一般財団法人宮城県建築住宅センター
適 合 証 明 業 務 手 数 料 規 程
（趣 旨）
第１条

この適合証明業務手数料規程は､一般財団法人宮城県建築住宅センター適合証明業務規程（以下「業務規程」という。
）に基づき、一般財団法人宮城県建築住宅センター（以下「センター」という。
）が実施する適合証明業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（手数料の額）第２条 業務規程第 13 条第 1 項に規定する適合証明業務の検査手数料（新築住宅及び既存住宅）は、申請 1 件につき下記に定めるとおりとする。
（１） 一戸建て（新築住宅）の場合（消費税を含む。）
全ての設計検査

中間検査

竣工検査

竣工済

検査一括のみのみのみ

特例

30,000 円

12,000 円

11,000 円

11,000 円

36,000 円

44,000 円

16,000 円

15,000 円

15,000 円

49,000 円

41,000 円

12,000 円

12,000 円

20,000 円

47,000 円

55,000 円

16,000 円

16,000 円

25,000 円

60,000 円

36,000 円

15,000 円

12,000 円

12,000 円

41,000 円

49,000 円

19,000 円

16,000 円

16,000 円

55,000 円

50,000 円

20,000 円

20,000 円

12,000 円

適用外

63,000 円

25,000 円

25,000 円

16,000 円

適用外

50,000 円

20,000 円

12,000 円

20,000 円

56,000 円

63,000 円

25,000 円

16,000 円

25,000 円

69,000 円

区分①ﾌﾗｯﾄ 35

当センターに建築②財形住宅融資確認又は検査を同③ﾌﾗｯﾄ 35S で認定書等※1 を添付する

時申請する場合

物件④設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書を取得し、かつ、S 基準※2 適合

上記以外の場合となる物件（⑤を除く。）
当センターに建築⑤設計住宅性能評価書又は BELS 評価書を取得し、かつ、一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量
等級の S 基準※2 適合となる物件

確認又は検査を同時申請する場合
上記以外の場合
当センターに建築⑥ﾌﾗｯﾄ 35S B プラン(耐久性・可変性を選択した場合)

確認又は検査を同時申請する場合⑦ﾌﾗｯﾄ 35S B、A プラン(ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ性を選択した場合)

上記以外の場合
当センターに建築⑧ﾌﾗｯﾄ 35S B、A プラン

確認又は検査を同(耐震性を選択した場合)時申請する場合
上記以外の場合
当センターに建築⑨ﾌﾗｯﾄ 35S B、A プラン(省エネルギー性を選択した場合)（⑤を除く。）

確認又は検査を同時申請する場合
上記以外の場合

※１ 認定書等とは、A プラン又は B プラン次世代住宅ポイント対象住宅証明書、B プラ
ン基準適合住宅（建築物省エネ法）、A プラン住宅事業建築主基準、A プラン認定低炭素住宅、A プラン性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）、A プラン長期優良住宅のいずれかを選択した際、添付する認定書のことをいう。
※２ Ｓ基準とは、フラット３５ＳＢプラン又はＡプランに適合する基準をいう。
※異なる区分を 2 つ以上選択した場合は、選択した区分の中で最も高い手数料とする。
※変更設計検査の手数料は、上表の「設計検査のみ」の１／２の額とする。
※再検査が必要となった場合は、上表の検査手数料の１／２の額を追加徴収する。
（２） 共同建て（新築住宅）の場合（消費税を含む。
）
区分

申請戸数

設計検査

竣工検査

1～2 戸

11,000 円

16,000 円

当センターに建3～5 戸

22,000 円

33,000 円

築確認又は検査6～10 戸

33,000 円

49,000 円①ﾌﾗｯﾄ 35、を同時申請する

11～50 戸55,000 円

82,000 円②財形住宅融資場合

51～200 戸

77,000 円

115,000 円③ﾌﾗｯﾄ 35S で認定書等※1 を添付する物

201 戸～

99,000 円

148,000 円

件

1～2 戸

16,000 円

33,000 円④建設住宅性能評価書を取得し、かつ、3～5 戸

33,000 円

66,000 円6～10 戸

49,000 円

99,000 円

11～50 戸82,000 円

165,000 円

51～200 戸

115,000 円

231,000 円

201 戸～

148,000 円

297,000 円

1～2 戸

16,000 円

24,000 円

当センターに建3～5 戸

33,000 円

49,000 円

築確認又は検査6～10 戸

49,000 円

73,000 円

を同時申請する

11～50 戸82,000 円

123,000 円

場合

51～200 戸

115,000 円

173,000 円

201 戸～

148,000 円

222,000 円

1～2 戸

24,000 円

49,000 円

3～5 戸

49,000 円

99,000 円

6～10 戸

73,000 円

148,000 円

11～50 戸123,000 円

248,000 円

51～200 戸

173,000 円

347,000 円

201 戸～

222,000 円

446,000 円

S 基準※2 適合となる物件
上記以外の場合⑤ﾌﾗｯﾄ 35S

上記以外の場合※１

認定書等とは、A プラン又は B プラン次世代住宅ポイント対象住宅証明書、A プラン認定低炭素住宅、A プラン性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）、A プラン長期優良住宅のいずれかを選択した際、添付する認定書のことをいう。
※２ Ｓ基準とは、フラット３５ＳＢプラン又はＡプランに適合する基準をいう。
※異なる区分を 2 つ以上選択した場合は、選択した区分の中で最も高い手数料とする。

