「消費者・生活者を主役とした行政への転換に向けて」に対する意見

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当 NPO 法人は、消費者契約に関する調査、研究、救済及び支援事業を通じて消費者の権利擁護を目的とする消費者、消費生活専門相談員、学者、司法書士及び弁護士らで構成している NPO 法人です。
今般公表された、消費者・生活者を主役とした行政への転換に向けて(意見)につき下記のとおり、意見を述べます。
1. 論点 1 について
消費者・生活者を主役とした行政への転換は、これまでも当団体も求めてきたことであり、当然必要であると考える。
2. 論点 2 について
必要性の第１は、現に消費者や生活者がその命や健康、財産に重大な侵害が生じている事実があることである。その事実に謙虚に目を向ければ、産業優先ではなく消費者の命と健康、財産こそ守るべきものであることが明らかである。
また、生産者第一の発想で行われてきた行政は、産業育成省庁が、一方で業者を指導するという構造であったために、両者に一定の依存関係が生じ、業者に対する問題点指摘の曖昧さや問題性を明確に指摘できないという構造的問題を内包し、消費者にリスクをもたらせていた。これらの面からも、消費者・生活者を主役にした行政への転換は必要である。
3. 論点 3 について
基本的には賛成である。ただし、その具体化が問題である。特に「民」又は「地方」では担いきれない安全・安心の分野で国の行政の役割を再定義することは、急務であると考えるが、再定義するに際しては、①「官」の役割を積極的に認める方向性が必要であり、②「官」における「国」と「地方」の連携強化と、「地方」の役割分担が実行できる体制を設けることを前提に消費者・生活者の視点から役割定義をすべきである。
4. 論点 4 について①
地域の担い手の育成としては、地方自治体が柱となり、消費者問題の専門家による一般消費者向けの消費者教育や啓発活動を積極的に開催し、また地域リーダーを育成するための消費者教育プログラムを実施し、修了者にはボランティアで啓発活動を行うための支援を行うなどの施策を充実すべきであり、ネットワークを構築すべきである。
② また、都道府県は市区町村によって、水準のバラつきが出ないよう市区町村同士の連携や情報交換が図れるシステムを構築し、積極的に支援をする。
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国は、都道府県の特性を捉えたうえで、やはり都道府県よって、水準のバラつきが出ないよう、近隣都道府県同士の連携や情報交換が図れるシステムを構築、支援すべきである。
論点 5 について
適格消費者団体は、消費者全体の利益のために活動を行うものであるため、行政が財産的な支援をすることに賛成である。
適格消費者団体は、会費や寄付金収入で財政基盤を確保・維持しているが、少ない予算で活動している。適格消費者団体に対する寄付への免税措置の実現が考えられる。ただし、消費者団体に一般消費者が寄付をするという習慣がないため、限界がある。
消費者団体訴訟制度の公益的役割を考えれば、行政が独自の財政的支援を行うべきであると考える。
論点 6 について
早い段階での消費者教育の実施には賛成する。
内容としても、具体性のない知識の習得ではなく、様々な体験活動、実践活動を通じて、消費者としての自立促進に繋げる教育の仕組みが必要と考える。
その仕組みとして、消費者行政機関や教育担当機関、消費者問題に関する専門家、消費者団体が合同して消費者教育に関する年齢に応じた指針を作成することが望ましく、これに対する支援施策を行うべきと考える。
論点 7 について
地方自治体が柱となって消費者問題に関する専門家を、職場や地域、施設に派遣し、そこで消費者教育を行ったり、地域の担い手を育成したうえで、その人材を積極的に活用し、その担い手による日常的な消費者教育やアドバイスをする体制作りを行っていくべきである。
論点 8 について規定を盛り込むことは「望ましい」だけでなく「必要」である。法律の任務規定の中に、理念として第一条に行政は常に消費者・生活者の立場に立って、消費者・生活者が何を求めているのか、念頭に置き、消費者・生活者の安全・安心確保のために働くという趣旨を規定すべきであると考える。
