令和２年度決算の概要
令和２年度は、公益社団法人として９年目の決算となる。本会の決算書は、新公益 法 人制 度 に準 拠 し た公 益 法人 会 計基 準（ 以下「 平 成 20 年会 計 基準 」とい う 。）に基 づ き、 大 き く 3 つ の会 計 区分 と なっ て い る。 「 公益 目 的事 業 会 計」 「 収益 事
業等 会 計」 「 法人 会 計 」で あ る。
１

決 算額
一般 正味 財 産の 部

(単 位： 千 円 )(A) 経 常 収 益

５５ ４,９ ３ ３(B) 経 常 費 用

５８ ２,７ ４ ２(C)当 期 経 常 増 減 額(A－ B)△２ ７,８ ０９(D)経 常 外 収 益

０(E)経 常 外 費 用

１(F)当 期 経 常 外 増
減額(D－ E)(G)当 期 一 般 正 味
財産増減額(H)一 般 正 味 財 産
期首残高(I)一 般 正 味 財 産 期
末残高(G＋ H)

指定 正 味財 産 の部

(単位 ： 千円 )△４,１ ５ ６(J)一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額(K)当 期 指 定 正 味 財 産 増 減
額△４,１ ５ ６(＝ J)(L)指 定 正 味 財 産 期 首 残 高(M)指 定 正 味 財 産 期 末 残 高(K＋ L)

１３ ０,８ ７ ５
１２ ６,７ １ ９△１△２ ７,８ ９ ０
６３ ８,８ ０ ３
６１ ０,９ １ ３(単 位： 千 円 )(N)正 味 財 産 期 末 残 高(I＋ M)

７６ ７,６ ３ ２事 業 活 動 を 示 す 「 一 般 正 味 財 産 の 部 」 で は 、 経 常 収 益 ５ ５ ４ ,９ ３ ３ 千 円 に 対して 、経常 費 用５ ８ ２ ,７４２ 千 円 で、当期 経常 増 減額 は △２ ７ ,８０ ９ 千円 と なり(当 期 経常 外 増 減額 と法 人 税 、住 民 税及 び 事業 税 差 引後 の )当期 一般 正 味 財産 増
減額 は 、△ ２ ７ ,８ ９ ０千 円 とな り ます 。 こ の額 に 一般 正 味財 産 期 首残 高
６ ３ ８ ,８ ０ ３ 千 円 を 加 え た 一 般 正 味 財 産 期 末 残 高 は ６ ３ ８ ,８ ０ ３ 千 円 に な り ます。
使途 に 制 約が 課 せ られ てい る 資 金の 状 況 を示 す「 指 定 正味 財 産 の部 」で は 、 受
取 寄 付 金 相 当 の 会 館 施 設 に 係 る 減 価 償 却 費 △ ４ ,１ ５ ６ 千 円 の 一 般 正 味 財 産 へ の振替 を 計上 し、こ の額 に指 定 正味 財 産期 首 残 高１ ３ ０ ,８ ７５ 千 円 を加 え ると 、指定正 味 財産 期 末残 高 は １２ ６ ,７ １ ９千 円 に なり ま す。
この 結 果、 本 会全 体 の 正味 財 産期 末 残高 は 、 ７６ ７ ,６ ３ ２千 円 と なり ま す。

―1―

（1）経 常 収益 に つい て

経常収益計

554,933 千 円① 受取 入 会金 は 13,536 千円 で 、1,128 名 と入 会見 込 数 を 372 名 下 回 り 、前 年
度決 算 と比 較 し て 1,008 千円 （84 名 減） の 減収 と なっ た 。
② 受取 会 費は 79,675 千 円で 、15,935 名と 見 込会 員 数を 425 名 上 回 り、 前 年
度決 算 と比 較 し て 2,180 千円 （436 名増 ） の 増収 と なっ た 。
③ 介護 保 険報 酬 等は 、 266,276 千 円 とな っ た。 内訳 は 次の と おり で あ る。
・ 介護 保 険 報酬

171,212 千円

・ 医療 保 険 報酬

86,378 千 円

・ 利用 料8,686 千 円

④ 受講 料 は、 20,190 千 円で 、 前年 度 決算 と 比 較し て 10,039 千円 の 減収 と なった 。
⑤ 茨城 県 委託 収 益は 、茨 城県 等 から の 委託 事 業 １３ 事 業 で 139,608 千 円と なった 。 内訳 は 、次 の と おり で ある 。
（茨 城 県委 託 ） １ ３ 事業

