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国立歴史民俗博物館における資料の即日閲覧についての規程
平成 16 年 7 月 27 日
歴 博 規 第 ３８号
最近改正 平成19年6月26日（目的）
第１条 この規程は、国立歴史民俗博物館（以下「博物館」という。
）の所蔵する資料の有効な利用を図るため、博物館が研究用図書室（以下「閲覧室」という。
）内で行う即日閲覧業務の内容、開館日、開館時間、利用手続等を定めることを目的とする。ただし、事前申請のうえ資料閲覧を行う熟覧については、別に定めるところによる。
（利用者の範囲）第２条 資料を閲覧できる者（以下「利用者」という。
）は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 人間文化研究機構の職員(２) 人間文化研究機構の共同研究員(３) 人間文化研究機構の外来研究員(４) 人間文化研究機構の特別共同利用研究員(５) 大学、研究所、登録博物館その他これに準ずる機関の研究者(６) 地方公共団体の教育委員会、国または地方公共団体に準ずる法人の調査機関等において、博物館と同一の研究に従事する職員(７) 大学の学生（大学院の学生を含む）で所属機関の長又は図書館長の依頼状を有する者(８) その他館長が認めた者（公開）第３条 即日閲覧においては、以下の資料を利用に供するものとする。ただし、次条に掲げる場合には、この限りではない。
(１) 博物館所蔵の近世以降の文書・記録など（但し、巻子本・軸装など扱いの困難なものは、）一部制限する。
(２) マイクロフィルム・紙焼本・ＣＤ・データなど代替物(３) 特に博物館資源センター会議で決定のあった資料
次に掲げる範囲内で、資料等の一般の利用を制限することができる。
第４条 前条にかかわらず、(１) 資料等（その作成又は取得の日に属する年度の翌年度の４月１日から起算して３０年を）に次に掲げる情報が記録されていると認められる場合におい経過していないものに限る。
）の一般の利用を制限すること。て、当該資料等（当該情報が記録されている部分に限る。
イ 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる7109

もの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
１）法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
２）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
３）当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。
）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。
）の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第２条に規定する地方公務員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
ロ 法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
１）公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
２）移管元機関（資料等を本館に移管した国の機関をいう。以下同じ。
）の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
ハ 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると移管元機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報。
(２) 資料等の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は法人等から寄贈又は寄託を受けている場合において、当該期間が経過するまでの間、当該資料等の全部又は一部の一般の利用を制限すること。
(３) 資料等の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は博物館に当該原本が現に使用されている場合（博物館における保存及び利用の開始のために必要な措置を行う場合を含む。
）において、当該原本の一般の利用の方法又は期間を制限すること。

7109(４) 他の機関から学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出品するため、資料等の貸出ししている場合において、当該資料が返却するまでの間原本による閲覧を制限すること。
２ 資料等（その作成又は取得の日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して３０年を経過していないものを除く。以下この条において同じ。
）に前項第１号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合には、館長は、別表に掲げる範囲内で、当該資料等（当該情報が記録されている部分に限る。
）の一般の利用を制限することができる。
３ 資料等に第１項第１号ロに掲げる情報が記録されていると認められる場合において、当該情報が次に掲げるものであると認められるときは、館長は、当該資料等（当該情報が記録されている部分に限る。
）の一般の利用を制限することができる。
(１) 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利を害するおそれのあるもの(２) 営業秘密（不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）第 2 条第 4 項に規定する営業秘密をいう。
）であって、当該情報を公にすることにより、当該法人等又は当該個人の利益を不当に害するおそれのあるもの（当該情報が記録されている資料等の作成又は取得の日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して８０年を経過していないものに限る。
）
４ 資料等に第１項第１号ハに掲げる情報が記録されていると認められる場合において、次に掲げるおそれが明白にあると移管元機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるときは、館長は、当該資料等（当該情報が記録されている部分に限る。
）の一般の利用を制限することができる。
(１) 国の安全が不当に害されるおそれ(２) 他国又は国際機関との信頼関係が不当に害されるおそれ(３) 他国又は国際機関との交渉上重大な不利益を被るおそれ第５条 前条各項に掲げる一般の利用の制限に関し、不服がある者は、その旨館長に申し出ることができる。
第６条 館長は、前条に規定する不服の申出があった場合には、博物館資源センター会議に諮った上で、当該申出に係る回答を遅滞なく行うものとする。
（利用者の責任）第７条 利用者は、資料等に含まれる情報を利用することによって著作権、プライバシー等第三者の権利利益を侵害したときは、その一切の責任を負うものとする。
（利用時間）
第８条 閲覧時間は、次の各号に掲げる日を除き、毎日１０時から午後４時３０分までとする。
ただし、やむを得ない事情がある場合は、これを変更することができるものとする。
(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律に規定する休日

