「ご契約のしおり・約款」は、特約に関する大切な事項を記載したものです。

2020年3月改訂 W2193

2020年9月作成

ご契約のしおり・約款

差込「ご契約のしおり・約款」内容変更のお知らせ「災害割増特約条項」および「傷害特約条項」の改定
ならびに「別表 38 対象となる感染症(2020)」の新設「ご契約のしおり・約款」(2020年 3 月改訂版)の内容を次のとおり変更しました。
以下をご確認いただき、本紙は「ご契約のしおり・約款」(2020年 3 月改訂版)とあわせて保管
いただきますようお願い申し上げます。
●

変更概要
災害割増特約条項および傷害特約条項を付加しているご契約において、新型コロナウイ
ルス感染症を原因として死亡または高度障害状態となった場合、災害死亡保険金および
災害高度障害保険金をお支払いします。

●

変更内容・変更箇所

1 ．ご契約のしおり・約款
下表のとおり記載内容を変更しました。
変更前の語句

変更後の語句

災害割増特約・傷害特約について
2■保険金等のお支払い
(※ 2)

変更箇所

別表4

別表 38

第4条(災害死亡保険金の支払い)
・第 1 項 表内、支払事由( 2 )
・備考 5

別表4

別表 38

別表4

別表 38

別表4

別表 38

7

ご契約のしおり

災害割増特約条項 第 5 条(災害高度障害保険金の支払い)
・第 1 項 表内、支払事由( 2 )・第 2 項
・備考 3
傷害特約条項

第6条(災害死亡保険金の支払い)
・第 1 項 表内、支払事由( 2 )・備考 7

2 ．別表 対象となる感染症
上記 1 ．の変更に伴い「別表4 対象となる感染症」を変更し、「別表 38 対象となる感染症(2020)」を新設しました。
次頁、下線部が変更箇所です。

1

別表 38対象となる感染症（ 2020）対象となる感染症とは、平成 2 7 年２月 1 3 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目
中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ- 1 0（ 20 1 3 年版）準拠」によるものとします。* 1

分類項目

基本分類コードコレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎<ポリオ>
ラッサ熱
クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱
マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病
エボラ＜Ebola＞ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

A00
A0 1 .0
A0 1 . 1
A03
A04.3
A20
A36
A80
A96.2
A98.0
A98.3
A98.4
B03
U04

備考

* 1 令和２年政令第 1 1 号「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」
第１条に定める新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナウイルス感染症」といいます。）を含めます。また、新型コロナウイルス感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に定める感染症のいずれかに該当した場合*2 も同様とします。
*2 新型コロナウイルス感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に定める感染症のいずれにも該当しなくなったときは、該当しなくなった日以後に生じた支払事由については、対象となる感染症に含めない
ものとします。

登録№FWD-A35 74-2007 W2203( 1 ,400,①,28)OT

2

お申込みいただいた保険の特約を チェックして、保障内容をご確認ください。
※自動更新された特約の種類は、「保険証券」または「特約更新通知」にてご確認ください。

保障内容チェック表

しおり・約款の該当ページには、特約の保障内容（支払内容）を掲載しています。

更新された
項目に
チェックを

特

しおり
該当ページ

約款
該当ページ

平準定期保険特約

1 3 ページ

3 ページ

逓減定期保険特約

1 4ページ 22 ページ

特定疾病保障定期保険特約

1 6ページ 39ページ

配偶者定期保険特約

1 8 ページ 59ページ

こども定期保険特約

1 8 ページ

災害割増特約20ページ 89ページ

傷害特約

20ページ 1 1 3 ページ

生存給付金付定期保険特約

22 ページ 1 38 ページ

介護特約24ページ 1 53 ページ

介護特約（親型）

2 7 ページ 1 70ページ

73 ページ約

当社委託の生命保険募集人がお客さまから現金または小切手をお預かりすることは一切ありません。
また、個人名義の口座等、保険会社名義以外の口座にお振込みを依頼することは一切ありません。

しおり- 1

ご注意
この冊子には、以下の特約に関する、大切なことがらが記載されています。これらの特約を自動更新される際には、主契約に関する「ご契約のしおり・約款」とともに、必ずご一読いただいた上、大切に保管されるようお願い申し上げます。
平準定期保険特約・逓減定期保険特約・特定疾病保障定期保険特約
配偶者定期保険特約・こども定期保険特約
災害割増特約・傷害特約
生存給付金付定期保険特約
介護特約・介護特約（親型）

ご契約のしおり・約款

もくじ◎保障内容チェック表◎主な保険用語のご説明 ………………………………………………………………………………………… しおり -4「ご契約のしおり」

Ⅰ ご契約（更新）にあたって
1
2
3
4

特約の自動更新について ……………………………………………………………………………………… しおり お客さまに関する個人情報のお取扱いについて …………………………………………………………… しおり ご契約内容等の確認制度について …………………………………………………………………………… しおり 保険証券のご確認について …………………………………………………………………………………… しおり -

8
10
12
12

Ⅱ 特約の特長としくみについて
平準定期保険特約・逓減定期保険特約・特定疾病保障定期保険特約について ………………………… しおり （ 1 ）平準定期保険特約 ………………………………………………………………………………………… しおり （ 2 ）逓減定期保険特約 ………………………………………………………………………………………… しおり （ 3 ）特定疾病保障定期保険特約 ……………………………………………………………………………… しおり 6 配偶者定期保険特約・こども定期保険特約について ……………………………………………………… しおり 7 災害割増特約・傷害特約について …………………………………………………………………………… しおり 8 生存給付金付定期保険特約について ………………………………………………………………………… しおり 9 介護特約について ……………………………………………………………………………………………… しおり 10 介護特約(親型)について ……………………………………………………………………………………… しおり 5

13
13
14
15
18
20
22
24
27

Ⅲ 保険金等について
11
12
13
14

保険金等のご請求について …………………………………………………………………………………… しおり 保険金等の支払期限 …………………………………………………………………………………………… しおり 保険金等をお支払いできない場合 …………………………………………………………………………… しおり 保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の事例 …………………………………… しおり -

29
32
33
36

Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて
15
16
17

ご契約または特約の解約と解約返戻金 ……………………………………………………………………… しおり 保険金等の受取人によるご契約の存続 ……………………………………………………………………… しおり 生命保険と税金 ………………………………………………………………………………………………… しおり -

41
41
42

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ
1819

保険金額等が削減される場合 ………………………………………………………………………………… しおり 「生命保険契約者保護機構」について ………………………………………………………………………… しおり しおり- 2

46
46

保険契約等に関する情報の共同利用について ……………………………………………………………… しおり 取引時確認(本人確認)について ……………………………………………………………………………… しおり 22 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて ………… しおり 23 FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)にともなう手続きについて ……………………………… しおり 24 このような場合、
ただちにご連絡ください。………………………………………………………………… しおり 20
21

49
50
51
52
54

「約款
（特約条項）」
平準定期保険特約条項 ……………………………………………………………………………………………… 約款 1
逓減定期保険特約条項 ……………………………………………………………………………………………… 約款 - 2 1
特定疾病保障定期保険特約条項 …………………………………………………………………………………… 約款 - 36
配偶者定期保険特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 58
こども定期保険特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 7 2
災害割増特約条項 …………………………………………………………………………………………………… 約款 - 86
傷害特約条項 ………………………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 09
生存給付金付定期保険特約条項 …………………………………………………………………………………… 約款 - 1 37
介護特約条項 ………………………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 52
介護特約（親型）条項 ………………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 69
ＦＷＤ富士生命からのお願い

しおり- 3

主な保険用語のご説明
しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。

か

解除

保険期間の途中で、告知義務違反があった場合等に当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。

解約

保険期間の途中で、ご契約者の意思でご契約を消滅させることをいいます。解約された場合、以後の保障はなくなります。

解約返戻金

ご契約を解約された場合等に、ご契約者にお支払いするお金のことを
いいます。

き

給付金

け

契約者
(保険契約者)

契約者配当金

契約年齢

契約日

契約日の応当日

こ

更新日告知・告知義務・告知義務違反

所定の事由に該当したときにお支払いするお金のことをいいます。

当社と保険契約を結び、ご契約上の様々な権利(契約内容変更等の請求権)と義務(保険料払込義務)を持つ人をいいます。

(5 年ごと利差配当付商品の場合)

責任準備金等の運用益が、当社の予定した運用益をこえた場合、5 年ごとにご契約者にお支払いするお金のことをいいます。
※無配当商品の場合は、契約者配当金はありません。
被保険者の年齢は満年齢で計算し、1 年未満の端数は切り捨てます。
(例)ご契約時に満 32 歳 7 か月の被保険者の契約年齢は 32 歳となります。
保険契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日になります。
保険料払込方法(回数)や保険料払込方法(経路)によって契約日は異なります。
年払・半年払の場合は責任開始日と一致しますが、保険料払込
方法が口座振替扱月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月 1 日が契約日となります。
なお、更新後契約においては、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日は更新日となります。
ご契約後の保険期間中に迎える契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
(例)契約日が 2020年 1 2 月 1 0日の場合
契約日の年単位の応当日 ： 202 1 年 1 2 月 1 0日以降の毎年 1 2
月 1 0日
契約日の半年単位の応当日： 202 1 年 6月 1 0日以降の毎年 1 2 月
1 0日および6月 1 0日
契約日の月単位の応当日 ： 202 1 年 1 月 1 0日以降の毎月 1 0日
保険期間が満了する月の前月の末日までに、ご継続をされない旨のお申出がない限り、この保険は、保険期間満了の日の翌日に自動更新され、この日を更新日といいます。
ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるとき(ご契約を復活・復旧されるとき)に現在の健康状態や職業、過去の傷病歴等当社がおたずねする重要なことがらについて当社に事実をお知らせ(告知)いただきます。これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。

しおり- 4

し指定代理請求人

支払事由
主契約と特約診査

せ

責任開始期(日)

責任準備金

と

特約条項

ね

年金

ひ

被保険者

ほ

保険期間
保険期間満了の日

保険金

保険金等の受取人である被保険者が、保険金等を請求できない特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わり、保険金等を請求することができる方であり、契約者によりあらかじめ指定された方をいいます。
約款や特約条項に定める保険金等をお支払いする事由のことをいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
診査扱のご契約または特約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法もあります。
申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。なお、復活の取扱いが行われた後は最後の復活の時が責任開始期(日)となり、復旧の取扱いが行われた後の復旧部分については、最後の復旧の時が責任開始期(日)となります。
将来の保険金等をお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。
特約について締結から消滅までのとりきめを記載したものです。

