令和５年度事業報告（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
不安定な国際情勢や原材料の高騰等による物価の上昇、急速な円安向など日本社会全体に大きな影響を及ぼす事柄も散見されているところですが、新型コロナウイルス感染症が昨年５月に５類相当変更され以降、経済社会活動への制約が解消され、経済活動も徐々に改善されつつあります。今後、雇用情勢の改善、賃金の上昇、インバウンド需要の増加等も期待されるところです。
県内においても、２０２５年に開通を目指している「すさみ串本道路」をはじめ道路網の整備が進められており、観光客もコロナ禍前の水準まで回復してきております。さらには、円安による外国人観光客の増加も期待されるところです。
さて、県下の労働災害の発生状況ですが、和歌山労働局の資料によりますと、令和５年は、２月末の速報値で、死亡者は一昨年より３名減少の７人でしたが、コロナ関連の労災を除く、死傷者数は一昨年より 42 人（３．８％）増加の 1,154 人で、非常に厳しい状況となっております。
和歌山労働局では令和 5 年度を初年度とする「第１４次労働災害防止計画」において、計画期間中の２０２７年度までの５年間に「死亡者数を５％以上、増加傾向にある死傷者数を減少に転じさせる」ことを目標に計画を推進しております。
また、「働き方改革」関連では、本年４月から、それまで適用が猶予されていた、建設業、自動車運転者、医師について、時間外労働の上限規制が適用されていることから、社会全体の問題として、早急な対応が求められています。
さらには、「個別規制」から「自律的な管理」へと大きく転換された化学物質管理への対応も重要な課題です。
このような中、当協会としましても、行政のご支援、ご指導ならびに理事役員、会員の方々のご理解、ご協力を賜りながら労働災害防止及び労働条件の確保・改善等に関する各種事業を引き続き推進してまいります。

１ 会員数の状況（令和６年３月３１日現在）
会員数（支部別） （ ）内は昨年度３月末会員数
和歌山支部………３９５（３８７）
日高・有田支部…２１１（２１２）※団体会員含む
橋本支部…………２９２（２９４）
田辺支部…………１４４（1４２）※団体会員含む
新宮支部…………３３９（３４６）
合 計
１，３８１事業場（1,３８１）-1-増減なし

２ 役員の状況
会 長（代表理事）…………１名
専務理事（業務執行理事）…１名
理 事 ………………………7 名
監 事 ………………………１名
３ 理事会・総会の開催状況① 理事会（令和５年度事業計画・予算等）（令和５年 3 月２２日 於：労働基準協会）② 理事会（令和４年度事業報告・決算等）（令和５年 4 月２４日於：労働基準協会）③ 定時総会（令和４年度事業報告・決算・役員改選）（令和５年 6 月８日 於：アバロームきのくに）④ 臨時理事会（代表理事、業務執行理事選任）（令和５年 6 月８日 於：アバロームきのくに）⑤ 理事会（令和６年度事業計画・予算等）（令和６年 3 月２１日 於：労働基準協会）⑥ 理事会（令和５年度事業報告・決算等）（令和６年 4 月２２日 於：労働基準協会）

４ 主要事業の実施状況等報告
１ 公益目的事業 ＜１＞（労働者の福祉の向上を目的とした事業＝労働災害防止に対する安全衛生意識の高揚を図るとともに事業者及び事業者団体等の自主的安全衛生活動の一層の促進を目的とした事業）（１）労働災害防止に対する意識の啓発（イ）全国安全週間：7 月 1 日から 7 月 7 日（準備期間：6 月 1 日～6 月 30 日）
協会紙「労基ニュース紀の国」（以下協会紙という）、ホームページ等を活用しての準備期間中から啓発活動等を実施しました。
（ロ）全国労働衛生週間：10 月 1 日から 10 月 7 日（準備期間：9 月 1 日～9 月 30 日）
協会紙、ホームページ等を活用しての準備期間中から啓発活動等を実施しました。
（ハ）令和５年度第６３回「和歌山県労働安全衛生大会」の開催
令和５年 10 月５日に「和歌山城ホール」大ホールにおいて、県下労働災害防止関係団体との共催、和歌山労働局、各労働基準監督署、和歌山県、及び和歌山市の後援にて開催し、413 名（前年比＋79 人）の参加がありました。主な内容としては、以下のとおりでした。
-2-

