2024年度SGEC/PEFC CB審査員等研修 2024年8月19日

生物多様性保全と生態系サービス: 国内外の動向と日本の森林

土屋俊幸（一財）林業経済研究所／（公財）日本自然保護協会
東京農工大学名誉教授

1簡単な自己紹介 所属：2019年度まで、東京農工大学大学院農学研究院
自然環境保全学部門 教授 →東京農工大学 名誉教授
 現在は、
 （一財）林業経済研究所 所長
 （公財）日本自然保護協会 理事長など。

 専門：林政学
 研究分野：自然資源管理、保護地域管理、観光レクリエーションなど

 SGECとのお付き合い （社）全国林業改良普及協会 SGEC審査委員会 委員
 2005年～2012年
 （財）林業経済研究所 SGEC審査委員会 委員
 2006年～2015年
2簡単な自己紹介 今日の講義に関係する仕事
 研究者として：

 30by30、OECM関係の検討
 環境省
 OECM検討会委員（2020年度～、林野庁推薦）
 中央環境審議会自然環境部会「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会」委員（ 2023年度～ ） 林野庁
 生物多様性保全に資する森林管理のあり方に関する検討会（ 2023年度 ） 森林サービス産業関係
 国土緑化推進機構「森林サービス産業」検討委員会（2019,2020年度）
 国土緑推・林業経済研究所「森林所有者による「森林サービス産業」推進事
業 」（2023年度～ ） 日本自然保護協会の関係者として：
 OECM関連の事業化の検討（2021年度～）
 →「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」事業（2023年～）
 ⇐「赤谷プロジェクト・みなかみユネスコエコパーク」20年の成果
 林業経済研究所の関係者として：
 林野庁「森林整備保全事業推進調査」
 生物多様性に配慮した施業の成果指標化の検討→「保持林業」
 SGEC本部 SGEC/FM規格検討WG （2023年～）
3目 次
 １．生態系サービスについての整理 ２．生物多様性保全に関する世界の動向
 1) 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」
 ネイチャー・ポジティブ 2) 30by30・OECM
 3) ESG投資・TNFD 4) EU森林戦略

 ３．生物多様性保全に関する日本の動向

 ４．その他の生態系サービスに関する動向
 森林サービス産業
 グリーンインフラ／Eco-DRR
 NbS (Nature-based Solutions) ５．森林認証との関係性
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１．生態系サービスについての整理 「ミレニアム生態系評価」（2005年）で初めて提唱される。
 国際連合が提唱して組織し、世界中の専門家が参加して、2001年から2005年にかけて実施された地球規模の生態系についての環境アセスメ
ント。
 生態系では、それを構成する生物間、生物と環境とのさまざまな相互作用が営まれているが、それらをまとめて、生態系の働き、あるいは生態系機能としてとらえることができる。
 この生態系機能のうち、特に人間がその恩恵に浴しているものを生態系サービスと呼ぼうという新しい試み。

 当初は、「供給サービス」「調整サービス」「文化的サービス」「基盤サービス」の4 つに分類。
「基盤サービス」については、2007年のG8＋5環境大臣会議で提唱された「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」で、「生息・生育地サービス」に変更。
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１．生態系サービスについての整理 生態系サービス 生息・生育地サービス さまざまな生態系が、そこに棲む生物に対して生息・生育環境を提供すること。
 自然保護、生物多様性保全に貢献
 供給サービス 食料、淡水、木材・繊維、燃料、その他
 調整サービス 気候調整、洪水制御、疫病制御、水の浄化、その他
 文化的サービス 審美的、精神的、教育的、レクリエーション、その他
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２．生物多様性保全に関する世界の動向 １）「昆明・モントリオール生物多様性枠組」
 2022年暮れまでの生物多様性条約締約国会議（COP15）で決定された、愛知目標に代わる2030年までの国際目標。

