公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター

令 和 ５ 年 度

事 業 報 告（令和 5 年４月１日～令和 6年 ３ 月 ３ １ 日 ）当法人は、設立の目的である「原子力およびエネルギー関連科学技術の地域産業への普及等による地域活性化」を計画的に推進するため、令和２年度からの第５期中期
事

業計画において、「研究開発」、「産業支援」、「人材育成・交流」を三つの柱として、真に地域の産業活性化に貢献できる機関となるための研究開発、産業支援機能の強化
やグローバルな原子力人材の育成と交流の推進を図ることとしている。
令和５年度は、第５期中期事業計画の４年度目であり、計画の推進を目指して、三つの柱の各分野において積極的に活動を行った。
研究開発では、県内企業やＪＡＸＡ、理化学研究所などの研究機関等との連携を強化することにより、実用化に向けた研究を推進している。宇宙分野では、ＪＡＸＡと締結した協力協定に基づき、放射線耐性評価技術の向上を図るとともに、県内企業・大学との共同研究を進め、県内における超小型衛星開発の取組みに貢献した。また、医療分野では、分子標的薬と陽子線あるいはＸ線の併用によるがん治療効果について、細胞致死効果が投与・照射条件によっては相乗効果を持つ場合があることを明らかにした。育種分野では、これまでに開発した、イオンビーム照射による突然変異誘発促
進技術の実用品種への適用研究や、福井県が開発中のミディトマトに使用する単為結
果性の有無を判別するＤＮＡマーカーの作成を継続して行った。さらに、エネルギー分野では、ナノ構造化を活用した新規水素貯蔵材の開発や、ナトリウムを用いたアン
モニアの新規合成装置開発など、水素の生産・輸送・貯蔵に関する研究を県内企業と連携して進めた。
産業支援では、県内企業の新技術、新製品の開発に加え、販路開拓についても積極的に支援を行い、地域産業の振興に努めた。また、原子力発電所の廃止措置への県内企業の参入を促進するため、電力事業者による説明会や、元請企業と県内企業との情報交換会を開催した。
人材育成・交流では、ＩＡＥＡとの連携による諸外国の技術者への研修や、アジア諸国の技術者、行政官等への研修を実施したほか、国内技術者向けの実務研修を実施するなど、原子力人材の育成に貢献した。
今後とも、当法人が保有する人的資源や知見を最大限に活用し、地域に貢献できる
よう取り組んでいく。

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研 究 開 発
地域社会・経済への貢献を目指し、「医療」、「育種」、「レーザー技術」、「宇宙開発」の４分野に重点をおいて、実用化に向けた研究開発を推進する。

１

医療分野
陽子線治療を基軸とした集学的がん治療法の研究開発や陽子線がん治療の腫瘍部における線量分布を簡便に評価する技術の開発など、陽子線によるがん治療の高度化・効率化を進める。

ア

粒子線がん治療高度化のための生物応答解明研究（ア）概要
陽子線治療を基軸とした集学的がん治療の実現に向けた研究開発を推進する。
併せて、臨床レベルの試験研究の安全性を担保するための生物学的試験研究を実施する。

（イ）これまでの取組み
福井県立病院陽子線がん治療センターや福井大学などと連携し、より治療効
果が高く、患者の負担が少ない適正な陽子線照射線量を把握するための基礎研究を推進し、治療線量の最適化につながる成果が得られた。
また、陽子線とＸ線を組み合わせて照射する混合放射線療法の確立に向けた基礎研究を実施し、その成果が臨床試験につながった。同治療法の高度化を目指した基礎研究を進め、Ｘ線照射後に陽子線を照射した場合に、陽子線照射後にＸ線を照射した場合よりも重篤度が高く修復の困難なＤＮＡ損傷が形成され、腫瘍細胞の致死効率が上昇し、治療効果が増強されることが示された。
がん細胞中の異常なタンパク質の働きを選択的に阻害する分子標的薬と陽子線の併用によるがん治療効果を検証し、選定したモデル細胞において分子標的薬のターゲット遺伝子の有無が放射線感受性に影響を与えないことを明らかにした。
放射線治療による副作用を予防、緩和、治療してＱＯＬ（生活の質）の向上を図るための薬剤の開発に向けた産学連携の研究において、放射線性骨髄炎や放射線性顎骨壊死の副作用モデル細胞の放射線感受性評価を実施した。
このほか、細胞質の放射線応答が放射線抵抗性の制御に重要な役割を果たす
ことを共同研究で初めて明らかにした。
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（ウ）令和５年度の成果
細胞増殖を抑制するモデル分子標的薬と陽子線あるいはＸ線との併用による細胞致死効果が、基本的には相加的に作用し、投与や照射の条件によっては僅かな相乗効果を持つ場合もあることを明らかにした。また、モデル分子標的薬の単独反復投与においては有意に腫瘍増殖が抑制されるが、投与の中断により腫瘍増殖が急速に誘導されることを明らかにした。
また、副作用の発生を抑制・緩和する薬剤の開発に向けて、放射線性骨髄炎のモデル細胞である顎骨内骨髄細胞の放射線による細胞死に対する防護・回復促進能を有する２種類の候補薬剤を見い出した。さらに、放射線性顎骨壊死モ
デルである正常マウス骨芽細胞様株化細胞の陽子線感受性が極めて高いことを明らかにした。
超高線量率の放射線治療により正常組織への悪影響が低減するとされる
ＦＬＡＳＨ現象のメカニズムを解明するための共同研究に新たに着手した。また、陽子線と免疫賦活剤を併用したがん治療の実現可能性の検証に向けた共同研究を進め、動物実験によって陽子線と免疫賦活剤の併用が抗腫瘍効果の拡大につながる可能性について検証を進めた。

イ

粒子線照射技術の高度化研究（ア）概要
陽子線がん治療時の腫瘍部における線量分布を簡便に評価する技術を開発
し、治療計画の時間短縮と治療効果の向上に寄与する。さらに、開発した技術を陽子線治療のみならずＸ線治療にも適用することを目指す。また、粒子線治療に係る各種工学的要素を含んだ課題の解決につながる知見を蓄積する。
（イ）これまでの取組み
陽子線で生じる蛍光発光分布を線量分布としてオンラインで可視化表示するシステムの研究を推進し、放射線耐性評価などの工学分野への適用可能性を検討した。
粒子線治療の効果を高めるため、吸収線量に応じて着色するゲルインジケー
タを応用して開発したＰＶＡ－ＫＩゲル線量計について、照射中に着色度の分
光計測可能なシステムを開発、実用性を評価した。
陽子線治療の効果予測をＰＥＴ分子イメージンングにより検証するため、担がんモデルマウスに対して照射試験を行い、治療効果予測の実現可能性が、ＰＥＴ撮像の時期に依存することを明らかにした。
（ウ）令和５年度の成果
粒子線治療の効果予測のＰＥＴ分子イメージングによる検証手法開発では、
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免疫チェックポイント阻害剤を使用せず、陽子線照射によりアブスコバル効果を誘導できる可能性を確認した。また、緊急時被ばく線量評価法を実用化するために粒子線照射後にデジタルＰＣＲによるＤＮＡ損傷解析を行い、これまで
ＤＮＡ損傷量を相対値としてしか評価できなかった点を改良し、損傷したＤＮ
Ａ分子数を評価できることを明らかにした。

