消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法及びガイドライン等について

法律の目的及び概要
１．目的
平成２６年４月及び平成２７年１０月の消費税率の引上げに際し，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため，特定事業者による消費税の転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正し，また，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為並びに価格の表示について特別の措置を講じるため，所要の法整備を行うもの
２．概要
第１ 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置
消費税の転嫁拒否等の行為を取締り，当該行為を是正又は防止するために必要な法制上の措置を講じる。
第２ 消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
消費者の誤認を招き，他の事業者による円滑な転嫁を阻害する宣伝・広告等を是正又は防止するために必要な法制上の措置を講じる。
第３ 価格の表示に関する特別措置
消費税の総額表示義務について，表示する価格がその時点における税込価格であると誤認されないための措置を講じている場合に限り，税込価格を表示することを要しないための必要な法制上の措置を講じる。
第４ 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置事業者又は事業者団体が行う転嫁カルテル及び表示カルテルについて，平成元年の消費税導入時と同様の独占禁止法の適用除外制度を設ける。
＜平成２５年１０月１日から施行し，平成２９年３月３１日限りでその効力を失う。＞

１

第１

消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置①

１．法律の対象となる事業者
特定事業者（転嫁拒否等をする側）（買手）

特定供給事業者（転嫁拒否等をされる側）（売手）①

大規模小売事業者

大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者②

右欄の特定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者○資本金等の額が３億円以下の事業者○個人事業者等

２．大規模小売事業者の定義（公正取引委員会規則）○

特定事業者となる「大規模小売事業者」（公正取引委員会規則で定めるもの）
一般消費者により日常使用される商品の小売業を行う者で，次の①又は②のいずれかに該当するもの① 前事業年度における売上高が１００億円以上である者② 次のいずれかの店舗を有する者
・ 東京都特別区及び政令指定都市において，店舗面積が3,000㎡以上
・ その他の市町村において，店舗面積が1,500㎡以上（注）コンビニエンスストア本部等のフランチャイズチェーンの形態をとる事業者を含む（この場合，上記①の売上高については加盟する者の売上高を含む。）。

３．特定事業者の遵守事項
特定事業者は，特定供給事業者に対し，以下に掲げる行為を行ってはならない。
（１）消費税の転嫁拒否等の行為① 減額，買いたたき・ 商品又は役務の対価の額を事後的に減額することにより，消費税の転嫁を拒否すること
・ 商品又は役務の対価の額を通常支払われる対価に比べて低く定めることにより，消費税の転嫁を拒否すること② 商品購入，役務利用又は利益提供の要請
・ 消費税の転嫁に応じることと引換えに商品を購入させ，又は役務を利用させること
・ 消費税の転嫁に応じることと引換えに金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること③

本体価格での交渉の拒否

・ 商品又は役務の対価に係る交渉において本体価格（消費税を含まない価格）を用いる旨の申出を拒むこと（２）報復行為
特定供給事業者が公正取引委員会等に転嫁拒否等の行為に該当する事実を知らせたことを理由として，取引の数量を減じ，取引を停止し，その他不利益な取扱いをすること
２

第１

消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置②

４．減額について（１）減額とは特定事業者が，特定供給事業者から供給を受ける商品又は役務について，合理的な理由なく既に取り決められた対価から事後的に減じて支払うこと。
（２）具体例○ 減額として問題となるのは，例えば次のような場合である。
（例１）対価から消費税率引上げ分の全部又は一部を減じる場合（例２）既に支払った消費税率引上げ分の全部又は一部を次に支払うべき対価から減じる場合（例３）本体価格に消費税額分を上乗せした額を商品の対価とする旨契約していたにもかかわらず，対価を支払う際に，消費税率引上げ分の全部又は一部を対価から減じる場合（例４）リベートを増額する又は新たに提供するよう要請し，当該リベートとして消費税率引上げ分の全部又は一部を対価から減じる場合（例５）消費税率引上げ分を上乗せした結果，計算上生じる端数を対価から一方的に切り捨てて支払う
場合○ 減額とならない「合理的な理由」がある場合としては，例えば次のような場合が該当する。
（例１）商品に瑕疵がある場合や，納期に遅れた場合等，特定供給事業者の責めに帰すべき理由により，相当と認められる金額の範囲内で対価の額を減じる場合（例２）一定期間内に一定数量を超えた発注を達成した場合には，特定供給事業者が特定事業者に対して，発注増加分によるコスト削減効果を反映したリベートを支払う旨の取決めが従来から存在し，当該取決めに基づいて，取り決められた対価の額から事後的にリベート分の額を減じる場合
３

