令和２年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年８月９日
上場取引所
東ＵＲＬ
http://www.niigata-kotsu.co.jp（氏名） 星野 佳人（氏名） 保坂 健一
ＴＥＬ（025）246－6327
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名 新潟交通株式会社
コ ー ド 番 号 9017
代
表者 （役職名）
代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）
経理部長
四半期報告書提出予定日
令和元年8月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．令和２年３月期第１四半期の連結業績（平成31年4月1日～令和元年6月30日）(1) 連結経営成績［累計］売上高

２年3月期 第１四半期
31年3月期 第１四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円

％百万円％

百万円％

百万円

％

4,705
4,887

△3.7

365429△15.1

296344

△14.0

206
215

△4.30.5

２年３月期第１四半期

214百万円（△4.8％）円

銭

31年３月期第１四半期

円

53.65
56.04

31年3月期 第１四半期

2.5

△5.7

225百万円（8.9％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益

２年3月期 第１四半期

△3.0

銭

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

２年3月期 第１四半期
31年3月期（参考）自己資本百万円

55,33555,841

17,183百万円

円％

17,18317,007２年３月期 第１四半期

１株当たり純資産

自己資本比率4,472.05
4,426.18

31.1
30.5
31年３月期銭17,007百万円

２. 配当の状況
年間配当金（基準日）

第1四半期末円

31年 3月期
２年 3月期

第2四半期末銭円――

２年 3月期（予想）

第3四半期末

銭円

期末

銭合計円

銭円

銭

0. 00

―

10. 00

10. 00

0. 00―

10. 00

10. 00（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無

３. 令和２年３月期の連結業績予想 （平成31年4月1日～令和２年3月31日）
売上高
通期営業利益百万円％

19,390△2.2百万円（％表示は、対前期増減率）
１株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

円

1,600 △18.1

1,190△23.1760△16.5

197.79（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無銭※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

２年3月期１Q

3,864,000株

31年3月期3,864,000株②

期末自己株式数

２年3月期１Q

21,552株

31年3月期

21,486株③

期中平均株式数（四半期累計）

２年3月期１Q

3,842,464株

31年3月期１Q

3,842,902株※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………

2（1） 経 営成 績 に 関 する 説 明 … …… … … … …… … … … … …… … … … …… … ……

2（2） 財 政状 態 に 関 する 説 明 … …… … … … …… … … … … …… … … … …… … ……

3（3） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………

4（1） 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………

4（2） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間………………………………………………………………

7（3） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………

8（セグメント情報） ………………………………………………………………………

81新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期 第１四半期決算短信

１.当四半期決算に関する定性的情報(1） 経営成績に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当第１四半期連結累計期間の総売上高は 4,705 百万円（前年同期比 3.7%減）、営業利益は 365百万円（同 15.1%減）、経常利益は 296 百万円（同 14.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 206百万円（同 4.3%減）となりました。
セグメントの業績の概況は、次の通りであります。

○運輸事業
一般乗合バス部門では、「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続したことと併せ、専門学校との産学連携プロジェクトの一環で制作したイメージ CM の放送やファミリー向けイベントにおける「かぼちゃ電車バス」の展示等を通じ、バス利用の普及に努めました。その結果、新潟市域においては堅調に推移したものの、新潟市とのシニア半わりの精算方法が変更になったこと、また下越地区中山間地における利用者減少等の影響により、一般乗合バス部門全体では前年同期比減収となりました。
高速バス部門では、県外高速バスにおいて、平成 31 年 4 月 1 日に富山線の全日 4 往復運行並びにダイヤ改正を実施したこと等により需要喚起に努めましたが、6 月の大阪サミット開催に伴う大阪・京都線の運休や、県内高速バスにおける利用者減少等の影響により、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。
貸切バス部門では、乗務員不足による稼働減少や学校関係の貸切を中心とした受注の減少および山形県沖地震に伴う催行延期等の影響により、前年同期比減収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は 2,223 百万円（前年同期比 4.5%減）となりました。
○不動産事業万代シテイの賑わい創出のため、幅広い年齢層に支持される各種イベントの誘致・開催を行いました。また、当社が運営管理するビルボードプレイスにおいて 4 月に新店舗を誘致する等、街区の魅力向上や来街客の増加に努めました。しかしながら、シルバーホテルビルの核テナント撤退等の影響もあり、賃料収入は前年同期比減収となりました。また、駐車場利用台数の減少により駐車場収入も前年同期比減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は 696 百万円（前年同期比 5.0%減）となりました。
○商品販売事業
観光土産品卸売部門では、10 連休となったゴールデンウイークを中心に新商品や「バスセンターのカレー」のレトルト商品等の土産品の販売が好調に推移しました。
この結果、商品販売事業の売上高は 569 百万円（前年同期比 0.4%増）となりました。
○旅館事業
新潟市内の「万代シルバーホテル」では、宿泊の稼働率の上昇や一般宴会の受注が好調に推移しましたが、一部館外飲食店の閉店の影響等により売上高は前年同期比減収となりました。
また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、インバウンド需要の積極的な取込みや営業強化により宿泊客数の増加に努めたことにより、売上高は前年同期比増収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は 470 百万円（前年同期比 1.5%減）となりました。
○その他事業
旅行業では、平成から令和への改元と、それに伴う 10 連休により旅行需要が高まり、主催旅行において個人客の取り込みができたことで売り上げは好調に推移しました。一方、手配旅行においては、中止や規模縮小などマイナス要素が重なり、全体では前年同期比減収となりました。
広告代理業においては、積極的な営業展開により、一般広告の新規需要の開拓ならびに好調なバス広告需要の拡大に努めましたが、前年同期比減収となりました。
航空代理業においては、航空券販売手数料や空港業務受託手数料が増加したことにより、前年同期比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、主に環境部門におけるスポット受注が好調に推移した影響等により、前年同期比増収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は 746 百万円（前年同期比 4.6%減）となりました。