 ネイチャーポジティブ

Nature Positive

 「枠組」における新たな考え方を示した総称。枠組自体では単語としては使用されていないが、説明文書等では多用。

 環境省仮訳は「自然再興」だが、ほとんど使われず。
 「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること」。

 これまでの生物多様性保全施策に加えて、気候変動や資源循環等の様々な分野の施策と連携することにより、相乗効果を期待。

 2030年ターゲット
 １生物多様性へ脅威を減らす。
 30by30はここ。
 ２人々のニーズを満たす。
 ３ツールと解決策
 TNFDはここ。
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社会変革の必要性

地球の持続可能性の実現に向けては、横断的な「社会変革（transformative change）」が必要
出典：IPBES 地球規模評価報告書（2019）■「今までどおり」のシナリオでは、生物多様性は損失し続ける✓これまでの自然環境保全の取組（生態系の保全・回復、汚染・外来種・乱獲対策等）＋✓様々な分野の連携（気候変動対策、持続可能な食糧生産、消費と廃棄物削減等）■2030年以降には生物多様性の純増加につながる可能性がある＝ネイチャーポジティブ8

２．生物多様性保全に関する世界の動向
 2) 30by30・OECM
 2030年までに各国の領土内の陸域、海域のそれぞれ30%以上を保護地域及びOECMとする施策。COP15（2022）で国際公約化。

 OECM拡大施策
 other effective conservation measures 生物多様性以外の、林業を含む管理目的を持った自然資源の管理が、結果として生物多様性保全に貢献している場合、それをOECMと認定し、積極的に保全していこうとする施策。
※必ずしも、世界各国がこの施策に集中して取り組んでいるわけではない。日本は世界的に見ても、かなり先行的に取り組んでいる状況。

9２．生物多様性保全に関する世界の動向
 ３）ESG投資・TNFD
 ESG投資 近年、財務情報に加え、企業の環境問題や社会的価値などへの貢献を含む非財務情報を踏まえた投資を行っていこうと言う動きが、世界的に市場で広がっている。
 その動きは、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の頭文字をとって「ESG投資」と呼ばれる。ここ15年間ぐらいで急拡大。
 ←発端は、2006年国連が提唱した「責任投資原則」
PRI
 日本は、欧米と比べ遅れていたが、2015年に「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）がPRIに署名したこときっかけに急拡大。

10資料：藤田香『ESGとTNFD時代のイチから分かる生物多様性・ネイチャーポジティブ経営』日経BP、2023年

２．生物多様性保全に関する世界の動向
３）ESG投資・TNFD
 TNFD 自然関連財務情報開示タスクフォース
 国連開発計画UNDP、国連環境計画金融イニシアティブUNEP FI、世界自然保護基金WWF、環境NGOグローバルキャノピーの主導で、2021年6月に発足。

 企業に対し、ビジネスの自然への依存度や自然に対する影響、そのリスクと機会を評価・管理・報告するための枠組みを作り、財務情報としての開示を求める。
 ←ESG投資のための判断基準として。
 ←気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の自然版。

 2023年９月 最終提言v1.0公開12

13

開示項目： TCFDと 「 ほぼ」 同じ 柱。
ガバナンス：「担当役員がいるか？」、「マネージャの役割は？」戦略：A「短期・中期・長期で特定された、生物多様性への依存影響リスク機会（DIRO)」B「DIROに対する組織の対策は？」C「シナリオに応じたレジリエンスを高める手段は？」D「重要課題（生態系、生物多様性、水、その他）が関係しそうな場所は？」リスクと影響管理：A「DIROの特定プロセス」A「上下流のDIRO特性プロセス」B「DIRO管理や手続き」
C「特定とリスク管理」D「関係するステークホル
ダーとの関係づくり」
数値的目標やターゲット：A「リスク管理上の測定基準」B「依存や影響場の測定基準」C「DIROのターゲットやゴール」
14２．生物多様性保全に関する世界の動向
 ４）EU森林戦略
 環境政策統合としての「欧州グリーンディール」(2019年)
 →農業・食料政策としての「Farm to Fork戦略」、森林政策としての「EU森林戦略」。
 EU森林戦略2030
 2021年７月、EU欧州委員会策定の政策文書。
 原生林の保護、皆伐の抑制、持続的森林管理の指標の整備、モニタリングの強化、長寿命木材製品の利用拡大、木質バイオマス利用の制御等。
 旧森林戦略2013年が各構成国の取り組みを主な構成としていたのに対して、欧州委員会としての統一的な政策の展開に大きく踏み出そうとした。
 ←→森林所有者、林産業界、加盟国との激しい論争を経て、マイルドに。しかし、先進的。