第１

消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置③

５．買いたたきについて（１）買いたたきとは特定事業者が，特定供給事業者から供給を受ける商品又は役務の対価について，合理的な理由なく通常支払われる対価よりも低く定める行為。
（２）具体例○

買いたたきとして問題となるのは，例えば次のような場合である。
（例１）対価を一律に一定比率で引き下げて，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合（例２）原材料費の低減等の状況の変化がない中で，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合（例３）安売りセールを実施することを理由に，大量発注などによる特定供給事業者のコスト削減効果などの合理的理由がないにもかかわらず，取引先に対して値引きを要求し，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合（例４）免税事業者である取引先に対し，免税事業者であることを理由に，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合（例５）消費税率が２段階で引き上げられることから，２回目の引上げ時に消費税率引上げ分の全てを受け入れることとし，１回目の引上げ時においては，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合（例６）商品の量目を減らし，対価を消費税率引上げ前のまま据え置いて定めたが，その対価の額が量目を減らしたことによるコスト削減効果を反映した額よりも低い場合○

買いたたきとはならない「合理的な理由」がある場合としては，例えば，次のような場合が該当する。
（例１）原材料価格等が客観的にみて下落しており，当事者間の自由な価格交渉の結果，当該原材料価格等の下落を対価に反映させる場合（例２）特定事業者からの大量発注，特定事業者と特定供給事業者による商品の共同配送，原材料の共同購入等により，特定供給事業者にも客観的にコスト削減効果が生じており，当事者間の自由な価格交渉の結果，当該コスト削減効果を対価に反映させる場合（例３）消費税転嫁対策特別措置法の施行日前から，既に当事者間の自由な価格交渉の結果，原材料の市価を客観的に反映させる方式で対価を定めている場合（注）「自由な価格交渉の結果」とは，当事者の実質的な意思が合致していることであって，特定供給事業者との十分な協議の上に，当該特定供給事業者が納得して合意しているという趣旨である。
４第１

消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置④

６．商品購入，役務利用又は利益提供の要請について（１）商品購入，役務利用又は利益提供の要請とは特定事業者が，特定供給事業者から供給を受ける商品又は役務について，消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せする代わりに，特定供給事業者に商品を購入させ，役務を利用させ又は経済上の利益を提供させる行為。
（注１）特定事業者が供給する商品又は役務だけでなく，第三者の供給する商品又は役務を指定する場合も含む。
（注２）商品を購入させる場合等だけでなく，事実上，購入を余儀なくさせていると認められる場合も含む。

（２）具体例○ 商品購入，役務利用又は利益提供の要請として問題となるのは，例えば次のような場合である。
【商品購入，役務利用の要請】（例１）消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代わりに，取引先にディナーショーのチケッ
トの購入，自社の宿泊施設の利用等を要請する場合（例２）消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代わりに，本体価格の引下げに応じなかった取引先に対し，毎年定期的に一定金額分を購入してきた商品の購入金額を増やすよう要請する場合（例３）自社の指定する商品を購入しなければ，消費税率引上げに伴う対価の引上げに当たって不利な取扱いをする旨を示唆する場合【利益提供の要請】
消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代わりに，（例１）消費税の転嫁の程度に応じて，取引先ごとに目標金額を定め，協賛金を要請する場合（例２）通常必要となる費用を負担することなく，取引先に対し，従業員等の派遣又は増員を要請する場合（例３）消費税率の引上げに伴う価格改定や，外税方式への価格表示の変更等に係る値札付け替え等のために，取引先に対し，従業員等の派遣を要請する場合（例４）取引先に対し，取引の受発注に係るシステム変更に要する費用の全部又は一部の負担を要請する場合（例５）金型等の設計図面，特許権等の知的財産権，その他経済上の利益を無償又は通常支払われる対価と比べて著しく低い対価で提供要請する場合
５

