神戸住環境整備公社
すまいまちづくり支援人材等活用事業実施要綱

第１章

総則

（趣旨）
第１条

こ の 要 綱 は 、 神 戸 住 環 境 整 備 公 社 （ 以 下 、「 公 社 」 と い う 。） が 実 施 す る す

まい及びまちづくりに関する支援人材等の活用に関する事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

第２章
第１節

選定支援システム
通則

（目的）
第２条

この章の規定は、住宅工事に際して市民が、建築設計・監理あるいは住宅建設を業として行う者を選定するために、必要な情報を整理、公開するとともに、その選定を支援することにより、市民が安全で安心なすまいを得る一助となることを目的とする。
（定義）
第３条
⑴

この章における用語の意義は、次に定めるところによる。
建築士事務所建 築 士 法 （ 昭 和 2 5 年 法 律 第 2 0 2 号 ） 第 23 条 に 定 め る 建 築 士

事務所登録を受け、建築設計・監理等を専門に業務を行っている者。
⑵

建設業者

建 設 業 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 100号 ） 第 ３ 条 に 定 め る 建 設 業 許 可を受け、住宅建設にかかる各種施工行為を専門に業務を行っている者。
⑶

団体

すまいに関連する活動を行う団体。

⑷

指定確認検査機関

建 築 基 準 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 201号 ） 第 77条 の 18に 定

める確認検査を行う者。
⑸

選定支援システム

建築士事務所、建設業者、団体及び指定確認検査機関の概要を市民等に開示、提供するシステムで、公社が管理・運用するもの。
⑹

名簿選定支援システムの運用を目的として公社が作成し管理する建築士

事務所、建設業者、団体及び指定確認検査機関を掲載する名簿。

- 1 -

⑺

掲載事務所

⑻

掲載業者

公社により名簿に掲載された建設業者。

⑼

掲載団体

公社により名簿に掲載された団体。

⑽

掲載検査機関⑾

共同住宅
ア

公社により名簿に掲載された建築士事務所。

公社により名簿に掲載された指定確認検査機関。
次に掲げるものをいう。

マンション

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第２条第１号に定めるマンション。
イ

賃貸共同住宅

一棟の中に二つ以上の住宅があり廊下・階段などを共用

し、二つ以上の住宅を重ねて建てたもので、マンション以外のもの。
⑿

戸建住宅

人の居住の用に供する建物で前号以外のもの。

（選定支援システムの使用）
第４条

公社は、名簿を公開し、併せて建築士事務所又は建設業者、団体、指定確

認 検 査 機 関 （ 以 下 こ の 章 に お い て 「 事 務 所 等 」 と い う 。） を 選 定 す る 際 に 市 民 の希望に応じてアドバイスを行う。
２

公社は、選定支援システムを利用した市民から、選定支援システム利用における、その経緯と結果に関する情報の提供を得るよう努めなければならない。
第２節

名簿掲載

（名簿の種類）第５条⑴

名簿は次の各号からなるものとする。
建築士事務所名簿共同住宅編

共同住宅の建築設計・監理を業務とする建築士事務所を掲載したもの⑵

建築士事務所名簿戸建住宅編

戸建住宅の建築設計・監理を業務とする建築士事務所を掲載したもの⑶

建設業者名簿共同住宅編

共同住宅の建築施工を業とする建設業者を掲載

したもの⑷

建設業者名簿戸建住宅新築編

戸建住宅の建築施工のうち新築を業とする

建設業者を掲載したもの⑸

建設業者名簿戸建住宅リフォーム編

戸建住宅の建築施工のうちリフォー

ム・修繕・保守を業とする建設業者を掲載したもの

- 2 -

⑹

団体名簿

専門分野を有した団体を掲載したもの⑺

定期報告調査者名簿

定期報告調査に関する専門性を有する団体、指定確認検査機関を掲載したもの
２

掲載事務所又は掲載業者、掲載団体、掲載検査機関（以下この章において「掲載 事 務 所 等 」 と い う 。） が 、 自 己 の 技 術 、 実 績 等 を 選 定 支 援 シ ス テ ム 利 用 者 に 提供することを目的として、選定支援システム内に自己紹介編を置く。

（審査会）
第６条

公社は、事務所等を名簿に掲載するにあたり、適正な審査を行うため、選定審査要領を定めるとともに、選定審査会（以下この章において「審査会」という 。） を 設 置 す る も の と す る 。
（名簿掲載の申請）
第７条

建築士事務所は、第５条第１項第１号、第２号及び第７号の名簿のいずれにも掲載を希望することができる。この場合、建築士事務所は、希望する名簿ごとに公社に申請しなければならない。
２

建設業者は、第５条第１項第３号、第４号及び第５号の名簿のいずれにも掲載を希望することができる。この場合、建設業者は、希望する名簿ごとに公社に申請しなければならない。