139,608 千 円

・ ナ ース セ ンタ ー 事 業

50,513 千 円

・ 看 護職 員 ブラ ッ シ ュア ッ プ研 修 事業

11,124 千 円

・ 母 子保 健 セン タ ー 相談 事 業

4,376 千 円・ 訪 問看 護 支援 事 業

14,669 千 円

・ 妊 娠等 専 門相 談 支 援事 業

4,215 千 円・ 実 務看 護 職員 研 修 事業

440 千 円・ 助 産師 出 向支 援 導 入事 業

2,102 千 円

・ 潜 在看 護 職員 再 就 業推 進 事業

980 千 円・ 認 知症 対 応力 向 上 研修 事 業

1,253 千 円・ 介 護人 材 医療 知 識 取得 促 進事 業

9,883 千 円

・ い ばら き がん 患 者 トー タ ルサ ポ ート 事 業

28,760 千 円

・ 新 型コ ロ ナウ イ ル ス軽 症 者宿 泊 療養 施 設 健康 管 理業 務
6,186 千 円
・ 新 型コ ロ ナウ イ ル ス感 染 予防 対 策強 化 研 修事 業 5,107 千 円⑥ 日本 看 護協 会 から の 業 務委 託 事業 収 益は 、看 護職 員 派遣 調 整事 業 等 ４事 業
4,502 千 円 、 助 成 金は 教育 事 業 等 8,685 千 円 とな っ た。
⑦ 受取 補 助金 は 、看 護 職 員就 業 相談 員 派遣 面 接 事業 等 4,189 千円 と な った 。
⑧ 雑収 益 等は 、事務 室 賃 貸料 、研修 室 利用 料 、新型 コ ロナ ウ イル ス 緊 急包 括
支援 金 な ど 18,271 千 円と な った 。

―2―

（2） 経 常費 用 につ い て
①

経常費用計

582,742 千 円

公益 目 的事 業 会 計の 経 常費 用 計の 合 計 は 563,815 千 円で あ っ た。
内訳 は 、次 の とお り で ある 。
・教 育 ・研 修 等に よ る 看護 の 質の 向 上に 関 す る事 業

93,755 千円

・看護職の労働環境等の改善及び就業促進による県民の健康及び福祉の増進 に 関す る 事業

69,524 千円

・看護業務の調査研究及び情報収集並びに制度の改善等への提言に関する事 業

7,880 千 円・健 康 相談 、 情報 提 供 等に よ る地 域 住民 の 健 康と 福 祉に 関 する 事 業
86,877 千円
・地 域 ケア サ ービ ス を 実施 す る訪 問 看護 ス テ ーシ ョ ン等 の 設置 及 び 運営
305,779 千円

２②

収益 事 業等 会 計 の経 常 費用 計 の合 計 は 8,113 千 円 であ っ た 。

③

法人 会 計の 経 常 費用 計 は 10,814 千 円 であ っ た。
公 益法 人 の財 務 三基 準 適合 状 況

令 和 2 年度 正 味財 産 増減 計 算書 は 、公 益 社 団法 人 の要 件 とし て 本 会に 求 められる 次 のよ う な財 務 三 基準 を クリ ア した 内 容 にな っ てい る 。

■ 公益法人の財務三基準① 収支相償の原則：公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれること☞資金を蓄積していないこと⇒ 収入（経常収益等）530,829千円 〈 支出（経常費用）563,815千円② 公益目的事業比率：50％以上（公益目的事業比率が100分の50以上となると見込まれるものであること）
公益目的事業の経常費用 563,815千円⇒≒96.8％
全体の経常費用

582,742千円③ 遊休財産額保有制限：法人純資産のうち、使途の定まらないものの額が公益目的事業に係る費用を超えないこと⇒ 遊休財産額 305,363千円 〈

公益目的事業の経常費用 563,815千円―3―

【令和２年度 経常収益計 （554,934千円）】

補助金
日本看護協 0.8%
雑収益等
会助成金
入会金
3.3%
1.6%
2.4%
利用料
1.6%
会費
14.4%
医療保険報酬
15.6%

日本看護協会業
務委託事業
0.8%

入会金・会費
16.8%

事業収益
77.5%
介護保険報酬
30.8%

茨城県委託事業
25.1%

受講料
3.6%

科目

細目
入会金
入会金・会費
会費
入会金・会費 計
日本看護協会業務委託事業
茨城県委託事業
受講料
事業収益
介護保険報酬
医療保険報酬
利用料
事業収益 計日本看護協会助成金
補助金
雑収益等
合
計

―4―

金額（千円）
13,536
79,675
93,211
4,502
139,608
20,191
171,21286,378
8,686
430,577
8,685
4,189
18,271
554,933

構成比（％）
2.4%
14.4%
16.8%
0.8%
25.1%
3.6%
30.8%
15.6%
1.6%
77.5%
1.6%
0.8%
3.3%
100.0%

【令和２年度 経常費用計 （582,742千円）】

総会、理事会等
協会運営費等
1.9%

会館貸与、会員
福利厚生事業等
1.4%

教育・研修等
看護の質の向上
16.1%
収益事業等
会計
1.4%
訪問看護
ステーション等
設置及び運営
52.4%

法人会計
1.9%

看護職の
労働環境改善等
11.9%

公益目的事業会計96.7%
健康相談等による
地域住民の
健康と福祉
14.9%

会計区分

定款事業名
教育・研修等看護の質の向上
看護職の労働環境改善等

公益目的 看護業務の調査研究等、提言等
事業会計 健康相談等による地域住民の健康と福祉
訪問看護ステーション等設置及び運営

公益目的事業会計 計
収益事業等会計

会館貸与、会員福利厚生事業等

法人会計 総会、理事会等協会運営費等
合計―5―

金額（千円）
93,75569,524
7,880
86,877305,779
563,815
8,113
10,814
582,742

看護業務の調査
研究等、提言等
1.4%

構成比（％）
16.1%
11.9%
1.4%
14.9%
52.4%
96.7%
1.4%
1.9%
100.0%

貸借対照表令和3年3月31日現在
公益社団法人（単位:円）

茨城県看護協会科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(1)特定資産建物
基本財産引当資産
減価償却引当資産
運営準備引当資産
退職給付引当資産
会館維持積立資産
特定資産合計(2)その他固定資産
建物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
什器備品
土地
借地権
電話加入権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
茨城県補助金
民間補助金
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増減

