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EAR超入門

がんばるにゃん！

‐米国の輸出規制を学ぼう‐
2023年度版

一般財団法人安全保障貿易情報センターⒸ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

1本講座の目的• 本講座では“米国の輸出規制”や“再輸出規制”の基礎的なことについて一緒に学びましょう！

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１．EARって何？ 再輸出規制って何？
輸出管理をはじめてから“EAR”や〝再輸出規制〟という言葉を耳にするようになりました。これらについて教えてください！

•EARというのは、Export Administration Regulationsの略で、米国法における輸出管理規則のことです。日本の政省令の中で言うところの政令と省令の部分とイメージしてください。
•米国の輸出管理関連法規は、管轄権の及ばない他国での取引にも域外適用されています。しかも、ある貨物が米国から輸出されるときだけでなく、米国以外から再輸出される場合にも適用されるのです。
•さらに近年は、非米国製品であっても制裁を受けてしまう法律が立法化されており、EAR規制対象の品目等を取り扱っていない日本企業や日本の大学も、注意を要します。

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3

〝再輸出規制〟を図にしてみます。
①
こちらは通常の輸出規制です。
ある国から「貨物の輸出」や「技術の提供」が行われる時、当該国（輸出する国）の法律に基づいて、輸出者は許可申請をする必要がある。基本的には「許可制」といって、政府の許可がなければ輸出することはできない。

【通常の輸出規制】ある国からの貨物の輸出及び技術の提供に対して、当該国の法律に基づいて申請・審査が行われる。

輸出

外為法に基づく輸出審査

米国法に基づく輸出審査

輸出【再輸出規制】
米国から一旦輸出された米国原産貨物や技術が、輸入国から再び輸出される場合、当該輸入国の国内法の審査に加えて、米国法に基づく輸出審査も必要となる。

②
米国から輸出された米国原産の貨物や技術が、輸入国から再び輸出される場合、企業や大学は国内法（日本なら外為法）に基づく審査を行うと同時に、米国法に基づく審査も行
い、該当すれば米国政府の許可を受けなければならない。これを再輸出規制という。再輸出規制は、米国外への適用であるため「域外適用」と呼ばれる。

再輸出

外為法に基づく輸出審査＋
米国法に基づく再輸出のための審査Ⓒ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

輸出

米国法に基づく輸出審査4

えっ～？！「域外適用」なんて、そんなこと許されるのですか？日本人なら外為法だけ遵守すればいいと思っていました。でもまあ、米国法を守らなかったとしても他国の法律なんだからどうってことないのでは？

ü ところが「どうってことない」というわけにはいかないから困るんです。
ü 米国の輸出管理関連の法規に違反した場合、米国の企業・大学のみならず、米国外の企業・大学であっても、米国政府による制裁の対象となります。
ü そうすると、米国や米国以外の国から米国製の貨物や技術を輸出入することが不可能になることがあるのです。これは、米国製品・技術を一切、調達できなくなるだけでなく、米国における自社の市場を失ったり、下手をすると世界中の企業（や大学）から、取引をしてもらえなくなる可能性があるということを意味するのですよ。

つまり、企業（や大学）の存亡に関わる問題であると言えます。そういう意味
においては、たとえ米国の法規であっても日本企業は、米国の法令に違反しないよう対応策を考える必要があるのです。
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5わかりました。では、その「制裁」というのは、どういう形でされるのですか？
いい質問です。米国政府は、制裁者をリストに掲載します。我々輸出者としては、米国製品等のEAR対象品目を、再輸出したり、日本国内
において移転したりする際、そのリストを調べてなくてはいけません。
以下の表にまとめてありますので、最低限これらのリストだけは、再輸出及び国内移転の前に必ず調べるようにしてください。
リスト名称

