株式会社翻訳センター 代表取締役社長の二宮でございます。
本日は説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。
それではこれよりご説明を始めます。

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本日のご説明内容はご覧のとおりです。

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まず、会社概要についてご説明します。

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当社は翻訳・通訳サービスを中心に、人材派遣、コンベンション（会議の企画運営）の各サービスを通じて、お客様の外国語に関する課題をともに解決する、外国語サービスの総合サプライヤーです。

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次に、連結決算概要についてご説明します。

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こちらのスライドは2024年3月期業績ハイライトです。
売上高は11,303百万円（前期比3.2％増）、営業利益は902百万円（前期比2.8％減）、経常利益は938百万円（前期比2.2％減）、純利益は711百万円（前期比3.5％増）となりました。
売上につきましては、翻訳事業は医薬分野が落ち込みましたが、派遣、通訳、コンベンションの各事業が増収となりました。
利益につきましては、今期に買収した2社の人件費増加、買収費用の計上と、翻訳事業の医薬分野における売上減少により、販管費の増加を売上が補いきれず、減益となりました。
最終利益は負ののれん発生益を計上した影響から、増益となりました。

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こちらのスライドは、2024年3月期業績サマリーです。
このグラフは四半期ごとの業績をお示ししています。
売上高は前期比3.2％増と、第4四半期単独でみても伸長しています。
なお通期計画に対する達成率は97.9％でした。
営業利益は前期比2.8％減、通期計画に対する達成率は90.2％となりました。

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こちらのスライドで2024年3月期の業績をご説明します。

翻訳事業全体では前期横ばいとなっています。特許分野は好調に推移しました。機械翻訳で原価を低減し、価格戦略に反映するという点がお客様（特許事務所、企業知財部）に高く評価いただけていると考えています。医薬分野は減収でした。製薬業界自体が景気のいい業界ではありませんが、本来、底堅く推移するはずの同分野で減収したというのは反省しています。グローバル戦略の方針決定の中で、当社への発注が急減したお客様がいらしたことが減収の要因です。顧客層を広げておくべきだったという点は反省していて、それを補うべく、営業強化に取り組んでいます。工業・ローカライゼーション分野はほぼ横ばいで終わっていますが、内実としましては増収です。前期に大型の特殊案件があり、それが剥落しましたが、剥落分を補って前期並みの売上となっています。金融・法務分野は若干の増収となりました。
IR文書については今まで独自に開拓してきたものが一旦終わり、今後ルール等が変更していくなかで、新たなニーズが出てくると考えています。今後もIR文書の受注拡大に注力していきたいと考えています。
派遣事業は前期の業績が悪かった分のリバウンドだと捉えています。成長率は高くないですが、着実な成長を描けるトレンドを取り戻せたと考えています。通訳事業は23/3期に引き続きコロナからのリバウンドがあり、大きく伸長しました。その結果、通訳事業単体ではコロナ前を含めて過去最高の売上を更新しました。コンベンション事業は、前期の売上が悪かったため、伸び率が高く見えています。同事業はコロナ禍でのダメージを受けて以降、低迷していることから、今後は終息させる形で考えています。
粗利率は46.6％で0.7ポイント上昇しました。翻訳事業は粗利率が高いことから、本来であれば、翻訳事業の構成比が上がれば、比例して粗利率も上がるという傾向にあります。24/3期
は翻訳事業の構成比が下がっていますが、粗利率が上昇しています。我々が機械翻訳をツールとして活用しながら、原価低減や粗利率向上に取り組んでいる、その効果が粗利率にしっかりと表れているのだと捉えています。

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こちらのスライドは、事業別売上高の四半期推移グラフです。
ご覧の通り、例年の傾向で推移しています。
第4四半期単独ですと9,100万の増収ですが、通常の第4四半期に比べると、最後の伸びが弱かったように思います。
1年通じて売上には課題が残る年だったと思っています。

