環境活動レポート
環境経営レポート日本フイルター株式会社

第 64 期【活動期間：2018 年 10 月１日～2019 年 9 月 30 日】

2019 年 12 月 1 日

発行

目次
１．組織の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１）登録事業所の概要（1）事業者名及び代表者名(2）所在地(3) 環境管理責任者及び連絡先(4) 事業内容(5) 事業規模
２．対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．環境経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４．環境経営目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５．環境活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
６．運用実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
７．環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の取組内容・・・・・・・・・・・９
８．環境関連法規への遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無・１０
１）環境関連法規等の遵守状況
９．代表者による全体評価と見直しの結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１０．主な活動内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

1１．組織の概要
1）登録事業所の概要（１）事業者名及び代表者名
事業所名：日本フイルター株式会社
代表者名：代表取締役 橋本 ひろみ（２）所在地①本社

神奈川県横浜市戸塚区上矢部町 2107-3②仙台営業所宮城県仙台市泉区泉中央 1-23-6 トラストセンタービル 4 階南③名古屋営業所

愛知県名古屋市緑区南大高 2-115 Prosbell 南大高 2 階④大阪営業所

大阪府茨木市宮元町 7-22 仲辻ビル 2 階⑤熊本営業所熊本県熊本市東区沼山津 1-10-24⑥米沢事業所

山形県米沢市八幡原 3-446-10※日本フイルター株式会社 米沢事業所は EA21 認証登録済みの為、本社・営業所取得には含めず。
認証・登録番号 0001461（３）環境管理責任者及び連絡先
環境管理責任者：総務部本社総務課 課長
連絡先渡辺重明：TEL）045-811-1532 FAX）045-813-7735
E-mail） s.watanabe@nihon-filter.co.jp（４）事業内容・精密ろ過機の設計・販売
・純水製造装置の設計・販売
・排水リサイクル装置の設計・販売
・装置メンテナンス（５）事業規模

会計年度：当年 10 月 1 日～翌年 9 月 30 日

項目単位

売上高百万円

従業員数人

第 63 期

第 64 期2017.10-2018.09

2018.10-2019.09

3,764

3,31096※期末人員数（米沢事業所除く）

294２．対象範囲
本社及び４営業所※日本フイルター株式会社 米沢事業所は EA21 認証登録済みの為、本社・営業所取得には含めず。
認証・登録番号 0001461

3３．環境経営方針【企業理念】
私たち日本フイルター株式会社は、水処理技術と精密ろ過技術を通して、かけがえのない地球の水環境を護る製品を世の中に送り出すと同時に、研究開発・設計・販売・アフターフォローにいたるまで、総合メーカーとしての自覚と責任を持って、地球環境を護る配慮を継続して行います。

【環境方針】
当社の企業理念に基づき、排水リサイクル装置、精密ろ過装置、純水製造装置及びその周辺機器等の研究開発、設計、販売、メンテナンス及び入出荷業務やその他の管理業務など、一貫した事業活動を通じ環境保全に取組みます。
また、その取組を継続的なものにするため、企業そのものの存続を確実にするための経済的な利益創出との両立に全力を上げて取り組みます。
１．環境活動プログラム「エコアクション２１」を運用し、全社員が参加して環境活動の継続的な維持、改善を推進します。
２．全拠点の活動を通じ、環境に与える影響を的確に捉え、技術的、経済的に可能な範囲で目標を定め、環境保全活動の継続的な改善に努めます。
３．環境に関する法規及びその他の要求事項を遵守し、地域社会との調和に努めます。
４．全拠点の事業活動における環境負荷の削減及び改善をはかるために、次の事項について重点的に取組みます。
１）二酸化炭素排出量の削減
２）廃棄物の発生抑制と分別収集の徹底
３）水資源の保護
４）グリーン調達の推進
５）地域社会との共生
５．社員への環境方針の周知と環境意識の向上をはかり、環境方針及び環境活動報告は開示します。
2018 年 10 月 1 日
日本フイルター株式会社代表取締役 橋本 ひろみ

