更新日時:2013/11/14 9:24:00

ファイル名:0000000_1_0546747002511.doc

四

半

期

報

告

(第120期第２四半期)

大阪市大正区船町一丁目１番６６号

株式会社

中 山 製 鋼 所
(Ｅ０１２２９)

印刷日時:13/11/14 9:30

書

更新日時:2008/08/12 9:55:00

ファイル名:0000000_3_0546747002511.doc

印刷日時:13/11/14 9:30

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

中 山 製 鋼 所

更新日時:2013/11/14 9:29:00

ファイル名:0000000_4_0546747002511.doc

目

印刷日時:13/11/14 9:30

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………30
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第120期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】(06)6555-3111（代表）【事務連絡者氏名】

経営本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】(06)6555-3035【事務連絡者氏名】

経営本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森

田

阪

阪

俊

口

口

一

光

昭

光

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第119期
第２四半期
連結累計期間

第120期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第119期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

73,78462,322

141,650

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△4,183895△6,043

四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(百万円)△4,66265,096△56,750

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△5,21465,760△56,320

純資産額

(百万円)

43,51451,913△15,863

総資産額

(百万円)

195,006

117,076

109,736(円)△36.22234.75△440.92

(円)

―

―

―

(％)

12.4

44.3

△24.9

(百万円)

8,420

538

7,202

(百万円)

750

△787

3,766

(百万円)

△1,7197,372△3,182(百万円)

21,69829,16922,045

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

会計期間

自
至

第119期
第２四半期
連結会計期間

第120期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は(円)△21.34152.65
１株当たり四半期純損失金額(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、下記に記載のリスクについて当第２四半期連結累計期間において変更いたしました。
⑨ 上場の維持について
当社グループは前連結会計年度末において、158億63百万円の債務超過でありましたが、債権放棄等及び第三者割当増資によって当第２四半期連結累計期間中に債務超過を解消いたしました。
なお、関係金融機関等に対して依頼した債権放棄等の額は、前事業年度の末日における債務総額の10%以上となることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第７号に抵触しましたが、当社は上場維持のため有価証券上場規程同号に基づく再建計画等の審査に係る申請を行い、同取引所により再建計画が適当と認められ、かつ、債権放棄等の合意がなされ、再建計画を開示した日の翌日から１ヶ月間の平均時価総額及び当該１ヶ月間の最終日の時価総額のいずれもが10億円以上でありましたので、平成25年７月19日に同取引所より上場維持の報告を受けております。
⑩ 将来の見通し等の未達について
当社グループは、株式会社地域経済活性化支援機構の再生支援決定を受けた事業再生計画を遂行し、抜本的な事業再構築に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。当該事業再生計
画は、当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、上記の様々な要因により、計画した全ての目標の達成、又は期待される成果の実現に至らない可能性があります。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上し、第１四半期連結会計
期間末まで債務超過の状態にあり、関係金融機関等から借入金元本の返済猶予を受けている状況にありました。当社グループは、当該状況を解消すべく事業再生計画を策定し、「業界トップク
ラスのロー・コスト経営の確立」を目指し、厚板工場休止など不採算製品・事業からの撤退等により組織のスリム化を徹底するとともに、工場運営の効率化や徹底したコスト削減等をグループ一丸となって進めてまいりました結果、当第２四半期連結累計期間において、営業利益および経常利益は３年ぶり、四半期純利益は５年ぶりに黒字を達成することができました。さらに、当該事業再生計画に基づき、当社は、機構による再生支援の下で、①関係金融機関等に対して602億９
百万円の債権放棄等の金融支援を依頼し、②連結子会社５社（中山三星建材株式会社、中山通商
株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社及び三泉シヤー株式会社）との株式交換によりグループ一体経営を強化した上で、③新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現 日鉄住金物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩ
パートナーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資により90億12百万円の資金調達を実施いたしました。上記②の株式交換につきましては平成25年７月９日に効力が発生し、同年７月10日には発行可能株式総数を３億株から７億株に増加する旨の定款変更の効力が発生しました。また、
上記①の債権放棄および③の第三者割当増資は同年８月27日にそれぞれ実行いたしました。
これらの諸施策を実行したことにより、当第２四半期連結会計期間末において債務超過の状況は解消され、営業利益において黒字を達成したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していないと判断しております。

