別紙２

地域における児童発達支援センター等を中核とした障害児支援体制整備の手引き 概要①○ 本手引きの目的及び本手引きの活用で期待されること○ 本手引きは、地域全体で支援を要するこども・家族を支え、地域においてこどもを育てるために必要な中核機能の発揮のために、都道府県・市区町村や児童発達支援センターが何をすべきかを示すことを目的に作成。
○ 都道府県・市区町村や児童発達支援センターには、本手引きを活用し、地域の支援ニーズや地域資源の状況等も踏まえながら、それぞれの地域に応じた形で中核機能が発揮されるよう整備・取組を進めていただくことを期待する。

○ 地域における障害のあるこどもへの支援体制の整備に係る基本的な考え方● 障害の有無に関わらず身近な地域で、育ち・暮らすことができる体制を整備すること。
● こどもと家族をまんなか（中心）に据えて、地域の関係者・関係機関が連携して、「切れ目なく」、「漏れなく」、必要な支援が行われる地域づくりを進めること。
● 個々のニーズに応じた質の高い支援を提供する体制を整備すること。加えて、こども施策全体の中での支援を進めインクルージョン（社会的包摂）を推進すること。

国○

制度面・財政面・ノウハウ面からの自治体の支援体制整備を支援

都道府県○ 障害特性を踏まえた広域的な支援体制整備（医療的ケア児、難聴児等）○ 財政面・ノウハウ面から市町村の支援体制整備を支援○ 市町村連携の広域調整○ 人材確保・育成等

地域の障害児支援における中核的役割

発達障害者支援センター
医療的ケア児支援センター等

母子保健施策
（保健センター等）

児童発達支援センター
行 政

保育所等訪問支援学 校

こども家庭センター

支援のマネジメント強化

障害児相談支援基幹相談支援センター「気付きの段階」入口相談
専門的支援・家族支援

障害児相談支援事業所

児童相談所

保育所等訪問支援事業所

社会的養護施策（里親・ファミリーホーム等）

支援力・受入強化

市町村○ 児童発達支援センターを中核にした地域の支援体制を整備・強化※地域の実情に応じて、関係機関連携・複数市町村連携により機能・体制を確保○ 障害のあるこども・家族を中心に、関係機関が連携して切れ目なく・漏れなく支援○ （自立支援）協議会（こども部会）で地域課題を踏まえて体制充実

支援の質の向上児童発達支援

子育て支援施策（保育所・幼稚園・放課後児童クラブ等）

習い事・地域の活動等

放課後等デイサービス

こども・家族
必要な質の高い支援を切れ目なく・漏れなく障害福祉サービス（居宅介護・短期入所等）

当事者・家族団体

総合的な支援の推進
預かりニーズへの対応

医療機関等

関係機関の連携強化

障害児入所施設

地域における児童発達支援センター等を中核とした障害児支援体制整備の手引き 概要②○ 児童発達支援センターの位置づけ
改正児童福祉法が令和６年４月より施行され、児童福祉法において児童発達支援センターの役割は以下のとおり位置づけられており、法的にも地域における障害児支援の中核としての役割を求められるものとされている。
児童福祉法43条

児童発達支援センターは、地域の障害児の健全な発達において中核的な役割を担う機関として、障害児を日々保護者の下から通わせて、高度の専門的な知識及び技術を必要とする児童発達支援を提供し、あわせて障害児の家族、指定障害児通所支援事業者その他の関係者に対し、相談、専門的な助言その他の必要な援助を行うことを目的とする施設とする。

○ 児童発達支援センター等に求められる4つの中核機能
児童発達支援センター等に求められる４つの中核機能と期待される役割は以下のとおり。

中核機能①
幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能

中核機能②
地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能

こどもの発達全般や障害特性・行動特性等をアセスメントし適切なアプローチを行うとともに、成人期を見据え乳幼児期から段階的に必要なアプローチを行う
視点、障害の有無に関わらずこどもの育ちに大切な遊びを通じて支援する視点、
子育て支援の観点を持ちながら、幅広くどのようなこどもも受け入れることはもとより、地域の中で受入れ先を確保するのが難しい等、高度な専門性に基づく発達支援・家族支援が必要な障害のあるこどもや家族にも、必要に応じ多職種で連携しながら適切な支援を提供する機能

