社会福祉法人国立保育会 きたひだまり保育園 運営規程
（保育所の名称等）
第 1 条 社会福祉法人国立保育会が設置する保育所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名 称

社会福祉法人国立保育会 きたひだまり保育園(2) 所在地

東京都国立市北 3 丁目 42 番地 1

（施設の目的及び運営方針）
第 2 条

きたひだまり保育園（以下「保育園」という。）は、保育を必要とする乳児及び幼児を日々受け入れ、保育事業を行うことを目的とする。
(1) 保育園は、保育の提供に当たっては、入所する乳児及び幼児の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場を提供するよう努めるものとする。
(2) 保育園は、保育の関する専門性を有する職員が、家庭との緊密な連携のもとに、乳児及び幼児の状況や発達過程を踏まえ、養護と教育を一体的に行うものとする。
(3) 保育園は、乳児及び幼児の属する家庭や地域との様々な社会資源との連携を図りながら、乳児及び幼児の保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行うよう努めるものとする。
(4) 保育園は、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（平成 24 年 3 月 30 日条例第43 号）、 国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例（平成 26 年12 月国立市条例第 29 号。以下「条例」という。
）その他の関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。
（提供する保育等の内容）
第 3 条

保育園は、保育所保育指針(平成 29 年厚生労働省告示第 117 号)に基づき、以下に掲げる保育その他の便宜の提供を行う。
(1) 第 6 条に規定する時間において提供する特定教育・保育(2) 食事の提供(3) その他保育に係る行事等（職員の職種、員数及び職務の内容）
第 4 条 保育の実施に当たり配置する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（1）園長 1 名
園長は、職員及び業務の管理を一元的に行い、職員に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行うとともに、乳児及び幼児を全体的に把握し、園務を掌る。
（2）副園長（必要に応じて配置）
副園長は、園長の補佐及び代行を行う。
（3）主任保育士 1 名
主任保育士は、地域の保護者等に対する子育て支援を行うとともに、園長を補佐し、保育の内容について他の保育士を統括する。

（4）副主任保育士（必要に応じて配置）
副主任保育士は主任保育士とともに地域の保護者等に対する子育て支援を行うとともに園長を補佐し保育の内容についてほかの保育士の指導に当たる。
（5）保育士 17 名以上 （主任保育士及び副主任保育士を含む）
保育士は、保育に従事し、その計画の立案、実施、記録及び家庭連絡等の業務を行う。
（6）看護師又は保健師 1 名以上
看護師又は保健師は、嘱託医等と連携を図り、乳児及び幼児の健康管理の業務を行う。
（7）調理員 3 名以上
栄養士は、子どもの発達段階に応じた離乳食及び乳幼児食に係る献立を作成し、調理業務を行うとともに当園全般の食育を行う。
調理師は献立に基づく調理業務及び食育に関する活動を行う。
（8）用務員（必要に応じて配置）（9）事務員（必要に応じて配置）(10) 嘱託医 1 名
嘱託医は、医務に従事する。
（保育を提供する日）
第 5 条 保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、年末年始（12 月 29 日から 1月 3 日まで）及び祝祭日を除く。
（保育を提供する時間）
第 6 条 保育を提供する時間は、次のとおりとする。
(1) 保育標準時間認定に係る保育時間
午前 7 時 15 分から午後 6 時 15 分までの範囲内で保護者が保育を必要とする時間とする。なお、上記以外の時間帯において、やむを得ない理由により保育が必要な場合は、午後 7 時 15 分までの範囲内で延長保育を実施する。
(2) 保育短時間認定に係る保育時間
原則として午前 8 時 30 分から午後 4 時 30 分までの範囲内で保護者が保育を必要とする 8 時間以内とする。
なお、上記以外の時間帯において、やむを得ない理由により保育が必要な場合は、午前 7 時 15 分から午後 7 時 15 分までの範囲内で延長保育を実施する。
（保育料及び延長保育料）
第 7 条 支給認定保護者は、支給認定保護者の居住する区市町村長が定める保育料を、その居住する区市町村へ支払うものとする。
２延長保育の利用者は、国立保育園延長保育規程に定める延長保育料を支払うものとする。

