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JIMTEF 遺贈寄附のご案内

遺贈・相続財産のご寄附で医療人材を育成して災害と感染から命を守ろう！
被災者と患者の絶望を希望に変えるために！
社会課題の解決に誰もが無理なく寄附ができるおもいやりの財産が循環する社会を目指そう！

公益財団法人ジムテフ

国際医療技術財団(JIMTEF)

J I M T E F（ジムテフ）の誓い
今も災害や感染症で苦しむ人々へ生きる力を一緒に届けませんか

J I M T E Fとは

私たちJIMTEFは、1987年に設立された
公益目的事業100パーセント 収益事業ゼロの国際医療協力NGO・災害医療支援団体です
世界は、依然として新型ウイルス・細菌感染症、自然災害、気候変動、貧困、紛争、食料、麻薬などの問題から解放されておらず、今なお多くの人々が満足な医療サービスを受けることができません。
この状況を改善すべく、私たち公益財団法人 国際医療技術財団（JIMTEF）は、保健医療分野の課題の解決に必要不可欠な医療技術者の育成及び医療サービスの改善に取り組んでいる国際協力NGO・災害医療支援団体です。

開発途上国へ医療技術支援を！

JIMTEFは、開発途上国の医療技術者を研修生として日本に招き、技術研修事業を実施しています。
研修生は、文化、習慣の違いを克服し、母国の医療環境の向上に必要な技術・知識を習得しています。また、研修生と研修先の指導者をはじめ広く市民レベルの交流を通して相互の理解を促進しています。
修了研修員は、帰国後、日本国で学んだ技術・知識の実践及び普及に努めています。 17医療分野の海外研修員1225名が本財団の研修を修了し、107カ国で活躍しています。

新型ウイルス・細菌感染症対策支援！

とりわけ新型コロナウイルスや薬剤耐性菌など感染症対策は世界における最重要課題です。本財団では、設立当初から三十有余年にわたり感染症の診断に必須の臨床検査技術を主要な研修事業として位置づけ、今日まで継続しています。2021年3月、2022年2月及び12月にはオンラインで開発途上国の医療専門家に感染症対策研修を提供しました。研修実績
として89カ国から461名の臨床検査技師や医師が本コースを卒業しています。

日本列島へ災害医療人材育成を！

一方、災害医療に関しては、1996年 1 月17日に勃発した阪神・淡路大震災並びに2011年3 月11日に発災した東日本巨大地震・津波での教訓を生かすべく、災害医療人材を育成するための災害医療研修コースを2011年11月に開講いたしました。今日までの災害医療研修を修了した医療専門家は24職種2515名にのぼります。
被災者と患者の絶望を希望に変えるため、災害や感染から被災者と患者の命を守れる医療人材を育成するには継続的な研修事業費が必要です。これらの活動は皆様からの尊いご寄附によって成り立っており、遺贈寄附を積極的に受け入れるための基本方針を2017年 6月14日開催の第24回理事会で決議いたしました。
「感染や災害から身を守れるよ！」と未来の子どもたちへ言ってあげられる社会を実現するために何卒ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
公益財団法人 国際医療技術財団
1役員一同

J I M T E F のあゆみ
本財団の活動を支えるのは、私たちの取り組みへの多くの方々の共感と寄附です。
遺贈のお願いをするにあたり、私たちのことを知っていただくために、歴史と活動をご紹介いたします。
1987年10月