地域の障害児通所支援事業所に対して、地域の状況、地域で望まれている支援内容の把握、事業所との相互理解・信頼関係の構築を進め、対応が困難なこども・家族をはじめとする個別ケースへの支援を含めた事業所全体への支援を行っていく機能や、事業所向けの研修・事例検討会等の開催、地域における事業所の協議会の開催や組織化等を通し、地域の事業所の支援の質を高めていく機能

中核機能③
地域のインクルージョン推進の中核機能

中核機能④
地域の発達支援に関する入口としての相談機能

保育所等訪問支援やスーパーバイズ・コンサルテーションにより、地域の保育所等における障害のあるこどもの育ちの支援に協力するとともに、障害のあるこどもに対する保育所等の支援力の向上を図る等、保育所等への併行通園や移行を推進したり、広報や会議、研修等の機会を活用したインクルージョンの重要性・取組の発信・周知を進めていく機能

発達支援の入口としての相談に適切に対応し、必要に応じ適切な支援につなげる
観点から、障害児相談支援の指定又はそれに準ずる相談機能を有することを基本としつつ、乳幼児健診や親子教室等の各種施策及びその実施機関等とも適切に連携しながら、家族がこどもの発達に不安を感じる等、「気付き」の段階にあるこどもや家族に対し、丁寧に発達支援の入口としての相談に対応していく機能

地域における児童発達支援センター等を中核とした障害児支援体制整備の手引き 概要③○ 児童発達支援センター等を中核とした体制整備の形態○ 児童発達支援センター等を中核とした体制整備については、市町村が主体となり、検討していくことが重要。
○ 広域連携が必要な場合等は都道府県の適切な支援や判断等も必要。
○ 児童発達支援センター等を中核とした体制整備については、大きく分けて以下の２つに分けることができる。

① 主に児童発達支援センターが中心となる② 児童発達支援センター以外の機関等を含め、地域全体で中核機能を発揮する

中核拠点型

面的整備型

中核拠点型 例

面的整備型 例 ①

１か所又は複数の児童発達支援センターが、地域において４つの中核機能を十分発揮できる場合には、児童発達支援センターを中心に中核機能を提供する。

障害児通所支援事業所

保育所
放課後児童クラブ等

人口規模が大きい場合（特に児童人口規模が大きい場合）や広域である場合等により、設置されている児童発達支援センターだけでは支援体制の確保が不十分であると市町村が判断し、児童発達支援センターを中核拠点としながら、あわせて中核機能強化事業所をブランチとして位置付ける等、児童発達支援センターと中核機能強化事業所が、日常的な連携体制を構築することにより、地域の支援体制を整備する
場合。

その他
関係機関等

市町村

児童発達支援センター

中核機能強化事業所①

連携

児童発達支援センター

市町村

連携

その他関係機関等

その他児童発達支援センターの支援体制を踏まえた上で、難聴児、重症心身障害児、肢体不自由児等、それぞれの障害種別に対する専門性や、学齢期に強みを有する放課後等デイサービス等、児童発達支援センターの有する機能と、それぞれの事業所が有する機能を生かした連携体制を構築することにより、地域全体で支援体制を整備する
場合 等

その他
関係機関等

保育所・放課後児童クラブ等

日常的な連携中核機能強化事業所

児童発達支援センター

面的整備型 例 ③
地域の中で１又は複数事業所で協同して、専門性や地域支援機能を発揮するとともに、障害児支援、母子保健施策や子育て支援施策等の関係機関と連携体制を構築して、地域の支援体制を整備する場合。

