2022 年（令和 4 年）度事業報告
Ⅰ 事業活動の要旨
新型コロナウイルス感染症の蔓延していた状況が徐々に落ち着く中、地権者の安全・安心を守ることを最優先に、地権者のニーズを捉えつつ、交渉相手である国との信頼関係の深化や関係地主会との連携強化を目指してきた。また、2022 年（令和 4 年）度事業計画に基づき、駐留軍用地等（駐留軍用地、自衛隊施設用地、県企業局用地）施設・区域に関する諸問題の解決と関係地主の財産権擁護を目的に事業活動を行ってきた。
主な事業の柱である、駐留軍用地等の賃貸料増額措置に関する要請では、駐留軍用地等の安定的な提供や評価地目の適正な見直し及び格差是正のための予算の増額措置を求めた。その結果、2023 年（令和 5 年）度の予算額は、対前年度比 1.1％増、約 11 億 4,000 万円増の約 1,049 億円を確保し、例年の 1％増の壁を超えることができた。要請においては、会長が理事会を代表して上京し、交渉経過をオンライン協議して、最終的に、理事会で妥結した。国の財政が厳しく、要請活動への制約もある中、昨年以上の実績を上げることができ、地権者の生活に直結する予算額を一定確保した。また、もう一つの柱である返還跡地をめぐる取り組みについて、年度当初に施行された跡地利用特措法の未達成事項について継続して協議を行った。
令和 5 年度より実施される、賃貸料の年一回払いについて、関係機関への周知とそれに伴う意見交換等を積極的に実施、役員の交代に伴う手続きと新役員に向けた研修会を開催して資質向上に資した。また、次年度迎える創立 70 周年記念事業に向けての検討、準備を進めてきた。
本会の組織運営では、定時会員総会を 3 年ぶりに会場出席による方法により、収容率を抑えながら開催し、決算等の承認を得た。業務の執行では、理事会をオンライン会議併用で開催し、活動方針や予算編成を円滑に決定した。また、三役は業務を分担して要請活動や決裁などを迅速に進めた。
こうしたなか、事務局では、コロナ禍で得た経験、手法、ツールを存分に活用して、賃貸料の支払いや共済融資事業、会議等を円滑に実施した。また、本会と地主会が協力して連携したことによって、地権者の生活に直結する事業を円滑に継続して実施することができた。

Ⅱ 具体的な活動状況
1 公益的な活動（継続事業）について（1）人材育成、社会福祉等の社会貢献活動を支援する事業
9 月 14 日から 16 日にかけて三役で分担し、人材育成や社会福祉等の活動を担っている関係団体を訪問して寄付を交付した。
単位：千円

項 目

寄付先

人材育成 〇沖縄県国際交流人材育成財団
に関する 〇スペシャルオリンピックス日本・沖縄
団体〇5 市町村育英会(伊江村、金武町、沖縄市、那覇市、渡名喜村)〇県内大学
社会福祉 〇沖縄県社会福祉協議会
に関する 〇5 市町村社会福祉協議会(伊江村、金武町、沖縄市、那覇市、渡名喜村)
団体〇沖縄被害者支援ゆいセンター
その他（募金、支援金等）
合 計

