平成２１事業年度

財

務

諸

自：平成２１年４月

表

１日

至：平成２２年３月３１日

国立大学法人京都教育大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

利益の処分（損失の処理）に関する書類（案）・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

国立大学法人等業務実施コスト計算書
注記事項（重要な会計方針等）
附属明細書

３

貸 借 対 照 表
平成22年3月31日（単位：円）
資産の部
Ⅰ．固定資産１．有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３．投資その他の資産投資有価証券
預託金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ．流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金（納付金）
その他未収入金
たな卸資産
前払費用
未収収益
その他流動資産
流動資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ．固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金等
建設仮勘定見返補助金等
長期借入金
長期リース債務
固定負債合計Ⅱ．流動負債
預り施設費
預り補助金
寄附金債務
預り金
未払金
一年内返済予定長期借入金
短期リース債務
未払消費税等
流動負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ．資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ．資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計
Ⅲ．利益剰余金
目的積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計
負債および純資産合計

28,262,484,000
9,955,134,198△ 2,911,826,961
1,650,744,285△ 742,954,177
728,847,366△ 215,258,661
9,087,582△ 8,133,172

7,043,307,237
907,790,108
513,588,705
940,568,163
42,191,410
954,41088,840,080
37,799,724,113
8,294,140
554,500
8,848,640
49,695,977
59,41066,57849,821,965
37,858,394,718
1,391,526,327

31,279,730-

31,279,730
4,689,213
1,528,975
147,942
397,750
2,439,087
1,432,009,024
39,290,403,742

443,332,435
74,153,091
114,228,563
863,271,173
6,562,500
2,992,500

1,504,540,262
100,004,000
222,330,865
1,826,875,127
29,000,000
375,975
139,374,276
91,352,152
959,373,547
9,996,000
88,640,926
404,000
1,318,516,876
3,145,392,003
35,509,388,642
35,509,388,642
3,958,129,260△ 3,684,500,328△ 369,500
273,259,432
207,272,636
8,374,956
146,716,073(146,716,073)
362,363,665
36,145,011,739
39,290,403,742

損 益 計 算 書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
常勤役員人件費
非常勤役員人件費
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
雑損
雑損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益（国等以外から）受託事業等収益（国等から）受託事業等収益（国等以外から）寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
財産貸付料収入
講習料収入
教員免許状更新講習料収入
手数料収入
物品等売払収入
科学研究費間接経費収入
その他の雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
運営費交付金収益
承継剰余金債務戻入
貸倒引当金戻入益
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益927,146,316
157,926,254
115,036,548
1,274,000
9,571,584
154,347,520
2,400,000

156,747,520

2,913,344,135
179,747,707

3,093,091,842

574,634,702
132,268,413

706,903,115

5,167,697,179
260,339,185

2,728,843

2,728,843

718,765

718,765
5,431,483,972
3,935,378,124
840,752,597
150,619,700
36,364,400
1,274,000
4,301,584
5,270,000
114,321,036
87,542,944
104,592,127

28,054,833
2,093,191
12,528,291
1,879,325

44,555,640

1,495,073

1,495,073

22,365,581
2,082,000
11,697,000
655,500
2,173,371
11,873,851
8,876,756

59,724,059
5,386,191,284△ 45,292,688
11,474,135
121,021,452
501,900
38,00011,474,135

121,561,352
64,794,529
81,921,544
146,716,073

キャッシュ・フロー計算書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学料収入
検定料収入
受託研究収入受託事業収入補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
預り金の増加預り科学研究費補助金の増加
その他収入小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
定期預金払戻による収入
定期預金預入による支出
施設費による収入
小計
利息および配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出利息の支払額
長期借入金による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 871,490,350△ 4,121,371,202△ 234,497,763
3,811,995,000
939,432,605
142,636,100
36,364,400
1,274,000
19,264,764
157,780,438△ 1,007,487
111,776,787
6,565,674
495,478
58,898,526
58,116,970
58,116,970△ 11,379,551,500
379 551 500
9,990,315
2,170,000,000△ 1,970,000,000
1,016,098,122△ 153,463,063
3,284,579△ 150,178,484△ 90,679,997△ 2,728,843
110,000,000
16,591,160△ 75,470,354
1,436,996,681
1,361,526,327

