令和２年度 事業報告書

学校法人 常陽学園

目次
Ⅰ．法人概要ページ(1) 基本情報

1①法人の名称②主たる事務所の所在地 他(2) 建学の精神

1

・学校法人設立の目的
・学校法人設立の概要(3) 学校法人の沿革(4) 設置する学校・学部・課程・学科(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況(6) 収容定員充足率(7) 役員の概要（理事、監事）

2
3
3～4
4
5

定数、氏名、就任年月日、常勤・非常勤等、主な職業等(8) 評議員の概要

6～7

定数、氏名、就任年月日、常勤・主な職業等(9) 教職員の概要

8

本務者・兼務者・平均年齢

Ⅱ．事業の概要【学校法人常陽学園令和 2 年度事業報告】ページ
9(1) 新型コロナウイルスの日本での発生(2) 補正予算の早期着手(3) 遠隔授業の取組(4) 学生等への学習継続に向けた財政支援(5) 中期計画・事業計画への取組(6) ①卒業者数（東京医療学院大学・東京医療福祉専門学校・専門10

学校東京医療学院）②国家試験合格者数（既卒者含む）

10(7) コロナ期間中の教職員の勤務【東京医療学院大学令和 2 年度事業概要】

11

1.主な教育・研究の概要

11(1)3 つの方針
・卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
・教育課程の編成及び実施に係る方針（カリキュラムポリシー）
・入学者の受け入れに関する方針（アドミッションポリシー）(2)教員の資質向上…FD 活動

12(3)教育のマネジメント

12(4)教育活動①学修支援体制12

(5)学生募集①広報活動

13②入学者の確保

13(6)学生支援①学生生活

14②学生相談・健康管理

14

③奨学金

14

(7)キャリア支援①国家試験対策

14

②就職支援

15

(8)研究活動①科学研究費助成事業

15②科学研究費助成事業への応募並びに研究倫理・コンプライアン

15

ス教育の徹底(9)地域貢献等①地域貢献・社会貢献

15

2.中期的な計画及び年度計画の進捗・達成状況

16

3.認証評価における指摘事項対応状況

16(1)教養活動について

16(2)学生相談室について

16(3)内部質保証について

16

4.系列校の事業計画の進捗・達成状況【東京医療福祉専門学校令和 2 年度事業概要】

17～18【専門学校東京医療学院令和 2 年度事業概要】

19～20

Ⅲ．財務の概要(1)決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較＜貸借対照表＞21イ）貸借対照表関係比率②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較

22＜資金収支計算書＞
イ）活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算関係比率

23ウ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較

24＜活動区分資金収支計算書＞エ）財務比率の経年比較

24

③事業活動収支計算書関係

25ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較＜事業活動収支計算書＞
イ）財務比率の経年比較

25(2)その他①有価証券の状況

26②借入金の状況26③学校債の状況26④寄付金の状況

26⑤補助金の状況26⑥収益事業の状況

26⑦関連当事者の取引の状況

26ア）関連当事者

26イ）出資会社26⑧学校法人間財務取引(3)経営状況の分析、経営上の成果と議題、今後の方針、対応方

27
28【経営状況の分析】①事業活動収支計算書の概要

28

教育活動収支29②資金収支計算書の概要

30③貸借対照表の概要

32＜貸借対照表＞【経営上の成果と課題、今後の方針、対応方策】

32

Ⅰ．法人概要
(10)

基本情報

① 名称

学校法人 常陽学園② 主たる事務所の住所

東京都中央区八丁堀一丁目１１番１１号

電話番号03-3551-5751

FAX 番号

03-3551-5752

ホームページアドレス

http://www.joyo.ac.jp/

(11)

建学の精神

昭和２５年、戦後の混乱期、八丁堀３丁目に吉田流あん摩師養成のため、「東京マッサージ師養成所」を開設した平川荘作は、あん摩治療ほど「人に優しい」治療法はないかと「はり、きゅう」治療を捨てて、戦後で消失した「吉田鍼灸医学校」の精神の中から、「あん摩」に特化した養成所を開校しました。この建学の精神の下に「医療と福祉」に携わる「技術者」の育成を目指して、患者を思いやる心と「知識と技術」を併せ持つ、あん摩・マッサ
ージ・指圧師の養成を始めました。吉田流あん摩技術を通じて「人に優しい、人に喜んでもらえる」人材の育成を目指し創立いたしました。

学校法人設立の目的
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、人に優しく、社会に貢献できる人材の育成を目的とする。この目的に添って三つの学校を設置しました。

学校法人設立の概要
名称：学校法人 常陽学園
設立：昭和２５年４月１日
法人の設立年月日：昭和４２年２月１日（財団法人）
学校法人認可年月日：平成４年１１月３０日（学校法人）
大学設置認可年月日：平成２３年１０月２４日
東京医療福祉専門学校

昭和２５年開設

医療専門課程昭和２５年開設

専門学校 東京医療学院

平成１４年開設

医療専門課程平成１４年開設

東京医療学院大学

平成２４年開設

保健医療学部

リハビリテーション学科

保健医療学部

看護学科 平成２８年開設

1

(12)

学校法人の沿革

明治３１年（１８９８年）吉田久庵三世が会長となり吉田流一門を中心に「東京鍼按灸治会」を設立
明治４１年（１９０７年）東京鍼按灸治会付属講習所設立、吉田久庵三世所長に就き
吉田流後継者の育成を行う。
昭和１５年（１９４０年）吉田鍼灸医学校を開設
昭和１８年（１９４３年）吉田久庵三世、東京鍼按灸治会会長を退任、浅見清四郎が会長に就任
昭和２０年（１９４５年）吉田鍼灸医学校戦災により消失
昭和２１年（１９４６年）浅見清四郎、東京鍼按灸治会会長を退任。平川荘作が会長に就任。東京鍼按灸治会の名称を吉田親交会と改める。
昭和２５年（１９５０年）八丁堀一丁目に、東京マッサージ師養成所開設
昭和４２年（１９６７年）財団法人マッサージ技術協会を設立。附属養成所となる。
昭和５１年（１９７６年）日本橋蛎殻町へ校舎移転、名称を東京マッサージ師学校と改称
昭和５４年（１９７９年）鍼灸マッサージ科増設、東京鍼灸マッサージ学校と改称
昭和５８年（１９８３年）八丁堀二丁目に移転、東京鍼灸マッサージ専門学校と改称
平成 元 年（１９８９年）介護福祉科を増設、東京医療福祉専門学校に改称
平成 ４年（１９９２年）財団法人マッサージ技術協会を解散、学校法人 常陽学園を設立
平成 ９年（１９９７年）理学・作業療法学科新設
平成１２年（２０００年）鍼灸科増設
平成１４年（２００２年）専門学校 東京医療学院開設。理学・作業療法学科移管すると共に定員を６２名増員入学定員１２２名とする。
平成１８年（２００６年）東京医療福祉専門学校を八丁堀一丁目新築移転
平成１９年（２００７年）東京医療福祉専門学校 鍼灸マッサージ教員養成科を新設
平成２２年（２０１０年）東京医療福祉専門学校 柔道整復科を新設
平成２３年（２０１１年）大学設置認可
平成２４年（２０１２年）東京医療学院大学開設
保健医療学部 リハビリテーション学科
平成２８年（２０１６年）東京医療学院大学
保健医療学部 看護学科開設
平成３０年（２０１８年）東京医療学院大学
保健医療学部 リハビリテーション学科収容定員変更
入学定員１００名 → １２０名

2

２０名増

(13)

設置する学校・学部・課程・学科（令和３年５月１日現在）
設置する学校学

東京医療学院大学

部

保健医療

学

科

修業年限

リハビリテーション

４年

看護

４年

（令和３年５月１日現在）
設置する学校課

東京医療福祉専門学校

医療専門課程専門学校 東京医療学院

(14)

