技術解説書

続 ドローン活用 お役立ち情報

2022 年 9 月 30 日
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム
ワイヤレスシステム活用委員会
ドローン WG

はじめにドローン（無人機）
空から地上 / 構内、そして水中と広く活躍するドローン活用の一助にご利用下さい

ドローン（無人機）の利用はどんどん進展し、法整備も進んでいます。
そして、法的な制限がかかる範囲がさらに広くなるようになっています
例えば、飛行型のドローン（飛行型無人機）では、重さからくる法的制限を多く受ける範囲が変わりました。具体的には、２００ｇから１００ｇになりました。
ドローンには、重さ以外にもいろいろな約束ごとがあり、理解しないといけない用語が沢山出てきます。そのことを理解するために役立つ基礎事項として、前回の【ドローン活用 お役立ち情報】 をお届けしましたが、それを補完するよう基礎的情報提供のために【続 ドローン活用 お役立ち情報】を、前回と同じく＜早わかり図解＞の形式で、お届けします。
皆様の検討の一助になりましたら、幸いです。

モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）
ワイヤレスシステム活用委員会 委員長
小林 佳和

目目次次

続 ドローン活用 お役立ち情報（運用ルールの UP デート情報 :2022 春）

１・ドローンの広がり…………………………………………………… 1
英字略語での呼び分け……………………………………………… 2
２・ドローン移動の自律度
遠隔操作、自律走行、半自律、追従…………………………………………………… 3
３・無人航空機の範囲
航空法適応範囲に対応…………………………………………… 4
４・無人航空機は登録が必須
無線での登録情報送信も必要……………………………………………… 5
５・機体認証制度の検討
車検のように有効期限もある
６・飛行禁止場所を必要に応じて指定（緊急用務空域）
７・飛行禁止人口集中地区（DID）の確認（地図での確認）………………………………… 6…………………………… 7…………………………………………… 8８・重要イベントと規格検討（大阪万博でドローンタクシーも議論）…………………………………………… 9
９・プラント点検とドローン（ガイドラインの提示）…………………………… 10
１０・今後のドローン レベル４へ向けて（通信での様々なサービス連携も拡充）

ドローンの広がり

1

英字略語での呼び分け

ドローンは、無人機（自律型、遠隔操縦型など）を指します…
航空ドローン（無人航空機）

水中ドローン（無人潜水機）

水上ドローン（無人船舶）

車両ドローン（無人車両）

様々なドローンが活躍

ドローンの略語

英文字の頭文字で呼び分け
無人航空機 UAV （Unmanned Aerial Vehicle）
無人潜水機 UUV (Unmanned Underwater Vehicle)
無人船舶
USV (Unmanned Surface Vehicle)
無人車両
UGV (Unmanned Ground Vehicle)
英文字 3 文字の最後にある V は、機器を指します。V を S にすると、システムの意味になります。
システムでの呼び分け例
無人航空システム
無人潜水システム
無人船舶システム
無人車両システム

UAS (Unmanned Aerial System）
UUS (Unmanned Underwater System)
USS (Unmanned Surface System)
UGS (Unmanned Ground System)1

ドローン移動の自律度

2

自律走行、遠隔操作、半自律、追従

ドローン（無人機）の移動自立度自律型、遠隔操縦型など）

AI

自律

遠隔操作

AI＋追従

空飛ぶドローンの飛行レベル

自律度＋目視可否＋地域で示す
レベル４

レベル２

レベル３

目視外
自律

目視外

レベル１

目視内

目視内

自律

自律

操縦

操縦飛行

自律飛行
目視外
有人地帯

目視内
無人地帯

空飛ぶドローンは、下記の３要素で飛行レベルが決まる。

・自律 / 操作飛行
・目視内 / 目視外・無人地帯 / 有人地帯
遠隔操作と自律以外のパラメータが有る点が注意点です。

2

3

無人航空機の範囲
航空法適応範囲に対応

無人航空機に航空法が適応＝要 “無人航空機の範囲” 把握
人が乗ることのできない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの
属する物の例

