○厚生労働省令第号

障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶第三十条第一項第二号イ及び第四十三条の規定 に基づ

月

日

二郎

き︑障害者自立支援法に基づく 指定障害福祉サービスの事業の人員︑設備及 び運営に関する基準等に関する

平成十八年

川崎

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及 び運営に関する基準

厚生労働大臣省令︵平成十八年厚生労働省令第五十八号︶の全部を 改正する省令を次のように定める︒

目次
総則︵第一条︱第 三 条︶

基本方針︵第四条 ︶

第一章

第一節

人員 に関する基準︵第五条︱第七条︶

居宅介護 ︑重度訪問介護及び行動援護

第二節

設備に関する基準 ︵第八条︶

第二章

第三節

一頁

第五節

第四節

基準該当障害福祉サービスに関する基準︵第四十四条︱第四十八条︶

運営に関する基準︵第 九 条︱第四十三条︶

第二節

第一節

設備 に関する基準︵第五十二条︶

人員に関する基準︵第五十条・第五十一条︶

基本方針 ︵第四十九条︶

療養介護

第三節

運営に関する基準︵ 第五十三条︱第七十六条︶

第三章

第四節

第三節

第二節

第一節

運営 に関する基準︵第八十二条︱第九十三条︶

設備に関する基準 ︵第八十一条︶

人員 に関する基準︵第七十八条︱第八十条 ︶基本方針︵第七十七条︶

生活介護

第四節

基準該当障害福祉 サービスに関する基準︵第九十四条・第九十五条︶

第四章

第五節

二頁

第三節

第二節

第一節

運営に関する基準︵第百条︱第百七条︶

設備 に関する基準︵第九十九条︶

人員に関する基準︵第九十七条・第九十八条︶

基本方針︵第九十六条︶

児童デイサービス

第四節

基準該当障害福祉 サービスに関する基準︵ 第百八条︱第百十三条︶

第五章

第五節

第一節

人員に関する基準︵ 第百十五条・第百十六条︶

基本方針 ︵第百十四条︶

短期入所

第二節

設備 に関する基準︵第百十七条︶

第六章

第三節

運営に関する基準 ︵第百十八条︱第百二十五条︶

基本方針︵第百二十六条︶

重度障害者等包括支援

第四節
第七章
第一節

三頁

第四節

第三節

第二節

運営に関する基準︵第百三十条︱第百三十六条︶

設 備に関する基準︵第百二十九条︶

人員に関する基準︵第百二十七条・第百二十八条︶

第二節

第一節

設備に関する基準︵ 第百四十条︶

人員 に関する基準︵第百三十八条・第百三十九条︶

基本方針︵第百三十七条︶

共同生活介護

第三節

運営 に関する基準︵第百四十一条︱第百五十四条︶

第八章

第四節

第二節

第一節

設備 に関する基準︵第百五十八条︶

人員に関する基準 ︵第百五十六条・第百五十七条︶

基本方針 ︵第百五十五条︶

自立訓練︵機能訓練 ︶第三節

運営に関する基準 ︵第百五十九条︱第百六十二条︶

第九章

第四節

四頁

第五節

基準該当障害福祉サービスに関する基準︵第百六十三条・第百六十四条︶

第三節

第二節

第一節

運営 に関する基準︵第百六十九条︱第百七十一条︶

設備に関する基準︵第百六十八条︶

人員 に関する基準︵第百六十六条・第百六十七条︶

基本方針︵第百六十五条︶

自立訓練︵生活訓練︶

第四節

基準該当障害福祉サービスに関する基準︵第百七十二条・第百七十三条︶

第十章

第五節

第一節

人員 に関する基準︵第百七十五条︱第百七十七条︶

基本方針︵第百七十四条︶

就労移行支援第二節

設備に関する基準 ︵第百七十八条・第百七十九条︶

第十一章

第三節

運営 に関する基準︵第百八十条︱第百八十四条︶
就労継続支援Ａ 型

第四節
第十二章

五頁

第四節

第三節

第二節

第一節

運営 に関する基準︵第百八十九条︱第百九十七条︶

設備に関する基準︵第百八十八条︶

人 員に関する基準︵第百八十六条・第百八十七条︶

基本方針︵第百八十五条 ︶

第三節

第二節

第一節

運営に関する基準︵ 第二百一条・第二百二条︶

設備 に関する基準︵第二百条︶

人員に関する基準︵ 第百九十九条︶

基本方針 ︵第百九十八条︶

就労継続支援Ｂ型

第四節

基準該当障害福祉 サービスに関する基準︵ 第二百三条︱第二百六条︶

第十三章

第五節

基本方針 ︵第二百七条︶

共同生活援助第一節

人員に関する基準 ︵第二百八条・第二百九条︶

第十四章

第二節

六頁

第三節
運 営に関する基準︵第二百十一条︱第二百十三条︶

設備に関する基準︵第二百十条︶

多機能型に関する特 例︵第二百十四条︱第二百十六条︶

第四節
第十五章

一体型指定共同生活介護事業所等 に関する 特例︵第二百十七条・第二百十八条︶

総則

第十六章
附則
第一章

障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第四十三条第一項の基準

︵趣旨︶
第一条

及び同条第二項の指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する 基準並びにこれらのうち法第三十条第一項第二号イの基準該当事業所が満たすべきものについては︑この省令の定めるところによる︒

利用者

障害福祉サービスを利用する障害者及び障害児をいう︒

この省令において︑次の各号に掲げる用 語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところによる︒

︵定義︶
第二条
一

七頁

六

五

四

三

二

指定障害福祉サービス事業者

支給決定の有効期間

受給者証

支給量

支給決定障害者等支給決定

法第十九条第一項 に規定する支給決定をいう︒

七
指定障害福祉サービス事業者等

法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をい法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者 をいう︒

法第二十三条に規定する支給決定の有効期間をいう︒

法第二十二条第五項に規定する受給者証をいう︒

法第二十二条第四項に規定する支給量をいう︒

法第五条第十七項第二号に規 定する支給決定障害者等をいう︒

八う︒
指定障害福祉サービス

指定障害福祉サービス等につき法第二十九条第三項に規定す

法第二十九条第一項 に規定する指定障害福祉サービス等をいう ︒

法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう︒

九

指定障害福祉サービス等

指定障害福祉サービス等費用基準額

十十一

る厚生労働大臣が定める基準により算定した費用 の額︵その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用︵特定費用︵法第二十九条第一項に規定する特定費用をいう ︒以下同じ︒︶を除く︒︶の額を八頁

利用者負担額

指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定障害福祉サービス等につき 支給さ超えるときは︑当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額︶をいう ︒
十二

れた介護給付費又は訓練等給付費の額を控除して得た額及び障害者自立支援法施行令︵平成十八年政令第十号︒ 以下﹁令﹂という︒︶第四十二条の二によって読み替えられた法第五十八条第三項第一号に規定する指定療養介護医療︵以下 ﹁指定療養介護医療﹂という︒︶につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第七十条第二項において準用する法第五十八条第四項 に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した額から当該指定療養介護医療につき支給すべき療養介法定代理受領法第二十九条第五項の規定により支給決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者

護医療費を控除して得た額の合計額をいう︒
十三に支払 うべき指定障害福祉サービスに要した費用︵ 特定費用を除く︒︶について︑介護給付費又は訓練等給付費として当該支給決定障害者等に支給すべき額又は法第七十条第二項において準用する法第五十八条第五項の規定により支給決定障害者︵法第十九条第一項の規定により支給決定を受けた 障害者をいう︒以下同じ︒︶が指定障害福祉サービス事業者に支払うべき指定療養介護医療に要した費用について九頁

︑療養介護医療費として当該支給決定障害者に支給すべき額の限度において ︑当該支給決定障害者等に基準該当障害福祉サービス 法第三十条第一項第二号に規定する基準該当障害福祉サービスをいう︒

代わり︑当該指定障害福祉サービス事業者に支払われることをいう︒
十四
常勤換算方法事業所の従業者の勤務延べ時 間 数を当該事業所において常勤の従業者が勤 務すべき

十五

多機能型

第七十七条に規定する指定生活介護 の事業︑第九十六条に規定する指定児童デイサービ

時間数で除することにより︑当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の 員数に換算する方法をいう︒
十六

スの事業︑第百五十五条に規 定する指定自立訓練︵機能訓練︶の事業︑第百六十五条に規定する指定自立訓練 ︵生活訓練︶の事業︑第百七十四条に規定す る指定就労移行支援の事業︑第百八十五条 に規定する指定就労継続支援Ａ型の事業及び第百九十八条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業のうち二以上の事業 を一体的に行うことをいう︒

指定障害福祉 サービス事業者︵第三章か ら第五章まで及び第八章から第十四章ま で に掲げる事業を︵指定障害福祉サービス事業者の一般原則︶
第三条

行うものに限る︒︶は︑利用者の意向︑適性︑障害の特性その他の事 情を踏まえた計画︵以下﹁個別支援

一〇 頁

２

３

計画﹂という︒︶を作成し︑こ れ に基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供するとともに︑その効果について継続的な評価を実施することその他の 措置を講ずることにより利用者に対して適切 かつ効
果的に指定障害福祉サービスを 提供しなければならない︒

指定障害福祉サービス事業者は︑利用者又は障 害 児の保護者の意思及び人格を尊重して︑常 に当該利用者又は障害児の保護者の立場に 立った指定障害福祉サービスの提供に努めなければならない︒

指定障害福祉サービス事業者は︑利用者の人権の 擁護︑虐待の防止等のため︑責任者を設置 する等必要な体制の整備を行うとともに ︑その従業者に対し︑研修を実施する等の措 置を講ずるよう努めなければな

居宅介護︑重度訪問介護及び行動援護
基本方針

居宅介護に係る指定障害福祉サービス︵以下この章において﹁ 指定居宅介護﹂という︒︶の事業は

第一節

第二章

らない ︒

第四条

︑利 用 者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて︑入浴︑排せつ及び食 事 等の介護︑調理︑洗濯及び掃除等の

一一頁

２

３

家事並びに生活等に関する相談及 び助言その他の生活全般にわたる援助を適 切かつ効果的に行うものでなければならない︒

重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業は︑重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者が居 宅において自立した日常生活又は社会生活を 営むことができるよう︑当該障害者の身体 その他の状況及びその置かれている環境 に応じて︑入浴︑排せつ及び食事等の介護 ︑調理︑洗濯及び掃除等の家事︑外出時 における移動中の介護並びに生活等に関する 相談及び助言その他の生活全般にわたる援 助を適切かつ効果的に行うものでなければならない︒

行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業は ︑利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて︑当該利用者が行 動する際に生じ得る危険を回避するために必 要な援護︑外出時における移動中の介護︑ 排せつ及び人員に関する基準

食事等の介護その他の当該利用者が行動する際に必要な援助を適切かつ 効果的に行うものでなければなら
ない︒
第二節

一二頁

︵従業者の員数︶

指定居宅介護の事業を行う者︵以下この章において﹁指定居宅介護事業者﹂という︒︶が 当該事業

指定居宅介護事業者は︑指定居宅介護事業所ご と に︑常勤の従業者であって専ら指定居宅介護の職務にの員数は︑常勤換算方法で︑二 ・五以上とする︒

介護の提 供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいう︒以下この節及び第四節において 同じ︒︶

を行う事業所︵以下この章において﹁指定居宅介護事業所﹂という︒︶ご と に置くべき従業者︵指定居宅第五条

２

従事するもののうち事業の規 模に応じて一人以上の者をサービス提供責任者としなければならない︒

指定居宅介護事業者 は︑指定居宅介護事業所ごとに専らその職 務に従事する常勤の管理者を置かな︵管 理 者︶
第六条

ければならない︒ただし︑指定居宅介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定居宅介護事業所の他の職務に従事させ︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に 従事させることができるものとす
る︒
︵準用︶

一三頁

第七条
設 備に関する基準

前二条の規定は︑重度訪問介護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する︒
第三節︵設備及び備品等︶

指定居宅介護事業所 には︑事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設 けるほか︑運営に関する基準

前項 の規定は︑重度訪問介護及び行動援護に係る 指定障害福祉サービスの事業について準用 する︒

指定居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない︒

第八条

２
第四節

指定居宅介護事業者 は︑支給決定障害者等が指定居宅介護の利 用の申込みを行ったときは︑当該利︵内 容 及び手続の説明及び同意︶
第九条

用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ︑当該利用申込者に対し︑第三十一条 に規定する運営規程の概要︑従業者の 勤務体制︑その他の利用申込者のサービスの 選択に資すると認められる重要事

項を記 した文書を交付して説明を行い︑当該指定居宅介護の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない︒

一四頁

２

指定居宅介護事業者は︑社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶第七十七条の規定に基づき書面の交付を行う 場合は︑利用者の障害の特性に応じた適切 な配慮をしなければならない︒

指定居宅介護事業者 は︑指定居宅介護を提供 するときは︑当該指定居宅介護の内容︑支給決定障害︵契約支給量の報告等︶
第十条

者等に提供することを契約した 指定居宅介護の量︵以下この章において﹁ 契約支給量﹂という︒︶その他の必要な 事項︵以下この章において﹁受給者証記載事項﹂という︒︶を支給決定障害者等の受給者証に記前 項の契約支給量の総量は︑当該支給決定障害者等の支給量を超えてはならない︒

載しなければならない︒
２

指定居宅介護事業者は︑ 指定居宅介護の利用に係る契約をしたときは︑受給者証記載事項その他の必要

前三項の規定は︑受給者証記載事項に変更があった場合について準 用する︒

な事項 を市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶に対 し遅滞なく報告しなければならない︒

３４

指定居宅介護事業者は︑正当な理由がなく︑指定居宅介護 の提供を拒んではならない︒︵提供拒否の禁止︶
第十一条

一五頁

指定居宅介護事業者 は︑指定居宅介護の利用 について市町村又は相談支援事業を行う者 が行う連︵連絡調整に対する協力︶
第十二条
絡調整に︑できる限り協力しなければならない︒

指定居宅介護事業者 は︑指定居宅介護事業所の通常の事業の実施地域︵当該事業所が通常時にサ︵サービス提供困難時の対応︶
第十三条

ービスを 提供する地域をいう︒以下同じ︒︶等を勘案 し︑利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難であると認 めた場合は︑適当な他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速や か に講じなければならない︒

指定居宅介護事業者は︑指定居宅介護の 提供を求められた場合は︑その者の提示す る受給者証に︵受給資格の確認︶
第十四条

よって︑支給決定の有無︑ 支給決定の有効期間︑支給量等を確かめるものとする︒

指定居宅介護事業者は︑居宅介護に係る支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場︵介護給付費の支給の申請に係る援助︶
第十五条

一六頁

２

合は︑その者の意向を踏まえて速 やかに介護給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない ︒

指定居宅介護事業者は︑居宅介護に係る支給決定に通常要すべき標準的 な期間を考慮し︑支給決定の有効期間の 終了に伴う介護給付費の支給申請について︑ 必要な援助を行わなければならない︒

指定居宅介護事業者 は︑指定居宅介護の提 供に当たっては︑利用者の心身の状況︑そ の置かれて︵心身の状況等の把握︶
第十六条

いる環境︑他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に 努めなければならない︒︵指定障害福祉サービス事業者等との連携等︶

指定居宅介護事業者は︑指定居宅介護を提供するに当たっては︑地域及び家庭との結び付きを重指定居宅介護事業者は︑指定居宅介護の提供 の終了に際しては︑利用者又はその家族に 対して適切な援ビスを提供する者との密接 な連携に努めなければならない︒

視した 運営を行い︑市町村︑他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又 は福祉サー

第十七条

２

助を行うとともに︑保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者 との密接な連携に努めなければなら

一七頁

ない︒

指定居宅介護事業者 は︑従業者に身分を証する書類を携行させ︑ 初回訪問時及び利用者又はその︵身分を証 する書類の携行︶
第十八条

家族から 求められたときは︑これを提示すべき旨を指 導しなければならない︒︵サービスの提供の記録︶

指定居宅介護事業者 は︑指定居宅介護を提 供した際は︑当該指定居宅介護の提供日︑ 内容その他

指定居宅介護事業者は︑前項の規定による記録 に際しては︑支給決定障害者等から指定居宅介護を提供

必要な事項を︑指定居宅介護 の提供の都度記録しなければならない︒

第十九条

２

したことについて確認を受けなければならない︒

指定居宅介護事業者が︑指定居宅介護を提供する支給決定障害者等に対して金銭の支払を求める︵指定居宅介護事業者が支給決定障害者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等︶
第二十条

ことができるのは︑当該金銭の使途が直接利用者 の便益を向上させるものであって︑当該支給決定障害者等に支払を求めることが適 当であるものに限るものとする︒

一八頁

２

前項の規定により金銭の支払 を求める際は︑当該金銭の使途及び額並び に支給決定障害者等に金銭の支払を求める 理由について書面によって明らかにするとともに︑支給決定障害者等に対し説明を行い ︑その同意を得なければならない︒ただし︑次条第一項から第三項までに掲げる支 払については︑この限りでない︒︵利用者負担額等の受領︶

指定居宅介護事業者は︑指定居宅介護を 提供した際は︑支給決定障害者等から当該指定居宅介

指定居宅介護事業者は︑ 前三項の費用の額の支払を受けた場合は ︑当該費用に係る領収証を当該費用の障害者等から受けることができる︒

実施地域以外の地域において指定居宅介護を提供する場合は︑それに要 した交通費の額の支払を支給決定

指定居宅介護事業者は︑前二項の支払を受ける 額のほか︑支給決定障害者等の選定により 通常の事業の当該指定居宅介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受 けるものとする︒

指定居宅介護事業者は︑法定代理受領を行わ な い指定居宅介護を提供した際は︑支給決定障害者等から護に係る利用者負担額の支払 を受けるものとする︒

第二十一条

２

３

４

一九頁

５

額を支払った支給決定障害者等に 対し交付しなければならない︒

指定居宅介護事業者は︑第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては︑あらかじめ︑支給決定障害者等に対し︑当該サービスの内容及び費用について説明を行い︑支給決定障害者等の同意を得なければならない︒

指定居宅介護事業者は︑支給決定障害者等の依頼を受けて︑当該支給決定障害者等 が同一の月︵利用者負担額に係る管理︶第二十二条に当該指定居宅介護事業者が 提供する指定居宅介護及び他の指定障害福祉 サービス等を受けたときは︑当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等に 係る指定障害福祉サービス等費用基準額か ら当該指定

居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等につき法第二十九条第三項︵ 法第三十一条の規定により読み替

えて適 用される場合を含む︒︶の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控 除した額の合計額︵以下﹁利用者負担額合計額﹂という︒︶を算定しなければならない︒この場合において︑当該指定居宅介護事業者は︑利用者負担額合計額を市 町 村に報告するとともに︑当該支給決定障害者等及び当該他の指定障害福祉サービス 等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない︒

二〇 頁

︵介護給付費の額に係る通知等︶

指定居宅介護事業者 は︑法定代理受領に よ り市町村から指定居宅介護に係る介護給付費の支給

指定居宅介護事業者は︑第二十一条第二項の法定代理受領を行わない 指定居宅介護に係る費用の支払をばならない︒

を受けた場合は︑支給決定障害者等に対し︑当該支給決定障害者等に係る介護給付費の額を通知しなけれ

第二十三条

２

受けた場 合は︑その提供した指定居宅介護の内容︑費 用の額その他必要と認められる事項を記載 したサービス提供証明書を支給決定障害者等に対して交付しなければならない︒︵指定居宅介護の基本取扱方針︶

指定居宅介護は ︑利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよ指定居宅介護事業者は︑ その提供する指定居宅介護の質の評価を行 い︑常にその改善を図らなければなう︑当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない︒

第二十四条

２
らない ︒

︵指定居宅介護の具体的取扱方針︶二一頁

第二十五条指定居宅介護事業所 の従業者が提供する指定居宅介護の方針は ︑次の各号に掲げるところによ

指定居宅介護の提供に当たっては︑次条第一項に規定する居宅介護計画 に基づき︑利用者が日常生活るものとする︒
一

指定居宅介護の提供に当たっては︑懇切丁寧に行うことを旨とし︑利用者又はその家族に対し︑サーを営む の に必要な援助を行うこと︒
二

指定居宅介護の提供に当 たっては︑介護技術の進歩に対応し︑適切な 介護技術をもってサービスの提ビスの提供方法等について︑理解しやすいように説 明を行うこと︒
三

常に利用者の心身の状況 ︑その置かれている環境等の的確な把握に 努め︑利用者又はその家族に対し供を行 うこと︒
四︑適切 な相談及び助言を行うこと︒

サービス提供責任者︵第五条第二項 に規定するサービス提供責任者をいう︒以 下この節におい︵居宅介護計画の作成︶
第二十六条て同じ︒︶は︑利用者又は 障害児の保護者の日常生活全般の状況及び 希望等を踏まえて︑具体的なサービ

二二頁

２

３

４

スの内容等を記載した居宅介護計画を作成しなければならない︒

サービス提供責任者は︑前項の居宅介護計画を作成 した際は︑利用者及びその同居の家族に そ の内容を説明するとともに︑当該居宅介護計画を交付しなければならない︒

サービス提供責任者は︑居宅介護計画作成後においても︑当該居宅介護計画の実施状況の把 握を行い︑必要に応じて当該居宅介護計画 の変更を行うものとする︒

第一項及び第二項の規定は︑前項に規定する居宅介護計画の変更について準用する︒

指定居宅介護事業者は︑従業者に︑そ の同居の家族である利用者に対する居宅介護の提供をさ︵同居家族に対するサービス 提供の禁止︶
第二十七条
せてはならない︒

従業者は︑現に 指定居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その︵緊急時等の対応︶
第二十八条

他必要 な場合は︑速やかに医療機関への連絡を行 う等の必要な措置を講じなければならない ︒︵支給決定障害者等に関す る市町村への通知︶

二三頁

第二十九条指定居宅介護事業者 は︑指定居宅介護を受けている支給決定障害者等が偽りその他不正な行為

によって介護給付費の支給を受け︑又は受けようとしたときは︑遅滞なく︑意見を付してその旨を 市町村に通知しなければならない︒︵管理者及びサービス提供責任者の責務︶

指定居宅介護事業所 の管理者は︑当該指定居宅介護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行

サービス提供責任者は︑ 第二十六条に規定する業務のほか︑指定居宅介護事業所に対する指定居宅介護

要な指揮命令を行うものとする︒

指定居宅介護事業所の管理者は︑当該指定居宅介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必わなければならない︒

第三十条

２

３

の利用 の申込みに係る調整︑従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行うものとする︒

指定居宅介護事業者は︑指定居宅介護事業所ごとに︑次の各号に掲げる事業の 運営についての︵運営規程︶
第三十一条

重要事項に関する運営規程 ︵第三十五条において﹁運営規程﹂という ︒︶を定めておかなければならない︒

二四頁

九

八

七

六

五

四

三

二

一

その他運営に関する重要事項

虐 待の防止のための措置に関する事項

事業の主たる対象とする 障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

緊急時等における対応方法

通常の事業の実施地域

指定居宅介護の内容並びに支給決定障害者等から 受領する費用の種類及びその額

営業日及び営業時間

従業者 の職種︑員数及び職務の内容

事業の目的及び運営の方針

指定居宅介護事業者は︑指定居宅介護の提供に当たっては ︑入浴︑排せつ︑食事等の介護又は︵介 護 等の総合的な提供︶
第三十二条

調理︑ 洗濯︑掃除等の家事を常に総合的に提供するものとし︑特定の援助に偏ることがあってはならない︒︵勤務体制の確保等︶

二五頁

指定居宅介護事業者 は︑利用者に対し︑適切な指定居宅介護を 提供できるよう︑指定居宅介護

指定居宅介護事業者は︑従業者の資質の向上のために︑その研修の機 会を確保しなければならない︒

宅介護を 提供しなければならない︒

指定居宅介護事業者は︑指定居宅介護事業所ごとに︑当該指定居宅介護事業所の従業者によって指定居事業所ご と に︑従業者の勤務の体制を定めておかなければならない︒

第三十三条

２

３
︵衛生管理等︶

指定居宅介護事業者は︑従業者の清潔の保持及び健康状態について︑必要な管理を行わなけれ指定居宅介護事業者は︑ 指定居宅介護事業所の設備及び備品等について︑衛生的な管理に努めなければばならない︒

