神戸市道路公社工事請負契約約款（少額工事）
令和６年４月１日改正（総則）

第１条 神戸市道路公社（以下「甲」という。）及び請負人（以下「乙」という。）は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の設計書、図面（甲の承諾を必要とする乙が作成した詳細図等を含む。）、仕様書及び質疑回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）
を履行しなければならない。
２ 乙は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（「施工方法等」という。以下同じ。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定めるものとする。
４ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
５この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければ ならない。
６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
９この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商 法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（関連工事の調整）
第２条 甲は、乙の施工する工事と甲の発注に係る第三者の施工する他の工事とが施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、乙は、甲の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（工事内訳明細書及び工事工程表）
第３条 乙は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて、工事内訳明細書（以下「内訳書」という。）及び工事工程表を作成し、甲に提出しなければならない。
２ 内訳書及び工事工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。
（権利義務の譲渡等）
第４条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならな
い。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第12条第２項の規定による検査に合格したものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 乙が前払金の使用等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、甲は、特段の理由がある場合を除き、乙の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 乙は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡によ1

り得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を甲に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第５条 乙は、この契約の履行について、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第６条 甲は、乙に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第７条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその工事材料、施工
方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第８条 甲は、監督員を置き、その氏名を乙に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２監督員は、この約款の他の条項に定めるもののほか、設計図書に定めるところにより、次に 掲
げる権限を有するものとする。
(1) 契約の履行についての乙又は乙の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は乙が作成した詳細図等の承諾(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
３甲は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員 の有する権限の内容を、乙に通知しなければならない。
４第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければなら ない。
５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
（現場代理人及び主任技術者）
第９条 乙は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(1) 現場代理人(2) 主任技術者
２ 現場代理人、主任技術者は、これを兼ねることができる。
３ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第11条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。

2

４ 甲は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、甲との連絡体制が確保されると認めた場合は、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
５ 乙は、第３項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
６ 現場代理人及び主任技術者の途中交代はできない。ただし、甲が必要と認めた場合は、この限りでない。
（履行報告）
第10条 乙は、設計図書に定めるところにより、 契約の履行について甲に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置要求）
第11条 甲は、現場代理人がその職務（主任技術者と兼任する現場代理人にあってはその者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求できる。
２ 甲又は監督員は、主任技術者その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者
等で、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３乙は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その 結果を請求を受けた日から 10 日以内に甲に通知しなければならない。
４乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その 理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結 果を請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第 12 条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、監督員の指示に従うものとする。
２ 乙は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。
この場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。
３ 監督員は、乙から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４ 乙は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 乙は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、
当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出し、引き取らなければならない。
６ 甲は、第２項の検査後に、工事材料について、種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないことなどがあり、使用に適当でないと認めたときは、検査時に発見が困難であったものに限り、乙に対して、必要な措置を請求することができる。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第13条 乙は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、試験し、又は見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、試験し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 乙は、設計図書において、監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

3

３ 乙は、前２項に規定するほか、甲が特に必要があると認めて設計図書及び監督員の指示において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をする
ときは、設計図書及び監督員の指示により、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から 7 日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、乙から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく乙の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、乙は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、乙は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、乙の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第 14 条 甲が乙に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 甲は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
３甲は、前項の場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変 更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
４甲は、支給材料又は貸与品について、甲の負担において、乙への引渡しを行うまでに、当該 支給材料又は貸与品を検査しなければならない。
５乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた場合において、その品名、数量、品質、規格又 は性能が設計図書の定めと合致しているかどうかを速やかに確認し、設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
６ 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。この場合において、支給材料については、受払簿を設けてその用途を明確にし、工事完成後その受払計算書を甲に提出しなければならない。
７ 乙は、支給材料又は貸与品を善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならない。
８ 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第５項の確認により発見することが困難であったものに限る。）などがあり、使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
９ 甲は、乙から第５項又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を乙に請求しなければならない。
10乙は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支
給材料又は貸与品を甲に返還しなければならない。
11乙は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
12乙は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第15条 甲は、工事用地その他設計図書において甲の提供するものと定めた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を乙が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。