外務大臣、文部大臣、厚生大臣より財団の設立を許可

1988年 9 月

第 1 回 JIMTEF医療技術研修コース開始

1990年11月

国際医療協力フォーラム開催

1991年12月

第 1 回 専門家の派遣（タイ）－病院薬学2000年10月

第52回 保健文化賞受賞（天皇皇后両陛下に拝謁） 厚生大臣表彰受賞

2009年 7 月

外務大臣表彰受賞

2011年 2 月

内閣総理大臣より公益財団法人に認定

2011年11月

第 1 回 JIMTEF災害医療研修コース開始

2015年 5 月

ネパールにて呼吸リハビリテーション普及事業を開始

2017年11月

第 1 回 日本歯科技工指導者養成コース（ベトナム）開始

2022年 1 月

新型コロナウイルス感染症対策臨床検査技術オンライン研修実施

2023年 5 月

ベトナムで柔道整復術普及事業を開始

演者 中嶋宏 WHO事務局長
臨床検査

診療放射線ー

日本での災害医療研修

ベトナムでの歯科技工技術研修

ベトナムでの柔道整復術デモンストレーション

開発途上国へオンライン医療技術研修
2

JIMTEFの海外の医療専門家受け入れ
開発途上国では適切な診断や治療を受けられない劣悪な環境が多くみられます。
新型コロナウイルス感染症対策臨床検査技術をはじめとする高度な医療技術の普及とチーム医療を実践するための多職種医療人材の育成が世界的な課題となっています。

開発途上国の医療技術者を研修員として日本に招き、技術研修事業を実施しています。修了研修員
は、帰国後、日本国で学んだ技術・知識の実践及び普及に努め、チーム医療によって地域医療の発展に貢献しています。
実績：海外107カ国・17医療分野・修了研修員1225名

日本の専門家による本邦研修

災害医療プロジェクト
大規模災害では医療支援や健康支援が必要です。被災地では多くの医療関係職種の専門性と連携が求めら
れ て お り、 生 命 と 健 康 を守っていくためには有事の災害医療の技術・知識を有する医療人材の育成が急務となっています。

大規模災害発生時にはチーム医療で対応する必要があるため、医療の多種・他職種間の連携が不可欠です。そこで本財団が有する21の医療技術分野のネットワークを活用し、有事に迅速に対応できる技術・知識を有する医療技術者を育成しています。
実績：24医療職種・2515名受講

災害医療研修のグループ討議

柔道整復プロジェクト
ベトナムでは交通事故や高齢化による運動器疾患が多発しています。にもかかわらず、手技による治療や機能回復訓練ができる保存療法の専門家が極めて少なく、手術を要しない外傷疾患療法の確立と普及が大きな課題になっています。

患者の自然治癒力を最大限生かした運動器の外傷疾患の治療である日本民族医学・柔道整復術の医療技術の提供により、手術を要しない保存療法で健康寿命を延ばして農山漁村を活性化させるためにベトナムの伝統医学医師に柔道整復術の研修を提供していきます。

柔道整復国際セミナーでの実演

歯科技工プロジェクト
歯は年齢と共に衰えていき、高齢化が進むベトナムで快適な食生活を送るためには自分の歯に代わる入れ歯等を作れる高度な歯科技工技術が必要です。ところがベトナムでは歯科技工の教育機関がなく、高度な歯科技工技術者の養成が大きな課題となっています。

日本歯科技工をベトナムへ普及させることを目的に、円滑な会話と食生活の改善に寄与することを目指した日本歯科技工指導者養成研修をベトナムの医療機関や教育機関で実施し、歯科技工技術者と歯科医師に日本の歯科技工を伝授しています。
実績：研修修了生264名
3

日本の歯科技工士による実演

社会貢献活動課題

解決策・実行

ネパールプロジェクト
ネパールでは高い喫煙率、大気汚染、家屋内の空気汚染により慢性閉塞性肺疾患（COPD）の患者が急増し、死因の上位になっています。
そんな中で高価な薬物療法に頼るのではなく、自分の健康を自分で守れるための呼吸リハビリテーションの導入が大きな課題となっています。

地域住民への呼吸リハビリテー
ションや早期発見早期治療のための肺機能 検 査の普及 活動及び 医師・理学療法士・女性保健ボランティアなどの育成活動を実施して、患者の呼吸困難、運動能力及び生活の質の改善、地域住民の予防意識の向上を目的に活動しています。
実績：研修修了生1564名