論点 9 について賛成である。当法人が早くから問題性を指摘して、改善を求めてきた、外国語学校 NOVA 事件のように、2002 年 2 月に東京都が NOVA の清算方法について行政指導したが、同年 6 月に経産省が清算方法に合理性がないとは言えないとする文書を出し、事実上 NOVA の清算方法を容認したため、事業が拡大された。しかし、2007 年 4 月 NOVA の解約清算方法を違法とする-2-最高裁判決がなされ、その後同 6 月の経産省が一部業務停止処分を行った。
これは、まさに産業振興担当と消費者・生活者担当、企画担当と執行担当が分離していないために起こる弊害であると考えられる。他の消費者事件においても、規制が後手後手に回っており、これらを解決するには、各担当を機能的に分離し、専門性・実行性の向上をはかることが必要である。
10. 論点 10 について
人員を消費者・生活者部局、特に事業者などの取締りをする執行部門へ大幅に移すだけでは不十分であり、立ち入り調査等の権限に裏打ちされた実行性のあるものとし、さらに法改正の要請等を行う専門的能力を伴うものでなければならないと考える。執行部門だけでなく消費者・制作者の視点から、実際の取締りの結果を踏まえて新たな政策や法規を立案していく部門にも人員は必要である。
なお、取締りにあたっては、悪徳業者の摘発を行う警察と密接な連携を取れる仕組みを導入すべきである。
11. 論点 11 について
外部の人材を積極的に採用することに賛成である。
採用にあたっては、行政とは一線を画して、実務的に消費者問題を扱ってきた専門家を採用すべきであり、採用者を主要ポストに配置すべきである。
12. 論点 12 について
実効性を確保するためには、予算の裏付けがないと単なる空論になってしまうので、予算を増やしていくことは、必要である。特に増やした予算を、実際に消費者、生活者と接することとなり、実効の最前線となる地方に使途目的を定めて交付していく仕組みが必要であると考える。
13. 論点 13 について賛成である。横断的な情報集約、消費者法規の企画立案及び法執行を担う新組織を設置すること絶対に必要である。しかも、実効性の伴う権限に裏付けられた組織でなければならないと考える。
14. 論点 14 について賛成である。新組織は、各省庁が消費者行政部門にかかわる行政を行う上での消費者保護の必要な施策の企画・立案・推進の役割を果たす司令塔となり、強力な各省庁の消費者行政部門に対する勧告権限を付与すべきである。さらに、補完的に各省庁に対し、これを促しても規制権限の行使をしない場合には自ら事業者に対し勧告できる権限を保有すべきであると考える。さらに，直接所管する法律も多く有するべきである。
15. 論点 15 について分野については、取引部門と安全部門のほか、表示、情報、被害救済、組-3-

織などとすべきである。
法律については、以下の法律を所管すべきであると考える。
取引分野：① 取引の公正に関する横断的な法律（新設）② 統一消費者信用法（新設）（貸金業法、割賦販売法、出資法、利息制限法）③ 消費者契約法④ 電子消費者契約法⑤ 特定商取引法⑥ 金融商品販売法⑦ 預金者保護法⑧ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律⑨ 無限連鎖講防止法⑩ 特定商品預託法⑪ 海先法⑫ ゴルフ場等の会員契約の適正化に関する法律⑬ 宅地建物取引業法⑭ 住宅品確法
安全分野：① 消費生活用製品安全法② 食品安全基本法③ 製造物責任法④ 食品・製品等に起因する消費者の生命・身体に対する危害を防止するための包括的な法律（新設）⑤ 食品等の表示に関する統一的な法律（新設）（ＪＡＳ法、食品衛生法、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律）⑥ 住宅品確法
表示分野：① 景品表示法② 家庭用品品質表示法
情報・被害救済① 公益通報者保護法② 国民生活センター法③ プロバイダ責任法④ ＮＰＯ法-4-

⑤ 個人情報保護法⑥ 行政と適格消費者団体による違法収益吐き出しに関する法律（新設）
組織に関するもの等：① 地方消費者行政の基盤整備のための法律（新設）② 特別申立制度（日本版Super-complaints制度）に関する法律③ 消費者基本法
16. 論点 16 について必要だと考える。ただし、消費者基本計画等も活用するというのではなく、そもそも消費者基本計画の計画策定段階で評価を行うべきであると考える。
17. 論点 17 について必要と考える。新組織は、インターネットの普及等により国際的な消費者問題の発生も増加し、国境を越えた消費者紛争に関する問題解決や救済に積極的に関与していくべきであり、そのために、消費者団体の活用も視野に入れなければならないと考える。
