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2020年4月版

入院保険
定期保険特約・手術特約・特定傷害特約・傷害死亡特約・がん診断特約

ご契約の約款
この冊子は、ご契約に関する大切なことがらを記載していますので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。

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ご契約者さまへ
このたびは、弊社の保険にお申込みいただきましてありがとうございます。
保険金・給付金等のお支払い事由に該当された場合は請求のお手続きが必要となります。
その場合には、すみやかに弊社のコールセンターまでご連絡ください。

コールセンター0 1 2 0 - 9 7 7 - 8 5 6（通話料無料）

受付時間：平日10:00〜17:00（土・日・祝日・年末年始休業期間をのぞく）

2020/02/26 11:58

関東財務局長（少額短期保険）第56号

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 2目

次

主な保険用語のご説明

3

入院保険普通保険約款

4

定期保険特約約款

14

手術特約約款

21

特定傷害特約約款

28

傷害死亡特約約款

35

がん診断特約約款

42

クレジットカード扱特約約款

49

WEB画面を利用する通信による契約手続きに関する特約約款

51

特別条件特約約款

53

別表

55

別表1

請求書類

56

別表2

対象となる不慮の事故

56

別表3

病院または診療所

57

別表4

入院

57

別表5

対象となる手術および給付倍率表

58

別表8

対象となる悪性新生物

60

別表10

対象となる特定傷害・部位および給付割合表

62

別表11

薬物依存

63

別表12

特定部位

63

別表13

所定の感染症64

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2

主な保険用語のご説明2

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主な保険用語のご説明
この約款をお読みいただくうえでご参考になる「主な保険用語のご説明」

カ 解約返戻金

ご解約をされた場合等に、ご契約者にお払戻しする
お金をいいます。

キ 給付金

不慮の事故または疾病により入院されたときや手術を受けられたとき、または不慮の事故により身体に傷害を生じたとき等にお支払いするお金をいいま
す。

シ

主契約

約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容をいいます。

事故招致

保険金や給付金などを不法に得るために契約者や受取人などが故意に生じさせる事故のことをいいます。

セ 責任開始日

当社がご契約上の保障を開始する日をいいます。

契約応当日

ご契約後の保険期間中に迎える毎年の契約日に対応
する日をいいます。また、月ごとの契約応当日といったときは、各月の契約日に対応する日をいいます。

タ 第1回保険料

ご契約のお申込みをいただき、当社が契約のお引受けを承諾した場合、第 1 回目にお払込みいただく保険料をいいます。

契約者

当社と保険契約を結び、ご契約上の権利（たとえば、契約内容等の請求権）と義務（たとえば、保険料支払義務）を有する人をいいます。

ト 特約

さまざまな保障内容を充実されるために、普通保険約款に記載されている内容と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加する契約内容をいいます。

契約年齢

被保険者の年齢を満年齢で計算し、1 年未満の端数については、切捨てて計算します。
なお、ご契約後の被保険者の年齢は、年単位の契約応当日ごとに 1 歳を加えて計算した年齢をいいます。

ハ 払込期月

毎回の保険料をお払込みいただく期間をいい、年払契約の場合は契約応当日の属する月の初日から末日まで、月払契約の場合は月ごとの契約応当日の属す
る月の初日から末日までをいいます。

契約日

契約年齢や保険期間等の計算の基準日になります。

ヒ 被保険者

その人の生死等が保険の対象とされる人をいいます。

保険金

被保険者が死亡したときに当社からお支払いするお金をいいます。

ケ

ご契約者や被保険者はご契約のお申込みをされるとき等に、過去の傷病歴、現在の健康状態等、「告知書」で当社がおたずねすることがらについて事実を告知義務と ありのまま正確にもれなくご記入（告知）いただく
コ
告知義務違反 ことを要します。これを告知義務といいます。
その際に事実が告げられなかったときには、当社は告知義務違反としてご契約または特約を解除することがあります。

ホ

保険金受取人 ご契約者が指定した、保険金を受取る人をいいます。
保険証券

ご契約の保険金額、給付金日額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものをいいます。

保険料

ご契約者にお払込みいただくお金をいいます。

失効

保険料お払込みの猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなくご契約の効力が失われることをいいます。

メ 免責事由支払事由

約款で定める、保険金等をお受取りいただける事由をいいます。
この支払事由に該当された場合に、保険金等をお受取りいただけます。

約款で定める、保険金等をお受取りいただけない事
由をいいます。
支払事由に該当された場合でも、この免責事由に該当された場合には保険金等をお受取りいただけませ
ん。

ヤ 約款

「ご契約のご加入から消滅までのとりきめ」を記載したものをいいます。

シ2020/02/26 11:58

3

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 4

入院保険普通保険約款
目次
この保険の趣旨…………………………………………………………… 
1 責任開始日、保険証券等 ………………………………………… 
第  条（責任開始日） ………………………………………………… 
第  条（保険証券） …………………………………………………… 
第  条（保険期間および保険料払込期間） …………………………  給付金の支払………………………………………………………… 
第  条（給付金の支払） ……………………………………………… 
第  条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
第  条 （給付金の支払に関する補則） …………………………… 
第  条（給付金の支払限度額）……………………………………… 
第  条（給付金の支払限度額に達した場合の取扱） ……………… 
第  条（給付金等の請求、支払時期および支払場所）…………… 
第10条（被保険者の死亡による保険契約の消滅）…………………  保険料の払込………………………………………………………… 
第11条（保険料の払込）……………………………………………… 
第12条（保険料の払込方法〈経路〉）……………………………… 
第13条（保険料の払込方法〈経路〉の変更）………………………  保険料払込猶予期間および保険契約の失効……………………… 
第14条（保険料払込猶予期間および保険契約の失効）…………… 
第15条（保険料払込猶予期間中に保険事故が発生した場合）……  解約、解約返戻金、未経過保険料………………………………… 
第16条（解約、解約返戻金）………………………………………… 
第17条（未経過保険料）………………………………………………  契約内容の変更……………………………………………………… 
第18条（給付金日額の減額）…………………………………………  詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効……………… 
第19条（詐欺による取消し）………………………………………… 
第20条（不法取得目的による無効）…………………………………  告知義務および告知義務違反による解除………………………… 
第21条（告知義務）…………………………………………………… 
第22条（告知義務違反による解除）………………………………… 
第23条（告知義務違反による解除ができない場合）……………… 

重大事由による解除………………………………………………… 
第24条（重大事由による解除）……………………………………… 
10 保険契約の更新……………………………………………………… 
第25条（保険契約の更新）…………………………………………… 
11 給付金受取人………………………………………………………… 
第26条（給付金受取人の変更）……………………………………… 
12 保険契約者…………………………………………………………… 
第27条（保険契約者の代表者）……………………………………… 
第28条（保険契約者の変更）………………………………………… 
第29条（保険契約者の住所変更）…………………………………… 
13 年齢の計算、契約年齢および性別の誤りの処理………………… 
第30条（年齢の計算）………………………………………………… 
第31条（契約年齢および性別の誤りの処理）……………………… 
14 契約者配当…………………………………………………………… 
第32条（契約者配当）………………………………………………… 
15 時効…………………………………………………………………… 
第33条（時効）………………………………………………………… 
16 保険期間中の契約条件の見直し…………………………………… 
第34条（保険期間中の契約条件の見直し）………………………… 
17 管轄裁判所…………………………………………………………… 
第35条（管轄裁判所）………………………………………………… 
18 特約の付加…………………………………………………………… 
第36条（特約の付加）………………………………………………… 

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この保険の趣旨

入院保険普通保険約款
第３条（保険期間および保険料払込期間）

4２ 給付金の支払

入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

入院保険
普通保険約款
普通保険約款
入院保険

定期保険
特約約款
特約約款
定期保険

手術
特約約款
特約約款
手術

特定傷害
特約約款
特約約款
特定傷害

傷害死亡
特約約款
特約約款
傷害死亡

がん診断
特約約款
特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
クレジット
特約約款
カード扱
カード扱
特約約款
クレジット

被保険
被者
保険者

被保険者が、保険期間中に次のすべてを満たす入院を被保険者が、保険期間中にしたとき
次のすべてを満たす入院を① 次のいずれかの入院したとき（ア）責任開始日以後に発① 次のいずれかの入院生した別表  に定める不慮（ア）責任開始日以後に発の事故（以下、「不慮の事生した別表  に定める不慮故」といいます。）を直接の事故（以下、「不慮の事の原因とする入院で、かつ故」といいます。）を直接不慮の事故の日からその日の原因とする入院で、かつを含めて 日以内に開始
不慮の事故の日からその日した入院を含めて 日以内に開始（イ）責任開始日以後に発した入院病した疾病を直接の原因と（イ）責任開始日以後に発する入院病した疾病を直接の原因と② 不慮の事故による傷害する入院の治療または疾病の治療を② 不慮の事故による傷害目的とする入院（※）の治療または疾病の治療を③ 別表  に定める病院ま目的とする入院（※）
たは診療所（以下、「病院」③ 別表  に定める病院まといいます。）における、別たは診療所（以下、「病院」
表  に定める入院（以下、といいます。）における、別「入院」といいます。）
表  に定める入院（以下、「入院」といいます。）

入院１
入回
院に
１つ
回き
に、
つ入
き院
、給
入付
院金
給日
付額
金×
日入
額院
×日
入数
院日数

支払事由

支払金
支額
払金額

支払事由

給付金
給受
付取
金人
受取人

第４条（給付金の支払）２ 給付金の支払
この保険契約の給付金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。）
第４条（給付金の支払）は、次に定めるとおりです。
この保険契約の給付金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。）
は、次に定めるとおりです。

入院給
入付
院金
給付金

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 .…保険契約は、会社が前項の承諾の通知を発した時に成立するものと第２条（保険証券）
します。
会社は、保険契約を締結した場合、次の各号に定める事項を記載した第２条（保険証券）
保険証券を交付します。
会社は、保険契約を締結した場合、次の各号に定める事項を記載した⑴ 保険者の氏名または名称保険証券を交付します。
⑵ 保険契約者の氏名または名称ならびに被保険者との続柄⑴ 保険者の氏名または名称⑶ 被保険者の氏名、性別ならびに契約時の年齢⑵ 保険契約者の氏名または名称ならびに被保険者との続柄⑷ 給付金および保険金（以下、「給付金等」といいます。）の受取人⑶ 被保険者の氏名、性別ならびに契約時の年齢の氏名または名称その他その受取人を特定するために必要な事項⑷ 給付金および保険金（以下、「給付金等」といいます。）の受取人⑸ 支払事由ならびに支払方法の氏名または名称その他その受取人を特定するために必要な事項⑹ 保険期間の始期（契約日）および終期（満了日）⑸ 支払事由ならびに支払方法⑺ 給付金額および保険金額（以下、「給付金額等」といいます。）⑹ 保険期間の始期（契約日）および終期（満了日）⑻ 保険料およびその払込方法（回数）⑺ 給付金額および保険金額（以下、「給付金額等」といいます。）⑼ 契約日⑻ 保険料およびその払込方法（回数）⑽ 責任開始日⑼ 契約日⑾ 保険証券を作成した年月日⑽ 責任開始日⑿ 解約返戻金額（経過月数別）⑾ 保険証券を作成した年月日⑿ 解約返戻金額（経過月数別）

第３条（保険期間および保険料払込期間）
 ．保険期間は、契約日から起算して 1 年間とします。
第３条（保険期間および保険料払込期間）
 ．保険料払込期間は、前項の保険期間と同一とします。
 ．保険期間は、契約日から起算して 1 年間とします。
 ．保険料払込期間は、前項の保険期間と同一とします。

名称 名称

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 5

入院保険普通保険約款
入院保険普通保険約款

この保険の趣旨
この保険は、保険期間中に被保険者が不慮の事故による傷害または疾
この保険の趣旨
病により所定の入院をした場合の保障を確保することを目的とするもの
この保険は、保険期間中に被保険者が不慮の事故による傷害または疾です。
病により所定の入院をした場合の保障を確保することを目的とするもの
１ 責任開始日、保険証券等です。
第１条（責任開始日）
１ 責任開始日、保険証券等
 ．会社は、保険契約の申込を承諾した場合、保険契約の告知をした日第１条（責任開始日）と会社が定めた初回保険料振替日のいずれか遅い日から保険契約上
 ．会社は、保険契約の申込を承諾した場合、保険契約の告知をした日の責任を負います。
と会社が定めた初回保険料振替日のいずれか遅い日から保険契約上
 ．前項により会社の責任が開始される日を責任開始日とし、責任開始の責任を負います。
日が属する月の翌月  日を契約日とします。
 ．前項により会社の責任が開始される日を責任開始日とし、責任開始
 ．第 1 項の初回保険料振替日に振替がないときは、会社は１回に限日が属する月の翌月  日を契約日とします。
り翌月の振替日に再度請求を行なうものとします。この場合、第 1
 ．第 1 項の初回保険料振替日に振替がないときは、会社は１回に限項および第  項の定めに準じ責任開始日および契約日を改めます。
り翌月の振替日に再度請求を行なうものとします。この場合、第 1 ．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、承諾通知を発行し、こ項および第  項の定めに準じ責任開始日および契約日を改めます。
れをもって承諾の通知とします。ただし、第  条（保険証券）に定め
 ．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、承諾通知を発行し、こる事項を記載した保険証券を保険契約者に発行することにより承諾通れをもって承諾の通知とします。ただし、第  条（保険証券）に定め知に代えることがあります。
る事項を記載した保険証券を保険契約者に発行することにより承諾通 .…保険契約は、会社が前項の承諾の通知を発した時に成立するものと知に代えることがあります。
します。

入院給付金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。
）
入院給付金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。
）
被保険者が、次のいずれかにより支払事由に該当したとき被保険者が、次のいずれかに⑴ 保険契約者または被保険者より支払事由に該当したときの故意または重大な過失⑴ 保険契約者または被保険者⑵ 被保険者の薬物依存（※１）の故意または重大な過失⑶ 被保険者の精神障害の状態⑵ 被保険者の薬物依存（※１）
を原因とする事故または泥⑶ 被保険者の精神障害の状態
酔の状態を原因とする事故を原因とする事故または泥⑷ 被保険者が法令に定める運酔の状態を原因とする事故
転資格を持たないで運転し⑷ 被保険者が法令に定める運ている間に生じた事故
転資格を持たないで運転し⑸ 被保険者が法令に定める酒ている間に生じた事故
気帯び運転またはこれに相⑸ 被保険者が法令に定める酒当する運転をしている間に気帯び運転またはこれに相生じた事故
当する運転をしている間に⑹ 地震、噴火または津波生じた事故⑺ 戦争その他の変乱⑹ 地震、噴火または津波⑻ 頸部症候群（いわゆる「む⑺ 戦争その他の変乱
ちうち症」）または腰痛で、⑻ 頸部症候群（いわゆる「むいずれも他覚所見のないもちうち症」）または腰痛で、の（原因の如何を問いませ
いずれも他覚所見のないもん。
）の（原因の如何を問いません。
）

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

別表

5

WEB 契約
特約約款
特約約款
WEB 契約

特別条件
特約約款
特約約款
特別条件

別表

5
5

別表

支払金額

支払事由

給付金受取人

名称

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 6※１「薬物依存」とは、別表  に記載する平成  年  月  日総務庁告示第 
号に定められた分類項目中の分類コード F から F の規定に該当するものとします。
※２ 美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とする入院」には該当しません。

退院給付金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。
）

被保険者が保険期間中に次のすべての条件を満たす入院の後、生存して退院した
とき① 入院給付金の支払われる病院における入院② ①の入院日数が  日以上となる入院

被保険者

入院給付金日額×

退院給付金

5

被保険者が、次のいずれかにより支払事由に該当したとき⑴ 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失⑵ 被保険者の薬物依存（※
１）⑶ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故または泥酔の状態を原因とする事
故⑷ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑸ 被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑹ 地震、噴火または津波⑺ 戦争その他の変乱⑻ 頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛で、
いずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。
）

2020/02/26 11:58※１「薬物依存」とは、別表  に記載する平成  年  月  日総務庁告示第 
号に定められた分類項目中の分類コード F から F の規定に該当するものとします。

第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により給付金の支払事由に該当した場合でも、それらの支払事由に該当する被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときは、その程度に応じ、給付金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
第６条（給付金の支払に関する補則） ．この保険契約の１回の入院についての支払限度日数は、 日をもって限度とします。また、通算支払限度は、保険期間（更新した期間を含む）を通じ、支払日数を通算して , 日とします。この保険契約の入院給付金の通算支払日数が通算支払限度日数 , 日に達した場
合は、この保険契約は消滅します。この場合、会社はすみやかに保険契約者宛に通知をします。なお、未経過保険料がある場合は、第  条（未経過保険料）の規定により、未経過保険料を保険契約者に支払います。
 ．会社は、被保険者が同一の不慮の事故または疾病を直接の原因として、第  条（給付金の支払）に規定する入院を  回以上したときは、１回の入院とみなして、第  条（給付金の支払）の規定を適用して入院給付金を支払います。
 ．被保険者が  回以上入院した場合で、前項の規定により１回の入院とみなされる入院については、退院給付金の支払いは１回とします。
 ．会社は、被保険者が入院給付金が支払われる入院を開始した時に異なる疾病を併発していた場合またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして第  項の規定を適用します。
 ．被保険者が転入院または再入院した場合、会社がこれを認めたときは、継続した入院とみなして第  項の規定を適用します。
 ．会社は、被保険者が疾病以外の原因により入院を開始した場合においても、その入院中に疾病の治療を開始したときは、その治療を開始
した日からその疾病の治療が終了した日までの入院については、疾病を直接の原因とする入院として第  条（給付金の支払）の規定を適用します。
 ．給付金の請求時にすでに被保険者が死亡していた場合は、給付金は被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。法定相続人が複数存在
している場合は、法定相続人の協議により代表者を選任し、その代表者が他の法定相続人を代表し請求手続きをするものとします。なお、
6

当該代表者は会社に会社所定の請求書を提出してください。

経過保険料を保険契約者に支払います。

6

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 7

当該代表者は会社に会社所定の請求書を提出してください。
 ．被保険者の入院中にこの保険の保険期間が満了した場合には、この保険の保険期間が満了した日を含む継続入院に限り、この保険契約の有効中の入院とみなして第  条（給付金の支払）の規定を適用します。
第７条（給付金の支払限度額）
 ．給付金の支払限度は、次の各号に定める支払金額を合算して  万円とします。
⑴ この保険契約の保険期間中に支払事由が生じたすべての給付金の支払金額⑵ 同一の被保険者について、この保険契約の保険期間と他の保険契約の保険期間が重複する期間がある場合には、その期間中に支払事由が生じたすべての給付金の支払金額とその重複する他の保険契約に支払事由が生じたすべての給付金の支払金額⑶ 同一被保険者について、この保険契約の保険期間と他の中途消滅
契約が消滅しなかった場合の保険期間（中途消滅契約の責任開始日からその保険期間満了日までの期間）が重複する期間がある場合には、その期間中に支払事由が生じたすべての給付金の支払金額と他の中途消滅契約に支払事由が生じたすべての給付金の支払金額
 ．本条において、「他の保険契約」および「他の中途消滅契約」とは、次の各号に定めるものをいいます。
⑴ 他の保険契約：保険契約者が会社と締結した他の保険契約のことをいいます。他の保険会社等と締結した保険契約は含みません。
⑵ 他の中途消滅契約：解約、失効または解除により、保険期間の中途において消滅した前号に定める他の保険契約をいいます。

2020/02/26 11:58

第８条（給付金の支払限度額に達した場合の取扱）
 ．同一の被保険者に対する給付金額が、前条に定める給付金の支払限度額に達した場合、その達した時から保険期間満了までの間、給付金の支払事由が生じても会社は責任を負いません。ただし、第  条（保険契約の更新）の規定により保険契約が更新された場合には、前条に定める給付金の支払限度額が復元されます。
 ．前条に定める給付金の支払限度額に達した場合、その達した日の属する月の翌月から保険期間満了日までの間、会社は保険料を収受しません。
 ．未経過保険料がある場合には、前条に定める給付金の支払限度額に達した日を基準日として第  条（未経過保険料）の規定により、未経過保険料を保険契約者に支払います。
第９条（給付金等の請求、支払時期および支払場所）
 ．給付金等の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金等の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
 ．会社は連絡を受け次第、別表１の請求に必要な書類（以下「請求書類」といいます。）を給付金等の受取人宛に郵送します。
 ．給付金等の受取人は、請求書類を会社に提出して給付金等を請求してください。
 ．給付金等は、請求書類が会社に到着した日（ただし、請求書類に不備がある場合はその不備が解消した日）の翌日から起算して  営業日以内に支払います。
 ．給付金等を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金等の請求までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、給付金等の受取人に通知した上で、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には前項にかかわらず、給付金等を支払うべき期限は、請求書類が会社に到着した日の翌日か
らその日を含めて  日を経過する日とします。
⑴ 給付金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
入院保険普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）およびこの保険契約に付加されている特約約款に定める支払事由に該当する事実の有無⑵ 給付金等の支払の免責事由に該当する可能性がある場合
給付金等の支払事由が発生した原因⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因⑷ 主約款および特約約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
前  号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは給付金等の受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金等の請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金等の請求時までにおける事
実
 ．前項の確認をするため、次の各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、前  項にかかわらず、給付金等を支払うべき期限は、請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含め入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

