様式 1−表紙

平成 30 年度
自己点検・評価報告書（令和元年 5 月 1 日現在）

学校法人船田教育会
作新学院大学女子短期大学部
令和２年 3 月

様式 2−⽬次

目次
自己点検・評価報告書 ................................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ....................................................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................. 14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果 ......................................................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ............................................................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ............................................................................... 23［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ............................................................................... 32【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 38［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .................................................................................. 38［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .................................................................................. 53【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ..............................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...............................
［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ..............................................................
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ..................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................
今回は、基準Ⅰと基準Ⅱで自己点検･評価報告書を作成した。

様式 3−⾃⼰点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

令和 2 年 3 月 31 日

理事長
船田

元

渡邊

弘

青木

章彦

学長
ALO

1

様式 4−⾃⼰点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革（1）学校法人及び短期大学の沿革
昭和 37(1962)年頃から高校生の急増期に入るとともに、女子の高等教育に対する要望が強くなり、女子短期大学の設立が全国的に相次いだ。作新学院においても、大学設立の計画が検討された。第二次ベビーブームの時期を迎えて、栃木県内各地に幼稚園・保育所が開設され、園側より幼児教育科の設置を求める強い要望があり、幼児教育科を設置することが決まった。また、明治 18(1885)年に船田兵吾によって創設された私塾下野英学校の伝統を再現すべく、文科（国文専攻・英文専攻）も設置することが決まった。昭和 42(1967)年 1 月に作新学院女子短期大学の設置が認可され、同年 4 月に開学した。設置学科は、幼児教育科（40 人）、文科（国文専攻 20 人・英文専攻 20 人）の 2 学科であった（一の沢キャンパス）。
昭和 43(1968)年には、文科に図書館司書コースを新設した。昭和 44(1969)年には、
幼児教育科の定員を 50 人とするとともに、保母養成課程を設け、幼稚園教諭免許と保母資格の両免取得が可能となった。昭和 51(1976)年には、定員が、幼児教育科 100 人、
文科国文専攻 40 人、昭和 58(1983)年には、文科国文専攻 80 人、文科英文専攻 40 人、
平成 3(1991)年から平成 11(1999)年までは、臨時定員増で文科国文専攻 100 人、文科
英文専攻 60 人となった。
平成元(1989)年に経営学部経営学科の単科の大学として、作新学院大学が開設された（清原キャンパス）。平成 11(1999)年には、作新学院女子短期大学を作新学院大学女子短期大学部に改称し、翌年には清原キャンパスに移設した。
平成 14(2002)年には、文科（国文・英文専攻）を改組転換し、新たに心理学分野と社会学分野を加え人間文化学部人間文化学科を作新学院大学に設置した。これにより、本学は幼児教育科単科の短期大学となった。
平成 22(2010)年には、設置校の変更により、学校法人船田教育会は、大学と短期大学を設置する法人となった。
平成 25(2013)年には、入学定員を 130 人に変更した。
平成 30(2018)年には、入学定員を 145 人に変更した。
＜学校法人の沿革＞
明治 18(1885)年

船田兵吾が私立下野英学校を創立

明治 21(1888)年

私立作新館と改称

昭和 25(1950)年

私立学校法により学校法人作新学院に改組

昭和 35(1960)年

法人名を学校法人船田教育会と改称

昭和 60(1985)年

作新学院創立 100 周年

平成元(1989)年

作新幼稚園を作新学院大学女子短期大学附属幼稚園と改称
作新学院大学経営学部経営学科開学2

平成 2(1990)年

大学に教職課程（高校一種：商業）を設置

平成 5(1993)年

作新学院大学大学院経営学研究科（修士課程）設置

平成 7(1995)年

作新学院大学大学院経営学研究科博士（前期・後期）課程
設置

平成 12(2000)年

作新学院大学に地域発展学部地方行政学科、地域経済学科を設置

平成 14(2002)年

作新学院大学人間文化学部人間文化学科を設置

平成 17(2005)年

作新学院大学地域発展学部を総合政策学部に改組

平成 22(2010)年

新学院大学経営学部と総合政策学部を経営学部に改組
学校法人船田教育会を大学・短大の法人に設置者を変更

平成 26(2014)年

経営学部を経営学科とスポーツマネジメント学科の 2 学科に改組

平成 30(2018)年

作新学院大学人間文化学部を発達教育学科と心理コミュニ
ケーション学科の 2 学科に改組＜短期大学の沿革＞
昭和 42(1967)年

作新学院女子短期大学幼児教育科、文科（国文専攻・英文専攻）開学

平成 11(1999)年

作新学院女子短期大学を作新学院大学女子短期大学部に名称変更

平成 12(2000)年

作新学院大学女子短期大学部を清原キャンパス（竹下町）に移転

平成 14(2002)年

作新学院大学女子短期大学部文科学生募集停止

平成 15(2003)年

作新学院大学女子短期大学部文科を廃止

平成 25(2013)年

作新学院大学女子短期大学部幼児教育科の入学定員を 130
人に変更

平成 30(2018)年

作新学院大学女子短期大学部幼児教育科の入学定員を 145
人に変更

3

（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及

n

び在籍者数
令和元年 5 月 1 日現在

n

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

145

290

275

同上

300

1200

1052

同上

38

79

47

作新学院大学女 子 短 期 大 学 栃木県宇都宮市竹下町 908 番地
部
作新学院大学
作新学院大学
大学院（3）学校法人・短期大学の組織図
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組織図

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（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）n

栃木県は、近年人口の微減が続いており、平成 24(2012)年度には 200 万人を割り込んだ。本学の立地する宇都宮市の人口は、517,696 人（平成 26(2014)年 10 月 1 日現在）で、栃木県の 26.3％を占める。
①栃木県の人口推移
栃木県の人口

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

人口（人）2,007,683

2,000,021

1,993,386

1,987,119

1,980,960

前年比99.85%

99.62%

99.67%

99.69%

99.69%※出典：とちぎの統計情報（http://www.pref.tochigi.lg.jp/c04/pref/toukei/toukei/top.html）
栃木県内の高等学校 3 年生女子人口は、過去 5 年間は 8,000 人台で推移している。
②栃木県内の高等学校 3 年生女子人口の推移
高校 3 年生女子

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

人

8,482

8,843

8,446

8,524

8,608

前年比

99.33%

104.26%95.51%

100.92%100.99%※出典：とちぎの統計情報（http://www.pref.tochigi.lg.jp/c04/pref/toukei/toukei/top.html）
栃木県及び宇都宮市の人口は、今後、平成 52(2040)年まで減少が続く予測となっている。
③栃木県及び宇都宮市の今後の人口の推移
地域／年

平成 32 年

平成 37 年

平成 42 年

平成 47 年

平成 52 年

栃木県

1,926,237

1,867,192

1,799,782

1,724,935

1,643,368

宇都宮市

510,529

503,047

492,486

479,329

464,117※出典：報告書--『日本の地域別将来推計人口』（平成 25 年 3 月推計）国立社会保障・人口問題研究所5n

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
H27 年度地域

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

栃木

126

95.5

135

98.6

134

98.6

143

99.3

136

99.3

福島

2

1.5

茨城

3

2.3

1

0.7

1

0.7

1

0.7

1

0.7

千葉

1

0.8
1

0.7

136

100.0

144

100.0

137

100.0

福岡
その他
※外国の
学校卒・
検定等

132

合計

100.0

137

100.0

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の平成 30 年度を起点に過去 5 年間について記載
してください。

n

地域社会のニーズn

地域社会の産業の状況

n

短期大学所在の市区町村の全体図

宇都宮市の産業の現状は次の表 1 の通りである。事業形態では「卸売業、小売業」
が 5,977 事業所(27.01%)と最も多く、従業員数も「卸売業、小売業」が 52,637 人(22.22%)と最も多い。
「うつのみや産業振興ビジョン」（平成 24(2012)年 3 月）によれば、「ここ数年の市内総生産額の各産業の推移をみると、第一次産業はほぼ横ばい、第二次産業は景気の連動性が高く、第三次産業はサービス業の増加に伴い増加傾向」となっている。また、「本市の製造業事業所数は,昭和 61(1986)年をピークに減少傾向」で、「特に、従業者規模別事業所数では、平成 21(2009)年における中小規模の事業所が、平成 12(2000)
年の約 76.5%にまで減少」している。また、農業従事者の高齢化も進んでいる。
このように、「製造業事業所数の減少、農業就業人口の高齢化、中心商業地の空洞化等、本市が抱える産業上の課題を解決し、さらなる振興を図るためには、企業の持つ技
術やシーズ、関係機関の支援機能などを相互に連携し、相乗効果や付加価値を創出する取り組みの展開が必要」とされている。

6

①産業大分類別

事業所数、従業員数
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出典：『平成 24 年経済センサス-活動調査結果[確報]24 年 2 月 1 日現在)』（平成 26 年 3 月②産業大分類別 
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宇都宮市の結果の概要 (平成宇都宮市 総合政策部 政策審議室 ）売上高、付加価値額aUF;
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出典：『平成 24 年経済センサス-活動調査結果[確報]24 年 2 月 1 日現在)』（平成 26 年 3 月

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宇都宮市の結果の概要 (平成宇都宮市 総合政策部 政策審議室 ）7

1．短期大学の所在地〒321-3295

栃木県宇都宮市竹下町９０８番地①宇都宮市の全体図

出典：宇都宮市ホームページ
2．位置
本学は、宇都宮市の東部、鬼怒川の左岸の清原台地に位置する。アクセスは、以下の通りである。スクールバスは、JR 宇都宮駅西口チサンホテル前より運行している。
路線バスに関しては、JR バスと東野バスが運行している。JR バスは、JR 宇都宮駅西口 3 番乗り場より「清原台団地行」か「清原球場行」に乗車し「清陵高校前」で下車する。東野バスは、JR 宇都宮駅西口 14 番乗り場より「清原球場行」に乗車し「作新学院大学・清陵高校前」で下車する。

8

3．周囲の状況
宇都宮駅より東方へ専用スクールバスで 20 分。本学周辺には、宇都宮市立清原中学
校・栃木県立宇都宮清陵高等学校・清原工業団地等が隣接し、閑静な住宅街の一角に位置している。
宇都宮市の概況
面積416.85 平方キロメートル

東西

23.97 キロメートル

南北

29.53 キロメートル

人口・世帯数（平成 28(2016)年 5 月 1 日現在）
人口総数

519,117 人

男259,171 人

女259,946 人

世帯数

219,262 世帯●清原地区の概況
清原地区は、宇都宮市の東部にあり、芳賀町に接している。西には鬼怒川が流れ、水田地帯が広がっている。また、宝積寺台地とよばれる台地の上に畑や果樹園がある。農家戸数、農業人口、畑、果樹園とも宇都宮 1 位となる。東には清原工業団地がある。
工業団地の中には野球場やサッカー場がある。主な公共施設としては、清原中央公園(清原体育館、宇都宮清原球場、清原庭球場）、栃木県グリーンスタジアム、道場宿緑地（野球場、テニスコート、ソフトボール場、サッカー場）がある。主な遺跡としては、
飛山城跡、清原飛行場跡がある。

9

（google マップより）（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）(2)向上・充実のための課題

基準 I 建学の精神と教育の効果[テーマ C 自己点検・評価]①自己点検・評価報告書は、前回の認証評価時以降、公表されていないので、その定期的な公表が望まれる。
基準 II 教育課程と学生支援[テーマ A 教育課程]②シラバスの成績評価法の記載が不統一なので、測定項目やその比率を示すなどの改善が望まれる。
(3)早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。

10

基準 III 教育資源と財的資源[テーマ D 財的資源]③短期大学部門は入学定員及び収容定員が充足し、事業活動収支は収入超過となっているが、学校法人全体では支出超過が継続しており、余裕資金に比べて負債が多い。経営 改善計画を着実に実行し、学校法人全体の財務体質の改善を図ることが必要である。
(b) 対策
①自己点検･評価報告書は、平成 29 年度から毎年取りまとめて公表することとした。
②「シラバス作成ガイドライン」を見直し、評価の内容、評価の割合、評価の基準を記載することを徹底するとともに、「シラバスチェックマニュアル」を作成し、学長から任命された教員が、シラバスの不備をチェックすることにした。
③「経営改善計画」を着実に実施した。
(c) 成果①平成 29 年度からは、【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】と【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】を中心に取りまとめて公表した。今後も、毎年取りまとめて公表する予定である。
②令和元年度に向けて、「シラバス作成ガイドライン」と「シラバスチェックマニュ
アル」の厳格な運用を計画し、成績評価法の記載不統一の解消解消に努め、令和元
年度からは、厳格に運用している。
③平成 29 年度から、学校法人全体では支出超過は解消された。
② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策なし(c) 成果なし③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況
なし

11

12

（6）短期大学の情報の公表についてn

令和元年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
・キャンパスガイド（短大パンフレット）

1

大学の教育研究上の目的に・公式ウェブサイト

関すること

http://www.sakushinu.ac.jp/sjc/disclosure/page.php?id=568#anchor4
・公式ウェブサイト

2

卒業認定・学位授与の方針

http://www.sakushinu.ac.jp/sjc/disclosure/page.php?id=568#anchor4
・キャンパスガイド（短大パンフレット）
・履修要項

