●申込：講座・専門相談は要予約。所属団体・参加者氏名・連絡先・電話・FAX番号・質問事項をご記入のうえ、FAX・メール・電話にてお申込み下さい●主催：宮城県（みやぎNPOプラザ）●企画・実施：認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる

信頼されるNPOになる!！お金の管理のしくみ講座

疑問を解決！NPOのための税金初級講座

お金に関するトラブルは団体の信用を失いかねません。
組織内の資金管理の仕組みを整え、ミスや不正を防ぐための仕組みづくりについて学び、信頼される団体を目指しましょう！
●日 時 9月30日(土) 13:00～16:00●場 所 みやぎNPOプラザ 第2会議室●講 師 成田 由加里さん(公認会計士、税理士)●対 象 NPO法人や市民活動団体の代表・役員・会計担当者など●定 員 20名(先着順)●参加費 1,000円(税込)

NPOに関係する税金の概要のほか、源泉徴収が必要な報酬や料金、年末調整のしかた、NPO法人と任意団体との課税の違いなどをわかりやすく学びます。
●日 時 10月19日(木) 13:30～16:30●場 所 みやぎNPOプラザ 第2会議室●講 師 平野 由紀子さん(税理士)●対 象 NPO法人や市民活動団体の代表・役員・会計担当者など●定 員 20名(先着順)●参加費 1,000円(税込)

●日 時
●場 所
●ゲスト

はじめてみよう！ＮＰＯでボランティア「特技を活かして誰かの役に立ちたい…」「ボランティアに興味はあるけど、どうすればいいの？」
そんな想いをお持ちのあなた、まずはNPOで活動する人の話を聞いてみませんか？Nカフェに参加して、ボランティアを始めてみましょう！

●対 象
●定 員
●参加費

10月21日(土) 13:30～16:30
みやぎNPOプラザ 交流サロン
荒川 陽子さん(NPO法人地域生活支援オレンジねっと 理事長)
佐々木 綾子さん(NPO法人STORIA 副代表理事)
難波 未由希さん(NPO法人ワンファミリー仙台 相談支援員)
NPOに関心がある人ならどなたでも20名(先着順)700円(税込)※茶菓子付

会計・税務相談(※無料)→11月17日(金)◎相談対応：笹舘 公男さん（税理士）

日々の会計業務から決算書の作成や税金のことなど、NPO会計に詳しい税理士がご相談をお受けします。

法律相談 →11月30日(木)●時間：13:00～17:00（相談時間：1団体1時間程度）●申込締切：開催日の6日前※法律相談は有料(1,000円(税込)/回)※認定NPO法人申請相談のうち、PST判定や申請書類等の確認は有料(1,000円(税込)/回)◎相談対応：郷野 元之さん（弁護士）

お悩みを抱えている、また、トラブルを未然に防ぎたいとお考えの皆さまに弁護士が適切にアドバイスします。

設立運営相談(※無料)→毎週水曜日

東日本大震災を契機に、石巻市では多くのNPOや市民活動団体が立ち上がり、石巻市のNPO支援施設である「石巻市NPO支援オフィス」（指定管理者：NPO法人いしのまきNPOセンター）の登録団体は、震災以前の80団体から120団体へと急増しました。そして復旧作業から始まった活動は、より被災者の生活に密着した支援へとシフトしましたが、5年目が過ぎたころからは、県外の支援団体が撤退したり、資金難のため解散する団体も少しずつ目立ち始めてきました。
加えて、NPOに対する震災復興の助成金や補助金の減少傾向に拍車がかかるなか、助成金頼みの運営では多くの団体が立ちゆかなくなると危機感を抱いたNPO
法人いしのまきNPOセンターは、それまで個々に活動してきたNPOや行政などが協働で復興に取り組むための話合いの場として、平成27年10月、石巻市NPO連絡会議を設立しました。