4

２ 乙は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に乙が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第16条 乙は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、乙は、請負代金額の増額又は工期の延長を請求することはできない。ただし、当該不適合が甲の責に帰すべき事由によるとき
は、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 甲は、必要がある場合には、工事施工中において、随時検査を行うことができる。
３ 監督員は、乙が第12条第２項又は第13条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
４ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を乙に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
５ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は乙の負担とする。
（条件変更等）第17条 乙は、工事の施工に当たり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 設計書、図面、仕様書及び質疑回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること(3) 設計図書の表示が明確でないこと(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じた
こと
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。
３ 甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、その結果を乙に通知しなければならない。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し、設計図書を訂正する必要があるもの 甲が5行う。
(2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの
甲が行う。
(3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 甲乙協議して甲が行う。
５ 前項の規定により、設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第18条 甲は、必要があると認められるときは、設計図書の変更内容を乙に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第 19 条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。
）であって乙の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、工事の中止内容を直ちに乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 甲は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い工期の禁止）
第19条の２ 甲は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（乙の請求による工期の延長）
第20条 乙は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他乙の責に帰すことができない事由により工期内に工事を完成する見込みがない場合は、その理由を明示した書面により、甲に工期の延長を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。甲は、その工期の延長が甲の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（甲の請求による工期の短縮等）
第 20 条の 2 甲は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を乙に請求することができる。
２ 甲は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

6

（工期の変更方法）
第21条 工期の変更については、甲と乙とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
（請負代金額の変更方法等）
第 22 条 請負代金額の変更については、甲と乙とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14
日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ この約款の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する
必要な費用の額については、甲と乙とが協議して定める。
（臨機の措置）第23条 乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。
この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。この場合において、乙は、直ちにこれに応じなければならない。
４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、甲が負担する。
（一般的損害）第24条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第26条第１項に規定する損害を除く。
）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害（第44条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第25条 工事の施工により、第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償するものとする。
ただし、その損害（第44条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。
以下本条において同じ。）のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、甲がその損害を賠償するものとする。ただし、その損害のうち工事の施工につき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。
３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第 26 条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）甲と乙のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたときは、乙は、その事実の発生後直ちにその状況を甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（乙が善良な

7

管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 44 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を乙に通知しなければならない。
３ 乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請求することができる。
４ 甲は、前項の規定により乙から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物等であって第12条第２項、第13条第１項若しくは第２項の規定による検査、立会
いその他乙の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。）及
び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下この条において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事（設計図書に定めがあるもの又は甲の指示によるものに限る）における損害については、甲が損害合計額を負担するものとする。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号の定めるところにより、算定する。
(1) 工事目的物に関する損害 損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害 損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害 損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。
（完成検査及び引渡し）第27条 乙は、工事が完成したときは、その旨を甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に検査を行うものとする。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。
４ 乙は、第２項の検査に合格したときは、甲の指示に従い、直ちに工事目的物を甲に引き渡さなければならない。
５ 乙は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補又は改造して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補又は改造の完了を工事の完成とみなして前４項の規定を適用する。
（請負代金の支払）第28条 甲は、工事目的物が検査に合格し、かつ、引渡しを受けたのちに、乙から、所定の手続きに従って請負代金の請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に乙に支払わなければならない。
（部分使用）
第29条 甲は、第27条第４項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を乙8