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

146,716,073
146,716,073

Ⅱ 積立金振替額
目的積立金（教育研究振興・組織運営改善積立金）

207,272,636
207,272,636

Ⅲ 利益処分額
積立金353,988,709

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費

5,167,697,179

一般管理費

260,339,185

財務費用

2,728,843

雑損
臨時損失

718,765
11,474,135

5,442,958,107(2) (控除)自己収入等
授業料収益△ 840,752,597

入学料収益△ 150,619,700

検定料収益△ 36,364,400

受託研究等収益△ 1,274,000

受託事業等収益△ 9,571,584

寄附金収益△ 114,321,036

資産見返運営費交付金等戻入（授業料分）△ 22,250,766

資産見返寄附金戻入△ 12,528,291

受取利息△ 1,495,073

財産貸付料収入△ 22,365,581

講習料収入△ 2,082,000

教員免許状更新講習料収入△ 11,697,000

物品等売払収入△ 2,173,371

その他の雑益△ 9,570,256

業務費用合計

△ 1,237,065,655
4,205,892,452

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

546,259,574
107,411546,366,985

Ⅲ 損益外減損損失相当額

200,000

Ⅳ 引当外賞与増加見積額△ 26,648,445

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 17,526,771

Ⅵ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料における貸借取引の機会費用

14,742,628

政府出資の機会費用

493,972,559

Ⅶ (控除)国庫納付額
Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

508,715,187
5,216,999,408

注 記 事 項
Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として期間進行基準を採用している。
なお、退職一時金については費用進行基準を、また、「特別教育研究経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い、業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物

３～４７年

構築物

３～６０年

車両運搬具

５～６年

工具、器具及び備品

３～１５年

なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８３）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上している。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第３５に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。
５．徴収不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上している。
６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債権償却原価法（定額法）を採用している。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）評価基準
低価法を採用している。
（２）評価方法
移動平均法を採用している。
８．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料における貸借取引の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
日本相互証券が公表する第306回国債の平成22年3月31日利回り終値を参考に1.395％で計算している。
９．リース取引の会計処理
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしている。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式による。
11．財務諸表の表示単位
財務諸表は、円単位にて表示している。

Ⅱ．追加情報
当事業年度より、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」（「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人
会計基準注解」の改訂について」（国立大学法人会計基準等検討会議 平成21年7月28日））及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省、日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂）を適用しております。

Ⅲ．貸借対照表
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は237,070,040円である。
２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は4,096,383,255円である。

Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金1,391,526,327

定期預金△ 30,000,000

期末資金残高1,361,526,327

２．重要な非資金取引
現物寄附による資産の取得

20,196,343

ファイナンス・リースによる資産の取得

270,509,148

Ⅴ．減損会計関係
１．減損を認識した固定資産（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途 通信用、種類 電話加入権（20回線）、場所 京都府京都市、帳簿価額 240,000円（２）減損の認識に至った経緯
19回線は、本部庁舎にて事務用に使用されていた回線であり、光ファイバーの導入に伴って休止回線とした。
1回線は、附属教育総合実践センターにてSCS（Space Collaboration System 衛星通信ネットワーク)用に使用されていた回線であり、同事業の停止に伴い休止回線とした。これら20回線はいずれも将来使用の見込みは客観的に存在しないこと、及び市場価格が著しく下落しており、現在の社会情勢に照らして、その回復する可能性が見込めないことから減損を認識した。
（３）減損額のうち損益計算書に計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用途 通信用、種類 電話加入権、減損額 200,000円（４）減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定したものの概要等
該当なし。
（５）回収可能サービス価額の算定方法及び概要等
正味売却価額により測定しており、正味売却価額は相続税評価額に基づいて2,000円としている。
２．減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く。）（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途 通信用、種類 電話加入権、場所 京都府京都市、帳簿価額 432,000円（２）減損の兆候の概要
市場価格が著しく下落している。
（３）正味売却価額は帳簿価額から５０％以上下落しているが、使用価値相当額（NTTの公定価格）が帳簿価額を上回るため、減損を認識していない。
３．翌事業年度以降の特定の日以後に使用しないという決定を行った固定資産該当なし。

Ⅵ．金融商品の時価等に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しています。
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規定に基づき、公債のみを保有しており株式等は保有しておりません。また、未収学生納付金収入は、債権管理要領に沿ってリスク管理を行っております。
長期借入金の使途は、施設の整備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）

貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(*)

(1) 投資有価証券及び有価証券
満期保有目的の債券(2) 現金及び預金(3) 未収学生納付金収入
徴収不能引当金

49,695,977

51,689,000

1,993,023

1,391,526,327

1,391,526,327-

31,279,730

31,279,730

-

-

-

-

(4) 長期借入金(

110,000,000 )(110,000,000 )(-)(5) リース債務(

310,971,791 )(

311,695,793 )(

724,002 )(6) 未払金(

959,373,547 )(

959,373,547 )(-)(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法(1) 投資有価証券及び有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 現金及び預金、並びに(3)未収学生納付金収入
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、未収学生納付金収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(4) 長期借入金
当該借入を実施した日から期末日まで日数がわずかであることから、帳簿価額によっております。
(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
(6) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月11日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月11日）を適用しております。

