【会議資料】

青少年ネット環境整備タスクフォース

取りまとめ2015年6月24日
安心ネットづくり促進協議会

「青少年ネット環境整備タスクフォース」設置の経緯
青少年インターネット環境整備法施行から6年の時期を迎え、青少年のインターネット利用と課題が多様化・複雑化する等、様々な環境変化が生じている。
最近の環境変化の例
１） 端末（ゲーム機・タブレット等）・NW（無線LAN）・事業者（MVNO）と、青少年のインターネット利用は一層多様化
２） 青少年のインターネット利用は、小学生等へ低年齢化が一層進展

青少年有害情報の閲覧機会の最小化（フィルタリング等の推進）

情報利活用能力の習得（リテラシーの向上）① 端末（タブレット・ゲーム機等、SIMロック解除）・ＮＷ（無線ＬＡＮ）・事業者の多様化（ＭＶＮＯ事業者）により、フィルタリングに係るコントロールポイントが多様化しており、これらに対応したフィル
タリング対応が急務① 地域の問題意識も向上し、周知啓発需要が増大しており、これまでどおりの啓発では対応困難② スマートフォンの普及等に伴い、フィルタリング等の仕組みも複雑化し、店頭等での十分な説明が困難③ 単発のセミナーでは、その場限りで終わってしまい、リテラシーの定着に結びつかない○ 多様な関係者における新たな仕組みの再構築が必要○ 地域の主体的・自律的な周知啓発活動の構築が必要② 地域のセミナーでは、関心の高い層しか参加せず、関心の薄い層には行き届かない

検 討 の 方 向 性○ このため、これまで培われてきた民間主導による成功事例※を踏襲しつつ、※スマートフォン環境におけるフィルタリングの仕組みの構築、ＳＮＳ事業者による青少年福祉犯被害防止の取組等① 多様な関係者において、現状の環境変化と共有すべき方向性を再認識し、一体的取組を促進させるとともに、② 関係者が一体となった取組の全体像を整理し、その下での個々の主体の役割を位置付け、一体となって、引き続き、民間主導による戦略的かつ効果的で持続可能な取組を推進していく

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（参考）青少年のインターネット利用を巡る最近の動向① 青少年のスマートフォン利用の拡大②青少年のインターネット利用端末の多様化

従来の携帯電話（フィーチャーフォン）からスマートフォンへと青少年の利用端末の移行が顕著

スマートフォン以外にも、ゲーム機、タブレット、携帯音楽プ
レイヤー等、青少年のインターネット利用端末は多様化H24年度 小学生(n=669)

H25年度 小学生
(n=604)

H24年度 中学生
(n=721)

H25年度 中学生
(n=699)

H24年度 高校生
(n=467)

H25年度 高校生
(n=503)

100%

74.5%
65.9% 61.9%
52.1%
60%
56.3%
49.7%
40%
80%

※内閣府調査 （平成26年３月公表）

20%
0%

18.2%
17.1%
14.7% 12.2%
11.0%
10.5%

ゲーム機

61.0%
48.6%
16.6%

タブレット型
携帯端末

携帯音楽プレイヤー※内閣府調査 （平成26年３月公表）③ 青少年のフィルタリング利用率の低下④ 青少年の被害の増大

安易なフィルタリングの解除等の理由により、フィルタリング利用率は初めて減少に転じ、低下傾向にある

コミュニケーションアプリを通じて、見知らぬ大人と青少年が出会う機会が増大し、青少年被害児童件数は増加傾向
1,500

被害児童数

1,300

1,136

1,100

1,293

1,239
1,085

1,076H23H24900700※内閣府調査 （平成26年３月公表）

（人）

792
H20H21H22H252※警察庁資料 （平成26年２月公表）

１ 多様な関係者において、共有すべき方向性
今後の青少年インターネット環境整備施策が沿うべき

青少年保護・バイ・デザインを前提とした５つの基本方針（参考）「青少年インターネットＷＧ提言」（概要）（2011年11月）（総務省 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会）① リテラシー向上と閲覧機会の最小化のバランス
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備するため、あらゆる機会を利用して、青少年のインターネットを適切に活用する能力の向上を図る施策を行う。これを補完するため、青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための施策を行う。

② 受信者側へのアプローチ
青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための施策は、インターネット上の自由な表現活動を確保する観点から、受信者側へのアプローチを原則とする。

③ 保護者及び関係者の役割
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備する役割を担い、権利を持つのは、一義的にはその青少年を直接監護・教育する立場にある保護者である。ただし、保護者が単独でその役割を全うすることは困難なため、関係者は連携協力して保護者を補助する各々の役割を果たさなければならない。

④ 民間主導と行政の支援
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に当たっては、まずは、民間による自主的かつ主体的な取組を尊重し、これを更に行政が支援する。

