目次

「土地連セミナー 2021」の開催について ………… 1•会長挨拶
一般社団法人 沖縄県軍用地等地主会連合会 会長

又吉 信一 …………………………………………… 2•基調講演「米国大統領選挙・バイデン新政権と日米同盟の行方」
外務省沖縄事務所 特命全権大使

橋本 尚文 …………………………………………… 3•事例報告「跡地利用に対して、次世代を担う『若手の会』の取組みについて」（１）概要報告「『若手の会』の設立と活動について」
一般社団法人 沖縄県軍用地等地主会連合会 調査主任

宮城 秀平 ……………………………………………… 9（２）事例報告「地権者のまちづくりへの参加」
チームまきほ 21 会長

宮城 政司 …………………………………………… 13

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「土地連セミナー 2021」の開催について

会長挨拶
一般社団法人 沖縄県軍用地等地主会連合会

一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会（以下、土地連）では、令和 3 年 2 月25日（木）に「沖縄市民会館大ホール」（沖縄市）にて、国、県、市町村、地主会関係者はもとより、一般の会長

方も含め、約 70人の出席の下、「土地連セミナー 2021」を開催しました。
今回の「土地連セミナー 2021」は、コロナ対策として「三密」を避けるため、会場規模を大幅又吉 信一に拡大し、検温、アルコール消毒など、感染予防対策を徹底して開催いたしました。
第 8 回目となる今回は、基調講演「米国大統領選挙・バイデン新政権と日米同盟の行方」というテーマで、外務省沖縄担当特命全権大使である橋本尚文氏から新大統領就任に伴う、米国の国防政策の動きなどについて講演いただき、事例報告では、「跡地利用に対して、次世代を担う『若手の会』の取組みについて」というテーマで、本会事務局による概要説明を行い、また、牧港補
給地区を抱える「チームまきほ 21」会長の宮城政司氏から取組みの具体例について報告いただきました。
本報告書は、バイデン新政権の誕生により、米国の政策がどのように変化するかについて、また、跡地利用に向け、「若手の会」がどのような活動を行っているかについて、講演・報告を記録として残し、軍用地等に係る諸問題の解決材料となるよう、当日の講演を基に取りまとめ、編集したものです。
（文責：土地連事務局）

本日はご多忙中のところ、会員、関係地主をはじめ、多数の皆様に、「土地連セミナー」にご参加頂

き、誠にありがとうございます。

今回は、コロナ対策として「三密」を避けるため、会場規模を大幅に拡大し、検温、アルコール消毒など、感染予防対策を徹底して開催することといたしました。

こうした予防対策と本セミナーの主旨に理解を示し、講演や報告のため、ご参加いただいた講師の方々に心から御礼申し上げます。

駐留軍用地に関する問題は、施設の返還のみにとどまらず、世界の政治的な影響を大きく受けます。

8 回目となる今回は基調講演として、「米国大統領選挙・バイデン新政権と日米同盟の行方」というテーマで、外務省沖縄事務所の特命全権大使である橋本尚文氏に米大統領選に伴い、誕生したバイデン
新政権による国防政策の動きについて、ご講演いただきます。

跡地利用を進めていくうえで、その計画について検討することは大変重要な役割を占めています。そうした将来、土地を有効的に活用していく方法について検討をするために地権者及びその後継者等により組織された、いわゆる「若手の会」という3 つの団体があります。今回の事例報告では、土地連事務局による若手の会の活動等に関する概要紹介を経て、「地権者のまちづくりへの参加」というタイトルで、チームまきほ 21の宮城政司会長から、具体的な活動内容について、ご報告いただきます。

今後とも、土地連では、沖縄の駐留軍用地をめぐる情勢について、情報を発信し、円滑な跡地利用を進めるうえでの課題等について取り組み、参加者の皆様のご理解を深めるための一助となれば幸いに思う次第です。

最後になりますが、今後とも皆様方のご支援、ご協力を賜りますことを祈念して、会長挨拶といたします。本日は、誠にありがとうございます。

右から宮城政司氏（チームまきほ 21 会長）、橋本尚文氏（外務省沖縄事務所特命全権大使）、又吉会長、赤嶺副会長、仲田副会長、宮城調査主任（土地連）

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ました。これは、第 2 次世界大戦の戦争による米国側の死者数を超える数です。その意味で、新基調講演型コロナウイルス感染症が政権に与える影響は相当大きなものがあり、これを早急に対処しなけれ「米国大統領選挙・バイデン新政権と日米同盟の行方」

