◎障害者自立支援法施行令等 の一部を改正する政令案
新 旧 対 照 条 文

正案○障害者自立支援法施行令 ︵平成十八年政令第十号︶新旧対照表

改

目次

現

第一章 総則︵第一条︶

目次
第一章 総則︵第一条︶

第二章第一節 ︵略︶︵傍線の部分は改正部分︶︵略︶第二節 介護給付費︑特例介護給付費︑訓練等給付費︑特例訓練

行第一節

介護給付費︑特例介護給付費︑訓練等給付費 ︑特例訓練︵略︶第二章 ︵略︶第二節︵略︶等給付費及 び高額障害福祉サービス費の支給条︶

指定障害福祉 サービス事業者︵第二十二条︱第二十六条︶

第三節 自立支援医療費 の支給︵第二十七条︱第四十三条︶

第五款

第四款 高額障害福祉 サービス費の支給︵第十九条︱第二十一

第一款〜第三款

等給付費 ︑高額障害福祉サービス費︑特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給
高額障害福祉サービス費︑特定障害者特別給付費及 び第一款〜第三款 ︵略︶第四款

特例特定障害者特別給付費の支給︵第十九条︱第二十一条の五︶
第五款 指定障害福祉サービス 事業者︑指定障害者支援施設等
及び指定相談支援事業者︵第二十二条︱第二十六条の三︶
第三節 自立支援医療費︑療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給︵第二十七条︱第四十三条︶
補装具費の支給︵第四十三条の二・第四十三条の三︶障害者支援施設︵第四十三条の四︶

第四節
第三章

‑ 1 ‑

第五章 ︵略︶第四章 費用︵第四十四条︱第四十五条の三︶第五章第四章 ︵略︶第三章 費用︵第四十四条・第四十五条︶

介護給付費 ︑特例介護給付費︑訓練等給付費 ︑特例

訓練等給付費及 び高額障害福祉サービス 費の支給

︵指定障害福祉サービス 等に係る負担上限月額︶

第二節

第二章 自立支援給付︵略︶第六章 ︵略︶第二章 自立支援給付
第二節 介護給付費︑特例介護給付費 ︑訓練等給付費︑特例
訓練等給付費︑高額障害福祉サービス 費︑特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給︵指定障害福祉 サービス等に係る負担上限月額︶支給決定障害者等の区分に応じ︑当該各号 に定める額とする︒

十一条において﹁負担上限月額﹂という︒︶は︑次の各号に掲げる計に与える影響その他の事情をしん酌して政令で定める額︵附則第一 ︵略︶支給決定障害者等 の区分に応じ︑当該各号に定める額とする︒

十一条において﹁負担上限月額﹂という︒︶は︑次の各号に掲げる

計 に与える影響その他の事情をしん酌して政令で定める額︵附則第第十七条 法第二十九条第四項 に規定する当該支給決定障害者等 の家 第十七条 法第二十九条第四項に規定する当該支給決定障害者等の家

一 ︵略︶

二

を除き︑以下同じ︒︶を課されない者︵市町村の条例で定めると︑第四十三条の二第二項並びに附則第十二条及び第十三条第二項

二十八条 の規定によって課する所得割を除く︒第二十九条第一項

民税︵同法の規定による特別区民税を含むものとし︑同法第三百方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶の規定による市町村

あった月が四月から六月までの場合にあっては︑前年度︶分の地下同じ︒︶のあった月の属する年度︵指定障害福祉 サービス等の第二十九条第一項に規定する指定障害福祉 サービス等をいう︒以障害者等と同一の世帯に属する者が指定障害福祉サービス等︵法施行地に住所を有しない者を除く︒︶である場合における当該支た 者を含むものとし︑当該市町村民税の賦課期日 において同法の︵市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税 を免除され二十八条の規定によって 課する所得割を除く︒︶を課されない者

民税 ︵同法の規定による特別区民税を含むものとし︑同法第三百方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号 ︶の規定による市町村

あった月が四月から六月までの場合にあっては︑前年度︶分の地下同じ︒︶のあった月の属する年度︵指定障害福祉 サービス等の第二十九条第一項 に規定する指定障害福祉サービス 等をいう︒以障害者等 と同一の世帯に属する者が指定障害福祉 サービス等︵法

市町村民税世帯非課税者 ︵支給決定障害者等及び当該支給決定

二 市町村民税世帯非課税者︵支給決定障害者等及び当該支給決定ころにより当該市町村民税 を免除された者を含むものとし︑当該‑ 2 ‑る者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における号︶第六条第二項に規定する要保護者をいう︒以下同じ︒︶であ

月において要保護者 ︵生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四者等と同一の世帯に属する者が指定障害福祉サービス 等のあった号において 同じ︒︶又は支給決定障害者等及 び当該支給決定障害を除く︒︶である場合における当該支給決定障害者等をいう︒次市町村民税の賦課期日 において同法の施行地に住所を有しない者

号に掲げる者を除く︒︶ 二万四千六百円

のに 該当する場合における当該支給決定障害者等︵次号及び第四をいう︒以下同じ︒︶である者であって厚生労働省令で定めるも和二十五年法律第百四十四号 ︶第六条第二項に規定する要保護者

害福祉 サービス等のあった 月において要保護者 ︵生活保護法︵昭者等及 び当該支給決定障害者等 と同一の世帯に属する者が指定障給決定障害者等をいう︒次号において同じ︒︶又は支給決定障害

当該支給決定障害者等︵次号及び第四号に掲げる者を除く︒︶
二万四千六百円

基礎年金その他の厚生労働省令 で定める給付を合計した金額の合れた国民年金法︵昭和三十四年法律第百四十一号︶に基づく障害

該指定障害福祉 サービス等のあった 月の属する年の前年に支給さ︑その額が零を下回る場合には︑零とする︒以下同じ︒︶及び当法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい

サービス等のあった月の属する年の前年の合計所得金額︵地方税

公的年金等の収入金額 をいう︒以下同じ︒︶︑当該指定障害福祉

昭和四十年法律第三十三号 ︶第三十五条第二項第一号 に規定する

この号において同じ︒︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法︵

た月が一月から六月までの場合にあっては︑前々年とする︒以下等のあった月の属する年の前年︵指定障害福祉サービス 等のあっ

金 その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が民年金法 ︵昭和三十四年法律第百四十一号︶に基づく障害基礎年

障害福祉サービス 等のあった月の属する年の前年に支給された国とする ︒第三十五条第一項第四号において同じ︒︶及び当該指定規定 する合計所得金額 をいい︑その額が零を下回る場合には︑零前年の合計所得金額 ︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に同 じ︒︶︑当該指定障害福祉サービス等のあった月の属する年の公的年金等 の収入金額をいう︒第三十五条第一項第四号において昭和四十年法律第三十三号︶第三十五条第二項第一号に規定する

この号において 同じ︒︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法 ︵た月が一月から六月までの場合にあっては︑前々年とする︒以下等のあった 月の属する年の前年︵指定障害福祉サービス等のあっ

三 市町村民税世帯非課税者であり︑かつ︑指定障害福祉 サービス

計額が八十万円以下 である者又は支給決定障害者等及 び当該支給八十万円以下 である者又は支給決定障害者等及び当該支給決定障

市町村民税世帯非課税者 であり︑かつ︑指定障害福祉サービス

決定障害者等と同一の世帯に属する者が指定障害福祉サービス 等

害者等 と同一の世帯に属する者が指定障害福祉サービス等のあっ

三のあった 月において要保護者 である者であって厚生労働省令で定一万五千円のに該当する場合における当該支給決定障害者等 ︵次号に掲げる

た 月において 要保護者である者であって 厚生労働省令 で定めるも一万五千円

めるものに該当する場合における当該支給決定障害者等︵次号に掲げる者を除く︒︶

者を除く︒︶

‑ 3 ‑

四

︵略︶

四 ︵略︶

っては︑百分の百を同条に規定する百分の九十を超え百分の百以下の合計額に九十分の百︵法第三十一条の規定が適用される場合にあ条第三項の規定により算定された介護給付費及 び訓練等給付費の額

決定障害者等 が同一の月に受けた指定障害福祉 サービス等に係る同分の百に相当する額以下の範囲内において政令で定める額は︑支給の 範囲内において市町村が定めた割合︵第二十条第一項第一号におっては︑百分の百を同条に規定する百分の九十を超え百分の百以下の合計額に九十分の百︵法第三十一条 の規定が適用される場合にあ条第三項 の規定により算定された介護給付費及び訓練等給付費 の額

決定障害者等が同一の月に受けた指定障害福祉サービス 等に係る同分 の百に相当する額以下の範囲内において政令で定める額は︑支給２ 法第二十九条第四項 に規定する百分の九十に相当する額を超え百の範囲内において 市町村が定めた割合︵以下﹁市町村特例割合﹂といて ﹁市町村特例割合 ﹂という︒︶で除して得た割合︶を乗じて得法第二十九条第四項に規定する百分の九十に相当する額を超え百いう︒︶で除して得た割合︶を乗じて得た額から前項各号に掲げるた額から前項各号 に掲げる区分に応じ︑それぞれ当該各号 に定める

２

区分に応じ︑それぞれ 当該各号に定める額を控除した額とする︒

額を控除した額とする︒

については︑支給決定障害者等 と同一の世帯に属する者を︑当該支する厚生労働省令 で定める者に該当するものに係る適用を除く︒︶

一項第二号及び第三号の規定の適用︵同項第二号及び第三号に規定規定による被扶養者 をいう︒以下同じ︒︶に該当しないときは︑第律において準用する場合を含む︒︶又は地方公務員等共済組合法 の扶養者︵健康保険法︑船員保険法︑国家公務員共済組合法 ︵他の法三条第一項第八号に規定する扶養親族をいう︒以下同じ︒︶及び被支給決定障害者等の配偶者を除く︒︶の扶養親族︵地方税法第二十同じ︒︶が︑当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者︵当該障害者等 と同一の世帯に属する者を︑当該支給決定障害者等と同一める者に該当するものに係る適用を除く︒︶については︑支給決定の規定の適用︵同項第二号及び第三号に規定する厚生労働省令で定項において 同じ︒︶に該当しないときは︑第一項第二号及 び第三号

