令和２年度事業報告（事業報告書・収支計算書）

自
至

令和
令和

２年
３年

４月 １日
３月３１日

令和３年６月９日

一般社団法人大日本水産会
0第Ⅰ．組織運営状況
１．主要管理事項
事

項

会計監査

期日・回数等
令和２年４月３０日（木）内容・場所等
本会会議室等～５月１１日（月）第１８６回理事会

令和２年５月２１日（木）書面開催

第１２４回通常総会

令和２年６月９日（水）石垣記念ホール

第１８７回理事会

令和２年７月９日（木）書面開催

第１２５回臨時総会

令和２年８月１８日（火）書面開催

第１８８回理事会

令和２年９月３日（木）書面開催

正副会長会議令和２年１０月２８日（水）会長室

第１８９回理事会

令和２年１１月１９日（木）本会会議室

正副会長会議令和３年３月９日（火）本会会議室

第１９０回理事会

令和３年３月２６日（金）

本会会議室

２．総会
第１２４回通常総会議案及び可決事項
第１号議案 令和元年度事業報告並びに収支決算について
第２号議案 役員の選任について
第３号議案 その他
報告事項

第１号

令和２年度事業計画並びに収支予算について

第１２５回臨時総会議案及び可決事項
第１号議案 役員の選任について－ 1 －３．理事会
第１８６回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 令和元年度事業報告並びに収支決算について
第２号議案 第１２４回通常総会の開催について
第３号議案 評議員、相談役、顧問の委嘱について

第１８７回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 第１２５回臨時総会の開催について

第１８８回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 役員の選定について
第２号議案 評議員の委嘱について

第１８９回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 令和２年度上半期事業報告並びに収支現況報告について
第２号議案 その他

第１９０回理事会提出議案
第１号議案 令和２年度事業報告並びに収支見込について
第２号議案 令和３年度事業計画及びに収支予算について
第３号議案 その他

－ 2 －

４．会員
・関連分野の団体・企業へ積極的に働きかけ、会員の確保に努めた。
・令和元年度を通じた会員の異動は次のとおり。

種 別

普
通
会
員

賛
助
会
員

令和元年度末増減

令和２年度末

団

体

１１０

０

０

１１０

会

社

１０１

２

４

９９

小

計

２１１

２

４

２０９

団

体

５４

１

２

５３

会

社

３３１

７

１２

３２６

個

人

１０

０

０

１０

小

計

３９５

８

１４

３８９

６０６

１０

１８

５９８

合 計

５．役員等の構成

役 職

員

数

役

職

員

会 長

１

常務理事

副会長

６

理

専務理事

１

監

数

役

職

員 数

２

相談役

６

事

３５

評議員

２３

事

５

－ 3 －

顧

問

４

６．機構及び職員数

役

職

漁政部

部長

次長

(代理･ｾﾝﾀｰ長（室長等含む）含む)

課長（代理含む）

職員

嘱託

計

１

０

４

２

８

１５

センター

１

０

１

０

０

２

事業部

２

０

２

２

２

８

国際・

２

１

２

４

４

１３

６

１

９

８

１４

３８

魚食普及推進

輸出促進部

計

－ 4 －

第Ⅱ．業務実施概要
１．一般会務、政策推進活動等（１）一般会務関係
・第１２４回通常総会を６月９日に開催し、令和元年度事業報告及び収支決算が承認され、令和２年度事業計画書及び収支予算の報告がなされた。
・役員選任にかかる第１２５回臨時総会及び役員選定にかかる第１８８回理事会を書面により開催した。

（２）東日本大震災への対応
・昨年度末からの関係団体に対する業界アンケート結果等を踏まえ、被災地における問題点、課題等を整理し、業界要望として取りまとめ、予算要望書に含めた形で、与党要路及び水産庁へ要望した。
・水産加工業の失われた販路回復対策として開催予定であった「東北復興水産加工品展示商談会２０２０（６月９～１０日、仙台国際センター）」が中止となったため、出展・実施予定であった加工業者やセミナーを「第２２回ジャパン・インターナショナル・シーフード
ショー」に誘致し、販路回復のためのバイヤーとの商談機会を増やす場として提供した。
・大震災発生から９年を経過した現在の被災地の状況等について月刊機関誌「水産界」の６月号にて特集した。

（３）福島原子力発電所事故関連
・福島原発でたまり続ける処理水の処分については、地元漁業関係者を中心に海洋への放出による風評被害への懸念が根強く、諸外国の輸入規制についても、国により緩和・撤廃の働きかけが行われているが、本会としても風評被害を払拭すべく引続き、我が国で取られている、世界でも最も厳しいとされる基準による水産物のモニタリング調査等の対策を説明し、流通水産物の安全性を理解させていく必要があることから、ICFA（国際水産団体連合）年次総会において関係国の水産団体に働きかけを行った。
・こうしたこともあり、理解を示す国も徐々に増加（震災後輸入規制していた５４か国（水産関係は５３か国）が現在１５か国まで減少）している。引続き韓国、中国、台湾の水産団体に対する対話や、各国で開催されるイベントでの諸外国への働きかけを続けていく。

－ 5 －事項・内容等

期日・回数等

場所等

復興要請

令和２年６月１８日、２４日

与党要請

第２２回ジャパン・インターナショナル・

令和２年９月３０日～１０月２日

東京ビッグサイト

令和２年９月１０日、ﾏﾄﾞﾘｯﾄﾞ等（WEB）

シーフードショーICFA 年次総会

１０月１３日、２１日（４）令和２年度水産功績者表彰
・明治２３年を初回とする水産功績者表彰は、本年度で１０４回を迎え、全国都道府県知事からの推薦を中心に４０名を銓衡決定した。
・水産功績者表彰式については、新型コロナウイルス感染症の影響により、式典は延期とし、受章者に対して、秋篠宮皇嗣殿下のお言葉、表彰状及び記念品等を送付した。
（明治２３年よりの受章者合計３，２２９名）。