外務省 沖縄事務所
特命全権大使橋本尚文氏

ばならない。バイデン政権が発表したコロナ対策への取組みとして、前政権で軽んじられたマスクの義務化など、方針を180 度転換する政策を執っております。また、発展途上国へワクチンを供給する枠組みである「コバックス」についても、アメリカは積極的に貢献していくとしています。このように前政権とは対照的な政策が、コロナ対策においてはいくつも出されております。
次に、政治的な支配階級に不満を持つ勢力に配慮する意味で経済回復というのも重い課題となっています。バイデン政権では1.9兆ドルの経済対策を打ち出しております。これを実施するには、
まず、議会を通さなければならないので、議論がどれだけ進んで、実現するかという課題がでてきます。この話は後で掘り下げます。

橋本でございます。私自身は経歴の多くを専ら中東で過ごしておりまして、外務本省や在外公

そして、社会分断、これが一番重たい課題でして、現在のエリートによる政治、それが自分たち館に関する経歴においても、中東の国々との関わりが強いものとなっております。実際、ここに赴の生活の改善に寄与していないという不満。特に2008 年の金融危機から回復していくプロセスの任する去年 9月まではイラク、バグダッドの大使をしておりました。それ以外の中東ではイスラエル、

中で、十分な恩恵に授かれなかったグループが今の政治に対して不満を持っている。それが今回クウェート、アラブ首長国連邦、エジプト等々の勤務が主でございますので、講演タイトルは「米の選挙での混乱や1月6日の連邦議会での侵入、占拠を起こしてしまう結果に繋がっております。

国大統領選挙・バイデン新政権と日米同盟の行方」となっていますが、私はアメリカに関する専門

このグループにも配慮し、国民が結束していくことを確立しなければいけない。そうした意味で、知識を基に自由に講演できる立場ではないということを冒頭に申し上げます。

今後、様々な政治決断をするときに、このグループが様々な主張をしてくることが予想されるため、「敗北宣言」のない異例の選挙「社会分断」の解決が非常に重い課題となっております。政権交代したとはいえ、民主党全員の意見が一致しているわけではありません。民主党の中でも経済的に困難な立場に置かれている人た

まずは、大統領選挙の結果と米国議会内での勢力バランスについてです。今回の大統領選挙は、ちへの支援の強化を求める声が強くあります。また、端的な言い方をすると、今回、左派が力を持っイレギュラーな選挙でした。トランプ前大統領からの敗北宣言がないこと、これは相当珍しいことていて、その人たちの協力を得て、バイデン大統領は勝利しました。よって、政権を獲得した今後、だと思います。選挙の間も選挙後も、いろんな結果について、訴訟を起こすとか、議会での手続左派からの要求にも応えなければなりませんし、他方で、共和党や前大統領の岩盤支持層など、きについて最終結果の議論を蒸し返すような動きまで出ましたが、最終的には、バイデン大統領

違う方向からの圧力にも配慮しなければなりません。そういう意味で、最初に「内政」を政権の課が 1月20日に就任されて、今、一カ月ちょっと経った状況にあります。上院では改選後、議席数

題として説明いたしました。

が 50 対 50 で民主党と共和党はイコールですが、最終的には民主党側の副大統領が一票投じることになるため、民主党に決定権があるといわれています。また、下院は民主党優勢ですが、その厳しい批判はしても有罪投票できない裏事情

差は非常に小さい。さらに、州知事選挙まで見ますと、どちらかというと、民主党よりも共和党が続いて、トランプ前大統領に対する2度目の弾劾裁判について解説します。弾劾裁判については、多くなっています。そうした意味で、議会では、大統領側の政党である民主党が数の上で優勢でトランプ前大統領の無罪が確定していまして、この結果が米国の政治に様々な影響を及ぼしてくる

すが、政策を法案化していくプロセスの中で、議会での議論や最終的な投票において、様々な問ことが予想されます。

題が出てくる可能性がある政治状況となっていると言えます。

投票結果ですが、今回の大統領の弾劾裁判においては、有罪投票が 57、先ほど上院の議席数

政権運営の障壁となる「内政」

が 50 対 50 で同数であると申しましたので、共和党からも7人は、大統領の弾劾に賛成する人がいバイデン政権と日本と聞きますと、最初に外交関係がイメージされます。しかしながら、結論か会が占拠された直後の共和党の人たちは、トランプ前大統領に対して、相当厳しい批判をしておりら申しますと、今回、非常に特殊な選挙であったため、内政が外交へ影響を及ぼす可能性がある

ましたけれども、2022 年の中間選挙を見据え、共和党議員もトランプ大統領の岩盤支持層を失いという意味では、内政に力を入れざるを得ない政権になったといえます。トランプ大統領には、たくない、という思惑があって、大勢がトランプ大統領の有罪に投票できなかったのだと思います。

1 月6日に連邦議会を占拠した大勢のグループなどの既存の支配階級による政治コントロールでは今回の弾劾裁判で、共和党から賛成した人が7人に留まったという結果は、今後の政治プロセス

