第９９期計算書類

2023年４月１日から2024年３月31日まで

貸

借対照表

損

益計算書

株主資本等変動計算書
個別注

記表

西芝電機株式会社

貸借対照表（２０２４年３月３１日現在）（単位：千円）
資産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
その他
貸 倒 引 当 金

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ ェ ア投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 出 資 金
繰 延 税 金 資 産
その他

部

負12,536,460
233,986
14,345549,213
6,481,529
1,275,267
3,444,954
260,886
13,348269,927△ 7,000

14,454,218
12,002,569
1,543,455
257,122
1,493,869
10,158174,144
8,211,430
150
312,237
43,064650
42,414
2,408,584
326,195
36,7401,063,107
982,542

債の流 動 負 債
支払
手買掛

部

一年内返済予定長期借入金

グ ル ー プ 借 入 金
受 注 損 失 引 当 金
未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
その他

負 債 合 計18,171,767
純株

資産の主資本
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式その 他有 価証 券評 価差 額金

土地再評価差額金

産合計

26,990,679（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

6,481,913
730,356
3,178,834
56,6402,447,102
22,00046,980

再評 価に 係る 繰延 税金 負債

評価・換 算差 額等

資11,689,854
535,488
3,361,070
193,796
5,261,136
228,470
617,678
742,823
87,980661,409形
金部
3,099,767
2,237,989
505,408
505,408
366,645
58,078308,567
308,567△ 10,276
5,719,143
163,950
5,555,193

純 資 産 合 計

8,818,911

負 債 及 び 純 資 産 合 計

26,990,679

摘損

益

計

算

自至

２０２３年４月 １日
２０２４年３月３１日

要売
上
高売
上
原
価
売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
配
当
金
雑収
入
営
業
外費
用
支払
利
息雑損
失
経常利
益
特別利
益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特別損失退職
給付費
用
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

書

金（単位：千円）
額
21,523,313
18,104,650
3,418,663
3,127,314
291,348
230,280
178,761
51,518143,290
109,135
34,154
378,339
21,206
21,206272,473
272,473
127,072△ 82,411△ 87,564
297,047

株主資本等変動計算書
自至２０２３年４月 １日
２０２４年３月３１日（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

2,237,989

505,408

58,078350,557

408,635△ 10,276

3,141,757△ 339,639△ 339,639△ 339,639

297,047

297,047

297,047

601

601

601

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－－△ 41,990△ 41,990－△ 41,990

2,237,989

505,408

58,078308,567

366,645△ 10,276

3,099,767

評価・換算差額等
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差額
券評価差額金額金等合計
当期首残高

101,1035,555,795

5,656,898

純資産合計

8,798,656

当期変動額
剰余金の配当△ 339,639

当期純利益

297,047601

土地再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）62,846△ 601

62,24462,244

当期変動額合計62,846△ 601

62,244

20,254

当期末残高

163,950

5,555,193

5,719,143

8,818,911（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……… 移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産製品及び仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物
３年～38年
機械及び装置11年② 無形固定資産……………定額法（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③ リース資産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 受注損失引当金
受注物件のうち、当事業年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしている。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

-1-

（追加情報）当社は、2023年10月１日付で当社の子会社であった西芝エンジニアリング株式会社を吸収合併した。これにより、消滅会社である西芝エンジニアリング株式会社の退職給付債務の算定方法が簡便法から原則法に変更となり、当事業年度における退職給付引当金が272,473千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上した。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) 収益及び費用の計上基準
製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を納入する履行義務を負っている。当
該履行義務は、製品の引渡又は検収時で顧客へ支配が移転して充足されると判断し、顧客への引渡時又は顧客の検収時で収益を認識している。ただし、国内の販売については、主に出荷時点で収益を認識している。
また、特殊仕様性のある製品については、製品を製作するにつれて一定の期間にわたり顧客に支配が移転して履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っている。なお、当該進捗度を合理的に見積もることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識している。
これらの販売については、契約における取引単位で顧客との契約に含まれる別個の財またはサービスを識別し、履行義務を識別している。また、収益は、当該取引単位ごとに顧客への製品の販売により当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定している。
なお、製品の販売対価は、履行義務の充足時点から1年以内に受領しているため、金融要素に係る調整は行っていない。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
２.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りである。
(1)繰延税金資産 1,063,107千円
繰延税金資産の計上は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっている。当該見積りは、将来の需要動向や環境規制及び再生可能エネルギーへの転換等、市場環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
(2)偶発債務
当社が納入した製品・サービスは、関連する法規・規制及び社内手順を遵守し、適切な品質を確保するべく製作しているが、当社の製品・サービスの中には顧客基幹業務遂行に必要なインフラ設備に使用されるなど、高い信頼性を求められるものがあることから、製品の欠陥が原因による品質不適合が発生した場合、翌事業年度の計算書類において、売上原価又は販売費及び一般管理費の金額に重要な影響を与える可能性がある。

-2-

３．貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①LBOローン
担保に供している資産
現金及び預金
投資有価証券229,089千円
8,250千円