程

医療専門課程学

科

修業年限

はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧科

３年

はり、きゅう科（昼間部）

３年

柔道整復科

３年

教員養成科(臨床課程)

１年

教員養成科(教員課程)

１年

理学療法学科 （昼間部）

３年

理学療法学科 （夜間部）

４年

学校・学部・学科等の学生数の状況

大学（令和３年５月１日現在）
学

校

名

学

部

学

科

入学定員

入学者数

収容定員

現 員 数

１２０名

１１４名

４８０名

４４７名

理学療法学専攻

９０名

９３名

３６０名

３６６名

作業療法学専攻

３０名

２１名

１２０名

８１名

看護

８０名

１０１名

３２０名

３５１名

２００名

２１５名

８００名

７９８名

リハビリテーション（内訳）

東京医療学院大学

保健医療

合

計

3

専門学校
（令和３年５月１日現在）
学

校

名

課

程

学

科

入学定員

入 学者 数収 容定 員

現 員 数

マッサージ指圧科

４６名

３８名

１３８名

１２５名

医療専門

はり、きゅう科

３０名

２１名

９０名

５７名

課程

柔 道 整 復 科

３０名

１５名

９０名

５１名

教員養成科(臨床課程)

２５名

９名

２５名

９名

教員養成科(教員課程)

２５名

１５名

２５名

１５名

１５６名

９８名

３６８名

２５７名

３２名

３２名

９６名

９１名

３０名

２９名

１２０名

９９名

６２名

６１名

２１６名

１９０名

はり、きゅう、あん摩

東京医療福祉専門学校

合計

理学療法学科（昼間部）
医療専門

専門学校東京医療学院

理学療法学科
課程

（夜間部）
合

(15)

計

収容定員充足率名

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

東京医療学院大学

86.5%

90.8%

99.5%

101.2%

99.8%

東京医療福祉専門学校

75.3%

71.5%

72.0%

70.7%

69.8%

専門学校東京医療学院

84.7%

82.4%

85.6%

83.3%

88%

学

校

4

(16)

役員の概要
(令和３年４月１日現在)
任期
役職

理
事

定
数
8
人
の
う
ち
７
人
（
1
人
欠
員
）

就任年月日

理事長

渡邊賢二

平成 22.9.30

理事

関根郁夫

平成 31.4.1〃

岡田守弘

平成 29.6.1〃

芳野智秋

平成 22.9.17

〃

小谷正己

令和 2.6.17

松崎 勝

平成 10.6.1

外部
理事
外部
理事

定
監 数
事 2
人

氏名

佐藤美幸

令和 2.6.17

監事

山吹直幸

平成 28.6.1

〃

高橋奈香子

平成 22.9.27

常・非
自

至

令和

令和

2.6.175.5.31平成

令和

31.4.1

4.3..31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

5

主な職業

常勤

(学)常陽学園 理事長

常勤

東京医療学院大学 学長

常勤

東京医療学院大学 教授

常勤

常勤

非常勤

東京医療福祉専門学校
副校長(学)常陽学園
法人事務局長

松崎法律事務所所長
公益社団法人

非常勤

地域医療振興協会
シニアアドバイザー

非常勤

非常勤

山吹直幸税理士事務所

公認会計士
高橋奈香子事務所

(17)評議員の概要(令和３年４月１日現在)
任期
氏名

評
議
員

就任年月日

渡邊賢二

平成 4.11.30

岡田守弘

平 23.10.24

芳野智秋

平成 18.6.1

小谷正己

令和 2.6.17

松本直人

平成 25.10.1

佐々木秀明 令和 2.6.17

定
数
17
人

殿村康一

平成 4.11.30

大内晃一

平成 26.6.1

小堺秀樹

平成 29.6.1

山本忠雄

平成 29.6.1

岡史篤

平成 20.5.31

武田淳史

平成 30.6.1

主な職業
自

至

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

東京医療福祉専門学校

2.6.175.5.31

教務推進役

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

専門学校東京医療学院

2.6.175.5.31

夜間部学科長代理

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.316(学)常陽学園 理事長

東京医療学院大学 教授

東京医療福祉専門学校 副校長(学)常陽学園 法人事務局長

東京医療学院大学 教授

東京医療学院大学 広報担当課長

東京医療福祉専門学校 教員

帝拳ボクシングジム トレーナー

医療法人社団眞慶会 理事長

専門学校東京医療学院 校長

任期
氏名

登坂恒夫

渡邊聖志

就任年月日

平成 20.5.31

平成 20.5.31

斉藤照紀

平成 23.10.24

円谷智彦

平成 26.6.1

久部洋子

令和 2.6.17

主な職業
自

至

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

東京医療学院大学就職

2.6.175.5.31

担当シニアアドバイザー

7

東京公衆衛生学院 学院長
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券(株) 執行役員 事業法人第一部･第二部・第三部の副担当
雅コーポレーション 監査役(有)プラス・レクト代表

(18)教職員の概要東京医療学院大学（令和３年５月１日現在）

① 教員
（本務者）
学長

副学長

1

3

学長･副学長

教授

1

講師

助教

助手

計

平均年齢

70

保健医療学部

本務者合計

准教授

3

19

9

18

18

2

66

54

19

9

18

18

2

66

54

（兼務者）
80

保健医療学部

②

大学職員

本務者

兼務者

計

平均年齢

32

3

35

48

東

京

医

療

福

祉

専

門

学

校

（令和３年５月１日現在）
①教員

②職員

本務者

兼務者

計

平均年齢

本務者

兼務者

計

平均年齢

24

38

62

53

8

0

8

42

専門学校東京医療学院（令和３年５月１日現在）

①教員

②職員

本務者

兼務者

計

平均年齢

本務者

兼務者

計

平均年齢

12

37

49

54

7

0

7

42

8

Ⅱ

事業の概要

学校法人常陽学園

令和 2 年度事業報告

1)新型コロナウイルスの日本での発生
令和 2 年度は、令和 2 年 1 月に日本で初めての国内感染者が出現して以来、令和 3 年 3月までの間、コロナ対応に明け暮れた 1 年でした。本学園においてもコロナパンデミックの影響により学事日程の変更対応など余儀なくされました。
2)補正予算の早期着手
例年、第一回目の補正予算は、入学者数等の確定に伴い収入額の変更を行うのを通例としていましたが、令和 2 年度は、新型コロナウイルスの拡大傾向に伴い、学校内での 3 蜜からの回避方策、従来の臨床・臨地実習先の病院等が過酷な医療状況となるなどにより学生等の受け入れが困難になってきたことなどから回避のための学内実習施設の整備、また、学納金の徴収猶予、国の大規模な修学支援策による奨学金の給付など、これまでとは異なった補正予算の早期編成となりました。
3)遠隔授業の取組
授業の実施方法として、3 蜜を避け、教室の机の配置も、机と机の間を適度のスペースを設けるなど工夫して授業を展開していましたが、現教室のスペースの関係から、クラスの学生全員を 1 教室で実施するのは無理があり、1 クラスを 2 クラスに分け、授業日を 2 日間にして授業を行うなどの対応をしました。さらに、学則の変更を行い遠隔授業をとりいれ、
オンラインと面談との組み合わせもとりいれ、授業に穴が開くことの無いよう努力しました。
4)学生等への学修継続に向けた財政支援
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って家計維持者の収入源のみならずアルバイトの解雇等により、学修継続が危ぶまれる学生等も見受けられるようになりました。国の財政出動により、奨学金等がこれまでになく増額され本学園にとっても過去最高の給付額となり学修継続に大きな動力源となりました。
5)中期計画・事業計画への取組
本学園では、令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間を第 1 期中期計画期間と定め、5年間の中期目標の設定に対する中期計画の策定、その期間を 5 分の 1 で除した年度計画(年度事業計画と同意)の策定を学園内の総力を挙げて行いました。令和 2 年度は、事業計画の初年度でしたが、上記のコロナ禍で、当初の計画の進度が遅れたものとなりました。従って、進捗率、達成率は、非常に厳しい結果となりましたが、今回の遅れ分については、令和 3 年度、同 4 年度で挽回したいと考えています。(別添 2.大学分の進捗・達成率表参照)