管轄省庁

Denied Persons List
（DPL）

商務省BIS

Entity List
エンティティ・リスト

商務省BIS

Unverified List
EAR §744.15

商務省BISSpecially
Designated Nationals List

(SDNリスト)Debarred List

財務省OFAC

国務省 DDTC

内容
EARに違反して輸出取引権限をはく奪されている個人・企業・機関が掲載されている。DPLに掲載された企業とEAR対象品目の取引をすることは禁止されている。つまり、DPLに指定されるということは、実質米国の市場から締め出されることを意味する。＊日本国内においてリストに掲載されている企業・個人・団体等と取引することも要許可（許可申請しても原則不許可）
米国の安全保障・外交政策上の利益に反する、又は大量破壊兵器の開発等に関与した企業等のリスト。EAR
Part744 Supplement No.4において掲載され、官報において随時アップデートが公表される。日本の企業や大学がEAR対象品目を再輸出する際は、DPL同様必ず確認する必要がある。
＊日本国内においてリストに掲載されている企業・個人・団体等と取引することも要許可（許可申請しても原則不許可）
輸出許可審査時や出荷後確認(ＰＳＶ)時において懸念が払拭できなかったとして、米商務省が公表した企
業･機関等が掲載されているリスト。未検証エンドユーザーリストとも訳される。特に不正転売やWMD拡散リ
スクの観点から、EARの禁止事項に当てはまらないことを念入りにチェックする必要がある。具体的には、掲載顧客とEAR対象品目の取引をする場合は、許可例外は適用できず、また個別許可の取得が不要な場合はUVL文書を入手しなければならない。EAR §744.15で公表されている。
＊日本国内の取引も規制対象なので慎重に審査を要する
国連制裁国、米国禁輸国、テロ支援国の政府関係機関、関連企業等の企業・個人のリストを指す。違反者リ
ストではないが、掲載企業・個人への米国人の関与を禁止している。なお、イラン、ロシア、北朝鮮等制裁に基づく掲載者については、EAR対象品目かどうかを問わず、非米国人も取引が禁止される(二次制裁)。また、テロ組織や大量破壊兵器拡散者（NPWMD）なども掲載されており、これらの掲載者向けにEAR規制対象品
目を輸出・再輸出又は国内移転する場合にはBISの許可も必要である。
武器輸出管理法（AECA）に違反した取引禁止のリスト。国務省が管轄するITARの下で、輸出権限を剥奪されている企業・個人が掲載されている。EAR規制対象品を輸出することは禁止されてはいないが、取引には警6
戒を要する。
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リスト名称

管轄省庁

内容

EARに違反して輸出取引権限をはく奪されている個人・企業・機関が掲載されている。DPLに掲載された企Denied Persons List
業とEAR対象品目の取引をすることは禁止されている。つまり、DPLに指定されるということは、実質米国の商務省BIS
市場から締め出されることを意味する。＊日本国内においてリストに掲載されている企業・個人・団体等と（DPL）取引することも要許可（許可申請しても原則不許可）
先生、リストを調べる重要性はわかりますが、このような複数のリストをすべて調
米国の安全保障・外交政策上の利益に反する、又は大量破壊兵器の開発等に関与した企業等のリスト。EAR
べることは大きな負荷がかかりますね・・・。何かいい方法はありませんか。
Part744 Supplement No.4において掲載され、官報において随時アップデートが公表される。日本の企業や
Entity List
大学がEAR対象品目を再輸出する際は、DPL同様必ず確認する必要がある。
商務省BIS
エンティティ・リスト
＊日本国内においてリストに掲載されている企業・個人・団体等と取引することも要許可（許可申請しても原則不許可）
輸出許可審査時や出荷後確認(ＰＳＶ)時において懸念が払拭できなかったとして、米商務省が公表した企
業･機関等が掲載されているリスト。未検証エンドユーザーリストとも訳される。特に不正転売やWMD拡散リ
スクの観点から、EARの禁止事項に当てはまらないことを念入りにチェックする必要がある。具体的には、Unverified List
いい質問です！実は、米国政府がオフィシャルにこれらのリストを横断検索で商務省BIS
掲載顧客とEAR対象品目の取引をする場合は、許可例外は適用できず、また個別許可の取得が不要な場合はEAR §744.15
UVL文書を入手しなければならない。EAR §744.15で公表されている。
きるシステムを無料で出しています！
＊日本国内の取引も規制対象なので慎重に審査を要する