当社の親会社であるTBJH㈱（以下「TBJH」という。）及びTBJホールディングス㈱（以下「TBJHD」という。)は、㈱ 東芝の普通株式の公開買付けに際し、金融機関等との間において、シニアローン及びメザニンローン（以下「LBOローン」という。)契約等を締結した。
上記資産は、LBOローン契約に関して当社が2024年３月時点で差し入れている担保である。
2024年４月以降、不動産、機械設備、売掛金、在庫等のうち、担保提供を差し入れるにあたって制限のない資産を担保へ差し入れる。
②アセットファイナンス
担保に供している資産
構築物
機械及び装置工具器具及び備品

83,771千円
839,531千円
22,065千円

担保に係る債務
一年内返済予定長期借入金
長期借入金

193,796千円
730,356千円(2)有形固定資産の減価償却累計額

11,634,135千円(3)保証債務及び保証類似行為
TBJH㈱及びTBJホールディングス㈱が締結したLBOローン契約等に対する保証
当社は、TBJH及びTBJHDが締結したLBOローン契約等における当初保証人として指定されており、当該契約等に係る金融債務に対して保証を付している。これらの債務保証は、2024年３月31日現在
では2024年から2031年にかけて、TBJH及びTBJHDによる債務弁済が行われるか、保証履行による支払または保証の取消により終了する。保証履行による支払は、TBJH及びTBJHDによる債務の不履行により生じることになる。2024年３月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、LBOローン契約等元本の１兆6,105億円及びこれに係る利息である。
(4)関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

703,213千円
5,367,697千円-3-

(5)土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布 法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法。
（再評価を行った年月日）
2000年３月31日（当該事業用土地の再評価前及び再評価後の帳簿価額）
再評価前の帳簿価額
209,134千円
再評価後の帳簿価額8,211,430千円（再評価を行った当該事業用土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額）△3,365,418千円
４．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
関係会社に対する営業取引以外の取引高

2,754,735千円
710,747千円
1,002,346千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度の株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式

39,176,000―

当事業年度末の株式数(株)―39,176,000

当事業年度期首
当事業年度
当事業年度の株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)当事業年度末の株式数(株)(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式92,025――92,025(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
2023年６月29日開催の定時株主総会において、次の通り決議した。
配当金の総額339,639千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額８円69銭
基準日
2023年３月31日
効力発生日
2023年６月30日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定である。
配当金の総額297,038千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額７円60銭
基準日
2024年３月31日
効力発生日
2024年６月28日-4-６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、電気機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に東芝グループファイナンス制度）を調達することとしている。一時的な余資は東芝グループファイナンス制度で運用し、また、短期的な運転資金は東芝グループファイナンス制度により調達することとしている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、対象債権の範囲内で先物為替予約を使用してヘッジすることとしている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引である。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っている。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされている。
ロ．市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、対象債権の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っている。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより流動性リスクを管理している。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

-5-

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていない。（（注１）を参照）。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金、一年内返済予定長期借入金及びグループ借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券

312,256

312,256―

資産計

312,256

312,256―

長期借入金

730,356

667,481△62,875

負債計

730,356

667,481△62,875（注１）「その他有価証券」には含めていない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下の通りである。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

13,939-6-７．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項(1) 賃貸等不動産の概要
当社は、兵庫県（本社・工場）において、賃貸用不動産等を有している。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,279千円である。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

1,025,329

当期末残高△1,468

決算日における時価

1,023,860

777,428（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
８．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)
貸倒引当金
2,140
未払賞与
150,916
退職給付引当金
972,087
受注損失引当金
69,866
未確定債務
80,594
繰越欠損金
75,397
その他
132,970
繰延税金資産小計
1,483,974
評価性引当額△60,209繰延税金資産合計
1,423,765（繰延税金負債）
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△360,657△360,657
1,063,107（再評価に係る繰延税金負債）
土地再評価差益△2,447,102(2)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2024年３月１日に㈱ 東芝とTBJホールディングス㈱（以下、「TBJHD」という。）との間で完全支配関係が生じたことにより、㈱ 東芝を通算親法人とするグループ通算制度の承認の効力を失った。これに伴い、当社は当事業年度の2023年４月から2024年２月までは、㈱ 東芝を通算親法人とするグループ通算制度を適用し、2024年３月は単体納税制度を適用している。また、当社は2024年４月よりTBJHDを通算親法人とするグループ通算制度を適用している。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

-7-

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の名称

TBJH㈱住所

東京都千代田区

資本金又は出資金( 千 円 )

50,000

事業の内容
又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割
合

・有価証券の取得及び保有・投資事業組合への出資
・コンサルテ
ィング業務

被所有
間接
100.0％

関係内容
役員の 事業上の兼任等関係なし

担保の提供及び債務
保証

取引の内容

取引金額
（千円）

科目期末残高（千円）

担保の提供―――――債務保証―(注) １．TBJH㈱及びTBJHD㈱の金融機関と締結するLBOローンの契約に関して、当社が2024年３月時点で差し入れている担保資産がある。詳細情報は「貸借対照表に関する注記」の「担保に供している資産及び担保に係る債務」に記載の通りである。
２．TBJH㈱及びTBJHD㈱の金融機関等と締結するLBOローンの契約に関して、当社が保証人として指定されており、当該契約に係る金融債務に対して保証を付している。詳細情報は「貸借対照表に関する注記」の「保証債務及び保証類似行為」に記載の通りである。

