2020年度 物流システム機器生産出荷統計【概要版】

2021年8月

物流システム機器生産出荷統計調査委員会・委員名簿
所委員長

属

早稲田大学

役 職

氏 名

理工学術院 創造理工学部

吉本 一穗

経営システム工学科 教授

副委員長 村田機械(株)専務取締役 営業推進担当

石山 敏彦

委

営業本部 営業企画部 課長

今村 壮壱

営業本部 営業企画室 営業管理グループ

石原 智裕

員(株)ＩＨＩ物流産業
システム〃

オークラ輸送機(株)係長〃(株)オカムラ

上席執行役員 物流システム事業本部長

田尻 誠

〃

三機工業(株)

プラント設備事業本部 企画開発部

半田 邦博

企画開発１課 課長〃

西部電機(株)

マテハン事業部 営業部 部長

村上 光平

〃

第一工業(株)

搬送システム本店 営業部 主任

三浦 洋

〃

(株)ダイフク

経営企画本部 広報部 参事

西山 未喜

〃

トーヨーカネツ(株)執行役員 ソリューション事業本部

國友 宏俊

本部長補佐
（2021年8月現在、敬称略、社名五十音順）

事務局：公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所

2Ⅰ．統計の目的
物流システム機器は生産や流通の効率化、高付加価値化に重要な役割を果たしており、我が国経済の発展のためにもその発展と成長が期待されている。そのためには、関係する企業が適切な経営判断を行えるよう、物流システム機器についての定量的で継続性のあるデータが不可欠である。
このようなことから、物流システム機器の生産出荷状況を定量的かつ継続的に把握することを目的として、標記の調査を実施するものである。なお、本調査は「物流システム機器推進部会」（旧：物流システム機器懇談会）が1985年度から実施している統計を実質的に継承しているが、2007年度調査より新たに調査委員会を設置し、一般社団法人日本物流システム機器協会・統計部会の協力を得て、調査内容の検討・分析を行っている。

Ⅱ．調査対象と期間
国内主要物流システム機器メーカを対象とし、2020年4月から2021年3月までの実績を調査集計したものである。
業種別調査は、調査対象25機種について、機種別に売上件数ベースで主要出荷先上位10業種を選択し、金額構成比を記入する方式としている。各社の各機種の売上金額に金額構成比を乗じて、各機種および小計別に、売上金額の上位10業種および金額のトータルを、グラフにまとめている。
97年度よりフォークリフト等、産業車両分野は一般社団法人日本産業車両協会の調査による統計を別枠で発表している。また、2006年度より、一般社団法人日本パレット協会が調査を実施しているパレット（木製パレット・金属製パレット・プラスチック製パレット・シートパレット・紙製パレットの合計）の生産数量および出荷額をあわせて別枠で掲載している。
2020年度フォークリフトは国内販売実績80,273台で、国内販売向け金額は2,302億9,600万円である。輸出販売実績は26,531台である(一般社団法人日本産業車両協会において、輸出向け販売金額は現在調査していない)。
2020年度パレットは、生産数量が前年比13.6％減少の6,163万枚で、出荷額は1,696億円となっている。
１．アンケート実施状況
・実施日程：2021年5月14日発送～6月18日〆切
２．調査範囲・製造業における組立ライン、ホテル、病院、図書館、オフィス等通常の物流領域以外への出荷を含める（自動車の製造ラインも含む）。
・増設・改造等(工事を伴うサービス業務)についても、出荷データに含める。
・クリーンルーム向けを含む（クリーンルームの定義は次項参照）。
※増設は、基数、件数、売上金額を含む。
※改造は、売上金額のみ計上し基数、件数は含まない。

