中期行動計画
平成 30 年度(2018)～平成 32 年度(2020)

行動方針
実行計画

上越商工会議所

目

次

はじめに

………………………………………………………………

1

１．策定経過………………………………………………………………

2

２．社会経済環境……………………………………………………………

5

３．行動方針…………………………………………………………………

6

４．実行計画9………………………………………………………………

５．中期行動計画の位置づけと見直し

６．資料………………………………… 27…………………………………………………………………… 28

別冊資料

部会意見・発言内容※年表示は、平成 31 年で元号改定が内定しているが、わかりやすくするため
和暦表示とし、併せて西暦でも表示する。

はじめに我が国は、数字を見る限り｢いざなぎ景気｣を超える経済成長を続けていますが、当市の経済では多くの地方経済と同様に、一部の業種で景況感は改善しているものの、業種全般にわたってはその恩恵を享受しているとは言いがたい状況にあります。加えて、少子高齢化による人口減少が進み、高い求人倍率を記録しながらも求職者数とのアンバランスにより、会員企業の多くで新採用人材の確保が年々難しくなってきています。また
それと並行するように、後継者難などを理由に廃業する企業、商店が増加しており、会議所が起業・創業支援とともに事業継続の支援によって、経済界の活力を維持することが緊急且つ重要な課題といえます。
そのような認識の下、平成 28 年(2016)11 月の会頭就任にあたり、直ちに取り組むべき施策のひとつが、中期行動計画の策定でした。当所がこれまで営々と積み重ねてきた様々な事業を基礎としながらも、将来に向けて、時代の変化や潮流を捉え、近未来の社
会経済情勢をも視野に入れた、将来への羅針盤となる基本計画の策定が必要と考え、平成 29 年(2017)4 月に政策委員会へ諮問致しました。約 1 年間に及ぶ政策委員会及びプロ
ジェクトチームの熱心な議論を経て、本年 5 月に答申をいただきました。
本計画は、平成 32 年度(2020)までの 3 年間を単位期間とし、重点課題に対する行動
方針と具体的な実行計画で構成しています。毎年度の事業計画はこの計画に基づき立案、実施し、改善のために随時の調整を行っていくほか、期間の最終年度に次の 3 年間の中期行動計画を策定いたします。
本計画をもとに会員ニーズに応えた施策が遂行されることで、地域の商工業が充実し、それによって上越の明るい未来が築かれることを願っています。
最後になりますが、策定にあたりご尽力いただきました政策委員及びプロジェクトメ
ンバーの皆様には、趣旨と使命をご認識いただき、真剣な論議と検討、そして提案をいただきましたことに、衷心からお礼を申し上げます。

平成 30 年(2018)6 月吉日

上越商工会議所

会頭
1

髙 橋 信 雄１．策定経過策定作業にあたっては、会員の声を集約し十分な論議をするというプロセスが重要と考え、政策委員会とプロジェクトチームが策定を進めました。

12 部会の正副部会長に対して細かなアンケートを行うなど、商工業振興及び会議所
運営の課題・問題点の洗い出しと、平成 32 年度(2020)までの 3 カ年で会議所はどこに力点を置くべきか把握し、各テーマにおける行動方針を論議しました。
また、事務局でも実行計画策定のための基礎作業として、既存事業の評価見直しを行い、政策委員会での実行計画決定を円滑に行いました。
(１)経過
平成 29 年(2017)

第１回プロジェクトチーム会議

3 月 14 日

中期行動計画作成に向けた方向性協議

3 月 27 日

第２回プロジェクトチーム会議
第 1 回政策委員会提出用資料の検討

4 月 26 日

第１回政策委員会
髙橋会頭から諮問
プロジェクトチーム案を元に中期行動計
画について意見交換

5 月 16 日

第３回プロジェクトチーム会議
正副部会長アンケート内容検討

6 月 13 日

第４回プロジェクトチーム会議
県外出身者ヒアリング調査内容検討

6月

正副部会長アンケート調査
内容：重点的に取り組むべき内容調査
対象：12 部会正副部会長（又は所属議員）
回答：60 件
※結果は巻末参照

7 月 20 日

第５回プロジェクトチーム会議
正副部会長アンケート結果について
県外出身者ヒアリング調査内容検討

8月4日

上越市との経済政策懇談会
内容：市と会議所における施策連携
対象：正副会頭

8 月 25 日

県外出身者へのヒアリング調査①
内容：上越の強みと弱みを探る2

対象：県外出身の経済人
人数：5 人
8 月 28 日

第２回政策委員会
正副部会長アンケート結果報告
県外出身者ヒアリング状況説明
中期行動計画の中間イメージと重点事業項目策定に向けた意見交換

9月6日

県外出身者へのヒアリング調査②
内容：上越の強みと弱みを探る
対象：県外出身の経済人
人数：17 人9 月～12 月

事務局検討
現行事業の担当者評価
実行計画素案の検討、作成

平成 30 年(2018)

