昭和53年５月29日第三種郵便物承認
通巻第425号

JCMレポート

REPORT
迅速な災害復旧に向けて

令和３年９月１日発行

奇数月１回１日発行

92021 SEPTEMBER
Vol.30 No.5

～災害時の入札契約等の対応に係るマニュアル・ガイドラインの整備～（国土交通省）若手技術者の育成～師弟制度による信頼関係の構築～

一般社団法人

全国土木施工管理技士会連合会

第８回土木工事写真コンテスト

入選作品★「伝える者」松田 浩平 様（株式会社菅原組/北海道）

写真説明

彼は作業班時代の職長。60歳を過ぎ再雇用の後、作業船の乗組員となる。現役時代厳しかった眼差しは、時の経過と共に和らぎ、その豊富な知識と経験を後世に伝えるべく、今尚、違う形で輝いている。
講評

トリミングが秀逸です。老練な作業員のまなざしがいろいろと物語ってきますね。
（土木写真家 西山芳一）★「先輩と寄り添う」斎藤 奬司 様（株式会社三協技術/宮城県）

写真説明

岩手県田野畑村、三陸道の工事風景です。田野畑村の住人に大きな光明を与えた「思推橋」。
その先輩に寄り添うように新しい橋がかけられていました。新橋は田野畑のみならず三陸全域を大きく変える橋になるでしょう。そんな橋を見上げてみたくて、渓谷の下まで下って撮影しました。
講評

視点場の少ない現場です。道路から見てもここまでの迫力は出ませんね。
（土木写真家

表紙の写真：第8回土木工事写真コンテスト『お役目ご苦労様です』 横江西山芳一）

最優秀賞作品憲一 様（大成建設株式会社/北海道）

写真説明
望月寒川放水路トンネルは、洪水時に望月寒川の河川水と豊平川へ放水する施設で、延長1893m、内径4.8ｍの泥土圧シールド工法にて施工されています。写真は、シールド機が到達立坑に達した、シールド機のカッターヘッドの面板と作業される方々を撮影したものです。
講評
大口径のものだと出会い貫通であったり、出口に支保工を組んでしまったりでなかなか見ることのできないシールドマシ
ンの到達をうまく捉えましたね。人物を入れることによってスケール感をうまく表現し、マシンの今までの仕事を労うかのように見つめる職員や作業員の表情が例え後ろ姿であっても想像できるような素晴らしい作品です。
（土木写真家 西山芳一）

REPORT
2021.9 Vol.30 No.5
���行政topics
2 迅速な災害復旧に向けて～災害時の入札契約等の対応に係るマニュアル・ガイドラインの整備～
国土交通省 大臣官房 技術調査課 建設技術調整室
基準調整係長 吉田 隼斗

���技術トレンド
6 人協働型のロボットによる現場内運搬の省人化技術

技術名① 鉄筋上という運搬が困難な領域での専用運搬ロボットの開発と活用
建ロボテック株式会社 代表取締役 眞部 達也

8 技術名②

不整地や狭所、段差を乗り越えるソフトクローラーを活用した運搬ロボット
株式会社SoftRoid 代表取締役 野﨑 大幹

���現場最前線

ほ場整備事業におけるICT施工と営農への情報伝達

10

北海道土木施工管理技士会
株式会社 砂子組 八戸 政人（監理技術者）

���若手技術者の育成
14 ～師弟制度による信頼関係の構築～

株式会社 池田土木
現場代理人 竹中 誠 監理技術者 杉本 幸児 若手担当者 竹中 礼

���ハートフル通信
17 楽しさを感じはじめた二年目（一社）全国建設業協会

安達建設株式会社

光主

七瀬

���技士会・連合会news
18 技士会紹介

富山県土木施工管理技士会
愛媛県土木施工管理技士会

会 誌 編 集 委 員 会 （2021年９月１日現在・順不同 ＊新任）
委 員 長 ────────────────────

國分義幸

国土交通省 大臣官房技術調査課
建設システム管理企画室長 ＊

林

雄一郎

委

員─────────────────────
大臣官房技術調査課

農林水産省農村振興局
整備部設計課 施工企画調整室

成伸 （一社）全国建設業協会

松崎〔戸田建設㈱ 土木営業統括部

課長補佐

土木営業第一部

佐藤誠

厚生労働省 労働基準局 安全衛生部

城古

荒井

満

国土交通省 関東地方整備局
企画部 技術管理課長

小野﨑

安全課 建設安全対策室技術審査官

渡邉

泰伴

国土交通省
課長補佐

兼重

和明

国土交通省

西成

秀幸 （一社）全日本建設技術協会

野呂茂樹

国土交通省 港湾局技術企画課
課長補佐 ＊

三浦

博之 （一社）日本建設業連合会

不動産・建設経済局建設業課 課長補佐 ＊常務理事〔大成建設㈱ 土木営業本部 担当部長〕

雅典

課長〕

東京土木施工管理技士会〔前田建設㈱ 土木事業本部営業推進
第２グループ主幹〕

小林忠

栃木県土木施工管理技士会 事務局長

正典 （一社）全国土木施工管理技士会連合会
専務理事

行 政 topics

迅速な災害復旧に向けて～災害時の入札契約等の対応に係るマニュアル・ガイドラインの整備～
国土交通省 大臣官房 技術調査課
建設技術調整室 基準調整係長
吉田 隼斗
は、本省から直轄事業の現場である地方整備局等

１．はじめにに適切な対応等を通知してきたところである（例
えば表−１）。

国土交通省が平常時に発注する工事において一方、例えば被災をしていない場合でも災害対は、透明性や公正性、競争性を確保する観点から、応を優先するために工事・業務を一時中止すると会計法令上の原則である「一般競争入札」を適用

いった柔軟な対応等について、直轄以外の発注機し、また、価格と価格以外の要素（品質など）を関も含めれば、必ずしも共通認識となっていない

総合的に評価する「総合評価落札方式」により落点もあると認められたほか、年度ごとに多くの担札者を決定することが最も一般的となっている。

当者も変わるなか、災害が発生した緊急時のみに一方で災害発生時には、迅速な復旧のため緊急対応を連絡することでは、適切な対応の浸透に懸の対応が求められる。その復旧事業に係る工事や念もあった。

業務（測量・調査・設計等の業務、以下同じ）の発注

そこで今般、災害時における直轄現場での確実においては、「随意契約」や「指名競争入札」といったな対応を期するとともに、自治体における対応の参入札契約方式を適用するとともに、現地の状況に応考ともなるよう、これまで大規模災害時に都度通知じた措置を講じることで早期の復旧に努めており、していた内容等を災害時の入札契約等の基本的な

こうした災害時の対応は、令和元年に改正された公対応として「国土交通省直轄事業における災害発

共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品

生時の入札・契約等に関する対応マニュアル」に確法）や同法に基づく運用方針にも定められている。

統合・整理して現場に通知（令和３年４月22日付）

今般、災害発生時の工事や業務の適切な対応について、より一層の推進・周知を図るため、災害発生時の入札・契約等に関する基本的な対応をマニュアル化するとともに、災害復旧事業に係る入札契約方式の適用の考え方を解説している「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」
を、最近の取組や知見を反映するため改正した。
本稿では、これらの概要を紹介させて頂く。

２．災害時の入札契約等の対応マニュアル策定
災害発生時には、迅速な復旧等のため入札契約
等において平常時と異なる対応が求められるた
め、これまでにも、大規模な災害が発生した際に
2