所定の事由に該当したときにお支払いするお金のことをいいます。

生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。

当社がご契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。
保険期間が終了する日のことをいいます。保険期間が終了する日はそれぞれ以下のとおりとなります。
・保険期間が年数で定められている場合(年満期)：
契約日からの年数がその定められた年数に達する契約日の年単位の応当日の前日・保険期間が被保険者の年齢で定められている場合(歳満期)：被保険者がその定められた年齢に達した後に最初に到来する契約日の年単位の応当日の前日(例)保険期間が80歳のご契約の場合、契約日の年単位の応当日が4
月 1 日であれば、被保険者が満 80歳となられた後に最初に到来する 3 月 3 1 日が保険期間満了の日となります。
所定の事由に該当したときにお支払いするお金のことをいいます。

しおり- 5

保険金受取人

ご契約者が指定した保険金を受け取る人をいいます。

保険証券

保険契約の成立や内容を証する重要なもので、保険金額(年金月額)や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。

保険年度契約日から起算した 1 年ごとの期間をいいます。契約日から最初の満
1 か年を第 1 保険年度といい、以下順次、第 2 、第 3......保険年度といい
ます。

保険料

め

免責事由

や

約款

ご契約者にお払込みいただくお金のことをいいます。

被保険者が支払事由に該当された場合でも、被保険者の自殺行為などのケースでは保険金等をお支払いできないことがあります。この支払われない事由のことをいいます。
ご契約から消滅までのとりきめを記載したものです。

しおり- 6

しおり- 7Ⅰ ご契約（更新）にあたって
1 特約の自動更新について
1 . 次の特約を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する
場合、特約の保険期間が満了する月の前月の末日(月末日が当社の営業日でないときは、
月末日の直前の当社の営業日とします。)までに、ご契約者から継続しない旨のお申出がない限り、これらの特約は保険期間満了の日の翌日に自動的に更新されます。

・特定疾病保障定期保険特約・平準定期保険特約・こども定期保険特約
・介護特約(親型)

・災害割増特約・逓減定期保険特約
・生存給付金付定期保険特約・傷害特約・配偶者定期保険特約
・介護特約

2. 特約の自動更新をご希望されない場合、保険期間満了の日前に当社より送付いたします「更新不要・変更連絡通知」にてお申出ください。

3. 次の場合には、自動更新のお取扱いはいたしません。
( 1 ) 更新後の特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が99歳『介護特
(
(
)
90
)
約 親型 』の場合は
歳 をこえるとき( 2 ) 更新後の特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき(『災害割増特約』、『傷害特約』、『介護特約』および『介護特約(親型)』については、
ご契約者のお申出があれば保険料払込期間満了の日の翌日に更新することができます。この場合、更新する特約の保険料を一括してお払込みいただきます。)( 3 ) 『生存給付金付定期保険特約』が保険料払込みの免除となった場合( 4 ) 主契約の保険料の払込方法(回数)が一時払のとき( 5 ) 『特別条件付保険特約』の保険金(給付金)削減支払法(保険金(給付金)削減期間経過)または特別保険料領収法が適用されているとき後のときを除く。

4. 更新後の各特約のお取扱いは次のとおりとなります。
保険期間保険料払込期間

保険金額

特約条項

更新前の保険期間と同一とします。ただし、99 歳『( 介護特約(親型)』の場合は90歳)の範囲内で保険期間を変更することがあります。
更新後の保険期間と同一とします。
を除く)の保険金額等は、
1 . 更新後の各特約『逓減定期保険特約』(
更新前と同一とします。
2. 特約の型が60％型の『逓減定期保険特約』の更新後の特約基本保険金額は、更新前の特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同一とします。
3. 特約の型が40％型または 20％型の『逓減定期保険特約』は、更新前の特約の保険期間満了の日における特約保険金額と同額の『平準定期保険特約』に変更して更新されます。
更新日時点の各特約条項を適用します。

しおり- 8Ⅰ ご契約（更新）にあたって

保険料払込方法

ご注意●特約保険料の一部一時払(頭金制度)をご利用いただいている特約については、更新時に再度
一部一時払とする旨のお申出がない限り、更新後の特約保険料の払込方法(回数)は主契約の保険料の払込方法(回数)と同一の方法で更新します。
●特約保険料の一部一時払(頭金制度)をご利用いただいている『平準定期保険特約』、『逓減定期保険特約』が保険料払込みの免除となった場合、自動更新のお取扱いをする保険金額は、保険料の毎回払(年払・半年払・月払)部分の保険金額となります。ただし、一時払部分の保険金額に対応する一時払保険料をお払込みいただくことにより、一時払部分の保険金額も更新することができます。
●当社がこれらの特約の締結を更新時に取り扱っていないときは、所定の特約に変更して更新されることがあります。
●更新前のご契約と更新後のご契約とは保険期間が継続しているものとして取り扱うため、『傷害特約』の障害給付金の支払限度については更新前後の支払割合を通算します。

＜傷害特約の障害給付金の支払限度の解説＞
例えば、更新前のご契約で障害給付金として「災害死亡保険金額の 30％相当額」をお支払いしている場合、その支払割合は更新後のご契約に通算され、その後も支払事由に該当したときは更新前後の保険期間を通じて「災害死亡保険金額の 1 00％」に達するまで、障害給付金をお受取りいただくことができます。
〈障害給付 金通算の例〉

災害死亡保険金額の 30 %相当額のお支払い

更新前ご契約

更新後ご契約ご契約日（支払可能な支払割合：100 %）更新日（支払可能な支払割合：70 %）しおり- 9ご 契 約 ︵更 新︶
あ た っ てⅠに

保険料

更新日時点の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。
各特約は、同一の保障内容で更新される場合、更新後の保険料は、
通常、更新前より高くなります。
主契約の保険料の払込方法(回数・経路)と同一とします。

Ⅰ ご契約（更新）にあたって

2 お客さまに関する個人情報のお取扱いについて
1 当社が取得する個人情報
当社は、お客さまの住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、健康状態など、保険契約の締結、維持管理、商品のご案内ならびに諸サービスの提供に必要な個人情報を収集しています。

2 当社の個人情報利用方法(利用目的)
当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。

( 1 ) 各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理および保険金・給付金等のお支払い( 2 ) 関連会社(グループ会社)・提携会社が提供するものを含む各種商品やサービスのご案
内・提供、ご契約の維持管理( 3 ) 当社業務に関する情報提供および運営管理、商品・サービスの充実( 4 ) 保険に関連・付随する業務の実施( 5 ) 当社が有する債権の回収( 6 ) 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求( 7 ) お客さまとのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務( 8 ) その他上記に付随する業務

3 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
当社は、次の場合を除いて、ご本人の個人データを第三者に提供することはありません。

( 1 ) ご本人が同意されている場合( 2 ) 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部(当社代理店を含む)へ委託する場
合( 3 ) 再保険の手続きをする場合(国内または海外の再保険会社に提供する場合があります。)( 4 ) ご本人の保険契約内容を保険業界において設置運営する情報制度に登録する等、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合( 5 ) その他法令に根拠がある場合
当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項について確認・記録します。

しおり- 1 0Ⅰ ご契約（更新）にあたってご 契 約 ︵更 新︶
あ た っ てⅠに

4 個人データの共同利用
当社では、保険制度が健全に運営され、保険金等の支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、「医療保障保険契約内容登録制度」および「支払査定時照会制度」等(各制度の詳細および共同利用する者の範囲等法定開示事項につきまして)に基づき、他の生命保険会
は、一般社団法人生命保険協会のホームペ−ジをご覧ください。
社等との保険契約等に関する所定の情報を共同利用しております。
また、グループ内の内部統制・経営管理を目的として、お客さまのご契約情報等の個人デー
タを共同利用させていただく場合があります。
共同利用する会社の範囲につきましては、当社ホームページ(fwdfujilife.co.jp)のプライ
バシーポリシーをご覧ください。

5 センシティブ情報のお取扱い
要配慮個人情報ならびに保健医療等に関する個人情報(機微(センシティブ)情報)については、保険業法施行規則および金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

6 保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求当社は、保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求があった
場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、適切に対応いたします。
これらの具体的な請求手続きについては、以下の＜お問い合わせ窓口＞までご連絡ください。

7 特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)のお取扱い
当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの特定個人情報を取得します。また、法令で定められた場合を除き、特定個人情報の提供を求めることはありません。当社における特定個
人 情 報 の 利 用 の 範 囲(利 用 目 的)等、 取 扱 い の 詳 細 に つ き ま し て は、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ(fwdfujilife.co.jp)のプライバシーポリシーをご覧ください。

個人情報・特定個人情報のお取扱いに関するご質問につきましては、
右記の「総合サービスセンター」
までお問い合わせください。

＜お問い合わせ窓口＞
総合サービスセンター
0 1 20-2 1 1 -90 1 (通話料無料)
月-金(祝日・年末年始を除く) 9:00- 1 8:00
当社の最新のプライバシーポリシーについては
当社ホームページをご覧ください。

fwdfujilife.co.jp

しおり- 1 1Ⅰ ご契約（更新）にあたって

3 ご契約内容等の確認制度について
1 . 保険金等のご請求および保険料払込みの免除のご請求の際、ご請求内容等について、当社の社員または当社で委託した者が訪問または電話により確認させていただく場合があります。事実の確認にあたりましては、お客さまのプライバシーの保護に関し細心の注
意をもってお取扱いさせていただきますのでご協力をお願いします。

2. 事実の確認に際し、ご契約者、被保険者または受取人が当社からの事実の照会について
正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等を支払いません。また、保険料のお払込みを免除しません。

4 保険証券のご確認について
1 . 主契約と同時に特約を更新されますと、保険証券をご契約者にお送りしますので、更新にあたってご希望された内容と相違していないかどうかもう一度よくお確かめください。

2. 特約のみを更新された場合、当社は保険証券を交付しません。ただし、特約更新通知をご契約者宛にお送りしますので、内容をよくご確認ください。

3. 万一、内容が相違していたり、ご不明な点がありましたら、下記までご連絡ください。
総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

しおり- 1 2Ⅱ 特約の特長としくみについて
5 平準定期保険特約・逓減定期保険特約・
特定疾病保障定期保険特約について
Ⅱく み に つ い て

特 約 の 特 長 と し（ 1 ）平準定期保険特約

1 特長
平準定期保険特約は、一定の期間、死亡・高度障害に対する保障を充実させるための特約で、特に責任の重い期間を重点的に充実させることができます。

2 特約保険金のお支払い
特約保険金の種類
お支払いする場合
支払額
受取人
特約死亡保険金 この特約の保険期間中に死亡したとき
主契約の死亡保険金受取人
この特約の責任開始期以後の傷害また特約高度障害保 は疾病を原因として、この特約の保険期 特約保険金額 主契約の高度障害保険金の間中に所定の高度障害状態(※ 1 )になっ受取人(※ 2)
険金たとき(※ 1 ) 「所定の高度障害状態」については『平準定期保険特約条項 別表 2 対象となる高度障害状態』
をご覧ください。
(※ 2) ご契約者が法人で、主契約の高度障害保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。ただし、ご契約者からのお申出により、受取人を被保険者に変更することもできます。

