日本の起業活動の男女間格差と非三大都市圏の女性起業支援策

建井

１．はじめに日本経済を考えるうえで、地域経済の発展は常に大きな課題である。そうした発展は一般的に、地域開発、地域活性化、まちづくりなど、
様々な名称で呼ばれているが、具体的にどのように地域を発展させていくのかについては、国家レベル、都道府県レ
ベル、コミュニティレベルと、どの層の立場の視点をとるかにより大きな違いがある。
本稿では、三大都市圏以外の都道府県レベルの地域を対象として、持続可能な発展を担う主体の一つとして起業・創業を考える。起業に関する先行研究や報告書から、日本全体の起業比率は他の先進国と比較して極めて低水準であり、女性の起業活動比率は男性のそれよりもさらに低水準にあるこ と が 知 ら れ て い る。 例 え ば、Global
Entrepreneurship Monitorが公表する『女性起業報告書（Women’s Entrepreneurship
Report）2021/22』によれば、日本の男性の起業率（TEA）は世界47か国中37位であり、女性は44位である。このように、女性の起業比率の低さは男性のそれよりもさらに深刻である。本稿では、近年その役割に大きな期待が寄せられていながら、実態として起業活動に至る比率が極めて低い女性

順子＊

起業家（１）に焦点を当てる。
そこで、都道府県レベルの女性の起業事
情を把握する前提としてまず他国との比較
により女性の起業活動における日本の立ち位置を知り、そのうえで地域（都道府県レベル）の女性起業家支援政策への示唆を導くという手順をとりたい。他国との比較にあたっては、男女間格差に焦点を当てて分析する。起業活動には男女格差があり、それが経年でどう変化しているのか、男女間格差が改善していないとすれば何が問題なのかを踏まえたうえで政策を講じることが重要だからである。
他国との比較に当たっては、起業活動の国家間比較が可能なGlobal Entrepreneurship
Monitor（以下、GEM）のデータを使用する。これまでGEMデータにもとづいて行われた日本の起業活動に関する研究は、高橋徳行（2011、2013a、2013b、2014、2015、
2016、2017、2018、2020）の一連の研究を始め数多く存在するが、その多くが男女全体の分析か、一方の性（多くは女性）のみに着目し、各国比較も同性同士で比較分析されたものであり、国内の男女間格差がどう変化してきたのかまで踏まえて議論されたものは少ないからである。
また、女性の起業に関する研究は近年急増しており（李侖姫、2020、鹿住・河合、＊島根県立大学地域政策学部准教授

1

アジア女性研究第33号（2024. 3）

2018、鹿住、2022、高橋、2011、2015、など）、各地域の女性起業家の実態を明らか

娯楽業」、「教育、学習支援業」等の分野での起業が多い、③比較的低額な費用・自己にする先行研究も増えつつあるが（鹿住、2023など）、国レベルの視点とは異なる地域の観点から女性起業家支援を議論したも資金で開業、④起業の主な理由は、性別・年齢に関係なく、自分の裁量で仕事ができる、などである（男女共同参画局、2016：のは多くない。
以上を踏まえて、本稿の目的は、第一に、
GEMデータとGEM『女性起業報告書（以下、WER）』にもとづき、世界の女性起業

2-8）。
さらにこれに加えて、日本政策金融公庫
総合研究所の「2013年度新規開業実態調査

家の特徴と変化を改めて整理し、日本の女
性起業家の位置づけを確認することである。特に本稿では、他の先行研究では看過されていた男女間格差とその変化に着目する。そのうえで、第二に、非三大都市圏の女性の創業・起業と支援の課題を把握し、女性起業家支援への示唆を導き出す。具体的には、岡山県を対象地域とし、同県の女性起業家支援の動向と、最近起業した３人の女性起業家の事例を見ることによって、数量データでは把握できない地域の起業状
況の一端を把握する。

２．先行研究（1）女性起業家というキャリアの調査
研究
平成27年度男女共同参画推進連携会議「女性起業支援チーム」の第１回会議用に作成された参考資料『女性を取り巻く現状について』（ 内 閣 府 男 女 共 同 参 画 局、
2016）によれば、起業の意義には、①経済の新陳代謝と新規起業の高い成長力、②雇用の創出、③起業が生み出す社会の多様性、の３つがあるとされている（２）。そして、同資料は、女性の起業の主な特徴として、次のようなものを挙げている。すなわち、①
男性に比べて「起業家」比率は低いものの「起業希望者」比率は2002年以降高まっている、②男性と比べ、「生活関連サービス業、

2（特別調査）」のデータを分析した藤井・金岡（2014）は、次の点を指摘する。すなわ
ち、①家事・育児を「自身が行う」とするのは約６割。②女性の起業は女性消費者をターゲットとし、女性を雇用する。③「黒字基調」の起業家に限り起業の経過時間ごとの割合を見ると、女性起業家の「黒字基調」の割合は、当初男性起業家のそれよりも低いが、４年経過時点で上回る（藤井・金岡、2014：30-31、35-38）。
以上をまとめると、次のとおりとなる。
まず、女性の起業は、男性に比べて家事・育児負担が重く、起業比率は低いが、起業
希望者比率は決して低くない。起業の形態
は、低額な自己資金で、女性を雇用し、女性向けの財・サービスを提供することが多く、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」の分野での起業が多い。加えて、一定期間を生き延びた起業に限ると、
持続可能性が男性の起業よりも高くなる傾向にある。
川名・弘中（2016）によれば、日本の女性起業家に関する研究は、家内労働や自営業研究において生活や実態の解明を中心として始まり、1990年代以降は自立した女性の創業や経営者、1990年代後半以降は女性
起業家の創出・育成に焦点が移ってきた。
そうした流れを汲む川名・弘中は、先行研
究から、女性の成長・発展の阻害要因を、①管理職経験の不足、②仕事と家庭の両立負担、③社会ネットワーク形成の異質性の日本の起業活動の男女間格差と非三大都市圏の女性起業支援策

三つにまとめ、事業の成長要因の一つが、管理職経験の有無にかかわらず「人を雇う知ることが必要となる。この点において手がかりとなると思われるものが、世界各国経験」にあることを見出した（川名・弘中、
2016：12-13、21）。また、鹿住・河合（2018）
は、女性の自己効力感の低さに着目し、制との男女別起業活動の比較が可能なGEM
データである。

