ALPS処理水の処分に関する基本方針の概要
及び方針決定後の取り組み

令和３年６月
廃炉・汚染水・処理水対策チーム事務局

なぜ、ため続けることができずに処分が必要なのか？
◇福島第一原発では、燃料デブリを冷やした水など（汚染水）を処理して（処理水）、
敷地内のタンクにためている。
◇一方、福島復興には、福島第一原発の廃炉が不可欠。
廃炉に不可欠なデブリの取り出し、廃棄物の一時保管などのためには、敷地内にこのままタンクを増やし続けることができない。
◇廃炉の時にはタンクをなくすことが必要。
このため、処理水の処分は、いつまでも放置できる問題ではなくなっている。
処理水を貯蔵しているタンク群

福島第一原発構内の処理水の現状(令和３年５月時点)
タンク貯蔵量

約126万トン

タンク容量（2020年末）

約137万トン

処理水の増加量 年間約5～6万トン
貯蔵されているトリチウム総量

約780兆Bq（約15g）

1

（参考）福島第一原発の敷地の利用◇ 敷地内の貯蔵タンクの数は1,000基を超え、敷地を圧迫。廃炉を計画的に進めるための敷地の確保に支障が生じかねない状況。今後、燃料デブリ取り出しなどを進めていくためには、敷地を最大限有効に活用する必要。
◇ フランジタンクの解体や、廃棄物処理作業が進むことにより、敷地内に一定の土地が確保できる一方で、廃炉作業を進めていくには、すでにタンクが建設されているエリアについても、タンク解体を進めて別用途に活用する必要。
（今後、廃炉作業を進めていくために必要な施設の例）
・ 取り出した使用済燃料の一時保管施設
・ 燃料デブリの取り出しに必要なメンテナス施設
・ 今後発生する廃棄物を保管するために必要な施設
・ 燃料デブリ・放射性廃棄物関連の研究施設
・ 作業員が安全に作業に取り組むために必要な施設 など

・ 取り出した燃料デブリの一時保管施設
・ 燃料デブリ取り出しのためのモックアップ訓練施設
・ 様々な試料の分析施設
・ 廃棄物リサイクル施設

2

汚染水の発生量を減らすことはできないのか？
◇燃料デブリを冷やした水は、汚染され、建屋内にたまっている。
この汚染水を建屋の外に漏れないよう、まわりの地下水位を高くし、水圧で止めて管理している。その結果、地下水が流れ込み、建屋内の汚染水が発生している。
◇そうした中でも、デブリを冷やした水を浄化して循環したり、凍土壁やサブドレンなどの対策により、汚染水の発生量は減っている。
汚染水が発生する仕組み

地下水バイパス※サブドレンとは、地下水をくみ上げる井戸

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なぜ、水蒸気放出と海洋放出が現実的な選択肢なのか？
◇専門家会議が6年余り検討した結果、５つの方法※や長期保管について検討され、前例や実績があることから 「海洋放出」と「水蒸気放出」の２つが現実的とされた。
◇2つの方法の中でも、放出設備の取扱いやモニタリングが比較的容易であることから、「海洋放出」の方がより確実に処分を実施できるとされている。
◇国際機関（国際原子力機関：IAEA）は、この専門家会議の検討結果を、「科学的な分析に基づくもの」と評価している。
水蒸気放出と海洋放出の比較

水蒸気放出
 海外の事故炉で前例あり。

※通常炉でも実績（換気による放出）あり。

 拡散の事前予測が難しく、モニタリン
グ等の検討に課題。

海洋放出

 国内外で実績あり。
 比較的拡散の状況を予測しやすく、
モニタリング等の検討が容易。

※ 検討された５つの方法：地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設

4タンクに保管されている水の性状と処分方法は？
◇ 現在、タンクに保管されている水についての課題は、①浄化処理では取り除くことができない「トリチウム」の取扱い。
②一度ALPS等で浄化処理したものの、除去しきれなかった放射性物質の取扱い。
◇できる限り浄化処理を行い環境への影響を抑え、海洋放出を行う。
①トリチウム（ALPS等により除去できない）
・タンクに保管されている水のトリチウムの濃度 約13万～約250万ﾍﾞｸﾚﾙ/Ｌ（加重平均約62万ﾍﾞｸﾚﾙ/Ｌ）※現在の貯蔵量126万トンの水に含まれるトリチウム水は約15グラム（≒大さじ一杯分の量)

運用中のサブドレンで実績のある1,500ﾍﾞｸﾚﾙ/L未満まで（100倍～500倍 程度）希釈して放出。
②トリチウム以外の核種（ALPS等により除去）
・タンクに保管されている水の約7割に、規制基準値以上の放射性物質が残留。
再浄化処理を行い、希釈前に規制基準(※)を満たす。

（※放射性物質毎に定められた濃度に対する比率の総和。規制基準値である１未満まで浄化）→ 再浄化後、トリチウムと同様に更に希釈され、少なくとも規制基準値の１／100未満まで低下。
5