3

３．クリーンルームの定義
1）クラス10,000以下
2）該当業種：半導体、FPD関係、太陽電池、HDD、メディアなど
3）医療・食品業界向けは、クリーンルーム向け販売には含めず、エンドユーザーと売買したものに含める(一般物流とする)
４．調査範囲について
2003年度（調査対象年）より、機器メーカ各社で取扱高が増えたクリーンルーム向けの調査を開始しているが、2004年度までの定義は「クラス10,000以下で半導体を除く」としていた。また、調査範囲を2005年度（調査対象年）より変更しており、2004年度までは「製造業における組み立てライン、ホテル、病院、図書館、オフィス等、通常の物流領域以外への出荷は含まない」としていた。また、2007年度まではパレットおよびロールボックスパレットを調査対象に含めていた。

Ⅲ．調査対象機種
2020年度調査より、6「無軌道台車システム」の仕様によって項目を細分化し、6-1 無軌道台車システム（パレット）、および6-2 無軌道台車システム（パレット以外）とした。

図表1
1･2

調査対象機種

パレット用自動倉庫

・一般的にパレット積みされユニット化された荷を、多段高層(ビル式・ユニット式)の棚及びスタッカークレーン等を使用して自動的に搬入・搬送・搬出できる保管庫をいう。
・また、荷を直接ハンドリングするパレットレスのものも含む（ビール樽、新聞用紙など）。

3

バケット用自動倉庫

・通箱、バケット、カートンを単位としたもの。

(ユニット式)
4

天井走行台車・天井空間に設置し、軌道ないし台車に駆動力を持つもの。
・基数は台車の数量とする。金額には軌道・制御装置を含む。

5

有軌道台車システム

・軌道ないし台車に駆動力を持つもの。
・基数は台車の数量とする。金額には軌道・制御装置を含む。

6-1

無軌道台車システム・各種センサーにより誘導される無人搬送台車のうち、パレッ（パレット）トの積載が可能なもの。
・基数は台車の数量とする。金額には制御装置を含む。

6-2

無軌道台車システム（パレット以外）

・各種センサーにより誘導される無人搬送台車のうち、パレット以外の積載が可能なもの。
・基数は台車の数量とする。金額には制御装置を含む。

7

仕分機

・自動にて荷の仕分けを行うもの。
・構成範囲はインダクション部（誘導部、商品投入部）からソータ本体、仕分けシュートまで（リサークルラインはケース搬送用コンベヤとする）。
・基数は、台数とする。

4

図表1
8

調査対象機種（つづき）

パレット搬送用コンベ・パレットを被搬送物とするコンベヤ。

ヤ

・対象範囲：パレットを搬送するコンベヤすべてを含む、及びコンベヤ本体を制御する本体制御を含む。

9

ケース搬送用コンベヤ

・バケット及びカートンケースを対象としたコンベヤ。
ただし、石炭、鉱石、泥等のバルクを搬送するものは除く。
・対象範囲：ケースを搬送するコンベヤすべてを含む、及びコンベヤ本体を制御する本体制御を含む。

10

ハンガー式コンベヤ

・天井空間に設置し、ハンガー商品を吊下げて搬送するコンベヤ。
・対象範囲：物品を吊り下げて搬送するコンベヤで、本体・装置・制御全体を含む。

11

デジタルピッキング表
示器

・コンピュータの指示によりピッキングする品物の位置と数量を表示する装置。
・対象範囲：表示器を取り付けている流動棚、中軽量棚、コンベヤは含まない。ただし、回転棚に取り付けているピッキング表示器は回転棚に含む（バーチカル・ホリゾンタル共）。
・制御関係は本体制御を含み、指示するコンピュータはコンピュータに集計する。

12

ピッキング台車・ピッキングする品物の位置と数量を表示する装置を取り付けているピッキング用の台車。
・対象範囲：ピッキング台車本体及びコンソールと、付属する部品（充電器等）も含む。

13･14 回転棚(垂直式･水平式)