【有期タイプの主契約に付加した場合】特約の保険期間
平準定期保険特約

死亡・高度障害のときの保障

主契約

保険期間
満了の日

ご 契 約日(※)主契約が終身タイプの場合は、主契約の保障は終身となります。

3 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
しおり- 1 3Ⅱ 特約の特長としくみについて(※)更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき（ 2 ）逓減定期保険特約

1 特長
逓減定期保険特約は、ライフサイクルにあわせて保険金額が逓減していく合理的な特約です。

2 特約保険金のお支払い
特約保険金の種類

お支払いする場合
支払額
受取人
この特約の保険期間中に死亡した 被 保 険 者が 死 亡 し た 時 主契約の死亡保険金
特約死亡保険金における特約保険金額 受取人とき
この特約の責任開始期以後の傷害
被 保 険 者が 所 定 の 高 度
特約高度障害主契約の高度障害
または疾病を原因として、この特障 害 状 態に 該 当 し た 時
保険金の受取人(※ 2)
約の保険期間中に所定の高度障害保険金における特約保険金額
状態(※ 1 )になったとき(※ 1 ) 「所定の高度障害状態」については『逓減定期保険特約条項 別表 2 対象となる高度障害状態』
をご覧ください。
(※ 2) ご契約者が法人で、主契約の高度障害保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。ただし、ご契約者からのお申出により、受取人を被保険者に変更することもできます。

【有期タイプの主契約に付加した場合】特約の保険期間逓減定期保険特約の更新契約の初年度の保険金額（特約基本保険金額）

逓減定期保険特約

更新契約の初年度の保険金額の60%

死亡・高度障害のときの保障

主契約

保険期間
満了の日

ご 契 約日(※)主契約が終身タイプの場合は、主契約の保障は終身となります。
しおり- 1 4Ⅱ 特約の特長としくみについて

1 . 特約基本保険金額
特約締結の際、契約者の申出によって定めた金額をいいます。

2. 特約保険金額

1 −

1 −所定の最終保険金額割合
特約の保険期間の年数− 1

× 経過年数(※)特約保険金額に 1 ,000円未満の端数が生じたときは、 1 00円の位を切り上げて 1 ,000円単位とします。

3 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき（ 3 ）特定疾病保障定期保険特約

1 特長
死亡・所定の高度障害に対する保障の他、悪性新生物・急性心筋伷塞・脳卒中の 3 大疾病により所定の状態に該当したときに保険金をお支払いします。

しおり- 1 5特約の特長とし

特約基本保険金額 ×Ⅱく み に つ い て

特約基本保険金額を基準として、経過年数に応じた特約保険金額は次の算式により計算されます。

Ⅱ 特約の特長としくみについて

2 特約保険金のお支払い
特約保険金の種類

お支払いする場合

支払額

特約死亡保険金 この特約の保険期間中に死亡したとき

受取人
主契約の死亡保険金受取人
主契約の高度障害
保険金の受取人(※ 2)

この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を特約高度障害保原因として、この特約の保険期間中に所定の高険金度障害状態(※ 1 )になったときこの特約の責任開始期以後、特約の保険期間中に初めて(特約の責任開始期前の期間を通じて初めてとします。
)悪性新生物(※ 3)に罹患し、医師により病理組織学的所見(生検)によって診断確定されたとき(病理組織学的所見が得られな
いときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。)
特約保険金額
この特約の責任開始期以後の疾病を原因として、
この特約の保険期間中に急性心筋伷塞(※ 3)を
主契約の高度障害
特約特定疾病保発病し、その疾病により初めて医師の診療を受
保険金の受取人
険金
けた日から起算して60日以上、労働の制限を必(※ 2)要とする状態(※4)が継続したと医師によって診断されたときこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、
この特約の保険期間中に脳卒中(※ 3)を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日から起算して60日以上、言語障害、運動失調、麻ひ等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき(※ 1 ) 「所定の高度障害状態」については『特定疾病保障定期保険特約条項 別表 2 対象となる高度障害状態』
をご覧ください。
(※ 2) ご契約者が法人で、主契約の高度障害保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。ただし、ご契約者からのお申出により、受取人を被保険者に変更することもできます。
(※ 3) 「悪性新生物、急性心筋伷塞、脳卒中」はそれぞれ次のものをいいます。
『特定疾病保障定期保険特約条項 別表 5 対象となる悪性新生物、急性心筋伷塞、(詳しくは、脳卒中』をご覧ください。)
・口唇、口腔および咽頭の悪性新生物(舌がん等)
・消化器および腹膜の悪性新生物(胃がん等)＊「上皮内がん」および「皮膚 ・呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物(肺がん等)
がん」は対象外ですが、皮膚 ・骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物(乳がん等)の悪性黒色腫は対象となり ・泌尿生殖器の悪性新生物(子宮がん等)
しゅようます。
・その他および部位不明の悪性新生物(脳腫瘍等)
・リンパ組織および造血組織の悪性新生物(白血病等)
急性心筋伷塞・虚血性心疾患のうち、急性心筋伷塞のみとします。
(狭心症等を除きます。
)
脳卒中
・脳血管疾患のうち、くも膜下出血、脳内出血、脳動脈の狭塞
悪性新生物

そくせん

(脳血栓、脳塞栓)
しおり- 1 6Ⅱ 特約の特長としくみについて(※4) 労働の制限を必要とする状態」とは、"軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態"をいいます。

●特約の責任開始期前に悪性新生物に罹患したと診断確定されていた場合には、責任開始期以後に新たに悪性新生物に罹患しても特約特定疾病保険金はお支払いしません。また、特約の責任開始日から起算して90日以内に乳房の悪性新生物(乳がん)に罹患しても、特約特定疾病
保険金はお支払いしません。

【有期タイプの主契約に付加した場合】特約の保険期間
特定疾病の
ときの保障

特定疾病保障定期保険特約

死亡・高度障害のときの保障

主契約

保険期間

ご契約日

満了の日

(※)主契約が終身タイプの場合は、主契約の保障は終身となります。

3 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
(※)更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき

しおり- 1 7特約の特長とし●特約死亡保険金、特約特定疾病保険金および特約高度障害保険金は重複してお支払いしません。

Ⅱく み に つ い て

ご注意Ⅱ 特約の特長としくみについて

6 配偶者定期保険特約・こども定期保険特約について
1 特長『配偶者定期保険特約』・『こども定期保険特約』は、配偶者の方またはお子さまに対しても死亡・高度障害保障を準備することにより、ご家族ぐるみの総合保障を実現する特約です。
・ 特約の被保険者
配偶者定期保険特約

特約締結時に主契約の被保険者と同一戸籍の配偶者の方
特約締結時に主契約の被保険者と同一戸籍で、出生日から起
こども定期保険特約
算して 30日以上満 20歳未満のお子さま(※)(※)特約締結後に出生日から起算して 30日以上になったお子さまもその時点から被保険者となります。

2 特約保険金のお支払い『配偶者定期保険特約』または『こども定期保険特約』を付加した場合は、次の特約保険金をお支払いします。
保険種類

お支払いする場合
保険金の種類支払額
受取人
特約保険期間中に被保険者が死特約死亡保険金
亡したとき
主契約の責任開始期以後の傷害または疾
配偶者定期保険特約
被保険者
病を原因として特約保険期間中
特約高度障害保険金※ 3)(に所定の高度障害状態(※ 1 )になったとき特約保険金額
特約保険期間中に被保険者が死特約死亡保険金
亡したとき
主契約の責任開始期以後の傷害または疾
こども定期保険特約
被保険者
病を原因として特約保険期間中
特約高度障害保険金※ 3)(に所定の高度障害状態(※ 2)になったとき(※ 1 ) 「所定の高度障害状態」については『配偶者定期保険特約条項 別表 2 対象となる高度障害状態』をご覧ください。
(※ 2) 「所定の高度障害状態」については『こども定期保険特約条項 別表 2 対象となる高度障害状態』をご覧ください。
(※ 3) ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、特約保険金の受取人はご契約者である法人とします。ただし、ご契約者からのお申し付けにより、受取人を主契約の被保険者とすることもできます。

しおり- 1 8Ⅱ 特約の特長としくみについて

3 被保険者の資格の喪失
次の場合、特約の被保険者の資格がなくなります。

4 保険期間1 . 『配偶者定期保険特約』・『こども定期保険特約』の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。

2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
(※)更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

5 特約の消滅および減額
1 . 次の場合、『配偶者定期保険特約』・『こども定期保険特約』は消滅します。
( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 『配偶者定期保険特約』の場合、特約の被保険者が戸籍上の異動により、被保険者の資格を失ったとき。または、特約の被保険者が所定の高度障害状態となり、特約
高度障害保険金を支払われたとき( 4 ) 『こども定期保険特約』の場合、特約の被保険者の全てが、被保険者の資格を失ったとき

2. 『配偶者定期保険特約』・『こども定期保険特約』については、主契約および付加されている特約の保険金額等を減額・解約された場合、当社の定める基準により同時に特約
保険金額も減額されることがあります。

ご注意
次の場合には、ご契約者は、その事実を証明する書類を添えてすみやかに当社にお知らせください。
●配偶者定期保険特約：特約の被保険者がその被保険者の資格を失ったとき●こども定期保険特約：特約の被保険者全てがその被保険者の資格を失ったとき

しおり- 1 9特約の特長とし＜こども定期保険特約＞( 1 ) 戸籍上の異動により、お子さまが主契約の被保険者と同一戸籍でなくなったとき( 2 ) お子さまが満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき( 3 ) お子さまが所定の高度障害状態となり、特約高度障害保険金が支払われたとき

Ⅱく み に つ い て＜配偶者定期保険特約＞
戸籍上の異動により、主契約の被保険者の配偶者でなくなったとき

Ⅱ 特約の特長としくみについて

7 災害割増特約・傷害特約について
1 特長
1 . 『災害割増特約』は、不慮の事故による死亡・所定の高度障害状態を保障します。
2. 『傷害特約』は、不慮の事故による死亡・所定の身体障害の状態を保障します。