第三十四条

２

指定居宅介護事業者は︑指定居宅介護事業所の見やすい場所に︑運営規程の概 要︑従業者の勤

ならない︒
︵掲示︶
第三十五条

務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる 重要事項を掲示しなければならない︒

二六頁

︵秘密保持等︶

指定居宅介護事業所 の従業者及び管理者は ︑正当な理由がなく︑その業務上知り得た 利用者又指定居宅介護事業者は︑他の指定居宅介護事業者等に対して︑利用者又はその家族に関する 情報を提供者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう︑必要な措置を講じなければならない︒

指定居宅介護事業者は︑従業者及び管理者であった者が︑正当な理由がなく︑その業務上知 り得た利用

はその家族の秘密を漏らしてはならない︒

第三十六条

２

３

する際は︑あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない︒︵情報 の提供等︶

指定居宅介護事業者は︑指定居宅介護を利用しようとする 者が︑適切かつ円滑に利用すること

指定居宅介護事業者は︑当該指定居宅介護事業者について広告をする場合においては︑ その内容を虚偽ればならない︒

ができるように︑当該指定居宅介護事業者が実施す る事業の内容に関する情報の提供を行う よ う努めなけ

第三十七条

２

又は誇大なものとしてはならない︒

二七頁

︵利益供与等の禁止︶

指定居宅介護事業者 は︑相談支援事業を行 う者若しくは他の障害福祉サービスの事業 を行う者

指定居宅介護事業者は︑相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉 サービスの事業を行う者等又はそして︑金 品その他の財産上の利益を供与してはならない︒

等又はその従業者に対し︑利用者又はその家族に対して当該指定居宅介護事業者を紹介することの対償と

第三十八条

２

の従業者 から︑利用者又はその家族を紹介することの 対償として︑金品その他の財産上の利益を 収受してはならない︒︵苦情解決︶

指定居宅介護事業者は︑その提供した指定居宅介護に関す る利用者又はその家族からの苦情に指定居宅介護事業者は︑前項の苦情を受け付 けた場合には︑当該苦情の内容等を記録しなければならなならない︒

迅速か つ適切に対応するために︑苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講 じなければ

第三十九条

２
い︒

二八頁

３

４

５

指定居宅介護事業者は︑その 提供した指定居宅介護に関し︑法第十条第一項の規定により市町村が行う

報告若し く は文書その他の物件の提出若しくは提示の 命令又は当該職員からの質問若しくは指定居宅介護

事業所の設備若しくは帳簿書類 その他の物件の検査に応じ︑及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が 行う調査に協力するとともに︑市町村から指導又は助言を受けた場合は︑当該指導又は 助言に従って必要な改善を行わなければならない︒

指定居宅介護事業者は︑その提供した指定居宅介護に関し︑法第十一条第二項の規定により 都道府県知事が行う報告若しくは指定居宅介護の提供の記録︑帳簿書類その他の物件 の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ︑及び利用者又はその家 族からの苦情に関して都道府県知事が行う 調査に協力するとともに︑都道府県知事 から指導又は助言を受けた場合は︑当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない︒

指定居宅介護事業者は︑ その提供した指定居宅介護に関し︑法第四十八条第一項の規定により都道府県

知事又 は市町村長が行う報告若しくは帳簿書類そ の他の物件の提出若しくは提示の命令又は 当該職員からの質問若しくは指定居宅介護事業所の設備若しくは帳簿書類その他の 物件の検査に応じ︑及び利用者又は

二九頁

６

７

その家族からの苦情に関して都道府県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに︑都道府県知事又は市町村長 から指導又は助言を受けた場合は︑当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない︒

指定居宅介護事業者は︑都道府県知事︑市町村又 は市町村長から求めがあった場合には︑第三項から前項までの改善の内容を都道府県知事︑市町村又は市町村長に報告しなければならない︒

指定居宅介護事業者は︑社会福祉法第八十三条に 規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない︒︵事故発生時の対応︶

指定居宅介護事業者は︑利用者に対する指定居宅介護の提供 により事故が発生した場合は︑都道指定居宅介護事業者は︑ 利用者に対する指定居宅介護の提供に よ り賠償すべき事故が発生した場合は︑ない︒

指定居宅介護事業者は︑ 前項の事故の状況及び事故に際して採った 処置について︑記録しなければなら

府県︑ 市町村︑当該利用者の家族等に連絡を行うとともに︑必要な措置を講じなければならない︒

第四十条

２

３

三〇 頁

損害賠償を速やかに行わなければならない︒

指定居宅介護事業者は︑指定居宅介護事業所ごとに経理を区分 するとともに︑指定居宅介護の︵会計の区 分︶第四十一条

事業の会 計をその他の事業の会計と区分しなければならない︒︵記録の整備︶指定居宅介護事業者は︑従業者︑設備︑ 備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければ指定居宅介護事業者は︑利用者に対する指定居宅介護の提供に関する諸記録を整備し︑当該指定居宅介

ならない︒

第四十二条

２

第九条から第四十二条までの規定は︑重度訪問介護に係る 指定障害福祉サービスの事業につい護を提供した日から五年間保存しなければならない︒
︵準用 ︶
第四十三条

て準用 する︒この場合において︑第九条第一項中 ﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第四十三条第一項において準用する第三十一条﹂と︑ 第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第四十三条第一項において準用

三一頁

２

する次条第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは ﹁第四十三条第一項において準用する第二十一条第二項﹂と︑第二十五条第一号中 ﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第四十三条第一項において準用する次条第一項﹂と︑ 第二十六条第一項中﹁第五条第二項﹂とあるのは﹁第七条において準用す

る第五条第二項﹂と︑第三十条第三項中﹁第二十六条 ﹂とあるのは﹁第四十三条第一項において 準用する

第二十六条﹂と︑第三十一条中 ﹁第三十五条﹂とあるのは﹁第四十三条第一項において準用する第三十五条﹂と︑ 第三十二条中﹁食事等の介護﹂とあるのは﹁ 食事等の介護︑外出時における移動中の介 護﹂と読み替えるものする︒

第九条から第三十一条まで及び第三十三条から 第四十二条までの規定は︑行動援護に係る 指定障害福祉サービスの事業について準用 する︒この場合において︑第九条第一項中 ﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第四十三条第二項において準用する第三十一条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは ﹁第四十三条第二項において準用する 次条第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第四十三条第二項において準用する第二十一条第二項 ﹂と︑第二十五条第一号中﹁次条第一項﹂ とあるのは﹁第四十三条第二項において 準用する次条第一項﹂と︑第二十六条第一項中﹁第五条第二項﹂とあるのは﹁三二頁

第七条において準用する第五条第二項﹂と︑第三十条第三項中﹁第二十六条 ﹂とあるのは﹁第四十三条第二項において準用する第二十六条﹂と︑第三十一条中 ﹁第三十五条﹂とあるのは﹁第四十三条第二項にお基準該当障害福祉 サービスに関する基準

いて準用する第三十五条﹂と読 み替えるものとする︒
第五節︵従業者の員数︶

居宅介護に係る基準該当障害福祉サービス︵以下この節において﹁基準該当居宅介護﹂という離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるものにおいて基準該当居宅介護を提供する基準該当居三人以上とする︒

介護の提供に当たる者として 厚生労働大臣が定めるものをいう︒以下こ の節において同じ︒︶の員数は︑業所︵ 以下この節において﹁基準該当居宅介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき従業者︵基準該当居宅︒︶の事業を行う者︵以下こ の節において﹁基準該当居宅介護事業者﹂という︒︶が︑当該事業を行う事

第四十四条

２

宅介護事業者にあっては︑前項の規定にかかわらず︑基準該当居宅介護事業所ごとに置く べ き従業者の員数は︑一人以上とする︒

三三頁

３

基準該当居宅介護事業者は︑ 基準該当居宅介護事業所ごとに︑従業者のうち一人以上の者をサービス提供責任者としなければならない︒

基準該当居宅介護事業者は︑基準該当居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事す る管理者を

︵管理者︶
第四十五条

置かなければならない︒ただし ︑基準該当居宅介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該基準該当居宅介護事業所の他の職務に従事させ︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事させることができるものとする︒

基準該当居宅介護事業所には︑事業の運営を行うために必 要な広さの区画を設けるほか︑基準︵設 備 及び備品等︶
第四十六条

該当居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない︒

基準該当居宅介護事業者は︑従業者 に︑その同居の家族である利用者に対する 居宅介護の提供︵同居家族に対するサービス提供の制限︶
第四十七条

をさせてはならない︒た だ し︑同居の家族である利用者に対する居宅介護が次のいずれにも該当する場合

三四頁

２

当該居宅介護に係る利用者が︑離島︑山間のへき 地その他の地域であって︑指定居宅介護のみによっには︑この限りでない︒
一

当該居宅介護が第四十四条第三項に規定するサービス提供責任者の行う具体的な指示に基づいて提供ては必要な居宅介護の見込量を 確保することが困難であると市町村が認めるものに住所を有する場合
二

当該居宅介護を提供する従業者の当該居宅介護に 従事する時間の合計が︑当該従業者が居宅介護に従

される場合
三

事する時間の合計のおおむね 二分の一を超えない場合

基準該当居宅介護事業者は︑前項ただし書の規 定に基づき︑従業者にその同居の家族で あ る利用者に対する基準該当居宅介護の提供 をさせる場合において︑当該利用者の意向 や当該利用者に係る次条において準用す る第二十六条の居宅介護計画の実施状況等からみて︑当該基準該当居宅介護が適切に提 供されていないと認めるときは︑当該従業者に対し適切な指導を行う等の必要な措 置を講じなければならない︒

第四条第一項及 び前節︵第二十一条第一項︑第二十二条 ︑第二十三条第一項︑第二十七条︑第︵運営 に関する基準︶
第四十八条

三五頁

２

三十二条及び第四十三条を除く︒ ︶の規定は︑基準該当居宅介護の事業について準用する︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第四十八条第一項において準用する第三十一条 ﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項 ﹂とあるのは﹁第四十八条第一項において準 用する次条第二項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第四十八条第一項において準用する第二十一条第二項﹂と︑第二十五条第一号中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第四十八条第一項 において準用する次条第一項﹂と︑第二十六条第一項中﹁第五条第二項﹂とあるのは ﹁第四十四条第三項﹂と︑第三十条第三項中﹁第二十六条﹂とあるのは﹁第四十八条第一項において準用する第二十六条﹂と ︑第三十一条中﹁第三十五条﹂とあるのは﹁第四十八条第一項において準用する第三十五条﹂と読み替えるものとする︒

第四条第二項及び第三項並びに前節︵第二十一条第一項︑第二十二条︑第二十三条第一項︑第二十七条︑第三十二条及び第四十三条を除く︒︶並びに第四十四条から前条までの規定は︑重度訪問介護及び行動

援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業について準用する︒この場 合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第四十八条第二項において準用する第三十一条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第四十八条第二項において準用する次条第二項 ﹂と︑第二十三条第二項中﹁三六頁

第二十一条第二項﹂とあるのは﹁ 第四十八条第二項において準用する第二十一条第二項﹂と︑第二十五条

第一号中﹁ 次条第一項﹂とあるのは﹁第四十八条第二項において準用する次条第一項﹂と︑第二十六条第一項中﹁第五条第二項﹂とあるのは﹁第四十四条第三項﹂と︑第三十条第一項中﹁第二十六条﹂とあるのは﹁第四十八条第二項において準用する第二十六条﹂ と︑第三十一条中﹁第三十五条﹂とあるのは﹁第四十八条第二項において準用する 第三十五条﹂と︑第四十七条第一項第二号中﹁第四十四条第三項﹂とあるのは﹁第四十八条第二項において準用する第四十四条第三項﹂と︑第四十七条第二項中﹁次条第一項﹂と療養介護あるのは﹁次条第二項﹂と読 み替えるものとする︒
第三章
基本方針

療養介護に係る指定障害福祉サービス ︵以下﹁指定療養介護﹂という︒︶の事業 は︑利用者が

第一節
第四十九条

自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑障害者自立支援法施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︒以下﹁規則﹂という︒︶第二条 の二に規定する者に対して︑当該者の身体 その他の状況

及びその置かれている環境 に応じて︑機能訓練︑療養上の管理︑看護 ︑医学的管理の下における介護及び三七頁

人 員に関する基準

日常生活上の世話を適切かつ効 果 的に行うものでなければならない︒
第二節

指定療養介護 の事業を行う者︵以下﹁指定療養介護事業者﹂という︒︶が当該事業を 行う事業所︵従業者の員数︶
第五十条

医師

指定療養介護の単位ごとに︑常勤換算方法で︑利用者の数を四で除した数 以 上︒ただし指定療養介護の単位ご

健康保険法 ︵大正十一年法律第七十号︶第六十五条第四項第一号に規定する厚生労働大臣の定︵以下﹁指定療養介護事業所﹂ という︒︶に置くべき従業者及びその員数 は︑次のとおりとする︒
一

看護職員︵看護師︑准看護師又は看護補助者をいう︒次号において同じ︒︶

める基準以上二

生活支援員とに︑常勤換算方法で︑利 用 者の数を二で除した数以上
三︑看護職員が︑常勤換算方法で︑利用者の数を二で除した数以上置かれている指定療養介護の単位については ︑置かれている看護職員の数から利用者の 数を二で除した数を控除した数を生活支援員の数に含めることができるものとする︒

三八頁

四

指定療養介護事業所ごとに︑イ又はロに掲げる利用者の数の 区分

サービス管理責任者︵指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理 を行う者として厚生労働大臣
が定めるものをいう︒以下同じ︒︶

イ
利用者の数が六十一以上

利 用 者の数が六十以下一 に︑利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加一以上に応じ︑それぞれイ又はロに掲 げる数

ロ

前項の利用者の数は︑前年度の平均値とする︒ただし︑新規に指定を 受ける場合は︑推定数による︒

えて得た 数以上
２

第一項の指定療養介護の単位は︑指定療養介護 であって︑その提供が同時に一又は複数の 利用者に対し第一項第三号の生活支援員のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒たる者 でなければならない︒ただし︑利用者の支 援に支障がない場合はこの限りでない︒

指定療養介護事業所の職務 に従事する者又は指定療養介護の単位ごとに 専ら当該指定療養介護の提供に当第一項に規定する指定療養介護事業所の従業者 ︵第一号及び第二号に掲げる者を除く︒︶ は︑専ら当該て一体的に行われるものをいう︒

３

４

５

三九頁

６

第一項第四号のサービス管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

指定療養介護事業者は︑指定療養介護事業所ごとに専らその職 務に従事する管理者を置かなけ

︵管理者︶
第五十一条

ればならない︒ただし︑指定療養介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定療養介護事業所の他の設備に関する基準

職務に従事させ︑又は当該指定療養介護事業所以外の事業所︑施設等の職 務に従事させることができるものとする ︒
第三節︵設備 ︶指定療養介護事業所は︑医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶に規定する病院として必要と前項に規定する設備は︑ 専ら当該指定療養介護事業所の用に供するものでなければならない︒ただし︑される 設備及び多目的室その他運営上必要な設備を 備えなければならない︒

第五十二条

２

運営に関する基準

利用者 の支援に支障がない場合は︑この限りでない︒
第四節

四〇 頁

︵契約支給量の報告等︶

指定療養介護事業者 は︑入所又は退所に際 しては︑入所又は退所の年月日その他の必 要な事項

指定療養介護事業者は︑指定療養介護の利用に係る契約をしたときは 受給者証記載事項その他の必要ならない︒︵以下この章において﹁受給者証記載事項﹂という︒︶を支給決定障害者の 受給者証に記載しなければな

第五十三条

２

前二項の規定は︑受給者証記載事項に変更があった場合について準用 する︒

事項を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない ︒
３︵利用者負担額等の受領︶

指定療養介護事業者は︑指定療養介護を提供した際は︑支給決定障害者から当該指定療養介護

指定療養介護事業者は︑ 法定代理受領を行わない指定療養介護を提 供した際は︑支給決定障害者から当に係る 利用者負担額の支払を受けるものとする︒

第五十四条

２

該指定療養介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額及び指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法 の例により算定した額又は法第七十条第二項において準用する法第五十八条第

四一頁

３

４

５

四項に規定する厚生労働大臣の定 めるところにより算定した額の支払を受けるものとする︒

指定療養介護事業者は︑前二項の支払を受ける額のほか︑指定療養介護において提供される便 宜に要す

一

前号に掲げるもののほか︑ 指定療養介護において提供される便宜に要 する費用のうち︑日常生活にお日用品費る費用のうち次の各号に掲げる 費用の支払を支給決定障害者から受けることができる︒

二いても通常必要となるものに係る費用であって︑支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの指定療養介護事業者は︑前三項の費用の額の支 払を受けた場合は︑当該費用に係る領収証 を当該費用の額を支払った支給決定障害者 に対し交付しなければならない︒

指定療養介護事業者は︑第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては︑あらかじめ︑ 支給決定障害者に対し︑当該サービスの 内容及び費用について説明を行い︑支給決定障害者の同意を得なければならな
い︒︵利用者負担額に係る管理 ︶四二頁

第五十五条

指定療養介護事業者 は︑支給決定障害者が同一の月に当該指定療養介護事業者が提供する指定

療養介護及 び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは︑当該指定療養介護及び他の指定障害福祉サー

ビス等に係る利用者負担額合計額及び指定療養介護医療につき健康保険の療 養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第七十条第二項において準用する法第五十八条第四項に規定する 厚生労働大臣の定めるところにより算定 した額から当該指定療養介護医療につき支 給すべき療養介護医療費の額を控除して 得た額の合計額︵以下この条において﹁利用者負担額等合計額﹂という︒︶を算定しなければならない︒この場合において︑ 当該指定療養介護事業者は︑利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに︑ 当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者
等に通知しなければならない ︒

指定療養介護事業者は︑法定代理受領により市町村から指定療養介護に係る介護給付費及び療︵介護給付費の額に係る通知等︶
第五十六条

養介護医療費の支給を受けた場合は︑支給決定障害者に対し︑当該支給決定障害者に係る介護給付費及び療養介護医療費の額を通知 しなければならない︒

四三頁

２

指定療養介護事業者は︑第五十四条第二項の法定代理受領を行わない指定療養介護に係る費用の支払を受けた場合 は︑その提供した指定療養介護の内容︑費 用の額その他必要と認められる事項を記載し たサー
ビス提供証明書を支給決定障害者に対して交付しなければならない︒︵指定療養介護の取扱方針︶

指定療養介護事業者は︑次条第一項に規定する療養介護計画 に基づき︑利用者の心身の状況等

指定療養介護事業者は︑その提供する指定療養介護の質の評価を行い︑常にその改善を図 らなければなの家族に対し︑支援上必要な 事項について︑理解しやすいように説明を 行わなければならない︒

指定療養介護事業所の従業者は︑指定療養介護 の提供に当たっては︑懇切丁寧を旨とし︑ 利用者又はそよう配慮しなければならない ︒に応じて ︑その者の支援を適切に行うとともに︑指定療養介護の提供が漫然かつ画一的なものとならない

第五十七条

２

３
らない︒

指定療養介護事業所の管理者は︑サービス管理責任者に 指定療養介護に係る個別支援計画︵以︵療養介護計画の作成等︶
第五十八条

四四頁

２

３

４

５

下この章において﹁療養介護計画 ﹂という︒︶の作成に関する業務を担当させるものとする︒

サービス管理責任者は︑療養介護計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑利用者について︑その有する能力︑その置かれている 環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じ て利用者の希望する生活や課題等の把 握︵以下この章において﹁アセスメント﹂という︒︶を行い︑利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上 での適切な支援内容の検討をしなければならない︒

アセスメントに当たっては︑利用者に面接して行 わなければならない︒この場合において︑ サービス管

理責任者は︑面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し︑理解を得なければならない︒

サービス管理責任者は︑アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき︑利用者及びその 家族の生活に対する意向︑総合的な支援の 方針︑生活全般の質を向上させるための課 題︑指定療養介護の目標及びその達成時期︑指定療養介護を提供する上での留意事項等を記載した療養介護計画の原案を作成しなければならない︒この場合において ︑当該指定療養介護事業所が提供する指定療養介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて療養介護計画の原案に位置付けるよう努めなければならない︒

サービス管理責任者は︑ 療養介護計画の作成に係る会議︵利用者 に対する指定療養介護の提供に当たる

四五頁

６

７

８

９

担当者等を招集して行う会議を い う︒︶を開催し︑前項に規定する療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする︒

サービス管理責任者は︑第四項に規定する療養介護計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明 し︑文書により利用者の同意を得なければならない︒

サービス管理責任者は︑療養介護計画を作成した際には︑当該療養介護計画を利用者に交付しなければならない ︒

サービス管理責任者は︑ 療養介護計画の作成後︑療養介護計画の実施状況の把握︵利用者についての継続的な アセスメントを含む︒以下﹁モニタリング﹂ という︒︶を行うとともに︑少なくとも六 月に一回以上︑療養介護計画の見直しを 行い︑必要に応じて療養介護計画の変更を 行うものとする︒

サービス管理責任者は︑モニタリングに当たっては︑利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこ一

定期的にモニタリング の結果を記録すること︒

定期的に利用者に面接すること︒ととし︑特段の事情のない 限り︑次に定めるところにより行わなければならない︒

二四六頁

第二項から第七項までの規定は︑ 第八項に規定する療養介護計画の変更について準用する︒

サービス管理責任者は︑前条に規定する業務のほか︑次に掲げ る業務を行うものとする︒

利用申込者の利用に際し︑その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等に よ り︑その利用者の心身の状況︑そ の置かれている環境等に照らし︑利用者が自 立した日常生活を営むことがで

他 の従業者に対する技術指導及び助言を行う こ と︒

指定療養介護事業者は︑常に利用者の 心身の状況︑その置かれている環境等の的 確な把握に努め

四七頁

︑利用者又はその家族に対 し︑その相談に適切に応じるとともに︑必 要な助言その他の援助を行わなけれ

第六十条︵相談及び援助︶三︑必要な支援を行うこと︒

きるよう定期的に検討するとともに︑自立した日常生活を営むことができると認められる利 用 者に対し

二

ること︒

者の心身の状況︑当該指定療養介護事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握す

一

第五十九条

︵サービス 管理責任者の責務︶

10ばならない︒

指定療養介護事業者は︑利用者の心身の諸機能の維持回復を図 り︑日常生活の自立を助けるた︵機能訓練 ︶
第六十一条
め︑必要 な機能訓練を行わなければならない︒︵看護及び医学的管理の下における介護︶

看護及び医学的管理の下における介護は ︑利用者の病状及び心身の状況に応じ︑利用者の自立

指定療養介護事業者は︑前三項に定めるほか ︑利用者に対し︑離床︑着替え及び整容そ の他日常生活上い︒

指定療養介護事業者は︑おむつを使用せざるを 得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならなて必要な援助を行わなければならない︒

