第３期

事業報

平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで

告事 業 報 告（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）
１. 株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
国際コンテナ戦略港湾政策の一環として、民の視点による効率的な港湾運営を推進するため、平成 26 年
10 月 1 日に神戸・大阪両埠頭会社を経営統合し、阪神国際港湾株式会社を設立しました。
港湾運営会社として阪神港を一元的に運営することで、トータルコストの削減など効率化を図るとともに、阪神港利用者のサービス向上に取り組んでいます。また、国及び港湾管理者との協働体制のもと、「集貨」、「創貨」、「競争力強化」を柱とする国際コンテナ戦略港湾政策の一翼を担う組織として、阪神港の国際競争力強化に向けた取り組みを進めています。
① 国際コンテナ戦略港湾政策の推進
ア．集貨
集貨については、国の「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を活用し、瀬戸内・九州方面を中心とする西日本諸港から東アジア主要港に流れている貨物を奪還する広域集貨促進事業や新規基幹航路誘致事業、コンテナターミナルのゲート前の混雑緩和を図る渋滞対策事業などを国及び神戸市・大阪市の両港湾管理者と連携し実施しました。
ポートセールスについては、国内では昨年度と同様、国とともに西日本諸港の港湾管理者へ阪神港利用の要請に行くとともに、地方港における貨物の取り扱い状況について各地方整備局と情報交換を行う一方で、国外については、アライアンスの再編も見据え、配船の決定権を持つ海外のオペレーション部門等への営業活動に力を入れて取り組んできました。
また、コンテナラウンドユースによる物流効率化の促進を図るため当社が運営している阪神インランドコ
ンテナデポについて、より好条件の立地を求め、平成 28 年 10 月 1 日に滋賀県甲賀市水口町へ移転し、滋賀県内や北陸・中京地区の貨物を阪神港へ転換すべく、船社契約の獲得、荷主のマッチングについて営業活動に取り組みました。
さらに、瀬戸内・九州方面を中心とした西日本諸港からの集貨に加え、経済成長が著しい東南アジアを重点的なターゲットとしてトランシップを含む集貨戦略を検討するため、平成 29 年 3 月に神戸市をはじめ、関係事業者・団体、国が参加するアジア広域集貨プロジェクトチームが設立されました。当社もこのチームの一員として、東南アジアから阪神港への集貨について具体的な検討を開始しました。
イ．創貨
創貨については、食の輸出の機運の高まりを背景として、大阪港から食の輸出促進を図るため、関西・食・輸出推進事業協同組合と当社が共同で大阪港を仕出港とした海上冷凍混載輸送サービスの企画を募集し、要件を満たした４社の事業を認定しました。認定事業については、各種セミナーや商談会の場を活用して周知活動等を実施しました。
また、阪神港におけるコンテナ貨物の増加を目的として、様々な貨物のコンテナ化のニーズ把握を行うとともに、コンテナバンニング技術の開発を行う事業者を支援すべく、具体的な協議を開始しました。
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ウ．競争力強化
競争力強化については、船舶の大型化に対応した高規格ガントリークレーンの整備を進めるとともに、既存ガントリークレーンの計画的な更新を進めてきました。また、荷役の効率化やターミナルの蔵置能力の増加を図るため、ヤード改良を実施するほか、連続バースの一体的な運営を推進してきました。
神戸地区では、国の直轄事業として実施される岸壁の耐震化、大水深化に併せて、22 列対応で免震装置を備えた高規格ガントリークレーンの整備を進めており、PC15～17 で新たに２基の高規格ガントリークレーンの整備に着手しました。また RC6～7 において、２基の高規格ガントリークレーンを整備し、平成 29 年 6 月末頃に供用を開始する予定となっています。
大阪地区では、C4 のガントリークレーン１基（平成 28 年度完成 1 基）、C8 のガントリークレーン２基（平成 29 年度完成予定 1 基、平成 30 年度完成予定 1 基）の更新を実施しました。
また、ヤード改良については、大阪地区の C9 において、トランステナー方式への荷役方式の変更及びゲートをはじめとするターミナルレイアウトの改良を進めており、平成 29 年度に工事完了を予定しています。
さらに、連続バースの一体的な運営については、神戸地区では平成 28 年 7 月より PC15 の全面借受が開始され、PC15 から PC17 までの 3 バースを一体的に運営しています。大阪地区では平成 29 年 2 月より C12 延伸部の岸壁部分が供用され、C10 から C12 延伸部まで、連続 1,350m の西日本最長の大水深コンテナターミナルの一体的な運営を開始しました。
これら「集貨」「創貨」「競争力強化」の取り組みを確実に推し進めることにより、阪神港における国際フィーダーの便数が平成 26 年 4 月時点の 68 便／週から、平成 29 年 2 月時点では 99 便／週と約 45％増加し、平成 28 年の阪神港の取扱貨物量は約 502 万 TEU と昨年に比べ 1.8％（約 9 万 TEU）増加しました。特に神戸港においては、取扱貨物量が 280 万 TEU と阪神・淡路大震災以降で最多となり、国内２位に浮上しました。
② フェリー埠頭の活性化
フェリー埠頭の活性化ついては、大阪地区において、フェリー各社の船舶大型化計画に合わせ、利用者の利便性向上を図るため、フェリーターミナルの整備や再編を進めてきました。
具体的には、港湾管理者等との協働により、大阪南港コスモフェリーターミナルにおいて、R3～4 バースの整備が完了し、平成 29 年１月 31 日より営業を開始しました。
また、船舶大型化への対応として、大阪南港フェリーターミナル第２桟橋（F3 バース）において岸壁の延伸工事に着手し、平成 30 年度に工事が完了し、大型船が入港する予定となっています。
③ 埠頭施設の運営管理
阪神港の一元的運営については、神戸港・大阪港の両埠頭会社、国及び両港湾管理者の施設を借り受け、効率的・機動的な運営を行うことにより、阪神港利用者のサービス向上に取り組んできました。
神戸地区では、ポートアイランドにおいて、コンテナ埠頭 10 バース、ライナー埠頭 15 バース、六甲アイランドにおいて、コンテナ埠頭 7 バース、フェリー埠頭 3 バースの管理運営を行いました。
大阪地区では、咲洲において、コンテナ埠頭 6 バース、国際フェリー埠頭 2 バース、ライナー埠頭 7 バース、内航フェリー埠頭 10 バース及び大阪港総合流通センターなどを、また夢洲において、コンテナ埠頭 3 バース及び付帯施設の管理運営を実施しました。
また、当社施設と両埠頭会社等から借り受けた施設の維持修繕を当社が一元的に実施することにより、トータルコストの削減を図り、借受者の要望に的確に対応してきました。
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（２）設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の主な設備投資の状況は、下記のとおりとなっています。
事業区分

