公益社団法人日本輸入食品安全推進協会 定款

公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人日本輸入食品安全推進協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

この法人は、社員総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、貿易の円滑化に配慮しつつ、輸入食品等の安全性を確保することの重要性に鑑み、輸入食品等の安全性に関し、自主的な管理体制の確立、人材育成、情報収集及び提供に関する事業並びに輸入手続の迅速化及び円滑化に資するための事業等を行うことにより、輸入食品等の安全性確保を図り、もって、輸入食品等に対する国民の信頼性の確保と公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（1）輸入食品等の安全性確保のための自主管理体制の確立に関する事業（2）輸入食品等の安全性確保のための人材育成に関する事業（3）輸入食品等の安全性についての情報収集及び提供に関する事業（4）食品等の輸入手続の迅速化及び円滑化の推進に関する事業（5）食品等の輸入についての相談に関する事業（6）消費者に対する輸入食品等の安全性についての相談及び広報に関する事業（7）輸入食品等の安全性確保に関する調査研究に関する事業（8）その他この法人の目的達成のために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法1

人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（1）正会員

この法人の目的に賛同して入会した食品等の輸入に関係する個人又は団体（2）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（3）名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者

（入会）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書により、申し込むものとする。
２

入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

（入会金及び会費）
第７条

正会員は、社員総会において別に定める基準により入会金及び会費（以下「会費等」という。
）を納入しなければならない。
２

賛助会員は、社員総会において別に定める基準により賛助会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第８条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（1）退会したとき。
（2）第５条に定める会員区分によるこの法人の会員資格を喪失したとき。
（3）会員である個人又は団体が破産し、又は解散したとき。
（4）会員である個人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は成年被後見人若しくは被保佐人となったとき。
（5）２年以上会費等又は賛助会費を滞納したとき。
（6）総正会員の同意があったとき。
（7）除名されたとき。
（退会）
第９条

正会員又は賛助会員は、退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において総正会員の４分の３以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し社員総会の１週間前までにその旨を通知し、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この法人の定款又は規程に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

2

（3）その他の正当な理由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（拠出金品の不返還）
第１１条

会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等、賛助会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

社員総会

（種別）
第１２条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１３条
２

社員総会は、正会員をもって構成する。

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第１４条

社員総会は、この定款で別に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項を決議する。
（開催）
第１５条
２

定時社員総会は、毎年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の決議をしたとき。
（2）正会員の５分の１以上から、会議の目的を記載した書面により、会長に招集の請求があったとき。

（招集）
第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は、前条第２項（２）の規定による請求があったときは、その請求のあった日から３０日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第１７条

社員総会の議長は、その社員総会において、出席正会員の中から選出する。

3

（定足数）
第１８条

社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第１９条

社員総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、出席した正会員の過半数をもって決する。
（書面議決等）第２０条

社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２１条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印をしなければならない。

第５章

役員（種類及び定数）
第２２条

２

この法人に、次の役員を置く

理事

９人以上１８人以内

監事

２人理事のうち１人を代表理事とし、５名以内を業務執行理事とする。

（選任等）
第２３条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会において選任する。

３

前項で選任された代表理事は、会長とする。

４

理事会は、その決議によって、第２項で選任された業務執行理事より副会長及び常務理事を選任することができる。ただし、副会長は３人以内、常務理事は 1 人とする。

５

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある

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理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
８

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務）
第２４条

理事は、理事会を構成し、この定款及び社員総会の定めるところによって、この法人の業務執行の決定に参画する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序によって、その代表を伴わない業務を代行する。

４

常務理事は、理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。

５

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第２５条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（1）理事の職務執行状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう）及び事業報告等を監査すること。
（3）社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（4）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（5）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合には、直接理事会を招集すること。
（6）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２６条

役員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する

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定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第２７条

役員は、いつでも、社員総会において総正会員の３分の２以上の決議によって、解任することができる。
（報酬等）
第２８条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第２９条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（2）規程の制定、変更及び廃止（3）前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督（5）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３１条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）会長が必要と認めたとき。
（2）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事

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が招集したとき。
（4）第２５条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第３２条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する

場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

会長は前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して、通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することが出来る。

（議長）
第３３条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第３４条

理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない。

第７章

専門委員会及び部会

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（専門委員会及び部会）
第３８条
２

この法人に、理事会の決議を経て、専門委員会及び部会を置くことができる。

専門委員会及び部会に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

財産及び会計

（基本財産）
第３９条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第４０条
２

基本財産について、この法人は、適切な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。

（財産の管理）第４１条

この法人の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て別に定める。
（事業年度）
第４２条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）第４３条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、会長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の決議を経て、社員総会に報告し、行政庁に提出するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録を作成し、監事の監査及び理事会の承認を経て、定時社員総会で承認を受けなければならない。
２

毎事業年度終了後３か月以内に、前項の書類を行政庁に提出しなければならない。

３

第１項の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（長期借入金）8第４５条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の３分の２以上の決議を得なければならない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条

この定款は、社員総会において総正会員の４分の３以上の決議を経て変更することができる。
２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）
第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第４７条

この法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において総正会員の４分の３以上の決議により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）は、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益認定法第５条第１７項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４９条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

事務局

（設置等）
第５０条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

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（備付け帳簿及び書類）
第５１条

主たる事務所には、法令に定めるところにより、次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款（2）会員名簿及び会員の異動に関する書類（3）理事、監事及びその他職員の名簿及び履歴書（4）許可、認可等及び登記に関する書類（5）定款に定める機関の議事に関する書類（6）財産目録（7）役員等の報酬規程（8）事業計画書及び収支予算書（9）事業報告書及び計算書類等（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５２条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第５３条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）第５４条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章

補則（委任）
第５５条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

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附
１則

この定款の変更は、平成２３年４月１日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人設立の登記の日）から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は垣添直也とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記を事業年度の開始日とする。

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