第３回容器包装３Ｒ推進フォーラム「消費者、自治体、事業者の連携による容器包装３Ｒの具体的取組をめざして」

報

告

書

３Ｒ推進団体連絡会

開催趣旨
今回の容器包装リサイクル法改正に伴い、私ども３Ｒ推進団体連絡会は、事業者としての自主行動計画推進と並行して消費者や自治体との「主体間の連携」に資する取り組みを推進いたしております。その一環として昨年９月に神戸市において「容器包装リサイクルフォーラム」を開催したところ、多数の参加者を得て、きわめて質の高い議論を行うことができました。
昨年度より、フォーラムの名称を「容器包装３Ｒ推進フォーラム」とし、容器包装の３Ｒにかかわる消費者、自治体、事業者等の様々な関係者が、密度の濃い意見交換ができるようなプログラムとなっています。
３Ｒ推進団体連絡会では、このフォー
ラムを容器包装の３Ｒ推進のための主体
間連携＝協働を深めるための機会と位置
づけ、具体的な取り組みや方策について、いっそう議論を深めたいと考えております。
このフォーラムが、参加者各位の闊達な意見交換の場となることを期待しております。
平成２０年１０月６日
３Ｒ推進団体連絡会
代表 和田 國男

開催概要
開催期日：平成２０年１０月６日（月）・７日（火）開催場所：東京国際交流館 プラザ平成（６日）
港資源化センター（港区港南） 他（７日）

主

催：３Ｒ推進団体連絡会

共後

催：東京都、港区
援：環境省、経済産業省、農林水産省、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会、(社)日本経済団体連絡会、(財)食品産業センター、廃棄物学会、主婦連合会、(財)クリーン・ジャパン・センター、(社)東京都リサイクル事業協会、
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会、３Ｒ活動推進フォーラム、(財)あしたの日本を創る協会、全国生活学校連絡協議会、日本百貨店協会、
日本チェーンストア協会、(社)日本フランチャイズチェーン協会、
NPO 法人東京・多摩リサイクル市民連邦、埼玉エコ・リサイクル連絡会、
NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット

事務局 ：
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プログラム
第１日目（１０月６日）
１０：００
１０：０５
１０：１０
１０：３０
１１：４５

１２：００
１３：００
１６：００
１７：００

主催者挨拶
和田 國男（３Ｒ推進団体連絡会代表）
東京都のご挨拶
井戸 秀寿氏（東京都環境局廃棄物対策部長）
３Ｒ推進団体連絡会の活動報告
木野 正則（ガラスびんリサイクル促進協議会、３Ｒ推進団体連絡会幹事）
基調講演 『これからの容器包装リサイクル −廃棄物政策からの脱却−』
細田 衛士氏（慶応義塾大学経済学部教授）
国の３Ｒ政策について（報告）横山 典弘氏（経済産業省リサイクル推進課長）
上田 康治氏（環境省廃棄物･リサイクル対策部企画課リサイクル推進室長）
昼食・休憩
分科会
全体会（各分科会からの報告と討論）
閉会

第２日目（１０月７日）
８：１５
８：３０
１１：００
１２：３０

集合 集合場所：品川駅港南口
港資源化センターの視察
港区プラスチック中間処理施設（株式会社 櫻商会：大田区京浜島）見学
解散 品川駅港南口

分科会

消費者、自治体、事業者の三者協力によるレジ袋削減方策

第１分科会

レジ袋削減はリデュース策の象徴的テーマとして位置付けられており、自治体政策としてのレジ袋削減方策を検討する。

第２分科会
第３分科会

リユース容器の拡充方策
全国で取り組まれている事例をもとに、リユース容器の新しい仕組みづくりについて検討する。

分別基準適合物の品質向上策を中心に再商品化の合理化、効率化のために分別基準適合物の品質向上手法について検討する。

民間回収の評価第４分科会

行政コスト削減と分別収集の効率化等の観点から、集団回収の再評価と容器包装の集団回収普及のための方策を検討する。

消費者、自治体、事業者の協働による３Ｒ行動組織のあり方

第５分科会

市民（消費者）、自治体、事業者による３Ｒ行動組織の設置、運営、活動プログラムについての情報交換と地域における主体間連携の仕組みとして、推進策を検討する。

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共催者からのごあいさつ
東京都環境局廃棄物対策部長

井 戸 秀 寿 氏
本フォーラムのキーワードは主体間の連携です。東京都でもこの観点の上で環境政策を進めています。東京都では一昨年、2016 年の東京都の都市像を総合的に描いた「10 年後の東京」という中長期計画を策定しました。この環境基本計画では、同時に環境を最優先に考えたオリンピックの実現

さらに容器包装に関しても、8 都県市で「容も目指しています。計画では先駆的な地球温暖器包装ダイエット大賞」キャンペーンとし化対策、資源循環制度を 2 つの大きな柱となって、消費者がウェブで投票し No.1 企業を選ています。温暖化対策では、世界で始めてのオぶ事業を開始しています。いずれも事業者、

フィスビルに対する CO2 排出量削減の義務化、都民、国、区市町村とどのような連携をす

排出量取引制度、太陽光発電等の導入。また資

るかにかかっています。本フォーラムを通源循環制度では 10 月から 2 ヶ月間、都内の大し、ご参加の皆さんが課題の共通認識、新学や地下鉄構内にて使用済携帯電話の回収箱

たな発見などを得て今後に繋がることを祈を設置しました。

っています。

3

主催者の活動報告
３Ｒ推進団体連絡会幹事、ガラスびんリサイクル促進協議会

木 野 正 則我々はこれまで 3 ヶ年自主行動計画（2010

た、リサイクルの行動につなげるには、1

年までの具体的な定量目標を掲げた取組、人 1 人の意識の啓発が必要だと考えますが、主体間の連携に資する取組）を掲げ取組ん

今年 7 月から 1 年程は公共広告機構の CMできましたが、関係 8 団体での取組としてを利用しながら進めていきます。

は、本フォーラムや消費者を対象としたセ連絡会に所属する各団体では、それぞれ団

ミナー、３Ｒリーダー交流会（消費者団体

体ごとの取組、その他にも調査研究にも力との意見交換の場）、エコプロダクツ出展、を入れています。今後更に主体間の連携を

HP の開設などを実施してきました。フォー

進めていく予定ではありますが、あわせて

ラムは横浜、神戸にて、消費者セミナーは自主的な協働を踏み出す第 1 歩にしていき

北区、北九州、川崎で開催しています。リたいと考えています。そのためには情報のーダー交流会では、実際に何が無駄に見え共有化、課題認識の共有、課題解決の方向

るのか等事業者の取組と消費者の認識につ性の確認をした上で、これから 1 年間かけいて意見交換を行っていますが、今後はフて自主的具体的取組を実施して来年のフォォーラムやセミナーにおいてそれらの結果ーラムで報告していただけるような機会にを報告していきたいと考えております。まなればいいと思っています。

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省庁の３Ｒ施策報告
環境省 廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室長

上 田 康 治 氏

平成 9 年から分別収集量は年々増加傾向にあり、特にペットボトルとプラスチック製
容器包装が大幅に増加している。プラスチ
ック製容器包装では、平成 12 年度から 18
年度を見ると、委託費総額が約 7 倍にもなっている。環境省では容器包装リサイクル制度をなるべく円滑、適切に進めていくた
めプラスチック製容器包装に着目し様々な対策を行っている。メディアでプラスチッ
ク製容器包装リサイクルについての透明性事業者（パレット、偽木など）にも品質のが指摘されていたが、反面いかに便利、多安定に役立っているようである。

様なものかを示していると言える。環境省

また今年から 4 地区でモデル事業を開始しとして、現在 3 つのことについて力を入れている。今までは市町村が分別収集してもており、1 つはリサイクルの透明化、次に入札によりどの業者へ行くかわからなかっよりよいリサイクル（高度化）、そして最後

たため、ここではマテリアルリサイクルのに減量化に注目している。

業者へ行くのであれば、マテリアルリサイ

まず高度化について。プラスチック製容器

クルを前提にした分別収集を行うというよ

包装はリサイクルによって、プラスチック

うに、再商品化と収集を一体化しより質を製品（マテリアルリサイクル）、高炉還元・上げる取組を行っている。

コークス炉（ケミカルリサイクル）などに

次に透明化について。市町村から再商品化

なるが、現在消費者からリサイクル製品に事業者へのプラスチックの流れが具体的になるまでのプロセスが不透明なのではない

分かるよう、事業者の協力を得て HP を立かという指摘がある。また、どのリサイクち上げた。他にも費用を負担している特定

ルルートが一番環境に良いか疑問に思われ事業者の委託料金をオープンに、またプラていることでしょう。環境省では当初からスチックのリサイクルフローの透明化につ出来るだけマテリアルリサイクルを中心にいて何ができるか検討会を立ち上げ、現在考えている。また一定の品質基準を設けて再商品化事業者へアンケートを実施していおり、再商品化事業者（ペレット）や利用

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る。早ければ来年の夏以降、現行の制度ま

ボトルのリユース・デポジット等に関する

たは将来の制度改正に向けた課題として考検討会を立ち上げ、現在はリターナブルペ

えていく予定である。

ットボトルについての検証を行っている。

最後に減量化について。平成 18 年の法改正

それ以外にもプラスチック容器やガラスび

により、事業者へ排出抑制推進の仕組みをんのリユースにも幅広く取組んでいきたい

設け、容器包装の薄型化・軽量化に繋がっと考えている。

た。
「３Ｒ推進モデル事業」として、地域のまた今後、事業者、流通、市民、行政が集自治体間連携の取組を全国の 6、7 箇所で実

まり、レジ袋を含めた容器包装削減を語り施しているほか、「容器包装３Ｒ環境大臣

合う場を設ける予定だが、様々な主体と連賞」もある。さらに 20 年 3 月から、ペット

携の芽を生んでいきたい。

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経済産業省
産業技術環境局リサイクル推進課長

横 山 典 弘 氏
個別リサイクル法（容器包装リサイクル法、
家電リサイクル法、自動車リサイクル法、
建設資材リサイクル法、食品リサイクル法）
では、容リ法のみ製造・流通事業者が費用負担となり、他の 4 法は排出者が負担することとなっている。どれも税金または価格
添加、直接負担という色々な形ではあるが、最終的には消費者が負担している。どのよ
うな形で費用負担をすれば、総コスト・制が取られているかを確認していく必要があ

度が効率的に動くかを考えている。容リ法

る。

のみ事業者負担である理由は、使用後すぐ

また法律上では、容器包装の分別収集は市に排出される、小型で排出者の特定が難し町村の任意であり、分別収集しても全量をい、コスト削減の工夫がされる可能性があ

容リ協会に持ち込まなくてもいいことにな

るということが挙げられる。

っている。一方事業者は再商品化義務を負

また、循環型社会形成推進基本法では、リっているため、ミスマッチと感じる。さらデュース、リユース、リサイクル、３Ｒがには費用負担の公平性も、ただ乗り事業者

上手くいかない場合はサーマルリサイクル、がおり仕組みが充分ではない。市民の視点

最後に適正処分という優先順位で基本原則から見てみると、容器包装プラスチックとが定められている。東京でも埋め立てていその他プラスチックはなぜ分けなければい

たもの（適正処分）がサーマルリサイクル

けないのかが疑問に感じるだろう。処理にになったが、基本は再生利用へどれだけ回

ついては、ケミカルとマテリアルどちらがせるかといった仕組みづくりが今後重要にいいかは条件によりまだ結論は出せていななるだろう。

いが、サーマルリサイクルよりは環境負荷

容器包装は中身の保持や安全性など重要なは低いという結果が出ている。そういった役割を果たしていることは認識しており、仕組みも今後考えていく必要があるだろう。

それを何でも３Ｒと言うのではなく、機能最後に、海外流出について。海外ではコスを考えながら３Ｒを推進していくことが大トは低いが環境負荷も高く安全上問題のあ切である。容リ法はさまざまな関係者が役

るリサイクルが行われている。水際で対応

割分担しており、効果があったと考えていすることはもちろん、環境省と連携しながるがそれでも様々な問題が残っている。海

ら技術、制度を含めて海外に展開していき

外流出や入札価格についてもきちんと対策たいと考えている。

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基調講演

これからの容器包装リサイクル、廃棄物政策からの脱却
慶応義塾大学経済学部教授

細 田 衛 士 氏
公共広告機構（以下、AC）のCMでは「ごみではありません、資源です」と、沼津市では「混ぜればごみ、分ければ資源」という言葉を以前から使っています。皆さんは何を今更と思われるかもしれませんが、一歩退いて俯瞰的に見た場合、冷静にどう判断出来るのか、という観点で今日はお話をさせていただきます。ただし、私の話は最後に回答を皆さんにお見せするたぐいのもの
ではありません。これからいろいろ一緒に悩み、次にどうするかを考えてみたい。その一つの道しるべとなればい
いと思います。

１．これまでの３Ｒ政策を振り返る
これまでの日本の３Ｒ政策は、いわゆる廃棄物政策として位置付けられてきました。実際3Rを担っている行政は、経済産業省もありますが、環境省です。東京都では廃棄物対策を担当している環境局です。CMで「資源です、ごみではありません」と言っても、コンセプトとして、私たちの基本的な心のとらえ方として、まず「ごみ」であるいうことがどこかにへばりついているのです。これまでは３Ｒによって、廃棄物を減らすことに努力してきました。廃棄物政策からのスタートは決して悪いことではありません。しかし、今の状
況、そして将来を見据えた場合、それでは立ち行かなくなってしまいます。
近年最終処分場が逼迫しており、約1,700市町村中半分程度しか一般廃棄物の最終処分場を持っていません。そういう意味では廃棄物対策の延長上で３Ｒを考えたことにより、廃棄物の発生排出抑制に貢献してきました。また市町村は、経費の節減にも努力してきました。平成13年をピークに若干減少しています。ざっくり言えば、事業系と家庭系の一廃を合わせると1日1人1kgのごみを出し、その処理費は全国平均で43円程度となります。
戦後、日本は豊かになりそれに伴いごみの量も増加してきました。昭和40年のGDPを1としたとき、平成17年では3.5です。しかし、1人当りのごみ量は相変わらず大体1.5を上回ったところで止まっています。2つの指標を切り離すことを「デカップリング」と言いますが、
昭和50年前後に1人当りの所得が伸びても、1人当りのごみはそれほど増えないことから、

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デカップリングが行われました。それには、リサイクルが大きく貢献しているのです。
産業廃棄物に関しては埋立処理費が関東圏でキロ約30円にもなるため、リサイクル率は約50％になっています。一方、一廃のリサイクル率は約17％です。平成2年にはたった5％だったのに、現在は3倍以上になりました。このように私たちは努力して排出抑制を進め、ごみを減らしてきました。

２．容器包装リサイクルの現状
では、容器包装はどうでしょうか。容器包装は一廃排出量のうち、容量比で6〜7割を占めると言われます。一廃を減量するためには、まず容器包装の減量が必要なため、容器包
装リサイクル法が施行されました。ここでの大きな問題は、ガラスびんの生産量が減少し、ペットボトルが激増したことにあります。容器包装のワンウェイ化が進んだため、リター
ナブルびんの利用量が減少し、ペットボトルや紙容器が使われるようになりました。残念ながらリユースが抑制されるようになり、せめてもの対応はリサイクルの推進のみとなります。ガラスカレットは低迷し、ペットボトルに関してはリサイクルが不足し、リサイク
ルの行方は不安含みだったというのが容器包装リサイクル法の施行当初です。
やがてペットボトルは関係各主体の連携により、リサイクルが進むようになりました。
これが今日の鍵です。ごみではなく資源として物を回していくためには、連携が必要です。
連携の結果、ベールの質が向上しAランクが圧倒的に増えました。少なくとも日本国内では最高のリサイクルが出来るわけです。もし燃やしてもいいと言ったら、分別されず、ごみも残渣も増えます。残渣が増えてしまったら、市町村に処理できるのでしょうか。
ペットボトルの生産量が増えると共に、再商品化可能量（全国にあるリサイクルプラン
トのキャパシティ）も努力により増えました。当初は市町村が集めても容量が足りず、ヤードに余っていましたが、キャパが増えたため市町村が集めてもリサイクルできるようになりました。しかしその後、容器包装リサイクル協会（以下、容リ協）の引取量が極端に下がっていき現在では14万5千トン程度になっています。もちろん容リ協以外のルートが本
当に無公害で、残渣なくリサイクルされているならば問題ありません。しかしトレーサビ
リティのない怪しいルートも多く、残渣も多量に出ているでしょう。市町村がこういうことをやってしまうと、企業に収集・運搬金を出せと言っても説得力はありません。こうい
うことをやっていると、連携がうまくいかなくなりますから止めましょう。資源価格が下がった時、日本で滞留したらどうなるでしょう。その時にはごめんなさいと頭を下げて、
容リルートに回すのでしょうか。やはり全体像を皆がとらえて連携しないと、システムは出来ません。そのことをよく考えてください。
さて、ペットボトルの生産量は、再商品化可能量を常に上回っています。2001年度まで
は、市町村の分別収集量が再商品化可能量を上回っていて、ヤードにたまってしまった。
その後逆転し、施設の余剰問題が発生するようになりました。一つのシステムを作っても、うまく調整するための関係主体の連携がまだまだうまくいっていないのです。
容リ協の引取実績は2004年度をピークに減少し始めましたが、市町村の分別収集計画量は増加しています。私は、バーゼル条約に違反した輸出もあると思っていますが、その時、9

市町村は責任を取れますか。中国の廃プラスチックリサイクルの基準では、残渣が0.1％以上だと中国の国内法違反となるため告発される恐れがあります。例えばペレットや洗浄済
みのフレークで輸出されているのであれば問題ありませんが、汚れたフレークは残渣が出るためバーゼル条約違反と考えます。市町村の独自ルートが本当にきれいかどうか、よく考えてみてください。

３．資源循環・３Ｒを取り巻く流れ市町村が収集したペットボトルを容リルートではなく、独自ルートへ流す裏には、東ア
ジア経済の順調なる成長・発展があります。資源需要が増加し使用済み製品、部品・素材などの「静脈資源」をどんどん輸入しています。需給の逼迫のためペットボトルの市場価
格はどんどん高くなり、現在ではキロ60円ぐらいです。そこで市町村は収集したペットボ
トルの半分を独自ルートへと考えます。今度はそういった市場の影響が、容リルートのペットボトル落札単価にも影響します。再商品化事業者はペットを取るのにお金を払わなけ
ればいけない、バッズからグッズになってしまったわけです。これは明らかに、海外の資源需要の影響を受けた結果です。
容器包装リサイクル法など個別リサイクル法は、資源相場が変わることを読めていませんでした。当時は基本的にごみから資源を取るというスタンスであったため、静脈資源は国内だけで流通すると考えていました。しかし、天然資源の世界的な相場が変わってくると、静脈資源相場も市場のパフォーマンスも変わってきます。そうすると、法制度でいく
らリサイクルを支えても市場に影響されてしまいます。
同じことは個別リサイクル法でも言え、家電リサイクル法の場合、およそ600万台は海外に輸出されていると考えられます。海外でのリサイクルがいいものかどうかが分からない
ため、経済産業省・環境省が連携してゲートとなるガイドラインを作りました。しかし、
容リ法の場合その門がありません。そのため容リ法だけでなく、いろいろな個別リサイク
ル法で海外へ逃げていく穴になっています。
なぜ古紙配合の偽装問題が起きたのか。もちろん製紙メーカーのガバナンスが出来ていなかったということは言うまでもありません。しかしかつて古紙は国内でのみ回っていた
ため製紙メーカーは圧倒的に強い地位にあり、回収業者や古紙の直納問屋が紙を集めてくれることは当たり前でした。そのため資源を集めるネットワークを作ろうとはしなかった。
ところが、海外からの強い古紙需要がありました。97年に古紙が余ったとき、古紙問屋は
仕方なく海外に市場を求めたことでパイプが出来たのです。現在では、中国の製紙メーカ
ーが日本に古紙を買い付けに来ています。その時、日本の製紙メーカーがリサイクルをしようと思っても、古紙は集まりません。
日本製紙の富士工場では、古紙を集めるためのディマンドネットワークを持っていたた
め偽装せずにすみました。これからは、資源をいかに確保するか。それを静脈のロジステ
ィクスの効率性も含めて考えないと、海外からの需要に立ち向かえません。それを私たちは連携でよく考えていかなければならない。そこにごみ行政からの脱却という意味も一つ込められています。