自分たちの生活が良くならないと不満をもつ人々を中心とした岩盤支持層がありました。また、議を追う中で、目安となります。これについてバイデン大統領は、票決が出た後も、「無罪票を投じ会は表向きの政治を行っており、政治家達の裏で動いている利益グループが政治をコントロールした議員もトランプの責任を認識。嫌疑の中身に議論の余地はない」と言い切っております。ただ、ている、という主張もあります。そうした中で行われた大統領選挙でありまして、そういった勢力

トランプ前大統領は、「この弾劾は、史上最大の魔女狩りの一段階。米国を再び偉大にするとのにも配慮した内政を行っていかなければなりません。そうした意味でバイデン政権は非常に重たい

歴史的運動はまだ始まったばかり。我々は近いうちに、明るく光り輝く米国の無限の未来に向けた

課題を抱えています。最近では米国内の新型コロナウイルス感染症による死者数が 50万人を超えビジョンをもって現れることになる。」と発言しています。現れるのはトランプ自身なのかはわかりま

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たことがわかりますが、有罪に必要な3 分の2には達しないので、無罪となっております。連邦議せんが、戻ってくるような言い方をしています。そういう意味で、今の段階では、国内外の分断がアメリカの国益に叶う場合は敵や競争相手であっても、外交的に関与する余地も残しており、一容易に解消する雰囲気にはないと言えます。以上が、弾劾裁判の解説でございます。

方的に、プレッシャーをかけて封じ込めることに徹底するようなことはしないということを示していコロナへ対抗する大規模な経済対策ます。
5つ目は、今までになかった国内の分断と密接に絡んだ方針です。外交政策と国内政策とは境

内政課題の中でも触れましたが、新政権の一番の目玉は、1.9 兆ドルに及ぶコロナ関連の経済界線がなくて連動していると述べています。さらには、中産階級のための外交政策を進めなけれ対策であり、これについては、共和党側から6,000億ドルの対案が提出されております。手続的には、ばならないと。冒頭に申し上げた、2008 年の金融危機からの回復から取り残された人たちに負担

議会での微妙なバランスもあり、民主党は共和党の協力がなくても予算を通すことはできますけれがかかるような外交政策、中でも貿易に係るような取り決めにどういう形で関与するか、その中に、ども、それがどのように進むかは現時点では、はっきり示されておりません。さらに、民主党内でも、国内の中産階級がいるということを、念頭に置く必要があると述べています。正に国内の分断を回「この財政支出額は本当に妥当なのか。経済的な観点から、景気の過熱まで招いてしまわないか」

避し、内政を悪化させないための重要なポイントです。以上が総論の解説です。

といった慎重論もあることから、この大規模な経済対策については、もう少し様子を見ていく必要があります。

同盟関係に捉われない、柔軟な外交政策

1.9 兆ドルの内訳としては、1つ目が家計支援策。直接給付が一律 1,400ドル、そして、失業給

続いて、ロシアに関してです。かつてアメリカと対峙し、国際秩序が完成しかけた時代に、ある付として週 400ドルの上乗せ。これらについて共和党は若干少ない額を対案として提出しています。

意味で大国のステータスを失ったロシア。特にこの4 年間は、アメリカが色んな地域から手を引くよ

2 つ目の全米ワクチンプログラムや、コロナ封じ込め、安全な学校再開等に向けての施策にも予算うな動きがありますが、見ようによっては、そうした動きの中で対極のロシアとどのように向き合っを大きく措置しようとしております。3 つ目に、苦闘するコミュニティへの支援策として、小規模企ていくかが注目されます。2月に期限がくる核兵器に関する合意事項については、これを5 年間延業への支援、補助金、投融資等が準備されているようであります。

長することに両国で合意しております。それ以外にも、ロシアとの関係では、前の大統領選挙に続いて、アメリカの現在のコロナの感染状況と新政権の対策について説明します。冒頭にも触れましたので、全部は申し上げませんけれども、1日あたりの新規感染者数が10万人前後であること
や、累計死者数が 50万人に達したことなど、アメリカは世界的に見ても厳しい状況にあります。そういう面からも国内のコロナ対策はバイデン政権の急務であるといえます。

おける選挙への干渉やサイバー攻撃、ロシア国民に対する人権を無視した暗殺未遂事件。そういったものに対して、厳しく対応する姿勢を示しております。
アメリカがロシア以上に強い関心を持っているのが中国です。2017年時点でも、アメリカは国家安全保障戦略の中で、中国は戦略的な競争相手、という位置付けをしております。これは、軍前政権下での同盟国との関係改善を最優先