Specially
Designated Nationals List

(SDNリスト)Debarred List

是非、それを利用してください。詳細は、のちほど！
国連制裁国、米国禁輸国、テロ支援国の政府関係機関、関連企業等の企業・個人のリストを指す。違反者リ

財務省OFAC

国務省 DDTC

ストではないが、掲載企業・個人への米国人の関与を禁止している。なお、イラン、ロシア、北朝鮮等制裁に基づく掲載者については、EAR対象品目かどうかを問わず、非米国人も取引が禁止される(二次制裁)。また、テロ組織や大量破壊兵器拡散者（NPWMD）なども掲載されており、これらの掲載者向けにEAR規制対象品
目を輸出・再輸出又は国内移転する場合にはBISの許可も必要である。
武器輸出管理法（AECA）に違反した取引禁止のリスト。国務省が管轄するITARの下で、輸出権限を剥奪されている企業・個人が掲載されている。EAR規制対象品を輸出することは禁止されてはいないが、取引には警戒を要する。

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２．米国の輸出管理関連法規
では、米国の輸出管理に関する法規を教えてください！

監督官庁

デュアル・ユース品目（＋機微度の低い武器品目）

武器品目

商務省 産業・安全保障局（BIS)（The Bureau of Industry and Security at
U.S. Department ofCommerce）

国務省 防衛取引管理局（DDTC)（The Directorate of Defense Trade Controls at
U.S. Department of State）

詳細は後ほど説明します

根拠法
Law

1979年輸出管理法（長年失効状態）→2018年ECRAへ（The Export Administration Act of 1979）

1976年武器輸出管理法（The Arms Export Control Act）

規則

輸出管理規則（The Export Administration Regulations: EAR）

国際武器取引規則（The International Traffic in Arms
Regulations: ITAR）

リスト

商務省 規制品目リスト（Commerce Control List: CCL）

米国軍事品目リスト（U.S. Munitions List: USML）

その他

u 国際緊急経済権限法（International Emergency Economic
Powers Act: IEEPA)のもとでのデュアル・ユース品管理してきた。2018年に、国防権限法（NDAA）2019に盛り込まれる形で、輸出管理改革法が制定される。

Regulations

u 再輸出規制は、米国輸出時の許可条件に従う
u 違反者はDPLに掲載されることもあるⒸ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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ひゃ～～～！こんなにたくさんの関連法規があると、どのように対応すべきか、
見当もつきません！ 外為法対応より大変だったりして！
確かに、米国の関係法令の全体像をこのように並べてみるとそう思われるかもしれません。しかし、日本企業は、ECRA（Export Control Reform Act: 輸出管理改革法）の下にあるEARに、まずは対応することを考えていただきたいと思います。理由は以下の通りです。

日本企業・大学が、まずは、EARを重点的にフォローすればいい理由①武器輸出管理法や原子力法で規制される品目を米国から輸入するときは、米国の輸出者から再輸出、転売、転用などについて条件が伝えられる。したがって、日本企業・大学は、その条件に従えばよい。
②対敵通商法と国際緊急経済権限法は、米国政府が特定の国や地域に対して「輸出」だけでなく、輸入、金融サービスなどの全面的な禁輸措置をおこなったり、貨物や技術だけでなく、人の渡航や入国も禁止するもの。つまり、全般的な「制裁措置」。しかし、これらの法律の規制に関しては、
EARのPart 746において国別に記載されている。つまり、規制されている国を確認することが重要になる。制裁国向けへの取引が発生すれば、EARのPart 746で輸出規制の内容を確認することである程度米国法への対応が可能となる。

６
９

⻁
野

＊ただし、最近では新しい規制も次々と生まれているため、常に最新動向をウォッチすることも重要ね！
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10３．ECRAについて
では、ECRAという法律についても教えてください。

ECRA（エクラ）は、 Export Control Reform Actの頭文字をとったもので、1979年に制定された米国の輸出管理法に代わるものです。実はアメリカの輸出管理法は2001年に失効しており、２０００年代に入ってから17年物間、国際
緊急経済権限法（IEEPA)という法律等に輸出管理の根拠をおいていました。
しかし、輸出管理や投資規制などを重要視したトランプ政権は、2018年、国防権限法という毎年立法化される法律の中に盛り込む形で、17年ぶりに輸出管理の法律を、恒久法として再立法化したのです。

