第11章

図書館および図書・電子媒体等

第11章

図書館および図書・電子媒体等

到達目標①

図書館開館の日数増加や、開館時間の延長を実現する。

② 新しいシステムを導入することにより、資料収集の効率化に努め、教育・研究・学習用資料の充実を図る。
③ ２拠点あるキャンパスのどこからでも利用できるよう、データベース、電子ジャーナル、E-book など、電子的な資料への移行を進める。
（１）大学全体
１－１

図書、図書館の整備

１－１－１ 図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性［現状説明］
１．図書館資料の収集は、図書館委員会による収集方針に基づき行われ、本学の教育・研究を支える基礎資料の充実と参考図書の充実、およびカリキュラムに対応した収集に努めている。学部・学科（大学院を含む）の特性により、経営学部では個々の教員単位、法学部・教育学部および法科大学院は各専門分
野別に蔵書構成を考慮して選書を行っている。
さらに、図書館司書による選書も行っている。各分野別に決められた担当者は、情報を収集し、月２回の割合で選書会議を開き、蔵書構成および利用者の利便性を考慮し、購入の可否を決定している。高額資料および雑誌については、図書館委員会で審議し、選定している。
これらとは別に、教員による学習用図書の推薦、学生からの購入希望図書制度を設け、館内にリクエ選書されたすべての資料は、図書館事務室にて発注し、受入れ後は白鷗大学総合図書館本館・分館に配架し、利用に供している。
２．本学図書館の蔵書冊数の、2004年度から４年間の推移は表11.1のとおりである。
2004年度末からの図書増加冊数は、年平均で8,200冊前後、３年間ではおよそ24,700冊増加している。同じく雑誌の平均増加数は240誌前後であり、３年間では724誌増加している。視聴覚資料の平均増加数は175タイトル前後であり、３年間では526タイトル増加している。
学部・学科・大学院の教育に必要な図書・雑誌・視聴覚資料の充実を図っているが、特に設立後日の浅い、法学部、大学院および法科大学院の資料の充実に努めてきた。
バックナンバー、判例集、法令集や逐次刊行物等、全体のバランスを考慮しながら整備に力を注ぎ、人文・社会科学系の図書を中心に、質・量ともに充実してきた。

421

第十一章

ストボックスを設置して受付けている。

表11.1
図書

2004年度

179,997冊

2006年度

197,921冊

2005年度
2007年度

蔵書冊数の推移
雑189,393冊

誌

3,687誌

4,536タイトル

4,291誌

4,938タイトル

4,076誌

204,773冊

視聴覚資料

4,411誌

4,773タイトル
5,062タイトル［点検・評価］
１．選書された資料は、一元的に図書館で発注・受入することによって資料の重複を防ぎ、資料費の効率的運用を図っている。高額資料については、2001年度から2006年度にかけて「私立大学研究設備整備費補助金」（文部科学省）の申請により採択され、経営学部・法学部の研究用基本資料が整備できたことは喜ばしい。
また、資料の選定に当って利用頻度や動向を蔵書構築に反映させることも必要であり、今後は分類別利用統計と蔵書構成統計とを照合し検討する必要がある。
２．2004年度からの３年間の蔵書平均増加冊数8,600冊は、現在の図書館の収容状況から見ても妥当な数と思われるが、2007年度の学生１人当りの蔵書冊数は46冊であり、決して多い数字ではない。
新刊図書については、ある程度確保しているが、歴史が新しい大学であることから、既刊行図書の収集、配架に力をいれてきた。今後は、全体のバランスを考慮して、新刊図書の購入をしていきたい。併せて2004年度よりスタートした法科大学院、2007年度より名称変更した教育学部の資料も整備していかなければならない。そのための予算を増額する必要がある。
また、データベース、和雑誌・洋雑誌等は継続的に購入しているため、全予算に占める割合が年々増加傾向にある。限られた予算を有効に活用するため、継続購読の見直しをし、電子ジャーナル利用に切り換えていくことも考慮する必要がある。
第十一章［改善方策］
１．限られた予算の効率的運用、より均衡のとれた蔵書構成を図るため、収集方針と選書基準をより明確にし、学部・学科・大学院との連携を図り、蔵書構成を見直しながら、教育・研究・学習用資料の充実を図る。
そのため、2001年度導入した学術情報システム「LINUS ／ NC」図書館システムの見直しをする（2011年３月で、保守作業は終了の予定）。新しいシステムを導入することにより、資料収集の効率化に努める。
２．継続雑誌の見直しについては、従来冊子体で発行されていた学術雑誌のうち電子ジャーナルとしてWEBサイト上で閲覧・利用できるようになった冊子体の購入を中止して、電子ジャーナルのみの購読に切り替えることを図書館委員会に諮り、電子資料の利用環境を整備していく。

