横浜市Y-PORT事業～ 公民連携による海外インフラビジネスの推進について ～横浜市国際協力課
1

本日の発表内容
内

容

ページ番号

Y-PORT事業の概要

３～７

今年度の活動８

アジアスマートシティ会議（ASCC）の開催

９

都市間連携（ダナン市、バンコク都）

１０,１１

Y-PORTセンター公民連携オフィスGALERIOの紹介

１２

今後のビジネスマッチング

１３

ウクライナへの戦後復興

１４
2

１

Y-PORT事業の実施体制

 公民連携によるインフラビジネス推進のためのプラットフォームとして2015年に発足
 連携拠点として「公民連携オフィス」を2017年に開設（国際協力課職員と一社YUSA事務局が常駐）
 政府機関、国際機関、市内企業等との連携協定による協力体制を構築。

JBIC

JICA

JOIN

多様な関係者と連携しながら、新しい事業スキームを確立
新興国の都市課題の解決
市内企業のビジネス機会の創出

新興国都市
アジア
開発銀行

日本政府

世界銀行

横浜市
CYO*1

横浜市国際局
国際協力課

YUSA（一社）YOKOHAMAURBAN SOLUTION
ALLIANCE

都市づくりのノウハウ・経験

アジア太平洋地域との幅広いネットワーク（22か国・地域、163会員）

YUSA*2

優れた技術等を有する
市内会員企業を会員とする法人（会員約30社）

新興国
民間企業

Y-PORTセンター
市内企業
・本市と個別に連携協定を結んだ4社*4・海外インフラビジネスへの参画意向を持った市内企業

IGES*3
環境・都市開発に関する専門的知見、海外ネットワーク＊1 CYO:シティネット横浜プロジェクトオフィス＊2 YUSA:(一社)YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE＊3 IGES:(公財)地球環境戦略研究機関＊4社:日揮グローバル㈱、JFEエンジニアリング㈱、千代田化工建設㈱、㈱日立製作所

Y-PORTセンター公民連携オフィス2017年7月開設（横浜国際協力センター６階）

3

２

今年度のY-PORT事業の主な活動エリア

 都市間協力を土台とした海外３都市に加えて、国際機関との連携による島嶼国、複合開発・スマートシティ
開発等の協力要請が寄せられているエリアでの活動を推進予定。
「持続可能な都市の発展に向けた技術協力に関する覚書」を締結した都市
バンコク(一社)YUSAとの連携によるスマートシティ事業

ダナン

・タイ国東部経済開発地域(EEC)
チョンブリ
・ベトナム クアンニン省（ハロン等）
・ラオス北部・インドネシアジャカルタ郊外

 ダナン都市開発アクションプ
ラン ホテル・工場等の省エネ診断
サービス
 ダナン市水道公社への高効率
ポンプ導入
バンコク都気候変動マス
タープラン
工場屋上を利用した太陽光発電・エネルギーマネジメ
ントシステム導入

セブ

スバ（フィジー）
ADB等との連携(再生可能エネルギー、廃棄物､防災等)

 バンコク都庁に本市職員をJICA専門家として派遣

 メガセブロードマップ
2050
 廃プラスチックリサイクル
 腐敗層汚泥の高効率処置

4

３

事業形成の流れと本市支援内容

 都市間協力を土台として、海外都市などの上流計画の策定支援段階から、具体事業の企画支援、事業化支援まで一貫した取り組みを進めています。
技術協力から
事業化までの流れ

都市間連携

ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ
策定

ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ
策定

事業化調査
実証事業

事業化
事業化

技術協力（案件発掘）から企業の事業化までの一貫した取組
市内企業等との連携

相談・提案
 Y-PORTフロント

からの相談受付
Y-PORTセンター
 海外都市、国際機の主な支援

案件発掘段階(ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ） アジア・スマートシティ会議
 海外都市への現地合同

関等とのネット

調査・海外都市開発

ワーキング支援フォーラム（開催案内、

 JICAとの連携調査

結果概要はメーリング

結果の共有等

リスト、ニュースレ

事業企画段階 本市知見やネットワークの提供
 パッケージ型都市ソ
リューションの共同検討

調査段階

事業化段階

 調査推進支援

 事業推進支援 カウンターパート都市等を 事業概要の広報（当局WEB対象にした本市施策等へのサイトへの掲載や海外での視察及び研修実施の協力等

双方の広報）等

 ソリューションマップへ
の掲載等

ター参照）
 Y-PORTワークショップ
 オンラインでのマッチ
ング機会の提供5

４

市内企業等による事業化実績

環境省「途上国向け低炭素技術
イノベーション創出事業」

中小企業①廃プラスチックのリサイクル事業(フィリピン・メトロセブ) (株)グーン(金沢区)

JCM設備補助事業

中小企業④工場への屋根置き太陽光発電及び先進的エネルギーマネジメント
システムによる電力供給(タイ・バンコク) (株)ファインテック(緑
区)

YUSA

⑦スマート工業団地開発計画支援コンサルティング事業(タイ・チャ
チューンサオ、シティ社) (一社)YUSA(西区)

JCM設備補助事業

2022年3月末時点
中小企業②水道公社への高効率ポンプの導入(ベトナム・ダナン) 横浜ウォーター(株)(中区)

中小企業⑤上下水道公社への漏水検知研修事業(インド・バンガロール) 水道
テクニカルサービス (株) (旭区)

大企業

⑧エンサ下水処理場建設事業(ベトナム・ハノイ) JFEエンジニアリ
ング(株)(鶴見区)

中小企業③下水処理場への汚泥脱水装置の納入(フィリピン・バギオ) アムコン(株)(港北区)

YUSA⑥工業団地のスマートシティ化支援コンサルティング業務(タイ・チョンブリ、アマタ社) (一社)YUSA(西区)