第６回プロジェクトチーム会議

1 月 25 日

重点課題の検討
全体、テーマ毎の取り組み方針案の検討

1 月 30 日

第３回政策委員会
重点課題の決定全体、テーマ毎の取り組み方針の決定

4 月 16 日

第４回政策委員会・プロジェクトチーム会
議実行計画案の検討

5 月 31 日

第５回政策委員会・プロジェクトチーム会
議実行計画案の決定

6 月 11 日

第６回政策委員会・プロジェクトチーム会
議
会頭答申

6月

成案を総務委員会、常議員会、総会で報告

会頭からの諮問

県外出身経済人へのヒアリング3

(２)検討メンバー①政策委員（敬称略・順不同）
役員名

氏名

事業所名

委員長

宮越

昇

㈱高菱

副委員長

前川

秀樹

㈱丸互

委員（小売商業部会）

大谷光夫㈱大谷ビジネス委員（卸売商業部会）

保坂

昇司

㈱保坂屋

委員（一般工業部会）

石倉悟㈲石倉製麺所委員（機械金属工業部会）

荻原

潔

オギハラ工業㈱委員（電機電子工業部会）

南雲信介㈱南雲製作所委員（総合工事業部会）

清水

恵一

㈱清水組

委員（職別工事業部会）

平林

健資

㈱平林塗装

委員（設備工事業部会）

小林功㈲富士電気工事店委員（金融業部会）

進藤博㈱第四銀行高田営業部

委員（輸送業部会）

古海

正雄

上越運送㈱

委員（観光サービス業部会）

山﨑邦夫㈱ホテルハイマート

委員（諸業部会）

飛田

尚文

飛田テック㈱委員長（政策委員会）

宮越

昇

㈱高菱

副委員長（政策委員会）

前川

秀樹

㈱丸互

商業部門（政策委員）

大谷光夫㈱大谷ビジネス

建設部門（政策委員）

清水

恵一

㈱清水組

観光部門（政策委員）

山﨑邦夫㈱ホテルハイマート

工業部門（部会長）

小林元

青年部会長経験者

大嶋浩文㈲ハート１級建築士事務所

〃

清水

信博

㈱大昭商事

上越商工会議所

東條

邦俊

前専務理事

〃

宮越

浩司

専務理事

〃

渡部

准次

理事・事務局長〃

岡田政彦

中小企業相談所

〃

木南

文人

〃

経営指導課係長

〃

大瀧

伸一

〃

経営指導員

〃

川辺

康弘

総務課

〃

秋山

裕樹

〃

企画政策担当係長

〃

西川

晃一

〃

会員サービス係長②プロジェクトチーム委員㈱武蔵野酒造

③事務局

4

所長

庶務係長

２．社会経済環境
米国経済の堅調な推移、ヨーロッパ経済の緩やかな回復、中国経済の安定成長への移行など日本経済を取り巻く状況は安定的であるものの、米国の長期金利の上昇傾向が証券市場の警戒感を呼び、株価の不安定要因となるとともに、円高傾向が国内経済に悪影響を及ぼす可能性も内在しています。また TPP11 締結が我が国にとって貿易量の増加を期待させる一方で、北朝鮮問題や中国の覇権拡大傾向などの地政学的懸念に加え、米国の輸入制限措置など保護主義的政策や BREXIT の動向など、先行きの不透明感も大きくなっています。
国内経済は現政権下で、好調な海外経済を背景に輸出が堅調に推移し、特に大企業を中心に業績が改善する中で、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を上回り、さらに長期化する展望も見せています。
ただ、人口減少に伴う消費減少と労働力不足が常態化し、また全国では最近 5 年間で約 40 万社にものぼる中小・小規模企業が減少しています。その中でも、倒産ではなく後継者難等から廃業するケースが年々増加しており、全国で平成 37 年(2025)には 270
万人の経営者が 80 代を迎え、そのうち 135 万人の後継者が不在となる見込みを示す推計もあります。事業承継が円滑にいかない場合には、将来的に 650 万人の雇用が失われるとともに 22 兆円もの生産額が減少することになり、中小・小規模企業が下支えをしてきた経済や雇用にとって、深刻な事態に陥るといわざるを得ません。
地域経済に目を転じると、当所の景況調査や市内金融機関、県などの景況分析でも国内経済の堅調さを享受できていない実態が明らかです。企業収益が過去最高となる中、国内総生産の 6 割を占める個人消費は依然として力強さを欠いており、地域経済にとっては景気回復をなかなか実感できないところです。
また、上越市の人口の将来推計は、平成 27 年(2015)の 197,419 人が平成 32 年(2020)には 190,075 人と 5 年間で 7,344 人が減少すると予想され、労働生産人口（15 歳以上
65 歳未満）では平成 27 年(2015)の 113,101 人が平成 32 年(2020)には 105,433 人と7,668 人も減少すると示されているように、将来の先行きは不透明な状況です。

商工会議所 LOBO(早期景気観測)調査より

上越市第６次総合計画より

5

３．行動方針
平成 30 年(2018)から平成 32 年(2020)までの 3 年間の当所の行動方針を 3 つのテーマで定めます。

上越商工会議所は会員中小企業の一番身近な相談窓口として、生産
総括方

針 性向上と地産外商など幅広く企業の発展を支援し、上越の未来を築
きます。

産業づくり

会員のために効果的な施策・事業を行い、企業力の強化によって産テーマ

業の振興を図ります。

地域づくり 会員の事業活動を支援し、もつて地域の振興を図ります。
基盤づくり 会員の力を結集し、組織的な力を発揮する基盤づくりを進めます。

(１)総括方針
上越商工会議所は会員中小企業の一番身近な相談窓口として、生産性向上と地産外商など幅広く企業の発展を支援し、上越の未来を築きます。
社会経済情勢が日々変化していく時代にあっても、この地で営々と商工業を営み、地域に貢献してきた会員企業が、今後も持続的・発展的に経営を継続・拡大していくために、上越商工会議所は会員企業の一番の相談窓口として、生産性向上や地産外商など幅広く企業の発展を支援し、上越の確かな未来を築いていきます。

6

(２)テーマごとの取り組み方針と重点課題

産業づくり

雇用対策

会員のために効果的な施策・事業を行い、企業力の強化によって産業の振興を図ります。

・労働力不足を補うため、雇用関係機関、団体との連携を強化し、若年層の地元定着を始め、高齢者、女性、障害者雇用の拡大、外国人労働者の活用を支援します。
・AI、IoT 等の先端設備導入による人的労働力の補充を支援します。

人材育成

・人づくりによる生産性向上を図るため、学校教育における職業観の形成に協力するとともに、新人社員から中堅社員まで資格、技能・技術、マナー等幅広くスキルアップする機会を提供します。
・専門機関や大学等の教育機関と連携し、保有する技術ノウハウや人材育成情報の提供を行います。

販路開拓

・会員企業の国内外の取引拡大のため、ビジネスマッチングや見本市等への参加を奨励し、営業機会の拡大を図ります。

創業支援

・革新的な新サービスを生み出す起業家の創出を目指し、起業マインドの助長や創業環境の整備を行い、創業後も安定した経営ができるよう支援します。

事業承継対策・事業継続のため事業承継の支援を行うとともに、遊休資産を有効活用できるよう支援します。

地域づくり

会員の事業活動を支援し、もつて地域の振興を図ります。

観光振興

・歴史・文化・自然を資源として、「見る・食べる・買う・体験す
る・泊まる」による観光で消費する仕組みの構築を支援します。

直江津港振興・エネルギー港湾、重要港湾としてのハード面の整備と、近隣地域からの物流の増加を図ります。

7

基盤づくり会員の力を結集し、組織的な力を発揮する基盤づくりを進めます。

会員交流事業・多様な会員が参加しやすい交流機会を提供します。

部会活動

・効果的・効率的な活動ができるよう部会の在り方を検討し、部会活動の活発化を推進します。

スケールメリット

・より多くの会員によるスケールメリットの創出と会員サービスを充実するため、会員数を拡大し会議所の基盤の維持拡大を図ります。

8

４．実行計画
3 テーマ「産業づくり」、「地域づくり」、「基盤づくり」において 10 の重点項目を掲げ、将来を見据えた事業内容を区分ごとに定めます。

テーマ：産業づくり
会員のために効果的な施策・事業を行い、企業力の強化によって産業の振興を図ります。
(１)雇用対策
少子高齢化の進展により企業の労働力が不足する状況は全国的に大きな課題となっています。会員企業においても、年々新規雇用が難しくなっており、定年延長や退職者再雇用などの工夫は行っているものの、中長期の労働力確保のためには、既存事業の拡充とともに、行政等と連携を図りながら新たな事業に取り組み、アンケートや委員会審議の中でも特に意見・要望の多かった会員企業の雇用対策について、重点的に取り組んでいきます。
一方で、人口減少・労働力人口減少が進む中、付加価値向上と業務効率化という「生産性の向上」への取り組みは必要不可欠となっています。経済産業省では平成 32 年
(2020)までを生産性革命の集中投資期間と位置付け、IoT（モノのインターネット）・
ビッグデータ・AI（人工知能）による産業構造・就業構造変革を目指し、生産性向上に関する施策を集中的に講じることからも、会員企業に対してその支援メニューを分かりやすく提供し、労働力確保と生産性向上の両面からサポートしていきます。

