堺市障害者自立支援協議会 地域生活支援部会
平成２６年度まとめ
１．昨年度までの経緯
地域生活支援部会が設置されてから、今年度で６年目となった。昨年度からは年度ごとに新たなテーマを設定。市障害者自立支援協議会において各区障害者自立支援協議会や障害当事者部会から報告された課題を一覧にまとめ、地域生活支援部会にて議論すべきテーマを抽出。年間４回開催し、①指定相談支援②金銭管理③高齢者支援について議論を深めた。報告された課題については、引き続き関係する機関においての取り組みをお願いしているところである。
今年度も基本的には同じスタイルを取っているが、第３回については、堺市障害者自立支援協議会地域生活支援部会として第４期堺市障害福祉計画に対する意見を伝える場としている。
２．今年度のテーマ
第１回

６月 ６日（金） ： 「触法障害者に対する支援について①」

第２回

８月２９日（金） ： 「触法障害者に対する支援について②」

第３回

１０月３１日（金） ： 「第４期堺市障害福祉計画について」

第４回

１２月２６日（金） ： 「地域移行コーディネーターとの意見交換」

３．議論の要旨（１） 触法障害者に対する支援について
障害者総合支援法においては、「指定一般相談支援」として障害者支援施設及び精神科病院に入院・入所している障害者に対して、住居の確保や障害福祉サービスの体験利用・体験宿泊のサポートなど地域生活へ移行するための支援を行う地域移行支援が位置づけられている。
平成 26 年 4 月からは、現行の対象者に加えて円滑に福祉サービスにつなげることで再犯防止が期待される矯正施設、保護施設等に入所している障害者を新たに地域移行支援の対象とするとされた背景もあり、地域生活支援部会においても触法障害者支援をテーマとして議論するに至った。
◎議論の内容（第１回）【事例や関連する社会資源の共有】
触法障害者への支援については、各相談機関や専門機関が何らかの形で支援を行っていながらもこれを共有する機会はなかった。そのため、地域生活支援部会の場において支援事例と、支援にあたって活用した社会資源についても共有する機会とした。短い時間の中でも 15事例が挙がっており、触法障害者支援が各相談機関にとっていかに身近な問題であるかを再確認する機会となった。社会資源についても各々がケースを通して関わったことはあっても、社会資源情報の共有化が図られていなかったため、情報を得る貴重な機会になった。
第１回目の議論の中で出てきた社会資源の中から第２回目のゲストを呼び、議論を深める方向となる。
◎議論の内容（第２回）【大阪刑務所・大阪医療刑務所ＳＷ、大阪社会福祉士会ＳＷとの意見交換】① 大阪刑務所・大阪医療刑務所
特別調整による地域生活定着支援センターとの連携や、一般調整による出所後の支援と課題について説明。
・特別調整の仕組みに乗りにくい受刑者も多く、地域生活定着支援センターも受託法人
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による差が生じる傾向にある。
・出所後の社会資源が不足または重大な加害事件に対する受け入れ調整が困難。
・本来であれば医療や福祉の現場で適切な環境の下支援を受けるべき受刑者も多く、まだまだ出所後の支援の有無や関係機関との連携がスムーズとはいえない。
・薬物違反等の再犯プログラムを必要とする人が退所後にプログラムが継続しにくい。
② 大阪社会福祉士会「被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士・社会福祉士の連携モデル推進事業について情報提供。
・大都市における入口支援としての取り組み。弁護士や関係機関への取り組みの周知が課題。
・国選弁護人による接見を機に依頼を受ける。できるだけ早期に関わることが必要。
・生活歴等の情報が重要だが、医療機関・行政機関からの情報が得られにくい現状。
・更生支援計画を立てるが、これは執行猶予を得るためではない。
・社会資源の受け皿も理解不足も重なり一部の資源に集中の傾向。
・裁判のスケジュールによっては、受け入れ施設の経営問題にもつながる。
③ 意見交換・上手くいったケースや支援の情報がもっと得られたら。
・刑務所から戻ってくるときの連携や引き継ぎが十分ではない。
・民生委員等地域への啓発も大切。
・利用者が逮捕された時等の対応などに困った。対応方法等について適宜助言が必要。
・受け皿の側がスーパーバイズを受ける仕組みが必要（各法人では財源もない）【今後に向けて】