① 厚生労働大臣表彰（功績賞 1 名）
② 和歌山労働局長「安全衛生表彰」（１社、４名）③ 和歌山県労働基準協会長「安全衛生表彰」（３社、８名）④ 中央労働災害防止協会無災害記録証受賞事業場の披露⑤ 和歌山労働局健康安全課長「基調講演」⑥ 特別講演川谷潤太 氏『潜在能力を高め 目指せ ゼロ災害
～トップアスリートの健康法とチームワークが安全のカギ』PART2⑥ 大会決議の採択＊大会会場において、（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会
和歌山支部の協力を得て、安全衛生相談会を開設いたしました。
（二）各支部における取組み等
各支部において、全国安全週間・全国労働衛生週間の準備期間を中心に開催している「安全管理、衛生管理のつどい」等安全衛生大会や研修会を開催しました。
（ホ）全国産業安全衛生大会
令和５年９月２７日から２９日までの３日間、名古屋市で開催され、当県からは 36 名が参加しました。
（へ）年末・年始無災害運動の実施
期間：令和５年１２月１日から令和６年１月１５日
中央労働災害防止協会の主唱に呼応して、協会紙やホームページ、メールマガジンその他各種講習会等の機会に啓発活動を実施しました。
（ト）和歌山県労働災害防止団体連絡協議会の開催
和歌山県内の労働災害防止団体（以下のとおり）との連絡協議会を年３回開催し、和歌山労働局の労働災害防止対策に基づき県下の労働災害防止のための各種取組みを実施しました。
○建設業労働災害防止協会和歌山県支部○陸上貨物運送事業労働災害防止協会和歌山県支部○林業・木材製造業労働災害防止協会和歌山県支部○港湾貨物運送事業労働災害防止協会和歌山支部○一般社団法人日本ボイラ協会和歌山支部○一般社団法人日本クレーン協会和歌山支部〇建設荷役車両安全技術協会和歌山県支部

また、令和５年６月９日、和歌山労働局との共催で、安全衛生管理研修会を開催いたしました。
（２）労働者の健康確保対策の推進を目的とした取組み（イ）「和歌山県産業保健講習会」の開催-3-

＜和歌山労働局、和歌山県医師会及び弊会の３者共催＞
県下の産業保健活動の推進に資するため産業医、衛生管理者をはじめとした産業保健関係者の参加のもと、昭和 47 年から開催している「和歌山県産業保健講習会」（第５０回）を、令和６年３月２日に「アバローム紀の国」にて開催しました。
（ロ）和歌山産業保健総合支援センター、労働安全衛生コンサルタント会等との連携した取組み
労働者の健康確保を図るため、働き方改革の柱の一つである「治療と職業生活の両立支援」の推進をはじめ、「過重労働、メンタルヘルス対策」や「受動喫煙防止対策」、「化学物質による健康障害対策」などについて、和歌山産業保健活動総合支援センター、労働安全衛生コンサルタント会、また、各支部においては、地域産業保健センターと連携し、各施策等の周知啓発活動を実施しました。
（３）労働時間をはじめとする労働条件の確保・改善対策を推進し、より働きやすい就労環境の整備を目的とした取組み（イ）「働き方改革推進法」の円滑な施行に向けた取組み
平成３０年６月に成立した「働き方改革推進法」の円滑な施行のため、研修会、協会紙等により周知啓発活動を実施しました。
（４）労働関係情報等の提供、広報・啓発サービスの取組み（イ）協会紙：「労基ニュース紀の国」の発行
昭和４９年から発行し続けている協会紙「労基ニュース紀の国」について、引き続き紙面の充実を図りながら、会員や関係機関への情報の提供等を実施しました。
（ロ）ホームページ等によるより迅速な情報の発信
ホームページを平成 22 年 4 月に開設以来、技能講習等実施計画及び各種講習、催し等必要な情報提供を行うことにより、幅広い情報発信に寄与し着実に浸透してきています。
また、利用されている会員から好評を得ているメールマガジン「和労基ｍａｉｌ」については、さらに利用者を広める取組を行ってきました。
２ 公益目的事業＜２＞（事故又は災害の防止を目的とした事業＝労働安全衛生法に基づく免許、技能講習及び特別教育等の教育・講習等の事業）（１）出張特別試験の実施（イ）近畿安全衛生技術センターによる出張特別試験については、和歌山県勤労者福祉会館（「プラザホープ」）にて、令和５年９月８日、９日の２日間にかけて実施し、受験者数は全体で９４５名でした。
-4-

