第69回

定時株主総会
招集ご通知
開催
日時

2024年６月20日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

開催
場所

埼玉県さいたま市浦和区仲町２丁目５－１

ロイヤルパインズホテル浦和
ロイヤルクラウンC（４階 ）郵送又はインターネットによる議決権行使期限2024年６月19日（水曜日）
午後５時まで議案
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役５名選任の件

証券コード：7212

株主の皆様へ

代表取締役社長

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
今期2024年度は昨年スタートした第15次中期経営計画の2年目となり、全社方針である「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を実現させるため、Back to BasicsとChallenge for Newの主要取り組みを継続し、戦略的な成長
ビジネス機会の追求、
サステナビリティ経営の構築、稼ぐ力の強化、
財務体質の健全化を更に徹底してまいります。
わたしたちエフテックグループは、コーポレートスローガ
ンである“Better than Ever”を合言葉に、どんな困難も乗り越え、お客様から世界No.1との評価をいただけるよう、全員が一つとなり、前進してまいります。
株主の皆様におかれましては、
今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。
2024年６月

社是
わたしたちは世界的視野に立ち、高い志と誠をもって価値を創造し、国家社会に貢献すると共に豊かな未来を築く事に全力を尽くす。

理念
１．Challenging Spirit
２．Respecting People
３．Making Profit

経営方針■

我社は、全社員の和と誠をもって基本とする。

■

我社は、理論と行動を一体と為す。

■

我社は、日々新しい考えをもって若さを保つ。

■

我社は、良い品質をもって価値を生産する。

■

我社は、地域社会との協調を尊重する。

招集ご通知証券コード 7212
2024年６月４日（電子提供措置の開始日 2024年５月27日）

株 主 各 位埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地

株式会社
代表取締役社長

エフテック
福

田

祐

一

第69回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第69回定時株主総会を後記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）については、後記「４．電子提供措置事項が掲載されるウェブサイト」に掲載しておりますので、アクセスいただき、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面により議決権を行使することができますので、いずれかの方法で議決権の行使をお願い申しあげます。各議案の内容は、株主総会参考書類のとおりでございますので、同書類をご検討くださいまして、後述の「議決権行使についてのご案内」に従って、2024年６月19日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬1

具招集ご通知記
1.

日時

2024年６月20日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2.

場

所

埼玉県さいたま市浦和区仲町２丁目５−１
ロイヤルパインズホテル浦和

3.

ロイヤルクラウンC（４階）

会議の目的事項
報告事項

1.

第69期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第69期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

4.

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役５名選任の件

電子提供措置事項が掲載されるウェブサイト

項番

ウェブサイト名及びURL

アクセス方法1

当社ウェブサイト
https://www.ftech.co.jp/

投資家情報、IR資料館、株主総会招集通知からご確認ください。

2

上場会社情報サービス（東京証券取引所）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK
010010Action.do?Show=Show
株主総会ポータルhttps://www.soukai-portal.net

銘柄名(会社名)に「エフテック」又は証券コードに「7212」を入力・検索し、基本情報、縦覧書類/PR情報を選択ください。
同封の議決権行使書用紙にあるQRコードを読み取るか、ID・初期パスワードをご入力ください。

3※各ウェブサイトは定期メンテナンス等により一時的にアクセスできない状態となることがございます。
閲覧できない場合は他のウェブサイトからご確認いただくか、時間をおいて再度アクセスしてください。

以

2

上

招集ご通知※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
※介助又は日本語通訳が必要な株主様に限り、介助者又は通訳者を１名同伴して入場することができます。ただし、これらの同伴の方につきましては、議決権を有する株主様である場
合を除き、会場内では介助者又は通訳者としての言動に限られます。
※電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の各ウェブサイトに掲載させていただきます。
※当社は、電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項については、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従いまして、当該書面は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類又は計算書類の一部であります。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表※株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますよう
お願い申しあげます。
今後の状況により、株主総会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブサイトでお知らせ
いたします。

当社ウェブサイト（https://www.ftech.co.jp/）3

招集ご通知議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいます
ようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会に出席する方法書面（郵送）で議決権を行使する方法

インターネット等で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。

次ページのご案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年６月19日（水曜日）
午後５時到着分まで

2024年６月19日（水曜日）
午後５時入力完了分まで

株主総会開催日時

2024年６月20日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書

お願い
(

賛

賛

否

否

賛否表示欄

第２号 下の候補
議 案 第１号
議 案 議 案 者を除く)

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案● 賛成の場合● 反対する場合
第２号議案● 全員賛成の場合

見本● 全員反対する場合● 一部の候補者を反対する場合>> 「賛」の欄に〇印>> 「否」の欄に〇印>> 「賛」の欄に〇印>> 「否」の欄に〇印>> 「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、後に到達したものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
なお、同日に到着した場合は、インターネット等により行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
議決権行使書による方法で各議案につき賛否の表示がされない場合は、賛成としてお取り扱いいたします。

4インターネットによる議決権行使方法のご案内

インターネット行使期限2024年6月19日（水）午後5時までスマートフォン等による議決権行使方法❶ 議決権行使書用紙に記載のQR
コード を読み取ります。
®

❷ 株主総会ポータル トップ画面❸ スマート行使 トップ画面が表示®

®

から「議決権行使へ」ボタンされます。以降は画面の案内にをタップします。

従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。ログイン
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。 ▶https://www.web54.net

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく
必要があります。
●複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到達した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到達した場合は、インターネッ
トによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
●1・4・7・10月の第1月曜日午前0時～午前5時は、メンテナンスの
ためご利用いただけません。
5

お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間

ぜひQ&Aも
午前9時～午後9時） ご確認ください。

株主総会参考書類
第１号議案

株主総会
参考書類

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたく存じます。
期末配当に関する事項
今後の事業展開などを総合的に勘案し、当期の期末配当は１株につき10円とさせていただ
きたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額187,077,730円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月21日

ご参考

配当方針

当社は、株主の皆様に対し、業績に基づく利益還元を行うことを経営の重要課題として認識
し、経営成績の状況、配当性向、内部留保及び長期的な視野に立った投資計画や企業体質の強化などを総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としており、引き続き持続的な成長及び配当水準の向上に努めてまいります。
当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり10円とし、年間配当金は、中間配当金10円と合わせて20円とする予定であり、配当性向は22.1％となる予定です。

配当金推移■ １株当たり配当金

20
第65期
2020年
３月期

■ 当期期末配当金

8

10

第66期
2021年
３月期

第67期
2022年
３月期
6

■ 当期中間配当金

20
第68期
2023年
３月期

単位：円

10
10
第69期
2024年
３月期
（予定）

株主総会
参考書類

第２号議案

取締役５名選任の件

本総会の終結の時をもって、取締役全員（５名）の任期が満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5

当社における現在の地位及び担当

指名・報酬
委員会委員
（※）

氏

名

ふく

だ

ゆう

いち

福

田

祐

一

代表取締役社長

再任

ふじ

たき

はじめ

藤

瀧

一

取締役兼専務執行役員
グローバルSED統括

再任

取締役兼専務執行役員
管理本部長
グローバル事業管理担当

再任

取締役

再任

社外

独立

◎

取締役

再任

社外

独立

○

あお

き

ひろ

ゆき

青

木

啓

之

とも

の

なお

こ

友

野

直

子

こ

が

のぶ

ひろ

古

閑

伸 裕

候補者属性

○

（※）指名・報酬委員会は取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、〇は委員、◎は委員長を示します（2024年４月１日現在）。
ご参考：取締役候補者の多様性
当社取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役により構成されております。
取締役候補者５名についての専門知識や経験等のバックグラウンドは、次のとおりであります。
氏名/項目

性別

福田 祐一

男性

藤瀧

一

男性

青木 啓之

男性

友野 直子

女性

古閑 伸裕

男性

独立
役員

企業
経営

技術
・
開発

○
○

生産
・
製造
技術

営業
・
調達

財務
・
会計

○

○

○

○

○

リスク

管理

ガバナンス
・

サステナビリティ

学識
経験

○

○

○

○

○

○

○

○

(工学)

7

海外
経験

○
○

社外
独立
社外
独立

法務
・

株主総会
参考書類

候補者番号

1

ふく

だ

福田

ゆう

いち

生年月日

祐一

1967年12月１日

再任

略歴、当社における地位及び担当
1994 年12月
2004 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
2010 年 ３ 月
2012 年 ４ 月

当社入社
当社取締役
当社取締役兼専務執行役員
当社管理本部長
当社営業・北米統括2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2021 年12月

当社国内統括当社取締役兼副社長執行役員
当社代表取締役社長（現任）当社指名・報酬委員会 委員（現任）

重要な兼職の状況なし
所有する当社の株式数
309,900株
取締役在任年数
20年※本総会終結時
取締役会出席状況
20回／20回（出席率100％）

候補者番号

2

取締役候補者とした理由
福田 祐一氏は、国内外拠点長、海外事業領域、生産領域、管理領域等の責任者として多岐にわたる経験と豊富な知見を有しており、2015年４月に代表取締役社長に就任以降はその経験、知見を活かし強いリーダーシップと決断力により経営の重要事項の決定及び業務執行の監督において十分な役割を果たしております。今後も当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し勇往邁進していただけるものと判断し、同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。取締役選任後は代表取締役社長としての職責を担う予定であります。
ふじ

たき

はじめ

藤瀧

一

生年月日

1959年10月７日

再任

略歴、当社における地位及び担当
1981 年 ８ 月
2004 年 ６ 月
2008 年 ５ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2013 年 ４ 月

当社入社
当社上席執行役員
F&P America Mfg., Inc. 社長
当社品質保証本部長
当社取締役兼常務執行役員
当社生産本部長

2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ４ 月

当社営業本部長
当社営業本部長兼アジア大洋州
地域統括
当社取締役兼専務執行役員（現任）
当社グローバルSED統括（現任）

重要な兼職の状況
所有する当社の株式数
11,400株
取締役在任年数
12年※本総会終結時
取締役会出席状況
19回／20回（出席率95％）

なし

取締役候補者とした理由
藤瀧 一氏は、これまで開発領域、営業領域、生産領域の統括及び海外拠点の社長など責任者として多岐にわたる経験を有しており、現在はグローバルSED統括を務めております。これまでに培った当社グループ経営における豊富な経験と高度な知見を活かし、取締役として経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。以上より同氏を引き続き取締役候補者としたものであり、取締役選任後は専務執行役員としての職責を担う予定であります。