7
7

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 8て次の各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、
 日）を経過する日とします。
⑴ 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和  年法律第 号）に基づく照会その他の法令に基づく照会
 日⑵ 前項第  号または第  号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第  号または第  号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
 日
 ．前  項の規定を適用する場合には、会社は給付金等を請求した者に通知をします。
 ．第  項および第  項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金等の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金等を支払いません。
 ．第  項、第  項または第  項に定める期日を超えて給付金等を支払う場合は、会社は、その期日の翌日から会社所定の遅延利息を給付金等の受取人に支払います。ただし、前項の定めにより生じた確認が遅延した期間については、会社は、遅滞の責任を負いません。
第  条（被保険者の死亡による保険契約の消滅）
 ．被保険者が死亡した場合、その死亡したときから保険契約は消滅します。
 ．前項の場合、保険契約者（保険契約者が被保険者と同一人である場
合はその承継人とします。）は、すみやかに会社に通知してください。
 ．未経過保険料がある場合には、被保険者が死亡した日を基準日として第  条（未経過保険料）の規定により、未経過保険料を保険契約者に支払います。

３ 保険料の払込

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第  条（保険料の払込）
 ．保険料は、払込期間中、毎回第  条（保険料の払込方法〈経路〉）
第１項に定める方法に従って、月払または年払（以下、「払込方法」〈回数〉といいます。）の金額を払込期月内に払い込んでください。

 ．前項の払込期月は、払込方法〈回数〉に応じて、次のとおりとします。
⑴ 月払契約の場合① 第１回保険料の払込期月は、責任開始日の属する月の初日から末日まで② 第  回以後の保険料の払込期月は、契約日の月単位の応当日の属する月の初日から末日まで⑵ 年払契約の場合
払込期月は、責任開始日の属する月の初日から末日まで
第  条（保険料の払込方法〈経路〉）
 ．保険料は会社の定めた日（以下、「振替日」といいます。）に保険契約者の指定する金融機関の口座（以下、「指定口座」といいます。）から会社の口座に振り替えることによって会社に払い込まれるものとします。
 ．前項の払込方法〈経路〉には、次の各号の条件を満たす必要があります。
⑴ 指定口座が、会社と保険料の口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下、「提携金融機関等」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること⑵ 保険契約者が提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座（提携金融機関等が、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等の場合には、当該委託機関の口座）へ保険料の口座振替を委託していること
 ．振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合、翌営業日に振替を行ないます。この場合、第１項に定める振替日に保険料が払い込まれたものとします。
 ．口座振替による保険料の払込ができない事情が保険契約者にあり、会社に申出があった場合、会社の指定する方法（会社指定口座への送金）によって保険料を払い込むことを認めます。第１回保険料についても認めます。
 ．資金不足等により口座振替ができなかった場合には、月払契約については、翌月の振替日に  か月分の保険料を請求し、年払契約については、翌月の振替日に再度保険料を振り替えます。
 ．クレジットカード扱特約により保険料を払い込む場合は、当該特約の規定により定めます。
 ．保険契約者は、振替日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け
8

入れてください。

第  条（保険料払込猶予期間中に保険事故が発生した場合）

8

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 9

入れてください。
第  条（保険料の払込方法〈経路〉の変更）
 ．保険契約者は、指定口座を提携金融機関等の他の口座に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該提携金融機関等に申し出てください。
 ．提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱いを停止した場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関等またはクレジットカード扱特約による払込に変更してください。
 ． 会社は、会社または提携金融機関等の事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。

４ 保険料払込猶予期間および保険契約の失効
第  条（保険料払込猶予期間および保険契約の失効）
 ．第  回以後の保険料の払込について、猶予期間は払込期月の翌月初日から末日までとします。
 ．前項の保険料払込猶予期間は、払込方法〈回数〉に応じて、次のとおりとします。
⑴ 月払契約の場合
保険料払込猶予期間内に保険料の払込期月の未払込保険料と保険料払込猶予期間の当月分保険料の  か月分の保険料が振替えられなかった場合は、保険料払込猶予期間満了日の翌日に保険契約は失効します。ただし、保険契約者の指定口座の預入額が  か月分の保険料相当額に満たない場合は、１か月分の保険料の口座振替を行ない、これにより未払込保険料の払込があったものとします。
⑵ 年払契約の場合
保険料払込猶予期間内に保険料の払込期月の未払込保険料が振替えられなかった場合は、保険料払込猶予期間満了日の翌日に保険契約は失効します。
 ．保険契約者から申出があり、会社の指定する方法（会社指定口座への送金）により、保険料払込猶予期間満了日までに保険料が支払われた場合は、保険契約は継続します。

第  条（保険料払込猶予期間中に保険事故が発生した場合）
 ．保険料払込猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合に未払込保険料がある場合は、保険契約者はただちに当該保険料を会社に払い込んでください。
 ．前項にかかわらず、会社は、保険契約者または給付金受取人の申出により、給付金から払い込むべき保険料を差し引くことができます。

５ 解約、解約返戻金、未経過保険料
第  条（解約、解約返戻金）
 ．保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、請求書類を受理した日またはその日以後の保険契約者が指定した日を解約日とします。
 ．解約返戻金がある場合には、解約日を基準日として、第  条（未経過保険料）の規定により月単位で未経過保険料を計算して保険契約者に支払います。
 ．保険契約者が本条の請求をするときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
第  条（未経過保険料）
 ．月払契約の場合
未経過保険料はありません。
 ．年払契約の場合
未経過保険料は、保険期間の未経過月数（１か月未満の端数は切捨て）に応じて、以下の日を基準日として計算される額とします。（円未満を四捨五入）⑴ 第  条（被保険者の死亡による保険契約の消滅）の場合は、被保険者が死亡した日⑵ 第  条（解約、解約返戻金）の場合は、解約日⑶ 第  条（給付金日額の減額）の場合は、減額日⑷ 第  条（告知義務違反による解除）および第  条（重大事由による解除）の場合、被保険者が死亡したときは被保険者が死亡した日、それ以外のときは解除の通知をした日

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入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
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クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

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６ 契約内容の変更
第  条（給付金日額の減額）
 ．保険契約者は、給付金日額の減額を請求することができます。この場合、請求書類を受理した日またはその日以後の保険契約者が指定した日を減額日とします。
 ．保険契約者が前項の請求をするときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
 ．減額分に対応する未経過保険料がある場合には、減額日を基準日として、第  条（未経過保険料）の規定により月単位で未経過保険料を計算して、保険契約者に支払い、将来の保険料を改めます。
 ．本条の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。この場合、会社はすみやかに保険契約者宛に「減額通知」を送付します。
 ．会社は、第１項の規定にかかわらず、減額後の給付金日額が会社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。

７ 詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効第  条（詐欺による取消し）
保険契約の締結の際に、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、
すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
第  条（不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

8 告知義務および告知義務違反による解除
第  条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、会社が保険契約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の書面で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要します。

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第  条（告知義務違反による解除）
． 保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったか
または事実でないことを告げた場合には、会社は、保険契約または付加している特約を将来に向かって解除することができます。
 ．会社は、給付金等の支払事由が生じた後でも、保険契約または付加している特約を解除することができます。会社は、保険契約または付加している特約を解除する場合は、給付金等を支払いません。また、
すでに給付金等の支払を行なっていたときは、その返還を請求することができます。
 ．前項の規定にかかわらず、給付金等の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または給付金等の受取人が証明したときは、給付金等を支払います。
 ．本条の規定によって保険契約または付加している特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金等の受取人に通知することをもって、保険契約者に通知したとみなします。
 ．本条の規定によって保険契約または付加している特約を解除したときは、解除の通知をした日を基準日として、会社は、第  条（未経過保険料）の規定により、未経過保険料を保険契約者に支払います。
第  条（告知義務違反による解除ができない場合）
 ．会社は、次のいずれかに該当するときは、前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
⑴ 保険契約の締結の際、会社が解除の原因となる事実を知っていた
とき、または過失により知らなかったとき⑵ 会社の少額短期保険募集人が保険契約者または被保険者に対して、第  条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき⑶ 会社の少額短期保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、第  条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実ではないことを告げることを勧めたとき⑷ 保険契約の締結後、会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月以内に、解除の通知を行なわなかったとき⑸ 保険契約が責任開始日から起算して  年を超えて有効に継続したとき。ただし、責任開始日から起算して  年以内に給付金等の支払事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。
 ．前項第  号および第  号の場合に、各号に規定する少額短期保険募
集人の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第 21条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実ではないことを告げたと認められる
10

場合には、前項第  号および第  号は適用しません。ただし、告知

保険契約または付加している特約を解除することができます。この10

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 11

場合には、前項第  号および第  号は適用しません。ただし、告知義務違反による場合で、給付金等の支払事由と解除事由との間に因果関係が全く無いときは、給付金等を支払います。

９ 重大事由による解除

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第  条（重大事由による解除）
 ．会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約または付加している特約を将来に向かって解除することができます。
⑴ 保険契約者、被保険者または給付金等の受取人がこの保険契約もしくは付加している特約の給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑵ この保険契約または付加している特約の給付金等の請求に関して、給付金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場
合⑶ 会社の保険契約者、被保険者または給付金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約または付加している特約の存続を困難とする重大な事由がある場合⑷ 保険契約者、被保険者または給付金等の受取人が、次のいずれかに該当するとき。
① 反社会的勢力（暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下、「反社会的勢力」という。）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
④ 保険契約者または給付金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑸ 前第 1 号から前第 4 号に掲げるもののほか、会社の保険契約者、被保険者または給付金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前第 1 号から前第 4 号までと同等の重大な事由があるとき。
 ．給付金等の支払事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によって保険契約または付加している特約を解除することができます。この場合、前項に定める事由の発生以後に、支払事由または免責事由が生じていたときは、会社は、その支払事由または免責事由については、給付金等の支払は行ないません。もしすでに、給付金等を支払っていたときは、その返還を請求することができます。ただし、前項第 4号のみに該当した場合で、前項第 4 号の①から⑤までに該当したのが、給付金等の受取人のみで、その給付金等の受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうちその受取人に支払われるべき給付金をいいます。
 ．本条の規定によってこの保険契約または付加している特約を解除す
るときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金等の受取人に通知することをもって、保険契約者に通知したとみなします。
 ．本条の規定によってこの保険契約または付加している特約を解除したときは、解除の通知をした日を基準日として、会社は、第  条（未経過保険料）の規定により、未経過保険料を保険契約者に支払います。
 ．前項の規定にかかわらず、第 1 項第 4 号の規定によって保険契約を解除した場合で、給付金の一部の受取人に対して第 2 項の規定を適用し給付金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない給付金に対応する部分については前 4 項の規定を適用し、その部分の未経過保険料を保険契約者に支払います。

10 保険契約の更新
第  条（保険契約の更新）
 ．この保険契約の保険期間が満了する場合、会社は、保険期間満了
日の  か月前までに保険契約者へ更新案内を通知し、保険契約者が、保険期間満了日までに保険契約を継続しない旨を会社に通知しない
限り、保険契約は、更新され継続するものとします。その場合には、更新通知書を発行します。ただし、更新日（保険期間満了日の翌日、
以下同じ。）における被保険者の年齢が会社の定める範囲を超える場
合には、更新できません。
 ．更新後の保険契約の給付金日額は、保険期間満了日の給付金日額と同額とします。
 ．更新後の保険契約の保険期間は、１年間とします。

入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

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 ．更新された保険契約の保険料は、更新日における被保険者の満年齢によって計算します。
 ．更新後の第１回保険料は、払込方法〈回数〉に応じて、次のとおり
会社に払い込んでください。この場合、第  条（保険料払込猶予期間および保険契約の失効）第１項および第  条（保険料払込猶予期
間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。
⑴ 月払契約の場合① 第１回保険料の払込期月は、更新日の属する月の初日から末日まで② 第  回以後の保険料の払込期月は、更新日の月単位の応当日の属する月の初日から末日まで⑵ 年払契約の場合
払込期月は、更新日の属する月の初日から末日まで
 ．保険料払込猶予期間中に前項の払込がないときは、保険契約は更新されず、更新前の保険契約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
 ．更新に際して、会社が発行した当初の保険証券と更新通知書をもって、更新後の保険証券とみなします。
 . 更新時に限り、第  条（特約の付加）に規定する特約の付加を取扱います。ただし、クレジットカード扱特約については保険期間中での中途付加も取扱います。
 ．更新時に限り、保険料の払込方法〈回数〉の変更を取り扱います。
．本条の規定によってこの保険契約が更新された場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴ 第  条（給付金の支払）および第  条（告知義務違反による解除ができない場合）の規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間を継続した保険期間とみなします。
⑵ 更新後の保険契約には、更新日における主約款および保険料率を適用します。
．第１項から第  項までの規定にかかわらず、会社はこの保険契約の収支状況などの事情から、会社の定めるところにより、契約更新の際に保険料を増額または給付金日額を減額することがあります。また、
更新時に、会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないとき、この保険が不採算となり、収支の改善が見込めないときは、この保険契約は更新されません。保険契約の更新を取り扱わないときは、会社は、保険契約の保険期間満了日の  か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

 給付金受取人
第  条（給付金受取人の変更）
給付金受取人を、被保険者以外の者に変更することはできません。

 保険契約者
第  条（保険契約者の代表者）
 ．保険契約について、保険契約者の死亡等により保険契約者が  人以
上のときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、それぞれ他の保険契約者を代理するものとします。
 ．前項の代表者が定まらないか、または所在が不明のときは、会社が、保険契約者の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
 . 保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。
第  条（保険契約者の変更）
 ．保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
 ．保険契約者が本条の変更を請求するときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
第  条（保険契約者の住所変更）
 ．保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社に通知してください。
 ．保険契約者が、前項の通知をしなかったときは、会社の知った最後の住所宛に発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。

 年齢の計算、契約年齢および性別の誤りの処理
第  条（年齢の計算）
 ．被保険者の契約日における契約年齢は、満年齢で計算し、１年未満の端数は切捨てます。
 ．被保険者の契約日後の年齢は、前項の契約年齢に更新日ごとに１歳を加えて計算します。
第  条（契約年齢および性別の誤りの処理）

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 ．保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合、

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200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 13

 ．保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合、契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が、会社の定める範囲外であったときは、会社は保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻し、
その他のときは会社の定める方法に従い、実際の年齢に基づいて契約
年齢または保険料を変更し、過去の保険料の差額を精算します。
 ．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を変更し、過去の保険料の差額を精算します。

 契約者配当
第  条（契約者配当）

 特約の付加
第  条（特約の付加）
この保険契約には、以下の特約を付加することができます。
⑴ 定期保険特約⑵ 手術特約⑶ 特定傷害特約⑷ 傷害死亡特約⑸ がん診断特約⑹ クレジットカード扱特約⑺ ＷＥＢ画面を利用する通信による契約手続に関する特約⑻ 特別条件特約

この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

 時効
第  条（時効）
給付金受取人が給付金を請求する権利または保険契約者が保険料の返還を請求する権利は、時効により ３ 年で消滅します。

 保険期間中の契約条件の見直し
第  条（保険期間中の契約条件の見直し）
 ．給付金の支払事由の発生率が予想を著しく超過するなどで、収支の改善が見込めないときは、会社は、会社の定めるところにより、保険期間中に保険料を増額または給付金日額の減額をすることがあります。
 ．会社は、変更内容について、すみやかに保険契約者にその旨を通知します。

 管轄裁判所
第  条（管轄裁判所）
この保険契約における給付金の請求に関する訴訟については、会社の本社の所在地または給付金受取人（給付金受取人が  人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）
をもって、合意による管轄裁判所とします。
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入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
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WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
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特約約款
特別条件

別表

別表

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定期保険特約約款
目次
この特約の趣旨…………………………………………………………… 1 総則…………………………………………………………………… 1
第  条（特約の締結） ……………………………………………… 1
第  条（特約の責任開始日） ……………………………………… 1
第  条（特約の保険期間および保険料払込期間） ……………… 1 特約の保険金の支払………………………………………………… 1
第  条（特約の保険金の支払） …………………………………… 1
第  条（戦争その他の変乱の場合の特例） ……………………… 1
第  条（特約の保険金の支払に関する補則） …………………… 1
第  条（生死不明その他の場合の取扱） ………………………… 1
第  条（特約の保険金の請求、支払時期および支払場所） …… 1 特約の保険料の払込 ………………………………………………… 1
第  条（特約の保険料の払込） …………………………………… 1
第10条（特約の保険料の払込方法〈経路〉） …………………… 1 特約の保険料払込猶予期間、特約の失効および特約の消滅…… 1
第11条（特約の保険料払込猶予期間および特約の失効） ……… 1
第12条（特約の消滅） ……………………………………………… 1
第13条（特約の保険料払込猶予期間中に保険事故が発生した場合）………………………………………………………………… 1 特約の解約、解約返戻金、未経過保険料………………………… 1
第14条（特約の解約、解約返戻金） ……………………………… 1
第15条（特約の未経過保険料） …………………………………… 1 特約の契約内容の変更 …………………………………………… 1
第16条（特約の保険金額の減額） ………………………………… 1 詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効……………… 1
第17条（詐欺による取消し） ……………………………………… 1
第18条（不法取得目的による無効） ……………………………… 1
 告知義務および告知義務違反による解除 ……………………… 1
第19条（告知義務） ………………………………………………… 1
第20条（告知義務違反による解除） ……………………………… 1
第21条（告知義務違反による解除ができない場合） …………… 1



重大事由による解除 ……………………………………………… 1
第22条（重大事由による解除） …………………………………… 1
10 特約の更新…………………………………………………………… 1
第23条（特約の更新） ……………………………………………… 1
11 特約の保険金受取人………………………………………………… 1
第24条（特約の保険金の分割割合） ……………………………… 1
第25条（通知による特約の保険金受取人の指定または変更等）
第26条（遺言による特約の保険金受取人の変更） ……………… 
12 保険契約者または特約の保険金受取人の代表者………………… 
第27条（保険契約者または特約の保険金受取人の代表者） …… 
第28条（保険契約者の変更） ……………………………………… 
第29条（保険契約者の住所変更） ………………………………… 
13 契約者配当…………………………………………………………… 
第30条（契約者配当） ……………………………………………… 
14 時効…………………………………………………………………… 
第31条（時効） ……………………………………………………… 
15 特約の保険期間中の契約条件の見直し…………………………… 
第32条（特約の保険期間中の契約条件の見直し） ……………… 
16 管轄裁判所…………………………………………………………… 
第33条（管轄裁判所） ……………………………………………… 
17 主約款の規定の準用………………………………………………… 
第34条（主約款の規定の準用） …………………………………… 

2020/02/26 11:58

14

保

14

死亡保険金額

これをもって承諾の通知とします。ただし、主約款第2条（保険証券）に定める事項を記載した保険証券を保険契約者に発行することにより承諾通知に代えることがあります。
 . この特約は、会社が前項の承諾の通知を発した時に成立するものとします。
第２条（特約の責任開始日）
この特約の責任開始日は、主契約と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
 ．この特約の保険期間は、主契約の契約日から起算して１年間とします。
 ．保険料払込期間は、前項の保険期間と同一とします。

２ 特約の保険金の支払第４条（特約の保険金の支払）
この特約の保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）は、次に定めるとおりです。

死亡保険金受取人

死亡保険金

結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
 ．会社が、この特約の申込を承諾した場合には、承諾通知を発行し、支払金額被保険者が、保険期間中に死亡したとき１ 総則
第１条（特約の締結）「主契約」といいます。
）の締 ．この特約は、主たる保険契約（以下、支払事由

保険金受取人この特約の趣旨
この特約は、被保険者が、この特約の保険期間中に死亡した場合に死亡保険金の支払を行なう特約です。

名 称

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 15

定期保険特約約款

死亡保険金を支払わない場
合（以下、「免責事由」といいます。
）
被保険者が、次のいずれかにより支払事由に該当した
とき⑴ 責任開始日（第  条（特約の更新）に定める更新をした場合は更新前の最初の保険契約の責任開始日とします。
）からその日を含めて  年以内の自殺⑵ 保険契約者または死亡保険金受取人の故意⑶ 戦争その他の変乱

