防災科学技術研究所
気象災害軽減イノベーションセンターの取り組み
国立研究開発法人 防災科学技術研究所
気象災害軽減イノベーションセンター副センター長(つくば市）
雪氷防災研究センター センター長(新潟県長岡市）
熊本災害復旧・復興支援本部 副本部長

上石 勲

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組織図

平成28年4月１日に改変

熊本地震災害復旧・復興支援本部も活動2

ＪＳＴ イノベーションハブ構築支援事業（H27-）
イノベーションハブ構築支援事業とその背景について■ 国立研究開発法人の機能強化（研究開発システムの改革）• 研究開発法人の運営費交付金等独自資金と、JSTの資金をマッチングさせ、研究開発法人がイノベーションを駆動させる基盤を持つのに必要な改革を行うもの ＜＝研究開発事業ではない• 科学技術振興機構（JST) と研究開発法人の連携
JST：ファンディングを活用した人材糾合、研究成果の展開、技術の調査・分析など（運営にコミット）
研究開発法人：人材交流の場の提供（施設設備の整備・提供）、コア技術をベースにした研究開発推進など（テーマを設定し、ハブを構築）• 新しい産学官連携拠点モデル（ハブの特徴）− 国内外の企業、大学、公設研究機関、自治体等の英知を結集− オープンイノベーション拠点− 異分野・異セクターの人材交流を促進− 産業界や市場のニーズを起点とした研究開発マネジメント

防災科研 「攻め」の防災に向けた気象災害の能動的軽減を実現するイノベーションハブの構築
H27FS採択 H28本採択（科学技術振興機構（JST）の資料を抜粋、加筆）