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２

育種分野
イオンビームを用いた植物・菌類の育種技術の開発や植物工場に適した新品種の育成を行うとともに、生物資源のＤＮＡ情報・特性等の解析評価研究を行う。

ア

植物・菌類のイオンビーム育種研究（ア）概要
企業、試験研究機関、大学と共同で、社会や地域のニーズにマッチした有用な植物や菌類の新品種育成に取り組む。また、新品種育成に適用可能な突然変異誘発技術の開発に取り組み、開発した技術を新品種育成に積極的に活用していく。
（イ）これまでの取組み
植物のイオンビーム育種技術では、これまでに９品種の品種登録を終え、植物工場用レタスなど３品種を出願中である。
ＤＮＡ修復機構を利用した突然変異誘発促進技術開発では、理化学研究所と共同で、突然変異誘発効率を高めるために阻害が有効なＤＮＡ修復経路を明らかにした。また、モデル植物におけるＤＮＡ修復阻害剤による変異誘発促進法を確立した。本成果を踏まえ、実用作物に適用可能であることを検証するため、理化学研究所、福井県立大学との共同研究を実施し、イネは、確立した処理手法により炭素ビーム照射を行い、照射第一世代の育成を開始した。
新たな炭素イオンビーム照射技術の開発および実用作物への適用研究では、
炭素ビームの高ＬＥＴ（線エネルギー付与）領域を利用した照射方法により、モデル植物において理化学研究所のアルゴンビームと同等の生物効果や突然変異率を示すことがわかった。獲得した変異体の全ゲノム変異解析により、高ＬＥＴのイオンビーム照射では大きい欠失・挿入や染色体再構成の割合が増加
し、大規模な変異が多く誘発されることが明らかになった。イネ（ピカツンタ）
については、有用変異体の栽培特性の調査から４系統を選抜し、コムギ（ふくこむぎ）については、早生化候補を１系統、硬質粒化候補を２９系統選抜した。
新品種開発研究では、酒米山田錦の品種改良に福井県立大学と取り組み、県内の栽培環境に適し、かつ籾が落ちにくい系統を開発し、山田錦ＦＷ１号として品種登録出願した。また、県内酒造会社と共同でこの品種を用いた日本酒の試験醸造を実施した。
菌類については、高い免疫賦活活性を示す多糖類を産生するチョレイマイタ
ケの高増殖性菌株を得た。また、カバノアナタケが産生する物質に関する福井大学との共同研究では、老化を早める糖化物質の生成を抑制する働きがあるこ
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とを明らかにし、その物質の精製条件を確立した。
このほか、一般財団法人日本きのこセンター等と共同で、セシウムやカドミ
ウムの蓄積が少ないだけでなく高収量のシイタケの変異株を得た。
（ウ）令和５年度の成果
ＤＮＡ修復機構を利用した突然変異誘発促進技術開発では、イネ対象品種(アクネモチ)の阻害剤処理－炭素ビーム照射第二世代において、突然変異率の調査を行い、早生などに関する有用変異体を得た。キクに関しては、難黄化、および花色・花型変異選抜を行う対象品種の葉片に対して、阻害剤処理－炭素ビーム照射を行い、再分化個体からの変異体の獲得を開始した。ニホンスイセ
ンに関しては、阻害剤処理－イオンビーム照射試験を行うために必要な培養球
根からの増殖方法、阻害剤効果を確認するためのＤＮＡ損傷マーカー検出法を確立した。
イネ（日本晴）で選抜した変異体の全ゲノム変異解析により、照射法による変異パターンの相違を整理した。低ＬＥＴの炭素イオンビーム照射に比べ、高ＬＥＴの炭素イオンビームあるいはアルゴンビーム照射は大きな欠失や染色体構造変異のような大規模な変異を誘発しやすいことを明らかにした。イネ（ピカツンタ）については選抜した４系統の特性調査を実施した。コムギ（ふくこむぎ）については選抜した早生変異体、短稈・大穂変異体、硬質粒化変異体の特性調査を行い、うち早生の１系統については原因遺伝子を同定した。
植物の新品種開発では、品種登録出願を行った山田錦ＦＷ１号の栽培、醸造試験を行うとともに、次の品種登録候補品種である山田錦ＦＷ２号の生育特性試験を行い、山田錦ＦＷ１号よりもさらに早生となったことを確認した。また、最近の高温登熟に対して、玄米外観品質および胚乳澱粉の頑健性を示す育種水
稲素材を育成するために、ハナエチゼンおよびあきさかりの種子に高ＬＥＴ炭
素イオンビームを照射し、照射第２世代種子を得た。
有用菌類の開発研究においては、シイタケのカドミウム、セシウム低蓄積系
統の機能向上に向けた選抜を継続した。また、新たに福井県立大学と共同で、
県産ソバから単離したチーズ製造用乳酸菌の品種改良研究を開始し、乳酸菌に種々の線量のイオンビームを照射して、有用変異体選抜に適した線量の把握を行った。

イ

生物資源のＤＮＡ情報・特性等の解析評価研究（ア）概要
福井県産ブランド野菜の育種に使用するＤＮＡマーカーの作成や、地域特産の農産物に関する代謝産物データのカタログ化を行い、福井発のブランド野菜
6の育成や保護に活用する。また、県産品が有する抗酸化力を評価することができる科学的信頼性や宣伝効果の高い、新しい手法を確立する。
（イ）これまでの取組み
農産物ＤＮＡデータ等のカタログ化では、福井県のブランド野菜であるミディトマト「越のルビー」に特有の８種類のＤＮＡ断片を検出した。また、福井県が現在開発中の新ミディトマトの選抜過程で用いる、トマト葉かび病抵抗性の有無を判別するＤＮＡマーカーを作成するとともに、単為結果性系統に共通する３つのＤＮＡ断片を得た。また、トマト黄化葉巻病に対する抵抗性の有無を判別するＤＮＡマーカーを作成した。代謝産物解析では、植物の含有物から特異性を判別する手法を開発した。ミディトマト、葉物野菜等の農産物に含まれる主要な含有成分や代謝産物を比較分析し、産地・品種識別に有効なデータの可視化を試み、品種間の特徴差を確認できた。
食品の抗酸化力評価法の開発では、活性酸素種に対する消去力を従来法よりも高い精度で評価する手法を開発し、農業・食品産業技術総合研究機構と共同で高い精度で科学的根拠を有する手法として確立した。また、福井県農業試験場から提供された有色米等の試料について抗酸化力の評価測定を実施し、この方法が新規機能性品種の開発に有効であることを確認した。
（ウ）令和５年度の成果
福井県が開発中である新ミディトマトの選抜作業で使用する、単為結果性判
別用ＤＮＡマーカーの作成を継続して行った。本年度はＤＮＡ断片の分離法として新たにキャピラリー電気泳動法を導入し、その結果マーカーとなる可能性がある１２個のＤＮＡ断片を検出した。
食品の抗酸化力評価法の開発では、福井県農業試験場、愛知県農業試験場、国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの４者で健康増進に向けた価
値の高い有色米品種の育成を目的とした共同研究を開始し、開発した手法を用いて福井県産と愛知県産の複数の既存品種の抗酸化力の測定を実施し、比較評価を行った。

ウ

植物工場関連品種改良（ア）概要
県内の植物工場における現行品種に対する様々なニーズに対し、理化学研究所との共同研究で培った変異促進誘発技術や高ＬＥＴ炭素線による新育種技術を活用して、新品種の育成を実施する。育成された新品種については、植物工場の事業者に種苗を提供し、実際の生産環境における生育試験を行う。

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（イ）これまでの取組み
生育の早いレタス品種や結実性の高いミディトマト品種の作出に成功し、植物工場等に試験栽培用の種苗を提供し、生育試験を実施した。
ＬＥＤ照明を使用した植物工場では赤色レタスが赤く発色しないという課
題に対し、新型のＬＥＤを特定のタイミングで照射することにより、葉の色を赤くすることを可能にした。
高い免疫賦活活性を示す多糖類を産生する真菌類（チョレイマイタケ）の高増殖株を用いて生産した多糖類が、人工光植物工場において葉物野菜の生育促進効果を示すことを明らかにし、新規の植物生長促進剤として特許出願した。
（ウ）令和５年度の成果
赤色レタスの主力品種となり得る１つの品種を用いて、赤色色素生合成遺伝
子の発現動態を指標として特定波長のＬＥＤの照射条件を検討し、赤色を十分に発色し、かつ重量減少の少ない工場栽培条件を確立した。また、今までに取り組んできた野菜やきのこ由来の植物生長促進剤を施設園芸関連の展示会や研究成果説明会などで技術説明を行った。

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３

レーザー分野原子力発電所の廃止措置に向けた除染・切断技術の向上と民生分野への技術移転を行う。

ア

レーザー技術を応用した除染技術、切断技術の開発（ア）概要
廃止措置に向けた除染・切断技術の試作・試験等で明確になった実用化に向けた課題と最新レーザー技術を反映し、周辺技術を含めた除染・切断技術のシ
ステム高度化に取り組む。
（イ）これまでの取組み
除染技術では、金属表面の除染システムの開発やホット試験を実施した。また、遠隔操作可能なコンクリートの自走式小型除染システムの開発を行い、走査速度や出力、材料、表面状況の違いが剥離量に及ぼす影響等についてデータを取得した。さらに、新しい短波長パルスレーザーの技術を取り入れ、表面除去の高効率化を図るため、パルスレーザーのピークパワーや面照射の機構等に着目し、レーザー除染に適した機材の選定や除染対象物表面の凹凸形状に応じた照射ヘッドの追従機構の検討を実施した。このほか、ゴムライニング剥離における加工性能の評価を開始した。
切断技術では、原子炉圧力容器や容器内構造物を模擬した厚さ３００ｍｍの各種鋼材の切断試験、直径が１２５ｍｍから２５０ｍｍ程度の配管切断に係る操作性を高めるための小型自動配管切断システムの試作・試験や、切断に伴って発生する粉じんの低減や貫通後のレーザー強度抑制を目的とした水ミスト
噴霧の有効性確認試験を実施した。また、レーザー切断の特性を活かせる配管として、直径３００ｍｍ程度の配管を選定し、既存の小型自動配管切断システ
ムの知見を踏まえ、ユーザーの意見を反映しながら、照射ヘッドおよびそれを駆動する機材の実用化に向けたさらなる開発を行い、性能を確認した。照射ヘ
ッドは、狭隘部での作業性を向上させるため、形状をＬ型にするとともに、高出力化や長焦点化などの改良を行った。照射ヘッド駆動機材は、配管への取付方法を改良するとともに軽量化を図った。
さらに、「ふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点」施設を活用した最大水深８ｍの水中レーザー切断試験と発生粉じん量のデータ取得を実施
し、フィルタによる水中粉じんの除去性能を評価した。
（ウ）令和５年度の成果
除染技術では、引き続きゴムライニング剥離における加工性能を評価し、利9用可能性を検証した。また、新たに建屋内壁（コンクリート）剥離における加工性能の評価を開始した。
切断技術では、引き続き小型自動配管切断システムの照射ヘッド駆動機材の配管への取付方法を改良するとともに軽量化などを行った。また、切断時に発生する微粒子を捕集し、その性状を評価した。
さらに、「ふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点」施設を活用した水中レーザー切断試験および発生粉じんデータの取得を実施し、気中粉じんの除去性能を評価した。