（５）新年賀詞交歓会・国民の祝日「海の日」慶祝行事・シーフードショー開催
・新年賀詞交歓会は新型コロナウイルス感染症の影響により、各業界が中止する中、令和３年１月５日に、マスク着用、２重検温、アルコール消毒など、万全のコロナ対策の下、事前登録による QR コードでの入場者チェックを行い、例年より出席人数を縮小し（約２００名）、飲食なし、間隔を空けて着席形式で開催した。野上農林水産大臣をはじめとする閣
僚や国会議員が出席、祝辞を頂いた。
・全国水産高等学校長協会主催の「全国水産・海洋高校カッターレース全国大会」（７月、青森県八戸市）及び「全国水産・海洋高等学校食品技能コンテスト全国大会」（７月３０
日～３１日、北海道函館市）は中止となったが、同協会が主催する他のイベントに協賛した。
・「第２２回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（９月３０日～１０月２日、東京ビッグサイト）は、大規模イベントが制限され、軒並み中止・延期となる中、販売機会が減少した中小の水産関係業者からの強い要望もあり、万全のコロナ対策を前提として開催した。例年よりもコンパクトな規模での開催となったが、リモートシステム等新たな取組みに挑戦し、水産高校生の商品開発などの活動紹介や輸出拡大、水産エコラベルコー
ナーといったテーマ別の多様な展示や、養殖技術展、「WORLD SUSHI CUP JAPAN２０
２０」など、例年と変わらない様々な企画が同時開催され、中身の濃い、充実したものとなった。開会式では山口水産庁長官が野上農林水産大臣の挨拶を代読し、出展者数は３０－ 6 －０の会社・団体、来場者数は９千５百人を数え、盛り上がりを見せた。
また、セミナー会場においては、水産エコラベルミニワークショップや本会と JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）との協力による「新型コロナウイルス影響下での水産物の輸出状況と JETRO による支援策」、「水産食品の輸出のための HACCP システムの構築」
をテーマとしたセミナーに加え、農林水産省による輸出セミナー、復興販路回復セミナー
ほかをそれぞれ開催した。
・「第１８回シーフードショー大阪（ATC ホール）」は、当初令和３年２月２４日～２５日
開催予定のところ、緊急事態宣言を考慮し、３月１７日～１８日に延期して開催した。長
引くコロナ禍において、水産物需要の回復に向け、万全のコロナ対策を前提として、開催
式セレモニーは行わず、会長の開会挨拶の映像のみ放映する等、商談の成立に貢献することを最優先の開催目的として開催した結果、来場者は５千５百人と昨年（１万４千人）の約４割となったが、多くの出展者から商談が成約したとの声を頂いた。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

第 ２２回ジャパ ン･インター ナショ ナル･

令和２年９月３０日～１０月２日

東京ビッグサイト

シーフードショー（来場者９，４２６人）

新年賀詞交歓会

令和３年１月５日

赤坂インターシテ
ィ AIR

第１８回シーフードショー大阪

令和３年３月１７日～１８日

ATC ホール（来場者５，４７４人）（６）水産エコラベル制度の普及
・一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会の事業運営に協力するとともに、MEL（マリン・エコラベル・ジャパン）が GSSI（世界水産物持続可能性イニシアチブ）承認を取得後、同組織より初めて実施された年次審査を受けるにあたり、承認の維持に向けて業務を支援した。
・令和２年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち、水産エコラベル普及推進事業を活用し、ジャパン・インターナショナル・シーフードショー会場内で関係者による水産エコラベルワークショップ「ポストコロナ時代における水産エコラベルの価値と役割とは」を開催した。
・併せて同会場内に水産エコラベルスキームオーナー（２団体）及び水産エコラベル認証事
業者（７者）の出展による「水産エコラベルコーナー」を設置したほか、寿司職人による認証商材を使用した寿司の試食を実施し、水産エコラベルの認知度向上と認証商材の販路－ 7 －拡大に努めた。また、シーフードショー大阪会場においても水産エコラベルスキームオー
ナー及び水産エコラベル認証事業者、合計１４事業者の出展による「水産エコラベルコー
ナー」を設置し、水産エコラベル認知度向上及び認証商材の販路拡大に寄与した。
・また、令和２年度日本発の水産エコラベル普及推進事業において、水産エコラベルに関心のある事業者に対し、制度概要及び制度取得に必要となる手順・手続等についての講習会を開催するとともに、MEL の認知度向上に向けて、認証事業者を取材した内容を取りまとめ本会 HP にて紹介した。
・生産段階４８件（漁業７件、養殖４１件）、流通加工段階５８件（令和３年３月末時点）が認証されている。
・各種スキームの紹介ほかにより、制度の異なる理解と普及を期し、「水産エコラベルガイ
ドブック」を作成した。一般に販売するとともに、研修会の副読本等に活用している。
事項・内容等

期日・回数等

水産エコラベルミニワークショップ

令和２年９月３０日

水産エコラベルコーナー

令和２年９月３０日～１０月２日

場所等
東京ビッグサイト〃

令和３年３月１７日～１８日

ATC ホール

令和３年２月８日

岩手県庁（WEB）

水産エコラベル認証取得のための講習会
生産者・流通加工事業者（岩手県）
〃

（高知県）

令和３年２月９日

高知県庁（WEB）〃（鹿児島県）

令和３年３月２９日

鹿児島県庁（WEB）（７）水産政策拡充対策の促進
・９月２３日、会長、副会長及び関係中央団体長ほかにより野上新農林水産大臣を表敬し、働き手の減少・高齢化、漁船の老朽化や不漁に加え、コロナ禍における水産物の需要減退など、水産業が直面している問題点について説明を行い、漁業収入安定対策の充実や水産業の構造改革に向け支援を求めた。
・新型コロナウイルス感染症対策に関しては、４月１日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、定期的に業界に聞き取り調査を行い、コロナ禍における課題と要望事項を取り纏め、水産庁に提出するとともに、自民党に対し要望を行った結果、４月に成立した
令和２年度第１次補正予算、５月に成立した第２次補正予算に反映された。
・令和３年度の当初予算要望については、予算対策委員会を開催し、漁業収入安定対策をはじめ、新型コロナウイルスに関する対策の強化・拡充や、１２月１日より施行された改正漁業法の施行に伴う、ポストコロナを見据えた、成長産業化を更に加速化するための業界－ 8 －の要望を取り纏め、与党に対して要望を行った結果、令和２年度第３次補正予算と合わせて、３年連続で３，０００億円を超える水産関係予算（昨年度３，００５億円）が措置された。
・特に「積立ぷらす」など漁業収入安定対策基金は、補正予算、本予算に加え予備費も含め９０２億円が確保されたほか、「漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業）」関係では、「漁船競争力強化プロジェクト」により、漁業団体の長期代船建造計画を取り纏め、８２億円（昨年度５１億円）の措置につなげた。
・令和３年度の税制要望については、業界団体からの要望を取りまとめ、与党に対して要請を行った結果、軽油引取税の課税免除の特例措置をはじめ、各税制措置の延長につなげた。
・なお、当該予算措置及び税制改正事項については、令和３年２月５日に予算対策委員会・税務委員会合同会議を開催。水産庁漁政課長他より説明を受け、会員への周知を図った。
・その他、７月９日に、水産庁企画課による水産白書の説明会を開催するなど、会員への情報周知に努めた。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

