令和元年度 伴走型小規模事業者支援推進事業

地域経済動向調査まとめ
令和 1 年 9 月値（令和 1 年 12 月 4 日発行）
この調査は、経営者のみなさまが、経営状況の分析や事業計画策定に活用することを目的として作成しました。 たつの市及び西播磨地域の経済動向が、全国と比較してどのような特徴があるのか等を分析しています。事業活動の参考にしていただければ幸いです。
調査データ出先調査名（実施機関）

調査対象

調査対象期

西播磨地域景況調査（西播磨県民局）

管内中小企業者等４業種 141 社

令和 1 年 6 月～令和１年 9 月期

兵庫県の経済雇用情勢（兵庫県）

兵庫県の中小企業

令和 1 年 6 月～令和１年 9 月期

小規模景気動向調査（全国商工会連合会）

全国約 300 商工会による調査

たつの市中小企業景況調査（たつの市商工会）

管内 35 事業所

たつの市商工会

令和 1 年 9 月期
令和 1 年 6 月～令和１年 9 月期目次
Ⅰ

産業全体の業況の推移

Ⅱ

調査範囲別景気動向

Ⅲ

業種別経済状況
① 製造業
② 建設業
③ 小売業
④ サービス業⑤ 業種別ＤＩ値比較

Ⅴ

雇用状況

Ⅵ

西播磨管内の企業倒産件数及び負債金総額

Ⅶ

総括

- 1 -

Ⅰ産業全体の業況の推移<ＤＩ値＝「好転」企業割合から「悪化」企業割合を差し引いた値を示す>

業況ＤＩ値推移

売上ＤＩ値推移

-3.3
-10.4
-14.2
-16.7

-11.5
-15.5

-14.1
-14.8
-20.1

-14.7
-15.6
-20.1

-15.5
-19-23.5-23.7-18-25

-13.3

-6.7
-6.8
-7.8

-12.5
-14.8
-18-5.4
-11.3
-12.5
-19.4

-13-19.7
-22.1

-22.5
-42.9

-31.4

H30.4～6

H30.7～9 H30.10～12 H31.1～3 H31.4～R1.6 R1.7～R1.9
全国

西播磨

H30.4～6

H30.7～9 H30.10～12 H31.1～3 H31.4～R1.6 R1.7～R1.9

たつの市

全国

採算ＤＩ値推移

-15.3
-16.7
-22.3

-15.7
-18-22.2

-15.7
-20.3

-20.1

H30.4～6

-12.7

西播磨

たつの市

-11-15.6-16-12-12.2-20-10.6
-14.3
-20.4

-28.1

-25.7
-29.6

-41.7

H30.4～6

H30.7～9 H30.10～12 H31.1～3 H31.4～R1.6 R1.7～R1.9
全国-9-14.2

-9.4
-11.5
-11.7

-17.6
-25.0
-25.4

-26.7

西播磨

資金繰りＤＩ値推移-9.4-11.3-12.5-14.4-22.5

H30.7～9 H30.10～12 H31.1～3 H31.4～R1.6 R1.7～R1.9
全国

たつの市

- 2 -

西播磨

たつの市

＜概要＞
前回調査時と比較すると全国の業況は若干回復し、西播磨は若干悪化しているが、たつの市は全調査項目で大きく悪化している。たつの市の悪化傾向は概ね 1 年続いており、当地域の停滞感が際立っている。全国のＤＩは全調査項目で西播磨、たつの市より概ね高いが、これは都市圏の建設業、サービス業が好況であることや、消費増税前の駆け込み需要が全体の数値を引き上げていることが要因である。しかしながら、これらの恩恵を受けにくい郊外の地域では、消費増税前の駆け込み需要も限定的で、地方の零細中小企業地域の閉塞感は一層進んでいる状況である。
Ⅱ 調査範囲別景気動向＜全国＞
消費税増税直前の駆け込み需要で、建設業や小売業の売り上げが伸びたとのコメントが見られたが、その中でも耐久消費財を取扱う電気機械器具小売業が大きく牽引する結果となった。
＜兵庫県＞
企業の業況判断は足もと悪化し、先行きも悪化すると見込んでいる。個人消費は緩やかに持ち直し、輸出は弱めの動きとなっている。設備投資は高水準となっており、生産活動は横ばい傾向にある。労働需給は引き締まっており、賃金は上昇傾向にある。倒産件数は昨年を上回った。
＜西播磨＞
ＤＩは全項目で前回調査時を下回った。全国との比較では全項目下回っており、たつの市との比較では業況、売上は上回ったが、採算、資金繰りは下回った。業種別では商業のＤＩが悪く、反対にサービス業は他の調査範囲のＤＩを上回っている。
＜たつの市＞
サービス業を除くＤＩが悪化しており、製造業、商業をはじめとする当地域の景況の閉塞感が強まっている。
- 3 -