2 保険金等のお支払い
保険種類

保険金等の種類
災害死亡保険金

災害割増特約
災害高度障害保険金

災害死亡保険金
傷害特約
障害給付金

お支払いする場合
支払額
受取人
この特約の責任開始期以後に生じた
主契約の不慮の事故(※ 1 )による傷害により、死亡保険金
その事故の日から起算して 1 80日以受取人内に死亡したとき(※ 2)
災害死亡保険この特約の責任開始期以後に生じた金額
主契約の不慮の事故(※ 1 )による傷害により、その事故の日から起算して 1 80日以
被保険者内に所定の高度障害状態(※ 3)になっ(※ 7)たとき(※ 2)
この特約の責任開始期以後に生じた その被保険者
不慮の事故(※ 1 )による傷害により、(※4)について 主契約のその事故の日から起算して 1 80日以 定められた死亡保険金
内に死亡したとき(※ 2)
災害死亡保険 受取人
金額
この特約の責任開始期以後に生じた災害死亡保険 主契約の不慮の事故(※ 1 )による傷害により、
金額の 1 0％
その事故の日から起算して 1 80日以
被保険者
〜 1 00％
内 に 所 定 の 身 体 障 害 の 状 態(※ 5)に(※6)(※ 7) (※ 8)なったとき(※ 1 ) 「不慮の事故」については、『災害割増特約条項・傷害特約条項 別表 1 対象となる不慮の事故』をご覧ください。
(※ 2) 災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払事由には、責任開始期以後に発病し(た感染症『災害割増特約条項・傷害特約条項
別表4 対象となる感染症』に定める)を直接の原因とする場合も含みます。
感染症をいいます。
(※ 3) 「所定の高度障害状態」については、『災害割増特約条項 別表 2 対象となる高度障害状態』をご覧ください。
(※4) 「その被保険者」とは、支払事由の生じた、ご契約者が選択した型に応じた「主契約の被保険者本人、配偶者または子」をいいます。
(※ 5) 「所定の身体障害の状態」については、『傷害特約条項 別表 8 給付割合表』をご覧ください。
(※6) 次に定める金額をいいます。
①その被保険者の身体障害の状態が、『傷害特約条項
別表 8 給付割合表』の 1 種
目のみに該当する場合
しおり- 20

Ⅱ 特約の特長としくみについて

1 . 『傷害特約』には、主契約の被保険者本人を保障する「本人型」の他に、ご家族まであわせて保障する「家族型」があります。

2. 家族型の場合の被保険者の範囲
型
本人型
本人・配偶者・子型
本人・配偶者型
本人・子型

被保険者の範囲
主契約の被保険者
主契約の被保険者
配偶者の方お子さま
主契約の被保険者
配偶者の方主契約の被保険者
お子さま

3. 家族型の保障額

いずれの型においても、配偶者の方およびお子さまの保障額は、ご本人(主契約の被保険者)の保障額の60％です。

4. 家族型の保険金・給付金のお支払い先
家族型の場合の保険金・給付金は、主契約の被保険者にお支払いします。ただし、ご契約者が法人で、死亡保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。

ご注意●現在、新たに配偶者の方、お子さまを被保険者として加えるお取扱いはしておりません。
●ご家族の範囲は、主契約の被保険者と同一戸籍に記載の配偶者の方、お子さま(満 20歳未満)です。お子さまが満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき、または満 20歳未満であっても、結婚・養子縁組等によって戸籍が異動したときには、この特約の被保険者の資格がなくなります。末のお子さまが満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえる場合等、特約の型を変える必要が生じたときには、変更手続
しおり- 2 1特約の特長とし3 ご家族に対する保障

Ⅱく み に つ い て次の算式で計算される金額「その被保険者について定められた災害死亡保険金額」 × 「その身体障害の状態に対応する給付割合」②その被保険者の身体障害の状態が、『傷害特約条項
別表 8 給付割合表』の 2 種
目以上に該当する場合その該当する種目ごとに上記①の算式により計算される金額を合計した金額。ただし、身体の同一部位に 2 種目以上の身体障害の状態が生じたときは、そのうち最も給付割合が大きい種目のみをその合計額に加算します。
(※ 7) 通算支払限度は 1 00％です。
(※8) ご契約者が法人で、主契約の高度障害保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。ただし、ご契約者からのお申出により、受取人を被保険者に変更することができます。

Ⅱ 特約の特長としくみについてきをとられるようお願いいたします。

4 保険期間1 . 『災害割増特約』・『傷害特約』の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
(※)更新については「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

5 消滅および減額
1 . 次の場合、『災害割増特約』・『傷害特約』は消滅します。
( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき
2. 『災害割増特約』・『傷害特約』については、主契約の保険金額を減額された場合、当社の定める基準により同時に特約保険金額も減額されることがあります。

8 生存給付金付定期保険特約について
1 特長
死亡・所定の高度障害状態の保障の他、生存されている場合に 3 年ごとに給付金をお受取りいただける特約です。

2 特約保険金等のお支払い
特約保険金等の種類
特約死亡保険金

お支払いする場合
特約保険期間中に死亡したとき

支払額

受取人
主契約の
死亡保険金受取人
主契約の高度障害保険金の受取人(※ 2)

責任開始期以後の傷害または疾病を原 特約保険金額
特約高度障害保険金 因として特約保険期間中に所定の高度障害状態(※ 1 )になったとき
特約保険期間中に到来する 3 年ごとの契約応当日の前日(特約保険期間の満了
特約生存給付金
特約保険金額の 1 0％ ご契約者の日を除きます。
)の満了時に生存しているとき特約保険期間の満了時に生存している特約保険金額の 20％ ご契約者
特約生存給付金
とき『生存給付金付定期保険特約条項 別表 2 対象となる高(※ 1 ) 「所定の高度障害状態」については、
しおり- 22

Ⅱ 特約の特長としくみについて度障害状態』
をご覧ください。

(※ 2) ご契約者が法人で、主契約の高度障害保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。ただし、ご契約者からのお申出により、受取人を被保険者に変更することもできます。

Ⅱく み に つ い て（※ 1 ）

3年（※ 1 ）

3年（※ 1 ）

3年（※ 1 ）

3年

（※2 ）

3年

死亡・高度障害のときの保障

生存給付金付
定期保険特約生存給付金をお受取りの場合特約の特長とし【有期タイプの主契約に付加した場合】

自動更新
主契約

特約保険金額の10％（※ 1 ）（※2 ）特約保険金額の20％

死亡・高度障害のときの保障

ご契約日

満了の日

保 険 期 間・保 険 料 払 込 期 間(※)主契約が終身タイプの場合は、主契約の保障は終身となります。

3 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
(※)更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。
ご注意『生存給付金付定期保険特約』の保険料のお払込みが免除されている場合は、自動更新のお取扱いはいたしません。

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき

しおり- 23

Ⅱ 特約の特長としくみについて

9 介護特約について
1 特長
1 . 約款所定の支払事由に該当しているかぎり、終身にわたり、毎年同額の介護年金をお支払いします。

2. 保険期間は、終身タイプと有期タイプの 2 種類があります。
●終身タイプの場合は、一生涯にわたって保障が続きます。
●有期タイプの場合は、保険期間の満了の日の翌日に健康状態にかかわらず所定の範囲内で自動的に契約を更新することができます。

2 介護年金の支払事由
特約年金
の種類

支払事由

支払額

受取人

主契約の被保険者が、この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき( 1 ) 公的介護保険制度に定める要介護 3 以上の状態

第1回
介護年金

第2回
以後の
介護年金

公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護 3 以上の状態に該当していると認定されたとき( 2 ) 所定の要介護状態
次の条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき(ア)要介護状態に該当したこと(イ)要介護状態がその該当した日から起算して継続して90日あること
介護
この特約の保険期間中の第 1 回介護年金の支払事由が生じ
年金額た日の年単位の応当日において、被保険者が、この特約の責
任開始期以後の傷害または疾病を原因として、次のいずれかに該当したとき( 1 ) 公的介護保険制度に定める要介護 3 以上の状態

主契約の
被保険者
(※)

公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護 3 以上の状態に該当していると認定されたとき( 2 ) 所定の要介護状態
次の条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき(ア)要介護状態に該当したこと(イ)要介護状態がその該当した日から起算して継続して90日あること(※) ご契約者が法人で、主契約の高度障害保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金(以下「特約高度障害保険金等」といいます。
)の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約
高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、ご契約者から申出があった場合は、主契約
しおり- 24

Ⅱ 特約の特長としくみについての被保険者を介護年金の受取人とします。

1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 有期タイプの場合、満期をむかえた後、この特約の保険期間満了時の被保険者の年齢が99歳を限度として所定の範囲内で自動的に特約は更新されます。
(※)更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき

5 保険料の払込み
介護年金の支払事由に該当されていても、保険料払込期間中は、保険料の払込みは必要となります。

6 解約返戻金
介護年金支払中の場合には、この特約の解約返戻金はありません。

7 介護年金お支払いに関する留意事項
介護年金の請求については、毎年医師の診断書が必要です。
また、公的介護保険制度に基づく所定の状態による介護年金の請求に際しては、「公的介護保険制度における保険者が、被保険者に対して公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知した書類」が必要です。
●第 2 回以後の介護年金については、毎年の介護年金支払応当日においても支払事由に該当されている場合にお支払いします。(約款所定の要介護状態から回復している場)
合はお支払いしません。
●被保険者が要介護状態から回復し、その後新たに支払事由に該当した場合は、新たにしおり- 25特約の特長とし

3 保険期間Ⅱく み に つ い て・介護特約条項
約款も合わせてご覧ください 別表３ 対象となる要介護３以上の状態
別表４ 要介護状態

Ⅱ 特約の特長としくみについて

第 1 回介護年金をお支払いし、その日の年単位の応当日ごとに第 2 回以後の介護年金をお支払いします。

ご注意［法令等の改正に伴う特約条項の変更］
当社は、公的介護保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約条項に影響をおよぼすと特に認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を変更することがあります。
この場合、当社は変更日の 2 か月前までにご契約者に変更内容を通知しますので、変更内容にしたがって契約を継続されるか、あるいは解約されるかご選択いただきます。

しおり- 26

Ⅱ 特約の特長としくみについて

1 0 介護特約(親型)についてた場合に、一時金をお支払いします。
・特約の被保険者「主契約の被保険者またはその配偶者」の戸籍にその親として記載されている方のうちいずれ
かお一人

2. この特約の保険期間の満了時の翌日に健康状態にかかわらず所定の範囲内で自動的に契約を更新することができます。

2 介護給付金の支払事由
給付金

支払事由
支払額
受取人
この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき( 1 ) 公的介護保険制度に定める要介護 3 以上の状態
公的介護保険制度による要介
この特約の被保険者
介護給付金
護 認 定 を 受 け、要 介 護 3 以 上 介護給付金額( ※)の状態に該当していると認定されたとき( 2 ) 所定の要介護状態①要介護状態に該当したこと②要介護状態がその該当した日から起算して継続して90日あること(※) ご契約者が法人で、主契約の高度障害保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金(以下「特約高度障害保険金等」といいます。
)の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約
高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、ご契約者から申出があった場合は、この特約の被保険者を介護給付金の受取人とします。

