◎
旧

対

照

条

文

案

現

行

︵ 傍線の部分は改正部分︶︵ 投票用紙及び投票用封筒の請求︶

障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案
新正○公職選挙法施行令︵昭和二十五年政令第八十九号︶新旧対照表︵第一条関係︶
改︵投票用紙及び投票用封筒の請求︶ームのうち︑専ら身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三二項に規定する障害者支援施設及び同条第二十二項 に規定する福祉ホ

施設︵障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号 ︶第五条第十る国立保養所をいう︒以下この章において同じ︒︶︑身体障害者支援

働省組織令︵平成十二年政令第二百五十二号︶第百四十七条 に規定すせる施設をいう︒以下この章において 同じ︒︶︑国立保養所︵厚生労七号︶第三十九条の規定により同法第一条に規定する被爆者を入所さム︵原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律︵平成六年法律第百十ームをいう︒以下この章において 同じ︒︶︑原子爆弾被爆者養護ホーーム及び軽費老人 ホーム並びに同法第二十九条に規定する有料老人ホの三に規定する老人短期入所施設︑養護老人 ホーム︑特別養護老人ホ︑老人ホーム︵老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第五条

市町村以外の市町村において投票をしようとするもの 又は船舶︑病院すると見込まれる選挙人で︑その登録されている選挙人名簿の属する

いて 同じ︒︶︑保護施設 ︵生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四

体障害者福祉ホーム及び身体障害者授産施設をいう︒以下この章にお五条第一項に規定する身体障害者更生施設 ︑身体障害者療護施設︑身援護施設 ︵身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第る国立保養所をいう︒以下この章において同じ︒︶︑身体障害者更生

働省組織令︵平成十二年政令第二百五十二号 ︶第百四十七条に規定すせる施設をいう︒以下この章において同じ︒︶︑国立保養所︵厚生労七号︶第三十九条の規定により同法第一条に規定する被爆者を入所さム︵原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律︵平成六年法律第百十ーム をいう︒以下この章において同じ︒︶︑原子爆弾被爆者養護 ホーーム 及び軽費老人ホーム並びに同法第二十九条に規定する有料老人ホの三に規定する老人短期入所施設 ︑養護老人ホーム︑特別養護老人 ホ︑老人ホーム︵老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号 ︶第五条

市町村以外 の市町村において投票をしようとするもの又は船舶︑病院すると見込まれる選挙人で︑その登録されている選挙人名簿の属する選挙の当日法第四十八条 の二第一項各号に掲げる事由に該当号︶第四条に規定する身体障害者を入所させる施設をいう︒以下この号 ︶第三十八条第一項に規定する救護施設及び更生施設をいう︒以下

第五十条 選挙の当日法第四十八条の二第一項各号 に掲げる事由に該当 第五十条

章において同じ︒︶︑保護施設︵生活保護法︵昭和二十五年法律第百‑ 1 ‑の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して︑直接に︑又は郵るものは︑選挙の期日の前日までに︑その登録されている選挙人名簿

いて同じ︒︶︑少年院若 しくは婦人補導院において 投票をしようとす︶第百四十六条第一項に規定する警察留置場をいう︒以下この章にお刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律︵平成十七年法律第五十号

この章において同じ︒︶︑刑事施設︑労役場︑監置場︑警察留置場︵

十二条第一項第七号 に規定するリハビリテーション施設をいう︒以下

立行政法人労働者健康福祉機構法︵平成十四年法律第百七十一号 ︶第︒以下この章において 同じ︒︶︑労災リハビリテーション作業所︵独四十四号 ︶第三十八条第一項 に規定する救護施設及び更生施設 をいう

票用封筒 の交付を請求することができる ︒

もつて︑その投票をしようとする 場所を申し立てて︑投票用紙及び投る市町村の選挙管理委員会の委員長に対して︑直接に︑又は郵便等を

は ︑選挙の期日の前日までに︑その登録されている選挙人名簿の属す

じ ︒︶︑少年院若しくは婦人補導院において投票をしようとするもの

四十六条第一項 に規定する警察留置場をいう︒以下この章において 同設及び受刑者の処遇等に関する法律︵平成十七年法律第五十号︶第百において同じ︒︶︑刑事施設︑労役場︑監置場︑警察留置場︵刑事施第一項第七号に規定するリハビリテーション施設をいう︒以下この章

法人労働者健康福祉機構法 ︵平成十四年法律第百七十一号︶第十二条

この章において同じ︒︶︑労災リハビリテーション作業所︵独立行政２〜３ ︵略︶

便等をもつて︑その投票をしようとする場所を申し立てて︑投票用紙
及び投票用封筒の交付を請求することができる︒
２〜３ ︵略︶

ム︑原子爆弾被爆者養護ホーム︑国立保養所︑身体障害者支援施設 ︑者︒次項及び第六項において同じ︒︶は︑当該船舶 ︑病院︑老人ホー定により同条第四項に規定する不在者投票の不在者投票管理者 となる合又は事故があり︑若しくは欠けた場合においては︑同条第七項の規長又は婦人補導院の長︵これらの 者が同条第六項の規定に該当する場

する留置業務管理者をいう︒以下この章において同じ︒︶︑少年院の四十六条第二項の規定により読み替えて適用する同法第十二条に規定

場の留置業務管理者︵刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律第百の長︑労災リハビリテーション作業所の長︑刑事施設 の長︑警察留置

ホームの長︑国立保養所の所長︑身体障害者支援施設 の長︑保護施設の施設の管理者︒以下この章において 同じ︒︶︑原子爆弾被爆者養護

船長︑病院の院長︑老人ホームの長︵有料老人ホームにあつては︑そ援護施設︑保護施設︑労災リハビリテーション作業所︑刑事施設 ︑労人ホーム︑原子爆弾被爆者養護 ホーム︑国立保養所︑身体障害者更生となる者︒次項及び第六項において 同じ︒︶は︑当該船舶︑病院︑老項の規定により同条第四項に規定する不在者投票の不在者投票管理者

する場合又は事故があり︑若しくは欠けた場合においては︑同条第七年院 の長又は婦人補導院の長︵これらの者が同条第六項の規定に該当に 規定する留置業務管理者をいう︒以下この章において 同じ︒︶︑少律第百四十六条第二項 の規定により読み替えて適用する同法第十二条

察留置場 の留置業務管理者 ︵刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法

護施設 の長︑労災リハビリテーション 作業所の長︑刑事施設の長︑警ホームの長︑国立保養所の所長︑身体障害者更生援護施設若しくは保の施設の管理者︒以下この章において同じ︒︶︑原子爆弾被爆者養護

船長︑病院の院長︑老人ホームの長︵有料老人 ホームにあつては︑そ４ 第五十五条第四項に規定する不在者投票の不在者投票管理者である ４ 第五十五条第四項に規定する不在者投票の不在者投票管理者 である

保護施設︑労災リハビリテーション作業所︑刑事施設 ︑労役場︑監置‑ 2 ‑同項の請求及び申立て並びに前項の申立てをすることができる︒に代わつて︑第一項の選挙管理委員会 の委員長に対し︑文書をもつてつた場合においては︑自ら又はその代理人によつて︑これらの 選挙人

場︑警察留置場︑少年院又は婦人補導院にあるべき選挙人の依頼があ書をもつて 同項の請求及び申立て並びに前項の申立てをすることがでらの 選挙人に代わつて︑第一項の選挙管理委員会 の委員長に対し︑文の依頼があつた場合においては︑自ら又はその代理人によつて︑これ役場︑監置場︑警察留置場︑少年院又 は婦人補導院にあるべき選挙人きる︒

院の長若しくはそれらの 代理人が前項の規定による請求をする場合に設の長︑警察留置場の留置業務管理者︑少年院の長若しくは婦人補導設の長︑保護施設の長︑労災リハビリテーション 作業所の長︑刑事施子爆弾被爆者養護ホー厶の長︑国立保養所の所長︑身体障害者支援施る場合又はその者に代わつて船長︑病院の院長︑老人ホームの長︑原定により当該選挙 の選挙権を有する者が第一項の規定による請求をす

場合 においては︑第一項の選挙管理委員会の委員長に︑法第四十四条

人補導院 の長若しくはそれらの代理人が前項の規定による請求をする

刑事施設 の長︑警察留置場の留置業務管理者︑少年院の長若しくは婦護施設若 しくは保護施設の長︑労災リハビリテーション作業所の長︑

子爆弾被爆者養護 ホー厶の長︑国立保養所の所長︑身体障害者更生援る場合又はその者に代わつて船長︑病院の院長︑老人ホームの長︑原定により当該選挙の選挙権を有する者が第一項の規定による請求をす

都道府県の議会の議員又は長の選挙において ︑法第九条第四項の規 ５ 都道府県 の議会の議員又は長の選挙において︑法第九条第四項 の規

おいては︑第一項の選挙管理委員会の委員長に︑法第四十四条第三項

第三項に規定する文書を提示しなければならない︒

５に規定する文書を提示しなければならない ︒

若しくはそれらの代理人が第四項の規定による請求をする場合におい︑警察留置場の留置業務管理者 ︑少年院の長若しくは婦人補導院の長︑保護施設 の長︑労災リハビリテーション作業所の長︑刑事施設 の長

被爆者養護ホー厶の長︑国立保養所の所長︑身体障害者支援施設の長合又は船員に代わつて船長︑病院の院長︑老人ホームの長︑原子爆弾において同じ︒︶が第一項若しくは第二項の規定による請求をする場る船員︵船員法第一条に規定する船員をいう︒︶をいう︒以下この章においては︑第一項又は第二項の選挙管理委員会の委員長に︑第十八院の長若しくはそれらの 代理人が第四項の規定による請求をする場合

設 の長︑警察留置場の留置業務管理者︑少年院の長若しくは婦人補導

若 しくは保護施設の長︑労災リハビリテーション作業所の長︑刑事施

被爆者養護ホー厶の長︑国立保養所の所長︑身体障害者更生援護施設

合又 は船員に代わつて船長︑病院の院長︑老人ホームの長︑原子爆弾

において 同じ︒︶が第一項若 しくは第二項の規定による請求をする場る船員︵船員法第一条 に規定する船員をいう︒︶をいう︒以下この章

船員︵第十八条に規定する選挙人名簿登録証明書の交付を受けてい ６ 船員︵第十八条 に規定する選挙人名簿登録証明書 の交付を受けていては︑第一項又 は第二項の選挙管理委員会 の委員長に︑第十八条に規条に規定する選挙人名簿登録証明書を提示しなければならない︒

６

定する選挙人名簿登録証明書 を提示しなければならない ︒︵略︶︵船員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求の特例︶
第五十一条︵船員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求の特例︶第五十一条 ︵略︶‑ 3 ‑管理者又はその代理人にあつては︑第十八条 に規定する選挙人名簿登の代理人以外の第五十五条第四項に規定する不在者投票の不在者投票

文書により︑第十八条 に規定する選挙人名簿登録証明書 ︵船長又はそ一項﹂とあるのは﹁次条第一項﹂と︑﹁文書をもつて ﹂とあるのは﹁るものの依頼があつた﹂と︑﹁選挙人﹂とあるのは﹁船員﹂と︑﹁第置場︑警察留置場︑少年院又は婦人補導院において 投票をしようとす︑保護施設︑労災リハビリテーション作業所︑刑事施設 ︑労役場︑監ーム︑原子爆弾被爆者養護 ホーム︑国立保養所︑身体障害者支援施設

頼があつた﹂とあるのは﹁あるべき船員で︑当該船舶 ︑病院︑老人ホ﹂とあるのは﹁次条第一項﹂と︑同条第四項中﹁あるべき 選挙人の依において ︑同条第三項中﹁選挙人﹂とあるのは﹁船員﹂と︑﹁前二項簿登録証明書及び船員手帳︶を提示して︑﹂と︑﹁同項﹂とあるのは投票管理者又はその代理人にあつては︑第十八条 に規定する選挙人名

はその代理人以外の第五十五条第四項に規定する不在者投票の不在者

は ﹁文書により︑第十八条 に規定する選挙人名簿登録証明書 ︵船長又﹁第一項﹂とあるのは﹁次条第一項﹂と︑﹁文書をもつて ﹂とあるのとするものの依頼があつた﹂と︑﹁選挙人﹂とあるのは﹁船員﹂と︑︑監置場︑警察留置場︑少年院又は婦人補導院において 投票をしよう

施設︑保護施設︑労災リハビリテーション作業所︑刑事施設 ︑労役場

ーム︑原子爆弾被爆者養護ホーム︑国立保養所︑身体障害者更生援護頼があつた ﹂とあるのは﹁あるべき船員で︑当該船舶︑病院︑老人ホ﹂とあるのは﹁次条第一項﹂と︑同条第四項中﹁あるべき選挙人の依において︑同条第三項中﹁選挙人﹂とあるのは﹁船員﹂と︑﹁前二項前条第三項及び第四項の規定は︑前項の場合に準用する︒この場合 ２ 前条第三項及び第四項の規定は︑前項の場合に準用する︒この場合

録証明書及び船員手帳︶を提示して︑﹂と︑﹁同項﹂とあるのは﹁次﹁次条第一項﹂と︑﹁申立て並びに前項﹂とあるのは﹁同条第二項に２

条第一項﹂と︑﹁申立て並びに前項﹂とあるのは﹁同条第二項においおいて準用する前項﹂と読み替えるものとする ︒

︵略︶

︵略︶

て準用する前項﹂と読み替えるものとする ︒

第五十三条︵ 投票用紙︑投票用封筒及び不在者投票証明書の交付︶第五十三条 ︵略︶一〜三

︵投票用紙︑投票用封筒及び不在者投票証明書 の交付︶
一〜三 ︵略︶であるときは︑氏名︑生年月日及び当該船舶 ︑病院︑老人ホーム︑原警察留置場︑少年院又 は婦人補導院において投票をしようとするもの

施設︑労災リハビリテーション作業所︑刑事施設 ︑労役場︑監置場︑︑船舶︑病院︑老人ホーム︑国立保養所︑身体障害者支援施設︑保護においては︑当該選挙人について︑氏名及び生年月日︵当該選挙人が︑原子爆弾被爆者養護ホーム︑国立保養所︑身体障害者更生援護施設

ものであるときは︑氏名︑生年月日及び当該船舶 ︑病院︑老人ホーム

場︑警察留置場︑少年院又 は婦人補導院において投票をしようとする保護施設︑労災リハビリテーション作業所︑刑事施設 ︑労役場︑監置︑船舶︑病院︑老人ホーム︑国立保養所︑身体障害者更生援護施設︑においては ︑当該選挙人について︑氏名及び生年月日︵当該選挙人が市町村の選挙管理委員会 の委員長は︑前項第一号の措置をとる場合

子爆弾被爆者養護ホーム︑国立保養所︑身体障害者支援施設 ︑保護施︑保護施設 ︑労災リハビリテーション 作業所︑刑事施設︑労役場︑監２ 市町村の選挙管理委員会の委員長は︑前項第一号の措置をとる場合 ２

設︑労災リハビリテーション作業所︑刑事施設 ︑労役場︑監置場︑警‑ 4 ‑項の投票用紙及び投票用封筒とともに︑選挙人に交付し︑又は郵便等

明書が在中する旨を表示し︑その裏面に記名して印を押し︑これを前書を作成し︑これを封筒に入れて封をし︑封筒の表面に不在者投票証

察留置場 ︑少年院又は婦人補導院の名称︶を記載した不在者投票証明

は郵便等をもつて 発送しなければならない︒

これを前項の投票用紙及び投票用封筒とともに︑選挙人に交付し︑又者投票証明書が在中する旨を表示し︑その裏面に記名して印を押し︑投票証明書を作成し︑これを封筒に入れて封をし︑封筒の表面に不在

置場︑警察留置場︑少年院又は婦人補導院の名称︶を記載した不在者

︵略︶

第五十五条

︵略︶

︵ 不在者投票管理者︶

３・４

をもつて発送しなければならない ︒
３・４ ︵略︶︵不在者投票管理者︶
第五十五条 ︵略︶︑原子爆弾被爆者養護ホームの長︑国立保養所の所長︑身体障害者支ついては ︑前項の規定によるほか︑当該病院の院長︑老人ホームの長自ら投票用紙等の交付の請求をしたもの﹂という︒︶の不在者投票にをしたもの︵第五十八条第一項 において ﹁病院等に入院している者でション作業所に入所している者で︑第五十条第一項 の規定による請求