Ⅶ．賃貸等不動産の時価等に関する事項
当法人は、越後屋敷地区に学生寮を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：円）

貸借対照表計上額
当期増減額

前期末残高
1,806,837,706

当期末残高

265,374,971

2,072,212,677

当期末の時価2,225,509,740（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。

取得による増加

293,465,517

除却等による減少△ 28,090,546（注３）当期末の時価は、相続税評価額に基づいて当法人で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する平成22年3月期における収益及び費用等の状況は次の通りであります。
（単位：円）

賃貸収益

その他（売却損益等）

賃貸費用
7,425,000

32,839,765 （

26,357,628 ）-（注）「賃貸費用」には損益外減価償却相当額が含まれ、（ ）内で内数を記載しています。

（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月30日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月30日）を適用しております。

Ⅷ．重要な債務負担行為
重要な債務負担行為は以下のとおりです。
１．本部庁舎増築工事

165,513,600 円

２．藤森学舎２号館Ａ棟エレベータ工事

41,758,500 円

３．トレーニングセンター等改修その他工事

25,000,000 円

４．本部庁舎便所改修工事

29,000,000 円

Ⅸ．重要な後発事象
重要な後発事象はありません。

附

属

明

細

書

附属明細書1.固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細
2.たな卸資産の明細

・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

3.無償使用国有財産等の明細
4.ＰＦＩの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

5.有価証券の明細
5-1 流動資産として計上された有価証券

・・・・・・・・・・・・・・・

5-2 投資その他の資産として計上された有価証券
6.出資金の明細・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

7.長期貸付金の明細
8.借入金の明細２

9.国立大学法人等債の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

10-2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

10-3 退職給付引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

10.引当金の明細10-1 引当金の明細

11.保証債務の明細

12.資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

13.積立金の明細及び目的積立金の取崩しの明細
13-1 積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

13-2 目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

14.業務費及び一般管理費の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

15.運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
15-1 運営費交付金債務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

15-2 運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

16.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
16-1 施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

16-2 補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

17.役員及び教職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

18.開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

19.寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

20.受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

21.共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

22.受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

23.科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

24.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
24-1 主な資産、負債、費用及び収益の内訳
24-2 リース資産の明細・・・・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８３ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）（特定償却資産）