第１

消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置⑤

７．本体価格での交渉の拒否について○ 本体価格（税抜価格）での交渉の拒否とは，商品又は役務の供給の対価に係る交渉において消費税を含まない価格を用いる旨の特定供給事業者からの申出を拒むこと。
○ 特定事業者が明示的に拒む場合が該当することはいうまでもないが，例えば，次のとおり，特定供給事業者が本体価格で価格交渉を行うことを困難にさせる場合も該当する。
（例１）特定供給事業者が本体価格と消費税額を別々に記載した見積書等を提出したため，本体価格に消費税額を加えた総額のみを記載した見積書等を再度提出させる場合（例２）特定事業者が，本体価格に消費税額を加えた総額しか記載できない見積書等の様式を定め，その様式の使用を余儀なくさせる場合

６

第１

消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置⑥

８．転嫁拒否等の行為に対する検査，指導等（１）報告・検査（公正取引委員会，主務大臣，中小企業庁長官）
特定事業者等に対して報告徴収，立入検査を行う。
（２）指導・助言（公正取引委員会，主務大臣，中小企業庁長官）
特定事業者に対して，違反行為を防止又は是正するために必要な指導・助言を行う。
（３）措置請求（主務大臣，中小企業庁長官）
違反行為があると認めるときは，公正取引委員会に対して，適当な措置（勧告・公表）をとることを求めることができる。ただし，①違反行為が多数に対して行われている場合，②違反行為による不利益の程度が大きい場合，③違反行為を繰り返し行う蓋然性が高い場合，その他④消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する重大な事実がある場合には措置請求を行うものとする。
（※）報復行為については，④に該当する。
（４）勧告・公表（公正取引委員会）
違反行為があると認めるときは，特定事業者に対して，速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置をとるよう勧告し，その旨を公表する。
（注１）主務大臣は，特定事業者又は特定供給事業者の事業を所管する大臣をいう。
（注２）公正取引委員会，主務大臣及び中小企業庁長官が行う指導内容の例として，以下のようなものがある。
①転嫁を拒否した消費税額分を支払うこと，②遡及的に消費税率引上げ分を対価に反映させること③転嫁と引き換えに購入させた商品を引き取り，商品の代金を返還すること④役務の利用料又は提供を受けた利益を返還すること ⑤消費税を含まない価格で価格交渉を行うこと

等（注３）特定事業者が公正取引委員会の勧告に従ったときは，独占禁止法による措置はとらない。
（注４）政令により，国土交通大臣の権限に属する事務のうち，建設業等を営む者の一部に関しては都道府県知事が行うこととする。
７

第１

消費税の転嫁拒否等の行為に対する処理スキーム
情報共有

指導により迅速かつ効果的な是正

公正取引委員会
中小企業庁長官
主務大臣◆ 報告徴収・立入検査（書面調査・ヒアリング）
◆ 指導

特定事業者
（転嫁拒否等をする側）

情報提供◆ 報告徴収・立入検査（書面調査・ヒアリング）

転嫁拒否等の行為

特定供給事業者（転嫁拒否等をされる側）

減額
買いたたき商品購入，役務利用又は利益提供の要請
本体価格での交渉の拒否※報復行為の禁止①大規模小売事業者②特定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者◆ 勧告地方公共団体等①大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者②資本金等の額が３億円以下の事
業者③個人事業者等◆ 措置請求違反行為が①多数に対して行われている場合②不利益の程度が大きい場合③繰り返し行う蓋然性が高い場合などには必ず措置請求を行うものとする。