事面だけではなく、むしろ、経済面で、より強い懸念を持っていることを示しております。前政権

ここから外交政策について説明します。まず、バイデン大統領の外交政策スピーチの総論につ

今後、中国にどのように対応していくか。報道等では、2028 年から2030 年頃、中国がGDPでアメいてご説明します。

の時は、関税をかけることで対抗しましたが、望んだ効果は得られませんでした。それを踏まえて、リカを追い抜く予測もされており、国家間の経済バランスが変化している中で、中国との関係が非1つ目に、外交を通じた同盟国との協調、協力、関係修復を大きな方針として繰り返し述べてい常に大きな課題になっております。中国に関しては、「米国の繁栄、安全保障、民主的価値に対ます。前政権では、アメリカ第一主義により、意見を異にする国だけではなく、同盟国にさえ関税する挑戦に正面から取り組む」としています。ただ、昔のソ連とアメリカの冷戦のような封じ込めをやプレッシャーをかけたりするなど、必ずしも共通課題に対して、同盟国が一緒になって対応した行うというところまでは言及していません。それは、経済的に相互依存しているという、全く新しいわけではありません。後に説明する気候変動への対応や中東に対する政策、特に、イランの核開事実が存在するからです。こうしたことから、スピーチの中では米国の利益となるいくつかの課題

発について、欧州と合意したものから脱退して制裁を強化した点で、欧州との関係が大きくマイナ

については、中国と協力すると繰り返し述べております。そういう意味で、中国に対して、アメリカ

スに傾いた経緯がございます。それを前提に、同盟国との関係修復が大きな方針として打ち出さ一国で対峙するのではなく、同盟国、友好国、さらには、国際機関とも連携して取り組んでいく

れておりますが、どのように対応していくかはこれから判明していきます。

ことをスピーチの中で述べております。

2 つ目は、中国とロシア、中でも中国との関係に非常に警戒心をもっていることがわかります。前

ミャンマーなど、後ほど説明する内容と重複する点はここでは省略して説明します。初めに、「軍の時代には、一極化した世界秩序がだんだん緩んできて、それらの国々が多極化している中の一事」について説明します。米軍部隊をどのように配置するか、特段、海外駐留部隊の配置について、

極になるという意思の下、既存の国際秩序に対して、異議申し立てをする、あるいは、自国の有レビューを行おうとしています。レビューの指標は、アメリカの外交政策や安全保障上の優先事項

利な流れに持っていこうとする動きに警戒心をあらわにしています。

に合致するような形で行おうとしていますが、現在、詳細は決まっていません。

3つ目は、コロナや気候変動、核拡散の問題。これを地球的規模での解決が必要と捉え、同盟国はもちろん、意見を異にする国とも、協力して解決、改善していく姿勢を見せております。

続いて、「イエメン、サウジアラビア」についてです。アメリカはこれまで中東諸国に対して軍事的影響力を維持してきましたが、任務を終えたという理由で、オバマ政権時より、撤退する方針を4つ目は、このスピーチが行われたのが 2月4日ですので、そこから過去 2 週間の話にあたりま

打ち出しております。そうした中で、このスピーチには、なかなか解決の糸口がつかめないイエメン、すが、カナダから始まって、メキシコ、イギリス、ドイツ、フランス、日本、韓国、オーストラリア

サウジアラビアとの関係を終わらせることで、新しい中東での動きのきっかけにしたい意図がありの首脳と大統領自身が電話会議をしており、同盟関係を修復することが述べられています。さらに、ます。もっと大局的に見ますと、今、アメリカはイランの影響力に対して懸念を持っています。その他、

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湾岸諸国の一部との関係など、大きな枠組みの中で、イエメン、サウジアラビアの話が出てきています。

日米同盟は強化する方針で一致

ただ、アメリカが世界のどこに存在感や注目を維持、拡大、削減していくかという大きな構図の最後に、日本との関係について、1月28日の日米首脳電話会談と1月27日と2月10日の外相電中で見ますと、中東はどちらかというと削減していく方向です。それに代えて、アジアに比重が向話会談を基に、要点をまとめてご説明します。今まで、外交政策のところで申し上げた部分にも重けられると一般的にはいわれております。実際に、オバマ政権時代に、2011 年から2012 年にかなりますが、同盟関係を改めて確認し、一層強化していくと確認しております。首脳会談の方では、

けて政策方針をアジアに転換する名のもとに、様々な見直しを行った時期がございました。そのあいくつか一般的な話も織り交ぜつつ、それぞれの内容に具体的に言及されており、非常に中身のと、中東とのバランスを考えて、見直しという表現を「再均衡」と表現を代えました。そのころからある会談だったと評価できます。

ですので、10 年弱前からアメリカの大きな戦略が中東からアジアの方に向かっており、それがバイデン政権の外交政策に関するスピーチにも表れています。

それぞれを見ていきますと、一つ目は、日米同盟の一層の強化です。その中で、米国が日本を守る義務を負うことを定めた日米安保条約第 5 条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する中東撤退に向けたバイデン新政権のアプローチ

