質量販売における告示・通達改正に対するＱ＆Ａについて（一社）全国ＬＰガス協会

目的
質量販売により販売した液化石油ガスをキャンピングカー等の屋外において移動して使用される消費設備により消費する一般消費者等であって、緊急時対応に関する講習の課程を修了し、かつ、緊急時に所要の措置を自ら行うことについて、当該液化石油ガス販売事業者の確認を受けたものに対して、保安機関の体制についての規制が緩和され、いわゆる緊急時対応３０分の範囲から除外されることとなりました。
これを受け、事故や法令違反を防ぐため、実際に運用する場合の疑問点等に対するＱ＆Ａを経済産業省産業保安グループガス安全室、資源エネルギー庁石油流通課のご協力により作成いたしました。

作成日
令和５年６月２９日

Ｑ１
Ａ１

今回の告示等改正について概要を教えてください。
質量により販売された液化⽯油ガスを、屋台、キャンピングカー、キッチンカー等の屋外において移動して使用される消費設備により消費する一般消費者等について、ガスの安全に係る一定の知識や技量に関する講習を修了した者が、液化⽯油ガス販売事業者と販売契約を締結しようとする際に、当該消費者に対する緊急時において、消費場所に到着して⾏う措置を⾏わないことについて液化⽯油ガス販売事業者の確認を受けた場合に限り、保安機関の体制に関する規制の一部が免除（緊急時対応（30 分ルール））されるものです。
ただし、その場合であっても、緊急時連絡（7 号業務）については液化⽯油ガス販売事業者に実施する義務があります。

Ｑ２
Ａ２「質量販売緊急時対応講習」とはどのようなものですか。
講習の目的は、屋外で移動して液化⽯油ガスを消費する一般消費者等が、消費設備からガスが漏えいしているなどの緊急時において、容器バルブを閉止するなどの緊急時に必要な措置を消費者⾃らが⾏えるようにするためのものです。
講習実施者については、通達の要件を満たし、かつ、経済産業省産業保安グループガス安全室の確認を受けた者が実施し、講習受講者には講習終了後に修了証が発⾏されます。
※詳細は以下のＵＲＬをご参照ください。

1https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/lpgas/anzen_torikumi/shitsuryohanbai.html

修了証は更新制ではなく、5 年で⾃動的に失効することになっていますので、5 年以内に新たに受講する必要があります。
講習は、個人のみが対象となりますので、法人の社員が講習を受けたとしても、法人名で修了証を取得することはできません。
なお、今回の告示等改正は質量販売緊急時対応講習修了証（以下、講習修了証）を有する消費者で、⾃らが緊急時に必要な措置を⾏うことに同意した消費者に対して、緊急時に必要な措置を⾃ら実施することを認めるというものですので、講習修了証を有する消費者でない場合や緊急時に必要な措置について⾃らが実施することに同意を得られない場合は、これまで通りの法令に従った範疇で、すなわち緊急時対応３０分の対象として液化⽯油ガスを取引することになります。

Ｑ３

屋外移動の質量販売で講習修了証を有する消費者に対する緊急時対応 30 分の規制が免除されましたが、現場までの到着時間が 30 分を超えても良いということでしょうか。

Ａ３

屋外移動の質量販売で講習修了証を有する消費者であり、かつ⾃らが緊急時に必要な措置を⾏うことと意思表示し合意書等に署名した場合、30 分の範囲内外に係わらず、消費者⾃らが緊急時に必要な措置を⾏うことになります。
※合意書については QA の 9 ページをご参照ください。
よって、液化⽯油ガス販売事業者は、当該消費者において緊急事態が発生したとしても、緊急時対応（6 号業務）は 30 分の範囲内外に係わらず出動等の対応を⾏う必要はありません。
しかしながら、当該消費者等から連絡があった場合は、緊急時連絡（７号業務）を⾏う義務があります。

Ｑ４

講習修了証を有する消費者に屋外移動の質量販売をする場合、緊急時に必要な措置は消費者⾃らが実施することになりますが、14 条書面に保安機関の名称等を記載する欄には、どの様に記載すればよいでしょうか。