― 3 ―なお、現時点では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
１．株式会社地域経済活性化支援機構に対して提出した「事業再生計画」に基づく金融支援について
当社は、平成25年3月28日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構（以下、「機構」といいます。）に対して、事業再生計画を提出して再生支援の申込みを行
い、同日、機構から再生支援決定の通知を受け、機構の再生支援手続の中で、当社の企業価値の最大化を図って参りました。そのような中で、平成25年６月20日までに、当社に対して金融債権を有する関係金融機関等（以下、「関係金融機関等」といいます。）の全てから、602億９百万円の債務免除等の金融支援のご依頼を含む本事業再生計画に関して同意する旨の回答がなされ、同日付で株式会社地域経済活性化支援機構法第28条第１項に定める債権の買取決定（以下、「本買取決定」といいます。）を頂きました。
これに従い、平成25年８月27日に関係金融機関等とリファイナンスに係る合意書を締結し、同日付で602億９百万円の債務免除を受けました。
(1) 債務の内容① 対象債権者
40関係金融機関等② 債務の種類(ⅰ) 平成25年３月28日現在における借入金（元本および当該元本に対する利息および遅延損害金を含む。以下同じ。）（40関係金融機関等）(ⅱ) 上記(ⅰ)の債務に係る金利スワップその他のデリバティブ取引の解約にもとづき生じる解約清算金（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行）③ 債務の額及び平成25年３月31日現在における債務総額に対する割合
908億円、84%(2) 金融支援の概要① 本債務免除(ⅰ) 借入先

40関係金融機関等(ⅱ) 債務の内容及び金額

借入金及びデリバティブ解約清算金② 債務の貸付条件の変更

602億９百万円（返済方法の変更及び返済期日のリスケジューリング）(ⅰ) 借入先

10関係金融機関等(ⅱ) 債務の内容及び金額

借入金

305億96百万円― 4 ―２．第三者割当増資契約
当社は、平成25年８月７日開催の取締役会において、新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現 日鉄住金物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和Ｐ
Ｉパートナーズ株式会社（以下、６社を総称して「スポンサー」といいます。）を引受先とする第三者割
当増資による募集株式の発行に関する決議をいたしました。
これを受け、平成25年８月23日付で、当社とスポンサーとの間で当該第三者割当増資による新株式の引受契約を締結し、平成25年８月27日付で払込手続が完了いたしました。
新株式発行の概要① 発行新株式の種類及び数

