２０１９年度（令和元年度）

事

業

報

告

書

―事業報告と決算の概要―

学校法人

船田教育会

［目次］
１

法人の概要
１

学校法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ1

２ 法人の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ2
３ 設置する学校・学部・学科等と本学の諸活動・・・・・・・・・・ｐ3
４ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況・・・・・・・・・・・・ｐ4
５ 卒業生の進路状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ5
６

役員・教職員の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ5（１）役員（２）教員（学部、職階別）（３）年齢別専任教員数（４）教員一人当たり学生数（学部） （５）職員の概要

２

事業の概要
１

設置校別教育活動等の概要
１）大学全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ7
２）大学院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ14
３）学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ16
４）女子短期大学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ28
５）事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ29

２ 施設・設備、修繕事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ32

３

平成 30 年度決算の概要
・概要説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ34

４

計算書類
１ 資金収支計算書要約表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ36
２ 活動区分資金収支計算書要約表・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ37
３ 事業活動収支計算書要約表・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ38
４ 貸借対照表要約表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ39
５ 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ40

５

監査報告書
・ 監査報告書「写」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ41［資料］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ42

学校法人船田教育会

令和元年度 事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）

１

法人の概要

１． 学校法人の沿革
1885（明治 18）船田兵吾が私立下野英学校を創立
1888（明治 21）私立作新館と改称
1899（明治 32）私立下野中学校と改称
1925（大正 14）財団法人下野中学校に改組
1941（昭和 16）財団法人作新館高等女学校を創立
1947（昭和 22）下野中学校と作新館女学校を合併し、高等部と、中等部で組織する財団法人作新学院に改組
1948（昭和 23）作新理容学院を創立
1950（昭和 25）学校法人作新学院に改組
1951（昭和 26）作新理容学院を作新高等理容美容学院と改称
1953（昭和 28）幼稚園を創立
1954（昭和 29）小学部を創立
1960（昭和 35）法人名を船田教育会と改称
1967（昭和 42）作新学院女子短期大学を開学
1985（昭和 60）作新学院創立 100 周年
1988（昭和 63）高等部に英進部を開設
1989（平成元） 作新学院大学（経営学部）を開学
幼稚園を作新学院女子短期大学附属幼稚園と改称
1991（平成 3） 高等部に情報科学部を開設
1993（平成 5） 大学院経営学研究科（修士課程）を開設
1995（平成 7） 大学院に博士課程を開設し、大学院経営学研究科博士（前期・後期）に改組
作新学院創立 110 周年
1998（平成 10）理美容を学校法人作新理容美容専門学院に改組
1999（平成 11）短大を作新学院大学女子短期大学部に名称変更
2000（平成 12）大学に地域発展学部を開設 短大を清原キャンパス（竹下町）に移転
2002（平成 14）大学に人間文化学部を開設
2003（平成 15）高等部を作新学院高等学校に名称変更し、総合進学部を開設
幼稚園を作新学院幼稚園に名称変更
2005（平成 17）地域発展学部を総合政策学部に改組
1

大学院経営学研究科にビジネスコー

スを設置

作新学院創立 120 周年

2006（平成 18）大学院に心理学研究科（修士課程）を開設
2008（平成 20）地域連携支援センターを開設
2010（平成 22）日本高等教育評価機構の大学評価「適合」認定
経営学部と人間文化学部の 2 学部体制スタート
2011（平成 23）作新学院大学女子短期大学部外部評価「適格」
2012（平成 24）人間文化学部に小学校教員養成課程を設置「人間文化専攻」「発達教育専攻」の 2 専攻制スタート
2014（平成 26）経営学部を経営学科とスポーツマネジメント学科の 2 学科に改組
2015（平成 27）作新学院創立 130 周年
2016（平成 28）日本高等教育評価機構の大学評価「適合」認定
2017（平成 29）作新学院大学女子短期大学部 創立 50 周年
一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価「適格」
2018（平成 30）人間文化学部を発達教育学科と心理コミュニケーション学科の 2 学科に改組
2019（令和元） 作新学院大学 創立 30 周年

２．法人の組織図経営学研究科

経営学専攻

心理学研究科

臨床心理学専攻

大学院

付属臨床心理センター
作新学院大学
経営学科
経営学部
学

部
スポーツマネジメント学科

総合政策部

総合政策学科※平成22年度より募集停止

人間文化学部

人間文化学科※平成30年度より募集停止

大学教育センター

発達教育学科
教職実践センター
心理コミュニケーション学科

地域協働広報センター

情報センター

図書館

作新学院大学女子短期大学部

幼児教育科

2３．設置する学校・学部・学科等と本学の諸活動（1）作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部は、「時代の変化に対応して自らを常に新しくしていくとともに、時代に応じて変化する社会に対して積極的に働きかけ、 社会を良き方向に変える能動的人間の育成（作新民）」を教育理念として、幅広い教養と実践的な専門性を身につけ、持続可能な社会の創造に挑戦し、未来を切り拓く人材を養成する教育を実践しています。 このような本学の教育理念と目的を理解し、本学において主体的に学ぶ
意欲のある人で、将来、地域社会あるいは国際社会で活躍することを希望する人材を受け入れています（本学アドミッションポリシー）。このため次のような学部、学科等を設けています。総合政策学部は平成 22 年に募集停止し、経営学部に統合しています。

設置する学校

学

大 学 院
大

学

部 ・

学 科

経営学研究科／心理学研究科
経 営 学 部学 部／

経 営 学 科

スポーツマネジメント学科
総合政策学部 ／総合政策学科
人間文化学部 ／人間文化学科
発達教育学科
心理コミュニケーション学科

女子短期大学部

幼児教育科（２）国際交流・社会貢献等の諸活動
協定校

中国：浙江財経大学、内蒙古民族大学、山西大学商務学院、鶏西大学、
呼和浩特民族学院、邯鄲職業技術学院、河北金融学院、河北外国語学院、
河北邯鄲外国語学校、邯鄲学院、湛江師範学院、河北旅行職業学院、大連翻訳職業学院
韓国：東新大学、ソウル女子大学
米国：ヴィンセンス大学

社会貢献活動

教員免許状更新講習
学校図書館司書教諭講習作新こころの相談クリニック（相談業務）
市民大学講座、図書館一般開放など

大学間連携(１)大学間連携①地域連携事業委員会②サテライトオフィス事業委員会
3③学生＆企業研究発表会 実行委員会④宇都宮市内４大学連携によるプラットホーム事業（宇都宮創造都市
研究センター事業）
地域連携『地域協働広報センター』(１)自治体・企業・高校等との連携協定締結(２)自治体等との連携事業実施(３)民間企業、一般社団法人との受託・共同研究(４)センター主催講演会・講座の開催①最先端先導的特別経営講演会②外部資金獲得のための講演会③防災士養成研修講座④公開講座（親子参加型）(５)４プロ関連行事への参加①とちぎプロスポーツまつり（足利銀行との共催事業）(６)地域行事の運営支援①清原地区総合防災訓練（会場提供、教職員学生参加）②清原スポーツ祭典（会場提供、学生ボランティア参加）③清原ミュージックフェスティバル（会場提供）

４．学部・学科等の入学定員、学生数の状況

学

大

部

学

学科〔専攻〕※総合政策学部

人間文化学部

員

数

収容定員

5月

9、3 月

学位

現

卒業者

授与数

員

23

10

49

20

8

8

心理学研究科

15

13

30

27

12

12

経 営 学 科

―

―

―

1

1

1

経 営 学 科

105

156

420

406

67

67

ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

95

90

380

300

62

62

総合政策学科

―

―

―

1

0

0

人間文化学科

―

―

200

161

51

51

発達教育学科

50

37

100

63

0

0

心理コミュニケーション学科

50

74

100

120

0

0

338

380

1,279

1,099

201

201

145

137

290

275

136

136

483

517

1,569

1,374

338

338

計
女子短期大学部
合入学者

経営学研究科院

経 営 学 部

入学定

（5 月 1 日現在）

幼児教育科
計

4

留学生

海外派遣学生数

95（学部 81 大学院 14）0

５．令和元年度卒業生の進路状況
適

用

大学学部

短期大学部

経営学部

総合政策学部

人間文化学部

卒業者数

130

―

51

181

136

136

就職希望者数

119

―

40

159

136

136

就職者数

118

―

40

158

136

136

（対希望者内定率）

99.2

―

100.0

99.4

100.0

100.0

4

―

7

11

0

0

進学者数

計

幼児教育科

計

６．役員・教職員の概要等
（１）役員
理 事

9 名（うち、理事長１名、常務理事 1 名、常勤理事 2 名）

常勤監事 1 名
監事

2名

評議員 20 名（２）教員（学部、職階別）
5 月 1 日現
在
専
教
大
経

学
営

学

授

准教授

計

35

6

8

部

13

4

6

総合政策学部

-

-

講

師

-

任

非常

助教

合

合

計

勤

計

専任比率

0

49

42.6

66

115

0

23

48.9

24

47

-

-

-

-

-

人間文化学部

22

2

2

0

26

38.2

42

68

女子短期大学部

4

7

2

0

13

31.0

29

42

合

39

13

10

0

62

39.5

95

157

計

5

※学長は除く（３）年齢別専任教員数

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

合計

大

学 合 計

0

11

7

12

15

4

49

経

営 学 部

0

8

3

6

4

2

23

総合政策学部

0

0

0

0

0

0

0

人間文化学部

0

3

4

6

11

2

26

女子短期大学部

0

5

4

3

1

0

13

0

16

11

15

16

4

62

合

計

（４）教員一人当たり学生数（学部、5 月）
学 部

専任教員数

学部学生数

教員 1 人当たり

5 月現員

学生数

経営学部

23

707

30.7

人間文化学部

26

344

13.2

計

49

1,051

21.4

女子短期大学部

13

275

21.2

（５）職員の概要
事務局区分

大学･短大

法

人

合 計

専 任 職 員

35

2

37

内 男 子

19

2

21

内 女 子

16

0

16

託

員

14

1

15

計

49

3

52

派 遣 職 員

0

0

0

嘱
合

職

6

２

事業の概要

１．設置校別教育活動等の概要
作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部の建学の精神は「作新民」であり、流動的で不透明な現代社会において、自ら主体的に考え、知識を行動につなげ、自己の生き方を日々創造していける心豊かな人間を育成していくことです。この建学の精神に基づき、
小規模な大学ではありますが学生一人一人が輝き、地域の未来に役立つ人材を育成する「小さくてもキラリと光る大学」「選ばれる大学」を目指しています。このような本学の教育理念と目的のもとに、大学の活力ある教育研究の維持・発展を図り、地域社会あるいは国際社会で活躍する人材を育成するため、令和元年度は、以下の事項に注力して取り組
みを進めました。

1）大学全体（1）入学者の確保について本学の中長期目標に掲げた入学生充足率、学部・学科 90％以上（入試課の進捗目標は 95%）、
女子短期大学部は 100％に数値目標を設定しました。その結果、令和 2 年度大学入試では、志願者 595 名（前年比 43 名増）、入学者は 331 名（前年比 15 名減）の学生を確保することとなりました。学科別では、経営学科（定員 105 名）が 122 名で充足率が 116.2％、スポマ
ネ学科（定員 95 名）が 98 名で同様に 103.2％、発達教育学科（定員 50 名）が 54 名で同様に 108.0％、心理コミュニケーション学科（定員 50 名）が 57 名で 114.0％となりました。
とくに令和 2 年度入試では、①入学定員 300 名以上確保（充足率 100％以上）し、尚且つ②学部・学科全て入学定員を充足させ、そして③両学部とも偏差値を上げる。ことを目標としてきました。その結果、①と②においては目標を達成することができました。③においては次年度の評価に期待したいところです。
入学定員を充足できた大きな要因として、第 1 は、進学ガイダンスへの参加について、たとえばマロニエプラザで進学ガイダンスを実施した際には、教職員が一致団結して学生確保に当たったことが挙げられます。第 2 は、昨年度に引き続き文部科学省から示された規模に応じた入学定員充足率の基準の厳格化が大きく影響したと考えられます。なお、作新学院
高校からの入学者が 67 名で昨年度より 39 名少なかった（昨年度 106 名）にもかかわらず、
331 名の学生を確保できたことは、作新学院高校以外の栃木県内高等学校および県外の高等学校の進学校からの入学者が増加した点は注目すべき点といえます。もちろん、今後も多くの入学者を送ってきている作新学院高校とは、高大短連携を一層強化していくことは当然必要と考えます。そして第 3 は、昨年度設置した企画広報室により、昨年以上に HP のトップに各学科の PR を積極的にリアルタイムに有効な情報を発信できたことが挙げられます。
第 4 は、強化指定部の監督・コーチのスカウティングにより全体で前年を上回ったことが挙7