約款も合わせてご覧ください

しおり- 2 7・介護特約（親型）条項
別表３ 対象となる要介護３以上の状態
別表４ 要介護状態特約の特長とし

1 . 「主契約の被保険者またはその配偶者」の親を対象とし、所定の要介護状態に該当されⅡく み に つ い て

1 特長

Ⅱ 特約の特長としくみについて

3 保険期間1 . 特約の保険期間は、保険期間の満了時年齢90歳の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、この特約の保険期間満了時の被保険者の年齢が90歳を限度として所定の範囲内で自動的に特約は更新されます。

(※)更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 次に該当することにより、この特約の被保険者の資格がなくなったとき・この特約の被保険者が戸籍上の異動により親に該当しなくなったとき・この特約の被保険者が主契約の被保険者の配偶者の親である場合、主契約の被保険者の配偶者が戸籍上の異動により配偶者に該当しなくなったとき( 4 ) この特約の被保険者が亡くなられたとき( 5 ) この特約の介護給付金が支払われたとき

ご注意［法令等の改正に伴う特約条項の変更］
当社は、公的介護保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約条項に影響をおよぼすと特に認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を変更することがあります。
この場合、当社は変更日の 2 か月前までにご契約者に変更内容を通知しますので、変更内容にしたがって契約を継続されるか、あるいは解約されるかご選択いただきます。

しおり- 28

Ⅲ 保険金等について
1 1 保険金等のご請求について
以下の場合にはお気軽に総合サービスセンターまでご連絡ください。

( 1 ) 保険金等の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当した場合( 2 ) 保険金等の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当する可能性がある場合( 3 ) ご不明な点が生じた場合

1 ご請求手続きの流れ

お客さま

ＦＷＤ富士生命①事前にご確認ください。
ご連絡頂く前に当社の保険証券を全てお手元にご用意ください。

↓②総合サービスセンターにご連絡ください。
ご請求の際は、保険証券の受取人欄に記載されている受取人の方よりご連絡ください。
総合サービスセンター

0120 - 211 - 901（通話料無料）

受付時間：月 - 金 9：00 -18：00（祝日・年末年始を除く）→ ③ご案内と書類の発送・必要書類等について詳しくご案内します。
← ・ご請求に必要な書類を送付します。(※)④請求書類をご提出ください。
・請求書類に必要事項をご記入ください。
・医療機関に所定の診断書の発行をご依頼ください。
・ご案内したその他の書類をご準備ください。
・全ての書類が整いましたら当社へ提出してください。 → ⑤書類の確認・保険金等のお支払い
・ご提出いただいた書類の内容を確認します。
⑥支払明細をご確認ください。
← ・保険金等を指定の口座に送金します。
お支払金額などの明細を郵送しますので、内容をご確認ください。

しおり- 29

Ⅲ保険金等について

保険金等のご請求からお支払いまでの流れは以下のとおりとなります。

Ⅲ 保険金等について(※)ご契約やご請求の内容によっては、別途確認をさせていただく場合があります。
ご注意●ご契約者および主契約の保険金等の受取人が法人である場合、ご契約者より特約の保険金等をご請求ください。ただし、ご契約者が法人であっても、主契約の保険金等の受取人を主契約の被保険者としている場合、主契約の被保険者(※)よりご請求ください。
(※)介護特約(親型)の場合は、当該特約の被保険者●お客さまにお取寄せいただく書類(診断書や公的書類等)にかかる費用はお客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
●ご提出いただいた書類に不明な点がある場合、詳細な事実の確認をさせていただくことが「 12 保険金等の支払期限」をご参照ください。)
あります。
(詳しくは、●書類の内容や事実の確認の結果によっては、保険金等をお支払いできない場合があります。
●書類に不備がない場合には、到着日の翌営業日から起算して 5 営業日以内にお支払いします。
●保険金等をご請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から起算して 3 年間請求がない場合には、その権利がなくなります。

総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

しおり- 30

Ⅲ 保険金等について

2 保険金等をもれなくご請求いただくためにご契約の内容によっては、他の保険金・給付金・保険料払込みの免除等をご請求いただける
可能性がありますので、以下の点もご確認ください。
( 1 ) 複数のご契約に加入されていないかご確認ください。
( 2 ) 以下に記載している各事例に該当していないか、また、該当している場合は各特約を付加していないかご確認ください。
事例
死亡した、
または所定の高度障害状態となった。

特約
平準定期保険特約
逓減定期保険特約
特定疾病保障定期保険特約

ご注意●保険金・給付金・保険料払込みの免除等をご請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から起算して 3 年間請求がない場合、その権利がなくなります。
●上記に該当する場合は、しおり、および各特約条項に記載の「お支払いする場合(支払事由)」
で詳細をご確認ください。

しおり- 3 1

Ⅲ保 険 金 等 に つ い て

悪性新生物と診断確定された、または急性心筋伷塞もしく
特定疾病保障定期保険特約
は脳卒中により、所定の状態となった。
配偶者が死亡した、または所定の高度障害状態となった。
配偶者定期保険特約
お子さまが死亡した、または所定の高度障害状態となった。
こども定期保険特約
・ケガまたは感染症により死亡した。
災害割増特約・ケガまたは感染症により、所定の高度障害状態となった。
・ケガまたは感染症により死亡した。
傷害特約
・ケガにより、所定の身体障害の状態となった。
・死亡した、または所定の高度障害状態となった。
・この特約の保険期間中の 3 年ごとの契約日の年単位の応生存給付金付定期保険特約当日の前日の満了時に生存している。
・この特約の保険期間の満了時に生存している。
・病気やケガにより、公的介護保険制度に定める要介護 3以上の状態となった。
介護特約
・病気やケガにより、所定の要介護状態となった。
ご自身または配偶者の親が以下のいずれかの状態となった。
・病気やケガにより、公的介護保険制度に定める要介護 3
介護特約(親型)
以上の状態となった。
・病気やケガにより、所定の要介護状態となった。

Ⅲ 保険金等について

1 2 保険金等の支払期限
1 . 保険金等のご請求があった場合、当社は、完備された請求書類が当社に到着した日の翌営業日から起算して 5 営業日以内に保険金等をお支払いします。
2. ただし、保険金等のご請求を当社が受けてから、治療の内容・障害の状態・事故の状況等についてご提出いただいた書類や診断書に不明な点がある場合は、詳細な事実の確認をさせていただくことがあります。その場合の支払期限(完備された請求書類が当社に到着した日の翌日から起算した日数)は以下のとおりとします。
保険金等をお支払いするための確認等が必要な場合
支払期限
保険金等をお支払いするために確認が必要な次の場合・保険金等の支払事由の発生の有無の確認が必要な場合① ・保険金支払いの免責事由に該当する可能性がある場合
60日以内
・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、
詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
上記①の確認をするために特別な照会が必要な次の場合② ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限 90日以内定される照会
上記①の確認をするために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法およびその他の法令に基づく照会
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定・ご契約者、被保険者または保険金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他③
1 80日以内の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
・日本国外における調査
・災害救助法が適用された地域における調査

3. 上記の期限をこえて保険金等をお支払いする場合には、所定の利息を付けてお支払いします。

ご注意
上記の確認等に際し、ご契約者・被保険者・保険金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、
その間は保険金等をお支払いしません。

しおり- 32

Ⅲ 保険金等について

1 3 保険金等をお支払いできない場合
重要
次のような場合には、保険金等の支払事由が生じても保険金等はお支払いできません。
また、保険料払込みの免除事由が生じても保険料のお払込みを免除できません。

1 免責事由に該当した場合保険金等お支払いしない場合

1 . ご契約の責任開始日から起算して 3 年以内の被保険者の自殺によるとき(※ 1 )2. ご契約者の故意によるとき
3. 特約死亡保険金の受取人の故意によるとき
4. 戦争その他の変乱(※ 2)によるとき

特約死亡保険金・配偶者定期保険特約・こども定期保険特約

1 . ご契約の責任開始日から起算して 3 年以内の被保険者の自殺によるとき(※ 1 )2. ご契約者の故意によるとき
3. 主契約の被保険者の故意によるとき
4. 戦争その他の変乱(※ 2)によるとき・平準定期保険特約・逓減定期保険特約
・特定疾病保障定期
保険特約
・生存給付金付定期保険特約

1 . ご契約者または被保険者の故意によるとき
2. 戦争その他の変乱(※ 2)によるとき・配偶者定期保険特約・こども定期保険特約

特約高度障害保険金

1 . ご契約者、主契約の被保険者または被保険者
2.

しおり- 33の故意によるとき
戦争その他の変乱(※ 2)によるとき

Ⅲ保 険 金 等 に つ い て

特約
・平準定期保険特約・逓減定期保険特約
・特定疾病保障定期
保険特約
・生存給付金付定期保険特約

Ⅲ 保険金等について

特約

保険金等

お支払いしない場合
1 . ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき「ご契約者、主契約の被保険(注)『傷害特約』では、者または当該被保険者の故意または重大な過失によるとき」とお読み替えください。
2. 災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき
3. 被保険者の犯罪行為によるとき・災害死亡保険金
4. 被保険者の精神障害を原因とする事故による・災害割増特約とき・災害高度障害保険金
・傷害特約・障害給付金5. 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
6. 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
7. 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
8. 地震・噴火または津波(※ 2)によるとき
9. 戦争その他の変乱(※ 2)によるとき
1 . ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
介護特約
介護年金
2. 被保険者の犯罪行為によるとき
3. 被保険者の薬物依存によるとき
4. 戦争その他の変乱(※ 2)によるとき
1 . ご契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者の故意または重大な過失によるとき
介護給付金
介護特約(親型)
2. 被保険者の犯罪行為によるとき
3. 被保険者の薬物依存によるとき
4. 戦争その他の変乱(※ 2)によるとき(※ 1 ) 自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、特約死亡保険金をお支払いする場合がありますので、当社へお問い合わせください。
(※ 2) その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その影響の程度に応じ、保険金等の全額もしくは一部を支払い、または、保険料のお払込みを免除します。

2 責任開始期前に生じた疾病や傷害の場合
以下の特約保険金・給付金等のお支払いの原因となる疾病や不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害が責任開始期前に生じていた場合は、お支払いの対象となりません。
・特約高度障害保険金

・介護年金・障害給付金しおり- 34

等

Ⅲ 保険金等について

3 告知義務違反による解除の場合
詳しくは、ご契約の主契約の「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。