10東アジア、東南アジア、またBRICｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）はこれからどんどん成長します。日本の資源循環は基本的にごみ問題です。ごみがあるから、ごみを減らすために循環させる。中国では資源が必要だから、資源を循環させようという発想です。
二つは対であり、両方の考え方がなければいけないと思います。どんなに資源として回っても残渣が出ますから。ごみと資源はつながっているんです。
中国はこの静脈資源をいかに効率的に日本から獲得し、資源を抽出するかが第一の関心です。中国人バイヤーは静脈資源に対して日本人よりはるかに高い指し値を付けるため、まだまだ需要ネットワークが出来ていない日本では、資源獲得能力が中国人よりも劣っています。これは日本ではごみ問題から発生したため、資源をいかに獲得するかという発想があまりないからです。
日本から海外にどのくらい資源が流れているのか。廃プラスチックは主に香港が、古紙・アルミくず・銅くずなどは中国、香港が輸入しています。日本のあらゆる静脈資源、あるいは静脈資源から資源として抽出した再生資源を輸入しているわけです。この流れの中で我々が一番影響を受けたことは、バッズからグッズへ。いわゆるマイナスの価格で取引された逆有償物から、有償物に変わってしまったことです。
もう海外との連動なしに私たちの個別リサイクルは考えられません。一所懸命世界一のリサイクル施設を作っても資源が集まらない、集めるすべも持たない。市町村は外に流してしまう。では今後、資源相場が下がり日本にペットボトルが余った場合、どうするんでしょう。だからこそ、静脈資源の問題は連携しながら遠い先のことも考えてパートナーシ
ップを組んでいかないとなりません。これから必ずプラスチックの需要が増えていきます。
ベール状態の使用済みペットボトルは、汚染状態がまだあるにもかかわらずグッズになりました。その他プラも質の良いものはグッズになっています。大阪の産廃業者の話だと、原油が高くなったため、廃プラと紙を混ぜRPFにすれば製紙メーカーが買ってくれるためグッズとなるそうです。ところが廃プラを集めるのが大変ということでした。日本国内に質の高いリサイクル設備があっても、資源は国外に逃げ多くは質の低いリサイクルが行われてしまいます。
ここで、コンセプトの転換が必要です。これまで日本の資源循環政策、ないし3R政策は廃棄物政策でしたから廃棄物削減が主要目的です。もちろん発生抑制は必要ですが、国内だけで完結するのであれば、発生抑制をしなくても上手くいくでしょう。ところが、資源価格が高くなり国外とのつながりが出来てきてしまった。静脈資源も例外ではなく、潜在的資源として位置付けられ、高い値を付けて中国に買われます。考え方を変えないと、国内リサイクルは縮小再生産になる恐れがあるのです。
グッズであっても残渣率が大きいものは輸出すべきではありません。他国を汚染する形
でリサイクルを進めて、日本の廃棄物処理を少なくしても意味がない。ただしグッズの場
合、市場経済の中では高い指し値を付けたところに動いてしまう点に難しさがあります。

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４．終わりに 改善すべき点は？
◇ 質の悪い、潜在汚染性の大きな静脈資源の輸出制限
静脈資源のリサイクルは、基本的に汚れているものがまだまだあるため国内リサイクルが基本です。やはりどこかに廃棄物という概念をくっつけておかなければいけない。ただ、潜在汚染性の小さな静脈資源や、選別度の高い再生資源はバーゼル条約の対象とはせず、自由に動かしてもいいと思います。そして重要なことは、静脈資源のトレーサビリティを高め、資源の流れを透明化すること。中国に行ってしまったら確認は不可能です。ベール化したものを中国に流してリサイクルだと言っても、担保が出来ません。日本国内であればある程度チェックが出来ます。静脈資源を扱う主体は、説明責任を果たす必要があるのです。そのようなシステムを国と国とが協力して作り上げるべきです。
その場合難しいのは、市場経済を無視して個別リサイクル法を作ることは出来ないということです。市場の力に対抗出来るようなディマンドネットワークを各者の連携の中で作り上げていかないと資源はどんどん汚れたままで海外に流れてしまいます。
ところで、最近リサイクルをしてはいけないと言っている人がいます。また、理系の先生でピンポイントの計算をしている人に多いですが、エネルギーをどれぐらい使うかだけで計算する人がいます。マルクス経済学の労働価値説が今やつぶれてしまったのと同じよ
うに、エネルギー価値説、エネルギーの大小だけで測っても意味がありません。例えばペットの場合を計算してみても、捨てるよりリサイクルした方が勝ち目があると思います。
エネルギーだけでは決まりません。経済というのは、あることをやってベネフィットがある、コストがある、コスト・ベネフィットを色々なファクターを入れて考えましょうというものです。エネルギーは一つのファクターであり、仮に1万歩譲ってエネルギーで分が悪いとしても、廃棄のコストがかかる、または最終処分量が増えるとそのツケは全部市町
村の税金に負担が掛かる、とういうことを計算していません。
分別せずに捨てて良いと言うと、人の行動も変わってしまいます。リサイクル率の上昇と最終処分場の減少は相関関係があるため、やはりリサイクルは必要です。ただ難しいのは、では100％リサイクルかというとそんなことはありませんし、無理です。それから、すべての地域で同等のリサイクルというのも無理です。リサイクルは0 or 1ではないと考えています。しかしこの程度までやったらいい、この地域ではこのぐらいでコストを考える、と言っても分かりにくいですね。それよりもリサイクルはしてはいけないと言った方が訴えるわけです。だからそういう本を買ってしまうんですね。

◇静脈資源からの資源抽出のための効率的なシステム
システムというからには、連携が必要です。日本にある最高のリサイクルプラントへ、
いかにして効率的に資源を持っていくか。そのためには静脈物流が必要です。費用を削減
し、リサイクル産業を動脈と同じくらいに大規模化・成熟化していくことも必要です。それと同時に、連携により日本の静脈産業に質の良い資源が集まるようにしなければいけま
せん。アメリカはもとより、欧州でも静脈産業の大規模化が始まっています。そのためには、廃棄物処理法や個別リサイクル法の見直しが、将来必要になると思います。

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分 科 会

第１分科会

三者協力によるレジ袋削減方策

フスタイルを見直し、リデュースの第一歩
話題提供者

小 野 利 比 呂 氏となりうる。消費者、事業者及び行政との名古屋市環境局減量推進室

連携による多様な取組に期待している。

森 山 光 雄氏

杉並区環境清掃部清掃管理課

その他の手法大 野 郁 夫・自治体による条例化は後でも紹介される氏

杉並区 1 自治体が実施、そのほか、京都市㈱西友企業コミュニケーション部
橋 本 郁 男など現在 25 自治体で、事業者との自主協定

氏

環境省リサイクル推進室の締結がされており、17 自治体が協定によ

ファシリ

江 尻 京 子 氏

る有料化実施予定又は調整中。また、佐渡テーター

ごみ問題ジャーナリスト

市など 2 自治体で自治体からの協力要請をコメン

山 川 肇 氏している・大分県では地域通貨（エコマネー）制を

テーター京都府立大学生命環境学部准教授

導入しているほか、名古屋市や北九州市な●レジ袋削減の取組について

ど 11 自治体で、地域ポイント制を導入している。石川県など 3 つの自治体では、事業

橋 本

郁 男 氏

者との自主協定を締結している。また、兵（環境省リサイクル推進室）

庫県などでは全域での事業者、市町村の取組支援をしている。

容器包装リサイクル法
・容器包装関連の排出抑制は課題が残って３Ｒ推進モデル事業からの展開例

おり、容器包装廃棄物に係る排出の抑制及・環境省では、３Ｒ推進モデル事業としてび再商品化の合理化等を進める必要がある。

各地の取組みを支援している。平成 18 年度

・レジ袋は毎日受け取っていながら、再利には、「杉並区レジ袋削減３Ｒ推進モデル事

用せずに廃棄物となっている場合が多い。

業」として、条例化を支援した。詳しいこ

また、１年間に約 300 億枚（一人一日約 1とはこの後の話題提供でも紹介されるが事枚）と、大量消費されているものと見込ま業者、協議会及び杉並区が自主協定を締結れている。

し、モデル店でレジ袋を有料販売する実証

・買い物時にマイバッグやふろしきを持参実験を実施。これによりマイバッグ持参率

して、レジ袋を受け取らないことは、ライが 43％から 85％にあがり、レジ袋使用枚数13

が 8 割削減できた。

度も 7 事業を採択。

・平成 20 年 3 月には「杉並区レジ袋有料化

・容器包装廃棄物排出抑制推進員制度の導等の取組の推進に関する条例」を制定し、入（愛称：「３Ｒ推進マイスター」）

レジ袋多量使用事業者へのレジ袋有料化等

・レジ袋など容器包装廃棄物の発生抑制を計画の作成を義務づけた。

図るため、買い物に行く際の「マイバッグ

・これもまた後で話題提供いただくが、平持参運動」を更に推進するため、平成 19 年

成 19 年度には、「名古屋市緑区におけるレ

度に「わたしがつくったマイバッグ環境大ジ袋有料化促進モデル事業」を実施した。

臣賞」を創設。平成 19 年は 318 人（団体）・１つの区を対象に、地域が一体となってから 462 作品の応募

面的に、レジ袋の有料化モデル事業を展開

・簡易型包装、詰替型容器の普及を進めてする実証実験を実施。レジ袋お断り率 12％いる。事業者が容器包装の軽量化、簡易化

から 88％に上昇し、860 万枚のレジ袋を削は大変であり、消費者へ事業者の努力を伝減することができた。20 年 10 月に 7 区、えて、簡易包装、詰替型商品を積極的に選

21 年 4 月までの全区で有料化実施予定

ぶ消費行動へとつなぐことがポイント（商・北九州市内共通ノーレジ袋ポイント事業

品選択の一要素になること）。

『カンパスシール』を展開。参加店でお買・消費者、市町村、事業者等すべての関係

物をする時に、レジ袋を辞退するとポイン

者の連携協力により容器包装廃棄物の３Ｒトが得られ、参加店共通の割引券として利を推進することが必要。すべての関係者の用できる仕組み。参加店は 208 店舗（2 月

連携協力により容器包装廃棄物の３Ｒが実現在）、レジﾞ袋お断り率（シール配布枚数

現／レジ通過客数）20％を目指している。
・「ごみゼロおおいた作戦」を展開中の大分＜質疑応答＞

県では、環境保全活動に対してエコマネー

橋本：マイバッグを持つことは環境負荷に「めじろん」を交付している。
「マイバッグなるのではないかという議論があるが、毎運動」はその代表的な活動として、スーパ

日作って捨てるわけではない。販売していー等と協力し、レジ袋削減をめざしている。

るものも使われなくなるものはあまりない

・レジ袋有料化以外の手法として、地域通ので、必要だと思う。

貨（エコマネー）制、地域ポイント制など

山川：正確な数字はないが、ある自治体のを導入している地域では、多数の店舗が比

ごみ組成調査では、「なにかを包んで出した較的容易に参加でき、多数の住民も利用可

レジ袋」「外袋として使ったレジ袋の割合」

能なことから、レジ袋有料化の場合ほど辞を調べている。レジ袋のうち、2〜3 割はな

退率等は高くないが、削減量は相当に多い。

にも入れずに入っており、1〜2 割は外袋として利用、残りの半分はなにかに包んで出

容器包装廃棄物の３Ｒ推進事業されていた。外袋に使うことや再利用

・容器包装廃棄物の３Ｒを推進するモデルするなど、ライフスタイル別に整理すれば、事業として、19 年度は 6 事業を実施。20 年

再利用できるのではないかと思う。

14

●名古屋市の「レジ袋有料化」の取り組み

・平成 22 年度以降、全市で有料化を実施し、60％の削減を目指す（7000 トン程度を 4200
トンまで削減する）。

小 野

利 比 呂 氏・いまでこそ成功したが、はじめのモデル（名古屋市環境局減量推進室）

区をつくるところは苦労した。モデル区は、
人口が 2 番目に多く、イオンなど有料化を

レジ袋削減の必要性進めているスーパーがあった緑区。売り上・名古屋市では、ごみ量は 110 万トン排出げが減るのではないかという懸念があり、しており、70 万トン程度がごみとして処理

名古屋市の本気度を知ってもらいながら、し、残りを資源として再利用している。リ

説得してまわった。個別に店舗をまわり、サイクルは進んできているが、ごみ総量はモデル事業は 10 月より実施した。

減っていない。一般廃棄物処理基本計画を・有料化した店舗としていない店舗の差が改定した際に、廃棄物の発生抑制を強化しできるだけないように 9 割程度の店舗に協た。

力を得るように声をかけた。

・平成 13 年 5 月に、消費者・事業者とともに容器・包装の３Ｒ（ リデュース、リユー

実施体制と役割ス、リサイクル ）を推進するために、容器・・容器・包装３Ｒ推進協議会は、モデル事

包装３Ｒ推進協議会を設置した。

業の実施、有料化による課題の抽出・効果・平成 15 年 10 月に、レジ袋の削減運動の検証する。事業者はレジ袋の有料化を実施、一環として、レジ袋を断る動機付けと実践

マイバッグ運動の推進をする。消費者は、行動を一層促進するため、市内共通還元制

レジ袋有料化店を買い支え、マイバッグ運度「エコクーぴょん」をはじめた。20 ポイ

動を推進する。行政は、市民へのレジ袋有ント集めると 50 円の買物券として利用で料化の周知・関心・理解を求めるという役

きるクーポン制度で、550 店が参加（20 年

割分担をした。雰囲気をつくるために、PR

8 月 31 日現在）しており、1 日に 3 万枚も用のぼり・ポスターの作成や店頭キャンペ

使用されている。

ーンで、周知をはかった。

・平成 18 年度の｢エコクーぴょん｣によるお・モデル事業への参加状況は、10 月当初は、

断り率は 12.2％程度にとどまっており、更15 社 26 店舗が参加していたが、ホームセ

なるレジ袋削減の方策について協議会で検ンターや家電量販店、ドラッグストアなど討した。

勧誘をした結果、区内のドラッグストアすべての店舗が協力していただき、4 月現在

有料化の決断24 社 46 店舗が参加している。

・当時、有料化をしていた全国の事例を参考に、ポイント制から有料化に踏み切るこ

有料化の実態とになった。平成 19 年 2 月に、３Ｒ協議会

・価格はおおむね 5 円。平成 19 年 9 月〜10の部会でレジ袋有料化の方針を決定

月の実績は、レジ袋お断り率が平均 89％と15

あまり下がっていない。現段階で 2,500 万ているがなかなか広がらない。協議会立ち枚の削減ができている。

上げから、かなりのスピードで協定まで持・店頭アンケート調査では、地域全体で取ち込んでいる。短期間での調整の詳細をおり組んでいるので、「有料化している・して聞きしたい。

いない」でお店を判断している人は少ない。

小野：協議会にはスーパーや百貨店、コン

9 割以上、有料化がお店を選ぶ基準にはな

ビニ、商店街振興組合、メーカー等多くのっていない。商品がどこにあるのかわから関係者とともに進めていたので、方向性はないので、慣れた店のほうがよいという声

理解いただけた。ほかの削減策も理解はあがある。ごみの分別、減量に取り組むなどったが有料化以外に効果的な削減策はなか

意識啓発の機会になってきている。ライフ

ったため、有料化一本に絞った形で協定のスタイルの変換に向けての成果を上げてき

内容を固めた。名古屋市の真剣に取り組んている。

でいるという市長のメッセージ、PR などに力を入れたことや、消費者の声も聞きなが有料化の今後の課題

ら進めたことなど、機運を高めた。事業者

・実施地域の住民への周知・理解・協力、は他社がどういう考えなのか知りたがって

地域全体での面的な展開、市民・事業者・いたため、説明会で相互の意見交換ができ

行政 3 者の協働が不可欠。知らなかったとたのが、効果を生み出すことにつながったいうことはできるだけ回避するために、10と思う。緑区で成果をあげることができた

月 1 日を中心にマスコミへのＰＲなどにはため、他区に広げることが容易にできた。

力を入れた。

周辺自治体の取組みも熱心であったため、・参加事業者をどうやって取り込んでいく

広げやすかった。区役所へは実施前の店頭のかがポイントだと思う。名古屋ではエコ

キャンペーンをするなど、積極的に協力をくーぴょん制度は還元制度を見直し、来年求めた。

3 月に廃止する。レジ袋以外の容器包装素材の削減も検討していきたい。消費者の意●杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例の策定について識が高く、売り上げには響いていない。
・レジ袋有料化実施を広げ、現在 7 区で実施しており、60 社 1 組合 635 店舗（10 月 1

森 山日現在）で実施している。薬局薬店の組合、

光 雄 氏（環境清掃部清掃管理課ごみ減量推進係）

大学内生協でも参加していただいている。
・来年は、広く周知を図り、全区残りの 8

すぎなみ環境目的税条例の制定等

区で実施する予定。

・平成 12 年 4 月、地方分権一括法の施行に＜質疑応答＞

より、法定外目的税の創設が可能になった

日野市：有料化については早くから取り組

ため、環境やごみとは切り離して、税制的んでおり、いなげやが単独で協力いただいな発想からはじまった。平成 14 年 3 月にレ

16

ジ袋 1 枚に 5 円の課税などを盛り込んだ条

条例制定への動き・条例のポイント例を制定した。議会の付帯決議がついたた・ある程度事業者に自由度のある有料化にめに施行するまでに至らなかった。

絞り込んで、実証実験の結果をもとに、レ・平成 14 年 5 月より区民・事業者・行政が、ジ袋有料化の条例化について、検討会を設

杉並区レジ袋削減推進協議会を設立し、普置した。事業者が有料化に踏み切りにくい

及啓発などを務めた。しかし、マイバッグ

中で、行政が踏み切りやすい土壌をつくる

持参率 6 割以上を目指して努めてきたが、4ことが区の役割と考え、5 回の検討を重ね割弱の成果しかあげることができなかった。

て、20 年 3 月「杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例」を制定した。

レジ袋有料化実証実験

・さらに、本条例の制定に伴い、すぎなみ

・平成 18 年 10 月に、杉並区レジ袋削減推

環境目的税条例は 20 年第二回区議会定例

進協議会、サミット株式会社、杉並区で協会にて廃止した。

定書締結し、実験を開始することになった。

・「前年度のレジ袋使用枚数 20 万枚以上」実施するにあたっては様々な支援をした。

「目標（マイバッグ等持参率 60％）を達成

・平成 19 年 1 月 15 日〜3 月 31 日にサミッ

していない」「食料品等販売業の許可を受けトストア成田東店で実施。実験開始日からている」という要件を満たす事業者をレジ

2 週間、説明要員として区職員を配置する

袋多量使用事業者という定義を設けた。レ

ほか、告知ポスター、のぼり等などによる

ジ袋有料化等計画書を対象事業所ごとに作周知などを行い、8 割程度の辞退率まであ成し取り組むことを義務づけたほか、取組

げることができた。

みが不十分な取組みをしていない事業者、・サミットの実験結果より、サミット成田

取組が著しく不十分な事業者等へ勧告を行東店に続き、㈱いなげやと㈱フードマーケ

い、勧告に従わない事業者を公表すること

ット・オリンピックと協定を交わし、レジにした。

袋有料化モデル事業を実施。

・条例の検討会の中で、レジ袋有料化以外

・また、平成 20 年 3 月からは、いなげやとの方策もあるかもしれないため、有料化等

東田町バス通り商店会にご協力いただき、という形にしている。ただし、レジ袋の有

新たにレジ袋有料化モデル事業を実施して料化なしには目標は達成することができないる。クリーニング屋、肉屋など効果を上いと思っている。

げることができる店舗に協力していただき、商店会でのレジ袋有料化実施は、首都圏初

レジ袋有料化の実施状況の試み。

・協定を結んだ 6 店舗 1 商店会、自主的な・実験期間の成果、サミット成田東店（3取組みをしている 6 店舗、さらに、条例施ヶ月）では 20 万枚。いなげや杉並新高円寺