げられます。
ただし、全体的には昨年に引き続き増加傾向にあるとはいえ、いくつかの課題もあります。
第 1 は、ほぼ予定通りの入学者を確保できた最大の要因は、規模に応じた入学定員充足率による基準の厳格化であると考えます。この基準の厳格化がいつまで続くかが明確でないため、「選ばれる大学」として学びの充実を一層図っていく必要があるということです。第 2は、学業奨励奨学生が昨年度の 36 名から 64 名に増加し、優秀な学生が多くなることは歓迎すべきですが、財政面では大きなマイナスになってしまうため、2022 年度入試を目途に検討する必要があるという点です。第 3 は、入学者の学力の平準化を図るためには、AO 入
試の選抜方法を検討する必要があるということであり、すでに検討を開始しています。第 4は、一般入試での入学辞退者が昨年度より 3 倍以上増加したことを今後の合否判定に活かしていく必要があるということです。第 5 は、昨年度に引き続き、スポーツマネジメント学
科の進路の具体化の問題です。確かにほぼ定員充足に近い数値にはなっていますし、3 年連
続就職 100％ではありますが、ステークホールダーに対して経営学部としてのスポーツマネ
ジメント学科の出口をより一層具体的にしていく必要があります。
短期大学部については、2 年連続で定員を下回ったため、令和 2 年度から入学定員を 145
名から 135 名に減らし今年度の学生確保にあたりました。大学同様宇都宮市内を会場に実施した進学ガイダンスやオープンキャンパスに多くの先生方の協力を得て学生確保に当たりましたが、残念ながら志願者 130 名（昨年度より 11 名減）も入学者 123 名（昨年度より14 名減）も大幅に減少しました。志願者の減少については、① 保育者の低水準の給与 ②
職場環境、仕事内容の難しさ ③ 景気が上向き、職業の選択肢が広がった、などの理由か
ら、幼児教育系への進学を希望する生徒が少なくなっていることが大きな要因と考えられます。ただし、オープンキャンパスの参加者は増加傾向（昨年度より 8 名増）にあるため、これを短大の入学者増にしっかり繋げていかなければなりません。
短大としての今後の課題としては、第 1 に、ある県北の高校の生徒の「作短は厳しいから受験しない」という言葉を真摯に受け止め、作短だけが保育者養成学校ではないことを真剣に考える必要があるということです。第 2 に、入学者の急激な減少と 3 年連続で定員割れが続き、入学定員充足率も年々下がってきており、今年度は辛うじて 90％を保ちましたが、このままでは次年度は 80％台まで落ち込む可能性は高いと想像できます。オープンキャン
パスへの誘導は順調に来ていますが、受験までの誘導ができていません。一部の短大教員は入試課職員と高校訪問を実施し、高校教員の本音の意見を聞き学生確保や学生指導の参考にしていくことも必要です。
大学全体としての今後の課題としては、第 1 に、学長、学長特別補佐、学部長、学科長を中心としてこれまで以上に高校訪問や高校側との会議開催を通して連携を強化し、本学のよさをアピールしていくとともに、出身高校の学生の学業・生活状況などについても高校側に情報を丁寧に伝えていくことが考えられます。第 2 は、「一日大学」について、高根沢高
校、茂木高校、那須拓陽高校、宇都宮商業高校など連携協定校を中心に実施していますが、
8新たな高校へ参加の勧誘を行っていくことも必要です。第 3 は、教員採用試験や公務員試験などの免許資格についての実績を上げていくことが考えられます。

（2）卒業者・修了者に対する出口（就職）の進路支援について
大学において、卒業者・修了者に対する就職・進学を支援していくことは、大学の存在それ自体に関わる重要課題であることはいうまでもありません。今年度は、学生数が例年になく少なかったこともあって、最終的には、就職率はほぼ昨年度と同等の 92.9％（昨年度は92.3％）と若干向上しました。なお、スポーツマネジメント学科については 3 年連続で就職率 100％を達成しました。
向上した原因として、第 1 は、教職員一体となった支援体制が機能した点が挙げられます。とくに、連絡が取れない学生、動きが悪い学生については担任の先生に連絡し、学生の現状把握に努めた点は効果があったと考えられます。第 2 は、学生課と協力しながら、学生
一人一人の状況把握に努めた点が挙げられます。第 3 は、たとえば障がいを持つ学生の対応について、その学生が希望する企業に事前打診し可能性有無等について情報を入手するな
ど、学生と職員が一緒に就活を進めた点が挙げられます。
短大は、今年度も就職率 100%を達成し、特に公立保育士 6 名合格と、昨年度の 1 名に対して大幅に増加しています。本学では、今年度平成 27 年度に作成した「作新キャリア教育宣言」を、より具体性を持った「新キャリア教育宣言」に改訂し、学生（留学生や障がい者を含む）の多様なニーズに応えるべく、１年次からのキャリアデザインやインターンシップなどの科目によるキャリア教育を一層充実させるとともに、各学部学科においてさまざまな免許・資格が安心して取得できるコア・カリキュラムを編成し、全教職員が一丸となり学生の就職率向上を目指していきます。

（3）外部評価への対応と大学の組織改革① 外部評価への対応
作新学院大学は、平成 27 年度に、日本高等教育評価機構の第三者評価を受審し大学評価基準に「適合」の判定を受けました。女子短期大学部は、平成 28 年度、短期大学基準協会の第三者評価を受審し「適格」の判定を受けました。平成 30 年度、大学は、平成 28 年度の大学評価判定委員会からの個別改善指摘事項への対応を、日本高等教育評価機構評価基準と私立大学等改革総合支援事業評価基準に準拠した PDCA サイクルに基づく全学的協力体制による改革・改善に取り組んで参りました。短期大学部は、大学同様、平成 28 年度の評価判定会議からの個別改善指摘事項への対応を、私立大学等改革総合支援事業評価基準に準拠して PDCA サイクルに取組み、改革・改善を進めて参りました。なお、短大においては、
令和元年度において、財政面での改善が図られた旨の報告を受けました。今後は、当該協会

9から指摘された点を真摯に受け止めて、改善に取り組んでいきます。

② 大学の組織改革
令和元年度は、私立大学改革総合支援事業「タイプ 3」に関連して「宇都宮創造都市研究センター連絡調整会議」を設置しました。また、令和 3 年度からの新たな中長期計画策定に向けて「長期ビジョン策定プロジェクト会議」を設置し、2 月に報告書をまとめました。
全学教授会は、昨年度同様、特別な議題・報告等がある場合にのみ開催するものとし、新年度の 4 月に 1 度開催のみとしました。また、本学の教学面の外部チェック機関として昨年度設置した「教育協議会」を 3 月に実施しました。さらに、昨年度教員養成における教員採用試験合格率の向上と資格取得率の向上を目的として設置した「教員採用試験対策委員会」および「資格取得支援室」を 4 月より実施し一定の成果をあげました。

（4）各学部、研究科、学科の改革について
令和元年度には、高等教育の無償化（修学支援制度）の申請・認可による情報公表の義務化があり、「作新民」の建学の精神および各学部、研究科、学科の 3 つのポリシーに基づき、教育課程や学生の学修状況等の特徴の見える化を図りました。また、各学部においては以下のような改革を実施しました。
経営学部では、「資格取得」「教員養成（商業）」「就業力強化」に資するというコア・カリ
キュラムの編成方針に基づく学修プログラムを充実させました。また、「資格取得」については、平成 30 年度に設置した「資格取得支援室」において昨年度の約 7 倍の資格合格者を出すなど実績を上げました。また「就業力の強化」については、今年度もスポーツマネジメ
ント学科の就職率が 100%となりました。経営学科は留学生の就職が苦戦しながらも 87.7%と前年度に比較して微増となりました。来年度に向けて進路支援の強化をさらに図って参ります。また、今後も地元企業との密接な連携を図り、キャリア・就職支援課と学部の担任制とを連携させ就業力強化をさらに図って参ります。
大学院経営学研究科では、令和元年度博士前期課程が志願者 20 名（昨年度 12 名）、入学者 8 名（昨年度 9 名）を得ましたが、後期博士課程の入学者は残念ながら 0 名でした。留学生の志願は増加しましたが、学力不足の志願者が多く、大学院で学ぶレベルまでには達していない点が今回の特徴でした。今後も大学院の入学者としての一定水準を保持していく必要があり検討して参ります。今後は、実践的な教育内容を採用して税理士資格を目指す人材
や即戦力と成り得る人材養成による地域貢献および本学経営学部からの進学者の増加を図って参ります。
人間文化学部の発達教育学科では、教職実践センターと連携しながら教員養成の一層の充実を図っていくために新たに設置した「教員採用試験対策委員会」による教員採用試験対策講座を中核として、教員採用試験合格に向けた教育指導体制の充実と、地域との連携による学校ボランティアの推進や県及び市教育委員会との連携強化のための懇談会の開催
10

を推進しました。令和元年度は一次試験合格者 13 名、二次試験合格者 7 名（現役 1 名、過年度生 6 名）の合格者を輩出しました。しかし、年々少しずつ合格者が増加しているとはいえ、依然として少ない状況であります。特に令和 2 年度入学者も昨年度に比較して 54
名（昨年度 37 名）と大幅に増加していることから、教員採用試験対策の充実による合格者の増加は喫緊の課題であるといえます。
一方心理コミュニケーション学科では、50 名定員に対して 57 名の入学者を得ました。本学では、県内唯一である国家資格としての公認心理師教育課程を実施している点が定員充
足につながっていると考えられます。今後は、学部から大学院心理学研究科への進学による臨床心理士並びに公認心理師の受験資格取得に向けた国家試験対策講座など教育指導体制の一層の充実とともに、学部からの進学者増加を目指すことで、地域貢献の一層の推進とこれまでの実績についての広報の充実を推進して参ります。
短期大学部については、３年連続で定員未充足の状態を一刻も早く脱する必要があります。① 保育者の低水準の給与 ② 職場環境、仕事内容の難しさ ③ 景気が上向き、職業の選択肢が広がった、などの外部的な要因から、幼児教育系への進学を希望する生徒が少なくなっているのは事実ですが、それ以外にも硬直しがちな保育者養成校の指導理念を短大
教員が自ら見直し、令和の時代の高校生に選ばれるよう、幼児教育科として魅力ある内容や活動を検討して参ります。なお、「わいわいひろば」のような地域貢献に係る活動は今後さらに積極的に行って参ります。

（5）教育課程の精選と教育改革の実践
令和元年度の教育改革として、各学部の教育においては、教育課程を精選し、コア・カリ
キュラムと履修モデルを学生に提示し、本学の特色を生かした少人数ゼミ教育と学生担任制の履行により、きめ細やかな教育と学生指導を徹底し、中途退学者の防止に努めました。
休学者、退学者の割合については、昨年度よりは多少減少したとはいえ、依然として高い傾向があるため、新担任制を中心とした退学者・除籍者防止対策の実施及び学生の就職・進学の進路支援を引き続き行って参ります。教育実践の面では、今年度も学生が授業の予習・自学・自習ができるようシラバスの記述を踏襲して参ります。

