更新日時:2012/08/13 13:51:00

ファイル名:0000000_1_0546746502408.doc

四

半

期

報

告

(第119期第１四半期)

大阪市大正区船町一丁目１番６６号

株式会社

中 山 製 鋼 所
(Ｅ０１２２９)

印刷日時:12/08/13 13:54

書更新日時:2008/08/12 9:55:00 印刷日時:12/08/13 13:54

ファイル名:0000000_3_0546746502408.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

中 山 製 鋼 所

更新日時:2012/08/13 13:54:00

ファイル名:0000000_4_0546746502408.doc

目

印刷日時:12/08/13 13:54

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第119期第１四半期(自 平成24年4月1日 至 平成24年6月30日)【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】(06)6555-3035【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目９番４号【電話番号】(03)5220-7330【事務連絡者氏名】

営業本部東京営業所長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤

井

松

岡

齋

博

雅

藤

務

啓
蚕糸会館

日出樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社中山製鋼所

営業本部東京営業所(東京都千代田区有楽町一丁目９番４号

― 1 ―

蚕糸会館)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日 自至 平成23年６月30日 至

回次
会計期間

第119期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第118期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

44,31938,034

171,763

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

382

△2,367△6,337

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）

(百万円)

76

△1,915△11,619

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

209

△2,378△9,578

純資産額

(百万円)

59,392

46,352

49,672

総資産額

(百万円)

214,530

201,990

204,786(円)

0.59△14.89△90.27

(円)

―

―

―

(％)

18.6

13.4

14.4

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至り、当第１四半期連結累計期間においても18億91百万円の営業損失、23億67百万円の経常損失、19
億15百万円の四半期純損失を計上し、また、借入金元本の返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するための施策については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、欧州金融危機問題や円高の長期化、電力供給不足の懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループは、従来からの収益改善策である「鉄源の多様化と規格構成の見直し」、「電気炉材の適用拡大」、「中高級鋼の拡販」を一層推進し、さらに人件費の抑制など徹底的に固定費の削減を図ってまいりましたが、震災復興の遅れなど国内需要は依然として低調に推移したた
め、鋼材販売量、鋼材販売価格ともに前年同期を下回りました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。
鉄鋼では、鉄源の多様化や固定費の徹底的な削減などによりコストダウンを図ってまいりましたが、国内外の鋼材需要の低迷を受け、鋼材販売数量、販売価格ともに大幅に下落しましたことが悪化要因となり、売上高は336億25百万円（前年同期比60億71百万円減）、経常損失は22億33百万円（前年同期比
23億51百万円の減益）となりました。

エンジニアリングにつきましては、昨年秋口から続く建築需要の低迷の影響を受けましたが、採算重視のきめ細かい営業活動を展開し、さらに労務費を主とした固定費の削減などにより、売上高は３億６百万円（前年同期比２億１百万円減）、経常損失は36百万円（前年同期比３百万円の減益）となりまし
た。

― 3 ―

不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は１億35百万円（前年同期比14百万円増）、経常利益は58百万円（前年同期比10百万円増）となりました。

化学につきましては、売上面では、転売品の増加がありましたが、農薬について需要家の在庫調整の影響で出荷が落ち込んだことにより、売上高は微減となりました。損益面では農薬の需要減に伴う販売量及び販売価格の悪化や無機製品の原料価格の高騰などにより、前年同期に比べ減益となりました。これらの結果、売上高は39億66百万円（前年同期比27百万円減）、経常利益は13百万円（前年同期比２億63百万円減）となりました。

また、特別利益に負ののれん発生益896百万円を計上しました。これは、当社の連結子会社である南海化学株式会社において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、同社の株式を購入しましたことにより、追加取得した子会社株式の取得価額が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことにより計上したものであります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高380億34百万円（前年同期比62億85百万円減）、営業損失18億91百万円（前年同期比25億48百万円の減益）、経常損失23億67百万円（前年同期比27億49百万円の減益）、四半期純損失19億15百万円（前年同期比19億92百万円の減益）となりました。