公務員等共済組合法の規定による被扶養者 をいう︒第二十九条第二員共済組合法︵他の法律において準用する場合を含む︒︶又は地方

おいて同じ︒︶及び被扶養者︵健康保険法︑船員保険法︑国家公務

三条第一項第八号 に規定する扶養親族 をいう︒第二十九条第二項 に支給決定障害者等 の配偶者を除く︒︶の扶養親族︵地方税法第二十同 じ︒︶が︑当該支給決定障害者等 と同一の世帯に属する者︵当該３ 支給決定障害者等︵障害児の保護者を除く︒以下この項において ３ 支給決定障害者等︵障害児の保護者を除く︒以下この項において

給決定障害者等と同一の世帯に属するその配偶者のみであるものと高額障害福祉 サービス費の支給の世帯に属するその配偶者のみであるものとすることができる︒
第四款

することができる︒
第四款 高額障害福祉サービス 費︑特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給‑ 4 ‑︵高額障害福祉 サービス費の対象となるサービス 及び介護給付費等︶︵高額障害福祉サービス 費の対象となるサービス及び介護給付費等︶

予防サービス︵これに相当するサービスを含む︒︶︵次条において

サービス ︵これに相当するサービス を含む︒︶及び地域密着型介護

む︒︶及び施設サービス並びに同法第六十一条 に規定する介護予防

スを含む︒︶︑地域密着型サービス︵これに相当するサービスを含

保険法第五十一条 に規定する居宅サービス︵これに相当するサービ

規定する介護給付等対象サービスのうち政令で定めるものは︑介護

以下﹁障害福祉サービス﹂という︒︶とし︑法第三十三条第一項に令で定めるものは︑法第五条第一項に規定する障害福祉サービス︵

密着型介護予防サービス︵これに相当するサービスを含む︒︶︵次る介護予防 サービス︵これに相当するサービスを含む︒︶及び地域

ービスを含む︒︶及び施設サービス並びに同法第六十一条 に規定すするサービスを含む︒︶︑地域密着型サービス︵これに相当するサのは︑介護保険法第五十一条に規定する居宅サービス ︵これに相当

条第一項に規定する介護給付等対象サービスのうち政令で定めるものを含む︒以下﹁障害福祉サービス﹂という︒︶とし︑法第三十三

法附則第八条第二項の規定により障害福祉 サービスとみなされたも令で定めるものは︑法第五条第一項 に規定する障害福祉 サービス︵

第十九条 法第三十三条第一項 に規定する障害福祉 サービスのうち政 第十九条 法第三十三条第一項に規定する障害福祉サービス のうち政﹁居宅サービス等﹂と総称する︒︶とする︒

条において﹁居宅サービス 等﹂と総称する︒︶とする︒

特例施設介護サービス費及び高額介護サービス費並びに同法第六十ービス費︑特例地域密着型介護サービス費︑施設介護サービス 費︑

居宅介護サービス費︑特例居宅介護サービス費︑地域密着型介護サ付等のうち政令で定めるものは︑介護保険法第五十一条に規定する給付費等﹂という︒︶とし︑法第三十三条第一項に規定する介護給るものは ︑法第十九条第一項 に規定する介護給付費等︵以下﹁介護例施設介護サービス 費及び高額介護サービス費並びに同法第六十一

ビス費︑特例地域密着型介護サービス費︑施設介護サービス 費︑特宅介護サービス費︑特例居宅介護サービス費︑地域密着型介護サー等のうち政令で定めるものは︑介護保険法第五十一条に規定する居付費等﹂という︒︶とし︑法第三十三条第一項に規定する介護給付条第一項 の規定により支給する給付を含む︒次条において﹁介護給るものは︑法第十九条第一項に規定する介護給付費等︵法附則第八

法第三十三条第一項に規定する介護給付費等のうち政令で定め一条に規定する介護予防 サービス費︑特例介護予防 サービス費︑地条 に規定する介護予防 サービス費︑特例介護予防 サービス費︑地域２

域密着型介護予防サービス 費︑特例地域密着型介護予防サービス費

密着型介護予防サービス 費︑特例地域密着型介護予防サービス費及２ 法第三十三条第一項に規定する介護給付費等のうち政令で定め及び高額介護予防サービス費︵次条において﹁介護サービス費等﹂

び高額介護予防サービス 費︵次条において﹁介護サービス 費等﹂と

高額障害福祉サービス費は︑次に掲げる額を合算した額︵︵ 高額障害福祉 サービス費の支給要件及び支給額等︶総称する︒︶とする︒と総称する︒︶とする︒︵高額障害福祉サービス費の支給要件及び支給額等︶第二十条 高額障害福祉サービス 費は︑次に掲げる額を合算した額︵ 第二十条

‑ 5 ‑

障害者等利用者負担合算額﹂という︒︶を利用者負担世帯合算額で受けたサービスに係る次に掲げる額を合算した額︵以下﹁支給決定得た額に支給決定障害者等按分率 ︵支給決定障害者等 が同一の月に負担世帯合算額から高額障害福祉サービス費算定基準額を控除して費算定基準額を超える場合に支給するものとし︑その額は︑利用者

以下﹁利用者負担世帯合算額 ﹂という︒︶が高額障害福祉サービス

除して得た率をいう︒︶を乗じて得た額とする︒

障害者等利用者負担合算額﹂という︒︶を利用者負担世帯合算額 で受 けたサービス に係る次に掲げる額を合算した額︵以下﹁支給決定得た額に支給決定障害者等按分率︵支給決定障害者等が同一の月に負担世帯合算額から高額障害福祉 サービス費算定基準額を控除して費算定基準額 を超える場合に支給するものとし︑その額は︑利用者

以下﹁利用者負担世帯合算額﹂という︒︶が高額障害福祉 サービス

あん除して得た率をいう︒︶を乗じて得た額とする︒

一・二する指定施設支援に係る同条第二項の規定により算定された障害とする︒︶が同一の月に受けた同法第二十四条 の二第一項に規定

十七条第三項の規定の適用を受ける場合にあっては︑これらの者

決定障害者等及 びその配偶者である当該施設給付決定保護者が第号︶第二十四条の三第六項に規定する施設給付決定保護者︵支給つき支給された同項の施設訓練等支援費の合計額を控除して得た

る同条第二項第一号に掲げる額の合計額から当該指定施設支援 に

月 に受けた同法第十七条の十第一項 に規定する指定施設支援に係の適用を受ける場合にあっては︑これらの者とする︒︶が同一の偶者 である当該施設支給決定身体障害者が第十七条第三項 の規定

規定 する施設支給決定身体障害者︵支給決定障害者等及びその配同一 の世帯に属する身体障害者福祉法第十七条の十一第五項に児施設給付費の合計額に九十分の百︵同法第二十四条の五の規定

額

あん

一・二 ︵略︶三︵略︶

三 同一の世帯に属する児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四が適用される場合にあっては︑百分の百を同条に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において都道府県が定めた割合
で除して得た割合︶を乗じて得た額から当該指定施設支援につき支給された当該障害児施設給付費の合計額を控除して得た額四 同一の世帯に属する知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第十五条 の十二第五項に規定する施設支給決定知的障害者︵支給決定障害者等及びその配偶者である当該施設支給決定知的障害者 が第十七条第三項の規定の適用を受ける場合にあっては︑これらの者とする︒︶が同一の月に受けた同法第十五条の十一第一項に規定する指定施設支援 に係る同条第二項第一号に掲げる額の合計額から当該指定施設支援 につき支給された同項の施設訓練等支援費の合計額を控除して得た額‑ 6 ‑︑当該支給決定障害者等が同一の月に受けたサービス に係る支給決

２ ︵略︶︑当該支給決定障害者等 が同一の月に受けたサービスに係る支給決

定障害者等利用者負担合算額 から同号に定める額を控除して得た額︵略︶

定障害者等利用者負担合算額から同号に定める額を控除して得た額が ︑第一項の規定により当該支給決定障害者等に対して支給される

２が︑第一項の規定により当該支給決定障害者等 に対して支給されるべき高額障害福祉 サービス費の額を超えるときは︑当該支給決定障

３ 支給決定障害者等が︑第十七条第一項第三号に掲げる者であってべき高額障害福祉サービス費の額を超えるときは︑当該支給決定障害者等に支給される高額障害福祉 サービス費の額は︑同項の規定に支給決定障害者等 が︑第十七条第一項第三号 に掲げる者であって害者等に支給される高額障害福祉サービス費の額は︑同項の規定にかかわらず︑当該支給決定障害者利用者負担合算額から同号に定め３かかわらず︑当該支給決定障害者等利用者負担合算額から同号に定４ ︵略︶る額を控除して得た額とする︒︵略︶

める額を控除して得た額とする︒
４︵特定障害者特別給付費 の対象となる障害福祉サービス︶
第二十一条の二 法第三十四条第一項に規定する政令で定める障害福祉サービスは︑法第五条第十一項 に規定する施設入所支援とする︒︵特定障害者特別給付費 の支給︶第二十一条の三 特定障害者特別給付費は︑指定障害者支援施設等︵法第三十四条第一項 に規定する指定障害者支援施設等 をいう︒以下同じ︒︶における食事の提供及び居住に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額︵以下この条において﹁食費等の基準費用額﹂という︒︶から︑平均的な家計における食費及び居住に要する費用の状況並びに特定障害者︵同項に規定する特定障害者をいう︒第三項において同じ︒︶の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める方法により算定する額︵以下この条において ﹁食費等の負担限度額﹂という︒︶を控除して得た額︵
その額が現に食事の提供及び居住に要した費用の額を超えるときは︑当該現に食事の提供及び居住に要した費用の額︶とする︒

