事務連絡

令和 6年 7月 25日
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各

都道府県
指定都市
中核市
児童相談所設置市

障害児支援主管部(局)

御中ノこども家庭庁支援局障害児支援課「地域における児童発達支援センター等を中核とした障害児支援体制整備の手引き」について

障害児支援行政の推進につきまして、日頃より御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
児童福祉法等の一部を改正する法律(令和4年法律第66号)により、児童発
達支援センターが「地域の障害児の健全な発達において中核的な役割を担う機関」と位置付けられたことを踏まえ、その役割の実現に向けた具体的な手法等に関して、耶章害児通所支援に関する検討会」報告書(令和5年3月28日)において、「国は、中核拠点型の児童発達支援センターがその機能を十分に発揮できるよう、(略)児童発達支援センター向けのスタートアップマニュアルを策定」するとともに、「国は地域分析や中核拠点型児童発達支援センターの広域設置等も含めた体制整備に資する具体的な手引きを作成」することとされたところです。
こうした背景の下、令和5年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「児童発達支援センターの中核的機能スタートアップマニュアル等作成に関する調査研究」において、児童発達支援センター等が地域の中核機能を発揮するために必要な内容や、地域の体制整備に必要な内容の整理・検討が行われ、「児童発達支援センター等の中核機能発揮に向けたマニュアル(案)」が作成されたことを踏
まえ、今般、児童発達支援センター等が地域において中核機能を発揮するために必要な内容等をまとめた「地域における児童発達支援センター等を中核とした障害児支援体制整備の手引き」を別添のとおり作成しました。
つきましては、都道府県等におかれましては、本手引きを御了知の上、管内市
町村及び児童発達支援センターを始めとする障害児通所支援事業所へ周知を行つていただくとともに、都道府県及び市町村におかれましては、地域の支援二ーズや地域資源の状況等も踏まえ、それぞれの地域に応じた形で中核機能が発揮

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されるよう取組を進めて頂きますようぉ願いいたします。
なお、本手引きの概要及び要点について、卿俳氏1及び兄1絲氏2のとおり取りまと
めておりますので、併せてご参照下さい。

別紙1「地域における児童発達支援センター等を中核とした障害児支援体制整備の手引き」の概要及び要点について【注】ここでは「地域における児童発達支援センター等を中核とした障害児支援体制整備の手引き」(以下「手引き」という。)の各章において示された内容について、適宜要約しつつポイントとなる部分に下線を施す等、概要及び要点が把握できるよう示したものである。

目次
はじめに本手引きの目的

総論
障害のあるこどもへの支援の基本的な考え方

4

1

4
4

第1

背景(手引き 1 3頁参照)

44(1)こども施策の基本理念(手引き4 5頁参照)(2)障害児支援の基本理念(手引き5 6頁参照)(3)地域における障害のあるこどもと家族への支援体制の整備に係る基本的な考え方(手引 6 7頁参照)
2

55

児童発達支援センター等の機能に関するこれまでの検討経緯及び中核機能について

5(1)中核機能① ④の内容について(手引き 10 Ⅱ頁参照)(2)中核機能の発揮における「中核拠点型」「面的整備型」の考え方(手引き H 13
頁参照)
第2

6

中核機能の発揮に向けた地域の支援体制整備におけるポイント(主に自治体向け)
7

1

2

市町村の役割・取組等におけるポイント

7(1)市町村の役害11・取組(手引き 14 16頁参照)

7(2)取組にあたってのポイント・留意点(手引き 16 22頁参照)

8

都道府県の役割・取組等におけるポイント

10(1)都道府県の役害1・取組(手引き 22 23 頁参照)

10(2)取組にあたってのポイント・留意点(手引き 23 25頁参照)

Ⅱ

第3 児童発達支援センター等が中核機能を発揮するための取組等
ンター、中核的役割を担う事業所向け)......................................

(主に児童発達支援セ
12

1.中核機能①:φ肩広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能

12(1)「幅広い高度な専門性」の必要性・役割(手引き 26頁参照)

13(2)アセスメントに基づく総合的な支援の提供と個々の二ーズに応じたこどもの状
態に合わせた特定の領域に重点を置いた支援(手引き28頁参照)(3)家族支援、きょうだいへの支援の取組(手引き 28頁参照)
2

13
13

2.中核機能②:地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーシ
ヨンキ幾育毛14(1)地域の事業所との相互理解、信頼関係の構築(手引き 29頁参照)

14(2)地域の状況把握、地域の事業所の二ーズ把握(手引き 29 30頁参照)

14(3)学齢期のこどもへの対応(手引き 30頁参照)

14(4)地域の事業所に対する研修や事例検討会の実施(手引き 30 31頁参照).、、.14
3.中核機能③:地域のインクルージョン推進の中核機能

15(1)地域の保育所等関係機関とのネットワークの構築・連携、支援(手引き 31 32
頁参照)

15

(2)地域の保育所等に対する研修等の実施(手引き32頁参照)

15(3)自治体と連携した仕組みづくり、周知・啓発(手引き 33頁参照)

15

4.中核機能④:地域の発達支援に関する入口としての相談機能

16(1)こども家庭センター等の関係機関とのネットワークの構築・相互の情報連携や支援の連携・協働(手引き 34 35頁参照)

16(2)基幹相談支援センターや障害児相談支援事業所等との連携・協働(手引き 35
36 頁参照)16(3)保護者同士のっながりづくり・仲間づくりに向けた取組等について(手引き 36頁参照)

5.中核機能の発揮に資する事業(手引き 36 38頁参照)

17
17

第4 児童発達支援センター等における中核機能の整備に関する取組事例(手引き 43 85
頁参照)..................................................................................................................