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３．生物多様性保全に関する日本の動向
 １）30by30
 環境省は、陸域で20％、海域で10%台の保護地域割合を急激に増大させることは無理なことから、OECMの制度化にによる推進を指向。
 2020年度から先行的に検討開始→海域は難航。
 「自然共生サイト」（陸域）認定制度の発足。
 2022年度試行（56サイト）
 2023年度から本格認定開始（23年度184サイト）
 環境省独自の「自然共生サイト」を先行させるが、 民間の制度との連携（森林認証も候補に入り得る）。
 他省庁の制度（農林水産省、国土交通省等。森林計画制度も入りうる）との連携も同時並行で進めることに。
 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（生物多様性増進活動促進法、環境省、国土交通省、農林水産省の共管）、2024年４月19日公布。
 生物多様性を維持する「自然共生サイト」だけでなく、回復・創出する「準サイト」も規定。
 2024年度中に「基本方針」策定。
1617民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」は、
例えば、企業の森、ナショナルトラスト、バードサンクチュアリ、ビオトープ、自然観察の森、里地里山、森林施業地、水源の森、社寺林、文化的・歴史的な価値を有する地域、企業敷地内の緑地、屋敷林、緑道、都市内の緑地、風致保全の樹林、都市内の公園、ゴルフ場、スキー場、研究機関の森林、環境教育に活用されている森林、防災・減災目的の森林、遊水池、河川敷、水源涵養や炭素固定・吸収目的の森林、建物の屋上、試験・訓練のための草原・・・といったエリアのうち、企業、団体・個人、自治体による様々な取組によって、本来目的に関わらず生物多様性の保全が図られている区域を想定

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自然共生サイト「自然共生サイト」「 認定区域」 の名≠OECM「民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域」
として環境省の認定を受けた区域。

保護地域

OECM

自然共生サイ ト
枠の大きさは割合を示さない

国土全体
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３．生物多様性保全に関する日本の動向
２）林野庁『森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針 （中間とりまとめ）』2024年3月
 生物多様性保全に資する森林管理のあり方に関する検討会
 2023年12月～2024年3月
 自然共生サイト制度発足を受けた林野庁の30by30対応。
 林野庁として初めての、民有林における生物多様性の具体的なガイドライン＋事例集。
 国有林は対象外。
 あくまでも指針であって、森林計画制度（森林経営計画）等の変更には至っていない。
 増進法に基づく「基本方針」、その下の「ガイドライン」等には適用。
 本格的対応への第一歩か？