◎相談対応：NPO運営アドバイザー

NPOの設立や法人申請書類の書き方、組織運営や資金の確保・会計など、NPOが活動の中でぶつかる様々な問題について、乗り越えるためのアドバイスをいたします。

認 定 N P O 法 人 申 請 相 談 →随時◎相談対応：大久保 朝江（みやぎNPOプラザ館長）他

認定NPO法人制度の基礎、申請に向けての基準や申請書類の確認など、段階にあわせてご相談に応じます。

■ 新 規 の N P O 法 人 認 証 団 体 (H29.6.11～H29.8.10)
団体名宮城
県等

所在地

活動内容

花信風大和町

障害者が地域で自立した生活を営んでいくために必要な事業を行うもの

6/15

ふるたいむ

柴田町

障害児・障害者等を対象とした放課
後等デイサービス事業や日中一時支
援事業

6/16

仙台市

障害児・者等が地域で自立した生活を営んでいくために必要な事業を行うもの

8/3

シンプル

宮城県のNPO法人数 816団体 (平成29年8月10日現在)
宮城県等所轄：397団体 仙台市所轄：419団体※解散、所轄庁変更、認証取消、認証撤回した団体を除く

団体名

認証日

仙台
市

所在地

活動内容

認証日

つぼみっこ

青葉区

小規模保育事業所の運営／育児に関する情報の提供、相談に関する事業 他

7/3

ドローンサポート東北

青葉区

ドローン啓蒙事業／ドローンスクール
事業／災害救援活動 他

7/4

次世代モビリティ
エコラン協会

青葉区

エコラン競技大会事業／環境親和型社
会の調査、研究開発支援事業／研究発
表講演会事業 他

7/6

青葉区

トレイルの整備・維持管理事業／トレ
イルに関わる各種事業及び連絡調整・連携事業／トレイル周辺の自然環境を活用した企画・実施事業 他

8/2

みちのくトレイルクラブ

発 行 日 2017年9月1日
発行 宮城県民間非営利活動プラザ(みやぎNPOプラザ）
発 行 部 数 3,000部
編
集 認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
編集ｽﾀｯﾌ 堀川晴代 庄司真希 後藤和広 丹野伶菜

2017.9 vol.99【お問合せ】〒983-0851 宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡5
TEL：022-256-0505 FAX：022-256-0533
E-mail：npo@miyagi-npo.gr.jp
URL：http//www.miyagi-npo.gr.jp「One to One」は、県内各地でのさまざまなNPO活動により、ひととひととが信頼でつながって、よりよい市民社会が形成されるよう願いを込めたニューズレターです。

◆出会いの場から協働の場へ
石巻市NPO連絡会議は、キックオフから数えて5回の全体会を開催し、まちづくり、子育て支援、高齢者支援、障がい者支援などの活動分野に分かれ、市役所の各担当課の職員も交えた意見交換や、石巻市が掲げる地方創生の計画を共有し、議論する場を提供してきました。参加した市役所職員のアンケートでは、「これまでNPOとじっくりと話す機会がなかったが、具体的な活動内容を知り理解が深まった」という声が聞かれました。石巻市復興政策部地域協働課は、「団体同士のつながりがさらに強化され、情報共有や課題解決に向けての議論が発展することを期待します。これまでの連絡会議では、行政とNPO等が連携していくうえで、まずはお互いを知るための場が設けられましたが、協働についてさらに展開されていくことを望みます」とNPOとの協働へ高い関心を寄せています。

◆石巻市の市民活動のつなぎ役
一方、NPOにとっては、異分野のNPOや市の職員とつながりを作ることができることもあって、発足時は約70団体だった連絡会議登録団体が約90団体へと増加しました。しかし、回を重ねるごとに、NPOが連絡会議へ求めるニーズの多様化も明らかになってきました。顔の見える関係づくりで十分と考えるNPOがある
一方、自らの活動が更に発展するような協働を求めるNPOもあり、すべてのニーズに応えることへの難しさに 直 面 し て い ま す。そ の た め、NPO法 人 い し の まき
NPOセンターを含む公益団体6団体で、毎月幹事会を開き、会 のブラ ッシ ュア ッ プを図 って います。そ の ほ
か、地元企業の協力を得て広告協賛を集め、月に1回、石巻日日新聞の紙面見開き2ページを活用し、多くの市民に地元団体の活動を知ってもらうため、NPOについての基礎知識や連絡会議に参加するNPOの紹介、実施イベントの案内などの情報発信にも力を入れています。
10月に開催する第6回目の全体会では、復興庁からゲストを迎え、被災地のNPOに期待することなどについて話を聞く予定です。石巻市NPO連絡会議は、NPOや市民活動団体が石巻市の復興に向けた地域の課題解決に取り組み続けられるよう、石巻市だけに留まらず、国 や 宮 城 県、地 元 企 業 とNPOと の つ な ぎ 役 と して、ますます重要な役割が求められます。