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こちらのスライドは、事業別営業利益の四半期推移グラフです。
第4四半期単独ですと1,800万の増益ですが、売上と同様、通常の第4四半期に比べると、最後の伸びが弱かったように思います。

10次に、2025年3月期の業績予想についてご説明します。

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こちらのスライドは、2025年3月期の業績予想です。
売上高は7％増収を計画しています。
翻訳事業は、9.2％増収を計画しています。
特許分野は7.8％増収を計画しています。価格戦略が非常に奏功していますので、まだまだシェア拡大ができるだろうと考えています。
医薬分野は13.6％増収と非常に大きな伸びを計画しています。ストレッチな計画ではありますが、もともとはこれくらいの売上でしたので、なんとか達成していきたいと考えています。
既存顧客の部署拡販と新薬開発文書以外の受注獲得に力点をおき、活動しています。
工業・ローカライゼーション分野は前期の成長トレンドのまま、5.9％増収で計画しています。
金融・法務分野は9.8％増収で計画しています。やはり主軸に考えているのは、IR文書の受注増加です。IR翻訳の需要が本格化するには1-2年の時間がかかるかと思っていますが、その前の段階でもご担当者様のニーズは喚起されているものと思います。
派遣事業は従来の成長スピードに戻ると見ており、3.8％増収を計画しています。
通訳事業も前期実績以下の15.0％増収で計画していますが、正直、どこまで伸びるか読みづらい部分もあるため、若干控えめとしています。
売上原価は5.1％増、粗利額は9.1％増、販管費は人件費の増加を加味し7.6％増、営業利益は16.3％増の10億5,000万で計画しています。
一方、最終利益は1.2％増の7億2,000万で計画しています。前期に負ののれん益発生という付加的な要素がありましたが、25/3期はそのような要素がなくなるため、従来の増益水準として、7億2,000万を計画しています。

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続きまして、株主還元についてご説明いたします。
当社は今年3月に配当方針を変更し、配当性向目標を35％といたしました。
この配当方針に基づいて、25/3期の配当予想は前期比10円増配の一株あたり75円としました。
二期連続で過去最高を予定しています。

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続きまして、成長戦略についてご説明します。

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こちらのスライドは、国内翻訳・通訳の市場規模です。
矢野経済研究所のレポートでは、2023年度の国内の翻訳・通訳市場は約3,080億と予想しています。約3,000億と言われている市場において、当社のシェアは単純に計算すると4％弱です。
そのため当社のシェア拡大余地は大きいと考えています。

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では、どのようにしてシェアを拡大していくのか、中期経営計画の基本方針と重点施策を3点掲げ、取り組みを推し進めています。
こちらのスライドは、第5次中期経営計画の基本方針です。
1点目の「ドキュメント集約メカニズムの構築」は、当社にドキュメントを集めることによって効率化を実現し、効率化をインセンティブに当社に継続・安定的にご発注いただく仕組みを作っていこうという取り組みです。

2点目の「ドキュメント別言語資産活用モデルの確立」は、集約して集まってくるドキュメントを単に翻訳に使うだけでなく、言語資産としての価値を向上できるのではないかと考え、取り組みを進めています。

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重点施策である「ドキュメント集約メカニズムの構築」はどういうことかと申しますと、企業で作られる文書には、その文書単独で成り立っているものはほぼなく、昨年のドキュメントと関連したり等、何かと関連している文書が非常に多いというのが現状です。それを単一の文書として翻訳していくと、用語や表現のばらつき等、品質上の問題が発生しますし、逆に同じ用語を何度も翻訳するとコストの無駄も発生してしまいます。
そのため、我々はお客様に対し「関連する文書を可能な限りまとめて、効率よく管理することによって、コストと品質を最大化していきましょう」というご提案をしています。
この考え方が「ドキュメント集約メカニズム」です。
スライドでは、医薬分野での例を挙げています。先ほどご報告した通り、24/3期は医薬分野が低調でしたが、施策自体は浸透しており、新薬開発文書の受注は増えていますので、この考え方がお客様に受け入れられていると思っています。
そして、医薬分野以外で今後、お客様にご提案していきたいのは、やはりIR文書です。
次のページでご説明します。