8

株主総会
参考書類

候補者番号

3

あお

き

青木

ひろ

ゆき

生年月日

啓之

再任

1958年10月12日

略歴、当社における地位及び担当
2015 年 ８ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月

当社入社 管理本部副本部長
当社上席執行役員
当社管理本部長（現任）
当社取締役兼上席執行役員

2020 年 ４ 月
2020 年 ４ 月

当社取締役兼専務執行役員（現任）
当社グローバル事業管理担当（現任）

重要な兼職の状況
なし

取締役候補者とした理由
所有する当社の株式数
15,600株
取締役在任年数
８年※本総会終結時
取締役会出席状況
20回／20回（出席率100％）

候補者番号

4

青木 啓之氏は、当社の管理領域の責任者として当社グループの経理・財務、人事・労務、ガバナ
ンス、コンプライアンスを統括するなど重要な業務管理の経験を有しており、現在はグローバル
事業管理担当を兼務しております。これまでに培った当社グループ経営における豊富な経験と高度な知見を活かし、取締役として経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。以上より同氏を引き続き取締役候補者としたものであり、取締役選任後は専務執行役員としての職責を担う予定であります。

とも

の

友野

なお

こ

生年月日

直子

1964年８月25日

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1988 年 ４ 月

株式会社西武百貨店（現 株式会社そごう・西武）入社
2008 年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2009 年 １ 月 高木佳子法律事務所（現 T&T
パートナーズ法律事務所）入所
2013 年 １ 月 高木佳子法律事務所（現 T&T
パートナーズ法律事務所） パートナー（現任）2016 年 ６ 月

大成ラミック株式会社
社外取締役（現任）2017 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
2021 年12月 当社指名・報酬委員会 委員長（現任）
2024 年 4 月 第二東京弁護士会 副会長（現任）

重要な兼職の状況
所有する当社の株式数ー株
社外取締役在任年数
７年※本総会終結時
取締役会出席状況
20回／20回（出席率100％）

T&Tパートナーズ法律事務所 パートナー
大成ラミック株式会社 社外取締役
第二東京弁護士会 副会長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
友野 直子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる企業勤務と弁護士としての豊富な経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たすものと判断し、引き続き社外取締役候補者としたものであります。
同氏には、弁護士としての豊富な実務経験を活かし、引き続き社外取締役として当社の法務・リ
スク管理、ガバナンス・サステナビリティ等を中心に業務執行の全般を監督いただくとともに、独立した立場から当社の経営を監督いただくことを期待しております。
また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会 委員長として、役員の選解任、役員報酬制度等について審議いただき、客観性の高いガバナンス体制の構築に関与いただく予定です。

9

株主総会
参考書類

候補者番号

5

こ

が

古閑

のぶ

ひろ

生年月日

伸裕

1955年４月26日

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1996 年 ４ 月 日本工業大学 工学部（現 基幹工学部）助教授
2002 年 ４ 月 日本工業大学 工学部（現 基幹工学部）教授（現任）2013 年 ４ 月 日本工業大学 産学連携起業教育センター（現 産学連携センター） センター長（現任）2016 年 ５ 月

一般社団法人 さいしんコラボ
産学官 理事（現任）2018 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
2021 年12月 当社指名・報酬委員会 委員（現任）

重要な兼職の状況
所有する当社の株式数ー株
社外取締役在任年数
６年※本総会終結時
取締役会出席状況
20回／20回（出席率100％）

（注）1.

2.
3.
4.

5.

6.

日本工業大学 基幹工学部 教授
日本工業大学 産学連携センター長
一般社団法人 さいしんコラボ産学官 理事

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
古閑 伸裕氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、機械工学を専門とする大学教授として豊かな知見や経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たすものと判断し、引き続き社外取締役候補者としたものであります。
同氏には、機械工学を専門とする大学教授としての豊富な学識経験を活かし、引き続き社外取締役として当社の研究・開発領域を中心に業務執行の全般を監督いただくとともに、独立した立場から当社の経営を監督いただくことを期待しております。
また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会 委員として、役員の選解任、役員報酬制度等について審議いただき、客観性、透明性の高いガバナンス体制の構築に関与いただく予定です。

取締役候補者の選定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする、指名・報酬委員会を設置しております。当該委員
会は取締役会からの諮問を受けて審議を行い、その内容を取締役会に対して答申し、取締役会は指名・報酬委員会の答申を尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めております。
各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
友野 直子氏及び古閑 伸裕氏は、社外取締役候補者であります。
友野 直子氏及び古閑 伸裕氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。両氏の選任が承認された場合は、当社は両氏との間の当該契約を継続する予定であります。
各候補者は、現在、当社の取締役であり、当社は、各候補者が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しておりますが、各候補者の選任が承認された場合、各候補者は引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることになります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
友野 直子氏及び古閑 伸裕氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。また、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は両氏を独立
役員として同取引所に届け出ております。両氏が選任された場合は、当社は引き続き独立役員として届出を継続する予定であります。
以 上
10

株主総会
参考書類

＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の候補者を選定するにあたり以下のとおり独立性判断基準を定める。社外役員として、一般株主と利益相反を生じないことを最優先の要件とし、次の各号のいずれかに該当する者は独立性を有しないものとする。
（1）現在において①から⑧のいずれかに該当するもの① 当社グループの業務執行者② 当社グループを主要取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の２％以上となる者またはその業務執行者③ 当社グループの主要な取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の２％以上となる取引先またはその業務執行者④ 当社の資金調達において重要性が高く、当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者またはその業務執行者⑤ 当社の主要株主（直接保有、間接保有に関わらず、議決権所有割合が10％以上の株主）またはその業務執行者⑥ 当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー若し
くは従業員⑦ 当社グループから、役員報酬を除き、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている公認会計士、税理士、法律専門家またはその他のコンサルタントである者（当該財産を得ているものが法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする）⑧ 当社グループからの金銭その他の支払いが、その者の年間連結売上高の２％以上となる法律事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルタント会社に所属する者（2）過去５年間において上記②〜⑧に該当していた者（3）上記各項目に該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者または二親等以内の親族（4）通算の社外役員在任期間が８年間を超える者
以 上
2015年11月５日制定（注）1. 「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。（監査役は除く）
2. 「当社グループ」とは当社及び当社子会社をいう。
3. 「重要な地位」とは取締役、執行役員、部長クラス、監査法人または会計事務所の公認会計士、各法律事務所所属の弁護士（いわゆるアソシエイツを含む）をいう。

11

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高止まりに加えて、欧米の金融引き締めや中国経済の減速など、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、半導体不足は緩和されまし
たが、米国における労働需給の逼迫や中国市場における日系自動車メーカーのEV化の出遅れなど、厳しい経営状況が続いております。
こうした事業環境下、当社グループは、昨年４月より第15次中期経営計画をスタートさせ、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を合言葉に、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に沿い、「モノづくりの本質追求」、「得意先に対する新たな価値を提供」に全社一丸となって取り組んでまいりました。その結果、様々な得意先から多くの新機種の引合いを受け、受注につなげることができました。数々の得意先からの生産・品質面での表彰受賞を含め、更に企業価値を向上させることができました。
こうした活動のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は298,759百万円（前期比14.4％増）、営業利益は3,708百万円（前期比81.9％増）、経常利益は3,001百万円（前期比56.3％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,683百万円（前期比2.9％減）となりました。

12

事業報告
計算書類

事業報告

セグメントの業績は次のとおりであります。
■ 売上高構成比

日本
半導体不足の緩和もあり主要得意先の生産台数が増加傾向にあること、新規得意先からの受注製品の量産効果等により、売上高は30,612百万円（前期比31.1％増）となりました。損益面は、売上高の増収効果により、営業利益は1,352百万円(前期比224.1％増)となりました。

■ 売上高

30,612

10.3％

23,355

第68期

2023年３月期■ 売上高構成比

北米
半導体不足の緩和により主要得意先の生産台数が増加傾向にあること、新規受注製品の量産効果及び為替の円安影響等により、売上高は206,501百万円（前期比21.7％増）となりました。損益面は、
米国において労働需給逼迫に起因する労務コスト上
昇等の影響がありましたが、売上高の増収効果や生産体質の改善、価格転嫁等により、営業利益は758
百万円（前期は営業損失1,040百万円）と黒字化し
ました。

69.1％

主要得意先の生産台数は東南アジア諸国では堅調でしたが中国地域は減産となりました。その影響を受け、売上高は61,645百万円(前期比9.5％減)、損
益面では、営業利益は1,511百万円(前期比35.4％減)となりました。

■ 売上高

第68期

■ 売上高
68,149（単位：百万円）

206,501

第69期

2024年３月期（単位：百万円）

61,645

20.6％

第68期

2023年３月期

13

第69期

2024年３月期

169,6502023年３月期■ 売上高構成比

アジア（単位：百万円）

第69期

2024年３月期

事業報告

得意先別
得

意

先

売

上

高（百万円）

構成

比（％）

ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー

72,88224.4

ホ ン ダ カ ナ ダ ・ イ ン コ ー ポ レ ー テ ッ ド

36,83012.3

テ ス ラ ・ イ ン コ ー ポ レ ー テ ッ ド

28,5889.6

東司

19,174

6.4

ゼネラルモーターズ・デ・メキシコ・ソシエダ・デ・レスポンサビリダッ・リミターダ・デ・カピタルバリアブレ

16,612

5.6

そ124,670

41.7

298,759

100.0

風

本

田

汽

車

有

限

の
合

公

他
計

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資は7,629百万円であります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度において、当社グループは金融機関から長期借入金3,400百万円及び短期借入金7,616百万円（純増額）を調達いたしました。なお長期借入金のうち13,562百万円を返済いたしました。

14

事業報告

（4）対処すべき課題
短期的な課題2023年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エ
ネルギー価格の高止まりに加えて、欧米の金融引締めや中国経済の減速など、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、半導体不足は概ね解消されましたが、米国における労働需給の逼迫や中国市場における日系自動車メーカーのＥＶ化の出遅れなど、地域毎に異なる事業環境に直面しました。
こうした環境下、当社グループは、昨年4月より第15次中期経営計画をスタートさせ、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を合言葉に、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に沿い、「モノづくりの本質追求」から稼ぐ力の強化と財務体質の健全化に繋げ、「得意先に対する新たな価値の提供」を通し新たな成長機会を追求することを全社一丸で取り組んでいます。特に、・EV化の加速、お客様のニーズへの柔軟且つ的確な対応
・米国拠点の再建と北米事業地域セグメントの収益力回復
・前中期経営計画の投資効果の創出
・モニタリング体制の強化による収支・投資の一元管理
・従業員エンゲージメント向上施策の実行
・サステナビリティ経営に向けた基本テーマへの対応に取り組んでまいります。
中長期的な課題［自動車産業を巡る変化］（市場）
日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減
少が続いています。一方、海外では、日系OEMの急激な生産数の落ち込みがあるものの依然として世界No.1市場の中国、成熟市場ではあるものの安定的に高い需要の見込める北米、そして今後更なる市場の成長が期待されるインドでの適切な事業展開が求められます。
（サステナビリティ）
カーボンフリーなサステナブル社会の実現という世界的な潮流の中、EV化の流れは今後も継続することが予想されます。サステナビリティ経営として、当社と社会の持続的成長の実現に向けて、環境(E)、社会(S)、企業統治(G)の領域での重要課題(マテリアリティ)を抽出
15