度的サポートが女性起業家の自己効力感にどのような影響を及ぼしているのかをデータに基づいて実証分析している。

（2）政府統計とGEMデータにもとづく
起業家研究

一方、キャリア研究の一つに位置づけられる李侖姫（2020）は、首都圏の女性起業家へのライフヒストリーの聞き取りをもとに、女性起業家がどのように人的・文化的・社会的・経済的資源を獲得して、どのようなキャリア形成パターンを描いて起業へと漕ぎつけたのかから、起業の成功要因を明らかにし、さらに女性起業家を拡大させるための方策を提示している。また、地方と女性起業家に関するものとしては、鹿住（2023）が、豊田市を事例として、地方において女性の起業支援を促進する方策として、女性の起業の正当性獲得が重要である
ことを示している。
このように、キャリアの観点からの女性起業家研究は近年かなり蓄積が進んでいる。しかしながら、これらの研究の多くはキャリアが主たる観点であるがゆえに、既存の起業論（起業モデル）を暗黙の前提として、課題を特定し、女性個人がその課題を克服するためにはいかなる支援が必要かという点に議論が収斂しがちである。しかし、そうした視点からの課題特定だけでは、個人ではとうてい解決しえない問題までも個人の問題に還元してしまうことになる。
そうした限界を超えて、より高次の次元から女性の起業活動に対する支援政策を捉え直すことが重要であり、そのためには、国内の男女間格差の状況が経年でどのように変化し、同時にそれが世界各国の起業活動の変化に対してどう位置づけられるのかを

起業を適切に捉えることの難しさは、高橋（2009：2-5）、鈴木（2013：18）などによって指摘されている。国内の起業を示す統計としては、『就業構造基本調査』の「自営業者」項目が一般的に使用されることが多いが、同調査は５年ごとの調査であるためその間の動向を把握することはできず、同じ対象者は次の調査では除外される。日本の新規開業者の実態を調査した日本政策金融公庫「新規開業実態調査」も、日本の起業動向を表す統計としてよく使用されているが、調査対象者は同公庫の審査を経て融資を受けた利用者である。また、起業活動を継続的に追うことは別途パネル調査をしない限りできないという課題もある（鈴木、2017：93）。つまり、起業は動態的な現象であるにもかかわらず、多くの統計は起業の成長段階は問わず、調査時点に存在する数のみを示したものであることに限界があった。
そうした点を補完し、世界各国との比較を目的に実施されているのが、世界的な起業調
査コンソーシアムGlobal Entrepreneurship
Monitor（GEM） に よ る 調 査 で あ る。
GEMは統一した質問項目で調査をすることに特徴がある（高橋、2009：７）。GEMの想定する理論的枠組みは、図１が示すよ
うに、起業生態系の中で起業を捉えるものである。つまり、起業の成長には起業個人の要因と一国内の起業を取り巻く環境要因があると捉え、そうした要因がうまく作用
すれば起業活動は活発化し、経済発展に寄3

アジア女性研究第33号（2024. 3）

与すると考える枠組みである。
GEMデータにもとづく量的分析は、2003
年から同調査のチームリーダーを務める高とにあり（高橋、2009、2013a、など）、女
性の起業も男性のそれよりは水準は低いが同じ論理で説明できるとしている（高橋、橋徳行を中心にかなり蓄積されてきており（高橋、2009、2011、2013a、2013b、2014、2015、2016、2017、2018、 鈴 木、2013、2011、2015）。また、起業の地域間格差の有無も検証しており、その結果、地域間には明らかな格差が存在するが、そうした格2017、松田・土屋、2017、みずほ情報総研
株式会社、2019、など）、それらの問題関
心は、ほぼすべてが日本の起業活動の低迷

差の原因も、「起業態度あり」の水準がそのまま「起業活動」の水準に反映されているためであると説明する（高橋、2013b、
2016）。つまり、いずれも「起業態度あり」の低水準が根本原因であり、「起業態度なし」に働きかけて「起業態度あり」をいかに増やしていくかが課題という点で主張は共通している。

の原因特定に集中している。
これらの先行研究をまとめると、主に、次のような点が明らかにされている。第一に、日本の起業比率の低迷の問題は、「起業活動」の開始前の段階である「起業態度あり」の水準が他国に比べて著しく低いこ

図１

GEMの概念の枠組み（出所）GEM（2023）『GEMグローバル起業活動報告書2022/23』
、p30。

4

日本の起業活動の男女間格差と非三大都市圏の女性起業支援策

３．調査方法ることのメリット・デメリット、⑨５年後本稿の調査は、二つの方法で実施した。
一つ目は、これまでに収集されたGEMデーの姿、である。さらに創業塾の参与観察は、2023年８月５日に開講された、2023年度分
野別創業塾第１回にオブザーバー参加する
ことによって実施した。

タにもとづく分析である。ただし、男女別統計に関してはGEMが収集する項目すべてが公表されているわけではないため（３）、2006年以降の『女性起業報告書』に掲載されているデータと分析を頼りに（４）、男女別

４．GEMデータと女性起業報告書
ま ず、 研 究 の 一 つ 目 の 目 的 で 述 べ たのデータをまとめ、格差を分析した。これ
により、日本の位置づけとその変遷を確認
した。二つ目は、都道府県レベルの地域の創業支援の一端を把握するため、岡山県の事例を研究対象とした。岡山県を事例とす
るのは、中小企業庁『中小企業白書』の都
道府県別開業率ランキングにおいて（５）、2015年度は16位、2020年度は22位と、比較的起業が多く、非三大都市圏の状況を議論するうえで一つの基準となると思われるためである。具体的には、岡山県の中小企業支援センターである公益財団法人岡山県産業振興財団を中心とした近年の女性起業支援の把握と、同財団が中心となって支援する３人の女性起業家の実態と課題の把握を目的として、インタビューを主とした調査を実施した。
インタビュー調査は、同財団中小企業支援担当者に対して2023年３月24日に実施
し、岡山県の女性創業支援体制に関する聞GEMデータと女性起業報告書について説明しておく。GEMは、1999年に米国バブ
ソンカレッジとロンドンビジネススクールの研究者の共同研究として開始された、起業家と起業生態系について各国の調査を実施する調査コンソーシアムである。毎年『GEMグローバルレポート』と定期・不定
期に特別レポートを公表している。当初は10か国から開始したが、現在は世界115か国が参加する大規模調査である（６）。
GEMは 毎 回、 成 人 人 口 調 査（Adult
Population Survey : APS）と専門家調査の二種類のデータを収集しており、起業行動と態度に関する統計はAPSである。APSは18歳から64歳の人口を対象としたものであり、各指標は、APSのうち各質問項目に「はい」または「いいえ」と回答した人々の100人当たりの該当者を示したものである（鈴木、2013：18-19）。

き取りを行った。その後、同財団が支援する女性起業家を紹介してもらい、2023年８月３日から７日にかけて、３人（１人はオンライン、２人は対面）への半構造化イン（1）GEMデータの主要指標の説明

タビューを実施した。女性起業家への主な調査項目は、①起業の理由、②業種選択の理由、③学歴、④起業を決意するうえで影響をうけたこと（人物）、⑤暮らしにとって十分な利益か、⑥起業資金の調達方法、⑦起業にともなう苦労、⑧岡山県で起業すGEMの概念で重要な点の一つは、GEM
は起業を誕生から消滅までの生態系で捉えている点にある。GEMの起業サイクルの概念図は図２のとおりである。GEMの起業サイクルの各段階の指数は、APS対象者のうち、各段階に属すると捉えられる回答をした割合を示している。一般的に、国家間比較で、起業活動の水準と起業態度の水準の間には相関関係が見られることが知ら5

