平成２０年７月２９日
経済

産業

省

「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン」の公表について

経済産業省では、マネジメントシステム規格認証制度の信頼性を確保するため、認定機関、認証機関をはじめとする関係者が取組むべき事項について昨年９月から関係者とともに検討をしてきたところ、今般、パブリックコメントを経て、「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン」（別添）としてとりまとめましたので、お知らせ致します。
今後は、ガイドラインの具体化・実行について、認定機関、認証機関等による自主的検討が進められ、ガイドラインの目的が達成されることを期待しています。

１．ISO9001（品質マネジメントシステム）や ISO14001（環境マネジメントシステム）をはじめとするマネジメントシステム規格認証制度は、企業等の組織に品質向上、環境配慮等のための然るべき体制が存在することを国際規格に基づいて実証するものです。
２．しかしながら、最近ではマネジメントシステムの認証を取得した企業において認証に係る不祥事が頻発し、制度がこうした不祥事を抑止できていない点が問題視されるなど、社会の制度に対する信頼感は高まっているとは言い難い状況にあります。
３．このため、経済産業省では、制度の信頼性を確保するため、認定機関、認証機関をはじめとする関係者が取組むべき事項について昨年９月から関係者とともに検討を重ねてきたところです。今般、パブリックコメントを経て「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン」として別添の通りとりまとめました。
４．ガイドラインは、制度全体の情報公開の充実や、形式だけでなくパフォーマンスに着目した審査の徹底を進めること等を通じ、制度を社会により分かりやすいものとすることを求めています。今後は、ガイドラインの具体化・実行について、認定機関、認証機関等による自主的検討が進められ、ガイドラインの目的が達成されることを期待しています。
５．なお、制度の信頼性に関する問題意識は国際的なものでもあるため、経済産業省としては関係者との連携の下、諸外国や国際標準化機構(ISO)、国際認定機関フォーラム(IAF)といった国際的組織に本ガイドラインを踏まえた働きかけを行っていく予定です。

（本発表資料のお問い合わせ先）
産業技術環境局

電認証課
管理システム標準化推進室長 水谷
担当者： 吉田補佐
話：０３－３５０１－１５１１（内線 ３４４１～４）
０３－３５０１－９４７３（直通）（別添）マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン

平成 20 年 7 月 29 日
経済産

業

省

本ガイドラインは、以下に示す問題意識の下、マネジメントシステム規格認証制度の信頼性を確保するために、国内で活動する全ての認定機関、認証機関を含む関係者が取組むべき事項を経済産業省としてとりまとめ、公表するものである。今後、本ガイドラインが関係者によって適切に実行されることを期待し、経済産業省としても進捗状況をフォローアップするとともにホームページ等を通じて広く情報提供を行う。また、本ガイドラインの内容の継続的改善を図ることとする。