事業報告

し、それぞれの重要評価指標(KPI)を設定し、その実現に向けた取り組みを進めていかなけ
ればなりません。
（人的資本）
企業がサステナビリティ経営を目指す上で、従業員のやる気と個性を活かしつつ、個々の成長段階やキャリアに応じた能力開発を推進し、それぞれの能力を最大限に伸ばす人材育成に取り組む人的資本戦略は必須の要素として考えられています。
［当社グループの取り組み］
こうした環境下、当社グループとしては、以下の事項に取り組んでまいります。
・EV化へのトレンドを的確に捉え、EV車種の新規受注活動をグローバルで積極的に展開
・日本の生産技術力と現場管理力の更なる進化と海外拠点への移植
・海外拠点のモノづくり力(安全・品質・コスト・納期)の強化と稼ぐ力の向上
・インド事業への経営リソースの投入強化
・新開発手法の確立と実践
・カーボンニュートラルへの具体的取り組みの推進

16

事業報告

［当社の長期ビジョン］
当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し、「足廻り機能領域の専門メーカーとして世界No.1を目指す」ために進化を続けてまいります。「足廻り機能領域」とは、当社グループが得意とする「サブフレーム」、「サスペンション」、「ペダル」の３つのコア領域のことを指し、まさに当社グループのアイデンティティを表しています。また、
当社グループが目指す「世界No.1」とは、売り上げ規模ではなく、社員全員が「モノづくりの本質」を誰にも負けないと自信を持って言えるまで追求することであり、最終的にはお客様の評価によって決まるものと考えています。
当社グループは、「高品質な製品を安全に、高効率、最少エネルギーで生産し、企業努
力をしっかり反映させたコストレベルで、お客様にオンタイムで供給する。」との「モノづくりの本質」を追求することで、お客様の評価「世界No.1」を目指すべく、以下の５
項目を徹底的に追求してまいります。
１. お客様から最高評価獲得 ：品質、コスト、納期、マネージメントのすべての領域においてお客様から最高の評価を獲得します。
２. 新価値提供：お客様が求める以上の価値を他社にはない形で提供します。
３. 新技術開発：新たな発想、新たなアプローチから生まれるアイデアを駆使し、独自の技術を世界に展開します。
４. ネットワーク構築：他専門メーカー様と知見を共有する協業ネットワークを拡充し、互いの専門性を融合させることで、新たな価値提案を行います。
５. 収益力強化：「モノづくりの本質追求」で既存事業の盤石化を図るとともに、新たな成長機会への投資を的確に実行できるよう収益力を高めてまいります。

17

事業報告

（5）財産及び損益の状況
区
売

第67期
2022年
３月期

） （

（

第68期
2023年
３月期

） （

第69期
2024年
３月期

） （

）

高（百万円）

183,647

191,892

261,156

298,759

益（百万円）

2,383

1,292

1,921

3,001

親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益又は当期純損失（△）△1,165

209

1,734

1,683

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△62.58

11.27

93.30

90.62

経

上

第66期
2021年
３月期

分

常

利

総

資

産（百万円）

136,714160,931

176,137

191,772

純

資産（百万円）

55,03260,57864,756

71,7422,168.91

2,426.74

2,691.60

3,006.59

１株当たり純資産額（円）

自己資本当期純利益率
（％）
△2.9
0.5
3.6
3.2
( Ｒ Ｏ Ｅ )（注）第67期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第67期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

売上高261,156
183,647

経常利益

（百万円）
298,759

191,892
2,383

第66期

第67期

第68期

第69期

第66期

（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

親会社株主に帰属する当期純利益

1,683

第67期

第68期

第69期

第67期

1,921
第68期

3,001

第69期

ROE

（百万円）

1,734

1,292

（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

（%）

0.5

209
△1,165
第66期

（百万円）

△2.9
第66期

（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

第67期

3.6

3.2

第68期

第69期

（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

18

事業報告

（6）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主 な 事 業 内 容

フクダエンジニアリング㈱ （日 本）

90百万円

100.0％

金型・治工具・機械器具の設
計、製造、販売及び自動車部品の製造並びに研究開発

㈱

90百万円

85.0％

アルミダイカスト部品の開発・
製造・販売

本）

280百万円64.3％
フクダエンジニ
アリング㈱所有
7.1％

金型・治工具・機械器具の設
計、製造、販売及び自動車部品の製造並びに研究開発

エ フ ア ン ド ピ ー ・
マニュファクチャリング・ （カナダ）
インコーポレーテッド

58百万
カナダドル

57.5％
フクダエンジニ
アリング㈱所有
1.3％

自動車部品製造・販売

エフアンドピーアメリカ・
マニュファクチャリング・ （米 国）インコーポレーテッド

152百万
米ドル

99.6％
エフアンドピー・
マニュファクチャリング・
インコーポレーテッド所有
0.6％

自動車部品製造・販売

エフテックアールアンドデ ィ ノ ー ス ア メ リ カ ・ （米 国）インコーポレーテッド

500千
米ドル

100.0％

自動車部品の企画・新機種の研
究開発

エ
フ
テ
ッ
ク
ノ ー ス ア メ リ カ ・ （米 国）インコーポレーテッド

3
米ドル

100.0％

自動車部品販売

エフイージー・デ・ケレタロ・
ソ シ エ ダ ア ノ ニ マ ・ デ ・ （メキシコ）
カ ピ タ ル バ リ ア ブ レ

8百万
米ドル

80.8％
フクダエンジニ
アリング㈱所有
55.7％

金型・プレス加工機器の製造・
販売

49百万
米ドル

100.0％
エフアンドピー・
マニュファクチャリング・
インコーポレーテッド所有
6.4％

自動車部品製造・販売

リテ㈱ 九 州 エ フ テ ッ

ラ （日 本）ク （日エフアンドピー・マニュ
フ ァ ク チ ャ リ ン グ ・ デ ・ （メキシコ）
メキシコ・ソシエダアノニマ・
デ・カピタルバリアブレ

19

事業報告

会

社

名

資

本

金

議決権比率

主 な 事 業 内 容

偉福科技工業（中山）有限公司 （中 国）

158百万
人民元

68.6％

自動車部品製造・販売

偉福科技工業（武漢）有限公司 （中 国）

116百万
人民元

70.8％

自動車部品製造・販売

偉 福 （広 州） 汽 車 技 術 （中 国）
開 発 有 限 公 司

15百万
人民元

100.0％
偉福科技工業（中山）有限公司所有
40.0％

自動車部品の開発・設計

煙 台 福 研 模 具 有 限 公 司 （中 国）

4百万
人民元

100.0％
フクダエンジニ
アリング㈱所有
100.0％

自動車部品・金型の設計・貿易

エフテックフィリピン・
329百万
マニュファクチャリング・ （フィリピン）フィリピンペソ
インコーポレーテッド
エフテックアールアンド
20百万
デ ィ フ ィ リ ピ ン ・ （フィリピン）フィリピンペソ
インコーポレーテッド

88.2％

二輪・四輪部品製造・販売

100.0％

自動車部品の開発・設計

エフテック・マニュファクチャ （タ イ）リング（タイランド）リミテッド

850百万
タイバーツ

100.0％

自動車部品製造・販売

ピ ー ・ テ ィ ー ・ （インドネシア）
エフテック・インドネシア

221十億
ルピア

100.0％

自動車部品製造・販売

インディア・スチール・サミット・ （インド）
プライベート・リミテッド

768百万
インドルピー

100.0％
フクダエンジニ
アリング㈱所有
10.0％

鋼材加工・プレス部品製造・金型製造（注）1. 当社議決権比率欄の〔 〕内は、子会社等の議決権比率であります。
2. 当事業年度末日における特定完全子会社はありません。

（7）主要な事業内容
当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造・販売・開発を主な事業内容としております。

20

事業報告

（8）主要な営業所及び事業所
当社
本社 ………………………………… 埼玉県久喜市
久喜事業所………………………… 埼玉県久喜市
亀山事業所………………………… 三重県亀山市
芳賀テクニカルセンター …… 栃木県芳賀郡芳賀町

子会社等
フクダエンジニアリング株式会社 ……………………………………………………………………… 埼玉県加須市
株式会社リテラ ……………………………………………………………………………………………… 埼玉県秩父郡小鹿野町
2 株式会社九州エフテック…………………………………………………………………………………… 熊本県山鹿市
3 エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド ……………………… カナダ オンタリオ州
4 エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド ………… アメリカ オハイオ州
エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド…………………… アメリカ オハイオ州
5 エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド …………… …………… ………………… アメリカ ミシガン州
6 エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・
ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ ……………………………………………………… メキシコ グアナファト州
エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ ………… メキシコ ケレタロ州
7 偉福科技工業（中山）有限公司 ………………………………………………………………………… 中国 広東省
偉福（広州）汽車技術開発有限公司 …………………………………………………………………… 中国 広東省
8 偉福科技工業（武漢）有限公司 ………………………………………………………………………… 中国 湖北省
9 煙台福研模具有限公司 ……………………………………………………………………………………… 中国 山東省
10 エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド …………… フィリピン ラグナ州
エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド ………………………… フィリピン ラグナ州
11 エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド ………………………… タイ アユタヤ県
12 ピー・ティー・エフテック・インドネシア ………………………………………………………… インドネシア カラワン県
13 インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド …………………………… インド ウッタル・プラデーシュ州
1

3

13

4 5

1
9
2
8
7
11 10

6

12

21

事業報告

（9）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

7,787（2,013）名33（4）名（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（②）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

739（200）名△6（34）名（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（平 均 年 齢

平均勤続年数

41.42歳18.52年）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（10）主要な借入先の状況
借
株