‑ 7 ‑

２

厚生労働大臣は︑前項の規定により食費等の基準費用額又 は食費等の負担限度額を算定する方法を定めた後に︑指定障害者支援施設
等における 食事の提供又は居住に要する費用の状況その他の事情が第一項の規定にかかわらず︑特定障害者が指定障害者支援施設等

著しく変動したときは︑速やかにこれらを改定しなければならない︒
３に対し︑食事の提供及び居住に要する費用として︑食費等の基準費用額︵法第三十四条第二項において準用する法第二十九条第六項 の規定により特定障害者特別給付費 の支給があったものとみなされた
特定障害者にあっては︑食費等の負担限度額︶を超える金額を支払った場合には︑特定障害者特別給付費を支給しない︒

法第三十四条第二項の規定による技術的読替えは︑︵特定障害者特別給付費の支給に関する読替え︶
第二十一条の四次の表のとおりとする︒
読み替える字句

第三十四条第一項 に指定障害福祉 サービ 特定入所 サービス︵法の規定中読 み替える 読み替えられる字句規定
第二十九条第二項

ス等を受けようとす

る支給決定障害者等 規定する特定入所サービスをいう︒以下
この条において同じ︒︶を受けようとす
る特定障害者︵同項‑ 8 ‑第二十九条第五項に規定する特定障害者をいう︒以下この条において 同じ︒︶

指定障害福祉サービ 指定障害者支援施設
指定障害者支援施設

ス事業者︑指定障害 等︵同項に規定する者支援施設又 はのぞみの園︵以下﹁指定 等をいう︒以下この障害福祉 サービス 事 条において同じ︒︶
業者等﹂という︒︶

ービス等

特定障害者

ス

当該指定障害福祉サ 当該特定入所 サービ

支給決定障害者等

ス事業者等

特定入所サービス を等

指定障害福祉サービ 指定障害者支援施設

指定障害福祉 サービ
ス等をービス等に要した費

する特定入所費用 を十四条第一項に規定

当該指定障害福祉 サ 特定入所費用︵第三用︵特定費用 を除く‑ 9 ‑

第二十九条第六項

第二十九条第七項

前項︒︶

第三十四条第二項 にいう︒︶

指定障害福祉 サービ

支給決定障害者等等

指定障害者支援施設

特定障害者

おいて準用する前項

ス事業者等

行令第二十一条の三第三項の厚生労働大 障害者自立支援法施臣が定める基準及び第四十三条第二項の 第一項及び第三項の厚生労働省令で定め 定める指定障害福祉サー
ビスの事業の設備及び運営に関する基準︵指定障害福祉 サー
ビスの取扱いに関する部分に限る︒︶又は第四十四条第二項の厚生労働省令 で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準︵施設障害福祉サービス‑ 10 ‑

第二十九条第八項の取扱いに関する部分に限る︒︶
前項︵特例特定障害者特別給付費の支給︶第三十四条第二項 において準用する前項

第二十一条の五 第二十一条の三の規定は︑特例特定障害者特別給付費について準用する︒この場合において ︑同条第三項中﹁に対し﹂とあるのは﹁又は基準該当施設︵法第三十条第一項第二号ロに規定する基準該当施設をいう︒︶に対し﹂と︑﹁食費等の基準費用額︵
法第三十四条第二項において準用する法第二十九条第六項 の規定により特定障害者特別給付費 の支給があったものとみなされた 特定障害者にあっては︑食費等の負担限度額︶﹂とあるのは﹁食費等の基指定障害福祉サービス事業者︑指定障害者支援施準費用額 ﹂と読み替えるものとする ︒
第五款

設等及び指定相談支援事業者︵法第三十六条第三項第五号の政令で定める法律︶

第五款 指定障害福祉 サービス事業者︵ 法第三十六条第三項第五号の政令で定める法律︶

四十一条第四項 において準用する場合を含む︒︶の政令で定める法指定障害福祉サービス事業者︵法第二十九条第一項 に規 第二十二条 法第三十六条第三項第五号 ︵法第三十七条第二項及び第定する指定障害福祉 サービス事業者をいう︒以下同じ︒︶︑指定障

律は︑次のとおりとする ︒

第二十二条

害者支援施設︵法第二十九条第一項 に規定する指定障害者支援施設をいう︒以下同じ︒︶又は指定相談支援事業者︵法第三十二条第一項に規定する指定相談支援事業者をいう︒以下同じ︒︶に係る法第三十六条第三項第五号︵法第三十七条第二項︑第三十八条第三項︵
法第三十九条第二項及び第四十一条第四項において準用する場合を‑ 11 ‑

含む︒︶︑第四十条︵法第四十一条第四項 において準用する場合を含む︒︶及び第四十一条第四項において準用する場合を含む︒︶の政令で定める法律は︑次のとおりとする︒
一 児童福祉法
︵略︶

前項に掲げるもののほか ︑指定障害福祉サービス事業者のうち療二〜八２
養介護を提供するものに係る法第三十六条第三項第五号︵法第三十七条第二項及び第四十一条第四項において準用する場合を含む︒︶
一
歯科医師法︵昭和二十三年法律第二百二号︶

医師法︵昭和二十三年法律第二百一号 ︶の政令で定める法律は︑次のとおりとする︒
二三 保健師助産師看護師法︵昭和二十三年法律第二百三号 ︶四 医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶
薬剤師法︵昭和三十五年法律第百四十六号︶

五 薬事法︵昭和三十五年法律第百四十五号︶
六︵指定障害福祉サービス事業者に係る法第三十六条第三項第六号 の政令で定める使用人︶
第二十三条 法第三十六条第三項第六号︵法第三十七条第二項及び第一

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号 ︶二 〜八 ︵略︶︵ 法第三十六条第三項第六号 の政令で定める使用人︶

四十一条第四項において準用する場合を含む︒︶の政令で定める使四十一条第四項において 準用する場合を含む︒︶の政令で定める使 第二十三条 法第三十六条第三項第六号︵法第三十七条第二項及び第用人は︑サービス 事業所︵法第三十六条第一項に規定するサービス

用人は︑サービス事業所︵法第三十六条第一項に規定するサービス

事業所をいう︒︶を管理する者とする︒

事業所をいう︒︶を管理する者とする︒︵指定障害者支援施設の指定の申請に関する読替え︶
第二十四条の二 法第三十八条第三項の規定による技術的読替えは︑
次の表のとおりとする︒‑ 12 ‑

第三十六条第三項

る規定

法の規定中読み替え
第一項 の申請

句

読み替えられる 字第十号︵療養介護に係る指定の申請にあっては︑第二号から第十一号ま読み替える字句
第三十八条第一項の指定障害者支援施設に係る第二十九条第一項の指定の申請

障害者支援施設

第十号

サービス事業所

で︶第三十六条第三項第第四十四条第二項

第四十四条第一項

第四十三条第二項

指定障害者支援施第四十三条第一項

第三十六条第三項第指定障害福祉 サー

設等 の設備及び運

二号
三号

ビスの事業の設備

営に関する基準

障害者支援施設

障害者支援施設及び運営に関する基準
障害福祉サービス
サービス 事業所

第五号から第七号

事業

第四号 から前号ままで 及び前号

第三十六条第三項第第三十六条第三項第

で

六号
十号

︵指定障害者支援施設に係る法第三十六条第三項第六号の政令で定‑ 13 ‑

める使用人︶第二十四条の三法第三十八条第三項︵法第三十九条第二項及 び第四十一条第四項において準用する場合を含む︒︶において準用する法
第三十六条第三項第六号の政令で定める使用人は︑障害者支援施設を管理する者とする︒︵指定障害者支援施設の指定の変更の申請に関する読替え︶法の規定中読み替え句

読み替えられる 字

第三十九条第一項の変更

九条第一項の指定施設に係る第二十の指定障害者支援

第三十九条第一項

読み替える字句

第二十四条の四 法第三十九条第二項 の規定による技術的読替えは︑る規定
前項

次の表のとおりとする︒

第三十八条第二項

第一項の申請の指定障害者支援第三十八条第三項において準用する第三施設に係る第二十第十号の変更の申請九条第一項の指定

十六条第三項第十号︵療養介護に係る指定の申請にあっては︑第二号から第十一号まで︶‑ 14 ‑

おいて準用する第三第三十八条第三項において準用する第三第三十八条第三項に

ビスの事業の設備

指定障害福祉 サー

第四十三条第二項

第四十三条第一項

サービス 事業所

設等 の設備及び運

指定障害者支援施第四十四条第二項

第四十四条第一項

障害者支援施設十六条第三項第二号

十六条第三項第三号
営に関する基準

基準
障害福祉サービス
障害者支援施設

事業
サービス 事業所

第五号から第七号

指定 の変更の申請第四号から前号ままで 及び前号

指定の申請

障害者支援施設及び運営に関する第三十八条第三項において準用する第三十六条第三項第六号
第三十八条第三項において準用する第三第三十八条第三項にで十六条第三項第九号
おいて準用する第三十六条第三項第十号︵指定相談支援事業者の指定の申請に関する読替え︶法の規定中読み替え句