港湾法第 55 条の 7

地区名

内容

六甲アイランド

受変電施設

咲洲

荷役機械整備夢洲

埠頭保安施設に基づく事業

貸付金事
業

港湾法第 55 条の 9実施額（税込）

1,170 百万円

ポートアイランド
六甲アイランドに基づく事業

荷役機械整備等2,295 百万円

夢洲
小計その他事業

3,465 百万円

ポートアイランド

ヤード整備等咲洲

386 百万円

合計

3,851 百万円

※港湾法第 55 条の７及び第 55 条の 9 に基づく事業の財源は、国庫金転貸無利子借入金(4 割)、港湾管理者無利子借入金(4 割)、特別転貸債借入金(1 割)、自主財源等(1 割)で構成されています。
貸付金事業にかかる資金調達については、次のとおりとなっています。
借入区分金額

国庫金転貸無利子借入金

1,386 百万円

港湾管理者無利子借入金

1,386 百万円

特別転貸債借入金

346 百万円

市中銀行借入金

346 百万円

合計

3,465 百万円

（３）直近事業年度の財産及び損益の状況
区分単位

第 1 期（※）

第3期

第2期（当事業年度）

営業収益

百万円

6,477

12,484

12,584

経常利益

百万円

280

1,248639

当期純利益

百万円

247792447円

10,345.86

27,155.80

15,329.04

百万円

13,407

27,156

26,666

1 株当たり当期純利益
総資産※第 1 期は会社設立日である平成 26 年 10 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの事業年度となります。

