重 点 計 画 -2007

平成１９年７月２６日

Ｉ

Ｔ

戦 略 本 部

重点計画-2007
目次
Ⅰ 重点計画推進の考え方
１．

はじめに

２．

基本方針
２．１
２．２

施策の考え方評価・実施体制の充実強化

１

２
２

Ⅱ 政策パッケージを推進するための施策
１．

効率性・生産性向上と新価値の創出の推進
１．１
１．２
１．３

２．

５
７
１０

健全で安心できる社会の実現
２．１
２．２
２．３
２．４
２．５

３．

国・地方の包括的な電子行政サービスの実現
IT によるものづくり、サービスなど経済・産業の生産性向上（特に中小企業の取組強化）
ICT 産業の国際競争力強化等

国民の健康情報を大切に活用する情報基盤の実現
国民視点の社会保障サービスの実現に向けての
電子私書箱（仮称）の創設
交通事故の削減に資する
世界に先駆けた安全運転支援システムの実現
ネット上の違法・有害情報に起因する被害の抜本的減少を目指した集中対策の実施
ワーク・ライフ・バランスの実現のためのテレワークの推進

１４
１６
１８
２０
２３

創造的発展基盤の整備
３．１
３．２
３．３

多様なサービスを安全かつ簡易に利用できる
次世代モバイル生活基盤の構築
いつでもどこでも誰でも恩恵を実感できる
ユビキタス・コミュニティの実現
高度 IT 人材育成の好循環メカニズムの形成

２８
３０
３２

Ⅲ IT 新改革戦略のその他の政策を推進するための施策
１．

IT 構造改革力の追求
１．１
１．２
１．３
１．４
１．５
１．６
１．７

２．

３７
４４
４９
５６
５９
７０
７５

IT 基盤の整備
２．１
２．２
２．３
２．４
２．５
２．６

３．

IT による医療の構造改革
IT を駆使した環境配慮型社会
世界に誇れる安全で安心な社会
世界一安全な道路交通社会
世界一便利で効率的な電子行政
IT 経営の確立による企業の競争力強化
生涯を通じた豊かな生活

ユニバーサルデザイン化された IT 社会「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使える
デジタル・ディバイドのないインフラの整備
世界一安心できる IT 社会
次世代を見据えた人的基盤づくり
世界に通用する高度 IT 人材の育成
次世代の IT 社会の基盤となる研究開発の推進

８２
８６
９２
１００
１０４
１０７

世界への発信３．１
３．２

国際競争社会における日本のプレゼンスの向上
課題解決モデルの提供による国際貢献

１１５
１２３

Ⅰ 重点計画推進の考え方
１．はじめに2006 年１月に策定した「IT 新改革戦略」においては、IT の持つ構造改革力に着目して、利用者視点に立って、国民生活及び産業競争力の向上に努め、我が国の社会的課題の改革に取り組むこととしており、その実現に向けて 2006 年７月に「重点計画-2006」を作成した。
「重点計画-2006」の策定を受けて、例えば、医療分野等における情報化のグランドデザイ
ンの策定、電子政府推進税制の創設といった、IT の恩恵を国民が実感できるようにする取組が IT 戦略本部のリーダーシップの下で行われるなど、IT 新改革戦略が目指す社会の実現に向けた施策が着実に実施され始めたところである。
こうした中、本年１月に閣議決定された「日本経済の進路と戦略」では、新しい可能性を切り拓き、厳しい状況にある地域・中小企業など、様々な環境にある国民にとって心の通う改革の実施を掲げ、成長力強化による活力に満ちた経済社会、健全で安心できる社会の実現を目指している。少子高齢化、地域不均衡といった我が国が直面する様々な課題を克服しつつ、我が国の将来を開拓していくために IT の果たすべき役割は大きい。このため、本年４月、IT 戦略本部は、「IT 新改革戦略 政策パッケージ」を策定し、今後の IT 政策に関する基
本的な方向性を明らかにするとともに、IT 新改革戦略を加速し、また、新しい可能性を切り拓
く改革や創造のエンジンとなる政策をとりまとめた。
今後、IT 新改革戦略と政策パッケージの趣旨を踏まえ、いつでも、どこでも、誰でも IT の恩恵を実感でき、創造的かつ活力ある発展が可能となる社会を早期に実現する必要があり、そのためには施策の重点化が必要なことから、「重点計画-2007」をここに策定する。

-1-

２．基本方針
２．１ 施策の考え方「重点計画-2007」においては、政策パッケージ及び IT 新改革戦略に掲げられた目標を実現するために、実際の施策展開を進めるにあたっての基本とすべき考え方について、
政策パッケージと IT 新改革戦略における重点的取組と分野ごとに、それぞれ整理を行った。
その上で、本重点計画の施策については、基本とすべき考え方に沿った、①目標実現に向けた方策等を具体化する施策、②IT による構造改革の推進、利用者・生活者重視、競争力強化といった視点を踏まえた施策、③PDCA サイクルの中で必要により見直し等が行えるよう、目指す成果、達成期限等が明確な施策について、選択・集中して重点化を行った。
これら施策の実施に当たっては、各分野にまたがる課題に対しても確実に対応していかなくてはならない。例えば、電子行政や医療を含め全分野に共通する課題である個人認証基盤の構築については、国民の主体的な IT 利用を実現するため極めて重要である
ことから、ネットワーク社会における自由と安全を守るための認証のあり方について基本
理念を持ち、それを踏まえた施策の推進に取り組んでいくことが必要である。

２．２ 評価・実施体制の充実強化
IT 新改革戦略及び本重点計画の成否は、政府の各種方策の実施状況につき、達成目
標を踏まえて的確に評価することによって明らかにされる。このため、民間有識者等から構成される IT 新改革戦略評価専門調査会は、IT 新改革戦略に関する政府の取り組み状
況を評価し、利用者視点からの評価や重点課題の対応策に関する提案を行う等、IT 戦略本部に対して車の両輪として民間の立場から貢献する。
評価専門調査会は 2006 年８月の発足以降、精力的な評価活動を実施しており、本年４月には、2006 年度の評価報告書をとりまとめ、IT 戦略本部に報告を行った。本報告書においては、①BPR（業務全体の改革・見直し）の徹底、②全体最適の実現（「たこつぼ化」の排除）、③改善の阻害要因の「見える化」の推進、④府省間や国・地方の連携の推進、⑤個人認証基盤の構築、を提言している。また、利用者の恩恵を表現するために実感指標を導入することを提言し、重点分野である医療、電子行政については、分科会で集中的な議論を行い、課題と解決に向けた方向性を盛り込んでいる。
こうした活動を真に意味のあるものにするためには、本報告書の内容を今後の IT 政策に適切に反映させ、C（Check）を A（Action）さらには P（Plan）につなげ、PDCA サイクルを確実に回していく必要がある。このため、重点計画 2007 の策定にあたっては、評価専門調査会の提言を真摯に受け止め、可能な限り施策に反映する努力を行った。
本重点計画についても評価専門調査会が評価を行い、その結果を次の重点計画に反映することで、PDCA サイクルが継続的に回っていく。評価専門調査会から行われた報告について、IT 戦略本部が評価結果に係る施策等について担当大臣から意見を聞いた上-2-

で、必要に応じて見直し等を指示するなどの仕組みも含め、PDCA サイクルを確立し、また、
経済財政諮問会議、規制改革会議等の他の関係会議との連携を密にしつつ、真に有効な施策に集中していくことが重要であり、本重点計画に掲げる施策を IT 戦略本部のリーダーシップの下で推進する。
また、社会保障分野をはじめとして、国民の暮らしに関わる様々なサービスについては、国民を中心としたシステムとして設計し、提供していくことが重要であり、そのための環境整備を、政府全体として整合的に進めていくことが必要である。かかる観点から、内閣官房において、暮らしの電子情報サービスを推進するための体制を新たに構築することとする。

-3-

Ⅱ 政策パッケージを推進するための施策-4-

１． 効率性・生産性向上と新価値の創出の推進
１．１ 国・地方の包括的な電子行政サービスの実現【基本的な考え方】
行政分野については、IT 活用により行政運営の簡素化、効率化、及び透明性の向上を図るとともに、利用者の視点に基づき、利便性・サービス向上が実感でき、真に IT 活用による便益を享受できるように、国・地方を含めたシームレスな電子行政の実現を目指すことが重要である。
このため、国民や企業にとって、飛躍的に簡素で便利、かつ効率的な行政サービスの実
現に向け、国・地方の枠を超えた電子行政窓口サービスの展開を念頭に置き、利用者ニーズ等を的確に踏まえつつ、フロントオフィスとバックオフィス及びバックオフィス相互間の連携や民間手続との連携を図ることにより、様々な行政手続を基本的にワンストップで簡便に行える第２世代の電子行政サービス基盤の標準モデルを構築することを目指す。また、並行して個人事業主等にとって使い勝手のよい、包括的な電子行政サービス利用に向けたソフト
ウェア・マニュアル等の策定のための環境整備を進める。
これらの基盤の確立により、紙ベースの申請に対する電子申請の利便性の飛躍的高まりを国民・企業が実感できる環境を実現し、電子行政サービスが基本の社会の構築を一層推進する。

様々な行政手続を基本的にワンストップで簡便に行える電子行政サービス基盤の標準モデルを 2010 年度を目途に構築することを目指すとともに、個人事業主等にとって使い勝手のよい、包括的な電子行政サービス利用に向けたソフトウェア・マニュアル等の策定【具体的施策】のための環境整備を進める。

（１） 国・地方の枠を超えた電子行政窓口サービス等の実現に向けた検討（ア） 次世代電子行政サービスの基本構想の策定（内閣官房、総務省及び関係府省）
国・地方の枠を超えた電子行政窓口サービス等を実現していく上での課題の抽出と分析を行い、その解決に向けた方向性を整理し、2008 年度の早期に、次世代電子行
政サービスの基本構想を作成するため、内閣官房に設置されている電子政府推進管理室（以下、GPMO という）の下に官民合同のプロジェクトチームを年内に設置するな
ど官民の関係機関・有識者等による検討体制を整備し、以下の取組を進める。
a） 利用者視点に基づく行動フロー分析・ニーズの把握（内閣官房、総務省及び関係
-5-

府省）
2007 年度末までに、現行の申請・届出等に係るオンライン手続の利用状況の把握
及び利用者視点に基づく行動フローの分析やニーズを把握し、課題の抽出及び分析を行う。なお、課題抽出の際には、全ての手続を網羅的に対象とするのではなく、真に必要で効果が見込まれるニーズの高い手続に集中化するものとする。
b） 府省間及び国・地方間のバックオフィス等の連携（内閣官房、総務省及び関係府省）
上記の課題抽出及び分析と並行して、府省間及び国・地方間のバックオフィス等業
務の連携を図るべく、国及び地方での関連業務の棚卸しを行い、モデルとなる業務フ
ローを 2007 年度末までに策定する。
c） 国と地方公共団体の情報システムのデータ標準化（内閣官房、総務省及び関係府
省）
国と地方公共団体の情報システムのデータ標準化の方向性について、後掲「Ⅲ．１．
５ 世界一便利で効率的な電子行政 ②（３）（ウ）」の成果も踏まえ、2007 年度末までに結論を得る。
（イ） 次世代電子行政サービス基盤の標準モデル等の構築（内閣官房、総務省及び関係府省）
2008 年度末までに、事業化に当たっての個別手続ごとの具体的な課題の抽出と分析を行う。その上で、2009 年度から、モデルとなる自治体を選定してさらに実証実験を行い、翌年の 2010 年度を目途に、システム更改時に間に合わせるよう、実務上の課
題を踏まえた次世代の電子行政サービス基盤の標準モデル等を構築することを目指す。
（２） 包括的な電子行政サービス利用に向けたソフトウェア・マニュアル等の策定のための環境整備の推進（ア） 電子行政サービス利用に係るソフトウェア開発環境の分析（内閣官房、総務省及び関係府省）
個人事業主等にとって使い勝手のよいソフトウェア開発を推進する環境の整備を図るため、2007 年度末までに電子行政サービス利用に係るソフトウェア開発の現状、利用者のニーズ及びニーズに応じたソフトウェア開発を進める上で直面する課題の抽出・分析を行う。
（イ） 包括的な電子行政サービス利用に向けたソフトウェア・マニュアル等の策定のための環境整備（内閣官房、総務省及び関係府省）（ア）の分析結果等に基づき、包括的な電子行政サービス利用に向けたソフトウェ
ア・マニュアル等の策定のための必要な環境の整備を進める。

-6-

１．２ IT によるものづくり、サービスなど経済・産業の生産性向上（特に中小企業の取組強化）【基本的な考え方】
世界トップクラスの IT 経営を実現し、生産性向上を推進していくためには、「部門」や「企業」を超えた IT 活用をより一層進めるとともに、特に IT 投資が低迷している中小企業の IT活用を促進し、さらにはものづくり・サービスの双方での IT 活用を促進することが必要である。
このため、企業や業種・業界を超えた横断的な IT 活用のための共通基盤の整備を促進す
るとともに、IT 投資効率の向上を通じて抜本的な付加価値向上とコスト低減を図り、あらゆる産業分野や経済社会全体の生産性の向上を図る。

2010 年度までに、企業経営を IT によって最適化する企業の割合を世界トップクラスの水準に引き上げるなど、あらゆる産業分野や経済社会全体の生産性向上を目指す。

【具体的施策】（１） 経済社会インフラとしての電子商取引・電子タグ基盤の整備（ア） 経済社会インフラとしての電子商取引・電子タグ基盤の整備（内閣官房、経済産業省、総務省及び関係府省）
環境リサイクル、製品安全、化学物質管理といった社会的課題に対応するため、
EDI や電子タグなどの活用による企業・業種・業界の壁や直接の取引関係を超えた情報共有の仕組みを構築する取組を推進することにより、先端的な経済社会インフラを整備し、経済社会生活全般での生産性向上を図る。
2007 年度に、業種や取引関係を超えた情報共有の仕組の構築の実現に向け、広く
産業横断的なコンセンサス形成を行える場を設定するとともに、①電気・電子、②繊維、③建材・住宅設備産業において先行的な取組を開始し、中小製造業を始め関連企業などで共有すべき情報の流通・開示のあり方、データベースや電子タグの活用のあり方、オープンで総合的なコード体系の整備などについて、産業横断的なルールづくりを推進する。さらに幅広く他の分野に拡大し、2010 年度までに電子商取引や電子タグ利用等の共通基盤を業種横断的に構築する。
（イ） 中小企業が利用できるEDI共通基盤等の整備（経済産業省）
大企業に比べ、中小企業において対応が遅れている受発注手続等を電子化して行-7-

う共通基盤 EDI システムの開発・導入等に対する支援を行い、その成果の普及活動を実施する。また、中小企業における簡易な EDI システムの構築に向けて、EDI の国際標準規格（ebXML）に準拠する形で EDI システム間の相互運用性を確保する運用ルール等の策定を推進する。
（２） IT 経営の推進（特に中小企業の IT 活用の促進）（ア） 中小企業の IT 経営支援ツールの開発・普及（経済産業省、総務省）
中小企業の規模・業種に応じた IT 導入のベンチマークとして「中小企業 IT 経営ロー
ドマップ」を 2007 年度中に策定するとともに、中小企業でも不可欠な経営・財務管理業
務について IT を活用して手軽に取り組めるサービスの普及を図るなど、中小企業の IT
経営支援ツールの開発・普及を促進する。さらに ASP（Application Service Provider）
や SaaS（Software as a Service）など中小企業にとって使いやすい新たなサービスの普及促進のための共通基盤の整備、官民の連携の場の活用等環境整備を推進する。
（イ） IT 経営相談体制の拡充（経済産業省）
2007 年度以降、中小企業が直面する IT 活用の問題・課題について、地域に配置した専門家を企業の求めに応じて派遣または常駐させて、必要な指導・助言を行うこと
により速やかに解決する相談体制の整備に向けた取組を行う。
（ウ） 「IT 経営応援隊事業」の一層の充実（経済産業省）
2007 年度中に、「IT 経営応援隊事業」の内容を見直し、小規模企業やサービス産業
向けの研修会を新たに設けるとともに、IT 経営の成功事例の収集体制を強化し、中小企業の IT 経営実践に必要な情報を分かりやすく整理し、提供する。また、IT 経営の優秀な事例については表彰を行い中小企業経営者の意識向上を図る。
（エ） IT 投資に対する支援措置の強化（経済産業省）
2007 年度中に、IT の投資対効果の可視化を促し、IT 経営の推進、IT 投資の効果を高めるためのガイドラインを策定する。また、経営レベルでの IT 経営促進の取組を喚起するため、経営者自身がガイドラインの遵守度合いを客観的に評価し適切な達成目標を定めることができる評価ツールを提供する。
（オ） ものづくり中小企業の生産管理システム導入による生産性向上（経済産業省）
基幹業務の IT 化が遅れているわが国のものづくりを支える中小製造業向けに、共通基盤 EDI との連携を含め、中小製造業のニーズを反映した生産管理システムの開発と普及を支援し、生産性向上、競争力の向上を図る。
（３） IT を活用した我が国産業全体の競争力強化・生産性向上-8-

（ア） 企業・業種横断的な共通基盤化・モジュール化の支援（内閣官房、経済産業省及び関係府省）
2007 年度以降、業種・製品ごとの標準化の促進、標準化の議論の場の設定や関連する調査研究の促進、優れたソフトウェア製品の開発・普及を担う人材育成等を実施する。また、ソフトウェアに係る政府調達や国の研究開発事業等においても、ソフトウ
ェアの製品化・共同化・再利用化促進の観点からバイ・ドール規定を最大限活用する
こと等により、IT 投資を効率化し、我が国産業全体の生産性・競争力の向上を図る。
（イ） ソフトウェアエンジニアリングの高度化施策（経済産業省）
民間企業における先進的なソフトウェア開発手法の開発・普及を引き続き推進するとともに、オープンソース・ソフトウェアの開発環境の充実等を図る。また、組込みシス
テムの中の共通基盤的なソフトウェアのプラットフォーム化に向けた企業連携を促進
する具体的な施策について、2007 年度中に検討を行うとともに、2009 年度までに車載制御用の高信頼な基盤ソフトウェア・開発環境等を開発・整備する。

-9-

１．３ ICT 産業の国際競争力強化等【基本的な考え方】
ICT 産業は我が国の経済成長の主要なエンジンであり、経済成長を大きく牽引し、利用分
野の産業とイノベーションの好循環を生むことが期待されるが、ICT 産業の世界市場において日本の主要メーカの売上高の全合計が海外主要メーカ１社にも及ばない状況もあるなど、多くの市場を海外企業に支配されており、ICT 産業の国際競争力強化を図ることが急務となっている。
我が国の ICT 産業が今後も活力を維持し、我が国経済を新たな成長のトレンドに乗せるためには、成熟した国内市場に偏重した国内志向から飛躍的拡大を続けるグローバル市場を先導していく海外志向に向けて誘導し、その国際競争力の強化を図ることが重要である。このため、「ICT 改革促進プログラム」（2007 年４月 20 日）などに基づき、通信・放送分野の改革を加速化するとともに、ICT 産業の国際競争力を強化する。加えて、アジア、さらにはロシ
アまで見通して、各国と我が国の相互の発展に向け、戦略的な協力を一層推進するとともに、世界的な情報流通で我が国のポジションを「最果て」から転じていくことが重要である。

我が国の経済成長の主要なエンジンである ICT 産業の国際競争力を強化するため、今後２年間を国際競争力強化年間と位置付け、2011 年までに ICT 産業の国際競争力強化を実現する。

【具体的施策】（１） ICT 産業の国際競争力強化の基本戦略の策定等（ア） ICT 産業の国際競争力強化の基本戦略の策定、推進（総務省及び関係府省）
官民が継続的に ICT 産業の国際競争力を強化するための中核的組織として「ICT国際競争力会議」を設置するとともに、ICT 産業の国際競争力強化の基本戦略（「ICT国際競争力強化プログラム」）を策定し、我が国の強い領域を活かしたジャパン・イニ
シアティブ・プロジェクト、低廉で使いやすいプラットフォームの開発・整備、研究開発・
標準化・知的財産戦略の一体的取組、人材育成等を基本戦略に基づき推進する。また、国際的な研究開発連携、標準化、知的財産権の確保、経済協力等の施策を総合的に展開するとともに、「アジアを中心とした IT 国際政策の基本的考え方」（2004 年９月 10 日決定）を踏まえ、ODA や OOF 等の戦略的活用等を関係府省の連携の下に着実に推進する。
- 10 -

（イ） 「ユビキタス特区」の創設（総務省及び関係府省）
我が国のイニシアティブによる国際展開可能な「新たなモデル」を確立するため、「ユビキタス特区」を創設する。特区においては、新たな価値創造につながる、固定通
信、移動通信、コンテンツ、アプリケーションが融合・連携したサービスの開発・実証実験等を実施する。また、国際連携を図るため、他国においても一定の特典を有する特区を設けるよう働きかける。
（２） 我が国の通信・放送分野の改革の推進（ア） 通信・放送の在り方（総務省）
ICT 産業の公正競争条件の整備を図りつつ、グローバルな競争環境に適合する市場へと変革を図るため、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」（2006 年６月 20日）に基づき、通信・放送分野の改革を推進する。
（３） 我が国からの戦略的な情報発信等の推進（ア） 国際放送の強化（総務省及び関係府省）
我が国からの映像による国際放送は従来 NHK が取り組んできたところであるが、我が国の国際広報戦略やソフトパワーの強化を図るため、新たな外国人向け映像国際放送を 2008 年度後半中に開始するとともに、インターネット配信についても早期に実施する。その実現に向け、政府一体となって積極的な支援策を講ずるとともに、新放送の開始までの間は、NHK の既存の映像国際放送の充実を図る。
（イ） 放送コンテンツの競争力強化に関する法制度の整備（総務省）
ドラマ、バラエティ、ドキュメンタリーなど多様な放送コンテンツの国際競争力を更に強化し、その成果をクリエーターや視聴者に還元していくために、コンテンツ・ポータル
サイトその他関連の取組との連携を図りつつ、放送コンテンツに係る権利や交渉窓口
に関する情報を集約するとともに、その取引を希望する者に広く公開するオープンな市場を形成することにより、その取引や利活用の一層の円滑化を図るための放送コン
テンツの競争力強化に関する法制度を検討し、2007 年度中に結論を得る。
（ウ） ICT 産業の国際展開対策の強化（総務省及び関係府省）
我が国の ICT 産業の国際展開に係る対策を強化するために、デジタル放送、次世代 IP ネットワーク及びモバイルの３分野を中心として、①企業が海外展開する際の総合的な支援・相談窓口の設置、②海外での各種普及・啓発活動（セミナー・シンポジウ
ムの開催、ミッション派遣等）の実施、③有用な各国情報の収集・整理及び当該情報の産学官での共有等の活動を実施する。
（４） ICT 産業の国際競争力強化のための重点３分野の取組の強化- 11 -

（ア） デジタル放送方式の国際普及（総務省）
諸外国におけるデジタル放送の早期普及に貢献するため、我が国のデジタル放送
方式をベースに拡張した途上国向け国際普及型放送方式を検討し、2007 年度から
2009 年度での共同実証実験等を踏まえ、国際普及型放送方式に関する標準化の推進を図り、我が国のデジタル放送方式の国際普及に努める。
（イ） 次世代 IP ネットワーク分野における国際競争力強化に向けた取組（総務省）
次世代 IP ネットワーク分野における我が国の ICT 産業の国際競争力強化を目指し、①海外特にアジア主要国との政府間の対話、セミナー、研修等、②ハブ化を目指した
次世代 IP ネットワーク分野の国際共同研究、③日本発の技術標準の獲得を目指した
次世代 IP ネットワーク分野における基盤研究開発、④次世代 IP ネットワーク分野の国際技術調査等を実施する。
（ウ） モバイル分野における国際競争力強化に資する研究開発（総務省）
国際競争力を有する携帯電話システムの開発に資するため、携帯電話の通信機能の高度化を低廉なコストにより実現可能とする共通プラットフォームの研究開発を推進
し、2010 年までに実現を図る。
また、多数の関係者が共同して実証実験を行える試験環境を構築することにより、第３世代携帯電話の発展型技術あるいは第４世代移動通信システムの要素技術の研究開発及び国際標準化を推進し、2010 年までに実現を図る。
（５） ICT 産業の国際競争力強化に資する次世代光・ブロードバンドネットワーク基盤の構
築等（ア） 最先端光学術ネットワークを含めた研究開発ネットワーク環境の整備（総務省、文部科学省及び関係府省）
最先端光学術ネットワーク基盤の構築に向けた戦略的な展開方策を関係府省の連携の下で策定し、そうした方策に基づき、日米・欧米間に比べて脆弱な日欧間で最先端光学術ネットワークの構築を推進する。また、2010 年までに光技術や次世代の IP技術を導入すること等によってテラビット級のテストベッドネットワークを構築し、実利用に近い環境での実証実験等を実施する。
さらに、大学等のコンピュータ、ソフトウェア、コンテンツ等をネットワークの上で共有する「最先端学術情報基盤」（サイバー・サイエンス・インフラストラクチャ）を構築する
ため、超高速ネットワークを始めとする学術情報基盤の整備を図る。
（イ） 超高速インターネット衛星の研究開発（総務省、文部科学省）
日本全国及びアジア・太平洋地域の諸国との超高速通信の実現を目指し、宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び情報通信研究機構（NICT）が開発する超高速インターネ
ット衛星を、2007 年度までに打ち上げる。また、これを用い、2010 年度までに 1.2Gbpsの通信速度を可能とする技術を確立する。
- 12 -

（ウ） アジアにおける高度 IT 利用に向けた共同実験の推進（総務省）
2010 年度までにアジア地域のブロードバンド化を推進し、情報利活用を促進するため、我が国が優位性を有する情報通信技術を利用したアプリケーションに関する国際共同研究等をアジアの主要国との間で実施する。

- 13 -

２． 健全で安心できる社会の実現
２．１ 国民の健康情報を大切に活用する情報基盤の実現【基本的な考え方】
今後さらに国民医療費の急速な伸びが予想される中、疾病予防・早期発見の強化、医療の質の向上と効率化、医療費の適正化及び医療格差の解消等を図っていくことが喫緊の課題である。
このため、医療分野の情報化を進め、医療保険事務コストの削減、遠隔医療等の推進を図るとともに、健康情報の電子的活用により、①個人の健康情報を自らが管理し医師等に提示することによる病歴や体質に応じた医療の提供、②異なる医療機関間においても患者の健康情報が分断されない継続性ある医療の提供、③疾病情報や臨床データの分析による根拠に基づいた医療の提供、を可能とし、医療の質の飛躍的な向上を図る。その際、個人情報保護に配慮しつつ公益に役立てるため、制度面の整備を含めた適切な環境整備を行う。

①病歴や体質に応じた医療の提供、②継続性のある医療の提供、③根拠に基づいた医療の提供を実現するための世界最先端の国民健康情報基盤の構築を目指し、健診結果
等の健康情報の個人による活用・全国規模での分析を行う仕組みを 2011 年度当初までに構築する。

【具体的施策】（１） 健康情報を個人が活用できる基盤整備の推進（ア） 個人が自ら健康情報を管理し健康管理等に活用するための仕組みの確立（厚生労働省）
個人が健康情報を電子的に入手し、自ら健康管理や診療時における提示等に活用できるよう、健康情報入手及び管理に関するルール等の仕組みについて、2008 年度
までに方針を示す。
（２） 医療機関等の情報基盤整備の推進（ア） 標準的な診療情報提供書作成の促進（厚生労働省）
診療情報連携に必要な情報を標準的情報交換規約に則した診療情報提供書を作- 14 -

成できるソフトウェアの無償提供を進める。また、より広範な医療文書について電磁的記録による作成、交付及び署名を認めることの検討を進める。
（イ） 地域における医療機関間の情報連携の支援（厚生労働省）
医療情報インフラの導入負担を軽減し、地域における情報連携を促進するために、地域の中心的な医療機関と連携する医療機関が、ネットワーク等を用いて安価かつ迅速に診療情報を共有できるシステムの構築、または行政機関等が設置するデータセンターに地域の医療機関の診療情報を集約し、各医療機関が共同利用できるシステムの構築などに対し、必要な機器・ソフトウェア等の整備を支援する。
（３） 健康情報の全国的な収集・分析基盤整備の推進（ア） 全国的に収集するべき健康情報のあり方及び分析の仕組みの確立（厚生労働省）
学術的、疫学的活用及び保健医療政策への反映を目的とし、匿名化等個人情報保護に配慮した上で、全国的規模で収集・分析すべき健康情報及び収集の仕組み、利用の範囲と制限のあり方、透明性の確保について、後掲「Ⅲ．１．１ ②（４）（ア）健診結果及びレセプトデータの収集体制の構築」と調整を図りつつ、2007 年度より検討し、一定の整理を行う。
（４） 世界最先端の国民健康情報基盤を支える環境整備（ア） 安全かつ安価な大容量ネットワーク構築（厚生労働省、総務省、経済産業省）
安全かつ円滑に健康情報を流通させるためにネットワークに求められる統一的なセキュリティ要件等について 2007 年度までに明確化する。さらに、公共ネットワーク、インターネット、携帯網などのネットワークの活用に向け、セキュリティ要件を担保した
上で、ネットワーク間接続等の取組を進める。
（イ） 社会保障カード（仮称）の推進（厚生労働省）
年金手帳や健康保険証、更には介護保険証としての役割を果たす「社会保障カー
ド（仮称）」を 2011 年度中を目途に導入することを目指す。その際、電子私書箱（仮称）の検討（後掲Ⅱ．２．２参照）と連携しつつ、希望する個人が健診情報等の健康情報の閲覧・管理に役立てるための仕組みの導入に向け、システム基本構想等について検討を行い、2007 年内を目途に結論を得る。

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２．２ 国民視点の社会保障サービスの実現に向けての電子私書箱（仮称）の創設【基本的な考え方】
社会保障分野では、高齢化社会の進展等により国民の将来の生活に不安が生じないように、より長く元気に生活を楽しむための健康管理、親切で信頼できる社会保障の実現を目指すことが重要である。
現在、国民の社会保障に関する個々の情報は、医療機関や保険者等、機関毎に個別管理されており、これらは国民自らの情報であるにも関わらず、本人が必要に応じて自由にア
クセスし、利活用できる状態にはない。
このため、これらの情報を希望する国民が自らのものとして簡単に収集管理可能な仕組
み「電子私書箱（仮称）」の創設を検討し、この電子私書箱が生活をサポートする重要なツールとして利活用される社会の実現を図る。

医療機関や保険者等に個別管理されている情報を、希望する国民が自ら入手・管理できる「電子私書箱（仮称）」を検討し、2010 年頃のサービス開始を目指す。

【具体的施策】（１） 電子私書箱創設に向けた取組推進（ア） 基本構想の策定に向けた体制整備（内閣官房、総務省、厚生労働省及び関係府省）
電子私書箱の実現に向け、提供するサービスの内容、サービスを提供する主体、
電子私書箱の技術的・制度的な課題の抽出・整理等について、関係機関・有識者等による検討体制を整備する。
（イ） 電子私書箱実現のための実行計画の策定（内閣官房、総務省、厚生労働省及び関係府省）
新たに立ち上げる検討体制において、2007 年度末までに、電子私書箱の提供するサービス（年金情報、健康情報等の収集管理等）の種類と内容、サービスを提供する
民間事業者等のあり方、安全で安心して活用できるセキュリティの確保等、電子私書箱を実現するための論点整理と基本方針を取りまとめ、サービス開始に向けた工程表を策定する。2008 年度においては、電子私書箱の実現に必要となる具体的な仕様について結論を得る。
その際、社会保障カード（仮称）の活用やねんきん定期便など、関連する他事業とも密接な連携を図り、社会保障の IT 化の一体的な推進を図る。
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（ウ） 他分野への利用検討（内閣官房、総務省、及び関係府省）
今後実現される次世代の電子政府や電子自治体と連携し、電子私書箱の社会保障以外の分野（電子申請・民間サービス等）への利用拡大について検討を行う。2007
年度においては、電子申請における利用を想定して電子私書箱の具備すべき技術要件、e-Gov 等の電子行政のインタフェースへの要求定義等の課題を抽出する。
（２） 電子私書箱創設のための制度整備（ア） 電子私書箱創設のための制度整備（内閣官房、総務省、厚生労働省及び関係府省）
上記（１）の検討結果を踏まえ、関連する制度整備等を行う。2007 年度においては、
上記（１）の検討と連動して、安全・安心・確実な電子私書箱を実現するための法制面を含む制度整備の必要性の検討を行い、2008 年度中に制度整備の基本的な考えを整理する。さらに 2009 年度中に必要に応じて制度整備を行う。

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２．３ 交通事故の削減に資する世界に先駆けた安全運転支援システムの実現【基本的な考え方】「インフラ協調による安全運転支援システム（以下、「安全運転支援システム」という。）」は、ドライバーの認知や判断等の能力を補い、不注意によるミスを防ぐことが可能なため、交通安全への貢献が期待されている。また、経済的な波及効果が大きい分野でもあり、欧米でも官民連携した取組が進められており、日本が世界に先駆けて安全運転支援システムを実現するためには、これまで以上に関係省庁および民間企業が連携し、官民一体となってその実用化の取組を推進していく必要がある。
このため、IT 新改革戦略に基づき 2006 年 4 月に官民連携の ITS 推進協議会を設置し、8月に「安全運転支援システムの実用化に向けた実証実験のあり方」を取りまとめ、大規模実証実験の基本的な方向性を決定した。
今後は、国際的な展開も視野に入れつつ、安全運転支援システムの実用化に向け、シス
テムの機能確認・機能改良を図り、その結果も踏まえて、特定地域の公道において事故削減効果や受容性の検証を目的とした大規模な実証実験を実施する。

インフラ協調による安全運転支援システムについて、2010 年度以降、順次全国展開を図り、交通事故死傷者数・交通事故件数を削減するとともに、世界のフロントランナーとして、仕様の国際標準化を主導し、海外展開を目指す。

【具体的施策】（１） 安全運転支援システムの実用化に向けた総合的な取組の推進（内閣官房、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）
安全運転支援システムの実用化に向け、2007 年度は、これまでの技術成果を実地で検証する「技術実証実験」として位置づけ、ITS 推進協議会を中心に以下の取組を推進する。
2008 年度は、事故削減の効果検証と受容性を検証する「社会実験」として位置づけ、定量的な効果検証とシステムの完成度向上等を目的に 2007 年度からの各地域の取組を拡充した実験を実施するとともに（地域実証実験）、互換性確認と全国展開に向けた国民への広報等を目的に各地域での実証実験で構築したシステムを中心に１つの地域に集めた実験（合同実証実験）を行う。
（ア） 大規模実証実験に向けたシステムの機能確認・機能改良
2007 年度内に、路車間通信システムと車車間通信システムのそれぞれの 2008 年- 18 -

度実験仕様を策定するため、データフォーマット、通信技術仕様、路側機、車載器など確認すべき技術要素について、機能確認・機能改良を行う。
また、安全運転支援の効果が一層発現されるよう、路車間通信システムと車車間
通信システム、一般道のシステムと自動車専用道のシステムについて、関係省庁において連携方法を検討する。
さらに、開発が先行しているシステムを対象に、システムの効果検証及び運用上の課題の洗い出しを目的とした実験を実施する。
（イ） 大規模実証実験計画の策定等
2007 年８月までに、大規模実証実験の大綱を策定し、2008 年３月末までに、大規模実証実験の実施計画と共通の評価手法を策定する。また、国民への認知向上を図る
ため、広報活動を実施する。
（２） 安全運転支援システムに関する技術開発の推進（警察庁、総務省、経済産業省、国
土交通省）
安全運転支援システムの実現に資するセンサー等の検知技術、歩行者と車の通信技術やヒューマン・マシン・インタフェース技術等の技術開発を行う。
（３） ITS 技術の国際標準化の推進（警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）
2010 年度までに、ISO 及び ITU において、インフラ協調による安全運転支援システムのための情報通信技術等の標準化やインターネット ITS、狭域通信（DSRC）システム等の共通基盤の標準化など、各種 ITS 技術の国際標準化を推進する。

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２．４ ネット上の違法・有害情報に起因する被害の抜本的減少を目指した集中対策の実施【基本的な考え方】
IT の影の部分であるインターネット上の違法・有害情報については、通信の秘密や表現の自由といった点についても十分に配慮しつつ、官民が協力して対策を講じているところであり、プロバイダ等による自主規制の支援、相談窓口の充実等が行われている。しかしながら、その一方で、出会い系サイト関連犯罪の被害者となる児童が年間千人を超えるなど事態は深刻な状況にあり、国民が安心してネット利用を行う上で制度面での対応を含め喫緊に対策を検討・強化すべき課題となっている。
そこで、こうした被害児童数の抜本的縮小等のための集中対策を関係府省からなる IT 安
心会議において早急に取りまとめ、政府が一体となって実施し、さらに、有効であった取組をインターネット上の違法・有害情報対策全般への展開を図る。

出会い系サイトの被害者となる児童数の抜本的縮小等のための集中対策を実施し、2010 年までにネット上の違法・有害情報に起因する被害児童等を大幅に縮小することを目指す。

【具体的施策】（１） 政府一体となった総合的な違法・有害情報対策の推進（内閣官房及び関係府省）
出会い系サイト関連問題等違法・有害情報に対するより効果的な施策を推進するため、以下の取組を実施するとともに、IT 安心会議（インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議）において、集中対策を 2007 年９月目途で取りまとめる。
（ア） フィルタリング導入の促進
a） フィルタリングソフトの普及等（内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省、警察庁及び関係府省）
2007 年３月までにフィルタリングの認知率を 70％に高めることを目標として業界団体が策定した「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」について、フィルタリングの一層の普及を図るために、総務省及び経済産業省において改訂作業を支援する。
また、関係府省において、引き続き、関係事業者等と連携して、フィルタリングの普及啓発活動等を推進する。
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b） 携帯電話事業者等によるフィルタリング導入促進の支援（総務省）
2006 年 11 月に行ったフィルタリングサービスの普及促進に関する携帯電話事業者
等への要請を踏まえ、児童の携帯電話へのフィルタリング導入を促進するために、携帯電話事業者等に対して必要な支援を引き続き実施する。
（イ） 有害サイト運営者による利用者の年齢確認方法等
a） 出会い系サイト運営者による年齢確認方法等に関する検討（警察庁）
出会い系サイト規制法に基づいて義務化されている、児童による利用禁止の明示、児童でないことの確認について、その施行状況について検討を 2007 年中に行い、必要があると認めるときには、その結果に基づいて所要の措置を講じる。
b） 次世代モバイル生活基盤のあり方の検討（内閣官房、総務省及び関係府省）＜後掲 Ⅱ．３．１ 多様なサービスを安全かつ簡易に利用できる次世代モバイル生活基盤の構築 （１）（ア）＞（ウ） 情報モラル教育の推進
a） 学習指導要領の改訂（文部科学省）
学校教育における情報モラル教育を積極的に推進するため、中央教育審議会での議論を踏まえて、2007 年度以降に学習指導要領の改訂を行う。
b） 情報モラル教育の推進（文部科学省）
情報モラル教育等の効果的な指導手法等について検討を行い、それらの指導事例を取りまとめ、Web サイトを作成し広く紹介することにより教員への普及等を行う。また、指導主事や教員を対象に、情報モラル等の指導の普及を図るためのフォーラムを実施する。
c） e-ネットキャラバンの実施（総務省、文部科学省）
主に保護者及び教職員を対象としたインターネットの安全・安心利用に向けた啓発のための講座を、通信関係団体等と連携しながら、2007 年度も引き続き、全国規模で実施する。
d） 青少年を取り巻く有害環境対策の推進（文部科学省）
より一層の広報啓発活動の充実、メディアの安全・安心利用に関する意識醸成を図るため、2007 年度中に、全国規模の教育関係団体、青少年団体、PTA、メディア関連団体、有識者、行政機関等を構成員とする「全国レベルの協議会」の設置によって関係団体間の全国横断的なネットワークを構築するとともに、都道府県レベルの関係団
体を構成員とした「地域コンソーシアム」を構築する。
また、メディア対応能力等を育成するためのモデル事業及び所要の調査研究を- 21 -

2007 年度中に実施するほか、携帯電話やパソコンの使い方について盛り込んだ子育てのヒント集としての「家庭教育手帳」を引き続き作成し、保護者等へ配布する。
e） ユビキタスネット時代における新たな IT メディアリテラシー育成手法の調査・開発（総務省）
2006 年度に調査・開発を行った、子どものインターネット、携帯電話等の IT メディアの健全な利用の促進を図るための指導マニュアルや教材等からなる新たな IT メディ
アリテラシーの育成プログラムについて、2007 年度以降に広く普及を図る。
f） インターネット上の違法・有害情報に対する対策の強化（警察庁）
インターネット上の違法・有害情報から子どもを守るため、学校等の関係機関と連携し、非行防止教室、サイバーセキュリティ・カレッジの機会を通じた広報啓発活動を2007 年度も引き続き推進し、インターネット利用に係る被害防止対策やマナー等について子ども、保護者等の理解を深める。

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２．５ ワーク・ライフ・バランスの実現のためのテレワークの推進【基本的な考え方】
IT を活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方であるテレワークは、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を可能とするとともに、多様な就業機会や起業・再チャレン
ジ機会を創出するものである。
このため、少子高齢化の中で、育児期の親、介護者、障害者、高齢者等をはじめ、個々人の働く意欲に応え、その能力を如何なく発揮し活躍できる環境を構築し、また、家庭、社会及びその活力を維持していく上で、そうした就業環境等の早急な整備を図る。

ワーク・ライフ・バランスや再チャレンジを実現するため、2010 年までにテレワーカーが就業者人口の２割を達成することを目指す。

【具体的施策】
以下に掲げる各施策をはじめ、「テレワーク人口倍増アクションプラン（案）」（2007 年５月２９日テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定）に掲げる施策を推進する。
（１） テレワークの普及に資する環境整備（ア） 情報通信システム基盤の整備等
a） テレワーク共同利用型システムに関する実証実験（総務省、厚生労働省）
中小企業者等へのテレワーク普及を促進するため、2007 年度より、安心、安全で容易にテレワークの導入が可能となる共同利用型のモデルシステムの実証実験（大規模なテレワーク試行・体験プロジェクト、先進的テレワークシステムモデル実験）を実施する。
b） 情報通信システムの整備支援（総務省）
2007 年度から、テレワーク環境整備税制により、テレワーク関係設備の導入を行う者に対し固定資産税の軽減措置を実施する。
c） 次世代高度テレワークシステムモデルの構築推進（総務省）
我が国の世界トップレベルのブロードバンドネットワーク、及び NGN や次世代モバイ
ル等次世代ネットワークを用いてより強固なセキュリティ、QoS の確保、ユビキタス環- 23 -