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え！？

アメリカでは、輸出管理法が失効していた時期があるのですか？

確かに、ちょっと驚きですよね。さきほども説明しましたが、これまでのアメリカ
では、国際緊急経済権限法（IEEPA）という法律や、大統領令などに輸出管理の根拠を求めていました。そして、企業や大学における実務の現場では、法律の下位にあるEARというRegulations（規則）に従って業務を行うわけですね。つまり、別の法律等によって輸出管理や制裁の根拠が担保されている限り、実務的には大きな問題ではなかったわけです。
それでも、2018年に輸出管理法を再立法化したということは・・・
技術流出等の観点からも輸出管理の重要性をアメリカ政府が強く意識しているからに他なりません。ちなみに2018年国防権限法では、ECRAと同時に、 FIRRMA（外国投資リスク審査現代化法：Foreign Investment Risk Review Modernization Act)という対内投資の規制に関する法律も同時に成立しており、「輸出管理」や「投資規制」、「サイバーセキュリティー」などをアメリカ
12が重視していることがよくわかりますね。
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４．ECRAで規制されるものはでは、ECRAではどのようなものが規制対象となるのですか？

建付けは、日本における外為法とその下位の政省令と同じ！

• ECRAで規制される品目等は、具体的には下位のRegulationであるEARに記載されています
EAR Part 734.3 ITEMS SUBJECT TO THE EAR に記載されています⇒(a) Except for items excluded in paragraph (b) of this section,
the following items are subject to the EAR:

(1)米国内にある全ての品目＝原産地を問わない(2)全ての米国原産品＝現所在地を問わない(1) All items in the United States,
including in a U.S. Foreign Trade Zone or moving
intransit through the United States from one foreigncountry to another;(2) All U.S. origin items wherever located;(3) Foreign-made commodities that incorporate controlled U.S.-origin commodities, foreign made commodities
that are ‘bundled’ with controlled U.S.-origin software, foreign-made software that is commingled with
controlled U.S.-origin software, and foreign-made technology that is commingled with controlled U.S.-origin
technology:(4) Certain foreign-made direct products of U.S. origin technology or software, as described in §736.2(b)(3) ofthe EAR. The term “direct product” means the immediate product (including processes and services)
produced directly by the use of technology or software;(5) Certain commodities produced by any plant or major component of a plant located outside the United Statesthat is a direct product of U.S.- origin technology or software, as described in §736.2(b)(3) of the EAR.

（１）に関しては、米国からの輸出を規制しており、（２）、（３）、（４）、（５）に関しては、再輸出を規制しています。
＊なお、組込品や直接製品に関しては、CISTECの資料「米国輸出管理規則(EAR)の概要」を読んで勉強してください。

（３）、（４）、（５）において、「組込品」や「直接製品」も規制されることが記載されています。

13

米国法を学ぶ際、みなさんにとってはおなじみの外為法との比較で考えてみるとよく理解できますよ。

品 目
兵 器

外為法

武器輸出管理法
リスト規制品目

兵器の開発に転用可能な
汎 ハイスペック品

用
品
上記以外

米国法

輸出貿易管理令別表第１の１～１５の項+
外国為替令別表１～１５の項キャッチオール
規制品目
＝１６項
非規制品目

輸出管理改革法（ECRA)とその下位のEAR
米国独自規制品目（ＡＴ規制等）

リスト外規制品目（＝EAR９９）（食料,木材等）Ⓒ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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品

目

外為法

米国法

武器輸出管理法
兵器
EARの中のCCL（Commece Control List)という規制品⽬リストでは、各規制品⽬には５桁のECCN（Export Controlリスト規制品目
Classification Number)が割り振られています

兵器の開発
に転用可能

ECCNには、貨物や技術の規制仕様に加えて、規制
理由や許可例外の適⽤可否というものが記載されて
います！

汎
用
品

その他

キャッチオール
規制品目
非規制品目

EAR
リスト規制品目（＝CCLに記載）
米国独自規制品目（ＡＴ規制等）*

リスト外規制品目（EAR９９）（食料,木材等）＊AT規制とは、Anti terrorism（対テロ規制）の意味であり、再輸出しようとする品目がこのAT規制となっている場合には、米国政府が指定しているテロ支援国向けに輸出、再輸出する場合に許可申請しなければならない。
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先生！