2021. 9 Vol. 30 No. 5

表－１

令和２年７月豪雨等における直轄工事に関する通知の主な内容

通知名
主な内容
令和２年７月豪雨による災 ・随意契約、指名競争を活用
害復旧工事等に係る入札・ するなど緊急性に応じた適契約手続き等について
切な方式を選択・手続の簡素化･迅速化、他の発注者との調整など
令和２年７月豪雨の被災地 ・見積りの積極的活用
域での建設工事等における ・遠隔地からの建設資材調達
予定価格の適切な設定等にに関する設計変更
ついて・地域外からの労働者確保に要する設計変更
令和２年７月豪雨に伴う工 ・施工できなくなった工事等事及び業務の一時中止措置
の一時中止
について
・災害対応を優先して行うための工事･業務の一時中止
令和２年７月豪雨による災 ・前払金の事務処理の迅速化･害復旧事業等の前払金の取弾力化扱いについて行 政 topics
し、災害時にはそれをリマインドすることとした。

向も踏まえ一時中止を行う。

なお、令和３年７月１日からの豪雨による災害において、本マニュアルに沿った対応についてリマインドする通知を行っている。
以下、マニュアルにまとめた主な事項について紹介する。

（４）災害復旧工事等の前金払の取扱い
災害復旧工事等を円滑に着手・実施するに当たり必要となる人員・資機材等の確保のため、災害復旧工事等を実施する建設業者等にできる限り速やかに前金払を行うことが重要であるため、大規（１）適切な入札契約の実施

模災害時には、国土交通省から保証事業会社に対公共工事品確法に基づく「発注関係事務の運用する円滑な手続への協力要請を踏まえ、前払金保に関する指針」及び「災害復旧における入札契約

証証書の原本の寄託が困難又は工事契約書又は業方式の適用ガイドライン」等に基づき、緊急性に

務契約書等の取交し以前であっても、前払金の支応じて随意契約又は指名競争入札を活用する等、払手続を可能とする。

適切な入札及び契約の方法を選択する。また、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定する必要があり、工事等の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、最適な契約相手が選定できるように努める。
なお、災害発生直後から一定の間に対応が必要となる、緊急性が高い災害復旧に関する災害状況（５）被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等予定価格の作成については、工事の施工条件等を十分考慮するとともに、必要に応じ見積を活用することなどにより積算し、その結果を尊重して適正に決定する。

の把握や応急復旧に係る業務については、業務発

特に、調達環境の変化により市場価格の設定が注における管理技術者等の手持ち業務量の制限を困難な建設資材や作業条件の制約などから、現行理由に受注者の選定から除外することを要しない。

の積算基準をそのまま適用することが適当でないと考えられる場合には、建設資材等の設計単価（２）一般競争入札方式の実施に当たっての取扱い（歩掛を含む。
）については、積極的に見積を活用

災害復旧工事の入札契約については、一般競争

して積算するなど、施工地域の実態に即した実勢

入札方式の手続の運用の標準的日数を短縮しても単価の機動的な把握に努め、適正な予定価格の決差し支えない。

定を図る。

また、大規模災害時において必要と認められた場合は、入札書及び技術資料の同時提出を求めな
くても差し支えないものとする。

（６）他の発注者との調整等について
災害復旧工事等の発注については、被災地全体の復旧・復興に資するよう、工事等について随意（３）工事等の一時中止措置について契約を行う際等には受注者側の履行体制に問題が工事目的物等に損害が生じ又は工事現場の状態無いかの確認等も行いつつ、被災地の発注者協議が変動したため、受注者が工事を施工できないと会の場などを活用して他の発注者と情報交換等を認められるときは、契約書に基づき、工事一時中行い、発注の時期、箇所、工程等について適宜調止を行う。

整を図るとともに、被災地全体の資機材、労働者

また、優先度の高い災害復旧の調査・設計、工等の確保に支障が生じないよう配慮する。

事への対応が必要で、施工中の受注者がこれらを行う必要があると認められる場合には、施工中の工事が被災していない場合においても受注者の意（７）その他
本マニュアルでまとめた対応は基本的な内容で2021. 9 Vol. 30 No. 53

行 政 topicsあり、例えば令和元年東日本台風では、監理技術事例の蓄積等を踏まえ、それら知見を反映させる者の特例的な取扱について通知が行われるなど、改正（令和３年５月13日付）を行った。

災害の状況等によっては別途の対応が必要になる

表－２

ガイドライン本編の構成

こともあり、そういった場合には別途通知を行う

１

入札契約方式選定の基本的考え方事も明記している。

２

現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置

３

地方公共団体との連携、地方公共団体の災害復旧における適用

３．災害復旧の入札契約方式
適用ガイドライン改正（１）工事・業務の入札契約方式の適用条件の明確化

平成29年７月に策定した「災害復旧における入災害復旧・復興事業における被害状況把握、応札契約方式の適用ガイドライン」は、迅速性が求

急復旧（仮復旧）、本復旧、復興といった事業プ

められる災害復旧・復興における随意契約や指名ロセスとの関係で、随意契約の適用の考え方を整

競争入札の適用など、入札契約方式の適用の基本

理しガイドラインに明記するとともに、随意契約的考え方や手続に当たっての留意点等を整理してが適用可能な工事や業務を具体に例示した（図−おり（構成は表−２）、これまでも災害時の入札契１および表−３）。

約方式の適用にあたり活用されてきたものである。

また、指名競争入札の適用の考え方についてもこれについても、最近の公共工事品確法や運用明記しており、災害復旧に関する工事や業務のう指針の改正により災害時の対応が明確に位置付け

ち、随意契約によらないものであって、労働力られたことや、多様な入札契約方式に関する適用（技術者）や資材・機材等の調達において、需給※応急復旧：緊急的に機能回復を図る工事
本復旧：被災した施設を原形に復旧する工事、または、再度災害を防止する工事

図－1
表－3

随意契約等の適用条件の明確化
随意契約を適用できる工事の例

分類

工事

被害状況把握 緊急パトロール、緊急点検、観測設備設置

4

等

応急復旧

道路啓開、航路啓開、がれき撤去、土砂撤去、流木撤去、漂流物撤去、段差・亀裂解消のために舗装修繕、迂回路（仮橋含む）の設置、崩落防止のための仮支持や防護、堤防等河川管理施設の復旧、砂防施設の復旧、岸壁等の港湾施設の復旧、代替路線が限定される橋梁や路面の復旧、官公庁施設や学校施設の復旧 等

本復旧

近隣住民が頻繁な非難を余儀なくされる仮復旧状態の堤防復旧、余震による被害が懸念される橋梁や法面の復旧

2021. 9 Vol. 30 No. 5等

行 政 topics
がひっ迫した環境で実施する工事、出水期や降雪となり、不調不落の発生が予測されるような場

期等の一定の期日までに復旧を完了させる必要が合、所定の期間内の調達の概要・条件等を示した

ある工事など、契約の性質又は目的により競争に上で、公募により選定した複数の企業（フレーム加わるべきものが少数で一般競争入札に付する必ワーク企業）に対して、災害復旧に係る個別工事

要がないものにあっては、指名競争入札を活用すを発注する「フレームワーク方式」を適用するこるよう努めることとしている。

とも、災害復旧において円滑な施工を確保するための方策としてガイドラインに明記した。

（２）最新知見の充実
早期の復旧・復興に向けた取組として、事業促
進PPP、技術提案・交渉方式等に関する最新知見を反映した。
災害発生後、災害応急対策や災害復旧に関する（３）地方公共団体に参考となる知見の充実
地方公共団体の参考となるよう、入札契約方式の適用、体制確保等について、直轄事業との相違点や留意事項を充実させた。