中小企業⑨ホテルへの水道管改善装置の納入(モンゴル・ザミンウード) 都
市拡業(株)(南区)

6 これまでの市内企業による調査・実証事業支援は78件(R4 5件)、事業化支援の実績は21件(R4 2件)の実績があります。（R4.12現在）
中小企業⑩民間工場等への省エネ・ワンストップパスサービス業務(ベトナム・ダナン)(株)オオスミ(瀬谷区)

中小企業⑬水道管漏水検知機器の納入(ベトナム・ホーチミン市等)
水道テクニカルサービス(株)(旭区)

YUSA⑯タイ、ラオス、ミャンマー、ベトナムにおけるスマートシティ開発支援コンサルティング業務(タイ、ラオス、ミャンマー、ベトナ
ム・アマタ社)(一社)YUSA(西区)

YUSA

YUSA

⑪タイ、ラオス、ミャンマーにおけるスマートシティ開発支援コン
サルティング業務(タイ、ラオス、ミャンマー・アマタ社)(一社)YUSA(西区)

中小企業⑭および⑱民間工場等への汚泥脱水装置の納入(フィリピン・メトロ
セブ等) アムコン(株)(港北区)

YUSA⑰ベトナムにおけるスマート工業団地コンセプトマスタープラン策定支援コンサルティング業務(ベトナム・モンカイ、アマタ社)(一社)YUSA(西区)⑫ベトナムにおけるスマートシティ開発支援コンサルティング業務(ベトナム・クアンニン、アマタ社) (一社)YUSA(中区)JCM設備補助事業

中小企業⑮インバーター導入による取水ポンプの省エネルギー化(ベトナム・ホーチミン)横浜ウォーター(株)(中区)

中小企業⑲新型コロナウイルスの大規模ワクチン接種会場への滅菌装置（オートクレーブ）の納入（フィリピン・マンダウエ市）(株)グーン(金沢区)7５

今年度の活動 企業の皆様との連携活動として以下の活動を実施しています。
事業名

対象国

開催地

8月

Y-PORTﾜｰｸ
ｼｮｯﾌﾟ

-

横浜(ﾊｲ
ﾌﾞﾘｯﾄﾞ)▼８/８

ｱｼﾞｱ･ｽﾏｰﾄｼ
ﾃｨ会議

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ﾀ
ｲ、ｲﾝﾄﾞﾈｼ
ｱ、ﾏﾚｰｼｱ

横浜(ｵﾝ
ﾗｲﾝ)

都市間協力

ﾀﾞﾅﾝ

横浜(ｵﾝ
ﾗｲﾝ･ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ)

ｾﾌﾞ

ｾﾌﾞ(対
面)

ﾊﾞﾝｺｸ

横浜(ｵﾝ
ﾗｲﾝ)

-

横浜(ﾊｲ
ﾌﾞﾘｯﾄﾞ)ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰ
ｼｮﾝｾﾐﾅｰ【JICA中小企
業・SDGsビジネス支援事業】

9月

10月

11月

▼10/2812月▼12/21【NEDO国際実証事業】【都市間連携事業】
ｱｼﾞｱ･ｽﾏｰﾄｼﾃｨ会
議11/24-25▼
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ
交流会11/24▼▼10/18
環境省都市間連
携事業(ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ﾏｯﾁﾝｸﾞ交流会)

１月

2月

3月

▼２/21
【公民連携の取組と国際ビ
ジネスの推
進】

▼商談会

▼12/14ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁ
ﾝｸﾞ交流会▼環境省都市間連携事業(ﾋﾞｼﾞﾈ
ｽﾏｯﾁﾝｸﾞ交流会)▼ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ
交流会▼ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ
個別商談会▼ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ
個別商談会▼８/30 環境省
都市間連携事業(事業説明会)▼11/29
環境省都市間連
携事業(ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ﾏｯﾁﾝｸﾞ交流会)▼3/2環境省都市間連携事業(ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ
交流会)▼12月中旬

▼3月上旬

8

６

アジアスマートシティ会議（ASCC）

 本市主催の国際会議で、平成24（2012）年から毎年開催
 アジア諸国のキーパーソンが一堂に会し、経済成長と良好な都市環境が両立する持続可能な都市づくりの実現に向けた議論を実施
 日本政府６省庁及びシティネット後援のもと11月にオンライン開催。国内外から730名が参加
 海外への事業進出の関心が高い横浜市内企業等14社と海外企業16社がビジネスマッチングを実施 ビジネス化に向け20社が個別商談会を実施中

第11回会議の開催概要（１）開催日時：2022（令和４）年11月24日（木）、25日(金)（２）メインテーマ：持続可能な成長を実現する公民連携による新たな都市づくり ～脱炭素、SDGs/VLR、スマートシティ～（３）企画：Y-PORTセンター公民連携オフィス GALERIO 企画委員会
アジア開発銀行研究所（ADBI)、JICA、スマートシティ・インスティテュート、世界銀行東京開発ラーニングセンター
地球環境戦略研究機関（IGES）、YUSA、横浜国立大学、横浜市立大学、横浜市国際局（４）後援：内閣府、外務省、財務省、経済産業省、国土交通省、環境省、シティネット

ビジネスマッチング
・一般社団法人YUSAが執り行うビジネスマッチング交流会を実施
・横浜市内企業等とタイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアの海外事業者30社がセールスピッチを実施
・開催後は個別商談会も多数行われており、市内企業等のビジネス機会を提供している。

