2

ドメイン名の登録方針に関する動向

119

120

2 ドメイン名の登録方針に関する動向
2-1 gTLD におけるドメイン名登録方針の動向
2-1-1 .com
2008 年 2 月現在での、.com の登録管理組織は VeriSign, Inc.である。

2-1-1-1 登録組織の歴史及び性質
ドメイン名を含むインターネットの資源管理については、米国政府の援助も受けつつも、
基本的には技術者や研究者のボランティアで運営されていた IANA(Internet Assigned
Numbers Authority) が責任を担う時代が長く続いていたが、1993 年、米国政府機関である全米科学財団(NSF)が IANA の活動の一部に対して資金援助を行い、拡大し続けるインターネットに対応しようとするプロジェクトが始まった。この、NSFNET におけるネットワ
ークインフォメーションセンター（NIC）機能強化のためのプロジェクトは InterNIC と呼ばれ、また InterNIC はこのプロジェクトによって提供されるサービスの総称でもあった。
また、具体的なサービスについては、ディレクトリ&データベースサービスを AT&T に、
情報サービスを General Atomics（契約途中で解約になり、後に AT&T が担当）に、そして登録サービスを Network Solutions, Inc.に委託されることとなった。
NSF か ら 委 託 を 受 け た Network Solutions, Inc. は 、 InterNIC の サ ー ビ ス で ある.com、.net、.org、.edu、.gov の登録サービスおよび IP アドレスの登録サービスを開始した。ドメイン名の登録サービスは当初は無料であったが、1995 年に有料化され、それとともに Network Solutions, Inc.が独占的にドメイン名の登録サービスを提供することに対し、価格・サービス面での競争がないことや、登録ビジネスへの新規参入が阻害されるな
どの批判が強まるようになった。
このような批判を受け、1998 年の設立当初から「ドメイン名登録サービスに競争を導入する」ことを責務の一つに掲げ、レジストリ・レジストラ制度の導入などの取り組みを行ってきた ICANN により、ドメイン名および IP アドレスの管理に関する改革が実行された。
まず、1997 年 12 月に、IP アドレスの割り振りが ARIN(American Registry for Internet
Numbers)に移行され、1999 年 11 月には、ICANN と Network Solutions, Inc の間で.com
に関するレジストリ契約が締結された。この契約にあたっては 4 年間という期間が設けられており、Network Solutions, Inc.がレジストリ業務を行えるのは 2003 年までということ

121

になっていたのだが、もし 18 ヶ月以内に Network Solutions, Inc.がレジストリ部門とレジストラ部門を分離し、一方を売却した場合は、さらに 4 年間（つまり 2007 年まで）延長されるという条件付きの契約となっていた。このレジストリ部門とレジストラ部門を分離するという条件は、レジストラ間の競争をより健全なものにするためのさらなる対策として意図されたものであったのだが、その後導入された共有レジストリシステムが当初想定していた以上の効果を発揮し、レジストラ間の競争環境が急速に改善されるようになったという状況の変化もあり、 それほど重要な意味合いを持たなくなってきたのではないかと考えられるようになっていた。
そのような状況を受け、2000 年に Network Solutions, Inc.を買収した VeriSign, Inc.から、2001 年に ICANN に対してレジストリ契約改訂の提案がなされ、以下のような新しいレジストリ契約が締結された。
・「.com」についてはレジストリ業務を 2007 年 11 月 10 日に終了する。
（ただし、基準を満たせば 4 年間の更新が可能）
・「.org」についてはレジストリ業務を 2002 年 12 月 31 日に終了し、他の組織へ移管する。
・「.net」についてはレジストリ業務を 2005 年 6 月 30 日に終了する。
（ただし、VeriSign, Inc.も次期レジストリへの入札は可能）
この新しい契約により、VeriSign, Inc.はレジストリ部門とレジストラ部門を分離しないことの引き換えとして 2002 年 12 月末に.org の登録管理業務を、2005 年には.net の登録管理業務を手放すこととなった（ただし、.org については新しい登録管理組織が選定されたものの、.net については再び応募した VeriSign, Inc.が登録管理組織として選定されており、現在も VeriSign, Inc.が登録管理業務を行っている）。
なお、Network Solutions, Inc.は、2003 年 11 月まで VeriSign, Inc.のレジストラ部門として機能していたが、2003 年 11 月に Pivotal Private Equity に買収され、以来、VeriSign, Inc.
は.com のレジストリ事業のみを行っている。

2-1-1-2 登録管理組織の運営形態
CEO を含む 9 名の取締役から構成される取締役会と、担当役員が会社を運営している。 .com ドメイン名に関するポリシーは、ICANN との契約に基づいており、ICANN のポリシー策定プロセスにしたがって定められる。

122

2-1-1-3 レジストラ数
2008 年 2 月時点での、.com ドメイン名を取り扱うレジストラ数は、873 社となっている。

2-1-1-4 登録可能ドメイン名数の制限の有無
登録可能なドメイン名の数に特に制限は無い。

2-1-1-5 予約ドメイン名
ICANN との契約に基づき、以下のドメイン名が予約されている。
(1) 全レベルでの予約語
・ICANN に関連する名前
・IANA に関連する名前(2) セカンドレベルでの予約語
・1 文字のドメイン名
・2 文字のドメイン名
・ICANN が定める TLD 名(3) タグ付きドメイン名(3、4 文字目にハイフンを含むドメイン名)(4) レジストリ運用のための予約語

2-1-1-6 IDN の登録申請の可否等2000 年 11 月より試験登録を開始した。標準化に対応した仕様でのサービスは 2003 年 12月より開始し、2004 年 4 月に標準化を完了した。350 種類以上の文字による登録が可能となっている。

123

2-1-1-7 登録件数
69,621,530 (2007 年 10 月現在)

2-1-1-8 料金
2008 年 2 月現在、VeriSign,Inc. がレジストラに課すドメイン名登録料金は、1 ドメイン名
あたり年間 6.42 米ドルとなっている。

2-1-2 .net
2008 年 2 月現在での、.net の登録管理組織は VeriSign, Inc.である。

2-1-2-1 登録組織の歴史及び性質
現在の.net の登録管理業務については、.com と同様に VeriSign, Inc.によって行われている。
したがって、登録組織の歴史および性質については、.com と同様である。詳細については.com の項目も併せて参照されたい。
.net の登録管理についても、米国政府の支援を受けつつも、基本的には技術者や研究者のボランティアで運営されていた IANA(Internet Assigned Numbers Authority) が責任を担う時代が長く続いていたが、1993 年に米国政府機関である全米科学財団(NSF)が IANA の活動の一部に対して資金援助を行い、InterNIC と呼ばれるプロジェクトがスタートした。
また、実際の InterNIC のサービス提供については、3 つの組織にそれぞれ委託され、ドメ
イン名および IP アドレスの登録サービスについては、Network Solutions, Inc.に委託されることとなった。
Network Solutions, Inc.は、InterNIC のサービスである.com、.net、.org、.edu、.gov の登録サービスおよび IP アドレスの登録サービスを開始し、その後、独占的サービスを提供する Network Solutions, Inc.に対する批判が高まるとともに、1997 年 12 月に IP アドレスの割り振りが ARIN(American Registry for Internet Numbers)に移行され、1999 年 11 月には、ICANN と Network Solutions, Inc の間で.net に関するレジストリ契約が締結された。

124

この契約にあたっては 4 年間という期間が設けられており、Network Solutions, Inc.がレジストリ業務を行えるのは 2003 年までということになっていたのだが、もし 18 ヶ月以内に
Network Solutions, Inc.がレジストリ部門とレジストラ部門を分離し、一方を売却した場合は、さらに 4 年間（つまり 2007 年まで）延長されるという条件付きの契約となっていた。
このレジストリ部門とレジストラ部門を分離するという条件は、レジストラ間の競争をより健全なものにするためのさらなる対策として意図されたものであったのだが、その後導入された共有レジストリシステムが当初想定していた以上の効果を発揮し、レジストラ間の競争環境が急速に改善されるようになったという状況の変化もあり、 それほど重要な意
味合いを持たなくなってきたのではないかと考えられるようになっていた。
そのような状況を受け、2000 年に Network Solutions, Inc.を買収した VeriSign, Inc.から、2001 年に ICANN に対してレジストリ契約改訂の提案がなされ、以下のような新しいレジストリ契約が締結された。
・「.net」についてはレジストリ業務を 2005 年 6 月 30 日に終了する。
（ただし、VeriSign, Inc.も次期レジストリへの入札は可能）
・「.org」についてはレジストリ業務を 2002 年 12 月 31 日に終了し、他の組織へ移管する。
・「.com」についてはレジストリ業務を 2007 年 11 月 10 日に終了する。
（ただし、基準を満たせば 4 年間の更新が可能）
この新しい契約により、VeriSign, Inc.はレジストリ部門とレジストラ部門を分離しないことの引き換えとして 2002 年 12 月末に.org の登録管理業務を、2005 年には.net の登録管理業務を手放すこととなった。
そして、2005 年に.net の新たな登録管理組織選定のための入札が行われたが、上記の通り
VeriSign, Inc.も応札することが可能であった。新レジストリ募集には、VeriSign, Inc.の他に、「.biz」と「.us」のレジストリである NeuLevel, Inc.と日本の ccTLD レジストリである
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)によって設立された、Sentan Registry Services,
Inc.、スイスの ccTLD レジストリである SWITCH、また今回の応募のために新たに設立された組織などが応募したが、2 位の Sentan Registry Services, Inc.を僅差で抑え、VeriSign,
Inc.が.net のレジストリとして選定された。
このような経緯を経て、2008 年 2 月時点においても、VeriSign, Inc.が.net のレジストリ業
務を行っている。また、この新しい契約については、期間が 6 年と定められていることから、2011 年までは現在の体制が継続されることになる。

125

なお、Network Solutions, Inc.は、2003 年 11 月まで VeriSign, Inc.のレジストラ部門として機能していたが、2003 年 11 月に Pivotal Private Equity に買収され、以来、VeriSign, Inc.
は.net のレジストリ事業のみを行っている。
2-1-2-2 登録管理組織の運営形態
CEO を含む 9 名の取締役から構成される取締役会と、担当役員が会社を運営している。.net
ドメイン名に関するポリシーは、ICANN との契約に基づいており、ICANN のポリシー策
定プロセスにしたがって定められる。

2-1-2-3 レジストラ数
2008 年 2 月時点での、.net ドメイン名を取り扱うレジストラ数は、873 社となっている。

2-1-2-4 登録可能ドメイン名数の制限の有無
登録可能なドメイン名の数に特に制限は無い。

2-1-2-5 予約ドメイン名
ICANN との契約に基づき、以下のドメイン名が予約されている。
(1) 全レベルでの予約語
・ICANN に関連する名前
・IANA に関連する名前(2) セカンドレベルでの予約語
・1 文字のドメイン名
・2 文字のドメイン名
・ICANN が定める TLD 名(3) タグ付きドメイン名(3、4 文字目にハイフンを含むドメイン名)

126

(4) レジストリ運用のための予約語

2-1-2-6 IDN の登録申請の可否等2000 年 11 月より試験登録を開始した。標準化に対応した仕様でのサービスは 2003 年 12月より開始し、2004 年 4 月に標準化を完了した。350 種類以上の文字による登録が可能となっている。

2-1-2-7 登録件数
10,398,432 (2007 年 10 月現在)

2-1-2-8 料金
2008 年 2 月現在、VeriSign,Inc. がレジストラに課すドメイン名登録料金は、1 ドメイン名
あたり年間 6.42 米ドルとなっている。

2-1-3 .org
2008 年 2 月現在での、.org の登録管理組織は Public Interest Registry(PIR)である。

2-1-3-1 登録組織の歴史及び性質.org の登録管理についても、.com や.net と同様に、元々は米国政府の支援を受けつつも、
基本的には技術者や研究者のボランティアで運営されていた IANA(Internet Assigned
Numbers Authority)によって行われていた。しかし、1993 年に米国政府機関である全米科学財団(NSF)が IANA の活動の一部に対して資金援助を行い、InterNIC と呼ばれるプロジ
ェクトがスタートすることとなった。また、実際の InterNIC のサービス提供については、
3 つの組織にそれぞれ委託され、ドメイン名および IP アドレスの登録サービスについては、
Network Solutions, Inc.に委託されることとなった。

127

NSF か ら 委 託 を 受 け た Network Solutions, Inc. は 、 InterNIC の サ ー ビ ス で ある.com、.net、.org、.edu、.gov の登録サービスおよび IP アドレスの登録サービスを開始し、その後、独占的サービスを提供する Network Solutions, Inc.に対する批判が高まるとともに、1997 年 12 月に IP アドレスの割り振りが ARIN(American Registry for Internet
Numbers)に移行され、1999 年 11 月には、ICANN と Network Solutions, Inc の間で.org
に関するレジストリ契約が締結された。
この契約にあたっては 4 年間という期間が設けられており、Network Solutions, Inc.がレジストリ業務を行えるのは 2003 年までということになっていたのだが、2000 年に Network
Solutions, Inc.を買収した VeriSign, Inc.から、2001 年に ICANN に対してレジストリ契約
改訂の提案がなされ、さらに以下のような新しいレジストリ契約が締結された。
・「.org」についてはレジストリ業務を 2002 年 12 月 31 日に終了し、他の組織へ移管する。
・「.com」についてはレジストリ業務を 2007 年 11 月 10 日に終了する。
（ただし、基準を満たせば 4 年間の更新が可能）
・「.net」についてはレジストリ業務を 2005 年 6 月 30 日に終了する。
（ただし、VeriSign, Inc.も次期レジストリへの入札は可能）
この新しい契約により、VeriSign, Inc.はレジストリ部門とレジストラ部門を分離しないことの引き換えとして 2002 年 12 月末に.org の登録管理業務を手放すこととなり、2003 年からは新しい組織が.org の登録管理業務を行うこととなった。
この新しい.org の登録管理組織募集に応募するために、ISOC によって設立された組織がPIR(Public Interest Registry)である。ISOC は非営利の国際組織であり、インターネット
技術およびシステムに関する標準化、教育、ポリシーに関する課題や問題を議論し、解決することを目的とした組織である。1992 年から、インターネットの普及促進と関連技術の開発促進という観点から、国際的な調整機関としての役割を果たしてきており、下部組織として IETF(Internet Engineering Task Force)や IAB(Internet Architecture Board)などが存在している。
様々な観点から、応募した数多くの組織について評価が行われた結果、この PIR が新しい.org のレジストリとして選定され、それまでレジストリ業務を行っていた VeriSign, Inc.
から業務を引き継ぐこととなった。
PIR はただちに.org ドメイン名の移管に取りかかり、2003 年 1 月 1 日から.org の登録管理業務が VeriSign, Inc.から PIR に移されることとなったが、移行のための期間として 2003128

年 1 月 1 日から 25 日までの 25 日間が設定され、この間については VeriSign, Inc.が継続して技術面のバックエンドサービスを提供することとなった。この移行期間終了後は、PIRが単独で.org のサービスを提供している。
なお、PIR と ICANN の間で締結された.org のレジストリ契約期間は 2013 年６月までとなっているが、延長が可能な契約となっている。また、PIR は技術的な運用面において、.infoのレジストリである Affilias Limited.から技術面でのサポートを受けつつ、.org の登録管理業務を行っている。

2-1-3-2 登録管理組織の運営形態
PIR には 5 名の理事からなる理事会が存在する。また、.org の運用にあたり、ポリシー策
定や新規事業の実施などに際して、非商用のインターネットユーザから幅広い意見を取り入れることを目的として、諮問委員会が設置されている。この諮問委員会は、世界各地から選ばれた 16 名の委員によって構成されている。

2-1-3-3 レジストラ数
2008 年 2 月時点での、.org ドメイン名を取り扱うレジストラ数は、293 社となっている。

2-1-3-4 登録可能ドメイン名数の制限の有無
登録可能なドメイン名の数に特に制限は無い。

2-1-3-5 予約ドメイン名
ICANN との契約に基づき、以下のドメイン名が予約されている。
(1) 全レベルでの予約語
・ICANN に関連する名前
・IANA に関連する名前

129

(2) セカンドレベルでの予約語
・1 文字のドメイン名
・2 文字のドメイン名
・ICANN が定める TLD 名(3) タグ付きドメイン名(3、4 文字目にハイフンを含むドメイン名)(4) レジストリ運用のための予約語

2-1-3-6 IDN の登録申請の可否等.com や.net と同様、VeriSign, Inc.が登録管理業務を行っていたことから、2000 年 11 月より試験登録を開始している。その後、2003 年の VeriSign, Inc.から PIR への登録管理業務の移管を受けて、しばらくの間は国際化ドメイン名は新規の登録受付および既存の登録ド
メイン名の変更が一切できない状態とされていた。さらに、既存の国際化ドメイン名の登録を廃止する旨のアナウンスが突然出され、それがすぐに覆されるというようなやや混乱した状況と経た後、2005 年からドイツ語文字のウムラウトを使用した国際化ドメイン名の登録を開始している。その後さらに対応言語を増やし、現在では 10 の言語による国際化ド
メイン名の登録が可能となっている。

2-1-3-7 料金
2008 年 2 月現在、PIR がレジストラに課すドメイン名登録料金は、1 ドメイン名あたり年間 6.15 米ドルとなっている。

2-2

各国におけるドメイン名登録方針の動向

2-2-1 概況
2008 年 1 月末時点で、世界には 252 の ccTLD（country code Top Level Domain：国コー
ドトップレベルドメイン）が存在する（http://www.icann.org/announcements/announcement-16oct07.htm より）。ドメイン名の登録件数としては、.de（ドイツ）が最も多く、約 1,180 万件に達している。以下、.cn（中130国）が約 900 万件、.uk（イギリス）が約 650 万件、.eu（欧州連合）が約 280 万件と続く。
特に.cn の伸びが目覚ましく、前年同期比の伸び率が約 400%に達している。
（以上 2008 年
1 月現在）。

2-2-2

各 TLD の登録管理体制およびドメイン名登録方針● はじめに
本報告書では、18 の ccTLD（.jp（日本）、.au（オーストラリア）、.be（ベルギー）、.ca（カナダ）、.ch（スイス）、.cn（中国）、.de（ドイツ）、.eu（欧州連合）、.fr（フランス）、.hk（香港）、.it（イタリア）、.kr（韓国）、.nl（オランダ）、.se（スウェーデン）、.sg（シンガポール）、.tw（台湾）、.uk（イギリス）、.us（米国））について、以下に示す項目ごとに調査した結果をまとめた。
● 調査項目(1)登録管理組織の歴史および性質
登録管理組織の設立の経緯、法的位置付け。
(2)登録管理組織の運営形態
登録管理組織の組織運営の方法、特に当該ドメイン名に関するポリシー決定に関わる意思決定方法。
(3)会員
登録管理組織が会員制組織の形態を取っているか否か、会員制度を採用している場合はその会員数。
(4)登録管理業務の委任体制
登録業務についての委任体制が取られているか否か。委任体制が取られている場合はその内容およびレジストラ（登録代行業者）の数。
(5)ドメイン名の構成
登録可能なドメイン名の種類と登録対象および登録可能文字数など。

131

(6)登録可能ドメイン名数の制限の有無
同一の申請者（組織あるいは個人）が登録できるドメイン名の数に制限を設けているか否か。制限がある場合はその定義。
(7)ローカルプレゼンス要件
ドメイン名の登録を自国・地域内に制限する「ローカルプレゼンス要件」を採用しているか否か。採用している場合はその定義。
(8)個人用ドメイン名
個人用のドメイン名のカテゴリを設けているか。設けている場合は、その種類と登録要件。また、公開されている場合は、個人用ドメイン名の登録件数。
(9)予約ドメイン名
予約ドメイン名の有無、種類、予約ドメイン名リストが公開されている場合はその参照
先 URI。
(10)IDN
IDN（国際化ドメイン名）の登録申請を受け付けているか否か、受け付けている場合は登録可能文字などの詳細。
(11)登録件数
登録ドメイン名の累積総数。
(12)料金ドメイン名の登録にかかる料金。主としてレジストリがレジストラまたは登録者に課す料金を指す。料金額が公開されている場合のみ記載する。
(13)紛争処理
ドメイン名登録に関して、登録者と第三者との間に紛争が生じた場合の処理方針を特に定めているか否か。定めている場合は紛争処理方針文書と紛争処理機関の名称。
(14)その他
その他の特記事項。
(15)出典本調査で参照した URI。

132

● 調査方法
調査は、各 TLD 登録管理組織が発行している文献の調査および各登録管理組織への聞き取りによって行った。
● 調査期間2007 年 12 月から 2008 年 3 月。

2-2-2-1 .jp（日本）
登録管理組織：JPRS（株式会社日本レジストリサービス）(1)登録管理組織の歴史および性質.jp は村井純氏に 1980 年代中盤頃に委任され、1986 年 8 月に IANA のデータベースに登録された。.jp の登録管理は 1989 年 4 月に JUNET において開始されたが、その後、JNIC（Japan Network Information Center）、JPNIC（JaPan Network Information Center）
へと引き継がれた。1990 年代後半になると、社会におけるインターネット利用の拡大に伴い、JP ドメイン名に対するニーズが多様化した。この多様化に対応するため、2000
年 12 月に行われた JPNIC の総会決議に基づき、JPRS が株式会社として設立された。
そして、2002 年 2 月に JPNIC と JPRS との間で「登録管理業務移管契約」が締結され、同年 4 月、JPRS は JPNIC から JP ドメイン名の登録管理業務の移管を受けた。
(2)登録管理組織の運営形態
JPRS は、株式会社として日本の会社法に基づき運営されている。また、JPRS が行う JP
ドメイン名登録管理業務の公平性および中立性を実現するため、JPRS 内に外部委員で構成する「JP ドメイン名諮問委員会（以下「諮問委員会」）」が設置されている。諮問委員
会の委員は、JPNIC、JP ドメイン名指定事業者、インターネットサービスプロバイダ（以下「ISP」）、企業、学識経験者、インターネットユーザからの代表各 1 名（合計 6 名）となっている。諮問委員会は、ドメイン名登録規則その他関連規則、指定事業者の選定や契約終了に関する基準などに関して、JPRS 取締役会の諮問に対する答申および取締役会への勧告を行う。その答申または勧告を受け、取締役会が対応方針を決定する。

133

(3)会員なし。
(4)登録管理業務の委任体制
JPRS は、JP ドメイン名登録申請や DNS 登録申請などの取次を行う事業者を指定事業者として認定し、その取次に関する業務を指定事業者に委任している。なお、地方公共団体とそれらの組織が行う行政サービスに登録資格を限定した LG.JP の登録申請等の取次に関する業務は、財団法人地方自治情報センターに委任している。
以下は、JP ドメイン名指定事業者の数。

属性型・地域型

汎用

600
500
400
300
200
100

2008年1月

2007年1月

2006年1月

2005年1月

2004年1月

2003年1月

2002年1月

2001年1月

0（単位：社）
年月134

属性型・地域型
JP ドメイン名

汎用 JP ドメイン名

合計(のべ数)2001 年 4 月

---

443

443

2002 年 1 月

---

490

490

2003 年 1 月

560

546

1,106

2004 年 1 月

557

559

1,116

2005 年 1 月

553

564

1,117

2006 年 1 月

562

576

1,138

2007 年 1 月

559

572

1,131

2008 年 1 月

557

573

1,130

(5)ドメイン名の構成
第 2、第 3、第 4 レベルへの登録。登録可能な文字列は英数字、ハイフン。また、日本語JP ドメイン名では漢字、平仮名、カタカナ。登録可能な文字数は、ASCII のドメイン名
が 3 文字以上 63 文字以下、日本語 JP ドメイン名が 1 文字以上 15 文字以下。以下の通り分類される。
a) 属性型（組織種別型）JP ドメイン名
・CO.JP：企業（株式会社、有限会社など）
・OR.JP：AC.JP、CO.JP、ED.JP、GO.JP、地方公共団体ドメイン名のいずれにも該
当しない日本国法に基づいて設立された法人（財団法人、社団法人など）
・NE.JP：ネットワークサービス
・AC.JP：高等教育機関（大学、学術研究機関など）
・AD.JP：JPNIC 会員、IP アドレス管理指定事業者などの組織
・ED.JP：初等中等教育機関（小学校、中学校など）
・GO.JP：政府機関、各省庁所轄研究所、独立行政法人、特殊法人（特殊会社を除く）
・GR.JP：任意団体
・LG.JP：地方公共団体など
b) 地域型 JP ドメイン名b-1) 一般地域型ドメイン名
・<組織ラベル>.<市区町村ラベル>.<都道府県ラベル>.JP：
AD.JP、CO.JP、ED.JP、GO.JP、OR.JP、NE.JP、GR.JP のいずれかの属性型（組織種別型）ドメイン名の登録資格を満たす組織、病院、日本に在住する個人b-2) 地方公共団体ドメイン名
・<都道府県属性ラベル〉.<都道府県ラベル>.JP：
都道府県・政令指定都市（例：東京都 metro.tokyo.jp）
・<組織ラベル>.<都道府県属性ラベル>.<都道府県ラベル>.JP：
都道府県・政令指定都市がドメイン名を登録していない場合に、その下部組織が暫定的に登録できる
・<市区町村属性ラベル>.<市区町村ラベル>.<都道府県ラベル>.JP：
市町村・東京都特別区（例：千代田区 city.chiyoda.tokyo.jp）
・<組織ラベル>.<市区町村属性ラベル>.<市区町村ラベル>.<都道府県ラベル>.JP：
市町村・東京都特別区がドメイン名を登録していない場合に、その下部組織が暫定的に登録できるc) 第 2 レベルドメイン名（以下「汎用 JP ドメイン名」）（ASCII）
・.JP：日本国内に住所をもつ個人・法人・その他の組織

135d) 汎用 JP ドメイン名（日本語）・.JP：日本国内に住所をもつ個人・法人・その他の組織(6)登録可能ドメイン名数の制限の有無
NE.JP と GO.JP を除く属性型（組織種別型）および地域型 JP ドメイン名では、1 つの組織が登録できるドメイン名の数は 1 つ。NE.JP の場合は、1 つのネットワークサービ
スごとに 1 つのドメイン名を登録することができ、GO.JP については、1 つの組織で複数のドメイン名を登録することができる。汎用 JP ドメイン名では、登録できるドメイン
名の数に制限はない。
(7)ローカルプレゼンス要件
全ての JP ドメイン名はローカルプレゼンス要件を備えている。具体的な条件は以下の通り。
a) 属性型（組織種別型）JP ドメイン名
・日本に在住する個人、任意団体、または日本国法に基づいて設立された組織であること。CO.JP は日本で外国会社の登記を行っている外国会社も登録可能。
b) 地域型 JP ドメイン名b-1) 一般地域型 JP ドメイン名
・AC.JP、CO.JP、ED.JP、GO.JP、OR.JP、NE.JP、GR.JP のいずれかの属性型（組織種別型）ドメイン名の登録資格を満たす組織であること、または（日本に所在する）
病院または日本に在住する個人であること。
b-2) 地方公共団体ドメイン名
・（日本の）普通地方公共団体およびその機関、特別区およびその機関であること。
c) 汎用 JP ドメイン名
・日本国内に住所を有する個人、法人その他の組織であること。
(8)個人用ドメイン名
個人を登録対象と定義したドメイン名カテゴリは設けていないが、汎用 JP ドメイン名は個人でも登録可能。
(9)予約ドメイン名a) 属性型（組織種別型）
・地域型 JP ドメイン名
・インターネットで使用されている特定の TLD（「com」、「org」、「net」など）
・都道府県ラベル、JP ドメイン名のサービスなどで予約を必要とする名称
・3、4 文字目にハイフンを含む文字列
・その他 JPRS が指定する文字列

