別添２【公表の参考様式（管理機関用）】

令和
令和４年度

学校

5年6月30 日

特別の教育課程の実施状況等について名京都教育大学附属桃山小学校

管理機関名

設置者の別

京都教育大学国１．学校における特別の教育課程の編成の方針等に関する情報学

校 名

特別の教育課程の編成の方針等の公表 URL

京都教育大学https://www.momosyo.com/%E6%95%99%E8%82%B2%E6%96%B9%E9%87%9D/

附属桃山小学校※必要に応じて行を追加すること。

２．学校における自己評価・学校関係者評価の結果公表に関する情報学

校 名

自己評価結果の公表 URL

学校関係者評価結果の公表 URL

京都教育大学https://www.momosyo.com/%E6%95%

https://www.momosyo.com/%E6%95%

附属桃山小学校

99%E8%82%B2%E6%96%B9%E9%87%9D/

99%E8%82%B2%E6%96%B9%E9%87%9D/※必要に応じて行を追加すること。

３．特別の教育課程の実施状況に関する把握・検証結果（１）特別の教育課程編成・実施計画に基づく教育の実施状況
・計画通り実施できている・一部、計画通り実施できていない
・ほとんど計画通り実施できていない（２）実施状況に関する特記事項※（１）で「一部、計画通り実施できていない」又は「ほとんど計画通り実施できていない」を選択した場合は、必ず記載する。

（３）保護者及び地域住民その他の関係者に対する情報提供の状況
・実施している・実施していない＜特記事項＞
・ 育友会総会や学校だより等の場面で本校独自教科の設定を含む教育課程の特例について説明するとともに、年間の参観日等、授業公開において積極的に独自教科を実施したり、学級通信などでメディア・コミュニケーション科の学習の様子を知らせたりするなど発信に努めている。

・ 次年度入学希望者対象に行う学校説明会では、本校教育の大きな特徴として教育課程の特例について説明している。

３． 実施の効果及び課題（１）特別の教育課程の編成・実施により達成を目指している目標との関係
本校では、メディア・コミュニケーション科の目標として「社会生活の中から生まれる疑問や課題に対し、メディアの特性を理解したうえで情報を収集し、批判的に読み解き、整理しながら自らの考えを構築し、相手を意識しながら発信できる能力と、考えを伝え合い・深めあおうとする態度を育てる。」と設定している。その中で①「21 世紀型情報活用能力」の育成を図ること ②メディアとコミュニケーションを一体とした指導を行うこと ③課題解決を主体とした指導を行うことを重要な方針として実践を重ねてきた。
保護者等からは、近年そしてこれからの社会を生き抜く子どもたちに対して、本教科の設定や目標には共感を得られる部分が多いことが、アンケートなどを通じて確認されている。また、授業参観や子どもたちの家庭での様子から、ICT 活用スキルだけでなく、情報活用能力やコミュニケーション能力の向上に対して肯定的な評価を受けている。一方で、安易な情報活用や ICT の負の側面を懸念する声もある。そして、重要な教育であることから、学校間の連携の必要性を訴える意見も存在する。これらの意見に対して、今後真摯に向き合い、改善を進める必要があると認識している。
研究発表会の参加者からの感想でも、子どもたちの学びの積み重ねに対して肯定的な評価を受けている。特に、メディアの特性に関して、子どもたち自身の考えや適切な使い分けができていることや、相手を意識しつつ批判的・対話的な学びを深める場面に対する評価が高い。
しかし、保護者アンケートや本校教員の自己評価アンケートの結果からは、子どもたちの成長の点で、メディアの特性理解やコミュニケーション能力育成に関してさらに検討の余地があるとの意見もある。今後、多様なメディアが登場しても、それに適切に対応できる基盤を築くための取り組みが求められる。

（２）学校教育法等に示す学校教育の目標との関係
新学習指導要領では、総則において情報活用能力を言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け、その育成については各教科の特性を生かしながら、教科横断的な視点から教育課程の編成を図ることが明記されている。この背景を基に、本校では「メディア・コミュニケーション科」を独自教科として設置し、既存の教科・領域に散見される「情報活用能力」に関する教育的内容の「補充・深化・統合」を推進し、児童の情報活用能力、特にコミュニケーションの部分に注目して、批判的思考を強化する取り組みをしている。その意義は計り知れない。
昨年度（令和 3 年度）は、『IE スクール』の指定研究と合わせ、2018 年に示された「情報活用能力の体系表」と本校独自の 21 世紀型情報活用能力との関連を明確にするため、カリキュラムマネジメ
ントの視点から教科および MC 科の指導内容を再整理した。これにより、新学習指導要領で求められる資質能力を再評価し、子どもたちに身につけさせたい能力と各教科の目指す能力との関連性を明確にした。その結果、MC 科の指導が他の教科の学びを深化させる副次的効果も確認された。課題解
決型の学習過程、批判的・論理的思考力の強化、そして相手を意識した「21 世紀型情報活用能力」の強化は、各教科での学びにも有効であると考えられる。
一方、保護者アンケートなどからは、学校の研究取り組みには高評価があるものの、子どもたちの実際の能力向上や日常生活での応用に関してはまだ十分とは言えないとの声が上がっている。メディア・コミュニケーション科においても、単なる資質・能力の強化だけでなく、実際の生活や社会における課題解決を意識した学びを取り入れ、真に「使える力」としての情報活用能力やそれに伴う態度の育成を目指していく必要がある。この取り組みは、本校の学校教育目標である「自ら自分たちの生活を切り拓く『自立』の力と互いを尊重し合いながらともに生きる『共生』の力を育む-変化の激しい時代に対応し、広い世界で新たな価値を創造する人の基盤を育成する-」を支えるものとなる。

４．課題の改善のための取組の方向性
児童自身は、自らの課題に主体的かつ積極的に取り組む姿勢を持っており、意欲的に学習に取り組むことができている。メディア・コミュニケーション科で育まれた資質・能力は、他の教科だけでなく、総合的な学習の時間や日常生活のさまざまな活動の中でも活かされている。通信機器が身の回りに溢れる現代、学校や家庭でこれらのツールが手軽に扱われる中、望ましい活用方法や相手を意識した効果的な情報活用能力の重要性は増している。学習の成果は、日常生活においてその力がどれだけ返ってくるかによっても評価される。
今後は、新たなメディアを取り入れた教科書の改訂や、小学校版「情報科」の要素を組み込みながら、カリキュラムマネジメントの視点から指導内容や方法の改善を進めると共に、資質・能力としての情報活用能力の育成を目指し、その実践的な場面での向上を意識した教材開発や単元の展開を検討する。また、形成的な評価を重視して、子どもたちの実際の変容を評価し、指導方法の改善に努めるだけでなく、授業参観などの際には情報発信を意識し、外部からのフィードバックも取り入れて指導の改善を継続的に行う。
さらには、令和 4 年度の反省を踏まえ、メディア・コミュニケーション科での学びが他の教科や総合的な学習の時間にどのように活かされているかを明確にする。その上で、研究を進めることにより、教育のさらなる充実を目指す。