行後に 24 店舗の事業所が有料化に踏み切店（4 ヶ月）では 25 万枚。オリンピック高った。

井戸店食品フロア（3 ヶ月）でも 20 万枚の・今後の課題、コンビニエンスストアが条削減に至った。

例の対象になるが、レジ袋の有料化はしな

17いという表明をしている。レジ袋の削減にた。

は力を入れたい、ノーレジ袋カード、コン・モデル店舗 12 店舗で 3 月から実験的な取ビニ用マイバッグの作成など、協会を通じ組みをした。店舗の人たちと、どのようにて調整を進めている。

してお客様のご協力をいただくかを検討し。
・チェッカー（レジ係）は、お客様に「マイバッグをお持ちですか？」「レジ袋はご入●㈱西友のレジ袋削減の取り組み用ですか？」と、お声かけすることにした。
・20 円という圧倒的な低価格で、丈夫なマ

大 野

郁 宏 氏

イバッグを準備した。破損したら、無料で（株式会社西友

お取替えするようにした。

企業コミュニケーション部環境企画Ｇ）

・やはり、多くの人にご参加いただくためには、インセンティブが必要。１回あたり

取組みの経緯2 円程度のインセンティブを準備した。ス

・レジ袋の有料化ではない取組みを紹介しタンプは時間がかかるため、マイバッグごたい。有料化のほうが楽だという話もあっ持参で、会計時にレジで『2 円引き』できたが、お客様の迷惑になることはやらないるようにした。

という本社（ウォルマート）の目標設定を・あまり広告などを出さないのだが、新聞受け、有料化を導入せずに取り組んでいる。

広告などを出して、キャンペーンをスター

・南アメリカのハチドリの民話をヒントに、トした。マイバッグ持参率 2〜30％ほど削

お客様と一緒に考えて、取組みを考えるこ

減することができた。

とにした。
・世の中で温暖化・廃棄物などの問題は取成果り上げられているが、チェーンストア協会

・クレームを言われることを恐れていたス

全体では取組みが乏しい。有料化された場

タッフが元気になった。

合、環境のことを考えず、強制的に変えら・DVD などに意見をまとめて、全店舗に紹れる部分がある。

介した。確実に毎月広がっており、チェッ・「環境、レジ袋の削減など、大事なこととカーには一人一人に声をかけるように求めは気がついているのだが、今ひとつ実行にた結果が、成果を生み出したと思う。

踏み出せない」消費者を変えるための方法

・一番いい店は京都三条店で 7 割程度の持を考えることにした。

参率。杉並の 9 店舗のほとんどが 50％を超えている。

取組みの内容・進め方

・最終的には 22 万枚が販売でき、排出権の・強制されてやるのではなく、『本当に、そ購入と寄付 57 万円（132 トン）。環境 NGOの通りだと得心して実行しなくては、お客に寄付 20 万円、環境図書を学校や図書館に様に伝わらないと考え、店長集会などで周寄贈 37 万円の成果をあげることができた。

知をはかり、店内社員で話し合うよう求め18

＜ディスカッション＞

ラッピングという名称で、お客様の使い道

山川：先進的な事例をお聞きすることがでにあわせた対応をしている。百貨店の特徴きた。協議会が有効に動くためには、名古のひとつは、商圏が広いことで、百貨店に屋市の話題提供では、市長や副市長まで出来るときにマイバッグなどをご持参いただ

向くなど自治体の真剣さが伝えることが重くように呼びかけをしている。業界統一の要だと感じた。真剣さが市民や事業者に伝バッグをつくることや持参呼びかけの周知

わらないとしくみをつくることはできないを図っている。レジ袋だけではなく、すべと思う。もう少し詳しくお聞きしたい。あての容器包装。ライフスタイルの変換を目る程度、協議会メンバー間で信頼関係がで的に、取り組んでいるが、百貨店はテナン

きていたのではないかと思う。西友は、有トが多いため、統一のルールで対応する有料化ではなく 7 割までお断りの率を高めて料化の導入は難しい。

いる。これはとても大変なことだと思うが、グリーンコンシューマー信州：長野県内まこれだけ成果を上げてきているのでもう少たは長野市環境パートナーシップ会議に所し詳細をお聞きしたい。条例方式や協議会

属して、レジ袋の削減に取り組んでいる。

方式と組み合わせていけるのではないかと大勢の事業者を相手に声をかけるには行政思う。ある自治体でレジ袋削減の話をしての後押しがないと協力を得られるまでにつも、「コンビニや多くの事業者も巻き込んでながりにくい。お店側の店員教育はとてもほしい」という要望が出てくる。条例化を大事だと思っている。レジ袋を断ったときすることで、一定の事業者の参加を呼びかに「ありがとう」といってもらえることがけることができると思う。名古屋市では大とても気持ちいい。

学生協を取り込むという話題があったが、港区３Ｒ推進行動会議：すばらしい取組み

働きかけしやすいところがあれば教えていをお聞きした。六本木ヒルズの中に西友フ

ただきたい。

ードマガジンという店舗があり、そこで買

江尻：レジ袋削減に取り組む業種業態が広い物をよくする。マイバッグの持参やレジがっている中で、西友などスーパーの取組

袋辞退などを恥ずかしいと思う消費者もいみのほかに、百貨店でも取組んでいるので、る。フードマガジンに限ったことではない

百貨店協会から取組み例をご紹介いただきが、量り売りなどの売り方の工夫ができれたい。消費者がレジ袋削減について協力的

ば、容器包装の削減につなげることができだという話があったので、この後、ご発言るのではないかと思う。

をいただきたい。

町田市民：日本の明日をつくる会など多く

百貨店協会：百貨店、包装紙や紙袋などがの組織が一緒になってスタンプ方式で「レほとんどすべてであるが、レジ袋は 15％程

ジ袋削減」に取り組んできている。レジで度を占めている。オイルショックの頃からスタンプをほしいというといやがられるの包装紙の削減を進めてきており、70％以上

で、サービスカウンターで頼んでいる。女削減に努めてきている。レジ袋のお断り、性に比べると男性はなかなか取り組みにく

お客様との対面販売をする中で、スマート

いところがあると感じている。

19

小野：事業者は「消費者に対して勝手に有の印となっている。

料化にするのではなく、名古屋市の取組み

行政と協定を結んだことでお客様の意識がに協力することを伝えたい」という要望が変わったかというとあまり変わっているこあり、名古屋市のマークなどを使って統一とはないが、「自分たち（レジ係）が行政とグッズをつくった。名古屋市と一緒に取り一緒にがんばるのだ」という意識が変わっ組んでいることを徹底させた。消費者からてきている。六本木ヒルズにあるフードマ

嫌われるのではないかという疑念もあった

ガジンは通常のお店よりもランクが高い店

ため、市民には有料化だけではなく、何の舗づくりをしており、サッピングサービス

ためにやるのか、CO2 削減を目的に取り組む（袋詰めのサービス）、紙袋の要望が高い。

ことを意識した。

当初はあまりいい成果を上げられなかった

真鍋（杉並区）：過去「東京ごみ戦争」で、が、3 割程度の持参率まであげてきている。

杉並区ではいろいろな問題がある中で、ごまた、自動的にマイバッグの持参チェック

みに関する意識が高い。有料化に踏み切るができるレジのしくみに切り替えることが中で行政職員はやや及び腰になったところできるようになった。これによってレジのを区民が後押ししたようなところがあると手間（ボタンを押す手間）が減らすことが思う。

でき、それによって 3〜4％削減することが大野：レジ係が「なんで断るの？」と思うできた。テナントなので管理者から掲示物のは少数派だと思う。マニュアルには「ごの制約ができないところがある。レジ袋以協力ありがとうございました」という対応

外の容器包装削減については、コストとのを入れている。一番怖いお客様にあわせて戦いで、量り売りに人を割くことは難しい。

しまう傾向があり、レジ係はストレスを抱

通常の店舗では価格も抑えているので、値えている。キャンペーン前はそういう状況

段をあげると消費者から受け入れられないだった。マイバッグ運動を取り組む前に、場合も考えられる。

原点に立ち返るために、ハチドリ計画を展

橋本：容リ法、考え方のベースは、それぞ開した。普通レジ係は一日の目標設定をしれ主体・地域にとって都合のよいやりやすない。レジのお金と売り上げが合うことでい手法を使っていただくのがよい。一緒に何もないことが一番だとなっていた。とこやろうというコミュニティができることがろが取り組みはじめて、レジ袋辞退率の数大事だと思う。コンビニでも自主計画をつ

字が全店舗で共有されるようになった。核くっている。

店舗の辞退率、個別店舗の取組み例の紹介

江尻：地域というキーワードが出てきたが、などを全店舗で共有するようにしたことが、自治体も事業者も消費者もみんな地域を構

レジ係の励みになった。持参率がポジティ成する市民といえる。レジ袋を切り口に、ブに働くことになった。一年を通じてがん

循環型社会をつくっていくために地域でなばった店舗、平均 50％以上達成した店舗 14にができるのかを考える必要があると思う。

店舗には、ハチドリのピンバッジを配った。

目黒区民：23 区では容リ法の関係でプラス

ウォルマートの文化ではピンバッジが評価

チックが資源になった。プラスチックを入20

れる袋はレジ袋が最適だという意見が出てがポイントになると思う。多くの自治体かきている。レジ袋をもらわないようにしよらの参加があるが、今日の議論を地域に戻うとしてきたのに、レジ袋もプラスチックって考えていただきたい。

マークがついているために市民権を得るよ

山川：地域のよってまだ差があると思うのうになってきた。

で、取り組んでないところは先進事例に学

小野：資源に出すのは指定袋を指定していぶことが多くことがある。行政が真剣にバる。袋は自由でスペックだけ決めている。

ックアップすることは学ぶべき。レジ袋だ

資源については資源にしていただくためにけでいいのか、という議論があるが、もうレジ袋でもよいことになっている。協議会

少し広げていく必要があるだろう。水俣市

でも議論の話題になった。モデル事業は緑

ではトレイの廃止協定を住民と店舗で結ぼ区だけなので、現在はレジ袋を許容していうとしたときに、行政が関わって、うまくるおり、今後全地区で実施する際にきちん

しくみをつくった。自主協定という手法はと考えることにしている。辞退率は 90％維

地域と事業者などを巻き込んで取組むよい持されていて、家には余分なものはもうな

手段だと思う。品目、業態など拡大していい。無料であれば余分にもらってしまう。

く中で、多くの事例から学ぶものあると思

詳細の使われ方は調べてみる必要があるとう。人材が育っていくためにはキーパーソ思う。きちんとしたインセンティブを働かン、リーダーが必要になってくると思う。

せない限り、マークがついているという判

３Ｒ検定というものがつくられている。自断になっているので、レジ袋を抑制する動

治体のごみ減量推進協議会や事業者としてきと逆行することになる。整合性をとる必取り組む人を支えるために、活用してもら要があると思う。

えれば幸い。

江尻：もう少し議論を深めなければならな

江尻：話題提供者のみなさま、分科会参加

いと思うが、時間に限りがある。地域の中者のみなさま、今日はどうもありがとうごには、意識の高い人もいれば低い人もいる。

ざいました。ぜひ今日出てきた事例、話題

意識の低い人も巻き込みながら、レジ袋のを地域に戻って議論いただきたい。

削減について考えていく必要があるという意見と思う。杉並区や名古屋市は一定の水準まで取り組まれていて、次のステップに進もうとしていると思うが、その際にはいかに地域の住民を多く巻き込んでいくこと

21

第２分科会

リユース容器の拡充方策

びん再使用ネットワークは生協 6 団体が話題提供者

中 村 秀 次集まった団体。80 年代市町村の回収に先立氏

びん再使用ネットワークって資源回収を始めた。リサイクル品を前木 野 正 則に反省、大量に生産し廃棄していてよいのだろうか。大量にリサイクルをしても根本

ガラスびんリサイクル促進協議会
正 影 夏 紀 氏的な解決にならないのではないかというこ

経済産業省リサイクル推進課とで、1994 年からリターナブルびんを使う

平 尾 禎 秀ようになった。

氏

ネットワークでは、ビールのように同じ

環境省リサイクル推進室

中身を詰めるのではなく、異なる中身を詰

ファシリ

本 藤 祐 樹氏

テーター

横浜国立大学大学院

めて出荷している。こうした取組みは世界でも例がないものではないか。これによっ

環境情報研究院准教授
コメン

中 井 八 千 代

テーター

環境カウンセラーて 7 種のびんに規格かでき、回収・洗浄の氏

効率化がはかられている。こうして、これまでに 1 億 2300 万本のびんを再使用してき本藤：環境情報研究院というところで LCAた。

などについての研究を進めている。あわせペットボトルを使うと 120ｇの CO2 が発生て、この情報は誰がどう使うのか、誰にとするが、リターナブルびんを使うと 69ｇのって有益なのか、それをきっかけにして広排出を抑制できる。これは直径 41 ㎝の風船い意味での環境教育に興味を持つようになと同じ大きさになる。（写真あり）
Ｒドロップスという新しいリターナブルってきた。
中井：容器包装の３Ｒを進める全国ネット

びんの開発をしてきた。大学生がペットボの事務局をしいる。私たちが子どものころ

トルをテーブルの上において講義を受ける

容器はリターナブルで、ごみは少なかった。

ことが習慣となっている。びんが環境によ

容器は借りているだけ、欲しいのは中身だ

いことがわかっていても、リターナブル容け、だから返すのが当たり前という世の中

器が身近にないので、学校の中で使える容にしていきたい。

器ができないかということが発端だった。
したがって、Ｒドロップスはしずくのよう●Ｒドロップスについてな形をしている。これは学生と一緒に考えた形である。びんはクリア感があるので、

中 村

秀 次 氏

ラベルなどなくてもよいのではという意見（びん再使用ネットワーク）があり、ラベルを貼るスペースが少なくな22っている。

倍増加したが、これは西友で実施していた

3 つの大学で 10 円〜30 円にデポジット

1 割の値引きの効果を含んでおり、モデル

額を変えて販売実験をしたところ、デポジ

事業の効果は 10％程度と分析した。

ットについては理解を得られ、10 円では回

GMS における今後の課題としては、空き収率が低くなるという評価となった。アン

びん回収の仕組みづくりがあげられる。現

ケートの結果女性に気に入ってもらえた。

在、ほとんどの量販店は、容器保証金制度

このびんを使って是非商品開発をして欲しを採用しているビールびんは回収しているい。

が、一升びんやＲマークびんは回収していない。そこで、回収しても経済的に成り立
つためには、まとまった数の回収が必要で●大手量販店におけるリターナブ
ルびん入商品の販促システム構築ある。全国的に展開している GMS で回収シ
ステムをつくるためには、全国びん商連合会との連携が必要となる。

木 野

正 則

また、近年インターネットによる販売が（ガラスびんリサイクル促進協議会）

伸びてきているが、ケース単位での配達になっている。現在、残念ながらびん回収の以前、ワインの宅配とリターナブルの実

仕組みはない、どのような仕組みが可能な験をやったが、現代生活では消費者は、酒のか、取組みを進めていきたい。

販店にはこない。そこで消費者との接点として大規模量販店（GMS）の可能性と課題を＜コメント＞

検討するために、大手量販店におけるリタ

中井：ビールびんはデポジットの仕組みもーナブルびん入り商品の販売促進システム

あり、回収されているので、ビールはびんを検討する事業をした。

で飲もうという積極的なキャンペーンを展開してはどうか。

事業は、都内西友 2 店舗で 2 ヶ月間実施
した。販売促進のための企画として、リタ

環境表示も大事。エコミシュランのようーナブルびんネックリンガーをかけ、環境に環境にやさしいリターナブルびんには三上のメリットを紹介したほか、リターブル

ツ星をつけることなども考えられる。リタ

びんを購入した場合に西友の商品券があた

ーナブルびんとは何ですかと聞かれるようる懸賞を実施した。また、環境学習会（キな世の中で、まず環境メッセージを広げて

リンビールの工場でリターナブルびんについくことが大切だと思う。

いての見学）を実施、これによって購買行動が変わったかを検証した。環境学習会の参加者の１ヵ月後の行動を聞くと、リター
ナブルびんを購入している人の割合が、34.2％から 52.2％に向上した。
事業期間中の販売は、両店舗とも約 2〜3

23

●リターナブルびんの新たな取り組みと LCA 評価
正 影

抑制効果が報告されている。

●ペットボトルのリユース

夏 紀 氏（経済産業省リサイクル推進課）

平 尾

禎 秀 氏

（環境省リサイクル推進室）

経済産業省で平成 18 年度・19 年度に公募により実施したガラスびんのリユースに関する事業を紹介したい。2 年間で 8 事業

環境省で研究会を設けて検討してきたペが実施されたが、このうち、ガラスびんのットボトルのリユースについて報告する。

リユースに関するものは、7 件であたった。

まず、何故今になってペットボトルのリユ

このうち、リターナブルびん普及啓発キャースについて研究を始めたのかという問い

ンペーン、懸賞企画などの販売促進、回収に対して回答したい。容リ法の施行により、率向上のための調査などを実施したものがリサイクル率が高まり、処分量が減少して

5 件、リターナブルびんを使用したモデル

きており、効果があがっているといえる。

実験が 2 件であった。

平成 18 年の改正のときの論点が二つあっこのような事業の結果、リユースびんのた。ひとつが費用負担の問題であり、もう課題として以下のような点が明らかになっ

ひとつがリデュース・リユースが足りないた。消費者関係の課題としては、びんは重のでなはいかということだと考える。環境

い、割れやすい、かさばるといったマイナ

省では３Ｒを推進するために３Ｒ推進マイスの評価が多く、リターナブルびん商品のスターを任命しており、現在 70 名くらいい

選択余地が少ない、一升びん・リターナブ

る。レジ袋については大きな広がりができ

ルびん以外は認知度が低い、などの問題がてきており、順調にすすんでいるが、環境ある。

省が推進してきたリユース施策は、カップ

Ｒドロップスについては、携帯可能なガかびんが主だったのでてこ入れが必要であラスびんとして若者の支持を得ているが、り、ペットボトルのリユースの検討が始ま

平面部分が少ないため、ラベルを手で張るった。
ペットボトルのリユースについては、論必要があるなどの問題点が指摘されている。
事業実施による販売者・製造者関係の成点が 4 つある。

果・課題としては、パンフレットの配布な①

どによって認識が向上した、消費者に対す・既存の LCA は、一定条件下でペットボト

る学習会の開催によりリターナブルびんのルのリサイクルよりもリユースの方が環境選択率が向上した、などが報告されている。

負荷が低いことを示唆

環境負荷

これらの事業の中でリターナブルびん使

・わが国の事情を踏まえた条件設定等をさ用による環境負荷を測る LCA 分析では、リらに精査した上で、LCA を行う必要がある

ターナブルびんの使用による CO2 発生量の24

②

食品衛生や品質確保

今日の発表の最初の二人はびんを提供す・PET の吸着性という特質を懸念する意見る側の話であり、後半の意見交換の時間でや消費者のクレームを懸念する意見はボトラーや消費者の側からの意見（Ｒド・先行的に実施しているドイツでは懸念とロップスはボトラーが使ってくれるか・消してあげられている問題が発生していない