（6）大学の地域貢献活動と大学広報部活動の積極的展開
令和元年度の地域協働広報センターとして、新たに「教育研究推進会議」を立ち上げ、「外部資金獲得委員会」
・「研究推進プロジェクト会議」
・「産学官連携推進ユニット」を下部組織とし、委員は教育研究推進会議メンバーの中から選任して運営して参りました。具体的には
以下の通りです。
本学は、令和元年度～令和２年度に大学コンソーシアムとちぎ主催の「学生＆企業研究発
表会」の会場校となります。当該研究発表会に出場するゼミや学生チームの指導及び支援は、
11

今年度「教育研究推進会議」の最も重視すべき業務として取り組んで参りました。本学は、大学、短大合わせて 19 チームがエントリーし、短大幼児教育科１チームが金賞を受賞した
ほか、出場全チームに奨励賞が授与されました。また、地域協働広報センターは、会場校の主幹部署として運営に携わりました。
また本学は、
平成 29 年度に栃木県内の大学で初めて防災士養成研修講座を開講し、以来、本学の学生と一般市民の方を対象に毎年実施しています。今年度は、他機関の実施状況を鑑みながら実施体制の効率化を図り、開講数を年１回として定員を増やし、あわせて受講料を改定しました。9 月 7 日から 8 日の日程で 72 名（作大生 5 名含む）が受講しました。
さらに、地域連携に関する主な取組みとしては、次の通りです。①連携協定に基づく事業の調整業務、会議開催等（連携先：宇都宮市、矢板市、那須塩原市、大田原市、足利銀行ほか）、②栃木県立真岡北陵高等学校との連携協定締結（6 月 25 日）、③連続公開授業「減災・リスクマネジメント概論」開講計 8 回実施（5 月 13 日～7 月 8 日）、④清原地区総合防災訓練（9 月 28 日）第４回清原スポーツ祭典（11 月 24 日）、⑤４プロ関連行事の実施、運営支
援、第 4 回とちぎプロスポーツまつり（8 月 10 日）［足利銀行との共催事業］、⑥特別講演会第 8 回外部資金獲得のための特別講演会開催（9 月 18 日）、第 19・20・21 回最先端先導的経営特別講演会開催（10 月 17 日、12 月 5 日、12 月 19 日）［大学コンソーシアムとちぎ
共催］、⑦ 公開講座（親子参加型）生涯学習委員会開催（5 月 6 日、2 月 10 日）、大学講座（経営・人間文化）（10 月 5 日）栃木県教育委員会こども大学と連携、短大講座（12 月 13日）作新短大「わいわいひろば」との連携、⑧教育研究推進会議の設置・運営組織の効率化
会議開催（5 回）第 16 回 学生＆企業研究発表会に出場するゼミや学生チームの指導及び支援、（19 チームエントリー。短大幼児教育科では初の金賞受賞チームを出せた。
）⑨企画広報室との連携業務 ホームページ管理・運営委員会（4 回開催）、学内取材、ホームページ
掲載、ＳＮＳ発信等、県政・市政記者クラブへの投げ込み、⑩キャンパス見学会実施 32 回
開催（累計 1,780 名参加）
広報面での主な取り組みとして、第 1 は、本学の広報活動及び情報発信の統括部署として、特に本学の学生確保につながる大学・短大案内パンフレットやホームページ等の作
成・更新に力を入れて取り組みました。地域協働広報センターの協力を得て、ホームペー
ジ更新管理を迅速に行い、特に本学学生の学業やスポーツに関する情報を数多く発信しま
した。
（ホームページの更新件数については、毎月の運営会議で実数を報告しています。）
第 2 は、「広告評価シート」を用いて、広告費の支出の適正化を図りました。企画広報室
長が広告掲出の可否を含めた評価を行い、広告関連予算支出の適正化を進めました。第 3は、学長へのインタビュー等の取材に企画広報室長が同席するなど、学長のトップセール
スを支える体制を整える事ができました。新聞記者への情報提供もスムーズに行えるようになり、メディアへの掲載数、特に地元の下野新聞社での高い掲載数を実現できました。
具体的には、新聞掲載が 134 件（内下野新聞社 113 件）、テレビ・ラジオ・雑誌・専門誌
等 25 件です。第 4 は、学生会館を会場に、「第２回 下野新聞 NEWS Café in 清原キャ12

ンパス」を 10 月 15 日（火）～31 日（木）に開催しました。
「ＳＤＧｓの啓発」をメインテーマとしつつ、学生と新聞（特に地元紙）との出会いの場を創出しました。この取り組
みは、新聞業界で全国的に注目されています。
次に運営面での新たな取り組みとして、第 1 は、中期的広報戦略（骨子）を企画広報室長
から学長に提案しました。今後５年間で、ＬＲＴの開業等本学を取巻く環境の変化が予想される中で、企画広報では、ある程度先を見越した広報戦略やブランド戦略の必要性を感じました。そこで令和２年３月４日に「本学の中期的戦略と新規事業アイディアについて」と題する提案を学長に提案し、ＪＲ宇都宮駅構内への看板掲出（現在取り組み中）、まちなかサテライト掲示板の企画、ＬＲＴの乗客に向けた宣伝看板の設置（学生駐車場北側フェンス）等、複数年度をかけて取り組む事業の計画骨子を立案しました。第 2 は、学長プロジェクト「１日１件広報発信プロジェクト」に取り組んでいます。令和元年６月より、学長の指示のもと「１日 1 件情報発信」のプロジェクトに取り組んでいます。毎月 30 件以上のニュース
をホームページで発信する事を目標とし、特にＳＮＳ（ツイッター）を使っての情報発信に力を入れています。取り組みを開始してからＳＮＳの発信件数は伸びており、月平均 50 件となりました。また地元メディア（主として下野新聞社やとちぎテレビ）へのプレスリリー
スや情報提供も積極的に行いました。

（7）課外活動強化部の支援について
学生が自主的に取り組む課外活動は、学生が輝く大学づくりの主要な柱であり、大学の顔を表します。体育系強化部に新たに自転車部が加わり、硬式野球部、陸上部、サッカー部、
バドミントン部と合わせて 5 部となりました。体育系強化部は、それぞれ一定の成績を上げました。2019 年度から本学強化部指定された自転車部では当該年度においてロード・チー
ム・ランキングにおいて全国９位、サッカー部では、北関東大学サッカーリーグにて２位、ＮＥＺＡＳカップ天皇杯予選で準決勝まで進出、 硬式野球部では関甲新学生野球連盟１部を維持、陸上競技部では第 98 回関東学生陸上競技対校選手権大会での４×100 リレー県新記録という功績から栃木県陸上競技協会より表彰されました。またバドミントン部も、第 70回全日本学生バトミントン選手権大会に女子シングルスと女子ダブルスにて出場しました。
部活動の充実と本学全体の学生確保が連動するため、財政的な負担の中においても中長期計画に基づき練習環境の安全性及び機能性へのさらなる改善を図るべく年次的に早期整備を実現し、今後とも部活動の活性化と学生数確保を連動させる必要があります。また、文化系として、吹奏楽部が一層拡大充実してきており、第 51 回栃木県アンサンブルコンテスト
において金賞、引き続き東関東アンサンブルコンテストに進出し銀賞を受賞しました。幼児
教育科のハンドベルクアイアも活発に活動し、地域や施設の方々からはその充実と発展が望まれております。その他の同好会活動を奨励し、学生がいきいきと楽しく学ぶ作大・作短キャンパスのイメージの醸成に注力しました。

13

（8）研究基盤経費の確保と省エネ・安全確保
令和元年度は、文科省の公募事業として、令和元年度私立大学等総合支援事業の「特色ある教育の展開」（タイプ 1 短大）、「地域社会への貢献（プラットフォーム型）」（タイプ 3大学）が採択されました。引き続き補助金獲得の PT を中心として全学体制で補助金獲得に取り組んで参ります。
特に大学において「特色ある教育の展開」（タイプ 1）について短大を参考にして、令和 2 年度には採択されるように努めて参ります。
また、県防災士会の協力を得て防災教育への取組を行い、防災・減災の安心・安全を確保するために学内外の防災に備えた実践を清原地区自治会等と連携し実施しました。学生・教職員の協力の下で、ペーパーレス化、コピー利用の削減、省エネルギー化、緑化等に取り組み、
地球温暖化対策に貢献して参ります。

2）大学院＜経営学研究科＞
本研究科におきましては、数年来の取り組みであります経営学部との接続強化を一段と進めました。このためにまず、教職課程（高等学校教諭 専修免許状 商業）を取り下げることとしました。このことに基づき手掛けましたのは、委員会構成及び開講科目の見直しです。
委員会構成を極力コンパクトなもの（専任教員 20 名から 12 名）にしました。委員は原則として講義・演習担当者に限り、当該教員の専門性を受講者や受験生から見えやすいものにしました。開講科目も例年受講者がないもの等を整理縮小しました。また、わかりやすく魅
力ある講義・演習プログラムの構築を目途とし、この間シミュレーションを重ねてきました
スポーツマネジメント分野の科目を試験的に配置することにしました。こうして柔軟且つ機動的に生れ変わった組織をもって、やはり懸案の内部進学者増を果たすべく尽力してまいります。
一方、継続実施しております企業や税理士会等に向けた戦略的広報は確かな効果を上げ、これによる税理士志望者の確保がコンスタントに出来ています（関東信越税理士会：宇都宮
支部及び栃木支部での評判がすこぶる良好）。このことに鑑み、税法科目の担当教員を一人増員（計３名）し、税理士志望者の受け入れ態勢を整えました。
さらに、博士後期課程に関しましては、厳正な業績審査により若手教員２名がＤ○合を取得しました。このことにより後期課程における論文指導及び審査体制の一層の強化が図れることとなりました。
これらの取り組みの有機的な連携をもって、学部と研究科及び博士前期課程と博士後期課程の連結を一層強化し、博士論文指導の充実，企業における高度人材，起業家，事業承継者，税理士等の会計・法律専門職、さらには大学・企業等への研究者への道を拓く、といっ
14

