平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成30年2月1日発行（毎月1日）No.314

ノーマ No.314

社協情報
2018

2
FEBRUARY

特集

地域共生社会の実現に向けた
市町村における包括的な支援体制整備と社協事業・活動の展開に向けて

SPECIAL REPORT

P.2

P.6 ●社協の質を向上させる人事・労務管理 〔第9回〕
P.8 ●社協活動最前線

柏市社会福祉協議会（千葉県）

広く市民や関係機関の信頼と協力を得られる
組織づくりに向けた人事考課制度と職員研修

P.10 ●地域をつなぐ生活支援相談員

大津町社会福祉協議会（熊本県）②
復興へ向けて地域住民とともにP.12 ●明日への一歩～ノーマインタビュー～
日本司法支援センター（法テラス）本部

第一事業部長

司法と福祉のさらなる連携強化に向けて

菅沼 友子氏協働の中核を担う機能として、
支援関係機関が相互連携の下、一体的かつ計画
的に行う体制整
備に関する事業を規定

・支援関係機関が支援チームを編成し、協働して支援・その際、協働の中核を担う機能が必要※生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関、地域包括支援センター、
基幹相談支援センター、社会福祉協
議会、社会福祉法人、医療法人、NPO、行政など様々な機関が考えられる・支援に関する協議及び検討の場
・支援を必要とする者の早期把握
・公的制度による支援と地域住民・ボラ
ンティアとの協働

地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制整備と社協事業・活動の展開に向けて地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律︵平成 年法律第 号︶における改正社会福祉法をもとに︑厚生労働省告示﹁社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針﹂︵以下﹁指針﹂という︒︶および厚生労働省通知﹁地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について﹂︵以下﹁関連通知﹂という︒︶︵平成 年 月 日︶が発出された︒
本特集では︑指針および関連通知の概要︑そして本会地域福祉推進委員会がとりまとめた今後の対応に関する考え方や︑国が実施する地域共生社会の実現を目的とした﹁﹃我が事・丸ごと﹄の地域づくり推進事業﹂の取り組み状況を紹介する︒「 社 会 福 祉 法に基 づく市 町 村における包 括 的な支援体制の整備に関する指針」 等の概要

「丸ごと」受け止める場として、体制の整備に関する事業を規定

・相談を包括的に受け止める場の整備※地域住民のボランティア、市町村社会福祉協議会の地区担当、地域包括支援センター、障害者の相談支援事
業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業の実施事業所等の福祉各制度に基づく相談支援機関、社会福祉法人、NPO 等が考えられる・相談を包括的に受け止める場の周知
・地域の関係者（民生委員・児童委員、保護司等）等との連携による地域生活課
題の早期把握・相談を包括的に受け止める場のバック
アップ体制の構築とが規定されるとともに、厚生労働大の包括的な支援体制の構築に努めるこ

法 で は、 市 町 村 が「 我 が 事・ 丸 ご と 」

決・成立し、翌月に公布された。改正な方法によって展開されることが考えにより、地域の実情に応じてさまざま用しながら、関係者の総意と創意工夫

地域福祉計画の策定プロセスなども活との必要性を指摘しつつ、市町村が、的助言等」の情報共有の場づくり、市町村への技術つを示している。

臣が事業実施を図るための指針を公表．地域福祉 （支援） 計画策定
ガイドラインの提示

2
援体制の整備に対する都道府県の支援

改正法に市町村における包括的な支制の整備」等、指針の内容を例示等で趣旨」「市町村における包括的な支援体

関 連 通 知 で は、
「社会福祉法改正の出されたのが指針および関連通知であさらに詳しく解説している。

的に推進していく必要性に触れ、市町

村地域福祉計画の策定過程の活用が有効な方策の一つであるとしている。

関連通知では、この市町村地域福祉

込まれているところに特徴がある。

（支援）計画の策定ガイドラインが盛り

地域福祉計画に盛り込むべきとされた具体的な内容と必要事項

者の福祉︑児童の福祉その他の福①地域における高齢者の福祉︑障害祉分野の共通事項を記載した地域福祉

祉に関し︑共通して取り組むべき改正法（第107条）において、福が規定されたことを踏まえ、指針では、では解決が難しい課題を抱える者等（支援）計画が福祉分野の「上位計画」

都道府県の役割として「単独の市町村（医療的ケア児、難病・がん患者、配偶項に規定された つる。指針は、市町村が、社会福祉法第じ、包括的な支援体制の整備を推進し③地域における社会福祉を目的としな利用の推進に関する事項②地域における福祉サービスの適切事項
として位置づけられ、その策定が努力

話し合い、共通認識を持ちながら計画

指針では、市町村と地域の関係者が義務化された。
く独自施策の企画・立案、市町村間のて構築する」「都道府県域で推進してい者からの暴力を受けた者、刑務所出所ている。

の機能・取り組み（表 ）の実施を通

市町村域・地域福祉活動への住民参加を促す活動
者に対する支援・地域住民等の相互交流拠点の整備
・地域住民等に対する研修の実施
・地域課題解決の財源（地域づくり事業の一体的実施、共同募金のテーマ型募
金、クラウドファンディングやソー
シャル・インパクト・ボンド等）

地域に身近な圏域

他人事を「我が事」に変えていくような働きかけをする機能として、拠点の整備や必要な環境の整備に関する事業を規定者等）への支援体制を市町村と連携し106条の 第この規定を受け、昨年 月 日に発2ていくための適切かつ有効な実施を図312るための事業内容と留意点等をまとめ