422１－１－２ 図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備、視聴覚機器の配備等、利用環境の整備状況とその適切性［現状説明］
１．1999年４月に開館した総合図書館本館は、６階建ての建物（３号館）のうち、地下１階から地上１階・２階までが図書館である。地下１階は、移動式書架・固定式書架（どちらも開架式）に、和・洋雑誌、紀要が配架されている。地上１階には、和図書、和洋雑誌、百科事典、語学辞典等が配架された開架式書架があり、他にワークステーションラウンジ（インターネット用端末）、AV 室、グループ学習室を備えている。地上２階には、和・洋図書、紙芝居、絵本が配架された開架式書架と、英語学習用自習スペース（CD・DVD の視聴）、他に自習室、マイクロフィルムリーダー室を備えている。本館の書架収容冊数は40万冊である。
2005年４月に開館した分館は、新校舎（東キャンパス）の11階建ての建物のうち、４階と５階の一部分が当てられている。地上４階は、和・洋図書、和・洋雑誌を配架、移動式書架には、年鑑・白書、紀要、米国判例集を配架している。他にワークステーションラウンジ、AV 室、グループ学習室、ゼミ室を備えている。地上５階には、法科大学院エリアとして、和雑誌・判例集を配架している。分館の書架収容冊数は19万冊である。分館は、主として法科大学院および法学部関係者を対象としているために、蔵書は法学関係の専門図書に特化されている。
学内 LAN の整備により、本館・分館の閲覧用パソコンにて、データベースの情報が入手できる。
表11.2
本分

館

4,086㎡

閲覧スペース（内数） 書庫スペース（内数）2,714㎡

2,638㎡

651㎡

3,809㎡

1,450㎡

1,171㎡

6,800㎡

表11.3
機

器

名

インターネット用端末
器

517席
312席
829席

機器保有数

蔵書検索（OPAC）用端末
機

799㎡

閲覧座席数

名

CD-ROM 用端末

ＡＶ機器・ブース

マイクロフィルムリーダー

本館

1046

本館

４13１分

館

1035分

館

１

16０

２．図書館の年間開館日数は、2007年度は258日であった。開館時間は表11.4のとおりである。

423

第十一章

計館

全体面積（㎡）

図書館施設

表11.4
期

間

通常

夏期休業

９：00 ～ 20：00

休日

９：00 ～ 17：00

平日

冬期休業

終日

春期休業

時

平日
平日

定期試験

開館時間

平日

間

土曜日

９：00 ～ 16：00

９：00 ～ 16：30

土曜日

休館

９：00 ～ 17：00

土曜日

9：00 ～ 14：30

９：00 ～ 21：00

休館土曜日

９：00 ～ 17：00

上記の定期試験期間中の特別開館については、定期試験期間の１週間前から試験終了日まで実施している。なお、利用資格は、白鷗大学に在籍している学部学生・大学院生・教職員、および卒業生である。また、一般の方（学外者）、卒業生は、館内閲覧のみ（文献複写利用可）であるが、地域社会への貢献、情報公開の立場から、本学と小山市教育委員会主催の「白鷗市民開放講座」の受講生にも閲覧・貸出をしている。県内の他大学生に対しては、高等教育機関の図書館14館による、施設や資料を開放する相互協力を推進している。
表11.5
年度

2005年度
2006年度
2007年度

開館日数

開館日数・入館者数
本館度

2005年度
2006年度
第十一章

2007年度

１日平均入館者数

85,401

1,052

170,920

81,208258

211,626

88,567255

182,991

表11.6
年

分館

232

開館日数

1,163

貸出冊数

本館

分館

１日平均貸出冊数

8,025

82

232

14,5048,23825816,0579,009

255

1,08612,89998
97

３．図書・雑誌・紀要・視聴覚資料はすべてデータベース化され、各階に備えられている OPAC により検索可能であり、開架式に配置されているので、資料（視聴覚資料を除く）は自由に閲覧できる。
閲覧スペースも広く、本館は517席の閲覧座席数を備えており、館内施設（自習室ほか）を合わせると600席が利用に供されている。分館は閲覧座席数312席、館内施設を合わせると459席である。
４．図書館の利用方法については、入学時のガイダンスにおいて、利用の手引等の資料に基づき、利用案内、館内資料の検索方法、他機関の利用・文献複写依頼方法等を説明している。
なお必要に応じ、ガイダンスの他にゼミ単位でのライブラリーツアーを実施し、OPAC・インターネット・CD-ROM 検索の操作を中心に説明・案内している。
また、任意の講習会（OPAC・CD-ROM 検索の操作）を年間に複数回実施している。

