定款

第１章 総則（商号）
第１条 当会社は大阪シティバス株式会社と称する。
（目的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
(１) 旅客自動車運送事業(２) 自動車整備事業(３) 自動車用品の販売業(４) 自動車小売業(５) 自家用自動車運行管理業(６) 石油製品及び油脂類の販売(７) 広告業(８) 動産及び不動産の売買、仲介、賃貸及び管理業(９) 駐車場業及び自転車駐車場管理(10) 売店及び飲食店業(11) 旅行業(12) 物品預り業及び倉庫業(13) 労働者派遣業(14) 観光ガイド業務の請負業(15) 建物、施設及び車両の清掃、保守、衛生、警備等の事業(16) 損害保険代理業その他の保険媒介代理業(17）食料品、衣料品、書籍、旅行用品、玩具、雑貨等の販売業(18）コンビニエンスストアの経営（19）情報処理及び情報提供サービス業（20）自動車学校等の各種学校経営（21）旅客自動車運送事業に関するコンサルタント業（22）上記各号に附帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は本店を大阪市に置く。
（公告方法）
第４条

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
（機関の設置）第５条 当会社に、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(１) 取締役会

(２) 監査役
第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社が発行することができる株式の総数は、４００株とする。
（株券の不発行）
第７条 当会社の発行する株式については、株券を発行しないものとする。
（株式の譲渡制限）
第８条

当会社の発行する株式については、すべて譲渡制限株式とし、これを譲渡によって取得するには、取締役会の承認を要するものとする。ただし、当会社の株主に譲渡する場合は承認があったものとみなす。
（名義書換）
第９条

株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録するには、当会社所定の書式による請求書に、その取得した株式の株主として株主名簿に記載又は記録された者又はその相続人その他の一般継承人及び株式取得者が署名又は記名押印し共同して請求しなければならない。ただし、会社法施行規則第２２条第１項各号に定める場合には、株式取得者が単独で請求することができる。
（基準日）
第１０条

当会社は事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株

主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２

前項のほか、株主又は質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは、あらかじめ公告して基準日を定めることができる。
第３章 株主総会（総会開催の時期）
第１１条

当会社の定時株主総会は、毎決算期の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は必要に応じて招集する。
２

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役社長（以下「社長」という。）がこれを招集する。社長に事故又は支障があるときは、取締役会において予め定めた順序により他の取締役がこれを招集する。
３

株主総会を招集するには、会日より１週間前までに、議決権を有する各株主に対し招集通知を発出するものとする。ただし、総株主の同意があるときはこの限りでない。
（議長）
第１２条

株主総会の議長は社長がこれに当たる。社長に事故又は支障があるときは、取締役会において予め定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
（決議方法）
第１３条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１４条

株主は、代理人によって議決権を行使することができる。この場合には代理権を証する書面を総会ごとに会社に提出しなければならない。
２

前項の代理人は、当会社の議決権を有する株主に限るものとし、かつ、２人以上の代理人を選任することはできない。
（株主総会の決議の省略）
第１５条

取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１６条

株主総会の議事は、その経過の要領と結果及びその他法令に定める事項を議事録に記載し、１０年間本店に備え置く。
第４章 取締役及び取締役会（取締役の員数）
第１７条 当会社の取締役は７名以内とする。
（取締役の選任）第１８条

取締役の選任は議決権を行使することができる株主の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２

取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
第１９条

取締役の任期は選任後１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結のときまでとする。
２

補欠として選任された取締役の任期は前任者の任期の残存期間とし、増員により選任された取締役の任期は他の在任取締役の残任期間とする。

（取締役の責任に関する定め）
第２０条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４２３条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
２

前項の規定に基づいて取締役の責任を免除する旨の決議を行ったときは、取締役は、遅滞なく、会社法第４２５条第２項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を株主に通知しなければならない。ただし、当該期間は、１か月を下ることができない。

３

総株主（責任を負う監査役であるものを除く。）の議決権の１００分の２以上の議決権を有する株主が前項の期間内に同項の異議を述べたときは、第１項の規定による定款の定めに基づく免除をしてはならない。

４

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、同法第４２３条第１項に規定する賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める額を限度とする。
（代表取締役）第２１条 取締役会の決議により、取締役の中から代表取締役１名以上を定める。
（役付取締役）第２２条

取締役会の決議により、取締役の中から社長１名を選任し、必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
２

社長は取締役会の決議を執行し会社の業務を総括し、他の取締役は社長を補佐し、かつ会社の業務を分掌する。
３

社長に事故又は支障があるときは、第１項の順序により、他の取締役が社長の職務を代行する。
（取締役会の招集及び議長）
第２３条

取締役会は社長が招集し、その議長となる。社長が欠員のとき、又は社長に事故又は支障があるときは、予め取締役会において定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
（取締役会の招集通知）
第２４条

取締役会の招集通知は各取締役及び各監査役に対して会日の３日前までに通知を発するものとする。ただし、取締役全員及び監査役全員の同意があるときは、招集手続を省略することができる。
（取締役会の決議方法）
第２５条

取締役会の決議は議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行う。
２

当会社は、取締役が取締役会の決議事項につき提案した場合において、当該提案につき決議に加わることができる取締役全員及び監査役全員が書面により同意したときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会議事録）
第２６条

取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を議事録に記載し、出席した取締役及び監査役が記名捺印する。
（取締役会規則）第２７条

取締役会に関する事項は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会の定める取締役会規則による（取締役の報酬等）
第２８条 取締役の報酬等及び退職慰労金は株主総会において定める。
（執行役員）
第２９条
せる。

取締役会は、その決議によって執行役員を定め、当会社の業務を分担して執行さ２

取締役会は、その決議によって役付執行役員を定めることができる。
第５章 監査役（監査役の員数）

第３０条 当会社の監査役は、３名以内とする。
（監査役の選任）第３１条

監査役の選任は議決権を行使することができる株主の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（監査役の任期）第３２条

監査役の任期は選任後４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会終結のときまでとする。
２

補欠として選任された監査役の任期は前任者の任期の残任期間とする。
（監査役の責任に関する定め）

第３３条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４２３条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
２

前項の規定に基づいて監査役の責任を免除する旨の決議を行ったときは、取締役は、遅滞なく、会社法第４２５条第２項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を株主に通知しなければならない。ただし、当該期間は、１か月を下ることができない。
３

総株主（責任を負う監査役であるものを除く。）の議決権の１００分の２以上の議決権を有する株主が前項の期間内に同項の異議を述べたときは、第１項の規定による定款の定めに基づく免除をしてはならない。
４

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、同法第４２３条第１項に規定する賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める額を限度とする。
（監査役の報酬等）
第３４条 監査役の報酬等は、株主総会において定める。
第６章 計算（事業年度）
第３５条 当会社の事業年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（剰余金の配当）第３６条

剰余金の配当は毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に支払う。
（中間配当）
第３７条

当会社は取締役会の決議により、毎年９月３０日現在の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

（除斥期間）第３８条 剰余金の配当及び中間配当がその支払開始の日から３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
附 則第１条

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第５３条により、監査役の監査の範囲につき、会社法第３８９条第１項の規定による定めがあるとみなされた定款を廃止する。
第２条

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第７６条第３項により、募集株式の発行等につき、会社法第２０２条第３項第２号の規定による定めがあるとみなされた定款を廃止する。
第３条 この改正定款は、平成２６年４月１日より適用する。
附 則
この改正定款は、２０１８年４月１日から施行する。
附 則
この改正定款は、２０１９年６月２６日から施行する。
附 則
この改正定款は、２０２２年６月２２日から施行する。