中核機能強化事業所②

市町村

面的整備型 例 ②
既に、地域において市町村や児童発達支援センターと連携を図りながら中心的な役割を担っている事業所があり、引き続き連携を図る必要があると市町村が判断する場合（これまでの取組から、中核機能強化事業所としての役割を果たすことが可能であると期待される場合）。

連携

保育所・放課後児童クラブ等

連携

市町村
保育所・放課後児童クラブ等

連携

その他
関係機関等

中核機能強化事業所

中核機能強化事業所（児童発達支援）（放課後等デイサービス）

地域のニーズや地域資源の状況等、地域の実情は様々である。地域の実情により、体制整備の方向性も異なるものであり、必ずしも最初から明確に「中核拠点型」又は「面的整備型」のいずれかのみを選択するものではなく、地域の実情を踏まえて柔軟に検討を行うことが望ましい。いずれにせよ、身近な地域で４つの中核機能を提供できる体制を整備していくことが重要である。

地域における児童発達支援センター等を中核とした障害児支援体制整備の手引き 概要④○ 地域の支援体制整備の進め方
市町村の役割市町村が主体となり、地域全体で支援の必要なこどもとその家族をどう支えていくのか、それぞれの市町村が自らの地域に応じた支援体制の整備を検討していくことが重要である。その上で、地域で中核機能をどのように整備し、発揮していくのか等の方針を定め、児童発達支援センター等とともに実現を目指していくことが求められる。
市町村が求められる具体的な役割は、地域資源の状況等、地域の実情によっても異なるものであるが、多くの市町村に求められるであろう役割として考えられるものは以下のとおり。
役割（例）● 市町村内で偏りなく中核機能が発揮され、適切な支援が行き届くための体制整備に向け、具体的なビジョンを検討● 児童発達支援センターが地域で有する役割及び４つの中核機能が地域全体として発揮されているかを整理・把握● 市町村が主体となり、関係機関同士の情報共有の場を設けるなど、関係機関同士の間に入って顔つなぎ等を行う等、関係機関が円滑に連携できるよう体制構築を促進● 児童発達支援センター等が、中核機能を安定的・継続的に発揮できているかを、市町村の視点から評価する …など

市町村の取組
１．地域のニーズや状況の把握・分析
地域の支援体制を整備していくため、地域の現状や課題等を、できる限り包括的・客観的に把握する。
把握すべきニーズ・状況等（例）● 市町村・圏域等にある児童発達支援センター、障害児通所支援事業の…
・ 事業所数や設置状況等
・ 中核となり得る事業所の有無、専門職の有無 等● 地域全体でのマンパワーの状況

２．関係者・関係機関との連携体制の構築
地域の多職種・多機関連携を進めていく上では、市町村も関係者・関係機関の連携体制構築にあたり、以下の役割が求められる。
（１）児童発達支援センター等との連携
具体的な連携（例）● 児童発達支援センター等の４つの中核機能の発揮に関する現状及び今後の考え方● ４つの機能を発揮するための具体的な方策を検討● 児童発達支援センター等の支援の質の向上等に向けた取組、人材育成 等● 保育所等、他のこども施策の事業所や学校との連携状況● 障害のあるこどもや家族に適切な支援が行き届いているか 等（２）地域の事業所や関係機関の連携把握するための方法（例）

具体的な連携（例）● 障害児福祉計画等の作成における基礎情報等の活用、再分析● 児童発達支援センター以外の障害児通所支援事業所との連携（情報共有の場を設ける等）● （自立支援）協議会（こどもの専門部会）等において、ヒアリング形式等で必要な情報を把握する。

● （自立支援）協議会やこども関係の部会等の活用● 障害児支援担当部署とこども施策担当部署等、関係部署間での情報共有 等● 他のこども施策の事業者や学校等、幅広い関係機関との連携 等