普通株式② 発行価額1株につき金26円③ 払込金額の総額

合計 9,012,536,000円④ 資本組入額増加する資本金の額

4,506,268,000円

増加する資本準備金の額

4,506,268,000円⑤ 募集の方法又は割当方法

346,636,000株

第三者割当の方法によるものとし、次のとおり割り当てる。
（割当先）
新日鐵住金株式会社

94,212,000株

阪和興業株式会社

79,856,000株

日鐵商事株式會社

52,387,000株

エア・ウォーター株式会社

46,866,000株

大阪瓦斯株式会社

19,230,000株

大和ＰＩパートナーズ株式会社

54,085,000株⑥ 申込期間平成25年8月27日（火）⑦ 払込期間平成25年8月27日（火）(注)（割当株式数）

日鐵商事株式會社は、平成25年10月１日付で住金物産株式会社と合併し、日鉄住金物産株式会社に商号変更しております。

― 5 ―

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による経済政策の効果や円安の継続を背景に、景況
感の好転やデフレ脱却の動きが見られるものの、鉄鋼業界では、中国の供給過剰によるアジア鉄鋼需給の緩和、電力問題を始めとする様々なコストアップ懸念など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度に作成しました事業再生計画に沿って、下記の財務にかかる施策を実行いたしました。
まず、平成25年７月９日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、中山三星建材株式会社、
中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社及び三泉シヤー株式会社を株式交換完全子会
社とする株式交換を行いました。これに伴い、負ののれん発生益70億31百万円を特別利益に計上し、資本剰余金が46億53百万円増加いたしました。
平成25年６月20日において、株式会社地域経済活性化支援機構及び当社に対して金融債権を有する関係金融機関等より債務免除等の金融支援に関する同意を頂いたことにより、平成25年８月27日付で関係金融機関等より602億９百万円の債務免除を受け、同額の債務免除益を特別利益に計上いたしました。
なお、当社は、企業再生税制の下で、事業再生計画に基づいた評価損益が税務上において計上され、これに伴って生じる将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識したことにより、法人税等調整額24
億75百万円を計上いたしました。
また、当社は、平成25年８月27日に新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現
日鉄住金物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ
株式会社を引受先とする第三者割当増資を実行いたしました。これにより、当社は346,636千株の新株式を発行するとともに、90億12百万円の払い込みを受け、資本金、資本剰余金ともにそれぞれ45億６百万円増加いたしました。
これらの施策の実行により、当社グループの財務状況は大幅に改善し、第１四半期連結会計期間末における債務超過の状況は解消いたしました。
さらに、昨年８月から進めてまいりました厚板工場休止など不採算製品・事業からの撤退等により組織のスリム化を徹底するとともに、工場運営の効率化や徹底したコスト削減等をグループ一丸となって進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高623億22百万円(前年同期比114億61百万円減)、営業利益15億６百万円(前年同期比48億３百万円の増益)、経常利益８億95百万円(前年同期比50億78百万円の増益)、四半期純利益650億96百万円(前年同期比697億58百万円の増益)となり、第２四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益は３年ぶりに、四半期純利益は５年ぶりに黒字化を達成いたしました。

― 6 ―当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、主原料価格や電力料金などのユーティリティコストが上昇する中で、不採算製品の販売の絞り込みなどにより鋼材販売数量は減少しましたが、鋼材販売価格の改善を図るとともに、一層のコスト削減を推し進めた結果、売上高は612億22百万円(前年同期比32億87百万円減)、経常利益は９億84百万円(前年同期比51億３百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、建設事業の撤退により受注量が減少したものの、固定費の削減を進めたことなどで、売上高は７億73百万円(前年同期比４億３百万円減)、経常利益は59百万円(前年同期比26百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保したことに加え、遊休地の賃貸活用を促進したことにより、売上高は３億26百万円(前年同期比60百万円増)、経常利益は１億67百万円(前年
同期比39百万円の増益)となりました。
なお、化学につきましては、前第４四半期連結会計期間に南海化学株式会社及び富士アミドケミカル
株式会社を連結の範囲から除外したことにより、当第２四半期連結累計期間の実績はございません。

(2) 財政状態の分析①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、766億52百万円（前連結会計年度末691億６百万円）となり、75億46万円増加しました。その主な要因は、第三者割当増資の払い込みなどにより現金及び預金が増加したこと（220億45百万円から291億69百万円へ71億23百万円の増加）や商品及び製品が増加したこと（93億69百万円から106億30百万円へ12億61百万円の増加）によるものであり
ます。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、404億24百万円（前連結会計年度末406億29百万円）となり、２億５百万円減少しました。その主な要因は、減価償却実施額７億25百万円による減少及び設備投資による増加４億94百万円であります。
③流動負債及び固定負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、651億63百万円（前連結会計年度末1,255億99百万円）となり、604億36百万円減少しました。その主な要因は、固定負債に計上した繰延税金負債が増加した（33億93百万円から58億５百万円へ24億11百万円の増加）
ものの、債務免除等により長短借入金が減少したこと（955億67百万円から349億18百万円へ606億48
百万円の減少）、未払法人税等が減少したこと（10億44百万円から１億44百万円へ８億99百万円の減少）、未払金が減少したこと（18億69百万円から11億14百万円へ７億55百万円の減少）や未払費用が減少したこと（15億95百万円から11億78百万円へ４億17百万円の減少）によるものであります。