136b) 汎用 JP ドメイン名（ASCII）
・ccTLD 以外の TLD として ICANN が定めている以下の文字列「com」、「org」、「net」、「edu」、「gov」、「mil」、「int」、「arpa」、「biz」、「info」、「name」、「pro」、「museum」、「aero」、「coop」
・地域型 JP ドメイン名における「都道府県属性ラベル」および「市区町村属性ラベル」（「pref）、「metro」、「city」、「town」、「vill」）
・都道府県名および政令指定都市名のアルファベット表記
・中核市かつ県庁所在地である都市名のアルファベット表記
・インターネットの管理に関連する組織名（「ICANN」、「IANA」、「WIPO」など）
・3、4 文字目にハイフンを含む文字列
・JP ドメイン名のサービスなどで予約を必要とするドメイン名（「example」、「example」の後に 1 桁の数字（0 から 9）がつく文字列）c) 汎用 JP ドメイン名（日本語）・都道府県名および政令指定都市名
・中核市かつ県庁所在地である都市名・平仮名、片仮名、漢数字、記号などによる１文字
・初等中等教育機関などの名称
・国際的な政府間機関（国際連合など）の名称
・行政・司法・立法に関連する名称
・日本語普通名詞・JP ドメイン名のサービスなどで予約を必要とするドメイン名（「ドメイン名例」）
・その他 JPRS がドメイン名登録に適さないと判断する文字列(10)IDN
汎用 JP ドメイン名で IDN（日本語 JP ドメイン名）を導入している。2001 年 2 月から 4月にかけて段階的なサンライズ期間を設けた後、2001 年 5 月 7 日から先願に基づく一般向け登録申請の受付を開始した。日本語 JP ドメイン名の登録件数は、141,858（2008 年
1 月 1 日現在）。

137

(11)登録件数
JP ドメイン名の累計登録数は、988,886（2008 年 1 月 1 日現在）となっている。以下は、JP ドメイン名登録件数累計の推移。
属性型・地域型

汎用(ASCII)

汎用(日本語)1,000,000
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000

19
93

年
19 1月
94
年
19 1月
95
年
19 1月
96
年
19 1月
97
年
19 1月
98
年
19 1月
99
年
20 1月
00
年
20 1月
01
年
20 1月
02
年
20 1月
03
年
20 1月
04
年
20 1月
05
年
20 1月
06
年
20 1月
07
年
20 1月
08
年
1月

0

年月

属性型・地域型

汎用 JP ドメイン名

汎用 JP ドメイン名

JP ドメイン名(ASCII)

(日本語)

953

---

---

953

1,341

---

---

1,341

2,206

---

---

2,206

4,781

---

---

4,781

15,477------

15,47733,739------33,73958,549------58,549合計

1993 年 1月1994 年 1月1995 年 1月1996 年 1月1997 年 1月1998 年 1月1999 年 1月

1382000 年 1
月

124,573------

124,573

234,294------234,294

2001 年 1月2002 年 1月

283,340

121,992

61,507

466,839

297,413

153,949

51,544502,906

309,193

199,698

45,402554,293

327,742

254,131

63,324645,197

346,340

323,182

116,602786,124

363,768

394,404

124,153882,325

378,903

468,125

141,858

988,886

2003 年 1月2004 年 1月2005 年 1月2006 年 1月2007 年 1月2008 年 1月

以下は JP ドメイン名登録累計の内訳。
※2008 年 1 月 1 日現在

139（単位：件）JP ドメイン名種類

2008 年 1 月 1 日

2007 年 1 月 1 日

登録数

登録数

増減数

属性型・

AC：大学など教育機関

3,421

3,335

+86

地域型

AD：JPNIC 会員など

282

289

-7

JP ドメ

CO：一般企業

315,374

300,899+14,475

イン名

ED：小・中・高校

4,505

4,451

+54

GO：政府機関

878

870

+8

GR：任意団体

8,329

8,592

-263

LG：地方公共団体

2,087

2,225

-138

NE：ネットワークサービ

17,39817,414-16

OR：会社以外の法人

23,51822,368

+1150

地域型

3,111

3,325

-214

汎用 JP ドメ

ASCII

468,125

394,404+73,721

イン名

日本語

141,858

124,153+17,705

988,886

882,325+106,561

ス

JP ドメイン名登録数計(12)料金

汎用 JP ドメイン名の年間登録料金は 1 件あたり 2,500 円（消費税および地方消費税別）。
日本語 JP ドメイン名では上記よりもさらに低いキャンペーン料金を設定している。ただし、これらは指定事業者が JPRS に支払う料金であり、登録者が指定事業者に支払う料
金は各指定事業者の提供するサービスによって異なる。
(13)紛争処理
JPNIC が策定する「JP ドメイン名紛争処理方針」および「JP ドメイン名紛争処理方針のための手続規則」を採用している。現在、JP ドメイン名紛争処理手続きは、JPNIC の認定を受けた日本知的財産仲裁センターが実施している。
(14)その他
・2007 年 3 月より、JPRS は、汎用 JP ドメイン名の廃止後一定期間内であれば、そのドメ
イン名を廃止される直前の登録状態に回復できる手続きを導入した。
・2007 年 8 月に開催した諮問委員会で、JPRS は、フィッシング被害防止においてドメイ
ン名レジストリが担うべき活動の方針を諮問した。また、これまで行ってきた周知啓発活動に加え、諮問委員会での検討をもとに関係各所と協力しつつフィッシング被害の防止に
どのような役割を果たすことができるのか、検討を進めることとした。

140

・2007 年 12 月、WIDE Project と JPRS は、JP DNS のさらなる信頼性向上のため、WIDE
Project が運用する JP DNS サーバ「e.dns.jp」の海外拠点（サンフランシスコ（米国）、
パリ（フランス））を追加し、IP Anycast 技術を導入した。
・マイクロソフト社が Internet Explorer に実装している Web プロキシ自動発見（WPAD）
についての脆弱性を発表したことを受け、2007 年 12 月に、JPRS は一般ユーザおよびサー ビ ス プ ロ バ イ ダ 等 を 対 象 と し た 注 意 喚 起 お よ び 対 策 の た め の Web ペ ー ジ（http://jprs.jp/tech/notice/2007-12-21-Web-Proxy-Auto-Discovery-alert.html）を公開した。また、レジストリとしての対策の一環として、組織ラベルに「WPAD」を使用した属性型（組織種別型）
・地域型 JP ドメイン名を、当面予約ドメイン名に指定することにした。
(15)出典・JPRS
http://jprs.co.jp/
・JPRS JP ドメイン名サービス案内
http://jprs.jp/
・社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
http://www.nic.ad.jp/
・日本知的財産仲裁センター
http://www.ip-adr.gr.jp/

2-2-2-2 .au（オーストラリア）
登録管理組織：auDA（.au Domain Administration Ltd.）(1)登録管理組織の歴史および性質
メルボルン大学のネットワークプログラマを務めていた Robert Elz 氏が、1986 年にIANA（Internet Assigned Numbers Authority）に対して.au トップレベルドメインの創設を要請し、これを受けて、IANA が.au の登録管理責任を Elz 氏個人に委任した。その後、.au の登録管理責任を Elz 氏から民間組織に移すべきとの議論が国内でなされた結果、1997 年 、 .au の 登 録 管 理 を 担 う 組 織 と し て ADNA （ Australian Domain Name
Administration ） が 設 立 さ れ 、 そ の 後 1999 年 に 非 営 利 法 人 .auDA （ .au Domain
Administration）へと再編された。auDA は、2000 年 12 月にオーストラリア政府と契約を締結し、政府から.au の登録管理組織として認定された。auDA の機能は、ドメイン
名ポリシーの策定と実施、第 2 レベルドメインのレジストリの認定、レジストラの認定、登録者保護施策の実施、.au 紛争処理方針の維持である。

141

(2)登録管理組織の運営形態
2007 年の年次総会以後における auDA 理事会は、Supply Class 会員によって選ばれた 4
名、Demand Class 会員によって選ばれた 4 名、CEO（投票権無し）、理事に任命された3 名以下の独立理事から成る。また、課題ごとに、必要に応じ諮問パネルまたは委員会が設置され、理事会へポリシーの提案を行っている。
(3)会員
auDA の会員は、Supply Class および Demand Class で構成される。Supply Class 会員
は、レジストリ、レジストラ、リセラから成る。Demand Class 会員は、登録者、インターネットユーザなど。会員になるためには、理事会の承認が必要となる。会員は、総会での投票権を持ち、Supply Class および Demand Class からそれぞれ理事を選出する。2006
年 8 月の臨時総会において、それまで存在した Representative Association Class 会員（100 名以上で構成する団体）は廃止され、ここに分類されていた会員は、Supply Class
会員または Demand Class 会員に移行した。Supply Class 会員は 35、Demand Class 会
員は 78 となっている（2007 年 12 月現在）。
(4)登録管理業務の委任体制
auDA が実施した競争入札の結果に基づき、AusRegistry が、ASN.AU、COM.AU、
EDU.AU、GOV.AU、ID.AU、NET.AU、ORG.AU のドイン名について、2010 年 6 月末
までレジストリ業務の委任を受けている。さらに、26 社のレジストラが AusRegistry に対する登録申請の取次を行っている（2008 年 1 月現在）。登録者はレジストラ経由でドメ
イン名の登録をすることができるが、レジストリへ直接申し込みをすることはできない。
また、以下(5)に挙げた一部の SLD については、ポリシー策定機能を auDA から他組織に委任している。
(5)ドメイン名の構成.au のドメイン名空間は、次の 3 種類の SLD（Second Level Domain：第 2 レベルドメイン）に分割されており、登録者は第 3 レベルのドメイン名を登録することになる。.au において登録されるドメイン名ラベルには 2 文字以上の文字が必要であり、登録可能な文字
列は英数字およびハイフンとなっている。
a) Open SLD (組織種別により登録資格を設定している第 2 レベルドメイン名)
・ASN.AU：非営利法人、政党、労働組合、特別利益団体など
・COM.AU：企業
・ID.AU：個人
・NET.AU：企業（COM.AU と同様の規定）
・ORG.AU：慈善団体、非営利組織

142

・INFO.AU：現在は新規登録を受け付けていない。
・CONF.AU：現在は新規登録を受け付けていない。
b) Closed SLD (特定組織に登録が限定されている第 2 レベルドメイン名)
・EDU.AU：国または州レベルで登記された教育機関。この空間のポリシーの策定は、
AICTEC（Australian Information and Communications Technology in Education
Committee）が行っている。レジストラは education.au.limited。 国の管轄下にある大学および教育機関は、通常第 3 レベルに登録するが、その他の学校等は州名の第 3レベルの下に設けられた第 4 レベルに登録する。
・GOV.AU：政府組織。この空間のポリシー策定は、AGIMO（Australian Government
Information Management Office）が行っている。
・CSIRO.AU：CSIRO（Commonwealth Science and Industry Research Organisation：
豪州科学工業研究機構）専用。この空間のポリシー策定は、CSIRO が行っている。
c) Community Geographic SLD（6 つの州と特別区域に登録が限定されている第 2 レベ
ルドメイン名）・CGDN（Community Geographic Domain Names）（ACT.AU、QLD.AU、NSW.AU、
NT.AU、SA.AU、TAS.AU、VIC.AU、WA.AU）：非営利法人でローカルコミュニティを代表する組織。この空間のポリシー策定は auDA が行っている。
※auDA 設立以前に取り扱いドメイン名に含まれていた Closed SLD の OZ.AU、
TELEMEMO.AU は、取扱いドメイン名には含まれていない。
2007 年 5 月 18 日、auDA は第 2 レベルドメインの開放、ASN.AU、COM.AU、ID.AU、
NET.AU におけるポリシーの緩和、登録者によるドメイン名の再販の許可に関するイシューペーパーを発表し、公開意見募集を行った(意見提出期限は 2007 年 6 月 15 日)。
また、2007 年 8 月 28 日、auDA は CGDN のポリシーの見直しについても、公開意見募集を実施した(意見提出期限は 2007 年 9 月 28 日)。
(6)登録可能ドメイン名数の制限の有無なし。
(7)ローカルプレゼンス要件
全てのドメイン名の登録にローカルプレゼンスが必要。ローカルプレゼンスの具体的条
件は、SLD ごとに定められている。たとえば COM.AU においては、登録者はオースト
ラリアで登記された会社、オーストラリアでの操業ライセンスを得ている外国会社、オーストラリアでの商標保持者、オーストラリアで法人化された団体などに限定されている。

143

(8)個人用ドメイン名
個人用のドメイン名である ID.AU を設けている。登録者の氏名およびその略称、次のいずれかに該当し登録者と密接に関係していると判断できる文字列が登録可能。
a) 登録者の氏名に含まれている 1 語以上から派生した文字列b) 登録者の氏名に含まれている 1 語以上を含む文字列c) 登録者の通称
登録件数：8,310（2007 年 11 月現在）
(9)予約ドメイン名a) 3、4 文字目にハイフンを含むドメイン名b) 「commonwealth」、「federal」c) 「Anzac」（退役軍人大臣の承認が必要）
d) 「Geneva Cross」、「Red Crescent」、「Red Cross」、「Red Lion and Sun」
（国防大臣の承認が必要）e) 「United Nations」（外務大臣の承認が必要）f) 「University」および｢uni｣などの大学を連想させる略語（文部科学大臣の承認が必要）g) 「Olympic（s）」、「Olympiad（s）」、「Olympic Games」（オーストラリアオリンピック委員会の承認が必要）(10)IDN
導入していない。

144

(11)登録件数
1,024,176（2008年1月現在）。内訳は以下の通り。

（「AusRegistry EOM Report for General Release - High-Level Scorecard, January-08（http://www.ausregistry.com.au/reports/2008/PUBLIC-200801.pdf）」より）(12)料金レジストラに課される 1 ドメイン名あたりの登録料金は以下の通り。
（単位：オーストラリアドル）
AusRegistry への支払（税込） auDA への支払（税込）

合計（税込）

com.au

17.60

3.85

21.45

net.au

17.60

3.85

21.45

asn.au

5.50

3.85

21.45

id.au

11.00

3.85

14.85

org.au

5.50

3.85

9.35

(13)紛争処理
auDA は、ASN.AU、COM.AU、ID.AU、NET.AU、ORG.AU の紛争処理のため「auDRP（.au Dispute Resolution Policy）」を定め、2002 年 8 月 1 日に実施した。また、2003
年 6 月には、EDU.AU のケースも取り扱うようになった。auDA 認定の紛争処理機関は、
LEADR（Leading Edge Association of Dispute Resolvers）、CIArb（The Chartered
Institute of Arbitrators）、IAMA（The Institute of Arbitrators and Mediators Australia）、
WIPO（World Intellectual Property Organisation）の 4 組織。それぞれの組織では、1145

名または 3 名のパネルを任命して裁定を行っている。2007 年 8 月には、auDRP の運用開始から 5 年が経過したことを受け、auDRP の有効性と紛争処理メカニズムとしての適切性を確認するための意見募集が約 1 ヶ月間行われた。
(14)その他
・2007 年 10 月 21 日、auDA は、COM.AU および NET.AU 下の地域名ドメイン名の登録を開放した（例：abbotsford.com.au、abbotsford.net.au）。対象は、2005 年の地域名ドメイン名の抽選で応募がなかった 735 件のドメイン名。
・2007 年 11 月 30 日、auDA は.au の登録件数が 100 万件を突破したと発表した。
(15)出典・auDA
http://www.auda.org.au
・AusRegistry
http://www.ausregistry.com.au/

2-2-2-3 .be（ベルギー）
登録管理組織：DNS Belgium（DNS BE）(1)登録管理組織の歴史および性質.be は、1998 年 8 月に IANA データベースに登録された。.be におけるドメイン名の登録は、1989 年より、Katholieke Universiteit Leuven の Pierre Verbaeten 教授が開始した。
1999 年 2 月、Verbaeten 教授の要請によって非営利法人 DNS Belguim（以下「DNS BE」が設立され、2000 年 1 月 1 日には.be の登録管理が Verbaeten 教授から DNS BE へ移管された。
(2)登録管理組織の運営形態
DNS BEの運営に関する方針は理事会が決定する。また、理事会を支援する組織として、戦略委員会（Strategic Committee）がある。戦略委員会は創立会員（Founding Member）、有効会員（Effective Member）および顧問会員（Advisory Member）の代表で構成され、理事会で決定する方針案の策定や組織運営に関する助言を行う。
(3)会員
DNS BE の会員は、以下のように分類される。

146a) 創立会員
・Agoria（技術関係の業界団体）
・ISPA Belguim（ISP の業界団体）
・Beltug（Belgian Telecommunications Users Group）（電気通信サービスを利用する企
業ユーザの団体）b) 有効会員
・Pierre Verbaeten 教授c) 顧問会員
・BIPT（Belgian Institute of Postal and Telecommunications Services）(4)登録管理業務の委任体制
DNS BE は 2000 年 12 月 7 日に直接登録の受付を停止し、それ以来登録業務を全てレジストラに委任している。レジストラは 364 社（2007 年 12 月現在）。
(5)ドメイン名の構成
第 2 レベルへの登録。登録可能な文字列は英数字およびハイフン。登録可能な文字数は 2
文字以上 63 文字以下。
(6)登録可能ドメイン名数の制限の有無なし。
(7)ローカルプレゼンス要件
なし。
(8)個人用ドメイン名
特に個人用に限定したドメイン名カテゴリは設けていない。個人でも.be のドメイン名を登録することができる。
(9)予約ドメイン名
3、4 文字目にハイフンを含むドメイン名は登録することができないが、このほかに予約や登録制限などの措置はとられていない。ドメイン名の登録システムは自動化されており、申請したドメイン名が既に他者に登録されていない限り、登録できる。しかし、ベルギーの商取引法などにおいて、商標権が設定されている文字列を権利保持者以外が登録できないと定められていることから、こうした条項に抵触する形で登録されたドメイ
ン名は、差し止められる可能性がある。

147

(10)IDN
導入していない（2008 年 2 月現在）
。DNS BE は、ベルギーの公用語であるオランダ語、
フランス語、ドイツ語のアクセント記号がついた文字（à、é、è、ê、â など）を使ったドメイン名の登録を 2008 年より開始すると 2007 年 11 月 13 日に発表した。しかし、具体的な導入スケジュールはまだ発表されていない（2008 年 1 月現在）。
(11)登録件数
以下は 2007 年における月ごとの登録件数。

（「Statistics（http://www.dns.be/en/home.php?n=4）」より）(12)料金2008 年 1 月 1 日より、DNS BE がレジストラに課す登録料金がそれまでの 5 ユーロから
3 ユーロに値下げされた。
(13)紛争処理
DNS BE が紛争処理方針および手順を定めている。紛争処理機関は、DNS BE の認定を受けた Cepina（Belgian Centre for Mediation and Arbitration）。
(14)その他
・2007 年 11 月 23 日、DNS BE がレジストラ行動規範を廃止したと発表した。レジストラ
行動規範に含まれていた多くの重要な条件は改訂版レジストラ契約に盛り込まれ、同日

148

までに全てのレジストラがこの改訂版契約に署名した。この契約の中で規定されたレジストラの順守条件は以下の通り。
- 自らの名義でドメイン名を登録しない- ドメイン名のウェアハウジングを行わない- 規定以外の方法でドメイン名の移転を行わない(15)出典・DNS Belgium
http://www.dns.be/en/home.php

2-2-2-4 .ca（カナダ）
登録管理組織：CIRA（Canadian Internet Registration Authority）(1)登録管理組織の歴史および性質
1988 年、.ca は、IANA からブリティッシュコロンビア大学情報工学科コンピュータセン
ターのマネージャであった John Demco 氏に割り当てられた。その後、1998 年 12 月に、カナダ政府およびブリティッシュコロンビア大学などが共同し、.ca の登録管理を改革するための非営利法人として CIRA を設立した。CIRA はブリティッシュコロンビア大学から業務を引き継ぎ、2000 年 12 月から正式な登録管理組織として業務を開始した。
(2)登録管理組織の運営形態
CIRA を運営する理事会は、14 名の理事から構成される。内訳は、インターネットユー
ザ、企業ユーザおよび認定レジストラの各コミュニティから選出された合計 3 名の理事
（任期 1 年）
、会員の選挙により選出された 9 名の理事（任期最長 3 年）、投票権を持たない職権上の理事としてのカナダ政府の代表と CIRA President となっている。
(3)会員.ca のドメイン名を 1 つ以上登録している登録者には、会員資格が与えられる。各会員には、年次総会への出席の権利、規則の変更に関する投票権、取締役の選挙での投票権および会員と取締役に対する問題や懸念事項を提出する権利が与えられる。
(4)登録管理業務の委任体制
94 社の認定レジストラへ登録業務を委任している（2008 年 1 月現在）。

149

(5)ドメイン名の構成
第 2、第 3、第 4 レベルへの登録。登録可能な文字列は英数字およびハイフン。登録文字
数は 2 文字以上 50 文字以下。以下の通り分類される。
a) 第 2 レベルドメイン名
・.CAb) 第 3、第 4 レベルドメイン名（地域別ドメイン名）
・<province>.CA・<city>.<province>.CA(6)登録可能ドメイン名数の制限の有無なし。
(7)ローカルプレゼンス要件.ca のドメイン名には、ローカルプレゼンス要件がある。具体的には、登録者は以下の要件を満たさなければならない。カナダ国民（成人）、「Immigration and Refugee Protection
Act（Canada） S.C.2001,c.27」に定める永住者およびその法定代理人、カナダの法律で定める法人、トラスト、パートナーシップ、労働組合、政党、教育機関、図書館、博物館、病院、エリザベス 2 世とその後継者、インディアン、カナダ先住民、政府、カナダで登録された商標、メンバーまたは運営者の 80％以上がカナダ居住者である団体など。
(8)個人用ドメイン名
特に個人用に限定したドメイン名は設けていない。個人でも.ca の第 2 レベルドメイン名を登録することができる。
(9)予約ドメイン名.ca における予約ドメイン名は、以下のように分類される。
「org.ca」、「net.ca」、
a)「ca.ca」、3 文字 gTLD の TLD ラベルを含むドメイン名（「com.ca」、「edu.ca」、「gov.ca」、「int.ca」、「mil.ca」など）。「mil.ca」は、国防省用に予約されている。
b) 「 village.ca 」、「 hamlet.ca 」、「 hameau.ca 」、「 town.ca 」、「 city.ca 」、「 ville.ca 」、「municipal.ca」
c) その他 CIRA の裁量によって定める文字列d) カナダの国名、州名、地域名およびその短縮形、CGNDB（Canadian GeographicalNames Database）に記載された都市名、町名、村名、その他行政地区の名称。

150

(10)IDN
導入していない。
(11)登録件数
947,443（2008 年 1 月 11 日現在）。
(12)料金CIRA からレジストラに対して 1 ドメイン名あたり年間 8.5 カナダドルの登録料金を課している。
(13)紛争処理
CIRA では、2002 年より「CDRP（CIRA Domain Name Dispute Resolution Policy）」 を実施している。紛争処理機関として、Resolution Canada, Inc. および BCICAC（British
Columbia International Commercial Arbitration Center）が任命されている。2006 年 6月 30 日から 8 月 31 日まで、CDRP の公平性、利便性、効率などの観点から改善を加えるため、公開意見募集を実施した。改訂版の CDRP は、2008 年 1 月 1 日時点では発表されていない。
(14)その他
・2007 年 3 月 19 日、CIRA は WHOIS プライバシーポリシーの改定案に関する公開意見
募集の結果を発表した。登録者の個人情報の更なる保護を目的としたこの改定案に対して概ね支持を得る結果となったことから、CIRA では、登録者の個人情報を保護する新しいWHOIS プライバシーポリシーを実施することを目標に、準備を行っている。2008 年 2
月現在、新 WHOIS プライバシーポリシーは確定していない。
(15)出典・CIRA
http://www.cira.ca

2-2-2-5 .ch（スイス）
登録管理組織：SWITCH（Swiss Academic and Research Network）(1)登録管理組織の歴史および性質.ch の登録管理業務は、1987 年 10 月から開始された。登録管理を行っているのは、スイ151

ス連邦と大学のある 8 つの州（バーゼル市、ベルン、フリブール、ジュネーブ、ヌシャ
テル、サン・ガル、ボー、チューリッヒ）により設立された非営利の財団法人である
SWITCH。なお、SWITCH は、.ch に加えて.li（リヒテンシュタイン公国）のドメイン
名登録管理業務も行っている。
(2)登録管理組織の運営形態
SWITCH は、業務を統括する執行理事会と、執行理事会を監視する理事会によって運営されている。
(3)会員なし。
(4)登録管理業務の委任体制.ch におけるドメイン名の登録業務は、SWITCH の認定を受けた 18 社のパートナーが行っている（2008 年 2 月現在）。また、SWITCH でもドメイン名の登録申請を受け付けている。
(5)ドメイン名の構成.ch のドメイン名は第 2 レベルへ登録される。登録可能な文字列は、英数字、ハイフンお
よび IDN。登録可能な文字数は、3 文字以上 63 文字以下。
(6)登録可能ドメイン名数の制限の有無なし。
(7)ローカルプレゼンス要件
なし。
(8)個人用ドメイン名
特に個人用に限定したドメイン名カテゴリは設けていない。 .ch のドメイン名は個人でも登録することができる。
(9)予約ドメイン名
以下のドメイン名は登録することができない。
a) 1 文字目および 3、4 文字目にハイフンを含むドメイン名b) スイス連邦通信庁によって予約された語

152

(10) IDN
2004 年 3 月 1 日以降、以下の 31 文字を含むドメイン名の登録が可能となった。

また、2005 年 12 月 1 日には、以下の 1 文字もドメイン名ラベルに利用できるようにな
った。

153

(11)登録件数
1,056,751（2007 年 12 月 31 日現在）。1995 年以来の登録件数の推移は以下の通り。

（「Statistics for Domain Names Ending in .ch and .li （http://www.switch.ch/id/stat）」
より）

154

(12)料金
SWITCH に直接登録申請をする場合、1 ドメイン名あたり年間 22 スイスフランが課される。この料金は、2007 年 9 月 1 日に 27 スイスフランから値下げされた。
(13)紛争処理
SWITCH が「Rules of Procedure for Dispute Resolution Proceedings for .ch and .li」
を定めている。紛争処理機関は、WIPO Arbitration and Mediation Center。
(14)その他
2007 年 8 月 27 日の SWITCH の発表によれば、同日、.ch のドメイン名登録件数が 100万件を突破した。
(15)出典・SWITCH
http://www.switch.ch/en/

2-2-2-6 .cn（中国）
登録管理組織：CNNIC（China Internet Network Information Center）(1)登録管理組織の歴史および性質.cn を登録管理する CNNIC は、CAS（Chinese Academy of Sciences：中国科学院）が国務院の委任を受け 1997 年 6 月に設立した非営利組織。CNNIC の主な事業は、.cn の登録管理のほかに、IP アドレスおよび AS 番号の割り振り、技術研究、調査、情報サー
ビス、ISC（Internet Society of China）におけるインターネットポリシーおよび資源委
員会の事務局などがある。
(2)登録管理組織の運営形態
CNNIC は、情報産業部の監督下にある。また、CNNIC の組織運営は CAS によって行われている。さらに、インターネットに関する専門家および中国国内のインターネット
業界の代表者で構成する CNNIC 運営委員会が、CNNIC の業務を監督、評価している。
(3)会員
ISP が IP アドレスの申請を行うために CNNIC 会員となっているが、この会員は CNNICのガバナンスとは関係がない。

155

(4)登録管理業務の委任体制
国 内認 定レジ スト ラおよ び国 外認定 レジ ストラ へ登 録業務 を委 任して いる 。 米 国
NeuLevel 社が、唯一の「Registry Gateway」として国外認定レジストラをとりまとめている。国内認定レジストラは 40 社、国外認定レジストラは 88 社（2008 年 1 月現在）。
(5)ドメイン名の構成
第 2、第 3 レベルへの登録。登録可能な文字列は英数字、ハイフン、IDN（中国語文字）。
登録可能文字数は 63 文字以下。第 3 レベルへの登録は 20 文字以下。氏名の登録（ASCII
または中国名のピンイン表記）は第 3 レベルへの登録が望ましいとされる。登録者は、組織でなければならないとされる。 .cn のドメイン名は、以下のように分類される。
a) 第 2 レベルドメイン名（ASCII）
・.CN
b) 第 2 レベルドメイン名（中国語文字）・.CNc) 組織種別ドメイン名
・AC.CN：科学技術の研究機関
・COM.CN：企業
・EDU.CN：中国の教育機関
・GOV.CN：中国の政府機関
・MIL.CN：中国の国防関係組織
・NET.CN：ISP など
・ORG.CN：非営利組織
d) 行政区ドメイン名
・<地域略号>.CN（例：北京は BJ.CN）：（34 の省、自治区、直轄市、特別行政区の組織）e) その他
・.中国、.公司、.网络
(6)登録可能ドメイン名数の制限の有無なし。
(7)ローカルプレゼンス要件.CN（第 2 レベルドメイン名）、COM.CN、NET.CN および ORG.CN は、国外からの登録も可能。それ以外のドメイン名についてはローカルプレゼンス要件がある。