4４．環境経営目標
№テーマ

1

基準値

目標値

目標値

目標値

第 63 期

第 64 期

第 65 期

第 66 期17.10-18.09

18.10-19.09

19.10-20.09

20.10-21.09

基準値の 1％削減

基準値の 2％削減

基準値の 3％削減

電気使用二酸化炭素排量の削減

212,322kWh

210,199kWh 以下

208,076kWh 以下

205,952kWh 以下

基準値の 0.5％削減

基準値の 1％削減

基準値の 1.5％削減

ガソリンはガソリンはガソリンは出量の削減
2

燃料のガソリンは削減
44,002L 以下、

43,782L 以下

43,562L 以下、43,342L 以下

軽油は 5,119L 以下

軽油は 5,094L 以下

軽油は 5,068L 以下

基準値の 0.5％削減

基準値の 1％削減

基準値の 1.5％削減

212,081kg-CO₂以下

211,016kg-CO₂以下

209,950kg-CO₂以下

基準値の 0.5％削減

基準値の 1％削減

基準値の 1.5％削減

軽油は 5,145L 以下
3

総排出量の削減

4

213,147 kg-CO₂

一般廃棄物・産業廃棄物
10,353kg
排出量の削減5

総排水量の削減

10,301kg 以下

10,249kg 以下

10,197kg 以下

基準値の 0.5%削減

基準値の 1%削減

基準値の 1.5%削減

1,062 ㎥以下

1,056 ㎥以下

1,051 ㎥以下

1,067 ㎥

※基準値は第 63 期実績

5５．環境経営計画
環境活動計画の内容

実行責任者

確認

空調の適温化の徹底（暖房２３℃、冷房２６℃以上）

総務課

毎月

デマンド監視による節電の実施（本社）

総務課

毎月

昼休み等、不必要時の消灯の徹底

総務課

毎日

エレベーターの使用制限

社員

都度

車両管理者

毎月

用紙の分別及びリサイクル化の徹底、

総務課

毎月

廃棄物の分別の徹底、ＯＡ用紙使用量の削減

社員

毎月

総務課

毎週

総務課

都度

電力使用量の削減

燃油使用量削減
燃費量の把握、急発進、急減速の抑制、アイドリングストップの励行
廃棄物排出量の削減

清掃活動
毎週会社外周清掃
水使用量の削減
節水意識の徹底（表示）、手洗い場水道、トイレの洗浄水量の管理

6６．運用実績
項

電気目

絶対値

単

第 63 期

第 64 期目標値との位

17.10-18.09

18.10-19.09

比較

kWh

212,322

198,686

使用量百万円あたり

ガソ

絶対値

L

56.4

60.0

44,002

41,148

リン
使用量

11.7

百万円あたり評価及び要因-11,513

節電意識向上(6%削減)（百万円あたりは増加）―-2,634

走行距離の長い車両がディーゼル車両に(6%削減)

変更した為

12.4

―

（別で 1 台増車の為台数は変わらず）（百万円あたりは増加）

軽油

絶対値

L

5,145

12,715

使用量百万円あたり

灯油

絶対値

使用量

百万円あたり

水

絶対値

L

㎥

ディーゼル車増車の為(147%ｵｰﾊﾞｰ)(2018 年 11 月購入)

1.4

3.8

―

532

363

(目標値なし)

0.14

0.11

―

1,067

1,042

使用量

-20

節水意識の浸透(2%削減)
0.3

0.3

213,147

219,228

百万円あたりＣＯ２+7,596

絶対値

排出量

kgCO2

絶対値

廃棄物

百万円あたり+7,147

仕事量増加(3%ｵｰﾊﾞｰ)
56.6

百万円あたり

一般

―

kg

66.2

―

1,373

1,510

(目標値なし)