1.ガイドライン制定の背景(1)ISO9001（品質マネジメントシステム）やISO14001（環境マネジメントシス
テム）をはじめとするマネジメントシステム規格（MS規格）の認証制度 1 は、企業等の組織に品質向上、環境配慮等のための然るべき体制が存在することを国際規格に基づいて実証するものであり、企業間取引の円滑化、消費者の安全・安心の確保、環境保全の達成、企業の社会的責任の遂行、行政施策の効率的推進など、有効に活用できる場面は多く、そのポテンシャルは大きい。
(2)しかしながら最近は、MS 認証を取得した企業において認証に係る不祥事が頻発し、MS 認証制度がこうした不祥事を抑止できていない点が問題視されるなど、社会の MS 認証に対する信頼感は高まっているとは言い難い状況にある。このような状況は、消費者を含む認証を活用する側にとってだけでなく、MS 規格を着実に運用し、かつ成果を上げている多くの認証を受けた組織にとっても、自らの社会的評価が高まらない等、好ましいものではない。
(3)このような問題意識の下、MS認証制度の信頼性を確保するため、認定機関、1 ISO9001 やISO14001 の認証制度は実績も豊富であり、その信頼性確保が本ガイドラインの重要な目的であるが、ISO/IEC27001（情報セキュリティ）、ISO22000（食品安全）など新たに制定されたMS規格に基づく認証制度についても、本ガイドラインが応用されることが期待される。
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認証機関 2 をはじめとする関係者が、MS認証制度の制度設計及び運用を行う際に留意すべき点として本ガイドラインをとりまとめた。なお、制度がそのポテンシャルを発揮するためには、認証を受けた組織及び認証を活用する消費者、企業、行政等が、このような認定機関、認証機関等の取組を十分に理解し、評価することが望ましく、このための広報活動の強化等が求められる。
(4)また、MS 認証制度は国際的に活用されている制度であることから、本ガイド
ラインで示された問題意識やガイドラインを受け、今後講じられる具体的対応策等については、経済産業省も含めた関係者が国際標準化機構（ISO）、国際認定機関フォーラム（IAF）等の国際的な場で強く主張し、我が国として国際的にも制度の信頼性の確保に向けた取組を先導していく必要がある。
2.認証機関に係るガイドライン
信頼性確保が認証機関の共通の課題であるとの認識の下、以下の点について取組を進めること。
(1)認証に係る規律の確保①認証機関は、認証を受けた組織が審査の際に故意に虚偽の説明を行っていたことが判明 3 した場合は、当該組織については、その後一定期間、認証を行わないこと。
②認証機関は、認証の対象となる MS 規格との適合性そのものについては問題が無い場合であっても、重大な法令違反など、社会的に理解が得られない事業活動実績が認められる組織については、認証を保留する等の所要の対応をすること。
③認証機関は、組織の一部分を認証する場合にあっては、規格の趣旨を十分に踏まえ、重要な組織活動 4 が認証範囲に含まれるよう努めること。また、重要な組織活動が認証範囲から欠落しているにも関わらず、あたかも当該活動あるいは組織全体が認証されているかのような誤解を社会に与えないよう、十分な措置を講ずること。

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認証とは、企業等の組織の体制がISO9001 などのMS規格に規定される要求事項を満たしているかを実証すること。認定とは、認証機関の業務を行う能力を実証すること。前者を行う機関を認証機関、後者を行う機関を認定機関という。
3 虚偽説明があったかどうかの判断については、「認定機関に係るガイドライン」(1)に基づく「対応プロセス」の結果を参考にすることができる。
4 例えば、製造業者のISO14001 を認証する場合は、企業の活動全般の中で比較的環境負荷が大きい工場などが想定される。
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(2)審査員の質の向上と均質化のための取組の推進
認証機関は、認証審査員の質の一層の向上のために必要な取組を進めること。
また、認証機関間で審査員の質を一定以上に保つため、現行の審査員評価登録制度 5 の活用の仕方について検討すること。
(3)認定機関への協力
認証機関は、認定機関がガイドラインに基づく取組を進めるに当たって認証機関側に必要となる対応をとること。特に、ISO17021 の要求事項 8.5 6 に規定される「機密情報」の考え方を明確にし、本ガイドラインに基づく取組が円滑に進むよう努めること。
3.認定機関に係るガイドライン
認定機関は、いわば MS 認証制度の総括的管理者として、以下の点について取組を進めること。取組を進めるに当たって、認証機関が適切な対応をとるよう、認定行為において然るべき措置を講ずること。
(1)認証を受けた組織の不祥事等への対応の適正化 7
認定機関は、認証を受けた組織が認証に関係すると思われる不祥事等の問題（規格不適合を疑わせる問題）を起こした場合の対応プロセスを整備し、公表すること。
この際、特に①問題発生の把握、②認証に関係するか否かの判断、③原因（組織側の過失、審査時における組織側の故意の虚偽説明、認証機関や審査員の力量の問題等）の究明、④社会に対する報告（情報公開）、⑤当該組織を認証

