JP 4721213 B2 2011.7.13(57)【特許請求の範囲】【請求項１】
透水性及び通気性を有する易分解性の底面部材(13)と、非透水性を有する筒状の下側面部材(14)及び上側面部材(15)とからなり、該下側面部材(14)の下端縁部(14a)が該底面部材(13)の周縁部(13a)に結合され、該上側面部材(15)の下端縁部(15a)が該下側面部材(14)の内面に結合されかつ、その上端縁部(15b)は開閉口(11)を形成し、該下側面部材(14)の該上側面部材(15)との結合部(16)からその上端縁部(14b)にいたる環状部(14c)が該上側面部材(15)と協働して集水部(17)を形成し、該上側面部材(15)に該集水部(17)を該上側面部材(15)内部に連通させる通水部(18)が形10成され、該開閉口(11)は易分解性の紐材(19)で開閉自在に括られていることを特徴とする土壌保持材。
【請求項２】
該紐材(19)は、該上側面部材(15)の該上端縁部(15b)に沿って並設された複数の通し穴(20)に通されている請求項１に記載の土壌保持材。
【請求項３】
該通水部(18)は、該集水部(17)の該上側面部材(15)側に形成されたスリット(18a)である請求項１又は２に記載の土壌保持材。
【請求項４】20

(2)JP 4721213 B2 2011.7.13

該下側面部材(14)と該上側面部材(15)は縫着されており、該通水部(18)は縫着の隙間である請求項１又は２に記載の土壌保持材。
【請求項５】
該上側面部材(15)は、その該上端縁部(15b)の対向する位置に形成された横長のスリットで構成される、取っ手(21)を有する請求項１〜４のいずれかひとつの項に記載の土壌保持材。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】

10

本発明は、高速道路の盛土のり面等の被植栽面へ苗木を植える際に使用する土壌保持材に関する。
【背景技術】【０００２】
近年、高速道路の盛土のり面では、沿道環境や地球環境の改善に寄与すべく樹林整備が進められ、苗木の植栽が行われている。また、植えられた苗木の育成を図るべく、これらのり面に雑草が繁茂しないようのり面の維持管理が行われている。そして、この維持管理に要する労力を軽減すべく、雑草の繁茂を抑制する様々な手段が採用されているが、最近ではウッドチップをのり面に敷設する方法が採用されるようになってきている。ここで活用されるウッドチップは、建設事業での伐採に伴う根株、維持管理に伴う伐採樹木、或い20は剪定枝をチップ化したものであり、リサイクルの推進の観点からも好ましい方法となっている。
【特許文献１】特開２００３−３３３９３９【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【０００３】
このウッドチップを敷設する場合、２通りの工法が考えられる。すなわち、予め苗木を植えたのり面にウッドチップを敷設する工法と、ウッドチップを敷設したのり面に苗木を植える工法である。しかしながら、どちらの工法によっても、以下のような問題があった
30。
【０００４】
まず、予め苗木を植えておく工法においては、ウッドチップを敷設する際、苗木を痛めてしまうという問題があった。敷設されるウッドチップは大量であるため、通常、のり面の上から斜面に沿って流すように敷設されるが、この際、斜面を流下するウッドチップの圧力で苗木を痛めることになる。ウッドチップを人手によって敷設すれば苗木を痛めることはないが、その場合、人件費の増大、工程の長期化等、別の問題が発生した。そのため、大量のウッドチップを、苗木を痛めることなく短期間で安く効率的に敷設することは困難であった。
【０００５】
一方、ウッドチップを先に敷設する工法においては、苗木の植穴を掘る際に一度敷設し40たウッドチップを取り除き、植栽後に更にもう一度敷設し直さなければならず、ウッドチップの取り扱い作業が重複して施工性が悪いという問題があった。また、植栽時にウッドチップが土壌に混入すると、そのウッドチップが分解する際に土壌の窒素が消費され、苗木の育成に必要な窒素が不足する窒素飢餓の問題が発生した。なお、この窒素飢餓問題はウッドチップの植穴への崩落を防止することにより解消できるが、そのためには広範囲にわたりウッドチップを取り除かなければならず、施工性を低下させる原因となっていた。
【０００６】
更に、苗木の植栽とウッドチップの敷設の順番に関わらず、どちらの工法によっても苗木の根元がウッドチップに埋没するため、ウッドチップ層に生息する害虫や菌の影響を受けやすくなり、また、ウッドチップ層の表面に雑草が生えた場合にその雑草は、苗木に対50(3)JP 4721213 B2 2011.7.13