“EAR99”ってなんですか？

品
目
外為法
日本での規制は、「リスト規制品」と「キャッチオール規制品」があり、その他「食料品や木材」などは規制対象とはなりません。
しかしながら、米国法では、全ての品目がEARの規制対象となっているのです。つまり
リスト規制品目CCLに記載されていない品目であっても、兵器の開発“EAR99”として、やはりEARの規制対象品となっているのです。
に転用可能
EAR99の品目のほとんどは、輸出や再輸出にあたって許可不要ですが、Denied Personsとの取引や、Entity Listに掲載されている個人・事業体との取引、あるい
キャッチオール
は禁輸国・テロ支援国向けなどの輸出・再輸出に関しては、許可申請の対象となり、また規制品目
原則不許可になります。
外為法の「キャッチオール規制」品目とは扱いが異なりますので、注意が必要です。

兵 器

汎
用
品

その他

非規制品目

米国法
武器輸出管理法
EAR
リスト規制品目（＝CCLに記載）
米国独自規制品目（ＡＴ規制等）*

リスト外規制品目（EAR９９）（食料,木材等）Ⓒ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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５．EARを読む！
実務上は、ECRAの下位にあるEARを理解しなければならないということがよくわかりました。では、EARについて詳しく教えてください。

そうですね。では次に、EARのどこに何が書いてあるか、またそれはどこを見にいけばわかるのか、説明しましょう。

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アメリカ商務省産業安全保障局（BIS）のHPを見てみよう
検索エンジンにU.S. BISって入れてねⒸ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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EARを調べるためにはここをクリック！

ここには、最新情報が掲載されていますⒸ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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EARの全体像
CCL（規制リスト）

カントリーチャート
FR（連邦官報）
EARの電子版Ⓒ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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“EAR”をクリック
すると、このように、様々なカテゴリー
ごとにPDFでダウ
ンロードできるようになっています。
自分に関係のあるところをダウン
ロードして、ファイルしておくと便利
かもしれません。

21Ⓒ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

EARは、連邦規則（Code of Federal Regulations)の一部であり、15CFR Part 730からPart 774において、様々な規定が記載されています。
ここでは、日本の輸出企業に特に関係のあるPartについて説明いたします。
Part

Title

内容

Part 734

Scope of the Export Administration Regulations

EARの規制対象品目

Part 736

General Prohibitions

10項目の一般禁止事項

Part 736

Supplement No.1: General Orders

一般命令

Part 738

Supplement No.1: Commerce Country Chart

仕向地ごとの輸出許可の要否を判断するためのマトリックス

Part 740

License Exceptions

許可例外

Part 740

Supplement No.1; Country Group A, B, C , D, E

許可例外の適用可否で参照する国
群

Part 744

Control Policy: End－User and End-Use Based

エンドユース規制及びエンドユー
ザー規制についてPart 744

Supplement No.4: Entity List

WMDの開発等に関与したとして公表されている個人・事業体のリスト

Part 746

Embargoes and Other Special Controls

禁輸国Part 772

Definitions of Terms

用語の定義

Part 774

Commerce ControlⒸList
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規制品目リスト22

６．懸念顧客をチェックする【重要】
BISのホームページは色々と有益な情報がありますね！

そうなのです！昨今の情勢を踏まえると、日本の企業や大学であっても米国商務省のBISのホームページはよくチェックして、学んだ方がいいと思います。ところで、最初にお話しした「米国政府が出している各種リスト」がどこに掲載されているのかという点を見ていきましょう。

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アメリカ商務省産業安全保障局（BIS）のHPトップページから

Lists to Checkをクリック！

BISのホームページTopの「Exporter Portal」に入るⒸ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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Step ２

懸念顧客をチェックする（その１-DPL）【DPL】
EAR等に違反して、輸出取引権限をはく奪されている個人・企業・機関（EAR Part 746 Supplement No.1にて禁止されている行為が規定されている）

必ず最新版を参照する。不定期に更新されるので要注意。
（DPL掲載者との取引は絶対にしない）Ⓒ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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Ⓒ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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懸念顧客をチェックする（その2-Entity List）【 Entity List 】
米国の安全保障・外交政策上の利益に反する、又は大量破壊兵器の開発等に関与した企業等のリスト（EAR part 744 Supplement No.4にて公表）Ⓒ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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Step ２

