づ く り が す す め ら れ て お り、 民 生 委 員 ・ 児 童 委 員 活 動 の 一 層 の 充
実・発展が期待されている。
本特集は、民生委員制度の成り立ちや概要を紹介するとともに、住民主体のこれからの地域づくりに向けた民生委員・児童委員との連携・協働のあり方を考える。

民生委員創設 100 周年のシンボルマーク

7

100

特 集

2

に端を発し、地域に根ざした民間奉仕申込の窓口業務等を市区町村社協が受実施主体は都道府県社協であり、貸付なった。現在の生活福祉資金の前身で、していくための経済的な支援ツールと生委員が行わなければならないのか」

委員からは、「借入金返済の督促まで民による世帯状況の確認に対して、民生

帯状況の確認等がある。なお、訪問等

かの意見書の提出や、償還期間中の世計」を意味する言葉である。

方面委員の時代から母子保護法の補助者としての活動と、行政の補助機関・託し、運営されている。そして何よりとの指摘がある。本来、返済の督促は、

戦災孤児の保護等の児童福祉への対応機関であり、少年教護法では少年教護協力機関の役割を果たす二つの性格は、低所世帯等に対する民生委員の相談援

このように貧困対策、特に防貧活動員を兼務していた民生委員が児童委員
今日まで続く民生委員・児童委員の特債権者（社協）の業務であり、民生委

は国を挙げて取り組むべき課題であり、も兼ねることになったのは必然的な流助による協力があるところに大きな特※貸付が真に世帯の自立に役立つかどう

社協に対する具体的な協力としては、る前に必要な支援につなぐことである。

早期に把握し、世帯の課題が深刻化す

員は、世帯の課題把握や状況の変化を性であ る と い え る 。

※

18
（明治 ）
年、日本で初めて成 74立した貧困者に対する一般的救済法。
1932
（昭和 ）
年、
「恤救規則」に代わる救済制度として実施されたが、財政的な理由から数年間実施が見送られていた。

月、全日本民生委員連盟

徴がある。

れともいえる。
また、民生委員の基本的態度や活動
目標を示した「民生委員児童委員信条」という基本姿勢は今も変わりなく全国

かにある「隣人愛をもって」活動する

る（当時は「民生委員信条」）。このな

26の 民 生 委 員 に 受 け 継 が れ て お り、「 民

車の両輪の関係で取り組んできた社協とのあゆみ
民生委員の最初の全国組織は、昭和年に発足した全日本方面委員連盟であるが、昭和 年の民生委員令の公布に年より全日本民生委員連盟に改称された。
昭和

は、日本社会事業協会、同胞援護会と3  2017 NORMA APRIL ｜ MAY No.306

合併し、中央社会福祉協議会（現在の全国社会福祉協議会）を結成することとなる。民生委員・児童委員は中央ま1960（昭和 35）年

たは地方社協の構成員となった。その1957（昭和 32）年

後、「世帯更生運動」の全国的な展開や、

1955（昭和 30）年

世帯更生資金の国庫補助の実現など、

1
6

1994（平成 6）年
2000（平成 12）年

4

1973（昭和 48）年

9

1968（昭和 43）年

4

1961（昭和 36）年

10
8

1952（昭和 27）年

社協の中央組織での活動による効果と年度に創設された世帯更生資実績は年とともに積み重ねられていった。
昭和

金貸付制度は、民生委員の世帯更生運

1951（昭和 26）年

・全日本民生委員連盟、同胞援護会、
日本社会事業協会の合併に伴い中央社会福祉協議会（現・全国社会・「民生委員信条」制定
福祉協議会）結成
・全国民生委員児童委員大会にて ・全社協民生事業委員会が「世帯更「民生委員一人一世帯更生運動」
生運動実施に関する基本事項」をの決議（於・滋賀県大津市）
作成し、全国的な運動展開に・世帯更正資金貸付制度創設
・「世帯更生運動推進方策」策定、対象世帯の発見と把握方策として社協が中心となって、総合生活相談所を開設すること等が掲げられた・心配ごと相談事業に国庫補助決定、「心配ごと相談所運営要綱」「運営要領」策定される・世帯更生運動を「しあわせを高める運動」に改称
・民生委員による社会福祉モニ
ター調査「ねたきり老人の実態」
発表
・「孤独死老人ゼロ運動」の推進
・「孤独死老人ゼロ運動」では、地区社協を推進母体として位置づけ全国展開・主任児童委員制度創設
・民生委員法改正
741948（昭和 23）年

11
12
1947（昭和 22）年

11
1946（昭和 21）年

7

21

1

社協における関連活動等
委員活動全般・民生委員令公布（10 月 1 日施行）
・全日本方面委員連盟から全日本
民生委員連盟に改称
・第 1 回共同募金運動実施
・児童福祉法制定、民生委員が児童委員に充てられる
・民生委員法公布・施行
月
9
年

7

26

1

生 」 と い う 名 称 も、「 国 民 の 生 活、 生
図表 1 「民生委員児童委員信条」は、表現や文言について今日的な言い回しに改められているものの原文は昭和 26 年に制定されている。

130（図表 ）は、昭和 年に制定されてい民生委員と社会福祉協議会 100 年のあゆみを振り返る

2

7

動の手段として、低所得世帯等が自立

民生委員と社協の主な活動（旧民生委員法における主なもの）
図表 2

民生委員制度創設１００周年記念特集
特 集

この貸付事業では、民生委員が借受よる社会福祉モニター活動「居宅ねたの実情を把握することを使命とする民きり老人の実態調査」等は、地域社会

り、見守りながら、自立や社会参加へ
生委員が組織的に展開した取り組みで世帯の傍らできめ細かく相談に乗ったの意欲を喚起することに意義があるこ

戦後、長きにわたり続けられてきた「心また、民生委員の相談機能としてはの地域にも存在し、地域の状況を把握という意味が込められており、全国ど「モニター」には、「社会を注視する」

あり、社会的に大きな影響を与えた。

配ごと相談事業」があるが、この全国的している民生委員だからこそ可能な、とを社協は再確認しておきたい。

普及の背景には社協との協働がある。
見えづらい地域課題を明らかにする取り組み で あ っ た 。

昭和 年に策定された世帯更生運動
推 進 方 策 に は、「 社 協 が 中 心 と な っ て、

年の「居宅ねたきり老人の実

れは市町村社協を中心に「心配ごと相談所」が「心配ごと相談所」であり、こことが掲げられた。この「総合生活相

生活相談所を適切な場所に開設する」

明らかにするなど、その後の行政施策

高齢者が全国で 万人以上いることをり、当時において 歳以上の寝たきり

高齢者の実情を明らかにしたものであ態調査」は、わが国で初めて寝たきり

昭和談所」を設置し、民生委員が相談員をとともに社協が展開した在宅福祉サー

その多くが独居高齢者世帯であった。
日、その第支援に関する調査」を実施し、民生委
月

さらに当事者及びその世帯が抱える員の日である課 題 に つ い て は、
「 身 体 的 な 病 気・ け

次集

「民生委員・児童委員による社会的孤立状態にある世帯への支援に関する調査」（第 1 次集計結果）よりによる支援事例を収集・分析したもの「近隣住民とのトラブル」（

多く、次いで「認知症」
（

・ ％）
、

が」
（ ・ ％）を選択する回答が最もで、どのような課題を抱えた人（世帯）調査は、全国の民生委員・児童委員

計結果を取りまとめて公表した。

12

常設あるいは定期的、又は巡回の総合務める形で展開されていった。こうし

ビスの展開にも大きな影響を与えた。
社会福祉モニター調査は、この他に、「独居老人世帯の実態調査」（昭和 ～年）「孤独死老人の追跡調査」（昭和者の厳しい生活状況を明らかにした。

1た 積 極 的 な 推 進 の 結 果、「 心 配 ご と 相談所」の運営の充実・強化を推進する
必要性が認められ、昭和 年に国庫補助事業となった。これにより相談事業と相談所」の開設と併せて小地域社会