指定療養介護事業者は︑利用者の病状及び心身 の状況に応じ︑適切な方法により︑排せ つ の自立についの支援と日常生活の充実に資 するよう︑適切な技術をもって行われなければならない︒

第六十二条

２

３

４

の支援を適切に行わなければならない︒

四八頁

５

指定療養介護事業者は︑その 利用者に対して︑利用者の負担により︑当該指定療養介護事業所の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない ︒︵その他のサービスの提供︶

指定療養介護事業者は︑適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければな

指定療養介護事業者は︑常に利用者の家族との連 携を図るとともに︑利用者とその家族の交流等の機会

らない︒

第六十三条

２
を確保するよう努めなければならない︒

従業者は︑現に 指定療養介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その︵緊急時等の対応︶
第六十四条

他必要 な場合は︑速やかに他の専門医療機関への連 絡を行う等の必要な措置を講じなければならない︒

指定療養介護事業者は︑指定療養介護を受けている支給決定障害者が次の各号 のいずれかに該︵支給決定障害者に関する 市町村への通知︶
第六十五条

当する場合は︑遅滞なく︑ 意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない︒

四九頁

一

正当な理由なしに指定療養介護の利用に関する指示に従わないことにより︑障害の状態等を悪化させ

偽りその他不正な行為によって介護給付費若しくは特例介護給付費又は 療養介護医療費を受け︑又はたと認められるとき︒
二
受けようとしたとき︒︵管理者の責務︶

指定療養介護事業所の管理者は︑当該指定療養介護事業所の従業者及び業務の管理 その他の管指定療養介護事業所の管理者は︑当該指定療養介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守 させるため必理を一元的に行わなければならない︒

第六十六条

２
要な指揮命令を行うものとする︒

指定療養介護事業者は︑指定療養介護事業所ごとに︑次の 各号に掲げる事業の運営についての︵運営規程︶
第六十七条

事業の目的及び運営の 方針

重要事項に関する運営規程︵第七十二条において ﹁運営規程﹂という︒︶を定めておかなければならない︒
一

五〇 頁

十

九

八

七

六

五

四

三

二

その他運営に関する重要事項

虐 待の防止のための措置に関する事項

事業の主たる対象とする 障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

非常災害対策緊急時等における対応方法

サービス利用に当たっての留意事項

指定療養介護の内容並びに 支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額

利用定員

従業者の職種︑員数及び職務 の内容︵勤務体制の確保等︶

指定療養介護事業者は︑利用者に対し︑適切な指定療養介護を提供できるよう︑指定療養介護

指定療養介護事業者は︑ 指定療養介護事業所ごとに︑当該指定療養介護事業所の従業者によって指定療事業所 ごとに︑従業者の勤務の体制を定めておかなければならない︒

第六十八条

２

五一頁

３

養介護を提供しなければならない ︒ただし︑利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については︑この限りでない ︒

指定療養介護事業者は︑従業者の資質の向上のために︑その研修の機会 を確保しなければならない︒

指定療養介護事業者は︑利用定員を超えて指定療養介護の提 供を行ってはならない︒ただし︑︵定員の 遵守︶第六十九条

災害その 他のやむを得ない事情がある場合は︑この限 りでない︒︵非常災害対策︶指定療養介護事業者は︑消火設備その他 の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに︑非常指定療養介護事業者は︑ 非常災害に備えるため︑定期的に避難︑救 出その他必要な訓練を行わなければに従 業 者に周知しなければならない︒

災害に関する具体的計画を立 て︑非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し︑それらを定期的

第七十条

２
ならない︒
︵衛生管理等︶五二頁

指定療養介護事業者 は︑利用者の使用する設備及び飲用に供す る水について︑衛生的な管理に指定療養介護事業者は︑指定療養介護事業所において感染症又は食中毒が発生し︑又はまん 延しないよい︒

努め︑又は 衛生上必要な措置を講ずるとともに︑医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならな

第七十一条

２

指定療養介護事業者は︑指定療養介護事業所の見やすい場所 に︑運営規程の概要︑従業者の勤うに必要な措置を講ずるよう努 めなければならない︒
︵掲示︶
第七十二条

務の体 制その他の利用申込者のサービスの選択に資 すると認められる重要事項を掲示しなければならない︒

指定療養介護事業者は︑指定療養介護の提供に当たっては ︑利用者又は他の利用者の生命又は︵身体拘束等の禁止︶
第七十三条

身体を 保護するため緊急やむを得ない場合を除き ︑身体的拘束その他利用者の行動を制限す る行為︵以下﹁身体拘束等﹂という︒︶ を行ってはならない︒

五三頁

２

指定療養介護事業者は︑や む を得ず身体拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状 況 並びに緊急やむを得ない理由その他必要な 事項を記録しなければならない︒

指定療養介護事業者は︑その事業の運営 に当たっては︑地域住民又はその自発的な 活動等との︵地域との連携等︶
第七十四条

連携及び協力を行う等の地域と の交流に努めなければならない︒︵記録の 整備︶

指定療養介護事業者は︑従業者︑設備︑備品及び会計に関す る諸記録を整備しておかなければ指定療養介護事業者は︑ 利用者に対する指定療養介護の提供に関す る次の各号に掲げる記録を整備し︑

ならない︒

第七十五条

２

二

一

第六十五条に規定する 市町村への通知に係る記録

次 条において準用する第十九条第一項に規定 するサービスの提供の記録

第五十八条第一項に規 定する療養介護計画

当該指定療養介護を提供した日から五年間保存しなければならない︒

三

五四頁

五

四

次条において準用する第四十条第二項に規定する事故の状況及び事故に 際して採った処置についての次条において準用する第三十九条第二項に規定す る苦情の内容等の記録

第七十三条第二項に規定する 身体拘束等の記録

第九条︑第十一条︑第十二条︑第十四条 から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑ 第三十六条

六
記録
︵準用︶
第七十六条

︑第三十七条第一項及び第三十八条から第四十条までの規定は︑指定療養介護の事業について準用する︒

この場 合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂ とあるのは﹁第六十七条﹂と︑第二十条第二項中﹁次生活介護条第一項﹂とあるのは﹁第五十四条第一項﹂と読み替えるものとする︒
第四章

基本方針

生活介護に係る指定障害福祉サービス︵以下﹁指定生活介護﹂という︒︶の事 業は︑利用者が

第一節
第七十七条

自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑規則第二条 の四に規定する者に対して︑入浴︑五五頁

排せつ及び食事の介護︑創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜 を適切かつ効果的に行うもの

人員に関する基準

でなければならない︒
第二節

指定生活介護の事 業を行う者︵以下﹁指定生活介護事業者﹂ という︒︶が当該事業を行う事業︵従業者 の員数︶
第七十八条

医師

所︵以下 ﹁指定生活介護事業所﹂という︒︶に置く べ き従業者及びその員数は︑次のとおりとする︒
一

看護職員︵保健師又は看護師若しくは准看護師 をいう︒以下この章︑第九章及び第十章において同じ利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数

二

?から

?から

?までに掲げる数と す る︒

?ま で に掲げる平均障害程度区分︵厚生労働大臣が 定めるところにより算定した

看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は︑指定生活介護の単位ご と に︑常勤︒︶︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員
イ
換算方法で︑利用者の数を六で除した数以上

障害程度区分の平均値をいう︒以下同じ︒︶に応 じ︑それぞれ? 平均障害程度区分が四未満

五六頁

? 平均障害程度区分が四以上五未満

利用者の数を五で除した数以上

看護職員の数は︑指定生活介護の単位ごとに︑一以上とする︒

利用者の数を三で除 した数以上

ロ

理学療法士又は作業療法士の数は︑利用者に対 して日常生活を営むのに必要な機能の減退を 防止す? 平均障害程度区分が五以上ハるための訓練を行う場合は︑指定生活介護の単位ごとに︑当該訓練を行うために必要な数とする︒

指定生活介護事業所ごとに︑イ又はロに掲げる 利用者の数の区分に応じ︑それ生活支援員の数は︑指定生活介護の単位ごとに ︑一以上とする︒
サービス管理責任者

ニ
三

利用者の数が六十以下

ぞれイ 又はロに掲げる数
イ

利用者の数が六十一以上

前 項の利用者の数は︑前年度の平均値とする ︒ただし︑新規に指定を受ける場合は︑推定数による︒

一に︑利用者の数が 六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加

一以上

ロ

２

第一項の指定生活介護の 単位は︑指定生活介護であって︑その提 供が同時に一又は複数の利用者に対しえて得た数以上

３

五七頁

４

て一体的に行われるものをいう︒

第一項第二号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には︑これらの者に代 えて︑日常生活を営むのに必要な機能の 減退を防止するための訓練を行う能力を有す る看護師その他の者を機能訓練指導員 として置くことができる︒

第一項及び前項に規定する 指定生活介護事業所の従業者は︑専ら当該指定生活介護事業所の職務に従事

第一項第二号の生活支援員のうち︑一人以上は ︑常勤でなければならない︒

５する者又 は指定生活介護の単位ごとに専ら当該指定生活介護の提供に当たる者でなければならない︒ただ

６第一項第三号のサービス 管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

し︑利用者の支援に支障が な い場合はこの限りでない︒

７

指定生活介護事業者は︑指定生活介護事業所における主た る事業所︵以下この条において﹁主︵従た る事業所を設置する場合における特例︶
第七十九条

たる事業所﹂という︒︶と一体的に管理運営を行 う事業所︵以下この条において﹁従たる事業所﹂という︒︶を設置することができる︒

五八頁

２

従たる事業所を設置する場合 においては︑主たる事業所及び従たる事 業 所の従業者︵サービス管理責任者を除く︒ ︶のうちそれぞれ一人以上は︑常勤かつ専 ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務 に従事する者でなければならない︒

設備 に関する基準

第五十一条の規定は ︑指定生活介護の事業について準用する︒

︵準用︶
第八十条
第三節
︵設備︶

指定生活介護事業所は︑訓練・作業室 ︑相談室︑洗面所︑便所及び多目的室その 他運営に必要

前 項に規定する設備の基準は︑次のとおりとする︒

な設備を設けなければならない︒

第八十一条

２

訓練又は作業に支障がない広さを有すること ︒

訓練・作業室イ

訓練又は作業に必要な 機械器具等を備えること︒

一

ロ

五九頁

三

二

便所

洗面所

相談室
利用者 の特性に応じたものであること︒

室内における談話の 漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること︒

３

第一項に規定する設備は︑ 専ら当該指定生活介護事業所の用に供するものでなければならない︒ただし

第 一 項に規定する相談室及び多目的室は︑利用者 の支援に支障がない場合は︑兼用することができる︒

利用者の特性に応じたものであること︒

四４

運営に関する基準

︑利用者 の支援に支障がない場合はこの限りでない︒
第四節︵利用者負担額等の受領︶

指定生活介護事業者は︑指定生活介護を提供した際は︑支給決定障害者から当該指定生活介護

指定生活介護事業者は︑ 前二項の支払を受ける額のほか︑指定生活介護において提供される便宜に要す

該指定生活介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする︒

指定生活介護事業者は︑ 法定代理受領を行わない指定生活介護を提 供した際は︑支給決定障害者から当に係る 利用者負担額の支払を受けるものとする︒

第八十二条

２

３

六〇 頁

三

二

一

前三号に掲げるもののほか ︑指定生活介護において提供される便宜に 要する費用のうち︑日常生活に日用品費

創作的活動に係る材料費

食事の 提供に要する費用

る費用のうち︑次の各号に掲げる 費用の支払を支給決定障害者から受けることができる︒

四おいても 通常必要となるものに係る費用であって︑ 支給決定障害者に負担させることが適当と認 められ前項第一号に掲げる費用については︑別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする ︒

るもの
４

指定生活介護事業者は︑ 第一項から第三項までの費用の額の支払を 受けた場合は︑当該費用に係る領収指定生活介護事業者は︑ 第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては︑あらかじめ︑支給決定障害証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し 交付しなければならない︒

５

６者に対 し︑当該サービスの内容及び費用について 説明を行い︑支給決定障害者の同意を得なければならな
い︒

六一頁

︵介護︶

介護 は︑利用者の心身の状況に応じ︑利 用 者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう︑適指定生活介護事業者は︑おむつを使用せざるを得 ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならな援助を行わなければならない︒

指定生活介護事業者は︑利用者の心身の状況に応 じ︑適切な方法により︑排せつの自立について必要な切な技術をもって行われなければならない︒

第八十三条

２

３
い︒

指定生活介護事業者は︑前三項に定めるほか︑ 利用者に対し︑離床︑着替え及び整容その 他日常生活上

指定生活介護事業者は︑常時一人以上の従業者 を介護に従事させなければならない︒

４

５

指定生活介護事業者は︑ その利用者に対して︑利用者の負担により ︑当該指定生活介護事業所の従業者

必要な支援を適切に行わなければならない︒

６以外の 者による介護を受けさせてはならない︒︵生産活動︶

六二頁

指定生活介護事業者 は︑生産活動の機会の提供に当たっては︑ 地域の実情並びに製品及びサー利用者の 障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない︒

指定生活介護事業者は︑ 生産活動の機会の提供に当たっては︑防塵設備又は消火設備の設置等生産活動

じん

指定生活介護事業者は︑生産活動の機会の提供に当たっては︑生産活動の能率の向上が図られるよう︑量等が そ の者に過重な負担とならないように配慮しなければならない︒

指定生活介護事業者は︑生産活動の機会の提供に当たっては︑生産活動 に従事する者の作業時間︑作業

ビスの需給状況等を考慮して行うように努めなければならない︒

第八十四条

２

３

４

を安全 に行うために必要かつ適切な措置を講じなければならない︒

指定生活介護事業者は︑生産活動に従 事している者に︑生産活動に係る事業の収 入から生産活︵工賃の支払︶第八十五条

指定生活介護事業者は︑あらかじめ︑利用者に対し食事 の提供の有無を説明し︑提供を行う場

動に係る事業に必要な経費 を控除した額に相当する金額を工賃として支 払わなければならない︒
︵食事 ︶
第八十六条

六三頁

合には︑その内容及び費用に関し て説明を行い︑利用者の同意を得なければならない︒
し指定生活介護事業者は︑食事の提供に当たっては︑ 利用者の心身の状況及び嗜好を考慮し︑適 切な時間

調理はあらかじめ作成さ れ た献立に従って行われなければならない︒

２に食事の提供を行うとともに︑ 利用者の年齢及び障害の特性に応じた︑適切 な栄養量及び内容の食事の提３

指定生活介護事業者は︑食事の提供を行う場合であって︑指定生活介護事業所に栄養士を置 かないとき供を行うため︑必要な栄養管理を行わなければならない︒

４

は︑献立の内容︑栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を 受けるよう努めなければならない︒

指定生活介護事業者は︑常に利用者の 健康の状況に注意するとともに︑健康保持 のための適切︵健康管理︶
第八十七条

な措置を講じなければならない︒

指定生活介護事業者は︑指定生活介護を受けている支給決定障害者が次の各号のいずれかに該︵支給決定障害者に関する市町村への通知︶
第八十八条

六四頁

正当な 理由なしに指定生活介護の利用に関する指 示に従わないことにより︑障害の状態等を悪 化させ当する場合は︑遅滞なく︑意見を 付してその旨を市町村に通知しなければならない︒
一

偽りその他不正な行為によって介護給付費又は特例介護給付費を受け︑又は受けようとしたとき︒

たと認められるとき︒
二

指定生活介護事業者は︑指定生活介護事業所ごとに︑次の各号に掲げる事業の運営 についての︵運営規程︶
第八十九条

五

四

三

二

一

通常の事業の実施地域

指定生活介護の内容並びに支給決定障害者か ら受領する費用の種類及びその額

利用定員

営業日及び営業時間

従業者の職種︑員数及び 職務の内容

事 業の目的及び運営の方針

重要事項に関する運営規程︵ 第九十二条において﹁運営規程﹂という︒︶ を定めておかなければならない︒

六

六五頁

九

八

七

非常災害対策緊急時等における対応方法

サービスの利用に当たっての 留意事項

虐待の防止のための措置 に関する事項

事業 の主たる対象とする障害の種類を定めた場合 には当該障害の種類

十一
そ の他運営に関する重要事項

十十二︵衛生管理等︶

指定生活介護事業者は︑利用者の使用す る設備及び飲用に供する水について︑衛 生 的な管理に努

指定生活介護事業者は︑ 指定生活介護事業所において感染症又は食中毒が発生し︑又はまん延しないよ

ければならない︒

め︑又は衛生上必要な措置を 講ずるとともに︑健康管理等に必要となる 機械器具等の管理を適正に行わな

第九十条

２

うに必 要な措置を講ずるよう努めなければならない︒︵協力医療機関︶六六頁

第九十一条指定生活介護事業者 は︑利用者の病状の急変等に備えるため︑ あらかじめ︑協力医療機関を定指定生活介護事業者は︑指定生活介護事業所の見やすい場所に︑運営規程の概要︑ 従業者の勤めておかなければならない︒
︵掲示︶
第九十二条

務の体制︑前条の協力医療機関 その他の利用申込者のサービスの選択に資 すると認められる重要事項を掲)

第九条から第十七条まで︑第十九条︑ 第二十条︑第二十二条︑第二十三条︑第二十八条︑第三

示しなければならない︒
︵準用
第九十三条

十六条から第四十一条まで︑ 第五十七条から第六十条まで︑第六十六条 ︑第六十八条から第七十条まで及び第七十三条から第七十五条までの規定は︑指定生活介護の事業について準用する︒この場合 において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第八十九条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第八十二条第一項﹂と︑第二十三条第二項中 ﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第八十二条第二項﹂と︑第五十七条第一項中﹁ 次条第一項﹂とあるのは﹁第九十三条において準用する次条第一項﹂と︑﹁療六七頁

養介護計画﹂とあるのは﹁生活介護計画﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画 ﹂とあるのは﹁生活介護計画﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂とあるのは﹁第九十三条 において準用する前条﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂とあるのは ﹁第九十三条において準用する第五十八条﹂ と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁生活介護計画﹂と︑同項第二号中﹁次条﹂とあるのは﹁第九十三条﹂と︑同項第三号中﹁ 第六十五条﹂とあるのは﹁第八十八条﹂ と︑同項第四号中﹁第七十三条第二項﹂とあるのは﹁第九十三条において準用する 第七十三条第二項﹂と︑同項第五号及び第六号中﹁次条﹂とあるのは﹁第九十三条﹂と 読み替え

基準該当障害福祉 サービスに関する基準

るものとする︒
第五節

生活介護に係る基準該当障害福祉サービス︵以下この節において﹁基準該当生活介護﹂という︵基準該当生活介護の基準︶
第九十四条︒︶の事業を行う者︵以下 この節において﹁基準該当生活介護事業者﹂ という︒︶が当該事業に関して満指定通所介護事業者︵ 指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及 び運営に関する基準︵平成十一年厚たすべき基準は︑次のとおりとする︒
一六八頁

生省令第三十七号︒以下﹁指定居宅サービス等基準﹂という︒︶第九十三条第一項に規定する指定通所

介護事業者 をいう︒以下同じ︒︶であって︑地域において生活介護が提供されていないこと等に よ り生

活介護を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護︵指定居宅サービス等基準第九十二条に規定

指定通所介護事業所︵指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規 定する指定通所介護事業所をいする指定通所介護をいう︒以下同じ︒︶を提供するものであること︒
二う︒以 下 同じ︒︶の食堂及び機能訓練室︵指定居宅 サービス等基準第九十五条第二項第一号に規 定する
食堂及び機能訓練室をいう︒ 以下同じ︒︶の面積を︑指定通所介護の利 用 者の指定通所介護事業所の従業者の員数が︑当該指定通所介護事業所が 提供する指定通所介護の利用者の数と基準該当生活介護を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が三平方メートル以上であること︒
三

数を指定通所介護の利用者及び基準該当生活介護を 受ける利用者の数の合計数であるとした場 合におけ

基準該当生活介護を受ける利用者に対して適 切なサービスを提供するため︑指定生活介護事業所そのる当該指定通所介護事業所 として必要とされる数以上であること︒
四他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること︒

六九頁

︵準用︶
第九十五条
児童デイサービス

第八十二条第二項 から第六項までの規定は ︑基準該当生活介護の事業について準用す る︒

第五章
基本方針

児童デイサービス に係る指定障害福祉サービス︵以下﹁指定児童デイサービス﹂という︒︶の

第一節
第九十六条

事業は︑ 障害児が日常生活における基本的動作を習得 し︑及び集団生活に適応することができるよう︑当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切 かつ効果的な指導及び訓練を行

人員に関する基準

うものでなければならない︒
第二節

指定児童デイサービスの事業を行う者︵以下﹁指定児童デイサービス事業者﹂という︒︶が当︵従 業 者の員数︶
第九十七条

該事業 を行う事業所︵以下﹁指定児童デイサービス事業所﹂という︒︶に置くべき従業者及 びその員数は︑次のとおりとする︒

七〇 頁

２

一

指導員又は保育士

指導員又 は保育士の総数は︑指定児童デイサービス の単位ごとにその提供を行う

時間帯を通 じて専ら当該児童デイサービスの提供に当 たる指導員又は保育士の合計数が︑次のとおり確

障 害 児の数が十までは︑二以上保されるために必要と認められる数とする︒
イ

障害児の数が十を超えるときは︑二に︑障害児の数が十を超えて五又 はその端数を増すごとに一を加えて得 た数以上
サービス管理責任者

指定児童デイサービス事業所ごとに︑一以上

ロ

二

前 項の指定児童デイサービスの単位は︑指定児童デイサービスであって︑その提供が同時 に一又は複数

第一項第一号の指導員又は保育士のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒の障害児に対して一体的に行 われるものをいう︒
３

第一項第二号のサービス 管理責任者のうち︑一人以上は︑専任かつ 常勤でなければならない︒

第六条の規定は ︑指定児童デイサービスの事業について 準用する︒

４
︵準用 ︶
第九十八条

七一頁

第三節

設備に関する基準

指定児童デイサービス事業所は︑指導訓練室を有するほか︑指定児童デイサービスの提供に必︵設備及び 備品等︶
第九十九条

２

第 一 項に規定する設備及び備品等は︑専ら当該指定児童デイサービスの事業の用に供するものでなけれ前項に規定する指導訓練室 は︑訓練に必要な機械器具等を備えなければならない︒

要なその 他の設備及び備品等を備えなければならない ︒

３

運営 に関する基準ばならない︒ただし︑障害児 に対する指定児童デイサービスの提供に支障 がない場合は︑この限りでない︒
第四節

指定児童 デイサービス事業所は︑その利用定員を十人以上とする︒︵利用定員︶
第百条

指定児童デイサービス事業者は︑指定児童デイサービスを提供した際は︑支給決定保護者︵法第︵利用者負担額等の受領︶第百一条

十九条第一項の規定により 支給決定を受けた障害児の保護者をいう︒ 以下同じ︒︶から当該指定児童デイ

七二頁

２

３

４

５

サービスに係る利用者負担額の支 払を受けるものとする︒

指定児童デイサービス事業者は︑法定代理受領を行 わない指定児童デイサービスを提供した際 は︑支給決定保護者から当該指定児童デイサービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする︒

指定児童デイサービス事 業 者は︑前二項の支払を受ける額のほか︑指定児童デイサービスにおいて提供される便 宜に要する費用のうち︑日常生活においても 通常必要となるものに係る費用であって︑ 支給決定

