日本大学歯学会会則
（名称）

第１条

本学会の名称は，日本大学歯学会（Nihon University Society ofDentistry）とし，その事務局を日本大学歯学部内に置く。
（目的）

第２条

本学会は，歯科医学及びこれに関連する学術領域の進歩を図り，もって国民の健康に寄与することを目的とする。
（事業）

第３条

本学会は，次の事業を行う。

①

会員の研究成果を発表するため，学術大会を原則として年１回開催する②

会員の研究成果を公表するため，機関誌「日大歯学」を発行し，会員に配布する③

本学会の対象とする学術領域における研究業績に対し表彰を行う。ただし，表彰規定は別に定める④

その他，本学会の目的を達成するために必要な事業を行う（会員の構成）
第４条①

本学会は，次の会員で構成する。

正会員

第２条の目的に賛同する個人で，理事会において承認された者（日本大学歯学部の教員，研究講座員，研究生，研究員ならびにポスト・ドクトラル・フェロー等）②

学生会員

第２条の目的に賛同する学生で，理事会において承認された者。

ただし，学生会員に関わる必要事項は別に定める③

法人会員

第２条の目的に賛同し，理事会において承認された法人または団体④

名誉会員

本学会の活動に特に功労があった理事経験者で，常任理事会で推薦され，理事会において承認された者（入会の手続き）
第５条

本学会に入会を希望する者は，所定の申込書に必要事項を記入し，本学会事務局に申し込むものとする。
（退会等の手続き）
第６条

会員が退会を希望する場合または会員の姓名，連絡先等の届出事項に変更が生じた場合は，すみやかに本学会事務局に届け出るものとする。
２

日本大学大学院歯学研究科の大学院生の在学中の退会は認めない。

３

退会者には，納入済の当該年度会費を返還しない。

４

年度途中の退会であっても，退会年度までの年会費を納入する必要がある。

（会員資格の喪失）
第７条

正会員，学生会員及び法人会員は，次の各号のいずれかに該当する場

合は，理事会で審議の上，その資格を取り消すことができる。
①

退会届を提出し，受理された場合②

２年間以上会費を未納した場合③

第２条の本学会の目的に反する行為を行い，本学会の名誉を傷つけた場合（再入会の手続き）
第８条

第 7 条第 2 項に基づいて退会措置となった者が再び入会を希望した場

合，未納期間の年会費相当額を納付することで再入会の資格を得る。ただし，納付の上限は再入会年度の年会費を含めた 5 年分とする。
（役員の構成）
第９条

本学会の運営を円滑にするため，次の役員を置く。

①

会長

１名

②

副会長

１名

③

常任理事若干名

④

理事若干名

⑤

監事若干名

⑥

評議員若干名⑦

幹事

若干名（役員の職務）
第 10 条役員の職務は以下の各項による。

２

会長は，本学会を代表し，会務を統括する。

３

副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるときは，その職務を代行する。

４

常任理事は，総務，集会，会計，編集の各会務を担当する。

①

総務担当常任理事は，会員の入退会に関する事項，総会ならびに役員会に関する事項，その他，本学会の運営全般に関わる会務を担当する②

集会担当常任理事は，総会ならびに学術大会の運営に関する会務を担当

する③

会計担当常任理事は，本学会の予算・決算に関する会務を担当する④

編集担当常任理事は，編集委員会を招集し，機関誌「日大歯学」の編集・刊行に関する事項を担当する
５

理事は，本学会の会務に関する重要事項を審議する。

６

監事は，本学会の各事業および会計を監査する。

７

評議員は，理事会から提案された案件について，評議，決定する。

８

幹事は，常任理事の担当する会務を補佐する。

（役員の委嘱）第 11 条役員の委嘱は次のとおりとする。

①

会長は，歯学部長がこれに当たる②

副会長は，会長が委嘱し，総会において承認する③

常任理事は，会長が委嘱し，総会において承認する④

理事は，会長が専任教授に委嘱し，総会において承認する⑤

監事は，会長が専任教授に委嘱し，総会において承認する⑥

評議員は，会長が専任教授及び専任准教授，若しくは当該講座の代表１名に委嘱し，総会において承認する⑦

幹事は会長が委嘱する（役員の任期）
第 12 条

役員の任期は，次のとおりとする。

① 会長の任期は，学部長在任期間と同一とする。
② 常任理事および監事の任期は 1 年とする。ただし，副会長，編集担当常任理事および監事については再任を妨げない。
③ 会計・集会・総務担当常任理事については，この順序で同一の理事が１年ずつ続けて担当する。任期は最長で計 3 年とする。
④ 理事，評議員，および監事の任期は 1 年とする。ただし，再任を妨げない。
（会議）

