平成29年５月11日
各位
会 社 名 株式会社マルタイ
代表者名

代表取締役社長 見藤 史朗（コード：2919、福証）

問合せ先

専務取締役

柿本公之

（TEL．092-807-0711）

株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催予定の当社第54期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更及び定款の変更を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合（１）株式併合を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一するための取組みを進めており、平成27年12月、100株単位への移行期限を平成30年10月１日に決定しました。
当社は、福岡証券取引所に上場する企業としてこの主旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施いたします。
（２）併合する株式の内容①

併合する株式の種類

普通株式②

併合の方法・比率

平成29年10月１日をもちまして、平成29年９月30日の最終の株主名
簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、普通株式５株を１株の割合をもって併合いたします。

③

併合による減少する株式数（平成29年３月31日現在）
株式併合前の発行済株式総数

9,610,000 株

株式併合により減少する株式数

7,688,000 株

株式併合後の発行済株式総数

1,922,000 株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

（３）株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（４）減少する株主数
平成29年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）712名（100％）

9,610,000株（100％）５株未満

0名（0％）

0株（0％）

５株以上

712名（100％）

9,610,000株（100％）

総株主※上記のとおり、減少する株主はございません。
（５）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（６）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（５分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付）

13,750,000株

2,750,000株（７）株式併合の条件
平成29年６月23日開催予定の当社第54期定時株主総会で、本株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。
２．単元株式数の変更（１）単元株式数の変更を必要とする理由
上記「１．株式併合（１）株式併合を行う理由」に記載のとおり、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
（２）変更の内容
平成29年10月１日（日）をもちまして、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）単元株式数の変更の条件
平成29年６月23日開催予定の当社第54期定時株主総会で、上記「１．株式併合」に係る議案が承認可決されることを条件といたします。

３．定款の一部変更（１）定款一部変更の理由
上記「１．株式併合」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため現行定款第８条（単元株式数）を変更するものです。なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものといたします。
（２）定款の一部変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しております）
現行定款
第２章

変更案

株式第２章

株式

第６条(発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、1,375万株とする。

第６条(発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、275万株とする。

第８条(単元株式数)当会社の単元株式数は、1,000株とする。

第８条(単元株式数)
当会社の単元株式数は、100株とする。

（新設）

附則
第２条
第６条及び第８条の変更は、平成29年10月１日をもってその効力が発生するものとする。
なお、本条は、当該期日経過後、これを削除する。

（３）定款の一部変更の条件
平成29年６月23日開催予定の当社第54期定時株主総会で、上記「１．株式併合」に係る議案が承認可決されることを条件といたします。

４．今後の日程
取締役会開催日

平成29年５月11日

定時株主総会開催日

平成29年６月23日（予定）株式併合の効力発生日

平成29年10月１日（予定）

単元株式数変更の効力発生日

平成29年10月１日（予定）

発行可能株式総数の効力発生日

平成29年10月１日（予定）(注）上記のとおり、本株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成29年10月１日となりま
すが、株式の売買後の振替手続きの関係で、福岡証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日となります。
以上（添付資料）【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ【ご参考】単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．

単元株式数の変更とはどのような事ですか？

Ａ１．

単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所における売買の単位となる株式数を変更するものです。
今回、当社では単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

Ｑ２．

株式併合とはどのような事ですか？

Ａ２．

株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回当社では､５株を１株に併合いたします｡

Ｑ３．

単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか？

Ａ３．

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社も、福岡証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしま
した。併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施することといたしました。

Ｑ４．

株主の所有株式数や議決権はどうなりますか？

Ａ４．

株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載されたご所有株式数に５分の１を乗じた株式数となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数100株につき１個となります。具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日前後で、ご所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後
議決権数

所有株式数

議決権数

例①

3,000株

3個

600株

6個

例②1,300株

1個

260株

2個

例③200株

なし

40株

なし

上記のとおり単元株式数を1,000株から100株へ引下げ、株式の５株を１株へ併合をいたしますので、株主様の議決権数は２倍となります。
Ｑ５．

株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか？

Ａ５．

今回の株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株あたりの資産価値は５倍になります。したがって、株式市況の変動等他の要因を別にすれば､株式併合によって株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません｡なお､株式併合後の株価につきましても､理論上は株式併合前の５倍となります｡

Ｑ６．

株式併合によって保有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか？

Ａ６．

今回の株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して１株当たりの配当金※を設定させていただくこととなりますので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の配当金の総額に影響が生じることはありません。
※平成30年３月期の配当予想は次のとおりです。
基準日

１株当たりの配当金

平成29年９月30日（株式併合前）０円

平成30年３月31日（株式併合後）

50円

Ｑ７．

株主優待制度はどうなりますか？

Ａ７．

今回の単元株式数の変更及び株式併合を契機に株主優待制度の変更を検討しています。
決定しましたら改めてご案内させていただきます。

Ｑ８．

今後の具体的なスケジュールを教えてください。

Ａ８．

次のとおり予定しております。
取締役会開催日

平成29年５月11日

定時株主総会開催日

平成29年６月23日（予定）株式併合の効力発生日

平成29年10月１日（予定）

単元株式数変更の効力発生日

平成29年10月１日（予定）

発行可能株式総数の効力発生日

平成29年10月１日（予定）Ｑ９．

株主は何か手続きをしなければならないのですか?

Ａ９．

特段のお手続きの必要はございません。

【お問い合わせ先】
株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

同連絡先〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目８番４号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

電話：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間：平日９時～17時（土・日・祝日等を除く）
以上