3（４）対処すべき課題
アライアンスの再編や邦船３社の定期コンテナ船事業の統合発表、さらには海運大手の経営破たんなど、港湾を取り巻く環境に著しい変化が生じています。当社はこれら経営環境の変化に対し、迅速かつ柔軟な対応が求められます。
これらの状況を踏まえ、当社は物流や海運・港湾に関する情報の収集に努め調査・研究を行うとともに、長期的な視点を持ってコンテナターミナルのあり方やターミナル機能の効率化を進めていきます。
また、東南アジアへの生産拠点のシフトなど、世界の社会経済情勢の変化にも柔軟に対応していかなければなりません。集貨施策の推進にあたっては、このような状況の変化を好機と捉え、東南アジアと北米等を結ぶ国際海上物流ルート上に位置する阪神港の地理的な優位性を活かし、高い経済成長等を背景に増大する東南アジア地域等の貨物の取り込みを進めることで、基幹航路の維持拡大に努めていきます。
（５）主要な事業内容
外貿埠頭並びにフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営
コンテナ蔵置施設等物流施設の建設、賃貸及び管理運営
港湾振興に寄与する集貨・集客促進事業の実施（６）本社及び大阪事業本部
本社

神戸市中央区御幸通 8-1-6

大阪事業本部大阪市住之江区南港北 2-1-10（７）従業員の状況 （平成 29 年 3 月 31 日現在）
従業員数
91 名
(注)上記従業員数は、正社員(神戸市及び大阪市からの派遣者含む）、準社員、嘱託社員及び出向社員の数であり、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣者は含んでいません。
（８）主要な借入先及び借入額 （平成 29 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入残高

神戸市

7,647 百万円

大阪市

4,270 百万円

株式会社三井住友銀行

664 百万円

株式会社みずほ銀行

166 百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

166 百万円

株式会社日本政策投資銀行

148 百万円

大阪港埠頭株式会社

1,979 百万円

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２. 株式に関する事項（平成 29 年 3 月 31 日現在）

（１）発行可能株式総数

1,000,000 株（２）発行済株式の総数

29,200 株（３）株主の状況
株主

持株数

財務大臣

10,000 株

神戸市

9,000 株大阪市

9,000 株

株式会社三井住友銀行

800 株

株式会社みずほ銀行

200 株

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

200 株

合29,200 株

計

３. 会社役員に関する事項
氏名（平成 29 年 3 月 31 日現在）

地位及び担当重要な兼職の状況

犬伏 泰夫

代表取締役会長

川端 芳文

代表取締役社長

德平 隆之

取締役副社長中村 光男

取締役副社長藪内弘

取締役

大阪市港湾局長

𠮷井真

取締役

神戸市みなと総局長、神戸港埠頭株式会社取締役

鈴江 孝裕

取締役

鈴江コーポレーション株式会社 代表取締役会長

木戸 貴文

取締役

川崎汽船株式会社 執行役員

黒田 勝彦

監査役

森脇

監査役

肇

株式会社神戸製鋼所 名誉顧問、日本郵政株式会社 社外取締役(注 1) 藪内弘氏、𠮷井真氏、鈴江孝裕氏及び木戸貴文氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。
(注 2) 黒田勝彦氏及び森脇肇氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。
４. 取締役及び監査役の報酬等の額
区分支給人員支給額

取締役8名

48 百万円

監査役

2名

7 百万円

合計10 名55 百万円(注 1)取締役の支給人員ならびに支給額には、平成 28 年 6 月 20 日付で退任した取締役 2 名に対する報酬が含まれております。
(注 2)当事業年度末現在の人員は、取締役 8 名、監査役 2 名のうち、無報酬の社外取締役が 2 名含まれております。
(注 3)平成 26 年 10 月 1 日開催の臨時株主総会において、取締役報酬総額を年額 80 百万円以内、監査役報酬総額を年額 8 百万円以内と決議いただいております。
5５. 社外役員の主な活動状況
区 分

氏 名取締役

德平 隆之

取締役

藪内弘取締役

𠮷井真取締役

鈴江 孝裕

取締役

丸山 英聡

取締役

木戸 貴文

監査役

黒田 勝彦

監査役

森脇肇

主な活動状況
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 1 回のうち１回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 4 回のうち 4 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 5 回のうち 2 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 5 回のうち 4 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 1 回のうち１回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 4 回のうち 3 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 5 回のうち 4 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会の 5 回全てに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