たキャリア・モデルの実現を果たしてまいる所存です。
以下、平成 31 年度（令和元年度）の具体的な事業実績を摘記致します。
① 学部と研究科及び博士前期課程と博士後期課程の一層の連結強化に努めました。
② 教職課程取下げに伴い、組織及びカリキュラム改善に取り組みました。
③ 精査に基づき配置を予定するスポーツマネジメント分野科目の選定を試みました。
④ 昨年度から引き続き外国人留学生に対する就職指導を強化しました。
⑤ 経営初学者（とりわけ外国人留学生）に対し、格段の教育強化を図りました。
⑥ 学生募集・研究科広報強化施策を効果的に実行しました。
⑦ 厳正な業績審査の結果、若手教員２名がＤ○合を取得しました。
＜心理学研究科＞
平成 31（令和元）年度の入学者は、人間文化学部からの内部進学者が 6 名、外部からの入学者が 7 名の計 13 名であり、在籍学生は 27 名となりました。また、令和元（平成 31）
年度の修了者（修士の学位を授与された者）は 12 名でした。このうちの 11 名については、
年度内に修了後の進路が確定しました。
本研究科は、昨年度に引き続き今年度も、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会による臨床心理士養成に関する第 1 種指定大学院として、また、大学院で公認心理師になるために必要な科目を開設している公認心理師養成課程として、心理臨床にかかわる幅広い専
門性を身につけた社会に役立つ高度専門職業人（臨床心理士と公認心理師）の養成を目的とした教育研究を進めました。特に実習については、学生がより多くの心理臨床体験を積める
よう、学内の心理学研究科附属臨床心理センターにおける実習、学外の適応支援教室（教育領域）、児童相談所（福祉領域）と病院の精神科や心療内科（医療領域）での実習を継続して実施しました。医療領域については、今年度から自治医科大学附属病院が実習先に加わりました。なお、臨床心理士資格審査や公認心理師試験における合格率の向上を目指した資格試験対策講座については、5 月からほぼ月 1～2 回の頻度で開講しました。
今年度の心理関係の資格試験については、本研究科修了者 7 名が臨床心理士資格審査に合格し、累計の合格者数は 85 名となりました。また、国家資格である公認心理師の第 2 回試験も実施されており、本研究科修了生 11 名が合格し、確認された累計の合格者数は 62
名になりました。
入学試験の志願者増に向けては、大学のホームページやパンフレットにより臨床心理士と公認心理師の 2 資格取得という本研究科の独自性や資格取得の実績を打ち出しました。
また、学外者からの個別相談の要望にも積極的に応じ、丁寧な説明を心がけました。内部進学者については、昨年度に続いて、人間文化学部と心理学研究科による 6 年間の一貫教育による公認心理師養成をアピールしました。これにより、人間文化学部からの志願者増となった昨年度とほぼ同数の志願者が得られ、入学者数もほぼ同数となりました。全体として、志願者数は昨年度を下回りましたが、入学者数は微増となりました。
15

社会貢献活動については、臨床心理センターを中心として、栃木県の委託事業（家族支援事業）のほかに、多くの相談業務や子ども向け支援プログラムを継続実施しました。臨床心理センターにおける面接等の延べ件数については、2 月までは昨年度比増で推移してきましたが、新型コロナウイルスの影響により 3 月の件数が昨年度比で 70 件減少したた
め、年間では昨年度の 1731 件に対して今年度は 1709 件となりました。このほかに、学内のキャンパスライフ支援室の下に置かれた「れいんぼーさろん」における本学学生へのピ
アサポート活動も継続して行いました。

3）学部＜経営学部＞
おかげをもちまして、平成 31 年度（令和元年度）の入学者数は 237 名（経営学部 147 名、
スポーツマネジメント学科 90 名）となり、学部入学定員 200 名を大幅に超えることができました。経営学部は、４年前に新体制を発足させ３つの教育目標、すなわち「経営学修」
・「資格取得」
・「就業力」の強化を掲げ、①目標設定、②ビジネスの基礎となる資格取得、③
仕事につながる学びを手厚くサポートし、就職（及び大学院等の進学）を果たすまで徹底的に学生と向き合ってきました。こうした不断の取り組みが今日の入学者増に結実したと自負しております。さて、入学者の増加要因の仔細は専門部署にお任せするとしますが、学部と致しましては、教員が一致団結して広報強化に努めた旨を特筆させていただきます。学部
広報委員長の号令一下、実に柔軟且つ効果的な広報活動が展開されました。
次に本年度の具体的な教育内容について申し上げます。とりわけ、昨年度スタートを切りました新たな※教育実践を強化しました。
〔※学内諸会議の承認及び外部有識者の答申に基づく当該編成方針（資格取得と出口教
育の強化）に従い構築しましたカリキュラム（厳選資格：TOEIC／TOEFL，日商簿記検定，
ＩＴパスポート，基本情報技術者，健康運動実践指導者など）を指します。
〕
経営学科におきましては、資格取得に特化した基礎ゼミナールの効果と合わせまして、資格取得者を格段に増やすことが出来ました。スポーツマネジメント学科におきましては、学部事業計画及び中長期計画に則しまして、栃木県内の病院やスポーツ整形外科クリニックから医師及びアスレチックトレーナーを非常勤講師として招聘し、資格取得に必要な科目（救急処置法実習）をご担当いただくなど、新カリキュラムに基づく外部諸機関との連携を図り、資格取得と実践活動を並行させ就業に結びつけていくための学修環境の整備をさらに充実させました。
こうした反面、新たな課題にも直面します。それは、経営学部における教員 1 人あたりの学生数が 30.7 名（令和元年 5 月 1 日現在）と過去最大級になったことです。これによる管理幅（スパン・オブ・コントロール）の拡大は、学生に対する教育・支援の欠如をもたらす
危険があります。これまで、少人数制によるアクティブ・ラーニングを積極的に実施してきましたが、かかる課題によりその体現が難しくなると予想されます。学部教員数につきまし16

て、中長期計画の目標（22 名：経営 12 名，スポ 10 名）は達成しましたものの、学生利益の担保に鑑みるとき、新たな人事計画の立案が必要になると思います。
以下、平成 31 年度（令和元年度）の具体的な事業実績を摘記致します。
① 学部改革の履行に関し、次の諸点において十分な成果が得られました。
 学部意思決定の明瞭化・迅速化，役割の明確化等
 教員間コミュニケーションの活性化 新カリキュラムの実践強化
 新カリキュラムに係る教学体制の一層の充実
 有能な新任若手教員２名の活躍≪特記事項：スポーツマネジメント学科≫
・第３回栃木プロスポーツまつり（足利銀行・作新学院大学共同企画）、第３回清原スポーツ祭典（清原地域振興協議会・作新学院大学共同企画）が成功裡に開催されました。
② 学生募集・学部学科広報強化施策は特に次の項目について順調に実行できました。
 高校及び企業訪問の継続的実施（特に各商業高校との連携強化が図れました。）
 オープンキャンパスや各種進学説明会（「経営学とは？」「経営学部の新たなコンセプト」
等を的確に発信できました。
）③ 社会貢献・地域連携促進施策及びアクティブ・ラーニング充実化については、主に次の事柄において十分な成果が得られました。
 種々行政協力（審議会や懇談会委員としての職務遂行等）
 諸地域を対象としたまちづくり活動（「学生＆企業研究発表会」等への参加・受賞など）
 「作新学院大学生チャレンジ企画とちぎプロスポーツまつり」の企画運営を通じたアクティブ・ラーニングを実施しました。
 ４プロスポーツとの連携活動事業（イベントボランティアの派遣や観戦者調査等）を実施しました。
 「フィールドワーク」，「スポーツマネジメント演習」，「インターンシップ」，「研究ゼミ
ナール」等による実践活動（プロスポーツチームにおける就業体験・研究調査活動）。
＜人間文化学部＞
人間文化学部は、平成 30 年 4 月の学部改組（2 学科体制／「発達教育学科」「心理コミュ
ニケーション学科」）から 2 年が経過し、令和元年度には人間文化学部開設から１８年目にして初めて完全な学部定員充足率が達成されました。
外部への広報は、前年度に引き続き、2 学科体制の概要、新たな教職課程、教員採用試験対策講座の開設、公認心理師受験資格対応カリキュラムなどをポイントとして行いました。
学部長が全てのオープンキャンパスにおいて学部・学科説明を行い、参加者に対しては受験対象学年を中心にほぼ全員に対してオープンキャンパス参加へのお礼と、受験を勧める内17

容の手紙を送付しました。なお、令和 2 年度入試において、受験、合格、最終的に入学までいたった学生 111 人のうち、オープンキャンパス参加者は 54 人でした（入学者の約 48.6 パーセント）。
「心理コミュニケーション学科」では、国家資格化された「公認心理師」の受験資格に対応すべく文部科学省、厚生労働省の指針にのっとりカリキュラムを大きく編成しなおしてあります。平成３１年（令和元年）４月には、１名の専任教授転出にあわせて、その後任補充として新たに 1 名の専任准教授が着任しました。また、令和２年度から開講される「心理演習」および「心理実習」について、文部科学省と厚生労働省に開講基準確認申請を行った
結果、いずれも公認心理師法施行規則の基準を満たすとの回答を得られました。これで、心理コミュニケーション学科は完成年度まで見据えた上でも栃木県内唯一の「公認心理師」受
験資格に対応できる学科となりました。心理コミュニケーション学科に対する受験生の興味関心は高く、令和２年度入試において学科定員 50 名に対して充足率 114％となる 57 名の入学者を確保できました。発達教育学科については 2 学科体制がスタートしてからも定員充足率が 64％、74％と低調な状態が続きましたが、令和 2 年度入試においては学科定員50 名に対して充足率 108％となる 54 名の入学者を確保できました。両学科とも昨年度に引き続き、センター利用受験者、一般入試による受験者、入学者が増えてきたのは望ましい傾向であると見ております。
教職課程担当の教員一名と、社会学分野担当教員一名の定年退職にともない、7 月から後任教員採用のため全国公募を行いました。最終的に 2 名を専任の准教授として採用決定いたしました。
（令和 2 年 4 月 1 日着任）。
教員養成については、発達教育学科を中心に教職課程履修者の増加にともなう教職実践センターの施設環境の整備、各種資料の充実、学長主導による外部講師も招いた教員採用試
験対策の強化、教育実習に係るさまざまな事業の推進・改善がなされております。具体的な内容については、以下の通りです。
1

教職実践センターの施設充実（教育課程改訂に伴う小学校教科書の充実・図書の充実・
デジタル黒板・タブレット・自習室・教材研究に必要な文具類。
）

2

教職課程学生の基礎学力自主講座「すらら」の実施

3

全ての教育実習校への教員の事前・事中の訪問の実施

4

GPA の活用による教員免許状取得者への対応実施

5

教育実習履修要件（成績基準）に基づく指導

6 教員採用試験対策の実施（出願前:一次対策、二次対策、実技、学力、面接、論文等）
7

介護等体験、教育実習前、実習期間中、実習後の個別支援

8

教職関係就職に関する全体指導及び個別指導（自己推薦書・履歴書・対外的な各種申請書などの書き方や添削。学校との連絡・調整など）

9

教職実践センターシンポジウムの開催
18

10 教職実践研究会の充実（現場教員を講師として招く）
11 令和元年度から、従来の「インターンシップ A（学校関係）」を「プレインターンシッ
プ」として、清原地区全小中学校での実習を 5 日間実施
12 栃木県「未来塾」への参加
13 宇大教育学部附属小学校、中学校、幼稚園公開研究発表会参加
14 教育関係各種ボランティア支援、地域小中学校の公開研究会参加
15 教育関係諸団体各種研究会参加
16 学長主導により、「教員採用試験対策委員会」を設置。特別講座を開始
17 教育関係各機関との連携強化
18 介護等体験、清原地域学園、清陵高等学校との連携【活動状況と成果】
ア 教職課程関連
・栃木県教員採用試験に１名現役合格し、その他、小学校、中学校、特別支援学校も含め、卒業３年以内合格者６名、常勤・非常勤講師など、教員として計４名（希望者全員）就職した。
・教員免許取得者 21 名。
・上述 11 の通り、清原地域学校園と協議し、プレインターンシップ（学校関係）として 5日間、清原地区全小中学校での実習を実施した。
・教職実践センター主催のシンポジウムを令和２年 2 月 14 日（金）開催し約 150 名が参加。
・教職実践センターでは、教員としての資質向上をめざし以下の①～④の 4 つの視点から具体的に学生を支援。
①教員採用、②外部講師による講話、③教育現場参観、④教科等の指導案、教材研究
イ 心理コミュニケーション学科
・心理学系科目担当のほとんどの教員が、栃木県、宇都宮市その他の自治体から委嘱を受け、スクールカウンセラーとしての活動を行い、高い評価を受けています。
・司書を目指す学生の中から 12 名（昨年 6 名）の資格取得者が出ました。
ウ 学部としての活動
・令和 2 年 3 月 15 日に 3 名の私費外国人留学生が卒業しました。年度末をもって在籍している私費外国人留学生は 3 年次（新 4 年次）3 名、2 年次（新 3 年次）2 名、1 年次（新 2年次）3 名の計 8 名。2 学科体制スタートにより、それぞれの学科の専門性が特化されるにともない、留学生に求められる日本語運用能力はこれまで以上に高度とならざるを得ません。今後も留学生の受入れ体制を検討し、できるだけ多くの留学生を受入れる方針は維持し
19

