第２回 尾張北部環境組合公害防止準備委員会 議事録（要旨）

日時

令和３年１０月２８日（木）午前１０時 ～ １１時

場所●

江南市役所３階第３委員会室

出席者等
出席者：１８名
No

欠席者：０名
委員

役職等

1

相亰

博和

委員

中般若区

区長

2

相亰

定男

委員

中般若区

副区長

3

諏訪

孝

委員

草井区

区長

4

椋野

浩

委員

草井区

副区長

5

内藤

春二

委員

般若区

区長

6

石原

明委員

般若区

副区長

7

北折

正美

委員

小淵区

区長

8

髙木

幹雄

委員

小淵区

副区長

9

中村

英治

委員

南山名区

区長

10

福田

直行

委員

南山名区

副区長

11

米田

和司

委員

山那区

区長

12

倉地

弘美

委員

山那区

副区長

13

林

進委員

岐阜大学名誉教授

14

永井

恵三

委員

犬山市経済環境部長

15

平野

勝庸

委員

江南市経済環境部長

16水野眞澄委員

大口町産業建設部長

17

澤木俊彦

委員

扶桑町産業建設部長

18

牛尾和司

委員

江南市環境課長

傍聴者：０名

1

副委員長

委員長

１

挨拶
尾張北部環境組合の事務局長をしております坪内と申します。
委員の皆さま方におかれましては、お忙しい中、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
現在、組合が進めておりますごみ処理施設の整備は、２市２町２３万人の住民の方々が、これからも安心して暮らしていただくためには、なくてはならない大変重要な施設であり、１日も早い建設が必要でございます。
同時に、建設地の地元にお住いの皆さま方にはとっては、施設の建設時、あるいは供用中における生活環境への影響について気に掛かることもあろうかと思います。
公害防止の観点から、地域の声、ご意見をいただけましたら幸いでございます。

２

委員長及び副委員長の選任（委員による互選）（委員長）
昨年度の委員長であり新ごみ処理施設の整備計画などに関わってこられた林委員が適任であるとの意見あり。
（一同異議なし）（副委員長）
草井区区長の推薦あり。
（一同異議なし）

３議事（１）尾張北部環境組合公害防止準備委員会の役割について
（事務局）
はじめに、
「公害防止準備委員会の概要」として、委員会の設置については、「尾張北部環境組合公害防止準備委員会条例」を根拠にしており、組合が整備するごみ処理施設について、公害の発生を防止し、地域住民の生活環境の保全を図ることを目的としている。
所掌事務としては、「施設の公害防止基準に関すること」、「施設の公害防止に必要な事項に関すること」である。
2

委員会の構成メンバーは表に示すとおりで、これまでの委員名簿については２ページを参照のこと。任期は１年、委員報酬は、日額 6,000 円で、施設供用開始年度からは、（仮称）だが「公害防止委員会」（当該施設の運営等を監視する組織）へ移行する予定である。
「公害防止準備委員会のこれまでの活動状況」としては、令和元年度は、「排ガス、騒音・振動、悪臭、排水等の自主規制値」について協議し、その結果を踏まえ、「＜資料４＞の公害防止協定」を、令和２年度の４月に地元６地区と組合でそれぞれ締結している。
なお、「自主規制値」については、地域住民のみなさまに安心していただけるよう「法令等による規制基準値」以下の厳格な基準としており、今後選定される事業者に対して、自主規制値の遵守を求めていく。
また、令和２年度の１０月には、名古屋市北名古屋工場への視察を実施しており、今後も原則として各年での視察（日帰りで行ける範囲）を検討しているので、令和４年度に実施する予定である。
４ページは「関係組織の役割を図にまとめたもの」であるので参照のこと。
簡単ではあるが、以上で「公害防止準備委員会のあらまし」についての説明を終わる。

(委員長)
公害防止準備委員会とはどんな役割を果たしているのかについては具体的には４ページに図が示されている。具体的に公害が発生した場合どうなるのかといった疑問点が生じるかと思われる。その際はご遠慮なく、事務局に問題提起していただき、この場で議論をしていきたいと思う。４ページの図は以前、この委員会の役割がよく分からないといったご意見もあったので、事務局で作成していただいたものになる。
（発言なし）(委員長)
ご了解をいただいたということで進めていく。