コミットメント、米国の日本に対する拡大抑止の提供に対する高い評価、それから、先ほどスピー

続いて、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官の外交に関する発言について説明

や拉致問題の早期解決の話について支持を得ております。国際社会共通の課題については、パリします。先の大統領のスピーチの繰り返しになる部分は省略しますが、総論の部分で同盟国と共協定への復帰、WHOからの脱退通知の撤回、コバックスへの参加表明により、アメリカが国際機に取り組むということを繰り返し述べています。軍事や先端技術分野、あるいは経済分野など様々

関に戻ってくることで、地球的規模の問題に対応することが確認されております。そして、対面でな分野で成長を続ける中国との関係をどうするか。補佐官からは、中国の人権に関する問題につ行う首脳会談はコロナの感染状況等を勘案して早い時期に調整していくこととなっています。

チでも申し上げた、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた緊密な連携、北朝鮮の非核化

いても言及されていますが、この内容はトランプ政権時も述べられていたので、政策を転換すると外相会談の方も、基本的に、日米安保、地域情勢、国際社会の共通課題について、首脳会談

いうよりは、むしろ、大きな方向は維持されるといえます。それとの関連で、「日米豪印クアッド」と同じ内容が確認されております。2月10日の方は、どちらかというと、ミャンマー情勢について、クーについては、ここに名前が挙がっている日米豪印の 4か国で協力して、インド洋の主導権を持ち、デターを非難する考えを一致させ、民間人であるデモ隊に対する暴力的な行動があったことに対し自由で開かれた、ルールに基づく様々な活動、秩序を追求するための協力をするものです。これても、民主的な政治体制の早期回復を国軍に対し強く求めていくことでも一致しております。

に新しい政権も言及しています。

また、「自由で開かれたインド太平洋」の話や最近の中国の東シナ海における一方的な現状変更

そして「中東」の、特にアフガニスタンについては、タリバンとの間で、条件付きではありますがの試みについて懸念を共有し、連携していくことでも一致しています。その後の具体的な情勢につ既に撤退を合意しております。ただ、今の時点で、撤退のスピードや規模については、政権内でいても協議し、対応を確認したということであります。外務大臣についても、対面での会談はコロ

議論が起こっています。イラク国内では、イランの影響下にある代理勢力が活動していて、アメリナの感染状況等を勘案しつつ、早急に調整していくことになっております。

カの権益を狙って攻撃する状況が今でも続いております。私も去年の9月までイラクにおりましたが、最初に内政の話に時間を割いてお話をしましたけれども、外交についても大きな方針というのは実際に迫撃砲やミサイルが飛んでくる治安状況でした。加えて、テロ組織のイスラム国も勢力を温示されておりますし、日米同盟のあり方についても、これまでどおり、さらに強化していくというこ存しており、最近では、首都バクダッドで、大規模な爆弾テロを起こしております。そうした意味とで、方針を一致している、といえます。

では、イラクも自国だけで治安が維持できるような状況に至っていません。中東の前向きな事象と以上で私の講演を終わります。ご清聴ありがとうございました。

しては、イスラエルがイスラム諸国等、一部の国との関係を改善しております。これでも一部しか述べておりませんが、これらは前政権からの政策であり、バイデン政権も推進していく方針を示しております。特に、今後、焦点になってくるのは、イランを巡る核開発問題です。イランの核開発を規制する方針をバイデン政権は表明しておりますけれども、ただ、イラン側も、アメリカが先に合意から脱退して、制裁解除も一旦は中断されており、非常に経済的被害を被った4 年間ですので、
全く無条件に戻りましょうという姿勢は見せておりません。最近では、自国でいくつかの核開発の項目について、取り組んでいくと表明しています。例えば、ウラン濃縮を3％台から、20％まで引き上げると発言したり、必要に応じて60％まで引き上げる可能性を示唆したり、といった様々な発言を通じて、アメリカにプレッシャーをかけている状況がありますので、今後、イランについては、
紆余曲折あるかと思われます。欧州については、同盟関係が最も重要ということで、繰り返し述べておりますが、同盟関係を回復して共通のアプローチをするとき、最優先課題は中国問題であると、
わざわざ発言しております。ここまでの解説で、新政権の焦点がどのあたりにあるかは、お分かりいただけたと思います。
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各地の「若手の会」― 取り組み方に地域色あり ―事例報告「跡地利用に対して、次世代を担う『若手の会』の取組みについて」（１）概要報告「『若手の会』の設立と活動について

続いて、「若手の会」の発足と活動内容についてご紹介させていただきます。
初めに「普天間飛行場の跡地を考える若手の会」です。その名のとおり、対象施設は宜野湾市の普天間飛行場で、統合計画によると返還予定は「2022 年度またはその後」とされています。返還
対象面積は480.6ha、429.3ha（約 89％）を民有地が占めます。本組織は、地主会等からの要請を受けまして、宜野湾市の「関係地権者等の意向醸成・活動推進調査業務」の一環で平成 14 年 12

