JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けたトップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

コンプライアンス
1．基本的な考え方

員会議に報告されます。その後、社内イントラネッラインへのアクセス先を掲載・掲示しています。

4．法令遵守への取り組み

ステークホルダーとの良好な関係を築き、信頼トに、結果からの課題などについて説明した担当

個々の通報案件は、該当する会社の企業倫理

JSRグループ各社は、法令遵守の体制の基礎され、必要とされる企業市民となることを目指して役員のメッセージとともに結果の概要を掲載し、委員会事務局より関係する部門に対して事実関となる法令遵守規程を定めています。そのうえで、います。法令を遵守することは当然のこととして、従業員へのフィードバックを行っています。海外係の調査を要請します。その報告を踏まえ、対策

法令遵守を確実にするため、遵法状況の確認お経営方針「ステークホルダーへの責任」
を果たすグループ会社の中には、現地の文化などを踏まえ案を協議・決定したうえで対策し、その結果をよび改善を定期的に実施し、また、法務教育によために企業倫理を実践します。

たやり方でローカルスタッフを含む従業員と企業フォローします。フィードバックを希望する通報

り法令内容の周知・啓発やコンプライアンス意識倫理や法令遵守の意識強化を図っている例もあ者へは、一連の対応状況と結果を通報を受けたの浸透を図っています。業務を執行するうえで特ります。

窓口から連絡しています。に重要である法令については、個別の遵法体制を

2．JSRグループ企業倫理要綱
JSRグループは、国内外のグループ各社で企

2019 年度の通報件数は10 件で、うち5 件がパ業倫理活動の一体的推進を図っています。そのた（2）
ホットライン（内部通報制度）

ワハラに関する通報でした。各案件とも適切に対めに、企業理念体系を反映したグローバル共通の① 従業員向けホットライン応しています。

企業倫理の具体的なガイドラインとして「 JSRグループ企業倫理要綱」を制定しています。これは、といJSRグループでは「企業倫理ホットライン」
う名称の内部通報制度を導入しています。

（件）
20「社内ホットライン」
はJSRやグループ各社の企責任」
を果たしながら企業活動を展開するために、業倫理委員会が窓口となります。
「社外ホットラ15

各社の役員と従業員（社員、嘱託社員、契約社員、イン」
は、社外の弁護士による窓口と、日本語・英10パート社員、派遣社員）の一人ひとりが遵守すべ語・中国語・韓国語・タイ語・インドネシア語に5き行動規範とするものです。

対応可能な社外専門機関による窓口の2 つの連

0JSR

グループ企業

令遵守規程に基づき、すべての役員、従業員など
不明

85、英国の贈収賄
Foreign Corrupt Practices Act）

10

11
3

432
2017

6

が、業務遂行にあたって日本の不正競争防止法、
米 国 の 連 邦 海 外 腐 敗 行 為 防 止 法（the U.S.

1
6

① 贈収賄防止、不正競争防止への取り組み

JSRでは、JSRグループ企業倫理要綱および法JSRグループ ホットラインの利用状況（件数）

グループ各社が経営方針「ステークホルダーへの構築するなどの重点的な対応を行っています。

防止法（ the U.K. Bribery Act ）、その他の腐敗7

防止関連法令を遵守するために必要な事項を定3めた、「贈賄防止に関する基本方針」「 腐敗防止関

JSRグループは、グループ各社の役員・従業員絡先を設けており、海外の従業員も利用しやすい（年度）にこの行動規範に反する行為を行うことはさせま体制を構築しています。社外ホットライン窓口へ② サプライヤーホットライン

せん。また、JSRグループは、役員や従業員がこの通報は常勤監査役にも同報されており、経営陣定期的な取引関係にあるお取引先様に対しての行動規範に反する行為を命じられるようなことからの独立性を確保しています。社内報などで適また、各国の独占禁止法（競争法）を遵守する「サプライヤーホットライン」という名称の通報制があった場合に、当人がその実行を拒んだことで宜窓口の周知化を図るとともに、通報の秘密厳守ために必要な事項を定めた、「独占禁止法遵守に度を導入しています。取引における法律違反や企不利益を被るような扱いをしません。と通報者の不利益となる取り扱い禁止の徹底によ関する規則」「 米国競争法遵守に関する規則」

業倫理違反もしくは疑わしい行為を早期に発見り信頼度の向上に努めています。

「 EU 競争法遵守に関する規則」「 韓国公正取引法して解決するために、お取引先様からの通報を受遵守に関する規則」
を制定しています。

2015

2016

2018

2019

2014

連法令の遵守に関する規程」「 贈答・接待に関する基準」
を制定しています。

3. 企業倫理活動

国内グループ各社が意識合わせをして課題にけ付ける窓口です。窓口業務は、従業員向けホッ（1）企業倫理意識調査取り組むために、国内グループ各社の企業倫理実トラインと同じ社外の専門機関に委託し、通報のJSRグループは、国内外グループ各社の役員と務担当者とJSR 企業倫理委員会とで年 1 回の定秘密厳守と通報者の不利益となる取り扱い禁止のJSRグループは、高度情報通信社会における従業員を対象に企業倫理意識調査を毎年行い、期会議を開催しています。ホットライン通報をよ徹底により信頼度の向上に努めています。なお、個人情報保護の重要性を認識し、「個人情報の保