市民活動のヒントと出会う一日貸借対照表の公告がはじまります！
「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が平成29年4月1日に施行されました。いくつかある改正内容のなかでも、「定款で定めた方法による貸借対照表の公告の義務化」について、詳しくご案内します。
■まずは定款の確認を
NPO法改正による貸借対照表の公告についての施行日は、「公布の日から起算して2年6ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日」となっていますので、遅くとも平成30年10月1日には施行されます。現在、NPO
法人は、毎年資産の総額の変更を法務局に登記しなければなりませんが、この改正により法人の負担軽減のためそれが不要となるかわりに、その後も資産に関する透明性確保のために貸借対照表を毎年『公告』することが義務付けられます。
この貸借対照表の公告は、NPO法人が定款に定める方法によって行うことになるので、まずは定款で定めている公告の方法の確認が必要です。
既に定められている方法で貸借対照表の公告する場合は定款の変更は不要ですが、違う方法を選択する場合には、定款変更が必要です。

■公告の方法とは？
改正法では、NPO法人は公告の方法として次の①～④のいずれかを定めることができるとされています。記載例も参考にしてください。（注1）①官報に掲載する方法
文字数に応じた掲載費用がかかります。貸借対照表を公告する場合は、1回あたり5～6万円程度と言われていますが、1回の掲載で済みます。
②日刊新聞紙に掲載する方法
掲載費用がかかりますが、1回の掲載で済みます。
③電子公告
電子公告とは、法人ホームページや、内閣府NPO法人ポータルサイト（注2）などに掲載することを指します。この場合、貸借対照表の作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、継続し掲載することが必要です。
④法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法
公告の開始後、1年を経過する日までの間、継続して公告する必要があります。
■定款を変更するには？
貸借対照表の公告の施行日が、平成30年10月1日と仮定すると、現在の定款が「官報に掲載する」となっている場合は、そのまま期日が来れば官報に掲載（有料）しなければなりません。それを避ける意味でも平成30年9月までには、総会で定款を変更しなければなりません。
可能な範囲で早めの変更をおすすめします。なお、施行日以前に定款変更をする場合は、定款変更日（総会議決日）から貸借対照表の公告が必要です。
One to one vol.99

公告の方法の定款変更は届出事項のため、総会議決後に「定款変更届出書」を所轄庁に提出します。しかし、公告の方法以外の事項をあわせて変更する場合は、認証申請が必要な場合もあるので注意してください。
■公告の開始時期と資産総額の登記改正法の施行日を平成30年10月1日と仮定すると、公告開始の対象となる貸借対照表は、それ以降に作成する貸借対照表からとなります。ただし、平成30年9月30日以前に作成した貸借対照表で直近のもの（特定貸借対照表）についても経過措置として法施行日までに公告する
か、施行日以降遅滞なく公告しなければなりません。

なお、施行日まではこれまで同様に、法務局に資産の総額の登記が必要です。
（注1）定款の記載例（公告の方法）第〇条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、○○○して行う。