3

教育課程編成・実施の方針

・シラバス

公式ウェブサイト
http://www.sakushinu.ac.jp/sjc/disclosure/page.php?id=568#anchor4
・募集要項

4

入学者受入れの方針

・公式ウェブサイト
http://www.sakushinu.ac.jp/sjc/disclosure/page.php?id=568#anchor4

5

6

7

教育研究上の基本組織に関すること

・公式ウェブサイト
http://www.sakushinu.ac.jp/sjc/disclosure/page.php?id=568#anchor4

教員組織、教員の数並びに各・公式ウェブサイト

教員が有する学位及び業績

http://www.sakushin-

に関することu.ac.jp/sjc/disclosure/page.php?id=568#anchor4

入学者の数、収容定員及び在・募集要項

学する学生の数、卒業又は修・公式ウェブサイト

了した者の数並びに進学者

http://www.sakushin-

数及び就職者数その他進学

u.ac.jp/sjc/disclosure/page.php?id=568#anchor4

及び就職等の状況に関すること・キャンパスガイド（短大パンフレット）
8

授業科目、授業の方法及び内

・履修要項

・シラバス

容並びに年間の授業の計画

・公式ウェブサイト

に関することhttp://www.sakushinu.ac.jp/sjc/disclosure/page.php?id=568#anchor413

学修の成果に係る評価及び9

卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備

10

その他の学生の教育研究環
境に関すること

・履修要項
・公式ウェブサイト
http://www.sakushinu.ac.jp/sjc/disclosure/page.php?id=568#anchor4
・キャンパスガイド（短大パンフレット）・公式ウェブサイト
http://www.sakushinu.ac.jp/sjc/disclosure/page.php?id=568#anchor4
・キャンパスガイド（短大パンフレット）

11

授業料、入学料その他の大学・募集要項が徴収する費用に関するこ・公式ウェブサイトと

http://www.sakushinu.ac.jp/sjc/disclosure/page.php?id=568#anchor4
・キャンパスガイド（短大パンフレット）

12

大学が行う学生の修学、進路

・キャンパスライフ（学生便覧）

選択及び心身の健康等に係

・公式ウェブサイト

る支援に関すること

http://www.sakushinu.ac.jp/sjc/disclosure/page.php?id=568#anchor4② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計

・公式ウェブサイト

算書、事業報告書及び監査報告

http://www.sakushin-

書u.ac.jp/sjc/disclosure/page.php?id=110#anchor5［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）
n

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

公的研究費補助金の使用については、不適切な使用等がないよう、「作新学院大学・
作新学院大学女子短期大学部における公的研究費の管理監査のガイドライン」を設け、学内情報サービスに掲載して周知徹底を図っている。

14

2．自己点検・評価の組織と活動
n
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
n
自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
n
組織が機能していることの記述（根拠を基に）
n
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成30
年度を中心に）○自己点検・評価委員会
役 職
氏 名
委員長
渡邊
弘
委 員
青木 章彦
委 員
山田 卓徳
委
委
委
委
委
委
委

員
員
員
員
員
員
員

西田 直樹
久野 高志
坪井
真
花田 千絵
長澤
順
設楽紗英子
小栗 貴弘

委
委
委
委
委

員
員
員
員
員

藤村
宍戸
井上
伊藤
山本

透子
良子
修
敦広
詩織

○専門委員会
役 職
氏
委員長
青木
委 員
山田

名
章彦
卓徳

委
委
委
委

員
員
員
員

粕谷
渡瀬
宇梶
川田

泰樹
政道
貴之
豊

委
委
委
委
委

員
員
員
員
員

委
委
委
委
委

員
員
員
員
員

西田 直樹
久野 高志
坪井
真
藤村 透子
小野山 佳広
野路 香織
田嶋
大
貝賀
勇
杉山 俊幸
岩下 典雄

所属・役職等
学長
幼児教育科教授・幼児教育科長・ALO
作新学大学・作新学院大学女子短期大学部事務局長
幼児教育科教授・教務委員長
幼児教育科教授・入試広報委員長
幼児教育科教授・実習委員長
幼児教育科准教授・学生委員長
幼児教育科准教授・就職委員長
幼児教育科准教授
幼児教育科講師、キャンパス・ハラスメント委員長
幼児教育科講師
幼児教育科講師
幼児教育科講師
幼児教育科講師
幼児教育科講師

所属・役職等
幼児教育科教授・幼児教育科長・ALO
作新学大学・作新学院大学女子短期大学部事務局長
学校法人船田教育会法人事務局長
学校法人船田教育会法人事務局次長
学校法人船田教育会法人事務局総務課長
作新学大学・作新学院大学女子短期大学部総務課長
幼児教育科教授・FD委員長
幼児教育科教授・入試広報委員長
幼児教育科教授・実習委員長・入試広報委員長
幼児教育科准教授・学生委員長
教務課長
入試課長
学生課長
キャリア・就職支援課長
事務局次長
会計課長

15

委
委
委

員
員
員

図②

高久
金塚
平野

慶一
玲子
友理

施設課長
学生課課長補佐
図書情報課課長

自己点検・評価の組織図
学長

自己点検・評価委員会
専門委員会

学則の第2条に以下のように規定しており、最重要課題の一つとしている。
（自己評価等）第２条 本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、別に定めるところ
により、自ら点検及び評価を行うものとする。
「作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規程」に基づいて、自己点検・評価に真剣に取り組んでいる。平成21(2009)年度からは、学長、幼児教育科長、教授会構成員、事務局長、等からなる自己点検・評価委員会を組織した。
また、自己点検・評価委員会の下に、事務局の各部局代表者からなる専門委員会（ワーキンググループ）を置き、全学的に取り組んでいる。
報告書は、各部署から専任されたワーキング委員が執筆を分担した。原稿は、ALOが取りまとめ、ALO、事務局長、総務課長、法人次長からなる部会が内容を精査した。自己点検評価委員会での確認を経て、教授会で最終確認を行い、学長が承認した。
本学では、自己点検・評価活動は、全学的に取り組むべきものと考えている。
短期大学基準協会の基準に基づいて自己点検・評価を行うことで、本学の取り組
みで不足している点が明確になり、改善の方向性が明確になった。
このことにより、本学の自己点検・評価に関する組織は、有効に機能しているものと考える。

16

様式 5−基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、平成 19(2007)年度に本学を運営する学校法人船田教育会の理事会で建学の精神の解釈を見直し、現在も本学ホームページなどで明確に示している。

我々は「作新民」の解釈をさらに進めて、「作新民」の新民を、従来の読み方である「新たなる民」ではなく、自己を常に「新たにする民」と読み下すこととした。

また、平成 21(2009)年度の教授会において、建学の精神の新たな解釈に基づく教育理念を確立している。この成果は、平成 22(2010)年度の『学校法人船田教育会
院大学女子短期大学部

機関別評価結果』（平成 23(2011)年 3 月 24 日

作新学

財団法人短期

大学基準協会）においても建学の精神や教育理念が「明確に定められている」と評価された。
平成 23(2011)年度以降も本学は建学の精神と教育理念を維持しており、本学の基本的な教育目的を示す学則第 1 条には、次のとおり明記されている。

作新学院大学女子短期大学部学則（抜粋）
（目的）
第１条

本学は作新学院設立の精神に則り、高潔な人格と確乎とした識見を養い、時代の要請に応え、実際的職業に即応する有能な人材を育成することを目的とする。
２

幼児教育科の教育研究上の目的は、以下のとおりとする。

（1） 保育者としてふさわしい資質を備え、常に時代の要請に自ら進んで対応できる能力を養う。
（2） 保育者に必要な保育の理論や実践的な技能を、自ら進んで学び高めようと

17

する態度を養う。
（3） 保育者としてふさわしい豊かな個性や協調性を持ち、学問的な裏付けを持った実践を行うことができる能力を養う。

さらに本学では、建学の精神と教育理念を学内外に表明し、学内の学生と教職員及び本学を運営する学校法人船田教育会（以下「法人」という）の関係者（理事長・理事
会・評議員会・職員）が共有している。具体的には、下記の本学ホームページや「作新学院大学女子短期大学部（幼児教育科）CAMPUS GUIDE」、学内外の講演・会議など
における理事長及び学長の説明・講話などを通して明確に示している。

○建学の精神「新たにする民」とは、自分の力で新しい知識や新しい問題解決の方法を吸収していく能力を身につけた人材であり、その人材はいつまでも世の中の役に立っていくはずである。平たく言えば、「自己教育」の実践であり、作新学院の教育方針のひとつである「自学・自習」に通じる考え方である。
さらに、我々は自己を常に新しくするという「新たにする民」を社会に送り出すことによって、社会全体を新しくしていくという重要な役割も視野に入れるべきである。そのためにも作新学院は常に外に向かって開かれていなければならず、我々こそが「社会の変革者である」との自覚と自負を持たなければならない。

○教育理念
本学は、建学の精神「作新民」のもとに、「自学・自習、自主・自律」を教育理念
として、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成することを、幼児教育科運営、教育の支柱としている。

建学の精神の見直しに係る決議は、最終的に法人の理事会・評議員会の所掌事項である。しかしながら、定期的な確認と見直しに至るプロセスは、教員組織からのボトムアップで実施される。具体的には、以下のプロセスを通して、建学の精神の定期的な確認と見直しをおこなっている。
【本学における建学の精神の定期的な確認と見直し】①自己点検・評価委員会における建学の精神の検討及び改善案の作成②教授会における改善案の検討と承認③併設された大学との合同会議における改善案の検討④法人の理事会・評議員会における改善案の検討と承認

18なお、上述した建学の精神の定期的な確認と見直しは、下記のとおり、本学の自己点
検・評価委員会規程を根拠としている。

作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規程（抜粋）
（目的）
第２条

委員会は、本学の自己点検・評価の在り方及び教育・研究活動の状況を点検し評価することを目的とする。委員会は本学における教育研究の環境の改善と水準の向上を図り、魅力的で活力に富む特色ある大学づくりに資するため、組織的かつ継続的に自己点検評価を行い、もって大学の社会的責務を果たすことに努める。

作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規程（抜粋）
（任務）
第５条

委員会は、次の事項について点検・評価を行う。

（1）建学の精神と教育の効果に関すること（2）教育課程と学生支援に関すること（3）教育資源と財的資源に関すること（4）リーダーシップとガバナンスに関すること（5）本学の特色に関すること（6）その他［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

公開講座
「曲の背景を感じて歌ってみよう」（講師：井上修）
パネルなどで歌の背景や歌詞に込められた思いを学んだあとに、短大の学生と一緒に童謡の「赤とんぼ」や「シャボン玉」などを親子そろって歌った。
受講者からは「他の歌詞にはどんな意味があるのか自分で調べてみようと思った」
等、さらに学びを深めたいとのお話をいただいた。

19

わいわいひろば「わいわいひろば」（子育て支援事業）
平成 27(2015)年度は、芳賀町子育て支援センターの協力を得て、子育て支援事業として「わいわいひろば」を運営した。
平成 28(2016)年度からは、幼児教育科全体で取り組む事業として、模擬保育室の整備とともに発展させた。
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20

教員免許状更新講習
平成 30(2018)年度は、「教員免許状更新講習」を作新学院大学と共同で実施した。必修科目と選択科目を開講した。
図書館の公開図書館を地域に公開して、(1)資料の館内閲覧、(2)図書の館外貸出し、(3)複写サービス、(4)レファレンス・サービスを実施している。
（http://www.sakushin-u.ac.jp/library/page.php?id=45#cttl-inner）
連携協定①「宇都宮市と作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部との包括連携協定」
平成 27(2015)年 8 月に、本学は作新学院大学とともに宇都宮市と包括連携協定を締結した。この協定に基づき、平成 28(2916)年度から宇都宮市と連携して在学する全学生に配布する NEWS ペーパー「みや・さく」を創刊することになった。
（http://www.sakushin-u.ac.jp/local/page.php?id=448）②高大短連携事業（作新学院高等学校）
作新学院高等学校とは、高大短連携会議を定期的に開催していたが、平成 22(2010)
年 4 月に高大短連携事業に関する協定を締結し、高大短連携プロジェクトを推進している。進路連携部会と部活動連携部会があり、進路連携部会では、出張講義を企画･実施した。
（http://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/ec/page.php?id=36）③高大連携事業（栃木県立宇都宮清陵高等学校）
平成 26（2014）年 10 月に、宇都宮清陵高等学校と高大連携事業に関する協定を締結した。
（http://www.sakushin-u.ac.jp/topics/page.php?id=31）④高大連携事業（学校法人矢板中央高等学校）
平成 27（2015）年 3 月に、学校法人矢板中央高等学校との設置校による連携事業に関する協定を締結した。
（http://www.sakushin-u.ac.jp/topics/page.php?id=127）⑤高大連携事業（栃木県立高根沢高等学校）
平成 27（2015）年 12 月に、栃木県立高根沢高等学校と高大連携事業に関する協定を締結した。
（http://www.sakushin-u.ac.jp/topics/page.php?id=354）⑥高大連携事業（栃木県立茂木高等学校）

21

平成 28（2016）年７月に、栃木県立茂木高等学校と高大連携事業に関する協定を締結した。
（http://www.sakushin-u.ac.jp/topics/page.php?id=499）⑦高大連携事業（栃木県立宇都宮商業高等学校）
平成 28（2016）年８月に、栃木県立宇都宮商業高等学校と高大連携事業に関する協定を締結した。
（http://www.sakushin-u.ac.jp/topics/page.php?id=509）
高等学校との連携事業は始まって日が浅いため、活動を進化させる必要がある。例
えば、高校生が本学を訪れて、学生に混じって正規の授業を受講する「一日大学」などの企画が動き始めた。平成 28(2016)年 6 月に、栃木県立高根沢高等学校の「一日大学」が実施され、毎年実施されている。平成 29 年度からは、栃木県立茂木高等学校も「一日大学」を実施している。
ボランティア活動
本学の教職員及び学生は、ボランティア活動を通して地域に貢献している。
①教職員
本学教職員は、学識経験者として行政や地域の審議会や各種委員会の委員、各種講
座･研修会の講師や助言者、チャリティーコンサートの演奏者として貢献している。また、ボランティア活動も行っており、地域に多大の貢献をしている。
以下に、教職員が行った平成 27(2015)年度の地域貢献の主な例を示す。
①-1