農林水産大臣表敬

令和２年９月２３日

農林水産大臣室

自民党水産部会長表敬

令和２年１０月５日

参議院議員会館

水産白書説明会

令和２年７月９日

石垣記念ホール

予算対策委員会

令和２年６月１７日、８月２１日

本会会議室

税務委員会

令和２年８月７日

本会会議室

予算対策委員会・税務委員会合同会議

令和３年２月５日

本会会議室（一部 WEB）

政策･予算要望

令和２年６月１８日、２４日、８月

与党要請

２７日、９月２３日、２４日、１１
月２５日、２８日、１２月２日、８日、９日、１４日
ポストコロナ予算要望

令和２年８月２４～２７日

税制要望

令和２年９月２４日、１１月１０日、与党要請〃

１１日、１８日、２０日、３０日
野党要請・共同会派

令和２年１１月１７日

立憲民主党本部

令和２年度第２次補正予算に関する説明会

令和２年６月４日

本会会議室

資源管理基本方針に関する業界説明

令和２年８月７日

本会会議室

漁船競争力強化プロジェクト

令和２年９月１７日

本会会議室

令和３年２月４日

本会会議室（８）広報関係
・本会の月刊機関誌である「水産界」では、各種イベントや業界動向、資源・漁業管理制度
等の水産政策の動向を掲載するとともに、魚食普及、輸出拡大等本会の活動についての連－ 9 －載記事を企画、編集し、また東日本大震災からの復旧・復興に関する関連記事を纏め令和２年６月号に掲載した。
・２０２１年版水産手帳を発行した。
事項

月刊機関誌「水産界」
同

編集会議

２０２１年版水産手帳

期日・回数等
１回／月発行
１回／月開催
令和２年１２月上旬

２．魚食普及推進関係等「おさかな普及協議会」、「水産物販売促進緊急対策事業」、「水産加工・流通構造改善促進事業及び魚食普及推進事業」及び「円滑化実証等対策事業」により魚食普及関連の活動に努めた。新型コロナウイルス感染症の影響により、例年実施している各種イベント、セミ
ナー、おさかな学習会等の活動は、中止又はオンライン等で行われた。
また、補正予算の新型コロナ対策事業である「水産物販売促進緊急対策事業」では、共同事務局として事業運営を行った。

（１）おさかな普及協議会
・平成２４年１月に設立した「おさかな食べようネットワーク」は、令和３年３月末現在の登録会員数（配信先含む）が、１，９４３会員（前年度１，１０３会員）となっており、
ネットワーク会員に向け、各地域の魚食普及活動情報等を掲載した月刊のメールマガジンを発信し、令和３年３月現在で１１０号に達した。
（おさかな食べようネットワーク登録会員数）
内訳

令和３年３月

前年度

水産会社

３１４

２７１

水産関係団体

２４４

２０４

個人

６６２

９４

行政機関

１６５

１２９

教育研究機関２２１

１６１

企画・報道・出版関係

１３１

９４

その他法人

１４７

８６

量販・小売

３５

３８

消費者団体

８

１０

NPO 法人

１６

１６

１，９４３

１，１０３

合計

－ 10 －

（魚食普及活動用各種資料の作成・配布等）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、上半期は各種イベントや出前授業がほとんど実施できていない状況ながら、全国からの要望により、料理教室や教育関係で使用する料理
レシピ集の「お魚便利帳」（１０，０００部）、小学生向けパンフレット「おさかな BOOK」（１０，０００部）、魚のおろし方を図解した「小田原魚おろし」（８，０００部）、幼児・児童向けの「おさかなぬりえ」（７０，０００部）・「くじらぬりえ」（８０，０００部）の印刷・発送を行った。
・全面改訂した「おさかな食べようネットワーク読本～SDGs とのかかわり～」（１５，０００部）については、水産・海洋高校へ８，４００部、小・中学校の先生・生徒を中心とした教育関係者には２，０００部配布した。
・新たに「サメぬりえ」を作成し、３０，０００部を配布した。

（教育機関等における学習会の開催）
・「保育園」でのおさかな学習会：愛知、東京、札幌において体験型を中心としたおさかな
学習会を実施し、１１８名の園児が参加した。
・「小学校」でのおさかな学習会：小学校への出前授業は、各地で１３校（特別支援学校も含む）実施し、１，５００人近くの小学生が参加した。
・「中学校」での料理教室：１０月１５日にオリンピック・パラリンピック教育の一環で、「オリンピックと魚の関係」と題して水産エコラベル認証を取得したマダイを用いた授業
兼試食教室を行った。５８０名に対して１４１尾の鯛を提供した。
・「高等学校」での座学：２月１２日に自由が丘学園高等学校で、国際社会と水産業について、SDGs（持続可能な開発目標）と関連した座学を実施した。
・「大学」での講義：昨年に引続き、東京海洋大学における「魚食文化論」のうち、５月～
６月にかけて開催された４講座を本会職員と協力講師が担当し、魚食普及に関わる魚食文化についてオンラインによる講義を行った。
・「博物館」等でのおさかな学習会：東京都千代田区の「科学技術館」において７月１２日、９月１３日、２月２７日にエビ、イカ、アジに関する解剖教室を実施し、合計で約７０名の児童・生徒が参加した。

（イベントでの魚食普及活動）
・「エビフェス（一般社団法人日本海老協会主催、９月１９日）」においてオンラインエビ解－ 11 －

剖教室を行った。
・東京湾大感謝祭オンライン料理教室として、一般財団法人東京水産振興会とともに事務局となり、一般参加者５００世帯（１，１５９名）に対して鮮魚ボックスを送付するとともに、魚の捌き方を紹介した動画を見せながら調理させることでどのような魚が届いても捌けるようになることを目標とした。
・一般社団法人能登里海教育研究所とともに事務局となり、一般参加者５００世帯（１，３４１名）に対して冷凍スルメイカ２杯とイカの資料を送付するとともに食育動画を作成し、自宅や学校等で食育活動が行えるプログラムを実施した。
・一般社団法人日本海老協会とともに事務局となり、一般参加者４００世帯（１，０９５名）
に対して大型エビ（イセエビなど一尾）と小型エビ３種（クルマエビなど）を送付するとともに食育動画を作成し、自宅や学校等で食育活動が行えるプログラムを実施した。
・例年水産功績者表彰式に併せて魚食普及活動貢献者感謝状の贈呈式を行ってきたが、今年度は式典が行えず、５名の方に感謝状・記念品を送付した。
・上記以外にも教育機関等での出前授業やイベントについては、公益社団法人日本水産資源保護協会、石川県漁業協同組合、株式会社うおいち、一般社団法人東京水産振興会、一般
社団法人日本海老協会、日本水産株式会社、和食文化国民会議、福岡中央魚市場株式会社
より講師派遣依頼や食材・資料提供要請、情報提供等を受けた。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