地域における児童発達支援センター等を中核とした障害児支援体制整備の手引き 概要⑤○ 地域の支援体制整備の進め方
都道府県の役割
都道府県は、管内の市町村を包括する広域的な見地から市町村の支援を行える主体であり、今後中核機能を整備する市町村が、地域で中核機能をどのように整備・発揮していくか等について方針を定め、児童発達支援センター等とともにその実伝を目指すという大きな役割を担っていることを前提に、都道府県は市町村の取組をできる限り格差なく進める責任主体として、市町村に対して積極的にサポートしていくことが必要である。

役割（例）● 都道府県管内で偏りなく中核機能が発揮され、適切な支援が行き届くための体制整備に向け、具体的なビジョンを検討※ 都道府県は、管内において中核機能の整備に苦慮している市区町村は無いか、単一市区町村を超えた広域での検討の必要性の有無といったマクロな立場で検討する観点をもつことが重要● 管内市町村における、４つの中核機能の発揮状況や今後の整備方針を把握・確認。これらの確認等を通し、市区町村の実情に応じた個別でサポートを提供● 市町村単独での中核機能整備が困難な場合は、複数市町村間の連絡調整等の後方支援を主導的に実施● 中核機能の発揮に活用可能な事業（地域障害児支援体制強化事業、障害児等療育支援事業等）の整理や周知啓発 …など

都道府県の取組
１．管内市町村の中核機能の整備状況、今後の方向性等の把握

２．市町村との連携（協議等の促進）

管内の各市町村における中核機能の整備状況、今後の方向性等の把握をする。
好事例の取組について、積極的に横展開を図ること。

市町村単独で対応が困難な課題への対応等については、都道府県等がサポート（助言等）を行う役割も、都道府県には期待される。
都道府県に期待される具体的な役割・支援内容、連携内容については、以下の内容が考えられる。

把握すべきニーズ・状況等（例）● 各市町村での中核機能の整備状況、整備に向けた方向性● 中核機能の提供状況（安定的・継続的な提供がなされているか等） 等

具体的な取組（例）● 市町村の中核機能の整備に向けた相談対応

把握するための方法（例）● 各市町村の障害福祉担当部署（担当者）が集まる会議等での情報収集・共有● アンケートやヒアリング調査の実施● 中核機能強化（事業所）加算の算定状況等の把握 等

中核機能の整備に向けて課題がある市町村に対して、同様の課題に対する他の市町村の対応事例や課題解決に向けての情報提供、専門的見地からの助言等● 児童発達支援センターの圏域での設置等に向けた具体的な協議の推進
児童発達支援センターを圏域で設置する場合には、市町村間の協議が円滑に進むよう、都道府県が支援を行う等● 都道府県による研修の実施把握した情報に基づき、必要に応じて都道府県が市町村へ個別に支サポート助言等）を行うことも想定されるが、その際には、ニーズを把握する段階で、あらかじめ都道府県が市町村に対して支援を行う姿勢がある旨を、市町村に周知をしておくことも有用である。
これにより、市町村内での課題の抱え込みや検討の難航等を避けることにつながることが期待される。

市町村や児童発達支援センター等が中核機能を発揮するにあたり、必要な知識等を学べる環境づくりをしていくこと等等

地域における児童発達支援センター等を中核とした障害児支援体制整備の手引き 概要⑥○ 児童発達支援センター等が４つの中核機能を発揮するための取組
中核機能の発揮にあたり活用を検討できる主な事業● 地域障害児支援体制強化事業● 医療的ケア児総合支援事業● 発達障害者支援体制整備事業● 障害児等療育支援事業● 聴覚障害児支援中核機能強化事業

中核機能の推進を図るための報酬による主な評価● 児童発達支援船体等の中核機能を推進するための加算：中核機能強化（事業所）加算● 質の高い発達支援の提供の推進のための加算：児童指導員等加配加算
専門的支援体制加算・実施加算● 家族支援の充実を図るための加算：家族支援加算、子育てサポート加算
等○ 児童発達支援センター等が４つの中核機能を発揮するための具体的な取組例
中核機能①（幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能）