17

はじめに本手引きの目的・背景(手引き1 3頁参照)
本手引きは、中核機能を発揮して、支援を要するこども・家族を地域全体で支えるために、
児童発達支援センターに求められる「中核的な役割」の具体的な内容について示すとともに、市町村(特別区を含む。以下同じ。)・都道府県や児童発達支援センター等が何をすべきかを示すことを目的に作成したものである。

第1 総論
1.障害のあるこどもへの支援の基本的な考え方(1)こども施策の基本理念(手引き4 5頁参照)
令和5年4月1日に、こども家庭庁が発足し、障害児支援施策も同庁の下で、こども施策全体の連続性の中で推進されていくこととなった。
また、こども家庭庁の発足とあわせて、こども基本法(令和4年法律第77号)が施行され、日本国憲法、児童の権利に関する条約(以下「こどもの権利条約」という。)の精神にのっとり、こども基本法において、こども施策の基本理念として次の6点が掲げられている。
<こども施策の基本理念>

0 全てのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。
0 全てのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。

0年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会の様々な活動に参加できること。
0 全てのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。
0 子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。
0 家庭や子育てに夢を持ち、喜ぴを感じられる社会をつくること。

2)障害児支援の基本理念(手引き5 6頁参照)
障害児支援を進めるに当たっては、児童発達支援センターをはじめ、全ての関係者が、(1)のこども施策の基本理念に加え、障害児支援の基本理念を理解した上で支援を進めていくことが重要である。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

0 障害の特性を踏まえた二ーズに応じた発達支援の提供(こどものウェルビーイングの向上、エンパワメントを前提とした支援)
0 合理的配慮の提供(社会的なバリアを取り除くための対話・検討)
0 家族支援の提供(家族のウェルビーイングの向上、エンパワメントを前提とした支援)
0 地域社会への参加・包摂(インクルージョン)の推進(一般のこども施策との併行利用や移行に向けた支援、地域で暮らす他のこどもとの交流などの取組)
0 事業所や関係機関と連携した切れ目のない支援の提供(関係機関や関係者の連携による切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築)
直一^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ー^^^^^^^^^^^^ー^^^^^^^^^^^^^^^^^ー^^^^^^^

(3)地域における障害のあるこどもと家族への支援体制の整備に係る基本的な考え方(手引き6 7頁参照)
こども施策の基本理念は障害の有無に関わらず重要なものであると同時に、障害のあるこどもは発達段階や特性などの個別性が一人ひとりで大きく異なることもあり、その個別性を十分に理解し、適切なアセスメントに基づいた支援を提供することが求められる。また、その際には、こどもの発達に関する支援のみならず、きょうだいを含めた家族への支援を行うとともに、地域へのインクルージョン(社会的包摂)を図っていくことが重要である。

支援二ーズに応じた専門的支援をこどもと家族に適切に届けるとともに、インクルー
ジョンを推進してぃくためには、身近な地域で育ち・暮らすことができる体制を整備することが必要であり、こどもと家族をまんなか(中心)に据えて、児童発達支援センターをはじめ、地域の関係者・関係機関が緊密に連携を図り、「点」ではなく「面」の支援として、「切れ目なく」、「漏れなく」、必要な支援が行われる地域づくりを進めることが求められる。その際には、多様な専門職が協働し、多機関・多職種により取り組んでいくことが重要となる。

こうした支援体制の整備に、市町村が中心となって取り組むととともに、都道府県は専
門的・広域的な観点から支援していくことが求められる。
【支援体制の整備に係る基本的な考え方】
障害の有無に関わらず身近な地域で、育ち・暮らすことができる体制を整備すること

こどもと家族をまんなか(中心)に据えて、地域の関係者・関係機関が連携して、「切れ目なく」、「漏れなく」、必要な支援が行われる地域づくりを進めること

個々の二ーズに応じた質の高い支援を提供する体制を整備すること。加えて、こども施策全体の中での支援を進め、インクルージョン(社会的包摂)を推進すること

2.児童発達支援センター等の機能に関するこれまでの検討経緯及び中核機能について(1)中核機能① ④の内容について(手引き 10 11頁参照)
児童発達支援センターに求められる中核機能と期待される役割の具体的な内容は以下の4点となる。

