きょうされん
会員ホームにおける基本調査 2015
報 告 書
目

次

●本文
はじめに

… 1

調査概要

… 2

量的調査結果… 3

自由記述のまとめと制度的な課題… 14

・「運営」についての現状と課題・・・14
・「報酬」についての現状と課題・・・15
・軽度障害者にとってのグループホームの位置づけ、支援課題・・・17
・「一人暮らしへの移行」についての課題と考察、意見・・・19

… 22

おわりに

2016 年８月２日

1

はじめに
きょうされんは 2012 年６月より会員グループホームの基礎調査を行ない、2013 年５月に報告書としてまとめた。また 2014 年１月にはケアホームの夜間支援体制に関わる報酬体系が大きく変わったことから緊急影響アンケートを取り、2014 年５月に報告した。そして今回は２回目の基礎調査である。
2012 年の調査はグループホームとケアホームの一元化を前にしたものだった。今調査はグループホームとケアホームが一元化されて２年目、障害者総合支援法施行３年目の見直しにあたって社会保障審議会で、障害のある人たちの生活の場の支援の問題がくりかえし取り上げられる中で行なわれた。
グループホームをめぐる制度はめまぐるしく変わり、支援の体制や報酬の在り方、それに伴う事務作業は複雑で煩雑になってきている。一方、そこで暮らす利用者の生活は少しでも良くなってきたのだろうか。安心して安定した、そして自分らしい暮らしが選べているのだ
ろうか。
状況は「否」と言わざるを得ず、変わらないどころかますますひどくなっていることが、今回の調査でもはっきりと現れている。
今回の調査は 2015 年 12 月から 2016 年４月にかけて、会員事業所のグループホームを対象に行なった。
調査の特徴は、障害の軽い人たちへの支援の在り方を探ったことにある。この間、社会保障審議会の論議の中で「グループホームは障害の重い人を利用対象とし、軽い人は一人暮らしの生活を」との流れがはっきりと打ち出されたことへの危機感から、そこに主眼を置き調査を行なった。
軽い人のグループホーム利用を軽視する視点は、地域で暮らしたいという障害のある人のニーズを支えるというよりも、社会保障費の削減の方策をとるために他ならず、障害が軽くても重くても必要な支援を受けて暮らす権利がないがしろにしていく動きの端緒があらわれているのではないだろうか。
わたしたちは、障害のある人たち一人ひとりが、自分らしい暮らし、安心で安定した暮らしを選べることこそが、障害者権利条約を批准した国にふさわしいと考える。そのような生活の場の在り方とは真っ向から対立するようなこの間の国の流れを見過ごすことはできない。
この基礎調査が、障害のある人たちの暮らしの場をめぐって、そのあり方やそこで支援にあたる職員の実態を明らかにすることに寄与し、制度改善などを進めていく一助となっていくことを願ってやまない。
お忙しい中、たくさんの項目記入にご協力いただき、自由記述では厳しい実態を報告してくださったみなさんに心から感謝申し上げたい。
きょうされん居住支援部会、障害のある人たちの生活を最前線で支えるみなさんとともに、生活の場における制度、実践をより良いものにしていくために活動を続けていく所存である。

2

＝調査概要＝【調査名】
きょうされん居住支援部会 きょうされん会員ホームにおける基本調査 2015
【調査の目的】・グループホームの会員実態を把握する。
・障害の重い人たちの居住支援の実態と運営・開設・制度課題の把握を行なう。
・2015 年度の報酬改定の影響、社会保障審議会での議題となった障害の軽い当事者にとってのグループホームの意義づけ、一人暮らしへの移行時の地域課題を実態に即して、聞き取る。
【調査の対象】
・2015 年 12 月時点でのきょうされん加盟の共同生活援助事業所
・回答単位は、共同住居ごとで依頼を行なった。
【調査の内容】
・調査項目の柱としては「事業形態について」「入居者について」「職員体制について」「自治体独自の補助について」に基づいた 31 の質問項目と、「運営課題について」「開設課題」「報酬改定について」「制度への要望」「軽度障害のある人にとってのグループホームの意義」「グループホー
ムから地域での一人暮らしへの移行に関する課題」に対する複数選択可の質問項目と自由記述
式の内容となっている。
【調査方法と期間】
・調査用紙をＦＡＸもしくは郵送・メール送付し、ＦＡＸ・メールで回答を受けた。
・質問用紙発送：2015 年 12 月３日 回答締切：2016 年１月 31 日
・スプリンクラーについて、一部不明確な質問項目があり、正確を期すため追加の聞き取り調査を行なった。(2016 年４月 19 日～４月 26 日)【回答状況】
・回答した共同住居カ所数：430 カ所
・会員は事業所単位であり、回答は共同住居単位で依頼したため、１事業所で複数の共同住居を持つところや同法人内の未加盟事業所からの回答もあり、回答数が調査対象会員数より多くなっている。

3

【量的調査結果】＝基本情報＝

１.事業形態について① 事業種別～圧倒的に多い介護包括サービス型
2014 年４月より、グループホームの制度
3.自治体
単独
0.2%

2.共同生活
援助(外部
サービス委
託型)
12.2%

は、介護サービス包括型と外部サービス委託型の２つの形態に分かれた。今回は、新しい制度に変わってから初めての調査だったが、介護サービス包括型が全体の 87.5％と圧倒的な割合を占め、外部サービス委託型は、12.2％と低い数字であった。
本来、入居している障害のある人個々人に対応した支援ができるしくみとして、外部サ

１.共同生
活援助(介
護サービス
包括
型)87.5%ービス委託型は注目されたが、ホームヘルプの支給量の低さと単価の低さから、障害が重い人たちにとっては、介護サービス包括型の事業種別

グループホームの方が安定した支援が行なえるということで包括型を選択する事業所が多くみられた。

② ホームの所有形態～目立つ一戸建ての独立したホームの増加

6.その他
0.1%

ホームの所有形態（2016年度）

ホームの所有形態（2012年度）
集合住宅
所有
2.0%

5.公営住
宅使用
5.3%
4.集合住
宅賃貸
15.3%

その他
1.0%
公営住宅
使用7.5%
一戸建て
賃貸
32.7%

１.一戸建
所有
36.6%

一戸建て
所有
27.5%

３.一戸建
賃貸
41.1%

集合住宅
賃貸
29.2%

２.集合住
宅所有
1.7%

4

一戸建ての形態では、賃貸で 40.9％、自己所有で 36.3％となっており、合計で 77.2％を占めている。前回調査に比べると賃貸で 8.2％、自己所有で 8.8％増加しており、一戸建ての形態
では、17.0％増加している。明らかに一戸建ての独立したホームが増えた。
逆に、アパートやマンションなどの集合住宅を賃貸する形態は 13.9％で前回調査より減った。
また、公営住宅も減った。その背景のひとつとして、消防法の改正などにともなうスプリンク
ラーの設置義務も影響していると考えられる。安心して、長く住め、入居者の障害に配慮した住環境を整備するために、一戸建てを自前で建てたり、賃貸する形が多くみられることの背景にあると思われる。
③ 広さについて～わずかばかりの増加
１人あたりの居室部分の広さ（㎡）ホーム全体の広さ（㎡）
300㎡～
11.5%

