特許公報と特許情報
Official Patent Publication and Patent Information as a Public Service
特許庁

総務部総務課特許情報室長

蛭田敦

平成 14 年特許庁入庁。化学分野の審査・審判に従事。審判課企画班、特許審査第三部審査調査室、調整課審査基準室、総務課法規班、審判企画室、調整課企画調査班等を経て、令和 3 年 10 月より現職。

1 はじめに読者の皆様は、「特許公報」と「特許情報」とを区別できているだろうか。

する際にも有益である。

3 特許情報とは

本稿は、令和 4 年 1 月に公報発行の運用が変更され特許情報は、「特許、実用新案、意匠、商標の出願やる予定であることを踏まえて、「特許公報」が何なのか、権利化に伴って生み出される情報」である。この説明は、「特許情報」に何が含まれるのかを確認するものである。

産業構造審議会の下に組織された知的財産分科会 情報
普及・活用小委員会の報告書にも明記されている。そし2 公報とはて、同報告書において、特許情報には、出願又は権利化された発明や創作の内容等が記載された「公報」に加え公報は、特許法等の法令に基づき、特許庁が発行するて、出願人名や出願日等の「書誌情報」、拒絶理由通知ものである。例えば、特許法 64 条 2 項には、「出願公書や意見書等の「審査書類情報」、出願や権利化に至る開は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することによりまでの「経過情報」等が含まれるとされている。ここで、行う。」と定められており、特許公報に記載しなければ「公報」、「書誌情報」、「審査書類情報」、「経過情報」がならない事項が同項で特定されている。また、特許法

並列に記載されていることをみると、「公報」は、公報

66 条 2 項には、
「前項の登録（＝特許権の設定の登録）に記載されている情報、すなわち、発明や創作等に関すがあつたときは、次に掲げる事項を特許公報に掲載しなる情報を指すものと解される。

ければならない。
」と定められており、出願公開時だけ

特許情報は、公報とは異なり、法令上に明確な定義がでなく、設定登録時にも「特許公報」が発行される。そ無く、産業財産権法の趣旨に基づいて提供されるものでして、特許法 193 条には、特許庁が発行する特許公報ある。本稿の英文タイトルで表現したとおり、特許公報に掲載する事項が定められており、審判における確定審は公的発行物「Publication」としての位置付けである

決を示す審決公報は、同条に基づいて発行されている。のに対して、特許情報は公報等の書類に含まれる情報自現在、公報は、インターネット上の発行サイトから発体、すなわち「Information」を指していると考えられる。

行されている。公報には、前述の特許公報のほか、「実用新案公報」、「意匠公報」、「商標公報」など、法律ごとに定められた公報がある。特許法の法文上においては、

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4 現在の特許公報、特許情報の提供形態「特許公報」と、設定登録時の特許公報の略称としての「特特許公報は、特許庁が発行するものであり、かつては許掲載公報」で表現されているが、公報発行サイトは、紙媒体で発行されていたが、現在では「電子情報処理組出願公開時の公報を「公開特許公報」、設定登録時の公織」を利用して発行されている（工業所有権に関する手報を「特許公報」と称して提供している。特許公報の種続等の特例に関する法律 13 条）。特許公報発行の主た別は、「A1」、「B2」などのコードでも確認できる。当る目的は、①出願情報を公開して重複研究や重複投資と該コードは国際的なルールに基づいて付与されるため、いった弊害を除去すること、②特許権に関して必要な事代表的なコードを憶えておくことは、海外の公報を参照項を広く公衆に知らせることである。よって、特許公報

は、迅速に発行されることが求められており、特許庁は、行サイトで特許公報を得ようとすると、2 つの形式での「インターネット利用による公報発行サイト」を設け、イファイルが提供されていることが理解されるであろう。

ンターネットを介して特許公報を提供している。

そして、公報発行サイトから提供されているのであるから、PDF 形式のファイルも XML 形式のファイルも、双報提供事業者からも提供され得るものであり、様々な形方が特許公報であると解される可能性があると思われる。

態で提供されている。特許庁は正確で基本的な一次情報

特許公報のファイル形式は、XML である。この点こそが、を提供し、付加価値の付いた二次情報は民間に委ねると「特許公報」に触れている者がほとんどいないと想像するいう役割分担が審議会等で確認されている。公的なサー根拠である。例えば、前述の平成 25 年度の調査研究報

ビスとしては、工業所有権情報・研修館（INPIT）が提告書の 76 ページには、「公報は XML 形式のファイルで供するインターネットサービスである J-PlatPat が知あるが、情報提供事業者及びエンドユーザにおいてもられており、年間 1 億を超えるアクセスがある。そして、PDF での利用ニーズも高いことから引き続き PDF の提特許情報の一種である公報情報も、J-PlatPat で提供供も行う。
」と説明されているので参照していただきたい。

