HPC2024
Connect to the World ～西日本のゲートウェイ～
中期経営計画2020-2024年度(2022年6月見直し）

中期経営計画（2020～2024年度）

１

これまでの取り組み２

現状分析と当社に求められる役割

３

経営理念と経営方針

４

基本戦略①～③

５計画目標

１．これまでの取り組み
これまでの取り組み

阪神港の港勢、集貨施策の状況• インセンティブを活用した新規航路誘致等に努めるとともに、コンテナ船の大型化対応を進めてきた中、阪神港の取扱貨物量は増加• アジア広域集貨プロジェクトチームに積極的に参加するとともに物流改善トライ
アル事業を実施し、新規ルートの開拓に取り組んでいる• 瀬戸内・九州方面の充実した国際フィーダーネットワークの構築により輸送ルートが強化②

その他の主要事業の状況• 船舶の大型化に対応するため、利用者ニーズを汲んだ高規格ガントリークレーンを順次整備• フェリー大型化に対応した施設整備、フェリー活性化に向けた利用促進策を実施• 海外インフラ展開法の施行を受け、カンボジア王国シハヌークビル港湾公社への出資を実施するなど海外事業を展開③

経営状況、組織運営の状況• 設立後５年連続して単年度黒字を確保し、安定的な経営を実現している• 一方で、ターミナルの高規格化の推進により減価償却費は今後逓増• 柔軟な社員採用、執行役員制度導入などにより組織体制を強化④

国際的なイベントリスクへの対応• 新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたターミナルユーザー等に対し支援を実施• 感染症拡大に対する就業環境を整備①１

２.現状分析と当社に求められる役割

安定した集貨力と新たな創貨による港勢拡大の必要性

東南アジアへの生産拠点シフトなど
世界の社会経済情勢の変化
東アジア諸港との競争激化

アライアンスの再編と寄港地の集約化

集貨及び創貨コンテナ船、フェリーの大型化

施策の更なる港湾における脱炭素化を目指す動きの本格化

強化

海外諸港におけるAI、IoT等の先端技術の普及

当社の役割

デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性の高まり

ターミナルオペレーションの効率化へのニーズの高まり

生産性・資本効率を伸ばす
ターミナルシステムの構築

利用者ニーズに合ったターミナル整備とIT導入の必要性

少子高齢化に伴う労働力人口減少働
き方改革

2025年大阪・関西万博

機動的かつ安定的な経営の実現

大規模地震、台風等の災害リスクの高まり

国際的なイベントリスクの顕在化（新型コロナウイルス感染症等）

状況の変化に対応できる柔軟な経営体制と強固な組織の必要性

２

３．経営理念と経営方針

わたしたちは、阪神港の物流機能の強化を通じて、国際競争力を高めることで、西日本経済の発展と市民生活の向上に貢献していきます
中長期的な視点を持ち、社会インフラとしての公共的役割を果たす

利用者目線に立った
利便性の向上、高水準サービスの展開

阪神港としての視点による地域に根差した経営

民間の視点による効率的・機動的な経営

国・港湾管理者・事業者との連携の強化

歴史ある企業としての社会的責任の全うConnect to the World 〜西日本のゲートウェイ〜

３４．基本戦略 （概要）
阪神港が利用者の方々に選ばれ続ける港として発展していくため、阪神港を取り巻く環境から導き出された３つの役割を「基本戦略」として位置づけ
また、ポストコロナ時代に向けた取り組みを「基本戦略」に追加①

集貨及び創貨施策の更なる強化（CargoVolume）

•••
•

②

生産性・資本効率を伸ばすターミ
ナルシステムの構築（Cost、Convenience）

•••
•
•

コンテナターミナルの機能強化
港湾におけるDXを通した更なる生産性の向上
災害をはじめとしたあらゆるリスクに強いターミナル運営
物流効率化につながるフェリー・ライナー機能の強化・維持
カーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けた取り組み

機動的かつ安定的な経営の実現

•
•
•
•

経営基盤の強化
人材育成と組織づくり、コンプライアンス
経験・技術を活かした海外事業展開
新型コロナウイルス感染症を契機とした就業環境の整備③

国際基幹航路の維持・拡大
西日本諸港との港湾間ネットワーク強化
新たなコンテナ貨物の創出
外航船社の新造船投入時期を見据えた取り組み

４４．基本戦略 ①集貨及び創貨施策の更なる強化
CargoVolume

創貨集貨
国際基幹航路の維持・拡大

阪神港の更なる発展

新たなコンテナ貨物の創出

西日本諸港との港湾間ネットワーク強化
外航船社の新造船投入時期を見据えた取り組み

利用者ニーズに沿った支援による貨物量増加

５４.基本戦略 ①集貨及び創貨施策の更なる強化
国際基幹航路の維持・拡大▶新造船投入時期を見据えた中南米・アフリカ航路を含む国際基幹航路や東南アジア航路など、多方面・多頻度の直行サービスの維持・拡大▶ターゲットを絞った戦略的な集貨施策の実施▶新たな輸送ルート開拓を目指した物流改善トライアルの促進▶国や港湾管理者等と一体となった戦略的なポートセールスの実施