境への対応を図り、我が国の就労環境に適応した次世代の高度テレワークシステム
モデルを構築する。そのため、2007 年度においては、モデル構築に向けた実証実験等の推進について検討する。
d） 企業の態様に応じたテレワークシステムの構築例の検討（経済産業省）
テレワーク推進フォーラムの取組と連携しつつ、規模や業態等企業の態様に応じた
セキュリティポリシー、IT ツール等のテレワークシステムの構築例について検討し、ベストプラクティスの共有を図る。
（イ） 労働関連の制度環境整備（厚生労働省）
テレワークによる柔軟で多様な働き方の実現に資する採用システムや雇用契約をの導入について引き続き検討を進め、必要な措置を実施するとともに、テレワークの一層円滑な普及に資する労働関連の制度環境整備を図る。また、在宅勤務に伴う労
務管理上の様々な問題を解消するため、在宅勤務ガイドラインの周知充実や在宅勤務者に対する雇用保険の適用基準の見直しを検討する。
（ウ） テレワークの推進環境の醸成a） テレワーク普及・啓発推進イベント等の実施（総務省、国土交通省等）
企業・団体によるテレワークの導入、自営業者のテレワーク環境の整備等を促進す
るため、情報通信機器等の展示、企業・団体によるテレワーク実施事例の紹介を行う
イベント等を実施する。
さらに、2007 年度においてテレワーク共同利用型システムの実証実験にあわせた
各地域でのセミナーや、諸外国からも講師を招聘した「テレワーク国際シンポジウム」を開催する等テレワークの普及・啓発を行う。
b） 産学官協働によるテレワークの円滑な導入の推進（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）
2007 年度も引き続き、「テレワーク推進フォーラム」と連携し、テレワークの一層の普及のため、各種ガイドブックや在宅勤務の健康面・業務面への影響等の調査結果の周知・広報等を実施する。
c） テレワーク表彰等の実施（内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）
2007 年度から、テレワーク導入によって業務効率向上や社会貢献など顕著な功績を上げた個人または企業を表彰する。併せて、再チャレンジ支援功労者の総理大臣表彰制度も活用しつつ、表彰された個人または団体の取り組み事例をテレワーク推進
フォーラムなどを通じて広く周知する。
（２） 企業・国民各層へのテレワーク普及推進- 24 -

（ア） 企業等のテレワーク導入支援a） 導入サポート・相談体制の充実（厚生労働省）
適正な労務管理の下でのテレワーク普及を図るため、テレワーク相談センターにおいて相談・助言等を実施するとともに、在宅就業を良好な就業形態とするため、在宅就業者支援事業を実施する。また、地方の企業におけるテレワーク普及を図る観点から、専門的知見を有する団体に委託して、テレワーク実施相談業務を実施する。
b） テレワークセンターに関する実証実験（国土交通省）
セキュリティの確保などテレワークを実施する環境の整ったテレワークセンターの実証実験を行い、自宅以外でテレワークができる環境整備の課題等を整理する。
（イ） 子育て女性等へのテレワーク活用の推進（厚生労働省、国土交通省）
マザーズハローワーク、マザーズサロンにおいて、関係機関と連携して、テレワーク
雇用を実施している企業の情報を収集し、提供する。また、子育てする女性を含めた女性の起業支援のための総合的情報提供を行う専用サイトの運用や、経営上のノウ
ハウや諸問題を打開するためのアドバイスを与えるメンター（先輩の助言者）の紹介
サービス事業を実施し、テレワークを含めた女性の起業を支援する。
また、育児・介護を行う労働者の仕事と家庭の両立のために、事業主が講ずる柔軟な働き方の措置の一つとして、テレワークによる勤務を位置づけることを検討する。
さらに、テレワークセンターと保育所等との連携方策など、一時的に子どもを預けてテレワークを行う場合の課題を整理する。
（ウ） 高年齢者へのテレワーク活用の推進（厚生労働省）
シルバー人材センター事業において、会員である高齢者及び発注者双方のニーズに応じ、テレワークの形態となる場合も含め、臨時的かつ短期的または軽易な就業機会の提供を図る。また、高年齢者の多様な雇用形態に関する調査等を通じて、高年齢者雇用に資するテレワークの活用についても検討する。
さらに、「70 歳まで働ける企業」推進プロジェクト会議（仮称）において、テレワークを活用した就業等についても検討し、「70 歳まで働ける企業」の普及・促進を図る。
（エ） 障害者、フリーター・ニート等へのテレワーク活用の推進（厚生労働省）
2007 年度も引き続き、在宅就業者支援制度及び在宅勤務コーディネータ助成金により、障害者の在宅就業を支援するとともに、テレワーク就労を希望するフリーター、
ニート等に対して、関係機関等が密接に連携し、必要な相談・援助を行う。
さらに、障害者に関しては、障害者雇用納付金制度にもとづく助成金の支給について、運用の拡大も検討する。
（オ） UJI ターン・二地域居住へのテレワーク活用の推進- 25 -

a） 地方活性化に資するテレワーク活用の検討（国土交通省）
UJI ターンや二地域居住を支援する観点から、大都市において就労してきた労働者が地方において就労を継続できる環境構築の可能性を検証するなど、地方活性化に資するテレワークの活用を進める。
b） 農村コミュニティ再生・活性化支援事業（農林水産省）
団塊世代をはじめとする都市住民等が企業に在籍したまま農山漁村での長期滞在を実現するため、関係機関等との連携による、テレワーク等を活用した中長期滞在プ
ログラム策定を支援する。
（３） 公務員テレワークの推進（ア） 国家公務員テレワークの推進
a） 全府省による実施（全府省）
2007 年度中に全府省においてテレワークの試行実施を行い、その成果を踏まえて、順次本格導入を目指す。また、既にテレワークの本格導入を開始している府省などにおいて蓄積されたノウハウや有効なテレワークシステムなどについて、「テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議」の下、全府省で一層の情報共有化を図り、円滑な導入を推進する。
b） 国家公務員の短時間勤務制度とテレワークの併用（内閣官房、人事院、総務省及び全府省）
現在、少子化対策として育児と仕事の両立を支援するという観点から、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正案を今国会に提出し、成立したところであり、2007
年度以降、この短時間勤務制度とテレワークの有効な併用により、育児に係るより多様で効果的な働き方の実現と、テレワークの一層の普及を図る。
また、その併用の取組状況等については、「テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議」の下、全府省で一層の情報共有化を図り、円滑なテレワーク導入を推進する。
（イ） 地方公共団体への周知（総務省）
地方公務員についても、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正案を今国会に提出し、成立したところであり、地方公共団体におけるテレワーク導入の検討に資するため、2007 年度以降、短時間勤務制度との併用をはじめ、政府におけるテレワークの実施事例や取組について情報提供等を行う。
（ウ） 「事業場外労働のみなし労働時間制」に相当する仕組みの導入等（内閣官房、人事院、総務省）
労働基準法第 38 条の 2 に規定するいわゆる「事業場外労働のみなし労働時間制」に相当する仕組みを導入することについて検討を進める。また、公務員の裁量労働制- 26 -

その他テレワークに資する制度環境の整備の検討を引き続き行う。なお、必要に応じて関係省庁連絡会議を活用する。

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３． 創造的発展基盤の整備
３．１ 多様なサービスを安全かつ簡易に利用できる次世代モバイル生活基盤の構築【基本的な考え方】
携帯電話等の契約数は１億を超え、１人１台時代が到来しつつある一方、電子決済、Web、
地上デジタル放送等の多様な機能の携帯端末への集積が進み、国民の生活に無くてはならないものとなりつつあり、さらに次世代の生活基盤として世界に先駆けてその高度化を推進することが重要である。
このため、我が国の強みとも言える世界最高水準のモバイル技術をもとに、世界を先導していくためには、１人１台という特徴を生かし、次世代の高速モバイル技術の利用も視野に入れ、高度なセキュリティを実現した本人認証技術の活用を図る。これにより、電子行政サービスの利用、銀行口座の開設などの本人認証が必要な場合も含め、携帯端末により、ペーパレス、キャッシュレスはもとより、多様なネットワークサービスを飛躍的に安全かつ簡易に利用可能となる世界最先端の次世代モバイル生活基盤を構築する。こうした取組の推進
により、多彩な生活モデル、ビジネスモデルを創出し、世界に発信していく。

携帯端末により、ペーパレス、キャッシュレスはもとより、多様なネットワークサービスを飛躍的に安全かつ簡易に利用可能となる世界最先端の次世代モバイル生活基盤を 2010
年を目途に構築する。

【具体的施策】（１） 次世代モバイル生活基盤のあり方の検討（ア） 次世代モバイル生活基盤のあり方の検討（内閣官房、総務省及び関係府省）
本人確認や年齢確認等が必要な場合を含め、携帯端末により多様なネットワーク
サービスを飛躍的に安全かつ簡易に利用可能となる次世代モバイル生活基盤の実現を目指し、2007 年度に産学官が協調して、モバイル認証技術の技術動向の把握、
2010 年を見通した次世代モバイル生活基盤のあり方等の検討を行い、民間におけるモバイル認証技術の展開等の取組と連携を図る。併せて、内閣官房及び関係府省を中心にモバイル認証技術を用いた電子行政サービスのあり方等の検討を行う。
（２） 次世代の高速モバイル技術の実用化に向けた取組等- 28 -

（ア） 第４世代移動通信システムの実現に向けた取組の推進（総務省）
現在の 100 倍のデータ伝送速度を持つ第４世代移動通信システムについて、要素技術の研究開発・実証実験、他の無線システムとの周波数共用に関する技術試験を実施するとともに、使用する周波数帯の決定、具体的な無線通信方式の検討など国
際電気通信連合（ITU）の国際標準化活動に積極的に寄与し、2010 年度までに実現を図る。
（イ） 超高速無線 LAN の研究開発（総務省）
高度なモバイルコンピューティング環境の実現に向け、ギガビットクラスの通信を可能とする超高速無線 LAN の実現に必要となる干渉・フェージング対策技術、適応高能率変調技術等を 2010 年度までに確立する。
（ウ） 電波資源拡大のための研究開発（総務省）
2010 年までに、電波利用の進んでいない周波数帯（ミリ波帯等）において容易に無線システムの利用を可能とする技術や、携帯端末が周囲の電波利用環境を適切に把握し、その環境に自律的に適応する技術（コグニティブ無線通信技術）等を実現するため、未利用周波数帯の開拓や周波数有効利用技術の高度化に資する研究開発を実施する。

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３．２ いつでもどこでも誰でも恩恵を実感できるユビキタス・コミュニティの実現【基本的な考え方】「地方の活力なくして国の活力なし」の観点から、地方の社会経済の活性化によって魅力ある「強い地方」を創造するためには、デジタル・ディバイドをなくし、地方においても IT 基盤を活用して情報やチャンスへの公平なアクセスが可能となり、都市と地方のバランスある発展を図っていく必要がある。
このため、産学官民の協働により、生活に密着した分野で IT の恩恵を実感できる先進的な取組を推進し、その成果の全国展開を図ることで、地域の抱える諸課題の解決が図られるような地域社会（ユビキタス・コミュニティ）を実現する。

地域のニーズに配慮しつつ、いつでもどこでも誰でも使えるブロードバンドネットワーク
基盤の整備を図るとともに、地域生活に密着した分野で先進的な取組モデルを構築し、【具体的施策】
地域の抱える諸課題の解決が図られるようなユビキタス・コミュニティを 2010 年までに実現する。

【具体的施策】（１） 地域ニーズに配慮したブロードバンドネットワーク基盤の構築（ア） 民間事業者による高速・超高速ブロードバンドの整備促進（総務省）
高速・超高速ブロードバンドの全国整備を推進し、2010 年度までにブロードバンド・
ゼロ地域を解消する観点から、民主導を原則に、光ファイバ等の整備を行う事業者に対し投資インセンティブを付与するため、電気通信基盤充実臨時措置法に係る利子助成等の整備促進措置を継続的に講ずる。
（イ） 産官連携によるブロードバンド整備に向けた取組の推進（総務省）
国・地方公共団体・電気通信事業者等の産官一体による連携体制の下、2010 年度
までの都道府県単位のブロードバンド整備の数値目標等をまとめた工程表（ロードマップ）やブロードバンドの整備手法・各種手続等をまとめた整備マニュアル等に基づく整備に向けた取組を着実に推進する。
（ウ） 地域公共ネットワークの整備及び全国的な接続の推進、民間開放の促進（総務省）
学校、図書館、公民館、市役所などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワー
クの全国的な普及について、2010 年度までの実現を目指し、地方公共団体等への支援を行うとともに、地域公共ネットワークと都道府県情報ハイウェイの接続等による全- 30 -

国的な公共ブロードバンドネットワーク構築を推進するため、地域公共ネットワーク標
準仕様の改定を行う。
また、地域公共ネットワークの民間事業者への開放を促進し、住民アクセス網の確保に向けた市町村の取り組みを支援する。
（エ） 公共施設管理用光ファイバの有効利用（国土交通省）
公共施設管理用光ファイバは、公共施設管理の効率化と情報の共有等を目的としたものであり、公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間について、施設管理上支
障のない範囲で民間事業者等へ開放してきているが、高度情報通信ネットワーク形成に、より一層貢献できるよう、施設管理上支障のない範囲で国の管理する河川・道路
管理用光ファイバの民間事業者等への開放制度の拡充について検討する。
（オ） 条件不利地域における情報格差の是正（総務省、農林水産省）
過疎地域等の条件不利地域は、都市地域よりも情報通信基盤の整備が遅れており、
高速・超高速ブロードバンドの普及を推進する上での課題となっている。こうした現状を分かりやすく住民等に情報提供するとともに、条件不利地域においては、上記の施策に加え、ケーブルテレビ網や光ファイバ網等の地域の特性に応じた情報通信基盤整備に取り組む地方公共団体等への支援をはじめとする施策を 2007 年度も継続的に実施することにより、計画的に情報格差の解消を図る。
（カ） 地域特性に応じたブロードバンド基盤の構築に向けた実証実験（総務省）
国・地方公共団体・電気通信事業者等の連携の下、地域特性に応じた効率的なブ
ロードバンド整備に向けて、有線・無線を組み合わせたネットワークの構築や公共施設の有効活用によるシステム構築モデルや導入コストを提示し、課題等を抽出するための実証実験を 2007 年度に実施する。
（２） 地域の諸課題の解決を図る先進的な取組モデルの構築（ア） ユビキタス・コミュニティ先進モデル構想の推進（総務省、文部科学省、農林水産省、
国土交通省及び関係府省）
地域の提案を踏まえ、分野横断的な課題について、IT を利用・活用した解決を目指
す先進的・実用的なモデルづくりを推進・支援する。また、当該モデルについて、同様の課題を抱える他地域への普及に努める。
2007 年度からは、関係省庁が連携し、福祉、教育、地域産業、交通等地域生活に密着した分野において、課題の解決を促進するためのモデル的取組を国の委託事業として実施する。

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３．３ 高度 IT 人材育成の好循環メカニズムの形成【基本的な考え方】
我が国においては、IT 人材を育成する大学側と人材を受け入れる産業界側のニーズの間にあるミスマッチが、高度 IT 人材不足を引き起こしているとの指摘がある。こうした指摘を受けて、近年、産学官連携で実践教育が開始され、実際の開発プロジェクトを教材とした実習等を行う大学が一部に見られるなど、ミスマッチ解消に向けた取組が行われている。
しかしながら、高度 IT 人材を継続的かつ安定的に育成するためには、大学における教育の組織的展開の強化、多重下請構造や低収益性が指摘されている情報サービス産業等の構造改革、初等中等教育における IT に関する能力の伸長・底上げに資する改革を行い、高い収益力・社会的地位によって集まってきた優秀な人材が収益・社会価値をさらに高めていくような人材育成の好循環メカニズムを形成することが必要である。

大学院等での実践教育の充実、構造改革等産業側における環境形成、学校教育の改
革を総合的・集中的に実施し、高い収益力・社会的地位によって集まる優秀な人材が収益・社会価値をさらに高めていく人材育成の好循環メカニズムの形成を目指す。

【具体的施策】① 政府一体となった総合的・集中的な高度 IT 人材育成策の推進（内閣官房及び関係府省）
高度 IT 人材育成の好循環メカニズムを形成するためには、下記の施策を関係府省が連携して推進するほか、中長期的、俯瞰的な視点での施策等を含め関係府省の取組みをより具体化し政府一体となって推進していくことが必要であることから、関係省庁連絡会議において、好循環メカニズム形成のための施策の工程表を 2007 年９月目途に作成する。
（１） 高等教育における教育の実質化（ア） 世界に通用する高度 IT 人材育成拠点の形成加速（文部科学省）
世界最高水準の高度 IT 人材を育成するための教育内容・教育体制を強化する取組を 2007 年度に拡充し、産学連携による高度 IT 人材育成プログラムを実施する拠点形成を加速する。
（イ） 高度情報通信人材育成プログラムに関する調査・開発（総務省）
高度 IT 人材を育成するための PBL 教材等を産学連携で開発して、大学院、企業等に普及させるとともに、IT マネジメント人材の現状把握と IT マネジメント分野の体系化- 32 -

を行い、2008 年度までに効率的に能力を開発できる PBL 教材等を産学連携により開発する。
さらに、2008 年度までに情報通信ベンチャーの経営層及びその候補人材育成のための実践的な教育プログラムを開発する。
（ウ） 実践教育を促進する総合的枠組みの構築（経済産業省、文部科学省）
IT 人材育成に係る産学官協議会の設置やプロフェッショナルコミュニティの活動支援等を通じて、産学連携による実践教育で活用できるカリキュラム例や教材、ユース
ケース、教育人材等に関するディレクトリの確立や、高度 IT 人材の教育者育成（ファカルティ・ディベロップメント）の推進など、高度 IT 人材育成に関する実効性のある産学官連携を推進するための仕組みについて、2007 年度中に検討を行う。
（エ） 大学院及び大学における IT 教育の促進（文部科学省、経済産業省）「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」を通じて、IT 活用教育の推進など社会的要請の強い政策課題に対応した、大学等の優れた取組に対して支援を行うとともに、
世界最高水準の高度 IT 人材を育成するための教育内容・教育体制を強化する取組を2007 年度に拡充する。
また、一定要件を満たす教育プログラムの修了者等への情報処理技術者試験の一部免除について、構造改革特区の特例措置の全国展開を含む発展的対応も視野に入れて、2007 年度中に検討を行う。
（オ） 実践的高度 IT 人材育成についての検討（文部科学省、総務省、経済産業省）
大学その他の人材育成機関における実践的高度 IT 人材育成の在り方について、連携して検討を行う。
（２） 高収益な業務形態への転換（ア） ユーザー企業とベンダー企業との取引慣行の改善（経済産業省）
近年のビジネス環境等を踏まえ、経済産業省の研究会において 2007 年 4 月に策定
した、情報システムの取引可視化等に資するモデル取引・契約書の普及に努める。
（３） 国際人材の活用（ア） 海外人材の受入強化
a） 資格制度の国際標準化、民間資格の活用による高度 IT 人材の受入拡大（経済産業省、法務省、厚生労働省）
情報処理技術者試験と海外の IT 国家試験との間で、その同等性を確保しつつ相互認証の拡大・深化を推進するとともに、IT スキル標準の国際標準化に向けた取組を引き続き実施こととし、海外の高度 IT 人材に対する在留資格要件の緩和について、相互- 33 -

認証された IT 国家資格取得者の受入れ範囲の更なる拡大を図ることとする。
（イ） 戦略的な海外事業者との関係についての検討（経済産業省）
今後のアジア各国との経済連携協定の拡大を見据え、海外でのソフトウェア開発（オフショア開発）やアジアにおける戦略的な業務提携の在り方などについて、研究会の立ち上げ等により 2007 年度に検討を開始する。
（４） 人材流動性の活性化等（ア） スキル標準及びスキル標準研修ロードマップの更なる普及a） 人材の知識・能力に関する産業界統一のスキル評価基準の策定等（経済産業省）
高収益産業への転換に必要な人材像を踏まえた共通キャリア・スキルフレームワー
クを 2007 年度に構築するとともに、IT スキル標準、組込みスキル標準及び情報システ
ムユーザースキル標準を体系的に位置づける。また、情報処理技術者試験制度を活用した客観的な人材評価システムを 2007 年度に検討する。
（イ） 情報処理技術者試験の更なる普及（経済産業省）
情報処理技術者試験制度については、共通キャリア・スキルフレームワークに基づ
き見直しを行い、2008 年度から実施することを目標とする。
特に、職業人として最低限備えておくべき基本的な知識を図るためのエントリレベルの試験を創設する。
また、「構造改革特区の第９次提案等に対する政府の対応方針（2006 年９月 15 日
構造改革特区推進本部決定）」に基づく民間企業の資格・講習による情報処理技術者
試験（高度試験区分）の一部免除については、上記の見直しを行った上で、2007 年度
中に検討し、結論を得る。
（ウ） 情報通信人材研修事業支援制度（総務省）
IT 分野における人材不足を解消すべく、ユビキタスネット時代に必要とされる専門的な知識や技術の向上を図るため、2007 年度においても高度な人材を含む IT 分野の専門的な人材を育成する事業に対し支援を行う。
（５） 初等中等教育における改革（ア） IT に関する能力の伸長
a） 学習指導要領改訂に向けた見直し（文部科学省）
情報通信技術の発達、活用場面の拡大、新たな社会問題の発生等の状況変化を踏まえ、IT を用いた問題解決能力等の育成を推進するため、情報教育に関する学習指導要領の規定を各学校段階に応じて、体系的に見直し、2007 年度以降に改訂す- 34 -る。
b） 初等中等教育段階からの高度 IT 人材の早期育成（経済産業省、文部科学省）
産業界が必要とする IT 人材の育成につながる教育プログラムの策定、研修の実施等により、こうした人材を 2010 年度までに 2,000 名育成するほか、大学等の研究者を講師とする先進的カリキュラムでの最先端分野の体験、合宿形式のセミナー等を通じて、創作活動を行う学習機会を 2007 年度に提供する。
（イ） IT に関する能力の底上げ
a） 先進的かつ効果的な教育の推進（文部科学省、総務省、経済産業省）
IT を活用した学力向上等のための効果的な授業方法等の開発など、IT を活用した
先導的かつ効果的な教育に関する実践研究等を行い、その効果を検証する。また、全ての教員を対象とした IT 活用指導力のチェックリストの普及・活用を促進する。
b） IT 環境の整備（文部科学省、総務省、経済産業省）
2010 年度までに、概ね全ての小中高等学校等が、光ファイバ等による超高速インターネットに常時接続できるようにするとともに、校内 LAN の整備等を行うことにより、全ての教室がインターネットに接続できるようにする。
また、2010 年度までに普通教室等へのコンピュータの整備を行うことにより、教育用
PC１台あたり児童・生徒 3.6 人の割合を達成するとともに、液晶プロジェクタ等の周辺機器の整備を促進する。
さらに、2007 年度中に、先進的な IT 環境の整備による効果的な教育に関する実践研究を実施し、その効果を検証するとともに、外部人材の活用による教員の支援など
学校の IT 化のサポート体制の強化について具体的な検討を行う。
加えて、実用性が高く、情報セキュリティも確保された優れた IT 環境の実現をする
ため、2007 年度中に、教育現場のニーズや実情を踏まえた効果的かつ継続的に利用出来る IT 環境の展開を図る。

- 35 -

Ⅲ IT 新改革戦略のその他の政策を推進するための施策- 36 -

１． IT の構造改革力の追求
１．１ IT による医療の構造改革―生涯を通じた自らの健康管理、レセプト完全オンライン化―【基本的な考え方】
今後さらに国民医療費の急速な伸びが予想される中、疾病予防・早期発見の強化、医療の質の向上と効率化、医療費の適正化及び医療格差の解消等を図っていくことが喫緊の課題となっている。
医療分野の情報化を進め、レセプトなどに係る医療保険事務コストを削減し、医療費の適正化を進める必要がある。また、生涯を通じた健康情報を個人が自らの健康管理に活用することを推進し、予防医療を推進する必要がある。さらに、診療情報、健診結果及びレセプト
データ等の健康情報を、匿名化など個人情報保護に配慮した上で、全国規模で分析し、有効に疾病の予防、医療の質の向上と効率化に資する必要がある。加えて、医療機関の情報化を進め、医療従事者の業務負荷の軽減を図ると同時に、IT を活用した医療連携、遠隔医療等を促進することが必要である。
2006 年度には、医療分野等の情報化のグランドデザインを策定するとともに、安全なネッ
トワーク基盤のための技術開発、審査支払機関・保険者間のレセプトの電子媒体及びオンラ
インでの提出を容認するなどの取組をおこなってきた。
引き続き、IT の構造改革力を最大限に発揮するよう、例えば診療報酬の都度請求の導入
といった制度・慣習等にかかる非 IT 対策と一体的に検討を進め、ネットワーク基盤や認証・
電子署名基盤等の分野横断的な共通基盤の整備に取り組む。また、医療機関等の関係機
関の情報化を着実に推進するとともに、医療連携、医療保険事務の効率化、健康増進への取組等が促進されるために必要な環境整備を行う。

① 医療分野等の横断的なグランドデザイン
医療・健康・介護・福祉分野全般にわたり有機的かつ効果的に情報化を推進する。

【具体的施策】（１） 情報化グランドデザインの着実な実行と見直し（厚生労働省）
2006 年度に策定された、医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化のグランドデザインに基づき、着実に施策を実行する。また、毎年度施策の進捗状況を把握し進行管理するとともに、必要に応じてグランドデザインの見直しを行う。
- 37 -

（２） 医療評価委員会による評価等（内閣官房）
医療評価委員会において、利用者のニーズや実感を把握するための調査を行うとともに、各府省が進める施策の進捗や課題について適切に評価する。

② 健康情報を活用した高度な予防医療の支援と医療機関による質の高い医療の実現
2010 年度までに個人の健康情報を「生涯を通じて」把握できる基盤を作り、国民が自らの健康情報を活用し、健康増進に努めることや保険者による高度な保健指導の実
現を支援する。また、電子カルテ等の医療情報システムの普及を推進し、医療の質の向上、医療安全の確保、医療機関間の連携や全国的な健康情報の活用等を飛躍的に促進する。

【具体的施策】（１） 医療の情報化のための共通基盤の整備（ア） 医療従事者等の認証基盤の運用（厚生労働省、総務省、及び関係省庁）
医 療 従 事 者 の 公 的 資 格 等 を 確 認 す る た め に HPKI （ Healthcare Public Key
Infrastructure:保健医療福祉分野の公開鍵基盤）認証局の普及を促進するとともに、これを利用した電子署名付医療文書を、国に対する申請・届出等手続きの添付文書として電子的に受け付けることができるよう、2007 年度において検討を行い必要な措置を講じる。
（イ） 安全かつ安価な大容量ネットワーク構築（厚生労働省、総務省、経済産業省）＜前掲 Ⅱ．２．１ 国民の健康情報を大切に活用する情報基盤の実現 ①（４）（ア）＞（ウ） 医療・介護・年金等の公共分野における IC カードの導入のあり方等の検討（厚生労働省及び関係府省）
医療・介護・年金等の分野における高度な本人確認等の手段としての IC カードの導入について、公共分野における IC カードの導入のあり方等の検討（後掲Ⅲ．１．５「世界一便利で効率的な電子行政」参照）と連携しつつ検討を行い、2007 年夏までに結論を得る。その際、住基カード等との相乗りの可能性を十分に検討する。
（エ） 社会保障カード（仮称）の推進（厚生労働省）＜前掲 Ⅱ．２．１ 国民の健康情報を大切に活用する情報基盤の実現 ①（４）（イ）＞（オ） 医療の情報化に係る標準化の推進（厚生労働省、経済産業省）- 38 -

医療機関等における健康情報の授受に係る標準化について、施設内の各システム
間の相互運用性を確保するための標準及び施設間の情報交換・共有を確保するための標準の整合が図られるよう、同一の規約等に基づき推進する。現場の医療従事者
等からの標準の更新要望をできるだけ迅速に反映できるような維持管理の仕組みについて検討を進めるとともに、標準化の活動に対して行政からのサポートや助言を行う。また、関連する国際標準化活動に積極的に参加し、我が国の医療の実態に即した国際標準が策定されるよう努める。
（２） 病院内、地域内の医療情報システムの構築およびその相互接続の推進（ア） 医療機関の情報化の評価指標の整備（厚生労働省）
医療機関の機能、規模、特性等を考慮して、目的に応じた情報化の必要性と活用度を適切に評価するための指標（評価系）を 2007 年度までに開発する。
（イ） 医療機関内の情報化支援（厚生労働省、経済産業省）
大規模医療機関内における情報化を促進し、統合系医療情報システムを 200 床以
上のほとんどに導入する（400 床以上は 2008 年度まで、400 床未満は 2010 年度まで）。
また、医療情報システムの普及促進等に向け、医療情報システムにおけるデータフォ
ーマット及びデータ交換規約に関する標準化とこれら標準の医療情報システムへの標
準搭載を 2006 年度に引き続いて順次拡大する。また、疾病名等に関する標準コードの整備を 2007 年度までに整備する。
各ベンダーの医療情報システムの相互運用性を検証する取組を支援し、2007 年度
末までにその検証結果をユーザーとなる医療機関等に公表する。その後も継続的に検証を行い、検証結果を公表することにより、医療機関が導入し得る医療情報システ
ムの選択肢を明確に提示するとともに、標準規格を採用した情報システムの普及を促進する。
（ウ） 地域における医療機関間の情報連携の促進（厚生労働省、総務省、文部科学省、経済産業省）
テキスト情報や画像情報等の診療情報を必要に応じて医療機関間で送受信し診療に活用するなど質の高い医療を実現しようとする地域の医療機関に対し、その取組みを支援する。また、そのために必要な標準化や技術開発に取り組む。
遠隔画像診断や遠隔病理診断等の遠隔医療及び医療機関連携等を公共ネットワーク上で展開するシステム構築に向けた検討を 2007 年度に行うとともに、2008 年度には公共アプリケーションの利用について自治体、医療機関、住民等の関係者のコンセ
ンサスの形成及びシステムの有効性の検証を行う。
（エ） 標準的な診療情報提供書作成の促進（厚生労働省）＜前掲 Ⅱ．２．１ 国民の健康情報を大切に活用する情報基盤の実現 ①（２）（ア）＞- 39 -

（オ） 地域における医療機関間の情報連携の支援（厚生労働省）＜前掲 Ⅱ．２．１ 国民の健康情報を大切に活用する情報基盤の実現 ①（２）（イ）＞（カ） 医療情報化のための人材育成（厚生労働省）
医療機関に対して情報化に関する助言・指導等を行い、医療情報化インフラの利用
価値を高めるため、地方自治体の医療担当部局に CIO を育成するための体制を 2007
年度までに整備する。
（３） 健康情報の全国規模での分析と結果の活用の推進（ア） 健康情報を高度に分析するための技術の開発（厚生労働省）
収集された健康情報を高度に分析し、医療支援、疫学的研究、医療政策等に活用するため、病名（診断名）、症状所見名、手術処置名等といった患者の身体的状態や医療行為に関する用語を相互に関連付けした医療知識基盤データベース（オントロジ
ーデータベース）を 2009 年度末までに構築する。
（イ） 全国的に収集するべき健康情報のあり方及び分析の仕組みの確立（厚生労働省）＜前掲 Ⅱ．２．１ 国民の健康情報を大切に活用する情報基盤の実現 ①（３）（ア）＞（４） 個人、保険者による予防医療のための情報の集積・活用の推進（ア） 健診結果及びレセプトデータの収集体制の構築（厚生労働省）
2008 年度以降義務化が予定される保険者による健診・保健指導等にむけた取組を進める。このため、保険者が収集・活用すべき健診結果等に関し、標準的な項目、電子データ形式、その収集の体制、並びにレセプトデータ及び診療情報、保険者以外による健診等との連携の進め方について、2007 年度に結論を得るとともに、健診結果等の収集・活用の試行を行う。その上で、健康情報を管理するデータベースの整備について検討を進める。
（イ） 個人が自ら健康情報を管理し健康管理等に活用するための仕組みの確立（厚生労働省）＜前掲 Ⅱ．２．１ 国民の健康情報を大切に活用する情報基盤の実現 ①（１）（ア）＞- 40 -

③ レセプトの完全オンライン化の実現
遅くとも 2011 年度当初までに、レセプトの完全オンライン化により医療保険事務のコ
ストを大幅に削減するとともに、レセプトのデータベース化とその疫学的活用により予防医療等を推進し、国民医療費を適正化する。

【具体的な施策】（１） レセプトの提出及び受領の完全オンライン化の推進（ア） 医療機関・薬局と審査支払機関の間のレセプトの提出及び受領の完全オンライン化（厚生労働省）
遅くとも 2011 年度当初からの原則オンライン化を着実に実現するため、医療機関・薬局等への通知・周知等を徹底するとともに、審査支払機関ができるだけ早期にオンライン受領可能となるよう指導する。なお、医療機関・薬局及び審査支払機関が電子媒体またはオンラインで提供及び受領するレセプトは、全項目が分析可能なデータ形
式によることとする。
（イ） 審査支払機関と保険者の間のレセプトの提出及び受領の完全オンライン化（厚生労働省）
遅くとも 2011 年度当初からの原則オンライン化が円滑に実現するために、関係者への通知・周知等を徹底し、保険者ができるだけ早期にオンライン受領可能となるよう指導する。なお、審査支払機関及び保険者が電子媒体またはオンラインで提出及び受領するレセプトは、全項目が分析可能なデータ形式によることとする。
（２） レセプトの完全オンライン化への円滑な移行の奨励（厚生労働省）
地方単独医療費助成事業のオンライン請求に向けた請求書類の標準化に係る検討を2007 年度までに行い、オンライン提出の利便性の向上に向けた取組を進める。また、薬効薬理作用による投薬についても、オンラインでの請求が可能となる仕組みを検討する。
（３） レセプトコンピュータへの標準コードの搭載（経済産業省）
医療機関等におけるオンライン化に伴うシステム導入・改変が適正な価格で行われる
よう、販売される全てのレセプトコンピュータに遅くとも 2010 年度までにレセプト電算処理に関する基本マスタを標準搭載化することを指導する。
（４） 診療報酬体系の簡素化・電子化（厚生労働省）
医療技術を適切に評価する点やレセプトコンピュータに関わる関係者の意見にも留意しながら、算定にかかる規定の明確化など、診療報酬や算定ロジックの簡素化や明確化を行う。また、2006 年度に作成したレセプトのコンピュータ処理及びレセプトデータの- 41 -

有効活用に適した電子的な診療報酬点数表の暫定版について見直しを進め、2008 年度
当初の診療報酬改定に係る告示と同時期に公表するなど、診療報酬改定に係る負荷を軽減する。さらに、審査支払機関において審査委員が医学的判断に集中できるようにするためのコンピュータによる支援（自動点検等）の拡充を進める。併せて都度請求など技
術的・事務的な手法による診療報酬請求業務の効率化の可能性について、できるだけ早期に結論を得る。
（５） レセプトデータの学術的・疫学的利用の推進（厚生労働省）
レセプトデータの学術的・疫学的利用や、医療政策への活用を可能とするために、全国規模でレセプトデータ収集を行うための方策について検討を進め、2008 年度までに全国規模でのレセプトデータ収集・解析のための体制を構築する。また、収集されたレセプ
トデータについては、安全性、公益性等を考慮し、広く利活用を図る。
（６） オンラインネットワークを活用した診療窓口での被保険者名簿への即時照会システムの構築（厚生労働省）
2011 年度当初からのレセプトの原則オンライン化の時期とあわせ、被保険者が医療機関で受診した際に、医療機関が被保険者資格を即座に確認するために、オンラインで保険者によって管理される被保険者名簿への照会が出来るよう、必要な取組を推進する。
（７） 処方せんの電子化と処方調剤情報の共有（厚生労働省）
レセプトのオンライン化により全ての医療機関・調剤薬局を結ぶネットワーク基盤が整備された段階（2011 年度当初）における患者による処方せんの内容の確認、薬局の自由選択性を担保した形での処方せんの電子化及び処方調剤情報の共有のあり方について、その前提条件も含め 2007 年度より検討を開始する。

④ 医療におけるより効果的なコミュニケーションの実現
遠隔医療を推進し、高度な医療を含め地域における医療水準の格差を解消するとともに、地上デジタルテレビ放送等を活用し、救急時の効果的な患者指導・相談への対応を実現する。

【具体的施策】（１） 遠隔医療における医療機関間の連携強化と診断支援の推進（厚生労働省、経済産業省）
脳卒中等をケーススタディとして、高度な手術支援や画像診断支援等における動画像等の送受信について、実フィールドでの実証を 2008 年度までに行う。そのために、高度なセキュリティ対応等を確保した標準的な通信手順を 2007 年度に策定する。また、遠隔- 42 -

地の医療機関から伝送された画像所見等に対する専門医の助言・支援、または通院が困難な慢性疾患患者に対するテレビ電話等を活用した医療支援等といった遠隔医療に必要なコンピュータ機器等の整備を支援する。
（２） 医療機関におけるユビキタスネット技術の活用（総務省、厚生労働省）
高度な医療安全や業務の効率化への電子タグ等ユビキタスネット関連技術の活用に関し、シンポジウム等を通じて医療機関等に対する普及啓発を図り 2010 年度までに推進する。また、マイクロカプセルによる生体内検知システムを始めとする新たなユビキタス
ネット関連技術の研究開発を推進する。

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１．２ IT を駆使した環境配慮型社会−エネルギーや資源の効率的な利用−【基本的な考え方】
社会経済活動の環境負荷を IT の活用により直接的、間接的に最大限低減することを図るとともに、IT の活用を通じて発生する環境負荷の最小化を図る。
環境問題全般においては、問題克服に向けた原動力である国民各界各層・各主体の取り組みをさらに促進することが重要であり、IT を活用して、計画的かつ戦略的に、分野横断的な環境情報の収集、整理・分析・蓄積を進め、分かりやすくかつタイムリーに多様な環境情報を政府として提供していく。
地球温暖化分野においては、京都議定書目標達成計画において、エネルギー管理等にIT を活用した様々な対策が推進されているところであるが京都議定書の削減約束の達成のためには対策の加速化が必要な状況である。また、設置台数の増加・高機能化により増加している IT 機器による CO2 排出量の増加をさらに最小化させていく努力が必要である。こうした状況を踏まえ、地球温暖化対策推進本部と連携してオフィスや家庭のエネルギー使用
管理（BEMS、HEMS）、物流システムの構築等の IT を活用した対策をより一層推進するとともに、IT 機器の使用によるエネルギー使用量の抑制も図る。
廃棄物・リサイクル分野においては、事業者の情報管理の合理化や行政の監視業務の合理化を図るための電子マニフェストの推進や、資源有効利用の追求と環境汚染の未然防止を両立するための IT を活用した国際的な資源循環に向けた取り組みを官民連携して進めていく。

① ＩＴを活用した環境情報の収集、整理、分析・蓄積及び多様な提供
ＩＴを活用した環境情報の効率的な収集、体系的な整理・分析・蓄積及び多様な提供を行うことにより、各主体の環境問題への取組をより一層促進する。

【具体的施策】（１） IT を活用した環境情報の収集、整理、提供（ア） 環境情報の収集、整理、提供のあり方についての我が国の方針の策定（環境省）
環境政策の立案・評価を適切に行う情報立脚型の環境行政を確立し、国民の持続可能なライフスタイルや環境問題への取組等をより一層促進する「環境情報ユビキタ
ス社会」を構築することを目指して、環境情報基盤の計画的な整備の推進、利用者本
位の環境情報の整備、環境情報の流通の促進、国際的な情報連携基盤の整備などの取組を、重点的に推進していく。
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これまでの検討を踏まえ、2007 年度中に、環境情報の収集、整理、提供のあり方についての我が国の方針を策定する。
（イ） 環境情報の提供を通じた環境配慮型行動の促進（経済産業省、環境省及び関係
府省）
各府省の環境関連の Web サイトを随時更新し、整理することなどを通じ、事業者、地方公共団体、国民が欲しい時に必要な環境情報を入手できる体制を整備する。また、「環境総合データベース」、「チーム・マイナス 6％」、「地球温暖化防止ポータルサ
イト」や「環境報告書プラザ」などの Web サイトを通じた情報提供により、各主体の環境に配慮した行動を促進する。地方公共団体においても同様に、Web サイトの更新・整備を通じ、環境情報の適切な情報提供に努める。
また、中小企業者が積極的に環境情報を提供できるような仕組みを構築するなど、企業等における環境情報の利用促進に必要な措置を継続的に講ずる。さらに、
ISO14001 の認証取得による中小企業の環境マネジメントシステムの構築を促進する
ため、業種ごとの標準環境マネジメントシステムコンテンツ、情報技術活用型環境マネ
ジメントシステムの普及・啓発を行う。
（ウ） 環境センシング・ネットワークに関する調査研究（総務省）
多様な無線アクセス技術、光、CATV、自治体の公共ネットワークやデジタル防災行
政無線など我が国が有する高度なネットワーク環境並びに超小型環境センサーの活用により、温室効果ガス及び大気汚染物質の削減に向けて必要となる高密度・高頻度な大気環境計測が可能となる環境センシング・ネットワークに関する調査研究を行う。
（エ） 森林 GIS の整備（農林水産省）
都道府県毎に、森林関連情報の効率的な収集、体系的な整理・分析・蓄積及び多様な提供が可能となるよう、森林 GIS データ等の整備に対する支援を実施する。

② ＩＴを活用したエネルギー管理の高度化、物流・交通流の効率化
エネルギー管理の高度化、物流・交通流の効率化等に関するＩＴを活用した環境対策
により、社会経済活動の環境負荷を低減する。

【具体的施策】（１） 京都議定書目標達成計画に基づく IT 関連の地球温暖化対策の適正な実施
京都議定書目標達成計画に盛り込まれた IT 関連の地球温暖化対策の適正な実施を図る。具体的には、オフィスや家庭のエネルギー使用管理（BEMS、HEMS）、テレワーク、
高度道路交通システム（ITS）による渋滞の緩和、物流システムの構築等の IT を活用した- 45 -

環境負荷低減に資する対策などを進める。
（ア） BEMS や HEMS 等のオフィスや家庭における IT を活用したエネルギー需要最適化
マネジメントの推進（経済産業省）
民間事業者の導入費用に対して助成を行う等の措置をとることにより、BEMS を普及拡大させ、2010 年度を目途に民生業務部門における BEMS（ビル用エネルギー管理システム）を活用したエネルギー管理手法の定着を図る。2007 年度までに、第一種指定工場に指定されている事業場を対象とした現地調査を実施すること等により、BEMS の活用を推奨している工場判断基準の遵守を徹底する。また、HEMS（家庭用エネルギー管理システム）については、低コスト化に向けた技術開発等を行うことにより、HEMS の確立・普及を図る。
（イ） テレワークの推進（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び関係府省）＜前掲 Ⅱ．２．５ ワーク・ライフ・バランス実現のためのテレワークの推進＞（ウ） ITS（ETC、VICS 等）の活用による交通流の円滑化（総務省、経済産業省、国土交
通省、警察庁）＜後掲 Ⅲ．１．４ 世界一安全な道路交通社会 ③＞（エ） グリーン物流の推進による物流の効率化（経済産業省、国土交通省）「グリーン物流パートナーシップ会議」を活用し、荷主・物流事業者が一体となって、
IT 関連機器の導入や物流システムの構築を図る。また、こうした情報化、効率化を通じ、環境負荷の低い物流システムの構築を促進するため、優良な事例に対してモデル事業として支援を行うとともに、その成果を広く広報することにより、IT を活用したグリーン物流をより、一層普及、拡大させる。また、2009 年度までに、CO2 排出量簡易計
算マニュアルを作成する。