費者が継続的に買ってくれるか）を会場か③

ら伺いたい。西友で行ったびんの実験を通経済性や消費者の受容性・現時点でのわが国の消費者の意識・行動

じて回収拠点を設けることが難しいことが様式から困難、企業として難しいわかったので、この点についてもどうする

・ある程度大括りにボトル管理を行うことかについて議論を行いたい。また、いかにも可能。一度に全部ではなく、水などだけ分かりやすくリターナブルびん情報を提供

リターナブル化できないか

していくかもポイントである。他のポイン④ リターナブルペットボトルを導入する

トとして、リターナブルびんを社会全体の場合の回収促進策その他の社会システムのシステムとして動かすには、最初はクロー

在り方

ズドシステムが適切との印象を受けた。イ
ンターネットの売買取引にもリターナブル

LCA 研究の面では、ドイツでの研究で 15

びんを生かすことができないか。また、環回の利用で環境への負荷が低いという報告

境負荷の見える化の中で LCA が触れられてが出ている。ペットボトルの軽量化がすすいるが、結果が適切な情報となりうるのか、んできているが、軽量化がすすむとリユー

また適切な情報とするためにはどうしたらスしにくくなる。また、ペットボトルは、よいかが課題である。こうした論点に基づ吸着性があるため、リユースには適さない

き意見交換を進めていきたい。

のではないかという議論もある。リユース

全国清涼飲料工業会：びん再使用ネットワ

ボトルを買ってくれるかという、消費者のークが導入したＲドロップスの取り組みは

インセンティブの議論もある。

非常に素晴らしいが 1 点お願いがある。Ｒ
ドロップスに中身を詰める際には手詰めが必要でコストが上がる。びん形を変えるこ＜ディスカッション＞とは可能か。

本藤:これまでの議論をもとにリユースび

中村:ラインで詰めるときにびんが踊るこんに関する論点をまとめた。大きなキーワとは想定済みだったが、今回は大学生がほードは「持続可能性」である。持続可能性

しい形状を優先した。一般商品化の際にはとしては、①環境の面（温暖化・廃棄物削

ハードルの少ない形状のびんを考えられな減）②経済の面（事業者にとって事業にないか検討している。

るか）③社会の面（消費者が継続的にリタ

生協きらり：生協の場合は配達・回収時にーナブルびんを受用するか）の側面がある。

びんのやり取りができるが、スーパーなど

これらが成り立たないとシステムとして成では個人が空きびんを持参しなくてはなら立しない。

ない。一定のインセンティブがあるとよい。

25

地域ごとに実施・未実施が分かれるのでは必要であり現実的ではない。またリターナ

なく国レベルのデポジット制度があるとよブルペットボトルは 1 つのボトルで酢や醤い。

油など中身が異なるものを扱えない。ガラ

デポネット:デポジットを定着させていき

スは 1 ボトルで多様な中身が扱える利点がたい。デポジット金が戻るのであれば消費ある。

者もきれいなびんを持ち込む。そうすればパルシステム:クローズドシステムは実験

リサイクルの費用も減らすことができる。

段階でも効果がある。欧米では一般消費者

びんの回収は自治体での資源回収が現在主向けに国が中心となって仕組みを作っていであるため、自治体とびん商がタイアップ

る。オープンシステムで何がハードルとなする形のシステムがあるとよい。

るのかについては今後検証が必要だ。また、

平尾:デポジットについては容リ法成立以

回収方法・びんの規格統一・デポジットは

前や改正時に議論となっているが、デポジセットで考える必要があるのではないか。

ット金のやり取りがつかめきれず導入は見

中井:リターナブルペットボトルであれば送られている。社会システムとしてびんをミネラルウォーターがよい。またクローズ

いかに回収するかは研究段階である。全国

ドが望ましいのではないか。リターナブルの自治体を対象とした環境省の調査で、約はびんが最適という持論ではあるが、ペッ

4 割の自治体がリターナブルびんを集めてトボトルも 1 回使用ではもったいないとのいることがわかった。分別収集の質は重視

意見もある。

されてきていないのでどのように質を高め

デポネット:リユースはびん以外では難していくかは模索中である。

いのではないか。ポリカーボネート素材の

木野:回収拠点というよりはびんを回収す

ペットボトルで環境省が実験を行ったが、る仕組みが重要だ。リターナブルびんは 3

臭いが残ったり油で容器が変化したりした。

回まわらないとワンウエイびんに比べ環境

びんの場合は実証されている。以前ビール

負荷は高くなる。業務用か家庭用か、商品メーカーが小型のリターナブルボトルを流によってびんの流通経路が異なる。またデ通させたが今は消えてしまった。業界が連ポジット制度を導入するには膨大なシステ携して取り組めないのはなぜか。

ムが必要となるため、びんの形状を共通化

ビール酒造組合:ビールメーカーでは大中させることを優先してはどうか。また国も小びんにリターナブルびんを使っている。

自治体もリターナブルびんを積極的に利用減っていったのは受け入れられていなかっしてほしい。

たからである。

ＰＥＴ協:リターナブルびんの流通を成立

Ａ:流通業は中身メーカーと消費者の間にさせるには大学構内や病院、公共施設内な立っており、売れるものは扱うが売れない

どのクローズドシステムでないと難しい。

ものは淘汰される。リターナブルびんは売

オープンシステムの場合、空きびんの保管れない、買ってもらえないので流通量が減

場所や洗浄設備などが流通や飲料メーカーっている。家庭用のガラスびん入り商品はにはない。全部合わせると何十億の投資が小売りで置いてもらえないことがある。メ26

ーカーの意思だけでは難しい面があるので流通に仕掛けている。

中井（コメンテーター）:環境教育が大切で

中村:カーボンフットプリントにより容器はないか。こうした部分の国の支援も望まの CO2 排出量がわかり消費者とのコミュニれる。区や市報でもリターナブルびんを PR

ケーションがとれるようになってくる。そしてほしい。また学校や売り場でもそうしれがわかれば消費者も購入するようになる

た PR があるとよい。

のではないかと思う。
本藤（ファシリテーター）:この分科会では
木野:商品の中の様々な環境情報をラベル

びんを提供する側からの報告やびん回収ののみで伝えるのは困難である。売り場での仕組み、デポジット、びんの形状やクロー

環境情報の提供が望ましい。仕入れの際にズドシステムの可能性について議論を行っ

モノや値段だけではなく、環境面も考慮すた。カーボンフットプリントについても話るようになるとよい。モノやサービスを CO2

題となったが、数値が「見える」だけではとしてどう分かりやすくしていくのかが課

人は動かないのではないか。いかに「見る」

題である。

ようにするかが大切である。
「見える」から「見る」への変化には幅広い環境教育が必
要である。

27

第３分科会

分別基準適合物の品質向上策を中心に間で区民への浸透を図るためには区職員

話題提供者 小 柳 典 子 氏
新宿区環境清掃部生活環境課

による説明では限界があると判断し、さま
ざまな媒体を使っての周知活動の必要性

竹 内 康 公 氏が指摘された。その中でも、新分別普及ボ

福山市経済環境局環境部廃棄物対策課

ランティアを区民から募り、口コミによる

加 藤 秀 樹 氏

情報提供の広がりに期待することが有力

羽村市産業環境部生活環境課

な普及啓発活動の施策として試みられる

斉 藤 晃 氏こととなった。

(財)日本容器包装リサイクル協会
ファシリ

吉 野 敏 行 氏

テーター

人間環境大学

ボランティアの募集
新分別普及ボランティアは平成 19 年 5

人間環境学部教授
コメン

服 部 美 佐 子 氏

テーター

環境ジャーナリスト

月より募集を開始。広報の手段として、区の広報、出張所等への申し込みチラシの配布、モデル地区における新分別の説明会、関係団体（清掃協力会等）の会合等での参●資源・ごみの新分別普及ボラン
ティアについて

加募集などを実施した。その結果、平成 19
年度末時点で 236 名の応募があった。

小 柳

典 子 氏

新分別ボランティアの役割には、下記の（新宿区環境清掃部生活環境課）

事項が上げられる。
(1) 新分別方法の理解と実践：実際にボラ

背景

ンティアの担い手となる区民自身が、正し東京 23 区では平成 20 年度中に、これまい分別方法を十分に理解し、実際に取り組で不燃ごみだった廃プラスチックについむことを最重要としている。

て、リサイクルを行った後、可燃ごみとし(2) 近隣への口コミ等による周知：町会、て処理し、熱エネルギー活用しようという趣味のサークル等の人が集まる場を活用

方針を決定した。これを受けて新宿区でもし、その場で新しい分別について広報して

廃プラスチック等の分別方法の変更を平もらう。情報が網の目のように広域に渡っ

成 19 年 7 月から一部地区でモデル実施し、て伝播する効果を期待したものである。

平成 20 年 4 月からは区全域実施をする方(3) 実践をふまえての区への情報提供：特針を決めた。これにより、容器包装プラスにモデル実施において実際に容リプラをチックが資源として回収されることとな

分別してみた感想や周知方法についてのった。新分別実施の普及に当たり、短い期

28要望、また近隣の状況について情報提供し点についても意見交換できたことは成果てもらう。

としてあげられる（例：子袋、孫袋もない(4) 区の出前説明会の取り次ぎ：区が主ように心掛ける）。

催する説明会に加え、地域側が場所を設定普及ボランティアによる効果を数値でし、区職員が出向いて説明する出前説明会

示すことは難しいが、200 人を超える区民（平成 19 年度は 160 回程度開催）においが自らボランティアに積極的に参加してて協力してもらう。

くれたこと、新分別に対する多くの賛同者(5) その他、周知行事への協力： 新分別を得たこと、それ自体が大きな成果であっの周知行事等で実際に役割を担当する、或たと考えている。こうしたボランティアにいは参加者として出席する。

継続して協力してもらえるよう、適切・適時の情報提供も引き続き行っていきたい。

活動実績（19 年度）(1) 研修会及び施設見学の実施：合計 6 回＜質疑応答＞

実施。新分別方法を説明した後で、区内不Ａ：今までは既存の自治会・町会を通して

燃ごみ中継所、清掃工場、中央防波堤最終説明会が行われてきたが、今回の市民参加

処分場などを見学し、理解を深めてもらう。

素晴らしいと思った。市民参加の人数は足参加者に対しては、研修終了後にボランテりていたのか。また、参加者の年齢構成とィア登録証と解説用のミニ冊子、周知用の男女構成は。

チラシを配布。

小柳：町会単位でないということはあった(2) 新分別本格実施地域説明会での体験が、実際にボランティアを依頼する際には

発表：平成 20 年 4 月からの区全域実施前

町会など既存団体経由ことが多かった。たに、区主催の事前説明会を 40 回程度開催。

だ、常連以外にも参加者の裾野が広がった。

その際、ボランティアに体験発表を依頼し、人数が足りていたかは判断が難しいが、モデル地区での新分別実施体験紹介や分「こういったことをやりたかった」と待ち別のアドバイス等を行った。

構えていた人もいて心強く感じた。年齢構(3) 口コミ実施状況：ボランティアが行

成は一部で男性や親子で参加した人もいった活動をアンケートで確認した。

たが、60 代から 70 代の女性がメイン。

（例：早めに集積所に立ち排出者に説明
等）●ベール引き取り拒否から大幅改善

容器包装プラスチックの適正排出に
向けて

竹 内

平成 20 年 6 月に、ボランティアを招集

康 公 氏（福山市経済環境局環境部廃棄物対策課）

して意見交換会を行った。その中で中間処理施設のビデオを視聴した際に、それまで

容リプラリサイクルの開始

あまり意識していなかった具体的な問題

福山市では容リ法が施行された 2000 年

29

の 9 月にリサイクル工場が竣工した。当時

特に収集作業員に啓発を依頼している。出は容器・包装系のプラスチックが埋立て容前講座は学校でごみの勉強をする小学校 4

量の 60％を占め、処分場がすぐにも埋まっ年生も対象に行っており、「わたしたちのてしまうと思われていた。

くらしと環境」という啓発用の本も作って処理能力はプラスチック 45 トン／日、いる。市民向けにては冊子「ごみの分け方

不燃破砕ごみ 115 トン／日、粗大ごみ 10ガイド」を全世帯に配布、排出事業者向け

トン／日の合計 170 トン／日である。現在には「減量とリサイクル」6000 部程度配布

福山市はごみを 6 種類に区分している。分している。分別不徹底のごみは収集せず、別の種類と曜日は市民に分かりやすい、頭5 種類の啓発用ステッカーを貼ってごみをの中ですぐに復唱できることを前提に決ステーションに残すこととしている。

定した。また、機械化できるところは出来

その他、容リプラを中心としたごみ分別

る限り機械化を図っている。収集は基本的方法に関する啓発用ビデオを作成し、公民にステーション方式で、現在約 7200 ヵ所

館等に配付、貸し出しを行っている。

のステーションが存在している。

容リプラの品質改善に向け、啓発活動に加えリサイクルセンターでの手選別ライ

容リプラの引取拒否

ンを 2 系列補強した。それまでも手選別ラ

平成 18 年に引取拒否にあう以前の品質

インはあったものの、品質改善のため徹底検査では、ビニールテープや電気コード、した選別を行うにはどうしても人数が足バケツやゴム風船などが容器包装プラス

りないということになり、費用として一億チックに混在していた。当時は石油精製品

円かかったものの導入に踏み切った。

を同じ袋で回収していたためどうしても品質の向上

容リプラ以外の不純物が混在していた。リ
サイクル工場が供用開始して以来、一向にこうした品質改善の努力が功を奏し、平

品質は改善されない経過をたどってきた。

成 18 年 10 月に引渡しを再開してからの容

平成 14 年度から 17 年度まで品質評価は軒リ協会による品質評価では、18 年・19 年

並み D ランクとなり、18 年の 4 月から 9 月と 2 年連続で A ランクを達成している。毎までの半年間、容リ協会から引取を拒否さ

月末には容器包装比率の自主検査を実施れた。この間、毎月 400 トンの容リプラがしており、現在のところ 95％の容器包装比

最終処分場に埋め立てられ、ますます残容率を達成している。品質改善が達成できた量が逼迫することとなった。

ことの要因として、福山市内の各小学校区全てにおいて公民館が設置されているこ容リプラ品質向上のための活動とに象徴されるように市民が理解をする

容リプラ引取拒否の緊急事態を乗り切

上での素地があったことが大きい。

るため、福山市は自治会、助成会等を対象

その他、福山市では 16 年 4 月から福山に出前講座を実施し、本格的な市民啓発を

リサイクル(RDF)発電施設が稼働しており、開始した。出前講座の際には、現場の職員、RDF 発電及び RDF の溶融スラグ化等が行わ30

の選別を開始した。平成 3 年 10 月に空きれている（RDF は廿日市市で成型）。

缶・空き瓶、古紙・古繊維の分別収集を開＜質疑応答＞

始、平成 3 年 12 月に紙パックの拠点回収

Ｂ：福山市はエフピコ（食品容器製造・販を開始した。平成 6 年 4 月に PET ボトル、売会社）本社所在地だが、発泡スチロール

平成 7 年 4 月に白色トレイについて、それの回収における市との協力関係はどうな

ぞれ選別を開始した（この時点では行政選っているのか。また、ルール違反のごみは別）。平成 8 年 4 月に羽村市リサイクルセ

放置するということだが、市民から回収のンターが設置されたのと同時に、PET ボト

要望はないのか。汚れたプラスチックはど

ルと白色トレイの分別を開始し、13 分別へ。

の程度まで綺麗にするのか。

その後、容リ法の施行にあわせて平成 12

竹内：トレイについては事業者の自主回収

年 10 月より、容器包装プラスチック及びに賛成しており、店頭回収をお願いしてい

雑紙の分別収集を開始し、15 分別に変更。

る。市民が自主的に集団回収している資源

平成 14 年 10 月からは戸別収集と一部有料等についても同様に市は積極的に回収せ化を開始する一方、平成 19 年 4 月に硬質

ず、団体に補助金を出して活動を奨励してプラスチックと金属の分別収集が開始さいる。ルール違反のごみに関しては、ごみ

れて、現在は 17 分別となっている。この集積所管理を委託している自治会長、衛生

ように羽村市では 2 年おきぐらいに行政的委員などと連携をとり、了解の下に回収すに新施策を行っている。

ることにしている。当初はカラシや醤油な
ど小さいものも全て再資源化しようとしごみ・資源分別に係る施策ていたが、一つの袋に入れてパッカー車で(1) 容器包装プラスチックと雑紙の分別回収していたため、どうしても他のプラス

収集

チックに汚れが付着してしまう。このため

平成 12 年 10 月から分別種類に容器包装

18 年度から市民とも相談の上、汚れたもの

プラスチックと雑紙の 2 種を追加して 15に関しては RDF にまわすこととした。

分別とした。これは容リ法に基づく分別で環境と資源を守るこの法律を確実に生きたものとするため、第一歩は先ず分別収集●市民との協働、委託業者との連携
加 藤

から、ということで燃やせないごみの中から容器包装プラスチックを、燃やせるごみの中から雑紙を資源化することで、ごみの秀 樹 氏（羽村市産業環境部生活環境課）

減量を図っていくものである。この時作ったのが「洗えば資源、分ければ資源」のチ

ごみ・資源分別の沿革

ラシである。当時はまだプラマークがなく、羽村市では昭和 53 年 8 月に羽村市資源

なかなか容器包装プラスチックを市民に回収センター（現羽村市リサイクルセンタ

理解してもらえなかったため、会社名や商ー）を設置し、行政による金属とガラス類品名を伏せずにそのまま掲載したチラシ

31

を作った。市民からは非常に好評を得てい手選別によって行うが、羽村市の場合僅かる。容リプラ・雑紙の分別収集の導入前後でも汚れているものは全て異物として取の平成 11 年度と 13 年度のごみ量を比較す

り除いている。先ほどの福山市の事例でもると、可燃ごみで 13.4％、不燃ごみで報告されたのと同様、羽村市でも委託事業

18.3％減少し、資源が 57.3％増加している。

者の資質を上げるために二ヶ月に一回程(2) 戸別収集と一部有料化

度、内部での抜き打ち検査を行っている。

容器包装プラスチック導入後、資源の収容リ協会が実施するベールの品質調査

集量は増加したものの、容器包装プラスチの判定基準では、平成 14 年度から 7 年連

ックとプラスチック製品との区別が分か

続で品質評価 A ランクをいただいている。

らない市民が多いことが原因となり、徐々しかし、市民から排出された状況では A ラに容器包装プラスチックの分別状況が悪ンクの評価は無理であり、手間を掛けて選化してきた。

別・再チェックを行った積み重ねが高評価

これを改善するために排出者責任を明に繋がっている。

確かすることを目的として、平成 14 年 10(3) 硬質プラスチックと金属の分別収集

月から戸別収集とごみの有料化を導入し平成 14 年度導入の有料化によって分別た。戸別収集はごみを出す人の責任を明確排出すれば経済的なインセンティブが働化するものであり、一方で有料化は「分けく仕組みができ、市民の分別意識が更に高れば無料、分けなければ有料」ということまった。しかし現状を維持していくためにで、燃やせるごみと燃やせないごみを有料

は定期的な廃棄物の施策や様々な啓発活に、資源ごみを無料にすることで、ごみの動していくことが重要である。

分別とリサイクルを推進するものである。

羽村市は、貴重な資源であるプラスチッ

戸別収集・有料化の導入前後の平成 13

クごみの埋立ゼロ、不燃物の埋立量の削減

年度と 15 年度のごみ量を比較すると、可を目指し、平成 38 年から 39 年には満杯と燃ごみで 12.7％、不燃ごみで 14.7％減少

なる日出町最終処分場の延命を図るためし、資源が 5.5％増加している。容リプラに、平成 19 年４月から分別種類に硬質プのみでは 50.9％増加、総ごみ量では 2.4％