この結果を受け、昭和 年から全国展年）などがあり、ひとり暮らし高齢福祉協議会の育成助成等による社協と開されたのが民児協と社協の共同事業

図表 3 当事者及び世帯が抱える課題（該当するものをすべて選択）
N＝53,454（世帯）％）が多いのか、またその解決のためにつ

であった。

・
ないだ専門機関等の支援により、その

掲載中

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）

このように古くから社協と民生委員

地域福祉施策の再編と民生委員（※第 次集計結果の詳細は、全国民生委員児童委員連合会ホームページに、有効回答

人（世帯）の課題が解決したのか等を明らかにしている（図表事例：53454件）。
調 査 結 果 に よ る と、
「課題を抱えた歳」の歳以上の高齢者が～割強を占めた。

割を占めたが、「者＝当事者」は、多く約層も一定数存在し、当事者の属する世帯の人数では、当事者のみの独居世帯が半数近くに上り、

1に 携 わ る 民 生 委 員 の 研 修 や、「 心 配 ご

民生委員が協働した取り組みがさらにである「孤独死老人ゼロ運動」である。
昨年、全国民生委員児童委員連合会

4

9

27

21

34

1

59

（以下 、
「全民児連」）では民生委員制度
万人余りの民生委員・児童委員

創設100周年記念事業の一環として、
全国すべてを対象に「民生委員・児童委員による社会的孤立状態にある世帯への

3

44

％
34.1
27.4
21.9
21.4
20.9
18.9
17.7
16.6
16.4
15.7
13.2
13.1
10.2
10.1
9.8
8.8
7.1
6.8
6.5
5.7
4.6
4.4
4.1
4.0
3.4
2.1
1.9
1.6
0.9
0.8
0.6
11.6

40

48

5

70

20

度数
18,212
14,641
11,705
11,438
11,188
10,119
9,462
8,879
8,792
8,408
7,046
7,009
5,453
5,399
5,236
4,685
3,780
3,635
3,456
3,021
2,463
2,346
2,185
2,133
1,792
1,101
1,029
880
475
439
299
6,188

75

進展した。

社会的な影響を与えた
民生委員による社会福祉
モニター調査23

課題
身体的な病気・けが
認知症
近隣住民とのトラブル
外出が困難
精神的疾患・精神面の不調（うつ等）
必要な介護や生活支援を受けていない
知的・発達障がい、精神障がい（疑い含む）
ひきこもり
ゴミ屋敷
身体障がい（疑い含む）
家族が不仲
ひとり親世帯
就労不安定
親の年金頼みで子が無職
在宅介護が困難
働く意志・教育を受けようとする意志がない
借金の返済が困難
依存症（アルコール・薬物等）
不登校
失業・リストラ
家庭内暴力
家庭での養育が困難
住まい不安定（立ち退き等）
高齢者虐待
児童虐待
自殺企図
外国籍住民
刑余者（刑務所等からの出所者）
非行
被災者
路上生活者（行旅人含む）
その他

1

48 45

35

さらに昭和 年代初期の民生委員に
40

6

43

32

4

はともに地域福祉の増進に努めてきた委員の活動は福祉行政報告例に公表さ知等︑協力依頼事項が多い

地区社協活動︑共同募金︑行事の周ならない。住民同士の見守りや助け合

域づくりを共にすすめていかなければいを基本に、それだけでは対応できなれているが、平成 年度では、全委員

社協会費の徴収等︑民生委員として

い福祉課題・生活課題の解決は、各種歴史がある。とくに地域福祉の中核をの協力に疑問のある依頼がある

制度・施策の専門職や行政が担ってい平均の年間の活動日数は131・ 日、また、生活福祉資金貸付事業において担う機関である社協にとって、常に住）。これは 年前と比較して、訪問回数も166・ 回に達している（図表

民の身近な相談相手として、最前線で地域の福祉課題・住民の生活課題をつ
活動日数で 割弱、訪問回数でくべきといえる。

も制度改正とも関連して民生委員の協かんでいる民生委員の存在は大きく、で対応できる範囲は限られている。福

民生委員は担当区域をもつが、個人

こうした課題は、社協職員における祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、の増加 で あ る 。

民生委員への理解不足に起因すること単独の相談機関では十分に対応できな

欠くことのできないパートナーであると比較して「在宅福祉」「介護保険」のが多いと考えられ、依頼の意味や理由

い課題の解決を図るため、包括的な支相談・支援の内容も変化し、 年前割合が 半 減 す る 一 方 、「日常的な支援」の説明もなく、社協の人手不足を補うといえる。
護保険制度の改正、子ども子育て支援
は 割増加し、公的なサービスでは対目的で安易に協力を依頼しているケー援システムの構築とともに、地域のボ
民生委員が無理のない活動を行うこ応できない住民の生活課題に民生委員
このように時代の流れとともに、民とができるよう、行政や関係機関・団

これまでも民生委員や社会福祉法

地域力強化に向けた取り組み等、国に支援体制づくりに向け制度・施策をす

生委員の活動範囲が広がっており、さ体、さらには地域住民がそれぞれ民生

人・施設、NPO等の関係機関・団体

ランティア等を活用し、地域に必要とすめている。地域住民を含めた行政、らにどこまで対応すればいいのか不明

委員の役割やその活動の実際についてがそれぞれに力を発揮してきたが、さスが一定数存在する可能性がある。

社協、民生委員等の関係機関とのネッ確になっているのが現状である。その理解を深め、民生委員に対する依頼のが対応している状況もうかがえる。

トワークの構築によるさらなる連携・

なかには、行政や社協からの依頼事項

委員 1 人あたり年間 39.7 回

地域福祉活動・自主活動

委員 1 人あたり年間 39.7 回

状況確認（証明事務）

委員 1 人あたり年間 1.7 回

あり方を考えていくことが必要になる

新たな時代における地域づくりに向け、らに多機関の協働・連携がすすめば、より効果的で大きな成果を生み出す可

主的な活動」に力を注げるよう、社協談支援とともに「行政協力業務」や「自われることになるが、なかでもその基機能をもつ社協は今後、その真価が問

公私福祉活動等の組織化・連絡調整能性が広がる。

がその環境づくりを心掛けることは大盤となる民生委員との関係についてはますます重要になる。社協と民生委員が共にパートナーとして歩み続けるた

めにも、民生委員制度100年を迎えその活動において密接なつながりをも歴史的にみても社協と民生委員は、とは大切であると考えられる。

さと本来的な役割を再確認しておくこ

史を改めて振り返り、その存在の偉大

た今、社協が民生委員のこれまでの歴

ち、これからも対等な関係のうえで地これからの地域づくりに向けて切な視点である。

パートナーである民生委員が住民の相社協にとって欠くことのできないと思われる。

すすめられている。

される社会資源を創出する取り組みが協働が求められているが、地域の課題に対する疑問も提示されている。
社協からの依頼事項に関しては具体

委員 1 人あたり年間 23.4 回

行事・会議への参加協力

的な課題として以下が指摘されている。

調査・実態把握上に高まる傾向にある。

委員 1 人あたり年間 166.2 回

委員 1 人あたり年間 27.6 回

一方、こうした期待の高まりとともに、委員活動の範囲が広がり、活動量も増えることで民生委員の負担拡大につながり、短期間での退任者の増加や、

訪問活動

相談・支援

に民生委員の役割と期待はこれまで以が複雑化、多様化している現在、とくおいては全世代・全対象型の地域包括

現在、生活困窮者自立支援制度、介新制度、さらに「我が事・丸ごと」の力のあり方にも検討を求める声もある。

割強

2

10

4

2
10

1

4
活動件数
活動の種類

新たな担い手不足が深刻化しているとの課題が指摘されている。

民生委員活動において社協に対し指摘されている課題
民生委員活動は、時代とともに変化し、近年は一層多様化している。民生5  2017 NORMA APRIL ｜ MAY No.306

