令和５年度泉州南消防組合人事行政の運営等の状況の公表について
泉州南消防組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成25年2月26日泉州南消防組合条例第5号）に基づき、下記により公表します。
なお、公表する内容については総務省指定の給与実態調査、定員管理調査、勤務条件等に関する調査、地方公務員制度実態調査等に基づいたものです。

１．任免及び職員数の状況（条例第3条第1号関係）（１）職員採用及び退職の状況（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：人）
採用
退職
消防職
109
＊退職事由：定年4人、勧奨2人、自己都合3人＊採用者の内訳：4月採用10名（２）再任用職員の状況（令和4年4月1日～令和5年3月31日） （単位：人）
令和4年4月1日現在職員数
年度内異動数
令和5年3月31日現在職員数
27126（３）職員数の状況（令和5年4月1日現在）
消防本部※田尻庁舎含む(単位：人）

泉佐野消防署
泉南消防署※日根野分署・空港出張所・上瓦屋出張※砂川出張所含む所含む

102
83＊[]は条例定数です。
＊職員数は再任用フルタイム職員を含みます。

49

熊取消防署

阪南消防署
※北分署含む

岬消防署

3855

33

合

360

（４）職員数の推移

計[ 394 ]

（単位：人）

年 度
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
分
泉州南消防組合
360
358
354
354
353
352
350
＊各年度における定員管理調査（再任用フルタイム職員を含む）において報告した職員数です。
区

令和3年度

令和4年度

令和5年度

353

354

360

2．人事評価の状況（条例第3条第2号関係）
令和4年度
総合評価区分543
分布の割合
100分の15
100分の78～80
職 員 数
50269
＊再任用職員 27人については別途評価＊派遣（大阪府、泉佐野市）3人、退職者9人についても別途評価

対象職員339人
2
1
100分の5～7203．給与の状況（条例第3条第3号関係）（1）人件費の状況（令和4年度一般会計決算）(人口は令和5年4月1日現在）
区分
住民基本台帳人口
歳出額 A
実質収支
人件費 B
人件費率 B/A
泉州南消防組合
271,821 人
3,751,213 千円
0 千円
3,116,714 千円
83.1%＊人口は泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町の住民基本台帳の合計です。
＊人件費には特別職に支給される給料・報酬などを含みます。
＊「実質収支」とは、「歳入決算額」から「歳出決算額」を引き、「翌年度へ繰り越すべき財源」をさらに引いた額のことです。
（２）職員給与費の状況(令和4年度一般会計決算）
給
与費
職員数
一人当たり給与費
区分
A
B/A
給料
職員手当
期末・勤勉手当
計 B
泉州南消防組合
354人
1,402,370 千円
439,954 千円
576,172 千円
2,418,496 千円
6,832 千円
＊職員手当には退職手当・児童手当は含みません。
＊職員数は、令和4年4月1日現在の人数です。
＊給与費については、任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））の給与費が含まれていますが、職員数には当該職員は含みません。

（３）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(令和5年4月1日現在）
平均給与月額区分
平均年齢 平均給料月額
平均給与月額（国ベース）
泉州南消防組合
42.5歳
318,300 円
402,558 円
368,828 円＊｢平均給料月額」とは、職員の基本給の平均です。
＊｢平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
＊「平均給与月額（国ベース）」とは、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、通勤手当、特殊勤務手当などの手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。
（４）職員の初任給の状況(令和5年4月1日現在）
大学卒 195,200 円
消防職
短大卒 180,300 円
高校卒 167,100 円（５）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和5年4月1日現在）
区分
経験年数10年 経験年数20年 経験年数25年 経験年数30年
大学卒 274,000 円
341,213 円
348,525 円
391,200 円
消防職
短大卒 該当者なし
該当者なし
該当者なし
該当者なし
高校卒 243,900 円
318,800 円
346,300 円
363,767 円（６）一般行政職の級別職員数の給料表の状況
区分基準となる職務
職員数

構成比(令和5年4月1日現在）
1号給の給料月額 最高号給の給料月額

８級

消防長、消防次長、部長及び理事又はこれに相当する職務

5人

1.3%

408,100 円

468,600 円

７級

10 人

2.6%

362,900 円444,900 円

37 人

9.7%

319,200 円

410,200 円

５級

署長及び本部課長又はこれに相当する職務
分署長、副署長、課長及び参事又はこれに相当する職務課長代理及び主幹又はこれに相当す
る職務

40 人

10.5%

290,700 円

393,000 円

４級

係長及び主査又はこれに相当する職
務

127 人

33.2%

266,000 円

381,000 円

３級

主任の職務

61 人

16.0%

234,400 円

350,000 円

２級

高度の知識若しくは経験を必要とする業務を行う職務

61 人

16.0%

198,500 円

304,200 円

１級

定型的な業務を行う職務

41 人

10.7%

150,100 円

247,600 円

382 人

100%

６級

合計

＊泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
（７）昇給への勤務成績の反映状況
一律昇給（８）職員の手当の状況①期末手当・勤勉手当（令和4年度支給実績）
泉州南消防組合支給職員１人当たりの平均支給年額
1,524 千円
期末手当
勤勉手当
2.40
2.00月分
月分(1.35)(0.95)
職制上の段階、職務の級等による加算措置有り 役職加算5～20％＊（ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。
＊国と同じ支給率です。
②退職手当
（支給率）
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額