一般社団法人 沖縄県軍用地等地主会連合会

月に「若手地権者懇談会」として発足。その後平成 16 年 6月に組織名称を「普天間飛行場の跡

調査主任

地を考える若手の会」に変更して現在に至っております。勉強会の内容等に関する具体的な内容

宮城 秀平氏土地連事務局の調査を担当しております宮城と申します。私の方からは「『若手の会』の設立と活動について」と題して、若手の会がどういった取り組みを行っているのか等に関する概要報告をについては、後ほどご紹介させていただきますが、振興・都市拠点や住宅地、交通、公園などといった各分野における跡地利用への課題等について検討し、跡地利用の方向性について若手の会の「考え」を取りまとめ、提言しています。

させていただきます。報告の作成にあたっては、インターネットによる情報収集の他、各市や各地

次に「チームまきほ 21」です。同組織については、今回紹介する他の2 市とは発足の背景が若主会への聞き取り等によって情報を取りまとめました。とりわけ、「普天間飛行場の跡地を考える

干異なり、牧港補給地区返還後の跡地整備推進に資することを目的に、地主会の補助機関として、

若手の会」、また「那覇軍港のまちづくりを考える次世代の会」の２団体につきましては、依頼にあ平成 24 年に発足しております。牧港補給地区は北側進入路約 1haがすでに2013 年で返還済みでたり、報告いただくことに前向きではございましたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊すが、これから予定されている返還予定面積は倉庫の大半部分が「2025 年度またはその後」、残急事態宣言が延長されたこと等により、本セミナーにおいて報告を行ってよいかを諮るための会議

余の部分が「2024 年度またはその後」となっており、返還対象面積は全体で 272.7ha、241.3ha（約を設けられず、報告を辞退する旨の連絡をいただきました。

88％）を民有地が占めています。本報告における同組織の活動内容等については、追って、宮城このことから、直接、ご報告いただくことは叶いませんでしたが、若手の会への調整やその後の聞き取り調査等へご協力いただいた各自治体、各地主会に対してこの場を借りて感謝申し上げます。ありがとうございます。

会長より事例報告をいただきますので、概要の説明に留めたいと思いますが、定期的に勉強会や意見交換等を開催しています。
次に「那覇軍港のまちづくりを考える次世代の会」です。同組織については、「那覇軍港」、つ

「若手の会」とは ― 共通項は若い世代の主体性 ―まり「那覇港湾施設」を対象とした組織です。返還予定は「2028 年度またはその後」となっており、対象面積は55.9ha、そのうち28.7ha（約 51％）を民有地が占めています。那覇市の「那覇軍それでは、報告に移らせていただきますが、報告にあたり、1 点申し合わせがございます。本

港地権者等合意形成活動全体計画」の一環で平成 25 年 3月に発足し、毎月1 回の定例会を開催

報告では、宜野湾市の「普天間飛行場の跡地を考える若手の会」、浦添市の「チームまきほ 21」、しています。現在の構成員は全10 名で勉強会等の開催、返還跡地の視察等を通じて、社会情勢

那覇市の「那覇軍港のまちづくりを考える次世代の会」の3 団体について、発足の経緯とこれまで等の変化を踏まえた計画の見直しに向けた提言に関する検討や、歴史や文化など各種資源の活用の主な活動内容等について、紹介させていただきます。組織ごとに名称は異なっておりますが、に関する検討などを行っています。

本報告では3 団体を総称して「若手の会」と呼称させていただきますことを予めご了承願います。

「若手の会」の活動 ― 県内外の土地利用事例研修で幅広い見地を磨く ―「若手の会」の目的についてご報告いたします。3 団体共通しているのは、返還跡地のまちづくりを成功させるためには、若い世代が主体となって考え、行動していくことが重要というコンセプトの続いて、それぞれの組織の具体的な活動内容についてご紹介させていただきます。なお、活下に発足している点です。発足過程については、①自治体の返還跡地の利用に関する合意形成に

動内容については各自治体において取りまとめられた報告書などを参考にさせていただいておりま

向けた業務の一環で発足、②地主会の補助機関として発足、といったように発足に至るまでの経す。他の組織においても同じ活動を行っているがスライドに書かれていない、等の意見もあろうか

緯がそれぞれ異なっております。活動内容等については追って紹介しますが、3 団体とも自治体とと思われます。あくまでも代表的なものを例示して掲載しておりますのでご了承願います。

共同して活動に取り組んでおります。

初めに、「普天間飛行場の跡地を考える若手の会」については、跡地をより有効活用できるよう、

なお、統合計画において返還対象となる施設を抱える市町村はこの他に沖縄市や北谷町、北まちづくりの手法や制度等に関する勉強、「普天間飛行場跡地利用基本方針」に関する内容の見中城村などがございますが、この3 市町村は、施設の部分的に返還となる市町村であり、現時点