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22

３．生物多様性保全に関する日本の動向
３）ネイチャー・ポジティブ 2023年3月に「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定。
 「ネイチャーポジティブ実現」を全体目標として掲げる。
 J-GBF（2030生物多様性枠組実現日本会議）の提唱で、自治体・企業等による「ネイチャーポジティブ宣言」提唱（2023年2月）。
 （公財）日本自然保護協会が「日本版ネイチャーポジティブ・アプローチ」の取り組み開始宣言（2023年5月 ）。
 2024年4月、自治体、企業向けの「ネイチャーポジティブ支援プログラム」公表。
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生物多様性国家戦略2 0 2 3 -2 0 3 0 の概要
１ ． 位置づけ
・新たな世界目標「 昆明･モ ン ト リ オール生物多様性枠組」 に対応した戦略・2030年のネイ チャ ーポジ テ ィ ブ （ 自然再興） の実現を目指し、地球の持続可能性の土台であり人間の安全保障の根幹である生物多様性･自然資本を 守り 活用する ための戦略
２ ． ポイ ン ト・生物多様性損失と気候危機の「 ２ つの危機」 への統合的対応、ネイチャーポジティブ実現に向けた社会の根本的変革を強調
・3 0 b y 3 0 目標の達成等の取組により健全な 生態系を確保し、自然の恵みを維持回復
・自然資本を 守り 活かす社会経済活動（自然や生態系への配慮や評価が組み込まれ、ネイチャーポジティブの駆動力となる取組）の推進
３ ． 構成・ 指標・第１部（戦略）では、2 0 3 0 年のネイ チャ ーポジ テ ィ ブ の実現に向け、５ つの基本戦略と、基本戦略ごとに状態目標（ ある べき 姿） （全15個）と行動目標（ なすべき 行動） （全25個）を設定
・第２部（行動計画）では、第１部で設定した25個の行動目標ごとに関係府省庁の関連する 具体的施策（367施策）を整理
・各状態目標・行動目標の進捗 を評価するための指標群を設定（昆明・モントリオール生物多様性枠組のヘッドライン指標にも対応する指標を含む）

第1 部

戦略

2 0 5 0 年ビ ジ ョ ン 『 自然と 共生する 社会』

2 0 3 0 年に向けた目標： ネイ チャ ーポジテ ィ ブ （ 自然再興） の実現
基本戦略国別目標

基本戦略１
生態系の健全性の回復

基本戦略２
自然を 活用し た
社会課題の解決（ N b S）

基本戦略３
ネイ チャ ー
ポジ テ ィ ブ 経済の実現

基本戦略４
生活・ 消費活動における 生物多様性の価値の認識と 行動

基本戦略５
生物多様性に係る取組を 支え る 基盤整備と 国際連携の推進

状態目標（ ３ つ）

状態目標（ ３ つ）

状態目標（ ３ つ）

状態目標（ ３ つ）

状態目標（ ３ つ）

行動目標（ ６ つ）

行動目標（ ５ つ）

行動目標（ ４ つ）

行動目標（ ５ つ）

行動目標（ ５ つ）

※全4 0 目標の内容について は次ページ 参照

関連
施策

第2 部

行動計画
５つの基本戦略の下に25ある行動目標ご と に、関係府省庁の関連する 施策を掲載

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みなかみユネスコエコパーク・赤谷プロ
ジェクトでの成果
企業版ふるさと納税制度により、10年間で６億円の寄付予定：３者連携協定25

日本版ネイチャーポジティブアプローチ：ネイチャーポジティブ支援プログラム26

３．生物多様性保全に関する日本の動向
 ３）ESG投資・TNFD
 TNFDフォーラム TNFDをサポートする国際組織。日本の官公庁、企業、NGOが多数加入。
 例 え ば 「 FinanceAlliance for Nature PositiveSolutions」

 このアライアンス（03/13/23キックオフイベント）は、三井住友フィナンシャル（SMBC）グループ、三井住友海上火災保険（MS&ADインシュアランス）グループ、日本政策投資銀行グループ、農林中金グループなどが参画するもので、TNFD等への対応で悩んでいる企業に対して「ソリューション」を提供するなどの活動を共同で行なっていくとしている。
 議論の中のキーワードは、TNFDと定量化。
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４．その他の生態系サービスに関する動向
 生態系サービス 生息・生育地サービス さまざまな生態系が、そこに棲む生物に対して生息・生育環境を提供すること。 自然保護、生物多様性保全に貢献
 供給サービス 食料、淡水、木材・繊維、燃料、その他
 調整サービス 気候調整、洪水制御、疫病制御、水の浄化、その他
 文化的サービス 審美的、精神的、教育的、レクリエーション、その他