６. 社外役員責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役、社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、内容は次のとおりであります。
（１）社外取締役の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、その職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第 425
条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。
（２）社外監査役の責任限定契約
社外監査役は、本契約締結後、その職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第 425
条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。
７. 会計監査人の状況（１）名称 新日本有限責任監査法人（２）過去２年間に業務の停止の処分を受けた者に関する事項
平成 27 年 12 月 22 日、金融庁から契約の新規締結に関する業務の停止 3 ヶ月（平成 28 年 1 月 1 日から同年 3 月 31 日まで）の処分を受けました。
（３）報酬等の額 4 百万円

6８. 会社の体制及び方針
当社は、内部統制体制を確立するため、平成 26 年 10 月 1 日開催の取締役会で「内部統制システムの整備に関する基本方針」（平成 26 年 10 月 1 日施行）を制定しました。
当該基本方針の内容および運用状況は次のとおりです。
（１）取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（基本方針）① 執行役員制度を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限を区分することにより、業務執行における責任の明確化を図る。
② 取締役及び執行役員は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
③ 業務の適正を確保する体制を確立するため、副社長（総務担当）をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
④ 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をとる。
⑤ 監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めるときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。
（運用状況）
・内部統制システムの適切な運用により、取締役及び執行役員は法令及び定款に則って職務を遂行しております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（基本方針）① 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき保存及び管理を行う。
② 情報公開規程において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時、閲覧できるようにする。
（運用状況）
・各種規程に則り、適切に情報の保存及び管理を行っております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（基本方針）① リスク管理体制を確立するため、副社長（総務担当）をリスク管理担当役員とする。全社的なリスク管理に係る対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
② 必要に応じて、規程・要綱・要領の制定、研修の実施等を行う。
③ 不測の事態が発生した場合には、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整える。
（運用状況）
・リスク管理委員会を開催し、リスクの発生につながる事項について社内で情報共有するとともに、リスクを事前に回避し、リスク顕在時もその影響が最小限となるよう業務を遂行しております。

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（４）取締役の職務の執行並びに執行役員の業務執行が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制（基本方針）① 取締役会は、執行役員に業務執行に関する職務権限を委譲し、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。
② 事業活動に際し社内全体における意思統一を図るため、取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき取締役及び執行役員は職務を執行する。
③ 取締役会付議事項の他、業務執行にかかる重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議において審議する。
④ 取締役会規則、執行役員規則、職務権限規程その他業務運営規程に基づき、取締役及び使用人（執行役員も含む。以下同じ。）の職務権限を定め、適正かつ効率的に職務の執行を行う。
（運用状況）
・執行役員制度の導入により、業務執行に関する職務権限が委譲されるなど、適正かつ効率的な業務執行がなされております。
・取締役会において策定された中期経営計画に基づき、職務を執行しております。
・取締役会付議事項の他、業務執行にかかる重要事項については、経営会議において審議されております。
・各種規程に則り、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。
（５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（基本方針）① 取締役会は、執行役員の業務執行状況を監督する。
② 使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育研修及び啓発活動を行う。
③ 会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。
（運用状況）
・取締役会において、四半期ごとに業務執行状況報告がなされております。
・内部監査規程に基づき内部監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス研修をはじめとする社員研修を実施しております。
・外部の通報窓口を設置するなど内部通報処理規程に基づき制度の運用を図っております。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（基本方針）① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役を補助すべき使用人として監査役補助者を使用人の中から任命することが出来ることとする。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保する。
（運用状況）
・監査役は総務部担当の常務執行役員との間で情報共有がなされており、監査業務の実効性確保に努めております。
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（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制（基本方針）① 取締役は、取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
② 取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。
（運用状況）
・取締役等は、取締役会や経営会議において、会社の業務執行の状況その他必要な情報を報告、説明しております。
（８）監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（基本方針）① 監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
② 監査役は、取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。
（運用状況）
・監査役は業務監査を自ら実施し、代表取締役社長は「監査の結果・意見」について措置状況を報告しております。
・監査役は取締役会や経営会議に出席し、適宜必要な発言を行うとともに、会計監査人と意見交換を行っております。

（注）本事業報告に記載の金額は、単位表示未満の端数を切り捨てして表示しております。
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