保護者に負担させることが適 当と認められるものの支払を当該支給決定保護者から受けることができる︒

指定児童デイサービス事業者は︑前三項の費用 の額の支払を受けた場合は︑当該費用に係 る領収証を当該費用の額を支払った支給決定保護者に対し交付しなければならない︒

指定児童デイサービス事業者は︑第三項の費用 に係るサービスの提供に当たっては︑あらかじめ︑支給決定保護者に対し︑当該サービスの内容及び費用について説明を行い︑ 支給決定保護者の同意を得なければならない︒︵指定児童デイサービスの 基本取扱方針︶七三頁

指定児童デイサービス は︑障害児が日常生活における基本的動作 を習得し︑及び集団生活に適応

指定児童デイサービス事 業 者は︑その提供する指定児童デイサービスの 質の評価を行い︑常にその改善することができるよう︑適切に提供されなければならない︒

第百二条

２
を図らなければならない︒

指定児童 デイサービス事業所の従業者が提 供する指定児童デイサービスの方針は︑次 の各号に掲︵指定児童デイサービスの具体的取扱方針︶
第百三条

指定児童デイサービスの提供に当たっては︑第百七条において準用する第五十八条第一項 に規定する

げるところによるものとする ︒
一

児童デイサービス計画に基づ き︑障害児の日常生活における基本的な動 作の指導及び集団生活への適応

指定児童デイサービス の提供に当たっては︑懇切丁寧に行うことを 旨とし︑障害児又はその介護を行訓練を ︑当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切に行う こ と︒
二

指定児童デイサービス の提供に当たっては︑指導技術の進歩に対 応し︑適切な指導技術をもってサーう者に 対し︑サービスの提供方法等について︑理 解しやすいように説明を行うこと︒
三七四頁

常に障害児の心身の状況を的確に把握するとともに︑必要に応じ︑当該障害児の心身の特性に 応じた

ビスの提供を行うこと︒
四
指定児童デイサービスの提供ができる体制を整えること︒

指定児童デイサービス事業者は︑指定児童デイサービス事業所 ごとに︑次の各号に掲げる事業の︵運営規程︶
第百四条

六

五

四

三

二

一

サービス利用に当たっての留意事項

通 常の事業の実施地域

指定児童デイサービス の内容並びに支給決定保護者から受領する費 用の種類及びその額

利用定員

営業日及び営業時間

従業者の職種︑員数及び職務の内容

事業の目的及び運営の方 針

運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない︒

七

七五頁

九

八

虐待の防止のための措置に 関する事項

非常災害対策緊急時等における対応方法

そ の他運営に関する重要事項

十十一

指定児童 デイサービス事業者は︑非常災害 に関する具体的計画を立て︑非常災害時の 関係機関へ︵非常災害対策︶第百五条の通報及び連絡体制を整備し ︑それらを定期的に従業者に周知するとともに︑定期的に避難︑救出その他
必要な 訓練を行わなければならない︒︵衛生管理等︶

指定児童デイサービス事業者は︑障害児 の使用する施設︑食器その他の設備及び飲 用に供する水

指定児童デイサービス事業者は︑指定児童デイサービス事業所において感染症又は食 中 毒が発生し︑又について︑衛生的な管理に 努め︑又は衛生上必要な措置を講じなければならない︒

第百六条

２

はまん延しないように必要 な措置を講ずるよう努めなければならない ︒

七六頁

第九条 から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑第二十二条︑第二十三条︑第二十八条 ︑第二十

︵準用︶
第百七条

九条︑第三十五条から第四十二条まで ︑第五十八条︑第五十九条︑第六十六条︑第六十八条及び第六十九条の規定 は︑指定児童デイサービスの事業について準 用する︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第百四条 ﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百一条第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第百一条第二項﹂と︑第五十八条中﹁ 療養介護計画﹂とあるのは﹁児童デイサービス計画﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂とあるのは﹁第百七条において準基準該当障害福祉サービスに関する基準

用する 前条﹂と読み替えるものとする︒
第五節

児童デイサービス に係る基準該当障害福祉サービス︵以下﹁ 基準該当児童デイサービス﹂という︵従 業 者の員数︶第百八条︒︶の 事業を行う者︵以下﹁基準該当児童デイサービス事業者﹂という︒︶が当該事業を行 う事業所︵以下﹁基準該当児童デイサービス事業所﹂という︒︶に置くべき従業者及びその員数は︑次のとおりとする︒

七七頁

２

一

指導員又は保育士

指導員又 は保育士の総数は︑基準該当児童デイサービスの単位 ごとにその提供を行う時間帯 を通じて専ら当該基準該当児童デイサービスの提供に当たる指導員又は保育士の合計数 が︑

障 害 児の数が十までは︑二以上次のとおり確保されるために必 要と認められる数とする︒
イ

障害児の数が十を超えるときは︑二に︑障害児の数が十を超えて五又 はその端数を増すごとに一を加えて得 た数以上
サービス管理責任者

基準該当児童デイサービス事業所ごとに︑一 以 上

ロ

二

前 項の基準該当児童デイサービスの単位は︑基準該当児童デイサービスであって︑その提 供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう︒︵設 備 及び備品等︶

基準該当児童デイサービス事業所には︑指導訓練を行う場所 を確保するとともに︑基準該当児童

前項に規定する指導訓練 を行う場所には必要な機械器具等を備えなければならない

デイサービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない︒

第百九条

２

七八頁

３

第一項に規定する設備及び備品等は︑専ら当該基準該当児童デイサービスの事業の用に供するものでなければならない︒ただし︑障害児に対する基準該当児童デイサービスの提供に支障がない場合は︑ この限りでない︒

第九条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑第二十三条 ︵第一項を除く︒︶︑第二十八条

基準該当児童デイサービス事業所は︑その利用定員を十人以上 とする︒

︵利用定員︶
第百十条
︵準用︶
第百十一条

︑第二十九条︑第三十五条から第四十二条まで︑第四十五条︑第五十八条︑第五十九条︑第六十六条︑第六十八条︑第六十九条並びに 第九十六条及び前節︵第百条︑第百一条第一項及び第百七条を除く︒︶の規定は︑ 基準該当児童デイサービスの事業について準 用する︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第百十一条において準用する第百四条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁ 第百十一条において準用する第百一条第二項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第百十一条において準用する第百一条第二項﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁七九頁

基準該当児童デイサービス計画﹂ と︑第五十九条中﹁前条﹂とあるのは﹁第百十一条において準用する前条﹂と︑第百三条第一号中﹁第百七条﹂とあるのは﹁ 第百十一条﹂と︑﹁児童デイサービス計画﹂ とあるのは﹁基準該当児童デイサービス計画﹂と読み替えるものとする︒

次の各号に掲げる 要件を満たした指定生活介護事業所が地域 において児童デイサービスが提供︵指定生活介護事業所に関する特例︶
第百十二条

されていないこと等により児童デイサービスを受けることが困難な障害児に対して指定生活介護 を提供する場合には︑当該指定生活介護を基準該当児童デイサービスと︑当該指定生活介護を行う指定生活介護事業所を 基準該当児童デイサービス事業所とみなす︒ この場合において︑この節︵前条︵第百一条第二項から第五項までの規定を準用す る部分に限る︒︶を除く︒︶の規定は︑当該指定生活介護事業所については当該指定生活介護事業所の従業者の員数が︑当該指定生活介護事業所が提供する指定生活介護の利用適用しない︒
一者の数 を指定生活介護の利用者の数及びこの条の 規定により基準該当児童デイサービスとみなされる指定生活介護を受ける障害児 の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所として必要

八〇 頁

この条 の規定に基づき基準該当児童デイサービス とみなされる指定生活介護を受ける障害児に 対してとされる数以上であること︒
二

適切なサービスを提供するため ︑知的障害児施設︵児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第四十二条に 規定する知的障害児施設をいう︒次条において同じ︒︶その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること︒

次の各号に掲げ る要件を満たした指定通所介護事業者が地域 において児童デイサービスが提供︵指定通所介護事業所に関する特例︶
第百十三条

されていないこと等により児童デイサービスを受けることが困難な障害児に対して指定通所介護を提供する場合には︑当該指定通所介護を基準該当児童デイサービスと︑当該指定通所介護を行う指定通所介護事

業所を 基準該当児童デイサービス事業所とみなす︒ この場合において︑この節︵第百十一条︵ 第百一条第二項から第五項までの規定 を準用する部分に限る︒︶を除く︒︶の規定 は︑当該指定通所介護事業所につ

当該指定通所介護事業所の食堂及び機能訓練室の面積を︑指定通所介護の利用者の数とこの条の規定

いては 適用しない︒
一八一頁

に基づき基準該当児童デイサービスとみなされる指定通所介護を受ける障 害 児の数の合計数で除して得

当該指定通所介護事業所の 従業者の員数が︑当該指定通所介護事業所が 提供する指定通所介護の利用た面積が三平方メートル以上であること︒
二者の数を 指定通所介護の利用者及びこの条の規定に 基づき基準該当児童デイサービスとみなされる指定通所介護を受ける障害児の数の 合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所として必要とこの条の規定に基づき基準該当児童デイサービスとみなされる指定通所介護を受ける障害児に対してされる数以上であること︒
三短期入所

適切な サービスを提供するため︑知的障害児施設そ の他の関係施設から必要な技術的支援を受 けている
こと︒
第六章

基本方針

短期入所に係る指定障害福祉サービス︵以下この章において﹁指定短期入所﹂ という︒︶の事

第一節
第百十四条

業は︑利用者の身体その他 の状況及びその置かれている環境に応じて 入浴︑排せつ及び食事の介護その他

八二頁

人 員に関する基準の必要な保護を適切かつ効果的に 行うものでなければならない︒
第二節︵従業者の員数︶

法第五条第八項に規定する施設が指定短期入所の事業を行う事業所︵以下この章において﹁指法第五条第八項に規定す る施設であって︑その全部又は一部が入 所 者に利用されていない居室を利用し︑当該施設として必要とされる数以上とする︒

施設の入所者の数及び併設事業所の利用者の数の合計数を当該施設の入 所 者の数とみなした場合において事業所﹂ という︒︶を設置する場合において︑当該施設及び併設事業所に置くべき従業者の総数 は︑当該定短期入所事業所﹂という︒︶ として当該施設と一体的に運営を行う事 業 所︵以下この章において﹁併設

第百十五条

２

て指定短期入所の事業を行うものに置くべき従業者 の員数は︑当該施設の入所者の数及び当該指定短期入所の事業の利用者の数の合計数を当該施設の入所者とみなした場合において︑当該施設として必要とされる数 以 上とする︒
︵準用︶

八三頁

第百十六条設 備に関する基準

第六条の規定は︑指定短期入所の事業について準用する︒

第三節︵設備及び備品等︶

指定短期入所事業所は︑併設事業所又は 法第五条第八項に規定する施設の居室であって︑その第百十五条第二項の規定の適用を受ける施設にあっては︑当該施設として必要とされる設 備を有するこの事業の用に供することができるものとする︒

本体施設の入所者の支援に支障がないときは︑当該併設本体施設の設備︵居室を除く︒︶を指定短期入所する施設︵以下この章において﹁併設本体施設﹂という︒︶の効率的運営 が可能であり︑かつ︑当該併設

併設事業所にあっては︑当該併設事業所及び当該併設事業所と同一敷地内にある法第五条第八項に規定

全部又は一部が入所者に利用されていない居室を用いるものでなければならない︒

第百十七条

２

３

運営 に関する基準とで足りるものとする︒
第四節︵指定短期入所の開始及び 終了︶

八四頁

指定短期入所の事業 を行う者︵以下この章において﹁指定短期入所事業者﹂という︒︶は︑介指定短期入所事業者は︑他の指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉 サービスを象に︑指定短期入所を提供するものとする︒

護を行う者 の疾病その他の理由により居宅において介 護を受けることが一時的に困難となった利 用 者を対

第百十八条

２

提供する者との密接な連携に よ り︑指定短期入所の提供後においても提 供 前と同様に利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必 要な援助に努めなければならない︒︵入退所の記録の記載等︶

指定短期入所事業者は︑入所又は退所 に際しては︑指定短期入所事業所の名称︑ 入所又は退所

指定短期入所事業者は︑ 自らの指定短期入所の提供により︑支給決定障害者等が提供を受けた指定短期等の受給者証に記載しなければならない︒の年月日その他の必要な事項 ︵以下この章において﹁受給者証記載事項 ﹂という︒︶を︑支給決定障害者

第百十九条

２

入所の 量の総量が支給量に達した場合は︑当該支給決定障害者等に係る受給者証の指定短期入所の提供に係る部分の写しを市町村に 提出しなければならない︒

八五頁

︵利用者負担額等の受領︶

指定短期入所事業者 は︑指定短期入所を提 供した際は︑支給決定障害者等から当該指定短期入

指定短期入所事業者は︑前二項の支払を受ける額 のほか︑指定短期入所において提供される 便宜に要す

当該指定短期入所に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする︒

指定短期入所事業者は︑法定代理受領を行わない 指定短期入所を提供した際は︑支給決定障害者等から所に係る利用者負担額の支払を 受けるものとする︒

第百二十条

２

３

三

二

一

前三号に掲げるもののほか︑指定短期入所において提供される便宜 に要する費用のうち︑日常生活に

日用品費

光熱水費

食 事の提供に要する費用

る費用のうち次の各号に掲げ る費用の支払を支給決定障害者等から受けることができる︒

四おいても通常必要となるものに係る費用であって ︑支給決定障害者等に負担させることが適 当と認めら
れるもの

八六頁

４

指定短期入所事業者は︑第一項から第三項までの費 用の額の支払を受けた場合は︑当該費用に 係る領収前項第一号及び第二号に掲げ る費用については︑別に厚生労働大臣が定 めるところによるものとする︒

指定短期入所事業者は︑第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては︑あらかじめ︑支給決定障害証を当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付しなければならない︒

５

６者等に対し︑当該サービスの内容及び費用について説明を行い︑支給決定障害者等の同意を得なければならない︒︵指定短期入所の取扱方針︶

指定短期入所は︑利用者の身体その 他の状況及びその置かれている環境に応じ 適切に提供さ指定短期入所事業者は︑ その提供する指定短期入所の質の評価を 行い︑常にその改善を図らなければない︒の介護を行う者に対し︑サービスの提供方法等について︑理解しやすいように説明を行わなければならな

指定短期入所事業所の従業者は︑指定短期入所 の提供に当たっては︑懇切丁寧を旨とし︑ 利用者又はそれなければならない︒

第百二十一条

２

３

八七頁

らない︒

指定短期入所の 提供に当たっては︑利用者の心身の状況に応 じ︑利用者の自立の支援と日常︵サービス の提供︶
第百二十二条

指定短期入所事業者は︑適 切な方法により︑利用者を入浴させ︑又は 清しきしなければならない︒

生活の充 実に資するよう︑適切な技術をもって行わなければならない︒
２

指定短期入所事業者は︑その利用者に対して︑支給決定障害者等の負担により︑当該指定短期入所事業なければならない︒

利用者の食事は︑栄養並びに利用者の身体の状況及び嗜好を考慮したものとするとともに ︑適切な時間

し指定短期入所事業者は︑支給決定障害者等の依 頼を受けた場合には︑利用者に対して食事 の提供を行わ所の従業者以外の者による支 援を受けさせてはならない︒

３

４

５

に提供しなければならない ︒

指定短期入所事業者は︑次の各号︵第百十五条第二項 の規定の適用を受ける施設にあっては︵運営規程︶
第百二十三条八八頁

︑第三号を除く︒︶に掲げる事業 の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければなら

九

八

七

六

五

四

三

二

一

そ の他運営に関する重要事項

虐待の防止のための措 置に関する事項

事 業の主たる対象とする障害の種類を定めた場 合には当該障害の種類

非常災害対策緊急時等における対応方法

サービス利用に当たっての留意事項

指定短期入所の内容並びに支給決定障害者等から 受領する費用の種類及びその額

利用定員

従 業 者の職種︑員数及び職務の内容

事業の目的及び運営の方針ない︒

十︵定員の遵守︶八九頁

第百二十四条

指定短期入所事業者は︑次の各号に掲げる利用者の数以上の 利用者に対して同時に指定短期一第百十五条第二項の規定の適用を受ける施設で あ る指定短期入所事業所にあっては︑当該施設の入所

併設事業所にあっては︑利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者の数入所を提供 してはならない︒ただし︑災害その他のやむを得ない事情がある場合は︑この限りでない︒

二第九条︑第十一条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条 ︑第二十三条︑第二十八条︑第二

定員及び居室の定員を超えることとなる利用者の数︵準用︶
第百二十五条十九条 ︑第三十六条から第四十二条まで︑第六十条 ︑第六十六条︑第六十八条︑第七十条︑第七十三条︑第七十四条︑第八十七条︑第九十一条︑第九十二条及び第百六条の規定 は︑指定短期入所の事業について準用す る︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第百二十三条﹂と ︑第二十条

第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百二十条第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第百二十条第二項﹂と︑第九十二条中﹁前条﹂とあるのは﹁第百二十五条において準用する前条﹂と読み替えるものとする︒

九〇 頁

第七章

重度障害者等包括支援
基本方針

重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービス︵以下こ の章において﹁指定重度障害者

第一節
第百二十六条等包括支援﹂という︒︶の事業は︑常時介護を要する 利用者であって︑その介護の必要の程度が 著しく高いものが自立した日常生活又は 社会生活を営むことができるよう︑当該利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて︑障害福祉サービスを包括的 に提供し︑生活全般にわたる援助を適切か つ効果的

人員 に関する基準に行うものでなければならない︒
第二節

指定重度障害者等包括支援の事業を 行う者︵以下この章において﹁指定重度障害者等包括支︵従業者の員数︶
第百二十七条援事業者﹂という︒︶は︑ 当該指定重度障害者等包括支援事業者が指定 を受けている指定障害福祉サービ

ス事 業 者︵指定療養介護事業者及び第二百八条第一項に規定する指定共同生活援助事業者を 除く︒第百三十条において同じ︒︶又は 指定障害者支援施設︵法第二十九条第一項 に規定する指定障害者支援施設をい

九一頁

２

３

４

う︒以下同じ︒︶の基準を満たさなければならない︒

指定重度障害者等包括支援事業者は︑指定重度障害者等包括支援の事業を行う事業所︵以下こ の章において﹁指定重度障害者等包括支援事業所﹂という︒︶ごとに︑サービス提供責任者を一以上置かなければならない ︒

前項のサービス提供責任者 は︑指定重度障害者等包括支援の提供に係 るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものでなければならない︒

第六条の規定 は︑指定重度障害者等包括支援の事業について準用する︒

第二項のサービス提供責任者のうち︑一人以上は︑専任かつ常勤でなければならない︒︵準用 ︶第百二十八条設備 に関する基準

運営に関する基準

第八条第一項の規定は︑指定重度障害者等包括支援の事業について準用する ︒

第三節
︵準用︶
第百二十九条第四節

九二頁

指定重度障害者等包括支援事業者 は︑指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施設で︵実施主体︶
第百三十条
なければならない︒︵事業所 の体制︶

指定重度障害者等包括支援事業所は︑利用者からの連絡に 随時対応できる体制を有していな

指定重度障害者等包括支援事業所は︑その事業の主たる対象とする 利用者に関する専門医を有する医療スを提 供できる体制を有していなければならない︒

指定重度障害者等包括支援事業所は︑自ら又は第三者に委託することにより︑二以上の障害福祉サービ

ければならない︒

第百三十一条２

３

機関と 協力する体制を有していなければならない︒

指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス︵生活介護︑ 自立訓練︑就労︵障害福祉サービスの提供 に係る基準︶
第百三十二条

移行支援及び就労継続支援 に限る︒︶を自ら又は第三者に委託することにより提供する場合にあっては︑

九三頁

２

３

当該指定重度障害者等包括支援事業所又は当該委託を受けて障害福祉サービスを提供する事業所は︑障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及 び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第号 ︶に規定する基準を満たさなければならない︒

号︶又は障害者自立支援法に基 づく障害者支援施設の設備及び運営に関する 基準︵平成十八年厚生労働省令第指定重度障害者等包括支援事業者は︑従業者に︑その同居の家族で あ る利用者に対する指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス︵居宅介護︑重度訪問介護及び行動援護に限る︒ ︶の提供をさせてはならない︒

指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス︵児童デイサービス︑短期入所及び共同

生活介護に限る︒︶を自ら又 は第三者に委託することにより提供する場 合にあっては︑当該指定重度障害者等包括支援事業所又は当該委託を受けて障害福祉 サービスを提供する事業所は︑その提供す る障害福祉
サービスごとに︑この省令 に規定する基準を満たさなければならない︒

指定重度障害者等包括支援事業者は︑次条第一項に規 定するサービス利用計画に基づき︑利︵指定重度障害者等包括支援の取扱方針︶
第百三十三条九四頁

２

３

用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑当該利用者 の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて︑その者の支援を適切に行 うとともに︑指定重度障害者等包括支援の提 供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない︒

指定重度障害者等包括支援事業所の従業者は︑指定重度障害者等包括支援の提供に当たっては︑懇切丁寧を旨とし︑利用者又はその家 族に対し︑支援上必要な事項について︑理 解しやすいように説明を行わなければならない︒

指定重度障害者等包括支援事業者は︑その提供する指定重度障害者等包括支援の質の評価を行い︑常にその改 善を図らなければならない︒︵サービス利用計画の作成︶

サービス提供責任者は︑利用者又は 障害児の保護者の日常生活全般の状況及び 希望等を踏まサービス提供責任者は︑ サービス利用計画の作成に当たっては︑ サービス担当者会議︵サービス提供責

以下こ の章において﹁サービス利用計画﹂という ︒︶を作成しなければならない︒

えて︑週を単位として︑具体的なサービスの内容等を記載した重度障害者等包括支援サービス利用計画︵

第百三十四条

２

九五頁

３

４

５

任者がサービス利用計画の作成のためにサービス利用計画の原案に位置付け た障害福祉サービスの担当者︵以下この 条において﹁担当者﹂という︒︶を招集し て行う会議をいう︒︶の開催︑担当者に対す る照会等により担当者から専門的な見 地からの意見を求めるものとする︒

サービス提供責任者は︑サービス利用計画を作成 した際は︑利用者及びその同居の家族に そ の内容を説明するとともに︑当該サービス 利用計画を交付しなければならない︒

サービス提供責任者は︑サービス利用計画作成後 においても︑当該サービス利用計画の実施状況の把握を行い︑必要に応じて当該サービス利用計画の変更を行うものとする︒

第一項から第三項までの規定は︑前項に規定す るサービス利用計画の変更について準用す る︒

指定重度障害者等包括支援事業者は ︑指定重度障害者等包括支援事業所ごとに ︑次の各号に︵運営規程︶
第百三十五条一

従業者の職種︑員数及 び職務の内容

事 業の目的及び運営の方針

掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない︒

二

九六頁

八

七

六

五

四

三

その他運営に関する重要事項

虐待 の防止のための措置に関する事項

事業の主たる対象とする利用者

緊急時等における対応方法

通常の事業の実施地域

指定重度障害者等包括支援の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額

指定重度障害者等包括支援を 提供できる利用者の数

第九条から第二十一条まで︑第二十三条︑第二十八条︑ 第二十九条︑第三十四条から第四十九︵準用 ︶第百三十六条二条ま で及び第六十六条の規定は︑指定重度障害者等包括支援の事業について準用する︒この 場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第百三十五条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百三十六条において準用する次条第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第百三十六条において準用する第二十一条第二項﹂と読み 替えるものとする︒