ネパールの地域住民への実技指導

鍼灸プロジェクト
交通事故や自然災害の多いベトナムでは、加齢による身体の低下により社会生活や運動を満足にすることができないという大きな問題があり、そういった中で、鍼灸治療による針の痛みを軽減したり、灸治療に必要な高品質のモグサの供給が課題となっています。

日本の鍼灸術は非常に細い直径0.2mm程度（髪の毛の太さ位）の針を用いて、ほとんど身体への痛みがなく施術を行うことができます。日本鍼灸の普及による刺鍼による“痛み”からの解放で、食事・排泄・移動・整容・入浴など日常生活動作（ADL）を向上させ、生活の質（QOL）を改善して快適な社会活動が楽しめます。

ベトナム国立鍼灸病院での実演

専門家の派遣新型コロナウイルスなど感染症や自然災害の多い開発途上国では、保健分野の医療技術のレベルが低く、必須の医療機器や医薬品が不足しているため、今なお多くの人々が満足な医療サービスを受けることができません。
開発途上国の医療現場では医療人材が不足しているからです。

開発途上国の地域住民への医療サービスの向上に寄与することを目的に、医療技術分野の日本の専門家を開発途上国へ派遣し、現地の医療機関において医療の専門家に必要な技術指導を実施しています。
タイ、インドネシア、ドミニカ共和国、ネパール、モン
派遣国：ゴル、ケニア、ベトナム、ミャンマー、カンボジア等

ケニアでの作業療法実技指導

調査団の派遣医療技術が日進月歩発展し、医療現場の状況が変化していく中で効果的な医療協力を実践するためには患者と医療機関のニー ズ に合った医療技術を提供していく必要があります。そのためには現地の保健環境とその問題点を正確に把握しなければなりません。

開発途上国への技術支援のため、調査団を派遣しています①海外修了研修員が習得した技術をどのように活用しているか②日本の専門家の派遣による新規ニーズの案件発掘③海外修了研修員が技術移転を図れるためのフォローアップ
実績：派遣先14カ国
4

フィリピンでの研修フォローアップ

J I M T E F の実績◦海外研修員の受入れ実績◦海外研修員の受入れ医療機関・実習施設の数
北海道
3施設

欧州
6カ国
6名
中東
10カ国
45名
アフリカ
34カ国
232名

アジア
20カ国
673名

九州・沖縄
9施設

大洋州
12カ国
107名

合計：107カ国

東北・北陸
30施設

中国・四国
15施設

17医療分野近畿
81施設
関東・甲信越
184施設

中南米
25カ国
162名

東海
8施設

合計：330施設

1225名◦ご寄附をいただいた企業・団体の数
合計：390法人◦JIMTEF災害医療研修を受講した専門家の数
合計：24医療職種 2515名

J I M T E F 研修修了生の声

Ms. Marlyn Robles-Atienza

Mr. Md. Golam Sarwardi

貴財団の臨床検査研修は医療技術を向上させる

感染症対策研修は私にとってもバングラデシュにとっても非常に有益なものであり、日本で学びました最新技術を職場に伝えることができました。研修成果のうち最も重要なものは臨床検査精度の管理でした。現在、それは私の職場で日常的なものとして行われております。

フィリピン 臨床検査技師
研修施設：自治医科大学附属病院

バングラデシュ 医師
研修施設：大阪市立大学医学部附属病院

うえで大変有益であったと言えます。研修は私の保健医療に関する展望を広げ、職場環境の改善に係る考え方を明確にし、マネージャーとしての自信を高めてくれました。

相馬 太志

梶村 政司

災害時に何か役に立ちたいと思われる医療従事者の方は多いのではないでしょうか。私は、チーム医療が必要な災害医療現場では個人での活動には限界があることを痛感しJIMTEF災害医療研修コースを受講しました。
専門家から直接学べ、全国から医療職種団体の医療従事者が集まって研修出来るのは、ここしかないと思います。
地元で起こった熊本地震では、JIMTEF研修で出逢った多職種の専門家の皆様との繋がりで災害医療支援活動を行うことが出来ました。