15～20
㎡
5%

200～300
㎡
14.2%

20㎡～
15%

～100㎡
26.7%

～10㎡
41.9%

100～200
㎡
47.6%

10～15
㎡38%

ホーム全体の広さでは、100 ㎡以下では 26.7%、101～200 ㎡で 47.6%、201～300 ㎡で 14.2%、301㎡以上で 11.5%となっている。
前回調査と比較すると 100 ㎡以下では 4.2%減少、201～300 ㎡で 2.6%
減少であったが、301 ㎡以上となると 6.1%増加した。
１人当たりの居住面積では、10 ㎡以下では 41.9％、11～15 ㎡で 38.5%、16～20 ㎡で 5.1%、21㎡以上で、14.5%となっている。前回調査と比較すると 16～20 ㎡で 3.5%減少、21～30 ㎡で 2.6%増となっている。
④ 定員について～全体の３/４以上は定員６名以下定員規模について(2016年)
１名
2名
3名
4名
5名
6名
7名
8名
9名
10名
11名…
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

5

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

最も多い定員規模は、４名で 31.4％を占めた。３名は 10.7％、５名は 16.6％、６名は 12.9％であった。５名以下の小規模形態の定員規模が、全体の 57.8％と半数以上を占めた。また、大規
模減算対象となる定員８名を下回る規模となると 86.5％を占めた。
グループホームが地域でのあたりまえの暮らしの場として、少人数の入居規模という形をとっていることを示している。
体験入居の有無⑤ 体験入居・サテライト
体験入居を実施しているホームは 42.4％と前回調査とほぼ同じであった。一方で、新しく始まったサテライト型は、

あり
42.4%

16 カ所で実施されていた。地域の中で、個をベースとした暮らしができ、人との関わりや色々な相談や見守り支援を受けられる本制度は、今、注目されている。今後実践的な

なし
57.6%

検証の中で、制度のさらなる充実が必要となると考えられる。ただ、現制度は、期限が区切られており、安定した暮らしの場としての位置づけが弱い。
⑥ 重度障害者支援加算～求められる改善点

重度障害支援加算対象となっている事業所の有無

重度障害者等包括支援の対象利用者で、一定の要件を満たす事業所に加算される重度障害者支援加算の対象とな

あり
22.5%

っている事業所は、22.5％となっている。重度障害者等包括支援の対象者は、区分６以上で、意思疎通に著しい困難を有するとされ、対象者が限定されている。しかし、本来は頻繁な個別対応が必要な人への加算であり、対象利用者の範囲の拡大は必要である。

なし
77.5%

⑦ 夜間支援体制加算～夜勤体制すすむ
夜勤体制での加算となるⅠ型は 57.6%をしめ、宿直体制

夜間支援など体制についての加算となるⅡ型は 26.3%、常時の連絡体制を確保している場合の加算となるⅢ型は 16.1%となっている。
現行の夜間支援体制加算制度ができる前は、グループホ

Ⅲ型
16.1%

ーム全般で夜勤体制をくんでいる所が 13.6％、区分４以上の入居者が８割を超えるグループホームでは、夜間体制を組んでいる所が 35.0%だった。
（「障害者のグループホーム・
ケアホームにおける防火安全体制等に関する実態調査」（H25.２月厚労省）より）夜間支援体制加算があらたに設備されたことにより、夜勤体制がすすんだことは事実である。
しかし、規模の小さいグループホームや人材確保が困難な地
域では、現行制度ではまだ、十分に対応できていない。
6

Ⅱ型
26.3%

Ⅰ型
57.6%

夜間支援での職員体制は、入居者４人：職員１人

夜間支援の職員体制（職員一人当たりが支援する入居者数）

２人
以下
8.0%

6人
11.3%

３人
9.7%

の比率が、38.0％と一番高かった。
入居者２人以下：職員１人と入居者３人：職員１
人の支援体制を合わせると 17.7％であった。

7人～
18.7%

入居している障害の重い人たちへの密度の濃い支援の必要性から、職員体制を少しでも充実せざるをえない状況である。夜間支援においても同様である。

5人
14.3%

４人
38.0%

⑧ 医療連携加算
医療機関などから看護職員が訪問し、入居者に看護を行なった場合に１日 500 単位加算される(Ⅰ)を受けていたのは、２事業所。認定特定行為業務従事者が喀痰吸引を行なった場合１日100 単位加算される(Ⅳ)を受けていたのは、１事業所。さらに看護師を専従配置した場合には
１日 39 単位が加算される(Ⅴ)を受けていたのは、49 事業所であった。
⑨ 利用料について～厳しい生活実態
利用料の総額としては、4.5 万円以上
～6.5 万円以下を 61.6％が占めている。

利用料の総額
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0%

その内訳として、家賃は、1.5 万円以上
～3.5 万円以下の間に 75.2％を占め、食～1.5万円

費は 2.5 万円以下に 80.1％、水光熱費・～2.5万円

他は、1.5 万円以下に 97.8％占めている。

～3.5万円

平均では、利用料総額 5.7 万円、家賃～4.5万円

2.6 万円、食費 2.0 万円、水光熱費・他～5.5万円で 1.0 万円となっている。前回調査と比～6.5万円較すると家賃が 0.7 万円増加している。

～7.5万円障害基礎年金２級（月額 65,008 円）の7.5万円以上

人にとっては、手元に残るお金が、家賃補助の１万円を加えると約２万円となり、厳しい生活実態である。

家賃について
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

食費・水光熱費他

50.0%
0.0%

～1.5万円～2.5万円～1.5万円～3.5万円～2.5万円～4.5万円～3.5万円～5.5万円～4.5万円～6.5万円～5.5万円

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%～6.5万円～7.5万円～7.5万円

7.5万円以上

7.5万円以上

7

食費等

水光熱・他

⑩消防設備について～いまだスプリンクラー設置の見通したたず
自動火災報知機は、平成 30 年３月 31 日までに設置することとなっているが、現時点で設置されているのは、74.6%。これは、前回調査とあまり変わらない数字であった。
スプリンクラーについては、障害支援区分４以上の人が入居者の８割を超える場合に設置義務となるが、27.3%に設置されている。前回調査の２倍にあたる。確実に設置が進んでいるが、設置義務対象となる 64 か所のグループホームでプリンクラーの設置が進んでいない。その内 17 カ所
はスプリンクラー設置の計画が進んでいるが、残りは財政問題もあり、まだ具体化されていない。