寄付額
計画
実績

1,000
300
500
2005001,500100
1,300
5,400

1,000
300
5002005001,500
100
1,270
5,370

（2）国民の安全・安心の確保に関する事業① 駐留軍用地等に係る国及び県との意見調整及び政策提言に関する事業
位置境界未確定をめぐる問題では、関係地主会の取組み状況についての聞き取りや沖縄防衛局からの資料入手により、未確定状況（3 施設 6 小字）の実態把握に努めた。なお、今年度における位置境界確定状況に動きはなかった。
さらに、各会員（地主会、市町村）に対して、「調査係ニュース」として返還情報等ネットワーク連絡網による返還情報等の速報や、沖縄県不動産市場 DI レポー
ト（地価と不動産取引の動向に関するアンケート調査結果に基づく景況感）にみる地価変動の動向など、についてファクシミリ、郵送による合計 3 回の情報提供を行った。
また、駐留軍用地等の賃貸借契約期間については、令和 2 年 4 月 1 日施行の改正民法により、賃貸借契約期間の最長が 50 年となったことを受け、7 月 6 日に沖縄防衛局長、7 月 14 日に防衛本省に対して、駐留軍用地等に係る賃貸借契約の存続期間を最長でも、これまでどおりの 20 年とするよう要請した。防衛本省からは、法改正の趣旨や要請趣旨も踏まえて、取り扱いを今後も検討したい、旨の回答があり、さらに今後も継続協議していくことが確認された。
②駐留軍用地等についての実態に関する調査、資料、文献の収集、閲覧、出版の編集及び発行に関する事業
駐留軍用地等の返還状況、賃貸料予算額、賃貸料単価等の情報について、沖縄防衛局に照会した結果を取りまとめて定時会員総会(6 月 27 日)において報告した。
「土地連だより」は 8 月 31 日に第 5 号（紙面：役員改選、第 99 回定時会員総会、跡地利用特措法の期限延長及び改正点について、など）を約 2 万 7 千部、2 月28 日に第 6 号（紙面：令和 5 年度賃貸料予算、賃貸料の年 1 回払いについて、など）を約 2 万 7 千部発行し、地権者や関係機関に対して発送した。また、新年交歓会の開催に代えて、関係機関からの新年の挨拶をまとめた特別号（2023 年新春）を発行し、会員、顧問、関係機関（約 200 件）に対して発送を行い、新年の挨拶に代えた。
本会のホームページについては、本会の事業に関する情報を随時更新した。また、各地主会の活動等を紹介している「地主会からのお知らせ」のページは、各地主会へ活用を呼びかけ、追加があり次第、随時更新した。

（3）地域社会の健全な発展に向けた返還及び跡地利用の促進に関する事業①駐留軍用地等の返還及び跡地利用に関する調査、資料、文献の収集及び政策提言に関する事業「土地連セミナー」については、以下のとおり、約 80 人の地主会関係者、関係機関等の参加の下で開催し、同内容を報告書として取りまとめた。
日時・場所
内容（テーマ、講師）
日時：2023 年（令和 5 年）
事例報告：「跡地利用推進法の改正と今後の跡地
1 月 18 日（水）利用について」
場所：ラグナガーデンホテル 講
師：沖縄県 企画部 企画振興統括監
羽衣の間
武田 真氏
基調講演：「沖縄の基地跡地利用の未来～世界の都市再開発の潮流から：環境と自治～」
講師：沖縄持続的発展研究所 所長
眞喜屋 美樹氏② 駐留軍用地等の返還に伴う跡地利用の促進支援に関する事業
12 月 13 日、全役員を対象として開催した役員研修会において、「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」の進捗状況について、沖縄防衛局が講師となり、全役員に説明、その後、「統合計画」等に基づく返還施設及び移設受入先の進捗状況について意見交換を行った。意見交換において出された意見を基に、2 月17 日の理事会へ要請内容を提案して決定し、又吉会長が 2 月 22 日に沖縄防衛局、沖縄総合事務局、外務省沖縄事務所へ要請を行った。併せて、防衛本省、外務省、内閣府へは、文書で要請する旨を現地局に伝えながら、要請書の郵送により、要請に代えた。また、返還情報ネットワーク連絡網を通じて沖縄防衛局から提供された一部土地及び財産の共同使用に関する情報（キャンプ瑞慶覧：沖縄市、北中城村）を地主会に対して発信した。
返還跡地利用の地主会に対する支援として関係地主会へ交付している返還跡地利用促進支援助成金については、地主会からの申請がなかったことから、給付金の交付もなかった。

2 会員に供する活動（その他事業）について（1）共済融資斡旋事業
共済融資事業の利用促進に向けて、金融機関と地主会へチラシ 31,000 枚・ポス
ター35 枚・クリアファイル 2,500 枚を配布して周知した。会員数は、128 件増加し、拠出金は 15,700 千円増額した。

○会員数と拠出金の異動状況について

2022 年度

項 目

単位：人、千円

2021 年度

16,5081,030,300

会員数
拠出金

差異

16,3801,014,600

128
15,700

融資の実行状況では、昨年度と比較すると、1,463,120 千円減額となった。2022年（令和 4 年）4 月から 2023 年（令和 5 年）3 月において、限度額の 3,500 万円の融資実行が 77 件、最長の融資期間 35 年の実行が 143 件となった。また、期中における融資実行は 488 件（53 件減）、8,733,080 千円（1,463,120 千円減）となっている。融資残高累積は、400 億円を超え、単年度では、115 件 2,347,923 千円増となった。共済会員全体に占める利用率は、約 19％（融資件数 3,111 件/共済会員16,508 件）となっている。融資実行の件数と金額は減っているが、融資残高累積の件数と金額は増えていることから、「借換融資」が可能になったことが周知され、共済会員の利用率の上昇に繋がった。
○融資の実行状況等について