式

株

式

会

株

式

会

入
会

先

社

み

ず

ほ

社

三

菱

Ｕ

Ｆ

社

埼

玉

り

そ

借

入

額

銀

行

23,719百万円

Ｊ

銀行

18,055百万円

な銀行

14,045百万円

22

事業報告

所有者別の株式保有比率

２ 会社の現況

金融機関（1）会社の株式に関する事項

14.82%

個人その他

47.61%

金融商品
取引業者

①

発行可能株式総数

36,360,000株②

発行済株式の総数

18,712,244株

3.25%

③

株主数

13,680名

その他の法人④

大株主の状況（上位10名）
株

本

田

0.14%

主

技

研

名
株

13.63

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

1,006

5.38

秀

891

4.76

公 益 財 団 法 人 エ フ テ ッ ク 奨 学 財 団

800

4.27

I N T E R A C T I V E

L L C

453

2.42

銀

行

429

2.29

子

360

1.92

会

社

347

1.85

ダ

興

産

339

1.81

持

株

会

336

1.80

田

式

会

社

福
友

有

限

会

エ

フ

テ

埼

B R O K E R S
玉

り

そ

な

順

商

事
社
ッ

会

秋

田

住

式

持株比率（％）

2,551

株

業

持 株 数（千株）

外国法人

8.87%

社

福

工

25.25%

外国個人

株
フ

ク

式
ク

社

員

（注） 持株比率は自己株式（4,471株）を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

23

事業報告

（2）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況
地
代

表

位
取

締

役

社

氏

名

長

福

田

取締役兼専務執行役員

藤

瀧

取締役兼専務執行役員

青

木

祐

担当及び重要な兼職の状況

一

指名・報酬委員会 委員

一

グローバルSED統括

啓

之

管理本部長
グローバル事業管理担当

取

締

役

社外

独立

友

野

直

子

指名・報酬委員会 委員長
T&Tパートナーズ法律事務所 パートナー
大成ラミック株式会社 社外取締役

取

締

役

社外

独立

古

閑

伸

裕

指名・報酬委員会 委員
日本工業大学 基幹工学部 教授
日本工業大学 産学連携センター長
一般社団法人 さいしんコラボ産学官 理事

常

勤

監

査

役

生

澤

靖

之

常

勤

監

査

役

中

西

教

明

監

査

役

社外

監

査

役

社外

独立

髙

橋

宏

志

損害保険契約者保護機構 理事
公益財団法人 社会科学国際交流江草基金 理事長
渥美坂井法律事務所 顧問
公益社団法人 商事法務研究会 代表理事副会長

増

田

賢一朗

公益財団法人 埼玉りそな産業経済振興財団 理事長
株式会社ダイゾー 社外監査役（注）1. 取締役 友野 直子氏及び古閑 伸裕氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 髙橋 宏志氏及び増田 賢一朗氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役 生澤 靖之氏は、国内外生産拠点の管理領域において長い経験を有し、また海外拠点において常務取締役を務めるなど豊かな知見と実績を備えるものであります。
4. 常勤監査役 中西 教明氏は、金融、財務の知見はもとより、内部監査部門長、海外拠点における取締役を務めており豊富な知見と経験を備えるものであります。
5. 社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間に重要な取引その他の特別な関係はありません。
6. 当社は、社外取締役 友野 直子氏及び古閑 伸裕氏、並びに社外監査役 髙橋 宏志氏を株式会社東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、社外監査役 増田 賢一朗氏は、当社の借入先である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者の地位を離れてから５年が経過し、株式会社東京証券取引所の独立性基準及び当社コーポレートガバナンスガイドラ
インに定める独立性基準を満たすことから、2024年６月20日をもって株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

24

事業報告

②

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に係る事項
当社は、取締役等の報酬等の額又はその算定方法の決定方針については、透明性、公正性、合理性を維持するため、取締役会の諮問を受けた独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会が、定期的に第三者によって実施される企業経営者報酬サーベイ等に基づきその内容について審議し、その結果について取締役会に答申した後、取締役会において決定することとしております。取締役会によって定められた当該方針は以下のとおりです。なお、当社の委任型執行役員の報酬についてもこれに準じて決定しております。
a．基本的な考え方
取締役の報酬は、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的成長を実現させるうえで重要な事項であり、報酬を決定する際には、経営に対する監督機能の向上を図るための優秀な経営人材の確保、監督機能の有効性の維持や企業価値向上の動機づけを促すこと
を基本方針としております。
b．基本的な報酬体系
当社の取締役等に対する報酬は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲において、以下の３種類により構成されております。
・基本報酬：毎月定額で支給される金銭報酬
・賞
与：各事業年度の業績目標達成状況や監督等の状況に応じて決定される金銭報酬
・業績連動型株式報酬：中長期経営計画の業績目標達成状況に応じて決定される株式報酬
業績目標達成状況に連動する報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね33％程度となるように設計されております。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、毎月定額で支給される基本報酬のみとしております。
25

事業報告

■ご参考：１事業年度当たりの報酬限度額
対象者

取締役（うち社外取締役）

報酬の種類

監

査

役

金 銭 報 酬（基本報酬・賞与）

300百万円以内（20百万円以内）

50百万円以内

株 式 報 酬（取締役等に付与されるポイント数の上限）

48,000ポイント（対象外）

対象外

（注）1.

取締役の報酬の額は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において決議いただいております（ただし、使用人分給与は含まないものとします。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は２名）です。監査役の報酬の額は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において決議いただいております。
2. １ポイント当たり当社株式１株とし、本ポイント数には委任型執行役員分も含むものとします。

■ご参考：固定報酬と業績連動型報酬の割合（業績目標を100％達成した場合の水準）
固

定

報

酬

基

本

報

酬

67％

業
賞

与
28％

績

連

動

型

報

酬
株

式

報

酬

５％

c．報酬の設計（ⅰ）基本報酬
基本報酬は、当社の支給基準に基づき役位ごとの職責の大きさに応じた固定の金銭報酬となっております。水準の妥当性については、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会が、定期的に第三者によって実施される企業経営者報酬サーベイ等に基づき、その内容について審議し、その結果について取締役会に答申した後、取締役会において決定しております。

26

事業報告

（ⅱ）賞与
賞与は、配当総額をもとに上限金額の総額を定め、各々の基本報酬をもとに定められた基準額をもとに、事業年度ごとに定められた主要指標の目標に対する達成率
及び監督状況（委任型執行役員の場合は執行状況）による算出方針について取締役会において決定します。
2023年度の重要指標とその選定理由は以下のとおりであります。なお、重要指標の目標達成率が50％未満となった場合は、当該重要指標の計数は０となります。
また、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなった場合は、その他の重要指標についての目標が達成された場合でも賞与は支払われません。
・重要指標：１．連結営業利益率
２．Net Debt/EBITDA
３．業務執行達成度（全体評価及び個別重要指標）※ Net Debt : 連結有利子負債残高−連結現金及び預金※ EBITDA : 連結営業利益＋連結減価償却費
・重要指標の選定理由：
連結営業利益率は、利益を生み出す力の効率指標であり、当社の課題と合致するため重要指標としました。Net Debt/EBITDAは、ネットの有利子負債とキャッシュフローを比較する指標であり、財務体質の改善を狙う当社課題と一致するため重要指標としました。また、業務執行達成度は、中期経営計画の目
標を達成するための施策の進捗状況と結果を賞与に反映させるため重要指標としました。
・計算方法：役位別基準額×｛（連結営業利益率目標達成計数×0.35）＋（Net Debt/EBITDA目標達成計数×0.35）＋（業務執行目標達成計数×0.30）｝
・目標達成計数：
目標
達成率

50％未満

50％以上
60％未満

60％以上
70％未満

70％以上
80％未満

80％以上
90％未満

90％以上
100％未満

計数

0

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

100％以上 110％以上
120％以上110％未満 120％未満
1

1.1

1.2

（注） 当事業年度における業績指標に対する目標達成率は、連結営業利益率については62.0％、Net Debt /EBITDAについては99.6％であります。

27

事業報告

（ⅲ）業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、株主との価値共有を一層促進すること、並びに中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。本制
度では、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、取締役ごとのポイント数を
事業年度ごとに算出いたします。具体的には、中期経営計画における各重要指標の目標達成率を算出し、目標達成率に応じて決まる業績連動計数を合計します。この
合計値と役位別基本ポイント数を乗じて取締役ごとに付与するポイント数を決定します。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時としております。
2023年度の重要指標は、以下のとおりであります。
・重要指標：１．EPS（１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益）
２．単体当期純利益
３．従業員エンゲージメント
・重要指標の選定理由：
株主の皆様への安定配当及び配当性向の向上に取り組んでいくうえで、EPSはその基礎となる指標であり重要指標としました。また、単体当期純利益は、株主への配当金の原資となる単体の利益剰余金の増減に影響を及ぼすことから重要指標としました。さらに従業員エンゲージメントは会社が持続的に成長し中長期的に企業価値を向上させるうえで基礎となることから重要指標としました。
・計算方法：役位別基本ポイント数×｛（EPS目標達成計数×0.40）＋（単体当期純利益目標達成計数×0.40）＋（従業員エンゲージメント目標達成計数×0.20）｝
・目標達成計数：
目標
達成率
目標
達成計数

80％未満

80％以上
90％未満

90％以上
100％未満100％以上110％未満110％以上120％未満120％以上

0

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

（注） 当事業年度における業績指標に対する目標達成率は、EPSについては112.8％、単体当期純利益については116.5％であります。

28

事業報告

d．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当該方針については、取締役会の諮問を受け、指名・報酬委員会がその内容について審議し、その結果について取締役会に答申した後、取締役会が決定しました。また、
業績連動型報酬については、取締役会は、その計算の根拠となる重要指標の達成水準
及びその達成水準に応じて決定される倍率について検証し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が妥当であると判断しました。
ロ．取締役及び監査役の報酬等の総額等
役 員 区 分

報酬等の
総
額
（百万円）

基 本 報 酬取 締 役
（うち社外取締役）

118
（9）

90
（9）

監 査 役
（うち社外監査役）

41
（8）

41
（8）

株 式 報 酬

対象となる
役員の員数
（名）

24
（―）

4
（―）

５
（2）

―
（―）

―
（―）

4
（2）

報酬等の種類別の総額（百万円）
賞

与（注）1. 使用人兼務取締役はおりません。
2. 取締役の報酬額（基本報酬及び賞与）は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、年額３億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は５名となります。
3． 賞与の額は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額になります。
4． 株式報酬は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、制度の導入が決議されております。本制度は年額３億円以内と決議されている報酬額とは別枠で、３事業年度毎に、合計１億5,000万円を上限に、当社が拠出する金銭を原資として、取締役等※に対して、当社が定める「株式給付規程」に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。当該定時株
主総会終結時点の対象となる取締役の員数は３名（社外取締役は対象外）となります。
株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
5． 監査役の報酬額は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、年額5,000万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は４名となります。
※取締役等：当社の取締役（社外取締役は除きます。）及び当社と委任契約を締結している執行役員