③ ＩＴ機器によるエネルギーの使用量を抑制する。

【具体的施策】（１） IT 機器のエネルギー使用量抑制に向けた調査・研究、取り組みの推進（ア） IT 機器のエネルギー使用の効率化に関する計画の策定（経済産業省）
これまでの検討の成果を生かし、地球温暖化対策に関する検討の動向を踏まえつ
つ、官民連携して、技術開発から省エネ型機器の普及、また一人一人の使い方に至るまでの様々な観点から、2007 年度中に、IT 機器のエネルギー使用を効率化していく
実効性の高い計画（アクションプラン）を策定する。
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（イ） 省エネ法に基づくトップランナー制度の運用（経済産業省）
ルータについて、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に基づく省
エネ基準を 2007 年度中に策定する。また、電子計算機、磁気ディスク装置について、省エネ基準達成の目標年度である 2007 年度にその改善状況の調査を実施する。調
査結果等を踏まえ、省エネ法に基づき、適切な措置を講じる。
（ウ） デバイス、システム、ネットワークなどの IT 機器の省エネ化に関する研究開発の推進（総務省、経済産業省、文部科学省）
2010 年度までに 45 ナノ m レベルの半導体微細化による高性能・低消費電力デバイスを実現するとともに、情報家電・情報システムのための省エネルギー技術（ディスプレイ、ストレージ、ネットワーク、アプリケーションチップ等）を実現する。
また、2008 年度までにナノ技術の優れた特性を活かすことで超高速の光／電気イ
ンタフェース技術の飛躍的な高機能化・低消費電力化を図り、次世代の情報通信ネッ
トワークの構築のための要素技術を確立する。さらに、2010 年度までに高密度集積技術を利用してシステムスイッチングエネルギーを画期的に低減する光多重処理ノード
システム基盤技術を確立する。

④

電子マニフェストの推進
官民連携して、2010 年度までに、電子タグ等の活用も推進しつつ、大規模排出事業者について交付されるマニフェスト（産業廃棄物管理票）の 80％（排出事業者全体については 50％）を電子化できるようにする。

【具体的施策】（１） 電子マニフェストの普及促進（ア） 電子マニフェストの普及促進（環境省及び関係府省）
2008 年度までに電子マニフェストの普及率 30％以上を目指す。このため、2007 年度においては関係府省連携して電子マニフェストの普及啓発をより一層強化するとともに、電子マニフェスト情報を活用した電子行政報告システム構築のための試行運用
や民間の社内会計システムと電子マニフェストとの連携についての検討を行う。

⑤

廃棄物のトレーサビリティ向上に IT を活用した資源循環の推進
廃棄物の国際的な移動の円滑化も視野に入れ、IT を活用して廃棄物のトレーサビリ
ティを向上させることにより、適正な資源循環の確保を推進する。
- 47 -

【具体的施策】（１） IT を活用した適正な国際資源循環システムの構築（ア） IT を活用した廃棄物の国際的なトレーサビリティ向上のためのアジア各国との政策対話等の実施（経済産業省、環境省）
2007 年度中に、アジア各国との政策対話等を実施し、具体的なプロジェクトに向けた検討を進める。2008 年度から、IT を活用したトレーサビリティの確保に関するモデル事業等を開始することとし、その有効性や相手国における利用可能性について検討する。また、廃棄物の国際的なトレーサビリティ確保への活用が期待される衛星シス
テムについて、2008 年度までに、パイロットプロジェクトを実施し、その結果を踏まえた
衛星システムの技術面、我が国国内の制度面、アジア各国との協力面のそれぞれの観点を含めたフィージビリティスタディを行う。その上で、実効ある廃棄物トレーサビリ
ティシステムの構築における衛星システムの位置付けと活用の方向性について整理する。

- 48 -

１．３ 世界に誇れる安全で安心な社会−IT による防災・治安・食の安全・安心−【基本的な考え方】
安心して暮らせる安全な社会の構築はすべての国民の共通の願いであり、特に日常生活と密接な関係にある防災・治安・食の分野における関心が高い。
防災分野においては、災害時により状況に即応した緊急対応や復旧・復興等を行うべく、中央省庁の防災機関における情報共有を可能とするシステムを構築している。今後も、国、地方公共団体等の防災関係機関が組織横断的に防災情報を共有する総合的なシステムの整備を推進する。また、国民が適切に被害を回避することができるよう、津波予報発表までの時間短縮等の防災コンテンツの充実が図られており、今後も国民に対して、より迅速に精度の高い情報を提供するためのシステムを整備・拡充するとともに、それらを支える防災情報基盤の高度化・堅牢化を図る。
治安分野においては、増加の一途をたどっていた刑法犯の認知件数が、近年その増加に歯止めが掛かったものの、治安を本格的に回復させるためには従来からある手法だけでは限界があり、IT を活用した新たな施策を推進していくことが有効である。特に、最近、子どもが犯罪に巻き込まれる悲惨な事件が後を絶たないことから、子どもを守るための取組において、IT を活用する必要がある。
食の分野においては、牛肉のトレーサビリティシステムの確立等の先進的な取組が進んでいるが、食の安全・安心の向上に向けた一層の取組として、トレーサビリティシステムの普及促進等の施策が進められている。今後も引き続きこのような取組を推進し、消費者ニーズの高い国内の主要な生鮮食品等の生産流通履歴情報をインターネット等で確認できるようにしていく。また、食の安全と消費者の信頼確保のための様々な取組の普及啓発等により国民的理解を醸成し、豊かで安心な食生活の実現を目指す。
今後 IT を最大限利用・活用することによってこれらの多様な課題を解決し、すべての国民が安心して暮らせる安全な社会を構築する。

① 災害等による被害の減少
甚大な被害が予想され国民に不安をもたらしている地震・津波については、IT を活用
して国民が被害を回避すること等により、東海地震、東南海・南海地震による被害想定を 2014 年度までに半減することに寄与する。また、IT を活用して治安を向上させる。

【具体的施策】- 49 -

（１） 総合的なシステムとしての防災情報基盤整備の推進（ア） 総合的なシステムとしての防災情報基盤整備の推進（内閣府、総務省）
被害状況の実態把握、救援にあたる関係機関の連携、情報提供等を可能とする総合的なシステムとして、組織横断的な情報共有を可能とする「防災情報共有プラットフ
ォーム」（注）について、関係機関が有する情報項目の相互理解等に留意しつつ共有する防災情報や連携する情報システムなど機能の拡張を行う。2007 年度には中央省庁の防災機関において、気象・地理情報や河川情報等に関する情報の共有を可能とし、実運用する。
公共ネットワーク等を活用した地方公共団体間で共通して利用可能な防災アプリケーションについて、防災情報共有プラットフォームとの連携を図りつつ、2007 年度には被災映像等の収集及び共有を実現するモデルについてデータ構造の分析等を行う。
その成果を踏まえ 2008 年度までに標準仕様等を定め、2010 年までに都道府県、市町村への展開を図る。
注：防災情報共有プラットフォーム：
災害対策にあたって、防災機関が横断的に情報を利用・活用できるようにするため、国の防災情報を GIS（地理情報システム）を活用して共通の地図に集約して横断的に共有するシステム（２） 防災コンテンツの国民への提供の促進と被害軽減技術の実用化（ア） 緊急地震速報による地震・津波被害の軽減（国土交通省、文部科学省）
震源に近い観測点のデータを使って、地震による強い揺れを事前にお知らせすることを目指す緊急地震速報について、混乱防止等の観点から必要な周知・啓発を図っ
たうえで、2007 年９月頃を目標として、広く一般に対しての情報提供を行う。
緊急地震速報を用いて自動的に防災措置を行うシステムについて、学校、エレベータ等の代表的な利活用分野の開発を 2007 年度までに行うとともに、引き続き同システ
ムの開発及び緊急地震速報の更なる迅速化・高度化に取り組む。
（イ） 地域密着の詳細な防災情報の提供（国土交通省）
インターネットで提供している河川の水位等の河川防災情報について、2007 年度から都道府県のデータを拡充して提供する。
市町村や地域住民へ土砂災害発生の危険性を知らせるため、収集した雨量情報をもとに土砂災害警戒情報を発表するシステムを、2007 年度末までに全都道府県において整備する。さらに、市町村において、地域住民から土砂災害の前兆現象等を通報し、行政から避難情報等を伝達する土砂災害相互通報システムを 2007 年度末までに整備する。
（ウ） 災害時における公共交通情報の提供（国土交通省）
2008 年度以降の本格運用に向けて、2007 年度に、災害発生時における公共交通機関の運行情報等を一元的にリアルタイムに利用者に提供できるシステムの整備の- 50 -

ために必要な措置を講じる。
（エ） 地域の防災力の向上（農林水産省）
ため池決壊等の災害予測を行い、その情報をため池の管理者や地域住民に迅速かつ確実に伝達するシステムを 2008 年度までに 40 都道府県に導入する。
山地防災情報について市町村等と地域住民が情報共有できるホームページを2009 年度末までに整備する。
（オ） 被災者救援等に資する技術開発（総務省）
2010 年度までに、煙霧や火災等で視界障害となる状況で映像データ等を取得でき被災者救援等に資する、テラヘルツ波を活用したシステムの基礎技術を確立する。
（３） 防災・治安情報基盤の高度化・堅牢化と多様な手段の提供（ア） 住民等への防災情報提供基盤の高度化・堅牢化（総務省）
住民等に迅速・確実に防災情報等を伝達するため、市町村防災行政無線のほか、MCA 陸上移動通信システム、地域イントラネット等を活用した同報系通信システムの整備に向け、着実な普及促進を図るとともに、2007 年度中に市町村防災行政無線の導入促進に向けた制度検討を行う。
また、緊急地震速報・津波警報・気象警報等の緊急情報を、人工衛星を用いて送信
し、市町村の同報系防災行政無線を自動的に起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステム（全国瞬時警報システム（J-ALERT））が全ての市町村等で利用できるよう、同報系の市町村防災行政無線、受信装置及び自動起動装置の整備を早急に図るとともに、2007 年度は緊急情報のうち国民保護情報の処理を優先する
機能の追加等を行う。
さらに、携帯端末向け放送など地上デジタルテレビ放送波による災害情報の伝達について、総務省において 2006 年度までに実施した実証実験の成果を基に、緊急起動信号を活用した災害情報の収集・提供方法等を周知することにより実用化とその活用を促進する。
（イ） 政府防災情報基盤の高度化・堅牢化（警察庁、総務省、農林水産省、国土交通省、防衛省）
政府の防災情報基盤のデジタル化・ブロードバンド化等の高度化、及び二重化等の堅牢化を行う。
a） ヘリコプターテレビシステム
消防防災分野において、2007 年度に衛星に対するヘリコプターからの直接画像送信の技術的検討を行いつつ、引き続き市町村等でのヘリコプターテレビ伝送システム
導入への支援を行う。
都道府県警察のヘリコプターテレビシステムについて、2010 年度を目標として赤外- 51 -

線暗視機能の整備を順次進める。
b） 衛星通信
2007 年度から自衛隊の災害派遣活動に必要な現地の情報収集・伝達のために携帯型の衛星通信機材を運用開始するとともに、2007 年度までに防衛省と官邸等との通信のため可搬型衛星通信機材等を配備する。
2015 年度までに、地上網の輻輳、破損が生じた際にも、広く普及している携帯端末
から衛星経由で確実な通信を確保できる移動体衛星通信技術を確立する。
c） 警察基幹通信2010 年度を目標に光ネットワーク等の高速な回線を順次導入するとともに高度化・堅牢化を図る。
d） 消防防災情報2010 年度までに消防活動の支援システム等を開発する。引き続き市町村防災行政無線の整備への支援、J-ALERT への接続の推進を行い、2016 年度を目標に消防救急無線のデジタル化等を推進する。携帯電話等からの 119 番通報の発信地位置を把握できるようにするシステムの導入を推進する。
e） 海難情報
遭難警報、118 番通報による位置情報、船舶自動識別装置（AIS）による船舶動静情報等を、海上保安庁が保有する各種の情報と横断的に照合できるシステムを、2008 年度までに構築する。
f） 防災観測情報
防災上重要な土地改良施設について、2007 年度に水位や降雨量等の防災情報を
リアルタイムで施設管理者、行政機関等が共有できるシステム構築の計画策定を行う。
治山事業の一環として整備する雨量計・伸縮計等による観測情報を地元市町村等に提供する。
2012 年度までに、集中豪雨や竜巻等の突発的局所気象災害の高精度予測を可能とする次世代大気リモートセンシング技術等を確立する。
2015 年度までに、地殻変動の監視に必要な観測機器を有線及び無線で二重化し、リアルタイムによるデータ収集と災害発生時においても通信可能な観測網を構築する。
g） 無線局の非常時の運用の柔軟化
災害等の非常時において、地方公共団体等が陸上移動局等を応援部隊に貸し出して運用させることを可能とする制度を、2008 年度までに創設する。
- 52 -

（４） 災害時等における重要な業務の継続能力の向上（ア） 事業継続計画の策定と普及促進（内閣府）
企業が予期せぬ災害に直面しても重要な業務を継続できるよう、事業継続計画の策定を支援するための「事業継続ガイドライン」の周知・広報を行うとともに、防災に関する取り組みの評価とその公表を促進する。
（５） 犯罪の生じにくい社会の実現（ア） 子どもの安全に関する情報の効果的な共有・提供（文部科学省、総務省）
IT を活用して子どもの安全に関する情報を学校・保護者等の関係者間で効果的に共有できるような取組をモデル地域において推進し、その実践事例を分析・整理して広く関係者に周知するための調査研究を行い、2006 年度に選定した IT を活用した地域に最適な児童見守りのシステムモデル事業の成果に併せ、2007 年度から広く普及させる。
（イ） バイオメトリクスを活用した国際旅客手続きの厳格化と利便性の確保（法務省、国
土交通省及び関係府省）
2007 年度において、外国人入国者に顔及び指紋の個人識別情報の提供を義務付けることに伴い、これを用いた照合等を 2007 年度に開始することによって上陸審査の厳格化を図るとともに、自動化ゲートの導入により空港手続きの利便化及び迅速化を図る。
また、バイオメトリクスを活用することにより、安全性を確保しつつ国際空港における旅客手続きの効率化を図る。関係府省、航空会社、空港会社等と連携しつつ、2007年度までの旅客手続きの最適化モデル検討・検証結果を踏まえて、2008 年度以降、
旅客手続きの最適化モデルの実現に取り組む。
（ウ） IT を活用した放射線源の管理（文部科学省）
国際原子力機関（IAEA）が定めた「放射線源の安全とセキュリティに関する行動規範」において求められている、放射性同位元素の所在情報を登録し国内の放射性同位元素をトレース可能にする線源登録システムについて、2007 年度にシステム設計
及び開発を行い、2008 年度までに整備し、運用を開始する。
（エ） IT 等技術を活用した自動車検査の高度化（国土交通省）
不正車検、盗難車両対策及びリコールに係る不正事案に対応するため、画像などの検査データを取得・活用するシステムを 2010 年度までに支局・検査登録事務所全てに整備し、運用を開始するなど IT 等による自動車検査の高度化を促進する。
（６） 犯罪検挙のための基盤強化- 53 -

（ア） DNA 型記録検索システムのオンライン化の推進（警察庁）
遺留資料及び被疑者資料に係る DNA 型記録を登録し、検索する「DNA 型記録検索システム」を 2008 年度末までにオンライン化し、各都道府県警察において直接登録・照会をできるようにする。
（イ） 重要犯罪を早期に検挙するための情報の総合分析支援の推進（警察庁）
犯罪統計、犯罪手口等の情報を地図上に表示し、他の様々な情報と組み合わせるなどして、犯罪発生場所、時間帯、被疑者の特徴等を分析し、よう撃捜査等を支援する情報分析支援システム（CIS−CATS）（仮称）を 2008 年度までに整備するなどして、捜査の効率化・高度化を推進する。
（ウ） 防犯カメラを始めとする各種画像の犯罪捜査への活用推進（警察庁）
防犯カメラ等で撮影された不鮮明画像を鮮明化する装置について、画像データの記録方式の多様化に対応するため、装置の高機能化を引き続き推進する。
また、防犯カメラ等で撮影された犯人の個人識別に資するために、別に取得した被疑者の三次元顔画像の全国規模での３次元顔画像データベースを作成して、必要に応じて 1：N の顔画像の検索・照合が可能なシステムを構築するための研究を行う。
（エ） 治安向上に向けた IT 活用の寄与の把握（警察庁）
治安向上に向けた重要犯罪等の検挙の徹底を図るためには、人材育成や犯罪情勢を踏まえた捜査態勢の確保等総合的な対策が必要である。こうしたことを踏まえつ
つ、治安向上に向けて IT の活用がどのように寄与したかの把握を 2007 年に実施する。

② 主要食品の生産流通履歴情報の充実
2010 年度までに消費者ニーズの高い国内の主要な生鮮食品等について、多くの国民が生産流通履歴情報をインターネット等で確認し、選択できるようにする。

【具体的施策】（１） 食品トレーサビリティシステムの普及促進（ア） トレーサビリティシステムの導入に関するガイドラインの策定等（農林水産省）
食品トレーサビリティシステムの普及を促進するため、2007 年度中に、生産現場での入力コストと生産者の便益との関係を考慮しつつ、導入コストが低く中小企業者でも導入可能なシステム、個々に存在する既存システムを連携して複雑なルートにおいてもトレーサビリティを確立できるシステム等を開発するとともに、必要性の高い生鮮食品等について、品目毎のトレーサビリティシステムの導入に関するガイドラインを策定- 54 -

する。
（２） 生産情報公表 JAS 規格等の充実（ア） 生産情報公表 JAS 規格等の充実（農林水産省）
2007 年度中に、消費者ニーズの高い養殖魚について、生産履歴情報を第三者認
証機関が認証する JAS 規格を制定する。
また、流通履歴情報を第三者認証機関が認証する JAS 規格について引き続き検討を進める。
（３） 豊かで安心な食生活を実現するための普及啓発（ア） 豊かで安心な食生活を実現するための普及啓発（農林水産省）
豊かで安心な食生活を実現するため、食品トレーサビリティシステムの普及啓発の
ほか、食の安全確保のための様々な取組や生産者・食品企業の法令遵守、消費者と生産者の顔が見える関係作り等の普及啓発を引き続き推進することにより、広く国民的理解を醸成する。

- 55 -

１．４ 世界一安全な道路交通社会−交通事故死者数 5,000 人以下を達成−【基本的な考え方】
交通安全の分野においては、交通事故死者数は 6,352 人といまだ多くの尊い生命が失われており、交通事故死傷者数も 110 万人と高い水準であることから、今後 2012 年末の交通事故死者数 5000 人以下という政府目標の達成のためには、安全な道路交通社会の実現が引き続き大きな課題である。
交通事故の発生を未然に防止することのみならず、不幸にも事故が発生した際に被害を最小限にとどめることも重要な取組みである。2006 年度において携帯電話等を通じて交通事故発生位置を救急車両等が早期に共有できるシステムの技術仕様を定義する等の成果を上げており、緊急通報のシステムや緊急車両の現場急行支援システムとともに、更なる普及を進めていく。
一方、交通の円滑化の分野においては、関係省庁や民間企業の連携により、高速道路における ETC の利用率が 2006 年度末に 66％に達する等、IT による利便性の向上が国民生
活に着実に浸透してきたところである。ETC の更なる普及促進や、VICS 等の道路交通情報
提供システムの高度化により、交通の円滑化を引き続き進めていく。

① 安全運転支援システムの実用化
交通事故を未然に防ぐ「インフラ協調による安全運転支援システム」を２０１０年から順次実用化し、交通事故死傷者数・交通事故件数を削減する。

【具体的施策】（１） 安全運転支援システムの実用化に向けた総合的な取組の推進（内閣官房、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）＜前掲 Ⅱ．２．３ 交通事故の削減に資する世界に先駆けた安全運転支援システムの実現 （１）＞（２） 安全運転支援システムに関する技術開発の推進（警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）＜前掲 Ⅱ．２．３ 交通事故の削減に資する世界に先駆けた安全運転支援システムの実現 （２）＞（３） ITS 技術の国際標準化の推進（警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）＜前掲 Ⅱ．２．３ 交通事故の削減に資する世界に先駆けた安全運転支援システム- 56 -

の実現 （３）＞② 交通事故被害者の迅速な救助
交通事故の覚知から負傷者の医療機関等収容までの所要時間を短縮する。

【具体的施策】（１） 交通事故発生時の位置情報共有システムの整備（ア） 携帯電話や IP 電話等の様々な情報通信手段による緊急通報への対応（警察庁、総務省）
携帯電話・IP 電話等からの 110 番、119 番通報の発信地位置を各警察本部、消防本部等において把握できるようにするシステムについて、各警察本部、消防本部等に対して導入を推進する。
（イ） 緊急通報システム（HELP）の普及促進（警察庁）
交通事故発生時にその発生場所の位置情報等を自動的に送信できる車載機の更なる普及を促進する。
（２） 交通事故発生時における即応体制の整備（ア） 現場急行支援システム（FAST）の普及促進（警察庁、総務省）
2010 年度までに緊急車両に優先信号制御を行う現場急行支援システム（FAST）について、その効果を検証しつつ、主要都市への普及を促進する。また、救急車両については、2007 年度にその導入効果について一定の地域において検証を行う。

③ ITS の活用による交通の円滑化
運転者に対する的確な道路交通情報の提供や交通需要の適正化を通じて、交通の円滑化を図り、環境負荷を低減するとともに交通事故のリスクを軽減する。

【具体的施策】（１） 道路交通情報提供等の推進（ア） 高精度な道路交通情報提供等の推進（警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）
2007 年度において、より高精度な道路交通情報提供のため、光ビーコンや狭域通- 57 -

信（DSRC）等の電波ビーコン、放送をメディアとする VICS に対応した車載機を用いて自動車からの情報（プローブ情報）を収集・活用する道路交通情報提供サービスのあり方について産学官が連携して検討する。
また、携帯電話等の様々な通信メディアを用いて自動車からの情報を収集するプローブのあり方についても、検討を行う。
さらに、狭域通信（DSRC）システムを利用し、音声や画像等によるわかりやすい情報提供が可能となるシステムについて、官民が連携し、首都高速道路等における実証
実験を通じ 2007 年度に実用化を図る。
（２） 交通需要の適正化の推進（ア） ETC の普及促進（国土交通省）
ETC 利用者に対する多様で弾力的な料金施策の実施、ETC 車載器の購入助成制
度、ワンストップサービスの拡充等の ETC の利用機会の拡大に向けた支援、スマート
IC（ETC 専用 IC）の整備、民間事業者による ETC 車載器を利用した多様な ITS サービ
ス展開の推進等により ETC 利用を促進し、2008 年春に ETC 利用率を約 8 割まで引き上げる。
（イ） プロファイル信号制御方式による信号制御高度化の推進（警察庁）
交通量の急激な変化にも柔軟に対応が可能なプロファイル信号制御方式の実現に向け、交通状況や交通環境の異なる道路における効果の検証を行うため、2009 年度
までに複数の地域においてモデル事業を実施する。
（ウ） バスのリアルタイム位置情報の提供（国土交通省）
公共交通の利便性向上により交通の円滑化を図るため、2010 年度を目途に複数
バス事業者のバスのリアルタイム位置情報等を総合的に提供するシステムの全国主要都市への導入を目指すこととし、2007 年度に、標準データフォーマット化支援ツール
及びデータ自動送信ツールを開発し、各バス事業者によるバス情報の電子化を支援する。
（エ） 物流支援システムの構築の推進（国土交通省）
物流効率化や物流車両の走行による環境負荷低減を図るため、2007 年度において、道路の走りやすさや環境負荷の高い交差点情報など道路状況に関する情報を物流事業者に提供するシステムの検討を行う。

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１．５ 世界一便利で効率的な電子行政−オンライン申請率 50％達成や簡素で効率的な政府の実現−【基本的な考え方】「IT 新改革戦略」では、行政手続のオンライン利用の促進や行政事務・システムの最適化等を推進することにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、高度化及び透明性の向上を図り、「世界一便利で効率的な電子行政」の実現を目指すこととしている。
オンライン利用の促進に関しては、2006 年３月に「オンライン利用促進のための行動計画」を定め（2007 年３月改定）、電子政府推進税制の創設や手数料の引き下げ等のインセン
ティブ措置の導入や、添付書類の原則省略、電子署名の簡略化やシステムの改修などの取組を関係府省において進めてきた。地方公共団体においても、2006 年７月に策定した「電子自治体オンライン利用促進指針」に基づく取組を推進してきた。
また、行政運営の簡素化、効率化、高度化及び透明性の向上については、それぞれの業
務・システム最適化計画に示された運用経費及び業務処理時間の削減を最低限の目標として取組を進めてきた。なお、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（2006 年７月７日閣議決定）に基づき、業務・システム最適化に係る投資額について、工程調整、調達方法の改善による経費削減の予算額への反映、システムの機能、単価、工数等の精査等により、当初の 2007 年度投資予定額から約３割の削減を達成した。
さらに、上記の取組をより効果的なものとするため、2006 年８月に、IT 新改革戦略評価専門調査会の下に設置した電子政府評価委員会において、精力的な審査・評価を行ってきた
ところである。
このような取組をさらに加速させるには、電子政府評価委員会の評価結果も踏まえ、利用
者目線の見える化と業務・サービス改革、フロントオフィス改革とバックオフィス改革の連動強化など、より一層の努力が不可欠である。このため、2007 年度以降、これまでの取組の継続・強化に加えて、国・地方の枠を超えた電子行政窓口サービス等の実現に向けた検討などを進める。
また、IT 戦略本部にいわゆるオンブズマン機能を持たせ、国民のための電子申請手続に関する苦情を含めた提案を受け付け、受け付けた内容とその処理結果を 2008 年度から公表する。
なお、電子政府については、本重点計画のほか、CIO 連絡会議の下、別途改定する「電子政府推進計画」に沿って各種施策を着実に実施する。

① 利便性・サービス向上が実感できる電子行政の実現
国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を 2010 年度までに 50％以上とするなど、利便性・サービス向上が実感できる電子行政（電子政
府・電子自治体）を実現する。
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【具体的施策】（１） 国・地方の枠を超えた電子行政窓口サービス等の実現に向けた検討＜前掲 Ⅱ．１．１ 国・地方の包括的な電子行政サービスの実現 （１）＞（２） 包括的な電子行政サービス利用に向けたソフトウェア・マニュアル等の策定のための環境整備の推進＜前掲 Ⅱ．１．１ 国・地方の包括的な電子行政サービスの実現 （２）＞（３） 申請・届出等手続におけるオンライン利用の促進（ア） 「オンライン利用促進のための行動計画」の着実な実施（関係府省）
国に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を 2010 年度までに 50％以上にする目標を達成するため、関係府省は、「オンライン利用促進のための行動計画」に基づき、利用促進を引き続き強力に推進する。その際には、電子政府評価委員会の指摘に基づき、利用者の行動フロー等を踏まえた改善、その成果の可視化、登記情報提供サービスにおける照会番号制度の活用等による手続の簡素化等を推進する。
また、オンライン利用実績や計画の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行う。
（イ） オンライン利用促進のための効果的な広報・普及活動の推進（内閣官房、総務省、法務省、財務省、厚生労働省及び関係府省）
既に実施されている施策の内容を広く利用者に周知し、実際の利用拡大に結びつけるため、関係府省が連携し、より一層効果的な広報・普及活動を推進する。特に2008 年１月より実施予定の電子政府推進税制に関して、その効果を最大限発揮する
ため、集中的に広報・普及活動に取り組む。
（ウ） 自動車保有関係手続のワンストップサービスの推進（国土交通省、警察庁、総務省）
自動車保有関係手続のワンストップサービスの利用促進のため、利用者から改善要望のあった大量一括申請に必要なシステムの改善及び本人確認方法の見直し等について検討を進める。
また、現在サービスを行っていない手続については利用見込み等の調査を行い、利便性・サービス向上が実感でき 50％以上の利用見込みが確認できた手続について、2009 年度以降にサービスを開始する。
また、都道府県に対して、早期稼働、利用率向上に向けた取組を要請する。
（エ） 商業・法人登記申請及び不動産登記申請のオンライン化の推進（法務省）
商業・法人登記申請及び不動産登記申請のオンライン化について、2008 年１月の- 60 -

オンライン登記申請に係る登録免許税の税額控除の措置導入までに、全国の登記所の９割程度以上まで拡大することを目指す。
（オ） 電子政府の総合窓口（e-Gov）を活用したオンライン申請利用促進（総務省及び関係府省）
オンライン利用促進対象手続のうち e-Gov を利用して電子申請を行う手続について、
当該手続の個別目標が計画的に達成可能となるよう、2008 年度末までに順次 e-Gov
及びこれと連携する府省側システム等において国民等利用者の利便性、費用対効果にも配慮しつつ機能拡充等必要な措置を講じる。
（カ） 地方公共団体におけるオンライン利用促進（総務省及び関係府省）
地方公共団体における申請・届出等手続のオンライン利用を促進するため、2007
年度は「電子自治体オンライン利用促進指針」等を踏まえた取組を推進するほか、住民アンケートの結果を踏まえた地方公共団体への助言及び交付文書の電子化や携帯端末への対応等、住民にとって利便性の高い電子申請とするための方策のあり方について調査研究を実施する。
（キ） 地方税における申告等のオンライン利用率の向上（総務省）
地方税における申告等のオンライン利用に関しては、2007 年１月時点で、法人事業
税、法人住民税及び固定資産税の償却資産について、全都道府県・15 政令指定都市
等で電子申告が可能となっており、引き続き、地方公共団体におけるオンライン利用
を総務省として推進していく中で、地方税の電子申告等の更なる利用促進を地方公共団体へ要請していく。
（ク） 公共分野における IC カードの導入のあり方等の検討（内閣官房、総務省、厚生労働省及び関係府省）
国・地方公共団体に対する申請等手続のほか、医療・介護・年金等の公共分野において、IC カードによる安全で迅速かつ確実なサービスの提供を推進するため、関係
府省の連携の下、導入のあり方等について 2007 年夏までに検討を行い、結論を得る。
（４） 公的個人認証サービス・住民基本台帳ネットワークの利用・活用の推進（ア） 公的個人認証サービスの利便性の向上の検討（総務省及び全府省）
公的個人認証サービスを活用したオンライン行政手続の利便性の向上を図る。また、2007 年度において、社会保障、医療などの公的分野や、金融などの一定の公益性が認められる分野への電子証明書の利用範囲の拡大、及び電子証明書の格納媒体の多様化など、利便性の向上に関する具体策の検討を行い、その方向性についてとりまとめを行う。
さらに、2007 年度においても、電子ロッカーにおける利用等の電子申請・届出以外- 61 -

の多面的な活用方法の普及を図る。また、地方公共団体の職員への公的個人認証
サービスの周知徹底・研修の強化や、各種広報媒体を活用したより積極的な公的個
人認証サービスの普及の促進を図る。
（イ） 住民基本台帳ネットワークシステムの利用・活用の推進（総務省及び全府省）
2010 年度までに、国の行政機関等において、法令に基づいて、住民基本台帳ネット
ワークシステムの利用・活用がなされるよう、国の行政機関等と指定情報処理機関の調整のため必要な支援を行う。
また、住基ネットを利用することが法令上可能であるにもかかわらず、まだ利用をしていない手続については、著しく件数が少ないものを除いて、積極的に住基ネットを活用し、手続の際における住民票の写し等の添付の削減に努める。
さらに、住基ネットの活用によって住民票コードを記載すれば住民票の添付が省略される手続について、住民票コードを記載しなくても住民票の写しの添付を不要とすることや利用者への一層の周知を行うことなど、利用促進につながるための更なる取組を実施する。
（５） 地方公共団体における電子申請システムの整備（ア） 地方公共団体における公的個人認証に対応した電子申請システムの整備（総務省）
公的個人認証に対応した電子申請システムを、全都道府県においては 2008 年度までに、全市町村においては 2010 年度までに整備するよう、必要な支援を行う等その取組を促進する。
（６） 行政情報の電子的提供の推進（ア） 行政情報の電子的提供（総務省及び全府省）
国民等利用者が必要な行政情報に円滑に到達可能となるよう、電子政府の総合窓口（e-Gov）においてより利用者のニーズに合わせた行政情報の提供を行うため、各府省庁等が作成する有用なコンテンツなどの関連情報の提供等を逐次実施する。さらに、手続案内等地方公共団体のホームページ情報へのリンクなど地方公共団体との連携を推進する。また、電子政府利用支援センターにおいて e-Gov に関する国民等利用者からの具体的な問い合わせに的確に対応するため、逐次各府省等と連携しつつ
FAQ（よくある質問）を充実させるなど、迅速な回答・案内を行うために必要な措置を講じる。
地方公共団体のホームページにおける住民への分かりやすい情報提供や行政の透明性の拡大のため、住民アンケートの結果を踏まえ、地方公共団体への助言を行う。
（イ） 行政情報提供の共通基盤としての地理空間情報の活用の推進（国土交通省及び関係府省）- 62 -

地理空間情報が高度に活用される社会を目指し、その前提となる基盤地図情報を
位置の基準として相応しい整備水準まで高め、地理空間情報の流通を促進するための基準・ルールを概成し、産学官連携の体制を構築すること等を目的とする「アクションプログラム 2010」に基づき、概ね 2010 年度を目標に各府省が施策を推進する。
また、各行政機関の地理空間情報の共通基盤となり、地図整備の負担を軽減する
電子国土基幹情報その他の基本的な地図情報については、５年以内の周期での更新を行い、各行政機関における経費の低減を図る。
（ウ） 選挙における電子投票の普及促進（総務省）
電子投票システムの信頼性向上のために立ち上げた電子投票システム調査検討会からの報告を受けて、民間検査機関等が検査基準等を基に電子投票システムが技術条件に適合しているかを確認することにより、電子投票システムの信頼性向上を図るとともに、2007 年度も、実施しようとする地方公共団体に対する支援を引き続き行う
ことにより、その一層の普及を図る。
（エ） 電子媒体による歴史公文書等の移管及び保存（内閣府）
2011 年度から、電子媒体による歴史公文書等の国立公文書館への移管及び保存を開始する。
このため、2007 年度から 2010 年度までの間段階的に、国立公文書館における電子公文書の長期保存に適したフォーマット等に関する実証的実験やフォーマット等の策
定、電子公文書の移管・移送等に係るルールの検討、国立公文書館における長期保存システムの構築等を実施する。

②業務・システム最適化の推進
政府全体の業務・システム最適化を早期かつ的確に推進し、効率的な電子政府を実現する。また、地方公共団体において同様の取組を推進する。

【具体的施策】（１） 業務・システム最適化の推進（ア） 業務・システム最適化の実施（全府省）
各府省の最適化対象の業務・システムについて、最適化計画に基づき、業務処理
時間や経費の削減などの効果を確実に上げる。また、最適化計画に基づくシステム開発については、工程調整、調達方法の改善による経費削減の予算額への反映、シス
テムの機能、単価、工数等の精査等により、可能な限り低コストでの開発を図る。各府
省における各業務・システムの最適化の実施に当たり、情報システムの統一化、起- 63 -

案・決裁をはじめとする業務処理の標準化・自動化、手続の簡素化等を図るとともに、職員による判断を必要としない業務については、積極的に外部委託を図る。また、いわゆる旧式（レガシー）システムについては、システム構成、調達方法等の見直し及び徹底した業務改革により、大幅な費用低減及び業務運営の合理化を図る。
（イ） 業務・システム最適化の評価（全府省）
業務・システムの最適化の取組は、一過性のものではなく、最新の技術動向等を踏まえ、PDCA サイクルによる不断の改善が必要であることから、各府省においては、「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」（2006 年３月 31 日 CIO 連絡会議決定）に沿って最適化を実施し、最適化実施状況の評価を行う（府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システムについては担当府省が中心となって行う。）。また、評価結果に基づき、最適化実施の見直し、最適化計画の改定等を速やかに行う。
（ウ） 業務・システム最適化のモニタリング等（総務省及び関係府省）
CIO 連絡会議の下、総務省において、「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」との整合性確保等の観点から、各府省が策定する最適化計画を確認し必要な調整を行うとともに、最適化の実施状況及び最適化実施の評価状況のモニタリングを行う。各
制度官庁においては、最適化計画やその実施状況等を予算や組織・定員管理等に活用する。
（エ） 府省共通業務・システムの最適化推進のための連携・調整（内閣官房、総務省及び関係府省）
府省共通業務・システムについては、担当府省間の連携を図り、開発及び運用を円
滑かつ効果的に実施するため、府省共通システム担当府省連携・調整会議等を活用しつつ、引き続き GPMO において、担当府省及び関係府省の協力の下、工程管理、仕様の調整、費用対効果の確認等を行う。
また、府省共通業務・システムのうち、費用対効果が見込まれないものについて、2007 年度早期に分野の廃止も含め最適化実施の可否について検討を行い、選択と集中の観点から必要な見直しを行う。
（オ） 各府省に共通するシステムの共同利用の検討（内閣官房、総務省及び関係府省）
更なる政府全体の業務・システム最適化を目指し、業務及び経費の重複排除等の観点から、「共同利用システム基盤の業務・システム見直し方針（共同利用化基本方
針）」（2007 年７月５日 CIO 連絡会議幹事会決定）を踏まえ、総務省において、引き続き府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システムの基盤の共同利用に向けた検討を行い、2007 年度末までのできる限り早期に最適化計画を策定する。
また、共同利用システム基盤の運用主体に関しては、当面、総務省とする（2009 年
１月目途運用開始）が、対象システムの増加が見込まれる 2010 年４月以降については、当該基盤の運用等を効率的かつ確実に実施する観点から、公的な主体にアウト- 64 -

ソーシングすることも含め実施体制の在り方について検討する。同検討は、有識者の知見も活用しつつ総務省を中心に行い、2008 年６月を目途に結論を得る。
（２） 政府調達の改善（ア） 政府調達の改善（内閣官房、総務省及び全府省）
最適化対象の情報システムについては、「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」（2006 年３月 CIO 連絡会議決定）に基づき、統一的な業務・システム管理手法等
による調達管理を着実に実施する。また、調達手続のより一層の透明性・公平性の確保を図り、真の競争環境を実現するため、「情報システムに係る政府調達の基本指針」（2007 年３月 CIO 連絡会議決定）に基づき、調達計画書に沿った分離調達の実施、調達仕様書及び契約書の明確化等を着実に実施するとともに、情報システムに係る政府調達事例データベースの拡充等を図る。
また、情報システムに係る政府調達事例データベースの拡充等を通じて調達仕様書等の情報共有を図ることにより、調達業務の標準化・効率化を推進する。
（イ） 電子入札の推進（全府省）
事務の簡素化や入札に係る費用の低減に加えて、談合等の不正行為の防止にも一定の効果が期待される電子入札・開札の導入等 IT を最大限活用することにより、電子入札・開札の全面的な対応及び入札・落札結果の公表等を推進する。
（３） 地方公共団体における効率化の推進（ア） 霞が関 WAN、LGWAN の積極的活用（総務省及び全府省）
各府省が個別に地方公共団体と接続しているネットワークについては、必要に応じて実態調査（府省ネットワーク調査）のフォローアップを実施することとし、原則として総合行政ネットワーク（LGWAN）への統合を進めることとする。
（イ） 地方公共団体における業務・システムの最適化の推進（総務省）
地方公共団体における組織全体を通じた業務・システムの最適化に向けた取組（自治体 EA 事業）を推進するため、2007 年度は業務・システム刷新化の手引きを踏まえた自治体 EA の導入を促進する。
（ウ）情報システムの連携基盤の整備（総務省）
ユビキタス環境の実現のため、2008 年までに、ユビキタスプラットフォームの研究開
発成果の活用等により、地方公共団体の効率的で質の高い電子自治体化を支えるシ
ステム連携基盤「地域情報プラットフォーム」の仕様を策定し、その全国標準化を図る。
2010 年までに同標準により連携可能なアプリケーションの展開を推進する。2007 年度
は電子自治体のワンストップサービスの実証実験を行うとともに、「地域情報プラットフ
ォーム標準仕様」の改訂及び充実を図る。また、ワンストップサービス等の実現に際し- 65 -

て課題となる事項の調査を行う。
（エ） 地方公共団体のシステムの共同化の推進（総務省）
共同アウトソーシング推進協議会において、2006 年度に作成した「共同アウトソー
シング導入の手引き」等の活用を促進し、地方公共団体のシステムの共同化に向けた取組を推進するとともに、引き続きモデルシステムの導入を支援する専門家や技術者の派遣等を行う。また、2007 年度より財務会計、人事給与、庶務事務、住民情報、税、福祉等の内部管理業務系・基幹業務系システムの共同化推進のため、レガシー
システムからの移行の課題を検証する。
（オ） 地域情報化ナレッジベースの構築（総務省）
地域情報化に関する先進的な取組事例等を全国の共通情報として活用するシステ
ムの充実を図る。
（カ） 統合型 GIS 及び基盤地図情報の相互利用の推進（総務省、国土交通省）
地方公共団体における地図関連業務の効率化および地図関連情報の提供を図る
庁内横断的な仕組である統合型 GIS の整備を促進するため、総務省は 2007 年度以降も引き続き、地方公共団体に対する地方財政措置、地方公共団体と連携したセミナーやポータルサイトによる情報提供等の必要な支援を行う。
また、国土交通省は市街化区域・市街化調整区域内について、2010 年度までに地
理空間情報活用における共通基盤となる白地図（基盤地図情報）を、2011 年度までに
デジタル画像情報を整備する。また、基盤地図情報をワンストップで提供するサービス
を 2010 年度までに開始する。
（４） 独立行政法人等の業務・システム最適化（ア） 独立行政法人等の業務・システム最適化（総務省及び関係府省）
独立行政法人等（国立大学法人を含む。）を所管する府省においては、独立行政法
人等の業務・システムの最適化を実現するため、システムに要するコストの削減等業
務運営の効率化を目的に、主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）に係る監査の実施、「情報システムに係る政府調達の基本指針」に準じた調達改善の取組の実施、最適化計画の策定と実施、システムの調達の原則競争入札化、ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化（分離調達）の検討、内部人材の全体的なレベルアップ等を独立行政法人等に要請する。
また、国、独立行政法人等を通ずる行政の情報化に総合的・一体的に取り組むた
め、2005 年度に設置した電子政府国・独立行政法人等協議会において、独立行政法
人等に横断的な課題や国と独立行政法人等に共通の課題等について検討する。これ
らの独立行政法人等の業務・システムに関する取組の状況については、総務省において毎年把握する。
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③電子行政推進体制の充実・強化
各府省における情報システム調達・評価等に係る体制を整備するとともに、IT 戦略本部に政府全体の情報システムに対する評価体制を整備し、PDCA サイクルによる不断の改善を行う。また、地方公共団体においても同様の体制整備を促進する。