単位：件、千円

融資実行

融資残高累積年 度
件数2021 年度
2022 年度
差 額

541488△53

金額

10,196,200
8,733,080△1,463,120

件数

金額

2,996
3,111115

38,739,452
41,087,375
2,347,923

また、地主会との事務局会議において、「共済制度に対する意向調査の結果について」（2022 年（令和 4 年）9 月 28 日開催）、「あっせん申込に係る添付書類について」（2023 年（令和 5 年）3 月 22 日開催）、合計 2 回の意見交換を行った。

（2）駐留軍用地等の契約及び補償手続きの推進に関する事業
沖縄防衛局との事務委託契約に基づく受託事務については、各地主会と連携し、賃貸料支払件数や所有権移転手続件数などを沖縄防衛局に報告した。また、本受託事務による 2023 年度予算に関する内容を「土地連だより」に同封して地権者に通知した。また、賃貸料の年 1 回払いについても沖縄防衛局と協議を重ね、令和 5 年度から実施することとして、その内容について、「土地連だより」に同封して地権者に通知した。地主会からの委任に基づく賃貸料の請求・受領、支払等については、以下のとおり実施した。
○賃貸料の請求・受領について
前金払分
74,955,166

単位：千円

精算払分937,938※賃貸料の請求・受領等の対象は、防衛施設用地である。
※「精算払分」は 2023 年（令和 5 年）3 月 31 日現在の実績である。

合 計75,893,104

（3）駐留軍用地等の賃貸料の増額措置に向けた政策提言に関する事業
2023 年度駐留軍用地等賃貸料の増額措置に関する要請は、6 月 27 日の定時会員総会で、「駐留軍用地等の安定的な提供」や「評価地目の適正な見直し」及び「格差是正に要する分」について配慮した予算などとして、対前年度比 6.3％増の要求額 1,104 億円を求める内容を決定した。それに基づき、7 月 6 日に沖縄防衛局長、7 月 14 日に防衛本省へ要請し、7 月 19 日に県選出国会議員にも側面的協力を要請した。さらに、7 月 27 日の理事会に防衛本省を招き、概算要求額算出に向けた意見交換を実施した。それに対し、防衛本省からは、当初、2023 年度の沖縄借料の概算要求額として、対前年度比 0.95％増、9.9 億円が提示され、8 月 24 日に又吉会長が上京し、全役員がオンラインで更なる上乗せが必要と訴えた。再考した結果として、対前年度比 1.05％増、10.9 億円が提示された。その後、理事会の一任を受け、8 月 25 日に又吉会長と深澤地方協力局長との上乗せの再交渉を行った結果、対前年度比 1.10%増、約 11.4 億円増の提示がされ、妥結して交渉を終えた。
概算要求時に妥結した提示額により、政府予算として閣議決定される見込みとなったことから、12 月 20 日に又吉会長が上京し、深澤地方協力局長へ満額確保の要請を行い、その後、政府案として、12 月 23 日に満額確保された。
○2023 年度賃貸料予算について
項 目
施設・区域等
賃 貸 料

2023 年度

104,918,000

単位：千円

2022 年度

103,971,000

備考

2022 年（令和 4 年）度当初予算から返還・買収等の数量減を差し引いた実質増は約 1.1%地域（北部・中部・南部）間で賃貸料の単価に生じている開差「地域間格差」については、北部地域における「地域間格差の是正に向けた協議会」（北部地区地主会長、土地連三役、防衛本省、沖縄防衛局）から出された北部地域の特性を付加価値として評価に反映することについて、沖縄防衛局が専門家（不動産鑑定士）への意見聴取を行った。その結果、北部地域の特性を付加価値として評価に反映するためには検討に更なる時間を要することが判明したことから、継続して協議していくこととなり、評価地目の見直し等に関する覚書に示された「農業所得の見直し」について検討することとなっていた。
5 回目の協議（8 月 4 日）では、「評価地目の見直し等に関する覚書」に基づく農業所得の見直しについて、作業部会による資料収集の結果、農業所得の算出方法がモデルケースとして示された「農業経営技術指標」に基づいて、沖縄県内の農地としての用途において最有効使用となる農作物の判定基準を作成することについて、専門家への意見聴取を行うことが確認された。
6 回目の協議（3 月 27 日）では、沖縄防衛局が専門家への意見聴取の結果として、沖縄県で栽培される農作物のうち、収益性、作付け・栽培要件等の分析を行った結果、防衛施設用地のうち、農地として評価を行う場合における最適な農作物は「マンゴー」であるとの意見（判定）が得られたことを確認した。同結果を基に、「賃貸料への反映方法」について、防衛省側において検討を行い、協議会等で示すことが確認された。

