別紙１

現況報告書（令和3年4月1日現在）

社会福祉法人 向日春秋会

１．法人基本情報(1)都道府県区分
26 京都府(2)市町村区分
208 向日市(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日(3)所轄庁区分
26208(4)法人番号5130005006545(5)法人区分01 一般法人

社会福祉法人 向日春秋会
京都府
向日市075-922-1700(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

物集女町森ノ下１２番地１
075-922-1709

http://www.sgarden.or.jp/
平成16年7月1日 (16)法人の設立登記年月日(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
info@sgarden.or.jp
平成16年7月22日(6)活動状況
01 運営中(11)従たる事務所の有無 2 無２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員7名以上13名以内(3-1)評議員の氏名(2)評議員の現員

11 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
H29.4.1 ～ 令和2年会計年度に関する定時評議員会の終結の時

浅田 浩央
元南垣内町内会会長
朝比奈 秀夫
会社役員
上田 百子
元京都府老人クラブ連合会理事
小田 豊
元長岡京市長瀬戸川 晶子
入所者様家族代表
津田 定明
元大山崎町社協会長
富田 紀子
ボランティア代表
中村 良介
税理士
西村 隆宏
元小学校校長山下 敏夫
元長岡京市社協会長
淀川 隆顕
元総本山光明寺本山部課長

0

H29.4.1 ～ 令和2年会計年度に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 令和2年会計年度に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 令和2年会計年度に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 令和2年会計年度に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 令和2年会計年度に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 令和2年会計年度に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 令和2年会計年度に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 令和2年会計年度に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 令和2年会計年度に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 令和2年会計年度に関する定時評議員会の終結の時

2無2無12無2無12無2無12無2無12無2無12無2無12無2無12無2無12無2無12無1有12無2無1

３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員6名以上12名以内(2)理事の現員(3-3)理事長への就任年月日(3-2)理事の役職(注)10 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期(3-9)理事要件の区分別該当状況

8,335,000 2 特例無(3-6)理事の職業(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無

1 理事長
令和1年6月29日 2 非常勤
平成31年4月11日 法人理事長
H31.4.11 ～ 令和２年会計年度に関する定時評議員会の終結の時 3 施設の管理者
1有3 その他理事
2 非常勤
平成31年4月11日 向日市社協会長
植田 進
H31.4.11 ～ 令和２年会計年度に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤平成31年4月11日 元民生児童委員連絡協議会会長
木下 八十八H31.4.11 ～ 令和２年会計年度に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成31年4月11日 元向日市長
久嶋 務
H31.4.11 ～ 令和２年会計年度に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成31年4月11日 医学博士、産業保健相談員
小林 一之
H31.4.11 ～ 令和２年会計年度に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成31年4月11日 医師
土井 正樹
H31.4.11 ～ 令和２年会計年度に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
1 常勤
平成31年4月11日 法人理事
中野 かつら
H31.4.11 ～ 令和２年会計年度に関する定時評議員会の終結の時 3 施設の管理者
1有3 その他理事
2 非常勤
平成31年4月11日 会社役員
安田 儀一郎H31.4.11 ～ 令和２年会計年度に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成31年4月11日 宗教法人役員
山路 純正
H31.4.11 ～ 令和２年会計年度に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成31年4月11日 法人理事
頼松 祥典
H31.4.11 ～ 令和２年会計年度に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
1有(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
中野 種樹

4 いずれも支給なし
4 いずれも支給なし
4 いずれも支給なし
4 いずれも支給なし
3 職員給与のみ支給
4 いずれも支給なし
3 職員給与のみ支給
4 いずれも支給なし
4 いずれも支給なし
4 いずれも支給なし(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数
2無22無22無22無22無22無22無22無22無22無2

４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員2名(2)監事の現員2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況

法曹H31.4.11 ～ 令和２年会計年度に関する定時評議員会の終結の時
行政書士
H31.4.11 ～ 令和２年会計年度に関する定時評議員会の終結の時

2無3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）
2無3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）(3-1)監事の氏名

原田 正雄
島田 忠一

0
(3-3)監事選任の評議員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数
平成29年5月25日
1
平成29年5月25日
1

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無

６．当該会計年度の初日における職員の状況

1/4(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）別紙１

現況報告書（令和3年4月1日現在）(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

社会福祉法人 向日春秋会

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

00.0

常勤換算数

3 ③非常勤者の実数
3.0

常勤換算数

6431.939 ➁常勤兼務者の実数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
評議員

令和2年6月25日

理事

監事

会計監査人

①２０１９年度事業報告の承認を求める件②２０１９年度収支決算報告の承認を求める件

11

令和2年11月30日

11

令和3年3月30日

11①２０２０年度資金収支修正予算案の承認を求める件②長期借入の承認を求める件③定款細則の改訂の承認を求める件④役員等の旅費等に関する規程の改訂の承認を求める件①２０２１年度事業計画案の承認を求める件②２０２１年度予算計画案の承認を求める件③運営規程の変更の承認を求める件④短期借入承認を求める件

4(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事
別の出席者数理事(3)理事会ごとの決議事項

監事

令和2年6月4日

10①２０１９年度事業報告案の承認を求める件
2 ②２０１９年度収支決算報告案に関し承認を求める件③第４２回評議員会の承認を求める件

令和2年9月29日

10

2 ①施設長等の任免について承認を求める件

10①２０２０年度資金収支修正予算案の承認を求める件②長期借入の承認を求める件
2 ③定款細則の改訂の承認を求める件④役員等の旅費等に関する規程の改訂の承認を求める件⑤第43回評議員会について承認を求める件

