中小企業とデザイナーのマッチング事業モデルに関する研究
東京ビジネスデザインアワード事業発足までの経緯を事例にStudy on the business model for efficient matchmaking of SMEs and designers
From the case study of the path of the start of the Tokyo Business Design Award●鈴木紗栄、劉夢非、蘆澤雄亮、青木史郎／公益財団法人日本デザイン振興会
Sae SUZUKI, Mengfei LIU, Yusuke ASHIZAWA, Shiro AOKI / Japan Institute of Design Promotion● Keywords Industrial Promotion, Design Promotion, Business Design, Matchmaking, SME Development, Design Development

１. はじめにブを確保できるような製品開発、継続的なデザイナーとの協昨今、激化する国際競争社会において、わが国のものづく業体制の構築という点においては十分な成果を発揮できたとり中小企業がイニシアティブを確保するためには、技術の優言い難い。そこで、2011 年度の段階においてこれらの要因位性を活かした新しい製品やサービスを継続的に開発するこ分析を行った。その結果、以下の４点を導き出した。とが求められており、デザイナーとの協業に対するニーズは高まりを見せている。一方、デザイナーと協業したことのな①企業側のシーズを汲み入れていないい企業においては、デザイナーの探し方から契約など、その②企業側の意欲を喚起出来ていない手段に糸口が見つけられず、手をこまねいている状況も多々③契約の締結方法、知的財産権へのサポートの不足存在する。産業振興の視点においてこれを考えた場合、中小④マーケット・インに対するサポートの不足

企業とデザイナーの円滑なコラボレーションを図るための土壌を築くことは喫緊の課題であると考えられる。

これらをすべて踏まえた結果、改善において「軸足の踏み公益財団法人日本デザイン振興会（以下「デザイン振興会」）かえ」が結論として導き出された。これまでデザイン振興会

はこのような状況を踏まえ、東京都と協働し、2004 年に「東では「総合的なデザインの振興機関」として、産業振興にお京デザインマーケット事業（以下「TDM 事業」）」を発足、いてもデザイナー側に軸足を置いてこれを展開してきた。大開始した。その後、2012 年には TDM 事業の経験と課題を企業においてこれらは一定の成果を上げ、世界的なインハウ踏まえ、「東京ビジネスデザインアワード事業（以下「TBDAスデザイン大国としての礎を作ったと考えられる。しかしな事業」）」を発足させた。

がら、中小企業の産業振興においては、デザイナーと協働す

本稿では、TDM 事業から TBDA 事業へ変遷した経緯を分るための下地づくり、すなわちデザイナーをサプライサイド析し、中小企業とデザイナーのマッチングを導く事業モデル（供給サイド）、企業側をディマンドサイド（需要サイド）とのあり方を考察する。

した場合、ディマンドサイドからの振興が必要であることが分かった。これを図に表したものが図１である。

２.TDM 事業の経緯と課題抽出
2.1)TDM 事業の概要と狙い

図の左側は TDM 事業の振興モデルである。TDM 事業においてデザイン振興機関はデザイナー側（サプライサイド）に提案力をもつデザイナーからの提案を中心に、製造業の出寄り添い、提案支援や機会提供支援を行っている。だが前述会いを促進し、新しい商品や事業を興そうと意図した仕組み

した通り、軸足の踏みかえが必要であった。そこで、踏みかが TDM 事業であった。デザイナーから提案を募り、それらえを行い新たに策定した振興モデルが右側である。このモデ提案の質と実現性について審査委員が評価を行い、優れた提ルにおいてデザイン振興機関は企業側（ディマンドサイド）案と認められたデザインについて見本市にて提案モデルを展に寄り添っている。

示し、来場者と商談を行うという事業モデルである。

両者における大きな違いは、デザイナーに対するアプロー

TDM 事業を展開した 8 年間では、数多くのものづくり中チの違いである。TDM 事業のモデルにおいては、事業当初小企業とデザイナーが出会いの機会を手にした。また、８年からデザイナーにアプローチし、支援を行っている。だが、間で計 9 点の出展提案が商品化され、出展デザイナーに自社新たなモデル（TBDA 事業のモデル）ではまず、企業側にア商品の開発支援を発注した企業もいた。