(2) 財政状態の分析①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、852億49百万円（前連結会計年度末854億５百万円）となり、１億55百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が増加しました（142億51百万円から194億16百万円へ51億65百万円の増加）が、在庫数量の減少などによりたな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が減少しましたこと（292億15百万円から265億69百万円へ26億45百万円の減少）、前連結会計年度末の投資有価証券売却額が当第１四半期連結会計期間に入金されましたことなどによりその他流動資産が減少しましたこと（39億68百万円から21億94百万円へ17億73百万円の減少）や受取手形及び売掛金が減少しましたこと（380億49百万円から371億７百万円へ９億42百万円の減少）によるものであります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,167億40百万円（前連結会計年度末
1,193億81百万円）となり、26億40百万円減少しました。その主な要因は、投資有価証券の売却７億22百万円、減価償却実施額16億29百万円及び有形固定資産の売却６億99百万円による減少によるものであります。
③流動負債及び固定負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、1,556億38百万円（前連結会計年度末1,551億13百万円）となり、５億24百万円増加しました。その主な要因は、未払金が増加しましたこと（26億21百万円から38億12百万円へ11億90百万円の増加）によるものであ
ります。

― 4 ―

④純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、463億52百万円（前連結会計年度末496億72万円）となり、33億20百万円減少しました。その主な要因は、四半期純損失の計上（19億15百万円）
や少数株主持分が減少しましたこと（202億58百万円から193億47百万円へ９億10百万円の減少）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(A) 基本方針の内容の概要
当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。
また、当社は、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。
そこで、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよう、必要なルールおよび手続きを定めることとします。
(B) 基本方針の実現のための取り組みの概要［当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の導入］
当社は、平成20年６月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割
合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主
グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する適正ルール（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成23年６月29日開催の第117回定時株主総会において内容を一部修正したうえで本プランの継続の件を付議しました結果、株主の皆様のご承認をいただきました。

① 本プランの概要
本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めております。
a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出b) 必要情報の提供
c) 検討期間（「取締役会評価期間」）の確保
60営業日 ： 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
90営業日 ： その他の大規模買付行為の場合― 5 ―取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社および当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。
③ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成26年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点までとします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止
されるものとしています。
(C) 上記取り組みに対する取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、圧延鋼材の生産高、鉄鋼の受注高及び受注残高が著しく減少しております。
これは、鉄鋼において、復興需要の遅れや円高の長期化を背景に、国内の鋼材需要が低迷を続けたた
め、当社グループの受注高は前年同期に比べ20.4％減少し、受注残高も28.9％減少しました。この受注減に伴い、圧延鋼材の生産高も減産を余儀なくされ、前年同期に比べ17.0％減少しました。

― 6 ―２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至り、当第１四半期連結累計期間においても18億91百万円の営業損失、23億67百万円の経常損失、19
億15百万円の四半期純損失を計上し、また、借入金元本の返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、従来からの収益改善施策として、「鉄源の多様化と規格構成の見直し」、「電気炉材の適用拡大」、「中高級鋼の拡販」、「コスト削減」などに全社をあげて取り組むとともに、早期に収益基盤を構築するために抜本的収益改善計画を検討しております。
また、当社はその計画の中で新たな施策として、厚板工場を平成24年７月25日に休止し、厚板の製造を新日本製鐵株式会社(以下、「新日鐵」という。)殿に委託することにより、従来通りの営業体制の下で販売を継続し、厚板工場休止に伴う人員削減を含め、平成24年10月末を目処に200名規模の人員削減を進めております。
さらに、当社グループは、足下の事業環境の悪化が今後も継続する場合でも耐えうるよう、あらゆる面から具体的な施策の積み上げを検討しております。
資金面につきましては、当社は資金繰りを安定化させる目的で、借入金元本の一定期間の返済猶予について協議を行い、前連結会計年度末までに全ての取引金融機関より同意を得ております。取引金融機
関とは、今後も良好な関係を維持すべく鋭意協議してまいるとともに、早期に抜本的収益改善計画を取り纏め、実行していく所存であります。一方で、在庫の削減や資産の売却なども推進してまいります。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年6月30日) (平成24年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、1,000株であ
131,383,661
131,383,661
市場第一部
ります。

計

131,383,661―

131,383,661―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

131,383,661―

15,538―5,853(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 2,671,000
普通株式
128,193,000
普通株式

519,661―

発行済株式総数

131,383,661―

総株主の議決権―

単元未満株式(注) １
２―

128,193

１単元(1,000株)未満の株式―
128,193―「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権は１個）含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が623株含まれております。

② 【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市大正区船町１丁目
１－66

2,671,000―

2,671,000

2.03―

2,671,000―

2,671,000

2.03

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中山製鋼所計(注)

当第１四半期会計期間末（平成24年６月30日）現在の自己株式数は、2,672,000株（議決権は2,672個）となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

14,251
38,04913,765
2,491
12,958
314
3,968
△394

※2

19,416
37,107
13,051
2,780
10,738
314
2,194
△353

85,40585,249固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）15,671
29,69364,220
1,605