創作工房［アートラウンジさくら塾］の企画・運営「創作工房［アートラウンジさくら塾］」は、栃木県立美術館主催で、平成 23(2011)
年に始まったが、当初から本学の図画工作担当の教員が企画･運営に携わってきた。現
在は、花田千絵准教授が中心的な役割を担っている。また、本学学生は、ボランティア
として子どもたちの支援を担っている。平成 27(2015)年度は、2 回開催した。

写真

創作工房［アートラウンジさくら塾］の様子

22

②学生
本学では、
「短大ボランティアセンター」が学生のボランティアのコーディネートを行っている。平成 29(2017)年度は、「短大ボランティアセンター」の扱ったボランティ
アは 20 件以上であった。
以下に、学生が行った平成 27(2015)年度のボランティア活動の主な例を示す。
②-1

ハンドベルクワイア

ハンドベルクワイアは、県立博物館、社会福祉施設、保育所や認定こども園等でハンドベルの演奏を行った。
②-2

創作工房［アートラウンジさくら塾］「創作工房［アートラウンジさくら塾］」は、栃木県立美術館が主催し、本学の花田千絵准教授が企画に参画している子どもを対象とした素材体験のできる造形ワークシ
ョップである。本学の学生にとっては、ボランティアの場であるとともに、幼児造形支援の実践の場となっている。
②-4とちぎテレビ「おきなわ遊・YOU 塾」とちぎテレビ主催の「おきなわ遊・YOU 塾」は、栃木県在住の小学 3 年生から中学3 年生の子どもたちが、夏休みを利用して 5 泊 6 日の宿泊体験学習をするイベントである。平成 22(2010)年から本学学生がグループリーダーを務めている。
平成 29(2017)年は、74 人の子どもたちが参加し、本学 1 年生 5 人がリーダーとして参加した。リーダーは、班の引率をするとともに、子どもたちの身の回りの援助を献身的に行った。その様子は、とちぎテレビの番組として放送された。
なお、本学の青木章彦教授が、塾長として全体を引率した。

写真

おきなわ遊・YOU 塾の様子

23

「おきなわ遊・YOU 塾」のボランティアは、平成 30 年度も実施した。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学は、建学の精神が確立されており、その精神と教育理念を学内外に明示している。
また、学内の学生と教職員及び法人の関係者が建学の精神を共有し、教員組織からのボトムアップで定期的な確認をおこなっている。したがって、今後も建学の精神の維持・向上を図ることが課題である。

本学では、入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）を学生募集要項に記載しているが、卒業認定・学位授与や教育の実施に関する基本的な方針（ディプロマポリ
シー、カリキュラムポリシー）との関連性を受験生に理解できるよう明示する必要がある。今後は、三つの方針を関連づけて理解できるよう情報発信する取り組みが課題
である。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学は、平成 21(2009)年度の教授会において、建学の精神に基づく新たな解釈を踏まえた教育理念と三つの方針（入学者受け入れの方針及び卒業認定・学位授与や教育の実施に関する基本的な方針）が確立している。
本学は、建学の精神や教育理念に立脚した教育目標を維持しており、下記の本学ホームページをはじめ、建学の精神や教育理念に立脚した教育目標を明確に示している。

○教育目標
本学幼児教育科の教育目標は、以下のとおりである。
１．常に時代の要請に即応するよき保育者を育成する。
(1)保育者としての資質を育成する。

24

(2)幼児理解・総合的に指導する力を育成する。
(3)具体的に保育を構成する力、実践力の育成をする。
(4)個性豊かな保育者を育成する。
(5)保育者の一員としての協働性を育成する。
２．教養教育、専門教育、実務教育の三位一体のバランスのとれた教育を行う。

また、本学は建学の精神・教育理念・教育目標に基づくアドミッションポリシー（入学者受け入れの方針）、カリキュラムポリシー（教育の実施に関する基本的な方
針）、ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）を位置づけ、本学ホームページをはじめ、「作新学院大学女子短期大学部（幼児教育科）2020 CAMPUS
GUIDE」、などで明確に示している。
このうち、本学ホームページで明確に示しているアドミッションポリシー（入学者受け入れの方針）は、以下のとおりである。

○アドミッションポリシー（入学者受け入れの方針）
幼児教育科は、以下のような人材を求めている。
１．建学の精神である「作新民」に共感して、自ら成長する意欲のある人
２．教育理念である「自学・自習、自主・自律」に共感して、主体的に学ぶ意欲のある人
３．保育者としての資質を身につけ、社会に貢献したいと考えている人

また、本学ホームページで明確に示しているカリキュラムポリシー（教育の実施に関する基本的な方針）は、以下のとおりである。

○カリキュラムポリシー（教育の実施に関する基本的な方針）
幼児教育科は、豊かな教養、深い専門的な知識、実践的な技能を身につけて社会に貢献できる人材を育成するために教養教育、専門教育、実務教育のバランスのとれたカリキュラム編成をしている。
１．理論科目と実践科目をバランスよく配置する。
２．自主性・主体性を引き出すために、学生と教員とのコミュニケーションを大切にした学生参加型の授業を行う。
３．実習を中心として現場に即した学びを実践する。

さらに本学ホームページで明確に示しているディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）は、以下のとおりである。

25

○ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
所定の単位を修得した場合には、卒業を認定し、短期大学士の学位を与える。また、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を積極的に支援する。
卒業までに身につけるものとして、以下のものが挙げられる。
１．よき保育者としての専門的な知識と技能を身につける。
２．よき保育者としての実践力を身につける。
３．よき保育者としての豊かな人間性と協働性を身につける。

くわえて、本学は、教育目標及び上述した三つの方針を学内外に表明している。具
体的には、本学ホームページや入試・広報活動（オープンキャンパス、受験生向けの各種説明会、広報紙など）、『作新学院大学女子短期大学部（幼児教育科）2020
CAMPUS GUIDE』などを通して明確に示している。
また、本学では、教育目標及び三つの方針の定期的な確認と見直しを教員組織内で実施している。具体的には、①自己点検・評価委員会と教務委員会における教育目標
及び三つの方針の検討、②自己点検・評価委員会と教務委員会の協議による教育目標
及び三つの方針の改善案の作成、③教授会における改善案の検討と承認、④新たな教育目標及び三つの方針に基づく教育活動の改善というプロセスを通して、教育目標及びアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの定期的な確認と見直しをおこなっている。
なお、上述した教育目標及び三つの方針の定期的な確認と見直しは、以下のとおり、本学の自己点検・評価委員会規程ならびに教務委員会規程を根拠としている。
作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規程（抜粋）
（任務）
第５条

委員会は、次の事項について点検・評価を行う。

（1）建学の精神と教育の効果に関すること（2）教育課程と学生支援に関すること（3）教育資源と財的資源に関すること（4）リーダーシップとガバナンスに関すること（5）本学の特色に関すること（6）その他

作新学院大学女子短期大学部教務委員会規程（抜粋）26第２条 委員会は、教育に関する次の事項を審議する。
（1）教育課程の編成及び授業計画に関すること（2）教育計画に関すること（3）学生に対する履修指導に関すること（4）定期試験及び試験に関すること（5）その他教務に関すること［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は、建学の精神や教育理念に立脚した教育目標を確立しており、学習成果も建学の精神を反映させた教育目標を基準にしている。また、建学の精神・教育理念・教育
目標に基づく学習成果は、本学ホームページをはじめ、学外向けの広報活動及び学内の履修ガイダンス、各科目のシラバスと授業で表明し、明確に示している。
このうち、本学ホームページにおける「学びの特色」と「教育の特色」では、以下のとおり、学習成果の基本事項を明示している。

学びの特色（抜粋）
授業からは保育者として必要とされる知識や技術を確実に学び、さらに豊富な実習による幅広い体験を通して、子どもたちの幸福を追求するために、自ら考え、自ら決断し、自ら実行する自己責任を持った教養豊かな保育者の育成をめざしてい
ます。

教育の特色
幼児教育科では２年間の教育課程を通して、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得します。そのために大きく分けて、人間としての視野を広げる｢教養科目」と、幼児教育の専門知識や技術を得る｢専門科目｣を準備しています。さらに27

専門科目の中には｢教科に関する科目｣と｢教職に関する科目｣があり、科目の種類も内容も充実しています。

また、本学ホームページでは、以下のとおり、「学習の指導」において学習成果の基
本事項を明示している。

学習の指導
・子どもと向き合うための知識･技術を得るために幅広い学問分野から学びます。
・実践的･体験的な学びを通して豊かな人間性を育みます。
・幼稚園･保育所・施設実習では保育者としての感性や学びを深めます｡
・たくさんの人との出会いや交流を通して､自分を見つめ、相手を知ります。
・幼稚園教諭二種免許状・保育士資格の取得を目指します。

くわえて、本学は、以下のとおり、学習成果の評価基準を履修規程で明示している。

作新学院大学女子短期大学部履修規程（抜粋）（成績の評価及び表示）
第１５条

授業科目の成績は、１００点を満点とし、６０点以上を合格、５９点以下を不合格とする。
２

前項成績評価は、５段階評価とし次の基準により表示する。

（1） 秀

１００点から９０点まで（2） 優

８９点から８０点まで（3） 良

７９点から７０点まで（4） 可

６９点から６０点まで（5） 不可５９点以下

上述した評価基準に基づく学習成果の測定は、各科目のシラバスにおいて明示しており、科目の担当教員が設定した量的・質的側面の学習成果を評価している。一方、学生一人ひとりの包括的な評価方法は、平成 27(2015)年度に導入した GPA を活用している。
さらに本学は、学習活動と学習成果の関連性が明確に理解できる「学びのサイクル」を
本学ホームページ（下図）に明示している。
【学びのサイクル】

28

本学では、学習成果（評価基準・方法）の定期的な確認と見直しを教員組織内で実施している。具体的には、以下のプロセスを通して、学習成果の定期的な確認と見直しをおこなっている。
【本学における学習成果（評価基準・方法）の定期的な確認と見直し】①自己点検・評価委員会における学習成果（評価基準・方法）の検討②教務委員会における学習成果（評価基準・方法）の検討③自己点検・評価委員会と教務委員会の協議による学習成果（評価基準・方法）の改善
案の作成④教授会における改善案の検討と承認⑤新たな学習成果（評価基準・方法）に基づく教育活動の改善
なお、上述した学習成果（評価基準・方法）の定期的な確認と見直しは、本学の自己点検・評価委員会規程ならびに教務委員会規程を根拠としている。
このうち、自己点検・評価委員会規程で該当する規程は、以下のとおりである。

作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規程（抜粋）
（任務）
第５条

委員会は、次の事項について点検・評価を行う。

（1）建学の精神と教育の効果に関すること（2）教育課程と学生支援に関すること（3）教育資源と財的資源に関すること（4）リーダーシップとガバナンスに関すること（5）本学の特色に関すること（6）その他

さらに教務委員会規程で該当する規程は、以下のとおりである。

29

作新学院大学女子短期大学部教務委員会規程（抜粋）第２条 委員会は、教育に関する次の事項を審議する。
（1）教育課程の編成及び授業計画に関すること（2）教育計画に関すること（3）学生に対する履修指導に関すること（4）定期試験及び試験に関すること（5）その他教務に関すること

本学での一連の学びの学習成果が大学での学修成果となるよう、学校教育法第 18 条の「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること を主な目的とすることができる」の規定に照らし、また短期大学の設置基準(第 4 章 教育課程)に照らし合わせながら、成績判定や卒業判定においても、この学習成果を点検
している。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学は、平成 21(2009)年度の教授会において、建学の精神に基づく新たな解釈を踏まえた教育理念と三つの方針（入学者受け入れの方針及び卒業認定・学位授与や教育の実施に関する基本的な方針）が確立している。
本学は、建学の精神や教育理念に立脚した教育目標を維持しており、下記の本学ホームページをはじめ、建学の精神や教育理念に立脚した教育目標を明確に示している。

○教育目標
本学幼児教育科の教育目標は、以下のとおりである。
１．常に時代の要請に即応するよき保育者を育成する。
(1)保育者としての資質を育成する。
(2)幼児理解・総合的に指導する力を育成する。
(3)具体的に保育を構成する力、実践力の育成をする。

30

(4)個性豊かな保育者を育成する。
(5)保育者の一員としての協働性を育成する。
２．教養教育、専門教育、実務教育の三位一体のバランスのとれた教育を行う。

また、本学は建学の精神・教育理念・教育目標に基づくアドミッションポリシー（入学者受け入れの方針）、カリキュラムポリシー（教育の実施に関する基本的な方針）、ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）を位置づけ、本学ホームページをはじめ、「作新学院大学女子短期大学部（幼児教育科）2020 CAMPUS GUIDE」、などで明確に示している。
このうち、本学ホームページで明確に示しているアドミッションポリシー（入学者受け入れの方針）は、以下のとおりである。

○アドミッションポリシー（入学者受け入れの方針）
幼児教育科は、以下のような人材を求めている。
１．建学の精神である「作新民」に共感して、自ら成長する意欲のある人
２．教育理念である「自学・自習、自主・自律」に共感して、主体的に学ぶ意欲のある人
３．保育者としての資質を身につけ、社会に貢献したいと考えている人

また、本学ホームページで明確に示しているカリキュラムポリシー（教育の実施に関する基本的な方針）は、以下のとおりである。

○カリキュラムポリシー（教育の実施に関する基本的な方針）
幼児教育科は、豊かな教養、深い専門的な知識、実践的な技能を身につけて社会に貢献できる人材を育成するために教養教育、専門教育、実務教育のバランスのとれたカリキュラム編成をしている。
１．理論科目と実践科目をバランスよく配置する。
２．自主性・主体性を引き出すために、学生と教員とのコミュニケーションを大切にした学生参加型の授業を行う。
３．実習を中心として現場に即した学びを実践する。