工事・業務の実施方針の決定や災害査定申請書の例えば、被害状況把握、応急復旧、本復旧、復作成、災害応急対策や災害復旧に関する工事の発興からなる事業プロセスは、国土交通省直轄の比

注、監督など、一連の災害対応を迅速かつ的確に較的規模が大きい事業を想定したものであるた

実施するため、災害の規模や発注者の体制を勘案

め、地方公共団体の災害復旧で、工事・業務の規し、必要に応じて、事業促進 PPPや CM方式等

模が大きくない場合は、事業プロセスを細分化すによる民間事業者のノウハウを活用するよう努め

ることなく、例えば、応急復旧、本復旧を一体的ることとしている。また留意点として、国土交通に実施することにより、効率的に実施することが省直轄の事業促進PPPに関するガイドラインは、考えられる。

技術職員を有する国土交通省の直轄事業への適用

また、発注関係事務に関する負担軽減等の措置を想定している。そのため、地方公共団体の事業についても本ガイドラインの記載内容を参考にすに適用する場合には、発注者の体制の状況に応じることが出来ることを示すなどしている。

て、受注者が行う業務範囲等が異なることが考えられるため、適用に当たっては注意が必要である
ことも示している。
また、復旧・復興においては、緊急度が高く、プロジェクトの早い段階から施工者のノウハウが必（４）その他
大規模災害における入札契約方式の適用事例や入札契約方式の関係図書は別冊化し、適宜最新版
情報を反映していくこととした。

要となる工事も想定され、このような特徴を有する工事において技術提案・交渉方式の活用に努めることとしてきたが、技術提案・交渉方式の技術協

４．最後に力・施工タイプにおいては、調査・設計段階から、

本稿では、災害時のより一層の適切な入札契約

施工者（優先交渉権者）が技術協力、地元及び関等の対応を期するための入札契約等に関するマ

係行政機関との協議支援、近隣工事を含む工程確

ニュアルの策定およびガイドラインの改正について

認等のマネジメント業務に関与でき、発注者、設紹介した。これらは基本的には国交省の直轄事業

計者、施工者が有する情報・知識・経験を融合さを対象に作成したものであるが、これらに示されたせることができるといった最新知見も反映した。

対応の考え方は、自治体の事業においても参考と

さらに、災害が発生した地域においては同時期して頂ける内容であると考えている。本マニュアルに多くの工事が発生することから、受注する業界やガイドラインが災害時の対応の参考となり、よりの施工体制との間で需要と供給のバランスが課題

迅速な災害復旧等につながることを期待している。

2021. 9 Vol. 30 No. 55

技術トレンド～建設現場の３密対策と生産性を図る革新的技術※～

人協働型のロボットによる現場内運搬の省人化技術

対象技術Ⅰ：

技術名Ⅰ-①

鉄筋上という運搬が困難な領域での専用運搬ロボットの開発と活用
建ロボテック株式会社

・最初に

代表取締役

眞部

達也

上記を満たす有効な方法として、人が付加価値

国内の各産業は労働力の不足が起こり、特に建の高い作業に集中する環境を作り、付加価値の低設業はこの傾向が顕著に表れている。一般社団法

い単純な肉体労働から、それを解放することで達人日本建設業連合会が2018年に発表した「再生と成できる生産性の大幅な向上であり、私はロボット進化に向けて～建設業の長期ビジョン～」では、との協働生産が実現への近道であると確信し、「ト

2025年には建設業界での必要労働者数に対して労モロボシリーズ」の開発を決意した。

働者数が約130万人不足する需給ギャップが発生すると予測している。
また、前述の理由による労働力の減少に加えて、昨今の働き方改革による日々の就業時間の制
限や休日数の拡充など、人手による生産が主な生産方法である現状では直接的な生産量低下の問題にも対応しなければならない。
・本当に必要な建設の生産革命
私は、上記の問題解決に生産革命が必須である

・運搬トモロボの開発開始と考える。また、その生産革命によって受給者

トモロボシリーズの第一弾として、結束作業ロ（市場）、供給者（企業）およびその企業で働く社

ボットを2020年に開発し販売を始めた。これは鉄筋員の全てが、何かしらの恩恵を受けるべきだ。ま工事の結束作業を自動化するロボットで、大量単純ず、市場は安定的で安価に高品質の供給を受ける

作業を人から分離させることができるものである。

ことが出来る。次に供給者は、生産コストの減少

世間からも評価される画期的技術でありながら、工と生産量（売上）の増加を図ることが出来る。最種が限定される、ごく小さな領域で活用されるロ

後に、従事者は報酬・拘束時間・労働環境の改善

ボットである事から、工事全体で見ると省力省人化などが挙げられる。

に対するメリットスケールも小さくなってしまった。

6※「建設現場における無人化・省人化技術の開発・導入・活用に関するプロジェクト」において選定された４件の技術2021. 9 Vol. 30 No. 5です。概要は2021年７月号掲載の「技術トレンド」をご覧ください。

技術トレンド

もっと広い業種の人に使われ、省力化効果の高い技術開発をしたいと、建設工事に関わる全工種の作業を細分化したところ、「場内運搬」という共通作業が浮かび上がってきた。また、タイミン
グ良く関東地方整備局での「人協働型のロボットによる現場内運搬の省人化技術公募」が始まっており、運搬トモロボの開発に着手した。
・建設現場独自の開発条件との戦い
今回の運搬ロボットの開発にあたって、最低限

また、レールによって運搬ロボの走行範囲をレークリアすべき要件を３つ設定した。

ル軌道に限定させることで、運搬経路を明確に示⑴土・コンクリート・その他複数のフィールド条

すこととなり、管理を容易にすることが出来た。

件上で活用できるものであること。
⑵ロボット活用に際し、運搬経路の明確化など管理側の安全管理を容易にできるものである事。
⑶現場に機器を設置するときに、人手のみで設置出来る重量である事とロボットでなければ運べない重量の運搬を両立させること。
上記の⑴⑵をクリアすべく、我々はどこでも簡単に設置出来て、どのような不整地であっても直線的形状を保持できるレール上を搬送すること
で、同時に運搬軌道を確定させて安全に運用でき

重量物を運搬する方法としては、台車を推し引る方法を取ることにした。しかし、不整地フィーき、またはロボット自体に積載すると言った方法がルに設置した場合でも直線的形状を保持できる強考えられるが、長尺物や幅広の資材などさまざま度を確保するためには、強度の高い素材で重量物な形状の物を運搬するために用途によって形状をが乗っても変形しない形状にする必要があり、列変更できる台車を牽引する方法を採用した。今回

車のレールのような非常に重いものとなってしま

実験に用いた台車は、６mの鉄筋を積載できるもの

い、現場での設置に多大な労力を必要とするもの

として、それぞれが手で持てる重量で設計した。

となってしまう。強度が確保出来きる軽い素材を考えていたが、そう言った素材は非常に高価で運用コストも高くなり現実的ではない。そこで、普段目にしている既存の建材を活用できないかと考えて条件に合うものを探したところ、鉄筋付きデッキのトラス部分を活用出来ることが解った。
この建材は、４mの長さで５kg程度と軽量で１t未満であれば直線的形状保持ができるものである。
レール専用品として再設計して、メーカーに特注品をお願いすることにした。

