電気関係法規 訂正のお知らせ（2024.1.22 作成／2024.3.28 訂正）

以下のように訂正いたします。

●目次（第３章のみ）、第３章～第６章と付録の全体
一般用電気工作物 → 一般用電気工作物等●目次（第６章のみ）、第２章と第６章の全体
小出力発電設備 → 小規模発電設備●18 頁

図１－２『電気保安関係法令の相互関係』の図中文字～「小出力発電設備」に～ → ～「小規模発電設備」に～
●22 頁

３行目

～変電，送電～ → ～変電，蓄電，送電～●22 頁

下から１行目～電気工作物と，それ以外の自家用電気工作物に分けている（電事法第 38 条）。

↓～電気工作物，それ以外の自家用電気工作物，小規模事業用電気工作物に分けている（電事法第 38 条）。
●22 頁

表２－１『電気工作物の種類』

を以下に差し替える。

1

●23 頁

図２－１『電気工作物の種類』

を以下に差し替える。

2

●24 頁

３行目～送電事業者，特定送配電事業者，小売電気事業者，発電事業者に～↓～送電事業者，配電事業者，特定送配電事業者，小売電気事業者，発電事業者，特定卸供給事業者に～●25 頁

図２－３『電気事業者の種類』

を以下に差し替える。

3

●26 頁

下から 10 行目～４行目①

出力50kW未満の太陽電池発電設備②

出力20kW未満の風力発電設備③

出力20kW未満のダム式以外の水力発電設備↓①

出力10kW未満の太陽電池発電設備②

出力20kW未満のダム式以外の水力発電設備※②を削除して③を②に修正する。以降、④～⑥ → ③～⑤ に修正する。

●27 頁

下１行目の後に以下を追加する。

令和５（2023）年３月20日前の「電事法」で一般用電気工作物としてとして扱われ，保安規制の対象外だった10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備と20kW未満の風力発電設備は，「電事法」の改正により令和５（2023）年３月20日以降は，小規模事業用電気工作物という新たな類型に位置づけられて，基礎情報の届出や使用前の自己確認等が義務化された。
「電事法」の改正内容は，以下のとおりである。
①

技術基準適合維持義務の対象が拡大され，小規模事業用電気工作物（太陽電池：10kW以上50kW未満，風力：20kW未満）も，技術基準適合維持義務の対象となる。

②

基礎情報届出の制度が新設され，小規模事業用電気工作物（太陽電池：10kW以上50kW未満，風力：20kW未満）は，基礎情報の届出が義務となる。

③

使用前自己確認の対象が拡大され，新設する一部の事業用電気工作物（太陽電池：500～2000kW未満，風力：20～500kW未満）及び小規模事業用電気工作物（太陽電池：10～500kW未満，風力：20kW未満）は，使用前自己確認が義務となる。