9

7

ダナン市との都市間連携

 横浜市は、ベトナムダナン市と2013年に「持続可能な都市の発展に向けた技術協力に関する覚書」を締結
しています。
 横浜市との都市間連携により、ダナン市ハイテクパーク管理委員会から紹介された工業団地入居企業、環境
省都市間連携事業で関係を築いたベトナム商工会議所ダナン支部（VCCI）、昨年夏に設立されたYUSA連携
事務所（オオスミベトナム）が関係構築した青年会議所（YBAダナン）等の企業グループとYUSA会員企業を中心とした本邦企業グループとのビジネスマッチングが進んでいます。ベトナム側の企業より本邦企業の技術に高い関心が寄せられています。
 ダナン大学との連携も生まれ、産学官の連携した取組も始まろうとしています。

① 「環境省都市間連携事業ワークショップ」
開 催：2022年10月 オンライン
テーマ ：2050年に向けたベトナム国家気候変動戦略に貢献するための都市の役割
参加者：日本側18人 ベトナム側約20人② 「YUSA-YBAワークショップ（ビジネスマッチング）」
開 催：2022年12月 オンライン
テーマ ：本邦企業が持つ技術の紹介について
参加者：日本側8人（社） ベトナム側14人（社）

10

8

バンコク都との都市間連携

 横浜市は、バンコク都と2013年に「環境に配慮した持続可能な都づくりに関する覚書」を締結しています。
 昨年７月にバンコク都の脱炭素化に向けた横浜市とバンコク都による都市間連携事業を開始しました。
 バンコク都は、2050年カーボンニュートラルのみならず都庁の事務事業で2026年のカーボンニュートラル
を目指しており、都知事の強力なリーダーシップのもと横浜市及び本邦企業とのワークショップに多くのタイ企業が参加しました。

① 「カーボンニュートラル実現に向けたバンコク気候変動とエネルギーアクション・カンファレンス」
開 催：2022年８月 バンコク都内での対面+オンライン
テーマ ：バンコク都における気候変動対策のあり方の議論
民間企業を含めたステークホルダーとの協力・連携の構築、促進
参加者：来場者 約150名、オンライン 約300名② 「バンコク都気候変動マスタープラン実施能力強化プロジェクト研修」
開 催：2022年9月 来日
テーマ ：都市における気候変動対策実施促進
参加者：バンコク都環境局長ほか14名、YUSA、日本企業7社、横浜市国際局ほか6局③ 「横浜市・バンコク都による企業向け脱炭素ワークショップ」
開 催：2022年11月 オンライン
テーマ ： ４つのテーマに関する日・タイ企業、横浜市によるネット・ゼロに向けた取組の共有と議論
参加者：日本企業20社、タイ企業100社以上が参加

11

9

Y-PORTセンター公民連携オフィスGALERIO GALERIO（ガレリオ）は2020年、横浜市都市ソリューションの海外発信を一層加速していくための拠点として、Y-PORT センター公民連携オフィス内に誕生。国内外の関係者との国際会議やワークショップ等を開催 市内企業へ現地都市ニーズに関する情報提供。市内企業の技術を新興国都市へ紹介を実施しています。
 市内企業の海外進出のための相談エリアとして、本市との協議スペース（事業創造ゾーン）を整備しましたので、是非、ご来場ください（ki-yport@city.yokoha.jpにご連絡ください）。

会議・セミナー・ワークショップゾーン

事業創造ゾーン※海外視察の受入
GALERIOを活用して、オンラインや効果的な現地視察の実現のために横断的な連携体制を構築する。
具体の事業を想定した YUSA企業
や市内企業とのマッチングを目指す

12

10 今後のビジネスマッチング
 ２月、３月もワークショップ等の開催を予定しています。
 詳細は、Y-PORTメーリングリストやホームページでご案内します。

１ ダナン市環境省都市間連携事業「最終ワークショップ」
開催日：2月22日
テーマ：ダナン市への3年間のプロジェクトの成果報告と今後のダナン市の脱炭素化に関する議論

２ バンコク都環境省都市間連携事業「第２回ワークショップ」
開催日：3月2日
テーマ：バンコク都の新気候変動マスタープランの実施状況の共有
日本とタイの脱炭素技術に関する知見の共有と交流
日タイ民間企業間のビジネスマッチング

３ ダナン市都市開発フォーラム
開催日：3月27日～29日（予定）テーマ：（仮）ダナン市の重点開発分野の共有と横浜市との協力のもと進行中、計画されている事業の紹介やSDGs推進とVLRを活用した今後の都市間連携

13

11 ウクライナへの戦後復興
 ウクライナでは、道路や橋梁、港湾といった運輸インフラやエネルギー・通信インフラ、上下水道や廃棄物・がれき処理、医療など、多岐にわたる分野で復旧・復興支援が必要と見込まれています。
 JICA等の国際機関やオデーサ市と連携して現地ニーズを的確に把握することにより、JICA等による復旧・復興支援の計画策定等へ助言・提案を行い、公民連携で現地の復旧・復興に貢献します。

オデーサ市にお届けした浄水装置の活用状況

ロシアの攻撃により建物が破壊された様子

ガレキ、廃棄物の処理に関する支援ニーズがある14

【ご案内】Y-PORT事業ウェブサイト
 Y-PORTメーリングリストに是非ご登録ください。
ビジネスマッチングやイベント情報を随時メールでご案内しています。

URL https://yport.city.yokohama.lg.jp

トップページ下段の登録ボタンからメーリングリストにご登録ください
15

YUSAについて
一般社団法人 YOKOHAMA URBANSOLUTION ALLIANCE
事務局 保延 勇太
2023年2月21日

YUSA設立の背景
新興国等では、経済成長に伴う人口増加と都市化により、ごみ問題や排水処理、交通渋滞等、様々な問題が表面化している。また地球温暖化に伴う激甚災害の被害を受けている。

横浜市もまた、戦後の経済成長により同様の課題に直面し、それを解決することで今の都市を創り上げてきた。横浜市のまちづくりの知見を、新興国等の都市課題の解決につなげられるのではないか。⇒横浜市Y-PORT事業の創出