（２）新ごみ処理施設の概要について（事務局）
3

基本事項について、建設予定地は江南市中般若町北浦地内で、敷地面積は約３ヘクタールである。建設予定地に対して関係法令に基づいて指定されるものとしては、河川法による河川保全区域の指定を受けていることと、航空法による高さ制限として煙突の高さに制限を受ける。煙突の高さは、地面から５２ｍ前後になるが、環境アセスメントの中で排ガスの拡散シミュレーションを行った結果、地表上では環境基準等を十分に下回る値になると予測・評価した。
雨水排水条件としては、江南市雨水流出抑制基準に準じた雨水流出抑制設備を設置する。
搬入道路は県道浅井犬山線から出入りを行う。
施設規模と稼働時間について、エネルギー回収型廃棄物処理施設、いわゆる焼却炉は、一日 24 時間の稼働をして、196ｔの可燃ごみを処理できる。マテリアルリサイクル推進施設は一日５時間の稼働をして、1４ｔの粗大ごみを処理できる。
マテリアルリサイクル推進施設の年間計画ごみ処理量の下に粗大ごみ、不燃ごみとあるものは、江南市の分別で言う粗大ごみと中型ごみ、扶桑町でいう粗大ごみと小型ごみになる。
その他とあるものは、市町で収集した乾電池と蛍光管等で、これらを一旦、施設に集め、まとめた上で外部へ搬出し、資源化の委託処理を行う。
次に処理方式としては、今後行われる施設の建設・運営事業者の入札に応募する者は①、②、③のいずれかの処理方式で参加する。
契約期間としては、今後行われる入札では施設の建設と、その後の運営を合わせて発注する。運営期間について、①エネルギー回収型廃棄物処理施設の運営期間は供用開始から２０年間とし、マテリアルリサイクル推進施設の運営期間は供用開始から１０年間とする。
余熱利用計画では、蒸気による発電を行い、施設の電力を賄った後の余剰分については、売電を行う。
法規制値と自主規制値としては、表の左側の数値が公害防止協定の別表の数値と同じもので、右が法規制値となっている。
各施設の諸室等について、施設整備で基本方針を踏まえ、地域の環境学習の拠点となる施設を目指す。３Ｒの拠点としてゼロエミッションを目標とした施設の実現を目指す。また、地域との調和を考慮し、周辺の生活環境に配慮した地域密着の施設実現のた4

め、本施設でもごみの処理の流れや機能・設備について一体的に見学学習できるよう、安全な見学ルートの確保と見学学習スペース等を検討する。
また、資料には記載していないが、住民とともに公害を監視するための設備として、煙道中のガス濃度の表示盤、これは煙突から放出される前の排ガスを測定したものを表示するが、こちらを本施設入り口と管理棟付近に設置する予定である。併せて、バリアフリー化を図り、安全性・利便性に配慮する。
エネルギー回収型廃棄物処理施設について、プラットホームは臭気が外部に漏えいしない構造躯体・仕上げ材料・建築設備とする。衝撃強度耐久性を考慮した構造とする。
ごみピットは水密性のある密実なコンクリート構造とする。壁厚はクレーンバケットの衝撃及びごみの積上げ等を考慮する。底部には十分な排水勾配を計画し、隅角部の角切り等により構造上の補強を施す。電気室については、重要な設備を設置する部屋を想
定浸水深より高い場所に設置する。
マテリアルリサイクル推進施設について、破砕機室は機械の搬出入が容易にできる位置に設置する。建屋を無窓、鉄筋コンクリート造りの密閉構造として、壁面の遮音性を高める。基礎は独立基礎とする。音漏れ防止のため鋼板製防音ドアを設ける等の対策を講じる。爆発、火災対策として、爆風排気筒、散水装置等を設置する。
搬出設備室は搬出車の出口は、十分な幅、高さを確保する。振動、騒音、粉じんに対して必要な対策を講じる。
集じん設備室は振動、騒音に対して必要な対策を講じ、壁面の遮音性を高める。
管理棟について、大会議室は見学者の見学事前説明、講習等に利用する。
展示・学習コーナーは施設見学、行政が推進する環境施策に関する情報提供及び見学・学習に必要な展示品の展示をするために利用する。
また、会議室については、災害避難所や集会施設としての利活用を検討中である。
施設の設置・運営事業者に対して求めていく主な事項について、全体計画としては地球環境、地域環境との調和を図り、工事中も含めて環境に配慮した施設の整備を目指す。住民に対し、環境問題、ごみ問題に対して意識が向けられるよう、必要な情報を発信し、循環型社会形成の必要性を認識できる場を提供する。
排ガス、騒音、振動、悪臭等の自主規制値や処理条件等を遵守できる施設とする。
焼却灰等については、全量資源化する計画であることを考慮する。