３

団体は、第５条第１項第６号及び第７号の名簿のいずれにも掲載を希望することができる。この場合、団体は、希望する名簿ごとに公社に申請しなければならない。

４

指定確認検査機関は、第５条第１項第７号の名簿に掲載を希望することができる。この場合、指定確認検査機関は、公社に申請しなければならない。

５

公社は、前４項の申請があったときは、次条の規定により名簿掲載を拒否する
場合を除くほか、審査会で議決を得なければならない。

（欠格事由）
第８条

第５条第１項第１号から第５号の名簿に掲載申請をしようとする者（以下

こ の 章 に お い て 「 申 請 者 」 と い う 。） が 、 次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る と き は 、 掲 載申請を行うことができない。
⑴

民 法 第 ８ 条 に 規 定 す る 成 年 被 後 見 人 、 民 法 第 12条 に 規 定 す る 被 保 佐 人 又 は 破- 3 -産者で復権を得ない者⑵

禁錮以上の刑に処せられ又は住宅の供給に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられて、その刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者⑶

建築物、建築物の敷地及びそれらに係る行為に関し、法令の規定又は法令の規定に基づく許可等に附した条件に違反したことによる命令又は指導を受けた
ことのある者で、その日から５年を経過しない者
ただし、命令又は指導に対し、速やかかつ誠意を持って是正措置を講じたと認
められ、それ以後同様の命令又は指導を受けたことがない者については別段の定めによる。

⑷

建設業法により許可を取消された者又は、建築士法により登録を取り消された者で、その取消しの日から５年を経過しない者⑸

建設業法により営業の停止又は禁止を命じられ、又は建築士法により事務所の閉鎖を命じられ、その期間が経過しない者⑹

業務において、その相手との間で、現在係争中の者⑺

過 去 に 名 簿 か ら 削 除 さ れ 、 そ の 日 か ら 2年 を 経 過 し な い 者
た だ し 、 第 15条 第 １ 項 に お い て 準 用 す る 本 条 第 10号 又 は 第 11号 を 理 由 に 名 簿 から削除された者を除く。

⑻

法人でその代表者が第１号又は第２号のいずれかに該当する者⑼

第３条第１号又は第２号に定める業を開業して２年に満たない者⑽

申請しようとする名簿に掲げる業務のすべてについて、過去２年間業務を完了した実績を有しない者⑾

第５条第１項第４号の名簿に掲載申請しようとする者で、過去２年間戸建住宅に係る建築確認済工事を完了した実績を有しない者⑿

第５条第１項第１号及び第２号の名簿に掲載申請しようとする者は建築士法による建築士事務所の登録、第５条第１項第３号、第４号及び第５号の名簿に掲載申請しようとする者は建設業法による建設業の許可を有していない者、又は 「 特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律 」（ 昭 和 5 1 年 法 律 第 5 7 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 する「訪問販売」を主たる業とする者。

- 4 -

⒀

事業所を神戸市内に設けていない者（名簿掲載通知・非掲載通知）
第９条

公社は、審査会において掲載の議決を得たときは、速やかに、該当する名簿に掲載するとともに、申請者に通知しなければならない。
２

公社は、審査会において非掲載の議決を得たときは、速やかに、申請者に通知しなければならない。

（掲載事務所等の義務）
第 10条

掲載事務所等は、この要綱等に従い、誠実かつ良心的に市民からの依頼に応えなければならない。
２

掲載事務所は、建築設計・監理業務、建築設計業務及び建築監理業務における契約に際し、民間建築設計監理業務標準委託契約約款検討委員会が定めた、各々の業務における、四会連合協定業務委託契約書、同業務委託契約約款及び同業務委託書を使用するよう努めなければならない。

３

掲載業者は、契約に際し、契約書、約款及び見積書等の書面をもってするよう努めなければならない。

４

掲載事務所等は、住宅の設計・監理、施工に関して不正又は不誠実な行為を行ってはならない。

５

掲載事務所等は、建築基準法、建築士法、建設業法、その他住宅の供給に関する法令等を遵守しなければならない。

６

掲載事務所等は、正当な理由がなく、選定支援システムを通じて知り得た市民の氏名や住所等の情報を、選定支援システム外で利用あるいは第三者に漏らしてはならない。

７

掲載事務所等は、公社が指定し、その開催を通知するセミナー等の参加に努めなければならない。

（完了業務の報告義務等）
第 11条

掲載事務所等は、選定支援システムを利用した市民より業務の依頼を受け、その業務が完了したときは、速やかに、公社に届け出なければならない。
２

掲載事務所等は、前項の報告書の内容の概要を、名簿自己紹介編で開示するよう努めなければならない。

- 5 -（変更の届出義務）
第 12条

掲載事務所等は、第７条の申請内容について変更が生じたときは、速やかに、公社に届け出なければならない。
２

第９条第１項の規定は、名簿変更通知について準用する。この場合において、
規 定 中 「 審 査 会 に お い て 名 簿 掲 載 の 議 決 を 得 た 」 と あ る の は 、「 第 1 2 条 第 １ 項 の届出をうけた」と読み替えるものとする。