アジア女性研究第33号（2024. 3）
図２

GEMの起業サイクル（出所）GEM（2023）『GEMグローバル起業活動報告書2022/23』、p30に訳語を追記。

れている（高橋、2016：19）。
GEMの起業活動においては、42か月（3.5年）が起業の持続可能性の一つの目安とされている。すなわち、GEMは起業から42か月未満は、ビジネスが不安定で撤退率が高い領域と捉えている。42か月未満は、「誕生期」と「乳幼児期」に区分され、二つの段階に該当する者の割合が「総合起業活動
指数（Total early-stage Entrepreneurial
Activity：以下、TEA）」と呼ばれる指数である。TEAは、事業を開始したかまたは新
たな事業を経営している成人人口（18〜64歳）の比率であり、GEMで起業活動を比較する際はこの指標が使用される（例えば、GEM、2022：30参照）。

５．GEMデータから見える日本の特徴次に、GEMデータにもとづく所得レベ
ル別のグループと日本を比べることにより、日本の男性、女性それぞれの起業活動に関する数値と日本の起業活動の男女間格

6差の数値が世界各国とどう異なるのか比較
してみることにしたい。

（1）日本のTEAの男女格差の推移
図３は、日本のTEAの推移を示したものである。日本のTEAの最大の特徴は、他の先進国と比べて低水準にあることである。
高橋（2021）は、日本と他の先進国のTEAの格差はリーマンショックまで縮小する傾向にあったが、リーマンショック後は景気後退の影響を受けて労働市場の環境が厳し
くなり、それが欧米を中心とした他の先進国の起業比率の上昇につながり、日本との格差が拡大したことを指摘している（高橋、2020：10-12、2021：7 ）。 こ の 指 摘 は、
2018年、2019年時点の状況に関するものと思われるが、それ以降の数値も加えた図３を見る限り、日本の起業活動は現在、再び成長基調に入ったといえる。
次の表１は、主要国の男女別起業比率（TEA）の推移を示したものである。図３の動きを男女別に分け、他の先進国と比較して見ることを目的とした表である。上段

日本の起業活動の男女間格差と非三大都市圏の女性起業支援策
図３

日本のTEAの推移（単位：％）（出所）GEMデータ（https://www.gemconsortium.org/data）より作成。
（注）2015年、2016年、2020年は、データなし。

が男性のTEA、下段が女性のTEAを示している。比較対象国は、日本と同じ東アジア圏の韓国と台湾、日本と同様に先進国であるフランス、ドイツ、イギリス、米国に、
北欧のフィンランドとスウェーデンを加えた。これを見ると、総じて男性のTEAが女性のTEAを上回る傾向に変わりはないものの、どの国も男女ともにTEAが成長、つまり起業比率が上昇していることがわかる。
次に、同期間、同じ国を対象として、各国の男女格差の変化を見たものが表２である。これは、男性の割合に占める女性の割合を表した数値であり、１に近づくほど男女が平等であることを示す。つまり、数値が低いほど男女格差が大きいことを示す。
この表からは、いずれの国も2012年以降、
2022/23年に近づくにつれて、男女格差が縮小している様子が見てとれる。特に米国
は、2017年の0.7から2022/23年の0.9へと、男女格差がほぼない状態にまで縮小している。
さらに、表２を表１と併せて見ると、日本独自の特徴が浮かび上がってくる。すな
わち、第一に、日本の起業比率は、低位ではあるが、2001年以降、右肩上がりで上昇してきた。しかし、日本の男女別TEAを見ると、2022/23年でも男性の9.1に対して女性は3.6と、成長しているのは男性TEAのみであり、女性TEAは2018/19年以降上昇が止まっている。つまり、この起業比率の成長は、男性の起業比率のみが上昇することによって実現されたものということになる。第二に、男女間格差の推移を他国と比較すると、2001年以降、他国は小幅ながら

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アジア女性研究第33号（2024. 3）
表１

主要国の男女別TEA比率の推移（単位：％）（出所）GEM報告書付録統計各年より作成。
表２

TEA比率の男女間格差（女性/男性）の推移（出所）GEM報告書付録統計各年より作成。

も格差を縮小させつつ起業比率を上昇させてきたのに対して、日本の起業比率は、男女間格差を拡大させながら成長している点が特徴的である。
み ず ほ 情 報 総 研（2019） は、2018年 のGEMデータから参加国の男女合計TEAを縦軸、女性TEAを横軸にとった散布図を作

8成し、両者に相関があることを示している（みずほ情報総研株式会社、2019：12）。つまり、女性TEAが高くなるほど、男女合計
TEAも高くなる。または、男女合計TEAが高くなるほど、女性TEAも高くなる。これは相関関係を表しているに過ぎず、両者の因果関係を立証するものではないが、女性日本の起業活動の男女間格差と非三大都市圏の女性起業支援策の起業比率の伸び悩みの原因となっている
負担が軽減されるような政策がとられれ性は27.4まで下げている。これは、全参加

ば、日本全体の起業比率がさらに改善する余地があることを示唆しているといえる。

り、特に男性の低下が顕著である。

国の平均値70.8を大幅に下回る水準であ（3）起業活動の態度に関する指標

以上をまとめると、起業に対する印象は決して悪くないにもかかわらず、起業を志すための「ロールモデル」が周囲に存在せ次に、起業活動水準に影響を与える要素について見ていく。GEMでは、起業活動水準に影響を与える要素として、起業に対ず、「知識・能力・経験」が足りないと考える女性が依然として多いことがわかる。
これは、平成27（2015）年の経済産業省研する個人の態度と起業を取り巻く環境の大究委託事業による報告書『女性起業家等実きく二つの要素があると想定している（鈴木、2013、GEM、2023）。GEMの 枠 組 み
では、これらの指標を、個人の態度（「事業機会認識」「知識・能力・経験」「ロールモデル」「失敗脅威」）と起業を取り巻く環境（「職業選択に対する評価」「起業に対する評価」「社会的地位に対する評価」「メディ
アからの注目」）の、計８つの指標で表している（鈴木、2013：27）。
表３は、起業活動水準に影響を与える８つの要素を、2010年から2021/22年までの所得レベル別数値と男女比で表したものである。ここでは、起業態度の８要素を高所
得国（平均）と日本の数値に焦点を絞り比較してみる。すると、表３より、2018/19
年時点で、日本が高所得国（平均）の数値に比べて若干男女差があるのは「事業機会認識」と「ロールモデル」であり、大きく男女差があるのは「知識・能力・経験」で

態調査』で、女性の起業支援をしている機「女性起業家の課題」
関（n=154）に対して、を尋ねた際の回答として「家事・育児・介護との両立」が最も多く（71.4％）、次い
で「経営に関する知識・ノウハウ不足」が多いこと（53.2％）とも重なっている（EY
アドバイザリー、2016：43）。
こうした既存の報告書でも指摘されているとおり、女性の「ロールモデル」や「知識・能力・経験」の不足に対する自認は、他の先行研究においても指摘されてきた点であり目新しい事実ではない。しかし、本稿が強調したいのは、そうした課題が、調査のたびに浮上し、2016年度以降の女性の起業の加速化を目的とした種々の支援施策
を経てもなお改善されておらず、特にコロナ禍を経て、根強く存在し続けているという事実である。つまり、女性個人の能力・資質の不足を超えた問題があることが示唆されるのである。