懸念顧客をチェックする（その３-Unverified List）【 Unverified List 】
不正転売及び大量破壊兵器の拡散リスクの観点から注意を要するとして、商務省が公表している企業等のリスト
Ø 掲載顧客に対しては、許可例外は適用不可
Ø 荷受人からの確約書の入手（必須）【注意】UVLは違法輸出に関与していなくてもBIS当局への対応を誤るとどの企業でも掲載されてしまう可能性有。
詳細はCISTECホームページを参照のこと。
http://www.cistec.or.jp/service/uschina/01_Unverified%20List_kaisetu190426.pdfⒸ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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懸念顧客をチェックする（その4-Consolidated List）
Consolidated
Screening Listは、商務省、国務省、財務省のリストが統合されている
クリックすると別のサイトに飛ぶ

米国法に関係する様々なリストを統合したListⒸ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

29

懸念顧客をチェックする（その4-Consolidated List）
キーワード⼜は名称を⼊⼒してサーチ！

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７．米国法に基づいて許可要否の判定をする
EARの構成や統合リストの検索方法などは、理解できました！
では、該非判定はどのようにすればいいのですか？
実は、米国法を知る際にもう一つ重要なことがあります。それは、米国法下の管理では、リスト規制に該当してもまだ判定しなければいけないことがあるという点です。日
本においては、該非判定作業は輸出管理の要であり、リスト規制該当であれば、包括許可や例外の適用ができない限りはすべて許可申請を要します。しかし、アメリカ
では、リスト該当の品目であっても、許可要否を判断するさらなる判定ステップがあるのです。よって、米国法の実務の場合は、該非判定ではなく、「許可要否の判定」という理解のほうがいいでしょう。
どーゆーこと！？

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まず、判定の流れをみてみましょう！
EAR99だからといって、安心はできません。

（再）輸出しようとする品目には、ECCNがあるか？

EAR９９

ECCNなし仕向地が禁輸国、テロ支援国か？
用途や顧客はどうか？

ECCNありCCLで規制理由・規制レベルを確認する

カントリーチャートを確認

仕向国の欄に「×」がない

許可不要

仕向国の欄に「×」がある
なるほど！

適用できる許可例外はあるか適用できる例外あり

許可不要

適用できる例外がない

米国政府に許可申請をするⒸ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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ECCNの構成をみてみよう！

４ A ０ ０ ３

ECCNとは、このように、５桁の数字とアルファベットから成り立っており、それぞれの数字とアルファベットには意味があります。

桁

内容

1桁目

４

EARのカテゴリー（０～９までのいずれか）

２桁目

A

品目の形態（A～Eまでの５つのアルファベットで分類）

３桁目

0

規制理由（当該品目が何故規制されているかがわかる）

４桁目

0

当該品目の規制が、国際レジームに基づくものか、米国独自規制であるかを識別

5桁目

3

品目ごとに割り当てられた通し番号Ⓒ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

331桁目（EARのカテゴリーナンバー）

４ A ０ ０ ３０（核物質，核施設・装置及び）その他

0A502:ショットガン

１

材料，化学物質，細菌，有毒物質

1C005:超電導材

２

材料加工

2A001:ベアリング

３

エレクトロニクス

3A001:半導体

４

コンピュータ

4A003:ディジタル計算機

５

通信及び情報セキュリティ

5D002:暗号ソフト

６

センサー及びレーザー

6A008:レーダシステム

７

航法装置及び航空電子

7A003:慣性航行装置

８

海洋技術

8A001:潜水艦

９

航空宇宙及び推進

9A001:ガスタービンエンジンⒸ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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EARの構成（CCLのカテゴリー）を知る
Category 0

Nuclear Materials Facilities & Equipment

核物質、核施設・装置及びその他

Category １

Materials Chemicals Microorganisms and Toxins

材料、化学物質、細菌及び毒素

Category ２

Materials Processing

材料加工

Category ３

Electronics Design Development and production

エレクトロニクス

Category ４

Computers

コンピュータCategory ５

Part 1 Telecommunications
Part 2 Information Security

通信及び情報セキュリティ

Category ６

Sensors and Lasers

センサー及びレーザー

Category ７

Navigation and Avionics

航法及び航空電子

Category ８

Marine

海洋関連

Category ９

Aerospace and Propulsion

航空宇宙及び推進Ⓒ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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CCLの分類と輸出令別表第１を比べてみましょう！