おさかな普及協議会推進委員会

令和２年５月

書面開催（２回開催）

令和２年１０月２７日

本会会議室

保育園おさかな学習会（３回開催）

令和２年９月～１２月

東京都、愛知県、札幌

小学校おさかな学習会（１５回開催）

令和２年９月～令和３年２月

東京都、愛知、大阪等

中学校料理教室（１回開催）

令和２年１０月

小平第六中学校

高等学校向け講座

令和３年２月

自由が丘学園大学（１校開催）

令和２年５月～１１月

東京海洋大学博物館（４回開催）

令和２年７月～１１月

科学技術振興財団等

エビフェス（日本海老協会主催）

令和２年９月１９日

WEB 開催東京湾大感謝祭

令和２年１０月

WEB 開催エビ食育プログラム

令和３年２月WEB 開催イカ食育プログラム

令和３年２月WEB 開催

ふるさとの食日本の食

令和３年３月６日

WEB 開催教育機関等における学習会（１回開催）

イベント等での魚食普及活動－ 12 －

（２）水産物販売促進緊急対策事業
本会と株式会社アール・ピー・アイが共同事務局として、①インターネット通販等を活用した販売促進、②外食産業・食品加工業・料理家・調理師学校等の新商品開発への試供品提供、③販売促進会・ＰＲ活動の実施等の事業について、７月からインターネット上で公募を開始した。①は６８０件、②は１５２件、③は６９件を採択し、事業を実施した。

（ホームページ改修）
・魚食普及推進センターのホームページを改修し、オンラインや動画による食育・魚食普及
ブログなどを取り入れ、子供達や一般の方にも親しみやすい内容とした。

（新聞広告・小学校等への食育資料）
・主要小学生・子供新聞等（約１８７万部）に「おうちで食育」をテーマに紙面広告を行い、ホームページの動画とも関連付けて「楽しく学んで美味しく食べよう！」と魚食の啓発を行った。全国全小学校１９，５００か所および１都３県の幼稚園・保育園９，２００か所に食育資料の配布を行った。

（３）水産加工・流通構造改善促進事業及び魚食普及推進事業
本会、公益社団法人日本水産資源保護協会、公益財団法人水産物安定供給推進機構、全国漁業協同組合連合会の４団体で構成する「国産水産物流通促進センター」が行う「水産加工・流通構造改善促進事業及び魚食普及推進事業」として、以下の活動を行った。
・９月１４日から１６日にかけて魚食普及リーダー（水産関係者、食育関係者等）を対象に、広島県尾道市役所においてセミナーを開催した。
・１１月に大阪の相愛大学管理栄養士専攻学生向けのお魚料理教室を行った。
・上記の他、全国から要望のあった各種資料を印刷・送付した。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

魚食普及リーダー向けセミナー等

令和２年９月１４日～１６日

広島県尾道市

栄養士専攻学生向け料理教室

令和２年１１月１０日

相愛大学（４）円滑化実証等対策事業
・一般財団法人日本鯨類研究所から委託を受け、鯨に関する知識の広範囲な普及を目指し、小学校の壁新聞（写真ニュース）等の資料を作成し発送した（小学校５９％（全国１９，－ 13 －

８９０校の内）、中学校２４％（全国１０，３３０校の内）に該当）。
・昨年度作成した SDGs に関連付けた「くじらぬりえ」を、８０，０００部印刷し教育目的のイベントや料理教室・授業等で配布した。

（水産エコラベル認証商材を用いた取組み）
・おさかな普及協議会の活動や水産庁の補助事業を通じて、認証を取得した魚介類を用いた料理教室を行った。
実施場所

日程

魚種

小平第六中学校

塩焼き試食

令和２年１０月１５日

マダイ

東京湾大感謝祭

鮮魚ボックス

令和２年１０月２４日

マダイ

３．海務・労務、国際対策業務等（１）漁業労働対策事業の推進（漁業就業者確保対策）
・全国水産高校校長協会及び文部科学省と連携し、５校の水産高校において計６回、漁業ガ
イダンス等を開催（うち２回はオンライン開催）し、合計約１５０名の生徒に漁業の魅力を伝えた。
・一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターが、各地（東京・大阪・福岡）で漁業就業者確保のための就業支援フェアを開催した。
・同センターが、東京及び名古屋で開催された任期制自衛官（陸上、海上、航空自衛隊）が参加する合同企業説明会に出席し、漁業概要説明を行った。
・日本かつお・まぐろ漁業協同組合による５級海技士早期育成に関する要望を受け、全国水産高校校長協会事務局や水産庁との間で、意見交換を実施した。
・全国近海かつお・まぐろ漁業協会の要望を受け、海技試験の臨時開催について国土交通省に働きかけを行った。結果、同協会の要望に叶う試験が開催された。

（安全対策）
・１０月の「漁船安全操業推進月間」に向け、業界の幹事団体となりライフジャケット着用等の安全対策キャンペーンを実施し、安全対策を周知した。
・昨年度末、農林水産省に「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議」が新たに設置され、本会も委員として参加し、農林水産省が所管する職種共通－ 14 －

の作業安全のための規範作成の検討を行った。その後、計２回の漁業分科会においては、
職種共通の作業安全のための規範を基に、漁業に特化した規範等を作成、全体会議にて他
職種とともに取り纏めを行った。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

漁業の魅力を伝えるガイダンス
宮崎県立宮崎海洋高校

令和２年７月２８日

宮崎海洋高校（WEB）

令和２年１１月２６日

宮崎市

千葉県立大原高校

令和２年１１月１９日

いすみ市

静岡県立焼津水産高校

令和２年１１月２８日

焼津市

北海道小樽水産高校

令和３年２月９日

小樽水産高校（WEB）

栃木県立馬頭高校

令和３年３月１８日

那須郡

令和２年９月２６日

東京・サンシャインシティ

就業支援フェア

令和２年１１月２８日
令和２年１０月１７日

福岡・西鉄ホール他

令和３年３月６日
令和２年１１月３日

大阪・OMM

令和３年２月２７日
任期制自衛官合同企業説明会

令和２年９月８日

名古屋国際会議場

令和２年１１月２５日

東京流通センター

農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安

令和２年６月２日

農林水産省（WEB）

全対策に関する有識者会議

令和２年７月１日〃

令和３年１月２７日〃

有識者会議漁業分科会
漁業分野の作業安全確認運動推進会議

令和３年１月８日

書面開催

令和３年１月１５日

農林水産省（WEB）

令和３年２月１８日

農林水産省（外国人漁業技能実習）○新技能実習法に基づく制度運営
・新型コロナウイルス感染症の影響により、技能実習生を含む外国人の出入国が制限され、その対応として法務省が新たな在留資格「特定活動（就労可）」を臨時的に創設したことか
ら、各監理団体（漁業協同組合）に対し、情報の周知及び各問合せの対応を行った。
・書面開催された漁業技能実習事業協議会に構成員及び共同事務局として参加し、「棒受網漁業」が漁船漁業職種における移行対象作業として追加されたことを受け、全国さんま棒
受網漁業協同組合を事業協議会構成員として新たに加える手続き等を行った。
・厚生労働省専門家会議において、技能実習評価試験の取組み及び運営状況について報告した。