18. 論点 18 について
消費者団体の多くは、財政基盤が整っておらず、ボランティアで活動していることが多い。これは、持続性の意味からも問題がある。よって、消費者・生活者の全体の利益のために活動している消費者団体について、助成を行うなど、消費者団体を通じて消費者市民社会とかかわることに重点を置くべきであると考える。
19. 論点 19 について賛成である。
例えば賃貸者契約におけるトラブルでは地域性があり、地域の実情に則した対応のためには消費者団体が地方自治体と情報を交換するなど緊密な連携を取りつつ行動することが求められる。小回りが利き、より実効性の高い活動を行うためにも、地方自治体が主体性を持って取り組めるようなシステム作りが必要である。
20. 論点 20 について
地方交付税の中で，本来であれば、消費者行政のために交付されたものであっても、都道府県が予算を作成する際に、他の部門の予算が優先されることもある。よって、消費者行政のための交付金であることを明示するべきであると考える。
21. 論点 21 について賛成である。
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制度理念ばかりが高く、使いこなせないものであれば、地方自治体にとってマイナスになるので、事前検証及び検証結果の公表に賛成であり、検証結果を踏まえて問題点を把握し、公表に対する意見を集約して、まず制度ありきではなく、運用の面から制度を再考するべきであると考える。
22. 論点 22 について
現在、政令改正により国から都道府県知事に、都道府県から事務処理特例条例により市町村に消費者行政の権限委譲が行われており、一方通行である。よって、法律の制定・見直し等にパブリックコメントとして、地方自治体の意見の反映の仕方に賛成である。
23. 論点 23 については、論点 25 と同じ。
たとえば，貸金業登録や宅建業者登録は、二つ以上の都道府県にまたがるか否かで、窓口が異なり、消費者から分りにくくなっている。どちらの窓口からも、登録業者の確認に関しては、情報が入手できるようにするなど、登録分野においては、一元化すべきである。
24. 論点 24 について
国と地方自治体とは、車の両輪（両方重要）であると考えるが、まずは国による直接的な消費者行政関係経費の支援の下で、消費者・生活者の生の声を聞き、さらに地方自治体における消費者行政の充実、強化を重点的に進めていくべきであると考える。
また、連携強化のためには、オンラインで初期対応した担当者までが把握できるような消費者情報の共有化のためのシステム構築と他部各局との人材の交流を図かり、風通し良く協力できる体制を構築すべきあると考える。
25. 論点 25 については、論点 23 と同じ。
26. 論点 26 について
消費者・生活者が最も身近に相談でき、また、被害情報を最も早く把握することができる消費生活センターの相談の重要性に鑑みると、地域による相談体制や相談員の資質に格差が生じるようなことがあってはならないものと考える。そこで、消費生活センターにおける相談については、全国一律のものが提供できるような制度の構築が必要である。
具体的には、全国共通の相談電話番号を設けること、相談員を増員し、全国の各市区町村に十分な人数の相談員を配置できるようにすることが必要と考えられる。それを裏付ける予算措置が必要である。また、困難事例については、市区町村と都道府県とで共同処理できるシステムを構築することも考えられる。
27. 論点 27 について予算の確保についての環境整備は、地方自治体が行えば、勤務条件格差等-6-が起こるので、先進自治体に合わせた共通水準化を行うべきことからも、国が担うべきであると考える。
相談員の待遇が劣悪で、雇い止めによる能力・経験が蓄積できない現状や消費者被害救済における助言・斡旋の水準維持、向上のため、自費で研修等に参加している現状を直視し、相談員のボランティア精神に依拠した環境ではなく、他の職業と遜色なく自活できる水準に給料を改善し、雇い止めを廃止、常勤職員として採用することにより、専門性を発揮できる環境を整えるべきであると考える。
消費生活センターにおける相談員の拡充が必要である。また、相談員の資質維持のための研修が一部相談員の自費で行われている状況にも鑑み、待遇の改善のための予算措置が必要である。
そして、地域によって格差があることを防止するため、上記の環境整備は国が行うべきである。