（参考）ALPS処理水の処分方法
①トリチウム以外の核種の再浄化、②海水によるトリチウム濃度の希釈により、処理水に含まれる放射性物質の濃度を、規制基準を大幅に下回るレベルにする。



その上で、福島第一原発の敷地から海洋に放出。放出前後の状況を監視（国際機関など第三者が評価・検証）。
トリチウム以外の核種を規制基準以下に
確実に浄化

大幅に減少

コバルト、セシウムなど

さらに希釈②海水で大幅に希釈

トリチウム①再度浄化処理

全タンク貯蔵量（＝125万トン）のうち７割の水

さらに100倍以上に希釈し、• トリチウム濃度を1,500ベクレル/L未満に• トリチウム以外の核種を規制基準の0.01以下に

トリチウム
規制基準
60,000ベクレル/L

1
40
WHO
飲料水
基準
1,500
ベクレル/L

10,000

1 ベクレル/L
7

6

（参考）トリチウムについて（放出方法：トリチウムの濃度・放出量の制限）◇ ALPS処理水のトリチウムは、これまでの国内原子力発電所での実績の範囲内（濃度、放出量）
で海洋放出を実施。
◇ 周辺環境や農林水産品等に対しては、安全・安心につながるよう、第三者機関を含めたモニタリングを実施することで、透明性を確保する。
－ 放出時のトリチウム濃度は、福島第一のサブドレン等の運用目標：
1,500ベクレル／リットル未満（※）※ 排水時の濃度基準は、規制基準やWHOの飲料水ガイドラインよりも十分に低い。

－ 放出する年間トリチウム量は、事故前の福島第一原発の放出管理値：
年間22兆ベクレル未満【トリチウム濃度に関する基準・運用目標】
トリチウム濃度濃度基準（運用目標）

1,500 ﾍﾞｸﾚﾙ/L

法令告示濃度

60,000 ﾍﾞｸﾚﾙ/L【原子力施設からのトリチウムの液体放出量】

トリチウム総量

福島第一原発の放出管理値（事故前）
国内の沸騰水型原発（2010年度の平均値）

国内の加圧水型原発（2010年度の平均値）

WHO飲料水水質ガイドライン

10,000 ﾍﾞｸﾚﾙ/L

古里原発（韓、2018年）

ラ・アーグ再処理施設（仏、2018年）

22兆ベクレル／年
約0.7兆ベクレル／年
約45兆ベクレル／年
約50兆ベクレル／年
約1京1,400兆ベクレル／年

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出典：原子力安全・保安院、韓国水力・原子力発電会社、トリチウム白書（2019）

（参考）トリチウムの年間処分量～国内外の例～

 トリチウムは、国内外の原発・再処理施設においても、各国の法令を遵守した上で、液体廃棄物として海洋や河川等へ、また、換気等にともない大気中へ排出されている。
サイズウェルB原発(英国)
液体：28兆Bq
気体：0.4兆Bq(2019年)

セラフィールド再処理施設(英国)液体 ：423兆Bq
気体 ：56兆Bq(2019年)

ヘイシャムB原発（英国）
液体：396兆Bq
気体：2.1兆Bq(2019年)

グレドレミンゲンB-C原発(ドイツ)
液体：1.4兆Bq
気体：0.1兆Bq(2019年)※船舶等から海洋に放出することはロンドン条約において禁止されている。
月城原発(韓国)
液体：25兆Bq
気体：110兆Bq(2018年)

ブルースA,B原発(カナダ)
液体：756兆Bq
気体：994兆Bq(2018年)

古里原発(韓国)
液体：50兆Bq
気体：16兆Bq（2018年）

ディアブロキャニオン1,2原発(米国)
液体：82兆Bq
気体：2.7兆Bq(2019年)

クルシュコ原発(スロベニア)
液体 ：14兆Bq(2019年)
チェルナヴォーダ1原発(ルーマニア)
液体：140兆Bq
気体：152兆Bq(2018年)
ラ・アーグ再処理施設(仏国)
液体： 11400兆Bq
気体： 60兆Bq(2018年)
コフレンテス原発(スペイン)
液体：0.9兆Bq
気体：0.8兆Bq(2018年)
アスコー1原発
液体：27兆Bq
気体：0.5兆Bq(2018年)

トリカスタン原発(仏国)
液体 ： 35兆Bq（2018年）

寧徳原発(中国)
液体：108兆Bq
気体：0.8兆Bq(2018年)
陽江原発(中国)
液体：89兆Bq
気体：0.8兆Bq(2018年)

出典：英国：Radioactivity in Food and the Environment, 2019
カナダ：Canadian National Report for the Convention on Nuclear Safety
フランス：トリチウム白書
その他の国・地域：電力事業者の報告書より作成

ダーリントン原発(カナダ)
液体：220兆Bq
気体：210兆Bq(2018年)
ピッカリング1-4原発(カナダ)
液体：140兆Bq
気体：300兆Bq(2015年)

