「製造中止品管理ガイドライン」に基づく各社の対応について【安全対策の実施計画について】

2021年2月24日

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製造中止品管理ガイドラインへの対応状況

1【背景】
 ATENAは「製造中止品管理ガイドライン」を発刊し、各原子力事業者に対して、本ガイドラインに示される安全対策の導入を要求した。（2020年9月25日）＜安全対策＞
１．「製造中止品管理ガイドライン」を踏まえて製造中止品管理プログラムを策定、実行すること。
２．製造中止品情報の入手に係る連携体制構築のため、プラントメーカー、サプライヤー、関係協力
会社及び他事業者との間に、製造中止品情報の入手に係る連携体制を構築すること。

 安全対策導入の要求にあたり、以下の２点について、各原子力事業者、プラントメーカーに実施を求めた。
1. 事業者は、製造中止品管理プログラムを策定、実行するための具体的実施事項に係る実施計画の提出。
2. プラントメーカーは、事業者とともに製造中止品情報の入手に係る連携体制を構築し、調達、設計部門及びサプライチェーン等から製造中止品に関する情報を収集し、事業者に情報提供（代替対応案含む）を行うこと。

 今回、事業者から上記実施結果の提出を受けたことから、 ATENAにて取りまとめた。

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各事業者の安全対策実施計画について

2◯各事業者から提出された安全対策の実施計画概要は下表のとおりであり、 「製造中止品管理
ガイドライン」の要求事項と整合した内容である。
要求事項（ガイド該当箇所）①製造中止品管理担当・役割の規定
2.1 組織事業者の取組（実施計画概要）
・各事業者は、製造中止品管理担当者を設け、製造中止品管理プログラムを策定、実行するため、その役割を検討し規定する。製造中止品管理担当者は、本プログラム全体の管理責任を担い、プラン
トメーカー、サプライヤー、関係協力会社及び他事業者との連携体制についても検討していく。
・具体的には、製造中止品管理対応に係るタスクを整理の上、組織設計を実施し、実効的な運用を検討していく。

②製造中止品の情報入手・連携体制を構築
2.2.1 製造中止品の情報入手
3. 製造中止品情報の共有

・各事業者は、保守部品の製造中止品情報をプラントメーカー、サプライヤー等から受け取るだけでなく、自ら定期的に情報提供を依頼し、能動的に製造中止品情報を入手する体制を検討していく。

③対策方針の策定・対策の実施
2.2.2 対策方針の策定
2.2.3 対策の実施

・各事業者は、入手した製造中止品情報について、処置方針を明確にし、製造中止品管理リスト等による一元的な管理方法について検討していく。

④是正処置・製造中止品管理プログラムのレビュー等
4. 是正処置
5. 製造中止品管理プログラムのレビュー等

・本プログラムの「製造中止品情報入手プロセス」、「製造中止品情報取り扱いプロセス」、「製造中止品対策実施プロセス」、「製造中止品管理対応組織整備」について試行しながら、各プロセスのブラッシュアップを図るとともに、セルフレビューの要領を検討していく。

・プラントメーカーは、自社の調達部門、設計部門及びサプライチェーン等から製造中止品に関する情報を収集し、事業者に情報提供（代替対策案も含む）を行う体制を検討する。本対応については、
BWR、PWR各事業者とプラントメーカーの会議体を主体として、事業者、プラントメーカー間で情報を共有し、必要な製造中止品情報を抜けなく把握する体制、取組方針を検討していく

・保守管理対象機器と製造中止品情報（仕様・型式・製造メーカー・供給期限等）を紐付し、保全プログラムと連携することについても検討していく。

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各事業者の安全対策概略工程（１/２）

3

◯ＢＷＲ
2020年
9月
０Ｍ

10月

11月

１Ｍ

2021年
１月

12月

２Ｍ

３Ｍ

２月

４Ｍ

５Ｍ

３月
６Ｍ

４月
７Ｍ

５月

６月

８Ｍ

８月

１０Ｍ

９月

１１Ｍ

１２Ｍ

１０月
１３Ｍ

・・・
・・・

① 製造中止品管理対応組織での試運用①本運用② 製造中止品情報入手プロセス・内容の検討② 製造中止品情報入手プロセスの試行②本運用③ 製造中止品情報取扱い・対策実施プロセスの検討③ 製造中止品情報取扱い・対策実施プロセスの試行③本運用① 製造中止品管理対応組織の検討

