第 18 回容器包装３Ｒ推進フォーラム
報告書

容器包装の３Ｒ・資源循環

近未来の資源循環を考える

３Ｒ推進団体連絡会
ガラスびん３Ｒ促進協議会

スチール缶リサイクル協会

ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会

アルミ缶リサイクル協会

紙製容器包装リサイクル推進協議会

飲料用紙容器リサイクル協議会

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会

段ボールリサイクル協議会

目次
開催挨拶 ........................................................................................................................................................ 1
開催概要 ........................................................................................................................................................ 2. プログラム......................................................................................................................................................2. 後援団体等......................................................................................................................................................3. 参加実績 .........................................................................................................................................................3
国からの報告 ................................................................................................................................................. 4. 経済産業省......................................................................................................................................................4. 環境省 .............................................................................................................................................................6. 農林水産省......................................................................................................................................................8
３Ｒ推進団体連絡会の活動報告 ..................................................................................................................... 9
基調講演 .......................................................................................................................................................11
事例報告 .......................................................................................................................................................15. 自治体 ...........................................................................................................................................................15. 事業者 ...........................................................................................................................................................17. 市民団体 .......................................................................................................................................................19
パネルディスカッション...............................................................................................................................20（添付資料）当日の配布資料 ........................................................................................................................29

開催挨拶
：まず初めに、元旦に発生しました令和６年能登半島地震により、犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災されたすべての方々にお見舞い申し上げます。一日も早く復旧・復興がなされますことを心よりお祈り申し上げます。
本日は大変お忙しい中、第 18 回容器包装３Ｒ推進フォーラムにご参加いただき、誠にありがとうございます。また、経済産業省、環境省、農林水産省
からご臨席いただき、心より感謝申し上げます。私は今年度の３Ｒ推進団体連絡会の幹事長を務めている田中です。開催に際し、簡単なご挨拶をさせてい田中

希幸（３Ｒ推進団体連絡会幹事長、ガラス

びん３Ｒ促進協議会 事務局長）

ただきます。
３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装リサイクル法の対象でありますガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器包装、プラスチック容器包装、スチール缶、アルミ缶、飲料用紙容器、段ボールの各素材の３Ｒを推進する団体により 2005 年 12 月に発足致しました。翌年の 2006 年 3 月には容器包装３Ｒの推進のために「第１次自主行動計画」を発表し、以降５年ごとに自主行動計画を策定・発表するとともに、毎年度その進捗をフォローアップ報告として公表してきています。当連絡会の自主行動計画は、「事業者自らが実践する３Ｒ行動計画」と「主体間の連携に資するための行動計画」で構成されており、当フォーラムもこの「主体間の連携に資するための行動計画」の一環として毎年度開催し、今回で１８回を数えます。直近の３年は新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止を考慮し、録画配信のみの開催や実地参加の人数を制限した録画配信併用の開催
としてきましたが、今年度は昨年５月の５類への移行を受け、実地参加を復活させるとともに、ご参加しやすいオンラインによるリアルと録画の配信も併用して開催いたします。
本日のプログラムでは、国立研究開発法人国立環境研究所の資源循環領域の領域長であり、環境省
中央環境審議会循環型社会部会の委員を務める大迫政浩先生に基調講演をお願いしています。また、経済産業省、環境省、農林水産省からは容器包装３Ｒに係る政策動向および行政事業について、自治体、市民・ＮＰＯ、事業者のご関係者からは容器包装３Ｒの取り組み事例について、それぞれご報告
いただき、当連絡会からは自主行動計画２０２５の 2022 年度実績のフォローアップ報告をさせていただきます。その後にパネルディスカッションを予定しています。限られた時間ではございますが、ご参加者の皆様にとって資源循環や容器包装３Ｒについての具体的な取り組みや方策についての知見を深めていただける場となるとともに、触発の場となることを祈念しまして、誠に簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
2024 年 2 月 2 日
３Ｒ推進団体連絡会
幹事長 田中 希幸
1

開催概要. プログラム■主催者挨拶、フォーラム趣旨の説明
田中 希幸（３Ｒ推進団体連絡会幹事長、ガラスびん３Ｒ促進協議会 事務局長）■国からの報告
１３：００
～
１４：２５

田中 将吾 氏（経済産業省産業技術環境局資源循環経済課 課長）
近藤 亮太 氏（環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室・
循環型社会推進室 室長）
川端 匡

氏（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・
リサイクル対策室 課長補佐）■３Ｒ推進団体連絡会の活動報告
田中 希幸（３Ｒ推進団体連絡会幹事長、ガラスびん３Ｒ促進協議会 事務局長）
休憩■基調講演「容器包装の３Ｒ・資源循環 近未来の資源循環を考える」
国立研究開発法人国立環境研究所 資源循環領域 領域長 大迫 政浩 氏
■事例報告
１４：３５
～
１６：１５

「仙台市における容器包装の３Ｒの取組み」
仙台市環境局廃棄物企画課課長 向井 晃之 氏

「容器包装における３Ｒの取組み」
株式会社セブン－イレブン・ジャパン サステナビリティ推進室総括マネジャー
吉田 希美枝 氏「事例報告」
第９期市川市環境活動推進委員 元気ネット３Ｒ市民リーダー 久野 綾子 氏
休憩
■パネルディスカッション

１６：３０

ファシリテータ 加島 健氏（株式会社 NTT データ経営研究所）
事例報告者（大迫氏、向井氏、吉田氏、足立 夏子氏（NPO 法人 持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長）
）

１７：３０

閉会

2

. 後援団体等

開催期日：2024 年 2 月 2 日(金) １３:００～１７:３０
開催場所：専売ホール
主

催：３Ｒ推進団体連絡会

後

援：経済産業省、環境省、農林水産省、東京都、港区(一社)日本経済団体連合会、日本商工会議所、(公財)日本容器包装リサイクル協会、(公社)全国都市清掃会議、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会、(一社)廃棄物資源循環学会、日本再生
資源事業協同組合連合会、３Ｒ活動推進フォーラム、(公財)あしたの日本を創る協会、全国生活学校連絡協議会、主婦連合会、NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット、(一社)日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、(一社)日本フランチャイズチェーン協会、(一社)日本スーパーマーケット協会、(一財)食品産業センター、(一社)産業環境管理協会、(公社)日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント・相談員協会
事 務 局 ：株式会社 NTT データ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニット〒102-0003 東京都千代田区平河町 2－7－9

JA 共済ビル 9F ℡03-5213-4150. 参加実績
実績

申込

会場参加者数

93 名

110 名

オンライン参加者数

144 名

143 名

後日の録画配信の視聴者数

91 名

83 名

合計

328 名

336 名

後日の録画配信の延べ視聴回数

253 回

－

3

国からの報告. 経済産業省：

本日は第 18 回容器包装３Ｒ推進フォーラムが盛大に開催されますことを心よりお慶び申し上げます。また、３Ｒ推進団体連絡会様を始め、特定事業者様、再生事業者様、また本日ご列席の皆様におかれましては、３Ｒ推進に日頃よりご努力を賜り誠にありがとうございます。経済産業省としても３Ｒ推進、容器包装リサイクルの適切な推進および資源循環社会の形成に邁進しておるところ
でございますけれども、こちらの取組みについても多大なるご理解ご協力を誠にありがとうございます。
田中 将吾 氏（経済産業省産業技術環境局資源循環
経済課 課長）本日の資料は大きく三つのテーマを書かせていただいておりますけれども、まずは現在の資源循