九七頁

第八章

共同生活介護
基本方針

共同生活介護に 係る指定障害福祉サービス︵以下﹁指定共同生活介護﹂という︒︶の事業は第一節
第百三十七条︑利用者 が地域において共同して自立した日常生活又 は社会生活を営むことができるよう︑当該利用者の身体及び精神の状況並びにその 置かれている環境に応じて共同生活住居︵ 法第五条第十項に規定する共同生活を営 むべき住居をいう︒以下この章において同じ ︒︶において入浴︑排せつ及び食事等の介 護︑相談

人員 に関する基準

その他の日常生活上の支援を 適切かつ効果的に行うものでなければならない︒
第二節

指定共同生活介護の事業を行う者︵ 以下﹁指定共同生活介護事業者﹂という︒ ︶が当該事業︵従業者の員数︶
第百三十八条

指定共同生活介護事業所ごとに︑常勤換算方法で︑利 用 者の数を六で除した数以上を行う事業所︵以下﹁指定共同生活介護事業所﹂という︒︶に置くべき 従業者及びその員数は︑次のとお

世話人

りとする︒
一

九八頁

二

生活支援員

指定共同生活介護事業所ごとに︑常勤換算方法で︑次のイ からニまでに掲げる数の合計

障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する 省令︵平成十八年厚生労働数以上
イ

省令第四十号︒以下この号において﹁区分省令﹂という︒︶第二条第三号に規定する区分三に該 当すロ

区分省令第二条第五号に 規定する区分五に該当する利用者の数を四で 除した数

区分省令第二条第四号に規定する区分四に該当 する利用者の数を六で除した数

る利用者の数を九で除した数

ハ

指定共同生活介護事業所ごとに︑イ又はロに 掲げる利用者の数の区分に応じ︑区分省令第二条第六号に規定する区分六に該当 する利用者の数を二・五で除した数
サービス管理責任者

ニ
三

利用者の数が三十以下それぞれイ又はロに掲げる数
イ

利用者の数が三十一以上

一に︑利用者の数 が三十を超えて三十又はその端数を増すごとに一を加一以上ロえて得た数以上

九九頁

３

２

第一項 に規定する指定共同生活介護の従業者は︑専 ら指定共同生活介護事業所の職務に従事す る者でな

前項の利用者の数は︑前年度 の平均値とする︒ただし︑新規に指定を受 ける場合は︑推定数による︒

ければならない︒ただし︑利 用 者の支援に支障がない場合はこの限りでない ︒︵管理者 ︶

指定共同生活介護事業者は︑指定共同生活介護事業所ご と に専らその職務に従事する常勤の指定共同生活介護事業所 の管理者は︑適切な指定共同生活介護を提 供するために必要な知識及び経験をのとする︒

共同生活介護事業所の他の職 務に従事させ︑又は他の事業所︑施設等の職 務に従事させることができるも管理者を 置かなければならない︒ただし︑指定共同生活介護事業所の管理上支障がない場合は︑ 当該指定

第百三十九条２有する 者でなければならない︒
設備に関する基準

指定共同生活介護に係る共同生活住居は︑住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住

第三節
︵設備 ︶
第百四十条

一〇 〇 頁

２

３

民との交流の機会が確保される地 域にあり︑かつ︑入所により日中及び夜間 を通してサービスを提供する施設︵以下 ﹁入所施設﹂という︒︶又は病院の敷地外 にあるようにしなければならない︒

指定共同生活介護事業所は ︑一以上の共同生活住居を有するものとし︑ 当該共同生活住居の入居定員の合計は四人以上とする︒

共同生活住居は︑その入居定員を二人以上十人以下とする︒ただし︑ 既存の建物を共同生活住居とする

場合にあっては︑当該共同生活住居の入居定員を二人以上二十人︵都道府県知事が特に必要があると認めるときは三十人︶以下とすることができる︒

共同生活住居は︑一以上のユニット︵居室及び 居室に近接して設けられる相互に交流を図 ることができユニットの入居定員は︑ 二人以上十人以下とする︒

４

る設備により一体的に構成される場所をいう︒以下同じ︒︶を有するほか︑日常生活を営む上で必要な設５ユニットには︑居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備 を設けることと備を設 けなければならない︒

６

し︑その基準は︑次のとおりとする︒

一〇 一 頁

一

一の居室の定員は︑一人とすること︒ただし︑利用者のサービス提供上必要と認められる場合は︑二運営 に関する基準

一の居室の面積は︑収納設備等を除き︑七・四三平方メートル以上とすること︒

人とすることができる︒
二
第四節
︵入退居︶

指定共同生活介護は︑共同生活住居へ の入居を必要とする利用者︵入院治療を要 する者を除

指定共同生活介護事業者は︑利用者の退居に 際しては︑利用者に対し︑適切な援助を行 うとともに︑保援助の継続性に配慮し︑退 居に必要な援助を行わなければならない︒

指定共同生活介護事業者は︑利用者の退居の際 は︑利用者の希望を踏まえた上で︑退居後 の生活環境や握に努めなければならない︒

指定共同生活介護事業者は︑利用申込者の入居 に際しては︑その者の心身の状況︑生活歴 ︑病歴等の把く︒︶に提供するものとする ︒

第百四十一条２

３

４

健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない︒

一〇 二 頁︵入退居の記録の記載等︶

指定共同生活介護事業者は︑入居又は退 居に際しては︑当該指定共同生活介護事業者の名称

指定共同生活介護事業者は ︑受給者証記載事項その他の必要な事項を 遅滞なく市町村に対し報告しなけの受給者証に記載しなければならない︒

︑入居又は退居の年月日その他 の必要な事項︵次項において﹁受給者証記載事項﹂という︒︶を︑利用者

第百四十二条２
ればならない︒︵利用者負担額等の受領︶

指定共同生活介護事業者は︑指定共同生活介護を提供した際は︑支給決定障害者から当該指指定共同生活介護事業者は︑前二項の支払を 受ける額のほか︑指定共同生活介護において提供される便者から当該指定共同生活介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額 の支払を受けるものとする︒

指定共同生活介護事業者は︑法定代理受領を行 わない指定共同生活介護を提供した際は︑ 支給決定障害

定共同生活介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする︒

第百四十三条２

３

宜に要する費用のうち︑次 の各号に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる︒

一〇 三 頁

４

５

五

四

三

二

一

前各号に掲げるもののほか ︑指定共同生活介護において提供される便 宜に要する費用のうち︑日常生

日用品費

光熱水費

家賃

食材料費

活においても通常必要となるものに係る費用であって︑支給決定障害者に負担させることが適当 と認められるもの

指定共同生活介護事業者は︑前三項の費用の額 の支払を受けた場合は︑当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない︒

指定共同生活介護事業者は︑第三項の費用に係 るサービスの提供に当たっては︑あらかじめ︑支給決定

障害者に対し︑当該サービスの内容及び費用について説明を行い︑支給決定障害者の同意を得なければならない ︒︵利用者負担額に係る管理 ︶一〇 四 頁

第百四十四条

指定共同生活介護事業者は︑支給決定障害者が同一の月に当該指定共同生活介護事業者が提供する指定共同生活介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは︑当該指定共同生活介護及び他の指定障害福祉サービス等に係 る利用者負担額合計額を算定しなければならない︒この場合において︑当該指定共同生活介護事業者は︑利用者負担額合計額を 市町村に報告するとともに︑当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない︒︵指定共同生活介護の取扱方針︶

指定共同生活介護事業者は︑第百五十四条において準用す る第五十八条に規定する共同生活

指定共同生活介護事業者 は︑その提供する指定共同生活介護の質 の評価を行い︑常にその改善を図らな者又はその家族に対し︑支援上必要な事項について︑理解しやすいように説明を行わなければならない︒

指定共同生活介護事業所 の従業者は︑指定共同生活介護の提供に当 たっては︑懇切丁寧を旨とし︑利用提供が 漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない︒の状況並びにその置かれている環境に応じて︑その者の支援を適切に行 うとともに︑指定共同生活介護の介護計画に基づき︑利用者が地域において日常生活 を営むことができるよう︑当該利用者の身体及び精神第百四十五条２

３

一〇 五 頁

ければならない︒

サービス管理責任者は︑第百五十四条において準用する第五十八条に規定する業務のほか︑︵サービス 管理責任者の責務︶
第百四十六条

利用申込者の利用に際し︑ その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により︑その次に掲げ る業務を行うものとする︒
一者の身 体 及び精神の状況︑当該指定共同生活介護事業所以外における指定障害福祉サービス等の 利用状

利用者の身体及び精神の状況︑その置かれている環境等に照らし︑利用者が自立した日常生活を営む

況等を把握すること︒
二ことができるよう定期的に検 討するとともに︑自立した日常生活を営むことができると認められる利用

三他 の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと︒

利用者が自立した社会生活を営むことができるよう指定生活介護事業所等との連絡調整を行うこと︒

者に対 し︑必要な支援を行うこと︒

四︵介護及び家事等︶

一〇 六 頁

第百四十七条

介護は︑利用者の 身体及び精神の状況に応じ︑利用者の自立 の支援と日常生活の充実に資す

２

指定共同生活介護事業者は︑その利用者に対して ︑利用者の負担により︑当該指定共同生活介護事業所

調理︑洗濯その他の家事等 は︑原則として利用者と従業者が共同で行うよう努めなければならない︒

るよう︑適 切な技術をもって行わなければならない︒

３の従業者以外の者による介護又 は家事等を受けさせてはならない︒︵社会生活上の便宜の供与等︶

指定共同生活介護事業者は︑利用者について︑指定生活介護事業所等との連絡調整︑余暇活

指定共同生活介護事業者 は︑常に利用者の家族との連携を図るとともに︑利用者とその家族との交流等の者又 はその家族が行うことが困難である場合は︑ その者の同意を得て代わって行わなければならない︒

指定共同生活介護事業者 は︑利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について︑そ動の支援等に努めなければならない︒

第百四十八条２

３の機会 を確保するよう努めなければならない︒︵運営規程︶

一〇 七 頁

第百四十九条

指定共同生活介護事業者は︑指定共同生活介護事業所ごとに ︑次の各号に掲げる事業の運営

九

八

七

六

五

四

三

二

一

そ の他運営に関する重要事項

虐待の防止のための措 置に関する事項

事 業の主たる対象とする障害の種類を定めた場 合には当該障害の種類

非常災害対策緊急時等における対応方法

入居に当たっての留意事項

指定共同生活介護の内容並びに支給決定障害者か ら受領する費用の種類及びその額

入居定員

従 業 者の職種︑員数及び職務の内容

事業の目的及び運営の方針についての 重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない︒

十︵勤務体制の確保等︶

一〇 八 頁

指定共同生活介護事業者は︑利用者に対し︑適切な指定共同生活介護を提供できるよう︑指定

指定共同生活介護事業者 は︑従業者の資質の向上のために︑その研 修の機会を確保しなければならない︒

期的に 確認し︑その結果等を記録しなければならない︒

部又は一部を委託により他の 事業者に行わせる場合にあっては︑当該事業者の業務の実施状況について定指定共同生活介護事業者は︑前項ただし書の規 定により指定共同生活介護に係る生活支援員の業務の全及び指揮命令を確実に行うことができる場合は︑この限りでない︒

よって指定共同生活介護を提供しなければならない︒ ただし︑当該指定共同生活介護事業者が業 務の管理

指定共同生活介護事業者は ︑指定共同生活介護事業所ごとに︑当該指定共同生活介護事業所の従業者に︑継続性 を重視した指定共同生活介護の提供に配慮しなければならない︒

前項の従業者の勤務の体制 を定めるに当たっては︑利用者が安心して日常生活を送ることができるよう共同生活介護事業所ごとに︑従業者の勤務の体制を定 めておかなければならない︒

第百五十条

２

３

４

５

指定共同生活介護事業者は︑利用者の身体及び精神の 状況に応じた必要な支援を行うことが︵支援体制の確保︶
第百五十一条一〇 九 頁できるよう︑他の障害福祉サービス事業を行う者その他の関係機関との連携 その他の適切な支援体制を確保しなければならない︒

指定共同生活介護事業者は︑共同生活住居及びユニットの入居定員並びに居室の 定員を超え︵定員の遵守︶第百五十二条て入居させてはならない︒た だ し︑災害その他のやむを得ない事情がある 場合は︑この限りでない︒︵協力医療機関等︶

指定共同生活介護事業者は︑利用者の病状の急変等に備えるため︑あらかじめ︑協力医療機

第九条︑第十一条︑第十二条︑第十四条から第十七条ま で︑第十九条︑第二十条︑第二十三指定共同生活介護事業者 は︑あらかじめ︑協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない︒

関を定 めておかなければならない︒

第百五十三条２︵準用 ︶第百五十四条

条︑第二十八条︑第三十六条から第四十一条まで ︑第五十八条︑第六十条︑第六十六条︑第七十条︑第七十三条から第七十五条まで ︑第八十八条︑第九十二条及び第百六条の 規定は︑指定共同生活介護の事業に一一 〇 頁

ついて準用する︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第百四十九条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百四十三条第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条

第二項﹂とあるのは﹁第百四十三条第二項﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁共同生活介

護計画﹂ と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条 ﹂とあるのは﹁第百五十四条において準用 する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂ とあるのは﹁共同生活介護計画﹂と︑同項第二号中﹁次条﹂とあるのは﹁

第百五十四条﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第百五十四条において準用する第八十八条﹂と︑同項第四号中﹁第七十三条第二項﹂とあるのは﹁第百五十四条において準用する第七十三条第二項﹂と︑ 同項第五号及び第六号中﹁次条﹂とあるのは ﹁第百五十四条﹂と︑第九十二条中﹁前条 の協力医療機関﹂とあるのは﹁第百五十三条第一項の協力医療機関及び同条第二項 の協力歯科医療機関﹂と読み替え

自立訓練︵機能訓練︶

るものとする︒
第九章

基本方針

自立訓練︵機能訓練︶︵規則第六条の六第一号に規定 する自立訓練︵機能訓練︶をいう︒以

第一節第百五十五条一一一頁

下同じ︒︶に係る指定障害福祉サービス︵以下﹁指定自立訓練︵機能訓練︶ ﹂という︒︶の事業は︑利用者が自立し た日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑規則第六条の七第一号に規定する者 に対して︑規則第六条の六第一号に規 定する期間にわたり︑身体機能又は生活能力 の維持︑向上等のために必要人員に関する基準

な訓練そ の他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない︒
第二節

指定自立訓練 ︵機能訓練︶の事業を行う者︵以下﹁指定自立訓練︵機能訓練︶事業者﹂とい︵従業者 の員数︶
第百五十六条う︒︶ が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定自立訓練︵機能訓練︶事業所﹂という︒︶に置くべき従業者

看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所

看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

及びその員数は︑次のとおりとする︒
一イ

看護職員の数は︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所ごとに︑一 以 上とする︒

ごとに ︑常勤換算方法で︑利用者の数を六で除し た数以上とする︒
ロ

一一二頁

２

３

ハ

理学療法士又は作業療法士の 数は︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所ごとに︑一以上とする︒

指定自立訓練︵機能訓練︶事業所ごとに︑イ又は ロに掲げる利用者の数の区分

生活支援員の数は︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所ごとに︑一以上とする︒
サービス管理責任者

ニ
二

利用者の数が六十以下に応じ︑ それぞれイ又はロに掲げる数イ
利 用 者の数が六十一以上

一に︑利用者の数が 六十を超えて四十又はその端数を増すごとに 一を加一以上ロえて得た数以上

指定自立訓練︵機能訓練︶事業者が︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所における指定自立訓練︵機能訓練︶に併せて︑利用者の居宅 を訪問することにより指定自立訓練︵機能訓練︶︵以下この条において﹁訪問に よ る指定自立訓練︵機能訓練︶﹂という︒︶を 提供する場合は︑指定自立訓練︵機能訓練 ︶事業所ごとに︑前項に規定する員数 の従業者に加えて︑当該訪問による指定自立訓練︵機能訓練︶を提供する生活支援員 を一人以上置くものとする︒

第一項の利用者の数は︑ 前年度の平均値とする︒ただし︑新規に 指定を受ける場合は︑推定数による︒

一一三頁

４

第一項第一号の理学療法士又 は作業療法士を確保することが困難な場合 には︑これらの者に代えて︑日常生活を営 むのに必要な機能の減退を防止するための 訓練を行う能力を有する看護師その他の者を 機能訓練指導員として置くことができる︒

第 一 項︑第二項及び前項に規定する指定自立訓練 ︵機能訓練︶事業所の従業者は︑専ら当該指定自立訓第一項第一号の看護職員 のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

５練︵機能訓練︶事業所の職務に 従事する者でなければならない︒ただし︑ 利用者の支援に支障がない場合

６

第一項第一号の生活支援員のうち︑一人以上は ︑常勤でなければならない︒

はこの限 りでない︒

７

第一項第二号のサービス 管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

設備 に関する基準

第五十一条及 び第七十九条の規定は︑指定自立訓練︵機能訓練︶の事業について準用する︒

８︵準用 ︶第百五十七条
第三節
︵準用︶

一一四頁

第百五十八条
運 営に関する基準

第八十一条の規定 は︑指定自立訓練︵機能訓練︶の事業について準用する︒

第四節︵利用者負担額等の受領︶指定自立訓練︵機能訓練︶事業者は︑ 指定自立訓練︵機能訓練︶を提供した際は ︑支給決定

指定自立訓練︵機能訓練 ︶事業者は︑前二項の支払を受ける額の ほ か︑指定自立訓練︵機能訓練︶におを受けるものとする︒

は︑支給決定障害者から当該指定自立訓練︵機能訓練︶に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払

指定自立訓練︵機能訓練︶事業者は︑法定代理受領を行わない指定自立訓練︵機能訓練︶を 提供した際障害者から当該指定自立訓練︵ 機能訓練︶に係る利用者負担額の支払を受 けるものとする︒

第百五十九条２

３

いて提 供される便宜に要する費用のうち次の各号に 掲げる費用の支払を支給決定障害者から受 けることが

一

日用品費

食 事の提供に要する費用

できる︒

二

一一五頁

三

前二号に掲げるもののほか︑ 指定自立訓練︵機能訓練︶において提供される便宜に要する費用のうち︑日常生活 においても通常必要となるものに係る費用 であって︑支給決定障害者に負担させることが適

前項第一号に掲げる費用については︑別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする︒

当と認められるもの
４

指定自立訓練︵機能訓練︶ 事業者は︑第一項から第三項までに係る費 用の額の支払を受けた場合は︑当指定自立訓練︵機能訓練 ︶事業者は︑第三項の費用に係るサービスの 提供に当たっては︑あらかじめ︑

該費用に 係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない︒

５

６

支給決定障害者に対し︑当該サービスの内容及び費 用について説明を行い︑支給決定障害者の 同意を得なければならない︒︵訓練 ︶指定自立訓練︵ 機能訓練︶事業者は︑利用者の心身の状況 に応じ︑利用者の自立の支援と日常指定自立訓練︵機能訓練 ︶事業者は︑利用者に対し︑その有する 能力を活用することにより︑自立した生活の 充実に資するよう︑適切な技術をもって訓 練を行わなければならない︒

第百六十条

２

一一六頁

日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑利用者の心身の特性に応じ た必要な訓練を行わなければ３

指定自立訓練︵機能訓練︶事業者は︑その利用者 に対して︑利用者の負担により︑当該指定自立訓練︵

指定自立訓練︵機能訓練︶ 事業者は︑常時一人以上の従業者を訓練に従 事させなければならない︒

ならない︒

４

機能訓練︶事業所の従業者以外 の者による訓練を受けさせてはならない︒︵地域生活への移行のための支援︶

指定自立訓練 ︵機能訓練︶事業者は︑利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活

指定自立訓練︵機能訓練︶事業者は︑利用者が 地域において安心した日常生活又は社会生活を営むこと

ビス事業を行う者等と連携し ︑必要な調整を行わなければならない︒

を営むことができるよう︑第百七十五条第一項に規 定する指定就労移行支援事業者その他の障害福祉サー第百六十一条２ができるよう︑当該利用者 が住宅等における生活に移行した後も︑一定期間︑定期的な連絡︑相談等を行)わなければならない︒
︵準用

一一七頁

第百六十二条

第九条から第二十条まで︑第二十二条︑第二十三条︑第二十八条︑第三十六条から第四十一条まで︑第五十七条から第六十条まで︑第六十六条︑ 第六十八条から第七十条まで︑第七十三条か ら第七十五条まで︑第八十六条から第八十九条まで︑第九十一条︑第九十二条及び 第百六条の規定は︑指定自立訓練︵機能訓練︶の事業について準用する︒この場合 において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂ とあるのは﹁第百六十二条において準用 する第八十九条﹂と︑第二十条第二項中﹁ 次条第一項﹂とあるのは﹁第百五十九条第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第百五十九条第二項﹂と︑第五十七条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百六十二条において準 用する次条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵機能訓練︶計画 ﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵機能訓練︶計画﹂と ︑同条第八項中﹁六月﹂とあるのは﹁三月 ﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂とあるのは ﹁第百六十二条において準用する前条﹂と︑ 第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂ とあるのは﹁第百六十二条において準 用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵機能訓練︶計画﹂ と︑同項第二号中﹁次条﹂とあるのは﹁第百六十二条﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第百六十二条において 準用する第八十八条﹂と︑同項第四号中﹁ 第七十三条第二項﹂とあるのは﹁第一一八頁

百六十二条において準用する第七十三条第二項﹂と︑同項第五号及び第六号中﹁次条﹂とあるのは﹁第百六十二条﹂ と︑第八十九条中﹁第九十二条﹂とあるのは﹁第百六十二条において準用する第九十二条﹂と基準該当障害福祉 サービスに関する基準

︑第九十二条中﹁前条﹂とあるのは﹁第百六十二条において準用する前条﹂ と読み替えるものとする︒
第五節

自立訓練︵機能訓練︶に係る基準該当障害福祉サービス︵以下この節において﹁ 基準該当自︵基準該当自立訓練︵機能訓練 ︶の基準︶
第百六十三条立訓練︵機能訓練︶﹂という ︒︶の事業を行う者︵以下この節において﹁ 基準該当自立訓練︵機能訓練︶

指定通所介護事業者であって︑地域において自立訓練︵機能訓練︶ が提供されていないこと等により事業者 ﹂という︒︶が当該事業に関して満たすべき 基準は︑次のとおりとする︒
一

指定通所介護事業所の 食堂及び機能訓練室の面積を︑指定通所介護 の利用者の数と基準該当自立訓練

自立訓練︵機能訓練︶を受けることが困難な障害者 に対して指定通所介護を提供するものであること︒
二

指定通所介護事業所の 従業者の員数が︑当該指定通所介護事業所 が提供する指定通所介護の利用者の︵機能訓練︶を受ける利用者の数の合計数で除し て得た面積が三平方メートル以上であること︒
三一一九頁

数を指定通所介護の利用者及び基準該当自立訓練︵機能訓練︶を受ける利 用 者の数の合計数であるとし基準該当自立訓練︵機能訓練︶を受ける利用者に対して適切なサービス を提供するため︑指定自立訓

た場合における当該指定通所介護事業所として必要とされる数以上であること︒
四第百五十九条第二項から第六項までの 規定は︑基準該当自立訓練︵機能訓練︶の 事業につい練︵機能訓練︶事業所その他の関係施設から必要な 技術的支援を受けていること︒︵準用︶
第百六十四条自立訓練 ︵生活訓練︶て準用する︒
第十章
基本方針

