神戸町都市計画マスタープラン

平成29年４月
岐阜県神戸町－ 目 次 －第１章 計画の策定にあたって
第１節 都市計画マスタープランとは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第２節 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第３節 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第４節 計画の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第５節 計画の目標年次と対象区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第２章 全体構想
第１節 都市の将来像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
第２節 都市づくりのテーマと基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第３節 将来フレーム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第４節 将来都市構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第５節 分野別方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第３章 地域別構想
第１節 地域区分の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
第２節 神戸地域の都市づくりの方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
第３節 下宮地域の都市づくりの方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
第４節 南平野地域の都市づくりの方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
第５節 北地域の都市づくりの方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

第４章 計画の実現に向けて
第１節 計画の推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
第２節 重点的施策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

巻末資料
用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49策定経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
神戸町土地利用計画特別委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
神戸町都市計画審議会条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
神戸町都市計画審議会運営規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
神戸町都市計画審議会委員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
諮問書・答申書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

第１章 計画の策定にあたって
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

都市計画マスタープランとは
計画策定の趣旨
計画の位置づけ
計画の構成
計画の目標年次と対象区域

第１章 計画の策定にあたって

第１章 計画の策定にあたって
第１節 都市計画マスタープランとは
都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2によって規定される「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として定める計画です。
また、市町村自らが都市づくりの将来ビジョンを確立し、将来の都市像や都市づくりの目標を実現するため、土地利用や都市施設等の方針を明らかにする計画であり、長期的・総合的な都市づくりの指針としての役割を果たします。

第２節 計画策定の趣旨
神戸町（以下、「本町」という。）では、これまで5期にわたって「神戸町総合計画」を策定し、まちづくりを進めてきました。また、土地利用や都市施設等の都市計画については、昭和46年3月に1市3町からなる線引きの大垣都市計画区域が決定され、以降は、「大垣都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に基づき、岐阜県とも連携を図りながら具体的な施策・事業を進めてきました。
この間、本町では積極的な工業誘致を進めつつ、各種の土地利用規制により無秩序な開発を防ぐことで、豊かな田園環境と工業を中心とする産業が共存する都市として発展を遂げてきました。
しかし、平成17年には人口減少に転じており、特に、都市計画法等により土地利用が強く規制されている本町においては、集落での人口減少・地域活力の低下等が問題となっているほか、市街地においても同様の問題が顕在化しつつあります。さらに、平成26年には人口減少と少子高齢化の進行を背景に「消滅可能性都市」に位置づけられたことを受け、人口減少を抑制し、本町の活力を維持するための取組みが議論されるようになりました。
また、本町の主要な公共交通である養老鉄道についても、人口減少やモータリゼーションの進展等を背景に利用者の減少が進んでおり、今後どのように持続可能な地方鉄道として維持していくかが課題となっています。
一方、平成31年度に東海環状自動車道の（仮称）大野・神戸ICの開設が予定されている本町では、広域交通の利便性向上に伴う企業誘致の可能性も十分にあることから、この機会を活かし、積極的に企業誘致を進め、雇用を創出し、働く世代の移住・定住を促進することで活力を維持する必要があります。
こうした本町の都市づくりに関する様々な課題に対応するためには、将来都市像を示し、具体的な土地利用や都市基盤といった都市計画の方向性を共有する必要があることから、「神戸町都市
計画マスタープラン」（以下、「本計画」という。）を策定することとしました。

1

第１章 計画の策定にあたって

第３節 計画の位置づけ
本計画は、岐阜県が広域的な観点から都市計画の方針を定めた「大垣都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」と本町が策定する「第5次神戸町総合計画」を上位計画として、これらに即すとともに、各種の関連計画と整合を図りつつ定めます。
大垣都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（大垣都市計画区域マスタープラン）（都市計画法第6条の2）
即する

神戸町第5次総合計画
神戸町人口ビジョン・総合戦略

即する

神戸町都市計画マスタープラン（市町村の都市計画に関する基本的な方針）①全体構想②地域別構想（都市計画法第18条の2）

他の関連計画整合●神戸町緑の基本計画●神戸町地域防災計画●その他の計画

連携第４節 計画の構成
本計画は、本町の現状・特性をまとめ、都市づくりの課題を整理する「基礎資料編」を踏まえ、「計画の策定にあたって」「全体構想」「地域別構想」「計画の実現に向けて」の全4章で構成します。
神戸町都市計画マスタープラン（基礎資料編）

第１章

上位関連計画の整理

1-1.岐阜県長期構想
1-2.大垣都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
1-3.神戸町第5次総合計画
1-4.まち・ひと・しごと創生 神戸町人口ビジョン
1-5.神戸町まち・ひと・しごと創生 総合戦略
1-6.神戸町地域防災計画

神戸町都市計画マスタープラン

第１章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

第２章
第２章

神戸町の現状

2-1.概況
2-2.人口・世帯数
2-3.産業2-4.土地・建物利用
2-5.道路・交通
2-6.都市施設
2-7.公共公益施設
2-8.法規制2-9.災害特性
2-10.その他
2-11.神戸町の特性のまとめ

第３章

都市づくりの基本的課題

3-1.神戸町の広域的位置づけ
3-2.都市づくりの基本的課題

2

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

第３章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

第４章

計画の策定にあたって
都市計画マスタープランとは
計画策定の趣旨
計画の位置づけ
計画の構成
計画の目標年次と対象区域

全体構想
都市の将来像
都市づくりのテーマと基本目標
将来フレーム
将来都市構造
分野別方針

地域別構想
地域区分の考え方
神戸地域の都市づくりの方針
下宮地域の都市づくりの方針
南平野地域の都市づくりの方針
北地域の都市づくりの方針

計画の実現に向けて

第１節 計画の推進方針
第２節 重点的施策の推進

第１章 計画の策定にあたって

第５節 計画の目標年次と対象区域
都市計画マスタープランは、長期的な展望のもとで都市づくりを考える必要があるため、計画の対象期間は、概ね20年後のまちの姿を見据えたうえで、10年後の姿を目指すことが望ましいとされています。
そこで、本計画は、上位計画である「神戸町第5次総合計画」と整合を図り、平成28年度の策定（基準年次）からおおむね10年後の平成36年度を目標年次とします。
また、本計画の対象区域は、本町全域（都市計画区域全域）の18.78km2とします。

基 準
年 次

平成28年度

目 標
年 次

対 象
区 域

神戸町（都市計画区域）全域の18.78km2

平成36年度3

第１章 計画の策定にあたって

4

第２章 全体構想
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

都市の将来像
計画づくりのテーマと基本目標
将来フレーム
将来都市構造分野別方針

第２章 全体構想

第２章 全体構想
第１節 都市の将来像
上位計画である「神戸町第5次総合計画」では、出生数の低下や若い世代の転出を背景として人口減少、少子高齢化が進行するなか、将来にわたって持続可能なまちであるために、暮らしの安心や快適さ、魅力を創出することで、移住・定住先として選ばれるまちづくりを目指し、将来像を「暮らしやすさ実感 ごうど（ＧＯ＆ＤＯ）マイタウン」としています。
本計画は、「神戸町第5次総合計画」の実現を目指し、移住・定住を促進する安全で快適な居住環境の創出、（仮称）大野・神戸ICの整備効果を都市づくりへ波及させるための土地利用や都市施設の整備方針を示す計画であることから、「神戸町第5次総合計画」との整合を図り、将来像を以下のように設定します。

都 市 の
将 来 像

暮らしやすさ実感

G O & D O

ごうどマイタウン

5

第２章 全体構想

第２節 都市づくりのテーマと基本目標
将来像の実現に向けた都市づくりのテーマ及び都市づくりにおける目標については、都市づくりの主要な課題を踏まえ、以下のように設定します。

【都市の将来像】
GO & DO

暮らしやすさ実感 ごうどマイタウン【都市づくりのテーマ】【都市づくりの基本目標】①住みたい、住み続けたい

Ⅰ ゆとりと潤いのある快適な居住環境づくり

ゆとりと潤いのある
安全・快適な都市づくり②雇用を生みだし、Ⅱ 地域活力の源となる産業を活性化する基盤づくり

Ⅲ くらしと産業活動を支えるネットワークづくり

地域活力の源となる産業を盛んにする都市づくり

Ⅳ 災害にも強い安全・安心な都市環境づくり【都市づくりの主要な課題（基礎資料編より）】①人口社会動態⇒町内就業率が低く、職業上の理由での転出が一貫して多いことが人口減少の一因となっている。
②地区別人口⇒北一色や南方等の市街化調整区域で減少が顕著だが、役場周辺の中心に近いところでも減少している。
③産業⇒基幹産業である工業の業績は概ね堅調であり、事業所拡大のニーズに応える用地確保が求められる。

④土地利用⇒市街化区域内の低未利用地は小規模なものが点在する状況である。現状では一団の開発が難しく、新たな用地確保が求められる。
⑤建物⇒旧耐震基準で建設された住宅も多く、地震の際の被害が懸念される。
⑥都市施設⇒都市計画道路の整備が遅れている。
⑦公共交通⇒市街化区域の住宅は概ね利用圏内だが、市街化調整区域では駅周辺以外ほぼ利用圏外である。養老鉄道は今後も利用者の減少傾向が見込まれ、存続のためには日常的な利用者の確保が求められる。
⑧住民意見⇒アンケートでは、「交通利便性」「医療福祉」「交通安全」「地震大雨等の災害時の安全性」への要求が高
いが満足度が低い。