29

事業報告

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 友野 直子氏は、T&Tパートナーズ法律事務所のパートナー及び大成ラミック株
式会社の社外取締役であります。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・取締役 古閑 伸裕氏は、日本工業大学 基幹工学部の教授、日本工業大学 産学連携セン
ター長及び一般社団法人 さいしんコラボ産学官の理事であります。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役 髙橋 宏志氏は、損害保険契約者保護機構の理事、公益財団法人 社会科学国際交流江草基金の理事長、渥美坂井法律事務所の顧問及び公益社団法人 商事法務研究会の代表理事副会長であります。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役 増田 賢一朗氏は、公益財団法人 埼玉りそな産業経済振興財団の理事長及び株式会社ダイゾーの社外監査役であります。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
地

位

氏

名

主

な

活

動

内

容

取

締

役

友

野

直

子

当事業年度開催の取締役会には20回中20回出席し、弁護士としての豊富な経験や見識を基に議案の審議等につき助言、提言を行っております。

取

締

役

古

閑

伸

裕

当事業年度開催の取締役会には20回中20回出席し、機械工学を専門とする大学教授としての豊かな知見や経験を基に議案の審議等につき助言、提言を行っております。

監

査

役

髙

橋

宏

志

監

査

役

増

田

賢一朗

当事業年度開催の取締役会には20回中20回出席し、法律家としての豊富な経験や見識を基に議案の審議等につき助言、提言を行っております。
また、当事業年度開催の監査役会には12回中12回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会には20回中20回出席し、主に金融機関での豊富な経験や見識を基に議案の審議等につき助言、提言を行っております。
また、当事業年度開催の監査役会には12回中12回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
30

事業報告

ハ．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
氏

友

名

野

直

子

社外取締役として果たすことが期待される役割

・法務・リスク管理、ガバナンス・サステ
ナビリティ等を中心とする業務執行の全般の監督
・経営の監督古閑

伸裕・研究・開発領域等を中心とする業務執行の全般の監督・経営の監督社外取締役として行った職務の概要
友野 直子氏は、実務法曹である弁護士としての専門的見地から、当社を主体とする重要な契約案件及び当社のガバナンス等に係る事項について必要に応じて助言を行い、また、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、意見を述べ、適切な提言を行うなど、当社の経営の監督について重要な役割を果たしました。
指名・報酬委員会 委員長として、取締役会の諮問を受け、指名・報酬委員会を開催し、役員体制・役員報酬等について客観性の高いガバナンス体制の構築に貢献しました。
古閑 伸裕氏は、工学分野における学識経験者としての専門的見地から、当社の研究・開発領域に係る事項について必要に応じて助言を行い、また、取締役会及び経営会議
等の重要な会議に出席し、意見を述べ、適切な提言を行うなど、当社の経営の監督について重要な役割を果たしました。
指名・報酬委員会 委員として、指名・報酬委員会に出席し、役員体制・役員報酬等について客観性の高いガバナンス体制の構築に貢献しました。

（3）会社の役員等賠償責任保険契約に関する状況① 被保険者の範囲
当社又は当社子会社の取締役、監査役及び執行役員全員を対象としております。
②

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役
員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が塡補されることになります。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正な執行が損なわれないように措置を講じています。
31

事業報告

（4）会計監査人の状況① 名称
有限責任 あずさ監査法人
②

報酬等の額
報酬区分

支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

63

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

63

（注）1.

2.

3.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できないことから、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度の監査実績の検証と評価を基準に、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社の重要な子会社のうち、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアールア
ンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド、エフテックノースアメリカ・インコーポレーテ
ッド、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアー
ルアンドディフィリピン・インコーポレーテッド、エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニ
マ・デ・カピタルバリアブレ、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエ
ダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、偉福科技工業（中山）有限公司、偉福科技工業（武漢）有限公司、偉福（広州）汽車技術開発有限公司、煙台福研模具有限公司、エフテック・マニュファク
チャリング（タイランド）リミテッド、ピー・ティー・エフテック・インドネシア、インディア・
スチール・サミット・プライベート・リミテッドは、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは会社法・公認会計士法等の法令による懲戒処分や監督官庁から監督業務停止処分を受けた場合及び会計監査人の監査品質・独立性・綜合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
32

事業報告

（5）業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築
に関する基本方針」）についての取締役会決議の内容は以下のとおりです。
① 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令定款違反行為を未然に防止するための企業倫理の向上・法令遵守を基本に置いた企業行動規範を「わたしたちの行動指針」として定め、当社及び当社グループ会社にコンプラ
イアンス推進活動を実施しております。
・法令・定款及び社会倫理に反する行為又はこれらの疑いのある行為については、当社及び当社グループ会社の使用人その他の従業員が直接会社に通報、相談することを可能とする「企業倫理改善提案窓口」を設置しております。また、役員で構成される「企業倫理委員会」等を随時開催し、提案者保護を含め、部門では対応できない重要案件の対応方針の決定、該当部門への改善指示を行い、コンプライアンスの遵守状況について確認する体制としております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、文書帳票管理規程に基づき保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧することができる体制としております。

③

当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社グループ会社は、主要な業務執行に係るリスクを認識し、担当部門が専門的な立場から管理責任者を設け、会議を開催し、損失の危険を未然に防止する体制としております。
・リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、リスク管理体制を整備しております。また、不測の事態が発生した場合は、管理本部内に社長を本部長、副社長又は担当役員を副本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等と協議のうえ、損害の拡大を防止し、損失を最小限に止める体制としておりま
す。

33

事業報告

④

当社及び当社グループ会社の取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・体制の基礎として取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時に臨時取締役会を開催しております。また、重要事項の決定については、職務執行の効率性を高めるた
め事前に執行役員以上が参加する経営会議、SED（営業・技術・開発）会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う体制としております。
・海外事業においては、取締役兼専務執行役員の２名が、それぞれグローバルSED統括、グローバル事業管理担当に任命され、海外グループ会社における意思決定プロセスに参加することで、海外グループ会社における投資の妥当性、事業の収益性評価をトータルで行う体制としております。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「役員職務分掌等分担表」「組織規程」「職務分掌規程」「関係会社管理規程」に基づき、その責任者及び執行を定めるものとしております。
・執行役員制度をとることにより、執行役員への権限委任の明確化と取締役の監督機能の強化を図り、経営のスピードを保ちながら、取締役の職務執行が効率的に行われる体制としております。

⑤ 当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・当社の取締役会及び代表取締役は、当社の経営ビジョン・経営方針を定め、当社及び当社
グループ会社に周知徹底させ、当社及び当社グループ会社に適用する「わたしたちの行動指針」を基礎とし、コンプライアンス体制を確立しております。
・当社は、当社グループ会社の業務執行及び経営の重要事項に関しては、「関係会社管理規
程」に基づき事前承認又は報告を求めるものとしております。また、当社グループ会社の業務執行の決定に関する権限等を明確にし、業務の適正性を確保しております。
・役職員が当社及び当社グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は、直ちに「企業倫理改善提案窓口」に通報し、「企業倫理委員会」等は調査結果並びに対応策を取締役会に報告する体制としております。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備しております。
・当社及び当社グループ会社の業務の適正性を確保するため、当社の内部監査室が定期的に業務監査を行う体制としております。

34

事業報告

⑥

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体
制、及びその使用人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役からの要請に応じて、専任又は他部署と兼任する監査役の職務を補助すべき使用人を配置するものとし、当該使用人は監査役の職務を補助する業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとしております。当該使用人の異動、処遇（人事評価を含む）、懲戒等の人
事事項については、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する体制とし、取締役会からの独立性を確保しております。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役会・経営会議その他重要な会議に出席できるものとしております。また、監査役の求めに応じて、各種会議の開催通知ほか必要な情報を監査役に提供することとしております。
・当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人は、「監査役監査基準」「監査役報告基準」の定めるところにより、基準に記載された事項や会社に著しい損害が発生する
おそれがある事実を発見した場合等について、監査役に報告する体制としております。また、監査役は、これらにかかわらずその必要に応じ随時に、当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人に対し報告を求めることができる体制としております。
・当社は監査役に対し報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人に対して、不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループ会社の役職員に周知徹底しております。
・監査役はその監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士その他の外部
アドバイザーを任用することができることとしております。
・当社は、監査役の職務の執行について会社法第388条に基づく費用又は債務について、担
当部門において審議のうえ、当該費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理を行うこととしております。

35

事業報告

⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制
報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、管理本部を中心として、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。また、内部監査室は内部統制の整備、運用状況の評価を行います。

（6）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務執行
取締役５名（うち社外取締役２名）は、毎月開催される取締役会（当事業年度20回開催）に出席し、活発な議論を通じて経営に関する重要事項の審議、業務執行の決定、取締役の職
務執行の監督を行っております。
②

監査役の職務執行状況
監査役４名（うち社外監査役２名）は、監査役会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、監査を実施するとともに、取締役会、その他重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び内部監査室との情報交換等を行い、取締役の職務執行状況の監査、内部統制システムの整備及び運用状況を確認しております。

③

コンプライアンス体制
当社は、取締役の中から任命されたコンプライアンスオフィサーが、各部門において任命されたコンプライアンス責任者を集め、半期に一度、コンプライアンスに関する協議を行
い、企業倫理改善提案窓口（社内通報窓口）の運用状況など、協議した内容について取締役会に報告しております。また、取締役及び従業員に対するコンプライアンス教育の一環として、コンプライアンス研修を行い、コンプライアンス意識の維持・向上を行っております。

36

事業報告

④

リスク管理体制
当社は、取締役又は執行役員の中から任命されたリスクマネジメントオフィサーが、各部門において任命されたリスク管理責任者を集め、半期に一度、リスク管理に関する協議を行い、各部門における潜在リスクの洗い出し、分析、事前予防策等の運用状況など、協議した
内容について取締役会に報告しております。

⑤

内部統制・内部監査部門の活動状況
当社は、内部監査室が、年度監査計画に基づき当社及びグループ会社の内部統制システムの整備・運用状況を評価し、その結果を随時社長に報告し、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

⑥

グループ会社管理
当社は、毎月開催される経営会議及び収支会議においてグループ会社役員より週次報告
や、月次の収益状況や業務の執行状況について報告を受け、質疑応答を経た情報の共有化の中で、グループ会社の経営管理を行っております。

（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対し、業績に基づく利益還元を行うことを経営の重要課題として認識しており、経営成績の状況、配当性向、内部留保及び長期的な視野に立った投資計画や企業体
質の強化などを総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
配当による利益配分は、中間と期末の年２回行うことを基本とし、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保資金につきましては、コスト競争力の強化やグローバル開発・生産・販売体制の強化などに充当し、当社の持続的な成長及び配当水準の向上につながるよう努めてまいります。
当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり10円とし、年間配当金は、中間配当金10円と合わせて20円とする予定であり、配当性向は22.1％となる予定です。

37

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
資

産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
金 型 治 工 具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資