9６)卒業者数(令和 3.3.31 現在)①卒業者数
東京医療学院大学
リハビリテーション学科 88 名、看護学科 81 名

計

169 名

②国

東京医療福祉専門学校

計

92 名

家試験

専門学校東京医療学院

計

44 名

合格者
数（既

卒含む）
東京医療学院大学
理学療法士 52 名、作業療法士 20 名、看護師 82 名、助産師 7 名
東京医療福祉専門学校
あん摩マッサージ指圧師 28 名、はり師 40 名、きゅう師 41 名
柔道整復師 9 名
専門学校東京医療学院
昼間部 19 名、夜間部 17 名
7) コロナ期間中の教職員の勤務
教職員は、有休の取得促進、交替勤務、時差出勤、テレワークなど、多様な勤務体系を実施し、自身の健康面に十分配慮しながら、一丸となって学生ファーストに努めました。
以上が令和 2 年度の事業概要ですが、只、残念なことに今なお、新型コロナウイルスは変異型へと形を変えつつ猛威を振るいながら、日本国内でも感染拡大しています。
令和 3 年度においては、変異型への対応にも備え学事日程の円滑な遂行に努めなければなりません。学園一丸となって教育、研究環境の普通な日々が過ごせる学園を目指して努
めてまいる所存です。

10

東京医療学院大学 令和 2 年度 事業概要
令和 2（2020）年度は、内部質保証体制の構築を推進するなかで策定した中期目標中期計画の担当を割り振り、自己点検評価を行った。また、重要項目の一つとして３ポリシー（ディプロマ、カリキュラム、アドミッション）見直しワーキンググループを設置して検討を重ねている。
また、本年度は、平成 30（2018）年度の収容定員増の認可（リハビリテーション学科理
学療法学専攻）から４年が経過し、大学の収容定員が 800 名（看護学科 320 名、リハビリ
テーション学科理学療法学専攻 360 名、同学科作業療法学専攻 120 名）になった。
１ 主な教育・研究の概要(1) ３つの方針
・卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
学則に定められた所定の単位を修得し、以下の知識、能力と人間性を養った学生に対して学士の学位を授与します。
①人の痛みを理解し、優しく包み込むことができる②人についての幅広い知識と理解を持ち、生命を尊ぶことができる③多様な社会を理解する国際的視野に立ち、幅広い医療活動を世界に広めることができる④地域医療の現状と課題を知ることで医療支援の必要性を理解、実践できる⑤社会に貢献できる協調性とコミュニケーション能力がある
・教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
建学の精神を実践する専門職を育成するため、学年進行に沿って学修効果が高まる体系的な教育課程を、以下のポリシーに基づいて編成します。
①深く人間を理解し教養を高めるため、多様な教養科目・専門基礎科目と専門科目の連携を図り、保健・医療・福祉を総合的に学ぶ②大学の理念を象徴する大学での学修導入や生命倫理等に関する科目を配置し、全ての学生が基盤となる知識を共有する③基礎医学実習や専門基礎、専門科目の臨床・臨地実習を通して、理論に裏打ちされた
科学的実践力を身につける④国内外で活躍する職業人に必要な基礎知識や技術、語学能力、コミュニケーション能力を身につける⑤医療系専門職として必要な態度、習慣を学ぶ少人数教育を充実させる⑥国家試験を意識したカリキュラム、講義を実践する

11

・入学者の受け入れに関する方針（アドミッションポリシー）
建学の精神および教育理念のもとに、保健医療の専門職として求められる幅広い教養と高い倫理観を備え、常に、最新の知識と技術を求めて学修するという探究心を持ち、保健医療を通して社会に貢献できる人材を目的として、次のような人を求めています。
①優しい心で、誠意を持って人に接することができる人②保健医療の専門職を目指す、向上心のある人③保健医療を通して、地域社会に貢献しようとする人(2) 教員の資質向上・・・FD 活動
FD 委員会による「授業アンケート」および「授業に関する意見書」により学生からの様々な意見・要望を汲み上げ、学生の意見・要望を反映させた学修支援の実践を目指し教員個々の授業改善と質の向上に努めた。また、「FD 研修会」では、初めて経験する遠隔授業に関する内容で、授業の振り返りや今後の工夫等に役立つ内容であった。
(3) 教学マネジメント
大学の意思決定と教学マネジメントにおけるリーダーシップを学長が発揮するために必要な補佐体制の整備と各役割に応じた権限と責任を明確にした教学マネジメント体制を構築した。
教育理念、教育研究上の目的を実現するため、内部質保証推進委員会を設置して、教育研究および管理運営等に関する自己点検・評価を実施し、その結果に基づく改善、向上に向けた取り組みを継続的に行うことにより、教育研究水準の向上を図り、自らの責任でその質を保証する体制を構築した。
また、理事会側と大学側が協同して大学運営の課題の意義や実現可能性等について、的確に判断することを目的とし、大学運営会議を設置して、両者の意思疎通と連携協力を図った。
(4) 教育活動①学修支援体制
本学の学修支援の基盤である少人数担任・学生サポートアドバイザー制をベースに学生個々に対する在学中の修学支援を実施し、退学等の学籍移動や成績不良、学納金の納付状況など教職員間で情報を共有し、きめ細やかな学修支援が行われ成績向上にも役立っており、引き続き本年度もこの体制を継続した。本学の課題である休学・退学学生の削減を図るため、IR の活用により各種学生情報で統計的な実態把握を行い、迅速な教職員間の連携を進めた。
その他にも、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関して、例えば遠隔と面接のハイブリッドによる授業や、遠隔授業の支援では、学内に無線 LAN 環境を構築し、学生貸し出し用のノートパソコンを用意するなど、当該対策に関して全学的に種々対応し、学内クラスターを発生させることなく年度を終了できた。