イ

レーザー技術の産業利用（ア）概要
国内有力研究機関との連携や廃止措置の除染・切断技術開発で培った技術・ノウハウ等をベースに、地元産業構造に合った土木建築分野等での研究開発、
レーザー技術全般の相談・支援を行う。
（イ）これまでの取組み
光産業創成大学院大学と連携し、貯水槽の定期検査・補修で必要となる防水塗膜の除去技術、コンクリート表面をガラス化することによりコンクリート内部への塩水侵入を防ぎ、橋梁等のコンクリート構造物の長寿命化を実現する材料改質技術について、土木建築分野での実用化に向けた研究開発の支援を実施した。また、レーザー照射を用いたステンレス鋼の溶接後熱処理による腐食特性改善に関する研究を実施した。
（ウ）令和５年度の成果
レーザー切断・除染（ハツリ）技術の土木建築分野などへの転用を目指し、自動配管切断システム試作機の成果を県内展示会である北陸技術交流テクノ
フェア、フクイ建設技術フェアへ出展し、企業ニーズや装置の改良点の把握を行うとともに連携企業の探索を行った。
光産業創成大学院大学と連携し、レーザーピーニングによる金属３Ｄプリン
タで作製した積層・付加造形物の機械的特性の改善に係る研究を実施した。また、日本パルスレーザー振興協会と建築物等の表面処理（レーザークリーニン
グ）に関する意見交換を実施した。

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４ 宇宙開発分野
イオンビームを用いて宇宙用電子部品の放射線耐性を評価する技術の向上を図り、県内企業等との共同研究により、県内宇宙産業の技術力強化につなげる。

ア

宇宙で利用される機器・材料の評価技術開発（ア）概要
放射線耐性評価研究として、照射量の制御手法や低線量照射に対応した照射量計測手法などを開発する。またＪＡＸＡとの協力協定の締結により、放射線耐性評価技術の向上を図り、県内企業等との共同研究を推進することで、県内企業の技術力強化につなげる。
（イ）これまでの取組み
加速器によるイオンビーム照射環境を宇宙線環境に模擬する方法を開発し、宇宙機搭載用機器（素子、放射線検出器等）の宇宙線耐性や作動精度の評価、
小惑星の表層構成物質に対する宇宙線の影響の評価に向けたイオンビーム照射試験を実施した。
ＪＡＸＡとは、令和２年度に協力協定を締結して共同研究を推進しており、現行世代半導体素子のシングルイベント発生メカニズムの解明、宇宙用太陽電池モジュールの放射線耐性評価、人工衛星の宇宙線による帯電の評価等についての共同研究を進めている。
県内企業・大学とは、共同研究により机上でのビーム模擬計算の高度化に取り組み、効率的な照射を可能とし、超小型衛星搭載バスを開発するなど、県内における超小型衛星開発に関する当法人の関与を深化させた。また、福井県工業技術センター、ふくい産業支援センター、ふくい宇宙産業創出研究会と密接な連携関係を構築し、県内の宇宙産業創出に貢献している。
このほか、宇宙機や宇宙機搭載用機器の開発に関する国内の複数の研究機関との共同研究などを実施して、イオンビームによる放射線耐性評価技術を開発してきた。
（ウ）令和５年度の成果
ＪＡＸＡと締結した協力協定に基づき、半導体素子での高エネルギー陽子直接電離効果確認研究や低温環境下でのペロブスカイト太陽電池照射損傷研究を実施したほか、ビーム照射中のビーム強度の経時変化をその場測定する技術を開発するなど、放射線耐性評価手法の高度化を図った。
県内大学・企業とは、共同研究により開発した、机上でのビーム模擬計算の高度化による効率的な照射方法を用いて、超小型衛星へ適用する素子等に対す
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る放射線耐性評価を行った。
また、福井県工業技術センター、ふくい産業支援センターおよびふくい宇宙
産業創出研究会と密接な連携関係を継続し、共同で施設見学会を開催するなど、県内の宇宙産業創出に貢献した。
このほか、宇宙機や宇宙機搭載用機器の開発に関する国内の複数の研究機関との共同研究等を継続して実施し、照射野の高度化や多様な照射条件の開発など、イオンビームによる放射線耐性評価技術の高度化を図った。
加えて、世界的な潮流を背景として国内においても宇宙機開発需要が高まっており、宇宙産業関連企業等から依頼される加速器照射を実施した。

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５エネルギー分野
放射線計測技術の向上を図るとともに、太陽炉の効果的な活用や水素エネルギー利用に向けた技術開発を行う。

ア

放射線計測技術の開発（ア）概要
放射線計測技術の高度化、加速器利用系装置の利用高効率化により、技術力向上を図る。また、イオンビームの線束や時間変化を間接的に計測する技術を実用化する。さらに、使用済燃料のウラン・プルトニウム量を分析する手法を開発する。
（イ）これまでの取組み
放射線源情報評価手法の開発を行い、管理区域や原子力災害時の放射線線量
分布を簡易に計測可能なシステムを開発した。また、瓦礫発生時の線量分布評
価手法を開発し、シビアアクシデント時に瓦礫等の放射線源が散在している現場の上空から測定したデータから地上線源の強度分布を評価する計算式を導出した。
さらに、高エネルギー光子線計測による線束測定手法を開発し、対象物表面に入射する際のビームエネルギーの詳細評価を可能とした。この測定手法を用いて、イオンビームの線束や時間変化の経時的計測のため、自然環境での長期間耐久試験を実施した。
加えて、原子炉からのニュートリノを検出する装置を転用し、使用済燃料中のウラン・プルトニウム量を測定するための新たな液体シンチレーターの開発に取り組むとともに、ニュートリノエネルギーの測定精度を向上させるため、リチウムを溶解させた液体シンチレーターを大量に作製できる手法を開発した。
また、ガンマ線・中性子線源やイオンビーム照射に対する応答性を評価し、実際の使用を想定したデータ解析手法を開発した。
（ウ）令和５年度の成果
使用済燃料成分分析のための液体シンチレーター開発では、大型検出器を作製し、ガンマ・中性子線に対する応答を評価した。また液体シンチレーターの長期安定性を試験し、数十年単位で使用可能であることを明らかにした。

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イ

様々なエネルギーの技術開発（ア）概要
太陽炉の活用方法を探求し、実現性を評価した上で効果を実証する。また、燃料電池車の高圧タンクに替わって水素を安全に輸送でき、燃料電池に水素を容易に供給できる水素吸蔵合金を開発する。さらに、水を吸収して水素を発生する性質を持ったセラミックを用いた水素製造システムの構築を目指す。
（イ）これまでの取組み
マグネシウムの酸化還元反応を活用した水素エネルギー循環サイクルの技術開発として、太陽炉を用いた熱還元によるマグネシウム生成試験を実施しマ
グネシウムの生成を確認した後、回収率向上に向けて還元反応容器の改良を行い評価した。また、実規模を想定した太陽炉本体の概念設計を行い、太陽炉による還元マグネシウム保管型水素ステーションと各種水素貯蔵方式の水素ス
テーションとの比較を行い、安全面では優位性があるものの、採算面において課題があることを確認した。
水素吸蔵合金の開発として、水素化マグネシウム薄膜にニッケルを触媒として成膜することにより、貴金属触媒を使用することなく水素の発生開始温度を
１００℃付近まで低下させた。大量生産に向けて、ボールミル法を用いて水素化マグネシウム粉末にニッケルを混合し、水素含有量６．１％で、水素放出開始温度が１５０℃付近となる水素吸蔵合金粉末を作製した。また、水素放出時にＬａＮｉ４Ａｌ合金を媒介する方式により、室温から２００℃の温度範囲において大気圧に近い圧力の水素ガスを発生させることができた。
ナノ構造を利用した新規水素貯蔵材の開発として、摩擦強加工したマグネシ
ウムの表面近傍において、ナノメートルサイズの転位ループや微細結晶粒の形成を確認するとともに、ナノ構造の形成領域が深部に拡大することにより、水素吸蔵量も増加することを確認した。イオン照射については、鏡面研磨されたマグネシウム板に水素イオンを照射後に真空中で昇温した結果、化学的に安定な水素化物が形成されることを確認した。気相からの急冷によるナノ構造形成
では、液体窒素レベルの温度まで冷却された成膜基板に気体中でマグネシウムを成膜する試験機の設計・製作を行い、るつぼ内のマグネシウムを蒸発させて堆積速度を測定した。
セラミックの水分解を利用した水素製造技術として、セラミックを加熱した際に発生する水素ガスを定量する手法を開発した。また、セラミックの水分解能力を高め、水素ガス発生量を増加させるため、表面改質（微粉化・触媒蒸着・
イオン照射）を行った場合の効果を確認した。
有望な水素キャリアであるアンモニアを低エネルギー投入で合成できる新14