6

第２章 全体構想

１ 都市づくりのテーマ

都市づくりの
テーマ①

住みたい、住み続けたい ゆとりと潤いのある
安全・快適な都市づくり

本町は、大垣市や岐阜市といった都市の近郊でありながら、市街地の周辺には田園風景が広がる等、豊かな自然環境にも恵まれており、住民の自然環境の保全に対する満足度も高くなっています。
また、神戸町工業団地や神戸町西工業団地においては、雇用を支える産業が集積し、職住が近接した生活環境も形成されているほか、近年は住環境を充実させる取組みを行ってきたことから、都市の利便性を享受しながらゆとりと潤いを感じることができる住環境が確保されています。しかし、既成市街地では都市化の進展により未利用地が減少し、集落部では土地利用規制により新たな宅地開発が厳しく制限されていることから、近年は十分な宅地の供給を図ることが困難となっており、こうしたことが周辺市町より人口減少が著しい一因となっています。
住民生活を支えるサービスに関しては、専門店や高度の医療・福祉機能といった高次の生活サービスを大垣市等に依存している状況であり、これらのサービスを享受するためにも移動手段の確保が不可欠です。しかし、公共交通の利用圏は、既成市街地の住宅と駅周辺に限られており、住民の交通利便性に対する満足度は低い状況です。さらに、町内の主要な公共交通である養老鉄道は、利用者の減少に伴い厳しい経営が続いていることから、持続可能な地方鉄道として地域で支える上でも、鉄道を利用しやすい都市づくりを進めることが重要となっています。
さらに、近年、全国的に大地震や台風等による大規模な災害や通学路での交通事故等の発生が相次いでいることから、本町においても安全・安心への関心は高い状況が続いています。特に、本町には旧耐震基準による建築物も多く、最大震度6強と予想される地震の発生時には大きな被害が懸念されます。風水害については、徳山ダムの整備効果等によって治水の安全度が高まりましたが、想定を超える集中豪雨等も発生していることから、ハード・ソフト両面による対策を進めることが重要です。
以上より、人口減少の抑制が喫緊の課題である本町では、その抑制と地域活力の維持のため、利便性や安全性を高めるとともに、「神戸らしい」田園風景と調和したゆとりと潤いのある居住環境を整備することで、移住・定住先として選ばれる都市づくりを進める必要があります。

7

第２章 全体構想

都市づくりの
テーマ②

雇用を生みだし、
地域活力の源となる産業を盛んにする都市づくり

本町では、昭和40年代から優良企業の誘致に積極的に取組み、働く場を確保することで人口が増加してきました。特に、プラスチック製品や生産用機械器具等の製造業は、基幹産業として雇用や町の活力創出に大きく貢献しています。しかし、町内での就業率は低い状況にあり、近年の人口動向をみると「職業上」を理由とする町外転出が一貫して多いほか、進学を契機に町外に流出した若者のＵターンが難しい等、都市としての自立性や求心力が高いとはいえず、このことが人口減少の一因となっている状況です。
既存の事業所の業績に目を向けると、一時、世界的な景気減速（リーマンショック）の影響を受けたものの、その後は堅調に回復し、近年は事業所あたりの出荷額や従業員数も増加傾向であることから、今後業務拡大に伴う事業所の拡大を計画する企業が出てくる可能性もあります。しかし、現在の工業用地には事業所の拡大の受け皿となる用地がないため、企業が町外に流出し、雇用の喪失、地域経済の低迷にもつながることが懸念されます。
その一方で、（仮称）大野・神戸ICの整備が計画されている本町では、広域交通の利便性が飛躍的に向上することが見込まれます。これまでは、広域的な幹線道路が町内を通過していないため、名古屋都市圏等へのアクセスについて、道路交通網上やや不利な状況にありましたが、（仮称）大野・神戸ICの整備によって企業誘致の可能性も大きく広がります。
以上より、人口減少の抑制が喫緊の課題である本町では、その対応として移住・定住を促進する上でも、産業振興による雇用の創出が重要となります。そのため、（仮称）大野・神戸ICやそれに接続する幹線道路の計画的な整備を図るとともに、（仮称）大野・神戸ICの周辺や幹線道
路沿線等の交通利便性の高い地域において、周辺集落の生活環境や自然環境等に配慮しつつ、企業誘致や事業拡張のための基盤整備を推進することで、地域活力の源となる産業を盛んにする都市づくりを進める必要があります。

8

第２章 全体構想

２ 都市づくりの基本目標

Ⅰ
ゆとりと潤いのある快適な居住環境づくり
Ⅰ ゆとりと潤いのある快適な居住環境づくり○駅や集落周辺等での移住・定住の受け皿の整備や既成市街地内の低未利用地の活用等、計画的な土地利用の推進○都市基盤の計画的な整備、維持管理○日常生活に必要なサービス機能の維持・集積

Ⅱ
地域活力の源となる産業を活性化する基盤づくり
Ⅱ 地域活力の源となる産業を活性化する基盤づくり○既存の工業団地における操業環境の維持・保全、周辺の居住環境との調和○東海環状自動車道の開通によるアクセス性向上の効果を活かした企業誘致や既存事業者の事業拡張のための受け皿の整備

Ⅲ
くらしと産業活動を支えるネットワークづくり
Ⅲ くらしと産業活動を支えるネットワークづくり○路線相互の機能が十分に発揮できる計画的な道路ネットワークの整備、維持管理○公共交通網の維持と利用しやすい環境の整備

Ⅳ
災害に強い安全・安心な都市環境づくり
Ⅳ 災害にも強い安全・安心な都市環境づくり○身近な避難場所となる公園の整備、公共施設やライフラインの耐震化等による防災機能の向上○通学路の安全対策や住宅の耐震対策、空家対策等の各種安全対策の推進

9

第２章 全体構想

第３節 将来フレーム
全国的に本格的な人口減少社会を迎えるなか、本町においても平成17年をピークとして人口減少局面に移行しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成36年に約17,800人となる見込みです。人口減少の要因としては、合計特殊出生率が1.32（平成24年）と低く、死亡が出生を上回る自然減少の状態であるとともに、町外への転出が町内への転入を超過する社会減少の状況にあることが挙げられます。
こうした予測に対して、本計画の上位計画である「第5次神戸町総合計画」では、出生率の回復と転出超過の状況を改善し、人口減少を抑制することで、平成36年度の人口を約18,000人とする
目標を設定しています。そのため、本計画においても、「第5次神戸町総合計画」の将来目標人口と整合を図り、転出超過の状況を改善するために、移住・定住の促進、産業振興による雇用の確
保や地域経済の活性化に向けた都市づくりを進めることとします。

目 標
人 口

１８,０００人（目標年度 平成36年度）

将来人口の推計
実績値

推計値

（人）
25,000
総人口
20,06520,00019,282

19,197

19,05318,909

年少人口

生産年齢人口老年人口

18,765

18,621

18,476

18,331

18,186

18,041

10,672

10,50910,346

10,248

10,14910,051

9,952

15,00012,491
11,156

10,998

10,835

10,000

5,633

5,710

5,782

5,854

5,925

5,997

5,977

5,957

5,937

5,917

2,834

2,489

2,489

2,436

2,383

2,330

2,277

2,251

2,225

2,198

2,172

平成22年

27年

28年

29年

30年

31年

32年

33年

34年

35年

36年

4,737

5,000

0

※将来推計は、平成27年10月に策定した「神戸町人口ビジョン」と同様に、平成22年を基準として以下の仮定により算出している。
・合計特殊出生率：1.32（平成24年現在）から平成42年に1.80まで上昇する。
・人口移動：現在の転出超過の状況に対し、平成47年に移動均衡（転入・転出数が同数となり、移動がゼロ）とする。

10

第２章 全体構想

第４節 将来都市構造

１ 将来都市構造の方向性「都市づくりのテーマ」に沿った都市づくりを進めるためには、既存の都市基盤を活用しつつ、良好な居住環境の創出や産業活動を活性化する土地利用・都市基盤の計画的な推進を図る必要があります。
国においては、人口減少・高齢化が進むなか、様々な公共施設・都市基盤の効率的な維持や更新を図るためコンパクトな都市づくりを進めるとともに、都市圏全体で医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者も安心して暮らせるよう、地域公共交通による周辺都市との連携を進める「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方の下で地域活力を維持することを目指しており、各種法や支援制度を整備しています。
今後、人口減少・高齢化が見込まれる本町においては、企業誘致等とあわせて移住・定住を促進する必要があります。その受け皿について、まずは市街地中心部等で増えつつある空家や空地を積極的に利用することにより、コンパクトな市街地を維持するよう努めます。また、新たな宅地開発についても、まずは都市基盤が整備され、基幹的な公共交通である養老鉄道の駅周辺で規制緩和を図る等、これまでの厳しい土地利用規制によりコンパクトな都市を形成している現状を損なうことなく、将来も効率的な都市経営ができるような都市構造を目指します。
また、人口減少下でも産業の生産性を向上させることで経済成長を実現する必要があることか
ら、国においては、東海環状自動車道等の整備効果（ストック効果）を最大化する取組みを推進
しています。さらに、岐阜県においても、雇用と財源の確保に繋がる企業誘致を促進するため、市町村と連携しつつ、東海環状自動車道西回り等で新たな工場用地を戦略的に開発、確保することとしています。
本町としても、国や岐阜県の経済成長に貢献すると同時に、自ら雇用や財源を確保する必要があることから、（仮称）大野・神戸IC周辺を中心に企業誘致や既存事業者の事業拡大のニーズに応えるための基盤整備を進める等、東海環状自動車道を最大限活用した、産業競争力の強い都市構造を目指します。