されている。特許情報提供事業者とそのサービスに関し筆者自身も「特許公報を読む」と表現する場合、図 1ては、特許庁ウェブサイトの「特許情報提供事業者リスの PDF ファイルのレイアウトで文章を読むことを想起ト集」で紹介されている。

してしまうが、正確な表現は、「特許公報に記載された平成 25 年度の産業財産権制度問題調査研究報告書情報を PDF ファイルで読む」というような形になるだ「今後のインターネット公報の在り方に関する調査研究

ろう。公衆に広く利用されている J-PlatPat が提供し報告書」によれば、インターネット公報の利用者の大半ているのは PDF ファイルであるから、公衆の多くは特は民間の特許情報提供事業者であり、一般のエンドユー許公報に触れていない。そして、J-PlatPat を運営す

ザは、J-PlatPat の前身である IPDL や特許情報提供る INPIT は、特許公報を発行しておらず、特許公報の事業者のサービスを利用している。

複製を提供しているのでもなく、特許公報に記載された情報を加工して、特許情報として提供しているのだと理解していただけるだろう。

5 特許公報の実態「特許公報」を目にするユーザは数多く存在するが、特許庁が発行する特許公報に触れている者はほとんどい

6 公報発行に関する運用変更
公報の形態は、紙媒体、CD-ROM、DVD-ROM、インターないというのが筆者の想像である。
特許公報には、文書フォーマットの制限はなく、レイネットというように、情報流通技術の進展等を踏まえてアウト表示に関する規定も存在していない。つまり、例変遷してきた。現在の公報は、特許庁の業務システムのえば、特許公報には、ページや行などのレイアウト上の1 つである公報システムにより発行されている。公報を概念は存在しない。その前提を踏まえて、前述の公報発迅速に発行して、権利情報や技術情報等を早期に公開することは、公報に関する長年の課題であったといえる。
特許庁の業務・システム最適化計画（後に経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画に統合）においても、公報発行の迅速化が挙げられている。そして、公報シス
テムに関しては、平成 28 年に作成された「公報（編纂）システム概念設計書」において、登録系公報について権利の設定登録から発行までを日次～ 1 週間以内に短縮することが目標として掲げられている。このような目標に従ってシステム開発が進められた結果、システム刷新

図1

PDF ファイル

図2

XML ファイル

後は、日次での発行が実現される見込みになっている。

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特許情報施策および事業

一方、特許情報は、特許庁のみならず、民間の特許情公報システム刷新後の公報については、令和元年 7 月ある。PDF 等の公報情報に疑義が生じた場合には、公報に仕様書が公表されている。

発行サイトで同公報番号の XML ファイルを参照する必要

令和 4 年 1 月から、刷新された公報システムが稼働があるが、XML から PDF 等へのファイル変換によって公する予定であり、公報発行に関する運用が変更される。

報の内容（技術情報等）が変化することは想定しがたい。

主な変更点は、次に示すとおりである。

（1）XML 形式での発行
公報発行サイトから提供される特許公報は、XML 形式のファイルのみとなる。上述のとおり、これまでは公報発行サイトにおいて XML と PDF の 2 種のファイルが提供されていたが、公報システムの刷新後は、一本化される。また、これまで SGML 形式で発行されていた意匠公報、商標公報、審決公報も、XML 形式に統一さ図3れる。さらに、特許、意匠、商標に関する XML ファイ
ルは、国際標準である ST.96 形式に従う予定である。

公報システム刷新後（2）公報発行の迅速化

例えば、国名が <country> というタグで示されるなど、公報発行の迅速化の観点から、現在は週次で発行して特定のルールの下に情報取得を行うことが可能となる。

いる公報について、日次での発行が実現する予定である。

他方、J-PlatPat から提供される公報情報は、従前ただし、審決公報は、月次での発行が継続される。

どおり、PDF 形式で提供される予定である。筆者も、また、これまでは、公報発行予定表により原則週 1

公報情報を読む場合には、読みやすくレイアウトが調整回の発行予定日に発行される公報番号を通知してきたされた PDF を利用し続けることになるだろう。公報発が、日次発行に変更することに伴い、公報発行予定表に行サイトが公衆にはあまり利用されていないことからみ係る運用は廃止される予定である。特定の日に発行されて、XML 形式への提供形態の一本化が公衆に及ぼす影た公報の公報番号に係る情報発信は、今後も継続される