272

民生委員の活動件数（平成 27 年度）
図表 4

民生委員制度創設１００周年記念特集

民生委員と社会福祉協議会 100 年のあゆみを振り返る

特 集

事例紹介 ❶

社協事業における民生委員の存在

かけがえのないパートナーとして
島根県・出雲市社会福祉協議会

毎年一般市民向けのセミナー等を開催

援制度が施行された平成 年度以降、市の面積は624平方キロメートルとし、本事業の広報活動を行っている。

出雲市社協は職員数が 名であるが、広域であり、地域で日々発生する個別

きたといえる。また、支援開始以降も、による具体的な支援につなぐことがでの変化に気づき、生活課題を専門機関

る民生委員がいたからA氏の世帯状況やすい仕組みをつくりたいと民児協か緒に検討を行う。住民が気軽に相談しのつなぎ先の情報提供を行うなど、一よっては地区担当職員が社協や行政等

例の検討を行うこともあり、ケースには個々の民生委員では対応が困難な事

相談員は担当民生委員に状況を逐次報

ら 相 談 さ れ た こ と に よ り、
「ふくし相

この事例の場合、同じ地域で活動す

告し、民生委員によってA氏に対する談日」というよろず相談の仕組みを設なることを意識している。

はいつでも相談に来てもらえる組織に委員がさまざまな問題に直面した時にけた地区もある。社協としては、民生

継続的な見守り支援が行われている。

一方、近年は地域課題の複雑化・多民生委員の活動しやすい
環境づくり

委 員からセンターに寄せられる相談 件

様化に伴い民生委員の負担も増加して

く、本事業の理解の深まりとともに民生民生委員・児童委員（以下、民生委数の割合は増加傾向にある。実際に民生これからのまちづくりに向けて

出雲市では、民生委員児童委員協議

域福祉課の渡部雅人課長からは終始、ター業務を所管する曽田俊彦課長、地

出 雲 市 社 協 の 渡 部 英 二 会 長、 セ ン

会（以下、民事協）の事務局を市社協

民生委員は社協にとって欠かすことのことも重要であると考えられる。

員の活動しやすい環境づくりに努める員）は、社協における事業の 本柱であ

︻世帯状況︼ A氏︵ 代男性︶と◆事 例

おり、社協のパートナーである民生委

る、①個別支援、②支え合い、③人材育成（人づくり）におけるパートナーであり、民生委員からの情報提供や相談は、社協の最も有力な情報源となっている。

父親の 人暮らし世帯名）、情報提供や民ら受託し実施している。センターにはおり、生活困窮者自立支援事業を市かンター（以下、センター）を開設して

出雲市社協では、生活支援・相談セ

療育手帳を取得し︑障害者年金申めた関係者間の確認・調整の結果︑害がある可能性を把握︒親族を含る支援活動のなかで本人に知的障︻対応等︼ センターの相談員によした民生委員がセンターに連絡︒

り︑これからのA氏の生活を心配くりである。地区民児協では定例会を

地域福祉課の地区担当職員との関係づ社協として特に配慮しているのは、等の代弁機能を果たすこともできる。

るともに、必要に応じて行政への要望

組織運営上の事務負担の軽減につなが務局が社協にあることで、民生委員の生委員活動の支援にあたっている。事り組んでいく。

ていきいき暮らせるまちづくり」に取らも民生委員とともに「誰もが安心しきたい」と語る出雲市社協は、これかの気持ちをさまざまな場所で示してい「民生委員と一緒に活動できる感謝性を指摘していただいた。

近な相談相手となっている役割の重要できないパートナーであり、住民の身が担い（専任職員

さまざまな相談が寄せられるが、相談請手続きをサポート︒A氏は︑経実施しているが、地区担当職員がそれ︻経緯︼ 父親の死亡で無収入にな

経路は、本人からの連絡が最も多く、済的なベースができ精神的にも安見える関係をつくっている。定例会で次いで行政等の公的機関からの連絡、

うに な っ た ︒

ぞれの定例会に積極的に参加し、顔の出雲市社協では、生活困窮者自立支定し︑就労に向けて取り組めるよ

同じ地域で生活する住民だか
らこそできる委員活動

2

三番目に民生委員からの連絡となる。

1

40

委員がかかわった相談事例を紹介する。

可能である。

セミナーの参加者は特に民生委員が多27の問題を職員だけで把握することは不

97

3

6

民生委員制度創設１００周年記念特集

民生委員と社会福祉協議会 100 年のあゆみを振り返る

特 集

事例紹介 ❷

委員活動の拡大・充実に向けた社協支援のあり方

対等な関係による連携強化を
東京都・豊島区民生委員児童委員協議会︵栗林知絵子委員︶ことができ、豊かな育ちにつながるの

委員は、幅広いネットワークをもつ社

豊島区では、こども食堂の活動が広に経験してもらい、その経験をもとに勢で食事をすることの楽しさを子どもづいたという。そこで栗林委員は、大的には、学習支援で関わる子どもを社支援が円滑に進んでいると話す。具体

協とのつながりができ、高齢者などへの委員は、民生委員に就任したことで社に際しての仲介役であるという。

による民生委員と学校との関係づくり

うな場合、大きな期待を抱くのが社協

協力を得られない場合もある。そのよ

協力が重要になるが、必ずしも円滑なさらに、子どもの支援では、学校の機会をつくるなどである。

の開催や、実際の取り組みを視察する

子ども食堂や学習支援に関する勉強会

具体的には、民生委員を対象にした協に期待する役割があるという。

年から取り組んでいる。

ではないかという考えから学習支援にも平成

民生委員による地域活動と社協の支援
年に民生委員に就任した栗林

がりつつある。平成 年に民生委員・
将来の家庭を築いて欲しいという思い

協につなぎ、社協と民生委員が連携して、

平成

児童委員（以下、民生委員）に就任しからこども食堂の立ち上げを決意した。

子どもをきっかけに世帯全体への見守をとることも多くなっていることに気た栗林知絵子さんは、NPO法人豊島こども食堂の立ち上げにあたっては、

プレーパークには、前日からご飯をた子どもとの関わりだったという。

関っていた、プレーパークに訪れていもの外遊びの場づくりとして運営にを始めるきっかけとなったのは、こど堂を運営している。こども食堂の活動

は、子どもや親だけでなく、そこに集なったという。このようにこども食堂

けに、こども食堂を開いてみることにかを一緒に考えた。このことをきっかで開催した勉強会に招き、何ができるあった。栗林委員は、この男性を地域持っていた定年を迎えた男性の存在が地 域 で 孤 立 し、 寂 し い と い う 思 い を民から届けられた食材をこども食堂へ

区社協では、地域のフードドライブや住ら食材や情報提供の協力がある。豊島こども食堂の運営においても、社協かみながら支援につなげている。

社協とも連携して適切な機関を巻き込

題を抱えていることに気づいた際には、民生委員として高齢者が孤立などの課りを行えるようになっている。さらには、対等な関係であることの重要性を語る。

い民生委員の現状も踏まえて、お互いが語る栗林委員は、社協からの依頼が多る。民生委員の活動を応援してほしいと決するには民生委員だけでは限界があ

域の困りごとを地域全体で認識し、解て素早く対応できる存在であるが、地の理事長として平成 年から子ども食

食べていなかったり、車のなかで暮らう高齢者への見守りの役割も果たして提供するほか、食材を提供する意思を

また、学力や経済的な課題から高校のネットワークの広がりにもつながっこともあり、外出の意欲向上や見守りを訪問する際には、こども食堂へ誘う

また、民生委員として地域の高齢者

多くの住民の参加につながっている。

ることでこども食堂のメニューが充実し、社協をはじめとした地域の協力があもつ団体や住民の情報を提供している。

携の強化を図る必要があります。そのこれからもお互いの協力とさらなる連して困りごとに対応してきましたが、「これまでも民生委員と社協は協力

民生委員は、地域の困りごとに対ししていた経験があると話す子どもが遊おり、その活動の意義は大きい。

への進学に悩んでいた中学生との関わている 。

とが難しくなっており、子どもが一人もを早期から支援すれば勉強を楽しむ

このほかに、勉強につまずいた子どおける利点を知らない人もおり、栗林

食堂の具体的な取り組みや委員活動に

全国の民生委員のなかには、こども

あってほしい」に気兼ねなく相談できる対等な関係でためにも民生委員と社協は必要なときに大変驚いたと語る。

りからは、親がだんらんの場を作るこ

分の知らない世界で生活していること

びに来ていた。身近にいる子どもが自対等な関係を基本に連携の強化を子どもWAKUWAKUネットワーク

多世代が集う拠点づくり

24
25

で過ごす時間が多くなり、一人で食事

7  2017 NORMA APRIL ｜ MAY No.306

2524

月 に 創 設 さ れ た 生 活 困 窮 者 自 立 支 援 制 度 は︑ 社 協 に お い て も 自 立 相﹁生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理﹂とりまとめ
年を構築し、生活困窮の深刻化を防止