第５条（戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、この特約の保険金の支払事由に該当した場合でも、支払事由に該当する被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときは、その程度に応じ、この特約の保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。

2020/02/26 11:58

第６条（特約の保険金の支払に関する補則）
 ．第  条（特約の保険金の支払）の免責事由に該当してこの特約の保険金が支払われない場合には、会社は、被保険者が死亡した日を基準
日として第  条（特約の未経過保険料）の規定により、未経過保険料を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者の故意によるときはこれを支払いません。
 ．保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約の保険金の一部の受取人であるときは、会社は、この特約の保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額をその他の保険金受取人に支払います。この場合、支払われないこの特約の保険金の対応する部分については第  条（特約の保険金の支払）の規定を適用します。
 ．この特約の保険金の請求時にすでに保険金受取人が死亡していた場

入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

15
15

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 16

合は、この特約の保険金は保険金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。法定相続人が複数人存在している場合は、法定相続人の協議により代表者を選任し、その代表者が他の法定相続人を代表して請求手続きをするものとします。なお、当該代表者は、会社に会社所定の請求に必要な書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出してください。
第７条（生死不明その他の場合の取扱）
被保険者の生死が不明な場合でも、法定死亡（失踪宣告・戸籍法上の認定死亡による除籍）その他死亡したものと会社が認めたときは、この特約の保険金を支払います。

2020/02/26 11:58

第８条（特約の保険金の請求、支払時期および支払場所）
 ．この特約の保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または保
険金受取人は、すみやかに会社に通知してください。
 ．会社は連絡を受け次第、別表１の請求書類を保険金受取人宛に郵送します。
 ．保険金受取人は、請求書類を会社に提出してこの特約の保険金を請求してください。
 ．この特約の保険金は、請求書類が会社に到着した日（ただし、請求書類に不備がある場合はその不備が解消した日）の翌日から起算して 営業日以内に支払います。
 ．この特約の保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場
合において、この特約の締結時からこの特約の保険金の請求までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、保険金受取人に通知した上で、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行ないます。この場合には前項にかかわらず、この特約の保険金を支払うべき期限は、請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて  日を経過する日とします。
⑴ この特約の保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）およびこの特約約款に定める支払事由に該当する事実の有無⑵ この特約の保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合
この特約の保険金の支払事由が発生した原因⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因⑷ 主約款および特約約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
前  号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは保険金
受取人のこの特約の締結の目的もしくはこの特約の保険金の請求の意図に関するこの特約の締結時からこの特約の保険金の請求時までにおける事実 ．前項の確認をするため、次の各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、前  項にかかわらず、この特約の保険金を支払うべき期限は、請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、 日）を経過する日とします。
⑴ 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和  年法律第  号）に基づく照会その他の法令に基づく照会
 日⑵ 前項第  号または第  号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第  号または第  号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 日
 ．前  項の規定を適用する場合には、会社はこの特約の保険金を請求した者に通知をします。
 ．第  項および第  項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間はこの特約の保険金を支払いません。
 ．第  項、第  項または第  項に定める期日を超えてこの特約の保険金を支払う場合は、会社は、その期日の翌日から会社所定の遅延利息を保険金受取人に支払います。ただし、前項の定めにより生じた確認が遅延した期間については、会社は、遅滞の責任を負いません。

３ 特約の保険料の払込
第９条（特約の保険料の払込）
この特約の保険料の払込方法〈回数〉は、主契約の保険料の払込方法〈回数〉と同一とし、この特約の保険料は、この特約の保険料払込期間中、主約款の規定により払い込んでください。

16

第  条（特約の保険料の払込方法〈経路〉）て）に応じて、以下の日を基準日として計算される額とします。
（円

16

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 17

第  条（特約の保険料の払込方法〈経路〉）
この特約の保険料の払込方法〈経路〉は、主契約の保険料の払込方法〈経路〉と同一とし、主約款の規定を適用します。

４ 特約の保険料払込猶予期間、特約の失効および特約の消滅
第  条（特約の保険料払込猶予期間および特約の失効）
この特約の保険料払込猶予期間および特約の失効は、主約款の規定を適用します。

て）に応じて、以下の日を基準日として計算される額とします。
（円
未満を四捨五入）⑴ 第  条（特約の保険金の支払に関する補則）第１項の場合は、被保険者が死亡した日⑵ 第  条（特約の解約、解約返戻金）の場合は、解約日⑶ 第  条（特約の保険金額の減額）の場合は、減額日⑷ 第  条（告知義務違反による解除）および第  条（重大事由による解除）の場合は、被保険者が死亡したときは被保険者が死亡した日、それ以外のときは解除の通知をした日６ 特約の契約内容の変更

第  条（特約の消滅）
この特約は、主契約が消滅したときに同時に消滅します。
第  条（特約の保険料払込猶予期間中に保険事故が発生した場合）
 ．保険料払込猶予期間中にこの特約の保険金の支払事由が生じた場合に未払込保険料がある場合は、保険契約者はただちに当該保険料を会社に払い込んでください。
 ．前項にかかわらず、会社は、保険契約者または保険金受取人の申出により、この特約の保険金から払い込むべき保険料を差し引くことができます。

５ 特約の解約、解約返戻金、未経過保険料
第  条（特約の解約、解約返戻金）
 ．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、請求書類を受理した日またはその日以後の保険契約者が指定した日を解約日とします。
 ．解約返戻金がある場合には、解約日を基準日として、第  条（特約の未経過保険料）の規定により月単位で未経過保険料を計算して保険契約者に支払います。
 ．保険契約者が本条の請求をするときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。

2020/02/26 11:58

第  条（特約の未経過保険料）
 ．月払契約の場合
未経過保険料はありません。
 ．年払契約の場合
未経過保険料は、保険期間の未経過月数（１か月未満の端数は切捨

第  条（特約の保険金額の減額）
 ．保険契約者は、この特約の保険金額の減額を請求することができます。この場合、請求書類を受理した日またはその日以後の保険契約者が指定した日を減額日とします。
 ．保険契約者が前項の請求をするときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
 ．減額分に対応する未経過保険料がある場合には、減額日を基準日として、第  条（特約の未経過保険料）の規定により月単位で未経過保険料を計算して、保険契約者に支払い、将来の保険料を改めます。
 ．本条の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。この場合、会社はすみやかに保険契約者宛に「減額通知」を送付します。
 ．会社は、第１項の規定にかかわらず、減額後のこの特約の保険金額
が、会社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。

７ 詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効第  条（詐欺による取消し）
この特約の締結の際に、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、
すでに払い込まれた特約の保険料は払い戻しません。
第  条（不法取得目的による無効）
保険契約者がこの特約の保険金を不法に取得する目的または他人にこの特約の保険金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結したときは、この特約は無効とし、すでに払い込まれた特約の保険料は払い戻
しません。

入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

17
17

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８ 告知義務および告知義務違反による解除
第  条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、会社がこの特約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の書面で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要します。

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第  条（告知義務違反による解除）
 ．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったか
または事実でないことを告げた場合には、会社は、この特約を将来に向かって解除することができます。
 ．会社は、この特約の保険金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。会社は、この特約を解除する場合は、この特約の保険金を支払いません。また、すでにこの特約の保険金の支払を行なっていたときは、その返還を請求することができます。
 ．前項の規定にかかわらず、この特約の保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者
または保険金受取人が証明したときは、この特約の保険金を支払います。
 ．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金受取人に通知することをもって、保険契約者に通知したとみなします。
 ．本条の規定によってこの特約を解除したときは、解除の通知をした日を基準日として、会社は、第  条（特約の未経過保険料）の規定
により、未経過保険料を保険契約者に支払います。
第  条（告知義務違反による解除ができない場合）
 ．会社は、次のいずれかに該当するときは、前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
⑴ この特約の締結の際、会社が解除の原因となる事実を知っていた
とき、または過失により知らなかったとき⑵ 会社の少額短期保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、第  条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき⑶ 会社の少額短期保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、第  条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷ この特約の締結後、会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月以内に、解除の通知を行なわなかったとき⑸ この特約が、責任開始日から起算して  年を超えて有効に継続したとき。ただし、責任開始日から起算して  年以内にこの特約の保険金の支払事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。
 ．前項第  号および第  号の場合に、各号に規定する少額短期保険募
集人の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第 条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第  号および第  号の規定は適用しません。ただし、告知義
務違反による場合で、この特約の保険金の支払事由と解除事由との間に因果関係が全く無いときは、この特約の保険金を支払います。

９ 重大事由による解除
第  条（重大事由による解除）
 ．会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴ 保険契約者、被保険者または保険金受取人がこの特約の保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑵ この特約の保険金の請求に関して、保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合⑶ 会社の保険契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする重大な事由がある場合⑷ 保険契約者、被保険者または保険金受取人が、次のいずれかに該当するとき。
① 反社会的勢力（暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下、「反社会的勢力」という。）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
④ 保険契約者または保険金受取人が法人の場合、反社会的勢力
がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

18⑸

前第 1 号から前第 4 号に掲げるもののほか、会社の保険契約者、

 ．更新後のこの特約の保険期間は、１年間とします。

18

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 19⑸

前第 1 号から前第 4 号に掲げるもののほか、会社の保険契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前第 1 号から前第 4 号までと同等の重大な事由があるとき。
 ．この特約の保険金の支払事由が生じた後でも、会社は、前項の規定
によってこの特約を解除することができます。この場合、前項に定める事由の発生以後に、支払事由または免責事由が生じていたときは、会社はその支払事由または免責事由については、この特約の保険金の支払を行ないません。もしすでに、この特約の保険金を支払っていた
ときは、その返還を請求することができます。ただし、前項第 4 号のみに該当した場合で、前項第 4 号の①から⑤までに該当したのが、保険金受取人のみで、その保険金受取人が保険金の一部の受取人である
ときは、保険金のうちその受取人に支払われるべき保険金をいいます。
 ．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金受取人に通知することをもって、保険契約者に通知したとみなします。
 ．本条の規定によってこの特約を解除したときは、解除の通知をした日を基準日として、会社は、第  条（特約の未経過保険料）の規定
により未経過保険料を保険契約者に支払います。
 ．前項の規定にかかわらず、第 1 項第 4 号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第 2 項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前 4 項の規定を適用し、その部分の未経過保険料を保険契約者に支払います。

 特約の更新

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第  条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、会社は、保険期間満了日の か月前までに保険契約者へ更新案内を通知し、保険契約者が、保険期間満了日までにこの特約を継続しない旨を会社に通知しない限り、この特約は、更新され継続するものとします。その場合には、更新通知書を発行します。ただし、更新日（保険期間満了日の翌日、以下同じ。
）
における被保険者の年齢が会社の定める範囲を超える場合には、更新できません。
 ．更新後のこの特約の保険金額は、保険期間満了日のこの特約の保険金額と同額とします。

 ．更新後のこの特約の保険期間は、１年間とします。
 ．更新されたこの特約の保険料は、更新日における被保険者の満年齢によって計算します。
 ．更新後の第１回保険料は、払込方法〈回数〉に応じて、次のとおり
会社に払い込んでください。この場合、第  条（特約の保険料払込
猶予期間および特約の失効）、
第  条（特約の消滅）および第  条（特約の保険料払込猶予期間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。
⑴ 月払契約の場合① 第１回保険料の払込期月は、更新日の属する月の初日から末日まで② 第  回以後の保険料の払込期月は、更新日の月単位の応当日の属する月の初日から末日まで⑵ 年払契約の場合
払込期月は、更新日の属する月の初日から末日まで
 ．保険料払込猶予期間中に前項の払込がないときは、この特約は更新されず、更新前の特約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
 ．本条の規定によってこの特約が更新された場合には、次の各号のとおり取扱います。
⑴ 第  条（特約の保険金の支払）および第  条（告知義務違反による解除ができない場合）の規定の適用に際しては、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間を継続した保険期間とみなします。
⑵ 更新後のこの特約には、更新日における特約約款および保険料率を適用します。
 ．第１項から第  項までの規定にかかわらず、会社はこの特約の収支状況などの事情から、会社の定めるところにより、契約更新の際にこの特約の保険料を増額またはこの特約の保険金額を減額することがあります。また、更新時に、会社がこの特約の締結を取り扱っていない
とき、この特約が不採算となり、収支の改善が見込めないときは、この特約は更新されません。この特約の更新を取り扱わないときは、会社は、この特約の保険期間満了日の  か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

 特約の保険金受取人
第  条（特約の保険金の分割割合）
保険金受取人が  人以上の場合には、この特約の保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、
各受取分は、平等の割合として取扱います。

入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

19
19

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 20

第  条（通知による特約の保険金受取人の指定または変更等）
１．保険契約者は、この特約の保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、保険金受取人を変更することができます。
 ．前項の通知をするときは、保険契約者は、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
 ．前  項に規定する通知が会社に到達する前に変更前の保険金受取人にこの特約の保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の保険金受取人からこの特約の保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
第  条（遺言による特約の保険金受取人の変更）
 ．前条に規定するほか、保険契約者は、この特約の保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金受取人を変更することができます。
 ．前項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力は生じません。
 ．前  項の規定による保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。

 保険契約者または特約の保険金受取人の代表者
第  条（保険契約者または特約の保険金受取人の代表者）
 ．保険契約について、保険契約者または保険金受取人の死亡等により保険契約者または保険金受取人が  人以上のときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、それぞれ他の保険契約者または保険金受取人を代理するものとします。
 ．前項の代表者が定まらないか、または所在が不明のときは、会社が、保険契約者または保険金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
 . 保険契約者または保険金受取人が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。
第  条（保険契約者の変更）
 ．保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
 ．保険契約者が本条の変更を請求するときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。

第  条（保険契約者の住所変更）
 ．保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社に通知してください。
 ．保険契約者が前項の通知をしなかったときは、会社の知った最後の住所宛に発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。

 契約者配当
第  条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

 時効
第  条（時効）
保険金受取人がこの特約の保険金を請求する権利または保険契約者がこの特約の保険料の返還を請求する権利は、時効により  年で消滅します。

 特約の保険期間中の契約条件の見直し
第  条（特約の保険期間中の契約条件の見直し）
 ．この特約の保険金の支払事由の発生率が予想を著しく超過するなどで、収支の改善が見込めないときは、会社の定めるところにより、保険期間中にこの特約の保険料を増額またはこの特約の保険金額を減額することがあります。
 ．会社は、変更内容について、すみやかに保険契約者にその旨を通知します。

 管轄裁判所
第  条（管轄裁判所）
この特約の保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社の所在地または保険金受取人（保険金受取人が  人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。
）をもって、合意による管轄裁判所とします。

 主約款の規定の準用
第  条（主約款の規定の準用）
この特約約款に別段の定めがないときは、主約款を準用します。

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20

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手術特約約款
目次
この特約の趣旨…………………………………………………………… 
１ 総則…………………………………………………………………… 
第１条（特約の締結） ……………………………………………… 
第  条（特約の責任開始日）………………………………………… 
第  条（特約の保険期間および保険料払込期間）…………………  特約の給付金の支払 ………………………………………………… 
第  条（特約の給付金の支払）……………………………………… 
第  条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） … 

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第  条（特約の給付金の支払に関する補則）……………………… 
第  条（給付金の支払限度額）……………………………………… 
第  条（給付金の支払限度額に達した場合の取扱）……………… 
第  条 （特約の給付金の請求、支払時期および支払場所） ……  特約の保険料の払込 ………………………………………………… 
第10条（特約の保険料の払込） …………………………………… 
第11条（特約の保険料の払込方法〈経路〉） ……………………  特約の保険料払込猶予期間、特約の失効および特約の消滅 …… 
第12条（特約の保険料払込猶予期間および特約の失効） ……… 
第13条（特約の消滅） ……………………………………………… 
第14条（特約の保険料払込猶予期間中に保険事故が発生した場合）…………………………………………………………………  特約の解約、解約返戻金、未経過保険料 ………………………… 
第15条（特約の解約、解約返戻金） ……………………………… 
第16条（特約の未経過保険料） ……………………………………  特約の契約内容の変更 ……………………………………………… 
第17条（特約の給付金基準額の減額） ……………………………  詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効 ……………… 
第18条（詐欺による取消し） ……………………………………… 
第19条（不法取得目的による無効） ………………………………  告知義務および告知義務違反による解除 ………………………… 
第20条（告知義務） ………………………………………………… 
第21条（告知義務違反による解除） ……………………………… 
第22条（告知義務違反による解除ができない場合） …………… 

重大事由による解除 ………………………………………………… 
第23条（重大事由による解除） …………………………………… 
10 特約の更新 ………………………………………………………… 
第24条（特約の更新） ……………………………………………… 
11 契約者配当 ………………………………………………………… 
第25条（契約者配当） ……………………………………………… 
12 時効…………………………………………………………………… 
第26条（時効） ……………………………………………………… 
13 特約の保険期間中の契約条件の見直し…………………………… 
第27条（特約の保険期間中の契約条件の見直し） ……………… 
14 管轄裁判所…………………………………………………………… 
第28条（管轄裁判所） ……………………………………………… 
15 主約款の規定の準用………………………………………………… 
第29条（主約款の規定の準用） …………………………………… 

入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

21
21

総則

これをもって承諾の通知とします。ただし、主約款第2条（保険証

第２条（特約の責任開始日）
この特約の責任開始日は、主契約と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
 ．この特約の保険期間は、主契約の契約日から起算して１年間とします。
 ．保険料払込期間は、前項の保険期間と同一とします。

２

特約の給付金の支払第４条（特約の給付金の支払）
この特約の給付金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。）
は、次に定めるとおりです。

※１

手術給付金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。
）

被保険者より承諾通知に代えることがあります。
 . この特約は、会社が前項の承諾の通知を発した時に成立するものと
します。

手術給付金

券）に定める事項を記載した保険証券を保険契約者に発行することに手術給付金基準額×別表５に定める給付倍率

結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
 ．会社が、この特約の申込を承諾した場合には、承諾通知を発行し、被保険者が、この特約の保険期間中に次のすべてを満たす手術を受けたとき① 責任開始日以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする手術（ア）疾病（イ）別表  に定める不慮の事故による傷害（ただし、不慮の事故の日から起算して  日以内の手術）② 治療を直接の目的とする手術③ 別表  に定める病院または診療所における手術④ 別表  に定めるいずれ
かの手術

支払金額

１

第１条（特約の締結）「主契約」といいます。
）の締 ．この特約は、主たる保険契約（以下、支払事由給付金受取人この特約の趣旨
この特約は、被保険者が、この特約の保険期間中に疾病の治療または不慮の事故による傷害の治療を目的として所定の手術を受けたときに、手術の種類に応じて手術給付金の支払を行なう特約です。

名称

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 22

手術特約約款

被保険者が、次のいずれかにより支払事由に該当したとき⑴ 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失⑵ 被保険者の犯罪行為⑶ 被保険者の薬物依存（※
１）⑷ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故または泥酔の状態を原因とする事故⑸ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑹ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑺ 地震、噴火または津波⑻ 戦争その他の変乱⑼ 頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛で、いずれも他覚 所見のないもの（原 因 の 如 何を問いません。）「薬物依存」とは、別表に記載する平成年月日総務庁告示第号に定められた分類項目中の分類コードFからFの規定に該当するものとします。

2020/02/26 11:58

第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火、津波によりこの特約の給付金の支払事由に該当した場合でも、それらの支払事由に該当する被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が22認めたときは、その程度に応じ、この特約の給付金の全額を支払いまた第８条（給付金の支払限度額に達した場合の取扱）

22200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 23

認めたときは、その程度に応じ、この特約の給付金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
第６条（特約の給付金の支払に関する補則） ．被保険者が同時に  種類以上の手術を受けたときは、もっとも給付倍率の高いいずれか１種類の手術を受けたものとみなして第  条（特約の給付金の支払）の規定によりこの特約の給付金を支払います。
 ．この特約の給付金の請求時にすでに被保険者が死亡していた場合
は、この特約の給付金は被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。法定相続人が複数存在している場合は、法定相続人の協議により代表者を選任し、その代表者が他の法定相続人を代表して請求手続きをするものとします。なお、当該代表者は、会社に会社所定の請求書を提出してください。