規装置の開発として、加熱溶融した金属ナトリウムに水素・窒素混合ガスを作用させることにより、ナトリウムを触媒とした純粋なアンモニアの生成を確認した。また、ナトリウム取扱技術を有する県内企業と技術連携して、超小型実験装置を製作し、アンモニア生成反応を促進するための温度・ガス流量などの反応条件の最適化や金属粒子などの反応促進剤の効果の検証を行った。
（ウ）令和５年度の成果
水素キャリアとして有望なアンモニアの新規合成装置の開発については、卓上規模の超小型実験装置を用いた実験において、加熱温度、水素と窒素の比率、
溶融ナトリウム量等の条件を変えることによりアンモニアの合成効率が高まることを確認した。県内企業の協力を得て、実用化に向けてより規模が大きい
小型実験装置を設計・試作し、ガス流量等の条件を広い範囲で実施することにより、アンモニアの生成量を増加させることができた。反応生成物の解析を含めた実験結果から反応メカニズムを類推し、小型実験装置と基本構造が異なる反応装置を用いることによって性能が向上する可能性を確認した。
ナノ構造化を活用した新規水素貯蔵材の開発については、摩擦強加工に用いる金属ローラーの改良により、低い負荷荷重条件での加工においてもナノ構造化が進行し、水素吸蔵量も増加することを確認した。イオン照射によるナノ構
造形成については、アルゴンイオンおよびネオンイオンをマグネシウムに照射し、水素吸蔵量が大幅に増加する条件を確認した。気相からの急冷については、
アルゴンガスと水素ガスを導入しながら液体窒素で冷却された基板にマグネシウムを堆積することで、細かい柱状構造の膜を形成することができた。これ
らの成果を踏まえ、次年度以降に実施するナノ構造化の手法を絞り込んだ。
セラミック水分解を利用した水素製造技術の開発では、表面処理・改質（微粉化、触媒蒸着、イオン照射）の適正条件を評価し、それらの組み合わせにより、水素製造能力が向上することを確認した。また、セラミック製造および触媒加工について、県内企業等と技術連携して研究を進めた。

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６

多様な分野の活動を支える技術開発
加速器の高効率かつ安定運転のための技術、イオンビームを用いた材料分析技術、

機器・材料の損傷や放射線耐性などの評価技術を開発する。また、高い付加価値を持
つ材料や安価な代替材料等の開発を行う。

ア

加速器技術の開発・高度化（ア）概要
医療・育種・宇宙開発分野の効率的かつ安定的な実験・研究のため、加速器の継続的な開発を行う。
（イ）これまでの取組み
タンデム加速器は、安定した加速高電圧の発生が重要であり、加速高電圧の安定化と絶縁性能の向上に努めてきたが、近年では熱的な振る舞いへの対応も必要となっている。このため、加速高周波発振器について、シングル増幅方式
から、トランジスタ４台を用いたフルブリッジ方式を採用することとした。また、半導体化により、絶縁ガス冷却系チラーの水冷化が可能であることの検証を行った。令和４年度に、加速高周波発振器の半導体化を実施するとともに、加速管分割抵抗やその取付方法、保護放電ギャップ電極の取付方法を変更し、省電力化、メンテナンス効率の向上を実現した。
また、新たな重イオン利用の可能性も探究し、現在、利用可能な重イオンビームは炭素、窒素、酸素、塩素、ニッケル、銅である。
シンクロトロンでは、出射ビーム制御系の機能の高度化に向け、出射用高周波信号の強度に出射ビーム強度をフィードバックすることによって出射ビー
ムの時間変動を一様にする機能を開発した。また、ビーム電流量が変化した際にビーム位置が変動する問題に対応するために、信号レベルを一定にするフィードバック制御機能付きのビーム位置信号用アンプを開発した。さらに、高周波加速制御の高機能化および周波数の安定性改善のために、高周波加速制御系
およびビーム位置モニタ信号処理系のデジタル化を進め、運用試験を行うとともに、オペレーションインタフェースソフトウェアを開発した。
（ウ）令和５年度の成果
タンデム加速器については、令和４年度に導入した新しい加速高周波発振器
を用いて５ＭＶ超の加速高電圧を発生可能であることを確認した。また、従来は加速高周波に高調波が重畳することにより低い電圧の発生が不安定であったが、０．５－５ＭＶの間では高調波の重畳は抑えられ、安定して電圧発生が行えることを確認した。
16

新しい加速高周波発振器は旧発振器に比べ３分の１未満の投入電力で高電圧発生が可能であるが、加速器タンク周辺の温度変化にはほとんど影響を与えなかった。解放された除熱能力をタンク周辺、特にイオン源の冷却に直接的に振り向けることや、絶縁ガス冷却用チラーの水冷化を検討した。
シンクロトロンについては、高周波加速制御の高機能化および周波数の安定性改善のために、高周波加速制御系およびビーム位置モニタ信号処理系のデジタル化を進めた。高周波加速制御系についてはオペレーションインターフェースを完成させ、運用を開始した。

イ

加速器利用分析技術の開発・高度化（ア）概要
加速器からのイオンビームを用いた材料分析技術の開発を行う。さらに、大気や各種ガス中で試料を分析する手法を開発し、水素やリチウムを対象に材料分析を行う。また、飛行時間測定法を用いた分析手法では、高効率化のための開発を行う。これらの技術や既存の技術を適用し、生体・生物中の元素の挙動の研究やリチウムイオン電池などの元素分析による性能評価を行う。
（イ）これまでの取組み
マイクロビームを用いた微細領域の二次元元素分析として、歯質中のフッ素
およびカルシウム分布測定、茶葉中のアルミニウムおよびフッ素等の分布測定、イネの根に分布する金属の測定を行った。また、高精度薄膜分析のための飛行時間測定弾性反跳粒子検出（ＴＯＦ－ＥＲＤＡ）法の開発、重イオンビームを用いたラザフォード後方散乱（ＲＢＳ）法の開発を行った。
リチウムイオン二次電池の性能向上に貢献するため、ＴＯＦ－ＥＲＤＡ法によるリチウムの定量分析に必要な、リチウムと入射ビームであるヘリウムの反応断面積の導出、入射ビームの電流を計測する装置の開発、検出器の検出効率等の導出を行った。また、リチウムイオン電池模擬試料の充電・放電状態をＴ
ＯＦ－ＥＲＤＡ法により測定し、リチウム濃度の変動領域を特定した。
材料中の水素量を大気中で分析するためのイオンビーム分析手法（大気ＥＲ
ＤＡ法）を開発した。セラミックによる水分解を利用した水素製造においてセ
ラミック中に吸蔵される水素量を特定するため、大気ＥＲＤＡ法やＴＯＦ－Ｅ
ＲＤＡ法などのイオンビームを用いた分析を行い、水素のほか、リチウムについても分析できることが判明した。また、この手法を応用して液体試料にも適用できる手法を開発し、リチウム含有液体中のリチウム分析が可能となった。
（ウ）令和５年度の成果
ＴＯＦ－ＥＲＤＡ分析により全固体リチウムイオン電池の電極付近のリチ
17ウムを測定した結果、充放電状況を模擬した状況において正極および負極のリチウム移動の様子を観測できた。

ウ

放射線場で利用される機器・材料の評価技術開発（ア）概要
原子力関連機器の高経年化対策に必要なデータを取得するため、加速器等を使用して機器や材料の損傷評価、放射線耐性評価および評価技術開発を行う。
（イ）これまでの取組み
長期間燃焼した原子燃料の被覆管材料の脆化現象を評価するため、重イオン照射によりジルコニウム合金（Ｚｒｙ―４およびＺｒｙ―２）に照射欠陥を導入後、さらに水素を注入し照射欠陥と水素の相互作用を調査した。水素蓄積量が多いＺｒｙ―２では特有の照射欠陥を形成して水素を捕獲する現象を確認
し、水素蓄積量が少ないＺｒｙ―４ではこのような特有な照射欠陥を形成しないことを確認した。
中性子照射による原子炉構造材料の硬化量の予測評価については、軽イオンである水素やヘリウムイオンと比較して一次弾き出し原子のエネルギースペ
クトルが中性子照射に近いニッケルイオンを照射する技術を確立した。ケイ素が添加された原子炉構造材料に関しては、ケイ素を含んだ格子間原子集合体の形成による硬さ増加への寄与、および硬さに対する照射欠陥と転位の相互作用の影響を明らかにするとともに、長時間にわたる照射欠陥の成長を予測するシ
ミュレーションの妥当性を検証した。
（ウ）令和５年度の成果
燃料供用の開始初期から後期にわたる燃料被覆管材料の照射欠陥と水素の相互作用に関する研究を開始し、ジルコニウム合金の熱処理材および模擬照射
欠陥材（圧延材）について、水素放出量の増大と放出温度の低下を確認した。
原子炉圧力容器を模擬した鉄－銅合金に照射速度を３桁に渡って変化させてプロトンを照射する技術を開発した。照射された合金の超微小押し込み硬さ
測定と微細組織観察により、硬さ増加の原因となる転位ループの大きさと数密度に損傷速度依存性が現れること、同じ損傷量でも損傷速度が遅いほど硬さ増
加量が大きくなること、および銅含有量が多いほど損傷速度の違いによる硬さ増加量の差が大きくなることを確認した。