1

とくに、この３つの機能・取り組み

1

3

12

られる と し て い る 。

5するとの国の責務等も盛り込まれた。

Ⅰについては、「点」ではなく、
「面」と

．指針
 の概要

して相互に連携させて実施していくこ

12

平成 年 月、改正社会福祉法が可

12

社会福祉法と告示

29

事業の内容（指針の概要）
社会福祉法第106 条の 3 第 1 項の 3 事業

29

表1

52

集
特
29

1

2

た事業の健全な発達に関する事項
福祉活動計画との連携も求めている。

の積極的な協力を期待するとし、地域協働とプラットフォームづくりなどのは、これら相談支援機関等との連携・
積極的な取り組みが必要となる。

先駆的な社協での実践を踏まえると、
明確なビジョンをもってこれらの相談題ともなる。

実践にあたっては、地域福祉推進の理念を大切にしながら、「強化方針」が．社協役職員の共通理めざす事業・活動等の具体化のための前提である、「

解（局内連携体制づくり）
」
、
「 ．職員

日）

支援事業を住民主体の地域福祉に関わ育成の体制づくり」、「 ．活動財源の月に合わせ、直ちに着手することを基本

る事業・活動と関係づけながら適切に

年号に掲げる事業を実施する場合︶としつつも、難しい場合には、直近の本 来、 法 施 行 日 （ 平 成計画に追加される記載事項については、

なお、今般の法改正により地域福祉④地域福祉に関する活動への住民の参加に関する事項
事項︵法第106条の 第 項各⑤包括的な支援体制の整備に関する

また、計画策定の体制と過程の記載

確保」、 と と も に、 地 域 の 社 会 福 祉 法

1

人・福祉施設等との連携・協働が一層

1

位置づけ実施すること、また、事業の4実施を機に、組織体制や職員の役割分

1

計画見直し時（おおむね 年以内）ま3

では、地域福祉を推進する中心的な組

30

織として社協を取り上げており、市町し支えないとしている。

でに記載事項を追加することとして差担の見直しを含めた局内の連携体制を求められる。

～実践課題への計画的な取り組み～性 と し て、「 あ ら ゆ る 生 活 課 題 へ の 対「強化方針」では、社協がめざす方向「強化方針」 の実践と 「協働の中核を担う機能」 の発揮

そこで、社協の事業・活動の展開に明示された。

体制の整備に対する都道府県の支援がさらに、市町村における包括的な支援での多機関の協働が求められている。

受け止める場づくり、また「市町村域」

体的な関わりや活動と地域生活課題を「住民に身近な圏域」
での地域住民の主

各社協における計画策定・改定のスケの検討スケジュール等を把握しつつ、て、自治体での地域福祉（支援）計画

による計画づくりの実施・検討も含め部共有化するなど、行政と社協の協働活動計画等の策定過程やその内容を一

地域福祉（支援）計画および地域福祉

各社協においては、行政計画である

地域福祉推進委員会は、「社協・生活包括的な支援体制の構築における社協の事業・活動の再編と強化

応」と「地域のつながりの再構築」の向けた当面の取り組み課題としては、

次アクション

ため、総合相談・生活支援体制づくり

支援活動強化方針 第プ ラ ン 」（ 以 下、「 強 化 方 針 」） お よ び、などを示しており、各自治体で展開さする必要がある。

ジュールおよびプロセスについて検討

国の指針等を踏まえ、地域共生社会のでの庁内連携による包括的な取り組み

これらの取り組みを通じて、自治体の実施について社協所管課等を通じ働．小地域（より身近な圏域）におけ．市町村圏域における総合相る住民主体による福祉活動の推進と支等の再編や、これまでの取り組みの活ける自立相談支援機関などが担い手と協のほか生活困窮者自立支援事業におの中核を担う機能」が必要とされ、社における総合相談・生活支援体制の整するための複数市町村域、都道府県域

村圏域における取り組みを支援・拡充

談・生活支援体制の整備」、「

体的に提案することが重要である。

地域生活課題の解決方策等について具援」、「

性化を図る大きな契機となるものであされている。社協は本来の使命と役割

地域共生社会の実現＝地域福祉の推進における社協への期待

そ の 体 制 づ く り に お い て は、
「協働「実現に向けて社協に求められる事業・こうした一連の動きは、社協としてる。また、地域実践と蓄積したノウハ

備」が考えられる。
そのためにも、各社協での相談支援

事業・活動を改めて確認し、その再構

きた、また、地域で担ってきた役割やこれらは、従来から社協がめざして関連通知が発出されたとしても、これ

祉法の改正とそれを具体化する指針と地域共生社会の実現のために社会福

きかけるとともに、各自治体に対して、

ウ等をもとに、地域福祉を一層進めるをもとに、その主たる担い手であるこ事業の実施がますます重要であり、自まで行政、民間を問わず世代別・分野別

3

築やさらなる展開を図るための実践課．市町

ための自治体への積極的な提案やパーな機会ともとらえられる。

とを実践として示していく必要がある。

めざす地域の実現に向けた事業・活動

1

2

トナーシップを強化・再構築する重要2

ながる も の で あ る 。

れる「包括的な支援体制の整備」につ

包括的な支援体制の整備においては、

地域共生社会の実現に向けた社協の実践課題

地域福祉計画（行政計画）と地域福祉活動計画の策定・改定

2

構築することが取り組みのカギとなる。

3

活動の展開等の考え方をとりまとめた。

「地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開に向けて」（地域福祉推進委員会）の概要

村の地域福祉計画策定の際には社協と3立相談支援機関等の受託・実施、また

3  2018 NORMA FEBRUARY No.314

Ⅱ

地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制整備と社協事業・活動の展開に向けて集
特

を 主 体 的 に 描 く こ と が 必 要 で あ り、べき地域の姿）や事業・活動等の展望①実施自治体数

事業の実施主体・委託状況に縦割りに提供・実施されてきた福祉サービスや事業・活動が、にわかに全世

地域力強化事業を実施している自治体の直営を除いた委託先としては、社協が ％を占めており、特に住民に身ているが、地域力強化事業の実施数は近な圏域において、地区社協の組織化の自治体で実施され事業は、全国践として示していくことが求められる。