さらに本学ホームページで明確に示しているディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）は、以下のとおりである。

31

○ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
所定の単位を修得した場合には、卒業を認定し、短期大学士の学位を与える。また、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を積極的に支援する。
卒業までに身につけるものとして、以下のものが挙げられる。
１．よき保育者としての専門的な知識と技能を身につける。
２．よき保育者としての実践力を身につける。
３．よき保育者としての豊かな人間性と協働性を身につける。

くわえて、本学は、教育目標及び上述した三つの方針を学内外に表明している。具体的には、本学ホームページや入試・広報活動（オープンキャンパス、受験生向けの各種説明会、広報紙など）、『作新学院大学女子短期大学部（幼児教育科）2020 CAMPUS
GUIDE』などを通して明確に示している。
また、本学では、教育目標及び三つの方針の定期的な確認と見直しを教員組織内で実施している。具体的には、①自己点検・評価委員会と教務委員会における教育目標及び三つの方針の検討、②自己点検・評価委員会と教務委員会の協議による教育目標及び三つの方針の改善案の作成、③教授会における改善案の検討と承認、④新たな教育
目標及び三つの方針に基づく教育活動の改善というプロセスを通して、教育目標及びアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの定期的な確認と見直しをおこなっている。
なお、上述した教育目標及び三つの方針の定期的な確認と見直しは、以下のとおり、本学の自己点検・評価委員会規程ならびに教務委員会規程を根拠としている。
作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規程（抜粋）
（任務）
第５条

委員会は、次の事項について点検・評価を行う。

（1）建学の精神と教育の効果に関すること（2）教育課程と学生支援に関すること（3）教育資源と財的資源に関すること（4）リーダーシップとガバナンスに関すること（5）本学の特色に関すること（6）その他

作新学院大学女子短期大学部教務委員会規程（抜粋）第２条 委員会は、教育に関する次の事項を審議する。

32

（1）教育課程の編成及び授業計画に関すること（2）教育計画に関すること（3）学生に対する履修指導に関すること（4）定期試験及び試験に関すること（5）その他教務に関すること＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

本学は、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。また、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法と教育改善に資する PDCA サイクルを有している。したがって、今後も関係法令の確認・遵守及び査定（アセスメント）と PDCA サイクルの維持・向上を図り、教育の質を保証することが課題
である。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学における自己点検・評価の規程は、以下のとおり、学則が基盤である。

（自己評価等）第２条

本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、別に定めるところ
により、自ら点検及び評価を行うものとする。

33

さらに本学では、学則第 2 条に基づき自己点検・評価委員会規程を定めている。同規程は、本学の自己点検・評価委員会に係る目的・組織などを定めている。このうち、
自己点検・評価委員会の目的（第 2 条）及び任務（第 5 条）は以下のとおりである。

作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規程（抜粋）
（目的）
第２条

委員会は、本学の自己点検・評価の在り方及び教育・研究活動の状況を点検し評価することを目的とする。委員会は本学における教育研究の環境の改善と水準の向上を図り、魅力的で活力に富む特色ある大学づくりに資するため、組織的かつ継続的に自己点検評価を行い、もって大学の社会的責務を果たすことに努める。

作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規程（抜粋）
（任務）
第５条

委員会は、次の事項について点検・評価を行う。

（1）建学の精神と教育の効果に関すること（2）教育課程と学生支援に関すること（3）教育資源と財的資源に関すること（4）リーダーシップとガバナンスに関すること（5）本学の特色に関すること（6）その他

また、自己点検・評価委員会規程第 3 条で定めた自己点検・評価委員会の組織は、①学長、②幼児教育科長、③教授会構成員、④事務局長、⑤その他学長が必要と認める者という構成である。
くわえて、本学は、全ての教職員が日常的に自己点検・評価を行う体制も整備している。具体的には、教育実践（教員）もしくは担当業務（職員）をとおした自己点検・評価活動及び SD 研修などの取り組みである。また、前出の自己点検・評価委員会や各種委員会、教授会などにおいても本学の教育改善に向けた自己点検・評価活動をおこなっている。
なお、本学では、自己点検・評価報告書の一部（平成 11(1999)年度・平成 12(2000)
年度・平成 13(2001)年度・平成 19(2007)年度・平成 20(2008)年度・平成 21(2009)年度）を本学図書館において公開してきたが、平成 22(2010)年度に財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受け、その結果を本学ホームページ（提出資料 6）で公表している。
平成 23(2011)年度以降は『学校法人船田教育会

34

作新学院大学女子短期大学部

機関別評価結果』（平成 23(2011)年 3 月 24 日

財団法人短期大学基準協会）を活用しな

がら、教職員及び自己点検・評価委員会をはじめとする各種委員会、教授会が自己点検・評価をおこなっている。
さらに平成 28(2016)年度の財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるため、本学は自己点検・評価委員会専門委員会を組織化し、従前の自己点検・評価の成果を活用しした。
平成 29(2017)年度からは、毎年、自己点検･評価報告書を作成できるように努力している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学は、学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、児童福祉法施行規則等の関係法規に従い、毎年度、教育課程や教員組織等について確認・検討をおこなっている。また、全学的な取り組みとして、PDCA サイクルを活かした自己点検・評価シス
テムの中で教育の質保証のための取り組みをおこなっている。具体的には、学習成果に焦点をあてた PDCA サイクル（下図）を通して、建学の精神、教育理念、教育目標、入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育の実施に関する基本的な方針（カリキュラムポリシー）、学習成果、学生生活支援方針を確認・検討し、定期的・継続的な改善を図っている。

35

建学の精神

作新短大における

教育理念・教育目標
アドミッションポリシー

質保証のサイクル

カリキュラムポリシー
ディプロマポリシー

P →D

↑ ↓
A← C

卒業要件

学習成果

資格要件

学生生活支援方針

社会のニーズ

カリキュラムマップ
学生活動等

向上・充実のための学生のニーズ

フィードバック

卒業生アンケート
就職先アンケート
アセスメント

教育の方法
教育の実践

シラバス

成績分析（学生カルテ・GPA)
学生による授業評価
学生生活アンケート

図Ⅰ-B-3

本学の PDCA サイクル

このうち、学習成果（評価基準・方法）の定期的な確認と見直しは、以下のプロセスで実施している。
【本学における学習成果（評価基準・方法）の定期的な確認と見直し】①自己点検・評価委員会における学習成果（評価基準・方法）の検討②教務委員会における学習成果（評価基準・方法）の検討③自己点検・評価委員会と教務委員会の協議による学習成果（評価基準・方法）の改善
案の作成④教授会における改善案の検討と承認⑤新たな学習成果（評価基準・方法）に基づく教育活動の改善
また、平成 27(2015)年度には、FD･SD 勉強会、教務委員会、教授会での議論を経て、「学習成果マトリックス」を整備した。

36

表Ⅰ-B-4

学習成果マトリックス

なお、上述した学習成果（評価基準・方法）の定期的な確認と見直しは、本学の自己点検・評価委員会規程ならびに教務委員会規程を根拠としている。
さらに、学生生活支援方針は、本学ホームページに明示しており、建学の精神、教育理念・教育目標、三つの方針などと同様、教育の質を保証する教育方針として重視している。

37

【学生生活支援方針】
幼児教育科では、学生中心の支援体制を構築し、学習はもとより学生生活全般に関して、教職員が連携して支援する。
１．クラス担任制を設け、入学から卒業まで同一の担任が学習から学生生活までの支援を行う２．学生委員とキャンパスライフ支援室を中心に、健康管理からメンタルケアまで、きめ細やかな支援を行う
３．サークル活動やボランティア活動を重視し、積極的な課外活動支援を行う
４．学友会が中心となって企画する学生の自主的な行事を積極的に支援する査定については、学習成果に焦点をあてた定期的な学生の成績分析により、教育効
果の確認と改善を図っている。また、学期末（前期・後期の終了時）に授業評価アンケートをおこない、各教員が担当科目の教育改善に反映させている。さらに本学では、学
生生活全般の支援やキャリア・サポートの改善に資する学生生活アンケートを実施している。くわえて、中・長期的な教育の質の保証は、学内の教育改善だけでなく、本学卒業生や就職先（保育所・幼稚園・児童福祉施設など）に対するアンケート調査を通して、課題分析と改善を図っている。
平成 30（2018）年度からは、学修行動調査、満足度調査、卒業時満足度調査を実施している。平成 31（2019）年度から、卒業生調査を本格的に実施する準備を進めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学は、自己点検・評価のための規程と組織を整備し、全教職員が定期的・継続的に自己点検・評価をおこなっている。また、平成 28(2016)年度の第三者評価の結果を公表し、その成果を自己点検・評価に活用している。今後は、教職員による日常的な自己点検・評価の共通基盤（マニュアルの整備や点検・評価の情報共有化など）を改善することが課題である。
本学は、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。また、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法と教育改善に資する PDCA サイクルを有している。したがって、今後も関係法令の確認・遵守及び査定（アセスメント）と PDCA サイクルの維持・向上を図り、教育の質を保証することが課題である。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画

38

の実行状況
本学は、建学の精神が確立されており、その精神と教育理念を学内外に明示している。建学の精神の周知には、従来からの様々な方法で努めてきたが、これまで以上に浸透させることが課題である。そこで、建学の精神に関する従来からの様々な取り組みを継続し、さらに教育効果を高める改善に努める。具体的には、オリエンテーションで配付する資料をより分かりやすいものとした。
https://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/ID00002117binary1.pdf
教育目的・目標に関して学内においては、入学後に年度初めと後期開始時に確認しているが、継続的に教育目的・目標を確認する場が不足している。また、教育の質保証のためには、現有の質保証のサイクルを改善していくことなどが課題である。そこで、教育目的・目標を確認する機会として、学内では、年度初めと後期開始時及び日常の授業の中で「学習成果マトリックス」を学生に意識化させるようにした。さらに学外では、入試説明会等で高等学校教員や本学に入学を希望する高校生に説明する時に、「学習成果マトリックス」を活用する。また、「学習成果マトリックス」については、毎年、点検を行っている。
http://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/ID00002100binary3.pdf
自己点検・評価については、関係法令の確認・遵守及び査定（アセスメント）と PDCA
サイクルの維持・向上により教育の質を保証している。そこで今後は、自己点検・評価
活動を、規程に従って遅滞なく進められるように、理事長及び学長を中心に体制を再構築し、毎年、自己点検・評価報告書を公表できるように努力している。平成 29 年度
から自己点検･評価報告書は、遅くなったが、公表している。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
毎年、自己点検･評価報告書を公表できるように、体制を強化する。

39

様式 6−基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学位授与の方針（ディプロマポリシー）は、表明している学習成果に対応している。
【ディプロマポリシー】
所定の単位を修得した場合には、卒業を認定し、短期大学士の学位を与える。また、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を積極的に支援する。
卒業までに身につけるものとして、以下のものが挙げられる。
１．よき幼児教育者としての専門的な知識と技能を身につける。
２．よき幼児教育者としての実践力を身につける。
３．よき幼児教育者としての豊かな人間性と協働性を身につける。
【学習成果】
幼児教育科は、以下の５つの学習成果を定めている。
１．幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得し、幼児教育者として専門就職する。
２．教養科目を通して、幼児教育者としての教養を身につける。
３．専門科目を通して、幼児教育者としての専門的資質を高める。
４．授業科目や学内行事を通して、幼児教育の現場に必要な主体性、協調性、感性、思考力、創造力、課題解決能力、コミュニケーション力を身につける。
５．学内行事やボランティア活動を通して、建学の精神を体現して、人間性豊かな幼児教育者を目指してキャンパスライフを充実させる。

学位授与の方針は、「履修要項」に記載し、入学式直後に実施する新入生オリエンテーションにおいて、その内容を説明している。各学期の履修オリエンテーションでも、

40

幼児教育科長が改めて説明している。また、学外への公表については、オープンキャン
パス等で説明し、受験生に対しては短期大学案内や本学ホームページに掲載し（提出資料 6）、本学への入学を希望する志願者に学位授与の方針を明示し、入学後の学びから卒業後の進路までを意識してもらうように努めている。
学位の授与は、学則で規定し、卒業要件として教養科目 8 単位以上、専門科目 54 単
位以上、合計 62 単位以上の修得を要するとしている。幼稚園教諭二種免許状を取得す
るには、教養科目 10 単位以上、専門科目 54 単位以上、合計 64 単位以上の修得を要す
るとしている。保育士資格を取得するには、教養科目 8 単位以上、専門科目 60 単位以
上、合計 68 単位以上の修得を要するとしている。また、両免を取得するには、教養科
目 10 単位以上、専門科目 79 単位以上、合計 89 単位以上の修得を要するとしている。
本学は平成 22(2010)年度に短期大学基準協会の第三者評価を受審して適格の認定を受けた。それから 6 年間の関係法令などの法改正に遅滞なく対応を図っている。学位授与の方針は、学生が学習成果を獲得したことを認め、短期大学設置基準の卒業に係る法令に対して違反していない。学位授与の方針は、「質保証のための査定サイクル」の仕組みに基づいて教育の質保証を図っているので、社会的(国際的)な通用性を確保している。
学位授与の方針は学習成果を獲得させることを目的とするものであり、学習成果が建学の精神、教育理念、教育目標・目的と関連することから、頻繁に変更されるものではないが、社会のニーズなどを踏まえて、学位授与の方針の点検を定期的に実施して
いる。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

41

⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程編成・実施の方針は、「建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標等について」に「教育課程編成・実施の方針」を次の通り示している。
幼児教育科は、豊かな教養、深い専門的な知識、実践的な技能を身につけて社会に貢献できる人材を育成するために、教養教育、専門教育、実務教育のバランスのとれたカ
リキュラム編成をしている。