福島第一原発(日本)
液体：2.2兆Bq
気体：1.5兆Bq(2010年【事故前】)
日本のBWR平均値(2008年～2010年の平均）
液体：約316億～1.9兆Bq
気体：約770～1.9兆Bq
日本のPWR平均値(2008年～2010年の平均）
液体：約18～83兆Bq
気体：約4,400～13兆Bq
紅沿河原発(中国)
液体：83兆Bq
気体：1.1兆Bq(2018年)
馬鞍山原発(台湾)
液体：35兆Bq
気体：9.4兆Bq（2015年）
泰山第三原発(中国)
液体：83兆Bq
気体：81兆Bq(2018年)

グランドガルフ原発(米国)
液体：0.8兆Bq
気体：0.8兆Bq(2019年)

ブランズウィック1,2原発(米国)
液体：3.7兆Bq
気体：6.0兆Bq(2019年)※枠内の数値はトリチウム放出量を示す。

BWR or ABWR

再処理施設

PWR

CANDU or HWR

AGR＜参考＞1兆Bq≒約0.019g（トリチウム水）

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海洋放出した場合の放射線影響はどのぐらいなのか？
◇ 基本方針に沿って、ＡＬＰＳ処理水を十分に希釈して海洋放出した場合、近隣の住民への追加的な放射線による影響は、トリチウム以外の核種も含めて、日本人が１年間に自然界から受ける放射線による影響の1０万分の1未満。
水蒸気放出
処理水（22兆ベクレル）を海洋放出した場合と自然放射線による放射線影響の比較
海洋放出

自然放射線の1/1０万分の未満

自然放射線
0

0.05

0.1

0.15

2.05

2.1

2.15

mSv/y

※ALPS小委員会で示された原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の手法を用いた試算（ALPS小委員会報告書の結果を放出量に合わせ補正）

身の回りにある自然放射線

9放出の影響はどのぐらい広がるのか？
◇ 東京電力は、海洋放出した場合のシミュレーションを実施。
◇ 放出後、直ちに海洋で拡散されるため、仮に年間に22兆ﾍﾞｸﾚﾙのトリチウムを放出した場合、放射線濃度がバックグラウンドと同レベル（規制基準の1万分の１程度）を超える海域は、放出場所の近傍のエリアに限定。
放出量：22兆ﾍﾞｸﾚﾙ/年※事故前の福島第一における放出管理目標値［ﾍﾞｸﾚﾙ/㍑］

1ﾍﾞｸﾚﾙ/㍑の範囲•北側約1.5km（共同漁業権非設定区域北端）•南側約1.5km（共同漁業権非設定区域南端）•沖合約0.7km
バックグラウンドレベル（0.5～1ﾍﾞｸﾚﾙ/㍑）を超えるエリアについても、
WHO飲料水基準（10,000ﾍﾞｸﾚﾙ/㍑）と比較して十分小さいことに留意。
出典：東京電力「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書を受けた当社の検討素案について」(2020年3月24日)

10（参考）国際原子力機関（IAEA）グロッシー事務局長によるメッセージ
4月13日
 日本は、2011年の事故以来、福島第一原発に保管されていた処理水の処分方法を発表した。私（グロッシー）は、この重要な発表を歓迎する。
 これは、福島第一の廃炉に向けた重要なステップである。日本の要請をうけて、IAEAは、（日本の）計画の安全かつ透明性をもった実施をレビューする技術的支援を提供する準備ができている。
 我々は、水の処分前、処分中、処分後において、日本と緊密にやり取りをしていく。例えば、我々は日本への安全レビューミッション派遣や、現地での環境モニタリングを支援するつもりである。
 我々の協力は―日本国内外において―、水の処分が環境や人体の健康に悪影響を及ぼさないという信頼の醸成を助けることになるであろう。日本が選択した方法は、水の量の多さにおいて、特有であり、複雑でもあるが、技術的に実現可能であり、国際慣行に沿っている。
 水の管理された海洋放出は、世界各地の稼働中の原子力発電所にて、日常的に行われている。
これらは、厳格な安全・環境基準に則して、確固たる規制当局の管理のもとで実施されている。
 私は、この決定を実施するにあたり、日本がすべての関係者と、透明で開かれたやりとりを継続するであろうと確信している。IAEAは、技術的・客観的・不偏的な権限に沿ったあらゆる可能な支援
を行う。

11

東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所
における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針の概要12

１．安全性の確保について（１）基本方針における記載

２．ALPS処理水の処分方法について（基本方針 P.6～8）
 国際ルールに基づく国内の規制基準（トリチウム濃度等）を遵守し、周辺地域の住民や環境等の安全を確保。
 国際社会の責任ある一員として、透明性高く、積極的な情報提供を継続。
３．ALPS処理水の海洋放出の具体的な方法（基本方針 P.8～10）・東京電力には2年程度後を目途に福島第一原発の敷地から放出する準備を進めることを求める。
（１）「風評影響を最大限抑制するための放出方法」①トリチウム：・濃度：規制基準の1/40（WHO飲料水基準の約1/7）まで希釈。
※既に放出しているサブドレンの排水濃度と同レベル・総量：事故前の管理目標値（年間22兆Bq）を下回る水準とする。
②その他核種：規制基準を下回るまで2次処理。更に上記のトリチウム濃度を満たすため、大幅に希釈。
→ 規制基準を大幅に下回ることで、安全性を確保し、風評を抑制。
※万が一、機能不全や異常値が検出された場合には、確実に放出を停止。