〔下線部の記載例〕
公告方法①官報②日刊新聞紙※具体的な新聞紙名の記載が必要
③電子公告

記載例

7月29日（土）、仙 台 市市 民 活動 サ ポ ート セ ン ター（以下、サポセン）主催の「マチノワ縁日 見て、触れて、楽しもう。まちづくりの出会いの広場」が開催されました。サポセンには日頃多くの相談が寄せられます
が、震災後は特に「まちのために何かやりたい」「身近で困っている人を何とかしたい」という声が増えました。そのため、これからまちづくりを始める人を応援しようと、このイベントを企画。延べ350人を超える人が来場しました。
市民活動をはじめるきっかけづくりや、活動のノウハウを学ぶための講座などがあり、そのなかの一つ「ハジマルフクラムプロジェクト」では、ゲスト3名がそれぞれ自分の好きなことや得意なことを活かして取り組んでいる市民活動を紹介しました。「仲間とNPOをつくって活動したい」という高校生や「昔からやっている人形劇を活かして何かしたい」という熟年男性など、年齢も性別も様々な参加者が熱心にゲストの話に耳を傾けました。
表通りに面したフロアでは、市民活動団体が活動紹介を兼ねたワークショップや展示・販売を行う「マチノワブース」がありました。多くの来場者で賑わい、さなが官報に掲載して行う。

ら夏祭りの縁日のようでした。また参加した団体同士も情報交換やネットワークづくりを盛んに行い、新たな出会いが生まれていました。
「入り口はなんでもいい。楽しい雰囲気の中で気軽に市民活動に触れるきっかけにして欲しい」と語る企画担当者の想いが形になった一日でした。

▲10の団体が出展した「マチノワブース」〇〇県において発行する○○新聞に掲載して行う。

【法人のホームページを選択する場合】
この法人のホームページに掲載して行う。
【内閣府NPO法人ポータルサイトを選択する場合】
内閣府NPO法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。

④主たる事務所の公衆の見やすい場所

この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

複数の方法を重ねて記載する場合例）③電子公告＋②
日刊新聞紙

この法人のホームページに掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、〇〇県において発行する○○新聞に掲載して行う。

（注2）内閣府NPO法人ポータルサイト
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/
NPO法人情報を検索できる内閣府のサイト。各法人のページには、所轄庁が入力する「行政入力情報」とNPO法人が入力する「法人入力情報」があり、法人入力情報欄に法人が独自に入力したものが電子公告にあたります。

定款において官報掲載を定めない場合であっても、NPO法により官報に掲載して公告をすると定められた次の事項については、定款で選択した方法とは別途、官報に掲載して公告しなければなりません。
・解散した場合に清算人が債権者に対して行う公告・清算人が清算法人について破産手続開始の申立を行った旨の公告

FILE-04 栗原市市民活動支援センター
たくさんの人が集まり、交流し、みんなの「夢」が育つ。そんな場所として開所した栗原市市民活動支援センターは、気が付けば今年で早8年が経ちました。
私たちは、市民活動の支援はもちろんのこと、協働・連携・市民自治を念頭に置いた活動を行い、施設の趣旨である市民活動の支援をより高め、豊かな地域社会・コミュニティを守ること大切に、日々業務に励んでいます。
今年度は、センターとして新しい試みや事業が盛りだくさんです。
まずは、意欲溢れる新しいスタッフが仲間入りし、今までになかったアイディアを形にしていきます。ま た、セ ン タ ー 便 り「あ な た が 便 り」を リニューアルします。センターの情報に限らず、市内外で活動されている様々な方と一緒に、思わず手に取って見て頂けるような紙面づくりに取り組んでいます。その他にも、「市民活動促進セミナー」と題指定管理者：
NPO法人Azuma-re

し て、会 議 手◀
理法やコミュニ事とス
テ ィ、ネ ッ トタッ
ワークづくりフのミ
な ど、多 数 のー
テ
企画を用意しィングています。
当センター
は栗原市の築館総合支所の2階にあり、ご来館頂いた方の「あ、もしもし？迎えに来てくれる？総合支所の2階ね」と、迎えの声を耳にする度、「市民活動支援センター」という存在がもっと広がって欲しいと感じます。これまで以上に、より多くの市民の皆様に愛される場所を目指して、スタッフ一丸となって取り組んでいきます。
（栗原市市民活動支援センタースタッフ 髙橋由香）2017.9