JIMTEFの災害医療研修は医療における多職種の専門性を理解し、災害支援に関する共通の知識を共有することが特長とされています。
発災時に多職種間での良好な人間関係の構築によりスムーズな支援が求められることから、このJIMTEF災害医療研修事業の意義は極めて大きいと考えます。
これからも公益財団法人 国際医療技術財団（ジムテフ）の災害医療研修活動を拡大していこうと思っています。

熊本県

柔道整復師

広島県

5理学療法士わたしたちも応援しています菅波 茂

AMDA（国連認定NGO）グループ代表
世界災害医療プラットフォームの設立に向けてAMDA（アムダ）は国連に政策提言ができる日本で 5 団体しかないNGOの一つであり、現在、世界に32の支部があります。
私は、相互扶助の理念で国際協力活動に励んでいます。情けは人の為ならず、困ったときはお互い様の精神です。
近い将来の巨大災害に対応すべく国連、各国政府、世界医師会、NGO NPO、大学、公益団体、企業の 7 者連携を模索しながら世界災害医療プラットフォームの構想を本プラットフォームの顧問であるJIMTEFの代表と一緒に実現していきたいと考えています。

…………………………………………………………………………………………………………

三澤 成毅

順天堂大学 医療科学部臨床検査学科 先任准教授
開発途上国における感染症対策のための臨床検査技術の発展に取り組んで35年
開発途上国では、いまだ感染症の適切な診断や治療を受けられない状況が多くみられます。国際医療技術財団（JIMTEF）は、1988年から臨床検査技師、医師、薬剤師等を対象に臨床検査技術に関する国内研修を行っています。現在まで89カ国、合計461名の研修修了者を送り出し、研修で習得とした知識と技術を自国の臨床検査技術発展のために役立てています。
新型コロナウイルス感染症対策が世界的な課題となっている現在、臨床検査の技術協力は、非常に意義が高いと言えます。開発途上国の人々がより良質な医療を受けられることを願っております。

J I M T E F 医療関連職種団体協議会

日本を代表する医療関連職種団体の代表者が一堂に会し医療技術領域におけるJIMTEFの国際協力並びに災害医療人材育成の円滑な遂行を目的に活動を行っています。
◦研修員の受け入れ、専門家の派遣及び調査団の派遣に関する新規ニーズの発掘◦医療技術の国際協力、国際交流を推進するための普及及び啓発◦災害医療研修の企画及び実施

J I F T E F へご支援・ご協力を頂いている医療関連職種団体（公社）日本医師会（一社）日本臨床衛生検査技師会（一社）日本作業療法士協会（公社）日本歯科技工士会（公社）日本臨床工学技士会（公社）日本鍼灸師会（公社）日本義肢装具士協会（公社）日本介護福祉会（公社）日本公認心理師協会（公社）日本歯科医師会（一社）日本病院薬剤師会（公社）日本栄養士会（公社）日本柔道整復師会（公社）全日本鍼灸マッサージ師会
日本製薬工業協会
診療放射線技師国際協会協会（NPO）日本医療ソーシャルワーカー協会（公社）

6（一社）日本病院会（公社）日本理学療法士協会（公社）日本視能訓練士協会（公社）日本歯科衛生士会（公社）日本あん摩マッサージ指圧師会（一社）日本医療機器産業連合会（一社）日本言語聴覚士協会（一社）日本臨床心理士会（ご加盟順）

遺贈寄附の現状と背景◦日本における寄附文化の発達億円
12000

 本の個人寄附総額は増加傾向にあ
日ります。

8000

出典：寄附白書2017（日本ファンドレイジング協会）

2011年は3.11震災支援により1兆円突破

4000
2008

2010

2012

2014

2016

2018 年◦ 5 人に 1 人が遺贈寄附の意向ありあなたは「遺贈寄附」をしてみたいと思いますか？
◦遺贈のことは既に遺言書に書いている◦まだ決めていないが、遺贈してみたい◦財産があれば遺贈したい◦遺贈に興味・関心は持っている