（２）技能講習等の実施……（詳細資料は別掲）
令和５年度の技能講習等の実施実績は以下のとおりです。
（イ）技能講習

実施回数８２回 受講者数３，６５９名（ロ）安全管理者等養成講習

実施回数２６回 受講者数１，２４２名（ハ）特別教育等安全衛生教育

実施回数４８回 受講者数１，７５８名（ニ）衛生管理者受験準備講習

実施回数

合計

１回 受講者数

１５７回

７５名

６，７３４名※参考事項＜技能講習等の受講者数の推移＞
平成２４年度：実施回数１１３回、受講者数４，２６７人
平成２５年度：実施回数１２１回、受講者数３，９１５人
平成２６年度：実施回数１２３回、受講者数４，１１７人
平成２７年度：実施回数１１５回、受講者数４，０９７人
平成２８年度：実施回数１１９回、受講者数４，０５２人
平成２９年度：実施回数１２５回、受講者数４，１４４人
平成３０年度：実施回数１３７回、受講者数４，９９０人
令和元年度 ：実施回数１３４回、受講者数５，２６３人
令和２年度 ：実施回数１２５回、受講者数３，８８９人
令和３年度 ：実施回数１４０回、受講者数５，７６６人
令和４年度 ：実施回数１４９回、受講者数６，５５７人（３）その他の安全衛生教育等（イ）令和 5 年度「経営者安全衛生セミナー」
中災防大阪安全衛生教育センターとの共催で、大阪安全衛生教育センターで令和 5 年５月１０・１１日及び５月２３・２４日の２回開催した経営者安全衛生セミナーには、当県から６名参加しました。
（ロ）危険予知訓練（ＫＹＴ）トレーナー研修会の開催
中災防近畿安全衛生サービスセンターが実施しているＫＹＴのトレーナー（指導者）を育成するための「ＫＹＴトレーナー研修会」ですが、同近畿センター以外の場所で行われているのは当県のみで、平成２９年度より開催しています。令和５年度は、当協会の研修室において、１１月 21・22 日に開催し、22 名が受講しました。
３ 収益事業 ＜１＞（安全衛生関係書籍及び用品等の販売（斡旋）の事業）
この事業は、当法人の目的に沿った書籍等安全衛生用品の販売（斡旋）の事業ですが、以下のとおり実施しました。
-5-

（イ）全国安全週間等におけるポスター、幟、安全衛生用品の販売（ロ）技能講習及び特別教育用テキスト、国家試験参考書籍、関係法令等の解説図書等の販売（ハ）動力プレス機械検査標章の販売（ニ）安全衛生ＤＶＤビデオの無料貸出し（会員限定）（令和５年度貸出し実績：33 回 93 本）貸出対象ビデオ：63 本
４ 収益事業 ＜２＞（中小規模事業場を対象とした労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断等の実施における計画の作成と案内、受診勧奨、受付等の業務）
労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断、特殊健康診断の実施計画の策定、受診勧奨の実施、健診当日の受付及び健診費用の受領等の業務を実施しました。
５ 委託事業等関係（１）全国労働基準関係団体連合会（「全基連」）の事業（イ）外国人技能実習制度関係者養成講習の実施
平成２９年１１月に施行された「技能実習法」に基づき、技能実習制度をこれまで以上に適正かつ円滑に運営する観点から、技能実習生を我が国に受け入れる監理団体や、実際に技能実習を行う実習実施者は、技能実習を担当する役職員の職務に応じて、技能実習・入管関係法令、労務管理・安全衛生の分野等に関する一定の講習(養成講習)が義務付けられました。全基連は、その講習の運営実施者として認定され、平成２９年度より全都道府県で前述の養成講習を実施しております。
当協会においても、全基連和歌山県支部として、令和５年７月１０日から７月１２日までの３日間実施し、計３２名が受講しました。
（２） 中央労働災害防止協会（「中災防」）関連の事業（イ）「中災防地域安全衛生広報活動等事業」の実施「中災防地域安全衛生広報活動等事業」において、中災防の行う各種安全衛生サービスの窓口としての対応、中小企業無災害記録証の問合せ、申請勧奨等その他安全衛生思想の普及・広報活動を実施しました。
（ロ）「中小規模事業場安全衛生相談事業」の実施
中小規模事業場の多様な課題の解決に資すること等を目的として、平成３０年度から中災防と業務委託契約を締結し実施している「中小規模事業場安全衛生相談事業」について、相談会の開催や常設の相談窓口を開設し、安全衛生に係る助言･相談･情報提供等を行いました。常設での相談件数は、116 件でした。
（ハ）「緑十字賞」候補の推薦
中災防が、毎年、全国産業安全衛生大会で表彰を行っている産業安全、又は労働衛生の功績者に対する「緑十字賞」について、その表彰規程に基づき候補者の推薦を行いました。
-6-