5

操業における遵守事項としては、施設を適正に維持管理していくため、保守管理計画を策定のうえ法定点検、法定点検以外の保守点検、機器の調整、日常的な部品の取り換えなど実施し組合へ報告することを求める。関係法令、公害防止協定等を遵守し、搬入された廃棄物を適正に処理するとともに、自らが行う検査によって関係法令、自主規制値等を満たしていることを確認するよう求める。
自主規制値の遵守としては、自主規制値を満足していることを確認するため、施設の引渡し前に施設の性能試験の実施を求める。排ガス等の測定を実施するとともに、データを保存し、公表データを作成することを求める。排ガスの自主規制値に対する要監視基準を設定することを求める。
自主規制値を超えた場合の措置としては、施設の運転を停止したうえで原因を究明し、その対策を検討したうえで必要な措置の実施を求める。
資料提出及び立入検査等としては、施設の運営状況について記録し、管理するとともに組合へ報告を求める。施設の立入検査等への協力を求める。
事故時の措置はマニュアルに従い応急措置を講じるとともに事故の原因を究明し、組合へ報告することを求める。
その他として、常に適切な運営を行うことにより、周辺の住民の信頼と理解、協力を得ることを求める。組合が行う周辺の住民との協議に対して、組合の要請に基づきそれに協力を求める。組合が住民と結ぶ協定等の内容を十分に理解し、これを遵守することを求める。周辺農地等への影響がないように配慮を求める。施設の運営に関して、住民から意見等があった場合、速やかに組合に報告し、組合と協議のうえ対応することを求める。公害防止準備委員会から施設の運営に関して求められた事項については、報告書等の資料を作成のうえ同委員会に出席し説明を行うことを求める。
新ごみ処理施設の概要については、以上である。

（委員）
契約期間のところでエネルギー回収型廃棄物処理施設は供用開始から２０年間、マテリアルリサイクル推進施設は供用開始から１０年間とあるが、違いは何か。また、この契約が終わったらどうなるか。

（事務局）
6１０年間と２０年間の違いだが、②のマテリアルリサイクル推進施設については、現在稼働している江南丹羽環境管理組合で従事している職員が尾張北部環境組合の新ごみ処理施設に来て働くことになっており、１０年ほどするとその職員も定年退職等で減っていくため、委託期間を１０年間とする契約を考えている。その後は再度、委託を行うことを考えている。
エネルギー回収型廃棄物処理施設についは、一旦２０年として委託契約を結ぶ。施設
としては３０年ほど使える施設になるので、２０年後以降については、再度、入札等を行い、事業者を選定することを考えている。

（委員）
運用を業者に委託するという認識でよろしいか。

（事務局）
焼却施設の運用や施設の清掃等の管理を含め一括で委託することになる。

（委員長）
一般論として施設の耐用年数はどのくらいか。

（事務局）
一般的におよそ３０年とされている。
今回建設を予定している新ごみ処理施設も３０年間は使える施設になるよう設計・建設をお願いする。委託期間としては１５年あるいは２０年を区切りとして委託している施設が多くある。そのため、当施設も委託期間としては２０年としている。実際の供用期間が何年になるかは未定である。
江南丹羽環境美化センターや犬山都市美化センターは４０年ほど使っている実績もある。

（委員長）
資料５にもあるが施設の自主規制値は法規制値よりも非常に厳しい数値が設定されている。施設の老朽化に伴いこの規制値を守り続けていけるか。設備更新は必要になっ7

てくるのか。こういったことも供用開始後の組織においてご対応をお願いしたいところである。

（委員）
今回の場合は２炉作られると思うが、例えば１つが爆発等によって、使用不可となった場合の対応はどうなるか。１炉だけで運用していくのか。

（事務局）
爆発かどうかは別にして、一時的に１炉が止まってしまった場合、残された１炉のみで運用をし続けていくことは非常に困難である。復旧に時間が掛かる場合は、民間を含め、他の施設に処理をお願いすることになる。他の施設と応援協定を結んでいくことになる。逆に処理をお願いされることもあるかと思う。