0.6%
2.5%
10.2%
7.3%

20.5%
出典：2021年遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査（日本財団）

 体で 2 割もの遺贈希望者がおられる一方、実際に遺言書を作成した状況は全0.6%と極めて少なく、このギャップの大きさが課題であります。

◦生涯未婚率の増加
 閣府の「2021年版少子化社会対策白書」によれば、2018年の婚姻率（人口千内人あたりの婚姻件数）は4.7の過去最低であり、1970年代前半と比べると半分程度の水準となっており、未婚率の増加傾向が続いています。

◦高齢者単独世帯の増加
6 5歳以上世帯の動向（内閣府：高齢者社会白書）によれば、単独世帯と夫婦のみ世帯の合計が61.1%となっており、財産の一部を社会へ還元してもよいとの意識の変化につながっています。

◦法定相続人のいない被相続人が増加
子どものいない方や独身者の割合が年々増加傾向にあります。
子どものいない方の割合
31.2%

55-59歳22.3%

60-64歳

16.3%

65-69歳

12.3%

70-74歳

10.7%

75歳以上
0.0%

5.0%

10.0%15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

出典：2017年度法務省調査をもとに遺贈寄附推進機構株式会社が作成

7

遺贈寄附の意義◦生きがい ⇒ 自分のやりたかったことが実現できる
 閣府の「⽼後の⽣活に関する意識調査」によればボランティア活動への参加
内理由として「自分自身の生きがいのため」（67.7%）が最多でした。
社会貢献活動が生きがいに与える影響が大きいと言えます。

◦被相続人が支援したい活動 ⇒ 災害支援と医療支援が全体の約半分
 本財団のアンケート調査によれば、社会貢献している団体に遺贈したいとお日考えの方が最多となっています。
＜希望する遺贈の用途＞◦貧困家庭支援◦難病支援◦災害支援◦開発途上国への医療支援等

40.9%
30.3%
25.6%
22.5%

出典：遺贈に関する意識調査結果（日本財団 遺贈寄附サポートセンター）

6 0歳以上の遺贈希望者の中で、 2 割以上占めた希望用途は 4 分野であり、その中で災害支援と開発途上国支援を合わせると48.1%と全体の半分程度になり、両分野は本財団の主たる公益目的事業であります。
自己超越の欲求◦生きがいと究極の自己実現
自分の世界観や人生観により自分らしく生きたいと願う自己実現欲求を満たしながら、世界から感染症をなくしたい、災害から身を守れる安心・安全な社会にしたいという自分だけの利益ではなく自分の外にあるものへ貢献したいという自己超越の欲求が遺贈の実現につながると思います。

自己実現欲求

承認の欲求
社会的欲求
安全の欲求
生理的欲求

マズローの欲求5段階説◦財産の受け皿
配偶者や子どもがいない被相続人が増加

出典：内閣府「老後の生活に関する意識調査」

財産を遺したい相手がいない8

行き場のない財産の受け皿としての遺贈寄附

未来への想いをJIMTEFに託す遺贈
遺言書を作る主なメリット◦財産を譲りたい法人（社会貢献している団体）に渡せる。
◦自分の想いを相続人へ遺すことで安心できる。
◦思い通りの財産配分を指定できる。

ご自身で手軽に作成できる「自筆証書遺言」がおすすめです
一般的に遺言書は「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の 2 種類があります。
公正証書遺言の場合は、証人を二人立てて、本人が公証役場に出頭する必要があり、作成に手数料がかかります。
一方、自筆証書遺言は証人が不要で、手数料もかかりませんが、ご自身で作成するには留意するべき点が色々とあります。そこで法的に有効な自筆証書遺言が作成できるよう本財団が専門家と連携しながらサポートさせていただきます。

自筆

証書

遺言

作成方法

◦遺言内容の全文・氏名・日付を自書し、捺印して作成する。
◦ワープロの使用や代筆は不可。
◦財産目録だけはパソコンでの作成や通帳のコピーなど自筆でない作成方法も可能。