（掲載取消）
第 13条

掲載事務所等は、掲載の取消を希望するとき又は次の各号の一に該当するに至ったときは、速やかに、公社に届け出なければならない。
⑴

廃業又は破産した場合⑵

合併により消滅又は解散した場合

２

公社は、掲載事務所等が次の各号の一に該当するときは、審査会の議決を得ることなく、当該掲載事務所等に係る名簿の記載を公開してはならない。

３⑴

第８条各号のいずれかに該当するに至った場合⑵

第 10条 各 項 の い ず れ か に 違 反 し た 場 合⑶

虚偽又は不正の手段により申請を行った場合⑷

名簿に記載する住所になく、その所在が不明の場合⑸

その他、細則で定める場合
公社は、掲載事務所等が前項各号の一に該当するときは、第１項の届出なく、当該事務所等の掲載を取り消すことができる。この場合において、公社は審査会の議決を得なければならない。
４

公社は、第１項の届出を受け又は第３項の議決を得たときは、速やかに、掲載を取り消すとともに、当該事務所等に通知しなければならない。ただし、第２項
第４号の場合はその限りではない。

５

公社は、第３項の規定により掲載を取り消したときは、その旨を速やかに、公表するものとする。

（名簿掲載期間）
第 14条

名簿掲載期間は、掲載の日から２年とする。ただし、選定支援システムの改定又は更新が必要と公社が認めた場合には、公社は、２年を超えて掲載期限の- 6 -日を別に定めることができる。
（名簿掲載の更新）
第 15条

第７条から第９条までの規定は、名簿掲載更新について準用する。この場

合 に お い て 、 こ れ ら の 規 定 中 「 掲 載 」 と あ る の は 、「 更 新 」 と 読 み 替 え る も の とする。
２

公社は、前項の更新のために必要な更新申請期間を定めなければならない。

３

公社は、前項の期間を定めたときは、速やかに、掲載事務所等に次の各号に定める日を通知しなければならない。

４⑴

掲載期限の日⑵

更新申請開始の日及び終了の日
公社は、前条ただし書に定める改定を行うときは、前項の通知に加えて、その改定の概要を掲載事務所等に通知しなければならない。
５

公社は、第３項第２号に定める更新申請終了の日までに、第１項において準用する第７条の申請がないときは、第３項第１号の日をもって、当該掲載事務所等
を名簿から削除することができる。この場合における通知は、第１項において準用する第９条第２項の規定による通知とする。

６

公社は、前項の処分をなすにあたり、審査会の付議までに、当該事務所等に更新の意思がないことを確認しなければならない。

７

第１項において準用する第７条の申請があった場合において、第３項第１号の掲載期限の日までに更新の手続きがなされないときは、同号の期限後もその手続
きがなされるまでの間は、当該事務所等は、なお名簿に掲載されるものとする。

８

前項の場合において、更新の手続きがなされたときは、その掲載の期間は、第３項第１号の日の翌日から起算するものとする。

（自己紹介編）第 16条

第９条第１項の通知を受けた事務所等は、自己紹介編に掲載を申請することができる。
２

前項の申請は、自己紹介編掲載内容の提出をもってする。

３

公社は、前項の提出を受けたときは、次項の各号の一に該当する内容を理由として掲載を拒否する場合を除くほか、速やかに、自己紹介編に掲載しなければな

- 7 -

らない。
４

掲載事務所等は、次の各号の一に掲げる内容を、自己紹介編に記載してはならない。
⑴

事実と異なる内容⑵

事実にないあるいは事実か否か明らかでない根拠に基づく内容⑶

具体的な第三者を誹謗中傷する内容⑷

具体的な第三者と自己を比較する内容⑸

将来を誤解させるべき断定的判断を提供する内容⑹

具体的な関連事業又は関連業者を紹介し推奨する内容

５

掲載事務所等は、必要に応じ自己紹介編を更新することができる。

６

公社は、掲載事務所等が選定支援システム外での当該掲載事務所等に係る自己紹介編の使用を妨げない。

７

自 己 紹 介 編 の 掲 載 事 務 所 等 は 、 第 12条 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 第 ９ 条 第 １ 項 、前条第１項において準用する第９条第１項の通知を受けたとき、又は複数の名簿に 掲 載 の 場 合 に お い て 、 第 13条 第 ４ 項 、 前 条 第 １ 項 に お い て 準 用 す る 第 ９ 条 第 ２項及び前条第５項の規定により、一部の名簿の掲載を取り消されたときは、速やかに、自己紹介編掲載内容を更新しなければならない。ただし、更新しない正当な理由がある場合はその限りではない。

８

掲 載 事 務 所 等 は 、 第 13条 第 ４ 項 、 前 条 第 １ 項 に お い て 準 用 す る 第 ９ 条 第 ２ 項 及び前条第５項の規定により、すべての名簿の掲載を取り消されたときは、自己紹介編の掲載についても同様とする。この場合、公社は、自己紹介編からの削除をもって処分となし、係る処分についての通知を要しない。