28. 論点 28 について
国家公務員が消費者・生活者の目線から問題を解決する姿勢を有するため、当事者としての意識をもって行動できる体制作りが重要と考えられ、その意味で、研修の受講に賛成である。具体的な相談場所については、消費生活センターの相談窓口や、福祉事務所などが考えられるし、可能であれば、民間の様々な消費者相談を受けているＮＰＯ法人や任意団体も考えられる。
そして、窓口体験を生かすためには、消費者・生活者の視点に立って、担当部署の改善点や、政策についての意見を言いやすい環境を作り、意見を反映していくシステムを作ることが有用と考える。
29. 論点 29 について
論点２８についての意見でも述べたように、国家公務員に当事者意識を持ってもらうための方法として、国家公務員を消費者団体やＮＰＯ法人へ派遣することは有益と考えられる。
具体的には、意見書１頁にある「食べる」「働く」「作る」「守る」「暮らす」の各分野の相談（たとえば多重債務問題や悪質商法被害、労働者からの相談など）を受ける消費者団体やＮＰＯ法人に、場合によっては１名の国家公務員を複数の団体へ派遣することが必要である。そこで障壁となる法律については、改正を行う必要もある。
30. 論点 30 について賛成である。
当該公務員が評価期間中に新たに気づいた消費者視点（ある製品の警告表示のポイント、ある契約条項が具体的にどのような場面で消費者の不満を引-7-き起こすか 等）を報告し、民の目（消費者委員会等の諮問機関など）で評価してはどうか。
31. 論点 31 について
真に消費者・生活者の目線からの評価が可能であるならば賛成である。
真に消費者・生活者の目線からの評価が可能であるならば賛成である。
32. 論点 32 について政策によって、指標を盛り込む内容が変わってくるので、消費者・生活者の代表に必ず意見を聞くべきだと考える。
33. 論点 33 について
意見書２２頁などでも言われているように、府省庁のタテ割りが、多種多様な意見を取り入れるべき消費者政策の一体化、統合化を阻害している現状に鑑み、審議会については一体化することが必要と考える。
現在、消費者政策を審議している関係省庁の審議会に設置された部会等については、重複する部分は廃止し、一体化された審議会に統合すべきと考える。
34. 論点 34 について
意見書２２頁などでも言われているように、府省庁のタテ割りが、多種多様な意見を取り入れるべき消費者政策の一体化、統合化を阻害している現状に鑑み、審議会等については一体化すべきであると考える。
具体的には、意見書１頁にある「食べる」「働く」「作る」「守る」「暮らす」の五分野等に区分し、それぞれについて真に消費者、生活者の目線から審議することが可能な体制を構築する必要がある。
35. 論点 35 について
新組織が所管するすべての事項を審議すべきであるが，消費生活にとって緊急を要するものについては特に優先的に議論されるべきである。
36. 論点 36 について
原則、最低 30%を消費者・生活者代表委員とすることは、妥当であると考える。
また、重要政策会議や審議会等でこの基準を適用除外した方が良いと思うものはない。運用にあたっては、例外扱いが常態化しないようにすることが重要であると考える。
37. 論点 37 について
若年層や地方に限定することなく、明日の生活にさえ困っている方の声や専業主婦、母子家庭等をも汲み取る観点が必要であると考える。
38. 論点 38 について
テレビ会議やネット会議が可能になれば、地方や年齢に関係なく参加し-8-やすくなると考えられる。
39. 論点 39 について
審議過程を中継するだけでは、片道切符になるので、意見をきくシステムを導入することに賛成である。
40. 論点 40 について意見を求める側の傾向や恣意を排除するためにも、取り上げるテーマを決定する前に意見募集することに賛成である。
41. 論点 41 について
消費者・生活者に如何なる影響を与えるか明示をすることにより、具体的に捉えることが可能となり、分りやすい審議を促進するうえで有効であると考える。
42. 論点 42 について賛成である。書面による回答義務を設ける場合には、何日以内に回答するという期限を設けるべきである。
43. 論点 43 について
3 点すべてに賛成である。ただし，このパブリックコメントのようにあまりに微細でかつ多数の質問項目の設定は，むしろ，国民の回答をしにくくし，回答意欲をそぐ結果になりかねない。
意見募集の資料等を近くの関係地方公共団体の窓口でペーパーベースで入手できる方法の導入を考えるべきである。