11

第２章 全体構想

２ 将来都市構造の設定
都市構造は、「拠点」、「軸」、「ゾーニング」によって構成されます。本町の将来都市構造は、上位･関連計画における方針や都市の現況等を踏まえ、以下のように整理します。

拠点：住民生活や産業活動の中心となる場となる点的な構成要素
都市拠点・神戸町役場から広神戸駅の一帯で、日常生活に必要なサービス機能の維持・集積を図る場を位置づけます。
・近代産業が集積する神戸町工業団地や神戸町西工業団地、産業拠点（仮称）大野・神戸ICを活かし、企業誘致を計画的に推進する場を位置づけます。

軸：都市活動を支える連携・交流の骨格を形成する鉄道・道路の線的な構成要素
鉄道軸
広域幹線軸

・本町の公共交通の要となる養老鉄道を位置づけます。
・広域的な連携や交流を生み出すネットワークとなる(都)東海環状自動車道を位置づけます。
・都市間の連携の主要なネットワークとなる(都)神田神戸

主要幹線軸線、(都)池田岐阜線、(都)大垣神戸大野線、(都)南高橋神戸線、(都)加納丈六道線を位置づけます。
・主要幹線軸を補完し、町内の地域間の主要なネットワークとなる(都)更屋敷新屋敷線、(都)丈六道横井線、(都)大野

補助幹線軸

池田線、(都)池田神戸線、(都)瀬古下宮線、(県)脛永万石
線、(県)大垣大野線（旧道）、(県)赤坂神戸線を位置づけます。

ゾーニング：概ね利用区分ごとの土地のまとまりである面的な構成要素
市街地ゾーン

・既成市街地や新たな開発計画地を位置づけます。

農業集落ゾーン

・一団の農地及び町内に点在する集落を位置づけます。

環境保全ゾーン

12・本町を代表する自然環境資源である揖斐川、輪中堤を位置づけます。

第２章 全体構想

将来都市構造図13

第２章 全体構想

第５節 分野別方針
分野別の方針では、都市づくりの中心となる施策分野について、目標年次に向けて進むべき方
向性を定めます。

１ 土地利用の方針≪基本的な考え方≫○人口減少が見込まれる本町では、現在のコンパクトな都市構造を損なうことがないよう、開発に対する適正な規制・誘導を図り、計画的な土地利用を推進します。
○東海環状自動車道路のストック効果を最大化し、産業力を強化するため、（仮称）大野・神戸IC周辺の市街化調整区域については、計画的な基盤整備を行った上で都市的土地利用を誘導します。
○移住・定住の受け皿となる新たな宅地開発が必要な際は、都市としての効率性に配慮し、養老鉄道の駅周辺等の市街化調整区域において土地利用規制を部分的に緩和するとともに、計画的な基盤整備を図ります。
○貴重な自然環境は、潤いのある都市環境を形成する地域固有の資源として保全に努めます。
≪整備・誘導の方針≫

土地利用
・快適な居住環境を創出するために、生活道路や下水道等の都市基盤の適正な維持管理を行います。
・道路環境については、歩車分離や歩道部分の段差解消等の子どもや高齢者に配慮した歩行空間の確保を図ります。
・低未利用地については、利活用に努めます。なお、建築密度の高い地域では、ゆとりある居住環境の形成に向け、周辺の状況に応じて公園・緑地等のオープンスペースとしての利用を検討しま
住宅ゾーン

す。
・防災上の機能も見込める農地については、「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」として評価することも検討します。
・建物の老朽化が進み、建築密度の高い地域では、建物の不燃化や耐震化の促進により良好な居住環境の形成を図ります。
・空家・空地については、利活用を検討するとともに、地域の良好な生活環境を保つため、適正な維持管理の促進を図ります。

14

第２章 全体構想

・都市としての魅力を高めるために、未整備の基盤整備を進めるとともに、既存の都市基盤については適正な維持管理を図ります。
・日常生活に必要なサービス機能（買い物、金融、医療・福祉等）の維持・集積を図ります。
・「都市拠点エリア」の本町の顔となる日吉神社から広神戸駅にかけての商店街は、門前町としての風情を残すまち並みを活かしつ
商業ゾーン

つ、地域生活を支える商業機能の維持に努めます。
・広神戸駅前における空家を活用した観光交流施設を設置し、本町の魅力・観光情報をワンストップで来訪者に提供することで、集客の増加、賑わいの創出を図ります。
・商業ゾーンには、旧耐震基準時に建築された木造建物が密集し、災害時における延焼、建物の倒壊による道路閉塞等の危険性があることから、耐火性・耐震性の向上やオープンスペースの確保を検討します。
・神戸町工業団地や神戸町西工業団地、（仮称）大野・神戸ICの周辺
は、「産業拠点」として本町の基幹産業である工業の操業環境の保全を図るとともに、工業機能の維持・集積を図ります。
・準工業地域の中小規模の工場と住宅が混在しているエリアにおいて、住宅が多く立地している地区では、住居系用途地域への転換を検討し、住居系用途の誘導を図ります。土地利用の純化が困難な地区においては、住宅と工場の混在する複合地区として、それぞれの環境の向上を図ります。

工業ゾーン
・交通利便性や周辺の土地利用状況から、新たな企業の受け皿として整備する事が適当な地区を「産業開発エリア」として位置づけ、周辺集落の生活環境や自然環境等に配慮しつつ、企業誘致や既存事業者の事業拡大に向けた計画的な土地利用を図ります。
・（仮称）大野・神戸IC周辺の「産業開発エリア」においては、土地区画整理事業等を推進し、市街化区域への編入を図ります。また、下宮地区の「産業開発エリア」においては、地区計画制度等を活用した企業用地の確保を図ります。

15

第２章 全体構想

・市街化調整区域における既存集落の生活環境の維持・向上のため、生活道路や上・下水道の計画的な整備や維持管理を進め、良好な生活環境の形成に努めます。
・優良農地の保全、荒廃の防止に努め、生産性の高い営農環境の維持に努めます。また、農業生産の安定を図るため、農地中間管理機構による農地の集約を図ります。
・空家については地域の良好な生活環境を保つため、適正な維持管理の促進を図るとともに、地域活性化に資する利活用（用途変更）については許容します。
（地域活力維持エリア）
・小学校や駅等の地域の中心施設周辺で都市基盤が整備されたエリ
アを「地域活力維持エリア」と位置づけ、必要な規制緩和を行います。
農業集落ゾーン

・移住・定住促進のために新たに宅地開発が必要な場合については、
養老鉄道の利用促進を図る観点から都市基盤が整備された駅周辺で用途規制の緩和を図り、計画的な土地利用を行います。
・移住・定住の促進等による既存集落コミュニティの維持・活性化の必要がある場合は、道路・下水道等の都市基盤の整備状況を踏まえつつ、小学校等の地域の中心施設周辺で地区計画制度等を活用した規制緩和と計画的な土地利用を行うことで、既存集落や田園風景と調和した良好な居住環境を確保することを検討します。
・養老鉄道の各駅周辺では、鉄道利用の促進を図るため、中京圏からの移住・定住を促進します。
・西座倉地区の「地域活力維持エリア」においては、（仮称）大野・
神戸ICの整備を活かした新たな工業開発地に隣接することから、
地区計画制度等の活用による開発行為の適切な規制・誘導を検討
し、集落の環境保全と活力維持を図ります。
・揖斐川は、本町を代表する貴重な自然環境資源として、その保全に努めます。

環境保全ゾーン

・本町を代表する景観である輪中堤や河川敷については、自然環境と調和した、いこいの場としての活用を図ります。
・岐阜県等の関係機関と連携しつつ、河川改修の促進を図り、水害対策の強化を図ります。

16

第２章 全体構想

土地利用の方針図

17

第２章 全体構想

２ 都市施設の方針≪基本的な考え方≫○安全で快適な暮らしを確保し、移住・定住を促進するため、また、（仮称）大野・神戸ICの整備効果を最大限に活かすため、計画的な都市施設の整備を図ります。
○これまでに整備された都市施設の老朽化や今後の厳しい財政の見通しを踏まえ、適切な維持管理や計画的な長寿命化により、既存の都市施設の有効活用を図ります。
≪整備・誘導の方針≫

道路・交通
広域幹線道路(東海環状自動車道)

・県内各地や名古屋都市圏への広域幹線道路となる東海環状自動車道及び（仮称）大野・神戸ICの整備を促進します。
・町内外への円滑な移動を確保するため、主要地方道、一般
県道、都市計画道路による幹線道路のネットワークを構築します。
・新たに工業ゾーンへ土地利用の転換を図る箇所と（仮称）大野・神戸ICを結ぶアクセス道路について、計画的な整備を進めます。

主要幹線道路・
補助幹線道路・幹線道路の整備にあたっては、歩行者・自転車の安全・安心・快適な通行の確保に配慮します。
・未着手の都市計画道路は、既存道路の活用や代替路線の確保を検討しつつ、社会経済情勢の変化を踏まえ必要性が低いと判断される場合は路線の見直しを図ります。また、将来的な交通需要の減少が見込まれる場合は、幅員（車線数）の変更等についても検討します。
・「神戸町橋梁長寿命化計画」に基づき、橋梁の計画的な点
検と修繕の実施を推進します。