中核機能②（事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能）⚫ 児童発達支援センターの一元化に合わせ、様々な障害種別・特性のこどもに対応できるよう、地域の児童発達支援センター・事業所の連携等により、地域全体でサービス提供体制を構築⚫ 支援ニーズの多寡によらずこども・保護者の総合的なアセスメントを行うとともに、遊びを通じて支援する視点、子育て支援の視点を意識して支援を行う⚫ 家族の心理面・社会面の状況、家庭と地域コミュニティ・社会資源のつながり、家族関係を含めてアセスメントを行い、ペアレントプログラム・ペアレントトレーニング等を行う。あるいは、こうした支援を実施している機関につなげる⚫ 児童発達支援センターは、強度行動障害や医療的ケアのあるこども等、専門的なケア・支援を必要とするこどもが多く来る場合も想定されるため、専門性を有する関係機関や特定の分野に強みを持つ事業所や専門機関（発達障害者支援センター、医療的ケア児支援センター、医療機関等）と日頃から関係性を築く⚫ 多様な専門職を配置し、発達に関する一般相談から、運動発達相談、栄養相談、医療的ケアを含む健康相談、心理相談、言語発達の相談等を幅広く実施
等⚫ 他事業所へのスーパーバイズ等を適切に行うため、日頃から支援の提供やOJT、研修等を通した支援技術の・知見の蓄積・向上に取り組む⚫ 他の障害児通所事業所にスーパーバイス等適切に行うためには、他の事業所との相互理解や信頼関係が構築されていることが重要であり、日頃から他事業所との連絡、連携を意識したり、研修会・自連検討会等で良好な関係を構築する⚫ 地域の事業所が、こどもに提供している支援内容、事業所自身が求めている支援等を把握したうえで、それらのニーズに合致するスーパーバイズ等を提供⚫ 児童発達支援センターの職員が、学齢期のこどもも含む支援等について学んだり、面的整備型として学齢期のこどもの支援におけるスーパーバイズ等の体制を地域全体で構築⚫ 地域の事業所への訪問を通じて、各事業所が抱える悩み等に対して助言等を行い、地域全体の支援の質の向上を図る
等

中核機能③（地域のインクルージョン推進の中核機能）

中核機能④（地域の発達支援に関する入口としての相談機能）⚫

⚫ こどもの発達や育児について不安な状態にある「気づき」の段階の家族に対して、障害児相談又はこれに準ずる相談支援機能を活用し、こどもの有する個性や発達段階等を正確かつ客観的に見極め、こどもと家族の気持ちに寄り添いつつニーズに応じた適切な支援に早期につなげる⚫ こども家庭センターが作成する「サポートプラン」の対象となっている場合は、内容の整合性を図りながら入口相談や障害児支援利用計画の作成を進める⚫ 児童発達支援センターが入口の相談支援を行ったこ後、障害児支援利用計画の作成、地域の障害児相談支援事業所等へつないだ場合、基幹相談支援センター等とも連携しながら、必要に応じて、状況の確認や支援のフォローを行っていく⚫ 保護者同士のつながり・仲間づくりに向けた取組等によりピアサポート、子育てに悩む親子の遊びの場を提供、保護者等の不安に寄り添う相談機会の創出、ペアレントメンターによる保護者支援を実施⚫ 乳幼児健診等の担当部署と定期的に情報共有し、必要に応じて支援につなげる等