勧告と同時に公表

公正取引委員会

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第２

消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置①

１．制度の趣旨
あたかも消費者が消費税を負担していない又はその負担が軽減されているかのような誤認を消費者に与えないようにするとともに，納入業者に対する買いたたきや，競合する小売事業者の消費税の転嫁を阻害することにつながらないようにするため，事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行うことを禁止する。

２．事業者の遵守事項
事業者は，以下に掲げる消費税の転嫁を阻害する表示をしてはならない。
（１）取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示（２）取引の相手方が負担すべき消費税を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの（３）消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって（２）に掲げる表示に準ずるものとして内閣府令で定めるもの

３．消費税の転嫁を阻害する表示に対する指導，勧告等（１）指導・助言（消費者庁長官，公正取引委員会，主務大臣，中小企業庁長官）
事業者に対して，違反行為を防止又は是正するために必要な指導・助言を行う。
（２）勧告・公表（消費者庁長官）
違反行為があると認めるときは，事業者に対して，速やかにその行為を取りやめることその他必要な措置をとるように勧告し，その旨を公表する。
（注）事業者が消費者庁長官の勧告に従ったときは，景品表示法による措置はとらない。
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第２

消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置②

１．消費税転嫁対策特別措置法第８条（本条）の適用対象となる者
本条の適用対象となる「事業者」については，景品表示法における「事業者」と同様であり，消費税の課税事業者に限られない。

２．本条における「表示」
本条における「表示」については，景品表示法における「表示」と同様，事業者が商品又は役務の供給の際に顧客を誘引するために利用するあらゆる表示が対象となる。
なお，本条が予定する典型的な場面は，小売事業者による消費者向けの表示であるが，必ずしもそれに限られるものではなく，事業者間取引における表示（例えば，事業者向けのカタログやパンフレットの記載等）であっても，本条の対象となる。

３．禁止される表示に関する基本的な考え方
本条は，消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止するものである。なお，「消費税」といった文言を含まない表現については，宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ，禁止される表示には該当しない。
（注１）「消費税」といった文言を含む表現であっても，消費税分を値引きする等の宣伝や広告でなければ禁止されることはない。
（注２）「消費税」という文言を含まない表現であっても，「増税」又は「税」などの文言を用いて実質的に消費税分を値引きする等の趣旨の宣伝や広告を行うことは，通常，禁止される。
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第２消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置③

４．禁止される表示の具体例（１）取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
アイウエオカキクケ「消費税は転嫁しません。」「消費税は一部の商品にしか転嫁していません。」「消費税は転嫁していないので，価格が安くなっています。」「消費税はいただきません。」「消費税は当店が負担しています。」「消費税はおまけします。」「消費税はサービス。」「消費税還元」，「消費税還元セール」「当店は消費税増税分を据え置いています。」（２）取引の相手方が負担すべき消費税を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの
アイウエ「消費税率上昇分値引きします。」「消費税８％分還元セール」「増税分は勉強させていただきます。」「消費税率の引上げ分をレジにて値引きします。」（３）消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって（２）に掲げる表示に準ずるものとして内閣府令で定めるものアイウエ「消費税相当分，次回の購入に利用できるポイントを付与します。」「消費税相当分の商品券を提供します。」「消費税相当分のお好きな商品１つを提供します。」「消費税増税分を後でキャッシュバックします。」

５．禁止されない表示の具体例（１）消費税との関連がはっきりしない「春の生活応援セール」「新生活応援セール」（２）たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの「３％値下げ」「３％還元」「３％ポイント還元」（３）たまたま消費税率と一致するだけの「10％値下げ」「８％還元セール」「８％ポイント進呈」

１１

第３

価格の表示に関する特別措置①

１．制度の趣旨
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者の事務負担への配慮の観点から，価格の表示について，特別措置を講ずる。

