株式会社 環境技研

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群馬県高崎市金古町 1709-1

第 24 巻第 1 号(通巻 115 号)

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営業部発行

1 月号

2022 年 1 月 1 日

謹賀新年明けましておめでとうございます
旧年中は弊社をお引き立ていただき誠にありがとうございました
心より御礼申し上げます
昨年も新型コロナウイルスが猛威を振るう一年となりました。しかし、ワクチン接種も進み、緊急事態宣言も解除され、警戒レベルも引き下げられる状況にまでなりました。昨年末には世界規模での新たな変異株による感染拡大が懸念され、予断を許さない状況は続いているものの、少しずつではありますが社会経済活動再開に向けての明るい兆しが見え始めました。特に、コロナ禍であるが故に取り組みが進んだＤＸ(デジタル変革)や働き方改革など、今まで欧米諸国に比べ日本が遅れていた分野も大きく動き出しました。
昨年末、世相を漢字4文字で表す「創作四字熟語」が発表されました。最優秀作品は「七菌八起(ななころなやおき)」菌をコロナと読ませるアイデアと感染再拡大があっても立ち上がって前を向こうという力強さが評価されたもので、コロナ禍での様々な変革をも反映するものでした。
今年の干支は「寅」。弊社の所在地はだるまで有名な高崎市。また、皆様に支えられ6月で弊社も創業50周年(半世紀)を迎えます。この記
念すべき年に新しいことにも積極的に寅(トラ)イし、「七転八起」のチャレンジ精神を忘れずに、後の50年に向けて動き出します。
そのために、社員一同お客様のご要望、ご期待にお応えできるよう、より一層精進して参る所存でございます。
本年も変わらぬお引き立ての程、よろしくお願い申し上げます。
令和4年元旦 株式会社環境技研
代表取締役 小林 聖

1.改正の背景
令和2年11月に内閣府に設置された「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」による規制の点検において、事業者より、ボイラーについてはバイオマスを燃料とした場合に他の燃料と同出力であるにもかかわらず、政令において定める伝熱面積の要件により規制対象となりやすく公平でないこと等から、燃焼能力のみによる規制にすべきとの旨の要望がなされました｡
これを受け、環境省において、専門家等からなる「ばい煙発生施設影響評価検討会」を設置し、検討した結果、「伝熱面積の要件については無くすことが適当である」旨を結論とする「ばい煙発生施設影響評価検討会報告書」が取りまとめられました。
2.改正の概要
令別表第1におけるボイラーの規模要件が以下のとおり改正されます。
① 伝熱面積の規模要件を撤廃する。
② 伝熱面積の規模要件撤廃に伴いバーナーを持たないボイラーについては、バーナーを持つボイラーと同規模であるにもかかわらず規制対象外となることから、公平な規制にするため「バーナーの燃料の燃焼能力」から「燃料の燃焼能力」に改正する。
3.施行期日 令和4年10月1日
4.まとめ
以上により、伝熱面積が10㎡以上であっても、燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり50リットル未満の施設は、規制対象外の施設となります。
その場合、設置者と行政が認識を共有することが重要となりますが、その方法は各地方公共団体に委ねられる予定です。
また、現在基準適用猶予となっている小型ボイラーについては、引き続き基準の適用が猶予されることとなり、改正政令公布後に地方公共団体に対し発出する施行通知の中で、その旨記載されます。
環境技研通信 1

水質汚濁防止法(以 下 、 水濁 法)の 法律改正は、頻繁にあります。今回は平成24年6月1日に施行され、3年の猶予期間が終わり、さらに5年以上経過した「地下水汚染の未然防止対策」について、おさらいの意味で説明させて頂きます｡
本改正は、有害物質を使用、製造、処理又は貯蔵する施設に対し、地下水汚染を未然に防止することを目的として構造等の規制を行っています。主な要点は下記の通りとなります。
【構造等概要】[対象施設]
・有害物質(水濁法施行令第2条)の製造、使用又は処理を目的とする特定施設(有害物質使用特定施設)
・有害物質を含む液状の物を貯蔵、使用する施設及び指定物質を製造、貯蔵、使用、処理する施設(有害物質貯蔵指定施設)[構造等基準の遵守](法第12条4、法第13条3)
・有害物質使用特定施設等の設置者は、当該施設において、有害物質を含む水の地下浸透防止のための構造、設備及び使用方法に関する基準を遵守しなければならない。
・都道府県知事等は、当該施設の基準を遵守していないときは、構造等の改善や施設使用の一時停止等を命令することが出来る。
[定期点検の義務] (法第14条第5項、施行規則第9条の2の2及び2の3)
・有害物質使用特定施設等の設置者は、施設の構造・設備、使用の方法等について、定期的に点検しなければならない。
・その結果を記録し、3年間保存することが義務付けられている。
[管理要領の作成](施行規則第8条の7)
・有害物質使用特定施設等の設置者は、有害物質の使用方法並びに使用方法に関する点検方
法及び回数を定めた管理要領を明確に定めなければならない。
※環境省HPに点検記録、管理要領見本があります｡

令和3年4月1日より建築物や工作物の解体・改修工事を行う際には、石綿含有の有無に関する事前調査を実施することが義務付けられました。それと共に、令和4年4月1日より一定以上の建築物・工作物の場合、労働基準監督署及び自治体に事前調査結果の報告を行う義務が事業者(元方/元請事業者)に課せられました。なお、報告対象となる工事は下記のとおりです。
①解体部分の延べ床面積が80㎡以上の建築物の解体工事②請負金額が税込100万円以上の建築物の改修工事③請負金額が税込100万円以上の特定の工作物の解体または改修工事※石綿の有無によらず上記のいずれかに該当する場合には報告が必要となります。
今回、事前調査結果の報告を行う為のシステ
ムの運用開始に先立ち、実際のシステムを使用して操作に慣れていただくためのユーザーテス
トが実施されることになりました。ユーザーテストに参加制限はなく、本運用時と同様、土日祝日を含む24時間運用が予定されております。
なお、ユーザーテストで入力したデータはテス
ト終了時にすべて削除されます。
システムの利用にあたっては本運用時に使用するものと同じユーザーアカウントとなり、GビズIDが必要となります。本IDはメールアドレ
スがあれば即時発行可能な「GビズIDエントリー」と書類提出等が必要な「GビズIDプライム」の2種類あり、プライムでは複数の工事を一括して申請できる機能が実装される予定です。
・石綿事前調査結果報告システムのURL
https://www.ishiwata-houkoku.mhlw.go.jp(ユーザーテスト開始まではシステムに関するページに自動転送されます)
実施予定期間：令和4年1月18日～2月18日

最後に点検項目は、細かく設定されているため、点検項目漏れがないかが重要です。点検要
領の中で、場合によっては地下水分析で管理でも可能とありますので、水質分析のことなら、お気軽にお問い合わせください。
本・GビズID発行に関するURLや石綿事前調査結果
報告システム利用者マニュアルも同HP内にございますので、お時間が許す際にご確認下さい。

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URL https://www.get-c.co.jp

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環境技研通信 2