2022年 ３月期 第３四半期
決算説明会 資料株式会社 淺 沼 組
証券コード：1852この資料には、弊社の業績予測並びに将来の見通しに関する記述がございます。
これらの記述は、現在入手可能な情報及び将来に影響を与える不確実な要因に係る仮定に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく記載と異なる結果になる可能性があります。

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目次ページ項目

Ｐ3

2022年3月期 第３四半期の現況

Ｐ4

リニューアルの現況

Ｐ5

中期３ヵ年計画の主な施策

Ｐ6

中期３ヵ年計画 進捗①
ASEAN地域におけるリニューアル事業への取り組み強化継続等

Ｐ7

中期３ヵ年計画 進捗②『ReQuality』リニューアルブランド戦略の推進

Ｐ8

中期３ヵ年計画 進捗③
耐震技術の拡充と免震・制振技術の高度化

Ｐ9

中期３ヵ年計画 進捗④
協力会社との協働推進ＩＣＴ関連システムの活用と導入の推進

Ｐ10

中期３ヵ年計画 進捗⑤
非財務経営活動(ＥＳＧ・ＳＤＧｓなど)による企業評価向上の機運

Ｐ11

中期３ヵ年計画 修正①
資金投入計画の修正Ｐ12

中期３ヵ年計画 修正②
株主還元計画の修正

Ｐ13Topix2

2022年3月期 第３四半期の現況（単位：億円）

通期計画

2022/3期
３Q
前期比
実績

1-3月
見込み

371

1,321721△114600

976402

1,390955△21435136

9739136

90

△746

9.9%

10.0%

△0.1P

9.8%

9.5％

△0.5P

0.3P

販管費

8761268664

322

営業利益

5339

145328

△1125

特別損益

770

100

△710四半期純利益

4130

114218

△1224

配当

257円

通期
実績

2021/3期
３Q
実績

1-3月
実績

受注高

1,206835

完成工事高

1,378

主な指標
（連結）

完成工事
粗利益
完成工事
粗利益率

親会社株主に帰属する363円
3リニューアルの現況
国内

建築投資 リニューアル

投資額（単位：億円）2016/3期

2017/3期

2018/3期

2019/3期

2020/3期

2021/3期

2022/3期

2023/3期

75,28473,62976,10378,28279,00072,90075,40078,300（一財）建設経済研究所より

国内

建築リニューアル
2022/3期

2023/3期

2024/3期

通期計画

３Q実績

通期見込み

計画比

計画

計画

受注高

200

124

164

△36250

300

完成工事高

200

121

164

△36250

300

営業利益

12.0

8.3

9.8

△2.2

14.5

17.4

目標

2024年3月期に国内のリニューアル事業の営業利益を連結営業利益の25％にASEAN リニューアル
2022/3期

2023/3期

2024/3期

通期計画

３Q実績

通期見込み

計画比

計画

計画

受注高

141732

186566完成工事高181325

76366

営業利益0.50.1

0.5

0.0

5.6

6.3

目標

2024年3月期にASEANのリニューアル事業の営業利益を連結営業利益の10％に4

中期３ヵ年計画の主な施策― 基本方針 ―淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変 化 に 挑 戦」★

長期的に縮小する国内建設投資とインフラ・建築構造物の老朽化により堅調に推移する国内維持・修繕事業投資
1. ASEAN地域におけるリニューアル事業への取り組み強化継続等
2. 『ReQuality』リニューアルブランド戦略の推進等
3. 耐震技術の拡充と免震・制振技術の高度化による防災・減災、国土強靭化関連事業への取り組みの強化

外部環境変化への挑戦★ 建設分野における生産労働人口の減少
1. ＩＣＴ関連システムの活用と導入の推進
2. 協力会社との協働推進★ 非財務経営活動(ＥＳＧ・ＳＤＧｓなど)による企業評価向上の機運
1. 「Ｅ」： エコフレンドリーASANUMA21の推進等
2. 「Ｓ」： 『ReQuality』の一環でＷＥＬＬ認証の取得等
3. 「Ｇ」： 政策保有株式の削減

5中期３ヵ年計画 進捗①
ASEAN地域におけるリニューアル事業への取り組み強化継続等
子会社取得
名

称所在事

業

地 シンガポール
内

容 建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業

議 決 権 所 有 割 合買収Evergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.

理

2022年1月
2024年4月

８０％ 株式取得
２０％ 株式取得予定

由 ＡＳＥＡＮ地域におけるリニューアル事業の強化

現地法人設立名① 事

称 Thai Asanuma Holdings Co.,Ltd.
業

内設

立 2021年６月

名

称 Thai Asanuma Construction Co.,Ltd.