2020/02/26 11:58

第７条（給付金の支払限度額）
 ．給付金の支払限度は、次の各号に定める支払金額を合算して万円とします。
⑴ この特約の保険期間中に支払事由が生じたすべての給付金の支払
金額⑵ 同一の被保険者について、この特約の保険期間と他の保険契約の保険期間が重複する期間がある場合には、その期間中に支払事由が生じたこの特約の給付金の支払金額とその重複する他の保険契約に支払事由が生じたすべての給付金の支払金額⑶ 同一被保険者について、この特約の保険期間と他の中途消滅契約が消滅しなかった場合の保険期間（中途消滅契約の責任開始日からその保険期間満了日までの期間）が重複する期間がある場合には、その期間中に支払事由が生じたこの特約の給付金の支払金額と他の中途消滅契約に支払事由が生じたすべての給付金の支払金額
 ．本条において、「他の保険契約」および「他の中途消滅契約」とは、次の各号に定めるものをいいます。
⑴ 他の保険契約：保険契約者が会社と締結した他の保険契約のことをいいます。他の保険会社等と締結した保険契約は含みません。
⑵ 他の中途消滅契約：解約、失効または解除により、保険期間の中途において消滅した前号に定める他の保険契約をいいます。

第８条（給付金の支払限度額に達した場合の取扱）
 ．同一の被保険者に対する給付金額が、前条に定める給付金の支払限度額に達した場合、その達した時から保険期間満了までの間、この特約の給付金の支払事由が生じても会社は責任を負いません。ただし、第条（特約の更新）の規定によりこの特約が更新された場合には、前条に定める給付金の支払限度額が復元されます。
 ．前条に定める給付金の支払限度額に達した場合、その達した日の属する月の翌月から保険期間満了日までの間、会社は保険料を収受しません。
 ．未経過保険料がある場合には、前条に定める給付金の支払限度額に達した日を基準日として第条（特約の未経過保険料）の規定により、未経過保険料を保険契約者に支払います。
第９条（特約の給付金の請求、支払時期および支払場所）
 ．この特約の給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金受取人は、すみやかに会社に通知してください。
 ．会社は連絡を受け次第、別表１の請求に必要な書類（以下、「請求書類」といいます。）を給付金受取人宛に郵送します。
 ．給付金受取人は、請求書類を会社に提出してこの特約の給付金を請求してください。
 ．この特約の給付金は、請求書類が会社に到着した日（ただし、請求書類に不備がある場合はその不備が解消した日）の翌日から起算して 営業日以内に支払います。
 ．この特約の給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場
合において、この特約の締結時からこの特約の給付金の請求までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、給付金受取人に通知した上で、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には前項にかかわらず、この特約の給付金を支払うべき期限は、請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて日を経過する日とします。
⑴ この特約の給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）および
この特約約款に定める支払事由に該当する事実の有無⑵ この特約の給付金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合
この特約の給付金の支払事由が発生した原因⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の23200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 24

有無および告知義務違反に至った原因
主約款および特約約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
前  号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは給付金
受取人のこの特約の締結の目的もしくはこの特約の給付金の請求の意図に関するこの特約の締結時からこの特約の給付金の請求時までにおける事実
 ．前項の確認をするため、次の各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、前  項にかかわらず、この特約の給付金を支払うべき期限は、請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、 日）を経過する日とします。
⑴ 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和年法律第 号）に基づく照会その他の法令に基づく照会
日⑵ 前項第  号または第  号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第  号または第  号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機
関または裁判所に対する照会日
 ．前  項の規定を適用する場合には、会社はこの特約の給付金を請求した者に通知をします。
 ．第  項および第  項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間はこの特約の給付金を支払いません。
 ．第  項、第  項または第  項に定める期日を超えてこの特約の給付金を支払う場合は、会社は、その期日の翌日から会社所定の遅延利息を給付金受取人に支払います。ただし、前項の定めにより生じた確認が遅延した期間については、会社は、遅滞の責任を負いません。
⑷

３特約の保険料の払込

2020/02/26 11:58

第条（特約の保険料の払込）
この特約の保険料の払込方法〈回数〉は、主契約の保険料の払込方法〈回数〉と同一とし、この特約の保険料は、この特約の保険料払込期間
中、主約款の規定により払い込んでください。
第条（特約の保険料の払込方法〈経路〉）
この特約の保険料の払込方法〈経路〉は、主契約の保険料の払込方法〈経路〉と同一とし、主約款の規定を適用します。

４

特約の保険料払込猶予期間、特約の失効および特約の消滅

第条（特約の保険料払込猶予期間および特約の失効）
この特約の保険料払込猶予期間および特約の失効は、主約款の規定を適用します。
第条（特約の消滅）
この特約は、主契約が消滅したときに同時に消滅します。
第条（特約の保険料払込猶予期間中に保険事故が発生した場合）
 ．保険料払込猶予期間中にこの特約の給付金の支払事由が生じた場合に未払込保険料がある場合は、保険契約者はただちに当該保険料を会社に払い込んでください。
 ．前項にかかわらず、会社は、保険契約者または給付金受取人の申出により、この特約の給付金から払い込むべき保険料を差し引くことが
できます。

５

特約の解約、解約返戻金、未経過保険料

第条（特約の解約、解約返戻金）
 ．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、請求書類を受理した日またはその日以後の保険契約者が指定した日を解約日とします。
 ．解約返戻金がある場合には、解約日を基準日として、第条（特約の未経過保険料）の規定により月単位で未経過保険料を計算して保険契約者に支払います。
 ．保険契約者が本条の請求をするときは、請求書類（別表１）を、会社に提出してください。

24

第条（特約の未経過保険料）の特約の給付金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結したと

24

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 25

第条（特約の未経過保険料）
 ．月払契約の場合
未経過保険料はありません。
 ．年払契約の場合
未経過保険料は、保険期間の未経過月数（１か月未満の端数は切捨て）に応じて、以下の日を基準日として計算される額とします。（円未満を四捨五入）⑴ 第条（特約の解約、解約返戻金）の場合は、解約日⑵ 第条（特約の給付金基準額の減額）の場合は、減額日⑶ 第条（告知義務違反による解除）および第条（重大事由による解除）の場合は、被保険者が死亡したときは被保険者が死亡した日、それ以外のときは解除の通知をした日６ 特約の契約内容の変更
第条（特約の給付金基準額の減額）
 ．保険契約者は、この特約の給付金基準額の減額を請求することができます。この場合、請求書類を受理した日またはその日以後の保険契約者が指定した日を減額日とします。
 ．保険契約者が前項の請求をするときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
 ．減額分に対応する未経過保険料がある場合には、減額日を基準日として、第条（特約の未経過保険料）の規定により月単位で未経過保険料を計算して、保険契約者に支払い、将来の保険料を改めます。
 ．本条の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。この場合、会社はすみやかに保険契約者宛に「減額通知」を送付します。
 ．会社は、第１項の規定にかかわらず、減額後のこの特約の給付金基準額が、会社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。

７ 詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効第条（詐欺による取消し）
この特約の締結の際に、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場
合、すでに払い込まれた特約の保険料は払い戻しません。

2020/02/26 11:58

第条（不法取得目的による無効）
保険契約者がこの特約の給付金を不法に取得する目的または他人にこの特約の給付金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結したときは、この特約は無効とし、すでに払い込まれた特約の保険料は払い戻
しません。

８

告知義務および告知義務違反による解除

第条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、会社がこの特約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の書面で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要します。
第条（告知義務違反による解除）
 ．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったか
または事実でないことを告げた場合には、会社は、この特約を将来に向かって解除することができます。
 ．会社は、この特約の給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。会社は、この特約を解除する場合は、この特約の給付金を支払いません。また、すでにこの特約の給付金の支払を行なっていたときは、その返還を請求することができます。
 ．前項の規定にかかわらず、この特約の給付金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者
または給付金受取人が証明したときは、この特約の給付金を支払います。
 ．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もし
くは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金受取人に通知することをもって、保険契約者に通知したとみなします。
 ．本条の規定によってこの特約を解除したときは、解除の通知をした日を基準日として、会社は、第条（特約の未経過保険料）の規定により、未経過保険料を保険契約者に支払います。
第条（告知義務違反による解除ができない場合）
 ．会社は、次のいずれかに該当するときは、前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
⑴ この特約の締結の際、会社が解除の原因となる事実を知っていた

入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

25
25

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 26

とき、または過失により知らなかったとき
会社の少額短期保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、第条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき⑶ 会社の少額短期保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、第条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷ この特約の締結後、会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月以内に、解除の通知を行なわなかったとき⑸ この特約が、責任開始日から起算して  年を超えて有効に継続したとき。ただし、責任開始日から起算して  年以内にこの特約の給付金の支払事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。
 ．前項第  号および第  号の場合に、各号に規定する少額短期保険募
集人の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第  号および第  号の規定は適用しません。ただし、告知義
務違反による場合で、この特約の給付金の支払事由と解除事由との間に因果関係が全く無いときは、この特約の給付金を支払います。
⑵

９ 重大事由による解除

2020/02/26 11:58

第条（重大事由による解除）
 ．会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴ 保険契約者、被保険者または給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑵ この特約の給付金の請求に関して、給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑶ 会社の保険契約者、被保険者または給付金受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする重大な事由がある場合⑷ 保険契約者、被保険者または給付金受取人が、次のいずれかに該当するとき。
① 反社会的勢力（暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下、「反社会的勢力」という。）に該当すると認められること。
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
④ 保険契約者または給付金受取人が法人の場合、反社会的勢力
がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑸ 前第 1 号から前第 4 号に掲げるもののほか、会社の保険契約者、被保険者または給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前第 1 号から前第 4 号までと同等の重大な事由があるとき。
 ．この特約の給付金の支払事由が生じた後でも、会社は、前項の規定
によってこの特約を解除することができます。この場合、前項に定める事由の発生以後に、支払事由または免責事由が生じていたときは、会社はその支払事由または免責事由については、この特約の給付金の支払を行ないません。もしすでに、この特約の給付金を支払っていた
ときは、その返還を請求することができます。ただし、前項第4号のみに該当した場合で、前項第4号の①から⑤までに該当したのが、給付金受取人のみで、その給付金受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうちその受取人に支払われるべき給付金をいいます。
 ．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もし
くは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金受取人に通知することをもって、保険契約者に通知したとみなします。
 ．本条の規定によってこの特約を解除したときは、解除の通知をした日を基準日として、会社は、第条（特約の未経過保険料）の規定に
より未経過保険料を保険契約者に支払います。
 ．前項の規定にかかわらず、第 1 項第 4 号の規定によって保険契約を解除した場合で、給付金の一部の受取人に対して第 2 項の規定を適用し給付金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない給付金に対応する部分については前 4 項の規定を適用し、その部分の未経過保険料を保険契約者に支払います。
②

26

状況などの事情から、会社の定めるところにより、契約更新の際にこ26

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 27

 特約の更新

2020/02/26 11:58

第条（特約の更新）
 ．この特約の保険期間が満了する場合、会社は、保険期間満了日の２か月前までに保険契約者へ更新案内を通知し、保険契約者が、保険期間満了日までにこの特約を継続しない旨を会社に通知しない限り、
この特約は、更新され継続するものとします。その場合には、更新通知書を発行します。ただし、更新日（保険期間満了の翌日、以下同じ。）における被保険者の年齢が会社の定める範囲を超える場合には、更新できません。
 ．更新後のこの特約の給付金基準額は、保険期間満了日のこの特約の給付金基準額と同額とします。
 ．更新後のこの特約の保険期間は、１年間とします。
 ．更新されたこの特約の保険料は、更新日における被保険者の満年齢によって計算します。
 ．更新後の第１回保険料は、払込方法〈回数〉に応じて、次のとおり
会社に払い込んでください。この場合、第条（特約の保険料払込猶予期間および特約の失効）、第条（特約の消滅）および第条（特約の保険料払込猶予期間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。
⑴ 月払契約の場合① 第１回保険料の払込期月は、更新日の属する月の初日から末日まで② 第  回以後の保険料の払込期月は、更新日の月単位の応当日の属する月の初日から末日まで⑵ 年払契約の場合
払込期月は、更新日の属する月の初日から末日まで
 ．保険料払込猶予期間中に前項の払込がないときは、この特約は更新されず、更新前の特約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
 ．本条の規定によってこの特約が更新された場合には、次の各号のとおり取扱います。
⑴ 第  条（特約の給付金の支払）および第条（告知義務違反による解除ができない場合）の規定の適用に際しては、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間を継続した保険期間とみなします。
⑵ 更新後のこの特約には、更新日における特約約款および保険料率を適用します。
 ．第１項から第  項までの規定にかかわらず、会社はこの特約の収支状況などの事情から、会社の定めるところにより、契約更新の際にこの特約の保険料を増額またはこの特約の給付金基準額を減額することがあります。また、更新時に、会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき、この特約が不採算となり、収支の改善が見込めないときは、この特約は更新されません。この特約の更新を取り扱わないとき
は、会社は、この特約の保険期間満了日の  か月前までに保険契約者にその旨を通知します。



契約者配当

第条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。



時効第条（時効）
給付金受取人がこの特約の給付金を請求する権利または保険契約者がこの特約の保険料の返還を請求する権利は、時効により年で消滅します。



特約の保険期間中の契約条件の見直し

第条（特約の保険期間中の契約条件の見直し）
 ．この特約の給付金の支払事由の発生率が予想を著しく超過するなどで、収支の改善が見込めないときは、会社の定めるところにより、保険期間中にこの特約の保険料を増額またはこの特約の給付金基準額の減額をすることがあります。
 ．会社は、変更内容について、すみやかに保険契約者にその旨を通知
します。



管轄裁判所

第条（管轄裁判所）
この特約の給付金の請求に関する訴訟については、会社の本社の所在地または給付金受取人（給付金受取人が  人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。



主約款の規定の準用第条（主約款の規定の準用）
この特約約款に別段の定めがないときは、主約款を準用します。

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200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 28

特定傷害特約約款
目次
この特約の趣旨…………………………………………………………… 
１ 総則…………………………………………………………………… 
第１条（特約の締結）………………………………………………… 
第  条（特約の責任開始日）………………………………………… 
第  条（特約の保険期間および保険料払込期間）…………………  特約の給付金の支払………………………………………………… 
第  条（特約の給付金の支払）……………………………………… 
第  条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） … 
第  条（特約の給付金の支払に関する補則）……………………… 
第  条（給付金の支払限度額）……………………………………… 
第  条（給付金の支払限度額に達した場合の取扱）……………… 
第  条（特約の給付金の請求、支払時期および支払場所）………  特約の保険料の払込………………………………………………… 
第10条（特約の保険料の払込）……………………………………… 
第11条（特約の保険料の払込方法〈経路〉）………………………  特約の保険料払込猶予期間、特約の失効および特約の消滅…… 
第12条（特約の保険料払込猶予期間および特約の失効）………… 
第13条（特約の消滅）………………………………………………… 
第14条（特約の保険料払込猶予期間中に保険事故が発生した場合）…………………………………………………………………  特約の解約、解約返戻金、未経過保険料………………………… 
第15条（特約の解約、解約返戻金）………………………………… 
第16条（特約の未経過保険料）………………………………………  特約の契約内容の変更……………………………………………… 
第17条（特約の給付金基準額の減額）………………………………  詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効……………… 
第18条（詐欺による取消し）………………………………………… 
第19条（不法取得目的による無効）…………………………………  告知義務および告知義務違反による解除………………………… 
第20条（告知義務）…………………………………………………… 
第21条（告知義務違反による解除）………………………………… 
第22条（告知義務違反による解除ができない場合）……………… 

重大事由による解除………………………………………………… 
第23条（重大事由による解除）……………………………………… 
10 特約の更新…………………………………………………………… 
第24条（特約の更新）………………………………………………… 
11 契約者配当…………………………………………………………… 
第25条（契約者配当）………………………………………………… 
12 時効…………………………………………………………………… 
第26条（時効）………………………………………………………… 
13 特約の保険期間中の契約条件の見直し…………………………… 
第27条（特約の保険期間中の契約条件の見直し）………………… 
14 管轄裁判所…………………………………………………………… 
第28条（管轄裁判所）………………………………………………… 
15 主約款の規定の準用 ……………………………………………… 
第29条（主約款の規定の準用）……………………………………… 

2020/02/26 11:58

28

給

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１ 総則

券）に定める事項を記載した保険証券を保険契約者に発行することに . この特約は、会社が前項の承諾の通知を発した時に成立するものとします。
第２条（特約の責任開始日）
この特約の責任開始日は、主契約と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
 ．この特約の保険期間は、主契約の契約日から起算して１年間とします。
 ．保険料払込期間は、前項の保険期間と同一とします。

２ 特約の給付金の支払第４条（特約の給付金の支払）
この特約の給付金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）は、次に定めるとおりです。

被保険者より承諾通知に代えることがあります。

被保険者が次の条件のすべてを満たす治療を受けたとき① この特約の責任開始日以後に発生した別表  に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による別表  に定める特定傷害（※１）（以下、「特定傷害」といいます。
）に対して受けた治療であること② 不慮の事故の日から起算して  日以内で、かつ、この特約の保険期間中に受けた治療であるこ と③ 別表  に定める病院または診療所における治療であること

特定傷害給付金基準額×別表 に定める給付割合

これをもって承諾の通知とします。ただし、主約款第2条（保険証

特定傷害給付金（Ⅰ型・Ⅱ型）「主契約」といいます。
）の締 ．この特約は、主たる保険契約（以下、結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
 ．会社が、この特約の申込を承諾した場合には、承諾通知を発行し、支払金額第１条（特約の締結）

支払事由

給付金受取人この特約の趣旨
この特約は、被保険者が、この特約の保険期間中に①特定傷害給付金
Ⅰ型の場合、不慮の事故による骨折、関節脱臼、腱の断裂、靭帯損傷または半月板損傷に対する治療を受けたときに、②特定傷害給付金Ⅱ型の場合、不慮の事故による骨折または半月板損傷に対する治療を受けたときに、特定傷害給付金の支払を行なう特約です。

名称

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 29

特定傷害特約約款

特定傷害給付金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。
）
被保険者が、次のいずれかにより支払事由に該当した
とき⑴ 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失⑵ 被保険者の犯罪行為⑶ 被保険者の薬物依存（※）⑷ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故または泥酔の状態を原因とする事故⑸ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑹ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑺ 地震、噴火または津波⑻ 戦争その他の変乱⑼ 頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛で、いずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。
）

2020/02/26 11:58※１「特定傷害」とは、・特定傷害給付金Ⅰ型の場合、骨折、関節脱臼、腱の断裂、靭帯損傷、半月板損傷
・特定傷害給付金Ⅱ型の場合、骨折、半月板損傷
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別表

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200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 30※  「薬物依存」とは、別表  に記載する平成  年  月  日総務庁告示第 
号に定められた分類項目中の分類コード F から F の規定に該当するものとします。

第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火、津波によりこの特約の給付金の支払事由に該当した場合でも、それらの支払事由に該当する被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときは、その程度に応じ、この特約の給付金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
第６条（特約の給付金の支払に関する補則）
この特約の給付金の請求時にすでに被保険者が死亡していた場合は、この特約の給付金は被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。法定相続人が複数存在している場合は、法定相続人の協議により代表者を選任し、その代表者が他の法定相続人を代表して請求手続きをするものとします。なお、当該代表者は、会社に会社所定の請求書を提出してください。

2020/02/26 11:58

第７条（給付金の支払限度額）
 ．給付金の支払限度は、次の各号に定める支払金額を合算して  万円とします。
⑴ この特約の保険期間中に支払事由が生じたすべての給付金の支払
金額⑵ 同一の被保険者について、この特約の保険期間と他の保険契約の保険期間が重複する期間がある場合には、その期間中に支払事由が生じたこの特約の給付金の支払金額とその重複する他の保険契約に支払事由が生じたすべての給付金の支払金額⑶ 同一被保険者について、この特約の保険期間と他の中途消滅契約が消滅しなかった場合の保険期間（中途消滅契約の責任開始日からその保険期間満了日までの期間）が重複する期間がある場合には、その期間中に支払事由が生じたこの特約の給付金の支払金額と他の中途消滅契約に支払事由が生じたすべての給付金の支払金額
 ．本条において、「他の保険契約」および「他の中途消滅契約」とは、次の各号に定めるものをいいます。
⑴ 他の保険契約：保険契約者が会社と締結した他の保険契約のことをいいます。他の保険会社等と締結した保険契約は含みません。