5 MS認証の審査員を評価し、登録する制度。審査員の評価登録を行う機関を審査員評価登録機関と言い、ISO/IEC 17024（要員の認証を実施する機関に対する一般要求事項）に基づいた認定を受けている。
6 ISO/IEC 17021：2007（適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項）
8.5.2 認証機関は、公開の対象にしようとしている情報を、事前に依頼者に知らせなければならない。他のすべての情報は、依頼者によって公開されている情報を除いて、機密情報とみなされなければならない。
8.5.7 機密情報を、他の機関（例えば、認定機関、同等性評価スキームの合意グループ）が利用できるようにする場合、認証機関はこのことを依頼者に通知しなければならない。
7 なお、認証を受けた組織の不祥事等への対応については、財団法人日本適合性認定協会（JAB）が、平成 20 年 3 月に報告書「組織不祥事への認定・認証機関の対応について」を公表している。本ガイドラインは、その更なる深堀りを求めるものでもある。
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した認証機関に対する認定の扱い、といった点について留意すること。
(2)認定行為の透明化認定機関は、認証機関を認定した際の観察事項、不適合事項、是正措置に関する情報の公開等、認定行為の透明化に努めること。
また、認定機関は、平成 17 年に審査登録機関協議会（JACB）において策定された「審査登録機関の情報公開に関するガイドライン 8 」を参考にしつつ、認定した認証機関の基本的情報を比較可能な形で公開すること。
(3)有効性審査 9 の徹底認証を受けた組織のパフォーマンスの向上を確実にするため、認定機関は、認証機関の認定にあたって有効性審査の実績や能力を厳格に審査すること。このため、認定における所見のうち、有効性審査に関する情報の公開を進めるとともに、認証機関との十分な意見交換を通じ、有効性審査に関する認識の共有化に努めること。
また、認定機関は、認定審査員の力量の一層の充実を図るとともに、認定における有効性審査についても徹底すること。
(4)MS 認証制度の積極的広報
認定機関は、経済産業省や認証機関と連携しつつ、認証を活用する側や認証を受けた組織に対して制度の基本的な仕組み、認定・認証の効用や限界に関する説明、有効性審査や規格導入のベストプラクティス等の広報を強化すること。
(5)MS 認証に係る情報の積極的提供
認定機関は、認証機関と連携しつつ、認証審査によって得られた認証を受けた組織の情報（※）を社会に対して積極的に提供すること。
※ISO14001:2004 であれば、
例えば、環境目的（要求事項 4.3.3）、環境目標（同 4.3.3）、決定された著しい環境側面（同 4.3.1）、特定された法的要求事項及び組織が同意
8「審査登録機関の情報公開に関するガイドライン」
認証機関の資本構成、認定機関名、組織構成、審査員に関する情報、認証取得組織のリスト、審査費用、苦情対応等を公開することが望ましい情報として定めている。
http://www.jacb.jp/pdf/guideline/outline.pdf
9規格適合性だけでなく、規格がシステムとして有効に機能しているかどうかを、パフォーマンスが向上しているかどうかで判断する審査のこと。なお 3.(3)前半では、認証機関が有効性審査を行っていることを、認定審査において審査することを意図している。

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するその他の要求事項（同 4.3.2）、外部コミュニケーションの方法（同 4.4.3）、マネジメントレビューの記録（4.6）などが候補になり得る。認証を受けた組織の機密情報に配慮しつつ、分かりやすい形で情報提供することが望まれる。

(6)国際整合性への配慮
認定機関は、本ガイドラインで示されたMS認証制度に関する問題意識や対応方針、今後講じられる具体的対応策等について、経済産業省等との協力の下、国際標準化機構（ISO） 10 や国際認定機関フォーラム（IAF） 11 等の国際的な場で積極的に提言し、国際的にも制度の信頼性を確保するための取組を主導すること。この際、韓国や中国等、アジア諸国や、我が国が主導的役割を担っている太平洋認定機関協力機構（PAC） 12 との連携を効果的に進めること。
4.ガイドラインに沿った取組
本ガイドラインを実際の MS 認定・認証業務に確実に反映させるため、認定機
関、認証機関は、経済産業省等とも連携しつつ、本ガイドラインを実行に移すためのアクションプランを策定し、それを公開すること。また、アクションプランの実施状況についても公開し、社会からのフィードバック等を踏まえ、取組の継続的改善を含めたフォローアップを行うこと。

10ISO9001 やISO14001、ISO/IEC 27001 などのMS規格だけでなく、認定機関や認証機関に対する要求事項（ISO/IEC 17011、ISO/IEC 17021）及び監査のための指針（ISO19011）などの制定等を通じ、認証制度の制度設計においても規格面で責任を持っている。
11 国際認定機関フォーラム（International Accreditation Forum: IAF）認定機関等の国際組織。認証のためのISO規格の運用指針を制定すること等を通じ、認定機関間の技術レベルの整合化等を目指す。約 70 機関が参加しており、我が国からは（財）日本適合性認定協会と経済産業省（JISマーク制度）が認定機関メンバー、審査登録機関協議会（JACB）がアソシエーションメンバーとなっている。
12 太平洋認定機関協力機構（Pacific Accreditation Cooperation: PAC）APEC域内の認定機関の協力組織。
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