56 回 定時株主総会

第

招集ご通知
開催日時

2024年３月28日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
開催場所

東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号

いであ株式会社 併設
ＧＥカレッジホール

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

目次■ 招集ご通知………………………… 1■ 事業報告…………………………… 5■ 計算書類…………………………… 32■ 監査報告書………………………… 39■ 株主総会参考書類………………… 45

いであ株式会社
証券コード 9768

証券コード 9768
2024年３月12日（電子提供措置の開始日 2024年３月６日）

株

主

各

位
東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号

代表取締役社長

田

畑

彰

久

第56回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第56回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネッ
ト上の下記ウェブサイトに「第56回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.ideacon.co.jp/ir/stocks/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?S
how=Show

上記ウェブサイトにアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「いであ株式会社」又は「コード」に当社証券コード「9768」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を選択の上、「株主総会招集通知/株主総会資料ページ」に掲載されている情報を閲覧ください。
なお、当日出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使できますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、後記の「議決権行使方法についてのご案内」を参照のうえ、2024年３月27日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

2024年３月28日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
いであ株式会社 併設 ＧＥカレッジホール（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１．第56期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
２．第56期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
剰余金の処分の件
取締役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
＜株主様へのお願い＞◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、
法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を除いております。従って、当該書面は監査報
告の作成に際して、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・個別注記表・連結注記表◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、及び修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権行使方法についてのご案内
下記いずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
事前の議決権行使をいただく場合
書面による議決権行使「スマート行使」によるご行使

インターネットによるご行使

行使期限

行使期限

行使期限

2024年３月27日(水曜日)
午後５時30分到着分まで

2024年３月27日(水曜日)
午後５時30分行使分まで

2024年３月27日(水曜日)
午後５時30分行使分まで

見本

パソコン、スマートフォン等から、議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、 行 使 期 限までに当 社 株 主
名 簿 管 理 人に到 着するようご返送ください。 議 決権行使書面において、 議案に賛否の表
示がない場合は、 賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェ
ブサイトログインQRコード®
」を
スマートフォンかタブレット端末
で読み取ります。

にアクセスし、 同 封 の 議 決 権
行使書用紙に記載の議決権行
使コード及びパスワードをご利用の上、 画面の案内に従って議 案に対する賛 否をご 登 録ください。

詳細につきましては次頁をご覧ください。

詳細につきましては次頁をご覧ください。

当日ご出席いただく場合株主総会へ出席

株主総会開催日時

2024年３月28日（木曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
開会直前には会場受付が大変混雑いたしますので、お早めのご来場をお願い申し上げます。
重複して行使された議決権の取扱いについて（1）書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット（「スマート行使」を含む。）により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

株主名簿管理人

証券代行WEBサポート
専用ダイヤル

三井住友信託銀行株式会社
0120-652-031（9:00～21:00）

― 3 ―

証券代行部
その他のご照会

0120-782-031（平日9:00～17:00）

「スマート行使」によるご行使

インターネットによるご行使

1 スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする

1 議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード®」をスマートフォンかタブレット端末で読み取
ります。

見本

https://www.web54.net※Q Rコード®は、
株 式 会 社 デン
ソーウェーブの登録商標です。

「次へすすむ」
をクリック
クリック

2 議決権行使ウェブサイトを開く

2 ログインする表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」をご 入 力ください。

議決権行使コード

3 各議案について個別に指示する

4 全ての会社提案議案について「賛成」する

3 パスワードを入力する
同封の議決権行使書用紙に記載の「パスワード」をご入力ください。
※ご自身で「パスワード」を設定されていない株主様
は、 新しい「パスワード」
をご登録していただく必要があります。

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

確認画面で問題なければ「 この 内 容 で 行 使 する 」

ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度
QRコード®
を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（ パソコンから、議 決 権 行 使ウェブ サイト https://www.
web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です。
）
。

パスワード

以降は画面の案内に従って賛否をご登録ください。

※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主さまのご負担となります。
※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

― 4 ―

事

業

報

告

年 １ 月 １ 日から（ 20232023 年 12 月 31 日まで ）1. 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響等による資源価格や物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和４年度の政府補正予算と令和５年度の政府予算において、新技術の活用による効率的なインフラ老朽化対策、ハード・ソフト一体となった流域治水対策、防災・減災、国土強靭化が推進されるとともに、地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションの推進、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標等の実現、健康被害対策と生活環境保全、外来生物対策や鳥獣保護管理の強化等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビ
リティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」
をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技
術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。
さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサル
タント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は前年に比べ大規模な海洋環境調
査やインフラ施設の設計・維持管理関連業務の減少、大型の海外関連業務の発注
時期の遅れにより、前年同期比３億３百万円減少の227億１千５百万円（前年同
期比1.3％減）となりました。
また、売上高はインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、同３億３千６百万円減少の226億９千８百万円（同1.5％減）となりま
― 5 ―