第 13 条

本学会は第２条の目的を達成するため，次の会議を開催する。

①

総会

②

役員会

③

編集委員会

（総会・学術大会）
第 14 条

総会・学術大会は，会長の招集により，年１回５月に開催する。ただし，会長が必要と認めたときは，臨時総会を開催することができる。
（役員会）
第 15 条

役員会は，常任理事会，理事会及び評議員会とし，第８条に定める役員をもって構成する。
２

常任理事会，理事会及び評議員会は，会長が随時召集し，総務担当常任理事がその議長を務める。

（編集委員会）
第 16 条編集委員会は，投稿原稿の査読，雑誌の編集および刊行，投稿規定の作成，その他の機関誌編集に関する業務を担当する。
２

編集委員会は，常設委員会とし，その委員は編集担当常任理事が推薦し，会長が委嘱する。
（経費）

第 17 条本学会の経費は，会費，寄付金およびその他の帰属収入をもって支弁する。
（会費）

第 18 条

会費は，正会員 年額 5,000 円，学生会員 年額 2,000 円とし，年度当初に納入する。ただし，研究講座員については入室時に一括して 100,000円を納入する。なお，名誉会員の会費は免除する。
２

日本大学口腔科学会の会員は当日会費 3,000 円をもって，本学会において発表することができる。
（会計）第 19 条本学会の予算・決算は，理事会及び評議員会の議決を経て，総会の承認を得なければならない。
２

本学会の会計年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（会則の変更）第 20 条

この会則を改正する場合は，理事会及び評議員会の議を経て，総会の承認を得なければならない。

昭和 32 年 4 月 1 日

制定

昭和 32 年 4 月 1 日

施行

平成 6 年 5 月 22 日

一部改正 平成 7 年 1 月 1 日

施行

平成 8 年 5 月 26 日

改正

施行

平成 8 年 4 月 1 日

平成 13 年 11 月 25 日 改正

平成 13 年 11 月 25 日 施行

平成 14 年 5 月 18 日 改正

平成 14 年 5 月 18 日 施行

平成 15 年 5 月 18 日 改正

平成 15 年 5 月 18 日 施行

平成 16 年 5 月 22 日 改正

平成 16 年 5 月 22 日 施行

平成 18 年 5 月 20 日 改正

平成 18 年 5 月 20 日 施行

平成 19 年 5 月 19 日 改正

平成 19 年 5 月 19 日 施行

平成 22 年 5 月 15 日 改正

平成 22 年 5 月 15 日 施行

令和 5 年 5 月 21 日

改正

令和 5 年 5 月 21 日 施行

令和 6 年 5 月 19 日

改正

令和 6 年 4 月 1 日施行

日本大学歯学会表彰規定

第１章 総
第１条

則

日本大学歯学会会則第３条第３項に基づく，学術領域における研究業

績に対する表彰または奨励（以下選奨という）に関する事項は，この定めによる。
第２条

選奨は次のとおりとする。
日本大学歯学会奨励賞（以下奨励賞という）第３条

前条の選奨の候補者を選考するため，選考委員会を置く。

第４条

選奨の受賞者は選考委員会の議を経て，理事会において決定する。また，受賞者の所属，氏名，演題名を翌年の総会で公表する。
第５条

選奨は副賞を総会その他の適当な機会において贈呈する。

第２章
第６条

日本大学歯学会奨励賞

奨励賞は，優れた若手研究者を育成する目的で, 本学会総会・学術大会において優秀な発表を行い，かつ，次の各号に該当する者に授与する。
①

選考の時期に本学会員である者②

講演の時期において35歳以下の者③

過去に奨励賞を受賞していない者

第７条

奨励賞の受賞者は原則５名以内とする。ただし，理事会の議決により受賞者数を変更することができる。
第８条

選考の対象となる演題は，表彰の時期の前年の本学会総会・学術大会において発表されたものに限る。
第９条

奨励賞は副賞として20,000円を贈呈する。

第３章 選考委員会
第10条

第３条による選考委員会は，奨励賞選考委員会とする。

第11条

奨励賞選考委員会の委員は，会長が理事の中から若干名を指名した後，理事会の承認により決定する。
第12条

奨励賞選考委員会は, 理事会において選奨の受賞者が決定したときをもって解散する。

第４章 規定の改正
第13条

この規定を改定する場合は, 理事会において決定し, 総会に報告することとする。

附則

この規定は，令和４年４月１日から施行する。
平成８年５月26日制定

平成８年４月１日施行

平成19年５月19日改正

平成19年５月19日施行

平成22年５月15日改正

平成22年５月15日施行

令和２年５月７日改正

令和２年４月１日施行

令和４年６月20日改正

令和４年４月１日施行