第83期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連個

結別注
注

記
記表表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

林 兼 産 業 株 式 会 社

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.hayashikane.co.jp/ir/library/meeting/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注

記

表

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
キリシマドリームファーム㈱、林兼フーズ㈱、都城ウエルネスミート㈱、㈲平安海産、㈲桜林養鰻、太幸物産㈱なお、太幸物産㈱については、2021年12月17日の株式取得に伴い連結子会社に含めることとし、林兼コンピューター㈱については、2022年３月31日に所有株式の全部を同社へ譲渡したため連結の範囲から除外しており、林兼冷蔵㈱については、2022年３月31日に所有株式の一部を同社へ譲渡したことに伴い関連会社となったため連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
（2）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用非連結子会社の状況
該当事項はありません。
（2）持分法適用関連会社の状況
持分法を適用した関連会社の数
３社
持分法を適用した関連会社の名称
林兼冷蔵㈱、㈱みなと、志布志飼料㈱なお、㈱ベツケイについては、2022年３月31日に所有株式の全部を同社へ譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売以外のもの
却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ時価法
棚卸資産移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 1 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日（リース資産を除く）以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウ（リース資産を除く）
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
機能・食品事業
機能性食品素材、加工品、肉類を販売しております。これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
飼料事業
配合飼料、水産物を販売しております。これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。

― 2 ―（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期過去勤務費用の費用処理方法
間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
②ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務、外貨建予定取引
当社は輸出及び輸入取引における為替リスクをヘッジす
ヘッジ方針る目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出及び輸入取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
③のれんの償却方法及び償却期間 20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって毎期均等額償却しております。ただし、当該金額が重要性に乏しい場合は、発生年度の費用として処理しております。
④連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

― 3 ―４．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による変更点は以下のとおりです。
(1)変動対価及び顧客に支払われる対価
売上リベート等について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
また、従来は金額確定時に認識しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
(2)有償支給取引
有償支給取引について、従来は、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,810,148千円、売上原価が985,647千円、販売費及び一般管理費が821,128千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の期首残高は16,175千円減少しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。

― 4 ―（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
５．表示方法の変更（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」（前連結会計年度137千円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より「保険解約返戻金」として表示しております。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」（前連結会計年度3,783千円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より「投資有価証券売却益」として表示しております。
６．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明ではありますが、当社グループでは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度（2023年３月期）には業績に影響が残るものの、2024年３月末までには緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

― 5 ―７．会計上の見積りに関する注記（1）貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
科目名
貸倒引当金（流動資産）

当連結会計年度△46,207△974,619
貸倒引当金（固定資産）②当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相手先の支払能力、担保の処分見込み額等を検討し、回収不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上しております。
③当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収不能額の見積りに用いた仮定については、過去の経験、相手先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因を考慮しております。
④翌連結会計年度に与える影響実際の回収額と見積りが乖離した場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）

科目名
繰延税金資産当連結会計年度
377,282― 6 ―②当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の額を減額しております。
③当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りに用いた仮定については、当社グループの経営環境及び市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に基づく事業計画によっております。
④翌連結会計年度に与える影響
事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
工 場 財 団
その他
計
（千円）
（千円）
（千円）
建 物 及 び 構 築 物
2,203,397―
2,203,397
機械装置及び運搬具
380,026―
380,026―
579,264
土地579,264
投 資 有 価 証 券―
719,100
719,100
計
3,162,689
719,100
3,881,789
担保付債務
工 場 財 団
その他
計
（千円）
（千円）
（千円）
短 期 借 入 金
468,448
145,400
613,848
長 期 借 入 金
1,537,412
237,900
1,775,312
計2,005,860
383,300
2,389,160
２．有形固定資産の減価償却累計額
18,866,972千円
３．圧縮記帳により、建物及び構築物49,392千円、機械装置及び運搬具9,179千円がその取得価額から控除されております。

― 7 ―４．保証債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
小 豆 屋 水 産 ㈱100,000千円
Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
40,346,902千円
Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式
8,910,000株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
2021年６月28日開催の第82期定時株主総会において次のとおり決議しております。
配当金の総額132,157千円
配当原資
利益剰余金
１株当たり配当額15円
基準日2021年３月31日
効力発生日
2021年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2022年６月27日開催の第83期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
配当金の総額131,892千円
配当原資
利益剰余金
１株当たり配当額15円
基準日2022年３月31日
効力発生日
2022年６月28日― 8 ―Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信限度管理に関する規則」に従い、各事業部門における債権管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の契約は、当社グループ各社で行い、当社に報告されることとしております。またデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 9 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（（注２）参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券
その他有価証券2,616,461