つつも、入学前の段階で留学生に対して学部・学科での学習に関する「ミスマッチ」がないかどうかを丁寧に説明し、入学後は彼らをどのように教育支援するかが課題です。令和 2 年度入試で合格した私費外国人留学生は 3 名です。
・人間文化学部では例年、県内の小学校、中学校の先生方を中心に、内地留学生を受け入れています。令和元年度は、「児童・生徒指導（教育相談）」「特別支援教育」「外国語」の学習
で、前期３名、後期２名の現職教員（小学校教員４名、中学校教員１名）を受け入れました。
・毎年実施している「教員免許状更新講習」を、人間文化学部所属の教員を中心に 8 月上旬に実施し、地域の教育活動に貢献すべく勤めました。どの講座も定員を満たしキャンセル待
ちという状況でした（実績：延べ参加者数 509 名）。
・学校図書館司書教諭講習も、8 月上旬から中旬にかけて本学で実施され、125 名（延べ人数）参加しました。
なお、新年度の課題として、カリキュラム維持と充実、教学環境の改善のためにさらに専任教員を採用・確保する必要があります。その実現のためにも、さらに広報活動を活性化す
るとともに、学生への教育の充実、就職支援体制の強化、留学生受け入れ体制の整備により、学外からの信頼を得て安定した入学者定員確保へ結び付けられるよう取り組んでいきます。
＜大学教育センター＞（１）大学教育センター全体の取組み
大学教育センターは、全学体制による共通教育の企画・実施、全学的な教務事務の管理運
営、大学教育に関する調査・研究・開発・改善及び教育企画会議に対する補佐を行ない、以て作新学院大学の教育の質を保証し高めることを目的としています。
以下、令和元年度に実施した大学教育センター全体としての主な事業内容を報告します。
①教育協議会の開催
本学の教育に関する基本方針を審議する教育企画会議のもとに、外部有識者の意見を聞く諮問機関として教育協議会が設置されている。本年度は、第 3 回教育協議会を令和 2 年
3 月に開催し、本学の「教育情報の公表」の取組みが、学校教育法施行規則や教育職員免許
法施行規則の規定に従うとともに、本学の３つのポリシー（卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針）を適切に表現した内容になっているか、地域社会や産業界に理解される表現となっているかについて諮問し、貴重なご意見をいただくことができました。
②私立大学等改革総合支援事業への取り組み
令和元年の私立大学等改革総合支援事業については、大学教育センターとして主にタイ
プ 1「特色ある教育の展開」に取り組みましたが、残念ながら本年度は申請に至りませんでした。

20

（２）教務運営セクション
教務運営セクションの業務は、共通教育の企画・運営と教務事務全般の企画・運営及び学部間調整です。これらの業務を通じて、個々の科目担当教員や各学部教務委員会がより質の高い授業運営や履修指導等に専念できるように教育活動全般を支援し、総体として作新学
院大学の教育の質を高めることを目的としています。また、高大短連携業務を通じて、近隣の高等学校の指導方針に適した出張講義を提供しています。
以下、令和元年度に実施した教務運営セクションの主な事業内容は次の通り。（日常的な教務事務全般を除く）①共通教育の企画・実施及び円滑な運営支援に関すること・履修指導の充実（学部教務委員会との連携）
・成績不良者の状況把握（学部教務委員会による履修指導へ情報提供等）
・キャリア教育科目のカリキュラム上の位置付けや開講方法について、キャリア・就職支援委員会及びキャリア・就職支援課の活動を支援
・共通教育科目の具体的運用方法の検討・支援（英語科目のクラス編成見直し、留学生対象日本語科目の習熟度別クラス編成等）②教育課程の教務事務全般に係る企画・管理・運営に関すること・シラバスの充実、学内情報サービスの活用
・諸規程の改訂案の作成（本年度は特になし）③高大短連携・高大短連携協定を締結している 6 校を含め、県内 17 校、県外 2 校にて出張講義を実施
・県内 2 校に実施した「一日大学」（高校生の大学授業への参加体験）について、教務運営面からの支援④高等教育の修学支援新制度への対応
・実務経験のある教員による授業科目のシラバスへの記載
・教育情報の公表について、EM・IR 室と連携して対応
・支援対象者要件に関わる資料（単位修得情報、GPA 値）を学生課へ提供（３）教育開発セクション
教育開発セクションの主な業務は、教育情報の収集・分析、FD・SD 活動の支援、授業評
価アンケートの実施及び結果の反映、入学前教育の企画・運営です。これらの業務を通じて、本学の教育方針及びカリキュラムの点検と改善、教育力の向上に努めています。
以下、令和元年度に実施した教育開発セクションの主な事業内容は次の通り。
①FD・SD 活動
FD・SD 研修会は、初任者研修を 1 回、SD 研修を 5 回、FD 研修 4 回、外部団体主催の研修を 2 回、連携協定に基づく他大学との合同研修 1 回を実施しました。この他に随時教職員を学外研修に派遣しました。
授業評価アンケートは、前期後期とも内製化したマークシート方式で原則全科目を対21

象に実施しました。個別の集計結果は学生へ公開し、学科毎の集計結果は HP に公開した。
②入学前教育と初年度教育
本年度より、入学前教育（AO 入試、推薦入試合格者対象）の教材をスマートフォン対
応の e ラーニング「ラインズドリル」に切り替えて実施した。本年度の受講者数は 228 名でした。しかし、本年度は利用しなかった者が 11 名（約 5%）おり、昨年の約 20%より大幅に減少している。スマートフォン対応の教材に変更したことで、受講が容易になったものと思われる。
初年度教育は、e ラーニング「すらら」を経営学部 1 年次基礎ゼミナールで活用し、全新入生（留学生を除く）を対象にした国語基礎力調査にも e ラーニングを活用した。
＜ＥＭ・ＩＲ室＞
１．目的
ＥＭ・ＩＲ室は、本学における学生の入学前から卒業後までの一貫した情報及び教育・研究・社会貢献等の情報を収集・分析・提供し、計画策定、政策形成、意思決定、教育情報の公表を支援するとともに、本学の教育活動や学生の学修活動の改善を支援し、高等教育機関としての内部質保証の実質化に資することを目的とします。
２．組織の運営
EM・IR 室規程および EM・IR 室検討運営委員会規程のもと、情報の収集、分析、活用を継続的に行うとともに教育情報の公表及び修学支援等への情報提供を行いました。
３．情報の収集
学内情報（学生に関する情報）及び学外情報（高校および他大学等）の収集を継続的に行うとともに、卒業者のアンケート調査など新たな情報の発掘と必要に応じての学内外への情報提供や情報公開を行っています。
４．情報の分析
学生に関する情報は、年度別、個人別、学部別等、属性に応じて区分し、それぞれの情報の関連性及び経年変化等の観点から分析を行っている。また各種アンケート調査等か
ら学生の動向を分析しています。
学外情報（他大学の情報、高等学校の情報、地域情報）については、全体的に分析が不十分であり、今後の課題として取組んでいきます。
５．情報の活用（データの作成）
学生に関する情報は、必要に応じて分析、加工し、高大連携の際の情報提供や学内各機
22

関への情報提供、教育情報の公表としてのホームページでの公開を実施しています。また
高等教育の修学支援新制度へ対応するための情報の提供を行っています。
６．その他
大学ＩＲについては、大学全体としても試行錯誤の状況であるため、大学ＩＲコンソー
シアム等での研修等に参加し、取組み内容及び活動の進め方等の情報収集にあたりました。今後も大学全体としてのＩＲの状況を収集し、活用を進めていきます。

23

＜地域協働広報センター＞
地域協働広報センター（以下、センター）は平成 26 年に本学の地域連携事業の中核部署として、旧地域連携支援センターの業務を引き継ぐ形でスタートしました。平成 30 年度に大幅な組織の改編や改革を行ったセンターは、業務軽減のためにセンター内センターを廃し、センター自体を管理棟１階の事務室内に移転して他の事務部署との連絡や協力がスムーズに行えるようにしました。それらの改革には、一定の効果を確認する事ができています。
令和元年度においても、事務においてはセンター運営の効率化を進めつつ、センターとして本学と地域の架け橋としての役割を担っています。今年度は新たに「教育研究推進会議」
を立ち上げ、「外部資金獲得委員会」
・「研究推進プロジェクト会議」・「産学官連携推進ユニット」を下部組織とし、委員は教育研究推進会議メンバーの中から選任して運営しています。
（１）令和元年度のセンター組織
センターの組織構成は、以下の図に示す通りです【センターの組織図】 ★新規の設置

外部諮問会議
（外部評価委員会）

減災・リスクマネジメント事業部会
教育研究推進会議 ★
○ 外部資金獲得委員会（正副センター長・部長会議）
センター長（学長）
副センター長
企画調整・広報部長○ 研究推進プロジェクト会議○ 産学官連携 推進ユニット

産学官連携 知的財産ユニット
地域経済・スポーツ関連事業 WG
自治体との連携事業 WG
地域貢献事業 PT（地域協働広報センター）
事務室

短大ボランティアセンター（２）令和元年度の新たな試み
１.教育研究推進会議の設置・運営組織の効率化
24

（含 外部資金獲得委員会・研究推進プロジェクト会議・産学官連携 推進ユニット 等）
本学は、令和元年度～令和２年度に大学コンソーシアムとちぎ主催の「学生＆企業研究発表会」の会場校となります。当該研究発表会に出場するゼミや学生チームの指導及び支援は、今年度「教育研究推進会議」の最も重視すべき業務として取り組んで参りました。
本学は、大学、短大合わせて 19 チームがエントリーし、短大幼児教育科１チームが金賞を受賞したほか、出場全チームに奨励賞が授与されました。また、地域協働広報センター
は、会場校の主幹部署として運営に携わりました。
２.防災士養成研修講座 運営方法の見直し・効率化
本学は、平成 29 年度に栃木県内の大学で初めて防災士養成研修講座を開講し、以来、本学の学生と一般市民の方を対象に毎年実施しています。今年度は、他機関の実施状況を鑑みながら実施体制の効率化を図り、開講数を年１回として定員を増やし、あわせて受講料を改定しました。
（３）令和元年度の主な実施事業一覧※★新規事業（または新たな取り組み）

１. 連携協定に基づく事業の調整業務、会議開催等（連携先：宇都宮市、矢板市、那須塩原市、大田原市、足利銀行ほか）
２. 連携協定締結に伴う調整業務
栃木県立真岡北陵高等学校（6 月 25 日）
３. 防災士養成研修講座開講（運営方法の効率化）★

日程：9 月 7 日～8 日、受講者：72 名（作大生 5 名含む）
※実施体制の効率化を図る（年１回開講、定員増、受講料改定）
４. 連続公開授業「減災・リスクマネジメント概論」開講
計 8 回実施（5 月 13 日～7 月 8 日） ※一般市民も聴講可能（無料）５. 地域行事への参加、運営支援
・清原地区総合防災訓練（9 月 28 日）
・第４回清原スポーツ祭典（11 月 24 日）
６. ４プロ関連行事の実施、運営支援
・第 4 回とちぎプロスポーツまつり（8 月 10 日）［足利銀行との共催事業］
７. 特別講演会
・第 8 回外部資金獲得のための特別講演会開催（9 月 18 日）
・第 19・20・21 回最先端先導的経営特別講演会開催（10 月 17 日、12 月 5 日、12 月 19 日）［大学コンソーシアムとちぎ共催］
８. 公開講座（親子参加型）
・生涯学習委員会開催（5 月 6 日、2 月 10 日）
25

・大学講座（経営・人間文化）（10 月 5 日）※栃木県教育委員会こども大学と連携
・短大講座（12 月 13 日）
９.