の承諾を得て使用することができる。
２前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意義務をもって使用しなけ ればならない。
３甲は、第１項の規定により、工事目的物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を 及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払及び中間前金払）
第30条 乙は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第 184号）第２条第４項の保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結したときは、その保証証書を甲に寄託して、前金払を請求することができる。ただし、その額は、設計図書等により、甲の指定した額によるものとする。
２ 乙は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、甲が認めた措置を講ずることができる。この場合において、乙は、
当該保証証書を寄託したものとみなす。
３ 甲は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から起算して14日以内に前払金を支払わなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、支払期限を延長することができる。
４ 乙は、第１項の規定により前金払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結したときは、その保証証書を甲に寄託して、中間前金払を請求することができる。この場合においては、第１項ただし書及び前２項の規定を準用する。
５ 乙は、第４項の中間前金払を請求しようとするときは、あらかじめ、甲の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、甲は、乙の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該請求の結果を乙に通知しなければならない。
６ 前５項の規定により前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）をした後において、請負代金額が著しく増減したときは、その増減した額について既に支払った前払金（中間前払金を含む。第32条を除き、以下同じ。）の率により計算した額を、甲は、乙に追加払し又は乙をして還付させることができる。
（保証契約の変更）
第 31 条 乙は、前条第６項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。
２ 乙は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更した
ときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。
３ 乙は、前２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、甲が認めた措置を講ずることができる。この場合において、乙は、
当該保証証書を寄託したものとみなす。
４ 乙は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証事
業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第32条 乙は、前払金及び中間前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の貸借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費及び仮設費並びに現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。なお、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当するについては、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を充当してはならない。

9

（保証契約の解除）
第33条 甲は、保証契約が解除されたときは、乙をして前払金の全部又は一部を返還させるものとする。
（第三者による代理受領）
第34条 乙は、甲の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第28条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（契約不適合責任）第35条 甲は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（ 以下「契約不適合」という。）であるときは、乙に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、甲は、修補を請求することができない。
２ 前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ
れば契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込
みがないことが明らかであるとき。
第36条 削除（談合その他の不正行為に対する措置）
第37条 乙は、この契約に関して次の各号の一に該当したときは、甲の請求に基づき、損害の発生の有無に関わらず、違約罰として、この契約による契約金額（契約締結後、契約金額を変更した場合は、変更後の契約金額とする。）の10分の１に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。この契約による工事が完成した後においても、同様とする。
(1) 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会の乙に対する同法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）又は同法第７条の２第１項（ 同法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）が確定したとき（確定した納付命令が同法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。）。
(2) 前号に掲げるもののほか、確定した排除措置命令又は納付命令（独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたものを含む。次号において同じ。）により、乙が、この契約について独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。

