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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月13日【四半期会計期間】

第32期第１四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03―5334―3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

至2020年３月31日)

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第31期
第１四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

第32期
第１四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

第31期
自至

2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

(百万円)

39,472

42,125

165,195

経常利益

(百万円)

9,702

12,034

39,139

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,899

8,861

27,946

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

7,080

5,160

26,405

純資産額

(百万円)

166,399

172,745

187,425

総資産額

(百万円)

325,998

336,334

359,710

(円)

49.48

63.68

200.94

(円)

49.28

63.51

200.31

(％)

50.7

50.8

51.8

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(百万円)
9,256
12,45245,109キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△4,101299△1,470キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△26,958△19,163△25,958
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
109,787
138,382
148,127
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2020年１月１日〜2020年３月31日) における世界経済は、後半に向け世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症の拡大影響によりあらゆる経済活動が抑制されていく中、推移いたしました。ＩＭＦ
は、2020年の世界経済はマイナス3％成長と予測するなど、世界的景気減速は避けられない様相を呈しております。
わが国経済は年初までは緩やかに回復していたものの、上記新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛要請による景気の急減速や世界経済の影響などにより今後益々厳しい状況が続くと見込まれる中、推移いたしました。
情報産業につきましては、ＩoＴ（Internet of Things）やＡＩ(Artificial Intelligence)、また第５世代移動通信（５Ｇ）の本格導入などへの関心が高まる中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、今後はリモートワークやオンラインによるコミュニケーションの激増によりクラウドコンピューティングの需要とそれに伴うＩＴサービスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られます。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が数多く見られ、益々巧妙化、増大しつつあります。また、国内では就活サイト登録者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明るみになるなど、引き続き情報を取り扱う側の姿勢やセキュリティ意識が問われる風潮も高まってきております。今後はＩoＴ環境を狙った攻撃、キャッシュレス決済における不正アクセスなどのほか、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延における法人・個人を問わない生活様式の変化を狙った新たな攻撃が益々増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に好調でした。個人向けビジネスは引き続き携帯電話ショップでの販売が牽引しました。企業向けビジネスはクラウド関連ビジネスを中心に大企業向けのネットワークセキュリティ関連ビジネスなど戦略製品が大きく伸長しました。その結果、同地域の売上高は17,392百万円(前年同期比10.5％増)と二桁増収となりました。
北米地域につきましては、企業向けビジネスにおきましてクラウド関連ビジネスが大きく伸長したものの、ネットワークセキュリティ関連など他のビジネスが低調でした。その結果、同地域の売上高は8,877百万円(前年同期比0.8％増)と微増収となりました。
欧州地域につきましては主にクラウド関連ビジネスが伸長し戦略製品が好調でしたが、従来型セキュリティがふるわず、更に円高の影響を大きく受けた結果、同地域の売上高は7,427百万円(前年同期比0.4%減) と微減収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、クラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネスなどの戦略製品群が大きく伸長しました。中東と共にオーストラリアが同地域の売上を牽引し、その結果、円高の影響があったものの同地域の売上高は7,245百万円(前年同期比14.9％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
中南米地域につきましては従来型セキュリティ製品及びネットワークセキュリティ関連ビジネスが同地域の売上を支えたものの、円高の影響を大きく受けた結果、同地域の売上高は1,182百万円(前年同期比1.3％増)と微増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は42,125百万円(前年同期比6.7％増)となりました。
なお、当第１四半期の業績における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものに留まったものと考えておりますが、その収束タイミングは現時点において予測しにくく、今後も同ウイルスの社会的影響が継続することが見込まれます。

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四半期報告書一方費用につきましては、今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストの増加や人員増に伴う人件費の増加な
らびに、携帯電話ショップでの個人向けビジネスの好調に伴い販売委託としての外注費が大幅に増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は32,006百万円（前年同期比6.1%増）と増加となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益は10,119百万円（前年同期比8.7％増）と増益となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は為替差益があり、12,034百万円（前年同期比24.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,861百万円（前年同期比28.4%増）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベースの営業利益額は9,010百万円となり、前年同期に比べ150百万円減少(前年同期比1.6％減)となりました。これは、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰの伸長以上に、先行投資的側面の強い人員増加及び今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストを中心とした売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加の方が大きかったことによるものです。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大における影響の下、当社グループにおきましても、事業活動を行っている国内・海外の一部の国・地域では外出制限等を受けているところがあるなど、営業活動において顧客との直接の面談が困難となっていることを中心に、様々な面で影響を受けております。しかしながら当社事業およびサービスはテレワークの実施などにより通常稼働をしております。
当第１四半期の業績影響については限定的なものに留まったものと考えております。今後も同ウイルスの社会的影響は継続すると見込まれており、その収束タイミングは予測しにくい状況となっております。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は119,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,204百万円減
少いたしました。
そのほか有価証券並びに受取手形及び売掛金の減少等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ23,376百万円減少の336,334百万円となりました。
一方、当第１四半期連結会計期間末の負債は主に未払法人税等が大幅に減少したこと等により前連結会計年度末に比べ8,696百万円減少の163,588百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いや為替換算調整勘定のマイナスの大幅な増加等により、前連結会計年度末に比べ14,679百万円減少の172,745百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して3,195百万円収入が増加して12,452百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権の減少によりキャッシュフローが増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、4,400百万円収入が増加して299百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少及び償還による収入の増加によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、7,795百万円支出が減少して19,163百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は138,382百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,744百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、2,751百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計250,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年３月31日) (2020年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
140,521,704
140,521,704（市場第一部）