「協働の中核を担う機能」
を具体的な実

各社協がこれまでの実践を振り返り

代・全対象型に転換するとは限らない。

NPO

一社

社福

ど の 住 民 が 集 ま る 場 に お い て、 コり）については、前述の活動拠点な体制の構築等（「丸ごと」の地域づく○地域 生活課題を包括的に受け止める

進められている。

いった地域住民の活動拠点の整備もまた、サロン活動や居場所づくりとづくりといった成果が生まれている。

地域課題の把握や情報共有、担い手

座談会、福祉教育が行われており、当事者意識の醸成を目的とした住民の地域づくり）については、住民の○住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり（「我が事」

は、以下のとおり。

実施自治体の取り組み状況について②具体的な事業内容を目的とした自治体が多い傾向にある。

動に関連する既存事業の強化や再構築

り組みの方針としては、小地域福祉活動の推進の必要性である。そして、取小地域における住民主体による福祉活

多くの自治体に共通する課題認識は、①事業実施の経緯

地域力強化推進事業の取り組み
状況る。

からも受託されていることがうかがえ

社協本来の事業活動を一層進める観点

社協への委託割合が高い傾向がみられ、等をはじめ地域支援に取り組んできた

94と、多機関協働事業の実施数は
である。

％である。

その他

社協、61％ながら、今後の地域のあり方（めざす）。

直営＋社福等を占める事業となっていることがわか

委託先としては社協が最も大きい割合％、その他社福等が約％、社協に委託％、なっている。なお、両事業とも実施している自治体は②運営方法︵直営︑委託の種別︶

業」（以下「多機関協働事業」という。
）のふたつの事業から構成されている。
なお、福祉等の分野の枠を超えて地域の各分野が共に連携することにより、地域のさまざまな資源を最大限に活かし、さらに人と人とのつながりを再構築することで、住民を主体とした豊かな地域づくりを着実に実現するために

13

直営と社協の併用が事業の運営については、直営が地域共生社会の実現に向けた協働の中核を担う
社協の実践
が

26

～ 「我が事・丸ごと」 の地域づくり推進事業の取り組み状況から～

4

12

社協

直営＋社福等、4％る（図は、両事業を一体的に実施することがの協働による包括的支援体制構築事重要と さ れ る 。

う。）と市町村域での取り組み「多機関進事業 」（以下「地域力強化事業」とい

近な圏域での取り組み「地域力強化推

平成 年度は︑全国 自治体で国の﹁﹃我が事・丸ごと﹄の地域づくり推進事業﹂が実施されている︒本会では︑関連する調査・研究等事業を厚生労働省から受託し︑事業実施自治体を対象とした研修会等を 実 施 し て い る ︒
現在︑市町村における包括的な支援体制整備はどのように進められているのか︑本会の調査・研究等事業の実施を通じて把握した自治体の取り組み状況の傾向分
析等をもとに︑社協が担うべき地域共生社会の実現に向けた取り組みのポイントを整理する︒
なお︑事業の詳細については︑厚生労働省﹁生活困窮者自立相談支援事業等の実施について﹂︵平成 年 月 日第 次改正︶別添 ﹁﹃我が事・丸ごと﹄の地
域づくり推進事業実施要領﹂を参照いただきたい ︒

推進することを目的としている。

合的な相談支援体制づくりを支援し、雑化した課題を包括的に受け止める総する家庭など、世帯全体の複合化・複困、さらには育児と介護に同時に直面

町村における育児、介護、障がい、貧して解決を試みる体制づくりおよび市

域で、住民が主体的に地域課題を把握

実なものとするため、住民の身近な圏本事業は、地域共生社会の実現を確「我が事・丸ごと」 の地域づくり推進事業の概要

17項で規定されている地域の身

直営

Ⅲ

85

58

その他、2％

直営＋社協

直営＋社協、
12％
NPO、2％

1

直営、14％
一社、2％

5

14

※社協…＋社福 1 件、＋一財 1 件、＋大学 1 件を含む

53
モデル事業を運営する団体の属性割合

85

29

61

N＝85
社福、2％

14

図1

29

1

具体的には、社会福祉法第106条
の 第

3

4

地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制整備と社協事業・活動の展開に向けて
集
特

、
「丸ごと」
の双方の体制を○「我 が事」
構築し、互いに循環させるために、行われている。

適切な専門機関につなぐ取り組みが題の把握を行い、行政や市町村域の援の実施状況の把握および支援内容

絡調整、⑷相談支援機関等による支ンの作成、⑶相談支援機関等との連談者等が抱える課題の把握、⑵プラ談者等を支援する役割として、⑴相ついては、複合的な課題を抱える相○事業において配置することとなっている相談支援包括化推進員の配置には、以下のとおりである。

ついては、協働の中核を担うためにも重要である。特に自立相談支援事業にり組みに基づく相談支援体制や実績が相談、生活福祉資金貸付事業等）の取

援事業、権利擁護・成年後見に関する事業（福祉総合相談、日常生活自立支

社協がこれまで実施してきた各種相談の運営、自立相談支援事業だけでなく、担うためには、地域包括支援センターとしての役割が問われている。

ことが重要であり、まさに協働の中核に連携、協働し、「面」として実施する「点」として実施するのではなく、互い地 域 に お け る 事 業 に つ い て、 個 々 にすでに実施されている各分野の支援やしていくことが必要になる。その際、く変化することを踏まえ、それに対応

るなど社協を取り巻く周辺状況は大きミュニティソーシャルワーカー

CSWなどのコーディネーター役の積極的な受託・実施が必要である。

（CSW）などの専門職が地域生活課

配置は多くの自治体でみられ、事業等に関する指導・助言、を行うことのワンストップ化や連携する多機関が期待されている。実際には、窓口の 取 り 組 み、 地 域 の 相 談 支 援 機 関 の福祉法人・福祉施設等との連携・協働