・荷の軽重、制御レベルを問わない。垂直、水平両方式の回転する棚。
・基数は、台数とする。

15･16 移動棚(電動式・手動式) ・電動、手動にて移動する機構を備えた棚。
・基数は、台数とする。
17

重量棚・パレット単位のユニットロードを格納する棚(ネスティングパレットを含む)。

18

中軽量棚

・カートン単位、またはバケット単位などを格納する棚で、1棚当りの重量が約500kg以下のもの。

19

流動棚・カートン単位またはバケット単位のものを、傾斜の付いた棚に置き、前面での取り出しを容易にさせたもの。

20

パレタイザ／デパレタ
イザ・バケット、カートンケース、袋物等の物品を自動にてパレット上に整列集積（或いは分離）する装置。
・機械式、ロボット式のいずれの方式も含む。

21

パレット搬送用垂直搬送機

・複数の搬入出装置を備え、連続で搬送物を垂直搬送する装置(パレットを被搬送物とする)。
・ただし、エレベータ、小荷物専用昇降機は含まない。

22

ケース･ピース搬送用垂直搬送機

・複数の搬入出装置を備え、連続で搬送物を垂直搬送する装置(バケット及びカートンケースを対象とする)。
・ただし、エレベータ、小荷物専用昇降機は含まない。

5図表1
23･24 コンピュータ
25

調査対象機種（つづき）

・物流機器の情報処理と在庫監視を同期化して行うコンピュータ(ハード･ソフト)

システムのハード・ソフト。

ＷＭＳ

・物流センター・倉庫等で入荷から出荷までの一連の作業を支援するコンピュータシステム(ハード・ソフト)。
・対象範囲：物流設備の有無、物流設備との接続の有無を問わない。

26

その他

・以上1～25の分類に該当しないもの。

Ⅳ．調査事項
前項であげた各々の機種につき、Ａ売上件数、Ｂ基数、Ｃ総売上金額、Ｄ海外向金額を調査しており、数値の重複を避けるため、以下の区分で調査を行なっている。
Ｍ：同業他社向けに売買したもの
U1：エンドユーザー、商社などと売買したもの
U2：ゼネコン･エンジニアリング･コンピュータ会社と売買したもの
Ｃ：クリーンルーム向けに売買したもの
Ｃ総売上金額、Ｄ海外向金額の数値はいずれも売上ベースであり、売上件数に対応する据付、調整工事を含む全金額とする。ビル式の場合には土木、建築工事の金額を含むものとする（建築の範囲：ラックに付属する屋根･壁）。Ｄ海外向金額はＣ総売上金額の内数である。なお、売上件数については、例えば同一顧客企業に２回以上納品した場合、部品だけを納品した場合等、回答企業によりカウントの方法が異なる回答が含まれている可能性があり、注意が必要である。
業種別調査は、売上金額を出荷先業種別に調査したものである。業種別調査は、下記の業種分類により調査を行っている。ただし、業種別調査は出荷先上位10業種のみの調査であることに加え、業種別の回答が得られない企業があることから、業種別売上高の総計が総売上金額に一致しない場合がある。
図表2
業種分類

業種調査の業種分類

大分類

業種分類

1 建設

8 その他

191 小売業

2 食料品製造

3 食品・医薬等

192 通信販売

3 繊維･衣服4 その他製造

20 自動車販売

4 パルプ･紙加工

21 自動車整備サービス

5 出版･印刷22 サービス業

6 化学

23 倉庫業

7 医薬･化粧品･塗料

3 食品・医薬等

24 陸運

8 石油･ゴム製品

4 その他製造

25 海運

9 ガラス･窯業･土石製品

26 空運

10 鉄鋼

27 鉄道

11 非鉄･金属製品

28 通信

12 一般機械器具

29 電気･ガス･水道

大分類
5 卸・小売8 その他

6 倉庫・運輸

8 その他

13 電気機械器具

1 電機・精密機器

30 官庁･学校

14 自動車/輸送用機械器具2 輸送機器・部品

31 団体･組合(JA 等)