YUSAの概要• 横浜市内の中小企業が中心となって設立した法人• 市内企業の海外ビジネスの機会の拡大と、新興国の都市課題解決に貢献することが目的

2017

設立

2017

横浜市と連携協定締結

33

会員企業数
3

YUSA Member Companies

City of Yokohama

Cooperation Agreement
between YUSA andCity of Yokohama, 2017

4

①
調査事業

YUSA
事業の３つの柱

➁
案件形成
支援事業

日本政府や国際機関等から、海外インフラビジネスに関する調査等を受託

会員企業に対し、案件形成のための海外現地情報の提供や支援制度の案内、ビジネスパート
ナーの紹介等を実施

③
プロモー
ション事
業

会員企業の技術やサービスをウェ
ブや国際会議等で情報発信

YUSAの活動を推進するために委員会・部会が設置されています。

◎委員会
総務企画財政委員会◆機能：・YUSA運営のシンクタンク
・理事会審議のための実務者による事前協議の場理 事◎部会
スマートシティ部会
面的開発ニーズへの対応

会

会員企業の連携促進

事業推進委員会

廃棄物部会

◆機
能：
・各部会の取りまとめ
・理事会への各案件進捗報告

スマート・エネルギー部会

ヘルスケア部会
その他想定部会テーマ
・防災
・ICT
・排水・水処理・セキュリティ・通信・物流

現地自治体
/企業
エネルギー

廃棄物

YUSAの
機能①
個別企業の技術・サービスを海外
自治体や企業に売り込むための
後方支援

水処理
YUSA
企業

防災
YUSA
企業

YUSA
企業
YUSA
企業

都市間連携事業における連携事例

現地自治体
/企業

YUSAの
機能②
都市開発のコンセプト、マスター
プラン（MP）策定等、面的開発の上流部に対してアドバイザリーを行い、会員企業の受注へつなぐ

廃棄物

エネルギー
水処理

防災

YUSA
企業

YUSA
企業
YUSA
企業

YUSA
企業

YUSA活動の背景
経済成長著しい東南アジア⚫ 大手民間企業が現地自治体に代わって都市開発を進めている⚫ これら民間企業は中央政府とのつながりも強く、単なる民間の企業とは言い難い⚫ 数千haの土地を入手し、自社で道路、水道、電気、学校、警察、消防等の都市
インフラを整備する企業もいる⚫ しかし自治体ではないため、原則的に都
市計画・都市経営のノウハウは有していない

独自のノウハウで各企業都市開発を展開
10

Mission Statement:“Urban Development Management Integrator”• High Quality Lifestyle• Well-being of Citizens• Circular Economy• Sharing Economy

AMATA社の概要

タイ王国を代表する不動産デベロッパーとして、国内外で数多くの工業団地を開発・運営
しています。またYUSAとの関係も深く、日系企業との協業に非常に前向きです。

•

1989年創業•

チョンブリ、ラヨン、ビエンホアなどで工業団地の開発を手掛ける•

世界を代表する企業を含め、約1,400のテ
ナントが開発エリアに入居•

AMATA Cityビエンホアでは、約50,000
人の従業員を抱える•

YUSAは2018年以来、各種案件におけるマスタープラニングや戦略策定でAMATA
に対してサービスを提供

Mong Cai

Ba RiaVung TauAMATA-YUSAの連携実績
YUSAは過去５年間においてAMATA社に対する支援を行っており、タイ・ベトナム・ミャンマー・ラオスなどにおける都市開発のマスタープラン策定やスマートシティ戦略策定を支援しています。
案件名

期間

内容

AMATA Corp.支援
第１フェーズ2018年1月～10月

タイ・チョンブリ工業団地
スマートシティ化戦略的方向性策定

METI質高2018年

2018年8月～2019年2月

ゲートウェイエリア開発FS調査

AMATA Corp.支援第2フェーズ2019年3月～10月

ラオス・ミャンマー工業団地のSC開発方向性検討

METI質高2019年

2019年8月～2020年2月

WTE、Recycling FS調査

AMATA Vietnam支援2019年9月～2020年2月

ベトナム2工業団地SC開発方向性検討

AMATA Corp.支援第3フェーズ

2020年3月～2022年3月

チョンブリ：Medi Town、Smart Grid
ラオス：Food City他
アマタ案件への横断的アプローチ

METI質高
2020年

2020年11月～2021年3月

チョンブリ：MP作成
ハロン：送配電事業提案
ラオス：農業・物流提案

METI質高2021年

2021年10月～2022年2月

CMaaSビジネスモデル調査（補助金）

モンカイ案件マスタープラニング支援

2021年8月～2022年3月

マスタープラン策定
スマートシティ化支援

METI質高：質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業

AMATA社の希望として日系投資家をチョンブリ開発に誘致したいとの意向あり。
YUSAは正式なエージェン
トとして、日系投資家誘致を実施。

企業のさらなる海外ビジネス展開へ(2022)
YUSA連携事務所の開設
ー会員企業との連携ー• 現地での情報収集、営業活動等の重要性がこれまで以上に高まっている。
• YUSAには、現地に根を下ろして活動している会員企業があり、これら会員と連携して、他の会員企業のビジネス展開支援を実施• 現地コーディネート、営業活動支援、調査スキーム提案支援等のメ
ニューを想定• YUSA横浜から、会員企業の相談を各連携事務所につなぐ。

Yokohama,
Japan:YUSA

今年度の取組
ベトナム・ダナン連携事務所との協働によるビジネスマッチング■横浜市とダナン市の都市間連携事業「ダナン市脱炭素社会形成支援事業（2020-2022）」の一環として実施• 横浜市企業情報（セールスピッチ）を日本語及びベトナム語で作成• 横浜企業ソリューションリストを日本語及びベトナ
ム語で作成• ベトナム商工会議所(VCCI)ダナン支部とのビジネスマッチングを開催予定