Ａ４

液化⽯油ガス販売事業者は１４条書面の緊急時対応（６号業務）の保安機関欄には、緊急時対応（６号業務）を⾏う保安機関名を記載します。
また、合意書に講習修了者の名前、有効期限を記載し、14 条書面の備考欄に「有効期限内は消費者が緊急時に必要な措置を⾏い、万が一有効期限が切れた場合は当該保安機関が緊急時対応（６号業務）を対応する」旨を記載してください。

Ｑ５

質量販売の際に取り交わした合意書や講習修了証の控え、その他保安関係帳票は、販売契約が終了したあと、どのようにすればよいでしょうか。

Ａ５

液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下、液⽯法）規則において、液化⽯油ガス販売事業者は帳簿を保存しなければならない場合を「一般消費者等に係る帳簿については、当該一般消費者等と販売契約を締結している場合に限る」と規定しています。
従って、法的には販売契約が修了した時点で廃棄できます。
しかしながら、例えば合意書には販売契約の終了に係わる記録が残されており、販売契約終了後概ね1 年程度は保存することが望ましいと思われます。

2

Ｑ６「質量販売緊急時対応講習」において損害賠償責任保険に関する科目が組まれていますが、講習修了証を有する消費者は保険への加入は任意でしょうか。
また、保険加入を販売の条件にすることはできるでしょうか。

Ａ６

保険への加入は任意です。
しかしながら、講習修了証を有する消費者⾃らが緊急時に必要な措置を⾏う場合、予期せぬ事故が発生するリスクがあります。事故に係わる多額の賠償責任を消費者⾃身が負う場合も想定されますので、保険への加入を勧めるようにしてください。
なお、販売に際し⾃主基準として個人賠償責任保険の加入を販売の条件とすることは可能です。
ただし、販売契約書等にその旨を記載し消費者と合意の上で販売することが必要です。

Ｑ７

屋外移動の質量販売には、どのような消費例がありますか。

Ａ７

通達においては、以下のように定められております。
・キャンピングカー
・キッチンカー・屋台など

Ｑ８

質量販売を⾏う場合、液化⽯油ガス販売事業者が負う保安責務とはどの様な内容ですか。

Ａ８

質量販売の場合、容器から燃焼器に⾄る設備が消費設備であり、その維持管理責任は消費者にあります。液化⽯油ガス販売事業者には、供給開始時調査（１号業務）、定期消費設備調査（４号業務）、周知（５号業務）、緊急時対応（６号業務）、緊急時連絡（７号業務）の保安業務を実施する責務があります。
ただし、屋外移動の質量販売で、所定の講習を終了し、⾃らが緊急時に必要な措置を⾏うことに同意する消費者に対しては、緊急時対応（６号業務）を⾏う責務はありません。
なお、講習修了証が有効期限切れとなった場合、液化⽯油ガス販売事業者に緊急時対応（６号業務）を実施する責務が生じますので注意が必要です。
※液化⽯油ガス販売事業者は講習修了証を有する消費者には講習修了証の有効期限が切れた場合は緊急時対応（６号業務）30 分以内で対応ができる範囲でガスを使用することを伝える必要があります。万が一、事故が発生した場合、緊急時対応（６号業務）が実⾏可能な範囲のものに限り対応し、困難な遠⽅の場合は消防等に連絡をすることになります。
※容器交換時等供給設備点検（２号業務）の実施について
質量販売の内、屋外移動の質量販売や２０Ｌ以下の容器等の場合、容器交換時等供給設備点検（２号業務）を実施する必要はありませんが、⼤⾂特認、⾼圧ガスと不可分なもの、特別事情により一定期間のもの、20Ｌ超えのカップリング容器において硬質管接続のもの等は、容器交換時等供給設備点検（２号業務）として、容器交換時の消費設備の調査を⾏う必要があります。

3Ｑ９

キャンピングカー等に 8kｇ容器 1 本に充填して質量販売しました。
容器を消費設備に接続せずに移動した場合と消費設備に接続して移動した場合、どの法律が適用されるのでしょうか。