有形固定資産減損損失累計額

当 期
減少額

建 物

8,542,125,497

975,928,294

64,077,000

9,453,976,791 2,857,345,342

465,263,078

構築物

1,581,304,651

31,628,676

7,382,000

1,605,551,327

733,880,660

工具器具備品64,254,771

32,391,663-

96,646,434

車両運搬具

3,384,760--

3,384,760

計（特定償却資産以外）

減価償却累計額

当 期
増加額

資産の種類

有形固定資産

期 末
残 高

期 首
残 高

-

-

-

6,596,631,449

75,812,113

-

-

-

871,670,667

44,477,132

4,300,489---

52,169,302

3,384,759

-

-

-

-

1

当期償却額

摘要

71,459,000 11,159,559,312 3,639,087,893

545,375,680

-

-

-

7,520,471,419

建 物

273,623,676

240,591,915

13,058,184

501,157,407

54,481,619

17,519,103

-

-

-

446,675,788

構築物

47,198,414

1,679,045

3,684,501

45,192,958

9,073,517

2,843,503---

36,119,441

工具器具備品529,255,762

381,534,713

278,589,543

632,200,932

170,781,529

52,000,230

-

-

-

461,419,403

車両運搬具

5,702,822--

5,702,822

4,748,413

977,285---

954,409922,107,973

18,556,208

96,018940,568,163

-

-

-

-

-

940,568,163

1,777,888,647

642,361,881

295,428,246

2,124,822,282

239,085,078

73,340,121

-

-

-

1,885,737,204

28,262,484,000-- 28,262,484,000

-

-

-

-

- 28,262,484,000

図書
計
土 地

10,191,069,679 1,039,948,633

当期損益内 当期損益外

差引当期末
残
高

美術品・収蔵品

42,191,410--

42,191,410

-

-

-

-

-

42,191,410

建設仮勘定

26,680,500

79,285,080

17,125,500

88,840,080

-

-

-

-

-

88,840,080

28,331,355,910

79,285,080

17,125,500 28,393,515,490

-

-

-

-

- 28,393,515,490

土 地

28,262,484,000-- 28,262,484,000

-

-

-

-

- 28,262,484,000

建 物

8,815,749,173 1,216,520,209

77,135,184

9,955,134,198 2,911,826,961

482,782,181

-

-

-

7,043,307,237

構築物

1,628,503,065

33,307,721

11,066,501

1,650,744,285

742,954,177

78,655,616

-

-

-

907,790,108

工具器具備品593,510,533

413,926,376

278,589,543

728,847,366

215,258,661

56,300,719

-

-

-

513,588,705

車両運搬具

9,087,582--

9,087,582

8,133,172

977,285---

954,410

図 書

922,107,973

18,556,208

96,018940,568,163

-

-

-

-

-

940,568,163

美術品・収蔵品
美術品
収蔵品

42,191,410--

42,191,410

-

-

-

-

-

42,191,410

建設仮勘定

26,680,500

79,285,080

17,125,500

88,840,080

-

-

-

-

-

88,840,080

384,012,746 41,677,897,084 3,878,172,971

618,715,801--- 37,799,724,113

非償却資産

計

有形固定資産合計

計
無形固定資産（特定償却資産）

ソフトウェア計
ソフトウェア

無形固定資産（特定償却資産以外）

電話加入権

48,628,865

315,000-

48,943,865

45,412,435

883,894---

3,531,430

48,628,865

315,000-

48,943,865

45,412,435

883,894---

3,531,430

12,709,341

2,682,117-

15,391,458

10,628,748

2,520,920---

4,762,710

754,500--

754,500--

200,000-

200,000

554,500

13,463,841

2,682,117-

16,145,958

10,628,748

2,520,920

200,000-

200,000

5,317,210

ソフトウェア61,338,206

2,997,117-

64,335,323

56,041,183

3,404,814---

8,294,140

電話加入権754,500--

754,500

-

-

-

-

-

554,500

計

62,092,706

2,997,117-

65,089,823

56,041,183

3,404,814---

8,848,640

投資有価証券49,656,617

39,360-49,695,977

-

-

-

-

-

49,695,977

預託金

59,410--59,410

-

-

-

-

-

59,410

長期前払費用

60,64966,57860,64966,578

-

-

-

-

-

66,57849,776,676

105,938

60,64949,821,965

-

-

-

-

-

49,821,965

計

無形固定資産合計40,300,314,236 1,761,595,594

その他の資産計注） 建物の当期増加額のうち主なものとして、藤森学舎２号館A棟等の改修333,955,190円、附属高等学校特別教室棟の改修252,385,866円、男子寮第２寮棟の改修293,465,517円、附属桃山中学校特別教室棟の改修168,907,054円などがあります。

1

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
種 類

当期増加額

期首残高

当期購入･製造･振替

1,407,881

貯蔵品

当期減少額
払出・振替

その他

1,544,060

1,422,966

-

期末残高

その他
-

摘 要

1,528,975 切手、プリペイドカード（３）無償使用国有財産等の明細
種 別

区 分

面 積
（㎡）

所在地

構 造

機会費用の
金額（円）

摘 要

藤ノ森合同宿舎駐車場 京都市伏見区深草池ノ内町

112.50アスファルト舗装

873,023桃山東合同宿舎駐車場 京都市伏見区桃山町泰長老

62.50

アスファルト舗装

196,500

学園前合同宿舎駐車場 奈良市学園大和町5-730

12.50

アスファルト舗装

162,540

土 地

小 計

建 物

187.501,232,063

藤ノ森合同宿舎

京都市伏見区深草池ノ内町

958.60鉄筋コンクリート

10,467,885

桃山東合同宿舎

京都市伏見区桃山町泰長老

241.05

鉄筋コンクリート

996,672

桃山合同宿舎京都市伏見区奉行前町

63.98

鉄筋コンクリート

615,867

学園前合同宿舎

奈良市学園大和町5-730

57.47

鉄筋コンクリート

765,150

小 計
合 計

1,321.10

12,845,574

1,585.08

14,077,637

注）各面積については、期末時の使用面積を計上している。

（４）ＰＦＩの明細
当事業年度は実績がないため記載を省略（５）有価証券の明細（５）－１ 流動資産として計上された有価証券
当事業年度は実績がないため記載を省略（５）－２ 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

