２０２４（令和６）年度 公益財団法人ライフスポーツ財団《一般公募事業》助成金交付規定
1 目的

公益財団法人ライフスポーツ財団(以下、当財団)の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の一部を助成する事を目的とする。

2 助成対象となる事業助成の対象となる事業は、次の要件を満たすものとする。
1「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」分野の大会、教室等。
2 スポーツや運動を実施する契機となる事業内容であること。単一種目の場合はその導入の為の内容、交流等を主目的としたものとする。
3 子ども(小学生以下)の参加者割合が３０％以上。

3 団体要件(当財団助成金交付要綱第2条に準ずる)

助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。
1 次のア～ウの条件に当てはまる団体。
ア．団体の構成員は４人以上で構成されていること。
イ．団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ．原則として上記の趣旨を担う活動領域で、３年以上の活動歴をもつこと。
2 その他、当財団の理事長が認めた団体。

4 事業期間２０２４（令和６）年４月１日～２０２５（令和７）年３月３１日の期間内に実施。

5 助成期間原則、事業毎に３カ年を目途として、助成の継続を判断する。

6 助成金額

参加延べ人数に係数をかけ、算出するものとする。
単日で実施する事業、もしくは複数日に亘って同一の趣旨及び名称として計画する事業であり、単日毎に異なる参加者を集って開催する事業(以下、単発事業)は係数を５００円、複数日に亘って同一の趣旨及び名称として計画する事業であり、毎回同じ参加者を基本として開催する事業(以下、複数回事業)は係数を３００円とする。

7 助成限度額と事業数

新規団体：１事業２０万円まで、２つ以上の一般公募事業（以下、一般事業）助成は不可とする。
継続団体：１事業３０万円まで、２つ以上の一般事業助成の場合は１団体当たり、１００万円を上限とする。事業数は問わない。
※新規団体＝当財団から初めて事業助成を受ける、もしくは当財団からの事業助成を受けた最終年度が２０２０（令和２）年度以前の団体。助成事業の種類は問わない。
※継続団体＝当財団からの事業助成を受けた最終年度が２０２１（令和３）年度以降の団体。助成事業の種類は問わない。

8 当財団の他
事業助成申請9 助成対象経費

新規団体は不可。
継続団体は可とする。
内容対象となる科目(当財団助成金交 講 師 等 の 謝 金、 事業に携わるスタッフへの謝金付要綱 第3条に準旅費
事業当日の旅費 等ずる)

消耗品費

事務用品、写真代、景品・参加賞・消耗品費 等

印刷製本費

大会要項、ポスター等の用紙代、コピー代 等

通信運搬費

切手代、ハガキ代、発送代 等

賃借料

会場費、用具レンタル料金 等

用具費

スポーツ用品 等

その他飲食物代、スポーツ傷害・賠償保険、その他事業に必要なもの

10 必須条件

1 事業に関すること
1 助成金に関すること
1 充当率

事業に係る経費の全てを一般事業助成金で賄う事はできない。

2 事業経費の負担

当財団の一般事業に関しては、他からの助成金等を受けてはならな
い。

3 その他

備品・消耗品等、大凡の参加人数確定後に準備するなど、冗費の無いよう、支出に合理的な計画を立
てること。

2 広報

公益性を持ち、誰でも情報を得ることができること。（広報誌掲載、公共施設へのチラシ設置、団体HPへの掲載 等）

3 掲揚・設置物

当財団が貸与する以下のものを設置する。
・当財団団旗・ディスプレイツール（任意）4 助成金交付の告知（※以下、全ての方法で当財団から助成金を受けている旨を告知すること。）
1 団体ホームページを開設している場合は、当財団のバナーを設置し、助成年度期間中はホームページをリンクさせる。
※当財団ホームページのURL：https://www.lsf.or.jp/
2 事業要項、チラシ等には『この事業は(公財)ライフスポーツ財団の助成金を受けて実施しています』の文言を掲載する。
3 事業開催当日、参加者に助成金交付を受けて実施している旨を伝える。※伝達手段は問わない。
5 業務委託の禁止

助成事業は企画・運営・主催において助成団体が行うこと。

6 活動形態に関すること
1 運営

助成団体
(他団体からの人的な応援は可)2 当財団の立場

後援

3 事業開催における 一切の 助成団体
責任2 団体に関すること
1 パソコン等の取り扱い申請や連絡、報告において、インターネット及び電子メール、Excel等の取り扱いが可能なこと。