2021. 9 Vol. 30 No. 5

7

技術トレンド

一般的に重量物（今回は500kg）を牽引する場主流だとイメージされることが多いが、それは短合には相応の重量を持った機器で行う必要がある

時間で限定的であり、実際現場で最大の運搬方法

が、現場での設置運搬のことを考慮して機器重量は“人による手運搬”である。クレーンは垂直運を40kg未満と設定した。しかし、軽量になれば搬と水平運搬を担う物であるが、このロボットのレールとの接地力が不足し、駆動輪が空転してし活用で水平運搬を常時設置で手軽に行えて、クまう。そこで、牽引時の後方向への力をレールにレーンチャーターに比べて安価に活用できる。こ

駆動輪を押し付ける力の変換する機構を開発し、のロボットが常時設置されて、いつでも使いたい

本体に組み込むことで解決し、これによって、時に手軽に活用されれば、水平運搬の労力を50％500kgを運搬する30kgの軽量小型ロボットを実現

以上削減できると考えている。

した。

弊社は今後、様々なロボットを開発する予定だ
が、水平垂直方向の手軽に使える運搬ロボットに・最後については、優先的に開発していきたい。

現在建設現場では、クレーンを利用した運搬が

技術名
Ⅰ-②

不整地や狭所、段差を乗り越えるソフトクローラーを活用した運搬ロボット
株式会社SoftRoid

代表取締役

野﨑

大幹

昨今、新型コロナウイルス感染症対策を契機

宅配ロボットは平面な道路での運用を想定されに、「遠隔・非対面・非接触」で活躍するロボッており、車輪走行により荷物を運搬する。そのたトニーズが増加している。例えば、宅配需要の増

め、凸凹道や斜面箇所が多く存在する建設現場の加や配達員の働き手不足を背景に、自律走行型の特有さを鑑みると、これら宅配ロボットをそのま

運搬ロボットを活用した配送サービスの早期実現

ま現場での利用に適用することは難しい。車輪をが求められている。経済産業省内に設置されてい搭載したロボットではその走破性が十分ではなくた官民協議会にて活発に議論が行われ、昨年度

現場内を自由に移動することは難しい。

NEDO主導の下「自動走行ロボットを活用した新

そこで、我々は独自に開発したソフトクローラ

たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」のロボットを用いて人協調型ロボットによる場内運

公募があり、公道を走行する運搬ロボットの取り搬の可能性を探索した。ロボットはやわらかいク

組みが加速し宅配サービスでの運搬ロボット検証

ローラを備えており、不整地や階段、段差のようが進められている。

な走行環境においても安定して走破することが可一方で、建設現場においても作業員不足や作業能である。今回の試行では作業員一人あたりの運員の高齢化が課題は顕著であり、人力に頼ってい搬能力を25kg程度と仮定し、それらを上回る荷た資機材運搬等のロボット化ニーズは強い。今重を搭載し場内を自由に動き回ることができるロ

回、国土交通省関東地方整備局主導の下「人協働ボットを目指すこととした。

型のロボットによる現場内運搬の省人化技術公

同時に、人との協働型ロボットを設計するにあ募」が行われることとなり、作業員の苦渋性解消

たり、建設現場で実際に使われることを想定し、や省力化を目的に、現場内で運搬可能なロボット

ロボット操縦時に専門知識や事前知識を必要とし技術が公募された。

ない方針とした。現場には多くの職人が出入り

82021. 9 Vol. 30 No. 5

技術トレンド

し、色々なシチュエーションでロボットを使った設営した。先行する運搬作業者は自身で荷物運搬運搬が考えられることから、運搬作業員はロボッを行い、資機材を搭載したロボットはその後ろをトのボタンを押すだけで、ロボットが作業員を認追従走行した。

識し、その背後を追従走行するシステムを採用した。

その結果、高さ５cm、10cm、15cmの段差を走破し、起伏がある凸凹箇所、坂道も乗り越えるロボットに搭載したセンサデバイスと、周囲環ことができた。加えて、ロボットは当初の想定で境のセンシング技術および画像認識技術を用いる

ある、作業員一人当たりの運搬能力25kgを大きことで、ロボットの追従走行システムを構築しく上回る40kgの資材を積載し走行コースを走破た。センサデバイスは、RGB画像および赤外線することができた。今回の試行では、晴れの天候

画像をリアルタイムに取得する。画像認識技術をの屋外環境で走行を行ったが、外的環境によるノ

活用することで画像から作業員を検出し、画像内イズの影響を受けることはなかった。先行する作の作業員の位置を算出する。次にロボットから算業員を見失わず、一定距離を維持した状態で追従出した作業者の位置までの距離と方向を計測す

し続けることができ、人協働型のロボットとしてる。これらの算出結果を踏まえて、ロボットは作

高い追従性を示した。

業員と一定の距離を維持しつつ作業者の真後ろに常に位置するようにロボットの走行を制御する。
そのため、先行する作業員が一時停止した場合、ロボットは衝突することなく、一定の距離を保ちながら一時停止する。作業員が歩行を再開した場
合には、同様にロボットも走行を再開する。
センサデバイスから取得した画像を用いて作業員の検知を行うが、人検知の閾値として、今回の試行時には作業員の人検知の確信度が30%以上であった場合ロボットは追従走行を行うこととした。また、人検知の確信度が30%以下であった場合ロボットは追従走行を停止する設定とした。
今後、人と協働する運搬ロボットの実用化に向けて改良を進めていく。例えば、現在のシステム
構成では、夕方、夜以降の暗い時間帯や、場内の暗い場所での追従走行を想定していない。しかしながら、実際の工事現場では明るさが十分ではな
い環境も存在しており、実用化に向けて暗い環境の対応は必要不可欠だ。
ロボット技術開発を通して、これまで人力で行われていた資機材運搬の省人化・機械化を実現
本試行では、関東地方整備局 船橋防災センター

し、建設現場の生産性を2025年度までに２割向の一区画にコースを設営し、ロボットの運搬性能上、i-Constructionの推進に貢献していきたい。

を試行した。建設現場で想定される不整地や狭所を模して、高さ５cm、10cm、15cmの段差、起伏がある凸凹箇所、坂道を配置した走行コースを

2021. 9 Vol. 30 No. 5

9現場最前線
ほ場整備事業におけるICT施工と営農への情報伝達北海道土木施工管理技士会
株式会社 砂子組
八戸 政人（監理技術者）
また、農業従事者数をみると全体では1995年か

１．はじめに⑴工 事 名：経営体 峰延第２一期外１地区

ら15年間で51％も減っており約７万人強である。
年齢構成では、若年層から働き盛りの減少率が顕著であり、逆に65歳以上の割合が多くなっている。

42工区

担い手確保も非常に難しい事から、より効率的⑵発 注 者：北海道 空知総合振興局

な経営が求められていて、これは建設業もまった

東部耕地出張所⑶工事場所：北海道美唄市⑷工

く同じ状況にあり、同様の働き方改革が必須であると言える。

期：令和２年３月30日～
令和２年12月10日〇北海道農業の特徴
北海道は全国の1/4の耕地面積を有し、稲作、畑作、酪農などの土地利用型農業を中心とした営農が展開されており、主業農家の割合は70.9％と都府県の3.7倍、同様に１農業経営体当たりの耕地面
積は27.6haと都府県の約13倍である。さらに10年後の2030年には34haを超える見通しが立てられ
ている。