2

新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期 第１四半期決算短信（2） 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却による有形固定資産の減少などにより、前期末に比べ506百万円減少し、55,335百万円となりました。
負債は、有利子負債の圧縮などにより、前期末に比べ682百万円減少し、38,151百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ175百万円増加し、17,183百万円となり、自己資本比率は31.1％となっております。

（3） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、概ね計画通りに推移しております。従って、本年５月15日公表の連結業績予想に変更はありません。

3新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日)

2,839,755
1,378,706
223,850
143,382
340,541△7,671
4,918,563

2,576,056
1,427,400
233,431
148,891
320,428△8,375
4,697,834

9,367,425
36,856,848
3,094,702
49,318,976
269,505
1,334,543
50,923,025
55,841,588

9,208,641
36,856,848
3,063,074
49,128,563
282,2151,226,588
50,637,367
55,335,201

827,815
5,955,860
6,130,000
284,256
155,4883,770,896
17,124,317

892,036
5,815,285
6,105,000
37,644
101,732
3,842,501
16,794,200

180,000
13,436,837
4,015,667
165,390398,267
3,513,454
21,709,616
38,833,933

180,000
13,174,940
4,015,667
115,044392,6223,479,091
21,357,364
38,151,564

新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）
前連結会計年度(平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日)

4,220,800
2,946,580
1,614,771△37,016
8,745,135

4,220,800
2,946,580
1,782,495△37,151
8,912,724

814－
8,215,315
46,3898,262,519
17,007,655
55,841,588△1,384
12,4628,215,315
44,5188,270,912
17,183,637
55,335,201新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

4,887,006
3,394,975
1,492,031
1,062,044
429,986

4,705,536
3,285,782
1,419,753
1,054,581
365,172

472
5,554
447
7,466
13,941

61
6,887
5,656
4,531
17,13689,362
662
9,479
99,504344,42277,020240
8,868
86,129296,179

728
520
313
1,561

1,362
7,203
997
9,562

9,999
3,427
－13,427
332,557
27,21689,985
117,202215,355
215,355

1,045
755
252
2,053
303,689
17,11480,42597,540206,149
206,149

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

6新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

215,355

206,149732
16,845△7,49910,078225,433△2,19812,462△1,8708,392
214,542

225,433－

214,542－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

7新潟交通株式会社（9017） 令和２年３月期 第１四半期決算短信(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年4月１日

至 平成30年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
運輸事業 不動産事業商品販売事業

旅館事業

計

その他
（注）1

合計調整額
（注）2

四半期連結損益計算書
計上額
（注）3

売上高
2,327733

566

477

4,104

782

4,887－4,88739110

116168174342

△342－

計

2,366844

577

484

4,273

956

5,229

△342

4,887

セグメント利益又は損失（△）△553481322329

99429

0429

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自 平成31年4月１日

至 令和元年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
運輸事業 不動産事業

商品販売事業

旅館事業

計

その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

四半期連結損益計算書
計上額
（注）3

売上高
2,223696569

470

3,959746

4,705－

4,705

41

106

13

7168

175

344

△344－

計

2,264

802

582

477

4,127

922

5,049

△344

4,705

セグメント利益又は損失（△）△1012952828250114

3640365

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

8