第１回 建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会 議事録（案）日時

平成 25 年 9 月 20 日（金）13:30～15:30

場所ＩＣＢＡ

資料４Ｆ

会議室【資料１】部会員名簿【資料２】平成 24 年度第２回企画改善部会議事録【資料３】部会・ＷＧ開催スケジュール【資料４】台帳システムに対する要望と対応状況【追加】検査率算定機能による出力項目一覧【資料５】通知・報告配信システムの課題と対応策【追加】台帳システムへの EXCEL 取込概念図
確認申請プログラム（新・申プロ）の特別提供について【参考資料１】通知・報告の オンライン化に関する留意事項（案）【参考資料２】平成 25 年度通知・報告配信システム実態調査報告書【参考資料３】建築行政共用データベースシステム利用機関一覧

出 席 者（敬称略、カッコ内は代理出席者）
大阪府：大西 陽一
茨城県：木村 忠夫
さいたま市：大江禎一郎
神奈川県：小川 祥子
日本 ERI㈱：内田 広也
ビューローベリタスジャパン㈱：堀口国土交通省：畑中 浩二
事務局 坂田、荘野、久保議智可

事

１．部会長の選任（資料１）◇部会員の互選により、大阪府大西様に決定。

２．前回議事録の確認（資料２）◇昨年度の主な検討経過と前回議事録を確認した。
議事録について気付きがあれば事務局に連絡することとする。
３．検討課題とスケジュール（資料３）◇今年度の検討課題の報告と、部会及びＷＧ開催スケジュール案を確認した。
部会及びＷＧ開催スケジュールについては原案どおりとする。なお、次回部会が３月となっているが、ＷＧの進捗により部会で検討すべき事項があれば、適時部会を追加開催することとする。

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４．台帳システムの要望事項について（資料４）◇現時点で検討されている改善要望項目のリストを確認した。
【主な質疑・意見】
・改善要望の優先度ランクの考え方は、Ａ：緊急性の高いもの、Ｂ：利用者固有の要望または緊急性の低いもの、Ｃ：利用者の固有性がさらに高いもの、というイメージである。
（事務局）
・優先度ランクＡの項目は、25 年度内に実施するのか。
→天井に係る様式改正も新たに対応する必要が出てきており、優先して対応すべきバグ対応もある。このことから、ランクＡ全数の１／３程度が対象と考えている。（事務局）
・未改修項目が毎回 100 程度残っているが、これにはパスワードの変更要望等、そもそも対応の必要ない項目も含まれているのではないか。そのようなものは未改修項目から外して整理すべきと思われる。
（大阪府）◇現在台帳システムを利用中の部会員に対して特にストレスを感じる部分がないかの確認を行った。
【主な質疑・意見】・書類をもっと電子化して台帳システムを活用したいと考えているが、そのためには概要書のスキャナデータを一括取り込みし、既存データと紐付けできる機能がほしい。
（さいたま市）・指定確認検査機関の検査報告データの管理については、確認番号の振り方がばらばらであるため、検査報告に記載された確認番号で管理しておらず、特定行政庁で振った受付番号で管理している。現在の「検査率・督促状」では、特定行政庁で振った受付番号を出力できるようにしてほしい。
（さいたま市）→確認、計画変更、中間、完了共に受付番号が出力されていることを確認した（事務局）。
・データ抽出機能の検索条件を簡単に変更できるようにしてほしい。現在は毎回最初から検索条件をセットし直しているため、手間がかかる。（神奈川県）→今９月のバージョンアップにより、例えばワープロ文書で、内容を更新したものを新たな文書として保存し、旧文書はそのまま残すことができるように、検索条件の名前を変えて登録すれば、新旧二つの検索条件が登録できるようにした。（事務局）
・通信上の不具合はほとんどなくなり、利用ストレスは大分改善されたと思う。
（大阪府）

５．通知・報告配信システムについて（資料５、参考資料１～３）◇通知・報告配信システムの運用について、①データ本位型、②EXCEL 利用て、下記のとおり取り組むことを確認した。

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各々につい＜①データ本位型（ビューローベリタス→さいたま市）＞