あることがわかる。
これに対して、コロナ禍の影響を反映した2021/22年時点では、「知識・能力・経験」と「ロールモデル」に男女差があり、特に、「知識・能力・経験」の男女格差は著しく、
2018/19年から改善されていないことがわかる。ただし、「職業選択」、つまり「起業をよい職業選択と考える人々」の割合は、
2018/19年 ま で 年 々 増 加 し て い た が、
2021/22年に男女ともに大きく低下し、女６．近年の起業・創業支援政策
次に、女性の起業に関する範囲で、日本の起業・創業支援の動きについて触れておきたい。日本において起業・創業支援が本格化するのは、1999年に中小企業基本法改正により創業希望者への創業支援が開始されて以降である。高橋（2020）によれば、

9アジア女性研究第33号（2024. 3）
表３

起業水準に影響を与える８要素（所得別平均と日本）（出所）GEMデータより作成。
（注）2010年の「失敗脅威」は2018/19年には「失敗を恐れない」という真逆の問いに変更。

中小企業基本法が制定された1963年当時、国は中小企業を「過小過多」と捉えていた創業支援は本格化した（高橋、2020：９）。
2014年１月には、産業競争力強化法が施ため、中小企業庁が設置された際に、その趣旨には「創業準備段階にある者」の文言行された。この法は、地域における創業の促進を目的として、「市区町村が民間の創が含まれながら、中小企業基本法の政策対
象には含まれていなかった。1999年の改正に伴い、中小企業支援の一つに「創業の促進」の文言が加わったことにより、起業・業支援事業者と連携して、創業支援体制を構築する取組に対して、国も関係省庁が連携して全面的にサポートする」ものである（７）。これにより、各市区町村は国が示し

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日本の起業活動の男女間格差と非三大都市圏の女性起業支援策

た「創業支援事業実施指針」にもとづき「創業支援事業計画」を認定し、民間の創業支
援事業者と連携して、創業支援を実施することとなった（三菱UFJリサーチ＆コンサ
ルティング、2023：２）。
2018年には産業競争強化法が改正され、「創業支援事業」の文言が「創業支援等事業」に変更されるなど、創業支援の範囲が、すでに事業活動を開始している人だけでな
く、起業に関心を持たない人々への普及啓発にまで拡大して適用されるようになった（高橋、2020：16-17、2021：14-15）。
現在、全国47都道府県と13政令指定都市には、中小企業事業者の経営上の課題や資金調達などを相談できる中小企業支援セン
ターが設置されており、創業支援もこの支援センターを拠点に実施されている。
女性の起業家支援に関しては、1996年度に女性起業家支援策を検討する研究会を開催するなど、厚生労働省（当時は労働省）
主体で行われていたが（８）、近年は上記のとおり経済産業省が前面に出る形で実施されている。これに加えて、近年は女性活躍推進の高まりによる女性起業家支援の加速化の動きがある。近年の具体的な取組としては次のようなものがある。
まず、経済産業省は、女性活躍施推進政策の一つとして2016年度から2019年度まで、「女性起業家等支援ネットワーク構築
事業」により自治体・金融機関等を中心とれた。これは、「わたしの起業応援団」会員が連携し、起業準備中の女性を伴走支援するものである。
また、地域と女性起業家の関係でいえば、岸田内閣の成長戦略を反映し、2023年度の施策として、女性デジタル人材・起業家育成のための相談や支援には地域女性活躍推進交付金、デジタル技術を活用して地域課
題の解決を目的とする起業と移住への地方公共団体等の支援にはデジタル田園都市国
家構想交付金が、それぞれ利用可能となっている（内閣府男女共同参画局、2022：252）。このように女性の起業は、成長戦略、
地方創生を担う重要な主体の一つとして位置づけられている。

７．岡山県の支援体制と女性起業家
岡山県は、中小企業庁の『中小企業白書』に掲載されている開業率の都道府県別ラン
キングにおいて、2015年度は16位、2020年
度は22位と、比較的起業の多い地域である。鉄道網の観点からは、山陽新幹線の通過地点であるとともに山陰地域や四国地域への結節点となっており、利便性と自然災害の少なさから移住地として選択される地域も少なくない。南部には岡山市、倉敷市といった比較的大規模な都市が存在する一方で、中部にはデジタル田園健康特区に採した女性起業の支援ネットワークを全国10か所に構築した（９）。2020年には、前年に構築した各地のネットワークを「わたしの起択された吉備中央町、北部には循環型地域経済を標榜する真庭市と西粟倉村など、独自の自治体経営を行う個性的な町村が数多く存在する。

業応援団」として繋ぎ（事務局は経済産業省）、支援ネットワーク間の情報・ノウハ

以下ではまず、岡山県産業振興財団の仕組みと女性起業家支援体制とこれまでの実ウ共有や、全国規模の女性の起業意識の醸成を図ってきた（10）。さらに2021年からは、績を紹介した後、2023年８月５日に開催された創業塾（正式名は、「令和５年度分野
別ミニ創業塾」）の参与観察より、最近の一地方都市の起業傾向の一端を明らかにす「「わたしの起業応援団」ネットワークを活用した女性起業家伴走支援事業」が開始さ11

アジア女性研究第33号（2024. 3）る。次に「創業者応援団」が主催する各種支援を利用して事業を安定化させている女
性による起業の事例を三つ紹介する。

（1）公益財団法人岡山県産業振興財団
各都道府県、政令指定都市の中小企業支
援は、各地の中小企業支援センターが担っており、岡山県の場合は、岡山県の外郭団体である公益財団法人岡山県産業振興財団

これまでの同財団の実績を『実績報告書』
から確認すると、2015年から2021年までの女性創業ミニセミナーの受講生は、214人におよび、そのうち受講時にすでに起業していたのは67人、受講後に起業したのは44人（起業率21％）である。男女問わず開催されている創業塾（正式名は「分野別ミニ創業塾」および「事業計画作成研修（旧名称：プレインキュベーションセミナー）」）（以下、産業振興財団）がそれに該当する。
創業支援は、県、市区町村、商工会議所、商工会、金融機関など、多様な支援主体により実施されているが、創業塾などの事業も重複して実施されている。岡山県では、そうした事業が相互に円滑に進められるよ
うに、県、市町村、商工会議所、商工会、金融機関のコンソーシアムである「創業者応援団」を創設しており、定期的に会議を開いて情報共有を図ったり、共同でイベントを開催したりすることによって、取り残しのない支援を行っている（11）。
女性の起業支援に関しては、2015年６月９日、「岡山県女性創業サポートセンター」
が男女共同参画推進センター（通称「ウィズセンター」）内に、女性の創業を促進し、女性の活力を地域経済の新たな成長の原動
力とすることを目的として設置された（12）。
これは、創業相談に対応する専門の相談員の設置（月２日）のほか、産業振興財団での窓口相談（Web、対面、電話、電子メー
ル）、創業塾やセミナーなどを開催し、女の2002年から2021年までの実績が、受講生性の創業希望者と起業家を総合的に支援する体制である。具体的には、同センターが岡山県の女性創業に関する総合窓口の役割