ラジコン飛行機 /VTOL 等

無人ヘリやマルチコプター等の回転翼機

モーターグライダ―
ピュアグライダー等の滑空機

飛行船

重さでの分類も重要

無人航空機
超過

航空法の範囲2022 年 6 月 20 日以降 100ｇ（それまでは 200ｇ）

未満

模型航空機
航空法での飛行ルールは無人航空機に適応される。
重さの判定には、バッテリーも含む。

3

航空法の範囲外4

無人航空機は登録が必須
無線での登録情報送信も必要

無人航空機の登録が２０２２年６月２０日から必須となりました

登録が必須

無人航空機
登録なし機

（登録記号取得）

6 月 20 日

登録なし機はフライト禁止

飛行中の登録番号確認

本体への登録記号表記

リモート IDの送信
無線送信すると、実飛行時での登録情報が把握できる

走行、すれ違い時に確認できる
航空法でのﾘﾓｰﾄID として・機体の登録番号

下記を送信・製造番号

・位置情報

・時刻情報

・認証情報

車のナンバープレートのように、移動している状態での活用性が必要。
それを無線通信にて、実現。

4

機体認証制度の検討

5

車検のように有効期限もある

車検証

車検

車検
車の車体検証（整備含む）

機体の信頼性認証
・型式認証

車検証
有効期限

ﾄﾞﾛｰﾝの機体検証（整備含む）

機体検証
有効期限

２パターン
：主に量産機有効期間３年

・機体認証：機器個々での信頼性認証（自作機含む）
有効期間３年

レベル４相当の飛行用は１年

信頼性の認定には、飛行場所の安全性での分類で、２つに分ける

１種：レベル 4 相当（有人地帯：人口密度は高～低を含む
２種：レベル１～３（無人地帯飛行）
有人地帯の記載として、第 3 者上空飛行

5と記載することもある飛行）6

飛行禁止場所を必要に応じて指定（緊急用務空域）

状況に応じた、交通規制

通行止め区域×
状況に応じた、緊急用務空域

×

飛行禁止

飛行前に確認する『“緊急用務空域”＝緊急時の飛行禁止区域 』が 2021 年 6 月 1 日から運用開始。
禁止は “100ｇ以上の無人航空機 “以外にも、適用されます。
その空域の確認は、航空局ホームページから確認できます。
例

https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

上記 URL を開き、スクローして 緊急用務空域の公示欄 へ進み、確認する。

6

7

飛行禁止人口集中地区（DID）の確認（地図での確認）

地図の方が何かと（図示等）に便利
駅の階段〇〇線上りでの進行方向 2 両目に階段がある

階段

人口集中地区（DID）は
地理院地図 / GSI Maps｜国土地理院で取得できる地図の赤い部分

添付の図の文字での URL
http://maps.gsi.go.jp/#11/35.410878/139.333763/&base=std&ls=std%7Cdid2015&blend=0&disp=11&vs=c1g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f0&d=m

人口集中地区（DID）とみなす条件は、下記２つ◇原則として人口密度が 1 平方キロメートル当たり 4,000 人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接している◇隣接した地域の人口が国勢調査時に 5,000 人以上を有する
総務省統計局

https://www.stat.go.jp/data/chiri/1-1.html 参照

7

8

重要イベントと規格検討（大阪万博でドローンタクシーも議論）

国際イベントで先端技術展示をしたい
空飛ぶタクシー
空路

大阪府・大阪市スーパーシティ構想での記載例

・機体の認証制度
・航空管制・海上など人が居ないところでのルート開設

大阪府・大阪市スーパーシティ構想
大阪万博などで、ドローンタクシーや自動運転自動車を訴求しつつ大阪を、先進的なスマートシティにする構想
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/senmonchyousakai/dai3/shiryou_4.pdf

自動運転での人の搬送では、ドローンも車も8活躍する計画

9

プラント点検とドローン（ガイドラインの提示）

資材運搬・施工点検にもドローンの活躍が期待される
点検：危険な所の調査を、素早く遂行

役立つガイドラインの 2022 年版が提供へ

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25320.html
ガイドラインに関する URL
資料１

プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン Ver3

他の

URL https://www.fdma.go.jp/relocation/neuter/topics/fieldList4_16/jisyuhoan_shiryo.html
資料２ 化学設備等の定期自主検査におけるドローン導入
URL https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000931253.pdf
資料３

プラント設備等におけるドローンを活用した点検事例集

URL https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000931254.pdf

9総覧

今後のドローン レベル４へ向けて

10（通信での様々なサービス連携も拡充 )生活支援

ドローンへの期待
人のいる地域でのドローン共存＝レベル４

で物流・計測環境保護・見守り
健康増進支援（課題時の安全な搬送）
1 次～３次産業の高度化
インフラのリーズナブルな維持
防災・危険作業からの解放
・・・と多岐

新たな運用ニーズに応えるべく、通信規格の更新検討も進展中
出典

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai17/siryou1.pdf

P13【新たな運用ニーズ（例）】【新たな運用ニーズ】
・ 高度 150m 以上

・ 周波数帯：2.5GHz 帯 他（BWA、ローカル５G も含めて検討。）

・ TDD-LTE 方式、FDD-NR(5G) 方式 他

※その他、検討状況により必要に応じてテーマを見直し。

ドローンの将来活用へむけたレベル４実現含む検討とサービス拡充の情報 URL
レベル４への検討

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/drone_platform/pdf/2.pdf

空の産業革新https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai16/siryou4.pdf

検討ロードマップhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai17/siryou1.pdf

2022 年度末でのレベル４飛行に目途をつける検討が進展中

10

終わりに

今回の整理情報は、ドローン活用お役立ち情報を提供した 2020 年から2022 年への変化点に関して “基本用語” が、伝わるように整理した変化点を知る入門編としての整理を心掛けました。
まだ私たちも勉強中で、かつ、技術も発展中です。その発展を追い掛ける上で、ドローンの英字 3 文字での略語記載に、勉強の出だしでつまずき、その 3 文字をわかっている前提でどんどん話が進んで面食らう等の意見が有り、出だしはその情報整理を記載しました。 ここまでの整理で、組込みシステム技術協会（JASA）様、横浜リサーチパーク（YRP）様をはじめとして、お世話になりました皆様に感謝申し上げます。