※変更設計検査の手数料は、上表の「設計検査」の１／２の額とする。
※再検査が必要となった場合は、上表の検査手数料の１／２の額を追加徴収する。
（３） 賃貸住宅（新築住宅）の場合（消費税を含む。）
区分

申請戸数

設計検査

竣工検査

申請戸数×2,000 円

申請戸数×2,000 円＋16,000 円＋16,000 円

申請戸数×1,000 円

申請戸数×1,000 円＋27,000 円＋27,000 円

申請戸数×500 円

申請戸数×500 円＋38,000 円＋38,000 円

申請戸数×2,000 円

申請戸数×2,000 円＋27,000 円＋27,000 円

申請戸数×1,000 円

申請戸数×1,000 円＋38,000 円＋38,000 円

申請戸数×500 円

申請戸数×500 円＋49,000 円＋49,000 円

申請戸数×1,000 円

申請戸数×1,000 円＋16,000 円＋16,000 円

申請戸数×500 円

申請戸数×500 円＋22,000 円＋22,000 円

申請戸数×1,000 円

申請戸数×1,000 円＋27,000 円＋27,000 円

申請戸数×500 円

申請戸数×500 円＋33,000 円＋33,000 円

1～10 戸
当センターに建築確認又は検査を同

11 戸～20 戸時申請する場合①断熱構造基準にて21 戸～「一次エネルギー消費量等級」を選択した場
1～10 戸合
上記以外の場合

11 戸～20 戸

21 戸～

当センターに建築

1～10 戸確認又は検査を同時申請する場合

11 戸～②上記以外の場合
1～10 戸上記以外の場合
11 戸～※変更設計検査の手数料は、上表の「設計検査」の１／２の額とする。
※再検査が必要となった場合は、上表の検査手数料の１／２の額を追加徴収する。

（４） 既存住宅の場合（戸建て及びマンション各住戸共通）（消費税を含む。）
旧耐震基準の住宅※１
左記以外の住宅
又は不明の住宅区分
建設性能評価等

建設性能評価等
左記以外

※２を活用

左記以外
※２を活用

①フラット３５②フラット３５借換融資③リ・ユース住宅④リ・ユースプラス住宅

81,000 円

87,000 円

48,000 円

54,000 円

87,000 円

91,000 円

52,000 円

58,000 円⑤フラット３５Ｓ A、B プラン(評価書等※３を活用した場合)⑥フラット 35S 中古ﾀｲﾌﾟ⑦フラット３５Ｓ A、B プラン

別途見積(評価書等※３活用なし)⑧既存住宅瑕疵保険と同時申請の場合（⑦を除く）

上記表と同じ額39,000 円※１ 旧耐震基準の住宅とは、建築確認日が昭和 56 年 5 月 31 日以前又は新築時期（「表示登記の原因及びその日付」に記入した日）が昭和 58 年 3 月 31 日以前の住宅をいう。
※２ 建設性能評価等とは、新築時の建設住宅性能評価、新築時の適合証明書、既存住宅の建設住宅性能評価書をいう。（劣化対策等級（構造躯体等）の等級２以上を取得したことがわかるもの）※３ 評価書等とは、取得しようとする A プラン又は B プランの基準を確認できる下記に示す書類（変更含む。
）をいう。
い．取得しようとする S 基準について適合していることを示すフラット３５（新築住宅）の適合証明書
ろ．取得しようとする S 基準について適合していることを示す新築住宅の建設住宅性
能評価書
は．取得しようとする S 基準について適合していることを示す既存住宅の建設住宅性
能評価書に．取得しようとする S 基準について適合していることを示す次世代住宅ポイント対
象住宅証明書ほ．A プラン（省エネ性）の技術基準を証明する書類
a．住宅事業建築主基準に係る適合証
b．エコポイント対象住宅証明書
c．省エネ住宅ポイント対象住宅証明書
d．所管行政庁が交付する認定低炭素住宅であることを証する書類
e．集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類
f．所管行政庁が交付する性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類

へ．B プラン（省エネ性）の技術基準を証明する書類
a．省エネ住宅ポイント対象住宅証明書
b．所管行政庁が交付する性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類
c．所管行政庁が交付する基準適合住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類と．A プラン（耐久性・可変性）の技術基準を証明する書類
a．所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（５） リフォーム一体型及びリノベ（性能向上リフォーム推進モデル事業）の場合別途見積とする。
（手数料の減額）
第３条

継続して多量の取引が見込める場合については、前条に定める手数料について減額することができる。なお、額については、理事長が決定するものとする。
（手数料の徴収時期および納入方法）
第４条 手数料の徴収時期は以下のとおりとする。
（１）新築住宅の場合それぞれの検査申請ごとに、原則として「設計検査に関する通知書」の交付の日、中間現場検査日の前日及び竣工現場検査日の前日まで（２）既存住宅の場合物件検査の前日まで
２ 納入方法は銀行振込、現金納入又は一括納入（センターと協定を締結した場合に限る。
）のうちいずれかとする。

附則

この規程は、平成 15 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 18 年 2 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この規程は、令和 2 年 1 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 3 年 1 月 1 日から施行する。