公益社団法人北海道畜産物価格安定基金協会定款
平成 25 年 1 月 15 日制定
平成 29 年 6 月 20 日改正

第１章 総 則(名称)
第１条 この法人は、公益社団法人北海道畜産物価格安定基金協会（以下「協会」という）と称する。
(事務所)
第２条 協会は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 協会は、肉用子牛、肉用肥育牛及び肉豚の価格の低迷等により生ずる影響を緩和するため、生産者補給金を交付すること等により、肉用子牛、肉用肥育牛及び肉豚の生産と供給の安定を図り、もって生産者の経営の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和 63 年法律第 98 号）に基づく肉用子牛生産者補給金の交付（２）肉用子牛生産者の経営安定のための支援（３）肉用肥育牛の生産者補給金の交付（４）養豚の経営安定対策に対する支援（５）その他協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の各事業の実施区域は、北海道一円とする。

第３章 会
（構成員）

員

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第５条 協会は、協会の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの協会の会員となった次の者をもって構成する。
（１）北海道（２）北海道内の市町村（３）農業協同組合及び農業協同組合連合会であって、北海道の全部若しくは一部を事業の実施区域とする者、又は北海道内に従たる事務所を有する
全国を事業の実施区域とする者（４）畜産業の発展を図ることを目的とする法人（５）その他協会の目的に賛同する者
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員資格の取得）第６条 協会の会員になろうとする者は、別に定めるところにより申込をし、理事会の承認を受けなければならない。
２ 第 1 項の理事会の承認を受けた者で、別に定める引受寄託口数に対応する金額の払い込みを行った者は、払い込みの時をもって会員となる。
（任意脱退）
第７条 会員は、別に定める「退会届」を提出することにより、事業年度終了後に脱退することができる。
（除名）
第８条 協会は、会員が次の各号の一つに該当するときは、総会の決議を経て、当該会員を除名することができる。この場合は、総会の開催日の１０日前までにその会員に対して、その旨を書面でもって通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えねばならない。
（１）協会の定款、業務規程、業務方法書及びその他の規則に違反したとき。
（２）協会の業務を妨げまたは信用を失わせる行為をしたとき。
（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき。
２ 協会は、除名の決議があったときは、その理由を明らかにした書面をもって、その会員に通知するものとする。

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（会員資格の喪失）
第９条 第７条及び第８条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）当該会員が第 5 条第 1 項に掲げる者でなくなったとき。
（２）当該会員が解散または死亡したとき。
（３）総会員が同意したとき。

第４章 総会（構成）第１０条

総会は、すべての会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１１条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任または解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開催）第１２条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 前項の通常総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
（招集）第１３条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事会長が召集する。

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２

代表理事会長が欠けたとき又は代表理事会長が事故あるときは、他の理事が招集する。

（議長）
第１４条 総会の議長は、当該総会において、会員の中から選出する。
（議決権）
第１５条 総会における議決権は、会員 1 名につき一個とする。
（決議）
第１６条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他総会で決議するものとして法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

会員は、法令の定めるところにより、議決権の代理行使、書面による議決権の行使を行うことができる。

（議事録）
第１７条
２

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した理事 1 名は、前項の議事録に記名押印する。

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第５章 役 員（役員の設置）第１８条 協会に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上９名以内（２）監事 １名以上３名以内
２

理事のうち１名を代表理事会長、1 名を副会長理事、1 名を代表理事専務とする。

３

前項の代表理事会長及び代表理事専務をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、総会の決議によって会員の中から選任する。
ただし、理事 1 名、監事 1 名は会員以外の学識経験者から選任することができる。
２

代表理事会長、副会長理事及び代表理事専務は理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事または使用人である者、及びその他のこれに準ずる相互に密接な関連にある者である理事の合
計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えるものであってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

代表理事会長及び代表理事専務は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行する。

３

副会長理事は、代表理事会長を補佐する。

４

代表理事会長及び代表理事専務は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときには、意見を述べなければならない。

３

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

４

前項の結果、不正の事実を発見した時は、これを理事会に報告しなければならない。

５

前項の報告をするため必要があれば、理事会の招集を請求することができる。

（役員の任期）第２２条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終了時までとする。
２監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終了時までとする。

３

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 18 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２３条 理事及び監事は、法令の定めるところにより、総会の決議によって解任することができる。

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（役員の報酬等）
第２４条 理事及び監事は無報酬とする。ただし常勤理事及び会員以外の学識経験者から選任した監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した範囲内で、総会において定める額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会（構成）
第２５条 協会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２６条 理事会は次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事会長、副会長理事及び代表理事専務の選定及び解職（４）前各号に掲げる事項のほか理事が必要と認めた事項の審議決定
（招集）
第２７条
２

理事会は、代表理事会長が招集する。
代表理事会長が欠けたとき又は事故あるときは、他の理事が招集する。

（決議）第２８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

第１項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。

7(議事録)第２９条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３０条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第３１条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２

第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の供覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３２条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（損益計算書）（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を得た書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を得なければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一8般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の供覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産額の算定）第３３条 代表理事会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日のおける公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３５条

協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３６条 協会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により協会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３７条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
9第９章 公告の方法（公告の方法）第３８条 協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故、その他やむを得ない事情によって前項の電子公告をすることができない場合は東京都において発行する日本農業新聞に掲載する方法による。

附１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

３

この法人の最初の代表理事会長、代表理事専務及び副会長理事、理事、監事は、つぎの者とする。
代表理事会長
代表理事専務
副会長理事

飛大
瀧理
理
理
理
監
監

石 川
間木野
向 井
遠 藤
佐久間
十 川

事
事
事
事
事
事

田口
澤

稔
勝義章
啓
一修 一
篤 雄
正農夫
悦 朗
富 雄
典 子

一般社団法人および一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則（平成 29 年 6 月 20 日）
この定款は、平成 29 年 6 月 20 日から施行する。
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