ラスチックと金属の 2 種を追加して 17 種

減少している。平成 14 年 10 月に導入した類とした。一方、電磁的記録媒体（ビデオ

戸別収集・一部有料化やその後の様々な啓テープ、CD、DVD 等）のプラスチック製品

発活動により、平成 12 年 12 月の容リプ

については、現状ではリサイクルルートがラ・雑紙の分別収集を開始した当時より現ないので燃やせるごみに変更しサーマル

在のほうが状況は良くなっている。

リサイクルを行っている。なお、プラスチ

羽村市の容リプラ・PET ボトルの資源化

ック類を全て資源へ移行したことにより施設では、ベルトコンベアを使わずに作業燃やさないごみが激減したため、燃やさな台を設置したことにより、作業中に物が流いごみの収集回数がそれまでの月 2 回かられないため徹底した選別作業が行えるこ

月 1 回に変更された。

とが特徴となっている。容リプラの選別は昨年作成した「しっかり分別

32

きっちり

資源」のチラシでは、種類が増えてわかり

民意識の向上を図る

にくくなったプラスチックの分別方法に・「テレビはむら」の活用により、映像についての説明が記載されている。これは、よる分別等の説明を行う

最初にプラマークの有無で容リプラかど・分別の問合せ電話などには、直接訪問しうかを判断し、次にそのプラスチックの厚て現物をもって分別指導を行う（最も効果

さがキャッシュカード（お年寄り向けの説がある）

明では診察券）より厚いか薄いかで硬質プ(2) 中間処理委託業者に対してラスチックか軟質プラスチックを判断す

・1〜2 か月に 1 度、職員による内部検査をる、というものである。これによって、容実施し、中間処理委託業者の資質の向上をリプラと硬質プラスチックは資源として図っている

無料で、それ以外の軟質プラは燃やせるご・中間処理委託業者は、収集された資源がみとして有料で処理されることを説明しリサイクルセンターに搬入されるまでのており、市民からも理解を得ることに成功

間は、「分別指導員」として市内を巡回し、している。

「警告シール」による啓発活動を実施

硬質プラスチックと金属の分別収集の(3) 収集委託業者に対して導入前後の平成 18 年度と 19 年度のごみ量

・市民が排出したごみは、収集業者が中身を比較すると、可燃ごみで 2.7％増加、不を確認し、分別が誤っている場合は、絶対燃ごみで 68.2％減少している（可燃ごみのに収集しないことを徹底

増加は資源化できる雑紙や容リプラの混・収集しないものがある場合は、必ず「警入が増えたことによる）。一方資源全体で告シール」によりその理由を明記させるは 0.2 ％ 減 少 し て い る が 、 硬 質 プ ラ は（市民個々に対する啓発活動として効果

192.3％増加している。金属は 10.4％減少

が大きい）

したが、これはそれまで破砕処理して金属・3 か月に 1 度、収集委託業者の全収集員として出していた自転車をリユースしたに対し研修会を実施

ことによるもので、リユース率は大きく上羽村市の方針がっている。総ごみ量では 4.3％減少、埋資源リサイクルマニュアルを発行し、資立量では 35.9％減少している。

源とごみについて市民の理解を深めるよ普及啓発活動う努力しているが、この中で「洗うのが困(1) 市民に対して難」という表示がある 25 種類以外は全て

・月に 2 回発行される広報誌に、必ず廃棄

洗ってリサイクルするというのが「洗えば物に関する記事を掲載し、市民に廃棄物に資源

対する PR をする（減右衛門と減量右衛門

である。最近では、サッと洗うだけで、マなどのキャラクターも利用）。

テリアルリサイクル可能な容器包装プラ・課のホームページを毎月（随時）更新

スチックでも、燃やしてサーマルリサイク・出前講座の活用により、ごみに関する市

ルする傾向があるが、羽村市は今後も「洗33

分ければ資源」の基本的なスタンス

えば資源

分ければ資源」を推進し、マテある D ランクと判定された市町村に対する

リアルリサイクルに合わせた品質を維持

改善アプローチが停滞していた。平成 18

していく。

年度より、ベール調査の目的を「分別収集物の品質改善であり、品質の向上等を通じ＜質疑応答＞て、再商品化に要する費用の低減及び再商

Ｃ：「洗えば資源」というが、マヨネーズ品化により得られる再商品化製品の質のの容器などを洗剤やかなりの水を使って向上を図ること」と明確にするとともに、洗うことは水環境を考えた場合、非常に気客観的な判断に繋がるように、協会委嘱のになる。そういった容器はサーマルに廻し調査員が品質調査に立ち会うこと（品質調たほうが良いのではないのか。

査員制度の導入。平成 18 年度は第１回調

加藤：マヨネーズ、脂、ケチャップ等も一

査の 1/4 に立ち会い、平成 19 年度は第 1

晩経てば殆ど容器から抜けてしまうので、回調査の全てに立ち会い）や、品質改善に

それほど洗剤を使って洗わなくても平気繋がらない市町村に対しては、翌年度の引である。今は容リ法によって資源化が求め取申込みを断り、改善アプローチを促すなられているので当市では「洗えば資源」にどの取り組みを行っている。平成 20 年度 4

取り組んでいる。容リ法を重視するか水環

月から施行されている｢再商品化合理化拠境を重視するかは選択の自由であると思

出金制度｣の拠出金の 1/2 は「品質改善寄う。また、サーマルを選択することは市民与分」として配分されており、ベール品質

にとっても楽なことであるが、小さなこと

改善の一層の取り組みが望まれる。

でも続けなければいけない。取り組みを途

調査員が立ち会いを実施した結果、平成

中でやめてしまったのでは意味がない。

18 年度、平成 19 年度の容器包装比率が A
ランクとなる割合は、平成 14 年度〜17 年
度より低く、D ランクとなる割合は高くな●分別基準適合物の品質について斎 藤っている。これは調査員制度の導入により、客観的な判断が反映された結果と認識し晃 氏ている。禁忌品が混入している割合は、平（(財)日本容器包装リサイクル協会
プラスチック容器事業部）

成 18 年度から増加傾向にあるが、調査員が立ち会った場合と、立ち会わなかった場

ベール品質の現状

合では、評価結果で「有」となる割合に大(財)日本容器包装リサイクル協会（以下

きな差があった。平成 19 年度は全ての調「容リ協」）は平成 14 年度以降、市町村か査に調査員が立ち会っており実態を反映

ら引き取ったベールの品質調査を実施しした結果と判断される。破袋度評価についている。調査開始当初はベール品質の判定ては、平成 18 年度から評価点が変更され、は再生処理事業者に依存していたが、 再過年度との比較はできないが、評価点が 5

生処理事業者間で判断のばらつきがある

点となる割合は、平成 19 年度は約 70％とことが懸念された。また、品質上の問題がなり、18 年度に比べ 2 倍以上と大幅に向上

34

した。一方 0 点となる割合は約 20％あり、単品収集が 544 件（87.3％）、混合収集が18 年度に比べ激減しているものの課題が79 件（12.7％）となっている。容器包装比

残る。

率が A ランクとなる割合は、単品収集で72％（392 件）、混合収集で 52％（41 件）

品質調査結果の分析である。容器包装比率が 90％を超える市町

平成 19 年度調査における個々の分析結村等においては、単品収集の割合が混合収

果は下記の通り。

集の割合を上回っている。

(1) 容器包装比率評価ランク別異物構成

2)

比較

収集方式と禁忌品評価の関係
危険品混入「有」の占める割合は、混合①汚れの付着： 4.3％

収集で 48.1％（38 件）、単品収集で 36.2％

D ランク：15.5％（197 件）である。一方、医療廃棄物混入

B ランク： 5.8％「有」の占める割合は、混合収集が 11.1％

A ランク： 1.9％

（9 件）、単品収集が 8.1％（44 件）となっ②容器包装以外のプラ：1.5％ている。危険品、医療廃棄物共に単品収集

D ランク： 2.8％に比べ混合収集での混入割合が高くなる

B ランク： 1.9％傾向にある。

A ランク： 1.2％

ベール品質改善への課題(2) 破袋度と評価結果の関係
1)

ベールの品質改善をはかるには、以下の破袋度と容器包装比率の関係「汚れ、破袋度評価」における D ランク

ような課題が挙げられる。

判定は 23.6%（147 件）を占めた。その内、(1) 容器包装比率の向上

破袋度評価 0 点は全体の 19.7％（123 件）

容器包装比率を向上するための基本的を占めた。「容器包装比率評価」で D ラン

な対策としては、何よりも分別を徹底するクとなったのは 12.5%（78 件）である。

ことである。そのためには、住民の分別排

破袋度評価点が高い程、容器包装比率が出を啓発しつつ解り易い判断基準を提示

A ランクとなる割合が増加する傾向が見らすること、ならびに単品収集化へ移行する

れる。

ことなどが考えられる。

2)(2) 破袋度の向上

破袋度と禁忌品混入率の関係
禁忌品混入「有」が占める割合は全体の各自治体は「引き取り品質ガイドライ

41.7％（260 件）である（医療廃棄物「有」

ン」を満たすために、住民が排出したごみが 53 件、危険品混入「有」が 235 件）。破袋を破袋し、中の異物を除去する責任があ

袋度評価点が高い程、禁忌品の混入が「無」る。前述のとおり破袋度は平成 18 年度ととなる割合が増加する傾向が見られる。

比べると 19 年度は大幅に改善しているも(3) 収集方式と評価結果の関係のの、改善の余地は残されている。破袋度

1)を向上するには、排出ルールの見直しと住収集方式と容器包装比率の関係

民に対する啓発及び中間処理施設での破市町村等における収集方式については、

35

袋の徹底が必要である。

斎藤：1 回目の品質調査については、立ち(3) 禁忌品の混入防止

会うのは容リ協会のみで自治体は立ち会

作業者の安全、衛生上の事故を防止する

わない。2 回目の調査（再調査）について為に、禁忌品の混入率の低下が求められるは、事前に自治体に連絡して立ち会ってもが、中間処理施設段階での除去は容易ではらう、という形を取っている。なお、品質ない。排出時点において禁忌品の混入を防調査の実施場所は再商品化事業者であり、止することが求められる。このためには住自治体の保管施設ではない。事業者との日民への分別排出ルールの徹底指導が最重

程調整は勿論行う。

要課題となる。医療系廃棄物ならびに危険

破袋に関して、未破袋ということであれ品それぞれの分別排出ルールの徹底と、そば、中身の確認は当然できない。厳しいよれを住民にわかり易く提示することが必うだが、それは「責任を全うしていない」

要である。

と判断される。

(4) 評価基準の見直し
ベール品質調査の評価項目における「汚＜ディスカッション＞

れ」は、判定について自治体担当者から多服部

数問い合わせのある項目である。評価判断◇新宿区に見る都会ならではの問題

基準の中の｢汚れ｣は数値化し得ない項目

東京 23 区におけるプラスチックごみのであり、各調査員によって判定に個人差が処理は大転換期にあり、今年度が（資源化出やすい。

できないものは）埋立てから焼却に変わる

判定の目安となる評価判断基準は、各調期限となっている。全国的な自治体の傾向

査員の判定の個人差を少なくするために、を見ると、プラスチックを資源化している

評価判断基準の見直し、調査員の目合わせ自治体と、焼却あるいは埋立てしている自等を定期的に進めることで、今日のものに

治体に分かれているが、東京 23 区は容リ至っている。普遍的な評価判断基準とする

プラの排出量も非常に多く、その動向が注ために、今後とも協会内の課題として継続

目されている。新宿区のように資源化後に的に基準の見直しを実施していく。

残渣をサーマルリサイクルする区もあれ
ばそれまで埋立て不燃ごみ扱いしていた＜質疑応答＞

ものを一気に可燃ごみとする区もある。い

Ｄ：品質調査における立ち会いについてよ

ずれにせよ東京 23 区は容リプラに関して

くわからないのだが、あらかじめ自治体にはまだ啓発に力を入れている段階であり、告知してから行くのか、それとも抜き打ち

どの自治体も通って来た道を歩んでいるでやるのか。また、「破袋をしているかど

ところであると思う。

うか」という問題があったが、「破袋をし東京 23 区の中で対応が分かれてしまっていない」ということは、つまり自治体のた大きな理由として、都市部であるため選役割である選別をしていないということ

別保管施設がなかなか建設できないといか。

う事情が存在する。また、中間処理も区内

36

では行えず、遠方の施設まで運搬しなけれる自治体の中でも相当に優等生である。

ばならない。一生懸命分別しても、遠方にハンガーや CD などの容リプラ以外のプ移送するために収集車の中では汚れたプ

ラスチックは容リ法の対象とはならない

ラスチックも洗浄されたプラスチックもので資源化するためには費用が余計にか一緒くたに圧縮されてしまい、きれいな容

かってしまう。羽村市はごみを埋立てない

リプラにも汚れが付着してしまう事態がための選択としてこれらのプラスチック

起こり得る。

を資源化しているが、どこの自治体でも可◇福山市に見る品質維持のための費用の能な施策だろうか、とも感じる。

問題

多摩市では、ハンガーはハンガーだけ、

良い分別・ベールの品質向上を達成する

CD は CD だけ、というふうに製品プラスチ

上で一番ネックとなるのは品質を上げる

ックは種類ごとに分けて回収し、それを売ために費用をどこまでかけるかというこ却している。一方、容リプラはごみなのかとである。手間隙をかけ、際限なく費用を資源なのか曖昧な境界線上にあるため、な使って、いい品質を求めるには限界がある。

んとかリサイクルして循環させようと皆福山市では品質改善のため設備投資に 1で努力しているが、製品プラは原油価格の億円を計上したという話があり、市の財政高騰もあり、きちんと品目ごとに分別してにゆとりがあったからできたと思われる。

回収するとキロあたりいくらで売れる、とまた、質の悪い汚れたプラスチックに関しいった事情がある。

ては RDF 化するという受け皿があり、「き◇容リ協会の品質調査結果に見る諸問題

れいなものは分別し、それ以外の汚れたも容リ協会での、品質調査における立ち会のは RDF 化していく」とすっきり分けられいを含めた審査は引き続ききちんとやっていたことが評価の向上に繋がったともてもらいたい。禁忌品など異物混入がある言える。

ことについては分別を徹底しなければな

現在、自治体への資金拠出制度が暫定的

らないが、家庭ごみの有料化などが進んでに存在し、その中の「品質による配分」にいくと市民のコスト意識も高まり、容リプ

よって容器包装比率の高い自治体に対しラの品質を向上させるためにいくらでもてはより手厚く資金が拠出されることが、費用をかけるという訳にはいかない。

容リプラの品質向上に取組むためのひと

また、ケミカルリサイクルの場合は複合つのインセンティブではあると思う。もっ素材が混じっていても高炉還元材やコーとも聞いた話では、人口 10 万人規模で A

クス炉化学原料として使えるが、マテリア

ランクの自治体に対する拠出金は 400 万円

ルリサイクルの場合、50％が資源化残渣と程度ということで、どこまでインセンティなっている現状があり、自治体の分別収集ブとして機能するのかは疑問である。

として理想的な方策はどうするべきかと◇羽村市に見る容器包装以外のプラスチ

いう課題もある。

ックの資源化の問題
羽村市は、ごみの資源化に取り組んでい37

品質向上に当たっての実務上の問題を置いて説明するのかが難しい。同じ事を吉野：発生源での細かな分別を促進する取区民に説明しても、水環境を重視する方なり組みとして、住民意識啓発の徹底、住民のかリサイクルを重視する方なのかによ

参加があると思う。具体的には口コミ隊のって反応は異なり、どの程度で線を引くべ

編成や出前講座の実施が挙げられるが、そきか思案しながら進めている。

の辺りで今まで取り組んできたこと、新た

吉野：羽村市の事例で、汚れた容器を洗浄な提案等があるか。

することが水環境に対して影響があるの

加藤：羽村市においては、直接町へ出て指ではないかとの意見があったが、汚水処理導を行い住民の話を聞く、現場重視の姿勢

場等における水質の測定値に増減はあっが最も重要であると考える。そして今度はたのか。

住民が新たな発信源となり、隣近所に伝わ加藤：当初、プラスチックを燃やすというっていくというネットワークが構築されことに関して、焼却施設の近隣にある環境

ることに繋がる。

団体からなかなか賛成を得られなかった。

竹内：福山市においては、子供達に対してその中で「洗えば資源早い時期から「環境マインド」ともいうべいう考え方が形成されたが、どうしても市

き、環境に配慮する思考を育成することに民にとっては負担となり、貴重な資源であ努めている。小学校四年生から六年生までるプラスチックが埋立てごみのほうへ行の三年間を対象にした啓発本による環境ってしまう。そこで環境団体と話した結果、教育を始めて 10 年が経過しており、開始

25 品目だけは燃やしても良いと納得して

当初小学生だった子供達も成人に達していただいた。プラスチックを焼却することいる。市の環境基本計画策定に当たり市民

に関して近隣住民の強い関心があり、住民に行ったアンケートでは、子供達の地球環が納得しなければ焼却にはもっていけな

境問題、町美化に対する関心度が非常に高い、という事情から「洗えば資源い結果が出ている。また同時にごみに対すば資源」の考え方は進んできている。

る関心度と満足度に関する調査では、ごみ

吉野：プラスチックを燃やせば大気汚染のの収集・処理が一番高いランクに位置され問題もあり、「洗えば資源」というぐらいている。そういった下地を作っていたためが調度良いのかもしれない。水質の数値にに、比較的分別の変更がうまくいったと考関しては一度確かめておいていただきたえる。

い。それから羽村市では他にはなかなかな

小柳：ごみを資源にする時にどの程度汚れ

いような立派な分別マニュアルが発行さを除去すればいいのかは、必ず区民から質れているので、参考にしていただきたい。

分ければ資源」と分けれ問される。新宿区としても、一生懸命きれ
いにしてくださいとお願いする部分と、汚分別収集と費用増の問題

れを取るために水や洗剤をたくさん使わ

吉野：排出段階で分別を増やすと当然収集なければないのであれば割り切って捨て費用がかかる。費用との関係でどこまで分てくださいという部分の、どの辺りに軸足別を進めるかについて、どう考えるか。

38

参加者：羽村市は収集を民間業者に委託し出来ておらず D ランクとなった。その後施ているが、行政収集していたのはいつ頃ま

設の破袋機が改善され 9 月の再調査では破でか。行政直営収集と民間委託収集とで収袋しきれないものはかなり減ってその部

集費用はどのぐらい違うか。

分の判定は A ランクとなった。破袋機で処

加藤：昭和 40 年位には既に民間業者に収理しきれない部分は手作業が続いている。

集委託していた。当時の職員はもういない

斎藤：破袋はそれぞれの自治体で工夫されので、行政による直営収集と民間委託収集ている。名古屋市の施設を視察した際には、での費用の違い等は判らない。

子袋対策として小さな破袋機を用意して

吉野：羽村市では収集だけではなく中間処

そこに子袋を全て投入していた。またある理も委託されているが、単に委託業者任せ

施設では、破袋を見つけたら取りあえず選にするのではなく、委託業者に対する研修

別台から全て抜き取り、後で破く、といっを実施して、収集場所での指導も委託業者た工夫が見られた。

にさせているところが注目すべき点と考

吉野：破袋をしないことには中身が確認でえる。

きないので、とにかく破袋は 100％やって分別収集を細かくすると費用がかさむ

いくということを確認したい。破袋の効率が、収集の段階できちんと分別しておくこ

化については、機械化、手選別、ラインのとで中間処理における費用を下げること

組み合わせなど多くの工夫があり、そこはが出来るかもしれない。処理システムにか

各自の知恵だと思われる。

かる費用全体の中で考えなくてはいけな

容リ協会から「子袋禁止」という指導がい問題だと思う。

出ているが、各自治体においてどう対処しているか。

中間処理における破袋の問題

加藤：羽村市では手でカッターを用いて破吉野：中間処理段階において、容リ協会か袋しているので子袋があっても問題にはら破袋が低いほど禁忌品等異物の混入率

ならず、特に気にしていない。

が高いという報告があった。破袋について

吉野：容リ協会が「子袋禁止」としている

現状はどうしているか。

のは破袋が難しいからか。

加藤：羽村市では破袋機ではなく手で破袋

斎藤：正確には「二重袋（袋の中に小さなしている。その後、ベルトコンベアを使わ袋が入っているもの）」を指す。それがなず動かない作業台で選別処理している。

かなか取り除けない。現場を確認すると袋

竹内：福山市では基本的に機械で破袋してが残ってしまっている。

いるが、袋が二重になっている場合、機械では破袋出来ないので手選別のラインで禁忌品・医療系廃棄物の混入の問題

再度破袋をかけている。

吉野：医療系廃棄物が混入しているようだ

小柳：新宿区は委託業者が行っている。平が住民が使う場合があるのか。

成 20 年 5 月に品質調査をした時には、汚斎藤：在宅医療を受けている糖尿病患者等

れのあるものも多かったが、破袋があまりがいる家庭ではある。

39

吉野：各自治体で医療系廃棄物の混入を防今後の課題として検討を進めていただきぐ工夫などの現状はどうか。

たい。

加藤：人工透析のパックが混入することがあるが、これにはプラマーク表示がされてさいごにいるので、市民には洗って容リプラとして

吉野：品質向上はいったい誰のためにやっ排出するように指導している。ただし、人ているのか、という問題がある。いろいろ

工透析のチューブは燃やせるごみ扱い、針算定すると品質が向上すると結果的に落については近くの薬局へ持っていく、とい

札価格が低くなり、特定事業者にとってメ

う三つに分別している。

リットになる。従来は自治体にとってはど

竹内：2005 年まで禁忌品が結構混入していれだけ努力しても実益がなかったが、ここた。2006 年に引取拒否にあって、徹底的なにきて資金の拠出制度が出来た。それがど啓発を行ってからは減っている。対応は羽れだけ自治体の品質向上のコスト増をカ村市と同様だが、基本的には燃やせるごみ

