『生活サポートセンター・こっとん』

運営規定

特定非営利活動法人クローバー障害者自立支援法に基づく居宅介護事業
特定非営利活動法人クローバー『生活サポートセンター・こっとん』運営規程（事業の目的）第１条

この規程は，特定非営利活動法人クローバーが開設する『生活サポートセンター・こっとん』（以下「事業所」いう。）において実施する居宅介護・行動援護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理・運営に関する事項を定め、指定居宅介護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定居宅介護の提供を確保することを目的とする。
（事業所の名称及び所在地）
第２条

事業を行う事業所の名称及び所在地は，次のとおりとする。

（1）名称
生活サポートセンター・こっとん（2）所在地東京都豊島区長崎二丁目八番十二松山荘一〇一号（営業日及び営業時間）
第３条 事業所の営業日及び営業時間は，次のとおりとする。
（1）営業日
年中無休

月曜日から土曜日・日曜日・祝日とする。ただし，１２月２９日から１月３日までを除く。
（2）営業時間午前９時から午後６時までとする。
（3）上記の営業日、営業時間のほか、電話等により 24 時間常時連絡が可能な体制とする。
（運営の方針）第２条

この事業所が実施する事業は、利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び食事等の家事、生活等に関する相談及び助言並びに外出時における介護その他の生活全般にわたる援助を適切に行う。
２

事業にあたっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市区町村、他の居宅支援事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

３

事業にあたっては、利用者の必要な時に必要な指定居宅介護の提供ができるよう努めるものとする。

４

前三項のほか、「身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成14年6月13日厚生労働省令第78号）、「知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業

者等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成14年6月13日厚生労働省令第80号）及び「児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成14年6月13日厚生労働省令第82号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（指定居宅介護の内容）
第４条 指定居宅介護の内容は，次のとおりとする。
（1）居宅介護計画の作成（2）身体介護に関する内容
①

食事の介護

②

排泄の介護

③

衣類着脱の介護

④

入浴の介護

⑤

身体の清拭、洗髪⑥

病院等の介助⑦

その他必要な身体の介護（3）家事援助に関する内容① 調理②

衣類の洗濯、補修③

住居等の掃除、整理整頓④

生活必需品の買い物⑤

関係機関との連絡⑥

その他必要な家事（4）外出時における介護
外出時の移動の介護等外出時の付き添いに関すること（(２)の業務の一環として行われる外出時の付き添いを除く）（5）乗降介助
通院などのための乗車又は降車の介助（6）行動援護
行動上、著しい困難を有し常時介護を要する障害者(児)が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護及び外出時における移動中の介護等。
（7）生活等に関する相談、助言
生活、身上、介護に関する相談、助言

（8）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（２）から（７）に附帯するその他必要な介護、家事、相談、助言（従業者の職種，員数及び職務内容）
第６条

事業所に勤務する職種，員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者

１名（常勤職員）

管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の従業者に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者

介護福祉士

２名（常勤職員）

サービス提供責任者は、事業所に対する指定居宅介護、重度訪問介護、行動援護の利用の申込みに係る調整、居宅介護員等に対する技術指導、居宅介護等計画の作成等を行う。
（３）従業者 ４６名（常勤職員 ４人[兼務]、非常勤職員 ０人、登録型４２人）
居宅介護員等は、障害者（児）の居宅介護、行動援護の提供にあたる。
（４）事務職員

１名（常勤職員０名、非常勤職員１名）

必要な事務を行う。
（事業の主たる対象者）
第７条

事業の主たる対象とする障害の種類を次のように定める。

居宅介護：身体障害者（18 歳未満の者を除く）
知的障害者（18 歳未満の者を除く）
障害児（18 歳未満の身体障害者及び知的障害者）
行動援護：知的障害者（18 歳未満の者を除く）
障害児（18 歳未満の知的障害者）（利用者から受領する費用の額）
第８条

指定居宅介護を提供した際には、利用者又はその扶養義務者から市区町村長が定める基準に基づく居宅利用者負担額の支払いを受けるものとする。
２

法定代理受領を行わない指定居宅介護を提供した際には、前項に掲げる居宅利用負担額のほか、利用者から身体障害者福祉法（昭和24年2月26日法律第283号）第１７条の４第２項、知的障害者福祉法（昭和35年3月31日法律第37号）第１５条の５第２項及び児童福祉法（昭和22年2月12日法律第164号）第２１条の１０第２項に規定する額の支払いを受けるものとする。
３

次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護に要した交通費は，その実費を徴収する。
なお，自動車を使用した場合の交通費は，次の額を徴収する。

（1）事業所から，片道おおむね１５キロメートル未満５０円（2）事業所から，片道おおむね１５キロメートル以上 １００円
４

第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

５第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書を利用者に対して交付しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第９条

通常の事業の実施地域は，東京都豊島区・新宿区・練馬区・板橋区・文京区・中野区・北区とする。
（緊急時における対応方法）
第１０条

現に指定居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告する。
主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
（虐待の防止のための措置）
第１１条

指定居宅介護等事業所は、利用者の人格を尊重する視点に立ったサービスに努め、また虐待の防止に必要な措置を講じるとともに、虐待を受けている恐れがある場合はただちに防止策を講じ区市町村へ報告する。
（苦情解決）
第１２条

提供した指定居宅介護に関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２

本事業所は、提供した指定居宅介護に関し、身体障害者福祉法第１７条の１５、知的障害者福祉法第１５条の１５及び児童福祉法第２１条の１５の規定により市区町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市区町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市区町村が行う調査に協力するとともに、市区町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 社会福祉法（昭和26年3月29日法律第45号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（従業者の研修）
第１３条

事業所は，従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとする。

（1）採用時研修 採用後３か月以内（2）継続研修

年 ２日（その他運営についての重要事項）
第１４条

従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又は家族の秘密を漏らしてはならない。
２

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持するため、従業でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
３

本事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、当記録を完結の日から５年間保存しなければならない。
４

この規程に定める事項のほか，運営に関する重要事項は特定非営利活動法人クローバーと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は，平成１５年４月１日から施行する。
この規程は，平成１５年７月１日から施行する。（所在地の変更）（指定居宅介護の内容）（従業者の職種，員数及び職務内容）
この規程は，平成１７年４月１日から施行する。

この規程は，平成１８年１０月１日から施行する。（法律改正により内容変更）（７条・１１条追記）