また、地域の課題解決に向けた社会体制の再構築も必要になる。このこと

る横断的な取り組みにするような組織が重要である。社協内の意識を統一す

そのためにも、まず社協の内部環境

展開のキーパーソンになっている。
地域福祉に関する活動への地域住民からニーズを把握する仕組みづくり③社協が実施する場合の強みの参加を促す活動や、地域住民の相談

が、さまざまな地域生活課題を受け止さらに、地域に不足する新たな社会

コーディネートやプラットフォームと資源の創出・運営に係る財源を安定的などにおいて、その役割を果たして

なお、包括的な相談支援体制の整備に確保する観点から、社協の持つネッを包括的に受け止める場の整備についにおいて不可欠となる、行政の庁内連

め、具体的な解決に向けた多様なネッ○各支援関係機関が参画する相談支援
包括化推進会議では、必要な相談支携については、社協からも積極的に働

トワーク構築につながるともいえる。

援が円滑に提供されることを目的にトワークを活用して、社会福祉法人にしての機能を担う活動もますます求めへのアプローチが効果的であると考え協議しているが、その内容についてきかける必要があり、これまで築いてよる公益的な取り組みや共同募金の仕られている。

られる。特に、地区社協といった住民

は、次のものが多い。⑴各相談支援

きたパートナーシップがより重要と組みを使ったテーマ型募金の実施、企いる 。

活動の基盤整備を行ってきた団体とし機関の業務内容の理解、⑵地域住民

なってくる。

ては、これまで社協が取り組んできたての強みは社協固有のものといえる。

が抱える福祉ニーズの把握、⑶地域

小地域福祉活動や福祉教育などの住民多機関の協働による包括的支援体制構築事業の取り組み状況に不足する社会資源創出、である。

は、庁内の連携体制やルールづくり、

められている。取り組みの方針としてであり、その必要性から取り組みが進受け止めるための体制を構築すること

世帯全体の複合化・複雑化した課題を支援制度の自立相談支援事業に関す

援センターの運営や生活困窮者自立○相談支援包括化のネットワークを構築する取り組みとして、地域包括支携の実践が広がりつつある。

行う自治体も一定数みられ、多職種連

なお、必要に応じてケース検討会を中核」を担うべきである。

生社会の実現に向けて社協が「協働の両事業を一体的に推進するなど地域共組んできた活動と合致するものであり、れている活動は、これまで社協が取りごと」の地域づくり推進事業で展開さここまで述べたとおり「我が事・丸

共生社会の実現の中核を担うことがでラットフォームを実践してきた。地域

福 祉 活 動 や 福 祉 教 育、 関 係 機 関 の プ

橋渡しを担ってきた。そして、小地域

進、民間福祉事業者と住民と行政との社協は住民参加による地域福祉の推とに今まで以上に進める必要がある。

かけといった取り組みを創意工夫のも

業または個人からの寄付金拠出の働き①事業実施の経緯から協働の中核を担うために求められる社協の実践

地域における支援関係機関との連携、る相談支援体制を実施する団体が、多くの自治体に共通する課題認識は、

これらの連携に基づく包括的な相談支推進を図る好機ととらえたい。

きる存在として、さらなる取り組みの地域における協働の中核を担ってい自治体や関係機関にも変化が求められ課題とともに地域福祉の施策化に伴いするだけでは十分ではなく、地域生活

しかし、従前の取り組みを単に継続

援体制の構築を目的とする自治体が多る自治体が多い傾向にある。
多様な支援関係機関の協働の中核を③社協が実施する場合の強みい。
②具体的な事業内容
実施自治体の取り組み状況について

5  2018 NORMA FEBRUARY No.314

社協の質を向上させる

人 事・
労 務 管理晃弘

要があります。誰が担うかという点は、割は何かについても明確にしておく必

この調整・決定を誰が担い、その役育成に活用したりすることとなります。

反映させたり、フィードバック面接で定することで評価が確定し、処遇等に績としてＳＡBＣＤ等の評語にして確確定された各人の評価結果を、最終成の確認をし、必要があれば差し戻してで修正するのではなく、考課者に内容いる場合でも、調整決定機関がその場いでしょう。極端な考課結果となって考課点を修正することは避けた方がよちの意見を尊重する観点から、個別のも、仕事をよく見ている直属の上司たを確定することですが、調整といって要があれば調整し、その後、最終成績

S

綱川労務管理センター／ HRM‒LINKS Co.,Ltd.
綱川
人事コンサルタント・社会保険労務士

前回は︑人事考課プロセスの﹁事実をとらえる﹂︑﹁点数をつける﹂について解説しました︒

この調整決定機関の役割としては、えます 。

今回は︑評価確定の方法について解説します︒

評価（最終成績 ） の 確 定

各社協の規模も違うので独自に設定し再度考課を実施させる等の対応が妥当提出された人事考課シートについて必ますが、原則として複数のメンバーでと考えます。この方法を取らないと、次考課者と 次考課者が合議して「人事審査委員会」等を構成して、そこ考課者がしっかりつけてもどうせ直さ