今年度の取組
ダナン青年会議所(YBA)とのビジネスマッチング• 2022年12月14日（水）10:00-12:30• YBA会議室及びオンラインのハイブリッド形式• 企業7社がプレゼンテーションを実施• ２回目を2023年2月24日（金）開催予定

アジアスマートシティ会議
ビジネスマッチング交流会・オンライン個別商談会■ビジネスマッチング交流会
2022年11月24日（木）14:40～17:15
35社参加（5社はオブザーバー参加）
海外企業はフィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、インド（オブザーバー）から■オンライン個別商談会
2022年12月5日（月）～8日（木）17件の商談会を実施(うち7件が交渉継続）

2023年のYUSA
ブランド力→顧客（相手国側）にとってYOKOHAMAは安心のブランド→G to Gのつながりをベースとしたビジネスマッチン
グや事業提案の展開

包括的かつ機動的サービス→民間企業によるソリューション提供に留まらず、行政によるインフラ・都市開発の視点からも提案→会員企業技術・サービスの海外への売込みと、都市開発など面的開発の両面からアプローチ

多様性とイノベーション→公民の連携、また異業種間の連携による相乗効果→参加企業同士の連携によるシナジーの後押し海外でのビジネスチャンスをつかむため、
横浜市・YUSAとともに活動しませんか。
Contact

info@yusa.yokohama

YUSA連携事務所 の取組み
‐ベトナム・ダナン市の事例‐
YUSA ダナン連携事務所
Osumi Vietnam Co.,Ltd.
米田 善治（代表）1本日のご紹介内容

01

YUSAダナン連携事務所の役割

02

ビジネスマッチングの内容

03

進捗、成果例の紹介
2

01

YUSAダナン連携事務所の役割「今年度の主な取組み ‐ビジネスマッチング‐」

・

VCCI 及び YBA 加盟企業とのマッチングイベントの定期開催➢YUSA側企業ソリューションリストをUPDATEし共有。
YBA側企業のニーズをUPDATEし共有。
➢分野毎（水、エネルギー、廃棄物、IoT関係等）でのマッチング方式。

・ マッチング成立に向けた個別フォロー➢関心のある企業との個別商談、販促支援、情報共有。
➢タイムリーなオンライン会議の設定、翻・通訳支援。
3

02

ビジネスマッチングの内容

YUSA

共催

連携

ベトナム商工会議所（VCCI）
ダナン支部 ＆ 加盟会社
（ベトナム中部11州、1500社）

オオスミベトナム（YUSAダナン連携事務所）
担当：現地スタッフ３名

共催

ダナン青年会議所（YBA）＆ 加盟
会社(ベトナム全域、630社）

提携
現地コンサル
企業掘り起こし。

現地協力会社
設計・施工対応

交流

ダナンハイテクパーク工業団地管理委員会（DHPIZA）＊ダナン地区の工業団地を管理
4

VCCIダナン支部との取組み。
2022年12月22日
VCCI MR. NGUYENTIEN QUANG,
DIRECTORとの面談。
2023年度VCCI‐YUSAマッチン
グイベントを4月末～5月上旬に開催予定。

5

VCCI ダナン支部の概要
ダナン市の支援で1989年に設立。

ベトナム中部11州

1600社が加盟

準会員企業は5000社

起業トレーニング、起業コンサルティ
ング
会員企業への行政方針の浸透、新規ルールへの対応指導等を実施。
ビジネスにおける法規制の普及。
知的財産権保護のためのコンサル。

貿易と投資の促進: セミナー、プレゼン
テーションの開催、市場と製品の紹介

環境・エネルギー対応（CO₂削減対応）について指導。
省エネ活動の推進、再生可能エネル
ギー設備の導入促進。

6

会員企業に対し環境・エネルギー対応（CO₂削減対応）についての情報提供

自動車のエネルギー
タグに関する VCCIのコメント

グリーンの持続可能な成長

会議日：2023年1月6日

会議日：2022年12月18日

RENEWAL
ENERGY: 持続可能な開発のための政策の完成。
会議日：2023年1月4日

7YBA ダナン青年会議所との取組み
2022年12月14日
YBA-YUSA第一回
ビジネスマッチング開催。

YUSAソリューション
7社、YBA14社が参加。
第二回マッチングイベン
トを2023年2月24日に予定。
成果：①T.K.K. エボリューション（YUSA）のスケール除去装置について、YBA企業の協力を得て、ダナン市内製造工場での実証稼働が決定（4‐9月）。
②Osumi Vietnam(YUSA)とCUV(YBA)で作環対策工事を新規受注。
8

YBA

ダナン青年会議所の概要

設立：ダナン市の支援で2000年に設立。

あらゆる業種での青年起業家、実業家の集団。意思決定が迅速。
貿易と投資の促進。
会員企業間での交流、新規商材発掘への意欲が強い。

9

DHPIZAとのワークショップ

2022年8月2日 DHPIZA社とのJCM設備補助に関するワークショップを開催。

2023年1月12日 横浜市とダナン市の都市間連携事業についての打ち合わせ。

成果： ・製造工場を中心に15社、38名が参加。
・JCM設備補助制度について共有し、対象となる省エネ・再エネシステムを紹介。
・屋根置き太陽光発電での引き合い。

成果： ・今後の脱炭素に向けた都市間連携調査事業の内容について意見交換。
・今後の双方の共同での取り組みを確認。

10

03

進捗、成果例の紹介

１）T.K.K.エボリューション（YUSA会員）様のスケール除去装置について、YBA会員企業の支援を得てダナン市内製造工場での実証試験の開始を決定。（4～9月）
更に、当該社の赤錆対策システムをYBA会員企業のホテルでの展開を検討。
２）日系製造工場での省エネ診断・対策施工をYUSA‐YBA企業の連携で拡大中。更に同業務の効率向上のためYBA会員企業が保有するシステム（IoTモ二タリングシステム等）の活用を検討。
等々。
11