※作新短大「わいわいひろば」との連携

教育研究推進会議の設置・運営組織の効率化★

・会議開催（5 回）
・第 16 回 学生＆企業研究発表会に出場するゼミや学生チームの指導及び支援
本学より 19 チームがエントリーし、短大幼児教育科１チームが金賞を受賞。
10.

第 16 回 学生＆企業研究発表会への運営支援（11 月 30 日） ★

11.

企画広報室との連携業務
・ホームページ管理・運営委員会（4 回開催）
・学内取材、ホームページ掲載、ＳＮＳ発信等
・県政・市政記者クラブへの投げ込み

12.

キャンパス見学会実施
32 回開催（累計 1,780 名参加） ※令和 2 年 2 月 28 日現在＜企画広報室＞
１ 概要
企画広報室は、平成 30 年に学長直属の部署として新設され 2 年を迎えます。地域協働
広報センターとも綿密な連携をとりながら広報及び学外組織との調整業務を進めています。
企画広報室の主な業務は、学外に発信される情報の管理（学外広報）や学外組織との情報交換、及び学生・教職員に向けた内部広報活動です。本年度は、地域協働広報センターの協力のもと、学外組織（自治体・企業・団体等）との各種調整も業務として行うようになりました。
令和元年度は、広報業務に加えて、職員配置に適う業務の効率化と業務記録の徹底を引き続き力を入れて取り組みました。業務の多くを可視化（数値化）する事で、地域協働広報センターとの間で情報や目標の共有化を進める事ができています。
２ 広報面での主な取り組みと成果
令和元年度の広報面での主な取り組みと成果を示せば、以下の１）～４）の通りになります。
１）本学の広報活動及び情報発信の統括部署として、特に本学の学生確保につながる大学・短大案内パンフレットやホームページ等の作成・更新に力を入れて取り組みました。地域協働広報センターの協力を得て、ホームページ更新管理を迅速に行い、特に本学学生の学業やスポーツに関する情報を数多く発信しました。
（ホームページの更新件数については、毎月の運営会議で実数を報告しています。）
。
26

２）
「広告評価シート」を用いて、広告費の支出の適正化を図りました。企画広報室長
が広告掲出の可否を含めた評価を行い、広告関連予算支出の適正化を進めました。
３）学長へのインタビュー等の取材に企画広報室長が同席するなど、学長のトップセー
ルスを支える体制を整える事ができました。新聞記者への情報提供もスムーズに行えるようになり、メディアへの掲載数、特に地元の下野新聞社での高い掲載数を実現できました。
（詳細は「４

メディア掲載数について」でご説明いたします。）

４）学生会館を会場に、「第２回 下野新聞 NEWS Café in 清原キャンパス」を 10 月
15 日（火）～31 日（木）に開催しました。
「ＳＤＧｓの啓発」をメインテーマとしつつ、学生と新聞（特に地元紙）との出会いの場を創出しました。この取り組み
は、新聞業界で全国的に注目されています。
＜資格取得支援室＞
1 資格取得支援室の設置
学生の簿記・情報処理の資格取得や公務員関係の受験等に対応するためのスキルアップ
や学習意欲向上目的ために平成 30 年 4 月に第 1 教育棟 1 階に資格取得支援室を設置しました。支援室では、学生が大学の講義の間の時間に勉強に取り組めるよう、簿記講座の時間なども配慮しています。当初は、施設の存在も知られていない状況で訪れる学生も少数でしたがったが、その後徐々に支援室を利用し、資格取得の勉強に励む学生が増えてきています。大学として、コピー機の整備や資格関係のテキスト・問題集を購入し、様々な資格取得について常時アドバイスをできる教員を配置することにより、学生の年間を通じての資格取得者数が飛躍的に向上しました。また、朝 8：00 から、夜 9：00 まで自由に支援室の部屋で学習できる環境は、学生達からも大いに利用され喜ばれています。
2

資格取得合格者数の増加
支援室の設置と教材等の環境整備により、簿記検定の合格者数の増加には目覚ましいものがありました。2015 年度には、学内で簿記検定試験に合格した学生は、3 名だったのが、支援室設置後の 2018 年度には 23 名、2019 年度には 82 名と飛躍的に増加しています。また、2019 年度には合格が難しいといわれている、日商簿記 2 級に 8 名が合格、全国経理教育協会主催の簿記検定試験 1 級には 11 名が合格しています。情報処理講座にも受講者が増
え、IT パスポート試験に合格者が出ています。会計学を勉強したいという学生が集まり、会計研究部のサークルもでき、50 名が部員となりました。大学に入学してから、簿記や会計学を学んだ学生も多く、支援室を利用して、将来の公認会計士や税理士を目指して、一生懸命に学生が励ましあって学ぶ姿は、大変素晴らしい大学生の姿であるといます。

27

資格取得支援室
日商2級

簿記講座

合格者数

全経簿記

1級総合

1級会計

H30.4開設
日商3級

検定合格者数

2級工簿

3級商簿

2015

1

2

0

0

0

0

0

2015

3

2016

3

2

0

0

0

0

0

2016

5

2017

3

6

0

0

0

0

0

2017

9

2018

3

12

8

1

1

0

0

2018

23

2019

8

7

67

11

11

10

11

2019

82

3 公務員講座受講者数の増加
資格取得支援室では、簿記検定試験、情報処理検定試験に合格するための講座の他に公務員試験の合格を目指す学生に、公務員講座を年間を通して無料で受講できるよう開設しています。2019 年度は、公務員受験講座を 10 回開講した。公務員指導の専門家を講師として大学に招聘し、講座には 80 名の学生が受講しました。学生が大学・短大の講義の空き時間を利用して公務員の試験勉強の学習に取り組めるよう、講座設定も夏休みに集中で実施するなど配慮しています。その成果として、短大生では、公立の保育園幼稚園に 6 名が合格し、大学生は警察官や消防士に、合格者が出るなど実績が出始めています。
今後も、資格取得支援室では学生の個々の学習意欲や進路のニーズに対応した簿記や情報処理の資格取得講座や公務員講座を開講し、学生の満足度を高めるよう取り組んでいきます。

４）女子短期大学部
女子短期大学部は、令和元年度に、平成 28 年度の第三者評価では、「基準 III 教育資源と財的資源」の一部の問題（法人の赤字）で、条件付き適格でしたが、短期大学基準協会から、「問題点の改善が認められ、適格と判断する。」とされ、晴れて「適格」となりました。
令和元年度には、「三つのポリシー」と「アセスメント・ポリシー」をより密接に連携させ、実質化しました。これと、並行して、法令に定められた「学校教育法施行規則第１７２
条の２に規定する情報」と「教育職員免許法施行規則第２２条の６に規定する情報」を「教育情報の公表」として、ホームページ上に公表し、内容をより充実させました。
女子短期大学部は、中長期計画に基づき、教育理念・目標が具現化されるよう、全教員の協働により学生募集・学生指導及び研究活動に専念してきました。教育理念に掲げる「時代の要請に即応する幅広い力の育成」のために教育課程の確認・履修指導・担当科目における教育の工夫に取り組み、教員相互の授業見学とその結果を共有するための FDSD 勉強会を開き指導力の向上に努めています。28 年 9 月に模擬保育室が完成し、授業で活用するとともに、子育て支援「わいわいひろば」がとても充実してきました。
「わいわいひろば」は、令和元年度も、月 2 回開催し、多くの親子に利用いただきました。令和２年度もさらに発展させていきます。
卒業生の就職状況は例年通り 100％（幼稚園 10％、認定こども園 26％、保育所 56％、公28

立保育所 4.4％、施設 3％、一般企業 1％）となり、学生の入学時の目標である免許・資格を生かした専門就職率は 99％となっています。特に、公立保育所は、6 名でした。免許・資格を活かした仕事につなげているのは在学中の 5 回に上る実習経験であり、教育課程の中でも実習の事前・事後指導及び個別指導に力を注ぎ、学生一人一人に対応したきめ細かい指導を継続しています。
31 年度の入試結果は入学者 123 名で定員充足率は 91.1％で、31 年度の在籍者は 256 名となり、2 学年合わせた定員充足率は、91.4％となります。定員増をして 3 年連続で定員割れとなり、教育内容と入試・広報活動の抜本的な見直しが必要で、教職員一丸となって取り組みたい。
広報活動に生かすために、短大生の学生生活の写真を多く取り入れた高校生に親しみや
すいキャンパスガイドを編集しました。県内・近県の高校及び地域で開催される進学説明会、学内でのオープンキャンパス、見学会等で活用し、高校生と保護者に受け入れられる説明を重ねてきました。53 年の歴史と地元幼稚園・保育所で活躍する卒業生の人脈が、実習指導
や就職実績に表れていることも穏やかに強調しています。高校生の短大志望意欲を高める
ことにつながる出前講座・模擬授業では幼児教育科の学びの奥深さ、子ども理解の手がかり等を伝えながら動機づけを企図しています。
高校 3 年生に限らず 1・2 年生対象の時間にも、それぞれの将来の社会的自立と社会貢献活動の可能性と関連づけながら、本学受験への関心を高める働きかけをしてきました。
教育理念の「自学・自習、自主・自律」が学生それぞれの中で実現できるよう学内での学び、学外での実習、ボランティア活動をはじめとする地域福祉活動などへの支援を継続してきました。学友会企画の多様な行事の実行委員、サークル活動のリーダー等の経験を通して、企画・運営能力、表現力、対人関係調整力を着実に高めていく姿が認められ、2 年間の学びの成果は就職意欲にも確実に表されています。
教員の研究活動は多忙な教育活動と同時進行で進められていますが、学内外での多数の論文執筆、研究発表で業績を重ね、教育力の向上を図っています。また、学外での各種審議会委員、講演会講師、保育研究会助言者等の社会活動により「作新」としての地域貢献を果たしています。これらの活動の継続が地域からの信頼と入学希望者の増加につながるものと確信して、教員の専門性を生かした協力体制を構築してきました。

５）事務局（1）法人事務局
本法人は平成 28 年度に中長期 5 か年計画を策定しましたが、計画 2 年目の平成 29 年度
から令和元年度まで、3 年連続で基本金組入前収支差額の収支均衡を達成することができました。令和 2 年度は計画最終年度であり、全教職員の総力を結集して目標必達に向けて取り組んで参ります。
29

令和 2 年 4 月 1 日に施行される私立学校法の改正（役員の職務と責任の明確化、経営力の強化、情報公開の強化等）に伴う寄附行為変更申請を行ない、令和 2 年 3 月 13 日に認可を受けました。
また 2022 年 3 月開業予定のＬＲＴ（次世代型路面電車）の整備工事が、本学の北側道路で始まり、これに伴いキャンパスの土地の一部が買収となりました。一方ＬＲＴ停留場がキャンパス北側道路にできることから、今後このＬＲＴ開通効果を見据えたキャンパス戦略
を実行に移してまいります。
事務局組織図
法人事務局
大学・短大事務局
総務課
施設課
会計課
入試課
教務課
学生課
キャリア・就職支援課
図書情報課
企画広報室
EM・IR 室地域協働広報センター事務室※平成 30 年度から企画広報室と EM・IR 室を新たに設置（２）大学・短期大学部事務局(1) 「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」などの大学・短大改革に係る新制度等への対応「高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）」（旧「高等教育無償化制度」）
は令和元年 9 月に機関要件の確認申請・審査で大学、短大共に認定を受けました。
「長期的ビジョン（作大・作短長期ビジョン 2030）」も令和元年度末までにその取りまとめが終了しています。規程に定められた「自己点検・評価」は、大学・短大ともに令和元年度末までに素案作成が終了していますが、その全体のまとめと公表について、最終の取りまとめが残っています。「大学・短大ガバナンスコード」も素案作成は令和元年度中に終了しており、その公表と必要に応じた規程改正が未着手となっています。「教員評価制度」も実施のための素案は既にまとまっており、最終的な学内コン30