環政策全体の流れというところ、2 つ目に成長志向型の資源自律経済戦略の策定以降にどういった政策を繰り広げてきているか、最後にサーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップと審議会での議論をご紹介します。
サーキュラーエコノミーの転換の必要性について触れていますが、かねてより日本では３Ｒの推進が重要視されてきました。これは経済成長に伴い、適切な廃棄物処理がますます重要になってきたからです。1999 年には経済産業省が循環経済ビジョンをまとめ、各種リサイクル法制度の整備や産業界との連携を通じて具体的な行動を取ってきました。その後、日本は 20 年以上にわたり循環経済に取組んできました。この取組みに対し、昨日も欧州委員会と議論を交わしましたが、欧州ではサーキュラーエコノミーが 2015 年から政策の焦点となっています。そこで、日本の３Ｒ推進の状況とその達成状況を共有すると、日本が３Ｒの先進国であることを認識し、驚かれます。他方、これまでは廃棄物処理や最終処分場の逼迫に対応するという文脈で３Ｒが推進されてきました。しかし、世界全体を俯瞰しますと、資源の枯渇や地政学的なリスクが高まる中、廃棄物を資源と捉える視点が広まっています。都市鉱山・都市資源という考え方はグローバルに注目され、環境問題において廃棄物処理だ
けでなく、気候変動やネイチャーポジティブな取組みに資源循環が貢献することと認識されています。
日本においても３Ｒを土台とした循環経済から、より高い視点で経済活動を循環型に変革するビジョ
ンを 2020 年に取りまとめました。サーキュラーエコノミーは３Ｒとは異なる概念であり、自然由来の資源の使用を最小限に抑えることを目指しています。これは高い野心を要する目標ですが、世界的に議論が活発化しており、日本企業にもビジネスチャンスが広がっています。経済安全保障の観点からも、天然資源のリスクを踏まえて、循環資源の活用が重要視されています。また、循環経済の発展
により、CO2 排出削減や経済の成長が促進される可能性もあります。これまでの３Ｒの積み重ねや技
術力を活かし、日本企業が海外へのソリューション提供を通じて成長を遂げることが期待されていま4す。政府としては、動脈産業と静脈産業の連携を促進し、循環経済のさらなる推進を支援していく方針です。経済成長と環境保全を両立させるために、日本がリーダーシップを発揮することが求められています。
昨年 3 月に、成長志向型の資源自律経済戦略をリリースしました。この戦略は大きく、三つのフレームに分かれます。まず一つ目は規制ルールです。容器包装リサイクル法を含む既存のルールに基づいており、適正な処理と責任の明確化を重要視しています。さらに、資源の循環性を高める観点から、制度や環境整備に関する議論を行っています。特に、環境配慮設計が求められており、これを実効的に展開し、日本製品の環境配慮設計をグローバルに可視化することが求められています。二つ目は、廃棄物処理から資源供給源への転換です。再生材の市場構築が重要な課題となっています。再生材を活用するためには、市場への参入ルールや品質要件の整備が必要です。また、研究開発投資や設備投資、効率性の向上を図るための支援も検討しています。これらの施策は、サーキュラーエコノミーの実現に向けた重要な施策として位置付けています。そして、三つ目は産官学連携による課題解決です。
各企業が取組むだけでは解決が難しい資源循環に関する課題を共同で解決するため、パートナーシッ
プという場を設けました。環境省や経済産業省などが中心となり、課題の洗い出しや具体化を行うためのプロジェクトが推進されています。このプロジェクトでは、製品や素材ごとに長期的な展望を持
つロードマップの策定や、情報の流通を促進するプラットフォームの構築などを進めています。このように、政府全体の取組みとして、サーキュラーエコノミーの実現に向けた包括的な戦略が展開しています。これらの施策が実行されることで、持続可能な社会の構築と経済の発展が促進されることを期待して取組みを進めています。
地域循環モデルにおいて、具体的な循環資源の活用を考える際に、広域的な視野よりもローカルに最適化することが重要です。そのためには、地域ごとのベストプラクティスを見つけ出し、それを横展開していくことが普及の鍵となります。そこで、今年度からサーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの中に三つのワーキングを設置してそれら課題に対する議論を開始しています。このパートナーシップの会員数は現在 332 者であり、更に増加する見通しです。パートナーシッ
プへの参画は引き続き募集中であり、会費等は一切頂戴していません。様々な業界から 250 社の企業が参加しており、大企業から中小企業まで幅広く多様性がある状況です。日本全体の動きに貢献する
ため、更なる参画を期待しています。議論している論点に関しては、循環型社会の実現に向けて、循
環資源の量と品質を確保し、その進捗を可視化することが必要です。企業が３Ｒに特化した活動を行うだけでなく、製品の効果的な利用や稼働率の向上にも注力する必要があります。また、制度的対応の方向性を整理し、議論を進めるために、小委員会の開催が予定されています。これらの取組みは、
持続可能な地域社会の構築に向けた重要な一歩となると考えています。

5

. 環境省：

環境省の近藤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。今日のお話ですけども大きく
二つ、循環経済全体の大きな報告とプラスチック
資源循環法のお話をさせていただければと思っております。
先ほどお話があった循環経済への移行について
は、これまでは３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）という観点で個別のリサイクル制度の中での数値
目標の達成を目指してきました。しかし、もう少しビジネスベースで踏み込んで、バリューチェー
近藤 亮太 氏（環境省環境再生・資源循環局総務課
リサイクル推進室・循環型社会推進室 室長）

ン全体の付加価値を見直していくことが重要です。
ビジネスベースでの資源循環が理想的に進むことは有益となる側面がありますので、これからはそのような取組に投資していくことが必要です。現在の資源循環に関する施策の状況について、循環型
社会形成推進基本計画(以下、「循環基本計画」という。)の見直しが進行中です。循環基本計画では、
主に資源生産性、入口から出口までの循環利用率、そして最終処分量という四つの指標で状況をフォ
ローアップしています。資源生産性と最終処分量の方は、計画期間中、目標に向かって順調に推移していますが、循環利用率は横ばいとなっています。建築・建設工事が減少していることや非鉄系の廃棄物が減少していることがその原因の一部です。循環率を向上させるために今後の計画を検討していく必要があります。循環基本計画の見直しにあたっては、環境制約に加えて、経済安全保障、産業競争力の強化、地域の活性化、雇用の創出といった側面も考慮し、これらを統合的に推進していくことが重要と考えています。特に環境制約について、天然資源の利用が気候変動や生物多様性、水環境に与える影響について理解することが重要です。産業競争力の強化について、EU では、新車の製造において一定量の再生プラスチックの使用が義務付けられています。企業やアパレルメーカーでも再生
資源の活用を商品のアピールポイントとして捉え循環資源の活用の取組を進めています。このように資源循環は経済産業の力になりつつあり、民間と政府が連携して進められるべき取組だと考えています。また、地域の資源循環を推進するためには、回収資源の高度化やインフラ整備が重要です。さらに、生活者や消費者が資源循環に参加しやすい仕組みを整えることも必要です。資源循環が地域の価値を生むためには、地域がその鍵を握っていることから、循環基本計画において地方創生を重要な柱と位置付けています。循環基本計画は、昨年 10 月に中間取りまとめが行われ、今年の夏頃に向けて策定作業を進めています。循環基本計画は、動静脈連携、地方創生、適正処理、国際資源循環体制構
築、の四つを重点分野としています。動静脈連携については、循環型社会の形成を目指し、製造業と廃棄物リサイクル業のコミュニケーションを促進し、再生原料の利用を拡大していくことが重要としています。また、地方創生について、地域の廃棄物処理施設の適切な管理や地域資源の活用を進めることで、地域経済の活性化を図るための施策を検討しています。そのほか、適正な資源循環を推進するために、国内だけでなく ASEAN 地域においても環境省がさまざまな支援を行っています。地域の6

暮らしを変え、日本全体や世界に資源循環の考えを広めるために、地域での資源循環を支援していくことが重要と考えています。
国際的な様々な動きの中で、プラスチックの資源循環を強化する気運が高まっています。日本でも、
プラスチック資源循環法が施行され、容器包装プラスチック・製品プラスチックの一括回収が開始されました。プラスチックの分別収集に関しては、市町村が分別収集・再商品化に関わり、容器包装リサイクル協会に委託するルート（法 32 条ルート）を活用する場合や法に基づく再商品化計画の認定を受けることができます。また、法 32 条ルートは、今年度末までに 35 の地方公共団体が取組を行う
予定です。再商品化計画については、現在 8 つの地方公共団体の認定を行っており、今後も増加する見込みです。一括回収の導入には懸念がありますが、異物の混入はそれほど多くないとの報告もある
ほか、回収量が 2 倍程度に増加したとの声もあります。さらに、環境省が実施しているモデル事業では、周知・啓発方法によって回収量等の効果が大きく変わることが分かっています。地方公共団体や事業者の取組みを支援するために、教育的なイベントやシンポジウムが開催され、効果的な取組みを促進するための支援を行っています。
事業者の取組みには、農業系の廃プラスチック回収や東京都での洗剤等のボトル回収と再資源化の実証実験についても、環境省のモデル事業で支援を行っています。さらに、緑川化成工業社や三重中央開発社など、に対して、プラスチック資源循環法に基づく計画の認定を行いました。これらの取組によって、プラスチックのリサイクルが促進され、環境への負荷低減がなされることを期待しています。環境省の支援メニューには、実証事業や設備補助などがあります。プラスチック製品の代替素材
や E-Waste のリサイクルなどが対象となっており、これらの取組みを通じて、持続可能な資源循環が促進されることを期待して行っています。地域社会や企業がより効果的にプラスチックのリサイク
ルに取組むことができ、より持続可能な未来に向けた一歩が踏みだされることを期待しています。

7

. 農林水産省：

農林水産省外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室の川端と申します。本日は農林水産省における容器包装等の３Ｒ施策についてご報告させていただきます。
日本におけるプラスチックの製造・排出・処理等の状況については、年間 823 万トンのプラスチッ
クが排出され、このうちリサイクルが 25％、エネ
ルギー回収等を含み 87％が有効利用されています。
一方、世界全体では 9％がリサイクルされ、68％が焼却・埋立されている状況です。このことを踏まえ
川端 匡

