Disclose 2024
沿革・あゆみ

昭

16年

和
19年

4月 保証責任神奈川県信用組合聯合会に名称変更

3月 後配出資制度導入

8年

3月 神奈川県公募公債引受シンジケート団加入
10月 支所を廃止

9年

5月 保証責任神奈川県信用販売購買利用組合聯合会に名称変更
1月 保証責任神奈川県信用販売購買利用組合聯合会解散
1月 神奈川県農業会設立

23年

6年

成

正

14年

1月 有限責任神奈川県信用購買組合聯合会設立

平大9年

8月 神奈川県農業会解散
8月 神奈川県信用農業協同組合連合会設立

24年 11月 農林中央金庫の代理業務を開始

6月 信託業務取扱開始(農中信託銀行の業務代理)
10年 12月 投資信託窓販業務取扱開始
11年

1月 日本銀行横浜支店と現金直接取引開始(農林中央金庫の業務代理)

12年

5月 郵貯とのATM提携の開始

13年

組 織

29年

4月 農林漁業金融公庫の受託業務を開始

6月 本体での信託業務取扱開始(土地信託・不動産管理信託および特定贈与信託)

35年

3月 貯金1千億円達成

6月 経営管理委員会制度導入

38年

4月 住宅金融公庫の受託業務を開始

40年

6月 横浜市収納代理金融機関の指定

41年

7月 内国為替取扱開始

44年

4月 9支所を7支所に変更

50年

7月 国庫金振込取扱事務開始

53年 12月 国民金融公庫の受託業務(進学貸付)を開始
54年

2月 全国銀行内国為替制度加盟
3月 貯金5千億円達成
11月 県内農協貯金ネット受払サービス
取扱開始

59年

11月 インターネット・モバイルバンキング
取扱開始
14年

17年

3月 貯金3兆円達成

18年

4月 遺言信託・遺産整理業務取扱開始

23年

4月 相続遺言・信託センター設置

24年 10月 特定信用事業代理業務取扱開始
25年

1月 旧神奈川県産業組合館の歴史的建造物認定

26年

5月 JAグループ神奈川ビル竣工
8月 貯金4兆円達成

29年

61年 12月 国債等窓販業務取扱開始

平2年

7月 全国キャッシュサービスの取扱開始

成3年

8月 両替業務取扱開始

4年

9月 日本銀行歳入復代理店取扱開始
12月 貯金2兆円達成

5年

3月 神奈川県縁故債引受シンジケート団加入

1月 為替集中発信システム県域稼働
4月 食農営業部・営農サポートセンター設置

30年

令 和

12月 日本銀行歳入金取扱開始(農林中央金庫代理事務)

4月 JA神奈川信用の信用事業譲受け
10月 JAバンク神奈川ローンセンター開設

4月 7支所を2支所に変更
12月 貯金1兆円達成

42

3月 横浜市縁故債引受
シンジケート団加入

2年

1月 新JASTEMシステムへ移行

4月 JAバンク企画推進部・ライフプランサポートセンター設置

3年 11月 厚木事務所を廃止(店舗を横浜本所に集約)
4年

3月 食農営業部・営農サポートセンターを廃止

員( 単位: 会員)

資 格会 員会 員
計正
准合■役

績■会

業

組織体制等
別

令和4年度末

令和5年度末191938191938

員( 令和6 年6月30日現在)

経営管理委員会会長

代表理事理事長

鈴木 俊春柳下 健一

常務理事

麻生 和義
野田 嘉彦
石原 智則

稔

龍崎

智監

会

西山 國正

代表監事

田邉 慶幸

大貫 盛雄

常勤監事

山口 博保

天野 信一

監

事

櫻井 彰則
青木 哲也

員外監事

川上 元久
( 単位: 人)

令和4年度末129
7852259

令和5年度末

■店舗一覧

125
80
47252

( 令和6 年6月3 0日現在)

舗

名

代表電話番号

045-680-3011

務所 在 地横浜市中区海岸通1丁目2 番 地の2

所

業

店

事

営

梶員

区分
男 性 職 員女 性 職 員常 勤 嘱 託
合
計

本会

平本 光男

中里 州克

■職

事

経

経営管理委員理■特定信用事業代理業者の状況
該 当 する取 引はありません。

組織機構図

業務監査部
(令 和 6 年 6月3 0日現 在 )理事会

●会

●理事長長

●経営管理委員

●常務理事

員

室

広報

局

総務部

経営企画部
リスク統括部
審

査

役

●代表監事
●監事

●員外監事

事

務部

食農営業部
資金証券部
監

査

ローンサポートセンター
相続遺言・信託センター

索引

●常勤監事

JAバンク経営支援部

ライフプランサポートセンター
デ ータ
ファイル

JAバンク企画推進部

監事会

組織

総 会

経営管理委員会役

室43

Disclose 2024

役員等の報酬体系
役

1

役員退職慰労金員

役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年対象役員数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。

役員報酬等の種類、支払総額および支払方法認められる者については功労金を加算して算定し、総会で経営管理委員、理事および監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、退任経営管理委員については経営管理委員会、退任理事については理事会、退任監事に役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労

ついては監事の協議によって各人別の支給額と支給時金の2種類で、令和5年度における対象役員に対する報期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当

酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は現金のみであり、毎月所定日に指定な会計慣行に即して引当金を計上しています。

口座への振り込みの方法により支払っています。また、組 織

退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続を経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

2

対象職員等

【対象役員に対する報酬等】(単位: 百万円)

支給総額
基本報酬

職 員 等

開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当会の職員および 当会の主要な連結子退職慰労金

法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当会の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。