44. 論点 44 について意見を提出しやすくなると思われる。
ただし，団体を固定しないようにしていただきたい。
希望者だけでなく、メルマガを通じて、意見募集の開始を知らせる方法を取り入れるべきである。
45. 論点 45 について賛成である。
46. 論点 46 について行政運営の透明性は増すと考える。
47. 論点 47 について賛成である。
48. 論点 48 について
定期的ということで運用に任すと、実際の生の情報が劣化してしまうので、審議会開催毎に報告を義務化すべきである。
各府省庁で受け付けた情報等を統括し把握する仕組みが必要と考える。
49. 論点 49 について-9-緊急度別に整理する場合、初期相談を受けた担当者の主観的価値的判断により度合いがかわることが考えられることを前提に、鮮度を落とさず、共有化体制を構築する必要がある。
体制を構築することは、必要である。端末から閲覧でき同種の事案を検索できるようになれば、より早く問題に対処できるようになると思われる。
50. 論点 50 について
新組織への民間チェック機能を果たすものとして、賛成である。
具体的には、消費者団体等が新組織に対して、意見や質問状を送付し、これを受けた新組織が期間を定めて期間内に回答と理由を公表するものとする。新組織と消費者団体との間にクッションを置かずに、新組織に直通で行うものとすべきである。
51. 論点 51 について
「消費者問題関連」と「働く関連」は分りやすいが、行政サービス関連というのは抽象的すぎて、消費者からはどのような相談窓口なのか分りにくいのではないかと考える。
52. 論点 52 について
消費者問題関連についての相談は、今までに蓄積されたノウハウもあることから、電話番号の統一を行い国民生活センターと都道府県の消費生活センター、政令市の消費生活センターが担うべきであると考える。
斡旋を行おうとしても、事業者側から誠実な対応が得られない場合があるので、法律に裏打ちされた位置づけが必須であり、斡旋が原則となるような人材配置、財政等の体制を強化すべきであると考える。
53. 論点 53 について予算や人員の削減より、相談は殺到するが、斡旋率が低下し、消費生活相談員の研修不足、待遇の悪化を招いている。よって、人口比率にあった相談員の増加と他の職業と遜色なく自活できる水準に給料を改善、雇い止めを廃止するなど雇用の安定を図る支援、専門性を十分に発揮するための研修の制度化のための支援等、財政的支援の仕組みを構築することが必要であると考える。
財政的な裏付けが重要で、人材の育成交流にも予算の裏付けがないと実効のあるものにならない。相談員の生活が維持できる報酬と経験や研鑽を積める活躍の場を提供できる長期にわたる確かな計画を望みます。
54. 論点 54 について賛成である。直接情報が持ち込めるシステムが必要であると考える。
55. 論点 55 について
基本的に賛成であるが、まずは国内ネットワークの整備を。
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56. 論点 56 について基本的に賛成である。
57. 論点 57 について賛成である。
58. 論点 58 について賛成。
59. 論点 59 について賛成。
60. 論点 60 について賛成である。
61. 論点 61 について賛成。
62. 論点 62 について賛成である。
輸入食品においては→検疫体制の強化（1000 名以上への大幅増員、検査機器の充実、検査センターの増設）→モニタリング検査から検疫検査への変更、検査件数を見直し精度を高める
国内食品においては→検査態勢の強化（各都道府県の人員の大幅増員、検査機器の充実、検査センターの増設）、→市場でのモニタリング検査から留め置き検査への変更、検査件数の科学的見直しが必要である。
63. 論点 63 について賛成である。
64. 論点 64 について賛成である。
65. 論点 65 について賛成。より消費者の視点で検討できる構成員が委員会等に参画する必要がある。
66. 論点 66 について賛成である。
「新組織」が所管する新法として規定すべきと考える。
67. 論点 67 について賛成である。
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68. 論点 68 について賛成。
この間の事件で消費者が混乱したのは、期限表示に関する食品衛生法とＪＡＳ法の解釈が異なっていたことである。（たとえば、食品の“誕生日”