バーしているかは、次の問題で、何年か様に排出するようにしている。針等に関して子を見る必要がある。拠出金自体も減っては医師会や薬局等で回収するスタイルをいくと予想される。

採っている。

小柳：新宿区本年 4 月に全域実施が始まったばかりで、まだ全ての区民に理解しても中間処理の仕方による分別基準再検
討の問題

らうレベルに至っていないが、様々な普及

吉野：先ほど、プラスチックの分別基準、うかがいながらプラスチックの資源回収

その後の処理方法（マテリアルまたはケミなどについての取り組み方を勉強していカルリサイクル）によって厳しくする、あきたい。

るいは緩和する等の検討も必要ではない

竹内：福山市は市民との協働を市長が掲げかとの指摘があったが、その辺はどうか。

ており、出来るだけ市民の目線に立った行

小柳：新宿区の資源はケミカルリサイクル政の展開をしたい。また、市内に大きな製ということで新日鉄の君津へ運ばれてい鉄会社があるのでケミカルリサイクルをる。実際に新日鉄が受け入れる際にはプラ使いたいという思いがある。エネルギー効

スチックが多少汚れていても良いのかも率からするとケミカルリサイクルは 90％しれないが、基本的には容リ協会が品質調程度に達し、決してマテリアルリサイクル

査するということで厳しく選別している。

に負けるものではない。二酸化炭素の削減

この点は区民からも指摘されるが、制度的についても協力できる。そういった損益分に進歩があれば、なるべく区民の負担を軽岐のようなことも考えないと、地域循環圏

減できれば、と思っている。

というものはできないのではないか。

吉野：住民感情としては、せっかく厳しく

加藤：羽村市では 2 年から 3 年おきに新し分別したものが燃やされることに抵抗がい施策を行っているが、あと何年か後にはあるかもしれない。このことは容リ協会のガラスと陶磁器をリサイクルルートに流の話を進めつつ、区民の率直な意見なども40

すようにすれば、燃やせないごみがなくな

は容リプラの分別収集をしていないとこ

り、埋立てごみが理論上はなくなるため、ろと長期に渡って実施しているところとゼロエミッションが完成する。何年か後にで意識が違ってくる。

はそれを目指したい。

ただ適正な分別を求めて啓発等を行え

斎藤：先程ファシリテーターから課題をいばいいということではない。自治体で分別ただいたが、これらは容リ協会内部でも今を徹底させていても品質評価でかなり縛後とも検討していきたい。それから、ベーりをかけられている。これからもリサイク

ル品質調査というものは、平成 14 年から

ルにコストをどんどんかけていっていい

進めていることで、拠出金制度と絡めて基のか。分別をすることで容器包装が減る、準が厳しくなった訳ではないので、誤解をあるいは資源として有効利用される、そう生じないようにお願いしたい。

いうことがなければ市民も愕然とすると服部：自治体の方々もいろいろ努力され、思う。

施設をつくったり啓発したりということ

自治体はもっと広い視野で、自分達がやが話題の中心だったが、効率性を高めるたっていることが制度改正に繋げられるよ

めにどこまでコストを負担するか、という

う、意識してどんどん発信して欲しい。税ことも重要である。自治体のコスト意識に金を払っている市民としては容リプラのついては容リ法の改正時に事業者から問品質向上だけにお金が使われていくといわれていた。事業者は、経団連や業界団体

うのはおかしいと思う。今後もこうした機等を通し一致団結して「負担を増やさな会を増やして自治体も現場から声を挙げい」ということで横並びになるが、自治体ていただきたい。

41

第４分科会

民間回収の評価いる。ごみやリサイクルは行政だけではな
話題提供者

木 村 幸 司 氏

く、市民と協働しながら取組むべきで、市

可児市環境経済部環境課

民 1 人 1 人が資源回収の必要性を感じ、リ

間 瀬 淳 氏サイクルに取組んで欲しいと考えている。

可児市生活学校

リサイクルステーション設立経緯

田 中 紀 子 氏

平成 10 年 6 月から市が自治会単位での容渋谷区本町生活学校

器包装収集開始。それに伴い、朝の排出が小 林 将 司 氏

困難といった意見が多く市へ寄せられた。

富山市環境部環境センター管理課

ファシリ
テーター

百 瀬 則 子 氏

市が意識調査を実施したところ、休日回収

ユニー(株)環境社会貢献部

や自治会未加入者用の排出場所、古紙類の酒 巻 弘 三 氏一括回収といった要望が多かった。生活学

スチール缶リサイクル協会

校と市の協議の下、平成 11 年 4 月より「市後 藤 浩 成 氏

民リサイクルステーション」を設立（月 1(社)東京都リサイクル事業協会回実施）。回収品目はびん類（無色・茶・そ

事務局長の他・生きびん）、缶（スチール・アルミ）、

コメン

田 崎 智 宏 氏

ペットボトル、発泡スチロール、トレイ、

テーター(独)国立環境研究所

紙類（新聞チラシ・雑誌・書籍・段ボール・循環型社会・廃棄物研究センター研究員

紙製容器・牛乳パック）、古着、レジ袋など
16 品目。毎回、生活学校の担当者が排出指導のために立っており、市民は車などで直●エコドームにおける多品目資源
回収

接資源物を持ち込み、缶・ペットボトルなどはネットで、紙類はコンテナで回収して
いる。

間 瀬

淳 氏
課題認識からエコドームの設置へ（可児市生活学校）

年々回収量が増えていたが、会場に屋根

可児市生活学校についてが無かったため雨の日は来場者が減少する、

昭和 53 年設立、メンバーは 55 名。
「住みまた毎回 2 時間で 500〜800 台の車が詰掛け良い可児市を目指して」食品の安全性やリ交通渋滞が問題になっていた。そのため生サイクル、子育て支援活動などを実施して活学校では市民が利用しやすく、近隣住民

42

今後の課題に迷惑がかからない独立した全天候型ステーションを市と市議会へ要望を出した。そ他市町村からや、自営業の持ち込みが目の結果、平成 18 年 11 月現在の可児市エコ立つため改善していきたい。また新製品のドームが完成。市民リサイクルステーショ

素材に対応するのが大変である。今後は一ンを移設し、翌 12 月から運営開始。月 1 回時休止している古着の回収を実現したいと2 時間だった開催日を、月 2 回で 6 時間へ考えている。

拡大している。以前の 16 品目に加え、市が廃食油を回収しバイオ燃料へのリサイクル＜質疑応答＞も実施。

後藤：可児市の行政回収はどのような仕組
みなのか？

回収方法・回収量

木村：びん缶、紙製容器包装、ペットボト

紙類は業者がコンテナを設置し回収（牛ル、トレイは行政回収をしているが、紙に乳パックはフレコンバッグ回収、段ボール

ついては集団回収を奨励している（新聞紙、はパッカー車回収）、ペットボトル・発泡ス

段ボール等は集団回収のみ）。

チロール・トレイはネット回収で市の委託

後藤：エコドームでは年間回収量 375 トン

業者が回収、缶類もネット回収、びん類はとあったが、行政回収量はどのくらいなの

回収ボックスを利用し生きびんは年 2 回市

か？

が業者へ引取依頼といった形を採っている。

木村：集団回収で約 4,700 トン、行政回収

交通整理やびんなど重い資源物の取扱いのでは約 600 トンとなっている。

ため、生活学校のサポーターとして 3 名の男性も協力している。

●都心部における集団回収

回収量は開始当初と比較しても倍以上となっている。引取価格は 20 年 8 月現在新聞
14 円/kg、段ボール 12.5 円/kg と高額で買

田 中

紀 子 氏

い取ってもらえるようになった。以前は新（渋谷区本町生活学校）

聞以外逆有償で、収入が出るようになった

渋谷区本町地域の実態のは平成 15 年度からである。また紙類は 5円/kg、びん類は 2 円/kg 程度市から奨励金

本町生活学校は昭和 44 年に発足、メンバが交付されている。これら収益金は、運営

ー37 名で構成している。ごみ問題、資源リ

備品、交通費、各種講座の受講料補助、市サイクル、食の問題など時代に合わせ学習

民への還元のためイベント時に石鹸や水切や活動をしてきた。今年度は「環境と暮らりネットの配布などに利用している。今年

し〜地球温暖化防止、エコライフ〜」をテ

度はレジ袋有料化に伴い、オリジナルマイーマに活動している。企業、行政、市民のバスケット 1,100 個を市民に配布した。

三位一体となりレジ袋削減推進協議会を立
ち上げた。

43

●小学校区での資源集団回収と資源物拠点回収

資源回収活動３Ｒ促進活動の一環である空き缶空きびんの回収活動について。回収のきっかけは、
びん缶はそれぞれ再利用されていることを

小 林

将 司 氏

知ったため。その折本町地区に資源再利用（富山市環境部環境センター管理課）

センター「レインボー本町」が設立され、資源集団回収のシステム

生活学校では回収カゴを作成し地域内 22箇所にステーションを設置、日程を決め台

富山市は平成 17 年に合併し市域が拡大

車などで回収しレインボー本町へ持ち込み

し、岐阜県、長野県とも接している。そこを開始した。その後行政に掛け合い、ステで小学校区ごとに集団回収の実施団体と協ーションにコンテナ支給、回収車も週 1 回

力団体という 2 種類の団体を設置している。

出してもらえるようになったため、台車で協力団体とは、地区の実施団体を指導・調の運搬が解消された。

整など取りまとめ団体のこと。実施団体と要件は同じだが、1 小学校区に 1 団体とな

地域の協力っている（実施団体と兼任可）。現在、協力

本町地域の町会では、古紙、段ボール、

団体は 90 団体、実施団体は 282 団体登録さ

古布等の回収を実施していたが、生活学校

れている。市は回収業者の登録リストを協に協力してくれるようになった。地域全体

力団体へ配布し、協力団体から実施団体へに浸透し地域活動に発展。生活学校の主体

日程調整を含めた業者選考を行う。市からメンバーが町会の役員だったこともあり、は団体へ 4 円/kg の報奨金、回収業者にも地域への移行もスムーズにできた。

補助金を交付。

現在の回収方法

資源物の回収状況

現在は各町会の事業として軌道に乗って回収品目は、新聞・雑誌・段ボール・牛いる。スチール缶は区が別回収しており、乳パック・布類・缶類。回収量は横ばいだ

アルミ缶は再生工場を設立させ仲介無しでが、布類は化学繊維も回収可能なため、除々契約し 110 円/kg で引き取ってもらっていに増加している。回収割合を見ると、集団る。各町会では月平均 4〜5 万円の収益があ

回収量は全体の 42％を占めている。

る。収益金は町会活動費として利用され、資源物ステーション

まちの活性化にも繋がっている。また、行政からはスチール缶回収の協力、缶つぶし市が設置した資源物回収拠点であり、今機・ごみ袋配布、大型回収カゴ設置、週 1

年度には 8 箇所になる予定である。行政回

回の戸別資源回収といった様々な支援を受収や集団回収で出しそびれた資源物を土日けている。これからも地域一丸となり、３を利用して持ち込むことができる施設で、9Ｒシステムを促進していきたいと考えてい時から 15 時まで開設している。対象品目はる。

行政回収とほぼ同じく、缶びん、ペットボ

44

トル、プラスチック製・紙製容器包装、古ッケージは全てバーコード管理をし計量の紙類、布類。毎年、ごみのカレンダーと共上、毎月店舗ごとのデータとしてまとめてに各家庭にチラシを配布し、周知している。

いる。同時に店舗で発生するごみは全てリ

ステーションでは、シルバー人材センター

サイクルを進めているが、問題は消費者のに委託し 1 箇所 1 人が監視している。物置

家庭で出してしまうごみである。

を連結した形で並べており、市民がそれぞ

ユニーではごみは全て責任を持って処理れ分別しながら資源を排出していく。回収する、またリサイクルするのであれば業者

量は平成 17 年と比較して 3 倍にもなり、物に出して終わりではなく、製品としてもう置に入りきれないほどの資源が集まってし一度販売するか店舗で使用することとしてまう拠点もある。

いる。品目は回収しやすいアルミ缶・牛乳
パック・びんから始まり、現在ではトレイ、

広報の方法

ペットボトル、バイオマスプラスチック、

北日本新聞に掲載委託をしており、「みどレジ袋など、リサイクルルートが確立されりさん」というチラシ（エコマガジン）を最終的に何になるのか分かったものから品

月 1 回発行。資源物ステーションや資源集目を拡大している。

団回収の PR に利用している。集団回収に関

レジ袋の削減への取組

しては出来るだけ実施団体の生の声を取り上げ紹介している。富山市は「脱 埋立都市

まずすべきことは「抑制」。そのため 20とやま」を目標に循環型社会を目指し、こ年前からノーレジ袋キャンペーンを実施し、れらの取組を進めていっている。

インセンティブとして 1 回につき 1 ポイン
ト（5 円相当）を付与している。以前は辞退率が 2％程度だったが、近年は 20％まで●店頭回収による容器包装リサイ
クルになっている。それでも 20％以上に上がらないため、行政、市民団体と協働で有料化を開始した結果、85％にまで上がった。そ

百 瀬

則 子 氏

れに伴い、容器包装リサイクルの委託料が（ユニー㈱ 環境社会貢献部）

始めて減少している。
「使わない」ことが「ごみを出さない」ことだと考えている。

企業としての考え方
店頭回収のシステム

ユニーは中部・関東地方に 220 店舗のスーパーマーケットを展開している。商品を一方缶やびんなど、使わなければならな売るときは必ずパッケージに入っているたい容器包装については、家庭でごみになる

め、スーパーは消費者に商品と一緒にごみ前に店舗へ持ってきてもらう。週 1 回や月も売っているのではないかと考えている。

2 回の行政回収を待ちたくない消費者など

ユニーでは商品輸送時の段ボールや発泡ス

が買物のついでに、ペットボトル 1 本からチロール、営業時のごみである生ごみやパ持参される場合が多く見られる。店頭回収

45

された資源物は、トイレットペーパー、衣回収率はまだ 3％程度だが今後増えていく服（エコペットから）などにリサイクルさことを期待している。また、レジ袋も必要

れ販売している。

な分だけ利用してもらうため有料化し、最店舗で排出された資源は、物流センター

終的には回収して再びレジ袋にまたはベンにリサイクルセンターを設置し、店舗で全チ芯などにリサイクルされている。

て計量した後荷物の帰り便に載せる。リサ

今後の課題

イクルセンターでもう一度計量、バーコー
ド管理しているため店舗ごとに排出量が分

素材、回収ルートなどの課題を消費者やかるようになっている。リサイクルセンタ

リサイクル業者と一緒に解決していきたいーでは、まず缶をスチールとアルミに選別と考えているが、誰とどうパートナーシッ

しプレス、リサイクル業者へ引き渡す。店

プを進めていくかが重要である。これらの舗で異物・水分を除去してから運搬するた仕組みによる収支はプラスであり、仕組み

め、きれいな資源のみがリサイクルセンタ

がきちんとしていればマイナスにはならな

ーへ運ばれる仕組みになっている。大切ない。ぜひ同業他社の皆さんと一緒に進めてことは、リサイクルできるものを品質の高いきたい。

い状態で回収すること。そのため、消費者への啓蒙活動と共に従業員のチェック機能、●「協働型集団回収に関する調査」
報告

万全な管理体制が必要不可欠だと考えている。
近年ではユニー以外にも回収ルートがあるため、回収量は増えてはいないが、リサ

酒 巻

弘 三 氏

イクルし再び販売できるように高いレベル（スチール缶リサイクル協会）のリサイクルをしていきたい。

協会の概要
持続可能な容器包装協会は 1973 年、空き缶散乱が問題となっ現在トウモロコシを原料としたバイオマていた中、再資源化を進めるため 12 事業者

スプラスチックを利用しているが、バイオが集まり設立された。沼津方式を始めとしエタノールとの競合関係によりそれも難して分別収集など様々な自治体と一緒に取組

くなり、また食べられる物を使うのはおかんできた。容リ法改正においても、環境意しいという指摘もあり、セルロースから作識の向上や高度化した仕組みの必要性など

るバイオプラスチックに取組んでいる。今が話題になり、次世代に係る再資源化の仕後プラスチックの回収とともに、新原料へ組みを考え始めた。そこで平成 17 年から集の切替も見られるだろうが、実際リサイク

団回収の調査研究をしており、自治体へのルする段階で透明プラスチックでは見分け

アンケート調査と全国での実態調査を行っが困難となる。ユニーではマークを付けるている。

ことにより卵パックなどを回収している。

46

集団回収の現状の資源回収に排出している人が日曜の回収

集団回収は廃れてきたという話を聞くが、へ流れてしまうのではないかと危惧していアンケート結果によると 8 割の自治体が実る。ノウハウがあれば教えて欲しい。

施していることが分かる。集団回収の対象

小林：集団回収では集積所だけではなく、品目としては古紙類がほぼ 100％、古布 7

小学校のような拠点も使っているため、実割、スチール缶も 5 割となっている。自治態は把握しきれていないが、行政回収の影

体の関与策としては、団体への報奨金交付

響はあまり受けていないと考えている。まが 8 割、業者への補助金も 2 割だった。逆た、報奨金も支給しているため、市も自治有償の時期、集団回収を存続させるために会も集団回収を優先するようにしている。

支援していた自治体が多かったと思うが、

木村：可児市では集積所は増加しており、他にも地域コミュニティ活性化、社会的コ管理は全て自治会またはマンション等の管スト削減、環境意識向上、品質が良いとい理会社に任せている。また自治会未加入者

ったメリットが挙げられている。

も半数以上いるが、新聞・雑誌・段ボール

今後は更に調査を進め、最終的には集団は集団回収しか対応しておらず、小中学校

回収のマニュアルのようなものを作成して区での集団回収も頻繁ではないため、問合いく予定なのでご期待いただきたい。

せがあった場合はエコドームを紹介している。現在のところ、エコドームでの回収は＜質疑応答＞

月 2 回なので質問にあったような問題はな

後藤：各事例報告の自治体では、家庭ごみ

いが、もし毎週実施すれば集団資源回収団

は有料なのか？

体から苦情が来るかもしれない。行政回収

木村：有料化している。

についても、エコドームでの缶びん、ペッ

田中：事業系ごみのみ有料化となっている。

トボトル、トレイは集団回収ではなく市が小林：県内では富山市のみ有料化をまだ実回収している形になっているため、特に影施していない。

響は無い。

後藤：拠点回収のチラシに、無料と表記さ田崎：色々な具体事例の中で、今後何をどれていたのは何故か？

のような方法で集めていけばいいのかを検小林：民間業者で資源を回収しているケー討する必要があるだろう。行政回収は広くスもあり、また広域事務組合では持込が有集めなければならず、混ざっていても回収料のため、混同しないようにあえて富山市してしまうともっとよい選別方法が無いのが無料で回収と明記している。