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IR文書には、決算短信や招集通知、有価証券報告書など、さまざまな種類があります。
当然、どのIR文書も内容が被ったり、表現が同じだったりします。それがIR文書の特長です。
IR文書のもつ特徴を把握し、管理していくことで、品質とコストの大幅な削減が可能となります。
IR文書にはもうひとつ特徴があります。
「文書間の類似性」だけでなく、「経年での継続性」です。
決算短信をゼロベースで書き起こす企業はほぼいらっしゃらないと思います。
よほど大きな変化が生じた時でない限り、決算短信の全文を書き直すということはなく、基本的には前年をベースに修正していくことが多いと思います。
そうなりますと当然、英語版も前年を踏襲しながら作成していかないと、英語ベースで読んだときに事実関係が変わってしまったり、表現が変わってしまったり、無駄なコストをかけてしまうことになります。
IR文書の翻訳においては、コストだけでなく時間も相当に問題になると考えています。
いちから翻訳をしていたら日本語と同じタイミングでの開示には間に合いませんが、事前にテキストを準備して、前回からの変更部分だけを翻訳すれば、時間を大きく削減できます。

このように文書の持つ特徴を把握し、効率よく管理することで、ルールの中で求められている日英同時開示にも貢献できるのではないかと考えております。

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言語資産の価値は、機械翻訳での活用にとどまるだけではないと考えています。
昨今話題のLLM（大規模言語モデル）も基本的にはテキストデータですが、今後は恐らく、専門特化の個別・小型モデルの開発が進んでいくだろうと思います。
カスタマイズ化が進む時代になった時、個社の個別資産、個社の情報をどう活用するか。
いま我々が貯めている言語資産が役に立つことがあるだろうと考えています。

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最後に、成長イメージについてご説明します。
当社はオーガニック（翻訳事業）の売上拡大とM&Aを組み合わせて成長してまいりました。
基本的にはオーガニックで成長していきたいと考えています。M&Aにつきましては、前期に2社買収しておりますが、今後も機会があれば積極的に取り組んでいきたいと考えています。
足元では事業承継の問題等からお声がけいただくケースが多いので、ケースバイケースで判断しています。
私からの説明は以上です。
ご清聴、ありがとうございました。
【次ページに質疑応答を載せています】

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【質疑応答】
Q：M&Aについてご説明いただきましたが、直近のM&Aの総括、狙いと効果を教えてほしい。また今後どういう領域のM&Aが増えてきそうかを伺いたい。
A：昨期2社をM&Aしましたが、それぞれについて、狙いと期待する効果をご説明します。
1件目は事業承継でやらせていただきました。狙いとして2点あります。1つは、非常に大きい会社と非常に太いパイプを持っている、という点。もう1つは、マニュアルの制作能力の高さ、日本語から外国語への展開に強みを持っている点です。当社もマニュアル翻訳も扱っていますが、経験値が浅いため、新しくグループに加わってもらった会社の知見を共有し、マニュアル翻訳のスキルやノウハウを磨いていきたいと考えています。
2件目は特許翻訳に強い、業歴も古い会社（福山産業翻訳センター）をM&Aしました。狙いは、特許分野の制作能力の増強です。同社は規模が小さいため、機械翻訳を使った原価低減という試みを進めるノウハウも体力も乏しいのですが、我々が協力すれば収益力改善ができるだろうと判断し、グループに加わってもらいました。今は取り組みに着手したところですので、効果はこれからですが、期待しています。もちろん、同社の既存顧客のフォローもしていきます。
M&Aの対象領域は、基本的には同業（言葉に関わる事業）、もしくは近接領域と考えています。同業の場合、大型の企業であれば積極的にM&Aに取り組みたいと思いますが、そもそもの数が少ないというのが現状です。ですので、独自の強みをお持ちの企業であれば、規模に関わらず、積極的に考えたいと思っています。
＜終了＞

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