173,467,860
68,021,233
1,025,840
4,600
242,519,533

184,017,192
61,585,099
988,980
4,200
246,595,471△ 10,549,332
6,436,134
36,860400△ 4,075,938

126,719,158
2,508,702
112,063,433
42,340,320
51,685,200
5,145,709
340,462,522

130,875,398
2,508,678
112,060,404
42,336,086
49,337,300
5,145,658
342,263,524△ 4,156,240
24
3,029
4,234
2,347,900
51△ 1,801,002

181,613,376
72,384,165
2,632,399
0982,618
44,064,550
1,053,728
240,000
70,000303,040,836
643,503,358
886,022,891

186,540,323
83,720,133
3,046,750
2
1,486,492
44,064,550
1,053,728
240,000
70,000320,221,978662,485,502
909,080,973△ 4,926,947△ 11,335,968△ 414,351△ 2△ 503,8740000△ 17,181,142△ 18,982,144△ 23,058,082

19,903,421
68,728,000
5,747,089
82,0002,245,500
96,706,010

20,377,127
62,615,000
4,856,363
82,0002,134,900
90,065,390△ 473,706
6,113,000
890,726
0
110,600
6,640,620

51,685,200
51,685,200
148,391,210

49,337,300
49,337,300
139,402,690

2,347,900
2,347,900
8,988,520

86,631,807
32,408,425
7,678,926
126,719,158(126,719,158)

89,473,229△ 2,841,422
33,471,383△ 1,062,958
7,930,786△ 251,860
130,875,398△ 4,156,240(130,875,398) (△ 4,156,240)

610,912,523
610,912,523(162,058,164)
737,631,681
886,022,891

638,802,885 △ 27,890,362
638,802,885 △ 27,890,362(162,050,826) (7,338)
769,678,283 △ 32,046,602
909,080,973 △ 23,058,082―6―正味財産増減計算書
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで
公益社団法人 茨城県看護協会科
目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取会費
事業収益
介護保険報酬
医療保険報酬
受講料
利用料
日本看護協会業務委託事業収益
茨城県委託収益
受取助成金
日本看護協会助成金
受取補助金等
受取補助金
受取地方公共団体補助金振替額
受取民間補助金振替額
受取寄付金
受取募金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
施設維持費
旅費交通費
研修費
通信運搬費
医療材料費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
報償費
租税公課
支払負担金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
渉外費
食糧費
雑費

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

19,53919,53913,536,000
13,536,000
79,675,000
79,675,000
430,577,176
171,212,069
86,377,949
20,190,500
8,686,450
4,502,408
139,607,800
8,684,930
8,684,930
4,189,380
285,000
2,841,422
1,062,958
984,615732,755
251,860
17,266,928
2,243
17,264,685
554,933,568

19,58019,58014,544,000
14,544,000
77,495,000
77,495,000
416,878,860
164,543,183
73,630,117
30,229,664
7,046,930
2,555,318
138,873,648
8,643,770
8,643,770
4,195,381
291,000
2,841,422
1,062,959
1,414,894
1,163,034
251,860
13,389,726
3,415
13,386,311
536,581,211

△ 41
△ 41
△ 1,008,000△ 1,008,000
2,180,000
2,180,000
13,698,316
6,668,886
12,747,832△ 10,039,164
1,639,520
1,947,090
734,152
41,16041,160△ 6,001△ 6,000
0△1△ 430,279△ 430,279
0
3,877,202△ 1,172
3,878,374
18,352,357

571,928,044
20,080,400
194,848,335
95,943,288
1,241,922
10,983,787
44,028,442
8,581,022
1,261,487
5,643,956
873,160
12,746,292
1,931,407
21,531,961
2,226,302
17,597,174
3,272,707
10,760,115
2,124,522
8,047,704
42,817,740
1,909,320
1,920,889
22,523,302
10,711,963
14,811,854
4,759,482
576,676
3,585,900
1,862,36502,275,582
448,988552,276,486
19,581,561
172,323,974
104,546,602
1,411,556
8,227,877
39,653,926
10,135,805
1,333,301
9,019,205
338,007
11,149,392
397,966
23,724,792
1,785,556
13,481,004
3,602,901
12,723,208
2,340,583
8,384,461
40,688,190
1,970,431
1,350,991
27,256,211
10,266,834
15,463,439
2,771,356
849,792
2,727,972
2,012,025
10,0002,509,166
238,402

19,651,558
498,839
22,524,361△ 8,603,314△ 169,634
2,755,910
4,374,516△ 1,554,783△ 71,814△ 3,375,249
535,153
1,596,900
1,533,441△ 2,192,831
440,746
4,116,170△ 330,194△ 1,963,093△ 216,061△ 336,757
2,129,550△ 61,111
569,898△ 4,732,909
445,129△ 651,585
1,988,126△ 273,116
857,928△ 149,660△ 10,000△ 233,584
210,586―7―

公益社団法人 茨城県看護協会
科
目
管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
渉外費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
固定資産除却損
車輌運搬具除却損
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部(1)一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間補助金
受取寄付金
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

