高知県立盲学校

いじめ防止基本方針

高知県立盲学校

いじめ防止基本方針

平成 30 年４月（改定）

高 知 県 立 盲 学 校

高知県立盲学校いじめ防止基本方針（改定版）

はじめにいじめは、いじめを受けた子どもたちの教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
また、「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの幼児児童生徒にも起こりうる」との認識に立ち、いじめ防止に向けて日常の指導体制を定め、いじめの未然防止を図るとともに、いじめのサインを早期に発見し、早期に対応することが重要である。
本校は視覚障害児・者を対象とした県内唯一の視覚障害特別支援学校として、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育、理療教育（あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう）、重複する障害に応じた教育を行い、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な能力を身に付けた人格を育成することを目的とした学校である。
視覚障害だけではなく多様な障害を有する幼児児童生徒が学ぶ学校として、教職員、幼児児童生徒が互いの違いを認め合い、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるよう人権感覚を育む。また、「いじめをしない、させない、許さない」ことを徹底し、いじめ防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及び対処をいう。以下同。)のための対策を推進していくため、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第１３条の規定に基づき、平成２６年３月に「高知県立盲学校いじめ防止基本方針」を策定した。
しかしながら、本基本方針の策定以降、国や県がその解釈や適用の仕方等について、関係者の認識やとらえ方の違いから、いじめの解消に向けた取組が迅速に進まないという事案も見受けられる。関係者は子どもたちの中で起こる様々な課題をしっかりと共有するとともに、課題を解消していく道筋や、解消後のあるべき姿について共通認識を図り、ベクトルを同じくして見守り、支えていかなければならないという観点から、「いじめ防止基本方針」の改定を行ったことから、本校の「いじめ防止基本方針」を改定した。
内容
１ いじめの定義について・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ いじめの防止等の対策に関する基本理念について・・・・・３
３ いじめに対する措置について・・・・・・・・・・・・・・３
４ いじめの理解について・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５ いじめ防止等対策委員会について・・・・・・・・・・・・４～５
６ いじめ防止のための取組について・・・・・・・・・・・・５～６
７ いじめの早期発見、早期対応等について・・・・・・・・・６～７
８ ＰＴＡや地域の関係団体等と連携について・・・・・・・・８
９ 重大事態への対処について・・・・・・・・・・・・・・・８～９-1-高知県立盲学校いじめ防止基本方針（改定版）

１

いじめの定義（定義）

第２条 この法律において、「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法 第２条）＊「物理的な影響」身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなど（１）個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つこと。
（２）「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めること。
（３）いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ等防止対策委員会を活用して組織的に行うこと。
（４）けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断すること。
（５）児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケース（例えばインターネッ
ト上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など）についても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応を取ること。
（６）いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。（例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場
合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応すること。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案をいじめ防止等対策委員会で情報共有すること。
（７）「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われ事案があることから、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ること。

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高知県立盲学校いじめ防止基本方針（改定版）

２

いじめの防止等の対策に関する基本理念（基本理念）
第３条 いじめの防止等の対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は、すべての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行わなければならない。
３ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
（いじめ防止対策推進法３第３条）

いじめに対する措置（いじめに対する措置）
第２３条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者
及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
（いじめ防止対策推進法 第２３条）（１）教職員はいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、いじめへの対応の遅延を防ぐため、速やかに管理職やいじめ防止等対策員会に対して、当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげること。
（２）児童生徒等から、いじめ（疑いを含む）に係る情報の報告・相談があった場合は、「報告・相談しても何もしてくれない」と思い、今後、いじめに係る情報の報告・相談を行わなくなる可能性があることから、他の業務に優先して、かつ、即日、情報を速やかに管理職やいじめ防止等対策委員会に報告し、学校の組織的な対応につなげること。
（３）特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み（いわいる学級担任の抱え込み）、管理職やいじめ防止等対策員会に報告を行わないことは法律違反となる。

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高知県立盲学校いじめ防止基本方針（改定版）

４ いじめの理解いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけではなく、所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在に注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

５

いじめ防止等対策委員会

本委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。本委員会は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応する。いじめに係る疑いがある時には、本委員会が組織的にいじめであるかどうかの判断を行う。
また、本委員会は、学校基本方針の見直しや、学校で定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェック、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、学校のいじめの防止等の取組についてPDCAサイクルで検証を担う。
１

委員会の役割（１）いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間指導計画の作成・実行・検証・修正（２）いじめの防止等の対策の取組に関するチェックリスト（教職員用、児童生徒用、保護者用等）の作成・検証・修正（３）人権教育委員会と連携した、いじめに関する校内研修の企画・検討（４）いじめの相談・通報の窓口としての役割（５）いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
（６）いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速なな共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
（７）重大事態の調査のための組織について、学校がその調査等を行う場合の母体とする。