長◦自分で作成でき、費用がかからない。
◦手軽に何度でも書き替えができる。
◦証人が不要◦誰にも知られずに遺言書が作成できる。

所

注意事項

◦形式不備や内容の不明確により無効になることがある。
◦保管状況によっては、紛失または発見されないおそれがある。
◦遺言者の死後、家庭裁判所による検認手続きが必要となる。
ただし、法務局で保管すれば検認手続きが不要となる。

自筆証書遺言の場合：法務局の保管制度の利用をおすすめします
2020年 7 月よりお近くの法務局で自筆証書遺言を保管できるようになりました。
保管制度には次のようなメリットがあります。

◦必ず本人が申請することにより、本人の意思による保管が確認できます。
◦法務局で形式要件をチェックしてもらえます。
◦わずか3,900円（2023年7月現在）で半永久的に保管できます◦家庭裁判所での検認が不要になります。
◦公的機関で保管されるため紛失や忘却の心配がありません。
9法務局

遺言書の書き方
この遺言書（見本）の前提条件は以下の 2 点です◦子どものいないご夫婦◦財産はご自宅と金融資産

遺言書（見本）第１条
私は、私の全財産および全債務を包括して私の妻〇〇に相続させる。また、本遺言の執行に関する費用を前記妻〇〇に負担させる。
第２条
私の死亡以前に妻〇〇が死亡していた場合は、次のとおりとする。
（１）私は、私が有する土地建物を公益財団法人 国際医療技術財団に遺贈する。
この遺贈による、みなし譲渡に伴う所得税および公租公課は同財団が負担するものとする。

全文、日付及び氏名の自書と捺印が自筆証書遺言の要件です。
配偶者の生活を第一に考えて、妻へ全財産を相続させます。
その予備的遺言で、遺贈寄附の意向を記します。

（２）私は、私が有する金融資産のうち、金〇〇円を公益財団法人国際医療技術財団へ遺贈し、その残余を私の弟〇〇に相続させる。
（３）私は、前項までに記載した財産を除く、一切の財産を前記弟〇〇に相続させる。
（４）私は、私の債務および本遺言の執行に関する費用を前記弟〇〇に負担させる。
第３条
私は、本遺言の財産に関する遺言執行者として、〇〇を指定する。
第４条
遺言執行者に対する報酬は、遺言執行対象財産の相続税評価額に〇〇％を乗じた額とする。

信頼できる方（弁護士等）を遺言執行者に指定します。
遺言執行報酬は、遺言執行者に相談し、合意した金額や料率を記載します。

＜付言事項＞
残った遺産は災害医療活動や国際医療協力活動に使ってほしい。

遺贈寄附する理由や、ご家族へ感謝などを付言事項に書きましょう。

（日付） 〇〇年〇〇月〇〇日

遺言書を書いた日付と氏名を記載してください。

（氏名） 〇〇

印鑑は実印でなくても構いませんが、スタンプ印以外にしましょう。

〇〇＜ご留意事項＞◦この遺言書文例は、利用者の方が遺言書を作成する際の参考資料としてお示しするものであり、遺言書文例に署名されましても、自筆証書遺言としての効力はありません。
◦実際に遺言書を作成される際には、専門家にご相談されることをお勧めいたします。
◦本財団は、この遺言書文例の正確性、完全性、有用性等について、保証いたしかねます。
10

遺贈（遺言によるご寄附）の流れ
本財団は皆様方からのご寄附を元に、感染と災害から患者と被災者の命を守れる医療人材を育成して、“安心・安全”につながる支援活動を行っています。
もちろんご先祖様から受け継ぎ、あるいはご自身で築かれた財産は、先ず何よりもご家族にとって大切なものです。その上で、ご自身の想いと共に、財産の一部を遺贈として託していただければ、社会に役立てることができると思います。
私たちの医療支援活動もその一つです。
どうか大切な財産を未来の活動へ届けるお手伝いをさせてください。
事前相談