7109(３) 年末年始（１２月２８日から翌年１月４日まで）(４) その他館長が必要と認めた日（資料閲覧利用カード）
第９条 閲覧室の利用を希望する者は、別記様式第１号の国立歴史民俗博物館資料閲覧利用申請書（以下「利用申込書」という。
）を閲覧室内の受付（以下「閲覧受付」という。
）に提出し、別記様式第２号の国立公文書館閲覧室利用カード（以下「利用カード」という。
）の交付を受けるものとする。ただし、申込みの日に限って利用を希望する者については、利用カードの交付を省略することができる。
２ 利用カードの交付を受けた者は、次回以降閲覧室に入室する際、利用カードを閲覧受付に提出するものとする。
３ 利用カードの有効期間は、１年を超えない範囲内で館長が定める。
（閲覧の申込み）第１０条 資料等の閲覧を希望する者は、別記様式第３号の閲覧申込票を閲覧受付に提出するものとする。
（閲覧の場所）第１１条 資料等の閲覧は、閲覧室内で行うものとする。
（返却）第１２条 資料等の返却は、閲覧受付において係員の確認を得て行うものとする。
（複写の申込み）第１３条 資料等の複写を希望する者（以下「複写希望者」という。
）は、別記様式第４号の複写申込書を閲覧受付に提出するものとする。
２ 交付を受けることができる資料等の複写物の種類は、原則として次に掲げるものとし、その部数は１部とする。
(１) マイクロリーダプリント(２) 博物館が用意したカメラで撮影した画像のプリント
３ その他の複写物を希望する者は、別に定めるところにより申請書を提示するものとする。
（複写の方法）第１４条 閲覧室に常置のマイクロリーダプリンタによる資料等の複写は、複写希望者が行うことができる。
２ 前項の方法以外による資料等の複写は、館内係員立合のうえ博物館が用意したカメラで、複写希望者が撮影を行い、この画像のプリントを供するものとする。
（複写の費用）第１５条 複写に要する費用は、複写希望者が負担するものとする。
２ 前条第１項に規定する複写に要した費用は、別に定めるところにより、博物館に納めるもの

7109とする。
（複写物の出版等）
第１６条 資料等の複写物を出版、放映等のために利用を希望する者は、別に定めるところにより申請書を館長に提出し、承認を得なければならない。
２ 複写物の利用により生じる著作権法上その他の責任は、当該複写物を利用した者が負うものとする。
（レファレンス）
第１７条 博物館は、次に掲げるレファレンスを行う。
(１) 資料等の検索(２) 資料等の内容に関する情報の提供
２ 前項の規定にかかわらず、博物館は、次に掲げる場合にはレファレンスを行わないことができる。
(１) 古文書等の鑑定、資料等又は古文書等の解読若しくは翻訳、法律相談、学習課題の回答、その他博物館の業務として対応することが適当でないと認められるとき(２) 回答に著しく費用又は時間を要することが明らかである場合等、他の業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき（入館の拒否）第１８条 館長は、他の利用者に迷惑を及ぼした者又は及ぼすおそれのある者並びに資料等を滅失、破損若しくは汚損を生じさせた者又は生じさせるおそれのある者に対して、退館を命じ、又は入館を拒否することができる。
２ 館長は、この規則若しくはその他の規則に違反し、又は館長の指示に従わない者に対して、資料等の利用を停止することができる。
（弁償の責任）第１９条 利用者は、その責に帰すべき事由により、施設、物品又は資料等を滅失し、破損し、若しくは汚損したときは、その損害を賠償するものとする。

附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年７月１日から施行する。

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［別表］

一般の利用を制限する資料等に記録されてい 該当する可能性のある情報の類型の例

経過年数

る情報

個人の秘密であって、当該情報を公にするこ イ．学歴又は職歴30 年以上とにより、当該個人の権利利益を不当に害す ロ．財産又は所得50 年未満るおそれのあるもの

ハ．採用、選考又は任免
ニ．勤務評定又は服務

個人の重大な秘密であって、当該情報を公に イ．国籍、人種又は民族50 年以上することにより、当該個人の権利利益を不当 ロ．家族、親族又は婚姻80 年未満に害するおそれのあるもの