読み替えられる字相談支援事業を行

読 み替える字句

第二十四条の五 法第四十条の規定による技術的読替えは︑次の表のる規定

障害福祉 サービス

とおりとする︒

第三十六条第一項‑ 15 ‑

第三十六条第二項

この款において ﹁行う事業所︵以下祉サービス事業をの種類及び障害福

障害福祉 サービス事業を行う者て同じ︒︶

以下この条におい

援事業所 をいう︒に 規定する相談支第四十五条第一項

相談支援事業所︵

う者

サービス事業所

第四十五条第一項

相談支援事業所

第十号

相談支援

前項

サービス事業所﹂という︒︶
就労継続支援 その他の厚生労働省令で定める障害福祉
サービス︵以下この条及び次条第一項において﹁特定障害福祉 サービス﹂という︒︶に係る前項
当該特定障害福祉サービス
第十号 ︵療養介護第三十六条第三項第第四十三条第一項

第四十五条第二項

第三十六条第三項に係る指定の申請にあっては︑第二号から第十一号 ま

二号

第四十三条第二項

で︶第三十六条第三項第‑ 16 ‑

三号
ビスの事業の設備

指定障害福祉サー
基準

業の運営に関する

指定相談支援の事

サービス事業所
相談支援

相談支援事業所

相談支援事業及び運営に関する基準
障害福祉サービス

障害福祉 サービス
第五号から第七号

事業第四号から前号ままで及び前号

第三十六条第三項第第三十六条第三項第
で
相談支援

九号

第三十六条第三項第六号

十号
特定障害福祉 サー

指定相談支援相談支援事業所

第三十六条第四項
ビスサービス 事業所
指定障害福祉サービス︵指定相談支援事業者に係る法第三十六条第三項第六号の政令で定める使用人︶
第二十四条の六 法第四十条︵法第四十一条第四項 において準用する場合を含む︒︶において 準用する法第三十六条第三項第六号の政令で定める使用人は︑相談支援事業所︵法第四十五条第一項に規定する相談支援事業所をいう︒︶を管理する者とする︒︵指定障害福祉サービス 事業者︑指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定の更新に関する読替え︶︵指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に関する読替え︶

第二十五条 指定障害福祉 サービス事業者の指定の更新に関する法第 第二十五条 法第四十一条第四項の規定による技術的読替えは︑次の‑ 17 ‑

四十一条第四項 の規定による技術的読替えは︑次の表のとおりとす

る規定

法の規定中読 み替え
障害福祉 サービス句

読み替えられる字

ビス事業者

指定障害福祉サー

読 み替える字句

第三十六条第一項
事業を行う者
指定の更新の申請

指定障害者支援施設の指定の更新に関する法第四十一条第四項の九号第三十六条第三項第指定 の申請る︒

２
法の規定中読 み替え
句

読み替えられる字

読 み替える字句

規定による技術的読替えは︑次の表のとおりとする ︒
る規定︑指定障害者支援
当該指定障害者支︑障害者支援施設
当該障害者支援施援施設第三十八条第一項

設第四十一条第一項

施設

第一項の申請の指定障害者支援第三十八条第三項において準用する第三施設に係る第二十第十号の更新の申請九条第一項の指定

十六条第三項第十号︵療養介護に係る指定の申請にあっては︑第二号から第十一号ま表のとおりとする ︒

法 の規定中読 み替える規定
第三十六条第一項
第三十六条第三項第九号

読み替えられる字句

読み替える字句

業を行う者

指定 の更新の申請

ビス事業者

障害福祉 サービス事 指定障害福祉 サー
指定 の申請‑ 18 ‑

３

第三十八条第三項において準用する第三第三十八条第三項に指定障害福祉サー

第四十三条第二項

第四十三条第一項

サービス 事業所

設等の設備及び運指定障害者支援施第四十四条第二項

第四十四条第一項

障害者支援施設

で︶おいて準用する第三ビスの事業の設備

十六条第三項第二号

十六条第三項第三号
営に関する基準

基準
障害福祉 サービス
障害者支援施設

事業
サービス事業所

第五号から第七号

指定 の更新の申請第四号から前号ままで 及び前号

指定の申請

障害者支援施設及び運営に関する第三十八条第三項 において準用する第三十六条第三項第六号
第三十八条第三項において準用する第三第三十八条第三項にで十六条第三項第九号
おいて準用する第三十六条第三項第十号

指定相談支援事業者の指定の更新に関する法第四十一条第四項の法の規定中読 み替え

句

読み替えられる字

読 み替える字句

規定による技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒

る規定‑ 19 ‑

一項

用する第三十六条第第四十条 において準

この款において﹁行う事業所︵以下祉サービス事業をの種類及び障害福

障害福祉サービス

事業 を行う者

障害福祉 サービスて同じ︒︶

以下この条におい

援事業所をいう︒に 規定する相談支第四十五条第一項

相談支援事業所︵者

指定相談支援事業

第四十条 において準他 の厚生労働省令

就労継続支援その第四十条において 準に係る指定の申請第十号 ︵療養介護

サービス事業所

第四十五条第一項

相談支援事業所

第十号

相談支援

前項

サービス事業所﹂用する第三十六条第で定める障害福祉という︒︶

二項
サービス︵以下この条及び次条第一項において﹁特定障害福祉サービス﹂という︒︶に係る前項
当該特定障害福祉用する第三十六条第にあっては︑第二サービス

三項号から第十一号 ま
第四十条において準第四十三条第一項

で︶用する第三十六条第‑ 20 ‑

用する第三十六条第第四十条 において準ビスの事業の設備

指定障害福祉 サー

第四十三条第二項
業 の運営に関する

指定相談支援 の事

第四十五条第二項

三項第二号

三項第三号
基準

相談支援事業所

相談支援事業及び運営に関する基準
障害福祉サービス
サービス事業所

指定の更新の申請

事業

指定 の申請相談支援

第四十条において準第四十条において 準
障害福祉 サービス

第五号から第七号

三項第九号

三項第六号

用する第三十六条第用する第三十六条第第四号から前号ま特定障害福祉 サーで相談支援

まで及び前号

第四十条 において準第四十条において準ビス

相談支援事業所用する第三十六条第用する第三十六条第サービス事業所

指定相談支援

三項第十号

四項

指定障害福祉サービス︵指定障害者支援施設等の報告等に関する読替え︶

読み替えられる字

読 み替える字句

第二十五条の二 法第四十八条第三項 の規定による技術的読替えは︑
次の表のとおりとする︒
法の規定中読 み替え‑ 21 ‑

第四十八条第一項

る規定

前項

ビス事業者

指定障害福祉サー

句

次項 において準用設等の設置者

指定障害者支援施第四十八条第二項
する前項︵指定相談支援事業者の報告等に関する読替え︶
第二十五条の三 法第四十八条第四項の規定による技術的読替えは︑る規定

法の規定中読み替え
サービス事業所句

読み替えられる 字

第四項 において 準

相談支援事業所

次の表のとおりとする ︒

第四十八条第一項
前項読み替える字句

第四十八条第二項

用する前項︵法第五十条第一項第九号 の政令で定める法律︶
第二十六条 指定障害福祉サービス 事業者︑指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者に係る法第五十条第一項第九号 ︵同条第三項及び第四項において 準用する場合を含む︒︶の政令で定める法律は︑次のとおりとする︒
一〜四 ︵略︶法第五十条第一項第九号 の政令で定める法律は︑次のと︵ 法第五十条第一項第九号の政令で定める法律︶
第二十六条

