公認審判員制度運用規則

第一章 公認審判員制度運用規則制定の経緯と目的公益財団法人全日本柔道連盟(以下「本連盟」という)は、各種柔道大会における審判員の技量と公平性の担保、および資質の向上を目的として、公認審判員規程を定めるとともに、公認審判員制度の運用に尽力してきた。しかしながら、B および C ライセンス審判員の資格取得については、地区柔道連盟(協会)、都道府県柔道連盟（協会）の実情を勘案せざるを得ないという課題が残されていた。
その課題を解消し、公認審判員制度を透明性の高い制度として充実させることを目的として、本運営規則では、スポーツ庁が策定したスポーツ団体ガバナンスコード対応のため、制度運用上の留意事項を明らかにした。これにより、地区柔道連盟(協会)、都道府県柔道連盟（協会）が、公認審判員制度に対して共通の認識を持ち、制度の円滑な運営がなされることを期待するものである。
第二章 資格取得希望者、資格保有者に向けて
1.

資格の取得

1.1.

概要
公認審判員資格を取得するためには、審判員試験に合格しなければならない。

1.2.

審判員試験
①

Ｓライセンス審判員試験（以下、Ｓ試験）は全日本柔道連盟が実施する。

②

A ライセンス審判員試験（以下、A 試験）は全日本柔道連盟が実施する。
ただし開催場所現地連盟に会場準備や当日補助員等を依頼する場合がある。

③ B ライセンス審判員試験（以下、B 試験）は各地区柔道連盟（協会）が実施する。
④

C ライセンス審判員試験（以下、C 試験）は各都道府県連盟（協会）が実施する。

1.2.1. 試験の受験要件
全柔連登録会員であること、及び、全日本柔道連盟審判員規程別表 1（本規則にも添付）の受験資格を満たしていること。なお、会員登録、年齢、段位、審判経験の受験要件はすべて受験する試験の初日までに満たしていなければならない。
1.2.2. 受講料
試験受験料（講習会受講料を含む）は別表２（公認審判員規程）に示す通り。
1.3.

審判員資格の認定

1.3.1. 認定の所管
審判員資格認定の所管は以下のとおり。
Ｓライセンス：全日本柔道連盟選考審査部会
A ライセンス：全日本柔道連盟選考審査部会
B ライセンス：地区柔道連盟（協会）1C ライセンス：都道府県柔道連盟（協会）1.3.2. 認定の要件
審判員資格認定の要件は以下のとおり。
①審判員試験に合格した者に対して所管する資格審査委員会で審査の上、資格を認定する。
②審判員試験における実技審査は、実技審査各ライセンス要件を満たすこと、並びに筆記試験が原則として 7 割以上の評価で合格とする。評価が、合格基準に満たない者への再試験は実施しない。
2.

資格の有効要件

2.1.

総論
審判員資格は、以下の要件が全て満たされているときに有効となる。また、一旦有効になった資格でも要件を一つでも欠いたときは有効でなくなる。
①審判員資格が認定され、有効期間内にあること。
②本連盟会員登録をしていること（休会員登録を除く）。
③審判員資格登録をしていること。
④審判員資格が停止されていないこと。

2.2.

有効期間、有効要件①Ｓライセンス審判員資格の有効期間は、当該資格の認定を受けた日から、その２年後応当日の直後に到来する 3 月 31 日までとする。ただし、本連盟は審査のうえ 2 年の有効期間を更新することができる。
②Ａライセンス審判員資格、Ｂライセンス審判員資格およびＣライセンス審判員資格の有効期間は、当該資格の認定を受けた日から、その４年後応当日の直後に到来する３月 31 日までとする。ただし、管轄団体は、審査のうえ 4 年の有効期間を更新することができる。
③更新にあたり、審判員は、管轄団体に対して資格の更新の申請を行い、管轄団体は、更新要件を確認のうえ、更新を認めることができる。ただし、管轄団体は、事情により更新要件を満たせない者については、その事情を考慮のうえ、更新の可否を判断することができる。

2.3.

全柔連会員登録
全柔連登録会員であることが必須。

2.4.

審判員資格登録審判員資格取得者は「審判員資格登録」を行う。審判員資格は「審判員資格登録」を行うことにより有効となる。

2.5.

審判員資格が停止されていないこと
倫理・懲戒規程等により審判員資格が停止されている期間は、資格は有効でない。

22.6.