424

［点検・評価］
１．すべて開架式書架で、書架スペース、閲覧スペースともに、余裕のある明るく広い空間にて閲覧、利用できる環境になっている。
本館地下１階の移動式書架は、約30万冊収容可能であるが、利用の便を考慮し、固定式書架を併置している。地上１階・２階の固定式書架は、分館の開館により配架スペースが増加した。
２．インターネット用端末の増設と、CD-ROM 検索用端末の設置により、より多くの情報検索が可能となり、さらにワークステーションラウンジの他、自習室、グループ学習室、閲覧スペースに60口の情報コンセントを備えたことによって、利用者の多様な要求に対応できるようになった。
３．図書館は、本館・分館を併せ一体的に運営することにより、図書の取寄せ・返却（本館と分館間で図書を取寄せ、返却は両館で可能）など、利用者のさまざまな要望に対応することが可能となった。
［改善方策］
１．開館日数の増加については、蔵書点検作業の効率化を図り、休館日数を減少させることで可能である。
開館時間の延長については、利用者の要求や利用動向を見極めながら、施設管理・労働条件等を勘案し、人員の増員を含めて検討することとする。
２．閲覧座席数については、現状で対応できるスペースが配置されているが、なお今後とも利用しやすい図書館を目指して、設備等の充実に努めたい。特にワークステーションラウンジの利用の支援については力を入れていくこととする。
３．当館の利用案内・説明は、毎年度入学時のガイダンスに実施してきたが、今後は参加しやすい日時に実施計画を立て、OPACやCD-ROM検索利用の講習会の実施回数を増やしたい。
さらに、WWW上の当館ホームページでの利用案内、検索ガイド、当館にある情報、データベースからの情報入手などの、情報提供環境を充実することとする。
第十一章

１－２

情報インフラ１－２－１

学術情報の処理・提供システムの設備状況、国内外の他大学との協力の状況［現状説明］
１．本学の図書館システムは、2001年より「LINUS ／ NC」（日本電子計算）のシステムを運用して、図書管理、閲覧管理、雑誌管理、蔵書点検システムを構築した。
 図書や逐次刊行物、視聴覚資料のすべてがコンピュータ検索可能となり、館内に OPAC20台を備え、利用者は自由に検索することができる。ワークステーションラウンジでは、インターネット用端末81台を備え、自由に利用できる。CD-ROM 検索用端末（スタンドアローンでの利用）５台を備え、判例や新聞記事等の検索サービスを実施している。

425

２．外部データベースは、国立情報学研究所の「GeNii（学術コンテンツポータル）を含め、学部共通の辞書・事典、新聞記事、文献検索の契約数10件、法学の文献検索、判例・法令・雑誌の９件、法科大学院教育研究支援システム１件、経営学の雑誌、企業情報の４件、教育学部の心理・医学文献検索の２件で、合計26件の契約をしている。
３．国内外の他大学との協力では、NACSIS Webcat（他大学所蔵資料目録の検索）により他大学資料の検索が可能であり、また、図書館間相互協力（ILL）により、利用者の文献複写の受付・依頼、資料の借用を積極的に実施している。
「栃木県公共図書館協会との相互協力に関する協定締結」により、他大学12校に対して同様のサービスを行っている。
［点検・評価］
１．データベース・電子ジャーナル件数は増加し、利便性が向上した。
２．外部データベースの代行検索については、利用者の要求について即対応ができるように研修を重ね、データベース本来の機能を最大限に活用できるよう、その能力を高める必要がある。
３．他機関への依頼が、他機関からの依頼受付を大きく上回っており、図書借受・文献複写依頼は年々減少している。
［改善方策］
学術情報資料の増加や多様化による当館にない資料の取り寄せについては、今後も相互協力（ILL）の利用を推進する。さらに、情報提供サービスを有効活用するため、情報リテラシー教育（情報探索法・整理法・表現法指導、サービス案内等）を行うことがますます必要になってくる。
表11.7
第十一章

年度

2005年度
2006年度
2007年度

１－２－２

図書館間相互協力

図書貸出

相互協力件数

文献複写貸出冊数

借受冊数

受付件数

依頼件数

1838441175

12226629326
408

198122

学術資料の記録・保管のための配慮の適切性［現状説明］
本館地下１階は、移動式書架を備えており、和・洋雑誌、紀要、社史、地域資料を配架、２階にあるピジョンホール架には、経済団体・企業の月報資料を多数保管している。