お気軽になんでもお電話・メールなどでJIMTEFへご相談ください。

意思決定

遺贈する財産の内容や金額をご家族のその後の生活のことを第一にお考えの上、お決めください。

信頼できる人に遺言書作成の相談

遺言書の作成や相続に関しては、遺された家族が困らないように財産の配分は慎重にご検討ください。ご相談できる専門家がいらっしゃらない場合は、本財団が信頼できる専門家と連携しながら誠実にサポートさせていただきます。併せて遺言執行者（相続開始後に遺言の内容を実行する人）をその専門家に依頼しておくとよいと思います。
遺贈先としてJIMTEFをご指定されたことをお知らせいただければ幸いです。感謝状をお届けさせていただきます。

遺言書の保管「自筆証書遺言」の場合は紛失しないよう最寄りの法務局での保管をおすすめします。

ご逝去・遺言執行者へのご連絡

遺言執行者にご逝去の通知があってはじめて遺言執行が開始されます。あらかじめ信頼できる方に通知をお願いしておくと安心です。

遺言書の開示と遺言の執行遺言執行者が相続人の方やJIMTEFに遺言書を開示し、財産の引き渡し、不動産の登記や売却などの法的な手続きが行われます。JIMTEFは遺言執行者からご連絡を受け、遺贈財産を受領いたします。

ご寄附
医療人材育成事業の実施

寄附金受領証明書を遺言執行者へお届けいたします。
遺言者（被相続人）のご遺志を尊重して大切に活用させていただきます。
事業実施内容はJIMTEFホームページへ掲載いたします。ただし、遺言者や相続人が匿名をご希望の場合は匿名とします。
11

ご遺族による相続財産からのご寄附「寄附の金額や方法は家族に任せたい」という場合は、その想いを生前にご家族にお伝えいただくことで、相続人が受け継いだ相続財産の中から寄附を行うこともできます。被相続人のご遺志がない場合でも当然に相続人ご自身のご意向により寄附を行うこともできます。JIMTEFではご寄附の受領後、領収書と感謝状をお届けさせていただきます。
◦相続税を非課税扱いとする場合は相続開始から10か月以内に寄附に伴う手続きを完了する必要があります。

 続開始から相続税の申告期限である10か月以内に寄附金受領証明書を添えて相相続税の申告を行うと、寄附した財産分は非課税（相続税の課税対象から除外すること）となります。
◦相続人は所得税の控除も受けることができます。
JIMTEFへ寄附を行った場合は、所得税における寄附金控除の対象となり、相続人は所得控除、または税額控除を受けることもできます。よって、寄附した財産が相続財産の場合、相続税の非課税に加え所得税の寄附金控除も受けることができます

皆様の貴重なご寄附によって私たちの活動は継続できています。
ご寄附は生前からもできます。

遺贈寄附の使い道◦感染症対策をはじめとする国際医療協力や日本の災害医療における医療人材育成に充当させていただきます。遺贈寄附は将来の寄附でございますので、遺言執行時点で最も優先度の高いニーズのあるプロジェクトに活用させていただきます。
これまでの現場における実践的指導と併用して、コロナ禍の影響を受けても実施可能な研修のオンライン体制の構築を進めております。 オンライン研修実施現場 オンライン研修受講現場

これまでのご支援例◦開発途上国の医療サービスの向上を目的に、個人・法人のご寄附により、359名の海外医療専門家を育成しました。
◦海外の医療専門家を指導するため、北は北海道から南は九州、沖縄に至る330の医療関連施設が受け入れをしていただきました。
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よく寄せられるご質問
Q 遺贈とはA 遺産の一部または全部を特定の団体や個人に譲ることです。遺贈は法的に有効な遺言書を書かなければ実現できません。
JIMTEFでは「遺贈」に加えて、「相続財産からのご寄附」（相続人によるご寄附）も遺贈寄附と呼んでいます。