10

(3) 確定した排除措置命令又は納付命令により、乙に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（ この契約が示された場合を除く。）において、当該期間にこの契約の入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、この契約が当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は代理人、使用人その他の従業者）に対し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
(5) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は代理人、使用人その他の従業者）に対し、刑法第198条に規定する刑が確定したとき。
(6) その他乙が前各号に規定する違法な行為をしたことが明白となったとき。
２ 乙は、甲が必要があると認めて請求をしたときは、乙がこの契約に関して前項第１号から第５号までのいずれかに該当する旨の報告書又はこれらの規定のいずれにも該当しない旨の誓約書を甲に提出しなければならない。
３ 乙は、この契約に関して第１項の各号の一に該当し、かつ、次の各号の一に該当したときは、甲の請求に基づき、損害の発生の有無に関わらず、違約罰として、第１項に規定するこの契約
による契約金額の10分の１に相当する額のほか、当該契約金額の100分の５に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。この契約による工事が完成した後においても、同様とする。
(1) 第１項第１号に規定する確定した命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。
(2) 乙が甲に前項の誓約書を提出しているとき。
４ 乙が第１項及び第３項の額を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の延滞利息を甲に支払わなければならない。
５ 第１項又は第３項に規定する場合においては、甲は、契約を解除することができる。
６ 前各項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
（暴力団等の排除に関する措置）
第38条 甲は、乙が次の各号のいずれにも該当しないことを確認するため、兵庫県警察本部長（ 以下「本部長」という。）に対して照会を行うことができる。乙は、甲の求めに応じて、照会にあたって必要となる事項について情報を提供しなければならない。
(1) 乙が法人その他の団体（以下「法人等」という。）である場合には、当該法人等について暴力団員（暴力団員による不当な行為の禁止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が、役員として又は実質的に、経営に関与していること。
(2) 乙が個人又は個人事業者である場合には、当該個人又は個人事業者が暴力団員であること。
(3) 暴力団員を、相当の責任の地位にある者（役員以外で業務に関し監督責任を有する使用人）として使用し、又は代理人として選任していること。
(4) 乙又はその役員その他経営に実質的に関与している者、若しくは相当の責任の地位にある者
等（以下「役員等」という。）が、自己、自己が経営する法人等、自己が所属する法人等又は第三者の利益を図るため、又は第三者に損害を与えるために、暴力団（暴力団員による不当な行為の禁止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の威力を利用していること。
(5) 乙又はその役員等が、暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行い、その他経済的な便宜を図っていること。
(6) 乙又はその役員等が、暴力団等に関係する事業者であることを知りながら、当該事業者に下請負を行い、その他当該事業者を利用していること。
(7) 乙又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していること。
２ 甲は、本部長からの回答又は通報（以下「回答等」という。）に基づき、乙が前項各号の一に11該当する事実が明らかになったときは、契約を解除することができる。
３ 前項の規定に基づき契約を解除した場合、乙は、甲の指定する期間内に契約金額（契約締結後、契約金額を変更した場合は、変更後の契約金額とする。）の10分の１に相当する額を損害の発生の有無に関わらず、違約罰として甲に支払わなければならない。
４ 乙が本条第１項各号の一に該当する旨の回答等を本部長から受けた場合、神戸市道路公社契約事務等から暴力団等を排除するため、甲は、その回答等の内容について、神戸市及び外郭団体
等を含む甲の関係部局と情報を共有することができる。
５ 乙が第３項の額を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の延滞利息を甲に支払わなければならない。
６ 前各項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
（適正な賃金の支払に関する措置）
第38条の２ 甲は、乙が雇用する労働者に対する賃金の支払について、乙が最低賃金法（昭和34年法律第137号）第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたときは、契約を解除することができる。
２ 乙は、乙が工事を施工するために使用する下請負人と当該工事に係る請負契約を締結する場合
においては、前項から次項までの規定の趣旨に即した契約を締結しなければならない。
３ 甲は、乙が工事を施工するために使用する下請負人がその雇用する労働者に対する賃金の支払について、最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたときは、乙に対して、当該受注関係者と締結している契約の解除など必要な措置を講じるよう求めるものとする。
４ 第１項の規定に基づき契約を解除した場合、乙は、甲の指定する期間内に契約金額（契約締結後、契約金額を変更した場合は、変更後の契約金額とする。）の10分の１に相当する額を損害の発生の有無に関わらず、違約罰として甲に支払わなければならない。
５ 乙が前項の額を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の延滞利息を甲に支払わなけ
ればならない。
６ 前各項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
第39条 削除（甲の催告による解除権）
第40条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 第４条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(3) 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(4) 第９条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
(5) 正当な理由なく、第35条第1項の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（甲の催告によらない解除権）
第40条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することが
できる。

12

(1) 第４条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2) 第４条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した
上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(5) 乙がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(6) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(7) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ
れば契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(9) 第41条の３条又は第42条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
⑽ 乙が、第38条第１項⑴から⑸までのいずれかに該当する者であることを知りながら、その者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていたとき、又は甲からその相手方との契約の解除を求められて、乙がこれに応じなかったとき。
⑾ 乙が、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
（甲の任意解除権）
第41条 甲は、工事が完成するまでの間は、第37条第５項、第38条第２項、第38条の２第１項、第40条第１項及び前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第41条の２ 第40条各号又は第40条の２各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、第40条又は第40条の２の規定による契約の解除をすることができない。
（乙の催告による解除権）
第41条の３ 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（乙の催告によらない解除権）
第42条 乙は、次の各号の一に該当するときは、直ちに契約を解除することができる。
(1) 第18条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第19条の規定により工事中止期間が工期の３分の１以上に達したとき。
(3) 甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能になったとき。
（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第42条の２ 第41条の３又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであると
きは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

