令和３年３月策定（令和４年３月改訂）

目
目 次
次

１ 策定趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 推進期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 基本指針の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
５ 目指すべき針路 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６ 基本指針の体系図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
７ 重点事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８ 推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９参考資料
用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

1

１１ 策定趣旨
策定趣旨「ｅ－とくしま推進財団」は、県民だれもが、ＩＣＴ*（情報通信技術）の利便性を享受し、ＩＣＴを暮らしに活かし、個人が、地域が、産業が活力あふれ、県全体がいきいきとした徳島の実現を積極的に進める役割を担う母体として平成１７年２月に設立され、産・学・民・官と協働し、地域情報化の推進に取り組んできました。
この１７年間、県と連携し、「ｅ－とくしま推進プラン」及び「ＩＣＴとくしま創造戦略」を推進するとともに、賛助会員の方々の支援・協力を受け、家庭・地域との連携を図る「小・中学校ホームページシステム化支援」などをはじめとする地域貢献事業、普及啓発事業や人材育成事業が、財団事業として定着し、財団ブランドとして確立されているところです。
現在、本県は、急速な少子・高齢化、過疎化の進行など、全国に先駆けて様々な地域課題に直面しています。
一方、進展が著しいＩＣＴは、スマートフォンなどの普及によるモバイル化の進展、ソーシャルメディア*利用者の急増など、新たな技術開発やサービスの提供により、日常生活に深く浸透するとともに、様々な課題を解決するツールとして期待されています。
特に、学校現場においては、児童・生徒向けに１人１台端末の整備を図り、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、創造性を育む教育を実現させる「ＧＩＧＡスクー
ル構想*」の取組が進められています。
更に、国においては、「デジタル田園都市国家構想」のもと、５Ｇ*をはじめ、「デジタルインフラの整備」や「人材育成」など、「社会全体のデジタル化」が加速される中、本県においては、デジタルデバイド（情報格差）*解消に向け、令和３年１０月に県内の「人材育成拠点」として、産学官連携のもと、財団を事務局として「とくしまデジタル人材育成プラットフォーム」が設置されました。今後、「デジタル支援員」を育成するとともに、育成した「デジタル支援員」を県内各地域の要請に応じ、高齢者や障がい者等のサポート、中小企業や学校現場などへのきめ細やかな支援を展開し、誰一人取り残さない「人にやさしいデジタル社会」の実現に向けた取り組みが進められます。
このたび、「ｅ－とくしま推進財団」基本指針を策定し、これまで築き上げてきた蓄積を基に、ＩＣＴを課題解決のツールとして、効果的・積極的な利活用を、より一層推進します。

２２推進期間推進期間令和３年度から令和６年度までの４年間とします。

1

３ ３基本指針の位置づけ

基本指針の位置づけ

この指針は、国のＩＴ戦略「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成３０年６月１５日閣議決定）に基づく徳島県の総合的なＩＣＴ戦略である「デジタルとくしま推進プラン」を受けた、「ｅ－とくしま推進財団」の基本指針であり、今後、中期的に、地域に密着して、重点的に取り組むべき事業の方向性を示すものです。

2

４ ４基本理念
基本理念
だれからも愛される、なくてはならない存在として、安全安心で活力あふれる徳島のわたしたちの暮らしを、もっと豊かに、もっと便利にするため、実現に向け、ひと・まち・しごとの課題をＩＣＴで解決する
ＩＣＴを課題解決ツールとして、効果的・積極的に利活用し、誰一人取り残さない「人にやさしいデジタル社会」の実現と、ひと・まち・しごとが活力あふれる地域を創造する
５ ５目指すべき針路

目指すべき針路

基本理念を実現するため、次の３つの項目を柱として、利用者の視点に立った取組を積極的に推進します。

（１）普及啓発～ＩＣＴの利便性について、多種・多様な普及啓発を図り、利活用を促進する～
日常生活や地域社会において、ＩＣＴを利活用することは、時間・場所の制約から解放された様々な活動が活発となり、地域の活性化につながります。
広く県民の方々、子どもからお年寄りまで、様々な年代や分野、地域の方に対して、セミナーやデジタルデバイドの解消に向けた講座など多種・多様な普及啓発を行うことにより、ＩＣＴの利活用の促進を目指します。