難な人にも確実に支援を行える体制①日々の生活に追われ、自尊感情の低下等により、自ら相談することが困ること。

支援が行えるよう支援体系を整備す⑦高齢の生活困窮者に対し、本人の意
向を踏まえた就労、家計、居住面のでなく、社会的孤立や生きづらさの②自立相談支援機関は包括的な支援の入口として機能し、経済的困窮だけ待される。

は自治体間の協力等の創意工夫も期支援の質を向上すること。その際に支援体系の底上げを行い、全国的なすること。

課題を含めてすべての相談を断らな⑧地域の自発性を重視しつつも、実施主体である自治体の役割の明確化といことを基本とすること。

以上のような視点を中心として法のあ

平成③法の支援の展開においては、支え手
側と受け手側に分かれるのではなく、り方を見直すとともに、就労や社会参加

談 支 援 事 業 や 任 意 事 業 が 積 極 的 に 展 開 さ れ て お り︑ 各 地 で 複 合 的 な 課 題 を 抱 え る

生活困窮者を含めたあらゆる住民が生活困窮者への包括的な支援が取り組まれている ︒

林水産業・観光業・商工業・地場産業等の場として地域の行事や商店街、企業等

年を目途にあり方を見直すこととされており︑厚生労働省

ビスと協働して助け合いながら暮らの多様な産業とつながること等、生活困役割を持ち、支え合いながら自分ら

本制度は法施行後すことのできる仕組みを構築するこ窮の課題を「我が事」として地域全体でを開拓することや、住まいや暮らしを相とを基本とし、また、仕組みの構築

日に公表された「地域における住民主体の課題解決力強月
いて、現行法で想定されている一時

化・相談支援体制のあり方に関する検討

年
支援の不足ならびに家賃負担や連帯的・過渡的な支援に加え、長期継続

また、平成

がると期待されている。

ひとりに寄り添った包括的な支援につな

窮や社会的孤立をいち早く発見し、一人受け止める地域づくりの実践も必要であしく活躍できる地域コミュニティを支援の必要性④包括的な支援をより的確、効果的に行うために、就労、家計面の支援を①相談
 に至っていない生活困窮者への②自立
 支援における生活困窮者と地域の関係づくりの必要性

るとしている。こうした実践は、生活困では社会保障審議会での議論に資するべく︑﹁生活困窮者自立支援のあり方等に関

日 に 公 表 さ れ た 同 検 討 会 の﹁ 生 活 困 窮 者 自 立 支 援 の万人と月の法施行以降、新規相談

万人、プラン作成は約年

法制度 の課題 と今後 の方向性
平成
者は約

⑤自立
 を支える要素である居住面につな課題が整理されたことにより自立に向保 証 人、 緊 急 連 絡 先 の 確 保 等 の「 住全国的に充実させること。

③就労
 準備支援や家計相談支援等の任
意事業の未実施自治体における自立

かっている人もおり、生活困窮の深刻化

会（地域力強化検討会）」（座長：原田正を防止する効果が現れている。
しかし、その一方で、包括的な自立支援を行う体制の構築状況や支援の実施状
況に地域差があり、検討会の「論点整理」

これらの課題を受け、制度の充実にあに対する学習を始めとした総合支援

い子どもや、家族を頼れない子ども⑥貧困の連鎖の防止、子どもの貧困への対応の観点から、家族の基盤が弱組みの広がり、②「地域で困っている課を考える」という主体的・積極的な取りして、①「自分や家族が暮らしたい地域とめでは、今後の地域づくりの方向性とつの視点が必要である

たっては以下の題を解決したい」という気持ちで活動すことが整理されている。

8では、以下の課題が明らかになりつつあると指摘している。

と世帯支援を強化すること。

④生活
 困窮の状態にある子どもや高齢者への支援の充実性のある「住まう」ための支援を行的に支援が行われた相談者には、複合的なっている。プランの作成等により継続

12は個別支援を通じて実現していくこ

互に支える取り組みの推進、さらには農月まで計 回にわたり協議が行われてきた︒

年 月から平成 年月

年
17

あり方に関する論点整理﹂についてその概要を報 告 す る ︒

本 稿 で は︑ 平 成

3まい」に関する支援の不足

26

7

3

29 29
3

4

と。

育成するとともに、地域の公的サー

4

する論点整理のための検討会﹂︵座長 宮本太郎中央大学教授︶を立ち上げ︑平成

27

10

45 27

樹日本福祉大学教授）による中間とりま1228

えるようにすること。

27

トピックス

8

トピックス 「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」とりまとめて解決する経験の積み重ねによる誰もがる住民の増加、③「一人の課題」についる仕組みが必要ではないか。

る人を確実に自立相談支援事業につなげ関係機関が生活困窮の端緒を把握してい宅分野の政策と一体的に進める必要があ

居の供給に関わる民間事業者も含め、住は不可欠な要素ではないか。その際、住援の一貫性をどのように確保すべきか。

る。これらのようなケースにおいて、支なげて生活の安定を支援するケースもあ活保護の脱却時に自立相談支援機関につ点を示しるのではないか。

暮らしやすい地域づくり―の⑵就労支援のあり方準備をする機会を提供し、その人の可能を目指しにくい人に対して就労に向けた就労準備支援事業は、すぐに一般就労である。さらに、空き家の活用と連携し機関との連携を促進していくことが必要の設置が推進されており、自立相談支援

現在、基礎自治体での居住支援協議会

支援」に取り組むことにより、支援困難

必要ではないか。その際には、「支援員の伴走する視点の役割を位置づけることができるとしている。

家計相談支援事業の専門的手法は、生携しつつ、健康面ややりがいにも配慮しワークやシルバー人材センター等とも連

自治体が異なる現状や、移動範囲の広いの配置と人の流れ、居住自治体と就労先

さらに、都道府県内の中心市・周辺市与するのではないか。

都道府県は、基礎自治体が行う支援に⑼支援を行う枠組み

性を広げる支援として欠かせないものでていくことも重要ではないか。

点を同時進行できる仕組

さらに、生活困窮者自立支援法施行とあり、自治体の任意で行われる事業では事例の滞留や支援員の孤立等の解消に寄みであり、地域づくりの柱となることがともに掲げられた「生活困窮者の自立と⑺高齢者に対する支援のあり方の相談を受け止め包括的に支援し、地域活困窮からの脱却に不可欠であるため、た地域での就労の場づくりが必要ではな

就 労 希 望 の あ る 高 齢 者 に は、 ハ ロ ー

なく、必須とされるべきではないか。

つの目標はすべてでの主体的な自立生活を目指すうえで必地方自治体による任意事業ではなく、必じた地域づくり」の要不可欠なものであり、今後も不変の目

若年層の存在等、広域調整が必要となる

るいは別事業として位置づけるかの検討

労経験に違いがあるなど多様な状況に置

主たる生計の支えとして働きたい人、就町村が当事者として参画するための枠組

果的に行い地域づくりにつなげるために、町村部については、法による支援を効のではないか。

が必要ではないか。

かれていることから、しっかりとしたアみが必要ではないか。

また、就労の希望者は短時間の就労やいか。

生活福祉資金の貸付にあたっては、家セスメントに基づく支援が必要ではない支援事業の機能として位置づけるか、あ局や社会全体に対して「生活困窮者の尊計相談支援事業を活用すべきではないか。

