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介護保険最新情報

今回の内容
平成 29 年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算の拡充について

計６枚（本紙を除く）

Vol.５８０
平成２９年１月３０日
厚生労働省老健局振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 TEL : 03-5253-1111（内線 3949･3961･3986･3982）
FAX : 03-3595-4010

事務連
絡
平成２９年１月３０日
各都道府県介護保険主管課（室）担当者

殿
厚生労働省老健局振 興 課
老人保健課

平成 29 年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算の拡充について介護保険行政の推進につきましては、日頃からご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
介護人材の処遇改善については、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年６月２日閣議決定）等に基づき、平成 29 年度に介護報酬を改定し、月額平均１万円相当の介護職員処遇改善加算（以下「加算」という。）の拡充を行うこととしておりましたが、本年１月 18 日に、平成 29 年度介護報酬改定案（概要は別添参照）について、厚生労働省に設置された社会保障審議会へ諮問を行い、同日に了承の旨の答申を経たところです。
今般の改定に係る関係告示については、現在、行政手続法（平成５年法律第88 号）第三十九条の意見公募手続（パブリックコメント）を実施しており、当該告示の公布や関係通知の発出は３月以降となる予定です。
また、平成 29 年度の加算の算定にあたり事前に都道府県等への届出が必要な書類（介護職員処遇改善計画書等。以下「計画書等」という。）の様式例等についても、３月以降に発出する関係通知の中でお示しすることとしておりますが、届出の締め切りについては、通常２月末日となっているところ、平成 29 年度当初の特例として、以下の取扱いを認める予定ですので、貴管内市町村、関係団体、関係機関に周知をお願いします。
なお、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業における加算の計画書等の届出についても、介護報酬における加算と同様の取扱いとしますので、併せて周知をお願いします。
平成 29 年度当初の特例
平成 29 年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サ－ビス事業者等は、同年４月 15 日まで（予定）に計画書等を都道府県知事等へ届出する。
（参考）通常の取扱い加算を取得する年度の前年度の２月末日までに都道府県知事等へ届出する。
※「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成 27 年３月 31 日老発 0331 第 34 号）参照

（別添）・平成 29 年度介護報酬改定の概要※ 各介護サービス毎の算定構造等については、第 135 回社会保障審議会介護給付費分科会資料（以下のＵＲＬ（厚生労働省ＨＰ））をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148990.html（本件連絡先）厚生労働省老健局振興課・老人保健課
電 話：03-5253-1111
処遇改善加算関係【老人保健課】（内線）3949・3961
地域支援事業関係【振 興 課】（内線）3986・3982
アドレス：syoguukaizen29@mhlw.go.jp

平成29年度介護報酬改定の概要
１．改定率について○

平成２９年度介護報酬改定は、介護人材の処遇改善について、平成２９年度より、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の処遇改善を実施するため、臨時に１．１４％の介護報酬改定を行うものである。
（参考）
介護報酬改定率：１．１４％※内訳は、1.14％のうち、在宅分と施設分（うち、在宅分：０．７２％、施設分：０．４２％） の内訳を試算したもの

２．平成29年度介護報酬改定の基本的考え方とその対応○ 事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築について、手厚く評価を行うための区分を新設する。
○ 新設する区分の具体的な内容については、現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の算定に必要な要件に加えて、新たに、「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること（就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む）」とのキャリアパス要件を設け、これらを全て満たすことを要することとする。

○ 上記に伴い、介護職員処遇改善加算の区分と加算率については、次頁以降のとおりとする。
1

介護職員処遇改善加算の区分

加算(Ⅰ)
(新規)
(月額３万７千円相当)

加算(Ⅱ)(※旧加算(Ⅰ))(月額２万７千円相当)

加算（Ⅲ）(※旧加算(Ⅱ))（月額１万５千円相当）

算定要件

キャリアパス要件Ⅰ
及びキャリアパス要件Ⅱ及びキャリアパス要件Ⅲ＋職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）

キャリアパス要件Ⅰ
及びキャリアパス要件Ⅱ

キャリアパス要件Ⅰ
又はキャリアパス要件Ⅱ＋＋職場環境等要件を満 職場環境等要件をたす（平成27年4月以 満たす
降実施する取組）加算（Ⅳ）(※旧加算(Ⅲ))（加算(Ⅲ)×0.9）

加算（Ⅴ）(※旧加算(Ⅳ))（加算(Ⅲ)×0.8）

キャリアパス要件Ⅰ

キャリアパス要件Ⅰ

キャリアパス要件Ⅱ

キャリアパス要件Ⅱ

職場環境等要件

職場環境等要件のいずれかを満たす のいずれも満たさず(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。
2

介護職員処遇改善加算（拡充後）におけるキャリアアップの仕組みのイメージ
職位・職責・職務内容等に応じた賃金体系

現
行の加算

職位

月給例

主任

36万円

班長

32万円

一般

28万円

どのような場合に昇給するのかが必ずしも明らかでない。

事業者において以下の①～③のいずれかに応じた昇給の仕組みを設けることを新たに要件とする（就業規則等の明確な根拠規定の書面での整備・全ての介護職員への周知を含む） ※昇給の方式は、基本給、手当、賞与等を問わない。

新加算

(例)

①経験

(例)

②資格

職位

勤続年数

主任

(例)

③評価

月給例

職位

資格

月給例

職位

実技試験の結果

月給例

６年～36万円

主任

事業者が指定する資格を取得

36万円

主任

班長試験でＳ評価

36万円

班長

３～６年32万円

班長

介護福祉士

32万円

班長

一般試験でＡ評価以上32万円

一般～３年28万円

一般

資格なし

28万円

一般

一般試験でＢ評価以下28万円※１ 「経験」…「勤続年数」「経験年数」などを想定。
※２ 「資格」…「介護福祉士」「実務者研修修了者」などを想定。ただし、介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
※３ 「評価」…「実技試験」「人事評価」などを想定。ただし、客観的な評価（採点）基準や昇給条件が明文化されていることを要する。

3介護職員処遇改善加算に係る加算率について
１．加算算定対象サービス
サービス区分・（介護予防）訪問介護・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

加算Ⅰ

介護職員処遇改善加算の区分に応じた加算率
加算Ⅱ
加算Ⅲ
加算Ⅳ

１３．７％

１０．０％

５．５％

５．８％

４．２％

２．３％

５．９％

４．３％

２．３％

４．７％

３．４％

１．９％

８．２％

６．０％

３．３％

１０．４％

７．６％

４．２％

１０．２％

７．４％

４．１％

１１．１％

８．１％

４．５％

・介護老人福祉施設
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・（介護予防）短期入所生活介護

８．３％

６．０％

３．３％

・介護老人保健施設
・（介護予防）短期入所療養介護（老健）

３．９％

２．９％

１．６％

・介護療養型医療施設
・（介護予防）短期入所療養介護（病院等）

２．６％

１．９％１．０％・（介護予防）訪問入浴介護・（介護予防）通所介護・地域密着型通所介護・（介護予防）通所リハビリテーション
・（介護予防）特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・（介護予防）認知症対応型通所介護・（介護予防）小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・（介護予防）認知症対応型共同生活介護加算Ⅴ加算（Ⅲ）により 加算（Ⅲ）により算出した単位
算出した単位×０．９
×０．８

２．加算算定非対象サービス
サービス区分
（介護予防）訪問看護 、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援

加算率０％4