（委員長）
入札を経て設計が進んでいくと、より明確にみえてくるものだと思うので、その段階でまた議論をしていただけたらと思う。

（３）施設建設後の交通量について（事務局）
施設供用開始後に廃棄物運搬車両の増加によって地域の住民の皆様が利用する主要道路が混雑し交通渋滞を引き起こす原因になりうるのではないかとのご意見を何度かいただいたこともあるため、予測値等を交えて説明する。
上の表は施設の供用開始後の交通量をあらわしている。
地点ごとに予測を行ったものであり棒グラフ地点１から地点５は、下の地図の地点１～５になっている。
地点１は江南関線、地点２は浅井犬山線の西側、地点３は浅井犬山線の東側、地点４は草井羽黒線、地点５が小淵江南線で予測したものになる。
平日、休日（土曜日）ともに、午前 7：00 から午後 7：00 の１２時間で測定している。
棒グラフ緑色が一般交通量、その上のオレンジ色が廃棄物運搬車両等のおおよその台数である。
8具体的には、地点１は平日 9,000 台、土曜日 9,300 台のうち廃棄物運搬車両は平日・土曜日ともに 80 台。地点２は平日 9,100 台、土曜日 8,600 台のうち廃棄物運搬車両は平日・土曜日ともに 250 台。地点３は平日 10,000 台、土曜日 9,600 台のうち廃棄物運搬車両は平日・土曜日ともに 320 台。地点４は平日 10,400 台、土曜日 10,300 台のうち廃棄物運搬車両は平日・土曜日ともに 170 台。地点５は平日 8,800 台、土曜日 9,100台のうち廃棄物運搬車両は平日・土曜日ともに 30 台。
最も廃棄物運搬車両等の走行が多い地点３の浅井犬山線の東側でも交通量の増加率は３.４％となっている。
また、下の表であるが、こちらは下の地図、地点Ａ（愛岐大橋の交差点）における交通量をあらわしている。交通量がピークとなる時間帯である平日の午前１０時台で予測をしている。
表のａは北の岐阜県から愛岐大橋を渡ってくる車をあらわしている。ｂは事業実施区域である東から愛岐大橋交差点へ進入する車をあらわしている。ｃは南から北上し、愛岐大橋交差点へ進入する車をあらわしている。ｄは西の一宮市から愛岐大橋交差点へ進入する車をあらわしている。
施設供用開始後の交通混雑度は交通量が一番多くなる（ｄ）一宮市から愛岐大橋交差点へ直進または岐阜県へ左折するところでも０.８１３となり、円滑な交通処理が可能とされる目安の１.０を下回る。
予測ではあるが、供用開始後、混雑時であっても周辺の交通状況には大きな影響を及ぼさないことが分かる。
これで資料６の説明を終わる。

（委員）
愛岐大橋の近くの通学路を８時前にボランティアで立っているが、南から愛岐大橋へ向かう車が多く、よく次の信号まで渋滞している。施設供用開始後、搬入するのはいつごろになるか。

（事務局）
地域のごみを収集しているパッカー車は８時半からの収集となる。ごみ処理施設への実際の搬入となると９時３０分以降になるかとは思う。資料は、１日を通して最も混9雑することが予想される時間帯の１０時台を載せている。

（委員）
了解した。

（委員長）
１０時台以外のデータもあるということか。

（事務局）
調査自体は午前７時から午後７時まで１２時間を測定しているので、ご意見のあった８時台も測定している。細かくはなるが、後日、測定データを届ける。

（委員）
パッカー車の運転手に対して搬入ルートの指導はするか。

（事務局）
搬入ルートに関しては仮のルートで予測している。例えば、浅井犬山線を拡幅し右折でも施設へ搬入できるようにする予定だが、関係機関と協議途中であり現在、搬入ルートとしては未定である。今後、検討していくところである。

（委員長）
１日に稼働するパッカー車もさほど多くなく、収集日も地域によって分かれており、交通量の増加、交通事故の発生もデータでチェックしてもらえたらと思う。現状のデー
タによると交通渋滞を引き起こすような大きな要因にはならないだろうとの予測が出ている。

（４）事業の進捗状況について（事務局）
入札は、新ごみ処理施設の設計・建設から管理運営をお願いしていく業者を決めるもので「総合評価一般競争入札」という方法で落札業者を決定していく。
10