18

エ

材料技術の開発（ア）概要
種々の材料（金属、高分子等）の製造（バルク・薄膜）、表面改質、形態制
御、複合化等のプロセス関連技術と観察・分析技術等、これまでの成果を活用し、高い付加価値を持つ材料や安価な材料等を開発する。また、観察・分析技術の高度化に取り組むとともに、企業からの要請に応じて技術支援等を行う。
（イ）これまでの取組み
新たな光学素材として期待されるポリイミド系高分子ファイバーを生成し、既存素材と同等の光透過性を有しつつ、引張強度等の高分子物性に優れるとともに放射線耐性を備えていることを確認した。また、フィルタへの適用を目的としたナノファイバーマットの試作を行った。
高耐食性マグネシウム合金の開発では、アルミ濃度を調整した合金を作製し、歪な形状の高アルミ濃度の析出相の形成による耐食性の向上を確認した。
超強加工による微細結晶粒金属材料の創製と評価では、バニシング加工による炭素鋼等の表面での微細結晶形成と機械的性質向上の関連を明らかにした。
固体材料のエロージョン摩耗試験およびその表面下微細組織解析評価では、チタン合金にアルミナスラリーを高速噴射して摩耗試験を行い、表面近傍に形成される結晶粒微細化領域で粗大な亀裂が発生して剥離することで、摩耗が進行することを明らかにした。
原子炉構造材料の高精度定量分析では、ジルコニウム合金に弾き出し損傷を導入した試料に重水素イオンを照射してガス挙動を調査した結果、照射欠陥に起因したと考えられる水素ガスの放出が観察された。
フレキシブル性と耐久性を有する導電性皮膜の開発に関する調査研究では、
ポリイミドフィルム上に積層した金属層について、熱処理により斑点が発生する現象の原因を明らかにした。
屈折率が大きいシリコン膜による光の干渉を利用し、見る方向の違いによる色の変化が現れにくい性質を持つ着色法を開発した。福井県工業技術センター
や県内企業との共同研究により、立体物への着色の均一性向上や、見る方向による色の変化のさらなる減少に向けて、実用化を目指した試験を行った。
（ウ）令和５年度の成果
シリコン成膜による着色技術の開発では、県内企業との共同研究を引き続き実施した。エネ研の成膜装置で作製された膜と比較して量産装置で作製された膜は耐食性および発色性が劣るという結果が得られ、その原因の検討を進めた。
携帯機器等の構造材料への適用を目指した高耐食性マグネシウム合金の開発では、マグネシウムの耐食性を向上させるためにアルミ濃度を調整した合金19を作製し、耐食性の向上した合金においては、歪な形状の高アルミ濃度の析出相の形成を確認した。
超強加工による微細結晶粒金属材料の創製と評価では、バニシング加工による表面付近での微細組織と機械的性質向上について、様々な金属材料に共通して生じることを明らかにした。
固体材料のエロージョン摩耗試験およびその表面下微細組織解析評価では、
ジェットエンジン用部品への適用を目指す積層造形したチタン合金を摩耗試験し、表面の凹凸の状態を定量化することで摩耗特性を評価した。
温度差を利用して発電できる室温熱電材料の局所・平均構造観察と解析では、熱処理された試料中に面状欠陥が形成されることを確認し、熱処理冷却速度による熱電特性への影響を評価した。
フレキシブル性と耐久性を有する導電性皮膜の開発に関する調査研究では、
ポリイミドフィルム上に積層した金属層について、熱処理により斑点が発生する現象の原因を明らかにした。
ポリイミド系高分子ファイバーについては、福井大学および企業と連携してポリイミドからなるナノファイバーマットを作製し、燃料電池用電解質膜としての特性評価を行った。

20

７実用化研究推進に向けた仕組みづくり
企業ニーズの把握やコーディネート機能、情報発信力を強化し、実用化研究を推進するための仕組みを整備する。

ア

体制の整備

（ア）概要
企業ニーズを把握し、ニーズに基づく研究テーマを的確に設定するとともに研究成果が実用化されるまでの過程を一貫してフォローアップするための推進
体制を整備する。
（イ）これまでの取組み
県内企業のニーズに基づく研究テーマの設定から研究成果の実用化までを一貫して推進するため、令和２年度にコーディネーターを中心とした「実用化推進チーム」を新設した。
「実用化推進チーム」は、県内企業のニーズを把握するとともに、特許取得や品種登録を進めて研究成果の優位性を周知するなどして、実用化や共同研究に向けた県内企業等との体制構築に努めている。
また、公募型共同研究制度においては、当法人の研究成果を実用化することを目指して共同研究する企業を助成する「実用化研究」枠を新設した。
具体的な取組みとして、イオンビーム育種分野では、福井県立大学との共同研究による、県内の栽培環境に適した酒米山田錦の品種改良について、品種登録出願を行うとともに、県内酒造業者が、この酒米を用いた日本酒の試験醸造と試験販売を行った。
宇宙開発分野では、ＪＡＸＡや県内企業との研究連携を強化するとともに、国内の加速器施設や利用企業との情報交換会の開催などにより、社会・企業ニーズの積極的な把握に努めている。
水素エネルギー分野では、ふくい水素エネルギー協議会との連携を強化するとともに、県内企業のニーズを調査して研究連携を行う企業との機密保持契約を締結するなど、実用化に向けた体制構築を図った。
材料分野では、公募型共同研究の「実用化研究」枠で県内企業と共同研究を進めている、シリコン成膜による金属表面の着色技術について、実製品に適用可能な３次元着色技術を開発した。
（ウ）令和５年度の成果
コーディネーターを中心とした「実用化推進チーム」が、展示会や企業訪問、Ｗｅｂ会議などを実施し、企業との連携強化と企業ニーズの把握に努めた。
宇宙開発分野では、ＪＡＸＡとの研究協力覚書の更新を行うとともに研究交
21

流会を引き続き実施した。
水素エネルギー分野では、ふくい水素エネルギー協議会との連携を強化するとともに、協議会主催の講演会で発表し、研究成果を発信した。
公募型共同研究事業については、企業訪問や説明会などにより当法人の研究成果を周知することに努め、実用化を目指して共同研究に取り組む企業を探索するとともに、採択された研究の成果が実用化につながるよう研究体制の構築
に努めた。

イ

情報の発信

（ア）概要
ホームページの内容拡充、積極的な説明会開催や報道発表などにより、当法人の研究成果の発信力を強化し、企業との共同研究を促進する。
（イ）これまでの取組み
研究報告会のＷｅｂ開催、各種展示会への出展、広報紙「エネ研ニュース」
での研究活動の紹介、育種・宇宙開発・水素エネルギー分野等での研究成果に関する報道発表などにより、積極的に情報発信を行った。
また、県内企業を対象に当法人の研究内容や実用化に向けた取組み等を紹介することを目的として「研究内容説明会」を開催し、県内企業との一層の連携強化につながる機会を設けた。
このほか、過去１０年分の研究成果や四半期ごとの研究発表、直近に発表されたインパクトの強い論文をホームページに掲載し、情報提供機能の向上を図った。
（ウ）令和５年度の成果
研究報告会を開催するとともに、広報紙「エネ研ニュース」やホームページ
を活用して、研究活動の紹介に努めた。
例年参加している「北陸技術交流テクノフェア」などに加え、昨年度から参加した農業分野の展示会である「アグリビジネス創出フェア」（東京）にも引き続き出展し、研究成果の発信と実用化に向けた企業探索に努めた。
また、「研究成果説明会」を開催し、研究成果の概要を説明するとともに、研究成果ごとにブースを設置し、参加企業との意見交換・質疑応答を通じて、一層の連携強化を図った。