資格の再有効化
審判員資格が有効でなくなったときは、以下の要件を満たすことにより資格が再び有効となる。
①更新しないまま有効期間を徒過したときは、更新の要件を満したとき②会員登録、又は資格登録を怠ったときは、会員または資格を登録したとき③資格が停止されたときは、停止期間が満了し、条件（もしあれば）を満たしたとき

3.

資格の更新要件
審判員の更新要件は原則として以下のとおりとする。
Ｓライセンス審判員 審判員研修会を年 1 回以上受講すること
コンプライアンス講義を年 1 回以上受講すること2 年間に 1 度以上試合の審判に携わること
その他の審判員

審判員研修会を 2 年間に 1 回以上受講すること
コンプライアンス講義を年 1 回以上受講すること4 年間に 1 度以上試合の審判に携わること

ただし、上記要件を満たさない場合でも、管轄団体が事情を考慮のうえ、更新することができる。
3.1.

審判員研修会
審判員を対象にした講習会／研修会で全柔連、地区柔連（協会）、都道府県連盟（協会）が指定し全柔連が認めたものを「審判員研修会」とする。

3.1.1. 審判員研修会受講の可否①有効期間内に資格が更新されなかった場合
審判員研修会を受講することができる。
②休会員である場合審判員研修会を受講することはできない。
3.1.2. カリキュラム
審判員研修会のカリキュラムは【別表１】に示す。
４．審判員の資格適格性の再審査及び指導等審判員としての技量が不足していると認めたときは、本連盟は、その審判員資格の適格性について再審査しその程度に合わせて指導等を課すことができる。
第三章 全柔連、都道府県柔連（協会）に向けて
1.

審判員試験

1.1.

概要
審判員試験とは、審判員資格の認定を希望する者が受験する試験で、審判員資格の種
3

別に従って所管する団体が開催する。
1.2.

試験の所管
Ｓライセンス審判員：全日本柔道連盟審判委員会選考審査部会
A ライセンス審判員：全日本柔道連盟審判委員会選考審査部会
B ライセンス審判員：地区柔道連盟（協会）C ライセンス審判員：都道府県連盟（協会）1.3. 試験としての認定
S、A、B および C ライセンス審判員試験は、ライセンス取得に必要な必須カリキュラムを包含するテキスト、及び各ライセンス試験実施要領に則して実施されなければならない。全柔連審判委員会は、S、A ライセンス審判員試験のみならず、B 及びC ライセンス審判員試験に係る講師、諸手続き、運営、成績評価の仕方等を精査し、各地区、各県で実施されるライセンス審判員試験をモニタリングするとともに認定試験として認可することができる。但し、一旦認定された試験であっても、全柔連審判委員会が要件を満たさないと認めた場合は認定を取り消すことがある。
1.3.1. 審判員試験（筆記試験）に係るカリキュラム及び実技審査ライセンス要件
A、B および C ライセンス審判員試験（筆記試験）のカリキュラムは【別表１】に、
S、A、B および C ライセンス審判員試験（実技審査）のライセンス取得要件は【別表２】に示す。
1.3.2.テキスト及び各ライセンス試験実施要領
S～C ライセンス審判員共通テキストは、柔道審判ライセンスガイドとし、試験実施に関しては以下の各試験実施要領を用いる。
S ライセンス審判員 : S ライセンス審判員試験実施要領
A ライセンス審判員：A ライセンス審判員試験実施要領
B ライセンス審判員：B ライセンス審判員試験実施要領
C ライセンス審判員：C ライセンス審判員試験実施要領
1.3.3.講師①原則として、審判員研修会への参加経験者など十分な専門知識を有するＳライセンス・Ａライセンス審判員が担当することが望ましい。
②全柔連は独自に講師人材を派遣講師バンクとしてリストアップし、都道府県からの要請に応じて講師として派遣することができる。
1.3.4. 受講料
公認審判員規程【別表１】に定めるとおり。但し、大学生（注１）に関しては大学生
公認資格取得促進制度（注２）があり、C ライセンス審判員資格登録料は免除される。
注１）学校教育法で規定された学校、並びに国の行政機関などの付属機関として設けられた大学校に在籍する満 18 歳以上の者。
注２）都道府県連盟（協会）主催で大学が実施する C 審判員養成講習会については大学生の受講料を無料とする。
（費用はすべて全柔連が負担する）
4