12

(5) 学生募集①広報活動
受験生の志望動向、受験傾向に即した学生募集・広報活動を速やかに行える広告媒体として、大学案内 2021 等を制作し、資料請求者へ発送を行った。コロナ禍で受験対象者との直接接触の機会をほぼ持てない中、本学のオウンドメディアとして、既存のホームページと Facebook，Twitter に加え、新たに受験生応援サイト，Instagram，YouTube を開設し、本学の魅力を様々なメディアを通して伝え、本学の認知度向上及び学生募集広報活動を行った。また、オープンキャンパスの代替イベントとして、WEB
オープンキャンパス，土日個別相談会，WEB 個別相談を開催し、学生募集広報活動を推進した。
今後も、オープンキャンパス，進学相談会，高校訪問，病院見学会や高校内イベン
トへの参加等の受験対象者と直接接触する場と、ホームページや Instagram をはじめとした WEB 上のオウンドメディアを通して、受験対象者に、本学が取り組んでいる教育と研究体制についてより魅力的に伝えられるよう引き続き全教職員で取り組んでいく。
・オープンキャンパス，WEB オープンキャンパス，土日個別相談会，WEB 個別相談
会 参加者総数 559 人
開催日：
7 月 19 日（オープンキャンパス）（参加者数 165 人）
8 月 30 日～9 月 30 日（WEB オープンキャンパス）（参加者数 137 人）
8 月 7 日～12 月 26 日（うち 30 日開催，土日個別相談会）（参加者数 190 人）
6 月 18 日～12 月 15 日（WEB 個別相談会）（参加者数 67 人）②入学者の確保
本年度の入学試験は、大学入試改革初年度の中、文部科学省の方針に従い、総合型
選抜入試及び学校推薦型選抜入試の合格発表時期を例年より約 1 か月遅らせた。
また、
コロナ禍で行われる入試状況を鑑み、入学者の早期確保を目指し、総合型選抜入試の募集人員枠を広げた。また、文部科学省の指示に従い、新型コロナウイルス感染症により一般選抜入試を受験できなかった受験者のため、当初予定していた一般選抜入試 2期を取りやめ、追試験を設定した。
・令和 3 年度入学試験
総合型選抜入試 2 回：看護学科・リハビリテーション学科：10 月 18 日、12 月 20 日
学校推薦型選抜入試 1 回：看護学科・リハビリテーション学科：11 月 22 日
一般選抜入試 1 回：看護学科・リハビリテーション学科：2 月 7 日
追試験：3 月 7 日 ※受験者なし
大学入学共通テスト利用入試：1 月 16 日、1 月 17 日 ※中央大学と共同実施
・入学者数
リハビリテーション学科（理学療法学専攻、作業療法学専攻）
理学療法学専攻（定員 90 人）：志願者数 274 人、合格者数 163 人、入学者数 93 人
作業療法学専攻（定員 30 人）：志願者数 98 人、合格者数 86 人、入学者数 21 人
看護学科（定員 80 人）：志願者数 418 人、合格者数 228 人、入学者数 101 人
13

(6) 学生支援①学生生活
全学生を対象とした「学生満足度調査」で毎回学生からの要望として多かった学生
食堂の充実（メニュー）を図るため、運営会社を変更し、メニューの充実を図った。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大により、2020 年 4 月中旬より 2021 年 3 月末日までクローズすることとなった。
また、その他の要望や不満に対しても迅速に対応できるようにすることで、学生生
活の満足度向上を図った。
②学生相談・健康管理
学生相談は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、大学の休業および遠隔授業の実施で学内でのカウンセリングができない状態となったが、ZOOM を活用した Web 相談を行い、心理的不安等の解消を図った。なお、認証評価でも指摘された学生相談室の充実を図るため、学生支援センターの設置を来年度行うこととした。
保健管理に関しては、定期健康診断、保健衛生教育・指導及び学外学習への対策として、抗体検査を実施するとともに、集団感染症やメンタル面及び身体面での個別相談・指導も実施した。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図り、迅速な対応を行うため、体調不良者へのヒアリングシートの作成やマニュアルの見直しを行い、保健管理室と教職員が連携を取りながら、感染予防に向けた対応と指導を行い、感染拡大を防ぐことができた。
③奨学金
日本学生支援機構の「高等教育支援制度」や「緊急特別無利子貸与型奨学金」の学生への案内を速やかに行うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が大幅に減少した世帯を対象にした「授業料減免支援制度」の実施に伴い、学内細則の一部改訂をし、今までの「東京医療学院大学奨学金」「卒業支援金」とともに、経済的理由で休学・退学をする学生の発生を防ぐよう、経済的支援策による学生支援を図った。
(7) キャリア支援①国家試験対策
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実習を学内実習や遠隔実習に切り替えたため、例年とは異なる学修環境となった。それを補うため、各学科専攻で実施している国家試験サポートとは別に、学習教材を大学で負担し学生に配布するな
ど、学修の強化を図った。また個人の経済的負担を軽減し、国家試験対策に専念できるよう模擬試験代金を大学で負担した。
・リハビリテーション学科
理学療法学専攻：国家試験受験者数 83 人中 51 人合格（9 月卒業含む）
作業療法学専攻：国家試験受験者数 17 人中 12 人合格
・看護学科：看護師国家試験受験者数 81 人中 74 人合格（9 月卒業含む）
助産師国家試験受験者数 7 人中 7 人合格
14

②就職支援学生が就職活動を行う上で医療機関及び福祉施設等からの求人票を取り寄せるとともに、情報提供が適時円滑に行えるよう求人閲覧システムを更新した。併せて、「就職の手引き」の見直しを行い、より効果的に就職支援した。
・リハビリテーション学科
理学療法学専攻：就職希望者 83 人に占める就職率は 61.4％
国家試験合格者 51 人に占める就職率は 98％
作業療法学専攻：就職希望者 17 人に占める就職率は 76.5％
国家試験合格者 12 人に占める就職率は 100％
・看護学科

：就職希望者 79 人に占める就職率は 93.7％
国家試験合格者 74 人に占める就職・進学率は 100％(8) 研究活動①科学研究費助成事業
科学研究費助成事業における研究費については、全教員に申請を奨励した結果、令和２年度は、基盤研究(C)及び若手研究に２１件の応募があった。この内、基盤研究(Ｃ)
１件と若手研究２件の合計３件の新規交付を受けた。
これにより、本学は合計８課題の研究が来年度進行することとなった。
②科学研究費助成事業への応募並びに研究倫理・コンプライアンス教育の徹底
科学研究費補助金の獲得並びに研究の倫理性・妥当性の担保及びコンプライアンス確保のため、加えて、教員及び学生の研究活動の円滑化と質の向上を図るため、研究委員会が中心となって、以下のような取り組みを実施した。
１）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成 26 年 8 月 26日文部科学大臣決定)」等に基づき、オンデマンドによる科学研究費公募説明会及び研究倫理・コンプライアンス講習会を実施し、科学研究費補助金等獲得の重要性を周知すると共に実験指針・研究倫理及びコンプライアンス教育の徹底を図った。
２）「東京医療学院大学の研究倫理教育の取り扱いについて（学長裁定）」を制定し、「研
究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成 26 年 8 月 26 日

文部科学大臣決定)」等に規定する研究倫理教育については、本学の教職員は少な
くとも３年に１度は研究倫理教育を受講するものとした。
(9) 地域貢献等①地域貢献・社会貢献
多摩市社会福祉協議会への役員選出や、多摩市へ積極的な協力に努め一層の関係づくりを構築している。また、本学の存在を地域社会に認知してもらえるように、地域行事への協力や多摩市関係誌への広告掲載等を実施し、地域との連携及び交流の促進に努めてた。また、延期されたオリンピック・パラリンピックのサポートに協力した。
また多摩市関戸公民館から講演の依頼を受けて、桜美林大学、恵泉女学園大学、大妻女子大学、国士舘大学、多摩大学と本学の 6 大学共催で市民公開講座を実施した。
今後も一層地域社会への貢献・協働を行っていく。
15

２ 中期的な計画及び年度計画の進捗・達成状況

教育

学生

教育環境

研究

社会貢献

国際化

内部質保証

業務運営

財務

その他

合計

項目数

13

17

4

3

4

2

4

6

10

11

74

Ａ

3

2

1

1

1

0

1

0

0

1

10

Ｂ

2

3

0

0

0

0

1

0

0

0

6

Ｃ

2

4

1

0

0

0

1

2

3

3

16

Ｄ

6

8

2

2

3

2

1

4

7

7

42

Ｅ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

評語の評価基準
評語

達成度

説明

A

100～90％ 年度計画に沿った行動がとられ、目標の達成度が極めて高い

B

89～80％

年度計画に沿った行動がとられ、目標も達成されている

C

79～60％

概ね年度計画に沿った行動がとられ、目標もほぼ達成されている

D

59～50％

年度計画に沿った行動や目標の達成がやや不十分である

E

49％以下

年度計画に沿った行動や目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い

３ 認証評価における指摘事項対応状況(1) 教養教育について（認証評価における指摘）
教養教育については、教務委員会及び教養教員相談会で審議されているが、組織上の責任体制の確立について、今後より一層の整備が望まれる。
（対応）
教養教育の現状と課題を分析し、その在り方について報告書としてまとめた。
(2) 学生相談体制について（認証評価における指摘）
学生相談室を設置しているが、年間開室日数が少ないので、 相談体制の充実が望まれる。
（対応）
学生相談体制の現状と課題を分析し、その在り方について報告書としてまとめた。
(3) 内部質保証について（認証評価における指摘）
自己点検・評価の結果を教育研究や大学運営の改善・向上につなげる仕組みを早急に構築することが望まれる。
（対応）
内部質保証推進体制として、内部質保証推進委員会と自己点検・評価委員会を再構築し、内部質保証基本方針及び各規程を整備した。

16

４ 系列校の事業計画の進捗・達成状況【東京医療福祉専門学校】
1.