項番

輸出令別１項番

CCL

カテゴリー

１項

武器

武器輸出管理法及び規則

２項

原子力関連

各カテゴリーに分散

３項

生物兵器／化学兵器

各カテゴリーに分散

４項

ミサイル関連各カテゴリーに分散

５項

先端材料

１

材料、化学物質、細菌及び毒素

６項

材料加工

２

材料加工

７項

エレクトロニクス

３

エレクトロニクス

８項

コンピュータ４

コンピュータ９項

通信

５

通信及び情報セキュリティ

１０項

センサー・レーザー

６

センサー及びレーザー

１１項

航法関連

７

航法及び航空電子

１２項

海洋関連

８

海洋関連

１３項

推進装置

９

航空宇宙及び推進

１４項

その他

１５項

機微品目

各カテゴリーに分散Ⓒ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

各カテゴリーに分散

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２桁目（品目の形態）

４ A ０ ０ ３

装置，アッセンブリ，Ａコンポーネント

5A002：暗号用の装置，アッセンブリ，ＩＣ等

Ｂ 製造及び試験装置

5B002：暗号用の試験，検査，
製造装置

Ｃ 材料

6C002:光学センサーの材料

Ｄ ソフトウェア

5D002：暗号ソフトウェア

Ｅ テクノロジー

5E002：暗号技術
６E001:センサー・レーザーの開発技術Ⓒ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

37３桁目（規制理由）
３桁目

４ A ０ ０ ３

分類の中身

例

０

国家安全保障規制（NS）

4A001⇒耐熱及び耐放射線のコンピューター

１

ミサイル関連拡散防止規制（MT）

3A101⇒ミサイル用電子装置

２

核拡散防止規制（NP）

6A226⇒圧力センサー

３

化学・生物兵器関連拡散防止規制（CB）

2B351⇒有毒ガスモニタリングシステム、検出装置

５６９0x521（エマージング品目）
商務省が国家安全保障又は外交政策上、規制を
9A515⇒衛星 0A502⇒ショットガン
要すると決定した品目（エマージング品目とは、将来的には規制を要することにな（さらに最近では、USMLから移管された衛星品目
るかもしれないが現時点ではリスト規制対象外のもののこと。
や武器品目も含まれる）
日本にはない規制）
国務省から移管された武器品目が「600番台品目」と呼ば国務省のUSMLから移管された武器品目れる所以。9A610⇒軍用機
対テロ（AT）、犯罪防止（CC）、４A994⇒パソコン
地域安定（RS）、ショートサプライ（SS）、
国連制裁（UN） 等、主に米国の独自規制
AT：Anti-Terrorism(対テロ規制）／CC：Crime Control（犯罪防止規制）／
RS：Regional Stability（地域安定規制）／SS：Short Supply（不足物資規制）／Ⓒ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.
UN：United Nations Sanction(国連制裁）

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４ A ０ ０ ３

４桁目（独自規制の識別）

９９以外

米国独自規制

9A990:ディーゼルエンジン，
トラクター

多国間規制

7A116:ミサイル用飛行制御システム

５桁目（通し番号）

４ A ０ ０ ３

品目ごとに割り当てられている通し番号。
＊ただし、カテゴリー５（通信／情報セキュリティ）では、5桁目の数字が、「１」の場合には通信関連の品目であり、「２」の場合には暗号関連の品目となっています！

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再輸出する品目のECCNがわかったら、CCLのなかの当該品目（ECCNの）
License Requirementsの欄を調べ、規制理由と規制レベルを確認します！

規制理由がわかります
３A002は
すべてNS2規制ですCountry Chartの確認すべきカラムがわかります。

記載されているもの、
スペックによって確認すべきカラムが変わります。

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次に、EAR Part 738 Supplement No.1のCountry Chartを確認し、仕向地と規制理由・レベルの交差するセルに「×」がついているかどうか確認します！すべての規制理由・レベルに×がついていない場合には、許可不要となります。もしいずれかの規制理由・レベルに×がついている場合には、許可例外を適用可能かどうか、調べます。

例えば、3A002.hに該当する半導体をマレーシアに輸出する場合は？

NS２に「×」がついているので、このまま輸出はできないⒸ CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