10①２０２１年度事業計画案の承認を求める件②２０２１年度予算計画案の承認を求める件
2 ③運営規程の変更の承認を求める件④短期借入承認を求める件⑤第４４回評議員会について承認を求める件

令和2年11月20日

令和3年3月22日(4)うち開催を省略した回数

2

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

原田正雄
島田忠一

(2)監査報告により求められた改善すべき事項なし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応なし

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類①-1拠点区分コード
分類➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員

ウ 延べ床面積（オ）建設費合計額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日
イ 大規模修繕
（１回目）
（２回目）
（３回目）
（４回目）
（５回目）
01030202
特別養護老人ホーム（介護福祉サービス）
特別養護老人ホームサンフラワーガーデン
特別養護老 京都府
3 自己所有 3 自己所有
平成17年10月1日
向日市
000
ア建設費人ホーム
平成29年1月18日
平成29年1月25日
平成31年3月28日
令和3年1月29日
イ大規模修繕
02120402
老人短期入所施設（短期入所生活介護）
特別養護老人ホームサンフラワーガーデン
2/4
特別養護老 京都府
3 自己所有 3 自己所有
平成17年10月1日
向日市
000
人ホーム

⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）（イ）修繕費合計額（円）70

24,201
3,701.780
17,211,700

10

2,6540

別紙１

現況報告書（令和3年4月1日現在）
特別養護老
ア建設費
人ホーム
イ大規模修繕
06260101（公益）居宅サービス事業（訪問介護）
特別養護老 京都府
向日市
000
ア建設費
人ホーム
イ大規模修繕
02130101
障害福祉サービス事業（居宅介護）
特別養護老 京都府
向日市
000
ア建設費
人ホーム
イ大規模修繕
06260301（公益）居宅介護支援事業
特別養護老 京都府
向日市
000
ア建設費
人ホーム
イ大規模修繕

社会福祉法人 向日春秋会

000

0
訪問介護ステーションサンフラワー
3 自己所有 3 自己所有

平成19年12月1日

0

3,902

0

3,462

0

1,527

⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）0
訪問介護ステーションサンフラワー
3 自己所有 3 自己所有

平成19年12月1日
0

居宅介護支援事業所サンフラワーガーデン
3 自己所有 3 自己所有
平成17年10月1日
0

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑥事業所単位での事業開始年月日

ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
000000000～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
2無㋐事業報告2無㋑財産目録
1有㋒事業計画書
1有㋓第三者評価結果
1有㋔苦情処理結果
2無㋕監事監査結果
2無㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

340,744,971
3,985,856
194,223,119

特別養護老人ホーム サンフラワーガーデン、居宅介護支援事業所サンフラワーガーデン、訪問介護ステーションサンフラワー

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況
03 税理士
①実施者の区分榊原秀之➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）
イ 財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援③業務内容
810,000④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況

3/4

直近の受審年度
平成30年度別紙１

現況報告書（令和3年4月1日現在）①所轄庁から求められた改善事項

実地指導指摘事項
特別養護老人ホーム サンフラワーガーデン（介護老人福祉施設）
１ 令和２年度は人権擁護及び虐待防止に関する研修が未実施のため、今年度中に、２回実施すること。
２ 令和２年度は身体拘束廃止に関する研修が、１回実施のみで、今年度中にあと１回実施すること。
３ 令和２年度中に、水害・土砂災害を想定した避難訓練を実施すること。
４ 防犯対策について、職員研修を実施し、防犯に係わる安全確保に関する共通理解を図るなど、運営基準等を踏まえた防犯対策の構築に万全を期すこと。
５ 精神科医による療養指導の加算を算定されているが、当該精神科医の勤務把握を行えるのが、入館記録のみである。なお、回診記録等により、療養指導を実施されているのは確認できるが、勤務時間の把握はできないので、今後は改善すること。
訪問介護ステーション サンフラワー（訪問介護）
１ サービス提供責任者は、訪問介護計画を作成した際には、当該訪問介護計画を利用者に交付しているが、交付した記録は残されていないので、今後は確実に記録を残すこと。
２ 特定事業所加算(Ⅱ)について、算定要件のうち、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護職員について、少なくとも1年以内ごとに１回、事業主の負担による定期健康診断が実施されていないにも関わらず、加算を算定していることが確認できた。

➁実施した改善内容

実地指導指摘事項改善報告
特別養護老人ホーム サンフラワーガーデン（介護老人福祉施設）
1.人権擁護及び虐待防止に関する研修は年１回の実施で問題ないことを確認し、３月に実施しました。
2.研修資料を再度確認頂き身体拘束廃止に関する研修を２回実施していることを確認して頂きました。
3.３月に実施しました。
4.ご指摘の趣旨にそって防犯対策の構築に努めます。
5.別紙にて改善しました。
訪問介護ステーション サンフラワー（訪問介護）
1.別紙訪問介護計画書の交付書兼受領書を作成し改善します。
2.ご指摘の内容について、自主点検結果報告書に記載しました。

社会福祉法人 向日春秋会

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
1有① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
2無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）2無⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
2無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

4/4

1有