氏（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部

外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室 課長補佐）

ると、世界全体で見れば日本のプラスチックのリサ
イクル率は進んでいると言えます。
一方で、海洋ごみの増加やマイクロプラスチックによる生態系への影響が懸念されており、特に、5 ミリ以下の微細なプラスチックであるマイクロプ
ラスチックによる海洋生態系への影響が世界的な課題となっています。我が国の海岸にも多くのごみが漂着しており、
環境省の調査によれば、日本に漂着したごみの総回収量のうち、プラスチックが 91％を占める非常に高い割合となっています。
日本ではプラスチック資源循環に向けた様々な戦略や法律等の施策が策定され、令和４年４月にはプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されました。この法律では、プラスチックの設計段階から廃棄段階に至るまでの各段階において、プラスチック資源循環の取組を促進することが定められています。
飲料用 PET ボトルにおける取組について紹介します。日本のペットボトルの回収率は 94.4％であり、リサイクル率も 86.9％と高水準です。ボトルｔｏボトルの取組みが進み、業界では 2030 年までに 50％以上の比率を目指しています。農林水産省では、自動販売機横に設置されるリサイクルボック
スについての実証実験を支援し、使用済み PET ボトルの品質の向上を図っています。さらに、飲み残しのあるペットボトルはリサイクルできないため、全国清涼飲料連合会では、消費者の協力が不可
欠であるとして、飲み残しの減少を目指して啓発活動を行っております。
農林水産省では、食品産業におけるプラスチック資源循環を促進するための予算措置や事例収集を行っており、環境省と連携し、配慮された容器包装の事例集を作成し、減量化の事例を取りまとめました。また、外食中食産業における環境に配慮したテイクアウト・デリバリーサービスや、環境配慮設計に関する情報収集と周知活動について支援することとしています。
最後に、農林水産省では、現在、食料・農業・農村基本法の見直しを行っております。新基本法の最重要事項として食料安全保障や農業・食料システムの環境への対応等が基本理念に位置づけられる見通しです。

8

３Ｒ推進団体連絡会の活動報告：

３Ｒ推進団体連絡会は、２００５年１２月に容器包装リサイクル法の改正審議過程の中で、事業者の役割の徹底と深化、主体間の連携の強化を目的に結成されました。
その後、第１次、第２次、第３次の自主行動計画を経て、第４次となる「自主行動計画２０２５」を、2021 年の 4 月に公表しました。これからの報告は、この計画の２年度目の報告という位置づけとなります。
それでは、2022 年度の主な成果についてご紹
介いたします。詳しくはお配りしました「フォロ田中希幸（３Ｒ推進団体連絡会幹事長、ガラスびーアップ報告書」を後ほどご高覧ください。

ん３Ｒ促進協議会 事務局長）「自主行動計画２０２５」の柱の一つである「事業者自ら実施する３Ｒ行動計画」の取り組

み項目の説明です。関係八団体ごとに、リデュース・リユース・リサイクル・普及啓発活動を推進す
るための取り組み目標・項目を設定しています。
このうちリデュースとリサイクルは数値目標を設定しています。リデュースについては 8 素材中 5
素材が、リサイクルについては４素材が目標値をクリアしています。リユースについては、ガラスびんリユースシステムの持続性確保の取り組みを関係者と連携して引き続き推進しました。
リデュースの取り組みは、容器包装の基本的な機能を損なわないことを前提に、環境配慮設計の考え方の普及、軽量化や薄肉化、無駄のない形状への変更、コンパクト化など、各団体ではそれぞれの素材の特性に応じた取り組みを展開しています。2022 年度時点で目標の達成に向け各素材で継続して取り組んだ結果、ガラスびん、PET ボトル、スチール缶、アルミ缶、紙製容器包装の 5 素材が目標をクリアしています。2006 年度からの累計削減量は、八素材合計で 1,221 万トンに達しました。
リユースはガラスびんに限られています。ガラスリユースの持続性確保に向け、関係団体と連携した 1.8Ｌびんの回収率の捕捉と向上や行政回収を活用したリユースシステムの実証事業、LCA 分析によるびんリユースによる GHG 排出量削減効果の見える化など、連携して取り組んでいます。
リサイクルの取り組みは、リサイクル適性を向上させる環境配慮設計の推進や、自治体やリサイクル事業者などと連携した、多様な回収ルートによるリサイクルの促進に取り組みました。数値目標の達成状況です。2022 年度の実績は、ガラスびん、PET ボトル、プラスチック容器包装、アルミ缶の 4素材が目標をクリアしています。
普及・啓発活動の推進は、各団体で素材の特性に応じ、多様な普及啓発・情報発信活動を行っています。容器包装の３Ｒ啓発についてはもちろん、ポイ捨て・散乱防止などのキャンペーンを企画または参加する環境美化活動も行っています。
「自主行動計画２０２５」の、もうひとつ柱の一つである「主体間の連携に資するための行動計画」の取り組みは、「当連絡会の取り組み」と、「共通テーマに基づく各団体個別の
9

取り組み」の２構成

になっています。各主体との意見交換・交流事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止の行動規制が緩和したことに伴い、実会場での講座、フォーラム、意見交換会、展示等の活動が復活しました。広
報啓発事業では、小冊子「リサイクルの基本」を改訂しました。
2022 年度から 2023 年度のトピックスを紹介します。最初は「意見交換会の開催」についてです。
各主体との意見交換・交流を推進するために「容器包装３Ｒ交流セミナー」として、2021 年度は新型
コロナの影響により開催できませんでしたが、2022 年度は 8 月に青森市、11 月に奈良市、2 月に鹿児島市で開催しました。2023 年度も 7 月に札幌市、11 月に松江市で開催し、2 月に宇都宮市での開催を予定しています。参加者の方々が直接意見を出し合うことで、相互理解と連携・協働への着実なステップアップを図り、主体間連携を進めています。
「３Ｒ市民リーダー育成プログラム」は、「ＮPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット」を事務局に、一般消費者への「容器包装３Ｒ」の伝え方やイベントで使えるプログラムを３Ｒ市民リーダーの方々に活用していただき、新たなリーダーを育成し、伝える人を増やしていこうという事業です。
2022 年度から 2023 年度にかけ千葉県白井市で行い、2023 年度は新規に東京都文京区で行っています。また市民リーダーの「スキルアップ研修」や自治体向けの「容器包装の３Ｒ情報交換会」も継続して開催しています。
消費者、国や自治体などの行政関係者、事業者が目指すべき 連携の形を話し合い、方向性を共有することを目的に、「容器包装３Ｒ推進フォーラム」を毎年度各地で開催してきました。2022 年度は第17 回を東京都墨田区で開催し、参加者は延べ 3,300 名以上になりました。今回のフォーラムは 18 回
目となります。
毎年様々なイベントに、共同で出展してきました。2022 年度は日本最大級の環境展である「エコプロ 2022」では、当連絡会の共通ブースでパネル展示等を行いました。2023 年も「エコプロ 2023」に共通ブースを出展するとともに、秋田市で開催された「３Ｒ推進全国大会」などに出展を行いました。
容器包装全ての素材を網羅した冊子「リサイクルの基本」は大変好評をいただいており、累計

1

万 5 千部以上を配布しました。この冊子は、今年 7 月に Ver.5 として改訂しました。 啓発パンフレットである「未来へとつながる３Ｒ社会をめざして」は当協議会と容器包装３Ｒの基本情報を掲載したもので、2022 年度に改訂しました。
Web サイトやポスターを通して情報発信も行っています。Web サイトでは、情報冊子・啓発パン
フレットのほか、自主行動計画フォローアップ報告などがダウンロード可能となっています。

10

基調講演
：

国立環境研究所の大迫です。フォーラムのテー
マそのものをタイトルにしていますが、特に都市ごみとプラスチックを中心に話をいたします。今日の話は大きく三つあり、都市ごみを中心に、特にプラスチック容器包装について話させていただ
きます。その内容を現状、過去の変遷、そして将来展望という切り口で話を進めさせていただきます。我々は日頃忙しく、日々の仕事に一生懸命取
組んでいますが、自分たちが世界から見てどのよ
うな立ち位置にあるのかを相対的に見る機会はな
かなかありません。そのため、自分たちの良し悪
大迫 政浩 氏（国立研究開発法人国立環境研究所 資
源循環領域 領域長）

しを振り返る機会も少ないと思います。そこで、日本と欧州とのデータ分析等の比較を通じて将来の展望を考えてみることが、役立つのではないかと思い、このようなストーリーを準備しました。まず、都市ごみとは自治体が責任を持って集め、処理しているもので、主に家庭から出るごみや小規模な事業所から出るごみが含まれ、日本ではこれを一般廃棄物として法律で定めています。家庭ごみの組成は、生ごみが多く含まれており、紙やプラスチックも一定の割合で含まれています。これまでリサイクル制度により分別と資源化が進められてきましたが、ごみとして残る部分には、まだまだ改善の余地があると考えています。次に、ごみの発生量についてですが、これはまさに私たちの経済活動から生じるものです。先進国を中心とした国々の経済的な発展度合いを表すグラフと合わせてみると、
日本は 1 人当たりのごみの発生量は中程度となります。この結果から、日本がリサイクルを進め、排出量を減らしてきたことがわかります。しかし、経済が発展すればごみ量も増えていくため、途上国が経済発展すればごみの問題はさらに深刻化すると予想されます。日本は、これまでの経験や技術を活かし、世界に向けて貢献する必要があります。日本の都市ごみの処理は、主に自治体による収集と中間処理そしてリサイクルによる再資源化となります。リサイクル率は約 20％ですが、集団回収量が減少していることが課題となっています。また、中間処理は焼却処理が中心であり、焼却施設数は減
少してきているもののまだ多くの施設が存在します。この焼却処理の有効性も再検討する必要があります。日本のごみ処理の基本は分別であり、これは日本の文化として定着しています。多くのものがリサイクルや適正処理されていることは、日本の住民の参加型のごみ処理システムの成果と考えています。このようなシステムは、日本が世界的に注目される理由の一つとなっています。これは、制度的な対応や環境教育の成果によるものと考えています。いろんな国のリサイクル率をグラフ化してみ
ますと、日本は、先ほど 20％ぐらいと言いましたが、この「Japan」というところはちょっと古いデータですが 19.6％、上の方ではヨーロッパの諸国が 40％から 50％、ドイツが 66.7％で 2 番目にいて、次にお隣の韓国も 64.5％という状況です。なぜこういう違いがあるかと疑問が湧きます。これだ
け分別などを頑張っているのに、なぜなのかというところを今からお話したいと思います。ただ、この数字も一概には比較できず、環境省の方でも検討会の中で整理しているのですが、家庭から出てく11