（２）地域貢献～ＩＣＴを利活用した地域の情報化を支援し、地域の活性化に貢献する～
ＩＣＴを利活用した地域の情報化を支援することは、地域の活性化につながります。
地域の各種団体が、地域の課題解決に、ＩＣＴをツールとして利活用する取組を支援し連携することにより、地域社会の健全な発展を目指します。
また、県内自治体が行うＩＣＴを利活用した電子行政サービスの提供を支援し、住民サービスの向上と行政の効率化を目指します。

（３）人材育成～地域情報化を担う実践的なＩＣＴ人材を育成する～
ＩＣＴ利活用社会を実現し、利便性や効率性を発揮するためには、ＩＣＴ利活用の裾野拡大が不可欠であり、そのためには、ＩＣＴ利活用社会をけん引する人材やそれを支える人材が必要です。
それぞれの世代や目的に応じて、ＩＣＴ技術の進展に対応した取組を推進することにより、未来を切り拓く実践的なＩＣＴ人材の育成を目指します。

3

６ ６指針の体系図
基本指針の体系図

基本理念

効わ
果た的し・た積ち
極の的暮にら利し活を用、しも、っひとと豊・かまにち、・もしっ
ごとと便が利活に力す
ある
ふたれめる、
地Ｉ
域ＣをＴ
創を造課
す題
る解決
ツールとして、目指すべき針路重点事業

新規

継続
継続

先端技術セミナー等の開催

継続とくしまDXフォーラムの開催

継続

プログラミング教育の支援継続キャリア教育出前授業の支援

継続情報モラル教室の開催

新規

マイナンバーカードの普及促進

継続財団ホームページ・電子メールによる情報提供

継続【普及啓発】ＩＣＴの利便性について、多種・多様な普及啓発を図り、利活用を促進
する【地域貢献】ＩＣＴを利活用した地域の情報化を支援し、地域の活性化に貢献する【人材育成】
地域情報化を担う実践的なＩＣＴ人材を育成す
る【推進体制】
事業体制・運営手法
運営基盤の確立

進化・継続

e-とくしまビジネスセミナー・会員情報交流会の開催

現在の事業規模を拡大し継続して実施

市町村等が行うＩＣＴ普及啓発事業の助成

進化・継続

デジタルデバイド対策講習会等の開催

新規

学校ホームページのCMSサービス提供

進化・継続

学校図書システムのサービス提供

進化・継続

団体ホームページのCMSサービス提供

進化・継続

県・市町村の共同利用システムの支援

進化・継続

e-とくしま推進財団表彰の実施

進化・継続

デジタルとくしま大賞の実施

継続

高等教育機関等が行う調査・研究事業の助成

継続プログラミング教育の支援（再掲）

継続キャリア教育出前授業の支援（再掲）

継続デジタル人材の育成と育成した人材の活用による市町村等への支援

新規

新たな事業の創出と「選択と集中」による事業展開

進化・継続

賛助会員の維持・拡大

継続

現在の事業規模を維持し継続して実施

新規事業して実施

4

継続

随時

補正予算等に応じて実施

７

重点事業

（１）普及啓発～ＩＣＴの利便性について、多種・多様な普及啓発を図り、利活用を促進する～① ｅ－とくしまビジネスセミナー・会員情報交流会の開催
ＩＣＴをツールとして利活用し、企業活動に活かすことが益々重要性を増す中、企業におけるＩＣＴの利活用を促進するため、企業経営の参考となるセミナーを開催します。
また、会員の交流創出を図り、企業や教育機関等が連携して県内の情報化に取り組む糸口を提供するため、会員情報交流会を開催します。
② 先端技術セミナー等の開催
ＩＣＴ分野では、常に新しい技術が開発されており、ＩＣＴの技術面からセミナーなどを開催しＩＣＴをさらに利活用する契機とするため、ＩＣＴの先端技術についての専門的なセミナーを開催します。
③ とくしまＤＸフォーラムの開催
ＩＣＴの利便性と利活用効果について、県民の方の理解を深めるため、県と共催し、セミナーやパネルディスカッションなどを開催します。
④ プログラミング教育*の支援
小・中学校及び特別支援学校（小学部・中学部）において県・市町村教育委員会をはじめ関係機関と連携を図りながら、プログラミング教育のサポートを行います。