教育に関する計画
令和 2 年度事業計画

1

令和 2 年度事業報告

臨床実習指導と併せ、対人マナーや身嗜 臨床実習に際し、地域の社会人の協力を得て患み、守秘義務等の教育の充実を図る。

者となって頂き、対人マナーや身嗜み、守秘義務等を学ぶ体制としている。令和 2 年度は、コ
ロナ禍により学外者の入校を制限しているため教職員の協力を得て実施した。

2

令和元年度に実施のカリキュラム「国家試験」「定期試験」「授業評価アンケート」

を精査する「学生アンケート」「個別面談」等の実施結果に基づき精査を行い、各科目おける到達目標の達成や生徒の習熟度および満足度等から一定の成果を得ることができた。

3

新カリキュラムに即した国家試験

各学年の授業時間外に、学生の状況・習熟度に対策の在り方を策定する。

応じた時間帯・内容での個別および全体補習を
実施した。

4

習熟度向上を目的とした補習実施

各学年において試験の成績が振るわなかった学施策を検討し実施する。

生を中心に早朝や放課後において補習を実施した。実技においても授業外サポートとして同様に行いレベルを上げた。

5

6

教員養成科の臨床教育上の補習実施を臨床能力において不足があると判断した学生に策定する。

対して、放課後に実技補習を実施した。

ICT 化の一環として一部実技授業の一部授業については、授業を撮影し、発熱など

撮影・動画化を試行する。

により出校停止とされた者がオンデマンドで学習できるよう準備した。また学生が動画を見て学習できるようタブレットの購入及び校舎内のWifi 環境を整備した。

7

学生募集や学校情報発信における募集活動における個別相談会は来校方法だけでWeb 活用を強化する。

なく、電話又はオンラインを使用して遠隔の個別相談会を実施した。また SNS 各種を使用して、学校情報を発信した。

17

2.

学校運営の改善に関する計画

令和 2 年度事業計画
8

令和 2 年度事業報告

関連各法等を遵守した学校運営を

新型コロナ感染症に対応するため、多様なメデ図るべく学則等の見直しを行う。

ィアを高度に利用して教室等以外での当該授業を履修することができることとした。このこと
により遠隔授業を実施した。

9

養成施設設置規則等の改定に従い、学校養成施設指定規則の改定に基づき、学則の適切な教員数の確保を図る。

「職員組織」を変更し、教員数の充実を図った。

18

【専門学校東京医療学院】
1.

教育に関する計画
令和 2 年度事業計画

1

令和 2 年度事業報告

担任制による教育支援を強化し、対話の 学生生活の質的向上を図るために学生課長職を時間をできるだけ確保することにより、 設け、専任教員が就任した。喫緊の課題として、学生の人間的成長を導く教育活動を展

新型コロナウイルス感染症対策に関する行政機開する。

関からの通達を迅速にとりまとめ教育活動に反映し、感染症対策と学修機会確保との両立を主導した。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により
例年通りの教育活動を実践することが容易でな
いなか、学修意欲の低下や感染症への不安をいち早く察知するため、担任によるオンライン面
談を取り入れ、さらに学校からの連絡事項は担任を通じて周知させ、担任と学生とが頻繁に連絡をとり合う体制を構築した。
その結果、退学率は前年度より 8.1%減少した。

2

履修系統図のような科目相互の関連を

学修成果（身につく知識・技術）と授業科目と示すガイダンス資料作成を検討し、関連 の関連を可視化し、学生が各授業科目を体系的授業を密に行うことで学生の理解度をに捉え、段階的意識をもって学修を進めること

増すよう努力を行い、かつ教育活性化の ができる教育環境を整えるため、昼間部、夜間ための授業改善をきめ細かく推進して部それぞれの学科ごとに履修系統図の作成に向いく。

けて協議を行い、教育活動での活用方法について方針を定めた。令和 3 年度は履修系統図の草案を作成し、及び学生への周知方法を検討する。
授業評価は毎年度、学期末に実施し、学生目線に立った授業改善に役立てることを目的に取り組んでいる。現行の評価用紙による調査では集計に時間を要するため、集計が容易となるイン
ターネットツールを利用した調査方法への移行を検討したが、回収率の低下が懸念されたため移行に至らなかった。

19

3

社会における医療専門職の役割を明確

医療専門職の担い手を育てる養成校として学外に理解してもらうため、計画的にさまざ 実習は貴重な学修機会であり最重要科目に位置
まな医療施設等で実習を行う。

付けているが、すべての実習地を関東圏内で確保していたことで新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたため、学生及び関係者の健康を第一に考えすべての学外実習を学内実習に切り替えた。学内実習では学外実習に近い学修
環境の提供を意識し、実習施設等から理学療法
士と障がいをもつ患者を校内に招き、臨床判断を学ぶ機会を設けた。

2.

4

学校運営の改善に関する計画

令和 2 年度事業計画

令和 2 年度事業報告

理学療法士作業療法士養成施設指導ガ

新型コロナ感染症に対応するため遠隔授業を可

イドラインに基づき、適切な運用を図能とする機器を導入し、理学療法士作業療法士

る。

養成施設指導ガイドラインに基づいた新たなカリキュラムを計画通りに遂行した。

5

離職教職員が発生した場合、可及的速や 専任教員が 1 名離職したため、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に基づき新規に 1

かに充足を図る。

名を採用した。

20

Ⅲ．財務の概要（1）決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較＜貸借対照表＞（単位：円）

資産の部
平成28年度(2016)

平成29年度(2017)

平成30年度(2018)

令和1年度(2020)

令和2年度(2021)

4,510,139,347

4,358,962,252

4,200,963,275

4,115,969,597

3,979,034,088

4,406,708,744

4,255,254,455

4,096,691,454

4,011,015,200

3,872,877,111

特定資産

70,643,847

70,644,051

70,644,255

70,644,459

70,644,667

その他の固定資産32,786,756

33,063,746

33,627,566

34,309,938

35,512,310

科

目

固定資産
有形固定資産流動資産

691,564,544

656,186,920

682,477,215

761,503,095

924,656,367

5,201,703,891

5,015,149,172

4,883,440,490

4,877,472,692

4,903,690,455

固定負債

1,172,574,618

1,131,799,272

1,081,652,340

1,044,101,914

994,539,811

流動負債

882,447,956

909,400,667

982,044,017

1,098,444,183

1,057,513,983

2,055,022,574

2,041,199,939

2,063,696,357

2,142,546,097

2,052,053,794

4,370,819,218

4,778,581,727

4,883,071,106

4,966,109,418

5,123,249,425△ 1,200,545,283 △ 1,804,632,494 △ 2,063,326,973 △ 2,231,182,823△ 2,271,612,764