おりとする︒

一〜四 ︵略︶
五 知的障害者福祉法

知的障害者福祉法 ︵昭和三十五年法律第三十七号︶

五

六〜十

︵略︶

六〜十 ︵略︶２ 前項に掲げるもののほか︑指定障害福祉サービス 事業者のうち療養介護を提供するものに係る法第五十条第一項第九号 の政令で定め‑ 22 ‑

健康保険法る法律は︑次のとおりとする ︒
一
二 医師法
三 歯科医師法
医療法

四 保健師助産師看護師法
五六 薬事法
七 薬剤師法

法第五十条第三項 の規定による技術的読替えは︑次︵指定障害者支援施設 の指定の取消し等に関する読替え︶
第二十六条の二の表のとおりとする︒

第五十条第一項第二号

第五十条第一項第一

ビス事業者

指定障害福祉 サー

号

第十号又は第十一第四号︑第五号︑第三十六条第三項

ビス事業者

指定障害福祉 サー

障害者支援施設

設の設置者

指定障害者支援施第五号又 は第十号

第三十六条第三項

において準用する第三十八条第三項

設 の設置者

指定障害者支援施

読 み替える字句

号

サービス 事業所

第四十四条第一項

読み替えられる 字第五十条第一項第三第四十三条第一項

第四十四条第二項

法の規定中読 み替え

号

第四十三条第二項

指定障害者支援施

句第五十条第一項第四指定障害福祉 サーる規定

号‑ 23 ‑

及び運営に関する

ビスの事業の設備
営に関する基準

設等 の設備及び運第五十条第一項第五付費又 は療養介護

若 しくは訓練等給ビスの事業

指定障害福祉 サー
又は訓練等給付費

設

指定障害者支援施基準号第五十条第一項第六
ビス事業者

指定障害福祉 サー
第四十八条第三項

設の設置者

指定障害者支援施

医療費号
第四十八条第一項

において準用する指定障害福祉サー

指定障害者支援施

同条第一項
第五十条第一項第七

設の設置者
障害者支援施設

ビス事業者
サービス事業所

第四十八条第三項号第四十八条第一項

において準用する号から第十一号まで

第五十条第一項第八

サービス事業所

ビス事業者

指定障害福祉 サー

障害者支援施設

設 の設置者

指定障害者支援施

同条第一項

第五十条第二項︵指定相談支援事業者の指定の取消し等に関する読替え︶
第二十六条の三 法第五十条第四項の規定による技術的読替えは︑次‑ 24 ‑

号

第五十条第一項第三号

第五十条第一項第一第五十条第一項

る規定

法の規定中読み替え

第四十三条第二項

第四十三条第一項

サービス 事業所

号

第十号又は第十一第四号︑第五号︑第三十六条第三項

第二十九条第一項

句

読み替えられる 字

指定相談支援の事

第四十五条第二項

第四十五条第一項

相談支援事業所は第十号

条第三項第五号又準用する第三十六第四十条 において第三十二条第一項の表のとおりとする︒

第五十条第一項第四指定障害福祉 サー

業の運営に関する

読み替える字句

号
ビスの事業の設備
基準

サービス利用計画

指定相談支援及び運営に関する基準
指定障害福祉 サー
介護給付費若しく

作成費

ビス第五十条第一項第五は訓練等給付費又は療養介護医療費相談支援事業所

第四十八条第一項

第四十八条第四項

号
第五十条第一項第六において準用するサービス事業所

第四十八条第四項

号

第五十条第一項第七第四十八条第一項

同条第一項

号‑ 25 ‑

第五十条第一項第八号
第五十条第一項第十号及び第十一号
第五十条第二項において 準用する

障害福祉 サービス

第二十九条第一項

相談支援事業所

相談支援

第三十二条第一項

同条第一項

サービス事業所

第三節 自立支援医療費︑療養介護医療費及び基準該当療養
介護医療費の支給︵支給認定に係る政令で定める基準︶

第三節 自立支援医療費 の支給︵ 支給認定に係る政令で定める基準︶

第二十九条 法第五十四条第一項 の政令で定める基準は︑支給認定 ︵ 第二十九条 法第五十四条第一項の政令で定める基準は︑支給認定︵に掲げる所得割︵同法第三百二十八条 の規定によって課する所得割

十三条第二項において 同じ︒︶の同法第二百九十二条第一項第二号含むものとする ︒第四十三条の二第二項並びに附則第十二条及 び第地方税法の規定による市町村民税︵同法の規定による特別区民税を療のあった 月が四月から六月までの場合にあっては︑前年度︶分の療をいう︒以下同じ︒︶のあった月の属する年度︵指定自立支援医

指定自立支援医療︵法第五十八条第一項に規定する指定自立支援医

令で定めるもの︵以下﹁支給認定基準世帯員﹂という︒︶について下同じ︒︶及び当該障害者等と生計を一にする者として厚生労働省

る障害者等 ︵法第二条第一項第一号に規定する障害者等をいう︒以

労働省令 で定めるところにより合算した額が二十万円未満であるこ

八条の規定によって 課する所得割を除く︒以下同じ︒︶の額を厚生同法第二百九十二条第一項第二号 に掲げる所得割︵同法第三百二十含むものとする︒第三十五条第一項第三号を除き︑以下同じ︒︶の地方税法 の規定による市町村民税︵同法の規定による特別区民税を療のあった月が四月から六月までの場合にあっては︑前年度︶分の療 をいう︒以下同じ︒︶のあった 月の属する年度︵指定自立支援医

指定自立支援医療 ︵法第五十八条第一項に規定する指定自立支援医

令で定めるもの ︵以下﹁支給認定基準世帯員﹂という︒︶について下同 じ︒︶及び当該障害者等 と生計を一にする者として厚生労働省

る障害者等︵法第二条第一項第一号に規定する障害者等をいう︒以法第五十二条第一項 に規定する支給認定をいう︒以下同じ︒︶に係を除く︒以下同じ︒︶の額を厚生労働省令で定めるところにより合ととする ︒

法第五十二条第一項に規定する支給認定をいう︒以下同じ︒︶に係算した額が二十万円未満であることとする︒‑ 26 ‑

２

︵略︶

２ ︵略︶

類ごとに︑次の各号に掲げる支給認定障害者等の区分に応じ︑当該は︑法第五十四条第一項に規定する厚生労働省令 で定める医療の種令で定める額︵附則第十三条において﹁負担上限月額 ﹂という︒︶

者等の家計に与える影響︑障害の状態その他の事情をしん酌して政める額とする︒

︑次の各号に掲げる支給認定障害者等の区分に応じ︑当該各号に定五十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める医療の種類ごとにる額︵附則第十三条において ﹁負担上限月額﹂という︒︶は︑法第計 に与える影響︑障害の状態その他の事情をしん酌して政令で定め

法第五十八条第三項第一号ただし書の当該支給認定障害 第三十五条 法第五十八条第三項第一号 の当該支給認定障害者等の家各号に定める額とする︒

一・二 ︵略︶

第三十五条

︵略︶

一・二

給認定基準世帯員 が︑指定自立支援医療のあった月の属する年度

三 市町村民税世帯非課税者︵その支給認定 に係る障害者等及び支給認定基準世帯員が︑指定自立支援医療のあった 月の属する年度︵指定自立支援医療 のあった月が四月から六月までの場合にあっ市町村民税世帯非課税者 ︵その支給認定に係る障害者等及び支︵指定自立支援医療のあった月が四月から六月までの場合にあっては ︑前年度︶分の地方税法 の規定による市町村民税︵同法の規三ては︑前年度︶分の地方税法の規定による市町村民税を課されなで定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むもの

定 による特別区民税を含むものとし︑同法第三百二十八条の規定

法の施行地に住所を有しない者を除く︒︶である場合における当とし︑当該市町村民税の賦課期日 において同法の施行地に住所をい者︵市町村の条例で定めるところにより 当該市町村民税を免除

該支給認定障害者等 をいう︒次号において同じ︒︶又はその支給有 しない者を除く︒︶である場合における 当該支給認定障害者等によって課する所得割を除く︒︶を課されない者︵市町村の条例

認定に係る障害者等及び支給認定基準世帯員が指定自立支援医療をいう︒次号において同じ︒︶又はその支給認定に係る障害者等された者を含むものとし︑当該市町村民税 の賦課期日において 同のあった 月において要保護者 である者であって厚生労働省令で定四・五 ︵略︶を除く︒︶ 五千円

場合における 当該支給認定障害者等︵次号及び第五号に掲げる者

要保護者 である者であって 厚生労働省令 で定めるものに該当する及び支給認定基準世帯員 が指定自立支援医療 のあった月において五千円

めるものに該当する場合における当該支給認定障害者等︵次号及び第五号に掲げる者を除く︒︶

四・五 ︵略︶用の額の算定方法の例により算定した額の範囲内において政令で定ろにより 算定した額は︑支給認定に係る障害者等 が同一の月に受け算定方法 の例により算定した額の範囲内において 政令で定めるとこ

２ 法第五十八条第三項第一号 ただし書の健康保険 の療養に要する費 ２ 法第五十八条第三項第一号の健康保険の療養に要する費用の額のめるところにより算定した額は︑支給認定に係る障害者等が同一の‑ 27 ‑

区分に応じ︑それぞれ当該各号 に定める額を控除して得た額とする額の算定方法の例により算定した額の合計額から前項各号に掲げる月に受けた指定自立支援医療 につき健康保険の療養に要する費用のじ ︑それぞれ 当該各号に定める額を控除して得た額とする︒

方法の例により算定した額の合計額から前項各号に掲げる区分に応た指定自立支援医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定︵法第五十九条第三項において 準用する法第三十六条第三項第五号︒︵法第五十九条第三項 において準用する法第三十六条第三項第五号の政令で定める法律︶

法第五十九条第三項において準用する法第三十六条第三 第三十八条 法第五十九条第三項 において準用する法第三十六条第三の政令で定める法律︶
第三十八条

三 歯科医師法

二

一
医師法

児童福祉法

四

医療法 ︵昭和二十三年法律第二百五号︶

保健師助産師看護師法︵昭和二十三年法律第二百三号︶

三 歯科医師法 ︵昭和二十三年法律第二百二号 ︶二 医師法 ︵昭和二十三年法律第二百一号︶

一 児童福祉法

項第五号 の政令で定める法律は︑次のとおりとする︒

四 保健師助産師看護師法

五項第五号の政令で定める法律は︑次のとおりとする︒

五 医療法

七 精神保健及 び精神障害者福祉 に関する法律

六 身体障害者福祉法

薬事法 ︵昭和三十五年法律第百四十五号︶

身体障害者福祉法

七 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

八

六
八 薬事法

薬剤師法︵昭和三十五年法律第百四十六号︶

読み替えられる字

十 介護保険法

九介護保険法

九 薬剤師法十︵療養介護医療費 の支給に関する読替え︶法の規定中読み替え

句︵当該指定療養介

読 み替える字句

第四十二条の二 法第七十条第二項の規定による技術的読替えは︑次る規定︵当該指定自立支の表のとおりとする︒

第五十八条第三項‑ 28 ‑

護医療 ︵指定障害指定自立支援医療支給決定障害者 ︵指定療養介護医療

援医療
福祉サービス事業者から受けた当該指定に係る療養介
護医療をいう︒以下この条において第五十八条第三項第支給認定障害者等第七十条第一項に同じ︒︶
一号が規定する介護給付費︵療養介護に係るものに限る︒︶に係る支給決定を受けた障害者をいう︒以下この条に支給認定障害者等