Ⅲ
①

業種別経済状況
製造業＜全国＞
悪化幅は改善している。これは食料品製造業を中心に売上が伸びたことが一因である。一方繊維関連や、機械器具製造業では需要が落ち込んでいる。半導体や工作機械製造業を中心に、最低賃金引き上げ、生産性向上や人手不足など懸念材料が山積みで事業者の頭を悩ませている。
＜兵庫県＞
生産活動は横ばい傾向である。設備投資は、機械投資に弱さも見られるが、緩やかな増加傾向にある。
＜西播磨＞
業況ＤＩは前回調査時と比較して 6.5 ポイント悪化している。業況、売上ＤＩに比較して、採算、資金繰りＤＩの値が悪く、原材料や人件費の高騰が利益を圧迫している。
＜たつの市＞
業況ＤＩは 1 年にわたって大きく下落しており、売上、採算とともに他の調査範囲より悪い。世界的な貿易戦争や日韓の政情不安により、元請け企業の生産調整の影響を受けたことが要因である。

4

②

建設業
＜全国＞
ＤＩは前回調査時より若干悪化した。消費増税前の駆け込み需要で、一部業態で受注が好調であった。地域によってはリフォーム工事も活発に行われており、下請け事業所も多忙との声が聞かれた。すべのＤＩが西播磨、たつの市を上回っており、都市部での受注の順調さが伺える。
＜兵庫県＞
新設住宅着工件数は伸びていない。建設業の停滞が、建設機械設備の受注の停滞に繋がっている。公共工事請負額は3か月連続で前年同月を下回った。
＜西播磨＞
業況ＤＩは前回調査時と比較して 15 ポイント以上悪化し、前回調査時と同様、全国、たつの市を下回った。特に業況、採算、資金繰りＤＩは他の調査範囲よりも悪い。
＜たつの市＞
前回調査で業況が改善したが今回調査では再度悪化に転じた。一部の設備工事業では堅調に受注が推移しているが、建築やリフォーム工事関係では受注が停滞した。

5

③

商業

＜全国＞
業況は悪化傾向であったが、前回調査時より回復した。
消費増税の駆け込み需要で、軽減税率の対象とならない白物家電や、暖房器具、スノータイヤなどの自動車用品で売上が伸びた。一方で台風や週末の悪天候により、行楽シーズン向けの需要は伸びなかった。
＜兵庫県＞
商業販売額は、百貨店・スーパー、大型家電、ホームセンター、ドラッグストアーが2か月連続で前年同月を上回り、コンビニエンスストアは2か月ぶりに前年同月を下回った。全体では2か月連続で前年同月を上回った。
＜西播磨＞
業況ＤＩ値は前回調査時と比較して 4.4 ポイント悪化しているが、売上を除くＤＩ値が全国、たつの市より低い水準であり、西播磨地域における商業の疲弊が顕著である。
＜たつの市＞
業況ＤＩ値は前回調査時と比較して 6.4 ポイント悪化した。売上ＤＩは最も悪く、消費増税前の駆け込み需要の恩恵も少なかった。資金繰りに関しては他範囲のＤＩを上回っており、事業の零細化がこの現象の一因と考えられる。
6④サービス業＜全国＞
小幅ながら、小売業とともに回復した。飲食業では消費増税前の駆け込み需要が若干見られた。理美容業でも増税前の来店者が伸びた。観光、宿泊関連のサービス業においては、天候の不順により資金繰り等に影響が生じた。
＜兵庫県＞
オリンピックに向け、国内旅行及び訪日観光客は伸びる見込みである。宿泊業では、台風による予約キャンセルが発生しているが、県内への影響は少ない。
＜西播磨＞
業況ＤＩは前回調査時と比較して△13.5 から△2.9 に10.6 ポイント改善している。業況、売上は、全国を上回っており、一部の飲食、理美容業で駆け込み需要が見られたことが要因と考えられる。
＜たつの市＞
前回調査時に、全国、西播磨を大きく下回った業況ＤＩが、今回調査では若干回復したものの依然最も低い。小売業同様、採算ＤＩは最も良く、事業の零細化が進んでいるものと思われる。
7