るごみのうち、容器包装類というのは、店頭回収など、統計上把握していない部分でかなりリサイク
ルが進んでいるということもあります。なのでそれも含めて推計をすると、独り歩きするような数字としてはいけませんが、大体 40％程度のリサイクル率になるのではないかというのが、専門家の見方であります。ここは検証していく必要がありますが、40％ぐらいになると平均的なところに日本もあるという状況です。そうは言っても、なぜドイツや韓国と違うのかという話をします。まずドイツについてですが、青で示している箇所がリサイクルで特にこれは焼却の熱回収を含まないマテリアルリ
カバリーということで、オレンジが焼却ですね。それからグレーが埋立てということで、埋立てはほぼゼロということになってます。ドイツではごみの回収ボックスをビンと呼んでいますが、このビンは各家庭に置いていて、大きさによってその契約していくらとか決まっているらしいのですが、ここに入れていくわけです。グリーンが古紙、イエローが容器包装と決められています。それからブラウ
ンが有機ごみでグレーが燃やすごみということになってるということで、大きく分けるとこの青いマ
テリアルリカバリーのところにグリーン、イエロー、ブラウンのビンが区分され、オレンジの焼却にグレーが位置づけられるということになります。これらをどう集めてどのように処理されているかは、
例えばイエローの容器包装用には紙パックも入れられていますが、これはソーティングセンターというところで、あらゆる選別機械を並べて、磁選で鉄を取り、それから渦電流でアルミを取り、それから近赤外線を使い樹脂ごとに分け、その手前で形状と重さとかによってバリスティック選別という斜めになった振動ふるいみたいなものですが、こういったものを並べて、用途に合った品目を選別していくことを一般的に実施しています。日本と大きく違うのは有機物（Bio Waste）の処理です。有機物は、バイオガス化でエネルギー回収されたり、若しくは堆肥になったりしているというところです。
日本でも若干生ごみを分別しているところはありますが、需要が少ない点も含めて進んでいないというところが大きな違いになります。それから可燃ごみですが、こちらの方は焼却に全部行くのではな
くて、かつての埋立規制によって、機械的生物的処理というメカニカルバイオロジカルトリートメン
トっていう処理技術を欧州の方ではかなり発展させてきて、ここを通過する量が結構あって、そこで分けてリサイクルするし、ＲＤＦなどにして利用しているということが日本とは違っています。ただ、このボックスの中は、日本のように綺麗に分別がなされているわけでもなく、適度に大まかに分別して、その後に機械的に徹底的に選別しているという違いがみられます。それから、生ごみの関係がもちろん分別ごみとしていることもありますが、バイオガス化に行ってるところが技術的には違います。
先ほど可燃系のごみもＭＢＴという施設に行くと言いましたが、この施設は雑多なごみピットになっていて、これは日本の焼却施設のピットに似ていますが、そこから、乾燥して生物乾燥という堆肥化
みたいな感じで、発酵した熱を使って乾かして、それを選別して、それで固形燃料を取り出すという施設が結構あるという状況です。このように、機械によって徹底的な選別をしています。昔は小さい施設がたくさんあったりしたようですが、それをどんどん集約して大規模化して効率化を図って、コスト低減を図って、ここまでやってきたということです。また、選別して取り出したものをちゃんとリサイクルしていくっていうことを確立させたのは、この後の二次選別、三次選別する業者であり、用途ごとに物を分けたり、洗浄やにおいを取るところまでやる仕組みを作っていました。スペインも同様で、都市ごみをあまり分別せずに集め、大規模な選別センターで生ごみを含めて分別しています。
北欧のように、都市ごみを集める際に、緑色の小さな袋を使用しその中に生ごみを入れて、それを大きな袋に可燃物などと一緒に入れて、そのあとに機械選別施設で緑袋を分別回収後、選別された有機
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物はメタン発酵の施設に送られるケースもあります。また、北欧の場合は相当程度焼却されています。
このように、日本とは異なり、欧州では適度な分別を行い、その後大規模な機械選別を行っています。
この違いは大きく、韓国も同様に生ごみの分別が義務付けられています。しかし、日本では焼却が中心であり、生ごみの分別はあまり行われていません。しかし、資源回収するものは発生源での徹底的な分別が行われています。
次にごみ量の推移について述べます。これは日本の政令市のごみ発生量の推移で、清掃法が制定されてから産業廃棄物に対処する必要が生じ、廃棄物処理法が制定されました。さらに、容器包装リサイクル法が制定され、循環法の施行後には各種リサイクル制度が整備されてきました。この結果、ごみの量は減少しましたものの、処理の内訳としてはリサイクル率は 20％程度で停滞しており、焼却は依然として 8 割を占める状況にあります。埋め立ては減少傾向にありますが、全体として、この傾向を大きく変えるのは難しい状況です。ドイツの場合、包装指令や埋立て指令などがあり、埋立ては減少し、リサイクルが増加しています。埋立て指令の改正により、2035 年までに総重量の 10%以下に削減することとしています。この動向は EU の政策動向にも関連しており、2030 年までに都市ごみのリサイクル率を 65％まで上げることが目標とされています。また、容器包装のリサイクル率は 2030
年までに 70％、その中でプラスチックのリサイクル率は 55％を目標としています。EU におけるこれらの数値目標は義務化されており、各国で取組みが行われています。日本との大きな相違は、日本の場合、数値目標はあるものの、義務化されておらず、自治体ごとに処理方法が異なることにあります。また、焼却が中心であり、施設の寿命は約 40 年程度です。40 年後も機能し続ける大規模施設を建設してしまうと、施設を生かすために、大幅なシステムの変更は難しくなり、これまでの行政のやり方ではなかなか改善していくことが難しい状況です。一方、欧州ではトップダウンのアプローチが取られ、様々な規制を整備してきました。埋め立て中心からリサイクルに適したマーケットを整備し、効果的なリサイクルを進めてきたと考えられます。これまでの経緯を振り返り、日本と欧州を比較する際には、欧州のアプローチが日本にも参考になる点があると思います。
今後の展望については、サーキュラーエコノミーの考え方が重要です。天然資源の利用を避け、リサイクルを促進する取組みが求められます。産業政策の一環として、ESG 投資や共通の価値観の形成が重要視されています。具体的には、自治体や事業者、市民が共通の方向性を見据え、リサイクルに向けた取組みを行うことが求められます。大規模なリサイクルセンターや地域間の連携、さらにはケミカルリサイクル技術の発展など、様々な取組みが必要です。また、デジタルパスポートの導入やブロックチェーン技術の活用により、リサイクルプロセスの効率化が図られることが期待されます。
このような取組みが、日本のリサイクルシステムの改善につながり、将来の展望に明るい光を投げかけると思います。社会システム面では、日本がこれまでの適正処理の文脈に基づき、施設整備を行ってきましたが、複数の自治体が連携し、将来の構想を詳細に共有することで大規模化を図るとともに官民連携した廃棄物の処理体制を構築する必要があります。
欧州ではトップダウンのアプローチが取られていますが、日本でも同様に国レベルでの取組みが必要と考えます。日本は自主的な取組みで成果を上げてきましたが、民族性や文化の違いがある中で、ビジョンの統一と連携が求められます。ただ、自己制約や忖度という文化的側面から、積極的に行動することが難しい状況もありますので、連携と共通の目標設定に向けて強制的な方策を検討していくことも必要と思います。また、将来を見据えて実行可能な人材の育成も重要です。他方で日本の文化
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や教育システムが、世界から高い評価を受けています。環境美化活動もボランティアによって支えられ、観光資源としても大きな価値を持っています。これらの要素を基に、日本独自のビジョンを確立
し、技術や社会システムの最適化を目指していくことが重要です。今後の展望を考える上での参考となる材料を提供させていただきました。

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事例報告
. 自治体
：

仙台市は東北地方唯一の政令指定都市であり、人口は約 109 万人で 110 万人に満たず、人口減少の傾向に入っています。しかし、他の自治体が人口減少に苦しむ中、今年度まで人口は増加しているという状況がありました。政策面では、令和 3
年度からスタートした基本計画で、「挑戦を続ける、
新たな杜の都～“The Greenest City”SENDAI～」を掲げています。また、109 万人の市民の「日常」
を脱炭素化し、「働く人」「暮らす人」「訪れる人」
が豊かな時間を過ごせる「新たな杜の都」を目指
向井 晃之 氏（仙台市環境局廃棄物企画課課長）