家計 に与える影響

支給決定障害者 のおいて同じ︒︶がの家計に与える影
第五十八条第三項第支給認定障害者等指定自立支援医療第七十条第二項 に支給決定障害者

指定療養介護医療

響︑障害の状態
二号及び第三号

前項

支給認定 に係る障自立支援医療支給決定障害者 が療養介護医療項

おいて準用する前

第五十八条第四項

第五十八条第五項‑ 29 ‑

第五十八条第六項

医療に当該指定自立支援医療機関

当該指定自立支援支給認定障害者等

市町村等

指定自立支援医療

支援医療機関から害者等が指定自立第七十条第二項 に医療に当該指定療養介護

サービス事業者

当該指定障害福祉支給決定障害者

市町村

定療養介護医療ビス事業者から指指定障害福祉 サー

支給決定障害者項

おいて準用する前

前項支給認定障害者等︵基準該当療養介護医療費の支給に関する読替え︶
第四十二条の三 法第七十一条第二項の規定による技術的読替えは︑法の規定中読み替え句

読み替えられる字︵当該基準該当療

次の表のとおりとする ︒
る規定︵当該指定自立支養介護医療 ︵第七読 み替える字句

第五十八条第三項

援医療

十一条第一項に規定する基準該当療
養介護医療をいう︒以下この条にお‑ 30 ‑

第五十八条第三項第一号第五十八条第三項第二号及び第三号
第五十八条第四項

いて同じ︒︶
基準該当療養介護支給決定障害者 ︵指定自立支援医療
支給認定障害者等第七十一条第一項

医療がに規定する特例介護給付費︵療養介護に係るものに限る︒︶に係る支給決定を受けた障害者をいう︒以下この条において同じ支給決定障害者の︒︶が支給認定障害者等

家計 に与える影響
基準該当療養介護の家計に与える影
響︑障害の状態
指定自立支援医療支給決定障害者

医療支給認定障害者等第七十一条第二項

医療基準該当療養介護

前項において準用する

前項

自立支援医療︵指定療養介護医療等に係る負担上限月額︶第四十二条の四 法第七十条第二項又は第七十一条第二項において 準‑ 31 ‑

用する法第五十八条第三項第一号ただし書の当該支給決定障害者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して政令で定める額︵次項及び附則第十三条 の二において ﹁負担上限月額﹂という︒︶は︑次の各号に掲げる者に相当する支給決定障害者︵法第七十条第二項又は第七十一条第二項 において準用する法第五十八条第三項第一号に規定する支給決定障害者をいう︒以下この条及び附則第十三条 の二四万二百円

において同じ︒︶の区分に応じ︑当該各号に定める額とする︒
一 第十七条第一項第一号に掲げる者
三第十七条第一項第四号に掲げる者 零第十七条第一項第三号に掲げる者 一万五千円

二 第十七条第一項第二号 に掲げる者 二万四千六百円
四２ 次に掲げる額の合計額が家計における一人当たりの平均的な支出額として支給決定障害者の所得の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額を上回る支給決定障害者 ︵二十歳未満の者に限る︒以下この項において同じ︒︶の指定療養介護医療等︵指定障害福祉サービ
ス事業者等 ︵法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉 サービス
事業者等をいう︒︶から受けた当該指定 に係る療養介護医療 ︵次項において﹁指定療養介護医療﹂という︒︶又は基準該当事業所︵法第三十条第一項第二号 イに規定する基準該当事業所をいう︒︶若し
くは基準該当施設 ︵同号ロに規定する基準該当施設 をいう︒︶から受けた基準該当療養介護医療︵法第七十一条第一項 に規定する基準
該当療養介護医療をいう︒次項において 同じ︒︶をいう︒以下同じ︒︶に係る負担上限月額は︑前項の規定にかかわらず︑同項第一号
中﹁四万二百円﹂とあるのは﹁零以上四万二百円以下の範囲内で支給決定障害者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額﹂と︑同項第二号中 ﹁二万四千六百円﹂とあるのは﹁零以上二万四千六百円以下 の範囲内で支給決定障害者 の所得‑ 32 ‑

の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより 算定した額﹂と︑同項第三号中﹁一万五千円﹂とあるのは﹁零以上一万五千円
以下の範囲内で支給決定障害者 の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより 算定した額﹂とする︒
一 支給決定障害者 が同一の月に受けた療養介護に係る法第二十九条第三項 の規定により算定された介護給付費又は法第三十条第二項の規定により市町村が定める特例介護給付費の額の合計額に九十分の百︵法第三十一条 の規定が適用される場合にあっては︑百分の百を市町村特例割合で除して得た額︶を乗じて得た額に百分の十を乗じて得た額︵第十七条第一項各号 に掲げる区分に応じ︑それぞれ 当該各号に定める額を超える場合は当該額とする︒︶
二 支給決定障害者が同一の月に受けた法第七十条第二項又は第七十一条第二項 において準用する法第五十八条第三項第一号に規定する指定療養介護医療等に係る健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の百分の十に相当する額︵前項各号に掲げる区分に応じ︑それぞれ当該各号 に定める額を超える場合は当該額とする︒︶並びに支給決定障害者 が同一の月に受けた指定療養介護医療等に係る健康保険法第八十五条第二項に規定する食事療養標準負担額及び同法第八十五条の二第二項 に規定する生活療養標準負担額の合計額

法第七十条第二項又は第七十一条第二項において準用する法第五の額として厚生労働大臣が定める額

三 食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用
３

十八条第三項第一号ただし書の健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の範囲内において政令で定めるところにより算定した額は︑支給決定障害者 が同一の月に受けた指定療養介護医療につき健康保険 の療養に要する費用の額の算定方法の例‑ 33 ‑

により算定した額の合計額及 び基準該当療養介護医療につき健康保
険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の合計額を合計して得た額から第一項各号に掲げる区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める額︵前項の規定が適用される場合にあっては︑同項に定める額︶を控除して得た額にそれぞれ厚生労働省令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額とする︒
第四節 補装具費 の支給

法第七十六条第一項ただし書の政令で定める者は︑︵補装具費の支給に係る政令で定める者等︶
第四十三条の二同項の申請に係る障害者等の属する世帯の他の世帯員とする︒
２ 法第七十六条第一項ただし書の政令で定める基準は︑同項の申請に係る障害者等及びその属する他の世帯員のうちいずれかの 者について︑補装具の購入又は修理のあった月の属する年度︵補装具の購入又は修理のあった月が四月から六月までの間にあっては︑前年度︶分の地方税法の規定による市町村民税 の同法第二百九十二条第一
法第七十六条第一項の申請に係る障害者が︑その属する世帯の他

項第二号に掲げる所得割の額が五十万円 であることとする︒
３の世帯員︵当該障害者の配偶者を除く︒︶の扶養親族及び被扶養者に該当しないときは︑前二項並 びに次条第二号及び第三号の規定の適用︵同条第二号及 び第三号に規定する厚生労働省令 で定める者に該当するものに係る適用を除く︒︶については︑当該障害者の属する世帯の他の世帯員を︑当該障害者の属する世帯の他の世帯員である当該障害者の配偶者のみであるものとすることができる ︒︵補装具費に係る負担上限月額︶‑ 34 ‑

第四十三条の三

法第七十六条第二項ただし書に規定する当該補装具費支給対象障害者等の家計に与える影響その他の事情をしん酌して政令で定める額は︑次の各号に掲げる補装具費支給対象障害者等 ︵同条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等をいう︒以下この次号から第四号までに掲げる者以外の者 三万七千二百円

条において同じ︒︶の区分に応じ︑当該各号に定める額とする︒
一二 市町村民税世帯非課税者︵補装具費支給対象障害者等及び当該補装具費支給対象障害者等と同一の世帯に属する者が補装具の購入若しくは修理のあった月の属する年度︵補装具の購入又は修理のあった 月が四月から六月までの場合にあっては︑前年度︶分の地方税法 の規定による市町村民税を課されない者︵市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税 を免除された者を含むものとし︑当該市町村民税の賦課期日 において同法の施行地に住所を有しない者を除く︒︶である場合における 当該補装具費支給対象障害者等 をいう︒次号において同じ︒︶又は補装具費支給対象障害者等及び当該補装具費支給対象障害者等と同一の世帯に属する者が補装具の購入若しくは修理のあった 月において要保護者 である者であって 厚生労働省令 で定めるものに該当する場合における当該補装具費支給対象障害者等︵次号及び第四号に掲げる者を除く︒︶ 二万四千六百円
三 市町村民税世帯非課税者であり︑かつ︑補装具の購入若しくは修理のあった 月の属する年の前年︵補装具の購入又は修理のあった月が一月から六月までの場合にあっては︑前々年とする︒以下
この号において 同じ︒︶中の公的年金等の収入金額︑補装具の購入若しくは修理のあった 月の属する年の前年の合計所得金額及び当該補装具の購入若しくは修理のあった 月の属する年の前年に支給された国民年金法に基づく障害基礎年金その他の厚生労働省令‑ 35 ‑

で定める給付を合計した金額の合計額が八十万円以下である者又は補装具費支給対象障害者等及び当該補装具費支給対象障害者等と同一の世帯に属する者が補装具の購入若しくは修理のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該補装具費支給対象障害者等 ︵次号に掲げる者を除く︒︶ 一万五千円
四 補装具費支給対象障害者等及び当該補装具費支給対象障害者等と同一の世帯に属する者が︑補装具の購入又は修理のあった月において︑被保護者又は要保護者である者であって厚生労働省令で零

市町村は︑その設置した障害者支援施設を休止し︑障害者支援施設

定めるものに該当する場合における 当該補装具費支給対象障害者等第三章第四十三条の四又は廃止しようとするときは︑あらかじめ︑都道府県知事 に届け出なければならない︒
２ 市町村長 ︵特別区の区長を含む︒︶は︑当該市町村において︑その設置した障害者支援施設の名称若しくは所在地を変更し︑又は当該施設の建物︑設備若しくは事業内容に重大な変更を加えたときは︑速やかに︑都道府県知事に報告しなければならない︒
第四章 費用︵障害福祉 サービス費等負担対象額に係る都道府県及び国の負担︶