産

合

計

計算書類

部
金

（単位：百万円）
部
金
額
92,05327,902
38,537
12,782
1,029
769
2,214
177
49
8,590

負

額
83,06912,204604
41,3174,423
7,623
13,4383,502△44108,702
94,033
21,73550,507
2,646
6,239
371
7,171
5,361
319
290
28
14,350
9,485
269
3,427
1,167

流

債
の
科
目
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未払金
設 備 支 払 手 形
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他

固

定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債負 の の れ ん
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

191,772

38

27,97522,043
1,671
2,994
56
956
28
226
120,029の部
42,404
6,790
6,404
29,288△79
13,421
1,154
237
11,93792
15,916
71,742
191,772

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科
売

目
上

売

上

（単位：百万円）
額

金

高298,759

価276,435

益

22,323

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

18,615

売

原

計算書類

上

営

総
業

営

業

利
外

受

取

受

利

益

収

益

利

取

息
金

69
600

替

当

149

持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為

配

3,708

差

そ

の

営

業
支

外
払

費

の

経

常

特

利

別
固

定

持

分

特

産

変

2,328

息

2,825

他

209

3,034
3,001

益

売
動

別

276

益

利

資

1,232

用

利

そ

益
他

却

益

14

利

益

157

損

172

失

固

定

資

産

売

却

損

3

固

定

資

産

除

却

損

69

73

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

3,100

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,139

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

△1,662

益1,623

非支配株主に帰属する当期純損失△59

親会社株主に帰属する当期純利益

1,683

39

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

計算書類（単位：百万円）
株
資本金2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

主

資本剰余金

6,790

資

利益剰余金

6,733

本
自己株式

27,979

株主資本合計△60

41,443

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

△374

△374

1,683

1,683
△18

△18

自 己 株 式 の 処 分−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

△329

△329

−

△329

1,309

△18

960

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

6,790

6,404

29,288△79

42,404−

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金2023 年 ４ 月 １ 日 残 高543

繰延ヘッジ損益

386

為

替

換

算 退職給付に係る調整

勘定 調 整 累 計 額

7,731

△65

その他の包括利 益 累 計 額
合

非支配
株主持分

純資産
合計

計

8,595

14,71764,756

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得△374

自 己 株 式 の 処 分−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

△329
611

△149

611

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

1,154

1,683
△18

4,205

158

△149

4,205

158

4,826

1,198

6,985

237

11,93792

13,421

15,916

71,742

40

4,826

1,198

6,025

計算書類

連結注記表
1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
18社
・主要な連結子会社の名称
フクダエンジニアリング㈱㈱九州エフテック㈱リテラ
エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレー
テッド
エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド
エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド
エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダ
アノニマ・デ・カピタルバリアブレ
エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリ
アブレ
偉福科技工業（中山）有限公司
偉福科技工業（武漢）有限公司
偉福（広州）汽車技術開発有限公司
煙台福研模具有限公司
エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド
エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド
ピー・ティー・エフテック・インドネシア
インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド
エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッドについては、設立により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
・主要な非連結子会社の名称

２社
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リ
ミテッド

41

計算書類

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社又は関連会社数
５社
・主要な会社等の名称㈱城南製作所
ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド
ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド
ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリア
ブレヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数
7社
・主要な会社等の名称
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リ
ミテッド
プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド
ピー・ティー・ジェイ・エフ・ディー・インドネシア
城南武漢科技有限公司㈱城南九州製作所
城南佛山科技有限公司
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
③ 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

42

計算書類

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテッ
クアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドの決算日は１月31日、エフアンドピー・マニュファ
クチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、エフイージー・デ・ケレタ
ロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、偉福科技工業（中山）有限公司、偉福科技工業（武漢）有限公司、偉福（広州）汽車技術開発有限公司、煙台福研模具有限公司、ピー・ティー・エフテック・イン
ドネシアの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、各社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算
日と上記決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
・市場価格のない株式等以 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動外のもの
平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
ハ．デリバティブ
時価法② 重要な固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース
リース
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・使用権資産耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法を採用しております。

43

計算書類

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金ロ．役員退職慰労引当金
ハ．役員賞与引当金
退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の子会社は、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に基づき計上しております。

④

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は、数理計算上の差異を発生時に費用処理しております。

⑤

重要な外貨建資産負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
⑥ のれんの償却に関する事項
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を見積り、20年以内の定額法により償却を行っております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
変動金利による借入金金利を固定金利に変換し、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しておりま
す。
44

計算書類

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる
特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、上記「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
⑧ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．製品の販売
当社及び連結子会社は、自動車部品、金型・設備の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
製品の国内取引については、製品の納品により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、顧客との契約により定められた貿易条件に基づき当該製品に対するリスク負担及び支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断できる時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ．その他
当社及び連結子会社は、自動車部品の製造に関連する技術支援サービス等を提供しております。
技術支援サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるためであります。なお、技術支援サービスの提供に関する取引の対価は、契約条件
に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を仕掛品として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。

45

計算書類

２. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
１．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドのオハイオ工場及びジョージア工場における固定資産の減損判定（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
北米セグメントに属する連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（以下「F&P America」という。）のオハイオ工場及びジョージア工場は、売価交渉による価格
転嫁、利益確保はあったものの、労働需給逼迫による労務コスト上昇及び新機種立ち上げ時のロス発生の影響を受け、営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されています。F&P Americaのオ
ハイオ工場及びジョージア工場における固定資産の減損損失の認識の要否について検討を行った結果、当該各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれましたが、外部の専門家を利用して算定した当該グループの公正価値が帳簿価額24,203百万円を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。
F&P Americaは米国会計基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場別に固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候が識別され、当該各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、かつ当該各資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合、当該公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。
F&P Americaのオハイオ工場及びジョージア工場において、減損の兆候が識別されており、各資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから各資産グループの公正価値と帳簿価額を比較しております。当該公正価値の算定を行う際の評価技法として、主にマーケッ
ト・アプローチを採用しております。当該公正価値が変動した場合、減損損失の要否及び減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

46

計算書類

２．エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける固定資産の減損判定（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
アジアセグメントに属する連結子会社エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（以下「FPMI」という。）は、半導体不足に起因する売上の減少や物価の高騰影響等を受けて業績が低迷を続けていることから、減損の兆候が識別されています。これにより、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、当該資金生成単位から生じることが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値（以下「使用価値」）が固定資産の帳簿価額805百万円を超えているため、減損損失は認識しておりません。
（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。
FPMIは国際財務報告基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場全体を一つの資金生成単位としております。減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合、両者の差額が減損損失として認識されます。FPMIにおいて、減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較しております。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値の算定は、取締役会で承認された予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー予測に割引率を使用して、当該資金生成単位から生じることが期待されるキャッシュ・フロ
ーの現在価値として見積りました。これらに係る経営者による判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

47

計算書類

３． 株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は3,427百万円であります。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は463百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額3,533百万円から評価性引当額3,070百万円を控除しております。
（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金
資産の計上額を決定します。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した会社の予算を基礎として行っております。経営環境等の企業外部の要因も加味された当該見積りには、主要得意先への将来の販売数量及び予算の下振れリスクに関する仮定が含まれており、これらに係る経営者による判断が、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

182,724百万円

48

計算書類

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数

式

18,712千株−

当連結会計年度末の株式数−

18,712千株（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数

式

121千株

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
役員への株式給付のための自己株式の取得

22千株

当連結会計年度末の株式数

−千株

144千株

22千株

（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

配当金の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式187百万円

利益剰余金

10円

2023年
３月31日

2023年
６月23日

2023年11月７日
取締役会

普通株式

187百万円

利益剰余金

10円

2023年
９月30日

2023年
12月１日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月20日開催予定の第69回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
付議

株式の種類

配当金の総額

配当金の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年６月20日
定時株主総会

普通株式187百万円

利益剰余金

10円

2024年
３月31日

2024年
６月21日

49

計算書類

５. 金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携
等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同外貨建
売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で21年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的にした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
金利スワップ取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
50

計算書類

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程及び、為替リスク管理規程に基づき、毎月１回、資金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い経理部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程及び、為替リスク管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）投資有価証券
その他有価証券

2,561

2,561

−

（2）長期借入金（注１）34,82534,327△498（3）リース債務（注２）

2,700

2,336

△364

449

449

−

（4）デリバティブ取引（注３）（注１）流動負債の１年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
（注２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

51

計算書類

（注） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
関係会社株式

6,661

その他

261
合計

6,923

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

52

計算書類

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

2,561

−

−

2,561

金利関連

−

448

−

448

通貨関連

−

0

−

0

2,561

449

−

3,011

デリバティブ取引

資産計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
（1年内返済予定の長期借入金を含む）

ー

34,327

ー

34,327

リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）

ー

2,336

ー

2,336

負債計

ー

36,663

ー

36,663（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在
53

計算書類

価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
長期借入金及びリース債務は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及びリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
６. 賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、三重県その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高618百万円

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△155百万円

462百万円

当連結会計
年度末の時価722百万円（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度増減額のうち、増加額は為替換算差額によるもの（24百万円）であります。
（注３）当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

54

計算書類

７. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報［財又はサービスの種類別の分解情報］(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本

北米

アジア

売上高
自動車部品

27,485

195,132

54,041

276,659

金型・設備

1,442

6,729

1,775

9,947

その他

1,683

4,640

5,827

12,152

顧客との契約から生じる収益

30,612

206,501

61,645

298,759

−

−

ー

ー

30,612

206,501

61,645

298,759

その他の収益外部顧客への売上高［収益認識の時期別の分解情報］(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本

北米

アジア

売上高
一時点で移転される財

29,364

206,501

60,783296,649

一定の期間にわたり移転され
るサービス

1,248

−

861

2,109

顧客との契約から生じる収益

30,612

206,501

61,645

298,759

−

−

−

ー

30,612

206,501

61,645

298,759

その他の収益外部顧客への売上高

55

計算書類

（2）収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
37,80641,921

契約資産

−

−

契約負債

888

1,696

８. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

3,006円59銭
90円62銭９. 企業結合等に関する注記
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドに対する貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）
当社は、2023年12月21日に連結子会社であるエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・イ
ンコーポレーテッドに対して貸付金の現物出資による株式の取得(デット・エクイティ・スワップ)を決定
し、実施いたしました。
（1）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
事業の内容：自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売②企業結合日2023年12月21日③企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式の取得(デット・エクイティ・スワップ)④結合後企業の名称
変更ありません。
56

計算書類⑤その他取引の概要に関する事項
同社の財務基盤の安定化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現物出資の対象となる債権の額面総額

取得原価

46百万米国ドル（6,601百万円）
46百万米国ドル（6,601百万円）

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

57

貸借対照表（2024年３月31日現在）

計算書類（単位：百万円）
資

産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売掛金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未
収
入
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
金 型 治 工 具
什
器
備
品
土
地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
そ
の
他