満期保有
目的債券

券面総額

取得価額

貸借対照表
計上額

当期損益に含まれた評価差額

摘 要

千葉市平成１９年第３回公募公債

9,999,000

10,000,000

9,999,467-

福岡県公募公債平成１９年度第８回

39,608,400

40,000,000

39,696,510-

49,607,400

50,000,000

49,695,977

-

計
貸借対照
表計上額

49,695,977（６）出資金の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略（７）長期貸付金の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略（８）借入金の明細（単位：円）
区

長期借入金

合

期首残高

分

計
注）

（

当期増加額
-）
-

（

-）

期末残高

当期減少額
（

110,000,000-

0.79800

9,996,000 ）110,000,000
110,000,000
１． 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． （ ）は内数で、一年以内返済予定分を記載しております。

（９）国立大学法人等債の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略

2

返済期限

9,996,000 ）110,000,000（

平均利率（％）

平成33年3月31日

摘要

（１０）引当金の明細（１０）－１ 引当金の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略（１０）－２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸倒引当金の残高

貸付金等の残高
区

分

摘要
期首残高

未収授業料収入
合

計

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

13,114,000△ 1,127,070

11,986,930

38,000△ 38,000-

13,114,000△ 1,127,070

11,986,930

38,000△ 38,000-

注）貸倒見積高の算定方法
一般債権は過去の貸倒実績率により貸倒見積高を算定している。

（１０）－３ 退職給付引当金の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略（１１）保証債務の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略（１２）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

摘

要

分

期首残高

政府出資金

35,509,388,642--

35,509,388,642

計35,509,388,642--

35,509,388,642

3,057,465,377(21,483,501)
894,695,445-(21,483,501)
施設費による資産の取得
3,952,160,822

寄附金等

7,000,000

-

-

目的積立金

66,532,245

127,513,529-

194,045,774 目的積立金による資産の取得

無償譲与

35,615,410--

35,615,410

政府出資等△ 165,087,646-

65,605,100△ 230,692,746 特定資産の除却

計

3,001,525,386

1,022,208,974

65,605,100

3,958,129,260

損益外減価
償却累計額

△ 3,205,551,797△ 546,465,956

損益外減損
損失累計額

△ 169,500△ 200,000

計△ 3,205,721,297△ 546,665,956

差引計△ 204,195,911

475,543,018

当期増加額

当期減少額

期末残高

資本金

資本剰余金
施設費

資本剰余金

7,000,000△ 67,517,425 △ 3,684,500,328-

増加額は特定資産の減価償却
減少額は特定資産の除却△ 369,500 電話加入権の減損認識△ 67,517,425 △ 3,684,869,828△ 1,912,325

273,259,432

注）資本剰余金施設費のうち、国立大学財務・経営センターからの受入相当額は上段（ ）書きで内数として表示している。

（１３）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１３）－１ 積立金の明細（単位：円）
区分

教育研究振興・組織運営改善積立金
積立金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

利益処分による増加

300,309,605

112,260,054

205,297,023

8,374,956--

8,374,956

308,684,561

112,260,054

205,297,023

215,647,592

3

摘 要

207,272,636 積立目的の用途使用による減少

（１３）－２ 目的積立金の取崩しの明細（単位：円）

区分摘要金額

修繕費等（改修工事に係るもの、効率化教育研究振興・組織運営改善積立金

81,921,544 推進に係るもの、本学緊急整備五カ年計
画に基づく工事費等）

目的積立金取崩額
計81,921,544
建物及び建物附属設備等（改修工事に係

教育研究振興・組織運営改善積立金

123,375,479 るもの、効率化推進に係るもの、本学緊急整備五カ年計画に基づく工事費等）

その他
計

123,375,479（１４）業務費及び一般管理費の明細（単位：円）

教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
修繕費
保守費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
租税公課
減価償却費
貸倒損失
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
修繕費
保守費
損害保険料
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費

250,554,026
109,784,317
27,120,753
80,196,418
44,734,104
7,849,563
11,741,200
820,778
92,589,187
19,709,090
1,407,059
35,790255,958
4,598,280
1,549,534
154,870,547
66,251,573
34,58951,723,685
535,800
784,065

927,146,316

46,858,096
26,971,444
6,496,189
5,331,488
21,688,868
1,634,252
1,982,601
19,361,554
2,531,788
12,2501,134,315
12,32818,784,194
25,2004,636,510
465,177

157,926,254

11,600,276
3,919,230
2,356,737
3,657,102
856,840
7,251,167
958,948
2,500

4

修繕費
保守費
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
受託研究費
消耗品費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
報酬・委託・手数料
受託事業費
消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
損害保険料
会議費
報酬・委託・手数料
役員人件費
常勤役員
報酬
報酬（通勤手当）
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤役員
報酬
教員人件費
常勤教員給与給料
給料（通勤手当）
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与給料
給料（通勤手当）
賞与
法定福利費
非常勤職員給与
給料
給料（通勤手当）
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
修繕費
保守費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