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気象災害軽減イノベーションセンター

4防災科研が目指すハブ〜人と技術の高流動化〜「防災研究の中核的機関のNIED」へ

イノベーションハブ構築を通じてこれまで（限界）〜2年後（NIEDハブ化）

成果が社会に届きにくい

JSTによる初期駆動

成
果展
開

成
果
展
開成
果
展
開

（アクセル）

自治体等

大学等(共同研究への発展)（防災担当者の資質向上）

既存研究コミュニティ
大学等

外部とのネットワークが脆弱

大学等

教官（クロアポ）
学生（連携大学院）

大学等

自治体等

産業界

人材糾合

システム化

性能評価・標準化

イノベーションハブの持続的発展（交通,観光,物流等）

ニーズからゴールを見据えた
技術開発

社会実装

産業界

5年後〜（波及・自立）

気象災害軽減イノベーション
ハブが先行
気象・雪氷
土砂

自治体等

情報糾合
技術糾合

地震・津波
E-ディフェ
ンス

全所へ波及
展開

火山
災害
リスク

気象・雪氷
土砂

糾合

流動化

産業界

社会に近い大学・産業界・自治体等
大学・研究機関、産業界、自治体・地域から人材がハブに結集し、「知見・技術・経験」を会得して巣立つ

大学等

産業界
自治体等

産学官の強固なネットワークを形成

55コンソーシアム設立総会、記念シンポジウム
総勢200名 そのうち1/3はセンサー、システム開発関係

ワークショップでは・現状の把握のためのセンシング重要
・安価なセンサーとIoT・データのハブになって欲しい6

イノベーションハブの進め方 三層図「研究及び人材の中核拠点」

ステークホルダー

ステークホルダーと糾合機関が共に創る

鉄道・道路・地域・自治体・産業（農業・観光等）
・市民・気象庁・国交省・民間気象事業者

ニーズ

シ-１

ユーザー

モデル化
システム要件システム要件

情報
プロダクツ

シ-３

シ-４

産業界

市民

システム化・技術統合
要素技術実-３：伝達
実-２：分析

IoT情報技術

システム要件社会機能の維持能力向上を目指して人・技術・情報が集まり学びあう

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
実-１：観測次世代ｾﾝｼﾝｸﾞ

データ

観測

シ-２

地域

交通インフラ・物流

システム化
システム
要件

社会実装・アウトカム実現化技術・要素技術開発
基礎的な知見知-１

気象災害軽減知-３

土砂災害軽減知識基盤・基礎的研究

知-２

雪氷災害軽減
知-４

風災害軽減
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システム要件

防災科研イノベーションハブの三層の技術

システム要件

ユーザー

モデル化

観測
データ

情報
プロダクツ

システム化

知識基盤・基礎的研究

新技術を用いて的確な予測情報を創出する実現化技術・要素技術開発

ステークホルダーとの協働によるニーズにマッチした

気象災害軽減のための次世代センシング技術

市民

予兆を早期に捉え予測につなげる防災科研の知

観測予測技術積乱雲の一生のマルチセンシ
ングの高度化、データ同化手法の高度化

雪氷災害軽減のための観測予測技術

マルチセンシング・
IoT解析・雪氷現
象同化技術による
高度雪氷災害発
生予測システムシステム化・技術統合

センサー高機能・低価格化

Danger
雪氷 GNSS（GPS）

非接触・広域シス
テ土砂
ム SAR・ミューオン
要件

低コスト・多点設置

気象ﾄﾞｯﾌﾟﾗｰﾗｲﾀﾞｰ

新センサー開発

IoT情報技術

シス
テム
要件

IoT・データ連携等の新技術の適用

観測予測技術

観測予測技術

局地風を高精度に再現可能な
LES乱流シミュレーション技術

落
雷
落石
暴
風

産業界

IoT
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

土砂災害軽減のための

風災害軽減のための交通インフラ・物流

気象災害予測システムの交通インフラへの実装とサプラ
イチェーンマネジメントへの波及による経済損失の軽減

IoT・ビッグデータ

高精度降雨情報・リアルタイム
斜面危険度評価、マルチセンシ
ング・IoTによる避難行動支援

個々人の災害時の避難等の行動判断、平時の安心・快適な生活にも役立つ気象防災システムの実装

データ連携・統合
基礎
的な知
見

既存データ利用

リスクコミュニケーション技術
人が動く情報提供

リスクコミュニケーションモデル
自治体と市民とのリスクコミュニケーション例
ニーズに合わせ自治体
た伝達
リスクマネジメント コンテンツ

災害情報

市民
災害情報の理解
事前学習

判断

精度向上 フィードバック
・タイミング リスクコミュニケーション
・判断支援
・情報精度
センシング技術開発
・現象理解支援行動

専門家と市民①危機管理の認識を共有②気象災害
リスクを認識③判断、④行動要素技術

産業界との協働により特定された、ニーズに応じた観測・予測技術成果をスピード感を持って多様に展開

地域

倒壊
危険家屋

地域特性に適応した避難誘導、災害時の行動判断に真に役立つ地域防災システムの実装と他地域への展開
8気象災害軽減イノベーションハブの４つの取り組み

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IoTを活用した地域防災システム開発
 新潟： 長岡サテライトを中核とする
地域課題解決の取組

地域・産業・研究者参加（水害対策：小河川の水位；雪害対策：屋根雪重量、道路雪氷等）

 山梨： 道路交通・物流の課題解決（「大雪対応サプライチェーンマネジメントシステム」のモデル地域）

水位センサー設置

 熊本： 熊本地震の応急・復旧・復興支援（土砂災害）
土砂災害センサーによる監視
西原村・大峰山地区
センサー No.2

 大学、各地の国立高専との連携
西原村・大峰山地区

データ時刻
角度
端末ステータ
ス
変位グラフ

データ時刻
時間雨量
日雨量
連続雨量
雨量グラフ

鶴岡高専HP10大雪対応サプライチェーンマネジメントシステム
既存観測データ①セブンイレブンの店舗・配送車をセンサーに②防災科研の知を活かした
雪に関する実況・予測値の生成
・マルチセンシングデータ統合
・正確な積雪深・積雪重量・気温・湿度・風分布情報生成
・予測モデル初期値の改善と予測値の補正による降雪、積雪の予測精度向上

車両からの道路データ

NIEDデータ
クラウド
店舗屋上の積雪センサー

気象センサー（気温・湿度・風など）
画像センサー

・地図情報との融合
・道路通行情報との融合

積雪深センサー
積雪重量センサー

耐環境性に優れたルータ
店舗

店舗を“町の駅”に③セブンVIEWへの提供④雪の実況・予測値を活かした雪氷災害軽減情報の提供

スマホ
サイネージ

・屋根雪危険情報
・道路通行情報
・吹雪通行情報
・他の防災情報
通学路・通勤路・避難路も想定⑤大雪対応サプライチェーン
マネジメントシステム構築
災害時
サプライチェーンの確保

11大雪対応サプライチェーンマネジメントシステム
山梨県、新潟県の店舗にセンサー試験設置

防災科研と災害発生時の事業継続と気象災害に強い地域社会の実現に貢献するための連携協定締結（H28.9.1)

日刊工業新聞
1面掲載
おはよう日本（NHK)12斜面モニタリングシステム概要
斜面監視の概要■崩壊や段差などが発生している箇所付近に設置。
■崩壊検知センサーは、プラスチック製の杭の中に傾斜を感知するセンサーを内蔵。
■斜面が地すべりや崩壊などにより傾くと、それをセンサーが検知して、無線で基地局に情報を送り、WEBでの監視さらに関係者にメール。
■雨量計は、この地区の雨量を測ることで土砂災害が発生の可能性を把握することを目的に併用設置。

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「熊本・地産地防」による新土砂災害監視システム開発
・熊本地震後、県内で今なお土砂崩れの心配がある場所が多数
・現行の土砂災害監視システムはイニシャルコスト、ランニングコストとも高価、アラーム機能のみ。
・防災科研（災害に関する専門知識）＋ドコモ（IoT社会実装）＋熊本の産・学（安価な杭センサー開発）
・熊本をフィールドとしたIoT実証実験、土砂災害の予兆検知の実現
・防災科研様の専門知識を入れた【目指す土砂災害監視システムイメージ】・土砂災害発生を検知してメール通知
するだけでは無く、リアルタイムで斜面の状態データを収集
・杭センサーの単価が1/10になれば10倍の場所に設置可能（データも多く集まる）

bigdata・AI解析を行い、土砂災害予兆検知の実現を目指す
・安価なパッケージでの提供を想定
イニシャルコスト 数十万円〜、ランニングコスト 1/10を目指す

杭センサー

最適な通信を利用

LPWA

クラウド

危険予測エリア住民
警戒情報

・予兆検知にはどんなデータ収集が必要かを防災科研様が研究
GW

自治体へ
予兆情報

避難ルート・低消費電力かつ安価な料金で最適な通信を利用
・土砂災害監視の現場（山間部）で通信可能

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大型実験施設を利用したIoTセンターの性能評価

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気象災害軽減コンソーシアム
社会実装へ

ニーズからゴールを見据えた検討・技術開発

個別共同研究イノベーションセンター事業

製品開発、システム開発
クローズ

防災教育、性能評価
オープン

人材

情報

人材

知財

関係府省庁

自治体

教育機関
研究機関参加者 200名
1/２ユーザー・研究者
1/２センサー・システム開発関係者

技術

ワーキンググループ
による検討

企業

コンソーシアム設立記念シンポ団体

2017.2.13現在加入
個人59 法人64
8割以上が民間
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