― 7 ―

④純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、519億13百万円（前連結会計年度末158億63
百万円の債務超過）となり、677億77百万円増加し債務超過の状況を解消しました。その主な要因
は、株式交換の実施で連結子会社を完全子会社化したことに伴い少数株主持分はすべて取り崩した（115億９百万円の減少）が、債務免除益や株式交換の実施に伴う負ののれん発生益の計上などにより利益剰余金が増加したこと（△567億25百万円から83億71百万円へ650億96百万円の増加）、第三者割当増資の実行及び株式交換の実施により資本金が増加したこと（155億38百万円から200億44百万円
へ45億６百万円の増加）および資本剰余金が増加したこと（103億38百万円から194億98百万円へ91億59百万円の増加）によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、291億69
百万円となり前連結会計年度末より71億23百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億38百万円（前年同期84億20百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益681億81百万円を計上した一方で、債務免除益△602億９百万円および負ののれん発生益△70億31百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、７億87百万円（前年同期７億50百万円の収入）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出△10億46百万円および有形固定資産の売却による収入
２億27百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、73億72百万円（前年同期17億19百万円の支出）となりました。これは、主として株式の発行による収入88億90百万円、長短借入金の増減による支出△７億８百万円、および利息の支払額△７億56百万円によるものであります。

― 8 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(A) 基本方針の内容の概要
当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。
また、当社は、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。
そこで、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよう、必要なルールおよび手続きを定めることとします。
(B) 基本方針の実現のための取り組みの概要［当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の導入］
当社は、平成20年６月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割
合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主
グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する適正ルール（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成23年６月29日開催の第117回定時株主総会において内容を一部修正したうえで本プランの継続の件を付議しました結果、株主の皆様のご承認をいただきました。

① 本プランの概要
本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めております。
a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出b) 必要情報の提供
c) 検討期間（「取締役会評価期間」）の確保
60営業日 ： 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
90営業日 ： その他の大規模買付行為の場合
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

― 9 ―② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社および当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。
③ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成26年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点までとします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止
されるものとしています。
(C) 上記取り組みに対する取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、粗鋼及び圧延鋼材の生産高およびエンジニアリングの受注残高が著しく減少し、加工鋼材の生産高は著しく増加しております。
これは、不採算製品の販売を絞込んだことなどにより、前年同期に比べて、粗鋼生産高は17.0％減少
し、圧延鋼材の生産高は10.6％減少しました。一方で軽量形鋼を中心に加工鋼材の需要が増加しました
ので、加工鋼材の生産高は10.5％増加しました。これらを背景として鉄鋼の受注残高は前年同期に比べて15.9％増加しました。
エンジニアリングにおいて、建設事業から撤退したこと等により、受注残高は前年同期に比べ19.6％
減少しております。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000（注）定款変更の効力発生により、平成25年７月10日付けで発行可能株式総数は300.000.000株から700,000,000株に増加しております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年９月30日) (平成25年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、1,000株であ630,792,561
630,792,561
市場第一部
ります。
630,792,561

630,792,561―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 11 ――

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成25年７月９日(注)152,772,900

284,156,561―

15,538

14,535

20,389(注) 平成25年７月９日を効力発生日とする当社と中山三星建材㈱、中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱ならびに三泉シヤー㈱との株式交換により、発行済株式総数は152,772,900株、資本準備金は14,535百万円増加しておりま
す。
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成25年８月27日
346,636,000 630,792,561
4,506
20,044
4,506
24,895(注)１、(注)２(注) １．平成25年８月27日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数は346,636,000株、資本金および資本準備金はそれぞれ4,506百万円増加しております。
２．有償第三者割当
発行価額 26円
資本組入額 9,012百万円
割当先
新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現 日鉄住金物産株式会社）、
エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、大和ＰＩパートナーズ株式会社(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
(千株)
所有株式数
の割合(％)

新日鐵住金株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６－１

107,08716.97

阪和興業株式会社

東京都中央区銀座６丁目１８－２

80,585

12.77

大和ＰＩパートナーズ株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９－１

54,0858.57

日鐵商事株式會社

東京都千代田区大手町２丁目２－１

54,0858.57

エア・ウォーター株式会社

札幌市中央区北三条西１丁目２47,298

7.49

中山三星建材株式会社

堺市堺区山本町６丁124番地

25,1943.99

中山通商株式会社

大阪市西区南堀江１丁目12－19

22,6643.59

三星海運株式会社

大阪市西区新町４丁目19－９

19,471

3.08

三星商事株式会社

大阪市西区川口３丁目１－20

19,3373.06

大阪瓦斯株式会社

大阪市中央区平野町４丁目１－２

19,2303.04

449,041

71.18

計
(注)