⑤ 業種別ＤＩ値比較
全調査範囲の全業種で好況が不況を上回り、変わらず悪化傾向が進んでいる。
建設業、商業については全国の調査について、西播磨、たつの市よりマイナス幅は少なく、オリンピック関連、インバウンド関連の需要が都市部限定であることを示している。商業については、西播磨、たつの市ともに、マイナスが顕著であり、大型店への顧客集中化が進んでいる。
製造業については、他の業種と比較して比較的堅調であったが、世界的な貿易摩擦や、日韓の政情不安に端を発した貿易問題などの影響が出始めている。西播磨ではサービス業が回復傾向を示し、一部の理美容業などで駆け込み需要が生まれたことが要因と考えられる。

8

Ⅴ雇用状況

令和 1 年 9 月期の有効求人倍率は、全国 1.57 倍、兵庫県 1.41 倍、龍野管内 1.23 倍となっている。この 1 年の推移では、全国、兵庫県は 1 年にわたり横ばい傾向であるが、たつの市では本年 4 月以降は充足感が広がり、6 月は 1.05 倍と引き締まっていたが、8～9 月にかけて再び不足感が広がっている。管内業種別では、介護等の専門サービス業での不足感が強く、今後も同様の傾向が続くことが予想される。また、働き方改革に伴う有給休暇の付与や、時間外労働の抑制、最低賃金の上昇など事業所の負担が増え、労働環境の改善は全業種共通の課題となっている。
有効求人倍率 ：求人数

÷

求職者数

（例

仕事が 20 件

求人応募者 10 人

9なら2.0 倍）

Ⅵ

西播磨管内の倒産件数及び負債金額総額

西播磨の倒産件数は、本年度に入り 4 月 2 件、5 月 0 件、6 月 3 件、7 月 1 件であった。負債金額は 6 月 720 百万円、7月 20 百万円であった。
兵庫県下の倒産件数は、5 月期 34 件（前年比△15%）、6 月期 49 件（前年比+48.5%）、7 月期 37 件（前年比＋12.1%）となっている。負債金額は、5 月期 37 億 76 百万円（対前年同月比＋34.8%）、6 月期 62 億 24 百万円（対前年同月比＋369.4%増）、7 月期 41 億 68 百万円（対前年同月比＋105.4%）で、いずれも前年同期を上回った。

10

Ⅶ総括

全国的に消費増税前の駆け込み需要により若干の改善が見られた。たつの市においては、これまで比較的好況であった製造業につき、調査ごとに下落が進んでおり、貿易戦争や日韓の政情不安に端を発した生産調整の影響が大きくなっている。市内建設業については一部の設備業者で好況であるが、商業・サービス業については引き続き厳しい状況である。またいずれの業種においても、仕入単価の上昇が顕著で、消費増税も採算及び資金繰りを圧迫している。中小サービス業、小売業では消費税の価格転嫁への対策が不十分な事業者も多く、軽減税率、ポイント還元制度の恩恵に乗り遅れる事業所も多く見られる。
以 上11