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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成20年11月14日
第43期第２四半期（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
日本システムウエア株式会社
NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.
取締役社長 多 田 尚 二
東京都渋谷区桜丘町31番11号
03―3770―1111(代表)専務取締役 桑 原 公 生
東京都渋谷区桜丘町31番11号
03―3770―1111(代表)専務取締役 桑 原 公 生【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期
第２四半期
連結累計期間自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日
16,308,671

第43期
第２四半期
連結会計期間自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日
8,968,913

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日
34,646,392

経常利益（千円）

521,223594,127

1,260,299

四半期（当期）純利益（千円）

452,687

533,628

1,253,183

回次

会計期間
売上高（千円）

第42期

純資産額（千円）―

11,909,829

11,582,762

総資産額（千円）―

23,135,412

23,518,094

１株当たり純資産額（円）―797.11774.86

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

30.38

35.81

84.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

自己資本比率（％）

―

51.3

49.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

390,683―

2,154,864

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△226,212―△475,565

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△695,471―△888,072

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）―

2,149,118

2,680,118

従業員数（人）

―

2,199

2,095

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第43期第２四半期連結累計（会計）期間及び第42期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、第43期第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

2,199（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

1,843（注）従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
区分（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
ＩＴソリューション（千円）
4,680,601
プロダクト（千円）

3,200,999

合計（千円）

7,881,600（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第２四半期連結会計期間の仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
区分（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
システム機器販売・サプライ品
530,336（千円）
合計（千円）

530,336（注）金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注状況を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分
受注高（千円）
受注残高（千円）
ＩＴソリューション
4,509,126
9,030,630
プロダクト
小計
システム機器販売
合計

3,986,082

4,018,217

8,495,209

13,048,848

492,379

925,959

8,987,588

13,974,808（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
区分（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
ＩＴソリューション（千円）
4,972,435
プロダクト（千円）

3,335,402

小計（千円）

8,307,838

システム機器販売（千円）

661,074

合計（千円）

8,968,913（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２．当第２四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
相手先至 平成20年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
日本電気株式会社
1,245,065
13.9

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国に端を発した世界規模での金融市場の混乱や経済の後退、原油をはじめとするエネルギー・原材料価格の上昇、さらには円高による輸出の増勢鈍化などの影響を受けて企業収益が減少し、また、雇用者所得の伸び悩みや消費者物価の上昇に伴い個人消費が落ち込んだことなどにより、国内景気の減速感が一層強まりました。今後の見通しにつきましては、米国の金融不安や株式・為替市場の変動などから景気がさらに悪化する恐れがあり、先行きに不透明さが増しております。
情報サービス産業界におきましては、国内景気の減速に伴い、顧客企業のＩＴ投資に対する姿勢がより慎重となり、需要の減退が鮮明となりました。今後の見通しにつきましては、当業界の主要取引先である製造業、金融・保険業の需要が大幅に落ち込むことが予想され、先行きは厳しい状況であります。
このような状況下、当社グループは、ＥＣソリューションをはじめとした成長分野における事業の拡充や、製販一体の営業活動による受注拡大、プロジェクトの品質・原価・納期管理の徹底による利益向上など、さらなる成長に向けた施策にグループ一丸となって取り組みました。
売上高につきましては、国内景気の停滞に伴う案件受注確定までの期間の長期化とともに、開発案件の一部中止や先送りの動きが拡大したことにより、当初計画を下回りました。経常利益につきましては、業務効率化により販売費及び一般管理費が抑制されたものの、需要の伸び悩みに伴う減収の影響により、当初計画に届きませんでした。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間における当社グループの業績につきましては、受注高は89億87百万円、売上高は89億68百万円、経常利益は5億94百万円、四半期純利益は5億33百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の部門別概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
金融業向けのシステム構築やアウトソーシングサービスは底堅く推移しましたが、国内景気の減速に伴い製造業や卸売・小売業向けの需要が大幅に落ち込んだことにより、当初計画を下回り、受注高は45億9百万円、売上高は49億72百万円となりました。
＜プロダクト＞
ファームウエア開発の需要は底堅く推移しましたが、システムＬＳＩ設計の需要が伸び悩んだことに加え、組込系システム開発において携帯電話やカーエレクトロニクス関連などの需要が落ち込んだことにより、当初計画を下回り、受注高は39億86百万円、売上高は33億35百万円となりました。
＜システム機器販売＞
金融業向けのパッケージ販売が前年度の旺盛な需要の反動により大幅に落ち込んだことにより、当初計画を下回
り、受注高は4億92百万円、売上高は6億61百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、231億35百万円となり、前連結会計年度末比3億82百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少（5億31百万円）、売上債権の減少（7億33百万円）などによるものであります。
総負債は、112億25百万円となり、前連結会計年度末比7億9百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の減少（5億60百万円）、仕入債務の減少（4億26百万円）などによるものであります。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は40億60百万円であり、流動比率は前連結会計年度末と比べ6.3％増加し、151.6％となりました。
純資産は、119億9百万円となり、前連結会計年度末比3億27百万円の増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.2％増加し、51.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、当四半期末に検収の物件が集中したことによる運転資金の増加及び設備増強等による支出があり、税金等調整前四半期純利益等で一部を賄ったものの、前四半期連結会計期間末と比べ4億72百万円減少し、21億49百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、3億36百万円となりました。主な要因としては、売上債権の増加15
億91百万円、税金等調整前四半期純利益の増加5億94百万円、たな卸資産の減少3億37百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、60百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得
41百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、75百万円となりました。主な要因としては、借入金の返済30百万円、配当金の支払33百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費は、1億90百万円であります。なお、当第２四半期連結
会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
45,000,000