15,632
28,19863,5422,534

有形固定資産合計

111,190109,907

864

833

5,086
19
2,324
△104

3,674
15
2,430
△120

7,325

5,999

119,381

116,740

204,786

201,990

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
その他

※2

※2

流動負債合計18,782
63,737
2,621
1,855
363
428
－
906
88,696― 11 ―※2※2

18,711
69,234
3,812
2,108
246
219
40
909
95,282

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
特別修繕引当金
事業構造改善引当金
負ののれん
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

38,641
7,463
10,046
3,196
73
187
8
2,370
3,067
1,362

33,172
7,084
9,955
3,170
74
185
9
2,370
2,985
1,348

66,41760,355

負債合計

155,113

155,638

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,538
10,338△14,366△598

15,538
10,338△16,121△598

10,912

9,156

1,001
△255
17,756527△275
17,59518,502

17,847

少数株主持分

20,25819,347

純資産合計

49,672

46,352

負債純資産合計

204,786

201,990

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

44,31939,92738,03436,339

売上総利益

4,392

1,694

販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

1,860
1,874

1,699
1,885

販売費及び一般管理費合計

3,735

3,585

営業利益又は営業損失（△）

657△1,891

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他

11
86
82
67
－
151

3
70
82
70
6
84

399

318

359
314

419
374

674

793

382

△2,367

－
－

896
337
104
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
事業構造改善引当金戻入額※1※2

特別利益合計

3
132

※1

135

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
たな卸資産評価損
事業構造改善引当金繰入額※4

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 13 ―

1,337

－

※3

30
－
－
－

※4
※5
※6
※7

323
189
175
162
40

30

891

487

△1,921

247
△129

216
△267

117

△50

369

△1,870

293

45

76

△1,915

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

369△1,870

△160
－
－

△487
△20
△0

△160

△508

四半期包括利益

209△2,378（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△77△2,409286

30

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 14 ―

【継続企業の前提に関する事項】
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至り、当第１四半期連結累計期間においても1,891百万円の営業損失、2,367百万円の経常損失、
1,915百万円の四半期純損失を計上し、また、借入金元本の返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、従来からの収益改善施策として、「鉄源の多様化と規格構成の見直し」、「電気炉材の適用拡大」、「中高級鋼の拡販」、「コスト削減」などに全社をあげて取り組むとともに、早期に収益基盤を構築するために抜本的収益改善計画を検討しております。
また、当社はその計画の中で新たな施策として、厚板工場を平成24年７月25日に休止し、厚板の製造を新日鐵殿に委託することにより、従来通りの営業体制の下で販売を継続し、厚板工場休止に伴う人員削減を含め、平成24年10月末を目処に200名規模の人員削減を進めております。
さらに、当社グループは、足下の事業環境の悪化が今後も継続する場合でも耐えうるよう、あらゆる面から具体的な施策の積み上げを検討しております。
資金面につきましては、当社は資金繰りを安定化させる目的で、借入金元本の一定期間の返済猶予について協議を行い、前連結会計年度末までに全ての取引金融機関より同意を得ております。取引金融機
関とは、今後も良好な関係を維持すべく鋭意協議してまいるとともに、早期に抜本的収益改善計画を取り纏め、実行していく所存であります。一方で、在庫の削減や資産の売却なども推進してまいります。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

― 15 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※２

前連結会計年度(平成24年３月31日)
653百万円
―当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
700百万円27

期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理について、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

３

受取手形及び売掛金

前連結会計年度(平成24年３月31日)
2,836百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
4,077百万円

支払手形及び買掛金

3,813

3,545

未払金

255

339

割引手形

400

395

保証債務
従業員及び関連会社の金融機関借入金について保証しております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

保証債務残高従業員(住宅資金)

69百万円

68百万円

エヒメシャーリング㈱9685㈱サンマルコ
合計

４

24

27

190

180

前連結会計年度(平成24年３月31日)
271百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)―百万円

債権流動化に伴う買戻義務限度額

債権流動化に伴う買戻義務限度額― 16 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益は土地等の売却によるものであります。

※２

解体費用の見積りと実績の差異等による事業構造改善引当金の取崩額であります。

※３

固定資産売却損は土地等の売却によるものであります。

※４

固定資産除却損の内訳
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
機械及び装置

28百万円

建物等

2
△0

0

30

189

撤去費用等
合計

※５

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
184百万円
5

減損損失
当社グループは、事業資産については事業セグメント毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。当社の厚板製造設備等を平成24年７月に休止するため、今後稼働が見込めない設備等について回収可能価額まで減額したものであります。この結果、以下の設備について減損損失として175百万円を特別損失に計上しております。
用途
厚板製造設備等種類

