令和２年度

生涯学習基礎調査

社会教育関係職員の研修に関する調査研究（市町村教育委員会等）

報告書

令和 3 年 2 月
群馬県生涯学習センター

令和２年度 生涯学習基礎調査
社会教育関係職員の研修に関する調査研究（市町村教育委員会等）
（報告）

目次
Ⅰ

調査研究の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 研究主題２

調査研究の目的

３

年次計画

４

調査研究の方法等

Ⅱ

県内市町村の社会教育関係職員の研修に関する調査結果 ・・・・・・・・・・・・２
１

調査結果と分析（１）社会教育関係職員の研修について
ア

社会教育関係職員の研修費の有無

イ

市町村が独自に実施している社会教育関係職員の研修の有無

ウ

市町村が独自に実施している社会教育関係職員の研修内容

エ他機関が実施する社会教育関係職員の研修への参加状況（ア） 市町村が社会教育関係職員を派遣した研修の数（イ） 市町村が社会教育関係職員を派遣した研修内容
オ

社会教育関係職員の研修内容に対する研修担当者の評価（２）来年度以降の社会教育関係職員の研修のあり方について
ア

社会教育関係職員の研修を進めるうえで障害となるもの

イ

研修担当者が優先度の高いと考える社会教育関係職員の研修

ウ

インターネットを活用した研修の実施状況

エインターネットを活用した研修の主な目的

オ

利用しているシステム状況（ア） 利用しているシステム（イ） 制作・提供（配信）した研修の数

２

カインターネットを活用した研修を実施することによる成果や課題

キ

社会教育関係職員の研修のあり方についての意見等

調査結果の考察（１）研修体系等について（２年目に向けて）（２）社会教育関係職員研修の課題、ニーズ等について（１年目）
Ⅲ

調査票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

Ⅰ調査研究の概要
１

研究主題「社会教育関係職員の研修に関する調査研究」

２

調査研究の目的
我が国では、少子高齢化、核家族化など、急激な社会の変化を背景とした健康・医療・福祉及び防災など数多くの課題を抱えている。このような中、社会教育・生涯学習行政には、多様化・高度化する地域住民の学習ニーズに応えるだけでなく、地域の様々な課題解決に主体的に参画する人材の育成等を通して、地域の活性化を図っていくことが強く期待されている。
平成２９年８月の社会教育主事養成等の改善・充実に関する検討会「社会教育主事養成の見直しに関する基本的な考え方について」において、「社会教育主事が、多様な主体と連携・協働し、学習者の多様な特性に応じて学習支援を行い、学習者の地域社会への参画意欲を喚起して、学習者の学習成果を地域課題解決やまちづくり、地域学校協働活動等につなげていくことができる実践的な能力を身に付けることができるよう、社会教育主事講習を設計していくことが求められる」としている。また、現職研修の在り方については、「社会教育主事の現職研修について、社会教育法第９条の６の規定のとおり、引き続き，国，都道府県，市町村の各レベルにおいて実施されることが適当であり、とりわけ，地方公共団体においては、社会教育主事の資質・能力の向上が地域社会の発展の鍵を握ることを踏まえ、積極的な取組が期待される」との提言がなされた。
群馬県では平成 31 年 3 月に第 3 期群馬県教育振興基本計画を策定し、その基本施策８「生涯学習社会の構築」施策の柱 19「社会教育を推進する」取組 42「地域の学びを支える人材づくり」の中で、社会教育主事、社会教育委員、市町村担当職員等、社会教育の中核となる人材の資質能力の向上を掲げている。
そこで、本研究では、各市町村の社会教育関係職員の研修状況や課題等を調査し、今後の社会教育関係職員を対象とする研修のあり方について、研修内容や県と市町村の役割分担等を示した研修体系及び研修のプロセスのシステム化などを中心に検討を行うものである。
３年次計画
本研究は 2 年次にわたって調査・研究を行う。
１年次（令和２年度）は、現在の市町村における研修の取組状況や課題等を把握するためにアンケート調査を実施し、研修の充実方策の検討に向けて課題の整理、ニーズの分析をする。
２年次（令和３年度）は、本県における今後の社会教育関係職員を対象とする研修を充実させるための具体的な方策について検討し、研修内容や県（県生涯学習課・各教育事務所・県生涯学習センター）と市町村の役割分担等を示した研修体系を提示する。また、研修体系-1-