（２）「海洋モニタリングの徹底」
ｰ 放出前・放出後のモニタリングを強化。地元自治体・農林水産業者等も参画。
ｰ IAEAの協力を得て、国内外に客観性・透明性を高く発信。

13

１．安全性の確保について（参考）関係省庁の当面取り組むべき措置（風評影響を最大限抑制するための処分方法・モニタリング等）
関係省庁

対応〇 風評影響を抑制する処分方法の徹底

経済産業省 → 復興に向けた農林水産業者の努力の妨げにならないため、安全を最優先に、地元を始め、消費者の方々の不安を解消するよう、放出するトリチウムの量が最小限になる処分方法を継続的に検討する
農林水産省
とともに、そのような処分方法を徹底するよう東京電力を指導する。

外務省〇 客観性・透明性の高いモニタリングの実施
農林水産省 → モニタリング調整会議の下、関係省庁で連携して、漁場や海水浴場等において、新たにトリチウム
に関する海域モニタリングを実施し、科学的・客観的なモニタリング結果を発信する。
経済産業省
環境省
原子力規制庁 〇 国際的な基準の厳格な遵守→ 公衆や周辺環境の安全を確保するため、国際的な基準を遵守するとともに、これを発信する。

〇 外国の分析機関との相互比較→ データの信頼性を確保するため、国際原子力機関（IAEA）の協力を得て、外国の分析機関との相互比較を行い公表する。こうした取組により、日本の分析機関のモニタリング手法を含む分析能力の客観性・透明性を高めるとともに、これを発信する。

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１．安全性の確保について（２）基本方針決定後の主な取組【具体的な計画の検討・許認可】
 原子力規制委員会は、今後、東京電力からの計画の申請を受け、厳格に審査を行っていく予定。
【モニタリング】
 4月27日に政府のモニタリング調整会議を開催。関係機関が連携して、基本方針に定められた事項を実施していく
ため、『海域環境の監視測定タスクフォース』をモニタリング調整会議の下に設置。今後、放出開始の前後における海域モニタリングの強化・拡充に向けた検討を進める。
 梶山経済産業大臣は、4月14日にIAEAのグロッシー事務局長と会談。原子力について高い専門性を持つIAEAの確認を得ることにより国際社会への客観性・透明性を高めるべく、①レビューミッションの派遣、②環境モニタリングの支援、③国際社会に対する透明性の確保について正式に協力を要請。グロッシー事務局長からは積極的に協力するとともに、今後も緊密に連携しつつ、準備を加速していく旨回答。今夏にも、第１回のレビューミッションを受け入れるべく調整中。
（参考）東京電力の取組
 基本方針決定を受けて、東京電力は、基本方針を踏まえた具体的な計画の検討を開始。

（３）今後の検討課題
 安全性についての、信頼性・客観性の確保の在り方
・地元自治体、IAEA等の国際機関の関与の在り方 など
 モニタリングの強化・拡充の方向性
・測定地点・頻度の考え方 など
 情報公開の在り方
・従来のホームページにおける公開方法の改善の方向性、発信すべき情報の考え方 など

15

２．国民・国際社会の理解の醸成について（１）基本方針における記載
４．風評影響への対応（基本方針 P.11～14）
・東京電力には、風評影響を最大限抑制する対策、賠償により機動的に対応することを求める。
・政府は、前面に立ち、一丸となって風評影響を最大限抑制する対策や産業復興等に取り組む。
（１）「国民・国際社会の理解の醸成」- ALPS処理水の安全性について、科学的根拠に基づく情報を分かりやすく発信。IAEA等とも協力。

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２．国民・国際社会の理解の醸成について（参考）関係省庁の当面取り組むべき措置（風評影響を最大限抑制するための国民・国際社会の理解の醸成①）
対応

関係省庁〇 国内外への情報発信の強化→ 風評影響を最大限抑制していくため、処理水処分に係る安全性についての国内外への理解醸成に向け、科学的な根拠に基づく分かりやすいコンテンツを作成し、インフルエンサーも登用しつつ、様々なメディアを活用することで効果的な情報発信を展開する。

復興庁→ 市町村等による、創意工夫を凝らした地域の魅力向上・発信等による風評払拭に資するための取組を新たに支援。

〇 風評対策タスクフォースの活用→ 「風評対策タスクフォース」等を通じ、関係省庁との連携を強化する。

〇 外国人向けポータルサイトの活用→ 外国人向けポータルサイトをフル活用する。

〇 食品中の放射性物質に関する情報発信・意見交換

消費者庁 → 食品中の放射性物質に関する基準値の内容や、地方自治体等が行った食品中の放射性物質の検査結果
をホームページ等における速やかな国内外への情報発信を継続。
厚生労働省→ 関係省庁と連携し、全国各地で食品中の放射性物質に関する意見交換会を継続。