22

産 業 支 援
地域産業の振興を図るため、企業などの商品開発等の科学的分析・評価の支援、産学官連携による新事業創出に向けた研究開発や事業化の支援を行う。

１

技術・研究支援福井県若狭湾エネルギー研究センター（以下「エネ研」という。
）に設置されている

科学機器を企業、大学、研究機関に貸し出すとともに、技術相談を行い、製品開発等を促進する。

ア

科学機器等の利用支援（ア） 概要研究員の専門知識や技術ノウハウ、加速器や高度な科学機器など、当法人およびエネ研が有する人的・物的資源の情報を積極的に発信するとともに、他の産業支援機関との連携を強化することにより、企業等の課題解決を幅広くサポートする。
（イ）これまでの取組み
科学機器の利用については、科学機器オペレータの充実等によりサポート能力の向上を図ってきた。また、県内企業等の製品開発・品質管理に貢献するた
め、走査型電子顕微鏡装置や電子プローブマイクロアナライザー装置等の科学機器を用いた分析・評価技術に関する研修を開催している。
加えて、県内商工会議所などの支援機関やテクノポート福井企業協議会の広報媒体を活用するとともに、各種説明会や企業訪問、施設来訪者への案内などの機会を捉えて科学機器を用いた分析事例を紹介するなど、機器利用についてのＰＲを強化した。また、ホームページに「科学機器予約状況確認システム」
を構築し、利用者の利便性の向上と利用促進を図っている。
このほか、敦賀美方消防組合については、科学機器の活用や研究員の技術支援・助言により火災原因の調査・研究を行ってきた実績があり、こうした取組みをより実効性のあるものとするため、連携・協力に関する覚書を締結した。
（ウ）令和５年度の成果
県内商工会議所などの支援機関やテクノポート福井企業協議会等の広報媒体、県内企業へのＤＭ発送などを活用した情報発信や、科学機器見学会の実施等により利用促進の強化を図った。
また、各種説明会などを通じて科学機器を活用した研究開発や品質管理・分析
23

の事例を紹介するとともに、科学機器利用に関する「個別相談会」、更新機器の「利用体験会」の開催により利用拡大に努めた。
この結果、県内企業の科学機器利用件数は、新型コロナウイルス感染拡大の影
響が続く中で２００件と初めて年間目標（１９０件）を上回った。また、分析評
価技術の向上を通して県内企業等の製品開発や品質管理に貢献するため、科学機器を用いた分析・評価技術に関する研修を７回開催し、３０名の参加があった。

イ

技術支援・相談（ア）概要
企業の技術開発段階に生じたトラブル等に対し、専門的知識を有する研究員、オペレータ等が相談に応じ、課題解決に向けてサポートを行う。
（イ）これまでの取組み
技術相談については、分野や内容に応じた研究員等によるアドバイスや分析等の支援を行うほか、福井県工業技術センターやふくい産業支援センターなどの適切な外部機関・大学への橋渡しをはじめとしたコーディネート活動を行ってきた。また、当法人の保有する特許技術を紹介するリーフレットを作成して研究シーズを紹介するなどの活動を展開した。
企業訪問については、関係部門と合同で実施し、イオンビーム育種やレーザ
ー関連技術、宇宙用電子部品の放射線耐性評価試験等について、研究に関するニーズを把握したうえで必要に応じてアドバイス等を行った。
また、平成２９年度に理化学研究所の協力のもと「イオンビーム育種相談窓口」を設置し、イオンビームによる品種改良に関する相談を受け付け、回答・助言を行い、品種改良を目指したイオンビーム照射や共同研究に結びついた。
加えて、当法人が蓄積した研究成果について、各種展示会等の場を活用して実用化・製品化を担いうる企業へのＰＲ等を行った。
（ウ）令和５年度の成果
技術相談については１９４件に対応し、伝統工芸品に使用される貝の真珠層を分離する方法の紹介など企業の課題解決や分析の技術支援のほか、水仙を活用した香料製品の開発に向けた技術の紹介など、県内企業の技術開発・新規事業化を支援した。
企業訪問については７２件実施し、当法人が蓄積した研究成果を用いたコー
ディネート活動や、レーザー関連技術や宇宙用電子部品の放射線耐性評価試験
等、研究に関するニーズの把握に努め、必要に応じてアドバイス等を行った。
「イオンビーム育種相談窓口」については、１１件の相談を受け付け、延べ９日のイオンビーム照射を実施した。
24

２

新事業創出支援
企業と大学、研究機関のネットワークを活用した新事業、新産業の創出等を推進するとともに、県内企業の研究開発から製品開発後の販路開拓までの取組みを支援する。

ア

産学官ネットワーク形成の推進（ア）概要
多様な地域産業の育成を目指し、様々な企業と大学、公設試験研究機関等との連携による産学官ネットワークの形成を通じて、エネルギー関連技術等による新事業、新産業の創出に向けた取組みを実施する。
（イ）これまでの取組み「ふくいオープンイノベーション推進機構」の取組みに参画し活動を行っており、機構が事業化に向けた課題解決のために立ち上げた研究会において、当
法人は「災害対応ロボット技術開発研究会」の事務局として、ロボット技術分
野への県内企業の参入を支援した。また、「ふくい宇宙産業創出研究会」に参加し、県内企業との連携の強化に向けた情報提供や意見交換を行っている。
また、県内企業向け技術セミナーとして、令和２年度には、関西圏の大学の専門家を講師に迎え、「水素製造の新たな道筋」と題したセミナーを開催した。
令和３年度には、「イオンビーム育種」をテーマとして、国内のイオンビーム育種の先端研究者を講師に迎え、「高エネルギービーム利活用に向けた展望」と題したセミナーをオンライン形式で開催した。
令和４年度は、各種支援機関などと連携し、嶺南地域の企業を対象として、自社に活かせるアイデアや販売促進方法等を学ぶ機会を提供するため、東京・大阪で開催される展示会への参加を新たに支援し、出展者との商談などを目的とする来場者等との意見交換の場を設定するなど、参加企業の新製品の開発や販路開拓の促進に取り組んだ。さらに、企業の新規事業や新商品の開発を後押しするため、各分野の専門家による事業相談会をオンライン形式で実施した。
（ウ）令和５年度の成果
各種支援機関などと連携し、嶺南地域の企業を対象として、自社に活かせるアイデアや販売促進方法等を学ぶ機会を提供するため、東京・大阪で開催される展示会への参加を支援し、合わせて９社１６名の参加があった。参加企業に対しては、出展者との意見交換の場を設定するなど、参加企業の新製品の開発や販路開拓の推進に取組んだ。
さらに、企業の新規事業や新商品の開発を後押しするため、各分野の専門家による事業相談会をオンライン形式で実施し、延べ１３社の参加があった。
25

イ

研究開発支援（ア）概要
新産業創出に向けて、嶺南地域を中心として県内企業の研究開発を支援し、新事業、新技術、新製品の開発への取組みを促進する補助事業を行う。また、従来の研究開発に対する支援に加え、製品開発後の販路開拓を支援する補助制度を設ける。
（イ）これまでの取組み
平成２６年度に、広く県内企業を対象として開始した「新産業創出シーズ発掘事業補助金」については、令和４年度までに３５件の支援を行い、１３件が製品化された。
平成１８年度から、嶺南地域の「ものづくり」支援のために開始した「嶺南地域新産業創出モデル事業補助金」については、令和４年度までに９６件の支援を行い、２９件が新たに製品化された。
「新産業創出シーズ発掘事業補助金」、「嶺南地域新産業創出モデル事業補助金」ともに、令和元年度から対象分野に新たに植物工場・施設園芸分野と防災分野を追加し、支援対象を拡充した。
また、研究開発に対する支援に加え、製品開発後の販路開拓を支援することを目的として、令和２年度に「エネルギー研究成果等販路開拓支援事業補助金」を新設し、令和４年度までに１０件の支援を行った。
なお、平成２４年度から新製品・新技術の開発を支援するために開始した「拠点化計画促進研究開発事業補助金」については、平成２９年度からは補助対象
分野を「再生可能エネルギー、省エネルギーに関する技術開発」として県を主体に実施したが、令和３年度で終了した。
（ウ）令和５年度の成果「新産業創出シーズ発掘事業補助金」については５件の支援を行い、過去に支援した中から「着脱式空調機能付き高通気性農作業服」および「地元鯖江の酒粕と大吟醸酒を使ったプリン」の２件が新たに製品化された。
「嶺南地域新産業創出モデル事業補助金」については、「基礎研究枠」、「実用化研究枠」に合わせて５件の支援を行い、過去に支援した中から「紙製クリア
フィイル」が新たに製品化された。
また、令和２年度に製品開発後の販路開拓を支援することを目的として新設した「エネルギー研究成果等販路開拓支援事業補助金」については、令和５年度から「嶺南地域新産業創出モデル事業補助金」と統合し、「販路開拓枠」として５件の支援を行った。