⑤ キャリア教育*出前授業の支援
小・中・高等学校及び特別支援学校におけるキャリア教育出前授業で、賛助会員企業・団体等とのマッチングを行い、多くの方と触れ合うことで、子どもたちの地域や企業などへの愛着を高めます。
⑥ 情報モラル教室の開催
インターネットや携帯情報端末の利用が小学校低学年の児童にまで広がりをみせる
中、教職員・保護者・児童生徒等に対し、その危険性への理解を深め、個人情報の漏洩や犯罪に巻き込まれることを防ぐため、情報モラル*についての研修会を開催します。

5⑦ マイナンバーカードの普及促進
県と連携して、県版プレミアムポイント事業やデジタルデバイド対策講習会等を活用して、デジタル社会のパスポートたる「マイナンバーカード」の普及促進を図ります。

⑧ 財団ホームページ・電子メールによる情報提供
国、地方自治体や各種団体が実施するＩＣＴに関するイベントや助成事業の紹介など最新の情報や動向等を随時情報提供します。
⑨ 市町村等が行うＩＣＴ普及啓発事業の助成
広く県民の皆様のＩＣＴ社会への参加を促すため、徳島県内の市町村や社会福祉協議会等、公共的団体が行うＩＣＴ利活用・普及啓発のための取組に対し、助成金を交付します。
➉ デジタルデバイド対策講習会等の開催
高齢者や障がい者などを対象としたデジタルデバイドの解消に向けた「スマホ体験教室」や相談会等を開催します。

6

（２）地域貢献～ＩＣＴを利活用した地域の情報化を支援し、地域の活性化に貢献する～① 学校ホームページのＣＭＳサービス提供

公立小・中学校等において、保護者や地域住民との連携強化を図るため、簡単な操作で情報の登録などの管理ができるＣＭＳ*（コンテンツ・マネージメント・システム）
サービスを提供し、ホームページの運営を支援します。
① 学校図書システムのサービス提供
公立小・中学校において、生徒等による学校図書室運営の利便性向上を図るため、学校図書システムのサービスを提供し、業務効率化による負担軽減を支援します。
② 団体ホームページのＣＭＳサービス提供
情報発信力向上を図るため、地域の課題解決などに取り組む賛助会員である公共的団体に対し、学校ホームページと同様のＣＭＳサービスを提供し、ホームページの運営を支援します。
③ 県・市町村の共同利用システムの支援
行政運営の効率化を図るともに、県民の利便性向上のため、県内自治体が共同利用するシステムとして、電子申請・届出システム等の支援を行います。

7

（３）人材育成～地域情報化を担う実践的なＩＣＴ人材を育成する～① ｅ－とくしま推進財団表彰の実施
実践的なＩＣＴ人材の育成を図るため、県内の高等教育機関等に在籍する個人や団体を対象に、ＩＣＴを利活用した地域社会貢献への取組やＩＣＴの新たな利活用方法の開発など優秀な業績に対して表彰を行います。
また、保護者や地域住民への積極的な情報発信を促進するため、ホームページの運営が優れ他校の模範となる県内の公立小・中学校を表彰します。
更に、新たに「ＧＩＧＡスクール構想」の推進に向け、ＩＣＴを活用した優れた取組を行った小・中学校を表彰します。
② デジタルとくしま大賞の実施
デジタルコンテンツ*産業を担う優秀な人材を育てるとともに、本県が誇る「自然・食･文化」などの魅力を全国に発信するため、県、(公財)とくしま産業振興機構などと共催し、優れた動画、アニメやアプリケーションなどのデジタルコンテンツ作品を募集し、将来性のある学生の作品を表彰します。
③ 高等教育機関等が行う調査・研究事業の助成
実践的なＩＣＴ人材の育成を図るため、県内の高等教育機関等が行う地域の課題解決につながるＩＣＴに係る調査・研究や地域活性化に貢献するＩＣＴを利活用した地域での取組などの事業に助成します。
④ デジタル人材の育成と育成した人材の活用による市町村等への支援
産学官が連携し組織された「とくしまデジタル人材育成プラットフォーム」（事務局財団）による「デジタル支援員」の育成と、育成した人材を登録し活用する「とくしまデジタル人材バンク」から県内の学校現場や市町村及び公共的団体が開催する講座等へ、支援要請に応じＩＣＴ支援員や講師等として支援を行います。