データ＆トピックス
ＩoＴ：平成 34 年(2022)、日本のＩoＴ市場が 3.2 兆円になると予想
Ａ Ｉ：平成 57 年(2045)、AI が人間の知能を超えるシンギュラリティ（技術的特異点）到達と予想
上越市の人口推移：平成 27 年(2015)197,419 人が平成 32 年(2020)190,075 人、
平成 52 年(2040)155,979 人になると予想
障害者雇用：30 年(2018)、改正障害者雇用促進法施行（雇用割合 0.2%引上）

9

区分
就職訓練事業

事業名内容

ジョブ・カード制度 会員企業のニーズに合った人材の確保と育成推進事業のため、国のジョブ･カード制度による有期実〈訓練終了後正規雇 習型訓練を経て正規雇用につなげるだけでな
用 19 人〉

く、キャリアアップ助成金を活用することで人材育成にかかるコストの軽減にも繋げていく。

労働力確保事 新卒高校生応募前企 ハローワーク等と共に、高卒就職者に対して疑業

業説明会〈年 1 回〉

問や不安を解消し、就職先を選ぶ際の情報収集を行って頂く求人企業説明会を開催する。

大卒等合同企業説明 地元経済の人材確保に繋げるため、大学・短大・会～郷土就職希望者 専門学校生を対象とした企業と学生の就職説
説明会～〈年 1 回〉

明会を実施する。

近隣大学等出張説明 本県を含め近隣大学で開催する上越市内企業会の紹介・説明会を、北陸・信越一円にエリアを〈年 2 回〉

広げ地元企業を知ってもらう機会を創出する。

生産性向上事 補助金・助成金活用

会員企業のニーズに即した最適な資金につい業（人的労働てアドバイスするとともに、企業の経営計画に〈申請件数 13 件〉

力の補完）

基づく目標達成を支援するため、小規模事業者
持続化補助金、ものづくり補助金などの活用支援を促進する。
各種セミナー開催

経営指導やアンケートから詳細な会員のニー〈受講者 292 人〉

ズを把握し、講習内容について講師と事前協議を行い会員ニーズに応える講習会やセミナーを開催する。講習会等の参加を通じて、商工会
議所の利活用の入口とし各種セミナーの参加者を増やしていく。

労働力確保策障害者、女性、高齢障害者、女性、高齢者雇用の拡大に向けた意

研究

者労働力

識醸成を図る効果的方策を探る。

外国人労働力外国人の雇用実績があり労働力として定着させている企業からノウハウの取得など情報収集と研究を行う。
・外国人雇用制度の情報収集
・会員企業の実態把握
・課題・問題点の整理
・外国人雇用推進の仕組み構築の可否
・研究会の設置10

(２)人材育成
会員企業を支える社員、従業員の能力を高める「人材育成」も、企業が存続・発展していく上で、また地域の未来を切り拓いていく上で重要なテーマです。企業だけでなく地域が一帯となった取り組みが求められている中で、当所では中学生における職場体験、
高校生における就職セミナー、各種検定事業、各種研修会の場を関係機関と共に提供するだけでなく、会員企業や従業員に対して積極的な参加を促していき、人づくり革命の一助となるよう努めていきます。

データ＆トピックス
上越市の労働力人口推移：平成 27 年(2015)113,101 人が平成 32 年(2020)105,433 人
平成 52 年(2040)80,507 人になると予想
企業が応募者に求める資格ランキング：日商簿記２級が第１位※日本商工会議所ＨＰ記載の㈱リクルートキャリアの集計より
大学生のインターンシップ参加率：平成 28 年(2016)39.9%、平成 29 年(2017)43.7%、
平成 30 年(2018)55.2%※就職みらい研究所の就職白書 2018 インターンシップ編より

スキルアップ 製造業管理者向け研 製造現場の改善には、まず効率化を阻む作業の事業

修

環境整備から着手し、管理者は部下とともに改〈年 4 回〉

善活動を進めていかなければならない。
若手技術者を含め、将来を見据えた優れた管理者を養成するため、本研修を開催し、人材育成に繋げる。

上越難削材加工研究 切削が難しい難削材加工の分野で技術力のあ会

る中小企業のため、技術研究、販路開拓先訪問〈通年〉など積極的に協力を行うことで、受注に向けた販路開拓と技術力向上に繋げる。〈会員 9 社〉

上越技術研究会テク ものづくりを通して、若手技術者の育成を目的
ノオアシス
〈通年〉

に活動。企業の垣根を越え、共通の課題に取り組むことで技術・知識を習得し、企業にフィードバックすることで地域企業の技術力向上、販路拡大に繋げる。〈会員 9 社〉

中堅社員研修会〈16 社 32 人〉

中堅職員を将来に向けての大きな原動力となるよう育成するため、上越市が主催する中堅社
員研修会への参加を奨励していく。

11

各種検定事業

珠算、簿記、販売士、ビジネス実務法務など各種検定を実施し、生産性の向上に繋がる資格・技能の保有者の確保を図る。
■日商検定
①簿記検定
〈受験者 493 人〉②リテールマーケティング検定（販売士）〈受験者 65 人〉③ＰＣ検定〈受験者 143 人〉④そろばん検定（珠算）〈受験者 272 人〉■東商検定⑤福祉住環境コーディネーター検定〈受験者 79 人〉⑥カラーコーディネーター検定〈受験者 34 人〉⑦ビジネス実務法務検定〈受験者 16 人〉

