2021年

2022年度 認定薬剤疫学家認定試験

安全対策と規制出題範囲
医薬品の市販後安全対策にかかる以下の項目の中から出題します。
 副作用・感染症報告制度
 再審査制度と安全性定期報告制度
 ＧＶＰ
 ＧＰＳＰ 市販直後調査
 医薬品リスク管理計画
 医薬品の情報提供ツール

参考書及び参考資料「薬剤疫学の基礎と実践第２版」（医薬ジャーナル社）の以下の範囲及び本パワーポイントの内容を出題範囲とします。
「薬剤疫学の基礎と実践第２版」（医薬ジャーナル社）

６章 販売承認前の臨床試験（治験）と市販後の調査・試験
３ 製造販売後の調査 ｐ316-321
７章 制度
１ 医薬品医療機器等法（旧薬事法）
３ 医薬品医療機器等法におけるGVP/GPSPと医薬品リスク管理計画の位置づけ ｐ334-338
２ 日本の制度における医薬品安全性確保 ｐ340-351
１ 安全性確保のための方策
２ 医薬品リスク管理計画

副作用・感染症報告制度
 副作用・感染症報告制度は、ＰＭＳの基本となる制度であり、製造販売後に実臨床において発現した副作用と疑われる症例等の情報を収集し、それを評価して「使用上の注意」の改訂など必要な安全対策を講じていくための制度。以下の４つの制度からなる。このほかに、PMDAにおいて患者から直接報告を受け付ける患者副作用報告制度が2019年より開始されている。
副作用・感染症報告制度

企業報告制度
医薬品医療機器法により製薬企業に義務付け。重篤性、未知既知等に応じて報告期限が定められている。報告先はＰＭＤＡ。

感染症定期報告制度
医薬品医療機器法により製薬企業に義務付け。生物由来製品に関する報告制度。生物由来製品の原材料等による感染症発生の論文等を評価して、６か月毎に報告する。期間中に企業報告した感染症症例も合わせて評価した見解を報告。
報告先はＰＭＤＡ。

医薬品・医療機器等安全性情報報告制度
医薬品医療機器法により医師、薬剤師等の医薬関係者に義務付け。副作用等について保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときに報告。報告先はＰＭＤＡ。

ＷＨＯ国際医薬品モニタリング制度
サリドマイドの副作用事件をきっかけにＷＨＯにおいて各国の国内副作用報告制度の設置を決議し、これを受けて1968年に開始された国際的な副作用症例収集の取組み。法律の規定はない。わが国では、創設４年後の1972年から参加しており、PMDAが国内で報告された副作用等の症例報告を報告している。報告先はウプサラ（スウェーデン）のＷＨＯセンター。