3 「法人会計」としての会員、組織運営（管理）に関する活動について○会員の異動について期中において、個人会員が 10 人増、6 人減となった（異動のあった地主会：伊江村地主会、金武町地主会、恩納村地主会、読谷村地主会、うるま市勝連地主会、うるま市地主会、沖縄市地主会、宜野湾市地主会）。
なお、「一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会個人会員に関する基準」の一部改正〈第 5 回理事会、2022 年（令和 4 年）7 月 27 日開催〉があり、各地主会からの個人会員の推薦人数の見直しがされた結果、4 地主会（うるま市勝連地主会、沖縄市地主会、読谷村地主会、宜野湾市地主会）において個人会員数が各々1 人増となり、合計 4 人増となった。
3 月末現在における詳細については、以下のとおりである。
期中の異動
区 分

期首(4 月 1 日)期末(3 月 31 日)
増加（＋）

減少（△）

市町村会員

200020

地主会会員

220022

個人会員

6810672合 計

110106114○定時総会、理事会、地主会長会、三役調整会議等の開催について本会の機関である総会、理事会をはじめ、三役調整会議、地区別地主会長会、地主会長会、地主会正副会長会、監事会等を開催し、必要な事項を組織決定し、それに基づき、執行に関して協議しながら実施した。
また、「地域間格差の是正に向けた協議会」、「役員研修会」、「新役員に向けた説明会」のほか、各種の意見交換会を開催して、執行に関する協議の他、意見交換を密に行いながら実施した。
○地主会役職員との意見、情報交換会の開催について地主会職員と土地連・地主会事務局会議を開催（4 回）して、防衛施設用地に係る賃貸料支払方法の変更や共済制度に対する意向調査の結果などについて協議を行った。また、沖縄防衛局を交えて、事務委託費の年 1 回払いに係る事務取扱や、事務委託費の見直しに向けた協議を行った。
○土地連役職員の研修会等の実施について新役員を対象として、賃貸料要請の流れや公益目的支出計画、役員の責務などについて、顧問税理士、顧問弁護士を講師とした説明会を開催（3 回）した。また、全役員を対象に役員研修会を開催して、「統合計画」や賃貸料要求額の方針のあり方について協議を行った。

種 類総 会地区別地主会長会

時期（月日）

内容（開催数）6 月 27 日 決算、賃貸料増額要請案等の審議（1 回）「跡地利用特措法」の期限延長及び見直しに
4 月 26～28 日 ついて、事業計画と予算について、任期満了に伴う役員選出について（3 回）
5 月 31～6 月 2 日 役員候補者の選出について（3 回）

地主会長会

地主会正副会長会

理事会

監事会

三役調整会議地域間格差の是正に向けた協議会（作業部会含む）
役員研修会

新役員に向けた説明会

防衛施設用地に係る賃貸料支払い方法の変更について「沖縄県米軍基地環境調査ガイドライン」、「化学物質やリスクコミュニケーション」、2月3日「沖縄県における防衛施設に関する動き」について

5 月 20 日

4 月～3 月 業務執行等の決定（11 回）
4 月 15 日
5 月 17～19 日
6 月 27 日
10 月 26～28 日

令和 4 年度の監査計画について
決算監査
代表監事の互選について
中間監査

4 月～3 月 執行等の協議（25 回）
5 月 20 日(作)7 月 29 日(作) 農業取得の見直しや、専門家による意見聴取
8 月 4 日 の結果について等（4 回）
3 月 27 日「沖縄における在日米軍施設・区域に関する12 月 13 日 統合計画」について、賃貸料要求額の方針のあり方について
7 月 4 日 賃貸料について
7 月 15 日 一般社団法人の役員について
7 月 22 日 一般社団法人の会計について○土地連創立 70 周年記念事業の検討について
理事会〈第 9 回理事会、2022 年（令和 4 年）11 月 18 日開催〉において、「土地連創立 70 周年記念事業」に向けた検討を行った。その結果、事業内容として、記念式典や祝賀会を開催すること、記念碑等を桑江朝幸銅像公園に設置すること、記念誌発行委員会を設置することを決め、スケジュール等を協議した。
○土地連会館の展示室について土地連会館内の展示室をさらに充実させるため、本会所蔵の資料等を整理、分類してきた。また、沖縄の基地や本会の業務に関する書籍等を購入して閲覧に供した。
以上