156

(8)個人用ドメイン名なし。
(9)予約ドメイン名a).CN（第 2 レベルドメイン名）、COM.CN、NET.CN および ORG.CN について
・国名、ISO3166 による国名の 3 文字表記
・中国政府機関および指導者名・国家安全保障のための名称
・州および都市名
・「001」などの特定電話番号
・全ての gTLD および一部の第 2 レベル空間（「biz.cn」、「kids.cn」など）
・特定の著名商標（約 350）
・世界文化、遺産を促進するために国連が指定した名称
・中国の大学、単科大学の名称
・国のニュース局に承認されたニュースメディアb) その他の第 3 レベルドメイン名について
・中国の名称に関連する語（「China）、「Chinese」、「CN」、「National」など）
・著名な外国の国名/地域名
・国際機関名・地方自治体（郡以上）の部課名および略称（別途許可を取れば登録可）など(10) IDN
2000 年 1 月 18 日から中国語文字によるドメイン名（例：<中国語文字>.cn）の試験登録を、2000 年 11 月 7 日から政府の承認を受けた正式登録を行っている。その後、2005 年
1 月 17 日に、中国語文字ドメイン名を海外市場に開放した。また、2003 年からは、トッ
プレベルドメインに似た独自の.中国、.公司、.网络 を導入した。これは、クライアント側
で専用プラグインをインストールすることにより、.中国、.公司、.网络 を使用したドメイ
ン名にアクセスしようとすると、自動的にそのドメイン名の末尾に.cn が付加された上でアクセスする仕組みである。この仕組みにおいては、例えば「中国語.公司」を登録した
場合、レジストリのデータベースでは「中国語.公司.cn」というドメイン名として管理されることになる。
(11)登録件数
9,001,993（2008 年 12 月末現在）。内訳は、COM.CN： 2,535,154、NET.CN： 335,312、
ORG.CN： 164,131、GOV.CN： 35,297、AC.CN： 13,268、EDU.CN： 3,234、.CN（第 2 レベルドメイン名）： 5,695,480、行政区ドメイン名： 220,111、MIL.CN： 6。

157

また、以下は 2007 年の登録件数の推移。

（「2007 年域名增长 长 长 （http://www.cnnic.cn/html/Dir/2007/03/02/4445.htm）」より）(12)料金CNNIC がレジストラに課す登録料金は、1 ドメイン名あたり年間 56 中国元。なお、2007
年 3 月初めから 5 月末までの間に登録されるドメイン名については、キャンペーン料金が適用され、1 ドメイン名あたり最初の 1 年間に限り 1 中国元となった。さらに 2007 年
12 月 25 日、このキャンペーンが 2008 年 12 月 31 日まで延長された。
(13)紛争処理「CNNIC Domain Name Dispute Resolution Policy」を定めている。紛争処理は、CNNIC
が認定した CIETAC（China International Economic Trade Arbitration Commission）
および HKIAC（Hong Kong International Arbitration Center）が行う。
(14)その他
・CNNIC が 2007 年 9 月に発表した 2007 年中国農村部インターネット調査報告によると、中国の農村部のインターネット利用者は 3,700 万人を越え、娯楽目的で利用する割合は
農村部と都市部であまり差がないという。CNNIC は、インターネットが農村部においても重要な基盤となっていると分析した。

158

・CNNIC が 2008 年 1 月に発表した「第 21 回中国インターネット発展状況統計報告」によると 2007 年 12 月 31 日時点の中国のインターネット利用者数は 2 億 1,000 万人に達し、米国に次ぐ世界第 2 位となった。一方、インターネット普及率は 16%で、世界平均の 19.1%を下回った。
(15)出典・CNNIC
http://www.cnnic.net.cn

2-2-2-7 .de（ドイツ）
登録管理組織：DENIC（DENIC eG）(1)登録管理組織の歴史および性質.de は、IANA によりトップレベルドメインとして 1986 年 11 月に登録された。当時、.deの登録管理はドルトムント大学のボランティアによって行われていた。1993 年 8 月にな
ると、.de のネームサーバを運営するために、ドイツにある 3 社の ISP が主導してIV-DENIC（Interessenverbund Deutsches Network Information Center）を設立した。
1996 年 12 月、会員数が 36 社に達したことを機に、IV-DENIC が共同組合としての DENIC
eG（以下「DENIC」）を設立した。DENIC はそれまで IV-DENIC からカールスルーエ
大学が受託していた業務を引継ぎ、1999 年 1 月に登録管理業務の移管を完了した。
(2)登録管理組織の運営形態
DENIC の運営は、執行理事会（Executive Board）、監督委員会（Supervisory Board）
および総会によって行われている。執行理事会は、監督委員会が任命する 3 名以上の執行理事および 2 名の総会選出理事で構成され、DENIC 事務局が実施する事業、財務の状況を管理し、監督委員会に報告する。監督委員会は、総会で選出された 3〜5 名の会員代表で構成される。会員は総会での投票権を持つ。
(3)会員
ドメイン名の登録事業者および ISP が DENIC の会員となっている。会員数は 258（2007年 11 月現在）。
(4)登録管理業務の委任体制
会員へ登録業務を委任している。（上記(3)参照）

159

(5)ドメイン名の構成.de のドメイン名は、第 2 レベルへ登録する形式のみとなっている。登録可能な文字は英
数字、ハイフンおよび IDN（ドイツ語、フランス語、デンマーク語など）。登録できる文
字数は 3 文字以上 63 文字以下。1 文字以上のアルファベットを使用する必要があり、数字のみで構成するドメイン名は登録できない。
(6)登録可能ドメイン名数の制限の有無なし。
(7)ローカルプレゼンス要件なし。ただし、ドイツ国内に本拠を置いていない登録者は、ドイツ国内に居住し、送達される文書を受け取ることができる住所を有する登録担当者（administrative contact）を指定しなければならない。
(8)個人用ドメイン名
特に個人用に限定したドメイン名カテゴリは設けていない。個人でも.de のドメイン名を登録することができる。
(9)予約ドメイン名
以下のドメイン名は予約されている。
a) 3、4 文字目にハイフンを含むドメイン名b) 既存の gTLD および ccTLDc) 自動車のナンバープレートに表示される地域コード、または地域コード中のウムラウ
トをそれに相当する 2 文字の母音に置き換えた文字の組み合わせ（「ä」の場合は「ae」、「ö」の場合は「oe」、「ü」の場合は「ue」）.
(10) IDN
2004 年 3 月 1 日から.de における IDN の登録が開始された。2007 年 12 月時点ではドイ
ツ語、フランス語、デンマーク語の特殊文字を含む 92 文字が登録可能であるが、ドイツ
語文字の
日現在）。

160

はドメイン名ラベルに使用できない。登録件数は、387,006（2007 年 11 月 30

(11)登録件数
登録総数は 11,524,091、うち IDN は 387,006。（2007 年 11 月 30 日現在）
以下は 1994 年 1 月以来の累計登録件数の推移。

（「Domain Count（http://www.denic.de/en/domains/statistiken/domainentwicklung/index.html#）」より）(12)料金DENIC が会員に課すドメイン名登録料金は非公開となっている。登録者が DENIC に直接ドメイン名を申請できる DENIC のサービス「DENICdirect」における 1 ドメイン名
あたりの登録料は、年間 58 ユーロ。2007 年 1 月 1 日に付加価値税率が 16%から 19%に上昇したが、DENICdirect の 1 ドメイン名あたりの料金は変更されなかった。
(13)紛争処理.de では、ドメイン名に関する紛争は基本的に裁判によって処理されており、DENIC とし て 紛 争 処 理 方 針 や 手 続 き は 特 に 定 め て い な い 。 し か し 、 DENIC で は 、「DISPUTE-entry」というサービスを無料で提供している。DISPUTE-entry では、係属中のドメイン名の移転を制限でき、対象となるドメイン名が判決によってもとの登録者からリリースされた場合に、このサービスに申し込んだ者がそのドメイン名を自動的に登録できる。なお、このサービスは、第三者がドメイン名に対する権利を持つことを証明でき、当該ドメイン名の登録者との交渉や裁判などをこれから行う、もしくはすで161

に行っている場合に申し込むことができる。
(14)その他
2007 年 10 月、DENIC は、自らが行った WHOIS クエリ対策によって、.de におけるドメイン名登録者宛てのスパムメールが激減したと発表した。対策の概要は、ドメイン名登
録者の電子メールアドレスと登録担当者の連絡先のみを表示することおよび 1 つの IP ア
ドレスから一定時間内に行えるクエリの数を制限することなど。
(15)出典・DENIC
http://www.denic.de/en/index.html

2-2-2-8 .eu（欧州連合）
登録管理組織：EURid（The European Registry of Internet Domain Names）(1)登録管理組織の歴史および性質.eu の登録管理者である EURid は、.be（ベルギー）の登録管理組織 DNS Belguim、.it（イタリア）の登録管理組織 IIT CNR および.se（スウェーデン）の登録管理組織 IIS が共同で設立した非営利組織で、2003 年 4 月にベルギーで非営利法人として登記された。
2005 年 6 月、EURid は ICANN と契約を締結し、正式に.eu の登録管理者となった。その後、.eu のドメイン名運用は、EURid のもとで 2005 年 12 月から開始された。
(2)登録管理組織の運営形態
EURid は、創立会員 3 組織と賛助会員 4 組織から構成される。理事会は総会で任命された 3 名以上の理事で構成される。また、EURid の活動に関し、自発的に、または理事会の諮問に応えて助言する「戦略委員会」が設置されている。戦略委員会は理事および理事会によって任命された委員により構成され、その規模は 10 名以内と定められている。
(3)会員
a) 創立会員
DNS BE、IIT CNR および IIS。
b) 賛助会員
賛助会員として入会するには、理事会の承認が必要となっている。承認の条件は、インターネットに関わる人々の利益に貢献する、あるいは賛助会員の条件に関心を持

162

つ法人または個人であること。2007 年 9 月時点の賛助会員は、.si（スロベニア）の登録管理組織 Arnes、.cz（チェコ）の登録管理組織 CZ NIC、ISOC-ECC （The European
chapter of the Internet Society）、および 33 ヶ国、39 会員で構成する業界団体のBUSINESS EUROPE の 4 組織。
(4)登録管理業務の委任体制.eu ドメイン名の登録は、レジストラを通じて行われる。EURid は、1,057 社のレジスト
ラに登録業務を委任している（2008 年 1 月現在）。
(5)ドメイン名の構成
第 2 レベルへの登録。登録可能な文字列は英数字およびハイフン。登録文字数は、2 文字
以上 63 文字以下。
(6)登録可能ドメイン名数の制限の有無なし。
(7)ローカルプレゼンス要件.eu においては、以下の資格のいずれかに該当しなければドメイン名を登録できない。
a) EC 内に主たる事業所や登記された事務所をもつ企業
b) EC 内に設立され、国内法の適用を阻害することのない組織
c) EC 内に居住する自然人(8)個人用ドメイン名
特に個人用に限定したドメイン名カテゴリは設けていない。個人でも.eu のドメイン名を登録することができる。
(9)予約ドメイン名a) 3、4 文字目にハイフンを含むドメイン名b) 地理的/地政学的概念を表す名称（各 EU 加盟国が指定したもの）
c) 国の名称を表す 2 文字のコードd) EU 加盟国、加盟準備国、欧州経済地域に所属する非加盟国の政府機関の利用のために予約された名称e) 欧州委員会の利用のために予約された名称
f) .eu 登録管理組織の利用のために予約された名称（「eurid.eu」、「registry.eu」、「nic.eu」、「dns.eu」など）

163

(10)IDN
導入していない。
(11)登録件数
2005 年 12 月 7 日からサンライズ期間を開始、2006 年 4 月 7 日より、一般の登録受付を開始した。2008 年 1 月 11 時点の登録件数は 2,729,673 件。登録者の所在する国ごとの登録件数（2008 年 1 月 11 日時点）は以下の通り。

（「.eu Statistics（http://status.eurid.eu/index.html）」より）(12)料金2008 年 2 月 1 日より、EURid がレジストラに課すドメイン名登録料金は、1 ドメイン名
あたりそれまでの年間 5 ユーロから 4 ユーロへ引き下げられた。
(13)紛争処理「.eu Alternative Dispute Resolution Rules」を定めている。紛争処理機関は、チェコ仲裁裁判所。
(14)その他
・EURid は、2007 年 2 月 6 日より、通常のレジストラ契約とは別に、「レジストラ行動
規範（Code of Conduct）」への署名をオプションでレジストラに求めている。この行動規範の主な目的は、以下の通りである。

164

- 高品質なサービスを提供するレジストラを識別可能にする- 法規制の範囲にないドメイン名業界固有の事象に対応する- ドメイン名登録者がレジストラを選ぶ際に幅広い選択肢を提供する
行動規範への署名は、レジストラから EURid へ申し込むことにより行われる。申し込んだレジストラは、EURid による所定の審査や手続きを経なければならない。その後承認されたレジストラは、EURid の Web 上のレジストラリストで「行動規範に署名したレジストラ」として特別な欄に掲載され、以下の認定ロゴマークを付与される。

(15)出典・EURidhttp://www.eurid.eu/

2-2-2-9 .fr（フランス）
登録管理組織：AFNIC（Association Française pour le Nommage Internet en
Cooperation）(1)登録管理組織の歴史および性質.fr は、1986 年 9 月に IANA データベースに登録され、INRIA （Institut National deRecherche en Informatique et en Automatiqueu）内の NIC France が登録管理を開始した。1998 年 1 月、INRIA およびフランス政府の共同により非営利法人 AFNIC が設立され、NIC France の業務は AFNIC に引き継がれた。AFNIC は非営利法人で、.fr のほかに.re（レユニオン）など、11 の ccTLD を登録管理している。
(2)登録管理組織の運営形態
AFNIC は、理事会、執行部、総会、レジストラ協議会、ユーザ協議会によって運営されている。理事会は、5 名の政府代表、5 名の創立会員（INRIA から 2 名、関係省庁から 3名）と、総会で選出される 2 名のレジストラ会員、2 名のユーザ会員および 1 名の通信会
員（Correspondent Member）により構成される。理事の中から選出された議長が執行部の長である事務局長を任命する。理事会または執行部は、レジストラ協議会（全てのレ165

ジストラ会員で構成）およびユーザ協議会（全てのユーザ会員で構成）に対し、必要に応じ諮問することができる。
(3)会員
AFNIC の会員には、インターネットに関心があれば誰でもなることができる。なお、ドメイン名登録業務を行うにはレジストラ会員になる必要がある。AFNIC 会員の分類は以下の通り。
a) 創立会員
INRIA、郵便・電気通信省（Ministere Delegue a la Poste aux Telecommunications eta l'Espace）、経済・財政・産業省（Ministere de l'Economie, des Finances et del'Industrie Secretariat d'Etat au Commerce exterieur）および教育・研究・技術省（Ministere de l'Education nationale, de la Recherche et de la Technologie）b) レジストラ会員
レジストラc) ユーザ会員
法人（企業、団体）および個人
d) 通信会員
国外の関係団体など
f) 名誉会員
理事会が決定する個人(4)登録管理業務の委任体制.fr のドメイン名登録業務は、AFNIC からレジストラ会員へ委任されている。AFNIC に
直接ドメイン名の登録を申し込むことはできない。
(5)ドメイン名の構成.fr のドメイン名は、第 2 レベルまたは第 3 レベルへ登録される。登録可能な文字列は、
英数字およびハイフン。登録可能な文字数は 255 文字以内で、各レベル 63 文字以内。 .frのドメイン名は、以下の通り分類される。
a) 第 2 レベルドメイン名
・.FR：組織および個人
b) 属性型ドメイン名（Descriptive Domain Name）
・ASSO.FR：INSEE に登録している団体
・COM.FR：法人または個人
・NOM.FR：フランスに居住する個人およびフランス国外に居住するフランス国籍保持者

166

・PRD.FR：研究開発プロジェクト
・PRESSE.FR：報道関係の組織
・TM.FR：商標保持者
c) 部門別ドメイン名（それぞれに管轄機関があり、機関ごとの規則に従ってドメイン名が登録される。ただし、審査は AFNIC が行う）
・AEROPORT.FR：空港
・ASSEDIC.FR：商工業雇用協会
・AVOCAT.FR：弁護士
・AVOUES.FR：事務弁護士
・CCI.FR：商工会議所
・CHAMBAGRI.FR：農業会議所
・CHIRURGIENS-DENTISTES.FR：歯科医
・EXPERTS-COMPTABLES.FR：専門家
・GEOMETRE-EXPERT.FR：幾何学者
・GRETA.FR：国立教育機関
・GOUV.FR：政府
・HUISSIER-JUSTICE.FR：廷吏・MEDECIN.FR：医者
・NOTAIRES.FR：公証人
・PHARMACIEN.FR：薬剤師
・PORT.FR：港・VETERINAIRE.FR：獣医(6)登録可能ドメイン名数の制限の有無なし。
(7)ローカルプレゼンス要件.fr におけるローカルプレゼンスの条件は以下の通り。
a).FR（第 2 レベルドメイン名）の場合
・フランスに本拠がある法人は以下のいずれかにより識別可能でなければならない。
- 商事裁判所レジストリ- INPI（National Corporate and Trade Register）- INSEE（National Institute of Statistics and Economic Studies）- REFASSO（団体の場合）・個人または法人で知的財産研究所にフランス市場向けの商標を登録している場合
は、ICMARQUES（INPI）データベースで識別可能でなければならない。

167

・個人の場合、フランス国内に住所を持つ成人でなければならない。
b)第 3 レベルドメイン名の場合・属性ごとに指定されたフランス国内機関での登記または登録の証明書を提出しなければならない。ただし、NOM.FR はフランスに居住している個人のほか、外国に居住しているフランス国籍保持者も登録可能。COM.FR も、フランスに居住する 18 歳以上の個人のほか、外国に居住している 18 歳以上のフランス国籍保持者が登録可能となっている。
(8)個人用ドメイン名
個人専用のドメイン名空間として、NOM.FRを設けている（上記(5)b）参照）。NOM.FRの登録件数は 1,368（2007 年 2 月現在）。なお、COM.FRも 18 歳以上の個人による登録が可能。2006 年からは第 2 レベルドメイン名も個人が登録できるようになっている。
(9)予約ドメイン名
以下のドメイン名は登録することができない。
a) 1 文字の文字列b) アルファベット 2 文字で構成された文字列c) ハイフンで始まる、または終わる文字列d) 「xn--」で始まる文字列e) 侮辱、人種差別、わいせつな用語、犯罪および違反行為に関することを表す単語
また、以下のドメイン名は特定の条件を満たす主体が登録できるよう予約されている。
f) インターネットの運営に関わる技術的な用語
g) 規制対象となっている職業名h) 国家機能に関連する用語
i) パリ条約調印国の国名j) 国際機関の名称k) フランスの都市名など(10) IDN
導入していない。
(11)登録件数
1,035,479 （2008 年 1 月 31 日現在）
(12)料金168

レジストラが AFNIC に支払うドメイン名登録料金は、レジストラ認定料として年間1,450 ユーロを AFNIC に支払っている場合で 1 ドメイン名あたり年間 4.8 ユーロであり、レジストラ認定料として年間 425 ユーロを支払っている場合は 5.8 ユーロである。
(13)紛争処理「PARL（Les Procedures Alternatives de Resolution des Litiges）」が定められている。
紛争処理は、WIPO（World Intellectual Property Organization）および CMAP（Centrede Mediation et d’ Arbitrage de Paris）が行う。なお、個人により登録された.FR（第 2
レベルドメイン名）の紛争処理にあたっては、フランス政府の支援を受け運営されている Internet Rights Forum が、仲裁サービスを提供している。
(14)その他
・2007 年 4 月 27 日、AFNIC 理事会が.fr の WHOIS データベースへのアクセスに関して
以下の方針を決定した。
- WHOIS データの自動収集防止対策を強化する- レジストラが顧客のドメイン名に関して必要なデータにアクセスできる追加サービスを提案する- ドメイン名リストの公開を中止し、契約に基づくデータ抽出サービスに置き換える。なお、登録者は、このサービスにおいて自らに関するデータが掲載されないように意思表示できることとする
・WHOIS への匿名での登録がドメイン名紛争の申立人にとっては登録者特定の障害となる問題を考慮し、2007 年 11 月 27 日、AFNIC が WHOIS ポリシーの改定を提案した。具
体的には、個人情報を非公開にできる方針を基本的に継続しつつも、所定の申請がなされれば AFNIC がその情報を開示できるようにするというもの。このポリシーは、2008
年前半に実施される予定。
・2008 年 1 月 14 日、AFNIC は、.fr のドメイン名登録件数が累計で 100 万件を突破したと発表した。2007 年を通じての成長率は 40%に達したという。AFNIC によれば、2006
年 6 月に個人も.FR（第 2 レベルドメイン名）を登録できるように資格要件を緩和したこと、料金設定の適切さ、システムの自動化などがこの急成長に寄与したと考えられる。
(15)出典・AFNIC
http://www.afnic.fr/index
・INRIA – History
http;//www.inria.fr/inria/historique.en.html

169

2-2-2-10 .hk（香港）
登録管理組織： HKIRC（Hong Kong Internet Registration Corporation Limited）(1)登録管理組織の歴史および性質.hk が最初に IANA データベースに登録されたのは、1990 年 1 月であった。 .hk におけるドメイン名の登録管理は、1992 年から HKNIC（Hong Kong Network Information
Centre）により行われていた。HKNIC を運営していたのは、香港大学、香港中文大学、
香港理工大学を含む 8 校の公立大学の情報処理センターで構成された JUCC（Joint
Universities Computer Center）という、大学間の調整を行う組織であった。JUCC は
その後 HKDNR（Hong Kong Domain Name Registration Company Ltd.）を設立し、
HKNIC の.hk 登録管理業務を移管した。HKDNR は 2001 年 6 月 1 日から登録管理業務を開始したが、2001 年 12 月に HKIRC（Hong Kong Internet Registration CorporationLtd.）が設立されたことにともなって HKIRC の非営利子会社となった。以来、ドメイン名の登録管理に関する責任は HKIRC が、そしてレジストリとしての実務は HKDNR が担っている。なお、HKIRC は、中華人民共和国香港特別行政区（以下「香港特別行政区」）のエンドースを受けている。
(2)登録管理組織の運営形態
HKIRC の方針は理事会で決定され、その方針に従って Chief Executive Officer 配下の執行部が HKIRC を運営している。HKIRC の理事会は、議長を含み 13 名以下と定められている。理事は、HKIRC 会員 6 分類（ユーザ、サービスプロバイダ、IT 業界、その他
商工業、高等教育機関、政府）の代表として、HKIRC の年次総会において毎年選挙で決められる。また、4 名の名誉顧問が理事会に助言する。さらに、理事会は以下の委員会を設置している。全ての委員会の議長および委員は理事が務める。
a) 事業開発・促進委員会b) 技術委員会c) 財務・管理委員会d) 苦情処理・紛争処理委員会e) 監査委員会f) 制度・統治委員会

170

以下は HKIRC の統治形態を図示したものである。

（ 「 HKIRC

StatusUpdate-APTLD

Meeting

in

Taipeion

26-Feb-08(http://www.aptld.org/taipeifebruary2008/34c-Pres%20on%20%20HKIRC%20during%2
0APTLD%20Meeting%20in%20Taipei%20on%2026%20Feb%2008%20080222.pdf) 」 より）
また、HKIRC の組織構造は以下の通り。

（「HKIRC Organizational Structure（https://www.hkdnr.hk/pdf/OrgStructure.pdf）」より）

171

(3)会員HKIRC の会員は.hk のドメイン名を最低 1 つ登録していなければならない。会員は、ユーザ、サービスプロバイダ、IT 業界、その他商工業、高等教育機関、政府に分類される。
(4)登録管理業務の委任体制.hk のドメイン名の登録は 80 を超える香港内外の service partner（代行業者）を通じて行うことができる（2008 年 1 月 31 日現在）。また、HKDNR に直接ドメイン名の登録を申し込むことも可能。
(5)ドメイン名の構成
第 2、第 3 レベルへの登録。登録可能な文字は英数字およびハイフン。また、中国語文字によるドメイン名も登録可能。登録文字数は「.」を含め全体で 63 文字以内。以下の通り分類される。
a) 第 2 レベルドメイン名（ASCII）
・.HK：香港内外の個人および団体
b) 第 2 レベルドメイン名（中国語文字）
・.HK：香港内外の個人および団体
c) 組織種別ドメイン名
・COM.HK/公司.HK：有効な企業登録（HKSAR）をしている企業
・ORG.HK/組織.HK：非営利組織
・NET.HK/網絡.HK：PNET ライセンスを持つネットワーク関連事業者
・GOV.HK/政府.HK：香港特別行政区
・EDU.HK/教育.HK：教育機関
・IDV.HK/個人.HK：香港住民（11 歳以上の HKID カード保持者）(6)登録可能ドメイン名数の制限の有無なし。2001 年 6 月に登録可能な数の制限を撤廃した。
(7)ローカルプレゼンス要件.HK（第 2 レベル登録）では、ローカルプレゼンスは不要。その他のドメイン名の登録には香港の公的機関での登記や登録が必要。IDV.HK/個人.HK 申請者は香港特別行政区の住民でなければならない。
(8)個人用ドメイン名
IDV.HK を設けている。申請者は香港特別行政区の住民であることを証明する HKID カ

172

ードまたは同等の書類を提出しなければならない。また、個人でも第 2 レベルにドメイン名を登録することができる。IDV.HK および.HK で登録できるドメイン名は、HKID
カードに記載された申請者の氏名と同一の文字列（フルネーム）に限られる。
(9)予約ドメイン名
以下のドメイン名は登録することができない。
a) 1 文字の文字列b) gTLD のトップレベルのラベルc) 地域名、区域名およびその略称d) ISO 3166 に定める 2 文字の国別コードe) 一般的な名字f) 予約ドメイン名リストに掲載された文字列g) （中国語文字ドメイン名の場合）gTLD のトップレベルラベルを中国語訳した文字列h) （中国語文字ドメイン名の場合）中国語を使用している国または地域の名称
i) （中国語文字ドメイン名の場合）一般的な技術用語、関連国際組織名k) （中国語文字ドメイン名の場合）「大學」、「中學」などの学校の分類およびレベル
以下の文字列の登録には制限がある。申請者はそれらの文字列との関連性を示す証拠を提出しなければならない。
l) 「government」または「政府」m) 「bank」または「銀行」n) 「insurance」、「assurance」または「保険」(10) IDN
2007 年 3 月 8 日から先願による中国語文字によるドメイン名の登録が行われている。登録できるドメイン名は、1 文字以上の中国語文字を含み、.hk を除いた文字数が 15 以下のもの。繁体字・簡体字のどちらにも対応しており、さらに双方の文字を組み合わせることも可能。登録件数は 7,945（2008 年 1 月 31 日時点）。

173

(11)登録件数
154,659（2008 年 1 月 31 日現在）。内訳は以下の通り。

（「HKIRC Status Update - APTLD Meeting in Taipei on 26-Feb-08(http://www.aptld.org/taipeifebruary2008/34c-Pres%20on%20%20HKIRC%20during%
20APTLD%20Meeting%20in%20Taipei%20on%2026%20Feb%2008%20080222.pdf)」
より）

174

(12)料金
料金は登録者が HKDNR に直接支払う。料金表は以下の通り（単位は香港ドル）。

（「 Rules for .hk Domain and Sub-domains Version 5.0, 16.4 Fee Schedule（https://www.hkdnr.hk/register/rules.jsp）」より）(13)紛争処理
以下のそれぞれについて、HKDNR が紛争処理ポリシーを定めている。また、認定紛争処理機関は、HKIAK（Hong Kong International Arbitration Centre）。
a) IDV.HK および個人.HK を除く全てのドメイン名
・「Domain Name Dispute Resolution Policy」が適用される。
b) IDV.HK および個人.HK