13

（解除に伴う措置）
第 43 条 甲は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を乙に支払わなけ
ればならない。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。
３ 第１項の場合において、第30条の規定による前金払があったときは、当該前払金の額を第１項の規定による支払額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、乙は、その余剰額を甲に返還しなければならない。
４ 第37条第５項、第38条第２項及び第38条の２第１項の規定により契約を解除した場合においては、解除により乙が支払わなければならない違約罰の額と、第１項の規定により甲が支払う額とを、いずれか少ない方の額の範囲内で相殺する。
５ 乙は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 乙は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
７ 乙は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に乙が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。
８ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
９ 第５項前段及び第６項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 40 条、第 40 条の２又は次条第三項の規定によるときは甲が定め、第 41 条、第 41条の３又は第 42 条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第５項後段、第６
項後段及び第７項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
10 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については甲及び乙が民法の規定に従って協議して決める。
（甲の損害賠償請求等）
第43条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 工期内に工事を完成することができないとき(2) この工事目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第40条又は第40条の２の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、契約保証金（請負代
金額の100分の３以上）に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第40条又は第40条の２の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき(2) 工事目的物の完成前に、乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき

14

(3) 第37条第５項、第38条第２項又は第38条の２第１項の規定によりこの契約が解除されたとき
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号の場合においては、甲は、契約金額につき、遅延日数に応じ、当該契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を遅延損害賠償金として請求するものとする。
（違約罰、延滞利息等）
第43条の３ 第37条第１項及び第３項、第38条第３項、第38条の２第４項の規定による違約罰は、前条第２項に規定する損害賠償に代わる違約金をもって充てることはできない。
２ 第37条第４項、第38条第５項及び第38条の２第５項に規定する延滞利息は、前条第５項に規定する遅延損害賠償金をもって充てることはできない。
３ 甲は、前条第５項に規定する遅延損害賠償金、第37条第１項、第３項及び第４項、第38条第３項及び第５項並びに第38条の２第４項及び第５項に規定する違約罰又は延滞利息を、契約金額による充当により控除することにより徴収できる。
（乙の損害賠償請求等）
第43条の４ 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第41条の３又は第42条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
（契約不適合責任期間等）
第43条の５ 甲は、引き渡された工事目的物に関し、第27条第4項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から設計図書に定められた担保期間内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 甲が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約
不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 甲は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 甲は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にか
15

かわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94条第１項に定める住宅を新築する建設工事の請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条第１項及び第２項に定める部分のかし（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間
は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
９ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は甲若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（相殺）第 43 条の６ 甲は、乙に対して金銭債権を有するときは、当該金銭債権と乙が甲に対して有する金銭債権とを相殺することができる。
２前項の場合において、相殺して、なお不足があるときは、乙は、甲の指定する期間内に当該 不足額を支払わなければならない。
３ 第１項の場合において、相殺の充当の順序は甲が指定することができる。
（火災保険等）
第 44 条 乙は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下
この条において同じ。）に付さなければならない。
２ 乙は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。
３ 乙は、工事目的物及び工事材料等を、第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
（あっせん又は調停）
第45条 この約款の各条項において甲と乙とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに甲が定めたものに乙が不服がある場合その他この契約に関して甲と乙との間に紛争を生じた場
合には、甲及び乙は、建設業法による兵庫県建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者、その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第11条第１項又は第２項の規定により乙が決定を行った後若しくは同条第３項の規定により甲が決定を行った後、又は甲若しくは乙が決定を行わずに相当の期間が経過した後でなければ、甲及び乙は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）第45条の２ 甲及び乙は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第46条 この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければな

16

らない。
（業者調査への協力）
第47条 甲が、この契約に係る甲の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、甲は、乙に対し、地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第２項の規定に基づく契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。この場合、乙は、特別な理由がない限り、要請に応じるものとする。
（補 則）
第48条 この約款に定めがない事項については、神戸市道路公社会計規程、神戸市契約規則（昭和39年３月規則第120号）及び関係法令によるほか、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。

17