した。
営業利益は売上高の減少、今後の成長に向けた研究開発やＤＸ推進に関する投資により、前年同期比３億６千３百万円減少の27億９千１百万円（前年同期比
11.5％減）となりました。また、経常利益は同２億８千７百万円減少の29億９千１百万円（同8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同１億５千９百万円
減少の19億８千９百万円（同7.4％減）となりました。なお、目標である営業利
益率10％以上、当期純利益率５％以上は達成いたしました。
セグメント別の業績（セグメント間取引を含む）と部門別業績（外部売上高を記載）は次のとおりであり、各部門の売上高・構成比率は12頁のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
①環境コンサルタント事業
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境ア
セスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、東日本大震災等からの復興に関する調査や中間貯蔵施設関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。
売上高は前年同期比２億９百万円増加の142億６百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
（環境アセスメント及び環境計画部門）
環境アセスメント分野では、ダム・河川・空港・道路・風力発電等の建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。また、脱炭素社会や再生可能エ
ネルギー事業の推進に関する業務、海洋開発に関する業務、海域環境保全等の業
務、閉鎖性海域の健全化を評価するための新しい環境基準に関する検討業務等を実施いたしました。
環境計画分野では、自然地域・都市地域における環境保全・水辺利用計画の策
定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生に関する調査・検討、地域循環
共生圏の構築支援、良好な水循環・水環境創出活動推進事業に関する業務を実施
いたしました。また、ＴＣＦＤ・水リスク等の民間向けのコンサルティングサー
ビスを提供いたしました。
港湾インフラマネジメント分野では、岸壁、防波堤等の港湾施設や海岸保全施設における耐震及び津波・高潮高波対策の機能強化を目的とした基本設計・実施
設計・耐震照査に関する業務を実施いたしました。
― 6 ―農業環境資源分野では、有明海・諫早湾等の再生に関する業務、東日本大震災関連のため池の放射性物質に関する調査業務、農業農村整備事業に係る環境調査
業務、農業水利施設等の調査・計画・設計業務等を実施いたしました。
ライフケア事業分野では、「お部屋の健康診断」ビジネスを軸に、個人顧客を中心としたサービスを提供いたしました。
売上高は前年同期比３億４千２百万円減少の35億９千１百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
（環境生物部門）
水域生物分野では、河川、湖沼等の陸水域から、干潟、藻場、サンゴ礁、沿岸・外洋域を対象に、魚類、底生動物、サンゴ、海草・藻類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。環境アセスメントに関する業務として、ダムの調査・影響予測を実施いたしました。自
然再生関連業務として河川における重要な生物種の生息ポテンシャルや保全対策を踏まえた多自然川づくり等、漁業関連業務として水産資源調査、漁業影響調査、
漁業補償関連調査を実施いたしました。また、海底鉱物資源開発に係る外洋域の生物分析、環境アセスメントを実施いたしました。
陸域生物分野では、里山から山地帯、河川・海岸さらには離島を対象に、植物、
哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。希少生物・生態系の保全業
務として、クマタカ等の希少猛禽類の調査・保全対策を実施いたしました。外来種の駆除業務として、外来水草や外来アリの調査・駆除を実施いたしました。環境アセスメントに関する業務として、陸上風力発電の調査・影響予測を実施いたしました。また、衛星画像を活用した生物生息環境の調査・解析、ＡＩを使った画像解析やゲームエンジン等の新しい技術を取り入れることにより、成果品の品
質向上と業務の効率化を図りました。
生物飼育実験分野では、希少魚類の繁殖業務、アオコ抑制実験、環境ＤＮＡ技術を用いた生物調査・分析業務等を実施いたしました。
売上高は前年同期比３千３百万円増加の32億４千万円（前年同期比1.0％増）となりました。
（数値解析部門）
海域分野では、数値モデリングを用いて、閉鎖性海域に加えて、離島沿岸域における、流動や水質に関する環境アセスメントや水質・底質・生態系の物質循環や水産資源に関する予測・解析業務を実施いたしました。瀬戸内海においては、
栄養塩管理計画を支援するための水質予測業務を行いました。データ解析として
は、港湾の検潮所等における海象観測データの整理・解析業務を実施いたしました。また、沿岸漁業におけるスマート化推進のための漁場データ解析業務や、海況予報システムの構築に関する業務を実施いたしました。
河川・湖沼分野では、指定湖沼及び各自治体が管理している主な湖沼において、― 7 ―湖流、水質・底質、生物に関する数値モデリングを実施し、湖沼における水質保
全計画策定に資する検討業務を実施いたしました。
気象解析分野では、レーダ雨量計を用いた検討業務、気候変動に伴う河川計画
見直しに関する検討として、気候予測データセットの解析業務を実施いたしました。
その他ＩＣＴ分野として、立体計測データや自治体所有のデジタル情報を対象に、ＡＩ技術を用いて、３次元形態解析システムの構築や、水道水質の最適管理支援に関する解析業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比５千７百万円減少の３億３千万円（前年同期比14.8％減）となりました。
（調査部門）
水域調査分野では、港湾・空港・土砂処分場の整備に係る海域環境調査や海域
環境モニタリング施設の保守点検、水産基盤整備に係る海域環境調査、防衛施設整備に伴う海域環境アセスメント、河川等の定期水質調査やダム湖の希少魚類に係る環境調査等を実施いたしました。
海洋・水中ロボティクス分野では、ＡＵＶを用いた深海底状況の把握や海底鉱物資源開発計画に伴う賦存量調査、水中音響技術等を活用した緊急調査、さらに水中ロボティクスに係る研究開発業務も実施いたしました。
陸域調査分野では、道路に係る大気常時監視調査、洋上風力発電事業に関連した事前風況観測の調査等を実施いたしました。
廃棄物・土壌調査分野では、国や自治体、民間の事業計画に伴う土壌汚染、廃棄物の調査や対策、環境リスクコンサルタントを実施いたしました。
航空調査分野では、自社保有航空機を用いた大型海生生物の生態調査、洋上鳥類調査を実施いたしました。
震災復興関連では、中間貯蔵施設に係る水底質監視調査や帰宅困難区域内の復興拠点区域における同意取得支援等を実施いたしました。
このほか、港湾区域におけるインフラ施設の老朽化対応点検調査等を実施いたしました。
売上高は前年同期比５億７千１百万円増加の37億５千２百万円（前年同期比
18.0％増）となりました。
（環境化学部門）
環境化学分野では、水質・底質・土壌等の環境媒体、大気中有害金属、ダイオ
キシン類・残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）等の極微量化学物質、絶縁油・塗膜
中のＰＣＢの測定分析を実施いたしました。また、震災復興関連では、ため池等の放射性物質モニタリングに関する測定分析を実施いたしました。さらに、水銀に関する水俣条約に関わる国内モニタリング、国際支援（モニタリング技術の移転・能力強化）に関する業務を実施いたしました。
食品・生命科学分野では、従来の食品の機能性評価や成分分析、遺伝子解析、― 8 ―タンパク質の解析（プロテオーム解析）に加えて、医薬品承認のための医師主導型治験支援業務を実施いたしました。また、海産特産物の安全性確認のための食中毒菌の検査等を実施いたしました。
環境リスク分野では、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）等の業務において、血液・尿等の生体試料中の有機フッ素化合物、重金属類、難燃剤及び代謝物等の測定分析を実施するとともに、化学物質による人や生物への影響評価調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用のリスク評価及び試験法の開発や生態毒性試験等を実施いたしました。
売上高は前年同期比３千２百万円減少の28億１千４百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
（気象・沿岸部門）
気象情報サービス分野では、スマートフォン向け気象情報サイトの運営を実施
するとともに、気象予報や当社で独自開発した健康天気予報（バイオウェザー）の充実のための研究開発を実施いたしました。また、国のダム管理降雨予測業務、地方自治体道路管理者向けの雪氷凍結予測、プロ野球球団やゴルフ場等の民間事業者に対する気象情報配信等を実施いたしました。
沿岸分野では、沿岸域での防災や港湾等の事業に関する解析・検討業務を実施
いたしました。また、自社で開発した数値解析モデル等を用いて、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比３千８百万円増加の４億６千７百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
②建設コンサルタント事業
同事業は、当社及び連結子会社（㈱クレアテック）が行っている事業であり、
河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、
防災・減災関連業務や、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。
売上高は前年同期比５億４百万円減少の70億９千８百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
（河川部門）
河川分野では、気候変動を考慮した河川整備基本方針・整備計画の見直し等の治水計画、特定都市河川指定や流域治水対策、洪水浸水想定、水害リスクマップ、
ＡＩを活用した洪水予測高度化やダム操作・有効活用、ＤＸ関連技術を活用した河川環境の保全を考慮した川づくりや河川の維持管理関連等に関する業務を実施しました。また、河川事業評価、総合土砂管理等に関する業務を実施いたしまし
た。
― 9 ―

海岸分野では、気候変動予測データを用いて気候変動の影響を考慮した海岸保
全施設の計画外力の見直し、維持管理の容易性や施設の長寿命化に配慮した海岸
保全施設の計画、津波・高潮対策、高潮浸水想定、海岸事業評価等に関する業務を実施いたしました。また、河川の津波遡上対策に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比４千４百万円増加の18億２千５百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（水工部門）
水工部門では、河川・海岸の堤防・護岸、水門、堰、樋門・樋管、排水機場、遊水地、放水路等の河川構造物の計画・設計、河川施設の長寿命化計画や維持管
理計画、耐震対策等に関する業務、砂防堰堤設計や砂防基礎調査等の土砂災害対策に関する業務を実施いたしました。また、令和元年10月東日本台風災害、令和２年７月豪雨災害や令和４年７月豪雨災害の災害復旧、緊急治水プロジェクトに関する設計業務等を実施いたしました。
売上高は前年同期比１億８千３百万円減少の16億６千４百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
（道路部門）
道路部門では、自動車専用道路及び一般道路の設計、標識や排水施設等の道路
付属物設計、函渠・擁壁等の道路構造物の設計業務を実施いたしました。また、
交通計画関連業務として、交通事故対策、事業評価や整備効果検討等の業務を実施いたしました。さらに道路空間の安全・安心や賑わいの創出に関連する無電柱化対策、道の駅、まちづくり、バリアフリー関連業務を実施いたしました。維持管理や災害に関連した業務として、照明や標識等の道路施設点検業務、令和４年７月豪雨で被災した道路施設の復旧や事業計画に関する業務を実施いたしました。
その他各種構造物の地震応答解析や、東日本大震災関連のため池対策、建設マネ
ジメント業務等を実施いたしました。
売上高は前年同期比２千３百万円減少の14億３百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
（橋梁部門）
橋梁部門では、鋼橋・コンクリート橋等の設計、維持管理・長寿命化計画、モニタリング、点検・診断・評価、補修・補強、耐震対策、大規模修繕工事・リニ
ューアル工事関連の設計業務等を実施いたしました。国際園芸博覧会関連、かわまちづくり関連、高速自動車国道の４車線化関連、インフラＤＸ推進活用関連等の設計業務及び市町村の橋梁長寿命化修繕計画、既設橋のモニタリング等の業務を実施いたしました。
また、令和４年７月豪雨及び令和５年７月豪雨で被災した橋梁の復旧に関する設計業務、東日本大震災の復興関連事業において除染関連工事に係る工事監督支― 10 ―

援業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比３億４千９百万円減少の21億９千９百万円（前年同期比
13.7％減）となりました。
③情報システム事業（情報システム部門）
システム構築分野では、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知
システム、ＡＩによるダム管理システム、堤防変状検知システム、水中の藻類同定・計数システム等の構築や次世代スマート沿岸漁業におけるシステムサービスを実施いたしました。
システム開発分野では、これまでに開発したカメラ映像やＡＩによる河川水位・流量計測システムや土石流検知システムの機能改善、これらシステムのクラ
ウド化、さらにメタバースを利用した防災システムの開発等を実施いたしました。
システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマー
トフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。
このほか除染関連のデータの整理・解析や各種支援業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比３千８百万円増加の６億９百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
④海外事業（海外部門）
同事業は、当社及び連結子会社（㈱Ides）が行っている事業であります。
インフラマネジメント分野では、開発途上国の水資源・洪水管理、港湾にかかるインフラ整備、防災能力強化等に関する業務を実施いたしました。
環境保全・創出分野では、開発途上国の廃棄物管理（海洋ごみ、水銀管理）、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策、水環境管理、環境社会配慮に関する業務を実施いたしました。
売上高は、前年同期比７千４百万円減少の６億１千３百万円(前年同期比10.8％減)となりました。
⑤不動産事業（不動産部門）赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。
売上高は前年同期比０百万円減少の１億８千６百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

― 11 ―

各部門の売上高・構成比率は次のとおりであります。
＜各部門の売上高・構成比率＞
期
部門別

別

第55期連結会計年度
第56期連結会計年度
2022 年 １ 月 １ 日から 2023 年 １ 月 １ 日から
2022 年 12 月 31 日まで 2023 年 12 月 31 日まで
売 上 高