175

・「Domain Name Dispute Resolution Policy - .idv.hk and .個人.hk Domain Name」が適用される。
(14)その他
・2007 年 7 月、HKDNR はフィッシングまたは spamvertising（Web サイトへのリンクを含んだスパムメール広告を送りつけること）に使用された.hk のドメイン名を一斉に取り消した。取り消されたドメイン名の内訳は以下の通り。
- フィッシング：約 200〜300 件- spamvertising：約 7,000 件(15)出典・HKDNR & HKIRC
https://www.hkdnr.hk/

2-2-2-11 .it（イタリア）
登録管理組織：IIT-CNR(1)登録管理組織の歴史および性質.it は、1987 年に IANA からイタリアに割り当てられた。当時、.it は科学技術振興、調整を役割とする政府機関 CNR（Consiglio Nazionale delle Ricerche、英語名 The National
Research Council）のもとで管理されたが、2003 年 3 月 1 日からは、CNR 傘下の研究機関 IIT（Istituto di Informatica e Telematica、英語名 Institute for Informatics andTelematics）（IIT-CNR、以下「IIT」）によって運営されるようになった。
(2)登録管理組織の運営形態
IIT では、技術諮問委員会である Committee of the rules and technical procedures forthe ccTLD 'it' Registry（以下「Rules Committee」）がドメイン名の登録などに関する規則を策定している。Rules Committee は、国内のインターネットコミュニティの代表者 6
名、IIT の代表者 2 名、GARR（Gestione Ampliamento Rete Ricerca、英語名 Research
Network Widening Management）Consortium の代表者 1 名と定められており、少なくとも 7 名以上で構成される。さらに、政府機関の代表者が 5 名まで、インターネットに関する専門家が 2 名まで参加可能となっている。
(3)会員

176

なし。
(4)登録管理業務の委任体制
Maintainer として契約を結んだ ISP などの 395 組織が、IIT から登録業務を委任されている。なお、IIT 自身も登録者からの直接申請を受け付けている。
(5)ドメイン名の構成
第 2、第 3 レベルへの登録。登録可能な文字列は英数字およびハイフン。登録可能文字数
は 3 文字以上 63 文字以下。以下の通り分類される。
a) 第 2 レベルドメイン名
・<任意の文字列>.ITb) 地域型ドメイン名（以下に示す州、県、都市の地方公共団体のみ登録可能）
・<州名または州の略称>.IT・<県名または県の略称>.IT・ <都市名>.<県名または県の略称>.IT(6)登録可能ドメイン名数の制限の有無なし。
(7)ローカルプレゼンス要件.it においては、ドメイン名を登録できるのはイタリアの個人または法人、および EU 加盟国に居住もしくは所属する個人または法人とされている。
(8)個人用ドメイン名
特に個人用に限定したドメイン名カテゴリは設けていない。個人でも.it のドメイン名を登録することができる。
(9)予約ドメイン名
以下のドメイン名は登録することができない。
a)「xn--」で始まる文字列b) gTLD の TLD ラベルc) 州名、県名とその略称、都市名（該当する州、県、都市の地方公共団体のみ登録可能）
d)イタリアに関する名称（「it」「Italia」「Repubblica-Italiana」「RepubblicaItaliana」「RepubblicaIalia」「Repubblica-Italia」）
e) サービス、ネットワークプロトコル関連の名称(10) IDN

177

導入していない。
(11)登録件数
1,482,092（2008 年 1 月 31 日現在）。
(12)料金IIT では、ドメイン名の登録料金を毎年見直している。2007 年については、レジストラに対する料金として 1 ドメイン名あたり年間 4.91 ユーロ（税別）を課している。IIT で
直接ドメイン名登録を行う登録者に対しては、登録から 1 年後の更新時に 103.29 ユーロ（税別）。
(13)紛争処理「Regulations for the Resolution of Disputes in the ccTLD “it”」を定めている。あるドメイン名の登録に異議がある場合、IIT に異議申し立てを行うことができる。IIT は、当該ドメイン名の登録者と申立人の双方に仲裁手続またはドメイン名再割当手続のいずれかを開始するよう促す。登録者と申立人の双方が合意した場合のみ、仲裁手続を開始する
ことができる。仲裁における判断は 3 名の仲裁人で構成される Arbitration Board が行う。
仲裁人は、IIT が認定している。再割当手続は、IIT が認定した C.R.D.D（Centro
Risoluzione Dispute Domini S.r.l.）、MFSD srl、Arbitronline srl、Studio Legale Tonucci& Partners のうちいずれかの組織を通じて行われる。
(14)その他
・2007 年 10 月 31 日、IIT は ICANN と Accountability Framework に基づく書簡を交換し、関係を正式化した。
(15)出典・Nic.it
http://www.nic.it/en/

2-2-2-12 .kr（韓国）
登録管理組織：NIDA（National Internet Development Agency of Korea）(1)登録管理組織の歴史および性質.kr が IANA から韓国に割り当てられたのは、1986 年であった。それ以来、.kr は NCA（National Computerization Agency：韓国電算院）内の KRNIC（Korea Network

178

Information Center）により管理されていた。KRNIC は、1999 年 6 月に MIC（Ministryof Information and Commerce：情報通信部）の認可を受けて非営利の財団法人となった。
2004 年 1 月には韓国でインターネットアドレス資源に関する法律が制定されたが、ことにともない KRNIC の事業は、同法に基づき 2004 年 7 月に設置された NIDA（National
Internet Development Agency of Korea）に引き継がれた。
(2)登録管理組織の運営形態
NIDA には、ドメイン名登録管理の方針を策定する IAPC（Internet Address Policy
Committee）およびドメイン名紛争を処理する IADRC（Internet Address Dispute
Resolution Committee）という 2 つの専門家委員会が設置されている。NIDA の理事長と理事会は MIC によって任命される。また、NIDA の定款、ドメイン名の登録料金を承認するのは MIC である。
(3)会員
NIDA は会員によって統治される組織ではないが、NIDA の IP アドレスの割り振り事業
において、割り振り先の国内 ISP を「Member ISP」と呼んでいる。Member ISP は 113（2008 年 2 月現在）。
(4)登録管理業務の委任体制
NIDA は、登録業務を担うレジストラを認定し、業務を委任している。レジストラは 27
社（2007 年 12 月現在）。
(5)ドメイン名の構成
第 2 レベル、第 3 レベルへの登録。登録可能な文字列は英数字、ハイフン。第 2 レベルの場合ハングル文字での登録も可能。登録文字数は 2 文字以上 17 文字以下。以下の通り分類される。
a) 第 2 レベルドメイン名（ASCII）
・.KR
b) 第 2 レベルドメイン名（ハングル文字）
・.KRc) 属性別ドメイン名
・CO.KR：企業、営利組織
・GO.KR：政府組織
・MIL.KR：韓国軍
・NE.KR：ネットワーク業者
・OR.KR：非営利組織/グループ179

・PE.KR：個人・RE.KR：研究機関d) 教育機関用ドメイン名
・ES.KR、HS.KR、KG.KR、MR.KR、SC.KR、AC.KRe) 16 の地域ドメイン名
・<地域名>.KR（例：京畿道：gyeonggi.kr）
2006 年から 2007 年にかけて、NIDA は、第 2 レベルドメイン名（ASCII）の優先および同時登録申請受付を、以下のスケジュールで実施した。
フェーズ 1：韓国政府のための優先登録申請受付期間（2006 年 9 月 18 日〜2006 年 11 月 20 日）
フェーズ 2：第 3 レベルドメイン名登録者のための優先登録申請受付期間（2006 年 11 月 21 日〜2007 年 3 月 27 日）
フェーズ 3：韓国にローカルプレゼンスを持つ企業および個人ための同時登録申請受付期間（2007 年 3 月 28 日〜2007 年 4 月 18 日）(6)登録可能ドメイン名数の制限の有無なし。
(7)ローカルプレゼンス要件
全てのドメイン名の登録にローカルプレゼンスが必要。
(8)個人用ドメイン名
個人用ドメイン名としてPE.KRを設けている。PE.KEの登録件数は 16,162（2008 年 1月現在）。また、.KR（第 2 レベル）、CO.KR、OR.KR、NE.KR、RE.KRおよび地域型（全16 地域）でも、個人の登録が可能となっている。
(9)予約ドメイン名.kr では、ドメイン名の安定的な管理および公共の利益のために、以下の予約ドメイン名
リストを公開している。
http://domain.nida.or.kr/policy/rule/20070820.htm(10) IDN
2003 年 8 月より第 2 レベルへのハングル文字ドメイン名の登録を開始した。登録件数累計は 94,178（2008 年 1 月現在）。

180

(11)登録件数
937,705（2008 年 1 月現在）。以下は 1997 年 2 月末から 2007 年 2 月末までの年ごとの登録件数の推移。

（「Internet Infrastructure Statistics（http://isis.nida.or.kr/eng/sub01/sub01_index.jsp?menuflag=10）」より）(12)料金レジストラが NIDA に支払う登録料は、1 ドメイン名あたり年間 9,500 ウォン(税別)。ただし、個人用ドメイン名である PE.KR は、年間 7,000 ウォン(税別)。
(13)紛争処理
ドメイン名と商標に関する紛争を処理する枠組みとして、「Internet Address Dispute
Resolution Policy」を定めている。これに基づき、NIDA の専門化委員会 Internet Address
Dispute Resolution Committee が判断している。
(14)その他
・NIDA は 2007 年 3 月 8 日、CNNIC と覚書を締結し、両国のドメイン名サービスの活性化と安定的なインターネット利用環境造成のために相互協力する事で合意した。この協力には、関連技術の共同研究、情報および人的交流などが含まれる。また、共催で毎年ドメ
イン名関連技術シンポジウムを催すことにも合意した。同年 10 月に韓国でシンポジウムを開催予定。
(15)出典・NIDA

181

http://www.nic.or.kr/index.jsp
2-2-2-13 .nl（オランダ）
登録管理組織：SIDN（Stichting Internet Domeinregistratie Nederland：Foundation
Internet Domain Registration in the Netherlands）(1)登録管理組織の歴史および性質.nl は 、 1986 年 に CWI （ Centrum voor Wiskunde en Informatica: Centre forMathematics and Information Technology）に委任された。その後、CWI を運営する
Piet Berrtema 氏が 1996 年 1 月 31 日に SURFnet、NLnet と共に財団法人（foundation）
SIDN を設立し、登録管理業務を SIDN に移管した。
(2)登録管理組織の運営形態
SIDN の方針は理事会（Management Board）で決定される。また、理事会を監視する組織として、監督委員会（Supervisory Board）が設置されている。
さらに、監督委員会に助言を与える組織として CoP（Council of Participants）がある。
CoP は、SIDN カテゴリ 1 会員およびカテゴリ 2 会員で構成される。理事会は、SIDN の重要な方針に関して CoP に諮問する。CoP はこれに対して答申を出すが、この答申は理事会に対する拘束力を持たない。
(3)会員
SIDN の会員は、カテゴリ 1 とカテゴリ 2 に分類される。
a) カテゴリ 1 会員
CoP の会議に参加する権利を持ち、また、.nl のドメイン名登録業務を行うことができる。EU 内に本拠を置く企業や団体がカテゴリ 1 会員として SIDN に入会できる。カテ
ゴリ 1 会員の数は、2,063（2007 年 10 月現在）。
b) カテゴリ 2 会員
CoP の会議に参加する権利を持つが、ドメイン名の登録業務は行わない会員。オラン
ダに拠点を置く企業、団体およびオランダに居住する個人がカテゴリ 2 会員として入会できる。カテゴリ 2 会員の数は 34（2007 年 10 現在）。
(4)登録管理業務の委任体制
カテゴリ 1 会員に登録業務を委任している（上記(3)a）参照）。
(5)ドメイン名の構成
第 2、第 3 レベルへの登録。英数字およびハイフンを使用できる。登録文字数は 2 文字以182

上 63 文字以下。ドメイン名ラベルの先頭、末尾およびハイフンとハイフンの間にハイフンは使用できない。ドメイン名には、アルファベットを 1 文字以上含めなければならない。以下の通り分類される。
a) 第 2 レベルドメイン名
・.NLb) 個人用ドメイン名
・<個人名>.<3 桁の数字>.NL（例：johnsmith.752.nl）
2005 年 11 月 1 日に、この個人用ドメイン名の新規登録は中止された。2008 年にかけて個人用ドメイン名は廃止される予定（以下(8)参照）。
(6)登録可能ドメイン名数の制限の有無なし。
(7)ローカルプレゼンス要件なし。ただし、登録者がオランダ以外に拠点を置いている場合は、オランダ国内の住所を連絡先として指定しなければならない。
(8)個人用ドメイン名
2000 年 11 月 15 日より、第 3 レベルに登録する形の個人用ドメイン名が導入された。しかし、2003 年に個人でも企業と同様に第 2 レベルに登録できるように規則が改訂されて以来、第 3 レベルの個人用ドメイン名のニーズが低下した。そのため、2005 年 11 月 1
日、個人用ドメイン名の新規登録は中止された。
2007 年 7 月初旬、SIDN は個人用ドメイン名廃止の方針を発表するとともに、対象者となるドメイン名登録者およびレジストラに対し書面や電子メールで、廃止に応じた場合に SIDN から 25 ユーロを支払う旨を通知した。そして、2007 年 12 月末、廃止に応じていない一部を除き、全ての登録済み個人用ドメイン名が.nl ゾーンから削除された。削除されていない個人用ドメイン名について、SIDN では 2008 年第 1 四半期中の削除完了を目指している。
(9)予約ドメイン名
以下のドメイン名は登録できない。
「directory.nl」、「ftp.nl」、「mail.nl」、「nl.nl」、「www.nl」(10) IDN
導入していない。

183

(11)登録件数
2,736,351 件（2008 年 1 月現在）。
(12)料金SIDN が規定するドメイン名の新規登録にかかる卸料金は 1 ドメイン名あたり 0.5
ユーロ。2008 年からは、1 ドメイン名あたり 0.51 ユーロとなる。
(13)紛争処理
商標権侵害などの紛争処理に関しては、「Regulations for Arbitration on .nl Domain
Names」を定めている。紛争処理機関は、WIPO Arbitration and Mediation Center。
2000 年 11 月 15 日以降に登録されたドメイン名に関しては、公序良俗に反する文字列の登録に対する苦情、SIDN の決定に対する抗議を C&AB（Complaints and Appeals
Board）に申し立てることができる。C&AB は、SIDN によって任命された 5 名から成る
独立の機関。C&A Body が異議申立に対して下す判断は、その理由と共に全て公開される。
なお、2008 年 1 月 29 日、SIDN が 2 月 28 日から新しい紛争処理ポリシーを実施すると発表した。これにともない、現行のプロセスは廃止される予定。
(14)その他
・2007 年 7 月 6 日、SIDN と ICANN は Accountability Framework に基づく書簡の交換を行ったと発表した。
・2007 年 10 月 14 日、SIDN は、.nl ゾーンファイルの更新頻度を 1 日 12 回に増やした。
なお、更新のタイミング、は中央ヨーロッパ標準時の 2 時、4 時などの偶数時刻。
・2007 年 12 月より、SIDN は第 2 レベルが数字のみで構成される.nl のドメイン名を開放した。同年 12 月 1 日から 14 日の間は商標権保持者のための優先登録期間とされ、先願による登録申請受付は 2008 年 2 月 28 日から開始された。
(15)出典
・SIDN
http://www.sidn.nl/ace.php/c,728,122,,,,Home.html

184

2-2-2-14 .se（スウェーデン）登録管理組織：IIS （II-Stiftelsen：Internet Infrastructure Foundation）(1)登録管理組織の歴史および性質.se は、1986 年 9 月に IANA データベースに登録された。1997 年、ISOC のスウェーデン支部により IIS が設立された。IIS の目的は、ドメイン名の登録管理およびインターネ
ット基盤の開発。なお、当時、登録管理に関する実務は IIS が同時期に設立した子会社
NIC-SE （Network Information Centre Sweden AB）が実施していた。その後、2005
年 12 月の IIS 理事会決議に基づき、2006 年 3 月 1 日付けで NIC-SE が IIS に統合され、IIS が.se の登録管理業務を担うことになった。
(2)登録管理組織の運営形態
IIS の意思決定は理事会が行い、CEO が事務局を運営する。2006 年 7 月 1 日、スウェー
デンのドメイン名に関する法律が制定され、IIS は PTS（英語名 Swedish Post andTelecom Agency）の監督を受けるようになった。
(3)会員
なし。
(4)登録管理業務の委任体制
202 社のレジストラに登録業務を委任している（2007 年 12 月 19 日現在）。
(5)ドメイン名の構成
第 2 レベルおよび第 3 レベルへの登録が可能。ドメイン名に使用できる文字は、英数字、ハイフンおよび IDN。登録可能な文字数は 2 文字以上 63 文字以下。以下の通り分類される。
a) 第 2 レベルドメイン名（ASCII および）・.SEb) 属性別ドメイン名
・ORG.SE：非営利組織
・PP.SE：国民識別番号またはスウェーデンの調整番号を保持する個人
・PRESS.SE：スウェーデン特許局による証明書を保持する出版社
・PARTI.SE：政党
・TM.SE：商標

185

・<地方名略語>.SE：法人税証明（F-skattesedel）の交付を受け、当該地域に所在する企業、組織(6)登録可能ドメイン名数の制限の有無
2003 年 4 月に制限を撤廃した。
(7)ローカルプレゼンス要件
全てのドメイン名についてローカルプレゼンスが要件となっている。 .SE（第 2 レベル
ドメイン名）の場合、法人登記番号を保持する法人、スウェーデンの公的機関が発行する証明書の保持者、またはスウェーデンの公的機関でなければ登録できない。個人の場
合はスウェーデンの国民識別番号の保持者でなければならない。第 3 レベルへの登録についても、属性ごとにスウェーデンの組織または個人であることが条件となっている。
(8)個人用ドメイン名
個人用の空間 PP.SE が設けられている。PP.SE を登録するには、国民識別番号または調整番号が必要。また、.SE（第 2 レベルドメイン名）はスウェーデン国民識別番号を保持していれば、個人でも登録できる。
(9)予約ドメイン名
以下に該当するドメイン名は登録禁止とされている。
a) 3、4 文字目にハイフンを含むドメイン名
b)「90xxxx-x」および「90x-xxxx」の形式であらわす 900000 から 909000 までの
数字のドメイン名c) 緊急電話番号「90000」d) スウェーデン国民識別番号と同じ「xxxxxx-xxxx（ハイフン以外は数字）」という形式の文字列
以下は登録禁止のドメイン名と定義され、リストが公開されている。
e) 2 文字の国別コードf) xn--skrareinternet-5hb.se などの試験用ドメイン名および example.se などの例示用ドメイン名g) COM.SE、WHOIS.SE など、「誤解を招くもの」として定義されたドメイン名h) サブドメインとして定義される AC.SE および BD.SEi）BRAND.SE、TM.SE などの指定された第 2 レベルドメインj) OPEC.SE、WIPO.SE など、「スウェーデン法に関連するもの」として定義されたドメ
イン名

186

また、以下は適切な主体のために予約されたドメイン名と定義され、リストが公開されている。
k) 国の名称のドメイン名l) 地理的名称のドメイン名m) 特定の数字で構成するドメイン名n) 裁判所名のドメイン名(10) IDN
2003 年 10 月に登録が開始された。まずを使用したドメイン名の登録が可能となり、2007 年 7 月 4 日にスウェーデン国内法で定められた公用少数言語のフィンランド語、メアンキエリ語、サーミ語、ロマ語、イディッシュ語などの文字が追加された。
(11)登録件数
701,268 件（2008 年 1 月 31 日現在）。
(12)料金ドメイン名の新規登録時、登録者は IIS の 1 年分の会費を含んだ料金をレジストラに支払う。レジストラが登録者に課す料金はレジストラによって異なる。登録の 2 年目から
は、ドメイン名 1 件あたり年間 150 スウェーデンクローナ（うち付加価値税 30 スウェーデンクローナ）を IIS に直接支払う。
(13)紛争処理「 ADR （ Alternative Dispute Resolution Procedure for Domain Name Disputes
under .se）」を定めている。ADR は、IIS とは独立した仲裁人が実施し、管理、事務をIIS がとり行う。仲裁人は、大学教授、弁護士などが務めている。
(14)その他
・2007 年 2 月 16 日、IIS が.se の DNS に DNSSEC を導入した。ドメイン名登録に付加されるサービスとの位置づけで、5 社のレジストラを通じて申し込み可能とした。
・2007 年 7 月 6 日、IIS が ICANN と Accountability Framework に基づく書簡を交換し、関係を正式化した。
・2008 年 1 月より、IIS は ADR の申立手数料を 2 割値下げした。値下げ後の手数料は、
仲裁人 1 名の場合 8,000 クローナ、仲裁人 3 名の場合 16,000 クローナ（以上税込み）。

187

(15)出典
・IIS
http://www.iis.se/

2-2-2-15 .sg（シンガポール）
登録管理組織：SGNIC（Singapore Network Information Centre）(1)登録管理組織の歴史および性質.sg のドメイン名は、シンガポール国立大学内の研究ネットワーク TechNet によって登録管理されていた。1995 年 10 月、.sg の登録管理と、地元の ISP および規制当局がシンガ
ポールにおけるインターネットサービスの運営に関する議論の促進を目的として SGNICが設立され、TechNet の登録管理業務は SGNIC に引き継がれた。なお、1997 年 7 月ま
では、SGNIC の業務は政府の公的機関である IDA（Infocomm Development Authority ofSingapore）の NMI（New Media and Internet Cluster）が運営していた。そして、1997
年 7 月、SGNIC は SGNIC Private Limited として法人登記した。
(2)登録管理組織の運営形態
SGNIC は、方針決定を行う理事会、専門分野について理事会に助言を行う DNRSCommittee（Domain Name Registration Service Committee）と DNST Committee（Domain Name System Technical Committee）および日々のレジストリ業務を遂行する事務局で構成される。
(3)会員
なし。
(4)登録管理業務の委任体制
10 社のレジストラに登録業務を委任している（2008 年 3 月現在）。

(5)ドメイン名の構成
第 2 レベル、第 3 レベルへの登録。登録可能な文字列は英数字およびハイフン。登録可
能な文字の数は、2 文字以上 63 文字以下。 .sg のドメイン名は、以下の通りに分類される。

188a) 第 2 レベルドメイン名
・.SG：個人、法人、組織。外国籍の個人、法人、組織はシンガポール国内に所在する代理人を管理連絡先として指定すれば登録が可能b) 第 3 レベルドメイン名
・COM.SG：ACRA（Accounting and Corporate Regulatory Authority）、または IESingapore（International Enterprise Singapore）へ登録している、または登録予定の企業。GOV.SG 下に登録している政府機関は、GOV.SG ドメイン名と同じ文字列をCOM.SG 下で登録可能。
外国企業は、シンガポール国内の登録企業を管理連絡先として指定すれば登録可能。
・NET.SG：シンガポールの情報通信事業者およびネットワークプロバイダ。GOV.SG 下に登録している政府機関であれば、GOV.SG ドメイン名と同じ文字列を NET.SG 下で登録できる・ORG.SG：協会登録局（Registry of Societies）に登録している、または登録予定の組
織・EDU.SG：MOE（Ministry of Education, Singapore）に登録されている教育機関。小中学校は第 4 レベルに登録する（例：「<学校名>.moe.edu.sg」）。GOV.SG 下に登録している政府機関は、GOV.SG ドメイン名と同じ文字列を EDU.SG 下で登録できる
・GOV.SG：シンガポール政府
・PER.SG：シンガポール国民およびシンガポールでの永住権を保持する個人(6)登録可能ドメイン名数の制限の有無なし。
(7)ローカルプレゼンス要件.SG（第 2 レベルドメイン名）は、シンガポール国内に所在する代理人を管理連絡先として指定すれば、COM.SG は、シンガポール国内の登録企業を管理連絡先として指定すれば可能。その他のドメイン名の登録者はシンガポール国内に所在し、シンガポールの公的機関に何らかの登録を行っている者でなければならない。
(8)個人用ドメイン名
シンガポール国民およびシンガポールでの永住権を保持する個人のためのドメイン名として、PER.SG が設けられている。登録件数は 751（2008 年 1 月末現在）。
(9)予約ドメイン名.sg では、以下のドメイン名の登録を禁止している。
a) シンガポール国名および政府に関連する文字列（「Singapore」、「President」など）

189b) 「SGNIC」、「NIC」およびこれらを変化させた文字列c) わいせつ、中傷、および法律または道徳に反する文字列d) 地理的名称、国名（「Malaysia」、「Japan」など）
e) gTLD の TLD ラベルf) 「www」、「http」、「https」、「http-www」
g) 他の空間で登録済みの文字列と同一かまたは類似しており、SGNIC が望ましくないと判断する文字列h) 数字のみで構成する文字列i) その他 SGNIC が不適切と判断する文字列j) ISO 3166 リスト掲載された 2 文字の国コードk) PER.SG については、上記に加えてさらに「RPPG（Registration Policies、Procedures
and Guidelines）」の Annex1「Reserved Names of PER.SG Domain」に列挙された文字列。
なお、2007 年 4 月 18 日から 5 月 16 日の間に限り、.SG、ORG.SG、NET.SG、EDU.SG、
GOV.SG、PER.SGにおいてそれまで登録できなかった文字列「Temasek」の登録申請を受け付けた。
(10) IDN
導入していない。IDN の登録実験が 2005 年 7 月 4 日から 2006 年 1 月 3 日まで実施され、専用の IDN.SG 空間において中国語とタミル語のドメイン名が試験的に登録されたが、実験期間終了後は、全て消去された。その後、SGNIC は IDN の需要の程度などを勘案し、必要に応じて IDN を実装するとしていたが、現在のところ実装の是非の判断は行われていない。
(11)登録件数
88,975 （2008 年 2 月 1 日現在）。内訳は、COM.SG： 55,633、EDU.SG： 539、GOV.SG：
455、NET.SG： 205、ORG.SG： 2,298、PER.SG：751、.SG： 29,094。
(12)料金COM.SG、NET.SG、ORG.SG、EDU.SG、GOV.SG のレジストラ向け登録料金は、1 ド
メイン名あたり年間 30 シンガポールドル。
(13)紛争処理「SDRP（Singapore Domain Name Dispute Resolution Policy）」が SGNIC により定められている。紛争処理の実務は、SMC（Singapore Mediation Centre）および SIAC

190

（Singapore International Arbitration Centre）が共同で運営する紛争処理事務局が行っている。紛争処理事務局はパネルを任命し、パネルが裁定を下す。
(14)その他
・SGNIC は、「RPPG（Registration Policies, Procedures and Guidelines）」と「Registration
Agreement」を改定し、2007 年 10 月 23 日に Web サイトに公開した。RPPG の主な変
更点は、ドメイン名の形式、予約ドメイン名、登録資格、登録回復の料金。Registration
Agreement は、RPPG に合わせて改定された。この改定の実施は 2007 年 11 月 22 日。
・2007 年 12 月 28 日から 2010 年 12 月までの間、SGNIC は、IDA および ACRA との共同で、新規設立企業向けの期間限定キャンペーンを実施している。具体的には、企業がACRA への登記と同時に COM.SG および.SG（第 2 レベルドメイン名）のドメイン名を予約できるというもの。申し込みは、このキャンペーンに参加している 7 社のレジスト
ラからのみ行うことができる。
・SGNIC では、第 3 レベルドメイン名を登録すれば同じ文字列の第 2 レベルドメイン名を登録できるキャンペーンを 2005 年 9 月から実施してきたが、これが好評なことから、終了日を 2007 年 3 月 1 日から 2008 年 2 月 28 日に延期した。さらに、2007 年 3 月 1 日より、第 3 レベルと同じ文字列の第 2 レベルドメイン名を登録する場合には、その第 2 レ
ベルドメイン名の初年度の登録料金を無料とした。
・2007 年 10 月 22 日、SGNIC は数字ドメイン名の登録申請受付を開始すると発表した。
申請の受付は、以下のスケジュールによって行われる。
a) サンライズ期間（2007 年 11 月 5 日〜12 月 28 日）
後述のプレミアムドメイン名のみ申請可能。商標保持者は優先を要請できるb) 競争入札期間（2008 年 1 月 18 日〜2 月 22 日）
サンライズ期間中複数の申請があった数字ドメイン名に対する競争入札c) 入札結果発表（2008 年 2 月 25 日）d) 入札結果に対する異議申立期間（2008 年 2 月 25 日〜3 月 10 日）e) 登録が確定したドメイン名の DNS 登録（2008 年 3 月 27 日）f) 先願登録申請受付期間（2008 年 3 月 27 日〜）
後述の一般数字ドメイン名のみ申請可能。この時点で登録されていないプレミアムド
メイン名はいったん予約され、6 ヶ月程度の期間ごとにオークションにかけられる
以下はサンライズ期間から先願登録申請受付期間にいたるまでのスケジュールを図示し
たもの。