自動火災報知機設置の有無

スプリンクラーの有無

あり
27.3%

なし
25.4%

なし
72.7%

あり
74.6%

２．入居者について①

性別について性別について入居者の性別は、男性 60.7%、女性 39.3%である。

②
39.3%
女

年齢層について年齢層は、40 代が一番多く、29%を占めている。30 代を60.7%
男

合わせると 52.8%を占めている。次に 50 代が 18.5%を占めている。40 代以上の年代はいずれも前回調査より比率がわ
ずかながら高くなっている。

利用者の年齢階層
35.0%
29.0%

30.0%
23.8%

25.0%

18.5%

20.0%
13.3%

15.0%

11.9%

10.0%
5.0%

2.8%

0.4%

0.2%

0.0%
10代

20代

30代

40代

8

50代

60代

70代

80代

③ 主たる障害について
発達
障害
1.2%

知的障害のある人が 72.1%を占めている。

その他
0.9%

精神障害のある人は、21.4%を占め、合わせて

精神
障害
21.4%

93.5%を占めている。前回調査とあまり変動は、見られない。

身体
障害
4.4%

知的障害
72.1%

主たる障害種別④ 重複する障害
重複する障害としては、てんかんをあわせもつ人が 12.3%いる。てんかん協会が 20

重複する障害内容
185

肢体不自由

10 年に行なった調査では、当時の介護ケア

視覚障害

44

がともなうケアホームに対して、
「とても必

聴覚障害

41

要」
「まあ必要」と回答者の８割弱が希望してんかんていた。そのことを考えると、てんかんの脳血管障害

さらに、支援体制や医療的バックアップ

9
18

高次脳機…

ある人のグループホームへのニーズは非常に高いと考えられる。

288

9

難病

26

ｱﾙｺｰﾙ依存症2

薬物依存症などがすすめば、確実に入居者は増えていく

32

その他

だろう。

0

50

100

150

200

250

肢体不自由、視覚障害を合わせもつ人も１割いる。身体面での介助にともなう支援体制や物理的環境整備などの課題がある。脳血管障害を含めた高次脳機能障害や難病、アルコール依存症などの法の谷間にいる人たちにも暮らしの場として、位置づけられている。
⑤ 手帳の保持者数と程度

知的障害者手帳

全体の 98.1%が、手帳所持者であり、手帳をもっていない人は 1.9％である。
知的障害者手帳では、重度が 58％と半
知的重
度外
42.0%

数以上を占めている。身体障害者手帳では、１・２級で 69.0%を占めている。
精神障害者手帳では、重度の１級の人は10.7%であった。前回調査より４%増加した。
障害の重い人たちが依然多く入居している
ことがわかる。
9

知的重
度
58.0%

300

身体障害者手帳5級

精神障害者手帳

6級
2.6%

6.9%

１級
10.7%

３級
13.3%

４級
5.6%
１級
41.9%

３級
13.1%

２級
76.0%

２級
27.1%

⑥ 障害支援区分について
障害支援区分

区分４以上で半数以上区分４が 20.7%、
区分５が 16.3%、区分６が 18.2%を占めて

非該当・な
し
区分1

いる。区分４以上が 55.2%を占めている。
全国平均（国保連調査結果

H26 年４

区分3となっており、きょうされんの会員事業

区分4所においてはその倍の割合となっている。
特に区分６は、全国平均 5.5%の３倍となっており、障害の重い人たちを積極的

1.9%

4.8%

区分2

月施行より）では、区分４以上は 27.4%に受け止めている実態が浮き彫りになっ

22.5%

13.8%

22.9%

17.5%
14.2%
7.7%

区分5
区分6

22.3%

11.5%

5.5%

20.7%

16.3%
18.2%

国保連H26.4

きょうされんた。
⑦ 日中の場について
日中の場についてなし 1.5%

通所系福祉サービスを利用している人
一般就労
6.3%

は、89.1%を占めている。障害の重い人た
ちがグループホームで生活するにあたり、

その他
3.1%

日中の場の保障は、絶対必要なことである。その中心となるのは、福祉的な日中支援の場となる。
通所系福祉サービ
ス89.1%

10

⑧ 地域の社会資源の利用状況
障害支援区分について（利用率）

社会資源の利用状況としては、
移動支援の利用が一番多い。全

居宅介護

体の 35.6％の入居者が利用して行動援護いる。余暇支援を目的としての利用であり、障害の重い人たちが多い中にあっては、大切な社
会資源である。この利用率は、

35.8%
35.6%

移動支援

通院介護
重度訪問
重度包括

前回調査とほぼ同じ数字である。

介護保険

次に高い数字が居宅介護であ訪問看護る。生活面での直接介護が必要

その他な入居者への支援ということで、

8.2%
11.1%
3.4%
3.7%
5.3%
6.6%
1.3%
1.1%
0.1%
0.6%
0.5%
2.1%
3.6%
6.8%
1.6%
0.9%

0.0%

２０１２年調査
２０１６年調査

5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0%

前回調査より、2.9%増えている。
また、医療的ケアへの支援で、通院介護や訪問介護の利用が増えている。特に訪問介護の利用の増加は目立つ。入居者の高齢化に伴い、医療的ケアが必要な入居者が増えてきていると思われる。
障害が重い入居者をグループホームで受け止めていくためには、地域にある社会資源の活用は、必要なことである。そのことによって、障害が重くても入居者の安心・安全な暮らしを保障し、暮らしの中身の充実も図っていける。

⑨ 利用料について～９割を超える低所得者
入居者の利用料負担上限額区分の階層では、生活保護が 24.2%を占める。きょうされんが 2015 年度に

一般２
6.4%

行なった日中福祉サービスを利用している人の生活

生活保
護
24.2%

実態調査では、生活保護を受けている人は、全体の11.4％であった。グループホームの入居者は、その２倍以上を数え、国民一般と比較すると 12 倍以上の数字となる。所得の低い障害のある人たちにとっては、
生活保護を受ける中でグループホームでの生活がよう