理委員会 が指定する保護施設 に入所している者又は労災リハビリテー

が指定する身体障害者支援施設に入所している者︑都道府県 の選挙管ている者︑国立保養所に入所している者︑都道府県の選挙管理委員会

府県の選挙管理委員会が指定する原子爆弾被爆者養護ホームに入所し府県の選挙管理委員会 が指定する老人ホームに入所している者︑都道

ハビリテーション作業所の長を法第四十九条第一項に規定する不在者

所 の所長︑身体障害者更生援護施設若しくは保護施設 の長又は労災リの院長︑老人ホームの長︑原子爆弾被爆者養護 ホームの長︑国立保養いう ︒︶の不在者投票については︑前項の規定によるほか︑当該病院院等に入院している者で自ら投票用紙等の交付の請求をしたもの﹂と第一項の規定による請求をしたもの︵第五十八条第一項 において﹁病者又は労災リハビリテーション作業所に入所している 者で︑第五十条が指定する身体障害者更生援護施設若 しくは保護施設に入所しているている者︑国立保養所に入所している 者︑都道府県 の選挙管理委員会

府県の選挙管理委員会 が指定する原子爆弾被爆者養護ホームに入所し府県の選挙管理委員会が指定する老人ホームに入所している 者︑都道都道府県の選挙管理委員会が指定する病院に入院している 者︑都道 ２ 都道府県 の選挙管理委員会が指定する病院に入院している者︑都道援施設の長︑保護施設の長又は労災リハビリテーション作業所の長を投票管理者とする︒

２

法第四十九条第一項 に規定する不在者投票管理者とする︒

３ ︵略︶

︵略︶

わらず︑それぞれ当該各号に定める者を法第四十九条第一項に規定す３

わらず︑それぞれ 当該各号に定める者を法第四十九条第一項に規定する不在者投票管理者とする︒

次の各号に掲げる者の不在者投票については︑前三項の規定にかか ４ 次の各号に掲げる者の不在者投票については︑前三項の規定にかかる不在者投票管理者 とする︒

一 ︵略︶

４

一 ︵略︶

‑ 5 ‑

リハビリテーション作業所に入所している者︵これらの者で︑第五県の選挙管理委員会が指定する保護施設に入所している 者又は労災理委員会が指定する身体障害者支援施設 に入所している者︑都道府入所している 者︑国立保養所に入所している者︑都道府県の選挙管

都道府県の選挙管理委員会が指定する原子爆弾被爆者養護 ホームに道府県の選挙管理委員会が指定する老人ホームに入所している 者︑

一項 の規定による請求をしたものを 除く︒︶ 当該病院 の院長︑老︵これらの者で︑第五十条第一項若 しくは第二項又は第五十一条第

所 している者又は労災リハビリテーション作業所に入所している者

理委員会が指定する身体障害者更生援護施設若しくは保護施設に入入所 している者︑国立保養所に入所している 者︑都道府県 の選挙管

都道府県 の選挙管理委員会が指定する原子爆弾被爆者養護ホームに

道府県の選挙管理委員会が指定する老人ホームに入所している者︑

二 都道府県 の選挙管理委員会が指定する病院に入院している者︑都十条第一項若しくは第二項又は第五十一条第一項の規定による請求

人ホームの長︑原子爆弾被爆者養護ホームの長︑国立保養所の所長

都道府県の選挙管理委員会が指定する病院に入院している 者︑都をしたものを 除く︒︶ 当該病院 の院長︑老人ホームの長︑原子爆

︑身体障害者更生援護施設若しくは保護施設の長又は労災リハビリ

二弾被爆者養護ホームの長︑国立保養所の所長︑身体障害者支援施設

テーション作業所の長５ ︵略︶三〜五 ︵略︶の長︑保護施設 の長又は労災リハビリテーション 作業所の長三〜五 ︵略︶５ ︵略︶おいては︑第二項及 び前二項の規定にかかわらず︑不在者投票管理者

ーション作業所の長は︑候補者となつた 場合又は外国人である場合に長︑身体障害者支援施設 の長︑保護施設の長若しくは労災リハビリテ

第二号の病院の院長︑老人ホームの長︑原子爆弾被爆者養護ホームの管理者となることができない︒

場合 においては︑第二項及び前二項の規定にかかわらず︑不在者投票

ビリテーション 作業所の長は︑候補者となつた場合又は外国人である長︑身体障害者更生援護施設若しくは保護施設の長若しくは労災リハ第二号の病院の院長︑老人ホームの長︑原子爆弾被爆者養護 ホームの６ 第四項第一号若 しくは前項の船舶の船長又は第二項若しくは第四項 ６ 第四項第一号若しくは前項の船舶の船長又は第二項若しくは第四項となることができない ︒

所長︑身体障害者支援施設の長︑保護施設の長︑労災リハビリテーシ

又は老人ホームの長︑原子爆弾被爆者養護 ホームの長︑国立保養所のを行うべき者︑病院の院長の職務を代理すべき医師若しくは歯科医師は欠けた場合においては︑船員法第二十条の規定によつて船長の職務者となるべき者が前項の規定に該当する場合又は事故があり︑若しく

テーション作業所の長︑刑事施設の長︑警察留置場の留置業務管理者

所長︑身体障害者更生援護施設若しくは保護施設 の長︑労災リハビリ又は老人ホームの長︑原子爆弾被爆者養護ホームの長︑国立保養所のを行うべき者︑病院の院長の職務を代理すべき医師若しくは歯科医師は欠けた場合においては︑船員法第二十条の規定によつて 船長の職務者となるべき者が前項の規定に該当する場合又は事故があり︑若しく

第二項︑第四項及 び第五項に規定する不在者投票の不在者投票管理

ョン作業所の長︑刑事施設 の長︑警察留置場の留置業務管理者︑少年︑少年院の長若しくは婦人補導院の長の職務を代理すべき者が第二項

７ 第二項︑第四項及び第五項に規定する不在者投票の不在者投票管理 ７

院の長若しくは婦人補導院の長の職務を代理すべき者が第二項︑第四

‑ 6 ‑

する︒

項及び第五項に規定する不在者投票の不在者投票管理者 となるものと︵在外選挙人名簿 に登録されている選挙人の国内における 投票に係るものとする︒

︑第四項及び第五項に規定する不在者投票の不在者投票管理者となる関係規定の適用の特例︶︵在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例︶

選挙において 投票をしようとするものの 国内における 投票及びこれにる者を除く︒次項において同じ︒︶で︑衆議院議員又は参議院議員の人のうち選挙人名簿に登録されているもので 第六十五条の二に規定す関し必要な手続に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については︑選挙において投票をしようとするものの国内における投票及びこれにる 者を除く︒次項において同じ︒︶で︑衆議院議員又は参議院議員の人のうち選挙人名簿に登録されているもので第六十五条の二に規定す第六十五条の十三 在外選挙人名簿 に登録されている選挙人︵当該選挙 第六十五条の十三 在外選挙人名簿に登録されている選挙人︵当該選挙関し必要な手続に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については︑︵略︶

これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ 同表の下欄に掲︵ 略︶

これらの 規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲︵略︶

げる字句に読み替えるものとする︒︵ 略︶

げる字句に読み替えるものとする︒︵ 略︶

第五十 選挙人名簿︵略︶

在外選挙人名簿条第一 もの又は船舶︑病院︑老人ホーム︵老人 ものは

被爆者養護ホーム︵原子爆弾被爆者 に対以下この章において 同じ︒︶︑原子爆弾九条に規定する有料老人 ホームをいう︒

ム及び軽費老人ホーム並びに同法第二十設︑養護老人ホーム︑特別養護老人 ホー︶第五条の三に規定する老人短期入所施する援護に関する法律︵平成六年法律第

被爆者養護 ホーム︵原子爆弾被爆者に対以下 この章において同じ︒︶︑原子爆弾九条に規定する有料老人ホームをいう︒

ム及び軽費老人ホーム並びに同法第二十設︑養護老人ホーム︑特別養護老人ホー︶第五条の三に規定する老人短期入所施在外選挙人名簿

第五十 選挙人名簿

ものはする援護に関する法律︵平成六年法律第百十七号 ︶第三十九条の規定により同法

福祉法 ︵昭和三十八年法律第百三十三号

百十七号︶第三十九条の規定により同法第一条に規定する被爆者を入所させる施項第一条に規定する被爆者を入所させる施設をいう︒以下この章において同じ︒︶

福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号

条第一 もの又は船舶︑病院︑老人ホーム︵老人項設をいう︒以下この章において同じ︒︶‑ 7 ‑場をいう︒以下この章において 同じ︒︶

第百四十六条第一項に規定する警察留置関する法律︵平成十七年法律第五十号︶

留置場︵刑事施設及び受刑者の処遇等に︒︶︑刑事施設︑労役場︑監置場︑警察ン施設をいう︒以下この章において同じ

一項第七号に規定するリハビリテーショ

成十四年法律第百七十一号 ︶第十二条第独立行政法人労働者健康福祉機構法︵平︒︶︑労災リハビリテーション 作業所︵

生施設をいう︒以下この章において 同じ

十八条第一項 に規定する救護施設及 び更︵昭和二十五年法律第百四十四号 ︶第三

おいて同じ︒︶︑保護施設︵生活保護法を入所させる施設をいう︒以下この章に八十三号 ︶第四条に規定する身体障害者

障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百に規定する福祉ホームのうち︑専ら身体する障害者支援施設及び同条第二十二項

律第百二十三号 ︶第五条第十二項に規定

施設︵障害者自立支援法︵平成十七年法の章において 同じ︒︶︑身体障害者支援条に規定する国立保養所をいう︒以下こ十二年政令第二百五十二号︶第百四十七︑国立保養所︵厚生労働省組織令︵平成て投票をしようとするものは︒︶︑少年院若しくは婦人補導院におい留置場をいう︒以下この章において同じ号︶第百四十六条第一項に規定する警察等 に関する法律︵平成十七年法律第五十

警察留置場︵刑事施設及び受刑者の処遇同じ︒︶︑刑事施設︑労役場︑監置場︑ション施設をいう︒以下この章において

条第一項第七号 に規定するリハビリテー︵ 平成十四年法律第百七十一号︶第十二所︵独立行政法人労働者健康福祉機構法同じ︒︶︑労災リハビリテーション作業

び更生施設をいう︒以下この章において第三十八条第一項に規定する救護施設及護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶

章において 同じ︒︶︑保護施設 ︵生活保び身体障害者授産施設 をいう︒以下この害者療護施設 ︑身体障害者福祉ホーム及に規定する身体障害者更生施設︑身体障四年法律第二百八十三号 ︶第五条第一項

援護施設 ︵身体障害者福祉法 ︵昭和二十の章において同じ︒︶︑身体障害者更生条に規定する国立保養所をいう︒以下こ十二年政令第二百五十二号 ︶第百四十七︑国立保養所︵厚生労働省組織令︵平成︑少年院若しくは婦人補導院において投票をしようとするものは

‑ 8 ‑

もつて

︵略︶

︵略︶
２・３

︵ 略︶

もつて ︑かつ︑

もつて

もつて︑かつ︑在外選挙人証を︵略︶

在外選挙人証を
︵ 略︶

提示して
︵ 略︶

提示して
︵ 略︶
２・３ ︵略︶

‑ 9 ‑

改

正

案

○地方税法施行令︵昭和二十五年政令第二百四十五号︶新旧対照表︵第三条関係︶︵障害者の範囲︶︵ 障害者の範囲︶
掲げる者とする︒

現︵ 傍線の部分は改正部分︶

行第七条 法第二十三条第一項第九号に規定する政令で定める者は︑次に 第七条 法第二十三条第一項第九号 に規定する政令で定める者は︑次に掲げる者とする︒
児童相談所︑知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号 ︶第九条第四項 に規定する知的障害者更生相談所︑精神保健及び精神障児童相談所︑知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第一 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は九条第五項に規定する知的障害者更生相談所 ︑精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶第六条第精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は害者福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶第六条第一項 に規定する精神保健福祉センター 若しくは精神保健指定医の判一一項に規定する精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判二〜七 ︵略︶定 により知的障害者とされた者

二〜七 ︵略︶︵特別障害者の範囲︶

定により知的障害者とされた 者︵特別障害者の範囲︶

法第三十四条第一項第六号に規定する政令で定める障害者は︑次に掲げる者とする︒

第七条の十五の十一 法第三十四条第一項第六号 に規定する政令で定め 第七条の十五の十一
る障害者は︑次に掲げる者とする︒

一

害者福祉 に関する法律第六条第一項 に規定する精神保健福祉センタ

九条第五項に規定する知的障害者更生相談所︑精神保健及び精神障する能力を欠く常況にある者又は児童相談所︑知的障害者福祉法第ー若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた害者福祉に関する法律第六条第一項に規定する精神保健福祉 センタ

九条第四項に規定する知的障害者更生相談所︑精神保健及び精神障する能力を欠く常況にある者又は児童相談所︑知的障害者福祉法第第七条第一号 に掲げる者のうち︑精神上の障害により事理を弁識一 第七条第一号 に掲げる者のうち︑精神上の障害により事理を弁識ー若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた二〜六 ︵略︶

者
︵略︶

者
二〜六

‑ 10 ‑

︵法第七百一条 の三十一第一項第五号の障害者︶︵法第七百一条の三十一第一項第五号 の障害者︶

児童相談所︑知的障害者福祉法第九条第五項に規定する知的障害者

一 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はで定める障害者は︑次に掲げる者とする︒

更生相談所 ︑精神保健及び精神障害者福祉 に関する法律第六条第一

児童相談所︑知的障害者福祉法第九条第四項に規定する知的障害者

一 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はで定める障害者は︑次に掲げる者とする︒

法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する政令 第五十六条の十七 法第七百一条の三十一第一項第五号 に規定する政令

更生相談所︑精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第六条第一項に規定する精神保健福祉センター ︑障害者職業センター若しくは第五十六条の十七項に規定する精神保健福祉センター︑障害者職業センター 若しくは二 ︵略︶精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者︵略︶

精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者
二‑ 11 ‑

正案○租税特別措置法施行令︵昭和三十二年政令第四十三号 ︶新旧対照表︵第三条関係︶改︵障害者を雇用する事業所の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例︶

現︵ 傍線の部分は改正部分︶

行︵障害者を雇用する事業所の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例︶

２〜４

︵略︶

︑ 二十人とする︒

第四十条の十九 法第七十一条の九第一項に規定する政令で定める数は 第四十条の十九 法第七十一条 の九第一項に規定する政令で定める数は︑二十人とする︒
２〜４ ︵略︶

掲げる者とする︒

法第七十一条の九第二項第一号 に規定する政令で定める者は︑次に掲げる者とする︒

一 児童相談所︑知的障害者福祉法第九条第四項に規定する知的障害

５ 法第七十一条 の九第二項第一号に規定する政令で定める者は︑次に ５
一 児童相談所︑知的障害者福祉法第九条第五項に規定する知的障害者更生相談所 ︑精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第六条第一項 に規定する精神保健福祉センター ︑精神保健指定医又 は障害者更生相談所︑精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第六条第一項 に規定する精神保健福祉センター︑精神保健指定医又は障害者 の雇用の促進等に関する法律第十九条第一項に規定する障害者職二 ︵略︶業 センターの判定により知的障害者とされた者

者の雇用の促進等に関する法律第十九条第一項 に規定する障害者職︵略︶業センターの判定により知的障害者とされた者
二‑ 12 ‑

正案○建築基準法施行令︵昭和二十五年政令第三百三十八号 ︶新旧対照表︵第四条関係︶
改︵学校︑病院︑児童福祉施設等 の居室の採光︶

現︵ 傍線の部分は改正部分︶

行︵ 学校︑病院︑児童福祉施設等の居室の採光︶

具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設 を除く︒︶︑保護施設︵医築物は︑児童福祉施設 ︑助産所︑身体障害者社会参加支援施設 ︵補装場合を含む︒以下この条及び次条において同じ︒︶の政令で定める建帰施設︑保護施設︵医療保護施設を除く︒︶︑婦人保護施設︑知的障作施設及 び視聴覚障害者情報提供施設を除く︒︶︑精神障害者社会復築物は︑児童福祉施設︑助産所︑身体障害者更生援護施設︵補装具製場合 を含む︒以下この条及び次条において同じ︒︶の政令で定める建法第二十八条第一項︵法第八十七条第三項において 準用する療保護施設を除く︒︶︑婦人保護施設 ︑老人福祉施設︑有料老人 ホー

害者援護施設︑老人福祉施設︑有料老人ホーム又は母子保健施設 ︵以第十九条 法第二十八条第一項 ︵法第八十七条第三項において準用する 第十九条

ム︑母子保健施設︑障害者支援施設︑地域活動支援センター ︑福祉ホ

下﹁児童福祉施設等﹂という︒︶とする︒

２・３ ︵略︶ーム又は障害福祉サービス 事業︵生活介護 ︑自立訓練 ︑就労移行支援
又は就労継続支援を行う事業に限る︒︶の用に供する施設︵以下﹁児童福祉施設等﹂という︒︶とする︒
２・３ ︵略︶‑ 13 ‑