―

日鐵商事株式會社は、平成25年10月１日付で住金物産株式会社と合併し、日鉄住金物産株式会社に商号変更しております。

― 12 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 2,678,000(相互保有株式)
普通株式 86,666,000
普通株式
540,868,000
普通株式

540,868

580,561―

発行済株式総数

630,792,561―

総株主の議決権――
１単元(1,000株)未満の株式―

540,868―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権は１個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が83株含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市大正区船町１丁目
１番66号

2,678,000―

2,678,000

0.42

中山三星建材㈱堺市堺区山本町６丁
124番地

25,194,000―

25,194,000

3.99

中山通商㈱

大阪市西区南堀江１丁目
12番19号

22,664,000―

22,664,000

3.59

三星海運㈱

大阪市西区新町４丁目
19番９号

19,471,000―

19,471,000

3.08

三星商事㈱

大阪市西区川口３丁目
１番20号

19,337,000―

19,337,000

3.06

89,344,000―

89,344,000

14.16

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)㈱中山製鋼所(相互保有株式)計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計― 15 ―

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

22,04527,639
9,369
2,146
6,046
273
1,820
△236
69,10629,16927,875
10,630
2,262
5,888
87
857
△119
76,652

4,342
5,575
24,810632
35,3604,355
5,228
24,763560
34,908

224

208

2,975
1
2,161
△93
5,045

3,382
1
2,003
△79
5,307

40,62940,424

109,736

117,076

14,21869,873
1,869
1,595
1,044
－
337
968
89,906

14,824
3,582
1,114
1,178
144
14
379
397
21,634

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
特別修繕引当金
負ののれん
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

25,694
3,393
1,890
1,969
2
175
13
1,487
1,067
35,69331,336
5,805
1,518
1,990
3
153
－
1,394
1,327
43,528125,599

65,163

15,538
10,338△56,725△598△31,446

20,044
19,4988,371△770
47,143

709
3,364
4,073

1,033
3,736
4,770

純資産合計

11,509△15,863－
51,913

負債純資産合計

109,736

117,076

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 16 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

73,78469,962
3,821

62,32255,801
6,520

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計

3,294
3,824
7,119

営業利益又は営業損失（△）△3,297

1,506

8
74
46
164
7
301
602

14
34
123
92
－
175
440

822
－
666
1,488

605
15
430
1,051

△4,183

895

－
896
※2
104
－
337
1,337

60,209
7,031
※2
99
※3
13
－
67,353

※4

227
376
※6
375
※7
323
※8
286
※9
162
※10
9
1,762

※4

△4,60868,181

361
△316
45

371
2,678
3,050

△4,653

65,131

8△4,662

34
65,096

※1
※1

営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
債務免除益
負ののれん発生益
固定資産売却益特別修繕引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
特別退職金
減損損失
退職給付費用固定資産売却損
固定資産除却損
たな卸資産評価損
事業構造改善引当金繰入額※5

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 17 ―

※1
※1

2,453
2,560
5,014

67
－
－
－
－
－
－
67

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△4,653

65,131

△558
－
△0
△0
△560

256
372
－
0
629

四半期包括利益△5,21465,760（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△5,208△5

65,793△32

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 18 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△4,60868,181

3,198
△51
△5
△115
4
2
△11
11
△82
822
－
△896
376
286
219
△337
227
6,329
5,395
△1,868
△137
8,759

725
△130
41
112
0
△13
△21
－
△48
605
△60,209△7,031
－
－
△99
－
67
△236
△355
612
△414
1,785

△2
△336
8,420

△84
△1,162538△2,340
479
△39
2,786
△254
82
36
750

△1,046
227
－
2
－
48
△19
△787

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
債務免除益
負ののれん発生益
減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,174
300
△2,175－△925△92△1,719

60
－
△768
8,890
△756
△52
7,372

△5
7,446

－
7,123

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入利息の支払額その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高― 20 ―

14,251
21,698※1

22,04529,169【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高２

前連結会計年度(平成25年３月31日)
652百万円13

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
640百万円―

保証債務
従業員及び関連会社の金融機関借入金について保証しております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

保証債務残高従業員(住宅資金)

