公益財団法人群馬県教育文化事業団個人情報保護規程（趣旨）
第１条 この規程は、公益財団法人群馬県教育文化事業団（以下「事業団」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人が識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
２ この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
３ この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
４ この規程において「保有個人データ」とは、事業団が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個
人データであって、次に掲げるもの以外のものをいう。
一 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
二 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
三 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあるもの
四 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
５ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（事業団の責務）
第３条 事業団は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する国及び地方公共団体の施策に協力するものとする。
（利用目的の特定）
第４条 事業団は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定するものとする。
２ 事業団は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとする。
（利用目的による制限）
第５条 事業団は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとする。

２

前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
法令及び条例（以下「法令等」という。）に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
一二（不適正な利用の禁止）
第５条の２ 事業団は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しないものとする。
（適正な取得）第６条 事業団は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しないものとする。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条 事業団は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、すみやかに、その利用目的を、本人に通知するものとする。
２ 事業団は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではない。
３ 事業団は、利用目的を変更した場合、変更された利用目的について、本人に通知するものとする。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより事業団の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（職員の義務）
第８条 事業団の職員等（職員及び役員をいう。以下同じ。）又は職員等であった者は、職務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（データ内容の正確性の確保）
第９条 事業団は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
（安全管理措置）第10条 事業団は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。

２事業団は、保有する必要のなくなった個人データを、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去するものとする。

（従業者の監督）
第11条 事業団は、職員等に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該職員等に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（委託先の監督）
第12条 事業団は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（個人情報の漏えい等が発覚した場合の講ずべき措置）
第12条の2 事業団は、個人データの漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）が発覚した場合は、個人情報保護法が定めるところにより、別表の「個人情報漏えい事案が発覚した場合の対応手続」に基づき必要な措置を講じなければならない。
（第三者提供の制限）
第13条 事業団は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
一 法令等に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 事業団は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができるものとする。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は個人情報保護法第17条第１項の規程に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。
一 第三者への提供を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者
二 第三者への提供を利用目的とすること。
三 第三者に提供される個人データの項目
四 第三者に提供される個人データの取得の方法
五 第三者への提供の手段又は方法
六 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
七 本人の求めを受け付ける方法
八 その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項
３ 事業団は、前項第一号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅延なく、同項三号から五号まで、第七号又は第八号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
４ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前３項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一 事業団が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
二 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目
的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 事業団は、前項第２号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は代表者の氏名に変更があったときは遅延なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
（第三者提供にかかる記録の作成）
第13条の２ 事業団は、個人データを第三者に提供した場合には、個人情報保護法が定めるところにより、必要な記録を別表１の「個人データ提供記録簿」を作成し、保存する。
２ 事業団は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護法が定めるところにより、必要な確認を行い、別表２の「個人データ受領記録簿」を作成して保存する。
（第三者提供に係る開示請求）第13条の３ 事業団は、個人データを第三者に提供した場合、本人から第三者提供に係る確認記録の開示を求められたときは、これに応じなければならない。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第14条 事業団は、保有個人データに関し、次に掲げる事項を記載した個人情報データベース簿を作成し、本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名
二 保有個人データの利用目的（第7条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）
三 次項、次条第１項、第17条第１項又は第17条第１項若しくは第２項の規定による求めに応じる手続（第20条の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）
四 事業団が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
２ 事業団は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
二 第７条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３ 事業団は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
４ 第２項の求めは、次号のいずれかに該当する場合は、代理人によってすることができるものとする。この場合にあっては、同項又は前項の通知は当該代理人に対して行うものとする。
一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人である場合
二 利用目的の通知の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合（開示）
第15条 事業団は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、当該本人が請求した方法で、書面の交付又は電磁的記録（デジタルデータ）等による方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。当該本人が請求した方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法で開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号いずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 事業団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 法令等に違反することとなる場合
２ 次号のいずれかに該当する場合、代理人は開示の求めを行うことができ、また、開示の実施を受けることができるものとする。
一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人である場合
二 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合
３ 事業団は、第１項又は前項の規定に基づき開示を求められた保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が求めた方法による開示が困難であるときは、本人又はその代理人（以下「本人等」という。）に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
４ 法令等の規定により、本人に対し書面の交付又は電磁的記録（デジタルデータ）等による方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第１項の規定は、適用しない。
（開示の実施方法）
第16条 保有個人データの開示は、別に定める方法により行うものとする。
（訂正等）
第17条 事業団は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して法令等の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
２ 第15条第２項の規定は、訂正等の求めについて準用する。
３ 事業団は、第１項又は前項の規定に基づき訂正等を求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人等に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。
（利用停止等）第18条 事業団は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第５条若しくは第５条の２の規定に違反して取り扱われているという理由又は第６条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２ 事業団は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第13条第１項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止するものとする。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 第15条第２項の規定は、利用停止等の求め及び第三者への提供の停止の求めについて準用する。
４ 事業団は、第１項若しくは第５項の規定に基づき利用停止等を求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第２項若しくは第５項の規定に基づき第三者への提供の停止を求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人等に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
５ 事業団は、当該本人が識別される保有個人データを利用する必要がなくなった場合、第12条の２（個人データの漏えい等が発覚した場合の講ずべき措置）に規定する事態のうち、法の規定に違反する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合であって、本人から当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に係る請求があった場合、その求めに理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止をするものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止をすることが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
（理由の説明）
第19条 事業団は、第14条第３項、第15条第３項、第17条第３項又は前条第４項の規定により、本人等から求められた措置の全部又は一部について、その措置を執らない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置を執る旨を通知する場合は、本人等に対し、その理由を説明するものとする。
（開示等の求めに応じる手続）
第20条 事業団は、第14条第２項、第15条第１項、第17条第１項又は第18条第１項若しくは第２項、第５項の規定による求め（以下、この条において「開示等の求め」という。）
に関し、その求めを受け付ける方法として次の事項を定めるものとする。この場合において、本人等は、当該方法に従って、開示等の求めを行わなければならない。
一 開示等の求めの申出先
二 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式
三 開示等の求めをする者が本人又は代理人であることの確認方法
四 次条の手数料の徴収方法
２ 事業団は、本人等に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができるものとする。この場合において、事業団は、本人等が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとるものとする。
３ 事業団は、前２項の規定に基づき開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、本人等に過重な負担を課するものとならないよう配慮するものとする。
（手数料）
第21条 事業団は、第14条第２項の規定による利用目的の通知又は第15条第１項の規定による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、別に定める額の手数料を徴収することができるものとする。
（苦情の処理）第22条 事業団は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
２ 事業団は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めるものとする。
（委任）第23条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、事業団の長が定めるものとする。

附 則
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
２ 財団法人群馬県教育文化事業団個人情報保護規程（平成１４年３月１９日制定）は、廃止する。
附 則
この規程は、公益財団法人群馬県教育文化事業団の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。