〇 放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料の活用→ 放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料を活用し、国内外への科学的知見の発信を行う。

環境省〇 放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターの活用→ 被災地の地元住民等に向けて、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターを活用し、車座などの機会を通じて、放射線による健康影響への不安に対応する。
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２．国民・国際社会の理解の醸成について（参考）関係省庁の当面取り組むべき措置（風評影響を最大限抑制するための国民・国際社会の理解の醸成②）
関係省庁対応〇 住民参加型の説明会・座談会等の開催→ 被災地の地元住民等と双方向コミュニケーションを行うため、少人数参加型の視察・座談会等を開催。
福島第一原発の現状等を伝え、また疑問に応える。

〇 国内各層を対象にした説明会等の開催
経済産業省→ 国内の幅広い層（地元住民、学生、消費者団体、小売り・流通等）に対して、ALPS処理水の処分方針に関する多人数参加型の説明会を開催。

〇 国内消費者一般に向けた情報発信→ 広く国内の消費者等に向けて、リーフレットや動画、ラジオのコンテンツ等を作成し、科学的根拠に基づきわかりやすく情報発信を行う。

〇 海外の消費者等に向けた情報発信→外国の消費者等に向けて、科学的根拠に基づくわかりやすい情報発信を実施するため、海外メディア
やインフルエンサー等への情報提供を強化。

〇 関係国・地域及び国際機関への情報発信
外務省
経済産業省
農林水産省

→ 国際社会に対する透明性を確保するため、国内外（在外公館も含む）で関係国・地域及び国際機関に向けた説明・情報発信を継続・強化。
- 在京外交団及び外国報道機関への説明会- 東電福島第一原発の廃炉に係る毎月の外交団及びIAEAへの状況共有- IAEAやOECD/NEA等の国際機関が開催する様々な国際会議の機会を捉えた説明○ IAEAによる国際的なレビューの実施
外務省
経済産業省 → 国際社会に対する透明性を確保するため、ALPS処理水の処分に係る放射線安全等について、IAEA
原子力規制庁 に国際的なレビューを要請。
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２．国民・国際社会の理解の醸成について（２）基本方針決定後の取組【国内向けの説明活動】
 地元自治体や漁業者等に対する説明会などを実施中。今後も重層的に実施していく予定。
 今後、大消費地（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪 等）において、安全性についての科学的根拠を提示しつつ、重点的な広報活動（小売・流通・観光業者などの業種別説明会）を実施予定。
 さらに、全国の経済団体・流通団体・旅行団体の協力を得て、事業者向けの説明会を実施。それぞれの団体ごとの視察ツアーの組成や、機関誌への掲載を計画。希望される関係業界に対しては、Q&Aを配布。
 広く一般の方向けには、基本方針の解説動画の配信（YouTube配信・Yahoo!バナー（政府広報との連携））を実施。また、トリチウムの性質等をイラストで分かりやすく解説したチラシをウェブ公開。パンフレット・リーフレットについて、
浜通りを中心とした15市町村に御協力をいただき全戸配布を実施予定。今後は、主婦向けなど、説明対象者の関心に合わせたコンテンツの作成するとともに、プッシュ型広告を活用しながら「届ける」広報を展開予定。また、食品と放射能に関する意見交換会での説明や一般向けのQ&A集に関連項目を追加予定。
 小学生・中学生・高校生など若い世代については、放射線副読本の配布により、放射線に関する科学的な理解を深める。福島県への修学旅行等の実施について、情報提供を実施。
 新聞・テレビなどの大手メディアのほか、広く関心のあるメディア向け説明会を実施（30社参加）。
 「処理水」・「汚染水」の使い分けを徹底するため、定義変更のニュースリリースに加え、記者への説明を実施。
 4月22日に風評対策タスクフォースを開催し、復興大臣から関係府省庁に対して、基本方針の決定を踏まえた、正確な情報の発信や海外に向けた戦略的な発信など施策の検討を指示。
 福島県及び県内市町村による風評払拭の取組（情報発信等）を支援するための新たな交付金について、６月に説明会を行った上でモデルとなる取組を先行して募集する予定。
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２．国民・国際社会の理解の醸成について（３）基本方針決定後の取組（つづき）【海外での説明活動】

 在外大使館・総領事館から各国政府への説明を実施。誤った見解には、随時反論（経済産業省ホームページにおいて海外の事例を公表）。
 東アジア各国のJETRO海外事務所を通じて海外食品バイヤー等に正確な情報を提供。今後、海外EC事業者等にも正確な情報を提供予定。
 関係資料を多言語化（英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、仏語、スペイン語、ロシア語）。
 外国人の疑問に答えることを主目的にしたポータルサイト「Fukushima Updates」において、今後、ALPS処理水に関するFAQを追加予定。
 農林水産物に対する輸入規制撤廃の働きかけにおける、相手国政府への丁寧な説明を実施。
（参考）東京電力の取組
 Web、SNS等を活用した国内外への正確かつタイムリーな情報発信を継続。「処理水ポータルサイト」は今後、内容を刷新予定。処分方法・モニタリング等の広報用ツールの適時整備。
 理解醸成に向けたメディア取材・有識者視察の勧奨を継続。視察簡素化や、オンラインバーチャル視察による視察者増を志向。視察、座談会、訪問等の様々な機会を通じていただいたご懸念やご意見を真摯に受け止め、事業運営に活かす「双方向のコミュニケーション」を徹底。
 また、ALPS処理水中の放射能に関する実証的な情報を提供するために、魚類等の飼育試験を計画。