・既に送信テストは完了しているため、ペーパーレス化に伴い双方の業務に支障を生ずることがないかを確認する。
・検査引受通知書の送付から開始する。１ヶ月程度は、従前どおり紙送付も併用する。
・その後、報告書のペーパーレス化に取り組む。
＜②EXCEL 利用（茨城県）＞

・指定確認検査機関より提供されるＥＸＣＥＬデータを効率的に台帳システムに取り込む方法を検討する。
・具体的には、任意形式の EXCEL データを台帳システムに取り込むためのフォーマット変換の仕組みを茨城県にて構築する。詳細はＷＧにて改めて議論することとする。
＜③郵送本位型（大阪府）＞

・データを送信する代わりに紙の送付頻度を下げることで、指定確認検査機関側にメリットは見出し難い結果となったことから、データを送信した書類については紙の送付を不要とする等、データ本位型との折衷案が成立しないかを検討する。

【主な質疑・意見】・報告書のペーパーレス化に移行した際も、建築計画概要書についてはまとめて紙送付するなどで紙送付は継続したい。人名などで正しく入力できない漢字があったり、文字化けが発生したりするリスクがあるため。
（さいたま市）
・本課題の検討にかなり時間がかかっているようだが、既に送受信が成立している指定確認検査機関及び特定行政庁はどのような対策を講じたのか。
（国土交通省）→高知県に対するヒアリングを実施したが、軌道に乗せるまでには時間がかかったようである。また、その運用方法には高知県固有と思われるものもあり、他県に対して一般的に適用するのは難しいかもしれない。詳細は参考資料２を参照されたい。（事務局）◇さいたま市にて実施した施行細則改正を含め、事務局にてまとめた通知・報告のオンライン化に関する留意事項について意見を伺った。
【主な質疑・意見】・さいたま市では、法令上、紙と電子どちらを提出してもよいこととされる手続きについて、電子で受付を開始する場合は、さいたま市の規則に基づきそれを告示することとなっている。しかしながら、このような規則の例は余り多くないと思われるため、細則改正などが必要となる特定行政庁もほとんどないのではないか。（さいたま市）
・さいたま市では、通知・報告を電子で行うに当り、個人情報保護審査会の手続きも必要であった。（さいたま市）→通知・報告の受け付けに伴い、新たに個人情報を収集・利用または提供するものではない（情報量は従前と変わらない）ため、通知・報告配信システムが個人情報保護条例に3

抵触する例もほとんどないと考えている。（事務局）◇ＩＣＢＡで開始した確認申請プログラム（新・申プロ）の特別提供について報告し、意見を伺った。
※特別提供とは、現在ＩＣＢＡが有償で申請者に提供している新・申プロについて、指定確認検査機関が通知・報告配信システムでデータ送信した場合は、その送信件数応分の新・申プロを当該機関の窓口で無償配布できる制度。
この制度の活用により、指定確認検査機関は申請者から入力データを取得でき、自身の入力手間を大幅に削減できるとともに、特定行政庁へのデータ送信にインセンティブを持たせることができる。
【主な質疑・意見】・この制度は、案ではなく既に開始しているものか。
→制度は最近確立したもので、案ではない。現在適用開始に向けていくつかの指定確認検査機関と協議中である。
（事務局）
・年間 200 件送信毎に新・申プロ 10 本を無償提供と記載されているが、件数はどのようにカウントするのか。
→送信相手先行政庁への送信見込み件数による。相手先行政庁がふえれば、無償提供本数もそれだけ追加できるということで、データ送信のインセンティブが働くと考えている。
・適用される指定機関の見込みは。
→建築計画概要書記載事項をすべてデータ化している指定確認検査機関が適用対象（適用してメリットがある）と考えている。
また、新・申プロを無償提供することが指定確認検査機関にとって（顧客獲得という）メリットとなるためには、申請者が新・申プロの利用を希望している必要がある。関西
では、新・申プロ利用によるメディア申請に対して手数料割引を講じているところが多く、無償提供がメリットになりやすいため、この制度を普及しやすいと考えている。
一方、関東ではほとんど申プロ申請を受け付けておらず、また受け付けていても手数料割引がないため、適用できる指定機関は限定されると思われる。（事務局）

６．その他
・次回開催は平成２６年３月２０日。
但しＷＧの進捗に応じて、それより前に開催することもあり得る。
以上

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