案○地方公営企業法施行令︵昭和二十七年政令第四百三号 ︶新旧対照表︵第六条関係︶正現︵ 傍線の部分は改正部分︶

行︵ 随意契約︶改︵随意契約 ︶

随意契約によることができる場合は︑次に掲げる場 第二十一条の十四 随意契約 によることができる 場合は︑次に掲げる場合とする︒

第二十一条の十四合とする︒

三 身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第二十九

︵略︶

一〜二

障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第十二

一〜二 ︵略︶
三いる施設をいう︒︶において 製作された物品を管理規程 で定める手として同法第十五条第三項 の規定により必要な費用の助成を受けて第八十四号︶第二条に規定する障害者の地域における 作業活動の場行う施設若しくは小規模作業所 ︵障害者基本法︵昭和四十五年法律場 として同法第十五条第三項の規定により必要な費用の助成を受け

律第八十四号 ︶第二条に規定する障害者の地域における作業活動の者授産施設若しくは小規模作業所︵障害者基本法︵昭和四十五年法する知的障害者更生施設︑同法第二十一条 の七に規定する知的障害

害者福祉法 ︵昭和三十五年法律第三十七号 ︶第二十一条の六に規定

条 に規定する身体障害者更生施設︑同法第三十一条に規定する身体続により買い入れる契約︑高年齢者等の雇用の安定等に関する法律ている施設をいう︒︶において製作された物品を管理規程で定める

項に規定する障害者支援施設︑同条第二十一項に規定する地域活動︵昭和四十六年法律第六十八号 ︶第四十一条第一項 に規定するシル

手続 により買い入れる契約︑高年齢者等の雇用の安定等に関する法

障害者授産施設︑精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和バー人材センター連合若しくは同条第二項に規定するシルバー人材

律 ︵昭和四十六年法律第六十八号︶第四十一条第一項 に規定するシ支援センター ︑同条第一項に規定する障害福祉 サービス事業︵同条

センター から管理規程 で定める手続により役務の提供を受ける契約

ルバー人材センター 連合若しくは同条第二項に規定するシルバー人

二十五年法律第百二十三号 ︶第五十条 の二第三項に規定する精神障又は母子及び寡婦福祉法︵昭和三十九年法律第百二十九号︶第六条

材センターから管理規程で定める手続により役務の提供を受ける契第六項に規定する生活介護 ︑同条第十四項 に規定する就労移行支援

第六項に規定する母子福祉団体 が行う事業でその事業に使用される

約又は母子及び寡婦福祉法︵昭和三十九年法律第百二十九号︶第六

害者授産施設 ︑同条第五項に規定する精神障害者福祉工場︑知的障者が主として同項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養し条第六項に規定する母子福祉団体が行う事業でその事業に使用され又は同条第十五項に規定する就労継続支援 を行う事業に限る︒︶をているもの及び同条第三項に規定する寡婦であるものに係る役務の‑ 14 ‑

提供を当該母子福祉団体から管理規程で定める手続により受ける契る者が主として同項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養

２〜４

︵略︶

四〜九 ︵略︶契約をするとき︒の提供を当該母子福祉団体から管理規程で定める手続により受ける

しているもの 及び同条第三項に規定する寡婦であるものに係る役務︵略︶約をするとき︒

四〜九
２〜４ ︵略︶‑ 15 ‑

○国有財産特別措置法施行令 ︵昭和二十七年政令第二百六十四号︶新旧対照表︵第八条関係︶案︵ 無償貸付︶

正︵無償貸付 ︶

第一条 ︵略︶改第一条 ︵略︶

現︵ 傍線の部分は改正部分︶

行

償で貸し付ける場合には︑次の各号に掲げる施設の区分に応じ︑当該各号に掲げる期間の範囲内において当該貸付けを行うものとする︒

償 で貸し付ける場合には︑次の各号に掲げる施設の区分に応じ︑当該２ 各省各庁 の長は︑法第二条第二項第六号の規定により普通財産 を無 ２ 各省各庁の長は︑法第二条第二項第七号 の規定により普通財産を無各号に掲げる期間の範囲内において 当該貸付けを行うものとする︒

一定する施設︵以下﹁義務教育等諸学校施設﹂という︒︶ 次条第七項第一号の告示があつた 日の属する年度の末日の翌日から五年間定する施設︵以下﹁義務教育等諸学校施設﹂という︒︶ 次条第八次条第八項第一号 に掲げる区域にある法第二条第二項第七号に規一 次条第七項第一号に掲げる区域にある法第二条第二項第六号 に規項第一号の告示があつた日の属する年度の末日の翌日から五年間ととなる 市町村の区域にある義務教育等諸学校施設にあつては︑そう︒︶の施行の日︵同日後において同項第二号の規定に該当するこ︵昭和四十八年法律第六十七号 ︒以下﹁昭和四十八年改正法 ﹂とい校施設 国有財産法及び国有財産特別措置法 の一部を改正する法律の該当することとなつた日︶から平成二十二年三月三十一日 ︵同日ととなる 市町村の区域にある義務教育等諸学校施設にあつては︑そう︒︶の施行の日︵同日後において同項第二号の規定に該当するこ︵昭和四十八年法律第六十七号︒以下﹁昭和四十八年改正法﹂とい校施設 国有財産法及 び国有財産特別措置法の一部を改正する法律

二 次条第八項第二号又は第三号に掲げる区域にある義務教育等諸学の該当することとなつた 日︶から平成二十二年三月三十一日︵同日以前 において同項第二号の規定に該当しないこととなる 市町村の区次条第七項第二号又は第三号に掲げる区域にある義務教育等諸学以前において同項第二号の規定に該当しないこととなる市町村の区域にある義務教育等諸学校施設 にあつては︑その該当しないことと二域にある義務教育等諸学校施設にあつては︑その該当しないこととなつた日の前日︶までの間
第二条 ︵略︶

なつた日の前日︶までの間
第二条 ︵略︶︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条に規定する児童福祉施設の２ 法第二条第二項第二号 に規定する政令で定める施設は︑児童福祉法 ２ 法第二条第二項第二号に規定する政令で定める施設は︑児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号 ︶第七条第一項に規定する児童福祉‑ 16 ‑

児童自立支援施設とする︒

体不自由児施設︑重症心身障害児施設 ︑情緒障害児短期治療施設及び護施設︑知的障害児施設︑知的障害児通園施設︑盲ろうあ児施設︑肢施設のうち︑助産施設 ︑乳児院︑母子生活支援施設︑保育所︑児童養立支援施設とする︒

由児施設 ︑重症心身障害児施設︑情緒障害児短期治療施設及び児童自︑知的障害児施設︑知的障害児通園施設 ︑盲ろうあ児施設︑肢体不自

うち︑助産施設︑乳児院︑母子生活支援施設︑保育所︑児童養護施設に掲げる用に供する場合には︑同号に掲げる用に併せて第一号又 は第次に掲げる用のうち一又は二以上の用に主として供するもの︵第三号施設︑身体障害者療護施設及 び身体障害者授産施設︵通所のみにより条第一項 に規定する身体障害者更生援護施設のうち︑身体障害者更生施設は︑身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五

３ 法第二条第二項第三号 に規定する政令で定める障害者支援施設 は︑ ３ 法第二条第二項第三号に規定する政令で定める身体障害者更生援護二号に掲げる用に供するものに限る︒︶とする︒

利用 される施設であつて ︑常時利用する者が二十人未満であるものを

４ 法第二条第二項第四号 に規定する政令で定める知的障害者援護施設除く︒︶とする︒

一 身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第十八条
第二項の規定に基づき市町村︵特別区を含む︒次号において同じ︒︶が行う措置︵他の地方公共団体に委託して行う措置を含む︒︶の用
二 知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号 ︶第十六条第一項第二号の規定に基づき市町村が行う措置︵他の地方公共団体に委託して行う措置を含む︒︶の用
三 障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶の規定による介護給付費︑特例介護給付費︑訓練等給付費又 は特例訓練等給付費の支給に係る者に対する障害福祉 サービス︵同法第五条第六項に規定する生活介護 ︑同条第十三項に規定する自立訓練︑同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援に限る︒︶の用︵削除︶は︑知的障害者福祉法 ︵昭和三十五年法律第三十七号︶第五条第一項に規定する知的障害者援護施設のうち︑知的障害者更生施設及 び知的障害者授産施設︵通所のみにより利用される施設であつて ︑常時利用する者が二十人未満であるものを 除く︒︶とする︒

４ 法第二条第二項第四号 に規定する政令で定める老人福祉施設は︑老 ５ 法第二条第二項第五号に規定する政令で定める老人福祉施設 は︑老‑ 17 ‑

養護老人ホーム及び特別養護老人ホームとする︒

人福祉施設のうち︑老人デイサービスセンター︑老人短期入所施設︑人福祉法 ︵昭和三十八年法律第百三十三号 ︶第五条の三に規定する老養護老人 ホーム及び特別養護老人ホームとする︒

人福祉施設のうち︑老人デイサービスセンター ︑老人短期入所施設 ︑

人福祉法 ︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第五条の三に規定する老るサービス とする︒

５ 法第二条第二項第四号 ロに規定する政令で定めるものは︑次に掲げ ６ 法第二条第二項第五号ロに規定する政令で定めるものは︑次に掲げるサービスとする︒
一・二︵略︶

一・二 ︵略︶法 の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又 は介護法第二条第二項第五号ハに規定する政令で定めるものは︑生活保護法の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は介護福祉施設サービス に係る介護扶助に係る者に対する施設介護とする︒

６ 法第二条第二項第四号ハに規定する政令で定めるものは︑生活保護 ７
福祉施設サービスに係る介護扶助 に係る者に対する施設介護 とする︒

地域とする︒

法第二条第二項第六号に規定する政令で定める地域は︑次に掲げる ８ 法第二条第二項第七号 に規定する政令で定める地域は︑次に掲げる地域とする︒

一〜三 ︵略︶７
一〜三 ︵略︶

府県であるときは ︑当該都道府県が設置する義務教育等諸学校施設に

８ 前項第一号の場合において︑当該告示をされた地方公共団体が都道 ９ 前項第一号の場合において ︑当該告示をされた 地方公共団体 が都道府県であるときは︑当該都道府県 が設置する義務教育等諸学校施設 について法第二条第二項第七号の規定を適用する場合に限り︑当該都道府県を激甚災害 を受けた地方公共団体とする︒

ついて法第二条第二項第六号 の規定を適用する場合に限り︑当該都道府県を激甚災害を受けた地方公共団体 とする︒

‑ 18 ‑

正案○関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶新旧対照表︵第九条関係︶改︵関税を免除する身体障害者用 の器具の指定等︶

現︵ 傍線の部分は改正部分︶

行︵ 関税を免除する身体障害者用の器具の指定等︶規定により関税を免除する器具その他これに類する物品は︑次に掲げるものとする ︒

規定により関税を免除する器具その他これに類する物品は︑次に掲げ第十六条の二 法第十四条第十六号︵身体障害者用 の器具等の免税︶の 第十六条 の二 法第十四条第十六号 ︵身体障害者用の器具等の免税︶のるものとする︒

一〜三︵略︶

一〜三 ︵略︶会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶第二条第二項第四号若 しく

前項に規定する器具その他の物品の輸入申告 は︑身体障害者又は社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号 ︶第二条第二項第三号の二若は第三項第四号の二若しくは第五号︵定義︶に規定する事業を経営す

２ 前項に規定する器具その他の物品の輸入申告は︑身体障害者又は社 ２
しくは第四号若しくは第三項第四号の二若しくは第五号︵定義︶に規る 国︑地方公共団体若しくは社会福祉法人の名をもつてしなければならない︒ただし︑当該物品の構造及び機能上容易に他の用途に供され定する事業を経営する国︑地方公共団体若 しくは社会福祉法人 の名をもつてしなければならない︒ただし︑当該物品の構造及び機能上容易るおそれのないことが 明らかなものについては︑この限りでない︒︵ 児童福祉施設の指定︶に他の用途に供されるおそれのないことが明らかなものについては︑
この限りでない︒︵児童福祉施設の指定︶第十二条の四の規定に基づき都道府県が児童相談所に設置する児童一︑児童厚生施設にあつては保育施設を有する児童館に限る︒︶︑同法センター を除き︑母子生活支援施設 にあつては保育施設 を有するもの︶第七条第一項 に規定する児童福祉施設︵助産施設及び児童家庭支援施設 ︑同法第二十四条第一項ただし書の規定を実施するため市町村長

条の四の規定に基づき都道府県 が児童相談所 に設置する児童一時保護

厚生施設 にあつては保育施設 を有する児童館に限る︒︶︑同法第十二ーを除き︑母子生活支援施設にあつては保育施設を有するもの︑児童︶第七条に規定する児童福祉施設︵助産施設及 び児童家庭支援センタ

第六十五条 法の別表第〇四〇二・一〇号の二の 一( に)規定する政令で 第六十五条 法の別表第〇四〇二・一〇号の二の 一( に)規定する政令で定める児童福祉施設 は︑児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号 定める児童福祉施設は︑児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号

時保護施設︑同法第二十四条第一項ただし書の規定を実施するため 市‑ 19 ‑

関する法律第三条第一項又 は第二項の規定による認定を受けた施設とあつて就学前の子どもに関する教育︑保育等の総合的な提供の推進に施設のうち同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とするもので町村長が設置するへき 地保育所及び同法第五十九条第一項に規定する

法律第三条第一項又は第二項の規定による認定を受けた施設とする︒

就学前の子どもに関する教育︑保育等の総合的な提供の推進に関する

うち同法第三十九条第一項 に規定する業務を目的とするものであつてが 設置するへき地保育所及び同法第五十九条第一項に規定する施設のする︒‑ 20 ‑

正案○土地区画整理法施行令︵昭和三十年政令第四十七号︶新旧対照表︵第十条関係︶改︵公共の用に供する施設等︶

現︵ 公共の用に供する施設等︶︵ 傍線の部分は改正部分︶

行

法第九十五条第一項第一号に規定する政令で定める施設は 第五十八条 法第九十五条第一項第一号に規定する政令で定める施設は︑次に掲げるものとする ︒

第五十八条
︑次に掲げるものとする︒

２ ︵略︶一〜二十四 ︵略︶︵略︶一〜二十四 ︵略︶２

法第九十五条第一項第三号に規定する政令で定める施設は︑次に掲
一・二 ︵略︶げるものとする︒

３ 法第九十五条第一項第三号 に規定する政令で定める施設は︑次に掲 ３︵略︶げるものとする︒
一・二

三 身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶にいう身体障害者更生援護施設 で国︑地方公共団体 ︑社会福祉法人又は民法

身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶にいう身体障害者社会参加支援施設で国︑地方公共団体︑社会福祉法人又 は︵明治二十九年法律第八十九号︶第三十四条の規定による法人が設三

民法︵明治二十九年法律第八十九号︶第三十四条の規定による法人

置するもの 四・五
４ 〜６

四 ・五

が設置するもの
四・五
４〜６‑ 21 ‑

正案○建設業法施行令︵昭和三十一年政令第二百七十三号︶新旧対照表︵第十一条関係 ︶改︵専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする工事︶

現︵傍線の部分は改正部分 ︶行︵ 専任の主任技術者又 は監理技術者を必要とする工事︶

百万円以上のものとする︒ただし︑当該工事が建築一式工事である場

次の各号の一に該当する建設工事 で工事一件の請負代金の額が二千五合においては︑工事一件の請負代金の額が五千万円以上のものとする

百万円以上のものとする︒ただし︑当該工事が建築一式工事 である場

次の各号の一に該当する建設工事で工事一件 の請負代金の額が二千五

法第二十六条第三項の重要な工事で政令で定めるものは︑ 第二十七条 法第二十六条第三項の重要な工事で政令で定めるものは︑合においては︑工事一件の請負代金 の額が五千万円以上 のものとする

︒

第二十七条

︒

第百三十八号 ︶第二条 に規定するホテル︑旅館若しくは下宿︑共店︑事務所︑興行場︑ダンスホール︑旅館業法 ︵昭和二十三年法律

列館︑教会︑寺院︑神社︑工場︑ドック︑倉庫︑病院︑市場︑百貨︑寄宿舎︑公衆浴場 ︑鉄塔︑火葬場︑と畜場︑ごみ若しくは汚物の十八号 ︶第二条 に規定するホテル︑旅館若しくは下宿︑共同住宅