最後に；
● YBAとの交流が先行し深まっておりますが、YBAとは、マッチングイベントの機会を活用してのパートナー発掘、
あるいは、個別での相談も可能です。
今後、ダナンで自社ソリューションの展開を検討される際には、ぜひ同マッチング機能をご活用いただければと思います。
～

ご静聴を有難うございました～
12第４回Y-PORTワークショップ

東京新建装株式会社
多機能コーティング剤

ブリジャールプラス
ベトナムへの展開について
渉外担当執行役・新井

2023/02/21

俊一

東京新建装の機能性塗装のご紹介：
たゆまぬ技術開発と施工品質で未来につながる新たな暮らしを
ゆきつもらん『融雪塗装システム』

ブリジャールプラス『多機能光触媒コーティング剤』

スタッコフレックス

ASL工法 『床滑り止め』
02

ブリジャールプラス とは
世界初の４要素配合による持続性・多機能コーティング剤

６つの業界初

光触媒・銅・銀・フッ素樹脂★オミクロン変異株への有効性も認められた
抗インフルエンザ、抗コロナウイルス機能（業界初）★外装だけでなく内装のセルフクリーニング効果抜群（業界初）★安全性の保証された高い防カビ・防藻効果（業界初）★施工後にそれが目視確認できるコーティング膜（業界初）★水中でも適用可能な高い耐水性（業界初）★光遮断後でも数週間持続する光触媒効果（業界初）

0３

第三者機関による機能確認
目的

試験名

試験内容

結果

食品衛生法・食品、添加物等の規格基準

材料試験：鉛、カドミウム、
溶出試験：重金属（鉛として）
過マンガン酸カリウム消費量

4要素に対して、全て適合

JIS K 5601-4-1
5デシケータ法

ホルムアルデヒド放散量mg/L）
測定値結果 ＜0.03

安全性確認-１

安全性確認-２

抗ウイルス機能確認-1

抗ウイルス機能確認-2

抗かび性機能アセトアルデヒド
除去試験

ホルムアルデヒド
放散値確認

新型コロナウイルス ﾌﾞﾘｼﾞｬｰﾙ・ﾌﾟﾗｽを 噴 霧 し た
不活性化試験
布上にコロナウイルス液を滴下し、状態を確認
インフルエンザウイ 検体にインフルエンザウイル
ルス不活性化試験
スのウイルス液を滴下、白色蛍光灯照射下、4時間保存
抗かび性試験
白癬菌液を検体に滴下、1時間光照射後、消灯23時間保存
空気浄化性能試験
JIS R 1701-2:2016 ファイン
セラミックス光触媒材料の空気浄化性能試験方法‐第2部
アセトアルデヒド除去性能

10分で不活性効果を確認（外部から持ち込まれたウイルスの不活性化する機能）
Log TCID50/mL :<0.5検出せず（外部から持ち込まれたウイルスの不活性化する機能）
平均値27,000個の生存胞子数が＜10個に減少；室内外のカビ防止
1時間当たりの１.アセトアルデヒ
ド除去量と２.二酸化炭素転換量

試験機関
一般財団法人
化学研究評価機構
高分子試験評価センター
No.0-20000962J001
一般財団法人建材試験センター
第20A0450号
奈良県立医科大学

一般財団法人
日本食品分析センター
第22020297001-0101号
同上
第18127262003-0101号
地方独立行政法人
神奈川県立産業技術総合研究所
産技総研第093-80915号

１．除去量：9.21μmol/h
２．転換量：18.88μmol/h

セルフ・クリーニング機能

塗装面の美観維持機 JIS R 1703-2 2014
能の確認試験
光触媒塗布アルミ板での試験04

分 解 活 性 指 数 R : 7.2 n
mol/L/min
Rirr : 20.8 n mol/L/min
Rdark : 13.6 n mol/L/min

同上
産技総研第093-80996号

実績のご紹介-１

05

実績のご紹介-２

銅
成分

銀
成分

06

ベトナムへの展開；YUSAダナン連系事務所のご支援-１
現地マーケットのご紹介－実証先、現地施工・作業者の調整©㈱オオスミ様07ベトナムへの展開；YUSAダナン連系事務所のご支援-２
ト

サンプル製品のベトナムへの持ち込みの事前確認-現地法令確認他

１．製品名及び会社情報
製品名：

ブリジャールプラス （屋外用）

会社名：

東京新建装株式会社住所：

横浜市青葉区新石川

担当部門：

技術部

電話番号：

045-482-7425

作成／改訂年月日：

令和 3 年 1 月 7 日

整理番号：TS-S-003

FAX 番号

045-482-7426

２．危険有害性の要約
GHS 分類
物理化学的危険性：

健康に対する有害性：

引火性液体

区分 2

自然発火性液体

区分外

自己発熱性化学品

分類できない酸化性液体

分類できない急性毒性（経口）

区分外

急性毒性（経皮）

区分外

皮膚腐食性・刺激性

区分外

皮膚感作性

区分外

眼に対する損傷・眼刺激性

区分２B

生殖細胞変異原性

区分外

発がん性

区分外

生殖毒性

区分１Ａ

特定標的臓器・全身毒性（単回曝露）区分３（気道刺激性、麻酔作用）
特定標的臓器・全身毒性（反復曝露）
区分１（肝臓）３．組成・成分情報
単一製品・混合物の区別：

区分２（神経）吸引性呼吸器有害性
他の健康に対する有害性：

分類できない環境に対する有害性：

区分外※※

化学名又は一般名

含有率（％）

化学式又は構造式

化審法・安衛法

イオン交換樹脂

1>（C7HF13O5S-C2F4）x

非該当

31175-20-9

酸化チタン

5>

TiO2

(1)-558

13463-67-7

銅粉

1>

Cu

非該当

7440-50-8

銀粉

1>

Ag

非該当

7440-22-4

ｴﾀﾉｰﾙ

70～80

C2H5OH(2)-20264-17-5

水

10～20

H2O

非該当

7732-18-5

分類できない混合物の既知成分について分類。フッ素系イオン交換樹脂については、水環
境有害性が不明である。

混合物
CAS No.