自立訓練︵生活訓練︶︵規則第六条 の六第二号に規定する自立訓練︵生活訓練 ︶をいう︒以

第一節第百六十五条下同じ︒︶に係る指定障害福祉サービス︵以下﹁指定自立訓練︵生活訓練︶﹂という︒︶の事業は︑利用者が自 立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑規則第六条の七第二号に規定 する者に対して︑規則第六条の六第二号 に規定する期間にわたり生活能力の維持︑ 向上等のために必要な支援︑訓練そ一二 〇 頁人 員に関する基準の他の便宜を適切かつ効果的に行 うものでなければならない︒
第二節

指定自立訓練︵生活訓練︶の事業を行 う者︵以下﹁指定自立訓練︵生活訓練︶事業者﹂とい︵従業者の員数︶
第百六十六条う︒︶が当該事業を行う事業所 ︵以下﹁指定自立訓練︵生活訓練︶事業所 ﹂という︒︶に置くべき従業者

生活支援員

指定自立訓練︵生活訓練︶事業所ごとに︑常勤換算方法 で︑イに掲げる利用者の数を六及びその 員数は︑次のとおりとする︒
一イ

指定宿泊型自立訓練︵指定自立訓練︵生活訓練 ︶のうち︑規則第二十五条第七号に規定す る宿泊型

ロに掲げる利用者以外の 利用者で除し た数とロに掲げる利用者の数を十で除した数 の合計数以上

ロ

地域移行支援員

自立訓練に係るものをいう ︒以下同じ︒︶の利用者
二

サービス管理責任者

指定自立訓練 ︵生活訓練︶事業所ごとに︑ イ又はロに掲げる利用者の数の区分

指定宿泊型自立訓練を行う 場合︑指定自立訓練︵生活訓練︶事業所ごとに︑一以上

三

一二一頁

２

３

イ
利用者の数が六十一以上

利用者 の数が六十以下一 に︑利用者の数が六十を超えて四十又は そ の端数を増すごとに一を加一以上に応じ︑それぞれイ又はロに掲げ る数

ロ
えて得た 数以上

健康上の管理などの必要がある利用者がいるために看護職員を置いている指定自立訓練︵生活訓練︶事

業所については︑前項第一号中﹁生活支援員﹂とあるのは﹁生活支援員及び看護職員﹂と︑﹁指定自立訓練︵生活訓練︶事業所﹂とあるのは﹁生活支援員及び看護職員の総数は︑ 指定自立訓練︵生活訓練︶事業所﹂と 読み替えるものとする︒この場合において︑ 生活支援員及び看護職員の数は︑当該指定自立訓練︵生活訓練︶事業所ごとに︑それぞれ一以上とする︒

指定自立訓練︵生活訓練︶事業者が︑指定自立訓練︵生活訓練︶事業所における指定自立訓練︵生活訓練︶に併せて︑利用者の居 宅を訪問することにより指定自立訓練︵生活訓練︶︵以下この項において﹁訪問に よ る指定自立訓練︵生活訓練︶﹂という︒︶ を提供する場合は︑前二項に規定する員数 の従業者に加えて︑当該訪問による指定自立訓練︵生活訓練︶を提供する生活支援員を一人以上置くものとする︒

一二二頁

４

５

第一項︵第二項において読み 替えられる場合を含む︒︶の利用者の数は ︑前年度の平均値とする︒ただし︑新規に 指定を受ける場合は︑推定数による︒

第一項及び第二項に規定す る指定自立訓練︵生活訓練︶事業所の従業者 は︑専ら当該指定自立訓練︵生活訓練︶ 事業所の職務に従事する者でなければならない︒ただし︑利用者の支援に支障がない場 合はこの第一項第一号又は第二項の生活支援員のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

限りでない︒
６

第一項第三号のサービス 管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

第五十一条及 び第七十九条の規定は︑指定自立訓練︵生活訓練︶の事業について準用する︒

７︵準用 ︶第百六十七条設備 に関する基準

指定自立訓練︵生活訓練︶事業所 は︑訓練・作業室︑相談室︑洗面所︑便 所 及び多目的室そ

第三節
︵設備︶
第百六十八条の他運営に必要な設備を設 けなければならない︒

一二三頁

２

３

訓練・ 作業室

前項に規定する設備の基準は ︑次のとおりとする︒
一
訓練又は作業に支障がない 広さを有すること︒

室内における談話 の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること︒

イ

相談室

利用者の特性に応じたものであること︒

訓 練 又は作業に必要な機械器具等を備えること ︒

二
洗面所

ロ

三
便所

利用者の特性に応 じたものであること︒

四指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練︵生活訓練︶事業所にあっては︑第一項に規定す る設備のほか︑居室及び浴室を設けるものとし︑その基準は次のとおりとする︒た だ し︑指定宿泊型自立訓練のみを行う指定自立訓練︵生活訓練︶事業所にあっては︑同 項に規定する訓練・作業室を設けないことができる︒

一 の居室の定員は︑一人とすること︒

居室
イ

一の居室の面積は︑収納設備等を除き︑七・四三平方メートル以 上とすること︒

一

ロ

一二四頁

利用者の特性に応じたものであること︒

第一項 に規定する相談室及び多目的室は︑利用者の 支援に支障がない場合は︑兼用することができる︒

浴室

４第一項及び第三項に規定す る設備は︑専ら当該指定自立訓練︵生活訓練 ︶事業所の用に供するものでな

二

５

運営に関する基準

ければならない︒ただし︑利用者の支援に支障がない 場合はこの限りでない︒
第四節

指定宿泊型自立訓練のみを行う指定自立訓練︵生活訓練︶ 事業所は︑障害者就業・生活支援︵指定宿泊型自立訓練のみを行う場合の特例︶
第百六十九条センター︵障害者の雇用の促進等に関する法律︵昭和三十五年法律第百二十三号︶第三十四条 に規定する障害者就業・生活支援センターをいう︒以下同じ︒︶に併設されているものでなければならない︒︵利用者負担額等の受領︶指定自立訓練︵ 生活訓練︶事業者は︑指定自立訓練︵生活訓練︶を提供した際は︑支給決定障指定自立訓練︵生活訓練 ︶事業者は︑法定代理受領を行わない指定自立訓練︵生活訓練︶を提供した際

害者か ら当該指定自立訓練︵生活訓練︶に係る利用者負担額の支払を受けるものとする︒

第百七十条

２

一二五頁

３

４

は︑支給決定障害者から当該指定自立訓練︵生活訓練︶に係る指定障害福祉 サービス等費用基準額の支払を受けるものとする︒

指定自立訓練︵生活訓練︶ 事業者は︑前二項の支払を受ける額のほか︑ 指定自立訓練︵生活訓練︶︵指定宿泊型自立訓練を除く︒︶において提供される便宜 に要する費用のうち︑次の各号に掲げる費 用の支払

二一前二号に掲げるもののほか︑指定自立訓練︵生活訓練︶において提供される便宜に要する 費用のうち

日用品費

食事 の提供に要する費用を支給決定障害者から受けることができる︒

三︑日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって︑支給決定障害者に負担させることが適当と認 められるもの

指定自立訓練︵生活訓練 ︶事業者は︑指定宿泊型自立訓練を行う場 合には︑第一項及び第二項の支払を受ける 額のほか︑指定宿泊型自立訓練において提 供される便宜に要する費用のうち︑次の各 号に掲げる費用の支払を支給決定障害者 から受けることができる︒

一二六頁

５

６

７

三

二

一

居室︵国若しくは地方公共団体の負担若しくは補助又はこれらに準ずるものを受けて建築され︑買収

光熱水費

食事の提供に要する費用

四前 各 号に掲げるもののほか︑指定宿泊型自立訓練 において提供される便宜に要する費用の う ち︑日常日用品費され︑又 は改造されたものを除く︒︶の提供を行ったことに伴い必要となる費用

五

生活においても通常必要となるものに係る費用であって︑支給決定障害者 に負担させることが適当と認められるもの第三項第一号及び前項第一号から第三号までに掲げる費用については︑別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする︒

指定自立訓練︵生活訓練 ︶事業者は︑第一項から第四項までに係る 費用の額の支払を受けた場合は︑当該費用 に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない︒

指定自立訓練︵生活訓練 ︶事業者は︑第三項及び第四項の費用に 係るサービスの提供に当たっては︑あ一二七頁

らかじめ︑支給決定障害者に対し ︑当該サービスの内容及び費用について説 明を行い︑支給決定障害者の第九条から第二十条まで︑第二十二条 ︑第二十三条︑第二十八条︑第三十六条か ら第四十一

同意を得なければならない︒︵準用︶
第百七十一条条まで︑第五十七条から第六十条まで︑第六十六条︑第六十八条から第七十条まで︑第七十三条から第七十五条ま で︑第八十六条から第八十九条まで︑第九十一条︑第九十二条︑第百六条︑第百四十四条︑第百六十条及び第百六十一条の規 定は︑指定自立訓練︵生活訓練︶の事業について準用する︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第百七十一条において準用する第八十九条﹂ と︑第二十条第二項中﹁次条第一項から 第三項まで﹂とあるのは﹁第百七十条第一項から第四項まで﹂と︑第二十二条中﹁ 支給決定障害者等の﹂とあるのは﹁支給決定障害者︵指定宿泊型自立訓練を受ける者及 び厚生労働大臣が定める者を除く︒以 下この条において同じ︒︶の﹂と︑﹁当該支給決定障害者等﹂とあるのは﹁当該支給決定障害者﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第百七十条第二項﹂と︑第五十七条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百七十一条において準用する次条第一項﹂と︑﹁療養一二八頁

介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練 ︵生活訓練︶計画﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵生活訓練︶計画﹂と︑同条第八項中﹁六月﹂ とあるのは﹁三月﹂と︑第五十九条中﹁前条 ﹂とあるのは﹁第百七十一条において 準用する前条﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第百七十一条において準用する第五十八条﹂と︑﹁ 療養介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵生活訓練︶計画﹂と︑同項第二号中﹁次条 ﹂とあるのは﹁第百七十一条﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第百七十一条において準用する第八十八条﹂と︑ 同項第四号中﹁第七十三条第二項﹂とあるのは﹁第百七十一条において準用する 第七十三条第二項﹂と︑同項第五号及び第六号中﹁次条﹂とあるのは﹁第百七十一条﹂と︑第八十九条中﹁第九十二条﹂とあるのは﹁第百七十一条において準用する第九十二条﹂と︑第九十二条中﹁前条﹂とあるのは﹁第百七十一条において準用する前 条﹂と︑第百四十四条中﹁支給決定障害者が﹂とあるのは﹁支給決定障害者︵指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣 が定める者

基準該当障害福祉 サービスに関する基 準に限る︒以下この条において同じ︒︶が﹂と読み替えるものとする︒
第五節︵基準該当自立訓練︵生活訓練︶の基準︶

一二九頁

第百七十二条

自立訓練︵生活訓練︶に係る基準該当障害福祉サービス︵以 下この節において﹁基準該当自立訓練︵生活訓練︶﹂という︒︶の事業を行う者︵以 下この節において﹁基準該当自立訓練︵生活訓練︶

指定通所介護事業者であって︑地域において自立訓練︵生活訓練︶が提供されていないこと 等により事業者﹂という︒︶が当該事業 に関して満たすべき基準は︑次のとおりとおりとする︒
一

指定通所介護事業所の食堂及び機能訓練室の面積 を︑指定通所介護の利用者の数と基準該当自立訓練

自立訓練︵生活訓練︶を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護 を提供するものであること︒
二

指定通所介護事業所の従業者の員数が︑当該指定通所介護事業所が提供する指定通所介護 の利用者の︵生活訓練︶を受ける利用者 の数の合計数で除して得た面積が三平方メートル以上であること︒
三

数を指定通所介護の利用者及 び基準該当自立訓練︵生活訓練︶を受ける 利用者の数の合計数であるとし基準該当自立訓練︵生活訓練︶を受ける利用者に対して適切なサービスを提供するため︑指定自立訓

た場合 における当該指定通所介護事業所として必要 とされる数以上であること︒
四練︵生活訓練︶事業所その他の関係施設から必要 な技術的支援を受けていること︒︵準用︶

一三 〇 頁

第百七十三条

就労移行支援第百五十九条第二項から第六項までの規定は︑基準該当自立訓練︵生活訓練︶の事業について準用する ︒
第十一章
基本方針

就労移行支援に 係る指定障害福祉サービス︵以下﹁指定就労移行支援﹂という︒︶の事業は第一節
第百七十四条︑利用者 が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑規則第六条の九に規定する 者に対して︑規則第六条の八に規定す る期間にわたり︑生産活動その他の活動の機 会の提供を通じて︑就労に必要人員に関する基準

な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない︒
第二節

指定就労移行支援の事業を行う者︵以下﹁指定就労移行支援事業者﹂という︒︶が当該事業︵従 業 者の員数︶
第百七十五条を行う 事業所︵以下﹁指定就労移行支援事業所﹂ という︒︶に置くべき従業者及びその員数 は︑次のとお
りとする︒

一三一頁

一

職業指導員及び生活支援員の総数は︑指定就労移行支援事業所ごとに︑常勤換算方法で︑利 用 者の職業指導員及び生活支援員
イ

職業指導員の数は︑指定就労移行支援事業所ごとに︑一以上とする︒

数を六で除した数以上とする︒
ロ

生活支援員の数は︑指定就労移行支援事業所ごとに︑一以上とする︒
就労支援員

ハ
二
サービス管理責任者

指定就労移行支援事業所ごとに︑イ又はロに掲 げる利用者の数の区分に応じ︑指定就労移行支援事業所ごとに︑常勤換算方法で︑利用者の数を十五で除した 数以上

三

利用者の数が六十以下それぞれイ又はロに掲げる数
イ

利用者の数が六十一以上

前 項の利用者の数は︑前年度の平均値とする ︒ただし︑新規に指定を受ける場合は︑推定数による︒

一に︑利用者の数が 六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加

一以上

ロ

２

第一項に規定する指定就労移行支援事業所の従業者は︑専ら当該指定就労移行支援事業所の職務に従事

えて得た数以上

３

一三二頁

５

４

第一項第三号のサービス管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

第一項第二号の就労支援員 のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

第一項第一号の職業指導員又は生活支援員のうち︑ いずれか一人以上は︑常勤でなければならない︒

する者でなければならない︒た だ し︑利用者の支援に支障がない場合はこの 限りでない︒

６

前条の規定にかかわらず︑あん摩マツサージ指圧師︑はり師及びきゆう師に係る 学校養成施︵認定指定就労移行支援事業所 の従業者の員数︶
第百七十六条

設認定規則︵昭和二十六年文部省・厚生省令第二号︶によるあん摩マッサージ指圧師︑はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定就労移行支援事業所︵以下この章において﹁ 認定指定就職業指導員及び生活支援員の総数は︑指定就労移行支援事業所ご と に︑常勤換算方法で︑利用者の職業指導員及び生活支援員

労移行支援事業所﹂という︒ ︶に置くべき従業者及びその員数は︑次のとおりとする︒
一イ

職業指導員の数は︑指定就労移行支援事業所ごとに︑一以上と す る︒

数を十 で除した数以上とする︒
ロ

一三三頁

２

利 用 者の数が六十以下一 に︑利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加

一以上

指定就労移行支援事業所ごとに︑イ又はロに掲げる利用者の数の区分に 応じ︑生活支援員の数は︑指定就労移行支援事業所ごとに︑一以上とする︒
サービス管理責任者

ハ
二イ
利用者の数が六十一以上

それぞれイ又はロに掲げる数ロ
えて得た 数以上

第五十一条及 び第七十九条の規定は︑指定就労移行支援 の事業について準用する︒この場合

前項の従業者及びその員 数については︑前条第二項から第四項まで及 び第六項の規定を準用する︒︵準用 ︶第百七十七条設備に関する基準

において︑認定指定就労移行支援事業所については ︑第七十九条の規定は︑適用しない︒
第三節

次条において 準用する第八十一条の規定にかかわらず ︑認定指定就労移行支援事業所の設備︵認定指定就労移行支援事業所の設備︶
第百七十八条一三四頁

の基準は︑あん摩マツサージ指 圧 師︑はり師及びきゆう師に係る養成施設認定規則の規定によりあん摩マ

運営に関する基準

第八十一条の規定は︑指定就労移行支援の事業について準用する︒

ッサージ指圧師︑はり師又はきゅう師に係る学校養成施設として必要とされる設備を有することとする︒︵準用︶
第百七十九条第四節︵実習の 実施︶

指定就労移行支援事業者は︑利用者が第百八十四条において 準用する第五十八条の就労移行支

指定就労移行支援事業者 は︑前項の実習の受入先の確保に当たっては︑公共職業安定所︑障害者就業・

援計画 に基づいて実習できるよう︑実習の受入先を 確保しなければならない︒

第百八十条

２

ろう

生活支援センター及び盲学校︑聾学校︑養護学校等 の関係機関と連携して︑利用者の意向及び 適性を踏まえて行うよう努めなければならない︒

指定就労移行支援事業者は︑公共職業安定所での求職 の登録その他の利用者が行う求職活動︵求職活動の支援等の実施︶
第百八十一条一三五頁

２を支援しなければならない︒

ろう指定就労移行支援事業者は︑公共職業安定所︑障害者就業・生活支援センター及び盲学校︑聾学校︑養護学校等の関係機関と連携して ︑利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓 に努めなければならない︒

指定就労移行支援事業者は︑利用者の職場への定着を促進 するため︑障害者就業・生活支援︵職場へ の定着のための支援の実施︶
第百八十二条センター 等の関係機関と連携して︑利用者が就職した 日から六月以上︑職業生活における相談等 の支援を継続しなければならない︒

指定就労移行支援事業者は︑毎年︑前年度における就職 した利用者の数その他の就職に関す︵就職状況の報告︶
第百八十三条)第九条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑第二十二条︑第二十三条︑ 第二十八条︑第る状況 を︑都道府県に報告しなければならない︒︵準用
第百八十四条

三十六条から第四十一条ま で︑第五十七条から第六十条まで︑第六十六条︑第六十八条から第七十条まで

一三六頁

︑第七十三条から第七十五条まで ︑第八十四条から第八十九条まで︑第九十一条︑第九十二条︑第百六条︑第百四十四条︑第百五十九条及び第百六十条の規定 は︑指定就労移行支援の事業について準用す る︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第百八十四条 において準用する第八十九条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁ 第百八十四条において準用する第百五十九条第一項﹂と︑第二十二条中﹁支給決定障害者等の﹂とあるのは﹁支給決定障害者 ︵厚生労働大臣が定める者を除く︒以下 この条において同じ︒︶の﹂と︑﹁当該支給決定障害者等﹂とあるのは﹁当該支給決定障害者﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第百八十四条 において準用する第百五十九条

第二項 ﹂と︑第五十七条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百八十四条において準用する 次条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労移行支援計画﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労移行支援計画﹂と︑同条第八項中﹁六月﹂とあるのは﹁三月﹂と︑第五十九条中﹁前条 ﹂とあるのは﹁第百八十四条において 準用する前条﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第百八十四条において準用する第五十八条﹂と︑﹁ 療養介護計画﹂とあるのは﹁就労移行支援計画﹂と︑同項第二号中﹁次条﹂とあるのは﹁第百八十四条﹂と︑同項第三号中﹁ 第六十五条﹂とあるのは﹁第百八十一三七頁

四条において準用する第八十八条 ﹂と︑同項第四号中﹁第七十三条第二項﹂ とあるのは﹁第百八十四条において準用 する第七十三条第二項﹂と︑同項第五号及 び第六号中﹁次条﹂とあるのは﹁第百八十四条﹂と︑第八十九条中﹁第九十二条﹂ とあるのは﹁第百八十四条において準用する 第九十二条﹂と︑第九十二条

中﹁前条 ﹂とあるのは﹁第百八十四条において準用す る前条﹂と︑第百四十四条中﹁支給決定障害者が﹂とあるのは﹁支給決定障害者︵ 厚生労働大臣が定める者に限る︒以下この 条において同じ︒︶が﹂と読み

就労継続支援Ａ型

替えるものとする︒
第十二章
基本方針

規則第六条の 十第一号に規定する就労継続支援Ａ型に係 る指定障害福祉サービス︵以下﹁指第一節第百八十五条

定就労継続支援Ａ型﹂という︒︶の事業は︑利用者 が自立した日常生活又は社会生活を営むことができる

よう︑専ら規則第六条の十第一号に規定する者を雇用して就労の機会を 提供するとともに︑その知識及び人員に関する基準

能力の 向上のために必要な訓練その他の便宜を適 切かつ効果的に行うものでなければならない︒
第二節

一三八頁

指定就労継続支援Ａ型の事業を行う者︵ 以下﹁指定就労継続支援Ａ型事業者﹂と い う︒︶が︵従業者の員数︶
第百八十六条

当該事業を行う事業所︵以下﹁ 指定就労継続支援Ａ型事業所﹂という︒︶に 置くべき従業者及びその員数

職業指導員及び生活支援員の総数は︑指定就労継続支援Ａ型事業所ごとに︑常勤換算方法で ︑利用職業指導員及び生活支援員

は︑次のとおりとする︒
一イ

職業指導員の数は︑指定就労継続支援Ａ型事業所ごとに︑一以上とする︒

者の数を十で除した数以上とする︒
ロ

指定就労継続支援Ａ型事業所ごとに︑イ又はロに掲げる利用者の数 の区分に応生活支援員の数は︑指定就労継続支援Ａ型事業所ごとに︑一以上とする︒
サービス管理責任者

ハ
二

利用者の数が六十以下

じ︑それぞれイ又はロに掲 げる数
イ

利用者の数が六十一以上

一に︑利用者の数が六十を超えて四 十 又はその端数を増すごとに一を加

一以上

ロ

一三九頁

２

第一項に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所の従業者は︑専ら当該指定就労継続支援Ａ型事業所の職

前項の 利用者の数は︑前年度の平均値とする︒た だ し︑新規に指定を受ける場合は︑推定数による︒

えて得た数以上

３

第一項第一号の職業指導員又は生活支援員のうち︑いずれか一人以上 は︑常勤でなければならない︒

務に従事 する者でなければならない︒ただし︑利用者 の支援に支障がない場合はこの限りでない ︒
４

第一項第二号のサービス管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

設備に関する基準

第五十一条及び第七十九条の規定は ︑指定就労継続支援Ａ型の事業について準 用する︒

５
︵準用︶
第百八十七条第三節︵設備 ︶指定就労継続支援Ａ型事業所は︑訓練・作業室︑相談室 ︑洗面所︑便所及び多目的室その他

前項に規定する設備の基 準は︑次のとおりとする︒

運営上必要な設備を設けなければならない︒

第百八十八条２

一四 〇 頁

３

４

５

一

訓練・作業室
訓練又 は作業に支障がない広さを有すること︒

室内における談話の漏えいを防ぐための 間仕切り等を設けること︒

イ

相談室
利用者の特性に応 じたものであること︒

訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること︒

二
洗面所

ロ

三
便所

利用者 の特性に応じたものであること︒

四第一項に規定する訓練・ 作業室は︑指定就労継続支援Ａ型の提供に当 たって支障がない場合は︑設けないことができる︒

第一項に規定する相談室及び多目的室その他必要な設備については ︑利用者への支援に支障がない場合
は︑兼 用することができる︒

第一項に規定する設備は ︑専ら当該指定就労継続支援Ａ型事業所の 用に供するものでなければならない

運営に関する基準

︒た だ し︑利用者の支援に支障がない場合はこの 限りでない︒
第四節

一四一頁

︵実施主体︶指定就労継続支援Ａ型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は︑当該指定就労継続支援