●34 頁

50

※ 500kW は誤りで、正しくは 50 kW 未満です。

下から５行目

～第四号ハ又は第七号～第十二号に～ → ～第四号ハ又は第八号～第十三号に～●35 頁

表２－５①『事故の内容、報告先』
トヘの後に追加する。

出力１万kW以上又は容量８万kWh以上の蓄電所※以降、ト～リ → チ～ヌ●35 頁

四に修正する。

表２－５①『事故の内容、報告先』

五の２行目～第八号から第十号までに～ → ～第九号から第十一号までに～4

●36 頁

表２－５②『事故の内容、報告先』
七の後に追加する。

出力 10 万 kW 以上の蓄電所に係る７日間以上の放電支障事故※以降、七～十三 → 八～十四

●36 頁

六に修正する。

表２－５②『事故の内容、報告先』

七の４行目～第九号及び第十一号に～ → ～第十号及び第十二号に～●36 頁

表２－５②『事故の内容、報告先』

八の２行目～第十号及び第十一号に～ → ～第十一号及び第十二号に～●36 頁

表２－５②『事故の内容、報告先』

十一の１行目～電気工作物又は～ → ～電気工作物，配電事業者の配電事業の用に供する電気工作物
又は～
●36 頁

表２－５②『事故の内容、報告先』

十一の下から２行目～一般送配電業者又は～ → ～一般送配電業者，配電事業者又は～●38 頁

第２章のまとめ

２．

～自家用電気工作物に～ → ～自家用電気工作物，小規模事業用電気工作物に～●39 頁

第２章の練習問題⑤配電事業者⑥

特定卸供給事業者●39 頁②に以下を追加する。

４．

低圧で～出力 15kW の～ → ②

●40 頁
①

第２章の練習問題

２．

第２章の練習問題

低圧で～出力５kW の～

５．

受電電力の～出力 15kW の太陽電池発電設備を～↓①

受電電力の～出力 15kW の水力発電設備を～

●77 頁
(1)

第４章のまとめ

３．

一般電気工作物の電気工事業を～ → (1)5一般用電気工作物等の電気工事を～●97 頁

図５－２『特定電気用品の表示（例）』の図中文字（令和２年 11 月 26 日現在，国内外に 14 の機関がある）↓（令和５年 10 月２日現在，国内外に 15 の機関がある）●106 頁(5)

下１行目の後に以下を追加する。

令和２（2020）年２月
太陽電池モジュールの支持架台の標準仕様，小出力発電設備である太陽電池発電設備についての仕様●110 頁

下から３行目～発電所又は～ → ～発電所，蓄電所又は～●111 頁

表６－１『準用の例』

４行目～発電所又は～ → ～発電所，蓄電所又は～●112 頁

５行目と６行目～発電所～ → ～発電所，蓄電所～●114 頁

５行目～第１条第四号で～ → ～第１条第五号で～●114 頁

７行目～ものをいう。」と～ → ～もの（蓄電所を除く。）をいう。」と～●115 頁

下から１行目

～第 232 条）→ ～第 234 条）●123 頁

１行目～第 108 条第１項に～ → ～第 108 条に～●123 頁

13 行目

また，太陽電池モジュールに～↓
また，太陽電池モジュール，燃料電池発電設備又は常用電源として用いる蓄電池に～

6●123 頁(3)18 行目～20 行 （3）（4） を以下に差し替える。

直流電路を構成する太陽電池モジュールにあっては，当該直流電路に接続される太陽電池モジュールの合計出力が10kW以下であること。
(4)

直流電路を構成する燃料電池発電設備にあっては，当該直流電路に接続される個々の燃料電池発電設備の出力がそれぞれ10kW未満であること。
(5)

直流電路を構成する蓄電池にあっては，当該直流電路に接続される個々の蓄電池の出力がそれぞれ10kW未満であること。
(6)

直流電路に機械器具（太陽電池モジュール，燃料電池発電設備，常用電源として用いる蓄電池，直流変換装置，逆変換装置，避雷器，第154条に規定する器具並びに第200条第１項第一号において準用する第45条第一号及び第三号に規定する器具及び第200条第２項第一号ロ及びハに規定する器具を除く。）を施設しないこと。
●124 頁

下から５行目～過熱焼損から機械器具及び～ → ～過熱焼損から電気機械器具及び～●125 頁イ

10 行目

発電所又は～ → イ●126 頁

発電所，蓄電所又は～５行目～この発電所，変電所～ → ～この発電所，蓄電所，変電所～●126 頁

６行目～第１条第八号〕 → ～第１条第九号〕●128 頁

下から７行目～第１条第十六号で～ → ～第１条第十七号で～●129 頁

19 行目 に以下を追加する。

ただし，一般用電気工作物又は小規模事業用電気工作物が設置された需要場所及び私道以外に施設する地中電線路を日本電気技術規格委員会規格 JESC E6007（2021）「直接埋設式（砂巻き）による低圧地中電線の施設」の「３．技術的規定」により施設する場
合はこの限りでない。
●150 頁