若年者育成事 上越「ゆめ」チャレン 中学２年生を対象とした５日間の職場体験を業

ジ事業

通じて、地域の産業や働く人々の素晴らしさや〈 受 入 承 諾 企 業 数 大切さを発見頂く取り組みに、会員企業の受け541 社〉

入れを奨励していく。

高校生就職セミナー

社会人になる前から早い段階で就職に向けた〈年１回〉

目的意識と知識を持ってもらうため、就職を希望する高校２年生を対象とした講習会を実施する。

新しい社会人を励ま 新社会人の職場定着を図るため、新卒社員を社
す集い
〈年１回〉

会の一員として迎えて励ますことで、同じ悩みを抱える若者同士のネットワーク作りにも繋
げていく。

12

(３)販路開拓
人口減少による地域の市場規模の縮小は企業にとって大きな課題となっています。現
在、およそ 6 割が同じ経済圏で商売をしていることから、人口減少が進めば進むほどパイの奪い合いは厳しさを増していくことは自明です。
そのため、自社が持つモノ・サービス・技術を市外・県外・国外へ取引を広げる「販路開拓」が必要不可欠です。中小企業が単独で行うには経験やノウハウという問題がありますが、当所独自のビジネスマッチングや全国規模の「ザ・ビジネスモール」の活用推進をはじめ、全国 515 会議所のネットワークを生かした展示商談会への参加登録を奨励するなど、きめ細かな支援体制により会員企業の営業機会の拡大を図っていきます。
データ＆トピックス
平成 28 年(2016)国内 BtoC の EC(電子商取引)の市場規模：15 兆円を突破※経産省の調査より
平成 34 年(2022)BtoC の EC 市場：26 兆円に成長すると予測※野村総合研究所の ICT・メディア市場の動向分析・市場規模予測より販路開拓事業

ビジネスマッチング 会員企業のビジネスチャンス拡大に繋げるた
個別商談会 in 上越

め、上越地域と隣接地域の企業間での販路開拓
ならびにビジネス交流を目的とした商談会を〈参加商工会議所 31 実施する。事前調整型の商談会とし、近隣地域
所〉の企業や地元でもなかなか機会が無かった企〈エントリー事業所 業との“売りたい”“買いたい”はもちろん、流128 社〉

通や販売サポートおよび外注先の開拓、共同開
発、情報収集などビジネスに関わるあらゆる可能性に繋げる。

商談会・見本市出展 新たな需要の開拓を目指す製造企業を支援す
支援

るため、首都圏での各種商談会や見本市等への〈出展事業所 39 社〉 出展を働きかけ、出展料等の軽減を行うことでビジネスチャンスの創出と販路拡大に繋げていく。
貿易関係証明書発行

貿易関係企業の取引の便益のため、原産地証明〈発給 39 件〉

書をはじめとする貿易関係の証明を発給する。
商工会議所が厳正かつ中立な立場で発給する貿易関係証明によって、商取引の円滑化に利便性を提供し、貿易の振興につなげる。証明書は原則即日発給し、輸出取引の迅速化に繋げる。

13

上越ニュービジネス 企業が連携して新産業の創出と受注開拓に繋研究会

げる活動を支援する。〈会員 8 社〉

上越技術研究会

上越地域の工業界の活性化を目的に産学交流会、技術講演会、先進企業視察などを支援する。
〈会員 21 社〉

上越技術研究会テク ものづくりを通じ、若手技術者の知識・技術のノオアシス

研鑽を積極的に協力し、地域企業の技術力向上（再掲）に繋げると共に新しい分野へのチャレンジと販路開拓に向けた支援を行う。〈会員 9 社〉

上越難削材加工研究 切削が難しい難削材加工の分野で技術力のあ会

る中小企業のため、技術研究、販路開拓先訪問（再掲）など積極的に協力を行うことで、受注に向けた販路開拓と技術力向上に繋げる。〈会員 9 社〉

(４)創業支援
創業は斬新なアイデア、革新的な新サービス・商品・技術等が業界に広がり、既存の企業を刺激して業界の活気が生まれることによって、地域経済を成長させるエンジンになる可能性を秘めているため、創業を目指す人及び創業間もない人を支援する必要があります。そのため、起業マインドの助長を行う環境整備だけでなく、創業後も安定して経営ができる支援や創業支援ネットワークの活用、創業者くらぶの運営などフォローア
ップも大切であり、創業をトータルに支援していきます。
データ＆トピックス
県内の開業数の推移：平成 26 年(2014)1,455 件、平成 27 年(2015)1,326 件、
平成 28 年(2016)1,341 件※新潟県のにいがた未来創造プランより

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起業家創出事 創業塾

創業のキッカケに繋がる創業イブニングセミ

業

ナーや、創業の夢を具現化するための創業塾〈受講者 21 人〉（心構え、マーケティング、事業計画・資金計
画作成支援）を継続的に実施していくことで、創業知識の習得、持続的経営の支援に繋げていく。卒業生に対しては、創業融資の利子補給、保証枠の拡大、法人設立にかかる登録免許税の軽減の他、更なるインセンティブの充実を図り、起業を促進していく。
また、創業塾卒業生以外の新規創業者にも創業融資の利子補給が活用できるよう制度改正を進める。
創業者支援事 創業者くらぶ

創業塾の卒業生や起業して間もない経営者の業

持続的経営を支えるために設立した「創業者く〈登録 32 人〉

らぶ」を定期的に開催することで、人脈づくり
や販路開拓、事業計画の策定に繋げるなど創業後のフォローアップを行っていく。
創業関連補助 起業チャレンジ奨励 創業にあたっては、経営計画の策定と資金調達
金申請支援

事業（NICO）

が重要である。各種創業補助金の申請支援を行U・I ターン創業補助 うことで、資金面でのリスク軽減と目標の明確
金（NICO）化を図り、持続的な経営に繋げる。

創業・事業承継補助金（中小企業庁）(５)事業承継対策
一つひとつの中小企業の経済活動の集まりが地域経済を形作っており、また中小企業が有する技術やノウハウは地域にとっても貴重な資源であるため、事業承継対策は今後
１０年程度緊急かつ重要な対策です。
企業経営の多くを経営者に頼っている中小企業にとって、経営者の高齢化や後継者難
は、業績悪化や廃業に直結する問題であり、後継者の確保・育成、円滑な資産の引継ぎなど、中・長期にわたる計画策定を行えるよう意識の醸成と具体的方策の提供が必要です。
会員企業に対しては、積極的な情報提供による意識醸成と計画の策定を奨励し、事業承継税制の活用はもとより、遊休資産の保有者と承継者のマッチングを円滑に進めるた15

め、上越地域連携プラットフォームの主催事業を支援していきます。
また、巡回指導を通じた専門家派遣を斡旋し、より具体的な内容については事業承継
引継ぎ支援センターや県弁護士会への橋渡し役として事業承継対策を進めていきます。
データ＆トピックス
中小企業・小規模事業者数：平成 21 年(2009)420.1 万者
平成 26 年(2014)380.9 万者
20 年間で経営者年齢の山：47 歳から 66 歳へ移動
※中企庁の中小企業白書より
高齢化率：平成 28 年(2016)27.3%、平成 32 年(2020)28.9%
平成 48 年(2036)33.3%（3 人に 1 人）
※内閣府の高齢社会白書より事業承継支援 遊休資産有効活用マ 後継者不足に悩む高齢経営者の遊休資産と設
事業