務所 ︑興行場︑ダンスホール ︑旅館業法︵昭和二十三年法律第百三教会 ︑寺院︑神社︑工場︑ドック︑倉庫︑病院︑市場︑百貨店︑事一〜二 ︵略︶︵略︶

同住宅︑寄宿舎︑公衆浴場︑鉄塔︑火葬場︑と畜場︑ごみ若しくは処理場 ︑熱供給事業法︵昭和四十七年法律第八十八号 ︶第二条第四一〜二

汚物の処理場︑熱供給事業法︵昭和四十七年法律第八十八号︶第二項 に規定する熱供給施設︑石油パイプライン 事業法︵昭和四十七三 学校︑児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条に規条第四項 に規定する熱供給施設︑石油パイプライン事業法︵昭和年法律第百五号︶第五条第二項第二号 に規定する事業用施設又は三 学校︑児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条第一四十七年法律第百五号︶第五条第二項第二号 に規定する事業用施

電気通信事業法︵昭和五十九年法律第八十六号 ︶第九条に規定する

定 する児童福祉施設 ︑集会場︑図書館︑美術館︑博物館︑陳列館︑設又は電気通信事業法 ︵昭和五十九年法律第八十六号︶第九条に規電気通信回線設備を設置する電気通信事業者がその事業の用に供す

項に規定する児童福祉施設︑集会場︑図書館︑美術館︑博物館︑陳定する電気通信回線設備を設置する電気通信事業者がその事業の用る施設に関する工事２ ︵略︶に供する施設に関する工事
２ ︵略︶‑ 22 ‑

正案︵ 傍線の部分は改正部分︶

行︵ 国の負担割合 の特例の対象となる事業の範囲︶

現○首都圏︑近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための 国の財政上の特別措置に関する法律施行令︵昭和四十一年政令第三百十八号︶新旧対照表︵第十一条関係︶
改︵国の負担割合の特例の対象となる事業の範囲︶
ち︑災害関連事業で当該事業 に要する経費の総額が一千万円未満のもの及び維持修繕に係るもの以外のものとする︒

ち ︑災害関連事業で当該事業に要する経費の総額が一千万円未満のも法第四条に規定する政令で定める事業は︑次に掲げる事業のう 第六条 法第四条 に規定する政令で定める事業は︑次に掲げる事業のうの及び維持修繕 に係るもの以外のものとする︒

一〜七 ︵略︶第六条

一〜七 ︵略︶

八 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条に規定する

２︵略︶九〜十二 ︵略︶

保育所 の施設の整備に関する事業

八 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条第一項に規︵略︶定する保育所の施設の整備に関する事業
九〜十二
２ ︵略︶

‑ 23 ‑

改正案︵ 公害防止事業 ︶○公害防止事業費事業者負担法施行令︵昭和四十六年政令第百四十六号︶新旧対照表︵第十一条関係 ︶︵公害防止事業︶

現︵傍線の部分は改正部分 ︶行

二項第一号 の政令で定める施設は︑大気の汚染︑騒音︑振動又は悪臭

第一条 公害防止事業費事業者負担法 ︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第 第一条 公害防止事業費事業者負担法︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第二項第一号の政令で定める施設は︑大気の汚染︑騒音︑振動又は悪臭︵略︶による被害を防止するために設置する緑地その他の公共空地 とする︒
２〜４による被害を防止するために設置する緑地その他の公共空地とする︒
２〜４ ︵略︶一 ︵略︶法第二条第二項第五号の政令で定める事業は︑次のとおりとする ︒

一 ︵略︶二 移転等対象地域内に所在する次に掲げる施設の移転等対象地域以

５ 法第二条第二項第五号の政令で定める事業は︑次のとおりとする︒ ５
二 移転等対象地域内に所在する次に掲げる施設の移転等対象地域以︵略︶

外 の地域への移転又は除却の事業
イ

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号 ︶第七条に規定す外の地域への移転又は除却の事業
イ ︵略︶

ロ

ハ〜へ

︵略︶

る児童福祉施設

ロ 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条第一項 に規定する児童福祉施設
ハ〜へ ︵略︶‑ 24 ‑

正案︵ 公害防止対策事業︶

現行︵傍線の部分は改正部分 ︶○公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置 に関する法律施行令︵昭和四十六年政令第三百二十五号︶新旧対照表︵第十一条関係 ︶改︵公害防止対策事業︶

法律 ︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第三項第二号に規定する政令で定

第一条 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する 第一条 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置 に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第三項第二号に規定する政令で定︵略︶

める施設は︑広場その他の公共空地とする︒
２〜４

める施設は︑広場その他の公共空地 とする︒
２〜４ ︵略︶法第二条第三項第九号に規定する政令で定める事業は︑次に掲げる

公立 の施設その他の施設の移転又は施設整備 の事業で総務大臣が主務

５ 法第二条第三項第九号に規定する政令で定める事業は︑次に掲げる ５
公立の施設その他の施設の移転又は施設整備の事業で総務大臣が主務

児童福祉法 ︵昭和二十二年法律第百六十四号 ︶第七条に規定する
児童福祉施設
三 ︵略︶

二

一 ︵略︶

大臣及び環境大臣 と協議して指定するものとする︒︵略︶

大臣及び環境大臣と協議して指定するものとする︒
一

二 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条第一項 に規定する児童福祉施設
三 ︵略︶‑ 25 ‑

正案︵傍線の部分は改正部分 ︶行︵ 国の負担割合 の特例の対象となる事業の範囲︶

現○明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令︵昭和五十五年政令第百五十六号︶新旧対照表︵第十一条関係 ︶改︵国の負担割合の特例の対象となる事業の範囲︶

繕に係る事業以外の事業とする︒

う事業で当該事業に要する経費の総額が千万円未満のもの及び維持修げる事業のうち︑再度災害 を防止するため災害復旧事業に合併して行一〜六 ︵略︶繕に係る事業以外の事業とする︒

う事業で当該事業に要する経費の総額が千万円未満のもの及び維持修げる事業のうち︑再度災害を防止するため災害復旧事業に合併して行第三条 法第五条第一項 の特定事業として政令で定める事業は︑次に掲 第三条 法第五条第一項の特定事業 として政令で定める事業は︑次に掲

一〜六 ︵略︶

七 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条に規定する
八〜十二 ︵略︶

保育所 の施設の整備に関する事業

七 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条第一項に規︵略︶定する保育所の施設の整備に関する事業
八〜十二‑ 26 ‑

正案︵傍線の部分は改正部分 ︶行︵ 国の負担割合 の特例の対象となる事業の範囲︶

現○北方領土問題等の解決の促進のための特別措置 に関する法律施行令︵昭和六十一年政令第二百五十二号︶新旧対照表︵第十一条関係 ︶改︵国の負担割合の特例の対象となる事業の範囲︶

る事業以外の事業とする︒

で当該事業に要する経費の総額が千万円未満のもの及び維持修繕に係業のうち︑再度災害 を防止するため災害復旧事業に合併して行う事業

一〜八 ︵略︶る事業以外の事業とする︒

で当該事業に要する経費の総額が千万円未満のもの及び維持修繕に係業のうち︑再度災害を防止するため災害復旧事業に合併して行う事業第三条 法第七条 の特定事業として政令で定める事業は︑次に掲げる事 第三条 法第七条の特定事業 として政令で定める事業は︑次に掲げる事

一〜八 ︵略︶

九 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条に規定する十〜十三 ︵略︶

保育所 の施設の整備に関する事業

九 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条第一項に規︵略︶定する保育所の施設の整備に関する事業
十〜十三‑ 27 ‑

改

正案︵ 介護補償︶現○非常勤消防団員等に係る損害補償 の基準を定める政令︵昭和三十一年政令第三百三十五号︶新旧対照表︵第十二条関係 ︶︵介護補償︶︵傍線の部分は改正部分 ︶行護を受けている 場合において ︑当該非常勤消防団員等に対して︑当該より︑常時又は随時介護を要する状態にあり︑かつ︑常時又は随時介支給すべき事由となつた障害であつて別表第四 の下欄に定めるものにを有する非常勤消防団員等が︑当該傷病補償年金又 は障害補償年金を介護を受けている期間︑次項に定める金額を支給して行うものとする

護 を受けている場合において︑当該非常勤消防団員等 に対して︑当該より︑常時又は随時介護を要する状態にあり︑かつ︑常時又は随時介支給すべき事由となつた 障害であつて 別表第四の下欄に定めるものにを 有する非常勤消防団員等が︑当該傷病補償年金又は障害補償年金を

介護補償は︑傷病補償年金又は障害補償年金 を受ける権利 第六条の二 介護補償 は︑傷病補償年金又 は障害補償年金を受ける権利

介護を受けている 期間︑次項に定める金額を支給して行うものとする︒ただし︑次に掲げる場合には︑その入院し︑又は入所している 期間第六条の二︒ただし︑次に掲げる場合には︑その入院し︑又は入所している期間

身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第三十条

一 ︵略︶については︑介護補償は︑行わない︒︵略︶については︑介護補償は︑行わない︒
一

二に 規定する身体障害者療護施設その他これに準ずる施設として総務

二 障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第十二項に規定する障害者支援施設︵次号において﹁障害者支援施設﹂と大臣 が定めるものに入所している場合

２ ︵略︶いう︒︶に入所している場合︵同条第六項に規定する生活介護︵次号において﹁生活介護 ﹂という︒︶を受けている 場合に限る︒︶
三 障害者支援施設︵生活介護 を行うものに 限る︒︶に準ずる施設として総務大臣が定めるものに入所している場合
２ ︵略︶‑ 28 ‑

正

案

現

行

︵傍線の部分は改正部分 ︶︵ 延滞金を免除することができる範囲︶○国の債権の管理等に関する法律施行令︵昭和三十一年政令第三百三十七号 ︶新旧対照表︵第十三条関係 ︶改︵延滞金を免除することができる範囲︶

法第三十三条第三項に規定する政令で定める国の債権は︑ 第三十四条 法第三十三条第三項に規定する政令で定める国の債権は︑次に掲げる債権とする︒

第三十四条
次に掲げる債権とする︒

厚生労働省組織令 ︵平成十二年政令第二百五十二号 ︶第百三十五

︵略︶

一・二

２

︵略︶

五・六 ︵略︶に規定する補装具の売渡又は修理に係る債権

四 身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号 ︶第二十条

明寮又は国立保養所における給食費に係る債権条に規定する国立身体障害者リハビリテーションセンター ︑国立光三

一・二 ︵略︶

三 障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号 ︶第五条第十九項に規定する補装具の売渡又は修理に係る債権
四・五 ︵略︶２ ︵略︶‑ 29 ‑

改

正案︵ 介護補償︶

現行︵傍線の部分は改正部分 ︶○公立学校の学校医︑学校歯科医及 び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令︵昭和三十二年政令第二百八十三号︶新旧対照表︵第十五条関係 ︶︵介護補償 ︶

場合に︑当該学校医等に対して︑当該介護を受けている期間︑次項に随時介護 を要する状態にあり︑かつ︑常時又は随時介護 を受けているあつて別表第四 の下欄に定める障害に該当するものにより︑常時又は学校医等が︑当該傷病補償又は障害補償 の補償の事由となつた障害で定める金額を支給して行うものとする ︒ただし︑次に掲げる場合には場合に︑当該学校医等 に対して︑当該介護 を受けている 期間︑次項に随時介護を要する状態にあり︑かつ︑常時又は随時介護を受けている

あつて 別表第四の下欄に定める障害に該当するものにより︑常時又は学校医等が︑当該傷病補償又は障害補償の補償の事由となつた障害で介護補償は︑傷病補償又は障害補償を受ける権利を有する 第六条の二 介護補償 は︑傷病補償又は障害補償 を受ける権利を有する

定める金額を支給して行うものとする︒ただし︑次に掲げる場合には︑その入院し︑又は入所している期間については︑介護補償は︑行わ

第六条の二︑その入院し︑又は入所している 期間については︑介護補償 は︑行わ

︵略︶

ない︒
一

身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第三十条

ない︒
一 ︵略︶

二

に規定する身体障害者療護施設 その他これに準ずる施設として文部

二 障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号 ︶第五条第十二項に規定する障害者支援施設︵次号において﹁障害者支援施設﹂と科学大臣 が定めるものに入所している場合

２ ︵略︶いう︒︶に入所している場合︵同条第六項に規定する生活介護 ︵次号において ﹁生活介護﹂という︒︶を受けている場合に限る︒︶︵略︶

して文部科学大臣が定めるものに入所している 場合

三 障害者支援施設︵生活介護 を行うものに 限る︒︶に準ずる施設と
２‑ 30 ‑

正案○社会福祉法施行令︵昭和三十三年政令第百八十五号︶新旧対照表︵第十六条関係 ︶改︵社会福祉事業の対象者の最低人員の特例︶

現︵傍線の部分は改正部分 ︶行︵ 社会福祉事業 の対象者の最低人員 の特例︶

身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶に規定す︒︶ 第二条第四項第四号 の政令で定める事業は︑次のとおりとする︒

第一条 社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号 ︒以下﹁法﹂という 第一条 社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︒以下﹁法﹂という︒︶第二条第四項第四号の政令で定める事業は︑次のとおりとする ︒

一る身体障害者授産施設 を経営する事業

二 知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶に規定する知三 認定こども園︵就学前の子どもに関する教育︑保育等の総合的な的障害者授産施設を経営する事業
一 認定こども園︵就学前の子どもに関する教育︑保育等の総合的な項 に規定する認定こども園をいう︒︶である同法第三条第二項 の幼提供の推進に関する法律︵平成十八年法律第七十七号 ︶第六条第二項に規定する認定こども園をいう︒︶である同法第三条第二項の幼保連携施設 を構成する児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号

提供の推進に関する法律︵平成十八年法律第七十七号︶第六条第二保連携施設を構成する児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号

百二十三号︶に規定する精神障害者授産施設を経営する事業

四 精神保健及 び精神障害者福祉 に関する法律︵昭和二十五年法律第︶に規定する保育所を経営する事業

障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第二十︶に規定する保育所を経営する事業
二一項に規定する地域活動支援センター を経営する事業又は同条第一項に規定する障害福祉サービス 事業︵同条第六項に規定する生活介護︑同条第十三項に規定する自立訓練︑同条第十四項 に規定する就労移行支援又は同条第十五項 に規定する就労継続支援を行う事業に限る︒︶のうち厚生労働省令 で定めるもの‑ 31 ‑

○消防法施行令 ︵昭和三十六年政令第三十七号︶新旧対照表︵第十八条関係 ︶案

現︵傍線の部分は改正部分 ︶行

別表第一 ︵第一条の二︱第三条︑第四条の二︱第四条の三︑第六条︑

正別表第一︵第一条の二︱第三条︑第四条の二︱第四条の三︑第六条︑第九条︱第十四条︑第十九条 ︑第二十一条︱第二十九条の三︑第三十

改第九条︱第十四条 ︑第十九条︑第二十一条︱第二十九条の三︑第三十

一条 ︑第三十四条︑第三十四条の二︑第三十四条の四︱第三十六条関病院︑診療所又は助産所︵ 略︶

一条︑第三十四条︑第三十四条の二︑第三十四条の四︱第三十六条関

〜

係︶
︵ 略︶

イ

ロ 老人福祉施設 ︑有料老人ホーム︑介護老人保健

施設︑救護施設︑更生施設 ︑児童福祉施設︵母子生活支援施設及 び児童厚生施設を除く︒︶︑身体障害者更生援護施設︵身体障害者を収容するものに限る︒︶︑知的障害者援護施設又は精神障害者

幼稚園︑盲学校︑聾学校又は養護学校

社会復帰施設ハ︵略︶‑ 32 ‑

イ 病院︑診療所又は助産所

(五)
〜 二十

(七)

ロ 老人福祉施設︑有料老人ホーム︑介護老人保健
施設︑救護施設︑更生施設︑児童福祉施設 ︵母子生活支援施設及 び児童厚生施設を除く︒︶︑身体障害者福祉センター︑障害者支援施設 ︑地域活動
支援センター ︑福祉ホーム又は障害福祉 サービス事業︵生活介護︑自立訓練 ︑就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る︒︶を行う施設
ハ 幼稚園︑盲学校︑聾学校又 は養護学校︵略︶(六)(一)

係︶
〜

(五)

〜 二十

(六)(一)

(七)

改

正

案

︵ 社会福祉施設 ︶○社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令︵昭和三十六年政令第二百八十六号︶新旧対照表︵第二十条関係 ︶︵社会福祉施設︶

現︵ 傍線の部分は改正部分︶

行二条第一項第六号 に規定する施設は︑次に掲げる施設とする︒

第一条 社会福祉施設職員等退職手当共済法 ︵以下﹁法﹂という︒︶第 第一条 社会福祉施設職員等退職手当共済法︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第一項第六号に規定する施設は︑次に掲げる施設とする︒

一〜四

︵略︶

一〜四 ︵略︶害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︶に規定する障害者

五 身体障害者福祉法 に規定する身体障害者福祉センターのうち︑障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶第七十七条第一項