は、支援の展開により、自治体の他の部
厳 」 と「 包 括 的 相 談 支 援 体 制 と は 何 か 」

また、社会福祉法人が地域における公を問いかけるとともに、生活困窮者自立止のための総合的な事業として再構築すはないか。そのうえで、貧困の連鎖の防観点から内容を標準化することが必要で子どもの学習支援事業は、質の向上のではないか。また、家計相談支援事業と窮者の実態を踏まえたうえで見直すべき

地域ごとに運用に差があるため、生活困

要書類、貸付要件、貸付までの期間等、生活福祉資金については、手続きや必ないか。

連携による効果的な取り組みが重要では支援、就労支援等と自立相談支援事業の窮者に対する緊急経済的援助や、住まい

益的な取組みとして実施している生活困

べきではないか。

連携することで、貸しやすく、償還しや護部会」（ 部 会 長： 宮 本 太 郎 中 央 大 学 教

議会の「生活困窮者自立支援及び生活保

なお、この論点については社会保障審⑸一時生活支援のあり方⑻自立支援に関連する諸課題

か。

支援が地域づくりにつながることを広められる存在であると示している。

今後 の さ ら な る対応 を要 す る
主 な論点
つの論点が示されている。

検討会の「論点整理」では、次のような生活保護との関係においては、自立相すくなるのではないか。
めることが重要ではないか。その際には、一時生活支援事業の広域実施をより進法による支援においては、生活保護の月よりテーマ別の協議

月を目途に前半

がすすめられており、授）において、生活保護を利用して生活を安定させてか談支援機関に相談があった後、一時的にないか。

都道府県の役割も含めて検討すべきでは税や公共料金を滞納している人、学校や定となっている。

の議論をまとめ、さらに検討していく予で自立支援を行うケース、あるいは、生ら生活保護を脱却し、自立相談支援機関
生活困窮者自立支援において居住支援⑹居住支援のあり方

要件を満たさず申請が却下になった人や、⑴自立相談支援のあり方

対応のあり方⑷貧 困の連 鎖の防 止・子 ど もの貧 困への

また、生活困窮者自立支援に関わる者ている。

須事業とされるべきであるが、自立相談⑶家計相談支援事業のあり方

尊厳の確保」「生活困窮者自立支援を通

度は、これらている。なかでも生活困窮者自立支援制

3標として掲げ続けなければならないとし

2に把握されている課題のある家庭等、各9  2017 NORMA APRIL ｜ MAY No.306

3

児童福祉行政の中で子どもの様子を端緒

5

9

8

社協の質を向上させる

人 事・
労 務 管理れていることにほかなりません。
この課題に対して各社協で方針を立てて対応していることと思いますが、この方針を職員に浸透させるために職
員指導・育成を徹底し、その浸透具合
や実践の程度を評価し、より頑張ってもらえるよう処遇との関係も整えるといった人事管理の仕組みが有効と考えます。しかし、この点もまだ十分とはパス要件への取り組みについて、社協

は、福祉人材処遇改善事業のキャリアべきなのかという視点も含め、社協の境の変化に対して社協がどう取り組む

今回の連載では、このような外部環

晃弘

以外の社会福祉法人が人材に対してど特性にあった人材マネジメントとはど

綱川労務管理センター／ HRM‒LINKS Co.,Ltd.
綱川
人事コンサルタント・社会保険労務士

以前、このNORMAで人事・労務

う向き合うかを法人を挙げて強みにしのようなものなのかを考えていきます。

いえないと感じています。

管理について連載しましたが、それかようと取り組んでいる中で、行政とのはじめにら十年が経ち社協を取り巻く環境も大関係もあるのでしょうが、スピード感をもって抜本的に取り組んでいるケー

きく変化しました。
当 時、 と く に 地 方 に お い て は、「 安

当時の強みも、社協を取り巻く外部環

それだけでなく、この「安定」という題は社協も例外ではなくなりました。

を落とし、採用難、定着難といった課

材の不足はこうしたブランド力にも影に思います。しかし、全国的な福祉人

れほど危機感を持っていなかったよう健在で、人材の確保・定着についてそあった「地域福祉」に他の社会福祉法

このことは社協のいわば独占事業でる計画の作成を義務付けられました。

または公益事業の新規実施・拡充に係

実財産を保有する法人は社会福祉事業実施する責務が明記され、社会福祉充て、地域における公益的な取り組みを

また、社会福祉法人制度改革におい協の価値）のつの価値があり、これ属価値（職員、就職希望者からみた社

値（利用者からみた社協の価値）、③所（地域からみた社協の価値）、②利用価

定 す る 要 素 と し て は、 ① 社 会 的 価 値

いて触れておきます。社協の価値を決本論に入る前に、「社協の価値」につ晴らしい職場で働いているという職員

協の社会的価値を向上させ、さらに素果を発信することで地域等における社

とっての価値を高める→その実績や成組みを実施することにより、利用者にスの質の向上に向けたさまざまな取り

し て い る た め、「 職 員 を 通 し て サ ー ビ

つの価値をバランスよく向上させ）。
つの価値は相互に関連あげることが大切です（図 ）。

へ向かわせる」という好循環をつくり者へのサービス向上＝利用価値の向上の所属価値につなげる→さらなる利用
人も今後続々と参入してくることを意

そしてこの

2

1

3

3

3

ら

境の変化が速いこの時代では、臨機応ることが「社協の価値」を高めること

る社協の立ち位置をどうするかを問わ味します。地域包括ケアシステムが推

例えば、在宅福祉部門がある社協で変に対応できないという弱みとなって社協において人事管理はどのように捉えるべきか

所属価値につながると考えます（図社協の価値を決定する要素としては、主に次の 3 つの価値があり、これらの価値に対する評価を向上させることが、「社協の価値」を高めることにつながる。人事労務管理はそのうちの所属価値に大きな影響を与える。

しすすめられている中で、地域におけスは余り見かけません。

社会的価値

職員・就職希望者

利用者・家族・後見人等

職員の仕事場としての価値および労働市場からみた価値

利用者にとっての価値

投資価値

地域にとっての
社協の価値

大規模民間
社福では
これも入る。

社協の価値

利用価値

金融機関・株主

行政・地域住民・オンブズマン・議会（議員）

第1回

いると感じます。

定」というイメージの社協ブランドが社協の価値とは

図1

•連載•

10

る人事管理は、この所属価値に働きかりませんが、今回の連載のテーマであ然社協自身が意図して行わなくてはな

このような価値向上の好循環は、当

考えま す 。

の砦」となっているかがキーワードとは、「 地 域 の セ ー フ テ ィ ネ ッ ト の 最 後べましたが、社協の価値向上に関しての内部構造を変革していくというを適宜見直して、職員の意識や組織等

常に考え、ニーズの変化に対応し事業ニーズに合った事業を行っているかを組みもまだまだ十分とはいえません。

成・指導は社協内の意識も実際の取り重 点 が 置 か れ て お り、 後 継 人 材 の 育においては「仕事」と「金」の管理にを目的としています。言い換えれば、

けて、好循環をバックアップすることと し た ネ ッ ト ワ ー ク を 持 ち、 民 生 委

う点は、地域全体に地区社協等を拠点

社協が他の社会福祉法人と大きく違達成した成果等を広くステークホル

業所と誤解されがちな社協ですから、

く行政の出先機関だとか、介護保険事」の考え方が必要です。よすが、人事異動を通した人材を育成す

社協に限らず福祉業界全般にいえまは課題があると考えています。

合った処遇が成されているかという点

ま た 一 方 で、 管 理 監 督 者 も 役 割 に 見

n
I
‒
e
d
i
s
t
u
O

人事管理の目的は職員を通して社協の員・児童委員、福祉委員等のメンバー

ダーに対して広報することも今後は重「価値を向上させることにほかなりませと協働していることです。ほかの社会法規の遵守という面でも誤った対応がることや法令の理解不足等から、労働