－ 15 －

事項・内容等

期日・回数等

漁業技能実習事業協議会

場所等

令和２年１１月１８日

書面開催○漁船漁業職種・インドネシア人、ベトナム人技能実習生に漁船漁業職種の８作業の初級試験を６５回実施
したほか、専門級試験を７８回、上級試験を３１回実施した。
・全国さんま棒受網漁業協同組合の依頼を受け、外国人技能実習制度・漁船漁業職種において、「棒受網漁業」を対象作業とすべく昨年度より厚生労働省に申請を行っていたところ、７月１７日付で同省より移行対象作業として認定を受けた。
事項・内容等

期日・回数等漁船漁業技能評価試験（初級）場所等

令和２年４月～令和３年３月

金沢市他（６５回開催）漁船漁業技能評価試験（専門級）

令和２年４月～令和３年３月

新温泉町他（７８回開催）漁船漁業技能評価試験（上級）

令和２年４月～令和３年３月

金沢市他（３１回開催）漁船漁業技能評価委員会

令和２年４月～令和３年３月

合否判定等（１１回開催）

本会会議室

漁船漁業技能評価試験合格者数一覧
業種・合格者数
試験内容

かつお
一本釣

延縄

いか
釣り

まき網

曳縄

刺網

定置網

かに・
えびかご

合計

初級

１０１

２７

２０

９９

７４

１５

２１

１７

３７４

専門級

１１６

２６

９８

１２４

１２５

８

５２

２５

５７４

上級

４９

０

１５

１７

３８

２

２２

４

１４７

合計

２６６

５３

１３３

２４０

２３７

２５

９５

４６

１０９５

○養殖業職種・中国人、インドネシア人、ベトナム人、フィリピン人、モンゴル人技能実習生に養殖業種の初級試験（ホタテガイ試験１１回、マガキ試験４１回）、専門級試験（ホタテガイ試験１
５回、マガキ試験３５回）、上級試験（マガキ試験５回）を実施した。

－ 16 －

事項・内容等

期日・回数等

養殖業技能評価試験（初級）

令和２年６月～令和３年３月

場所等
大竹市他

（５２回開催）養殖業技能評価試験（専門級）

令和２年４月～令和３年３月

大竹市他（５０回開催）養殖業技能評価試験（上級）

令和２年７月～令和３年２月

大竹市他（５回開催）
養殖業技能評価委員会

令和２年５月～令和３年３月

合否判定等（９回開催）

本会会議室

養殖業技能評価試験合格者数一覧
業種・合格者数
試験内容

ホタテ
ガイ

マガキ

合計

初級

１１２

４３２

５４４

専門級

１２６

３７９

５０５

上級

‐

２６

２６

合計

２３８

８３７

１０７５

（新たな外国人受入れ「特定技能」）
・漁業分野での特定技能外国人受入れのための安全性確保に向けた講じるべき具体的な措置等について特定技能協議会の幹事会、分科会において議論・検討を行った。
・受入れを希望する関係者と意見交換の実施及び制度説明のほか、他地域における受入れ事
例を紹介し、特定技能外国人の適切な受入れに向けた周知に努めた。
・派遣事業を実施している農業分野の事例を調査し、派遣形態の受入れを検討する地域において適切な受入れが行われるよう、農業の参考事例をもとに関係者と協議の上、検討を行った。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

第４回漁業特定技能協議会幹事会

令和２年６月２９日

農林水産省

漁業分科会事前打合せ

令和２年９月９日

本会会議室

外国人材の受入れに関する説明会

令和２年１０月８日

新温泉町

令和３年２月２６日

但馬漁協（WEB）

農業分野における派遣事例調査

令和２年１０月１３日

長崎市

派遣事業実施に向けた打合せ

令和２年１０月１５日、

日南市

令和３年１月１５日

宮崎県水産会館（WEB）－ 17 －

（「特定技能」制度に対応した技能等評価試験事業）
・漁業技能測定試験（漁業）の実施に向けて、業界団体及び水産庁と特定技能の受入れニーズを踏まえた実施計画について検討した。
・インドネシアにおける委託事業者と、コロナ禍における現地情勢等のヒアリング及び今年度における試験実施の体制等についての意見交換を WEB により行った。
・他産業分野の試験実施機関と意見交換会を実施し、各分野における試験の進捗状況及び実施方法等について情報共有を行った。
・国内における漁業技能測定試験（漁業・養殖業）実施の要望に対し、関係各所と調整の上、CBT（コンピュータ・ベースド・テスティング）方式による試験を全国で実施した。
・インドネシア、日本において漁業技能測定試験（漁業・養殖業）を実施し、漁業及び養殖
業技能判定委員会において合否を判定した。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

特定技能試験実施機関との意見交換会

令和２年７月３日

東京都内

漁業技能測定試験（漁業）

令和２年１２月、令和３年２月

インドネシア

令和３年３月日本

令和２年１２月、令和３年２月

インドネシア

令和３年３月日本

漁業技能判定委員会

令和２年１２月、令和３年２月

本会会議室、書面開催

養殖業技能判定委員会

令和２年１２月、令和３年２月

本会会議室、書面開催

漁業技能測定試験（養殖業）（「特定技能」制度に対応した外国人材受入支援事業）
・「特定技能」制度により、漁業に従事する外国人を地域社会に円滑に受入れ、共生を図る
ための取組みを支援し、漁村地域での外国人との共生社会を実現し、水産業を維持・発展
していくことを目的とした外国人材受入支援事業を開始した。
・外国人材受入支援事業運営協議会を開催し、申請者より提出された外国人材の受入れ支援
事業計画書について承認した。
・昨年度、事業を受託した漁業協同組合に対して取組み状況の調査及び聞き取りを実施した。
・特定技能外国人の受入れを支援する水産団体に対し、事業及び他地域における取組み事例の周知を実施した。
事項・内容等