構成比率

売 上 高

対前期比
増 減 率

構成比率

千円

％

千円

％

％

3,934,182

17.1

3,591,417

15.8

△8.7

3,207,097

13.9

3,240,295

14.3

1.0

387,595

1.7

330,354

1.5

△14.8

調査部門

3,180,343

13.8

3,752,016

16.5

18.0

環境化学部門2,847,087

12.3

2,814,723

12.4

△1.1

気象・沿岸部門

429,092

1.9

467,908

2.1

9.0

河川部門

1,780,654

7.7

1,825,310

8.0

2.5

水工部門

1,847,193

8.0

1,664,162

7.3

△9.9

道路部門

1,426,578

6.2

1,403,357

6.2

△1.6

橋梁部門

2,548,577

11.1

2,199,551

9.7

△13.7

情報システム部門

571,594

2.5

609,596

2.7

6.6

海外部門

687,469

3.0

613,234

2.7

△10.8

不動産部門

187,7170.8

186,9170.8△0.4

100.0 22,698,846

100.0

△1.5

環境アセスメント
及び環境計画部門
環境生物部門
数値解析部門合計23,035,185― 12 ―

（２）対処すべき課題
今後、相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化、イ
ンフラの老朽化対策等に政府の予算が重点配分されることが予想されておりますが、厳しい受注競争等が継続する中で、2024年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。
このような状況の中、安定的な経営を行うためには、一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場の開拓、技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出、価格競争力の向上と営業力強化、官公需の受注シ
ェア向上と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進めるとともに、サステナビリティ経営の推進など社会ニーズや社会構造にマッチした組織、事業
構造、事業領域への転換を図っていくことが重要であると考えております。
当社グループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」
をスローガンに掲げ、以下の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。
①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進
社会情勢や市場環境、顧客ニーズの変化を踏まえ、前中期経営計画で具現化した技術開発の成果を事業化することにより、新規事業創出・新市場開拓を加速し、新たな収益基盤を構築してまいります。そのための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用、業務提携やＭ＆Ａ等を必要に応じて積極的に進めてまいります。さらに、部門横断的な連携による戦略的な取り組みについても強化してまいります。
また、新規技術開発の推進に加え、事業化を指向した技術開発テーマの重点化を図り、早期収益化を目指してまいります。
②基幹事業分野の強化
各セグメントにおいて、外部環境、内部環境の分析結果を踏まえ、基幹事業分
野の中で強化すべき分野を抽出し、そのための戦略を立案・実行してまいります。
③海外事業の拡大と海外展開の推進
連結子会社の㈱Idesと連携し、一体となった事業展開を強化するとともに、国内事業部門との連携を推進することにより受注拡大を図ります。また、気候変動や防災対策、海洋環境保全等の地球規模の課題への対応を進め、海外展開を推進
してまいります。
④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進
人の健康や生活環境の安全・安心を支える個人向けサービスとして、民間企業
等の健康経営の支援や、「お部屋の健康診断」、「健康・防災情報サービス」等の個
人向けサービスの商品ラインナップを整備し、ＢtoＣ、ＢtoＢtoＣビジネスを展開・拡充してまいります。また、脱炭素社会・ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向けて民間企業の環境面の経営課題を解決するコンサルティング事業を強化してまいります。
― 13 ―

ものづくりの推進では、ＡＵＶ等の最先端の海洋観測機器を開発し、市場投入する事業の確立を目指します。
⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用
デジタル化・スマート化の進展が著しい社会において、ＤＸの推進、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな先端技術を積極的に取り入れてまいります。
また、最新のＡＩ技術を取り入れながら、独自の開発を加えた研究開発を行うとともに、社内のＡＩ人材の増強を図り、これらの先端技術を活用した新規事業の展開・技術開発、業務の効率化・省力化並びにコミュニケーションの深化への活用を図ります。
⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成
企業の持続的な成長を図るため、職員の教育・研修をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、イノベーションや次世代を担う多様な人材を育成します。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人
材の確保・育成を図ります。
⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり
社員が情熱をもって、自発的・積極的に業務に取り組むことで組織が成長し、また、組織が成長することにより、さらに社員の働きがいを高めていくことのできる魅力と活力のある企業づくりに取り組んでまいります。
⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化
当社グループの強みを活かし、総合力を発揮できる体制を強化していくために、より一層の組織の一体化・効率化を図ります。また、ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底してまいります。
また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたる全ての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援とご指導を賜りますよう
お願い申し上げます。

― 14 ―

（３）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は19億２千５百万円であり、主なものは応用生命科学研究センター建設費用（５億４千１百万円）、東北支店建設費用（４億１千５百万円）、情報機器及び調査分析機器の購入（３億９千２百万円）、航空機の購入（２億３千４百万円）であります。
（４）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
（５）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
（６）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（７）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（８）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
（９）財産及び損益の状況
期

区

別第 53 期

第 54 期

第 55 期

第 56 期（当連結会計年度）

2020年１月１日から 2021年１月１日から 2022年１月１日から 2023年１月１日から
2020年12月31日まで 2021年12月31日まで 2022年12月31日まで 2023年12月31日まで

分

受

注

高 （千円）

21,111,818

22,437,819

23,019,364

22,715,911

売上

高 （千円）

20,014,214

20,623,690

23,035,185

22,698,846

益 （千円）

2,109,198

2,107,117

3,278,316

2,991,074

親会社株主に帰属する（千円）
当 期 純 利 益

1,345,532

2,083,317

2,149,288

1,989,553（円）

188.46291.81301.05278.68経常利

１株当たり当期純利益
総資

産 （千円）

26,758,156

27,524,744

33,955,756

34,504,281

純資

産 （千円）

18,343,091

20,401,908

24,675,357

26,538,803（注）第55期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第55期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準を適用した後の数値を記載しております。

― 15 ―

（10）重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主な事業内容新日本環境調査株式会社 20,000千円

100.00％水域・陸域の環境調査・分析及び自然環境に関する総合コンサ
ルタント業務沖縄環境調査株式会社 10,000千円

100.00％沖縄地方における水域・陸域の環境調査、環境アセスメントに関するコンサルタント業務及び分析業務

東和環境科学株式会社 10,000千円

100.00％

西日本を中心とした環境コンサ
ルタント業務、調査分析及びバ
イオテクノロジーの応用業務

以 天 安 （北 京） 科 技
有限
公司

99.42％

中国での出先機関として当社国内グループが中国国内で業務を取得する際の窓口及び業務支援

株 式 会 社 Ｉ ｄ ｅ ｓ 80,000千円

100.00％

開発途上国における港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全分野に関する総合コンサ
ルティングサービス

株式会社クレアテック 10,000千円

100.00％構造物・地盤の各種数値解析、構造物の耐震診断・工法検討、
土木設計業務7,100千元②事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

― 16 ―

（11）主要な事業内容
当社グループは社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、次の各部門の業務を行っております。
①環境コンサルタント事業部

門別

環境アセスメント
及び環境計画部門

環 境 生 物 部 門

数 値 解 析 部 門

調

査

部

門

環 境 化 学 部 門

気象・沿岸部門

業
務
内
容
再生可能エネルギー事業等の各種事業に関する環境アセス
メント、地域づくり及び環境の保全・改善・創造に関する計画立案と基本設計、地球規模的環境調査、ライフサイク
ルアセスメント、リスク評価に関する調査、環境管理シス
テム構築、環境アセスメント及び環境創造技術の研究開発、
港湾施設等の調査・計画・設計及び耐震解析、農業環境資源に関する調査検討業務、個人顧客向けの健康・生活支援
サービス提供事業
水域・陸域における生物生態系の総合的な調査・解析、希少生物の保全対策、生物モニタリング、害獣・外来種対策の関連業務、飼育実験等による希少生物の保護増殖手法の開発、遺伝子解析、各種製品・化学物質の水生生物に対する安全性に関する試験業務、漁場環境の保全に関する業務、風力発電施設の環境アセスメント関連業務に関する調査・解析
海域及び河川・湖沼域における環境の機構解析・モデリン
グ、環境変化予測及び環境保全対策に関するシミュレーシ
ョン、気象・気候データ解析、気象・海象及び海況予報、
環境及び気象モニタリングシステムの構築及びインターネ
ット等を利用した情報関連業務、ＡＩを活用した解析業務
海域・河川・湖沼・ダム等の水域環境総合調査、海洋における水中ロボティクス技術等を活用した海底資源や環境状
況の把握調査、ＡＵＶ研究開発業務、騒音・振動・大気質・気象の陸域環境総合調査、航空機による広域環境調査、
土壌汚染や有害廃棄物に関する対策調査、除染関連調査、インフラ点検調査
海域・河川・ダム・湖沼等の水域及び陸域の環境実態把握や環境監視のための水質・底質・土壌・大気質・悪臭等分
析、ダイオキシン類・ＰＣＢ・有機フッ素化合物等の有害
化学物質、重金属類や農薬類等の分析及びアスベストや放射性物質の測定、細菌試験、環境リスク評価に関する実験・研究、生体試料の化学分析、バイオ系分析（ＤＮＡ、ＲＮＡ、タンパク質、アミノ酸）並びに食品の成分分析
気象情報及びコンテンツ作成・配信、気象・海象予測、気象情報システムの構築、沿岸波浪・津波・高潮・海岸地形変化等のシミュレーション、沿岸域各種保全計画及び基本計画の策定、海岸施設の基本設計― 17 ―