ハ．信仰
ニ．思想
ホ．伝染性の疾病、身体の障害その他の健康状態

個人の特に重大な秘密であって、当該情報を イ．門地80 年以上公にすることにより、当該個人及びその遺族 ロ．遺伝性の疾病、精神の障害その他の権利利益を不当に害するおそれのあるも の健康状態のハ．犯罪歴又は補導歴（備考）、「個人の重1 該当する可能性のある情報の類型の例とは、この表の左欄にいう「個人の秘密」大な秘密」又は「個人の特に重大な秘密」にそれぞれ該当する可能性が考えられる一般的な情報の類型を例示したものであって、資料等に記録されている情報に対するこの表の適用に当たっては、当該情報の具体的性質、当該情報が記録された当時の状況等を総合的に勘案して個別に判断するものとする。
2 経過年数とは、当該情報が記録されている資料等の作成又は取得の日の属する年度の翌年度の 4 月 1 日から起算して経過した年数をいう。

7109a別記様式第１号

国立歴史民俗博物館資料閲覧利用申請書（注）太線わく内の事項を記入してください。

国立歴史民俗博物館長

殿

フリガナ

住所

氏 名
男 ・ 女
職 業
歳

調査研究機関員・ その他（年月月

電話－－電話－－日〒・ 教員 ・学生）

連絡先（勤務先、学校名等）
目的（調査事項又は研究主題等）

閲覧希望期間年日 から年月日 まで （１年以内とする。）※ 当館所蔵の歴史資料等を利用することによって著作権、プライバシー等第三者の権利・利益を侵害したときは、利用者がその一切の責任を負うことをご承知の上お申し込みください。
利用番号
備 考
館長

管理部長 博物館事業課長

補佐

係長

係員

出納者

受付印

別記様式第２号（ 表面 ）

国立歴史民俗博物館資料閲覧利用カード
利用番号
現住所
氏名

有効期間

年
年月月日から日まで

国立歴史民俗博物館（ 裏面 ）

・ 閲覧室に入室する際は、この利用カードを提出してください。
・ この利用カードは、本人以外は使用できません。
・ 資料に含まれる情報を利用することによって著作権、プライバシー等第三者の権利・利益を侵害したときは、利用者がその一切の責任を負うこと。
開館日 月曜日～金曜日（祝日、年末年始、館長が指定した日を除く）
開館時間 １０時～１６時
利用申込時間 １０時～１２時
１３時～１６時〒285-8502佐倉市城内町117
電話 ０４３－４８６－０１２３

横６センチメートル
縦 ８．５センチメートル

別記様式第３号

閲覧申込票
年月日

利用番号 ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名
資料番号

リール

種別

文書名・表題点数出

納

１ 太線わく内の事項を記入してください。
２ マイクロフィルム化されているものは、原則マイクロフィルムによる閲覧になりますので、請求番号を記入してください。
備考別記様式第４号

複写申込書
国立歴史民俗博物館長 殿

年

フリガナ
氏名
職業支払方法

請求資料番号 リール番号

〒月日

℡

住所℡
連絡先（勤務先・学校名等）

文書名・表題

複写の種類

ﾏｲｸﾛ・ｶﾒﾗ・ｺﾋﾟｰ

ﾏｲｸﾛ・ｶﾒﾗ・ｺﾋﾟｰ

ﾏｲｸﾛ・ｶﾒﾗ・ｺﾋﾟｰ

ﾏｲｸﾛ・ｶﾒﾗ・ｺﾋﾟｰ

ﾏｲｸﾛ・ｶﾒﾗ・ｺﾋﾟｰ※ 太線わく内の事項を記入してください。
備考

下記事項に異存ありません。
記
１ 複写を行うことにより、原本等を損傷させるおそれのあることが判明した場合は、複写を行わないことに同意すること。
２ 著作権法上その他の責任が生じた場合は、申込者がその責任を負うこと。
３ 複写に伴うデジタルデータは持ち出さないこと。
受付印
承認印
４ 複写物を出版掲載等に使用する場合には、別途申請すること。