0.4

0.5

―

8,980

22,485

仕事量増加

排出量
産業

絶対値

kg

廃棄物
排出量

百万円あたり

化学

絶対値

2.4
L

+13,550

廃パレットの排出が多量だっ(150%ｵｰﾊﾞｰ)た為

6.8

適正に管理し適正に管理し物質量定期的に定期的に削減確認した。

確認した。

―
(目標値なし)―※電気・ガソリンは本社・営業所全ての合計※軽油はディーゼル車両を有する本社・仙台営業所・大阪営業所のみ※水は本社・熊本営業所のみ※化学物質量は本社のみ※産業廃棄物排出量のうち、本社は現場工事で発生した廃棄物を一部持ち帰っている（営業所では原則発生しない）※電気使用量の排出係数につき、今回より第 63 期の年のもの（2018 年）に変更7二酸化炭素の排出量の削減

項目

第 63 期

第 64 期17.10-18.09

18.10-19.09

消費量

排出量

消費量

要因

排出単係数

位0.455

kWh180,153

81,970168,222

76,541

0.528

kWh

7,454

3,936

7,244

3,825

0.452

kWh

7,527

3,402

7,087

3,203

0.450

kWh

8,644

3,890

8,637

3,887

0.347

kWh

8,544

2,965

7,496

2,601

(kg-CO2)

排出量(kg-CO2)

電力

社外稼働時間の増加(本社)
電力

節電意識の向上(仙台)
電力

節電意識の向上(名古屋)
電力

大きな変化なし(大阪)
電力

節電意識の向上(熊本)
ガソリン

走行距離の長い車両が（全社）ディーゼル車両に変更した為
2.32

L

44,002102,157

41,14895,463（別で 1 台増車のため台数は変わらず）

軽油

ディーゼル車増車の為
2.58

L

5,145

13,502

12,71532,804（全社）(2018 年 11 月購入)

灯油
2.49L532

1,325363904（本社）合計※ガソリン・軽油・灯油は本社・営業所全ての合計

213,147

219,228（灯油は本社のみ使用している）※電力算出に使用した係数は、環境省「電気事業者別排出係数（地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定用）」を利用→今回より第 63 期の年のもの（2018 年）に変更
本社：

2018 年度（平成 30 年）東京電力の排出係数実績 0.455(kg-CO2/kWh)仙台：2018 年度（平成 30 年）東北電力の排出係数実績 0.528(kg-CO2/kWh)名古屋：2018 年度（平成 30 年）中部電力の排出係数実績 0.452(kg-CO2/kWh)大阪：2018 年度（平成 30 年）中央電力の排出係数実績 0.450(kg-CO2/kWh)熊本：2018 年度（平成 30 年）九州電力の排出係数実績 0.347(kg-CO2/kWh)※温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン（2015 年環境省）ガソリン、軽油、灯油

8７．主要な環境活動の内容及び取組結果の評価
環境活動計画の内容
二実施状況

評価

次年度

○

継続

×

継続

〇

継続

チェック表にて確認○

継続

総務課にて表示、調整○

継続

電力使用量の削減

酸①空調の適温化の徹底化②デマンド監視による節電の実施

空調、デマンド値、昼電気は炭（本社のみ）

総務課にて確認。

素③昼休み等、不必要時の消灯の徹底④LED については費用面も有り

排④営業所事務所電灯のＬＥＤ化

今後の検討とする。

出⑤エレベーターの使用制限（本社の量み）の燃油使用料削減

削①燃費量の把握

燃費確認し急発進、急減速の減②急発進、急減速の抑制

抑制を実行している。

③アイドリングストップの励行
廃棄物排出量の削減①廃棄物の分別の徹底（排出時の計量の実施）紙、プラスチックについては②ＯＡ用紙使用量の削減

毎月計量確認。

（両面コピー、電子化等）③用紙の分別及びリサイクル化の徹底（１ヶ月毎に計量）④事務所内プラスチック廃棄物の分別
清掃活動①毎週会社外周清掃（本社）
水使用量の削減①節水意識の徹底（表示）②手洗い場水道、トイレの洗浄
水量の管理