計

45,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
種類
在発行数（株）（平成20年11月14日）（平成20年９月30日）
普通株式

14,900,000

14,900,000

計

14,900,000

14,900,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）−内容−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成16年６月29日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
1,080(注)１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

108,000(注)２、３

新株予約権の行使時の払込金額（円）823(注)４

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日〜平成21年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格 823
資本組入額 412

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)５
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

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四半期報告書平成17年６月29日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
1,674(注)１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

167,400(注)２、３

新株予約権の行使時の払込金額（円）860(注)４

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日〜平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格 860
資本組入額 430

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)６
権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、２に定める株式の数の調整を行なった
場合は、同様の調整を行なう。
２ 当社が株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
３ 新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議日の株式の数から退職による権利喪失により、それぞれ次のとおり減少しております。
特別決議日 平成16年６月29日 新株予約権の目的となる株式の数 54,500株減少
特別決議日 平成17年６月29日 新株予約権の目的となる株式の数 32,200株減少
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝調整前払込金額×
新規発行前の１株当たり株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行なわれる場合、払込金額は、分割または併合の比率に応じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
５ ①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成16年６月29日開催の当社第38回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。

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四半期報告書

６ ①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成17年６月29日開催の当社第39回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成20年７月１日〜―
14,900,000―
平成20年９月30日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,538,300―

3,047,780（５）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

有限会社タダ・インベストメント

東京都調布市深大寺元町３丁目18番地５

多田 修人

東京都調布市日本システムウエア従業員持株会
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー
５０５１０４（常任代理人 株式会
社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）
多田 尚二
多田 直樹
日本電気株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４Ｇ）
シービーエヌワイ デイエフエイ イ
ンターナシヨナル キヤツプ バリ
ユー ポートフオリオ（常任代理人
シティバンク銀行株式会社）計

平成20年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)
3,800
25.50
3,467

23.27

東京都渋谷区桜丘町31番11号

392

2.63

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

365

2.45

東京都調布市302

2.03

東京都調布市300

2.02

東京都港区芝５丁目７番１号

294

1.97

東京都中央区晴海１丁目８番11号

281

1.89

東京都中央区晴海１丁目８番11号

207

1.40

1299 OCEAN AVENUE，11F, SANTA MONICA, CA
90401 USA

199

1.34

9,611

64.51

（東京都品川区東品川２丁目３番14号）―（注）所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(その他)（注）１

普通株式 14,899,100

148,991―

単元未満株式（注）２

普通株式

―

―

800

発行済株式総数

14,900,000――

総株主の議決権―

148,991―(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）日本システムウエア㈱東京都渋谷区桜丘町
31番11号

100

―

100

0.0

計

―

100

―

100

0.0

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
518
620
610
524
最低（円）

440

485

514

８月

455

９月

492

455

428

393

（注）最高・最低株価は、東京証券取引市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
新役名
新職名
旧役名
旧職名
氏名
異動年月日
ＩＴサービス事業本部
常務取締役

ＩＴソリューション事
業本部長、関西支社・九州支社担当常務取締役

長、ネットビジネス事業
本部・西日本支社（現関西支社）・九州支社
担当

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大下 徹

平成20年10月１日

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,149,118
6,929,488
152,453
1,633,739
6,179
707,612
411,962△58,683