18

第２章 全体構想

・幹線道路に配慮しつつ、地域生活を支える生活道路のネッ
トワークを構築します。
・幅員の狭い生活道路は、住民の要望や協力を得ながら適切な改良を進めます。
・歩道部分の段差解消等、子どもや高齢者に配慮した歩行空間を確保したバリアフリー化を推進します。また、歩道の設置が困難な道路では、路肩部分のカラー舗装整備等により、安全な歩行空間の整備に努めます。
その他道路・通学路総点検の結果に基づき、関係機関と連携して要対策
箇所の安全確保を進めます。
・新たな道路網の整備により、交通環境の変化が想定される
場合は、交通事故危険箇所の把握に努め、交通安全施設の整備を進めます。
・老朽化する道路ストックを適切に維持管理できるよう、安
全性の調査・点検を実施し、老朽化対策と点検結果に基づく計画的な予防保全対策を進めます。
・幹線道路と同様に、「神戸町橋梁長寿命化計画」に基づき、橋梁の計画的な点検の実施及び修繕を推進します。
・高齢者や学生等の生活において重要な役割を果たす養老鉄道は、将来にわたって安全・安心に利用できるように、沿線市町と協議を進めながら、支援を継続し、マイレール
意識の醸成に努めます。
・沿線人口が減少するなかでも、日常的な利用者を確保する必要があるため、駅周辺への居住と鉄道利用を促進するための誘導策を実施します。
・通勤・通学時に養老鉄道を利用しやすいように、パークア
ンドライド等を検討し、利便性向上や鉄道の利用促進を図

公共交通等

ります。
・養老鉄道の存続に向けて、レンタサイクル、サイクルトレ
イン等による利用者増加を図り、観光・交流面における活性化施策を展開します。
・養老鉄道を補完する地域の重要な公共交通であるバス交
通は、必要に応じ路線を検討するとともに、名阪近鉄バス
大垣大野線を維持するための支援を継続します。
・高齢者や障がい者（児）等の生活を支える「ばらタク」は、適正な運営の継続を図ります。

19

第２章 全体構想

公園・緑地等・ごうど中央スポーツ公園は、多様なスポーツニーズに応じた公園として再整備を推進し、施設の充実を図ります。
・ごうど・ローズパークやばら公園いこいの広場等は、子どもから高齢者まで誰もが気軽に利用でき、健康づくり、コミュニティ活動の場、自然レクリエーションの場として活用できる魅力ある公園の整備、維持管理を図ります。
・日吉公園やふれ愛公園等の子どもの遊び場となる公園は、遊具の適正な維持管理を図ります。
公園・緑地・公園・緑地が不足する地域や建築密度が高い密集市街地では、住民と協力しつつ、誘致距離・規模を考慮した計画的な整備を検討します。
・新たな公園・緑地の整備や再整備にあたっては、利用者の声を取り入れるとともに、防災機能の向上を図ります。
・本町における貴重な緑である大垣輪中は、住民のふれあいの場として、環境の保全を図ります。
・河川敷や大垣輪中等の線的な緑地は、緑道やサイクリング
ロード等のレクリエーションの場としての活用を図ります。
・住民一人あたりの公園面積の増加を目指すとともに、線的な緑地の確保等、公園・緑地のネットワーク化に努めます。

都市緑化
・住民、企業、行政が一体となって、花と緑の豊かなまちづ
くりに向けて、公共施設や民間施設の緑化に努めます。

20

第２章 全体構想

河川・上水道・下水道
・「木曽川水系河川整備計画」に基づき、揖斐川の護岸整備
をはじめとする治水事業を促進します。
・その他の中小河川については、適切な維持管理を行うとともに、必要に応じて改修促進を図ります。
河川
・河川の改修にあたっては、周辺の田園景観に配慮した美しい景観づくりを図ります。
・開発等による河川への雨水流出量の増加に対しては、調整池の設置等の対応を図ります。
・上水道事業の経営計画を策定し、健全な経営、施設の更新を図ります。
・中央水源地及び北部水源地における各種設備や配水管等
上水道の長寿命化を図るとともに、適切な維持管理や老朽化した施設の更新を図ります。
・役場や小学校等、地震時に重要な拠点・避難所となる施設を結ぶ幹線管渠の耐震化による防災力の強化を図ります。
・「神戸町公共下水道事業全体計画」に基づき、平成37年度までの全体整備完成を目指して下水道整備事業を推進し
ます。

下水道・
神戸浄化センター

・下水道施設の合理的な更新・整備を検討し、アセットマネ
ジメントの確立を目指します。
・下水道普及率の向上を図るため、住民への説明・接続支援等により加入促進に努め、安定的かつ効率的な事業経営を
進めます。

その他施設
斎苑

・神戸町斎苑やすらぎ苑は、適切な維持管理を図ります。

21

第２章 全体構想

都市施設の方針図22

第２章 全体構想

３ 市街地整備、拠点形成の方針≪基本的な考え方≫○人口構造や社会経済情勢の変化に対応した持続可能な都市づくりに向け、拠点の維持・形成に向けた都市基盤の整備・保全を図ります。
○（仮称）大野・神戸ICの整備に伴う新たな開発については、周辺集落の生活環境等に配慮しつつ、土地区画整理事業や地区計画制度等の活用により計画的な都市基盤の整備を図ります。
≪整備・誘導の方針≫

市街地整備、拠点形成
・広神戸駅から役場周辺の商業系用途地域は、「都市拠点エリア」として、地域住民の日常の買い物の利便向上等、快適な生活を支える都市空間の形成を図ります。
都市拠点エリアの整備

・門前町としての風情を残すまち並みを活かしつつ、駅前の空家を活用した観光交流施設を設置し、本町の魅力・観光情報をワンストップで来訪者に提供することで、交流人口の拡大を図り、町内外の人が集い、ふれあえるまちの顔を創出します。
・養老鉄道が持続可能な地方鉄道として存続する上で重要な日常利用者を確保する観点から、都市基盤が整備された駅周辺への居住を促進します。また、良好な開発を行うための手法として神戸町
土地開発公社による宅地供給を検討します。
・土地利用規制が厳しく、人口減少が進む既存集落で、地域コミュ
ニティを維持・活性化する必要がある場合は、地区計画制度等の地域活力維持エリアの整備活用を検討し、集落の中心となる小学校の周辺等で、適正な土地利用規制や誘導とあわせて計画的な施設整備を検討します。
・西座倉地区は、（仮称）大野・神戸ICの整備を活かした新たな工業開発地に隣接することから、地区計画制度等の活用を検討し、良好な居住環境の確保と集落の活力維持を図ります。
・農村集落としてのゆとりと潤いのある居住環境を確保するため、必要に応じて建築協定制度や緑地協定制度の活用を検討します。

23

第２章 全体構想

・（仮称）大野・神戸ICの周辺及び下宮地区は、「産業開発エリア」
として、町の産業活動の活性化、雇用の創出に向けた企業誘致の受け皿の整備を推進します。
・（仮称）大野・神戸ICの周辺の西座倉地区では、岐阜県の東海環状
産業開発エリアの整備

西回りエリアにおける企業誘致促進の方針を踏まえつつ、土地区
画整理事業等による基盤整備を図ります。
・下宮地区では、地元企業が業務拡大のための用地を即時的に求めている現状を受け、安定的な産業活動を支援し、企業の町外流出を防止することで、地域の活力と雇用を維持する必要があることから、地区計画制度等の活用により、新たな工業用地を確保します。

24

第２章 全体構想

市街地整備、拠点形成の方針図

25

第２章 全体構想

４ 都市防災・防犯の方針≪基本的な考え方≫○大型台風や集中豪雨による水害や、近い将来に発生が危惧されている南海トラフ地震等の大規模災害から住民の生命・財産を守るため、ハード施策とソフト施策に総合的に取り組むことで、災害に強い都市づくりを進めます。
○より安全なまちを目指して、地域防犯活動の促進等の取組みとあわせて、防犯施設整備等による犯罪が発生しにくい環境の整備に努め、安心を実感できる都市づくりを進めます。
≪整備・誘導の方針≫

都市防災・防犯・揖斐川や杭瀬川、東川等の氾濫に備え、河川改修をはじめとする
総合的な治水対策を促進し、浸水被害の低減を図ります。
・農地は、遊水機能やオープンスペースとしての機能を有することから、保全を前提としつつ、開発を行う場合は代替機能の確保を図ります。
・避難所となる公共施設においては、防災資器材の適切な管理及び計画的な配備、設備のバリアフリー化を図ります。また、災害発生時に必要となる物資の備蓄・更新を図ります。
・災害時の拠点となる公共施設や水道、電気等のライフライン、避難所施設、緊急輸送道路や避難路となる道路や橋梁等の耐震化、液状化対策により、防災力の向上を図ります。
ハード対策

・災害時輸送道路としても極めて重要な東海環状自動車道とそのア
クセス道路の整備を促進します。
・旧耐震基準で建設された住宅については、耐震診断の実施を促進するとともに、耐震改修補助制度の活用を図り、住宅の耐震改修を促進します。
・避難所や防災拠点となる施設では、再生可能エネルギーや蓄電池等の導入を検討します。
・防災上支障となることが懸念され、地域の防犯上も好ましくない
空家の実態を調査し、所有者による除却も含めた適正管理を促進します。
・夜間の犯罪抑止に向けて、各教育施設及び通学路上等の防犯灯について、水銀灯からLED灯への交換、必要箇所における新規設置を
進めます。

26

第２章 全体構想

・住民参画の訓練を実施し、「自分の地域は自分たちで守る」という意識の啓発に努め、地域における実践的な災害対応力の強化を図
ります。
ソフト対策

・ハザードマップや広報の活用により、地域の災害危険性や発災時に取るべき行動の周知を図ります。
・「まちの治安」に対する住民からの高い満足度を維持するため、地域のボランティア等による防犯活動の取組みを支援します。