下から 13 行目～ハの器具，逆変換装置～ → ～ハの器具，直流変換装置，逆変換装置～●150 頁

下から７行目

四，２ → 四，五，２…（略）7●156 頁

１行目～４行目 （3） を削除する（４行分）。

●166 頁

表６－36『移動電線の種類』●174 頁

下から２行目の一部分を以下に差し替える。

～「日本電気技術規格委員会規格」JESC E6002：2011 に～↓～民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「バスダクト工事による 300V を超える低圧屋側配線又は屋外配線の施設」に～●176 頁

下から 11 行目～第 176 条の２） → ～第 176 条第２項）●177 頁

16 行目～電極式の温泉器の施設～ → ～電極式の温水器の施設～●178 頁

下から２行目～出力 50kW 未満の太陽電池発電設備や出力 10kW 未満の燃料電池発電設備～↓～出力 10kW 未満の太陽電池発電設備や燃料電池発電設備～●178 頁

下１行目の後に以下を追加する。

なお，「電事法」の改正（令和５年３月20日施行：令和４年法律第74号）により，小規模発電設備のうち，太陽電池発電設備（10kW以上50kW未満）と風力発電設備（20kW未満）については，小規模事業用電気工作物と位置づけられ，技術基準適合維持義務の対象となり，基礎情報の届出や使用前の自己確認が義務化された。
●179 頁

下から５行目

二を削除する（１行分）。

8●179 頁

下から１行目～第 45 条）。 → ～第 44 条）。
●192 頁

１行目～２の５～７） → ～２の４～６）●197 頁

図７－１『一般建設業と特定建設業の区分』の図中文字

下請契約は 6,000 万円以上か → 下請契約は 7,000 万円以上か下請契約は 4,000 万円以上か → 下請契約は 4,500 万円以上か●198 頁

下から２行目

～請負代金額が 4,000 万円以上の～ → ～請負代金額が 4,500 万円以上の～●203 頁

下から１行目～免状の交付を受けた日から２年以内に～↓～免状の交付を受けた日以後における最初の４月１日から２年以内に～●223 頁

表中［電気機械器具の種別］の欄

一番下

第 349 条第三号及び第 571 条第１項～ → 第 349 条第三号及び第 570 条第１項～●237 頁

９行目～18 行を以下に差し替える。

なお，平成23（2011）年６月以降も，随時，改正が行われている。
(1)

平成27（2015）年５月22日法律第26号／平成28（2016）年５月21日施行
電気通信事業分野における消費者保護施策として，携帯電話サービスや光回線インターネットサービスなどの電気通信サービスについて，書面交付義務，初期契約解除制度，適合性の原則，自動更新時の事前通知など，新たな消費者保護ルールを導入することを目的としている。

(2)

令和元（2019）年５月17日法律第５号／令和元（2019）年10月１日施行
モバイル市場の競争の促進及び利用者利益の保護施策として，携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離，期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正のための制度を整備することを目的としている。

(3)

令和４（2022）年６月17日法律第70号／令和5年（2023）6月16日施行
電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ，電気通信サービスの円滑な提供及びその利用者の利益の保護を図るため，次の３つの措置を講じることを目的としている。
①

情報通信インフラの提供確保②

安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保③

電気通信市場を巡る動向に応じた公正な競争環境の整備
9●247 頁

12 行目～13 行目～対象としている。廃棄物～非化石エネルギーは，対象にはならない。

↓～対象としており，廃棄物～非化石エネルギーは対象にはならなかった。
●249 頁

下１行目の後に以下を追加する。

なお，令和４（2022）年５月に「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（「改正省エネ法」）が成立し，再生可能エネルギーも対象となった。
改正点は，次のとおりである。
(1)「エネルギー」の定義を拡大して，非石油エネルギー（自然熱，太陽光発電，風力発電，廃棄物発電など）を含む，全てのエネルギーの使用の合理化を求める。
(2)

非石油エネルギーへの転換を求める。

(3)

電気の需要の最適化を促す。

●250 頁

第 10 章のまとめ

５．

～「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（「省エネ法」）がある。

↓～「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（「改正省エネ法」）がある。
●251 頁

第 10 章の練習問題

５．

エネルギーの使用の合理化に関する法律において～

(3)