かと考えたとき、選別方法を教えてくれる

碧南市：可児市と富山市に質問だが、平成人がいる、他人が選別しているのを見るこ

7 年から町内会で資源ごみの 24 品目分別をとが出来る集団回収や拠点回収にメリット

月 2 回実施しているが、町内会未加入者ががある。また店頭回収もあり、海外では携持ち込まず、クリーンセンターに直接持ち

帯電話をチャリティ形式で回収している。

込んでしまう。そこで、日曜の午前中に実資源価値の高いものを回収し寄付に利用す

施しようと思っているが、現在の町内会でるというのも新たな方法となっていくかも47

しれない。現在は、方法を模索していく段

昔からの住民の意識によるのではないか。

階であり、色々な形の連携が進んでいくこ

百瀬：地域格差ではなく、行政による啓発とが重要と考えている。①回収の有効性（17

活動の有無が大きいのではないかと感じて年度においてペットボトルの可燃、不燃ごいる。

みへの混入率は 2 割）、②費用効率性、③選

後藤：行政から見た、住民への啓発につい別に合った回収方式、④ごみ減量、⑤利便て、何か効果があった例はあるか？

性、⑥まちづくり、⑦他施策とのバランス

田中：本町生活学校は都心部に位置してはといった点を考えながらどの方法がいいのいるが、住民意識が大切と考えている。行

かを検討していくべきである。

政は住民活動の実績によって次に付いてくるものだと思う。自分たちでまずやってみ＜ディスカッション＞

ること。

後藤：今後、集団回収と行政回収を並存さ

後藤：町田市でも市民の動きがあると思う

せていくべきなのか、それとも集団回収をが、何か報告していただけないか？

よりパワーアップしていくべきなのか？

町田市：昨年ごみゼロ市民会議（134 人）

酒巻：地方では、住民が地域のために蛍光を開催し、今後の具体的な施策について検灯やバッテリーなどを逆有償でも集団回収討してもらった。集団回収についての議論で集めている例がたくさんある。集団回収は無かったが、地域資源回収と行政回収をを実施することで住民の意識向上にも繋が平行しており品目も同じ。またリサイクル

り、とても意味のあるものだと感じている。

広場という名前で拠点回収している。そこ

百瀬：近年資源回収が盛んになり、住民がでは、有料制を導入している可燃・不燃ご集団回収を実践している地域では、スーパ

みの中にもまだ回収できるものがあるのでーのリサイクルボックスにもとてもきれいはないかという趣旨の下、集団回収の対象な状態で資源を持参してくる。ごみではな

品目以外（陶磁器、鍋釜、ビデオテープ、

く資源であるという考えが定着しているの

洗剤用スプーン、パンの止め具など）を回だと思う。ユニーは中部と関東に店舗を展収している。見ただけでは素材が分からな開しているが、比較的中部地方の方が意識いので、○○のコレといった形で１品１品が高いように感じる。田舎か都会かという集めていく。

よりも、行政による啓発活動や生活学校のユニーに質問だが、店頭回収でトレイ・ような民間活動が進んでいる地域ではクオ

アルミ缶・牛乳パックなどお金になるもの

リティの高いリサイクルが出来るのではなを回収しているようだが、ヨーグルトや豆いか。

腐容器などのプラスチックも回収してもら

後藤：関東と中部の地域格差を考えたこといたい。店頭回収で対応してもらえれば行が無かったが、感じることはあるか？

政回収から店頭へ流れていくのでは。行政

酒巻：地域で比較した場合は、必ずしも差回収では、汚れたまま出されてしまうとパがあるとは思わない。関東でも意識の高低

ッカー車全体が汚れ、品質が低下する。たはあり、やはり行政がどのくらい積極的か、だ、品目が増えていった場合、店舗のスペ48

ース的に無理なのか、可能性はあるのかを

碧南市：対象品目には入っているが、集め聞きたい。

ている団体はいない。理由は嵩張るだけで、

百瀬：2 点問題がある。まず、プラスチッ

いくら集めても量が増えないため。

ク容器を回収しどこへ持って行くのか。ユ木村：可児市では集団回収の対象品目にもニーでは物流センターへ運搬するが、そこなっておらず、やりたいという話しも聞かから先は廃掃法により有価でなければ難しない。おそらく集団回収で集めても引取手い。現在透明プラスチック（バイオマスプ

がないのではないか。

ラスチックとは別に）を開始予定である。

間瀬：ペットボトルを集めている団体があトレイと同じルートでリサイクルできるよ

るが、運搬費を支払わなければならないた

うになり実現した。その他のプラスチック

め収益金がなくなってしまう。行政が集めについては、まだリサイクルルートが確立ている地域は、自分たちでやる必要がない

していないため回収できない。また環境省と考えているだろうが、市から奨励金をもの許可がおりればもっと広がるはずである。

らうことで活動資金になり、市の方も行政

町田市：有価ならいいのでは？

回収よりコストが削減できるのだから、も百瀬：再商品化ルートが確立すれば可能だ

う少し話し合い集団回収を進めて欲しい。

が、現在のところリサイクルし難い物は逆

小林：富山市でもペットボトルは回収協力

有償、または物流費の方が高いため出来な店での拠点回収方式の行政回収のみ。集団

い。またどのような商品にリサイクルされ回収の回収業者に聞いても取扱いしにくいるのかも問題。パレットのような物ではなという意見が多い。また質問だが、現在モく、リサイクル前と同じレベルの商品に戻

デル的に月 1 回自治会主体で、集団回収にらなければ意味がない。

似た形で紙類地区回収として実施している。

後藤：透明プラスチックについての詳細に自治会が紙類を回収し、回収日は以前からついて教えて欲しい。

の行政回収と同じ日・場所。自治体と業者

百瀬：透明プラスチックは素材の分離が難が契約し、回収量に応じて市から報奨金をしく、赤外線で成分ごとに分け素材別にリ交付。集団回収は 4 円/kg だが、紙類地区

サイクルするしかないため容器メーカーと回収は 3 円/kg に設定している。金額差の組み、容器 to 容器としてリサイクルする予理由は、集団回収の方が広報や回収に手間定である。

がかかっているため。

後藤：それは店頭回収だから可能と考える

後藤：地区回収を開始した理由は？

か？

小林：1 つは住民の意識向上のため、また百瀬：集団回収でも可能だが、費用面が課紙の抜き取り防止策としても期待している。

題だろう。ユニーでは物流便で回収するた

田崎：対象品目はやはり有価物がメインにめコストがかからないから可能となっていなり、多少無価・逆有償になるものがあっる。

ても廃棄物は難しい。市場経済と公的機関

後藤：ペットボトルを集団回収で集めていの調整をする必要があり、無価のうちはいる事例を知っているか？

いが、有価になると奨励金の交付はおかし49

いという話になっていくかもしれない。まトレイメーカー：発泡スチロールトレイ、たペットボトルについては、自治体が回収

白色トレイを扱っているが、加えて透明容に協力してくれるなど連携のあり方によっ器（弁当フタ、フルーツ・サラダパック）ては集団回収になるのではないか。

についても検討している。しかし回収する

酒巻：今年の夏、スチール缶は丸缶でもにあたり、見分けがつかないため消費者に30-40 円/kg、プレスでは 70 円/kg を越えるは分別不可能なため、赤外線利用を考えて地域もあった。市況変動するが、万一逆有いる。

償になっても、鉄鋼メーカーでの引取保証

後藤：今日は民間回収の再評価という視点はしているということを理解していただき

で、最新の回収システムや取組について報たい。また、価格が高騰しても国内のルー

告いただいた。住民の力を利用し、行政回トが確立しているため、全て国内循環して収の他にクオリティの高い資源回収ルート

いる。

を作ることにより、より回収・リサイクル

百瀬：プラスチック容器を廃プラ（ごみ）

しやすくするという方向性が見えた。ではとして扱うから廃掃法にひっかかってしま

クオリティをどう確保するのか。名古屋のう。このままでは今後なかなかリサイクル

ように、行政が用意するごみ分別基準によが進まないだろう。逆有償でも小売業であり店頭回収のクオリティも高いという相乗ればアルミ缶で潤った分をプラスチック回効果が見られる例であり、一方集団回収で収へ廻してリサイクルしようという考えが出来ない部分を行政が補完するという仕組あるはず。今まで県の産廃担当者と話合いみも進めていかなければならない。町田市ながら進めてきたが、プラスチックはごみのように市民が考えられる動きもあった。

なのか資源なのかをきちんと容リ法改正時

これらの動きをコーディネートし、情報交に定義して欲しい。また CO2 を出さないバイ

換していく機関も今後必要なのではないか。

オマスプラスチックなどは容リ法の中で石また民間回収を制度的にも支え、連携を通油資源とは別に扱うことでリサイクル推進

しながら仕組みを考えていくことも重要でに繋がるのではないか。

ある。
田崎：民間回収の中で何を求めるか。質を高めるのか、利便性があればいいのか、資源として売れればいいのかといった根本的な話合いが必要では。

50

第５分科会

話題提供者

ファシリ
テーター

協働による３Ｒ行動組織のあり方

横 山 滋 氏

各分科会の活動内容は、

川崎市ごみ減量市民会議①川崎市では燃えるごみの約 36％を生ごみが清 水 栄 男 氏占めており、たい肥化することが大きな課題に

港区３Ｒ行動区民会議なっている。市北部では農地等があるので循環

道 亜 沙 美 氏

サイクルが作りやすい。市全体での取り組みに

さっぽろスリムネット

つなげたいことから啓発のパンフレット作り

松 平 和 也 氏に取り組んできた。「チャレンジ生ごみダイエ

多摩市ごみ減量協働プラン

ット」として、誰にでも・すぐに・今日からで

佐 久 間 信 一

きる方法、生活の中で工夫できる方法、色々な(株)ダイナックス都市環境研究所

堆肥化の方法を紹介している。予算の関係で配コメン

園 田 真 見 子 氏

布場所や作成部数が限られたため、パンフレッ

テーター

循環型社会づくり研究家

トを今後の啓発・普及活動につなげることが課題である。

●川崎市ごみ減量市民会議第１期の取り組み②様々な市民・ボランティア団体や学校で取り組んでいるごみの減量やリサイクル活動の交流や連携を図るため、居住地域での取り組みに

横 山

滋 氏

ついて「ごみニティの底力・発表大会」という（川崎市ごみ減量市民会議前座長）

8 団体からの発表会を行った。発表会に集まった市民団体のネットワークができ、それぞれの川崎市は人口は増えているが、ごみの排出量

団体の取り組みの問題意識、ノウハウを共有化

は年々減少している。一般廃棄物処理基本計画

するプラットフォームとなった。

に基づいて、2007 年に川崎市ごみ減量推進市民③今回はレジ袋の削減に特化して市民と事業会議が発足した。市民、事業者、行政の協働で者にアンケートを行った。各事業者の環境への進められ、私は公募市民として参加した。ごみ取組みやどんなことができるかを自由に話し処理、リサイクルの現状についての学習会や見合える場「わいわい懇」を開催し、レジ袋削減

学会を行っているほか、委員の関心に基づいて協定を締結しレジ袋の有料化をスタートさせ

3 つの分科会を設置し活動を行った。それぞれた。個人的な取り組みに終わらせない持続的なのテーマは①生ごみ減量とリサイクル、②地域連携の場ができた。

におけるごみ減量活動、③事業者との連携によ＜質疑応答＞

る減量活動となっている。

Ａ：この取り組みは継続されているのか？

51

横山：3 年 1 期で終わらせたくないという要望

境にやさしい事業者会議等に呼びかけて 14 社

から、第 2 期がこの 4 月から始まっている。

が参加した。また、地域のイベント等に学校給

Ｂ：勉強会はどの程度行われているのか？

食で不要となった皿を使用し、リユース食器の横山：環境事業所で学校や自治会から要望があ普及を行っている。この取り組みは大変好感をれば学習会を行っている。町内会としては年 2

持たれてマニュアル化した。

回程度行っている。

このほか、容器包装のプラマークの実態調査、
中小零細企業を対象にしたトップセミナーの開催を行っている。地域や企業間の連携、リデ●港区の「ひるどき３Ｒキャンペーン」等

ュースに関する意識の普及、事業者・在勤者の他に大学生や高校生などへの呼びかけ、区民祭
りでのリユース食器の使用が課題となってい

清 水

栄 男 氏

る。

(港区産業・地域振興支援部清掃リサイクル課)＜質疑応答＞
港区では親しみやすいように、３Ｒを「さんＣ：昼の取り組みは今もやられているのか？

あーる」と呼んでいる。港区の人口は約 20 万

清水：キャンペーン期間に限定して行った。

人、外国人登録者は 2 万人弱。一方で昼間人口

Ｃ：成果はどうか？

は 90 万人にもなり、昼と夜の人口差は 70 万人

清水：３Ｒ行動会議を作ったことによってアイとなる。企業本社の立地や、大規模開発によるディアが出され実施した。生活学校や興味を持

超高層ビル群が多い、そうした地域のごみの排っている人が参加した。

出の特徴、一般廃棄物の約 8 割が事業系廃棄物

Ｄ：アンケートを行った中で、レジ袋をもらわである。港区においてごみ減量に取り組む際にない人ほどプラスチックごみを出さないといは、区民の協力とともに企業としての事業者、

うのは何か

在勤者の取組を進めていくことが必要となっ清水：購入の時にレジ袋を断る人の方が容器包ている。

装に対する意識もあるということ

平成 18 年度に会議体が設置された。取り組
みとして、家庭ごみの排出調査、組成調査、レ●容器包装減量プロジェクト 等

ジ袋調査を行い、自分たちが出しているごみの体感を行った。3 月にフォーラムを行い 18 年度の取り組みを見直し、19 年度は、在勤者を対象

道亜 沙 美 氏としたひるどきキャンペーン、在住者を対象と（札幌市環境局環境事業部ごみ減量推進課）

したご近所キャンペーンと 7 つのプロジェクトを行った。これは、ランチタイムの買い物の際、札幌市ごみ減量の現状

オフィスとコンビニを往復する際にレジ袋や・ごみが減らない：平成 10 年に大幅な減量を箸をもらってしまう状況等を改善しようとい達成したが、横ばいが続いているう運動。キャンペーンでは事前周知に力を入れ

・家庭のごみの内訳は紙ごみが 30％、生ごみがるための作戦会議を行い、72 社からなる港区環25％である52

・札幌市の埋立地は 17 年後にいっぱいになる

・パネル展示やブースを出展し、広く市民に呼・ごみステーションに関する苦情が多い

び掛けている・協働でごみの減量を進めていきたい

・年に一度、フォーラムを開催

・容器包装プラスチックの分別の協力度が低い

来年の 7 月からごみ有料化になることから、・ゴミ処理にかかる費用を減らしていきたい

市民の意識が高くなっていると考えている。

さっぽろスリムネット＜質疑応答＞

平成 16 年度に市民団体、事業者、行政のネ

Ｅ：交付金はどこから賄われて、規模はどのくットワークをつくることを趣旨としてアクシ

らいか？

ョンプログラムをたて、17 年 3 月にネットワー

道：基金の運用益を使っている。さっぽろスリクを発足。14 名が運営委員会に参加、事務局をムネットの会計から生ごみの堆肥化に取り組市が行っている。

む団体に交付している。

1) 生ごみ減量

Ｆ：年間の活動予算について。

・生ごみ堆肥化セットの提供、講師の派遣、町

道：1,200 万前後で活動している。

内会単位での助成金の交付

Ｇ：ごみの種類でプラごみが少なかったが。

・使用済みのてんぷら油の資源化

道：重量比で見ているので少ない、課題の一つ

・段ボール密閉式のセットの配布は無料だったである。

ものから有償提供に切り替えた・コミュニケーションの活発化につながったと●たまごみ会議と協働の取り組み

いう効果も生まれている
2) 紙ごみ減量
・古紙の拠点回収を重点として、区役所を使っ

松 平

和 也 氏

ていたものから、町内会の要望に対してボック（多摩市くらしと文化部ごみ減量担当課）

スを提供した。市内 5 カ所設置。
市民に少しでも楽しんで関心を持ってもら

3) 容器包装・スリムネットのオリジナルマイバックを作成

いたいということから、ごみ減量の標語募集をした。若い層に PR できるように普段から使え行っている。標語は流せるポケットティッシュるようなデザインをしたに入れて駅前で配布しているほか広報に紹介

・リフュース調査団を結成した。子供を対象にし、採用者に温水プールの無料招待券をあげる

実施などしている。平成 17 年 12 月に家庭ごみの有4) リユース実践プロジェクト料化をしようとしたが議会で廃案になったと・リサイクル収集を行い、清掃工場の跡地を利いう経緯がある。担当者は 2 人しかいなくでき用したお祭りをしている

ることが限られた。市が呼びかけてつくられた・大学生が実践している家具のリサイクルを支

たまごみ会議という市民団体が協働事業を行援しているっていることからそこに参加し、レジ袋削減に

5) 普及啓発プロジェクト

向けた運動を一緒に行ったことがきっかけと
なった。

53

＜パネルディスカッション＞

イベント・祭りのごみ減量策として、リユー
ス食器の貸し出しを市民団体のお祭り等に実

佐久間：後半は会議の組織にしぼって確認しま

施した。また、使えなくなった陶器を集め、岐す。会議体の発足の経緯、キャンペーンや事業阜県多治見市に運んでリサイクルをしている。

を生み出していくためにどのような悩みがあ

協働しないとごみは減らない。平成 18 年 12 月

ったかについて発表ください。

多摩市ごみ減量協働プランを策定した。市民の横山：川崎市ごみ減量市民会議に先立って、減人はこうしてくださいということ紹介してい量指導員ネットワーク会議というのがあった。

る。また、市民の人から意見を聞く手段として

川崎市各区に廃棄物減量指導員制度があり、私「まったなしごみ減量懇談会」を数か月に一度の所属していた宮前環境事務所に約 200 名の指開催している。そこから生まれた協働事業は次導員が登録されている。町内会単位で登録しての8ついるもので、私の町内は 650 世帯で 3 名の指導

①NPO と協働で転入者にごみ分別・減量説明を員がいる。川崎市全体では 1400 人程度いる。

開始

各区から 2〜3 名がネットワーク会議に参加し②集団回収の手引きを読みやすくリニ

ューアルし、市民団体・事業者と協働③東京ており、その会議の中で減量市民会議の設置がヴェルディと協働し、若い男性層をターゲット

求められた。

にデザインのマイバックを作成。ペットボトルのキャップと交換という手段で配布

ごみ減量市民会議は、指導員、市民団体、公④回収募委員からなっている。事務局は行政が行い、したペットボトルのキャップを、ワクチンに交他に学識経験者が入り 20 名で構成されている。

換できる仕組みを持つ NPO との協働

⑤大手ス

事業者、市民、行政の 3 者の協働で運営していーパー・ボランティアとの協働、エコショップ

くことがねらい。最初にやったことは、参加者の認定制度をつくり指定袋の販売にインセンの共通認識を作ることであった。半年ほどフリティブをつけた。132 店舗中 99 店が認定された