当年度10,813,871
2,689,421
3,300,539
1,002,787
18,912
39,615503,922265,392
217,002442,047
234,406
20,38429,983
16,530967,104
166
168,413087,202
21,06029,25147,903200,000
207,900
31,842
157,160
24,78090,000150
582,741,915△ 27,808,347△ 27,808,347

前年度
13,698,366
2,349,197
1,389,174
1,063,504
129,444
157,248437,877
313,478
394,649
295,832
280,8880137,466
12,147675,149
65
171,185
96,900301,652
19,832878,573
51,67403,550,000
54,000376,792
527,548
34,092
0565,974,852△ 29,393,641△ 29,393,641（単位:円）
増 減△ 2,884,495
340,224
1,911,365△ 60,717△ 110,532△ 117,633
66,045△ 48,086△ 177,647
146,215△ 46,482
20,384△ 107,483
4,383
291,955101△ 2,772△ 96,900△ 214,450
1,228△ 849,322△ 3,771
200,000△ 3,342,100△ 22,158△ 219,632△ 502,768
55,908150
16,767,063
1,585,294
1,585,294

0

0

0

15
2
13
15
△ 15
0
△ 27,808,362
82,000△ 27,890,362
638,802,885
610,912,523

0
0
0
0
0
0
△ 29,393,641
82,000△ 29,475,641
668,278,526
638,802,885

15
2
13
15
△ 15
0
1,585,279
0
1,585,279△ 29,475,641△ 27,890,362△ 4,156,240△ 4,156,240△ 3,904,380△ 2,841,422△ 1,062,958△ 251,860△ 251,860△ 4,156,240
130,875,398
126,719,158
737,631,681△ 4,156,241△ 4,156,241△ 3,904,381△ 2,841,422△ 1,062,959△ 251,860△ 251,860△ 4,156,241
135,031,639
130,875,398
769,678,283

1
1
1
0
1
0
0
1
△ 4,156,241△ 4,156,240△ 32,046,602―8―正味財産増減計算書内訳表
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで（単位：円）

公益社団法人 茨城県看護協会科

目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取会費
事業収益
介護保険報酬
医療保険報酬
受講料
利用料
日本看護協会業務委託事業収益
茨城県委託収益
受取助成金
日本看護協会助成金
受取補助金等
受取補助金
受取地方公共団体補助金振替額
受取民間補助金振替額
受取寄付金
受取募金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
施設維持費
旅費交通費
研修費
通信運搬費
医療材料費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
報償費
租税公課
支払負担金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
渉外費
食糧費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
渉外費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

公益目的事業会計

収益事業等会計10,404
10,404
11,640,960
11,640,960
68,520,500
68,520,500
428,162,306
171,212,069
86,377,949
20,190,500
8,686,450
2,087,538
139,607,800
8,684,930
8,684,930
4,057,803
285,000
2,745,667
1,027,136
243,3720243,372
7,230,513
818
7,229,695
528,550,788

00
270,720
270,720
1,593,500
1,593,500
2,414,870
00002,414,870
00071,450051,99819,452
4,609
0
4,609
8,467,616
08,467,616
12,822,765

563,814,761
19,945,967
192,890,894
93,254,758
1,221,749
10,941,531
43,781,422
8,324,477
1,261,487
5,556,241
873,160
12,282,697
1,931,407
21,251,312
2,204,559
17,491,953
3,255,075
10,546,442
2,124,346
7,884,905
42,720,935
1,888,962
1,889,687
22,523,302
10,217,634
14,098,900
4,759,482
573,188
3,585,900
1,807,979
02,275,582
448,828

8,113,283
134,433
1,957,441
2,688,530
20,17342,256
247,020
256,545087,715
0463,595
0280,649
21,743
105,221
17,632
213,673
176
162,799
96,805
20,35831,202
0494,329
712,95403,488
054,38600160

563,814,761△ 35,263,973

8,113,283
4,709,482

―9―

法人会計

内部取引消去

合 計

9,135
9,135
1,624,320
1,624,320
9,561,000
9,561,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
60,127043,757
16,370736,634
732,755
3,879
1,568,799
1,425
1,567,374
13,560,015

19,53919,53913,536,000
13,536,000
79,675,000
79,675,000
430,577,176
171,212,069
86,377,949
20,190,500
8,686,450
4,502,408
139,607,800
8,684,930
8,684,930
4,189,380
285,000
2,841,422
1,062,958
984,615732,755
251,860
17,266,928
2,243
17,264,685
554,933,568

10,813,871
2,689,421
3,300,539
1,002,787
18,912
39,615503,922265,392
217,002442,047
234,406
20,38429,983
16,530967,104
166
168,413087,202
21,06029,25147,903200,000
207,900
31,842
157,160
24,78090,000150
10,813,871
2,746,144

571,928,044
20,080,400
194,848,335
95,943,288
1,241,922
10,983,787
44,028,442
8,581,022
1,261,487
5,643,956
873,160
12,746,292
1,931,407
21,531,961
2,226,302
17,597,174
3,272,707
10,760,115
2,124,522
8,047,704
42,817,740
1,909,320
1,920,889
22,523,302
10,711,963
14,811,854
4,759,482
576,676
3,585,900
1,862,36502,275,582
448,988
10,813,871
2,689,421
3,300,539
1,002,787
18,912
39,615503,922265,392
217,002442,047
234,406
20,38429,983
16,530967,104
166
168,413087,202
21,06029,25147,903200,000
207,900
31,842
157,160
24,78090,000150
582,741,915△ 27,808,347（単位：円）