２．価格の表示に関する特別措置（１） 事業者は，消費税率の引上げに際し，消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置（誤認防止措置）を講じているときに限り，税込価格を表示することを要しない（総額表示義務の特例措置）。
（２） （１）により税込価格を表示しない事業者は，できるだけ速やかに，税込価格を表示するよう努めなければならない。
（３） 事業者は，税込価格を表示する場合において，消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは，税込価格に併せて，税抜価格又は消費税の額を表示するものとする。
（４） （３）の場合において，税込価格が明瞭に表示されているときは，税抜価格の表示については，景品表示法第４条第１項（不当表示）の規定は，適用しない（総額表示義務の特例に係る景品表示法の適用除外）。
１２

第３

価格の表示に関する特別措置②【総額表示義務の特例措置】

３．誤認防止措置についての基本的な考え方
総額表示義務の特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置としての表示は，消費者が商品等を選択する際に，明瞭に認識できる方法で行う必要がある。
値札の貼り替え等を行う移行期間等において，店内等の一部の商品等について税抜価格のみの表示や旧税率に基づく税込価格等の表示を行わざるを得ない場合には，店内等のどの商品等の価格が税抜価格のみの表示や旧税率に基づく税込価格等の表示になっているのかを明らかにする必要がある。

４．誤認防止措置に該当する表示の具体例（１） 税抜価格のみを表示する場合① 個々の値札，チラシ，看板，ポスター，商品カタログ，インターネットのウェブページ等において税抜価格であることを明示する例○○○円（税抜価格）○○○円（税別）○○○円（本体価格）○○○円＋税○○○円＋消費税② 店内における掲示，チラシ等における表示により一括して税抜価格であることを明示する例
個々の値札等又は個別の商品価格の部分には，「○○○円」と税抜価格のみを表示し，別途，消費者が商品等を選択する際に目につきやすい場所に，明瞭に以下のような表示を行うことが考えられる。
当店（本チラシ）の価格は全て税抜表示となっています。

（２） 旧税率に基づく税込価格等で価格表示されている場合① 新税率の適用後においても一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合の表示例
個々の値札等においては，「○○○円」と旧税率に基づく税込価格を表示し，別途，消費者が商品等を選択する際に目につきやすい場所に，明瞭に以下のような表示を行うことが考えられる。なお，どの商品等の価格が旧税率の表示となっているかを明らかにする必要がある。
旧税率（5％）に基づく税込価格を表示している商品については，レジにてあらためて新税率（8％）に基づき精算させていただきます。

② 新税率の適用前から新税率に基づく税込価格の表示を行う場合の表示例
個々の値札等においては，「○○○円」と新税率に基づく税込価格を表示し，別途，消費者が商品等を選択する際に目につきやすい場所に，明瞭に以下のような表示を行うことが考えられる。なお，どの商品等の価格が新税率の表示となっているかを明らかにする必要がある。
既に新税率（8％）に基づく税込価格を表示している商品については，3月31日まではレジにて5％の税率により精算させていただきます。 １３

第３

価格の表示に関する特別措置③【総額表示義務の特例に係る景品表示法の適用除外】

５．税込価格が明瞭に表示されているか否かの考え方
税込価格と税抜価格を併記する場合において，景品表示法で禁止される表示に該当するのは，表示されている税抜価格を税込価格であると一般消費者が誤認する場合である。
したがって，表示媒体における表示全体からみて，税込価格が一般消費者にとって見やすく，かつ，税抜価格が税込価格であると一般消費者に誤認されることがないよう表示されていれば，税込価格が明瞭に表示されているといえる。
この判断に当たっては，基本的に，①税込価格表示の文字の大きさ，②文字間余白，行間余白，③背景の色との対照性の各要素が総合的に勘案される。

６．税込価格と税抜価格を併記する場合の具体例＜明瞭に表示されているといえる例＞＜明瞭に表示されているとはいえない例＞(1)税込価格表示の文字の大きさに問題がある例