② 事

業

内設
設

容 持株会社立

容 リニューアル事業
立 2021年７月の目的 タイにおける老朽化高速道路・橋梁のメンテナンス事業への取り組み
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中期３ヵ年計画 進捗②『ReQuality』リニューアルブランド戦略の推進『ReQuality』の第1弾 名古屋支店改修PJ
・「より良い循環をつくる」をテーマに
自然素材（土・木）を多用した環境配慮型リニューアル・新築として建て直す場合と比べ、CO2排出量を85％削減
・改修前に比べ、エネルギー消費量を52％削減 ZEBready認証 取得
・健康・快適性を基準に建物を評価するWELL認証を取得予定（築30年のビル全体をリニューアルし、認証を受けるのは日本初）『ReQuality』の多様な独自技術

ヘルスケア空間改修

土壁構築システム

環境シミュレーション技術

7

環境配慮型コンクリート

地震モニタリングシステム

中期３ヵ年計画 進捗③
耐震技術の拡充と免震・制振技術の高度化
大型物流倉庫を対象とした新たな構工法＆設計手法の開発〇 柱RC梁Sハイブリッド構法の開発
・S造（鉄骨造）と比較して躯体で10％程度のコストダウンが可能
・梁はS造の特性を生かすことによって大スパンの大空間が可能〇 制振構造を最適化するエネルギー法を用いた設計手法の開発
・制振効果の効率を高め、コストの低減が可能
・一般的な設計法にくらべ、制振ダンパーを有効に活用し優れた耐震性と経済性を両立できる新しい設計手法
地震時に作用するエネルギーを建物は揺れることで吸収する
建物が吸収できるエネルギー量

柱RC梁Sハイブリッド構法の接合部ディテール〇 鉄骨造の合理化工法の開発
鉄骨造の鋼材使用量を削減できる各種工法の開発

8＞

地震時に建物に作用するエネルギー量

中期３ヵ年計画 進捗④
協力会社との協働推進
建設キャリアアップシステム（CCUS）の推進〇建設業の魅力向上に向けて、建設技能者の処遇改善、キャリアパスの明確化、施工能力の見える化を目的としたシステム
・サポート事務局を2021年10月1日 ～ 2022年3月31日の間設置・オンライン説明会の実施（9月から12月に6回）

CI-NETシステムの導入〇建設産業全体の生産性向上を図るため、様々な企業が契約や見積もり、出来高・請求業務といった情報をネットワークを利用してやり取り出来るシステム（CI-NET）の導入を進めています。

作業所生産性向上策表彰
及び発表会開催〇各作業所における協力会社との協働による生産性向上策を募集、表彰、発表会開催（2021年10月29日）（コスト削減、工期短縮、新技術導入など）

ＩＣＴ関連システムの活用と導入の推進
DX推進委員会の設置〇施工系デジタル技術、システム導入推進のための全社的一元管理組織

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中期３ヵ年計画 進捗⑤
非財務経営活動（ＥＳＧ・ＳＤＧｓなど）による企業評価向上の機運
コーポレートガバナンスの強化
サステナビリティについての取り組み〇「サステナビリティ推進委員会」設置（2021年11月）
・環境経営の推進（環境技術の導入・開発、非財務KPIの検討）〇ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）関連活動
・TCFD提言賛同（2021年11月）
・TCFDコンソーシアム参画
・TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示開始（ガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標）

TCFD
指標と目標

2021年4月の「エコフレンドリーASANUMA21」の改定において、気候変動関連の中長期的目標として、「施工高1億円当たりのCO2排出量を1990年度比で2030年度までに50％、2050年度までに70％削減」を掲げ、事業活動における脱炭素化の取り組みを推進しています。

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中期３ヵ年計画

修正①

資金投入計画の修正「新領域関連投資（ASEAN地域リニューアル事業拡充、コンセッション事業推進等）」の一部の投資額が確定したことを踏まえ、それ以外の、コンセッション事業推進等に伴う投資や「技術開発・ＩＣＴ関連投資」も含めた全体の資金投入計画を改めて検討・見直しを行ったことにより、当初の資金投入計画を減額し、株主還元を増額。

修正前◆ 技術開発・ＩＣＴ関連投資 ： 30億円
◆ 新領域関連投資： 50億円
計 80億円修正後◆ 技術開発・ＩＣＴ関連投資 ： 29億円
◆ 新領域関連投資： 34億円
計 63億円11

中期３ヵ年計画

修正②

株主還元計画の修正
1株当たり配当計画の修正
2021年度
修正前
修正後

2022年度

2023年度

連結配当性向は50％以上を継続します。
260円

274円

282円

連結配当性向は70％以上を目指します。
363円

382円

12395円Topix2021/11/11 日刊建設通信新聞社

名古屋支店改修記事掲載
新建築 2021年10月号（その他掲載）・日経アーキテクチュア 2021年11月11日号
・FRAU 2022年1月号 など
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ＭＥＭＯ2022年２月18日

お問合せ先
コーポレート・コミュニケーション部

Ｔｅｌ 06-6585-5500

Ｆａｘ 06-6585-5556