プローチを行い、デザイナーを受け入れる体制を整えた後にデザイナーに対しアプローチを行っている。つまり、前述に2.2)TDM 事業の課題と改善点
TDM 事業では「出会いの機会支援」という点においては一定の成果をあげたが、国際競争社会においてイニシアティおける「下地づくり」を始めに行うことにより、デザイナーがより提案をしやすく、さらにその後の製品開発もしやすくするというモデルである。

機会提供

機会提供

デザイナー

デザイン事務所

ものづくり

デザイナー

中小企業

デザイン事務所

ものづくり
中小企業

事業分析
テーマ策定支援

デザイン提案支援
デザイン提案支援

デザイン

デザイン
振興機関

振興機関

TDM 事業の振興モデル

契約支援
市場参入支援TBDA 事業の振興モデル

図１） 左：TDM 事業における振興モデル		

右：改善後の TBDA 事業における振興モデル

この踏みかえを軸に事業再編を行い、2012 年度に TBDA事業を発足、開始した。その概要を次節に示す。

みかえ検討時にデザイナー側への支援としての方策についてもコンペティション形式による「賞金」という形の支援に組み替えたことも事業の特徴のひとつである。

３.TBDA 事業の概要と特徴
TDM 事業が「デザイン提案型マッチング事業」という構

４.TBDA 事業の成果成であったのに対し、TBDA 事業は「事業提案型コンペティ

TBDA 事業を開始して 2 年内に 4 提案が商品化されるととション事業」という構成となっている。ものづくり中小企業

もに 1 件についてはグッドデザイン特別賞を受賞し、海外かが持つ高い技術や素材をコンペティションの「テーマ」とらも引き合いの多い商品となっている。また、特筆すべきはして選定し、選定された「テーマ」に対して、新たな用途の提案が単純な「新商品開発」ではなく、既存技術を活かした開発等を軸とした事業全体のデザインを「提案」としてコン新事業開発であるため、商品化した事案の多くはこれまで当ペティション形式でデザイナーから募集し、優れた事業提該企業が全く手を付けていなかった分野に対する商品の開発案に対し賞金を出すとともに実現化を目指す仕組みである。となっていることである。

TBDA 事業の特徴をまとめると以下のようになる。
５. おわりに①多重審査・選考制度

TDM 事業および TBDA 事業の実践を通し、中小企業とデ審査委員会が審査するのは提案デザインだけでなく、ザイナーの協業支援に際し、その成功に必要な要因として企業側の事業分析を行った上で、企業テーマについディマンドサイドに立脚した事業の組み立てが重要であるこても審査を行う。とが分かった。一方、ディマンドサイドに立脚した事業構成②事業化サポート

は手間が多くかかるため効率化の観点からは課題が多いのもデザイン提案をブラッシュアップし、実際に事業化事実である。しかしながら、手間をかけて様々なサポートをを行うにあたって契約、知的財産権の取り扱いなど行ったがゆえに競争力の高い事業開発、商品開発が出来たとについても審査委員会や事務局がコンサルタントとも推測され、この点に関しては一概に効率化すべきものともしてサポートを行う。また、知的財産権などに関す言い難い。

るセミナーも平行して開催する。
③市場参入支援
TBDA 事業は基本的に 2 年間事業であり、提案最終今後はこうした点を再考し、大小様々なデザイン振興機関に展開が可能な事業モデルとしてのパッケージ化について検討を行う予定である。

審査会の後にも 1 年余りのサポート期間がある。このため、この期間に商品化されたものに関してもメ参考文献

ディア露出等のサポートを行う。

*1 公益財団法人日本デザイン振興会、2014、東京ビジネス
デザインアワード、http://www.tokyo-design.ne.jp

また、事業の特徴として挙げるほどではないが、軸足の踏