センサスの一部調整が残っています。
(2) 入学定員充足のための学生確保
令和 2 年度入学試験（令和元年度試験実施）では、大学として直近 10 年間では過去最高の志願者数 595 名（前年度 552 名の約 7.8％増）を数えました。前々年度 335
名と比較すると 77.6％増となります。ここから入学者 331 名（定員 300 名の 10％増
し）を迎えました。特に今回は、学科ごとの入学定員を全ての学科で上回るなど、安定した集客を得ています。大学院は苦戦が続いている。経営学研究科博士前期課程及び心理学研究科修士課程では、志願者数（20 名及び 18 名）がその入学定員（20 名及び 15 名）と同数若しくは上回っているものの、合格者数（9 名及び 12 名）、入学者数（8 名及び 11 名）と下回っています。経営学研究科博士後期課程では志願者数 0 名と、非常に寂しい状況です。リカレント教育など、周辺の受験者確保に向けた環境構
築などの努力が求められています。短大は、入学定員を 145 名から 135 名に減らして入学試験に臨みました。しかし志願者数 130 名と、この時点で入学定員を下回っています。入学定員を 100 名オーバーとした平成 25 年度入学試験以来、最も受験者数が少なくなっています。
令和元年度の就職活動状況は、大学で実質※92.9％（前年度 92.3％）、短大で 100％
（前年度 97.7％）となっています。大学に於いて、更に就職希望者だけで考えると99.4％（前年度 99.5％）となります。※計算式：就職者数／(卒業者数－進学者数)(3) 教育の質保証
シラバスチェック体制は、教員による体制が慣習化されてきているものの、完成度を上げる試みが必要とも思われます。履修モデルは全ての学科で整理されており、学生自らのチェックに有効なものとなっています。ナンバリングやカリキュラムマップ
は一部で実施され、全体への浸透は今後の継続課題となっています。
教職実践センターや資格取得支援室の活動成果は、年を追って実績を伸ばしています。TOEIC などの外部認定試験の当用は、前年度と大きな変更なく拡大には至っていません。
(4) サービスの向上
新担任制度や学生カルテ活用が進み、退学者・除籍者防止対策が少しずつ形になり
つつあります。対象となる学生数は前年度より約 150 名増加していますが、退学・除籍・休学者数合計は 10 名程度減少しています。まだ 2 か年間の比較でしかありませんが、今後継続して経過を観察します。
継続的事業として、サニタリー環境改善や樹木伐採と防犯灯高輝度化による夜間照明確保、防犯カメラ新設・増設など学内生活環境の改善等が進んでいます。図書館では、夏にラーニングコモンズ設備を刷新し、活用推進活動も繰り広げてきました。
学生との懇談（ランチョンミーティング等）を通して意見収集をはかり、活用に努めています。
31

(5) 人材育成と業務効率化
初任者研修や学内 SD 研修、多くの学外研修の機会を設け、知識や能力の向上を図りました。また、ICT 活用による業務効率化のための研修も学内で実施しました。一部の会議ではペーパーレス化が定着していますが、まだ拡大傾向には至っていません。
現在、業務マニュアルの再構築を実施しています。
(6) 地域連携、社会貢献
地域協働広報センターでは、今年度中の新たな連携協定締結はありませんでした。
これまで締結した連携協定維持に必要な、相手方の公的機関（宇都宮市、大田原市、
栃木県立高等学校等）や私企業（栃木銀行、宇都宮市内私立高等学校等）、地元清原地区等との定期的な意見交換を行い、協定継続や連携事業継続とその拡大に努めています。
学内施設貸出や地域ボランティア活動、宇都宮市創造都市研究センターの活動を通して、地域に役立つ大学としてアピールを続けています。
(7) 財政基盤強化、外部資金獲得
経営改善計画に沿った財政再建計画を実行し、3 年連続で収支黒字化を達成しました。同時に、経費削減や省エネ実績も堅調に向上しています。周年行事を経過したことから、寄付金応募が低調となっています。再度、募集活動を活性化いたします。
外部資金獲得状況として、科学研究費助成事業（以下、科研費）獲得が大きく後退しました。獲得件数 5 件（大学 5 件＋短大 0 件、大学：前年件数－3 件、短大：前年
件数－2 件）、獲得経費 1,625 千円（直接＋関節、前年度獲得金額－8,190 千円）。受
託・共同研究事業では、共同研究契約 0 件（前年度－1 件、獲得経費－50 万円）。受託研究契約 2 件、獲得経費 1291.6 千円（前年度と同一）。私立大学経常経費補助金は198,550 千円獲得（大学 153,827 千円＋短大 44,723 千円、前年度－11,554 千円）。私立大学等改革総合支援事業として大学 8,740 千円（タイプ 3 プラットフォーム型、前
年度－1,260 千円）＋短大 7,000 千円（タイプ 1、前年度採択なし）。特別補助として
10,210 千円（大学 9,520 千円＋短大 690 千円）となりました。

２． 施設・設備、修繕事業の概要
教育や研究を一層充実させるための投資及び修繕として、施設・設備事業の総投資額は
82 百万円、修繕事業 13 百万円となりました。
主な事業の内容は次の通りです。
【施設・設備事業】（建 物・構築物）(1) 硬式野球場グラウンド防球ネット増設

32[29.2 百万円]

(2) 西側駐車場入口新設工事[5.0 百万円](3) LED 街路灯設置[4.6 百万円](4) 第 1 教育棟 4 階空調工事[3.3 百万円](5) 第 2 体育館西側 遮熱暗幕カーテン[3.0 百万円](6) 第 2 体育館東側 遮熱暗幕カーテン[3.0 百万円](7) 第 2 体育館シャワー室改修工事[2.7 百万円]（機器備品）(8) 監視カメラ一式[6.6 百万円](9) 公用車[3.0 百万円](10)図書館第 1 ゼミ室ノート PC18 台[2.6 百万円](11)アップライトピアノ 3 台[1.8 百万円](12)中央研究等 PC 室用 PC10 台[1.7 百万円](13)グループ学習室備品[1.5 百万円](14)多機能スポーツトラクター[1.4 百万円](15)事務室ファイルサーバー更新[1.1 百万円](16)図書館第 2 ゼミ室ノート PC7 台[1.0 百万円](17)図書購入[5.2 百万円]

計33[76.7 百万円]

【修繕事業】(1) 第 3 教育棟廊下塗装工事[2.2 百万円](2) 第 1 教育棟外部階段手摺塗装工事[1.8 百万円](3) 駐輪場鉄骨塗装補修工事[1.6 百万円](4) 空調機ドレインポンプ交換[1.1 百万円](5) 空調機温水二次側ポンプ修理[1.1 百万円](6) 管理棟入口レンガ補修[0.6 百万円](7) ピアノ調律[0.6 百万円](8) 情報センター停電時バッテリー交換[0.5 百万円]

計３[9.5 百万円]

令和元年度決算の概要

1. 資金収支計算書について
資金収支計算書は、当該年度の諸活動に対応する収入および支出の内容を明らかにするとともに、期首と期末の支払資金残高を比較するもので、企業の資金繰り表に相当します。
令和元年度の収入の部合計は、前受金収入等が減少したことにより、予算比 6 百万円減
少し 2,512 百万円となりました。一方、支出の部は、人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出が減少し、予算比 24 百万円減の 1,668 百万円となりました。この結果、翌年
度繰越支払資金は、予算比 18 百万円増の 844 百万円となりました。

2. 活動区分資金収支計算書について
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の決算額を「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」の 3 つの活動区分に分けて、学校法人の活動区分ごとに資金の流れを把握しようという計算書です。

34

令和元年度の教育活動資金収支差額は 485 百万円のプラス、施設整備等活動資金収支差
額は 48 百万円のマイナス、その他の活動資金収支差額は 145 百万円のマイナスとなり、支払資金の増減額 292 百万円のプラスとなりました。

3. 事業活動収支計算書について
企業会計の損益計算書に相当する事業活動収支計算書は、①教育活動収支、②教育活動
外収支 及び ③特別収支の三分野毎に、収支差額を明示する計算書です。
令和元年度の基本金組入前当年度収支差額は、特別支出として見込んでいた支払の一部が翌期に繰越となったことにより、予算比 44 百万円増の 231 百万円の収入超過となりました。

4. 貸借対照表
貸借対照表は、学校法人の会計年度末の財政状態を表すものです。令和元年度末（令和 2年 3 月 31 日）の貸借対照表の概要は次のとおりです。
(1) 資産の部
総資産は、固定資産の取得に比べ減価償却額が大きかったものの、現預金が292百万円増加したことが主要因となり、前年度末比108百万円増加し、9,246百万円となりました。
(2) 負債の部
総負債は、長期借入金の減少により、前年度末比123百万円減少し、1,178百万円となりました。
(3) 純資産の部
基本金は、第1号基本金の組入により、前年度末比119百万円増加し、14,521百万円となりました。繰越収支差額は、113百万円増加し、△6,454百万円となりました。基本金と繰越収支差額の合計額である純資産の部合計は、前年度末比231百万円増加し、8,068
百万円となりました。

35

計算書類

４

資 金 収 支 計 算 書 要 約 表
平成31年4月 1日から
令和 2年3月31日まで

収

入

部

の

（単位：円）
A 予算額

B 決算額

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入 ※目科

1,494,202,500

1,494,212,500△ 10,000

手

数

料

収

入 ※

27,023,390

27,067,790△ 44,400

寄

付

金

収

入

5,825,000

5,892,000△ 67,000

収入 ※198,998,800

199,397,664△ 398,864

入34,426,028

34,426,028

0

4,297,140

4,297,140

0

補

助

資

産

金

収

却

売

付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入 ※
受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入 ※15,80019,245△ 3,445

入188,472,741

188,699,576△ 226,835

入

0

0

0

収

入

434,527,500

427,800,000

6,727,500

収入49,240,984

49,240,984

0

定△ 469,609,500△ 470,012,784

403,284

当 年 度 資 金 収 入 合 計

1,967,420,383

1,961,040,143

6,380,240

収

雑
借

そ
資

金

受
の
収

金

収

等

金

入

前

他

の

入

調

勘

整

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

551,318,262

551,318,262

計

2,518,738,645

2,512,358,405

A 予算額

B 決算額

出

832,214,000

827,039,912

出

457,992,359

451,592,540

6,399,819

出208,332,854

186,455,572

21,877,282

2,895,263

2,895,263

0
0

入

収

支

差異（A－B）

出

目

科

教
管

研

理

借

入

金

借

入

金

支

費

件
育

6,380,240

部

の

人

合

部

の

支

費

究

経

経

費

等

利

息
済

支
支

出 ※

支

差異（A－B）

5,174,088

等

返出120,000,000

120,000,000

施

設

関

係

支

出

50,911,427

50,895,427

16,000

設

備

関

係

支

出

32,663,972

31,482,573

1,181,399

資

産

運

用

支

出

0

0

0

そ

の

他

の

支

出

105,244,978

0

（

予

費

）
定

105,244,978(887,233)
9,112,767△ 126,232,899

0△ 106,876,548

9,112,767△ 19,356,351

当 年 度 資 金 支 出 合 計

1,693,134,721

1,668,729,717

24,405,004

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金825,603,924

843,628,688△ 18,024,764

計

2,518,738,645

2,512,358,405

6,380,240

当 年 度 資 金 収 支 差 額

274,285,662

292,310,426△ 18,024,764

資

支

金

支

出

備
出

の

調

整

部

勘

合

※は事業活動収支と共通計数

36

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書 要 約 表
平成31年4月 1日から
令和 2年3月31日まで（単位：円）
科