９，８００円（税込１０，５８４円）

９，８００円（税込10,584円）

９，８００円（税込１０，５８４円 ）９，８００円（税込１０，５８４円）(2)文字間余白，行間余白に問題がある例

９，８００円（）(3)背景の色との対照性に問題がある例

９，８００円（税込１０，５８４円）

９，８００円（税込１０，５８４円）
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第４

消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置①

１．制度の趣旨
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のため，事業者等が行う転嫁カルテル及び表示カルテルについて，消費税導入時と同様の独占禁止法の適用除外制度を設ける（公正取引委員会への事前の届出が必要）。

２．独占禁止法の適用除外とする共同行為（１）転嫁カルテル
消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（例）①②

各事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に消費税額分を上乗せする旨の決定
消費税率引上げ分を上乗せした結果，計算上生じる端数について，対象となる商品の値付け単位，取引慣行，上乗せ前の価格からの上昇の度合等を考慮して，切上げ，切捨て，四捨五入等により合理的な範囲で処理する旨の決定（注）「本体価格を統一することの決定」は，適用除外の対象にはならない。
※

転嫁カルテルは，参加事業者の３分の２以上が中小事業者であることが必要＜中小事業者の定義＞
業種

資本金規模・従業員規模

業種

資本金規模・従業員規模

製造業，建設業，運輸業等

３億円以下又は３００人以下

ゴム製品製造業（政令による特例）

３億円以下又は９００人以下

卸売業

１億円以下又は１００人以下

３億円以下又は３００人以下

５０００万円以下又は２００人以下

サービス業

５０００万円以下又は１００人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業（政令による特例）

小売業

５０００万円以下又は５０人以下

旅館業（政令による特例）（２）表示カルテル
消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為（例）「消費税込価格」と「消費税額」とを並べて表示する旨の決定※

表示カルテルは，全ての事業者や事業者団体に認められる。

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第４

消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置②

１．届出などについて○共同行為を行うに当たっては，公正取引委員会規則で定めるところにより（届出の様式等を規定），事前に公正取引委員会に共同行為の内容等を届け出ることが必要。

○

共同行為に参加するかどうかは，個別の事業者及び事業者団体の自主的判断に委ねられており，消費税転嫁対策特別措置法により共同行為の実施や参加を義務付けるものではない。

○

共同行為に参加した事業者間で，共同行為の実効を担保するために必要な合理的な範囲内の制裁を課すことを併せて決定することが可能。その場合には，共同行為に付随する内容として届け出る必要がある。

２．消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（転嫁カルテル）の具体例（１）転嫁カルテルとして行うことができる行為の具体例○ 各事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に消費税額分を上乗せする旨の決定○ 消費税率引上げ後に発売する新製品について，各事業者がそれぞれ自主的に定める本体価格に消費税額分を上乗せする旨の決定○

消費税率引上げ分を上乗せした結果，計算上生じる端数について，対象となる商品の値付け単位，取引慣行，上乗せ前の価格からの上昇の度合等を考慮して，切上げ，切捨て，四捨五入等により合理的な範囲で処理する旨の決定（例１）本体価格９８円×８％＝消費税額７．８４円→８円（例２）本体価格９３円×８％＝消費税額７．４４円→７円（２）転嫁カルテルとして認められない行為の具体例○ 消費税率引上げ後の税抜価格又は税込価格を統一する旨の決定○ 消費税率引上げ分と異なる額（率）を転嫁する旨の決定（例１）消費税率引上げ前の税込価格から，Ａ商品は７％，Ｂ商品は５％を上乗せし，Ｃ商品は据え置く旨の決定（例２）個別商品ごとの消費税額に関係なく，全商品を一律○○円引き上げる旨の決定○ 合理的な範囲を超える不当な端数処理を行う旨の決定○ 購入についての共同行為は，適用除外の対象にはならない。