3,684,312
1,664,986
82,0009,113,197
69,859,533
29,720115,036,548

34,520294,000
87,050166,190692,240

1,274,000

2,409,790
918,148
89,874
1,287,620
46,06020,40022,404
4,777,288

9,571,584

42,787,000
191,536
13,393,582
93,021,862
4,953,540

154,347,520

2,400,000

2,400,000

1,785,007,724
30,305,013
631,811,954
177,567,777
288,651,667

2,913,344,135

171,068,000
8,679,707

179,747,707

389,675,784
7,612,315
116,849,764
60,496,839

574,634,702

113,392,033
6,005,268
12,871,112

132,268,413

36,921,565
22,382,057
15,314,798
16,657,666
9,509,538
5,902,712
671,1883,875,540
43,058,900
11,752,967
3,022,332
3,677,372
64,2504,607,585
274,833
71,269,423
4,176,497
6,148,410
1,051,552

5

156,747,520

3,093,091,842

706,903,115

260,339,185

（１５）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１５）－１ 運営費交付金債務（単位：円）
交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

当期振替額
資産見返運
資本剰余金
営費交付金

運営費交
付金収益

期末残高

小計

１９年度

2,556,350-

2,556,350--

2,556,350-

２０年度

260,338,891-

260,338,891--

260,338,891

-

２１年度

-

3,811,995,000

3,793,504,335

18,490,665-

3,811,995,000-

合計

262,895,241

3,811,995,000

4,056,399,576

18,490,665-

4,074,890,241-

当期振替額の運営費交付金収益には、国立大学法人会計基準注解50第3項の規定に基づき、臨時利益に計上した金額が121,021,452
円含まれております。
（１５）－２ 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

平成１９年度
交付分

平成２０年度
交付分

平成２１年度交付分

合計

期間進行基準--3,460,548,000

3,460,548,000

費用進行基準-242,823,291

180,234,818

423,058,109

業務達成基準

2,546,950

1,337,600

47,887,465

51,772,015

9,400

16,178,000

104,834,052

121,021,452

2,556,350

260,338,891

3,793,504,335

4,056,399,576

会計基準第77第3項による振替額（注）合計（注）国立大学法人会計基準第77第3項の規定に基づき、運営費交付金債務の残高を全額収益に振り替えております。

（１６）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１６）－１ 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘要

その他

政府預り施設費
施設整備費補助金（藤森）耐震対策事業
施設整備費補助金（越後屋敷）耐震対策事業
施設整備費補助金（井伊掃部（附中））耐震対策事業
施設整備費補助金（越後屋敷（附高））耐震対策事業
施設整備費補助金（藤森）太陽光発電設備