（掲載事務所等の表示）
第 17条

第９条第１項の通知を受けた掲載事務所等は、公社の定めるところにより、名簿掲載の事実を表示することができる。
（市民向け印刷物）
第 18 条掲載事務所等は、自己紹介編に加え、市民への配布を目的とした印刷物（ 以 下 こ の 章 に お い て 「 印 刷 物 」 と 言 う 。） を 選 定 支 援 シ ス テ ム 内 に 置 く こ と が
できる。

- 8 -

２

前項の行為は、当該印刷物の、公社への提出をもってする。

３

公社は前項の提出を受けたときは、次の各号の一に該当する内容を理由として選定支援システム内に置くことを拒否する場合を除くほか、速やかに、選定支援
システム内に当該印刷物を置くことができる。
⑴

第 16条 第 ４ 項 各 号 の 一 に 該 当 す る 内 容⑵

第 16条 第 ６ 項 に 反 す る 内 容⑶

すまいに関する啓発が主たる目的ではない内容
第３節

団体名簿

（団体名簿の掲載要件）
第 19条

公社は、次の各号に適合すると認められる団体を、その申請により団体名簿に掲載し、その情報を公開することができる。
⑴

所属する事務所等の業務を相互に補完し、より質の高い業務の提供と、市民の住宅に関する意識の向上を目的とする自主基準を定めていること。

⑵

公社の実施する相談・普及啓発・情報発信等の事業（以下この章において「 相 談 事 業 等 」 と 言 う 。） に 関 し 、 公 社 と 連 携 し た 活 動 を 行 っ て い る こ と 。

２

前 項 の 申 請 を 行 う 団 体 （ 以 下 こ の 章 に お い て 「 申 請 団 体 」 と い う 。） は 、 申 請にあたって次の各号に該当していなければならない。
⑴

認定構成員が業とする行為を、申請団体が契約主体として受注する体制にないこと。ただし、公社又は神戸市との契約に関してはこの限りではない。

⑵

申請団体が窓口となることで、申請団体の特定の構成員の一以上が業務を独占的に受注する体制にないこと。

⑶

申請団体成立後２年以上を経過しているもの。申請団体が特定非営利活動法
人の場合は認可後２年以上を経過しているもの。

⑷

申請団体は、公社を介して構成員が行った業務においてトラブル等が生じた
場合は、その構成員に対し助言および指導を行い解決に努め、また必要に応じ独自で定める規約に基づき処分等を行う体制を確保しなければならない。

⑸

申請団体は、事務局を設け、連絡先を明示しなければならない。

⑹

申請団体は、すまいに関する専門性を有する団体であること。

（掲載の方法）- 9 -

第 20条

申請団体は、前条第１項第１号の自主基準をもって、公社に申請しなければならない。
２

公社は、第１項の申請を受けたときは、審査会にその審議を求め、議決を得なければならない。

（名簿掲載に関する規定の準用）
第 21条

第 ９ 条 、 第 12条 及 び 第 16条 第 １ 項 か ら 第 ６ 項 ま で の 規 定 は 、 団 体 掲 載 に ついて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第９条第１項及び第２項
申請者
申請団体
第 12条 第 １ 項 、 第 16条 第
事務所等
団体
１項、第４項、第５項及び第６項第 12条 第 １ 項
第７条
第 20条 第 １ 項
第 12条 第 ２ 項
第 12条 第 １ 項
第 21 条 に お い て 準 用 す る
第 12条 第 １ 項
第 16条 第 １ 項
第９条第１項
第 21 条 に お い て 準 用 す る
第９条第１項
第 16条 第 １ 項
事務所等
団体（掲載の取消）第 22条

掲載団体は、掲載の取消を希望するとき、合併による消滅又は解散したときは、速やかに、公社に届け出なければならない。
２

センターは、掲載団体が次の各号の一に該当するときは、審査会の議決を得ることなく、当該掲載団体に係る名簿の記載を公開してはならない。

３⑴

第 19条 第 ２ 項 各 号 の 一 に 該 当 し な い 場 合⑵

掲 載 団 体 が 、 第 13条 第 ２ 項 各 号 の 一 に 該 当 す る 場 合
公社は、掲載団体が前項各号の一に該当するときは、第１項の届出なく、当該団体の掲載を取り消すことができる。この場合において、公社は審査会の議決を経なければならない。
４

公社は、第１項の届出を受け又は第３項の議決を得たときは、速やかに、団体の掲載を取り消すとともに、当該団体に通知しなければならない。

５

公社は、前項の処分を受けた団体に加入する掲載事務所等については、当該事
務 所 等 が 第 13条 第 ２ 項 各 号 の 一 に 該 当 せ ず 、 か つ 自 主 基 準 の 規 定 に 違 反 し た 事 実がない場合に限り、当該事務所等の名簿にある当該団体に関する記載を削除すれ- 10 -