2,616,461―

1,213,656△970,519
243,136

243,136―2,859,598

2,859,598―（1）長期借入金（＊３）

2,508,652

2,507,087△1,565（2）リース債務（＊４）

2,171,162

2,179,317

8,155

4,679,814

4,686,405

6,590

11,176

11,176―（2）破産更生債権等
貸倒引当金（＊２）
資産計

負債計
デリバティブ取引(＊１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
（＊４）リース債務には、１年内返済予定リース債務を含めております。

― 10 ―

（注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）投資有価証券
その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は22,899千円であり、売却益の合計額は20,719千円です。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式
小計（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

2,464,141

1,240,812

1,223,328

2,464,141

1,240,812

1,223,328

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

152,320

171,104△18,784

小計
合計

152,320
2,616,461

171,104
1,411,917△18,784
1,204,544（2）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項なし② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
通貨関連（単位：千円）
ヘッジ会計の 方 法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

為替予約等の振当処理

為替予約取引買建米ドル

外貨建予定取引― 11 ―契約額等
うち１年超
188,374―

時価

11,176

（注２）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

983,892

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

売掛金
4,172,816――
なお、破産更生債権等は、上記に含めておりません。

―

―

１年以内
受取手形

88,723

１年超
２年以内
―

５年超
―
―

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

669,174

573,862

477,516

282,320

152,306

353,474

リース債務

347,099

331,917321,112

298,955

269,981602,095

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 12 ―

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式2,616,461――2,616,461―

243,136―

243,136―

11,176―

11,1762,616,461

254,312―2,870,774

破産更生債権等
デリバティブ取引
通貨関連
資産計（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

2,507,087―

2,507,087

リース債務

―

2,179,317―

2,179,317

負債計―
4,686,405―
4,686,405（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、回収見込額等に基づいて算定した貸倒見積額を連結決算日の貸借対照表価額から控除した金額により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 13 ―

デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
当社グループは、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産（土地を含む。）を、また、山口県において遊休土地を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,776千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は16,899千円（特別利益に計上）です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
期首残高
当期増減額
当期末残高
1,511,752△3,080

1,508,672

934,631（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度中の主な減少は、遊休土地（山口県）の売却（2,068千円）によるものです。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

― 14 ―

Ⅶ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)機能・食品事業
機能性食品素材

566,783

飼料事業
―

計その他
(注)

合計

566,783―

566,783

加工品

11,043,438― 11,043,438―

11,043,438

肉類

9,998,690―

9,998,690―

9,998,690

配合飼料― 14,582,260 14,582,260―

14,582,260

水産物―

―

2,353,924

2,353,924

2,353,924

その他――― 1,801,805
1,801,805
顧客との契約
21,608,913 16,936,184 38,545,097 1,801,805 40,346,902から生じる収益
その他の収益―――42,25842,258外部顧客への21,608,913 16,936,184 38,545,097 1,844,063 40,389,160
売上高（注）「その他」の区分は、不動産事業、情報処理事業、及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ.３．会計方針に関する事項」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 15 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権（注１）4,927,489

4,261,540

契約負債（注２、３）

181,626

143,764（注１）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の内、「受取手形」及び「売掛金」です。
（注２）契約負債は、主に海外の顧客との配合飼料の販売契約に基づく前受金です。
（注３）当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,110円97銭
１株当たり当期純利益
80円57銭Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 16 ―

個

別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売以外のもの却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日（リース資産を除く）以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウ
無形固定資産（リース資産を除く）
エアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（5）引当金の計上基準
貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

― 17 ―

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度期間帰属方法末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（6）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
機能・食品事業
機能性食品素材、加工品、肉類を販売しております。これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
飼料事業
配合飼料、水産物を販売しております。これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。

― 18 ―

（7）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務、ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建予定取引
ヘッジ方針
当社は輸出及び輸入取引における為替リスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出及び輸入取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている
為替予約については有効性の評価を省略しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 19 ―

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による変更点は以下のとおりです。
(1)変動対価及び顧客に支払われる対価
売上リベート等について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
また、従来は金額確定時に認識しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
(2)有償支給取引
有償支給取引について、従来は、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,100,379千円、売上原価が2,278,759千円、販売費及び一般管理費が821,128千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の期首残高は19,116千円減少しております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」としております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
― 20 ―

３．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明ではありますが、当社では当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度（2023年３月期）には業績に影響が残るものの、2024年３月末までには緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
４．会計上の見積りに関する注記（1）貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
科目名

当事業年度

貸倒引当金（流動資産）△46,207

貸倒引当金（固定資産）△974,619②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「Ⅰ.７.会計上の見積りに関する注記」の「（1）貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金」に記載した内容と同一です。
（2）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
科目名
当事業年度
繰延税金資産329,934②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「Ⅰ.７.会計上の見積りに関する注記」の「（2）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。