Ａ９移動の基準については液⽯法にその規定がないため、⾼圧ガス保安法（以下、⾼圧法）の規制を受けます。
従って、消費設備に接続せずに移動した場合は⾼圧法の移動の技術基準（⾼圧法第 23 条）の適用を受けます。
なお、移動時に燃焼器に接続されている（液化⽯油ガスを消費可能な）状態の場合は、移動と消費の両⽅の状態となるため、⾼圧法の移動の技術基準（⾼圧法第 23 条）及び同法の消費の技術基準（⾼圧法第 24 条の５）並びに液⽯法の消費設備の技術基準（液⽯法規則第 44 条２号ロ）の適用を受けます。
（※）消費する意思の有無にかかわらず、消費が可能な状態で移動する場合にあっては、消費の技術基準への適合が求められます。
移動中にあっては消費を⾏わず、容器のバルブを閉めた状態で移動することが望ましいです。

Ｑ10

屋外を移動して消費する消費者に質量販売しました。使用後、容器が消費設備からはずされ、消費者の手元にガスが残った状態で容器が保管されています。
なお、容器は消費者の所有です。この場合、消費者との販売契約や保安業務はどのようになりますか。

Ａ10

容器が消費設備と接続されていない場合、⾼圧法の貯蔵の適用となり、消費者が⾼圧法第 15 条並びに⾼圧法液⽯則第 6 条第 2 項第 7 号及び同規則第 19 条(貯蔵の⽅法に係わる技術上の基準)に基づき適正に保管する必要があります。
また、ガスが残っているため液⽯法に基づく消費者との販売契約は継続中となりますので、消費設備(容器)に対する周知（５号業務）、定期消費設備調査（４号業務）等の保安業務を継続して実施する必要があります。
なお、残ったガスについて今後消費する⾒込が無い場合、液化⽯油ガス販売事業者が引取りをするか消費者が産廃事業者等に処分を依頼してもらうなど、販売契約を終了させるようにしてください。

Ｑ11「液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施⾏規則の運用及び解釈について」第 16条(販売の⽅法の基準)関係 9.(2)に、移動消費の講習修了者が「密閉された⾞内で燃焼器（コンロ）を使用する場合は、換気等に十分注意するよう指導されたい。」と新たに記載されましたが、どのように対応すればよいでしょうか。

Ａ11「液化⽯油ガス法 Q＆A 集」(⾼圧ガス保安協会発⾏)の中で、「キャンピングカー等（ワゴン⾞）中は、屋内⼜は屋外のいずれに該当するのか」という問いに対し、「キャンピングカーは⾞両であって本問は屋内外の定義には該当しない。
しかし、密閉された⾞内で燃焼器（コンロ）を使用する場合は屋内とみなし、保安の確保を図ることとする。また、使用できるボンベは内容積 20ℓ（8 ㎏ボンベ）未満で、使用する場合は換気等に十分注意するよう指導されたい。」と記載されています。
従って、⾞内で燃焼器を使用する場合は容器の屋内設置と考え、都道府県協会などが販売している「質量販売用周知⽂書」と、合わせて「家庭用周知⽂書」のような換気や CO(一酸化炭素)に係わる記載がある周知⽂書を配布することが望まれます。

412

外国製のキャンピングカー等の場合には外国製の燃焼器・調整器が組み込まれていますが、供給してもよいでしょうか。

Ａ12

液⽯法で定められている消費設備調査を実施し、すべて消費設備の基準に適合していれば、外国製品であっても使用および供給することは可能です。
また、燃焼器・調整器に「特定液化⽯油ガス器具等、特定液化⽯油ガス器具等以外の液化⽯油器具等（PS）」が貼付されていない場合であっても、消費設備調査を実施して適切であると判断した場合は使用が可能です。
なお、調査項目が適切に確認できない場合や基準適合性の判断が適切にできない場合は供給できませんので、交換など消費設備の改善を促してください。

Ｑ13

キャンピングカー等に対し、供給開始時調査（１号業務）や定期消費設備調査（４号業務）を実施する
場合、液化⽯油ガス販売事業者(保安機関)が⾞輛等の保管場所に出向かなければならないのでしょうか。

