民法の成年年齢の引下げに関する意見書2016 年（平成 28 年）10 月 18 日
内閣総理大臣法務大臣
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全，防災）
消費者庁長官

安金松岡倍
田本村晋勝

三
年
純美殿
殿殿
殿

内閣府消費者委員会委員長
河 上 正 二内閣府消費者委員会成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ座長
樋 口 一 清内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会座長
山 本 敬 三殿

和殿
殿

内閣総理大臣認定適格消費者団体
特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク
理事長 髙 嶌 英 弘（京都産業大学法務研究科教授）〒604－0847 京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町 529 番
地ヒロセビル４階
電 話 075－211－5920
ＦＡＸ 075－746－5207
当 NPO 法人は，消費者の権利擁護を目的として，消費者，消費者団体，消費生活相談員，学者，司法書士及び弁護士らで構成し，平成 19 年 12 月 25 日に消費者契約法 13 条の内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体である。
民法の成年年齢の引下げについて，以下のとおり意見を申し述べる。
第１ 意見の趣旨
民法の成年年齢を 20 歳から 18 歳に引き下げることについては，反対である。
引下げに伴う問題点を克服するための施策が十分に実施され，その効果が浸透し，国民がこれを認識するとともに，世論の多くが契約年齢の引下げを望んでいる状況になることが不可欠であり，これらが達成されるまでは引下げるべきではない。
第２ 意見の理由
１ はじめに1

民法の成年年齢を 18 歳に引き下げることについて，消費者取引被害の予防及び救済の観点からみたとき，現時点においては，以下に述べるとおり，未成年者取消権の喪失という大きな問題点があり，それに対する対応策も未だ十分に採られていないことからして，反対する。
２ 未成年者取消権の喪失による問題点
民法の成年年齢を 18 歳に引き下げた場合に最も大きな問題となるのは，18 歳，19 歳の若年者が未成年者取消権（民法第５条第２項）を喪失することである。
すなわち，現行民法においては，18 歳，19 歳の若年者を含む未成年者が単独で行った法律行為については，未成年者であることのみを理由として取り消すことができるため，この未成年者取消権は未成年者が違法もしくは不当な契約を締結するリスクを回避するに当たって絶大な効果を有しており，かつ，未成年者を違法もしくは不当な契約を締結するよう勧誘しようとする事業者に対しては強い抑止力となっている。
実際，20 歳になると消費者相談の件数，契約購入金額及び既払額が増加することや，悪質な業者が 20 歳の誕生日を狙って取引を誘いかける事例があることからすれば，現行民法の下では 20 歳以上の者が消費者被害のターゲットとなっているとみられる。このような状況で，民法の成年年齢が引き下げられることにより未成年者取消権が喪失すれば，そのターゲットとなる層が 18 歳，19 歳にまで拡大することは必至である。しかも，若年者の自立の遅れが指摘されている昨今においては，20 歳の若年者の場合にも増して，18 歳，19 歳の若年者の間で消費者被害が蔓延してしまう可能性が極めて高いといえる。
以上の点については，法制審議会の「民法の成年年齢引下げについての最終報告書」も「未成年者取消権（民法第５条第２項）の存在は，悪徳業者に対して，未成年者を契約の対象としないという大きな抑止力になっているものと考えられる。そうすると，民法の成年年齢が引き下げられ，契約年齢が引き下げられると，18 歳，19 歳の者が，悪徳業者のターゲットとされ，不必要に高額な契約をさせられたり，マルチ商法等の被害が高校内で広まるおそれがあるなど，18 歳，19 歳の者の消費者被害が拡大する危険があるものと考えられる。」（同報告書 13 頁）と指摘しているとおりである。
これらの現状からすれば，民法の成年年齢を引き下げることで，18 歳，19 歳の若年者から未成年者取消権を喪失せしめた場合には，これらの若年者に対する消費者被害の拡大が必至となる。
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３ 契約年齢を引き下げた場合の問題点を解決するための施策の状況
上記のような契約年齢を引き下げることによる問題に対して，現状では，若年消費者保護の施策が十分に実施され，その効果が明らかになっているとはいえず，また，契約年齢を引き下げた上で若年者の消費者被害を防ぐ有効な対策が見いだせない状況である。
（１）消費者保護施策について
仮に民法の成年年齢を引き下げる場合には，上記のように若年者の消費者被害の予防・救済にとって重要な意義を有する現行の未成年者取消権に代替する消費者保護施策が十分に実施されることが必要となる。
この点，一定の条件の下で若年者に取消権を付与することは考えられるが，実効性のある要件を定めることが不可欠であり，基本的に，現在と同程度の若年消費者保護の制度とする必要がある（例えば，消費者契約を前提に，特定商取引法において，現行民法上の未成年者取消権と同様の制度を導入することや，消費者契約法において，内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会で議論されているような，事業者が消費者の知識，経験及び判断力の不足等につけ込んで契約を締結させた場合や威迫的な勧誘により契約を締結させた場合における取消権を導入すること等が考えられる。）。しかしながら，現時点においては，そのような法制度の導入はなされていない。
なお，事業者に取引の類型や若年者の特性に応じた重い説明義務を課したとしても，判断能力が十分でない 18 歳，19 歳の若年者が説明を受けた旨の書類に不用意にサインすることで，事業者が義務違反を免れる旨主張してくることが予想されることに留意を要する。また，専用相談窓口の設置も必要であるが，消費者問題における事後的な相談や救済は，あくまで個別的なものに留まり，限定的な効果しかない上，事後的には十分な被害回復がなされないことも少なくないことを留意すべきである。
さらに，18 歳，19 歳の若年者に対して，未成年者取消権がなくなる可能性があることを自覚させるには至っておらず，今後の広報がありうるとしてもその効果は不明である。
以上から，18 歳，19 歳の者を取り巻く消費者被害の現状に鑑みれば，未成年者取消権に代わる有効な施策が見出せない現状では，やはり，同取消権による網羅的な抑止力を維持すべきといえる。
（２）消費者関係教育について
また，仮に民法の成年年齢を引き下げる場合には，若年者の消費者被害の予防・救済のため，消費者関係教育が十分に実施され，その効果が3

明らかとなっている必要がある。
しかしながら，消費者教育推進法が施行されてから十分な時間が経過しておらず，かつ，その効果が現れたことを示すデータ等も示されていない。
したがって，我が国における「消費者関係教育」は未だ道半ばという状況にあり，契約年齢の引下げの問題点を解決する施策として十分な効果を挙げていないと言わざるを得ない。
（３）以上のとおり，現状においては，消費者保護施策及び消費者関係教育のいずれの施策も，未だ十分な実施がなされておらず，また，その効果が浸透しているとは言い難い。
このように，我が国は契約年齢を引き下げた上で若年者の消費者被害を防ぐ有効な対策が見いだせない段階であることからしても，成年年齢の引下げはなされるべきではない。
（４）成年年齢引下げがなされるとしたら，以上の施策が十分に実施され，その効果が浸透し，国民がこれを認識するとともに，世論の多くが契約年齢の引下げを望んでいる状況になることが不可欠である。

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