を継続的に、また新たな研修ニーズが発生した時にどう研修体系に取り込んでいくかといったプロセスのシステム化についても提案する。
４

調査研究の方法等（１）調査対象
本調査の対象とする社会教育関係職員とは、次の職員とした。
ア

市町村の教育委員会事務局の社会教育職員（会計年度任用職員を含む）又は社会教育主管課の事務局職員（会計年度任用職員を含む）。但し、図書館、博物館及び美術館等の職員を除く。

イ

公民館（中央館及び地区館）の職員（会計年度任用職員を含む）。公民館を設置していない市町村にあっては、実質的に社会教育事業を行っている地区センター等の職員。

（２）回答者
県内 35 市町村教育委員会生涯学習・社会教育主管担当課（係）（３）調査期間
令和 2 年（2020 年）10 月～12 月（４）調査方法
調査票による自記式の質問紙法（５）調査内容
10 頁の調査票参照（６）調査の回収結果
市町村教育委員会生涯学習・社会教育主管担当課
配付数（35） 回収数（35） 回収率（100）
Ⅱ県内市町村の社会教育関係職員の研修に関する調査結果

１

調査結果と分析（１） 社会教育関係職員の研修について
ア

社会教育関係職員の研修費の有無
社会教育関係職員の研修費を予算化している市町村は３市町村、予算化していない

市町村は３２市町村である。

社会教育関係職員の研修費の有無予算化している

3

予算化していない320

510-2-1520253035

イ

市町村が独自に実施している社会教育関係職員の研修の有無
独自の研修会を実施している市町村は７市町村、独自の研修会を実施していない市町村は２８市町村である。
市町村が独自に実施している社会教育関係職員の研修の有無

実施している7

実施していない280

ウ

51015202530

市町村が独自に実施している社会教育関係職員の研修内容
独自に実施している研修の内容は、「現代的課題(人権教育、家庭・家族、まちづくり、環境等）に関する知識・技能」が 7 回、「市町村の主要事業のねらい・経緯・成果・課題等」「事業を企画立案する力」が 6 回、「社会教育関係職員に求められる役割」が５回となっており、内容的には多岐にわたって実施されている。

市町村が独自に実施している研修内容（重複回答）
生涯学習・社会教育とは
4
生涯学習・社会教育に関する用語や諸法令等について
3
社会教育行政と多様な主体との連携・協働
2
社会教育関係職員に求められる役割

56

貴市町村の主要事業のねらい成果・課題等

22

国・県の動向、主要事業のねらい成果・課題等
地域の学習課題やニーズを把握・分析

6

事業を企画立案する力

0

事業を評価する力

1
1

事業、住民活動等の調整者としての能力
組織運営や住民に助言・支援する力

22

情報機器や情報社会に関する能力や技術
広報・広聴に関する知識・技術

0

カウンセリング能力

1

ファシリテーション能力

2

プレゼンテーション能力

1

各時期の教育に関する知識・技能

7

現代的課題に関する知識・技能

1

上記以外

0

-3-1

2

3

4

5

6

7

8

エ

他機関が実施する社会教育関係職員の研修への参加状況（ア） 市町村が社会教育関係職員を派遣した研修の数
市町村が社会教育関係職員を 1 年間に派遣した研修の数では、「3～5」回が 20市町村で一番多く、「6～8」回の３市町村、「9～」回の 4 市町村と合わせると、７割以上の市町村が 3 回以上の研修に社会教育関係職員を派遣している。また、｢0～2｣回の市町村は 8 市町村あった。

市町村が社会教育関係職員を派遣した研修の数
9～4

6～8

33～5200～280510152025（イ） 市町村が社会教育関係職員を派遣した研修内容
市町村が社会教育関係職員を派遣した研修の内容は、「現代的課題(人権教育、家庭・家族、まちづくり、環境等）に関する知識・技能」が 79 回、｢社会教育行政と多様な主体（関係行政部局、学校）との連携・協働｣が 65 回となっている。