ば足りるものとする。
６

掲載団体は、第４項の処分を受けたときは、速やかに、第４項の通知をもって、掲載を取り消された事実を、所属する掲載事務所等に説明しなければならない。

（市民向け印刷物）
第 23条

掲載団体は、自己紹介編に加え、印刷物を選定支援システム内に置くこと

ができる。
２

前項の行為は、当該印刷物の公社への提出をもってする。

３

公社は前項の提出を受けたときは、次の各号の一に該当する内容を理由として選定支援システム内に置くことを拒否する場合を除くほか、速やかに、選定支援
システム内に当該印刷物を置かなければならない。
⑴

第 16条 第 ４ 項 各 号 の 一 に 該 当 す る 内 容⑵

第 21条 第 １ 項 に お い て 準 用 す る 第 16条 第 ６ 項 に 反 す る 内 容⑶

すまいに関する啓発が主たる目的ではない内容（掲載団体の表示）
第 24条

第 21条 第 １ 項 に お い て 準 用 す る 第 ９ 条 第 １ 項 の 通 知 を 受 け た 掲 載 団 体 は 、公社の定めるところにより、名簿掲載の事実を表示することができる。
第４節

定期報告調査者名簿（定期報告調査者名簿の掲載要件・欠格事由）
第 25条

定 期 報 告 調 査 者 名 簿 に 掲 載 申 請 を し よ う と す る 団 体 の 掲 載 要 件 は 、 第 19条の 規 定 を 準 用 す る 。 た だ し 、 第 1 9 条 第 ２ 項 第 ６ 号 の 規 定 は 、「 す ま い に 関 す る 専
門性を有する団体」を「定期報告調査に関する専門性を有する団体」と読み替えるものとする。
２

定期報告調査者名簿に掲載申請をしようとする指定確認検査機関は、次の各号の一に該当するときは、掲載申請を行うことができない。
⑴

法令の規定に違反したことによる処分を受けたことのある者で、その日から５年を経過しない者。
ただし、処分に対し、速やかかつ誠意を持って是正措置を講じたと認められ、それ以後同様の指導を受けたことがない者については別段の定めによる。

⑵

過去に名簿から削除され、その日から２年を経過しない者。

- 11 -

た だ し 、 第 15条 第 １ 項 に お い て 準 用 す る 第 ８ 条 第 ９ 号 又 は 第 10号 を 理 由 に 名 簿 から削除された者を除く。
⑶

平 成 20年 度 以 降 定 期 報 告 調 査 の 実 績 を 有 し な い 者 、 か つ 、 平 成 20年 度 以 降 の神戸市定期報告実務説明会を受講していない者⑷

神戸市建築物安全安心推進協議会の会員（神戸市建築物安全安心推進協議会
規約第４条）ではない者（定期報告調査者名簿掲載に関する規定の準用）
第 26条

定 期 報 告 調 査 者 名 簿 に 掲 載 す る 団 体 、 指 定 確 認 検 査 機 関 は 、 第 20条 か ら 第24条 の 規 定 を 準 用 す る 。
第５節

雑則（損害賠償責任）第 27条

公社は、名簿に掲載された情報に関して掲載事務所等及び第三者が損害を被った場合において、いかなる責任も負わないものとし、一切の損害賠償責任を負わないものとする。

第３章
第１節

まちづくり支援人材登録等
通則

（目的）
第 28条

この章の規定は、公社が市民団体からの申請に応じてまちづくり専門家を派遣することによって、市民主体による良好なまちづくりを支援することを目的とする。
（定義）
第 29条

この章における用語の意義は、次に定めるところによる。

⑴

市民団体

神戸市内の地域でまちづくりに取り組む市民等の団体⑵

まちづくり専門家⑶

まちづくりアドバイザー

第 31条 の 規 定 に よ り 登 録 さ れ た 者
市民団体の会合等でまちづくりに関する専門的・技術的なアドバイス等を行うまちづくり専門家⑷

まちづくりコンサルタント

市民団体が取り組むまちづくりに関する計画案の策定

又は事業の実施等に対し、専門的・技術的支援を行うまちづくり専門家（業務）- 12 -

第 30条公社は、以下の業務を行うものとする。

⑴

まちづくり専門家の登録⑵

まちづくり専門家の派遣⑶

公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターが定める「復興まちづくり支援事業実施要綱」第７条の規定に基づく業務⑷

その他、前３号を効果的に実施するために必要な業務
第２節

まちづくり専門家の登録（まちづくり専門家の登録）
第 31条

公社は、建設コンサルタント、大学の教員及びその他研究機関に属する者等のまちづくりに関する専門的知識を有する者を、別途定める申請に基づき、まちづくり専
門家として登録する。
（登録分野）
第 32条

公社は、まちづくり専門家を次の各号の一に掲げる活動分野の区分に応じて登録するものとする。なお、２つ以上の分野への登録を妨げない。
⑴

まちづくり計画⑵

建築物共同・協調化計画⑶

道路整備型まちづくり計画⑷

マンション建替計画⑸

コーポラティブ住宅等建設計画⑹

その他（法務、税務等）（まちづくり専門家の業務の制限）
第 33条

まちづくり専門家は、業務の遂行に関して、当該業務以外の営利を目的とした行為、政治的又は宗教的目的の行為若しくはこの制度の趣旨に反する行為を行ってはならない。
（まちづくり専門家の登録取消）
第 34条