⑵

他の中途消滅契約：解約、失効または解除により、保険期間の中途において消滅した前号に定める他の保険契約をいいます。

第８条（給付金の支払限度額に達した場合の取扱）
 ．同一の被保険者に対する給付金額が、前条に定める給付金の支払限度額に達した場合、その達した時から保険期間満了までの間、この特約の給付金の支払事由が生じても会社は責任を負いません。ただし、第  条（特約の更新）の規定によりこの特約が更新された場合には、前条に定める給付金の支払限度額が復元されます。
 ．前条に定める給付金の支払限度額に達した場合、その達した日の属する月の翌月から保険期間満了日までの間、会社は保険料を収受しません。
 ．未経過保険料がある場合には、前条に定める給付金の支払限度額に達した日を基準日として第  条（特約の未経過保険料）の規定により、未経過保険料を保険契約者に支払います。
第９条（特約の給付金の請求、支払時期および支払場所）
 ．この特約の給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金受取人は、すみやかに会社に通知してください。
 ．会社は連絡を受け次第、別表１の請求に必要な書類（以下、「請求書類」といいます。）を給付金受取人宛に郵送します。
 ．給付金受取人は、請求書類を会社に提出してこの特約の給付金を請求してください。
 ．この特約の給付金は、請求書類が会社に到着した日（ただし、請求書類に不備がある場合はその不備が解消した日）の翌日から起算して 営業日以内に支払います。
 ．この特約の給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場
合において、この特約の締結時からこの特約の給付金の請求までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、給付金受取人に通知した上で、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には前項にかかわらず、この特約の給付金を支払うべき期限は、請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて  日を経過する日とします。
⑴ この特約の給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）およびこの特約約款に定める支払事由に該当する事実の有無⑵ この特約の給付金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合

30

この特約の給付金の支払事由が発生した原因

第  条（特約の保険料の払込）

30

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 31

この特約の給付金の支払事由が発生した原因告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因⑷ 主約款および特約約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
前  号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは給付金
受取人のこの特約の締結の目的もしくはこの特約の給付金の請求の意図に関するこの特約の締結時からこの特約の給付金の請求時までにおける事実 ．前項の確認をするため、次の各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、前  項にかかわらず、この特約の給付金を支払うべき期限は、請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、 日）を経過する日とします。
⑴ 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和  年法律第  号）に基づく照会その他の法令に基づく照会
 日⑵ 前項第  号または第  号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第  号または第  号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 日
 ．前  項の規定を適用する場合には、会社はこの特約の給付金を請求した者に通知をします。
 ．第  項および第  項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間はこの特約の給付金を支払いません。
 ．第  項、第  項または第  項に定める期日を超えてこの特約の給付金を支払う場合は、会社は、その期日の翌日から会社所定の遅延利息を給付金受取人に支払います。ただし、前項の定めにより生じた確認が遅延した期間については、会社は、遅滞の責任を負いません。
⑶

３ 特約の保険料の払込

第  条（特約の保険料の払込）
この特約の保険料の払込方法〈回数〉は、主契約の保険料の払込方法〈回数〉と同一とし、この特約の保険料は、この特約の保険料払込期間中、主約款の規定により払い込んでください。
第  条（特約の保険料の払込方法〈経路〉）
この特約の保険料の払込方法〈経路〉は、主契約の保険料の払込方法〈経路〉と同一とし、主約款の規定を適用します。

４ 特約の保険料払込猶予期間、特約の失効および特約の消滅
第  条（特約の保険料払込猶予期間および特約の失効）
この特約の保険料払込猶予期間および特約の失効は、主約款の規定を適用します。
第  条（特約の消滅）
この特約は、主契約が消滅したときに同時に消滅します。
第  条（特約の保険料払込猶予期間中に保険事故が発生した場合）
 ．保険料払込猶予期間中にこの特約の給付金の支払事由が生じた場合に未払込保険料がある場合は、保険契約者はただちに当該保険料を会社に払い込んでください。
 ．前項にかかわらず、会社は、保険契約者または給付金受取人の申出により、この特約の給付金から払い込むべき保険料を差し引くことができます。

５ 特約の解約、解約返戻金、未経過保険料

2020/02/26 11:58

第  条（特約の解約、解約返戻金）
 ．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、請求書類を受理した日またはその日以後の保険契約者が指定した日を解約日とします。
 ．解約返戻金がある場合には、解約日を基準日として、第  条（特約の未経過保険料）の規定により月単位で未経過保険料を計算して保険契約者に支払います。
 ．保険契約者が本条の請求をするときは、請求書類（別表１）を、会社に提出してください。

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第  条（特約の未経過保険料）
 ．月払契約の場合
未経過保険料はありません。
 ．年払契約の場合
未経過保険料は、保険期間の未経過月数（１か月未満の端数は切捨て）に応じて、以下の日を基準日として計算される額とします。
（円
未満を四捨五入）⑴ 第  条（特約の解約、解約返戻金）の場合は、解約日⑵ 第  条（特約の給付金基準額の減額）の場合は、減額日⑶ 第  条（告知義務違反による解除）および第  条（重大事由による解除）の場合は、被保険者が死亡したときは被保険者が死亡した日、それ以外のときは解除の通知をした日６ 特約の契約内容の変更
第  条（特約の給付金基準額の減額）
 ．保険契約者は、この特約の給付金基準額の減額を請求することができます。この場合、請求書類を受理した日またはその日以後の保険契約者が指定した日を減額日とします。
 ．保険契約者が前項の請求をするときは、請求書類（別表１）を、会社に提出してください。
 ．減額分に対応する未経過保険料がある場合には、減額日を基準日として、第  条（特約の未経過保険料）の規定により月単位で未経過保険料を計算して、保険契約者に支払い、将来の保険料を改めます。
 ．本条の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。この場合、会社はすみやかに保険契約者宛に「減額通知」を送付します。
 ．会社は、第１項の規定にかかわらず、減額後のこの特約の給付金基準額が、会社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。

７ 詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効

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第  条（詐欺による取消し）
この特約の締結の際に、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、
すでに払い込まれた特約の保険料は払い戻しません。
第  条（不法取得目的による無効）
保険契約者がこの特約の給付金を不法に取得する目的または他人にこの特約の給付金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結したときは、この特約は無効とし、すでに払い込まれた特約の保険料は払い戻しません。

８ 告知義務および告知義務違反による解除
第  条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、会社がこの特約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の書面で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要します。
第  条（告知義務違反による解除）
 ．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったか
または事実でないことを告げた場合には、会社は、この特約を将来に向かって解除することができます。
 ．会社は、この特約の給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。会社は、この特約を解除する場合は、この特約の給付金を支払いません。また、すでにこの特約の給付金の支払を行なっていたときは、その返還を請求することができます。
 ．前項の規定にかかわらず、この特約の給付金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者
またはこの特約の給付金受取人が証明したときは、この特約の給付金を支払います。
 ．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金受取人に通知することをもって、保険契約者に通知したとみなします。
 ．本条の規定によってこの特約を解除したときは、解除の通知をした日を基準日として、会社は、第  条（特約の未経過保険料）の規定
により、未経過保険料を保険契約者に支払います。
第  条（告知義務違反による解除ができない場合）
 ．会社は、次のいずれかに該当するときは、前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
⑴ この特約の締結の際、会社が解除の原因となる事実を知っていた
とき、または過失により知らなかったとき⑵ 会社の少額短期保険募集人が、保険契約者または被保険者に対し
32て、第  条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること。

32

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 33て、第  条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき
会社の少額短期保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、第  条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷ この特約の締結後、会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月以内に、解除の通知を行なわなかったとき⑸ この特約が、責任開始日から起算して  年を超えて有効に継続したとき。ただし、責任開始日から起算して  年以内にこの特約の給付金の支払事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。
 ．前項第  号および第  号の場合に、各号に規定する少額短期保険募
集人の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第 条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第  号および第  号の規定は適用しません。ただし、告知義
務違反による場合で、この特約の給付金の支払事由と解除事由との間に因果関係が全く無いときは、この特約の給付金を支払います。
⑶

９ 重大事由による解除

2020/02/26 11:58

第  条（重大事由による解除）
 ．会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴ 保険契約者、被保険者または給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑵ この特約の給付金の請求に関して、給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑶ 会社の保険契約者、被保険者または給付金受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする重大な事由がある場合⑷ 保険契約者、被保険者または給付金受取人が、次のいずれかに該当するとき。
① 反社会的勢力（暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下、「反社会的勢力」という。）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど関与をしていると認められること。

③④

反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
保険契約者または給付金受取人が法人の場合、反社会的勢力
がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑸ 前第 1 号から前第 4 号に掲げるもののほか、会社の保険契約者、被保険者または給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前第 1 号から前第 4 号までと同等の重大な事由があるとき。
 ．この特約の給付金の支払事由が生じた後でも、会社は、前項の規定
によってこの特約を解除することができます。この場合、前項に定める事由の発生以後に、支払事由または免責事由が生じていたときは、会社はその支払事由または免責事由については、この特約の給付金の支払を行ないません。もしすでに、この特約の給付金を支払っていた
ときは、その返還を請求することができます。ただし、前項第 4 号のみに該当した場合で、前項第 4 号の①から⑤までに該当したのが、給付金受取人のみで、その給付金受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうちその受取人に支払われるべき給付金をいいます。
 ．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金受取人に通知することをもって、保険契約者に通知したとみなします。
 ．本条の規定によってこの特約を解除したときは、解除の通知をした日を基準日として、会社は、第  条（特約の未経過保険料）の規定
により未経過保険料を保険契約者に支払います。
 ．前項の規定にかかわらず、第 1 項第 4 号の規定によって保険契約を解除した場合で、給付金の一部の受取人に対して第 2 項の規定を適用し給付金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない給付金に対応する部分については前 4 項の規定を適用し、その部分の未経過保険料を保険契約者に支払います。

 特約の更新
第  条（特約の更新）
 ．この特約の保険期間が満了する場合、会社は、保険期間満了日の か月前までに保険契約者へ更新案内を通知し、保険契約者が、保険期入院保険
普通保険約款

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間満了日までにこの特約を継続しない旨を会社に通知しない限り、この特約は、更新され継続するものとします。その場合には、更新通知書を発行します。ただし、更新日（保険期間満了の翌日、以下同じ。）
における被保険者の年齢が会社の定める範囲を超える場合には、更新できません。
 ．更新後のこの特約の給付金基準額は、保険期間満了日のこの特約の給付金基準額と同額とします。
 ．更新後のこの特約の保険期間は、１年間とします。
 ．更新されたこの特約の保険料は、更新日における被保険者の満年齢によって計算します。
 ．更新後の第１回保険料は、払込方法〈回数〉に応じて、次のとおり
会社に払い込んでください。この場合、第  条（特約の保険料払込
猶予期間および特約の失効）、第  条（特約の消滅）および第  条（特約の保険料払込猶予期間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。
⑴ 月払契約の場合① 第１回保険料の払込期月は、更新日の属する月の初日から末日まで② 第  回以後の保険料の払込期月は、更新日の月単位の応当日の属する月の初日から末日まで⑵ 年払契約の場合
払込期月は、更新日の属する月の初日から末日まで
 ．保険料払込猶予期間中に前項の払込がないときは、この特約は更新されず、更新前の特約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
 ．本条の規定によってこの特約が更新された場合には、次の各号のとおり取扱います。
⑴ 第  条（特約の給付金の支払）および第  条（告知義務違反による解除ができない場合）の規定の適用に際しては、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間を継続した保険期間とみなします。
⑵ 更新後のこの特約には、更新日における特約約款および保険料率を適用します。
 ．第１項から第  項までの規定にかかわらず、会社はこの特約の収支状況などの事情から、会社の定めるところにより、契約更新の際にこの特約の保険料を増額またはこの特約の給付金基準額を減額することがあります。また、更新時に、会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき、この特約が不採算となり、収支の改善が見込めないときは、

この特約は更新されません。この特約の更新を取り扱わないときは、
会社は、この特約の保険期間満了日の  か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

 契約者配当
第  条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

 時効
第  条（時効）
給付金受取人がこの特約の給付金を請求する権利または保険契約者がこの特約の保険料の返還を請求する権利は、時効により  年で消滅します。

 特約の保険期間中の契約条件の見直し
第  条（特約の保険期間中の契約条件の見直し）
 ．この特約の給付金の支払事由の発生率が予想を著しく超過するなどで、収支の改善が見込めないときは、会社の定めるところにより、保険期間中にこの特約の保険料を増額またはこの特約の給付金基準額の減額をすることがあります。
 ．会社は、変更内容については、すみやかに保険契約者にその旨を通知します。

 管轄裁判所
第  条（管轄裁判所）
この特約の給付金の請求に関する訴訟については、会社の本社の所在地または給付金受取人（給付金受取人が  人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。
）をもって、合意による管轄裁判所とします。

 主約款の規定の準用
第  条（主約款の規定の準用）
この特約約款に別段の定めがないときは、主約款を準用します。

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傷害死亡特約約款
目次

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この特約の趣旨…………………………………………………………… 
１ 総則…………………………………………………………………… 
第１条（特約の締結）………………………………………………… 
第  条（特約の責任開始日）………………………………………… 
第  条（特約の保険期間および保険料払込期間）…………………  特約の保険金の支払………………………………………………… 
第  条（特約の保険金の支払） …………………………………… 
第  条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） … 
第  条（特約の保険金の支払に関する補則）……………………… 
第  条（特約の保険金の請求、支払時期および支払場所）………  特約の保険料の払込………………………………………………… 
第  条（特約の保険料の払込）……………………………………… 
第  条（特約の保険料の払込方法〈経路〉）………………………  特約の保険料払込猶予期間、特約の失効および特約の消滅…… 
第10条（特約の保険料払込猶予期間および特約の失効）………… 
第11条（特約の消滅）………………………………………………… 
第12条（特約の保険料払込猶予期間中に保険事故が発生した場合）…………………………………………………………………  特約の解約、解約返戻金、未経過保険料………………………… 
第13条（特約の解約、解約返戻s金） ……………………………… 
第14条（特約の未経過保険料）………………………………………  特約の契約内容の変更……………………………………………… 
第15条（特約の保険金額の減額）……………………………………  詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効……………… 
第16条（詐欺による取消し）………………………………………… 
第17条（不法取得目的による無効）…………………………………  告知義務および告知義務違反による解除 ……………………… 
第18条（告知義務）…………………………………………………… 
第19条（告知義務違反による解除）………………………………… 
第20条（告知義務違反による解除ができない場合）………………  重大事由による解除………………………………………………… 
第21条（重大事由による解除）……………………………………… 

10 特約の更新…………………………………………………………… 
第22条（特約の更新）………………………………………………… 
11 特約の保険金受取人………………………………………………… 
第23条（特約の保険金の分割割合）………………………………… 
第24条（通知による特約の保険金受取人の指定または変更等）… 
第25条（遺言による特約の保険金受取人の変更）………………… 
12 保険契約者または特約の保険金受取人の代表者………………… 
第26条（保険契約者または特約の保険金受取人の代表者）……… 
第27条（保険契約者の変更）………………………………………… 
第28条（保険契約者の住所変更）…………………………………… 
13 契約者配当…………………………………………………………… 
第29条（契約者配当）………………………………………………… 
14 時効…………………………………………………………………… 
第30条（時効）………………………………………………………… 
15 特約の保険期間中の契約条件の見直し…………………………… 
第31条（特約の保険期間中の契約条件の見直し）………………… 
16 管轄裁判所…………………………………………………………… 
第32条（管轄裁判所）………………………………………………… 
17 主約款の規定の準用………………………………………………… 
第33条（主約款の規定の準用）……………………………………… 

入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

35
35

１ 総則

「主契約」といいます。
）の締 ．この特約は、主たる保険契約（以下、結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
 ．会社が、この特約の申込を承諾した場合には、承諾通知を発行し、

 . この特約は、会社が前項の承諾の通知を発した時に成立するものとします。
第２条（特約の責任開始日）
この特約の責任開始日は、主契約と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
 ．この特約の保険期間は、主契約の契約日から起算して１年間とします。
 ．保険料払込期間は、前項の保険期間と同一とします。

死亡保険金受取人

より承諾通知に代えることがあります。

傷害死亡保険金額

券）に定める事項を記載した保険証券を保険契約者に発行することに傷害死亡保険金これをもって承諾の通知とします。ただし、主約款第2条（保険証

被保険者が、この特約の責
任開始日以後に発生した別表  に定める不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算
し て  日 以 内 で、 か つ、
この特約の保険期間中に死
亡したとき

支払金額

第１条（特約の締結）

支払事由

保険金受取人この特約の趣旨
この特約は、被保険者が、この特約の保険期間中に不慮の事故により死亡した場合に傷害死亡保険金の支払を行なう特約です。

名称

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傷害死亡特約約款

傷害死亡保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。
）
次のいずれかにより被保険者が死亡したとき⑴ 保険契約者、被保険者
または死亡保険金受取人の故意または重大な過失⑵ 被保険者の犯罪行為⑶ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故または泥酔の状態を原因とする事故⑷ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑸ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑹ 地震、噴火または津波⑺ 戦争その他の変乱

２ 特約の保険金の支払第４条（特約の保険金の支払）
この特約の保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）は、次に定めるとおりです。

第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火、津波によって傷害死亡した場合でも、支払事由に該当する被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときは、その程度に応じ、この特約の保険金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。

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第６条（特約の保険金の支払に関する補則）
 ．第  条（特約の保険金の支払）の免責事由に該当してこの特約の保険金が支払われない場合には、会社は、被保険者が死亡した日を基準

36日として第  条（特約の未経過保険料）の規定により、未経過保険

会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の36

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日として第  条（特約の未経過保険料）の規定により、未経過保険料を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者の故意によるときはこれを支払いません。
 ．保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約の保険金の一部の受取人であるときは、会社は、この特約の保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額をその他の保険金受取人に支払います。この場合、支払われないこの特約の保険金の対応する部分については第  条（特約の保険金の支払）の規定を適用します。
 ．この特約の保険金の請求時にすでに保険金受取人が死亡していた場
合は、この特約の保険金は保険金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。法定相続人が複数人存在している場合は、法定相続人の協議により代表者を選任し、その代表者が他の法定相続人を代表して請求手続きをするものとします。なお、当該代表者は、会社に会社所定の請求に必要な書類（以下、「請求書類」といいます。）を提出してください。

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第７条（特約の保険金の請求、支払時期および支払場所）
 ．この特約の保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または保
険金受取人は、すみやかに会社に通知してください。
 ．会社は連絡を受け次第、別表１の請求書類を保険金受取人宛に郵送します。
 ．保険金受取人は、請求書類を会社に提出してこの特約の保険金を請求してください。
 ．この特約の保険金は、請求書類が会社に到着した日（ただし、請求書類に不備がある場合はその不備が解消した日）の翌日から起算して 営業日以内に支払います。
 ．この特約の保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場
合において、この特約の締結時からこの特約の保険金の請求までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、保険金受取人に通知した上で、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には前項にかかわらず、この特約の保険金を支払うべき期限は、請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて  日を経過する日とします。
⑴ この特約の保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）およびこの特約約款に定める支払事由に該当する事実の有無⑵ この特約の保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合
この特約の保険金の支払事由が発生した原因⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある場合

会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因⑷ 主約款および特約約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
前  号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは保険金
受取人のこの特約の締結の目的もしくはこの特約の保険金の請求の意図に関するこの特約の締結時からこの特約の保険金の請求時までにおける事実 ．前項の確認をするため、次の各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、前  項にかかわらず、この特約の保険金を支払うべき期限は、請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、 日）を経過する日とします。
⑴ 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和  年法律第 号）に基づく照会その他の法令に基づく照会
 日⑵ 前項第  号または第  号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第  号または第  号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 日
 ．前  項の規定を適用する場合には、会社はこの特約の保険金を請求した者に通知をします。
 ．第  項および第  項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間はこの特約の保険金を支払いません。
 ．第  項、第  項または第  項に定める期日を超えてこの特約の保険金を支払う場合は、会社は、その期日の翌日から会社所定の遅延利息を保険金受取人に支払います。ただし、前項の定めにより生じた確認が遅延した期間については、会社は、遅滞の責任を負いません。

３ 特約の保険料の払込
第８条（特約の保険料の払込）
この特約の保険料の払込方法〈回数〉は、主契約の保険料の払込方法〈回数〉と同一とし、この特約の保険料は、この特約の保険料払込期間中、入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

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主約款の規定により払い込んでください。
第９条（特約の保険料の払込方法〈経路〉）
この特約の保険料の払込方法〈経路〉は、主契約の保険料の払込方法〈経路〉と同一とし、主約款の規定を適用します。

４ 特約の保険料払込猶予期間、特約の失効および特約の消滅
第  条（特約の保険料払込猶予期間および特約の失効）
この特約の保険料払込猶予期間および特約の失効は、主約款の規定を適用します。
第  条（特約の消滅）
この特約は、主契約が消滅したときに同時に消滅します。
第  条（特約の保険料払込猶予期間中に保険事故が発生した場合）
 ．保険料払込猶予期間中にこの特約の保険金の支払事由が生じた場合に未払込保険料がある場合は、保険契約者はただちに当該保険料を会社に払い込んでください。
 ．前項にかかわらず、会社は、保険契約者または保険金受取人の申出により、この特約の保険金から払い込むべき保険料を差し引くことができます。