第三章 費用︵ 障害福祉サービス 費等負担対象額に係る都道府県及び国の負担︶︑障害福祉サービス費等負担対象額 ︵同項第一号に規定する障害福第四十四条 都道府県は︑法第九十四条第一項 の規定により︑毎年度 第四十四条 都道府県 は︑法第九十四条第一項の規定により︑毎年度︑障害福祉サービス 費等負担対象額︵同項第一号に規定する障害福‑ 36 ‑

百分の二十五を負担する︒

祉サービス費等負担対象額をいう︒以下この条において 同じ︒︶の百分の二十五を負担する︒

祉サービス 費等負担対象額をいう︒以下この条において同じ︒︶のビス費等負担対象額の百分の五十を負担する︒

２ 国は︑法第九十五条第一項 の規定により︑毎年度︑障害福祉 サー ２ 国は︑法第九十五条第一項の規定により︑毎年度︑障害福祉サー
ビス費等負担対象額 の百分の五十を負担する︒

する次の各号に掲げる介護給付費等及 び高額障害福祉サービス費の障害福祉サービス 費等負担対象額は︑各市町村につき︑その支弁する次の各号に掲げる障害福祉サービス費等︵法第九十二条第一号

区分に応じ︑当該各号に定める額の合算額とする︒

３ 障害福祉 サービス費等負担対象額は︑各市町村につき︑その支弁 ３に規定する障害福祉サービス費等をいう︒︶の区分に応じ︑当該各号に定める額の合算額とする︒
者等包括支援及 び常時介護を要する障害者等であって︑その介護下同じ︒︶に係るものに 限る︒︶ 当該介護給付費若しくは特例

介護 ︵法附則第八条第一項第五号に規定する外出介護をいう︒以

介護給付費又 は特例介護給付費 ︵居宅介護︑行動援護及び外出の必要の程度が著しく高いものとして厚生労働大臣が定める者が介護給付費について 障害者若しくは障害児の障害の種類及び程度

一利用する障害福祉 サービスに係るものに限る︒︶ 当該介護給付︑他の法律の規定により受けることができるサービスの量その他

一 介護給付費等︵居宅介護︑重度訪問介護︑行動援護︑重度障害費等について 障害者等の障害程度区分︑他の法律の規定により受の事情を勘案して厚生労働大臣が定める基準に基づき支給決定障介護給付費の支給に要した費用の額︵その費用のための寄附金そけることができるサービス の量その他の事情を勘案して厚生労働
祉サービス を受けた障害者等の人数に応じ算定した額又は当該介の 他の収入があるときは︑当該収入の額を控除した額︶のいずれ

害者等 の人数に応じ算定した額又は当該介護給付費若しくは特例

護給付費等の支給に要した費用の額︵その費用のための寄附金そか 低い額大臣が定める基準に基づき当該介護給付費等の支給に係る障害福の他の収入があるときは︑当該収入の額を控除した額︶のいずれ
二 介護給付費等 ︵前号に掲げるものを除く︒︶︑高額障害福祉 サ

サービス費 当該介護給付費等及 び高額障害福祉サービス費の支

二 介護給付費等︵前号に掲げるものを除く︒︶及び高額障害福祉

か低い額
ービス費︑特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費給に要した費用の額︵その費用のための寄附金その他の収入があるときは︑当該収入の額を控除した額︶

当該介護給付費等︑高額障害福祉 サービス費︑特定障害者特別給付費及 び特例特定障害者特別給付費の支給に要した費用の額︵
その費用のための寄附金その他の収入があるときは︑当該収入 の額を控除した額︶
三 サービス 利用計画作成費 障害福祉 サービスを受けた障害者等︵施設入所支援を受けた者その他厚生労働大臣 が定める者を除く‑ 37 ‑︒︶の人数を勘案して厚生労働大臣 が定める基準に基づき算定した額又は当該サービス 利用計画作成費の支給に要した費用︵その費用のための寄附金その他の収入があるときは︑当該収入 の額を控除した額︶のいずれか低い額︵自立支援医療費等に係る都道府県及び国の負担︶︵自立支援医療費 に係る都道府県及び国の負担︶

護医療費︑基準該当療養介護医療費及び補装具費︵次項において﹁町村に対して負担する同項第二号の額は︑自立支援医療費 ︑療養介の他の収入の額を控除した額につき︑厚生労働大臣 が定める基準に要する費用の額から︑その年度におけるその費用のための寄附金そ町村に対して負担する同項第二号の額は︑自立支援医療費の支給に

法第九十四条第一項の規定により︑毎年度都道府県 が市 第四十五条 法第九十四条第一項 の規定により︑毎年度都道府県が市

自立支援医療費等﹂という︒︶の支給に要する費用の額から︑そのよって 算定した額とする︒

第四十五条

年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき︑厚生労働大臣 が定める基準によって算定した額とする︒

法第九十五条第一項の規定により︑毎年度国 が市町村又は都道府

県 に対して負担する同項第二号又は第三号の額は︑自立支援医療費

２ 法第九十五条第一項の規定により︑毎年度国が市町村又 は都道府 ２県に対して負担する同項第二号又 は第三号の額は︑自立支援医療費

寄附金 その他の収入の額を控除した額につき︑厚生労働大臣 が定めの支給に要する費用の額から︑その年度におけるその費用のためのの寄附金その他の収入の額を控除した額につき︑厚生労働大臣が定る基準によって 算定した額とする︒

等の支給に要する費用の額から︑その年度におけるその 費用のためめる基準によって算定した額とする︒︵地域生活支援事業に係る都道府県及び国の補助︶第四十五条の二 法第九十四条第二項の規定により︑毎年度都道府県
が市町村に対して補助する同項の額は︑市町村が行う地域生活支援事業に要する費用の額から︑その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき︑厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする︒
２ 法第九十五条第二項 の規定により︑毎年度国が市町村又は都道府県に対して補助する同項第二号の額は︑市町村又は都道府県 が行う
地域生活支援事業に要する費用の額から︑その年度におけるそれら‑ 38 ‑

の費用のための 寄附金その他の収入の額を控除した額につき︑厚生労働大臣 が定める基準によって算定した額とする︒

法第九十五条第二項の規定により︑毎年度国 が市町︵市町村が行う支給決定に係る事務の処理に要する費用に係る国の補助︶第四十五条の三村に対して補助する同項第一号の額は︑市町村が行う支給決定に係る事務の処理に要する費用︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十四第一項の規定により市町村が審査判定業務を都道府県審査会 に委託している場合にあっては︑当該委託に係る費用を含む︒︶の額から︑その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき︑厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする︒

雑則︵第五十一条・第五十二条 ︶第五章 審査請求︵第四十六条︱第五十条 ︶第六章︵関係人に対する旅費等︶

第四章 審査請求 ︵第四十六条︱第五十条︶

第五章 雑則︵第五十一条・第五十二条︶︵ 関係人に対する旅費等︶の定めるところによる ︒

く条例による実費弁償の例によるものとし︑報酬については︑条例︑日当及び宿泊料については︑地方自治法第二百七条の規定に基づ︵ 大都市等の特例︶ものとし︑報酬については︑条例の定めるところによる︒

十七号︶第二百七条の規定に基づく条例による実費弁償 の例による︑日当及び宿泊料については︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六第五十条 都道府県が法第百三条第二項の規定により支給すべき旅費 第五十条 都道府県 が法第百三条第二項 の規定により支給すべき旅費︵大都市等 の特例︶

下 ﹁指定都市﹂という︒︶において ︑法第百六条の規定により︑指第五十一条 地方自治法第二百五十二条 の十九第一項の指定都市︵以 第五十一条 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市 ﹂という︒︶において︑法第百六条の規定により︑指‑ 39 ‑

年政令第十六号 ︶第百七十四条の三十二第一項から第三項までに定定都市が処理する事務については︑地方自治法施行令︵昭和二十二年政令第十六号︶第百七十四条 の三十二第一項から第四項までに定定都市 が処理する事務については︑地方自治法施行令︵昭和二十二

附 則

︵略︶

めるところによる︒
２

めるところによる

則

２ ︵略︶
附
︵特定旧法指定施設に関する経過措置 ︶第六条の二 法附則第二十一条第一項に規定する特定旧法指定施設 ︵以下この条において﹁特定旧法指定施設﹂という︒︶であって 平成十八年十月一日前に法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法︵以下﹁平成十八年十月改正前身体障害者福祉法﹂という︒︶第十七条の三十第一項各号 のいずれか又は法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法︵以下﹁平成十八年十月改正前知的障害者福祉法 ﹂という︒︶第十五条の三十第一項各号 のいずれかに該当するに至ったものについては︑同日から法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は︑法第五十条第三項において準用する同条第一項各号のいずれかに該当したものとみなして︑同条の規定を適用する︒
２ 平成十八年十月一日前に特定旧法指定施設に対してなされた 平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第十七条 の二十八第一項又は平成十八年十月改正前知的障害者福祉法第十五条 の二十八第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出の命令又は出頭の求め︵当該
報告若しくは提出の期限又は出頭の期日が同日以後に到来するものに限る︒︶は︑同日から法附則第一条第三号 に掲げる規定の施行の日の前日までの間は︑法第四十八条第三項において準用する同条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類 の提出を命ずる処分又は出‑ 40 ‑

特定旧法指定施設 が︑平成十八年十月一日前 に行った次の各号に頭を求める処分とみなす︒
３
掲げる支援について︑同日以後 に当該各号に定める費用の請求を行った場合において︑当該請求に関し不正があったときは︑同日から
法附則第一条第三号 に掲げる規定の施行の日の前日までの間は︑法第五十条第三項 において準用する同条第一項第五号に該当したものとみなして︑同条の規定を適用する︒
一 平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第十七条の十第一項 に規定する指定施設支援 同項に規定する施設訓練等支援費又 は平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第十七条の十三の四第一項に規定する特定入所者食費等給付費
二 平成十八年十月改正前知的障害者福祉法第十五条の十一第一項に規定する指定施設支援 同項に規定する施設訓練等支援費又は平成十八年十月改正前知的障害者福祉法第十五条の十四の四第一項に規定する特定入所者食費等給付費︵旧法施設支援に関する技術的読替え︶
第六条の三 法附則第二十一条第三項の規定による技術的読替えは︑
次の表のとおりとする ︒