計140,521,704

140,521,704

内容
単元株式数
100株

――

（注）提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年1月1日〜
2020年3月31日
(注)

8,700

140,521,704

2418,846

24

21,568(注)

新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
1,365,600(自己保有株式)――

完全議決権株式(その他)

普通株式

139,127,200

1,391,272―

単元未満株式

普通株式

20,204――

発行済株式総数

140,513,004――

総株主の議決権―

1,391,272―(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都渋谷区代々木二丁目
トレンドマイクロ株式会社
１番１号(自己保有株式)
新宿マインズタワー
計―

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,365,600−

1,365,6000.97

1,365,600−

1,365,6000.97

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)

(2)

退任役員
役職名

氏名

退任年月日

取締役

ワイエル・モハメド

2020年3月31日

異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名

女性1名

(役員のうち女性の比率10％)

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

124,982
45,231
47,617
4,106
5,702
△292

119,777
38,011
38,245
4,065
6,825
△285

227,347

206,639

5,358
4,485
16

5,006
4,118
8

9,860

9,133

11,174
10,096
14,906

11,1908,658
14,22336,17734,072

49,569421
34,501
1,832

49,712539
34,561
1,675

86,324132,362359,71086,488
129,694
336,334

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益その他
流動負債合計固定負債
長期繰延収益退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

1,202
4,565
6,488
8,063
2,598
803
88,791
7,048

780
5,208
6,638
3,610
1,201
819
87,153
5,620

119,561

111,031

42,480
6,197
4,046

42,092
6,274
4,190

52,724
172,285

52,556
163,588

18,822
24,715
153,788△6,11918,846
26,117140,385△5,980191,205

179,368

1△4,560△476△789△7,448△415△5,035△8,653

1,102
152

1,171
858

187,425
359,710

172,745336,334

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
39,4727,612(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
42,1258,294

31,85922,5509,308

33,831
23,712
10,119

433
49
−
125

285
−
1,622
93

608

2,002

212
−
−
2−
1960
7

215
9,702
9,702
2,828
6,873
△256,899

8612,034
12,034
3,254
8,780
△80
8,861

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
6,873(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
8,780

223
△94
724

△791
△2,88361△6206
7,080△3,6195,160

7,105△255,243△8211/20

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

9,702
2,622
116
1,075
△0136
86
△433
△49−
4,081
△889
△565
△272
352
△2,385△1,126

12,034
3,164
101
1,341
△11894
△285
1960
6,414
4
△375
1,287
659
△1,381△3,89812,451

19,257414△3,609349△7,154

9,256

12,452

1,172△8,541283△5,633

6,142

8,450

△1,364△1,510−△566△2,089△143△4,101299136△5,334−

40−
2,157

△222−

283
△21,822124△21,486△26,958△37△21,840
131,627
109,787△19,163△3,333△9,744
148,127
138,382

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額（△は減少）
自社株連動型報酬（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１12/20※１

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間2020年１月１日 至 2020年３月31日)

税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
AsiaInfo Security Limitedの株式売却
2019年10月8日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式をGreat Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。
当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2021年10月までに3回に分けて実施されるもので、譲渡対価は58,503万元（約87億円、為替レート1元＝15円換算）になります。
当社は株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないた
め、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に計上いたします。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金98,733百万円

119,777百万円

預入期間が３か月超の定期預金△6,247〃△8,728〃

有価証券勘定に含まれる短期投資

17,302〃

27,333〃

現金及び現金同等物

109,787百万円

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138,382百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日至2019年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年３月26日
定時株主総会

普通株式22,759163円00銭

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

2020年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年３月26日
定時株主総会

普通株式22,263160円00銭

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至

2019年３月31日)

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

アジア・日本北米

欧州

15,7348,8057,456

22,151

計

15,737セグメント利益

4,375(単位 : 百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４中南米

計

6,307

1,167

39,472−39,472

996

6,550

2

9,703

△9,703−

10,956

8,453

12,8581,170

49,175△9,70339,472

1,613

1,439

1,781

114

9,323

△159,308

パシフィック

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米… 米国・カナダ
欧州…

アジア・パシフィック …
中南米
３
４…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額△15百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年１月１日 至2020年３月31日)

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

アジア・日本北米

欧州

17,392

8,877

7,427

2

2,217

計

17,394セグメント利益

5,166(単位 : 百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

中南米

計

7,245

1,182

42,125−42,125

1,110

6,692

5

10,028△10,028−

11,095

8,537

13,938

1,188

52,154△10,028

42,125

1,555

1,776

1,519

225

10,242△12310,119パシフィック

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米… 米国・カナダ
欧州…

アジア・パシフィック …
中南米
３
４…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額△123百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

49円48銭63円68銭6,899

8,861−

−

6,899

8,861

139,430,035

139,156,449

49円28銭63円51銭−−573,187

376,444−−(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月11日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅谷

敬

哲

印

史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

上

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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