1.3.5. その他
所属する会員が、他の都道府県連盟（協会）が開催する審判員研修会の受講を希望する場合は、受講の可否を開催する連盟（協会）に問い合わせなければならない。他の都道府県連盟（協会）からその連盟（協会）に所属する会員の審判員研修会受講の可否の問い合わせがあった場合は、研修会を開催する連盟（協会）は、特段の事情がない限り受講を認めなければならない。
1.4

資格の認定
①実技審査、審判員研修会受講、及び筆記試験（S を除く）の採点を完了し、合格点に達した者に対して選考審査部会（S、A ライセンス審判員）、地区柔道連盟（協会）（B ライセンス審判員）、または、都道府県柔道連盟（協会）（C ライセンス審判員）
は審査の上、資格を認定する。
②各ライセンス試験の総合評価が 7 割に満たない者への再試験は実施しない。審判員資格の認定を受けようとする者は審判員研修会を受講し検定試験を受験しなければならない。

2.

審判員研修会
本連盟、地区柔道連盟（協会）、及び都道府県連盟（協会）は、各審判員資格をブラッシュアップさせるために審判員研修会を指定する。

2.1.

総論
①受験料並びに審判研修会受講料は、公認審判員規程（別表２）に準拠する。
②審判員研修会を開催する地区柔道連盟（協会）及び都道府県連盟（協会）は本連盟に計画書および受講者名簿等を提出する。
③都道府県連盟（協会）は受講者名簿を管理する。

2.2.

審判員研修会としての指定①地区柔道連盟（協会）、及び都道府県連盟（協会）は年度ごとに指定する審判員研修会のリストを本連盟に提出する。受講者名簿等の受講状況の管理は都道府県連盟（協会）が行う。
②本連盟は本連盟、地区柔道連盟（協会）、及び都道府県連盟（協会）が指定する審判員研修会の情報を公式ホームページ上で公開する。
③審判員研修会における講義内容は広く審判員の技能や知識向上に有益な内容であれば柔道以外の分野も、その講義内容の一端として可能である。
（例：倫理コンプライ
アンス、コミュニケーションスキル、組織マネジメント等をテーマにしたセミナー）④都道府県連盟（協会）は、年度ごとに審判員資格更新者名簿を本連盟に提出する。
⑤審判員資格取得のために審判員研修会を受講し、資格取得ができない場合は、資格更新に必要な審判員研修会に置き換えることはできない。

2.2.1. 管理審判員研修会の受講記録については受講生と連盟（協会）双方で管理すること（受講記録カード等を利用）。
5

3.

資格の停止、喪失
審判員資格が停止された時は、資格は有効でなくなり、停止期間が満了し、条件（もしあれば）が満たされた時に再有効化される。
審判員資格が喪失された時は、審判員資格登録は抹消される。

第四章 その他
１． 改廃
この規則の改廃は、審判委員会選考審査部会で審議し、会長が決定する。
付則
この要領は、令和２年 10 月８日から施行する。
この要領は、令和３年３月 15 日から規則と改正して施行する。
別表１．審判員研修会および審判員試験(筆記試験)のカリキュラム
審判員ライセンス試験共通カリキュラム内容①柔道審判規定変遷の歴史②柔道審判員に必要な見識③柔道審判員に求められる心得・知識・スキル(救急措置、コンプライアンス教育も含む）④現行国際柔道連盟試合審判規定⑤国内における「少年大会特別規定」⑥講道館柔道試合審判規定⑦全日本柔道連盟 公認審判員規程並びに公認審判員制度運用規則
別表２．実技審査ライセンス要件（各評価項目が各ライセンス要件を満たしている）
評価項目

Ｓライセンス

A ライセンス

B ライセンス

礼法・姿勢・動き・距離感・全ての場面で大変全ての場面で良良くできている

できている

位置取り

優れている

くできている

ジェスチャー及び発声、スコ全ての場面で適切

全ての場面で良良くできている

できている

ア・ペナルティの訂正に良くできている

くできている技の効果・ペナルティの判断

優秀である

秀でている

適切である

できている

表情・態度・風格・視線

威風堂々として品威風堂々として堂々としている

違和感がない格がある

いる

全く見落としがな常に確認し見落

注意深く確認し確認をしてい

いとしがないているる

得点掲示板・時計などの確認

6

C ライセンス