検討
項目

７月

９Ｍ

④ 製造中止品管理プログラムのセルフレビュープロセスの検討・試行
①

④本運用

①

②

②（適宜レビュー・見直し）

東北

③

③

レビュー・見直し④(8/B～)①
東京①②

レビュー・見直し②③

レビュー・見直し

③
④

①

①

②

レビュー・見直し②

中部

レビュー・見直し

③

③

④
①

①

②

北陸

レビュー・見直し②

レビュー・見直し

③

③

④
①
中国

①

レビュー・見直し

②

②

③

③

レビュー・見直し
④

電発

①

①

運転開始までの組織整備にあわせて見直し②②

一部は運転開始までの要領書整備にあわせて反映③ ④ 運転開始までの各運用規定整備にあわせて反映

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各事業者の安全対策概略工程（２/２）

4◯ＰＷＲ（BWR 東海第ニ含む）
2020年
9月
０Ｍ

10月

11月

１Ｍ

2021年
１月

12月

２Ｍ

３Ｍ

２月

４Ｍ

５Ｍ

３月
６Ｍ

４月

５月

７Ｍ

６月

８Ｍ

８月

１０Ｍ

９月

１１Ｍ

１２Ｍ

１０月
１３Ｍ

・・・
・・・

① 製造中止品管理対応組織での試運用①本運用② 製造中止品情報入手プロセス・内容の検討② 製造中止品情報入手プロセスの試行②本運用③ 製造中止品情報取扱い・対策実施プロセスの検討③ 製造中止品情報取扱い・対策実施プロセスの試行③本運用④ 製造中止品管理プログラムのセルフレビュープロセスの検討・試行④本運用① 製造中止品管理対応組織の検討

検討
項目

７月

９Ｍ

①

①

②

レビュー・見直し

②

北海道

③

③

レビュー・見直し
④

①

①

②

関西

②
③

レビュー・見直し③

レビュー・見直し
④

①

①

②
四国

レビュー・見直し②③③

レビュー・見直し
④

①

①

②
九州

②
③

レビュー・見直し③

レビュー・見直し④①
原電（東海第二含む）

①

②

②

③

③

レビュー・見直し
レビュー・見直し④

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プラントメーカーとの連携体制構築（１/２）

5◯安全対策のうち、「プラントメーカー、サプライヤー、関係協力会社及び他事業者との間の製造中止品情報の入手に係る連携体制を構築」については、BWR、PWR各事業者とプラントメーカーの会議体を主体に取組方針を検討しており、その検討状況を下表に示す。
取組方針○運用の明確化
JBOGでは、従来から運用ベースでは、プラントメーカーからの製造中止情報の連携を実施していたが、本ガイドに基づく安全対策として、改めて、JBOGのサブWGである点検資機材/予備品WGにおいて、製造中止品情報共有のための運用ガイド（以下、「運用ガイド」と言う。）を作成し、製造中止に係る情報及び対応方針の連携要領を明確化し、プラントメーカーに限らず、事業者間の情報連携についても強化を図る。（2020年12月1日運用開始）

BWR(JBOG)※○情報共有範囲・フローの検討
JBOGにおける製造中止品に係る情報連携範囲については、対象となるすべての情報を共有することを原則とするが、合理的な対策方針の策定等の観点から、運用ガイドの中で情報共有の必須項目、具体的フローについても明確化した。
これにより、JBOG会員の本取組みに対する共通認識、合意形成を図り、円滑に情報連携する範囲及び運用を試運用状況も踏まえながら引き続き検討していく。
○情報管理の検討
JBOGにおいて共有する製造中止品情報の対象プラント等を整理して一括管理するための共通フォーマットについても運用ガイドの中で規定している。
年2回（4月，10月）の定例連絡会において、個別案件の中長期的対応議論や進捗確認を行うこととしている。
またJBOG webサイト内の下記機能については運用を開始しており、製造中止管理業務と紐付けて事業者間連携強化を図っている。
・同サイト内製造中止掲示板を用いた逐次情報共有
・同サイト内事業者保有予備品DBによるトラブル対応等短期的措置の強化※JBOG：BWR事業者協議会
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プラントメーカーとの連携体制構築（２/２）

6

取組方針○運用の明確化
JPOGでは、従来から運用ベースでは、プラントメーカーからの製造中止情報の連携を実施していたが、本ガイドに基づく安全対策として、改めて、JPOG会則に定める取組み事項として、製造中止に係る情報及び対応方針の連携について明確化し、プラントメーカーに限らず、事業者間の情報連携についても強化を図る。

PWR(JPOG)※○情報共有範囲・フローの検討
JPOGにおける各事業者からの製造中止品に係る情報連携範囲については、対象となるすべての情報を共有することを原則とするが、合理的な対策方針の策定等の観点から、対象設備の供給元、供給停止予定、代替品の有無等から優先度を設定するプロセスを検討した。
これにより、緊急性の高い情報については、JPOG会議開催頻度に係らず、遅滞なく情報連携する範囲及び運用を試運用状
況も踏まえながら、引き続き検討していく。
○情報管理の検討
JPOGにおいて共有する製造中止品情報の対象プラント等の情報を整理して、一括管理するため、従来から関係者間で共有している共通フォーマットへ反映していく方針である。

※JPOG：PWR事業者連絡会

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今後のATENAの取組について

7○各事業者の試運用状況が確認可能となる2021年10月目処に、ATENAは実施状況
を事業者に確認し、確認・評価の結果をATENAホームページにて公表する。

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