資

産

合

計

部
金

負
額
12,494
598
7,631
70
1,383
971
627
513
699
43,868
9,447
2,655
97
2,260
5
411
185
3,025
173
632
54
47
7
34,3672,780
29,461
2,125

債
目
債
手

科
流
動
負
支
払
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
設備関係支払手形
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
退 職 手 当 積 立 金海 外 投 資 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

56,363

58

の

部
金

の

額
20,393
576
2,893
7,870
6,486
168
1,046
865
168
14
24
277
10,557
10,0245387
35
103
30,950部
24,254
6,790
7,228
7,228
10,298170
10,127
14
300
9,813
△63
1,159
1,159
25,41356,363

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

計算書類（単位：百万円）
科
売

目
上

金

額

高

35,481

価26,970益

8,511

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

7,221

売

上
売

上

営

総

業

営

業

利

取

受

取

為

益

収

替

当
差

の

営

業
支

外
払

そ

費

特
定

特

利

7

金

1,091

益

741

他

132

息

269

他

0

常

利

益

別

利

益

資

産

別
定

息

資

売

却

損
産

益

0

関 係 会 社 株 式 評 価 損

910

除

却

税 引 前 当 期 純 利 益

当

期

等
純

調

整
利

910
2,082

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

0

失
△0

人

270
2,992

損

法

1,972

用

の

経

1,289

益

利
配

そ

固

利

外

受

固

原

681

額

△220

益

460
1,621

59

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

計算書類（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資本金
資本準備金

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

6,790

7,228

資

利

益

剰

本
余

金

株主資本
その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金
合計
利益剰余金
利益準備金
合
計
退職手当 海外投資 繰越利益 合
計
積立金
積立金
剰余金
7,228

170

14

300

8,565

9,051

△44

23,025剰 余 金 の 配 当

△374

△374

△374

当

1,621

1,621

1,621

事業年度中の変動額

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

△18

△18

自 己 株 式 の 処 分−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）−

事業年度中の変動額合計

−

−

−

−

−

−

1,247

1,247

△18

1,228

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

6,790

7,228

7,228

170

14

300

9,813

10,298△63

24,254

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

502

23,527

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△374

当

益

1,621

自 己 株 式 の 取 得△18

自 己 株 式 の 処 分

−

期

純

利

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

656

656

事業年度中の変動額合計

656

1,885

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

1,159

25,413

60

計算書類

個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等② 棚卸資産移動平均法による原価法を採用しております。
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておリースります。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額に基づき計上しております。

61

計算書類

（4）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務
為替変動リスクをヘッジするため、海外子会社等に対する営業取引について為替予約取引を一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動比率を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．製品の販売
当社は、自動車部品、金型・設備の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
製品の国内取引については、製品の納品により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、顧客との契約により定められた貿易条件に基づき当該製品に対するリスク負担及び支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断できる時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ．その他
当社は、自動車部品の製造に関連するライセンス契約及び技術支援サービス等を提供しております。
ロイヤリティ収入は、関係会社に自動車部品の製造に関連する技術、ノウハウの使用等を認めたライセ
ンス契約であり、関係会社の売上等を算定基礎として測定し、契約に基づく権利の確定時点で収益を認識しております。なお、ロイヤリティ収入に関する取引の対価は、当該権利の確定時点から概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
技術支援サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるためであります。なお、技術支援サービスの提供に関する取引の対価は、契約条件
に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を仕掛品として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。

62

計算書類

（6）その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計
算書類における会計処理の方法と異なっております。
2. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
１．株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した繰延税金負債の残高は35百万円であります。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は463百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額3,533百万円から評価性引当額3,070百万円を控除しております。
（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類「連結注記表 2．会計上の見積りに関する注記 ３．株式会社エフテックにおける繰延
税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
3. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
30,613百万円（2）債務保証関係会社の金融機関からの借入等に対し保証を行っております。
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリン
22,466百万円
グ・インコーポレーテッド
エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・
12,422百万円
メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリ
アブレ
エフテックフィリピン・マニュファクチャリン
2,020百万円
グ・インコーポレーテッド
エフアンドピー・マニュファクチャリング・イン
1,059百万円
コーポレーテッドインディア・スチール・サミット・プライベー
959百万円ト・リミテッド
合計
38,928百万円（3）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
4,934百万円② 長期金銭債権
1,932百万円③ 短期金銭債務
460百万円63

計算書類

4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
②
③
④

10,729百万円

仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

3,275百万円
1,719百万円
1,070百万円

関係会社株式評価損関係会社株式評価損は、当社が保有する連結子会社エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・イ
ンコーポレーテッドに係るものであります。当事業年度末において、同社の経営成績及び財政状態の悪化に
より株式の実質価額が著しく下落していることから、将来の回復可能性等を検討した結果、実質価額に基づき関係会社株式評価損を計上しております。
5. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

92千株（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
役員への株式給付のための自己株式の取得

22千株

22千株

64

−千株

114千株

計算書類

6. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損2,338百万円
減損損失
348百万円
減価償却超過額
288百万円
未払賞与
195百万円
退職給付引当金116百万円
棚卸資産評価損
111百万円その他
134百万円
繰延税金資産小計
3,533百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,070百万円
評価性引当額小計△3,070百万円
繰延税金資産合計
463百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△499百万円
繰延税金負債合計△499百万円
繰延税金負債の純額
35百万円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.1％（調整）
寄附金の損金不算入額
18.9％
外国税額控除4.9％
住民税等均等割
0.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
受取配当金の益金不算入△12.6％
評価性引当額の増減△19.6％
その他△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.1％

65

計算書類

7. 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
会社等の名称

資本金
議決権等
又は
事業の内容
の所有
出資金
又は職業 （被所有）（百万円）
割合 (％)

本田技研工業株
主要株主
式会社

被所有
自動車製造
直接
86,067
販売
13.63

属性

関係内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係

取引の内容

製品の販売
当 社 製 品 の （注１）
販売先及び部 品 ・ 原 材 原材料の料の購入先 購入
（注２）

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

15,528 売掛金

2,079

9,358 買掛金

1,294

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
（注２）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
（2）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

役員及び
その
近親者

福田秋秀

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

−

−

当社最高
顧問

議決権等の
所有
(被所有)
割合(％)
被所有
直接
4.76

関連当事者
取引の内容
との関係

顧問契約

顧問報酬

取引金額
(百万円)

30

科目

期末残高
(百万円)

−

−

（注）顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ、決定しております。

66

計算書類

（3）子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

資本金
又は
出資金

議決権等
関係内容
事業の内容
の所有
又は職業 （被所有） 役員の事業上割合 (％) 兼任等の関係

フクダエンジニ
所有
自動車部品
直接
子会社 アリング株式会 90百万円
関連事業
100.0
社

―

所有
直接

子会社

エフアンドピー・
58百万
自動車部品
マニュファクチャ カナダドル
56.2 兼任
関連事業
リング・インコー
間接
ポレーテッド
1.3

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

自動車部品
固定資産の購入
用金型等の
（注１）
製造・販売

230

未払金

2

債 務 保 証
（注４）

1,059

―

―

保証料の受
取
（注５）

1

―

―

自動車部品
1 製造・販売

部品・設備の販売等、ロイヤ
リティ収入及び開発業務受託収入（注２）

エフアンドピーアメ
リカ・マニュファク
子会社
チャリング・インコー
ポレーテッド

152百万 自動車部品
米ドル 関連事業所有
直接
99.0 兼任
間接

資金の貸付
自 動 車 部 品 （注３）
1
製造・販売

2,997

2,105

0.6
債 務 保 証
（注４）
保証料の受
取
（注５）
増資の引受
（注６）

エフテックフィリピン・マニュ 329百万所有
自動車部品
ファクチャリン フィリピン
直接
子会社
関連事業
グ・インコーポペソ
88.2
レ ー テ ッ ド

債 務 保 証
（注４）
―

67

自動車部品
製造・販売 保 証 料 の 受
取
（注５）

売掛金

2,617

短期
貸付金
長期
貸付金

601
1,504

22,466

―

―

22

―

―

6,601

―

―

2,020

―

―

1

―

―

計算書類

属性

会社等の名称

資本金
又は
出資金

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 （被所有）割合 (％)

エフアンドピー・
マニュファクチャ
子会社 リング・デ・メキシコ・
ソシエダアノニマ・デ・
カピタルバリアブレ

49百万
自動車部品
米ドル
関連事業

ピー・ティー・
子会社 エ フ テ ッ ク ・
インドネシア

221十億 自動車部品
ルピア 関連事業

インディア・スチール
子会社 ・サミット・プライベート
・リミテッド

関係内容
役員の
兼任等

所有
直接
93.6 兼任
間接
6.4

所有
直接
100.0

―

所有
直接

768百万
自動車部品
インド
90.0 兼任
関連事業
ルピー
間接
10.0

1

事業上
の関係

自動車部品
製造・販売

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

債 務 保 証（注４）

12,422

―

―

保証料の受
取
（注５）

13

―

―

自 動 車 部 品 資金の貸付
製造・販売 （注３）

債務保証
（注４）
鋼材加工・
プレス部品
1
保証料の受
製造・金型
取
製造
（注５）

長期
貸付金

―

428

959

―

―

2

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）固定資産の購入については、市場価格を勘案し、価格交渉のうえ、決定しております。
（注２）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
ロイヤリティについては、契約に基づき子会社製造品売上に一定の割合を乗じた金額を収受しております。
また、開発業務受託収入については、契約に基づき開発費用の実績額に一定の割合を乗じた金額を収受しております。
（注３）貸金利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注４）当社が子会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行ったものであります。
（注５）保証料の受け取りは、市場水準及びリスクの度合を勘定し、合理的に決定しております。
（注６）増資については、債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を行ったことによるものであります。

68

計算書類

8. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表
識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

７．収益認

1,366円50銭
87円16銭10. 企業結合等に関する注記
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドに対する貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）
連結計算書類「連結注記表 9．企業結合等に関する注記 エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャ
リング・インコーポレーテッドに対する貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

69

監査報告

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年５月20日
株式会社エフテック
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

井

指

亮

一

八

鍬

賢

也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社エフテックの2023年４月１日から2024
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
70

監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

71

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年５月20日
株式会社エフテック
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井

指

亮

一

八

鍬

賢

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エフテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

72

監査報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

73

監査報告

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第69期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の経営会議等に出席するとともに事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしま
した。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

74

監査報告

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針については、指摘すべき事項は認められません。会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、
当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑤ 事業報告に記載されている会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月21日