⑤ 有害性の判断への行政の不干渉
いかなる情報が青少年有害情報であるかは、民間が判断すべきであって、その判断に国の行政機関等は干渉してはならない。
【近年の主な環境変化】✓ ①について、青少年のインターネット利用機会の拡大に伴い、利用者のリテラシー向上を前提としつつも、その両輪として閲覧機会の最小化についても、多様な関係者による（その効果に明確化を踏まえた）最大限の取組も重要。
✓ ③について、多様化する関係者による取組を前提としつつ、保護者の果たす役割が一層重要。
✓ ④について、多様化する関係者による主体的・一体的な民間の取組に対する行政による一層の支援が重要。
✓ ⑤について、リベンジポルノや危険ドラッグといった新たなインターネット上の情報に対する法律措置が講じられつつも、有害性の判断について、まずは民間が判断すべきであって、行政機関等による不干渉の原則は、変わるものではない。
✔ 多様化する関係事業者における「青少年保護・バイ・デザイン」を前提とする取組が重要。
○ これらの５つの基本方針は、近年の環境変化を踏まえつつ、引き続き、青少年に係る多様な関係者で共有すべき方向性として位置付け3

２ 青少年の安心・安全なネット利用環境整備に係る関係者の全体像○ 関係者が一層多様化する中、持続的に青少年の安心・安全な利用環境整備が可能となるよう、（１） 「リテラシーの向上」について、地域が主体的・自律的に取り組むことが可能となるような環境を構築していく（２） 多様な関係者による「閲覧機会の最小化」の仕組みを再構築していく
同時に、「青少年保護・バイ・デザイン」という意識の元、関係者らの青少年のネット利用環境を整備するという意識と共に、青少年・保護者が自ら理解して利活用していく意識を一層向上させていくという観点から、青少年に係る関係者が各々で最大限に取り組み、戦略的・効果的な枠組みを再構築していく（２）青少年有害情報閲覧機会の最小化【① コンテンツ】
見知らぬ大人との出会いによる福祉犯被害防止等のための取組強化【② ソフトウェア】
フィルタリングサービス等の改善【③ OS】
ペアレンタルコントロール等の機能の改善【④ ネットワーク】
携帯電話事業者に加え、ＭＶＮＯや無線ＬＡＮ等、一層多様化。各取組の強化【⑤ 端末】
携帯電話のみならず、インターネット接続端末は一層多様化。各取組の強化【⑥ 提供方法】
利用者への直接的な接点として、効果的な提供の取組強化（１）リテラシーの向上【① 人材発掘・育成】
地域で主体的に行動する有識者（ファシリテータ）や地域の講師の育成が急務【② 体制構築】
地域の関係者（自治体・教育委員会・PTA・NPO・関係事業者）等の関係強化が急務【③ 情報集約・提供】
最新のサービスや安心・安全な取組等の正しく最新の情報を地域で活動する有識者等に迅速に提供することが必要【④ 周知啓発手法】
地域の利用者（青少年・保護者）が主体的に取り組むためのきっかけづくりとなる周知啓発が重要【⑤ 効果測定・評価手法】
各種活動の効果測定や評価を行い、より戦略的な活動への貢献が重要
青少年・保護者【青少年・保護者】自ら理解して利活用していく意識を一層向上させる必要

国・地方公共団体、第三者機関・関係団体における上記の関係者の取組に対する支援と補完的取組

２ 青少年の安心・安全なネット利用環境整備に係る関係者の全体像○ これまでの成功モデルの活用と環境変化の反映を旨として、多様な関係者が最大限取り組むことを前提として、下記のとおり、関係者が一体となって取り組むことにより、引き続き、民間主導による青少年の安心・安全な利用環境を整備していく。
○ 今後、新たな関係者（プレイヤー）の登場に対しても、その新たな関係者を含め、関係者が一体となって、枠組みを議論・共有していくことが不可欠。
情 報 利 活 用 能 力 の 習 得
青少年有害情報の閲覧機会の最小化（リテラシーの向上）（フィルタリング等の提供）【① コンテンツ】見知らぬ大人との出会いによる福祉犯被害防止等のための取組強化【① 人材発掘・育成】地域で主体的に行動する有識者（ファシリテータ）や地域の講師の育成が急務

・ 利用者の同意の下「ミニメール監視」（グリー・DeNA・ミクシィ・フリューほか）
・ 同世代との交流に限定する「年齢認証」（グリー・DeNA・ LINEほか）
・ 不適切な利用者の「通報対応」（グリー・DeNA・ミクシィ・LINEほか）