許可例外の適用可否を調べます41

次に、許可例外（License Exception)の適用可否を調べます！CCLのLicense Exceptionの箇所を確認します。

許可例外ＬＶＳ，ＧＢＳが使えることがわかる！

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42代表的な許可例外は以下の通りです。（許可例外についてはEAR Part740を必ず確認すること！）

ＬＶＳ＝Ｓｈｉｐｍｅｎｔｓ ｏｆ Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｖａｌｕｅ

いわゆる少額特例（B国群向け）。ＣＣＬに「LVS－Ｙｅｓ」と記載されている場合であって、1回の出荷額が、ＣＣＬで規定されている上限値を超えない貨物の再輸出に適用可能。

ＧＢＳ＝Shipments to Country Group B Countries

ＣＣＬに「GBS－Ｙｅｓ」と記載されている貨物のB国群を仕向地とした
再輸出に適用可能。

ＴＳＲ＝Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ａｎｄ Ｓｏｆｔｗａｒｅ
ｕｎｄｅｒ Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ

ＮＳ理由のみで規制され、ＣＣＬに「ＴＳＲ－Ｙｅｓ」と記載されているテクノ
ロジーとソフトウェアをＢ国群を仕向地として再輸出する場合に適用可能。

ＴＭＰ＝Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｉｍｐｏｒｔｓ， Ｅｘｐｏｒｔｓ，and
Reexports

一時的な再輸出、一時的に米国にある品目の輸出等に適用できる。

ＴＳＵ＝Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ａｎｄ Ｓｏｆｔｗａｒｅ
Ｕｎｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ

運転用技術・ソフトウェア、販売促進用技術、ソフトウェアのアップデート、
市販ソフトウェア等の再輸出に適用可能。
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次に、許可例外（License Exception)の適用可否を調べます！CCLののLicense Exceptionの箇所を確認します。

例えば、半導体（3A002.h）4千ドルをマレーシアに輸出する場合は？
但し、MT規制されていない品目とする

Ｂ国群向けの再輸出に適用可能

ＧＢＳはＢ国群向けの輸出に適用可能

では、マレーシアの国群は？
44 Reserved.
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国群を調べるには、Part 740 Supplement No.1のCountry Groupを調べます！

マレーシアはB国群であることがわかりました！

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国群がわかったところで、もういちどCCLに記載されている許可例外（License Exception)の適用可否を調べます！

例えば、3A001.a.7.b（1万ドル）に該当する半導体をマレーシアに輸出する場合は？

ＬＶＳはＢ国群むけの輸出に適用可能

ＧＢＳはＢ国群向けの輸出に適用可能

D：１国群向けの民生用途の輸出に適用可能

マレーシアはB国群なのでLVSかGBSが使えます。けれど、LVSは5000ドル以下の貨物に限られていますので、今回は許可例外GBSを使って、再輸出するという判断になります。
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次に、許可例外（License Exception)の適用可否を調べます！CCLののLicense Exceptionの箇所を確認します。

例えば、半導体（3A002.h）4千ドルをマレーシアに輸出する場合は？
但し、MT規制されていない品目とする

Ｂ国群向けの再輸出に適用可能

ＧＢＳはＢ国群向けの輸出に適用可能

マレーシアはB国群なのでLVS及びGBSが使えます。しかし、LVSは年間限度額の管理が必要なので、今回は許可例外GBSを使って、再輸出するという判断にしました。
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８．輸出許可の取得
NLR（No License required＝許可取得必要なし）にもならず、またどの許可例外も適用できない場合には、米国政府の輸出許可を取得する必要があります！
通常は、商務省産業安全保障局（BIS）に許可申請をしますが、イラン向けの輸出の場合には、財務省の外国資産管理局（OFAC)に輸出許可申請します！
＊なお、BISへの申請は、SNAP-Rと呼ばれる電子申請システムを使用することになっています。

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もっと米国の規制を知るために①【セミナー】CISTEC主催の米国法関連のセミナーを随時開催しております。
詳細はCISTECホームページの年間スケジュールをご確認ください。
②【書籍】お薦め書籍です！

③さらなる最新・詳細情報はCISTECホームページから！

最後までWebセミナーにおつきあいくださり有難うございました。

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