15 精密機械器具

1 電機・精密機器

32 ホテル

8 その他

16 自動車部品製造

2 輸送機器・部品

33 病院

7 官庁・図書館等

17 その他製造

4 その他製造

34 図書館

18 卸売業(商社含)

5 卸・小売35 その他

6

7 官庁・図書館等

8 その他

Ⅴ．全体の推移
集計の結果、2020年度の物流システム機器の総売上金額は、2019年度の575,756百万円から571,403百万円へと、ほぼ横ばい（△0.8％）の推移となった（図表3）。また、売上件数（p45～46）は2019年度の131,092件から138,262件へと増加した。
総売上金額は、3年連続で500,000百万円を超える金額となり、引き続き高水準を示す結果となった。ここ数年みられた、受注額と出荷額の金額差異が少なくなりつつあることをふまえると、メーカー各社の供給能力が整い、拡大する受注案件への着工・出荷がなされつつあるものと推察される。
売上金額を領域別に見ると、海外向けは昨年度よりも減少し（p30参照）、クリーンルーム向けも6.1％の減少となった。業種別に見ると、「電機・精密機器」に対する売上の比率が依然として高水準となっている一方、「食品・医薬等」、「卸・小売」といった業種の売上比率も昨年度より増加している（図表5）。
なお、2013年度調査から業種分類を変更しており、従来「小売業」の内数であった「通信販売」を新たに業種分類として独立させ、調査している。2020年度の「通信販売」の売上金額は19,864百万円となり、これは総売上金額の約3.5％である。
図表3

総売上金額の推移

注：凡例の数字は、図表1の番号に対応

7

図表4

物流システム機器の総売上高（長期時系列）

注：2003年度より、クリーンルーム向け（図中のＣ）を調査対象に加えており、それ以前との比較のため、Ｃを除いたグラフも掲載した。
なお、調査範囲はそれ以外にも変更を行っており、Ⅱ.４項を参照のこと。