【具体的施策】（１） 電子行政推進体制の充実・強化（ア） 内部人材育成のための人材育成プログラムの策定（総務省及び全府省）
PMO や PJMO を担う CIO 補佐官級の人材を全政府的に育成するため、各府省は、「行政機関における IT 人材の育成・確保指針」（2007 年４月 13 日 CIO 連絡会議決定）に基づき、2007 年度末までのできる限り早期に、「行政機関における IT 人材育成・確保実行計画」を策定し、具体的な育成及び確保を実施する。
（イ） PMO（プログラム・マネジメント・オフィス）の充実・強化（全府省）
各府省情報化統括責任者（CIO）の下で、CIO 補佐官の支援・助言等を得て、府省内の情報システム企画、開発、運用、評価等の業務について責任を持って統括する体制であるプログラム・マネジメントオフィス（PMO）について、その活動状況等を踏まえ、CIO 補佐官の更なる活用や登用など必要に応じ充実・強化を行う。
（ウ） GPMO の充実・強化（内閣官房及び関係府省）
GPMO においては、上記①（１）の「国・地方の枠を超えた電子行政窓口サービス等の実現に向けた検討」及び上記②（１）（エ）の「府省共通業務・システムの最適化推進のための連携・調整」の一層の推進を図るため、官民の実務担当者の参加・協力を得つつ、充実・強化を行う。
（エ） 府省共通業務・システムの最適化推進のための連携・調整（内閣官房、総務省及び関係府省）＜前掲 Ⅲ．１．５ 「世界一便利で効率的な電子行政」 ②（１）（エ）＞（オ） 電子政府評価委員会による審査・評価等（内閣官房及び総務省）
電子政府評価委員会において、2006 年度実施したパイロット調査を踏まえ、利用者のニーズを把握するための調査を行い、オンライン利用促進を図る上での課題の可視化を行う。
また、特に各府省の業務効率化に寄与すると期待される府省共通業務・システムや大規模で社会への影響も大きいと考えられる個別の業務・システムを中心として、- 67 -

引き続き、各府省における業務・システム最適化等に関し、費用対効果の観点も含め
厳正な審査・評価を行い、情報システムの企画、開発、運用、評価等に関し必要な支
援、勧告を行うとともに、オンライン利用促進の状況や各府省 PMO の活動状況の評価を行う。
（カ） 自治体 CIO の育成（総務省）
レガシー改革や電子自治体の構築、情報システムの適切な調達、地域情報化等に総合的に対応できる人材を育成するための CIO 育成研修カリキュラムを、2008 年までに開発し、2010 年までに中規模以上の自治体に展開する。2007 年度は、2005 年度及び 2006 年度に開発した教材を用いた研修を実施すると共に、新たなテーマの教材を開発する。

④ システムの信頼性・安全性の確保、セキュリティ高度化
国・地方公共団体のシステムについて、利用者利便性の向上に配慮しつつ、信頼性・安全性の確保、セキュリティ高度化を図るとともに、我が国の電子行政化を通じ、先端技術の育成、普及を進める。

【具体的施策】（１） 電子政府セキュリティ機能の向上（ア） 内閣官房及び各府省情報統括責任者（CIO）補佐官等の連携強化（内閣官房及び総務省）
府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システムの最適化に関して、2007
年度も引き続き、内閣官房と CIO 補佐官等が連携し、対象システムの開発の段階から効果的な情報セキュリティ機能の実現を推進する。
（イ） 次世代の電子政府構築に向けた検討（内閣官房及び総務省）
次世代の電子政府構築に向けて、セキュリティ機能向上の取組を統一的に推進するため、政府全体の業務・システムの基盤となる共通的なプラットフォームの構築・整備に関し、必要な技術的、機能的検討を進め、2007 年度末までに結論を得る。
（ウ） 電子政府に用いられる OS のセキュリティ品質の評価尺度の確立（内閣官房）
2006 年度に、電子政府に係る情報システムを構成する OS のセキュリティ品質に係る評価尺度の確立に向けた検討を行い、システム調達時に活用可能な評価項目群及び各項目についての評価尺度の確立を図ったところ、本格的な電子政府運用開始に向けた OS 等システム導入における技術動向調査を 2007 年度に実施する。
- 68 -

（２） 電子政府システムの IPv6 対応化（ア） 電子政府システムの IPv6 対応化（内閣官房、総務省及び全府省）
電子政府における IPv6 の利用が、電子政府サービスにおける不正使用・情報漏洩防止等のセキュリティ強化、インタラクティブ化、府省庁をまたがる共同利用システム構築等に有益であることを考慮し、また、早ければ 2010 年頃に IPv4 アドレス枯渇するとの予測があることへの先導的な対応を実施する観点から、各府省は、原則として2008 年度までに、各情報システムの新たな開発（導入）又は更改に合わせて、情報通信機器及びソフトウェアの IPv6 対応を図る。この円滑な実施のための以下の措置を実施する。
a） 各府省は、2006 年度に策定した電子政府システムの IPv6 対応に向けたガイドラインを参考とし、各電子政府システムにおける IPv6 対応化による効果を検討し、2007年度より、情報システムにおける IPv6 対応化の具体的な計画を策定する。
b） 電子申請等の国民からのアクセスも IPv6 で行えるようにするためには、インターネ
ットサービスプロバイダが個人ユーザーに対して IPv6 接続サービスを提供することが必要であることから、2007 年度も引き続き、総務省はインターネットサービスプロ
バイダにおける IPv6 接続サービス提供状況についてホームページで情報提供する。
（３） 地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化（ア） 地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化（総務省）＜後掲 Ⅲ．２．３ 世界一安心できる IT 社会 ①（６）＞- 69 -

１．６ IT 経営の確立による企業の競争力強化−世界トップクラスの IT 経営を実現−【基本的な考え方】
我が国において、少子高齢化による人口減少の下でも持続的・安定的に経済成長を続け企業の競争力を強化していくためには「生産性の向上」が必要不可欠であり、企業において経営戦略に沿った IT 戦略を立案・実行し、IT を高度に利用・活用して業務を合理化・効率化
することが必要である。我が国の企業においては、経営戦略と一体となって IT を積極的に利用・活用し、世界的に競争力を発揮している企業も存在するが、IT を導入したものの十分に利用されていない、事業部や工場ごとに情報システムが構築されていて全体最適に至っていないなど、「部門」の壁を超えられない企業が大半を占めている。
こうした中、企業構造改革に向けた IT の活用指針の策定等を実施した結果、IT を高度に利用・活用して IT 経営を実践している企業は、2006 年度末現在で 26％となっている。
今後も引き続き、IT を積極的に利用・活用して企業活動を効率的・効果的に遂行するために必要な施策を推進するとともに、IT を活用できる人材の育成支援や IT を活用した資金調
達環境整備を図る。また、電子商取引における汎用的な共通基盤の整備等を推進し、我が国の電子商取引の実施率を高め、企業の生産性向上や競争力強化を目指す。さらに、IT の利用・活用が遅れている中小企業やサービス業について、IT を積極的に利用・活用するために必要な促進施策を実施し支援する。

① IT の活用による世界最高水準の企業経営の実現
官民一体となった国民運動的な取組等の推進により、企業経営に IT 活用の浸透を図り、2010 年度までに、企業の部門間・企業間の壁を超えて企業経営を IT によって最適化する企業の割合を大企業・中小企業ともに世界トップクラスの水準に引き上げる。

【具体的施策】（１） IT の活用による企業の構造改革の推進（ア） 「IT の戦略的導入のための行動指針」及び「IT 経営力指標」の普及（経済産業省）
IT 経営の実践を目指す経営者が取り組むべき事項等を体系化した「IT の戦略的導入のための行動指針」とこれをベースに IT の活用度合いを客観的に評価できるようにした「IT 経営力指標」について、「IT 経営ポータルサイト」を通じた普及活動の展開、指標等を基にした IT の活用度合いを自己診断できるツールの提供、指標等に基づく IT
経営実践企業の表彰等を行うことにより、その普及を図る。
また、当該行動指針及び当該指標を基に、企業の IT 経営の実現度合いに関する米- 70 -

国・韓国等との国際比較を実施し、我が国の IT 活用水準の向上に向けた分析を行う。
（イ） IT の投資価値の可視化の推進（経済産業省）
2007 年度中に、IT の投資対効果の可視化を促し、IT 経営の推進、IT 投資の効果を高めるためのガイドラインを策定する。また、経営レベルでの IT 経営促進の取組を喚起するため、経営者自身がガイドラインの遵守度合いを客観的に評価し適切な達成目標を定めることができる評価ツールを提供する。
また、情報システムが本来保持すべき信頼性・安全性を確実に具備させるために、「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」の遵守度合いを評価する信頼性評価指標の活用・普及を推進する。
さらに、情報サービスの提供に必要な実務能力を明確化、体系化した指標である IT
スキル標準等との整合化を確保しつつ情報処理技術者試験制度改革等を行い、人材スキルの可視化を推進する。
（２） IT を活用できる人材の育成支援（ア） CIO 設置の促進（経済産業省）
IT 経営の実現により我が国企業の競争力強化を図るため、CIO 設置企業の有無による経営指標の向上に関する違い等を調査・分析し、「IT 経営ポータルサイト」等を通じて公表することによって、CIO の重要性を啓発し、CIO の設置を促進する。
また、中小企業の経営者等を対象に、ITを活用した経営改革実現のための研修会を実施し、CIO機能を担う人材を育成する。
（イ） IT を活用する企業における人材のスキル標準等の普及（経済産業省）
企業における IT の利用・活用能力を強化するため、2007 年度中に、情報システムを活用するユーザー企業に必要となるスキルを体系化した情報システムユーザース
キル標準の活用を促進するための導入ガイドライン及び研修ロードマップを策定し、その普及を図る。
（３） IT を活用した資金調達環境の整備（ア） 電子記録債権制度の利用促進のための環境整備（法務省、経済産業省、金融庁
及び関係府省）
電子記録債権法の成立を踏まえ、IT を活用した中小企業等の資金調達に資するた
め、電子的な手段による債権譲渡等を可能とする電子記録債権制度について、その利用促進のための環境整備を図る。
（４） IT の活用によるサービス産業の生産性向上の支援（ア） IT の活用によるサービス産業の生産性向上の支援（経済産業省）- 71 -

IT 活用を含めたサービス産業の生産性改革を図るため、2007 年度当初に産学官連携のプラットフォームとして「サービス産業生産性協議会」を創設し、サービス各分
野における効果的な IT 活用手法等について検討する。また、優秀事例の収集・公表等により、ベストプラクティスの普及を図る。

② 電子商取引における汎用的な共通基盤の構築・利用
企業が電子商取引に共通して利用できる国際的にも調和した汎用的な共通基盤（例えば EDI プラットフォーム）を構築し、2010 年度までに、電子商取引を実施する企業のうち汎用的な共通基盤を利用する企業の割合を 60％以上とする。

【具体的施策】（１） 電子商取引における汎用的な共通基盤の整備（ア） 業界間の取引における EDI 共通基盤整備等の推進（経済産業省）
異なる業界間での取引における EDI 共通基盤の構築を推進するため、関係事業者等と連携し、2007 年度中に EDI メッセージの標準化に関する検討を進めるとともに、セミナーや研修会の開催等を通じて普及を図る。
また、大企業に比べ、中小企業において対応が遅れている受発注手続等を電子化して行う EDI システムの開発・導入等に対する支援を行い、その成果の普及活動を実施する。
（イ） 流通システムの情報化・標準化（経済産業省）
2008 年度までに、多様な小売業態とそこに多様な商品を供給する卸、メーカーとの間において、現在個別小売業ごとに違った仕様でやりとりされている商品情報、受発
注から決済までのデータを標準化する。また、消費財流通におけるインターネットを用いたデータ交換に不可欠な情報基盤（運用ルール、情報システム等）を整備する。
（ウ） 製造業における EDI 共通基盤の整備（経済産業省）
2007 年度中に、製造業における企業間連携への IT の活用範囲の拡大を図るため、受発注業務に比べ EDI システムの導入が遅れている設計・開発段階におけるエンジ
ニアリング情報交換等の標準化を推進する。
また、中小企業における簡易な EDI システムの構築に向けて、EDI の国際標準規格（ebXML）に準拠する形で EDI システム間の相互運用性を確保する運用ルール等の策定を推進する。

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③ 中小企業における基幹業務への IT 活用の促進・電子商取引の拡大
2010 年度までに、基幹業務に IT を活用する中規模中小企業（年間売上高５億〜20億円を想定）の割合を 60％以上とする。また、2010 年度までに、中小企業の取引先のうち電子商取引を実施する企業の割合を 50％以上とする。

【具体的施策】（１） 「IT 経営応援隊」等を通じた中小企業の経営者等への支援（ア） IT の利用・活用の成功事例の公表等（経済産業省）
経営者を中心に IT 化の有用性についての理解を促進するため、引き続き、IT の利用・活用により IT 経営を実現した先進的な成功事例、中小企業の IT 化を妨げる要因の分析及びその解決方法の公表並びに事例発表を実施する。2007 年度は、先進的な成功事例の収集体制を強化し、中小企業の IT 経営実践に必要な情報を分かりやすく
整理し、インターネット等を通じて提供する。また、IT 経営の優秀な事例については表
彰を行い中小企業の意識向上を図る。
（イ） IT の活用による中小企業の経営革新の促進支援（経済産業省）
IT 投資による経営革新を促進するため、引き続き、地域において、中小企業の実態を把握している金融機関等の民間企業、公的支援機関、IT コーディネータ等の外部専門家からなるネットワークの構築を支援するとともに、中小企業の IT 活用に関する相談体制の整備に向けた取組を行う。
（ウ） 中小企業経営者の経営能力向上の支援（経済産業省）
中小企業の経営者等の知見を充実させるための製造業、サービス業など業種の特性に応じた研修や中小企業支援担当者等の高度かつ専門的な支援能力を養成する
研修のほか、Web を活用した遠隔研修を実施するなど、2007 年度中に中小企業経営者が日常的に学習できる環境を整備する。
（エ） 中小企業の IT 経営支援ツールの開発・普及（経済産業省）＜前掲 Ⅱ．１．２ IT によるものづくり、サービスなど経済・産業の生産性向上（特に中小企業の取組強化） （２）（ア）＞（２） 中小企業における IT 利用・活用分野の拡大（ア） 電子商取引に利用可能なシステム開発・導入に対する支援（経済産業省）
企業間取引における IT 化、電子商取引化を進め、中小企業の高度な IT 化の推進を図るため、引き続き、受発注の手続等を電子化して行う EDI システムや電子タグの- 73 -

導入・利用を重点的に促進するなど、IT を活用して経営革新を図ろうとする中小企業等が実施するシステム開発・導入等に対する支援を行うとともに、その成果の普及活動を実施する。
（イ） 中小企業の技能継承の支援（経済産業省）
2008 年度までに、中小製造業者が保有する個別従業員の暗黙知となっていた設計・加工ノウハウ等をデジタル化・体系化し蓄積することができる、汎用性の高いソフト
ウェアを開発する。
また、蓄積されたノウハウ等を生産活動で活用するために、生産管理、品質管理、出荷管理等において必要な業務用ソフトウェアをソフトウェア設計の知識のない中小製造業者が自ら作成できる支援ツールを開発し、その成果を中小企業に提供すること
により、中小企業の基盤技術継承を支援する。
（ウ） 異分野の中小企業同士の連携支援（経済産業省）
異分野の中小企業が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図る取組（「新連携」）を推進するため、IT コーディネータ等の外部専門家の活用等により、中小企業新事業活動促進法に基づく新連携計画の認定を受けようとする中小企業及び認定を受けた中小企業に対して支援を行う。
（エ） 卸売市場における電子商取引システムを活用した物流システムの構築に向けた取組の推進（農林水産省）
卸売市場におけるせり・入札、相対取引などの多様な取引形態に対応した電子商取引システムを開発し、電子商取引結果に基づく出荷者から小売業者等へのダイレク
ト物流（商物分離直接流通）を実現することによって、取引業務や市場内の物流コストの縮減等が可能となる物流システムをモデル地区において実証・構築するとともに、その成果の普及・啓発を行う。

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１．７ 生涯を通じた豊かな生活―全ての人が元気で豊かに活動できる社会の実現―【基本的な考え方】
我が国においては、世界に類を見ない速度で進行する少子高齢化や要介護者、若年無業者、障害者の社会参加など多様な社会的課題が生じており、IT の適切な活用により、高齢者、障害者、介護者、育児期の親、若年無業者等全ての人が働きたいときに働ける環境
や学びたいときに学べる環境の整備により社会参加を促進することが求められている。
IT を活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方であるテレワークについては、近年日本においても導入する企業の増加が見られるものの、欧米諸国に比べた導入の遅れ
や、労働関連の制度環境整備の必要性が指摘されている。2005 年 11 月には「テレワーク推進フォーラム」を設立し、産学官協力した普及啓発活動を開始し、また政府においても公務
員テレワークを開始するなど、様々な取組が進みつつあるところであり、今後、更なる施策の強化によりテレワーカー比率を抜本的に増加させていくことが必要である。
また、e-Learning 等 IT を活用した能力向上や学び直しについては、コンテンツの開発や環境整備が着実に進んでおり、引き続き利用者ニーズに応じたコンテンツの拡充等により、一層の利用促進を図る。
さらに、福祉・介護等のサービスにおいては、介護報酬請求に加え、今年度から開始する
障害者自立支援給付のオンライン請求を基盤として情報活用等を進めることとしており、今後、質の向上や効率化を目指して引き続き情報を活用する基盤の整備や介護者等の負荷を軽減する実用ロボット等新たな技術の開発に取り組む。
このような IT を利用した総合的な取組を通じて、全ての人が個人の能力を最大限に発揮できる元気で豊かな社会生活を実現することとする。

①多くの労働者がその能力を如何なく発揮し活躍できる環境の構築のため、2010 年までにテレワーカーが就業者人口の２割を達成することを目指す。

【具体的な施策】（１） テレワークの推進＜前掲 Ⅱ．２．５ ワーク・ライフ・バランスの実現のためのテレワークの推進＞（２） 障害者の在宅就労支援（ア） 在宅就業障害者支援制度の創設等（厚生労働省）- 75 -

障害者の職業的自立の促進のための措置の一環として、2007 年度以降、改正障害者雇用促進法における在宅就業障害者支援制度を活用し、在宅就業障害者の就業機会の拡大を図る。
また、企業が在宅勤務障害者の雇用管理・業務管理を行う在宅勤務コーディネータを配置することについて、障害者雇用納付金制度に基づく在宅勤務コーディネータ助
成金を支給することにより、在宅勤務の形での障害者の雇用機会の拡大を図る。
（イ） 重度障害者在宅就労促進特別事業（バーチャル工房支援事業）（厚生労働省）
在宅の障害者の就労を支援するため、2007 年度も引き続き、バーチャル工房支援
事業を障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として位置づけ、全国で実施可
能なものとすることにより、バーチャル工房利用者の増加を図る。
（３） 求人・求職活動や起業支援（ア） 女性の再チャレンジ支援a） 女性の再チャレンジ支援ポータルサイトの活用促進（内閣府）
再就職や起業など再チャレンジしたいと考える女性が、必要なときに必要な情報を効率的に入手できるようにするため、支援情報ポータルサイトの活用を促進する。
b） 女性の再就職・再就業支援の充実（厚生労働省）
子育てする女性に対する再就業支援の充実の観点から、2007 年度に、起業に関する様々な情報提供等、起業を目指す女性を支援する専用サイトの運用を開始する。また、Web 上で再就職に向けた具体的な取組計画を作成しながら基礎知識を習得でき
る e-Learning プログラムの開発・提供や在宅就業者を支援する Web サイトにおいて、
e-Learning や能力活用ができるスキルアップシステムの提供及び在宅就業に役立つ
各種情報提供等を行う。
c） 女性の学習・能力開発支援（文部科学省）
女性の様々な分野へのチャレンジや主体的選択によるキャリア形成のため、国立女性会館の「女性のキャリア形成支援サイト」により、多様なロールモデル（事例）や学
習支援・能力開発情報等の提供を行う。
（イ） 創業・起業支援a） 総合的創業・起業支援サービス（経済産業省）
国民各層の創業・起業意識を喚起することによる「チャレンジの裾野」の拡大を図る
ため、Web サイト等を活用した「創業・ベンチャー国民フォーラム」等による総合的な創業・起業支援サービスの提供を行う。また、後継者を探している事業者と後継希望者- 76 -

の出会いの場を提供する後継者人材マッチングサイトを運営する。
また、「生産性向上特別指導員」による経営改善や IT 導入のコンサルティングを行う。
b） ITベンチャーの起業・事業化支援（総務省、経済産業省）
優れた技術の核を持ちながら埋もれている中小 IT ベンチャー企業の技術開発・事業拡大・海外展開の支援等を行う。2007 年度において、優れた技術シーズをもとに
ASP サービス、SaaS、GIS 等の新しいビジネスモデルや技術を活用して事業化を目指す中小 IT ベンチャー企業を発掘し、そのビジネスモデルを実現するための開発・事業
化・海外展開に係る支援を行う。また、ソフトウェア分野にて国際的に活躍できる独創的な人材（スーパークリエータ）を 2007 年度中に 20 人程度発掘し、彼らが最大限の能力を発掘できる環境を整備・提供する。さらに、インターネット上に開設した Web サイト
等を通じた事業立ち上げや経営に関する情報提供、リアルの場での各種セミナー、イ
ベントの開催により、情報通信分野における先進的・独創的なビジネスモデルや技術開発等を行うベンチャー企業を支援する。

②ブロードバンド環境や地上デジタル放送を活用し、2010 年度までに IT を活用した生涯学習の受講者を倍増する【具体的施策】（１） e-Learning 等 IT を活用した能力向上と生涯学習（ア） 技術者継続的能力開発（文部科学省）
わが国の技術者が科学技術の基礎知識と失敗知識を幅広く習得することを支援し、その継続的な能力開発を促進するため、2011 年度までに、独立行政法人科学技術振興機構において提供している、科学技術分野に関するインターネット自習教材及び失敗事例を収録したデータベースについて、それぞれ 100 万件/年、400 万件/年の利用を目指す。
（イ） 生涯学習情報コンテンツの拡充（文部科学省）
a） 教育情報ナショナルセンターにおけるコンテンツの拡充
教育情報ナショナルセンターにおいて、2010 年に向けて、生涯学習情報の利用者数を倍増することを目標とし、国として提供すべき生涯学習情報についてのコンテンツの拡充と利用・活用の促進を図る。2007 年度においては、2006 年度に実装したアクセス管理機能を用いて生涯学習コンテンツの利用状況を分析し、利用者ニーズに応じた- 77 -

コンテンツの拡充を図るとともに、現在登録されている情報の分類の見直しを行うなど、操作性の向上についても検討する。
b） 博物館コンテンツのデジタル・アーカイブ化の推進
独立行政法人国立科学博物館の展示解説や過去の特別展・企画展、自然観察会
等の学習プログラム、図鑑、及びフィールドガイド等をインターネット上で再現したデジタル・アーカイブスを作成し、充実を図るとともに、全国の自然史・科学技術史等の科
学系博物館の標本資料、展示、イベント、案内情報を網羅的に収集し、インターネット
により検索可能なシステムの拡充を図り、デジタル・アーカイブスの活用を進める。
（ウ） ユビキタスラーニング基盤技術の普及（総務省）
いつでも、どこでも、誰でも、携帯電話等の携帯端末を用いてパソコンと連携し、簡便・効果的に学習できるよう開発・実証された基盤技術の普及を進める。
（エ） 地域間を越えた教育情報発信等の促進（文部科学省）
2007 年度中に、各地域の社会的要請に対応したコンテンツや、地方公共団体、大学、民間団体等が作成した既存の学習コンテンツの収集、著作権処理・編集等を行い、衛星通信及びインターネットを活用して提供することにより、地域間の枠を越えた学習
コンテンツの共有化を図るモデル事業を行う。
（オ） インターネットを活用した教育情報提供システムの整備（文部科学省）
誰もが気軽に国や地域の教育・学習情報にアクセスし、学習することが可能な環境の整備として、国の施策などの教育情報や、各地方自治体等で制作された学習用コ
ンテンツなどの提供を図るインターネットを活用した教育情報提供システムを 2007 年
度中に整備する。
（カ） 再チャレンジのための学習支援システムの構築（文部科学省）
再チャレンジしようとする人々が、いつでも、どこでもそれに必要な学習が行えるよう、
インターネットを通じた学習コンテンツの提供や学習相談等を継続的に実施する体制（生涯学習プラットフォーム）の構築を支援し、全国的な普及を図るため、2007 年度中に、インターネットを活用した学習提供システムに不可欠な学習管理等を行うアプリケーションの開発や、生涯学習プラットフォームを構築・支援するための手引書の作成を行う。
（２） 図書館等公共施設の IT 化（ア） 図書館の情報化の促進（文部科学省）
これからの図書館の在り方検討協力者会議報告書「これからの図書館像−地域を支える情報拠点をめざして−」（2006 年 3 月）を普及することにより、地方公共団体に対し図書館の情報化の必要性を啓発するなど、図書館の情報化を促進する。また、情- 78 -

報化に対応するために必要な能力の向上のため、2007 年度中に、図書館長や司書に対する研修を通じて、図書館の情報化の必要性等を普及・啓発するとともに、IT を活用した学習等をサポートする人材の育成に資するため、今後の図書館司書養成の在り方などについて検討する。

③地域で支える福祉・介護・育児の基盤整備と少子高齢社会を支える新たな技術の開発【具体的施策】（１） 福祉・介護における IT 活用のための共通基盤の整備（ア） 福祉・介護サービス関係者及びサービス利用者が共に利用できる安全な情報ネッ
トワーク基盤の整備（厚生労働省）
IT を活用した効果的で効率的な福祉・介護サービスの実現に向け、安全なネットワ
ーク基盤を 2008 年度までに整備する。その一環として、2007 年度までに、介護報酬や障害者自立支援給付等の請求をインターネット等のオープンなネットワークを利用して行えるよう、セキュリティ確保のための方策や必要なネットワークの確保等、必要な整備を行うとともに、関係機関・事業所間におけるデータ交換方法の標準化について検討を行う。
（イ） 福祉・介護サービス関係者やサービス利用者の厳格な本人確認方法の実現（厚生労働省及び関係府省）
福祉・介護サービス提供業務に携わるスタッフやサービス利用者の本人確認のための IC カードの活用について、公共分野における IC カードの導入のあり方等の検討（前掲Ⅲ．１．５「世界一便利で効率的な電子行政」①（３）（ク）参照）と連動しつつ、2007 年夏までに検討を行い、結論を得る。
（ウ） 社会保障カード（仮称）の推進（厚生労働省）＜前掲 Ⅱ．２．１ 国民の健康情報を大切に活用する情報基盤の実現 （４）（イ）＞（２） 福祉・介護における情報の活用の推進（ア） 福祉・介護サービスにおける手続きや業務記録の電子化（厚生労働省、経済産業省）
障害者自立支援給付支払等システムの運用を 2007 年度中に開始し、電子請求を推進するとともに、収集されたデータを活用した分析を行うための仕組みを 2008 年度
までに構築する。また、介護や介護予防に関し告示等で示しているサービス計画書・- 79 -

実施記録等の帳票について、データ交換を促進するため、2007 年度から標準データ
形式等の検討を開始する。さらに福祉・介護における業務の効率化、サービスの質の向上・地域差解消のための IT 活用方策及びサービス提供記録の電子的作成・管理の方策について 2007 年度中に結論を得、導入を促進する。その際、居宅サービスや施設サービスの現場におけるデータ入力等に適した機器の開発及び効率的な情報の交換や共有を行うためのソフトウェアの開発の必要性も考慮する。
また、引き続き福祉・介護サービスに関する用語・コードの標準化を推進するため、介護サービスに関連する帳票等のデータの標準化について 2007 年度に検討を行う。
標準化にあたっては、既に取り組みが進んでいる医療分野の標準用語・コードとの整合性が保たれるよう配慮する。
（イ） 福祉･介護関係者の情報活用促進（厚生労働省）
福祉・介護関係者の情報や IT を活用する能力を高めるため、福祉・介護に関連する国家資格に係る養成課程への IT・情報教育の導入等を進めることとし、2007 年度中に具体的な方策について結論を得る。
（ウ） 国民の満足するサービス提供のための情報の提供・開示の強化（厚生労働省）
福祉・介護に関する信頼できる情報の提供・活用とサービスの透明化をさらに進め、制度の理念が国民全体で共有されることを目指し、介護における介護サービスの情報の公表制度の取り組みを推進していくとともに、介護予防、自立支援、地域ケア等に関する情報及び福祉のサービス提供者の開示する情報や統計データを充実させる。
また、これらの情報が民間事業者等にて高度に活用され、有用で信頼できる情報が国民に提供されるための方策を検討し 2007 年度までに結論を得る。
（エ） 介護予防、要介護状態の悪化防止のための介護保険情報の積極的な活用（厚生労働省）
介護給付適正化システムの機能拡張を行い 2008 年度から運用を開始するとともに、保険者へ運用方法の周知を行う。また、全国的規模で分析するための方策検討をさらに進め、2008 年度から分析を開始する。
（３） 少子高齢社会を支える新たな技術の開発（ア） 実用的なロボット技術の開発（経済産業省、厚生労働省、総務省）
介護者にとって身体的負担の大きい場面での支援など、福祉・介護の現場において利用者及びサービス提供者の負担を軽減するロボット技術の開発を行うとともに、効果的なシステムを福祉・介護サービスにおける助成や給付の対象とすること等具体的な活用のあり方に関する検討を 2010 年までに行う。
（イ） 情報家電等を活用した生活支援システムの推進（経済産業省、総務省、厚生労働省）- 80 -

高齢者・障害者の自立した生活を支援する情報家電や各種センサーを活用した生活支援システムの開発と普及を推進するため、機器間の相互接続性・運用性を確保する共通基盤技術の確立に取り組むとともに、2007 年度までに、効果的なシステムを福祉・介護サービスにおける助成や給付の対象とすること等の活用支援策の検討を行う。

- 81 -

２． IT 基盤の整備
２．１ ユニバーサルデザイン化された IT 社会−誰もが安心して利用でき、その恩恵を享受できる IT 開発の推進−【基本的な考え方】
今後、我が国が世界で最も急速に進行する高齢化社会を迎える中で、IT があらゆる国民の利便性の向上に資するものとなるためには、年齢・性別・身体的状況・言語等を問わず使いこなせるインフラの実現、すなわち、ユニバーサルデザインの実現を図る必要があり、技術ロードマップ等を踏まえて産学官が連携して推進することが重要である。
具体的には、誰でも平等に情報にアクセスできるように、障害者 IT サポートセンターの設置、字幕放送や文字情報の音声化等の推進、指針の策定等により全ての人が使いやすい
IT 製品・サービスの開発を推進する必要がある。2006 年度には、著作権法改正により視覚障害者向けの貸出用として作成された録音図書のインターネット配信が可能となるなど、必要な環境整備・技術開発を着実に進めているところである。また、誰でも自律的で円滑な移動ができるように、最先端のユビキタスネットワーク技術を活用し、誰もが街中等を安全かつ快適に移動できるような支援システムを実用化し、地域への展開を図ることが重要である。
さらに、高齢者や障害者、外国人を含め誰でも円滑に意思疎通をできるよう、身振り手振りや表情等による言語以外のコミュニケーション技術や高性能な音声認識技術、多言語翻訳支援技術の確立により、自由自在にコミュニケーションできる技術を実現する。
このような取組を通じて、世界のモデルとなる世界初のユニバーサルデザイン化された IT社会の実現を図る。

① 情報アクセス・コミュニケーションのユニバーサル化の実現
2010 年度までに、高齢者・障害者・外国人を含む誰もが身体的制約、知識、言語の壁を超えて、安心して生活できるように、平等な情報へのアクセス、自由自在な意思疎通を実現する。

【具体的施策】（１） 高齢者・障害者の IT 利用・活用のためのサポートセンター、支援技術・サービス開発
等の推進（ア） 障害者 IT サポートセンターの設置、運営への支援体制の整備（厚生労働省）- 82 -

障害者の IT 技術の利用・活用の機会の拡大を図り、社会参加を一層促進するため、障害者の IT 活用を総合的に支援する「障害者 IT サポートセンター」の設置・運営やパソコンボランティアの養成・派遣などを行う「障害者 IT 総合推進事業」を実施する都道府県に対し、2007 年度も継続的に支援を行う。
（２） 高齢者・障害者を含めた全ての人にとって使いやすい IT 製品・サービス等の開発・提供（ア） 高齢者・障害者向け通信・放送サービスの提供・開発の促進等（総務省）
高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの提供・開発、またはこうしたサービスの充実に資する通信・放送技術の研究開発を引き続き促進する。
また、高齢者・障害者が IT を用いて活躍する事例の収集やその評価・分析等を通じて、必要な支援等の在り方を検討するとともに、これらの成果の普及を図ることで、国民の理解や地方公共団体等の取組を促進する。
（イ） 情報家電センサー・ヒューマンインタフェースデバイス活用技術の開発（経済産業省）
インタフェースの性能を飛躍的に向上させ情報家電機器の操作性を大幅に改善するための音声認識技術を開発することにより、初心者、高齢者をはじめ「誰もが」「どこでも」「簡単に」機器を扱える使い易いインタフェース基盤技術を 2008 年度までに開発する。
（ウ） IT 製品・サービス等の高齢者のユーザビリティ向上の促進（総務省）
2007 年度までに、IT 製品・サービス等に関し、高齢者のユーザビリティ（使いやすさ）を向上させるために必要となる指針等を策定し、関係企業等への普及促進を図る
ことにより、真に高齢者が使いやすい IT 利活用環境の実現を促進する。
（３） 字幕放送、文字情報の音声化等の推進、コンテンツ高度変換技術の実現（ア） 字幕番組、解説番組及び手話番組の制作促進（総務省）
字幕番組、解説番組、手話番組を制作する公益法人に対して、制作費の一部を助成し、視聴覚障害者向け放送の充実を図るとともに、放送事業者の協力も得て、2007年度までに字幕付与可能な放送番組全てに字幕が付与されることを目指す。
（イ） 視聴覚障害者情報提供施設が提供する文字情報の音声化の推進等（厚生労働省）
視覚障害者が IT を活用して情報を入手できるよう、点字図書館において、2010 年度までに毎年 1000 タイトル以上の録音図書を制作する。また、聴覚障害者が IT を活用して情報を入手できるよう、手話通訳・要約筆記・字幕付与等の方法により情報提供を行う聴覚障害者情報提供施設の全国展開を図る。
（ウ） ユニバーサルコンテンツ技術の研究開発（総務省）
高齢者・障害者を含めた誰もが自在にコンテンツを創り、利用・活用できる環境を実- 83 -

現するために、世の中に流通する映像・楽曲・書籍・辞書等のコンテンツから、情報の信頼性を確保しつつ、ユーザニーズに適合したコンテンツを探し出し、ユーザー環境等に合わせた変換提示を可能とすることを目指して、2010 年度までに、コンテンツの収集・蓄積、知識の抽出、編集・提示を支援する技術や情報信憑性検証技術の確立を図る。
（４） 言語や知識、身体的制約の壁を超えて臨場感豊かに情報交換できる技術の実現（ア） ナチュラル・コミュニケーション技術の研究開発（総務省）
自然言語解析技術などの「言語コミュニケーション」の研究開発を推進して多言語
情報流通支援システムを開発するとともに、日常会話レベルの多言語音声認識・合成技術や、身振り手振りや表情等の言葉以外の「非言語コミュニケーション」の認識技術の研究開発を推進し、2010 年度までに、人に優しいコミュニケーションの基礎技術の確立を図る。
（５） ユニバーサルデザインの普及啓発等の推進（ア） IT の利用・活用モデルに関する先進事例の表彰・普及（総務省）
生活やビジネスの様々な場面における課題を解決する IT サービス・システムの先進事例を蓄積し、ユビキタスネットワーク社会における活用モデル（u‐Japan ベストプラクティス）として、優秀な事例を表彰するほか、広く普及啓発を図る。

② 移動のユニバーサル化の実現
2010 年度までに、高齢者・障害者・外国人を含む誰もが身体的制約、知識、言語の壁を超えて、安心して生活できるように、移動のユニバーサル化（自律的で円滑な移動）を実現する。

【具体的施策】（１） 高齢者、障害者、外国人を含むあらゆる人の自律的で円滑な移動の支援等の推進（ア） 自律移動支援システムの開発・普及（国土交通省）
2010 年度までに、電子タグを含むユビキタスネットワーク技術を活用し、身体的状
況、年齢、言語等を問わず、「いつでも、どこでも、誰でも」が、「移動経路」、「交通手段」等シームレスな移動に必要な情報を入手することを可能にする自律移動支援シス
テムを確立する。
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（イ） ユニバーサルインタフェース技術等の研究開発（総務省）
ロボット等による高齢者等の見守り、屋外活動支援等の実現を目指して、高齢者等のユーザーの振る舞い、実世界の環境を認識・理解し、ユーザーの状況、嗜好、身体的能力に適応して適切なサポートを可能とするため、2010 年度までに、ユニバーサル
インタフェース技術、状況適応型通信基盤技術の確立を図る。
また、様々なロボットが相互に連携することにより、実世界の認識や人とのコミュニ
ケーション能力について大幅な向上を図るとともに、2008 年度までに、ロボットがセン
サーやネットワークと接続して相互に通信しつつ様々な機能とサービスを実現するための基盤技術等を確立する。

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２．２ 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備−ユビキタス化の推進−【基本的な考え方】「いつでも、どこでも、誰でも IT の恩恵を実感できる社会」を実現するためには、その基盤として「いつでも、どこでも、誰でも」さらに「何でも」使えるインフラの実現、すなわち、ユビキ
タス化の推進を図る必要がある。
具体的には、国民の誰もが「いつでも、どこでも」ブロードバンド環境を利用可能とするために、民間主導を原則においた取組の結果、2006 年 12 月末においてブロードバンド・ゼロ市
町村は 30 町村、ブロードバンド・ゼロ世帯は 251 万世帯となった。今後も引き続き通信事業者によるブロードバンド基盤の整備促進措置や地域公共ネットワークの整備について地方公共団体への支援を行うとともに、民間主導では情報通信基盤整備が進みにくい過疎地域等の条件不利地域については、地方公共団体等による地域の特性に応じた基盤整備を支援していく必要がある。さらに、無線によるブロードバンド（ワイヤレス・ブロードバンド）の実
現を推進するため、電波利用のニーズに迅速かつ柔軟に対応するための環境を整備していく必要がある。
また、「いつでも、どこでも」地域に応じた情報提供が可能になる地上デジタルテレビ放送についても、2006 年 12 月において視聴可能世帯数が約 3950 万世帯となっており、着実に普及が進んでいる。今後も 2011 年の全面移行に向け、中継局の整備やケーブルテレビの活用等の環境整備を引き続き推進することが必要である。
加えて、「何でも」つながるインフラの実現を図るために、電子タグ等の高度な利用・活用を可能とする技術を開発するとともに、国民・利用者の視点に立って、プライバシー保護やセキュリティのためのガイドライン等の整備・見直し等、環境整備を図っていくことが必要である。

① ブロードバンド・ゼロ地域の解消
2010 年度までに光ファイバ等の整備を推進し、ブロードバンド・ゼロ地域を解消する。

【具体的施策】（１） 事業者に対する投資インセンティブの付与、地域の情報通信基盤整備の支援等＜前掲 Ⅱ．３．２ いつでもどこでも誰でも恩恵を実感できるユビキタス・コミュニティの実現 （１）及び（２）＞（２） 電気通信事業の公正な競争環境の整備等- 86 -

（ア） 電気通信事業分野における競争評価の実施（総務省）
2010 年度までのブロードバンド・ゼロ地域の解消を目的とした政策に資するため、電気通信事業分野の各市場、特にブロードバンド市場の競争評価を毎年度着実に実施する。
（イ） ネットワークのオール IP 化に向けた技術基準等の環境整備（総務省）
2008 年までにネットワークのオール IP（Internet Protocol）化に対応したネットワーク
や端末等の技術基準を環境負荷軽減等を踏まえて策定するとともに、ネットワーク／
端末がそれぞれ持つべき品質や安全性・信頼性の確保、ネットワークと端末の効率的な運用・管理技術の体制について検討を行い、関連技術の実現を図る。
（ウ） 電気通信事業者による適正な電気通信サービスの提供環境の整備（総務省）
2007 年度において、不適正な事業運営を行っている電気通信事業者に迅速に対応できるよう電気通信事業法の改正、報告徴収等の手続ガイドライン等の策定及び管理体制の強化を行う。
（３） デジタル時代に対応した電波利用等の推進（ア） 新たな電波利用システムの実現（総務省）
ギガビットクラスの伝送速度を有する超高速無線 LAN の実現に必要となる干渉・フェージング対策技術、適応高能率変調技術等を 2010 年度までに確立する。
さらに、航空・海上分野において、インターネット・携帯電話等が快適に利用できるよ
う、必要な技術開発を通じて、2010 年度までに新たな電波利用システムの実現を目指す。道路交通分野においても、多様な情報を、特別な操作なく利用可能とし、快適で安全な移動空間を実現するユビキタス ITS 技術を 2007 年度までに確立する。
（イ） 携帯電話の利用可能地域拡大の加速（総務省）
通信事業者において携帯電話の利用可能地域の拡大を進めるほか、移動通信用
鉄塔施設整備事業または無線システム普及支援事業を活用し、2006 年度から 2008
年度末までの間に過疎地域等の条件不利地域において、新たに 20 万人以上が携帯電話を利用可能な状態とする。
（ウ） 電波利用の迅速化・柔軟化（総務省）
2007 年度において、無線局の開設等にあたって、既存無線局との混信防止のための事前調整を円滑に進めるため、必要に応じて、第三者機関が調整の斡旋・仲裁を行うことができる制度を導入すると共に、制度導入後は、毎年その利用状況を勘案し、斡旋・仲裁を行うための体制の充実を図る。
2008 年度までに、実験無線局制度について、その対象範囲を拡大し、実現段階にある技術に係る試験や新サービスのニーズ調査を行うための無線局の開設を可能とする。
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ワイヤレスブロードバンドサービスに用いられる無線アクセスシステム等の登録制
対象無線局を登録人以外の者が運用することを可能とする制度を、2008 年度までに創設し、制度導入後は、その利用状況等を勘案し、必要に応じて制度の見直しを行う。
（エ） 電波資源拡大のための研究開発（総務省）＜前掲 Ⅱ．３．１ 多様なサービスを安全かつ簡易に利用できる次世代モバイル生
活基盤の構築 （２）（ウ）＞（オ） 超高速インターネット衛星の研究開発（総務省、文部科学省）＜前掲 Ⅱ．１．３ ICT 産業の国際競争力強化等 （５）（イ）＞② 超高速移動通信システムの実現
2010 年度までに現在の 100 倍のデータ伝送速度を持つ移動通信システムを実現する。

【具体的施策】（１） 超高速移動通信システムに関する研究開発、実証実験、国際標準化の推進（ア） 第４世代移動通信システムの実現に向けた取組の推進（総務省）＜前掲 Ⅱ．３．１ 多様なサービスを安全かつ簡易に利用できる次世代モバイル生
活基盤の構築 （２）（ア）＞③ 地上デジタルテレビ放送への全面移行
2011 年 7 月までに、通信と放送のハーモナイゼーション等を進め、地上デジタルテレ
ビ放送への全面移行を実現する。

【具体的施策】（１） 通信と放送のハーモナイゼーションの推進等（ア） 通信・放送の在り方（総務省）＜前掲 Ⅱ．１．３ ICT 産業の国際競争力強化等 （２）（ア）＞（２） 中継局の設置、ケーブルテレビの活用、光ファイバ網や通信衛星等のインフラの利- 88 -