５ 特約の解約、解約返戻金、未経過保険料
第  条（特約の解約、解約返戻金）
 ．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、請求書類を受理した日またはその日以後の保険契約者が指定した日を解約日とします。
 ．解約返戻金がある場合には、解約日を基準日として、第  条（特約の未経過保険料）の規定により月単位で未経過保険料を計算して保険契約者に支払います。
 ．保険契約者が本条の請求をするときは、請求書類（別表１）を会社の指定した場所に提出してください。

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第  条（特約の未経過保険料）
 ．月払契約の場合
未経過保険料はありません。
 ．年払契約の場合

未経過保険料は、保険期間の未経過月数（１か月未満の端数は切捨て）に応じて、以下の日を基準日として計算される額とします。
（円
未満を四捨五入）⑴ 第  条（特約の保険金の支払に関する補則）第１項の場合は、被保険者が死亡した日⑵ 第  条（特約の解約、解約返戻金）の場合は、解約日⑶ 第  条（特約の保険金額の減額）の場合は、減額日⑷ 第  条（告知義務違反による解除）および第  条（重大事由による解除）の場合は、被保険者が死亡したときは被保険者が死亡した日、それ以外のときは解除の通知をした日６ 特約の契約内容の変更
第  条（特約の保険金額の減額）
 ．保険契約者は、この特約の保険金額の減額を請求することができます。この場合、請求書類を受理した日またはその日以後の保険契約者が指定した日を減額日とします。
 ．保険契約者が前項の請求をするときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
 ．減額分に対応する未経過保険料がある場合には、減額日を基準日として、第  条（特約の未経過保険料）の規定により月単位で未経過保険料を計算して、保険契約者に支払い、将来の保険料を改めます。
 ．本条の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。この場合、会社はすみやかに保険契約者宛に「減額通知」を送付します。
 ．会社は、第１項の規定にかかわらず、減額後のこの特約の保険金額
が、会社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。

７ 詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効第  条（詐欺による取消し）
この特約の締結の際に、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、
すでに払い込まれた特約の保険料は払い戻しません。
第  条（不法取得目的による無効）
保険契約者がこの特約の保険金を不法に取得する目的または他人にこの特約の保険金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結したときは、この特約は無効とし、すでに払い込まれた特約の保険料は払い戻
しません。

38

⑷

この特約の締結後、会社が解除の原因となる事実を知った日から38

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８ 告知義務および告知義務違反による解除
第  条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、会社がこの特約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の書面で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要します。
第  条（告知義務違反による解除）
 ．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったか
または事実でないことを告げた場合には、会社は、この特約を将来に向かって解除することができます。
 ．会社は、この特約の保険金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。会社は、この特約を解除する場合は、この特約の保険金を支払いません。また、すでにこの特約の保険金の支払を行なっていたときは、その返還を請求することができます。
 ．前項の規定にかかわらず、この特約の保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者
または保険金受取人が証明したときは、この特約の保険金を支払います。
 ．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金受取人に通知することをもって、保険契約者に通知したとみなします。
 ．本条の規定によってこの特約を解除したときは、解除の通知をした日を基準日として、会社は、第  条（特約の未経過保険料）の規定
により、未経過保険料を保険契約者に支払います。

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第  条（告知義務違反による解除ができない場合）
 ．会社は、次のいずれかに該当するときは、前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
⑴ この特約の締結の際、会社が解除の原因となる事実を知っていた
とき、または過失により知らなかったとき⑵ 会社の少額短期保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、第  条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき⑶ 会社の少額短期保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、第  条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

この特約の締結後、会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月以内に、解除の通知を行なわなかったとき⑸ この特約が、責任開始日から起算して  年を超えて有効に継続したとき。ただし、責任開始日から起算して  年以内にこの特約の保険金の支払事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。
 ．前項第  号および第  号の場合に、各号に規定する少額短期保険募
集人の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第 条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第  号および第  号の規定は適用しません。ただし、告知義
務違反による場合で、この特約の保険金の支払事由と解除事由との間に因果関係が全く無いときは、この特約の保険金を支払います。

９ 重大事由による解除
第  条（重大事由による解除）
 ．会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴ 保険契約者、被保険者または保険金受取人がこの特約の保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑵ この特約の保険金の請求に関して、保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑶ 会社の保険契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする重大な事由がある場合⑷ 保険契約者、被保険者または保険金受取人が、次のいずれかに該当するとき。
① 反社会的勢力（暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下、「反社会的勢力」という。）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
④ 保険契約者または保険金受取人が法人の場合、反社会的勢力
がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有して入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

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200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 40いると認められること。
前第 1 号から前第 4 号に掲げるもののほか、会社の保険契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前第 1 号から前第 4 号までと同等の重大な事由があるとき。
 ．この特約の保険金の支払事由が生じた後でも、会社は、前項の規定
によってこの特約を解除することができます。この場合、前項に定める事由の発生以後に、支払事由または免責事由が生じていたときは、会社はその支払事由または免責事由については、この特約の保険金の支払を行ないません。もしすでに、この特約の保険金を支払っていた
ときは、その返還を請求することができます。ただし、前項第 4 号のみに該当した場合で、前項第 4 号の①から⑤までに該当したのが、保険金受取人のみで、その保険金受取人が保険金の一部の受取人である
ときは、保険金のうちその受取人に支払われるべき保険金をいいます。
 ．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金受取人に通知することをもって、保険契約者に通知したとみなします。
 ．本条の規定によってこの特約を解除したときは、解除の通知をした日を基準日として、会社は、第  条（特約の未経過保険料）の規定
により未経過保険料を保険契約者に支払います。
 ．前項の規定にかかわらず、第 1 項第 4 号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第 2 項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前 4 項の規定を適用し、その部分の未経過保険料を保険契約者に支払います。
⑸

 特約の更新

2020/02/26 11:58

第  条（特約の更新）
 ．この特約の保険期間が満了する場合、会社は、保険期間満了日の か月前までに保険契約者へ更新案内を通知し、保険契約者が、保険期間満了日までにこの特約を継続しない旨を会社に通知しない限
り、この特約は、更新され継続するものとします。その場合には、更新通知書を発行します。ただし、更新日（保険期間満了の翌日、以下同じ。）における被保険者の年齢が会社の定める範囲を超える場合には、更新できません。
 ．更新後のこの特約の保険金額は、保険期間満了日のこの特約の保険金額と同額とします。
 ．更新後のこの特約の保険期間は、１年間とします。
 ．更新されたこの特約の保険料は、更新日における被保険者の満年齢によって計算します。
 ．更新後の第１回保険料は、払込方法〈回数〉に応じて、次のとおり
会社に払い込んでください。この場合、第  条（特約の保険料払込
猶予期間および特約の失効）、第  条（特約の消滅）および第  条（特約の保険料払込猶予期間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。
⑴ 月払契約の場合① 第１回保険料の払込期月は、更新日の属する月の初日から末日まで② 第  回以後の保険料の払込期月は、更新日の月単位の応当日の属する月の初日から末日まで⑵ 年払契約の場合
払込期月は、更新日の属する月の初日から末日まで
 ．保険料払込猶予期間中に前項の払込がないときは、この特約は更新されず、更新前の特約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
 ．本条の規定によってこの特約が更新された場合には、次の各号のとおり取扱います。
⑴ 第  条（特約の保険金の支払）および第  条（告知義務違反による解除ができない場合）の規定の適用に際しては、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間を継続した保険期間とみなします。
⑵ 更新後のこの特約には、更新日における特約約款および保険料率を適用します。
 ．第１項から第  項までの規定にかかわらず、会社はこの特約の収支状況などの事情から、会社の定めるところにより、契約更新の際にこの特約の保険料を増額またはこの特約の保険金額を減額することがあります。また、更新時に、会社がこの特約の締結を取り扱っていない
とき、この特約が不採算となり、収支の改善が見込めないときは、この特約は更新されません。この特約の更新を取り扱わないときは、会社は、この特約の保険期間満了日の  か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

 特約の保険金受取人
第  条（特約の保険金の分割割合）
保険金受取人が  人以上の場合には、この特約の保険金の分割割合（各40

受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、会社に提出してください。

40

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 41

受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、
各受取分は、平等の割合として取扱います。
第  条（通知による特約の保険金受取人の指定または変更等）
 ．保険契約者は、この特約の保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、保険金受取人を変更することができます。
 ．前項の通知をするときは、保険契約者は、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
 ．前  項に規定する通知が会社に到達する前に変更前の保険金受取人にこの特約の保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の保険金受取人からこの特約の保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
第  条（遺言による特約の保険金受取人の変更）
 ．前条に規定するほか、保険契約者は、この特約の保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金受取人を変更することができます。
 ．前項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力は生じません。
 ．前  項の規定による保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。

 保険契約者または特約の保険金受取人の代表者
第  条（保険契約者または特約の保険金受取人の代表者）
 ．保険契約について、保険契約者または保険金受取人の死亡等により保険契約者または保険金受取人が  人以上のときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、それぞれ他の保険契約者
または保険金受取人を代理するものとします。
 ．前項の代表者が定まらないか、または所在が不明のときは、会社が、保険契約者または保険金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
 . 保険契約者または保険金受取人が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。

2020/02/26 11:58

第  条（保険契約者の変更）
 ．保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
 ．保険契約者が本条の変更を請求するときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
第  条（保険契約者の住所変更）
 ．保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社に通知してください。
 ．保険契約者が前項の通知をしなかったときは、会社の知った最後の住所宛に発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。

 契約者配当
第  条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

 時効
第  条（時効）
保険金受取人がこの特約の保険金を請求する権利または保険契約者がこの特約の保険料の返還を請求する権利は、時効により  年で消滅します。

 特約の保険期間中の契約条件の見直し
第  条（特約の保険期間中の契約条件の見直し）
 ．この特約の保険金の支払事由の発生率が予想を著しく超過するなどで、収支の改善が見込めないときは、会社の定めるところにより、保険期間中にこの特約の保険料を増額またはこの特約の保険金額を減額することがあります。
 ．会社は、変更内容について、すみやかに保険契約者にその旨を通知します。

 管轄裁判所
第  条（管轄裁判所）
この特約の保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社の所在地または保険金受取人（保険金受取人が  人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。
）をもって、合意による管轄裁判所とします。

 主約款の規定の準用
第  条（主約款の規定の準用）
この特約約款に別段の定めがないときは、主約款を準用します。

入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

41
41

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 42

がん診断特約約款
目次
この特約の趣旨…………………………………………………………… 
１ 総則…………………………………………………………………… 
第１条（特約の締結）………………………………………………… 
第  条（特約の責任開始日）………………………………………… 
第  条（特約の保険期間および保険料払込期間）…………………  特約の給付金の支払………………………………………………… 
第  条（特約の給付金の支払）……………………………………… 
第  条（特約の給付金の支払に関する補則）……………………… 
第  条（給付金の支払限度額）……………………………………… 
第  条（給付金の支払限度額に達した場合の取扱）……………… 
第  条（特約の給付金の請求、支払時期および支払場所）………  特約の保険料の払込………………………………………………… 
第  条（特約の保険料の払込）……………………………………… 
第10条（特約の保険料の払込方法〈経路〉）……………………… 2020/02/26 11:58

特約の保険料払込猶予期間、特約の失効および特約の消滅…… 
第11条（特約の保険料払込猶予期間および特約の失効）………… 
第12条（特約の消滅）………………………………………………… 
第13条（特約の保険料払込猶予期間中に保険事故が発生した場合）…………………………………………………………………  特約の解約、解約返戻金、未経過保険料………………………… 
第14条（特約の解約、解約返戻金）………………………………… 
第15条（特約の未経過保険料）………………………………………  特約の契約内容の変更……………………………………………… 
第16条（特約の給付金額の減額）……………………………………  詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効……………… 
第17条（詐欺による取消し）………………………………………… 
第18条（不法取得目的による無効）…………………………………  特約の責任開始日の前日以前にがんと診断確定されていたことによる無効 ………………………………………………………… 
第19条（特約の責任開始日の前日以前にがんと診断確定されていたことによる無効）………………………………………  告知義務および告知義務違反による解除 ……………………… 
第20条（告知義務）…………………………………………………… 

第21条（告知義務違反による解除）………………………………… 
第22条（告知義務違反による解除ができない場合）……………… 
10 重大事由による解除………………………………………………… 
第23条（重大事由による解除）……………………………………… 
11 特約の更新…………………………………………………………… 
第24条（特約の更新）………………………………………………… 
12 契約者配当…………………………………………………………… 
第25条（契約者配当）………………………………………………… 
13 時効…………………………………………………………………… 
第26条（時効）………………………………………………………… 
14 特約の保険期間中の契約条件の見直し…………………………… 
第27条（特約の保険期間中の契約条件の見直し）………………… 
15 管轄裁判所…………………………………………………………… 
第28条（管轄裁判所）………………………………………………… 
16 主約款の規定の準用 ……………………………………………… 
第29条（主約款の規定の準用）……………………………………… 

42

給

42

これをもって承諾の通知とします。ただし、主約款第2条（保険証券）に定める事項を記載した保険証券を保険契約者に発行することにより承諾通知に代えることがあります。
 . この特約は、会社が前項の承諾の通知を発した時に成立するものとします。
第２条（特約の責任開始日）
この特約の責任開始日は、主契約の責任開始日からその日を含めて 
日を経過した日の翌日とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
 ．この特約の保険期間は、主契約の契約日から起算して１年間とします。
 ．保険料払込期間は、前項の保険期間と同一とします。

２

特約の給付金の支払第４条（特約の給付金の支払）
この特約の給付金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。）は、被保険者「主契約」といいます。
）の締 ．この特約は、主たる保険契約（以下、結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
 ．会社が、この特約の申込を承諾した場合には、承諾通知を発行し、給付金受取人第１条（特約の締結）

被保険者が、主契約の責任開始日からその日を含めて  日を経過した日の翌日以後の保険期間中に初めて別表 に定める悪性新生物（以下、「がん」といいます。）に罹患したと医師によって病理組織学的所見、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的所見および手術所見の全部またはいずれかにより診断確定されたとき

がん診断給付金額

総則

支払事由

支払金額

１

がん診断給付金

この特約の趣旨
この特約は、被保険者が主契約の責任開始日からその日を含めて 
日を経過した日の翌日以後の保険期間中に初めて所定の悪性新生物に罹患したと医師によって診断確定されたとき、がん診断給付金の支払を行なう特約です。

名称

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 43

がん診断特約約款

次に定めるとおりです。
第５条（特約の給付金の支払に関する補則）
この特約の給付金の請求時にすでに被保険者が死亡していた場合は、この特約の給付金は被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。法定相続人が複数存在している場合は、法定相続人の協議により代表者を選任し、その代表者が他の法定相続人を代表して請求手続きをするものとします。なお、当該代表者は会社に会社所定の請求書を提出してください。

2020/02/26 11:58

第６条（給付金の支払限度額）
 ．給付金の支払限度は、次の各号に定める支払金額を合算して  万円とします。
⑴ この特約の保険期間中に支払事由が生じたすべての給付金の支払
金額⑵ 同一の被保険者について、この特約の保険期間と他の保険契約の保険期間が重複する期間がある場合には、その期間中に支払事由が生じたこの特約の給付金の支払金額とその重複する他の保険契約に支払事由が生じたすべての給付金の支払金額⑶ 同一被保険者について、この特約の保険期間と他の中途消滅契約が消滅しなかった場合の保険期間（中途消滅契約の責任開始日からその保険期間満了日までの期間）が重複する期間がある場合には、その期間中に支払事由が生じたこの特約の給付金の支払金額と他の中途消滅契約に支払事由が生じたすべての給付金の支払金額
 ．本条において、「他の保険契約」および「他の中途消滅契約」とは、次の各号に定めるものをいいます。

入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

43
43

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 44⑴

他の保険契約：保険契約者が会社と締結した他の保険契約のことをいいます。他の保険会社等と締結した保険契約は含みません。
⑵ 他の中途消滅契約：解約、失効または解除により、保険期間の中途において消滅した前号に定める他の保険契約をいいます。
第７条（給付金の支払限度額に達した場合の取扱）
 ．同一の被保険者に対する給付金額が、前条に定める給付金の支払限度額に達した場合、その達した時から保険期間満了までの間、この特約の給付金の支払事由が生じても会社は責任を負いません。ただし、第  条（特約の更新）の規定によりこの特約が更新された場合には、前条に定める給付金の支払限度額が復元されます。
 ．前条に定める給付金の支払限度額に達した場合、その達した日の属する月の翌月から保険期間満了日までの間、会社は保険料を収受しません。
 ．未経過保険料がある場合には、前条に定める給付金の支払限度額に達した日を基準日として第  条（特約の未経過保険料）の規定により、未経過保険料を保険契約者に支払います。

2020/02/26 11:58

第８条（特約の給付金の請求、支払時期および支払場所）
 ．この特約の給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金受取人は、すみやかに会社に通知してください。
 ．会社は連絡を受け次第、別表１の請求に必要な書類（以下、「請求書類」といいます。）を給付金受取人宛に郵送します。
 ．給付金受取人は、請求書類を会社に提出してこの特約の給付金を請求してください。
 ．この特約の給付金は、請求書類が会社に到着した日（ただし、請求書類に不備がある場合はその不備が解消した日）の翌日から起算して 営業日以内に支払います。
 ．この特約の給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場
合において、この特約の締結時からこの特約の給付金の請求までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、給付金受取人に通知した上で、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には前項にかかわらず、この特約の給付金を支払うべき期限は、請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて  日を経過する日とします。
⑴ この特約の給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
主約款およびこの特約約款に定める支払事由に該当する事実の有無⑵

この特約の給付金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合
この特約の給付金の支払事由が発生した原因⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因⑷ 主約款および特約約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
前  号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは給付金
受取人のこの特約の締結の目的もしくはこの特約の給付金の請求の意図に関するこの特約の締結時からこの特約の給付金の請求時までにおける事実 ．前項の確認をするため、次の各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、前  項にかかわらず、この特約の給付金を支払うべき期限は、請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、 日）を経過する日とします。
⑴ 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和  年法律第  号）に基づく照会その他の法令に基づく照会
 日⑵ 前項第  号または第  号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第  号または第  号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 日
 ．前  項の規定を適用する場合には、会社はこの特約の給付金を請求した者に通知をします。
 ．第  項および第  項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間はこの特約の給付金を支払いません。
 ．第  項、第  項または第  項に定める期日を超えてこの特約の給付金を支払う場合は、会社は、その期日の翌日から会社所定の遅延利息を給付金受取人に支払います。ただし、前項の定めにより生じた確認が遅延した期間については、会社は、遅滞の責任を負いません。

44

３

特約の保険料の払込ができます。この場合、請求書類を受理した日またはその日以後の保44

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 45

３特約の保険料の払込

第９条（特約の保険料の払込）
この特約の保険料の払込方法〈回数〉は、主契約の保険料の払込方法〈回数〉と同一とし、この特約の保険料は、この特約の保険料払込期間中、主約款の規定により払い込んでください。
第  条（特約の保険料の払込方法〈経路〉）
この特約の保険料の払込方法〈経路〉は、主契約の保険料の払込方法〈経路〉と同一とし、主約款の規定を適用します。

４

特約の保険料払込猶予期間、特約の失効および特約の消滅

第  条（特約の保険料払込猶予期間および特約の失効）
この特約の保険料払込猶予期間および特約の失効は、主約款の規定を適用します。
第  条（特約の消滅）
 ．つぎの各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
⑴ 主契約が消滅したとき⑵ この特約の給付金を支払ったとき
 ．前項第  号によりこの特約が消滅したときは、会社は、未経過保険料を保険契約者に返金しません。
第  条（特約の保険料払込猶予期間中に保険事故が発生した場合）
 ．保険料払込猶予期間中にこの特約の給付金の支払事由が生じた場合に未払込保険料がある場合は、保険契約者はただちに当該保険料を会社に払い込んでください。
 ．前項にかかわらず、会社は、保険契約者または給付金受取人の申出により、この特約の給付金から払い込むべき保険料を差し引くことが
できます。

５

特約の解約、解約返戻金、未経過保険料

2020/02/26 11:58

第  条（特約の解約、解約返戻金）
 ．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、請求書類を受理した日またはその日以後の保険契約者が指定した日を解約日とします。
 ．解約返戻金がある場合には、解約日を基準日として、第  条（特約の未経過保険料）の規定により月単位で未経過保険料を計算して保険契約者に支払います。
 ．保険契約者が本条の請求をするときは、請求書類（別表１）を、会社に提出してください。
第  条（特約の未経過保険料）
 ．月払契約の場合
未経過保険料はありません。
 ．年払契約の場合
未経過保険料は、保険期間の未経過月数（１か月未満の端数は切捨て）に応じて、以下の日を基準日として計算される額とします。（円未満を四捨五入）⑴ 第  条（特約の解約、解約返戻金）の場合は、解約日⑵ 第  条（特約の給付金額の減額）の場合は、減額日⑶ 第  条（告知義務違反による解除）および第  条（重大事由による解除）の場合は、被保険者が死亡したときは被保険者が死亡した日、それ以外のときは解除の通知をした日