②建設コンサルタント事業
部

門

別

業

河

川

部

門

水

工

部

門

道

路

部

門

橋

梁

部

門

務

内

容

河川整備基本方針・河川整備計画・流域治水対策・海岸保全計画・河口処理・高潮対策・津波対策・総合土砂管理計
画等の河川・海岸に関する治水計画・災害対策計画、降雨・洪水流・土砂移動・氾濫・波浪・高潮・津波・海浜変形等の河川・海岸に関する各種解析、洪水予測・浸水想定・ハザードマップ作成、避難・予警報体制立案、その他
水害危機管理等の防災・減災に関する調査・解析・計画、河川の維持管理計画・樹木管理計画、多自然川づくり、水
辺環境の保全
堤防・護岸・堰・水門・樋門・樋管・排水機場・遊水池・放水路等の河川施設や砂防堰堤・流路工・流木対策施設・遊砂地等の砂防施設及び海岸保全施設の調査・計画・設計・事業計画・維持管理計画・災害復旧対策、水辺整備や多自然川づくり等に関する計画・設計
道路の調査・計画・設計・施工計画・維持管理計画・災害復旧・事業評価、地盤・トンネル等各種構造物の地震応答解析等の解析、交通需要予測、交通マネジメントに関する調査・計画、バリアフリー化・無電柱化・道の駅・沿道環境改善・地域計画・交通事故対策の調査・計画・設計、まちづくり関連業務、道路事業に関する建設マネジメント・
施工管理
鋼橋・コンクリート橋・各種構造物の計画・設計・施工計
画、仮設構造物の設計、地震応答解析等各種構造解析、耐震対策、長寿命化計画・点検・診断・評価・モニタリン
グ・劣化予測・補修・補強設計等の維持管理業務③情報システム事業部

門別情報システム部門

業
務内
容
官公庁の財務会計、税情報・人事・給与・住民情報に関する基幹系情報システム設計構築、健康診断管理に関するシステム設計構築、環境調査及び環境監視に関するシステム
設計構築、防災・減災に関するシステム設計構築、災害危機管理システム立案、画像解析システム設計構築、ＶＲ・
メタバースやＡＩを活用した防災関連システムの設計構築、
地理情報システム（ＧＩＳ）のアプリケーション開発、システムコンサルティング業務、衛星等システム運用支援業
務、通信会社コンテンツ支援業務― 18 ―

④海外事業
部
海

門
外

別
部

門

業
務
内
容
開発途上国における河川・海岸・道路・橋梁・港湾等のイ
ンフラ整備、ハード・ソフト対策を含む総合的防災マネジ
メント、防災能力強化、地域の開発ニーズに対応した事業化支援、気候変動対策・生物多様性保全・海洋汚染・化学
物質汚染等への取組支援、自然環境の保全・再生・創造、
廃棄物管理計画・循環型社会構築支援、様々な開発事業に伴う環境社会影響評価⑤不動産事業
部
不

動

門
産

業

別
部

門

不動産賃貸業務― 19 ―

務内容（12）主要な事業所
当 社
本社：東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
社 会 基 盤 本 部：東京都世田谷区
国 土 環 境 研 究 所：神奈川県横浜市
環 境 創 造 研 究 所：静岡県焼津市
食 品 ・ 生 命 科 学 研 究 所：大阪府大阪市
亜 熱 帯 環 境 研 究 所：沖縄県名護市
大阪
支社：大阪府大阪市
沖縄
支社：沖縄県那覇市
札
幌支
店：北海道札幌市
東北支
店：宮城県仙台市
福島
支
店：福島県福島市
北陸支
店：新潟県新潟市
名古屋
支
店：愛知県名古屋市
中国支
店：広島県広島市
四国支
店：高知県高知市
九州
支
店：福岡県福岡市
シ ス テ ム 開 発 セ ン タ ー：群馬県高崎市
富士
研
修所：山梨県南都留郡山中湖村
I D E A R & D C e n t e r：タイ（パトゥムタニー、アジア工科大学院内）
海外事
務所：インドネシア（ボゴール）・イギリス（ロンドン）
事
務
所：山陰
営
業
所：青森・盛岡・秋田・山形・いわき・茨城・群馬・
北関東・千葉・神奈川・相模原・富山・金沢・
福井・山梨・伊那・長野・岐阜・恵那・静岡・
富士・菊川・豊川・三重・桑名・滋賀・神戸・
奈良・和歌山・鳥取・岡山・下関・山口・徳島・
高松・北九州・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・
沖縄北部
事
業
所：福島
新日本環境調査株式会社
本社：東京都世田谷区
東日
本
支
店：神奈川県横浜市
西日本
支
店：大阪府大阪市
沖縄環境調査株式会社
本社：沖縄県那覇市
東和環境科学株式会社
本
社：広島県広島市
技 術 セ ン タ ー：広島県広島市
九州
支
店：福岡県福岡市
以天安（北京）科技有限公司
本
社：中華人民共和国北京市― 20 ―

株式会社Ｉｄｅｓ
本株式会社クレアテック
本社：東京都港区
社：東京都千代田区（13）従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

1,083名

14名増

44.7歳

15.2年

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．上記従業員数には、非常勤の嘱託・顧問及びアルバイト、パートタイマーの年間平均雇用
人員（314名）は含んでおりません。

（14）主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高千円

株式会社三井住友銀行

650,000

株式会社三菱UFJ銀行

450,000

株式会社りそな銀行

300,000（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 21 ―

2. 会社の株式に関する事項（１）発 行 可 能 株 式 総 数

29,000,000株（２）発 行 済 株 式 の 総 数

7,139,191株（自己株式359,834株を除く）

（３）株

主

数

（４）大

株

主

3,455名株主
名い で あ 従 業 員 持 株 会
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）
ＲＥ ＩＥＤＰ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ
ライフケアサービス株式会社
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
日本マスタートラスト信託
銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
田
畑
日
出
男
株 式 会 社 り そ な 銀 行
諸岡嘉男
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
田
畑
彰
久

持

株
数
797,907 株

持

株

比 率
11.17 ％

380,000

5.32

359,463
352,000

5.03
4.93

322,100

4.51

314,692
279,000
210,000
124,100
115,700

4.40
3.90
2.94
1.73
1.62

（注） 当社は、自己株式359,834株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 22 ―

3. 会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
地
位
取 締 役 会 長
（代 表 取 締 役）
取 締 役 社 長
（代 表 取 締 役）
取締役副社長（代 表 取 締 役）
取締役副社長常 務 取 締 役

田

氏
畑

名
日出男

田

畑

彰

安

田

実

森 下
島 田 克

哲
也

常 務 取 締 役
常 務 取 締 役

松
館

村
山

徹
哉

取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

小
金
中
岡
細
小
山
有

池
澤
島
﨑
田
松
本
泉

晋

久

夫
寛
重 夫
惠美子
昌 広
日出夫
和 夫
池 秋

担当及び重要な兼職の状況
公益財団法人いであ環境・文化財団代表理事
社長執行役員経営企画本部長

環境測定事業担当、環境創造研究所長
常務執行役員営業本部長
環境技術事業担当
内部統制本部長
建設コンサルタント事業担当
情報システム事業担当
管理部門担当勲株式会社王将フードサービス社外監査役
東京海洋大学客員教授

アジア工科大学学長
小林製薬株式会社社外取締役
ウシオ電機株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社きらぼし銀行社外監査役（注）１．取締役小池勲夫、金澤寛、中島重夫及び岡﨑惠美子は、社外取締役であります。
２．常勤監査役小松日出夫、監査役山本和夫及び有泉池秋は、社外監査役であります。
３．冨士原優次は、2023年3月29日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって、任期満了
により取締役を退任いたしました。
４．伊東明人は、2023年3月29日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。
５．取締役小池勲夫、取締役金澤寛、取締役中島重夫、取締役岡﨑惠美子、常勤監査役小松日出夫、監査役山本和夫及び監査役有泉池秋は、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
６．常勤監査役細田昌広は、当社において相当の期間、代表取締役社長としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．監査役有泉池秋は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．小松日出夫は、2023年3月29日開催の第55回定時株主総会において、新たに監査役に選任され就任いたしました。
９．代表取締役会長田畑日出男が代表理事を務める公益財団法人いであ環境・文化財団との取引額が増えたため、重要な兼職として記載しました。