まちづくり専門家が、次の各号の一に該当する場合には、公社は当該専門家の登録を取り消すことができる｡⑴

前条に反する行為を行ったとき⑵

専門家としての適格性を欠くと認められるとき- 13 -

第３節

まちづくり専門家の派遣（まちづくり専門家の派遣）
第 35条

公 社 は 、 市 民 団 体 の 申 請 に 応 じ て 第 31条 に よ り 登 録 し た ま ち づ く り 専 門 家 を 派遣することができる。
（まちづくりアドバイザー派遣）
第 36条

まちづくりアドバイザー派遣の申請は、市民団体が、神戸市の担当部署の副申書を添えて公社に対して行うものとし、その要件及び派遣内容は別表１に定めるとおりとする。
２

公社は、まちづくりアドバイザー派遣が適当と認められる市民団体に対し、その派遣内容に最も相応しいと思われるまちづくり専門家を派遣するものとする。
（まちづくりコンサルタント派遣）
第 37条

まちづくりコンサルタント派遣の申請は、市民団体が、神戸市の担当部署の副申書を添えて公社に対して行うものとし、その要件及び派遣内容は別表２に定めるとおりとする。
２

公社は、まちづくりコンサルタント派遣が適当と認められる市民団体に対し、その派遣内容に最も相応しいと思われるまちづくり専門家を派遣するものとする。
（派遣の特例）
第 38条

公社は、地域のまちづくり活動を支援するため必要と認めるときは、前２条の規定に関わらず、市民団体からの申請を待たずにまちづくり専門家を派遣することができる。
第４節

復興まちづくり支援事業（復興まちづくり支援事業）
第 39条

第 30条 第 ３ 項 に 掲 げ る 業 務 の 内 容 は 、 公 益 財 団 法 人 兵 庫 県 ま ち づ く り 技 術 セ ン

タ ー が 定 め る 「 復 興 ま ち づ く り 支 援 事 業 実 施 要 綱 」（ 以 下 、 こ の 章 に お い て 「 県 要 綱 」と い う 。） 第 ４ 条 、 第 ５ 条 及 び 第 ６ 条 に 掲 げ る 事 業 （ 以 下 、 こ の 章 に お い て 「 復 興 支 援
事 業 」 と い う 。） と す る 。
（復興支援事業たる専門家派遣）
第 40条

県 要 綱 第 ４ 条 で 定 め る ま ち づ く り ア ド バ イ ザ ー 派 遣 事 業 の 実 施 に つ い て は 第 36

条 、 県 要 綱 第 ５ 条 で 定 め る ま ち づ く り コ ン サ ル タ ン ト 派 遣 事 業 の 実 施 に つ い て は 第 3 7条

- 14 -

の例による。
（まちづくり活動助成）
第 41条

県要綱第６条で定めるまちづくり活動助成事業の申請は、その地区を代表し継続的な活動を行っていると認められる団体で助成を必要とする市民団体が、神戸市の担
当部署の副申書を添えて公社に対して行うものとし、その要件及び助成内容は別表３に定めるとおりとする。
２

公社は、助成が適当と認められる市民団体に対し、まちづくり活動助成を行うもの

とする。

第４章

空き家活用等支援システム

第１節

通則

（目的）
第 42条

この章は、市内の空き家所有者等に対し、空き家の活用や課題解決に関する情報を提供し、支援することにより、空き家の流通活性化や適正な管理等の一助となることを目的とする。
（定義）
第 43条
(1)

この章における用語の意義は、次に定めるところによる。
宅地建物取引業者

宅 地 建 物 取 引 業 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 176号 ） 第 ３ 条 第 １ 項の 免 許 を 受 け 、 宅 地 若 し く は 建 物 （ 建 物 の 一 部 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 売 買 若 し
くは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行う者。

(2)

空き家活用等支援システム

宅地建物取引業者の概要、及び空き家活用等に関する提案を空き家所有者等に提供するシステムで、公社が管理・運用するもの。

(3)

名簿

空き家活用等支援システムの運用を目的として、公社が作成し管理する宅地建物取引業者を掲載する名簿。

(4) 掲 載 宅 建 業 者

公社により名簿に掲載された宅地建物取引業者（空き家活用等支援システムの利用）
第 44条

公社は、空き家活用等支援システムの利用に併せて、空き家所有者等の希望に応じてアドバイスを行う。

- 15 -

２

公社は、必要に応じて名簿を公開することができる。

３

公社は、空き家活用等支援システムを利用した市民から、空き家活用等支援シ
ステムの利用における、その経緯と結果に関する情報の提供を、得るよう努めなければならない。
第２節