100

50

平均点が 70 点で S と A を上位 15％などと分布規制をかけると、たとえ 80 点であっても平均点が高いため、B 評価となることがある。

D

第9回

での合議で決定させる方法がよいと考

80 点

A

B

C

分布規制

100

85

75

50

75 点から 80 点は A 評価と初めから明示しておくのが絶対区分といわれ、平均点等にかかわらず 80 点をとればA 評価となる。
S
A
B
C
D

•連載•

絶対区分と分布規制の考え方

2

図1

1

タイム

絶対区分

成績分布範囲順位

80 点

成績分布範囲6

が あ り ま す。 ひ と つ は、 あ ら か じ め

シートがあるでしょうし、考課者も甘点が取りやすいシートと取りにくいとでシートを作った場合、結果として

ル ー プ、 芳 し く な い 実 績 の 者 をCグ

トの内容等から、優秀な者をA評価グ

意欲態度の点数の状況、考課者コメン

母集団の平均点、各人の業務活動実績、ては、大きく分けて次の つの考え方

点はA評価

くつける傾向のある考課者と厳しくつ

ループに区分します。さらにA評価グれてしまうと考えて、制度が形骸化しと決めておく絶対区分方式、もうひとける考課者がいるので、それらを全員

ループの中から突出して良い実績の者

また、最終成績の確定方法について

C 評価

S 評価

A 評価

B 評価

C 評価

D 評価

さらに A と C の中から、極めて優秀な実績の者を S 評価、極めて芳しくない実績の者を D 評価にするか判断

S 評価

A 評価

B 評価

C 評価

D 評価

法人や施設全体単位で、評価ごとの名簿で最終調整をし、分布目安に基づき確定する。

すので、分布規制方くなる恐れがありまなると原資が足りな

仮に全員がA評価にられていることから、せる場合、原資は限

特に給与等に反映さ

社協においては、のではありません。

がよい悪いというも位」といえ、どちらり、分布規制は「順わば「タイム」であ

絶対区分方式はい差がある場合は、さらに母集団を細分でも考課者が違い、評価のつけ方に格在しなくなります。また、同一シートシートと取りにくいシートの職員が混れによって結果として点が取りやすいを形成することと同じになります。こ

作成した人事考課シートごとに母集団ことは、原則として職種・等級ごとに同一職種、同一等級で形成するというこのひとつの母集団を、同一施設・成績を確定させるのがよいと考えます。

ループ）を形成しグループごとで、最終

一階層（等級）を原則として母集団（グ規制方式は、同一施設・同一職種・同これらの弊害を取り除くには、分布

ついては考課者訓練等を通して制度そし周知することはもちろん、考課者にらの内容は規定や要綱等で職員に公開る考え方を解説してきましたが、これここまで考課の最終成績まで確定すて判定します。

点数の状況とコメント内容から判断してきますが、その場合でも、シートのくないため、人数が少ない母集団がで

なお、社協では規模がそれほど大き

終的に確定させるという段取りです。

ておいた分布目安との調整を行って最の評価を仮確定させ、あらかじめ決め

れを母集団ごとに繰り返し行い、全員判定をするという手順となります。こら非常に問題がある者をDとするかの

方式です。
（図

式のほうが妥当と考化して混在しないようにします。

分方式での具体的な最終成績算出まで

成績の確定方法については、相対区

たの徹底等を図っていただきたいと考のものの理解、適正な評価点のつけかて解説していきます。

次回は、フィードバック面接についえます。

単純に全員を点数順のようになりのステップを表すと図いきなり成績順に分けるのではなく、ます。
と考えます。その理は避けたほうがよいに並べて区分するの

分布規制方式の場合、えます。ただ、この1てしまう恐れがあります。

も決めておき、周知しておく必要があつは点数ではなく上位○％をA評価と同じ土俵で比べるのは不公平と考える

B 評価

100点満点で 点からります。最終成績の確定のしかたとしするという分布規制

をSとするか、C評価グループの中かB 評価のなかで平均点等とのバランスも見て、優秀な実績を残した者を A 評価、芳しくない実績を残した者を C 評価に移動
A 評価

2

まず母集団の全員をB評価と仮定して、

2

分布の目安
20％
例
60％
例
20％
例

評価者の評価のつけ方の差への対策でもある。
全員をまず B 評価とする
B 評価

）

からです。

同一施設・同一職種・同一階層（等級）を原則として母集団を形成し 以下のように確定させる。

80

由は、等級・職種ご7  2018 NORMA FEBRUARY No.314

75

最終成績の確定のしかた
図2

名であり、それ以

わせて 27 万人近くにもなる（2016 年度集計）。東武駅舎と一体となっているステーションモールは、柏駅のランド
マーク的な駅ビルで、駅周辺にはその他多くの大規模店舗

あっても契約職員であっても社協職

柏市社協の人事考課制度は、人事

与査定、雇用契約等の判断」を目的「次年度給与
（昇給減給）、昇降格、賞としている。
年間のスケジュールは、①

月て努力をすれば報われるという人事業に取り組んでいる。
秋 山 享 克 事 務 局 長（ 兼 常 務 理 事 ）事異動先の種類や数が少ないこと、との難しさを指摘しつつ、社協は人

月は自己評価と一次評定の実施後、

価 者 と の 面 談 に よ る ）、 ②

ら当該者に対する目標設定（一次評

月は個人目標の設定と組織か

契約職員や女性の職員の割合がとて所属長評価、調整者評定を行うとい2

つ の 大 き な 作 業 が あ る（
ページ表）
。

3
9

月～

も高いこと等の社協の特徴をとらえ、う、
そ し て、 人 事 考 課 制 度 の 導 入 に あ

人事戦略を立てていると説明する。

から5制度を構築し、組織一丸となって事

評価票の作成とその評価の実施であや中小の商店が軒を連ねる繁華街となっている。（写真：柏員であることに変わりはなく、個人

人事評価票を用いた目標設定とその評価による人事考課制度の構築をめざしているという。

を保ちつつ、誰もが納得する仕組み

し、すべての職員がモチベーション

たっては、公平性・普遍性を大切に入れる接続駅となっており、1 日平均の乗降客数は両社合

り、「適切な人事管理」、「人材育成」、

割 近 く に な る。 正 規 職 員 でJR 東日本の常磐線の柏駅は、東武鉄道の東武野田線が乗り個人のもつスキル等を最大限発揮し合は外の臨時雇用も含めた契約職員の割

うち正規職員は

柏市社協の職員総数は112名で、社協組織の特徴を踏まえた人事戦略の構築

向けた人事考課制度と職員研修

は、適材適所の人事を実際に行うこ

1

6

2

社協データ

種類があ

独自の方法で取り組んでいる。

ンサルタントに依頼するのではなく組みを参考にすることで、外部のコから連携をとっている柏市役所の仕課制度の導入にあたっては、日ごろ

人事評価票の作成を含めた人事考価ができる内容となっている。

人設定および組織設定に基づいた評から、求められる考え、行動」の個

技 術・ 特 性 」、「 経 験 年 数（ 職 階 等 ）評価とともに、「業務目標」、「個人のける複数の評価ポイントに基づいたあり、意欲、業績、能力の観点にお員・送迎業務員、施設業務員ごとに再 雇 用 職 員・ 契 約 職 員、 事 務 補 助