（４）今後の検討課題
 効果的な国内向け/海外向けの情報発信の在り方
・説明対象・機会の拡充、情報発信の方法・媒体、説明内容・コンテンツ内容の方向性、放射線技師など放射線知識のある専門家との協力、IAEAなど国際機関との協力、 など

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３．風評対策（生産・加工・流通・消費対策）について（１）基本方針における記載
４．風評影響への対応（基本方針 P.11～14）

・東京電力には、風評影響を最大限抑制する対策、賠償により機動的に対応することを求める。
・政府は、前面に立ち、一丸となって風評影響を最大限抑制する対策や産業復興等に取り組む。
（１）「国民・国際社会の理解の醸成」- ALPS処理水の安全性について、科学的根拠に基づく情報を分かりやすく発信。IAEA等とも協力。
（２）「生産・加工・流通・消費対策」- 漁業関係事業者への支援（設備導入など）を継続・拡充-

福島相双機構、JETRO、中小機構等による販路開拓・販売促進-

観光誘客促進等の支援、交流人口拡大など（３）「損害賠償」- 対策を講じても生じる風評被害には、被災者に寄り添う丁寧な賠償を実施するよう東京電力を指導。
（被災者の立証負担の軽減、賠償の期間・地域・業種を画一的に限定しない等）

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３．風評対策（生産・加工・流通・消費対策）について（参考）関係省庁の当面取り組むべき措置（風評影響を最大限抑制するための生産・加工・流通・消費対策①）
関係省庁

対応○ 風評被害が生じるおそれがある地域における収益性向上支援→ 風評被害が生じるおそれがある地域における漁船漁業の漁獲量回復や養殖業協業化促進による収益性向上の取組等への支援を行う。

○ 風評被害が生じるおそれがある地域における水産関係共同利用施設の整備支援→ 荷捌き場等の共同利用施設の整備支援を行う。

農林水産省 ○ 農林水産業再生に向けた風評払拭の総合的支援→ 福島県の農林水産業の再生に向けて、GAP認証や水産エコラベルの取得、海外を含む農林水産物の販路拡大と需要の喚起、高付加価値化によるブランド力の向上等、生産から流通・販売に至るまで、風評の払拭を総合的に支援する。

○ 水産物の販売加速化支援→ 福島県及び近隣県の水産物の販売加速化に向けて、多様な販売ルートの開拓に向けた支援を行う。

〇 公益社団法人福島相双復興推進機構による支援→ 福島県における流通のボトルネックを解消するため、公益社団法人福島相双復興推進機構が、浜通り
地域等の15市町村の水産関係の仲買・加工業者等を新たに支援。

〇 被災地域への域外からの消費呼び込み支援（中小機構、ＪＥＴＲＯ等関係機関の活用）
経済産業省 → 浜通り地域等15市町村に域外からの消費を呼び込むため、新たに、①福島県への来訪、②来訪者に対する販売促進、③ECサイトや福島産品の販路開拓、④商品開発や海外展開、等を支援。

〇 ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評影響実態調査の実施→ ＡＬＰＳ処理水の処分に伴い風評影響を受ける可能性がある福島県や隣県の産業について、流通実態や風評影響を調査。
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３．風評対策（生産・加工・流通・消費対策）について（参考）関係省庁の当面取り組むべき措置（風評影響を最大限抑制するための生産・加工・流通・消費対策②）
関係省庁

対応〇 福島県における観光復興の促進支援→ 福島県における観光復興を促進するため、同県が福島県観光関連復興事業実施計画に基づき実施する①滞在コンテンツの充実・強化、②受入環境の整備、③プロモーションの強化、④観光復興促進のための調査といった取組を支援し、国内外から福島県への誘客を図る。
国土交通省○ 福島県への観光客の誘致促進支援→ 観光関係の様々な支援メニューを活用して福島県への観光振興を図るため、風評を払拭しつつ観光客を誘致するための取組を支援する。

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３．風評対策（生産・加工・流通・消費対策）について（２）基本方針決定後の取組