現在岡山県に在住している者である。事業の成長段階も、起業を構想中でネットワー
クづくりのために参加した者から、すでにを担い、相談先が不明な相談者に対して、
国、県、市町村にわたる情報提供を行い、適切な部署につなぐものである。専門相談

起業しており特定の知識習得を目指した者まで多様であった。起業希望業種はそれぞれの人生経験を背景にこちらも多様である員の派遣、創業塾やセミナーの開催は、同財団経営支援部が担当部署となっている。

が、カウンセラー、コンサルタント、アドバイザーなど、資格保有者でいずれ独立し12366人のうち、受講時すでに起業していたのは97人、受講後に起業したのが74人（起業率20％）であることと比べても、かなり高めの起業比率といえる。同財団には、企業に伴走支援ができる資格があることを示
すインキュベーションマネージャーの資格を有した職員が複数名おり、男女いずれの相談案件にも対応している。
2023年度第１回目の分野別創業塾が2023
年８月５日に開講され、筆者は、これを見学させていただく機会を得た。同創業塾は岡山県域全体を対象とするものだが、実際の参加者は会場である岡山県立図書館（岡山市北区）まで通うことのできる人々であり、多くは岡山市および倉敷市とその周辺市町村からの参加者である。
参加者は総数25人でうち10人と半数近くが女性であった。また、年齢層は20代から60代までと幅広く、そのうち女性は30代から50代であった。参加者の出身地は様々であったが、いずれもそれぞれの経緯があり

日本の起業活動の男女間格差と非三大都市圏の女性起業支援策
表４

女性起業家の概要（出所）聞き取り調査にもとづき筆者作成。

たいと考える人々が少なからずいたことは特徴の一つであった。

（2）岡山県の女性起業家の事例
ここでは、岡山県の女性起業家３人を紹介する。３人の事業概要は表４のとおりである。いずれも、産業振興財団の支援を受けた女性起業家である。

（a）３人のプロフィール
株式会社Solid Love代表取締役の栃原さんは、オーストラリアで人気の母乳ジュエ
リーの製作・販売をする会社を経営している。出身は大阪府であるが、オーストラリ
ア育ちの子供に日本の経験をさせたいと思い、移住に適した場所を探した結果、自然災害が少なく、短期滞在者への支援が手厚い吉備中央町を知り移住した。外国籍の配
偶者にとって地震が少ない地域ということも利点であった。相談先を探す中で産業振興財団の起業支援を知り、支援を受けてきた。
筒井美穂さんは、2017年１月に創業された日本茶専門店葉づき代表である。自らが厳選した全国各地の茶葉や茶器、抹茶ス
イーツ、テイクアウト用ドリンクなどを販売する会社である。茶葉は、宮崎県、長崎県、福岡県、岡山県、京都府、静岡県、埼玉県の産地に出向き、直接買いつけている。それらを抹茶、煎茶、緑茶、ほうじ茶として提供する。現在は、生活雑貨を企画製造販売する会社、株式会社アクシスの店舗（岡山市）の一角を借り、週３日営業している。
石川亜実さんは、2019年８月に仕事仲間であった夫とともに宗近工業株式会社を創業した。業種は男性の多い金属製造業（溶接加工）である。起業する以前は、夫とともに鉄工所に勤務しており、いつか起業したいとは思っていたところ、思いがけず勤
務先が倒産し、自身が取締役社長を引き受けて起業した。事業内容は、製缶の溶接、板金溶接が主である。溶断や穴あけや曲げも行う。具体的な製品としては、遊具、食品機械、造船部品などの溶接加工をこれまで手掛けてきた。特に遊具は、PTA活動を通じて知り合った遊具を取り扱う仕事をしているかたに紹介してもらい、受注するようになった。

（b）起業の動機
栃原さん：オーストラリアに滞在して新鮮だったのは、幼い子が自分でつくったお菓子を自宅前で販売するなど、気軽にビジネスを開始することができる文化があったことであった。また、移住者としては、生13アジア女性研究第33号（2024. 3）

活費を稼ぐ手段の一つが起業であった。特に、現地で出産したこともあり、子育てに忙しい環境下で何がビジネスになるかを日々考えていた。そうした中で母乳ジュエ
リーに出会い自分で制作してみるようになった。こうしたジュエリーに対する需要が少なからずあることを知り、事業化も考えるようになった。そもそも組織に属して他者からの指示で動くことは好きでなく、気軽に起業ができるオーストラリアの環境
が、起業の決意を後押ししてくれた。
筒井さん：夫が茶師６段という高段位の資格を有しており日本茶には日々の生活で触れていたが、たまたま経験した入院生活
で日本茶を飲む楽しみを再認識したことがきっかけであった。お茶の「おいしさ」だ
けでなく、お茶を飲む「楽しみ」も届ける
商品開発を目指している。当初はオンラインの販売から開始したが、マルシェやイベント出店の経験を重ねて、店舗経営を希望するようになった。「小さな一歩を未来に繋がる大きな一歩に」が信念である（13）。
石川さん：起業する以前は、夫とともに鉄工所に勤務しており、いずれは夫と溶接技術で独立することを考えていた。会社が倒産したこともあり、他社に転職するかどうか迷ったすえ、石川さんが取締役社長を引き受け夫婦で起業した。１回きりの人生であれば、やらないよりやってみたほうがいいと考えた。

（c）従業員規模（起業当初から現在まで）
栃原さん：社員は、正社員である栃原さんの妹に加えてパートタイマーが10人いる。全員が吉備中央町内に住む子供を持つ
同世代の女性達で、作業内容はジュエリーの制作である。
筒井さん：日本茶専門店葉づきの従業員
はおらず、ひとり個人事業である。ただし、

14

会社員の夫が休日に支援する。また、新製品の開発や経営方針の決定にあたっては、会社員の夫と相談しながら進めている。営
業日は、店舗の賃貸条件の関係上、日月火の３日間のみの営業であり、その他の曜日
は、自宅にて事務処理作業など行っている。
石川さん：夫ともう一人の仕事仲間の３人で起業した。現在は、起業時とは異なる
仕事仲間一人と夫婦二人の３人で仕事をしている。将来的には、10人程度まで従業員規模を拡大していきたい。