ますし、行政の規程をそのまま流用すん。

いるといえます。他の社会福祉法人やNPO等をこのネットワークに取り込う住民が出ないように地域のセーフといえる、所属価値を高める上での社次に人事管理が直接働きかける価値

して、よい循環につなげて、社協の価管理の仕組みでしっかりバックアップ

こうした所属価値の課題解決を人事

見られるところがあります。

ティネットの最後の砦として機能すべ

協の課題について考えてみたいと思い

み、ネットワーク網からこぼれてしま

きではないかと考えます。

値を向上させていくことが大切です。

ないか と 考 え ま す 。

ける理由が立つことにつながるのではつながり、行政からの財政等支援を受

福祉法人、社協、NPOの住み分けにを明確にすることが、民間企業、社会域で担っている役割が違うということ

いかなくては永続的にサービスを提供

ノウハウや技術が脈々と受け継がれては、人材がそのカギを握っていますし、命があります。この使命を全うするに良質なサービスを安定的に提供する使福祉事業とともに、ニーズがある限り社協の事業は、在宅福祉事業、地域等の労務管理上の課題への取り組みはるべきといった社協における労働環境

成・評価・処遇等の人事管理はどうあ

場の実現に向けて採用・配置活用・育を意識した管理のあり方、魅力ある職踏まえて、人事管理と労務管理の違い

次回以降の連載では、社協の特性を

地域のセーフティネットの最後の砦

どうあるべきか等を解説していきます。
として事業を行うにあたって、基本的人材の質に関しては、いわゆる管理
t
u
O
‒
e
d
i
s
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I
」

的 な 考 え 方 で は な く、 本 当 に 地 域 のも ら え る は ず だ と い う「なスタンスとしては、自分たちは今よ2017 NORMA APRIL ｜ MAY No.306

監督者がその要といえます。よく管理職は「仕事」と「人」と「金」の管理

11

い仕事をしているから地域から認めてができて一人前と言われますが、社協することができません。

こうした他の社会福祉法人等とは地ます。

所属価値を高めるうえでの社協における課題

る機能をうまく使えていない面もあり

このような価値向上の好循環は自然にできるものではない。こうしたスパイラルを作り上げるには、社協自身が意図して行わなくてはならない。人事管理は、所属価値に働きかけ、こうしたスパイラルのバックアップを目指すものでなければならず、
少なくともブレーキとなってはならない。

要と考えます。

利用者にとっての価値

利用価値

社協の価値

所属価値

福祉法人がいわば点で地域に貢献する

職員の仕事場としての価値および労働市場からみた価値

社会福祉法人制度改革への対応で社

社会的価値のに対して、社協は面で地域を支えて地域にとっての社協の価値

協の立ち位置が問われていると先に述社協の価値向上は、意図的に行う
図2

8 市町村の広域を支援する
上伊那成年後見センターの花見場所として有名である。花見シー

ズンには、たくさんの観光客が全国から
訪れる。

社協データ

29.88％

法人後見のできる組織の設置を検討

り、 特 に 上 伊 那 郡 域 に あ っ た 定 員

地域移行を積極的にすすめてきてお討会議を立ち上げた。

年に法人後見検

伊那市社協では、司法書士会等のするために、平成

協力を得て、あらゆる悩みを受け止400名を超える知的障害者入所施さらに平成 年からは、長野県よ設でも平成で安心して暮らせるよう、日常生活を支援するためには、利用者が地域していった。施設から地域への移行

ループホームなどに生活の拠点を移

圏域成年後見相談体制支援構築検討

ザー派遣を行うとともに、上伊那郡

や行政等の相談窓口へのアドバイ託。成年後見等の相談の受付、社協

相談支援体制構築モデル事業」を受り上伊那郡を対象とした「成年後見

おり、現在は権利擁護相談事業も実

自立支援事業による金銭管理等の支か月に一度、司法書士や社会福祉士、行政、地域包施している。それ以来括 支 援センター、社 協 等 の 関 係 者 が回）などを実施し会議の開催（年

市町村の行政関

らず、お願いできるのは司法書士がをお願いできる弁護士がひとりもお後見人の不足について問題提起したいた。そのなかで伊那市社協が成年討等を行う勉強会を定期的に行って活自立支援事業の担当者は、事例検は人材が不足しており、予算的にもめには各市町村が単独で対応するにを行った。その結果、問題解決のた等、幅広いメンバーが参加して協議

ンター、障害がある人の当事者団体

会、医療関係者、障害者相談支援セ

法書士会、行政書士会、社会福祉士

係者、各市町村社協、弁護士会、司検討会議では、た。

援 に つ な げ た り、
成年後見制度につ（以下、センター）所長の矢澤秀樹氏
は、 こ れ が セ ン タ ー を 立 ち 上 げ る
きっかけになったと言う。

市町村社協の日常生

代後半なのに対して、被後見人は精ところ、他の社協でも同様の悩みを主でした。しかし、成年後見人が神障害や知的障害がある年齢の若い

上伊那郡内

課題の共有化を経てセンター設立へ

集まって事例検討や情報交換を行っ年から利用者たちはグ

27,230 世帯

高齢化率

なげることが必要であった。

年度から運営して

世 帯 数

困難であるとして、市町村を超えた

年頃は市内に成年後見人

8抱えていることが明らかになった。

「平成

6

方たちも多く、どのように支え続け

8

3

60

12 人

255 人（正規職員 55 人、常勤・

職 員 数

2人

事

監

25 人

【主な事業】⃝地域福祉推進事業⃝ボランティア・地域活動応援センター事業等⃝介護保険通所介護、訪問介護、訪問入浴⃝居宅介護支援事業所⃝障害者相談支援支援センター⃝障害者多機能型事業所⃝ふれあい相談センター（心配ごと相談）⃝上伊那成年後見センター⃝日常生活自立支援事業⃝くらしの安心サービス事業（独自の金銭管理）⃝誰でも集える居場所事業「ぷりむら」

平成年度よりセンターを設置する

続的に訴え続けてきたことにより、センターの必要性を行政に対し継じていました」

止める場所の整備の必要性を強く感ことになる親族後見人の相談を受けいましたので、大きな負担を抱えるとする人が増加することはわかって調査した結果、成年後見制度を必要

的障害・精神障害がある住民の数を金銭管理事業の利用者、認知症・知支援事業や社協が独自で行っている人の声を聞きました。日常生活自立

よいのかわからないという親族後見「 当 時、 悩 み を ど こ に 相 談 し た らに語る。

た理由について、矢澤氏は次のようがセンターの設置に熱意をもってい向けた検討を継続した。伊那市社協が事務局となり、センターの設置にモデル事業の実施後も伊那市社協るとの結論に至った。

圏域でのセンター設置が効果的であ

事

評 議 員

理

68,773 人
口人て き た。 上 伊 那 成 年 後 見 セ ン タ ー

ンター」を平成

18
21

9

15

【地域の状況】（平成 29 年 4 月 1 日現在）

【社協の概要】（平成 29 年 3 月末）

そこで伊那市社協が中心となって、

伊那市社協は、平成 24 年より 8 市
町村にまたがる長野県上伊那郡全域を対象とする上伊那成年後見セ
ンターをスタートさせた。障害のある人の地域移行等がすすむ中、成年後見人の確保は全国的にも喫緊の課題となっている。限られた社会資源のなかで成年後見制度を推進するために、「広域運営」と「市民後見人の育成」をすすめる伊那市社協の取り組みを取材した。