響は小さいと考えられる。

予定である。

民間の特許情報提供事業者は、公報発行サイトを利用

J-PlatPat により提供される公報情報は、公報発行しているため、特に PDF を利用していた事業者は、公サイトで提供される XML ファイルを加工して提供する報情報の提供形態の検討が必要になる。一方、現在でも、ため、公報発行サイトよりも、遅れて提供されることに特許庁が発行する XML を利用して独自にレイアウトをなる。公報発行日における J-PlatPat への公報情報の調整し、読みやすい形態で公報情報を提供する事業者は掲載は、現行運用下では、公報発行日の夕方になってい存在している。今後は、特許庁からの PDF 提供が無くる。そのため、日次発行になった後も、公報発行日になることで、さらに多くの業者が公報のレイアウトを提J-PlatPat で情報が確認できるまでには相応のタイム供することが予想される。

ラグが生じる点に留意する必要がある。このタイムラグ

このような背景から、公報システムの刷新後は、様々なレイアウトを有する公報情報が流通すると考えられは、番号照会機能を利用する場合でも、検索機能を利用する場合でも同様である。

る。これらの公報情報は、XML 形式の公報のデータ要素を配置し直したものであるため、基本的な内容には差102（3）再公表特許の発行停止分が無いと考えられる。そして、公報情報を参照する場

再公表特許は、特許協力条約に基づく国際特許出願が合には、どのようなレイアウトであっても共通する事項、日本語で出願され、国際段階で国際公開が行われた後に、例えば、段落番号で参照箇所を特定する必要がある点に国内段階で日本に移行された場合に発行されるものであも留意していただきたい。レイアウトによって、同一文り、法律上の公報ではない。特許法 184 条の 9 第 4章が、異なるページや行に配置され得る点に注意が必要で項には、国際出願に対して特許法 64 条の出願公開の規定が適用されない旨が定められており、同法同項の逐条の照会だけでは日本国内へ移行した後の経過情報を取得

解説には、「日本語特許出願については、日本語によりすることができないため、国際出願のパテントファミ国際公開が行われ、外国語特許出願については一項の国リー照会により、国内移行された出願の出願番号等を特内公表が行われるため、出願公開の規定（64 条）は適定し、その上で経過情報を照会する必要がある。

再公表特許は、先行技術調査に必要な技術情報の提供を目的とし、行政サービスとして、公開特許公報と同様7 最後にのレイアウトで発行されてきた。しかしながら、再公表

特許情報の 1 つである公報情報の迅速な提供は、今特許は日本語により国際公開が行われた後に発行される般の公報システムの刷新により、日次更新という形で具ものであり、迅速に発行できるものでもないという事情現化する見通しである。

により、刷新後の公報システムでは、再公表特許を発行しないこととされた。

他方、前述の審議会による報告書では、次のように提言されている。

再公表特許の発行停止後は、J-PlatPat でも再公表「グローバル化の動きに十分対応しつつ、IT の進展、海特許に関する情報を取得することができなくなるが、発外庁のサービスの状況、民間事業者のサービスの状況、行済みの再公表特許は、引き続き取得可能である。

中小企業、個人なども含む我が国ユーザーの要望などをJ-PlatPat を利用する際に注意していただきたい点

十分に踏まえた上で、我が国ユーザーが享受するサービは、再公表特許が国内文献であるのに対して、国際公報スの質が全体として世界最高水準となるように特許情報が外国文献である点である。つまり、これまでは、再公サービスを提供していき、特許情報を広く普及していく

表特許の発行時期が国際公開よりも大幅に遅いという事ための基盤を引き続き整備していくべきである。

情を考慮しなければ、日本語で発行された特許公報を検特許法等において公開制度が設けられている趣旨は、索しようとする場合、国内文献のみを検索対象とする手独占的排他権を付与する代償として新たな技術を公開す段を採り得たが、今後は、外国文献として蓄積されていることにより、重複する研究開発の防止や、既存技術をる国際公開を検索対象に含めなければ、日本語で国際公活用した研究開発などを促進することである。

開され、日本に国内移行された出願について検索漏れがそのため、特許情報の公衆による利用の促進は産業財生じるということである。例えば、図 4 に示すように、産権制度の本質に関わる問題であるため、知的財産基本国内文献のみならず外国文献にもチェックし、詳細設定法第 20 条にも規定されているように、国が産業財産権で WIPO にチェックする形で検索することで、従前とに関するインフラを整備し、我が国ユーザーへ迅速に情類似する形での検索は可能となる。

報を提供するために必要な施策を講ずることが求められている。」
したがって、特許庁は、行政のデジタル化といった政府全体の動きも踏まえつつ、適切に特許情報の提供について、引き続き検討していく予定である。

参考文献
1． 産業構造審議会 知的財産分科会 情報普及・活用小委員会報告書「特許情報のさらなる活用に向けて」、
平成 28 年 5 月
図4

再公表特許に相当する情報の検索方法（例）

また、国内移行された日本語の国際出願については、

2． 平成 25 年度

特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「今後のインターネット公報の在り方に関する調査研究報告書」、平成 26 年 2 月

経過情報の取得方法も変更されることになる。国際出願

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特許情報施策および事業用しないこととしたものである」と説明されている。