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地域の保育所や放課後児童クラブ等において、障害のあるこどもへの支援に苦慮したり、受入に消極的な場合がある。このような場合には、個別ケースの移行支援・並行利用等の実践を通して、積極的に連携してネットワークの構築を図る
地域の保育所等に対して、障害のあるこどもへの支援のあり方等や具体的な支援方法、児童発達支援センター等、障害児支援事業所との連携方法等について研修や勉強会等を実施
移行支援・併行通園等の意義や重要性の啓発、利用可能な各種事業の活用に向けた取組等を、必要に応じ自治体への相談、協力を仰ぎながら実施
保育所等の支援にあたる関係機関のみならず、地域住民に広く障害の特性や環境づくりについて周知・啓発を行うためのインクルージョン推進に向けた会議・研修を開催
障害児支援担当部署とこども子育て支援担当部署が連携し、移行支援・並行利用等について全体で進めていけるよう仕組み・取組作りを進める
保育所を所管する部署と連携し、保育所の園長会等で障害児支援に関する事業内容等を周知等

地域における児童発達支援センター等を中核とした障害児支援体制整備の手引き 概要⑦○ 市町村における中核機能の整備に関する取組事例
１．大規模自治体（指定都市）において、複数の児童発達支援センターを中心に中核機能を提供している事例○ 北海道 札幌市 （児童発達支援センター 9ヵ所設置）
・ 市町村総人口 1,958,199人
・ 18歳未満人口 254,376人○ 主な取組（中核機能の整備に向けた取組等）
・ 平成24年に、市が主体となり、児童発達支援センター等の関係者も参画し、児童発達支援センターの在り方を検討する場を設け、基本方針を策定した。
・ 市の事業として、児童発達支援センターに地域支援マネージャーを配置。当該職員が、地域の障害児通所事業所を訪問する形で助言等を行い、支援の質の向上につなげている。
・ 地区割で、各センターの担当区を定めており、月1回程度会議を開催し、相談や情報共有を行っている。また、市が児童発達支援センターに、地域の初任者研修を委託している。

２．市内（２万人規模）1か所の児童発達支援センターを中心として、地域に中核機能を提供している事例○ 鹿児島県 伊佐市
・ 市町村総人口 23,543人
・ 18歳未満人口 3,016人○ 主な取組（中核機能の整備に向けた取組等）
・ 市の職員、親の会の代表や保健師が参加して、児童発達支援センターにおいて運営委員会を開催し、こどもの状況を共有することや、課題の改善に向けた議論を行っている。
・ 支援が必要となるこどもへの支援体制について、市全体の仕組みを検討する「システム検討会」という会議を設置しており、地域の障害児通所支援事業所等も参加している。
・ 入口の相談機能については、児童発達支援センターだけで担うのではなく、保護者の思いを尊重し、保護者が相談先を選択できるよう、複数の形で入口の相談機能を設けている。

３．児童発達支援センターの設置がない市町村（７万人規模）において、行政が主体となって中核機能を提供している事例○ 新潟県 柏崎市
・ 市町村総人口 77,706人
・ 18歳未満人口 9,570人○ 主な取組（中核機能の整備に向けた取組等）
・ 市の単独事業として、保育園の職員を対象に、こどもの個別支援の方針等を相談できるアウトリーチ型事業「キッズ・サポート」を実施し、SVやコンサルテーションを実施。
・ 全ての保育園で障害児保育を実施している。入園予定のこども等の保育や集団生活に必要な支援を検討する場として、「保育検討会」を設置・開催している。
・ 就学前と学齢期後で、相談窓口をそれぞれ設ける等、役割分担をしているが、相談窓口となる機関は全て同じ建物内にあり、「相談窓口はここ」という共通理解が図られている。

４．児童発達支援センターの設置がない市町村（１万人規模）において、行政及び児童発達支援センター以外の機関等が中核機能を提供している事例○ 岩手県 陸前高田市
・市町村総人口 17,705人
・18歳未満人口 1,864人○ 主な取組（中核機能の整備に向けた取組等）
・ 気仙地区（大船渡市、住田町）と連携を行い、それぞれの有する資源を相互にフォローしあいながら機能整備を進めている（例えば、自市の事業所で隣町のこどもを受入れる等）。
・ 児童家庭支援センターが中核的な役割を担っており、地域全体をカバーする他、自立支援協議会の児童部会へも参加したり、地域の事業所の相談対応等も行っている。
・ ICTを活用し、虐待や気になるこどもの情報を一元管理し、こども施策の所管部署と教育委員会で情報共有を行っている。また、学校も閲覧可能となっている。