【カリキュラムポリシー】
幼児教育科は、豊かな教養、深い専門的な知識、実践的な技能を身につけて社会に貢献できる人材を育成するために、教養教育、専門教育、実務教育のバランスのとれたカリキュラム編成をしている。
１．理論科目と実践科目をバランスよく配置する。
２．自主性・主体性を引き出すために、学生と教員とのコミュニケーションを大切にした学生参加型の授業を行う。
３．実習を中心として現場に即した学びを実践する。

教養科目については、社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な知識と技能を修得させるために、「人と自然・科学」、「人と社会」、「人と文化」、「情報・語学」、「体育」に関する科目を編成している。専門教育科目については、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得するための高度な専門知識や技能を修得するための講義、演習、実習をバランスよく配置してある。
成績評価の方法については、以下の通り、学則や履修要項に定めている。
単位の計算方法及び各授業科目の授業期間については、「作新学院大学女子短期大学
部学則」第 22 条で次の通りである。

42

(単位の計算方法及び各授業科目の授業期間)
第 22 条

授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、次の基準によって計算する。
(1) 講義については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、教職に関する科目の「保育・教職実践演習(幼)」については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 教育実習、保育実習及び実技については、45 時間の授業をもって 1 単位とする。
その他の実験及び実習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。

単位修得のための出席基準については、「作新学院大学女子短期大学部学則」第 23 条
で次のように定めている。
（単位の授与）第 23 条

授業科目を履修し、本学則で定める授業時数の 3 分の 2 以上出席し、その試験に合格した者には、所定の単位をあたえる。

なお、試験の受験資格は各科目について 3 分の 2 以上出席した者に付与され、それに満たない者は「受験資格なし」と判定される。
また、学習評価は、「作新学院大学女子短期大学部履修要綱」の第 15 条で次のように定めている。
（成績の評価及び表示）
第 15 条

授業科目の成績は、100 点を満点とし、60 点以上を合格、59 点以下を不合格とする。
2

前項成績評価は、5 段階評価とし次の基準により表示する。
(1)

秀100 点から 90 点まで(2)

優

89 点から 80 点まで(3)

良

79 点から 70 点まで(4)

可

69 点から 60 点まで

(5)

不可

59 点以下43

また、第 13 条により以下のように定めている。
（追試験及び再試験）
第 13 条定期試験を病気、就職試験、忌引、事故等やむを得ない事由により、受けられなかった者に対しては、可能な限り事前に本人又は保護者を通して教務課に連絡し、やむを得ない事情を証明できる書類を提出し、授業担当者がそれを認めた場合には追試験を行うことがある。
2

定期試験の結果、不合格になった者には、所定の期間内に再試験料を納付して再試験願を提出した場合は、再試験を行うことがある。

本学では履修授業科目の修了の認定を試験等によって行っている。試験は、定期試
験（各期末）、追試験及び再試験とし、その他必要に応じて臨時試験を行っている。また、試験受験資格を有しない者は、履修届の承認を得ていない者、特別な理由なしに受験する授業科目の欠席時数が授業時数の 3 分の 1 以上の者及び授業料その他学納金等の未納者としている。
通年科目の試験は学年末に行われるが、中間評価のために前期末に試験を行うこともある。定期試験をやむをえない事由により欠席した者については、各種手続きを経て、授業担当者が認めた場合に追試験を行う。試験は、原則として授業担当者が筆記試
験で行うが、授業科目によっては、学習報告、提出作品、実技試験及びその他の方法に代えることもある。なお、実習科目については、実習日数の 4 分の 1 以上欠席した者
は、成績の評価対象としない。しかし、通常の授業に支障のない期間において、実習が可能な場合は、再実習の後、成績評価をすることができる。
定期試験で不合格になった者は、所定の期間内に再試験料を納付して再試験願を提出した場合は、再試験を行うことがある。
シラバスは、Web シラバスを運用している。シラバスには、「授業の到達目標及びテ
ーマ」、「準備学習」、「授業の概要及び授業計画」、「授業計画表」、「特記事項等」、「成績評価法」、「教科書」、「参考書」、「学生へのメッセージ」、「研究室（訪問先等）」、「E-mail」
等の項目がある。担当教員は、「シラバス作成マニュアル」に従って記入して、内容の統一を図っている（備付資料 6,7）。また、平成 28(2016)年度からは、教務委員会を中心に「シラバスチェックマニュアル」を作成して、専任教員によるシラバスのチェックを本格化させ、更なる内容の統一を目指している。
また、平成 27(2015)年度に、「学習成果マトリックス」を策定し、その後、シラバスへ導入した。
なお、通信教育課程は設置していない。

44

シラバス作成マニュアルの巻末資料 145

シラバス作成マニュアルの注意事項

こ の 部分 は 学習 成 果の マト リ ック

下 線 部 の 表 現 はサ ン プ ルの 表

ス に 従っ て 統一 的 に記 述し て 下さ

現に統一して下さい。

い。

同じ題名の授業が続く時
第１回目の「ガイダンス」には、必ず（１）（２）
・・・

でも、授業内容に基づくのように番号を付して区副題をつけて下さい。

別して下さい。

同じ題名の授業が続く時には、必ず副題を付けて最 終 回 の 授 業 も、 必 ず副下さい。副題は他の回と題を付けて下さい。
「まと重複しないようにして下め」「ふりかえり」のみの記載は避けて下さい。

授業スタイルについて特記する場合には、この欄の下に書き入れて下さい。

期末試験の期間に授業を実施される場合には、第 16 回の授業内容を記入して下さい。
期末試験がレポートの場合であっても「期末試復習に関する指示を、書いて下さテキストを使わない場合には、何を使って授業を進めて行く
か書いて下さい。空欄にしないようにして下さい。

験」と記入して下さい。

46

い。

本学科の平成 30(20１８)年度の専任教員の担当科目は以下のようになっており、いずれも教育課程にふさわしい教員を配置している。
表Ⅱ-A-2
氏

専任教員の担当科目

名学位

青木章彦（教授・科長） 修士
久野高志（教授）

修士

坪井

真（教授）

博士

西田直樹（教授）

博士

担当科目
環境教育、くらしと生物学、環境（指導法）、生活、
情報処理Ⅰ・Ⅱ、地域福祉活動論、保育実習指導Ⅰ・Ⅱ
社会福祉、児童家庭福祉、相談援助、社会的養護、社会的養護内容、保育相談支援
文章表現、言葉（指導法）、保育・教職実践演習（幼）発達心理学、教育心理学、ライフデザイン、家庭支援

設楽紗英子（准教授） 博士

論、
保育実習指導Ⅱ

長澤順（准教授）

修士

幼児音楽Ⅰ・Ⅱ、音楽Ⅲ・Ⅳ、保育実習指導Ⅱ

花田千絵（准教授）

修士

図画工作Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、美術史、デザイン論

伊藤敦広（講師）

修士

教育原理、教育方法論、保育者論、幼児教育史

井上

修（講師）

修士

音楽Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

小栗貴弘（講師）

修士

教育相談、障害児保育Ⅰ・Ⅱ、臨床心理学

山本詩織（講師）

修士

宍戸良子（講師）

修士

藤村透子（講師）

修士［区分

基準Ⅱ-A-3

保育原理、児童文化、教育実習指導、保育・教職実践演習（幼）乳児保育Ⅱ、保育実習指導Ⅰ・Ⅱ、教育・保育課程論、保育内容総論
体育Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、健康（指導法）、保育実習指導Ⅱ

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では、教育課程の見直しを定期的に行っている。平成 27(2015)年度から、教養
教育の見直しに着手した。例えば、1 年次の「ライフデザイン」に接続して、平成 30(2018)年度から「キャリアデザイン」を開講する。今回の一連の教養改革は、幼児教育科において「学生の基礎学力の低下」「卒業生の早期離職」という大きな二つの課題があると47

認識されたことが発端である。これら二つの課題には、特に前者「学生の基礎学力の低下」について、学生が高校型学習から大学型学習への意識転換を行う必要があり、また後者の「卒業生の早期離職」については、キャリア意識の醸成を学生の進路決定の時期に合わせて適切に行う必要がある。幼児教育科のカリキュラムにおいて、これらの課
題を解決するための教育は教養科目が担うことになる。このような考え方から、幼児教育科では、平成 24(2012)年度より教養改革に取り組み、平成 27(2015)年 12 月 16 日の教授会において最終案が承認され、平成 29(2017)年度入学生から適用されている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学は、保育者を養成しているが、専門教育と教養教育を通して、職業教育に取り組んでいる。専門教育では、保育者としての意識や心構えについて、様々な授業で折に触れて講義している。教養教育では、1 年次の「基礎教養Ⅰ・Ⅱ」において、社会人としての基礎力を養い、1 年次の「ライフデザイン」と、2 年次の「キャリアデザイン」において、社会人として身につけるべきこと、たとえば、挨拶、言葉遣い、電話対応、文書作成 など、具体的で実践的な授業を実施している。
職業教育の効果を測定・評価に関しては、平成 30 年から、各種アンケートを通して査定
している。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。

48

（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学では、入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）を次のとおりに定め、本学ホームページや「CAMPUS GUIDE」、学生募集要項、入試概要で明確に示している。
幼児教育科は、以下のような人材を求めています。
１．建学の精神である「作新民」に共感して、自ら成長する意欲のある人
２．教育理念である「自学・自習、自主・自律」に共感して、主体的に学ぶ意欲のある人
３．幼児教育者としての資質を身につけ、社会に貢献したいと考えている人

上記の入学者受け入れの方針は、学位授与の方針（ディプロマポリシー）に基づく学
習成果（学習を通して達成すべき知識・思考、技能・表現、関心・態度など）を基盤にしている。このうち、学位授与の方針に基づく具体的な学習成果は以下のとおりである。
【学位授与の方針に基づく学習成果】［学習成果］知識・思考
学位授与の方針①：よき保育者としての専門的な知識と技能を身につける
学位授与の方針②：よき保育者としての実践力を身につける［学習成果］技能・表現
学位授与の方針①：よき保育者としての専門的な知識と技能を身につける
学位授与の方針②：よき保育者としての実践力を身につける［学習成果］関心・態度
学位授与の方針②：よき保育者としての実践力を身につける
学位授与の方針③：よき保育者としての豊かな人間性と協働性を身につける

また、入学者受け入れの方針と学習成果の対応関係は、次のとおりである。
【入学者受け入れの方針（①～③）と学習成果の対応関係】①建学の精神である「作新民」に共感して、自ら成長する意欲のある人［学習成果］関心・態度②教育理念である「自学・自習、自主・自律」に共感して、主体的に学ぶ意欲のある人［学習成果］知識・思考、技能・表現、関心・態度

49

③幼児教育者としての資質を身につけ、社会に貢献したいと考えている人［学習成果］知識・思考、技能・表現、関心・態度
さらに本学は、学習成果に対応する入学者受け入れの方針を明示するだけでなく、入学試験の試験区分と入学選抜の方法、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
本学では、入学試験を 5 つの形態（①一般推薦入学試験、②指定校推薦入学試験、③自己推薦入学試験、④一般入学試験、⑤社会人入学試験）に区分し、本学ホームペー
ジや「CAMPUS GUIDE」、学生募集要項、入試概要（提出資料 42,43）で試験区分と入学選抜方法を示している。
具体的には、①一般推薦入学試験：小論文、面接、②指定校推薦入学試験：面接、③
自己推薦入学試験：表現力審査、面接、④一般入学試験：英語（英語Ⅰ・Ⅱ）と国語（国語総合：現代文のみ）の二科目を受験、⑤社会人入学試験：小論文、面接という内容である。
また、入学選抜の方法における入学前の学習成果の把握・評価は、次のとおり、入試概要で明確に示している。
［小論文］知識・思考に関する学習成果を把握・評価する。入試概要では「提示された資料（文章）を読み取り、その内容（要点）をふまえて、自分自身の意見や考えを論理的に組み立てる」と明示している。
［面接］知識・思考と関心・態度に関する学習成果を把握・評価する。入試概要では「評価の観点」を「①論理的に自分の意見を述べることができるか。②本学での学習
意欲や学習目標を十分持ち合わせているか。③高校生らしい節度ある態度や姿勢で受け答えができているか」と明示している。
［表現力審査］技能・表現に関する学習成果を把握・評価する。入試概要では「幼児教育や保育の現場で必要とされる『表現する力』を審査し、出願時に《朗読課題・デッサン課題・ピアノ課題》の中から１つを選択して受験します」と明示している。
［英語・国語の二科目受験］知識・思考に関する学習成果を把握・評価する。入試概
要では、受験生の合格・不合格を「得点の高い１科目で判定」と明示している。

さらに入試説明会・相談会（学内外）、オープンキャンパス（学内）では、担当する教職員が参加者に本学の入学者受け入れの方針と入学前の学習成果の把握・評価の関連性を説明している。
このように本学は、学位授与の方針を基盤とした学習成果に対応する入学者受け入れの方針を明示している。また、入学者選抜の方法は入学者受け入れの方針に対応しており、入学前の学習成果の把握・評価を適切に実施している。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

50

（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

シラバスにおいて、それぞれの科目の授業のねらい、到達目標が記載されており、各科目における具体的な学習成果が示されている。また、学習成果マトリックスで、何を身に付けるのかを具体的に知ることができる。さらに、教職履修カルテを用いて、半期ごと達成状況を確認でき、2 年間の学びの中で、学習成果を獲得できるようになっている。
幼児教育科の学習成果は、短期大学士、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得
で確認している。
幼児教育科の学習成果については、次のような手法で向上・充実を図っている。
幼児教育科は、以下の 5 つの学習成果を定めている。
１．幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得し、幼児教育者として専門就職する。
２．教養科目を通して、幼児教育者としての教養を身につける。
３．専門科目を通して、幼児教育者としての専門的資質を高める。
４．授業科目や学内行事を通して、幼児教育の現場に必要な主体性、協調性、感性、思考力、創造力、課題解決能力、コミュニケーション力を身につける。
５．学内行事やボランティア活動を通して、建学の精神を体現して、人間性豊かな幼児教育者を目指してキャンパスライフを充実させる。
図①に示す質保証のサイクルに従って、学習成果の向上・充実に努めている。