2 助成金交付式典への参加採択された場合、助成金交付式典(対象年度４月に１回)に１名、参加できること。尚、交通費は当財団より支給する。

3 事業視察当財団が事業視察をする場合は受け入れること。

10 必須条件

2 団体に関すること

4 写真や動画等の記録 事業当日の様子が分かる写真や動画を撮影すること。尚、撮影行為やそのデータの取り扱いについては、プライバシーへの配慮を十分に行うこと。
5 要綱及び規定の遵守

11 貸与品

当財団助成金交付要綱及び本規定を遵守すること。

1 助成団体には、当財団から以下に定める物品を必ず送付する。
2 貸与品（掲揚、設置物）
1 物品（1） 当財団団旗（2） ディスプレイツール各1品とする。一般事業助成以外に財団推進事業助成を受けている場合、1団体あたり原則1品までとする。
※財団推進事業とは、ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク、ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会およびライフキッズスポーツクラブのことを示す。

2 送付時期事業実施前年度

3 期間当財団が貸与した日から当該年度の一般事業を終了する日まで。
但し、翌年度も事業を継続しようとする場合は、その期間を返却の必要が生じる日まで延長する。

4 返却

当該年度の一般事業が終了もしくは開催見込みが無くなり、且つ翌年度の一般事業の実施が無いことが明らかになった時には、速やかに当財団に返却する。

5 費用

貸出期間に関わらず無償とする。また、貸与及び返却の際に係る運送料は当財団負担とする。

6 管理

大切に取り扱い、常に清潔にしておくこと。また、適切な使用及び保管すること。

7 汚損及び紛失時の対 汚損や紛失をした場合、速やかに当財団にその旨を連絡すること。
応
8 禁止事項1 他人への引渡し
2 使用目的他人に譲渡、転貸、交換などしてはならない。
一般事業及び財団推進事業を目的とした場面以外で使用してはならない。

9 その他
1 事故等に対する当財団の責任
2 事故等に対する助成団体の責任

3 連絡不届時の対応

12 申請
手続き

使用によって生じたトラブルや事故等に関しては、当財団は一切責任は負わないものとする。
助成団体の故意や明らかな過失を除く汚損・紛失については、助成団体は責任を負わないものとする。
連絡無しに貸与品を汚損・破損した状態での返却や指定期日までに返却が無い場合は、相当額の請求を行う場合がある。

1 方法

ライフスポーツ財団助成申請システム(以下、助成申請システム)より事前にユーザー登録を行い申請をする。

2 期間

２０２３（令和５）年１１月１日(水)～２０２３（令和５）年１２月１０日(日)12 申請手続き

3 提出書類

1 団体に関する書類(オンラインによる提出)

1 団体情報 (書式を助成申請システムよりダウンロード)
新規団体のみ 2 団体の規約・会則
必須(継続団体は不要) 3 財務状況が分かる資料（決算報告書等）
4 最新の年間事業計画書
5 団体説明を補足する資料（リーフレット、パンフレット任意等）
2 一般事業に関する書類
必須 1 事業収支予算書(書式を助成申請システムよりダウンロード)
任意

4 入力項目

2 過去事業の様子が分かる資料（チラシ、要項、事業写真など）

1 団体に関すること
・団体名

・代表者名

・メールアドレス

・担当者名

・電話番号

・連絡先

・連絡可能な時間帯

・助成金振込先口座
2 事業に関すること
・事業名

・実施期日

・事業内容

・参加予定人数・事業実施の目的

・回数

・会場・対象者

・参加費徴収の有無・期待される成果と到達目標

・助成希望額13 採択審査

申請期間終了後、審査会において助成の可否 及び 助成金交付額の決定を行う。
14 採択結果の通知 申請期間終了後、２か月以内に助成申請システムよって通知をする。
15 助成金の交付

16 事業報告

1 交付方法口座振込

2 対象口座円口座 及び 助成団体名義で開設された口座。

3 振込時期事業実施年度

4 交付の仕組み

原則、審査会において決定された助成金額を振り込む。使用されなかった助成金は、事業終了後に返金をする。

5 交付前の事業実施

助成金振込前に一般事業を実施する場合はその費用を立替えて実施する。

6 その他

振込先口座情報に誤りがあり、組戻手数料が生じた際にはその費用を事業終了後に当財団に返金するものとする。

1 方法

助成申請システムより報告をする。

2 期日
3 提出書類(オンラインによる提出)