(令和5年4月1日現在）
泉州南消防組合
自己都合
勧奨・定年
19.669 月分
24.586 月分
28.039 月分
33.270 月分
39.757 月分
47.709 月分
47.709 月分
47.709 月分

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置（2～45％加算）

退職時特別昇給

無

自己都合
6,090 千円
勧奨・定年14,781 千円＊退職手当の１人あたりの平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。
＊国と同じ支給率です。
１人あたりの平均支給額③地域手当（職員数は令和5年4月1日現在、支給額は令和4年度 一般会計決算）
支給実績
91,030 千円
支給職員１人あたり平均支給年額240,819 円
支給率
支給対象職員数国の制度(支給率)
6%
382 人
6%

④特殊勤務手当支給実績
支給職員１人あたり平均支給年額
職員全体に占める手当支給職員の割合
手当の名称（令和4年度一般会計決算）
24,299 千円
72,533 円
88.6%
主な支給対象職員支給実績

火災等の消防作業に従事した職員
危険作業手当救急手当

高所における消防・救助作業若しくは訓練、河川、沼等における潜水救助作業又は訓練に従事した職員
救急出場した救急救命士以外の職員
救急出場した救急救命士の資格を有する職員

新型コロナウイルス感染症に 上記の業務が、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスで係る特例ある感染症の患者に係る場合
夜間特殊業務手当

緊急消防援助隊派遣手当

交替制勤務を正規の勤務としている職員が、その勤務の一部又は全部が深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)
において行われる通信業務、受付業務等に従事した職員
緊急消防援助隊として派遣され、その業務に従事した職員

支給単価

1,270 千円 １回につき200 円

83 千円 １回につき350 円

2,596 千円 １回につき9,318 千円 １回につき100 円
300 円

１回又は、10,260 千円 １当務につ3000 円き772 千円 １当務につき300 円

0 千円 １日につき2,000 円⑤時間外勤務手当（令和4年度一般会計決算）
支給実績
158,814 千円
支給職員１人あたり平均支給年額
577,506 円⑥その他の手当手

当（令和4年度一般会計決算）

扶養手当

住居手当

通勤手当

宿日直手当

管理職手当

夜間勤務手当支給実績

支給職員1人あたり平均支給年額

同じ

69,162 千円

282,727 円

同じ

16,362 千円

321,527 円

同じ

32,798 千円

94,999

同じ

0 千円0 円

45,625 千円

501,374 円

1,782 千円

118,792 円

84 千円

12,000 円

内容及び支給単価国の制度との異同

・子 10,000円
・子以外の扶養親族1人につき 6,500円（8級職員は3,500円）
・扶養親族のうち満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人につき5,000円加算

名≪賃貸居住者≫（ア）月額27,000円以下の家賃を支払っている職員
家賃額-16,000円（イ）月額27,000円を超え、61,000円以下の家賃を支払っている職員（家賃額-27,000円）×1/2+11,000円（ウ）月額61,000円を超える家賃を支払っている職員
28,000円≪公共交通機関利用者≫・1箇月あたりの運賃相当額が55,000円を限度として全額支給≪自動車等交通用具利用者≫2,000 円
片道2km以上5km未満
4,200 円
片道5km以上10km未満
7,100 円
片道10km以上15km未満
10,000 円
片道15km以上20km未満
12,900 円
片道20km以上25km未満
15,800 円
片道25km以上30km未満
18,700 円
片道30km以上35km未満
21,600 円
片道35km以上40km未満
24,400 円
片道40km以上45km未満
26,200 円
片道45km以上50km未満
28,000 円
片道50km以上55km未満
29,800 円
片道55km以上60km未満
31,600 円
片道60km以上
・宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に対して支給。
・勤務1回につき4,400円(その宿直勤務について、執務時間が午前9時00分から正午までと定められている日及びこれに相当する日に退庁時から引き続いて行われる場合にあっては6,600円)を超えない範囲内において管理者が定める。
・消防長、消防次長、部長又は理事
70,000 円
・署長又は本部課長
50,000 円
・分署長、副署長、課長又は参事
45,000 円
・課長代理又は主幹
35,000 円
・正規の時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した職員に対して、その勤務した全時間について支給。