26

ウ

県内企業の原子力関連業務への参入支援（ア）概要
県内企業の原子力関連業務への参入、受注拡大を支援するため、メンテナン
ス業務を行っている元請会社と県内企業との情報交換会を開催する。また、廃止措置工事への県内企業の参入を促進するため、電力事業者による説明会や、元請会社と県内企業との情報交換会を開催する。
（イ）これまでの取組み
廃止措置工事への県内企業の参入促進策として、「廃止措置工事に係る電力事業者の説明会」を平成２８年度に美浜発電所１、２号機、敦賀発電所１号機
およびふげん令和元年度には大飯発電所１、２号機、令和４年度にはもんじゅ
について開催した。
「廃止措置工事に係る元請会社との情報交換会」は、平成２８年度に美浜発
電所１、２号機の系統除染工事、平成２９年度は、美浜発電所１、２号機のタービン建屋内機器等解体工事、放射能調査および敦賀発電所１号機のタービン・発電機等解体工事、平成３０年度は、美浜発電所１、２号機の原子炉容器
外の放射能調査、新燃料搬出工事、令和元年度は、大飯発電所１、２号機の系統除染工事、タービン建屋内機器等解体工事、敦賀発電所１号機の水電解装置
解体工事およびふげんの原子炉建屋内Ａループ側機器等の解体撤去工事、令和２年度は、敦賀発電所１号機の補助ボイラー・コールドエバポレーター解体工事、タービン建屋１階タービン補機冷却系熱交換器等解体工事、令和３年度は、ふげんの原子炉建屋内Ｂループ側機器等の解体撤去工事および大飯発電所１、２号機の放射能調査（原子炉容器内）、原子炉容器外の放射能調査（放射化汚染調査および二次的汚染調査）について開催した。
令和４年度は敦賀発電所１号機の取水口エリア・薬液注入ポンプ等解体工事
および美浜発電所１、２号機の原子炉周辺設備解体工事について開催した。
また、平成１８年度から原子力関連業務への参入および受注拡大を目指して
原子力関連業務従事者研修を受講済みや受講予定の企業を対象に、メンテナン
ス業務を行っている元請会社等との情報交換会を開催してきた。
（ウ）令和５年度の成果
ふげんの原子炉建屋内大型機器等の解体撤去工事およびもんじゅのタービ
ン建屋内水・蒸気系設備等解体撤去作業について、「廃止措置工事に係る元請会社との情報交換会」をエネ研で開催し、県内企業３３社が参加した。また、敦賀発電所１号機の液体毒物注入系解体工事についてエネ研で開催し、県内企業１７社が参加した。
また、「県内企業と原子力関連企業との情報交換会」を引き続き開催し、県内企業５社が元請会社に対して自社技術の売込みや個別商談等を行った。
27

人 材 育 成 ・ 交 流
国際的な原子力人材の育成や原子力関連業務従事者研修等の人材育成を行う。また、海外研究機関等との研究交流や国際会議等の誘致などを行う。

１

人材育成支援関係機関と協力し、国際的な人材の育成に取り組む。また、国内の原子力関連業務

従事者の育成に取り組む。

ア

国際的な原子力人材の育成（ア）概要
国内外の原子力発電所の安全な運転維持のための人材の確保や世界的な原子力発電所の導入計画への貢献を目指し、関係機関と連携し原子力人材育成を行う。
（イ）これまでの取組み
平成２２年度から令和元年度まで、アジア原子力人材育成会議を開催し、各国の原子力政策や人材育成の課題等について議論した。
平成２３年度からは、アジア諸国の原子力関係者を対象とした研修を実施しており、このうち平成２３年度から平成２５年度には、マレーシアやタイなどの原子力発電導入計画国へ講師を派遣して研修を行った。また、平成２５年度
からは、福井県と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が締結した覚書に基づき、ＩＡＥ
Ａと連携した研修を実施している。
国内人材の国際化に向けては、平成２３年度から県内および関西・中京圏の大学院生計２０名の海外留学を支援している。また、平成２９年度から高校生・大学生を対象とした「グローバルスクール」を開催している。このほか、平成１
５年度から県内ＳＳＨ４校の高校生を対象とした科学実験研修の支援を実施している。
令和２年度には、福井県国際原子力人材育成センターの設立１０周年を記念して、センター設立の沿革、活動実績、研修等に関わった方々の寄稿集等を内容とする報告書を日英対訳で作成し、ＩＡＥＡをはじめとする国内外の原子力人材育成機関等に配布するとともにインターネット上に公開した。
（ウ）令和５年度の成果①国外の人材育成

28

ＩＡＥＡと福井県の共催によるアジア原子力安全ネットワーク（ＡＮＳＮ）
研修や、アジア諸国の原子力関係技術者、行政官等への研修を実施するとともに、ポーランド原子力事業会社向け研修を実施した。また、日本で初めて実施された世界原子力大学・夏季研修の県内での受入対応の補助を行った。
これらの研修では、合わせて８４名の海外研修生を受け入れるとともに、県内の大学生等にも公開した。
②国内の人材育成
原子力人材の国際化を図るための大学院生留学支援については、福井大学大学院生２名への留学支援を実施した。また、県内高校生（若狭・敦賀・美方）を対象に「グローバルスクール」を開催し、６８名が参加した。このほか、Ｓ
ＳＨ校科学実験研修支援については、県内ＳＳＨ４校（藤島・高志・武生・若狭）について実施した

イ

原子力関係業務従事者研修（ア）概要
国内の原子力発電所の安全な運転維持のための人材確保に資するという観点から、国内技術者向け実務研修や原子力保修技術技量認定講習等を実施する。
（イ）これまでの取組み
平成１７年度から国内の現場ニーズに応じた研修を実施し、毎年約１,０００名の受講者を受け入れてきた。福島第一原子力発電所事故以降の安全対策工事、廃止措置段階への移行など、原子力発電を取り巻く状況が大きく変化している
中、原子力発電所の安全性向上や廃止措置工事について、現場従事者の理解度やニーズに幅広く対応した研修を実施した。また、県内企業のニーズなどを踏
まえて研修カリキュラムの充実や技量認定制度の改善について検討し、シニア人材の活用も図るなど、より充実した研修を行い、令和４年度末には受講者の累計が１８，８３６名となった。
（ウ）令和５年度の成果
研修の実施状況や原子力発電所の運転および廃止措置を見据えた県内企業のニーズなどを踏まえ、研修カリキュラムの充実や技量認定制度の改善について検討し、シニア人材の活用も図りながら、現場技術力や事故対応力の向上等に寄与する、より適切な研修を行い、受講者の累計が２０，１３５名となった。
「原子力人材育成研修」については、原子力人材の確保・育成の観点から、県内の大学生・高校生等を対象とした研修を新たに実施し、県内の大学生４名、高校生１６８名および教職員１２名が参加した。

29

２

技術・研究交流
海外の大学、研究機関等と研究協力、人材交流等を行うとともに、国際会議等の誘

致を行う。

ア

海外研究機関等との研究交流（ア）概要
研究・人材育成拠点の形成を目指す取組みの一環として、当法人と海外の研究機関、大学等との共同研究、研究者の交流・研修等を積極的に進める。
（イ）これまでの取組み
平成２２年度から平成２９年度に、文部科学省の原子力研究交流制度により、
ベトナム、バングラデシュ、タイおよびマレーシアから計６名の研究員の受入れを行った。
また、当法人の「海外研究者・研究生受入制度」により、平成２４年度から
令和元年度まで、当法人のほか、福井大学、福井工業大学、原子力安全システ
ム研究所から受入可能な研究テーマの提案を受けて毎年３名から５名の研究者・研究生を受け入れ、その数は累計で３７名に上った。
（ウ）令和５年度の成果
福井県とＩＡＥＡが締結した覚書のもと、ＩＡＥＡの制度を活用してタイ人
放射線腫瘍医１名の福井県立病院、筑波大学附属病院、量子科学技術研究開発
機構ＱＳＴ病院、エネ研などへの受入れを支援した。

イ

国際会議等の開催・誘致（ア）概要
国際会議等を誘致することにより、原子力先進県である福井県を世界に向けてアピールするとともに、福井県の魅力を発信することにより福井県の知名度の向上を図る。
（イ）これまでの取組み
平成２２年度から令和元年度まで、アジア原子力人材育成会議を開催し、アジアを中心とした世界各国の原子力機関の代表者およびＩＡＥＡの専門家を招聘して、原子力発電や放射線利用等について情報共有するとともに、関係者による議論や意見交換を行った。
また、令和元年度には、エネ研でＩＡＥＡ主催の「原子力施設の廃止措置に関する国際ワークショップ」のほか、 文部科学省主催のＦＮＣＡ気候変動科
30

学オープンセミナーや「つるが国際シンポジウム」が開催された。
令和２年度には、ＩＡＥＡ総会サイドイベント（オンライン会合）を開催し、福井県国際原子力人材育成センター設立１０周年を記念する報告書への反映を目的として、これまでの活動成果を報告するとともに各国への貢献や今後の活動の方向性についてパネル討論を行ったほか、令和２年度および令和４
年度には、文部科学省からの委託による国際ワークショップとして、勉強会とシンポジウムからなる「つるが国際シンポジウム」を開催した。
（ウ）令和５年度の成果
ＩＡＥＡと福井県の共催による「リスク情報を活用した統合的意思決定に関するワークショップ」を開催し、アジアを中心とする世界の原子力安全に係る人材の育成を目的として、リスク情報を活用して設備や運用において強化すべき点を特定し、有効な対策を講じる取組みについて、講義だけでなくパネルディスカッションやグループワークなどの演習、施設見学等を行った。
また、原子力利用分野における国際的な原子力人材のネットワークを強化するために、原子力人材の育成や次世代革新炉などについて議論と情報共有を行う「つるが国際シンポジウム」がエネ研を会場として開催されたが、文部科学省からの委託を受けるには至らなかった。