はＪＡＳ法上は1回限りだが、食品衛生法上は制限がない）こうした問題を解決する議論も同時にする必要がある。
69. 論点 69 について賛成。
70. 論点 70 について賛成である。
71. 論点 71 について賛成である。
→「製造年月日」の表示は、努力目標ではなく、義務化すべきである。
72. 論点 72 について賛成である。
73. 論点 73 について賛成である。
74. 論点 74 について賛成である。
消費者・生活者が必要とする情報が何かを調査し、消費者・生活者の期待に反し欺罔するような原産地表示等は避けるべきと考える。
→「主な原材料」は重量構成比で判断するのではなく、上位3位くらいを目安に→対象範囲は固定的に考えず、さらに広げるべきである。
75. 論点 75 について
日本の消費者・生活者の意見が、より適切に反映される仕組みを要望する。
国内体制を整備し、その実績をふまえて国際的にも主導的役割を担うべきとの意見に賛成である。
76. 論点 76 について
例えば、消費者からすればクレジットカードを利用する場合に、分割で商品を購入するのも、フリーローンで金銭を借り入れるのも、同じ認識でしかない。それが、法律的には貸金業法と割賦販売法の両方に分かれ、消費者にとって分かりにくいことから、分野横断的に見直しを継続していくべきであると考える。
77. 論点 77 について
消費者被害が発生するのは、消費者と事業者では圧倒的な情報格差が生じ- 12 -ていることが大きな要因であることから、情報格差があることを当然の前提として、また消費者の行動様式から捉えて、法律・制度・事業等の設計が行われるべきと考える。
78. 論点 78 について意見を留保する。
79. 論点 79 について
民間登録機関自体が、教育・訓練等を日常的に行うとともに、その内容、頻度を公表することを求め、自己点検を実施すべきとの提言には賛成する。
「民間の機関」であることを尊重しつつ、その存在は公共の利益にも関することなので、自覚を持って使命を果たすよう、報告なども一定期間毎に義務づけてほしい。
80. 論点 80 について
民間登録機関などの中立性や信頼性を確保するためには、法律に規定することが必要であり、それに反した場合は、登録取り消しなどの罰則・制裁が必要である。それがないと民間登録機関等の作成した倫理綱領が形式的なものに終わる可能性がある。
81. 論点 81 について
たとえ不都合な情報であっても、すべて情報公開した方が、その機関に対する信頼性は高まるものだ。
「消費者・生活者に容易に確認できる形式で公開することは、各機関が消費者・生活者からの信頼を得るために必要である」ことを各機関が認識すべきであり、「公表の義務づけ」は情報公開の機会を得たものとして考えれば、各機関自体にとっても有益である。
82. 論点 82 について
民間登録機関等の業務の執行や、作成する認証基準等に関して、消費者・生活者が関与する仕組みは必要である。
83. 論点 83 について
登録、指定、認定を与える行政機関が、その基準などを公表することは当然のことである。また、その後の検査・監督のための指針やガイドライン、マニュアルなどの作成と公開は、民間登録機関のみならず、消費者・生活者が監視するためにも必要である。
84. 論点 84 について
抜き打ち検査をして結果の公表をすることに賛成。民間登録機関等自体が緊張感を持ち続けるシステムが必要である。
85. 論点 85 について賛成である。中立・公正な登録機関であるためには、外部から不公正を- 13 -

想像させるような人員構成をするべきではない。それについても公表した方が、各機関は信頼性を高めることができる。
86. 論点 86 について
内部の職員等からの通報や相談を受け付ける外部窓口を整備・運用することについては賛成。
業所管官庁と内閣府が連携して各事業者団体に通報窓口の設置を促すことについては反対。事業者団体が通報先ではきちんと内部通報制度が機能しない。
事業者の内部通報制度・内部統制システムの整備状況について「新組織」が主体となって点検を進めるべきと考える。「新組織」が総合的な公益通報窓口となるべきと考える。
87. 論点 87 について賛成である。
なお、違法収益を事業者に留保したままでは、当該収益を下回る罰金を科しても抑止効果は得られないと考えるので、罰金や課徴金等だけではなく、違法収益の吐き出しの制度を整えるべきである。
88. 論点 88 について賛成である。