しています。また、本市は脱炭素先行地域に選定されており、環境都市を目指して様々な政策を展開しています。

本市は、ごみの分別を重視しています。市民には、ステーション回収ごみ集積所に出すときには四つの分別ルールを守って出すように求めています。プラスチック資源は、プラスチック製容器包装と製品プラスチックを一括回収し、プラスチック資源として再利用しています。資源物としては、かん、
びんやペットボトルを黄色のかごに分別して出し、市が運営する資源化センターで選別作業を行っています。紙類についても、集積所や市民センターで回収しています。家庭ごみは、有料袋制度を導入しており、袋サイズごとに料金を設定して徴収しています。ごみの量は、平成 20 年度にごみの有料化により一旦下がりましたが、東日本大震災の影響や移住者の増加により再び増加しました。直近ではごみ減量リサイクルのキャンペーンを実施するなどの取組みの効果もあり減少傾向にあります。今後も数値目標の達成に向けて３Ｒ政策を推進していきます。
さて、本市では、製品プラスチック一括回収を通じてさらなるリサイクルの展開を図っています。
再商品化の取組みを通じて、市民のプラスチックごみへの関心を高める取組みを行っています。例えば、民間事業者と連携し、デザイン性や機能性を意識したリサイクル製品を販売しています。また、ごみ袋の水平リサイクルなど、新たな取組みも行っています。これらの取組みにより、再商品化には技術的課題やコスト上昇などの課題がありますが、リサイクルの見える化と市民の協力が重要であると認識しています。今後も積極的に取組んでいく予定です。
製品プラスチックの一括回収に合わせてリチウムイオン電池からの発火事故の防止などの対策も取っています。リチウムイオン電池などの不適物の混入割合は 5％から 10％程度であり、一括回収前と比較して大幅に増加しているわけではありませんが混入しています。このような状況に対応するため、製品プラの一括回収においても市民に安全で適切な分別排出に協力いただく必要があります。リチウムイオン電池は本来製造者や販売者が回収するべきものですが、海外通販などで購入される場合、適切な回収ルートが整備されていないことがあり、その結果、不適物が混入するリスクが高まること
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が考えられます。この問題に対処するため、製品プラ一括回収に合わせて、週 1 回のペットボトル収
集日に無色の袋でリチウムイオン電池の回収する事業を始め、市民には周知徹底を図っています。
ペットボトルの水平リサイクル事業では、家庭からの使用済みペットボトルを地元事業者や飲料メーカーと提携して回収し、地域内でのプラスチック資源循環を推進しています。また、市民にリサイクルが行われていることを示すために、商品ラベルにキャラクターを掲載するなどの取組みを事業者と共同して実施しています。紙類の回収においては、集積所や集団回収、店頭回収など多様な回収ルートを用意して、市民が紙製容器を分別しやすい環境を整えています。また、雑がみの出し方についても見直しを行い、紙袋やプラスチック袋でも排出できるようにしました。ここで紹介したように、市民には分別の重要性を理解してもらい、リサイクルへの協力を促すために、見える化や啓発活動を継続して行っています。また、再商品化に取組む事業者や市民と連携し、資源循環と脱炭素社会構築に貢献する取組みも推進しています。これからも本市は、市民と共に、リサイクルの更なる徹底に向けて努力を続けていきます。

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. 事業者：

私たちセブン-イレブン・ジャパンは、コンビニ
エンスストアを運営する企業です。まず特筆すべ
きこととしてここでご紹介したい点は、当社がフランチャイズ展開しているセブンイレブンの店舗は、全国に約 2 万 1000 店舗以上あり、それぞれの店舗は独立した事業主によって経営されているということです。昨年で創業 50 周年を迎え、2024
年が 51 年目になります。これから先の未来を考える上で、今日のテーマである ３Ｒ（Reduce,
Reuse, Recycle）は、当社の重要なテーマの一つと吉田 希美枝 氏（株式会社セブン－イレブン・ジ
ャパン サステナビリティ推進室総括マネジャー）

なっています。また、先ほど申し上げた店舗が日本全国の 47 の都道府県に広がっている点も、当社の特徴の一つで、地域社会との関わりや人材育成にも力を入れており、今後の発展に向けてさまざまな取組みを進めています。また、セブン-イレブ
ン・ジャパンは、セブン&アイ・ホールディングスのグループ企業の一つですが、グループ内には約170 社の仲間がいます。本日午前中には、グループ各社の社長が集まり、CSR 活動の捗状況を確認したり、議論をする場がありました。私たちは経済合理性のもと成長してきた企業ですが、これからは地球環境に配慮した取組みも今まで以上に行っていく予定であり、グループ内でも共通目標として確認している状況です。
そういった中、2018 年にビジョンを改訂し、2019 年 5 月には環境宣言「GREEN
CHALLENGE2050」を掲げ、取組みを進めています。具体的な目標の一つに、CO2 削減があります。
また、容器包装に関連してオリジナル商品の容器を環境素材に置き換える取組みや、レジ袋の使用量をゼロにする目標も掲げています。さらに食品ロスの削減や持続可能な原材料を調達していく取組みも進めています。日本国内ではリサイクルが進んでいますが、EU の取組みとは異なる部分もあります。このため、私たちは日本の状況に合わせながら、EU の動向も注視して取組みをしています。現在の中食市場ではプラスチックの使用が不可欠ですが、その使用量を削減し、リサイクルを進めていく方針です。常温で食べられる商品に加えて、チルド商品や冷凍食品の需要も増えています。これらの新しい商品のニーズにこたえるためにも、上手にプラスチックを使用して参ります。その他、レジ袋やカトラリー、ペットボトルなどにも使用されています。プラスチックの使用に関する取組みとしては、削減と再資源化つまりリサイクルが主な方針です。将来的にはリサイクルを進め、商品に再利用することが目標ですが、その前段階として使用量の削減をする事が大切と考えています。チルドのお弁当が増えていますというふうにお伝えしましたが、この容器には元々プラスチックを使っていました。これを紙に変更することによって、プラスチックを 23％削減しました。量に換算すると約 800
ｔのプラスチックが削減されています。ただ、紙に置き換えられているものの処理は焼却しているという現状があります。二つ目は、プラスチックのカップデリと呼ばれる商品です。これもお客様のニーズに合わせて、品揃えを拡大していっているんですが、これはトップシールという形での展開をしており、従来型のものよりも 25％プラスチックの消費を削減する設計となっていて、470ｔの削減に
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つながっています。その他、サンドイッチやおにぎりの包材も薄肉化する事で資料量の削減に努めています。また、環境に配慮したリサイクル素材使用しながら、将来的には再資源化を目指しています。
例えば、昨年 2023 年度には、お蕎麦やお弁当などのトレーの色が黒色から白色に変更しました。これは使用するインクを削減する事で CO2 の削減にも寄与できる取り組みです。2023 年度にはグッドデザイン賞を受賞した設計となっています。また、資源化にも力を入れており、その代表的な取り組
みがペットボトルの資源循環です。セブンイレブン店舗にペットボトル回収機を設置しています。全
国ではまだ 3400 台程の設置台数ですが、地域の方々やお客様に資源循環にご協力いただいています。
これらの回収されたペットボトルは、オリジナル商品に変えられ、再利用されています。2022 年度には、グループ全体で約 4 億 7000 万本のペットボトルが回収されています。ペットボトル回収機の設置は、2017 年に始まり、現在では全国で 3400 台以上が設置されています。回収機を設置する事自体は簡単ですが、運用や管理には課題があり、拡大には時間がかかっています。この取組みは地域の方々の協力が得られるかという点が重要であり、この協力を得るためには自治体の協力を得ることが大きいことが分かってきているので、連携して取組みを進めています。加えて自社のツールを活用して活動をより多くの人々に知ってもらう事も重要です。例えば、私たちの SNS のアカウントには約660 万人のフォロワーがいます。こうした取組みを発信する事は、地域の皆様からの支持を得るための重要な手段です。
これからも、地域の皆様の協力を得ながら、より持続可能な未来を目指していくための取組みを進
めていきます。

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. 市民団体：

千葉県市川市の環境活動推進委員をしております、久野と申します。個人、市民としての活動
経験を踏まえ、ここで発表させていただきながら、皆様の活動とも繋がっていけたらと思っております。まず、私がこの環境活動に関わるようになった経緯から話をさせていただきます。私は 40
年近く、損害保険会社で仕事をしてきました。近年は、集中豪雨による洪水や竜巻、台風、そして今回のような地震など自然災害の被害が非常に多く、忙しい日々でした。定年退職を機に、災害の発生後ではなく、自然災害を減らす活動に携わ久野綾子 氏（第９期市川市環境活動推進委員
元気ネット３Ｒ市民リーダー）