市町村が社会教育関係職員を派遣した研修内容（重複回答）
31

生涯学習・社会教育とは

6

生涯学習・社会教育に関する用語や諸法令等について

65

社会教育行政と多様な主体との連携・協働

33

社会教育関係職員に求められる役割

7

貴市町村の主要事業のねらい成果・課題等

12

国・県の動向、主要事業のねらい成果・課題等

27
22

地域の学習課題やニーズを把握・分析
事業を企画立案する力

1

事業を評価する力
事業、住民活動等の調整者としての能力10

組織運営や住民に助言・支援する力

2

情報機器や情報社会に関する能力や技術

11

広報・広聴に関する知識・技術

2

カウンセリング能力
ファシリテーション能力

7

プレゼンテーション能力

19

各時期の教育に関する知識・技能

18
17

79

現代的課題に関する知識・技能

7

上記以外

0-4-

10

20

30

40

50

60

70

8090

オ

社会教育関係職員の研修内容に対する研修担当者の評価「必要な内容の研修が行われているとはいえない」と回答した 19 市町村が一番多く、「内容的に全く不十分である」と回答した３市町村と合わせると、６割以上の市町村が、必要な内容の研修が行われていないと回答している。

社会教育関係職員の内容に対する研修担当者の評価
0

必要十分な内容の研修が行われている7

おおむね必要な内容の研修が行われている

19

必要な内容の研修が行われているとはいえない3

内容的に全く不十分である

6

未回答

05

101520（２） 来年度以降の社会教育関係職員の研修のあり方について
ア

社会教育関係職員の研修を進めるうえで障害となるもの
社会教育関係職員の研修を進めるうえで障害となるものとして「日常の業務が多忙である」を選択した市町村が 26 市町村であった。次いで「参加者の業務を代わって務める職員がいない」が 18 市町村、「研修に対する予算が少ない」が 15 市町村となっている。

研修を進めるうえで障害となるもの（複数回答）
日常の業務が多忙である

26

業務を代わって務める職員がいない

18

研修に対する予算が少ない

15

研修会場が遠くて参加しにくい

4

研修に対する職員の意識や関心が低い

8

必要性の高い内容の研修がない

2

研修を進めにくい雰囲気が職場にある

1

その他

7
05

10

15202530

その他
・独自の研修会を行うには、職員数が少ない。（３市町村）
・県主催等の外部の研修会へ参加を行っているため。
（３市町村）
・教育事務所（県）が中心となって、他町村も含めた地域全体での研修事業が充実し-5-ているため。
イ

研修担当者が優先度の高いと考える社会教育関係職員の研修
研修担当者が優先度の高いと考える研修内容として「社会教育行政と多様な主体（関係行政部局、学校）との連携・協働」を 25 市町村が選んでいる。次いで「現代的課題(人権教育、家庭・家族、まちづくり、環境等）に関する知識・技能」を 20 市町村、「社会教育関係職員に求められる役割」を 17 市町村となっている。
研修担当者が優先度の高いと考える社会教育関係職員の研修（複数回答）

14

生涯学習・社会教育とは

2

生涯学習・社会教育に関する用語や諸法令等について

25

社会教育行政と多様な主体との連携・協働

17

社会教育関係職員に求められる役割

2

貴市町村の主要事業のねらい成果・課題等
国・県の動向、主要事業のねらい成果・課題等

3

地域の学習課題やニーズを把握・分析

13

事業を企画立案する力

1

事業を評価する力

13

事業、住民活動等の調整者としての能力
組織運営や住民に助言・支援する力
情報機器や情報社会に関する能力や技術
広報・広聴に関する知識・技術

0

カウンセリング能力

3

ファシリテーション能力

3

プレゼンテーション能力

66811

各時期の教育に関する知識・技能

20

現代的課題に関する知識・技能

0

上記以外

0
ウ5161015202530

インターネットを活用した研修の実施状況
インターネットを活用した研修の実施状況として「既に実施している」と回答した市町村が４市町村、「検討中である」が８市町村、「令和３年度はインターネットを活用した研修を実施する計画はない」が 23 市町村となっている。

インターネットを活用した研修の実施状況
既に実施（令和○年度から）

4

Ｒ３から実施予定

0

検討中

8

Ｒ３は実施する計画はない

23
05-6-10152025※既に実施について
Ａ教育委員会・・令和 2 年度～、Ｂ教育委員会・・令和元年度～
Ｃ教育委員会・・令和 2 年度～、Ｄ教育委員会・・令和 2 年度～
エインターネットを活用した研修の主な目的
Ａ教育委員会・・ICT 機器を活用した講座等実施の工夫等について
Ｂ教育委員会・・情報セキュリティ対策の一環として、リモートラーニングによる情報セキュリティ研修を実施した。
Ｃ教育委員会・・目的とは違いますが、県から配信されている研修会等を活用させていただいています。
Ｄ教育委員会・・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、研修集会への参加に関して不安があるため、主催者が準備したライブ配信・動画配信での研修会へ参加している。