（その他の費用等）
第 8 条 副食有償提供については、次のとおりとする。 内閣府子ども子育て本部参事官「府子本第 219号」および厚生労働省子ども家庭局保育課長「子保発 0627 第 1 号」として、令和 1 年 6 月 27 日付「幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について」の通知内容に基づき、入所児童の副食について、2 号認定子どもの保護者月額負担額 4,500 円の支払いを受けるものとする。
（利用定員）
第 9 条 保育園の利用定員は、子ども・子育て支援法（以下「法」をいう。
）第 19 条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、次のとおり定める。
(1) 法第 19 条第１項第 3 号に掲げる小学校就学前子ども（乳児）6 人(2) 法第 19 条第１項第３号に掲げる小学校就学前子ども（保育を必要とする満３歳に満たない幼児）
21 人（3）法第 19 条第１項第２号に掲げる小学校就学前子ども（保育を必要とする満３歳以上の幼児）
33 人（利用の開始に関する事項）
第 10 条 保育園は、区市町村から保育の実施について委託を受けたときは、これに応じるものとする。
（利用の終了に関する事項）
第 11 条 保育園は、次に掲げる場合には保育の提供を終了するものとする。
(1) 児童が小学校に就学したとき。
(2) 法第 19 条第１項第 2 号又は第 3 号の小学校就学前子どもの保護者が認定基準に該当しなくなったとき。
(3) その他利用の継続について重大な支障又は困難が生じたとき。
（緊急時等における対応方法）
第 12 条保育所の職員は、保育の提供を行っているときに、乳児及び幼児に病状の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに嘱託医又は当該乳児及び幼児の主治医に連絡するなど必要な措置を講じるものとする。
２

保育園は、保育の提供により事故が発生した場合は、区市町村、保護者等に連絡するとともに必要な措置を講じるものとする。

３

保育園は、事故の状況、事故に際して採った処置について記録するとともに事故の発生原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。

（非常災害対策）
第 13 条保育園は、非常災害に備え、消防計画等を作成し、防火管理者及び火気、消防等についての責任者を定め、少なくとも毎月１回、避難及び消火に関する訓練を実施するものとする。

（虐待の防止のための措置）
第 14 条保育園は、乳児及び幼児の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、責任者の設置その他必要な体制を整備するとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。
（記録の整備）
第 15 条保育園は、保育の提供に関する次の記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1) 保育の実施に当たっての計画(2) 提供した保育に係る必要な事項の記録(3) 条例第 19 条に規定する区市町村への通知に係る記録(4) 保護者からの苦情の内容等の記録(5) 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（苦情等の受付）
第 16 条 保育園は、園児の保護者からの苦情等に神速かつ適切に対応するため、園長を苦情解決責任者、主任保育士を苦情受付者とし、苦情受付第三者委員を設置し苦情対応の体制を整備し、その他必要な措置を講ずるものとする。
（個人情報の保護等）
第 17 条 園児またはその家族に関わる情報の収集は、利用目的を明確にし、目的達成のために必要最低限の範囲で行ない、原則として園児またはその家族から直接行うものとする。
（1） 保育園は、園児（卒園したものを含む）またはその家族に係る情報の漏洩を防止するため、「社会福祉法人国立保育会 個人情報保護規程」を遵守し、責任者の設置、その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講ずるものとする。
（2） 保育園は、園児に関する情報を他の機関に対し提供する際は、法令で定めがある場合を除き、予め園児の保護者の同意を得るものとする。
付則
この規程は、令和 2 年４月 1 日から施行する。
この規定は、令和 4 年 4 月 1 日に一部改定、改定後は令和 4 年 4 月 1 日から施行する。