してウッドチップ層の厚み分だけ高さの優位性を持つことになるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、ウッドチップなどの被覆材が敷設される被植栽面に、被覆材の影響を受けずに効率良く、かつ植栽後の成長にも被覆材の影響が及ばない形で苗木を植えることができる工法を実現するための器材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００８】（請求項１）本発明にかかる土壌保持材は、透水性及び通気性を有する易分解性の底面部材と、非透水性を有する筒状の下側面部材及び上側面部材とからなり、該下側面部材の下端縁部が該底面部材の周縁部に結合され、該上側面部材の下端縁部が該側面部材の内面に10結合されかつ、その上端縁部は開閉口を形成し、該下側面部材の該上側面部材との結合部からその上端縁部にいたる環状部が該上側面部材と協働して集水部を形成し、該上側面部材に該集水部を該上側面部材内部に連通させる通水部が形成され、該開閉口は易分解性の紐材で開閉自在に括られていることを特徴とする。
【０００９】（請求項２）該紐材は、該上側面部材の該上端縁部に沿って並設された複数の通し穴に通されていてもよい。
【００１０】（請求項３）該通水部は、該集水部の該上側面部材側に形成されたスリットであってもよい。

20【００１１】（請求項４）該下側面部材と該上側面部材は縫着されており、該通水部は縫着の隙間であってもよい。
【００１２】（請求項５）該上側面部材は、その該上端縁部の対向する位置に形成された横長のスリットで構成される、取っ手を有するものであってもよい。
【発明の効果】【００１３】（請求項１）本発明にかかる土壌保持材によれば、紐材で開閉口を括ると巾着型の容器となり、上側面部材、下側面部材及び底面部材で囲まれた内部空間に苗木の培土を保持する30ことができる。しかも、下側面部材の高さ分だけ底面部材の上方に開閉口を有する形状となっている。従って、下側面部材の高さを被覆材の敷設高さに適合させることにより、本発明にかかる苗木植栽工法に好適に使用することができる。
【００１４】
また、底面部材は易分解性であるため、培土が充填され苗木が植えられた場合には、根茎の成長に伴い必要に応じて破け、この土壌保持具が載置された被植栽面へ伸びていく根茎の妨げにならない。更に、開閉口を括る紐材も易分解性であるため、同様に苗木が植えられた場合、幹の生育に伴い必要に応じて破断し、幹の成長の妨げとならない。なお、易分解性とは、自然環境に放置されると比較的短い時間（例えば１、２年）の経過によって分解する性質のことである。

40【００１５】
更にまた、上側面部材及び下側面部材は非透水性であるため、降雨時には開閉口が括られた状態にある上側面部材上に落ちた雨は結合部に向かって流れ、集水部に集まり、通水部を介して内部に流入する。一方、晴天時には、内部の水分の外部への蒸発が抑制される。そのため、内部の乾燥を防止することができる。なお、開閉口が括られた状態であれば、上側面部材の表面に被覆材を敷き詰めることが可能であり、そうすることによって、内部が高温になることも防止できるので好ましい。
【００１６】
更にまた、開閉口は紐材で開閉自在に括られているので、苗木を植える際の開閉を容易に行うことができ、作業効率を向上させることができる。