人事評価票は、正規職員（階層別）
、

段階評価の

評価基準は、評価項目によって柏市社協では、「柏市地域健康福祉計画（行政計画）」の方向性を踏まえて、地域や民間組織・団体等が主体的に取り組む健康福祉活動の行動計画「柏市地域健康福祉活動計画」を策定している。現行の第 3 期活動計画（平成 26 年度から平成 30 年度までの 5 カ年）
では、市民や各種団体が主体的に進める「健康福祉活動の計画（民間計画）」とともに社協が取り組む発展・強化計画も盛り込まれている。このなかでは、「人材育成と人事管理」を組織的な課題としているが、その具体的な対応として、人事考課制度の導入や研修体系の構築等について取材した。

段階評価と

市提供）

る。

【地域の状況】（平成 30 年 2 月 1 日現在）

3

広く市民や関係機関の信頼と協力を得られる組織づくりに
26

2

柏市
社会福祉協議会
8

5

社協活動
最前線

事

17 人

評 議 員

36 人

世 帯 数

183,061 世帯

高齢化率

25.3％（住民基本台帳平成 29 年 10 月調査より）【社協の概要】（平成 29 年 4 月 1 日現在）

112 人（専任職員 26 名、専従職員 1 名、

職 員 数

2人

事

監

契約職員等 85 名）【主な事業】⃝地域福祉活動推進事業⃝子育て支援事業⃝小地域福祉活動事業⃝共同募金配分事業⃝資金貸付事業⃝在宅福祉サービス（さわやかサービス事業、成年後見事業、テムや働きやすい環境づくりは、所

公正でわかりやすい人事評価シス

やすい環境づくりをめざしている。

けて対応を図る等、やりがいと働きがでるような問題があれば解決に向ベーションをあげたり、業務に支障を積極的に受け止めることでモチを使って職員の自発的な企画・立案

る人事考課ではなく、個別相談の場

ねらいがある。単に給与等に反映すを含めた勤務状況を詳しく把握する

広く拾いあげることで、メンタル面ないことや相談しづらい悩みなどをいだけではなく、職員がふだん言える。この面談では人事考課の意味合のが上席による評定評価の面談であら、柏市社協がポイントにしている

人事評価票の活用もさることなが地域との信頼関係づくりにつなげる働きやすい環境づくり

理

421,792 人

口人⃝介護予防センター受託運営事業

地域包括支援センター受託運営事業）8柏市（千葉県）

柏市は千葉県の東葛地域と呼ばれる北西部に位置する人口約 42 万の中核都市。東京 23 区へのアクセスも便利で通勤率は約 4 割。日中は都心で過ごす人のベッドタウンとしての機能も有している。

正規職員

属する職員が長く働き続けてもらうためのものであり、長く勤める職員が増えれば社協職員としての専門性が向上するだけではなく、地域との信頼関係づくりにも大きな意味があると考えている。

地域づくりに関わる職員育成に向けた研修―年度から具体的な取り組みを開始

し、自分の業務に関連する制度や取明のほかに、担当者が参加職員に対研修内容は、事務局長による方針説

市社協の幹部職員との定例会（月

市の保健福祉総務課を窓口にした柏正しい理解をねらいとしており、柏

木曜日に開催しり組み等を説明するものがあり、こ調整に大きく寄与している。地域福回開催）も、組織間の円滑な連携・の年度目標を設定している点である。

ている。さらに特徴的なのは、研修らいが行政と共有できているからこ

社協の取り組みにおける考え方やね

祉実践に伴う財源確保等についても、ちらは毎月 回第

今 年 度 は、「 正 規 職 員 の プ レ ゼ ン
年度目標とし、これに関連したプロ

これからも人事サイクルマネジメン

ら信頼される職員や組織になるため、柏市社協は、市民や関係機関等かそ、可能になるところが多い。
グラムも一緒に盛り込んでいる。研テーション力（説明力）の向上」を

修では，毎回 名ずつ自分の好きなトを踏まえた戦略的な人材育成、職分以内のプレゼン

場環境の整備等に取り組んでいく。

テーマを決め、

テ ー シ ョ ン を 行 い、 研 修 出 席 者 が「伝わったかどうか」、「 さ ら に よ くするためのアドバイス」をリアク
シ ョ ン カ ー ド に 記 入 し、 発 表 者 にフィードバックしている。

社協の取り組みに欠かせない
行政とのパートナーシップ
そ の 他 の 職 場 外 研 修（OFF－JT）には、新規職員等を対象にし修の一環として事務局長自らが職員

業・活動を行政職員が学び、理解すうになっているとともに、社協の事る講座も設けられ、講師には柏市社
こうした柏市社協と柏市の取り組

織目標を共有している。
び地域づくりに関わる契約職員の質

みは、お互いの役割や事業・活動の協も参加している。
の向上・底上げを図ることにある。

こ の 研 修 の 目 的 は、 正 規 職 員 お よに対して説明を行う時間を設け、組と年度途中の度目標等については年度当初のた柏市のスタートアップ研修がある。