数値項目については毎月インフォメーションにて管理者に配布。
（電気・水道・デマンド値・燃費・ゴミ重量等）

9

８．環境関連法規への遵守状況の確認及び評価の結果
並びに違反、訴訟等の有無（１）環境関連法規等の遵守状況適用される法規制

遵守状況

遵守評価

廃棄物処理法マニフェストにより確認

消防法

防火責任者の専任済避難訓練実施○○ＰＣＢ特別措置法

処分完了、保管ＰＣＢなし○

労働安全衛生法

安全、衛生管理者の選出、届出済○

省エネルギー法

指定対象外○

家電リサイクル法

期日内対象品なし○

フロン排出抑制法

業務用空調機○下水道法

特定施設の届出、水質測定記録

○

ＰＲＴＲ法

一定基準以上であれば届出○

当社における環境関連法規への違反・訴訟・苦情等、過去３年ございませんでした。

10

９.代表者による全体評価と見直しの結果
本社・営業所は事務部門が主体ですが、本社敷地内には排水処理装置の組立工場もあり、一部に製造部門が混在している状態です。
人手による組立工場のため、エネルギー消費量は大きくありませんが、排水処理装置の受注量が増えると買い入れ資材が増大し、梱包材などの廃棄物が増える傾向にあります。
排水処理装置は年によって受注量の増減幅が大きいため、前期より原単位による評価を行うこととしました。
電気使用量・ガソリン使用量・水使用量は、絶対値目標に対しては、削減ができたものの、原単位では、電気使用量とガソリン使用量が微増しており、複数年によるデータ分析を行い、基礎となる数値を把握していく必要があると感じました。
「分別」
「節電」
「節水」など、意識としての基本的な対応はできているので、引き続き習慣化に努めていきたいと思います。
外部からの苦情及び環境関連法令への違反はありませんでした。
環境経営方針、環境経営目標、環境経営計画、実施体制に変更はありません。

11

１０.主な活動実績◆節電活動（本社・４営業所エアコン温度設定）
冷房設定は事務所２６℃以上、会議室２７℃以上。
暖房設定は２３℃以下。

◆節電活動（本社エアコン効率改善）
２０１１年６月より、本社エアコン風を拡散することにより事務所内の温度差を無くす。
（一部利用頻度が少ない部分については設置していない。
）◆節電活動（本社デマンド値）◆節電活動（デマンド値）
デマンド監視装置を設置して急激な電気使用を抑制する。

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◆節電活動（本社エレベーター使用禁止）
社員のエレベーター使用禁止（台車使用時、重量物の運搬時は除く）◆節電活動（本社・４営業所照明消灯）
日中使用してないエリア（会議室、廊下等）は消灯。
昼休みは事務所内も消灯。

◆節電活動（LED）
２０１４年９月より本社蛍光灯 280 本を LED に変更（一部利用頻度が少ない部分については蛍光灯）
年間約 13kW 節電13◆節水活動２０１５年１０月より社内水場に表示◆廃棄物排出量の削減（本社紙リサイクル活動）
コピー用紙、色紙、茶紙の３種類について分別。
毎月第一週目金曜日に片付け、重量計測。

◆廃棄物排出量の削減（本社廃プラリサイクル活動）
毎月第一週金曜日に片付け、重量計測。
一般ごみ、廃プラスチックに分類。

14◆清掃活動（本社）
会社外周を各課持ち回りにて毎週清掃。

◆各営業所分別場所
仙台営業所
可燃ごみ、ペットボトル・缶・ビン、プラスチック、新聞、段ボール、雑誌に分類。

名古屋営業所
業務用可燃、業務用不燃、家庭用可燃、新聞、雑誌、段ボール、プラスチック、ペットボト
ル、缶、ビンに分類。
大阪営業所
一般ごみ、紙、プラスチック、段ボールに分類。

熊本営業所
可燃物、新聞、缶、ペットボトルに分類。

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◆各種回覧データ
２０１５年１０月より本社・４営業所の毎月電気、水道、プリンター使用量、紙リサイクル、プラスチック重量データ、社用車燃費をグラフにまとめ社内回覧している。

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