27

第２章 全体構想

28

第３章 地域別構想
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

地域区分の考え方
神戸地域の都市づくりの方針
下宮地域の都市づくりの方針
南平野地域の都市づくりの方針
北地域の都市づくりの方針

第３章 地域別構想

第３章 地域別構想
第１節 地域区分の考え方
地域別構想の地域区分は、都市の成り立ちや地形等の自然的条件、土地利用の状況、日常生活圏や地域コミュニティ等のまとまりを考慮する必要があります。
また、全体構想における「都市拠点」「産業拠点」といった将来都市構造の方針を踏まえ、各地
域の都市像を描き、施策を位置づける上で適切なまとまりのある空間の範囲とすることが望ましいとされています。

地域区分に関する本町の状況
・明治25年に町政を施行した神戸町は、昭和25年に北平野村、昭都市の成り立ち

和29年に下宮村・南平野村をそれぞれ合併し、さらに昭和35年には揖斐郡大野町の一部であった大字西座倉を編入合併し、現在の形となっています。

地形等の自然的条件

・濃尾平野の北西部に位置し、平坦な地形となっています。
・神戸町役場を中心に市街地が形成されており、その周辺に農地

土地利用の状況が広がり集落が点在しています。
・北部の揖斐川沿線には一団の工業団地が形成されています。

日常生活圏

地域コミュニティ

・神戸町役場から広神戸駅の一帯の「都市拠点」を中心とする概ね全町一体的な生活圏が形成されています。
・4つの小学校区を単位として地域コミュニティが形成されています。

以上より、本町では平坦な地形で概ね全町一体的な生活圏が形成されていることから、地域別
構想は、日常生活上の地域コミュニティの単位である小学校区を基本とする4地域に区分して策定
します。

29

第３章 地域別構想

地域区分図

30

第３章 地域別構想

第２節 神戸地域の都市づくりの方針

１ 基本的な考え方○神戸地域は、神戸町役場から広神戸駅の一帯の「都市拠点」を中心として市街地が形成されており、宅地化の進行により市街化区域内の未利用地は減少しています。今後の宅地供給についても、低未利用地の活用を図り、計画的な都市基盤の整備と土地利用による快適な居住環境を目指します。
○市街地では旧耐震基準時に建築された建物が多く、地震災害への課題があるほか、特に近年は空家が増加しており、建物・土地の利活用や適正管理等が問題となっていることから、
住宅地震対策や空家対策を推進し、安全・安心な都市環境を目指します。
○市街地周辺に広がる農村集落においては、優良農地の保全、荒廃の防止に努め、生産性の高い営農環境の維持に努めますが、（仮称）大野・神戸IC周辺等については、企業誘致や既存企業の事業拡張の受け皿として計画的な基盤整備を行った上で工業系の土地利用を誘導します。

２ 都市づくりの方針
土地利用の方針
快適な居住環境の創出

・市街地における快適な居住環境を創出するために、生活道路や下水道等の都市基盤の適正な維持管理を行います。
・準工業地域の中小規模の工場と住宅が混在しているエリアに土地利用の純化

おいて、土地利用の純化に努めます。
・土地利用の純化が困難な地区では、住宅と工場の混在する複合地区として、それぞれの環境の向上に努めます。

耐震化・不燃化の・旧耐震基準で建築された建物の耐震化を促進します。

促進・建築密度の高い地域において、建物の不燃化促進に努めます。
・宅地の過密化に留意しつつ、低未利用地の活用に努めます。

低未利用地の活用、空家対策の推進・所有者による空家の適正な維持管理の促進を図るとともに、鉄道利用促進の観点からも、駅周辺等の空家については利活用や建替えを促進します。
・市街化区域内で防災上の機能も見込める農地については、オー
プンスペースとしての保全も検討します。

31

第３章 地域別構想

・市街化調整区域における既存集落の地域活力を維持するため、生活道路や上・下水道の計画的な整備、維持・管理を進め、良既存集落の活力

好な生活環境の形成に努めます。

維持・優良農地の保全

・優良農地の保全、荒廃の防止に努め、生産性の高い営農環境の維持に努めます。また、農業生産の安定を図るため、農地中間管理機構による農地の集約を図ります。

大垣輪中の環境保全

・良好な自然と調和した憩いとふれあいの場として、環境の保全を図ります。

都市施設の方針
広域幹線道路の整備

・県内各地や名古屋都市圏への広域幹線道路となる東海環状自動車道及び(仮称)大野・神戸ICの整備を促進します。
（主要幹線道路）・(都)池田岐阜線、(都)大垣神戸大野線の整備を促進します。
・(都)加納丈六道線の整備を推進します。

幹線道路の整備（補助幹線道路）・(都)瀬古下宮線の整備を推進します。
・幹線道路の整備にあたっては、将来的な交通需要の見込みを踏
まえつつ、幅員（車線数）の変更等についても検討します。

その他道路の整
備・末守西保2号線における歩道整備等、交通安全確保対策を推進します。
・広神戸駅におけるパークアンドライド等について検討します。

養老鉄道の利用
環境整備

・駅前観光交流施設を拠点としたレンタサイクル事業を実施し
ます。

河川の整備

・開発等による河川への雨水流出量の増加に対しては、調整池の設置等の対応を図ります。
・水源池と役場等を結ぶ幹線水道管の耐震化を図ります。

上下水道の整備・下水道整備済み区域における加入促進に努めます。

32

第３章 地域別構想

市街地整備、拠点形成の方針

商業機能の維持・集積・「都市拠点エリア」の商店街は、門前町としての風情を残すま
ち並みを活かしつつ、地域生活を支える商業機能の維持・集積に努めます。
・新たな「産業拠点」である西座倉地区の「産業開発エリア」に

西座倉地区におおいて、企業誘致の受け皿として土地区画整理事業等によりける工業地整備

計画的な都市基盤の整備を進めるとともに、市街化区域への編入を図ります。

西座倉地区にお・（仮称）大野・神戸IC周辺の工業開発地に隣接する「地域活力ける集落環境の維持エリア」では、地区計画制度等の活用を検討し、周辺の工保全

業や自然環境と調和のとれた集落環境の保全を図ります。

下宮地区における工業地整備・下宮地区の「産業開発エリア」では、地区計画制度等を活用した新たな工業用地の確保を図ります。

33

第３章 地域別構想

神戸地域の都市づくり方針図(都)大垣神戸大野線の整備
東海環状自動車道及び(仮称)大野・神戸ICの整備
西座倉地区における工業地整備(都)池田岐阜線の整備

商業機能の維持・集積

養老鉄道の利用促進(都)加納丈六道線の整備

大垣輪中の環境保全(都)瀬古下宮線の整備

下宮地区における工業地整備

西座倉地区における集落環境の保全

34

第３章 地域別構想

第３節 下宮地域の都市づくりの方針

１ 基本的な考え方○下宮地域は、優良農地が広がる地域であり、本町における農業をけん引する地域で水稲のほか、神戸ブランドである葉物野菜やバラ、アルストロメリアといった特産品の生産地でもあります。今後とも、都市近郊型農業の促進や優良農地の保全を図り、営農環境の維持に努めます。
○集落では、日常生活に必要なサービス機能の多くを神戸地域や近隣の都市に依存していることから、下宮地域と神戸地域や近隣の都市を結ぶ道路ネットワークの形成を図ります。
○集落では、人口減少や高齢化が進行し、地域活力の低下が懸念されます。また、新たな農業の担い手確保等の課題もあることから、新規就農者の移住・定住等による集落の維持・活性化を図る必要がある場合には、集落周辺で地区計画制度等による規制緩和を行い、集落と調和した居住環境を整備することを検討します。

２ 都市づくりの方針
土地利用の方針・優良農地の保全、荒廃の防止に努め、生産性の高い営農環境の維持に努めます。また、農業生産の安定を図るため、農地中間管理機構による農地の集約を図ります。
優良農地の保全・市街化調整区域における既存集落の地域活力を維持するため、と既存集落の活

生活道路や上・下水道の計画的な整備、維持管理を進め、良好力維持

な生活環境の形成に努めます。
・既存集落の活力を維持するため、下宮小学校の周辺の「地域活力維持エリア」において、地区計画制度等を活用し、適正な土地利用と計画的な施設整備を検討します。

耐震化・不燃化の促進
大垣輪中の環境保全

・旧耐震基準による木造建築物が集中する地域における建物の耐震化・不燃化を促進します。
・良好な自然と調和した憩いとふれあいの場として、環境の保全を図ります。

35

第３章 地域別構想

都市施設の方針
広域幹線道路の整備

・県内各地や名古屋都市圏への広域幹線道路となる東海環状自動車道の整備を促進します。
（主要幹線道路）・(都)大垣神戸大野線、(都)南高橋神戸線の整備を促進します。
（補助幹線道路）

幹線道路の整備・(県)大垣大野線の整備を促進します。
・(都)瀬古下宮線の整備を推進します。
・幹線道路の整備にあたっては、将来的な交通需要の見込みを踏
まえつつ、幅員（車線数）の変更等についても検討します。
公園の整備

下水道の整備36

・ごうど中央スポーツ公園の再整備を推進し、多様なスポーツニーズに応じた公園として施設の充実を図ります。
・下水道の未整備区域における事業の推進及び加入促進に努めます。