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高知県立盲学校いじめ防止基本方針（改定版）

２

委員会の構成員構成する教職員は、校長、教頭、学部主事、理療科主任、生徒指導部長、人権教育主任、養護教諭、スクールカウンセラーとする。
個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって、関係の深い教職員を追加する。

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組織運営上の留意点
本委員会を実際に機能させるに当たっては、スクールカウンセラー等の外部専門家の助言を得る。
なお、重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、この組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて専門家を加えるなどの方法によって適切に対応する。

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いじめ防止のための取組＜学校づくり・授業づくり＞（１）全ての幼児児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めていく。
（２）自己有用感を高める学校づくりを進めていく。
（３）分かる授業づくりを進め、すべての幼児児童生徒が参加・活躍できるための授業の改善や工夫をする。
（４）教科の観点からだけではなく、生徒指導や人権尊重の観点から授業を参考にし合い、授業改善に全教職員で取り組む体制をつくっていく。
（５）各学級の人数が少ないことから、合同学習や行事等を通してコミュニケーション能力を育む。
＜集団づくり・生徒理解＞（１）全ての幼児児童生徒に集団の一員としての自覚や自信を育む。
（２）互いを認め合える人間関係・学校風土を幼児児童生徒自らが作りだしていくよう支援する。
（３）お互いの障害について理解を深める。
（４）幼児児童生徒自らが人と関わることの喜びや大切さに気付いていくことや互いに関わり絆づくりを進めていくことができるような学校行事等を計画する。
（５）学級活動、ホームルーム活動の時間など、ホームルーム単位の指導を、児童生徒のいじめが起きやすい時期（４月下旬や９月上旬など）を踏まえ、年間指導計画に位置づけたうえで、障害の状態や発達段階に応じて指導がなされるような指導計画などを考える。

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高知県立盲学校いじめ防止基本方針（改定版）＜生徒指導＞（１）チャイムが鳴ったら着席するという習慣や、授業中の正しい姿勢の徹底、発表の仕方や聞き方の指導など、学校、学部として揃えていくべき事柄を確認する。
（２）いじめている児童生徒や、周りで見ていたり、はやし立てたりしている児童生徒を容認することがないようにする。
（３）児童生徒自身が、いじめの問題を自分たちの問題として受け止めること、そして、自分たちでできることを主体的に考えて、行動できるように働きかけること。
＜教職員の資質能力の向上＞（１）授業を担当するすべての教職員が公開授業を行い、互いの授業を参観し合う機会を、いじめ防止のための年間指導計画に位置づけ、実施していく。
（２）教職員が幼児児童生徒一人一人の人権を大切にし、教師の不適切な認識や言動（名前を呼びきりにする、障害の状態や発達段階に合わない叱り方をする等）、差別的な態度や言動が、幼児児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることがないようにする。
（３）「いじめられる側にも問題がある」かのように受け止められかねない認識や言動を示さない。
（４）児童生徒がいじめの問題への取組についての意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかどうかを、教職員はチェックするとともに、陰で支える役割に徹すること。
（５）いじめの態様に応じた適切な対処ができるよう、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー等を活用した校内研修を実施し、カウンセリング能力や認知力・対応力等を養う。
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いじめの早期発見、早期対応等

１ いじめの発見（１）いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、すべての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。
（教育相談体制や生徒指導体制の充実、教職員の資質の向上のための研修やアンケートについて等を実施）（２）児童生徒の変化等気づいた情報について、確実に共有するとともに、速やかに対応する。また、必要に応じて関係者を招集し、その後の対応を考える体制をつくる。
（３）保護者にも協力してもらい、家庭で気になる様子はないかを把握する。
（４）積極的に保護者からの相談を受け入れる体制を構築する。
（５）普段から児童生徒の生活を把握するための健康アンケートや定期的な個人面談を行う。