グループリーダー

している。とくに職場外研修
（OFF－

4～5 級

次長
所属長（課長）グループリーダー
専門監

この市の研修は、あらゆる分野の知

次長JT）に力を入れており、組織の年

所属長
（課長）

識を広く習得する内容となっている

事務局長
次長
所属長（課長）月

6級が、社協職員も一緒に参加できるよ―

月の 回、職場外研

次長

4

事務局長
次長

1

職員育成のための職場外研修（OFF‒JT）を開催

事務局長
7～8 級

柏市社協では、職員の人材育成・

3

7

所属長
（課長）

2

所属長

調整者
面接者

研修体系の基本方針を策定し、平成

9  2018 NORMA FEBRUARY No.314

1

2

グループリーダー
老人福祉センター
所長
グループリーダー
老人福祉センター
所長
施設業務員

所属長（課長）グループリーダー
専門監
1～3 級

評定評価時（2 月〜3 月）
組織目標設定（5 月〜6 月）

事務局長
次長
所属長
（課長）

26

グループリーダー
専門監
再雇用職員
契約職員
（主任/専門職） グループリーダー
専門監
事務補助員
送迎業務員

10

組織目標設定と評定評価者の一覧
表

弾は熊本市大津町社協の取り組みを紹介する。

地域をつなぐ
生活支援相談員
熊本県からの報告第復興へ向けて地域住民とともに

月末現在）
、

し仮設住宅を合わせると193世帯が入居している。

日から大津町地域支え合い

最低でも月 回は訪問や電話等で何か言われる方もいたが、すべての世帯に民の中には「特に何も困ってない」との話の傾聴と共感を心がけてきた。住

常に重要である。大津町の「ふだんののではなく、平常時からの関係性が非との連携は災害時に自然と生まれるもはならない。住民、行政、関係機関等

続けることで徐々に信頼関係が構築さしらの接触を図り続けてきた。訪問をがら事業に取り組んでいきたい。

つなぐ存在として住民と一緒になりな

くらしのしあわせ」のために、地域を地域支え合いセンターにて訪問を開を抱えている方等、住民それぞれの置るが、保証人や入居時の敷金等の問題

2回大津町老人

住民から寄せられる声に対して、地域＊地域支え合い事業：「地域支え合いセンター」を設置し、被災した方が生活再建に向けて安心した生活を送れるよう、見守りや、健康生活支援などの総合的な支援を行う事業。

れ、心情を吐露される方もいた。
始した直後、住民から寄せられたニー
ズは「仮設住宅やみなし仮設住宅での生活に対する不安」「支援に関する情報が不足している」「今後の住宅再建の目途が立たない」などといったもので回発あった。住民からの声をもとに大津町
地域支え合いセンター便りを月

行し、さまざまな支援制度や交流活動等の情報提供を行っている。また仮設住宅内の「みんなのいえ」や町内の公共施設等で定期的に住宅相談会を実施
し、建築、宅地、融資、賃貸物件、不動産等に関する相談に応じている。
熊本地震から 年近く経過するなかで、自宅を新築し仮設住宅から退去す

月

る方、自力で自宅再建することが難し

年

域支え合い事業（＊）を受託し、平成

大津町社会福祉協議会では町から地﹁ふだんのくらしのしあわせ﹂ のために

大津町社会福祉協議会 （熊本県）

大津町は熊本市と阿蘇山との中間に号が縦・位置し、JR九州豊肥本線が横断している。国道325号と国道横断し、阿蘇くまもと空港、九州縦貫自動車道熊本ICを近くに擁する交通条件に恵まれた田園産業都市である。
年