51

図①

作新短大における質保証のサイクル
建学の精神
教育理念・教育目標
アドミッションポリシー

作新短大における
質保証のサイクル

カリキュラムポリシー
ディプロマポリシー

P →D
↑ ↓
A← C

学習成果
学生生活支援方針

社会のニーズ
学生のニーズ

向上・充実のためのフィードバック

卒業生アンケート
就職先アンケート
アセスメント

卒業要件
資格要件
カリキュラムマップ
学生活動等

教育の方法
教育の実践

シラバス

成績分析（学生カルテ・GPA)
学生による授業評価
学生生活アンケート［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

GPA 分布については、平成 30 年から公表した。単位取得率、学位取得率、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状取得率は集計されて、教授会に報告されているが、平成 30 年からは公表している。学生の業績の集積（ポートフォリオ）は、科目ごとに作成されている。
例えば、「音楽Ⅲ・Ⅳ」では、個人ごとに進度票があり、進度と達成度が自覚できるようにしている。ルーブリックについては、科目ごとに活用が進んでいる。また、教職履修カ
ルテに、学期ごとの「自己評価のためのルーブリック」を導入する準備を進めている。

52

学生調査については、「学生生活アンケート」と「卒業生アンケート」を実施している。
また、学生による自己評価による「教職課程履修カルテ」や「授業評価アンケート」の結果も集計を行い、学習成果の獲得状況把握に活用されている。
幼児教育科の教育課程は、教育目的に基づき、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得に必要な科目を中心に編成している。習得すべき概要についてもシラバスに明示していることから、その学習成果には具体性がある。教育課程の各教育科目において、到達目
標と評価方法をシラバスに明示し、学習成果は達成可能なものとなっている。各教育科目
では半期あるいは通年にわたる各回の実施計画と評価方法についてもシラバスで明示していることから、一定期間内で獲得可能なものとなっている。幼児教育科の教育課程は「学位授与の方針」に基づいて編成したものであるとともに、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得に関わるものであることから、その学習成果には実際的な価値がある。このよ
うに、学習成果として獲得すべき事項や評価すべき目標、及びその評価方法をシラバス等
で示していることから、学習成果は測定可能なシステムとなっている。
また、平成 27(2015)年度には、「学習成果マトリックス」を策定して、科目ごとに学習成果を明確化した。平成 28(2016)年度からは、シラバスの「授業の到達目標及びテーマ」の項目で、科目ごとの学習成果を記入することとした。
幼児教育科の学習成果は、本学科の教育課程を通して習得する専門的知識・技能に関わる側面と、本学科の学位授与の方針に掲げる「豊かな人間性と協働性」を身につける汎用的能力に関わる側面から構成される。専門的知識・技能に関わる側面は幼稚園教諭及び保育士として必要な内容であること、汎用的能力に関わる側面は社会人として求められる内容であることから、いずれも具体性は高い。
この学習成果を獲得するために、本学科は、教育職員免許法施行規則や児童福祉法施行規則に基づいて教育課程を編成している。各教育科目で習得すべき到達目標や科目概要についても、シラバスで明示している。したがって、学生自身が各教育科目の受講を通して期待される学習成果は達成可能である。
また、本学科の教育課程は、学習成果を達成するための評価基準に基づいて半期あるいは通年にわたる教育科目の開講を決定している。2 年間の教育課程で学習成果を獲得できるよう計画している。
学習成果を獲得するために、本学科の教育課程編成・実施の方針では、専門的知識・技能に関わる側面に該当する「幼児保育学の基礎理論から応用的・実践的な理論への発展性と一貫性」の理解と、汎用的能力に関わる側面に該当する「教育実習・保育実習を通した実践力」の養成を掲げ、その達成に努めている。「幼児保育学の基礎・応用の理論」及び「実践力」は、保育者として職務を遂行していくのに必要不可欠な要素である。それゆえ、本学科の教育課程の学習成果を獲得することは、実際的な価値がある。
本学科は、予めシラバスで評価基準を明示し、その基準に照らして教育課程の学習成果を評価している。学生も、授業評価を通して授業の意義を測定し、その成果を報告している。量的測定が困難な事項について、学生が自由記述によって報告している。各教員は、これらの評価を謙虚に受け止め、課題と見つめあいながら次年度の改善計画をまとめ実行している。なお、学外実習についても実習先である幼稚園・保育所・施設からの評定に基づいて最終的な評価を下していることから、本学科の学習成果には実習先が測定した評価

53

も含まれている。したがって、本学科の教育課程の学習成果は、教員側や学生側及び実習先からも査定することができるとともに、PDCA サイクルに基づいて測定可能なシステムとなっている。
教育課程の学習成果はシラバスに示す成績評価方法に基づいて、単位認定を行うことで測定可能である。また、「保育・教職実践演習（幼）」における「教職履修カルテ」を、幼稚園教諭二種免許状を取得するための自己評価として 2 年間を通して活用している。
また、平成 27(2015)年度にはカリキュラムマップを作成して、それぞれの科目の位置づけをより明確にした。カリキュラムマップは、毎年度、見直している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

「就職先アンケート」を実施して、就職先からの評価やニーズを調査している。
学生の卒業後評価は実習期間中の実習訪問先や実習施設長懇談会、または関連団体などを通じて聴取している。指摘された課題については、科内で共有し、授業やオリエ
ンテーションの改善、及び教育課程の見直しの参考にするなど、学習成果の点検に活用している。幼児教育科では、卒業生のほとんどが栃木県内で幼稚園教諭あるいは保育士として就職している。毎年、本科教員が実習の期間を利用して県内における進路
先の大部分を訪問し、就職担当職員が求人依頼で訪問する場合を利用して、卒業生の様子を聴取している。
卒業生は就職先より概ね良好な評価を得ているが、進路先から課題を指摘されることもある。こうして聴取した結果については、科内で共有し、授業やオリエンテーショ
ンの内容に盛り込むなどして、学習成果の点検に活用している。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

幼児教育科では、各教育科目の受講を通して期待される学習成果を明確に示し、適切な評価方法によりその査定を行っている。
「学習成果マトリックス」を作成して運用をはじめたが、絶えず点検を繰り返し、より実質的なものにしていく努力が必要である。
学習成果の実際的な価値に関して、現状では学外からの評価としての実際的な価値に関しては、現在確認する手法を有しておらず、大きな課題といえる。また、測定可能性に関しては、得点化の仕組みが不十分である。

本学が関係する専門分野では一定レベルの専門的知識・技術が求められることから、卒業後の就職先からの評価については教職員一体となって共通認識を持たなくてはならない。例えば、早期退職の原因や対策について検討していくことが課題である。平成54

27(2015)年から、2 年次の科目として、新たに「キャリアデザイン」を開講する検討し、
平成 29(2017)年度入学生から開講している。職業意識を高めて、社会人としての使命と責任を果たせる保育者を養成することが課題である。
したがって、より貴重な意見を伺うことができるよう、学外実習機関の関係者との反省会等のあり方を工夫し改善することも検討しなければならない。
卒業生の進路先からの評価は、本学関係者が進路先訪問時に聴取する場合が多く、すべての進路先から評価を得ているわけではない。今後、より多くの進路先から卒業
生の評価を得る必要がある。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切55に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、「学位授与の方針」が達成できるよう、「教育課程編成・実施の方針」に即した担当科目の教育を行い、また、「質保証のための査定サイクル」の仕組みを稼働させるために、担当科目に「学位授与の方針」に対応した成績評価基準を設定している。
成績評価の基準は次のとおりである。
1. 評価方法は、定期試験によって行う。ただし、授業科目によっては、学習報告、提出作品、実技試験及びその他の方法により行うことがある。
2. 成績評定は、0 点から 100 点までとし、60 点以上を合格としている。
3. 評定は、100 点～90 点以上「秀」、90 点未満～80 点以上「優」、80 点未満～70 点以
上「良」、70 点未満～60 点以上「可」、60 点未満「不可」としている。
GPA に関しては、平成 27(2015)年度は、学生表彰（学長賞、成績優秀者）等の選抜の判定に試験的に導入した。平成 28(2016)年度からは、学習成果の確認や学生指導に本格的に活用すべく準備を進めている。
また、平成 27(2015)年度のシラバスには、「学習成果マトリックス」を整備した。平
成 28(2016)年度からは、「学習成果マトリックス」に基づいて、「授業の到達目標及びテーマ」を記載することとした。本学では、シラバスは Web シラバスを運用しており、各授業における初回授業をオリエンテーションとし、シラバスの詳細を説明した上で15 回の授業を行う。
本学では、前期と後期の期末に、学生を対象とした「授業評価アンケート」を実施し学習成果の向上を目指している。
「授業評価アンケート」の集計結果は、各教員に書面でフィードバックしている。また、各教員も、自己評価を回答しており、学生の評価と比較することにより、自分の授業を客観的に評価できる工夫をしている。
平 成 27(2015)年 度 に は 、 シ ラ バ ス の 記 載 項 目 と 記 載 内 容 に つ い て 再 検 討 し 、 平 成
28(2016)年度から、専任教員によるシラバスのチェックを実施している。
また、平成 26(2014)年度より、前期と後期の期末には、専任教員相互の「授業見学」を実施し、授業力の向上に努めている。普段は主に単独で授業をする教員が、他の同僚
教員の授業を見学することによって、授業における新たな取り組みのヒントを得ることを目的として前期と後期の期末に実施することで、授業力の向上に努めている。見
学者の授業力向上を図るとともに、被見学者に「授業見学記録シート」がフィードバ

ックされ、被見学者の授業力向上にも寄与している。
教員は、日々の授業における学習成果の測定と記録を行うことにより、学生の学習
成果の獲得状況を把握し、学習成果の獲得に向けた授業の改善・充実を図ることの重要性を十分に認識している。学生に適正な学習成果を獲得させるための査定を行い、分析結果のフィードバックを活用することにより、学生の学習成果の状況把握の向上・充実を図っている。授業改善は FD 活動の中枢であり、今後も学生を対象としたによる

56

授業アンケートを継続的に実施することにより、学生による授業評価を通して教員としての資質向上を図る。 次年度以降も FD 勉強会を継続的に実施するとともにさらなる FD 活動の強化を行う。今後も、PDCA サイクルに基づいて、学生の授業に対する満足度の向上及び学習実態の把握に努める。なお、本学には担任制度があり、面談などを通して、入学から卒業まで担任が責任を持って学生への指導・助言を行っており、学習成果の向上を目指している。さらに、平成 28(2016)年度からは、事務職員も担任制度の一翼を担うよう規程を整備した。
担任と教務委員会を中心に、学生に対して細やかな履修指導を行っており、学生からの質問にも随時対応している。必要に応じて面談やメール等を利用した個別指導も実施している。なお、授業における学生の出欠管理については、教員相互で情報共有がなされている。特に、2 回続けて欠席した場合や、欠席が 3 回に達した学生について
は、専任教員全員で情報を共有し、担任を中心として、早期に授業への出席を働きかける体制が確立しており、このシステムが学生の授業履修及び卒業に至るまでの指導に活かされることで強化を図っている。
本学には、大学と共用の図書館と情報センターがあり、それらの実務は図書情報課で担っている。図書情報課には、課長以下 6 人の専任職員が配置され、内 2 人が司書資格を有している。新入生に対し、入学時のオリエンテーション時にそれぞれの施設概要や利用方法などについて詳しく説明し、利用の促進を図っている。職員 3 人（内、司書資格を有す
る職員 2 人）は、カウンターにおける相談や、文献検索指導等に対応している。職員の他に、SA（Student Assistant）を配置し、学生支援を実施している。図書館利用ガイダンス
は、毎年実施する新入生向けのガイダンスのほかに、教員からの希望があった場合に実施をしている。平成 27(2015)年度は、合計 4 回実施した。
図書館内には、検索用の PC を 5 台設置している。ラーニングコモンズとして、グルー
プ学習室、ゼミ室 1・2、ふれあいルーム等を設置し、グループ学習室内には、情報センタ
ーやパソコン教室と同じ環境で利用できる PC を 8 台、ゼミ室 1 にはノート PC18 台があり、多くの学生がレポートや卒業論文作成に利用している。特に平成 26(2014)年度は、ゼ
ミ室 1・2 において大型液晶モニターを設置している。ゼミ室 2 には、新たにノート PC を
7 台設置した。さらに、ふれあいルームにおいては、幼稚園実習前の読み聞かせ練習や、DVD 視聴等での利用が見受けられる。入口アトリウムは、飲食可能とし、設置されている
机上の案内板に新着図書案内を出す等、憩いの場の提供をしている。平成 26(2014)年 6 月
より親しみやすい図書館環境の提供及び熱中症対策も視野に入れ、蓋つき飲み物の持ち込みを可能とした。
現在、図書館からの情報を、ホームページや学内メーリングリスト等を使用し、学内はもとより、学外への情報発信と提供に努めている。平成 20(2008)年 4 月より、図書館の理解を深め、図書館の利用率の向上を図ることを目的として、図書館広報誌「SAKU らいぶ」の発行を開始し、継続発行している。特に、「らいぶ Question」のコーナーでは、クイズ
形式の問題を出し、図書館への興味を増やそうと、内容にも工夫を凝らしている。
情報センターでは、学生が自由に使用できるインターネット及びオフィス関連の主要ソ
フトの利用が可能なパソコン（以下、「PC」という。）を 101 台（講習室を含め）設置し、PC を利用した学習環境を整備している。カウンターには SA（Student Assistant)を常駐