期日・回数等

外国人材の受入れ支援事業計画書募集

令和２年７月～１２月

外国人材受入支援事業運営協議会

令和２年８月～１２月－ 18 －

場所等

書面開催

事業遂行状況調査

令和２年１１月１１日

石川県金沢市

取組み事例の周知他

令和２年１２月８日

鳥取県境港市（２）海務・労務関係対策の推進（国際条約・制度関係）
・IMO（国際海事機関）にて MARPOL 条約（船舶の航行や事故による海洋汚染を防止することを目的として、規制物資の投棄・排出の禁止、通報義務、その他手続きを規定するための国際条約）附属書Ⅴ章の見直しのためのコレスポンデンスグループ（電子メールに拠る各国間の協議）が実施されていることから、我が国漁業界の実態を反映した条約改正となる様、水産庁に対して働きかけた。
・STCW-F 条約（漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）国内法制化検討会に参加し、船舶職員の更新要件等について検討を実施した。その後、国土交通
省、全国近海かつお・まぐろ漁業協会とともにロンドンで行われた IMO 会合に WEB で参加し、我が国漁船員が受入れ易い改正条約とすべく、調整を行った。
・本年１月よりシップ・リサイクル条約に関する EU 規則が施行されたため、我が国遠洋漁船が外地で不利益を生じない様にするための措置について国土交通省と検討の上、遠洋・沖合漁業団体向け勉強会を開催した。
・船舶職員法第２０条特例（国際トン数特例）が本年４月末で適用期限となっていたことから、適用期限延長を望む沖合・遠洋漁業団体からの要請に基づき、本会が全日本海員組合
とともに国土交通省に対して労使要望を行い、３年間の適用期限延長の実現に繋げた。
・全国漁業協同組合連合会、水産庁とともに洋上風力発電と漁業協調に関する勉強会に参加した。本会は沖合・遠洋漁業者の立場にて質疑・応答、意見交換を実施した。

（その他）
・海底ケーブルの新規敷設工事について、一般社団法人全国漁業無線協会と協力し、漁業者に対して作業計画の周知に努めた。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

海上特別委員会

令和２年６月３日

本会会議室

海務･労務専門委員会

令和２年７月２１日

本会会議室

ILO 漁業労働条約、STCW-F 条約、

令和２年８月２８日

本会会議室

トレモリノス条約ケープタウン協定、

令和２年１１月２０日

本会会議室

無線通信規則改正関係、海洋保護区、

令和３年２月１２日

各漁種別団体－ 19 －

漁業系プラスチックごみ対策、海洋再生エ

令和３年３月３０日（WEB）

ネルギー関係、海洋調査連絡調整等（６回開催）STCW-F 条約国内法制化検討会

令和３年１月２１日

国交省（WEB）

IMO 人的因子訓練当直小委員会(HTW7)

令和３年２月１５日～１９日

ロンドン（WEB）

EU 規則に関する勉強会

令和２年１０月１４日

本会大会議室次世代航海設備検討プロジェクト SG 会議

令和２年９月７日、

日本船舶技術研究協

令和３年３月１５日

会（WEB）GMDSS 漁船安全監理委員会

令和２年４月～令和３年３月

海外漁業船員労使協（親委員会／小委員会）（月１回開催）（月１回開催）議会（海船協）

マルシップ管理委員会

令和２年４月～令和３年３月

海外漁業船員労使協

外国人船員配乗船に関する調査、（月１回）

議会（海船協）

令和２年１２月１３日

東京都港区

通信長･航海士等との兼務体制確認等

マルシップ申請の承認審査
洋上風力と漁業協調に関する勉強会（３）漁業経営安定対策関連・担い手代船取得支援リース事業については、計画通り４隻のリース船に対し助成金を交付
した。
事

項

担い手代船取得支援リース事業

内容・場所等４隻、約１，１７０万円

鳥取県漁協、田後漁協他

リース料助成（４）水産高校卒業生を対象とした海技士養成事業
・本年度の受講生３名に対する管理事業を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響を受け乗船実習開始時期が遅れたが、修正計画に従い、適切に管理した。
結果、受講生３名とも海技士国家試験受験に必要な乗船履歴を満たすことができた。
・来年度に向けた受講生募集事業においては、関係漁業団体を通じ船主等に対し当該事業への参画を要請した。
・また、４級海技士養成課程を有する水産高校の進路担当教諭、生徒達に対して来年度養成コースの概要説明等を伴う募集活動の結果、来年度受講生として、甲板部２名が内定となった。

－ 20 －

事項・内容等

期日・回数等

場所等（受講生募集事業）
海技士養成コース受講生募集に関する打合令和２年５月～令和３年３月

東京都港区他

令和２年７月２８日

宮崎海洋高校（WEB）

海技士養成コース受講生との打合せ

令和２年６月～令和３年２月

鹿児島県奄美市他

海技士養成事業に関する打合せ

令和２年６月～令和３年３月

鹿児島県枕崎市他

せ（漁業会社、水産高校等）
海技士養成コース受講生募集説明会（受講生管理事業）（５）水産業労働力確保緊急支援事業
・新型コロナウイルス感染症対策の一環として、外国人船員の確保が困難と予想される場合
において、遠洋漁業の経営体が既存外国人船員の継続雇用等を通じて操業を継続した場合に生じた掛かり増し経費の一部を支援する水産業労働力確保緊急支援事業を開始した。なお、本事業は水産庁と財務省が調整した結果、来年度も本年度の執行残額を用いて船主に対する助成を実施する予定。

（６）国際対策会議関係
・新型コロナウイルス感染症の影響により、国際対策委員会を書面審議及び WEB 会議にて４回開催し、ICFA（国際水産団体連合）年次会合の対応や SeaBOS（シーボス：世界の大手水産企業が持続可能なグローバルイニシアチブを発揮する組織）における日本の水産物の持続可能な取組みの発信、生物多様性に関する世界目標（保護地域関連）等について意
見交換を行った。
・WEB 会議にて３回に亘り分割開催された ICFA 年次総会には、第２回１０月１３日に本会会長が出席し、民間団体として漁業を取り巻く諸問題について活発な意見・情報交換を行い、食糧問題に寄与する水産振興の必要性を踏まえ、グローバルな観点から各種問題に関する対策を検討し、関係する国際会議において業界意見の反映を図ることに合意した。
また、コロナ禍における我が国水産業への影響と対応について説明を行うとともに、MELが GSSI に承認されたこと等の報告を行った。
・国際漁業等再編対策事業では、従来の国際漁業再編対策事業に加え、資源管理手法の拡充等を踏まえた漁業生産構造の再編整備を実施する、新資源管理導入円滑化等推進事業を開始した。

－ 21 －

・新資源管理導入円滑化等推進事業においては、コロナ禍の影響による魚価の低下などにより操業ができなくなった漁業者による漁場保全活動や水産資源調査を支援する、資源・漁場保全緊急支援事業を新たに開始し、混獲回避型休漁支援事業、資源・漁場保全緊急支援事業として約７５の漁業協同組合等に対し、交付決定等を行った。
・中型底はえ縄漁業については、令和元年１２月の日ロ漁業委員会第３６回会議において、ロシア水域内での漁獲割当量が大幅に削減されたことにより、国際漁業再編対策が講じられたことから、対象となる漁業関係者に事務説明を行ったほか、関係する作業を行った。
事項・内容等
国際対策委員会（４回開催）