― 23 ―

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条
第１項に定める額を責任の限度としております。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、2003年６月以降の取締役、監査役及び子会社役員を被保険者として、役員等損害賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は全額会社が負担しております。
当該保険契約では被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る損害賠償請求を受けることによって生ずることのあ
る損害について補填することとしております。ただし故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により補填されません。
（４）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりであります。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、企業価値の持続的な向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、各取締役の役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定する
ことを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、退任後に支給する退職慰労金により構成し、年俸により委任する取締役及び監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定するものとしております。
取締役（年俸により委任する取締役及び社外取締役を除く。）の退任後に支給する退職慰労金は、規程に基づき役位別報酬、在任年数及び在任中の功労等を踏まえて決定するものとしております。
②取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役に意見聴取を行い、その意見を踏まえて、取締役会の委任を受けた代表取締役会長が各取締役の役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定していることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
― 24 ―

③取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2006年３月29日開催の第38回定時株主総会において月額25,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年３月29日開催の第38回定時株主総会において月額3,500千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、取締役会決議により代表取締役会長田畑日出男に各取締役の個人別の報酬を構成する基本報酬及び退職慰労金の額について決定方針に従い決定する権限を委任しております。この権限を委任した理由は当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の職責等を踏まえた報酬額の決定を行うには代
表取締役会長が最も適していると判断したためであります。
⑤取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の
総額
（千円）

取締役
（うち社外
取締役）
監査役
（うち社外
監査役）

報酬等の種類別の総額（千円）
非金銭
報酬等

182,174
165,209（21,558） （21,558）－－

16,965（－）12（4）

32,64331,398（21,339） （21,102）

－

－

1,245
（237）

5
（4）

基本報酬

退職
慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

業績連動
報酬

（注）退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

（５）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役中島重夫は、株式会社王将フードサービスの社外監査役を兼務しております。なお、当社と同社との間に記載すべき事項はありません。
・取締役岡﨑惠美子は、東京海洋大学の客員教授を兼務しております。なお、当社と同大学との間に記載すべき事項はありません。
・監査役山本和夫は、アジア工科大学の学長を兼務しております。なお、当社と同大学との間に記載すべき事項はありません。
・監査役有泉池秋は、小林製薬株式会社の社外取締役及びウシオ電機株式会社の社外取締役（監査等委員）並びに株式会社きらぼし銀行の社外監査役を兼務しております。なお、当社と各社との間に記載すべき事項はありません。

― 25 ―

②当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
区

分

氏

名

主な活動状況等

取締役

小 池 勲 夫

取

締

役

金 澤

取

締

役

中 島 重 夫

取

締

役

岡﨑惠美子

監

査

役

小松日出夫

監

査

役

山 本 和 夫

監

査

役

寛

有 泉 池 秋

当期開催の取締役会17回の全てに出席するとともに、社外役員を中心に構成する業務適正確保監視委員会にも出席し、独立役員として第三者的な立場から議案・審議等の状況を確認するとともに、主に国立大学法人における豊富な経験・知見から研究開発、多様な人材の確保・育成、民間市場展開等の重要な業務執行内容について意見を陳述しております。
当期開催の取締役会17回のうち16回に出席するとともに、社外役員
を中心に構成する業務適正確保監視委員会にも出席し、独立役員として第三者的な立場から議案・審議等の状況を確認するとともに、主に行政機関における豊富な知識・経験からリスク管理、新規事業展開等の重要な業務執行内容について意見を陳述しております。
当期開催の取締役会17回のうち15回に出席するとともに、社外役員
を中心に構成する業務適正確保監視委員会にも出席し、独立役員として第三者的な立場から議案・審議等の状況を確認するとともに、主に企業経営に関する豊富な知識・経験からリスク管理、多様な人材の確保・育成、民間市場展開等の重要な業務執行内容について意見を陳述しております。
当期開催の取締役会17回の全てに出席するとともに、社外役員を中心に構成する業務適正確保監視委員会にも出席し、独立役員として第三者的な立場から議案・審議等の状況を確認するとともに、主に研究機関における豊富な知識・経験から技術開発、多様な人材の確保・育成等の重要な業務執行内容について意見を陳述しております。
監査役就任後の取締役会13回、監査役会13回の全てに出席するとともに、執行役員会、経営会議、社外役員を中心に構成する業務適正確保監視委員会等の重要会議にも出席し、独立役員として第三者的な立場から議案・審議等の状況を確認するとともに、適法性等に関して、公共性の高い企業活動を通じた豊富な知識・経験から適宜意見を陳述しております。
当期開催の取締役会17回のうち16回、監査役会18回のうち17回に出席するとともに、執行役員会、経営会議、社外役員を中心に構成する業務適正確保監視委員会等の重要会議にも出席し、独立役員として
第三者的な立場から議案・審議等の状況を確認するとともに、適法性等に関して、国際研究機関における豊富な経験、高い見識から適宜意見を陳述しております。
当期開催の取締役会17回、監査役会18回の全てに出席するとともに、社外役員を中心に構成する業務適正確保監視委員会等の重要会議にも出席し、独立役員として第三者的な立場から議案・審議等の状況を確認するとともに、適法性等に関して、公的金融機関における豊富な経験、高度な専門性から適宜意見を陳述しております。

― 26 ―

4. 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
監査法人和宏事務所（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

①

報酬等の額

23,000千円②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23,000千円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、過年度の監査計画と実績の状況及び監査報酬の推移を踏まえ、当事業年度の監査計画と報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 27 ―

5. 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を取締役会において決議しております。その中で、内部統制本部を設置し、その指揮のもと、取締役等を委員長とするコンプライアンス、情報管理、リスク管理及び財務管理の４つの委員会を常設して、社内規程や運用体制を整備し、当社グループ全体での運用を実施しております。その概要は以下のとおりであります。
①取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社は、企業が存続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、2006年６月に10原則からなる「いであ企業行動規範」
を定め、企業行動において法令遵守はもとより、全ての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
２．全ての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。コンプライ
アンスに関する相談や不正行為等の通報のために、相談窓口を設置し、通報者の保護を確保した内部通報制度を運用しております。
３．内部監査室を設置して、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況を把握し、法令、定款及び社内諸規程に適合しているか、また、諸規程が適正・妥当であるかを検討評価することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を会長・社長及び取締役会・監査役会に報告しております。
４．当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりをもたず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。反社会的勢力には総務部が対応部門となり、不当要求等の情報を収集し、所轄警察署との連携を図っており、社内研修についても適宜実施することとしております。
５．会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存しております。
２．「情報管理規程」等に基づき情報の適正管理とセキュリティ管理体制を構築しており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しております。

― 28 ―

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じて事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行っております。
具体的には、当社の関連諸規程に基づき安全衛生、災害、品質、情報セキュリ
ティ及び環境等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にてマニュアルの作
成 ・ 配 布、 研 修 の 実 施 及 び ISO 9001、ISO 14001、ISO/IEC 17025、
ISO/IEC 27001 の運用等を行っております。
組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行っております。
また、リスク管理を徹底するために各拠点にはリスク管理責任者を定めております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．当社は、少なくとも月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し経営に関する重要事項を全て付議し、迅速な意思決定を行っております。
２．執行役員制度を採用し、業務執行の効率化・迅速化と執行責任の明確化を図るとともに、原則として月１回の定例執行役員会を開催し、各本部・研究所・支社・支店等の業務執行状況の報告と経営方針や経営戦略の周知徹底を図っております。
３．当社は、経営全般を円滑に進めるため経営会議を設置しており、原則として年６回定例会議を開催し、業務の具体的執行方針及び取締役会に提案すべき事項等につき協議しております。
４．業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定するとともに、部門毎に部門目標達成に向けた具体策を立案し実行しております。このため、定例執行役員会及び経営会議のほかに、事業部門連絡会を適宜開催しております。
⑤当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
１．当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開
催し、各社から業務執行及び財務状況の報告を受けるとともに、当社グルー
プの重要経営方針や経営戦略を共有し意思統一を図っております。
２．当社グループに適用する「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」により、グループ企業で管理、報告すべき事項及び体制を整備
しております。
３．関係会社各社が経営上の重要な決定を行う場合には、「関係会社管理規程」に基づき当社の承認を受ける体制としております。
４．連結子会社に対しては監査役及び内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。

― 29 ―

⑥監査役の職務を補助する従業員について
現在、監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の業務補助の必要に応じて他部署との兼務で配置しております。
⑦前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役の業務を補助する従業員の人事異動及び考課については、事前に常勤監査役の了承を得ることとしております。
また、当該従業員は、監査役の指示に関して取締役から独立して監査役の業務の補助を行うこととしております。
⑧当社企業グループの取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
１．監査役は、取締役会のほか、執行役員会、経営会議、関係会社連絡会等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。
２．常勤監査役を当社及びグループ企業からの内部通報制度による通報窓口の一つとしているほか、他の窓口（内部統制本部長や管理本部長）に通報される情報や不正行為等の情報についても、担当取締役が会長及び社長に報告すると同時に常勤監査役に報告することとしております。
３．通報者については、報告を行ったことにより不利益な取り扱いを受けないよう保護されるとともに、会社は通報者の職場環境が悪化しないよう適切な処
置をとることとしております。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
会長及び社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、会合をもつこととしております。また、「内部監査規程」において、内部監査室の監査担当者は、監査役、会計監査人と連携を図り、監査の計画、実施、監査結果の共有等の各段階において効率的な遂行に努めなければならない旨を定めており、監査役の監査の実効性確保を図っております。
また、監査役は会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等の連携を図っております。
⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行において生ずる費用の前払又は償還等の請求については、
当該監査役の職務執行に必要でないことが明らかである場合を除き、請求に基づき速やかに会社が処理することとしております。
⑪財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、財務管理委員会を中心に、有効かつ適切な内部統制システムの構築・運用を行っております。また、正確性及び効率性の高いシステムの整備・向上を目指して継続的に評価を行い、改善を図っております。
― 30 ―

6. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社及び当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①内部統制システム全般
・取締役会、関係会社連絡会を月に１回以上、執行役員会を12回開催し、経営に関する重要事項の迅速な意思決定や経営方針、経営戦略等に関する業務執行部
門及び当社グループ各社との情報共有を効率的に行いました。
・当社及び当社グループ各社の金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を含む内部統制システム全般の整備・運用状況を、常設４委員会と内部監査室がモニタリングし、必要に応じて改善を進めました。
②コンプライアンス
・コンプライアンス委員会を６回開催し、コンプライアンスに関する重要方針や行動方針の決定等を行いました。
・当社及び当社グループ各社の役職員を対象として、社内研修や各種会議等を通じ、法令及び定款等を遵守するための取り組みを継続的に行っており、法令及び定款並びに社内規程等をテーマとするコンプライアンスに関する研修を４回開催いたしました。
③リスク管理・リスク管理委員会を５回開催し、報告されたリスクのレビューを行い、必要に応じて水平展開を図りました。また、情報管理委員会を５回開催し、情報の適正管理とセキュリティ管理に関する重要方針や行動方針の検討等を行いました。
・当社及び当社グループ各社の役職員を対象として、情報管理・セキュリティに関する研修を２回開催いたしました。
④内部監査
・内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施いたしました。
⑤監査役の監査体制
・社外監査役を含む監査役は、月に１回以上監査役会を開催し、情報交換をいたしました。また、取締役会には監査役全員が、執行役員会、経営会議、関係会
社連絡会等の重要会議には常勤監査役が出席し、当社及び当社グループ各社の業務執行状況を確認するとともに、重要書類等を定期的に閲覧することにより、監査の実効性の向上に努めました。
・監査役会は、代表取締役、社外取締役、会計監査人との会合を開催することにより、意見交換や情報交換をいたしました。
・監査役会と内部監査室は、それぞれの監査を効果的・効率的に実施するため、情報共有に努めました。
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この事業報告に記載の金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 31 ―

貸 借

対

照

表

（2023年12月31日現在）
資

産

の

部

科
目
金
額
動 資 産
13,575,137
現 金 及 び 預 金
1,516,493
受取手形、営業未収入金及び契約資産 11,633,972
有
価
証
券
4,111
貯
蔵
品
22,257
短 期 貸 付 金101,370その他
303,695
貸 倒 引 当 金
△6,764流

固

定 資 産
20,066,294
有形固定資産16,196,231
建物
6,536,915
機 械 及 び 装 置
117,726
車 両 運 搬 具
49,478
工具、器具及び備品
607,348
土地
8,070,385
建 設 仮 勘 定
814,377

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金136,919
88,734
19,14429,0403,733,143
1,434,181
671,480
119,578
39,115770,293523,044
218,449△43,000

資33,641,431

産

合

計

（単位：千円）部科
目金
額流 動 負 債
4,633,616
支
払
手
形
124
営 業 未 払 金
1,869,954
短 期 借 入 金
700,000
１年内返済予定の長期借入金
200,000
未払
金322,153
未払費
用
409,124
前受
金559,888預り
金277,707
賞 与 引 当 金
119,292
受注損失引当金
2,192
その他
173,177
固 定 負 債
3,300,664
長 期 借 入 金
500,000
退職給付引当金
2,331,169
役員退職慰労引当金359,284
その他
110,210
負債
合計7,934,280
純
資
産の部
株 主 資 本24,944,176
資
本
金
3,173,236
資 本 剰 余 金
3,352,573
資 本 準 備 金
3,330,314
その他資本剰余金
22,259利 益 剰 余 金 18,558,843
利 益 準 備 金
321,245
その他利益剰余金 18,237,597
配 当 積 立 金
9,150
退職給与積立金
28,000固定資産圧縮積立金
78,892
国庫補助金等圧縮積立金
172,227
別 途 積 立 金
1,500,000
繰越利益剰余金 16,449,328
自己株
式 △140,477
評価・換算差額等
762,974
その他有価証券評価差額金
762,974
純 資 産 合 計25,707,150
負債及び純資産合計
33,641,431
負（注） 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

債

の

損 益

計

算

書

2023 年 １ 月 １ 日から（ 2023
年 12 月 31 日まで ）（単位：千円）
科

目
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受 取 保 険 金 及 び 配 当 金
保 険 解 約 返 戻 金
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固 定 資 産 除 却 損
経常利益
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
売
売

金

額
21,701,796
14,598,245
7,103,551
4,434,641
2,668,909

上2,647
69,01252,504
18,34935,427
48,943
7,613
710

845,560
116,793（注） 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

226,8858,324
2,887,470
2,887,470
962,353
1,925,117

株主資本等変動計算書
年 １ 月 １ 日から（ 20232023 年 12 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
主
資本剰余金

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
退職給与
資本剰余金 合
計
配当積立金
積 立 金
当 期 首 残 高 3,173,236 3,330,314
22,259 3,352,573 321,245
9,150
28,000
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
国庫補助金等圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
―
―
―
―
―
―
―
当 期 末 残 高 3,173,236 3,330,314
22,259 3,352,573 321,245
9,150
28,000
資本金（単位：千円）株

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
国庫補助金等圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

固定資産
圧縮積立金
78,892

主資
利益剰余金
その他利益剰余金
国庫補助金等
別途積立金
圧縮積立金
173,060
1,500,000△832―
78,892△832
172,227―
1,500,000（注） 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

本繰越利益
剰余金
14,844,644

利益剰余金
合
計
16,954,992△321,266
832
1,925,117△321,266―
1,925,117

1,604,683
16,449,328

1,603,850
18,558,843（単位：千円）
株

主

自己株式
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
国庫補助金等圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高△140,375

資本
評価・換算差額等
株主資本
その他有価証券 評価・換算
合計
評 価 差 額 金 差額等合計
23,340,427
553,716
553,716△102△321,266―
1,925,117
△102

△102
△140,477

1,603,748
24,944,176

23,894,144△321,266―
1,925,117△102

209,257

209,257

209,257

209,257
762,974

209,257
762,974

1,813,006
25,707,150（注） 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

純資産合計

連 結 貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）
資

産

の

部

科
目
金
額
動 資 産
14,844,841
現 金 及 び 預 金
2,289,526
受取手形、営業未収入金及び契約資産 12,175,183
有
価
証
券
4,111
貯
蔵
品
38,168
短 期 貸 付 金
1,370
そ
の
他
344,078
貸 倒 引 当 金
△7,597流

固 定 資 産19,659,440
有形固定資産16,476,959
建物
6,654,814
機 械 及 び 装 置
123,951
車 両 運 搬 具
49,478
工具、器具及び備品
617,022土地
8,196,397
建 設 仮 勘 定
814,377
その他
20,918無形固定資産176,876
ソ フ ト ウ エ ア
104,869
その他
72,006
投資その他の資産
3,005,603
投 資 有 価 証 券
1,544,623
長 期 貸 付 金29,115繰 延 税 金 資 産
470,042
その他
1,004,822
貸 倒 引 当 金
△43,000

資

産

合

計

（単位：千円）部科
目金
額流 動 負 債
4,625,392
支払手形及び営業未払金
1,724,849
短 期 借 入 金
700,000
１年内返済予定の長期借入金
200,000
リ ー ス 債 務
7,740
未
払
金
329,375
未払費
用
470,882
未 払 法 人 税 等
40,250前
受
金560,588
預り
金305,500
賞 与 引 当 金
125,372
受注損失引当金
3,155
その他
157,677
固 定 負 債
3,340,086
長 期 借 入 金
500,000
リ ー ス 債 務
15,090
役員退職慰労引当金
398,136
退職給付に係る負債
2,307,663
繰 延 税 金 負 債
9,385
そ
の
他
109,810
負債
合計7,965,478
純資
産の部
株 主 資 本25,555,448
資本
金
3,173,236
資 本 剰 余 金
3,352,573
利 益 剰 余 金 19,170,115
自己
株
式 △140,477
その他の包括利益累計額
982,412
その他有価証券評価差額金
762,974
為替換算調整勘定
45,940
退職給付に係る調整累計額
173,497
非支配株主持分942
純 資 産 合 計
26,538,803
負債及び純資産合計
34,504,281
負34,504,281（注） 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―債の連 結 損 益 計 算 書
年 １ 月 １ 日から（ 20232023 年 12 月 31 日まで ）（単位：千円）
科