ッチング

備投資力の弱い創業者等のニーズをマッチン〈紹介件数 6 件〉

グするため、ポータルサイトによる紹介・斡旋を効果的に実施していく。そのために情報ネットワークを駆使して遊休資産保有者、事業承継検討企業を発掘し登録を促していく。

関係機関と連携した 行政や上越地域連携プラットフォームならび支援体制の充実に事業承継引継ぎ支援センター、金融業部会等〈支援件数 4 件〉と連携し、市内における事業承継対策を推進する総合相談窓口となるネットワーク組織の構築を図り、事業承継の課題解決に繋げる支援を行っていく。
また、新潟県弁護士会と連携協定の締結を行い、事業承継をテーマとしたセミナーや個別相談会の充実を図っていく。

16

■その他、会員企業振興対策事業
産業づくりは商工会議所の一番大きな役割であり、効果的な施策・事業を行い、企業の強化によって産業の振興を図るためにも、会員中小・小規模事業者にとって商工会議
所が一番身近な相談相手になるよう努めます。
調査事業

会員景況調査

きめ細かな企業支援を行うために、地元経済の〈 年 4 回 ／回 収 率 景況感を正確に把握するため、延 700 社からア35％〉

ンケート調査を行う。

賃金実態調査雇用確保に向けて地元各業界の賃金水準を把〈回収率 40％〉握するため、会員 500 社から賃金実態アンケー
ト調査を行う。

中小・小規模 記帳指導

会員の日々の記帳の合理化をはかるため記帳

企業支援事業

指導・記帳代行業務を行う。小規模事業者の個〈年 517 回〉

人事業主を対象とし、自ら記帳事務を行うことが出来るよう指導の一環として行う。記帳を通して、数字の読み取り方、自社の経営分析が出来るように指導を行う。
労働保険事務代行

労働保険事務組合加入による 3 つのメリット〈会員数 415 件〉（①労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理することで事務の手間を省く。②労働保険料を 3 回に分割納付できる。③労災保険に加入することができない事業
主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができる）により、中小企業の労務管理の強化に繋げる。

各種事務受託事業

業界団体の育成のため、団体の事務を受託し事〈25 団体〉

業活動を支援する。自立が可能な団体について
は事務受託から側面的な支援に切り替えるな
ど整理を行う。

経営指導

小規模事業者へのきめ細かな支援のため、各社〈 指 導 件 数 1,009 の経営課題・問題点を発掘し、解決につなげる件〉

経営指導を行うことで、商工会議所はいつでも経営相談ができるという会員加入メリットを
提供する。

経営講習会

経営指導やアンケートから詳細な会員のニー〈受講者 292 人〉

ズを把握し、講習内容について講師と事前協議を行い会員ニーズに応える講習会やセミナー

17

を開催する。講習会等の参加を通じて、商工会
議所の利活用の入口とし各種セミナーの参加者を増やしていく。
専門家相談事業

法律、労働、金融、税務、事業承継・M&A、経営、〈相談件数 255 件〉 海外展開、創業・第二創業、知財など、より専門知識が必要な案件が増えており、専門家による相談指導へ誘導する。巡回指導やアンケートから詳細なニーズを把握し、周知の際に具体的な例示を行なうなど事業者が相談しやすい環境づくりに努めていく。
補助金・助成金活用

会員企業の経営状態やニーズに即した最適な〈申請件数 13 件〉

資金についてアドバイスするとともに、企業の経営計画に基づく目標達成を支援するため、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、起業チャレンジ奨励事業ならびに U・I ターン事業など創業補助金の補助金活用の支援を促進する。
併せて、雇用保険関係助成金等の活用を提案することで企業における人材確保、人材教育、雇用環境の整備促進につなげる。

マル経資金活用・利 小規模事業者の経営改善のための日本政策金
子補給事業

融公庫の政策融資（マル経資金）の利活用なら〈通年随時／融資件 びに当所の利子補給事業の組み合せにより、一数 68 件／利子補給 層の経営改善に繋げられるよう経営相談等を25 件〉

通じて支援していく。

産学官交流に 上越ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ研究 各研究会が抱える課題を明らかにし、解決に向よる技術力向 会、上越発酵食品研 けての具体的な提案を行うなど積極的に関与
上究会、上越技術研究 するとともに各事業の周知協力や実施支援を会〈通年〉

行っていく。

新潟工科大学産学官 新技術の研究開発など産学官で進めるため、柏交流ネットワーク

崎・上越産業界と大学との交流促進を側面的に〈年 1 回〉

支援することで、産業界の活性化を推進する。

個店・商店街 商店街逸品創出事業

来店者の消費喚起を促すため、個店の魅力づく

魅力アップ事りを積極的に支援して来店者を増やし、各店の業〈参加店舗 61 件〉

逸品を相互に紹介し合うという商店街の強みを活かして顧客を囲い込む。

にぎわい創出 高田・直江津地区中 「水族館と商店街」「高田公園と商店街」など回
ソフト事業

心 市 街 地 活 性 化 対 遊性と滞在性で消費に結びつく街歩きに繋げ18

策、新水族博物館地 るため、越後・謙信ＳＡＫＥまつり、城下町高域活性化対策

田花ロード、なおえつ鉄道まつりなど街中に人を呼び込むためのソフト事業へ積極的に関与していく。

空き店舗対策空き店舗情報提供事 空き店舗の有効利用を図り活気を取り戻すた業

め、来店数が見込める商店街への出店を目指す〈掲載店舗 22 件〉

人に、ホームページを通じて情報提供を行うことで、商店街の魅力向上に繋げていく。

テーマ：地域づくり
会員の事業活動を支援し、もつて地域の振興を図ります。
(１)観光振興人口減少は地域経済の市場規模縮小により売上減少につながるため、観光による交流人
口の拡大と外貨獲得を目指して地域が一体となった観光振興の取り組みを推進していくことが必要です。
観光振興は地域の歴史・文化と伝統に根ざした経済活動であり、行政、観光振興団体、
観光関連企業が連携して「観光資源の磨き上げ」、「インフラ整備と連動したソフト対策」、「積極的なＰＲと情報発信」を不断に行っていく必要があります。
行政が定めた地域の観光振興方針の下に、インフラ整備と情報発信による誘客に努め、(公社)上越観光コンベンション協会がその方針に沿った具体的なソフト事業を行い、企業は地域に来たお客様から物やサービスを消費して頂く努力が必要です。商工会議所は企業の努力を支援するとともに、企業ニーズや要望を行政へ届ける役割を担い、観光振興に寄与していきます。
インフラにおいては、「北陸新幹線の延伸」と「上信越自動車道の 4 車線化」による交通の利便性向上、「新水族博物館」や「歴史博物館」など観光施設の充実など、着実な整備を最大限に活かすため、港振興にもつながるクルーズ船誘致やインバウンドを含め交流人口の拡大と外貨獲得を目指し、行政、観光振興団体及び観光関連企業と連携して観光振興事業に取り組みます。
データ＆トピックス
訪日外国人旅行者数：平成 27 年(2015)1,974 万人、平成 32 年(2020)4,000 万人
平成 30 年(2018)