191

（「Guidelines for Application of Numeric ‘.sg’ Domain Names During Soft Launch
Period (http://www.nic.net.sg/pdf/ndn_guidelines.pdf)」より）
なお、数字ドメイン名は以下のように分類され、異なる登録料金が設定されている。
‐プレミアムドメイン名
プラチナ：1 桁 （10 件登録可能）
40,000 シンガポールドル。入札の場合は 10,000 シンガポールドルから応札可
ゴールド：2〜11 桁 (約 4,300 件登録可能)
1,000 シンガポールドル。入札の場合は 1,000 シンガポールドルから応札可
シルバー：3〜11 桁 (約 1 万 2,000 件以上登録可能)
600 シンガポールドル。入札の場合は、600 シンガポールドルから応札可‐一般数字ドメイン名：5〜11 桁 (約 1 千億件以上登録可能)
200 シンガポールドル。入札の場合は、200 シンガポールドルから応札可
2008 年 2 月 26 日に SGNIC が APTLD 台北会合で行った発表によれば、2007 年 11 月 5
日〜12 月 28 日のサンライズ期間中に申請されたドメイン名は 74 件で、そのうち 5 件が競争入札の対象になった。
(15)出典・SGNIC
http://www.nic.net.sg/
・TechNet
http://www.technet.sg

192

2-2-2-16 .tw（台湾）
登録管理組織：TWNIC（Taiwan Network Information Center）(1)登録管理組織の歴史および性質
1994 年、TWNIC は 2 年間の予定で試験的に資源管理業務を開始した。2 年後の 1996
年から 1998 年までの間、TWNIC はコンピュータ関係の学会である CSROC（Computer
Society of the ROC）の監督のもとで操業していたが、1998 年から 1999 年までは政府の国 家 情 報 基 盤 政 策 の 一 環 と し て 、 MOTC （ Directorate-General of theTelecommunication）の監督下に置かれた。そして、1999 年 12 月、CSROC および MOTCの出資により、TWNIC は非営利法人に改編された。
(2)登録管理組織の運営形態
TWNIC の方針決定は、ドメイン名および IP アドレスなどの主要な専門委員会を監督す
る理事会によって行われる。ドメイン名登録管理に関する具体的な方針案は、外部委員で構成するドメイン名委員会が作成し、理事会に提案する。
以下は TWNIC の組織図。

（「 TWNIC Current Status Update - APTLD Taipei Meeting 2008/02/25(http://www.aptld.org/taipeifebruary2008/03-Update_on_TWNIC.pdf)」より）
(3)会員
なし。

193

(4)登録管理業務の委任体制
10 社のレジストラに登録業務を委任している（2007 年 11 月現在）。海外レジストラへの窓口は米国 NeuLevel 社が一括して行っている。
(5)ドメイン名の構成
第 2、第 3 レベルへの登録。登録可能な文字列は英数字、ハイフンおよび中国語文字。登録できる文字数は、ASCII ドメイン名の場合は 2 文字以上 63 文字以下。中国語文字によるドメイン名の場合は 4 バイト（中国語の 1 文字）以上 28 バイト（中国語の 14 文字）
以下。中国語文字のドメイン名の場合、使用できる文字は Big5 のみ。
a) 第 2 レベルドメイン名（ASCII）
・.TW：個人、法人、組織b) 第 2 レベルドメイン名（中国語文字）
・.TW：個人、法人、組織c) 属性別ドメイン名（ASCII）
・COM.TW：登記された企業および企業
・EDU.TW：教育・学術機関
・GOV.TW：政府機関
・IDV.TW：個人・MIL.TW：軍関係機関
・NET.TW：認可を受けた電気通信事業者
・ORG.TW：登記された団体および法人、外国の非営利組織
・GAME.TW、EBIZ.TW、CLUB.TW：登録資格制限なしd) 属性別ドメイン名（中国語文字）
・商業.TW、網路.TW、組織.TW、軍事.TW、教育.TW、政府.TW
なお、商業.TW、網路.TW、組織.TW を登録するには、対応する ASCII ドメイン名（COM.TW、NET.TW、ORG.TW）を先に登録しておく必要がある。
(6)登録可能ドメイン名数の制限の有無なし。
(7)ローカルプレゼンス要件
EDU.TW、GOV.TW、MIL.TW、NET.TW および網路.TW は、台湾の組織のみ登録可能。
それ以外のドメイン名については、ローカルプレゼンス要件は設けられていない。

194

(8)個人用ドメイン名
個人専用のドメイン名として IDV.TW を設けている。IDV.TW の登録件数は 19,912（2007年 12 月現在）。
(9)予約ドメイン名a) 全てのドメイン名について
・3 文字目および 4 文字目にハイフンを含む文字列b) 第 2 レベルドメイン名（中国語文字）について
・国家主権の行使に関連する名称（「中華民国」など）、政府に関連する名称、県、市行政区に関連する名称、政府機関の名称および略称、学校名、および TWNIC が特に定める名称（例：現行の gTLD ラベルの中国語に相当する文字列）c) 属性別ドメイン名（中国語文字）について
・ 職業分類（業界名）、国家、政府機関、地名（県および市の名称）など（第 3 レベルへの登録の場合）(10) IDN
2001 年 2 月 16 日から、繁体字中国語文字ドメイン名の登録申請を受け付けている。
中国語文字ドメイン名の登録件数は 130,651（2007 年 12 月末現在）。

195

(11)登録件数
356,184（2007 年 12 月末現在）。
以下は 2007 年 1 月から 2008 年 1 月までの ASCII ドメイン名の累計登録件数の推移。

（「.tw域名統計查 詢 (http://statistics.twnic.net.tw/item02.htm)」をもとに作成）

196

以下は 2008 年 1 月時点のドメイン名登録数の内訳。

（「 TWNIC Current Status Update - APTLD Taipei Meeting 2008/02/25(http://www.aptld.org/taipeifebruary2008/03-Update_on_TWNIC.pdf)」より）

197

(12)料金.tw におけるドメイン名の登録料金は、その属性ごとに異なる。TWNIC からレジストラに対して課している料金は非公開。以下はレジストラが登録者に課すことのできる最高料金として TWNIC が指定している金額。

（「Standard Domain Name Registration Fee/Management Fee（http://www.twnic.net.tw/english/dn/dn_02_c.htm）」より）(13)紛争処理「財團法人台灣網路資訊中心網域名稱爭議處理辦法（TWNIC Domain Name Dispute
Resolution Policy）」を定めている。紛争処理は、TWNIC の認定を受けた STLC（Science& Technology Law Center）および Taipei Bar Association が行っている。
(14)その他
特記事項なし。
(15)出典・TWNIC
http://www.twnic.net.tw/198

2-2-2-17 .uk（イギリス）
登録管理組織：Nominet UK(1)登録管理組織の歴史および性質.uk は、1985 年 7 月に IANA データベースに登録された。当時、.uk の登録管理は、Naming
Committee というボランティア組織が行っていた。1980 年代にイギリスの教育ネットワ
ーク JANET（Joint Academic Network）が設立され、大学、国防省、研究所などの通信に利用されていたが、1990 年代前半までには、ISP がこのネットワークに参加し、消費者に商業ベースでドメイン名を提供するようになった。この頃からドメイン名の登録件数が増加し、登録管理をボランティアによって担うことが困難になったため、1996 年、登録管理組織として非営利有限責任保証会社 Nominet UK（以下「Nominet」）が設立された。
(2)登録管理組織の運営形態
Nominet の理事会は、2 名の常任理事と会員から 2 年ごとに選出される 4 名の非常任理事で構成される。その理事会に対し、PAB（Policy Advisory Board）が会員の意見を反映した政策や規則を立案し、勧告する。PAB は、2 名の非常任理事、指名を受けた最大 8つの組織の代表者、会員から選出された 8 名で構成される。会員は、非常任理事およびPAB 委員を選出でき、総会での投票権を持っている。
(3)会員
入会金と年会費を払えば誰でも会員になることができる。会員数は 2,800（2008 年 1 月
現在）。会員のほとんどは ISP であるが、法律事務所、警察、専門分野のコンサルタントなども会員となっている。
(4)登録管理業務の委任体制
4,220 社のレジストラに登録業務が委任されている（2007 年 12 月現在）。Nominet も登録申請を受け付けるが、Nominet に申し込む場合、登録者は 2 台のネームサーバの IP ア
ドレスを自ら設定し、その情報をレジストリ（Nominet）に登録しなければならない。
また、以下のドメイン名については、登録管理業務が各機関へ委任されている。
・AC.UK および GOV.UK：JANET（the UK Education and Research Network）
・NHS.UK：National Health Service
・POLICE.UK: 警察・MOD.UK および MIL.UK：国防省

199

(5)ドメイン名の構成
第 3、第 4 レベルへの登録。登録可能な文字列は英数字およびハイフン。登録可能文字数
は、全レベルの文字数を合計して 64 文字まで。ドメイン名の分類は以下の通り。
a) Nominet が登録管理する SLD（第 3 レベルへの登録）
・CO.UK：営利企業など
・LTD.UK、PLC.UK：イギリス会社法に基づく有限責任会社および株式公開会社
・ME.UK：個人
・NET.UK：イギリスで登録された ISP・ORG.UK：非営利組織など
b) その他（Nominet 以外の組織に登録管理を委任）（第 3 レベルへの登録）
・AC.UK：高等教育機関、学術研究機関
・GOV.UK：政府、地方政府
・POLICE.UK：警察・MOD.UK および MIL.UK：軍関係目的用
・NHS.UK：National Health Servicec) Nominet が特定目的用に予約、管理している SLD・NIC.UK：ネットワーク（第 3 レベルへの登録）
・<学校名>.<地域名>.SCH.UK：学校（第 4 レベルへの登録）(6)登録可能ドメイン名数の制限の有無
PLC.UK、LTD.UK、SCH.UK に限り、1 つの組織が 1 つのドメイン名しか登録できないという制限がある。
(7)ローカルプレゼンス要件
LTD.UK、PLC.UK のドメイン名は、イギリスで登記した法人でなければ登録できない。
NET.UK を登録するには、イギリスの会社法人、学術機関、イギリスで登録された ISP
である必要がある。また、SCH.UK のドメイン名はイギリスの学校のみ登録可能。
(8)個人用ドメイン名
ME.UK を設けている。登録件数は 156,887（2007 年 12 月現在）。
(9)予約ドメイン名
以下のドメイン名は登録できない。ただし、a)と b)は、Nominet が認める場合に限り登録可能となっている。
a) NIC.UKb) SCH.UK

200c) 3、4 文字目にハイフンを含むドメイン名d) 1 文字のドメイン名（第 3 レベルに登録する場合）
e) アルファベットのみ、またはアルファベットとハイフンのみの 2 文字で構成するドメ
イン名（CO.UK、ME.UK、ORG.UK、NET.UK の場合）※アルファベットと数字、または数字による 2 文字で構成するドメイン名は登録可能。
f) 第 2 レベルドメイン名ラベルと同一の文字列（CO.UK、ME.UK、ORG.UK、NET.UKの場合）g) ICANN が定める TLD ラベル（CO.UK、ME.UK、ORG.UK、NET.UK の場合）
(10) IDN
2008 年 1 月時点では IDN を導入していないが、2007 年 1 月、PAB 会議において、以下の 2 段階のサンライズ期間を経て IDN を導入する案が採択された。具体的な導入時期は未定。
a) サンライズ 1
対象ドメイン名：登録済み ASCII ドメイン名と同一の語
期間：限定されるb) サンライズ 2
対象ドメイン名：登録している ASCII ドメイン名と同一の語
期間：サンライズ 1 終了後より 12 ヶ月間
登録可能な言語文字は、原則として Unicode で規定された 59 種類（漢字、ひらがなおよびカタカナを含む）を想定している。

201

(11)登録件数
6,486,829（2008 年 1 月現在）。
以下は 2007 年 1 月から 2007 年 12 月までの累計登録件数の推移。

（「Registration Statistics（http://www.nic.uk/intelligence/statistics/registration/）」より）(12)料金Nominet で直接ドメイン名を登録する場合、1 ドメイン名あたりの登録料金は、2 年間で会員は 5 ポンド、非会員は 80 ポンド（付加価値税別）。Nominet がレジストラに課す料金は非公開となっている。
(13)紛争処理
ドメイン名と商標に関する紛争を処理する枠組みとして、「Dispute Resolution Service
Policy」および「Dispute Resolution Service Procedure」を定めている。紛争処理は以下の 5 段階で構成される。
a) 第 1 段階
Nominet 所定の書式を用いて Nominet 経由で登録者に異議申立書を送付する
b) 第 2 段階
Nominet 職員の支援により、申立人と登録者との間で調停を行う
c) 第 3 段階
Nominet が任命する外部の専門家に判断を依頼する
d) 第 4 段階
専門家の判断に異議がある場合、申立を行い、再度の判断を依頼する
e) 第 5 段階
専門家の判断が Nominet の Web 上で公示される

202

Nominet では、紛争処理ポリシーの改定を検討している。具体的には、申立に対し登録者が抗弁しないケースが多いことから、一定期間内に抗弁がなければ申立を認めるという「DRS Default Transfer Process」の導入を検討している。Nominet は、この案について、2007 年 9 月 3 日から 10 月 3 日までの間公開意見募集を実施した。また、このプ
ロセスを導入した場合の紛争処理手数料の引き下げも検討している。現在は、登録者による抗弁の有無に関わらず 750 ポンドとなっているが、抗弁がなかった場合の手数料を200 ポンドに引き下げるというもの。
(14)その他
2008 年 1 月 17 日、Nominet 理事会は、教育、研究および適切なプロジェクトへの資金拠出を通じてイギリスのインターネット関係者に利益をもたらすことを目的とした「Nominet 財団」の設立を発表した。理事会では、初年度に 500 万ポンドを同財団に寄付し、2008 年から同財団の活動を開始させる予定としている。
(15)出典・Nominet UK
http://www.nic.uk

2-2-2-18 .us（米国）
登録管理組織：NeuStar, Inc(1)登録管理組織の歴史および性質.us は、1985 年 2 月に IANA データベースに登録された。当時登録管理を行っていたのは、USC-ISI（University of Sothern California Information Sciences Institute：南カ
リフォルニア大学情報科学研究所）であった。その後、米政府の NTIA（National
Telecommunications and Information Administration：商務省電気通信情報局）が 2001
年 6 月に.us の運用管理者の公募、入札を行い、同年 11 月、米国の NeuStar, Inc.が落札した。NTIA と NeuStar との契約は 2007 年 10 月 25 日までであったが、契約終了に先立つ再入札が行われた結果再び NeuStar が落札し、2010 年 10 月 25 日までの 3 年契約を結んだ。この契約では、2010 年 10 月 26 日以降について、1 年間の契約延長を 2 回行
うことができると定められている。

203

(2)登録管理組織の運営形態
Neustar では、社内に usTLD 実装チーム（「usTLD チーム」と呼ばれることもある）という特別なチームを編成し、.us の登録管理業務を行っている。このチームでは、NeuStar
でインターネットの運用、システム開発、財務、広報、資源管理などを統括している幹部
社員で構成する Executive Oversight Committee の監督のもと、同社の IP サービス担当
Vice President お よ び usTLD 管 理 担 当 Director の 配 下 で 機 能 す る 実 務 部 隊
Implementation and Ongoing Operations Team が日々の業務を遂行している。以下は、
usTLD 実装チームの構成図。

（「NeuStar Response to SB1335-01-Q-0740(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/domainname/usca/cafiles/SectionA.pdf)」より）.us に お い て ド メ イ ン 名 登 録 の 技 術 的 要 件 を 変 更 す る 場 合 は 、 NTIA が 指 定 す る
Contracting Officer の承認を受けなければならない。ポリシー面の要件を変更する場合
は、諮問機関である US Policy Council が見直しを提案し、NeuStar を支援する。
(3)会員
なし。

204

(4)登録管理業務の委任体制.US（第 2 レベルへ登録）の登録業務は、115 社のレジストラに委任されている。また、
KIDS.US への登録業務は 16 社のレジストラに委任されている（2007 年 11 月現在）。さらに、地域ドメイン名はサブドメイン毎に、NeuStar の委任を受けた delegated manager
が取り扱っている（delegated manager が不在のサブドメインは NeuStar が取り扱う）。

(5)ドメイン名の構成
第 2、第 3 レベルへの登録。登録可能な文字列は英数字およびハイフン。登録できる文字の数は 63 文字以下。 .us におけるドメイン名は以下のように分類される。
a) 第 2 レベルドメイン名
・.USb) 属性別ドメイン名
・KIDS.US：子供向けコンテンツc) 地域属性ドメイン名
・K12.<州>.US：公立学校（例：k12.ny.us）
・PVT.K12.<州>.US：市立学校
・CC.<州>.US：コミュニティカレッジ
・TEC.<州>.US：技術、職業訓練学校
・LIB.<州>.US：図書館
・STATE.<州>.US：州政府機関
・GEN.<state-code>.US：他の分類に適合しないもの（クラブ、公園など）
・DNI.US：国立研究所など
・<市>.FED.US：連邦政府機関
・<市/郡>.<州>.US：ビジネス向け（例：new-york.ny.us）
・CI.<市>.<州>.US：市政府機関
・CO.<郡>.<州>.US：郡政府機関※州名には 2 文字の州コードが用いられる。
(6)登録可能ドメイン名数の制限の有無なし。
(7)ローカルプレゼンス要件.us におけるドメイン名は、米国国民または居住者、米国に所在する企業または組織でなければ登録できない。

205

(8)個人用ドメイン名
特に個人用に限定したドメイン名カテゴリは設けていない。個人でも.us ドメイン名を登録することができる。
(9)予約ドメイン名a) 3、4 文字目にハイフンを含むドメイン名b) 国内の地名およびインターネットの相互運用性を守るために必要な用語c) 電話番号、「数字 5 桁-数字 4 桁」（郵便番号の形式）、5 桁以上の数字で構成されたドメイン名
上記のほか、以下のリストに掲載された約 52,000 件の文字列も NeuStar によって予約されている。
http://www.neustar.us/registrars/fcfs/dotus_reservedlist_v3.zip(10) IDN
導入していない。
(11)登録件数
1,386,412（2008 年 1 月現在。NeuStar が登録件数を公開していないため、NameIntelligence による「Domain Counts & Internet Statistics（http://www.domaintools.com/internet-statistics/）」を参照した）。
(12)料金レジストラ向け料金は 1 ドメイン名あたり年間 5.5 米ドル。
(13)紛争処理「USDRP（usTLD Dispute Resolution Policy）」および「NDP（Nexus Dispute Policy）」
を定めている。紛争処理機関は AAA（American Arbitration Association）および NAF（National Arbitration Forum）。
(14)その他
・2007 年 7 月、NTIA による.us レジストリの再入札が行われた際には、NeuStar 以外に
Afilias Ltd.（.info などのトップレベルドメインのレジストリ。本社はアイルランド）とGoDaddy.com, Inc.（米国の大手レジストラ）が設立したジョイントベンチャーも応札していたが、最終的には NeuStar が落札した。

206

(15)出典・.us（NeuStar）
http://www.nic.us/

2-3 WHOIS を巡る ICANN での議論の動向
2-3-1 WHOIS に関する議論の背景
WHOIS とは、インターネットレジストリが管理するインターネット資源の登録情報を提供するサービスであり、その運営は、各レジストリによってそれぞれの情報公開ポリシーに基づいて行われている。
ICANNにおけるWHOISの議論の背景には、「プライバシー擁護派」対「情報公開派」の戦いともいうべき利害の対立がある。そもそもWHOISサービスを提供する主たる目的は、当初はネットワーク運用（特にインターネット上での自律的なトラブル解決）や、登録デー
タの確認、更新のために必要な情報の提供とされていた43が、インターネットが社会で広く使われ始めるにつれ、実社会のルールとの違いが際だつようになり、プライバシー擁護の必要性などの論点が出てくるようになった。しかし、上記で触れた当初の目的のために
WHOISを提供することへの支持もなお根強く、それ故にWHOISに関する議論は容易には決着し難い問題をはらんでいると言える。

2-3-2 WHOIS に関する過去の議論
ICANN での WHOIS の議論は以前より行われてきたが、2003 年 10 月の ICANN チュニス
会議における GNSO 評議会会議において、WHOIS 問題を 3 つのタスクフォースにおいてそれぞれ検討を行うことが正式に決定されたことが、現在の議論に至る流れの源である。
各タスクフォースの検討課題としては、(1)マーケティング目的の WHOIS 利用の制限、(2)
収集、公開するデータの見直し、(3)登録データの正確性の向上、が指定された。その後 2004
年 9 月にタスクフォース活動の方向性の整理が行われ、タスクフォース１およびタスクフ

43 「JPNICのIPアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」によると、情報公開の目的は「（１）申請者および届出者の当センターへの申請、届出のため。（２）ネットワークの運用、特にインターネット上での自律的なトラブル解決のために、当該ネットワークに関する連絡先を知るため。
（３）資源管理が規則に定められたとおり行われていることを示すため。
（４）登録情報の主体およびＩＰ
指定事業者の登録情報の確認、更新のため。」とされている。
http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00998.html

207ォース２は、(1)登録者への WHOIS ポリシーに関する明確な通知を行うことについて、(2)ICANN のポリシーと国家法が抵触する場合、レジストラと ICANN はそのような抵触に対して何ができるか、(3)WHOIS 登録データへの段階的なアクセスについては、その登録データの閲覧要請者が誰なのかを識別すること、を検討していくこととなった。
その後 2005 年 3 月の ICANN マルデルプラタ会議までに具体的な提案を出すこと、初回レポートの作成を目指して作業が続けられたが、議論が難航し具体的な進展を見ることなく、2005 年 2 月にタスクフォースが 1 つに統合された。このタスクフォースは、まずは WHOISの目的の定義について議論し、合意することを目指して結成されたが、タスクフォース内
でコンセンサスに至ることなく、結局 2 つの案を併記することとなった。それぞれの案を以下に示す。
（案１・原文）The purpose of the gTLD Whois service is to provide information sufficient to contact a
responsible party for a particular gTLD domain name who can resolve, or reliably passon data to a party who can resolve, issues related to the configuration of the records
associated with the domain name within a DNS nameserver.
（案１・日本語訳）
gTLD WHOIS サービスの目的は、ある特定の gTLD ドメイン名において責任を持ち、DNS
ネームサーバ内の当該ドメイン名登録設定に関する問題を解決できる当事者自身、もしくは解決できる者へデータを確実に渡せる当事者にコンタクトするに十分な情報を提供することである。

（案２・原文）The purpose of the gTLD Whois service is to provide information sufficient to contact a
responsible party or parties for a prticular gTLD domain name who can resolve, or
reliably pass on data to a party who can resolve, technical, legal, or other issues related
to the registration or use of a domain name.
（案２・日本語訳）
gTLD WHOIS サービスの目的は、ある特定の gTLD ドメイン名において責任を持ち、ドメ
イン名の登録もしくは利用に関する技術的問題、法的問題もしくはその他の問題を解決できる当事者または当事者集団自身、もしくは解決できる者へデータを確実に渡せる当事者にコンタクトするに十分な情報を提供することである。

208

GNSO 評議会では、レジストラ部会、レジストリ部会、非商用ユーザ部会が定義１への支持を表明した一方で、知的財産部会、ISP 部会、商用ユーザ部会は定義２への支持を表明し、GNSO 内でも意見が真っ二つに分かれた。上記の２つの定義案を見れば分かる通り、定義
１はあくまで技術的な問題解決のための情報提供を念頭に置いているのに対し、定義２はそれよりももっと広い、ビジネス的な問題をも解決するための情報提供を念頭に置いている。この定義の違いは、どのデータを公開するかという結論に直結し、定義２の方が定義
１よりも多くの情報を提供する必要が出てくる。そういう意味では、ここでも「プライバシー擁護派（定義１支持派）」対「情報公開派（定義２支持派）」の戦いが生じているという見方もできよう。
結局 2006 年 4 月に、コンセンサスに至らぬまま多数決で GNSO は定義１を採択した。
その後この定義１に基づいて、WHOIS サービスに関する課題報告書の検討が行われ、2007
年 3 月 12 日に、WHOIS サービスに関する最終報告書が GNSO 評議会に提出されるに至った。この最終報告書の内容を要約すると、以下の通りである。
WHOIS タスクフォースは以下についてコンセンサスを得た。
登録者の多くが、WHOIS 上の連絡先の違いについてその意味や目的を理解していない。（経理担当者、運用責任者、技術連絡担当者）
WHOIS サービスに関して変更を行う際は、認知向上が必要となる。
一部の連絡先情報は公開対象から外す新しいメカニズムを、プライバシー保護の観点に立って採用すべきである。
WHOIS タスクフォースによる以下のポリシー勧告は、特別過半数での採択はされず、単純過半数での採択となった。支持したのは、レジストリ部会、レジストラ部会、非商用ユー
ザ部会、指名委員会指名委員、および、At-Large のリエゾンである。
[ポリシー勧告]「運用上の連絡先（OPoC = Operational Point of Contact）」という項目を新たに作成し、現在の WHOIS 上の連絡先である運用責任者、技術連絡担当者に代える。この運用上の連絡先に登録された人（組織）が、実際の登録者に連絡を取る。
この WHOIS タスクフォースの最終報告書をもとに、2007 年の第 1 四半期もしくは第 2 四
半期に GNSO 評議会が検討を行い、ICANN 理事会に対して何らかのポリシー勧告を行うものとされた。

209

2-3-3 2007 年 4 月以降の議論
WHOIS タスクフォースの最終報告書をもとに、2007 年の第 1 四半期もしくは第 2 四半期に GNSO 評議会が ICANN 理事会に対して何らかのポリシー提案を行うことで一旦は合意に至った WHOIS の議論だったが、その後も議論は紆余曲折を辿ることとなる。以下に時系列順にどのような動きがあったのかを見ていく。
WHOIS に関する作業部会（ワーキンググループ）の立ち上げ、検討作業
GNSO 評議会は WHOIS に関する検討を行う作業部会を立ち上げ、まずは作業部会の取り扱う範囲について議論した。2007 年 4 月 12 日の GNSO 評議会会議において作業部会のチャーターは承認され、作業がスタートすることとなった。このとき合意された作業部会のチャーターの概要は以下の通りである。
「作業部会の目的は、WHOIS タスクフォース最終報告書中で指摘された課題を分析し、それらの問題に関するポリシー勧告（つまり OPoC 項目の提案）をどのように向上させられるかについて勧告を行うことである」
作業部会はその後 2007 年 6 月 21 日付けで報告書のドラフト初版を公開した。そのドラフトをもとに 2007 年 6 月のICANNサンファン会議での議論を経て、その後も細かい議論を経て報告書を改版していくこととなった。主な論点は、OPoC（運用上の連絡先）の役割や責任の明確化、公開されていないデータへのアクセスをどのように許可するか、WHOISデータの表示項目、表示方法等であった。当初 7 月下旬を目標に最終報告書をまとめる予定だったものが大幅に作業が遅れ、最終報告書44が提出されたのは結局 2007 年 8 月 20 日となった。最終報告書の概要を以下に示す。
[背景]
WHOIS 作業部会において検討した事項は以下の 3 項目である。
(1) OPoC（運用上の連絡先）の役割、責任、要件を分析し、それらが満たされなかった場
合には何が起こるか。
(2) どのような正当性があれば、公開されていない登録データへのアクセスが許容されるか。
(3) 連絡先情報の公開は、登録者の性質によって（法人/自然人）決まるのか、登録者のド