目
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受 取 保 険 金 及 び 配 当 金
保 険 解 約 返 戻 金
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固 定 資 産 除 却 損
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
利
益
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
売
売

金

額
22,698,846
15,113,596
7,585,249
4,793,860
2,791,389

上2,874
39,04457,50422,65735,571
56,107
7,613
788
5,591
81

899,283
102,278（注） 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

213,759

14,074
2,991,074
2,991,074
1,001,561
1,989,512△41
1,989,553

連結株主資本等変動計算書
年 １ 月 １ 日から（ 20232023 年 12 月 31 日まで ）（単位：千円）
株

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計3,173,236

3,352,573

17,501,828△140,375

23,887,263

剰 余 金 の 配 当△321,266△321,266

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,989,553

1,989,553

自己株式の取得

△102

△102

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

1,668,287△102

1,668,185

3,173,236

3,352,573

19,170,115△140,477

25,555,448（単位：千円）そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証 為替換算調 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
券評価差額金整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

553,716

40,602

192,821787,141

純資産合計

952 24,675,357

剰 余 金 の 配 当△321,266

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,989,553

自己株式の取得△102

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

209,257

5,338△19,324

195,270△9

195,260

当期変動額合計

209,257

5,338△19,324

195,270△9

1,863,446

当762,974

45,940173,497

982,412942 26,538,803

期

末

残

高

（注） 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月10日
いであ株式会社
取締役会 御中監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

大嶋豊

業 務 執 行 社 員公認会計士

鹿倉

良洋

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、いであ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 39 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
上

― 40 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月10日
いであ株式会社
取締役会 御中監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

大嶋豊

業 務 執 行 社 員公認会計士

鹿倉

良洋

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、いであ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 41 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上― 42 ―

監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制本部、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制について、取締役
等及び会計監査人監査法人和宏事務所から、当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 43 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月13日
いであ株式会社 監査役会
常勤監査役 細 田 昌 広常勤監査役 小 松 日出夫
監査役
山 本 和 夫
監査役
有 泉 池 秋㊞㊞㊞㊞

（注）常勤監査役小松日出夫、監査役山本和夫及び有泉池秋は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 44 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当期における配当金につきましては、2023年5月に創立70周年を迎えることができましたことを記念し、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、記念配当を加えて以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金65円 配当総額464,047,415円（うち、普通配当60円00銭・記念配当5円00銭）（２）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月29日― 45 ―

第２号議案 取締役１名選任の件
本総会終結の時をもって取締役小池勲夫が辞任いたしますので、その補欠として取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任される取締役の任期は、当社定款の定めにより、現任者の残任期間といたします。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

海上保安庁入庁
科学技術庁長期在外研究員(カリフォルニア
大学スクリップス海洋研究所)
2000 年 4 月 東京大学助教授(海洋研究所)
みち
だ
ゆたか
道 田 豊
2007 年 11月 東京大学教授(海洋研究所)（1958年5月25日生） 2008 年 4 月 東京大学海洋研究所附属国際沿岸海洋研究センター長
新任2010 年 4 月 東京大学大気海洋研究所附属国際連携研究社外
センター教授2015 年 4 月 東京大学大気海洋研究所副所長
独立2018 年 4 月 東京大学大気海洋研究所附属国際連携研究センター長
2022 年 4 月 東京大学大気海洋研究所附属国際・地域連携
研究センター国際連携部門長・教授(現任)

所 有 す る
当社の株式数

1984 年 4 月
1993 年 2 月－株[社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要]
道田豊氏は、海洋物理学の研究者としてユネスコ等の国際機関や内閣府・国土交通省・環境省等の省庁及びそれらの関係機関に設置された各種委員会等の議長や委員を歴任し、幅広い分野の行政施策や研究開発事業に関する助言・提言等を行ってきた経験から、客観的視点で独立性を持って企業経営を監督し、助言を与える等の職務を適切に遂行できるとともに、その経歴を通じて培われた特に海洋分野に関する豊富な知識・経験を企業価値の向上に活かせるものと判断し、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．道田豊氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．道田豊氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、東京証券取引
所有価証券上場規程第436条の２に基づき、独立役員として選定する予定であります。
３．社外取締役として職務を適切に遂行できると当社が判断した理由
道田豊氏は、過去に直接会社経営に関与したことはありませんが、社外取締役候補者とした理由に基づき、社外取締役として職務を適切に遂行していただけると判断しております。
４．道田豊氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する責
任限定契約を締結する予定であります。
５．当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る損害賠償請求を、株主、その他第三者から提起された場合において、個人被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担す
ることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、道田豊氏が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
６．道田豊氏は、国立大学法人東京大学の教授を務めておりますが、2024年3月31日に退任する予定であり、社外取締役就任日は2024年4月1日を予定しております。

― 46 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、その選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1969 年 4 月 草野産業株式会社入社
1977 年 6 月 同社取締役
1980 年 6 月 同社常務取締役
1983 年 6 月 同社取締役副社長
1985 年 6 月 同社代表取締役社長
くさ
の
やす
みち
1993 年 6 月 草野倉庫株式会社代表取締役社長
草 野 泰 道（1947年1月26日生） 1997 年 6 月 草野不動産株式会社代表取締役社長(現任)2005 年 4 月 一般社団法人日本鋳造協会理事
社外2017 年 6 月 草野産業株式会社代表取締役会長(現任)
独立2020 年 4 月 一般社団法人日本鋳造協会監事(現任)2023 年 6 月 草野倉庫株式会社代表取締役会長(現任)[重要な兼職の状況]
草野産業株式会社代表取締役会長
草野倉庫株式会社代表取締役会長
草野不動産株式会社代表取締役社長

所 有 す る
当社の株式数－株[補欠監査役候補者とした理由]
草野泰道氏は、長年にわたる専門商社の代表取締役、社団法人の理事及び監事としての経験から、客観的視点で独立性を持って企業経営を監査し、助言を与える等の職務を適切に遂行できるとともに、その経歴を通じて培われた豊富な経験、高い見識に基づく監査を通じて企業統治体制の向上が図れるものと判断し、補欠監査役として選任をお願いするものであります。
（注）１．草野泰道氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．草野泰道氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める補欠の社外監査役候補者であります。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、社外監査役に就任した場合、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に基づき、独立役員として選定する予定であります。
３．草野泰道氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る損害賠償請求を、
株主、その他第三者から提起された場合において、個人被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、草野泰道氏が社外監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
５．草野泰道氏が社外監査役に就任した場合の任期は、当社定款の定めにより、退任者の残任期間となります。

― 47 ―

（ご参考）株主総会後の取締役及び監査役のスキル・マトリックス（予定）
本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。
保有する知識・経験・能力
氏名
企業経営

取
締
役

監
査
役
※

リスク
営業戦略 人事・技術・管理・・マーケ 労務・ 財務会計
研究開発
コンプラ
ティング 人材開発
イアンス

IT・ サステナ グロー
DX ビリティ バル

田畑 日出男

●

●

●

●

●

●

●

●

●

田畑 彰久

●

●

●

●

●

●

●

●

●

安田 実

●

●

●

森下 哲

●

●

島田 克也

●

●

松村 徹

●

館山 晋哉

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

社外

中島 重夫

社外

岡﨑 惠美子

社外

●

●

●

道田 豊

社外

●

●

●

細田 昌広

●
●

●

小松 日出夫

社外

山本 和夫

社外

●

●

●

●

●
●
●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

金澤 寛

●

●

●

●
●

上記一覧表は、各取締役及び監査役の有する専門性や経験の全てを表すものではありません。

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
【取締役及び監査役候補者の指名方針・手続き】①取締役及び監査役候補者には、その役割に対し相応しい豊富な経験、高い見識や高度な専門性を備えた者を指名するものとします。指名に際しては、独立社外取締役に意見聴取を行い、その意見を踏まえ、取締役候補者は取締役会で、監査役候補者は監査役会の同意を得て取締役会で決定します。
②社外取締役及び社外監査役候補者には、高い見識や高度な専門性を備えた者、かつ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上が図れるよう監督的立場である社外役員としての知識・経験のバ
ランスに配慮して指名するものとします。
【社外役員の独立性判断基準】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、高い見識や高度な専門性を備えた者、かつ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上が図れるよう監督的立場である社外役員としての知識・経験のバランスに配慮して、独立社外取締役の候補者とします。

― 48 ―

株主総会会場ご案内図
会

場：東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
いであ株式会社 併設 ＧＥカレッジホール
電話 03－4544－7600（代表）

N

至三軒茶屋
渋谷
環状７号線

至杉並

至目黒

東急田園都市線
駒沢大学駅
西口

東口
自由通り

至上馬

至自由が丘

駒沢公園口 駒沢公園通り
至等々力

至弦巻

東急田園都市線
桜新町駅

北口

西口
至用賀

首都高３号線

〒

バス停
新町一丁目
(渋谷方面行)

南口
至二子玉川
用賀IC

バス停
新町一丁目
(二子玉川方面行)