相談支援における触法障害者支援の取り組みは各機関による個々の取り組みにとどまっていたのが現状。今回地域生活支援部会における議論により①事例や社会資源などに関する情報を共有・蓄積する場の必要性②逮捕時の支援や刑務所出所時の支援などにおけるＳＷ同士の連携機会を増やす必要性③利用者に直接関わる人たちに逮捕時の支援や受け入れ時の各障害特性に合わせた支援、触法障害者の受け皿拡大に向けた啓発等に関する学習機会の提供が必要であることを確認した。来年度以降においても、触法障害者支援に関する情報やノウハウを蓄積する場を何らかの形で設置・継続していくことが望まれる。
（２）第４期障害福祉計画について
第 3 回および第 4 回地域生活支援部会においては、障害施策推進課より第 4 期堺市障害福祉計画について説明を受け、各委員より目標数値や今後の方策等について意見を伝えた。
（３） 地域移行コーディネーターとの意見交換
堺市における精神科病院からの退院促進および障害者支援施設からの地域移行については、平成 24 年度より各区障害者基幹相談支援センターに体制整備コーディネーターが配置され、精神科病院における茶話会や院内説明会、入所施設における職員向け勉強会、利用者との交流会等を開催するなどコーディネーターが体制整備の役割を担っている。また、退院促進支援会議や地域生活移行支援会議の開催を通して課題の集約が行われているところ。
今回は体制整備に取り組んできたコーディネーターに地域生活支援部会への出席をお2/3願いし、これまでの取り組みからみえた課題を部会委員と共有する機会とした。
◎議論の内容・指定一般相談支援が活用されていない
基幹相談支援センターが個別ケース支援も担っているのが現状。
・体制整備コーディネーターの育成
平成 24 年度より堺市相談支援ネットが体制整備を担うもコーディネーターの経験によっては一からの取り組みになっている。
・居住サービスの圧倒的な不足により、高齢者サービス等に頼らざる得ないグループホームの量の不足や支援の脆弱さがある。重度障害者を受け入れていく仕組み作りが求められている。
地域移行体制整備の取り組みも新たな体制となって間もなく 3 年となる。コーディネーターの地道な取り組みの中で精神科病院や入所施設との新たな関係づくりも進みつつあり、かつ個別支援へのケース支援を通して相談支援としての力量も積み重ね、地域課題も集約されつつある。
今後は研修や個別ケース支援のサポートを通して指定一般相談支援事業所が地域移行に取り組みやすい環境づくりを進めるだけでなく、地域の受け皿となる居住の場の充実が欠かせない。そのために、引き続き地域移行体制整備の取り組みを継続するとともに、堺市として地域移行に限らず障害のある方の喫緊の課題としての居住の場の充実に向けた具体的取り組みが求められる。
４．昨年度議論されたテーマについて昨年度検討された「指定相談支援」については、『障害者における相談支援については、平成２４年４月の法改正により相談支援が個別給付化。同時に、堺市における相談支援体制についても再編が行われ、基幹相談支援センターが各区役所内に設置されるに至ったわけだが、以降堺市における相談支援は、基本的な理念やあるべき姿を十分議論する機会が持たれることがなかった。そのため、今回の部会における２回にわたる議論が、今後の堺市における相談支援体制のあり方を考えるきっかけとなった。課題や意見は一通り出されたと考えられるが、今後も行政（地域福祉課・保健センター・専門機関）や基幹相談支援センター、指定相談支援事業者が相談支援の理念を共有しながら課題に対して継続的に取り組んでいくための場を設置していくことが必要ではないか。
』と意見をまとめた。
しかし、今年度設置された「相談支援検討ネットワーク会議」においては、平成 27 年度に向けたサービス支給決定のための指定特定相談支援を誰に優先的に利用していただくかや、事業者が見つからない場合のセルフプランの活用等について話し合われるにとどまり、堺市全体の相談支援のあり方を話し合う場にはならなかった。
長期的なビジョンなく、目先の問題についてのみ対処したところで堺市の相談支援の質は下がる一方であり、このような会議を継続していくことに意味はない。長期的な視点に立って相談支援のあり方を話し合い、ビジョンを描いていくには民間と行政が対等な立場で話し合うことのできる自立支援協議会を舞台にしていくことが望ましいのではないか。本当の意味で相談支援の現場で日々利用者と接し、努力を重ねている相談支援専門員の声を活かしてもらいたい。

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