（d）資本金・資金調達
栃原さん：初期費用は特に用意せず、自宅のリビングを作業場として使うことで、１人で開始した。ジュエリーの制作にあたっては、購入者の代金入金後に制作にとりかかるため、赤字が発生しない仕組みとなっている。広告宣伝費は、ジュエリー購
入者にソーシャル・ネットーワーク・サー
ビス（SNS）で商品の良さを発信してくれるように依頼しているため、無料である。
筒井さん：起業資金の調達方法は、起業支援関係の助成金を活用した。その後、コロナの感染拡大に伴い、コロナ関係の補助金に申請した。知名度向上のためにクラウドファンディングにも挑戦した。
石川さん：起業資金は、自己資金を３人で出し合い30万円で起業し、借入れなしでやってきた。コロナ禍となったため、銀行から融資を受けたが、無理な投資は一切していない。現在の事務所の物件は、近隣の経営者の知り合いから空室情報をもらった。現在の注文の多くは、起業後に知り合った方や紹介してもらった会社から受けたものである。主要事業の一つである遊具の溶接加工も、PTA活動を通じて知り合った遊
具会社勤務のかたの紹介を受けた。現在の利益水準は、贅沢をしなければ問題ない水日本の起業活動の男女間格差と非三大都市圏の女性起業支援策

準である。起業当初４か月間は給料がなかったが、それ以降は確保することができている。また、以前の職場で倒産を経験したことから、常に危機時に備えた経営に努めている。

石川さん：今後会社を従業員10人規模まで拡大していきたいが、新規顧客をどう増やしていくか、場所をどうするか等を悩んでいる。

（g）起業に関する能力・知識・経験（e）協力者の存在
栃原さん：夫がビジネス、育児等の支援、妹が同じ会社で社員として勤務している。
筒井さん：自身の父親が自営業者であり、起業に対する抵抗感が低かった。起業の決意を家族に告げた際も、両親含め周囲が皆応援してくれた。家族以外の周囲には「起業して意味があるのか」など、驚かれることが多い。ただし、夫が会社員として勤め、自分が起業するという形で、家族で経済的リスク分散はしている。事業の経営は基本的に一人で担当しているが、新製品の開発や経営方針の決定にあたっては、会社員の夫と相談しながら進めている。
石川さん：夫とともに働いていることに加え、前職で築いた同業者のネットワーク
を通じて事務所店舗の紹介や注文を受けている。

（f）事業の成長
栃原さん：受注量が増えるにしたがい自宅と同じ建物内の一室を借りてスタッフも４人に増員し、現在スタッフは10人にまで増員した。受注量の拡大を受けて、製作者をさらに２人増員したいが、吉備中央町の女性の多くは町役場か病院に勤務しており、パートタイム勤務の女性を探すことは容易ではない。
筒井さん：当初は、次男出産直後であり、融通のきくオンライン販売が主であった。
現在の店舗への入居は、セミナーに参加した際のメンバーであった株式会社アクシスの運営責任者の紹介で実現した。

栃原さん：大学卒業まで安定した会社に入ることが最善の道だと信じており、就職も上場企業に就職した。最初の会社では営業窓口を担当し、営業のノウハウを学んだ
後、上場不動産会社に転職し、部長等の役
員秘書として経営の仕組みを学ぶ機会を得た。その後、退職してオーストラリアに留学し、現地で中古車販売やシェアハウス経営などを行いながら起業のノウハウを習得してきた。2021年には、中国地方の女性事業者を対象としたビジネスプランコンテス
ト「SOERU（ソエル）」（中国地域ニュービジネス協議会、中国経済連合会、日本政策投資銀行主催）に参加し、特別賞を受賞した。
筒井さん：倉敷市のベンチャーオフィスに、事業計画のプレゼンが認められて入居できた。このオフィスへの入居により起業家の知り合いが増え、これが一つの画期となった。各種コンテストへの出場などで挑戦を重ねることにより、事業計画のプレゼ
ン能力を養い、知名度を向上させながら起業関係の知り合いや支援者の輪を拡大してきた。現在の店舗への入居も、セミナーに参加した際のメンバーでもあった株式会社
アクシスの運営責任者の紹介で実現した。
2017年の創業塾（旧プレインキュベーショ
ンセミナー）の受講生でもある。
石川さん：専門学校に通った後、鉄工所に勤務し、事務・人事・営業と幅広い業務を担当してきた。そうした業務上の縁から税理士ともつきあいがあった。創業以降は、溶接などの現場作業にも従事している。

15

アジア女性研究第33号（2024. 3）（h）岡山県で起業するメリットとデメ
リット
栃原さん：右も左もわからない中で、岡山県産業振興財団の支援を知った。吉備中央町は、国のデジタル田園健康特区の指定を受けており、移住者への支援が手厚い。
中国銀行も伴走型支援をしてくれた。
筒井さん：岡山県で起業するメリットは、
人口規模が大都市ほど大きくないため、新しく知り合った人がお互いの知り合いを知っているなど、つながりやすいところがある。なお、起業支援の相談員の性別は、相談内容により女性が良い場合もあれば性別を問わない場合もある。例えば、女性向け商品開発をした際の市場の反応等の相談であれば、男性よりも女性に相談したほうが有益な意見を得ることができる。一方、法律や税務など一般的な相談であれば、いずれの性別の職員であっても問題ない。
石川さん：岡山で起業をすることのメ
リットは、業界規模がそれほど大きくない
ため、関係者の顔がお互いにわかっており、仕事が進めやすいことである。一方、デメ
リットとしては、密なつながりがあるため、知り合い同士で仕事を進めてしまうところがある。新規参入者にとってこうした慣習に慣れていくには時間がかかる。

（i）今後の展望
栃原さん：海外進出の計画があり、進出
先候補は、オーストラリア、アメリカのほか、中国以外の地域に住む中国人向けである。オーストラリアは永住権を保有する国であることから、すでに進出の準備中である。
筒井さん：５年後の姿としては、古民家等を拠点として構え、週３日の現在の営業から毎日営業する体制で事業を拡大することを考えている。現在は、抹茶大福、抹茶

16

ロールケーキなどの新製品を自分で企画し、協力に応じてくれそうな企業（地元の菓子屋など）に企画案を持ち込んでいる。
お茶に関しても、日本茶だけでなく、中国茶、台湾茶の知識も深めていく予定である。
石川さん：２年以内の事業所移転、機械の増設を計画している。従業員を５人まで増員し、現在の溶接加工分野に加えて、旋盤加工分野にも対応が可能な体制にしていく予定である。

８．考察
ここまでの議論を踏まえ、本稿の調査により得られた知見は、次のようにまとめることができる。まず、GEMデータ分析にもとづく知見の一つ目は、日本の女性の起業比率の上昇への動きは鈍く、格差が縮小
する他の先進国とは異なり、男女間格差が拡大しているということであった。格差が拡大したのは、コロナ禍を経験したためであるが、日本では男性に比べて女性への負担が一際大きかったということだろう。例
えば、田村・瀬戸（2020）は、コロナ禍で労働市場から退出したのは、世帯主の配偶者（７〜14歳の末子を持つ妻）と学生であった こ と を 指 摘 し て い る（ 田 村・ 瀬 戸、
2020：３）。また、周（2021）の調査では、2020年４月以降、７か月の間に、女性の４人に１人が雇用状況に大きな変化を経験したとの回答が得られている（周、2021：３）。
このように、小中学校の休校による家事負担の増大、労働時間の短縮による所得の大幅な減少など、コロナの影響は女性にとって特に甚大なものであった。
GEMデータ分析にもとづく知見の二つ
目は、起業家個人と国（地域）に影響を与える要素８つを高所得国平均と比較したと
ころ、日本の女性の「職業選択」「知識・日本の起業活動の男女間格差と非三大都市圏の女性起業支援策

