公益財団法人とっとり県民活動活性化センター

理事会規則
第１章 総 則（目的)
第１条 この規則は、公益財団法人とっとり県民活動活性化センター（以下「センター」という。）の定款第７章に定めるもののほか、この法人の理事会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 理事の構成（理事の構成）
第２条 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものとする。
２ 他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものとする。
第３章 理事会の招集（招集者)
第３条 理事会は理事長が招集する。ただし、この法人の定款に別段の定めがある場合はその定めるところにより、また理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事がこれを招集することができる。
２ 理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
（招集通知）
第４条 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、会議の目的である事項(議題)を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
２ 前項の書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
第４章 理事会の議事（理事会の議長）
第５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長が欠けたとき、理事長に事故があるとき、理事長が欠席したとき又は理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事のなかから互選された者がこれに当たる。
（定足数）
第６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（関係者の出席)第７条 理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を徴することができる。

（理事等の報告又は説明）
第８条 議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、理事長、常務理事及び監事又は議題又は当該議題にかかる議案の提案者に対しその議題又は議案に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合理事長、常務理事及び監事又は議題・議案の提案者は、議長の許可を得て、事務局職員等の補助者に説明をさせることができる。
２ 一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１９７条において準用する第９３条第２項の規定により理事から招集の請求があった場合は、議長はその理事に議題の説明を求めなければならず、また必要があるときは理事長、常務理事又は監事に対してこれに係る意見を述べさせなければならない。
（採 決）
第９条 議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができる。
２ 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
（議事録）
第１０条 理事会の議事については、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、別表に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。
（議事録の配布）第１１条 議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写し及び資料を配布して議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。
第５章 理事会の権限（決議事項）
第１２条 理事会が決議すべき事項は、次のとおりとする。
（１）法令に定める事項
イ センターの業務執行の決定
ロ 理事長及び常務理事の選定・解職
ハ 評議員会の日時、場所、議事に付すべき事項の決定
ニ 重要な財産の処分及び譲受
ホ 多額の借入ヘ 重要な使用人の選任・解任
ト 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
チ 内部管理体制の整備
リ 第１３条に規定する理事の取引の承認
ヌ 事業計画書及び収支予算書の承認
ル 事業報告及び計算書類等の承認
ヲ その他法令に定める事項（２）定款に定める事項
イ センターの業務執行の決定
ロ 理事の職務の執行の監督
ハ 理事長及び常務理事の選定及び解職（３）その他重要な業務執行に関する事項
イ 重要な事業その他の契約の締結、解除、変更
ロ 重要な事業その他にかかる争訟の処理

ハ その他センターの規程に定める事項
ニ その他理事会が必要と認める事項（理事の取引の承認）
第１３条 理事が利益相反等取引をしようとする場合は、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
(1) 取引をする理由(2) 取引の内容(3) 取引の相手方・金額・時期・場所(4) 取引が正当であることを示す参考資料(5) その他必要事項
２ 前項に示した事項について変更する場合は、利益相反等取引を行う前に理事会の承認を得るものとする。
（責任の免除)第１４条 理事会は、定款に基づき、役員の一般法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 前項の規定に基づき、理事の責任免除に関する議案を理事会に提出する場合には、監事(監事が２人以上ある場合にあっては、各監事)の同意を得なければならない。
３ 第１項の規定に基づき、役員等の責任を免除する旨の決議を行ったときは、理事長は、遅滞なく一般法人法第１９８条において準用される第１１３条第２項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には３ヶ月以内に異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。
４ 総評議員の１０分の１以上の議決権を有する評議員が３ヶ月以内に異議を述べたときは、理事会は第１項の規定に基づく免除をすることができない。
（報告事項）
第１５条 理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
２ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
３ 理事が利益相反等取引をしたときは、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第５章 事務局（事務局）
第１６条 理事会の事務局事務は、常務理事がこれを行う。
第６章 雑 則（改 廃）第１７条 本規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
本規則は、令和２年７月１８日から施行する。

別表議事録記載事項
Ⅰ 第４条の規定により理事会が開催された場合
１ 理事会が開催された日時及び場所
２ 理事会が次に掲げる招集によるときは、その旨
イ 定款第３４条第２項第２号の規定による理事長以外の理事の請求を受けて招集されたもの
ロ 定款第３４条第２項第３号の規定により理事が招集したもの
ハ 定款第３４条第２項第４号の規定により監事の請求を受けて招集されたもの又は監事が招集したもの
３ 理事会の議事の経過の要領及びその結果
４ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
５ 理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 第１５条第１項
ロ 第１５条第２項
ハ 第１５条第３項
６ 出席した理事及び監事の氏名
７ 議長の氏名
Ⅱ 定款第３７条により理事会の決議があったものとみなされた場合
１ 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
２ 上記１の事項を提案した理事の氏名
３ 理事会の決議があったものとみなされた日
４ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
Ⅲ 定款第３８条により理事会への報告があったものとみなされた場合
１ 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
２ 理事会への報告を要しないものとされた日３ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名