西日本諸港との港湾間ネットワーク強化（国際フィーダー網の強化）▶瀬戸内・九州方面、日本海側港湾まで視野に入れたの大宗荷主の動向を的確に捉えた集貨戦略の実施▶物流効率化、環境負荷低減に資するコンテナラウンドユースの推進

新たなコンテナ貨物の創出▶政府の農産品輸出目標（2025年に2兆円、2030年に5兆円）を踏まえ、商品特性に応じた輸送モードの選択肢を広げ、輸出促進につながる取組を実施▶様々な貨物のコンテナ化の動きが進む中で、コンテナ輸送にかかる新たな技術を活用した阪神港のコンテナ取扱貨物量の増加を図る事業者への支援

６

４．基本戦略 ②生産性・資本効率を伸ばすターミナルシステムの構築

Cost,Convenience
リスクに強いターミナル運営

荷役機械の計画的整備

コンテナターミナルの機能強化
テクノロジーの進化に対応した効率化

GC予防保全

ﾌｪﾘｰ･ﾗｲﾅｰ
機能強化･維持

物流機能の維持

ｻｲﾊﾞｰ
ﾎﾟｰﾄ

BCP
策定
ターミナ
ル全体の機能強化

CONPAS

CNP

生産性の向上阪神港利用者のニーズを汲んだ整備

阪神港の競争力強化、物流機能の高効率化
７４．基本戦略 ②生産性・資本効率を伸ばすターミナルシステムの構築
コンテナターミナルの機能強化▶ユーザーニーズを的確に捉えた、大型船に対応できる計画的な施設整備・更新▶メガキャリアの動向に的確に対応するとともに、さらなる効率化を追求したコンテナターミナルの一体利用に向けた整備
ニアゼロエミッショントランステナー▶新・港湾情報システム（CONPAS）の導入など、テクノロジーの進化に対応した効率化▶ガントリークレーンの突発的な故障を未然に防止するため、予防保全システムを構築▶国が推進する港湾物流情報のプラットホーム化（サイバーポート）への参画▶荷主や世界のメガキャリアに「選ばれる港」となるためのCNP実現に向けた取り組み

災害をはじめとしたあらゆるリスクに強いターミナル運営▶国や港湾管理者等と一体となった高潮対策緊急事業の早期完成▶南海トラフ地震をはじめ高潮や台風被害も想定したBCPの策定、災害等あらゆるリスクへの柔軟な運営による物流機能の維持

物流効率化につながるフェリー・ライナー機能の強化・維持▶大型化が進むフェリーに対応できる計画的な設備更新▶利用状況を踏まえたライナー埠頭施設の維持管理

８

４．基本戦略 ③機動的かつ安定的な経営の実現

経営基盤の強化

機動的かつ安定的な経営の実現

人材育成
組織づくり
コンプライアンス

経験・技術を活かした海外事業
展開

９

４．基本戦略 ③機動的かつ安定的な経営の実現
経営基盤の強化▶投資・修繕の優先順位明確化、環境負荷低減に資する技術等の導入▶一定水準以上に自己資本比率を維持し、安定的な財務体質を確保するとともに、時代の要請に応じ必要な投資を促進▶民の視点による、多角的な港湾運営システムの調査検討▶周辺環境の変化に即して、中期経営計画を適宜見直し

神戸港

人材育成と組織づくり、コンプライアンス▶人材育成方針の策定・実践による将来の会社を担う人材の育成、風通しの良い職場環境づくり▶コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化▶新型コロナウイルス感染症を契機とした就業環境の整備

大阪港

経験・技術を活かした海外事業展開▶人的、技術的交流などを通じたシハヌークビル港の運営への更なる協力

10

５．計画目標
・国内シェア 22％以上の維持・拡大【22.8%】
コンテナ取扱貨物量

・阪神港コンテナ取扱貨物量
550万TEU以上【535万TEU】

国際基幹航路等の輸送力の確保

・国際基幹航路

安定的な財務体質の確保

９万TEU以上／週【8.1万TEU】

・国際フィーダー ７千TEU以上／週【6.8千TEU】
・自己資本比率10％以上確保【13.3%】

・神戸港コンテナターミナル（PI 2期）機能強化
代表的な施設整備計画

・大阪港夢洲コンテナターミナル延伸・拡張
・CONPAS などテクノロジーの進化に対応した効率化施策を順次導入※【 】内は2018実績値

11