名簿掲載（名簿の種類）第 45条

名簿は次のとおりとする。

宅地建物取引業者名簿

空き家活用等を支援する宅地建物取引業者を掲載した

もの。

（審査会）
第 46条

公社は、宅地建物取引業者を名簿に掲載するにあたり、適正な審査を行う

ため、選定審査要領を定めるとともに、選定審査会（以下この章において「審査会 」 と い う 。） を 設 置 す る も の と す る 。
（名簿掲載の申請）
第 47条

宅 地 建 物 取 引 業 者 （ 以 下 こ の 章 に お い て 、「 事 業 者 」 と い う 。） は 、 第 4 5 条の名簿に掲載を希望する場合、公社に申請しなければならない。
２

事 業 者 は 、 第 45条 の 名 簿 に 掲 載 を 希 望 す る 場 合 、 公 社 が 指 定 し 、 そ の 開 催 を 通知する研修に参加し、修了しなければならない。

３

公 社 は 、 第 45条 の 名 簿 に 掲 載 を 希 望 す る 者 の 申 請 が あ っ た と き は 、 次 条 の 規 定により名簿掲載を拒否する場合を除くほか、審査会で議決を得なければならない。

（欠格事由）
第 48条

第 45条 の 名 簿 に 掲 載 申 請 を し よ う と す る 者 が 、 次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る ときは、掲載申請を行うことができない。
⑴

民 法 第 ８ 条 に 規 定 す る 成 年 被 後 見 人 、 民 法 第 12条 に 規 定 す る 被 保 佐 人 又 は 破産者で復権を得ない者⑵

禁錮以上の刑に処せられ又は住宅の流通、管理、供給に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられて、その刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者⑶

宅地建物取引業法により免許を取消された者でその取消しの日から５年を経- 16 -

過しない者⑷

宅地建物取引業法により業務の停止を命じられ、又はその期間が経過しない者⑸

業務において、その相手との間で、現在係争中の者⑹

過去に名簿から削除され、その日から２年を経過しない者
た だ し 、 本 条 第 ９ 号 又 は 第 10号 を 理 由 に 名 簿 か ら 削 除 さ れ た 者 を 除 く 。

⑺

法人でその役員等が第１号又は第２号のいずれかに該当する者⑻

第 43条 第 １ 号 に 定 め る 業 を 開 業 し て ２ 年 に 満 た な い者⑼

業務について、過去２年間業務を完了した実績を有しない者⑽

宅地建物取引士として業務経験５年未満の者又は宅地建物取引士として業務経験５年以上の従業者を一人以上有しない者⑾

一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会、又は公益社団法人全日本不動産協会兵庫県本部の会員でない者、及び会員であっても神戸市内の会員でないもの。

（名簿掲載通知・非掲載通知）
第 49条

公 社 は 、 第 45条 の 名 簿 に 掲 載 申 請 の あ っ た 者 に つ い て 、 審 査 会 に お い て 掲載の議決を得たとき名簿に掲載するとともに、申請者に通知しなければならない。
２

前 項 の 通 知 は 、 第 47条 第 ２ 項 の 研 修 を 修 了 し た 後 に 行 う も の と す る 。

３

公 社 は 、 審 査 会 に お い て 非 掲 載 の 議 決 を 得 た と き 又 は 第 47条 第 ２ 項 の 研 修 を 修了せず非掲載としたときは、速やかに、申請者に通知しなければならない。

（掲載事業者の義務）
第 50条

掲 載 宅 地 建 物 取 引 業 者 （ 以 下 こ の 章 に お い て 「 掲 載 事 業 者 」 と い う 。） は 、

この要綱等に従い、誠実かつ良心的に市民からの依頼に応えなければならない。
２

掲載事業者は、空き家活用等の支援に関する公社からの依頼に対し、必要な調査、提案等を無償で行わなければならない。

３

掲載事業者は、正当な理由がなく、空き家活用等支援システムを通じて知り得た空き家所有者等の氏名や住所等の情報を、空き家活用等支援システム外で利用
あるいは第三者に漏らしてはならない。

- 17 -

４

掲載事業者は、公社が指定し、その開催を通知するセミナー等の参加に努めなければならない。

５

掲載事業者は、宅地建物の売買、賃貸、管理、及び住宅の設計・監理、施工に関して不正又は不誠実な行為を行ってはならない。

６

掲載事業者は、宅地建物取引業法、建築基準法、その他住宅の流通、管理、供給に関する法令等を遵守しなければならない。

７

掲載事業者は、契約に際し、契約書、約款及び見積書等の書面をもってするよう努めなければならない。

（完了業務の報告義務等）
第 51条

掲載事業者は、空き家活用等支援システムを利用した空き家所有者等より業務の依頼を受け、その業務が完了したときは、速やかに、公社に届出なければならない。
（変更の届出義務）
第 52条

掲 載 事 業 者 は 、 第 47条 の 申 請 内 容 に つ い て 変 更 が 生 じ た と き は 、 速 や か に 、公社に届出なければならない。
２

第 49条 第 １ 項 の 規 定 は 、 名 簿 変 更 通 知 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、
規 定 中 「 第 45条 第 １ 号 の 名 簿 に 掲 載 申 請 の あ っ た 者 に つ い て 、 審 査 会 に お い て 掲
載 の 議 決 を 得 た 」 と あ る の は 、「 第 5 2 条 第 １ 項 の 届 出 を う け た 」 と 読 み 替 え る ものとする。