ラベル要素
シンボル：

注意喚起語：

危険危険有害情報：飲み込むと有害のおそれ
軽度の皮膚刺激
眼への刺激
生殖能力又は胎児への悪影響のおそれ
呼吸器刺激を起こすおそれ
昏睡及びめまいを起こすおそれ
長期又は反復曝露による肝臓の障害
長期又は反復曝露による血管、脾臓、神経の障害のおそれ08今後の展開と期待に付いてソーラパネルの汚れ防止機能を活かし発電量向上が期待出来るブリジャールプラスの実証とその後の展開へのご支援を！！
・ASEAN５の中でも高い成長が予想されているベトナム市場
・始まったソーラ発電
マーケットの市場形成
09

ODAを活用した途上国への海外展開支援事業
JICA横浜なぜJICAは民間企業と連携したいと考えたのでしょうか？

1

×
途上国の課題解決
2

では、JICAと協業することによるメリットとは？

3

活
用
い
た
だ
け
ま
す

4

具体的な支援制度

5

3種類の調査メニュー

6

新制度

ニーズ確認調査

現地で基礎的な情報を収集したい

開発途上国の課題解決への意思を持つ企業からご提案を広く募集し、顧客ニーズ、及び顧客ニーズと製品/ サービ
スとの適合性に関する初期仮説の検証、初期的な事業計画の策定を支援します。
中小企業

途上国
途上国へビジネス展開し、現地の社会経済開発に貢献する海外事業を行いたい。

JICA
現地事業展開に必要な基礎情報の収集を支援

対象者

中小企業、中堅企業 （スタートアップ企業含む）

経費

1件あたり上限1000万円

負担経費

旅費、現地活動費
コンサルティングサービス（4人月程度）

期間

8か月程度

対象分野

全分野

対象国

・原則としてJICA在外事務所などの所在国（対象国は複数国も可）
7

新制度

ビジネス化実証調査

ビジネスモデルを策定したい

開発途上国の課題解決の高い可能性と意思を有する企業からご提案を募集し、提案製品/サービスの受容性 検証と事業計画の精度向上を支援します。
提案法人

途上国
技術や製品等によるビジネスアイデアが、途上国の社会経済問題の解決に有効に活用できるか検討したい。

ビジネスモデル策定に必要な調査を支援

対象者

社会経済上の課題

・対象国が決まっており、価格帯も含めて製品/サービスに対する顧客ニーズを確認済みの企業

・中小企業（スタートアップ企業含む）、中堅企業、大企業等

経費

1件あたり上限2000万円

負担経費

旅費、現地活動費、機材輸送費、本邦受入活動費
コンサルティングサービス（8人月程度）

期間

1年4か月程度

対象分野

全分野

対象国

全分野・原則としてJICA在外事務所などの所在国（対象国は原則1か国）

8

旧制度

普及・実証・ビジネス化事業（2年程度は存続予定）

ビジネス活動計画を実証・策定したい
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。
提案法人

途上国
技術や製品等を含む、提案のビジネスモデル
が途上国の社会経済問題の解決に有効か検
証したい。
JICA
事業計画案策定に必要な活動を支援

中小企業支援型

社会経済上の課題
SDGsビジネス支援型

対象者

中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合「中小企業支援型」の対象に該当しない本邦登記法人

経費上限

１件あたり1億円（大規模／高度な製品等を実証する場合は1.5億円、インフラ整備技術推進案件及び地域産業集積海外展開推進案件は2億円）

１件あたり5,000万円

負担経費

旅費・機材購入、輸送費・現地活動費、人件費（外部人材活用費のみ）、本邦受入活動費・管理費

期間

1～3年程度

対象分野

全分野

対象国

原則としてJICA在外事務所等の所在国
9旧制度と新制度の違いは？

10

旧制度

提案企業

JICA
①企画の提案②企画の採択③契約内容について交渉④業務の委託⑤事業実施・成果品提出⑥成果品への支払
11

新制度

提案企業

JICA
①企画の提案②企画の採択③JICA契約コンサルタントによるコンサル
ティング（全期間を通じ）④事業内容の検討・すり合わせ事業の実施⑤成果品提出12

（1）提案企業に伴走するコンサルタントをJICAが準備。
（2）JICAがコンサルタントに対し調査にかかる経費を支払う形となるため、提案企業は経費積算や精算といった煩雑な手続きから一部解放。
（3）契約、事業開始までの期間短縮に期待。

（4）このことから、より調査に集中可能。

13

応募したい企業・参画企業に対してJICA（横浜）はどんなサポートを？

14

（1）応募前のコンサルティング（公示前日まで）（2）調査実施段階のよろず相談15

横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

海外ビジネス展開事業のご紹介
令和5年2月21日

ＣＯＮＴＥＮＴＳ• 横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）とは• 海外ビジネス展開事業のご紹介

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

2

横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）とは●中小企業支援法に基づく、横浜市長から指定を受けた市内唯一の「中小企業支援センター」●横浜市経済局の外郭団体である公益財団法人として、
市内中小企業を総合的かつ継続的に支援