期日・回数等

場所等

令和２年５月

書面開催

令和２年９月２５日

本会会議室（WEB）

令和２年１２月１０日

本会会議室（WEB）

令和３年３月２５日

本会会議室（WEB）

東アジア漁業特別委員会

令和２年５月

書面開催

ICFA 年次会合（３回開催）

令和２年９月１０日、１０月１３日、 ﾏﾄﾞﾘｯﾄﾞ等（WEB）
１０月２１日中型底はえ縄漁業の再編整備（減船）に係る事務説明会

令和２年１１月１２日

北海道根室市

４．国際業務、水産食品安全対策、加工流通対策及び輸出促進等（１）諸外国との民間団体協議等
・民間団体協議等は、新型コロナウイルス感染症の影響により予定されていた幾つかの会議が延期となったが、電話連絡や電子メールにより諸外国の民間団体から得た各種情報を関係団体に周知した。
・韓国関係については、本会専務理事と韓国水産会専務理事間の日韓民間漁業者団体間協議（少人数）を開催し、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、操業秩序維持、安全操業
確保、資源管理等について意見交換を行った。
・中国関係については、中国まき網漁船員の急病に際し、関係機関への連絡を行うなど、協力覚書に基づく緊急対応を行ったほか、中国遠洋漁業協会と緊急避泊協力覚書に係る会議を開催し、新型コロナウイルス感染症対策等の意見交換をはじめ、日本海における違法操業の根絶を要請した。また、中国漁業協会における国際貿易分会設立に際し、本会会長がビデオレターにて祝意を表した。
・台湾関係については、本会専務理事と中華民国全国漁会総幹事間の日台民間漁業協議会を開催し、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、海上事故処理制度の運用等について意－ 22 －

見交換を行った。
・ロシア関係については、日ロさけ・ます漁業交渉及び日ロ漁業委員会に参加したほか、日ロ地先沖合協定に関わる対ロ機材供与協力事業についてロシア漁業庁と協力協定を締結した。また、ロシア連邦２００海里水域における流し網漁禁止に伴う、代替漁法の開発について情報収集を行うとともに、関係漁業者との意見交換を行った。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

韓国関係
日韓民間漁業者団体間協議

令和２年１２月３日

韓国（WEB）

令和３年１月１３日

中国（WEB）

令和２年１１月２５日

台湾（WEB）

令和２年１１月４日

中国・韓国（WEB）

令和２年４月１３日～１７日

ロシア（WEB）

令和２年６月１５日～１８日〃

日ロ漁業委員会 第３７回会議

令和２年１１月３０日～１２月９日〃

日ロさけ・ます漁業交渉

令和３年３月２９日～４月２日〃

中国関係
緊急避泊協力覚書に係る会議
台湾関係
日台民間漁業協議会
日中韓三ヵ国関係
日中韓事務局会議
ロシア関係
日ロ漁業合同委員会 第３６回会議（２）持続的海洋水産資源利用体制確立事業
・持続的海洋水産資源利用体制確立事業において、公益財団法人海外漁業協力財団と連携し、国際的な水産資源に関する持続的利用を促進するため、関係国漁業者等との間でワークシ
ョップ（WS）を開催した。
事項・内容等
事業検討会（４回開催）

期日・回数等

場所等

令和２年６月１８日

本会会議室

令和２年９月８日

本会会議室

令和２年１２月１７日

三会堂ビル

令和３年２月１８日

WEB 開催韓国 WS

令和２年１０月１４日

韓国（WEB）

イタリア WS

令和２年９月１０日、１０月１３日、 ﾏﾄﾞﾘｯﾄﾞ等（WEB）

水産資源持続的利用 WS

２１日－ 23 －

（３）水産物輸出関連対策（委員会・セミナー関係）
・コロナ禍の影響により、本年度の輸出対策特別委員会は書面審議にて開催した。
・JETRO と連携して「水産物輸出・HACCP 入門セミナー」を浜田市、焼津市、盛岡市、広島市、東京ビックサイトにおいて WEB で開催した。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

輸出対策特別委員会

令和２年５月

書面開催

水産食品輸出関連セミナー

令和２年１０月２日

東京ビッグサイト（水産物・水産加工品輸出拡大協議会）
本会が事務局になり関係団体とともに設立した「水産物・水産加工品輸出拡大協議会」が行う、令和元年度重点分野・テーマ別に集中実施する販売促進の強化等緊急対策事業及び令和２年度分野・テーマ別海外販路開拓事業として、以下のとおり活動した。

○事務局主体の活動
海外のシーフードショー等の見本市への出展は主催者による開催中止や、事実上渡航不可の為、実施できなかった。また、海外バイヤーを招聘しての国内商談会は、計画を大幅に変更し、２０２１年２月２５日～３月５日まで、中国やタイなどのバイヤーと国内事業者を WEB でつなぎ、２週間に亘る商談期間を設定し、実施した。

○協議会会員主体の活動
・８月～２月シンガポール及びマレーシアにおいて、全漁連が主体となり、日本産水産物の海外 PR セミナーを、現地レストラン会場と WEB でつなぎ、計５回実施した。また、９月に福州市にて現地企業の協力を得て、養殖協議会主体に PR セミナーを実施した。
・計画的な輸出に取組む水産加工業者に対し、輸出先国の品質・衛生条件への適合に必要な機器整備に係る経費を助成する事業に関し、計画認定委員会を４回開催した。

（４）水産食品品質確保対策（委員会・セミナー関係）
・コロナ禍の影響により、本年度の水産食品品質高度化協議会は書面審議にて開催した。

－ 24 －

事項・内容等
第２４回水産食品品質高度化協議会

期日・回数等
令和２年５月

場所等
書面開催（講習会・ＨＡＣＣＰ支援法関係）
・FDA 方式の HACCP 講習会（３日間）を１７回開催し、HACCP 導入を指向する水産加工業者等に技術支援を行った（受講者３８７名）。
・HACCP 方式導入を促進するための金融措置である「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（以下 HACCP 支援法）」については、本会が指定認定機関として、認定を希望する施設に対して支援した。また、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第３７条の規定により、HACCP 支援法の特例措置として、３社に対し確認書を発行、３社に対し確認書省略について通知した。

（ＨＡＣＣＰ認定加速化支援事業）
・HACCP 認定加速化支援事業（補助事業）において「HACCP 認定加速化支援センター」
が行う水産加工場品質・衛生管理指導について、水産食品の品質・衛生管理レベルの向上を目指した講習会や専門家による現地指導事業を実施した。
事項・内容等
一般的衛生管理講習会（一般）