図表5

業種大分類別売上高の推移（左：金額ベース／右：構成比）

注１：業種分類については図表2を参照のこと。
２：売上高の業種別構成比の記入がない回答があるため、総売上金額の合計と一致しない。

8

Ⅵ．各機種の動向■自動倉庫（1～3）
自動倉庫全体の売上金額を見ると、前年度の120,184百万円から2020年度は136,437百万円へと増加（13.5％）した。機種別に見ると、パレット用自動倉庫（ユニット式）の売上金額が、51,476百万円から60,162百万円へ増加（16.9％）となった。クリーンルーム向けについては、37,068百万円から33,386百万円へ減少（△9.9％）する結果となった。基数（パレット数）は1,870千パレットから2,307千パレットへ増加（23.4％）している。
■台車系（4～6）
台車系は、2020年度については、129,790百万円から131,088百万円と、ほぼ横ばい（1.0％）の推移となった。基数についても、11,070台から11,359台と、ほぼ横ばい（2.6％）となった。
機種別にみると、天井走行台車が103,547百万円から101,617百万円へと減少（△1.9％）、有軌
道台車システムが11,434百万円から11,776百万円へ増加（3.0％）、無軌道台車システムは14,809百万円から17,695百万円へ増加（19.5％）という結果となった。
■コンベヤ系（8～10）コンベヤ系の売上高は、2017年度以降増加の傾向にあり、2020年度は134,017百万円から135,612百万円へと微増（1.2％）となった。
機種別には、ケース搬送用コンベヤが73,904百万円から90,893百万円へ増加（23.0％）した
一方、パレット搬送用コンベヤについては、53,731百万円から38,341百万円へ減少（△28.6％）、ハンガー式コンベヤは7,192百万円から6,378百万円へ減少（△11.3％）した。
なおコンベヤ系は、従来よりクリーンルーム向けの売上金額の割合が小さく、大勢には影響を与えない傾向にある。
■仕分け・ピッキング系（7,11,12）
仕分け・ピッキング系は、物流システム機器の中では好不況の影響が比較的少なく、他の機種と比べると例年売上金額の変動は小さかったが、2020年度は前年度の38,560百万円から25,327百万円へと大きく減少（△34.3％）している。
全体の過半以上は仕分機が占めているなか、仕分機の売上金額は、31,732百万円から18,840百万円へ大幅に減少（△40.6％）、基数についても、3,854台から3,067台へと減少（△20.4％）
している。なお、仕分機の主たるユーザは卸・小売、倉庫・運輸等の内需関連産業であり、それら業種の売上比率が、全体の半数以上を占めている。またデジタルピッキング表示器についても、売上金額が6,085百万円から5,758百万円へと減少（△5.4％）している。
■回転棚・移動棚（13～16）
回転棚・移動棚の売上高は、近年は安定的に推移していたが、2020年度は前年度の22,163百万円から17,779百万円へと減少（△19.8％）した。
機種別にみると、売上金額の大半（85.9％）を移動棚が占めている。移動棚の売上は電動式が12,291百万円から10,527百万円へ減少（△14.4％）、手動式は、6,593百万円から4,680百万円へと減少（△29.0％）した。回転棚（垂直式）は921百万円から1,010百万円へと増加（9.7％）した
一方で、回転棚（水平式）については、2,358百万円から1,562百万円へと大きく減少（△33.8％）
した。
なお、本調査の調査対象はオフィスなど通常の物流以外の領域を含んでいるが、たとえば移動棚（手動式）では「官庁・図書館等」向けが約4割を占めている。
9■棚（17～19）
棚は、重量棚、中軽量棚、流動棚の３機種からなる。売上金額は前年度の32,085百万円に対して、2020年度は32,206百万円と、ほぼ横ばいの結果となった。内訳として、重量棚が9,160百万円から9,433百万円に微増（3.0％）、中軽量棚が21,817百万円から22,234円に微増（1.9％）している。また流動棚については、1,108百万円から539百万円へと約半減（51.4％）した。
なお棚の出荷先は、例年、卸・小売、官庁・図書館等が多い傾向にあり、2020年度は流動棚において、その割合が増加している。
■パレタイザ/デパレタイザ（20）パレタイザ／デパレタイザは、2009年度の一時的減少を除くと、これまで景気の影響を大きく受けず長期的に安定的な水準を維持している。2020年度は、前年度の売上高15,058百万円から14,152百万円へと減少（△6.0％）し、基数についても1,176台から1,054台へと減少（△10.4％）
している。
業種別調査の結果によると、出荷先業種は「食品・医薬等」と「その他製造」の2業種で大半を占める。
■垂直搬送機（21,22）
垂直搬送機は、売上金額が13,106百万円から12,945百万円とほぼ横ばい（△1.2％）で推移している。
機種別にみると、パレット搬送用垂直搬送機は9,271百万円から10,250百万円に増加（10.6％）、ケース・ピース搬送用垂直搬送機は3,835百万円から2,695百万円へと減少（△29.7％）している。
業種別に見ると、ケース・ピース搬送用垂直搬送機の出荷先は、「卸・小売」、「その他製造」向けで5割以上（54.7％）を占めている。パレット搬送用垂直搬送機は倉庫・運輸が4割程度（41.5％）を占める。
■コンピュータ（23～25）
コンピュータは、物流システム機器の情報処理や在庫管理を行う、一般的には制御系の機能を含むコンピュータソフト・ハードと、ＷＭＳ（倉庫管理システム）からなる。
このうちＷＭＳについては、本統計が主として物流システム機器のメーカー（エンジニアリング会社を含む）を調査対象としており、カバレッジが充分でない点に留意が必要である。特に、大手情報システムベンダーでは、ＷＭＳの機能を含む物流情報システムを個別に開発しているケースが多いと思われるが、上記の理由から本調査ではカバーできていない。
コンピュータ全体の売上金額をみると、2020年度は、前年度の34,856百万円から40,744百万円へと増加（16.9％）した。機種別に見ると、コンピュータ（ハード）が10,120百万円から10,258百万円とほぼ横ばい（1.4％）、コンピュータ（ソフト）は22,747百万円から25,850百万円へと増加（13.7％）した。なお、コンピュータは物流システム機器の制御等に利用されるものが多く、他の機種の出荷傾向に影響を受ける。