図２

年齢別農業従事者の推移

一方、農業経営体数は少子高齢化の影響で年々減少し、2020年現在では３万４千戸、10年後には今回工事を行った空知管内は、北海道の水田作付さらに１万戸の減少が予測されているが、担い手

面積の約45％を占めており、収穫量も約45 ～ 50％

確保も難しい事から、大規模で効率的な経営がスを占める稲作地帯である。この空知管内も例外ではタンダードとなる。

なく、農家人口は年々減少しており、担い手不足による省力化、農業生産性の向上が望まれている。

図１

10

耕地面積と経営戸数の推移

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図３

空知の農業

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２．北海道のスマート農業
営農現場では生産力・競争力の強化に向け戦略的な技術開発・導入が行われており、ロボットト
ラクター、ドローン、AI、IoT等の先端技術を効果的に活用したスマート農業の社会実装を推進している。
ICTトラクターの北海道への出荷台数はGNSS

図５

RTK搭載ドローンによる高精度計測ガイダンスシステムが１万４千台（全国の78％）、
自動操舵装置８千台（全国の89％）と国内の大半が北海道に集中している。つまり、情報化施工で得られた各種データを営農に連携できれば生産性向上につながることは容易に想像できる。

図６

点群データで現地を再現

そして、広大な面積を対象とする農業土木では「線」「点」ではなくフィールド全体をデータ化することが非常に効果的である。農地の構成パーツである圃場面・暗渠排水・用水路・排水路・耕作道路などが、それぞれ相関性を持った３次元デー
図4

ICTトラクターの出荷台数（国内メーカー８社）

タであることが重要であり、それぞれがリンクして機能することが求められる。
そのために３次元設計を行う段階で、ばらばらに分散していた２次元図面や、UAVで取得した点

３．農業生産を支える基盤づくり〇農業生産を支える基盤づくり
前述の背景から建設業では経営規模の拡大に対群データを統合したモノが有効となる。
また、それら３次元設計データを利用してICT
建機の３Dマシンコントロールやガイダンスを運用している。

応するため、農地における圃場の大区画化や排水改良または用水路などの生産基盤整備を実施し、農業の生産力・競争力の強化を推進している。 そして近年のほ場整備工事の現場では、ICT施工技術の導入が急速に進んでおり、弊社でもドローン
計測、ICT建機施工、３次元データ等をフル活用
し生産性向上目指している。

図7

３次元設計データの利用

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５．営農への横展開
受益者へ施工後データの提供
情報化施工技術は、施工における生産性向上を目
図８

ICT建機の利活用的とした技術だが、施工に使用した３次元データ
を、営農段階でもデータ活用することにより、生産性向上における相乗効果の創出を目指すことがで

４．３次元データ活用によるフロントローディング

きる。例えば圃場面の切盛り情報を３次元的に表現

３次元モデルと現況地形データなどの統合を行能となる。また、工事成果の２次元座標を農業機械

い、それらの情報を活用したシミュレーションやで利用可能な形式に変換することでトラクターガ

検証を行うことで、早い段階で問題点の改善を図

イダンスの走行パスや農薬散布ドローンのフライ

ることが出来る。従来は現地に多数の丁張を設置

トパス作成が効率的になることがわかっている。

することで、可変施肥用の管理マップとして利用可

し、時間をかけて現地確認を行っていたが、それらすべての情報をバーチャル可視化してPC画面上で検証する。この手法を用いることにより、現場で頻発する手戻りによる工程遅延や、無駄なコストを事前に取り除くことが可能になる他、確実でスピーディーな合意形成が実現する為、早期着
手がしやすくなる。そして、何より受益者の理解度が格段に高まるのが当手法の特徴と言える。

図９

図11

整地切盛りマップ

図12

情報提供モデル

３次元データを活用した立会

また、近年はAR（拡張現実）を活用し、実際の現場でタブレット端末を通して地物に３Dパーツを重ねて投影することで、工事関係者間における不足の工事施工者は、これら工事成果データの整理・無い合意形成が可能となった。地下構造のような目提供を今後進めて行くべきであると思われるが、に見えない情報を可視化して打合せが出来るので、納品される工事成果物の全てが直接営農に用いら直観的かつ平易なプレゼンテーションが実現する。

れるわけではないため、今後データ抜粋や整理・受渡しの方法を確立する必要がある。

６．有効な取り組みと今後の展開
図10

AR（拡張現実）の活用

・自動化技術に有効な地図データの整備
車両系ロボット農機の自動走行やドローンの自動飛行に情報化施工で得られたデータを利用する

12

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ためには、前述のような２次元座標値の整理提供
だけではなく、ロボット自体が参照するためのデジタルマップの整備が必須であると考えられている。これらの実現には各種データの共通フォー
マット化など、幾つかの課題はあるが、施工と営農におけるデータの横展開において今後必須事項になると考えられる。

図15

重機施工比較と出来形評価

現状として建設業における高校新卒者の離職率
は入職後３年までに半数程度を占めているが、これは主に入社後の仕事内容のミスマッチが原因であると考えられている。
就学時と実社会に乖離があるのは当然だが、この様な現実に社会実装されている最新技術と学習を融合させた新しい教育手法は即戦力の育成として非常に有効である。
また、インターネットで情報コミュニケーショ

図13

デジタルマップの整理ンを行うことが、あたりまえの世代にとってICTは親和性が高いことも今回の連携授業を通してわ
かったことである。

７．まとめ
図14

圃場kmlデータをフライトアプリへ

・農業と建設業をつなげる人材教育

現在、人口減少に伴う労働人口の減少は建設業
だけではなく、他産業でも大きな影響を受け、農業従事者についても例外ではない。このため、建人材教育という観点では、平成30年度から現在設業においての働き方改革として、平成28年度かまで地場の農業高校（北海道立岩見沢農業高等学

らi-ConstructionによるICTを活用した生産性向校）と一般社団法人空知建設業協会が協定を締結

上の取組みも積極的に行われている。

し年間13回の継続的な連携授業を実施した。このしかし、建設機械や労働者の不足、さらには工高校には農業生産の学習をする農業科学科と土木

程遅延により何日も休日を確保することができな

施工技術の学習をする土木工学科があるため、まいような状況に陥っているのも現実としてある。

さに実社会の縮小版として、農業生産につなげる

今後、少ない人員で生産性を向上させる事は、避基盤整備を学習する上で最適な環境である。校地

けては通れない課題となっている。

内に位置する排水性の悪い2,000平米の圃場にお既に、ICTの積極的な活用によるこうした閉塞

ける営農作業性改善を目的に、生徒達自らが起工的な状況の打開が必須となる時代に突入している

測量から重機施工、出来形計測に至るまでの全てと考えている。

の工程において、従来手法と情報化施工の作業比

今後、工事で得られた３次元の施工データは、受較及び工数比較検証を行った。さらには情報化施益者が所有する圃場の最新情報となり、その情報工で得られた座標データのスマート農業におけるを蓄積し受益者に展開する事により、両業界の生有効利用方法の考察を行い、これら最新技術を十産性の向上につながると考えている。ICTの活用