（掲載取消）
第 53条

掲載事業者は、掲載の取消を希望するとき又は次の各号の一に該当するに至ったときは、速やかに、公社に届出なければならない。
⑴

廃業又は破産した場合⑵

合併により消滅又は解散した場合

２

公社は、掲載事業者が次の各号の一に該当するときは、審査会の議決を得ることなく、当該掲載事業者に係る名簿の記載を公開してはならない。
⑴

第 48条 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る に 至 っ た 場 合⑵

第 50条 各 項 の い ず れ か に 違 反 し た 場 合⑶

虚偽又は不正の手段により申請を行った場合- 18 -

⑷公社の信用を著しく傷つけた場合⑸

依頼者等からの業務に対する苦情（空き家活用等支援システム利用か否かを問 わ な い 。） が あ り 、 そ の 苦 情 の 内 容 又 は 対 応 ・ 姿 勢 が 、 名 簿 に 掲 載 不 適 当 と認められる場合⑹

名簿に記載する住所になく、その所在が不明の場合⑺

その他、公社が掲載不適当と認める場合

３

公社は、掲載事業者が前項各号の一に該当するときは、第１項の届出なく、当該事業者の掲載を取消すことができる。この場合において、公社は審査会の議決を得なければならない。

４

公社は、第１項の届出を受け又は第３項の議決を得たときは、速やかに、掲載を取消すとともに、当該事業者に通知しなければならない。ただし、第２項第４号の場合はその限りではない。

（名簿掲載期間）
第 54条

名簿掲載期間は、掲載の日から２年とする。ただし、空き家活用等支援シ

ステムの改定又は更新が必要と公社が認めた場合には、又は更新が必要と公社が認めた場合には、２年を超えて掲載期限の日を別に定めることができる。
（名簿掲載の更新）
第 55条

第 47条 か ら 第 49条 ま で の 規 定 は 、 名 簿 掲 載 更 新 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場

合 に お い て 、 こ れ ら の 規 定 中 「 掲 載 」 と あ る の は 、「 更 新 」 と 読 み 替 え る も の とする。
２

公社は、前項の更新のために必要な更新申請期間を定めなければならない。

３

公社は、前項の期間を定めたときは、速やかに、掲載事業者に次の各号に定める日を通知しなければならない。

４⑴

掲載期限の日⑵

更新申請開始の日及び終了の日
公社は、前条ただし書に定める改定を行うときは、前項の通知に加えて、その改定の概要を掲載事業者に通知しなければならない。
５

公社は、第３項第２号に定める更新申請終了の日までに、第１項において準用
す る 第 47条 の 申 請 が な い と き は 、 第 ３ 項 第 １ 号 の 日 を も っ て 、 当 該 掲 載 事 業 者 を- 19 -

名簿から削除することができる。この場合における通知は、第１項において準用
す る 第 49条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 通 知 と す る 。
６

公社は、前項の処分を決定するにあたり、第３項第１号の日までに、当該事業者に更新の意思がないことを確認しなければならない。

７

第 １ 項 に お い て 準 用 す る 第 47条 の 申 請 が あ っ た 場 合 に お い て 、 第 ３ 項 第 １ 号 の掲載期限の日までに更新の手続きがなされないときは、同号の期限後もその手続
きがなされるまでの間は、当該事業者は、なお名簿に掲載されるものとする。

８

前項の場合において、更新の手続きがなされたときは、その掲載の期間は、第３項第１号の日の翌日から起算するものとする。

（掲載事業者の表示）
第 56条

第 49条 第 １ 項 の 通 知 を 受 け た 掲 載 事 業 者 は 、 公 社 の 定 め る と こ ろ に よ り 、

名簿掲載の事実を表示することができる。

第３節

雑則

（損害賠償責任）第 57条

公社は、名簿に掲載された情報に関して掲載事業者及び第三者が損害を被った場合において、いかなる責任も負わないものとし、一切の損害賠償責任を負
わないものとする。

第５章

雑則（施行細目の委任）
第 58条

この要綱の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

附

則（施行期日）
１

こ の 要 綱 は 、 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

（運用規程の廃止）
２

選 定 支 援 シ ス テ ム 運 用 規 程 （ 平 成 12年 ９ 月 １ 日 施 行 ） は 、 廃 止 す る 。

（運営要綱の廃止）- 20 -

３

こ う べ す ま い ・ ま ち づ く り 人 材 セ ン タ ー 運 営 要 綱 （ 平 成 13年 ４ 月 １ 日 施 行 ） は 、
廃止する。
附

則

（施行期日）
こ の 要 綱 は 、 平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）
こ の 要 綱 は 、 平 成 27年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）
こ の 要 綱 は 、 平 成 29年 9月 1日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）
この要綱は、令和３年３月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、令和４年５月１日から施行する。

- 21 -