2,680,118
7,663,282
451,836
1,019,521
6,398
893,621302,139△65,665

流動資産合計

11,931,869

12,951,252

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）4,074,472
4,114,051
549,337

3,956,182
4,114,051
176,081

有形固定資産合計

8,737,862

8,246,315

301,658

322,570

324,573
763,922641,656
868,495△434,627

327,135
768,033
473,207862,735△433,154

2,164,021

1,997,956

11,203,542

10,566,842

23,135,412

23,518,094

2,193,008
3,700,000
120,000
94,472
723,782
1,040,588

2,619,749
4,200,000
120,000
96,312
840,640
1,037,262

7,871,851

8,913,965

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計13/24

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

1,920,000
783,039
329,973
320,718

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)
1,980,000
709,963
331,402−3,353,731

3,021,366

負債合計

11,225,582

11,935,331

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,538,300
3,047,780
6,280,923△86

2,538,300
3,047,780
5,939,985△86

株主資本合計11,866,917

11,525,978

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

11,722△1,854

14,4154,943

評価・換算差額等合計

9,867

19,359少数株主持分

33,04437,424

純資産合計

11,909,829

11,582,762

負債純資産合計23,135,412

23,518,094

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

16,308,671
13,791,336

売上総利益

2,517,335

販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
その他

79,15332,553893,970
66,62060,920122,825
100,270
107,976
122,095
374,659

販売費及び一般管理費合計

1,961,046

営業利益

556,288

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取手数料
その他

215
621
2,613
6,069
4,786
7,980

営業外収益合計

22,285

営業外費用
支払利息
その他

56,829521

営業外費用合計

57,350

経常利益

521,223

特別利益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益

5,509
1,934

特別利益合計7,443

特別損失
固定資産除却損

3,378

特別損失合計3,378

税金等調整前四半期純利益

525,288

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

50,26019,407

法人税等合計69,667

少数株主利益2,933

四半期純利益452,687

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

8,968,913
7,409,680

売上総利益

1,559,233

販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料手当及び賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
その他

42,951
12,810427,065
17,326
18,89027,36959,132
48,43154,56057,725
184,972

販売費及び一般管理費合計

951,236

営業利益

607,996

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
受取手数料
その他

215
5,997
2,386
5,479

営業外収益合計

14,079

営業外費用
支払利息
その他

27,784163

営業外費用合計

27,947

経常利益

594,127

特別利益
持分変動利益745

特別利益合計745

特別損失
固定資産除却損99

特別損失合計99

税金等調整前四半期純利益

594,773

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

43,960
14,233

法人税等合計58,193

少数株主利益2,951

四半期純利益533,628

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

525,288
233,717△5,509△116,858
73,075△1,429△836
56,829△6,069737,973△314,532△426,741△261,655

小計493,253

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

836△50,811△52,594

営業活動によるキャッシュ・フロー

390,683

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△138,150△76,911△11,150

投資活動によるキャッシュ・フロー

△226,212

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△500,000△60,000△111,506△23,964

財務活動によるキャッシュ・フロー

△695,471

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△531,000

現金及び現金同等物の期首残高

2,680,118

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,149,118

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
会計処理基準に関する事項(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法
によっておりましたが、当１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ93,621千円減少しております。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準
第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から早期適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による影響は、軽微であります。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
繰延税金資産及び繰延税金負債 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、の算定方法
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度
において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、4,207,408千円で ※１あります。

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、4,063,594千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１ わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として「検収基準」を採用している当社
グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第２四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結
累計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１ わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として「検収基準」を採用している当社
グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結
会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年９月30日現在)
現金及び預金勘定
2,149,118千円
現金及び現金同等物

2,149,118千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

14,900,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

127株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

平成20年５月15日
普通株式
取締役会

111,749

決議

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成20年３月31日 平成20年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり
株式の
配当金の総額
決議
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
種類
（千円）
（円）
平成20年10月30日
普通株式
111,749
7.50 平成20年９月30日 平成20年12月５日 利益剰余金
取締役会（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販
売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

797.11円

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

774.86円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
30.38円 １株当たり四半期純利益金額
35.81円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純利益（千円）
452,687
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
533,628―

普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。

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―

452,687

533,628

14,899,873

14,899,873――

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書２【その他】(1）剰余金の配当に関する取締役会決議
平成20年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………111百万円② １株当たりの金額…………………………………７円50銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年12月５日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月12日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻 井 嘉 雄 ㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西 川 一 男 ㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴 木

徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア
株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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