分に理解した次代の担い手として、それぞれ社会によって創られた高品質の圃場が、後の営農の省へと旅立っていった。

力化や収益の向上につながることに期待したい。

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若手
手
若
技術
術者
者
技
の育
育成
成
の
１．はじめに弊社の若手受入、育成については、少子化の影
響で人手不足や、さらには建設業の不人気も重な
り、若手技術者不足が最重要課題となっています。
弊社の社員年齢層が毎年高齢化している事から～師弟制度による信頼関係の構築～株式会社 池田土木
現場代理人 竹中
監理技術者 杉本
若手担当者 竹中誠幸児
礼がある状態を持続して若手に安心感を与える。）④現場のトイレは全て環境トイレを実施。
⑤ベテランは若手に対して、顔を見たら常に声を掛ける。
⑥社長室は常にドアが開いており、心配事などがあれば随時相談できる状態。

各部署一丸となって10年〜 20年先を見据え、若⑦毎朝現場に行く前に、会社に集まり情報交換の手採用活動に尽力しています。そういった活動か場を設けている。
（いろいろな雑談も含め、聞ら、少しずつではありますが、20代〜 30代の若くだけでも、参考になる。
）

手社員が数名増えている現状です。しかし３年以⑧女性技術者の積極的な受け入れ。

内に辞めていく者もおり、入社して３年間が特に⑨３年間程度の師弟制度（ベテランと若手が同じ重要であると考え、その間ベテランと若手がコン
ビを組み師弟制度的なものを取り入れ、一緒にモノづくりの完成までの体験をしてもらいます。そコンビ）の実施。

３．基本的な育成計画

して、互いの信頼関係を築くと共に、頑張れば私入社した若手社員は各作業所に送り出されるこでも「何とかなるぞ」と自信をつけてもらう。自とになります。ここで弊社の方針である師弟制度

信がつけば、モノづくりの楽しさがわかり、辞めが始まります。入社後１年間は各基準等（安全衛ることなく、次第に一人前に成長してくれるので生法・施工管理基準・原価管理）を教え、土木業はないかと考えます。そこで、試行錯誤しながらの基本的な知識を徐々に覚えさせていきます。までも、私たちがいま現在実践している若手技術者

ず信頼関係や安心感を持ってもらえるように、での育成について、紹介させて頂きます。

きるだけ丁寧に教え、関係性を向上させ、過度に

２．若手受入体制

雑用や便利使いをさせない様に気をつけています。
その活動を通じて、基準書に書いていない微妙①学歴、専門科目履修に特化しない。（弊社は専な「勘処」や「こつ」を肌で感じながら、進め

門科目を履修していない人材でも本人にやる気方・ノウハウを吸収してもらう。また、ベテランがあり、建設業に少しでも興味があれば暖かくの行動・態度を見て、それを若手が真似て育って受け入れています。好奇心は成長に繋がりまいくので、ベテランにもその覚悟が必要で、良いす。
）

刺激にもなる。

②現在４週６休を実施中。

さらに、ここで重要と考えているのは、何でも（今年度中に４週８休を検討。
）

聞き易い状況を作ってあげ、疑問点を残したまま③安定した受注獲得。（年間を通じて一定の仕事

次に進まない様に指導する事です。私が若手の頃

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若手技術者の育成
若手技術者の育成に、弊社の先々代から受け継がれている言葉で、不可視となる部分の写真撮影は特に注意させま

前社長から言われた「聞くは一時の恥、聞かぬはす。写真撮影の管理基準頻度より多くの記録を残末代の恥」という名言があります。今でもそれはせる様に撮影させています。また、電子黒板も利

心に染みついており、若手に伝えています。仕事

用して写真管理業務の簡素化も経験させていまにおいて、知ったかぶりほど危ない事は無いと言す。

い聞かせ、自分自身も気をつけている所です。そこで、指導する側で難しいと思うのは世代間のギャップで、内容を理解しやすく説明する際、物事の例えが的を射ていない時が多くあります。教える方も若手が分かりやすい様な、流行に沿った時事等を取り入れ、コミュニケーションを取っています。
そういった師弟関係を３年程度続けることで信頼関係を築き、自信を付けさせます。

４．現場管理に繋がる実践教育①実践教育の場としての現場
工事名：田辺西バイパス茨谷地区改良工事
発注者：国土交通省近畿地方整備局
紀南河川国道事務所
工事場所：和歌山県田辺市
工事内容：道路改良（場所打函渠等）②現場管理としての主要活動実践指導
現場管理は頭で分かっていても簡単にできる事
ではありません。ベテランが、まず実践して見せ、なぜ、この作業をするのか目的を教えて、同じ事をさせる様にしています。間違い等が許されない
測量作業や写真撮影は特に徹底指導しています。

（写真撮影状況

若手が電子黒板入力）

現場での写真撮影は、出来形管理や品質管理の証明となる事から、設計図書を再確認する頻度が多くなります。重要事項をインプットする為には最適な管理業務であると考えています。
若手が、現場管理作業で間違ったり、理解するのに時間が掛かったりしても、決して焦らせず、叱ることなく、我慢強く見守っています。また、
こうした、少しずつ前に進んでいる実感、小さな成功体験の積み重ねが、日々の充実に繋がり、やる気が増し、安心して仕事に取り組める環境が出来るのではないかと思います。
③段階確認や立会確認の経験
現場で必要な段階確認や立会確認を、実際に経験させる為、若手を検査に立ち会わせている。
発注者との対応や、重要な確認事項を体感し、また会話を聞く事でレベルアップに繋がると考えています。
④安全指導等工事は第一に安全であることを、最初に教え込
み、その都度危険個所がどこにあるか等を共に考える。また、毎月の自社の安全パトロールにも常（測量指導状況

監理技術者から若手へ）に参加させ、現場では気が付かない様な安全のポイントを経験してもらう。

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若手技術者の育成
若手技術者の育成

また、毎朝現場の開始15分前には事務所周りの掃除、終了15分前には現場の片付けを実践し、整理整頓の重要性を肌で感じてもらう。（ベテランと若手が一緒に掃除する。
）に励み、その姿をいつでも、若手に見せられる状
態にしておくことが必要と考えます。
さらに、若手に、いろいろなことにチャレンジ
してもらう様にするため、失敗したとしても、責任追及はしないと決めています。
最後に、社長の言葉で会社の一番の宝は「人材である」という事を忘れずに今後も自社だけでなく建設業全体の発展に尽力します。

7. 若手からのコメント
私が現場で経験したことが無い仕事をさせてもらう時は、まず目の前で目的・作業順序等の説明を上司から受け、さらに実際にその作業を行ってもらい、その後、自分で挑戦するように指導して（立会確認検査は、見て、聞き、体感させる）

５．積極的な必要資格の取得

いただいています。そのため、本当に覚えやす
く、教えていただいたことが身に付きます。また、仕事前や休憩中などにも先輩方の会話に混ぜてもらい、細かなわからないことがあっても、そ現場管理で必要な施工管理技士資格を取得させの都度気楽に聞くことが出来る雰囲気があり、する為、業務が終わった夕方から積極的に学習する

ごくありがたいです。失敗をしてしまった時も、時間を与えています。また、特に経験記述問題に頭ごなしに怒られるのではなく、どの時点で間ついては、重要と考え、記述された解答文章を添違ったのか、再度目的からわかりやすく説明して削すると共に、ベテランからポイントを教えまいただけるので、次に同じ失敗を繰り返さないよす。さらに、外部講習にも参加させて、その学習