指定就労継続支援Ａ型事業者は︑障害者の雇用の 促進等に関する法律第四十四条に規定する 子会社以外

Ａ型事業者は専ら社会福祉事業 を行う者でなければらない︒

第百八十九条２の者でなければならない︒︵雇用契約の締結等︶

指定就労継続支援Ａ型事業者は︑指定就労継続支援Ａ型の提 供に当たっては︑利用者と雇用契前項の規定にかかわらず ︑指定就労継続支援Ａ型事業者︵多機能型 により第百九十八条に規定する指定約を締 結しなければならない︒

第百九十条

２

就労継続支援Ｂ型の事業を一体的に行う者を除く︒ ︶は︑規則第六条の十第二号に規定する者 に対して雇指定就労継続支援Ａ型事業者は︑就労の機会の提供に 当たっては︑地域の実情並びに製品及用契約を締結せずに指定就労継続支援Ａ型を提供することができる︒︵就労 ︶第百九十一条

一四二頁

２

びサービスの需給状況等を考慮し て行うよう努めなければならない︒

指定就労継続支援Ａ型事業者は︑就労の機会の提供 に当たっては︑作業の能率の向上が図られるよう︑利用者の障害の特性等を踏ま え た工夫を行わなければならない︒︵賃金及 び工賃︶

指定就労継続支援Ａ型事業者は︑第百九十条第一項の規定 による利用者が自立した日常生活

第二項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平営むことを支援するため︑ 前項の規定により支払われる工賃の水準を高 めるよう努めなければならない︒

指定就労継続支援Ａ型事業者は︑雇用契約を締 結していない利用者の自立した日常生活又 は社会生活をに必要な経費を控除した額に 相当する金額を工賃として支払わなければならない︒

約を締 結していない利用者﹂という︒︶に対しては ︑生産活動に係る事業の収入から生産活動 に係る事業

指定就労継続支援Ａ型事業者は︑第百九十条第二項の規定による利 用 者︵以下この条において﹁雇用契又は社会生活を営むことを支援するため︑賃金の水準 を高めるよう努めなければならない︒

第百九十二条２３４

均額は︑三千円を下回ってはならない︒

一四三頁

︵実習の実施︶

指定就労継続支援Ａ型事業者は︑利用者 が第百九十七条において準用する第五十八条の就労指定就労継続支援Ａ型事業者は︑前項の実習の受 け入れ先の確保に当たっては︑公共職業安定所︑障害継続支援Ａ型計画に基づいて実 習できるよう︑実習の受入先の確保に努めなければならない︒

第百九十三条２
ろう者就業・生活支援センター及び 盲学校︑聾学校︑養護学校等の関係機関と 連携して︑利用者の就労に対する意向及 び適性を踏まえて行うよう努めなければならない︒︵求職活動の支援等の実施︶

指定就労継続支援Ａ型事業者は︑公共職業安定所での求職の登録その他の利 用 者が行う求職

ろう指定就労継続支援Ａ型事業者は︑公共職業安定所︑障害者就業・生活支援センター及び盲学校︑聾学校

活動の支援に努めなければならない︒

第百九十四条２︑養護学校等の関係機関と 連携して︑利用者の就労に関する意向及び適 性に応じた求人の開拓に努めなければならない︒︵職場への定着のための支援等の実施︶

一四四頁

第百九十五条

指定就労継続支援 Ａ型事業者は︑利用者の職場への定着を促 進するため︑障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して︑利用者が就職 した日から六月以上︑職業生活における相 談 等の支援の継続に努めなければならない︒

指定就労継続支援Ａ型事業者は︑利用者及び従業者以外の 者を指定就労継続支援Ａ型の事業︵利用者及び従業者以外の者の雇用︶第百九十六条に従事す る作業員として雇用する場合は︑次の各号に 掲げる利用定員の区分に応じ︑当該各号に 定める数

利用定員が十人以上二十人以下を超えて雇用してはならない ︒
一

利用定員が二十一人以上三十人以下十又は利用定員に百分の四十 を乗じて得た数のいずれか多い数

利用定員に百 分の五十を乗じて得た数

二第九条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑第二十二条︑第二十三条︑ 第二十八条︑第十二又は利用定員に 百分の三十を乗じて得た数のいずれか多い 数

利用定員が三十一人以上)

三︵準用
第百九十七条

三十六条から第四十一条ま で︑第五十七条から第六十条まで︑第六十六条︑第六十八条から第七十条まで

一四五頁

︑第七十三条から第七十五条まで ︑第八十六条から第八十九条まで︑第九十一条︑第九十二条︑第百六条︑第百五十九条及び第百六十条の規定は︑指定就労継続支援Ａ型の事業について準用する︒この場 合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第百九十七条において準 用する第八十九条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第百九十七条において準用する第百五十九条第一項﹂ と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第百九十七条において 準用する第百五十九条第二項﹂と︑第五十七条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁ 第百九十七条において準用する次条第一項 ﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁ 就労継続支援Ａ型計画﹂と︑第五十八条中﹁ 療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ａ型計画﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂とあるのは﹁第百九十七条において準用する 前条﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁ 第五十八条﹂とあるのは﹁第百九十七条において準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ａ型 計 画﹂と︑同項第二号中﹁次条﹂とあるのは ﹁第百九十七条﹂と︑同項第三号中﹁ 第六十五条﹂とあるのは﹁第百九十七条において準用する第八十八条﹂と︑同項第四号中﹁第七十三条第二項﹂とあるのは﹁第百九十七条において準用する第七十三条第二項﹂と︑同項第五号及び第六号中﹁次 条﹂とあるのは﹁第百九十七条﹂と︑第八十九条中﹁第九十二条﹂とあるのは一四六頁

﹁第百九十七条において準用する 第九十二条﹂と︑第九十二条中﹁前条﹂とあるのは﹁第百九十七条にお

就労継続支援Ｂ型

いて準用す る前条﹂と読み替えるものとする︒
第十三章
基本方針

規則第六条の十第二号に規定する就労継続支援Ｂ型︵以下 ﹁就労継続支援Ｂ型﹂という︒︶

第一節
第百九十八条に係る指定障害福祉サービス︵以下﹁指定就労継続支援Ｂ型﹂という︒︶の事業は︑利用者が自 立した日

常生活又は社会生活を営むことができるよう︑規則第六条の十第二号に規 定する者に対して就労の機会を提供するとともに︑生産活動その他の活動の機会の 提供を通じて︑その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切か つ効果的に行うものでなければならない︒
人員 に関する基準

第五十一条︑第七十九条及び第百八十六条の規定は︑指定就労継続支援Ｂ型 の事業について

第二節
︵準用︶
第百九十九条
準用する︒

一四七頁

第三節

設備に関する基準

運営 に関する基準

第百八十八条の規定 は︑指定就労継続支援Ｂ型の事業について準 用する︒

︵準用︶
第二百条
第四節
︵工賃の支払等︶

指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う者︵ 以下﹁指定就労継続支援Ｂ型事業者﹂と い う︒︶は︑

指定就労継続支援Ｂ型事業者は︑年度ごとに︑工賃の目標水準を 設定し︑当該工賃の目標水準及び前年

工賃の 水準を高めるよう努めなければならない︒

指定就労継続支援Ｂ型事業者は︑利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため︑の平 均 額﹂という︒︶は︑三千円を下回ってはならない︒

前項の規定により利用者 それぞれに対し支払われる一月当たりの工 賃の平均額︵第四項において﹁工賃を工賃 として支払わなければならない︒

利用者に︑生産活動に係る事 業の収入から生産活動に係る事業に必要な経 費を控除した額に相当する金額

第二百一条

２

３

４

一四八頁

第九条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑第二十二条︑第二十三条︑第二十八条︑第三度に利用者に対し支払われた工賃 の平均額を利用者に通知するとともに︑都道府県に報告しなければなら
ない︒
︵準用︶
第二百二条

十六条から第四十一条まで︑第五十七条から第六十条まで︑第六十六条︑ 第六十八条から第七十条まで︑第七十三条から第七十五条まで︑第八十四条︑第八十六条から第八十九条まで︑第九十一条︑第九十二条︑第百六条︑第百五十九条︑ 第百六十条︑及び第百九十三条から第百九十五条までの規定は︑指定就労継

続支援 Ｂ型の事業について準用する︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する第八十九条﹂と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第二百二条において 準用する第百五十九条第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第二百二条において準用する第百五十九条第二項﹂と︑第五十七条第一項中﹁ 次条第一項﹂とあるのは﹁第二百二において準用する次条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画 ﹂と︑第五十八条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑第五十九条中﹁前条﹂とあるのは﹁第一四九頁

二百二条において準用する前条﹂ と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第二百二条

において準 用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂ とあるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑同項第二号中﹁次条﹂とあるのは﹁第二百二条﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第二百二条において準用す る第八十八条﹂と︑同項第四号中﹁第七十三条第二項﹂とあるのは﹁第二百二条において準用す

る第七十三条第二項﹂と︑同項第五号及び第六号中﹁次条﹂とあるのは﹁ 第二百二条﹂と︑第八十九条中﹁第九十二条﹂とあるのは﹁第二百二条において準用 する第九十二条﹂と︑第九十二条中﹁前条 ﹂とあるのは﹁第二百二条において準 用する前条﹂と︑第百九十三条第一項中﹁第百九十七条﹂とあるのは﹁第二基準該当障害福祉サービスに関する基準

百二条 ﹂と︑﹁就労継続支援Ａ型計画﹂とあるのは ﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と読み替えるものとする︒
第五節

就労継続支援Ｂ 型に係る基準該当障害福祉サービス︵以下 ﹁基準該当就労継続支援Ｂ型﹂とい︵実施主体等︶第二百三条う︒︶ の事業を行う者︵以下﹁基準該当就労継続支援Ｂ型事業者﹂という︒︶は︑社会福祉法第二条第七号に掲げる授産施設又は生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号 ︶第三十八条第一項第四号に掲げる

一五 〇 頁

２

３

授産施設を経営する者でなければはらない︒

基準該当就労継続支援Ｂ型事業者は︑基準該当就労継続支援Ｂ型の事業を行う事業所︵以下﹁ 基準該当

就労継続支援Ｂ型事業所﹂と い う︒︶ごとに︑救護施設︑更生施設︑授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に 関する最低基準︵昭和四十一年厚生省令第十八号︒以下この条において﹁最低基準﹂という︒︶

第二十五条に掲げる職員のうちから一人以上の者をサービス管理責任者としなければならない︒

基準該当就労継続支援Ｂ型事業所は︑最低基準に 規定する授産施設として必要とされる設備 を有しなければならない︒

基準該当就労継続支援Ｂ型事業者は︑基準該当就労継続支援Ｂ型事業所ごとに︑次の各号に掲︵運営規程︶
第二百四条

二一

営業日及び営業時間

従業者の職種︑員数及び職務の内容

事業の目的及び運営の 方針

げる事 業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない︒

三

一五一頁

十

九

八

七

六

五

四

その他運営に関する重要事項

虐待 の防止のための措置に関する事項

事業の主たる対象とする障 害の種類を定めた場合には当該障害の種類

非常災害対策緊急時等における対応方法

サービスの利用に当たっての留意事項

基準該当就労継続支援Ｂ型の 内容並びに支給決定障害者から受領する費 用の種類及びその額︵工賃 の支払︶基準該当就労継続支援Ｂ型事業者は︑利用者に︑生産活動 に係る事業の収入から生産活動に係基準該当就労継続支援Ｂ 型事業者は︑利用者の自立した日常生活又 は社会生活を営むことを支援するたる事業 に必要な経費を控除した額に相当する金額を 工賃として支払わなければならない︒

第二百五条

２

め︑工 賃の水準を高めるよう努めなければならない︒
︵準用︶

一五二頁

第二百六条第九条から第十二条 まで︑第十四条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑第二十三条︵第一項を除く ︒︶︑第二十八条︑第三十六条から第四十一条まで︑第五十一条︑第五十七条から第六十条まで︑第六十八条︑第七十条︑第七十三条から第七十五条まで︑第八十四条︑ 第八十七条︑第八十八条︑第九十一条 ︑第九十二条︑第百六条︑第百五十九条︵第一項を除く︒︶︑第百六十条︑第百九十三条から第百九十五条まで及び第百九十八条の規定は︑基準該当就労継続支援Ｂ型の 事業について準用する︒この場

合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第二百四条﹂と︑第二十条第二項中﹁ 次条第一項﹂とあるのは﹁第二百六条 において準用する第百五十九条第二項﹂と︑ 第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第二百六条において準用す る第百五十九条第二項﹂と︑第五十七条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第二百六条において準用する次条第一項﹂と︑ ﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁基準該当就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑第五十八条中﹁ 療養介護計画﹂とあるのは﹁基準該当就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑第五十九条中 ﹁前条﹂とあるのは﹁第二百六条において準 用する前条﹂と︑第七十五条第二項第一号中﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第二百六条において準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁基準該当就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑同項第二号中﹁次 条﹂とあるのは﹁第二百六条﹂と︑

一五三頁

同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第二百六条において準用する第八十八条﹂と︑同項第四号中﹁第七十三条第二項﹂とあるのは﹁第二百六条において 準用する第七十三条第二項﹂と︑同項第五号及び第六号中﹁次条﹂とあるのは﹁第二百六条﹂と︑第九十二条中﹁前条﹂とあるのは﹁第二百六条において準用する前 条﹂と︑第百九十三条第一項中﹁第百九十七条﹂とあるのは﹁第二百六条﹂と︑﹁就労継続支援

共同生活援助Ａ型計画﹂とあるのは﹁基準該当就労継続支援Ｂ型計画﹂と読み替えるものとする︒
第十四章
基本方針

共同生活援助に係る指定障害福祉サービス︵以下﹁指定共同生活援助﹂という︒ ︶の事業は︑

第一節
第二百七条

利用者が地域において共同し て自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑当該利用者の身体及び 精神の状況並びにその置かれている環境に応 じて共同生活住居︵法第五条第十六項に規 定する共同生活を営むべき住居をいう ︒以下この章において同じ︒︶において相談 その他の日常生活上の援助を適切人員に関する基準

かつ効果的に行うものでなければならない︒
第二節

一五四頁

指定共同生活援助 の事業を行う者︵以下﹁ 指定共同生活援助事業者﹂という︒︶が当該事業を︵従業者の員数︶
第二百八条

行う事業所︵以下﹁指定共同生活援助事業所﹂という︒︶に置くべき従業者及びその員数は︑次のとおり

世話人

とする︒
一
サービス管理責任者

利用者の数が三十以下

前項の利用者の数は︑前年度の平均値とする︒ただし︑新規に指定 を受ける場合は︑推定数による︒

一 に︑利用者の数が三十を超えて三十又 はその端数を増すごとに一を加

一以上

指定共同生活援助事業所ごとに︑イ又はロに掲げる利用者の数の区分 に応じ︑指定共同生活援助事業所ごとに︑常勤換算方法で︑利用者の 数を十で除した数以上

二イ
利用者の数が三十一以上

それぞれイ又はロに掲げる数

ロ２

第一項に規定する指定共同生活援助の従業者 は︑専ら指定共同生活援助事業所の職務に 従事する者でなえて得 た数以上

３ければならない︒ただし︑ 利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない︒

一五五頁

︵準用︶
第二百九条

第百三十九条 の規定は︑指定共同生活援助 の事業について準用する︒
設備に関する基準

運営 に関する基準

第百四十条の規定 は︑指定共同生活援助の事業について準用 する︒

第三節
︵準用︶
第二百十条
第四節
︵家事等︶

調理︑洗濯その他の家事等は︑原則 として利用者と従業者が共同で行うよう努 めなければな

指定共同生活援助事業者は︑その利用者に対し て︑利用者の負担により︑当該指定共同生活援助事業所らない︒

第二百十一条２の従業者以外の者による家事等を受けさせてはならない︒

指定共同生活援助事業者は︑利用者に対し︑適切な指定共同生活援助を提供できるよう︑指︵勤務体制の確保等︶
第二百十二条

一五六頁

２

３

４

定共同生活援助事業所ごとに︑従業者の勤務の体制を定めておかなければならない︒

前項の 従業者の勤務の体制を定めるに当たっては︑ 利用者が安心して日常生活を送ることができるよう︑継続性を重視した指定共同生活援助の提供に配慮しなければならない︒

指定共同生活援助事業者は︑指定共同生活援助事業所ごとに︑当該指定共同生活援助事業所 の従業者によって指定共同生活援助を提供 しなければならない︒

第九条︑第十一条︑第十二条︑第十四条から第十七条まで︑第十九条︑第二十条︑第二十三指定共同生活援助事業者は︑従業者の資質の向上 のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒︵準用︶

第二百十三条

条︑第二十八条︑第三十六条 から第四十一条まで︑第五十八条︑第六十条︑第六十六条︑第七十条︑第七十三条 から第七十五条まで︑第八十八条︑第九十二条︑第百六条︑第百四十一条から第百四十六条まで︑第百四十八条︑第百四十九条及び第百五十一条から第百五十三条までの 規定は︑指定共同生活援助の事業について準用する︒この場合において︑第九条第一項中﹁第三十一条﹂とあるのは﹁第二百十三条において準用する第百四十九条﹂ と︑第二十条第二項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第二百十三条において準用

一五七頁

する第百四十三条第一項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第二十一条第二項﹂とあるのは﹁第二百十三条において準用す る第百四十三条第二項﹂と︑第五十九条中 ﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁共同生活援助計画﹂と︑第七十五条第二項第一号中 ﹁第五十八条﹂とあるのは﹁第二百十三条において準用する第五十八条﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁共同生活援助計画 ﹂と︑同項第二号中﹁次条﹂とあるのは﹁ 第二百十三条﹂と︑同項第三号中﹁第六十五条﹂とあるのは﹁第二百十三条において準用する第八十八条﹂と︑同項第四号中﹁第七十三条第二項﹂とあるのは﹁第二百十三条において準用する第七十三条第二項 ﹂と︑同項第五号及び第六号中﹁次条 ﹂とあるのは﹁第二百十三条﹂と︑第九十三条中﹁前条の協力医療機関﹂とあるのは﹁第二百十三条において準用する第百五十三条第一項の協力医療機関及び同条第二項 の協力歯科医療機関﹂と︑第百四十五条第一項及び第百四十六条第一項中﹁第百五十四条﹂とあるのは﹁第二百十三条﹂と ︑第百四十六条第三号及び第百四十八条第一項中﹁指定生活介護事業所﹂とあるのは﹁ 指定自立訓

多機能型に関する特例

練︵生活訓練︶事業所﹂と 読み替えるものとする︒
第十五章︵利用定員に関する特例︶

一五八頁

多機能型による指定生活介護事業所︑指定児童デイサービス 事業所︵以下﹁多機能型指定児

サービス事業所﹂という︒︶︑指定自立訓練 ︵機能訓練︶事業所︑指定自立訓練︵生活訓練︶事

離 島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち︑将来的にも利用者の確保の 見込みがないとすることができる︒

く︒︶の 合計が二十人以上である場合は︑多機能型指定児童デイサービス事業所の利用定員を︑ 五人以上と総称する︒︶は︑一体的に事 業を行う多機能型事業所の利用定員︵指定宿泊型自立訓練に係るものを除

労継続支援Ｂ型事業者が指定就労継続支援Ｂ型の事業 を行う事業所をいう︒︶︵以下﹁多機能型事業所﹂

業所︑指定就労移行支援事業所 ︑指定就労継続支援Ａ型事業所及び指定就労継続支援Ｂ型事業所︵指定就童デイ

第二百十四条２

として都道府県知事が認めるものにおいて事業を行う多機能型事業所については︑前項中﹁二十人﹂とあるのは ︑﹁十人﹂とする︒

多機能型事業所は︑一体的に事業 を行う多機能型事業所の利用定員の合計が 二十人未満であ︵従業者の員数等に関する 特例︶
第二百十五条る場合は︑第七十八条第六項︑第九十七条第三項︑第百五十六条第六項及び第七項︑第百六十六条第六項

一五九頁

２

︑第百七十五条第四項及び第五項並びに第百八十六条第四項︵第百九十九条 において準用する場合を含む︒︶の規定 にかかわらず︑当該多機能型事業所に置くべき従業者︵医師及びサービス管理責任者を 除く︒︶のうち︑一人以上は︑常勤でなければならないとすることができる︒

多機能型事業所︵多機能型指定児童デイサービス 事業所を除く︒以下この条において同じ︒ ︶は︑第七十八条第一項第三号及び第七項 ︑第百五十六条第一項第二号及び第八項︑ 第百六十六条第一項第三号及び第七項︑ 第百七十五条第一項第三号及び第六項並びに 第百八十六条第一項第二号及び第五項︵これらの規定を第百九十九条において準 用する場合を含む︒︶の規定にかかわらず︑ 一体的に事業を行う多機能型事業所のうち厚生労働大臣が定めるものを一の事業所 であるとみなして︑当該一の事業所とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の数を︑次の各号に掲げる当該多機能型事業所の利用者の数の合計の区分に応 じ︑当該各号に掲げる数とし︑この項の規定 により置くべきものとされるサービス管理責任者のう

利用者の数の合計が六十以下

ち︑一人以上は︑常勤でなければならないとすることができる︒
一

利用者の数の合計が六十一以上

一に︑利用者の数の合計が六十 を超えて四十又はその端数を増すご

一以上

二一六 〇 頁とに一を加えて得た数以上

多機能型事業所 については︑サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ︑一体的に事︵設備の特 例︶
第二百十六条一体型指定共同生活介護事業所等に関する特例業を行う 他の多機能型事業所の設備を兼用することができる︒
第十六章

指定共同生活介護の事業及び指定共同生活援助の事業︵以 下﹁指定共同生活介護の事業等﹂︵従業者 の員数に関する特例︶
第二百十七条という ︒︶を一体的に行う指定共同生活介護事業所 ︵以下﹁一体型指定共同生活介護事業所﹂ という︒︶

及び指定共同生活援助事業所 ︵以下﹁一体型指定共同生活援助事業所﹂ という︒︶に置くべき世話人及びサービス管理責任者の員数は︑第百三十八条第一項第一号及び第三号並びに第二百八条第一項 の規定にか

世話人

当該一体型指定共同生活介護事業所及び一体型指定共同生活援助事業所を一の 事業所である

かわらず︑次のとおりとする︒
一とみなして︑当該一の事 業 所とみなされた事業所ごとに︑常勤換算方法で︑当該一体型指定共同生活介

一六一頁

サービス管理責任者

当該一体型指定共同生活介護事業所及び一体型指定共同生活援助事業所 を一の護事業所及び一体型指定共同生活援助事業所の利用者の数の合計を六で除し た数以上
二事業所であるとみなして︑当 該 一の事業所とみなされた事業所ごとに︑イ又 はロに掲げる当該一体型指定共同生活介護事業所及び一体型指定共同生活援助事業所の利用者の数の合計の区分に応じ︑それぞれ

利 用 者の数の合計が三十以下イ又はロに掲げる数
イ
利用者の数の合計が三十一以上

一に︑利用者の数の合計が三十を超 えて三十又はその端数を増す

一以上

ロ
ごとに 一を加えて得た数以上

一体型指定共同生活介護事業所及び 一体型指定共同生活援助事業所においては ︑これらの事︵設備及び定員の遵守に関す る特例︶
第二百十八条

業所の利用者の数の合計及 びその入居定員の合計をこれらの事業所の利用者の数及び入居定員とみなして第百四十条︵第二百十条において準用する場合を 含む︒︶及び第百五十二条︵第二百十三条 において準用する場合を含む︒︶の規定 を適用する︒