50(4)JP 4721213 B2 2011.7.13【００１７】
なお、上側面部材及び下側面部材は、難分解性であることが好ましく、そうすると、被植栽面の被覆材に埋設した際、内包する土壌を被覆材から完全に分離することができる。
そのため、被覆材がウッドチップである場合に、土壌が窒素飢餓状態に陥ることを防止できる。なお、難分解性とは、自然環境に放置されると比較的長い時間（例えば数十年）の経過によって分解する性質のことである。
【００１８】（請求項２）紐材が、上側面部材の上端縁部に沿って並設された複数の通し穴に通されていれば、開閉口の構造が極めて簡単なものとなり、安価に製造することができる。
【００１９】

10（請求項３）通水部が、集水部の上側面部材側に形成されたスリットであれば、上側面部材と下側面部材を溶着した場合や接着剤で接着した場合に、簡単に形成することができる。
【００２０】（請求項４）下側面部材と上側面部材は縫着されており、通水部は縫着の隙間であれば、下側面部材と上側面部材との結合工程において同時に通水部を形成することになるので、製造工程を削減できる。
【００２１】（請求項５）上側面部材がその上端縁部の対向する位置に形成された横長のスリットで構成される、取っ手を有するものであれば、運搬が容易になり、被植栽面への載置作業を効20率良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】【００２２】
図１及び２は、本発明にかかる土壌保持材の具体例を示し、図１は培土が充填される前の状態の斜視図、図２は開閉口が閉じられた状態の斜視図である。図３は、従来の苗木植栽工法の具体例における各工程に適応した土壌保持材の使用状態を示し、（ａ）は土壌保持材の配置が完了した状態を示す断面図、（ｂ）は被覆材の敷設が完了した状態を示す断面図、（ｃ）は苗木の植栽が完了した状態を示す断面図である。以下、本発明にかかる土壌保持材の具体例を、図１〜３を参照しながら説明する。
【００２３】

30（請求項１）土壌保持材１は、透水性及び通気性を有する易分解性の底面部材１３と、非透水性を有する筒状の下側面部材１４及び上側面部材１５とからなる。下側面部材１４の下端縁部１４ａが底面部材１３の周縁部１３ａに結合され、上側面部材１５の下端縁部１５ａが側面部材１４の内面に結合されかつ、その上端縁部１５ｂは開閉口１１を形成している。また、下側面部材１４の上側面部材１５との結合部１６からその上端縁部１４ｂにいたる環状部１４ｃが上側面部材１５と協働して集水部１７を形成しており、更に、上側面部材１５に集水部１７を上側面部材１５の内部に連通させる通水部１８が形成されている。開閉口１１は易分解性の紐材１９で開閉自在に括られている。
【００２４】
下側面部材１４及び上側面部材１５は、帯形マルチング材の両短辺を張り合わせて形成40したものである。その寸法は、下側面部材１４を形成するマルチング材であれば、例えば、長辺の長さを１１４０ｍｍ、短辺の長さを１９０ｍｍとすることが好ましい。そして、長辺の両側に相互結合するための幅１０ｍｍの結合代を設け、更に短辺の一端側に底面部材１３を結合するための幅１０ｍｍの結合代を設けておくことが好ましい。なお、この場合に結合される底面部材１３としては、直径２５０ｍｍの円形で周縁部に幅１５．４ｍｍの結合代を設けたものが好ましい。一方、上側面部材１５を形成するマルチング材であれば、例えば、長辺の長さを下側面部材１４用と同じ１１４０ｍｍ、短辺の長さを２３０ｍｍとすることが好ましい。そして、短辺の一端側に下側面部材１４へ結合するための幅１０ｍｍの結合代を設けておくことが好ましい。この上側面部材１５を下側面部材１４に結合する位置としては、例えば下側面部材１４の下端縁部１４ａから１３０ｍｍの高さが好50(5)JP 4721213 B2 2011.7.13