― 21 ―

５．貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務担保に供している資産
工場

財 団
（千円）
1,584,378
47,880380,026
318,906―
2,331,191

そ

工場

そ建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
土地
投 資 有 価 証 券
計
担保付債務

財 団
（千円）
276,500
653,500
930,000の他
（千円）
―――
―
719,100
719,100

計（千円）
1,584,378
47,880380,026
318,906
719,100
3,050,291の他
計
（千円）
（千円）
１年内返済予定の長期借入金
145,400
421,900
長 期 借 入 金
237,900
891,400
計383,300
1,313,300（2）有形固定資産の減価償却累計額
13,370,886千円（3）圧縮記帳により、建物10,750千円、機械及び装置9,179千円がその取得価額から控除されております。
（4）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（千円）
関係会社 キリシマドリームファーム㈱1,143,072
小豆屋水産㈱100,000
計
1,243,072（5）関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
784,150千円
関係会社に対する短期金銭債務
624,683千円― 22 ―

６．損益計算書に関する注記（1）関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
4,659,288千円
営業取引（支出分）
5,732,860千円
営業取引以外の取引（収入分）
456,860千円
営業取引以外の取引（支出分）
11,909千円（2）売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

39,587,630千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
117,190株
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産
貸倒引当金
311,094千円
賞与引当金
72,456千円
退職給付引当金
569,357千円
関係会社株式評価損46,658千円
ゴルフ会員権評価損
24,232千円
減価償却超過額
46,494千円
23,480千円
その他
繰延税金資産小計
1,093,773千円
評価性引当額△393,750千円
繰延税金資産合計
700,023千円
繰延税金負債との相殺額△370,088千円
繰延税金資産の純額
329,934千円（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
366,684千円
その他
3,404千円
繰延税金負債合計
370,088千円
繰延税金資産との相殺額△370,088千円
繰延税金負債の純額－千円― 23 ―

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種

類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称又は氏名キリシマドリームファーム㈱

林兼コンピ
ューター㈱
（注）２

林兼冷蔵㈱
（注）３

資本金又は所在地 出 資 金（千円）

宮崎県
都城市

山口県
下関市

山口県
下関市

100,000

10,00050,000事 業 の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の
内 容

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

畜産用飼
1,643,039
料の販売

売掛金

431,421

債務の保1,143,072
証――

同社株式の売却売却代金

238,842――

同社株式の売却売却益

234,342――

同社株式の売却売却代金

147,015――

同社株式の売却売却益

127,655

―

―

科

機能・
（所有）
製品の販売
食品事業
直接100.0 及び購入

情報処理
事業

―

情報処理の事務委託等

冷蔵倉庫 （所有）
原材料等の事業直接39.2 保管― 24 ―

役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名㈱恵比須商
会
（注）４
役 員 及
び そ の
近 親 者
が 議 決
権 の 過
半 数 を所 有 して い る
会 社 等（当 該 会社 等 の子 会 社を含む。）

資本金又は所在地 出 資 金（千円）

山口県
下関市

10,000事 業 の内容又は職業製造機械の賃借等

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

（被所有）
直接 4.8
間接 0.0

関連当事者との関係

取引の内 容

取引金額（千円）

製造機械の賃借等
製造機械の賃借等

402,365

役員の兼任

㈲三好空調
（注）５

㈱ベツケイ
（注）６

山口県
下関市

大分県
大分市

4,000

15,000

空調設備の設置等

飼料事業――

空調設備の設置等

製品の販売
及び購入

目

期末残高（千円）

未払金

1,924

リース債
務（流動負債）

315,827

科

リース債
務（固定 1,684,091
負債）
空調設備の設置等

27,189

未払金

23,119

養魚用飼料の販売

772,238

売掛金

186,467

水 産 物の 仕 入等

44,125

未払金

19,287

同社株式の売却
売却代金

22,297――

同社株式の売却売却益

22,296――（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。
なお、株式の売却代金については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
２．林兼コンピューター㈱は、同社株式の売却により、子会社及び関連会社ではなくなっております。
また、この売却により、㈱恵比須商会が議決権の72.7％を直接、5.5％を間接所有しております。
３．林兼冷蔵㈱は、同社株式の一部売却により、子会社から関連会社となっております。
また、この売却により、㈱恵比須商会が議決権の60.8％を直接所有しております。
４．㈱恵比須商会は、当社取締役社長中部哲二が議決権の100％を直接所有しております。
５．㈲三好空調は、㈱恵比須商会が議決権の100％を直接所有しております。
６．㈱ベツケイは、同社株式の売却により、子会社及び関連会社ではなくなっております。
また、この売却により、㈱恵比須商会が議決権の100％を直接所有しております。

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10．収益認識に関する注記(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
連結注記表「Ⅰ.３．会計方針に関する事項」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
990円50銭
１株当たり当期純利益
91円26銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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