低所得
69.4%

やく出来ているといえる。
さらに利用料負担「\０」となる低所得者層も 69.4％を占める。障害基礎年金と少ない日中事業所の給料で、グループホームの生活を支えている。そのための、低い
家賃や食費などグループホーム側の運営努力も背景にはある。
生活保護と低所得者を合わせると全体の 93.6％をしめる。
ほとんどの人が厳しい財政基盤で生活している。

11

利用料の負担階層

３.職員体制について
管理体制について（人）専任

兼任① 管理体制について～少しづつ進む専任化
管理者の専任体制は 46.4%、サービス管

128
管理者

理責任者は 31.4％となっている。

279

前回調査と比較すると管理者の方は、10.9%増加、サービス管理責任者は、
186

9.9％増加した。

サビ管

専任体制は、少しばかり進んだ。しかし、

215

未だ半数以上は、兼任体制である。
0

50

100

150

200

250

② 職員体制について
生活支援員・世話人の常勤換算としては、１人以下が

5人～
21.3%

15.6%、２人以下が 27.3%、３人以下が 17.5%、４人以下が 12.0%、５人以下が 5.5%、５人以上が 21.6%となって
いる。

～5人
5.5%

～2人
27.9%

生活支援員・世話人の実人数では、非常勤職員では、
～4人
12.0%

３人以上で全体の 60.4%を占め、常勤職員は、２人以下で全体の 77.6%を占めている。
実人員の平均としては、非常勤職員が 6.62 人、常勤

～1人
15.8%

～3人
17.5%

生活支援員・世話人の常勤換算総数

職員が 2.19 人である。常勤職員の比率は、24.9%であり、やはり、常勤職員の比率は依然低いままである。

生活支援員・世話人の実人員
45.0%
40.0%

常勤職員

非常勤職員

35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
０人

～１人

～２人

～３人

12

～４人

～５人

５人～

300

医療関係者の配置③ 医療関係者あり
12%

医療関係者は、12％のホームに配置されていた。
嘱託医として５事業所に配置され、看護師は常勤の形で 16 カ所、非常勤の形で 25 カ所、計 41 カ所に看護師が配置されていた。
なし
88%④ 職員の年齢階層について～60 代以上急増

職員の年齢階層
60代以上
24.1%
24.7%

50代
13.4%
12.9%

40代

10.1%

30代

13.6%

8.1%

20代
10代

43.8%

32.4%

2016年度

15.7%

2012年度

0.5%
0.7%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

50.0%

職員の年齢階層では、50 代、60 代以上の合計で 67.9%と全体の２/３を占めている。特に 60代以上で、43.8%と最も多い比率となっている。前回調査と比較すると 50 代、60 代以上の合計
で、10.8%増加、60 代以上では、11.4%増加している。
一方で、20 代は 8.1%、30 代は 10.1%となっており、前回調査と比較すると 20 代で 7.6%、30代で 3.5%減少している。若者のグループホームの職場離れが顕著となっている。
その背景には、低い給料、不規則な勤務に加えて、一人職場でさまざまな困難をかかえる状
況があるのではないだろうか。
しかし、グループホームの入居者が高齢化・重度化していき、身体面での介護、移動面での介護、精神的に不安定な時での対応、行動障害が重い人への直接支援などが必要となってくる
グループホームが増えている状況下にあっては、若い職員は当然必要である。
グループホームの入居者の重度化とは相反して、職員の高齢化は、厳しい現場実践を抱えることも増えてきている。

13

⑤ 勤続年数

職員平均勤続年数
勤続年数が５年以上の職員は、29.7%を占めている。

10年～

５年以下となると 70.3%を占め、３～５年が 37.7%と
一番多い。

1.6%
28.1%

５～１０年

厚労省が H25 年に行なった「賃金構造基本統計調査」
では、全産業では平均勤続年数 11.9 年、福祉施設介護

37.7%

３～５年

職員 5.5 年、ヘルパー5.6 年となっている。今回の調査
では、平均勤続年数は、4.5 年であった。いずれの勤続年数よりも低い。とりわけ、福祉分野の中でも１年近く勤続年数が低かった。このことは、大きな問題である。

27.6%

１～３年

～１年

さらに勤続年数が低いということは、支援や実践の蓄

0.0%

4.9%
10.0%

20.0%

30.0%

積と職員の力量を高めていく際に困難を抱えることにもなる。
⑥ 帰省日について
帰宅日設定

定期的な一斉帰省日を設けているグループホームは、
あり
17.4%

17.4%であった。残りの 82.6%は、365 日開所している
形をとっていた。グループホームがいついかなる時でも「家」としての役割をはたしている状況となりつつある。
本来グループホームとしては、それがあるべき姿であったが、低い報酬問題と職員確保の困難さから、今