また、長野県では障害がある人のるかが課題となっていました」

伊那市高遠城址公園内の桜は、日本屈指める総合相談の窓口「ふれあい相談セ

上伊那成年後見センターが生まれた背景伊那市
社会福祉協議会
15

臨時・パート職員 170 人）

23

社協活動
最前線

⃝伊那市生活就労支援センター12伊那市（長野県）

長野県南部に位置する市。東に南アルプス、西に中央アルプスがそびえ中央部を天竜川が縦断している。長野県南部の伊那市を中心とした地域のことを上伊那と呼び、広大な長野県を 10 地域に分けるときの名称として用いられている。上伊那郡（8 市町村）全体の人口は約 18 万人であり、伊那市はその約 4 割を占める。

市町村の今後の状況に合わことが決定した。設置にあたっては、圏域内
せてセンターの役割を柔軟に変化させていくため、それぞれの行政と委託契約を結ぶこととした。その結果、基本としているためである。そのた

申 し 立 て の 支 援（ 市 町 村 長 申 し 立

具体的な業務の進め方やさまざまな

年

知識を培ってもらいます。平成月には、県内初となる市民後見

く相談にきてもらっても、窓口の対者の意識向上だと思います。せっかも大切なのは、各市町村の窓口担当

を同一の部署に配置している。そう担当と日常生活自立支援事業の担当

また、伊那市社協ではセンターのとなっている（うち業務終了が 件）。

ではないかという思いから、県内初

できれば市民後見人も安心できるのも努めている。悩みをいつでも相談

人をバックアップする体制の整備にであるという。そのため、市民後見に責任の重さを実感することも事実講座を受講して、業務を知るほど人が選任されました」のて・本人や親族が行う申し立ての支援）、第三者後見人の紹介やあっせん、め、各市町村の行政担当者や福祉関係者の力量を向上させるべく、研修

そして法人後見人の受任を行ってい応がずさんだと制度の利用にはつなすることで、新規のケースをどちらの市民後見人が選任された平成る。伊那市社協が法人後見人となるがりません。そこで、私たちは各市の制度で支援すべきか丁寧に協議でからは、伊那市社協は後見監督人も「成年後見制度を考えるうえで最には非常に力を入れている。

町村に出向いて、研修会を行ってい

きるほか、日常生活自立支援事業か受任している。

か所のセ

上伊那成年後見センターの特徴
伊那市社協に置かれた件ます。センターに相談を丸投げするら成年後見制度への移行も円滑に行月で延べのではなく、対象者の状況によってうことができている。

年

ンターで圏域全体をカバーする仕組

どんな福祉制度が利用できるか、市ケースは、平成

みを可能にしているのは、センター

町村の窓口の担当者自身で判断でき報酬で運営されている。

はあくまで二次窓口であり、一次窓

年

口は各市町村行政や地域包括支援セるようになってほしいのです。圏域
以上もかかる地域もあります。相談

か月ごとに活動報告を受けることで現状を把握するほか、専門職が集まる会議に出席してもらうことで、さまざまなについて学ぶ。研修を始めた当初はや利用すべき制度、さらに関係機関

れた相談を題材に、窓口対応の方法

研修では各市町村の窓口に寄せらけたいですから」と矢澤さんは話す。

用すれば十分だったということは避の社協の日常生活自立支援事業を利だいたのに、話を聞いてみたら地元「 私 た ち の セ ン タ ー で は、 平 成

後のカギになってくるのだと語る。

矢澤氏は「市民後見人」の育成が今すめるには限界がある。そのため、談の対応と、法人後見人の受任をす

れる成年後見・権利擁護に関する相数で、今後もますます増加が予測さタッフとして在籍している。この人

びに法人後見支援員のを常に意識しなければ、かえって本「成年後見制度は本人の暮らしを

矢澤さんは次のように話してくれた。

に、今後のセンターの活動についてす高まっていくと予想される。最後

めに、成年後見制度の需要はますまある方が地域で安心して生活するた機会を設けている。高齢者や障害の事例の学習や、市民後見人が受け持各市町村の窓口からの問い合わせが年度より市民後見人養成講座を開催
きました。この講座を受講し、さらます。このことが市民後見人にも行に面接に合格した方を職員の法人後見支援員として採用し、ます」

政にも根付くよう活動を続けていき

26
年間、臨時

守るという視点が大切です。この点多く寄せられていたが、研修を繰り人の権利を奪うことになってしまいとは減ってきたという。

21

5

1

相談をそのままセンターにつなぐこ

し、これまで 名に受講していただ

つケースの悩みを専門職に相談する

名なら

28
名が補助ス

現在、センターには職員

3

返すことにより、窓口で受け付けた者にわざわざセンターまで来ていた

また、市民後見人からンター・社協であるという考え方を

時間

21 87

上伊那成年後見センターの職員の皆さん（左から 2 番目が矢澤さん）

1

3

3

によってはセンターまで車で市民後見人の育成が今後のカギ

センターは行政からの委託費と後見

28

29

1

このほかの事業として、成年後見

2017 NORMA APRIL ｜ MAY No.306

13

4

8

地域をつなぐ生活支援相談員

組でしかし、避難前に村社協ではサロンを実施していなかったため、当初はサ人

訪問し、誰がどのような状態で生活しロンをどのように実施して良いかわか

活動初期は、仮設住宅をかているかを知ることから始め、約ら ず、 暗 中 模 索 の 中 で の 取 り 組 み でか月で全ての仮設住宅をあった。仮設住宅でのサロンは、週月間で大半の入居者の生活状態の確認を終了した。

回実施し、一巡した。次第に慣れてくると日帰り

活動初期は、信頼関係の構築におい区単位で住民が入居したため、避難所て重要な時期である。傾聴した内容を旅行等も実施した。

状況に対する不安の声も多く、傾聴す

から仮設住宅へ入居しても顔見知り人ることが生活支援相談員の重要な活動

援の実践、さらには災害に備えた地域づくりの活動を紹介してきた。今号からは、回にわたり紹介する。

時間の経過とともにストレスが蓄積し、さ・不便さ・物資不足等であったが、当初の相談は、仮設住宅の部屋の狭言し、社協も一緒に相談を受け止める「あまり抱え込み過ぎないように」と助

生活支援相談員も避難者であるため、頼関係の構築につながった。しかし、ず返事を返すことを徹底した結果、信検討し、役場等へつなぐとともに、必物から精神的な面に移っていった。まのひとつであった。

た、苦情等で多かったのは、部屋が狭生活支援相談員活動開始時期の状況
葛尾村社会福祉協議会 （福島県）

隣接する三春町に仮設住宅440戸余

年目は、避難者の聞き役と関ようにしていた。

特にい」「すぐに戻れると思っていたため先なったのは避難者の不満ではなく思いが明確に係機関へのつなぎを中心に活動したが、行きへの不安と焦りがある」「家庭内の時期は、避難者の思いに対してできる年目であった。この意見の食い違い」等がストレスの要因

こととできないことがあり、生活支援～になっていることが明らかになった。

相談員がやるべきことは何か、自立を

生活支援相談員は、避難者のストレて」と受け入れられ、本音も話しても

重 ね る こ と で、
「ちょっと部屋に入っ

避難前の関係性も大事にして訪問を阻害しないか等の葛藤があった。
人）。配置にあたっては、福祉関係経験スの蓄積と要支援者が増加してきたこ

らえるようになり、訪問の予定を合わ

年 度 が者に加えて避難している一般住民を積とを考慮し、楽しみや交流の場ならび

5834件であった。

度 が4372件、 平 成

なお、訪問件数については、平成年

さ ら に、「 環 境 の 変 化 に 順 応 で き なやカビへの不満といった内容であった。

りが建設され、行政機能も三春町に移月）では約830人余り（村い・暑い・近隣の音がうるさい・結露
年り、生活支援相談員を配置した時点（平
成

年 月か
人、元社
人、避難住民から採用人配置した（社協職員極的に採用し、避難者の気持ちに寄りに確実に認識されたことを実感した。

せてもらえるなど、社協の存在が住民行った。

に心身の健康維持のためサロン活動をづくりに留意した。

添うとともに、住民と顔の見える関係

協ヘルパー

ら

生活支援相談員は、平成

仮設住宅における役割と活動

住宅等で生活していた。

送っていた。それ以外の村民は借上げ

割弱）が仮設住宅での生活を民の約

8

原発事故により全村民が避難時半、全村民に避

6

かつら お

日夜

23

葛尾村は阿武隈山系の中腹にあり、
海抜300～600m、人口1567

月

3人・477世帯、高齢化率は ％（平年2

成 年 月現在）。主な産業は農業と畜産で、ほとんどが兼業農家の小さな村である。震災そのものの影響は大きくはなかったものの、東 京 電力 福 島 第一成原発から半径 ～‌圏内に位置し、原発事故に伴う放射能の影響により平難勧告が出され、県内外のみならず海外へ避難する住民もいた。行政機関を中心に福島県内の会津坂下町、柳津町、福島市の避難所・ホテル・旅館等に村民