31

嶺南Ｅコースト計画の推進
令和２年に福井県が策定した「嶺南Ｅコースト計画」において、当法人が令和５年度に実施した事業は次のとおりである。

基本戦略Ⅰ 原子力関連研究の推進および人材の育成
プロジェクト１

国内外の研究者等が集まる研究・人材育成拠点の形成
施策名

令和５年度実施事業（１） グローバルな原子力人材育成の推進

ＩＡＥＡ等と連携した国際研修を実施（５）廃炉への対応を含め、原子力の安全を支える県内原子力関連企業の人材確保・育成を支援

原子力関連業務従事者の技能向上に向けた研修を開催

廃止措置現場での実用化に向けたレーザー除染・（６）安全・安心の確保に向け、高経年化対策 切断技術の高度化研究を実施
や小型モジュール炉を含む原子力関連
技術のｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝに資する研究を推進
分子標的薬と陽子線を併用したがん治療に関する研究を実施

基本戦略Ⅱ デコミッショニングビジネスの育成
プロジェクト１

廃止措置工事等への地元企業の参入促進、製品・技術の供給拡大
施策名

令和５年度実施事業（２） 原子力関連業務従事者に対する技術研廃止措置に係る技能向上のための研修を実施
修を充実（３） 廃止措置関連技術の高度化に繋がる研 廃止措置現場での実用化に向けたレーザー除染・究開発を促進切断技術の高度化研究を実施（再掲）（４）研究開発した製品・技術について、他分
野での活用も含めた県内外への販路開拓を支援

廃止措置に活用できる県内企業の製品・技術に対して販路開拓費を助成（５）県内企業への工事情報の提供

廃止措置工事に関する説明会や元請企業との情報交換会を開催32

基本戦略Ⅲ 様々なエネルギーを活用した地域振興
プロジェクト１

嶺南の市町と連携し、スマートエネルギーエリア形成を推進
施策名

令和５年度実施事業（３）再エネ由来の水素ステーションや、水素を燃料とするドローン等の研究開発・実証
試験を実施

水素の製造、貯蔵、運搬に関する先進技術の研究開発を実施

基本戦略Ⅳ 多様な地域産業の育成
プロジェクト１

技術の高度化、地元企業等への技術移転による次世代の農林水産業を実現
施策名（２）農業のスマート化や高付加価値品目の生産に向けた研究を推進

プロジェクト２

令和５年度実施事業
病気に強く省力生産が期待できるミディトマトの開発に向け、県農業試験場との共同研究を実施
イオンビーム育種技術の効率化に係る理化学研究所との共同研究および実用品種への適用研究を実施

地元企業支援や企業誘致により、多様な産業を育成
施策名

令和５年度実施事業
県内企業や大学、ＪＡＸＡとの宇宙関連の共同研究（様々な宇宙環境を模擬した宇宙放射線耐性評価の高度化）を実施
分子標的薬と陽子線を併用したがん治療に関する研究を実施（再掲）
病気に強く省力生産が期待できるミディトマトの開発に向け、県農業試験場との共同研究を実施（再掲）（１）若狭湾エネルギー研究センターの研究開発、産業支援機能を強化
イオンビーム育種技術の効率化に係る理化学研究所との共同研究および実用品種への適用研究を実施（再掲）

廃止措置現場での実用化に向けたレーザー除染・切断技術の高度化研究を実施（再掲）
水素の製造、貯蔵、運搬に関する先進技術の研究開発を実施（再掲）（２）県内企業への原子力・エネルギー関連
技術の移転を促進、経営等の支援を充実

県内企業の新産業創出に向けて、加速器や科学機器を活用した分析や、技術・製品の研究開発を支援
県内企業が研究開発した製品・技術に関する販路開
拓費を助成

33

第５期中期事業計画 推進指標
○研究開発
内

指標

１

２

３

容

研究発表数
(論文、外部発表等)

民間企業等との共
同研究数

企業訪問数

令和２～６

令和５年度

年度目標

実績

件
550
(110/年)88（累計 357）

渡航費増等により、共同研究者を含め、国際発表が減。積極的に論文等を投稿していく。

件
100(20/年)

25（累計 88）

目標を達成した。

件
250(50/年)

72（累計 254）

目標を達成した。

令和２～６

令和５年度

年度目標

実績

令和５年度の評価等

○産業支援
指標

内

容

令和５年度の評価等

４

県内企業の科学機
器利用件数

件
950
(190/年)200（累計 544）

目標を達成した。

５

補助金支援件数件
85(17/年)

15（累計 73）

対象企業の状況に応じた支援により、件数の増加を図る。

補助金支援による新たな製品化数

件

６

22
(4/年)

3
（累計 14）

補助事業終了後も継続して製品化までのフォローアップを行う。

令和２～６

令和５年度

年度目標

実績

○人材育成・交流指標

内容

令和５年度の評価等

７

従事者研修受講者数（累計）名21,500(1,116/年)

1,299
目標を達成した。
(累計 20,135）８

海外からの研究者
および研修生の受入れ数名
400(80/年)

84（累計 284）

目標を達成した。

９

国際研修コース
への日本人学生
の参加者数

名
100
(20/年)

23（累計 47）

目標を達成した。

34

（参考）

第５期中期事業計画の事業体系
研究開発
１

医療分野
ア 粒子線がん治療高度化のための生物応
答解明研究
イ 粒子線照射技術の高度化研究

２

育種分野
ア 植物・菌類のイオンビーム育種研究
イ 生物資源のＤＮＡ情報・特性等の解析評
価研究
ウ 植物工場関連品種改良

３

レーザー分野ア レーザー技術を応用した除染技術、切断技術の開発
イ レーザー技術の産業利用

４

宇宙開発分野ア 宇宙で利用される機器・材料の評価技術
開発

５エネルギー分野
ア 放射線計測技術の開発
イ 様々なエネルギーの技術開発

６

多様な分野の活動を支える技術開発
ア 加速器技術の開発・高度化
イ 加速器利用分析技術の開発・高度化
ウ 放射線場で利用される機器・材料の評価
技術開発
エ 材料技術の開発

７

実用化研究推進に向けた仕組みづくり
ア 体制の整備
イ 情報の発信２

新事業創出支援ア 産学官ネットワーク形成の推進
イ 研究開発支援
ウ 県内企業の原子力関連業務への参入支援

２

技術・研究交流
ア 海外研究機関等との研究交流
イ 国際会議等の開催・誘致

産業支援
１ 技術・研究支援
ア 科学機器等の利用支援
イ 技術支援・相談

人材育成・交流１

人材育成支援ア 国際的な原子力人材の育成
イ 原子力関係業務従事者研修35

庶 務 事 項
１

評議員会（１）第３３回臨時評議員会
日時及び場所等
令和５年４月１０日（月）

決議の省略

提案内容
・評議員の選任について（２）第３４回臨時評議員会
日時及び場所等
令和５年４月２８日（金）

決議の省略

提案内容
・評議員の選任について（３）第３５回臨時評議員会
日時及び場所等
令和５年６月１日（木）

決議の省略

提案内容
・理事の選任について（４）第３６回定時評議員会
日時及び場所等
令和５年６月２７日（火）福井県若狭湾エネルギー研究センター

付議事項
・第１号議案

令和４年度事業報告について

・第２号議案

令和４年度決算書（案）について

・第３号議案

評議員の選任について

・第４号議案

理事の選任について・第５号議案

監事の選任について（５）第３７回臨時評議員会
日時及び場所等
令和５年７月２６日（水）

決議の省略

提案内容
・理事の選任について36

（６）第３８回臨時評議員会
日時及び場所等
令和５年９月２９日（金）

決議の省略

提案内容
・理事の選任について（７）第３９回臨時評議員会
日時及び場所等
令和６年２月２９日（木）

決議の省略

提案内容
・評議員の選任について（８）第４０回臨時評議員会
日時及び場所等
令和６年３月２９日（金）

決議の省略

提案内容
・理事の選任について
２

理事会（１）第３２回通常理事会
日時及び場所等
令和５年６月８日（木）福井県若狭湾エネルギー研究センター

付議事項
・第１号議案

令和４年度事業報告（案）について

・第２号議案

令和４年度決算書（案）について

・第３号議案

第３６回定時評議員会の招集について

・第４号議案

内閣府への定期提出書類について

・報告事項

職務執行状況の報告について（２）第３３回臨時理事会
日時及び場所等
令和５年６月２７日（火）

決議の省略

提案内容
・理事長の選定について
・専務理事の選定について

37

（３）第３４回臨時理事会
日時及び場所等
令和５年８月７日（月）福井県若狭湾エネルギー研究センター

付議事項
・第１号議案

理事長の選定について（４）第３５回通常理事会
日時及び場所等
令和６年３月２１日（木）福井県若狭湾エネルギー研究センター

付議事項
・第１号議案

令和６年度事業計画書（案）について

・第２号議案

令和６年度収支予算書（案）について

・第３号議案

役員の報酬について

・第４号議案

就業規則の一部改正について・報告事項

職務執行状況の報告について38