用・活用のための環境整備等（ア） 地上デジタルテレビ放送への完全移行（内閣官房、総務省及び関係府省）
2011 年までに地上デジタルテレビ放送への完全移行を実現するため、地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策を講ずる。
アナログ放送の放送エリアの 100％カバーに向けて、中継局の整備を推進するとともに、ケーブルテレビ、IP マルチキャスト、衛星等の伝送路の多様化を図る。地上デジ
タルテレビ放送のデジタル放送施設の整備に対して、2007 年度も引き続き税制・金融上の支援を行うほか、地上デジタルテレビ中継局整備支援、辺地共聴施設のデジタル化支援を行う。また、ケーブルテレビについては、地上デジタルテレビ放送への完全移行等放送のデジタル化に対応するため、2010 年までにすべてデジタル化されることを目指し、2007 年度も引き続き税制・金融上の支援を行う。
さらに、2011 年までの完全移行に向け、デジタル放送のメリット、スケジュール、視聴方法、アナログ放送の終了時期等について広く国民に周知を行い、官民連携によりデジタル受信機の全世帯への普及に取り組む。また、2007 年７月に情報通信審議会
においてデジタル放送におけるコンテンツ利用ルールに関する基本的な考え方のとりまとめを行う。

④ 安全なユビキタス端末や電子タグの高度な利用・活用等の実現
2010 年度までに、ユビキタス端末等における瞬時に安全かつ確実に認証を行う技
術や相手に応じて適切な情報のみを提供可能とするプライバシー保護技術を実現し、また、電子タグ等を 100 億個クラスまで同時利用が可能なネットワーク技術を実現し、業界や国をまたがった多様な分野における利用・活用を推進する。

【具体的施策】（１） ユビキタス端末等を支えるネットワーク技術、セキュリティ技術等の実現（ア） IPv6 によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティ確保に関する実証実験（総務省）
IPv6 インターネット網により身の回りの様々な機器が通信するユビキタス環境において、ユーザーが負担感なく容易に安全・安心な環境を確保できるように、複雑なセキュリティ対策をユーザーだけでなくインターネット網側からサポートするシステムの構築を目指し、利用環境をモデル化して 2009 年度まで実証実験を実施するとともに、IPv6
によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティ確保上の課題解決を図る。
（イ） 次世代モバイル生活基盤のあり方の検討（内閣官房、総務省及び関係府省）＜前掲 Ⅱ．３．１ 多様なサービスを安全かつ簡易に利用できる次世代モバイル生- 89 -

活基盤の構築 （１）（ア）＞（ウ） ダイナミックネットワーク技術の研究開発（総務省）＜後掲 Ⅲ．２．６ 次世代の IT 社会の基盤となる研究開発の推進 ③（２）（エ）＞（２） 電子タグの高度な利用・活用を可能とする技術等の実現、実証実験・標準化、プライバシー保護ガイドラインの充実等（ア） ユビキタスネットワーク技術の研究開発（総務省）
2010 年度までに 100 億個以上の端末（電子タグ、センサー、情報家電等）のセキュ
アな協調制御、実空間の周辺環境（コンテキスト）の収集・分析、それに基づく適応的なネットワーク制御等を実現するための研究開発を行い、2007 年度末までに基盤的な技術の確立を図る。
（イ） 電子タグの高度な利用・活用技術に関する研究開発（総務省、文部科学省及び関係府省）
電子タグとネットワークとの融合を図るためのネットワークの高度化技術等の研究開発を行い、2007 年度までに要素技術を確立し、2010 年度までに実用化を図る。また、関係府省と協力して、利用ニーズや社会的影響性の視点を踏まえた実証実験を実施する。
（ウ） 電子タグの普及に向けた環境の整備（総務省、経済産業省）
電子タグの普及に向けた環境を整備するために、技術や利用環境の変化に応じて、「電子タグに関するプライバシーガイドライン」の適切な見直し・充実を図るなどの環境整備を行う。
（エ） ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発（総務省）
人・モノの状況やそれらの周辺環境等をセンサーが認識し、センサー同士の自律的な情報の流通を実現し、状況へのリアルタイムな対応を可能とするユビキタスセンサ
ーネットワーク技術に関する研究開発を行い、2007 年度までに要素技術を確立し、2010 年度までに実用化を図る。また、関係府省と協力して、実利用環境での実証実験を実施する。
（オ） 生鮮食品流通における物流作業コスト削減可能モデルの構築（農林水産省）
卸売市場を中心とした生鮮食品流通に、電子タグを導入し、ユビキタスコンピューテ
ィング技術の活用による流通情報の管理を通じ、物流の効率化を図るシステムを開発するための実証実験を実施し、2007 年度までに、物流作業コスト４分の１程度削減可能モデルを構築する。
（カ） IT の利用・活用モデルに関する先進事例の表彰・普及（総務省）- 90 -

＜前掲 Ⅲ．２．１ ユニバーサルデザイン化された IT 社会 ①（５）（ア）＞（キ） アジア・ユビキタスプラットフォーム技術に関する研究開発（総務省）＜後掲 Ⅲ．２．６ 次世代の IT 社会の基盤となる研究開発の推進 ③（２）（カ）＞- 91 -

２．３ 世界一安心できる IT 社会−「情報セキュリティ先進国」への躍進、サイバー犯罪の撲滅−【基本的な考え方】
IT が産業・社会活動から国民生活、行政活動に必要不可欠な基盤として発展する一方で、情報セキュリティに関する問題やネットワークの不適正な利用など、インターネットをめぐる様々な社会問題が、国民生活・社会経済活動に対して多大な影響を与える存在となっている。
このため、政府機関や重要インフラに対するサイバー攻撃等への適切な対応や、重要情報の漏洩、ネットワークの不適正な利用による被害等の最小限化のために、官民が協力し、我が国全体として対策を強化することが必要である。また、情報セキュリティ問題やインター
ネットを悪用した事案が年々多様化・複雑化してきていることに対応し、技術、社会制度、運用環境等の多面的かつ総合的な観点から、問題解決に取り組むことが重要である。
情報セキュリティ対策に関しては、顕在化しつつある課題に対して早急かつ強力に対処する必要があるとの観点から、本戦略本部に「情報セキュリティ政策会議」を設置し、2006 年２月には同会議において「第１次情報セキュリティ基本計画」を決定し、2006 年度の実施計画
である「セキュア・ジャパン 2006」に基づいて取組みがなされたところである。2007 年度は、2006 年度の取組みを踏まえて決定される「セキュア・ジャパン 2007」に基づき、「官民における情報セキュリティ対策の底上げ」を重点として、これに定められた施策を推進することとす
るほか、2008 年度には、2007 年度の施策を受け継ぐとともに、「情報セキュリティ基盤の強化に向けた集中的な取組み」を重点として、取組みを進めることとする。
インターネット上の違法・有害情報など、ネットワークの不適正な利用については、「IT 安心会議」において対策を取りまとめ、関係省庁で連携し、フィルタリングソフトの推進、プロバ
イダ等による自主規制の支援、モラル教育の充実、相談窓口の充実に取り組んできたところである。しかしながら、近年、出会い系サイト関連犯罪の被害が深刻な状況にあることなどを踏まえて、被害を抜本的に縮小するための集中対策によって、安全・安心なネットワーク環
境を実現する必要がある。

① 政府機関・地方公共団体における情報セキュリティ対策の徹底
2009 年度初めまでに、全ての政府機関において、「政府機関統一基準」が求める水準の対策を実施する。また、地方公共団体においても情報セキュリティ対策の強化を図る【具体的施策】
以下に掲げる各施策をはじめ、「セキュア・ジャパン 2007」に掲げる施策を推進する。
- 92 -

（１） 政府機関統一基準とそれに基づく評価・勧告による PDCA サイクルの構築と定着
政府機関について、2008 年度までに政府機関統一基準（「政府機関の情報セキュリテ
ィ対策のための統一基準」（2005 年 12 月 13 日情報セキュリティ政策会議決定））のレベ
ルを世界最高水準のものとし、かつ、2009 年度初めにはすべての政府機関において政府機関統一基準が求める水準の対策を実施していることを目指す。2007 年度には、技術や環境の変化及び政府機関内外で発生した IT 障害の分析結果を踏まえた政府機関
統一基準の見直し、各政府機関及び政府全体での PDCA サイクルの定着、政府機関統一基準に基づく情報セキュリティ対策への支援等の実施、コンピュータウイルスなどに起因する情報流出を防止するための情報管理の徹底等を推進する。
（２） 独立行政法人等のセキュリティ対策の改善
独立行政法人等の情報セキュリティ水準の向上を促進する観点から、2007 年度には、
独立行政法人等に対して、政府機関統一基準を参考に情報セキュリティポリシーの策
定・見直しの要請と必要な支援等の実施等を推進する。
（３） 中長期的なセキュリティ対策の強化・検討
政府機関が全体として協力して行うべき情報セキュリティ対策として、2007 年度も引き続き、CIO 補佐官等との連携による最適化の対象の府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システムへの情報セキュリティ機能の実現、高セキュリティ機能を実現する
次世代 OS 環境の開発、政府機関への成りすましの防止、政府機関における安全な暗号利用の促進等を推進し、2008 年度においては、電子政府の情報セキュリティ強化のための総合的な取り組みを行うこととする。
（４） サイバー攻撃等に対する政府機関における緊急対応能力の強化
政府機関に対するサイバー攻撃等に関する緊急対応能力の強化等を図る観点から、2007 年度において、政府横断的な情報収集、攻撃等の分析・解析、各政府機関への助言、各政府機関の相互連携促進及び情報共有を行うための体制（Government Security
Operation Coordination Team）（略称；GSOC）の整備等を推進する。また、2008 年度においては、GSOC の着実な運用を図り、政府機関に対するサイバー攻撃等に関する全般的な傾向や情勢等の分析結果を各政府機関に提供するとともに、個々の対策に必要となる情報を各政府機関に適宜提供するための体制の強化等を推進する。
（５） 政府機関における人材育成
政府として情報セキュリティ対策を一体的に進めていくために、必要な知見や専門性を有する人材を育成・確保するため、2007 年度には、一般職員、幹部職員及び情報セキュリティ対策を担当する職員向けの政府統一的な教育の在り方についての検討や可能なものからの順次実施等を推進する。
（６） 地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化
地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化を図る観点から、2007 年度には、- 93 -

地方公共団体において取組みが不十分な情報セキュリティ対策（情報資産のリスク分析
等）について、その現状・課題等を分析し、具体的な導入・運用にあたって参考となる手引きの作成、地方公共団体における情報セキュリティ監査の実施、地方公共団体における情報セキュリティに関する情報の共有等を行う機能を有する「自治体 CEPTOAR」への支援等を推進する。

② 重要インフラにおける情報セキュリティ対策の徹底
2009 年度初めまでに、重要インフラにおける IT 障害の発生を限りなくゼロにする。

【具体的施策】
以下に掲げる各施策をはじめ、「セキュア・ジャパン 2007」に掲げる施策を推進する。
（１） 重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」の整備
2007 年 9 月を目処に、各重要インフラ分野において、安全基準等の確認・検証を実施
し、必要に応じ改定等の対策を実施する。また、2007 年度中に、各重要インフラ分野における安全基準等の浸透状況の調査、相互依存性解析の成果も踏まえた「重要インフラ
における情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策定にあたっての指針」（2006 年 2月 2 日情報セキュリティ政策会議決定）の見直し等を推進する。
（２） 情報共有体制の強化
IT 障害に関する情報について、政府等から重要インフラ事業者等に対し適宜・適切に提供し、また重要インフラ事業者等間並びに相互依存性のある重要インフラ分野間においてこれらの情報を共有する体制を強化する観点から、2007 年度も引き続き、官民の情報提供・連絡のための環境整備、各重要インフラ分野における連絡体制（「情報共有・分析機能（CEPTOAR）」）の整備、各 CEPTOAR 間での横断的な情報共有の場（「重要インフラ連絡協議会（CEPTOAR-Council）（仮称）」）の創設の検討等を推進する。
（３） 相互依存性解析の実施
我が国全体としての重要インフラ対策の向上に向け、ある重要インフラに IT 障害が生じた場合に、他の重要インフラに与える影響等について把握するため、2007 年度も引き続き相互依存性解析を実施する。
（４） 分野横断的な演習の実施想定される具体的な脅威シナリオの類型をもとに、重要インフラ横断的な演習を行うこととし、2007 年度には、分野横断的な機能演習を実施する等、各重要インフラ分野における対応強化への取組みを推進する。
（５） 「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画」の見直し- 94 -

2007 年中に、各重要インフラ所管省庁の協力を得て、「重要インフラの情報セキュリテ
ィ対策に係る行動計画」の見直しに向けて、重要インフラ分野における情報セキュリティ対策向上の状況についての調査・把握に着手する。その際、災害発生時における対応
等、他の関連する省庁横断的な取組みとの整合性の確保、連携についても検討を行う。

③ 企業における情報セキュリティ対策の実施
2009 年度初めまでに、企業における情報セキュリティ対策の実施状況を世界トップク
ラスの水準にする。

【具体的施策】
以下に掲げる各施策をはじめ、「セキュア・ジャパン 2007」に掲げる施策を推進する。
（１） 企業の情報セキュリティ対策が市場評価に繋がる環境の整備
社会的責任にも配慮したコーポレートガバナンスと、それを支える内部統制の仕組み
を、情報セキュリティの観点から企業内に構築・運用することを目指し、2007 年度には、企業の情報セキュリティ対策に係るベストプラクティス（模範例）を普及させるための方策
及び民間の組織による情報セキュリティ格付けの促進のための方策を検討する。また、
情報システムに係る政府調達において、競争参加者の情報セキュリティ対策レベルの評
価等を入札条件や落札条件とする方法について検討するなど、入札条件等の見直し等を推進する。
（２） 質の高い情報セキュリティ関連製品及びサービスの提供促進
企業が情報セキュリティ対策を講ずる際に理解のしやすい形で必要な対策を選択できる環境を整備するため、2007 年度も引き続き、情報セキュリティ関連リスクに対する定量的評価手法の研究、国際規格に基づく第三者評価の活用促進、情報セキュリティ対策促進のための税制優遇措置の活用等を推進する。
（３） 企業における情報セキュリティ人材の確保・育成
経営トップ等への情報セキュリティへの理解促進、企業内における情報セキュリティ人
材育成を図るため、2007 年度も引き続き、情報通信セキュリティ人材を含む情報通信分
野の専門的な知識・技術を有する人材を育成するための研修事業に対する支援、中小企業を対象とした情報セキュリティセミナーの実施等を推進する。
（４） コンピュータウイルスや脆弱性等に早期に対応するための体制の強化
攻撃の対象になりうる組織に対して直接情報を提供するため、2007 年度には、情報分
析能力の高度化や連携体制の強化について検討を行う。また、情報関連事業者をはじめとする関係者間において迅速な情報共有、円滑な対応を確保するため、2007 年度も引き続き、「コンピュータセキュリティ早期警戒体制」の強化等を推進する。
- 95 -

④ 個人における IT 利用不安の解消
2009 年度初めまでに、「IT 利用に不安を感じる」とする個人を限りなくゼロにする。

【具体的施策】
以下に掲げる各施策をはじめ、「セキュア・ジャパン 2007」に掲げる施策を推進する。
（１） 情報セキュリティ教育の強化・推進
初等中等教育からの情報セキュリティ教育や世代横断的な情報セキュリティ教育を推進するため、2007 年度には、情報セキュリティを含む情報モラル等の効果的な指導事例の紹介やフォーラムの開催、一般利用者を対象としたインターネット安全教室の実施、主に保護者や教職員を対象にした e-ネットキャラバン、教育関係者、地方公共団体職員、
インターネットの一般利用者等を対象としたサイバーセキュリティ・カレッジの実施等の施策を推進する。
（２） 広報啓発・情報発信の強化・推進
広く国民各層に情報セキュリティ対策の必要性等についての理解促進を図る観点から、2007 年度も引き続き、全国的規模での広報啓発・情報発信の継続的実施、「情報セキュ
リティの日」の実施、継続的なメールマガジンの発行等を推進する。
（３） 個人が負担感なく情報関連製品・サービスを利用できる環境整備
情報関連事業者が、個人が高度な情報セキュリティ機能を享受しながら負担なく利用できる製品やサービスを開発・供給する環境の整備を促進するため、2007 年度も引き続き、サイバー攻撃等を行うコンピュータウイルス（ボットプログラム）対策のための技術面・対策面を含めた試行、検討を実施し、2010 年度までに総合的な枠組みを構築する。また、2009 年度までに IPv6 によるユビキタス環境を構築することを目指し、2007 年度も引き続き、利用環境をモデル化した実証実験を実施する等の取組みを推進する。

⑤ サイバー犯罪の撲滅を含む横断的な情報セキュリティ基盤の形成等
サイバー犯罪の取締りの徹底等により、サイバー犯罪の撲滅を目指すほか、上記①から④までの目標を達成するため、横断的な情報セキュリティ基盤の形成を図るとともに、政策の推進体制・他の関係機関等との連携・持続的改善構造の構築を進める。

【具体的施策】- 96 -

以下に掲げる各施策をはじめ、「セキュア・ジャパン 2007」に掲げる施策を推進する。
（１） 情報セキュリティ技術戦略の推進
民間部門における取組みとの役割分担を明確にしつつ、情報セキュリティに関する技術戦略として、2007 年度は、総合科学技術会議と連携して研究開発・技術開発の実施状
況の把握、情報セキュリティ技術開発の重点化と環境整備、「グランドチャレンジ型」研究
開発・技術開発（長期的な視野で抜本的な技術革新等の実現を目指す研究開発・技術
開発）に取り組むのが相応しいテーマについての具体的検討の開始等を推進する。
（２） 情報セキュリティ人材の育成・確保
政府機関の対策のための人材育成、重要インフラの対策のための人材育成、企業の対策のための人材育成に取り組むと同時に、2007 年度も引き続き、情報セキュリティ関連の高等教育機関における多面的・総合的能力を有する人材の育成等を推進する。
2008 年度においては、情報セキュリティ人材の育成・確保に向けて、さらに集中的な取り組みを推進する。
（３） 国際連携・協調の推進
情報セキュリティ分野に関する国際連携・協調の推進に関し、2007 年度も引き続き、国際的な安全・安心の基盤づくり・環境の整備への貢献、情報セキュリティ領域での我が国発の国際貢献等を推進する。2008 年度においては、2007 年度に検討された政府全体として戦略的に国際協調・貢献に取り組むための基本方針及び具体策に基づく取り組みを本格化・加速化する。
（４） 犯罪の取締り及び権利利益の保護・救済
サイバー空間が安心して安全かつ快適に利用できるものとすることが必要であるという観点を踏まえ、2007 年度も引き続き、サイバー犯罪の取締り及び権利利益の保護救済のための基盤整備、サイバー空間の安全性・信頼性を向上させる技術の開発・普及等を推進する。
（５） 情報セキュリティ政策の推進体制の充実
政府として、総合的かつ有機的な情報セキュリティ政策を進める観点から、2007 年度
も引き続き、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）の強化、各府省庁の強化、情報
セキュリティ政策会議と経済財政諮問会議、総合科学技術会議等、他の関係する本部・会議等との連携強化等を推進する。
（６） 持続的改善構造の構築
状況変化の早い情報セキュリティを巡る問題に対して、政策の効果を常に評価し、改善するため、2007 年度も引き続き、年度計画の策定とその評価、年度途中での緊急事
態対応に向けた取組みの実施、評価指標の確立等を推進する。
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⑥ 世界の模範となるインターネット利用環境の実現
インターネット上から違法情報を減少させるとともに、有害情報が青少年に届かない社会を構築することなどにより、世界の模範となるインターネット利用環境を実現する。

【具体的施策】（１） インターネット上の違法・有害情報の早期把握及び迅速な対処のための取組みの推進（警察庁、総務省）
サイバーパトロールを効果的に実施するとともに、インターネット利用者からのインター
ネット上の違法・有害情報に関する通報を受け付け、警察への通報やプロバイダ等への削除依頼等を行うインターネット上の「ホットライン」業務を推進する。また、業界団体において 2006 年 11 月に策定された「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイド
ライン」などの周知及び適切な運用を支援するなど、官民連携したインターネット上の違法・有害情報対策を実施する。
（２） 「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画」の推進（経済産業省）
産業構造審議会商務情報基本問題小委員会で 2006 年３月に策定された「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画」に基づき、政府として具体的な対応を図るとともに、事業者による適切な対応を促す。また、その進捗状況についてフォローアップを図るとともに、技術の進歩や経済社会の環境の変化等に伴い生じる新たな課題についての検討を行う。
（３） フィルタリングソフトの普及等（内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省、警察庁
及び関係府省）＜前掲 Ⅱ．２．４ ネット上の違法・有害情報に起因する被害の抜本的減少を目指し
た集中対策の実施 （１）（ア）a）＞（４） 迷惑メールに関する対策の推進（総務省、経済産業省）
2005 年に改正された特定電子メール法を着実に執行するとともに、同法の施行状況を点検し、2008 年 10 月までに必要な措置を講ずる。
また、違法な迷惑メールに関する情報をインターネット接続サービス事業者に通知し、利用停止等の措置を促進する「迷惑メール追放支援プロジェクト」について、必要があれば見直しを行いつつ、引き続き推進するほか、国内の主要インターネット接続サービス事
業者や携帯電話事業者等が中心となり設立された民間団体「JEAG」等の業界団体と連携して、25 番ポートブロックや送信ドメイン認証技術等の技術的な迷惑メール対策を
2007 年度も引き続き促進する。
さらに、OECD 等の国際機関や二国間協議の場を通じて、迷惑メール対策に関する具- 98 -

体的な国際連携策を 2007 年度も引き続き検討・実施する。
（５） インターネット上の違法・有害情報に関する個別事案への対応等（内閣官房及び関係
府省）
IT 安心会議においては、フィッシング対策、インターネット上の自殺予告事案対策、電子商取引、迷惑メール、インターネット上の人権侵害事案等についての対応を各府省庁の連携により、推進してきたところであり、今後とも最新事案の注意喚起や関係施策の周知を行うとともに、インターネット上の違法・有害情報に関する新たな事案が発生した
場合には、適宜 IT 安心会議を開催し、適切な措置を講じていく。

⑦ 情報モラル教育の推進
国民がインターネット上の違法・有害情報などネットワークの不適正な利用に対し適切に対処できるようにする。

【具体的施策】（１） e-ネットキャラバンの実施（総務省、文部科学省）＜前掲 Ⅱ．２．４ ネット上の違法・有害情報に起因する被害の抜本的減少を目指し
た集中対策の実施 （１）（ウ）c）＞（２） 青少年を取り巻く有害環境対策の推進（文部科学省）＜前掲 Ⅱ．２．４ ネット上の違法・有害情報に起因する被害の抜本的減少を目指し
た集中対策の実施 （１）（ウ）d）＞（３） ユビキタスネット時代における新たな IT メディアリテラシー育成手法の調査・開発（総務省）＜前掲 Ⅱ．２．４ ネット上の違法・有害情報に起因する被害の抜本的減少を目指し
た集中対策の実施 （１）（ウ）e）＞（４） インターネット上の違法・有害情報に対する対策の強化（警察庁）＜前掲 Ⅱ．２．４ ネット上の違法・有害情報に起因する被害の抜本的減少を目指し
た集中対策の実施 （１）（ウ）f）＞- 99 -

２．４ 次世代を見据えた人的基盤づくり−すべての子供と教員に最高の IT 環境を、効果的な教育・学力向上を目指して−【基本的な考え方】
学校の IT 化については、これまでも e-Japan 戦略等により、学校における各種 IT 機器の整備等を推進してきたが、校内 LAN 整備の遅れなど、十分に進んでいるとは言えない状況である。
一方で、近年、教員の IT 活用指導力の基準の具体化・明確化、情報セキュリティポリシー
策定に向けたガイドラインの作成などの新しい施策の実施により、今後の施策展開につながる成果を生み出しつつある。
今後は、ハード面の整備について、引続き必要な支援策等を講じていくとともに、IT を活用した教育効果の明確化等、学校を IT 化することによるインセンティブを高めることなどを通じ、強力に整備を促進していく。また、児童生徒が魅力を感じ、理解が高まる効果的なコンテン
ツ開発や教員の IT 活用指導力の向上を進める。さらに、これらをサポートする体制を強化し、ハード整備とソフト整備の相互作用による学校の IT 化を実現し、IT を活用した教育による学
力向上や我が国の次世代を担う子どもたちの情報活用能力の向上を実現させていく。
また、児童生徒の個人情報の流出やインターネット上の違法・有害情報に適切に対応できるよう、学校のセキュリティ機能の強化、子どもたちへの情報モラル教育の充実を進めていく。

① 学校における IT 基盤の整備
教員一人に一台のコンピュータ及びネットワーク環境の整備並びに IT 基盤のサポート体制の整備等を通じ、学校の IT 化を行う。

【具体的施策】（１） IT インフラの整備（ア） IT 環境の整備（文部科学省、総務省、経済産業省）＜前掲 Ⅱ．３．３ 高度 IT 人材育成の好循環メカニズムの形成 ①（５）（イ）b）＞
なお、学校の IT 化を進めるための工程表を 2007 年９月までに策定する。
（イ） 教員の IT 活用環境の整備（文部科学省）
2010 年度までに、公立小中高等学校等の全ての教員に対しコンピュータを配備できるようにし、校務の情報化を促進するとともに、2007 年度中に、校務の情報化に関- 100 -

する効果的かつ先導的な実践研究を実施し、その効果を検証する。
（ウ） 公共ネットワークを活用した教育アプリケーションの展開（総務省）
地方公共団体首長部局・教育委員会・学校間での、公共ネットワークを活用した教育アプリケーションを展開する。
2007 年度中は、地方公共団体首長部局・教育委員会・学校間での連携するべき業務の分析を行い、2008 年度以降分析に基づくモデルシステムの是非ついて検討すると共に、システムの検証を行い、2010 年度までに都道府県・市町村への普及・展開を目指す。
（エ） 初等中等教育におけるマルチプラットフォーム化の推進（経済産業省）
2006 年度中には、初等中等教育において、経済性、安全性及びオープン・スタンダ
ード性等に優れた IT 環境を導入し、教務・校務・学習等の学校現場のあらゆる場面における適応性及び有効性を検証するための実証実験を行った。2007 年度には、実証実験の結果を踏まえて、その成果の全国展開を図る。
（オ） 学校における情報セキュリティ対策の推進（経済産業省）
2006 年度中には、教育現場における情報セキュリティの確保に向け、各学校等における実証実験を通じ、実情に即した情報セキュリティポリシー策定に向けたガイドラ
インを作成した。2007 年度には、作成されたガイドラインの全国的な普及展開を図る
ため、教育委員会等を通じ全国の小中高等学校等へ配布を行う。
（カ） 地上デジタルテレビ放送の教育活用の促進（文部科学省）
2007 年度も引き続き、地上デジタルテレビ放送の効果的な活用方法などに関するモデル事業を実施し、教育に効果的な実践例を蓄積すると共に、広報・普及のための
パンフレットを作成し、全国の小・中・高等学校へ配布を行うことにより、地上デジタル
テレビ放送の教育における活用を促進する。
（２） 情報システム担当外部専門家（学校 CIO）等のサポート体制の在り方の検討（文部科学省）
2006 年度には、学校における情報システム責任者の実態と学校 CIO の在り方等についての調査検討を行った。2007 年度には、調査検討の結果をまとめるとともに、学校の IT 化のサポート体制の強化について、具体的な検討を行う。

②教員の IT 活用指導力の向上
教員の IT 活用指導力の評価等により教員の IT 活用能力を向上させる。

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【具体的施策】（１） 教員の IT 活用指導力の向上（文部科学省）
概ね全ての公立学校教員がコンピュータ等の IT を活用して指導することができるようにするため、2007 年度中に次の取り組みを推進する。
a） 2006 年度に具体化・明確化された教員の IT 活用指導力の基準を踏まえ、職員のIT 活用指導力の向上に関する支援策等の検討を行う。
b）IT を活用した教育の効果に関する調査研究の成果について全国的な普及・促進を図る。
c）教員の IT 活用指導力の向上に関する効果的・先導的な実践研究を実施し、その効果を検証する。
（２） 教員の IT 活用環境の整備（文部科学省）＜前掲 Ⅲ．２．４ 次世代を見据えた人的基盤づくり ①（１）（イ）＞③ 児童生徒の学力向上のための学習コンテンツの充実
自ら学ぶ意欲に応えるような、IT を活用した学習機会を提供する。

【具体的施策】（１） 教育情報ナショナルセンター機能の充実（文部科学省）
教育情報ナショナルセンターにおける各種の教育・学習用コンテンツや教育支援情報について、2006 年度に定めたコンテンツの収集・開発方針を基に、必要とされるコンテンツの収集及び開発を行う。また、利用者が求めるコンテンツの調査についてはこれを継続し、今後の方策に反映していく。
また、教育情報ナショナルセンターにて行っている各種サービスを安定的に提供する
ため、システム整備の在り方について検討を行う。
（２） 先進的科学技術・理科学習用デジタル教材等の開発・普及（文部科学省）
2007 年度も引き続き、大学、研究機関等との密接な連携により、教員及び児童生徒の科学技術・理科学習の有効な素材となる最先端の研究開発成果を活用したデジタル教材の開発を進めるとともに、多くの教育関係者が利用できるよう「理科ねっとわーく」による提供や、教員研修等の場における活用を促進する。

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④児童生徒の情報活用能力の向上
教科指導における IT の活用、小学校における情報モラル教育等を通じ、児童生徒の情報モラルを含む情報活用能力を向上させる。

【具体的施策】（１） 学習指導要領改訂に向けた見直し（文部科学省）＜前掲 Ⅱ．３．３ 高度 IT 人材育成の好循環メカニズムの形成 ①（５）（ア）a）＞（２） 先進的かつ効果的な教育に関する実践研究（文部科学省）
IT を活用した学力向上等のための効果的な授業方法の開発や、児童生徒の興味関心に応じた先進的な学習方法の開発など、IT を活用した先導的かつ効果的な教育に関する実践研究を行い、その効果を検証する。
（３） 情報モラル教育の推進（文部科学省）＜前掲 Ⅱ．２．４ ネット上の違法・有害情報に起因する被害の抜本的減少を目指し
た集中対策の実施 （１）（ウ）b）＞（４） 先進的な取組を行う諸外国との情報交換（文部科学省）
2007 年度中に、国際シンポジウムを開催すること等を通じて、教育の情報化において先進的な取組を行う諸外国と情報交換を行い、その結果を我が国の各施策に反映する。

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２．５ 世界に通用する高度 IT 人材の育成−産学官連携体制の構築−【基本的な考え方】
IT 技術の開発は人的資源に大きく依存しており、我が国産業の国際競争力向上のためには、IT を活用して高い付加価値を創造できる高度な IT 人材の育成を進めることが重要である。しかしながら、このような高度 IT 人材が我が国産業界では不足しており、その原因として、
IT 人材を育成する大学側とそれら人材を受け入れる産業界側のニーズの間のミスマッチが指摘されている。
これに対応する取組みを進める中で、大学における IT 教育について産学官連携による取組が近年開始され、このミスマッチの解消を向けた協力が始まるなどの一定の成果が見えつつある。
今後は、現在行われている産学官連携による取組を通じて得られた成果を、全国の大学に展開していくことが求められてくる。さらに、こうした産学官連携による取組に加え、産業界、初等中等教育、大学等において、高度 IT 人材育成の好循環メカニズムを形成するための総合的・集中的な取組が必要である。
また、インターネット等を用いた遠隔教育は学習者にとって時間や場所の制約を克服できるものであることから、大学等における多様な学びの機会を提供し、社会人を含めた学生の能力を向上させるために有効なツールとしてさらに活用していく必要がある。

①高度 IT 人材の育成に向けた総合的な取組み
プロジェクトマネージャー、IT アーキテクト、IT コーディネータ、組み込みソフトの専門家
等の高度 IT 人材の育成を促進し、産業界における高度 IT 人材の需給のミスマッチを解消する。

【具体的施策】（１） 高度 IT 人材育成機関整備等に向けた関係省庁の連携（内閣官房及び関係府省）
高度 IT 人材の育成について、産官学が連携した効果的な取組みを行っていくため、以下の施策について引続き連携を進める。
（ア） 大学等における実践的高度 IT 人材の育成
a） 世界に通用する高度 IT 人材育成拠点の形成加速（文部科学省）＜前掲 Ⅱ．３．３ 高度 IT 人材育成の好循環メカニズムの形成 ①（１）（ア）＞- 104 -

b） 高度情報通信人材育成プログラムに関する調査・開発（総務省）＜前掲 Ⅱ．３．３ 高度 IT 人材育成の好循環メカニズムの形成 ①（１）（イ）＞c） 実践教育を促進する総合的枠組みの構築（経済産業省、文部科学省）＜前掲 Ⅱ．３．３ 高度 IT 人材育成の好循環メカニズムの形成 ①（１）（ウ）＞d） 実践的高度 IT 人材育成についての検討（文部科学省、総務省、経済産業省）＜前掲 Ⅱ．３．３ 高度 IT 人材育成の好循環メカニズムの形成 ①（１）（オ）＞（イ） 社会における高度 IT 人材の育成
a） 人材の知識・能力に関する産業界統一のスキル評価基準の策定等（経済産業省）＜前掲 Ⅱ．３．３ 高度 IT 人材育成の好循環メカニズムの形成 ①（４）（ア）a）＞
b） 情報処理技術者試験の更なる普及（経済産業省）＜前掲 Ⅱ．３．３ 高度 IT 人材育成の好循環メカニズムの形成 ①（４）（イ）＞c） 情報通信人材研修事業支援制度（総務省）＜前掲 Ⅱ．３．３ 高度 IT 人材育成の好循環メカニズムの形成 ①（４）（ウ））＞（ウ） 初等中等教育段階からの高度 IT 人材の早期育成（経済産業省、文部科学省）＜前掲 Ⅱ．３．３ 高度 IT 人材育成の好循環メカニズムの形成 ①（５）（ア）b）＞②インターネット等を用いた遠隔教育の促進
インターネット等を用いた遠隔教育を行う学部・研究科の割合を 2 倍以上にすることを目指し、大学におけるインターネットを用いた遠隔教育等の推進により、国内外の大学や企業との連携、社会人の受け入れを促進する。

【具体的施策】（１） 大学等におけるインターネット等を用いた遠隔教育の推進（文部科学省）
2007 年度、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の公募テーマの 1 つとして教育効果向上のための IT 活用教育の推進をテーマに設定し、大学等の優れた取組に対して支援を行うとともに、独立行政法人メディア教育開発センターを通じた IT 活用教育の推進を図るための普及促進に取り組む。
- 105 -

（２） 高度 IT 人材育成支援プラットフォームの基盤技術開発（総務省）
高等教育機関が連携して、効果的かつ効率的な人材育成手法を提供できるようにする
ため、2007年度から遠隔地間でも臨場感ある実践教育を可能とするe-ラーニング機能等を有する人材育成支援プラットフォームの基盤技術開発を推進する。

- 106 -

２．６ 次世代の IT 社会の基盤となる研究開発の推進−戦略的な研究開発の取り組み−【基本的な考え方】
IT 分野における研究開発については、e-Japan 戦略において重点的に取組むこととされ、また科学技術基本計画においても重点推進分野の一つとされるなど、その取り組みが強化され我が国の技術の高度化につながっている。
一方、近年、技術開発を巡る国際競争は激化しており、少子高齢化や環境・エネルギー問題といった制約を克服しつつ、我が国産業が国際的な競争力を確保し続けるには、革新的で付加価値の高い IT を創出し続けていく必要があり、戦略的な研究開発に対する取り組みが求められている。このため、我が国がリードする分野における研究開発や、超高速計算機
システム等の広範な分野の研究開発の基盤となる IT の研究開発を推進するとともに、総合
科学技術会議との連携の下、中長期的な視点に立脚した IT 分野の研究開発を戦略的、重点的に推進する。また、研究体制・評価制度の整備、研究成果の活用促進等を通じ競争的で技術革新を絶えず生み出す研究開発環境を構築することに取り組む。
さらに、IT は国民生活や経済・社会活動における社会基盤として重要性が増大していることから、IT そのものの安全性及び IT を活用した安全・安心の確保に関する研究開発、いつでも、どこでも、誰でも IT の恩恵を実感できる次世代の IT 社会の基盤を構築していくための環境構築に必要となる技術の研究開発、人に優しいヒューマンインタフェースの研究開発を積極的に推進する。

①革新的な IT 技術による産業競争力の維持・向上
国力の源泉を生み出すための投資として IT 技術の研究開発を促進する。

【具体的施策】（１） 我が国がリードする分野の研究開発の推進（ア） 光、無線ネットワーク技術に関する研究開発a） フォトニックネットワーク技術に関する研究開発（総務省、経済産業省）
ネットワークの大容量化・高機能化・超低消費電力化のため、産学官の連携のもと我が国が世界に誇る「光」技術の研究開発を推進する。
2010 年までに、100Tbps 級光ルータ、光 RAM 実現のための要素技術等、光のままで伝送するオール光ネットワーク実現につながる基盤技術を確立し、また、2015 年ま- 107 -

での実証を目指す。また、2011 年までに、10Tbps 超級の低消費電力エッジルータの実現のための光デバイス基盤技術等の開発を行う。これにより、今後ますます増大する通信トラフィックに対応した超低消費電力で安定したネットワークを実現する。
b） 電波資源拡大のための研究開発（総務省）＜前掲 Ⅱ．３．１ 多様なサービスを安全かつ簡易に利用できる次世代モバイル生
活基盤の構築 （２）（ウ）＞c） ネットワークデバイス技術の研究開発（総務省、経済産業省）
ナノ技術によるネットワーク技術の飛躍的な高機能化・省エネ化を図り、次世代の情報通信ネットワークに資する要素技術を 2008 年度までに確立する。
また、2007 年までに超電導を用いた低消費電力なデバイス、2008 年までに通信量10Tb/s 級の光スイッチングデバイス、2010 年までに 350GHz 級の高周波デバイス、
2011 年までに 10Tb/s 超級のエッジルータの実現のためのデバイス基盤技術等を実現する。
（イ） ロボットに関する研究開発a） ユニバーサルインタフェース技術等の研究開発（総務省）＜前掲 Ⅲ．２．１ ユニバーサルデザイン化された IT 社会 ②（１）（イ）＞b） 次世代ロボットの実用化（経済産業省）
2025 年までに家庭や街で生活を支援する多機能なホームロボットが導入されることを目標に、実環境下でロボットを導入するための技術や人の作業を支援するロボットの実用化技術の実証等を行い、2010 年度までにロボットの実用化に不可欠な共通基盤（ミドルウェア、デバイス等）や要素技術（センサー、モーター等）及びシステムを開発するとともに、ロボット導入に必要な安全性確保の手法等を開発する。
（ウ） 情報家電の高度化に関する研究開発a） 情報家電の高度な利用・活用に関する研究開発（総務省）
2008 年までに、情報家電による、安心安全で多様・高度なサービスが利用できるよう、情報家電が家庭内外を問わず安全に通信し、協調できる基盤技術の研究開発を進める。
b） 有機ディスプレイを含む次世代ディスプレイ技術の研究開発（経済産業省）
2007 年までに集積化した低消費電力ディスプレイを、2011 年までに革新的材料による高効率な表示・発光構造を用いた次世代ディスプレイを実現するとともに大画面化、高精細化、高性能化等に対応した省エネ技術を確立する。
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c） ストレージ技術の研究開発（経済産業省、文部科学省）
増大する情報量に対応するため、2012 年までに 1.2Tb/in2 級の大容量／高記録密度ストレージ、大容量・低消費電力の 32〜64 ギガビット級 Flash メモリ、高速・低消費電力の強磁性金属によるスピントロニクスを利用したメモリ及びストレージ技術やその他デバイス技術等を実現する。
また、2011 年度には、強磁性半導体によるスピンデバイスおよびストレージシステ
ムでの革新的な技術の実現を目標として、2009 年度には、スピンデバイスで現行比1/10 の消費電力/速度比を達成、ストレージシステムで高速並列化アーキテクチャと未来型垂直記録方式の実証を行う。
d） 半導体アプリケーションチップ技術の研究開発（経済産業省）
2010 年までに情報家電の低消費電力化、高度化（多機能化等）に資する半導体ア
プリケーションチップ技術を実現する。
e） 情報家電相互接続・相互運用技術の研究開発（経済産業省）
2012 年までに、効率的な情報家電機器の相互運用を実現するため、セキュリティを確保しつつ、リモート管理やシステムの統合が可能となる基盤技術を開発する。また、2015 年までにコンピュータが話し言葉や多言語を認識することを可能とする。
（エ） デバイスの研究開発
a） 半導体技術に関する研究開発（文部科学省、経済産業省）
2010 年までに 45 ナノ m レベルの半導体微細化による高速度・低消費電力デバイスを実現するとともに、これに対応する設計・開発支援技術、製造基盤技術及び実装技術を確立する。また、新しい発想に基づく半導体デバイスの開発を支援し、シリコント
ランジスタにとってかわる 10W/cm3 級パワーデバイスによる高効率インバータ等低消費電力・高機能なデバイスを実現する。

② 継続的イノベーションを具現化するための研究開発基盤の実現
IT 及びその他の分野の研究開発において、持続的なイノベーションを具現化する基盤として、IT が積極的に活用されるような環境を実現する。