である。

↓
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律において～(3)●253 頁

，(4)

である。

４行目

令和２年６月 12 日法律第 49 号 → 令和５年３月 20 日法律第 74 号

10

●253 頁

９行目～12 行目

第２条

この法律において「一般用電気工作物」とは，電気事業法（昭和39年法律第170号）第38条第１項に規定する一般用電気工作物をいう。
２

この法律において「自家用電気工作物」とは，電気事業法第38条第３項に規定する自家用電気工作物（発電所，変電所，～↓
第２条

この法律において「一般用電気工作物等」とは，一般用電気工作物（電気事業法（昭和39年法律第170号）第38条第１項に規定する一般用電気工作物をいう。以下同じ。）及び小規模事業用電気工作物（同条第３項に規定する小規模事業用電気工作物をいう。以下同じ。
）をいう。
２

この法律において「自家用電気工作物」とは，電気事業法第38条第４項に規定する自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物及び発電所，変電所，～●255 頁

７行目～８行目

第５条

電気工事士，特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者は，一般用電気工作物に係る電気工事の作業に従事するときは電気事業法第56条第１項の経済産業省令で定める技術基準に，自家用電気工作物に～↓第５条

電気工事士，特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者は，一般用電気工作物に係る電気工事の作業（第３条第２項の経済産業省令で定める作業を除く。）に従事するときは電気事業法第56条第１項の経済産業省令で定める技術基準に，小規模事業用電気工作物に係る電気工事の作業（第３条第２項の経済産業省令で定める作業を除く。
）又は自家用電気工作物に～●257 頁

３行目

令和元年 12 月 13 日政令第 183 号 → 令和５年４月１日政令第 365 号●258 頁

12 行目

第７条

電気工事士試験（以下「試験」という。）は，筆記試験及び技能試験の方法により行なう。

↓第７条

電気工事士試験（以下「試験」という。）は，筆記試験又は電子計算機を使用する方法による試験（以下「学科試験」という。）及び技能試験の方法により行なう。
●258 頁

13 行目～23 行目（５か所）

筆記試験 → 学科試験
11

●259 頁
二５行目

鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第18条の～↓二

鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成16年法律第94号）
第１条の規定による改正前の鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第18条の～●259 頁

12 行目～23 行目（７か所）

筆記試験 → 学科試験
●259 頁

下から１行目

第13条

法第10条第１項の規定により納付すべき手数料の額は，次の表のとおりとする。

第13条

法第10条第１項の規定により次の表の左欄に掲げる者が納付すべき手数料の↓額は，同表の中欄に定める金額（電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第６条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第３条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあつては，同表の右欄に定める金額）とする。
●261 頁

３行目

令和３年３月 30 日経済産業省令第 21 号 → 令和５年７月５日経済産業省令第 36 号
●261 頁

11 行目～12 行目

第１条の２

法第２条第２項の経済産業省令で定める自家用電気工作物は，発電所，変電所，最大電力500 kW以上の需要設備，送電線路（発電所相互間，変電所相互間又は発電所と変電所との間の電線路～

↓
第１条の２

法第２条第２項の経済産業省令で定める自家用電気工作物は，発電所，蓄電所，変電所，最大電力500 kW以上の需要設備，送電線路（発電所相互間，蓄電所相互間，変電所相互間，発電所と蓄電所との間，発電所と変電所との間又は蓄電所と変電所との間の電線路～●263 頁

表中［内容］の欄

下から 11 行目～昭和 37 年通商産業省令第 85 号 → ～平成 25 年経済産業省令第 34 号
●264 頁

14 行目～各号の一に該当する～ → ～各号のいずれかに該当する～

12

●264 頁

表中［認定の規準］の欄

２行目～第 38 条第３項に～ → ～第 38 条第４項に～●265 頁

22 行目と下から７行目（２か所）～写真２枚を添えて～ → ～写真を添えて～●265 頁

下から 12 行目～住民票の写しを提出させることができる。

↓～住民票の写しその他の住所，氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類（以下「住民票の写し等」という。
）（有効期間又は有効期限のあるものにあっては，都道府県知事が提出を受ける日において有効なものに，その他のものにあっては，都道府県知事が提出を受ける日前６月以内に作成されたものに限る。
）を提出させることができる。
●266 頁