中核機能①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能
とどもの発達全般や障害特性・行動特性等をアセスメントし適切なアプローチを行うとともに、成人期を見据え乳幼児期から段階的に必要なアプローチを行う視点、障害の有無に関わらずこどもの育ちに大切な遊びを通じて支援する視点、子育て支援の観点を持ちながら、幅広くどのようなこどもも受け入れることはもとより、地域の中で受け入れ先を確保するのが難しい等、高度な専門性に基づく発達支援・家族支
援が必要な障害のあるこども(※1)や家族(※2)にも、必要に応じ多職種で連携しながら適切な支援を提供する機能(※ 1)(入院(※2)

例えば、重度の障害や重複する障害、強度行動障害を有する児、重症心身障害児や医療的ケア児等
入所中のこどもは除く)
例えば、虐待や精神疾患のある保護者、経済的困難のある家庭等

中核機能②地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーショ
ン機能地域の障害児通所支援事業所に対して、地域の状況、地域で望まれている支援内容の把握、事業所との相互理解・信頼関係の構築を進め、対応が困難なこども・家族をはじめとする個別ケースへの支援を含めた事業所全体への支援を行っていく機能や、事業所向けの研修・事例検討会等の開催、地域における事業所の協議会の開催や組織化等を通し、地域の事業所の支援の質を高めていく機能
中核機能③地域のインクルージョン推進の中核機能
保育所等訪問支援やスーパーバイズ・コンサルテーションにより、地域の保育所等における障害のあるこどもの育ちの支援に協力するとともに、障害のあるこどもに
対する保育所等の支援力の向上を図る等、保育所等への併行利用や移行を推進する
ことや、広報や会議、研修等の機会を活用したインクルージョンの重要性・取組の発信・周知を進めていく機能
中核機能④地域の発達支援に関する入口としての相談機能
発達支援の入口としての相談に適切に対応し、必要に応じ適切な支援につなげる
観点から、障害児相談支援の指定又はそれに準ずる相談機能を有することを基本としつつ、乳幼児健診や親子教室等の各種施策及びその実施機関等とも適切に連携しながら、家族がこどもの発達に不安を感じる等の「気付き」の段階にあるこどもや家族に対し、丁寧に発達支援の入口としての相談に対応していく機能(2)中核機能の発揮における「中核拠点型」「面的整備型」の考え方(手引き11 13 頁参照)
中核機能の発揮に係る体制整備の形態に関しては、以下の2つに大別することができるが、いずれの形態であっても、こどもや家族に対して、身近な地域で中核機能① ④を提供できる地域の支援体制を整備することが必要である。
中核拠点型:児童発達支援センターが中心となって4つの中核機能を発揮する形
ーー、

改正児童福祉法の趣旨や、基本指針において児童発達支援センターを各市町村に少なくとも 1 か所以上設置することを基本としていることを踏まえ、中核拠点型による整備を進めることが期待される。

面的整備型:児童発達支援センターが未設置で他の特定の 1つまたは複数の事業所が中心となり4つの中核機能を発揮するケース、児童発達支援センター
だけでなく地域にある様々な機関が連携しながら4つの中核機能を発揮するケースなど、地域全体で中核機能を発揮する形
ー^

管内に児童発達支援センターがない場合や市町村に所在する社会資源、人的資
6源等の実情を踏まえ、面的整備型により整備を進めること。
中核機能の整備は市町村が主体となって検討・取組を進めていくこととなるが、噛立支援)協議会なども活用し、中核機能の主体となる児童発達支援センター等との連携や調整を図る場づくりが必要となる。機能整備を進める市町村・地域では、地域全体でどのよ
うに体制整備を図るかの方針を関係者が共有・統一して進めるととが必要となる。
2 中
治体向け)

の発に向けた地の支制整備におけるポイント

主に自1.市町村の役割・取組等におけるポイント(1)市町村の役割・取組(手引き 14 16頁参照)
市町村は地域の支援体制の整備に当たり、地域で中核機能をどのように整備・発揮してぃくか、支援が必要なこどもをどう支えるかという方針を定める必要がある。
市町村が行うべき取組は、地域の実情により様々であるが、いずれの場合であっても、地域の支援体制の整備を主導し、地域の実情を把握の上、全体の方針を定めて計画的に取組を進めていくことが求められる。
<役割・取組例>◆市町村管内の中核機能の整備方針に関するビジョンの検討・実践①体制整備を行うための具体的なビジョン(どのような形で中核機能を整備・発揮
してぃくか、そのためにどのような方策・取組を行うか等)を定め、中核機能の整備方針等に関する関係者・関係機関の認識の共有を図るとともに、体制整備の具体的な取組を進めること。

②地域の支援二ーズや地域資源の状況に加え、児童発達支援センター等の支援体
制を確認・把握するとともに、関係者と事前に協議・調整を行うこと。
③伯立支援)協議会等、地域の関係者・関係機関が一堂に会する機会を活用することなどにより、市町村と児童発達支援センター等の関係者が協働して方針を策定していくこと。