一読後での、さらに進んだ検討に役立つ URL（参考）農林水産省

農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会

https://www.maﬀ.go.jp/j/kanbo/smart/drone.html
新型コロナウイルス感染症対策の補助金情報 ( 内閣府 )https://www.cao.go.jp/cool_japan/corona/corona.html
警察庁からのドローン情報
小型無人機等飛行禁止法関係｜警察庁 Web サイト (npa.go.jp)
ドローン時代の共創・自宅学習 お役立ち情報 - Microsoft at Life
https://www.microsoft.com/ja-jp/atlife/useful-for-home-and-family.aspx?WT.mc_id=M365-MVP-38619
https://docs.microsoft.com/ja-jp/MicrosoftTeams/support-remote-work-with-teams?WT.mc_id=M365MVP-38619
ICT 活用での上手な時短のコツ
https://www.microsoft.com/ja-jp/oﬃce/homeuse/oﬃce-tips-jitan.aspx?WT.mc_id=M365-MVP-38619
メタバース時代のコミュニケーション（ドローン情報もここに投影したら協創が進展する）

https://news.microsoft.com/ja-jp/2021/11/04/211104-mesh-for-microsoft-teams/?WT.mc_id=M365MVP-38619
ドローンでの情報を IoT

エッジで処理する際のお役立ち例

https://azure.microsoft.com/ja-jp/services/iot-edge//?WT.mc_id=M365-MVP-38619
前作のドローン活用お役立ち情報
https://www.mcpc-jp.org/pdf/20210331_Drone.pdf

モバイルコンピューティング推進コンソーシアム
ワイヤレスシステム活用委員会
ドローンＷＧメンバー＜企画・編集メンバー＞

ワイヤレスシステム活用委員長

小林佳和

日本電気株式会社 /ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 /学校自治体ネットワーク WG 主査

樋口昌代

日本電気株式会社( 参画 )

松村淳IoT-EX 株式会社( 参画 )

学校自治体ネットワーク WG 副主査

西尾沢田
藤井由起

山形大学客員教授（執筆、作図、校正）株式会社東陽テクニカ

健介

富士通株式会社

新吾( 参画、校正 )( 参画 )

KDDI 株式会社（参画）

ドローン WG 主査

小林佳和

日本電気株式会社 /ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 /ドローン WG 副主査

田部尚志

日本電気株式会社 ( 参画 )光井隆浩

スキルマネージメント協会（参画）

濱田
氏家相互会員

事務局

圭正伸

山形大学客員教授

富士通ｸﾗｲｱﾝﾄｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸ株式会社（参画）
アルプスアルパイン株式会社（参画）

竹田彰彦

一般社団法人組込みシステム技術協会

牧野進二

一般社団法人組込みシステム技術協会

樋口慧

一般社団法人組込みシステム技術協会

宮坂敏樹

MCPC（参画、校正）

IoT 技術高度化委員会

委員長

IoT 技術高度化委員会

ドローンＷＧ主査

事務局※企画・編集メンバーは 2022 年 9 月現在のメンバーです。

【MCPC について】
ワイヤレスデータ通信とコンピューティングシステム ( モバイルシステム ) の普及を促進するために。
1997 年にわが国を代表する移動体通信会社、コンピューターハードウェア / ソフトウェアメーカ、携帯電話/PHS メーカ、システムインテグレータなどにより組織化された。現在、モバイル利活用の IoT/AI 市場の発展・拡大実現に向かって活動しており、そのための技術課題への対応、運用課題の調査・研究、開発の推進、標準化、相互接続性検証、普及啓発活動、人材育成などの活動を行っている。さらには、米国姉妹組織の WTA(Wireless Technologies Association)、USB-IF、Bluetooth SIG、IEEE などと連携を図りながら、モバイ
ル利活用の IoT/AI ソリューションの市場の形成拡大と、利用環境の高度化に努めている。
(2022 年 9 月現在

会員会社数 161 社 )技術解説書「続 ドローンお役立ち情報」～ 簡単・早わかり ～発 行 元 モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）
発 行 日 2022 年 9 月 30 日
製作／編集 MCPC ワイヤレスシステム活用委員会
ドローン WG
問合わせ先：MCPC 事務局〒105-0011 東京都港区芝公園 3－5－12 長谷川グリーンビル 2 階TEL：03-5401-1935
FAX：03-5401-1937
E-mail：oﬃce@mcpc-jp.org
URL：https://www.mcpc-jp.org/
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