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高知県立盲学校いじめ防止基本方針（改定版）（６）児童生徒が教職員に相談してくれた場合に、その思いを裏切ったり踏みにじったりすることのないよう気をつける。
（７）やっとの思いで相談したのに、うるさがられたり、後で話を聞くと言って対応してもらえなかったりする等がないようにする。
（８）児童生徒や保護者に「24時間相談ダイヤル」の周知をする。
（９）特別な調査等のみに依存することなく、教職員が普段から生徒への態度や関わり方を見直す。
２ いじめの対応（１）速やかに組織的に対応し、被害児童生徒を守り通す。
（２）加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
（３）いじめ防止等対策委員会が、いじめとして対応すべき事案か否かを判断する。
（４）判断材料が不足している場合には、関係者の協力のもと、事実関係の把握を行う。
（５）いじめであると判断されたら、被害児童生徒のケア、加害児童生徒の指導など、問題の解消まで、いじめ防止等対策委員会が責任を持つ。
（６）問題の解消とは、単に謝罪や責任を形式的に問うことで達成されるものではない。
（７）加害児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難と考えられる場合や、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、県教育委員会とも連絡を取り、所轄警察署と相談して対処する。
（８）児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
（９）ネット上のいじめには必要に応じて地方法務局の協力を求めたり、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報したりするなど、外部の専門機関に援助を求める。
（10）いじめが「重大な事態」と判断された場合には、県教育委員会からの指示に従って必要な対応を行う。
（11）児童生徒の人格の成長に主眼を起き、問題の再発を防ぐ教育活動を行うことが問題の解消になるという考え方で動き、その後の経過も見守り続ける。
（12）いじめを見ていた児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるような教育活動を行う。
（13）インターネットの適正利用に関するルールづくり等、情報モラル教育を推進する。

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高知県立盲学校いじめ防止基本方針（改定版）

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ＰＴＡや地域の関係団体等と連携について

１ ＰＴＡや関係団体との連携促進（１）ＰＴＡと連携し、いじめ問題の背景となっている子どもを取り巻く諸問題や、子ものサインに気づく方法等に関する研修を行う。
（２）いつでも悩みを相談できる県内の教育相談事業に関わる広報カードやチラシ等を配付し、周知する。
２ 地域とともにある学校づくり（１）学校と保護者・地域住民等が一体となって地域の子どもを育み、いじめ問題の解決を進めていくために、開かれた学校づくり推進委員会とともに、学校のいじめ問題の取組について検証する。

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重大事態への対処

学校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、重大事態対応委員会を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
１ 基本的姿勢（いじめ重大事態の調査に関するガイドライン 文部科学省）（１）学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者（以下「被害児童生徒・保護者」という。）のいじめの事実関係を明らかにしたい、何があったのかを知りたいという切実な思いを理解し、対応に当たること。
（２）学校として、自らの対応にたとえ不都合なことがあったとしても、全てを明らかにして自らの対応を真摯に見つめ直し、被害児童生徒・保護者に対して調査の結果について適切に説明を行うこと。
（３）重大事態の調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、いじめの事実の全容解明、当該いじめの事案への対処及び同種の事案の再発防止が目的であることを認識すること。学校として、調査により膿を出し切り、いじめの防止等の体制を見直す姿勢をもつことが、今後の再発防止に向けた第一歩となる。
（４）学校は、詳細な調査を行わなければ、事案の全容は分からないということを第一に認識し、軽々に「いじめはなかった」、「学校に責任はない」という判断をしないこと。状況を把握できていない中で断片的な情報を発信すると、それが一人歩きしてしまうことに注意すること。また、被害者である児童生徒やその家庭に問題があったと発言するなど、被害児童生徒・保護者の心情を害することは厳に慎むこと。
（５）特に、自殺事案の場合、学校外のことで児童生徒が悩みを抱えていたと考えられ-8-高知県立盲学校いじめ防止基本方針（改定版）

るとしても、自殺に至るまでに学校が気付き、救うことができた可能性がある。したがって、いじめが背景にあるか否かにかかわらず、学校の設置者及び学校として、適切に事実関係を調査し、再発防止策を講ずる責任を有しているということを認識すること。
（６） 被害児童生徒・保護者が詳細な調査や事案の公表を望まない場合であっても、学校が、可能な限り自らの対応を振り返り、検証することは必要となる。それが再発防止につながり、又は新たな事実が明らかになる可能性もある。このため、決して、被害児童生徒・保護者が望まないことを理由として、自らの対応を検証することを怠ってはならない。重大事態の調査は、被害児童生徒・保護者が希望する場
合は、調査の実施自体や調査結果を外部に対して明らかにしないまま行うことも可能であり、学校は、被害児童生徒・保護者の意向を的確に把握し、調査方法を工夫しながら調査を進めること。決して、安易に、重大事態として取り扱わないことを選択するようなことがあってはならない。
（７）以上のことを踏まえた上で、学校の設置者又は学校は、被害児童生徒・保護者に対して自発的・主体的に、詳細な調査の実施を提案すること。
２ 重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに県教育委員会に報告し、その事案の調査を行う主体の判断を仰ぐ。
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調査の趣旨等
重大事態の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。
重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童生徒やその保護者からの申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応する。

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調査を行うための組織について重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、重大事態対応委員会を設ける。
この組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）に参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。

５

事実関係を明確にするための調査の実施
調査は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。
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