◆市町村管内の児童発達支援センターが果たしている役割の整理・把握①児童発達支援センターが地域でどのような役割を有しているかを整理・把握すること。

②整理に当たっては、特に4つの中核機能それぞれを児童発達支援センターがどの程度発揮しているかを明らかにすること。

③児童発達支援センターが設置されていない自治体では、地域全体として4つの中核機能が整備・発揮されているかの実態把握と、中核機能が整備・発揮されていない場合にはその整備・発揮に向けた具体的な方法の検討を行うこと。
◆地域全体として4つの中核機能が整備・発揮されているかの実態把握①児童発達支援センターの有している役割と合わせ、他の障害児通所支援事業所等も含め、 4つの中核機能が地域全体として発揮されているかを把握すること。
7

②児童発達支援センター単独では十分中核機能が発揮されていないが、他の事業所等を含め地域として提供されている場合は、「面的整備型」として中核機能を整備していくことも検討すること。
地域の二ーズ(中核機能別)や社会資源の把握・分析(需要・供給の整理)① 4つの中核機能について、地域の二ーズを把握すること。サービスごとの事業所数や提供されている障害児サービスの種類・量といった社会資源の状況を把握することで、中核機能に関する需要供給を客観的に整理し、中核機能整備における検討材料とすること。
②当該検討は適宜岫立支援)協議会等を活用すること。また、こうした協議会
等は、中核機能の整備における必要な情報の把握・分析のほか、実際に中核機能の提供がなされた後に、それらの機能の提供が適切に行えているか、各関係機関
が自らの役割を果たせているか、また地域全体の支援の質をどのように底上げしていくか等を確認・検討する場としても活用すること。
中核機能の発揮に当たり活用可能な事業の整理や周知啓発①中核機能の発揮に当たり、既存で活用が可能な事業として何があるかを整理し、必要に応じて、その活用を児童発達支援センター等事業所と協議・調整をすること。
②地域障害児支援体制強化事業等、児童発達支援センター等が中核機能の発揮にあたり、活用が望まれる事業が未実施である場合には、新規に実施することや、市単独事業の立ち上げ等も検討することも考えられること。
関係者・関係機関の連携体制の構築①市町村が主体となり、関係者・関係機関同士の情報共有の場を設けるなど、行政が間に入り顔つなぎ等を行うことで円滑な連携を促すこと。
②庁内各部署(児童福祉部門、保健部門、障害福祉部門や教育委員会)の連携体制を構築すること。また、役割分担や連携体制等を明確にしていくこと。
中核機能の整備・発揮に関する評価と改善
管内の児童発達支援センター等が4つの中核機能を安定的・継続的に発揮できて
いるかについて、市町村の視点から確認・評価すること。当該評価も踏まえながら、整備方針に関するビジョンや、機能の整備・発揮に係る関係機関の役割や連携方策等について見直し・改善を図り、 PDCAサイクルによる支援体制の充実に不断に取り組むこと。

(2)取組にあたってのポイント・留意点(手引き 16 22頁参照)
ア.市町村管内の中核機能の整備方針に関するビジョンの検討・実践
市町村が整備方針等において具体的に検討・決定すべき事項として、以下のようなものが考えられる。これらはあくまでも一例であり、各市町村で必要な事項について検討を進めていくことが必要である。
<検討事項例>◆地域の二ーズや資源の状況等を踏まえた、地域における支援体制整備の方向陛
「中核拠点型」や「面的整備型」などどのような形で整備を進めるか検討すること◆面的整備型の場合の中核機能を担う事業所等の検討「面的整備型」とする場合は、① ④の各機能を、児童発達支援センター以外のどの事業所等が担えるかを検討し、その事業所等へ中核機能を提供してもらうよう協
議・調整等すること。事業所が複数になる場合には各事業者を含む全体的な機能の提供体制にっいて整理を行い、役割分担と連携方策について明確化すること。
◆中核機能の整備・発揮のための事業の実施・運営①中核機能の提供に当たり人員・予算的な課題がある場合は、市町村における既存事業の活用、新規事業の立ち上げを検討すること。
②事業にっいては、中核機能の整備・発揮や地域の支援体制整備における課題や二ーズを踏まえて、改善を図っていくこと。

イ.地域の二ーズや状況の把握・分析(ア)把握すべき情報<把握すべき二ーズ・状況等の例>◆市町村内あるいは一定の地域・圏域内にある児童発達支援センター、障害児通所支
援事業所の数や配置状況等◆児童発達支援センター、障害児通所支援事業所の提供している支援内容の特徴◆事業所あるいは地域全体でのマンパワ一の状況◆地域における有力な事業所、専門職の有無◆保育所、放課後児童クラブ等、いわゆる一般施策側の事業所や学校等の支援や連携等の状況◆障害のあるこども・家族に適切な支援が行き届いているか(イ)地域の二ーズや状況の把握のための方法<方法例>◆障害児福祉計画・障害福祉計画・障害者計画等に掲載の基礎情報の活用、再分析◆伯立支援)協議会にども部会)やその他の会議等において情報を確認・把握◆アンケート調査、聴き取り調査◆関係部署間の情報共有