人 口 は34470人、 世 帯 数 は13930戸（ 平 成

センターの運営を開始、主任生活支援

く災害公営住宅への入居を検討してい名、事務職員 名の体名、生活支援相談員

名、生

相談員

制で事業を実施している。生活支援相

かれている状況は変わってきている。

活支援補助員

談員および生活支援補助員でチームを

強

日の前震に

近年ますます増加を続けている。平成月の揺れを観測している。住家被害としつくり、訪問担当エリアを決め、仮設

今後も地域支え合いセンターには住日の本震に震度て、全壊127棟、大規模半壊231

住宅およびみなし仮設住宅への巡回訪

月

棟、 半 壊1202棟、 一 部 損 壊

問と週

強、

年熊本地震では、3797棟の合計5357棟。また役のいえ」（集会所）と月

1

民からさまざまな声が寄せられてくる。

場庁舎は解体が余儀なくされる等、公支え合いセンターだけで対応できるこ

回応急仮設住宅内の「みんな

共施設も大きな被害を受けた。大津町

福祉センターにてすべての住民を対象
6

世帯が入居し、町内外にあるみなれ、現在も、は訪問や交流活動を行う地域支え合いセンターの職員

第9回

では地震後、町内に仮設住宅が建設さ

10

1とはほとんどなく住民、行政、関係機

震度

1

載
連
5

1

1

10

1

②
としたサロン活動を実施している。生

6

28

57

1
14

2

2

30
4

か所の応急仮設住宅に

16

関等と一緒になって支援を行わなくて4

活支援相談員が訪問する際には、住民

5

28
70

10

インフォメーション
平成 30 年度

会議・研修



開催日程
〔全社協地域福祉部・地域福祉推進委員会〕

名 称

開催日

会 場

4 月 25～26 日

全社協灘尾ホール他

4 月 25～26 日

全社協灘尾ホール他

4 月 26 日

全社協灘尾ホール

4 月 26 日

全社協灘尾ホール

地域福祉推進委員会総会

5 月 21 日

全社協会議室

全国ホームヘルパー協議会 協議員セミナー

5 月 24 日

全社協会議室

日常生活自立支援事業担当部・課・所長会議

5 月 30 日

全社協会議室未定

未定

7 月 17～18 日

全社協灘尾ホール他

全国福祉教育推進セミナー

7 月 30～31 日

東京都内

都道府県・指定都市社協

7 月 31 日

東京都内

9 月 19～20 日

全社協灘尾ホール他

生活支援コーディネーター研究協議会

10 月 22 日

全社協灘尾ホール

支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム

10 月 23 日

全社協灘尾ホール他

ボランティア全国フォーラム軽井沢 201811 月 3～4 日

長野県

全国ホームヘルパー協議会 ホームヘルプの質を高める研修会

12 月 10～11 日

全社協会議室未定（1 回開催予定）

未定

都道府県・指定都市社協災害ボランティアセンター担当者連絡会議

1 月 18 日

全社協会議室

日常生活自立支援事業

2 月 6～8 日

ロフォス湘南

2 月 19 日

全社協会議室2 月 19～20 日

全社協灘尾ホール他

都道府県・指定都市社協

部・課・所長会議

都道府県・指定都市社協

地域福祉推進担当部・課・所長会議

都道府県・指定都市社協

ボランティアセンター所長会議

災害ボランティア等に関する情報共有会議

社協活動全国会議（全国８ブロックにて開催予定）
日常生活自立支援事業

専門員実践力強化研修会Ⅰ

福祉教育担当者連絡会議

地域生活支援ワーカー（地域福祉コーディネーター）リーダー研修会

災害ボランティアセンター運営者研修
平成 31 年

専門員実践力強化研修会Ⅱ

住民参加型在宅福祉サービス全国連絡会総会
住民主体の地域包括ケア推進セミナー2018 年 2 月号

（平成 30 年 2 月 28 日現在）

平成 30 年 2 月 28 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11  2018 NORMA FEBRUARY No.314

編

まだまだ三寒四温で、暖かい日がさて、徐々に年度末に近づいてき集あったかと思うと、急に寒くなってました。今年度事業の報告・完遂や、後身体がついていけないこともありま

来年度の計画・準備等で追い込みの記す。しかし、少しずつ日がのび、見時期だと思います。忙しい日々が続ごろを迎えた梅の花を見たり、日中

くかと思いますが、体調にお気をつの暖かな空気に触れたりすると、確けください。

実に春がそこまでやってきているの

だなと実感します。

（森）

明日への

一歩 司法と福祉のINTERVIEW #19～ノーマインタビュー～

さらなる連携強化に向けて

ノーマ 2018 2月
No.314
すが ぬま

とも

こ

菅沼 友子氏代表者 川村日本司法支援センター（法テラス）本部
第一事業部長

日本司法支援センター（法テラス）の目的や役割

編集人 高橋良太

について教えてください。

社会福祉協議会が成年後見や日常生活自立支援事業
といった権利擁護等の事業・活動を進めるうえで、法律分野との連携は不可欠です。超高齢社会に突入し、さまざまな生活課題が顕在化している現状において、高齢者、障がい者、生活困窮者等の福祉分野への弁護士等の関わりを強化すべく、「司法ソーシャルワーク」という概念
が司法の分野に導入されています。今号では、日本司法支援センター（法テラス）本部第一事業部長の菅沼友子さんにお話をうかがいました。
聞き手：全国社会福祉協議会

地域福祉部長高橋良太

ことによって、多職種が連携しながら本人を支援することができます。法テラスの司法ソーシャルワークとは、福祉機関などの関係機関が構築する地域のネット

法テラスは、平成 18 年に総合法律支援法に基づいワークに参画し、法律専門職が事務所で待つだけでは〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会て設立され、同年 10 月から業務が開始されました。

なく、福祉機関と連携を図りながらアウトリーチをし「法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供ていくことによって、法的な問題を含めた社会生活上が受けられる社会」の実現をめざしており、主な業務の問題の総合的な解決を図る取り組みといえます。

としては、「情報提供業務」「民事法律扶助業務」「国

この取り組みは、当初、法テラスのスタッフ弁護士

選弁護等関連業務」「司法過疎対策業務」「犯罪被害者の個々の活動として実践されていましたが、法テラス支援業務」の 5 つがあります。

の第 3 期中期目標・中期計画（平成 26 ～ 29 年度）

法テラスの業務は、一般の方々にとって司法がまだに初めて「司法ソーシャルワーク」が明記され、このまだ縁遠いという課題を解決することを目的としてい取り組みを組織全体で推進することとなりました。

ます。「民事法律扶助業務」は経済的に困難な方に無料で法律相談を実施したり、弁護士等の費用を立て替

社協に対する期待をお聞かせください。

（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

えたりする業務、「司法過疎対策業務」は、弁護士がこれまでの法テラスは、その役割を関係機関に知っいない過疎地域に法テラスの法律事務所を設置し、弁ていただき、相談者の方をご紹介いただくという、言護士（スタッフ弁護士）を配置するという業務です。

わば「待ち」の姿勢でした。しかし、福祉だけでは解

そして、「情報提供業務」とは、弁護士に相談すべき決できない問題、逆に法律だけでも解決できない問題

かどうかわからない方からお話をうかがい、一般的なは地域にたくさんあります。これからは、法的支援は法制度や関係機関の相談窓口を紹介するという業務で、法テラスに、福祉的支援については法テラスから関係

例えば、福祉のサポートが必要とされる場合には福祉機関につなぐ双方向のネットワークを構築していきた機関の相談窓口を案内します。

いと考えています。実際に長野市では、生活困窮者自「司法ソーシャルワーク」とはどういうものですか？

立支援事業を運営する市社協と法テラス長野の相互取り次ぎによる連携が始まっています。

法テラス創設以降、この 10 年間の活動のなかで、今回のインタビューをご覧いただき、法テラスの業

高齢、障がい、生活困窮等といった状況を背景に、自務や連携について関心を持ってくださった社協さんは、分では法的問題に気がつかない方、気がついても解決

都道府県の県庁所在地（北海道は札幌、旭川、函館、のためにアクションを起こすことが困難な方々がいる

釧路）に設置している地方事務所にお問い合わせいた

ことがわかってきました。こうした方々に対しては、だきたいと思います。職員や弁護士がご説明にうかがこれまでとは別のアプローチをする必要があります。

う体制を整えてお待ちしております。今後のさらなる相談者本人が司法につながっていないケースでも、連携強化に向けて各地の取り組みが進むことを期待し本人の周辺で福祉機関がさまざまな支援をしていれば、そこに弁護士・司法書士といった法律専門職も加わるています。