21-D-1023

2021 年 12 月 3 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

日本貨物鉄道株式会社 （証券コード：－）【新規】
長期発行体格付
格付の見通し

ＡＡ
安定的

■格付事由
(1) 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律に基づき、日本国有鉄道が担っていた貨物鉄道事業を一元的に管理・運営する特殊会社。JR 旅客会社等が保有する線路施設を使用して貨物輸送を行う国内唯一の貨物鉄道会社であり、強固な事業基盤を有する。貨物鉄道輸送を基軸に貨物駅構内における複合物流施設を運営管理するほか、オフィスビルや商業施設等の賃貸を中心に不動産事業を展開している。
(2) 当社は国が推進するモーダルシフトの中核的な存在として、政策的に重要な役割を担う。カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け当社が担う貨物鉄道輸送の重要性は一段と高まると見込まれる。こうした政策的な側面を踏まえれば、特別法に基づき国が関与する機関として、当面政府のサポートを受ける可能性が高いと JCR はみている。格付にはこの JCR の見方に加え、強固な事業基盤、実質的なリスク耐久力の強さといった個別の状況を反映している。経営基盤の確立を前提とした完全民営化の方針が閣議決定されているが、現時点で具体的に決定した事実はなく、当該方針は格付に織り込んでいない。
(3) 国が当社に対して直接的に財務支援を行うことを可能とする法令は存在しない。しかし、当社の経営を支える「線路使用料ルール」や「貨物調整金制度」は、国が基本となる方針を示し制定された経緯があり、国による間接的な財務支援と JCR は考える。また、株主である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は、JR 非上場会社の経営自立の支援を目的とする国の方針に基づき、当社に対して無利子貸付を実施している。こうした国の支援姿勢を踏まえれば、今後も国は当社の経営に関与し、必要に応じて鉄道・運輸機構などを通じた財務支援を講じる可能性は高いと JCR はみている。
(4) 鉄道貨物輸送量は長期的に 3,000 万トン程度で安定している。天災などにより線路施設が被災し運行ができなくなることが最大の事業リスクだが、不通区間が生じる場合は迂回列車の運転や船舶等の代行輸送で対応している。また、線路施設の所有者は JR 旅客会社及び第三セクター鉄道会社であり、基本的に当社には施設の復旧にかかる費用負担が発生しないため、多額のキャッシュアウトが発生する懸念は小さい。21/3 期、22/3 期上半期はコロナ禍の影響を受け輸送量は落ち込んだが、モーダルシフトを推進する企業が増えているうえ、トラックドライバー不足を補完する役割として貨物鉄道輸送の需要が高まっており、貨物輸送量は中長期的に底堅く推移すると JCR はみている。
(5) 不動産事業で安定した利益を計上しているものの、鉄道ロジスティクス事業では基軸の貨物鉄道輸送が恒常的に赤字であり、グループ全体の営業利益は変動が大きく安定性に欠ける。コロナ禍の影響から 21/3 期では大幅な減益となり、22/3 期上半期では若干の赤字となった。長期的な経営ビジョンに掲げるブロックトレインの増設や駅ナカ物流施設「レールゲート」の全国展開、不動産の新規取得等を通じて、収益基盤を強化することが課題である。一方、これら施策を実施するにあたり、当面、営業キャッシュフローを上回る設備投資を計画しており、長期債務残高は漸増するため財務体質の改善は見通しにくい。もっとも、保有する不動産で多額の含み益を有しており、実質的なリスク耐久力は良好である。
（担当）加藤1/2
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厚・南澤輝

■格付対象
発行体：日本貨物鉄道株式会社【新規】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AA

安定的格付提供方針に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2021 年 11 月 30 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：窪田
主任格付アナリスト：加藤 厚

幹也

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「財投機関等の格付方法」（2020 年 5 月 29 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

日本貨物鉄道株式会社

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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