ウ.関係者・関係機関の連携体制の構築(ア)市町村と児童発達支援センター等との連携<連携に係る具体例>◆児童発達支援センター等の中核機能① ④の発揮に関する現状及び今後の考え方◆① ④の機能を発揮するための具体的な方策の検討◆① ④の機能の発揮に向けた連携・支援◆児童発達支援センター等の支援の質の向上等に向けた取組や人材育成(イ)自治体と地域の事業所や関係機関等との連携
市町村には、障害児支援部署やこども子育て支援部署等の関係部署が連携し、連携の士台作りを進めていくことが求められる。
9

<連携に係る具体例>◆児童発達支援センター以外の障害児通所支援事業所との連携①学齢期のこどもの支援や移行支援等も見据えた放課後等デイサービス事業所との連携体制を構築すること。
②市町村が児童発達支援センター、児童発達支援事業所と放課後等デイサービ
スなどの顔つなぎをすること。
◆伯立支援)協議会やこども関係の会議等の活用①岫立支援)協議会にども部会)やこども関係の会議等において、障害児支援、子育て支援、母子保健、社会的養護、学校、当事者を含めた関係機関等が広く参画するようにしていくこと。
②協議会等の議題として地域の障害児支援体制の状況や、通所支援事業所の概
要・活動を紹介等すること。
③協議会・会議等の既存の会議体によらず、別途関係機関・事業所等での会議、研修会や打合せの場を設定することにより、必要事項の協議を適時適切に行うこと。
◆こども一般施策の事業者や学校等、幅広い関係機関との連携
市町村の障害児支援担当部署自身も、こども子育て担当部署や教育委員会等、庁内の関係部署と日頃から情報交換や連携した検討・取組を行い、つながりを強めておくこと。
◆その他の関係機関・関係者との連携①その他、専門学校、大学、医療機関、社会的養護関係施設など、障害児支援に関連する施設、機関との連携体制の構築を進めること②地域のキーパーソン(地域によっては何か困りごとが生じた際に相談できる方、地域で様々な事業・取組に精力的に取り組んでいる方など)との連携体制を構築し、中核機能の発揮をサポートしてもらうこと

2.都道府県の役割・取組等におけるポイント(1)都道府県の役割・取組(手引き 22 23頁参照)
都道府県は、地域の支援体制の整備について、専門的・広域的な見地から市町村の支援を行うべき主体であり、地域の支援体制の整備の状況を適時適切に把握し、全ての市町村
でしっかりと取組が進められるよう積極的にサポートしていく必要がある。
都道府県が行うべき取組は、地域の状況等により様々であるが、いずれの場合であっても、市町村における地域の支援体制整備を積極的にサポートし、都道府県のどこに住んでいてもこどもと家族が必要な質の高い支援を受けられる体制の確保・充実を図っていくこと。
<役割・取組例>◆管内市町村の地域支援体制の整備に対する支援の方針の検討・実践①管内の全ての市町村で中核機能が発揮された地域の支援体制の整備が進むよう、市町村等に対する財政面・ノウハウ面からの支援や広域調整等を含めた支援の方
10

針を検討し、これらの取組を実施すること。
②地域の支援体制の整備に苦慮している市町村はないか、単独市町村を超えた広域での検討が必要ないかといった県内全域を見渡した視点から検討を行うこと。
◆管内市町村における、 4つの中核機能の整備・発揮に係る実態把握と個別支援①各市町村における中核機能の整備方針や、整備・発揮の状況の把握を行うとともに、中核機能が整備・発揮されていない場合には、当該市町村における今後の対応にっいて確認し、必要に応じて個別に支援を行うこと。
②これらの確認を通し、市町村の実情に応じた個別支援を行うこと。
◆単独市町村での中核機能の整備が困難な場合の広域調整①地域の二ーズや社会資源が少ない場合等、単独市町村での中核機能の整備・発揮が困難な場合に、必要に応じて、近隣の市町村が連携して広域で支援体制の整備を進められるよう、必要な働きかけや調整を積極的に行っていくこと。

②広域調整の取組については、予め手順等を含め仕組み化し、管内市町村に周知しておく等の工夫を行うこと。

◆中核機能の整備・発揮のための事業の実施や活用可能な事業の周知啓発
中核機能の整備・発揮や地域の支援体制整備を支援する事業の実施を進めるとともに、市町村が実施主体となる事業について、実施の手続きや活用方法等を含め、周知啓発を図るとともに、必要に応じて個別に活用のサポートを行うこと。

(2)取組にあたってのポイント・留意点(手引き 23 25頁参照)
ア.管内市町村の地域支援体制の整備に対する支援の方針の検討・実践<検討事項例>◆管内全ての市町村で中核機能が整備・発揮されるために必要な支援方策の検討①単独市町村での中核機能の整備が困難な場合には、複数市町村の連携や先行市町村の協力などにより中核機能が確保されるよう、広域調整を行うこと。
②中核機能の整備・発揮や地域の支援体制整備を支援する事業の実施・運用を検討すること。市町村が事業実施主体となる事業について、周知啓発や個々の市町村への活用のサポートを行うこと。