住宅宿泊事業法（民泊新法）施行

平成 31 年(2019)甲府開府 500 年

19平成 32 年(2020)

東京オリンピック・パラリンピック

平成 34 年(2022)

北陸新幹線敦賀延伸

平成 42 年(2030)

上杉謙信公生誕 500 年

上越妙高駅利用状況（1 日当たり平均）：平成 27 年(2015)4,172 人
平成 28 年(2016)4,246 人、※上越市の北陸新幹線上越妙高駅の利用状況より★企業努力の支援策については「産業づくり」を参照
地域内観光事 高 田 城 百 万 人 観 桜 交流人口の拡大による地域内での消費拡大を業会、上越まつり（高 目指すため、日本夜景遺産、県無形文化財など
田・直江津祇園祭）の認定を活かしたＰＲを強化することで、観桜〈観桜会 130 万人、 会や上越まつりの安定的な集客を図る。
高田祇園祭 14 万人、直江津祇園祭 20 万人、城下町高田花ロ
ード 3.8 万人、越後・謙信ＳＡＫＥまつり
9.6 万人、なおえつ鉄
道まつり 2.1 万人〉
観光共同事業 インバウンド推進

市内飲食店全てにインバウンド需要を取り込（インバウン 〈上越市インバウン むチャンスがあるという認識の下で、外国人観ド）ド推進協議会〉

光客の誘客を図ると共に、外国語表記のメニュ※参画団体：上越商 ー表の作成補助金の更なる充実を働きかける。
工会議所、
（公社）上
越観光コンベンショ
ン協会、上越国際交流協会、新潟県上越地域振興局、上越市
産業観光部
東京オリンピック・ 2020 年に開催されるオリンピック・パラリンピ
パラリンピック

ックにおける、ドイツ体操チームの練習地とし〈2020 年東京オリン て、知名度アップと観光振興、国際交流の親展
ピック・パラリンピ を図るため、市や関係団体と連携して推進すック上越市合宿招致 る。
委員会〉※参画団体：上越市、上越商工会議所、（公20社）上越観光コンベ
ンション協会、上越市体育協会、上越市
教育委員会
広域観光連携 三国同盟／着地型観 上田商工会議所、甲府商工会議所との三国同盟
事業（ソフト 光商品造成を軸に、モニターツアーの実施などを通じて民充実・発信強 〈記事掲載数 35 回〉 間事業者による着地型観光商品の造成に協力
化）

し、会議所ネットワークを活かした発信を行う
ことで、ブランド認知度の向上を図る。
北陸新幹線沿線都市 全国に高速で繋がる鉄道網を活かすため、北陸
民間交流会議、北ア 新幹線沿線の商工団体と連携した物産展等をルプス日本海広域連 開催する。また、糸魚川市を中心とした観光連
携会議

携会議に参画し、地域の魅力を面で発信していく。

佐渡世界遺産登録推 佐渡の玄関口であるという地理的優位性を活進かすため、県主催の佐渡金銀山世界遺産登録推進県民会議に参画し、ホームページなどのＰＲ強化を図り、世界遺産の登録をバックアップする。

(２)直江津港振興
古より物流の拠点として産業の発展に貢献し、情報・文化の受発信地として栄えてきた重要港湾・エネルギー港湾である直江津港は、佐渡と結ぶ離島航路としての役割や、直江津港の背後地である長野県等の建設機械や情報通信機器などの製造業と韓国・中国を結ぶ定期コンテナ航路として、また太平洋側等の大消費地への電気・ガスの安定的な供給基地として、またバックアップ機能を果たすエネルギー港湾として着実に発展しています。
また、次世代のエネルギー資源として期待が高まっているメタンハイドレートの直江
津港でのエネルギー事業への発展に期待しながら、調査・研究状況の情報収集などを進めます。
そして、今後の港と直江津のイメージアップを図るため、行政、観光振興団体等と連携を図り、クルーズ船誘致やフェスティバル等の実施により関心を呼ぶ取組みを展開して21

いきます。
データ＆トピックス
平成 30 年(2018)

新水族博物館完成

平成 30 年(2018)

メタンハイドレート開発計画・フェーズ３の最終年度

平成 30 年(2018)

海洋基本計画の策定（概ね５年毎の見直し）

平成 31 年(2019)

東北電力・上越火力発電所１号機着工

平成 35 年(2023)

東北電力・上越火力発電所１号機運転開始予定

直江津港振興 直江津港・エネルギ 平成 35 年度(2023)運転開始予定の東北電力火事業

ー関連

力発電所の整備工事に併せて、地元企業の受け入れ態勢を整え、地元企業の活用を図って頂くよう調整していく。

メタンハイドレート 直江津港沖の海底に埋蔵されるメタンハイド
開発・調査情報収集

レートの開発可能性の研究情報を収集し、将来の地域経済への恩恵を探る。

直江津港イメ 佐渡航路の振興と直 直江津－小木航路を利用する佐渡観光を支援
ージアップ事 江津港フェスティバ し、佐渡への発着港として直江津港の振興を図
業

ル

る。

新水族博物館整備関 直江津振興の起爆剤となりうる新水族博物館
連の平成 30 年度(2018)開館に併せて、商店街への誘導を図るソフト事業に協力・支援する(直江津まちづくり協議会等) 。

日本遺産「北前船寄 越後国府として栄えた直江津が、日本遺産「北港地・船主集落」を活 前船寄港地・船主集落」というストーリーで各かした直江津の魅力 地と結ばれることから、会議所も関係機関と協ＰＲ力しながら直江津の魅力発信を行い、北前船を通じた都市間交流の促進で観光誘客を図っていく。