りたいと思いました。そこで 2020 年、市川市の広報で目にした環境活動推進委員に応募し、選任されましたのがきっかけになります。ただ、新型コロナの感染防止対策によって、何もできない日々が続いていました。そのとき、市川市の環境整備課から声がかかり、ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネットが主催する３Ｒ市民リーダー育成講座に参加することになりました。これまで学ぶ機会がなかったため、この講座が初めの一歩となりました。それでは、この講座で学んだことについて
詳しくお話ししていきたいと思います。元気ネットが主催する３Ｒ市民リーダーの講座は、3 部構成になっています。1 回目は、元気ネットのこれまでの活動や３Ｒ市民リーダー育成講座が市区町村と連携して行ってきた活動について学びました。2 回目は、容器包装の３Ｒリサイクルの基礎について学び、実際のごみの流れやポイントを知ることができました。そして、3 回目では専門家や３Ｒ推進
団体連絡会の方と意見交換を行い、先輩リーダーからのアドバイスを生かしながら実践発表に取組みました。このセミナーを受講して初めて、ごみに関する基礎的な知識や分別の重要性を理解しました。
これまで、プラスチック容器包装と製品プラスチックの違いや、異なる素材による分別の方法などについて理解が浅かったのですが、このセミナーで知ることが出来ました。講師として講座の実施にはまだ不安もありましたが、先輩リーダーや元気ネットの方々の支援を受けながら、初めての実践を行うことができました。その後、地域のイベントや学校での活動を通じて、ごみの分別やリサイクルの重要性を広く普及させる活動に取組みをしました。また、市川市の環境推進員としての活動についても少しお話ししたいと思います。市川市の環境推進員として、エコライフの推進や市内の子供たちへの環境啓発活動に参加しています。毎月、自身のエコライフを振り返りながら、活動報告書を作成し、市内の学童保育や保育園で環境啓発活動を行っています。これからも環境啓発活動を行っていくためには、法律の改正や技術の進歩を私自信が正しく知り、関連する新しい知識を得ることがとても重要だと感じています。環境啓発活動を継続していくためにも元気ネットや市川市からの情報をキャッチ
して学びを深めながら、市民リーダーとして多くの仲間たちと一緒に楽しく活動を続けていきたいと思っています。
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パネルディスカッション
パネルディスカッションは、基調講演を実施頂いた国立環境研究所の大迫氏、事例報告を頂いた仙台市の向井氏、セブンイレブンジャパンの吉田氏に、消費者・市民代表として元気ネットの足立氏をパネリストに迎えて実施いたしました。
：

パネルディスカッションの様子（左から加島、大迫氏、向井氏、吉田氏、足立氏）

質問：

気候変動の対策は経済に対しては悪影響を及ぼす懸念があるとの指摘があると理解しているのですが、その報告が正しいとして、それに対する有効な政策は、とられているのでしょうか。

大迫：

大変難しい質問ですが、資源循環分野における気候変動の観点から、私の知識範囲でお答えします。一般的に、経済活動からは CO2 が排出されるため、経済活動を抑えること
で気候変動対策としての CO2 排出量を減らすことが可能になります。他方、火力発電所
やごみ焼却施設などでの技術開発により、CO2 の吸収や貯留、有効利用が検討されています。これらの技術が将来的に実現すれば、炭素価格の内部化が進み、経済活動に好循環を生み出し、社会全体が成長していくものと考えます。このように経済は人々が価値を生み出し、その対価を支払うことによって成長するので、社会の持つ価値観をどう位置付けるのかが重要です。ただ、従来の価値観では我慢や抑制が主流であり、新たな技術開発による解決が難しい場合もあります。こうした場合には、人々が価値観を変えるための努力が必要であり、教育や個々の当事者意識の向上など、個々が積極的に取組むことが重要と考えています。

質問：

講演の資料に北九州の分別区分について触れられていますが、自治体によっては分別区
分や収集の方式が異なることがあります。例えば首都圏の主要都市でも、排出時には分別されていても、収集時に混合されたるパッカー車で収集されたりすることがあります。
その結果、有効な資源として利用されていない可能性があると考えています。なぜこの20収集プロセスが見直されず、高品質な資源回収につながらないのかについて、ご質問さ
せてください。また、全てのステークホルダーによる将来ビジョンの共有が触れられています。共通の価値観を作り出すことは非常に重要であり、共感を覚える良い取組みだと思います。これを早急に推進するために、本日ご登壇の皆様がそれぞれの立場で何をすべきか、一言ずつをお聞きしたいです。
もう一つ、仙台市が市民向けの普及啓発活動としてペットボトルのラベルにキャラクターを採用している点は素晴らしいと感じます。この取組みを参考にしたいと考えていますが、このような取組みが市民の意識にどのような影響を与えているのかを教えてください。このような取組みが行われれば、より多くの市民に普及啓発ができるのではないかと考えます。ただし、すべての自治体が市民向けの啓発活動を積極的に行っているかというと、現在の財政難や人材不足の状況から、必ずしもそうではないと感じます。20年前に比べて、自治体が分別リサイクルの普及啓発に割ける時間やリソースが不足しているという印象を受けますので、この点の状況も教えて欲しいです。
大迫：

分別に応じそれぞれを仕向ける量として最終的に向かっていくのですが、その結果、質の高いリサイクルに繋がっているのかどうかはいろいろと課題ももちろんあるのかなと思います。ガラスびんとかは割れてしまったりするころもあるかもしれませんし、排出時点でより分別を進めれば、やはりコストがかかるし、収集方法に従って車両を用意したり、あるいは人も準備したりといったコスト問題とのバランスを皆さん
悩まれるのだと思います。今回の欧州との比較を通じても、決して欧州の全てが順調ではないですが、やはり日本は過度に個別化され、全体から採算性も含めて、経済的に何か成り立つ仕組みを作りにくいシステムになっていると思います。例えば、分別する品目ごとに関わる人たち、その後の処理のことも含めて異なる
ことや、それが自治体ごとに異なることが挙げられます。地域ごとにシステムが確立している部分があるため、現状の処理体制に配慮が必要ですが、長期的には総合的な視点で大規模な事業者を育てることで、個別に利益が出なくてもここで利益を上げればいいという感じで全体が回っていくような仕組みを作っていくことも必要だと考えています。それをぜひ自治体も資金出資したりといった支援を行いながら、ただし、一般廃棄物の処理は自治体の自治事務であり総括的な責任があるためその責任を果たしながら、
大きな何かそうした事業者を育て、それぞれの質の高いリサイクルにつなげていけるよ
うな収集も含めたシステムを考えていくということが将来の方向性ではないかと思います。その際に、どのくらいの量をまとめて機械的に対応できるのかというところもまた技術開発によって明らかになるのではないかと考えています。そして、共通の価値づく
りは、本当に難しい問題だと思います。今ここに行政があり、それで事業者の方がいらっしゃって、それから市民の方がいらっしゃって、ネットワーク化を図っていくことだと思います。欧州はそれを比較的上からルールで決めているのが価値観づくりの一つだと思います。だから、そういう意味でも強制的なトップダウンは比較的うまくいくし、21日本人は上から降ってくると、割と理解を示すためその方法はありますが、それが適切
か、社会がそれによって成熟するかという点では、疑問もあります。そのため、ネット
ワークの連携や各主体が集まるようなプラットフォーム作りを推進して、それぞれがウィンウィンになるような努力をし、事業者の立場からサステナビリティの意味を理解し、消費者や投資家からも認められるような取組みを行うことが大切です。その結果、みんなが同じ方向を向いて価値観を共有し、経済の中でもしっかりと成り立つシステムになれば良いと思います。
向井：

自治体の立場から分別に関するお話をすると、やはりコストが一番です。分別を増やせば、その分だけ収集車両を多く走らせなければなりません。そのためには収集作業員の確保が必要になります。本市の取組みは先ほどご紹介した通り、缶やペットボトルは、一つの箱に混ぜて収集しています。これにより、一つの箱を有効活用し、スチール缶やペッ
トボトル、その他の資源を効率的に収集することができています。具体的には、四種類の資源物をそれぞれ分けるのではなく、それを一つの箱でまとめて運ぶことで、収集コストを下げることができるため、継続的な資源回収が可能になります。一方で、リサイクルをしていく際には、混載をしないように集めることを要望されることもあるかもしれませんので、リサイクルの品質向上と継続的なコスト削減のバランスを見て検討することが重要です。さらに、現在は脱炭素が重要視されており、CO2 の排出を最小限に抑える必要があります。そのため、電気自動車が収集車両にも普及すれば、良いですが、まだまだ難しい状況です。共通の価値観の形成についても、自治体としてできることは何かを考える必要があり、分別を促す役割を果たすことが重要です。リサイクルの構築にあたって、負担が偏らないようにすることも大切です。各々が自らの負担を分担し、利益を享受しながら、リサイクルに関する価値観を醸成し進めていくことが重要と考えています。

吉田：

シンプルに言うと、こういった活動がかっこいいという部分をどう作っていくかが大切
だと私たちは考えています。食品ロスの削減という観点で、エシカルプロジェクトを実施しています。販売期限が近い商品を購入していただくとポイントをつけるというもの
ですが、いろいろ聞いていくと、そのシールが貼ってある商品を選択する事は、かっこ
悪い、恥ずかしいというような声が上がっています。しかし、見方を変えると、環境負荷低減活動の一歩として捉えることができますが、なかなかその価値観の醸成が出来ていないと感じています。こういった活動に参加することがかっこいいと思わせることが、企業としてやっていくことだと考えています。その一つの取組みとして、アプリなどを活用して活動履歴を残し、それが様々な環境活動や環境負荷低減の効果として見える化
していくと、よりかっこよさや貢献感、自己達成感などが得られ、継続的な活動に繋がるのではないかと思います。これが共通の価値観作りに資する可能性があると考えます。