4 重大事由による解除の場合
1 . 下記 3.①〜⑤のうちいずれかの事項に該当した場合、ご契約や特約を解除することがあります。この場合、保険金等をお支払いする事由が発生していても、これをお支払
いすることはできません。

2. 複数の保険金等の受取人のうちの一部の受取人だけが下記 3.④の事由にのみ該当した

3. 既に保険金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。また、既に保険料の払込みを免除していた場合には、保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
①ご契約者、被保険者(死亡保険金の場合は被保険者を除きます。)または保険金等の受取人が保険金等(保険料払込みの免除を含みます。)を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故を起こしたとき(未遂を含みます。)②この特約の保険金等(保険料払込みの免除を含みます。)のご請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為があったとき(未遂を含みます。)③他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき④ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が、反社会的勢力(※ 1 )に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係(※ 2)を有していると認められるとき⑤主契約、主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、またはご契約者、被保険者もしくは保険金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、当社のご契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない上記①〜④に掲げる事由と同等の事由があるとき(※ 1 ) 暴力団、暴力団員(脱退後 5 年を経過しない者を含む)、暴力団準構成員または暴力団関係
企業その他の反社会的勢力をいいます。

(※ 2) 反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、ご契約者もしくは保険金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることも含みます。

5 ご契約の失効の場合
詳しくは、ご契約の主契約の「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。

しおり- 35

Ⅲ保 険 金 等 に つ い てときは、保険金等のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた保険金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。

Ⅲ 保険金等について

6 詐欺による取消し
ご契約者、被保険者、または保険金等の受取人が詐欺によりご契約を締結、復活した場合は、当社はそのご契約を取り消すことができます。この場合、既にお払込みいただいた保険料は払い戻しません。

7 不法取得目的による無効
ご契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的でご契約を締結、復活した場合は、当社はそのご契約を無効とします。この場合、既にお払込
みいただいた保険料は払い戻しません。

1 4 保険金等をお支払いできる場合
またはお支払いできない場合の事例
ご注意●保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考としてあげたものです。
●ご契約の保険種類・ご加入の時期・下記内容以外に認められた事実関係等によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いにつきましては、お手元の保険証券と「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。

●

告知義務違反について告知義務違反により解除された場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合

ご契約前に「血圧が高いこと」について告知書
で正しく告知されて特別条件付(保険料の割増)でご加入され、その 1 年後に「高血圧」を原因とする「脳内出血」
で亡くなられた。

ご契約前の「肝硬変」での通院について、告知書
で正しく告知されずにご加入され、その 1 年後に「肝硬変」を原因とする「肝臓がん」で亡くな
られた。

解 説
ご契約にあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態・身体の障害状態について事実をありのまま正確にもれなく告知いただく必要があります。故意または重大な過失によって事実をお知らせいただけなかったり、事実と異なる内容をお知らせいただいた場合、責任開始日から 2 年以内(※)であれば告知義務違反としてご契約または特約を解除することがあります。
ご契約または特約を解除した場合には、支払事由が発生していても、保険金等をお支払いできません。
ただし、保険金等の支払事由発生が、解除の原因となった事実によらない場合には、保険金等をお支告知義務違反によりご契約または特約は解除となります。)
払いします。(なお、(※)責任開始日から 2 年を経過していても、保険金等の支払事由が 2 年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
しおり- 36

Ⅲ 保険金等について●(
高度障害状態について『平準定期保険特約』、『逓減定期保険特約』、『特定疾病保障定期
保険特約』、『配偶者定期保険特約』、『こども定期保険特約』または『生存給付金付定期保険特約』が付加されている場合)①所定の高度障害状態に該当しない場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合事故による負傷で両眼の損傷が著しく、(両眼球摘出手術を行った場合等)回復の見込みがな
い状態となった。

視力が著しく低下したため検査を受けたとこ
ろ、網膜はく離と診断され、その後入院・治療
す る も 視 力 は 回 復 せ ず、両 眼 の 矯 正 視 力 が0.02 まで低下。しかし、視力回復の見込みがあるため、引続き加療中である。

責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、所定の高度障害状態に該当された場合に高度障害保険金をお支払いします。原因が傷害であるか疾病であるかを問いません。(高度障害保険金が支払われると保険契約は消滅します。)
なお、視力障害については、所定の高度障害状態に該当する場合を「視力を全く永久に失ったもの(両眼の矯正視力が0.02 以下になって回復の見込みがない場合)」としており、回復が見込まれる状態ではお支払いできません。
また、所定の高度障害状態に該当する場合でも、免責事由(ご契約者または被保険者の故意)に該当す
る場合はお支払いできません。
所定の高度障害状態は、身体障害者福祉法に定める状態とは異なります(※)。
(※)国の法律である身体障害者福祉法では、例えば、以下のような場合に身体障害者等級の第 1 級に該当しますが、所定の高度障害状態の基準とは異なります。
・心臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの(ペースメー
カー埋込が該当)・腎臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの(人工透析が該当)②責任開始期前に発病した場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合

責任開始期以後に発病した「緑内障」により両眼の視力を全く永久に失った。

責任開始期前より治療を受けていた「緑内障」
が、責任開始期以後に悪化し両眼の視力を全く永久に失った。

解 説
所定の高度障害状態により高度障害保険金をお支払いするのは、その原因となる疾病や傷害が責任開始期以後に生じた場合です。したがって、約款に特に定めがない限り、疾病や傷害が責任開始期前に生じている場合は、高度障害保険金をお支払いできません。なお、所定の高度障害状態に該当する
場合でも、免責事由に該当する場合はお支払いできません。

しおり- 37

Ⅲ保 険 金 等 に つ い て

解 説

Ⅲ 保険金等について●(
悪性新生物・急性心筋伷塞・脳卒中について『特定疾病保障定期保険特約』が付加されている場合)①所定の「悪性新生物」の定義に該当しない場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合「膀胱がん」と診断され、病理組織診断の結果、“ 悪性新生物 ”と診断確定された。

・「膀胱がん」と診断され、病理組織診断の結果、“ 上皮内がん ”と診断確定された。
・悪性新生物ではあるものの、悪性黒色腫以外の皮膚がんと診断確定された。

解 説
悪性新生物と医師により診断確定され、約款所定の要件に該当した場合は、は特約特定疾病保険金をお支払いします。
なお、特定疾病保障定期保険特約条項では、次のものが支払対象から除外されています。
・上皮内がん皮膚の悪性黒色腫は除きます。)
・皮膚がん(ただし、・「生まれて初めて医師に診断確定されたがん」でないもの
・乳がんの場合、責任開始日から数えて、90日以内に医師に診断確定されたもの②所定の「急性心筋伷塞」の定義に該当しない場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合

胸痛で受診し、冠動脈検査等の精密検査の結果、「急性心筋伷塞」と診断されて 2 週間入院し、さらに、初めて受診された日から起算して60日
以上自宅安静が必要な状態が継続していると医師によって診断された。

胸 痛 の 症 状 が あ り、病 院 で 受 診 し た と こ ろ、
いったん「急性心筋伷塞」と告げられたが、精密検査では所定の「急性心筋伷塞」の定義に該当する所見はなく、その後まもなく症状は治まった。

解 説
・特定疾病保障定期保険特約を付加された場合、「急性心筋伷塞」を発病し、初めて医師の診療を受けた日から起算して60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断された
場合に、特約特定疾病保険金をお支払いします。
・「急性心筋伷塞」とは特定疾病保障定期保険特約条項『別表 5 対象となる悪性新生物、急性心筋伷
塞、脳卒中』に記載の「急性心筋伷塞の定義」の条件をすべて満たす場合をいいます。胸部痛等の自覚症状のみで診断された場合や、「狭心症」、「陳旧性心筋伷塞」等は、該当しません。

しおり- 38

Ⅲ 保険金等について③所定の「脳卒中」の定義に該当しない場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合

突 然、左 半 身 が 麻 ひ し、頭 部C T 検 査 の 結 果、「脳伷塞」と診断され、さらにその日から 60日
以上、麻ひの後遺症が続いたと医師によって診断された。

何となく手がしびれるため病院で受診したところ、いったん「脳伷塞」と告げられたが、その後症状がなくなった。

解 説

りゅう

、
「脳動脈 瘤 (破裂していないもの)」、合や、「外傷性くも膜下出血(疾病性のものは含まれません)」「一過性脳虚血発作」
等は、該当しません。

しおり- 39

Ⅲ保 険 金 等 に つ い て・特定疾病保障定期保険特約を付加された場合、「脳卒中」を発病し、初めて医師の診療を受けた日から起算して 60日以上、言語障害、運動失調、麻ひ等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断された場合に、特約特定疾病保険金をお支払いします。
脳卒
・「脳卒中」とは特定疾病保障定期保険特約条項『別表 5 対象となる悪性新生物、急性心筋伷塞、中』に記載の「脳卒中の定義」の条件をすべて満たす場合をいいます。自覚症状のみで診断された場

Ⅲ 保険金等について●

不慮の事故について《『災害割増特約』または『傷害特約』が付加されている場合≫①所定の「不慮の事故」に該当しない場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合

横断歩道を渡っていたところ、交通事故に巻き込まれ、頭を強打して「急性硬膜下血腫」となり、亡くなられた。

「脳伷塞」の後遺症のために、食物を飲みこむことが困難となっている状態で、食物をのどにつまらせて亡くなられた。

解 説「対象となる不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故で、『別表 1 対象となる不慮の事故』に該当する事故をいいます。なお、上記「お支払いできない場合」の例のように「対象となる不慮の事故」
から除外されている事故である場合は災害死亡保険金をお支払いできません。

②免責事由に該当する場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合・自転車で脇見運転中に、誤って道路脇の用水路に転落して亡くなられた。
・酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、走行してきた自動車にはねられて亡くなられた。

・自動車を運転し、危険であることを認識できる状況で高速道路を逆走して対向車と衝突し、亡くなられた。
・泥酔して道路上で寝込んでいるところを自動車にはねられて亡くなられた。
・法令に定める酒気帯び状態で自動車を運転
中に交通事故で亡くなられた。
・無免許で自動車を運転している間に交通事故で亡くなられた。

解 説
災害割増特約条項および傷害特約条項では、災害死亡保険金をお支払いできない場合(免責事由)を定めており、そのいずれかに該当するときは、災害死亡保険金をお支払いできません。
≪上記「お支払いできない場合」以外の主な免責事由の例≫
・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする事故

しおり- 40Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて
1 5 ご契約または特約の解約と解約返戻金
重要●解約はいつでもできますが、ご契約およびご契約に付加されている特約は、ご家族の生活保障等に役立つ大切な財産ですので、ぜひ末永くご継続ください。
●あらためてご契約されますと、多くの場合、これまでより保険料が割高になります。
●効力のなくなったご契約または特約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