前項項

附則第二十一条第二

法の規定中読み替える 読み替えられる字句 読み替える字句
規定
第二十九条第四項︵特定旧法受給者に関する技術的読替え︶‑ 41 ‑

項

附則第二十二条第四

読み替える字句

第六条の四 法附則第二十二条第五項の規定による技術的読替えは︑
次の表のとおりとする ︒

前項

法の規定中読 み替える 読み替えられる字句規定
第二十九条第四項︵福祉ホームに関する経過措置︶
第六条の五 平成十八年十月一日前 に法附則第二十三条第二項 の規定により福祉ホームとみなされた 同項に規定する身体障害者福祉ホーム等︵以下この条において ﹁みなし福祉ホーム﹂という︒︶に対してなされた平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第三十九条第二項又は社会福祉法第七十条の規定による報告の命令︵当該報告 の期限が同日以後に到来するものに限る︒︶は︑法第八十一条第一項 の規定により報告を求める処分とみなす︒
２ 平成十八年十月一日前 にみなし福祉ホームに対してなされた社会福祉法第七十一条の規定による事業の改善の命令︵当該改善の期限が同日以後 に到来するものに限る︒︶は︑法第八十二条第二項の規定により施設の設備又は運営の改善を命ずる処分とみなす ︒
３ 平成十八年十月一日前 にみなし福祉ホームに対してなされた平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第四十一条第一項若 しくは社会福祉法第七十二条第一項の規定による事業の停止の命令︵当該停止の期間が同日において満了していないものに 限る︒︶又は平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第四十一条第一項の規定による廃止の命令︵当該廃止の期限が同日以後に到来するものに限る︒︶は︑‑ 42 ‑

法第八十二条第二項の規定により事業の停止又は廃止を命ずる処分とみなす ︒︵相談支援事業に関する経過措置 ︶第六条の六 平成十八年十月一日前に法附則第二十三条第三項の規定により相談支援事業とみなされた同項に規定する障害児相談支援事
業等︵以下この条において﹁みなし相談支援事業﹂という︒︶に対してなされた法附則第二十六条 の規定による改正前の児童福祉法︵
以下この条において ﹁平成十八年十月改正前児童福祉法﹂という︒︶第三十四条の四︑平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第三十九条第一項又は平成十八年十月改正前知的障害者福祉法第二十一条の二第一項 の規定による報告の命令︵当該報告の期限が同日以後 に到来するものに限る︒︶は︑法第八十一条第一項の規定により報告
平成十八年十月一日前にみなし 相談支援事業 に対してなされた平を求める処分とみなす︒
２

成十八年十月改正前児童福祉法第三十四条の五︑平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第四十条又は平成十八年十月改正前知的障害者福祉法第二十一条 の三の規定による事業の制限又は停止の命令︵
当該制限又は停止の期間が同日において満了していないものに 限る︒︶は︑法第八十二条第一項の規定により事業の制限又は停止を命ずる処分とみなす ︒︵法附則第三十二条の政令で定める日︶
第七条の二 法附則第三十二条の政令で定める日は︑平成十九年九月三十日とする︒︵法附則第四十八条 の政令で定める精神障害者社会復帰施設 ︶‑ 43 ‑

第八条の二 法附則第四十八条の政令で定める精神障害者社会復帰施設は︑法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条 の二第四項に規定する精神障害者福祉ホーム︵厚生労働大臣が定めるものに限る︒︶及び同条第六項に規定する精神障害者地域生活支援 センターとする︒︵指定障害福祉サービス 等に係る負担上限月額及び高額障害福祉 サービス費算定基準額の経過措置 ︶︵指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額及び高額障害福祉サ

施行日から平成二十一年三月三十一日 までの間︑第十七条

ービス費算定基準額の経過措置 ︶第十一条 施行日から平成二十一年三月三十一日までの間︑第十七条 第十一条の者を除く︒︶又は指定知的障害者更生施設等 ︵知的障害者福祉法

第一項第二号又は第三号に掲げる支給決定障害者等 ︵障害児の保護を受けた者又は自立訓練若しくは就労移行支援に係る支給決定を受第十五条 の十一第一項に規定する指定知的障害者更生施設等をいう

第一項第二号又 は第三号に掲げる支給決定障害者等︵障害児の保護けた者︵厚生労働大臣が定める者に限る︒︶であって ︑その所有す︒ 以下この条において 同じ︒︶に入所する者︵指定知的障害者更生者を除く︒以下この条において 同じ︒︶のうち︑共同生活援助に係る現金︑預貯金等︵所得税法施行令︵昭和四十年政令第九十六号︶

施設等に通う者その他の厚生労働省令 で定める者及び二十歳未満の者を除く︒以下この条において同じ︒︶のうち︑指定障害者支援施第三十一条第二号に規定する預貯金等をいう︒附則第十三条の二に者を除く︒︶であって︑その所有する現金︑預貯金等 ︵所得税法施る支給決定を受けた者︑指定身体障害者更生施設等︵身体障害者福

おいて同じ︒︶及び郵便貯金︵所得税法第九条の二第一項 に規定す

行令︵昭和四十年政令第九十六号 ︶第三十一条第二号 に規定する預設等若しくは旧法指定施設︵法附則第二十条 に規定する旧法指定施る郵便貯金 をいう︒附則第十三条の二において同じ︒︶の合計額が貯金等をいう︒︶及び郵便貯金︵所得税法第九条 の二第一項に規定

祉法第十七条の十第一項に規定する指定身体障害者更生施設等 をい少額であることその 他の厚生労働省令で定める要件に該当するもの

する郵便貯金をいう︒︶の合計額が少額であることその他の厚生労設をいう︒以下この条において同じ︒︶に入所する者︵指定障害者の負担上限月額及び高額障害福祉サービス 費算定基準額 は︑第十七働省令で定める要件に該当するものの負担上限月額及び高額障害福う︒以下この条において同じ︒︶に入所する者︵指定身体障害者更条及び第二十一条の規定にかかわらず︑第十七条第一項第二号及び

祉 サービス費算定基準額は︑第十七条及び第二十一条の規定にかか支援施設等又 は旧法指定施設に通う者及び二十歳未満の者を除く︒

第二十一条第二号中﹁二万四千六百円 ﹂とあるのは﹁零以上二万四わらず︑第十七条第一項第二号及び第二十一条第二号中 ﹁二万四千生施設等に通う者その他の厚生労働省令で定める者及び二十歳未満

千六百円以下 の範囲内で支給決定障害者等の所得の状況を勘案して六百円﹂とあるのは﹁零以上二万四千六百円以下 の範囲内で支給決︶︑療養介護︑共同生活介護若しくは共同生活援助に係る支給決定

厚生労働省令 で定めるところにより算定した額﹂と︑第十七条第一‑ 44 ‑

上一万五千円以下の範囲内で支給決定障害者等の所得の状況を勘案

項第三号及び第二十一条第三号中﹁一万五千円﹂とあるのは﹁零以中﹁一万五千円﹂とあるのは﹁零以上一万五千円以下 の範囲内で支より算定した額﹂と︑第十七条第一項第三号及び第二十一条第三号

定障害者等 の所得の状況を勘案して厚生労働省令で定めるところにろにより算定した額﹂とする︒

給決定障害者等の所得の状況を勘案して厚生労働省令 で定めるとこ

して厚生労働省令 で定めるところにより算定した額﹂とする︒︵指定障害福祉サービス 等に係る負担上限月額の経過措置 ︶第十一条の二 平成十八年十月一日から法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は︑第十七条第一項中 ﹁第二十九条
第四項﹂とあるのは︑﹁第二十九条第四項 ︵法附則第二十一条第三項及び第二十二条第五項において準用する場合を含む︒以下この条において同じ︒︶﹂とする︒︵高額障害福祉サービス費の支給要件及び支給額等の経過措置︶
第十一条 の三 平成十八年十月一日 から法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は︑第二十条第一項第一号中﹁第二十九条第三項 ﹂とあるのは︑﹁第二十九条第三項又は法附則第二十一条第二項若 しくは第二十二条第四項﹂とする︒︵特定入所 サービスの経過措置 ︶第十一条の四 平成十八年十月一日から法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は︑第二十一条の二中﹁施設入所支援﹂とあるのは︑﹁施設入所支援又 は法附則第二十条に規定する旧
法施設支援﹂とする︒

平成十八年十月一日から平成二十一年三月三十一日 ま︵指定療養介護医療等に係る負担上限月額の経過措置 ︶第十三条の二‑ 45 ‑

での間︑第四十二条の四第一項第二号又は第三号に掲げる支給決定
障害者︵二十歳未満の者を除く︒︶であって︑その所有する現金︑預貯金等及び郵便貯金の合計額が少額であることその他の厚生労働省令で定める要件に該当するものの指定療養介護医療等に係る負担
上限月額は︑同条の規定にかかわらず︑同項第二号中 ﹁二万四千六百円﹂とあるのは﹁零以上二万四千六百円以下の範囲内で支給決定
障害者の所得の状況を勘案して厚生労働省令 で定めるところにより算定した額﹂と︑同項第三号中 ﹁一万五千円﹂とあるのは﹁零以上一万五千円以下の範囲内で支給決定障害者の所得の状況を勘案して厚生労働省令で定めるところにより 算定した額﹂とする︒‑ 46 ‑