第３章 地域別構想

下宮地域の都市づくり方針図(都)大垣神戸大野線の整備
東海環状自動車道の整備(都)瀬古下宮線の整備促進

ごうど中央スポーツ公園の再整備(県)大垣大野線の整備

大垣輪中の環境保全

既存集落の維持・活性化の検討(都)南高橋神戸線の整備

37

第３章 地域別構想

第４節 南平野地域の都市づくりの方針

１ 基本的な考え方○南平野地域は、優良農地が広がる地域であり、農業による土地利用を基本とする地域です
が、営農者の減少や高齢化が進行しています。今後は、担い手への農地集約や圃場の大区画化等の農業施策により、営農組織の経営規模拡大と効率化を進め、農地の活用と保全に努めます。
○集落では、人口減少や高齢化が進行し、地域活力の低下が懸念されることから、移住・定住等による集落の維持・活性化を図る必要がある場合には、小学校等の集落中心施設の周辺で地区計画制度等による規制緩和と計画的な土地利用を行い、既存集落や田園風景と調和した、ゆとりと潤いある居住環境を整備することを検討します。
○東赤坂駅周辺の鉄道の利便性が高い地域においては、下水道等の都市基盤の整備状況を踏まえつつ、地域活力の維持や鉄道の利用促進の観点から、移住・定住の受け皿の整備を検討します。

２ 都市づくりの方針
土地利用の方針
南平野小学校の・既存集落の維持・活性化に向けて、南平野小学校の周辺の「地周辺における移域活力維持エリア」において、地区計画制度等を活用し、適正

住・定住の促進な土地利用と計画的な施設整備を図ります。
・市街化調整区域における既存集落の地域活力を維持するため、生活道路や上・下水道の計画的な整備、維持管理を進め、良好な生活環境の形成に努めます。

既存集落の活力

・優良農地の保全、荒廃の防止に努めるとともに、生産性の高い維持・優良農地の営農環境の維持に努めます。また、農業生産の安定を図るた

保全

め、農地中間管理機構による農地の集約を図ります。
・下水道等の都市基盤整備の進捗をみながら、東赤坂駅の周辺の「地域活力維持エリア」において、移住定住により養老鉄道の利用を促進するための土地利用を検討します。

耐震化・不燃化の促進

38・旧耐震基準による木造建築物が集中する地域における建物の耐震化・不燃化を促進します。

第３章 地域別構想

再圃場整備に併せた土地利用の検討
大垣輪中の環境保全

・西保・南方地区の「都市的土地利用検討エリア」では、農地の活用と保全のための再圃場整備に併せて、一部農地等で企業誘致や住宅用地等、地域の活性化に資する土地利用を行うことを検討します。
・良好な自然と調和した憩いとふれあいの場として、環境の保全を図ります。

都市施設の方針（補助幹線道路）
幹線道路の整備・(都)池田神戸線の整備を推進します。
・整備にあたっては、将来的な交通需要の見込みを踏まえつつ、
幅員（車線数）の変更等についても検討します。

河川の整備

下水道の整備・開発等による河川への雨水流出量の増加に対しては、調整池の設置等の対応を図ります。
・下水道の未整備区域における事業の推進及び加入促進に努めます。

39

第３章 地域別構想

南平野地域の都市づくり方針図

西保･南方地区における再圃場整備に併せた土地利用の検討

大垣輪中の環境保全

南平野小学校の周辺における集落活力の維持・活性化

東海環状自動車道の整備

東赤坂駅の周辺における移住・定住の検討

40

第３章 地域別構想

第５節 北地域の都市づくりの方針

１ 基本的な考え方○北地域は、優良農地が広がる一方で、「産業拠点」である神戸工業団地及び神戸西工業団地が立地しており、農業と本町の基幹産業である製造業が共存する地域です。神戸工業団地
及び神戸西工業団地では、今後も地域の雇用・経済を支える工業環境の維持・保全を図る
とともに、周辺の住環境・営農環境との調和を図ります。
○集落では、人口減少や高齢化が進行し、地域活力の低下が懸念される一方で、この地域には北神戸駅が立地し、その周辺には学校や図書館等の公共公益施設が整備され、公共交通の利便性と居住環境が整っていることから、規制緩和により駅周辺への移住・定住を促進
し、地域の活力を維持するとともに、養老鉄道の利用促進を図ります。また、広神戸駅利
用圏内の末守地区についても、規制緩和により移住・定住と養老鉄道の利用促進を図ります。

２ 都市づくりの方針
土地利用の方針
快適な居住環境の創出
工業機能の維持・集積

広神戸駅、北神戸
駅の周辺における移住・定住の促進
耐震化・不燃化の促進

・市街地における快適な居住環境を創出するために、生活道路や下水道等の都市基盤の適正な維持管理を行います。
・神戸町工業団地、神戸町西工業団地は、「産業拠点」として本町の基幹産業である工業の操業環境の保全を図るとともに、工業機能の維持・集積を図ります。
・養老鉄道の利用者確保を図るとともに、移住・定住の受け皿として、広神戸駅、北神戸駅の周辺の「地域活力維持エリア」の規制緩和を図り、神戸町土地開発公社での宅地開発等、適正な土地利用と計画的な施設整備を行うほか、地区計画制度等の活用についても検討します。
・旧耐震基準による木造建築物が集中する地域における建物の耐震化・不燃化を促進します。

41

第３章 地域別構想

・市街化調整区域における既存集落の地域活力を維持するため、生活道路や上・下水道の計画的な整備、維持管理を進め、良好
既存集落の活力な生活環境の形成に努めます。

維持・優良農地の保全

・優良農地の保全、荒廃の防止に努め、生産性の高い営農環境の維持に努めます。また、農業生産の安定を図るため、農地中間管理機構による農地の集約を図ります。

都市施設の方針（主要幹線道路）・(都)池田岐阜線の整備を促進します。
・(都)加納丈六道線の整備を推進します。
幹線道路の整備（補助幹線道路）・(都)池田神戸線の整備を推進します。
・幹線道路の整備にあたっては、将来的な交通需要の見込みを踏
まえつつ、幅員（車線数）の変更等についても検討します。

その他道路の整
備
養老鉄道の利用
環境の整備
河川の整備

下水道の整備42

・北一色南方1号線における歩道整備等、交通安全確保対策を推進します。
・図書館の駐車場を活用した北神戸駅でのパークアンドライドの整備を検討します。
・開発等による河川への雨水流出量の増加に対しては、調整池の設置等の対応を図ります。
・下水道の整備済み区域における加入促進に努めます。

第３章 地域別構想

北地域の都市づくり方針図

神戸町工業団地における工業機能の維持・集積

北神戸駅の周辺における移住・定住の促進

図書館の駐車場を活用したパークアンドライドの検討(都)池田岐阜線の整備(都)加納丈六道線の整備

広神戸駅の周辺における移住・定住の促進
神戸町西工業団地における工業機能の維持・集積

43

第３章 地域別構想

44

第４章 計画の実現に向けて
第１節
第２節

計画の推進方針
重点的施策の推進

第４章 計画の実現に向けて

第４章 計画の実現に向けて
第１節 計画の推進方針
本計画は、本町の将来都市像を明確に示し、個別の都市計画が決定・変更されるべき方向を示す指針としての役割を果たします。今後は、本計画を実現するために、以下の方針に基づいた取組みを進めます。

１ 住民・企業との協働、関係機関との連携強化
将来都市像の実現に向けた具体的な事業《住 民》

にあたっては、住民や企業、関係機関の理○行政との共通認識○都市づくりの主体としての意識○都市づくりへの参画・実践

解と協力が不可欠であり、それぞれの得意分野を活かした活動体制の構築が重要です。
そのため、都市づくりに関する情報の提協 働供・共有、都市づくりの課題や提案を受ける広報広聴機会の充実等を図り、住民や地

《企 業》

《行 政》

域、企業、関係機関との協働による都市づ○行政との共通認識○地域社会の一員としての意識○企業活動を通じた都
市づくり○住民ニーズの把握、情報公開○法制度の運用○効率的・計画的な都市づくり

くりを推進します。

連 携
国・岐阜県等の関係機関

２ 各種事業の進捗管理、計画の見直し
社会情勢がめまぐるしく変化するなか、新たな都市づくりの課題や多様な住民ニー

Plan（計画）●都市計画マスタープランの策定

Do（実行）●事業の実施、進捗管理●住民との情報共有

Action（改善）●評価を踏まえた見直し●効果を高める方策検討

Check（評価）●事業の進捗、達成度の評価ズへ対応するためには、事業を精査・検証
し、より効果的な手法を採択して実行するといったPDCAサイクルによるマネジメントが必要です。
そのため、庁内関係部局の連携を図りつ
つ、各種事業の進捗状況を把握・管理するとともに、事業を評価・検証しながら、必要に応じて本計画を見直します。

45

第４章 計画の実現に向けて

第２節 重点的施策の推進
今後、全国的に本格的な人口減少・高齢化が見込まれるなか、まちづくりの基本方針を定めた「神戸町第5次総合計画」では、活力あるまちであり続けるため、『暮らしやすさを実感できる地
域社会の創生』として、移住・定住先として選ばれる住みやすいまちであり続けるための取組みと、『地域活力の源となる産業・雇用の創生、観光の振興』として、近年一貫して続いている「職業上」の理由による人口流出に歯止めをかけるとともに、地域の将来を担う若い世代の移住・定住を促進するための取組みの2つを重点施策と位置づけ、全庁横断的な体制のもとで住民、事業者等の地域と協働しながら取り組んでいくこととしております。
よって、総合計画を実現するための具体的な都市的土地利用や都市整備方針を定める本計画においても、総合計画の重点施策に即し「良好な宅地の供給による移住・定住の促進」と「企業誘致のための用地整備」の2つをこれからの都市づくりの重点的な施策とし、関係機関との協力・連携の下で、積極的な事業展開を図ります。
【神戸町第5次総合計画における重点施策】