なし
82.6%

までは一斉帰省日を設けて、職員の休みをなんとか確保していた実情もあった。少しずつであるが、報酬の改善とグループホーム側の努力で、状況が改善されてきたといえる。

４.自治体の補助制度について
自治体の補助制度

自治体単独の補助の制度があるのが、全体の37.9%であった。

あり
37.9%

国の制度だけでは、不充分で、施設整備への補助・家賃に関しての補助、人件費などの運営にかかわる補助など多岐にわたっている。

なし
62.1%

いまだ不安定な運営基盤であるグループホームの制度においては、自治体単独の補助制度は大きな役割を果たしている。

14

40.0%

【自由記述についてのまとめと制度的課題】＝「運営」についての現状と課題＝□ 人材確保の問題
報酬改定では、運営が改善してないグループホームも多く、人件費と消防設備への負担も大きい。世話人の確保が厳しいグループホームが殆どで、スタッフの専門性を高めたいが、給料アップが厳しい。年配のスタッフや家事経験のないスタッフも多く、どう確保して、どう定着させる
かが、課題となっている。
多くのグループホームで、職員確保が出来ていない。募集しても集まらない、定着しない。管
理者の兼務や、常時求人をして、なんとか集まっても、経験不足の掛け持ちパートが多く、研修への参加率も低いので、質的向上が進まない。スタッフの高齢化も顕著で、全体的なマンパワー不足である。
赤字運営については、法人全体でカバーしている所が多い。管理者･サービス管理責任者の日中との兼務も多く、支援職員を手厚くしたいが、配置するだけで精一杯の所も多い。
□消防設備課題について【自由筆記より】・建物が古く、スプリンクラー設備が厳しい。
・僻地なので、消防設備の業者がいない。集合住宅なので、スプリンクラー設備にして、もし誤作動すれば弁償が大変。
・集合住宅でグループホームの部屋だけでなく、マンション全部の自動火災報知機やスプリンク
ラー設備を指示された。
・消防署からはスプリンクラーにしろと言われ、大家さんからは、工事するなら出ていってくれと言われた。
・工事費が高すぎて、国庫補助があっても必要な自己資金が多く、とても工事出来ない。パッケ
ージ式の消火設備も、室内の準防炎仕様が必要なので、その防炎化の内装費が消防設備工事よりも高くなる。
・今はまだ区分３が１人なので自動火災報知機だけで済んでいるが、今後高齢化・重症化して区分が上がって、スプリンクラー設備が必要となったらどうしたらよいのか。
□支援の困難性発達障害のある利用者が増えてきており、その支援の困難性の課題も多くなっている。計画相談が入っていても、直接の支援はグループホームスタッフなので、専門性が求められている。夜間の宿泊職員の必要なグループホームも多い。重度化により、１人の職員では対応が厳しいので、
夕方の複数職員支援を行なっているグループホームも増えてきている。
障害支援区分は軽度だが、上手く人間関係を作れない人や、社会的ルールを守れない人、薬物依存の人も増えている。スタッフの支援課題も多くなっているが、体制的に人員が不足している。
さらに、高齢化に伴い、医療的な支援が多くなってきている。通院･入院支援も多い。医療ケアの必要なグループホームもある。日常的なきめ細やかな健康管理が必要で、日中作業所の看護師の支援だけでなく、病院や訪問看護との連携が必要となっているが、グループホーム専属の看護15

師を配置するのは厳しい。
精神障害者のホームだけでなく、知的障害のある人のホームでも利用者の精神的な不安定への対応の課題が出てきている。メンタル的な支援は専門性も求められるので、病院等の関係機関と調整を行なっている所も多い。
□ 高齢課題への対応
介護保険への移行の不安。新たな利用者負担金と、居宅の事業者の変更等の制度的な課題。多くの不安は、いつまでホーム利用が出来るのか。作業所休みも増えるが、日中をどう対応するか。
軽度で必要な支援量が少なかった人が、高齢化・重症化で、夜間支援が必要となる人や、高齢化により、こだわりが増え、他の利用者や地域とのトラブルが増えている人もいる。
高齢課題の殆どが健康悪化の問題で、人的支援や医療的支援を受けながら、状態変化にどう対応した生活を送るかが課題となっている。ホームだけでは困難なので、作業所や地域の医療機関と連携している。
本人の高齢化は家族の高齢化で、誰が本人の生活支援をするのかが課題。多くは成年後見を受けてない。成年後見を受けている人でも、ホーム・作業所が中心となり生活を調整支援している。
グループホームでの、高齢化対応のスキルが弱い。専門性を高めていかないと、ただの見守りとなり、だんだんと進む、高齢化による精神的な変化に対応できない。

＝【報酬】についての現状と課題＝□ 報酬改定について
③ 下がっ
た
11%

今回の報酬改定によって、60％近くの報酬改定による収入の見通し

ホームが、「報酬が上がった」と答えている。
上がった理由の多くは夜間支援体制加算、重度障害者支援加算の見直しによるもの
で、今回の改定が、収入増につながったこと

② 変わら
ない
30%

を表している。

16

① 上がっ
た
59%

報酬改定による職員体制の変更・改善

報酬改定による変更の中身
その他

8.4%

非常勤から常勤に転換

7.1%

常勤から非常勤に転換

0.4%

職員給与を減らした

0.0%

なし
47%

職員配置を減らした

あり
53%

26.2%

職員給与を増やした
0.4%

28.9%

職員配置を増やした

報酬改定を受けての職員体制への影響は、「職員配置を増やした」28.9％、「職員給与を増やした」26.2％などの回答率に見られるように、職員の処遇向上に一定反映されているが、一方で「非常勤から常勤への転換」は 7.1％しかなく、報酬が上がったもののそれが常勤配置につなげるほどの水準ではなかったことを表わしている。
また、今回の夜間支援体制加算の見直しについては課題も多い。
まず、一つ目は、夜間、職員が泊まっていないホームや、宿直体制を選択し、夜間支援体制加算Ⅲをとったホームに夜勤問題で困っていること

ついては、収入が減ったことである。宿直体制に対する報酬が低すぎることが原因となり、障害の程度が軽く夜間の見守りまではいらないが、生活を遂行する上でさまざまななし
12%

支援を必要とする人たちが暮らすホームの運営が、厳しくなっている実態がある。
二つ目は、「夜勤問題で困っていることはありませんか」との自由筆記への回答で多くが書かれていた夜間支援体制あり
88%

加算Ⅰに関わる課題である。
「労働基準法との関係」「夜勤者の労働時間が長く、負担が大きい」「夜勤スタッフを募集しても集まらない」「夜勤体制にすると人件費がかかる」など夜間支援体制加算Ⅰをとることで、報酬は若干増えたが、そのことにより、あらたな課題を抱えている実態が垣間見える。
グループホームの報酬は今回、加算部分での変更があり、それによって報酬の増減があったホームが存在したことが明らかになった。
しかし基本報酬が変わらないこと、また生活の場になじまない日割り制度のために、ホームの運営はあいかわらず厳しく、常勤職員の配置にもつながっていない。
利用者の重度化・高齢化がすすみ、また、障害が軽いがゆえに抱える課題が複雑化している軽度障害のある利用者を受け止めるために、専門性を持った常勤職員が配置できるような、根本的な基本報酬のアップがますます求められている。
17□グループホームの制度についての意見
グループホームの制度については、多くの要望が寄せられた。不十分な制度の中、利用者の生活を守るために苦労している様子、制度上の課題にふり回されている現場の姿が浮かびあがってくる。自由記述の内容を主旨でまとめると、以下の７点に整理できた。
① 正規職員が配置できるだけの基本報酬の増額が求められる② 報酬を日割りから、月割りにしてほしい。
（日中事業所以上に「生活」の場に日割りは合わない）③ 日中支援を報酬の対象に（ホームの支援は夜間支援だけではない）④ 専門職（看護師など）が配置できるだけの報酬の増額（高齢化・重度化に伴い必要性がます
ます増している）⑤ 制度が複雑で、頻繁に変わりすぎる。建築基準法、消防法も含め、統一したものにしてほしい。
⑥ 障害支援区分によって左右される制度（消防法含め）はやめてほしい。区分だけで計れない
困難さがある。
⑦ 開設時の資金補助を。