入札のスタートは、入札を広くお知らせし、入札参加者を募集する、入札の公告となる。これを、昨年５月初旬に行い、一連の事業者選定をしたが、途中、 「入札において、競争が妨害されている疑いがあるという情報提供があったこと」等から、同年１０月に入札を一時中断させた。
中断期間中、このような状況の中で、入札をどうしていくか、検討を重ねてまいりましたが、組合だけでは、決め兼ねられず、翌年２月の組合議会で、弁護士や学識経験者の先生方に入っていただいた、第三者委員会、公正入札監視委員会の設置が認められた。
組合から委員会には、今後の入札の再開等についての意見が求められ、６月末には、その委員会から、その返事である「答申書」が組合に提出された。
答申の結論は、入札参加者（メーカー）間における公正な競争が確保されないこととなったのではないかとの疑念が払拭できないとして、中断されていた入札については、再開せずに、中止すること。さらに、入札を改めて行う場合は、同じようなことが起きないよう「予防的な方策」として、入札の内容を幾つか見直すよう、提言がされた。
組合では、この答申を尊重し、７月末に、中断していた入札を中止することを正式に決定した。
この答申、及び、入札の中止については、その都度、各区長様を個別に訪ね、ご報告したところである。
入札は中止したものの、新しいごみ処理施設は、２市２町に必要な施設であることには、何ら変わりなく、現在は、次の入札に向け、答申の提言をより具体化していくよう、準備作業をすすめているところである。
次の入札スケジュールにつきましては、今日現在、お話しできるような固まったものはないが、報告できる段階になったら、あらためて、各区長様に報告するので、よろしくお願いしたい。

（委員）
草井区の区民には事業の進捗について話をしていない。区民からはどんな状況かを問われる。組合で進捗状況をお知らせする内容の配布できる書面を作成してもらえないだろうか。

11

（事務局）
１２月の広報と同時に２市２町へ「組合だより」を配布する。「組合だより」には、事業の進捗状況を含め現在、組合がお知らせできる情報を載せる予定である。今後のスケジュールにつきましたは未定であるため載せることがでない。令和７年での供用開始が困難であることについては載せることを予定している。
同じ内容にはなるが必要であれば書面で用意するので事務局にお申し付けください。

（委員長）
地域の人全員が共有できておくとよいと思うのでよろしくお願いしたい。

（委員）
当区はごみ処理施設について検討委員会がある。事務局か委員会の名前で文書をいただきたい。その文書をもって協議したいと思っている。広報と同時に組合だよりを配布するのは分かるが、それ以前に文書をいただき協議したい。
この会議には関係しないが、地域振興策を令和４年度から６年度で事業実施を考えていたが、事業スケジュールが見直しとなると地域振興事業のスケジュールも見直しを行うということか。

（事務局）
これまで、地元６区の区長、副区長にはお伝えしてきたことにはなるが、事業スケジ
ュールは地域振興事業のスケジュールにも影響し、遅れることになる。いつ頃実施になるかは確定していないため、お伝えすることができない。

（委員長）
早め、早めで地元区と協議をしていただきたい。区からの要望に応えていただきた
い。

（事務局）
スケジュールが決まりましたら、まず各区長さんに報告する。

12４その他事務局より、次回（第３回）委員会の日程等が確認される。

５

管理者あいさつ
皆さん、こんにちは。尾張北部環境組合の管理者を務めております江南市長の沢田和延でございます。
委員の皆さま方におかれましては、大変お忙しい中ご出席を賜り誠にありがとうございます。
また、正副区長さんには、年度初めの４月にご挨拶に伺っておりますが、お会いできなかった方もいらっしゃいます。この場をお借りしてご挨拶を申しあげます。
さて、本日の資料にもございますが、昨年４月には地元６区の皆様と公害防止協定を締結していただきました。組合といたしましては、この協定書を遵守することはもとより、継続的に周辺環境に十分に配慮した施設の運営に努めてまいります。
一方、皆さま方には、新ごみ処理施設による公害の発生を防止し、地域住民の生活環境の保全を図るため、ご助言を賜りますよう、お願いを申し上げます。
最後になりますが、２市２町のごみ処理を滞りなく進め、安心で、快適かつ、衛生的な生活を確保するため、環境にやさしく、効率性に優れた、新しいごみ処理施設の建設、供用を目指して、事業を推進してまいりますので、今後とも、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
簡単ではありますが、ご挨拶とさせていただきます。本日は、ありがとうございました。

（閉会）13