【具体的施策】（１） 研究開発の基盤となる IT（ア） 将来のスーパーコンピューティングのための要素技術の研究開発（文部科学省）- 109 -

2007 年度までに、計算科学技術の高度化のため、既存技術の限界を突破し、波及効果の大きなハードウェアの要素技術の確立を目指す。
（イ） 革新的シミュレーションソフトウェアの研究開発（文部科学省）
2007 年度までに、生命現象、ものづくり、都市の安全・環境など、広範な分野において、複数の事象が相互に影響し合う現象解析のため、超高速コンピュータ上で稼動する世界最高水準のシミュレーションソフトウェアの研究開発を行う。
（ウ） 最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用（文部科学省）
2010 年度末の運用開始を目指し、世界最先端・最高性能の「次世代スーパーコン
ピュータ」の開発・整備、次世代スーパーコンピュータを最大限利用するためのソフトウ
ェアの開発・普及、これを中核とする世界最高水準のスーパーコンピューティング研究
教育拠点（COE）の形成を一体的に推進する。
（エ） 準天頂衛星システムの研究開発（総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省）
衛星測位により得られる地理空間情報の活用等を推進するため、高精度測位等が可能な準天頂衛星システムについて、研究開発並びに技術及び利用可能性に関する実証を推進するとともに、その成果を踏まえ、利用の促進を図るための必要な施策を講じていくこととし、このため 2010 年度までを目途に実証実験に向けた研究開発を行う。
（オ） 超高速インターネット衛星の研究開発（総務省、文部科学省）＜前掲 Ⅱ．１．３ ICT 産業の国際競争力強化等 （５）（イ）＞（カ） 最先端光学術ネットワークを含めた研究開発ネットワーク環境の整備（総務省、文部科学省及び関係省庁）＜前掲 Ⅱ．１．３ ICT 産業の国際競争力強化等 （５）（ア）＞（２） IT の活用促進（ア） ライフサイエンス分野の研究開発における IT の活用（文部科学省、農林水産省）
循環・代謝疾患制御、薬剤作用副作用予測という基幹テーマにつき、2007 年度までに、研究拠点が有機的に連携し、細胞・生体機能シミュレーションの研究開発を推進する。
バイオインフォマティクスの展開及び活力ある農林水産業、新産業の創出に資するため、ゲノム情報や遺伝子情報等の生物情報データベースの構築、高度化、活用のための研究開発を行うとともに、研究開発成果を情報発信する。
（イ） IT 活用のための基盤的ソフトウェアの開発・普及- 110 -

a） 次世代の知的情報アクセスに関する技術開発（経済産業省、文部科学省）＜後掲 Ⅲ．３．１ 国際競争社会における日本のプレゼンスの向上 ③（１）＞b） ソフトウェア構築状況の可視化技術の開発普及（文部科学省）
2011 年度までに、ソフトウェア製作における各工程の状況を詳細に記録し、必要に応じて個々の状況を再現することにより構築手順が適正であることを把握可能にする技術を世界に先駆けて開発し、普及させる。
c） ソフトウェアエンジニアリングの高度化施策（経済産業省）＜前掲 Ⅱ．１．２ IT によるものづくり、サービスなど経済・産業の生産性向上（３）（イ）＞（ウ） 高精細な３次元映像化ソフトウェア技術等の研究開発（文部科学省）＜後掲 Ⅲ．３．１ 国際競争社会における日本のプレゼンスの向上 ①（５）＞（エ） 航空海上無線通信の高度化と有効活用の促進（総務省、国土交通省）
航空・海上分野において、気軽にインターネット・携帯電話等が利用できるよう、必要な技術開発を通じて、2010 年度までに新たな電波利用システム等の実現を目指す。
（オ） 農業分野における新しい生産システムの開発（農林水産省）
我が国の土地利用型農業の生産費、労働時間の半減による競争力強化の研究の一環として、2011 年度までに、衛星情報を活用した収穫適期を判別する技術によるコスト縮減、施設園芸の規模拡大のための収穫・選果作業の効率化に向けた収穫ロボ
ット等に関する研究開発を実施する。

③ すべての国民が IT の恩恵を実感できる社会の実現
IT が社会に広く浸透していく状況を踏まえ、今後必要とされていく先端的情報通信技術の開発に対する投資を積極的に行う。

【具体的施策】（１） IT の安全・安心と社会の安全・安心を確保するための IT の研究開発（ア） 被災者救援等に資する技術開発（総務省）＜前掲 Ⅲ．１．３ 世界に誇れる安全で安心な社会 ①（２）（オ）＞- 111 -

（イ） 光・量子通信技術に関する研究開発（総務省）
2010 年度を目標に、光の波および量子の特性を活用した、極限的な通信速度、機能および秘匿・信頼性能を有する、未来型光ネットワークを構築するための基盤技術を確立するとともに、極めて高い安全性を保証された量子暗号ネットワークの実用化を目指す。さらに、量子暗号ネットワークについて、100km 圏を超えて長距離化するために不可欠な量子中継技術を実現するための基盤技術の確立に向け、戦略的かつ総合的な研究開発を実施する。
また、2010 年度までに、量子暗号のワイヤレス伝送の実現に必要な要素技術を開発する。
（ウ） 経路ハイジャックの検知・回復・予防に関する研究開発（総務省）
2009 年度までに、経路ハイジャックの検知・回復を数分以内で可能とする技術を確立するとともに、経路ハイジャックの発生を予防可能とする技術を確立する。
（エ） 次世代バックボーンに関する研究開発（総務省）
2009 年度までに、トラヒック交換の分散化、複数事業者をまたがったサービス毎の通信品質の確保、異常なトラヒックを検出・制御し IP バックボーン全体の安定運用等を実現する技術を確立する。
（オ） 強固な電子認証基盤技術の研究開発（経済産業省）
暗号処理機能、暗号鍵の保護機能、プラットフォームの正当性検証機能等のセキュリティ機能を持つ TPM（Trusted Platform Module）を搭載した PC の活用による安全なコンピューティング環境の実現に向けた研究開発を 2007 年度に実施する。
（カ） 高セキュリティ機能を実現する次世代 OS 環境の開発（内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省）
IT の信頼性確保のための喫緊な取組みとして、現在の OS やアプリケーション等の利用環境を維持しつつ、これに依存しない形で情報セキュリティ機能を提供することのできる仮想機械機能等の開発を、産学官の連携により推進する。2007 年度から、その部分的成果の実証実験を行うとともに、基盤機能拡大に向けた暗号化通信、ID 管理等の開発を推進する。
（キ） 革新的な仮想化技術（セキュア・プラットフォーム）の研究開発（経済産業省）
2009 年度までに、異なる情報システムを一つのサーバ上に統合するだけではなく、
これまで情報システムごとに別々に設定していた情報アクセス権限を統合し集中管理する機能を導入した革新的な仮想化技術（セキュア・プラットフォーム）を開発する。
（２） ユビキタス環境を実現するための研究開発（ア） ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発（総務省）- 112 -

＜前掲 Ⅲ．２．２ 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備 ④（２）（エ）＞（イ） 電子タグの高度な利用・活用技術に関する研究開発（総務省、文部科学省及び関係府省）＜前掲 Ⅲ．２．２ 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備 ④（２）（イ）＞（ウ） 次世代ネットワーク基盤技術の研究開発（総務省）
高品質・高信頼かつ高度なモビリティを実現し、さらには電子タグ等のユビキタス技術にも対応可能なオールパケット型の高機能ネットワークである次世代ネットワーク（NGN）の構築に必要な基盤技術を 2010 年までに確立する。
（エ） ダイナミックネットワーク技術の研究開発（総務省）
多種多様なネットワークや端末から誰もがネットワーク上に蓄積された情報に自由にアクセスできる環境を実現するために必要となる基盤技術を確立する。
（オ） ユビキタスネットワーク技術の研究開発（総務省）＜前掲 Ⅲ．２．２ 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備 ④（２）（ア）＞（カ） アジア・ユビキタスプラットフォーム技術に関する研究開発（総務省）
人やモノに付与された情報を電子タグ等を活用して必要な時に取り出して必要な人に配信する電子タグの利活用技術等のユビキタスネットワーク技術について、国際展開を図るための基盤技術を 2007 年までに確立する。
（３） 人に優しく感動できるインタフェース技術に関する研究開発（ア） ユニバーサルコンテンツ技術の研究開発（総務省）＜前掲 Ⅲ．２．１ ユニバーサルデザイン化された IT 社会 ①（３）（ウ）＞（イ） ナチュラル・コミュニケーション技術の研究開発（総務省）＜前掲 Ⅲ．２．１ ユニバーサルデザイン化された IT 社会 ①（４）（ア）＞（ウ） コモンリアリティ技術の研究開発（総務省）
2007 年度までに基礎研究を実施し、2010 年までに、立体映像システム、超高精細映像の符号処理技術、マルチスペクトル映像収集・伝送技術、多感覚情報をも含む認知情報の取得・流通・再現技術を実現する。
さらに 2015 年までに、超高臨場感映像音響再現システムや高精細な 3 次元映像取得・再現・流通技術を確立し、リアリティのあるコミュニケーション技術を実現する。
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（エ） 次世代型映像コンテンツ制作・流通支援技術の研究開発（総務省）
広く利用者が豊かな映像環境を享受できる社会の実現に資するため、臨場感あふれる超高精細映像（次世代型映像コンテンツ）について、ネットワークを活用してセキ
ュアかつ効率的・効果的に編集・配信等を行う技術を 2007 年度までに確立する。

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３． 世界への発信
３．１ 国際競争社会における日本のプレゼンスの向上−世界へ発信する日本−【基本的な考え方】
情報発信においては、魅力あるコンテンツの創造と流通の更なる促進のために、文化遺産のデジタル化、知的財産保護に向けた取組の強化、コンテンツ人材の育成等の施策を進めてきた。近年、我が国のコンテンツは、海外では「Cool Japan」と呼ばれ、世界から高く評価されているが、我が国のプレゼンス向上のためには、これまでの取組を継続しつつ、世界市場を意識したコンテンツの効果的な発信とコンテンツ産業の市場規模拡大に向けた取組が重要である。
また、IT 産業においては、ソフトウェアの品質・生産性向上や独創的なクリエータの発掘・育成、さらには膨大な情報を利用するための技術開発等により、国際競争力の強化を図ってきた。しかしながら、未だソフトウェア分野で米国が圧倒的なシェアを占めているとともに、我が国の強みである情報家電、デバイス等においても中国・韓国等の猛追を受けている状
況にあり、国際競争社会における競争力強化のためには、引き続き競争力を支える基盤となる、ソフトウェアの信頼性・生産性を向上させる手法等の開発や、優れたソフトウェア開発
人材の発掘・育成などに取り組むとともに、デバイス開発等ハード面の研究開発の推進や、情報検索技術の高度化、自動車及び移動体通信端末や情報家電のための組込みソフトウ
ェアの開発等、我が国の強みを活かし、国際市場を見据えた戦略的な推進が重要である。
なお、IT 分野においては、国際標準化や知的財産に関する戦略が重要であり、新たな技
術・サービスの創出にあたっては、これらを念頭に施策の展開を図る。

① 我が国からの情報発信力を強化する。
我が国の誇る国宝、重要文化財をはじめとする文化遺産のデジタル化や、世界市場を意識した魅力的なコンテンツの創造を戦略的に推進し、インターネット等を通じ、日本の魅力を世界に発信する。

【具体的施策】（１） 文化遺産等のデジタル化の推進及び発信（内閣府、文部科学省）（ア） 文化遺産オンライン構想の推進（文部科学省）- 115 -

2006 年度に引き続き、全国の博物館・美術館等の文化財や美術品をはじめとする文化遺産のアーカイブ化を図り、これらの文化遺産情報を集約化するとともに、我が国の誇る文化遺産の情報に関する本格的なポータルサイト「文化遺産オンライン」の本稼動を 2007 年度中に実現する。
（イ） 我が国の誇る文化遺産等のアーカイブ化と発信（内閣府、文部科学省）
独立行政法人国立公文書館の所蔵する我が国の誇る重要文化財及び歴史的に重要な公文書等について、高精細なカラー画像等によるデジタル化を推進し、インターネ
ットを通じ、デジタル画像を順次公開する。
また、2012 年度を目標として、我が国とアジア近隣諸国等との間の歴史的に重要な公文書等約 3,000 万画像を、インターネットを通じて国内外に発信する。
さらに、国立文化財機構が収蔵する、我が国を代表する重要文化財を高精細デジ
タル情報として半永久的に保存するとともに、４カ国語（英・仏・中・韓）に翻訳し、ホームページに公開することによって、優れた文化財の魅力を多くの人々に紹介し、日本の文化に対する親しみと理解の促進に資する。
（２） 放送番組コンテンツの活用の促進（ア） 新たなコンテンツ流通モデルの推進（総務省、文部科学省）
消費者の利便性の向上と権利の適切な保護のバランスを図る観点から、IP マルチ
キャスト放送の著作権処理のあり方や、放送番組などのコンテンツの保護に係るルールとその担保手法のあり方等、デジタル化時代に相応しい新たなルールの形成を、消費者、権利者、放送事業者、メーカー等幅広い関係者の協力を得て進めるとともに、IPTV やモバイル等、消費者が放送番組などのコンテンツを視聴するメディアに係る選択肢を拡大し、放送番組などのコンテンツに関わる市場の一層の発展を図るため、端末、DRM 等、メディアに応じた新たなプラットフォームの開発、普及を進める。
（イ） 放送番組コンテンツの海外発信の強化（総務省）
日本文化等に関する情報を発信し、海外からの理解を高めるため、日本の放送番
組の収集・保管体制の整備を行うとともに、海外メディアのスポンサーとなり得る企業
や、放送事業者、番組制作者、関係省庁等による、官民一体となった支援・協力体制を整備し、海外の視聴ターゲットとして最適で、いわば「ジャパン・コンテンツの露出ウィンドー」となり得るチャンネルの時間枠などの、新たな流通ネットワークを開拓・確保し、日本の放送コンテンツを継続して供給する仕組みを構築する。
（ウ） 過去の放送番組の二次利用に関する権利処理に係る取組の促進（総務省）
2006 年度に引き続き、NHK アーカイブスや民間放送事業者等の保有する放送番組などの活用が図られるよう、関係者間の合意形成や放送番組の二次利用に関する権利処理等に係る取組を促進する。
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（３） 知的財産保護に向けた取組の強化（警察庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、経済産業省）
2006 年度に引き続き、我が国のコンテンツ事業者が安心して海外展開できるよう、ア
ジア地域の海賊版対策事業を実施する。具体的には、アジア地域に海賊版対策の専門家を配置し、現地政府とも連携しつつ、情報収集・発進、企業相談、エンフォースメント等を実施する。併せてアジア地域における正規版コンテンツの流通拡大のため、チャネルの開拓、阻害要因の調査、必要な情報提供等を実施する。
また、コンテンツの権利侵害発生国への取締強化の要請、侵害発生国の取締執行機
関との連携の強化、途上国対象の研修事業の実施、権利者による権利行使支援、官民連携強化等の施策を講じるとともに、2007 年度は、侵害発生国の税関職員等取締機関
職員を対象とした「トレーニングセミナー」を実施する。
さらに、コンテンツの著作権が適切に保護されるよう、世界知的所有権機関（WIPO）で検討が進められている視聴覚的実演や放送機関の保護に関する条約の早期採択に向けて、積極的に議論に貢献するとともに、アジア諸国を中心に、二国間や自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）の交渉の場など、様々な機会を利用して、1996 年に採択された「著作権に関する世界知的所有権機関条約（WCT）」及び「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）」への早期加入を働きかける。
（４） 次世代型映像コンテンツ制作・流通支援技術の研究開発（総務省）＜前掲 Ⅲ．２．６ 次世代の IT 社会の基盤となる研究開発の推進 ③（３）（エ）＞（５） 高精細な３次元映像化ソフトウェア技術等の研究開発（文部科学省）
誰もがいつでもどこでも教育、文化・芸術に触れられる環境を実現するために、高精細な３次元映像化ソフトウェア技術とその教育分野での活用に関する技術について研究開発を行い、2008 年度までに実用化の目処を付ける。
（６） 日本文化の総合的な発信（文部科学省）
伝統文化から現代の文化・芸術まで幅広く日本の文化活動を海外に効果的に紹介するため、2008 年度までに、海外での日本文化受入に関するニーズを把握するとともに、日本の文化芸術団体等の活動を調査し、これらの情報についてインターネット等を用いて英語で海外に提供する。
（７） 学術情報の発信と流通の国際化（文部科学省）
我が国の海外向け論文の投稿から審査、編集、公開までを統合的に行うシステム（J-STAGE）を活用し、2009 年度までに主要な学協会誌 500 誌について創刊号まで遡って電子的に保存、公開することで、研究開発成果の国際発信力の強化と流通の迅速化を図る。
（８） コンテンツの国際展開の促進
我が国のコンテンツ産業の国際展開を促進するため、下記の取組を行う。
- 117 -

（ア） コンテンツの総合的発信（経済産業省）
映画、ゲーム、音楽、アニメ等に関する個別のイベントを、JAPAN 国際コンテンツフェスティバルとして 2007 年から統合開催することで、海外から「Cool Japan」と呼ばれる
日本のコンテンツを総合的に発信する。
（イ） メディア芸術振興総合プログラムの推進（文部科学省）
メディア芸術の人材育成及び国際拠点形成を推進すべく、メディア芸術祭、メディア
芸術海外展等、メディア芸術の総合的発信、創造的人材の育成、推進拠点とネットワークの形成を実施する。
（ウ） 放送番組などのコンテンツの競争力を強化する法制度整備（総務省）＜前掲 Ⅱ．１．３ ICT 産業の国際競争力強化等 （３）（イ）＞（エ） 放送番組コンテンツの海外発信の強化（総務省）＜前掲 Ⅲ．３．１ 国際競争社会における日本のプレゼンスの向上 （２）（イ）＞（オ） 意思表示システムの構築（文部科学省）
著作物等の迅速かつ円滑なネットワーク流通を促進するため、ネットワーク上で著
作物等を利用する場合の簡易な意思表示システムの構築を目指す。2007 年度においては、システム構築に必要となる基礎を固めるべく、システムの在り方に関する調査研究を実施する。
（カ） 海外に対する情報発信活動の展開（内閣官房、総務省及び関係府省）
我が国の法令が国際的に理解され、利用されやすくするため、「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」が策定・改定した３か年の翻訳整備計画（2006 年度〜2008 年度）に従い、関係各省庁において統一された日本法令の翻訳整備を進めるとともに、利用者にとって使いやすい機能を備えたウェブサイトの構築を進め、日本の法制度を対外的に発信する。
また、わかりやすい英文情報通信ポータルサイトを提供するためのシステム・内容の見直し、月２回の英文ニューズレターの発行等を行う。

② 我が国を経由する IT 通信路を確保する。
世界のネットワーク環境整備の主要な一翼を担い、世界の情報ハブの１つとしてアジアにおける安定した通信路を確保するためのネットワーク整備に努める。

【具体的施策】- 118 -

（１） ICT 産業の国際競争力強化に資する次世代光・ブロードバンドネットワーク基盤の構
築等＜前掲 Ⅱ．１．３ ICT 産業の国際競争力強化等 （５）＞③ 国際市場における我が国の製品・サービスの競争力を強化する。
ブロードバンドやモバイルインターネット等世界最高水準の IT 環境と最先端の市場を活用し、国際市場を視野においた新たな技術・サービス創出のための国際的な共同研究等を推進する。
また、ソフトウェアの信頼性・生産性の向上のため、産学官連携の下、研究開発の促進及び品質評価の機能強化を図るとともに、映像検索、情報解析等の次世代の知的情報アクセスに関する技術を強化する。

【具体的施策】（１） 次世代の知的情報アクセスに関する技術開発（経済産業省、文部科学省）
我が国の国際競争力を強化することを目的とし、2010 年頃までに、情報家電や携帯電話などの多様な高機能端末に蓄積している、文字情報、画像情報、位置情報を始めとする様々なデジタル情報の連携を図りながら、必要な情報を簡便かつ的確に検索・解析するための技術を開発・展開する。
また、2011 年度までに、大規模情報の戦略的活用に不可欠な超高性能データベース
基盤技術を実現するための要素技術について、研究開発を実施する。
（２） ソフトウェアの国際競争力強化に向けた取組（ア） ソフトウェアエンジニアリングの高度化施策（経済産業省）＜前掲 Ⅱ．１．２ IT によるものづくり、サービスなど経済・産業の生産性向上（３）（イ）＞（イ） ソフトウェア構築状況の可視化技術の開発普及（文部科学省）＜前掲 Ⅲ．２．６ 次世代の IT 社会の基盤となる研究開発の推進 ③（２）（イ）b）＞（ウ） IT を活用した我が国産業全体の競争力強化・生産性向上（経済産業省）＜前掲 Ⅱ．１．２ IT によるものづくり、サービスなど経済・産業の生産性向上（特に中小企業の取組強化） （３）＞（エ） 独創的なクリエータの発掘・育成（経済産業省）- 119 -

国際的に活躍できる人材を育成するため、ソフトウェア分野の独創的な技術を有する人材（スーパークリエータ）を年間20人程度発掘し、これらの人材が最大限の能力を発揮できる環境を整備・提供する。
（オ） ソフトウェアの総合開発（文部科学省）
2007 年度までに、産業界からのニーズに基づき、大学等が持つ研究ポテンシャル、
人材養成機能を最大限活用し、ソフトウェアの研究開発と研究者養成を一体的に推進する。
（３） 沖縄における情報通信産業の振興（内閣府、総務省、経済産業省）
沖縄における情報通信産業の振興のためソフトウェア開発やデータセンター活用等のモデル実証事業の実施を通じ、集積拠点となる「IT 津梁パーク」の形成に向けた具体的な検討を行う。また、沖縄振興計画や沖縄国際情報特区構想等を踏まえ、次の施策を推進する。
a） 事業案件の開拓や誘致を担う高度な IT 人材を育成する事業の推進b） 共同利用型施設の整備等による、IT 企業等の誘致・育成の促進
c） 県、県内市町村と連携した、離島を含めたハード・ソフト両面にわたる情報通信
インフラ整備の推進（４） 電気通信機器に関する外国との相互承認制度（MRA）の利用促進（総務省）
企業の国際展開を容易にする電気通信機器の相互承認制度（MRA）の利用促進に向けて、各種の支援策を展開することにより、電気通信機器メーカ等の国際競争力の強化に資する。具体的には、外国の基準認証制度に関する情報提供や国内市場の基準不適合機器に対する監視体制の強化等を行う。
（５） ICT 国際競争力の強化（総務省）＜前掲 Ⅱ．１．３ ICT 産業の国際競争力強化等＞④ 日本発の技術標準を獲得する。
我が国が世界に先駆けて開発した技術分野について、国際標準化を先導するため、産学官連携の下、IEC, ISO, ITU 等の国際標準化機関における活動等を実施するとともに、国際的な産業界の連携強化・交流促進を図る。

【具体的施策】
我が国の国際標準化活動を強化するため、「国際標準総合戦略」（2006 年 12 月知的財産戦略本部決定）に沿って、以下の施策を実行する。
- 120 -

（１） 国際標準化活動の強化（総務省、経済産業省）（ア） 我が国からの標準提案の強化と戦略的な国際標準化活動の推進「国際標準化アクションプラン」（2007 年６月日本工業標準調査会見直し策定）、「情報通信分野における技術競争力の強化に向けた研究開発・標準化戦略について」（2003 年３月情報通信審議会答申）及び「ユビキタスネット社会に向けた研究開発の在り方について UNS 戦略プログラム」（2005 年７月情報通信審議会答申）に基づき、
IEC、ISO、ITU、IETF 等に対する我が国からの標準提案をより強化するとともに、アジアの連携強化・交流促進を図り、戦略的な国際標準化活動を推進する。
（イ） 情報処理技術者試験及びスキル標準の国際展開
IT に関する知識、スキルの客観的な評価ツールである情報処理技術者試験及び IT
人材に求められるスキルとキャリア形成の枠組みを示したスキル標準について、試験問題の作成支援や専門家の派遣による導入支援等により、アジア域内の標準的な人材育成・評価手法としての地位を確立する。あわせて、情報処理技術者試験及びスキル標準の国際標準化を推進する。
（ウ） 国際機関におけるポスト獲得等
国際的な標準化活動や無線利用の調整等を主導していくため、我が国出身者により国際機関の事務局長等の重要ポストを確保すること等により国際機関における活動の基盤を強化する。
（２） ITS 技術の国際標準化の推進（警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）＜前掲 Ⅱ．２．３ 交通事故の削減に資する世界に先駆けた安全運転支援システムの実現 （３）＞（３） 航海機器及び船舶用無線設備の国際普及（総務省、国土交通省）
船舶の安全性向上に資するため、2007 年度から 2009 年度において、IT を活用した航海機器の技術基準及び搭載対象船舶要件の策定に向けた検討を行うとともに、国際電気標準会議（IEC）や国際海事機関（IMO）に提案を行い、国際標準化・国際基準化を図る。
また、2010 年度までに IT 技術を活用した新たな船舶用無線設備等の技術基準を検討し、
ITU、IMO 等に提案を行い、国際標準化の推進を図る。

⑤ 観光分野における IT を活用した観光情報の発信を強化する。
地域の観光・経済の活性化を図るとともに、我が国の有する豊かな文化を始めとする様々な魅力の世界への発信や国際相互理解の増進を強力に推進する。

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【具体的施策】（１） IT を活用した観光情報提供システム（国土交通省）
2006 年度に引き続き携帯電話等の IT 機器と案内看板やパンフレット等の様々な情報提供手段を連携させた総合的な観光情報提供システムの構築を推進し、内外からの観光客に対し、イベント情報や防災情報等を現地で提供する実証実験を実施する。

- 122 -

３．２ 課題解決モデルの提供による国際貢献−IT によるアジア諸国等への貢献−【基本的な考え方】「世界の成長センター」となったアジアが、今後とも世界に開かれた地域として発展していく
ことは、世界にとっても日本にとっても重要である。世界最先端の IT 国家として、これに見合った役割を国際社会において担っていくために、アジアを含む世界の国々が共通に抱える社会的課題に対し、IT を活用した課題解決モデルを世界に先駆けて実現し、その成果を世界に提供していくことが期待されている。これまで、我が国がもつ先端技術を活用した国際的な地震津波情報の提供やアジア各国における IT 人材育成など確かな成果をあげてきたが、アジア域内の人・物・金・サービス・情報の流通はますます活性化していくことが予想される中、IT によるアジア経済への発展に向け積極的に貢献することが求められている。
アジア各国のインフラの整備状況、IT 習熟度、固有の喫緊の課題などの国情を十分踏まえつつ、その実情に沿った分野、協力の形態で実施することとし、このための、二国間及び多国間の政策対話等を通じた情報・意見交換を進め、アジア各国と戦略的・包括的な協力プ
ログラムを立案・推進する。

① IT 分野の戦略的・包括的な協力を推進する。
アジア各国と我が国との相互の発展に向けて、アジア IT イニシアティブの推進等による関係府省・協力機関が連携した包括的な IT 協力プログラムを立案・推進する。
また、現地 ODA タスクフォースと緊密な連携を図ることにより、計画から実施まで迅速かつ円滑な協力プロジェクトの推進を実現する。

【具体的施策】（１） アジアにおける戦略的な IT 協力の立案（内閣官房、総務省、経済産業省及び関係府省）
アジア IT イニシアティブ等関係府省・協力機関が連携した取組を活用し、関係府省の密接な連携のもと、アジア各国の IT 化への取組の調査、二国間・多国間の政策対話、及び現地 ODA タスクフォース等との情報・意見交換を通じ、資金協力・技術協力等様々な方法を組み合わせた IT 分野の戦略的・包括的なプログラムを構築する。
また、Do Site（IT 政策・制度支援ネットワーク）を通じ、国際的デジタル・ディバイド及びデジタル・アーカイブに関する情報提供、IT 専門家グループと途上国の IT 政策担当者との意見交換等を率先して進める。
（２） アジアにおける IT 人材の育成（内閣官房及び関係府省）- 123 -

フィリピン、ベトナム等のアジアの発展途上国に対し、IT 人材の育成・対日ビジネス拡大支援のため、現地及び我が国高等教育機関等での人材育成事業を、OSS（オープンソースソフトウェア）に関するカリキュラムの活用を考慮しつつ推進する。また、我が国情報処理技術者試験制度を導入した国（フィリピン、ベトナム等）の試験実施機関が、同一日時 に 同 一 問 題 で 実 施 す る 「 ア ジ ア 統 一 試 験 」 を 推 進 す る ITPEC （ IT Professional
Examination Council）に対し、我が国試験センターが試験問題作成等の支援や今後の試験の広報や円滑な実施を支援する等、IT 人材の相互交流の基盤を形成するための協力を行う。
（３） アジア・ブロードバンド計画の推進（総務省及び関係府省）
2010 年までにアジアにおけるブロードバンド環境を整備するため、アジア・ブロードバ
ンド計画（2006 年８月 31 日改定）に基づき、ブロードバンドに係るネットワーク・インフラの整備のための施策、ブロードバンド普及のための関連施策を講じていく。

② アジアにおけるＩＴ活用モデル（ＩＴによる人・物・金・サービス・情報の円滑化等）を構築する。
アジア域内の人・物・金・サービス・情報の流通に関し、ＩＴを使って効率的かつ安全に行うことを実現する。

【具体的施策】（１） 防災（ア） アジア太平洋地域の地殻監視（国土交通省）
2015 年度までに、自然及び人為起源の災害による人命及び財産の損失軽減のため、宇宙測地技術等（干渉 SAR、VLBI 観測、GPS 観測、重力観測）を活用した地殻変動監視体制を構築し、太平洋プレート運動、地震、火山噴火等に伴う地殻変動を把握するとともに、取得した地殻変動の情報を各国の防災機関等に提供し、アジア太平洋
地域の防災・減災に貢献する。
（イ） 防災通信システムの整備支援（総務省）
災害時における情報伝達システムとして、我が国の同報系防災行政無線システム
や放送システムが有効であり、これらのシステムの有用性・必要性を 2007 年度に実施する国際会議や政策対話等の機会を捉えて各国へ啓発する。
（２） 環境- 124 -

（ア） IT を活用した廃棄物の国際的なトレーサビリティ向上のためのアジア各国との政策対話やモデル事業、衛星を活用したパイロットプロジェクト等の実施（経済産業省、環境省）＜前掲 Ⅲ．１．２ IT を駆使した環境配慮型社会 ⑤（１）（ア）＞（イ） 地球地図整備による国際協力（国土交通省）
地球環境問題の解明等、アジア各国の課題解決に資するための、地球の全陸域を統一的な仕様でカバーする基盤的な地理情報である地球地図データについて、第１版整備（2007 年度中）、第２版整備（2012 年度を目途）を達成できるように各国を支援するとともに、我が国の第２版データ整備を行う。また、アジア各国（特に発展途上国）
が地球地図データを自国で整備するための人材育成の支援と、地球地図データの利活用を促進するための施策を併せて実施する。
（３） 人の移動及び流通管理（ア） バイオメトリクスを活用した国際旅客手続きの厳格化と利便性の確保（法務省、国
土交通省及び関係府省）＜前掲 Ⅲ．１．３ 世界に誇れる安全で安心な社会 ①（５）（イ）＞（イ） 電子タグ等の活用による安全かつ効率的な国際物流の実現に関する検討（国土交通省、総務省及び関係府省）
国際物流において安全性と効率性を両立させるため、米国及びアジア諸国等との間での輸出入について、関係府省連携のもと、引続き実証実験等を実施し、物流業務
への電子タグ等の活用を図るための具体的な普及策の検討を行う。

③ アジア域内の言語・文化の多様性によるデジタル・ディバイドを解消する。
アジア域内において、言語・文化の多様性によるデジタル・ディバイドを解消する。

【具体的施策】（１） アジアにおける多言語処理・OSS の基盤整備（経済産業省）
2007 年度に、現地語化対応した OSS（オープン・ソース・ソフトウェア）の実証事業を実施するとともに、OSS を利用できる人材育成事業を実施する。また、各国の現地語化進捗状況、政府等における OSS 活用実態及び OSS 関連企業等の持つ技術情報を提供し、アジア域内で OSS が持続的に普及していくことを目的としたシンポジウムを開催する。
（２） デジタル・ディバイド解消に向けた情報通信環境整備支援と情報通信政策の国際対話- 125 -

（総務省）
アジア・太平洋地域における深刻なデジタル・ディバイドを解消するため、引き続き条件不利地域におけるテレセンター整備等のパイロットプロジェクトを推進するための支援を行い、IT 活用の機会の創出等に貢献する。
また、アジア・太平洋地域におけるブロードバンドの普及促進のため、ブロードバンド化に向けた競争環境整備に必要な人材育成等を支援する。
これに加え、2007 年度の APEC/TEL（アジア太平洋経済協力／電気通信・情報作業部会）を我が国で開催し、次世代ネットワーク時代における政策・制度のあり方等について主導的立場で議論を深める。

- 126 -

(参考)

用語解説集
用語

用語解説

Ⅰ基本的な方針ブロードバンド

FTTH、DSL、ケーブルインターネットをはじめとした高速･超高速通信を可能とする回線←→ナローバンド回線。
※FTTH：Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数10Mbpsからギガビット級の超高速通信が可能。
※DSL：Digital Subscriber Lineの略。デジタル加入者回線。電話用のメタリッ
クケーブルにモデム等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称。

デジタル・ディバイド

インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差。

PDCAサイクル

計画(Plan)−実行(Do)−事後評価(Check)−措置(Action)の継続的な繰り返し。

Ⅱ.1.1 国・地方の包括的な電子行政サービスの実現
フロントオフィス

住民や企業などの利用者と直接的なやりとりが発生する業務。窓口業務など。

バックオフィス

利用者と直接的なやりとりが発生しない業務。総務、人事、会計などの基幹業務。

Ⅱ.1.2 ITによるものづくり、サービスなど経済・産業の生産性向上

EDI

Electronic Data Interchange（電子データ交換）の略。 異なる企業間で、受発注や決済などの取引に関する情報を広く合意された規約に基づきコンピュー
タ間で交換すること。
このうち、インターネットの通信環境を利用したものが「インターネットEDI」で
ある。

電子タグ

IC チップとアンテナを内蔵したタグ。この中に個別の識別情報等を格納しておくことで、電波を利用し、接触することなく近接した距離において格納されたデータを読み書きすることが可能となる。

ebXML

electronic business eXtensible Markup Languageの略。XML（ウェブページを記述する際などに用いる言語）の企業間電子商取引向けの標準仕様で、受発注や見積り等のビジネス上のデータ交換の手順や表現形式に関して規定
したもの。

ASP

Application Service Providerの略。ビジネス用アプリケーションソフトをイン
ターネットを通じて顧客に提供する事業者を指す。また、当該事業者がビジネス用アプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客に提供するサービス
を「ＡＳＰサービス」という。

SaaS

Software as a Serviceの略。ネットワークを通じてアプリケーションソフトの機能を顧客の必要に応じて提供する仕組みのこと。

モジュール

ソフトウェアやハードウェアを構成する要素を機能単位ごとに分割したもの。

バイ・ドール規定

政府資金による研究、開発、又は請負契約等によるソフトウェアの開発の成果から生じた特許権等を民間企業・大学等の受託者又は請負者に帰属させることを可能とする制度。

オープンソース・ソフトウェア（OSS）

ソフトウェアの設計図に該当するソースコードを、インターネット等を通じて公開し、改変、再配布することができるようにしたソフトウェアを指す。

- 用1 -

用語

プラットフォーム

用語解説
ＩＴを活用したサービスを提供・利用するためのソフトウェアやミドルウェアなどの共通統合基盤。

Ⅱ.1.3 ICT産業の国際競争力強化等
ODA

Official Development Assistance（政府開発援助）の略。政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもので、開発途上
国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による協力のこと。

OOF

Other Official Flows（ODA以外の政府資金）の略。輸出信用、直接投資金
融、開発プロジェクトに対する国際銀行などの資金援助などがあたる。

次世代IPネットワーク

現在の電話網に代わる次世代のオールパケット型ネットワーク。IP（Internet
Protocol：インターネットプロトコル）をベースに音声だけでなく映像やデータ等の広範なマルチメディアサービスを提供することが可能なネットワーク。

第４世代移動通信システム

第３世代携帯電話の次の世代となる移動通信システムの規格で、高速移動時で100Mbps、静止時や低速移動時で1Gbpsのデータ伝送速度の実現を目標とするシステム。

テラビット

情報の単位の一つで、10の12乗（1兆）ビットのこと。テラビット級のネットワー
クとは、1秒間に10の12乗ビット程度のデータを送れるネットワークのこと。理論上、DVD１枚分のデータを50ミリ秒以内で伝送可能なネットワーク。

テストベッドネットワーク

新たに開発した技術等の実用化や実サービスの提供等のための検証や評価を行うための実験用ネットワーク。

- 用2 -

用語用語解説

Ⅱ.2.1 国民の健康情報を大切に活用する情報基盤の実現
診療情報提供書

医療機関が他の医療機関に患者を紹介する際に発行する医療文書。紹介
状。

電子カルテ

診療情報（診療の過程で得られた患者の病状や医療経過等の情報）を電子的に保存した診療録もしくはそれを実現する為の医療情報システム。

レセプト

保険医療機関等が療養の給付等に関する費用を請求する際に用いる診療報酬明細書等の通称。

Ⅱ.2.3 交通事故の削減に資する世界に先駆けた安全運転支援システムの実現

ITSIntelligent Transport Systems(高度道路交通システム） の略。情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築することで、渋滞、交通事故、環境悪化等道路交通問題の解決を図るもの。

路車間通信システム

車両が路側設備との無線通信により情報を入手し、必要に応じて運転者に情報提供、注意喚起、警報等を行うシステム。

車車間通信システム

車両が他車両に搭載された機器との無線通信により情報を入手し、必要に応じて運転者に情報提供、注意喚起、警報等を行うシステム。

ヒューマン・マシン・インタフェース

人と機械のコミュニケーションを可能にする対話型のインタフェースのこと。通常は、操作・命令を与える人の意思を簡便に機械が理解できるように、または機械の状態を人が理解しやすいように設計される。

ISOInternational Organization for Standardization（国際標準化機構）の略。工業
製品の国際標準規格の策定を目的とする国際機関。1947年に設立。本部はスイスのジュネーブ。

ITU

International Telecommunication Union （国際電気通信連合）の略。191の国・地域から成り、電気通信に関する国際連合の専門機関として、国際的な周波数の分配、電気通信の標準化、開発途上国に対する支援などを行う。

DSRC

Dedicated Short Range Communication（狭域通信）の略。ETC等の路車間通信に用いられる無線通信。5.8GHz帯の電波を用いる方式であり、通信可能な範囲は一般に路側機から数m〜数10mである。

Ⅱ.2.4 ネット上の違法・有害情報に起因する被害の抜本的減少を目指した集中対策の実施
フィルタリングソフト

インターネットのウェブページ等を一定の基準で評価判別し、違法・有害なウェブページ等の選択的な排除等を行うソフトウェア。

ＩＴメディアリテラシー「ＩＴメディアリテラシー」とは、単にＩＴメディアにアクセスし、それを活用する能
力のみならず、ＩＴメディアのそれぞれの特質を理解し、発信される情報について能動的に選択する能力、ＩＴメディアを通じてコミュニケーションを創造する能力まで含む概念。

Ⅱ.2.5 ワーク・ライフ・バランスの実現のためのテレワークの推進

テレワーク

ＩＴを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方であり、企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例:在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスでの勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自営型テレワーク（例:SOHO、在宅ワーク）に大別される。
※テレワーカー：ＩＴを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方を週8時間以上する人と定義する。

- 用3 -

用語

用語解説

NGN

Next Generation Networkの略。固定・移動体通信を統合したマルチメディア
サービスを実現する、IP（Internet Protocol：インターネットプロトコル）技術を利用する次世代電話網を指す。

QoS

Quality of Serviceの略。主にネットワークにおける「サービスの品質」を意味
し、ネットワーク上で、ある特定の通信のための帯域を予約し、一定の通信速度を保証する技術。

マザーズハローワーク

子育てをしながら就職を希望する方に対してきめ細かな就職支援を行うハローワーク。（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/03/h0328-1.html）

マザーズサロンマザーズハローワークが設置されていない県の中核となる都市のハローワー
クに設置された、子育てをしながら就職を希望する方に対してきめ細かな就職支援を行う機関。
（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/04/h0402-2.html)

メンター

良き助言者、指導者、顧問

ＵＪＩターン

Uターン：都市部から地方への人口還流現象の1つで、地方から都市部へ移住した者が再び地方の生まれ故郷に戻ること
Jターン：地方から大都市へ移住した者が、生まれ故郷の近くの中規模な都市に戻り定住すること
Ｉターン：出身地とは別の地方に移り住むこと（http://www.ujiturn.net/index̲html.html）

団塊世代

第二次世界大戦直後の日本において1947年から1949年（1952年、または1955年生まれまで含まれる場合もあり）にかけての第一次ベビーブームで生まれた世代。

- 用4 -

用語用語解説

Ⅱ.3.1 多様なサービスを安全かつ簡易に利用できる次世代モバイル生活基盤の構築

モバイル認証技術

携帯電話向けサービスの多様化にともない、利用者一人ひとりのニーズに対応するため、きめ細かなモバイルサービスも求められている一方、インター
ネットを利用したサービスも増加し、ID／パスワードの不正利用などの脅威も高まっていため、個人情報の流出や不正利用を防ぐ安全性の高い認証基盤を構築する技術。

モバイルコンピューティング

移動中、あるいは外出先でコンピュータを利用し、データ通信を行うことで、外出中でも家や職場と同様に仕事等を行うこと。

ギガビット

情報の単位の一つで、10の9乗（10億）ビットのこと。ギガビットクラスの通信とは、1秒間に10の9乗ビット程度のデータを送ること。理論上、CD１枚分のデー
タを5秒以内で伝送可能な通信。

フェージング

無線通信等において、無線局の移動や時間経過に伴って、電波の受信レベ
ルが変動すること。送信局から受信局までの間に、反射などによる複数の伝達経路がある場合、これらの距離の差に応じた位相（phase）差が生じ、受信レベルの強弱が生じる。

Ⅱ.3.2 いつでもどこでも誰でも恩恵を実感できるユビキタス・コミュニティの実現
ブロードバンド・ゼロ地域

ブロードバンドがまったく利用できない世帯の存在する地域。

Ⅱ.3.3 高度IT人材育成の好循環メカニズムの形成
PBL

Project Based Learningの略。学習者に実際のプロジェクトや擬似的なプロ
ジェクトを体験させることにより、課題解決の手法や能力を修得させる育成手法。

ITスキル標準

各種ＩＴ関連サービスの提供に必要とされる能力や知識を明確化・体系化した指標であり、またＩＴサービス産業における人材育成・活用にも有用な共通の枠組み。

組込みスキル標準

組込みソフトウェア開発に必要とされる能力や知識を明確化・体系化した指標であり、また組込みソフトウェア開発者の人材育成・活用にも有用な共通の枠組み。

- 用5 -

用語用語解説

Ⅲ.1.1 ＩＴによる医療の構造改革
HPKI

医師等の個人が電子署名を行うための公的資格等の確認機能を有する保健医療福祉分野の公開鍵基盤（ヘルスケアPKI：Healthcare Public Key
Infrastructure）。

電子署名

電子文書に対して行なわれる電子的な署名。電子署名を行なった者が作成した電子文書であることを示すと同時に、電子文書が改ざんされていないことを証明する。

Ⅲ.1.2 ＩＴを駆使した環境配慮型社会
環境総合データベース

インターネット上に公開され、環境省などで継続的に調査を実施または情報を更新している、数値、地図、事例又は辞典的情報の検索とリンク集。
（http://www.env.go.jp/sogodb/）

チーム・マイナス６％

京都議定書の温室効果ガス６％削減約束に向けて、国民一人一人がチームのように一丸となって地球温暖化防止に立ち向かうことをコンセプトに、平成
17年4月から政府が推進している国民運動。（http://www.team-6.jp/）

地球温暖化防止ポータルサイト「地球温暖化対策に係る国民運動の運営会議」の各構成員（産業界、各種団体、関係省庁等、34団体）が発信する、地球温暖化防止に関するニュース、
イベント情報、推奨する取り組みなどを公開しているサイト。
（http:/www.ondankaboushi.jp/）

環境報告書プラザ

企業が発行している環境報告書を閲覧できるサイト。地球温暖化ガスによる検索機能等を整備。（http://www.ecosearch.jp/）

環境マネジメントシステム

環境保全に関する方針、目標、計画等を定め、これを実行、記録し、その実行状況を点検して、方針等を見直すという一連の仕組み。

情報技術活用型環境マネジメントシ 業種毎の環境特徴（環境影響、法規制等）を盛り込んだコンテンツが整備された環境マネジメントシステム。
ステム
森林GIS

森林に関する各種の情報をGIS（GISは下記参照）の特性を活用して一元的に管理し、目的に応じて様々な分析・処理を施して活用できるもの。

BEMS

Building Energy Management System の略。ビル内のエネルギーの使用状況をリアルタイムに表示し、また室内状況に対応して照明・空調等の最適な運転を行うエネルギー需要の管理システム。