期日・回数等

場所等

令和２年７月～令和３年３月

いわき市、広島市他

令和２年８月～令和２年１０月

浜田市、盛岡市他

令和２年６月～令和３年２月

東京都、名古屋市他

令和２年４月～令和３年３月

小浜市、対馬市他（７回開催）
一般的衛生管理講習会（JETRO 共催）（４回開催）HACCP 講習会（第２１４～２３０回）（１７回開催）現地指導（２５４箇所指導）（ＨＡＣＣＰ認定）
・対米輸出 HACCP 認定制度及び国内認定制度においては、一般社団法人日本食品認定機構の審査に協力し、３８件の新規認定を行った。令和３年３月末の累計認定数は４２４施設となった。

－ 25 －

事

項

認定件数

新規認定加工場審査

３８件

更新認定加工場審査

１３９件（令和３年３月末現在）（水産物ＥＵ・ＨＡＣＣＰ事前審査センター）
・農林水産省の EU 向け輸出水産食品取扱施設認定のスクリーニング機関として認定された一般社団法人日本食品認定機構に協力し、EU 向け輸出水産食品取扱施設認定を申請した１７件の水産加工場に対して、書類審査及び現地調査の事前審査を実施した。
・農林水産省による EU 向け輸出水産食品取扱施設は、令和３年３月末現在の累計で４５施設となった。
事項・内容等
事前審査判定委員会（９回開催）

期日・回数等

場所等

令和２年６月２２日

本会会議室

令和２年７月１３日

本会会議室

令和２年７月２７日

本会会議室

令和２年８月２０日

本会会議室

令和２年１０月６日

本会会議室

令和２年１１月９日

本会会議室

令和２年１１月３０日

三会堂ビル

令和２年１２月４日

本会会議室

令和３年２月２２日

本会会議室（ＥＵ・ＨＡＣＣＰ認定施設指導・監視事業）
・一般社団法人日本食品認定機構が受託した輸出環境整備推進委託事業における EU・
HACCP 認定施設の指導・監視事業に協力し、EU・HACCP 認定の３４施設に対して７７回の定期監視及び１１施設に対して３０回の輸出荷口検査を実施した。
事

項

定期監視（７７回）

期日・回数等
令和２年６月～令和３年３月

内容・場所等
香取市、福井市、東か大栄フーズ㈱、丸市食品㈱、大協建がわ市、新宮市、横浜工㈱、㈱食縁、㈱紀文食品、山菱水

市、いわき市、天草産㈱、福一漁業㈱福一・大井川コー

市、焼津市、宇和島

ルドストレージ、イヨスイ㈱、㈱ダ

市、海南市、川崎市、

イニチ海南シーフードセンター、

総社市、別海町、外ケ㈱ANA ケータリングサービス川崎

浜町、平内町、野辺地

工場、㈱ANA ケータリングサービス

町、小田原市、下関－ 26 －

成田工場、㈱紀文西日本、㈱丸イ佐市、成田市、対馬市、

藤海産、㈱新丸正、㈲北福海産、ク

八戸市、東京都中央

ボタフーズ㈱、㈱マルイチ横浜、鈴区、長崎市、青森市、

廣かまぼこ㈱、㈱海神貿易、㈱築地

静岡市、気仙沼市、大フレッシュ丸都、㈲橋口水産、㈱山井町、神栖市神、福一漁業㈱福一・西島コールド
ストレージ、東洋冷蔵フード&ロジ
スティクス㈱本社工場、東洋冷蔵
フード&ロジスティクス㈱第２冷蔵庫、㈱オカムラ食品工業、㈱マルヨシ、㈱みうらや、共同冷蔵㈱大井物流センター、前田海産㈱、対馬水産、 ㈱泰興商事サンリクフーズ、
秀長水産㈱、八戸市第３魚市場、輸出荷口検査（３０回）

令和２年４月～令和３年２月

青森市、海南市、川崎市、対馬市、静岡市、東京都中央区、香取市、成田市、宗像市、焼津市（５）流通・加工対策
・流通の合理化に係る業界への啓発・普及とともに、流通・加工諸問題に関する情報の収集と関係者への提供に努めた。

（優良衛生品質管理市場・漁港認定制度）
・市場・漁港の衛生品質管理の向上のために設けられた優良衛生品質管理市場・漁港認定制度については、新規に４施設を認定して令和３年３月末現在累計２６施設となった。
（２施
設は更新中止）優良衛生品質管理市場・漁港

取得年月日

地方卸売市場洋野町営八木魚市場

平成１８年３月６日

地方卸売市場宮古市魚市場

平成１８年３月６日

鳥羽磯部漁業協同組合答志集約地方卸売市場

平成１８年６月９日

北さつま漁業協同組合地方卸売市場・阿久根漁港

平成２１年１月１９日

太地町漁業協同組合地方卸売市場・太地漁港

平成２３年３月３日

すくも湾中央市場地方卸売市場・田ノ浦漁港

平成２４年３月２日

地方卸売市場高知県漁業協同組合清水魚市場

平成２５年１１月５日－ 27 －

商標使用許可○

地方卸売市場高知県漁業協同組合室戸岬魚市場

平成２６年９月２４日○

和歌山東漁業協同組合串本本所

平成２７年１１月４日○

磯崎漁業協同組合荷捌所・磯崎漁港

平成２８年４月１２日○

地方卸売市場大船渡市魚市場

平成２８年４月１２日○

熊野漁業協同組合遊木浦地方卸売市場・熊野市遊木漁港

平成２８年８月２２日○

枕崎市漁業協同組合水産物地方卸売市場

平成２８年１２月２７日○

平成２９年５月１５日○

平成３０年１月３１日○(枕崎漁港高度衛生管理型荷さばき所)
与那原・西原町漁業協同組合

荷捌き所

南三陸町地方卸売市場

石巻市水産物地方卸売市場石巻売場（荷捌室‐4 定置ゾーン） 平成３０年３月２７日
銚子市漁業協同組合

平成３０年３月２７日

石巻市水産物地方卸売市場石巻売場

平成３０年９月３日◯（荷捌室‐2 養殖銀サケゾーン）
釜石市漁業協同組合連合会

令和元年７月８日

地方卸売市場三沢市魚市場

令和２年３月２２日（荷さばき施設・荷さばき施設別棟）
石巻市水産物地方卸売市場石巻売場

令和２年３月２２日（荷捌室‐1・2 トロールゾーン）
石巻市水産物地方卸売市場石巻売場

令和２年３月２２日（荷捌室‐1 陸送・活魚ゾーン）
石巻市水産物地方卸売市場石巻売場

令和２年９月２３日（荷捌室‐4 旋網ゾーン）
石巻市水産物地方卸売市場石巻売場

令和２年１２月２２日（荷捌室‐5・6 海外旋網ゾーン）
奄美漁業協同組合

令和２年１２月２２日

女川町地方卸売市場・女川港

令和３年３月３０日－ 28 －○