③地域の支援体制整備について、制度の理解や意識の醸成を図り、取組を促進するため、制度の動向や関係機関の役割、中核機能の整備・発揮の意義等について、管内市町村や児童発達支援センター等に周知啓発を図っていくこと。
④中核機能の整備・発揮に必要な知識等について、市町村や児童発達支援センター等の職員に研修等の形で周知・啓発すること。

⑤関係機関の連携にっいて、会議や意見交換会、研修等の場の提供により、市町村等が関係機関と連携体制を構築・強化する機会を提供すること。また、市町村等が集まる機会を提供し、学び合いや連携強化(ネットワークの構築)により取組を促進していくこと。

イ.管内市町村における中核機能の整備・発揮に係る実態把握と個別支援<実態把握の方法例>◆市町村の障害福祉担当部署が集まる会議等における、各市町村での中核機能の整備方
針や整備・発揮の状況(安定的・継続的に行われているかも含む)、今後の対応等の情報収集や、アンケートやヒアリング調査の実施<個別支援>◆課題がある市町村に対しては、好事例の情報提供を始め、専門的見地からの助言・援助を行う。
◆既に中核機能が整備・発揮されている市町村についても、支援体制の継続と拡充に向けて、引き続きサポートを行っていくこと。
◆管内の市町村の中核機能の整備・発揮の状況を積極的に把握し、好事例について横展開を図っていくこと。
ウ.単独市町村での中核機能の整備が困難な場合の広域調整
単独市町村のみでは機能の確保が困難な場合に、近隣の市町村が連携して広域で支援体制の整備を進められるよう、関係市町村に対して必要や働きかけや調整を積極的に行っていくこと。
<具体例>◆児童発達支援センターの広域設置を行う場合には、協議が円滑に進むよう都道府県が支援を行うこと。
◆広域設置に限らず、市町村間で検討・協議や相談を行う場合には、必要に応じ都道府県が支援に入るとともに、定例化や手順を取り決めるなど仕組み化を図ること。
中核機能の整備・発揮のための事業の実施や活用可能な事業の周知啓発
障害児等療育支援事業については、都道府県や市町村等の地域の実態等によって具体的・詳細な実施内容を決めることが可能であり、各市町村・地域の支援二ーズを把握したうえで、改めて各市町村等の実情に応じた活用について検討すること。

第旦児童完達支援センター等が中核機能を発揮するための取組等 (主に児童発達支援センター、中核的役割を担う事業所向け)@ 四の中核機能の発揮に当たり、主に児童発達支援センターが検討・実施すべきと考えられる内容は以下の 1.から5.のとおり。
なお、児童発達支援センター以外の機関・事業所等が中核機能を発揮する場合(「面的整備型」として整備する場合)においては、「児童発達支援センター」の記載を適宜それらの「機関・事業所等」に読み替えること。

1.中核機能①:幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能

(1)「幅広い高度な専門性」の必要性・役割(手引き 26頁参照)「幅広い高度な専門性」は、特定の知識や技術(例えば、医療的ケア児の支援に必要な医療・看護知識等)のみを指すものではなく、支援二ーズの多寡によらずこども・保護者の総合的なアセスメントを行い、その置かれた状況や思いに寄り添いながら適切な発達支援を行うための知見・技術を含む。
このため、「幅広い高度な専門性」に基づく発達支援・家族支援の機能を発揮するため
こどもの発達全般や障害特性・行動特性等のアセスメントにより個別性を重視して障害の特性や発達段階を踏まえた支援をあらゆるこども・家族に行うとともに、成人期を見据えた視点、障害の有無に関わらずこどもの育ちに大切な遊びを通じて支援する視点、
子育て支援という視点をもって支援を総合的に行うことが重要となる。また、様々な専門職がそれぞれの有する専門性を発揮しっつ、職種間で連携・協力をしながら、こどもや家族の二ーズを多方面から総合的に捉え、チームによる支援を行っていくことも必要である。

(2)アセスメントに基づく総合的な支援の提供と個々の二ーズに応じたこどもの状態に合わせた特定の領域に重点を置いた支援(手引き27 28頁参照)
幅広い高度な専門性に基づく発達支援を発揮した支援の具体的な方法としては、以下のようなものが考えられる。
<具体的な方法>
日頃からこどもに関わっている支援者同士が緊密にコミュニケーションをとるとともに、必要時に相談・カンファレンスを行える体制を整える等により、多職種を含む多くの支援者の視点を含めたアセスメントを行うこと。

児童発達支援センター内または外部研修等により職員が学びを得ることや、保育所・幼稚園や放課後児童クラブ等の一般施策における施設・事業所と職員レベルで交流し、双方のこどもへの関わりを知り、学び合うこと。

地域の中核的な機関の位置付けを有する児童発達支援センターにおいて、専門性を有する関係機関や特定の分野に強みを持つ事業所や専門機関と連携すること。

(3)家族支援、きょうだいへの支援の職且(手引き 28頁参照)
幅広い高度な専門性に基づく家族支援を発揮した支援の具体的な方法としては、以下のようなものが考えられる。
<具体例>