Ａ13

調査等の保安業務の実施に際し、液化⽯油ガス販売事業者(保安機関)が⾞輛等の保管場所に出向かなければならない義務はありません。販売の⽅法に係わる内容ですので、液化⽯油ガス販売事業者(店)が独⾃に取り決め、販売契約書等に記載し消費者に説明すればよいと思われます。
なお、質量販売の定期消費設備調査（４号業務）については以下の通達が示されています。
【参考】液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施⾏規則の運用及び解釈について
規則第１６条第３号ただし書により一般消費者等に対して液化⽯油ガスを販売する場合は、最初の容器引渡しの際に使用上の注意事項を記載した書面を手交するとともに、法令により４年に１回以上（経過措置期間にあっては、２年⼜は３年に１回以上）消費設備について調査することとなっている関係上、前記書面には期限内に販売所（保安機関で対応する場合にあっては保安機関）に当該消費設備を持込まれたい旨を記載して交付するよう指導されたい。

Ｑ14

講習修了証を有する消費者が緊急時に必要な措置を実施していた時、事故が発生し被害が生じた場合は、被害に対する責任の所在はどうなりますか。

Ａ14

事故の責任は、その原因等を踏まえ、事故ごとの個別判断となるため、一概に責任の所在を断言することはできません。
事故発生の備えとして、「質量販売緊急時対応講習」の科目でも個人賠償責任保険への加入を推奨しています。
質量販売の場合は容器から燃焼器に⾄る設備が消費設備であり、その維持管理責任は消費者にありますが、液化⽯油ガス販売事業者が負うべき保安責務(供給開始時調査（１号業務）や周知（5 号業務）、緊急時連絡（７号業務）、定期消費設備調査（4 号業務）等)の実施に際し何らかの不備があり、それが事故の原因に係わる場合、液化⽯油ガス販売事業者(保安機関)にもその責任を問われる場合があります。

Ｑ15

講習修了証を有する消費者が緊急時に必要な措置を⾏った場合、当該消費者は、その記録や報告を⾏う必要がありますか。
また、液化⽯油ガス販売事業者はどの様に対応すればよいでしょうか。

5

Ａ15

講習修了証を有する消費者が緊急時に必要な措置は、保安機関として⾏う保安業務ではありませんので、液化⽯油ガス販売事業者に対する実施状況等の報告義務はありません。
ただし、⾼圧法第 63 条２項において、「所有し⼜は占有する⾼圧ガスについて災害が発生したとき、経済産業⼤⾂⼜は都道府県知事は、所有者⼜は占有者に対し、災害発生の日時、場所及び原因、⾼圧ガスの種類及び数量、被害の程度その他必要な事項につき報告を命ずることができる。」と記載されており、質量販売の場合、所有者⼜は占有者とは消費者であり、報告の義務が消費者にあると考えられます。
しかしながら、実際の運用において、⾼圧法第 63 条による届出は殆ど液化⽯油ガス販売事業者が事故報告を⾏っているのが実態であり、発生した事故の実態を把握するためにも、消費者において事故や緊急時対応を実施した場合、消費者から液化⽯油ガス販売事業者に報告が入る体制とし、液化⽯油ガス販売事業者を経由して当該⾏政に報告するようにするべきと思われます。
なお、消費者の液化⽯油ガス販売事業者への報告は、最後にガスを充填した液化⽯油ガス販売事業者
宛に⾏います。
また、消費者の液化⽯油ガス販売事業者に対する報告は、14 条書面等に記載し説明するなど、消費者から報告が入るようにしておくことが必要です。

Ｑ16

液化⽯油ガス販売事業者は、キャンピングカー等の屋外を移動して使用する場合において、講習修了証を有する消費者の緊急時連絡（７号業務）を保安機関に委託する際には、どのような点に注意したらよいでしょうか。