うに活かしていくことができます。この会社で仕する時間も与えています。

事をするまでは、土木の仕事というのは、休みが現場だけが教育する場所では無いと考え、資格

無く、汚い・きついというイメージがありました

取得に要する時間も惜しまず、協力しています。

が、トイレも清潔で、午前午後30分の休憩もあ

６．おわりにり、また土曜も隔週で休みがある等働く環境は想像より、良い環境だと思います。

若手育成に完全な方法はありませんが、私は、最後に、この会社で働くことが自分の生きがい

自分が育ててもらった事を思い出し、それを継承となっています。これからも、様々なことに挑戦していきたいと思っています。今回の若手は自分し、上司や先輩方に追いつけるように努力していの息子という事もあり、甘えが生じない様に監理きたいと思っています。

技術者と共に厳しく（理不尽になることが無いよ
うに気を付けながら。）教育しています。ベテランとして、師弟制度によるOJTを通じ今後も若手育成に努めたいと思います。
また、教える側のベテラン社員自身（筆者も含め）も知識・対応力・胆力・やり抜く力等の質が問われており、常に向上心をもって、日々の仕事
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ハートフル通信

楽しさを感じはじめた二年目（一社）全国建設業協会

安達建設株式会社光主

七瀬

私は小学生の頃から建築やインテリア・雑貨が

職場は日ごろから上司を交えた好きでした。進路を決める際、興味を持てること会話が多く、休憩時間にはプライについて学びたいと思い進学した大学では、設ベートの話も良くします。普段か計・インテリアコーディネート・空き家のリノらコミュニケーションがとれていベーションなど様々な経験をしました。就職活動るので疑問や相談がある際にも尋中、周りにはハウスメーカーや設計事務所へ就職ねやすいです。加えて、お互いに支えあい、サした友人が多く、私自身も一度は就職活動を終えポートしようという意識を持っている人が多く、ました。しかし、将来について落ち着き考える時そういった空気感がよりよい関係性を築いている間ができた際に、ものづくりに携わった時の楽しのではないかと思います。

さや達成感を思い出し、より現場に近い建設業に就職しようと思いました。

また、当社は県内でも女性技術者が多く、女性技術者が産休制度、育児休業を利用し、変わらぬ

入社から一年間は先輩のもとでいくつかの現場

条件で現場復帰できるような体制ができていまを経験し、今年の春からは、初めて現場を担当すす。復帰後も子どもの看護や行事に合わせて休暇

ることになりました。最初は電話を一本かけるだが取りやすく、時間単位での取得が可能で、子育

けでも緊張しました。不安や心配事ばかりで、知てをしながら現場で活躍されている方もいらっ

識不足と経験値の浅さを毎日実感していますが、しゃいます。しかし業界全体でみるとまだまだ割分からないことは理解できるまで聞く、質問され合は少なく、女性２人で現場担当になった際は珍て答えられず落ち込むのではなく、次までに答えしがられることもしばしばありました。

られるようにするという意識を持つようにしてか建設業はいわゆる３Kのイメージを持たれがちら、自分の知識が増えていくことに楽しさを感じですが、それ以上に多くの人が携わって形になるようになりました。今はまだ分からないことがる、とてもやりがいのある仕事だと思います。今多いですが、そういったことを積み重ねていき、

後、もっと建設業で活躍する女性が増えていけば成長していければいいなと思います。

いいなと思います。

第9回土木工事写真コンテスト
募集中!!
1．応募資格：どなたでも応募できますが、写真の著作権を持つ方に限ります2．テーマ：土木工事に関する写真で2021年に撮影したもの
合成加工は不可（但し、デジタル写真作品のトリミング、
自然な濃度や色味の調整可）
躍動感ある「現場の様子」や、「働く人達」の様子（被写体の了解はとってください）
3．応募条件：過去未発表のオリジナル作品
4．募集締切：2021年12月31日

第8回 優秀賞（2020年度）

応募作品は「写真家西山芳一先生」を招き厳正な審査
入賞・入選作品は、JCMレポートやポスター、JCMが発行する書籍等へ掲載します

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技 士 会
ペ ー ジ

富山県 土木施工管理技士会

富山県の花▶チューリップ

はじめに―100年の夢が実現
当技士会のある富山市は、1908年（明治41年）に富山駅が現在地に開業して以来、鉄道によって市街地が南北に渡り分断されてきました。

〈県との意見交換会〉
土木施工の設計・積算や現場の生産性向上について、富山県土木部、農林水産部と毎年意見交換会を開催しています。
意見交換では、現場における諸課題に対して施工者と発注者が一緒になって意見交換し、問題解決に向けて一体となって取り組んでいます。

明治期から昭和初期に行われた神通川の馳越線工事と廃川地の埋立てによる都市の近代化、そして戦後の戦災復興事業という二つの大きな歴史に加え、この路面電車南北接続事業の完成により〈適正な施工確保のための「技術検討会」〉「富山市民100年の夢」が実現し、周辺住民や公共「良質なものづくり」と「工事現場の生産性向

交通を利用する人だけでなく、市民全体のライフ上」を図る目的で適正な施工確保のための「技術スタイルに変化が生まれることも期待されていま検討会」を毎年開催しています。

す。

検討会では国土交通省と富山県の担当官を講師

技士会活動状況等〈技術研修会〉にお迎えし、工事品質向上のポイントや建設現場における遠隔臨場など、施工現場で必要な専門知
識や技術習得の機会として開催しています。

毎年、河川や道路事業の施工現場において、発注現場で優れた技術や現地特有の工法等を活用した現場を見学することで、新たな技術の習得を目指して活動しています。
近年では３次元測量やICT活用工事など、現場の効率化、安
全性の向上に取り組んでいる現

最後に場を中心に研修を実施していま新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、す。

技士会活動が制限されるなかではありますが、今後とも会員の育成と技術力向上、社会的地位向上を目指して活動を続けていきたいと思います。

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技 士 会
ペ ー ジ

愛媛県 土木施工管理技士会

技士会概要

愛媛県の花▶みかん〇優良技術者の表彰
技術者のモチベーションの向上に少しでも繋が当技士会は、土木施工管理技士の技術力や社会るよう、県優良建設工事知事表彰及び四国地方整的地位の向上を目指して、昭和56年５月18日設立

備局長表彰を受賞された工事の担当技術者の方され、現在、正会員3,317名、賛助会員（企業）537社、 （正会員）を対象として、本会会長表彰を行ってお賛助会員（団体）14団体が加入しております。

ります。２年度は、愛媛県優良建設工事知事表彰

役員は、会長、副会長５名（国土交通省OB、の災害枠（西日本豪雨災害等）により、受賞者が愛媛県土木部OB各１名を含む）、専務理事、理事

前年度より16名増え62名の方々が受賞されました。

11名、監事３名、評議員25名で構成され、正副会
長会、理事会等のほか定時総会を開催しております。なお、事務局本部は、県内13支部の協力のもと、事務局長（兼専務理事）及び担当係長の２名で運営しております。

活動状況〇講習会の実施

講習会開催状況（JCMセミナー）

当技士会では、会員等の技術力の維持・向上のため、各種技術講習会を実施しており、例年、支部開催を含め、延べ２千人強の方が受講されてお○四国各県技士会との連携
四国整備局や四国４県の発注当局幹部の皆様と例ります。

年意見交換会を行っております。
（昨年度は、コロ・土木施工管理技術検定試験受験準備講習会

ナ禍により幹事県が代表して実施）特に、この意見

技術者の育成や確保を目的に、技士資格取得の交換会を契機として、四国地方整備局では、工事関ための１級・２級の受験準備講習会を開催してお係書類の作成が現場を担当する建設技術者の大きります。平成27年度に創設された県の受講料へのな負担になっているという認識のもと、４県技士会