1 . 解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。
特にご契約後、短期間で解約されたときの解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。なお、解約返戻金の額は、保険種類・契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払込年月数等により異なります。

2. やむをえずご契約または特約を解約される場合には、所定の解約に関する書類をご提出

1 6 保険金等の受取人によるご契約の存続
1 . ご契約者の差押債権者、破産管財人等(以下、「債権者等」といいます。)によるご契約の解約は、解約の書類が当社に到着した日の翌日から起算して 1 か月を経過した日に効力を生じます。

2. 債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下の全てを満たす保険金等の受取人はご契約を存続させることができます。

( 1 ) ご契約者でないこと( 2 ) ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること＊ ご契約者を通して保険金等の受取人(介入権者)に「介入権の行使の意思確認」を実施します。意思確認にご協力をお願いいたします。

3. 保険金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した日の翌日から起算して 1 か月を経過する日までの間に、以下の全てのお手続きを行う必要があります。

( 1 ) ご契約者の同意を得ること
しおり- 4 1

ご 契約 ︵更新︶ 後の

3. 所定の解約返戻金等の請求書類が当社に到着し、書類に不備がない場合には、到着日の翌営業日から起算して 5 営業日以内に解約返戻金等をお支払いします。

Ⅳお取扱いについてください。

Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて( 2 ) 解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと( 3 ) 上記( 2 )について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること(当社への通知についても期間内に行うこと)
差押債権者等(債権者等)→

1 ．ご契約を解約する旨の通知→←

2 ．介入権の行使の意思確認←→

5 ．債権者等に支払った旨を通知→←

6．ご契約を存続(解約せず)←

解約返戻金相当額の支払↑4 ．
保険金等の受取人(介入権者)

当社

同意の取り付け↓3．
ご契約者

1 7 生命保険と税金
重要
税務のお取扱いにつきましては、20 1 9年 1 2 月 1 日現在の法令・通達・判例に基づくものであり、将来的にお取扱いが変わることがあります。個別のお取扱い等については、所轄の税務署や税理士等にご確認ください。

1 生命保険料控除制度について「生命保険料控除制度」とは、お払込みいただいた保険料に応じた一定額がご契約者のその年の所得から控除される制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。

( 1 ) 対象となるのは、納税する人が保険料を払い込み、保険金や給付金などの受取人が「契約者ご本人」あるいは「配偶者またはその他の親族」のご契約です。
( 2 ) 生命保険料控除の対象となる保険料の金額は、 1 月から 1 2 月までにお払込みいただい
た保険料から保険料控除対象外となる保険料およびその年度に支払われた配当金を差し引いた額です。
( 3 ) 1 月から 1 2 月までにお払込みの保険料が 1 契約につき9,000円をこえるときは、「生命保険料控除証明書」を発行いたしますので、年末調整または確定申告のときまで大切に保管してください。
(団体扱契約の場合は、団体の担当者の証明でよいことになっていますので不要です。)

しおり- 42Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて

2 生命保険料控除の区分について
1 . 保険料は、主契約・特約ごとに次のいずれかに区分されます。
生存または死亡に対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保険料
入院・通院などに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約
介護医療保険料の保険料
個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料
個人年金保険料
身体の傷害のみに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約
保険料控除対象外の保険料、財形保険・保険期間が 5 年未満の貯蓄保険・団体信用生命保険なとなる保険料
どの保険料
一般生命保険料

2. この「ご契約のしおり」に記載の特約の保険料は、次のとおり区分されます。
一般生命保険料

更新後の『平準定期保険特約』『逓減定期保険特約』、、『特定疾病保障定期保険特約』『生存給付金付定期保険特約』、、『配偶者定期保険特約』、『こども定期保険特約』『介護特約(親型)』、
介護医療保険料
更新後の『介護特約』『傷害特約』の保険料は、生命保険料控除の対象外です。
(※)『災害割増特約』、●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税
住民税
年間払込保険料額
控除額(※)
年間払込保険料額
控除額(※)
払込保険料全額
払込保険料全額
1 2,000円以下20,000円以下
払込保険料× 1 /2
払込保険料× 1 /2
20,000円超
1 2,000円超＋ 1 0,000円＋6,000円
40,000円以下
32,000円以下
払込保険料× 1 /4 32,000円超
払込保険料× 1 /4
40,000円超＋ 20,000円＋ 1 4,000円
80,000円以下
56,000円以下
一律 40,000円 56,000円超
一律 28,000円
80,000円超「介護医療保険料」、「個人年金保険料」の 3 つの区分ごとに算出し(※)控除額は「一般生命保険料」、た控除額を合算して、所得税では最高 1 20,000円、住民税では最高 70,000円が限度です。

しおり- 43

ご契約︵更新︶後の「一般生命保険料」、「介護医療保険料」、「個人年金保険料」の区分ごとに、所得税および住民税の保険料控除額が計算されます。

Ⅳお 取 扱 い に つ い て

3 生命保険料控除額について

Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて＜ご参考情報＞
契約日(または更新日)が【 20 1 1 年 1 2 月 3 1 日以前】の生命保険のご契約(または特約)には旧制度が適用され、「一般生命保険料控除」または「個人年金保険料控除」の区分ごとに、保険料控除額が計算されます。
●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税
住民税
年間払込保険料額
控除額(※)
年間払込保険料額
控除額(※)
払込保険料全額
払込保険料全額
1 5,000円以下25,000円以下
払込保険料× 1 /2 1 5,000円超
払込保険料× 1 /2
25,000円超＋ 1 2,500円＋ 7,500円
50,000円以下
40,000円以下
払込保険料× 1 /4 40,000円超
払込保険料× 1 /4
50,000円超＋ 25,000円＋ 1 7,500円
1 00,000円以下
70,000円以下
一律 50,000円 70,000円超
一律 35,000円
1 00,000円超「個人年金保険料」の 2 つの区分ごとに算出した控除(※)控除額は「一般生命保険料」、額を合算して、所得税では最高 1 00,000円、住民税では最高 70,000円が限度です。

ご注意
契約日(または更新日)が【 20 1 1 年 1 2 月 3 1 日以前】のご契約(または特約)と【 20 1 2 年 1 月 1
日以後】のご契約(または特約)の両方について生命保険料控除制度の適用を受ける場合、控除
住民税では最高 70,000円が限度となります。
額は所得税では最高 1 20,000円、4 税法上のお取扱い
死亡保険金の税法上のお取扱い●

ご契約者・被保険者・受取人の関係によって、つぎのとおり死亡保険金に対する課税の種類が異なります。
契約例
契約形態

課税の種類
契約者 被保険者 受取人

特 約 死 亡 保 険 金・
災害死亡保険金

ご契約者と被保険者が同一人

夫

夫

妻

相続税

ご契約者と
受取人が同一人

夫

妻

夫

所得税
（一時所得）

ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人

夫

妻

子

贈与税

しおり- 44Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて●より詳しい内容等については、国税庁ホームページ【http://www.nta.go.jp】をご参照いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。

5 非課税扱いについて
1 . 特約死亡保険金の相続税非課税限度額
ご契約者と被保険者が同一の保険契約で特約死亡保険金を受け取った場合、特約死亡保険金の受取人が被保険者の相続人(※)の場合、各相続人(※)が受け取った特約死亡保険金の合計額のうち、「 500万円×法定相続人の数」までの金額が相続税の非課税限度額となります。

(※)ここでいう相続人とは、民法で定められた法定相続人のうち、相続を放棄した人や相続権を失った人を除いた人をいいます。

(相続税法第 1 2 条)

2. 所得税の非課税扱い
特約高度障害保険金は非課税扱いになります。ただし、ご契約者が法人で、かつ特約高度障害保険金の受取人である場合は除きます。
(所得税法施行令第 30条、所得税基本通達9-2 1 )しおり- 45

ご契約︵更新︶後の( 1 ) 被保険者本人( 2 ) 被保険者の配偶者( 3 ) 被保険者の直系血族または生計を一にするその他の親族

Ⅳお 取 扱 い に つ い て

3. 入院給付金、手術給付金等には、受取人が次のような場合には税金がかかりません。

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ
1 8 保険金額等が削減される場合
1 . 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

2. 生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険契約
者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳
細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 03-3286-2820
月曜日-金曜日(祝日・年末年始を除く)9：00- 1 2 ：00、1 3 ：00- 1 7 ：00
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

1 9 「生命保険契約者保護機構」について)に加入しています。
当社は、「生命保険契約者保護機構」(以下、「保護機構」といいます。
保護機構の概要は、以下のとおりです。

1 保護機構とは保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

2 保険契約の継続について
保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、生命保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

しおり- 46

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

3 保険契約の移転等について
1 . 保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定(※ 1 )に係る部分を除いた国内における元受保険契約です。その補償限度は、高予定利率契約(※ 2)を除き、責任準備金等(※ 3)の90％とすることが、保険業法等で定められています(保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。(※4))。
2. 保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率(予定利率、予定死亡率、予定事業費率等)の変更が行われる可能性があります。これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。

3. 早期解約控除制度(保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度)が設けられる可能性もあります。
(※ 1 ) 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証(最低死亡保険金保証、最低年金
原資保証等)のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です(実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります)。
(※ 2) 破綻時に過去 5 年間で常に予定利率が基準利率(注 1 )を超えていた契約を指します(注 2)。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ −｛(過去 5 年間における各年の予定利率−基準利率)の総和 ÷ 2 ｝(注 1 ) 基準利率は、生保各社の過去 5 年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大

しおり- 47

その他生命保険に(※4)

Ⅴ関 す る お 知 ら せ(※ 3)臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
(注 2) 一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるもの
ではありません。

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

4 保険契約者等の保護の仕組みの概略【仕組みの概略図】■ 救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

保護機構

会員保険会社

資金貸出

保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得補償対象保険金の支払（注 2）
保険金請求権等の買取

民間金融機関等
資金援助
財政措置（注 1 ）（注 2）

保険契約者等負担金の拠出

国救済保険会社

保険金等の支払■ 救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保護機構

保険契約の引受け

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出
民間金融機関等補償対象保険金の支払（注 2）
保険金請求権等の買取（注 2）
保険契約者等会員保険会社財政措置（注 1 ）

国

保険金等の支払(注 1 ) 上記の「財政措置」は、 2022 年 3 月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場
合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
(注 2) 破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象
契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。(高予定利率契約)については、(※ 2)に記載の率となります。
・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て 20 1 9年 1 2
月 1 日現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。上記の「財政措置」が適用される期限を含め、最新の内容につきましては、当社のホームページ(https://www.fwdfujilife.co.jp/jp/organisation-to-protectlife-insurance-consumers)でご確認ください。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 03-3286-2820
月曜日-金曜日(祝日・年末年始を除く)9：00- 1 2 ：00、1 3 ：00- 1 7 ：00
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