企業倫理上の課題の把握と改善に努めています。

り活用しやすいものとするために、社内イントラ

2014 年度に導入以降、サプライヤーホットライン

護に関する法律」に基づいてプライバシー・ポリ

調査結果は、企業倫理委員会での報告を経て役ネットやウェブ版社内報のトップページにホット通報の実績は0 件です。

シーおよび個人情報取扱規程を定め、また、マイ5．個人情報保護への取り組み

JSR REPORT 202052

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価値創造に向けた
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価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

リスクマネジメント
ナンバー制度に対応するため特定個人情報取扱1．基本的な考え方（2）危機管理規程を定めています。関連法令およびプライバ

JSRグループは、重大な危機の発生を未然にJSRは、平時および有事におけるBCM／BCP※

シー・ポリシーに基づき、特定個人情報などの防ぐこと、および万一重大な危機が発生した場体制をまとめたBCM 規程を制定しています。本

「取得」、「保管」、「利用」、「提供」、「開示、訂正、合に事業活動への影響を最小限に留めることを規程では、BCMを統括する組織や運用体制、利用停止」、「廃棄」の各段階における留意事項お経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理規程」

BCPとして、目標復旧時間・BCP 発動と解除の基よび安全管理措置について定めて、会社の取り扱を定め、「リスク管理委員会」
を中心にリスクマネ

準・BCP 発動時の組織体制・重要事業と重要業

う特定個人情報などの適正な取り扱いを確保してジメントを行っています。

務などについて定めています。

います。

また、重大なリスク発生時においても機動的に〈情報セキュリティ方針〉
・ JSRグループは、当社および顧客・取引先などの第三者の情報資産の取り扱いについては、法令その他の社会的規範を遵守すると共に、これを適切に保護していきます。
・ JSRグループは、業務を効率的に遂行するため、当社の情報資産の整備につとめ、これを積極的に活用していきます。当社役員および従業員は、当社の情報資産を、与えられた権限の範囲内で業務のまた、GDPR（ EU 一般データ保護法）の保護

2．リスクマネジメントの取り組み

事業運営ができるよう、安定的な手元資金を確対象となる個人データを取り扱うグループ会社に（1）
リスク洗い出しと重要リスクの選定保するほか、毎年、格付機関より発行体格付およ・ JSRグループは、組織・体制を整備し、情報セキュリティに関する教育を行い、本方針及び関連諸規対して、対象個人データの取得・処理・移転にあ2009 年度より独自のリスクマネジメントシステ

びコマーシャルペーパーの格付を取得していまたってGDPR 遵守体制を構築・運用するためのムを運用し、リスク管理委員会主導の下、定期的す。格付情報については、格付機関のウェブサイサポートを行っています。にグループ企業を含む国内外全部門において、リトおよび当社ホームページにて公開しています。
新型コロナウイルス感染症による世界的な景気スクの洗い出しを行っています。
経営への影響度と発生頻度で表すリスクマップ

悪化が懸念される中、2020 年5月8日には、発行を活用し、洗い出されたリスクのうち事業継続に総額 350 億円の3 本立て無担保普通社債を発行大きな影響を及ぼす可能性があるリスクを「 JSRしました。

グループ重要リスク」と位置づけ、経営層自ら把握したリスクのモニタリングと定期的な見直しで、未然防止と危機発生に備えた体制の構築と維持を※ BCM（ Business Continuity Management ）、BCP（ Business Continuity Plan ）企業が大規模災害、爆発・火災、テロ攻撃など企業の存続を危うくするレベルの緊急事態に遭遇した場合において、重要図っています。

な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に目的のためにのみ利用します。

程の周知徹底をはかり、情報セキュリティ確保に向けた対策を推進します。
・ JSRグループは、適切な人的・組織的・技術的施策を講じ、情報資産に対する外部からの不正侵入、漏洩、改ざん、紛失・盗難、破壊などが発生しないよう努めます。
・ JSRグループは、万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合、その原因を迅速に究明し、その被害を最小限にとどめ、再発防止に努めます。
・ JSRグループは、外部環境の変化などに適切に対応するため、情報セキュリティ対策の評価・見直しを定期的に実施します。

行うべき活動や緊急時における事業継続のための判断基準、リスクマップイメージ行動指針などを取り決めておく計画をBCPといい、そのBCP大をPDCAによって継続的に運用、改善していくマネジメントシ

経営への影響度

高ステムをBCMという対策の必要性
優先度（3）情報セキュリティの強化

JSR グループは「情報セキュリティ方針」を定め、従業員への周知を徹底することで情報の発生頻度大適正管理に努めています。

JSR REPORT 202053

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中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けたトップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