22

■地方創生と社会インフラの整備活用他
人口減少社会においても、その緩和と持続可能なまちづくりのため、上越市まち・ひと・
しごと創生推進協議会の地方創生事業に位置づけられた当所提案事業のバックアップを行っていきます。
また、地域の維持発展に欠かせない大学など高等教育機関の誘致など社会インフラ整備を計画的に進めていくよう行政や関係機関に働きかけをしていくとともに、整備にあたっては地元企業が積極的に参加し、インフラ建設の一翼を担いながら、利益を享受できるよう受注機会の確保、拡充を図っていきます。
データ＆トピックス
国：平成 72 年(2060)に 1 億人程度の人口を維持
国民希望出生率 1.8
平成 62 年代(2050)に実質 GDP 成長率 1.5～2%程度維持※まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）より
上越市：平成 52 年(2040)に約 16 万人以上の人口を維持
平成 72 年(2060)に約 12 万 7 千人以上の人口を維持※上越市まち・ひと・しごと創生長期ビジョンより
大型社会資本 県立武道館関連

平成 32 年度(2020)供用開始を目指した整備工

整備事業

事に併せて、地元企業活用を図って頂くよう要請していく。
各種要望活動〈年 7 回〉

地方創生事業

めぐりあい事業〈年 3 回〉

インフラ整備事業の進捗を図るため、国会議
員、国、県等に適宜要望を行う。
未婚男女の出会いの場作りとして、会議所並びに女性会が婚活事業を実施する。

謙信公必勝祈願の旅 謙信公の魂に会える聖地「春日山城」の魅力を(謙信公・聖地（フィ 全国に発信して観光客を呼び込み、消費地へ誘ールドミュージアム 導する仕掛け作りを行う。
構想)）
地方創生連携 高田まちなか、潤い 百年建築物の活用による街なか回遊性向上へ事業とやすらぎのまちづ の取り組みや、百年料亭ブランドの横展開であく り プ ロ ジ ェ ク ト る百年料亭ネットワークの構築を通じて、食文（ 大 島 グ ル ー プ 事 化と伝統の街並みづくりを推進する。
業）
総合福祉特区の開発 東口エリアにおける先端医療や特別養護老人（ 飛 田 グ ル ー プ 事 ホーム等総合福祉施設の整備、西口エリアに業）

おける商業施設やマンション等の開発によ23

り、新潟県の玄関口に相応しい北陸新幹線上
越妙高駅周辺の活性化を推進する。

テーマ：基盤づくり
会員の力を結集し、組織的な力を発揮する基盤づくりを進めます。
(１)会員交流事業
会議所の基礎体力を強化して存在意義の向上を図り、また事業活動の活性化を図るた
めには、会員の増強と会員相互の交流を図る必要があります。会員企業にとっては企業
間又は業種間の交流と情報交換の場ともなり、それぞれの経営基盤の強化にも繋がることから、積極的に会員交流・営業交流の場を創出し、継続的に会議所事業への参加と活用を呼びかけていきます。
また、他地域や関係団体と定期的に意見交換をはかり、友好関係の更なる構築と相互交流による相互発展に結びつけられるよう努めます。
会員交流事業

会員交流会〈年 1 回ずつ〉

全会員を対象とした新春会員交流会を開催し、会員相互の親睦を図る。
入会歴２年以内の新しい会員を対象とした新規会員交流会を開催し、会議所の取り組み内容を知ってもらい、会議所が実施する各事業の利用促進に繋げる。
会員ゴルフ大会を開催し、競技を通じて、会員間のより親密な関係性構築へ繋げる。
会員にとって有用な情報を気軽に入手できる
オープンサロン的な場を設定し、小規模事業者の交流の輪が広がりやすい環境作りを行う。

他団体交流事 友好商工会議所

長野商工会議所、上田商工会議所、室蘭商工会

業

議所、岩内商工会議所、静岡商工会議所、三国〈随時〉

同盟（上田、甲府商工会議所）
上越地域商工会議所

隣接市である糸魚川、新井商工会議所との情報〈年 5 回〉

交換会を定期的に開催し、地域における諸課題を共有して対策を講じる。

農業団体〈年 1 回〉

農商工連携の基盤作りのため、JA えちご上越との懇談会を開催し、農業分野の現状などを情報収集しながら、相互発展できるよう努める。

24

13 区商工会〈年 1 回〉

上越市内の 13 商工会と共に上越地域活性化懇談会を組織、意見交換、情報共有を図るなかで、同一経済圏としての共通課題に対処していく。

(２)部会活動
同種事業を営む会員によって構成される 12 の部会は、会員企業が会議所活動に参加す
る最も身近な活動であり、会員企業の意見を吸収する大事な場でもあります。そのため、部会活動を通じて会員企業のニーズを的確にとらえ、行政等へ要望を届けるため、効率的・効果的な活動が出来るよう部会活動の活発化を推進していくとともに、よりよい部
会のあり方を探っていきます。
データ＆トピックス
部会事業の年間回数：60 回
部会事業

部会の活性化部会の活動を活発化させ、会員自らが主体的に〈全体会議年 1 回〉

会議所運営に携わり、会員企業の発展並びに地域振興への寄与を図る。
①小売商業部会(400 名)②卸売商業部会(136 名)③一般工業部会(113 名)④機械金属工業部会(76 名)⑤電機電子工業部会(20 名)⑥総合工事業部会(222 名)⑦職別工事業部会(165 名)⑧設備工事業部会(117 名)⑨金融業部会(40 名)⑩輸送業部会(72 名)⑪観光サービス業部会(318 名)⑫諸業部会(374 名)

活性化事業

青年部

会員相互の親睦と連携を密にし、企業経営者と〈会員数 147 名〉

しての研鑽を積み、商工会議所の事業活動への参画又は協力を通じて上越市の商工業発展の推進力となるため、若い発想と行動力をもって
活動する。

女性会

会員相互の親睦と連携を密にして、女性経営者〈会員数 56 名〉の資質向上を図ることによって多様化する商25

工会議所活動に女性会の意見を反映させ、地域経済の発展、地域振興の増進に寄与する。

(３)スケールメリット
地域総合経済団体として、会員企業の声や思いを集約し、個々の企業の発展や地域経済の振興に資するためには、会員の力を結集し、組織の力として発揮し、その成果を還元するために、組織・基盤の強化を図っていく必要があります。
そのため、会員数の維持拡大を図り、共済掛金の団体減額や企業情報の共有などのス
ケールメリットを会員が享受できるようにします。
データ＆トピックス
当所会員数推移：平成 25 年(2013)2003 社、平成 26 年(2014)2018 社
平成 27 年(2015)2053 社、平成 28 年(2016)2084 社
平成 29 年(2017)2053 社
スケールメリ 会員増強
ット創出事業「会員数＝地域の声」であり、集約された意見・〈キャンペーン年 2 要望はその重要度が高まることから、2,150 会回〉