家族への何らかの支援が必要と判断される場合には、児童発達支援センター内の相談支援専門員、心理担当職員が連携し、家族に対して心理カウンセリングやぺアレントト
レーニングを行う、あるいはこれらを専門的に行っている機関等につなげること。
ピアサポートの会の紹介や親同士のつながりの構築支援を行うこと。
必要に応じて、きょうだいに心理的なサポートを行うこと。
ヤングケアラーとして直接的・間接的な支援を行っている場合には、それがきょうだ

い児の生活上負担になっていないかといった視点を持って、必要に応じきょうだい児への支援を行うこと。

2.中核機能②:地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサ
ノレテーション機能障害のあるこどもやその家族がどの地域・どの事業所でも一定水準以上の支援が受けることができる体制を構築するために求められるスーパーバイズ・コンサルテーション
機能の発揮に当たって、想定される取組方法として以下のようなものが考えられる。

1)地域の事業所との相互理解、信頼関係の構築(手引き29頁参照)
他の障害児通所支援事業所にスーパーバイズ等を適切に行うために、日頃から児童発
達支援センターが他事業所との連絡、連携を意識的に行ったり、事業所が参加する会議
体や研修等に積極的に参加したり、関係性の構築を目的のーつとした勉強会・事例検討
会を児童発達支援センターが主催する等の手法を通し、顔見知りになる・良好な関係を構築すること。
自治体内・地域内に通所支援事業所が集まる会議体、機会等がない場合や、面的整備型での中核機能の整備を進めており、中心となる機関等単独での関係構築が難しい場
合などは、自治体に働きかけて、そのような機会等の設定を進めること。

2)地域の状況把握、地域の事業所の二ーズ把握(手引き29 30頁参照)
地域には様々な障害児通所支援事業所・支援二ーズがあるといった背景を踏まえ、地域の事業所がこどもにどのような支援を行っているのか、また事業所がどのような支援を求めているのかなどの支援実態、希望を把握したうぇで、それらの二ーズに合致するスーパーバイズ等を提供すること。
こうした実態、希望の把握には、事業者との積極的な連絡、連携が有用であり、その際に「事業所がどのようなことに困っているのか」「どういった学びがあると良いと考えるか」等をあわせて把握すること。

3)学齢期のこどもへの対応(手引き 30頁参照)
学齢期のこどもが利用するとする放課後等デイサービス事業所へのスーパーバイ等も行うこと。
児童発達支援センターの職員が学齢期のこどもも含む支援等について、日常業務や修等の機会をとらえ学ぶ機会を設けること。
面的整備型の場合には、学齢期のこども等を対象とする事業所・機関等とも連携し、学齢期のこどもの支援におけるスーパーバイズ等の体制を地域全体で構築すること。

4)地域の事業所に対する研修や事例検討会の実施(手引き30頁参照)
スーパーバイズ等の方法として、直接個別の事業所等に訪問する方法、事業所から相談を受ける・来訪してもらう等の方法の他、地域の事業所を対象に、研修会等を開催すること。
研修会等の企画・運営等について自治体・他事業所の支援を得て継続的に研修会等を開催すること。

研修会等の開催を通じて事業所等と顔の見える関係性の構築し、ひいては個別のスーパーバイズ等の実践につなげること。

3.中核機能③:地域のインクルージョン推進の中核機能障害のあるこどもの地域社会への参加・包摂(インクルージョン)を推進する機能の発揮に当たって、想定される取組方法として以下のようなものが考えられる。

1)地域の保育所等関係機関とのネットワークの構築・連携、支援(手引き3132頁参照)
他の障害児通所支援事業所のみならず、地域の保育所や放課後児童クラブ等とも積極的に連携し、必要に応じて保育所等訪問支援等を活用し、保育所等に通う障害児や保育士等への支援を行う等、連携を図っていくこと。

面的整備型の場合には、地域のインクルージョン推進を担う児童発達支援センター以外の事業所等が地域の多数の保育所等との連携体制を構築できるよう、自治体が既存の保育所等の連絡会に当該事業者が参加できるよう調整する等、自治体と連携・協力して取組を進めること。

保育所等と併行利用しているこどもについては、個別支援計画等を併行利用先と共有する等、支援内容や目標等を明確に共有すること。
児童発達支援センターは保育所等訪問支援の指定を受けることを基本とすること。

2)地域の保育所等に対する研修等の実施(手引き32頁参照)
地域の保育所等に対して、障害のあるこどもへの支援のあり方・考え方、具体的な支
援方法、専門機関との連携方法、家族への働きかけ・支援等について研修等を行うこと。
研修等の方法として、保育所等への児童発達支援センター職員の派造や、保育所等から児童発達支援センターに訪問する形で実施、オンラインや動画・資料を活用する等、様々な方法を検討の上、効果的・効率的に実施すること。