22

足立：

エシカルという言葉が出ましたけれども、今、ＳＤＧｓとか、エシカルという言葉が比較的一般の消費者や生活者の間にも浸透しつつあると思います。それで、この価値の共有についてですけれども、まず一つは、きちんと正しい情報を知ることが重要だと思います。それぞれ皆さんがお住まいの地域の行政の状況は非常に苦労されている部分があり、廃棄物の収集に関しても様々な課題があると考えられます。そういった情報を得た上で、消費者として何ができるか、その協力の部分が重要ですね。分別は、30 年近
い年月をかけて日本人が築き上げてきた素晴らしい文化だと私は思います。これを大切にしながら、また新しいステップに進んでいくことが重要ではないでしょうか。廃棄物に関する様々な情報や国の動向、そして自分の住んでいる行政の課題などと企業の取組みも含めて、消費者にしっかりと伝えられると良いのですが、これらの情報は意外と消費者には知られていないことがあります。だからこそ、それらを十分に伝えると共に、消費者がその情報を知った上で、分別排出や企業の取組みなどに価値を見出し、自分たちの未来のためにできることを行う気持ちが大切だと思います。そのためにも、情報を正しく知ることが非常に重要だと考えています。

向井：啓発が自治体で少なくなってきているのではないかというお話ですが、先ほどご紹介したペットボトルの事例は、本市においては財政負担なく、ペットボトルに地域キャラク
ターを入れていただきました。これは企業からのご提案に対して、市民に対する啓発や市の事業の推進にうまく活用するかといったお金がない中で知恵を出すということが求められている中で取り組んだものです。このような仕掛けは様々な自治体が考えていると思います。啓発の取組みやこういったところにチャンスがあると思われる企業の皆様がいらっしゃれば、それをぜひ自治体側に提案していただきたいと考えます。こういった提案は多くの自治体で受入れられると思っています。今回の製品プラの一括回収もまさに事例として先頭を切ることで、様々な企業の皆様や関係団体の皆様からのお声がけをいただいておりますがき、企業の皆様にいろんなことができる場として、仙台市の 109
万市民の社会をうまく活用していただくことも一つのポイントとして取組みをしています。啓発の部分についても、積極的なご提案をいただけると、非常にありがたいです。
多量にごみが出て埋立処分場が一番苦しかった時期に、ごみを減らさなければならないということで、自治体は必死になってかなりのコストをかけて啓発等を行いました。自治体の取組みが一定程度のところに達した上で、さらに次の段階として、埋め立てるごみを減らすだけではなく、循環経済という今のキーワードに沿って、今後どれだけコス
トをかけていくことができるのかということが求められていると思います。

意見：

分別収集において何分別することがリサイクルに貢献しているのかが話題になります。
アンケート調査のデータを分析すると、分別の仕方よりもどういう車両で運ぶのかが、
実はリサイクルの品質に高い相関があることがわかりましたので、そういった観点で議論していくことも必要になると考えています。
23

質問：

ご紹介いただいたヨーロッパにおける大規模なソーティングセンターの事業化、規模拡大による事業性を確保していくというのは理解できました。このソーティングセンターの施設規模や施設はどのような場所に位置し、どのような車両で収集されているのか、
また、中間的な施設やヤードなどがあるかどうか等の収集方法に関する工夫についてお聞きしたいと思います。

大迫：

今回の調査では詳細に把握できなかったものの、処理規模からの感覚で言うと、ドイツなどは大規模で、おそらく 100 万人を超える 200 万人程度以上の人口をカバーしていると推測されます。また、ノルウェーの場合は自治体の広域連携の中で 50 万人程度です。
バルセロナが非常に大きな都市であるため、100 万人を超える規模である可能性もあり
ますが、やはり日本の 1 自治体あるいは数自治体の規模では成り立ちにくい世界です。
効率化を進めながらも、ドイツの場合がなぜ成り立っているかというと、リサイクル品
目を売却することで売却益がある一方、製造者側の事業者がその仕組みを作っており、そこから出ているお金で収益を得ていることも影響しているかもしれません。一方、バルセロナは自治体からの委託で成り立っており、オスロはごみ処理費として委託費をもらっているものの、それ自体は直営で運営しています。そのため、複数の自治体で構成される会社が賄っている点もあります。経済的に成り立つ仕組みは異なる点があるので、今後はその詳細な部分の追加調査を実施していく予定です。

質問：

ごみ処理の問題は、非常に複雑なものだと考えています。さまざまな立場の人々が関与していますので、組織全体としてどのように関わっていけばよいか、知恵を拝借したいと思っています。私は、産業界が入口部分に関与し、市民が出口部分を担うべきだと考えていますが、両者をつなぐ役割が必要だと思っています。

向井：

現在、国では方針を立てて計画策定の準備が進められていますが、枠組みを作ることは国全体の話になるでしょう。一方で、自治体ごとにごみの処理方法や分別方法が異なる
ため、地域ごとの特性を考えることも重要です。市民にとって、ごみ問題は他人事ではなく、自分たちの生活に直結する問題であり、ごみがなくなればそれで終わりではなく、社会に戻ってくる影響も考えなければなりません。さらに、ごみ処理の影響は地球環境全般に及び、我々の生活に戻ってきます。共通の価値を作り上げるために、自治体としては市民との情報共有が重要で、国の方針や関係者の情報が共有される場で、市民にしっかりと伝えることが私たちの役割と考えています。

吉田：こうした議論を行う場が、細かい単位でどこまで実現できるかという点が重要だと考えます。こうした場は、民間事業者や行政関係者や地域の方々、専門家が参加する場として多様な主体で構築していくことが必要と考えます。例えば、大規模な形式での対話や、より小規模な場での対話など、対話の場の数や広がり、深さをどのよ
うに階層化するかが、この問題を共通の課題として認識する上で重要です。自治会などもそのイメージとして挙げられますが、各地域の住民が参加する会議も有益であ24

ると考えます。また、私たちの加盟店もこうした場に参加し、意見を交換することがあります。こうした取組みが増えることで、より良い結果が生まれると期待しています。
足立：元気ネットでは、約 10 年前の容器包装リサイクル法の見直し時期や東京オリンピックの前、そして現在でも、廃棄物関連の様々なテーマに関連して、マルチステークホルダ
ー会議を開催しています。この会議では、異なる立場のステークホルダーが集まり、率直な意見交換をしています。このような多様な立場の方が集まる場を作ることが重要だと考えます。過去には、個別リサイクル法の見直し時期においても同様の取組みを行い、現在でもリチウムイオン電池の循環や発火発煙事故の防止などの観点から、生活者、国、
地域行政、廃棄物関連事業者や団体等関係者が参加し、先進事例や最新技術に関する企業の取組みも発表頂き情報共有を図っています。市民の意見も積極的に収集し、これらの場を通じて情報共有や意見交換を行うことが重要です。大迫先生のお話の中でも、プラットフォーム作りの重要性が述べられていましたが、大規模なものから小規模なものまで幅広く展開していくことが必要と考えています。

大迫：

目的によってアプローチの仕方が異なると考えます。現在、マルチステークホルダーが重要なキーワードとして注目されています。普段の業務や関わりの中で、ビジネスとしては難しい側面もあると思いますが、マルチステークホルダーとの連携によって、こちらから価値を提供し、双方が利益を得ることができるビジネスモデルが生まれることもあります。最近では、サステナビリティの観点から、経済的に有益な取引や投資が行われ、企業や生産者が資金を提供するケースも増えています。例えば、企業版ふるさと納税の枠組みを活用するなど、様々な方法で資金の仕組みを設計することが考えられます。
このような取組みにおいては、ステークホルダーの間の調整や共同の考え方が重要でありますし、取組みを主導する人材が必要不可欠だと思います。私の経験から、特に興味深いのは総合商社の人々で、彼らは多岐にわたる知識を持ち、資金の仕組みを作ることに長けています。
彼らがステークホルダーと協力して仕組みを作り上げた事例を目にし、日本の総合商社の優れた能力を改めて感じました。彼らが述べたのは、最終的には市民が関与する場合、アンブレラが必要であり、その一部は行政に頼る必要があるということでした。したがって、比較的広域な自治体である県レベル、政令指定都市などが、信頼性のある基盤を提供し、参加者が安心して関与できる環境を整えることが重要です。
そして、どのようにビジネスを展開し、持続可能な状態に導くかが重要です。サステナ
ビリティの概念が浸透し、資金提供者が多様化する時代において、これらがキーワードとなると考えます。

質問：

自治体の厳しい財政状況を考えると、一般廃棄物の収集運搬も民間事業者に委託していくのがよいのでしょうか。

大迫：時代の動向として、民間に委託する傾向が強くなると感じます。一つの業務を直営で行うことは、人材を確保するだけでなく、給与も高額であると聞きます。自治体の収集部
門には、手当がつく場合もあり、目立つ存在ではありませんが、そのため、直営での収集・運搬・維持はかなりコストがかかります。したがって、民間への委託が必然的とも言えます。しかし、民間が収集・運搬に携わる際には、例えばふれあい収集や高齢者へ
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のケアなど、付加価値を提供することが期待されます。民間企業にもそのような取組みを期待する一方で、バランスを考慮しながら進める必要があります。
なお、今回の能登半島の地震に関連して、収集支援を行う際には、主に自治体が直営で活動していることがあり、民間企業に収集支援を依頼するのは難しい場合もあります。
直営部門をどこまで維持するかについては、レジリエンスの観点からも検討する必要があると思います。この問題は複雑であり、解決が容易ではないと考えています。
向井：