直し、そして同計画に示された各分野における社会情勢等を踏まえた跡地利用のあり方に関するでは、後に紹介するような活動を展開する「若手の会」のような組織は存在しておりません。この検討、具体的には、字別意見交換会なるものを開催し、跡地利用計画策定に向けた検討内容のことから、現段階では、施設全体が対象となるような大規模な返還において、跡地利用のあり方

報告、現状の検討内容や若手の会の考え方について若手の会が主体となった意見交換を行っていについて地権者等の合意形成に向け、その方向性を見出していくことを目的として、発足、活動すます。なお、令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、意見交換会ではなく、る組織であるといえます。

跡地利用計画の検討内容及び若手の会の考えに関する資料を作成・送付した上で、アンケート形−9−− 10 −

式で意見収集を行っております。この他、県内・県外の土地利用に係る事例視察などが活動内容として挙げられます。会については、発足して15 年以上が経過していることから、現会員のこれま「若手の会」の活動に関する広報 ― ホームページ上の情報が充実 ―での活動を次世代につなぎ、更なる発展を目指していくためにも、新会員への知識の継承方法な

最後に、若手の会の活動に関する広報についてご案内させていただきます。共通項としましては、

ど具体的な取り組みについて検討が必要であるとしております。また、会員数は現在 48 名となっ若手の会ごとに各自治体のホームページにおける担当課のページにおいて、活動内容の報告が掲ていますが、定例会への参加者が少なくなっている状況から、既存会員の掘り起こしや新規会員載されている点です。

の獲得が課題となっており、現在、過年度に作成した活動紹介パンフレットの更新や定例会の案
内チラシの作成について会の中で検討を進めているとの説明を宜野湾市より受けております。

まず、「普天間飛行場の跡地を考える若手の会」においては、宜野湾市のホームページに活動年表や「大規模公園」や「経済活動をあげる土地活用」、「環境づくり」、「振興拠点ゾーン」といっ続いて「チームまきほ 21」では、跡地利用特措法の内容や換地に伴う減歩など、いわゆる跡地

た各分野に関する若手の会の考え、視察会の報告等が掲載されております。その他にはFacebook

利用を取り巻く仕組みに関する勉強会や先行取得制度など、円滑な跡地利用のあり方に関する検による活動報告、若手の会が運用する「若手の会のブログ」などがございます。なお、こちらで紹

討、施設内の重要な文化財等の歴史的資源の活用に関する検討、地権者及び市民を対象とした介している3点につきましては、インターネットのGoogleにて「宜野湾市

シンポジウムの開催、県内・県外の土地利用に係る事例視察などが活動内容として挙げられます。

ただきますと、ご案内した３つのホームページが上位 3つに表示され、閲覧できます。

若手の会」と検索していそして「那覇軍港のまちづくりを考える次世代の会」です。先ほどご説明した歴史や文化など各

続いて、「チームまきほ 21」です。同組織については、浦添市のホームページにおいて、市に種資源の活用に関する検討、そして歴史資源の活用に関する学習の一環として那覇市内におけるよる「牧港補給地区まちづくり活動支援業務」の年度ごとの報告書の他、年１回発行の「まちづくフィールドワークの実施、また、県内・県外の土地利用に係る事例視察などが挙げられます。

りニュース」において、年度ごとのチームまきほ 21の活動を紹介しており、平成 24 年度から８回にここまで、若手の会の活動を概要にてご説明させていただきましたが、3 団体に共通する内容とわたり発行しております。これらにつきましては、インターネットのGoogleにて「牧港補給地区まちして、県内・県外の土地利用に係る事例視察が挙げられます。県内の駐留軍用地跡地の活用事づくり活動支援事業」と検索していただきますと、１番上に表示されるページから紹介した資料を例については若手の会ごとに実施されているケースもあります。県外については、私も参加させて閲覧することができます。

いただき、勉強させていただいたことがございますが、沖縄総合事務局の「市町村支援事業」の最後に、「那覇軍港のまちづくりを考える次世代の会」です。那覇市のホームページでは、市に一環で実施している跡地関係市町村等を対象とした先進地事例研修への参加も一例として挙げよる「合意形成活動全体計画」の他、「跡地利用関連調査報告書」「がじゃんびら通信」という情られます。この事業により、県外の大規模なまちづくりの取組事例を実際に視察することで、県報誌を掲載しております。
「がじゃんびら通信」については、これまでに第 23 号まで発行されてお内の跡地利用事例だけにとらわれない幅広い見地からまちづくりのあり方を検討することが可能とりますが、次世代の会の活動については、第 14号において、次世代の会の発足が紹介されて以降、なっております。なお、市町村支援事業の詳細については、コロナ禍により、報告書による案内となっ年２回発行のうち、1 回において当該年度における次世代の会の活動が紹介されています。これらてしまいましたが、本会ホームページに掲載している昨年の「土地連セミナー 2020」における当時につきましては、インターネットのGoogleにて「那覇軍港総合対策室」と検索していただきますと、の後藤部長の講演内容、または沖縄総合事務局ホームページにて取組状況等が確認できますの表示されるページにおいて、紹介したすべての内容が閲覧できます。以上で、次世代の会に関すで、ご参照ください。