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４．その他の生態系サービスに関する動向
森林サービス産業
 国土緑化推進機構による「森林サービス産業（仮称）」検討委員会
 2019年3月発行の報告書で、「新たな森と人のかかわり『Forest Style』の創造」を目指す、新たな森林空間の総合利用としての「森林サービス産業」を提唱。
 健康・教育・観光の側面から、総合的に森林を利活用し、民間の力を取り入れながら地域の発展に繋げていこうとする取り組み。

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「森林サービス産業」の概要～新たな森と人のかかわり「Forest Style」と「森林サービス産業」の創出

3〇 人生100年時代の中の様々なライフステージやワーク＆ライフの生活シーンにおいて、森林とのふれあいや森の恵みを活かして心豊かに暮らすライフスタイルとして「Forest Style」を、またそれを推進する「森林サービス産業」を提唱
人生100年時代の中の様々なライフステージ
学齢期・青年期

乳幼児期

人生100年時代の中の様々な場面（仕事ワ・ー学業ク等）（学校・教育機関）

教育旅行
地域資源活用（移動教室・「総合的な 修学旅行）
学習の時間」

森の子育て
ひろば・森の子育てサー ルッズ
ウィー

ＣＳＶ

ﾜｰｹｰｼｮﾝ・ ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ
ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ
対策

ＣＳＶ／
ＣＳＲ等

子ども
農山漁村
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

実習・合宿

老年期

働き方改革（企業）

教育・学習支援（保育・幼児教育・子育て支援機関）
森と自然を活用した保育・幼児教育

青年期・壮年期

地域包括アシステム（地方自治体・医療保険者等）

保健・健康（企業・医療保険者等）
心と身体の健康づくり

保養・健康（個人・ ループ等）

森の社員研修保養活動（社員・家族旅行）

就労機会の提供

社会活動・
農業・園芸

運動・
介護予防

認知症
ア

森林浴

森林セラピー

ア ルト健康
ウ ー ン

ヘルス
ツーリズム

森林スポーツ

観光・旅行（個人・ ループ等／主に子育て層・女性等がター ット）（生活ラ・余イ
暇フ等）

森のようちえん ﾌｫﾚｽﾄ・ｱﾄﾞﾍﾞﾝﾁｬｰ 低山ハイ ン
ﾂﾘｰｸﾗｲﾐﾝｸﾞ
森のﾌﾟﾚｰﾊﾟｰｸ
山 ール

林業・木材等（個人向け／マー ティン）

森林環境教育・木育

観光・旅行（文化・生業志向）（個人・ ループ等／主に学童や高齢者等がター ット）

外国人

森ヨ
森のアロマ
ﾌﾗﾜｰｱﾚｼﾞﾒﾝt

ロン トレイル
トレイルランニン

森のバ ー
森のセ ウェイ
森のＭＴＢ

野外フェス
野外芸術祭

メラ女子
女子 ャンプ
森の婚活夏

森づくり体験
木工体験

職業体験・移住体験

森 フェ
ランピン

産地ツアー
大黒柱ツアー

モデルハウス
宿泊体験

農林家民宿

木の文化・ものづくり体験

森の恵み ・食文化体験

森の名人訪問・農林業体験

農山村生活
文化体験

全ての ンテンツのインバウンド向けの展開
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４．その他の生態系サービスに関する動向
 グリーンインフラ（≒環境省：EcoDRR）
７．グリーンインフラとは（当面）（イメージ）＜社会的課題＞＜自然環境が有する機能＞○安全・安心で持続可能な国土・良好な景観形成・生物の生息・生育の場の提供
・浸水対策（浸透等）
・健康、レクレーション
等文化提供
・延焼防止
・外力減衰、緩衝・地球温暖化緩和
・ヒートアイランド対策
等○国土の適切な管理○生活の質の向上○人口減少・高齢化に対応した持続可能な社会の形成※第4次社会資本整備重点計画、国土形成計画より、グリーンインフラに関連ある課題を抜粋＜多様な効果＞
防災・減災