重点施策１

暮らしやすさを実感できる地域社会の創生（移住定住先として選ばれる住みやすいまちづくり）

重点施策２

地域活力の源となる産業・雇用の創生、観光の振興（人口流出に歯止めをかけ、働く世代の移住定住を促進するまちづくり）

実現に向けた都市計画施策の展開【神戸町都市計画マスタープランにおける重点的施策】

重点的
施策①

養老鉄道を活かした移住・定住の促進に取組みます。

重点的施策②

東海環状自動車道を活かした企業用地の整備に取組みます。

46

第４章 計画の実現に向けて

重点的
施策①

養老鉄道を活かした移住・定住の促進

養老鉄道については、沿線市町が資金を拠出して鉄道施設を保有する一般社団法人を設立し、存続を図っていくこととなりましたが、利用者数は平成20年度の約691万人から平成27年度の約600万人へと減少が進んでおり、今後も沿線市町の人口が減少していくなか、通勤通学をはじめとする日常的な利用者を確保していくことが大きな課題となっています。
また、現在沿線市町が共同して策定を進めている養老線交通圏地域公共交通網形成計画での検討においても、1つ目の課題として『沿線市町が目指すまちづくり一体となった戦略的な公共交通ネットワークの形成』が挙げられていることから、今後、本町としても養老鉄道をまちづ
くりに活かしていく取組みを進めることで日常的な利用者の確保を図る必要があります。
一方、本町が直面する人口減少・高齢化の進行という課題への対応として移住・定住を促進する上では、その受け皿となる宅地の供給を行う必要がありますが、人口減少社会にあって移住・定住先として選ばれるためには、利便性が高い立地で良好な宅地の供給を行っていく必要があります。
以上から、大垣や名古屋へのアクセス性が高い駅周辺での移住・定住を促進することにより、本町の活性化と併せて養老鉄道の利用者確保を図ります。
実施にあっては、広神戸駅周辺の中心部の特に空家が増加している地域での建替え等の促進のほか、広神戸駅と北神戸駅周辺の下水道等の都市基盤や学校等の公共公益施設が整った地域（市街化調整区域）において、神戸町土地開発公社等により、ゆとりある良好な宅地の開発と供給を行うことにより駅周辺での居住を進めます。

47

第４章 計画の実現に向けて

重点的
施策②

東海環状自動車道を活かした企業用地の整備

東海環状自動車道の（仮称）大野・神戸ICが整備される西座倉地区は、国や岐阜県の方針・目標を踏まえつつ、広域的な交通利便性を活かした新たな産業拠点として、（仮称）大野・神戸
ICと一体的に工業地を整備し、県外からも広く企業誘致を行うことで、本町はもとより、岐阜県をはじめとする中京圏全体の活性化を目指します。また、企業誘致によって新たな雇用を創出し、働く世代の移住・定住を促進することで、本町の地域活力の維持・向上を目指します。
（仮称）大野・神戸IC周辺の開発にあたっては、土地区画整理事業等により、計画的な基盤整備を図るとともに、市街化区域への編入、工業系用途地域の指定により、工業地としての操業環境を確保します。
事業の実施に向けては、当該地区の地権者の合意形成と関連法令による許認可が必要になることから、早い段階から地権者や地域住民への説明を行い、事業内容への理解を求め、実施に向けた体制構築を進めます。同時に、関係機関や事業者間との情報交換、協力・連携により、本町の立地条件を活かした企業誘致を推進します。
なお、開発を推進する企業用地には既存の集落が隣接しています。そのため、既存の生活道
路と新たに整備する道路との接続に留意するとともに、緩衝帯等を設置することで大気汚染や騒音・振動による影響を低減させる等、集落の生活環境に配慮した開発を進めます。

西座倉地区における企業用地整備のイメージ図

西座倉地区における企業用地整備⇒土地区画整理事業等による計画的な基盤整備⇒市街化区域編入、工業系用途地域の指定による企業の誘導、操業環境の確保⇒企業誘致による新たな雇用の創出
地区計画制度等の活用⇒良好な居住環境の確保と集落
の活力維持

48

巻末資料
用語解説
策定経緯
神戸町土地利用計画特別委員会
神戸町都市計画審議会条例
神戸町都市計画審議会運営規程
神戸町都市計画審議会委員
諮問書・答申書巻末資料

巻末資料

用語解説
アセットマネジメント
建築物、道路、橋梁などの公共施設を資産としてとらえ、安全性・利便性・快適性等を確保し、資産全体の効用を財政的制約の下で最大限引き出すためのマネジメント手法。
開発行為
主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更。
管渠
給水・排水を目的にして作られる水路の総称。家庭や工場等への給水や道路等に降った雨等を排水するための施設。
既成市街地
現に産業や人口が相当程度集中し、公共施設
や住宅や商業、工業等の利用が図られている場所。
本町においては、
現在の市街化区域を示す。

合計特殊出生率
15歳から49歳までの女性の年齢別出生率の合計。
交通安全施設
信号機や道路標識等交通の安全、円滑な通行を図るための設備及び施設。
サイクルトレイン
自転車を解体せずに鉄道車両内に持ち込むことができるサービス。
市街化区域
区域区分（線引き）のうち、すでに市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先的
かつ計画的に市街化を図る区域。
市街化調整区域
区域区分（線引き）のうち、市街化を抑制すべき区域。農林漁業に必要な用地の確保、都市に必要な自然環境を保全する区域。

旧耐震基準
建築物の設計に適用される地震に耐えることのできる構造の基準で、昭和56年5月までの
建築確認で適用されていた基準。一般的に、昭和56年5月までの基準を旧耐震基準、6月以降の基準を新耐震基準という。

市街地開発事業
一定の地域について総合的な計画に基づき、公共施設や宅地、建築物の整備を一体的に行い、面的な市街地の開発を図ることを目的として施行する事業。

緊急輸送道路救助・救急・医療・消火活動及び避難者への緊急物資の供給等に必要な人員及び物資の輸送を円滑かつ確実に実施するための道路。

出生率
一定期間の出生数の人口に対する割合。一般
的に、人口1,000人当たりの年間の出生児数の割合で示す。

区域区分
市街地の無秩序な拡大を防ぎ、計画的に環境を整備・改善するために都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する制度。一般的に、線引きという。

消滅可能性都市
平成26年に民間研究機関の日本創成会議が発表した、少子化と人口減少が止まらず（2040
年に向けて20〜39歳の女性の数が半分以上減少）、存続が危ぶまれる896の市区町村。

建築基準法
より良い生活環境をもたらすことを目的に、建築物をつくる行為に対して基準を定める法
制度。

ゾーニング
土地や空間を用途に分けること。都市計画においては、用途地域制をはじめとする地域地区
によって土地利用を面的に規制・誘導すること
をいう。

建築協定
建築基準法に基づき、地域住民が建築物の敷地や形態、用途等の基準について、自主的に規則を定めることができる制度。

低未利用地
優先的かつ計画的に市街化を図るべき市街化区域において残存する農地や空地等の有効に利用されていない土地。

49

巻末資料

都市計画区域
自然的・社会的条件や人口、産業、土地利用、交通量等の現況とその推移を考慮して、一体の都市として、総合的に整備し、開発し及び保全する必要のある区域として指定される区域。
都市計画法
都市の健全な発展と秩序ある整備を図るた
めに、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業等の仕組みを定めた法律。
都市計画マスタープラン
都市計画法第18条の2に基づき市町村の都市計画に関する基本的な方針として、市町村が定める計画。
都市計画区域マスタープラン
都市計画法第6条の2に基づき一体の都市として整備、開発及び保全すべき区域として定められる都市計画区域全域を対象に、一市町村を超える広域的観点からみた都市計画の基本的な方針として、都道府県が定める計画。一般的に、整開保、または区域マスという。
都市施設
都市の骨格を形成し、円滑な都市活動の確保と良好な都市環境を保全するために都市計画法で定める道路、公園、下水道、河川、廃棄物処理施等の諸施設。

バリアフリー
高齢者や障害者が社会生活に参加する上で、生活の支障となる物理的な障害や精神的な障壁を取り除くための施策。
パークアンドライド
都市部の交通混雑を緩和するために、都市郊外の駐車場を活用して、自動車を駐車し、公共交通網を利用して目的地まで向かうことを目的としたシステム。
圃場整備
生産性の向上とともに農村環境の整備、地域活性化等を目的とする農地基盤の整備。区画の規模・形状の変更、用排水、道路等の整備のほか農地の利用集積や非農用地の創出による土地利用の秩序化等を行う。
モータリゼーション
自動車の普及に伴い、徒歩や自転車等の移動手段から自動車による移動が中心となった社会。