44 http://www.gnso.icann.org/drafts/icann-whois-wg-report-final-1-9.pdf

210メイン名利用によって決まるのかを分析する。
[項目(1)についての検討 – OPoC の役割]
OPoC の役割は、ある要請が存在するとき、その要請を登録者に適宜伝えることであり、実装上何らかの要件を満たしていなければならない。また、犯罪の正当な証拠がある場合やWHOIS の登録データが間違っているという正当な証拠がある場合、予め定めた期間中に連絡を取ることができなかった場合において、自然人に関する非公開情報を適宜開示することも OPoC の役割である。3 番目の役割として、登録者の同意がある場合に登録状況の改善策を決定し実施する、というものがあるが、これには反対意見もある。
[OPoC の特徴と要件]
OPoC は 2 人まで指名することができること、OPoC には登録者、レジストラ、もしくは登録者が指名する第三者がその任にあたることができること、全ての登録者（法人か自然人
かを問わず）は OPoC を指名しなければならないことについては作業部会内での合意が取れた。また、OPoC は登録者と合意に基づいた関係を構築していなければならない。
OPoC を実装することによって、現在 WHOIS で表示している連絡先情報が簡素化できる
ことについても作業部会内での合意が取れた。
一方、OPoC が正しく運用されているかの検証を行うべきかについては合意が取れていな
い。電子メールが正しく登録されているかの検証を行うことについては支持する声がある
ものの、レジストラや登録者に負担を強いるという理由から反対を表明する声も大きい。
[OPoC の要件が満たされない場合に何が起こるかの分析]
OPoC が正しく機能しない場合に、何らかの要請を行いたい者は直接レジストラへ連絡することになるだろうということについては作業部会の合意を得た。その場合の懸念点や、
OPoC が機能しない場合のコストを誰が負担するべきかについては合意が得られなかった。
[項目(2)についての検討 - 公開されていない登録データへのアクセス]
法執行機関は非公開データについて項目を指定したアクセス、及び指定しないアクセスの両方が必要であること、民間においては非公開データへの項目を指定したアクセスが必要であることについては作業部会の合意を得た。レジストラがそのようなアクセスを認める
場合の課金の妥当性についても議論し、課金しても良いという結論を出した。ただしこの結論には異論もある。
非公開データへのアクセスを認めるにあたって認証システムが必要かどうかについても議論となった。こうした認証は手続の遅れとコストを伴うという懸念がある。作業部会は認211

証方式については今後の検討に委ねるべきという結論を出した。
[項目(3)についての検討 - 連絡先情報の公開]
登録者が自然人の場合 WHOIS の表示項目は制限されるべきであり、法人の場合はそうした制限は必要ないということに関し、作業部会の合意を得た。作業部会としては、ドメイン名の利用によって表示項目を変えるのは難しいと感じている。
[実現可能性の検討]
作業部会のメンバーは、いくつかの問題については技術的にも法的にも不明確な点が多く解決することは難しいということを理解した。本報告書では、OPoC 提案を実施するに当たって発生するであろうコスト分析、OPoC がプライバシーに与える影響の検討、認証メカニ
ズムの検討、gTLD 登録者や登録状況の分析、WHOIS データの利用及び不正使用の分析など、様々な検討を行うべきであると提案している。

GNSO 評議会はこの最終報告書を受けて議論を行ったが、いくつかの項目に関してコンセンサスに至っていないということもあり、2007 年 9 月 6 日の GNSO 評議会会議では「現時点では WHOIS およびそれに関連するポリシー勧告は行わない」という決議を採択した。
また、この会議において ICANN スタッフが今までの WHOIS に関するプロセスの概要をまとめた報告書を 9 月 13 日までに作成し、GNSO の各部会へ送付することとなった。
この時点で GNSO 評議会内部では、WHOIS に関するポリシー策定プロセスのその後に関する決議案が 3 つ提出されていた。1 つは「OPoC 提案を支持し、ICANN スタッフに実施のための検討を要請する」もの、2 つめは「OPoC 提案をさらに検討し、ICANN スタッフに 90 日以内に検討報告書の提出を要請する。その検討報告書をもとに、OPoC 提案の採否を検討する」というものであった。3 つめは「コンセンサスが GNSO 内で得られないことから、WHOIS に関するポリシー策定プロセスはポリシー勧告を行うことなく終了する」というものである。
9 月 13 日に公開されたICANNスタッフによる報告書45には上記のGNSO評議会決議案も掲載され、2007 年 10 月 30 日までのパブリックコメントに付されることとなった。その後
10 月 11 日に上記報告書が更新46され、同日にはICANNスタッフによりOPoC提案実施の実現可能性検討レポートも公開47された。GNSO評議会の要請に応じて作成されたレポートで

45 http://www.gnso.icann.org/drafts/icann-staff-overview-whois13sep07.pdf
46 http://www.gnso.icann.org/drafts/icann-staff-overview-of-whois11oct07.pdf

47 http://www.gnso.icann.org/drafts/gnso-whoiswg-report-staff-implementation-notes-11oct07.pdf

212

あったが、GNSO評議会側の検討依頼事項が具体性に欠けるものであるため更なる詳細な指示が必要、とする項目が散見される内容であった。コメント期間終了後、ICANNスタッ
フがパブリックコメントの要約を行った48が、それによると 238 のコメントが寄せられ、そのうち 223 が 2 つめの決議案「OPoC提案をさらに検討し、ICANNスタッフに 90 日以内に検討報告書の提出を要請する。その検討報告書をもとに、OPoC提案の採否を検討する」を支持し、現段階でのOPoC実装には反対するものであった。OPoC提案を支持する意見は 13であった。
これを受け開催された 2007 年 10 月 31 日のGNSO評議会では、2 つめの決議案をもとに以下の決議49が採択された。
[決議要約](1) この 4 年間 WHOIS ポリシーの検討に携わってきた全ての関係者に感謝する。
(2) gTLD WHOIS に関するポリシー策定プロセスは、いかなるポリシー変更勧告を
ICANN 理事会に対して行うことなく、正式に終了する。
(3) 自然人に対するプライバシー保護の手段確保、権利執行機関によるデータへの法的アク
セス、消費者保護、法執行機関や犯罪対策目的など、将来のポリシー策定プロセスの必要性を認識し、以下のような一連の行動を開始する。
評議会はデータの収集や要件の検討に関するさらなる定義づけを行う
スタッフは評議会に対し、これらのデータ収集等にかかる概算コスト見積を 2008
年 2 月 15 日までに行う
評議会はどのようなデータ収集や検討が必要かを検討する
スタッフはデータ収集、検討を行い、その結果を評議会へ報告する(4) 上記データ収集および検討が完了し、その結果次第ではこの分野に関するポリシー策定
活動を開始する。

こうして、ここ 4 年間にわたり続けられてきた WHOIS に関するポリシー策定プロセスは、
何らのポリシー勧告を行うことなく、一旦終了した。しかし上記の決議を見ても分かると
おり、WHOIS に関する課題は解決されておらず、近い将来に新たなポリシー策定活動が必要とされるであろうと想定されており、情報収集、実情調査の内容によっては、新たなポリシー策定活動を開始する可能性も残してはいる。
その後GNSO評議会は 2008 年 1 月 8 日に、今後のWHOISに関するポリシー検討にあたっ
48 http://gnso.icann.org/issues/whois-privacy/whois-comments-summary-30oct07.pdf
49

決議原文はhttp://gnso.icann.org/resolutions/#200710 の 20071031-3 を参照。

213

てどういう項目が検討されるべきか、パブリックコメントの募集を開始した50。パブリック
コメント期間は 2008 年 2 月 15 日までであった。パブリックコメント期間終了後、その要約がICANNスタッフによって作成され、公開51されている。これによると、検討すべきであると提案された事項が 7 項目あった。以下に列挙する。
WHOIS の不正使用の実態調査
各種のデータ保護法、およびレジストラ認定契約のコンプライアンス調査
現在提供されている WHOIS プライバシー保護サービスの実態調査
WHOIS プライバシー保護サービスの需要調査
犯罪や迷惑行為が発生した場合の、WHOIS データ保護が与える影響調査
レジストラが法執行機関の要請や紛争処理要請に応えているかの調査
WHOIS データがどれくらい正確なものかの調査
GNSO 評議会は今後これらのコメントをもとに、どの調査を行うかを検討していくとしている。（2008 年 2 月現在）
ICANN による WHOIS 問題への取り組み
GNSO による WHOIS 問題とは独立し、ICANN は WHOIS の正確性向上のための方策を検討している。2007 年 4 月 27 日には、ICANN は「WHOIS データの正確性と有効性のためのプログラム」を開始した。このプログラムは、gTLD レジストラによる WHOIS のコ
ンプライアンスを改善し、WHOIS の正確性を向上させることを目的とするものであり、2007 年度においても ICANN が WHOIS の提供に関し、監査を行う予定であることを明らかにした。
その後 2007 年 12 月 21 日には、ICANNはWHOISの正確性向上に関し、4 つのアップデー
トがあると発表 52 した。これによると、ICANNはWHOISデータの正確性に関する調査を2007 年 11 月に開始し、調査結果は 2008 年 2 月を目処に公開予定であること、WHOISデータリマインダポリシー（WDRP）がICANN認定レジストラにおいて遵守されているかど
うかの調査を行い、結果を 2008 年 2 月に報告する予定であること、WDRPに基づいてデータの誤りが判明した際の修正手続が遵守されているかも調査しており、これも 2008 年 2 月に結果を報告する予定であること、WHOISサービスについても適切に運用されているかど
うかの調査を行っており、同様に 2008 年 2 月を目処に調査結果を公開予定であるというこ

50 http://www.icann.org/announcements/announcement-08jan08.htm
51 http://gnso.icann.org/issues/whois-privacy/whois-study-suggestion-report-25feb08.pdf
52 http://www.icann.org/announcements/announcement-2-21dec07.htm

214

とである。（ただし、2008 年 2 月末現在ではまだこれらの調査結果は公開されていない。）
こうした中、一部のレジストリがWHOISのポリシーを独自に変更する動きも出てきた。.telのレジストリであるTELNICは、WHOISサービスに関する変更を要請してきており、2007
年 12 月 18 日のICANN理事会53において、個別の変更が承認された。内容は以下の通りである。
TELNIC は、WHOIS サービス提供にあたり、自然人と法人とを区別する。
自然人は、個人情報を一般公開することを拒否することができる。
自然人が個人情報の公開を拒否した場合、以下の情報が一般公開される。
ドメイン名、ドメイン名 ID、レジストラ、レジストラ IANA ID、ドメイン名
登録状態、登録者 ID、登録者名称、ネームサーバ、登録者による情報更新日、レジストラによる更新日、ドメイン名登録日、ドメイン名登録期限日、ドメ
イン名最終更新日
自然人の個人情報にアクセスするために「特別アクセスサービス」を用意するが、これを利用するには正当な理由が必要となる。
「特別アクセスサービス」を利用するには、申請者は Web 上のフォームを記入すれば良い。記入すれば、そのサービスのアクセスできる URL が郵便で送付される。
アクセスは 24 時間以内に 5 回までという制限がある。
TELNIC の WHOIS サービス変更は、GNSO におけるポリシー策定プロセスとは独立した
個別の動きであるが、今後の議論の参考とされる可能性がある。
一旦は終了した WHOIS に関するポリシー策定プロセスであるが、引き続き実態調査や様々な検討が行われており、完全に WHOIS に関する議論が消えてしまったわけではない。
WHOIS は一般社会のルールとは若干違い、原則は登録者の情報を公開するという運用がなされていることもあり、今後も様々な形で議論が巻き起こることは想像に難くないが、合意に達することが非常に難しいことは過去の議論が証明している。WHOIS に関する議論の中では「WHOIS の提供目的さえ合意できないのであれば、レジストリ契約や認定レジスト
ラ契約から、WHOIS に関する規定を削除すべきではないか」という激しい意見まで飛び出したこともあり、今後も引き続き注目されるテーマであることは確かであろう。

53 http://www.icann.org/minutes/minutes-18dec07.htmの「Discussion of .TEL Contractual

Amendment」参照。

215

2-4 ドメイン名テイスティングに関する議論の動向
ドメイン名テイスティングについて
ドメイン名そのものを利益を上げるための商品として捉えるドメイン名売買やサイバース
クワッティングなどとは異なり、最近はドメイン名を利用してそこから派生する利益を得ることを目的とした行動がしばしば見受けられるようになっている。よくある例としては、大量のアクセスが見込めるドメイン名を登録し、そのドメイン名を用いて Web サイトを立ち上げ、その Web サイトにオンライン広告を掲載することなどにより、そこから一定の収入を得ようとすることが挙げられる。
もちろん、いわゆる「良いドメイン名」を登録し、それを用いて合法的に利益を上げること自体には特段責められるいわれはない。しかしながら、現在の状況においては、その「良いドメイン名」を選定・入手するためにインターネット全体に対して過度の負担をかける行為が行われており、そのような行為が非常に問題とされている。このような行為の代表的なものが「ドメイン名テイスティング」と呼ばれる行為である。
ドメイン名テイスティングとは、「良いドメイン名」＝「大量のアクセス数が見込めるドメ
イン名」を選別するために、まず一度に大量のドメイン名を登録し、そこから一定量のア
クセスがあるドメイン名だけを残し、それ以外のドメイン名は全て廃止するという行為を指す。
もちろん、ただ普通に「登録→廃止」を行っているだけであれば、その件数が大量とはいえ通常の申請とは特段変わりはなく、とりたてて問題視することもないが、現在問題となっているのは、その「登録→廃止」という一連の申請に対して費用負担が必要ないこと、
そして無料であるが故に常軌を逸しているとも言えるほどの大量のドメイン名の登録と廃止が日々繰り返されているからである。
このドメイン名の登録が無料で行える理由は、Add Grace Period(登録猶予期間、AGP)という仕組みが利用されていることによる。この AGP は、本来はドメイン名テイスティングのためにある仕組みではない。ドメイン名が登録された時点から課金されるまでの間に猶予期間を設けることで、ユーザの文字列の入力間違いなどを理由に、意図しないドメイン名が登録される場合でも、ユーザに不利益を与えないようにすることを意図した仕組みである。登録者が新規にドメイン名を登録した後、一定期間内（一般的には 5 日間）にその登録を取り消せば登録料が不要となる。

216ただし、登録者が本当に間違いで登録したのかどうかをレジストラ側が調べる術はなく、その点がトラフィックの多いドメイン名を選別したい一部の個人・業者に目をつけられ、より少ないコストでドメイン名を選別するための道具として利用されることとなってしまった。
一度このような方法が発見されると、それが多くの人間に広まるまでに多くの時間は要さず、2006 年 5 月の統計では 616 のレジストラの内、502 のレジストラでこのような行為が見られるような事態となっている54。ドメイン名テイスティングは、さまざまな混乱や不都合をレジストリやレジストラ、ユーザに与えており、その影響はもはや無視できない規模にまで発展している。
たとえば、これまでも短いドメイン名や英単語として意味を持つドメイン名を闇雲に登録していくという行為は存在したし、極端に短いドメイン名であればそれこそ未登録の空いている文字列全てを対象に機械的に登録していくという行為もあったが、それでもドメイン名の登録に費用が発生するのであれば、かかるコストと得られると予想される利益の関係から、実際に登録される文字列にはやはり一定の限度というものが存在した。しかしながら、ドメイン名の登録に費用が発生しないとなると、システム的な限界まで大量のドメ
イン名の登録を試み、登録した後でトラフィックの量に基づいてゆっくりと「良いドメイン名」を選別するという行為を行う者が出てきたのである。
このような行為は、後述するドロップキャッチと言われる行為にも影響を与えており、ドメイン名の登録に費用が発生するのであれば、ある程度アクセスが見込めるドメイン名しかキャッチの対象にならなかったものが、費用が不要なことから期限切れとなったドメイ
ン名は全て対象とするような風潮となりつつある。
こうした大量の登録はシステムや回線に対して非常に大きい負荷となっており、それらに対応するためのコストを発生させ、レジストリやレジストラに対して負担となっているとともに、結局はそのコストは回り回って一般的なユーザが負担することにもなっている。
また、この一連の選別によって選ばれなかったドメイン名は結局廃止されることになるわ
けだが、その廃止されたドメイン名も今度は別の人間のドロップキャッチの対象となるな
どして、そのドメイン名は短期間に登録と廃止が繰り返えされることなる。これはそのドメイン名を普通に登録したいユーザにとっては非常に迷惑な話であり、登録可能な状態となっているかどうか調べようと WHOIS などを使って検索しても、数日おきにドメイン名

54 ICANN Meetings in Marrakech, Morocco

Domain Name Marketplace Workshop
http://icann.org/meetings/marrakech/captioning-dn-27jun06.htm

217

の状態が変化しているというわかりにくい状況となってしまう。一方、レジストリやレジ
ストラにとっても、システム的な負荷やコスト負担だけでなく、一般ユーザからの問い合
わせ等が増えることも予想され、それらに対応するための余計な人員やコストがさらに必要となるなど、多くの関係者にマイナスの影響を与えている。
ドメイン名のドロップキャッチについて
ドメイン名テイスティングと並んで問題となっている「ドロップキャッチ」と呼ばれる行
為は、ドメイン名テイスティングが登録の際に行われるのに対して、廃止時に行われている行為である。
ドロップキャッチとは、文字通り期限切れなどで廃止される（ドロップする）ドメイン名を登録（キャッチ）する行為である。現登録者が使わなくなりその登録者の意志に基づいて廃止されるドメイン名を新しい登録者が登録するというパターンもあれば、現登録者が登録期限を忘れていてうっかり廃止されてしまった場合のように、登録者の意志に反して廃止されたドメイン名をいわば横取りするようなパターンもある。
このように廃止されるドメイン名が注目されるのには、それなりの理由がある。それは廃止されたドメイン名は過去に Web サイトなどで実際に使われていたドメイン名であることが多く、そのドメイン名を利用して Web サイトを立ち上げれば、従来の Web サイトのユー
ザなどがそのまま勘違いしてアクセスしてきてくれるなど、ある程度のアクセス数が見込
める可能性が非常に高いからである。これは Web サイトなどに掲載したオンライン広告などで利益をあげることを目的とする人間にとっては大きなメリットである。なぜなら、ドメイン名の登録料や維持料は使用歴のあるドメイン名も無いドメイン名も同じであり、同じコストを払って登録するのであれば、そこから得られる利益が大きいと予想される方がより有利だからである。
このドロップキャッチという行為は、従来からもそれなりの頻度で見受けられる行為であったが、前述した AGP という仕組みにより、ドロップキャッチしたドメイン名を数日の内に選別し、アクセス数の見込めないドメイン名は手放してしまえば余計な登録料が発生しないという状況となったため、現在では「登録期限切れで廃止されたドメイン名は全て登録対象とする」というような状況となりつつある。
このような状況により、従来であればそれほど大規模なサイトなどで使っていたドメイン
名ではなく、また文字列もある程度特異性のあるものであれば、仮にドメイン名を期限切
れで取り消されてしまっても再登録可能になるのを待って登録し直すという行為が可能で218

あったが、現在ではほぼ全てのドメイン名において、一度期限切れなどで廃止されてしま
うと、RGP55（Redemption Grace Period：削除済ドメイン名のための「請戻猶予期間」）
を利用すること無しに再び自分の手に取り戻すことはほぼ不可能な状況になりつつある。
ICANN マラケシュ会議での議論（2006 年 6 月）
このように大きな問題となっているドメイン名テイスティングやドロップキャッチという行為については、近年のICANN会議でも大きな問題として取り上げられており、2006 年 6月にモロッコで行われたICANNマラケシュ会議では、この問題を特別に話し合うためのド
メイン名マーケットプレイスワークショップ56が開かれるまでになった。
このドメイン名マーケットプレイスワークショップでは、ドメイン名テイスティングやド
ロップキャッチの概要説明や、ドメイン名の登録から期限切れを経て登録削除に至るまでのサイクルにおいてどのような行為が行われているかの解説が行われた。
会合に出席したパネリストからは、一部の登録者によるドメイン名テイスティングなどの行為が、多くの一般的な顧客に対して大きな影響を与えるとともに混乱を生じさせており、それらの顧客に対応するためのレジストラのサポートコストの増大に繋がっているという意見や、AGP が本来の意図に反した使い方をされていることは明らかであり廃止を検討す
べきではないかという意見などが発表された。また一方では、現状起こっていることこそがマーケットのニーズであり、闇雲に排除をするのではなく、早急にポリシー策定プロセスの対象としてルール作りを進めるべきではないかという意見も出た。さらに、レジスト
リ側からは、ドロップキャッチなどではキャッチを試みるコマンドが大量にレジストリ側のシステムに対して発行されていて、それがレジストリに過大な負荷を与えている現状などが説明された。
このような議論を経て、ドメイン名マーケットプレイスに関する問題については継続的に議論していくことが確認され、以降の ICANN 会議においても引き続きこのドメイン名マー
ケットプレイスにおける問題について議論されることとなった。

55削除済ドメイン名のための「請戻猶予期間」
http://www.nic.ad.jp/ja/dom/gtld-policy/rgp.html
56 ICANN Meetings in Marrakech, Morocco
Domain Name Marketplace Workshop
http://www.icann.org/meetings/marrakech/captioning-dn-27jun06.htm

219

ICANN サンパウロ会議での議論（2006 年 12 月）
このマラケシュ会議の次に行われた、2006 年 12 月のブラジル・サンパウロ会議においてもドメイン名マーケットプレイスワークショップが開催され57、現在の状況についてアップ
デート報告がなされるともに、特にAGPに絞って集中的に議論が行われた。この会合では、AGPの見直しを求めるコメントが多数寄せられ、ALACの要請によりICANNスタッフがイ
シューレポートを提出することになった。
ICANN サンファン会議での議論（2007 年 6 月）
2007 年 6 月 14 日に、ICANNスタッフよりイシューレポート58が提出され、それに基づきサンファン会議で議論が行われた。
イシューレポート内では、ICANN スタッフや法律顧問が多面的に検討した結果、ドメイン
名テイスティングに関する問題は ICANN のポリシープロセスや GNSO のスコープの範囲内にあるものであると考え、GNSO で PDP を開始すべきであると勧告している。また、
PDP を開始する前には、さらなる事実調査を行うことや、PDP 以外にも解決方法がないか検討するようにも伝えている。
GNSO 評議会では、GNSO メンバーと ICANN スタッフでアドホックグループを結成し、ドメイン名テイスティングについてさらなる情報収集を行うこととした。また、その結果により PDP を開始すべきかを判断することとなった。
アドホックグループは、事実に基づくデータ収集を行うために、2007 年 8 月 10 日から 9
月 15 日までドメイン名テイスティングに関する情報要請（Request for Information, RFI）
59を行い、知的財産部会もRFIを同時に行った。情報要請に対して寄せられた内容を反映したレポートは、10 月 4 日までに提出することがGNSOで決定された。

57 ICANN Meetings in São Paulo, Brazil

Captioning - Domain Name Marketplace Workshop
http://www.icann.org/meetings/saopaulo/captioning-dnmarket-06dec06.htm
58 GNSO Issues Report on Domain Tasting – English
http://gnso.icann.org/issues/domain-tasting/gnso-domain-tasting-report-14jun07.pdf
59 Request for Information on Domain Tasting
http://www.icann.org/announcements/announcement-2-10aug07.htm

220

ICANN ロサンゼルス会議での議論（2007 年 10〜11 月）
RFIには約 220 の回答が寄せられ、それらをまとめたアドホックグループの報告書60が 10
月 4 日に提出された。
RFI への回答は、大半が知的所有権者とドメイン名登録者からのもので、ドメイン名テイ
スティングは利益よりもはるかに不利益をもたらすものであると明確に主張する内容となっている。ドメイン名テイスティングを減らす手段については、他の提案もあったが、回答者の多くが AGP を廃止することに肯定的であった。回答者の大半が、無料でドメイン名を登録できてしまうことがドメイン名テイスティングを助長すると考えており、また登録に対して ICANN がミニマムチャージを課すべきとも考えているが、中にはミニマムチャー
ジの課金は ICANN の権限を越えるものであると考える者もあった。
報告書には、レジストリが ICANN に提出する月次レポートのデータのうち、ドメイン名テイスティングが最も行われている.com と.net の登録ドメイン数と削除ドメイン数のグラフも掲載されている。このグラフからは、登録ドメイン数はほぼ一定のペースで増加していることが分かる。それに比して、削除されるドメイン名については、2005 年 1 月ごろまでは登録されるドメイン数に対して微々たる割合であったが、それ以降急激に増加し、2007
年 3 月時点では登録ドメイン数 7,300 万件前後に対し削除されるドメイン数が 6,000 万件に届きそうな勢いにまで伸びていることが分かる。
アドホックグループは、RFI や情報収集で得られた結果を報告書内で客観的に報告するとともに、GNSO からの要請に基づき、PDP を行う際の評価委任事項（Terms of Reference,
ToR）のドラフトも掲載している。ドラフト ToR の内容は次の通りである。
1.

ドメイン名テイスティングとして認識されるすべての行為の影響を見直し評価する
こと

2.

ドメイン名テイスティングがもたらす影響を鑑み、ドメイン名テイスティングを防ぐための手段を導入することが正当化できるかどうか判断すること3.