員を目標にして会員増強に努める。
・会員紹介キャンペーンの実施
・総務委員会、各部会を通じた増強運動の展開

スケールメリ 共済事業
ット発揮事業団体扱いによる掛金軽減などのメリットを充〈契約数 5,002 件〉 分に周知、広く活用してもらうことで会員事業所の福利厚生の充実を図る。特に、制度リニューアルにより加入条件が緩和された「さくら共済」の加入促進を図る（キャンペーンの実施）。
■賠償などの経営リスク①ビジネス総合保険（賠償責任リスク補償、
事業休業補償、財産・工事に係わる補償の一本化）②中小企業ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）③情報漏えい賠償責任保険■従業員の福祉厚生④業務災害補償プラン⑤休業補償プラン■海外との取引⑥中小企業海外ＰＬ保険

26

⑦輸出取引信用保険⑧海外知財訴訟費用保険
■その他
⑨火災共済
⑩自動車共済⑪生命共済（さくら共済）⑫特定退職金共済（従業員の退職金制度）
クレジットカード包 クレジット決済が必至なインバウンド需要を情報発信事業

括代理契約事業各店が取り込むため、共同利用でカード手数料〈登録件数 69 件〉の軽減メリットを明確に示して行く。

情報発信媒体であるメルマガ、会報、ホームページ、〈会報年６回発行〉 facebook など様々なチャネルのうち、即時性の〈メルマガ 477 件登 高い Facebook などでの情報発信を強化し、会録、年間 26 回発信〉 員事業所にとって有益な情報発信の強化に努〈facebook フォロワ める。
ー数 436 件〉

５．中期行動計画の位置づけと見直し■位置づけ
中期行動計画は上越商工会議所のマスタープランとし、毎年度の事業計画と予算は本計画に基づき策定する。

■3 年サイクルの見直し
平成 30 年度(2018)を始期とする 3 年間を 1 サイクルとし、社会経済情勢や政策の変化、変更を踏まえて、各サイクルの 3 年目に次期サイクルの計画を策定する。

27

上越商工会議所・中期行動計画策定に向けた資

料

正副部会長アンケート結果

実施期間／2017年6月 7月
調査対象／上越商工会議所12部会の正副部会長（部会によっては12部会の所属議員も含む）
回 答 数／60名
設問内容／①企業づくり②地域づくり③基盤づくりの3つのカテゴリに分けて、カテゴリ内の各事業において、3カ年間でどこを重点的に取り組むべきか「5段階の優先度（1:低い／5:高い）」で聞いた。又、各項目ともに自由記載欄を設けて意見を伺った。
結果／下記のとおり。3カテゴリ・各事業における優先度の数字のみ記載し、自由記載欄の内容は割愛
テーマ

大分類

中分類（行動計画）

企業づくり

１．中小・小規模事業者振興対策

2.6 ①経営指導員による計画的な巡回指導
3.4 ②専門家による個別相談窓口の強化
3.2 ③起業・創業、第二創業の促進（創業塾）及び、創業後における相談対応並びに支援
3.4 ④事業承継対策の推進
4.3 ⑤雇用対策（働き手確保）に係る取組み【重点項目】
3.6 ⑥各種補助金・助成金活用への協力支援

２．工業の振興3.5 ①販路開拓に向けた支援
3.8 ②人材育成支援 （製造業管理者向け研修、若手技術者研修等）【重点項目】
3.8 ③技術力向上への支援【重点項目】
3.8 ④農商工連携事業への支援

３．商業の振興

3.8
3.7
3.0
3.7
3.9

①にぎわい創出に向けたソフト事業支援②商店街・個店の魅力アップ事業支援③クレジット包括代理契約事業を通じた事業所支援④空き店舗対策事業支援⑤上越市新水族博物館を核とした地域活性化に向けた取り組みへの支援【重点項目】

地域づくり

１．「まち・ひと・しごと」づく
り地方創生への対応

3.7
4.1
3.7
3.9

①「上越市まち・ひと・しごと総合戦略」に基づく各事業への推進・支援【重点項目】
・めぐりあい事業《婚活事業》
・謙信公聖地／春日山を核とした「城巡り＆まち歩き＆食べ歩
き事業」
・高田まちなか、潤いとやすらぎのまちづくりプロジェクト
・上越妙高駅周辺の開発

２．観光並びに産業振興と交流拡大による地域振興

3.7 ①国宝謙信公太刀「無銘 一文字（号 山鳥毛）」取得への取組
み並びに活用
②北陸新幹線効果を活用した誘客促進による観光振興並びに産業振興【重点項目】
3.9 ・春日山城跡の魅力発信
3.8 ・インバウンド推進、上越産品の販路拡大、ビジネス商談会
3.8 ・上越妙高駅周辺における民間開発への支援、行政と連携した企業誘致活動の推進
3.9 ・高田・直江津両中心市街地における地域資源活用による交流
人口拡大の推進3.6 ③「2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ事前合宿地誘致（ドイツ体操協会）」に係る取組みへの支援

３．エネルギー港湾としての直江
津港振興

4.3 ①エネルギー拠点港としての優位性を活かした新市場、企業誘致などによる利用促進【重点項目】
4.1 ②上越沖海底表層型メタンハイドレート活用促進に向けた取組
み

基盤づくり

１．部会活動の活性化と、会員拡充・交流並びに財政基盤の確
立

3.8 ①１２部会による積極的な事業展開（全部会員参加による活動）【重点項目】
3.5 ②会員増強《２１５０会員》運動の推進（入会事業所紹介キャンペーン）【重点項目】
3.5 ③各種交流会の開催（新春会員交流会、新規会員交流会、会員
交流ゴルフコンペなど）【重点項目】
3.1 ④収益事業の強化（さくら共済をはじめとする各種共済制度の
加入促進）

28

資

諮

問

書

上越市をはじめ全国で少子高齢化が進行し、産業全般にわたって生産から消費に至るまで低迷が続くとともに、商店・企業の減少と働き手の減少も深刻な問題となりつつある。

一方、当市においては、平成３０年、３１年にかけて新水族博物館、
県立武道館が完成するほか、上信越自動車道の４車線化の実現に加え、東北電力の火力発電所建設の着工が予定されるなど、新たな観光交流
インフラや産業インフラの整備によって、社会経済の変化が到来する。

このような状況変化を見越して、商工会議所の役割を見つめ直し、
会員個々の経営にとって、また地域経済にとって効果的な施策行動を定めることが喫緊の課題であることから、「中期行動計画」の策定を諮問する。

平成２９年４月２６日
上越商工会議所

会頭

髙橋

29

信雄

料

資

答

申

書

平成 29 年 4 月 26 日に、貴殿から諮問された「中期行動計画の策定」
について、別冊のとおり答申します。

本答申は、会員の声や希望を可能な限り反映した結果であり、中期行動計画の着実な実施によって産業振興及び地域振興をリードしていただくよう希望いたします。

平成 30 年 6 月 11 日
上越商工会議所 政策委員会
委員長

宮越

30

昇

料