ましい。
【００２５】
この土壌保持材１は、紐材１９で開閉口１１を括ると巾着型の容器となり、上側面部材１５、下側面部材１４及び底面部材１３で囲まれた内部空間に苗木２の培土３を保持することができる。しかも、下側面部材１４の高さ分だけ底面部材１３の上方に開閉口１１を有する形状となっている。従って、下側面部材１４の高さを被覆材５の敷設高さに適合させることにより、好適に使用することができる。
【００２６】
また、底面部材１３は易分解性であるため、培土３が充填され苗木２が植えられた場合には、根茎の成育に伴い必要に応じて破け、この土壌保持材１が載置された被植栽面４へ10

伸びていく根茎の妨げにならない。更に、開閉口１１を括る紐材１９も易分解性であるため、同様に苗木２が植えられた場合、幹の生育に伴い必要に応じて破断し、幹の生長の妨げとならない。
【００２７】
更にまた、上側面部材１５及び下側面部材１４は非透水性であるため、降雨時には開閉口１１が括られた状態にある上側面部材１５上に落ちた雨は結合部１６に向かって流れ、集水部１７に集まり、通水部１８を介して内部に流入する。一方、晴天時には、内部の水分の外部への蒸発が抑制される。そのため、内部の乾燥を防止することができる。なお、
開閉口１１が括られた状態であれば、上側面部材１５の表面に被覆材５を敷き詰めることが可能であり、そうすることによって、内部が高温になることも防止できるので好ましい

20。
【００２８】
更にまた、開閉口１１は紐材１９で開閉自在に括られているので、苗木２を植える際の開閉を容易に行うことができ、作業効率を向上させることができる。
【００２９】
上側面部材１５及び下側面部材１４は、難分解性であることが好ましく、そうすると、被覆材５として使用されているウッドチップに埋設した際、内包する培土３をウッドチップから完全に分離することができる。そのため、この土壌保持材１に内包されている培土３がウッドチップの分解により窒素飢餓状態に陥ることを防止できる。
【００３０】

30（請求項２）紐材１９は、上側面部材１５の上端縁部１５ａに沿って並設された複数の通し穴２０に通されている。
こうすると、開閉口１１の構造が極めて簡単なものとなり、安価に製造することができる。
【００３１】（請求項３、４）下側面部材１４と上側面部材１５は接着剤により結合されており、通水部１８は集水部１７の上側面部材１５側に形成されたスリット１８ａとなっている。なお、下側面部材１４と上側面部材１５との結合法に制限はなく、下側面部材１４と上側面部材１５を縫着してもよい。その場合、縫着の隙間を通水部とすることができ、下側面部材１４と上側面部材１５との結合工程において同時に通水部を形成することになるので、製40造工程を削減することができ好ましい。一方、この土壌保持材１のように上側面部材１５と下側面部材１４を接着剤により結合した場合は、これら部材の間に隙間が無くなるので、スリット１８ａを形成することにより簡単に通水部を形成することができる。
【００３２】（請求項５）上側面部材１５は、その上端縁部１５ｂの対向する位置に形成された横長のスリットで構成される。取っ手２１を有している。
この場合、運搬が容易になり、被植栽面４への載置作業を効率良く行うことができる。
【００３３】
図３は従来の苗木植栽工法に適応した土壌保持材１の使用具体例である。
土壌保持材１に培土３を充填し、開閉口１１が閉められて上に向けられた状態で、土壌50

(6)JP 4721213 B2 2011.7.13

保持材１を被植栽面４に配置し、図３（ａ）に示す状態とする。
【００３４】
次に、被植栽面４に被覆材５を、開閉口１１が埋没しない高さまで敷設し、図３（ｂ）に示す状態とする。
【００３５】
被覆材５の敷設が完了したら、各土壌保持材１の開閉口１１を開放して、苗木２を培土３に植える。植え込んだ後は、開閉口１１を、苗木２の幹に密着するまで閉じ、図３（ｃ）に示す状態として植栽作業完了となる。
【００３６】
こうすると、被覆材５を敷設する際に、培土３を充填した土壌保持材１が苗木２の植栽