上記 2.に対する回答が肯定的なものであるならば、様々な手段が各部会にもたらす
潜在的インパクトを考慮し、ドメイン名テイスティングを防ぐための手段を提案すること

以上の内容をもとに、ICANN ロサンゼルス会議における GNSO 評議会にて検討した結果、

60 Outcomes Report of the GNSO ad hoc group on Domain Tasting
http://gnso.icann.org/drafts/gnso-domain-tasting-adhoc-outcomes-report-final.pdf

221

ドメイン名テイスティングに関する PDP を開始することが決議された。また、GNSO 評議
会は、AGP の期間中に登録と削除が行われるドメイン名についても課金する料金体系とす
るよう、ICANN スタッフに勧告した。
ICANN ニューデリー会議での議論（2008 年 2 月）
2008 年 1 月 7 日には、ICANNスタッフより初回レポート61が提出され、1 月 28 日までパブリックコメントに付された。本レポートには、ドメイン名テイスティングにまつわるこれまでの内容のまとめの他、GNSO内の各部会から寄せられたドメイン名テイスティングに関する声明文が含まれている。声明の内容は部会により多岐にわたるものの、ドメイン
名テイスティングを減らすための手段を講じるべきであるという点についてはコンセンサ
スが得られている。
また、ロサンゼルス会議におけるGNSOの勧告に対応して、2008 年 1 月 29 日には、ICANN
理事会からの勧告62が公開された。2008 年 7 月 1 日から始まる新年度予算より、ドメイン名が登録されたらすぐに課金するよう提案するものであり、ドメイン名テイスティングの廃止に向けて理事会が大きく動き出したことが見て取れる内容である。
ニューデリー会議の議論においても、ドメイン名テイスティングは否定的に捉えられるのが趨勢であったと言える。しかしながら、登録時の誤入力の修正といった本来の目的に AGPを利用する登録者も依然として存在すると考えられるため、「ドメイン名テイスティングの防止＝AGP の廃止」と結びつけるのはいささか早計との意見も上がった。そこで、GNSO
としては AGP 期間中における一定割合の削除件数を許容した上で、それ以外の登録に課金することと、レジストラ認定契約内の AGP に関する条項の修正を理事会に提案しようとしていることが伝えられた。
ドメイン名テイスティングに関する議論に呼応するように、.biz のレジストリである
NewStar と.info のレジストリである Afilias より、レジストリ契約内の AGP に関する条件の修正案が 2 月 5 日に提出され、2 月 27 日にパブリックコメントに付された。両社とも別々に修正案を提出しているが、内容は似通ったものである。AGP 期間中に削除されるドメイ
ン名のうち、課金が猶予されるドメイン数の上限を設定しており、月に 50 件もしくはレジ
ストラにおける月の新規登録数の 10%のうちどちらか大きい方を上限とすることを提案している。レジストラが AGP 期間中に削除するドメイン数に制限は設けられないが、月締め
61 GNSO Initial Report on Domain Tasting

http://www.icann.org/announcements/announcement-07jan08.htm
62 ICANN Board Recommends Action on Domain Tasting
http://www.icann.org/announcements/announcement-29jan08.htm

222

の時点で、上限を超える数のドメイン名すべてに対して課金されることになる。ICANN は、
この修正案がインターネットの安定性・安全性や競争原理に対して重大な問題を引き起こすことはないと判断しており、パブリックコメント期間が終わる 3 月 26 日以降に ICANN
より修正案が提出されて再びパブリックコメントが行われ、理事会へと持ち込まれることになる。
2008 年 6 月に予定されているパリ会議では、理事会にて新年度予算が審議されるため、理事会提案が反映されるかどうか気になるところである。また、NewStar と Afilias からの修正案などを含め、2008 年度のドメイン名テイスティングに関する議論の進展が期待される。

2-5 ドメイン名のフロントランニングに関する議論の動向
あるドメイン名を登録しようとする場合、そのドメイン名が登録可能かどうかを確認する
ために、WHOIS 等を利用して検索することが考えられる。未登録の状態、つまり登録可能な状態であることが確認でき、実際にそのドメイン名を登録することに決めれば、登録手
続きへと進むことになり、場合によっては、多少の時間をおいてから改めて登録手続きを行うこともあるだろう。ところが、WHOIS 等で確認した時点で直ぐに登録せず、時間をおいてから登録しようとすると、少し前まで未登録であったドメイン名が既に登録済みの状態に変わっていた、という場面に遭遇したケースを時折耳にする。
ドメイン名の登録を考えているユーザがそのようなケースに直面すれば、これまで登録されていなかったドメイン名が、ステータスの確認後に直ちに登録されてしまうのは、WHOIS 等で検索したことがきっかけとなっているのではないか、と疑念を持つことも不思議ではない。WHOIS 等で検索した情報がモニタリングされ、その情報を利用してサイバー
スクワッティング等の不正の目的を伴う行為を企てる第三者によりドメイン名が登録されたのではないかと考えられてしまうことも無理はない。
WHOIS 等で検索した情報が利用され、他人が登録しそうなドメイン名が先回りして登録されていると疑われているこれらのケースは、ドメイン名の横取り（domain name grabbing）
や先行予約（preemptive registration）と呼ばれ、クレームとして ICANN、レジストラ、
知的財産を専門とする弁護士に対しある程度の頻度で寄せられていたようである。
SSACとしては、これらのケースが行われているという確証はないものの、コミュニティ内にそのような疑念が存在するという事実を鑑み、事前研究およびコミュニティへの問題提223

起のために、2007 年 10 月に勧告書63を提出した。勧告書では、ドメイン名が先回りして登録される状況が証券取引の世界で言われるフロントランニングの状況と似ていることから、それになぞらえドメイン名フロントランニング（domain name front running）と呼ぶこととしている。
ドメイン名フロントランニングが行われる理由としては、インターネットユーザが関心をもつドメイン名をペイパークリックサイトに使って、ユーザをおびき寄せ広告費を稼ぐ目的であったり、ドメイン名の商品価値に目をつけセカンダリマーケットで売ることなどが考えられている。また、ドメイン名フロントランニングと思われても、実はドメイン名テイスティングの結果として、ドメイン名が登録されてしまっているとも考えうるという。
ドメイン名フロントランニングがどのようにして行われるのかについては、DNS 運用者、
レジストリ、レジストラ、リセラが行っていることも考えうるし、現状では WHOIS で検索された情報を外部に提供することが禁止されていないため、ドメイン名フロントランニ
ングを行う者（勧告書では、ドメイン名フロントランナーと呼んでいる）に売っていることも考えられるとしている。その他にも数例が挙げられているが、いずれも考えうるものを検討のための例示として記しているもので、この限りではないと考えられるし、例示したものがドメイン名フロントランニングの方法として利用されていると明言しているわけでもない。
SSAC としては、ドメイン名テイスティングが行われている事実があると断言することは避けているものの、苦情が寄せられたり疑念を持たれているという状況は、ドメイン名事業に対する信頼感を失わせているとしている。また、WHOIS 等を用いて希望するドメイン名を確認することは、そのドメイン名に関心があるということを第三者に知らせてしまう可能性につながるため、慎重に行うよう忠告している。この時点では、WHOIS 等の検索情報をモニタリングすることが容認されるものかそうでないかを結論付けるだけの状況証拠などを持ち合わせていないため、次の 10 項目を掲げ事例報告を呼びかけ勧告書の結びとしている。
・

ドメイン名が登録可能であるかを確認した方法（例：ウェブブラウザ、アプリケ
ーション）

・

利用している ISP

・

ドメイン名の確認サービスを提供するプロバイダもしくは運用者

・

ドメイン名が登録可能であるかを確認した日時

63 SAC 022 SSAC Advisory on Domain Name Front Running

http://www.icann.org/committees/security/sac022.pdf

224

・

ドメイン名が登録可能であるかを確認した際の回答（例：WHOIS クエリへのレスポンス）の写し・

ドメイン名が登録可能であるかを確認した際の回答に、当該ドメイン名がこれまでに登録されたことがある、もしくは登録されていないと記されていたか・

これまでに当該ドメイン名が登録されていたことを伝える回答（例：WHOIS クエ
リへのレスポンス）の写し

・

ドメイン名フロントランナーと思しき者との通信内容の写し

・レジストラもしくはドメイン名の確認サービスを提供する業者との通信内容

・

ドメイン名の確認サービスを提供する業者とドメイン名を先取りした者とが関係していると思われることが分かる情報

事例報告の呼びかけに対しては、2007 年 10 月 20 日から 2008 年 1 月 5 日までの間に約 170の回答があり、そのうちの 120 件はドメイン名フロントランニングに関係する内容であったという。これらの回答を分析した結果として、2008 年 2 月にSSACから報告書64が提出された。
回答の分析にあたり、SSAC メンバーは、情報が不十分と思われる点については回答者に追って確認した上で、WHOIS やドメイン名登録情報を確認し、ウェブホスティングの履歴等も検証した。しかしながら、やはりこの段階でも、ドメイン名の確認サービスを提供する業者による何かしらの手段によりドメイン名フロントランニングが行われていると結論付
けるには情報が乏しいとしている。ただ、ドメイン名フロントランニングは行われている
かもしれないが、その証拠を捉えることは難しいとしつつも、その可能性が疑われている
ことはコミュニティがドメイン名登録のプロセスの中で感じる不満の表明と認識できることにも触れている。
回答結果からは、ドメイン名登録プロセスやそこに関係するマーケットが、インターネッ
トユーザの理解を超えて複雑なものとなっている現状が浮かび上がっている。平均的なエ
ンドユーザにとってはドメイン名フロントランニング、ドメイン名ハイジャック、ドメイ
ン名テイスティング等が意味するところの違いを区別できず、それがゆえに登録プロセスは信頼できないものであるという印象を与えているとしている。ドメイン名登録に関わる業者は、ドメイン名登録に関わってくる様々な事柄についてユーザへ啓蒙したり、業界特有の専門用語の使用をできるだけ控えるよう勧告している。また、ユーザは、ドメイン名のキャンセル待ちサービスを使えば、希望するドメイン名が期限切れとなり更新されないと、変わりに登録してくれるはずと思い込んでいるので、そのようなサービスを提供する

64 Report on Domain Name Front Running
http://www.icann.org/committees/security/sac024.pdf

225レジストラやリセラはユーザの誤解を正す手段を講じるよう勧告している。
また、レジストラやリセラとドメイン名登録のための手続きを進める際には、登録者からすれば、契約に明示されていようとなかろうと、一連の手続きに関係する情報が断りもな
しに第三者に公開されることなどないだろうし、ましてや登録者が費用を負担して提供した情報が、レジストラやリセラ自身のために使われることもないと考えるはずである。このようなことを業者が行うとしたら、ユーザとの信頼関係を破ることとなり、また登録者が費用を負担して提供した情報を利用して業者がドメイン名市場において優位性を獲得しようとすれば、さらに事態を悪化させることになると危惧している。登録者とレジストラとの信頼関係が損なわれつつある状況を SSAC は感じており、ICANN やコミュニティは登録プロセスにおける信頼関係の喪失について検討すべきであると勧告している。また、レジストラは、ドメイン名の登録可否が検索された際の情報をどのように扱うかについての注意事項を、ユーザに対して明確に伝えるべきと勧告している。
ドメイン名の登録可否が検索され登録されれば、他者がそのドメイン名に関心を持つ可能性も高くなる。そこで、ドメイン名の登録可否を検索し登録した登録者は、そのドメイン
名を大切に思うならばなおさら、ドメイン名をチェックし登録する際に得られる次の情報を記録しておくべきであるとしている。
・

ドメイン名が登録可能であるかを確認した方法（例：ウェブブラウザ、アプリケ
ーション）

・

利用している ISP

・

ドメイン名の確認サービスを提供するプロバイダもしくは運用者

・

ドメイン名が登録可能であるかを確認した日時

・

メイン名が登録可能であるかを確認した際の回答（例：WHOIS クエリへのレスポ
ンス）の写し・

メイン名が登録可能であるかを確認した際の回答に、当該ドメイン名がこれまでに登録されたことがある、もしくは登録されていないと記されていたか・

これまでに当該ドメイン名が登録されていたことを伝える回答（例：WHOIS クエ
リへのレスポンス）の写し

・

レジストラもしくはドメイン名の確認サービスを提供する業者との通信内容

また、登録しているドメイン名が登録期限を越えてしまうと、そのドメイン名を登録していたレジストラで更新手続きを取るか、失効させるかのどちらかの方法しかなくなるので、登録しているドメイン名を失うと困る場合には、登録期限を迎えるまえに前もって対処す

226

るよう注意を喚起している。65
なお、同報告書の冒頭の注記には、Network Solutions 社(NSI) が 2008 年 1 月 8 日に導入したドメイン名登録サービスの改定について触れられているが、SSAC の報告書の内容が完成した段階での改定リリースであったため、分析内容に NSI のサービスは含まれていない。
NSI の新内容のサービスでは、ユーザがドメイン名の登録可否を同社のサービスを利用して検索し、登録可能であるものの登録しない場合、NSI がそのドメイン名を 4 日間予約しておくとするものである。NSI としては、これはユーザのためのサービスであり、ドメイ
ン名の登録可否を検索したがためにドメイン名フロントランニングの対象になることがな
いようにするためと説明している。しかしながら、このサービスが果たしてユーザのためのものであるかどうかについては、議論が分かれるところであるとしている。
.info のレジストリである Afilias 社は、2008 年 1 月 14 日にプレスリリースを発表し、同社
はドメイン名の登録可否が検索された際のデータを売ったことはなく、.info についてドメ
イン名フロントランニングが行われるている事実を認めない、とドメイン名フロントラン
ニングに反対の姿勢を示していることを伝えている。
ドメイン名フロントランニングについては、議論がはじまったばかりであり、今後の議論の動向が注目される。

2-6 ドメイン名を巡る紛争および紛争処理体制の動向
2-6-1 2007 年におけるドメイン名紛争の概況
登録者と商標権者等との間に起こるドメイン名紛争解決のために、ICANNは 1999 年 10 月にUniform Domain Name Dispute Resolution Policy66（統一ドメイン名紛争処理方針、以下「UDRP」という）及びRules for Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy67（統一ドメイン名紛争処理方針のための手続規則、以下「UDRP Rules」という）を採択した。
gTLDおよび一部のccTLDのドメイン名紛争解決のために導入され、今日まで運用されている。

参考文書：SAC 010 Renewal Considerations for Domain Name Registrants
http://www.icann.org/committees/security/renewal-advisory-29jun06.pdf
66 UDRP原文：http://www.icann.org/dndr/udrp/policy.htm
UDRP 日本語訳：http://www.nic.ad.jp/ja/translation/icann/icann-udrp-policy-j.html
67 UDRP Rules原文：http://www.icann.org/dndr/udrp/uniform-rules.htm
UDRP Rules 日本語訳：http://www.nic.ad.jp/ja/translation/icann/icann-udrp-rules-j.html
65227

UDRPに関する申立は、ICANN認定紛争処理機関68で受け付けられる。例年の傾向として、
gTLDのドメイン名に関する紛争の申立先は、World Intellectual Property Organization（WIPO）69のarbitration and mediation center（スイス共和国ジュネーブ）とNational
Arbitration Forum（NAF、米国ミネソタ州ミネアポリス）70の 2 機関に集中している。2006
年においては 2 機関で約 98%を占めていた。2007 年については、UDRPの申立を取り扱う
紛争処理機関が 3 つとなり、もう１つの紛争処理機関であるADNDRCの取り扱い件数がすべて公表されていないため、正確な割合の把握ができない。WIPOとNAFの取り扱い件数を見ると、前年対比でWIPOにおいては約 18%、NAFにおいては約 8%増えており、申立数全体としては 2007 年までの過去数年間は増加傾向にあると言える。
更に、WIPO と NAF の近況より、2007 年における gTLD のドメイン名紛争の概況を確認
してみたい。
WIPOの 2007 年 3 月 12 日付けプレスリリース ”Cybersquatting Remains on the Rise
with Further Risk to Trademarks from New Registration Practices”71 では、サイバース
クワッティングが増加傾向にあると伝えている。サイバースクワッティングとは、不正の目的のためにドメイン名を利用する行為を指し、他人の商標等と同一又は類似のドメイン名を登録し、商標権者に不当に高い額で転売を図ったり、商標権者等の信用を傷つけるウェブサイトのドメイン名として使用する等の行為が例としてあげられる。サイバースクワ
ッティングが増加している理由として、ドメイン名登録の技術的な進歩により、ソフトウ
ェアで期限切れのドメイン名を自動的に拾って登録できるようになったことや、ドメイン
名テイスティングと呼ばれる行為が助長していると指摘している。ドメイン名の自動登録やドメイン名テイスティングは、一度に大量のドメイン名を取り扱うことを可能とするため、第三者が有する商標権等の利益に配慮することなくドメイン名の登録が行われ、正当な利益を有する者を脅かす結果となっている。
本稿を執筆している 2008 年 2 月時点において最新のリリースが確認できないため、WIPO
において確認される最近の傾向を把握できないが、ICANN にてドメイン名テイスティングが問題視され、対応策を検討していくポリシー策定プロセスが開始したことから考えると、この傾向は続いているものと推測される。なお、ドメイン名テイスティングの詳細については、「ドメイン名テイスティングに関する議論の動向」の項にてご確認いただきたい。

68 http://www.icann.org/dndr/udrp/approved-providers.htm
69 http://www.wipo.int/amc/en/domains/
70 http://domains.adrforum.com/

71 http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2007/article_0014.html

228

他方、NAFの 2007 年 5 月 23 日付けのプレスリリース”National Arbitration Forum Issues
Three Decisions on Internet Domain Name Disputes”72においては、ドメイン名の紛争は、訴訟よりもUDRPを利用して申し立てられる傾向が見て取れると伝えている。また、2007
年 9 月 13 日付けのプレスリリース” The National Arbitration Forum Resolves Univision,Webkinz and Hershey's Kisses Domain Name Disputes”73においては、弁護士Kristine
Dorrain氏のコメントとして「ドメイン名は、商標権者にとってかけがえのない価値を持っており、サイバースクワッティングやタイポスクワッティングのような不正行為は、紛争に持ち込まれ得る。」といった内容の引用がある。
以上の 2 機関のプレスリリースにある通り、ドメイン名の持つ価値が商標権者等にとって高まる中で、サイバースクワッティングは新たな技術を用いて進化しており、DRP を用いた紛争解決に持ち込まれるケースが多くなっていると考えられる。これは、各紛争処理機
関における取り扱い件数の堅調な推移からも見て取ることができる。今後のドメイン名紛争においても、この傾向が続くものと推察される。
次に、JPドメイン名紛争処理方針（以下、「紛争処理方針」という）及びJPドメイン名紛争処理方針のための手続規則（以下、「手続規則」という）74に基づき行われるJPドメイン名の紛争処理についても確認したい。2006 年の件数は 8 件で、過去最多の 11 件の申立があった 2005 年より減ったが、2007 年は 10 件の申立があり増加傾向に転じた。
紛争処理方針の運用面については、
2007 年度も JPNIC に DRP 検討委員会が設立され、2006
年度に改訂作業が進められ、2007 年 6 月 1 日より実施された改訂版紛争処理方針をより理解してもらうための解説の作成を進めてきた。紛争処理方針および手続規則の改訂では、
JP-DRP の策定当初からの理念は変えることなく、利用者にとってより簡易、迅速な手続を容易にすることを主要な目的として、不明確な規程の書きぶりの見直しと実務を進める過程で判明した不具合の修正がされた。2008 年 3 月を目処に完成する解説により、紛争処理
方針改訂の目的がより一層実現されるものと期待される。
以下では、gTLD、ccTLD、JP ドメイン名におけるドメイン名紛争に関する近年の動向を概観する。

72 http://domains.adrforum.com/newsroom.aspx?itemID=1176

73 http://www.adrforum.com/newsroom.aspx?&itemID=1274&news=3
74 JP-DRPおよびJP-DRP手続規則は、以下のページで確認できる。

http://www.nic.ad.jp/ja/drp/index.html

229

2-6-2 gTLD におけるドメイン名紛争
2-6-2-1 gTLD におけるドメイン名紛争の概況
ICANN により認定され、UDRP 及び UDRP Rules に基づきドメイン名紛争を扱う紛争処
理機関は、下記の 3 機関である。かつては、eRes (eResolution)および CPR (International
Institute for Conflict Prevention and Resolution)も ICANN 認定の紛争処理機関として機能していたが、eRes は 2001 年 11 月の活動停止以降は稼動しておらず、CPR は 2000 年 5
月 22 日に ICANN より認定され、同年 6 月以降ドメイン名紛争処理に携わっていたが、2007
年 1 月以降はドメイン名紛争処理を行っていない。ADNDRC が認定されたのを最後に、新たに認定された紛争機関はない。
なお、2007 年 5 月 25 日付けのICANNのアナウンスメントにて、Czech Arbitration Court(CAC)がUDRPの認定紛争処理機関となることの関心表明をICANNに提出したことが通知され、提案書等は同年 6 月 25 日までパブリックコメントに付された。寄せられたコメント
やその後のICANN会議における議論などを反映した修正版の提案書等をもって、同年 11
月 12 日から 12 月 2 日まで再度パブリックコメント期間が設定された。2008 年 1 月 23 日のICANN理事会でCACの申請が承認され、紛争処理機関としてのサービス提供に向けて法律顧問とCACは検討に入るよう要請している。2008 年 2 月時点では、UDRPの認定紛争処
理 機 関 を 掲 載 す る ウ ェ ブ サ イ ト ” Approved Providers for Uniform Domain-Name
Dispute-Resolution Policy”75 においてCACの名前が確認できていないが、近い将来他の 3機関と共に名を連ねるものと思われる。
各紛争処理機関の名称と活動開始時期は以下の通りである。
表13： 紛争処理機関と活動開始時期
紛争処理機関名

活動開始時期

WIPO (World Intellectual Property Organization)

1999/12/01

NAF (The National Arbitration Forum)

1999/12/23

ADNDRC (Asian Domain Name Dispute Resolution Centre)

2002/02/28

75 http://www.icann.org/dndr/udrp/approved-providers.htm

230また、各紛争処理機関の活動開始以降の処理件数は、以下の通りである76。
表14： 紛争処理機関別処理件数推移
WIPO

NAF

CPR

ADNDRCeRes

合計

1999 年

1

-----

-----

-----

-----

1

2000 年

1,857

860

19

-----

250

2,986

2001 年

1,557

836

14

-----

96

2,503

2002 年

1,207

870

32

22

-----

2,131

2003 年

1,100

854

24

27

-----

2,005

2004 年

1,176

931

9

30

-----

2,146

2005 年

1,456

1,119

25

43

-----

2,643

2006 年

1,824

1,427

2477

46

-----

3,321

2007 年

2,156

1,539

-----

3278

-----

3,727

合計

12,334

8,436

147

200

346

21,463

2000 年以降 2003 年前後までは、各紛争処理機関の処理件数は減少傾向にあったが、2005
年と 2006 年は 3 機関の処理件数が増加した。2007 年については、ADNDRC の”Case
Statistics”のページにおいて、6 月 29 日付け KR-0700019 事件以降の情報が公開されていないように見受けられることと、”Decisions”のページについては北京事務所と香港事務所の情報は確認できるものの、ソウル事務所の情報が掲載されていないため、いずれにしても 2007 年の総数を確認できない。ただ、2006 年時点において ADNDRC の取り扱い件数をはるかに凌いだ WIPO と NAF において 2007 年も増加していることから、過去数年間においてはドメイン名紛争が全体として増加傾向にあると見て差し支えないだろう。

76

処理件数は、各紛争処理機関のWebサイトを基に集計したものである。

77 CPRのウェブサイトの記述によると、ドメイン名の紛争処理機関として活動していたのは 2000 年 6 月から 2007 年 1 月となっているが、申立の受理は 2006 年内に受け付けたものが最後となっている。
78 2007 年 6 月下旬以降の数値が公開されていないため、記載しない。

231

2007 年の申立先を紛争処理機関ごとに分けると以下の通りとなる。なお、上述の「紛争処理機関別処理件数推移」と同様に、ADNDRC については”Case Statistics”のページにおいて 6 月 29 日付け KR-0700019 事件までで確認できる 32 件を参考数値として掲載する。
図2： 2007 年の申立先
ADNDRC
0.9%

NAF
41.3%

WIPO
57.8%

例年の傾向として、WIPO、NAF の順に割合が高く、両者で 95％以上の割合を占めている。
ADNDRC の数値がつかめないため確証は得られないが、2007 年についても似た傾向があるように想像される。

232

2-6-2-2 紛争処理機関の比較
2-6-2-2-1 手数料
申立人は、申立先の機関に手数料の全額を支払わなければならない。ただし、申立人が 1
名パネル（1 名のパネリストによる裁定）を希望し、1 名パネル分の料金を納付した後、被申立人（ドメイン名の登録者）が 3 名パネルを希望する場合には、すべての料金を申立人と被申立人で均等に負担することになる（UDRP 第 4 節 g.項）。
料金は、各紛争処理機関が定める補則等により定められている。以下のごとく、紛争処理機関ごとに料金設定に若干の差がある。
表15： 各紛争処理機関の料金設定(1) WIPO
紛争対象のドメイン名の数

裁定パネルの構成

裁定パネルの構成（1 名パネル）（3 名パネル）

1–5

US$1,500

US$4,000

6 – 10

US$2,000

US$5,000

11 以上

相談により決定

相談により決定(2) NAF
紛争対象のドメイン名の数

裁定パネルの構成

裁定パネルの構成（1 名パネル）（3 名パネル）

1–2

US$1,300

US$2,600

3–5

US$1,450

US$2,900

6 – 10

US$1,800

US$3,600

11 – 15

US$2,250

US$5,000

16 以上

相談により決定

相談により決定(3) ADNDRC
紛争対象のドメイン名の数

裁定パネルの構成

裁定パネルの構成（1 名パネル）（3 名パネル）

1–2

US$1,000

US$2,500

3–5

US$1,200

US$3,000

6–9

US$1,600

US$3,600

10 以上

US$3,000

US$7,000233

紛争の対象となるドメイン名が１つである場合で比べると、１名パネルでも３名パネルでも、高い順に WIPO ＞ NAF ＞ ADNDRC となる。最も多くの申立を扱うのは WIPO であるが、WIPO に申立が集中する理由が価格面でのメリットを感じているわけではないことがうかがえる。
料金面については、いずれの紛争処理機関も比較的廉価であり、各紛争処理機関ともドメ
イン名紛争を引き受けることが収益に貢献しているとは考えづらい。
WIPO と ADNDRC は、パネリストとセンター側の分配割合も公表している。そこで、WIPOの Schedule of Fees under UDRP（http://arbiter.wipo.int/domains/fees/index.html）を見てみると、申立の対象となるドメイン名が１つで単独パネルで審理される場合、センターの取り分は US$500 で、3 名パネルの場合でも US$1,000 である。WIPO のドメイン名紛争取り扱い部門には 20 人ほどの職員が在籍すると聞いたことがあり、年間の取り扱い件数が減少していないことから、現在も同数程度の構成であると仮定すると、2007 年の年間取り扱い件数が 2,000 件を超えたとはいえ、その手数料では必要な人件費すら充当することが難しいことも予想される。実際には人件費以外の費用も運営に必要となるため、ドメイ
ン名紛争取り扱い部門に限って言えば収益を確保できない体質であることが推察される。

234

2-6-2-2-2 Supplemental Rules（補則）各紛争処理機関の補則比較を以下に示す。
表16： 各紛争処理機関の補則比較
WIPO
紙媒体の場合のNAF

ADNDRC

1 名パネルの場合 3 部、34 部（原本に”Original”と名パネルの場合 5 部

記す）

申立書・答弁書ともに主張

申立書・答弁書ともに主張

申立書・答弁書ともに主張

部分（手続規則の第 3 条

部分（手続規則の第 3 条

部分（手続規則の第 3 条(b)(ix)及び第 5 条(b)(i)に関(b)(ix)及び第 5 条(b)(i)に関(b)(ix)及び第 5 条(b)(i)に関する部分）は 5,000 ワードする部分）は 10 ページ以する部分）は 3,000 ワード

以内

内

以内

センターにより任命

明確な記載はないが事件センターにより任命

4部

申請書式送付部数

字数制限

事件管理者の選出方法
答弁書提出期限の管理者は置く
記載なし

延長

答弁書の提出期限までに、 記載なし
延長に関する両当事者の合意を書面にて提出（延長が必要な事情も記載）すれば、100$の支払いにより最長 20 日の延長が可能

追加提出物

記載なし

答弁書の提出より 5 日以内

記載なしに提出し、US400$を支払う。

ADNDRC の supplemental rules(3 つとも内容は同じ)：
北京事務所：http://www.adndrc.org/adndrc/bj_supplemental_rules.html

香港事務所：http://www.adndrc.org/adndrc/hk_supplemental_rules.html
ソウル事務所：http://www.adndrc.org/adndrc/kre_supplemental_rules.html
NAF の supplemental rules：

http://domains.adrforum.com/main.aspx?itemID=631&hideBar=False&navID=237&news=26

235

WIPO の Supplemental Rules：

http://www.wipo.int/amc/en/domains/rules/supplemental/index.html
この中で特徴的なのは、NAF において料金を支払うことで答弁書の提出期限を延長させることができたり、US$400 の料金を支払えば申立書・答弁書の内容を修正できるものではないが追加の提出物が認められるという点である。ただ、実際にはどの程度利用されているのかについては不明である。

2-6-2-2-3 勝敗率と紛争処理機関の選択
各紛争処理機関における勝敗率の統計を調査した。各紛争処理機関の Web サイトに公表されている裁定結果を集計したもので、以下の方法で移転率を計算している。

[移転及び取消しの数]
移転率(％)＝

×[全裁定数]

236100

表17： ICANN 認定紛争処理機関「移転」率一覧表
ADNDRC
2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年 2007 年79① Transferred

11

14

21

34

69

14

163

② Cancelled

0

0

1

0

0

0

1

③ Rejected

6

4

2

2

6

2

22

④ Withdrawn

10

12

18

5

2

0

47

合計

27

30

42

41

77

16

233

①＋②

11

14

22

34

69

14

164

①＋②＋③

17

18

24

36

75

16

186

移転率 (%)

64.7%

77.8%

91.7%

94.4%

92.0%

87.5%

88.2%

合計

NAF
2000 年 2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年

合計① Transferred

614

632

683

650

669

838

1,129

1,172

6,387

② Split Decision

2

3

7

6

3

4

3

3

31

③ Cancelled

12

7

0

0

2

2

0

2

25

④ Claim Denied

133

109

88

100

125

121

122

137

935

Withdrawn

99

85

90

98

112

188

176

210

1,058

Recommenced

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

860

836

868

854

911

1,153

1,430

1,524

6,912

①＋②＋③

628

642

690

656

674

844

1,132

1,177

6,443

①〜④の合計

761

751

778

756

799

965

1,254

1,314

7,378

移転率 (%)