HEMS

Home Energy Management System の略。家庭内のエネルギーの使用状況をリアルタイムに表示し、また室内状況に対応して照明・空調等の最適な運転を行うエネルギー需要の管理システム。

マニフェスト

産業廃棄物管理票。産業廃棄物の種類や数量、運搬や処分を請け負う事業者の名称などを記載する。収集・運搬や処分などを請け負った者は、委託された業務が終わった時点でマニフェストに必要事項を記入し、その写しを委託者に送付することで、適正に処理を終えたことを知らせる。
※マニフェスト制度：廃棄物処理法により義務づけられており、産業廃棄物の排出事業者が収集・運搬や中間処理（無害化や減量化などの処理）、最終処
分（埋め立て処分）を委託した者に対して産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付する制度。

電子マニフェスト

書面で管理を行うマニフェストに代えて、情報処理センター（環境大臣が全国で１つ指定する電子マニフェストの運営主体）と排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信ネットワークを使用して、排出事業者が委託した産業廃棄物の流れを管理する仕組み。

トレーサビリティ

生産・加工・流通等の各段階において、商品等（食品を含む。）とその情報を追跡し遡及できること。

- 用6 -

用語用語解説

Ⅲ.1.3 世界に誇れる安全で安心な社会
GIS

Geographic Information System の略。位置に関する情報をもったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示できる高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。

テラヘルツ波テラヘルツ（THｚ）帯の0.1THｚから100THｚの周波数の電磁波。高速大容量通信が可能なほか、X線に比べ人体に安全な透過能力など光と電波の中間領域のため、それぞれの特長を併せ持つ。

MCA陸上移動通信システム

MCA(multi-channel access)方式を採用したシステムで、複数の回線から自動的に空き回線を選択して接続する周波数共同利用型の移動通信システ
ム。

リモートセンシング

電波や光等を利用して、遠隔地から対象物の状態を観測する手段のこと。
（例：人工衛星に搭載された赤外線センサーによる気象観測、航空機に搭載されたレーダーによる地形探査）

Ⅲ.1.4 世界一安全な道路交通社会
ETCElectronic Toll Collection(自動料金支払いシステム）の略。有料道路の料金所に設置されたアンテナと車両に搭載した車載器との間の無線通信により、車両を停止することなく自動的に料金の支払いを処理するシステム。

VICS

Vehicle Information and Communication System（道路交通情報通信システム）の略。渋滞や交通規制等の道路交通情報を即時にカーナビゲーションシ
ステムに提供するシステム。

HELP

Help system for Emergency Life saving and Public safety（緊急通報システム）の略。パトカー、消防車、ロードサービス車両などの緊急車両が、迅速な救援活動を行えるように支援するシステムで、運転中の事故、車両トラブル、急病などの緊急時に、救援機関に通報を行い、正確な位置情報などを提供するシステム。

FAST

Fast Emergency Vehicle Preemption Systems （現場急行支援システム）の略。緊急車両を優先的に走行させる信号制御等を行うことで、緊急車両が現場に到着するまでの時間を短縮して事案への早期対応を可能にするとともに、緊急走行に起因する交通事故の防止を目的としたシステム。

プロファイル信号制御方式

上流の交差点における交通量を計測して、その情報に基づいて下流の交差点に到達する交通量を予測し、それに応じて直ちに最適な信号制御を行う次世代の信号制御方式。

Ⅲ.1.5 世界一便利で効率的な電子行政オンブズマン

行政機関などにより任命され、任命者から独立して行政活動を調査し、国民・市民からの意見などを処理する機関。

レガシーシステム

中央省庁において、年間10億円以上の経費を要する情報システムであって、次のいずれかに該当するもの。
①汎用コンピュータ、オフコン（開発業者独自のオペレーションシステムを搭載した中型コンピュータ）を使用したシステム及びこれらに接続するためのシステム②1994年（平成6年）以降、随意契約が継続しているシステム

e-Gov

Electronic Government（電子政府の総合窓口）の略。各府省がホームページ
で提供している行政情報の総合的な検索・案内サービスを提供している。

総合行政ネットワーク（LGWAN）

地方公共団体間を相互に接続する行政専用ネットワーク。平成13年度までに都道府県・政令指定都市、平成15年度中にすべての市町村が参加。国のネットワークである霞が関WANとも接続。

- 用7 -

用語

用語解説

公的個人認証都道府県知事と市区町村長が連携し、利用者に電子証明書等を交付するサービス。本サービスにより、オンラインにおける利用者の本人性の確認と改ざんの有無を検知することができる。

EA「EA」は Enterprise Architectureの略。組織の全体最適の観点から、業務・シ
ステムの最適化を図る設計手法。

PMO

Program Management Officeの略。各府省の業務・システムを統括し、最適化を推進する府省全体管理組織。

PJMO

Project Management Officeの略。各業務・システム最適化を統括・推進する
個別管理組織。

CIO

Chief Information Officerの略で、組織における情報戦略を考え、実現する責任者。特に、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議におけるCIOは、組
織・予算・制度を含む行政情報化関連施策全般にわたり、各部局等を総合調整し、府省内全体の行政情報化を推進する者。

IPv6Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプロ
トコル（IPｖ4）の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現できる。
※IP：インターネットによるデータ通信を行うための通信規約。ネットワークに参加している機器の住所付け(アドレッシング)や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定(ルーティング)をするための方法を定義している。

インタラクティブ化

一方通行ではなく、情報を相互にやり取りできるようにすること。

ポータルサイトインターネットに接続した際に最初にアクセスするWeb ページ。分野別に情報を整理しリンク先が表示されている。

Ⅲ.1.6 IT経営の確立による企業の競争力強化
情報システムを利用・活用する企業において、ITを戦略的に利用・活用する

情報システムユーザースキル標準 上で必要とされる能力や知識を体系的に整理した指標であり、当該企業における人材育成・活用にも有用な共通の枠組み。

ベストプラクティス

最も効果的、効率的な実践の方法、又は最優良の事例。

エンジニアリング情報

設計から開発段階において企業間で共有される仕様書情報、部品情報、製品情報等の技術情報。

暗黙知

知識のうち、勘や直観、個人的洞察、経験に基づくノウハウ。

Ⅲ.1.7 生涯を通じた豊かな生活
e-Learning

インターネット等の電磁的手段を利用した学習形態。広義での通信教育の一つ。必要な学習内容だけを受講できることや、教師と生徒がリアルタイムでやりとりできること、動画・音声を利用した学習教材の利用が容易であること等が特長。

- 用8 -

用語用語解説

Ⅲ.2.1 ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会

ユニバーサルデザイン

バリアフリーは、障害によりもたらされるバリア（障壁）に対処するとの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインはあらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインするという考え方であり、ノースカロライナ州立大学（米）のロナルド・メイスが提唱。

ユビキタスネットワーク

ユビキタスネットワークとは「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」アクセスが可能なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いたるところに遍在する」という意味のラテン語に由来した言葉。

ヒューマンインタフェースデバイス

人間がコンピュータに働きかけるための入力装置。現在、一般的なものとしては、マウス、キーボード等が挙げられる。

ユニバーサルコンテンツ技術

障害の有無、年齢等にかかわらず多様な人々が自在にコンテンツを創り、信頼して利用・活用できる環境を実現する技術。
多言語間での自動翻訳など、音声や文字のほかジェスチャーも含むさまざまナチュラル・コミュニケーション技術 な手段を統合し、世界中のだれとでも自然に交わせるコミュニケーションを可能とする技術。

ユニバーサルインタフェース技術

高齢者等のユーザーの振る舞い、実世界の環境をロボット等が認識・理解
し、ユーザーの状況、嗜好、身体的能力に適応して適切なサポートを可能とする技術。

Ⅲ.2.2 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備
地上デジタルテレビ放送

地上波を用いたデジタル方式によるテレビジョン放送。既存のアナログ放送に比べて映像、音声の高品質な放送が可能であり、コンピュータ等との相互接続が容易であるほか、電波の有効利用が図られるのが特長。

マルチキャスト

ネットワーク内で、複数の相手を指定して同じデータを送信すること。TCP/IP
ネットワークでは、複数のあて先を指定して一回データを送信すれば、通信経路上のルータがあて先に応じて自動的にデータを複製してくれるので、回線を圧迫することなく効率よく配信することができる。インターネットで映像配信を行なう場合などに使われる。

ユビキタス端末

利用者がユビキタスネットワークにつながるための端末であり、難しい設定をすることなくつながることが求められる。

Ⅲ.2.3 世界一安心できるＩＴ社会
サイバー犯罪インターネット等の高度情報通信ネットワークを利用した犯罪やコンピュータ
又は電磁的記録を対象とした犯罪等、情報技術を利用した犯罪。

重要インフラ他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業が形成する国民生
活及び社会経済活動の基盤であり、その機能が停止、低下又は利用不可能な状態に陥った場合に、我が国の国民生活又は社会経済活動に多大なる影響を及ぼす恐れが生じるもの。

サイバー攻撃情報通信ネットワークや情報システムを利用した電子的な攻撃

IT障害

サービスの停止や機能の低下等の障害のうち、ITの機能不全が引き起こす障害。

コンピュータウイルス

インターネット等を介してコンピュータに入り込み、意図的に悪影響を及ぼすように作られたプログラム。悪質なものは、プログラム、データ等のファイルの破壊などをひきおこす。

- 用9 -

用語

用語解説

ボットプログラムコンピュータウィルスの一種で、コンピュータに感染し、そのコンピュータを、
ネットワーク（インターネット）を通じて外部から操ることを目的として作成されたプログラム。

サイバーパトロール

警察等がインターネット上にある違法情報等を把握し、違法情報の取締り、削除依頼や自殺志願者の救済等の対応を行う活動のこと

25番ポートブロック

ISPによる技術的な迷惑メール対策の一つで、ISPのメールサーバを経由せずに、自営で設置したメールサーバ等から、直接外部のメールサーバあてに送信されるメールを遮断する措置のこと。

送信ドメイン認証技術

ISPによる技術的な迷惑メール対策の一つで、メールの発信元の情報（どこのサーバから送られてきたか等）を、受信側で確認（認証）できるようにする技術のこと。これにより、「送信元が特定可能なメール」と確認できたもののみ受け取るなどの対策が可能となる。

Ⅲ.2.5 世界一に通用する高度ＩＴ人材の育成
ITアーキテクト

情報システムの設計を行い、その成果物と効果に責任を持つ専門職。情報システムの構成が複雑化しきており、システム全体の整合性や一貫性を保つことが困難になってきていることから、より高度なITアーキテクトが必要とされている。

ITコーディネータ

経営者の立場に立って経営とITを橋渡しし、真に経営に役立つIT投資を促進する専門家。

Ⅲ.2.6 次世代のＩＴ社会の基盤となる研究開発の推進
光（フォトニック）ネットワーク

光技術を総合的に活用した通信回線網。回線のほとんどの部分で光技術が用いられる。

コアデバイス

電子回路を構成する基本的な素子や、情報通信システムの中で特定の機能を果たす装置のうち、機能的、技術的に主要なもの。

情報家電

簡単なインターフェイスを利用して、インターネット等への接続や相互接続が可能となる家電などの情報通信技術を組み込んだ一般向け電気製品。

インバータ

直流電源や交流電源を任意の周波数の交流に変換する装置。

ストレージ

データやプログラムを記憶する外部記憶装置。

スピントロニクス

電荷（電気を伝える性質）と電子スピン（磁石になる性質）という電子の持つ2つの性質を利用し、まったく新しい機能を持つ素材や素子を開発する技術。この技術により、磁性体を用いてデータを記憶することで、電源を切っても記憶内容を保持することができるデバイスをスピンデバイスという。

OS

プログラムの実行を制御するソフトウェアであって、資源割振り、スケジューリ
ング、入出力制御、データ管理などのサービスを提供するもの。

バイオインフォマティクス

生物学、医学、行動学、健康に関するデータの取得、蓄積、体系化、データベース化、解析等のため、コンピュータ等情報技術・情報科学を用いた研究
開発。

量子暗号

量子力学の原理を利用して暗号通信する技術。盗聴しようとすると状態が変化し、盗聴されたことがわかる。

バックボーン

加入者系回線を相互に接続するための基幹通信回線。

- 用10 -

用語

用語解説

オールパケット型ネットワーク

データをパケットと呼ばれる短いデータ列に分割して個別に送信するパケット
交換方式により通信全体を実現しているネットワーク。

マルチスペクトル映像

通常の3原色（赤・緑・青）より多い原色を用いて実物の色を忠実に再現した映像。

- 用11 -

用語用語解説

Ⅲ.3.1 国際競争社会における日本のプレゼンスの向上
IPマルチキャスト

IPネットワーク上で、複数の相手を一括指定して同じデータを配信する方式
で、単一の相手を個別に指定する通常の方式に比べ、効率良くデータを配信することができる。IPTVにおいて多チャンネル放送を実現する際などに用い
られる。

IPTV

放送番組などの映像コンテンツをＩＰネットワークを通じて配信するサービスのこと。テレビ（標準画質・ハイビジョン画質）以上の映像品質を保証し、テレビ受像機での視聴を前提とした映像配信サービスを限定的に指すこともある。
配信スタイルも様々で、予定された番組編成に沿って配信し続けるマルチ
キャスト方式や、見たいときに視聴者が番組を選べるＶＯＤ方式・ダウンロード方式などがある。

DRM

Digital Rights Managementの略。デジタルデータの著作権を保護する技術のことであり、音声・映像ファイル等を暗号化し再生ソフトで復号化する技術や、
画像ファイルに電子すかしを挿入する技術等がある。

エンフォースメント

施行、実施

UNS戦略プログラム

ユビキタスネット社会(the Ubiquitous Network Society )へ向けてICT研究開
発への取り組みを重点的に推進するため①ユニバーサルコミュニケーション
技術戦略（Universal Communications）②新世代ネットワーク技術戦略(NewGeneration Networks)③ＩＣＴ安心・安全戦略(Security and Safety)の３つを柱とした技術戦略。

IEC

International Electrotechnical Commission（国際電気標準会議）の略。電気および電子技術分野の国際規格の作成を行う，各国の代表的標準化機関からなる国際標準化機関。1906年に設立。

IETF

The Internet Engineering Task Forceの略。インターネットで利用される技術の 標準化を推進する任意団体。

IMO

International Maritime Organization（国際海事機関）の略。国際貿易に従事
する海運に関する技術的事項全般について、差別的措置の除去奨励、海上の安全、能率的な船舶の運航、海洋汚染の防止のための国際条約の策定、措置の勧告等を行う。

コンテンツ

情報の内容、中身。

Ⅲ.3.2 課題解決モデルの提供による国際貢献
デジタル・アーカイブ

博物館・美術館・公文書館や図書館の収蔵品や蔵書をはじめ、有形・無形の文化資源等をデジタル化して保存・蓄積・修復・公開し、ネットワーク等を通じて利用を可能とする施設、もしくはシステムの総称。

干渉SAR

人工衛星に搭載したSAR（合成開口レーダー）を用いて、地表面の同じ場所に対し観測を2回以上行いその差をとることで、地表面の詳細な動きを観測すること。

VLBI観測VLBI（Very Long Baseline Interferometry：超長基線電波干渉法）は、電波星から放射される電波を、複数のアンテナで同時に受信し、その到達時刻の差を精密に計測するもの。 これを活用し、受信点相互の位置関係を観測する
方法。

GPS観測

地上の複数の観測点で、4つ以上のGPS衛星からの信号を受信することにより、観測点間の精密な相互の位置関係を観測する。

同報系防災行政無線システム

市町村が住民等に対して、屋外拡声器や家庭内の個別受信機により、防災情報等を直接伝達することを目的として設置される無線システム。

- 用12 -

用語

用語解説

地球地図

地球の全陸域を統一の仕様でカバーする解像度1kmのデジタル形式の地理情報（縮尺100万分の1相当）で、8項目（交通網、海岸線・行政界、河川・湖
沼、人口集中域、標高、植生、土地被覆、土地利用）から構成される。

バイオメトリクス

生体情報認証技術。指紋や顔などの身体的特徴や特性を利用して、個人の識別を行う技術又はそのための情報。

テレセンターあるコミュニティにおいてパソコン等が配備された公共的な施設等を活用する
ことによって、広く一般にインターネットに接続できるなど、情報アクセスの拠点となる施設のこと。

- 用13 -

重点計画−2007 ベンチマーク集（平成１９年７月２６日版）

Ⅱ．施策パッケージを推進するための施策
１． 効率性・生産性向上と新価値の創出の推進
１．２ IT によるものづくり、サービスなど経済・産業の生産性向上① 企業経営をＩＴによって最適化した企業の割合
2007 年 3 月
ステージ１：ＩＴ不良資産化（ＩＴ導入段階）企業群

15.1%

ステージ２：部門内最適化企業群

58.5%

ステージ３：組織全体最適化企業群

21.6%

ステージ４：企業・産業横断的最適化企業群

4.5%(注)ステージ１：IT を導入したものの十分に活用ができていない状態、または IT を導入したばかりの状態
ステージ２：業務における IT の活用は進んでいるものの、IT の活用が部門ごとに完結されている部分最適の状態
ステージ３：部門間の壁を越えて IT の活用が進んでおり、組織全体で最適に活用されている状態
ステージ４：自社の組織全体における最適な活用だけにとどまらず、取引先や顧客などを含めた企業間・産業横断的に IT の活用が進んでいる状態。
出典：経済産業省「『ＩＴ経営力指標』を用いた企業のＩＴ利活用に関する現状調査」（平成１９年３月）② 基幹業務にＩＴを活用する中規模中小企業の割合（平成 16 年度）
業務領域
取組状況

財務・人事

開発・設計

調達

26.0%

9.3%

10.3%

65.3%

29.3%

8.7%

61.4%

・給与等

生産・

物流

販売

12.5%

10.8%

15.7%

46.2%

43.8%

36.4%

51.7%

43.5%

43.8%

52.8%

32.5%

サービス提供

新たなシステムの構築若
しくはシステムの世代交代に取り組んでいる
従来構築してきたシステ
ムを運用しているシステムを構築していない（注）中規模中小企業：年間事業収入 1 億円〜10 億円の企業
出典：経済産業省「情報処理実態調査」- ベ1-

③ 電子商取引を実施する企業のうち汎用的な共通基盤を利用する企業の割合
インターネット EDI 等を利用する企業の割合
平成 17 年 3 月
実施率

48.0%

出典：経済産業省「平成 17 年情報処理実態調査」
出典：国立情報学研究所「学術情報データベース実態調査報告書」④ 中小企業における電子商取引の実施状況
平成 16 年度
実施率4.7%（注）実施率：電子商取引実施企業数／母集団企業数
電子商取引実施企業：商取引の全部又は一部を電子商取引で実施した企業
母集団企業数：総務省「平成 16 年度事業所・企業統計調査」より算出
出典：中小企業庁「平成 17 年度中小企業実態基本調査」- ベ2-

１．３ 我が国の ICT 産業の国際競争力の強化等① 海外での各種普及・啓発活動の実施状況
2007 年 1 月〜6 月
セミナー、官民ミッション団等

17

の対象国数
出典：総務省調査（2007 年 6 月 1 日現在）

② 国際回線伝送容量（国際海底ケーブル網の伝送容量）
宛 地

回線容量(Gbps)

備

北米向け

8,270 [8,201]

米国・カナダアジア向け

1,809 [1,183]

韓国・香港・台湾・シンガポール・中国等

大洋州向け

528 [520]

グアム・ハワイ・豪州

中近東向け

58 [50]

UAE 等

アフリカ向け48 [50]

エジプト等

欧州向け

59 [51]

ロシア・イタリア・英国等（注）１．海外で他のケーブルと接続して疎通するものは含まない。
２．[ ]内は、2006 年 3 月現在。
出典：総務省調査（2007 年 6 月 1 日現在）

- ベ3-

考

２． 健全で安心できる社会の実現
２．４ ネット上の違法・有害情報に起因する被害の抜本的減少を目指した集中対策の実施① フィルタリングソフトの認知状況
2005 年度

2006 年度

59.7%

66.1%

認知率

出典：総務省 平成 17 年度及び 18 年度電気通信サービスモニターに対するアンケート調査結果② 携帯電話の有害サイトアクセス制限サービスの認知状況
2005 年度

2006 年度

43.8%

65.9%

認知率

出典：総務省 平成 17 年度及び 18 年度電気通信サービスモニターに対するアンケート調査結果③ 被害者（被害児童）の出会い系サイトへのアクセス手段 (件)
H16

H17

H18

1,289

1,267

1,387

携帯電話

1,239 (96.1%)

1,216 (96.0%)

1,339 (96.5%)

パソコン

50 ( 3.9%)51 ( 4.0%)

48 ( 3.5%)

1,085

1,061

1,153

携帯電話

1,046 (96.4%)

1,023 (96.4%)

1,114 (96.6%)

パソコン

39 ( 3.6%)

38 ( 3.6%)

39 ( 3.4%)

被害者数

うち児童

- ベ4-

２．５ ワーク・ライフ・バランスの実現のためのテレワークの推進① テレワーク人口推計値
テレワーク人口2005 年

雇用者に

自営業者に

占める割合

占める割合

674 万人

9.2%

16.5%

10.4%

381 万人

1,847 万人

26.8%

37.5%

28.5%

1,972 万人

549 万人2,521 万人

36.0%

54.0%

38.9%

週 8 時間以上

311 万人97 万人

408 万人

5.7%

8.2%

6.1%

週 8 時間未満

443 万人191 万人634 万人

8.0%

16.0%

9.5%

754 万人288 万人1042 万人

13.7%

24.2%

15.6%

雇用型

自営型

合計

週 8 時間以上

506 万人

168 万人

週 8 時間未満

1,466 万人合2002 年

テレワーカー比率

合

計

計

全体

出典：国土交通省『平成１７年度テレワーク実態調査』② テレワーク実施企業率（年次推移）

導入率

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

年末

年末

年末

年末

年末

年末

年末

2.0%

7.7%

8.4%

9.4%

8.5%

7.1%

7.6%

出典：総務省「通信利用動向調査」③ テレワーク実施企業率
a 産業別
実施率

産業分類（事業所・企業統計ベース）

2005 年

2006 年

建設業

6.1%

7.4%

製造業

11.2%

11.8%

運輸業

3.1%

1.6%

卸売・小売業

5.1%

5.9%

金融・保険業

3.1%

5.3%

サービス業・その他

6.3%

7.0%

全 体

7.1%

7.6%

（注）2005 年までの産業区分は、「運輸業」は「運輸・通信業」、「卸売・小売業」は「卸売・小売業、飲食店」である。
出典：総務省「通信利用動向調査」- ベ5-

b 資本規模別
実施率

資本金2005 年

2006 年

1 千万円未満-

1.3%

1 千万円〜3 千万円未満

3.9%

2.1%

3 千万円〜5 千万円未満

1.9%

5.0%

5 千万円〜1 億円未満

3.6%

5.9%

1 億円〜5 億円未満

10.0%

12.0%

5 億円〜10 億円未満

8.3%

9.4%

10 億円〜50 億円未満

12.0%

8.2%

50 億円以上

22.2%

24.0%

全 体

7.1%

7.6%

出典：総務省「通信利用動向調査」

c 従業者規模別
実施率

従業者規模

2005 年

2006 年

100〜299 人

4.4%

5.9%

300〜499 人

9.9%

8.7%

500〜999 人

13.2%

7.3%

1,000〜1,999 人

19.9%

20.4%

2,000 人以上

25.1%

29.9%

全 体

7.1%

7.6%

出典：総務省「通信利用動向調査」- ベ6-

３． 創造的発展基盤の整備
３．１ 多様なサービスを安全かつ簡易に利用できる次世代モバイル生活基盤の構築① 移動通信システムの最大伝送速度（2007 年 6 月現在）
システム名

最大伝送速度W-CDMA HSDPA

下り 3.6Mbps

サービス開始年月日
2006 年 8 月

上り 384kbps
CDMA2000 1X

下り 3.1Mbps

EV-DO Rev.A

上り 1.8Mbps

2006 年 12 月

出典：各通信事業者 報道発表資料より② 第 3 世代携帯電話（IMT-2000）の料金、契約数【基本使用料、通話料(平日昼間､同一都県内､3 分間通話) 税抜額】
（NTT ドコモ タイプＭの場合）
基本使用料

通話料

無料通話分

携帯→固定

携帯→携帯

固定→携帯

6,600 円

4,000 円

84 円

84 円

70 円

[6,700 円][4,050 円][78 円][87 円][70 円]（注）2007 年 6 月現在。(2005 年 11 月から実施)[ ]内は、2005 年 10 月までのＦＯＭＡプラン６７の例。
出典：NTT ドコモホームページより

【契約数】
時期

契約数

（参考：携帯電話の契約数に占める割合）

2002 年 3 月末

89,4000.1%

2003 年 3 月末

7,161,100

9.4%

2004 年 3 月末

16,692,000

20.4%

2005 年 3 月末

30,352,000

34.9%2006 年 3 月末

48,329,400

52.7%

2007 年 3 月末

69,909,200

72.3%

出典：総務省調べ- ベ7-

３．２ いつでもどこでも誰でも恩恵を実感できるユビキタス・コミュニティの実現① ブロードバンド･ゼロ地域数（世帯数）（2007 年 3 月末現在）
ブロードバンド・ゼロ地域数

247 万世帯（世帯数）
出典：総務省推計② ブロードバンドの普及状況
無線（FWA
等）

公衆無線
LAN

第三世代
携帯電話
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

1.2 万件[2.0 万件]

154.8 万件
[169.8 万件]

7,051 万件※17[4,920 万件](2007 年 3 月末)(2007 年 3 月末)(2004 年 12 月末)(2007 年 3 月末)

4,828 万世帯
4,268 万世帯
［4,020 万世帯］ ［4,700 万世帯］

3,613 万世帯
［3,430 万世帯］

※3

※5(2007 年 3 月末)

-

-

-

DSL
FTTH
880.4 万件※1
[545.8 万件]
加入数[30Mbps
以上][30Mbps未満]

75.9 万件[69.1 万件]

1325.4 万件[1382.7 万件]※19

合計1401.3 万件[1,451.8 万件](2007 年 3 月末)

ｹｰﾌﾞﾙ
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
361.0 万件
[330.9 万件](2007 年 3 月末)

加入可
能数※2

※4

(2007 年 3 月末)

料金例
(月額)
※6

(2007 年 3 月末)

5,300 円※7
[9,080 円](NTT 東日本)

4,750 円※9[4,600 円]※10(NTT 東日本)

4,800 円※8
[4,800 円](USEN)

2,938 円※11
[2,438 円]※12(Yahoo!BB)(2007 年 3 月末)

2,500 円※13
[2,500 円](ｲｯﾂｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ)(2007 年 3 月末)(2007 年 3 月末)

3,050 円※141,600 円※16
※15
[2,450 円](NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ)（KDDI）

3,600 円※18
(KDDI)(2007 年 3 月末)(2007 年 3 月末)(2007 年 3 月末)（注）「加入数」及び「料金例」は、公衆無線ＬＡＮの加入数を除いて、2007 年 3 月末の数値。
なお、公衆無線 LAN については、利用者数の推計値。[ ]内は 2006 年 3 月末の数値。（加入可能数については［］内は 2005 年 9 月末の数値）※1 光ファイバを用いた一般利用者向けインターネット接続サービスの加入数。
※2 技術的要因等によりサービスの提供が不可能な場合がある。
※3 データは、事業者情報、国勢調査データ等に基づき町丁目字単位で積算した世帯数をベースに推計したもの。
※4 データは、事業者情報、国勢調査データ等に基づき町丁目字単位で積算した世帯数をベースに推計したもの。
※5 データは、事業者情報、国勢調査データ等に基づき町丁目字単位で積算した世帯数をベースに推計したもの。
※6 サービスを利用するために必要な通信料金の合計(電話基本料金除く)。
※7 「B ﾌﾚｯﾂ･ﾊｲﾊﾟｰﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟ」の料金（4100 円）。ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ料金を含む(OCN 光「B ﾌﾚｯﾂ｣(1,300円))。屋内配線利用料(200 円)及び回線終端装置利用料(900 円)別。最大 100Mbps。
（［］内は、旧ﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟの料金（屋内配線利用料（200 円）及び回線終端装置利用料（900 円）
を含む））※8 「Gyao 光 ホームタイプ」の料金。メディアコンバータ利用料別（900 円/月）。最大 100Mbps。
（［］内は Broad-Gate01 Type E ホームの料金（メディアコンバータ利用料（900）円/月）別。）

- ベ8-

※9

「ﾌﾚｯﾂ･ADSL･ﾓｱⅢ(47M)」（電話共用型）の料金。プロバイダー料金を含む(OCN ADSL「フレッツ」対応プラン(1,950 円))。下り最大 47Mbps/上り最大 5Mbps。
※10 「ﾌﾚｯﾂ･ADSL・8M プラン」（電話共用型）の料金。プロバイダー料金を含む(OCN「ADSL ｱｸｾｽ･ﾌﾚｯﾂﾌﾟﾗﾝ」(1,950 円))。下り最大 8Mbps/上り最大 1Mbps。
※11 「Yahoo!BB･50M」（電話共用型）の料金。NTT 東日本回線利用料(158 円)含む。モデムレン
タル料別（990 円/月）。下り最大 50Mbps/上り最大 3Mbps。
※12 「Yahoo!BB･8M」（電話共用型）の料金。NTT 東日本回線利用料(158 円)含む。モデムレンタ
ル料別（690 円/月）。下り最大 8Mbps/上り最大 900Kbps。
※13 「かっとびプラス」の料金。モデムレンタル料別（700 円/月）。下り最大 8Mbps/上り最大256Kbps。
※14 「ひかり One マンションタイプ無線」の料金。ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ料金を含む(ＤＴＩ｢ひかり one T タイプ｣)｡
無線ﾕﾆｯﾄレンタル料別(500 円/月)。下り/上り最大 30Mbps。
※15 「無線アクセスプランⅠ」の料金。回線終端装置（ｱﾝﾃﾅ、無線機及びｱﾝﾃﾅから無線機間のｹｰﾌﾞﾙ等）レンタル料別（900 円/月）。下り/上り最大 1.5Mｂｐｓ。
※16 使い放題の月額定額サービスの料金。
※17 NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクの第三世代携帯電話の契約数の合計。
※18 「プラン SS」の料金。無料通話１,000 円分を含む。基本料等及び無料通話分を超過した場
合のパケット通信料別。
※19 30Mbps 以上の DSL 加入数のうち、30Mbps 以上の実行速度が期待できる加入数を線路長により推計したもの。
出典：総務省調査。加入可能数はすべて総務省推計。

③ ブロードバンドの市町村別普及状況（2007 年 3 月末現在）
分 類

団体数

全ての地域でブロードバンド・サービスが利用可能

1,246 団体（68.2%）

一部の地域でブロードバンド・サービスが利用不可能

556 団体（30.4%）

全ての地域でブロードバンド・サービスが利用不可能

25 団体（ 1.4%）（注）１．ブロードバンド・サービスは、一般世帯で固定的に利用される FTTH、ADSL、ケーブルインター
ネット及び無線（FWA）を対象としている。
２．ブロードバンド・サービスが利用可能な地域を事業者情報、国勢調査データ等により集計しており、全ての地域でブロードバンド・サービスが利用可能な分類でも、その一部で利用出来ない場合がある。
３．団体数は 2007 年 4 月 1 日時点（1,827 団体）。
出典：総務省調査④ ブロードバンド（固定）加入数の国際比較
国及び地域名

加入数（万）

国及び地域名

加入数（万）

米国

4,939 カナダ

671

中国

3,750 スペイン

499

日本

2,237 台湾（中国）

460

韓国

1,219 オランダ

410

ドイツ

1,069 ブラジル

330

英国

954 メキシコ

230

フランス

947 オーストラリア

210

イタリア

682 ベルギー

197

出典：ITU 「Internet Report 2006 digital life」- ベ9-

⑤ 地域公共ネットワーク整備計画
分

類

団体数

①ネットワークを整備済み

1,310 団体（69.3%）②整備計画を策定済み

192 団体（10.2%）③整備計画なし

388 団体（20.5%）
合計

1,890 団体（ 100%）（注）1.5Mbps 以上のネットワークについて調査
出典：総務省調査（2007 年 7 月現在）

- ベ 10 -３．３ 高度ＩＴ人材育成の好循環メカニズムの形成① IT 関連の修士・博士課程修了者数
IT 関連修士課程
修了者数
IT 関連博士課程修了者数

2001 年度

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

14,808 人

15,318 人

15,706 人

16,567 人

16,831 人

1,663 人1,790 人1,924 人1,884 人

2,163 人

出典：文部科学省調査② IT コーディネータ認定者数
年 度

認定者数

2001 年

1,501 人2002 年

1,693 人2003 年

1,653 人2004 年

1,055 人2005 年

779 人

2006 年

791 人（注）２００５年度まで、ＩＴコーディネータ補（２００６年４月、ＩＴコーディネータに統一）認定者数含む。
出典：IT コーディネータ協会公表③ 情報処理技術者試験（受験者数、合格者数）
年 度

受験者数

合格者数

2001 年

512,879 人

107,048 人

2002 年

523,316 人

102,744 人

2003 年

507,544 人

92,512 人

2004 年

461,629 人

83,768 人

2005 年

435,305 人

73,926 人

2006 年

399,541 人

77,244 人

出典：情報処理技術者試験センター公表④ 電気通信主任技術者試験（受験者数、合格者数）
年 度

受験者数

合格者数

2001 年

10,398 人

1,517 人2002 年

9,624 人1,637 人2003 年

8,603 人1,600 人2004 年

7,558 人1,539 人2005 年

5,631 人

1,149 人2006 年

4,856 人

808 人

出典：総務省調査- ベ 11 -⑤ 技術士試験（情報工学部門：第二次試験）受験者数、合格者数
年 度

受験者数

合格者数

2001 年

630 人

52 人

2002 年

704 人

78 人

2003 年

134 人

28 人

2004 年

262 人

47 人

2005 年

309 人

48 人

2006 年

393 人

56 人

出典：文部科学省調査⑥ 大学院における社会人学生数
修士課程

博士課程

専門職学位課程

合計2005 年度

19,607 人

18,608 人

6,979 人45,194 人

2006 年度

19,629 人

20,212 人

8,768 人48,609 人⑦ 公立学校における超高速インターネット接続率
小学校

中学校

高等学校

中等教育
学校

特別支援
学校

合計

2005 年 3 月

22.8％

24.5％

22.3％

14.3％

22.3％

23.1％

2006 年 3 月

30.7％

32.8％

24.7％

12.5％

27.0％

30.5％

（注）「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」において 30Mbps 以上の接続速度の学校の割合を記入
出典：文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」⑧ 公立学校における教育用コンピュータ設置台数
小学校

中学校

高等学校

中等教育
学校

特別支援
学校

合計

2005 年 3 月

10.1 人/台7.1 人/台6.2 人/台2.9 人/台3.4 人/台8.1 人/台2006 年 3 月

9.6 人/台6.9 人/台5.7 人/台4.6 人/台3.3 人/台7.7 人/台（注）教育用コンピュータ 1 台当たりの児童生徒数
出典：文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」- ベ 12 -⑨ 公立学校においてインターネットに接続できる普通教室数
普通教室数（左記のうち）LAN に接続している
普通教室数

割合

2003 年 3 月

461,417

134,73829.2%

2004 年 3 月

459,400

170,89937.2%

2005 年 3 月

462,925

205,18844.3%

2006 年 3 月

461,967

233,67450.6％（注）公立学校における LAN に接続している普通教室数
出典：文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」⑩ 教室のインターネット接続率の各国比較
日本

米国

韓国

50,6%

94%

100%

（注）米国は 2005 年、韓国は 2005 年、日本は 2006 年 3 月
出典：（日本）文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（米国）連邦教育省（2005 年）「Internet Access in U.S. Public Schools and Classrooms 1994-2005」- ベ 13 -Ⅲ．IT 新改革戦略のその他の政策を推進するための施策
１． ＩＴの構造改革力の追求
１．１ ＩＴによる医療の構造改革① 全国の病院におけるレセプト電算システムの導入率
平成 15 年 平成 15 年 平成 16 年 平成 16 年 平成 17 年 平成 18 年 平成 18 年 平成 19 年
導入率

3月

8月

3月

8月

3月

1月

5月

5月

2.1%

4.7%

9.6%

11.7%

17.5%

23.8%

27.4%

42.6%

出典：厚生労働省調査② レセプトのオンライン提出を行っている医療機関等の箇所数
平成 18 年 5 月

平成 19 年 5 月

7

704

箇所数

出典：厚生労働省調査③ レセプト電子データで受領している保険者数
平成 18 年 5 月

平成 19 年 5 月

0

586

保険者数
出典：厚生労働省調査④ オンラインでレセプト受領している保険者数
平成 18 年 5 月

平成 19 年 5 月

0

0

保険者数

⑤ レセプトコンピュータへの標準コード搭載率
平成 19 年 6 月
搭載率

70%

＊医科と調剤についてはほぼ１００％達成。
出典：保険医療福祉情報システム工業会調査（出荷ベース）⑥ 医療オーダリングシステムの病院での導入率
導入率（病院）

平成 14 年 10 月

平成 17 年 10 月

14.4%

22.0%

出典：厚生労働省「医療施設静態調査」- ベ 14 -⑦ 電子カルテシステムの導入状況（病院・診療所）
平成 14 年 10 月

平成 17 年 10 月

導入率（病院）

1.2%

7.4%

導入率（一般診療所）

2.6%

7.6%

出典：厚生労働省「医療施設静態調査」⑧ 遠隔医療システムの導入状況（病院・診療所）
平成 18 年度まで
補助実績

38 都道府県 308 施設

出典：厚生労働省調査- ベ 15 -１．２ ＩＴを駆使した環境配慮型社会① ウェブサイトアクセス件数（「重点計画-2007」Ⅲ．１．２①〈１〉（イ）に掲載のサイト）
平成 18 年度
環境総合データベース

386,193 件
3,730,546 件

チームマイナス 6％（5/1〜3/31）

地球温暖化防止

月平均 4,726 件

ポータルサイト（一意な訪問者数）
月平均 4,155 件

環境報告書プラザ（一意な訪問者数）② 森林 GIS の整備率
a 森林ＧＩＳを整備した又は整備中の都道府県数
平成 18 年度末
都道府県数

42/47

出典：林野庁業務資料

b 全国有林面積におけるＧＩＳの整備率
平成 18 年度末
整備率

100％

出典：林野庁業務資料③ ＩＴ機器のエネルギー効率
a 目標年度（2005 年度）におけるエネルギー消費効率の改善率（1995 年度→2005 年度）
実 績

当 初 見 込 み

電子計算機

99.1％

83.0%

磁気ディスク装置

98.2％

78.0%

b 目標年度（2007 年度）におけるエネルギー消費効率の改善率（2001 年度→2007 年度）
当 初 見 込 み
電子計算機

69.0%

磁気ディスク装置

71.0%④ 電子マニフェスト普及率
H14 年度

H15 年度

H16 年度

H17 年度

H18 年度

0.9％

1.8％

2.5％

3.5％

5.0％

利用割合
出典：環境省調査- ベ 16 -１．３ 世界に誇れる安全で安心な社会① 減災効果（東海地震、東南海・南海地震）
対象となる地震
東海地震
東南海・南海地震

減災効果
死者数約 9200 人を、約 4500 人に減らす
経済被害額約 37 兆円を、約 19 兆円に減らす
死者数約 17800 人を、約 9100 人に減らす
経済被害額約 57 兆円を、約 31 兆円に減らす

出典：地震防災戦略（平成１７年３月）② 業務継続計画を策定している政府・企業の割合（平成 16 年）
日本の大企業（※）で策定済み 22％、策定中 23％※ 国内の上場・店頭公開企業と売上高 500 億円以上の未上場企業
出典：地震防災戦略（平成１７年３月）③ 防災情報共有プラットフォームの整備状況
調査時期

防災共有プラットフォームと連携するシステムの合計

2006 年

4

出典：内閣府調べ④ 土砂災害警戒情報を発表するシステムを整備した都道府県数
年 度

2006 年度末

都道府県数

2007 年 6 月 1 日現在

1226

出典：国土交通省調べ⑤ 土砂災害相互通報システムを整備した市町村数
年度

2006 年度末

市町村数

337

出典：国土交通省調べ⑥ ため池決壊等に係る災害予測や情報伝達を行うシステムを導入した都道府県数
年度

平成 18 年度末

都道府県数

20

出典：農林水産省調べ⑦ 山地防災情報を共有出来るホームページを整備した都道府県数
区分

平成 18 年度末

都道府県数

9/47

出典：林野庁業務資料- ベ 17 -⑧ 市町村防災行政無線（同報系）等の整備率
平成 15 年度末

平成 16 年度末

平成 17 年度末

平成 18 年度末

67.8（％）

70.1（％）

74.7（％）

75.2（％）

整備率
出典：総務省調べ⑨ 海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数の推移
平成 13 年

平成 14 年

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

320 人

321 人

298 人

317 人

276 人

274 人

出典：海上保安庁「海上保安レポート２００７」⑩ 刑法犯認知件数及び検挙率
H13

H14

H15

H16

H17

認知件数

2,735,612

2,853,739

2,790,136

2,562,767

2,269,293

検挙率

19.8

20.8

23.2

26.1

28.6

出典：警察庁「平成 17 年の犯罪情勢」⑪ トレーサビリティシステムの導入状況
平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

食品製造業

25.9%

34.4%

37.9%

･･･

食品卸売業

25.5%

36.4%

36.8%

･･･

食品小売業

12.6%

28.5%

35.8%

38.8%

（注）１．トレーサビリティシステムを「全ての食品（製品）」又は「一部の食品（製品）」に導入した企業の割合である。
２．「･･･」：事実不詳又は調査を欠くもの
出典：農林水産省「食品産業動向調査」⑫ 消費者の食品トレーサビリティの認知度
平成 15 年度

平成 16 年度

41%

71%

食品のトレーサビリティについて、「知っている」（「よく知っている」、「だいた
いのことは知っている」）と回答した人の割合
出典：農林水産省「食料品消費モニター調査」- ベ 18 -１．４ 世界一安全な道路交通社会① 光ビーコンの整備数2001 年３月末

2002 年３月末

2003 年
３月末

2004 年
３月末

2005 年
３月末

2006 年３月末

2007 年３月末

29,607 基

32,747 基

37,946 基

41,930 基

44,977 基

47,766 基

49,685 基

出典：海上保安庁「海上保安レポート２００６」② VICS 車載機の数
時期数値

2006 年度末

1,817 万台

出典：警察庁、総務省、国土交通省調べ③ ETC 利用率
時期
平成 19 年 6 月

数値
全国 68.4％（6 月 8 日〜6 月 14 日の週間平均）- ベ 19 -１．５ 世界一便利で効率的な電子行政① 国
ａ 申請・届出等手続のオンライン化手続数
2003 年度末まで