【軽度障害者にとってのグループホームの位置づけ、支援課題】
次の設問に対する自由記述をまとめ、軽度障害者にとってのグループホームの位置づけと支援課題を考察した。
（回答を「」で引用した）・「軽度の人」にとってのグループホームの役割・位置づけ方をどう思われますか
・現在、障害の軽い人へのホームでの支援に関して、課題になっていることがあれば、具体的にご記入ください□利用者像
グループホーム入居前は親と同居していて「家族や保護者の高齢化」とともに入居する、という形が一般的だと思われるが、「キーパーソンがいない方」「帰省する場所や身寄りの家族がいない方」「家族との関係があまり良くない人や家族への支援も必要な人」も多く、そういった場合、入居者の支援の課題も多くなる。
本人が「年配者（50～60 代）の方」の場合もあり、「体力の低下や認知症の問題」「年齢が増すごとに内科疾患もでてきている」こともある。また、加齢によらず、「てんかん等、発作のある人」「脳や心臓に病気を抱えている人」「食事制限・インシュリン治療」が必要な方、「人工透析」を受けている方もいる。その他の場合も含めて「身体の不調を自ら訴えることが出来ない」
場合も多い。
「精神的な自立に弱さを抱えている方」も多く、グループホームでは「職員やなかまの支え」
があって生活しているが、「ひとりで暮せない『不安』があり、『自信』がない」、「一人で行動できない」「夜になると死にたくなる」という入居者もいる。その背景には、「調子の波」「(精神障害と)知的障害や発達障害との合併」「依存症（アルコール・薬物等）」「パニック障害」と18

いった、本人の特性によるものの他、「長期入院や経験不足」、「家族から虐待をうけ、仲間に虐げられたり利用されたり」といった環境や生育歴にかかわる問題もある。そうした不安定な状態になると、「生活上の微妙な滞り」、「仕事の拒否」、「急な飛び出し」、「(グループホーム)利用の長期拒否」などが引き起こされる。
軽度障害者は、ある程度の理解力や判断力、行動力はあるが、「一人でアパートに住むには生活スキルが足りない」、「社会生活（特に生活面）での基本的なことが身についていない」ことが多く、「身辺自立が出来ている人でも、仕事と家事をこなせる人は少ない」。また、その人独特の価値観があり、「生活面の指導をしてもこだわりが強い人は受け入れない」、「知識（情報量）
は多く持っているが、言葉だけでの理解が多く内容を伴わない」、具体的には「何カ月もお風呂に入らない、洋服も取りかえない、洗濯をしない」という実態もある。
また、ある程度の理解力や判断力、行動力があるがゆえの課題もある。
①健康管理＝「食事を提供しなければお菓子しか食べない」「自由度が高い分、コントロールができず、慢性疾患（肥満・高血圧など）を引き起こしている」②金銭管理＝「買い物で散財」、「パチンコ等」、「インターネット、携帯等の高額請求」「クレジッ
トカードの申し込みを無断で」、「借金をする」、「知らない間に人へお金をあげたり」③対人関係＝「他者との協調関係を築くことが難しい」「特定の人と近づきすぎる、嫌がらせをする」「言動で周囲が振り回される」「職員が自分だけを見てくれないと気をひこうとする」④男女関係＝「異性とのつきあい方」「プライベートでの性の指導」「性的な問題」⑤近隣トラブル＝「近くの酒屋で飲酒、深酔い」「近くの理髪店で気に入らないと苦情等」⑥社会的なトラブル＝「盗みや万引き等」「触法」行為、「行動範囲が広く、ホーム外での生活の把握がむずかしい。そういった場面でトラブルにまきこまれてくることがある」□グループホームの意義・位置づけ
グ ル ー プ ホ ー ム の 位 置 づ け は 「生 活 の 場 を 安 定 し て 確 保 さ れ る べ き 居 住 の 場 」で ある。グループホームの支援の特徴として 、次の４点が挙げられる。
①即応性＝「不安や心配事があれば、すぐに相談できる」② 共 同 性 ＝「 小 さ な 集 団 の 中 で 生 活 す る こ と で 、社 会 性 を 養 っ た り 、ル ー ル を 身 に つ け
た り 、助 け た り 、助 け ら れ た り 」「『 一 人 で 住 ん で い る け れ ど 一 人 じ ゃ な い 』
安心感がある」③ 関 係 調 整 ＝ 「 地 域 や 家 族 と の 関 係 を 調 整 す る 場 」「 親 と の 関 係 改 善 （ あ る い は 関 係
悪 化 を 防 ぐ ）」④ 長 期 に わ た る 支 援 の 連 続 性 ＝「 ８ 年 の 支 援 の 中 で 、居 場 所 を 見 つ け 心 の 安 ら ぎ を 得 ることができ」「あと５年くらいしたら、一人暮らしをしてみたいと思うようになるかもしれない」また、一人暮らしとの関係では、「終の住みかになる方もみえれば、
一 人 暮 ら し に ス テ ッ プ ア ッ プ さ れ る 方 も み え る 」「 特 に 、 若 い 人 は グ ル ー
プホームでの経験を活かし、得た力を伸ばし、一人暮しへステップアップ
し て い く 」が 、
「 高 齢 に な る こ と で １ 人 」暮 ら し か ら グ ル ー プ ホ ー ム で 生 活の 場 を 移 す こ と も あ る 」。