６特約の契約内容の変更

第  条（特約の給付金額の減額）
 ．保険契約者は、この特約の給付金額の減額を請求することができます。この場合、請求書類を受理した日またはその日以後の保険契約者が指定した日を減額日とします。
 ．保険契約者が前項の請求をするときは、請求書類（別表１）を、会社に提出してください。
 ．減額分に対応する未経過保険料がある場合には、減額日を基準日として、第  条（特約の未経過保険料）の規定により月単位で未経過保険料を計算して、保険契約者に支払い、将来の保険料を改めます。
 ．本条の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。この場合、会社はすみやかに保険契約者宛に「減額通知」を送付します。
 ．会社は、第１項の規定にかかわらず、減額後のこの特約の給付金額
が、会社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。

入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

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７

詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効

９

告知義務および告知義務違反による解除

第  条（詐欺による取消し）
この特約の締結の際に、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、
すでに払い込まれた特約の保険料は払い戻しません。

第  条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、会社がこの特約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の書面で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要します。

第  条（不法取得目的による無効）
保険契約者がこの特約の給付金を不法に取得する目的または他人にこの特約の給付金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結したときは、この特約は無効とし、すでに払い込まれた特約の保険料は払い戻しません。

第  条（告知義務違反による解除）
 ．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったか
または事実でないことを告げた場合には、会社は、この特約を将来に向かって解除することができます。
 ．会社は、この特約の給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。会社は、この特約を解除する場合は、この特約の給付金を支払いません。また、すでにこの特約の給付金の支払を行なっていたときは、その返還を請求することができます。
 ．前項の規定にかかわらず、この特約の給付金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者
または給付金受取人が証明したときは、この特約の給付金を支払います。
 ．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金受取人に通知することをもって、保険契約者に通知したとみなします。
 ．本条の規定によってこの特約を解除したときは、解除の通知をした日を基準日として、会社は、第  条（特約の未経過保険料）の規定
により、未経過保険料を保険契約者に支払います。

８

特約の責任開始日の前日以前にがんと診断確定されていたことによる無効第  条（特約の責任開始日の前日以前にがんと診断確定されていたことによる無効） ．被保険者が告知前または告知の時から特約の責任開始日の前日までにがんと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらず、会社は、この特約を無効とします。
 ．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料は次のとおり取り扱います。
⑴ 告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者が知らなかった場合には、会社は、すでに払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
⑵ 告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者または被保険者のいずれか 1 人でも知っていた場合には、会社は、すでに払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻しません。
 ．特約の責任開始日の前日以前にがんと診断確定されていたことによる無効の場合は、第  条（告知義務違反による解除）および第  条
（重大事由による解除）の規定は適用されません。

2020/02/26 11:58

第  条（告知義務違反による解除ができない場合）
 ．会社は、次のいずれかに該当するときは、前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
⑴ この特約の締結の際、会社が解除の原因となる事実を知っていた
とき、または過失により知らなかったとき⑵ 会社の少額短期保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、第  条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき⑶ 会社の少額短期保険募集人が、保険契約者または被保険者に対し

46て、第  条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、また④保険契約者または給付金受取人が法人の場合、反社会的勢力

46

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 47て、第  条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷ この特約の締結後、会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて １ か月以内に、解除の通知を行なわなかったとき⑸ この特約が、主契約の契約日から起算して  年を超えて有効に継続したとき。ただし、主契約の契約日から起算して  年以内にこの特約の給付金の支払事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。
 ．前項第  号および第  号の場合に、各号に規定する少額短期保険募
集人の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第 条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第  号および第  号の規定は適用しません。ただし、告知義
務違反による場合で、この特約の給付金の支払事由と解除事由との間に因果関係が全く無いときは、この特約の給付金を支払います。



重大事由による解除

2020/02/26 11:58

第  条（重大事由による解除）
１．会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴ 保険契約者、被保険者または給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑵ この特約の給付金の請求に関して、給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑶ 会社の保険契約者、被保険者または給付金受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする重大な事由がある場合⑷ 保険契約者、被保険者または給付金受取人が、次のいずれかに該当するとき。
① 反社会的勢力（暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下、「反社会的勢力」という。）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。

④

保険契約者または給付金受取人が法人の場合、反社会的勢力
がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑸ 前第 1 号から前第 4 号に掲げるもののほか、会社の保険契約者、被保険者または給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前第 1 号から前第 4 号までと同等の重大な事由があるとき。
 ．この特約の給付金の支払事由が生じた後でも、会社は、前項の規定
によってこの特約を解除することができます。この場合、前項に定める事由の発生以後に、支払事由または免責事由が生じていたときは、会社はその支払事由または免責事由については、この特約の給付金の支払を行ないません。もしすでに、この特約の給付金を支払っていた
ときは、その返還を請求することができます。ただし、前項第 4 号のみに該当した場合で、前項第 4 号の①から⑤までに該当したのが、給付金受取人のみで、その給付金受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうちその受取人に支払われるべき給付金をいいます。
 ．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金受取人に通知することをもって、保険契約者に通知したとみなします。
 ．本条の規定によってこの特約を解除したときは、解除の通知をした日を基準日として、会社は、第  条（特約の未経過保険料）の規定
により未経過保険料を保険契約者に支払います。
 ．前項の規定にかかわらず、第 1 項第 4 号の規定によって保険契約を解除した場合で、給付金の一部の受取人に対して第 2 項の規定を適用し給付金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない給付金に対応する部分については前 4 項の規定を適用し、その部分の未経過保険料を保険契約者に支払います。



特約の更新

第  条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、会社は、保険期間満了日の か月前までに保険契約者へ更新案内を通知し、保険契約者が、保険期入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

47
47

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 48
2020/02/26 11:58

間満了日までにこの特約を継続しない旨を会社に通知しない限り、この特約は、更新され継続するものとします。その場合には、更新通知書を発行します。ただし、更新日（保険期間満了の翌日、以下同じ。）
における被保険者の年齢が会社の定める範囲を超える場合には、更新できません。
 ．更新後のこの特約の給付金額は、保険期間満了日のこの特約の給付金額と同額とします。
 ．更新後のこの特約の保険期間は、 １ 年間とします。
 ．更新されたこの特約の保険料は、更新日における被保険者の満年齢によって計算します。
 ．更新後の第１回保険料は、払込方法〈回数〉に応じて、次のとおり
会社に払い込んでください。この場合、第  条（特約の保険料払込
猶予期間および特約の失効）、第  条（特約の消滅）および第  条（特約の保険料払込猶予期間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。
⑴ 月払契約の場合① 第 １ 回保険料の払込期月は、更新日の属する月の初日から末日まで② 第  回以後の保険料の払込期月は、更新日の月単位の応当日の属する月の初日から末日まで⑵ 年払契約の場合
払込期月は、更新日の属する月の初日から末日まで
 ．保険料払込猶予期間中に前項の払込がないときは、この特約は更新されず、更新前の特約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
 ．本条の規定によってこの特約が更新された場合には、次の各号のとおり取扱います。
⑴ 第  条（特約の給付金の支払）および第  条（告知義務違反による解除ができない場合）の規定の適用に際しては、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間を継続した保険期間とみなします。
⑵ 更新後のこの特約には、更新日における特約約款および保険料率を適用します。
 ．第１項から第  項までの規定にかかわらず、会社はこの特約の収支状況などの事情から、会社の定めるところにより、契約更新の際にこの特約の保険料を増額またはこの特約の給付金額を減額することがあります。また、更新時に、会社がこの特約の締結を取り扱っていない
とき、この特約が不採算となり、収支の改善が見込めないときは、この特約は更新されません。この特約の更新を取り扱わないときは、会社は、この特約の保険期間満了日の  か月前までに保険契約者にその旨を通知します。



契約者配当

第  条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。



時効第  条（時効）
給付金受取人がこの特約の給付金を請求する権利または保険契約者がこの特約の保険料の返還を請求する権利は、時効により  年で消滅します。



特約の保険期間中の契約条件の見直し

第  条（特約の保険期間中の契約条件の見直し）
 ．この特約の給付金の支払事由の発生率が予想を著しく超過するなどで、収支の改善が見込めないときは、会社の定めるところにより、保険期間中にこの特約の保険料の増額またはこの特約の給付金額の減額をすることがあります。
 ．会社は、変更内容について、すみやかに保険契約者にその旨を通知
します。



管轄裁判所

第  条（管轄裁判所）
この特約の給付金の請求に関する訴訟については、会社の本社の所在地または給付金受取人（給付金受取人が  人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。



主約款の規定の準用

第  条（主約款の規定の準用）
この特約約款に別段の定めがないときは、主約款を準用します。

48

48

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クレジットカード扱特約約款
目次第1条（特約の適用） …………………………………………………… 
第  条（責任開始日） …………………………………………………… 
第  条（保険料の払込） ………………………………………………… 
第  条（第1回保険料について、クレジットカードの有効性の確認を得られなかった場合の取扱） ………………………… 
第  条（諸変更） ………………………………………………………… 
第  条（特約の消滅） …………………………………………………… 
第  条（主約款の規定の準用） ………………………………………… 

2020/02/26 11:58

入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

49
49

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 50

クレジットカード扱特約約款
第１条（特約の適用）
 ．この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、会社の指定するクレジットカード（以下、「クレジットカード」といいます。）により、保険料を払い込む旨の申出があり、これを会社が承諾した場合に適用します。
 ．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定したクレジッ
トカード発行会社（以下、「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約等（以下、「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されかつ使用を認められたものに限ります。
 ．会社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等（以下、「クレジットカー
ドの有効性等」といいます。）の確認を行なうものとします。
第２条（責任開始日）
保険契約の締結の際にこの特約が付加された場合の責任開始日は、会社がクレジットカードの有効性等を確認し、カード会社に保険料を請求した日とします。
第３条（保険料の払込）
 ．会社は、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、会社がクレジットカードの有効性等を確認し、カード会社に保険料を請求した時に、保険料の払込があったものとします。
 ．同一のクレジットカードにより  件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は、会社に対してその払込順序を指定できないものとします。
 ．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額
をカード会社に払い込むことを要します。
 ．会社がクレジットカードの有効性の確認を得た後で、会社がカード
会社より保険料相当額を領収できなかった場合には、その払込期月中の保険料（第１回保険料を含みます。）については、第１項のクレジッ
トカード支払がなかったものとして取扱います。
 ．会社は、クレジットカードにより払い込まれた保険料については領収証を発行しません。

第４条（第１回保険料について、クレジットカードの有効性の確認を得られなかった場合の取扱）
第１回保険料からクレジットカード支払を行なう場合で、第１回保険料について会社がクレジットカードの有効性の確認を得られなかったと
きには、会社は保険契約の申込がなかったものとします。
第５条（諸変更）
 ．保険契約者は、クレジットカードを同一のカード会社の他のクレジットカードに変更することができます。また、カード会社を他のカード会社に変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
 ．保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止する場合には、あらかじめ会社に申し出てください。
第６条（特約の消滅）
 ．次の場合、この特約は消滅します。
⑴ 保険料の払込を要しなくなったとき⑵ 他の保険料払込方法〈経路〉に変更されたとき⑶ 保険契約が失効したとき⑷ 会社がクレジットカードの有効性等を確認できなかったとき⑸ 会社がカード会社から保険料相当額を領収できないとき⑹ カード会社からクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止したとき
 ．前項第  号、第  号または第  号の規定に該当する場合、会社はその旨を保険契約者に通知します。
 ．第１項第  号、第  号または第  号の規定により、この特約が消滅した場合には、保険契約者は、保険料の払込方法が確定するまでの間の保険料を会社所定の方法により払い込んでください。
第７条（主約款の規定の準用）
この特約約款に別段の定めがないときは、主約款の規定を準用します。

2020/02/26 11:58

50

50

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 51

ＷＥＢ画面を利用する通信による契約手続に関する特約約款
目次
第  条（特約の適用） ……………………………………………… 
第  条（保険契約者・被保険者の範囲） ………………………… 
第  条（保険契約の申込） ………………………………………… 
第  条（重要事項説明書の確認と同意） ………………………… 
第  条（保険料の払込） …………………………………………… 
第  条（特約の更新および消滅） ………………………………… 
第  条（主契約の普通保険約款の規定の準用） ………………… 

2020/02/26 11:58

入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

51
51

もって承諾の通知とします。
 ．この特約は、会社が前項の承諾の通知を発した時に成立するものとします。
 ．会社は、クレジットカードの有効性等が確認できなかった場合、会
200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 52

ＷＥＢ画面を利用する通信による契約手続に関する特約約款
ＷＥＢ画面を利用する通信による契約手続に関する特約約款
ＷＥＢ画面を利用する通信による契約手続
 ．この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の締第１条（特約の適用）に関する特約約款
結の際、保険申込者のＷＥＢ画面（インターネットに接続されている

第１条（特約の適用）

 ．この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の締
電子端末の画面）を利用して保険契約を申込む旨の申出により適用し結の際、保険申込者のＷＥＢ画面（インターネットに接続されている
第１条（特約の適用）ます。
電子端末の画面）を利用して保険契約を申込む旨の申出により適用し ．この特約は、会社の指定するクレジットカードにより保険料を払い．この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の締ます。
込むことを要します。ただし、クレジットカードの名義人は、保険契結の際、保険申込者のＷＥＢ画面（インターネットに接続されている
 ．この特約は、会社の指定するクレジットカードにより保険料を払い
約者本人に限ります。
電子端末の画面）を利用して保険契約を申込む旨の申出により適用し込むことを要します。ただし、クレジットカードの名義人は、保険契 ．この特約は、すべての主契約に適用することができます。ただし、ます。
約者本人に限ります。
特別条件特約が適用される場合または会社と締結した他の保険契約が ．この特約は、会社の指定するクレジットカードにより保険料を払い
 ．この特約は、すべての主契約に適用することができます。ただし、ある場合は本特約を取扱いません。
込むことを要します。ただし、クレジットカードの名義人は、保険契特別条件特約が適用される場合または会社と締結した他の保険契約が約者本人に限ります。
ある場合は本特約を取扱いません。
第２条（保険契約者・被保険者の範囲）
 ．この特約は、すべての主契約に適用することができます。ただし、保険契約者と被保険者は、同一人に限ります。
特別条件特約が適用される場合または会社と締結した他の保険契約が第２条（保険契約者・被保険者の範囲）ある場合は本特約を取扱いません。
保険契約者と被保険者は、同一人に限ります。
第３条（保険契約の申込）第２条（保険契約者・被保険者の範囲）
 ．保険申込者は、会社の指定するＷＥＢ画面を利用して、保険契約を第３条（保険契約の申込）
保険契約者と被保険者は、同一人に限ります。
申込むことができるものとします。
 ．保険申込者は、会社の指定するＷＥＢ画面を利用して、保険契約を
 ．ＷＥＢ画面による申込情報として入力されたものは、会社が書面に申込むことができるものとします。
第３条（保険契約の申込）て求めた内容と同様に取扱います。
 ．ＷＥＢ画面による申込情報として入力されたものは、会社が書面に．会社は、会社の指定するＷＥＢ画面による保険契約の申込を受けた
 ．保険申込者は、会社の指定するＷＥＢ画面を利用して、保険契約をて求めた内容と同様に取扱います。
ときは、保険申込者に対して申込手続き完了メールを送信します。
申込むことができるものとします。
 ．会社は、会社の指定するＷＥＢ画面による保険契約の申込を受けた
 ．ＷＥＢ画面による申込情報として入力されたものは、会社が書面に．会社は、申込手続き完了メールを送信後、保険契約の申込に対すときは、保険申込者に対して申込手続き完了メールを送信します。
る承諾可否の判断を行い、承諾した場合には、主約款第2条（保険証て求めた内容と同様に取扱います。
 ．会社は、申込手続き完了メールを送信後、保険契約の申込に対す券）に定める事項を記載した保険証券を保険契約者に発行し、これを ．会社は、会社の指定するＷＥＢ画面による保険契約の申込を受けた
る承諾可否の判断を行い、承諾した場合には、主約款第2条（保険証もって承諾の通知とします。
ときは、保険申込者に対して申込手続き完了メールを送信します。
券）に定める事項を記載した保険証券を保険契約者に発行し、これを
 ．この特約は、会社が前項の承諾の通知を発した時に成立するものと．会社は、申込手続き完了メールを送信後、保険契約の申込に対すもって承諾の通知とします。
します。
る承諾可否の判断を行い、承諾した場合には、主約款第2条（保険証 ．この特約は、会社が前項の承諾の通知を発した時に成立するものと．会社は、クレジットカードの有効性等が確認できなかった場合、会券）に定める事項を記載した保険証券を保険契約者に発行し、これをします。
社は保険契約の申込を無効とします。
もって承諾の通知とします。
 ．会社は、クレジットカードの有効性等が確認できなかった場合、会 ．この特約は、会社が前項の承諾の通知を発した時に成立するものと社は保険契約の申込を無効とします。
第４条（重要事項説明書の確認と同意）します。

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 ．会社は、クレジットカードの有効性等が確認できなかった場合、会保険申込者は、会社の指定するＷＥＢ画面の契約申込手続きにおいて、第４条（重要事項説明書の確認と同意）
社は保険契約の申込を無効とします。
重要事項説明書の確認と同意をすることを要します。
保険申込者は、会社の指定するＷＥＢ画面の契約申込手続きにおいて、重要事項説明書の確認と同意をすることを要します。
第４条（重要事項説明書の確認と同意）
保険申込者は、会社の指定するＷＥＢ画面の契約申込手続きにおいて、重要事項説明書の確認と同意をすることを要します。

社は保険契約の申込を無効とします。
第４条（重要事項説明書の確認と同意）
第５条（保険料の払込）
第１回保険料の払込は、第 条（保険契約の申込）の会社の指定する保険申込者は、会社の指定するＷＥＢ画面の契約申込手続きにおいて、第５条（保険料の払込）
ＷＥＢ画面の契約申込手続きに従い、会社がクレジットカードの有効性
重要事項説明書の確認と同意をすることを要します。
第１回保険料の払込は、第  条（保険契約の申込）の会社の指定する等を確認し、カード会社に保険料を請求した時に、保険料の払込があっ
ＷＥＢ画面の契約申込手続きに従い、会社がクレジットカードの有効性たものとします。
第５条（保険料の払込）等を確認し、カード会社に保険料を請求した時に、保険料の払込があっ第１回保険料の払込は、第  条（保険契約の申込）の会社の指定するたものとします。
第６条（特約の更新および消滅）
ＷＥＢ画面の契約申込手続きに従い、会社がクレジットカードの有効性
 ．この特約は、契約申込手続き時に適用され、更新の取扱いはありま
等を確認し、カード会社に保険料を請求した時に、保険料の払込があっ第６条（特約の更新および消滅）せん。
たものとします。
 ．この特約は、契約申込手続き時に適用され、更新の取扱いはありま ．この特約は、契約申込手続き完了後に消滅します。
せん。
第６条（特約の更新および消滅）
 ．この特約は、契約申込手続き完了後に消滅します。
第７条（主契約の普通保険約款の規定の準用）
 ．この特約は、契約申込手続き時に適用され、更新の取扱いはありま
この特約約款に別段の定めがないときは、主契約の普通保険約款の規せん。
第７条（主契約の普通保険約款の規定の準用）
定を準用します。
 ．この特約は、契約申込手続き完了後に消滅します。
この特約約款に別段の定めがないときは、主契約の普通保険約款の規定を準用します。
第７条（主契約の普通保険約款の規定の準用）
この特約約款に別段の定めがないときは、主契約の普通保険約款の規定を準用します。

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200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 53

特別条件特約約款
目次
第  条（特約の締結） ……………………………………………… 
第  条（特別条件） ………………………………………………… 
第  条（特約の責任開始日） ……………………………………… 
第  条（特約の保険期間） ………………………………………… 
第  条（特約の失効） ……………………………………………… 
第  条（特約の更新および消滅） ………………………………… 
第  条（特約の解約） ……………………………………………… 
第  条（主約款の規定の準用） …………………………………… 