能力・経験」「ロールモデル」の水準は他国に比べて低いことに加え、「新しいビジネスを始めるために必要な知識・能力・経験を持っている」と回答する割合が極めて低く、男性に比べてビジネス能力に対する自信のなさが浮き彫りとなったことである。女性の「知識・能力・経験」の低さは、
これまでにも多くの先行研究や報告書で指摘されているが、今回明らかになったのは、
女性への起業支援策が近年強化されているにもかかわらず、女性の「知識・能力・経験」に対する自信は醸成されず、むしろ大きく後退していることであった。
これに対していかなる支援が講じられるべきだろうか。この点へのヒントは、「女
性に特有の課題（男女共同参画局、2019：55）」とされるものにあるのではないだろうか。繰り返しになるが、経済産業省委託研究事業『女性起業家等実態調査』では、起業支援機関が女性に特有の課題として認識しているものとして「家事・育児・介護との両立（71.4％）」と「経営に関する知識・ノウハウ不足（53.2％）」が筆頭に挙げられていた。そのうえで同報告書では、女性
は、結婚・出産・介護といったライフイベ
ントの影響を受けやすく、ビジネスだけを切り離して考えることは難しいため、女性起業家には公私を組み入れたアドバイス、支援が必要と結論づけられている（EYア
ドバイザリー株式会社、2016：43、56）。

「家事・育児・介護との両立」を図りながら、ビジネスに関する「知識・能力・経験」を高めていく支援が必要であると説いている。実際、こうした提言を受けて、全国各地の女性向けのセミナー、起業塾などはより活発化してきた。しかし、そうした方向
性自体は間違ってはいないものの、起業に際しての最大の課題は、アンケートの回答者割合からも明らかなように、「知識・能力・経験」よりも圧倒的に「家事・育児・介護との両立」の負担の重さである。
これに対して、本稿で取り上げた３人の女性起業家の事例は、各自が明言はしていないが、聞き取りにもとづき、家族が同じ職場で働いていたり、家族から手厚い支援が得られており、「家事・育児・介護との両立」の部分で比較的うまく対応ができている成功事例であると捉えることができた。そうした安定を確保した上で、実践を通して「知識・能力・経験」を向上させてきた。例えば、栃原さんは起業が盛んな土地でいくつかの事業を立ち上げ、その経営を通じて起業ノウハウを蓄積してきた。一方、筒井さんは、ベンチャーオフィス入居のための事業計画プレゼン、各種コンテス
トへの出場などで挑戦を重ねることにより、事業に必要な知識や能力を身につけてきた。さらにマルシェやイベント出店を経験する中で自信が生まれ、店舗経営に挑戦したいと思うようにもなった。このように、また、内閣府男女共同参画局『令和元年
男女共同参画白書』も、女性には、ビジネ
ススキルに加えて、ライフプランを考えな
がら起業を準備するための学びと、「職業課題を一つ一つ解決していくなかで必要な知識を獲得し、それが経営者としての自信の強化、事業拡大意欲の向上へとつながってきたのである。

実践力育成プログラム」などを利用した「女性に特有の課題」も踏まえてビジネススキ
ルを習得するための学びが重要であると指しかし、そもそも「家事・育児・介護との両立」は「女性に特有の課題」という認識で片づけられてしまってよいのだろう

摘する（内閣府男女共同参画局、2019：
55）
。
つまり、
女性が起業するにあたっては、か。確かに出産は女性にしかできず、家事・育児・介護の負担を担うのは女性のほうが17

アジア女性研究第33号（2024. 3）

多いとはいえ、決して女性だけの課題ではないはずである。
「家事・育児・介護との９．おわりに両立」が女性特有の課題に矮小化され、女性起業家が支援を受けて個別に乗り越えるべきとされている前提こそが問題とされる

最後に、以上の議論から得られる地域への示唆について触れておく。これは、起業べき点なのではないだろうか。
第２節の図１の概念図で示したとおり、GEMの想定するモデルは、起業は雇用創
出と国（地域）の経済成長に寄与する主体という仮定にもとづく、一般的な主流派成長モデルといえる。この典型的な主流派成長モデルにおける行為主体は、他者へのケアを行う必要もなく、人間にとって必要な「再生産」も登場しない「合理的な経済人」と想定されている（久場、2002：27）。つまり、このモデルに即していえば、女性起業家は、
うまく「合理的な経済人」にフィッ
トしない存在ということになる。
私たちが実施すべきことは、こうしたモデルにもとづき責任を個人に帰す支援をさらに重ねることではなく、こうした前提自体を問い直すことだろう。起業家を、男性も女性も、家族、再生産、ケアを組み入れ、成長していく主体とするユニバーサルなモ
デルへと修正し、事業の成長の段階ごとに必要とされる支援策が構築されるようにな
れば、女性の起業に必要な「知識・能力・経験」の習得もより効果的に行えるのではないだろうか。本稿に登場した３人の女性
起業家がコロナ禍を潜り抜け、これまで比較的順調に経営を続けることができたのは、彼女たちの経営努力の賜物であることは言うまでもないが、「家事・育児・介護との両立」を図りながら、ビジネスに関する「知識・能力・経験」を磨いていく点に
おいてうまく対応できたことがその一因といえるのではないだろうか。

支援にあたり、誰を対象とするのかという支援対象者の範囲に関するものである。
近年の起業支援政策を見る限り、「成長戦略」、「スタートアップ」、「経済成長」、「地
方創生」などの言葉と結びつき、「国（地域）の経済成長に寄与する起業」への支援という色が濃くなっている。しかし、その一方で、産業振興財団主催の創業塾の参与観察からも今日の起業志望者像の一端が伺えたように、近年、フリーランス、個人事業主、
クラウドワーカーなどの、「独立自営業者」
として起業する人々が増えている（14）。「独立自営業者」の実態を見ると、報酬総額は決して多くはないが、自分の好きなことを仕事にしているため、仕事全体の満足度は相対的に高く（独立行政法人労働政策研
究・研修機構、2018：6-7、22）、また、イ
ンターネット環境と自分の身一つで起業できるため、地域を超えて仕事を作り出すことができる人々である（15）。
日本の大都市圏以外の地域は、人口規模が小さくなるほど、産業構造はいわゆるエッセンシャルワーク中心の単純な構造になる。そうした中で、地域に新たな価値を生み出し、社会の活性化に寄与する起業家は、貴重な存在である。地域の発展に寄与するスター企業を生み出すための「選択と集中」による支援も重要だが、地域の視点
からより重要となるのは、事業が成長するかどうかを問わず、挑戦する人々を積極的に応援し、起業家層全体の底上げを図るよ
うな、つまり小規模な大多数を支えていく
ような支援である。そのためには「家事・育児・介護との両立」を図りながら、ビジネスに関する「知識・能力・経験」を獲得