４月中旬(予定)

事業終了から１か月以内もしくは４月１５日のどちらか早い方とする。
1 収支決算報告書 (書式を助成申請システムよりダウンロード)
2 支出を証明する為に必要な書類(領収書等)※原本は助成団体で５カ年保管し、当財団より提示請求があった場合には応じること。

3 広報で使用したチラシ、要項4 単発事業の場合は集合写真もしくは参加者名簿
複数回事業の場合は参加者名簿※名簿に必要な個人情報は、参加者氏名のみ。住所や電話番号などは加工不要。（個人情報の扱いについては十分に配慮すること。）
5 事業の様子が分かる写真
4 入力項目・事業名 ・実施日 ・会場 ・回数
・子どもの参加率

・対象者 ・参加者人数と内訳

・総スタッフ数・事業実施における成果と課題

・広報の仕方 ・設置及び掲揚物の確認

・助成金返金額

17 助成金残額 一般事業終了後、使用されなかった助成金は当財団へ返金する。の返金 返金額は、本規定『16 事業報告』に基づき収支を証明した上で、下記『返金額の計算式』より算出するものとする。当財団が報告内容の確認をした後、助成申請システムより返金の案内を行う。案内があった期日から１か月以内に返金をすること。（返金時の振込手数料は助成団体が負担）※返金額の計算式①交付決定の予定人数と実際の参加人数の比較
Ａ 申請より実際の参加人数が 同じ もしくは 多かった。
Ｂ 申請より実際の参加人数が 少なかった。
②総収入と総支出の比較
α 同じ もしくは 総支出が多かった(不足経費を団体が負担)
β 総収入が多かった
①

計算式

②ＡＡ

αβ

Ｂ

α

返金無し。(事業費100％の助成充当は不可)【総収入額】から【総支出額】を差し引いた金額【当初交付額】から【実際の参加人数×助成金額係数】を差し引いた金額(1)【総収入額】から【総支出額】を差し引く(2)【実際の参加人数×助成金額係数】から(1)の金額を差Ｂ
βし引く(3)【当初交付額】から(2)の金額を差し引いた金額
採択決定後、事業及び予算内容を大幅に変更する必要がある時は、速やかに助成申請システムよりその旨、連絡をすること。

18 事業計画の変更
19 事業計画の 採択決定後、事業申請の取り下げや中止をしようとする場合は助成申請システムより事業計画の取り下げ・中 中止・変更届を提出する。当財団の承認以降、本規定『16 事業報告』及び『17 助成金残額返止金』通りに手続きを行うものとする。尚、助成金の充当については、広報にかかった経費のみ認めることとする。
20 交付決定の 次のいずれかに該当する場合、助成金を全額返金する。その際の振込手数料も助成団体が負担す取り消し るものとする。
1 助成団体が、助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。
2 助成団体が、助成事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をしたとき。
3 交付決定後生じた事業の変更等により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
4 助成団体が、報告書の内容及び提出に関して、怠慢その他不適当な行為をしたとき。
21 個人情報の 1 当財団が助成金交付に関して取得する個人情報は、選考作業や助成の可否の通知など、本申請取り扱い に関する業務に必要な範囲に限定して取り扱います。
2 当財団は本件助成が決定した場合、決定者に関する情報を財団HP及び（公財）助成財団センターへの提供等一般公開を致します。
3 当財団では助成に関する個人情報の収集に際しては、その利用目的を提示するとともに、本人の同意を得ずに当初の利用目的以外に利用致しません。
4 当財団が助成する事業において収集、保管する個人情報は、財団の公益性と社会的役割を認識し、個人情報の保護に関する法律、同施行令に基づき取り扱うように努めます。
5 個人情報に関する窓口は次の通りとします。
個人情報担当 理事長 清水 進
22 問い合わせ 一般事業 助成金に関すること
先
公益財団法人ライフスポーツ財団〒564-0063

大阪府吹田市江坂町1-23-43 ファサード江坂ビル７階

TEL：06-6170-9886

FAX：06-6170-9887

Mail：info@lsf.or.jp(土日祝日を除く9：15～18：00)
助成申請システムの操作等に関すること
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