10Ⅵ．海外の市場動向
海外向け売上金額は、2019年度の187,276百万円から2020年度は169,691百万円へと減少（△9.4％）した。海外向けは従来クリーンルームの割合が高く、その影響を強く受ける傾向がある。これに関し、2020年度については、クリーンルーム向けの海外売上高は140,109百万円から139,858百万円とほぼ横ばい（△0.2％）の推移となっている一方で、クリーンルーム以外の売上高は47,472百万円から29,833百万円へと減少（△37.2％）する結果となった。
海外向け売上金額では、台車系が全体の54.8％、自動倉庫が22.6％、コンベヤ系が9.3％、を占め、この3機種で8割以上（86.6％）を占める。
この3機種のうち、台車系は94,214百万円から92,893百万円へ微減（△1.4％）、自動倉庫は46,671百万円から38,417百万円に減少（△17.7％）、コンベヤ系は19,837百万円から15,672百万円に減少（△21.0％）する結果となった。
なお、台車系の海外向け金額は、90％以上がクリーンルーム向けで占められている。
なお、クリーンルーム向けの売上金額は、海外向け総売上に対して82.4％を占めている。
図表6

海外向け売上金額の推移

11Ⅵ．最後に以上で見てきたとおり、2020年度の総売上金額は3年連続で高い水準を維持し、5,000億円を超える結果となった。
新型コロナ禍において、世界経済ならびに日本経済へ引き続き大きな影響が続いているなか、ロジスティクス・物流における労働力不足は、物量減により一時的に緩和の傾向があるものの、依然として大きな課題である。新型コロナ禍における我が国の経済状況と景気の推移が本調査に与える影響については、注視する必要がある。
なお本調査では、四半期毎の受注額も調査を行っている。受注調査では、売上高ベースで出荷調査の85％程度に相当する企業の回答を得ている。受注は出荷の先行指標であるが、2020年度の出荷額は、2019年度の受注金額（612,170百万円）の93.3％に相当し、受注金額と次年度の出荷額は、おおよそ近似していると考えることができる。
2020年度の受注金額は約5,800億円と、2019年度と比較すると減少こそしたものの（図表8-16）、依然として高水準にある。一方で、同一年度の受注額と出荷額の差異が年々少なくなりつつある
傾向をふまえると、2021年度の出荷額は減少することが予想される。次年度以降も、金額の変動については、新型コロナの影響を踏まえ動向を注視したい。
我が国の製造業は、世界規模での新型コロナの影響をはじめ、米国や中国といった大国の政治・経済の不安定要素、アジア各国との競争激化など、様々な課題を抱えている。また国内では、SDGs各目標の達成に向けた取り組みが進むなか、日本政府は先日、脱炭素社会の実現に向けて2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する、新たな目標を定めた。また近年
では、大規模自然災害をはじめとしたリスクマネジメントや、東京オリンピック・パラリンピッ
ク後の景気変動への対応など、新たな課題も発生しつつある。このような状況において、ロジスティクス・物流は今後、より重要な役割を担うであろうことが予想される。
今後、物流現場の省力化・自動化を実現する物流システム機器への重要性はさらに増していくものと考えられる。物流システム機器業界として、産業界の持続的な発展に貢献するためにも、さらなる技術革新と標準化を推進し、安全で環境負荷の少ない物流システム機器を提供することが重要である。
図表7 物流システム機器の受注額との比較（参考）グラフは、各年度における「売上金額」と「受注金額」を表す。大型の機器等では、受注と売上（出荷）には１年ないしそれ以上のタイムラグが生じる。そのため、受注は売上（出荷）の先行指標となる。