12百万円

12百万円

エヒメシャーリング㈱3544㈱サンマルコ

29

28

77

84

合計

３

貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額―百万円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
1,500百万円

―

―

―

1,500

― 21 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
販売運送費

3,148百万円

給料諸手当

1,228

887

賞与引当金繰入額

171118

退職給付費用

118

79

8

0

役員退職慰労引当金繰入額※２

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
2,374百万円

固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

至

平成25年９月30日)

土地等の売却によるものであります。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

船舶等の売却によるものであります。

※３

船舶の売却に伴い、将来の修繕に備えるために引き当てていた特別修繕引当金を取り崩したものであ
ります。

※４

特別退職金
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

人員削減の合理化に伴い、割増退職金および再就職支援コストを見積もり、未払計上したものであります。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

人員削減の合理化に伴い、割増退職金を支払ったものであります。

※５

減損損失
当社グループは、事業資産については事業セグメント毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。当社の厚板製造設備等を平成24年７月に休止したため、今後稼働が見込めない設備等について回収可能価額まで減額したもの、また当社が運営している中山
製鋼所附属病院の固定資産等を売却することになり、回収可能価額まで減額したものであります。この結果、以下の設備および土地について減損損失として376百万円を特別損失に計上しております。
用途

種類

場所

厚板製造設備等

機械及び装置、建設仮勘定

大阪市大正区

中山製鋼所附属病院

土地

大阪市大正区

減損損失の内訳は、厚板製造設備等175百万円（機械及び装置136百万円、建設仮勘定39百万円）、
中山製鋼所附属病院200百万円（土地200百万円）となっております。

― 22 ―

※６

人員削減の合理化に伴い、大量退職者にかかる未認識数理計算上の差異を一括償却したものであります。

※７

固定資産売却損は土地等の売却によるものであります。

※８

固定資産除却損の内訳
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
機械及び装置235百万円

―百万円

建物等

12

―

39

―

286

―

撤去費用等
合計

※９

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当社の厚板工場の休止に伴い、使用見込みがなくなる貯蔵品等について評価損を計上したものであり
ます。

※10

当社の厚板工場の休止に伴い発生が見込まれる費用を見積り、事業構造改善引当金に繰り入れたものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金及び預金勘定

21,698百万円

29,169百万円

現金及び現金同等物

21,69829,169― 23 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日)

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、四半期純損失を4,662百万円計上したことなどにより、株主資本の金額は前連結会計年度末に比べて、4,373百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至平成25年９月30日)

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成25年７月９日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社及び三泉シヤー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより、負ののれん発生益7,031百万円を特別利益に計上したことで同額の利益剰余金が増加し、さらに資本剰余金は4,653百万円増加しました。
また、当社は平成25年８月27日付で関係金融機関等より60,209百万円の債務免除を受け、債務免除益
60,209百万円を特別利益に計上したことにより、同額の利益剰余金が増加しております。
さらに、当社は平成25年８月27日に新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現
日鉄住金物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ
株式会社を引受先とする第三者割当増資を実行したことにより、資本金および資本剰余金はそれぞれ
4,506百万円増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は20,044百万円（前連結会計年度末
15,538百万円）、資本剰余金は19,498百万円（前連結会計年度末10,338百万円）、利益剰余金は8,371
百万円（前連結会計年度末△56,725百万円）、自己株式は△770百万円（前連結会計年度末△598百万円）となり、株主資本合計は47,143百万円（前連結会計年度末△31,446百万円）となりました。

― 24 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼

不動産

化学

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

64,509

1,177

266

7,831

73,784―73,784

136

34

203

0

374

△374

―

計

64,645

1,211

470

7,831

74,158△374

73,784セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))△4,118

33

127

64

△3,893△289△4,183

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利

益

又

は

損

金
額
(百万円)

失

報告セグメント計△3,893セグメント間取引消去△11

全社営業外損益（注）△277

四半期連結損益計算書の経常損失(△)△4,183（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメント
鉄鋼
（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