デイサービス︵同法附則第三十四条の規定による改正前の身体障害身体障害者福祉法 に規定する身体障害者福祉 センターのうち︑障第四号の事業に相当する事業を行うものであつて︑厚生労働大臣が者福祉法に規定する身体障害者デイサービス に限る︒以下この号に五定める基準に適合するもの ︵同号の事業に相当する事業を行う部分

おいて同じ︒︶を行う事業を行うものであつて ︑厚生労働大臣が定

七 身体障害者福祉法に規定する身体障害者福祉ホームであつて ︑厚するもの

地域生活支援センターであつて ︑厚生労働大臣が定める基準に適合

施設︑精神障害者福祉ホーム︑精神障害者福祉工場及び精神障害者

百二十三号︶に規定する精神障害者生活訓練施設︑精神障害者授産

六 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第分に限る︒︶

める基準に適合するもの ︵障害者デイサービスを行う事業を行う部に限る︒︶

六 障害者自立支援法に規定する地域活動支援 センターであつて︑厚障害者自立支援法 に規定する福祉ホームであつて︑厚生労働大臣

生労働大臣が定める基準に適合するもの

七

八 知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶に規定する知生労働大臣が定める基準に適合するもの

八 障害者自立支援法附則第四十八条の規定によりなお従前の例によ

的障害者福祉 ホームであつて︑厚生労働大臣が定める基準に適合が定める基準に適合するもの

り運営をすることができることとされた 同条に規定する精神障害者‑ 33 ‑

社会復帰施設であつて ︑厚生労働大臣が定める基準に適合するもの︵特定社会福祉事業 ︶

九

するもの

知的障害者福祉法 に規定する知的障害者デイサービスセンターであつて︑厚生労働大臣が定める基準に適合するもの︵特定社会福祉事業︶

︑障害者自立支援法第七十九条第二項の規定による届出がなされた障法第二条第二項第三号に規定する政令で定める社会福祉事業は 第二条 法第二条第二項第三号 に規定する政令で定める社会福祉事業は︑障害者自立支援法第七十九条第二項の規定による届出がなされた障害福祉サービス 事業︵同法附則第八条第二項の規定により障害福祉サ

第二条
害福祉サービス事業のうち児童デイサービス ︑短期入所又は重度障害施設へ転換する場合

第一条第二号 に掲げる施設を第一条の二第一号に掲げる施設へ転換 する場合二一 法第二条第一項第三号に掲げる施設を第一条の二第一号に掲げる

２ 法附則第二項 の政令で定める場合は︑次に掲げる場合とする︒︵ 施設又は事業の転換を行う場合の特例︶

附 則所又は障害者デイサービス を行う事業とする︒

ービスとみなされた事業を含む︒︶のうち児童デイサービス︑短期入則者等包括支援を行う事業とする︒

附︵施設又は事業の転換を行う場合の特例︶

２ 法附則第二項の政令で定める場合は︑次に掲げる場合とする︒
一 法第二条第一項第三号 に掲げる施設を第一条の二第一号 に掲げる施設へ転換する場合
二 第一条第二号 に掲げる施設を第一条の二第一号 に掲げる施設へ転換する場合号 ︶第二十条 の規定による改正前の第三 障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令︵平成十八年政令第一条第六号に掲げる施設のうち障害者自立支援法附則第四十六条 の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶に規定する精神障害者地域生活支援センター であつて︑厚生労働大臣が定める基準に適合するものを障害者自立支援法 に規定する相談支援事業を行う施設へ転換する場合の規定により成立している退職手当共済契約 ︵前項各号に掲げる施設

前項各号に掲げる場合において ︑当該転換の際現に法第四条第一項の規定により成立している 退職手当共済契約︵前項各号に掲げる施設に係るものに限る︒以下﹁転換退職手当共済契約﹂という︒︶は︑特３ 前項各号に掲げる場合において︑当該転換の際現に法第四条第一項 ３に係るものに 限る︒以下﹁転換退職手当共済契約﹂という︒︶は︑特‑ 34 ‑

定介護保険施設等に係る退職手当共済契約 とみなす︒この場合において︑転換後の前項第三号の施設は︑特定介護保険施設等 とみなして︑法の規定を適用する︒

定介護保険施設等に係る退職手当共済契約とみなす︒

することを要する者となる者については︑前項及び法第二条第十一項

該共済契約者に使用され︑かつ︑当該転換後の施設の業務に常時従事

令で定めるところにより機構に届け出たときは ︑転換日以後新たに当定の適用を受ける者を含む︒以下同じ︒︶が︑転換日前に厚生労働省

る等の法律︵平成十二年法律第百十一号︶附則第二十三条第一項 の規済契約者 ︵社会福祉の増進のための 社会福祉事業法等の一部を改正す転換日﹂という︒︶前に転換されることとなる 施設を経営していた 共

定にかかわらず ︑被共済職員でないものとする︒

ことを要する者となる者については︑前項及び法第二条第十一項の規済契約者 に使用され︑かつ︑当該転換後の施設の業務に常時従事する定めるところにより機構に届け出たときは︑転換日以後新 たに当該共適用 を受ける者を含む︒以下同じ︒︶が︑転換日前に厚生労働省令での法律︵平成十二年法律第百十一号 ︶附則第二十三条第一項の規定の約者︵社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等日﹂という︒︶前に転換されることとなる施設を経営していた共済契４ 附則第二項各号 に掲げる場合において︑当該転換 をする日︵以下﹁ ４ 第二項各号に掲げる場合において ︑当該転換をする日︵以下﹁転換の規定にかかわらず︑被共済職員でないものとする ︒

つた者のうち︑転換日以後において当該転換後の施設に係る特定介護５ 附則第二項各号 に掲げる場合において︑転換日の前日に被共済職員 ５ 第二項各号に掲げる場合において ︑転換日の前日に被共済職員であであつた者のうち︑転換日以後において当該転換後の施設に係る特定

る︒︶については︑社会福祉施設等職員とみなして︑法第十五条︑第保険施設等職員 であるもの︵共済契約者に継続して使用される者に限の施設に常時従事 することを要する者であるもの︵共済契約者に継続十八条及 び第十九条の規定を適用する︒

介護保険施設等職員又 は転換日以後において当該転換後の同項第三号
して使用される者に限る︒︶については ︑社会福祉施設等職員とみなして︑法第十五条︑第十八条及び第十九条の規定を適用する︒

かつ︑当該転換後の施設の業務に常時従事することを要する者であつ後の施設を経営している 共済契約者が︑当該共済契約者に使用され︑転換日以後に被共済職員となつたもののすべての同意を得たときは︑︑当該転換後の施設の業務に常時従事することを要する者であつて︑施設を経営している 共済契約者が︑当該共済契約者に使用され︑かつ附則第二項各号に掲げる場合において ︑当該転換の際現に当該転換 ６ 第二項各号に掲げる場合において︑当該転換の際現に当該転換後のて︑転換日以後に被共済職員となつたもののすべての 同意を得たとき

法第六条第五項の規定にかかわらず︑当該転換退職手当共済契約 のう

６

は︑法第六条第五項の規定にかかわらず︑当該転換退職手当共済契約

ち 当該同意を得た被共済職員に関する部分を解除することができる ︒
７ ︵略︶のうち当該同意 を得た被共済職員に関する部分を解除することができ
る︒
７ ︵略︶

‑ 35 ‑

正案︵ 政令で定める公共の施設︶

現行︵傍線の部分は改正部分 ︶○豪雪に際して地方公共団体 が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令︵昭和四十年政令第三百八十二号︶新旧対
照表︵第二十二条関係 ︶改︵政令で定める公共の施設︶

四 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条第一項に規一〜三 ︵略︶かに該当するもの︵以下﹁公共の施設﹂という︒︶とする︒

める公共の施設は︑地方公共団体が設置する施設で次の各号のいずれる費用の補助に関する特別措置法︵以下﹁法﹂という︒︶の政令で定

児童福祉施設 ︵同法第四十条に規定する児童厚生施設及び同法第四四 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条に規定する一〜三 ︵略︶かに該当するもの︵以下﹁公共の施設﹂という︒︶とする︒

める公共の施設は︑地方公共団体 が設置する施設で次の各号のいずれる費用の補助に関する特別措置法︵以下﹁法﹂という︒︶の政令で定第一条 豪雪に際して地方公共団体が行う公共の施設の除雪事業 に要す 第一条 豪雪に際して地方公共団体 が行う公共の施設の除雪事業に要す

定する児童福祉施設 ︵同法第四十条に規定する児童厚生施設及び同︵略︶十四条の二に規定する児童家庭支援センターを除く︒︶
五

身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五条第

法第四十四条の二に規定する児童家庭支援 センターを除く︒︶
五 ︵略︶

六

一項に規定する身体障害者更生援護施設︵身体障害者福祉 ホーム及六 身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設︵身体障害者福祉セン

七 知的障害者福祉法 ︵昭和三十五年法律第三十七号 ︶第五条に規定

び身体障害者福祉センター を除く︒︶

七 障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第十二する知的障害者援護施設︵知的障害者デイサービスセンター︑知的ターを除く︒︶
項に規定する障害者支援施設又 は同条第一項に規定する障害福祉 サ

障害者通勤寮及び知的障害者福祉ホームを除く︒︶

八・九 ︵略︶ービス事業︵同条第六項に規定する生活介護︑同条第十三項 に規定する自立訓練︑同条第十四項 に規定する就労移行支援又 は同条第十五項に規定する就労継続支援 を行う事業に限る︒︶を行う施設
八・九 ︵略︶‑ 36 ‑

正案○母子保健法施行令︵昭和四十年政令第三百八十五号︶新旧対照表︵第二十四条関係︶
改︵医療に関する審査機関 ︶現︵ 医療に関する審査機関︶︵ 傍線の部分は改正部分︶

行四十五条第六項に規定する厚生労働大臣 が指定する法人に設置される査委員会及び国民健康保険法 ︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第療報酬支払基金法︵昭和二十三年法律第百二十九号︶に定める特別審

第三項に規定する政令で定める医療に関する審査機関は︑社会保険診用する児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第二十一条の三れる診療報酬の審査に関する組織とする︒︶第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣 が指定する法人に設置さ別審査委員会及 び国民健康保険法 ︵昭和三十三年法律第百九十二号

険診療報酬支払基金法 ︵昭和二十三年法律第百二十九号︶に定める特の四第三項に規定する政令で定める医療に関する審査機関は︑社会保用する児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号 ︶第二十一条の九第一条 母子保健法︵以下﹁法﹂という︒︶第二十条第七項において準 第一条 母子保健法︵以下﹁法﹂という︒︶第二十条第七項において 準

診療報酬の審査に関する組織とする︒‑ 37 ‑

正案︵ 傍線の部分は改正部分︶

行

二 身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第三十一一 ︵略︶第四条 法第五条第三号の政令で定める施設は︑次の施設とする︒︵ 学校等の騒音防止工事の対象となる施設︶

現○公共用飛行場周辺における 航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令︵昭和四十二年政令第二百八十四号 ︶新旧対照表︵第二十五条関係︶
改︵学校等の騒音防止工事 の対象となる施設︶
第四条 法第五条第三号 の政令で定める施設は︑次の施設とする︒
身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第三十一

一 ︵略︶
二

条に規定する身体障害者授産施設又は同法第三十一条 の二に規定す

三 知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第二十一条の条に規定する身体障害者福祉 センター
三 障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号 ︶第五条第十二六に規定する知的障害者更生施設又は同法第二十一条の七に規定する身体障害者福祉 センター
項に規定する障害者支援施設又は同条第一項に規定する障害福祉サ

る知的障害者授産施設

四〜六 ︵略︶ービス事業︵同条第六項に規定する生活介護︑同条第十三項に規定
する自立訓練︑同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十︵略︶五項に規定する就労継続支援を行う事業に限る︒︶を行う施設
四〜六‑ 38 ‑

正案○著作権法施行令︵昭和四十五年政令第三百三十五号︶新旧対照表︵第二十七条関係︶
改現︵ 著作物等の録音が認められる施設︶︵ 傍線の部分は改正部分︶

行を含む︒︶の政令で定める施設は︑次に掲げるものとする︒

法第三十七条第三項︵法第百二条第一項において準用する場合 第二条 法第三十七条第三項︵法第百二条第一項において 準用する場合︵著作物等 の録音が認められる 施設︶
第二条を含む︒︶の政令で定める施設は︑次に掲げるものとする︒

児施設︵専ら視覚障害 を併せ有する児童を入所させるものに限る︒

一 児童福祉法 ︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条の知的障害的障害児施設︵専ら視覚障害を併せ有する児童を入所させるものに︶及び盲ろうあ児施設︵専ら同法第四十三条 の二の盲児を入所させ児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号 ︶第七条第一項の知限る︒︶及び盲ろうあ児施設︵専ら同法第四十三条の二の盲児を入るものに限る︒︶で国︑地方公共団体又は公益法人 が設置するもの

一所させるものに限る︒︶で国︑地方公共団体又 は公益法人が設置するもの

身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五条第一項の身体障害者更生施設︵専ら視覚障害者を入所させるものに限

二一項の視聴覚障害者情報提供施設︵点字刊行物及び視覚障害者用 のる︒︶及び視聴覚障害者情報提供施設 ︵点字刊行物及び視覚障害者

二 身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号 ︶第五条第
録音物を視覚障害者の利用に供するもの 並びに点字刊行物を出版す用の録音物を視覚障害者の利用に供するもの並びに点字刊行物を出三〜四 ︵略︶もの版するものに限る︒︶で国︑地方公共団体又 は公益法人が設置するるものに 限る︒︶で国︑地方公共団体又は公益法人が設置するもの︵略︶

障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第十二三〜四五項に規定する障害者支援施設 ︵専ら視覚障害者を入所させるものに限る︒︶及び同条第一項に規定する障害福祉 サービス事業︵同条第六項に規定する生活介護︑同条第十三項 に規定する自立訓練 ︑同条
第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労‑ 39 ‑

継続支援 を行う事業に限る︒︶を行う施設︵専ら視覚障害者を入所させるものに限る︒︶で国︑地方公共団体又は公益法人 が設置する設の全部又は一部で︑録音物を専ら当該学部又は学科の学生の利用

学科を置くものに限る︒︶に設置された図書館及びこれに類する施

六 学校教育法第一条の大学︵専ら視覚障害者を入学させる学部又はに 供するものとして文化庁長官が指定するもの

設 の全部又は一部で︑録音物を専ら当該学部又は学科の学生の利用

学科 を置くものに 限る︒︶に設置された図書館及びこれに 類する施五 学校教育法第一条の大学︵専ら視覚障害者を入学させる学部又はものに供するものとして文化庁長官が指定するもの

文化庁長官は︑前項第五号の指定をしたときは︑その旨を官報で告示する︒

２ 文化庁長官は︑前項第六号の指定をしたときは ︑その旨を官報で告 ２
示する︒‑ 40 ‑

正案︵ 防音工事の対象となる施設︶

現○防衛施設周辺 の生活環境の整備等に関する法律施行令︵昭和四十九年政令第二百二十八号︶新旧対照表︵第二十九条関係︶
改︵防音工事 の対象となる施設︶とする︒︵ 傍線の部分は改正部分︶

行第七条 法第三条第二項第三号 の政令で定める施設は︑次に掲げる施設 第七条 法第三条第二項第三号の政令で定める施設は︑次に掲げる施設
とする︒

七〜九

︵略︶

る知的障害者授産施設

六に規定する知的障害者更生施設又は同法第二十一条 の七に規定す

六 知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第二十一条の

五 ︵略︶

ンター

害者授産施設又は同法第三十一条 の二に規定する身体障害者福祉セに規定する身体障害者療護施設︑同法第三十一条 に規定する身体障

四 身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第三十条

︵略︶

一〜三

身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第三十一

一〜三 ︵略︶四︵略︶条に規定する身体障害者福祉センター

五六〜八 ︵略︶
九 障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第十二項に規定する障害者支援施設又 は同条第一項に規定する障害福祉 サービス事業︵同条第六項に規定する生活介護︑同条第十三項 に規定する自立訓練︑同条第十四項 に規定する就労移行支援又 は同条第十五項に規定する就労継続支援 を行う事業に限る︒︶を行う施設‑ 41 ‑

正案

現︵ 傍線の部分は改正部分︶

行︵ 政令で定める教育施設又は社会福祉施設︶○活動火山対策特別措置法施行令︵昭和五十三年政令第二百七十四号 ︶新旧対照表︵第三十一条関係︶
改︵政令で定める教育施設又は社会福祉施設 ︶掲げるものとする︒

第四条 法第十三条の政令で定める教育施設又は社会福祉施設は︑次に 第四条 法第十三条の政令で定める教育施設又は社会福祉施設 は︑次に掲げるものとする ︒

身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五条第

児童福祉施設二 児童福祉法 ︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条に規定する一 ︵略︶児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号 ︶第七条第一項に規一 ︵略︶二定する児童福祉施設