る概要説明を終わります。

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チームまきほ 21 には大きく 2 つの役割が設けられています。1 つ目が地域視点での跡地利事例報告

用計画への提言、2 つ目が地権者間の合意形成活動です。この役割を踏まえた組織の行動「跡地利用に対して、次世代を担う『若手の会』の取組みについて」目標として、将来の土地活用の「担い手」として、また「地権者代表」として、“ 納得できる ”
まちづくりを推進することが掲げられています。

（２）事例報告「地権者のまちづくりへの参加」
チームまきほ 21
会長

宮城

政司氏

チームまきほ 21 の宮城でございます。この度はお招きいただきありがとうございます。私たちチームまきほ 21 は浦添市の牧港補給地区を対象に、跡地利用計画へ地権者意見を反映するために 8 年にわたり活動を続けております。
今回は、チームまきほ 21 の取組みに関する報告を通じて、地権者がどのようにまちづくりに関わっていくのかをイメージしていただければ幸いです。よろしくお願い致します。

チームまきほ 21 の設立と役割
チームまきほ 21 は平成 24 年に浦添市軍用地等地主会における若手組織として設立しました。行政との関わりとしては、年に 3 ～ 4 回開催される勉強会の会場の提供やオブザーバーとしての役割などを担っていただいております。現在のメンバーは 30 代から 60 代の 16 名で構成されております。2 年に 1 度、メンバーの入れ替えがあることで、人数は若干変動しますが、設置要綱に示された定員である 25 名以内のメンバーで構成しております。

現在の取組みとしては、跡地利用特措法の期限である令和 3 年度を目標に、現在検討されている牧港補給地区跡地利用計画への提言に向けた活動として勉強会等の実施が挙げられます。昨年末には地権者に対するアンケート調査を実施、回答を得てこれから報告、提言に向け、取組むところであります。

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ここでいう提言とは、地権者から見て「このようにしてほしい」「こういうものを目指したい」
といった要望を地権者全体の意見としてとりまとめることを指しております。

今後はこの「理想のまちづくり」について、一般地権者の意見を反映しつつ、提言に向けてとりまとめていく予定です。

例えば、「自然海岸はただ保全するだけでなく観光資源として活用したい」、「空港やクルーズ船からの賑わいを受け入れられるまちを目指したい」といったことについて、地区の特性や目指すのは自ら考える実現性の高い提言

現在の状況等を踏まえながら具体化に向けた取組みを行っています。しかしながら、このコロナ禍の中で、提言に向けた活動を取り巻く状況は大きく変容しており、その前と比較して、多角的な意見が出されており、それらも踏まえた検討が必要となっております。

私共チームまきほ 21 では、施設の返還が迫っている中、跡地利用に係る様々な知識を活かし、情報の共有を進めていきたいと考えております。

50 年後を見据えた視点を意識

今後、返還が実現する際には、私たちが今日まで継続して取組みを続けてきた結果が地主会の検討委員会に関わることで、より円滑に跡地利用が進められることを期待しております。
行政側の検討に任せ、受け身になるのではなく、自分たちの土地に対して自ら考えることで地1 年間の活動の中では、計３回程度の勉強会を通じて、意見交換や現地の視察、外部から権者それぞれが考える土地利用、ひいてはまちづくりに繋げたいと考えております。

講師をお招きし、講演の受講などを行っています。これまでには、牧港補給地区内の現地視

今後のチームまきほ 21 では、メンバー各々の知識レベルをさらに上げていく必要があり、察だけでなく、北谷町のアメリカンビレッジなどの視察を行いました。さらに、外部から専門多角的に意見交換を行える会となることを目指していきたいと考えております。我々が忘れては家をお招きして活発な意見交換も行っています。

ならないのは、地権者側からの意見を提言し、尊重される、そうした実現性の高い意見を提こうした活動を通じて、メンバー間の跡地利用計画や提言内容についての理解を深めており、跡地利用の中に 50 年後を見据えた跡地利用を推進するために、自然・文化・西海岸連携な
どの様々な分野で、具体的にどのような活用を目指していくのかという視点を意識して検討して言できるよう、取り組んでいくことであり、これが今後のチームまきほ 21 の課題であると考えております。
以上がチームまきほ 21 の活動紹介になります。ご清聴ありがとうございました。

います。

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「土地連セミナー2021」報告書
2021（令和３）年3月
発行

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