57

させ、利活用について学生の質問、疑問に対応している。
入学時のオリエンテーションの他に、図書情報課職員による、情報センター及び学内ネットワーク利用に関する説明を実施し、円滑に大学の学習環境に入れるよう指導している。
学生へのサービスとして、学生個々にメールアドレスを付与し、個々の ID、パスワード
により学内設置の PC が利用できるようにしている。また、レポートや論文の保存も可能となっている。
平成 26(2014)年度には、情報センター内オープンスペース用 PC50 台及び主要ネットワーク機器を更新し、基幹部分のギガビット対応（高速通信）、全施設のネットワーク対応、
キャンパス内のほぼ全域をカバーする無線 LAN の通信精度の安定化が計られ、インターネット及び学内ネットワークの利用が可能となるモバイルでの学習環境を整備している
授業支援システムとして、学内情報サービス「TECMIN‐テクミン‐」を導入している。
このサービス内では、学生と教職員に対する様々な情報発信やコミュニケーションの場を提供しており、授業コンテンツ、休講・補講情報、各種お知らせ、個人の予定表や日誌な
どに PC やスマートフォンからのアクセスが可能となっている。
学校運営では、Office365 のメールシステム「作大 Web メール」を使用し、学事予定表
や授業関連の連絡、会議室の予約等を行っている。
職員に対しては、SD 研修の一環として、システム等の操作講習を、学生の長期休業期間を利用して実施している。教員に対しては、教員による情報機器利用についての操作・活用事例の紹介を行っている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブ
サイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

58

（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

新入生に対しては、入学前教育の一環として事前オリエンテーションを実施し、科長からは建学の精神・教育理念及び教育目標について講話を行い、この他「学生生活で注意すべき SNS の利用について」や教務・教職ガイダンスとして「作短での学び方」など大学における学習環境に円滑に入れるよう入学準備教育を実施している。
入学後にはオリエンテーションを実施し、その中で「履修要項」を配布、教務課職員による単位制や科目履修、卒業要件など大学の制度についての説明及び教務委員の教員によるカリキュラム構成の説明を行い、履修指導を実施している。また、学生生活全般についてまとめた冊子「CAMPUS LIFE」を配布し、学生課職員及び学生委員による学生生活に関する支援・指導や図書情報課職員による図書館の利用、情報センター及び学内ネットワーク利用に関する説明を実施し、円滑に大学の学習環境に入れるよう指導している。
また、1 年次の後期からは、学期（前期・後期）の始めには、履修ガイダンスを実施
し、履修指導をしている。このオリエンテーションの資料作成及び実施運営には、教員と職員が全面的に協働して関わるとともに、資料作成から履修登録に関する質問などにも教務課職員が積極的に対応している。
履修指導については、オリエンテーションの中で、教務課職員による履修登録上の留意点、教務委員の教員によるカリキュラム上の観点から科目選択上の留意点について、全体説明及び個別相談を行っている。履修登録に際しては、教員による履修指導に加えて、Web 履修登録システムによって、履修登録・履修者名簿作成の迅速化、学生の利便性の向上、履修登録ミスの減少に繋げている。
基礎学力が不足している学生への日常的な補習授業は行っていないが、担任が相談にのり、オフィスアワーなどを利用して各教員が個別に指導を行っている。また、成績不良で各種実習が行えなかった学生に関しては、当該実習期間を補習期間と位置づけ、大学内で補習授業を行っている。内容は、実習を実施するにあたり重要な教科に加え、ピアノ個人指導や文章指導などである。施設実習に関しては、成績不良の学生に対して面談及びレポートを課している。
進度の早い学生や優秀学生に対する学習支援については、特に音楽は、ピアノ実技の習熟度に応じたグレード別の指導を行っている。また、成績優秀学生に対しては、学位授与式及び入学式において学生表彰（学長賞及び学業奨励賞）を実施し、学習意欲へのモチベーション向上に役立っている。
平成 30(2018)年度には、EM･IR 室が開設された。入学前の成績から入学試験の方法、そして入学してからの成績の統計を取り、学習支援に役立てている。また、平成30(2018)年から、入学前教育で、スマートフォンを使った基礎学習を導入した。入学前教育の結果と入学してからの成績の統計を取り、学習支援に役立てている。

59

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学では、学生が学習成果を上げるためには、心身共に健全であり快適な学生生活を送ることが必要であると考えている。そのため、学生委員会を設置している。また、その実務を担当している部署である学生課は、課長以下 7 人の職員で構成され、学生生活一般に関する相談も受け付けている。
学生委員会は、学生サービス、厚生補導のための主たる組織として、教員 5 人と学生課職員で構成され学生生活を支援している。また、急な案件については、そのメンバーで日常的な対応がなされている。
大学及び短期大学部における共通の課題を解決する組織として学生部委員会を設置しており、学生部長及び本学教員 2 人、大学教員 4 人、学生課職員で構成され、月 1 回委員会を開催している。本委員会では、学生生活に関わる業務、例えば奨学金に関する指導や学生駐車場の管理、施設利用の管理など学生サービス及び厚生補導の全般にわたる審議を行い、日常業務への機敏な対応に努めている。また、学生アンケート調査や60

窓口、意見箱等で吸いあげた課題、改善策についても議論し、学生支援の更なる向上に努めている。
学生部委員会の下には、必要に応じて小委員会及び関連委員会が設置されており、分野別に学生生活ユーティリティー小委員会、課外活動活性化小委員会、国際交流・留学生委員会、船田特別奨学金選考委員会が設置され、経済面や健康面等学生生活に関する様々な支援をするとともに、学生サービスの向上に努めている。
学生部委員会に関連する委員会の一つとしてキャンパスライフ支援室運営委員会が設置されており、「キャンパスライフ支援室規程」に基づき、以下のスキームに沿って保健室及び学生相談室、れいんぼーさろん等を運営し、健康診断、健康相談、生活相
談、応急措置、心的支援、障害学生支援など多面的なサポートを提供している。
キャンパスライフ支援室運営委員会は、室長をはじめ本学及び大学 2 人の教員、学生課から 3 人（内養護教諭資格者 1 人、看護師資格者 1 人）、キャリア・就職支援課から 1 人で運営されており、非常勤校医 3 人（内科医師 2 人、精神科医師 1 人）、非常勤
カウンセラー2 人（臨床心理士有資格者）及び臨床心理士の資格を有するオブザーバー
教員によって運営されている。昨今、新たな相談事例と継続事例の増加によって、新規の相談予約が入れられない状況となったため、平成 26(2014)年度からカウンセリング
体制の拡充を行い、学生相談室の開設時間を 1.5 倍（週 2 回から週 3 回）に増設した。
キャンパスライフ支援室運営委員会では、障害を有する学生や要配慮学生の支援等について情報共有するとともにスーパーバイザーとして専門家の意見を聞き、学生が快適な学生生活を送ることができるよう支援を行っている。また、大学になじめない学生や発達障害等が疑われる学生の支援として大学心理学研究科に所属する院生の協力のもと、「れいんぼーさろん」を開設し、水曜日の昼休みにランチミーティング等の活動をしている。平成 29(2017)年度における短期大学部に所属する学生の利用はない。

61

図

障害学生支援及び学生相談のスキーム

キャンパス・ハラスメント防止対策委員会では、キャンパス内におけるアカデミッ
クハラスメントやセクシャルハラスメント等キャンパス内におけるハラスメントの防止を目的に「キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程」に基づき支援を行っている。キャンパス・ハラスメント防止対策委員会は、男女 1 人ずつ、本学教員 2 人、大学教員 4 人、職員 2 人の計 8 人で構成され、相談員としてハラスメントに関する相談にも応じている。
学生課は、学生生活の全般にわたる各種のサービス・支援業務を行う事務組織であり、学生にとって最も身近な存在である窓口業務を担当している。学生が来室しやす
いよう、挨拶はもちろんコミュニケーションが苦手な学生等に対しても積極的に声をかけるよう心がけている。具体的な業務内容としては、奨学金、課外活動支援、健康・生活等相談をはじめ、駐車場等の利用管理、アルバイト・下宿斡旋、食堂・購買、留学生支援等の業務とともに、各種トラブルの予防と対応、賞罰事務手続、怪我等による保険手続き業務等を担当している。また、学生の生活や学習に係る情報の提供、注意喚起等も行っている。
学生課及び学生委員会は、学生の自治組織である「学友会」が主体となって行われている学内行事やサークル活動が円滑に運営できるよう、自主性を育てながら社会性が身に付けられるよう支援をしている。主な活動は、年 2 回の総会、月 1 回の学友会会
議・部長会議のほか、「七夕祭り」、「スポーツ大会」、「ハロウィン」、「クリスマス会」、「2 年生を送る会」などの学内行事を運営し、これらの支援をしている。それぞれの行

62

事ごとに、学友会メンバーの中から実行委員を組織し、2 年生の実行委員長を中心として、行事の企画・運営を学生が主体的に行う。4 月に実施する「学外オリエンテーショ
ン」は、一部の企画・運営を学友会メンバーで構成される学外オリエンテーション実行委員が担当し、手遊び指導などを通して、新 1 年生が新 2 年生から本学の伝統を受け継ぐよい機会となっている。
学園祭である「作新祭」は、短期大学部が清原キャンパスに移転した平成 12(2000)
年度から、大学学部と合同で実施しており、大学、短期大学部それぞれから選出された実行委員による作新祭実行委員会が主体的に運営し、学友会と同様に支援をしている。
学友会の行事においては、日本の伝統文化や海外の文化を体験するとともに企画から実施に至るまでの過程は、実践を学ぶことができ、また、作新祭においては、「きっずパーク」として第 2 体育館におけるイベントを主に運営し、実施にあたっては県内の保育園や幼稚園に対してポスターやチラシの配布を依頼し、子どもたちが楽しめるイベントを企画し運営することで、卒業後の就職において活用できる実践を自ら学ぶ機会と捉え、積極的に支援をしている。
平成 23(2011)年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を教訓に、日本赤十字社栃木県支部の協力のもと、平成 26(2014)年度から災害救護訓練を全学生参加により実施している。災害救護訓練は 2 コマ（180 分）を使用し、避難訓練及び災害救護訓練の総合演
習（災害シミュレーション演習）を実施している。この災害救護訓練に先立ち、2 年生に対しては「災害弱者としての乳幼児の支援」について、1 年生に対しては「乳幼児の一次救命及びけがの手当て」を、それぞれ 1 コマ（90 分）を使い学ぶことで、災害等非常時に対応できるよう生活支援教育を行っている。なお、健康教育支援として、栃木
県県東健康福祉センターから助産師を講師に迎え、妊娠出産等「性に関する健康セミナー」を平成 26(2014)年度から実施している。さらに、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会主導による「デート DV 防止セミナー」を宇都宮市男女共同参画推進セン
ター及び認定 NPO 法人ウイメンズとちぎより講師を迎え平成 26(2014)年度から実施し、健康的な生活支援のための教育も行っている。
ハード面では、利便性、寛ぎとコミュニティの空間を考慮し、学生の多様化に応じて施設・設備等を整備している。
学生食堂として、学生会館 1 階食堂(400 席)とラウンジがあり、学生福祉棟にも食堂(222 席)がある。学生会館 2 階にはラウンジ、ミーティングルーム、国際交流ひろばがある。昼食や空き時間の寛ぎの空間、またはコミュニティの場として利用できる。学生
会館は池に囲まれ、ゆったりと時間を過ごせるように設計されている。
売店として、学生会館の 1 階に、文具から食品、雑貨、コピーサービス等、学生生活を支える店舗が設置されている。各教育棟、中央研究棟、学生会館、第 2 体育館及びサークル棟の 1 階には、ソフト飲料の自動販売機が設置されており、第 2 体育館には
個人ロッカーを設置するなど学生生活の利便性に配慮している。
インターネットの情報コンセントと無線 LAN が利用できるインターネット環境が整備されている。
中央研究棟、第 3 教育棟、図書館、学生会館に囲まれた中庭には、キャンパスのく
つろぎの場としてベンチや築山等が配置され、休み時間には学生で賑わっている。こ63

の一帯は、作新祭(大学祭)でもメインの会場となり、本学のシンボル的な場所ともなっている。
学生寮は設置していないが、入学手続者に対して、不動産７業者を紹介している。また、本学学生の出身地は県内の比率が 98％と高く、自宅通学が多数を占めるため、新入生に関しては、電話や窓口(学生課)での相談件数は、年間で 10 件程度である。他の不動産業者の案内も学生課の窓口には用意してあり、自由に閲覧できるようになっている
本学キャンパスと JR 宇都宮駅西口間で、国道 123 号線を経由したスクールバスを無料で運行している。途中、「宇大東」と「工学部前」のバス停に停車する。運行時刻は、
本学の時間割と学生の課外活動に合わせて、始発が JR 宇都宮駅発 8:00、終発が本学発
21:00 である。ただし、授業のない土曜日、日曜日及び祝日は運休である。
学内には、学生駐車場及び駐輪場が設置されており、「学生の構内交通規制に関する規程」（備付資料 48）及び「学生の車両入構許可証交付基準」に基づき、交通不便等やむを得ない理由の学生に対して車両による通学を許可している。自動車での入構を希望する学生には、年に 1 回申請期間を設けている。バイクは申請があればその都度許可を出している。自動車入構希望者には、自動車パスカード代として 3,000 円を徴収している。バイクは無料である。自転車は、駐輪場に自由に駐輪が可能となっている。
本学では、学生の経済的な支援と共に、保育の現場に優秀な人材を輩出するために、独自の奨学金制度及び学費減免制度を設けている。本学の制度は次の表の通りである。
表Ⅱ-B-3
名