資産の部合計負債の部

負債の部合計純資産の部
基本金
繰越収支差額純資産の部合計

3,170,273,935

2,973,949,233

2,819,744,133

2,734,926,595

2,851,636,661

負債及び純資産の部合計

5,225,296,509

5,015,149,172

4,883,440,490

4,877,472,692

4,903,690,455

イ）貸借対照表関係比率
比

率

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

純 資 産 構 成 比 率

60.5%

59.3%

57.7%

56.1%

58.2%

繰
構

額
率

-28.8%-36.0%-42.3%-45.7%-46.3%

流 動 資 産 構 成 比 率

13.3%

13.1%

14.0%

15.6%

18.9%

流

率

78.4%

72.2%

69.5%

69.3%

87.4%

有

率

93.9%

87.8%

85.3%

85.7%

105.3%

比

率

39.5%

40.7%

42.3%

43.9%

41.8%

率

53.2%

44.4%

41.1%

41.9%

44.9%

率

86.7%

84.7%

86.0%

87.0%

89.0%

運 用 資 産 余 裕 比 率-21.2%-18.8%

-7.2%

3.2%

越

収
成

動

前

受

総

負

積
基

支 差
比

比

金

保
債
立

本

金

比

21

-8.2%

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較<資金収支計算書>
収入の部（単位：円）

科目

学生生徒等納付金収入

平成28年度(2016)

平成29年度(2017)

平成30年度(2018)

令和1年度(2020)

令和2年度(2021)

1,527,360,000

1,646,585,000

1,702,035,000

1,870,065,000

1,928,740,000

手数料収入

30,022,400

26,530,700

30,789,500

33,805,141

25,154,734

寄付金収入

40,00020,000001,662,000

補助金収入

40,745,654

74,000,654

80,378,965

64,065,342

200,327,900

40,636,000

73,891,000

80,273,000

62,108,000

189,355,200

109,654

109,654

105,965

1,957,342

10,972,700

0

0

0

0

0

10,400,375

11,498,857

13,195,935

14,223,091

9,586,862

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

207,856

16,447

13,631

14,274

14,6307,717,692

7,776,820

7,838,699

7,674,056

6,628,535

借入金等収入925,000,000

050,000,000

0

0

前受金収入

722,972,750

733,353,500

794,039,000

874,251,000

857,136,000

その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計811,4098,362,112

25,798,961

24,768,629

2,160,000△ 644,368,654△ 723,597,404△ 736,425,965△ 798,629,000△ 890,740,800

699,940,453

679,151,578

644,197,114

677,349,346

749,538,635

3,320,849,935

2,463,698,264

2,611,860,840

2,767,586,879

2,890,208,496

支出の部
人件費支出

1,026,010,666

1,227,354,232

1,263,602,383

1,318,427,664

1,272,348,194

教育研究経費支出

331,764,558

345,064,254

353,545,060

381,297,456

391,792,610

管理経費支出130,433,538

156,377,192

153,186,729

153,614,518

162,818,408

借入金等利息支出

9,424,645

8,831,176

8,509,617

8,126,996

7,769,594

借入金等返済支出

958,326,711

34,953,302

85,193,682

38,525,577

35,934,262

施設関係支出

993,600

2,533,680

2,499,120

41,800,128

32,060,930

設備関係支出195,129,872

34,297,729

28,951,240

78,592,798

34,020,042

資産運用支出100,204

10,204

204

204

208

その他の支出207,803,283

95,939,317

105,847,873

99,109,850

135,303,152△ 218,288,720△ 85,859,936△ 66,824,414△ 101,446,947△ 84,503,255

679,151,578

644,197,114

677,349,346

749,538,635

902,664,351

3,320,849,935

2,463,698,264

2,611,860,840

2,767,586,879

2,890,208,496〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計22イ）活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算書関係比率
比

率

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

教育 活動 収支 差額 比率

-6.4%

-9.3%

-8.1%

-3.7%

5.0%

経 常 収 支 差 額 比 率

-7.0%

-9.8%

-8.6%

-4.1%

4.6%

事
差

支
率

-1.4%

-9.8%

-8.4%

-4.3%

5.4%

学生 生徒 等納 付金 比率

94.5%

93.2%

92.8%

94.1%

89.4%

寄

付

金

比

率

5.3%

0.0%

0.0%

0.0%

0.1%

補

助

金

比

率

2.4%

4.2%

4.4%

3.1%

8.5%

人

件

費

比

率

64.8%

70.2%

69.8%

66.5%

59.6%

教 育 研 究 経 費 比 率

33.0%

29.8%

29.3%

29.0%

27.3%

管

率

8.5%

9.3%

8.8%

8.1%

7.9%

借 入 金 等 利 息 比 率

0.6%

0.5%

0.5%

0.4%

0.4%

基

16.2%

7.5%

-5.7%

-4.2%

-7.2%

業

理

本

活
額

経

金

動 収
比

費

組

比

入

率

23

ウ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位：円）＜活動区分資金収支計算書＞
科目

平成28年度(2016)

平成29年度(2017)

平成30年度(2018)

令和1年度(2020)

令和2年度(2021)

教育活動による資金収支
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

1,616,286,121 1,766,412,031 1,834,238,099 1,987,988,630 2,157,073,031

教育活動資金支出計

1,488,208,762 1,728,795,678 1,770,334,172 1,853,339,638 1,826,959,212

差引

128,077,359

37,616,353

63,903,927

134,648,992

330,113,819

調整勘定等

59,195,773

21,308,177

52,755,615

76,092,641△ 7,420,907

教育活動資金収支差額

187,273,132

58,924,530

116,659,542

210,741,633

322,692,912

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

0

0

0

1,844,000

15,027,000

施設整備等活動資金支出計

196,123,472

36,831,409

31,450,360

120,392,926

66,080,972

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備
等活動資金収支差額）△ 196,123,472 △ 36,831,409 △ 31,450,360 △ 118,548,926 △ 51,053,972
32,515,409 △ 19,704,308 △ 33,455,527

3,019,421 △ 48,206,593△ 163,608,063 △ 56,535,717 △ 64,905,887 △ 115,529,505 △ 99,260,565
23,665,069

2,388,813

51,753,655

95,212,128

223,432,347

その他の活動による資金収支
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計925,914,773

6,951,405

75,187,938

24,629,938

209,630

その他の活動資金支出計

970,368,717

44,294,682

93,789,361

47,652,777

70,516,261

差引△ 44,453,944 △ 37,343,277 △ 18,601,423 △ 23,022,839 △ 70,306,631

調整勘定等

0

その他の活動による資金収支差額△ 44,453,944 △ 37,343,277 △ 18,601,423 △ 23,022,839 △ 70,306,631

支払資金の増減額（小計＋その他の活動
資金収支差額）△ 20,788,875 △ 34,954,464

33,152,232

72,189,289

153,125,716

前年度繰越支払資金
前年度繰越支払資金

699,940,453

679,151,578

644,197,114

677,349,346

749,538,635

翌年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

679,151,578

644,197,114

677,349,346

749,538,635

902,664,351エ）財務比率の経年比較
前述②イ）活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算書関係比率に合わせて記載しております。

24

③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較＜事業活動収支計算書＞
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

目

学生生徒等納付金

事
業
活
動

支
出
の
部

事
業
活
動

平成29年度(2017)

平成30年度(2018)

令和1年度(2020)

1,527,360,000 1,646,585,000 1,702,035,000

令和2年度(2021)