出典：物流システム機器の受注統計整備に関する調査
注：本調査の回答企業は、売上高ベースで「出荷統計調査」の85％程度に限られる。

12

以 上

2020年度 物流システム機器 生産出荷統計
M ：同業他社と売買したもの
U1：エンドユーザー、商社などと売買したもの
U2：ゼネコン･エンジニアリング･コンピュータ会社と売買したもの
C：クリーンルーム向けに売買したもの
計：U1+U2+C

Ａ売上件数

設備機器名
1

自動倉庫（1～3）
１.パレット用自動倉庫(ビル式)
２.パレット用自動倉庫(ユニット式)
３.バケット用自動倉庫(ユニット式)2

台車系（4～6）
４.天井走行台車
５.有軌道台車システム
６－１.無軌道台車システム（パレット）
６－２．無軌道台車システム（パレット以外）

3

コンベヤ系（8～10）
８.パレット搬送用コンベヤ
９.ケース搬送用コンベヤ
10.ハンガー式コンベヤ

4

仕分機（7）
７.仕分機

5ピッキング系（11～12）
11.デジタルピッキング表示器
12.ピッキング台車

6

回転棚（13～14）
13.回転棚（垂直式）
14.回転棚（水平式）

7

移動棚（15～16）
15.移動棚（電動式）
16.移動棚（手動式）

8

棚（17～19）17.重量棚18.中軽量棚
19.流動棚9

パレタイザ/デパレタイザ(20)20.パレタイザ/デパレタイザ10垂直搬送機（21～22）
21.パレット搬送用垂直搬送機
22.ケース・ピース搬送用垂直搬送機

11

コンピュータ（23～25）
23.コンピュータ（ハード）24.コンピュータ（ソフト）
25.ＷＭＳ

12その他（26）26.その他

13合計（1～26）

Ｍ
Ｕ１
Ｕ２Ｃ
計
Ｍ
Ｕ１
Ｕ２Ｃ
計
Ｍ
Ｕ１
Ｕ２Ｃ計
Ｍ
Ｕ１
Ｕ２Ｃ
計
Ｍ
Ｕ１
Ｕ２Ｃ
計
Ｍ
Ｕ１
Ｕ２Ｃ計
Ｍ
Ｕ１
Ｕ２Ｃ
計
Ｍ
Ｕ１
Ｕ２Ｃ
計
Ｍ
Ｕ１
Ｕ２Ｃ計
Ｍ
Ｕ１
Ｕ２Ｃ
計
Ｍ
Ｕ１
Ｕ２Ｃ
計
Ｍ
Ｕ１
Ｕ２Ｃ
計
Ｍ
Ｕ１
Ｕ２Ｃ
計

54
1,716
90
135
1,941
101
2,274
62
258
2,594
1,426
20,893310
481
21,684212
3,956
70
164,042770
713
1071430690
80
698
39
1,590
33
0
1,623
2,974
84,340287
084,627
22
294
15
0
309
120
314
117
15
446
43
3,258
58
218
3,534
78
15,900145
516,0505,869
135,9381,196
1,128
138,262（台）

Ｂ基数（ﾊﾟﾚｯﾄ）

129
4,540
110
622
5,272
92
2,174
40
9,145
11,359

166
2,907
134
26
3,067
0
16
0
0
16
35
159
50
164
183
5,355
175
0
5,530

46
1,039
15
0
1,054
348
609
260
36
905

999
16,799739
9,829
27,36713

20,6002,063,274
134,259
109,8032,307,336

Ｃ売上金額
（百万円）

3,864
99,895
3,156
33,386
136,437366
30,476606
100,006
131,088
18,719118,727
3,480
13,405
135,6122,031
16,612
1,978
250
18,840
624
6,474
13
0
6,487
275
2,476
96
0
2,572
1,582
14,689518
015,2072,129
32,035171
032,206
2,162
13,506646
014,152
2,203
8,720
2,875
1,350
12,945323
31,428506
8,810
40,744152
18,557
202
6,354
25,11334,430393,595
14,247
163,561
571,403