ートーキングを行った。実際に取組むためには⑥たまごみ会議と学校への出前授業を実施

市民の参加が求められる、取組の中に市民の要⑦エコショップスーパー事業者と継続的な取望を反映させる工夫をした。

組 ⑧NPO との協働、生ごみ講習会。市が 6 割

清水：港区の一般廃棄物処理基本計画の実現の補助しバイオ式生ごみ処理機の斡旋目標として 33％のごみの削減がある。リサイク

協働はどの立場にもメリットが必要。ボラン

ルだけでは実現できない、リデュースの部分は

ティアではなく有償で、実費弁償で行うもの。

行政が直接できないので、区民、在勤者、企業を取り込んで進めていく必要があり 3 者の組織

Ｈ：生ごみ処理機は稼働してどのくらい経つか、
実績はどうか？

が必要とのことから立ち上げた。
設置当初は 8 回ほど会議を行った、実感調査、

松平：4 月から始めて、市内に 270 基設置してそれぞれの立場、考え方について共有した、構いる。

成メンバーは消費者団体、地区の清掃協力会、
公募区民、事業者団体、行政からなる。事務局
サイドで仕掛けをして進めていくスタイルを取っている。公募区民の方は 1 個人の考えです
すめられるが、組織から代表で参加している人

54

は主張で終わってしまうことが多く、そうならている。私の経験から言えることは、強力なリないように悩んでいる。

ーダーがいる時は進むが、長く続けていると担道：設立当初に準備会を 7 回開催している。市

当者が変わったり、リーダーがいなくなると活民団体、事業者団体、ごみの減量に積極的に取動が破たんすることもよくあるので、枠組みや、り組んでいる町内会に、設立にあたって一緒に責任の所在など約束事をはっきりさせておく組織の在り方を考えてほしいと呼びかけた。

のがよいと思われる。

呼びかけに応えた 14 名に準備会に参加しても佐久間：最後に①一般の市民に対しての PR・フらい、発足後そのまま運営メンバーになってもィードバック、②事業の評価・次年度への仕組

らったという経緯で運営員会が機能している。

みについてお答え下さい。

年 4 回程度、必要に応じて運営委員会を開いて

横山：①ごみ減量市民会議は市民に浸透していいる。市民の自主的な力を引き出していくようるわけではない。減量指導員のとりくみとの連

な運営づくりが課題となっている。

携が課題。ニュースレターの発行や、発表会の松平：たまごみ会議は、平成 12 年の広報で、チラシを配布しているが、市民に伝わっていな

行政から関心がある人集まりませんかと呼びい。プラットフォームとしての役割を目指してかけてスタートした。いつでも誰でも入れるス

いきたい。

タイルを取っている。毎月 1 回定例で水曜午前

清水：①計画策定段階で折りたたみサイズの概中に会議を持って、いろいろな人の想いや願を

要版を学校等に配布している。キャンペーンで話し合って実現に向けて行動している。

街頭配布や、ホームページ、区報等からの PR

行政がいかに市民を信用するかだと思って活動を行っている。②具体的に活動を行ったのいる。市の広報の原稿を作る際にも、委員のメは昨年度からだが、評価はまだこれからである。

ンバーに素案を送って、この言い方では市民に

今年度不燃ごみの分別区分が変わった。これか伝わらないからこう言い換えた方が良いなど、ら住民の意識が高まる局面なので、タイミング

意見をもらってつくるというプロセスを踏んをうまくつかみたい。

でいる。会自体は規約もなければ代表もない平道：①ホームページを開設し、これからの事業等の立場で関わっている報酬も払っていない。

のお知らせと結果を報告している。イベントにメンバーの持っている特色を生かして、行政では出かけてよびかけを行っている。②次年度のはできないことをやることができる。

計画を立てる際に反省をして事業計画を立て

園田：廃棄物処理法に、ごみ減量審議会というている。スリムネットに関わっている会員の視のが規定されており、多くの自治体で設置され察会や講演会を年に何回か開催し、お互いのコていると思う。また、ごみの分別を地域で監督

ミュニケ−ションを深めている。

する減量指導員の取り組みも広く行われてい松平：①公式ホームページの中で議事録を載せる。4 つの報告は、そこから一歩踏み出して、ているほか、市民協働で行っていることをお知

行政と市民がコラボレーションして会議をしらせしている。②市民に浸透具合を数値で示しながら実践もするという新しい形といえる。

た。市民協働度という評価基準があり、役所の市民の自主的な力を上手に引き出していると中で一番評価が高かった。

いう感じがした。全体ではなかなか進まないの

園田：地方分権が進んできたこと、行政のスリ

でテーマ別や地域などいろいろな形がとられム化による民間活力をできるだけとりいれる55

という背景がある。市民にとってみると、出会

佐久間：行政がいいだしっぺをいちばんとりや

いの場はなかなかない。市民団体で、市民版のすい。そこから市民が議論すると、発展する。

環境プランを出した。生涯学習の範疇で出会い行政の人は持ち帰ってぜひ場づくりを提案いの場が生まれた。市民が自主的に仲間作りをやただきたい。事業者の人は会議の場へのコラボっていくのは時間がかかる。個別の問題を正確

レーション、参加をお願いしたい。

に受け止め、向き合っていく姿勢を市民の側もとる必要がある。

56

全体会まとめ各分科会の報告と質疑応答■第 1 分科会：レジ袋削減方策

司

江尻

会

山 本

耕 平

目的ではない。レジ袋を削減することにより、㈱ダイナックス都市環境研究所
第 1 分科会

第 2 分科会

第 3 分科会

第 4 分科会

京 子 氏

容器包装を削減し、ごみを削減し循環型社会

ごみ問題ジャーナリストを推進するという流れの入口であるという話

山 川

肇 氏

があり、改めて認識を持った。またレジ袋の京都府立大学准教授

削減方法は色々あるが、有料化すればいいと

本 藤

祐 樹 氏

いうわけではなく、地域別に状況が異なる中

横浜国立大学大学院准教授

で一番良い方法を選び進めていくことが重要。

中 井②名古屋市、杉並区はレジ袋対策で有名だが、

江 尻

八 千 代 氏

環境カウンセラー

名古屋市では想像よりも消費者の意識が高か

吉 野

敏 行 氏

ったこと、また杉並区の条例は「レジ袋有料

人間環境大学教授

化等条例」であり今後有料化以上の施策があ

服 部

るかもしれないので有料化に限定していない。

美 佐 子 氏環境ジャーナリスト③西友では、本部で決定したことが現場にど後 藤う伝わるのかが非常に大きく影響している。

浩 成 氏(社)東京都リサイクル事業協会

以上の報告を受け感じたことは、それぞれの

智 宏 氏

地域で出来ることは違うということ。東京のあ(独)国立環境研究所研究員

る区では、プラスチック製容器包装の行政回収

佐 久 間

信 一

開始に伴い、レジ袋で排出する動きがあるそう㈱ダイナックス都市環境研究所

で、レジ袋削減との矛盾も見られるようである。

田 崎
第 5 分科会①レジ袋削減は 1 つのきっかけであり、

園 田各地域でレジ袋とはどういう物かと考えて欲真 見 子 氏しい。

循環型社会づくり研究家

57

山川

行政の真剣なバックアップ、また本気で公的施設において率先して利用する形での支あることを地域にきちんと伝えることが推進援が必要ではないかと考える。最後に、消費者のためには重要である。次に、レジに入っていに分かりやすい情報提供も重要である。店舗にる現場の人が動けるシステム作りが必要であおける分かりやすい提示と共に、消費者が意識ること。またレジ袋はまず 1 歩であって、そこ

し自ら見ることも必要になるだろう。

から他の容器包装や業種へ広げていくために

中井

は杉並区のような条例をツールとして使う、ま乳をびんにすることから始めてほしい。びんは

たは自主協定方式にして柔軟性を持たせるこ繰り返し使う、CO2 の発生抑制に繋がる、びんとも大切だろう。最後に、有料化以外の方法もを大事に使い必ず返すことを日常化すること重要だが、地域全体で有料化に取り組んでいくが今後のリターナブルびんの普及には必要とときに他の方法に固守する人がいるとマイナ考えている。また、広報で更に PR していくべスに働いてしまうことも覚えておく必要があきであり、Ｒドロップスのように新たな容器をると考えている。

開発し広げていくことも普及に繋がるだろう。

基本は環境教育であり、小学校給食の牛

環境省や経済産業省でも様々なモデル事業が■第 2 分科会：リユース容器拡充方策進められてきたが、単年度事業で終わってしまうのではなく、次のモデル事業のあるべき形を

本藤

分科会では持続可能性について考えた。

皆で改善・検討する必要もあるのではないか。

1 つは環境側面。地球温暖化防止、廃棄物削減については分析し情報提供する必要があるが、■第 3 分科会：分別基準適合物の品質向上策

他に経済側面・社会側面も無視できない。事業として成立するか、継続的に消費者に受け入れられるかといった観点も見ていく必要がある。
まずＲドロップスでは、びんを使ってもらえる

吉野

新宿区では、廃プラの分別開始に伴い区かが問題となる。ボトラーからは形が原因で充民から口コミボランティア（口コミ隊）を募集、填が難しいという回答があった。今後、事業者

163 名が地域で活動をしている。福山市は D ラ

から見てある程度利用しやすい形にしていくンクから A ランクに向上。一方羽村市では以前必要があり、びんの提供者、設計者、消費者、から A ランクを得ている取組の紹介があった。

充填業者が議論していくべきだろう。次にびんまた容リ協会からは品質の課題について提供の回収システム・デポジット制の取組みでは、された。

まず店舗に置いてもらうためには売れるもの

品質向上のために、発生源での分別が大事なを作らなければならない。ここでは国や自治体のは言うまでもなく、住民啓発・参加による分を含め大きな回収システムを構築していく必

別が一番である。羽村市はまちに職員が出て啓要があると提示された。環境省からは、今まで

発、ごみ有料化と共に進め、福山市では小学生

びんは量のみを考えて回収してきたため、今後からの意識啓発に取組んでいる。次に排出段階

は再利用できるよう質も考えたシステムが必では、どの程度汚れを取ればいいのかという質要という意見があった。これらのびんはまずク

問が多く、分別マニュアルの提供が効果的ではローズド市場から始め、省庁・学校・病院などないか。また、分別をどこまで細分化していく58

のかという話題もあった。細分化していけば収収、他にも店頭回収、拠点回収などがある。現集運搬コストが増加するが、そこだけ見るので時点では特にどの方式にすべきかを決める状はなく収集運搬と中間処理コストをトータル

況ではなく、色々な方式を模索する時期だろう。

で考える必要がある。

模索する場合に、行政コスト削減、品質向上、容リ協会の調査によると、破袋率が低い自治

啓発効果、ごみ減量、まちづくり・利便性、有体ほど容器包装比率が低く禁忌品の混入が高料化など他政策との親和性などを考慮する必いという。また単一素材化、識別表示の研究を要がある。

特定事業者の皆さんにぜひお願いしたい。その■第 5 分科会：協働による
３Ｒ行動組織のあり方

他の議論では、プラスチックの分別基準を再生利用方法によって変えるべき、品質向上は誰のためにやっているのかといったことが挙げら

佐久間

れた。

３Ｒ行動組織とは、会議のみではなく事業者、行政、市民等が集まり何ができるかを■第 4 分科会：民間回収の評価

考え、キャンペーン・イベントを実践する場となる。例えば川崎市では減量指導員の会議から

後藤

資源価格高騰の中、びんと古繊維を除い提案された会議で、最初の 1 年間は共通認識をた民間リサイクル業者も好況であり、今まで行得るための議論をした後、分科会の活動を開始

政が実施していた部分を民間で行うことにつした。皆で考えた成果として生ごみ減量マニュ

いての評価が課題となっている。可児市ではエアル作成、リサイクル活動発表大会、レジ袋削

コドームという拠点を利用した他品目回収の減協定締結となった。港区では昼間の人口が多実施。渋谷区は行政と連携した再生資源センタ

いため、会社員と一緒にごみの減量を進めるたーの設置による資源回収推進。富山市は小学校

め、３Ｒ昼どきキャンペーンを実施した。札幌

区単位で事務手続きを行う協力団体と集団回

市は会議開始前にプロジェクトのメニュー出収を実施する実施団体に分かれた制度の他、資しを行った上で、さっぽろスリムネットとして源物ステーションを利用し 6 箇所で拠点回収も活動している。多摩市では、以前あった多摩ご行っている。ユニーでは顧客への責任という観み会議と市が事業ごとに協働していく事例と点で、商品に付随したものを回収するべきと考なっている。

え回収しているという。スチール缶リサイクル

参加者に実施の有無を聞いたところ、まだ取協会からは集団回収の全国調査についての報組んでいる自治体は少ないようだが、レジ袋削告があった。

減のための会議は比較的多いようである。ただ議論の中では、ペットボトルの集団回収の可しフィードバックの方法や事業評価について

能性、乾電池やバッテリーなどを集団回収実施はまだこれからであり、行動組織自体がまだ試地域があること、透明プラスチックのリサイク

行錯誤の段階であるという印象を受けた。

ルが進んでいるという話があった。

園田

田崎

今回は集団回収を中心に議論したが、集民にとっても参加し甲斐のある組織になって団回収にも様々な方式があり、並存する仕組み

いるのではないかと感じた。ただし全国で見るである行政回収でもステーション回収・戸別回と数も少なく、上手く進んでいないところも多59

それぞれ上手く市民の力を引き出し、市いようである。市民にとってもまだこういった

本藤

会議への参加が不慣れな部分もあり、苦情や要

いが、小さくてもいいので継続的な集まりを開求を伝えるだけで終わってしまう人もいるだ

いて欲しい。その中で、ステークホルダーが集ろう。行政も立ち上げるのは大変だと思うが、まること、何が出来ていないか、どう協力でき

徐々に成果も出て市民に浸透していくと思う

るかなどの論点を出し合うこと、そして出来るので、一歩を踏み出してもらいたい。

ことから進めていくということを継続的に進今回のような大規模なフォーラムもいめていって欲しい。
中井

やはり環境教育が大事。企業、自治体、

山本：最後にもう一度、ファシリテーター、コ

消費者が子供たちに何を伝えていくのか、きち

メンテーターに一言いただきたい。本フォーラ

んとした仕組みを作っていきたい。また現存しムは今年で 3 回目になり、主体間の連携活動のている中で可能性のあるビールでびん使用推柱として 8 団体が協力し開催している。業界が進のキャンペーンを進めていきたいと考えて場を提供しているという形だが、フォーラムをいる。

開催して終わりではなく、今後は少しずつ成果を積み上げていきたいと考えている。議論を重吉野

ねる中で、連携の芽が生まれていけばいいのでに分別に尽力してもらえるか。それが一番のコはないかと思う。

スト削減策である。「混ぜればごみ、分ければ品質向上の最大の取組は、消費者にいか資源」という言葉があるが、羽村市では一歩進
江尻

市民、事業者、行政が連携していくといんで「洗えば資源、分ければ資源」まで行ってう形はどこでも考えていることだと思う。それいるが、若者と話をするとまだまだ分別意識がでは具体的に何をやるかという段階で、中々進無いと感じる。もう一度原則に立ち戻り普及さ

まないのが現状だろう。今回資料の中に参加者せていきたいと考えている。

名簿があったが、今後お互いに連絡を取り合って次のステップである情報交換が出来ればい

後藤

いと考えている。また、事例報告の内容をもうり方法がそれぞれ異なる。だからといって参考

一度見直し、積極的に活動していくことでまたにならないと考えるのではなく、違いを認識し新しい協働事例が生まれていって欲しい。

ながら自分の地域ではどうすればいいかとい

民間回収は社会環境と行政の取組によう視点を持つことが大事である。また、今後住中川

これから取組を拡げていく中で、一事業民のパワーを活かしながら民間回収を進めて者で出来ることには限界がある。サプライチェ

いく中で、資源の質を確保するためには容リ法

ーン（流通）の中で取組んで始めて、リターナの中での民間回収の位置づけも注目すべきでブル容器や量り売りなどが可能になるだろう。

はないだろうか。

こうしたことを CSR の中で自主的に取組んでいくことは素晴らしいが、制度的なバックアップ

田崎が必要なので EPR 制度を踏まえた上で損をしな器の強制デポジット制度のヒアリングをしてい形での CSR の仕組みが必要と考える。

きた。そこでは廃棄物の問題ではなく、飲む文

60

先日ドイツでの視察にて、ワンウェイ容化をどうするかという話になっている印象を園田受けた。日本でも廃棄物問題から３Ｒへと、どをしてきたが、近年転換期を迎えているようにう文明を作っていくかという時代になってい感じる。例えば HP 上での情報公開が進み、よるのではないか。そういった意味では連携が必り市民 1 人 1 人が参加するチャンスが増えてい須であり、連携の中で少しずつ問題を探し解決

る。まだまだ模索の段階だと思うが、諦めずにしていくのではないかと感じている。

頑張りたい。

佐久間

基調講演で、日本は廃棄物対策だった

山本：本フォーラムは、関係者（主体）の連携

が中国では資源対策と考えられているという

協働、仕掛けのきっかけとなることが１つの狙話があった。現在の３Ｒに係る取組は廃棄物処いである。従来であれば責任・役割の押し付け理法から見ると、出てきた物は対象だが出る前合いだったのかもしれないが、お互いに協力しの物は対象なのかという議論があるように感ようとする時に、誰がどこまで担うのかが分かじる。出る前の物について皆で知恵を寄せ合い、りにくいのかもしれない。しかし 3 回目のフォ

消費文化の見直し・買物のあり方といった検討

ーラムになり協働の重要性が共通理解となっをしている形が第 5 分科会だったのではないか。

てきており、意味があるのではないかと思って

これまで 15 年に渡りごみに関する活動いる。また、細田先生の講演にもあったように、
ステークホルダーの中にリサイクル関連業界も入り話合いをしていく必要があると感じた。

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３Ｒ推進団体連絡会について
３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装リサイクルに係る８団体が、消費者や市町村と連携、協働して容器包装の３Ｒに取り組むことを目的として、２００５年１２月に結成しました。

３Ｒ推進団体連絡会構成団体
ガラスびんリサイクル促進協議会〒105-0004 東京都港区新橋 2-12-15 田中田村町ビル 8 階
TEL 03-3507-7191 FAX 03-3507-7193
http://www.glass-recycle-as.gr.jp/

ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 7-16 ニッケイビル 2 階
TEL 03-3662-7591 FAX 03-5623-2885
http://www.petbottle-rec.gr.jp/movie.html

紙製容器包装リサイクル推進協議会〒105-0003 東京都港区西新橋１-１-２１ 日本酒造会館 3 階
TEL 03-3501-6191 FAX 03-3501-0203
http://www.kami-suisinkyo.org/

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会〒105-0003 東京都港区西新橋 1 丁目 1 番 21 号 日本酒造会館 3 階
TEL 03-3501-5893
FAX 03-5521-9018
http://www.pprc.gr.jp/

スチール缶リサイクル協会〒104-0061 東京都中央区銀座 7-16-3 日鐵木挽ビル 1 階
TEL 03-5550-9431 FAX 03-5550-9435
http://www.steelcan.jp/

アルミ缶リサイクル協会〒107-0052 東京都港区赤坂２-13-13 アープセンタービル 3 階
TEL 03-3582-9755 FAX 03-3505-1750
http://www.alumi-can.or.jp/

飲料用紙容器リサイクル協議会〒102-0073 東京都千代田区九段北 1−14−19 乳業会館
TEL 03-3264-3903
FAX 03-3261-9176 http://www.yokankyo.jp/InKami/

段ボールリサイクル協議会〒104-8139 東京都中央区銀座 3-9-11 (紙パルプ会館)全国段ボール工業組合連合会内
TEL 03-3248-4853
FAX 03-5550-2101
http://www.danrikyo.jp/

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第３回容器包装３Ｒ推進フォーラム
報告書
発

行

発行者

平成 20 年 12 月発行

３Ｒ推進団体連絡会（平成 20 年度幹事団体 ガラスびんリサイクル促進協議会）〒105-0004 東京都港区新橋 2-12-15 田中田村町ビル 8 階
TEL 03-3507-7191 FAX 03-3507-7193

編集㈱ダイナックス都市環境研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 2-11-5 ＴＫＫ西新橋ビル 3 階
TEL 03-3580-8221 FAX 03-3580-8265

http://www.dynax-eco.com
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