1,870,065,000 1,928,740,000

30,022,400

26,530,700

30,789,500

33,805,141

寄付金

40,00020,000001,662,000

経常費等補助金

40,745,654

74,000,654

80,378,965

62,221,342

185,300,900

国庫補助金

40,636,000

73,891,000

80,273,000

62,108,000

175,986,200

109,654

109,654

105,965

113,342

9,314,700

付随事業収入10,400,375

11,498,857

13,195,935

14,223,091

9,586,862

雑収入

7,718,372

7,778,620

7,838,699

7,674,056

6,629,055

地方公共団体補助金

25,154,734

教育活動収入計

1,616,286,801 1,766,413,831 1,834,238,099

1,987,988,630 2,157,073,551

人件費

1,047,005,166 1,240,469,232 1,280,946,383

1,322,713,664 1,285,880,694(内 退職給与引当金組入額)
教育研究経費(内 （教）減価償却)
管理経費(内 （管）減価償却)
徴収不能額等

30,732,000

31,945,000

34,524,000

44,312,000

32,149,000

534,172,793

526,132,545

537,453,865

575,548,688

589,314,685

202,408,235

181,068,291

183,908,805

194,251,232

197,522,075

137,920,684

164,100,686

161,260,122

161,480,757

171,201,777

7,487,146

7,723,494

8,073,393

7,866,239

8,383,369

775,000

02,919,500

2,625,000

2,706,600

1,719,873,643 1,930,702,463 1,982,579,870

2,062,368,109 2,049,103,756△ 103,586,842 △ 164,288,632 △ 148,341,771△ 74,379,479

107,969,795

受取利息・配当金207,856

16,447

13,631

14,274

14,630

教育活動外収入計

207,856

16,447

13,631

14,274

14,630

借入金等利息9,424,645

8,831,176

8,509,617

8,126,996

7,769,594

0

0

0

0

0

教育活動収支差額
教育活動収支差額
収
入の部

平成28年度(2016)

手数料

教育活動支出計
教
育
活
動
外
収
支

（単位：円）

その他の教育活動外支出

9,424,645

8,831,176

8,509,617

8,126,996

7,769,594△ 9,216,789△ 8,814,729△ 8,495,986△ 8,112,722△ 7,754,964△ 112,803,631△ 173,103,361△ 156,837,757△ 82,492,201

100,214,831

0

0

0

0

0

その他の特別収入

90,365,673

400,615

2,814,199

5,528,651

17,016,455

特別収入計

90,365,673

400,615

2,814,199

5,528,651

17,016,455

資産処分差額1,154,660

29,338

181,5427,853,988

521,220

0

0

0

0

0

1,154,660

29,338

181,5427,853,988

521,220

89,211,013

371,277

2,632,657△ 2,325,337

16,495,235

基本金組入前当年度収支差額△ 23,592,618 △ 172,732,084 △ 154,205,100△ 84,817,538

116,710,066

基本金組入額合計△ 275,885,867 △ 131,876,642 △ 104,489,379△ 83,038,312 △ 157,140,007

当年度収支差額△ 299,478,485 △ 304,608,726 △ 258,694,479△ 167,855,850 △ 40,429,941

事業活動収入計

1,706,860,330 1,766,830,893 1,837,065,929

1,993,531,555 2,174,104,636

事業活動支出計

1,730,452,948 1,939,562,977 1,991,271,029

2,078,349,093 2,057,394,570

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
教育活動外収支差額
経常収支差額収 事 資産売却差額

特
別
収
支

入 業
の 活
部 動
支
出
の
部

事
業
活
動

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

〔予備費〕

（参考）

イ）財務比率の経年比較
前述②イ）事業区分活動収支計算書及び事業活動収支計算書関係比率に合わせて記載しております。

25

（2）その他①有価証券の状況
子会社 株式会社 久 庵のもので貸借対照表計上額は１円となっております。
②借入金の状況
借入先

期末残高

利率

返済期限

朝日信用金庫 日本橋支店

384,543,237

1.00%

令和21年3月31日

朝日信用金庫 日本橋支店

372,923,229

1.00%

令和23年6月30日③学校債の状況ありません④寄付金の状況種類

内容

団体、機関等

金額（円）

特別寄付金

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策助成金独)日本学生支援機構

1,562,000

特別寄付金

新型ｺﾛﾅ対策経費用寄附金

社)日本私立看護系大学協会

現物寄付金

科研費

249,832

現物寄付金

図書1,739,623

100,000⑤補助金の状況種類

内容

団体、機関等

金額（円）

国庫補助金

経常費補助金日本私立学校振興・共済事業団

132,668,000

国庫補助金

授業料等減免費交付金

日本私立学校振興・共済事業団

43,318,200

国庫補助金（施設） 情報機器整備費補助金

東京都生活文化局私学部

4,907,000

国庫補助金（施設） 情報機器整備費補助金

文部科学省高等教育局私学部

8,462,000

地方公共団体補助金 私立専修学校教育環境整備費助成金 公財)東京都私学財団

8,195,500

地方公共団体補助金 私立専修学校教育環境整備費助成金 公財)東京都私学財団

1,658,000

地方公共団体補助金 ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策事業費助成金

公財)東京都私学財団

地方公共団体補助金 R2年度結核予防費都費補助金

東京都福祉保健局

998,000
121,200

計

200,327,900⑥収益事業の状況
専門学校の実習目的としたはり治療院を一般向けに開院しております。
⑦関連当事者との取引の状況
ア）関連当時者
属性
理事

役員、法人 資本金また 事業内容又 議決権の所
等の名称

は出資金

松崎 勝

ー

は職業

有割合

顧問弁護士

ー

関係内容

取引の内容

役員の兼任 顧問弁護士報
等酬イ）出資会社・会社の名称：株式会社 久庵
・事業内容：①針・灸・あん摩マッサージ・指圧治療院経営②東洋医学に関するセミナー開催等の業務③前項に付帯関連業務
・資本金額：20,000,000 円
・出資割合：100％
・役員の兼務：理事 芳野光子及びその親族
26

取引金額
1,320,000

⑧学校法人間財務状況
ありません

27

（3）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
経営状況の分析①事業活動収支計算書の概要
事業活動収支計算は、事業活動収入と事業活動支出の内容とその均衡状況を明らかにすることを目的としています。本学園の令和 2(2020)年度の収支は、事業活動収入 2,157,074
千円から事業活動支出 2,049,104 千円を差し引いた基本金組入前当年度収支差額が 116,710
千円となりました。
＜事業活動収支計算書＞
科（単位：円）
目

予学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

23,899,834

25,154,734△ 1,254,900

2,162,000

1,662,000

500,000

経常費等補助金

185,839,700

185,300,900

538,800

国庫補助金

175,986,200

175,986,200

09,853,500

9,314,700

538,800

付随事業収入5,988,746

9,586,862△ 3,598,116

雑収入

5,243,277

6,629,055△ 1,385,778

2,131,460,357

2,157,073,551△ 25,613,194

地方公共団体補助金

目

予

人件費

事
業
活
動

(内 退職給与引当金組入額)

2,851,000
64,596,978206,983,551

197,522,075

9,461,476

169,803,248

171,201,777△ 1,398,529

2,661,248

8,383,369△ 5,722,121

0

2,706,600△ 2,706,600

2,152,565,823

2,049,103,756

103,462,067

徴収不能額等△ 21,105,466
予受取利息・配当金

特別収支

教育活動外収入計
借入金等利息算算△ 129,075,261
差

14,63014,630
決

算

異
3,870
3,870

差

異

7,769,594

7,769,594

000

7,769,594

7,769,594

0

教育活動外収支差額△ 7,751,094△ 7,754,964

3,870

経常収支差額△ 28,856,560

100,214,831△ 129,071,391

その他の教育活動外支出

目

予

算

資産売却差額
その他の特別収入

決

目

予

算

0

差

異

0

0

0

12,657,500

17,016,455△ 4,358,955

12,657,500
科

事
業
活
動

107,969,795
決18,500
予

特別収入計
支
出
の
部

算
18,500目

異42,970,218

32,149,000(内 減価償却)目

差589,314,685

管理経費

科

算

1,285,880,694

35,000,000(内 減価償却)