2004 年度末まで

13,317

2005 年度末まで

13,66913,719

出典：総務省「行政手続オンライン化法に基づき各府省が公表した事項等の概要」

ｂ 申請・届出等手続のオンライン利用率
12.4％ （2005 年度、オンライン利用促進対象手続 ※未稼働の４手続除く）
出典：総務省「平成 17 年度における行政手続オンライン化の状況」

ｃ 申請・届出等手続以外のオンライン化手続数
2003 年度末まで

2004 年度末まで

2005 年度末まで

10,993

11,388

10,695

出典：総務省「行政手続オンライン化法に基づき各府省が公表した事項等の概要」

ｄ 電子政府の総合窓口(e-Gov)の利用状況
トップページへの

e-Gov サイト全体へ

ホームページ

法令データ

アクセス件数のアクセス件数

検索件数

検索件数

2004 年度

2,554,541

24,159,889

5,060,556

11,722,302

2005 年度

2,930,486

27,426,473

6,201,661

13,141,171

2006 年度

3,263,577

37,046,527

7,470,066

13,345,482（注）法令データ検索範囲は、現に施行されている憲法、法律、政令、府省令等
出典：総務省調査（「電子政府の総合窓口システム」http://www.e-gov.go.jp/）② 地方公共団体
ａ 地方公共団体 オンライン化の実施状況（2006 年度）
申請・届出等手続をオンライン化するための汎用
受付システムの導入率

公共事業に係る公共施設予約の電子入札の実施率

オンライン化の実施率

都道府県

42 (89.4%）

37 （78.7%）

31 (66.0%）

市町村571 (31.0%）

139 (7.5%）

545 (29.6%）

出典：総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」

ｂ 地方公共団体 申請・届出等オンライン利用率
11.3％ （2005 年度、オンライン利用促進対象手続)
出典：総務省｢地方公共団体におけるオンライン利用促進に向けた取組について｣（平成 18 年 6月 30 日）- ベ 20 -ｃ 地方公共団体 電子自治体の推進体制(2006 年 4 月)
CIO（情報統括責任者）の任命率（又は CIO 補佐官）の任命率

電子自治体構築
計画の策定率

情報化についての職員の教育・研修
の実施率

31

27

43

46

(66.0%）(57.4%）(91.5%)(97．9%）

1,225

917

568

1,134

(66．5%）(49.8%）(30.8%）(61.5%）

都道府県
市町村

ネットワーク管理者

出典：総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」③ 業務・システム最適化による情報システム関係経費・業務処理時間の削減効果
平成 17 年度（実績）
情報システム関係経費の削減効果（千円）
業務処理時間の削減効果（時間）7.043,769
319,350

出典：平成 17 年度最適化実施評価報告書④ 国 電子入札実施件数
公共事業 約 14 万 2 千件（2001 年 10 月〜2007 年 3 月）
出典：国土交通省調査
非公共事業

16,292 件（2002 年 10 月〜2007 年 3 月）

出典：総務省調査⑤ 電子国土 Web システムを利用して地理情報整備の負担を軽減した行政機関の数
104（2006 年度末）
出典：国土交通省調査- ベ 21 -１．６

ＩＴ経営の確立による企業の競争力強化① 企業における電子商取引等の実施状況
ａ 電子商取引導入企業割合
産業区分

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

鉱業

5.4%

8.7%

2.5%

10.8%

製造業

24.5%

28.1%

29.7%

31.0%

卸売業

31.0%

33.1%

34.8%

36.9%

小売業

24.6%

26.8%

28.8%

30.8%

飲食店

16.7%

20.4%

21.9%

21.7%

電気・ガス業

18.8%

20.4%

20.4%

20.4%

ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ業・割賦金融業

41.8%

40.5%

40.0%

42.0%

ｻｰﾋﾞｽ業（経済産業省所管）

14.9%

18.4%

19.2%

20.1%

全業種合計

25.8%

28.7%

30.5%

32.1%

（注）導入率は、「電子商取引を行っている」と答えた企業の割合
出典：経済産業省「企業活動基本調査」

b 企業内通信網の構築率
産業区分

平成 14 年

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

建設業

91.6%

93.2%

95.1%

98.8%

91.2%

製造業

94.1%

96.6%

96.1%

96.6%

94.1%

運輸業

76.5%

87.1%

80.1%

90.5%

76.5%

卸売・小売業

94.2%

92.6%

89.5%

81.1%

94.7%

金融・保険業

92.8%

100.0%

98.7%

100.0%

97.3%

サービス業・その他

87.6%

85.0%

83.1%

86.7%

83.2%

全業種合計

90.6%

91.6%

89.5%

89.6%

89.2%

（注１）企業内通信網とは、社内ＬＡＮ及び社内イントラネットをいう。
（注２）平成 17 年までの産業区分は、「運輸業」は「運輸・通信業」、「卸売・小売業」は「卸売・小売業、飲食店」である。
出典：総務省「通信利用動向調査」(企業調査)② 企業経営におけるＩＴの利用・活用の成功事例の公表件数
年 度

公表件数

2005 年

１１１件

2006 年

１６０件

出典：経済産業省 IT 経営応援隊 「IT 経営百選」- ベ 22 -③ 企業間（BtoB）電子商取引の現状
ａ 国内市場規模及び電子商取引化率
国内市場規模電子商取引化率

2005 年

2006 年

140.4 兆円

147.9 兆円

12.9%※

12.6％※※「小売業」、「宿泊・旅行業」、「飲食業」、「娯楽業」を除く
出典：経済産業省「平成 18 年度電子商取引に関する市場調査」（平成 19 年 3 月）

ｂ セグメント別電子商取引市場規模及び電子商取引化率（EC 化率）
2005 年
業種

2006 年

市場規模

EC 化率

市場規模

EC 化率

（億円）

（％）

（億円）

（％）

①建設業・不動産

36,9502.4

37,6802.5②食品製造業

20,0504.5

20,8404.8③繊維・日用品・化学製造業

163,140

17.2

171,63017.4④鉄・非鉄金属製造業

94,09016.0

101,740

16.0⑤産業関連・精密機器製造業

61,74013.4

69,09013.5⑥電気・情報関連機器製造業

219,91027.8

224,840

26.5⑦輸送用機械製造業

217,43035.2

242,03035.2⑧情報通信業

53,64010.4

53,7008.7⑨運輸業

42,3607.6

45,6207.6⑩卸売業

417,660

11.8

422,050

10.7

⑪金融業

65,9409.7

67,99010.4⑫広告・物品賃貸業

1,740

0.9

10,8404.7

1,394,640

12.9

1,468,050

12.6

9,120

-

9,160

-

680

-

1,540

-

1,404,440-

1,478,750-

小計（①〜⑫）⑬小売業⑭その他サービス業
合計（①〜⑭）※「その他サービス業」には、「宿泊・旅行業」、「飲食業」、「娯楽業」が含まれる。
出典：経済産業省「平成 18 年度電子商取引に関する市場調査」（平成 19 年 3 月）

④ 消費者向け（BtoC）電子商取引の現状
ａ 国内市場規模及び電子商取引化率
国内市場規模電子商取引化率

2005 年

2006 年

3.5 兆円

4.4 兆円※

2.03％※

1.60%※「製造業」、「建設・不動産業」、「情報通信業」、「運輸業」、「金融業」、「卸売業」、「広告・物品賃貸業」を除く
出典：経済産業省「平成 18 年度電子商取引に関する市場調査」（平成 19 年 3 月）

- ベ 23 -ｂ セグメント別電子商取引市場規模及び電子商取引化率（EC 化率）
2005 年
業種①総合小売業2006 年

市場規模

EC 化率

市場規模

EC 化率

（億円）

（％）

（億円）

（％）

8,320

1.89

9,860

2.23

320

0.25

440

0.34

1,470

0.25

2,040

0.34

4,650

1.44

5,710

1.71

830

0.93

1,110

1.25

⑥スポーツ用品・書籍等小売業

1,510

0.82

1,950

1.06

⑦宿泊・旅行、飲食業

3,800

1.64

5,080

2.18

680

0.45

870

0.57

21,5801.60

27,0602.03

12,980-16,850-34,560-43,910-②衣料・アクセサリー小売業③食料品小売業④自動車、家具・家庭用品、電気製品小売業⑤医薬・化粧品小売業⑧娯楽業
小計（①〜⑧）⑨その他
合計（①〜⑨）※「その他」には、「製造業」、「建設・不動産業」、「情報通信業」、「運輸業」、「金融業」、「卸売業」、「広告・物品賃貸業」が含まれる。
出典：経済産業省「平成 18 年度電子商取引に関する市場調査」（平成 19 年 3 月）

⑤ 日米の電子商取引市場規模及び電子商取引化率（EC 化率）
2005 年
国

形態

米国

市場規模

EC 化率

市場規模

EC 化率

（兆円）

（％）

（兆円）

（％）

140.4

12.9※

147.9

12.6※

3.5

1.6※

4.4

2.0※

合計

143.9

11.8

152.3

11.7

ＢtoＢ（企業間）

91.7

5.7※

95.4

4.4※

ＢtoＣ（消費者向け）

15.9

3.7※

19.3

4.4※

107.6

5.8

114.7

4.8

ＢtoＢ（企業間）
日本

2006 年

ＢtoＣ（消費者向け）

合計※ＢtoＢ（企業間）では、「小売業」、「宿泊・旅行業」、「飲食業」、「娯楽業」を除く。
また、ＢtoＣ（消費者向け）では、「製造業」、「建設・不動産業」、「情報通信業」、「運輸業」、「金融業」、「卸売業」、「広告・物品賃貸業」を除く。
出典：経済産業省「平成 18 年度電子商取引に関する市場調査」（平成 19 年 3 月）

- ベ 24 -⑥ 電子商取引を導入している中央卸売市場の割合
平成 18 年度
割合４％（注）電子商取引による出荷者から小売業者等へのダイレクト物流を導入している中央卸売市場の割合。
出典：農林水産省「商物分離直接流通成果重視事業アンケート調査」（平成 19 年 6 月）

⑦ IT の高度利用により生産性の向上や競争力の強化が増大したと実感している企業の割合
2006 年
実感している企業

96.2%

出典：経済産業省「『ＩＴ経営力指標』を用いた企業のＩＴ利活用に関する現状調査」（平成１９年３月）より作成⑧ 中小企業における企業内通信網の構築率
企業規模区分

平成 14 年

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

100 人〜299 人

88.4%

90.2%

86.6%

87.6%

87.3%

300 人〜499 人

93.9%

93.4%

95.3%

90.4%

94.6%

500 人〜999 人

97.3%

95.2%

98.0%

96.8%

90.1%

1000 人〜1999 人

98.5%

98.3%

99.0%

97.3%

98.8%

2000 人〜2999 人

99.3%

97.3%

99.0%

97.7%

99.2%

3000 人〜4999 人

100.0%

98.2%

98.1%

97.6%

98.3%

5000 人〜

100.0%

98.5%

100.0%

96.3%

97.5%

全 体

90.6%

91.6%

89.5%

89.6%

89.2%

出典：総務省「通信利用動向調査」(企業調査)- ベ 25 -１．７ 生涯を通じた豊かな生活① 障害者の雇用率
民間企業における障害者実雇用率(%)

2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

1.49

1.47

1.48

1.46

1.49

1.52

出典：厚生労働省職業安定局調べ② バーチャル工房利用者数
2005 年度
利用者数

139 人

出典：厚生労働省調査③ しごと情報ネットへのアクセス状況（各年度１日平均アクセス件数）
2001 年度

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

パソコン版

約 20 万件/1 日

約 35 万件/1 日

約 43 万件/1 日

約 46 万件/1 日

約 46 万件/1 日

約 45 万件/1 日

携帯版

約 31 万件/１日

約 32 万件/1 日

約 43 万件/1 日

約 54 万件/1 日

約 64 万件/1 日

約 60 万件/1 日（注）しごと情報ネットは 2001 年８月稼動（携帯版は 2002 年３月稼動）④ 女性の育児期における労働力人口比率（２５歳以上４４歳以下）
2005 年

2006 年

67.5％

68.0％

出典：労働力調査（総務省）⑤ a 「創業・ベンチャー国民フォーラム」ホームページ
2006 年度
アクセス件数

142,657 件

メールマガジン登録件数

2,133 件b 「後継人材マッチング」ホームページ
2006 年度
アクセス件数

124,764 件

会員登録数 ※

1,295 人※ 後継となることを希望する方⑥ 情報通信ベンチャー支援センターアクセス件数
サイト全体

2004 年度

2005 年度

2006 年度

1,642,479 件

2,594,872 件

4,098,448 件

出典：総務省調べ- ベ 26 -⑦ 情報通信ベンチャー等支援のためのイベント･セミナー開催回数
2005 年度

2006 年度

28 回

27 回

出典：総務省調べ⑧ パソコンボランティアの登録者数
平成 16 年度

平成 17 年度

4,876 人5,639 人

派遣者数

出典：厚生労働省調査⑨ 介護保険給付の ISDN 回線またはインターネット回線による請求率
2006 年度平均請求率（介護給付費明細書）

73.3%

出典：厚生労働省調べ⑩ 介護給付適正化システム利用率
2006 年度
介護給付システム利用率72.1%

出典：厚生労働省調べ⑪ PC からの e-Learning 利用率
PC からの e-Learning 利用率
2001 年

0.9%

2002 年

2.4%

2003 年

1.8%

2004 年

2.1%

2005 年

2.4%

2006 年

2.2%（注）2003 年までは 15 歳以上、2004 年以降は 6 歳以上が対象。
出典：総務省「通信利用動向調査」⑫ 情報システムネットワークを活用して情報提供を行っている公共施設
公民館（含む類似施設）

図書館

1999 年 10 月

1,105 ヶ所

687 ヶ所2002 年 10 月

3,176 ヶ所

1,589 ヶ所

2005 年 10 月

4,278 ヶ所

2,271 ヶ所

出典：文部科学省「社会教育調査報告書」- ベ 27 -⑬ 教育情報ナショナルセンターに登録している情報数
情報数

2003 年 3 月

2004 年 3 月

2004 年 10 月

2005 年 3 月

2006 年 3 月 2007 年 3 月

55,000 件

92,000 件

113,000 件

124,000 件

271,000 件

出典：文部科学省調査- ベ 28 -299,000 件

２． IT 基盤の整備
２．１ ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会① 高齢者の携帯電話利用率
平成 18 年末
60 歳以上の携帯電話・ＰＨＳ利用率40.2％

出典：総務省「平成 18 年通信利用動向調査」② 高齢者のパソコン利用率
平成 18 年末
60 歳以上のパソコン利用率19.3％

出典：総務省「平成 18 年通信利用動向調査」③ 障害者 IT サポートセンターの設置数
H16 年 3 月末現在

H17 年 3 月末現在

H18 年 3 月末現在

H19 年 3 月末現在

12 カ所

17 カ所

25 カ所

33 カ所

設置数
出典：厚生労働省調査④ IT を活用した視覚障害者が点字・録音図書を利用した件数
a ないーぶネット利用件数（ネットワークログイン件数）
利用件数

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

160,086

249,437

333,626

395,009441,194

484,830

出典：厚生労働省調査※ないーぶネット：National Association of Institutions of Information Service for the VisuallyHandicapped Network。全国の点字図書館や公共図書館等が保有する点字図
書・録音図書の目録をデータベース化し、管理するシステム。インターネットにおける点字図書・録音図書の貸し出し申し込み及び点字図書（点字データ）のダウ
ンロードが可能。

⑤ 字幕・手話・音声解説を付与したテレビ番組の割合
平成 18 年度
字幕放送
解説放送
手話放送

ＮＨＫ（総合）43.1％（※100％）

民放キー５局平均

32.9％（※77.8％）

ＮＨＫ（総合）3.7％

民放キー５局平均

0.3％

ＮＨＫ（教育）

2.4％

民放キー５局平均

0.1％

注１ 総放送時間に占める割合
注２ ※については、字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合
出典：総務省調査- ベ 29 -２．２ 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備① 地上デジタルテレビ放送視聴可能世帯数
地上デジタルテレビ放送視聴可能世帯数

2006 年 7 月 1 日

2007 年 3 月 31 日

約 3,270 万世帯

約 4,000 万世帯

出典：総務省調査② 電子タグ等の市場規模（百万円）
出荷額

平成 14 年

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

15,602

17,314

16,38332,25936,432

出典：（社）日本自動認識システム協会③ 電子タグを活用した食品のトレーサビリティシステム普及率
平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度
仕入先から

食品製造業

-

1.2%

1.7%

…

自社へ

食品卸売業

0.5%

1.0%

1.4%

…

食品小売業

0.8%

0.5%

0.8%

0.6%

自社から

食品製造業

0.2%

1.7%

2.2%

…

出荷先へ

食品卸売業

0.6%

1.5%

1.9%

…

食品小売業

…

…

…

…

（注）「−」：事実のないもの「…」：事実不詳又は調査を欠くもの
出典：農林水産省「食品産業動向調査」④ 情報家電の普及状況の推移
2002 年末 2003 年末 2004 年末 2005 年末 2006 年末
インターネット対応型固定電話

11.6%

12.1%

11.6%

-

-

インターネット対応型テレビ

3.0%

3.2%

5.4%

7.5%

8.8%

インターネット対応型テレビゲーム機

11.0%

11.1%

12.0%

11.1%

10.7%

インターネット対応型家電

3.2%

3.2%

4.5%

4.1%

3.4%

出典：総務省「通信利用動向調査」⑤ 地上デジタルテレビ放送受信機国内出荷実績（千台）
受信機合計

2004 年

2005 年

2006 年

2,426

5,198

8,925

出典：（社）電子情報技術産業協会- ベ 30 -⑥ 家庭内ＬＡＮ構築率
家庭内ＬＡＮ構築率

2002 年末2003 年末2004 年末2005 年末2006 年末

35.5%

40.6%

52.0%

57.0%

66.6%

※

※ パソコンを 2 台以上保有している世帯のうち、家庭内 LAN を構築している割合。
出典：総務省「通信利用動向調査」⑦ インターネット利用者数

利用者数
（万人）

1991
年末

1999
年末

2000
年末

2001
年末

2002
年末

2003
年末

2004
年末

2005
年末

2006
年末

1,694

2,706

4,708

5,593

6,942

7,730

7,948

8,529

8,754

出典：総務省「通信利用動向調査」⑧ インターネット普及率の国際比較
国及び地域名普及率（％）

国及び地域名普及率（％）

アイスランド

87.76 フィンランド

53.34

スウェーデン

76.21 デンマーク

52.55

オランダ

73.99 カナダ

52.06

ノルウエー

73.59 エストニア

51.92

オーストラリア

70.40 香港（中国）50.08

ニュージーランド68.35 スイス

49.59

韓国

68.35 オーストリア

48.93

ルクセンブルク

67.74 イタリア

48.20

日本

66.59 英国

47.79

バミューダ諸島

65.45 スロバキア

46.29

リヒテンシュタイン

63.22 ベルギー

45.66

バルバドス

59.48 ドイツ

45.35

台湾（中国）

58.01 ラトビア

44.65

スロベニア

55.41 フランス

43.23
th

出典： 「World Telecommunication/ICT Indicators Database 10 Edition 2006」
注） 「普及率」は、人口 100 人当たりのインターネットユーザ数⑨ 地域別インターネット利用世帯割合
北海道

東北

関東

北陸

東海

近畿

中国

四国

九州・沖縄

2004 年平均

41.5%

35.8%

50.4%

36.7%

42.7%

42.5%

39.4%

35.1%

30.0%

2005 年平均

41.4%

38.4%

53.1%

39.4%

46.3%

47.5%

42.9%

37.4%

32.3%

2006 年平均

43.2%

43.4%

58.8%

41.9%

50.9%

51.9%

40.3%

48.5%

36.7%

出典：総務省「家計消費状況調査」（IT 関連項目）- ベ 31 -⑩ 都市階級別インターネット利用率
政令指定都市・特別区・ その他の市部

町村部

県庁所在地
2002 年末

67.8%

60.8%

53.8%

2003 年末

75.6%

65.8%

58.0%

2004 年末

78.2%

68.0%

56.9%

2005 年末

79.3%

73.5%

68.4%

2006 年末

81.3%

74.1%

63.4%

出典：総務省「通信利用動向調査」⑪ 都市階級別ブロードバンド利用率
政令指定都市・特別区・ その他の市部

町村部

県庁所在地
2002 年末

23.0%

14.9%

7.6%

2003 年末

34.8%

22.8%

17.7%

2004 年末

42.7%

30.6%

17.4%

2005 年末

42.3%

34.0%

27.9%

2006 年末

47.4%

37.4%

21.6%

出典：総務省「通信利用動向調査」⑫ 通信料金の国際比較

東京(ADSL)※1
ﾆｭｰﾖｰｸ(ADSL)※2
ロンドン(ADSL)※3
パリ(ADSL)※4

回線速度
(下り)

基本料金
(円)

通信料金
(円)

インターネット
アクセス料金 (円)

合計(円)

47Mbps

1,700

2,520

850

5,070

3Mbps

1,768

4,458

6,226

8Mbps

2,085

5,212

7,297

18Mbps

1,667

4,754

6,421

（注）2006 年 3 月現在。為替レートは、2006 年 3 月 31 日時点のレートにより換算（1 米ドル＝117.47 円、
1 英ポンド＝204.19 円、1 ユーロ＝142.51 円）。すべて月額料金。
※１ 東京（ADSL） ：通信料金は、NTT 東日本のフレッツ ADSL モアⅢのマイライン登録の場合の料金。
また、インターネットアクセス料金は、ぷららネットワークスのフレッツ・ADSL セット。
※２ ニューヨーク（ADSL）：通信料金（インターネットアクセス料金を含む）は Verizon Communicationsの DSL サービス（Verizon Online DSL）。
※３ ロンドン（ADSL）：通信料金（インターネットアクセス料金を含む）は BT の DSL サービス（BTBroadband Option4）。
※４ パリ（ADSL）：通信料金（インターネットアクセス料金を含む）は FT の DSL サービス（Internet 18
megamax）。
出典：平成 17 年度電気通信サービスに係る内外価格差調査により作成。

- ベ 32 -⑬ IPv6 の割り振り件数
割り振り件数
2000 年 3 月現在

42001 年 3 月現在

142002 年 3 月現在

32

2003 年 3 月現在

54

2004 年 3 月現在

69

2005 年 3 月現在

82

2006 年 3 月現在

91

2007 年 3 月現在

96（注）IPv6 は 1 件の割り振りで 9000×1 兆×1 兆個の機器分のアドレスを配分。
出典：総務省調査⑭ アクセスネットワーク種類別利用者数（インターネットを利用するための通信手段別世
帯割合）
年月2004 年
平均2005 年
平均2006 年
平均

ｱﾅﾛｸﾞ

ISDN

DSL

携帯・PHS

CATV

その他

6.1%

6.2%

15.1%

1.6%

5.2%

1.6%

5.2%

6.8%

16.3%

1.5%

6.3%

2.7%

4.6%

6.1%

15.1%

1.5%

7.3%

9.4%

（注）電話機で直接利用するインターネットを除く。
出典：総務省「家計消費状況調査」（IT 関連項目）⑮ ホットスポットでの公衆無線 LAN サービスの利用状況
2005 年末
インターネット利用者数
そのうち公衆無線 LAN サービス利用者

2006 年末

8,529 万人

8,754 万人

6.2％

6.1％

出典：総務省「通信利用動向調査」⑯ ケーブルテレビによる地上デジタルテレビ放送視聴可能世帯数
ケーブルテレビによる地上デジタルテレビ放送視聴可能世帯数
出典：総務省調査- ベ 33 -2006 年 3 月末

2007 年 3 月末

約 1,280 万世帯

約 1,870 万世帯

⑰ ケーブルテレビの普及状況
加入世帯数

2004 年 3 月

2005 年 3 月

2006 年 3 月

2007 年 3 月

1,654 万世帯

1,788 万世帯

1,913 万世帯

2,061 万世帯

33.2%

35.4%

38.0%

40.3%

普及率

※普及率は、前年度末の住民基本台帳世帯数から算出。
出典：総務省調査（2007 年 3 月）

⑱ 自主放送を行うケーブルテレビ施設の高度化対応状況
広帯域化(700MHz)済2006 年 3 施設数
月比率

2007 年 3 施設数
月

比率

未対応

総数

472

224

696

67.8%

32.2%

100.0%

511

193

704

72.6%

27.4%

100.0%

広帯域化：デジタル放送等のサービスを提供可能とするため、伝送容量の大きい線路設備を整備すること
出典：総務省調査（2007 年 3 月）

- ベ 34 -２．３ 世界一安心できるＩＴ社会① サイバー犯罪の検挙件数
2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

1,339

1,606

1,849

2,081

3,161

4,425

検挙件数

出典：警察庁 公表資料

② 地方公共団体における情報セキュリティ対策状況(平成18年４月)
区 分

都道府県

市町村

情報セキュリティポリシーの策定率

47(100.0%)

1,773(96.2%)

コンピュータウイルス対策の実施率

47(100.0%)

1,883(99.5%)

情報セキュリティ監査の実施率

37(78.7%)537(29.1%)

職員に対する情報セキュリティ対策研修の実施率

47(100.0%)

1,128(61.2%)

出典：総務省「地方公共団体における行政情報化の進捗状況調査」③ 企業における情報セキュリティ対策状況
a 情報セキュリティポリシーの策定等
区 分

2001 年度

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

情報セキュリティポリシーの策定率

24.0%

−

46.1%

−

68.5%

ファイアウォール設置率

69.1%

−

83.3%

−

87.7%

−

−

80.7%

−

82.5%

10.9％

14.4％

8.1％

12.5％

調査中

15.6％

17.2%

12.6％

18.5％

調査中

バックアップ実施率※

外部専門家による定期的な情報セキュリティ監査の実施率
内部による定期的な情報セキュリティ監査の実施率※ サーバのバックアップ用ファイルの保管率
出典：（財）日本情報処理開発協会「情報セキュリティに関する調査」(隔年調査のため 06 年度は該
当データ無し)経済産業省「情報処理実態調査」

b コンピュータウイルス対策／普及啓発
区 分
ウイルスチェックプログラムの導入率（端末）ウイルスチェックプログラムの導入率（サーバ）
社員教育の実施率

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

83.8%

72.7%

81.0%

80.5%

80.9%

55.9%

56.5%

59.0%

64.3%

66.1%

20.9%

15.7%

23.7%

26.4%

25.7%

出典：総務省「通信利用動向調査」- ベ 35 -④ 個人における情報セキュリティ対策状況
区 分
コンピュータウイルス･不正アクセス対策実施率※1

2004 年

2005 年

2006 年※2

59.6%

57.0%

68.3%

※１ 6 歳以上の調査対象のうち何らかの情報セキュリティ対策を行っている人の割合※２ 2006 年は、世帯における情報セキュリティ対策を行っている人の割合
出典：総務省「通信利用動向調査」⑤ 情報通信ネットワーク利用に係る被害状況
区 分
企業（情報通信ネットワーク利用企業）※1
個人（パソコンからのインターネット利用者）※2

2004 年

2005 年

2006 年※3

77.9%

66.3%

64.0%

38.3%

32.7%

56.1%

※１ 調査対象のうちコンピュータウイルス、不正アクセス等の被害を受けた割合※２ 個人の被害状況は、6 歳以上が調査対象※３ 2006 年は、世帯における情報通信ネットワーク利用に係る被害の割合
出典：総務省「通信利用動向調査」⑥ 情報セキュリティ関連資格取得者数
区 分
情報セキュリティアドミニストレータ試験合格者数※1
ネットワーク情報セキュリティマ
ネージャ資格取得者数※2

2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2,111 人2,788 人

3,149 人4,174 人3,812 人3,337 人

294 人

154 人

336 人

338 人

423 人

564 人

出典：※１独立行政法人情報処理推進機構情報処理技術者センター公表 www.jitec.jp※２ 総務省調査⑦ 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度に関する認証取得事業者数
2007 年 6 月
事業者数2215 社

出典：財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）公表
http://www.isms.jipdec.jp/⑧ IT セキュリティ評価及び認証制度（ISO/IEC15408 準拠）に基づく認証製品数
2007 年 6 月
製品数（国内）101

出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）公表
http://www.ipa.go.jp/security/jisec/cert̲list200504.html- ベ 36 -⑨ インターネット・ホットラインセンターの運営状況（2006 年６月から 11 月まで）
受理
23,739 件

選別結果

削除依頼

削除

違法情報

2,226 件

707 件

572 件

有害情報

502 件

217 件

150 件

- ベ 37 -２．４ 次世代を見据えた人的基盤づくり① 教員用コンピュータの整備率小学校
2006 年 3 月

26.9％

中学校
27.8％

高等学校

中等教育
学校

特別支援
学校

56.9％

55.8％

23.6％

出典：文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」- ベ 38 -合計
33.4％

２．５ 世界に通用する高度ＩＴ人材の育成① インターネット等を用いた遠隔教育を行う学部・研究科の割合
平成 18 年度
全学部・研究科数3,570

実施学部・研究科数589

全学部・研究科数に対する割合

16.5%

出典：独立行政法人メディア教育開発センター「e ラーニング等のＩＴを活用した教育に関する調査報告書」② 国内外の大学等が実施する遠隔教育を活用する大学等の数
平成 18 年度
高等教育機関数915

国内外の大学等が実施する遠隔教育を活用する大学
等の数
上記のうち、その手段としてインターネット等を用いている大学等の数

109
82

出典：独立行政法人メディア教育開発センター「e ラーニング等のＩＴを活用した教育に関する調査報告書」- ベ 39 -２．６ 次世代のＩＴ社会の基盤となる研究開発の推進① IT 関連の国内市場規模 IT 関連製品の国内出荷台数（千台）
2004 年

2005 年

2006 年

液晶テレビ

2,665

4,217

5,595

プラズマテレビ

340

468

769

ＤＶＤレコーダ

4,071

4,238

3,482

パーソナルコンピュータ

12,075

12,86012,089固定磁気ディスク装置

27,55028,15030,170

出典：（社）電子情報技術産業協会調べ② 科学技術・学術分野の情報化
a 学術情報ネットワーク（SINET）及び仮想研究環境 ITBL(IT-Based Laboratory)整備状
況の推移
2003 年
3 月末

2003 年
10 月末

2004 年
3 月末

2004 年
10 月末

2005 年
3 月末

2006 年
3 月末

2007 年
3 月末

10

10

10

10

10

10

10

766

766

745

728

722

708

707

23

28

28

30

30

33

36

3

5

6

7

8

8

主要回線
速度
（Gbps）
SINET 接続
機関数
スーパー
SINET(10Gbps)接続機関数
ITBL 接続機関数7

出典：文部科学省調査b データベースの整備状況の推移
2001 年度

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

1,419

1,621

1,753

2,015

2,023

2,107

学術情報
データベース数

出典：国立情報学研究所「学術情報データベース実態調査報告書」③ 研究水準の国際比較
a 計算機科学分野の論文数のシェア
2000〜
1996

2001〜
1997

2002〜
1998

2003〜
1999

2004〜
2000

2005〜
2001

米国の占める割合(%)

41.0

40.4

39.7

38.9

38.4

37.6

日本の占める割合(%)

9.6

9.2

9.1

8.9

8.5

8.1

40,18841,66043,04346,07447,722

52,128

論文発表時期(参考)世界全体の論文数- ベ 40 -b 計算機科学分野の論文の被引用数のシェア
2000〜
1996

2001〜
1997

2002〜
1998

2003〜
1999

2004〜
2000

2005〜
2001

米国の占める割合(%)

55.1

55.2

55.6

54.9

53.5

52.4

日本の占める割合(%)

5.5

5.2

5.4

4.7

4.6

4.3

44,08545,562

48,201

57,39664,88478,457

論文発表時期(参考)世界全体の被引用数

出 典 ： 米 国 ト ム ソ ン サ イ エ ン テ ィ フ ィ ッ ク 社 「 National Science Indicators,1981-2005,Standard
Version」を基に文部科学省作成④ 技術貿易a 国別比較
技術輸入
支払額
件数
(億円)

15,067

10,579

6,445

4,433

2.39

北米

2,040

5,845

4,114

3,314

1.76

欧州

1,980

1,481

2,104

1,051

1.41

区分

総数
地域別

受取額
/支払額
(倍)

技術輸出
受取額
件数
(億円)
2000 年度

2001 年度
総数
地域別−

12,468

−

5,484

2.27

北米

−

7,215

−

3,743

1.93

欧州

−

1,556

−

1,692

0.92

2002 年度
総数
地域別−

13,868

−

5,417

2.56

北米

−

7,982

−

3,679

2.17

欧州

−

1,934

−

1,673

1.16

2003 年度
総数
地域別−

15,122

−

5,638

2.68

北米

−

8,590

−

3,818

2.25

欧州

−

2,026

−

1,711

1.18

2004 年度
総数
地域別−

17,694

−

5,676

3.12

北米

−

9,684

−

4,117

2.35

欧州

−

2,625

−

1,402

1.87

2005 年度
総数
地域別−

20,283

−

7,037

2.88

北米

−

10,387

−

5,254

1.98

欧州

−

2,887

−

1,650

1.74

出典：総務省「科学技術研究調査報告」- ベ 41 -b 年次推移（電子応用・電気計測器工業／情報通信機械器具工業／電子部品・デバイス工業）
技術輸出

技術輸入

受取額

受取額

支払額

/支払額

(億円)

(億円)

(倍)

2002 年度

2,066

2,080

0.99

2003 年度

2,067

2,113

0.98

2004 年度

2,464

2,357

1.05

2005 年度

2,846

3,220

0.88

区分

出典：総務省「科学技術研究調査報告」⑦ 特許数
a 出願・登録件数年次推移（電気通信技術）
年

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

出願

23,98424,99026,566

26,622

29,691

29,81329,07031,932

34,264−

登録14,004

8,750

8,849

10,507

9,953

9,155

8,907

9,528

10,0609,627（注）本表は、分類が付与された出願における、発明を最も適切に表現する分類についての統計。
出典：特許庁「特許行政年次報告書」

b 情報通信分野における三極の登録件数推移（2006 年）
日
本
米
国
欧
州

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

計

1,242

1,179

1,546

1,333

1,294

1,345

1,532

1,904

1,474

1,487

1,867

1,686

17,889

3,152

2,877

2,705

3,233

3,418

3,212

3,153

4,344

3,291

4,314

3,225

2,995

39,919

781

565

1,025

731

974

989

710

1,078

801

956

1,172

933

10,715

出典：特許庁「重点８分野の特許出願状況調査」- ベ 42 -３． 世界への発信
３．１ 国際競争社会における日本のプレゼンスの向上① デジタルコンテンツの市場規模
２８，８９２億円（２００６年予測：「デジタルコンテンツ白書２００６」）
２５，２７５億円（２００５年推計：「デジタルコンテンツ白書２００６」）② 国別シェアがＴＯＰ３となる製品分野数a 薄型テレビ（液晶テレビ（１０インチ以上）及びプラズマテレビ）
2005 年（実績）
生産量

シェア

[千台]

2006 年（推計）
生産量

シェア

[千台]

2007 年（予測）
生産量

シェア

[千台]

日本

6,044

23.2%

7,228

14.1%

9,262

12.1%

中国

6,840

26.2%

14,05527.3%

22,170

28.9%

ヨーロッパ

6,015

23.1%

14,84028.8%

22,64029.5%

世界計

26,086−51,442−

76,682−b カーナビゲーションシステム
2005 年（実績）
生産量

シェア

[千台]

2006 年（推計）
生産量

シェア

[千台]

2007 年（予測）
生産量

シェア

[千台]

日本

5,250

68.3%

5,680

66.0%

5,850

63.6%

北米

250

3.3%

430

5.0%

600

6.5%

ヨーロッパ

1,970

25.6%

2,090

24.3%

2,190

23.8%

世界計

7,690

−

8,610

−

9,200

−

c デジタルカメラ
2005 年（実績）
生産量

シェア

[千台]

2006 年（推計）
生産量

シェア

[千台]

2007 年（予測）
生産量

シェア

[千台]

日本

29,95034.4%

31,19031.8%

31,37029.8%

中国46,04052.9%

54,80056.0%59,53056.5%

インドネシア

3,500

4.0%

3,500

35.7%

3,520

3.3%

世界計

87,050−97,940−105,330−

出典：（社）電子情報技術産業協会「主要電子機器の世界生産状況」- ベ 43 -③ ＩＴ関連製品輸出額（単位：百万円）
2004 年

2005 年

2006 年

液晶テレビ等

165,239

146,342

123,893

電子計算機本体

242,416

285,055

322,073

磁気ディスク装置

69,35552,63554,588

半導体素子

831,114850,245

967,530集積回路

2,927,908

2,900,282

3,179,560

出典：財務省「貿易統計」④ 国際標準の提案件数・採択数
提案件数

採択数

2001 年度

２件

２件

2002 年度

１件

１件

2003 年度

５件

５件

2004 年度

３件

３件

2005 年度

６件

５件

2006 年度

６件

４件

出典：社団法人情報処理学会情報規格調査会⑤ 訪日外国人旅行者数
年

訪日外国人旅行者数（人）2001 年

4,771,555

2002 年

5,238,963

2003 年

5,211,725

2004 年

6,137,905

2005 年

6,727,926

2006 年

7,334,077

出典：観光白書- ベ 44 -⑥ 国内コンテンツ市場
a デジタルコンテンツ市場動向（単位：億円）
2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

推計

推計

推計

予測

16,31417,093

18,117

18,966

4,062

4,948

6,207

6,577

3,266

3,813

3,915

4,171

796

1,135

2,291

2,406

6,233

6,210

6,021

6,563

音楽ＣＤセル

5,019

4,954

4,787

5,266

音楽ＣＤレンタル

590

600

600

600

3,698

3,771

3,765

3,770

家庭用ゲーム

3,091

3,160

3,141

3,141

PC 向けゲーム

607

611

624

629

2,321

2,164

2,124

2,056

データ集

93

74

77

69

教育・学習

73

72

75

74

家庭・趣味

61

54

57

55

電子辞書

462

550

600

655

その他

1,632

1,414

1,315

1,203

1,957

2,555

3,461

4,720

映像系コンテンツ

147

173

292

647

音楽系コンテンツ

32

50

233

293

音楽配信

17

36

218

273

ＭＩＤＩ・ＤＴＭ配信

15

14

15

20

ゲーム系コンテンツ

129

367

596

720

図書、画像・テキスト系コンテンツ

1,649

1,965

2,340

3,060

1,485

1,784

2,085

2,672

電子書籍

17

33

73

182

その他

147

148

183

206

2,566

2,969

3,697

5,207

映像系コンテンツ

274

314

589

795

音楽系コンテンツ

1,129

1,368

1,610

2,277

ゲーム系コンテンツ

270

412

589

752

図書、画像・テキスト系コンテンツ

893

875

909

1,383

20,837

22,61725,27528,892

分野

分類

品目

パッケージ
映像系コンテンツ
ＤＶＤセル
ＤＶＤレンタル
音楽系コンテンツ（ＤＶＤセル含む）

ゲーム系コンテンツ

図書系コンテンツ

インターネット

データベースサービス

携帯電話

デジタルコンテンツ市場 合計

出典：デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書 2006」- ベ 45 -b ネットワークを流通するコンテンツの市場規模
2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

108167108604110627112947

うちネットワーク流通市場（億円）

3980

5367

6902

8067

ネットワーク流通率

3.7%

4.9%

6.2%

7.1%

映像系コンテンツ市場規模（億円）

47976

49184

50752

53090

うちネットワーク流通市場（億円）

555

1246

1943

2612

ネットワーク流通率

1.2%

2.5%

3.8%

4.9%

音声系コンテンツ市場規模（億円）

9456

9317

9444

9630

うちネットワーク流通市場（億円）

1304

1550

1875

2242

ネットワーク流通率

13.8%

16.6%

19.9%

23.3%

テキスト系コンテンツ市場規模（億円）

50735

50103

50430

50227

うちネットワーク流通市場（億円）

2121

2571

3084

3213

ネットワーク流通率

4.2%

5.1%

6.1%

6.4%

コンテンツ市場規模(全体）（億円）

出典：総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」より作成

c 国内コンテンツ市場 PC からの有料コンテンツ利用率
2005 年度

2006 年度

10.7%

11.6%

ＰＣからの
有料コンテンツ利用率（注）対象は 6 歳以上。
出典：総務省「通信利用動向調査」

d 携帯・PHS からの有料コンテンツ利用率
2005 年度

2006 年度

27.8%

26.5%

携帯・PHS からの
有料コンテンツ利用率（注）対象は 6 歳以上。
出典：総務省「通信利用動向調査」

e モバイルコンテンツ市場（単位：億円）
2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

着メロ市場

957

1,101

1,167

1,048

843

着うた市場

1

28

201

562

759

モバイルゲーム市場

201

270

412

589

748

その他モバイルコンテンツ市場

634

734

823

951

1,311

モバイルコンテンツ市場合計

1,793

2,133

2,603

3,150

3，661

出典：総務省「平成 19 年版情報通信白書」
総務省「モバイルコンテンツビジネスの市場の動向に関する調査研究」- ベ 46 -⑦ コンテンツの輸出入（2005 年）
輸出額（億円）

輸入額（億円）ゲームソフト

2,327

―

音楽ソフト

22

210

出版

144

457

映画

80

―

（注）千万円以下を四捨五入
ゲームソフトの輸出額は 2004 年の数値。輸入額は、データなし。
映画の輸入額は洋画の公表データが洋画興行収入であるため表には、含めず。
出典： 財務省貿易統計、業界公表データを基にデジタルコンテンツ協会作成⑧ 総データ量（ギガバイト）

総データ量

1998 年

1999 年

2000 年

2001 年

2002 年

2002 年

2004 年

2月

2月

2月

2月

2月

11 月

2月

10,15013,609

306

1,025

2,214

3,979

5,001

（注）ＪＰドメインのウェブサーバに保存されているコンテンツのデータ量
出典：総務省情報通信政策研究所「ＷＷＷコンテンツ統計調査」- ベ 47 -３．２ 課題解決モデルの提供による国際貢献① アジア諸国とのＩＴ分野の技術協力プロジェクト数・対象国数
年度

2003

2004

2005

2006

プロジェクト数

15 件

15 件

18 件

15 件

対象国数

10 カ国

8 カ国

10 カ国

10 カ国

外務省調査をもとに IT 担当室作成② 我が国の出入国者数及び不法残留者数、不法入国事実により退去強制手続きを執った外国人数、上陸口頭審理件数
a 我が国の出入国者数2006 年
外国人入国者数

8,107,963

外国人出国者数

8,004,498

日本人帰国者数

17,457,286

日本人出国者数

17,534,565

出典：法務省「平成１９年法務省入国管理局公表資料に基づく」

b 不法残留者数
2007 年 1 月 1 日現在
不法残留者数

170,839

出典：法務省「本邦における不法残留者数について」

c 不法入国事実により退去強制手続きを執った外国人数
2006 年
不法入国事実により退去強制手続きを執った外国人数

10,441

出典：法務省「平成１８年における入管法違反事件について」

d 上陸口頭審理新規受理件数
2006 年
上陸口頭審理新規受理件数

18,258

法務省速報値③ OSS 関連国際シンポジウムへの参加国数及び参加者数
参加国数

参加者数

2005 年度

19 カ国・地域

385 名

2006 年度

20 カ国・地域

450 名

出典：経済産業省「アジアＯＳＳシンポジウム開催報告」- ベ 48 -