公益社団法人 茨城県看護協会
科

目

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
過年度損益修正益
過年度受取会費等修正益
固定資産売却益
建物売却益
構築物売却益車両運搬具売却益
什器備品売却益
土地売却益
借地権売却益
経常外収益計(2)経常外費用
固定資産売却損
建物売却損
構築物売却損
車両運搬具売却損
什器備品売却損
土地売却損
借地権売却損
電話加入権売却損
固定資産除却損
建物附属設備除却損
車輌運搬具除却損
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部(1)一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間補助金
受取寄付金
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計法人会計

内部取引消去合 計

0△ 35,263,973

0
4,709,482

0
2,746,144

0△ 27,808,347

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0

0
0
0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
5
0
1
4
5
△5
2,278,039△ 32,985,939
0△ 32,985,939

0

10

0
0
0
0
△ 2,278,039
2,431,443
02,431,443

1
9
10
△ 10
0
2,746,134
82,0002,664,134△ 4,016,175△ 4,016,175△ 3,772,803△ 2,745,667△ 1,027,136△ 243,372△ 243,372△ 4,016,175
126,464,899
122,448,724△ 76,059△ 76,059△ 71,450△ 51,998△ 19,452△ 4,609△ 4,609△ 76,059
2,395,021
2,318,962△ 64,006△ 64,006△ 60,127△ 43,757△ 16,370△ 3,879△ 3,879△ 64,006
2,015,478
1,951,472― 10 ―

0
0
0
0
0
0
0
0
15
0
2
13
15
△ 15
0
△ 27,808,362
82,000△ 27,890,362
638,802,885
610,912,523△ 4,156,240△ 4,156,240△ 3,904,380△ 2,841,422△ 1,062,958△ 251,860△ 251,860△ 4,156,240
130,875,398
126,719,158
737,631,681

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
建物・・・定額法による減価償却を実施している。
建物附属設備 ・・・定額法による減価償却を実施している。
構築物
・・・定額法による減価償却を実施している。
車輌運搬具・・・定額法による減価償却を実施している。
什器備品・・・定額法による減価償却を実施している。
ソフトウェア ・・・定額法による減価償却を実施している。
ただし、平成19年3月31日以前に取得した固定資産については旧定額法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・期末自己都合退職給与の要支給額の100％を計上している。
(3) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっている。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科
目
特定資産
建
物
基本財産引当資産
減価償却引当資産
運営準備引当資産
退職給付引当資産
会館維持積立資産
小
計
合
計

当期増加額

前期末残高
130,875,398
2,508,678
112,060,404
42,336,086
49,337,300
5,145,658
342,263,524
342,263,524

0
24
3,029
4,234
12,284,236
51
12,291,574
12,291,574

当期減少額
4,156,240
0009,936,336
0
14,092,576
14,092,576

当期末残高
126,719,158
2,508,702
112,063,433
42,340,320
51,685,200
5,145,709
340,462,522
340,462,522

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

特定資産
建
物
基本財産引当資産
減価償却引当資産
運営準備引当資産
退職給付引当資産
会館維持積立資産
小計
合計（単位：円）(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 ( う ち 負 債 にか ら の 充 当 額 )か ら の 充 当 額 )対 応 す る 額 )当期末残高
126,719,158
2,508,702
112,063,433
42,340,320
51,685,200
5,145,709
340,462,522
340,462,522(126,719,158)
－
－
－
－
－
(126,719,158)(126,719,158)― 11 ―－(2,508,702)(112,063,433)(42,340,320)－(5,145,709)(162,058,164)(162,058,164)－－－－(51,685,200)－(51,685,200)(51,685,200)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

建
建 物 附 属 設
構
築
什
器
備
合
計

減価償却累計額

取得価額
物
備
物
品

当期末残高

151,090,386
173,351,226
27,721,612
59,067,926
411,231,150

459,422,920
245,735,391
30,354,011
60,050,544
795,562,866

308,332,534
72,384,165
2,632,399
982,618
384,331,716

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称補助金
看護職員就業相談
員派遣面接モデル事業補助金（単位：円）
前 期 末当期当期 当 期 末 貸借対照表上の記残高増 加 額減 少 額残
高載
区
分

交付者

茨城県

285,000

89,473,229

0

2,841,422 86,631,807 指定正味財産

33,471,383

0

1,062,958 32,408,425 指定正味財産

日本看護協会08,584,930

8,584,930

0 一般正味財産

日本看護協会0

100,000

100,000

0 一般正味財産

地方公共団体補助金 茨城県
民間補助金
日本自転車振興会

助成金
教育事業に対する
助成金
看護の普及啓発事
業に対する助成金合計122,944,612

285,000

0 一般正味財産

08,969,930 12,874,310 119,040,232

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
合
計

容金

額
4,156,240
4,156,240― 12 ―

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているので内容の記載を省略する。
２．引当金の明細（単位：円）

科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

49,337,300
49,337,300

12,284,236
12,284,236― 13 ―

当期減少額
目的使用
9,936,336
9,936,336

期末残高

その他
0
0

51,685,200
51,685,200

財産目録
令和 3年 3月31日現在
公益社団法人 茨城県看護協会
貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