2020/02/26 11:58

入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

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53

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 54

特別条件特約約款
第１条（特約の締結）
 ．この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の締結の際、被保険者の健康状態、身体障害および病歴等が会社の定める基準に適合しないときは、会社が指定した部位について不担保となる旨を記載した書面を通知し、保険申込者および被保険者がこれを承諾したとき、主契約（入院保険、女性特定疾病入院保険）に付加して締結します。
 ．前項の主契約に手術特約または女性特定手術特約が付加された場合にもこの特約が適用されます。
 . 会社がこの特約を締結した場合には、保険証券に指定した身体部位
および不担保期間を記載し、保険契約者に交付します。
第２条（特別条件）
特定疾病部位不担保法
この条件が適用された場合は、別表  に定める特定部位のうち、会社が指定した部位に生じた疾病（ただし、別表  に定める所定の感染症を除きます。）の治療を目的とする入院（含む手術）については、保険期間の一定期間（保険契約が更新された場合は更新後の保険期間を含む）または全期間（保険契約が更新された場合は更新後の全保険期間）にわたり入院給付金または女性特定疾病入院給付金（手術給付金または女性特定手術給付金も含む。）は支払いません。

第６条（特約の更新および消滅）
 ．この特約の保険期間が満了する場合、第  条（特別条件）により定められた不担保期間が満了するまでの間、この特約は継続して更新されます。その場合には、更新通知書を発行します。ただし、更新日（保険期間満了の翌日）における被保険者の年齢が会社の定める範囲を超える場合には、更新できません。
 ．更新後のこの特約の保険期間は、１年間とします。
 ．この特約は、不担保期間が満了したときに消滅します。
 ．この特約は、主契約が消滅したときに同時に消滅します。
第７条（特約の解約）
この特約の解約は、主契約を解約する場合に限り取扱います。
第８条（主約款の規定の準用）
この特約約款に別段の定めがないときは、主約款の規定を準用します。

第３条（特約の責任開始日）
この特約の責任開始日は、主契約と同一とします。
第４条（特約の保険期間）
この特約の保険期間は、主契約の契約日から起算して１年間とします。
第５条（特約の失効）
この特約の失効は、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）の規定を適用します。

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54

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 55

別表
別表 

請求書類 …………………………………………………………………… 

別表 

対象となる不慮の事故 …………………………………………………… 

別表 

病院または診療所 ………………………………………………………… 

別表 

入院 ………………………………………………………………………… 

別表 

対象となる手術および給付倍率表 ……………………………………… 

別表 

対象となる悪性新生物 …………………………………………………… 

別表10 対象となる特定傷害・部位および給付割合表 …………………………… 
別表11 薬物依存……………………………………………………………………… 
別表12 特定部位……………………………………………………………………… 
別表13 所定の感染症………………………………………………………………… 

2020/02/26 11:58

入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

55
55

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 56

別表１

請求書類
項

目

．死亡保険金

．給付金

別表  の続き
必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 事故であることを証する書類（事故による死
亡の場合）⑶ 会社所定の様式による医師の死亡診断書または死体検案書⑷ 被保険者の住民票⑸ 保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 事故であることを証する書類（事故である入院の場合）⑶ 会社所定の様式による医師の診断書⑷ 被保険者の住民票⑸ 給付金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑹ 保険証券

項

目

必

要

書

類

．保険料払込方法 ⑴ 会社所定の請求書〈回数〉⑵ 保険証券
会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表  対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、昭和年月日行政管理庁告示第号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省（厚生労働省）大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因
統計分類提要、昭和年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

．保険金額（給付 ⑴ 会社所定の請求書金額）等の減額⑵ 保険契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券．鉄道事故E800～E807

．自動車交通事故

E810～E819

．自動車非交通事故

E820～E825

．保険金受取人の ⑴ 会社所定の請求書
変更⑵ 保険契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券．その他の道路交通機関事故

E826～E829

．水上交通機関事故

E830～E838

．航空機および宇宙交通機関事故

E840～E845

．他に分類されない交通機関事故

E846～E848

．保険契約者の変 ⑴ 会社所定の請求書
更⑵ 保険契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券．遺言による保険 ⑴ 会社所定の請求書
金の受取人の変⑵ 保険契約者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
更⑶ 法律上有効な遺言書の写し⑷ 保険契約者の相続人であることを証する書類⑸ 保険契約者の相続人の印鑑証明書⑹ 保険証券
．解約2020/02/26 11:58⑴ 会社所定の請求書⑵ 保険契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、
E850～E858
皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
．その他の固体、液体、ガスおよび不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ
性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリ E860～E869
ヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）
およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

56

別表  の続き

別表  の続き

56

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 57

別表  の続き

別表  の続き
分類項目

基本分類表番号10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870～E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E878～E879

12．不慮の墜落

E880～E888

13．火災および火焔による不慮の事故

E890～E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E）中の気象条件によ
るもの」
「
、高圧、
低圧および気圧の変化（E）」「、旅行および身体動揺（E）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（E）中の飢餓、渇」は除外します。

E900～E909

分類項目
18．他殺および他人の加害による損傷

E960～E969

19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。

E970～E97820．戦争行為による損傷

E990～E999

別表 

E910～E915

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（E）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します

E916～E928

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所．上記１の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設

別表 

15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神
経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（E）」は除外します。

基本分類表番号入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表  に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

2020/02/26 11:58

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、 E930～E949
皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

57
57

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 58

別表  対象となる手術および給付倍率表「手術」とは、治療を目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１～を指します。吸
引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
手術番号

手術の種類

皮膚・乳房の手術
 ． 植皮術（㎝ 2 未満は除く｡）
 ． 乳房切断術
筋骨の手術（抜釘術は除く｡）
 ． 骨移植術
 ． 骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く｡）
 ． 頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く｡）
 ． 鼻骨観血手術（鼻中隔湾曲症手術を除く｡）
 ． 上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く｡ ) ． 脊椎・骨盤観血手術
 ． 鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
10．四肢切断術（手指・足指を除く｡ )11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの｡ )12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く｡）
13．筋・腱・靭帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結筋腫・粘液腫手術は除く｡）
呼吸器・胸部の手術
14．慢性副鼻腔炎根本手術
15．喉頭全摘除術
16．気管、気管支、肺、胸膜手術（開胸術を伴うもの｡）
17．胸郭形成術
18．縦隔腫瘍摘出術

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循環器・脾の手術
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く。
）
20．静脈瘤根本手術
21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸、開腹術を伴うもの｡）

給付倍率
20
20

20
20
20
10
20
20
10
20
20
10
10

10
20
20
20
40

20
10
40

別表  の続き
手術番号

手術の種類

22．心膜切開・縫合術
23．直視下心臓内手術
24．体内用ペースメーカー埋込術
25．脾摘除術
消化器の手術26．耳下腺腫瘍摘出術27．顎下腺腫瘍摘出術
28．食道離断術
29．胃切除術30．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの｡）
31．腹膜炎手術
32．肝臓・胆嚢・胆道・脾臓観血手術
33．ヘルニア根本手術
34．虫垂切除術・盲腸縫縮術
35．直腸脱根本手術
36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの｡）
37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもの
で、処置・単なる痔核のみの手術は除く｡）
尿・性器の手術38．腎移植手術（受容者に限る｡）
39．腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く。
）
40．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く｡）
41．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く｡）
42．陰茎切断術
43．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
44．陰嚢水腫根本手術
45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く｡）
46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47．帝王切開娩出術
48．子宮外妊娠手術
49．子宮脱・膣脱手術

給付倍率
20
40
20
20

20
10
40
40
20
20
20
10
10
20
20
10

40
20
20
20
40
20
10
40
10
10
20
20
58

別表  の続き

別表  の続き

58

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 59

別表  の続き
手術番号

別表  の続き
手術の種類

給付倍率

50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。
）
51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く｡）
52．その他の卵管・卵巣手術
内分泌器の手術
53．下垂体腫瘍摘除術
54．甲状腺手術
55．副腎全摘除術

20
20
10

40
20
20

神経の手術
56．頭蓋内観血手術
57．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術｡）
58．観血的脊髄腫瘍摘出手術
59．脊髄硬膜内外観血手術

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感覚器・視器の手術
60．眼瞼下垂症手術
61．涙小管形成術62．涙嚢鼻腔吻合術
63．結膜嚢形成術64．角膜移植術
65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
66．虹彩前後癒着剥離術
67．緑内障観血手術
68．白内障・水晶体観血手術
69．硝子体観血手術
70．網膜剥離症手術
71．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（近視または乱視等の視力矯正手術を除く。
）
72．眼球摘除術・組織充塡術73．眼窩腫瘍摘出術
74．眼筋移植術

40
20
40
20

10
10
10
10
10
10
10
20
20
10
10
10

手術番号

手術の種類

給付倍率

感覚器・聴器の手術
75．観血的鼓膜・鼓室形成術
76．乳様洞削開術
77．中耳根本手術
78．内耳観血手術
79．聴神経腫瘍摘出術

20
10
20
20
40

悪性新生物の手術
80．悪性新生物根治手術
81．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする｡）
82．その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。）
上記以外の手術83．上記以外の開頭術
84．上記以外の開胸術
85．上記以外の開腹術
86．衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする｡）
87．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテー
テルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする｡）
新生物根治放射線照射
88．新生物根治放射線照射（50 グレイ以上の照射で、施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とす
る｡）

40
10
20

20
20
10
20

10

10

20
20
10

入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

59
59

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 60

別表  の続き
別表  対象となる悪性新生物
１．悪性新生物とは、平成  年月日総務庁告示第号にもとづく
厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD ー1準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コ ードに規定される内容によるものをいいます。

2020/02/26 11:58

分類項目

基本分類コード

口唇の悪性新生物
舌根＜基底＞部の悪性新生物
その他および部位不明の舌の悪性新生物
歯肉の悪性新生物
口腔底の悪性新生物
口蓋の悪性新生物
その他および部位不明の口腔の悪性新生物
耳下腺の悪性新生物
その他および部位不明の大唾液腺の悪性新生物
扁桃の悪性新生物
中咽頭の悪性新生物
鼻＜上＞咽頭の悪性新生物
梨状陥凹＜洞＞の悪性新生物
下咽頭の悪性新生物
その他および部位不明確の口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
食道の悪性新生物
胃の悪性新生物
小腸の悪性新生物
結腸の悪性新生物
直腸 S 状結腸移行部の悪性新生物
直腸の悪性新生物
肛門および肛門管の悪性新生物
肝および肝内胆管の悪性新生物
胆のう＜囊＞の悪性新生物
その他および部位不明の胆道の悪性新生物
膵の悪性新生物
その他および部位不明確の消化器の悪性新生物
鼻腔および中耳の悪性新生物
副鼻腔の悪性新生物
喉頭の悪性新生物
気管の悪性新生物
気管支および肺の悪性新生物

C00
C01
C02
C03
C04
C05
C06
C07
C08
C09
C10
C11
C12
C13
C14
C15
C16
C17
C18
C19
C20
C21
C22
C23
C24
C25
C26
C30
C31
C32
C33
C34

分類項目

基本分類コード

胸腺の悪性新生物
心臓、縦隔および胸膜の悪性新生物
その他および部位不明確の呼吸器系および胸腔内臓器の悪性
新生物
四肢の骨および関節軟骨の悪性新生物
その他および部位不明の骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
皮膚のその他の悪性新生物
中皮腫
カポジ＜ Kaposi ＞肉腫
抹消神経および自律神経系の悪性新生物
後腹膜および腹膜の悪性新生物
その他の結合組織および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
外陰の悪性新生物
膣の悪性新生物
子宮頸（部）の悪性新生物
子宮体部の悪性新生物
子宮の悪性新生物、部位不明
卵巣の悪性新生物
その他および部位不明の女性生殖器の悪性新生物
胎盤の悪性新生物
陰茎の悪性新生物
前立腺の悪性新生物
精巣＜睾丸＞の悪性新生物
その他および部位不明の男性生殖器の悪性新生物
腎盂を除く腎の悪性新生物
腎盂の悪性新生物
尿管の悪性新生物
膀胱の悪性新生物
その他および部位不明の尿路の悪性新生物
眼および付属器の悪性新生物
髄膜の悪性新生物
脳の悪性新生物
脊髄、脳神経および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物
甲状腺の悪性新生物
副腎の悪性新生物

C37
C38
C39
C40
C41
C43
C44
C45
C46
C47
C48
C49
C50
C51
C52
C53
C54
C55
C56
C57
C58
C60
C61
C62
C63
C64
C65
C66
C67
C68
C69
C70
C71
C72
C73
C74
60

別表  の続き

 ．上記１において「悪性新生物」とは、厚生労働省大臣官房統計情報

60

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 61

別表  の続き
分類項目

基本分類コード

その他の内分泌腺および関連組織の悪性新生物
その他および部位不明確の悪性新生物
リンパ節の続発性および部位不明の悪性新生物
呼吸器および消化器の続発性悪性新生物
その他の部位の続発性悪性新生物
部位の明示されない悪性新生物
ホジキン <Hodgkin> 病
ろ＜炉＞胞性［結節性］非ホジキン <non-Hodgkin> リンパ腫
びまん性非ホジキン <non-Hodgkin> リンパ腫
末梢性および皮膚Ｔ細胞リンパ腫
非ホジキン <non-Hodgkin> リンパ腫のその他および詳細不明の型
悪性免疫増殖性疾患
多発性骨髄腫および悪性形質細胞腫瘍
リンパ性白血病
骨髄性白血病
単球性白血病その他の細胞型の明示された白血病
細胞型不明の白血病
リンパ組織、造血組織および関連組織のその他および詳細不明の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物

C75
C76
C77
C78
C79
C80
C81
C82
C83
C84
C85
C88
C90
C91
C92
C93
C94
C95
C96

 ．上記１において「悪性新生物」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 －腫瘍学 第 3 版」中、新生物の性状を表す第 ５桁コードが次のものをいいます。
第 ５ 桁性状コード番号／ ………悪性、原発部位／ ………悪性、転移部位
悪性、続発部位／ ………悪性、原発部位又は転移部位の別不詳（注1）上記1の厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類
提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記1に掲げる疾病以外に新たに悪性新生物分類された疾病があるときには、会社が認めた場合に限り、その疾病を対象となる悪性新生物に含めることがあります。
（注 2 ）上記  の厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 ― 腫瘍学」において、新たな分類が施行きれた場合で、新たに新生物の性状を表す第  桁
コードが悪性とされた新生物があるときには、会社が認めた場合に限り、その新生物を対象となる悪性新生物に含めることがあります。

C97
D00～D09

2020/02/26 11:58

入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

61
61

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 62

別表10 対象となる特定傷害・部位および給付割合表
給付金額は、その被保険者が該当する特定傷害・部位の種類による給付割合を乗じて得られる金額とします。
特定傷害・部位の種類
．骨折
対象となる骨折は骨の構造上の連続性が完全
または不完全に途絶えた状態とし、かつ、下記のいずれかの部位に生じたものとします。ただし、病的骨折および突発骨折を除きます。
⑴
頸椎
⑵
頭蓋骨
⑶
骨盤
⑷
上腕
⑸
大腿
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾
⑿
⒀
⒁
⒂
⒃
⒄
⒅

踵
肩甲骨
下腿
下顎
鎖骨
前腕
頬骨
胸骨・肋骨
膝蓋骨
手骨
尾骨
足骨
脊柱

給付割合
Ⅰ型

100.0%
60.0%
60.0%
30.0%
30.0%
30.0%
20.0%
20.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%

Ⅱ型

100.0%

50.0%

70.0%
70.0%

100.0%

別表 10 の続き
特定傷害・部位の種類

給付割合

．関節脱臼Ⅰ型
対象となる関節脱臼は、関節を構成する骨が、正常な解剖学的位置関係から偏位した状態をいい、かつ、麻酔下において手術を要するもので、下記のいずれかの部位に生じたものとします。
ただし、先天性脱臼、病的脱臼及び反復性脱臼を除きます。また、脊椎の椎間板ヘルニアは含
みません。
⑴
頸椎
100.0%
⑵
股関節
60.0%
⑶
膝関節
30.0%
⑷
肘関節
10.0%
⑸
肩関節
10.0%
⑹
手関節
10.0%
⑺
顎
10.0%
⑻
脊椎
10.0%
．腱の断裂対象となる腱の断裂は、腱の連続性が完全または不完全に途絶えた状況で、長期間の関節の固定が必要なものとします。

Ⅱ型

60.0％

．靭帯損傷（膝、肩、肘、手首、股関節または足首に限ります。
）
対象となる靭帯損傷は、膝、肩、肘、手首、30.0％
股関節または足首の靭帯が損傷し、本来の機能を果たせなくなった状態で、長期間の関節の固定が必要なものとします。
．半月板損傷対象となる半月板損傷は、膝の半月板が損傷し、手術による治療が必要な状態とします。

10.0％

50.0%

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62

別表

薬物依存

別表

特定部位

62

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 63

別表

薬物依存

別表
分類項目

基本分類コード

特定部位の名称

1

眼球、眼球付属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋、網膜、および眼窩内組織を含む）および視神経

2

耳（内耳、中耳、外耳、聴神経、鼓膜、および乳様突起）3

鼻（外鼻、鼻腔、および副鼻腔を含む）

4咽頭（扁桃を含む）および喉頭（声帯を含む）

Ｆ10－Ｆ19

精神作用物質使用による精神及び行動の障害

特定部位

部位コード

アルコール使用＜飲酒＞による精神及び行動の障害

Ｆ10

アヘン類使用による精神及び行動の障害

Ｆ11

大麻類使用による精神及び行動の障害

Ｆ12

鎮静薬又は催眠薬使用による精神及び行動の障害

Ｆ13

コカイン使用による精神及び行動の障害

Ｆ145

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障害口腔（口唇および口蓋を含む）、歯、舌、顎下腺、耳下腺、および舌下腺

Ｆ15

6

甲状腺

幻覚薬使用による精神及び行動の障害

Ｆ167

副甲状腺（上皮小体）

タバコ使用＜喫煙＞による精神及び行動の障害

F 17

8

食道

揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害

F 18

9

胃および十二指腸多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び
行動の障害

Ｆ19

10

腹膜、後腹膜、臍および腸間膜（腹腔内臓器の癒着が生じた場合、および大綱、小綱を含む）

11

大腸（結腸、盲腸、および虫垂突起を含む）および小腸（空腸および回腸含む）

12

直腸および肛門2020/02/26 11:58

入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

13

肝臓、胆のう、胆管、および胆道

14

膵臓

15

脾臓

16

気管、気管支、肺臓、胸膜、および胸郭

17

腎臓

18

副腎

19

尿管、膀胱、および尿道20

陰嚢（睾丸、副睾丸、精管、精索、および精嚢を含む）お
よび陰茎

21

前立腺

22

子宮、卵巣、卵管、および子宮付属器（不妊症治療、異常妊娠、および異常分娩が生じた場合を含む）

23

子宮体部（帝王切開を受けた場合に限る）

24

膣および外陰部

25

乳房（乳腺を含む）

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

63
63

200401_入院保険普通保険約款（特約約款含む）+.indd 64

別表 12 の続き
部位コード

特定部位の名称

26

鼠径部（鼠径ヘルニア、陰嚢ヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限る）

27

頸椎部（頸椎、椎間板、関節、筋肉、腱および当該神経を含む）

28

胸椎部（胸椎、椎間板、関節、筋肉、腱および当該神経を含む）

29

腰椎部（腰椎、椎間板、関節、筋肉、腱および当該神経を含む）

30

脊柱（脊椎、椎間板および当該神経を含む）

31

仙骨および尾骨部（当該脊髄および神経を含む）および骨盤

32

左上肢（左肩関節部および鎖骨を含む）

33

右上肢（右肩関節部および鎖骨を含む）

34

左下肢（左股関節部および膝関節を含む）

35

右下肢（右股関節部および膝関節を含む）

36

皮膚（頭皮、および口唇を含む）および皮下組織

37

骨、軟骨、関節および腱38

頭蓋骨（上顎骨、下顎骨および顎関節を含む）

39

肋骨、胸骨およびその他の胸郭

40

趾骨、および中足骨41

縦隔

別表13 所定の感染症
所定の感染症とは、平成年月日総務庁告示第号に定められた
分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣
官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD－（
年版）準拠」によるものとします。
分類項目 基本分類コード
分類項目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスＡ

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミヤ・コンゴ＜ Crimean-Congo ＞出血熱

A98.0

マールブルグ＜ Marburg ＞ウイルス病

A98.3

エボラ＜ Ebola ＞ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属 SARS コロナ
ウイルスであるものに限ります。
）

U04

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MEMO

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入院保険
普通保険約款

定期保険
特約約款

手術
特約約款

特定傷害
特約約款

傷害死亡
特約約款

がん診断
特約約款

普通保険約款
入院保険

特約約款
定期保険

特約約款
手術

特約約款
特定傷害

特約約款
傷害死亡

特約約款
がん診断

クレジット
カード扱
特約約款
特約約款
カード扱
クレジット

WEB 契約
特約約款

特別条件
特約約款

特約約款
WEB 契約

特約約款
特別条件

別表

別表

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MEMO

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