426

分館は、法学関係の資料を重点的に配架、法学資料・判例集などが今後ますます増加すると思われる。
本館・分館合せた書架収容冊数は59万冊である。
［点検・評価］
本館地下１階は風通しが悪く、保存に良好な書庫環境とは言えない。カビ害が発生しないよう、点検・注意が必要である。
［改善方策］
温度湿度・空調管理、紫外線・ホコリ対策の徹底、資料の汚損・破損防止のため、書架での斜め置きにならぬようブックエンドを使用するなど、資料の快適な環境を維持することが必要である。
１－２－３

資料の保存スペースの狭隘化に伴う、集中文献管理センターの整備状況や電子化の状況［現状説明］
本館・分館とも、書庫では電動の集密書架を設置、収納冊数は増加した。
図書については、データベースで補える資料は購入を中止、雑誌についても電子ジャーナルで閲覧可能な雑誌は、冊子での購読を中止している。今年度、新規に導入したデータベースは、① JURIS Online、② EBSCO A-to-Z（20000）である。
［点検・評価］
１．2006年～ 2007年のデータベースの増加数は８件である。
２．GeNii の CiNii（論文情報ナビゲータ）への利用推移は表11.8のとおりである。

2005年度
2006年度
2007年度GeNii の CiNii への利用推移
CiNii 検索件数

対前年度比

1,313116%

1,1332,834―216%［改善方策］
2005年度からはキャンパスが２拠点となり、学内 LAN の整備は充実、学内のどこからでも各種オンラインデータベースの利用が可能である。今後も、離れた場所での利用とスペースの問題から、データベー
ス・電子ジャーナル、E-book など、電子的な資料への移行を進める。
学生・教員の活動支援と、利用者へのサービス提供のため、さらにより良い環境について研究し、整えていきたい。

427

第十一章

表11.8

注図書館および図書・電子媒体：「大学基礎データ表41「大学基礎データ表42

図書、資料の所蔵数および受け入れ状況」、図書館利用状況」、「大学基礎データ表43

学生閲覧室等」参照（２）法務研究科

２－１

図書、図書館の整備

２－１－１ 図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性
２－１－２ 図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備、視聴覚機器の配備等、利用環境の整備状況とその適切性
２－２

情報インフラ２－２－１

学術情報の処理・提供システムの設備状況、国内外の他大学との協力の状況［現状説明］
本学全体における図書、図書館館の整備状況、情報インフラの状況は前述のとおりであるが、本法科大学院に係る状況は下記のとおりである。
東キャンパス図書館分室は４階部分と５階部分があり、５階部分の閲覧用机（76席）は法科大学院生専用である。５階には、学生が自主的に学習できるスペースとしてゼミ室（１室）も用意されている。また、法科大学院生専用エリアの開室時間は平日が9：00 ～ 20：00、土曜が9：00 ～ 16：00、日曜日・祝祭日・お盆期間・年末年始は休室となっている。
１．図書館における図書および電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備について
東キャンパス分館は、現在、法律学関係の基本的単行書、内外の判例集、内外の法律雑誌等、合計第十一章５万９千冊を超える図書を有している。「電子媒体」として、「HEIN on line」（法学分野における主要定期刊行物約250タイトルの多くについて、そのコンテンツを創刊号からフルテキストで提供）、「Lexis
Nexis at lexis.com」（世界最大級の法律関連データベースを保有し、世界各国の法令・判例・特許・法律関連文献などをオンラインで提供）等のサービスを有している。また、法科大学院の教員・学生の要望に応えるべく、法科大学院開設以来、TKC「法科大学院教育研究支援システム」を代表とする電子媒体、図書、各種資料等の整備が進められてきている｡
２．国内外の法科大学院等との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備について
本学図書館の蔵書については、他法科大学院（図書館）を含め他大学図書館との相互利用が行われている。国外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のため、アメリカ・オレゴン州ポートランド市
Lewis & Clark Law School との交流を行っている｡

428

［点検・評価］
図書館における図書の計画的・体系的な整備や、国内外の法科大学院等との図書等の相互利用のための条件整備について、特に法科大学院で必需品となる邦語の判例集および主要雑誌は、バックナンバー含めほぼ網羅している。これに加え、学生および教員は、各自のパソコンから、国外の図書館、国立情報学研究所（NII）、国立国会図書館、国内の大学図書館、栃木県内大学図書館等の蔵書、所有資料等にアクセスすることが可能である。
［改善方策］
図書館における図書の整備に資する学生のニーズの把握に努め、図書館における図書の計画的・体系的な整備を更に充実させていく。

第十一章

429