株式会社エフテック 監査役会
常勤監査役 生 澤 靖 之㊞
常勤監査役 中 西 教 明㊞
社外監査役 髙 橋 宏 志㊞
社外監査役 増 田 賢 一 朗
㊞
以

75

上

株主通信

（ 2023年４月１日～2024年３月31日）

エフテックグループの新しい時代を力強く切り拓き、
足廻り機能領域の専門メーカー
世界No.1を目指してまいります。
代表取締役社長 福

初めに、この度の令和6年能登半島地震により被災された皆様、
ならびにご親族の皆様に心よりお見舞い申しあげますと共に、被災地の一日も早い復興をお祈り申しあげます。
株主の皆様におかれましては、格別のご高配とご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社第69回定時株主総会招集通知をお届けするにあたり、第69期（2023年４月１日～2024年３月31日）における事業の概況や今後の事業展開などについてご説明申しあげます。

田

祐

一

修正に動いています。中長期的に見ればEV化の流れは継続していきますが、慎重な対応が必要です。
第69期は国内外で多くの新規車種の受注を獲得しました。また、お客様から当社のパフォーマンスが評価され、各種の賞をいただきました。
（TOPICSページ参照）私たちは世界中のお客様から求められ、高い評価を獲得しています。
私自身の取り組みとして、従業員のキャリア形成とエンゲージメ
ント向上を図るプログラムを開始し、従業員との繋がりを確認して第69期（2023年度）の総括をお願いします。

きました。また、4年ぶりに海外のグループ全拠点を訪問し、従業第69期は前期比で増収増益を達成しました。増収の主な要因は、員との直接対話を実現しました。

世界的な半導体の調達問題が解消され、特に日本と北米でお客様の生当社をとりまく事業環境は目まぐるしく変化していますが、変化

産が増加したことが一点。もう一点は国内・海外共に新規受注車種がをチャンスと捉え、将来への成長機会を確実に掴み、未来に向かっ立ち上がった効果です。しかし、利益については期初に発表した計画て着実に進んでまいります。

値を中間期で下方修正していますので、稼ぐ力の強化が必要です。
自動車業界の動きですが、昨年までは世界各国の環境政策と連動して、多くの自動車メーカーが一斉にガソリン車からバッテリー
EVへの転換を加速していました。しかし、各国政府のEV補助金打
ち切りと共に、EVの販売が減速し、欧米の主要メーカーは計画の76

東証スタンダード市場を選択した理由を教えてください。
当社は、プライム市場の上場維持基準の1つである「流通株式株主通信

時価総額100億円」を満たすために、様々な取り組みをしてきまアプローチを強力に進めると共に、現場・現物・現実の三現主義した。具体的には、政策保有株式の削減による流通株式数の増加を徹底し、実直に、諦めず、粘り強く、やり抜くことをモットーとや株価上昇を目指し、安定配当の回復やIR活動を活性化させてし、モノづくりの本質追求から稼ぐ力を向上させてまいります。

きました。2023年６月から７月においては、流通株式時価総額が基準の100億円を超える水準となりましたが、９月には100

株主の皆様へのメッセージをお願いします。

億円を若干下回る状態で推移しました。株価については、社会環
境や業界動向等様々な要素の影響を受けるため、当社の取り組

私たちが取り組むべきは、安全に、嘘偽りなく、正しく事業を行

みだけでは適合計画どおり安定的に基準となる金額を維持継続

い、しっかり業績を上げ、社会的責任を果たしていくことです。私することができない可能性がありました。特に期中に発生したたちの製品は直接人の安全に関わるものです。常に原点に立ち返

中国市場の急変により、先行きの不透明感がより一層高まりまり、社是にもある通り、「誠をもって価値を創造し、国家社会に貢した。東京証券取引所の規則改正により、2023年9月29日まで献」してまいります。

に市場再選択の機会が得られたことから、当社は上場廃止のリ

今後も世界は、今までにないスピードで変化していきます。そスクを排除し、株主や投資家の皆様が安心して当社株式を購入のスピードに取り残されないために、私たちは今を精一杯生き、し、保有または売却いただける環境の確保が最重要であると判力を育み、未来への可能性を拡げていかなければなりません。

断し、スタンダード市場を選択することとしました。当社は、ス

コーポレートスローガンである“Better than Ever”の合言葉のタンダード市場に移行後も、高いガバナンス水準の維持や積極

もと、現実から目をそらさず、怯まず、ポジティブに前進し、どん的な情報開示、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいり

な困難も乗り越え、株主の皆様のご期待にしっかりとお応えしてます。

まいります。今後ともご支援、ご鞭撻のほどよろしくお願い申しあげます。

第15次中期経営計画の2年目が始まります。
今期は第15次中期経営計画のグループ全社方針である「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」に向かって、
日新無彊とは｢日々新たにして限りなし」という、創業者 福田 治六

Back to Basicsとして「稼ぐ力の強化」と「財務体質の健全化」、の言葉です。
「今日という日は二度と来ない。今日という日に全力

Challenge for Newとして「戦略的な成長ビジネス機会の追求」を尽くす。努力（チャレンジ）の後には無限の可能性が広がる。
」とと「サステナビリティ経営の構築」の4つの柱を進めてまいります。

いう意味が込められており、エフテックフィロソフィーの礎とな

特に稼ぐ力の強化では、2つの異なるアプローチを同時に行ってる言葉です。国内外の全拠点に「日新無彊, Continuous efforts
and Limitless opportunity,」と刻まれた石碑が置かれ、創業者いきます。1つは、私たちの責任範囲で行う原価低減活動の徹底の精神を受け継いでいます。

です。もう1つは各種コスト負担増の価格転嫁です。この２つの

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株主通信

2023年度の主なトピックスをご紹介します
創意工夫功労者賞

品質優良賞

文部科学大臣表彰
亀山事業所（6年連続表彰）
受賞テーマ：1000tプレス機のR/L混入防止装置の改良
令 和5年 度 科 学 技 術
分野の文部科学大臣賞「創意工夫功労者賞」を
亀山事業所の所員が受賞しました。亀山事業所では6年連続の受賞になります。

⃝F&P MEXICO（4年連続受賞）（日本経済新聞社主催）

2 0 23年9月、東京ビッグサイト
にて開催された、日本経済新聞
社主催の「日経I R・投資家フェア
2 0 23」に出展しました。投資家の皆様と対面で接し、多くの方に当社を知っていただき、当社ファンになっていただくことを目的としました。
出展ブースには当社製品や会社概
要パネルを展示し、当社社員が説明しました。併せて、ブース内にて会社説明会も開催しました。
今後も多くの方々に当社を知っていただき、ファンが一層増えるよう、活動を続けてまいります。

HONDA様よりF&P受賞（北米地域）⃝社内報発刊⃝F&P America

日経IR・投資家フェア2023に出展しました

品質・納入賞/サービスパーツ賞⃝サステナビリティ
推進部設置

General Motors様より3拠点受賞⃝F&P（カナダ拠点）⃝期末決算発表⃝定時株主総会⃝決算説明会⃝株主優待ご案内⃝期末配当金支払開始⃝株主通信発行78⃝第1四半期決算発表⃝中間配当基準日（9/30）⃝日経IRフェア出展

株主通信

その他の受賞歴

エフテック
ホームページご案内

優秀
サプライヤー賞

東風ホンダ様より
偉福科技工業（武漢）
受賞

サプライヤー賞/品質賞
Nissan様より
エフテックグループ 受賞

地域社会との繋がり（フードドライブ）
昨年に続き、埼玉りそな銀行様との共催により、子ども支援団体への「フードドライブ合同贈呈式」を開催しました。多くの方に提供いただいた食料品・日用品805点を久喜市内の子ども食堂へ寄付しました。
こうした活動を通じて、当社は引続き地域社会へ貢献してまいります。

供給優良サプライヤー賞

広汽ホンダ様より
偉福科技工業（中山） 受賞

パフォーマンス賞

TOYOTA DAIHATSU ENGINEERING& MANUFACTURING様 よ りF-TECH
THAILAND 受賞

デリバリー賞TOYOTA MOTORPHILIPPINES様より
F-TECH PHILIPPINES受賞

SAITAMA環境フェア＆こどもエコフェスティバル
2023年11月、埼 玉 県 と イ オ ン モ ー ル 上 尾 が 共 同 主 催 の「SAITAMA 環境フェア&こどもエコフェスティバル」へブースを出展しました。
ブース内では当社の環境保全への取り組みの紹介や子ども向けの工作教室を開催し、2日間合計で150
名の方々にご参加いただきました。

⃝スタンダード市場
移行⃝第2四半期決算発表⃝中間配当金支払開始

埼玉県久喜市マラソン大会
2024年3月、埼玉県久喜市にて開催された、「よろこびのまち久喜マラソン大会」に当社社員5名が参加しました。コースの沿道では、太鼓や吹奏楽が鳴り響き、たくさんの応援をいただきました。

⃝社内報発刊⃝第3四半期決算発表⃝期末配当基準日（3/31）⃝決算説明会⃝ボストンキャリア
フォーラム※1出展※1 米国ボストンで開催されている、世界最大級の日米バイリンガル就
職・転職イベント

今後も多くの皆様に当社グループのファンになっていただけるよう努めてまいります。
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株主総会会場ご案内図
埼玉県さいたま市浦和区仲町２丁目５-１

ロイヤルパインズホテル浦和
TEL：048ー827ー1111

会場

ロイヤルクラウンC（４階 ）

▲至
大宮

常盤公園

東北自動車道
浦和I.C.方面より

ロイヤルパインズホテル浦和

浦和署（浦和センチュリーシティ）

浦和
合同庁舎

セレモニー
浦和ホール

市役所通

アトレ北口

Suica
（PASMO）
専用改札口
より徒歩約５分※「蔦谷書店」
を通り抜けてください。

イトーヨーカドー
ローソン
道
旧中山

𠮷𠮷𠮷

県民健康
センター

埼玉会館

通

県庁

焼肉朱苑

草通
さくら
セブン
イレブン
線
ま草加
さいた
浦和駅西口 交差点

JR浦和駅

パルコ

西口 東口

赤羽

埼玉県庁

コルソ

▼至

県議会

マツモトキヨシ

第二庁舎

伊勢丹

線 線
東北 都宮 ン
京浜 ・宇 ライJR 高崎 新宿湘南

職員
会館

ミスタードーナツ― …バリアフリー推奨ルート（アトレ北口からのルートは、道幅が狭く、傾斜がございますので、西口からのルートを推奨しております。）

交通

JR浦和駅（高崎線、宇都宮線、京浜東北線、湘南新宿ライン）下車
アトレ北口（Suica専用改札口）より 徒歩約５分
西口より
徒歩約７分

お知らせ
※本総会専用の駐車場のご用意はございませんのでご了承ください。
※ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。