Ａ16

緊急時連絡（７号業務）の保安機関は、緊急時対応（６号業務）の保安機関等への出動要請を⾏いませんので、液化⽯油ガス販売事業者は、講習修了証を有する消費者である旨の顧客情報を緊急時連絡（７号業務）の保安機関に伝達する必要があります。
質量販売の場合、あらかじめ供給する日時が予定されていない場合が想定されますので、容器の引渡し時点に、即座に緊急時連絡（７号業務）の保安機関へ顧客登録し適切に対応できるよう配慮することが必要です。
消費者が移動先で異なる液化⽯油ガス販売事業者からガスを補充して購入した場合、保安責務が補充した液化⽯油ガス販売事業者に移転することから、消費者から連絡があり次第、液化⽯油ガス販売事業者は当該顧客の抹消連絡を⾏う必要があります。
また、講習修了証の有効期限が切れた場合には緊急時対応（６号業務）の保安機関が緊急時対応（６号業務）を実施する必要がありますので、液化⽯油ガス販売事業者は講習修了証の期限管理をどの様にするかを緊急時連絡（７号業務）の保安機関とあらかじめ検討しておく必要があります。

【参考】液⽯法第 27 条の通達における「実⾏可能な範囲のものに限り」対応するとの記載に基づく（保安業務を⾏う義務）
第二十七条

液化⽯油ガス販売事業者は、その販売契約を締結している一般消費者等について次に掲げる業務（以下「保安業務」という。）を⾏わなければならない。
一〜三（略）

6四液化⽯油ガスによる災害が発生し、⼜は発生するおそれがある場合において、当該液化⽯油ガスに係る一般消費者等からその事実を通知され、これに対する措置を講ずることを求められたとき、⼜は⾃らその事実を知つたときに、速やかにその措置を講ずる業務

通達

第２７条（保安業務を⾏う義務）関係

１.〜３（略）
４．第１項 第４号中「災害が発生し」とは、現にガスが漏えいし、着⽕した事態等をいい、「発生するおそれ」とは、例えば ① ガスが漏えいしているが未だ発⽕、爆発に⾄っていない場合、 ② 燃焼器の燃焼状態が異常な場合等をいう 。
また、「これに対する措置」とは、災害の発生の防止、災害の鎮圧若しくはそれによる被害の拡⼤防止のため必要であって、かつ、実⾏可能な範囲のものに限り、それ以外は「これに対する措置」ではない。なお、明⽂の規定はないが、⾃分⾃身の安全が保証されない等正当な理由があれば、本項の業務は免除される。

Ｑ17

質量販売した容器が災害により流出した場合や盗難にあった場合、また、消費者が失踪または亡くなられた場合、販売契約や保安責務はどのようになりますか。Q33

Ａ17

販売契約や保安責務の終了は、あらかじめ 14 条書面や契約時に液化⽯油ガス販売事業者と消費者間で取り決めを⾏うことを推奨します。
例えば、①ガス⼜は容器(消費者所有容器⼜は消費者への貸し出し容器)が、災害その他の事由により喪失し、⼜は盗難にあった場合
・液化⽯油ガス販売事業者は警察へ盗難届、⾏政へ事故届を提出し、かつ消費者が盗難届等を出した旨を、販売事業者に通知したことをもって、当該ガス⼜は容器に係わる販売契約並びに保安責務は終了したものという取り決めを、消費者と契約時に⾏う。
②消費者が転居、失踪等の何らかの事由により、消費者の所在が不明であり、かつ一切連絡が取れなくなった場合
・液化⽯油ガス販売事業者は簡易書留郵便等を送付し、郵便局から受領した、宛所に該当ない旨の返信等を証跡として記録することで販売契約並びに保安責務は終了したものという取り決めを、消費者と契約時に⾏う。などが考えられます。
また、③本人死亡の場合・契約が相続人に引き継がれることになり、その後は、非相続人との間で結ばれた契約内容が適用されますので、その契約に沿って解約手続きを⾏うことになります。
・その契約の解除の⽅法に、確認事項のような取り決めがあるのであれば、その⽅法が適用されることになりますので、例えば、販売事業者は新聞記事や住⺠票等の死亡を確認できる証跡を記録することで販売契約並びに保安責務は終了したものという取り決めを、消費者と契約時に⾏います。
・また、相続人が継続的にＬＰガスを使用する場合は契約者の名称変更を⾏ってください。