目

金額

学生生徒等納付金収入

収入1,494,212,500

手数料収入

27,067,790

寄付金収入

5,892,000

経常費等補助金収入

199,397,664

付随事業・収益事業収入

教
育
活
動
収
支

4,297,140

雑収入

188,699,576

教育活動資金収入計

支出1,919,566,670

人件費支出

827,039,912

教育研究経費支出

451,666,377

管理経費支出

165,255,735

教育活動資金支出計

1,443,962,024

差引

475,604,646

調整勘定等

9,629,355

教育活動資金収支差額

485,234,001

施設設備寄付・補助・売却収入

収
入
施
設
整
備
等
活
動

0

減価償却引当特定資産取崩収入

0

施設設備売却収入

34,426,028

施設整備等活動資金収入計

34,426,028

施設関係支出支
出50,895,427
31,482,573

設備関係支出
減価償却引当特定資産繰入支出

0

施設整備等活動資金支出計

82,378,000

差引△ 47,951,972

調整勘定等

400,368

施設整備等活動資金収支差額△ 47,551,604

小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）

収
入
そ
の
他
の
活
動

支
出

437,682,397

借入金等収入0

預り金受入収入0

仮払金回収収入0

受取利息・配当金収入

19,245

その他の活動資金収入計

19,245

借入金等返済支出

120,000,000

預り金支払支出

1,369,953

仮払金支払支出0

借入金等利息支出

2,895,263

過年度修正支出21,126,000

その他の活動資金支出計145,391,216

差引△ 145,371,971

調整勘定等

0

その他の活動資金収支差額△ 145,371,971

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

292,310,426

前年度繰越支払資金

551,318,262

翌年度繰越支払資金

843,628,688

37

事 業 活 動 収 支 計 算 書 要 約 表
平成31年4月 1日から
令和 2年3月31日まで（単位：円）

学

収
教
育
活
動
収
支

入

生

科

目

生

徒

金

1,494,202,500

1,494,212,500△ 10,000

料

27,023,390

27,067,790△ 44,400

寄付

金5,825,000

5,892,000△ 67,000

助金

198,998,800

199,397,664△ 398,864

収入4,297,140

4,297,140

0

入

計 a

費

付

随

雑

188,472,741

188,699,576△ 226,835

1,919,566,670△ 747,099

費832,080,400

827,841,742

4,238,658

費627,492,359

621,019,796

6,472,563

費191,060,854

189,402,947

1,657,907

額

等

4,020

4,020

0

出

計 b

1,650,637,633

1,638,268,505

12,369,128

額 ( a -b) A

268,181,938

281,298,165△ 13,116,227

金

15,80019,245△ 3,445

そ の 他 の 教 育 活 動 外 収 入

0

0

0

計 c

15,80019,245△ 3,445

息2,895,263

2,895,2630

そ の 他 の 教 育 活 動 外 支 出

0

0

0

計 d

2,895,263

2,895,263

0BC△ 2,879,463△ 2,876,018△ 3,445

265,302,475

278,422,147△ 13,119,672

額

0

0

0

入

280,042886,142△ 606,100

計 e

280,042886,142△ 606,100

額

26,893,878

26,893,878

0

出

41,772,000

21,126,000

20,646,000

出

計 f

68,665,878

48,019,878

20,646,000

額(e-f) D

△ 68,385,836(148,842)
9,851,158△ 47,133,736△ 21,252,100

09,851,158

基本金組入前当年度収支差額( C+D-E)

187,065,481

231,288,411△ 44,222,930

基本金組入額合計△ 203,575,399△ 118,615,788△ 84,959,611

当年度収支差額△ 16,509,918

112,672,623△ 129,182,541△ 6,566,190,793△ 6,566,190,793

0

0

0

0

△ 6,582,700,711△ 6,453,518,170△ 129,182,541

事業活動収入計(a+c+e)

1,919,115,413

1,920,472,057△ 1,356,644

事業活動支出計(b+d+f)

1,722,198,774

1,689,183,646

33,015,128

活

動

育

研

収

教

教

不

能

活

活

動

収

支

差

取

利

息

・

配

育

借

教

経
経

育
育

受

支
出

究

理

徴

教

収

件

教

収
入

入

1,918,819,571

育

人

出

業
収

教

支

補

事

管

教
育
活
動
外
収
支

等

付

活
入

育

活

動

支

動

外

金

等

動

外

当

収

入
利

支

出

教 育 活 動 外 収 支 差 額 ( c-d)
経

常
資

特
別
収
支

収
入

そ

の

産
の

特
特

他

支

差

売

却

の

別

資
そ

収
産

特

支
出

差異（A－B）

数

常

納

B 決算額

手

経

等

A 予算額

他

収

( A +B )
差

別

収

入

処

分

の

特

別
別

特
収

額

支
支

差

差
別

支

[予備費]

E

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）＜教育活動収支・教育活動外収支・特別収支・基本金＞
教育活動収支、教育活動外収支、特別収支に３分類し収支バランスを表示している。
教育活動収入は、学生生徒納付金や補助金などの学校法人の負債とならない収入で、借入金や前受金は除かれます。
基本金は、教育研究活動を行うために取得した建物や備品などの資産の額です。

38

貸 借 対 照 表 要 約 表
令和2年3月31日
資 産 の 部

（単位：円）科目

固定資産

A 本年度末B 前年度末増 減（A－B）

8,364,122,871

8,535,679,266△ 171,556,395

有形固定資産8,181,546,823

8,353,103,218△ 171,556,395（土地）

2,351,534,572

2,410,499,667△ 58,965,095（建物）

3,869,827,564

3,982,588,031△ 112,760,467（構築物）

560,379,492

561,976,082△ 1,596,590（図書）

1,286,430,409

1,281,000,066

5,430,343

特定資産180,000,000

180,000,0000180,000,000

180,000,000

02,576,048

2,576,0480（減価償却引当特定資産）
その他の固定資産
流動資産

882,084,279

602,792,145

279,292,134（現金預金)

843,628,688

551,318,262

292,310,426（未収入金)

36,386,264

49,240,984△ 12,854,720

9,246,207,150

9,138,471,411

107,735,739

A 本年度末B 前年度末増 減（A－B）

567,331,718

627,176,280△ 59,844,562

132,000,000

192,000,000△ 60,000,000

資産の部合計

負債の部、純資産の部
科

目

固定負債

（長期借入金）（退職給与引当金）

430,147,622

429,345,792

801,830

610,575,243

674,283,353△ 63,708,110（短期借入金）60,000,000

120,000,000△ 60,000,000（前受金）

427,800,000

433,622,500△ 5,822,500（未払金）

105,290,041

101,805,698

3,484,343

1,177,906,961

1,301,459,633△ 123,552,672

14,521,818,359

14,403,202,571

118,615,788（第1号基本金）

14,396,818,359

14,278,202,571

118,615,788（第4号基本金）

125,000,000

125,000,000

0△ 6,453,518,170△ 6,566,190,793

112,672,623

純資産の部合計

8,068,300,189

7,837,011,778

231,288,411

負債及び純 資産 の部 合計

9,246,207,150

9,138,471,411

107,735,739

減価償却額の累計額

6,413,584,336

6,243,522,025

170,062,311

流動負債

負債の部合計基本金

繰越収支差額＜基本金について ＞「学校法人会計基準」で定められている基本金の分類。
（第1号基本金） 土地、建物、備品、図書などの固定資産の取得価額（第4号基本金） １ヵ月の運転資金（文部科学大臣の定める額）

39

（令和2年3月31日現在）

Ⅰ．資産総額①基 本 財 産
内②運 用 財 産③収益事業用財産金
金
金
金

9,246,207,150円
8,364,074,111円
882,133,039円
0円

Ⅱ．負債総額Ⅲ．正味財産金
金

1,177,906,961円
8,068,300,189円

区

額

産

［１］資
１．基

金

分

本

財

産

（１）土地

102,768㎡

2,351,534,572円（２）建物

33,537㎡

3,869,827,564円（３）構築物58 件

560,379,492円（４）図書223,957冊

1,286,430,409円（５）教具・校具及び備品

15,874点

105,936,796円
189,965,278円（６）その他

２．運

用

財

産

（１）現金・預金843,628,688円（２）その他

38,504,351円

債

［２］負

債

567,331,718円（イ）長期借入金

132,000,000円（ロ）その他

435,331,718円

１．固

定

負

債

610,575,243円（イ）短期借入金

60,000,000円（ロ）その他

550,575,243円

２．流

動

負

40

１．財務比率推移（旧基準）
比

率

※①

算

学生生徒 等納 付金 比率

式

学生生徒等納付金
帰属収入

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

62.8%

72.9%

79.3%

82.6%

75.8%

寄

付

金

比

率

寄付金
帰属収入

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

0.4%

補

助

金

比

率

補助金
帰属収入

32.0%

17.4%

14.7%

12.0%

13.5%

基

本

入

率

10.1%

13.6%

14.6%

20.2%

2.4%

人

件

比

率

53.9%

58.6%

63.2%

61.9%

61.9%

44.6%

35.6%

39.9%

44.1%

38.5%

9.6%

10.5%

13.1%

14.0%

11.2%

123.0%

124.1%

137.5%

151.9%

115.1%-10.6%-7.2%-17.5%-21.3%-12.4%

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

75.9%

78.2%

80.2%

80.2%

77.8%

0.4%

0.7%

0.9%

2.0%

0.4%

金

組
費

教 育 研 究 経 費 比 率
管

理

経

費

比

率

消

費

収

支

比

率

帰 属 収 支 差 額 比 率

基本金組入額
帰属収入
人件費
帰属収入
教育研究費
帰属収入
管理経費
帰属収入
消費支出
消費収入
帰属収入－消費支出

帰属収入※① 平成27年度の比率は、旧基準に置き換えたも の。

２．財務比率（新基準：平成27年度から）
比率

算

学生生徒 等納 付金 比率

式

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金

寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

補助金
事業活動収入

13.5%

16.7%

14.4%

12.4%

10.4%

基

本

入

率

基本金組入額事業活動収入

2.4%

11.9%

11.2%

10.5%

6.2%

人

件

比

率

人件費
経常収入

62.0%

54.4%

48.8%

50.1%

43.1%

38.5%

37.3%

35.9%

34.8%

32.4%

11.2%

11.1%

10.1%

10.4%

9.9%

115.1%

117.4%

107.5%

106.7%

93.7%-12.4%

-3.4%

4.5%

4.5%

12.0%

金

組
費

教 育 研 究 経 費 比 率
管

理

経

費

比

率

基本金組入後収支比率
事業活動収支差額比率

事業活動収入

教育研究費
経常収入
管理経費
経常収入
事業活動支出事業活動収入－基本金組入額
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入３．学校会計と企業会計
企業が利益追求を事業目的にしているのに対し、学校法人は教育・研究活動を目的としています。企業
会計は計算書類にもとづく収益と費用の差額による利益により経営実績を明らかにしますが、学校法人会
計は計算書類による財務の面から、教育研究活動が円滑に遂行されたかを明らかにします。
学校法人が持続的発展をする状況測定のために、企業の損益計算書に相当する事業活動収支計算書は、大変重要な計算書です。本法人の財務比率の推移は、上記のとおりです。
平成27年度から、学校法人会計基準の改正に伴う新たな財務比率となりましたが、特別収入・特別支出の計上がない場合は、旧基準による比率と同じになります。

42