副作用・感染症報告制度
 企業報告制度の報告の期限は下表のとおり法律で義務付けられている。
副作用によるものと疑われる症例

国
内

未知

既知

死亡

承認後２年以内の新有効成分含有医薬品
市販直後調査によるもの

国外感染症症例

国
内
国
外

未知

既知

未知

それ以外

15日以内Ｆ

15日以内

15日以内

15日以内

15日以内

15日以内

15日以内

15日以内

15日以内Ｆ既知

15日以内Ｆ既知

15日以内Ｆ未知

Ｆ：ファックス第一報が必要
重篤
非重篤

15日以内Ｆ

15日以内

半年又は1年毎

30日以内

15日以内Ｆ

15日以内Ｆ

15日以内Ｆ

15日以内Ｆ

15日以内Ｆ がんその他の重大な疾病等の発生のおそれ、副作用等の発生傾向の著しい変化又は承認を受けた効能若しくは効果を有しないことを示す研究報告
３０日以内
 外国医薬品に係る製造、輸入又は販売の中止、回収、廃棄その他保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置
5の実施
１５日以内Ｆ再審査制度と安全性定期報告制度
 再審査制度は、承認までに得られる情報には限りがあるので、承認後も引き続き製造販売後調査等を行い、一定期間後（新規性等に応じて４～１０年）に有効性及び安全性の再確認を行う制度。
 再審査期間中は副作用発現状況、使用成績調査の状況等を定期的に報告し、再審査期間終了後３ヵ月以内に再審査申請を行う。
 再審査期間は新規性や情報収集に要する期間などを考慮して承認の際に指定される。
新有効成分の場合の８年間を基本として、希少疾病用医薬品の場合や長期使用による延命効果などを薬剤疫学的手法により評価する必要がある
場合などは10年間、逆に有効成分が承認済みで効能効果、用法用量などが異なる場合は、８年間を下回る期間（６年間、４年間など）が個別指定される。
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市販直後調査
 ソリブジン事件を契機に導入された制度。
 新医薬品の販売を開始した後の６か月間、すべての納入先医療機関に対し、以下の２つの活動を徹底する。
①必要な情報提供、注意喚起を行い、適正な使用を促すこと。
②重篤な副作用症例等の迅速な報告を依頼すること。
 承認条件として指示された品目についてGVPの下で実施する。
 医薬品リスク管理計画（RMP）の追加の医薬品安全性監視活動及び追加のリスク最小化活動として行う。
 すべての納入医療機関を対象とし、医療機関との契約は不要。
 厚生労働省発行の「医薬品・医療機器等安全性情報」に対象品目一覧が掲載。

医薬品リスク管理計画 RMP
 医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）は、医薬品のどのようなリスクに対し、どのように情報収集し、リスク低減策を講じていくか、リスク管理の全体を「見える化」して一つの文書にまとめたもの。下図の３つの要素からなる。
 原則、承認時に作成し、市販後も新たな情報に基づき常に見直し、改訂する。
 新医薬品のほか、バイオ後続品及び後発医薬品の一部も対象となる。
 全ての医薬品に対して行われる活動 （通常の活動）と医薬品の特性に合わせて行われる活動（追加の活動）の2種類がある。
 PMDAのサイトで公開されており、医療関係者による活用も期待されている。
 追加のリスク最小化計画で配布する資材にはＲＭＰマークが付されている。
 同様のものとして、ＥＵではＲＭＰ、米国ではＲＥＭＳが作成されている。
ＲＭＰマーク

企業報告制度製造販売後調査
市販直後調査３分でわかる！RMP講座
https://www.pmda.go.jp/files/000229902.pdf

医薬品リスク管理計画 RMP
安全性検討事項として、３つのリスク・情報について、重要なものを特定する。

１ 重要な特定されたリスク

すでに医薬品との関連性がわかっているリスク、例えば、
 非臨床試験で関連性が十分明らかで、臨床試験でも確認されている副作用
 臨床試験において本剤群で有意に発現しているなど因果関係が示された副作用
 多くの自発報告があり、時間的関連性等から因果関係が示唆される副作用

２ 重要な潜在的リスク疑われるが十分確認されていないリスク、例えば、
 薬理作用等から予測されるが、臨床的には確認されていない副作用
 同種同効薬で認められている副作用 など

３ 重要な不足情報

 治験対象から除外されているが実地医療では高頻度で使用が想定される患者集団（高齢者、腎機能障害患者、肝機能障害患者、妊婦、小児など）における安全9性の検討に必要となる情報

ＧＶＰ
 ＧＶＰは、Good Vigilance Practiceの略。医薬品医療機器法に基づき定められた製造販売後の安全管理の実施に関する基準の省令。
 製造販売業者の許可要件であり、都道府県知事から許可を受ける際に、都道府県による適合性調査を受ける。
 安全管理情報の収集、検討とその結果に基づき必要な安全確保措置を適正に実施させ、医薬品等の適正使用を確保することを目的とする。
 医薬品リスク管理計画、市販直後調査もGVPのもとで実施される。
 業務の一部を委託可能。