19

□必要な支援軽度障害者へのグループホームでの必要な支援は、次のようなものがある。
① 見 守 り ＝ 「 日 常 生 活 場 面 で 相 談 に 乗 れ る ス タ ッ フ が 常 駐 」「 常 に 誰 か が 本 人 の 状 況 を確認し、精神的な不安等を支える」「夜間の見守り」②金銭管理＝「生活費の預かり等」③ 健 康 管 理 ＝ 「 食 事 管 理 」「 通 院 の 調 整 、 準 備 」「 体 調 急 変 時 の 対 応 」 等④ 清 潔 保 持 ＝ 「 部 屋 の 掃 除 」「 シ ー ツ の 交 換 や 季 節 ご と の 衣 類 ・ 寝 具 の 入 れ 替 え 」 等⑤ 余 暇 支 援 ＝ 「 休 日 の 過 ご し 方 に つ い て の 支 援 」「 日 中 支 援 」⑥手続き等の支援＝「書類の理解、記入」等⑦関係者との関係調整＝「家族、職場、作業所等との交渉、連絡関係、情報共有」⑧ 社 会 的 ル ー ル ＝ 「 触 法 障 害 者 等 、 警 察 と の つ な が り 」「 地 域 の 人 と の 関 わ り 」⑨ 対 人 関 係 ＝ 「 入 居 者 同 士 の 関 係 の 調 整 」「 結 婚 を 含 む 男 女 関 係 」「 性 的 な 問 題 」⑩ そ の 他 ト ラ ブ ル 対 応 ＝ 「 外 出 中 （ 先 ） で の ト ラ ブ ル 」「 問 題 を お こ し た 時 の 対 応 」
こ れ ら の 支 援 の た め に は 、 上 記 の 利 用 者 像 を ふ ま え た 、「 軽 度 と 言 っ て も 、 重 度 の 利
用 者 とはまったく違う専門的な支援が必要」といえる。
□ 最後に～「軽度」とは、本人の選択
ここまで、「軽度」障害＝障害程度区分の低い人としてきたが、このように、いわゆる「軽度」
であっても支援課題は多くあり、「障害が軽いかどうか、その区分自体が正しい数値だと思えません」と言えるのではないか。
居住支援の基本的な考え方として、「 障 害 の 重 い 軽 い に 関 わ ら ず 、暮 ら し の ス タ イ ル は 人
そ れ ぞ れ 」 で あ り 、「 障 害 の 重 度 軽 度 に 関 わ ら ず 、 ど こ で だ れ と 住 む か 選 択 肢 の ひ と つと し て あ る べ き 」「 軽 度 の 人 も 一 人 暮 ら し な の か 、 ホ ー ム で 暮 ら す の か を 選 ぶ こ と が できる」「 重 度 の 方 で も 一 人 暮 ら し を 望 む の で あ れ ば 、24 時 間 介 護 に よ る 支 援 が 必 要 」、
「住
み た い 所 で 住 む 、環 境 や 選 択 肢 が 少 な す ぎ る 。多 様 な ホ ー ム が た く さ ん で き る べ き 」である、と考える。

【「一人暮らしへの移行」についての課題と考察、意見】グループホームから単身生活に移行する際と移行後の課題について、以下のような質問で、自由筆記で回答を求めたところ、200 をこえる回答（ほぼ同内容の回答は１つとしてカウントした）が寄せられた。
・グループホームから、一人暮らしに移行していく時に、どういう支援をしていますか、
また課題はどんなことですか。
・グループホームから地域での一人暮らしが難しい人を支えるための支援、または不足している地域資源の課題はどんなことですか。
回答内容を主旨に添って分析し考察した。
20

□ グループホームから一人暮らしに移行するにあたっての課題分析
グループホームから単身生活に移行する際にあっての課題は、大きく分けると下記の６点に整理できた。
① 単身生活に向けた意識○本人が単身生活に向けたイメージがなく、地域での一人暮らしが暮らしの選択肢の一つになっていない。
○グループホームから出て単身生活を送るには本人の意思のみでなく家族の理解が必要。
グループホームを出ること自体に抵抗感がある家族も多い。
② 地域の理解不足・偏見○障害のある人への理解が十分でない地域の中で、コミュニケーションがうまくとれるのか？
○地域住民から、反対の声があがってこないか。
○地域全体が障害者を受け入れようとする基盤がまだ出来ていない。
③ 日常生活スキル○食生活のコントロール（栄養バランス）、金銭管理、服薬の管理、生活リズムの整え、
対人関係の調整。
○宿泊体験等を実施し生活スキルの習得を練習しているが、移行後も基本的な生活習慣が守れるかどうかが不安。
○現状の生活能力では移行後の単身生活の維持が難しいのではないか。
④ 社会資源の不足○単身生活において困ったときに、緊急で相談できる体制がとれるかどうか？
○本人が利用しているサービス機関の連携や地域の社会資源のネットワーク化。
○地域生活に移行後もヘルパーの利用が十分に必要な量を確保できるかどうか。
⑤ 物件確保の課題○住居の確保（理解ある不動産屋や大家の存在があるか）○室内外のバリアフリー等、障害特性にあわせた物件の確保をすることが難しい。
⑥ 経済的な課題○グループホームを出て家賃補助が外れてしまうと、本人の経済的な負担が大きい。
○収入が少なく、グループホームを出た後の経済的な自立が難しい。
＜考察＞
単身生活への移行にあったっては、自由記述の中で多くの方が「移行実績がない」「移行する希望者が今のところいない」「本人自から一人暮らしをしたいという意向を持つ利用者が少ない」等の記述がみられた。その背景には、単身生活に向けて利用できる社会資源が少ない、当事者・家族、また支援者も具体的な地域での単身生活のイメージを持つこと自体が難しい現実があるのだ
ろう。
また、移行後の生活を安心して営んでいけるのかどうかについても、現状の利用者の生活スキルに加え、利用できる社会資源の不足により、積極的に移行を進めていけないという課題の存在が垣間見えた。地域の偏見や物件の確保難等、受け入れる地域社会の整備も移行時の大きな課題となっている。
21□ グループホームから地域での一人暮らしに移行後の暮らしの課題
単身生活に移行後の課題については以下の３点に大別して整理した。
① 社会資源の不足○ヘルパーも障害のある人を支援するスキルを持ったスタッフが少なく、単身生活を支えられるか不安。
（ex：聴覚障害者への対応ができるヘルパー等）○ヘルパー事業所の不足（≒ヘルパーの質と量が不足）○孤立しがちな生活にならないか、本人が望むときに集える場が必要。
○グループホームから単身生活に移行した際のアフターケアを行なう体制が現実的にはできていない。現状の定住者の支援で手一杯でグループホームのスタッフがフォローするのも難しい。
○365 日 24 時間いつでも相談できる支援体制。
○関係機関のネットワーク化。
○権利擁護、後見人制度、相談支援事業所の充実。
② 経済的な課題○単身生活を支える家賃補助のしくみが必要。
○所得保障制度の充実。
③ 地域の理解○地域の見守り体制。
○近隣住民の協力、交流の機会。
○災害時の避難体制の確保。
＜考察＞
移行後の生活上の課題では、移行前と比べて社会資源の不足を挙げる記述が多くみられた。
「困ったときにすぐに駆けつけることが出来るバックアップ体制」「相談機能の充実」「ヘルパーの支援量の確保」等、現行の制度において充分に体制が整っていない点について多くの課題点が挙げられている。また、同時に個々の関係機関のネットワーク化の必要性についても指摘されている。
経済的な課題については、現行のグループホームの多くが年金＋家賃補助で何とか生活できる
利用料金を設定しており、単身生活に移行した場合に「家賃補助がない」「高い賃料」等経済面で圧迫され、厳しい生活を強いられるのではないかとの不安が挙げられる。障害者の所得保障問題の改善、物件の整備等、単身生活を具体的に支援するシステムの構築が求められる。