オ

利用しているシステム状況（ア）利用しているシステム
利用しているシステム（既に実施４市町村 複数回答）

ライブ配信

3

オンデマンド配信2

ｅラーニング研修

1
0

1

2

3

4

5（イ）制作・提供（配信）した研修の数
教育委員会名利用しているシステム

回数またはコンテンツ数

A

ライブ配信

3

B

ｅラーニング研修

5

C

ライブ配信

1

オンデマンド配信

1

ライブ配信

1

オンデマンド配信

1

D-7-カインターネットを活用した研修を実施することによる成果や課題

教育委員会名A

成果

手探りの状態でスタートしたが、各職員は今後の ICT 機器の必要性を感じながら研修に取り組むことができた。

B

事務室内で業務時間内に自分のペースで研修することができる。また、急な来庁者等の応対等にも研修を一時休止すればよいので利便性が高い。

C

時間を有効活用できる。

D

業務の合間を縫って個人で研修に参加する際には、職場とは別室で参加している。移動時間がない分参加しやすい。

教育委員会名A課

題

現在のところ備品・ネットワーク等の整備が十分ではなく、個人持ちの備品に頼る傾向にある。

C

対話や意思疎通がうまくとれず、もどかしい部分がある。セキュリティの面で不安。

D

研修をする場所を確保しないと研修と業務とを分けて取り組むことが難しい。

キ

社会教育関係職員の研修のあり方についての意見等
分

類

内

容

研修内容につ・経験年数やキャリア段階に応じた研修

いて・生涯学習と地域づくりの連携に関するノウハウや事例研究の研修
・分野別に該当職員が思わず受けたいという満足度の高い研修・オンライン研修の運営スキル研修

インターネッ・少ない人数で受講することができるサテライト会場（市町村単位）でのトを活用としライブ配信や各職員の都合のよい時間で視聴することができるオンデた研修についマンド配信による講義が受けられれば便利である。て・オンラインでの研修を増やすことで、移動時間が無くなるため色々な研修会へ参加することができるようになる。

社会教育主事・新型コロナウィルス感染拡大の中、都内への職員派遣を断念せざるを得

講習（国社研）ない状況により職員の資格取得の機会を奪わないためにも、サテライトについて会場の他にオンライン参加などコロナ禍における講習会のあり方を検討してもらいたい。

その他

・市町村独自の研修会の実施は難しいので教育事務所・生涯学習センター等での研修会をお願いしたい。
（３）
・肩書や所属で割り当てられる研修ではなく、参加者のニーズによって研修を選ぶことができるとよい。
-8-

２

調査結果の考察（１）研修体系等について（２年目に向けて）・市町村の財政状況等から、研修に職員を参加させる経費や時間の確保が容易ではないため、６割以上の市町村が、必要な内容の研修が行われていないというアンケート結果が出ている。また、「県主催等の外部の研修会へ参加を行っているため、おおむね必要な内容の研修が行われている」という回答もある。こうした実態を踏まえ、県としての役割を果たすために、研修内容や県（県生涯学習課・各教育事務所・県生涯学習センター）と市町村の役割分担等を示した研修体系、研修体系を継続的に、また新たな研修ニーズが発生した時にどう研修体系に取り込んでいくかといったプロセスのシステム化を検討する必要がある。
・次年度、研修を企画・運営する際に留意することの一つは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止である。アンケート結果からは「令和３年度はインターネットを活用した研修を実施する計画はない」が 23 市町村となっている。今年度は、対面型・集合型研修を急きょオンライン研修に切り替えて実施できたものもある。新型コロ
ナウイルスの感染流行が収束した後も、オンライン研修の「移動時間の削減」「場所による制約がない」「金銭的コストの削減」等のメリットから重要度は増すことが予想される。研修の方法についても検討すべきである。
（２）社会教育関係職員研修の課題、ニーズ等について（１年目）
・アンケートの結果から、「社会教育行政と多様な主体（関係行政部局、学校）との連携・協働」「社会教育関係職員に求められる役割」等の社会教育関係職員に必要な基本的な知識や技能に関わる研修を優先したいという傾向が見られた。この背景には、市町村の財政状況、社会教育主事講習受講の難しさ等から社会教育主事の設置率・配置人数の減少が考えられる。さらに、行政職員には、異動があり、限られた研修の機会に於いて基本的な内容を習得せざるを得ないことが考えられる。
・「国・県の動向、主要事業のねらい・経緯・成果・課題等」の研修ニーズが低いことがアンケート結果に出ている。今後は、「国や県が示す施策を理解し、自らの市町村での取組に生かすことで、施策や事業の刷新や活性化を図る」という趣旨から、研修ニーズを高める必要があると考える。
・現在、国において、地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的推進が図られている。本県においても、今年度、地域学校協働活動の一層の推進を目指して、「地域学校協働活動ガイドブック」を発行した。今後も、「社会教育行政と多様な主体（関係行政部局、学校）との連携・協働」の内容は重要と考える。
・アンケートの結果から、「地域の学習課題やニーズを把握・分析」「事業を企画立案する力」「事業、住民活動等の調整者（コーディネーター）としての能力」等の地域づくりに関する研修を優先したいという傾向も見られた。また、中央教育審議会生涯学習分科会ワーキンググループの「審議の整理」では、今後の社会教育主事に必要な資質・能力について次のような提言がされている。
-9-