属性会社等の名称

住所

TBJホール東京都
親会社 ディングス
千代田区㈱

資本金又は出資金( 千 円 )

50,000

事業の内容
又は職業議決権等の 所 有(被所有)割合

・有価証券の取得及び保有・投資事業組合への出資・コンサルテ
ィング業務

被所有
間接
100.0％

関係内容
役員の 事業上の兼任等関係なし

担保の提供及び債務
保証

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

担保の提供

―――――

債務保証

―

(注) １．TBJH㈱及びTBJHD㈱の金融機関と締結するLBOローンの契約に関して、当社が2024年３月時点で差し入れている担保資産がある。詳細情報は「貸借対照表に関する注記」の「担保に供している資産及び担保に係る債務」に記載の通りである。
２．TBJH㈱及びTBJHD㈱の金融機関等と締結するLBOローンの契約に関して、当社が保証人として指定されており、当該契約に係る金融債務に対して保証を付している。詳細情報は「貸借対照表に関する注記」の「保証債務及び保証類似行為」に記載の通りである。

属性

親会社

会社等の名称

㈱ 東芝

住所

東京都
港 区

資本金又は出資金( 千 円 )

201,449,000

事業の内容
又は職業

電気機械器具の製造販売

議決権等の 所 有
(被所有)
割合

被所有
間接100.0％

関係内容
役員の 事業上の兼任等
関係なし

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

受取手形及
び電子記録
債権の譲渡

2,470,759

―

―

資金の借入

6,305,640

グループ
借入金

利息の支払

92,488

資金の預入及び借入――

5,261,136

―

―連帯保証

―

(注) １．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれていない。
２．議決権等の被所有割合の間接所有分は、㈱ 東芝の子会社である東芝インフラシステムズ㈱が所有している。
３．資金の預入及び借入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載している。
４．受取手形及び電子記録債権の譲渡については、一般取引条件を参考に決定している。
５．当社の金融機関と締結するアセットファイナンス契約に関して、㈱ 東芝より924,153千円の債務保証を受けている。
取引条件ないし取引条件の決定方法等
資金の預入及び借入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入及び借入を行っている。

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性

会社等の名称

親会社

東芝イン
フラシス
テムズ㈱

属

住所

神奈川県
川崎市

資本金又は出資金( 千 円 )

10,000,000

事業の内容
又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割
合

電気機械器具の製造販売

被所有
直接
100.0％

関係内容
役員の 事業上の兼任等
関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科 目

当社製品の販売及び当社製品の部品等の購入

発電・産業システム製品等の販売

2,617,742

売掛金

645,962

製品の部品等の仕入

77,571

買掛金

37,919

２名

期末残高
（千円）

(注) 取引金額には消費税等は含まれていない。また、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件ないし取引条件の決定方法等① 発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定している。
② 部品等の仕入価格については、価格交渉の上、決定している。

(2) 兄弟会社等
属性会社等の名称

東芝エ
親会社のレベー
子会社
タ㈱

(注)

住所

神奈川県
川崎市

資本金又は出資金( 千 円 )

21,407,728

事業の内容
又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割
合

役員の兼任等

事業上の関係

エレベータ・エスカレータの製造販売

なし

なし

当 社 土
地 の 賃
貸

関係内容
取引の内容

取引金額
（千円）

当社土地の賃貸

32,228

科 目

流動資産
その他

期末残高
（千円）

2,685

取引金額には消費税等は含まれていない。また、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定している。

属性会社等の名称東芝エネルギ
親会社のーシス
子会社
テムズ
㈱

住所

神奈川県川崎市

資本金又は出資金( 千 円 )

22,602,000

事業の内容又は職業議決権等の 所 有(被所有)
割
合役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

エネルギー事業関連の製品・システ
ム・サービスの開発・製造・販売

なし

なし

当 社 製品 の 販
売

発電・産業システム製品等の販売

関係内容
取引金額
（千円）

946,932

科 目

売掛金

期末残高
（千円）

875,020(注) 取引金額には消費税等は含まれていない。また、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件ないし取引条件の決定方法等
発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定している。

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10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

225円64銭
7円60銭

11．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
12. その他(当社と子会社の合併)
当社は、2023年５月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社である西芝エンジニアリング株式会社を吸収合併することを決議し、2023年６月23日付で合併契約を締結し、2023年10月１日付で吸収合併した。
企業結合の概要
・結合当事企業の名称及び事業の内容
名称
西芝エンジニアリング株式会社
事業の内容
電気機械器具の保守及びサービス
・企業結合日2023年10月１日
・企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、西芝エンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
・結合後企業の名称
西芝電機株式会社
・その他取引の概要に関する事項
西芝エンジニアリング株式会社は、当社製品のアフターサービス業務を行っていたが、当社グループにおける製造販売からアフターサービスまで、迅速かつ効率的なサービス体制の構築を進め、一貫した事業展開を図るため、当社に吸収合併することとした。
実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。

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