流動資産合計(固定資産)
特定資産

手許有高(普通預金)
常陽銀行下市支店 №9010548
常陽銀行下市支店 №5560492
常陽銀行下市支店 №9020606
常陽銀行下市支店 №9021393
常陽銀行下市支店 №6230202
常陽銀行下市支店 №1780247
常陽銀行下市支店 №1671256
常陽銀行末広町支店 №1660136
常陽銀行鹿島支店 №1358949
常陽銀行鹿島支店 №1446682
常陽銀行高津支店 №1282180
常陽銀行高津支店 №1282193
ゆうちょ銀行 №298941

未収金

茨城県

他

前払金

公用車

他

仮払金

駐車場代

建物

基本財産引当資産
減価償却引当資産

運営準備引当資産

退職給付引当資産
会館維持積立資産

その他固定資産

場所・物量等

建物

使用目的等
運転資金として
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同

上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上

(現金･預金計)
茨城県委託事業の委託料収入の未収金他である。
(未収金計)
公用車リサイクル料他である。
(前払金計)
利用者訪問に係る駐車場代の仮払金である。
(仮払金計)

看護研修センター
水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)(普通預金)
常陽銀行下市支店(普通預金)
常陽銀行下市支店(定期預金)
常陽銀行下市支店(普通預金)
常陽銀行下市支店(共用財産)
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%

看護研修センター
水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)
看護研修センター(分館)水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)
看護研修センター(1･2階研修室)
水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)
土浦訪問看護ステーション
土浦市下高津2丁目7番68号(霞ヶ浦医療センター内)
複合型サービス事業所絆
水戸市緑町3丁目5136番地3― 14 ―

68,873,000
53,459,442
3,388,218
908,077
1,491,931
1,043,823
6,866
15,824,582
11,851,142
545,936
15,417,532
428,159
74,000173,467,860
68,021,233
68,021,233
1,025,840
1,025,840
4,600
4,600
242,519,533
122,448,722
4,270,436
2,508,702

減価償却資産購入資金の引当資産として管理している。

45,204

上公益目的事業及び公益目的事業の質の向上に使用する資金の引当資産として管理している。

(普通預金)
常陽銀行下市支店

155,152

基本財産取得資金の引当資産として管理している。

同(定期預金)
みずほ銀行水戸支店(定期預金)
常陽銀行下市支店（単位:円）
金額

同

上112,018,229
64,61642,275,704

退職給付引当金見合の引当資産として管理している。

51,685,200

会館修繕、改修等資金の引当資産として管理している。
(特定資産計)(共用財産)
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。

5,145,709
340,462,522
58,062,492
2,024,947
6,547,700

公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。

71,281,667

公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。

2,180,200

公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。
(建物計)

41,516,370
181,613,376

公益社団法人 茨城県看護協会
貸借対照表科目
建物附属設備

構築物

什器備品

土地

借地権
電話加入権

敷金

場所・物量等
看護研修センター
電気設備他一式

使用目的等(共用財産)
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
看護研修センター(分館)
公益保有目的保有財産であり、
電気設備他一式
公益目的事業に使用している。
看護研修センター(1･2階研修室)
公益保有目的保有財産であり、
電気設備他一式
公益目的事業に使用している。
土浦訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、
内装改修工事一式
公益目的事業に使用している。
複合型サービス事業所絆
公益保有目的保有財産であり、
電気・防災設備他一式
公益目的事業に使用している。
(建物附属設備計)
看護研修センター(共用財産)
うち公益目的保有財産96.63%
構内舗装他一式
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
土浦訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、
看板一式
公益目的事業に使用している。
複合型サービス事業所絆
公益保有目的保有財産であり、
外構工事一式
公益目的事業に使用している。
(構築物計)
事務所付帯設備一式(共用財産)(看護研修センター内)
うち公益目的保有財産92.22%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産7.78%
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(看護研修センター(1･2階研修室))
公益目的事業に使用している。
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(土浦訪問看護ステーション)
公益目的事業に使用している。
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(鹿嶋訪問看護ステーション)
公益目的事業に使用している。
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(複合型サービス事業所絆)
公益目的事業に使用している。
(什器備品計)水戸市緑町3丁目5132番地3、5136番地 公益保有目的保有財産であり、
1・2
公益目的事業に使用している。
(地籍338.32㎡)
水戸市緑町3丁目5136番地3
公益保有目的保有財産であり、(地籍397.52㎡)
公益目的事業に使用している。
(土地計)
土浦訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、土盛り費用他
公益目的事業に使用している。
(借地権計)
看護研修センター4回線(共用財産)
うち公益目的保有財産97.7%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産2.3%(電話加入権計)
青柳駐車場(研修用駐車場)
公益保有目的保有財産であり、水戸市緑町3丁目5145-3、5145-6
公益目的事業に使用している。
(敷金計)(その他固定資産計)

固定資産合計
うち公益目的保有財産
うち引当資産うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産
資産合計― 15 ―（単位:円）
金額
56,768,335
1,979,813
657,590
1,154,700
2,687,234
9,136,493
72,384,165
172,715
6,023
255,939
2,197,722
2,632,399
319,616
26,964393,3901
2
242,645
982,618
16,000,000
28,064,550
44,064,550
1,053,728
1,053,728
234,432
5,568
240,000
70,00070,000303,040,836
643,503,358
423,954,945
211,234,662
8,313,751
886,022,891