18

日本の起業活動の男女間格差と非三大都市圏の女性起業支援策できるように、起業と親和性の高い最低限
度の生活を保障する制度的支援が必要になしていない。なお、収集されたGEMデータは、る。着実に増えつつある「独立自営業者」
を含めた多様な起業が持続可能となるために、地域として具体的にどう支援していく

能 と な る。
（https://www.gemconsortium.org/のかについては、起業当事者、支援関係者、有識者等を交えてさらなる検討が必要とされる。

収集から３年後（４年目）に一般向けに使用可
data/sets?id=aps）最終閲覧日2023年10月９日。
⑷ GEM『女性起業活動報告書』は、2004年以降公表され始め、それ以降ほぼ隔年で公表されてきた。本報告書は女性起業家に焦点を当てたものであるとともに、男性起業家の数値も併記されており、男女間格差を把握する手立てとな謝辞る。ただし、この報告書には次のような限界が本研究は、アジア女性交流・研究フォー
ラムから助成を受けて実施した研究の一部である。研究遂行にあたり、アジア女性交流・研究フォーラム関係者のかたから、研究に関するご支援、貴重なご助言をいただ
いた。また、事例調査にあたっては、公益財団法人岡山県産業振興財団経営支援部中小 企 業 支 援 課 藤 原 碧 氏、 株 式 会 社Solid
Love代表取締役栃原悠希氏、日本茶専門店葉づき代表筒井美穂氏、宗近工業株式会
社代表取締約石川亜実氏から貴重な情報をご提供いただいた。さらに、査読者からは多数の貴重なコメントをいただいた。以上の方々にこの場を借りて深くお礼を申し上げます。

ある。第一に、報告書の公表が長らく隔年であったことに加え、サンプル国の変動が多く、回答項目も若干の変更があるため、長期統計として扱いにくいという点である。第二に、比較的最近まで分析したデータの一部しか公表されておらず、特に発行年が古くなるほど、具体的な数
値のない加工済の図や加工済みの数値にもとづいた表のみが掲載されている。そうした限界はあるものの、同報告書は、男女間格差も踏まえ、各国比較が可能なデータが掲載されている点で有用である。
⑸ 具体的には、「都道府県別開廃業率」。2020年度の順位は『2022年版中小企業白書』第1-1-38図参照。
⑹ GEMウェブサイト「Mission＆Value」（https://www.gemconsortium.org/about/gem/5）参照。

注（最終閲覧日2023年10月２日）⑴ ここでの「女性起業家」は、川名・弘中（2016）⑺ 中小企業庁ウェブサイト（https://www.chusho.

が定義する「個人事業主も含め事業形態や規

meti.go.jp/keiei/chiiki/2014/140120sangyo.

模の大小に関わらず事業を経営している女性」

htm）を想定している。

（最終閲覧日2023年10月３日）⑵ 男女共同参画局（2016）『女性を取り巻く現状⑻ 労働省は1996年度に女性起業家支援策を検討について（平成28年１月21日）』（https://www.

す る 研 究 会 を 開 催（ 国 際 交 流 基 金、1998、

gender.go.jp/kaigi/renkei/team/kigyo/pdf/

p188）
。

h28_0121_kigyo01_ss2.pdf）⑼ 独立行政法人中小企業基盤整備機構（J-Net21）⑶ GEMはウェブサイト上にデータを掲載してお「「経産省の女性起業家支援」ゼロ・イチと広域

り、全ての個票データもsavファイルの形式でにこだわる理由（前半）」（https://j-net21.smrj.

入手可能である。しかし、今調査の目的に鑑み、

go.jp/special/woman/180315.html）参照。

個票データまで遡り分析するところまでは想定（最終閲覧日2023年10月１日）

19

アジア女性研究第33号（2024. 3）⑽ 経済産業省（2023）『経済産業省の女性活躍推進施策について（令和５年１月）』参照。
（https://www.gender.go.jp/policy/chihou_renkei/joho/
pdf/kaigi/r04/12.pdf）⑾ 岡山県産業振興財団藤原氏へのインタビュー（2023年３月24日）にもとづく。

69人のライフヒストリーが 教えてくれたこと』 明石書店。
大沢真理（2020）『企業中心社会を超えて：現代日
本を＜ジェンダー＞で読む』岩波書店。
岡田知弘（2020）『地域づくりの経済学入門：地域内再投資力論（増補改訂版）』自治体研究社。

⑿ 岡山県「「岡山県女性創業サポートセンター」

岡室博之（2017）「問題提起：起業活動としてのアを開設」（https://www.pref.okayama.jp/site/160/

ントレナーシップ」『企業家研究』第14号、453642.html）
参照。
（最終閲覧日2023年10月３日）

2017年７月、pp.69-72。

⒀ 日 本 茶 専 門 店 葉 づ き ウ ェ ブ サ イト（http://

鹿住倫世（2022）「「見えない」女性起業家に光をhazuki-tea.com/about/）参照。

当てる：マイノリティーからの脱却と事業創造」（最終閲覧日2023年10月４日）『一橋ビジネスレビュー』、2022、Spr.、東洋経⒁ 例えば、濱口桂一郎は、2022年３月28日に掲載のJILPTリサーチアイ第72回「フリーランスの済新報社、pp6-19。
―（2023）「日本の地方都市における女性の起

労働法政策」の中で、ICT技術を活用した新た業促進策について−女性起業家の正当性獲得

な就業形態（プラットフォーム経済、ギグ経済、の視点から」『専修大学商学研究所報』、
54（７）,

クラウドワーク等々）が拡大していることを指2023年３月、pp1-17。

摘している。また、労働政策研究・研修機構

鹿住倫世・河合憲史（2018）「女性の起業支援策と（JILPT）では、そうした人々の実態と意識の把

女性起業家の自己効力感−日本のデータから−」握を目的として、2017年に「独立自営業者の就企業家研究フォーラム『企業家研究』、
第15号、

業実態と意識に関する調査」を実施している。

2018年７月、pp.109-134。

⒂ 一方で、こうしたフリーランスの労働者保護に

川名和美・弘中史子（2016）「日本の女性起業家のついては、コロナ禍の影響もあり、令和５年５

成長・発展と支援環境−雇用と事業成長とい

月12日に「特定受託事業者に係る取引の適正化

う視点からの予備的考察−」『中小企業季報』、

等に関する法律」（フリーランス・事業者間取No2、2016年７月、pp12-24。

引適正化等法）が公布されるなど近年急速な進加藤雅俊（2022）『スタートアップの経済学：新し展が見られる。この点については、厚生労働省

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宗近工業株式会社 石川亜実氏（2023年８月７日）