サプライチェーンマネジメント
新型コロナウイルス感染症（ COVID-19）への対応

1．基本的な考え方

達担当者が直接出向いて一緒に課題を解決する方チェーンでの情報伝達を重視したグリーン調達に積極的に取り組んでいきます。

お客様のニーズに合った「革新素材」「良い製法をとっています。2013 年度までに、原料資材

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していくの購入金額の99%をカバーするお取引先様への2020 年1月下旬より社長をトップとする新型コロ

ことは、JSRグループの重要な役割であると考え調査を完了し、新たな取引先ができた場合も同様ナウイルス対策会議を設置し、当初は中国におけています。そのためお取引先様とは、サプライに調査を実施しています。

る情報収集や現地法人の対応決定、支援活動をチェーンマネジメントを通じて社会の課題への対実施しました。日本、そして世界中への感染拡大応をともに進めていきます。

幹産業を支える素材産業として、日本、アジアおよび欧米の当社グループの主要製造・研究開発化に伴い、強制労働、児童労働、環境破壊、地球温暖化、企業不祥事などの問題が発生し、不買運が明らかになり、2月中旬にBCP（事業継続計画）会議体へ移行しました。当社グループは世界の基加えて、近年のサプライチェーンのグローバル

2．お取引先様との関わり（サプライチェーンマネジメント）（1）
CSR 調達動や改善要求が起きるようになり、企業活動にもクル（部品や成形品などの別称）が含有する化学物質などの情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みをつくり普及させることを目的として、2006 年 9月に業界横断の活動推進主体として発足しました。JSRはJAMPへの参加を通じて、その理念の実現に資する活動を推進します。
※2 グリーン調達ガイドライン：JSRは2000 年よりグリーン調達ガイドラインを制定し、このガイドラインに基づいてグ大きな影響が出始めていることを受け、2017 年リーン調達を推進しています。2008 年にはJAMPへ加入

度には調査に使用するアンケートの項目を大幅にし、管理対象物質とフォーマットをJAMP MSDSplusに拠点の稼働を維持するための行動規範の制定、JSRグループのサプライチェーンマネジメント刷新、拡充させました。この改訂版アンケートを保護具の供給および装着の徹底、外部訪問者のには、様々な産業に素材を提供して社会を支える用いて2 巡目となるアンケート調査に取り組んで遮断、全世界の従業員との情報共有、各拠点での化学メーカーとしての特徴があります。それはおいます。

在宅勤務環境の整備などの施策を2月中旬に完了

客様に絶えることなく安定的に、確かな品質の製させました。BCP 会議体での内容は、社外取締

品をお届けすることです。

また、このようにサプライチェーンマネジメントを発展させることが、お取引先様とJSRグループ

同じJSRグループの中でも、エラストマー事業の相互繁栄につながるとの考えに基づき、改訂版

世界各拠点の文化の違いや独自性を尊重しおよび合成樹脂事業とデジタルソリューション

アンケートに記載した当社グループがお取引先様

つつ 、BCP 会議体でのスピーディーな情報の一事業、あるいはライフサイエンス事業ではサプラにも遵守をお願いしたい事項を再整理し、2018役および監査役との共有も図っています。

※1 アーティクルマネジメント推進協議会（ JAMP ）：アーティ

元管理を行い適切なアクションにつなげることで、イチェーンマネジメントにおけるポイントは異なり年12月、新たに「 JSRグループCSR 調達方針」を危機管理および事業継続に努めています。また、ますが、お取引先様、お客様にはJSRグループ購制定しました。順次お取引先様に配布を行い、周ステークホルダーに関連する情報は当社ホーム買指針に定める「購買取引にあたっては、持続可知と実践に向けた取り組みを要請していきます。

ページに［ COVID-19 新型コロナウイルス感染症

能な社会に向けて、安全、人権、法令遵守、資源対応させるべくガイドラインの改訂を実施しました。さらに2018 年に、MSDSplusからchemSHERPA（経済産業省主導で策定された新たな化学物質情報伝達フォーマット）への移行に伴い再度ガイドラインを改訂しました。今後もサプライチェーンでの化学物質のリスク管理を効果的に実施するため、情報伝達を重視したグリーン調達を推進していきます。

（2）
グリーン調達（原材料）へのJSR 対応］として掲載し、逐次情報公開に努保護、環境保全、生物多様性などに十分配慮すめています。

る」とのCSR 調達方針をご理解いただき、コミュニケーションによる相互理解の下で、協力しながいものを優先的に購入するグリーン調達に取り組

COVID-19 新型コロナウイルス感染症へのJSR 対応
https://www.jsr.co.jp

ら実効性のある取り組みを続けています。

んできました。また、化学物質をサプライチェー

JSRは、従来原材料に関して、環境負荷の少な「 CSR調達」の取り組みを開始し、2010年度からンで管 理する近 年の業 界の動きに合わせて、「購買指針」に基づいて、環境面と社会面に関する2008 年 10 月にアーティクルマネジメント推進協

お取引先様の取り組み状況をアンケート調査で把※1
議会（ JAMP ）に加入し、グリーン調達ガイドラ握し、課題がある場合には、そのお取引先様に調イン※2 の見直しを行いました。今後ともサプライ

JSR REPORT 2020

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