7513

注：①対象役員は、理事4名 、監 事 2名です。
②退職慰労金については、当年度に実際に支給した額ではなく、当年度の費用として認識される部分の金額(引当金への繰入額と支給額のうち当年度の負担に属する金額)によっています。

対象役員の報酬等の決定等
役員報酬(基本報酬)
役員報酬は、経営管理委員、理事および監事の別に、おりません。
注：① 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
②「主要な連結子法人等」とは、当会の連結子法人等のうち、当会の連結総資産に対して2%以上の資産を有する会社等をいいます。
③「同等額」は、令和5年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
④令和5年度において、当会の常勤役員が受けた報酬等と同等額以上の報酬等を受けた者はおりません。

3

そ の 他

各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会におい当 会の対 象 役員および 対 象 職員等の報 酬 等の体 系て決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別のは、上記開示のとおり過度なリスクテイクを惹起するお報酬額については経営管理委員会において、理事各人別それのある要素はありません。
したがって、報酬告示のうの報酬額については理事会において決定し、監事各人別

ち、「 対象役員および対象職員等の報酬等の体系とリスの報酬額については監事の協議によって定めています。

ク管理の整合性ならびに対象役員および対象職員等のなお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。

報酬等と業績の連動に関する事項」、その他「報酬等のこの場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各 人の役 職・責 務や在任年数等を勘案して決定しています。

44

なお、令和5年度において、対象職員等に該当した者は体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

業績

県内JAの所在地およびATM設置状況等■JAの所在地等( 令和6 年6月30日現在)

郵便番号

住浜241 - 0821

横浜市旭区二俣川 1 - 6 - 21045- 414- 0001

51

86

セレ サ 川 崎

216 - 0033

川崎市宮前区宮崎 2 - 13 - 38

044- 877- 2111

3878

よこすか葉山239 - 0831

横須賀市久里浜 1-17-10046 - 838 - 5051

811三浦

市

238 - 0111

三浦市初声町下宮田 3024 -1

0 4 6 - 8 8 8 -3 1 4 5

15さがみ

252 - 0804

藤沢市湘南台 5 -14 -10

0 4 6 6 - 45 - 4 1 1 14356

南259 -1142

伊勢原市田中 250

0 4 6 3 - 93 - 8 1 1 12127JA 名横電話番号

店 舗 数 ATM台数

257 - 0015

秦野市平沢 477

0 4 6 3 - 81 - 7 7 1 1811あつぎ

243 - 0004

厚木市水引 2 - 9 - 2

0 4 6 - 2 2 1- 1 6 6 61420

県 央 愛 川243 - 0303

愛甲郡愛川町中津 747

046- 286 - 2111

45

かながわ西湘250 - 0874

小田原市鴨宮 627

0465 - 4 7 - 812 52832

相 模 原 市252 - 0237

相模原市中央区千代田 1 - 2 -17

0 4 2 -7 5 5 - 2 1 1 11526

神奈川つくい252 - 5185

相模原市緑区中野 550

0 4 2 -7 8 4 -1 3 2 1717238

374

12JA

合計

務の業だ

営は経湘所

注： ①JAの本所・本店所在地および代表電話番号を記載しています。
②JAかながわ西湘では当座性貯金の入出金や通帳記帳等の窓口業務を可能とする金融移動店舗車「きんじろう号」を運行しております。(店舗数からは除く)■ATMの設置台数( 令 和 6 年 6月3 0日現 在 )店 舗 外349

25

組織店 舗 内ATMの詳しい設置場所については、各JAのホームページをご確認ください。

当会の概要や経営・財務の情報をはじめ、JAバンク神奈川の各種のお知らせはインターネットでご覧いただくことができます。

JAバンク神奈川のホームページアドレス

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/

https://www.jabank-kanagawa.jp/

索引

JA神奈川県信連のホームページアドレス

デ ータ
ファイル

ホームページのご案内

45

JAバンクシステム
JA

B

AN

KSYSTEM

JAバンクは、万全の体制で、組合員と利用者の皆さまのために、「より一層の便利と安全」をお届けします。
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)」に則り、JAバンク会員(JA・信連・農林中金)総意のもと「JAバンク基本方針」に 基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。

JAバンクシステム

行政

組合員・利用者

連

協力･連携

貯金保険機構破綻時の支援系統債権管理回収機構

再編強化法

便利

JAバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

JAバンク基本方針

携

JA中央会

JAバンク支援協会

安心

破綻未然防止の支援

JA

信連

破綻未然防止システム●JA等の経営状況のモニタリング●JA等に対する経営改善指導●JAバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

不良債権の管理･回収

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律

農林中金

JAバンク県本部

JAバンク
中央本部

一体的事業運営●実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立●共同運営システムの利用●全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への指導権限の付与など

国の公的な制度「貯金保険制度」
貯金保険制度とは国の公的な制度であり、農水産業協同組合貯金保険法に基づき「JAなど加入組合」から徴収された保組合員・利用者の皆さまに、より一層険料をもって運営されています。本制度は万一「JAなど加入の「安心」をお届けするためのJA金融組合」が経営破綻して貯金の払い戻しができなくなった場合などに、一定の金額を限度に貯金者を保護する制度で、貯金業務を取り扱う全てのJA、信連、農林中金などが加入しています 。なお、本 制 度における貯 金 者 保 護のための仕 組みは、銀行・信金・信組等が加入する預金保険制度と基本的に同じです。
46

システムが「JAバンクシステム」です。
このシステムに一 体 的に取り組むJ A
バンク(JA・信連・農林中金)の金融店
舗には、「JAバンク会員マーク」が掲示されています。