奨学金制度

称

内

容

条

件

学業特待奨学生

入学金・授業料免除

入試(国語・英語)の上位 3 名

学業奨励奨学生

入学金半額免除

入試(国語・英語)の上位 4 位～
20 位

船田特別奨学金

入学金・授業料全額免

新入生対象

第1種

除

経済的困窮度の高い学生

船田特別奨学金

授業料の一部免除

在学生対象

第2種

(45 万円)

経済的に就学が困難な学生後援会応急特別奨学

授業料(後期)等相当分

卒業年次で卒業の見込みはある金(貸与)で上限 30 万円

が、家計の急変により卒業までの後期の就学が困難な学生が対象で、卒業後 1 年以内に返還することが条件

独立行政法人日本学生支援機構奨学金は、「CAMPUS LIFE」、「CAMPUS GUIDE」、ホームページでも紹介し、学生への説明会を実施している。また、その他外部の奨学金は、学生課又は科長から担任を通して学生に情報提供している。
学生の健康管理は、キャンパスライフ支援室運営委員会のもと、看護師を配置した

64

保健室が専門的に対応している。新入生に対しては、入学手続き時に提出された健康調査票をもとに、障害を有する学生及び既往学生の情報を集約し、必要に応じて入学
前面談を実施、入学後スムーズに大学生活に入れるよう支援をしている。定期健康診
断では、「新入生アレルギー調査」及び「調査票」のほか、「大学生活困りごと調査」を実施し、コミュニケーションが苦手な学生等、支援を必要とされる学生に対して運営委員が面談を行い学内の相談機関と連携し支援している。入学時健康調査票及び健康診断等において集約した情報を基に、4 月の教授会等において、障害を有する学生の概要を報告するとともに、合理的配慮について周知し、協力依頼を行っている。なお、障害を有する学生に対しては、学生のニーズを確認し、必要に応じて履修している科目担当教員に個別に配慮を依頼している。
健康診断の結果、要精密検査となった学生には医療機関を紹介し、経過観察となった学生には保健指導を実施し、健康な学生生活が送れるように支援をしている。臨時
健康診断としては、学生の保育実習及び認定こども園（幼保連携型）での幼稚園実習に合わせて腸内細菌検査を実施している。1 年生には入学時健康診断において感染症抗体価検査（麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎）を実施し、抗体の有無を確認するとともに、抗体の無い学生に対しては予防接種の受診を指導している。季節性インフルエ
ンザの流行時期に合わせて、希望者を対象に校医による季節性インフルエンザ予防接種（自費 2,500 円）を実施し、2 月の実習を控えた学生への感染予防の支援をしている。
学生のメンタルヘルスケアやカウンセリングには、カウンセラーによる学生相談を
週 3 回（年 88 回）実施し、大学生活、対人関係などの悩みに対応している。学生相談室では、臨床心理士の資格を有するカウンセラーが学生の相談に応じており、この他
精神科医師による心療内科相談（年 18 回）及び内科医師による健康相談（年 36 回）も実施している。学内の相談機関については、「困った時の相談ガイド」A4 カラー両面
刷りをオリエンテーション時に学生へ配布し、「CAMPUS LIFE」やホームページでも紹介している。相談予約窓口は保健室であるが、メールでの申し込みも受け付け、学生が安心して利用できるよう配慮している。
キャンパス・ハラスメント防止対策については、「キャンパス・ハラスメント防止ガ
イド」A4 カラー両面刷りをオリエンテーション時に学生へ配布し、「CAMPUS LIFE」やホームページでも相談員を紹介している。
学生の学習及び生活に関する相談は、担任または科目担当教員が対応することはもとより、オフィスアワー制度を設け、学生はどの教員にも相談できる環境にある。
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析結果の活用に関しては、担任が日ごろから学生の意見を汲み上げているほか、年度末には学生生活アンケートを実施し、その分析・検討結果を活用して学生生活の利便性の向上に効果を上げている。本学は留学生を受け入れていない。
社会人入学生に対しては、入学前の大学で取得した単位の認定を行っている。現在のところ、経済的支援は行っていない。
バリアフリーへの対応は、各棟に多目的トイレを設置し、入口の段差にスロープを設置するなど計画的に整備している。障害を有する者が本学を受験しようとする場合

65

は事前に相談するよう学生募集要項に明記してある。
長期履修生の受け入れについては、平成 27(2015)年度に規程を整備し、平成 29(2017)年度入学試験から実施されている。
学生の社会的活動に対しては、多忙な短期大学のカリキュラムの中で、学生は積極
的に地域活動や地域貢献に眼を向けてボランティア活動等を行っており、大学は学生の社会的活動に対して積極的に評価している。
〈短期大学部ボランティアセンター〉
ボランティア活動に関しては、短期大学部ボランティアセンターが学生を支援している。
1．情報提供機能
学内に紹介のあった社会的活動（ボランティア活動等）のうち、良質な活動の情報を、学生全員にメーリングリストを通じて提供している。ボランティアへの応募は、このメールへ必要事項を書き込んで返信することによってなされ、効率化されている。
2．アドバイザリー機能
ボランティアを希望する学生へ助言を行っている。学外活動届の作成等に関して指導助言を行っている。また、依頼者とボランティア希望学生の連絡調整を行っている。
3．ボランティアセンターがコーディネートしたボランティア活動の例
幼稚園・保育所・福祉施設の行事、とちぎキッズステージ、とちぎテレビ「おきなわ遊・YOU 塾」、宇都宮市特別支援学級合同収穫祭、等多数ある。なお、短大全体として、学友会を中心に宇都宮マラソン大会のボランティアにも積極的に取り組んでいる。
「地域福祉活動実践Ⅰ」（1 年次）、「地域福祉活動実践Ⅱ」（2 年次）が開設されており、年間で 42 時間以上のボランティア時間を満たし、所定の報告書を提出したものには、単位を認定している。
また、ボランティア活動に精進した個人及び団体は、学位授与式及び入学式で，学生表彰（社会活動功労賞）している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

66

キャリア・就職支援課を置き、課長以下 6 人で構成し、就職支援を行っている。また、教員 5 人で構成される就職委員会を設け、学生の適性、興味、関心、希望、進路等を尊重しながら、各自の職業的潜在能力を十分に活かすことができるよう、教職員による面談等を重ねることを通して、それぞれの就職活動の方向づけを行っている。就
職活動の流れは図のとおりである。
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就職活動の一般的な流れ!"#$%&'()*+,!
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学生への情報提供として、掲示板に求人票を掲示し、就職資料室には、「幼稚園・保育所・福祉施設のガイド」、過年度の試験の内容の記載された「就職活動経過報告書」、
公務員・教職関係資料、就職関係書籍を置き、自由に閲覧できるようにしている。キャリア・就職支援課には就職活動用にインターネットに接続したパソコンを 3 台設置しており、就職情報は設置してあるプリンターから出力可能である。さらに、本学ホーム
ページに本学学生に必要なサイトの URL が掲載されている。学内情報サービスから「就職の手引」を閲覧できる。個人別就職活動実態調査票に基づいて、該当しそうな学生には、携帯電話や携帯メールや Web mail を利用して個人にピンポイントで連絡している。
年間を通してキャリア・就職支援課が実施している「就職ガイダンス」においては、
教職員による支援のみならず、外部講師を招いてのマナー講座や、内定者報告会等、就職活動を行う際に必要な知識と就職意識の高揚のために実施している。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援については、就職のためのもっとも重要な資格である保育士資格、幼稚園教諭二種免許状を全員が取るよう入学時から一貫して意識付けをし、資格のための科目を不足することなく履修できるよう指導し、一部の再履修学生にも時間割作成上の配慮を行うなどの支援をしている。
就職活動状況については、定期的に内定数を集計・分析し、結果を随時教授会で報告し、学生の就職支援に活用している。
就職先からの卒業生に対する評価についての情報は、保育所長懇談会や実習巡回時、また卒業生アンケートで聴取している。

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過去 3 年間における本学から他校への進学状況は、平成 27(2015)年度 2 人、平成29(2017)年度 1 人のみであり、進学希望者は僅少である。
過去 3 年間に海外留学はない。
以上のように、保育者養成に特化した本学の教育は、就職支援においても、専門就職の割合を高め、それを維持していくよう努めている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生に対してシラバスの成績評価基準を理解した学習を促すなどの改善策を実施する必要がある。例えば、シラバスと学習成果マトリックスの連動を検討することなどが挙げられる。
FD 活動をより充実させていくために、年度ごとに重点を置いた FD 活動を展開する必要がある。
教員を中心とした担任制度であったが、よりきめの細かい支援をするため、職員が協力し、教職協働による担任制度へと整備を進めている途中である。
SD 活動では、多様化する学生に対応するため、関連する研修会等で知識を修得しながら、また教員との連携を深めつつ、学生支援に当たっていく。
モバイルコンピューティングの普及に伴い、ICT を活用した教育、学習スタイルも多様化しつつあるので、これらに対応した情報環境も取り入れていくことが今後の課題である。
平成 28(2016)年度からは、科研費を活用して、ピアノ教育への ICT 活用を研究している。
図書館については、教職員が連携して読書活動の活性化を図るなど、図書館の活用を進め、学生の教育支援を強化していく。
基礎学力不足の学生に対する学習支援の充実を図る必要がある。
また、進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援が不十分であるた
め、今後はその内容や支援体制について検討する必要がある。
学生生活支援は充実しているが、学生が安心して学生生活を送れるように、環境整備等
なお一層の改善努力をする必要がある。また、バリアフリーのさらなる整備も課題である。

平成 29(2017)年度の卒業生の就職率は 100%及び専門職就職率は 99%であったが、平成 26（2014）年度には、就職して数ヶ月で早期離職する卒業生が出た。また平成27(2015)年度には保育所の内定者から、内定辞退者が 1 人発生したことなどから、職場定着率を高め教育を充実させることが課題である。したがって、就職先からの卒業生に対する評価を聞き取り、職業教育へ活かすことと、学生の職業意識の醸成のため、
平成 29（2017）年度入学生から、「キャリアデザイン」（2 年次）を開講している。

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＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
学位授与の方針の学生への周知活動は、日々の授業において、シラバスの教育目標、
学習成果、成績評価の方法、学則の単位認定及び卒業の仕組を理解させるとともに、学期始めの履修オリエンテーションで周知している。
学習成果を反映させた授業内容及び学習成果の獲得度合いを量的に評価する厳密な
成績評価の方法を検討するために、「学習成果マトリックス」を活用して、シラバスの「授業の到達目標及びテーマ」の重点項目を成績評価に反映させている。
入試方法、選抜方法、入試内容等について、再検討していくとしているが、平成
29(2017)年度入試において、「自己推薦入試」で高等学校の調査書を点数化して入学者選抜に活用した。また、平成 30(2018)年度に、入試の多様化のために、AO 入試を導入する予定だが、高等学校の調査書を点数化して入学者選抜に活用する予定である。
各教育科目の受講を通して期待される学習成果を明確に示して査定に資するために「学習成果マトリックス」を平成 28(2016)年度から本格的に運用した。
「学習成果マトリックス」は、毎年の点検を行い、よりよいものにしている。
本学が関係する幼児教育・保育分野では一定レベルの専門的知識・技術が求められるので、専門分野の充実を進めている。しかし、近年、早期離職者が増える傾向にある
ので、平成 29(2017)年度入学生から、2 年次の科目として，新たに「キャリアデザイン」を開講した（平成 30(2018)年度）。それにより、職業意識を高めて、社会人としての使命と責任を果たせる保育者を養成していく。
学生に対してシラバスの成績評価の基準を理解した学習を促すため、「学習成果マトリックス」を平成 28(2016)年度から本格運用している。
FD 活動をより充実させていくために、年度ごとに重点を置いた FD 活動を展開する。平成 27(2015)年度は、音楽教育について、FD 活動を展開して、科研費獲得に結びついた。平成 28(2016)年度は、模擬保育室（3304 教室）の整備と活用に焦点を当てて、各教科での活用と、子育て支援への活用し、「わいわいひろば」を、授業に活用した。
平成 28(2016)年度からは、科研費を活用して、ピアノ教育への ICT の活用を共同研究している。
担任制度に関しては、平成 28(2016)年度から教員に加えて、職員も関与することになった。そこで、FD･SD 活動と連動させて、よりきめの細かい学生指導ができる体制を構築することに努めている。
基礎学力不足の学生に対する学習支援の充実に関しては、平成 29(2017)年度に、読み書きを中心とした「基礎教養Ⅰ」（1 年次・前期）、「基礎教養Ⅱ」（1 年次・後期）を開講した。 また、平成 30(2018)年度には、入学前教育として、スマートフォンを活用する基礎学習を導入した。
進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援が不十分であるので、

69ピアノ教育以外での配慮について検討を進めている。
学生生活支援は充実しているが、学生が安心して学生生活を送れるように、毎年度の点検を行い、なお一層の改善努力を進めている。
早期離職が課題である。職業意識の醸成のため、「キャリアデザイン」（2 年次）を平成 29(2017)年度に開講した。また、就職先からの卒業生に対する評価を聞き取り、職業教育へ活かしている。平成 31(2019)年度に向けて、卒業生調査を準備している。
入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）と卒業認定・学位授与や教育の実施に関する基本的な方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー）の関連性を受験生に理解できるよう明示していくことを目標とした。具体的には、平成 28(2016)年
度より、体系的な三つの方針（アドミッションポリシー、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー）の説明文と図を受験生への広報（ホームページや紙媒体の資料など）に明示した。
https://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/ID00002117binary1.pdf
オープンキャンパスや高等学校訪問や進学相談会を通して、教育課程、学生生活支援や卒業後の進路についての周知を更に進め、本学で学びたいという意欲のある学生募集に努めている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学習成果を可視化するために、教職履修カルテを発展させて、e ポートフォリオの構築を検討する。
また、各種の学生調査をバージョンアップして、学習成果の可視化に努める。

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