3)自治体と連携した仕組みづくり、周知・啓発(手引き 32頁参照)
こどもの特性や発達段階等に応じ、移行支援・併行利用等が円滑に提供される仕組みが構築されるよう、地域の通所支援事業所や保育所等に、移行支援・併行利用等の意義や重要性の啓発、相談対応を行っていることの周知等を行うこと。
保育所等との連携に関しては、巡回支援専門員整備事業(地域障害児支援体制強化事
業)や障害児等療育支援事業(都道府県等)なども活用可能であり、自治体との連携・協働の下で、具体的な取組を進めていくこと。

地域のイベントをはじめ、こどもが育ち暮らすさまざまな場面で障害の有無に関わらず共に過ごすことができる環境整備を進めていくため、地域障害児支援体制強化事業等も活用し、地域住民に広く障害の特性や必要な環境づくりなどを周知・啓発していくこと。

4.中核機能④:地域の発達支援に関する入口としての相談機能
こどもの発達や育児について不安を抱えているような「気付き」の段階にあるこどもや家族に対し、丁寧に発達支援の入口としての相談に対応することができるよう障害児相談支援事業の指定又はこれに準ずる相談機能をあわせて有することを基本として体制を整備する必要がある。そのうえで、地域の発達支援に関する入口としての相談機能の発揮に当たって、想定される取組方法として以下のようなものが考えられる。

(1)こども家庭センター等の関係機関とのネットワークの構築・相互の情報
連携や支援の連携・協働(手引き34 35頁参照)
1歳6か月健診、3歳児健診など等から児童発達支援センターに紹介される・つながることができるよう、保健所等の機関との関係性の構築と、具体的なつなぎの仕組みづ
くりを自治体とも連携して進めること。

令和6年4月に創設されたこども家庭センターと連携し、サポートプランが作成されている場合には、こども家庭センターが作成するサポートプランとの整合性を図りつつ障害児支援利用計画の作成を進めることや、サポートプランについて障害児支援利用計画を踏まえた検討がなされるといった、円滑な情報共有等を行うことができる関係を構築すること。
令和6年度に、こども家庭ソーシャルワーカーが認定資格として創設されたところであり、将来的には、このような専門性の高い人材が、窓口の相談対応にあたることも期
待されること。

(2)基幹相談支援センターや障害児相談支援事業所等との連携・協働(手引き35 36 頁参照)
【基幹相談支援センター】

基幹相談支援センターとの密な連携体制の構築等を図ることで、こどもが成人期に移行する際の適切な支援継続等も念頭に、こども・保護者へのより包括的な支援体制の構築、地域の障害児相談支援事業所等への支援の充実等が期待できるため、以下のような連携に係る具体的な取組例を参考に連携体制を構築すること。
<具体例>◆相談を受けたこども・家族の有する支援二ーズが様々な分野にわたり複合化している場合に、基幹相談支援センター等と連携したチームアプローチを提供する。
◆基幹相談支援センターが人材育成、相談支援専門員等へのスーパーバイズ、コンサ
ノレテーションの機能を有することから、地域の事業所へのスーパーバイズ等を基幹
相談支援センターと連携して実施する。
◆基幹相談支援センターが行うモニタリング結果の検証内容を踏まえ、個別の障害児支援利用計画や事業所の提供するサービスの質の向上を図るとともに、それらの機会に把握・分析された課題(例えば支援が困難な事例やセルフプラン率の課題等)について、市町村、基幹相談支援センターと連携を図りながら、必要な取組にっいて地域全体で検討する。

【地域の障害児相談支援事業所等】

保育所や地域子育て支援拠点などのほか、障害児支援の利用のため地域の障害児相談支援事業所に相談した児童発達支援センターの存在を知らない「気付き」の段階にある家族を児童発達支援センターにっないでもらえるよう、多くの事業所等に児童発達支援センターの機能を周知すること。

面的整備型で体制を整備している場合など入口の相談機能を担う機関が児童発達支援センターでない場合も含め、市町村の主導の下、つなぎ先及び情報共有のルートを確立及びその周知といった地域の仕組みを確立すること。
入口の相談支援を行った後、地域の障害児相談支援事業所等につないだ場合に、基幹相談支援センター等とも連携しながら、必要に応じてその後の状況の確認や支援のフォローを行っていくこと。

(3)保護者同士のっながりづくり・仲間づくりに向けた取組等について(手引き 36頁参照)
児童発達支援センターを利用する保護者同士の紹介・顔つなぎ等を行うことでのピアサポートの提供、ペアレントメンターが地域にいる場合はその活用、親の会などの既存組織の紹介、地域で親の会の立ち上げ・運営をサポートする等ピアアサポートが可能な組織づくりを支援していくこと。

5.中核機能の発揮に資する事業(手引き 36 38頁参照)
中核機能の発揮に資する事業と思われるものとしては、以下の事業が考えられる。
地域障害児支援体制強化事業
障害児等療育支援事業

医療的ケア児総合支援事業
聴覚障害児支援中核機能強化事業
発達障害者支援体制整備事業

第4 児童発達支援センター等における中核機能の整備に関する取組事例(手引き 43 85頁参照)
自治体の人口、児童発達支援センターの設置状況、障害児通所支援事業所の数など様々な状況にある自治体・事業所の取組事例を挙げている。

以上