三一項に規定する身体障害者更生援護施設︵身体障害者福祉 センター

三 身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号 ︶第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設︵身体障害者福祉センを除く︒︶

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶第五十条に規定する精神障害者社会復帰施設

生活保護法 ︵昭和二十五年法律第百四十四号 ︶第三十八条第一項に規定する保護施設
る婦人保護施設

六 売春防止法︵昭和三十一年法律第百十八号 ︶第三十六条に規定す

五四ターを除く︒︶

四 生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第三十八条第一項
売春防止法︵昭和三十一年法律第百十八号︶第三十六条に規定すに規定する保護施設
五る婦人保護施設

七 知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第五条に規定する知的障害者援護施設︵知的障害者デイサービスセンター ︑知的障害者通勤寮及 び知的障害者福祉ホームを除く︒︶

する老人福祉施設︵老人福祉 センターを除き︑老人デイサービスセ

八 老人福祉法 ︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第五条の三に規定する老人福祉施設 ︵老人福祉センター を除き︑老人デイサービスセ

ンター︑老人短期入所施設及び老人介護支援 センターにあっては︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号 ︶第五条の三に規定
ンター︑老人短期入所施設及び老人介護支援センター にあっては︑養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに併せて設置されるものに

六

養護老人ホーム又は特別養護老人 ホームに併せて設置されるものに‑ 42 ‑

障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第一項限る︒︶
七に規定する障害福祉サービス事業︵生活介護 ︑自立訓練︑就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る︒︶の用に供する施設又は同条第十二項 に規定する障害者支援施設

限る︒︶‑ 43 ‑

正案︵ 学校等に類する建築物︶

現○特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令 ︵昭和五十三年政令第三百五十五号︶新旧対照表︵第三十三条関係︶
改︵学校等に類する建築物︶︵ 傍線の部分は改正部分︶

行定する乳児院︑保育所︑知的障害児施設︑知的障害児通園施設 ︑盲一 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条第一項に規築物とする︒

児施設 ︑肢体不自由児施設 ︑重症心身障害児施設︑情緒障害児短期乳児院 ︑保育所︑知的障害児施設 ︑知的障害児通園施設︑盲ろうあ

一 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条に規定する築物とする︒

第六条 法第五条第一項第四号 の政令で定める建築物は︑次に掲げる建 第六条 法第五条第一項第四号の政令で定める建築物は︑次に掲げる建ろうあ児施設︑肢体不自由児施設︑重症心身障害児施設 ︑情緒障害治療施設又 は児童自立支援施設

一項に規定する身体障害者更生施設 ︑身体障害者療護施設又は身体障害者授産施設︵略︶

六 ︵略︶する知的障害者更生施設又は知的障害者授産施設

五 知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号 ︶第五条に規定

四三 身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五条第

二 ︵略︶

児短期治療施設又 は児童自立支援施設
二 ︵略︶

三 ︵略︶

四 ︵略︶
五 障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第十二項に規定する障害者支援施設又は同条第一項に規定する障害福祉サービス事業︵同条第六項に規定する生活介護︑同条第十三項に規定
する自立訓練︑同条第十四項 に規定する就労移行支援又 は同条第十五項に規定する就労継続支援を行う事業に限る︒︶を行う施設‑ 44 ‑

正案

現︵ 傍線の部分は改正部分︶

行︵ 地震防災応急計画 を作成すべき施設又は事業︶○大規模地震対策特別措置法施行令 ︵昭和五十三年政令第三百八十五号︶新旧対照表︵第三十五条関係︶
改︵地震防災応急計画を作成すべき施設又は事業︶

十四 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条第一項に一〜十三 ︵略︶ればならない施設又は事業は︑次に掲げるものとする︒

る児童福祉施設︵児童遊園 を除く︒︶︑身体障害者福祉法︵昭和二十四 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条に規定す

一〜十三 ︵略︶ればならない施設又は事業は︑次に掲げるものとする︒

第四条 法第七条第一項 の規定に基づき地震防災応急計画 を作成しなけ 第四条 法第七条第一項の規定に基づき地震防災応急計画を作成しなけ

規定する児童福祉施設 ︵児童遊園を除く︒︶︑身体障害者福祉法︵

十四年法律第二百八十三号︶第五条第一項 に規定する身体障害者更項 に規定する保護施設 ︑社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号

昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五条第一項に規定する身体障︵昭和三十一年法律第百十八号 ︶第三十六条に規定する婦人保護施︶第二条第二項第七号 の授産施設︑売春防止法︵昭和三十一年法律

生援護施設 ︑精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十設︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第五条の三に規第百十八号︶第三十六条に規定する婦人保護施設︑知的障害者福祉

害者社会参加支援施設︑生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四

定する老人福祉施設 ︑同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホ

法 ︵昭和三十五年法律第三十七号 ︶第五条に規定する知的障害者援五年法律第百二十三号︶第五十条に規定する精神障害者社会復帰施

ーム︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十五項

護施設 ︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号 ︶第五条の三号︶第三十八条第一項に規定する保護施設 ︑社会福祉法︵昭和二十に規定する介護老人保健施設又 は障害者自立支援法 ︵平成十七年法に規定する老人福祉施設︑同法第二十九条第一項 に規定する有料老設 ︑生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第三十八条第一律第百二十三号︶第五条第一項 に規定する障害福祉 サービス事業︵

人ホーム又は介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二六年法律第四十五号︶第二条第二項第七号 の授産施設︑売春防止法

生活介護︑自立訓練 ︑就労移行支援又は就労継続支援 を行う事業に十五項 に規定する介護老人保健施設

十五〜二十三 ︵略︶限る︒︶の用に供する施設︑同条第十二項 に規定する障害者支援施設︑同条第二十一項に規定する地域活動支援センター若しくは同条︵略︶第二十二項に規定する福祉ホーム
十五〜二十三‑ 45 ‑

正案○消費税法施行令︵昭和六十三年政令第三百六十号︶新旧対照表︵第三十七条関係︶
改︵療養︑医療等の範囲︶

現︵ 療養︑医療等の範囲︶︵ 傍線の部分は改正部分︶

行

法別表第一第六号 トに規定する政令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒

第十四条 法別表第一第六号トに規定する政令で定めるものは︑次に掲 第十四条
げるものとする︒

一〜六︵略︶

一〜六 ︵略︶

七 児童福祉法 ︵昭和二十二年法律第百六十四号︶の規定に基づく療育 の給付に係る医療︑同法第二十一条の九の六︵慢性疾患の治療方

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号 ︶の規定に基づく療育の給付に係る医療及び障害児施設医療費の支給に係る医療︑同法

法に関する研究等に資する事業︶の規定に基づく事業に係る医療の七第二十一条の五︵慢性疾患 の治療方法に関する研究等に資する事業

項第三号 ︵都道府県のとるべき措置︶に規定する措置︵知的障害児

給付又 は医療に要する費用の支給に係る医療及び同法第二十二条第よる助産の実施︑同法第二十七条第一項第三号︵都道府県 のとるべ

通園施設 への入所措置 を除く︒︶︑同条第二項 に規定する指定医︶の規定に基づく事業に係る医療の給付又は医療に要する費用の支き措置︶に規定する措置︵知的障害児通園施設 への入所措置 を除く

療機関 への委託措置又は同法第三十三条︵児童の一時保護 ︶に規定

一項︵助産の実施︶の規定による助産の実施︑同法第二十七条第一︒︶︑同条第二項に規定する指定医療機関への委託措置又は同法第する一時保護 に係る医療給に係る医療並びに同法第二十二条第一項 ︵助産の実施︶の規定に三十三条 ︵児童の一時保護︶に規定する一時保護 に係る医療身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第十八条第四項︵障害福祉 サービス︑施設入所等の措置︶に規定する指七 の二第二項︵障害福祉 サービス︑障害者支援施設等への入所等の措置︶

定医療機関への委託措置 に係る医療

八 身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号 ︶第十八条に規定する厚生労働省令で定める施設への入所又は同項に規定する

八〜二十 ︵略︶指定医療機関への入院に係る医療九〜二十一 ︵略︶第十四条の二 ︵略︶︵居宅サービスの範囲等︶︵略︶︵居宅サービスの範囲等︶
第十四条の二‑ 46 ‑

２・３︵略︶︵ 社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲︶に該当する資産の譲渡等とする︒

法別表第一第七号 ロに規定する政令で定めるものは︑社会福祉法︵ ４ 法別表第一第七号ロに規定する政令で定めるものは︑同号イの規定

２・３ ︵略︶４
昭和二十六年法律第四十五号︶第二条第二項第四号若しくは第五号︵
定義︶に規定する身体障害者更生援護施設︵障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第三十一条︵身体障害者授産施設︶に規定する身体障害者授産施設に限る︒︶若しくは知的障害者援護施設 ︵障害者自立支援法附則第五十二条 の規定による改正前の知的障害者福祉法 ︵昭和三十五年法律第三十七号 ︶第二十一条の七︵知的障害者授産施設 ︶に規定
する知的障害者授産施設に限る︒︶又は社会福祉法第二条第三項第七号に規定する精神障害者社会復帰施設︵障害者自立支援法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号 ︶第五十条の二第一項第二号︵精神障害者社会復帰施設 の種類︶に規定する精神障害者授産施設及び同項第四号に規定する精神障害者福祉工場に限る︒︶を経営する事業において生産活動としての作業に基づき行われる資産の譲渡等及び同表第七号イの規定に該当する資産の譲渡等とする︒︵社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲︶

ロに掲げるものを除く︒︶及び同項に規定する保育所を経営する事

設を経営する事業として行われる資産の譲渡等︵法別表第一第七号

一 児童福祉法第七条第一項︵児童福祉施設︶に規定する児童福祉施に掲げるものとする︒

する 事業として行われる資産の譲渡等として厚生労働大臣が財務大げるものを除く︒︶及び同条に規定する保育所を経営する事業に類営 する事業として行われる資産の譲渡等︵法別表第一第七号ロに掲

一 児童福祉法第七条︵児童福祉施設 ︶に規定する児童福祉施設 を経に掲げるものとする︒

第十四条の三 法別表第一第七号ハに規定する政令で定めるものは︑次 第十四条 の三 法別表第一第七号ハに規定する政令で定めるものは︑次業に類する事業として行われる資産の譲渡等として厚生労働大臣 が二・三 ︵略︶臣と協議して指定するもの︵略︶

財務大臣と協議して指定するもの
二・三‑ 47 ‑

園がその設置する施設において行うこれらの規定に規定する介護給の規定に基づき独立行政法人国立重度知的障害者総合施設 のぞみの費︶又は第三十条第一項︵特例介護給付費又は特例訓練等給付費︶

第十六条第一項第二号︵施設入所等の措置︶の規定に基づき独立行

同項 の施設訓練等支援費 の支給に係る知的障害者施設支援及び同法

国立重度知的障害者総合施設 のぞみの園が同項の施設において 行う

一第一項︵施設訓練等支援費の支給︶の規定に基づき独立行政法人

四 知的障害者福祉法 ︵昭和三十五年法律第三十七号 ︶第十五条の十付費若しくは訓練等給付費又は特例介護給付費若しくは特例訓練等

政法人国立重度知的障害者総合施設 のぞみの園が同号の施設におい

障害者自立支援法第二十九条第一項︵介護給付費又 は訓練等給付給付費の支給に係る同法第五条第一項︵定義︶に規定する施設障害て行う同号の更生援護

四福祉サービス及び知的障害者福祉法第十六条第一項第二号 ︵障害者支援施設等への入所等の措置︶の規定に基づき独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園がその設置する施設において行う
同号の更生援護に規定する包括的支援事業として行われる資産の譲渡等︵社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶第二条第三項第四号︵定義︶にに規定する包括的支援事業として行われる資産の譲渡等︵社会福祉五 介護保険法第百十五条 の三十九第一項︵地域包括支援センター ︶法第二条第三項第四号︵定義︶に規定する老人介護支援センターを規定 する老人介護支援センター を経営する事業に類する事業として介護保険法第百十五条の三十九第一項 ︵地域包括支援センター︶

経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等として厚生行われる資産の譲渡等として厚生労働大臣が財務大臣 と協議して指五労働大臣 が財務大臣と協議して指定するものに限る︒︶

定するものに限る︒︶の譲渡等︵法別表第一第七号 ロに掲げるものを除く︒︶のうち︑国係るものに限る︒︶その他これらに類する事業として行われる資産︑児童デイサービス︑短期入所 ︑共同生活介護及び共同生活援助 にサービス事業︵同項に規定する居宅介護︑重度訪問介護︑行動援護事業︑障害者自立支援法第五条第一項︵定義︶に規定する障害福祉三十三号︶第五条の二第一項︵定義︶に規定する老人居宅生活支援

ビス事業とみなされた事業その他これらに類する事業として行われ

び障害福祉サービスに関する経過措置︶の規定により障害福祉サー助に係るものに限る︒︶︑同法附則第八条第二項︵介護給付費等及居宅介護 ︑行動援護︑児童デイサービス︑短期入所及び共同生活援第一項 ︵定義︶に規定する障害福祉サービス事業︵同項に規定する

援事業 ︑障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条

百三十三号 ︶第五条の二第一項 ︵定義︶に規定する老人居宅生活支前各号 に掲げるもののほか︑老人福祉法 ︵昭和三十八年法律第又は地方公共団体の施策に基づきその要する費用が国又は地方公共る 資産の譲渡等︵法別表第一第七号 ロに掲げるものを除く︒︶のう六

団体により負担されるものとして厚生労働大臣が財務大臣 と協議し

ち︑国又は地方公共団体 の施策に基づきその 要する費用が国又は地六 前各号に掲げるもののほか︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百て指定するもの

方公共団体により負担されるものとして 厚生労働大臣 が財務大臣と‑ 48 ‑

協議して指定するもの‑ 49 ‑

改

正案︵ 特定建築物︶

現行︵ 傍線の部分は改正部分︶○高齢者︑身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令︵平成六年政令第三百十一号︶新旧対照表︵第三十八条関係︶︵特定建築物︶

物群保存地区内における同法第二条第一項第六号の伝統的建造物群 を年法律第二百十四号︶第百四十三条第一項 又は第二項の伝統的建造一号︶第三条第一項 に規定するもの及び文化財保護法︵昭和二十五

る建築物は︑次に掲げるもの ︵建築基準法︵昭和二十五年法律第二百促進に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第二号の政令で定め構成しているものを除く︒︶とする︒

物群保存地区内における 同法第二条第一項第六号の伝統的建造物群を

年法律第二百十四号︶第百四十三条第一項 又は第二項の伝統的建造一号︶第三条第一項 に規定するもの 及び文化財保護法︵昭和二十五

る建築物は︑次に掲げるもの︵建築基準法︵昭和二十五年法律第二百促進に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第二号の政令で定め第一条 高齢者︑身体障害者等 が円滑に利用できる特定建築物の建築の 第一条 高齢者︑身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の構成しているものを 除く︒︶とする︒

老人ホーム︑保育所︑身体障害者福祉 ホームその他これらに類す

︵略︶

一〜九
十

一〜九 ︵略︶十 老人ホーム︑保育所︑福祉ホームその他これらに類するもの

十一〜二十一 ︵略︶るもの
十一〜二十一︵ 特別特定建築物︶︵略︶︵特別特定建築物 ︶とする︒

第二条 法第二条第三号 の政令で定める特定建築物は︑次に掲げるもの 第二条 法第二条第三号の政令で定める特定建築物は︑次に掲げるものとする︒

十〜十八 ︵略︶主として高齢者︑身体障害者等が利用するものに限る︒︶

九 老人 ホーム︑身体障害者福祉 ホームその他これらに類するもの ︵

︵略︶

一〜八

老人ホーム︑福祉ホームその他これらに類するもの ︵主として高一〜八 ︵略︶九齢者︑身体障害者等が利用するものに限る︒︶
十〜十八 ︵略︶‑ 50 ‑

正

案

現

行

︵ 傍線の部分は改正部分︶︵ 多数の者が利用する特定建築物の要件︶○建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令︵平成七年政令第四百二十九号︶新旧対照表︵第三十八条関係︶
改︵多数の者が利用する特定建築物の要件︶る︒

第二条 法第六条第一号 の政令で定める建築物は︑次に掲げるものとす 第二条 法第六条第一号の政令で定める建築物は︑次に掲げるものとす
る︒

︵略︶

２ ︵略︶

九〜十八 ︵略︶に 類するもの

八 老人短期入所施設︑保育所︑身体障害者福祉ホームその他これら

一〜七

老人短期入所施設 ︑保育所︑福祉ホームその他これらに類するも一〜七 ︵略︶八の九〜十八 ︵略︶２ ︵略︶︵ 所管行政庁による指示の対象となる特定建築物の要件︶︵略︶