本市では、一般廃棄物の収集の大部分を民間に委託しています。一方で、引越しごみのように急に大量に出す必要がある場合などの臨時的な対応は行政が行っています。したがって、本市の一般廃棄物の収集の 90％以上が委託されている状況です。これは時代の動向と一致するものと考えています。
一方、災害時の廃棄物収集に関して、今般の能登半島地震では本市は災害支援員として職員を派遣し、仮設の仮置き場の設置などを支援しています。災害廃棄物の収集では自治体としては、災害発生時に民間事業者に頼るのか、それとも自己収集するのか、生活再建をスピードアップさせるためにも、災害対応には迅速かつ効果的に取組む必要があ
りますが一般の生活ごみとは異なり、災害で生じた廃棄物については、別の対応が必要です。これに関しては、通常の収集を民間事業者に委託する一方で、災害廃棄物については自治体が対応しなければならない場面が出てきます。今回の地震を通じて、各自治体が再度考慮することになると思います。

加島：

今日の議論の中で、大迫先生が欧州との比較を挙げられました。吉田様も関連して、さらに質問の中でソーティン
グセンターの話題が出ました。欧州の動向は非常に重要であり、今後の日本の資源循環政策に大きな影響を与えます。元々、「サーキュラーエコノミー」という言葉自体
は欧州発祥ですが、日本と欧州の大きな違いは、リサイク
ルの方向性は同じであるものの、再生材の利用における義務化にあります。具体的な数値で言えば、容器包装や自動車、バッテリーなどにおける再生材の利用が大きく異なると考えられます。この点を大迫先生と吉田様にお聞きしたいと思います。大迫先生には、制度へのアプローチとして、再生材の利用を含む製品の変化について、日本側が留意すべき点について教えていただきたいと思います。そして、吉田様には、製品を使う側として、今後の欧州の動向について、セブンイレブンさんとしての対応についてお聞きしたいと思います。

大迫：

今日の話は、動脈側と静脈側に分かれますが、静脈側では大規模なソーティングセンタ
ーの仕組みや法律的な側面を中心に議論を展開しました。その中で、製品設計の重要性についても触れ、欧州と日本も同様の施設を整備するか、それ以上に製品設計を進化させているために、分別が可能なのかという疑問が生じ、その二つのポイントを紹介します。
まず一つ目は、ドイツの情報です。ここでの調査報告によれば、素材のメーカーに関す
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る議論が重要で、特に単一素材から製品を作る技術開発に注力しているということです。
日本でも単一素材化が進む中、リサイクルを考慮した設計が進んでいる可能性があります。二つ目は、オスロの視察時の話です。ここでは、選別ができない黒い素材の扱いや、色付きの素材は売れないという問題がありました。その後、ブランドオーナーとの対話を通じて製品設計が変更され、選別が可能となったということです。このような対話は、フラットな環境で行われ、静脈のステータスが高いため、下流側からの意見も自信を持って提出され、製品設計の変更につながりました。こうした対話が重要であることを考えると、吉田さんがグッドデザイン賞に言及したのは興味深いです。黒い素材が透明に変わった理由や、選別の変化についても引き続き調査していこうと考えています。
吉田：

再生材の利用については、総じて賛成ですが、現在の課題は、食品を扱う際の品質管理上の問題が現実的に大きいと考えています。そのため、国の方針や取組みも、この制約を考慮したものである必要があります。もう一つ付け加えるとすれば、私たちの排出責
任についてです。今日はその点にも触れましたが、排出したものを自主的に回収し、リサイクルする取組みをいくつか行っています。ただし、この取組みには技術的な側面やコストの問題もあります。したがって、私たちがどこまで実行できるかについては、実証実験を繰り返しながら取組んでいるという状況です。

加島：

近未来の資源循環を考えるというところで、価値の共有化、プラットフォームなどいく
つかキーワードが出ておりますけれども、改めてそれぞれのお立場で、今後の資源循環を進めていくために必要な取組みについて、お一言ずついただければと思います。

大迫：

プラットフォームの構築については、行政や国立研究機関、学識などが関わることができると考えています。学会などの学術界もプラットフォームの構築に積極的に参加し、貢献したいと考えています。

向井：

自治体として今後取組むべきは、プラットフォームの構築が挙げられます。市内で、企業、市民、大学の関係者が集まり、意見交換や勉強会を行う場を設ける取組みを昨年度から始めています。これを積極的に広げていき、共通理解を深めていく方針です。また、国のパートナーシップにも参画し、自治体として企業との意見交換の場に積極的に参加
していきます。仙台市 109 万人の市民に対して、意識を高めるための旗振り役として、積極的に取組みを進め、事例を作っていきたいと考えています。

吉田：SDGs の 17 番目のテーマが最も重要だと考えています。そのために 2 万 1000 店舗といいフィールドを活かしてわかりやすい取組みを行い、仲間を増やしていくことが重要だと考えています。

足立：

元気ネットは、NPO として市民の立場から、様々な主体を結ぶ取組みを行ってきました。先ほど述べたようなマルチステークホルダー会合を含め、これらの取組みをさらに進展させることが重要です。また、３Ｒ推進団体連絡会の事業として行っている３Ｒ市
民リーダー育成プログラムにおいて、正確な情報を持ち、意見をしっかりと述べられる
市民を育てることも重要です。このような取組みを今後も積極的に推進していきたいと考えています。
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. ３Ｒ推進団体連絡会について
３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装リサイクルに係る八団体が、消費者や市町村と連携、協働して容器包装の３Ｒに取り組むことを目的として、2005 年 12 月に結成しました。

. ３Ｒ推進団体連絡会構成八団体について
ガラスびん３Ｒ促進協議会（1996 年 11 月 19 日設立）

TEL 03－6279－2577

東京都新宿区百人町 3－21－16 日本ガラス工業センタービル 1 階
FAX 03－3360－0377
ガラスびんの３Ｒ（リデュース、リユース､リサイクル）を一層効率的に推進するために必要な事業を広範に行うことにより、資源循環型社会の構築に寄与することを目的とする。

ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会（1993 年 6 月 22 日設立）

TEL 03－3662－7591

東京都中央区日本橋小伝馬町 7－16 ニッケイビル 2 階
FAX 03－5623－2885
みなさんにもっとＰＥＴボトルについて知って戴く、そしてＰＥＴボトルのリサイクルをもっと進めていき
たい、という考えのもとに、ＰＥＴボトルを製造するメーカーなどからなるＰＥＴボトル協議会と、ＰＥＴボ
トルを飲み物などに使用する飲料メーカーなどからなる業界団体が一緒になって設立された。

紙製容器包装リサイクル推進協議会（1998 年 2 月 5 日設立）

TEL03－3501－6191

東京都港区虎ノ門 1-1-21 新虎ノ門実業会館 8 階
FAX03－3501－0203
関係業界が容器包装リサイクル法に的確に対応し、その他紙製容器包装（段ボールを主とするものと、アルミ不不使用の飲料用紙容器を除く）廃棄物の減量化と合理的なシステム構築を実現することによって、我が国の生活環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（1998 年 4 月 5 日設立） TEL03－3501－5893

東京都港区西新橋 1-22-5 新橋 TS ビル 5 階
FAX 03－5521－9018
容器包装リサイクル法に基づき、その他プラスチック製容器包装に関し、合理的な再商品化システ
ムを具体的に構築し、その実際的運用を円滑に履行できるよう体制を整備し、関係業界と密な連携を図りつつ、その普及及び啓発に努めることを目的とする。

スチール缶リサイクル協会（1973 年 4 月 17 日設立）

TEL 03－5577－2241

東京都千代田区神田錦町三丁目 7 番 1 号興和一橋ビル 1 階
FAX 03－5577－2242
スチール缶リサイクル協会（旧あき缶処理対策協会）は、社会貢献を目的に、使用済みスチール缶の散乱防止・環境美化及び３Ｒ推進のための調査研究・普及啓発活動を行っている。

アルミ缶リサイクル協会（1973 年 2 月 7 日設立）

TEL 03－6228－7764

東京都豊島区南大塚 1 丁目 2 番 12 号 日個連会館 2 階
FAX 03－6228－7769
アルミ缶のリサイクルを一層進め、資源・エネルギーの有効利用を図り、空き缶公害防止による自然環境保護に寄与することを目的として設立。以来、さまざまな広報活動や回収ルートづくりを積極的に行ってきた。そして現在では、皆様のご協力を得て、リサイクルの輪は大きく広がり、たいへん高いリサイクル率に達している。

飲料用紙容器リサイクル協議会（1997 年 3 月 18 日設立）

TEL 03－3264－3903

東京都千代田区九段北 1－14－19
乳業会館
FAX 03－3261－9176
本協議会は会員相互の協調のもとに、廃棄飲料用紙容器（アルミニウムを利用しているものを除く）
についてリサイクルを推進することを目的とする。

段ボールリサイクル協議会（2000 年 3 月 7 日設立）

TEL 03－3248－4853

東京都中央区銀座 3－9－11 (紙パルプ会館) 全国段ボール工業組合連合会内
FAX 03－5550－2101
容器包装リサイクル法の施行を受けて、段ボールの製造・利用事業者及び使用済み段ボールの回収・流通・再商品化事業者の業界団体が、段ボールの円滑なリサイクルを推進することにより循環型社
会の構築に資するために設立した組織である。

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（添付資料）当日の配布資料
次項以降参照

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