7なお、①②③いずれの場合であっても、液化⽯油ガス販売事業者は消費者が保管していたＬＰガスの回収は継続的に努⼒する必要があります。

Ｑ18
Ａ18

質量販売したガスで、今後消費されないガスが残った場合、どの様にすればよいでしょうか。Q40
消費されない残ガスは、速やかに液化⽯油ガス販売事業者が引き取るか、消費者が任意の液化⽯油ガス販売事業者や産廃事業者等に処分するように依頼し、消費者の手元に使用⾒込みのないガスが残らないようにしてください。
また、残ガスの引取りや処分について 14 条書面に記載するとともに、液化⽯油ガス販売事業者が引取る場合はその引取⽅法を 14 条書面に記載する必要があります。
なお、消費者の手配で残ガスを処分する場合、処分後速やかに液化⽯油ガス販売事業者に連絡するよう14 条書面に記載し消費者の了解を得ておく必要があります。消費者からの処分の連絡を受けた時点で販売契約は終了となりますので、受付記録(メモ等)を必ず残すようにしてください。
※残ガスの処分は、⾼圧法第 25 条に規定する廃棄の基準に従って⾏う必要があります。

8合意書（案）について
⾚枠内は今回の告示改正で講習修了者に質量販売を⾏う場合に確認する事項のため、必須となります。
なお、講習修了証の確認は必要ですが、講習修了証のコピーを取る場合は記載の必要はありません。
また、それ以外の項目については案として作成しましたが、実際の契約の際には各社で項目を設定されることが必要となります。

●●●●販売店殿（販売店連絡先●●●ー●●●ー●●●●）

合意書 （案）

ＬＰガスを屋外において移動して使用される消費設備により消費するにあたり、下記のとおり内容を理解し、かつ遵守してＬＰガスを使用することに合意いたします。

□貴社(店)および貴社(店)が委託した保安機関が、液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に規定されている、緊急時において消費場所に到着して⾏う措置を⾏わないことに合意し、かつ、緊急時においては、⾃らの責任において所要の措置を⾏います。

□

ＬＰガスの販売契約時に、「質量販売緊急時対応講習」修了証の控えを提出します。

□「質量販売緊急時対応講習」修了証の有効期限内のみで使用します。

また、販売契約の締結後、講習を再受講し新たに修了証を取得した場合、直ちに控えを提出します。

(修了証No :)(有効期限 :年⽉日)□

販売契約をした際の使用用途および消費設備以外には使用しません。 (⾞輛番号 :□ＬＰガス容器と調整器や配管、燃焼機器との接続及び取り外しは、⾃ら(本契約者)のみが⾏うものとし他の者に)は⾏わせません。
また、ＬＰガスを契約者以外が消費する場合、契約者⽴会いのもとＬＰガスを消費させます。

□

貴社(店)から貸与された容器は、

年⽉日までに返却します。

また、期日迄に返却できない場合、契約時に預け入れた容器貸与保証⾦と相殺する場合があることを予め承諾します。

□

他のＬＰガス販売店でＬＰガスを充てんした場合は、電話⼜は書面、メール等をもって遅滞なく貴社(店)に連絡□

反社会的勢⼒に該当しません。

します。
尚、貴社(店)から貸与された容器には、他のＬＰガス販売店のＬＰガスを充てんしません。

・ ⾃らが、暴⼒団、暴⼒団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者⼜はその構成員（以下総称し て「反社会的勢⼒」という）ではありません。
・ 反社会的勢⼒に⾃⼰の名義を利用させ、この契約を締結するものではありません。
・ その他前各号に準ずるもの。
年⽉日

(住所)
(連絡先)
(署名)
※上記に該当する項目□にチェック(✓)を入れて下さい。

※この合意書は、本契約が継続されている限り有効です。

※ご提出いただいたお客様の個人情報につきましては、ＬＰガスに関する保安業務等でご利用させていただきます。

【⾃社(店)記入欄】
販売契約の終了日

年②

他社補充充填

⽉日③

残ガス廃棄処分①

貸与容器返却④その他 (所在不明、容器盗難紛失、修了証期限切れ、他[②③④の連絡⽅法]
来)

9

店 ・

その他(

電 話・

FAX ・

郵 送)