異なる国の制度と異なる内容国の制度では役職に応じて給料月額の25％の額を超えない範囲で支給同じ円

・勤務１時間当たりの給料額×25／100
・管理又は監督の地位にある職員のうち規則で定めるものが災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日若しくは休日等又は正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合に支給。
管理職員特別勤務手当

1時間を超え、3時間以下3時間を超え、6時間以下6時間を超える⑦特別職の報酬等の状況
区分
報酬額
管 理 者
月額 15,000 円
副管理者
月額 14,000 円

区
分
議 長
副議長
議 員

4,000 円
8,000 円
12,000 円(令和5年4月1日現在）
報酬額
日額 15,000 円
日額 14,000 円
日額 13,000 円国の制度では俸給の特別調整額の区分等に応じ、週休日等の勤務につい異なる ては18,000円～6,000円（6時間を超える勤務は5割増）、平日深夜については6,000円～3,000円4．勤務時間その他の勤務条件の状況（条例第3条第4号関係）（１）職員の勤務時間
区分
執務時間
1週間の勤務時間
休憩時間

消防本部等（毎日勤者） 消防署等（交替制勤務者）
9：00～17：30
9：00～翌日9：00
38時間45分
12：00～12：45
8時間30分を分割取得（２）年次有給休暇の取得状況（令和4年4月1日～令和5年3月31日）

総付与日数
Ａ

総取得日数
Ｂ

全対象職員数Ｃ

平均取得日数
Ｂ／Ｃ

消化率
Ｂ／Ａ

14,840日

5,137.6日

371人

13.8日

34.6%

5．分限及び懲戒並びに服務の状況（条例第3条第5号関係）（１）分限処分（職員の意に反する降任・免職）の状況
勤務実績が心身の故障のため職務遂職に必要な適格性をよくない場合行に支障がある場合
欠く場合
降任―

免職―

降任―

免職―

（２）休職処分の状況
心身の故障のため、長期の休養を要する場合（地公法第28条第2項第1号該当）
1

降任―（単位：人）
廃職又は過員を生じた場合
計
降任
免職
―
―
―

免職
―

（単位：人）
刑事事件に関し起訴された場合（地公法第28条第2項第2号該当）―（３）懲戒処分の状況
懲戒事由となる行為
給与・任用関係（諸給与の不正領得、受験採用の際の虚偽行為等）
一般服務違反関係(職務命令違反、職務専念義務違反等）
一般非行関係（傷害等刑法違反等）
収賄等関係（収賄、横領等）
道路交通法違反
監督責任

戒（単位：人）
告 減 給 停 職 免 職
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（４）服務の状況
職員の営利企業等従事許可の状況（単位：人）
営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社、その他の役員、顧問、評議員―
及び当該会社、団体の重要方針決定に参画する上級職員の地位を兼ねる場合
自ら営利を目的とする場合―
報酬を得て事業又は事務に従事する場合
2

6．退職管理の状況（条例第3条第6号関係）
地方公務員法の改正が行われ、平成28年度から退職後に営利企業等に再就職した元職員（以下「再就職者」という。）が現職職員への働きかけを行うことが禁止されることとなったことに伴い、本組合では、再就職者による要求又は依頼を受けた場合における届出などを規定した「泉州南消防組合職員の退職管理に関する規則」を制定し、職務の公平な執行及び住民の信頼確保に努めています。

7．研修の状況（条例第3条第7号関係）
研修実施機関大阪府立消防学校（単位：人）
受講者数
46

大阪市消防局（高度専門教育訓練センター派遣含）18

救急救命九州研修所
堺市消防局
消防大学校

0
8
8

延べ受講者数80

8．福祉及び利益の保護の状況（条例第3条第8号関係）（１）職員の健康管理に関する主要事業の実施状況
健康診断の種類
対象者数
定期健康診断368
特定業務従事者健康診断
307

受診者数362301（単位：人）
受診率
98.4%
98.0%

（２）職員の福利厚生事業の状況①（株）ベネフィット・ワンへの委託について
会員掛金
月額700円
公費補助
月額700円
公費補助率＝会員掛金：公費補助
１：１
会員数
378
事業内容
・生活全般にわたるサービス又は情報の紹介及びこれらに関わる支援の実施②泉州南消防組合職員共済会への運営補助（３）公務災害及び通勤災害の認定件数（単位：件）
公務災害
通勤災害
4―

9．公平委員会の業務の状況（条例第5条第1号及び第2号関係）（単位：件）
勤務条件に関する措置の要求の状況
1
不利益処分に関する審査請求の状況―