Ｄ海外向金額
（百万円）

80
8,101
462
29,854
38,4170
6,781
160
85,952
92,893
932
5,380
154
10,13815,67244857
57
27941
0910
00910
0
2200220216
00216
000000
3,017
00
3,017
198
822
17
1,350
2,189
0
721
0
7,210
7,931
0
2,156
0
5,327
7,483
1,254
28,983
850
139,858
169,691

物流システム機器生産出荷統計表

総売上金額の推移

設 備 機 器 名（ ）は集計対象機器（小分類）の番号

自動倉庫（1～3）

M
C
U1+U2+C

台車系（4～6）

M
C
U1+U2+CM

コンベヤ系（8～10）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
909
2,425
2,431
2,189
3,864
37,466
46,96658,08437,06833,386
99,667
114,392
139,015
120,184
136,437
1,840
1,349
1,862
1,460
366
69,25158,017
97,961
103,394
100,006
89,90280,105
129,899
129,790131,088
6,449
11,7008,175
10,81018,719C
U1+U2+C
MC

8,642
116,741
1,577
286

8,814
108,295
6,379
321

11,497
126,808
4,436
336

13,302
134,827
4,140
293

U1+U2+CM
C

29,355
589
024,413610
033,108553
031,732410
0

U1+U2+C
M
C
U1+U2+C
M
C
U1+U2+C
M
C
U1+U2+C
M
C
U1+U2+C
M
C
U1+U2+C
M
C

9,239
231
02,236533
012,6203,754
030,330505
792
13,6192,340
1,366
11,314
770
3,796

7,012
416
0
1,945
732
0
15,7374,499
030,833214
013,291
1,851
2,569
11,823
2,561
6,403

7,108
563
0
2,190
2,599
0
15,8884,799
030,6531,050
3,420
17,454
2,102
3,782
16,471
2,780
9,477

6,828
331
0
3,279
476
0
18,8842,868
032,085372
965
15,058
2,003
2,545
13,106
2,686
8,615

その他（26）

U1+U2+CMC

22,580269
5,786

27,922809
6,949

32,276
1,463
10,89334,856
335
7,948

40,744152
6,354

合計（1～26）

U1+U2+CMC

24,991
19,766
127,385

26,87433,545130,039

35,00032,813
195,450

35,12728,080174,130

25,11334,430163,561

U1+U2+C

462,594

462,643585,870

575,756

571,403※ フ ォ ー ク リ フ ト

213,928

221,602239,393234,884

230,296※ パレット194,234

178,811

196,885

206,772

169,610

仕分機（7）

ピッキング系（11,12）

回転棚（13,14）

移動棚（15,16）

棚（17～19）

パレタイザ/デパレタイザ（20）垂直搬送機（21,22）

コンピュータ（23～25）

M：同業他社向けに売買したもの
U1：エンドユーザー、商社などと売買したもの
U2：ゼネコン･エンジニアリング･コンピュータ会社と売買したもの
C：クリーンルーム向けに売買したもの

14

13,405
135,6122,031
250
18,840
624
0
6,487
275
02,5721,582
015,2072,129032,206
2,162014,152
2,203
1,350
12,945323
8,810本概要版には、機器大分類別の売上金額、海外への売上金額といった概要データを記載しています。機器小分類別の売上金額、機器別・業種別の売上金額等の詳細データは、回答企業に配布している詳細版報告書（約70ページ）に収録しています。

2020年度 物流システム機器生産出荷統計【概要版】

２０２１年８月発行

公益社団法人

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ホームページ https://www1.logistics.or.jp/
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