1
23
24

大震災発災後の活動状況について傾聴と対応が信頼関係を築く

村の方針により、仮設住宅には行政1が近隣にいるということで安心感を2持っていた。しかし、訪問すると避難県からのレポートや全国の広域避難者支

1

1

2

新コーナー「地域をつなぐ生活支援相談員」と題して、時間の経過とともに変化す

東日本大震災発災後、本誌では、被災

第1回
8

3

る生活支援相談員の役割や活動を紹介する。第一弾として、葛尾村社協から東日本

3

載
連
1 23

32

の多くが身を寄せた。その後、郡山市に

1

30
km

9

20

14

①
1

3

3

3

23

23

14

インフォメーション
全国社会福祉協議会 中央福祉学院

2017（平成 29）年度 社会福祉主事資格認定通信課程（民間社会福祉事業職員課程）

秋期コース 受講者募集のご案内③業務と並行して受講することについて所属

受講期間：2017（平成 29）年 10 月～

長の承認が得られること2018（平成 30）年 9 月
学習内容：①自宅学習による答案作成（16 科目、年 4 回

申込締切：平成 29 年 6 月 30 日（金）【当日消印有効】

提出）※定員に達した場合は、募集を打ち切ることがあります②ロフォス湘南で開催する面接授業（5 日間）

申込方法：
「受講案内・申込書」は、中央福祉学院ホーム
ページ http://www.gakuin.gr.jp/よりダウン③修了テスト
受 講 料：87,400 円（テキスト・教材費、面接授業料、ロードまたは、下記問い合わせ先までご請求

添削指導料を含む。消費税込額）

ください。お申し込みの際には、所属長名の※面接授業時の交通費・宿泊費等は別途ご負担ください。

ご記入および所属長公印を押印のうえ郵送に受講資格：以下の①～③の要件をすべて満たしていること①社 会福祉事業（社会福祉法に基づく第 1てお申し込みください。
問合せ先：社会福祉法人全国社会福祉協議会

種・第 2 種社会福祉事業）の届出をした施

中央福祉学院

社会福祉主事係

設・事業所、あるいは介護保険法に基づく〒 240-0197

介護保険事業者の指定を受けた施設・事業

神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560-44

所に従事していること

TEL 046-858-1355

FAX 046-858-1356

中央福祉学院ホームページ②受講期間中、お申し込み時の所属法人に勤http://www.gakuin.gr.jp/

務していること

全国社会福祉協議会 地域福祉部
平成 29 年度 職員体制
全社協地域福祉部の平成 29 年度職員体制をお知らせ

部

長

高橋

良太

参

事

宮内

良樹

いたします。今年度は下記のメンバーで業務に取り組ん

副部長

岩崎

香子

部

員

森山

小槙

で参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

副部長

平井

庸元

部

員

高橋

広弥

参

桑原

信人

部

員

志村

宏祐

事

〔生活困窮者自立支援推進室〕

2017 年 4｜5 月号

平成 29 年 5 月 31 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

15

2017 NORMA APRIL ｜ MAY No.306

編
集
後
記

室

長

岩崎

香子（兼任）

部員

高橋広弥（兼務）

新年度を迎え、地域福祉部の職員
体制も新たになりました。最初はどこか落ち着かないそわそわした気分でしたが、すでに 1 か月以上も経過していることにふと気づき、時間の流れが早いことに大変驚かされています。
さて、NORMA を 2 年間担当させていただきましたが、今号をもちまして担当が替わることになりました。

これまでの記事を見返すと、非常に多くの皆さまのご協力を得ていたことに改めて気づかされます。そして、取材を快く受け入れていただいた、
社協職員の笑顔や熱のこもった声は今でも印象に残っています。
今後もご相談させていただくことがあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。（志）INTERVIEW #11

明日への

一歩

～ノーマインタビュー～

ノーマ 2017 4 5月
No.306

よしだけん

個人の課題に共感するNPOじ

吉田 建治氏

認定特定非営利活動法人
日本 NPO センター
事務局長
代表者 川村吉田さんが NPO の活動に携わるようになった経緯をお聞かせください。

今日、全国各地で NPO が活動を展開していますが、理念や活動の内容は多種多様です。そして、それぞれの NPO に蓄積されているノウハウは異なるため、社協は連携先を限定せず、事例ごとにさまざまな団体と連携することが必要です。そうすることで、新たな社
協活動につながる可能性があります。
今号では、全国の NPO への支援に取り組む日本
NPO センターの吉田さんにお話をお聞きしました。
聞き手：全国社会福祉協議会

地域福祉部

場により、NPO がどのような役割を果たすべきかを改めて考えなければならない時期を迎えています。
現在の地域福祉の議論は制度から発するものが多い

編集人 高橋良太〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

私は大学時代に「市民主体のまちづくり」をテーマと感じますが、NPO は個人の思いから始まって、そに学んでいました。その一環として奈良県の団体の活こから市民活動として展開していくという特長があり動に参加したり、NPO フォーラムのボランティア等

ます。個人的には、原点に回帰して市民活動団体へのを行うなかで NPO の活動の熱気に触れ、自分たちで支援を充実させていきたいと考えています。そのうえ地域をつくることに魅力を感じるようになりました。

で、制度の方面から課題の解決に取り組む団体と、個

その後はボランティア活動で関わりのあった大阪ボ

人的な課題から始まって問題解決に取り組む団体をつ

ランティア協会で NPO への情報発信等の支援を中心

なぐことが私たちの地域福祉における役割だと思ってに取り組みました。ある方の紹介で社協職員の自主的います。

な集まりにも参加する機会をいただき、つながりをつくることができました。このときにできたつながりは、
現在も災害支援の場面などで活きています。

社協への期待があればお聞かせください。
社協は地域住民の生活や活動を支援する資源やノウ

そして、大阪ボランティア協会での活動を通して多ハウが充実しており、地域全体を支える力があります。

様な NPO と関わるうちに、全国の NPO の活動をこれに対して、NPO は特定の地域課題を重点的に支もっと知りたいという思いが強くなり、日本 NPO セ

援することに長けています。ですから、社協と NPO

ンターで働くことを決意しました。

がつながることで、NPO が培ってきた市民活動への（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

日本 NPO センターでの活動を教えてください。

支援のノウハウを、地域全体への支援に役立てられるのではないかと考えます。

私は情報による支援が得意だったので、NPO の

NPO の強みを地域全体への支援に活かしてもらい

データベース「NPO ヒロバ」の運用や、それに掲載たいという思いがありますので、社協には今後も「協する団体紹介の記事の作成、IT 支援のプログラムの議会」としての役割を発揮していただき、地域のネッ作成などから NPO 支援を始めました。

トワークを広げていただきたいと思います。そのため今後は、NPO と地域福祉をつなぐことに力を入れていきたいと考えています。NPO を取り巻く環境や地域の状況の変化、さらにはソーシャルビジネスの登にも、地元の NPO 支援センターと対話の機会を作るなど、つながっていただけると幸いです。