362,165,000-

326,425,477

35,739,523

57,001,550-

52,175,501

4,826,049

216,874,000-

188,247,556

28,626,444

306,204,000-

274,798,768

31,405,232

19,853,572-

19,425,000

428,572

25,000,000-

21,483,501

3,516,499

29,000,000--

1,016,098,122-

882,555,803

その他預り施設費
独立行政法人国立大学財務・経営センター
施設費交付金<営繕事業>
独立行政法人国立大学財務・経営センター
施設費交付金<本部庁舎便所改修>
計

当事業は来期にわ- たって実施104,542,319（１６）－２ 補助金等の明細（単位：円）
区

分

当期交付額

資産見返
補助金等

当期振替額
長期預り
資本剰余金
補助金等

収益計上

国立大学法人設備整備費補助金
質量分析装置等及び関連装置 一式

11,907,000

11,515,000--

392,000

Ｅ－ラーニング機器等 一式

77,208,038

19,085,461--

58,122,577

実験・実習用装置 一式

40,228,250

37,453,880--

2,774,370

地上デジタル放送関連設備(附属学校) 一式

29,088,150

2,834,153--

26,253,997

計

158,431,438

70,888,494--

87,542,944

6

摘要

（１７）役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給与

退職給付

区 分
支給額
常 勤
役 員

非常勤
計
常 勤

教職員

非常勤
計
常 勤

合 計

非常勤
計

（

56,372,118 ）
56,372,118（

2,400,000 ）
2,400,000（

58,772,118 ）
58,772,118（

2,961,262,554 ）
2,961,262,554（

290,465,301 ）
290,465,301（

3,251,727,855 ）
3,251,727,855（

3,017,634,672 ）
3,017,634,672（

292,865,301 ）
292,865,301

（

支給額

支給人員

3,310,499,973 ）
3,310,499,973

4
2
6
377
263
640
381
265
646

（

支給人員

93,021,862 ）
93,021,862

（

2

-）

-

（

93,021,862 ）
93,021,862（

177,567,777 ）
177,567,777

（

2
12

-）

-

（

177,567,777 ）
177,567,777（

270,589,639 ）
270,589,639

（

12
14

-）

-

（

270,589,639 ）
270,589,639

14

(注記)
１） 役員に対する報酬等の支給の基準の概要
報 酬： 国立大学法人京都教育大学役員報酬規程による。
教職員に対する報酬等の支給の基準の概要
給 与： 国立大学法人京都教育大学教職員給与規程、国立大学法人京都教育大学非常勤給与規程及び国立大学法人京都教育大学非常勤講師就業規則による。
退職手当： 国立大学法人京都教育大学退職手当規程による。
２） 支給人員は、年間平均支給人員による。
３） 上記には、法定福利費（375,652,865円）を含めていない。
４） 非常勤教職員給与には、派遣職員分（33,498,489円）を含めていない。
５） 人件費の定義は、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」（総務大臣策定）に準じている。常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等より雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことである。

7

（１８）開示すべきセグメント情報
区

分

業務費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
小 計
業務収益
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
小 計
業務損益
土地
建物
構築物
その他の固定資産
流動資産
帰属資産

法人共通

（単位：円）
合 計

大 学

附属学校

小 計

2,443,604,771
483,150,511
157,846,044
115,036,548
1,274,000
7,347,183
1,678,950,485
1,214,295
2,444,819,066

2,245,713,099
443,995,805
80,2102,224,401
1,799,412,683
2,245,713,099

4,689,317,870
927,146,316
157,926,254
115,036,548
1,274,000
9,571,584
3,478,363,168
1,214,295
4,690,532,165

478,379,309
478,379,309
260,339,185
1,514,548
718,765
740,951,807

5,167,697,179
927,146,316
157,926,254
115,036,548
1,274,000
9,571,584
3,956,742,477
260,339,185
2,728,843
718,765
5,431,483,972

1,653,172,493
927,241,997
1,274,000
7,347,183
3,166,370
13,646,243
38,167,332
21,735,342
28,094,491
2,693,845,451
249,026,385
12,356,756,404
3,131,958,289
271,597,356
1,364,319,068
32,912,037
17,157,543,154

1,836,314,605
100,494,700
2,224,401
84,376,574
100,674,793
16,383,047
16,654,603
280,500
2,157,403,223△ 88,309,876
14,175,071,000
3,447,600,483
335,218,571
97,563,800
62,386,973
18,117,840,827

3,489,487,098
1,027,736,697
1,274,000
9,571,584
87,542,944
114,321,036
54,550,379
38,389,945
28,374,991
4,851,248,674
160,716,509
26,531,827,404
6,579,558,772
606,815,927
1,461,882,868
95,299,010
35,275,383,981

445,891,026
50,041,748
6,165,695
1,495,073
31,349,068
534,942,610△ 206,009,197
1,730,656,596
463,748,465
300,974,181
182,930,505
1,336,710,014
4,015,019,761

3,935,378,124
1,027,736,697
1,274,000
9,571,584
87,542,944
114,321,036
104,592,127
44,555,640
1,495,073
59,724,059
5,386,191,284△ 45,292,688
28,262,484,000
7,043,307,237
907,790,108
1,644,813,373
1,432,009,024
39,290,403,742