土地開発公社
公共施設の取得、管理等を行い、地域の秩序ある整備と福祉の増進を図る団体。

遊水機能
河川の流れる能力を超えた際に、堤防の決壊等を未然に防ぐために、河川沿いの土地等を活用し、河川の水を流入させる形で一時的に水を貯留させる機能。

土地区画整理事業
不整形な土地を交換又は分合することにより、街区や区画を整理すると同時に、道路、公園、上下水道等の公共施設を整備する開発手法。

用途地域
ゾーニングの一つで、土地を利用目的によって区分し、土地利用に応じた環境の確保を目的に定めるもの。12種類あり、建物の用途や規則を定める。

地区計画制度
住民に身近な地区レベルで、住民の意向を反映させつつ、地区の特性に応じて建築物の用途、形態等に関する制限をきめ細かく定める制度。

輪中提
特定の区域を洪水の氾濫から守るために、その周囲を囲む様につくられた堤防。

農地中間管理機構
農地の借受と貸し付けの仲介を担う公的機
関で、農地の有効利用のための中間管理を行う。

50

ハザードマップ
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定や避難場所、経路等を記したもの。

緑地協定
地域住民の合意の下で、地域の良好な環境を保全するために、緑地の保全、または緑化を図
る制度。

巻末資料

策定経緯
年月日

平成28年04月21日
平成28年06月15日

平成28年09月29日

平成28年09月30日

平成28年12月06日

平成28年12月20日

平成29年01月12日
平成29年01月14日
平成29年01月20日

平成29年01月23日
平成29年01月25日〜
平成29年03月16日
平成29年03月06日

平成29年03月21日
平成29年03月27日〜
平成29年04月09日
平成29年04月17日

成29年04月17日

内 容
第1回土地利用計画特別委員会・委員長、副委員長の選出
第2回土地利用計画特別委員会
・神戸町都市計画マスタープランを策定することについて
第3回土地利用計画特別委員会
・神戸町都市計画マスタープラン（現状分析結果、都市づくりの基本的方
向性、都市の将来像等）について
第1回都市計画審議会
・会長の選出・神戸町都市計画マスタープラン（現状分析結果、都市づくりの基本的方
向性、都市の将来像等）について
第4回土地利用計画特別委員会
・神戸町の土地利用計画、市街化調整区域内集落の維持活性化、今後の都市計画について・神戸町都市計画マスタープラン（全体構想（案）、地域別構想（基本的考え方））について
第2回都市計画審議会
・神戸町の土地利用計画、市街化調整区域内集落の維持活性化、今後の都市計画について・神戸町都市計画マスタープラン（全体構想（案）、地域別構想（基本的考え方））について
神戸町都市計画マスタープラン策定に向けた住民説明会（2回開催）
・神戸町都市計画マスタープラン（案）の概要について
第5回土地利用計画特別委員会
・住民説明会の結果について
・神戸町都市計画マスタープラン（原案）について
第3回都市計画審議会
・住民説明会の結果について
・神戸町都市計画マスタープラン（原案）について
岐阜県との調整・大垣都市計画区域マスタープランとの調整
第6回土地利用計画特別委員会
・岐阜県との調整結果について
・神戸町都市計画マスタープラン（案）について
第4回都市計画審議会
・岐阜県との調整結果について
・神戸町都市計画マスタープラン（案）について 諮問
パブリックコメント
・神戸町都市計画マスタープラン（案）について
第5回都市計画審議会（平成29年度第1回都市計画審議会）
・パブリックコメントの結果について
・神戸町都市計画マスタープランの策定について 答申
計画策定

51

巻末資料

神戸町土地利用計画特別委員会（設置根拠）
神戸町議会委員会条例（平成３年神戸町条例第11号）第５条の規定に基づき、設置。
（付議事件）
土地利用の計画に関する事項（委員構成）

役 職 名

52

氏 名

備 考
養老鉄道存続特別委員会委員長

委 員 長

飯沼 満

副委員長

宮嶋 三郎

委

員

鈴木 愛子

総務建設常任委員会副委員長

委

員

大場 修

副議長兼民生文教常任委員会副委員
長兼広報編集特別委員会委員長

委

員

宮川 一美

総務建設常任委員会委員長兼養老鉄道存続特別委員会副委員長

委

員

林

委

員

中村 正孝

議長

委

員

西脇 博文

民生文教常任委員会委員長

委

員

小川 榮一

広報編集特別委員会副委員長

委員

宮嶋 健太郎利雄

巻末資料

神戸町都市計画審議会条例
昭和44年９月27日
条例第20号
改正 昭和47年12月20日条例第26号
昭和48年９月28日条例第30号
平成12年３月22日条例第26号
平成17年３月18日条例第２号
（設置）
第１条

都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「法」という。）第77条の２第１項の規定に基づき、同法によりその権限を属させられた事項を調査審議させ、及び町長の諮問に応じ都市計
画に関する事項を調査審議させるため、神戸町都市計画審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会の所掌事務は、次のとおりとする。
(１) 法第19条の規定により都市計画を決定する場合における事前審議に関すること。
(２) 町長の諮問に応じ、都市計画に関する事項について調査審議すること。
(３) 都市計画に関する事項について関係行政機関に建議すること。
(４) その他町長が都市計画上必要と認める事項に関すること。
（組織）第３条 審議会は、委員10人以内をもって組織する。
２

委員は、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める
政令（昭和44年政令第11号）第３条第１項及び第２項に規定する者のうちから町長が任命する。

３

委員の任期は、２年とする。

４

委員は、再任されることができる。
（臨時委員及び専門委員）

第４条

審議会に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。
２

審議会に専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

３

臨時委員及び専門委員は、町長が委嘱し、又は任命する。

４

臨時委員は、その特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は、その専門の事
項に関する調査が終了したときは、解職され、又は解任されるものとする。
（会長）

第５条

審議会に会長を置き、会長は、学識経験のある者につき任命された委員のうちから委員の選挙によってこれを定める。
２

会長は、会務を総理する。

３

会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（議事）

第６条

審議会は、委員及び議案に関係のある臨時委員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。

53

巻末資料

２

審議会の議事は、出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（幹事）

第７条 審議会に審議会の庶務を処理するため、幹事若干人を置く。
２

幹事は、神戸町職員のうちから町長が任命する。

３

幹事は、会長の命を受け、会務を処理する。
（庶務）

第８条 審議会の庶務は、産業建設課において処理する。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、町長が定める。
付

則

この条例は、公布の日から施行する。
付

則（昭和47条例第26号）

この条例は、公布の日から施行する。
付

則（昭和48年条例第30号）

この条例は、公布の日から施行する。
付

則（平成12年条例第26号）（施行期日）
１

この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際に現に神戸町都市計画審議会委員である者の任期は、その者が委員に委嘱された日から起算して２年とする。
付則（平成17年条例第２号）

この条例は、平成17年４月１日から施行する。

54

巻末資料

神戸町都市計画審議会運営規程
平成２８年 ７月 ８日制定
（趣旨）
第１条 この規程は、神戸町都市計画審議会条例（昭和４４年神戸町条例第２０号。以下「条例」という。
）第９条の規定に基づき、神戸町都市計画審議会（以下「審議会」という。
）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（会長の任期等）
第２条 会長の任期は委員の任期とする。
２

会長がその職を辞したときその他会長が欠けたときは、次回の審議会において会長の選挙を行い、これを選任するものとする。
（会議の招集）第３条

会長は、審議会の会議を招集しようとするときは、招集期日の３日前までに議案を添えて日時及び場所を委員及び議事に関係ある臨時委員に通知しなければならない。ただし、急施を要する場合は、この限りでない。
２

招集の通知があつた後に、条例第３条第２項で準用する、都道府県都市計画審議会及び市町
村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令（昭和４４年政令第１１号。以下「政令」という。
）第３条第２項に掲げる者につき任命された委員の改選があつたときは、当該通知は後任の委員についてあつたものとみなすことができる。

３

会長が欠けた場合で条例第５条第３項のあらかじめ指定した委員が指定されていない場合においては、神戸町長が審議会の会議を招集する。
（代理人の出席）第４条

政令第３条第２項に掲げる者につき任命された委員のうち、関係行政機関若しくは都道

府県の職員が、事故により会議に出席できないときは、代理人を出席させることが出来る。
（委員等以外の者の出席）
第５条

会長は、委員及び議事に関係のある臨時委員以外の者に会議の出席を求め、意見を述べさせ、又は説明させることができる。
（会議の公開）
第６条 審議会の会議は公開とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
一神戸町情報公開条例（平成１３年神戸町条例第１２号）第７条各号に規定する非公開情報に該当する情報を含む案件を審議する場合
二会議を公開することにより、会議の公正かつ円滑な運営に支障が生じると認められる案件を審議する場合
第７条

会長は、会場の広さその他の合理的な理由があるときは、傍聴人の数を制限することができる。
２

会長は、傍聴人が議事の進行を妨げる等の行為をしたときは、その者に退去を命ずることができる。
（議事録の作成）

第８条

審議会の議事については、議事録を作成し、会長及び会長が指名した委員２人がこれに署名するものとする。

55

巻末資料

（雑則）
第９条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、会長が定めるものとする。
附則（平成２８年７月８日）

この規程は、平成２８年７月８日から施行する。

56

巻末資料

神戸町都市計画審議会委員

区 分

氏 名

現 職 名

学識経験者

鶴田 佳子

岐阜工業高等専門学校教授

専門分野

任命年月日
任期

都市計画

H28.8.1

岐阜経済大学教授

政治学

H28.8.1（経済学部）

公共政策（建築学科）
任期2年間
町議会議員

勝田 美穂
中村 正孝

議

長

H28.8.1

大場 修

副議長

H28.8.1

宮川 一美

建設総務常任委員会委員長

H28.8.1

飯沼 満

土地利用計画特別委員会

H28.8.1

委員長
関係行政機関清水 勝行

農業委員会会長

農業

H28.8.1

下野 哲郎

区長会長

その他

H28.8.1

尾関 均

西濃農林事務所副所長

農業

H28.8.1の職員等〜H29.3.31
野木森 里香西濃農林事務所副所長

農業

H29.4.1

森田 和博

大垣土木事務所副所長

土木・都市

H28.8.1

57

巻末資料

諮問書・答申書58

巻末資料59