グリーンインフラ

地域振興

環境○防災・減災や地域振興、生物生息空間の場の提供への貢献等、地域課題への対応○持続可能な社会、自然共生社会、国土の適切な管理、質の高いインフラ投資への貢献

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４．その他の生態系サービスに関する動向
 カーボンゼロ
 J-クレジット制度
 地球温暖化対策のため、省エネルギー設備の導入や森林整備等の取組による二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度。
 2022年、森林管理プロジェクトの制度見直し
 企業等のクレジット購入者
は、入手したクレジットを法律に基づく報告やカーボン・オフセット等に利用することができる。

 東京証券取引所、カーボン・クレジット市場開設
 （売買区分の中に森林由来のJ-クレジットも）。
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４．その他の生態系サービスに関する動向
 Nature-based Solutions（NbS）
 IUCNが提唱。→日本自然保護協会の解釈
 「自然のちからを活かした地域づくり」
 地域の中で、グリーンインフラとしての自然の機能を十分に活かした防災減災対策の構築や、地域における持続的・循環的な再生可能エネルギーの導入、生物多様性の維持・再生による住民の生活水準の向上を、住民・市民運動・研究者の満度な参画の元で実践していくこと。
 「生物多様性国家戦略 2023-2030」
 2030年目標の基本戦略２

 「自然を活用した社会課題の解決（NbS）」
 生態系サービスの活用による社会課題解決の道筋の提示
 →森林資源の多面的活用に対する社会的な支持基盤の醸成
 →企業等の関心の増大→経済的な恩恵を受ける機会の増大
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NbS が想定する社会課題は、①気候変動（適応と緩和）、②災害リスク削減、③生態系の劣化、④生物多様性の喪失、⑤食料安全保障、⑥人間の健康、⑦経済開発、⑧水の安全保障である。
NbSが想定する社会課題①気候変動（適応と緩和）②災害リスク削減③生 態系の劣化④生物多様性の喪失⑤食料安全保障⑥人間の健康⑦経済開発⑧水の安全保障
図 1 NbS の概念と社会課題

NbSは、これまでの自然保護を置き換えたりするものではなく、それを補完するものです。ただし、これまでの自然保護の一義的な目的が「自然を守ること」なのに対して、NbSの一義的な目的は「社会課題の解決」にあります。

自然保護の範囲や意義を拡張していく

生物 種やその生息地の喪失の原因に対して対処することが優先課題

切実な社会の問
題や課題の解決が優先課題

自然を守る

社会を守る

自然保護の規範と科学
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５．森林認証との関係性
FSCの見解
FSCとTNFDの親和性
 南三陸森林管理協議会(MFSA)の佐藤氏講演
 「FSCはLEAPに対して有効」：FSC-FM認証の要求事項は、TNFDのLEAPで求められる情報を最低限ほぼ応えることができる 。；ただし、TNFDで挙げている全てのリスクや機会をカバーしているわけではない。；現在、MFSAが公開しているKPIはあるが、TNFDのLEAPを実施して、KPIの改善にはつなげられる見通し。

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LEAPアプローチ

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38

５．森林認証との関係性
 OECM、TNFDを梃子に、SGECにおける生物多様性の配慮を強化することは必要ではないか。それが森林所有者にとってのインセンティブにもなりうる。
 ←企業の関心
 投融資の誘引 ←企業としての価値の向上 ←社会的な認知 ←世界的な潮流への対応 ←地域振興への貢献

 また、多様な生態系サービスの評価を取り入れることによって、森林における生態系サービスの提供を増大させ、森林所有者の経営意欲の向上、地域振興への寄与に繋げることができる。
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長い時間
聞いていただいてありがとうございます。

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