四半期報告書（第60期第１四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

株式会社マルタイ
福岡市西区今宿青木1042番地１

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

第３

提出会社の状況１

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第60期第１四半期（自【会社名】

株式会社マルタイ【英訳名】

MARUTAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【電話番号】

092-807-0711【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【電話番号】

092-807-0711【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

2022年４月１日

川島松岡

松岡英広

悦雄

悦雄

至2022年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期
第１四半期累計期間

第60期
第１四半期累計期間

第59期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

1,948,566

2,050,338

7,949,931

経常利益

（千円）

264,562

145,992

729,208

四半期（当期）純利益（千円）

180,215

98,767

491,898

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,989,630

1,989,630

1,989,630

発行済株式総数

（千株）

1,922

1,922

1,922

純資産額

（千円）

8,745,122

9,016,465

9,021,770

総資産額

（千円）

10,645,063

12,860,495

13,186,487

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

94.31

51.69

257.43（円）－－－

１株当たり配当額

（円）

－－

50.00

自己資本比率（％）

82.2

70.1

68.4

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が全面解除され、新規感染者数が減少するのに伴い緩やかに回復を続けております。しかしながら、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まりや急激な円安の進行により、原材料価格やエネルギー価格が高騰を続けており、景気の先行きがますます不透明となっております。
食品業界におきましては、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、原材料価格やエネルギー価格の先行き不透明感、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の発生リス
ク、物価上昇に伴うお客さまの節約志向や低価格志向の高まりなど、経営環境は一層厳しさを増してきております。
このような状況の中で、当社では本年６月の製品価格改定の影響もあり、売上高は2,050百万円（前年同四半期比5.2％増）となりましたが、損益面につきましては、本年３月に完成した佐賀工場の減価償却費が増加したこと等により、営業利益は132百万円（前年同四半期比47.5％減）、経常利益は145百万円（前年同四半期比44.8％減）、四半期純利益は98百万円（前年同四半期比45.2％減）となりました。
(２)財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ325百万円減少しました。これは主に有価証券が300百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ320百万円減少しました。これは主に未払金が218百万円、長期借入金が72百万円減少したこと等によるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,750,000
計

2,750,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年８月10日）

普通株式

1,922,000

1,922,000

計

1,922,000

1,922,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容
単元株式数
100株

福岡証券取引所－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額資本金残高

（千円）

－

1,922,000－

2022年４月１日～
2022年６月30日（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,989,630－

1,989,711（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,908,600

19,086－

単元未満株式

普通株式

2,200－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,922,000－－

総株主の議決権－

19,086－②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社マルタイ

所有者の住所
福岡市西区今宿青木
1042番地１

計－

発行済株式総数
に対する所有株

自己名義所有株
式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)11,200－

11,2000.58

11,200－

11,2000.58

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -式数の割合(％)

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

758,520
2,443,073
500,000
288,669
64,11280,722521,994
4,657,093

783,643
2,305,525
200,000
359,515
52,61881,558559,559
4,342,420

3,656,595
1,936,785
1,616,618
148
277,6437,487,791
202,3393,609,851
1,954,717
1,616,618
55
270,353
7,451,596
228,223

708,516
130,746
839,2628,529,394
13,186,487

696,686
141,567
838,2548,518,074
12,860,495（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

1,051,435
288,000
717,542
114,21186,881
75,1042,333,175

1,043,103
288,000
499,059
56,796
143,433
80,3492,110,741

1,544,000
72,030135,896
46,927
7,777
24,9091,831,541
4,164,717

1,472,000
66,435136,024
28,144
7,777
22,904
1,733,287
3,844,029

1,989,630
1,989,711
4,831,783△32,515
8,778,609

1,989,630
1,989,711
4,835,011△32,515
8,781,837

243,161
243,161
9,021,770
13,186,487

234,628
234,628
9,016,465
12,860,495

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 8 -当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

1,948,566
1,220,917
727,649475,631252,018

2,050,338
1,388,528
661,809529,389
132,419

88
6,919
5,574
12,582

33
8,222
6,534
14,790－3737264,562

1,063
153
1,217
145,992

533
533
264,029
86,746△2,932
83,814
180,215－－
145,992
48,762△1,53847,224
98,767

【注記事項】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
高品質でコスト競争力のある製品を中心とした経営戦略のもと、当社の事業計画の柱である佐賀工場の本格稼働という内部環境の変化を契機として減価償却方法を再検討した結果、これまでの実績や使用状況及び将来の使用計画等から今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働すると見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分することが当社の実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ43,577千円増加しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

70,569千円

126,073千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期累計期間（自配当金支払額（決議）
2021年６月23日(千円)

当第１四半期累計期間（自配当金支払額

2022年４月１日

2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2021年６月30日）

配当額(円)

114,648（決議）

至配当金の総額 １株当たり

普通株式

定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

2021年４月１日

60

至

配当額(円)

95,540

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

2022年６月30日）

配当金の総額 １株当たり(千円)

基準日

50（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 9 -（収益認識関係）
当社は食品製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
売上高棒ラーメン

当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

654,550千円

630,837千円

皿うどん
カップめん

597,667
564,677

630,818
631,194

袋めん
その他

117,905
13,765

152,005
5,482

1,948,566

2,050,338－－

1,948,566

2,050,338

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

94円31銭51円69銭180,215

98,767－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

180,215

98,767

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,910

1,910

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 10 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日

株式会社マルタイ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久保英治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷間

薫

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルタイの2022年４月１日から2023年３月31日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルタイの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2022年８月10日【会社名】

株式会社マルタイ【英訳名】

MARUTAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【縦覧に供する場所】証券会員制法人福岡証券取引所

川島英広（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長川島英広は、当社の第60期第１四半期（自2022年４月１日至2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。