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ＧＶＰ

収集すべき安全管理情報
一

医療関係者からの情報

二学会報告、文献報告その他研究報告に関する情報

四外国政府、外国法人等からの情報

三

厚生労働省その他政府機関、都道府県及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構からの情報

五他の製造販売業者等からの情報

六その他安全管理情報
安全確保措置廃棄回収販売の停止
添付文書の改訂
医療関係者への情報提供
厚生労働大臣への報告
その他

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ＧPSＰ
 GPSPは、Good Post-marketing Study Practiceの略。医薬品医療機器法に基づく省令で定められている。
 医薬品の製造販売後の調査及び試験が適正に実施され、再審査及び再評価の申請を行う際の資料の信頼性を確保することを目的とする。

再審査申請のための製造販売後調査は、GPSPを満たさなければならない。

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ＧPSＰと製造販売後DB調査
 医薬品の安全性の評価において、医療情報データベースを活用した調査の活用が期待されている。
 製造販売後調査として行われることも期待され、2017（平成29）年10月、GPSP省令が改正されて、GPSPの対象となる製造販売後調査等として位置付けられた。2018（平成30）年４月に施行済み。
 改正後の製造販売後調査等は下図のとおり。
改正により新たに規定された調査

使用成績調査使用成績調査一般使用成績調査
使用成績比較調査
特定使用成績調査

製造販売後調査等
製造販売後データベース調査

製造販売後臨床試験※※治験から移行して実施される場合もある。

2017（平成29）年10月26日 改正省令公布
2018（平成30）年4月1日 改正省令施行
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ＧPSＰにおける製造販売後調査等
使用成績
調査調査等

概要

一般使用成績調査

日常の診療における医薬品の使用実態下において、医薬品を使用する患者の条件を定めることなく、副作用等の種類別発現状況ならびに品質、有効性及び安全性に関する情報の検出又は確認を行う調査（使用成績比較調査を除く）。症例の抽出に偏りのない方法（中央登録方式、連続調査方式、全例調査方式）により調査を行う。

使用成績比較調査

日常の診療における医薬品の使用実態下において、特定の医薬品を使用する者の情報と当該医薬品を使用しない者の情報とを比較することによって、副作用等の種類別発現状況ならびに品質、有効性及び安全性に関する情報の検出又は確認を行う調査。

特定使用成績調査

日常の診療における医薬品の使用実態下において、通常治験では十分な情報が収集できない、小児、高齢者、妊産婦、腎機能障害又は肝機能障害を有する患者、医薬品を長期に使用する患者その他医薬品を使用する患者の条件を定めて、副作用等の種類別発現状況ならびに品質、有効性及び安全性に関する情報の検出又は確認を行う調査。

製造販売後データベース調査 医療情報データベース取扱い事業者が提供する医療情報データベースを用い、副作用等の種類別発現状況ならびに品質、有効性及び安全性に関する情報の検出又は確認を行う調査を用いた調査。

製造販売後臨床試験

治験、使用成績調査若しくは製造販売後データベース調査の結果得られた推定を検証し、又は診療においては得られない品質、有効性及び安全性に関する情報を収集するため、承認の用法用量、効能効果に従い行う試験。GPSPに加え、GCPに準拠する。必要な臨床検査項目、実施時期等を規定して実施できる。治験から移行して実施される場合もある。
14ＧPSＰの規定
条

事項

第一条

趣旨

第三条

製造販売後調査等業務手順書

第二条
第四条
第五条
第六条

第六条の２
第七条
第八条
第九条
第十条

第十一条
第十二条

定義

製造販売後調査等管理責任者
製造販売後調査等

基本計画書・実施計画書の作成・改訂
製造販売業者への意見具申
企画・立案・調整
適正・円滑な実施確認結果の文書報告
記録の作成・保存

使用成績調査医療機関との契約実施計画書規定項目

製造販売後臨床試験

医療情報ＤＢ取扱事業者との契約実施計画書規定項目

製造販売後データベース調査
自己点検
教育訓練

ＧＣＰ省令によるべきこと業務の委託記録の保存再審査等の資料の基準

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ＧＶＰとＧＰＳＰ
 総括製造販売責任者のもとで、安全管理統括部門の責任者である安全管理責任者がGVPを遵守して安全確保業務を統括する一方、製造販売後調査等の実施は、製造販売後調査等管理責任者のもとGPSPを遵守して実施される。
 GVPのもとで実施される医薬品リスク管理計画については、製造販売後調査等を適正に実施するための基準であるGPSPの遵守も求められ、それぞれの責任者が密接な連携を図って業務を進める必要がある。