「地域の多様な専門性を有する人材や資源をうまく結びつけ、地域の力を引き出すとともに、地域活動の組織化支援を行うことで、地域住民の学習ニーズに応えていくことが必要である。そのため、コーディネート能力、ファシリテーション能力、プレゼンテーション能力などを身につけておくことが必要不可欠である」
今後もこの分野・領域は広がるものと考えられる。
Ⅲ

調査票「社会教育関係職員の研修に関する実態調査」調査票
市町村名

回答担当部署名

回答者職名

回答者氏名

電話番号

E-mail社会教育関係職員 事務局職員

１人

公民館等職員人 合計

社会教育関係職員の研修について【問１】令和２年度に、貴市町村では、社会教育関係職員を対象とする独自の研修会を予算化していますか。予算化している場合は○を記入し、予算化していない場合は×を記入してください。
回答記入欄（問１）【問２】令和２年度に、貴市町村では、社会教育関係職員を対象とする独自の研修会を実施します（しました）か。実施する（した）場合（新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止となった研修会等も含む）は○を、実施しない場合は×を記入してください。
（×を記入した場合は、問４へ進んでください。）
回答記入欄（問２）【問３】令和２年度に、貴市町村で独自に研修会を実施する（した）場合は、研修会等名を記入してください。また、次ページ【表】の記号ア～テのうち独自に実施する（した）研修会の内容にあてはまる記号をすべて記入してください。記号「テ」の場合には、内容を具体的に記入してください。
- 10 -人回答記入欄（問３）
研修会等名（例）内容

社会教育実践研修講座

ク、ソ、タ

【表】
研修内容の例

分類に関わる研修

専門的な知識や技能生涯学習・社会教育とは

生涯学習振興行政の基本的な考え方

記号ア

専門的な知識や技能に関わる研修

生涯学習・社会教育に関する用語や諸法令、答申について

イ

社会教育行政と多様な主体（関係行政部局、学校）との連携・協働

ウ

社会教育関係職員に求められる役割エ

貴市町村の主要事業のねらい・経緯・成果・課題等

オ

国・県の動向、主要事業のねらい・経緯・成果・課題等

カ

地域の学習課題やニーズを把握・分析

キ

事業を企画立案する力

ク

事業を評価する力ケ

事業、住民活動等の調整者（コーディネーター）としての能力コ

組織運営や住民に助言・支援する力

サ

情報機器や情報社会に関する能力や技術シ

広報・広聴に関する知識・技術

ス

カウンセリング能力

セ

ファシリテーション能力

ソ

プレゼンテーション能力タ- 11 -

職務に応じた知識や技能

各時期(乳幼児教育、青少年教育、成人教育、高齢者教育等)の教育に関する知識・技能
現代的課題(人権教育、家庭・家族、まちづくり、環境等）に関する知識・技能

その他 上記以外

チツ
テ【問４】貴市町村の独自の研修以外への派遣状況についてお聞きします。
昨年度（令和元年度）に貴市町村の独自の研修会以外に社会教育関係職員を派遣した場合には主催者、研修会等名、内容を記入してください。
（派遣していない場合は、無記入）また、内容については、上記【表】の記号ア～テにあてはまる記号をすべて記入してください。記号「テ」の場合には、さらに内容を具体的に記入してください。
回答記入欄（問４）
主催者（該当するものに○をつけてください。）