公益社団法人 茨城県看護協会
貸借対照表科目(流動負債)
未払金
前受金

場所・物量等

使用目的等
委員会旅費他(未払金計)
公益目的事業及び収益事業等並
びに管理運営の支払いに供する会費の前受分他(前受金計)
令和3年3月分源泉所得税他(預り金計)
収益事業に対する未払法人税等(未払法人税等計)
令和2年度確定消費税等(未払消費税等計)

令和3年度会費等

預り金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金

退職給与要支給引当額

固定負債合計負債合計
正味財産― 16 ―

公益事業及び収益事業等、管理目的業務に従事する役職員に対する退職給付金の引当金。
(退職給付引当金計)（単位:円）
金額
19,903,421
19,903,421
68,728,000
68,728,000
5,747,089
5,747,089
82,00082,0002,245,500
2,245,500
96,706,010
51,685,200
51,685,200
51,685,200
148,391,210
737,631,681

資金調達及び設備投資の実績を記載した書類(1) 資金調達の実績について借入れの実績
事業番号

借入先

□ あ

り

■ な

し

り

□ な

し

金額

(2) 設備投資の実績について
設備投資の実績
事業番号

設備投資の内容

公１

事務所ドア改修工事■ あ

支出又は収入の実績額 資金調達方法又は取得資金の使途
429,000― 17 ―

自己資金

― 18 ―

― 19 ―

公益社団法人茨城県看護協会
令和２年度 決算報告書説明資料

当協会の決算書は、新公益法人制度に準拠した公益法人会計基準に基づき、「公益目的事業会計」、「収益事業等会計」、「法人会計」の3つの会計区分となっています。
公益法人に作成が求められている資料は、「貸借対照表」、「正味財産増減計算書」、
そして「財産目録」の3つとなっています。
また、正味財産増減計算書は、事業活動を示す一般正味財産増減の部及び使途制
約のある資金の状況を示す指定正味財産増減の部に分け、更に一般正味財産の部
を経常増減の部及び経常外増減の部に区分することとされています。
公益法人は、「収支相償」、「公益目的事業比率」、「遊休財産の保有制限」の財務３基準をすべて満たすことが求められています。

― 20 ―

正味財産増減計算書のポイント（１）
経常収益（科目別内訳・対前年度比較）
科目

R１決算額

（単位：千円）

R２決算額

増 減

伸 率

受取会費・受取入会金

92,03993,211

1,172

101.3%

事業収益

416,879

430,577

13,698103.3%

受取助成金

8,644

8,685

41

100.5%

受取補助金

4,195

4,189

△6

99.9%

雑収益等

14,824

18,271

3,447

123.3%

経常収益計

536,581554,933

18,352103.4%

経常収益は、決算額で554,933千円となり、前年度決算額と比較して18,352千円(3.4％)増となっています。
その内訳は次のとおりです。
１ 受取会費・受取入会金は、決算額93,211千円で、前年度に比べ1,172千円の増収となりました。
受取会費で2,180千円増加したものの、受取入会金で1,008千円減少しています。
① 新会員数は、1,128人で前年度より84名減（※令和２年度入会見込み数
1,500人）② 会員数は、15,935人で前年度より436名増（※令和2年度見込み会員数
15,510人）
２ 事業収益は、決算額430,577千円で、前年度と比較して13,698千円の増収となりました。
① 協会立訪問看護ステーション等運営事業は、土浦と鹿嶋訪問看護ステー
ションは増収、看護小規模多機能型介護事業所絆は減収となり、合計では、
266,276千円で、21,056千円の増② 受講料は20,190千円で、新型コロナ感染症拡大による研修事業の中止等により10,039千円の減③ 茨城県委託収益は、ナースセンター事業、いばらきがん患者トータルサポー
ト事業、新型コロナウイルス感染予防対策強化研修事業等13事業139,608千円
で、734千円の増
３ 雑収益等は、保健衛生会館の事務室賃貸料、研修室利用料、新型コロナウイル
ス緊急包括支援金等18,271千円で、前年度に比べ3,447千円の増収 となりました。

― 21 ―

正味財産増減計算書のポイント（２）
経常収益（科目別・会計区分別内訳）（単位：千円）

科目

合計

公益目的

収益事業

事業会計

等会計

法人会計

受取会費・受取入会金

93,21180,162

1,864

11,185

事業収益

430,577

428,162

2,415

0

受取助成金

8,685

8,685

0

0

受取補助等

4,189

4,058

71

60

雑収益等

18,271

7,484

8,472

2,315

経常収益計

554,933

528,551

12,822

13,560

経常収益の会計区分別内訳は、公益目的事業会計が528,551千円（割合95.3％）、施設の貸与等の収益事業等会計が12,822千円（同2.3％）、協会運営の法人会計が13,560千円（同2.4％）で経常収益合計は、554,933千円となっています。
経常収益に対する公益目的事業の比率が95.3％と50％を超えているため、公益認定の基準を満たしています。
また、入会金及び会費は、本会定款細則により、合計額の30％以上を公益目的事業に使用することとなっています。公益目的事業には、受取会費と受取入会金合計額の86.0％、80,162千円を充当していることからこの基準も満たしています。