部門を設置

医薬品の情報提供ツール
注意事項等情報（いわゆる添付文書の情報）
 医薬品医療機器法第68条の２に基づき、製薬企業が作成し、PMDAのホームページに公表する文書で、「用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意」等が記載されている。
 これまで「添付文書」と称されて、医薬品に添付されていたものであるが、法改正により2021年８月より、医薬品へ添付する必要はなく、「添文ナビ」アプリによりいつでもどこでもPMDAホームページに電子的にアクセスして閲覧できるものとなった。（経過期間あり）
緊急安全性情報 最も緊急性の高い安全性情報の提供を行う際に、右図の色、様式で製薬企業により作成される。緊急かつ重大な注意喚起や使用制限にかかる対策が必要と判断され、警告欄の新設等の措置を実施するにあたって発出される。
 同時に国民（患者）向けの情報も作成され、情報の周知徹底が図られる。

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医薬品の情報提供ツール
安全性速報
 緊急安全性情報の次に重要で、一般的な使用上の注意改訂情報より、迅速な注意喚起が必要な場合に、右図の様式で製薬企業により作成される。
医薬品・医療機器等安全性情報
 厚生労働省がおおそよ１か月に１回発行する、医薬品、医療機器等に関する安全性情報をまとめた冊子。
 安全対策上の重要案件や取組みについての解説記
事のほか、使用上の注意の改訂案件のうち重要案件については根拠となった症例の経過概要も掲載される。
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医薬品の情報提供ツール
医療用医薬品インタビューフォーム
 添付文書の情報を補完する総合的な医薬品の解説書。
 日本病院薬剤師会の定める記載要領に基づいて製薬企業が作成。
 添付文書情報に加えてさらに詳細な情報が盛り込まれる。
・品質管理のための情報・処方設計のための情報
・調剤のための情報
・薬学的な患者ケアのための情報
患者向医薬品ガイド・ワクチン接種を受ける人へのガイド 医療用医薬品添付文書の内容を患者や家族にわかりやすくかみ砕いたもの。製薬企業により作成される。
 重大な副作用を患者自らが早期発見できるよう、自覚症状を表形式で提示。
 すべての医薬品ではなく、特に患者へ注意喚起すべき事項がある医療用医薬品について作成。
 ワクチンについては、「ワクチン接種を受ける人へのガイド」。

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医薬品の情報提供ツール
医薬品安全対策情報（ＤＳＵ）
 使用上の注意の改訂情報を網羅的に収載した日本製薬団体連合会が作成する情報誌。
 全国の病院、診療所、薬局等に直接郵送されている。
 厚生労働省からの指示通知により改訂されるものに加え、製薬企業が自主的に行う軽微な改訂の情報も網羅。
重篤副作用疾患別対応マニュアル
 重篤な副作用について、初期症状や好発時期等の早期発見・早期対応のポイントや治療法などの情報をまとめたもの。厚生労働省が作成している。
 医療関係者向けとともに、患者・一般の人向けのものも作成されている。
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医薬品の情報提供ツール
ＰＭＤＡホームページ

前述の情報提供ツールはすべてPMDAホームページで閲覧できる。

ＰＭＤＡメディナビ
 医薬品・医療機器等の安全性に関する特に重要な情報が発出された際に、タイムリーにその情報を配信する、ＰＭＤＡが運用するメールサービス。
 本サービスに登録すると、重要な安全性情報を直ちに入手でき、保健衛生上の危害発生の予防や防止に役立つものと期待されている。
 主な配信情報は以下のとおり。
•緊急安全性情報 ・安全性速報•使用上の注意の改訂指示通知•回収情報（クラス I 、クラス II ）
•承認情報
•医薬品リスク管理計画（RMP）•適正使用等に関するお知らせ•医薬品に関する評価中のリスク等情報•副作用救済給付の決定のお知らせ

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