8８ ８推進体制
推進体制（１）体制・運営手法
当財団は、県、教育委員会、市町村や民間など異なる分野の職員で構成されています。
それぞれが、これまで培ってきた知識・経験を結集して、利用者の視点に立った事業の遂行に努めるとともに、マスコミ等への情報発信を積極的に行います。
また、常に、ＩＣＴの進展や社会の変化に柔軟に対応し、様々な形で個人、地域や産業との交流・連携に努めるとともに、賛助会員事業運営委員会等における、賛助会員の方々からの提言を踏まえ、新たな事業を創出します。
さらに、徳島の未来を担う人材育成を支援し、地域の課題解決、地方創生に寄与するため、企業等と当財団が保有している強みを最大限活用できる連携協定を進めます。
そして、限られた経営資源を最大限に、無駄なく投下し、最大の効果を挙げる「選択と集中」により、事業の継続・展開を図ります。

（２）運営基盤の確立
当財団が、自立した団体として事業の継続・展開を図るには、賛助会員の方々の支援・協力が必要不可欠です。
常に、既会員の方々との結びつきを大切に保つとともに、新規会員の獲得に努め、賛助会員を維持・拡大し、運営基盤の確立を図ります。

9

参考資料
用語解説（アルファベット・５０音順）■ＣＭＳ（コンテンツ・マネージメント・システム）
ホームページを構成するテキストや画像、レイアウト情報などを一元的に保存・管理し、専門的な知識を学習することなく、誰でも簡単にホームページを更新・管理することができる大変便利なシステム。
■ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
情報通信技術といい、情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称。日本ではすでに一般的となったＩＴ(情報技術）の概念をさらに一歩進め、情報技術に通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉。
■サイト
ウェブサイトと呼ぶこともあり、一般にインターネット上にあるひとまとまりの文書のことを表す。日本では「ホームページ」とも呼ばれる。
■情報モラル
情報倫理やネチケットなどの倫理的な態度に加えて，個人情報の保護やなりすましの危険から身を守るなど危険回避の方法の理解やセキュリティの知識などが含まれる。
■ソーシャルメディア
ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）、動画共有サイトなど利用者が情報を発信し、形成していくメディアをいう。利用者同士のつながりを促進する様々なしかけが用意されており、互いの関係を視覚的に把握できるのが特徴。
■デジタルコンテンツ
デジタルデータで表現された文章、音楽、画像、映像、データベースまたはそれらを組み合わせた情報の集合のこと。それらを再生するためのソフトウ
ェアを含むこともある。
■ＧＩＧＡスクール構想
２０１９年末に文部科学省が打ち出したもので、児童生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想。
ＧＩＧＡとは Global and Innovation Gateway for All の略。
■５Ｇ（5th Generation（第 5 世代移動通信システム））「超高速」、「多数同時接続」、「超低遅延」といった特徴を持った次世代の通信規格。

10

■デジタルデバイド（情報格差）
インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差。
■プログラミング教育
令和２年度より小学校段階で必修化、令和３年度より中学校段階で内容の充実が求められている情報教育の一種。小学校段階においては、プログラミングの能力を養うだけでなく、「プログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考（プログラミング的思考）を身に付ける」ことを目的としている。
■キャリア教育
社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、「社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方の実現」を促す教育のこと。

11