175

―

減損損失

四半期連結
財務諸表
計上額

不動産

化学

計

全社又は
調整額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

（百万円）

（百万円）

200

376

―

―

175

(重要な負ののれん発生益)
不動産

化学

計

調整額

四半期連結
財務諸表
計上額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

（百万円）

（百万円）

―

896

報告セグメント
鉄鋼

負ののれん発生益

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

140

―

―

755

896

（注）上記の負ののれん発生益は、当社の連結子会社である南海化学株式会社が、同社の株式を少数株主から取得したことによるものです。

― 25 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

（百万円）

（百万円）

報告セグメント
鉄鋼
（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

不動産

計

(百万円)

(百万円)

売上高
外部顧客への売上高

61,222773

326

62,322―62,322

162

24

138

324

△324

―

61,384798

464

62,647△324

62,322

984

59

167

1,212

△317

895

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(経常利益)

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利

益

又

は

損

金
額
(百万円)

失

報告セグメント計

1,212

セグメント間取引消去△15

全社営業外損益（注）△301

四半期連結損益計算書の経常利益

895（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報(重要な負ののれん発生益)
報告セグメント
鉄鋼

負ののれん発生益

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

7,031

―

四半期連結
財務諸表
計上額

不動産

計

全社又は
調整額

(百万円)

(百万円)

（百万円）

（百万円）

―

7,031

―

7,031

（注）上記の負ののれん発生益は、当社を株式交換完全親会社、中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社及び三泉シヤー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換によるものであります。

― 26 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
29,32640,547
25,694

区分
短期借入金
１年以内返済の長期借入金
長期借入金

当社は、当連結会計年度末において債務超過に陥っており、また、平成25年３月28日付で株式会社地域経済活性化支援機構に対して再生支援を申し込み、同日付で同社より支援決定の通知を受けております。これらの状況の変化により、支援対照先各社の金融債務について信用スプレッドを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上記金融債務については、時価開示の対象としておりません。

当第２四半期連結会計期間末（平成25年９月30日）
借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
区分
短期借入金
長期借入金

四半期連結
貸借対照表計上額
（百万円）
2,460
32,458

時価
（百万円）
2,460
32,387

差額
（百万円）
－
△71

時価の算定方法（注）１（注）２（注）１．短期借入金の時価の算定方法
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．長期借入金の時価の算定方法
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年以内返済の長期借入金を含めて表示しております。

― 27 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等（当社を株式交換完全親会社とする株式交換による連結子会社株式の取得）
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称

株式会社中山製鋼所

結合企業の事業の内容

鉄鋼事業

被結合企業の名称

中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、
三星海運株式会社及び三泉シヤー株式会社（以下、「連結子会社５社」といいます。）

被結合企業の事業
鉄鋼事業の内容(2) 企業結合日
平成25年７月９日(3) 企業結合の法定形式
当社を株式交換完全親会社、連結子会社５社を株式交換完全子会社とする株式交換(4) 結合後企業の名称
名称変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、連結子会社５社を完全子会社化することにより、経営の効率化及び外部環境変化への対応力の強化を図り、早期に効率的な体制を実現することができると判断しており、その結果として、各社間の連携促進による販路の強化や生産・物流拠点の有効活用及び積極的な人材交流などによる経営支援の効率化等の効果を見込んでおります。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等（少数株主との取引）として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

企業結合日に交付した
当社の普通株式

14,535百万円

アドバイザリー費用

20

取得原価

14,555― 28 ―

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
中山三星建材株式会社の普通株式１株：当社の普通株式177株
中山通商株式会社の普通株式１株：当社の普通株式25株
三星商事株式会社の普通株式１株：当社の普通株式35株
三星海運株式会社の普通株式１株：当社の普通株式563株
三泉シヤー株式会社の普通株式１株：当社の普通株式63株② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、決定しております③ 交付した株式数
152,772,900株(3) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額

7,031百万円② 発生原因追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回った
ことによるものであります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）△36 円 22銭 １株当たり四半期純利益金額

234円75銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益金額又は(百万円)△ 4,662
65,096
四半期純損失金額（△）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損(百万円)△ 4,662
65,096
失金額（△）
普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式の期中平均株式数(千株)

128,710277,303(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 29 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 30 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月13日
株式会社中山製鋼所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

安弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中畑

孝英

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅野

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の平成
25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森 田

俊

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長森田俊一は、当社の第120期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。