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

3

横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）とは
経営相談

起業・経営の問題解決をサポートします。

●ワンストップ経営相談●事業承継相談●専門家派遣●小規模事業者出張相談●技術相談

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

4

横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）とはマッチング

市内中小企業と大手企業、大学・研究機関とマッチングを推進します。

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

5横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）とはイノベーション

新ビジネスの創出や社会課題の解決、生産性向上、チャレンジ支援をします。

●中小企業デジタル化支援●医工連携支援●デジタルヘルスケアサポート拠点

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

6

横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）とは
海外ビジネス

海外ビジネス展開を支援します。

●国際ビジネス支援●情報提供●海外展開支援助成●外資系企業定着支援●上海事務所
公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

7横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）とはインキュベーション

創業・研究開発支援施設●横浜市産学共同研究センター●横浜新技術創造館リーディングベンチャープラザ
●横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
貸出施設

オフィス、ホール等施設●横浜情報文化センター【本部】●横浜市金沢産業振興センター
公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

8

支援事例

IDEC横浜のWEBサイトでご覧頂けます。

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

9ここからは、

海外ビジネス展開事業についてご紹介します。

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

10

海外ビジネス展開事業のご紹介
段階的な支援メニュー

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

11

海外ビジネス展開事業のご紹介
段階的な支援メニュー

Step1

ビジネス相談公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

12

海外ビジネス展開事業のご紹介
Step
1■ワンストップ経営相談窓口（無料）【オンライン可】

経営相談全般月～金

国際ビジネス相談水

IT活用相談火

事業承継相談木

税務相談

第1、3の水

知財相談

第2の木

労務相談

第2、4の水法律相談（弁護士対応）

火 午後のみ（30分）

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

13

海外ビジネス展開事業のご紹介
Step
1■ワンストップ経営相談窓口（無料）【オンライン可】

どんな相談ができますか？
●

海外企業から引き合いが来たが、海外取引経験がないので、どうしたらよいかわからない。

● 自社の取扱製品を海外に販売したい。

● 海外の展示会に出展したいが、どのように準備したら良いか知りたい。
● 海外の代理店探しをしたい。
● 海外企業への見積書は日本円で出してよい？
公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

14

海外ビジネス展開事業のご紹介
Step
1■ワンストップ経営相談窓口（無料）【オンライン可】

まずはメールか電話でお問い合わせください。
【お問い合わせ先】✉ global@idec.or.jp☎ (045)225-3730
公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

15

海外ビジネス展開事業のご紹介

Step2

情報提供

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

16

海外ビジネス展開事業のご紹介
Step
2■海外ビジネスセミナー【令和４年度実績】（１）台湾セミナー（5回シリーズ）
オンライン（２）海外進出セミナー
リアル（財団会議室）（３）タイBOIセミナー
リアル（財団会議室）

ほか

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

17

海外ビジネス展開事業のご紹介
Step
2■海外サポートデスク

海外に事務所を置くコンサルティング会社等と提携し、現地情報の提供などをサポート。
＜支援対象地域＞
中国、ベトナム、タイ、台湾、インド、アメリカ等
事例１

日本の菓子を台湾へ輸出したい。
市場開拓の可能性を知りたい。

業界動向や同業他社の進出状況などを調査・レポート。

ベトナムでヘルスケア商品展示会出展する。商談を支援してほしい。

現地企業との商談のためのアポイント調整。

事例２

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

18

海外ビジネス展開事業のご紹介
Step2■上海事務所●横浜産業倶楽部●中国企業とのマッチング●クラスターガイド

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

19

海外ビジネス展開事業のご紹介

Step3

販路開拓、
拠点進出

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

20

海外ビジネス展開事業のご紹介
Step3■海外市場開拓支援事業

1社につき1人のアドバイザーを選任し、販売戦略の策定、商談の進め方などアドバイス

伴走型
支援

事例１

海外ビジネス経験のない建材企業が東南アジアへ輸出を希望。専門家が市場開拓のアドバイス。1年かけて台湾企業から初受注に至った。

事例２

二輪車部品企業がコロナ禍で販売網の再構築に迫られた。タイ、ベ
トナム、インドネシア、インドなどへの販路開拓のため専門家がアドバイス。タイ、ベトナムから新規受注に至った。
公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

21

海外ビジネス展開事業のご紹介
Step3■海外展開助成（展示会等）

最大２０万円（出展料等）【助成率1/2】

オンライン展示商談会も対象（動画制作、ＨＰの多言語化など）
出展例

ＩＤＥＣ

20

企業

40

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

ジェトロ
日本ブース出展22

海外ビジネス展開事業のご紹介
Step3■海外展示会出展（中国国際輸入博覧会ほか）

中国国際輸入博覧会2022 横浜パビリオン

COMPAMED2022

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横浜パビリオン（ドイツ）23海外ビジネス展開事業のご紹介
Step3■海外企業ビジネスマッチング

海外企業との商談機会を創出するため、IDEC横浜専門家がビジネスマッチングを支援します。
海外展示会出展（中国国際輸入博覧会、COMPAMED）等の機会を捉え、メール連絡等のサポートをします。

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

24

外資系企業定着支援■外資系企業×市内中小企業

ネットワーキング横浜に進出した外資企業と市内中小企業の出会いの場をつくります。
令和５年３月３日（金）14:30～

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

25

まずは窓口相談をご利用ください。
何度でも無料で利用できます。
オンライン（Zoom）での相談もできます。

【お問い合わせ先】✉ global@idec.or.jp☎ (045)225-3730
公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

26

メールマガジン登録
https://www.idec.or.jp/mmagazine.html

・横浜発グローバルビジネスニュース
・横浜企業経営サポートマガジン

・よこはま

ものづくり・技術開発支援メールマガジン
公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

27

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

28公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

29

ご静聴ありがとうございます。