なお、違法収益を事業者に留保したままでは、当該収益を下回る罰金を科しても抑止効果は得られないと考えるので、罰金や課徴金等だけではなく、違法収益の吐き出しの制度を整えるべきである。被害回復の観点からは違法収益を被害者へ返還させるシステムを創設すべきである。
89. 論点 89 について賛成である。
企業結合法制に関しては、今後の会社法改正の検討課題として俎上に挙がっているようであることから、その際に、悪徳商法撲滅の観点からの議論を積極的に取り入れるべきである。
90. 論点 90 について賛成である。
会社法上の解散命令（第８２４条第１項）の制度は、従来積極的に活用されてこなかったが、悪質業者の根絶に向けて積極的に活用すべきであり、執 行主体としては、新設される組織が適切であると考える。
諸外国においては、設立の際に、出資者又は取締役等の「無犯罪証明書」が要求されている例もある。また、ビザ（査証）の発給に際して同証明書が要求されるケースがあることから、日本においても同証明書が発行され- 14 -る場合がある。したがって、株式会社等の設立登記の添付書面として、同様の証明書を要求する取扱いを採用することにより、再犯歴がある個人が会社設立に関与する資格を剥奪する制度を創設し、実効性のあるものとすることは可能であると考える。
なお、宅地建物取引業法においては、同法第５条第１項第７号及び第３号により、執行猶予期間が経過してからさらに５年を経過しない者は、宅建業を営む会社の役員に就任することができないものとされており、通常の事業を営む会社に比して（会社法第３３１条第１項第４号の規制に比して）、厳しい取扱いとなっている。同様の措置を導入すべきである。
91. 論点 91 ついて賛成である。
部会を常設するなど、実質的に会社法制の状況を常に点検する体制を拡充することが望ましいのは事実であり、かつ、会社法及び消費者問題の現場に通じた実務家（弁護士及び司法書士など）を登用すべきである。
92. 論点 92 について大賛成。
93. 論点 93 について賛成である。
94. 論点 94 について賛成である。
特に重点的に進めるべきものは、２００７年７月のＯＥＣＤ理事会勧告でもその整備が求められている③父権訴訟と、これに先立つ緊急資産差押制度と考える。また，父権訴訟と同時に適格消費者団体による不当な利得吐き出しと被害者への回復を目的とした金銭請求についての消費者団体訴訟制度も検討されるべきである。
95. 論点 95 について大賛成。
行政が主体となる父権訴訟による損害賠償と平行して、消費者団体訴訟制度の適格消費者団体による損害賠償を導入すべきである。
96. (論点 96 について) 意見を留保する。
97. (論点 97 について) 〃98. (論点 98 について) 〃99. (論点 99 について) 〃100.(論点 100 について) 〃101.(論点 101 について) 〃102.(論点 102 について) 〃- 15 -

103.(論点 103 について) 〃104.論点 104 について
反対はしないが、従前の国民生活審議会や生活安心プロジェクトとどうちがうのか、「新組織」との関係をどのように設定するのかが不明。
105.論点 105 について行政が指名した委員が、行政の想定した結論に向けて審議をするような従前かいま見られた審議会とは違う取り組みが期待できるのではないか。
最初に各ステークホルダー（の委員）から検討すべき論点（なるべく具体的に）を出し、それぞれの論点の位置づけを明確にした上で、一つ一つ議論していくと良いのではないか。また議論の内容を速報性を持たせて公表し、随時一般から意見を受け付けてはどうか。
106.論点 106 について
消費者・生活者にとっての安全・安心を提供することが事業者にとっても利益の最大化に繋がる社会制度を整えること。やり得を許さないことと、やり得を良しとしない事業者を評価すること。
マスコミの役割も重要ではないか。
107.論点 107 について
あらゆる情報が公共財であることを自覚して、より適切に活用できる主体、情報を必要としている主体の下に迅速に到達するように、情報の交通整理をすること。
108.論点 108 について賛成である。
一日も早く、真に消費者・生活者の視点に立って機能し、権限を行使し得る実行性のある新組織を創設することを求める。また、行政の在り方総点検を制度化して、定期的に見直しを続けていくべきであると考える。

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