 新たな風評を生じさせないよう、生産・加工・流通・消費の各段階で理解を得るべく、漁業者をはじめとする関係事
業者への説明会を実施中。
 水産業をはじめ、農林業や商工業、観光業の復興に支障が生じないよう、基本方針に盛り込んだ風評影響を最大限抑制するための対策を、国が前面に立って実施中。
【水産業】
 生産：がんばる漁業復興支援事業の事業期間を延長し、水揚量の回復を引き続き支援。相馬地区の沖合底びき網漁業では、事業を活用し、５年後（令和７年）に震災前の５割以上の水揚げ回復を目指す
取組を実施中。
 加工・流通：公益社団法人福島相双復興推進機構において、水産関係の仲買・加工業等を営む方々（原子力被災12市町村に、いわき市、相馬市及び新地町を加えた15市町村）を支援するため、『水産販路等支援プロジェクトチーム』を設置（5月13日）。個別支援に向けて調整中。
 消費：「新たな生活様式に対応した水産物消費拡大検討会」（水産庁・経産省・復興庁）において、基本方針の決定を踏まえ、復興水産物の消費拡大方策についても議論（5月12日、6月9日）。
【農林業】
 第三者認証ＧＡＰ等取得支援を実施中（5月26日時点で87件）。ガイドラインに基づく検査や自主検査を実施し、福島県ホームページ等で検査結果を随時公表中。
 福島県産木材製品の放射性物質の調査・分析、福島県産材の安全性をPRするための、公共建築物での使用、木製玩具の公共施設などへの提供、展示会等での製品展示等による風評被害の防止活動への支援を実施中。
 国内量販店における販売フェア、事業者向け商談会やバイヤーツアー、オンラインストアへの出展促進等を検討中。また、流通実態を把握するため、風評発生の構造変化や有識者等の意見を踏まえたマーケティング
調査を検討中。
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３．風評対策（生産・加工・流通・消費対策）について（２）基本方針決定後の取組（つづき）【観光・商工業】

 交流人口拡大の成功事例の創出に向けて、「第３回プロジェクト創出の場」を開催（5月28日）。
 福島県の地域産品の販売促進に向けて、デパートや商業施設等における販売会・特設コーナーの設置、デリバリー店舗・飲食店でのメニューフェアの開催等を検討・調整中。
 福島県への観光客の誘致に向けて、観光協会など地域の観光関係者による福島県ならではの観光資源の磨き上げや、その魅力の発信を支援するため、「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進事業」において福島県内の20事業を選定（5月25日）
 さらに踏み込んだ実効性のある具体的な対策を講ずるべく、現地の声を直接聞きながら、必要な対応を検討中。
（参考）東京電力の取組
 東京電力も、基本方針決定を受けて、「⾵評影響を最⼤限抑制するため、⾵評を受け得るさまざまな産業に関する⽣産・加⼯・流通・消費対策（販路開拓等）に全⼒で取り組む」旨を公表。これまで取り組んできた福島県産農林水産物の流通促進活動の継続・拡大。今後、その他の具体的な対策の充実・拡大に向けて、福島県およびその近隣県をはじめとする関係者との対話・協議を実施予定。
（３）今後の検討課題
 各産業における決定後に生じた状況、今後見込まれる状況の把握の実施。機動的な対策の実施の在り方
・これまでの対策の過不足と追加的な対策の方向性
・注力すべき対策の考え方
・対策の時間軸の整理（早急に実施すべき対策、中長期的に実施すべき対策） など

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４．風評被害が生じた場合の対策について（１）基本方針における記載

４．風評影響への対応（基本方針 P.11～14）
・東京電力には、風評影響を最大限抑制する対策、賠償により機動的に対応することを求める。
・政府は、前面に立ち、一丸となって風評影響を最大限抑制する対策や産業復興等に取り組む。
（１）「国民・国際社会の理解の醸成」- ALPS処理水の安全性について、科学的根拠に基づく情報を分かりやすく発信。IAEA等とも協力。
（２）「生産・加工・流通・消費対策」- 漁業関係事業者への支援（設備導入など）を継続・拡充-

福島相双機構、JETRO、中小機構等による販路開拓・販売促進-

観光誘客促進等の支援、交流人口拡大など（３）「損害賠償」- 対策を講じても生じる風評被害には、被災者に寄り添う丁寧な賠償を実施するよう東京電力を指導。
（被災者の立証負担の軽減、賠償の期間・地域・業種を画一的に限定しない等）

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４．風評被害が生じた場合の対策について（参考）関係省庁の当面取り組むべき措置（風評被害が生じた場合の対策）
関係省庁

対応〇 原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲセンター）による和解の仲介→ 被害者が、東京電力に直接賠償を請求して和解することが困難な場合などには、原子力損害賠償紛争
解決センター（ＡＤＲセンター）による和解の仲介を利用していただく。

文部科学省〇 原子力損害賠償紛争審査会での調査・審議→ 風評影響を最大限抑制するための対策を講じてもなお、ALPS処理水の放出後、東電福島原発事故に起因する原子力損害に当たる風評被害が生じた場合には、原子力損害賠償紛争審査会で必要に応じ調査・審議を行うことを検討する。

〇 被害の実態に見合った必要十分な賠償／賠償方針等の提示→ 万全の対策を講じてなお、風評被害の発生が確認された場合には、セーフティネットとして機能する賠償により機動的に対応するよう、以下の観点から東京電力を指導。
- 賠償期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速かつ適切に実施すること。
- 処分開始までの間に、風評被害を懸念する利害関係者に対し、風評被害が生じた場合における経済産業省
賠償の方針等について、丁寧に説明し、理解を得ること。