補助制度などの後押しを受け、鋭意取り組んでおと連携して工事関係書類等の適正化に取り組まれ、り、受講者の検定合格率は全国平均を上回る結果

平成30年10月、「工事関係書類等の適正化指針（案）」となっております。特に、今年度から検定基準（試を策定、その後も毎年フォローアップを継続し、「適験内容）が再編されたため、賛助会員（企業）に正化指針」の改正をしていただいております。

積極的にご案内したところ、１級１次講習会おいては受講者が昨年度より倍増している状況です。
・JCMセミナー等、土木施工菅理技術講習会

最後に
昨年度は、コロナ禍のため、講習会回数の減少

全国技士会連合会との共催により、JCMセミや会場定員の制限などが影響し、講習会受講者がナー、維持管理セミナー、DVDセミナー、監理

大きく減少しましたが、今年度から、愛媛県の総合

技術者講習会等を開催しているほか、四国４県の評価落札方式の見直しにより、継続学習（CPD）

技士会で、統一のテーマのもと、四国地方整備局の評価基準が、一部、50ユニット以上から100ユニッ

幹部から講義をしていただいております。

ト以上に上限が引き上げられたことから、業界ではまた、技士会独自でも、県（土木部等）、大学、よりユニット取得に熱心な状況となっております。

県技術職員OB等の協力を得て講習会を実施して技士会としても、多くの講習会の実施や意見交

おり、会員等に技術力向上等の機会を提供できる

換会等を通じ、会員等の皆様を今後とも支えていよう努めております。

けるよう努めてまいりたいと考えております。

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編集・発行

REPORT
Vol. 30 No. 5 2021. 9
2021年９月１日 発行（隔月1回1日発行）

一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会

Japan Federation of Construction
Management Engineers Associations（JCM）〒102-0076 東京都千代田区五番町6-2ホーマットホライゾンビル1階
TEL. 03-3262-7421（代表） FAX. 03-3262-7420
https://www.ejcm.or.jp/

印刷

第一資料印刷株式会社〒162-0818 東京都新宿区築地町8-7
TEL. 03-3267-8211（代表）

技士会 の 監理技術者講習
受講料～経験豊かな地元講師による対面講習～

インターネット申込み：9,500円

継続学習制度（CPDS）代行申請

郵送申込み：9,800円

CPDSのユニット希望者は自動登録できるので申請手続きは不要です。

監理技術者講習の有効期間の見直し
監理技術者講習の有効期間が受講修了日から５年後の年の12月31日までに見直されました。更新される方は有効期限を迎える年のいつ受講しても有効期限は変わりません。年末には受講者が増えることが予想されますので、早めの受講をお勧めします。

講
講習地

実施日

福

井 令和３年11月17日㈬府 令和３年11月26日㈮

高

福

実施日
令和３年10月５日㈫知 令和３年12月14日㈫山 令和３年12月２日㈭口取 令和３年12月15日㈬山高

令和３年11月19日㈮宮崎 令和３年11月10日㈬延岡 令和３年10月６日㈬都

城 令和３年９月22日㈬島 令和３年11月13日㈯松

令和３年10月16日㈯
令和４年１月15日㈯

令和３年９月28日㈫
愛 媛

山

岡

徳

香 川

鳥

令和３年11月30日㈫徳島

子 令和３年10月６日㈬令和３年10月26日㈫

令和４年２月１日㈫

崎

山

口

米

岡

東 京

令和３年９月17日㈮令和３年12月７日㈫

名 古 屋 令和３年11月26日㈮

取

木

京

島 令和３年11月５日㈮山

令和４年２月18日㈮鳥栃

令和３年９月22日㈬令和３年11月30日㈫

東

広

講習地

宮

甲

愛知

令和３年11月５日㈮
令和４年２月４日㈮宇都宮

令和３年10月５日㈫

令和３年９月10日㈮川 令和４年１月21日㈮

広

実施日

知

潟 令和３年12月１日㈬梨

令和４年３月４日㈮

帯

新

山

北海道

令和４年２月18日㈮

旭

講習地

高

令和３年11月12日㈮

程

島

幌

実施日

日

広

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新潟 福井

令和３年10月１日㈮

講習地

習

松

山

令和３年10月７日㈭令和３年12月２日㈭

令和３年11月19日㈮・新型コロナウイルス感染症対策として、会場の定員数を少なくしています。
・受講にあたっては、体調確認、マスクの着用などをお願いいたします。

お申込みはホームページから https://www.ejcm.or.jp/training/
郵送申込み用紙もダウンロードできます

国土交通大臣登録講習実施機関（大臣登録：平成16年7月30日付・登録番号5）
一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会

Japan Federation of Construction Management Engineers Associations（JCM）

電話（代表）03-3262-7421 / FAX03-3262-7420

https://www.ejcm.or.jp

定価250円（税・送料込み）（会員の購読料は会費の中に含む）

2021 SEPTEMBER Vol.30 No.5

受講修了者は、12ユニット 取得できます。
（上限のある形態コードです。
）

技士会

理技術

・技士会の継続学習制度（CPDS）に学習履歴を簡単に登録できます。
・インターネット申込なら、申請書類を郵送する必要もなく、受講料もお得です。
（https://www.ejcm.or.jp/training/）

2

00
ト

日
日

00

数

10日

10日

認
日

ー

ー

日
承

国土交通大臣登録講習実施機関
16年７月30日

102

0076
03

3262

7423

03

号５

６

２

ー

ト

１

3262

7426

https://www.ejcm.or.jp/

認

４. １

受講申込に必要な書類
（

）

ー
ー
日
（

3.0cm

2.4cm）

６ヶ月以内に撮影した証明用の写真で

ー

三
（

00

）

郵便

9 800
郵便
郵便

４. ２

号

00140

4

260223通

郵便

受講申込書類の提出先
郵
数

４. ３

受講票の送付
ー
日

レ

ー

10日

理技術

交

・

行
行
ー
５年

施

・

地

・
ー

・
ー

日
日

日

10日

日

日

数

（

）
C
12

ト

３
ト数

12

ト

ト

年
C

数
C

1 300
C

3 100

500

C

C
500

年
認
理技術

行
ー
ー

03

3514

4711

号

̶

102-0076

名

東京都千代田区五番町六

籍

二

監理技術者講習申込書在中（一社）全国土木施工管理技士会連合会

監理技術者講習センター
TEL
FAX
携帯

〒

TEL

〒

（
（
（

（

）
）
）

）

年）

年

実施日

行

当講習をどこで知りましたか
１．県技士会から ２．連合会本部から
４．勤務先から ５．その他（

する

しない

日

日

）

３．インターネットから継続学習制度（CPDS）への新規加入（有料）

月

都・道
府・県

月

年

年

月 撮影

粒子の粗い顔写真は不可。

全 面 糊 付 け

欠

※

※

※

状

受講番号

午 後

午 前

出

切 取 り・
コピー可全面糊付け

全国土木技士会

写 真 貼 付 欄

4

2 6 0 2 2 3

0 0 1 4 0

貼付欄

振替払込請求書兼受領証

加入者名

継続学習制度（CPDS）登録番号（発行済の方）

勤 務 先
所 在 地

勤務先名

現 住 所

所属技士会名

メールアドレス本

西暦（昭和・平成

生 年月日

氏

フリガ ナ

講習地

監理技術者講習受講申込書

口座記号番号（キリトリ線）

ホーマットホライゾンビル一階

況