科
事
業
活
動

決

653,911,663

教育研究経費

教育活動外支出計

収
入
の
部

算

1,328,850,912

科
支
出
の
部

異

寄付金

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

差

手数料

教育活動支出計

事
業
活
動

算

△ 20,413,200

科

収
入
の
部

決

1,928,740,000

教育活動収入計

事
業
活
動
支
出
の
部

算

1,908,326,800

算17,016,455
決算△ 4,358,955
差0

その他の特別支出

0

0

0

特別支出計

0

521,220△ 521,220

12,657,500

16,495,235△ 3,837,735

特別収支差額521,220

異資産処分差額△ 521,220〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額△ 16,199,060

116,710,066△ 132,909,126

基本金組入額合計△ 99,150,450△ 157,140,007

57,989,557

当年度収支差額△ 115,349,510△ 40,429,941△ 74,919,569

事業活動収入計

2,144,136,357

2,174,104,636△ 29,968,279

事業活動支出計

2,160,335,417

2,057,394,570

102,940,847

（参考）

28

教育活動収支･学生生徒等納付金
学生生徒納付金は、前年度に比べ 58,675 千円増の 1,928,740 千円となりました。構成割合
は下記グラフの通りとなっておりますが収入の各科目間の相対的なものであり、他の収入科目の増減により左右されます。
・手数料
手数料は、前年度に比べ-8,650 千円減の 25,155 千円となりました。専門学校 2 校の入学者数の減及び、大学の再試験料の減少によるものです。事業活動収入に占める構成比率は下記グラフの通りとなっております。
･経常費等補助金
国庫補助金は、前年度に比べ 113,878 千円増となりました。事業活動収入に占める構成比率には下記のグラフの通りとなっております。
・付随事業収入
東京医療福祉専門学校における附属治療院の収入です。
・人件費
人件費は、前年度に比べ 36,833 千円減となり、人件費率は 66.5%となり昨年度に比べ 3.3%
減少しました。また事業活動支出に占める構成比率は下記グラフの通りとなっております。
・教育研究経費
教育研究経費は、前年度に比べ 13,766 千円増の 589,314 千円となりました。事業活動支出に占める構成比率は下記グラフの通りとなっております。このうち減価償却額は 197,522 千円で教育研究経費に占める割合は 33.5%となっております。
・管理経費
管理経費は、前年度に比べ 9,721 千円増の 171,202 千円となりました。事業活動支出に占める構成比率は下記グラフの通りとなっております。
教育活動外収支
・受取利息・配当金
受取利息・配当金は、15 千円となりました。

・借入金等利息
借入金等利息は、前年度に比べ 357 千円減の 7,770 千円となりました。事業活動支出に占める構成比率は 0.4%となっております。

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②資金収支計算書の概要
当該年度の諸活動に対するすべての収入及び支出の内容と、支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにすることを目的としています。
令和 2(2020)年度決算では翌年度繰越支払資金が 33,152 千円増加し、902,664 千円となりました。

収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入

予

算

決

算

差

異

1,906,926,800
23,899,834

1,928,740,000
25,154,734△ 21,813,200△ 1,254,900

寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入2,162,000
197,297,200
184,686,200

1,662,000
200,327,900
189,355,200

500,000△ 3,030,700△ 4,669,000

地方公共団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

12,611,000

10,972,700

1,638,300

05,524,746
18,50009,586,862
14,6300△ 4,062,116
3,870

2,543,869
0

6,628,5350△ 4,084,666
0

755,096,050
27,878,000

857,136,000
2,160,000△ 102,039,950
25,718,000△ 874,141,000
749,538,635
2,796,744,634△ 890,740,800
749,538,635
2,890,208,496

16,599,800
0△ 93,463,862

予決

借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

支出の部
科

目

人件費支出

算

算

差

異

1,293,850,912

1,272,348,194

21,502,718

教育研究経費支出

446,928,112

391,792,610

55,135,502

管理経費支出

4,323,592

167,142,000

162,818,408

借入金等利息支出

7,769,594

7,769,5940

借入金等返済支出

35,926,748

35,934,262△ 7,514

施設関係支出3,631,000

32,060,930△ 28,429,930

設備関係支出61,157,700

34,020,042

27,137,658

資産運用支出

0

208

△ 208

その他の支出103,560,065

135,303,152△ 31,743,087△ 87,594,762△ 84,503,255△ 3,091,507

764,373,265

902,664,351△ 138,291,086

2,796,744,634

2,890,208,496△ 93,463,862

〔予備費〕

0

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計・前受金収入令和 3(2021)年度入学生の学生生徒等納付金および在校生の学納金の一部が、令和 3(2021)
年 3 月末日までに納入されるため、令和 2(2020)年度の前受金収入とします。
・資金収入調整勘定
期末未収入金と前期末前受金は、現金収受が前年度または翌年度以降行われ、令和 2(2020）年度には資金の流れが伴わないので控除されます。
・施設関係支出
建物・構築物等に係る支出で、大学校舎の WIFE 設備工事、屋外連絡通路工事等を行いました。

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・設備関係支出
機器備品・図書等の取得です。教育研究機器備品取得の主なものは、大学において WIFE
設備機器などを取得しました。
・資金支出調整勘定
期末未払金と前期末前払金は現金支払が前年度または翌年度以降行われ、令和 2(2020)年度には資金の流れを伴わないので控除されます。

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③貸借対照表の概要
貸借対照表は当該会計年度末における学校法人の財政状態をあらわしたものです。
貸借対照表の資産の部は現預金や有価証券、固定資産等、資金の運用形態を表し、負債の部は借入金や未払金、基本金等、資産の調達源泉を表しています。
令和 2(2020)年度決算では資産の部合計 4,903,690 千円、負債の部 2,052,053 千円、純資
産の部 2,851,636 千円となりました。

＜貸借対照表＞（単位：円）

資産の部
科

目

固定資産

本 年 度 末

前 年 度 末増

減3,979,034,088

4,115,969,597△ 136,935,509

3,872,877,111

4,011,015,200△ 138,138,089

特定資産

70,644,667

70,644,459208

その他の固定資産35,512,310

34,309,938

1,202,372

924,656,367

761,503,095

163,153,272

4,903,690,455

4,877,472,692

26,217,763

有形固定資産流動資産
資産の部合計負債の部
科

目

本 年 度 末

前 年 度 末

増

減

固定負債

994,539,811

1,044,101,914△ 49,562,103

流動負債

1,057,513,983

1,098,444,183△ 40,930,200

負債の部合計

2,052,053,794

2,142,546,097△ 90,492,303

純資産の部
科
基本金

目

本 年 度 末

前 年 度 末増減5,123,249,425

4,966,109,418

157,140,007

第１号基本金4,972,249,425

4,843,109,418

129,140,007

第４号基本金

151,000,000

123,000,000

28,000,000△ 2,271,612,764△ 2,231,182,823△ 40,429,941

純資産の部合計

2,851,636,661

2,734,926,595

116,710,066

負債及び純資産の部合計

4,903,690,455

4,877,472,692

26,217,763

繰越収支差額経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
令和 2 年度においては基本金組入前収支差額が、プラス化したものの、安定的に維持するためには、収入の増額(寄附金、補助金の獲得、経費の節減)が必須である。令和 3 年度においては、寄附金募集計画を策定し、実行し、収入増を図りたい。また、補助金等の獲得についても大学改革を進めていき、その結果、補助要綱に合致する組織づくりについて実行に移したい。

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