６行目と 21 行目（２か所）～写真２枚を添えて～ → ～写真を添えて～●266 頁

９行目と下から 11 行目（２か所）～第 30 条の９第１項の規定により～ → ～第 30 条の９の規定により～●266 頁

11 行目～住民票の写しを提出させることができる。

↓～住民票の写し等（有効期間又は有効期限のあるものにあっては，産業保安監督部長が提出を受ける日において有効なものに，その他のものにあっては，産業保安監督部長が提出を受ける日前６月以内に作成されたものに限る。
）を提出させることができる。
●268 頁

下から３行目～２行目（２か所）

筆記試験 → 学科試験
●269 頁

下から５行目～３行目（２か所）

筆記試験 → 学科試験
●278 頁

３行目

令和３年３月 31 日経済産業省令第 28 号 → 令和５年３月 20 日経済産業省令第 96 号

13

●278 頁

12 行目

～第 38 条第２項に規定する～ → ～第 38 条第１項ただし書に規定する～●278 頁
四14 行目 の後に以下を追加する。

「蓄電所」とは，構外から伝送される電力を構内に施設した電力貯蔵装置その他の電気工作物により貯蔵し，当該伝送された電力と同一の使用電圧及び周波数でさらに構外に伝送する所（同一の構内において発電設備，変電設備又は需要設備と電気的に接続されているものを除く。）をいう。
※以降、四～十八 → 五～十九●278 頁に修正する。

16 行目～伝送するものをいう。 → ～伝送するもの（蓄電所を除く。）をいう。
●278 頁

17 行目と 23 行目（２か所）～発電所，変電所～ → ～発電所，蓄電所，変電所～●281 頁

19 行目～20 行目

第15条の２

電気工作物（一般送配電事業，送電事業，特定送配電事業及び発電事業の用に供するものに限る。）の運転を～↓
第15条の２●281 頁

事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。）の運転を～

下から５行目

～一般送配電事業者の～ → ～一般送配電事業者又は配電事業者の～●281 頁

下から３行目

～一般送配電事業の用に～ → ～一般送配電事業又は配電事業の用に～●281 頁

下から２行目

～一般送配電事業に係る～ → ～一般送配電事業又は配電事業に係る～●282 頁

７行目～11 行目（３か所）～発電所又は変電所～ → ～発電所，蓄電所又は変電所～●287 頁

下から１行目

以降改正の附則（略） → 途中改正の附則（略）14●287 頁
附

下から１行目の後に以下を追加する。

則（令和４年６月10日経済産業省令第51号）（施行期日）
１

この省令は，令和４年10月１日から施行する。

（経過措置）
２

この省令の施行の際現に設置され，又は設置のための工事に着手している自家用電気工作物（発電事業の用に供するものを除く。）についてのこの省令による改正後の電気設備に関する技術基準を定める省令第15条の２の適用については，この省令の施行後最初に行う変更の工事が完成するまでの間は，なお従前の例によることができる。
附則（令和４年11月30日経済産業省令第88号）

抄（施行期日）
第一条

この省令は，電気事業法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第362号）の施行の日（令和４年12月１日）から施行する。
附則（令和４年12月14日経済産業省令第96号）

抄（施行期日）
１

この省令は，高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和４年法律第74号）附則
第１条第３号に掲げる規定の施行の日（令和５年３月20日）から施行する。

●288 頁

２行目

令和３年４月現在 → 令和５年４月現在●293 頁(4)

練習問題（解答）第 10 章５．に以下を追加する。

再生可能エネルギー●294 頁～295 頁※（ ）内の最終改正年月日は、令和３年７月現在のものです。
最新の最終改正情報は、＜G-GOV法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp＞でご確認ください。

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