〇 風評の影響の合理的かつ柔軟な推認→ 客観的な統計的データの分析等により風評の影響を合理的かつ柔軟に推認するなど、損害に関する立証の負担を被害者に一方的に寄せることなく対応すること。

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４．風評被害が生じた場合の対策について（３）基本方針決定後の取組
 迅速かつ適切な賠償の実現に取り組むため、4月27日、経済産業省に「処理水損害対応支援室」を設置。
 国としても、単に東京電力を指導するだけではなく、賠償方針の策定に際しての東京電力への働きかけや、被害者の皆様への丁寧な説明など、被害者の皆様に寄り添って対応中。
（参考）東京電力の取組
 基本方針決定の決定を受け、東京電力が以下の方針を公表。
 風評影響を最大限抑制するべく対策を講じた上でもなお、ALPS処理水の放出に伴う風評被害が発生した場
合には、あらかじめ賠償期間・地域・業種を限定せず、当該処理水の放出による損害を迅速かつ適切に賠償する。
 損害の確認にあたっては、商品・サービスの取引量の減少や価格下落といった状況のほか、統計データ等の客観的な指標も参考に、個別の事情を丁寧にお伺いし、対応する。加えて、当該処理水放出以外の複数の要因により正確な損害額の算出が容易ではない場合には、合理的に損害額を推認するなど、被害者さまに極力ご負担をおかけすることのないよう、柔軟に対応する。
 また、風評被害に対する賠償の取扱いに関して、関係者の方々のご懸念に対して、具体的な賠償基準等を丁寧にご説明し、ご理解を得るよう努める。さらに、専用お問合わせ窓口を整備して、ご懸念の声をしっかりと受けとめ、対応する。
 上記方針に基づき、東京電力は専用お問合せ窓口を立ち上げ、日々、丁寧に対応するとともに、風評被害に対するお申し出をいただいた場合に備え、賠償方針案の検討や損害額推認に活用しうる統計データの調査等を実施中。

（４）今後の検討課題
 関係団体等の御要望を踏まえた対応の在り方
・地域や産業の実情に応じた賠償方針の検討、処理水放出に先立った賠償方針の確定 など

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５．将来に向けた検討課題など（１）基本方針における記載

１．復興と廃炉の両立に向けて（基本方針 P.1～３）
・政府及び東京電力に対して、これまで以上に厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めなければならない。
・地元の方々を始め、国内外の方々の不安を払拭するよう、客観的な情報を透明性高く公表することを始め、その信頼回復をするための不断の努力を行い、対応を徹底していく必要がある。
５．将来に向けた検討課題（基本方針 P.14～15）
・基本方針に定めた事項の実施状況をフォローアップし、必要な追加対策を機動的に実施するため、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（座長：官房長官）」を新設。
・トリチウム分離技術については、
ALPS小委の報告書などで「直ちに実用化できる段階にある技術は確認されていない」との評価。
→ 引き続き、新たな技術動向を注視。

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５．将来に向けた検討課題など（２）基本方針決定後の取組
 4月16日に第１回 「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」を開催。関
係者の特有の課題を把握するため、経済産業副大臣を座長とする関係省庁によるワーキンググループを新設。
今後、福島県や近隣県において、ヒアリングなどの調査を実施。
（参考）東京電力の取組 トリチウム分離技術については、東京電力が、第三者を活用した「トリチウムの分離技術調査」を開始することを公表。
トリチウムの分離技術の実用化の可能性について、幅広い調査の実施や提案の受付に関する第三者（ナインシグ
マ・ホールディングス株式会社）を交えた新たなスキームを構築。提案の評価を行うとともに、課題を明確化するほか、必要な助言を行う。現実的に実用可能な技術が確認できた場合には、具体的な設計の検討や技術の実証試験などを行い、技術の確立を目指していく。

（３）今後の検討課題
 技術の現状、提案技術の評価などへの客観性の確保の在り方
・結論ありきではなく、客観的な現状の評価・実現に向けた技術的な課題などの示し方 など

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６．おわりに①既に風評影響に対する強い懸念を示す方もいる中で、ALPS処理水の海洋放出を行うことは、政府として重大な決断。決して風評影響を生じさせないとの強い決意をもって対策に万全を期す。
②とりわけ、風評影響への対応については、さらに、広く関係者にも参加いただきつつ議論を続け、その不断の見直しを図り、政府一丸となって、決して風評が固定化することのないよう対策を講じていく。
③これまで、地元の方々を始め多くの方々が、産業や生業の復興に向けて、懸命な努力をされてきた結果、徐々に風評の払拭が進んできたことを忘れてはならない。ALPS処理水の海洋放出により、新たな風評影響が生じることになれば、これまでの努力を水泡に帰せしめ、塗炭の苦しみを与えることになる。政府は、風評影響を受け得る
方々に寄り添い、産業や生業の復興に向けた歩みを決して止めないとの強い決意をもって、風評影響の払拭に取り組んでいく。

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