池尻大橋
三軒茶屋

桜新町 駒沢大学

東急田園都市線

渋谷

JR山手線
東京
品川

自由が丘
東急東横線

GEカレッジホール

国道246号線(玉川通り)

用賀
二子玉川

併設

東急大井町線

JR京浜東北線
大井町

交

通：東急田園都市線（地下鉄半蔵門線直通）
駒沢大学駅（西口）から 徒歩 12分
桜 新 町駅（北口）から 徒歩 12分

電子提供措置の開始日

2024年３月６日

第56回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

個 別 注 記 表
連 結 注 記 表

（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

いであ株式会社

個

別

注

記

表

（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）。
３． 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置
５年
車両運搬具
５～６年
工具、器具及び備品
５～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 51 ―

４． 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
（３）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生している額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（５）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業
年度末要支給額の100％を計上しております。
５． 重要な収益及び費用の計上基準
請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は原価回収基準にて収益を認識しております。

― 52 ―

（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）（請負業務における収益認識）
会計上の見積りにより当期に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１）当事業年度に計上した金額
履行義務を充足するにつれ一定の期間にわたり認識した売上高
21,348,919千円（うち、期末に進行中の案件に係る売上高
11,440,817千円）（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履
行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。
収益の認識にあたり、業務原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における業務原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、業務は一般に長期にわたることから、当該見積りは、今後の業務の進捗に伴い、進行中の仕様変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。

― 53 ―

（貸借対照表注記）
１． 担保に供している資産①担保に供している資産
建
物
土
地
合
計
②上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合
計
２． 有形固定資産の減価償却累計額
３． 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務（損益計算書注記）
関係会社との取引高

1,008,950千円
2,526,037千円
3,534,987千円
700,000千円
200,000千円
500,000千円
1,400,000千円
11,818,757千円
124,938千円
42,800千円
202,402千円
400千円

売 上 高
仕 入 高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

79,265千円
655,869千円
11,084千円
2,668千円（株主資本等変動計算書注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
株 式 数 （株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株 式 数 （株）
普 通 株 式359,77262―

359,834

合計

359,77262―

359,834（注）普通株式の自己株式の増加62株は、単元未満株式の買取によるものであります。

― 54 ―

（税効果会計注記）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
退
職
給
付
引
当
金
714,037千円
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
110,048千円
貸倒
引
当金
15,242千円
そ の 他 の 投 資 評 価 損
51,268千円
受
注
損
失
引
当
金
671千円
未
払
事
業
税
14,020千円
投 資 有 価 証 券 評 価 損
53,478千円
減価
償
却費
30,716千円
賞
与引
当金
36,539千円
関 係 会 社 株 式 評 価 損
213,938千円
建
物
評
価
差
額
573千円
そ
の
他
114,766千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
1,355,301千円
評
価
性
引
当
額
△434,606千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
920,694千円（繰延税金負債）固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
国 庫 補 助 金 等 圧 縮 積 立 金
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
土
地
評
価
差
額
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額― 55 ―△34,834千円△76,046千円△277,565千円△9,204千円△397,650千円
523,044千円

（関連当事者との取引注記）（１）役員及び個人主要株主等
種
類

役
員

氏名

田畑

日出男

職業又は事業の内容

公益財団法人いであ環境・
文化財団
代表理事

議決権等
の所有(被
所有)割合

直接
(4.40％)

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

当社代
表取締
役会長

寄付金
(注1)
出向料
の受取
(注2)
賃借料
の受取
(注3)

取引
金額
(千円)

科
目

期末
残高

11,000

―

―

2,622

―

―

720

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１）公益財団法人いであ環境・文化財団への寄付金拠出額は、取締役会の承認に基づき決定しております。
(注２）出向料の受取については、当社の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。
(注３）賃借料の受取については、近隣の取引実勢に基づいて交渉により所定金額を決定しております。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
（１株当たり情報注記）
１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益

3,600円85銭
269円65銭（重要な後発事象注記）
該当事項はありません。

― 56 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
１． 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数６社
連結子会社の名称
新日本環境調査株式会社
沖縄環境調査株式会社
東和環境科学株式会社
以天安（北京）科技有限公司
株式会社Ides株式会社クレアテック（２）非連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２． 持分法の適用に関する事項（１）持分法適用会社の数
１社
持分法適用会社の名称 中持依迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司（２）持分法非適用会社の名称
イーアイエス・ジャパン株式会社
次世代海洋調査株式会社
UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 57 ―

４． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
５． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）。
６． 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置
５年
車両運搬具
５～６年
工具、器具及び備品
５～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
７． 引当金の計上基準（１）貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

― 58 ―

（３）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額の100％を計上しております。
８． 退職給付に係る会計処理の方法（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
９． 重要な収益及び費用の計上基準
請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は原価回収基準にて収益を認識しております。
10． のれんの償却方法及び償却期間５年定額法で償却しております。なお、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一時償却しております。

― 59 ―

（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年
度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）（請負業務における収益認識）
会計上の見積りにより当期に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１）当連結会計年度に計上した金額
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高
22,370,905千円（うち、期末に進行中の案件に係る売上高
11,927,749千円）（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履
行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。
収益の認識にあたり、業務原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における業務原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、業務は一般に長期にわたることから、当該見積りは、今後の業務の進捗に伴い、進行中の仕様変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

― 60 ―

（連結貸借対照表注記）
１． 担保に供している資産① 担保に供している資産
建
物
土
地
合
計
② 上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合
計

1,008,950千円
2,526,037千円
3,534,987千円
700,000千円
200,000千円
500,000千円
1,400,000千円

２． 有形固定資産の減価償却累計額

12,171,026千円（連結株主資本等変動計算書注記）
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

7,499,025
7,499,025

―
―

―
―

当連結会計年度末株式数（株）7,499,025
7,499,025

２． 配当に関する事項（１）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）2023年３月29日
定時株主総会

普通株式

321,266

基準日

効力発生日

45.00 2022年12月31日 2023年３月30日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決議
2024年３月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）

普通株式

464,047

利益剰余金― 61 ―

基準日

効力発生日

65.00 2023年12月31日 2024年３月29日

（金融商品注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、
短期的には運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っており、当該企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入
金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リ
ース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の社債は、金利の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権回収規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部門が定期的に主要な貸付先の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行及び管理は経理部で行っており、取引は経理部長の立案により稟議決裁を経て実行することとしております。

― 62 ―

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（１）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（２）長期貸付金（注２）
貸倒引当金

時価

差額

1,370,293
1,370,293―
30,485△19,000
11,485
11,485―
資産計
1,381,778
1,381,778―
700,000
696,093△3,906（１）長期借入金（注３）（２）リース債務（注４）
22,83021,792△1,038
負債計
722,830
717,886△4,944（注１）現金及び預金、受取手形、営業未収入金及び契約資産、支払手形及び営業未払金、短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（注３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注４）リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めております。

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（注5）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式等
178,441（注6）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
長期貸付金
合

計

1,370
1,370

１年超
５年以内
29,115
29,115

５年超
10年以内
―
―

10年超
―
―

（注7）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
長期借入金
リース債務
合

計

200,000
7,740
207,740

１年超
５年以内
500,000
14,492
514,492― 64 ―

５年超
10年以内
―
598
598

10年超
―
―
―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,370,293――
資産計
1,370,293――

合計
1,370,293
1,370,293（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
長期貸付金
―
11,485―
11,485
資産計―
11,485―
11,485
長期借入金―
696,093―
696,093
リース債務―
21,792―
21,792
負債計―717,886―
717,886（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、連結貸借対照表計上額から、現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

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長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産注記）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビルや立体駐車場などを所有しております。2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,056千円（賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
の時価
期首残高
増減額
末残高
2,991,332△13,625
2,977,707
3,537,499（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は改修工事費（11,500千円）、
事 業 用 固 定 資 産 へ の 転 用 （3,099 千 円） で あ り、 減 少 額 は 減 価 償 却 費（28,225千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書(時点修正による意見書含む。）に基づく金額であります。

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（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建設コンサ
環境コンサル
情報システ
不動産
ルタント事
海外事業
タント事業
ム事業
事業
業

合計

国及び独立行政
法人等

9,791,945 4,055,059

347,746 556,348― 14,751,099

地方自治体

1,840,120 2,300,469

59,449――4,200,038

財団・社団
民間

336,488

29,524

151,389

13,638―531,040

2,228,161

707,329

51,011

43,247―3,029,750

顧客との契約か
14,196,715 7,092,382
ら生じる収益その他の収益―609,596 613,234―

外部顧客への売14,196,715 7,092,382
上高―― 22,511,928― 186,917

186,917609,596 613,234 186,917 22,698,846（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）９．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロー
の関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度期首
当連結会計年度末（2023年１月１日）（2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権
780,500
821,264
契約資産10,632,935

11,353,919

契約負債
898,540
560,588
契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会
社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

7,369,892

１年超３年以内2,889,305

３年超

358,475

合計

10,617,673（１株当たり情報注記）
１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益

3,717円21銭
278円68銭（重要な後発事象注記）
該当事項はありません。

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