場所

機械及び装置、建設仮勘定

大阪市大正区

減損損失の内訳は、厚板製造設備等175百万円（機械及び装置136百万円、建設仮勘定39百万円）となっております。

※６

当社の厚板工場の休止に伴い、使用見込みがなくなる貯蔵品等について評価損を計上したものであります。

※７

当社の厚板工場を休止する際に発生が見込まれる費用を見積り、事業構造改善引当金に繰り入れたものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

減価償却費

1,864百万円

1,629百万円

負ののれんの償却額

△82

△82

― 17 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至平成23年6月30日)

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至

平成24年6月30日)

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼

不動産

化学

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

(百万円)

(百万円)

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

39,696

508

120

3,993

44,319―44,319

57

23

102

0

183

△183

―

39,753

531

222

3,994

44,502△183

44,319

117

△40

48

277

403

△20

382

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利

益

金
額
(百万円)

報告セグメント計

403

セグメント間取引消去△3

全社営業外損益（注）△17

四半期連結損益計算書の経常利益

382（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

― 18 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼

不動産

化学

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

(百万円)

(百万円)

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

33,625

306

135

3,966

38,034―38,034

67

3

104

0

174

△174

―

計

33,692

309

239

3,966

38,208△174

38,034セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))△2,233

△36

58

13

△2,198△168△2,367

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利

金
額
(百万円)

益

報告セグメント計△2,198セグメント間取引消去△11

全社営業外損益（注）△157

四半期連結損益計算書の経常利益△2,367（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

報告セグメント
鉄鋼
（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

175

―

減損損失

不動産

化学

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

―

―

175

全社又は
調整額
（百万円）

連結財務諸表
計上額
（百万円）

―

175

調整額
（百万円）

連結財務諸表
計上額
（百万円）

―

896

(重要な負ののれん発生益)
当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

報告セグメント
鉄鋼

負ののれん発生益

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

140

―

不動産

化学

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

―

755

896

（注）上記の負ののれん発生益は、当社の連結子会社である南海化学株式会社が、同社の株式を少数株主から取得したことによるものです。

― 19 ―

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自共通支配下の取引等

平成24年4月1日

至

平成24年6月30日)

１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 南海化学株式会社
事業の内容
化学工業薬品の製造及び販売(2) 企業結合日
平成24年６月29日(3) 企業結合の法的形式
連結子会社における同社株式の少数株主からの追加取得(4) 結合後企業の名称
名称変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である南海化学株式会社において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、同社の株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等（少数株主との取引）として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
取得原価

22百万円

（内訳）現金及び預金

22百万円(2) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額 896百万円② 発生原因追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回った
ことによるものであります。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額
(注) １
２

0 円 59 銭
─円

１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

14 円 89 銭
─円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成23年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益金額又は(百万円)
四半期純損失金額（△）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損(百万円)
失金額（△）

76△1,91576△1,915

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式の期中平均株式数(千株)

128,723

128,711(重要な後発事象)
当社は、平成24年７月23日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
その主な内容は以下のとおりであります。
① 希望退職者募集の理由
当社は、「収益改善追加施策」の一つとして、厚板工場の休止および人員削減の合理化策を実施いたします。これに伴い、希望退職者の募集を行うことといたしました。
② 募集対象者 ： 平成24年４月１日現在で30歳以上の従業員③ 募集人員： 130名程度④ 募集期間： 平成24年９月中旬～下旬⑤ 退職日： 平成24年10月31日⑥ 優遇措置： 会社都合扱いの退職金に加えて、特別加算金を支給する。
さらに、希望者に対しては再就職支援会社を通じて再就職支援を行う。
⑦ 今後の見通し
今回の希望退職者募集に伴い発生する特別加算金等の費用につきましては、特別損失に計上する予定でありますが、現時点では応募者数および特別加算金等の総額が未確定であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月14日
株式会社中山製鋼所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

安弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中畑

孝英

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅野

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の平成
24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において３期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至り、当第１四半期連結累計期間においても1,891百万円の営業損失、2,367百万円の経常損失、1,915百万円の四半期純損失を計上し、また、借入金元本の返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤

井

博

務

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社中山製鋼所

営業本部東京営業所(東京都千代田区有楽町一丁目９番４号

蚕糸会館)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤井博務は、当社の第119期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。