一六二頁

附

則

この省令は︑平成十八年十月一日から施行する︒︵施行期日 ︶
第一条

法附則第一条第三号に 掲げる規定の施行の日の前日までの間は︑ 第二条第十一号中﹁指定障害福祉︵旧法施設支援等に関する経過措置︶
第二条

サービス 等﹂とあるのは﹁指定障害福祉サービス等又 は指定旧法施設支援︵法附則第二十一条第一項に規定する指定旧法施設支援を い う︒以下同じ︒︶﹂と︑﹁法第二十九条第三項﹂とあるのは﹁法第二十九条

第三項又は法附則第二十一条第二項若しくは法附則第二十二条第四項﹂と︑第二十二条中﹁他 の指定障害福祉サービス等﹂とあるのは ﹁他の指定障害福祉サービス等又は指定旧法施設支援﹂と︑﹁含む︒︶﹂とあるのは﹁含む︒︶又は法附則第二十一条第二項若 しくは法附則第二十二条第四項﹂と︑﹁指定障害福祉

サービス事業者等﹂とあるのは﹁指定障害福祉サービス事業者等又は特定旧法指定施設︵法附則第二十一

条第一項に規定する特定旧法指定施設をいう︒以下同じ︒︶﹂と︑第五十五条及び第百四十四条中﹁他の指定障害福祉サービス等﹂ とあるのは﹁他の指定障害福祉サービス等 又は指定旧法施設支援﹂と︑﹁指定一六三頁

障害福祉サービス事業者等﹂とあるのは﹁指定障害福祉サービス事業者等又 は特定旧法指定施設﹂と︑第百三十二条第一項中﹁就労継続支援﹂とあるのは﹁就労継続支援並びに法附則第二十条に規定する 旧法施

号 ︶による号 ︶又は障害者自立支援法の号 ︶﹂とあるのは﹁︑障害者自立支援法に基 づく障害

設支援︵通所によるものに限る ︒︶﹂と︑﹁又は障害者自立支援法に基づく 障害者支援施設の設備及び運営に関す る基準︵平成十八年厚生労働省令第者支援施設の設備及び運営に関 する基準︵平成十八年厚生労働省令第一部の施 行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する 省令︵平成十八年厚生労働省令第改正前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準︵平成十五年厚生労働省令第二十一号︶若しくは 廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営 に関する基準︵平成十五年厚生労働省令第二十二号︶﹂とする︒

平成二十一年九月三十日までの間︑この省令の施行の日︵以下 ﹁施行日﹂という︒︶において現に︵指定療養介護事業所に置くべき従業者の員数に関 する経過措置︶
第三条

存する 指定医療機関︵児童福祉法第七条第六項又 は身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第十八条第四項に規定す る指定医療機関をいう︒以下同じ︒︶については︑第五十条第一項第三号の基

一六四頁

２

準を満たすための人員配置計画を 作成した場合は︑指定療養介護事業所に置 くべき生活支援員の員数は︑同号の規定 にかかわらず︑常勤換算方法で︑指定療養介護の単位ごとに︑利用者の数を六で除した 数以上とする︒この場合において︑看護職員︵看護師若しくは准看護師又は看護補助者をいう︒以下この条において同じ ︒︶が︑常勤換算方法で︑利用者の数を二で 除した数以上置かれている指定療養介護の 単位につ

いては︑置かれている看護職員 の数から利用者の数を二で除した数を控除 した数を生活支援員の数に含めることができるものとする︒

法附則第一条第三号に掲 げる規定の施行の日の前日までの間︑厚生労働大臣が定める者に対し指定療養介護を 提供する指定療養介護事業所については︑第五十条第一項第三号中﹁利用者の数を四で 除した数以上﹂とあるのは︑﹁利用者︵ 厚生労働大臣が定める者を除く︒︶の数を 四で除した数及び厚生労働大臣が定める 者の数を六で除した数を合計した数以上﹂とする︒

法附則第一条第三号 に掲げる規定の施行 の日の前日までの間︑第一号の厚生労働大臣が定める者に︵指定生活介護事業所に置 くべき従業者の員数に関する経過措置︶
第四条

対し指定生活介護を提供す る指定生活介護事業所に置くべき看護職員 ︵保健師又は看護師若しくは准看護

一六五頁

２

師をいう︒以下この条において同 じ︒︶︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は︑第七十八条第一項第二号イの規定にかかわらず︑指定生活介護 の単位ごとに︑常勤換算方法で︑次の各号に 掲げる

次の イからハまでに掲げる利用者︵厚生労働大臣 が定める者を除く︒以下この号において同 じ︒︶の数を合計した数以上とする︒
一平均障害程度区分が四未満

平均障害程度区分に応じ︑それぞれイからハまでに掲げる数
イ
平均障害程度区分が四以上五未満

利用者の数を五で除した数

利用者の数を六で 除した数

ロ
平均障害程度区分が五以上

前号の厚生労働大臣が定 める者である利用者の数を十で除した数

利用者の数を三で 除した数

ハ
二

前 項の利用者の数は︑前年度の平均値とする︒ ただし︑新規に指定を受ける場合の前項の 利用者の数は︑推定数による︒

施行日において現に 存する指定児童デイサービス事業所︵以 下﹁旧指定児童デイサービス事業所﹂︵指定児童デイサービス事業所に置くべき従業者及びその員数等に関する経過措置︶
第五条

一六六頁

という︒︶に置くべき従業者及びその員数については︑第九十七条の規定にかかわらず︑当分の間︑この省令による 改正前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員︑設備及び運営 に関する基準等に関する省令︵平成十八年厚生労働省令第五十八号︒以下﹁旧指定基準﹂という︒︶第五十六条

２

旧指定児童デイサービス事業所については︑第百七条において準用する第五十八条︑第五十九条及び第旧指定児童デイサービス事業所については︑当分の間︑第百条の規定 は適用しない︒に定める 基準によることができる︒

３

六十六条の規定にかかわらず ︑当分の間︑旧指定基準第六十二条及び第六十三条に定める基準によることができる︒︵基準該当児童デイサービス 事業所に置くべき従業員及びその員数等に 関する経過措置︶

施行日 において現に存する基準該当児童デイサービス事業所︵以下﹁旧基準該当児童 デイサービス

旧基準該当児童デイサービス事業所については︑当分の間︑第百十条の規定は適用しない︒

︑旧指定基準第七十条に定める基準によることができる︒

事業所﹂という︒︶に置くべき従業者及びその員数については︑第百八条の規定にかかわらず︑当分の間

第六条

２

一六七頁

３

旧基準該当児童デイサービス 事業所については︑第百十一条において準 用する第五十八条︑第五十九条

及び第六十六条の規定にかかわらず︑当分の間︑旧指定基準第七十三条において準用する第六十二条及び第六十三条に定める基準によることができる︒

次の各号のいずれにも 該当するものとして都道府県知事が認めた 場合においては︑法附則第一条第︵地域移行型ホームの特例︶
第七条

三号に掲 げる規定の施行の日の前日までの間︑第百四十条第一項︵第二百十条において準用する 場合を含む︒︶の規定にかかわらず︑ 入所施設又は病院の敷地内に存する建物を共同生活住居︵法第五条第十項又は第十六項に規定する共同生活を営むべき住居を い う︒以下同じ︒︶とする指定共同生活介護 の事業等を当該都道府県又は当該共同生活住居の所在地を 含む区域︵法第八十九条第二項第一号の規 定により都行うことができる︒
一

道府県が定める区域をいう ︒以下この号において同じ︒︶における指定共同生活介護又は指定共同生活

援助︵ 以下﹁指定共同生活介護等﹂という︒︶の 量が事業を開始する時点において︑法第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画において定める当該都道府県又は 当該区域の指定共同生活介護等の一六八頁

当該入所施設の入所定員又は病院の精神病床の減 少を伴うものであること︒ただし︑法附則第四十八

必要な量に満たない都道府県又は 区域内において事業を行うものであること ︒
二条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第四十六条の規定による改正前 の精神保健及び精神障害者福祉に関する法 律︵昭和二十五年法律第百二十三号︒以下﹁ 旧精神保健福祉法﹂という︒︶第五十条の二第一項第一号に掲げる精神障害者生活訓練施設︵以下﹁精神障害者生活訓練施設﹂という︒︶︑法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︒以下﹁旧知的障害者福祉法﹂という︒ ︶第二十一条の八に規定する知的障害者通勤寮のう

ち旧知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の指定を受けているもの︵ 以下﹁指定知的障害者通勤寮﹂という ︒︶若しくは旧知的障害者福祉法第二十一条 の九に規定する知的障害者福祉ホーム︵以 下﹁知的障害者福祉ホーム﹂という ︒︶又は旧精神保健福祉法第五十条の二第一項第三号に掲げる精神障害者福祉ホ ー ム︵附則第十九条において﹁旧精神障害者福祉ホーム﹂という︒︶を共同生活住居とする場合においてはこの限りでない︒

一六九頁

２

３

法附則第一条第三号に掲げる 規定の施行の日の前日において現に前項の 規定により指定共同生活介護の事業等を行 っている者については︑第百四十条第一項 ︵第二百十条において準用する場合を含む︒ ︶の規定にかかわらず︑当該共同生活介護の事業等を行う事業所において指定共同生活介護の事業等を行う場合に限り︑ 同号に掲げる規定の施行の日以降においても 指定共同生活介護の事業等を行うことができる︒

第一項の規定により指定共同生活介護の事業等を行う事業所︵以下﹁ 地域移行型ホーム﹂という︒︶における指定共同生活介護の事業等について第百四十条 ︵第二百十条において準用する場合を含む ︒︶第二項から第六項までの規定を適 用する場合においては︑第百四十条第二項中 ﹁四人以上﹂とあるのは︑﹁四人以上三十人以下﹂とする︒

地域移行型 ホームにおいて指定共同生活介護の事業等を行う者︵以下﹁地域移行型ホーム事業者﹂︵地域移行型ホームにおける 指定共同生活介護等の提供期間︶
第八条という︒︶は︑利用者に対 し︑原則として︑二年を超えて︑指定共同生活介護等を提供してはならない︒

地域移行型ホーム事業者は︑入居している利用者が住宅又は 地域移行型ホーム以外の指定共同生活︵地域移行型ホームにおける指定共同生活介護等 の取扱方針︶
第九条

一七 〇 頁

介護事業所若しくは指定共同生活援助事業所︵以下﹁住宅等﹂という︒︶において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討するとともに︑ 当該利用者が入居の日から前条に定める期 間 内に住宅等に移行できるよう︑適切な 支援を行わなければならない︒

地域移行型ホームにおける指定共同生活介護の事業等について第百五十四条又は第二百十三条にお︵地域移行型ホームにおける共同生活介護計画の作 成 等︶
第十条

いて準用 する第五十八条の規定を適用する場合においては︑同条第二項中﹁営むこと﹂とあるのは﹁営み︑入居の日から附則第八条に 定める期間内に附則第九条に規定する住宅等 に移行すること﹂と︑同条第四項中﹁ 達成時期﹂とあるのは﹁達成時期︑入所施設又は病院の敷地外における福祉サービスの 利用その他の活動﹂とする︒

地域移行型ホーム 事業者は︑指定共同生活介護等の提供に当 たっては︑利用者の地域への移行を︵地域移行型ホームに係る協議の場の設置︶
第十一条

推進するための関係者により構成される協議会︵ 以下﹁地域移行推進協議会﹂という︒︶を 設置し︑定期的に地域移行推進協議会に 活動状況を報告し︑必要な要望︑助言等を 聴く機会を設けなければならない︒

一七一頁

︵施行日において現に入所施設又 は病院の敷地内に存する建物を共同生活住居として指定共同生活援助事

指定共同生活援助事業者︵施行日において現に入所施設又は病院 の敷地内に存する建物を共同生業を行う者 に関する特例︶
第十二条

活住居として指定共同生活援助の事業を行う者に限る ︒︶は︑第百四十条第一項︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶の規定にかかわらず︑当該建物を共同生活住居と す る指定共同生活介護の事業等を行うことができる︒

指定共同生活援助事業者は︑施行日において現に指定共同生活援助の事業を行っている事業所の︵経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所における従業者の員数に 関する特例︶
第十三条

うち︑次の各号のいずれにも 該当するものとして都道府県知事が認めたものにおいて︑指定共同生活介護の事業 を行う場合に限り︑平成二十年三月三十一日 までの間︑当該事業所︵以下﹁経過的居宅介護利用型

指定共同生活介護事業所﹂ という︒︶には︑第百三十八条第一項第二号 に掲げる生活支援員及び同項第三施行日において現に居宅介護の支給決定を受けている利用者が︑ 同日以降も引き続き入居しているこ

号に掲 げるサービス管理責任者を置かないことができる︒
一一七二頁

生活支援員を置くことが困難であることと二︵経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所における運営に関する特例 ︶経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所 における指定共同生活介護の事業については︑第経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所の 管理者は︑第百五十四条において準用する 第六十六条

百五十四条において準用する第五十八条及び第百四十七条第三項の規定は 適用しない︒

第十四条

２

に掲げる業務のほか︑第百四十六条各号に掲げる業務を行うものとする︒︵経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助事業所に関する特例︶

経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所において指定共同生活介護の事業等を一体的に行

経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助事業所における指定共同生活援助の事業については︑第ことができる︒

ついては︑平成二十年三月三十一日までの間︑第二百八条第一項第二号 のサービス管理責任者を置かない

う指定共同生活援助事業所︵以下﹁経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助事業所﹂という︒︶に

第十五条

２

一七三頁

３

二百十三条において準用する第五十八条の規定は適用しない︒

経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助事業所の管理者は︑第二百十三条において準用 する第六十六条に掲げる業務のほか︑第二百十三条において準用する第百四十六条各号に掲げる業務を行うものとする︒

経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所 のうち指定共同生活介護の事業等を一体的に行う

︵準用︶
第十六条

もの及び経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助事業所における指定共同生活介護の事業等については︑ 第十六章の規定を準用する︒

平成二十一年三月三十一日までの間︑指定共同生活介護事業所又は指定共同生活援助事業所次項︵指定共同生活介護事業所等 に置くべき従業者に関する特例︶
第十七条

において﹁指定共同生活介護事業所等﹂という︒︶における共同生活住居の入居定員の合計︵一体型指定

共同生活介護事業所又は一体型指定共同生活援助事業所にあっては︑これらの事業所の入居定員の合計︶が九人以下の場合は︑第百三十八条第一項第三号及び第二百八条第一項第二号のサービス管理責任者を置

一七四頁

２

かないことができる︒

前項の 場合において︑指定共同生活介護事業所等の 管理者は︑第百五十四条及び第二百十三条 において準用する第六十六条に規定する 業務のほか︑第百五十四条及び第二百十三条 において準用する第五十八条に規定す る業務並びに第百四十六条各号︵第二百十三条において準用する場合を含む︒︶に掲げ る業務を行うものとする︒

指定共同生活援助事業者は︑施行日において現に存する指定共同生活援助事業所において︑指定︵施行日 において現に指定共同生活援助の事業を行っている事業所に係る設備に関する特例︶
第十八条

共同生活介護の事業等を行う場合には︑当該事業所 の共同生活住居︵基本的な設備が完成しているものを含み︑この省令の施行の後に 増築され︑又は改築される等建物の構造を 変更したものを除く︒︶が満たす

べき設 備に関する基準については︑第百四十条第五項及び第六項︵これらの規定を第二百十条 において準用する場合を含む︒︶の規 定にかかわらず︑旧指定基準第百九条第二項及び第三項に定める基準によることができる︒︵施行日において現に存す る精神障害者生活訓練施設等に係る設備に 関する特例︶

一七五頁

第十九条

施行日において現に存 する精神障害者生活訓練施設︑指定知的障害者通勤寮若しくは知的障害者福祉ホーム 又は旧精神障害者福祉ホーム︵これらの施 設のうち︑基本的な設備が完成しているものを含み︑この省令の施行の後に増築さ れ︑又は改築される等建物の構造を変更したものを除く︒︶において行われる指定共同生活介護の事業等について︑第百四十条 ︵第二百十条において準用する場合を含む ︒︶の規定を適用する場合においては︑ 法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の 日の前日までの間︑第百四十条

第五項中 ﹁二人以上十人以下﹂とあるのは﹁二人以上三十人以下﹂とし︑同条第六項第二号の規 定は︑旧精神障害者福祉ホーム︵令附則第八条の二に規定する厚生労働大臣が定めるものを除く︒︶を除き︑当分の間︑ 適用しない︒

第百六十九条に規定するもののほか︑精神障害者生活訓練施設若しくは法附則第四十八条の規定︵指定宿泊型自立訓練に関す る経過措置︶
第二十条

によりなお従前の例により 運営をすることができることとされた旧精神保健福祉法第五十条の二第一項第号 ︒以下﹁整備二号に 掲げる精神障害者授産施設︵以下﹁精神障害者授産施設﹂という︒︶︵障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令︵平成十八年厚生労働省令第一七六頁

省令﹂という︒︶による廃止前の 精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に 関する基準︵平成十二年厚生省令第八十七号︒以下﹁旧精神障害者社会復帰施設基準﹂という︒︶第二十三条第一号に掲げる精神障害者通所授産施設及び同条第二号 に掲げる精神障害者小規模通所授産施設を除 く︒次項において同じ︒︶若しくは旧精神障害者福祉法第五十条の二第一項第三号 に掲げる精神障害者福祉ホーム︵附則第二十二条において﹁精神障害者福祉ホーム ﹂という︒︶又は法附則第五十八条第一項 の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた旧知的障害者福祉法第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設のうち旧知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の指定を受けているもの︵以下﹁指定知的障害者更生施設﹂ という︒︶︵整備省令による廃止前の指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関す る基準︵平成十四年厚生労働省令第八十一号︒以下﹁旧知的障害者更生施設等指定基準﹂という︒︶第二条第一号イに掲げ る指定知的障害者入所更生施設に限る︒次項 において同じ︒︶及び旧知的障害者福祉法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設︵以下﹁知的障害者授産施設﹂と い う︒︶のうち旧知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の指定を受けているもの︵ 以下﹁指定特定知的障害者授産施設﹂と い う︒︶︵旧知的障害者更正施設等指定基準第二条第二号イに掲げる指定特定知的障害者入所授産施設に限る︒次項にお

一七七頁

２

いて同じ︒︶若しくは指定知的障害者通勤寮︵これらの施設のうち︑基本的 な設備が完成しているものを含み︑この 省令の施行の後に増築され︑又は改築さ れ る等建物の構造を変更したものを除く︒︶において行われる指定自立訓練︵生活訓練︶の事業に係る事業所は︑指定宿泊型自立訓練のみを行う指定自立訓練︵生活訓練︶事業所とすることができる︒

前項の規定の適用を受ける 精神障害者生活訓練施設︑精神障害者授産施設︑指定知的障害者更生施設︑

指定特定知的障害者授産施設及び指定知的障害者通勤寮において行われる指定自立訓練︵生活訓練︶の事

業について︑第百六十八条第三項の規定を適用する場合においては︑同項第一号イ中﹁一人﹂とあるのは精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設︵ 旧精神障害者社会復帰施設基準附則第三条 の適用を受けるものを除く︒︶については﹁二人以下﹂と︑精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設︵旧精神障害者社会復帰施設基準附則第三条の適用を受けるものに限る︒︶︑指定知的障害者更生施設︑指定特定知的障害者授産施設並び に指定知的障害者通勤寮については﹁四人以下﹂と︑同号ロ中﹁一の居室の面積は﹂ とあるのは﹁利用者一人当たりの床面積は ﹂と︑﹁七・四三平方メートル﹂とあるのは精神障害者

生活訓練施設及び精神障害者授産施設については﹁四・四平方メートル﹂と︑指定知的障害者更生施設︑

一七八頁

指定特定知的障害者授産施設及び 指定知的障害者通勤寮については﹁六・六平方メートル﹂とする︒

施行日において現 に存する法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をす︵指定就労継続支援Ａ型に関する経過措置︶
第二十一条

ることができることとされた法附則第三十五条の規定 による改正前の身体障害者福祉法︵以下﹁ 旧身体障害者福祉法﹂という︒︶第三十一条に規定する身体障害者授産施設︵以下 ﹁身体障害者授産施設﹂という︒︶の う ち厚生労働大臣が定めるもの︑精神障害者授産施設のうち厚生労働大臣が定めるもの又 は知的障

害者授産施設のうち厚生労働大臣が定めるもの︵これらの施設のうち︑基本的な設備が完成しているものを含み ︑この省令の施行の後に増築され︑又は改築 される等建物の構造を変更したものを除く ︒︶において︑指定就労継続支援Ａ型を 行う場合については︑第百九十六条の基準 を満たすための計画を提出したと
きには ︑当分の間︑同条の規定は適用しない︒

法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされ︵身体障害者更生施設等に 関する経過措置︶
第二十二条

た旧身体障害者福祉法第二十九条に規定する身体障害者更生施設の う ち旧身体障害者福祉法第十七条の十一七九頁

第一項の指定を受けているもの︑ 旧身体障害者福祉法第三十条に規定する身体障害者療護施設のうち旧身体障害者福祉法第十七条の十第一項の指定を受けているもの若しくは身体障害者授産施設のうち旧身体障害者福祉法第十七条の十第一項 の指定を受けているもの︵以下﹁指定特定身体障害者授産施設﹂という︒︶︑精神障害者福祉ホーム又は指定知的障害者更生施設︑指定特定知的障害者授産施設若しくは 指定知的障害者通勤寮︵これらの施設のうち︑基本的な設備が完成しているものを 含み︑この省令の施行の後に増築され︑ 又は改築される等建物の構造を変更したものを除く︒︶において︑指定療養介護の事業 ︑指定生

活介護の事業︑指定自立訓練 ︵機能訓練︶の事業︑指定自立訓練︵生活訓練︶の事業︑指定就労移行支援の事業 ︑指定就労継続支援Ａ型の事業又は指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う場合におけるこれらの施設の建物については︑当分の間 ︑第五十二条第一項︑第八十一条第一項︵ 第百五十八条及び第百七十九条において 準用する場合を含む︒︶︑第百六十八条第一項又は第百八十八条第一項︵第二百条において準用する場合を含む︒︶に規定す る多目的室を設けないことができる︒

指定特定身体障害者授産施設又は指定知的障害者更生施設若しくは指定特定知的障害者授産施︵従た る事業所に関する経過措置︶
第二十三条

一八 〇 頁設が︑指定生活介護の事業︑指定自立訓練︵機能訓練︶の事業︑指定自立訓練︵生活訓練︶の事業︑指定就労移行支援の事業︑指定就労継続支援Ａ型の事業又 は指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う場合において︑施行日において現に存する分 場︵整備省令による改正前の指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基 準︵平成十四年厚生労働省令第七十九号︶第五十一条第一項並びに旧知的障害者更生施設等指定基準第六条第一項及び第四十七条の十第一項に規定する分場をいい︑これらの施設のうち︑基本的な設備が完成しているものを含み︑この省令の施行の後に増 築され︑又は改築される等建物の構造を変 更したものを除く︒︶を指定生活介護事業所︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所︑ 指定自立訓練︵生活訓練︶事業

所︑指定就労移行支援事業所︑指定就労継続支援Ａ 型事業所又は指定就労継続支援Ｂ型事業所 と一体的に管理運営を行う事業所として 設置する場合については︑当分の間︑第七十九条第二項︵第百五十七条︑第百六十七条︑第百七十七条︑第百八十七条及び第百九十九条において準用する場合を含む︒ ︶の規定は︑適用しない︒この場合において︑当該従たる事業所に置かれる従業者 ︵サービス管理責任者を除く︒︶のうち 一人以上は︑専ら当該従たる事業所の職務 に従事するものでなければならない︒

一八一頁