― 22 ―

正味財産増減計算書のポイント（３）
経常費用（会計区分別内訳・対前年度比較）（単位：千円）

R１決算額

R２決算額

増減

伸率

公益目的事業会計544,846

563,815

18,969103.5%

収益事業等会計

7,431

8,113

682

109.2%

法人会計13,698

10,814△2,88479.0%

合計565,975

582,742

16,767103.0%

経常費用は、決算額で582,742千円となり、前年度決算額と比較して16,767千円増(103.0％)となっています。
会計区分別の内訳では、公益目的事業会計が563,815千円、収益事業等会計が8,113千円、法人会計が10,814千円となっています。
前年度に比べ公益目的事業会計で、18,969千円増加、収益事業等会計で、682千円増加、法人会計では2,884千円減少しています。
主な増減の理由は、次のとおりです。
１ 公益目的事業会計では、働き方改革に伴う諸規定の見直し、処遇改善、人員配置の変更などによる人件費の増額、新型コロナ感染症対策に伴う医療材料費、消耗品等経費の増加などにより前年度に比べ増加となりました。
２ 収益事業等会計では、経費等は減少したものの人件費の増加により前年度に比べ微増となりました。
３ 法人会計では、災害等に伴う義援金等支出が少なかったことなどにより前年度に比べ減少となりました。

― 23 ―

正味財産増減計算書のポイント（４）定款事業別経常費用（公益目的事業別事業費の内訳）（単位：千円）
事業名

決算額

構成比

93,755

16.6%

69,524

12.3%

7,880

1.4%

86,877

15.4%

５．地域ケアサービスを実施する訪問看護ステーション等の設置及び運営

305,77954.3 %

経常費用計

563,815100.0%

１．教育・研修等による看護の質の向上に関する事業
２．看護職の労働環境等の改善及び就業促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業
３．看護業務の調査研究及び情報収集並びに制度の改善への提言に関する事業
４．健康相談、情報提供等による地域住民の健康と福祉に関する事業

経常経費のうち公益目的事業会計の定款事業別経常費用の事業ごとの内訳は、次のとおりです。
１ 教育・研修等による看護の質の向上に93,755千円 (前年度105,360千円 )２ 看護職の労働環境等の改善等に69,524千円 (前年度69,879千円)
３ 看護業務の調査研究及び情報収集等に7,880千円 (前年度6,038千円)
４ 健康相談、情報提供等による地域住民の健康と福祉等に86,877千円 (前年度80,138千円)
５ 地域ケアサービスを実施する訪問看護ステーション等の設置及び運営に305,779
千円 (前年度283,431千円)― 24 ―

一般正味財産増減の部当期経常増減額
経常収益合計額554,933千円から経常費用合計額582,742千円を差し引いた当期経常増減額は、△27,809千円となっています。
当期経常増減額の会計区分別内訳は、公益目的事業会計で△35,264千円、収益事業等会計で4,709千円、法人会計では2,746千円となっています。

― 25 ―

令和２年度決算財務３基準適合状況
令和２年度決算財務３基準適合状況
公益認定財務３基準 】】【 【公益認定財務３基準
収支相償
公益目的事業に係る収入が、その実施に要する費用を超えないこと
１１収支相償公益目的事業に係る収入が、その実施に要する費用を超えないこと
公益目的事業比率
公益目的事業に係る費用の割合が、収益事業、法人の管理運営費用を加えた
２２公益目的事業比率
公益目的事業に係る費用の割合が、収益事業、法人の管理運営費用を加えた
事業費全体の５０％以上であること
事業費全体の５０％以上であること
３ 遊休財産の保有制限 使途の定まらない蓄積した財産の額が公益目的事業に係る費用の１年分を３ 遊休財産の保有制限 使途の定まらない蓄積した財産の額が公益目的事業に係る費用の１年分を超えないこと超えないこと
令和２年度決算結果
令和２年度決算結果① 収支相償① 収支相償公益目的事業に係る経常収益 ５２８,５５１千円
公益目的事業に係る経常収益 ５２８,５５１千円
収益事業から生じた利益の繰入額 ２,２７８千円
収益事業から生じた利益の繰入額 ２,２７８千円
公益目的事業に係る収入 ５３０,８２９千円＜ 公益目的事業に要する費用 ５６３,８１５千円
公益目的事業に係る収入 ５３０,８２９千円＜ 公益目的事業に要する費用 ５６３,８１５千円② 公益目的事業比率② 公益目的事業比率
公益目的事業に要する費用 ５６３,８１５千円 ／ 費用の総額 ５８２,７４２千円
公益目的事業に要する費用 ５６３,８１５千円 ／ 費用の総額 ５８２,７４２千円＝ ９６．８％ ＞ ５０．０％＝ ９６．８％ ＞ ５０．０％③ 遊休財産の保有制限③ 遊休財産の保有制限
遊休財産額 ３０５,３６３千円 ≦ 公益目的事業の実施に要する費用 ５６３,８１５千円
遊休財産額 ３０５,３６３千円 ≦ 公益目的事業の実施に要する費用 ５６３,８１５千円

公益法人としての認定を維持するためには「収支相償」「公益目的事業比率」「遊休公益法人としての認定を維持するためには「収支相償」「公益目的事業比率」「遊休財産の保有制限」のいわゆる「財務３基準」を満たすことか求められます。
財産の保有制限」のいわゆる「財務３基準」を満たすことか求められます。
本会の令和２年度決算においては、公益法人の財務３基準をすべて満たした決算となっています。
本会の令和２年度決算においては、公益法人の財務３基準をすべて満たした決算となっています。

― 26 ―