82.5%

85.5%

88.7%

86.8%

84.4%

87.5%

90.3%

89.6% 87.3%

79 ADNDRCのウェブサイトの”Case Statistics”において確認できる、6 月 29 日付けKR-0700019 事件までの情報に基づき参考数値として掲載する。

237

WIPO
1999 年 2000 年 2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年① Transfer

合計

1

1,183

983

792

753

770

927

1,125

1,243

7,777

0

1

0

1

1

1

3

1

0

8

0

7

10

6

3

2

2

5

2

37

0

7

6

5

5

5

7

8

5

48

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

7

12

11

8

9

7

11

22

87

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

0

262

245

148

110

108

142

183

192

1,390

0

11

3

4

2

3

0

4

3

30

0

4

6

3

3

0

1

0

1

18

0

0

0

1

0

0

1

0

0

2

Terminated

0

375

292

236

215

278

364

486

536

2,782

合計

1

1,857

1,557

1,207

1,100

1,176

1,456

1,824

2,004 10,178①〜⑧の合計

1

1,205

1,011

815

770

787

948

1,151

1,272

6,688

①〜⑫の合計

1

1,482

1,265

971

885

898

1,092

1,338

1,468

7,932

100.0% 81.3% 79.9% 83.9% 87.0% 87.6% 86.8% 86.0% 86.6%

84.3%

Transfer,② cancellation in
part

③

④

Transfer with
dissenting opinion
Transfer,denied in part
Transfer, denied in⑤ part with
dissenting opinion⑥ Cancellation⑦⑧

Cancellation,
denied in part
Cancellation,transfer in part

⑨ Complaint denied
Complaint denied⑩ with dissenting
opinion⑪

Complaint denied,transfer in part
Complaint denied,⑫

transfer in partwith dissenting
opinion

移転率 (%)

238

ADNDRC については、やはり参考数値として掲載しているため、分析を避けたい。NAFと WIPO について集計結果を見ると、移転や取消しといった申立人側に有利な裁定結果となった割合が高い傾向が続いていると言え、2006 年度大差ない推移と言える。
2-6-2-2-4 パネリスト
いずれの紛争処理機関も、Web サイト上でパネリスト候補者を公表している。2008 年 2 月
時点で、最も多くのパネリスト候補者を有しているのは WIPO であり、その人数は 395 人
で、昨年同時期の 389 人より増えている。このうち、日本人は 8 人含まれており、昨年度と変わりない。NAF のパネリスト候補者は 145 人（昨年同時期は 147 名）で、そのうち日本人が１人含まれている。ADNDRC は、北京、香港、ソウルの各事務所のページにパネリ
スト候補一覧を掲載しているが、内容は同一であり、66 人（昨年同時期は 60 人）のパネリ
スト候補者が掲載されている。ADNDRC の一覧には、日本在住のパネリスト候補者の氏名は見られない。パネリスト候補者の中には、WIPO に候補者として登録されていると同時に NAF や CPR にも重複して登録されている候補者もいる。
紛争処理機関とパネリスト候補者との連絡方法等、各紛争処理機関内の業務内容は外部からは伺い知れない。また、各事件に対してパネリストを指名する際の方法等についても、内部では何らかの基準があると思われるが、公開されていないため不明である。
また、ADNDRCのWebサイトには「Procedures for Inclusion on the Asian Domain Name
Dispute Resolution Centre Administrative Panel80」というページがあり、パネリスト候
補者の評価システムが存在することが分かる。これは、他の 2 機関では見当たらないため、
ADNDRCの特徴の 1 つと言えるだろう。このパネリスト評価システムは、UDRP、UDRP
Rules、ADNDRCの補則に則りドメイン名紛争処理を行うための最低限の基準を定め維持することや、ドメイン名紛争処理に携わる専門家としての質の維持、向上等を目的としている。パネリスト候補者となるための要件は、仲裁や知的財産に関する経験やIT関連の知識といった裁定を行うにあたり最低限必要となるであろう経験、知見のみならず、年齢が75 歳以下であることや、ADNDRC Panel Selection Committeeが認定する 1 日セミナーに参加すること等が含まれている。また、任期は 3 年で、更新を希望する場合には最新の履歴書を添付して申請を行う必要があり、更新前の 3 年の間にADNDRCが認定するセミナーを受講しているか、少なくとも 3 件の裁定を出していないといけないといった要件もある。

80

事務所ごとにURLは異なるが、内容は同一である。
北京：http://www.adndrc.org/adndrc/bj_pip.html
香港：http://www.adndrc.org/adndrc/hk_pip.html
ソウル：http://www.adndrc.org/adndrc/kre_pip.html

239

2-6-2-3 WIPOⅡを巡る動き
WIPOⅡとは、WIPOセカンド・プロセス（the Second WIPO Internet Domain Name
Process）の検討プロセスの結果を受けて、WIPOよりICANNに提出された検討要請のことを指す。2003 年 2 月 21 日付のレター「Letter from Francis Gurry, WIPO, to Vint Cerf andStuart Lynn」81が文書による正式要請となる82。WIPOは、ドメイン名について国際的な政府間機関名（International intergovernmental organizations, IGOs）及び国家名を保護す
べくUDRPを改訂することを、このレターでICANNに要請している。
このレターを受けて、ICANNでは 2003 年 10 月 6 日にWIPOⅡ検討のための合同ワーキン
ググループが組成された。2004 年 7 月 14 日にはICANNに最終報告書83が提出されたが、合同ワーキンググループ内では合意に至らなかったため、相矛盾する意見が残った内容となっている。
ICANN内におけるWIPOⅡを巡る動きは、この最終報告書提出までは迅速に進展したが、以降は停滞の一途であった。WIPOは 2004 年 11 月中旬に、レター要請の論拠を示す文書とその別紙をICANNに送付し84、国連も 2005 年 3 月 23 日付で催促のレターをICANNに送付した85。このレターは、WHOやILO、IMF、IAEA、WTO等を始めとする 24 の国際機関（WIPO含む）を代表して送付されたもので、この中で国連は、国際機関名がドメイン名
上保護されるべきという、当該機関の法律専門家の集合見解を通知するとしてUDRPの改訂を迫っている。
しかしながら、2005 年のICANNの活動においては、本件に関してほとんど進展が見られなかった。WIPOは再度ICANNに 2005 年 11 月 15 日付で催促のレターを送付した86が、これについては、ICANN側はレターの受領をWIPO側に通知したのみとのことである。更に引き続き、2006 年のICANN会議においても、アジェンダ上にWIPOⅡに関する項目は上がっておらず、WIPOもしくは関連組織からの催促のレターも受信せずに 2007 年を迎えた。
ところが、2007 年の春以降になると流れが変化した。新 gTLD 導入の議論に関連して、IGOのための DRP を新たに策定しようとの議論が持ち上がったのである。これは、フィッシン
グ等の詐欺行為に IGO の名称が使われるケースが出てくるようになったことが理由である。
81 http://www.icann.org/correspondence/gurry-letter-to-cerf-lynn-21feb03.htm
82 WIPOが同レターをICANNに送付するまでの経緯は以下に記述がある。

http://www.wipo.int/amc/en/processes/process2/index.html

83 http://www.icann.org/committees/JWGW2/final-report/

84 http://gnso.icann.org/mailing-lists/archives/council/msg00660.html
85 http://www.icann.org/correspondence/michel-to-cerf-23mar05.pdf

86 http://www.icann.org/correspondence/gurry-to-cerf_twomey-15nov05.pdf

240

工業所有権の保護に関するパリ条約で、政府間国際機関の略称及び名称は商標などに登録できないよう保護されている IGO が使われたドメイン名には UDRP を適用できないため、IGO のための新たな DRP を作ろうという議論になったのである。
2007 年 5 月 24 日のGNSO評議会にてスタッフレポートを要請することが決議され、6 月
15 日には既存のURDPを修正してIGO向けの新しいDRPを作ることを提案する”GNSO
Issues Report on Dispute Handling for IGO Names and Abbreviations”87 が提出された。
2007 年 6 月下旬のICANNサンファン会議では、新DRPを導入する場合に必要となる事項について引き続き検討することを要請し、その後の報告の内容によりポリシー策定プロセス（Policy Development Process, PDP）を開始するかを検討することとなった。
その後、検討内容や新DRP案を含む次のスタッフレポートである” Staff Report on Draft
IGO Name Dispute Resolution Procedure”88が 2007 年 9 月 28 日に提出された。2007 年
10 月末から 11 月はじめにかけて開催されたICANNロサンゼルス会議のGNSO評議会では、
PDP開始の決議を行う前にアドホックグループを結成して、報告書の検討を行いGNSO評
議会に勧告を行うことを知的財産部会が提案したが、否決されてPDPについての決議はペンディングになった。その後、GNSO評議会メンバー内で検討が進められたが、2007 年 12月 20 日のGNSO評議会においてもPDPの開始は否決された。ただ、PDPの開始がこれまでに否決された理由は、議論が熟していないことによるものが大きく、IGO向けの新しいDRPを作ることについては引き続き議論されるものと思われる。

2-6-2-4 ドメイン名の移転に関する紛争処理（TDRP）
ドメイン名登録者がレジストラ変更を行おうとする際、レジストラ間のトラブルが生じた
場合に、それを解決する手段としてTDRP（Transfer Dispute Resolution Policy）がある。
TDRPは、「Policy on Transfer of Registrations between Registrars（レジストラ変更（レジストラ間のドメイン名移転）に関するポリシー）89」の一部であり、ICANNにより 2004
年 7 月 12 日に策定され、同年 11 月 12 日に施行された。登録者と商標権者等とのドメイン
名紛争の解決手段であるUDRPとは根本的な性質は異なるが、TDRPもまた、ドメイン名に関する紛争のための規定である。
ICANN が TDRP に基づくレジストラ間のドメイン名移転に関する紛争処理機関を募った

87 http://gnso.icann.org/issues/igo-names/issues-report-igo-drp-15jun07.pdf
88 http://gnso.icann.org/drafts/gnso-igo-drp-report-v2-28sep07.pdf
89 http://www.icann.org/transfers/policy-12jul04.htm

241ところ、下記の 2 機関が応募し、承認された。TDRP の施行以降は、紛争処理機関が増えることなく、今日に至っている。
•

NAF (The National Arbitration Forum90)•

ADNDRC (Asian Domain Name Dispute Resolution Centre91)

いずれの機関も、ウェブサイトにて TDRP に関する情報の他に補則や書式等を掲載している。なお、ADNDRC は北京、香港、ソウルの 3 ヶ所に事務所を有するが、TDRP の紛争処理を取り扱うのは北京事務所と香港事務所の 2 ヶ所である。
2008 年 2 月末日現在、いずれの紛争処理機関においても、これまでに TDRP に基づくドメイン名紛争があったことは確認できない。レジストラ移転をめぐるトラブルの対応に Policy
on Transfer of Registrations between Registrars が奏功しているとも考えられるが、TDRPが利用されていない理由は明らかではない。

2-6-2-5 ccTLD におけるドメイン名紛争
その他、主要 ccTLD におけるドメイン名紛争処理システムの概要は以下の通りとなっている。

2-6-2-5-1 .au
UDRP をモデルにした.AU Dispute Resolution Policy (auDRP)に基づいて処理されており、手続きは WIPO を含む４つの紛争処理機関に委任している。UDRP は商標をベースにしているが、auDRP は人名等の申立者が権利を有する名称も保護の対象としている点が、UDRPと auDRP の違いの一つとして上げられる。また、不正の目的は、ドメイン名の登録時または使用時のどちらかにあれば auDRP の適用対象になるとされている。

2-6-2-5-2 .us
90 The National Arbitration ForumのTDRPに関するページ

http://domains.adrforum.com/main.aspx?itemID=282&hideBar=False&navID=265&news=26
91 Asian Domain Name Dispute Resolution Centre

http://www.adndrc.org/adndrc/index.html

242

USDRP がある。UDRP と異なる点としては、不正の目的はドメイン名の登録時または使用時のどちらかにあれば USDRP の適用対象になることが上げられる。USDRP に基づくドメイン名紛争は、American Arbitration Association （AAA）と NAF が扱っている。

2-6-2-5-3 .kr.krドメイン名登録のThe General Terms and Conditions92 の 12 項によると、Internet
Address Dispute Resolution Policy（IDRP）に則りInternet Address Dispute Resolution
Committee(IDRC) 93 が.krのドメイン名紛争の申立を受理すると記されている。現在は、Korean Internet address Dispute Resolution Committee (KIDRC)という名称で.krの唯一の紛争処理機関であり、ADNDRCの事務所の 1 つとなっている。

2-6-2-5-4 .ch
Rules of Procedure for Dispute Resolution Proceedings for .ch and .li Domain Names に則り、WIPO のみにより紛争処理が行われている。適用されるルールは調停がモデルになっているため、その手続は UDRP のものとは異なる。例えば、申立があるとまず電話により調停が行われる。調停が不成立や被申立人側が応じない場合等は、申立人側は判断を下すためのパネルの任命を求めることができる。また、申立人は、国家法上における知的財
産権の法的侵害を受けたことを立証しなければならない。

2-6-2-5-5 .de
登録契約上、紛争処理の制度を持たないため、当事者同士の和解が不可能な場合は国家法により裁判所で処理することになる。

2-6-2-5-6 .fr

92 http://domain.nida.or.kr/eng/policy.jsp
93 http://www.idrc.or.kr/eng/index.htm

243適用されるルールは UDRP をモデルにしており、WIPO が取り扱う。商標以外にもその他の知的財産権や諸権利を申立の根拠として認めており、また、不正の目的はドメイン名の登録時または使用時のどちらかにあれば適用対象と認められる。3 人パネルを選択することができない。
なお、個人間もしくは個人対法人において法的解決が求められる場合には、Internet Rights
Forum という組織の手続きに依ることもできる。

2-6-2-5-7 .nl
これまで適用されていたルールは、仲裁がモデルになっていた。しかしながら、簡易・迅
速・低費用を目指し、2008 年 2 月 28 日以降は WIPO を紛争処理機関とする紛争処理方針を導入する。

2-6-2-5-8 .uk
UKDRP がある。UDRP をモデルとしているが、問題としているのは紛争にかかるドメイ
ン名の登録が「abusive registration（他害的な登録）」であるか否かで、「bad faith」という用語を用いていない。これは、意味合いとしては「bad faith」に近いのかもしれないが、実際にどのように運用されているのかについては把握し切れていない。

244

その他、WIPO にドメイン名紛争を委任している ccTLD は以下の通りである。
表18： WIPOがドメイン名紛争を扱うccTLD94
ccTLD

国名

ccTLD

国名

.ac

アセンション島

.ma

モロッコ

.ae

アラブ首長国連邦

.md

モルドバ

.ag

アンティグァ・バーブーダ

.mw

マラウイ

.am

アルメニア

.mx

メキシコ

.as

アメリカンサモア

.na

ナミビア

.au

オーストラリア

.nl

オランダ

.bs

バハマ

.nr

ナウル

.bz

ベリーズ

.nu

ニウエ

.cc

ココス諸島

.pa

パナマ

.cd

コンゴ

.pe

ペルー

.ch

スイス

.ph

フィリピン

.co

コロンビア

.pk

パキスタン

.cy

キプロス

.pl

ポーランド

.dj

ジブチ

.pn

ピトケアン島

.ec

エクアドル

.pr

プエルトリコ

.es

スペイン

.re

レユニオン

.fj

フィジー

.ro

ルーマニア

.fr

フランス

.sc

セイシェル

.gt

グアテマラ

.sh

セントヘレナ島.ie

アイルランド.tk

トケラウ諸島

.ir

イラン

.tm

トルクメニスタン

.ki

キリバス

.tt

トリニダーゴ・トバゴ

.la

ラオス

.tv

ツバル

.lc

セントルシア

.ug

ウガンダ

.li

リヒテンシュタイン

.ve

ベネズエラ

.ws

サモア
（以上 51ccTLD）

94 http://www.wipo.int/amc/en/domains/cctld/245

2-6-3 JP ドメイン名におけるドメイン名紛争
2-6-3-1 JP ドメイン名におけるドメイン名紛争と 2007 年の概況
JP ドメイン名の紛争は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下、「JPNIC」という）が策定した JP-DRP および JP-DRP 手続規則により処理されている。
JP-DRP 及び JP-DRP 手続規則は、UDRP 及び UDRP Rules をモデルとし、2000 年 7 月
19 日に策定され、同年 10 月 10 日に施行された。
JP-DRP の紛争処理手続きは、JP-DRP 手続規則に基づき JPNIC の認定した紛争処理機関
により行われる。2000 年 8 月、JPNIC は工業所有権仲裁センター（2001 年 4 月に、組織名を現在の「日本知的財産仲裁センター」に変更）と JP ドメイン名に係わる紛争処理業務を行うことについて協定書の締結を行い、同年 10 月の施行と共に同センターが第 1 号の認定紛争処理機関として JP ドメイン名に関する紛争処理業務を開始した。現在も唯一の認定
紛争処理機関として、JP-DRP 及び JP-DRP 手続規則に基づくドメイン名紛争を処理して
いる。

246

同センターにおけるこれまでの処理件数は、次のとおりである。
図3： 日本知的財産仲裁センターの処理件数
12
11

11
10

10

8

8
7
（件数）

6

6

4

4

2

2

0

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

（年）

2005 年は過去最多の 11 件の申立があり、2006 年は減少した。なお、2005 年には、1 登録者に対して大手 ISP8 社が共同で申立を行った 8 件の事件（事件番号：JP2005-0003〜
JP2005-0010）が含まれていることに留意する必要がある。2007 年は 10 件の申立があり、増加傾向に転じた。

2-6-3-2 手数料
JP ドメイン名紛争処理手数料規則により以下のように定められている。
表19： JP-DRP の手数料
（税込）
申立にかかる1 名パネル

3 名パネル

3 ドメインまで¥189,000¥378,000

4 ドメイン以上

1 ドメイン名につき、¥10,500 追加

1 ドメイン名につき、¥21,000 追加

ドメイン名の数

247

UDRP に基づくドメイン名を処理する 3 紛争処理機関と比べて、金額設定にそれ程大きな開きはない。申立を取り下げる場合、センターがパネルを指名する前であれば、これらの手数料のうち¥31,500 を差し引いた額が、パネリスト指名後は、審理の進捗状況を勘案した金額を差し引いた額が払い戻される（同規則第 2 条）。
審問が発生する場合については、審問手数料¥15,750 を追加納付する（同規則第 3 条）。ただし、これまでに審問が行われたことはない。

2-6-3-3 JP ドメイン名紛争処理方針のための手続規則の補則
JPドメイン名紛争処理手続を行う際の細則を定めた「ＪＰドメイン名紛争処理方針のための手続規則の補則」は、日本知的財産仲裁センターのWebサイト内95で確認することができる。
この中では、書類提出方法などの他、第 9 条にて申立書及び答弁書の字数制限の規定が設けられている（申立書のうち申立の理由は 1 万字以内、答弁書は全体で 1 万字以内にて作成されなければならない、とされている）。

95

日本知的財産仲裁センターWebサイト（http://www.ip-adr.gr.jp/）内にて、次の階層を辿って確認できる。「D業務の詳細」→「６．JPドメイン名紛争処理」→「６．８ JPドメイン名紛争処理の規則等」

248

2-6-3-4 裁定結果の割合
これまでの裁定結果（移転/取消し/棄却）の割合は以下の通りとなっている96。
図4： JP-DRP における過去の裁定結果

棄却
6%
取消
7%

移転
87%

裁定結果を件数で表すと、過去の裁定（54 件）のうち、47 件が移転を命じ、残りは 4 件が取消し、3 件が棄却となっている。移転と取消しの割合を足すと 94％であり、圧倒的に申立人側に有利な裁定結果となる傾向があることが見て取れる。これまでに棄却されたのは、2004 年の申立（事件番号：JP2004-0001、紛争にかかるドメイン名：enemagra.co.jp）、
2006 年の申立（事件番号：JP2006-006、紛争にかかるドメイン名：rabiton.co.jp）、2007
年の申立（事件番号：JP2007-008、紛争にかかるドメイン名：firefox.jp）の 3 件となっている。

取下げは、これまでに 4 件あったが、それらは含まれていない。また、2008 年 2 月までに裁定が実施された事件のみを含めている。

96

249

図5： JP-DRP における 2007 年の申立の結果

係属中
10%
棄却
10%

移転
80%

2007 年には 10 件の申立があり、そのうち 2007 年 2 月時点での状況を見ると、移転が命じられた裁定結果が 8 件、棄却が 1 件、係属中が 1 件となっている。2007 年も、前述の過去の傾向と同様に、申立人に対して有利な結果で終わっている。
なお、かつては、UDRP の裁定に比して JP-DRP の裁定結果は圧倒的に申立人側に有利な結果となることが多かった。しかしながら、UDRP の指定紛争処理機関におけるここ数年の傾向を見ると、JP-DRP に基づく裁定の結果が突出して申立人側に有利であるとも言えな
い結果となっている。ただ、JP-DRP の場合は、申立件数そのものが多くはなく、1 件の差が割合の計算に与える影響が大きいため、申立件数が伸びた場合に状況が変化する余地も残していると言える。

2-6-3-5 パネリスト
日本知的財産仲裁センターに登録され、JPドメイン名紛争の解決に取り組むパネリスト候補者の一覧および詳細は、同センターのWebサイト内97で確認することができる。現在、3597

日本知的財産仲裁センターWebサイト（http://www.ip-adr.gr.jp/）内にて、次の階層を辿って確認でき

250

名が登録されており、構成は次の通りである。
弁護士

7名

弁理士

7名

弁護士および弁理士

14 名

大学教員

1名

大学教員および弁護士

1名

大学教員および弁理士

1名

大学教員、弁護士および弁理士

1名

大学院教員

2名

大学院教員および弁護士

1名

2-6-3-6 答弁書提出割合
これまで行われた裁定の答弁書提出割合と、2007 年（2008 年 2 月までに裁定が下されたもの）における答弁書提出割合は次の通りである。

る。「D業務の詳細」→「６．JPドメイン名紛争処理」→「６．４

パネリスト」

251

図6： JP-DRP における答弁書の提出割合
これまでの答弁書提出の割合

答弁書提出あり48%
答弁書提出なし
52%

2007年における答弁書提出の割合

答弁書提出あり
33%

答弁書提出なし
67%252これまでの答弁書提出割合に比べて、2007 年における提出割合は低かった。なお、答弁書の提出がないケースは、単に提出期限までに提出されなかったものがほとんどであるが、中には、登録者が裁判所に申立を行ったため、当該ドメイン名に係わることを裁判手続以外でコメントすることを差し控えるため、などの理由によるものも数件含まれる。

2-6-3-7 JP-DRP の改訂
UDRP 及び UDRP Rules をモデルとして策定された JP-DRP 及び JP-DRP 手続規則は、
2000 年 10 月に施行されて以降、７年余りが経過した。過去に数回の改訂があったものの、それらは実質的な変更を伴うものではなく、基本的には策定時の内容でこれまで運用されてきた。ところが、JP-DRP 及び JP-DRP 手続規則に基づき下されたこれまでの裁定結果を見てみると、規定類の改訂がなされなかったにも関わらず、策定時の理念とは乖離して運用されるケースも見られるようになってきた。
その問題に気付いたのは、2004 年 11 月から 2006 年 2 月まで活動した「JP-DRP 裁定例検討専門家チーム」の検討によるものである。この専門家チームでそれまでの裁定例を検討するきっかけとなったのは、JP-DRP と UDRP の勝敗率を比較した場合に、JP-DRP の方が圧倒的に申立者側に有利な裁定が下りている率が高いという事実であった。JP-DRP は
UDRP をモデルとしているため、判断基準などが UDRP に準ずるものであると想像できるわけだが、実際は異なることに疑問を感じたことにはじまる。
同 専門家チームでは、JP-DRP と UDRP との裁定結果の違いを生み出す理由、つまりJP-DRP の裁定が申立人側に有利となる理由を探るために過去の裁定例の検討を行ったわ
けだが、その結果として、JP-DRP には策定当初に意図していた内容とは異なって理解される余地を含んでいることに気付くに至ったのである。
そこで、そういった問題に対応すべく、JPNIC では 2006 年 8 月に DRP 検討委員会を設立
し、JP-DRP 及び JP-DRP 手続規則の在り方について検討を行うこととなった。
では、JP-DRP 及び JP-DRP 手続規則「策定時の理念」とは何であるのか。それは、JP-DRP
及び JP-DRP 手続規則が手本とした UDRP 及び UDRP Rules の流れを汲んでいる。
そもそも、UDRP 及び UDRP Rules は、なぜ策定されたのか。1999 年 10 月に ICANN に
おいて UDRP 及び UDRP Rules が策定された背景には、インターネットの飛躍的な発展・普及に伴うドメイン名の役割の変化が影響している。ドメイン名は本来、インターネット

253

上のいわば住所を表す識別子としての機能を持つに過ぎなかった。ところが、商取引においてインターネットが利用されるようになるにつれ、ドメイン名は識別子としての機能のみならず、商業的な価値を有すると見なされるようになり、gTLD の利用においてはドメイ
ン名と商標を巡る紛争が国際的な問題に発展するケースが見られるようになった。
ドメイン名紛争が起こる理由の１つとして、ドメイン名登録の原則の悪用が挙げられる。
ドメイン名を登録する行為そのものには法的な権利があるわけではなく、登録を希望する
ドメイン名が未登録であれば誰でもが先着順に登録することができる「先願主義」を採っており、この原則が悪用されるのである。他人の商標等と同一または類似したドメイン名を登録し、サイバースクワッティングと呼ばれる不正な行為（商標権者に不当に高い額で転売を持ちかけたり、商標権者等を中傷するようなウェブサイトのドメイン名として使用する等）が頻繁に発生するようになった。
紛争処理手続には、既存の裁判や仲裁といった手段もあったが、それらはドメイン名紛争の解決手段としては煩雑で時間と費用が膨大にかかるなどの問題があり、使い勝手が良いとは言えなかった。そこで、低費用・短期間・簡易な手続きで対応できるようにするために、UDRP 及び UDRP Rules が策定されたのである。日々、膨大な数のドメイン名が登録されるため、個々の登録について詳細な審査を行うことは現実的ではない。そのため、あくまでもドメイン名の登録は先願主義とした上で、不正の目的によるドメイン名の登録・使用のみを対象として、移転もしくは取消しの申立を行える仕組みとしたのが UDRP 及び
UDRP Rules である。この特徴は、「ミニマル・アプローチ」と呼ばれており、JP-DRP 及
び JP-DRP 手続規則の特徴でもある。
つまり、今回の改訂では、策定時からの理念であるミニマル・アプローチを追求すべく、策定当初に意図していた内容とは異なって理解される部分の見直しを行い、当事者・パネ
ルともに判断に迷う部分を最小にしようと試みたのである。
2006 年度 DRP 検討委員会を設立して以降、以下のスケジュールで改訂が行われ、改訂
JP-DRP は、2007 年 6 月 1 日に実施された。
2006 年 8 月

2006 年度 DRP 検討委員会を設立
2007 年 1 月まで、7 回の会議を開催し改訂案を検討

2007 年 1 月 23 日

JP-DRP 改訂案を公開
JPNICのウェブサイト上にて、意見募集開始98

98「JPドメイン名紛争処理方針等改訂案」に対するご意見募集のお知らせ
http://www.nic.ad.jp/ja/pressrelease/2007/20070123-01.html

254

2007 年 2 月 19 日

意見募集締め切り2007 年 2 月 21 日

DRP 検討委員会にて JP-DRP 最終改訂案を作成

2007 年 3 月 9 日

JPNIC 理事会にて JP-DRP 最終改訂案を承認

2007 年 6 月 1 日

改訂 JP-DRP 実施

2007 年度も引き続き DRP 検討委員会が設立され、2006 年度の JP-DRP 及び JP-DRP 手
続規則の改訂案検討の経験を踏まえて、JP-DRP への理解促進を図るための方策が検討されてきた。特に、改訂版 JP-DRP をより理解してもらうための解説の作成に注力し、2008 年
3 月中の完成を目処に検討が進められた。パネリストや法曹関係者といった法律の専門家だ
けではなく、JP ドメイン名紛争処理の当事者ともなり得るエンドユーザが読み手になることを意識した内容構成になっている。この JP-DRP 解説の公開により、JP-DRP 改訂の目
的がより一層実現されるものと期待される。

255

256