22

＝おわりに＝2012 年に行なった会員グループホームの基礎調査では、ちょうど厚労省がグループホームの制
度一元化の検討をしていた時期であり、調査のまとめとして、制度一元化が「障害の重いひとが、地域で他の者と平等な生活水準に繋がる制度水準」につながっていくべきであると訴えた。
今回の調査はその制度一元化を受け、また、グループホームの運営改善を目玉として施行された 2015 年度の報酬改定後初めての調査でもあった。
グループホームの概要をみてみると、入居者は、区分４以上が 55.2%（前回比 10.2%増）で全国平均の２倍となっている。とりわけ、区分６が 18.2%を占め、全国平均 5.5%の３倍以上となっており、障害の重い人の地域での居住の場としてグループホームは確実に広がっていることがわかった。
グループホームの定員としては、５名以下で 57.8%を占め、一戸建てが 77.2%であった。
「総合福祉法制定に向けた骨格提言」では「グループホームの定員規模は家庭的な環境として４～５名を上限規模とすること」と提案されたが、地域の中で「家庭的な環境と規模」を保障することは、非常に大切なことであり、今回の調査結果でもその考え方がグループホームの運営上、中心に置かれていることがわかった。
2015 年度の報酬改定では、障害の重い人への支援体制や夜間支援などを中心に改定が行なわれた。入居者一人ひとりに着目した重度障害者加算は、一部実態に即したものであったが、算定可
能な対象者の枠が限られ、限定された範囲での改善であった。また、医療加算なども注目されたが、条件のハードルが高すぎる一方で単価が著しく低いこともあり、事業所のニーズは高いものの、実際に加算を受けられる事業所数は少なかった。夜間支援体制については、障害の重い人たちへの夜間支援の実態に応じた夜勤をベースとした改定としては、一歩前進ではあった。しかし、単価の問題、職員確保の問題、夜勤以外での体制確保の問題など課題も残している。
報酬改定で最も注目したのは、改定が職員の抜本的給与改善につながるかどうかであった。
調査では、職員の年齢構成が 60 歳以上が 43.8%、50 歳以上となると 67.9%となっている。60 歳以
上は、前回調査より 11.4%増加している。明らかに職員の高齢化は早いピッチで進んでいる。入居者が高齢化・重度化していくにつれ、支援・援助の内容も専門化・重介護化し、継続した緊張感ともなう支援が求められるが、職員の高齢化により、そこに応えることが困難になりつつある。
また、夜勤職員の確保も深刻化している。
報酬改定を受けて、職員を増やした事業所が 28.9%、給与改善を行った事業所が 26.2%であった。
非常勤から常勤に変わった事業所が、7.1%であり、一部の事業所の改善に留まった。
昨今、介護職員などの低賃金問題が大きく取り扱われているが、その中でグループホームの職
員の給与水準はことさらに低い。厚労省が平成 27 年度に行なった従事者処遇状況調査では、処遇改善加算（Ⅰ）取得事業所において、平均月額給与は、障害福祉サービス従事者全体平均に比べ、38,000 円低かった。その差は広がっており、グループホーム職員の給与改善は、急務な課題である。
入居者の収入実態として、生活保護受給者 24.2%、利用料負担「０」の低所得者は 69.4%を占め、合計 93.6%となっている。また、日中の通所系福祉サービスを利用している人は、89.1%となっている。日中事業所での給食サービスについては、負担減減の制度が経過措置としてとられている。
非常に厳しい生活をしている入居者にとっては、この負担軽減は、非常に重要なものであるが、この経過措置を期限である平成 30 年３月末日で廃止する方向が出されている。この動きは、グル23

ープホーム入居者にとって、生活を直撃する内容であり、負担軽減の継続は必須である。
さらに入居者の１/４は、生活保護受給者で非常に受給者率が高いことがわかった。昨今、生活保護の水準が次々と引き下げられているが、この動きは、グループホーム利用者・運営全体にふりかかる問題だといえる。
また、今回の調査では、2015 年度に行なわれた社会保障審議会障害部会で出されたグループホームの利用者像をめぐる「軽度者」外しと一人暮らし促進の論議を、グループホームの在り方の根幹につながりかねない内容として重く捉え、自由記述式で関連する項目を立ち上げて調査した。
現場での実践を通じてだされた意見は詳細にわたり、たくさんの貴重な意見をいただいた。
「非該当」「区分１・２」という区分判定結果で一律に振り分けるという乱暴な論議に対し、１.
「軽度者」というくくりでみるのでなく、どんな支援が必要かという視点を堅持し、「軽度者」の
人たちの日常生活、社会生活上の困難さを「当たり前の暮らしを保障する」立場で課題整理した
２．グループホームに求められる役割や位置づけを整理した

３．そこから求められる支援内容を明らかにした。
本来、暮らしを選択するのは障害当事者であり、区分だけで振り分けるやり方は障害者権利条
約第 19 条に真っ向から反すると同時に、グループホームのあり方をゆるがすもので、看過はできないという結論が今調査結果から出来た。
一方で、地域での一人暮らしへの移行に関しての設問もおこして、現場の声を集めた。
そこでの課題として・地域での暮らしを支える社会資源の不足・本人の状況に合う住居の不足・所得の低さ・地域の無理解などについて等が挙げられた。当事者のニーズに向き合って、グルー
プホームから一人暮らしに移行していくとりくみは、今後も大切にしていくべき課題の一つである。そもそも、地域の中での一人暮らしを可能にするための、「所得保障」「住まいの確保」「社会資源の整備」に関わる制度の抜本的改善が必要不可欠であり、国や自治体にはその改善を求めたい。
今や、グループホームは、障害の重い人や社会生活上さまざまな困難を抱えている障害のある人たちが、地域で暮らしていくために無くてはならない社会資源となった。しかし、現場は、支援者不足や低賃金で深刻な状況にある。入居者の生活実態も障害者権利条約でいう「他の者との平等」の生活水準には至っておらず、多くの改善課題がある。その実情を鑑みずに「軽度者」外しのグループホームの利用者像を議論することは、これまで果たしてきたグループホームの役
割・あり方を軽視していると言わざるを得ない。
今回の調査結果は、現場での実践から出てきた課題と声こそが事実や実態をものがたり、こうした動きに対抗できる原動力であることを教えてくれた。本調査が障害のある人たちの地域生活の質を向上させる一助として活用いていただければ、幸いである。

きょうされん 居住支援部会
2016 年８月２日

24