10

場所を確保する目的で設置されるものの、まだ苗木２は植えられていない状態であるため、被植栽面４に被覆材５を簡単に敷設できる。しかも、被覆材５の敷設作業が終了した後、被覆材５が形成する層の中に埋まった土壌保持材１の開閉口１１を開放するのみで苗木２を育成させる培土３が露出するので、被覆材５を取り除くことなく容易に、かつ土壌に被覆材５を混入させることなく苗木２を植えることができる。そのため、被覆材５が敷設される被植栽面４に、被覆材５の影響を受けずに苗木２を効率良く植えることができる。
【００３７】
また、被覆材５は土壌保持材１の開閉口１１が埋没しない高さまでしか敷設されないため、苗木２の根元が被覆材５に埋没することがなく、被覆材５が形成する層に生息する害虫や菌の影響を受けるおそれがない。また、苗木２の根元は被覆材５が形成する層の表面20より高い位置にあるため、被覆材５が形成する層の表面に雑草が生えた場合でも、その雑草が苗木に対して高さの優位性を持つことがない。そのため、植栽後の苗木２の成長に被覆材５の影響が及ぶことがない。
【図面の簡単な説明】【００３８】【図１】本発明にかかる土壌保持材の具体例の、培土が充填される前の状態の斜視図である。
【図２】同土壌保持材の、開閉口が閉じられた状態の斜視図である。
【図３】従来の苗木植栽工法に適応した同土壌保持材の状態を示し、（ａ）は土壌保持材の配置が完了した状態を示す断面図、（ｂ）は被覆材の敷設が完了した状態を示す断面図

30、（ｃ）は苗木の植栽が完了した状態を示す断面図である。
【符号の説明】【００３９】
１土壌保持材２苗木

３培土

４

被植栽面

５被覆材

１１開閉口

１２空間

１３

底面部材

１３ａ周縁部

１４下側面部材

１４ａ

下端縁部

１４ｂ

上端縁部

１４ｃ

環状部

１５

上側面部材

１５ａ下端縁部

１５ｂ

上端縁部

１６結合部

4050

(7)
１７

集水部

１８

通水部

１８ａ

スリット

１９

紐材

２０通し穴

２１

取っ手

【図１】

【図２】

JP 4721213 B2 2011.7.13

(8)
【図３】

JP 4721213 B2 2011.7.13

(9)JP 4721213 B2 2011.7.13

フロントページの続き(72)発明者 牧 隆
神奈川県藤沢市善行六丁目４番２３号(72)発明者 清宮 浩
神奈川県川崎市麻生区王禅寺西１−４３−１−２０８(72)発明者 藤田 豊
静岡県静岡市小黒１−９−３６−５０４(72)発明者 簗瀬 知史
千葉県柏市柏１２８４−１

10

審査官 坂田 誠(56)参考文献 特開２００２−３８４８７（ＪＰ，Ａ）
特開２００４−１８７５８７（ＪＰ，Ａ）
特開２０００−１２００７１（ＪＰ，Ａ）
実開昭５５−１７０３３０（ＪＰ，Ｕ）
特開２００２−２１０８５（ＪＰ，Ａ）
特開２０００−１４４７５２（ＪＰ，Ａ）
特開平８−４０１３（ＪＰ，Ａ）

20

特開平７−１８９２５７（ＪＰ，Ａ）
特開２００３−１７６５３７（ＪＰ，Ａ）
特開２００１−２７９６７４（ＪＰ，Ａ）
特開２００２−１９１２３２（ＪＰ，Ａ）
特開平８−１４９９０５（ＪＰ，Ａ）
実開昭６２−１２２５４９（ＪＰ，Ｕ）(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
Ａ０１Ｇ

９／００ − ９／１０Ａ０１Ｇ１／００Ａ０１Ｇ

２３／０４

Ｅ０２Ｄ

１７／２０30