注１） 「大学」「附属学校」「法人共通」をセグメント区分としてセグメント情報を記載しております。セグメントの主な区分方法は下表の通りです。
業務内容（構成する組織）
セグメント
大学
学部、大学院、教務課、学生課、入試課、附属図書館及び各センター
附属学校
各附属学校及び附属学校事務部
法人共通
事務局（教務課、学生課及び入試課を除く）
注２） 運営費交付金収益の配分方法は下記の通りです。
① 特別教育研究経費・特殊要因経費に関する運営費交付金収益
物件費相当措置額は当該財源を獲得したセグメントへ配賦し、人件費相当措置額は当該人件費が配賦されるセグメントへ配分する。
② 上記以外の運営費交付金収益
各セグメントに配賦された人件費（財源が特別教育研究経費、特殊要因経費及び外部資金であるものを除く。）の額をもとに配賦する。
注３） 業務費のうち、法人共通 740,951,807円は各セグメントへ配賦しなかったもの及び配賦不能な費用であり、その主な内容は、役員人件費
156,747,520円、職員人件費 321,631,789円と一般管理費の 260,339,185円であります。
注４） 帰属資産のうち、法人共通 3,062,020,351円は各セグメントへ配賦しなかったものであり、その主な内容は土地と現金及び預金で、それぞれ
1,730,656,596円、1,331,363,755円であります。
注５） セグメント別の減価償却費は、大学 109,565,125円、附属学校 16,654,603円、法人共通 6,148,410円であります。
注６） セグメント別の損益外減価償却累計額は、大学 1,370,704,424円、附属学校 1,812,258,992円、法人共通 501,536,912円であります。
注７） セグメント別の損益外減損損失は、法人共通 200,000円であります。
注８） セグメント別の引当外賞与増加見積額は、大学 △14,007,475円、附属学校 △11,264,583円、法人共通 △1,376,387円であります。
注９） セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、大学 55,445,209円、附属学校 △12,850,049円、法人共通 △60,121,931円であります。
注10） セグメント別の目的積立金の取り崩しを財源とする費用は、大学 77,807,348円、法人共通 4,114,196円であります。

8

（１９）寄附金の明細（単位：円、件）
当期受入額

分

大

学

18,016,416

68 13,660,176円（60件）

附属学校

128,226,323

14 20,781,640円（ 5件）

法人共通

-

-

146,242,739

82

合

計

件

摘要

区

数
うち、現物寄附
うち、現物寄附（２０）受託研究の明細
期首残高

当期受入額

（単位：円）
期末残高

区

分

大

学

-

1,274,000

1,274,000

-

附属学校

-

-

-

-

法人共通

-

-

-

-

合

-

1,274,000

1,274,000-

計

受託研究等収益（２１）共同研究の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略（２２）受託事業等の明細
区分

期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

学

-

7,347,183

7,347,183

-

附属学校

-

2,224,401

2,224,401

-

法人共通

-

-

-

-

合

-

9,571,584

9,571,584-

大計（２３）科学研究費補助金の明細（単位：円、件）
当期受入
件数
摘 要
（
10,738,894 ）21
3,262,351（
19,645,000 ）科学研究費補助金
34（基盤研究（Ｃ））
5,893,500（
1,300,000 ）科学研究費補助金
1（萌芽研究）（
8,100,000 ）科学研究費補助金
10（若手研究（Ｂ））
2,430,000（
960,000 ）科学研究費補助金
1（若手研究（スタートアップ））
288,000（
3,700,000 ）科学研究費補助金
3（研究効果公開促進費）（
44,443,894 ）
70
合計
11,873,851
注）表中下段に間接経費相当額を記載し、直接経費相当額は上段（ ）内で外数として表示している。
種目
科学研究費補助金（基盤研究（Ｂ））

9

（２４）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細について
１．主な資産、負債、費用及び収益の内訳（現金及び預金の内訳）
区（単位：円）
分

金額

現金362,500

預金

1,391,163,827
計

備

考

備

考

備

考

1,391,526,327（預金内訳表）（単位：円）
預 金 種 別

金

額

普通預金

1,361,163,827

定期預金

30,000,000
計

1,391,163,827（未払金の内訳）（単位：円）
内容

金

額

退職手当

270,589,639

附属高等学校特別教室棟改修その他機械設備工事

36,836,100

男子寮第２寮棟等改修その他電気設備工事

28,476,000

２号館A棟等改修その他機械設備工事

216,510,000

Ｅ－ラーニング機器等 一式

76,178,828

地上デジタル放送関連設備（附属学校） 一式

28,191,400

その他

302,591,580
合959,373,547

計

２．リース資産の明細
区

分

資産計上額

当期費用計上額
減価償却費 支払利息

計

当期支払
賃借料等

（単位：円）
リース債務
残高

工具、器具及び備品
情報処理センターコンピュータシステム（１）269,692,442

56,185,946

477,896

56,663,842

58,275,000-

情報処理センターコンピュータシステム（２）270,509,148

11,271,214

736,399

12,007,613

11,655,000

259,590,547

教育支援システム（１）99,879,688

19,975,932

1,373,253

21,349,185

21,218,400

46,430,102

教育支援システム（２）1,486,079

324,228

22,181

346,409342,720

749,937

教育支援システム（３）6,883,734

1,835,652

119,114

1,954,766

1,917,720

4,201,205

合計

648,451,091

89,592,972

2,728,843

92,321,815

93,408,840

310,971,791

１年以内リース債務

88,640,926

１年超リース債務

222,330,865

10