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第４

消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置③

３．消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為（表示カルテル）の具体例（１）表示カルテルとして行うことができる行為の具体例○ 消費税率引上げ後の価格について統一的な表示方法を用いる旨の決定
ア 税込価格を表示する場合（例１）「税込価格」と「消費税額」とを並べて表示（例２）「税込価格」と「税抜価格」とを並べて表示
イ 税込価格を表示しない場合（第３の価格の表示に関する特別措置における誤認防止措置を講じている場合に限る。）（例）個々の値札に，税抜価格を表示した上，「＋税」と表示する旨の決定○

見積書等について，消費税額を別枠表示するなど消費税についての表示方法に関する様式を作成し，統一的に使用する旨の決定○ 価格交渉を行う際に税抜価格を提示する旨の決定（２）形式上，表示の方法を決定するものであっても，共同行為の内容に転嫁の方法の取決めが含まれている
場合には，「消費税の転嫁の方法の決定」についての届出が必要。
（例）消費税率引上げ分を消費税率引上げ前の対価に上乗せした結果，計算上生じる端数を切り上げにより処理して税込価格を表示する旨の決定

４．転嫁の方法・表示の方法の決定に係る共同行為として認められない行為について
以下に掲げる行為は，上記の届出をした場合であっても認められない。
○○

一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を維持し又は引き上げることとなるとき事業者が不公正な取引方法を用いるとき又は事業者団体が事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにするとき（例１）事業者団体が，共同行為に参加しない構成事業者に対して，それを理由に制裁を課すことにより当該構成事業者の事業活動を困難にさせること（例２）共同行為に参加した事業者間で，当該共同行為に違反した事業者に対して，必要な合理的範囲を超えた制裁（事業者団体からの除名，除名と同様の効果を有する高額な過怠金等）を課すことにより，当該事業者の事業活動を困難にさせること（例３）共同行為の参加事業者が，共同して，取引先に対して共同行為に参加していない事業者との取引を拒絶するように仕向けること
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国等の責務第１

国民に対する広報の徹底
国は，今次の消費税率引上げに際し，事業者が行う消費税の円滑かつ適正な転嫁に資するよう，国民に対し，今次の消費税率引上げの趣旨，転嫁を通じて消費者に負担を求めるという消費税の性格及び政府の消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する取組について，徹底した広報を行うものとする。

第２

通報した者の保護等に関する万全の措置
国は，今次の消費税率引上げに際し，この法律に違反する行為の防止及び是正を徹底するため，この法律に違反する行為に関する情報の収集，当該情報を国等に通報した者の保護等に関し万全の措置を講ずるものとする。

第３調査，監視を行うための万全な態勢の整備
国及び都道府県は，今次の消費税率引上げに際し，この法律に違反する行為の防止及び是正を徹底するため，国民に対する広報，この法律に違反する行為に関する情報の収集，事業者に対する指導又は助言等を行うための万全の態勢を整備するものとする。

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法律の施行
１．法律の公布と施行「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成２５年法律第４１号）は，平成２５年６月５日に成立し，同月１２日に公布された。同法は消費税転嫁対策特別措置法の施行日を定める政令により平成２５年１０月１日から施行される（内閣府設置法の改正に関する部分は，平成２５年６月１５日施行。）。

２．法律の適用関係（１） 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置
平成２６年４月１日以降に供給する商品又は役務について，平成２５年１０月１日以降に行われる転嫁拒否等の行為が規制の対象となる。
（２） 消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
平成２６年４月１日以降に供給する商品又は役務について，平成２５年１０月１日以降に行われる転嫁を阻害する表示が規制の対象となる。
（３） 価格の表示に関する特別措置
平成２５年１０月１日以降，表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じた場合に限り，税込価格を表示しないことが可能となる。
（４） 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置
平成２６年４月１日以降に供給する商品又は役務を対象にした転嫁カルテル・表示カルテ
ルが独占禁止法の適用除外となる。公正取引委員会への届出は，平成２５年１０月１日以降に可能となる。
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