・ 大学生等の安心・安全な基礎能力を認定する「デジタルコンテンツアセッサ」（i-roi）
・ 「e-ネットキャラバン」等における講師講習会（FMMCほか）

・ ゲーム（CESA・JOGA）【② 体制構築】地域の関係者（自治体・教育委員会・PTA・NPO・関係事業者）等の関係強化が急務
・ 全国で地域の関係者の協議会（体制）構築（都道府県・総務省総合通信局等）
・ 地域で草の根的に活動する団体等の支援（Grafsec-j）【② ソフトウェア】フィルタリングサービスの改善
・ フィルタリングサービスの運用・改善（デジタルアーツ・ネットスターほか）・ セキュリティソフトと一体となったフィルタリングの提供【③ 情報集約・提供】最新のサービスや安心・安全な取組等の正しく最新の情報を地域で活動する有識者等に迅速に提供することが必要
・ 「グッドネットチャンネル」により、関係者に対し、最新情報の提供（EMAで情報整理し、安心協により地域に展開)
・ 小中学生向けの情報モラル教材等の作成
・ 利用者の取組を促す「啓発アプリ」（デジタルアーツほか）【③ OS】ペアレンタルコントロール等の機能の改善
・ Androidでは、タブレット上の制限付きプロフィール機能（アクセス制限）やGoogle Playにおけるレーティング等を配備（グーグル）
・ iOSでは、アプリ機能制限、ファミリー共有機能等を配備（アップル）【④ 周知啓発手法】地域の利用者（青少年・保護者）が主体的に取り組むためのきっかけづくりとなる周知啓発が重要
・ 青少年が自ら考え議論する「ＩＣＴカンファレンス」（安心協等）
・ 青少年が自ら安心安全に関する啓発活動および動画を作る「ウェブレンジャー」（グーグル）
・ 関係者が一体となった「新学期一斉行動」
・ 携帯電話事業者による地域啓発講座（ドコモ・ＫＤＤＩほか）
・ 学校等での「e-ネットキャラバン」（総務省・文科省・FMMC）
・ 国・関係団体によるＰＴＡ等とのセミナー（内閣府・文科省・安心協等）【④ ネットワーク】携帯電話事業者に加え、ＭＶＮＯや無線ＬＡＮ等、一層多様化。
各取組の強化・ 携帯電話事業者では、フィルタリング提供の実効性強化の取組（ＴＣＡ）
・ MVNOでは、ガイドライン策定し事業者の取組を促進（ＭＶＮＯ委員会）
・ 無線LANによるフィルタリングの推進（無線ＬＡＮ協会）【⑤ 端末】携帯電話のみならず、インターネット接続端末は一層多様化。各取組の強化
・ 子ども向け携帯電話端末の開発（メガハウス）
・ ニンテンドーDSでは、ペアレンタルコントロールを標準装備（任天堂）

・ 身近な高校生から中学生へ啓発（鎌倉女学院ほか）
・ 青少年による啓発素材の作成
・ 上記のような取組の収集・展開のための事例集の作成（総務省）（全国）【⑤ 効果測定・評価手法】各種活動の効果測定や評価を行い、より戦略的な活動への貢献が重要【⑥ 提供方法】利用者への直接的な接点として、効果的な提供の取組強化
・ 販売代理店では、共通のパンフレットの作成（代理店協会）
・ 青少年や保護者の立場に立ったチラシや説明方法の改善（携帯電話事業者）（地域）

・ 「教育啓発の評価指標」モデルを開発し、「地域密着型教育事業」を展開（子どもネット研）
・ リテラシー判定機能として「ネットあんぜん検定」を開発（ソフトバンクモバイル）・ リテラシーの現状把握と効果的な活動のための「インターネットリテラシー指標（ILAS）」を開発（総務省・安心協）

青少年・保護者 一人一人が主体的に学び、賢く利活用能力を養っていく
・ 日本PTA（小中）では、情報活用能力の育成等を踏まえた青少年ネット利用の新たなアピールを公表（2014年9月）
・ 高校PTAでは、年次計画書にネットの取組を明記し、団体として主体的に取り組む（2015年度）
・ 学校現場や学習塾における教職員や青少年の意識向上に向けた取組を関係者・団体により地域ごとに促進・ Webサイト及びアプリケーションの運用管理体制を認定し、閲覧制限対象から除外（ＥＭＡ）
・ 青少年に係る関係者の一体的な取組を促進する活動の促進（普及・調査・検討の場）（安心協）
・ 関係者が多様化する中での新たなフィルタリングの仕組みの構築（ＥＭＡ）
第三者機関・関係団体・ 各関係者の事業・取組を支援する団体の活動・価値の向上（安心協）（※構築のための検討体制は、関係者間で別途調整。）

国・地方公共団体

・ 国では、法律（青少年インターネット環境整備法）により、民間主導による環境整備を支援
・ 地方公共団体では、条例により、青少年・保護者の主体的な取組を促進

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