十九 ︵略︶

ムその他これらに類するもの

十八 老人ホーム︑老人短期入所施設︑保育所︑身体障害者福祉ホー

一〜十七 ︵略︶とする︒

法第七条第二項の政令で定める特定建築物は︑次に掲げるもの 第五条 法第七条第二項 の政令で定める特定建築物は︑次に掲げるもの︵所管行政庁による指示の対象となる特定建築物の要件︶
第五条
とする︒
︵略︶

老人ホーム︑老人短期入所施設︑保育所︑福祉ホームその他こ

一〜十七
十八

れらに類するもの 十九 ︵略︶２ ︵略︶２‑ 51 ‑

正案○厚生労働省組織令︵平成十二年政令第二百五十二号︶新旧対照表︵第三十九条関係︶
改現︵ 社会・援護局に置く課︶

行︵ 傍線の部分は改正部分︶

第百条 ︵略︶︵社会・援護局に置く課︶
第百条 ︵略︶企画課

２ 障害保健福祉部に︑次の三課を置く︒

企画課

障害福祉課

２ 障害保健福祉部 に︑次の三課を置く︒
障害福祉課

精神保健福祉課
︵保護課の所掌事務︶

精神・障害保健課︵保護課の所掌事務 ︶︵略︶第百二条 保護課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一授産施設︵精神障害者授産施設 ︑身体障害者授産施設及び知的障保護課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

一 ︵略︶

二

第百二条

二 授産施設 を経営する事業の発達︑改善及び調整に関すること︒

害者授産施設 を除く︒︶を経営する事業の発達︑改善及び調整に関三 〜四すること ︒
三〜四︵企画課の所掌事務︶︵略︶第百九条 企画課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒︵企画課の所掌事務 ︶企画課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

一〜五

第百九条
一〜五 ︵略︶六るものに限る︒︶への入所又は通所に要する費用及び障害者支援施

障害者更生援護施設及び知的障害者援護施設 への入所又は通所に要るものに限る︒︶への入所又は通所の措置に要する費用並びに身体児童福祉施設 ︵知的障害児︑身体障害児及び重症心身障害児に係

六 児童福祉施設 ︵知的障害児︑身体障害児及び重症心身障害児 に係
設又は障害福祉サービス事業︵療養介護 ︑生活介護︑自立訓練︑就‑ 52 ‑

労移行支援又は就労継続支援 を行う事業に限る︒︶を行う施設において提供された障害福祉サービスに要する費用の監査に関すること
七〜九

十 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶︑身体障害者福祉

七〜九 ︵略︶する費用の監査に関すること︒

十 障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号 ︶の規定による法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶及び知的障害者福祉法︵昭︒

障害者の日常生活上の便宜を図るための用具の給付及び貸与に関す

和三十五年法律第三十七号︶の規定による障害者の日常生活上の便

︵略︶

ること︒

宜を図るための用具の給付及び貸与に関すること︒
十一〜十四

︵略︶

十一〜十四 ︵略︶︵ 精神・障害保健課の所掌事務︶

精神 ・障害保健課は︑次に掲げる事務をつかさどる ︒︵精神・障害保健課の所掌事務︶

第百十一条
一 ︵略︶

精神・障害保健課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

一 ︵略︶

二 障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶に規定する障第百十一条

二 障害者自立支援法に規定する障害程度区分 の認定に関すること ︒

三・四 ︵略︶

害程度区分の認定に関すること︒
三・四 ︵略︶︵国立児童自立支援施設 ︶国立児童自立支援施設は︑次に掲げる事務をつかさどる︵国立児童自立支援施設︶︒

児童福祉法第四十四条に規定する児童であって同法第二十七条第第百四十五条 国立児童自立支援施設は︑次に掲げる事務をつかさどる 第百四十五条︒

一一項第三号の措置を受けたもののうち ︑特に専門的な指導を要する

一 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第四十四条に規定する児童であって同法第二十七条第一項第三号 の措置を受けたもの

ものを入所させて︑その自立支援を行うこと︒
︵略︶
２ ︵略︶

二

のうち︑特に専門的な指導を要するものを入所させて︑その自立支援を行うこと︒
二 ︵略︶
２ ︵略︶

‑ 53 ‑

︵国立保養所︶︵ 国立保養所︶

国立保養所は︑戦傷病者又は身体障害者福祉法に規定する身体障害者であって 重度の身体障害を有するものを入所させ︑医学第百四十七条 国立保養所は︑戦傷病者又は身体障害者福祉法 ︵昭和二 第百四十七条
十四年法律第二百八十三号︶に規定する身体障害者であって重度の身的管理の下に︑その保養を行うことをつかさどる︒
２ ︵略︶

体障害を有するものを入所させ︑医学的管理の下に︑その保養を行う︵略︶

ことをつかさどる︒
２︵ 国立知的障害児施設 ︶国立知的障害児施設は︑次に掲げる事務をつかさどる︒ 第百四十八条 国立知的障害児施設は︑次に掲げる事務をつかさどる︒︵国立知的障害児施設︶
第百四十八条含む︒︶︑耳が聞こえない 者︵強度の難聴を含む︒︶若しくは口が一 知的障害 の程度が著しい児童又は目が見えない者︵強度の弱視を含む︒︶︑耳が聞こえない者︵強度の難聴を含む︒︶若しくは口がきけない 者である知的障害児であって児童福祉法第二十七条第一項

知的障害の程度が著しい児童又は目が見えない者︵強度の弱視をきけない者である知的障害児であって ︑児童福祉法第二十四条の三第三号 の措置を受けたものを入所させて︑その保護及び指導を行う

一

第四項の施設給付決定に係るもの又は同法第二十七条第一項第三号

２

︵略︶

二 ︵略︶

こと︒

︵略︶

の措置を受けたものを入所させて︑その保護及び指導を行うこと︒
二２ ︵略︶‑ 54 ‑

改

正案︵ 制限用途︶

現行︵傍線の部分は改正部分 ︶○土砂災害警戒区域等 における土砂災害防止対策 の推進に関する法律施行令︵平成十三年政令第八十四号︶新旧対照表︵第四十条関係 ︶︵制限用途 ︶

設は︑次に掲げるものとする︒

第六条 法第九条第二項 の政令で定める社会福祉施設︑学校及び医療施 第六条 法第九条第二項の政令で定める社会福祉施設︑学校及び医療施設は︑次に掲げるものとする︒

ム︑身体障害者更生援護施設︑知的障害者援護施設︑精神障害者社

一 老人福祉施設︵老人介護支援 センターを除く︒︶︑有料老人ホー

ム︑身体障害者社会参加支援施設︑障害者支援施設︑地域活動支援

会復帰施設 ︑保護施設 ︵医療保護施設及び宿所提供施設 を除く︒︶

老人福祉施設︵老人介護支援センター を除く︒︶︑有料老人ホーセンター︑福祉ホーム︑障害福祉サービス事業︵生活介護 ︑自立訓︑児童福祉施設︵児童自立支援施設を除く︒︶︑母子福祉施設︑母

一練︑就労移行支援又 は就労継続支援を行う事業に限る︒︶の用に供

子健康センターその他これらに 類する施設

二・三 ︵略︶する施設︑保護施設 ︵医療保護施設及び宿所提供施設 を除く︒︶︑児童福祉施設︵児童自立支援施設を除く︒︶︑母子福祉施設︑母子︵略︶

健康センターその他これらに類する施設
二・三‑ 55 ‑

正案○沖縄振興特別措置法施行令 ︵平成十四年政令第百二号 ︶新旧対照表︵第四十一条関係︶
改︵沖縄振興特定事業︶

現︵ 沖縄振興特定事業 ︶︵ 傍線の部分は改正部分︶

行

法第百五条の二第一項に規定する政令で定める事業は

四 身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号 ︶第五条第

児童福祉施設 のうち知的障害児施設及び重症心身障害児施設 の整備

三 児童福祉法 ︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条に規定する

一・二 ︵略︶︑ 次に掲げる事業とする︒

第三十八条の二 法第百五条の二第一項に規定する政令で定める事業は 第三十八条の二︑次に掲げる事業とする︒︵略︶

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号 ︶第七条第一項に規一・二三定する児童福祉施設のうち知的障害児施設及び重症心身障害児施設
四 身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五条第一項に規定する身体障害者更生援護施設︵身体障害者福祉 ホーム︑の整備
一項に規定する身体障害者社会参加支援施設︵身体障害者福祉セン

身体障害者授産施設 ︵常時利用する者が二十人未満である通所施設

知的障害者福祉法 ︵昭和三十五年法律第三十七号︶第五条第一項

五 ︵略︶

︶の設置

に限る︒︶︑身体障害者福祉センター 及び盲導犬訓練施設 を除く︒

ター及び盲導犬訓練施設を除く︒︶の設置

五 ︵略︶

六

に規定する知的障害者援護施設 ︵知的障害者 デイサービスセンター︑知的障害者授産施設︵常時利用する者が二十人未満である通所施設に限る︒︶︑知的障害者通勤寮及び知的障害者福祉 ホームを除く︒︶の整備

する老人福祉施設のうち︑養護老人 ホーム︑特別養護老人ホーム︵

七 老人福祉法 ︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第五条の三に規定する老人福祉施設 のうち︑養護老人ホーム︑特別養護老人 ホーム︵

内閣総理大臣 が定めるものに限る︒以下この号において同じ︒︶及

老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号 ︶第五条の三に規定
内閣総理大臣 が定めるものに限る︒以下この号において同じ︒︶及び老人短期入所施設︵養護老人 ホーム又は特別養護老人ホームに併

六び老人短期入所施設 ︵養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに併‑ 56 ‑

障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第一項

せて設置されるものに 限る︒︶の整備
七に規定する障害福祉サービス事業︵生活介護 ︑自立訓練︑就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る︒︶の用に供する施設︵就労移行支援又 は就労継続支援を行う事業の用に供する施設にあって

区

分

︵略︶

補助の割合

国庫 の負担又はは︑常時利用する者が二十人未満であるものを除く︒︶又は同条第の十二項に規定する障害者支援施設の整備
八〜十 ︵略︶業

別表第一 ︵第三十八条関係︶
事︵ 略︶

助産施設 ︑母子生 十分の七・五

業

の

分

国庫 の負担又は補助 の割合︵ 略︶

助産施設 ︑母子生 十分の七・五区

せて設置されるものに限る︒︶の整備

八〜十 ︵略︶事︵略︶別表第一︵第三十八条関係 ︶項

児童福 児童福祉

一〜十 ︵略︶七十八

祉施設 法第七条 活支援施設及 び保育所に 規定す に係るもの
る 児童福乳児院及び知的障 三分の二

害児施設に係るもの

重症心身障害児施 十分の八設に係るもの‑ 57 ‑

項

児童福 児童福祉

一〜十 ︵略︶七十八

祉施設 法第七条 活支援施設及び保育所
第一項に に係るもの
規定する

祉施設の

乳児院及 び知的障 三分の二

児童福祉

整備
十分の八

施設の整 害児施設 に係るもの
備
重症心身障害児施設に係るもの

（一）

（二）

（三）

（一）

（二）

（三）

十九

︵ 略︶

身体障 身体障害者福祉法第五条第一項 に 三分の二

害者更 規定 する身体障害者更生援護施設

十九

害者社 規定する身体障害者社会参加支援

生援護 ︵身体障害者福祉 ホーム︑身体障

身体障 身体障害者福祉法第五条第一項に 三分の二
会参加 施設︵身体障害者福祉 センター及害者授産施設 ︵常時利用 する者が施設

二十人未満 である通所施設 に限る

︒︶︑身体障害者福祉センター 及

び盲導犬訓練施設 を除く︒︶の設
置
︵略︶

︵略︶

︵ 略︶

︵ 略︶

置

︵略︶

支援施 び盲導犬訓練施設を除く︒︶の設
設

二十二十二 ︵略︶

︵ 略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

二十三 ︵略︶

︵ 略︶

︵略︶

︵略︶

︵ 略︶

二十四 ︵略︶︵略︶

二十一 ︵略︶

︵ 略︶

︵ 略︶

二十

二十一 知的障 知的障害者福祉法第五条第一項 に 三分の二

害者援 規定する知的障害者援護施設︵知護施設 的障害者デイサービスセンター ︑

知的障害者授産施設︵常時利用 する者が二十人未満である通所施設に限る︒︶︑知的障害者通勤寮及び知的障害者福祉ホームを除く︒

二十二 ︵略︶

︵ 略︶

︶の整備

二十三 ︵略︶‑ 58 ‑

二十五 ︵略︶二十四 ︵略︶

︵略︶

︵ 略︶

︵略︶

︵略︶

︵ 略︶

︵略︶

二十七 ︵略︶二十六 ︵略︶二十五 ︵略︶

︵略︶

︵ 略︶

︵略︶

︵ 略︶

︵略︶

︵ 略︶

害児施設 に係るもの

乳児院及び知的障 六分の一

十分の一・二五は補助の割合沖縄県 の負担又二十六 ︵略︶

分

︵ 略︶

業

助産施設 ︑母子生

区

︵ 略︶

整備

祉施設 の

る 児童福

に 規定す に係るもの

祉施設 法第七条 活支援施設及び保育所

児童福 児童福祉事

別表第二︵第三十八条関係 ︶項

一の二十八 ︵略︶沖縄県 の負担又︵ 略︶

分は補助の割合六分の一

助産施設 ︑母子生 十分の一・二五

区

︵ 略︶

の

二十七 ︵略︶業

別表第二 ︵第三十八条関係︶
事

児童福 児童福祉祉施設 法第七条 活支援施設及 び保育所

乳児院及び知的障第一項に に係るもの
規定する
児童福祉

施設の整 害児施設に係るもの
備
重症心身障害児施 十分の一設に係るもの重症心身障害児施 十分 の一設に係るもの身体障 身体障害者福祉法第五条第一項 に 六分の一

害者更 規定 する身体障害者更生援護施設

二

害者社 規定する身体障害者社会参加支援

生援護 ︵身体障害者福祉 ホーム︑身体障

身体障 身体障害者福祉法第五条第一項 に 六分の一
会参加 施設︵身体障害者福祉 センター及‑ 59 ‑

項

一

二

（一）

（二）

（三）

（一）

（二）

（三）

三

四

置

業

︵ 略︶

区

︵略︶

の

分

支援施 び盲導犬訓練施設 を除く︒︶の設
設

︵略︶

︵略︶

事

別表第三︵第三十八条関係︶
項

︵略︶

︵ 略︶

︵ 略︶

交 付 金
︵略︶

児童福 児童福祉法第七条第一項 に規定す 次世代育成支援

一〜三 ︵略︶四祉施設 る児童福祉施設 のうち助産施設︑ 対策推進法︵平施設

害者授産施設 ︵常時利用する者が二十人未満 である通所施設 に限る

︒︶︑身体障害者福祉センター 及

び盲導犬訓練施設を除く︒︶の設
置

︵ 略︶

︵略︶

︵ 略︶

三

知的障 知的障害者福祉法第五条 に規定す 六分の一

害者援 る知的障害者援護施設︵知的障害

備

区

︵ 略︶

の

分

障害者福祉ホームを除く︒︶の整︒︶︑知的障害者通勤寮及び知的二十人未満である通所施設 に限る

害者授産施設︵常時利用 する者が護施設 者デイサービスセンター ︑知的障

︵略︶

業

︵ 略︶

交 付 金

︵ 略︶

四

五

事

別表第三 ︵第三十八条関係︶
項︵ 略︶

児童福 児童福祉法第七条 に規定する児童 次世代育成支援

一〜三 ︵略︶四祉施設 福祉施設のうち助産施設 ︑乳児院 対策推進法︵平‑ 60 ‑

五〜七 ︵略︶百二十号 ︶第十︑母子生活支援施設及び保育所の 成十五年法律第
整備

︵ 略︶

一条第一項に規︵ 略︶

一条第一項に規五〜七 ︵略︶

定 する交付金︵略︶

定する交付金百二十号︶第十乳児院︑母子生活支援施設及 び保 成十五年法律第
育所の整備

︵略︶

‑ 61 ‑

正案○日本郵政公社法施行令︵平成十四年政令第三百八十四号︶新旧対照表︵第四十三条関係︶
改現︵ 他の法令の準用︶

二〜四十八 ︵略︶五項

︵ 傍線の部分は改正部分︶

行

一 児童福祉法 ︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第二十一条の九第て︑これらの規定を準用する︒

次の法令の規定については︑公社を国の行政機関とみなし 第三十一条 次の法令の規定については︑公社を国の行政機関 とみなし︵他の法令の準用︶
第三十一条

︵略︶

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号 ︶第二十条第五項て︑これらの 規定を準用する︒
一二〜四十八

２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合 ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合