Q 本財団（JIMTEF）へ遺贈したい場合はどうすればいいですか？
A 遺言書を作成し、遺贈先として「公益財団法人 国際医療技術財団」と正式名称でお書きくださいませ。
本財団は自筆証書遺言の作成をおすすめしており、遺言書の見本を掲載いたしましたのでご参照ください。

Q 遺贈を考える時、どこに相談すればよろしいでしょうか？
A もちろんJIMTEFへもご遠慮なく電話やメールでお問合せいただけますと弁護士、司法書士、税理士等、信頼できる専門家と連携しながら責任をもってサポートさせていただきます。

Q 私はひとり身なので財産を残す人がいないのですが、どうすればいいでしょうか？

A 相続人がいらっしゃらない場合に、遺言書がないと遺産は最終的に国への収入になります。未来への夢、使い道への希望等少しでも思い浮かぶ方は、遺言書を作成し、遺贈する相手を決めておくことが肝心です。
もしよろしければ、感染と災害から患者と被災者の命を守れる未来のために活動しているJIMTEFに託していただければ幸いです。

Q 子どもがいない私たち夫婦が社会貢献したいのですが、どうしたらいいですか？

A お亡くなりになった際に遺言書がないと遺された配偶者の方は、故人の兄弟姉妹や甥姪等と遺産分割の話し合いが必要になりますので、精神的にも負担になると思います。配偶者の方へのご配慮とお二人の夢を遺贈で叶えるために、お二人でご一緒に遺言書を作成されることをおすすめします。

Q 遺贈寄附はいくらからできますか？
A 遺言による寄附と聞くと大きな額であることをイメージされる方もおられますが、金額は自由です。残った財産の一部だけを遺贈することも可能です。
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Q 現金以外の不動産や有価証券等の遺贈寄附はできますか？
A JIMTEFでは現金以外の不動産（土地、建物）や有価証券（株など）などのご寄附も受け付けております。ただし、不動産や有価証券等は相続開始後に現金に換価しております。また、山林や田畑、未公開株等、売却が難しいものは受け取れない場合があります。現金以外のご遺贈をお考えの場合にはJIMTEFにご相談くださいませ。

Q JIMTEFへの寄附は所得税の寄附金控除の対象になりますか？
A はい。可能です。本財団へのご寄附は所得控除だけではなく、税額控除も選択できます。遺贈によるご寄附は被相続人の準確定申告で寄附金控除（被相続人の所得から控除）ができます。相続財産のご寄附は相続人の確定申告で寄附金控除（相続人の所得から控除）ができます。

Q みなし譲渡課税とは何でしょうか？
A 含み益がある不動産や有価証券を遺贈した場合、所得税や住民税が被相続人に課税されます。これを「みなし譲渡課税」と言います。原則として相続人の負担となりますが、JIMTEFが税負担する旨を遺言書にお書きいただければ、本財団で負担します。

Q 遺留分とは何でしょうか？
A 遺言書の内容に関わらず法定相続人のうち配偶者、子又は孫、父母又は祖父母に対して、法律で最低限認められている相続財産の受け取り分のことです。遺留分を侵害した遺言書自体は有効なものの、遺留分を侵害された相続人から後に請求があったときは、その範囲で遺贈等が一部効力を失い、相続人との争いの元となる可能性があります。遺言書を作成する際は、この遺留分を侵害しない財産配分が大切です。なお、兄弟姉妹及び甥姪には遺留分はございません。

Q 特定遺贈・包括遺贈とは何でしょうか？
A 「特定遺贈」とは、資産のうち特定の財産（例えば個々の預貯金）を定めて遺贈する方法であり、個々の財産ごとに遺贈先を指定することができます。
「包括遺贈」とは、全財産を遺贈する、あるいは全財産の内の割合を定めて遺贈する方法であり、JIMTEFでは包括遺贈も受け入れています。

Q 遺言はいつ書いたらよいでしょうか？
A 15歳以上であれば作成でき、何度でも書き替えすることもできます。遺言書の有効性をめぐって遺言者の事理弁識能力が問われることもありますので、なるべく心身ともに健康である時に作成されることをおすすめします。
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