研修会等名

内容

（例）国・県・他市町村・その他

家庭教育支援者養成講座

ウ、セ、ツ

国・県・他市町村・その他
国・県・他市町村・その他
国・県・他市町村・その他
国・県・他市町村・その他【問５】貴市町村の独自の研修会について、社会教育関係職員にとって必要な内容の研修が行われていると考えますか。次の中から一つ選び、その記号を記入してください。

回答記入欄（問５）ア

必要十分な内容の研修が行われているイ

おおむね必要な内容の研修が行われているウ

必要な内容の研修が行われているとはいえないエ

内容的に全く不十分である２

来年度以降の社会教育関係職員の研修のあり方について【問６】貴市町村の独自の研修会を進めるうえで、障害となっているものがある場合には、- 12 -次の中から３つ以内で選びその記号を記入してください。クを選んだ場合は具体的な内容を記入してください。
回答記入欄（問６）ア

日常の業務が多忙である イ 参加者の業務を代わって務める職員がいない

ウ

研修に対する予算が少ない

オ

研修に対する職員の意識や関心が低い カ 必要性の高い内容の研修がない

キ

研修を進めにくい雰囲気が職場にあるク

その他

エ 研修会場が遠くて参加しにくい

具体的な内容【問７】来年度以降、社会教育関係職員の研修では、どのような研修を重視するべきだと考えますか。優先度の高いものを下記【表】から５つ以内で選び、回答記入欄に○を記入してください。ツを選んだ場合は具体的な内容を記入してください。
分類

研修内容の例に関わる研修

専門的な知識や技能

生涯学習・社会教育とは生涯学習振興行政の基本的な考え方

記号ア

専門的な知識や技能に関わる研修

生涯学習・社会教育に関する用語や諸法令、答申について

イ

社会教育行政と多様な主体（関係行政部局、学校）との連携・協働

ウ

社会教育関係職員に求められる役割エ

貴市町村の主要事業のねらい・経緯・成果・課題等

オ

国・県の動向、主要事業のねらい・経緯・成果・課題等

カ

地域の学習課題やニーズを把握・分析

キ

事業を企画立案する力

ク

事業を評価する力ケ

事業、住民活動等の調整者（コーディネーター）としての能力コ

組織運営や住民に助言・支援する力

サ

情報機器や情報社会に関する能力や技術シ

広報・広聴に関する知識・技術

ス

カウンセリング能力

セ

ファシリテーション能力

ソ

プレゼンテーション能力

タ- 13 -

回答記入欄
（問７）

職務に応じた知識や技能

各時期(乳幼児教育、青少年教育、成人教育、高齢者教育等)の教育に関する知識・技能
現代的課題(人権教育、家庭・家族、まちづくり、環境等）に関する知識・技能

その他 上記以外

チツ
テ【問８】インターネットを活用した研修（ライブ配信・・生中継による配信、オンデマンド配信・・事前に収録した動画を配信、ｅラーニング研修・・学習管理システムと教材・学習材で構成 等）の実施状況についてお聞きします。次の中から一つ選び、その記号を記入してください。
（アを選んだ場合は、実施年度も記入してください。
）
回答記入欄（問８）ア

インターネットを活用した研修を既に実施している。（問９～問１１へ）

イ

インターネットを活用した研修は実施していないが、令和３年度から実施する予定である。（問１２へ）（ウ

インターネットを活用した研修について検討中である。
（問１２へ）

エ

令和３年度はインターネットを活用した研修を実施する計画はない。
（問１２へ）

年度）【問９】現在取り組まれているインターネットを活用した研修の主な目的をお書きください。
回答記入欄（問９）【問１０】利用しているシステム等はどのようなものですか。利用している場合は○を記入し、その回数も記入してください。その他を選んだ場合は具体的なシステムを記入してください。
（複数回答可）
回答記入欄（問１０）
システム

利用の有無

ライブ配信（生中継による配信）
オンデマンド配信（事前に収録した動画を配信）
ｅラーニング研修（学習管理システムと教材・学習材で構成）
その他（）- 14 -

回数またはコンテンツ数

【問１１】インターネットを活用した研修を実施する（した）ことによる成果や課題(懸案事項）と思われることを記入してください。
回答記入欄（問１１）【問１２】社会教育関係職員の研修のあり方について、御意見やお考えがあれば記入してください。

- 15 -