においては ︑これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは︑そ︵ 略︶

においては︑これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは︑そ

条の九第五項

児童福祉法第二十一 ︵略︶れぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする︒︵ 略︶

れぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする ︒
児童福祉法第二十条 ︵略︶第五項‑ 62 ‑

正案○国立大学法人法施行令︵平成十五年政令第四百七十八号︶新旧対照表︵第四十三条関係︶
改︵他の法令の準用︶

現︵ 他の法令の準用︶︵ 傍線の部分は改正部分︶

行

次の法令の規定については︑国立大学法人等 を国とみなし 第二十二条 次の法令の規定については︑国立大学法人等を国とみなして︑これらの規定を準用する︒

第二十二条て︑これらの 規定を準用する︒

五項
四〜六十三

︵略︶

三 児童福祉法 ︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第二十一条の九第

︵略︶

一・二

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号 ︶第二十条第五項

一・二 ︵略︶三四〜六十三 ︵略︶

︵ 略︶

︵ 略︶

児童福祉法第二十一 ︵略︶

︵略︶

︵ 略︶

︵ 略︶

条 の九第五項︵ 略︶

れぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする ︒

においては︑これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは︑そ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合 ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合
においては︑これらの 規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは︑そ

︵ 略︶

︵略︶

れぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする︒
児童福祉法第二十条
第五項︵略︶‑ 63 ‑

正案

現︵ 他の法令の準用︶○独立行政法人国立病院機構法施行令︵平成十五年政令第五百十六号 ︶新旧対照表︵第四十三条関係︶
改︵他の法令の準用︶︵ 傍線の部分は改正部分︶

行

次の法令の規定については︑機構を国の行政機関とみなして二〜四十三 ︵略︶五項

一 児童福祉法 ︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第二十一条の九第︑これらの 規定を準用する︒

第十六条 次の法令の規定については︑機構を国の行政機関とみなして 第十六条

︵略︶

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号 ︶第二十条第五項

︑これらの規定を準用する︒
一二〜四十三

２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合 ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合

においては ︑これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは︑そ︵ 略︶

においては︑これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは︑そ

条の九第五項

児童福祉法第二十一 ︵略︶れぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする︒︵ 略︶

れぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする ︒
児童福祉法第二十条 ︵略︶第五項‑ 64 ‑

正案

行︵ 傍線の部分は改正部分︶︵ 対策計画を作成すべき施設又は事業︶

現○東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令︵平成十五年政令第三百二十四号︶新旧対照表︵第四十四条関係︶
改︵対策計画 を作成すべき施設又は事業︶ものの製造︑貯蔵︑処理又は取扱いを行うものに 限る︒︶とする︒

る施設にあっては︑石油類︑火薬類︑高圧ガスその他次条に規定するない施設又は事業は︑次に掲げるもの︵第三号から第八号までに掲げ一〜十三

ものの製造︑貯蔵︑処理又は取扱いを行うものに限る︒︶とする︒

る 施設にあっては︑石油類︑火薬類︑高圧ガスその他次条に規定するない 施設又は事業は︑次に掲げるもの ︵第三号から第八号までに掲げ第三条 法第七条第一項 の規定に基づき対策計画を作成しなければなら 第三条 法第七条第一項の規定に基づき対策計画 を作成しなければなら一〜十三 ︵略︶十四授産施設︑児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七︵略︶

十四 授産施設︑児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七

ーム︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十五項

定する老人福祉施設︑同法第二十九条第一項 に規定する有料老人 ホ

設︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号 ︶第五条の三に規︵昭和三十一年法律第百十八号︶第三十六条に規定する婦人保護施第百四十四号 ︶第三十八条第一項に規定する保護施設 ︑売春防止法する身体障害者社会参加支援施設︑生活保護法︵昭和二十五年法律する知的障害者援護施設 ︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十

障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第五条第一項に規定

十一年法律第百十八号︶第三十六条に規定する婦人保護施設 ︑知的四号︶第三十八条第一項に規定する保護施設︑売春防止法︵昭和三精神障害者社会復帰施設 ︑生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十︵昭和二十五年法律第百二十三号︶第五十条の二第一項 に規定する

体障害者更生援護施設 ︑精神保健及び精神障害者福祉に関する法律条に規定する児童福祉施設︵児童遊園 を除く︒︶︑身体障害者福祉に規定する介護老人保健施設又は障害者自立支援法︵平成十七年法三号︶第五条の三に規定する老人福祉施設︑同法第二十九条第一項

条第一項に規定する児童福祉施設 ︵児童遊園を除く︒︶︑身体障害

律第百二十三号 ︶第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業︵に 規定する有料老人 ホーム又は介護保険法︵平成九年法律第百二十法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五条第一項 に規定する身生活介護 ︑自立訓練︑就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に三号 ︶第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五条第一項に規定限る︒︶の用に供する施設︑同条第十二項に規定する障害者支援施設︑同条第二十一項 に規定する地域活動支援センター 若しくは同条
第二十二項に規定する福祉ホーム‑ 65 ‑

十五〜二十四 ︵略︶十五〜二十四︵略︶‑ 66 ‑

正案

行︵ 傍線の部分は改正部分︶︵ 対策計画を作成すべき施設又は事業︶

現○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令︵平成十七年政令第二百八十二号︶新旧対照表︵第四十四条関係︶
改︵対策計画 を作成すべき施設又は事業︶行うものに限る︒︶とする︒

︑高圧ガス又は次条に規定するものの製造︑貯蔵︑処理又は取扱いをの︵第三号から第八号までに掲げる施設にあっては︑石油類︑火薬類

一〜十三

行うものに限る︒︶とする︒

︑高圧ガス又は次条に規定するものの製造︑貯蔵︑処理又は取扱いをの︵第三号から第八号までに掲げる施設にあっては︑石油類︑火薬類

第三条 法第七条第一項 の政令で定める施設又は事業は︑次に掲げるも 第三条 法第七条第一項の政令で定める施設又は事業は︑次に掲げるも一〜十三 ︵略︶十四授産施設︑児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七︵略︶

十四 授産施設︑児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七

ーム︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十五項

定する老人福祉施設︑同法第二十九条第一項 に規定する有料老人 ホ

設︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号 ︶第五条の三に規︵昭和三十一年法律第百十八号︶第三十六条に規定する婦人保護施第百四十四号 ︶第三十八条第一項に規定する保護施設 ︑売春防止法する身体障害者社会参加支援施設︑生活保護法︵昭和二十五年法律する知的障害者援護施設 ︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十

障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第五条第一項に規定

十一年法律第百十八号︶第三十六条に規定する婦人保護施設 ︑知的四号︶第三十八条第一項に規定する保護施設︑売春防止法︵昭和三精神障害者社会復帰施設 ︑生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十︵昭和二十五年法律第百二十三号︶第五十条の二第一項 に規定する

体障害者更生援護施設 ︑精神保健及び精神障害者福祉に関する法律条に規定する児童福祉施設︵児童遊園 を除く︒︶︑身体障害者福祉に規定する介護老人保健施設又は障害者自立支援法︵平成十七年法三号︶第五条の三に規定する老人福祉施設︑同法第二十九条第一項

条第一項に規定する児童福祉施設 ︵児童遊園を除く︒︶︑身体障害

律第百二十三号 ︶第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業︵に 規定する有料老人 ホーム又は介護保険法︵平成九年法律第百二十法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五条第一項 に規定する身生活介護 ︑自立訓練︑就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に三号 ︶第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五条第一項に規定限る︒︶の用に供する施設︑同条第十二項に規定する障害者支援施設︑同条第二十一項 に規定する地域活動支援センター 若しくは同条
第二十二項に規定する福祉ホーム‑ 67 ‑

十五〜二十四 ︵略︶十五〜二十四︵略︶‑ 68 ‑

正案

現︵ 貸付けを受けることができる者︶○独立行政法人福祉医療機構法施行令︵平成十五年政令第三百九十三号︶新旧対照表︵第四十六条関係︶
改︵貸付けを受けることができる 者︶︵ 傍線の部分は改正部分︶

行第二条 法第十二条第一項第一号の政令で定める者は︑次のとおりとす 第二条 法第十二条第一項第一号の政令で定める者は︑次のとおりとす
一 ︵略︶

る︒
︵略︶

二 医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第四十二条第一項第七号る︒
一

医療法︵昭和二十三年法律第二百五号 ︶第四十二条第一項第七号に 規定する厚生労働大臣が定める事業のうち︑別に厚生労働大臣が二に規定する厚生労働大臣 が定める事業のうち︑別に厚生労働大臣 が三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第定める事業を行う医療法人

三 身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五条第百二十三号︶第五十条の二に規定する精神障害者社会復帰施設を設定める事業を行う医療法人
一項に規定する身体障害者社会参加支援施設を設置し︑又は経営す

四 障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号 ︶第三十六条第一項の指定障害福祉 サービス事業者︵同法第五条第二項の居宅介護

四 障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶第三十六条第

置 し︑又は経営する医療法人又は民法︵明治二十九年法律第八十九

一項の指定障害福祉サービス 事業者︵同法第五条第二項 の居宅介護︑第八項の短期入所又は第十六項 の共同生活援助のうち︑厚生労働る民法︵明治二十九年法律第八十九号 ︶第三十四条の規定により設︑同条第三項の重度訪問介護︑同条第六項の生活介護︑同条第八項

大臣 が定めるサービス を行うものに 限る︒︶である民法第三十四条

号 ︶第三十四条の規定により設立した法人の短期入所 ︑同条第九項の重度障害者等包括支援︑同条第十項の共の規定により設立された法人

立した法人

同生活介護︑同条第十三項 の自立訓練︑同条第十四項 の就労移行支
援︑同条第十五項の就労継続支援又 は同条第十六項の共同生活援助のうち︑厚生労働大臣 が定めるサービスを行うものに限る︒︶であ
障害者自立支援法第三十八条第一項に規定する指定障害者支る医療法人又は民法第三十四条 の規定により設立された法人
四の二援施設のうち厚生労働大臣 が定めるサービスを行うものを設置し︑‑ 69 ‑

又は経営する民法第三十四条 の規定により設立された法人
四の三 障害者自立支援法第五条第十七項 の相談支援事業を行う施設
︑同条第二十一項 の地域活動支援センター及び同条第二十二項の福祉ホームを設置し︑又は経営する民法第三十四条の規定により設立された法人
五〜八 ︵略︶五〜八︵略︶‑ 70 ‑

正案

現︵ 他の法令の準用︶○地方独立行政法人法施行令 ︵平成十五年政令第四百八十六号 ︶新旧対照表︵第四十八条関係︶
改︵他の法令の準用︶︵ 傍線の部分は改正部分︶

行の他のものにあっては市町村とみなして︑これらの規定を準用する︒

県以外の地方公共団体が設立したものにあっては当該都道府県と︑そ域連合を含む︒以下この項において 同じ︒︶又は都道府県及び都道府人に限る︒︶を︑都道府県︵都道府県の加入する一部事務組合又は広及び第二十三号に掲げる規定にあっては︑公営企業型地方独立行政法

一〜十二 ︵略︶の他のものにあっては市町村とみなして︑これらの 規定を準用する︒

県以外の地方公共団体 が設立したものにあっては 当該都道府県 と︑そ域連合 を含む︒以下この項において同じ︒︶又は都道府県及び都道府人 に限る︒︶を︑都道府県 ︵都道府県の加入する一部事務組合又は広及び第二十三号に掲げる規定にあっては︑公営企業型地方独立行政法

次の法令の規定については︑地方独立行政法人︵第二十一号

一〜十二 ︵略︶十三 知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第十五条 の第十三条 次の法令の規定については︑地方独立行政法人 ︵第二十一号 第十三条

︵削除︶

二十四第二項第一号及び第十六条第一項第二号︵入所及び更生援護︵略︶の実施の委託を受ける知的障害者更生施設等の設置者に関する部分に限る︒︶
十四〜二十三︵略︶

十三〜二十二 ︵略︶２ ︵略︶次の法令の規定については︑地方独立行政法人を市町村とみなして

２

３ 次の法令の規定については︑地方独立行政法人 を市町村とみなして ３

一 ︵略︶︑これらの 規定を準用する︒︵略︶

︑これらの規定を準用する︒
一の二十四第二項第一号 ︑第十八条第三項︵入所の委託を受ける身体

二 身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第十七条

第二項︵入所の委託を受ける障害者支援施設等の設置者に関する部

障害者更生施設等 の設置者に関する部分に限る︒︶︑第二十七条第身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第十八条
分に限る︒︶︑第二十八条第二項及び第四項ただし書並びに第四十三項及 び第五項ただし書並びに第四十一条

二一条‑ 71 ‑

四三
知的障害者福祉法 ︵昭和三十五年法律第三十七号︶第十六条第一︵略︶項第二号︵入所及び更生援護の実施の委託を受ける障害者支援施設

障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︶第八十三条第等の設置者に関する部分に限る︒︶
五三項及び第八十六条第一項
六 身体障害者福祉法施行令︵昭和二十五年政令第七十八号︶第二十障害者自立支援法施行令 ︵平成十八年政令第十号︶第四十三条の八条
七四

身体障害者福祉法施行令 ︵昭和二十五年政令第七十八号︶第二十

三 ︵略︶

四

八条

前項の規定により身体障害者福祉法施行令第二十八条の規定を準用する 場合においては︑同条中﹁市町村長﹂とあるのは︑﹁地方独立行

４ 前項の規定により身体障害者福祉法施行令第二十八条及び障害者自 ４
立支援法施行令第四十三条 の四の規定を準用する場合においては︑こ︵略︶

政法人﹂と読み替えるものとする︒
５

れらの規定中﹁市町村長﹂とあるのは︑﹁地方独立行政法人 ﹂と読み替えるものとする︒
５ ︵略︶‑ 72 ‑

正案︵ 傍線の部分は改正部分︶

行︵ 公営住宅建替事業の施行の要件に関する特例に係る公共公益施設︶

現○地域における 多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令︵平成十七年政令第二百五十七号︶新旧対照表︵第四十九条関係︶
改︵公営住宅建替事業の施行の要件に関する特例に係る公共公益施設︶る︒

知的障害者福祉法 ︵昭和三十五年法律第三十七号︶第四条に規定

第二条 法第六条第六項の政 令で定める 施設は︑ 次に掲げるものとす 第二条 法第六条第六項の政令で 定める施 設は︑次 に掲げるものとする︒

一する知的障害者相談支援事業 の用に供する施設に規定する障害児相談支援事業 ︑同条第三項に規定する放課後児童

児童福祉法 ︵昭和二十二年法律第百六十四号 ︶第六条の二第一項に規定する放課後児童健全育成事業若しくは同条第三項に規定する健全育成事業若しくは同条第四項に規定する子育て短期支援事業 の二

子育て短期支援事業 の用に供する施設︑同法第三十九条第一項に規用 に供する施設︑同法第三十九条第一項 に規定する保育所︑同法第一 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二第二項

定する保育所︑同法第四十条 に規定する児童厚生施設又 は同法第四四十条に規定する児童厚生施設又は同法第四十四条の二第一項 に規

三 身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号 ︶第四条の十四条の二第一項 に規定する児童家庭支援センター
二 身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第四条の二第一項 に規定する身体障害者相談支援事業若 しくは同条第二項に定する児童家庭支援 センター
二第一項 に規定する身体障害者生活訓練等事業の用に供する施設又五〜七 ︵略︶

域生活支援センターする精神障害者福祉ホーム又は同条第六項に規定する精神障害者地設︑同条第三項に規定する精神障害者授産施設︑同条第四項に規定

百二十三号︶第五十条 の二第二項に規定する精神障害者生活訓練施

四 精神保健及び精神障害者福祉 に関する法律︵昭和二十五年法律第十一条の二に規定する身体障害者福祉 センター

規定する身体障害者生活訓練等事業の用に供する施設又は同法第三︵略︶

は同法第三十一条 に規定する身体障害者福祉 センター

三〜五‑ 73 ‑

に規定する児童デイサービスを行う事業︑同条第八項に規定する短八 障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号 ︶第五条第七項に規定する障害福祉サービス 事業︵生活介護︑児童デイサービス︑期入所を行う事業︑同条第十六項に規定する共同生活援助を行う事

障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第一項
短期入所︑共同生活介護 ︑自立訓練︑就労移行支援 ︑就労継続支援

業又 は同法附則第八条第一項第六号に規定する障害者デイサービス

六︵主として公的賃貸住宅等 の居住者に便宜を供与するものとして国を行う事業の用に供する施設

九〜十 ︵略︶

土交通省令で定めるものに限る︒︶又は共同生活援助 を行う事業に限る︒︶若しくは同条第十七項に規定する相談支援事業 の用に供する施設︑同条第二十一項 に規定する地域活動支援センター 又は同条
︵略︶第二十二項に規定する福祉ホーム
七〜八‑ 74 ‑