地域における児童発達支援センター等を中核とした障害児支援体制整備の手引き 概要⑧○ 児童発達支援センターにおける中核機能の整備に関する取組事例
１．大規模自治体において、児童発達支援センターが地域での中核的な役割を有している事例○ 社会福祉法人麦の子会 むぎのこ児童発達支援センター（福祉型）
・ 開所年 1996年
・ 所在地 北海道札幌市
・ 定員数 47人（利用者数95人）○ 主な取組（中核機能の発揮に向けた取組等）
・ 複数の職員により、多角的・総合的にアセスメントを行うとともに、保育士等の配置を手厚く（概ね２：１）にすることで、こどもの発達に合わせた関わりや、家族支援が十分にできる体制となっている。
・ 家族支援について、個人・グループカウンセリング、トラウマケア、ペアレントトレーニング等を行うとともに、24時間対応のSOS電話相談に取組んでいる。
・ 札幌市の事業により、地域支援マネージャーを児童発達支援センター内に配置し、当該職員が地域の障害児通所支援事業所に訪問し、支援等を行っている。
・ 放課後等デイサービスの職員が、学校に学習支援やコミュニケーションサポートに入る取組も行っている。

２．肢体不自由児通園施設から福祉型に転換し、併設事業所等とも連携しながら中核機能を発揮している児童発達支援センターの事例○ 姫路市立白鳥園（福祉型）
・ 開所年 2012年
・ 所在地 兵庫県姫路市
・ 定員数 30人

○ 主な取組（中核機能の発揮に向けた取組等）
・・・・・

肢体不自由のこどもが多い「白鳥園」と、知的障害・発達障害のこどもが多い「つくし児童園」が併設されており、双方の強みを活かしながら支援を進めている。
白鳥園を含む総合福祉通園センターの各専門職が、日常的にやり取りを行える環境にあり、診療所スタッフや相談部門の心理職員等とチームになって支援を行える体制にある。
地域移行を検討するこどもには、「交流保育」という名称で、相手先の園と調整し、親子に職員が同行する形で、地域の保育所等での生活を一緒にする取組を行っている。
希望する地域の児童発達支援事業所に対して、理学療法士が助言等を行う取組を試行的に行うべく、地域の事業所への周知を図っている。
総合福祉通園センター内に、予約なしで自由に親子で遊びに行き、子育て相談のできる場所を設けている他、多職種でこどもの評価や相談対応を行う相談室も設けている。

３．離島という環境で行政等と連携しながら、地域における中核機能を発揮している児童発達支援センターの事例○ 社会福祉法人聖隷福祉事業団 のぞみ園（福祉型）
・ 開所年 1996年（センター化は2014年）
・ 所在地 鹿児島県奄美市
・ 定員数 児童発達支援25人、放課後等デイサービス20人○ 主な取組（中核機能の発揮に向けた取組等）
・・・・・

就学の際に、保護者と児童発達支援センター職員だけでなく、相談支援専門員、保育所等の職員も参加する4者面談を実施し、就学に向けて共通理解の下で進めることができた。
市が実施している親子教室や行政が運営する保育所の「親子で遊ぼう」という教室に、児童発達支援センターの職員が参加し、親子関係づくりや発達相談への対応等を行っている。
障害児等療育支援事業の活用により。地域の事業所に対してSV・コンサルテーションを行っている他、自立支援協議会こども部会等と連携しながら。研修会の企画等を行っている。
自センターだけでなく、皆で取り組んでいこうという意識から、他の地域の事業所や離島にも参画してもらい、横つながり（ネットワーク）の構築に取組んだ。
PT,OT,STの専門職がいないため、専門職が配置されている事業所に相談し、センターは心理面や生活面に関する相談に対応する等、互いに学び合うつながりをつくっている。