しおり- 48

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

20 保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

1 照会の目的について
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全
国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会(以下「各生命保険会社等」といいます)とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等(以下「保険契約等」といいます)の解除、取消しもしくは無効の判断(以下「お支払い等の判断」といいます)の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

2 情報の相互照会について
1 . 保険金、年金または給付金(以下「保険金等」といいます)のご請求があった場合や、こ照会されることはありません。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後 5 年を経過した契約に係るものは除きます。
( 1 ) 被保険者の氏名、生年月日、性別、住所(市・区・郡までとします)( 2 ) 保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故(左記の事項は、照会を受けた日から 5 年以内のものとします)( 3 ) 保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約
内容、保険料および払込方法
・上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
しおり- 49

その他生命保険に

2. 相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互Ⅴ関 す る お 知 ら せれらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること(以下「相互照会」といいます)があります。

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

3. 相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。

4. 照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったと
きは、照会を受けた事実は消去されます。

5. 各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開しません。

3 情報に関する各種手続きについて
1 . 当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
2. ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事
項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出る
ことができます。

3. 個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場
合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。

4. 上記各手続きの詳細については、当社総合サービスセンターまたはお近くの当社営業部
門にご連絡ください。
＊「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ(https://www.seiho.or.jp/)の「加盟会社」をご参照ください。

2 1 取引時確認(本人確認)について
1 . 当社では、犯罪収益移転防止法に基づき、生命保険契約の締結等の取引の際にお客さまの氏名・住居等について取引時確認(本人確認)を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリング(犯罪等で得た資金を正当な取引で得た資金に見せかけること)に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。

2. お客さまの取引時確認(本人確認)は、以下の場合に行います。
( 1 ) 生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引( 2 ) 現金等による 200万円をこえる取引( 3 ) 過去に確認したお客さまになりすましている疑いがある取引
しおり- 50

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ( 4 ) 過去の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがあるお客さまとの取引＊ 取引時確認(本人確認)が必要な取引・商品等については、対象外となるものがあります。

3. 取引時確認(本人確認)では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・取引目
的・職業等を、法人の場合は名称・本店または主たる事務所の所在地・取引目的・事業内容・実質的支配者等を確認します。また、マネー・ローンダリングのリスクの高い取引の場合、通常の取引よりも厳格な方法で確認し、ならびに、資産および収入の状況(200万円をこえる財産の移転を伴う取引のみ)を確認します。

4. 取引時確認(本人確認)で確認した事項に後日変更が生じた場合には、当社までご連絡ください。

22 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて
1 . 「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(以)」の改正により、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換下、実特法といいます。
のための報告制度」が創設され、当社では、実特法に基づき、保険契約(※ 1 )の締結等
に際し、お客さまより、お客さまの氏名・住所(名称・所在地)や居住地国(※ 2)等を記( 1 ) 届出書の提出をお願いするお客さま
個人・法人(法人の実質的支配者を含みます。)( 2 ) 届出書の提出をお願いする手続き
・契約の締結・契約者の変更
・契約者貸付の申込・解約返戻金の支払・満期保険金の支払・年金の支払・海外渡航

しおり- 5 1

その他生命保険に

2. 届出書の提出をお願いするお客さまおよび手続きは、以下の通りです。

Ⅴ関 す る お 知 ら せ載した届出書を提出いただいております。
これは、金融機関が非居住者に係る金融口座情報を税務当局に報告し、各国の税務当局間で互いに提供することにより、外国の金融口座を利用した国際的な脱税および租税回避に対処することを目的としたものです。
(※ 1 ) 当社ではキャッシュバリュー保険契約・年金保険契約等の所定の保険契約を指します。
(※ 2) 居住地国とは、税務上の居住地国を指します。

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

なお、当社が「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともな
う手続きにより取得したお客さまの個人情報は、同制度上の目的のために利用します。
当社は、同制度に基づく本人確認および税務当局への報告(それらの要否の判定を含み)を適切に行うために以下の取扱いをいたします。
ます。
①当社が非居住者の該当有無、納税者番号等の必要な情報を取得・保存すること②当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告(提供)の要否判定に利用すること③当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて税務当局へ報告(提供)すること

3. お客さまに届出書の提出に応じていただけない場合には、当社は、保険契約の締結を行いません。また、実特法に基づき、当社は届出書の記録を保存いたします。届出内容に変更が生じた場合には、当社までご連絡をお願いいたします。届出書の不提出・虚偽記載等があった場合には、実特法上罰則の対象となる可能性がありますのでご注意ください。

23 FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)にともなう手続きについて
当社は、米国の「FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)」および日本国政府と米国政
府の「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」に対応するため、生命保険契約の締結等に際し、お客さまが「米国税制上の特定米国人」または「米国人所有の外国事業体」に該当するかについてご申告いただいております。
なお、当社がFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)にともなう手続きにもとづき取得
したお客さまの個人情報は、同法上の目的のために利用します。

しおり- 52

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ＜米国内国歳入法(米国税法)の対応について＞
FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)は、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、米国内国歳入法の一部として制定されています。当社は、米国内国歳入法にもとづく
本人確認および米国内国歳入庁への報告(それらの要否の判定を含む)を適切に行うために以下の取扱をいたします。
①当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること②当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること③当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて米国内国歳入庁へ報告(提供)すること＜対象となる米国納税義務者について＞「米国納税義務者」とは以下のお客さまが対象となります。

1 . 特定米国人○米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人をいいます。
【特定米国人に該当する例(報告対象)】
・米国市民 ・米国居住者(※ 1 )・米国パートナーシップ ・米国法人 ・米国財団 ・米国信託 など(※ 1 )一般的に米国での滞在日数が 1 83 日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の日数の 3 分の 1 に相当する日数と前々年の日数の6分の1 に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。
【特定米国人に該当しない例】
・米国上場法人 ・米国政府 ・米国非課税団体 ・米国銀行 など

2. 米国人所有の外国事業体○実質的米国人所有者が 1 人以上いる外国事業体(※ 2)をいいます。
(※ 2)支配者のなかに直接または間接的に 25 ％をこえる議決権または価値を有する特定米国人が 1 人以上いる外国事業体

しおり- 53

その他生命保険にお客さまに確認手続きに応じていただけない場合、および米国内国歳入庁への報告に同意いただけない場合には、当社は、生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後において、確認手続きに応じていただけない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当のご契約情報等を日米当局間で交換することとされています。

Ⅴ関 す る お 知 ら せ○外国事業体のうち、一定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。
【免除対象となる外国事業体の例】
・上場法人およびその関連会社
・政府機関等(政府、行政機関、国際組織、中央銀行など)
・過年度の総所得のうち、投資所得が 50％未満の事業体
・一定の非営利団体、公益法人 など○FATCA対応に協力する金融機関は、原則、報告が免除されています。

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

24 このような場合、ただちにご連絡ください。
ご契約に関する各種お手続きや、ご相談・ご照会・苦情につきましては、総合サービスセンターへご連絡ください。

たとえばこんなときご連絡を！
● 改姓・改名、受取人変更● 住所変更、
町名変更● 保険料の払込方法の変更● 保険料払込口座の変更● 保険金等のご請求● 具体的なお手続等● 保険証券の再発行● 本人確認事項等（※）の変更※「犯 罪 収 益移転防止法」に基づき取引時に確認させていただいた事項

総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

1 . 各種お手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人(保険金等のご請求は当該保険金等の受取人)からお願いいたします。
2. 各種お問い合わせの際には保険証券番号、ご契約者の氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。

3. お申出の内容・契約形態により、営業部門で対応させていただく場合があります。
4. あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券は大切に保管してください。

5. 当社のお手続きに関する事項や各種情報につきましては、当社ホームページをご覧ください。

F WD 富士生命ホームページ

fwdfujilife.co.jp

しおり- 54

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

6. この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
7. 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書(電子メール・FAXは不可)・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・ご照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。(ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/)
8. 「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社へ連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかな
い場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に「裁定審査会」を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

その他生命保険にⅤ関 す る お 知 ら せしおり- 55

平準定期保険特約条項

目次

１．特約の締結・責任開始期 …………………………………………………………………………………………3
第１条 特約の締結 …………………………………………………………………………………………………3
第２条 特約の責任開始期 …………………………………………………………………………………………3
２．特約の保険期間・保険料払込期間 ………………………………………………………………………………3
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間 …………………………………………………………………3
３．特約保険金の支払い・特約保険料払込みの免除 ………………………………………………………………3
第４条 特約死亡保険金の支払い …………………………………………………………………………………3
第５条 特約高度障害保険金の支払い ……………………………………………………………………………4
第６条 特約保険金の支払いに関するその他の事項 ……………………………………………………………5
第７条 特約保険料払込みの免除 …………………………………………………………………………………5
第８条 戦争その他の変乱の場合の特例 …………………………………………………………………………5
第９条 特約保険金の支払いの請求手続き ………………………………………………………………………6
第10条 特約保険金の支払時期および支払い等に必要な確認 …………………………………………………6
４．告知義務・解除 ……………………………………………………………………………………………………6
第11条 告知義務および告知義務違反による解除 ………………………………………………………………6
第12条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………………6
５．特約保険料の払込み ………………………………………………………………………………………………7
第13条 特約保険料の払込み ………………………………………………………………………………………7
６．失効・復活 …………………………………………………………………………………………………………8
第14条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………………8
第15条 失効した特約の復活 ………………………………………………………………………………………8
７．貸付・返済 …………………………………………………………………………………………………………8
第16条 主契約の保険料の振替貸付をする場合の取扱い ………………………………………………………8
第17条 契約者貸付 …………………………………………………………………………………………………8
第18条 貸付金の返済 ………………………………………………………………………………………………9
８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅 …………………………………………………………………………9
第19条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………………9
第20条 特約の解約返戻金 ………………………………………………………………………………………9
第21条 債権者等による解約の効力と特約保険金の受取人による特約の存続 ………………………………9
第22条 主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金 …………………………………………………9
第23条 特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い…………………………………………………………9
９．特約内容の変更 …………………………………………………………………………………………………10
第24条 特約保険金額の減額 ……………………………………………………………………………………10
第25条 払済保険または延長定期保険からの特約の復旧 ……………………………………………………10
第26条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱い ………………………………………………………………11
第27条 特約保険金の受取人の変更 ……………………………………………………………………………11
10．特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………………11
第28条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………11
11．特約の更新 ………………………………………………………………………………………………………12
第29条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………12
第30条 特約を更新できない場合等 ……………………………………………………………………………13
12．生命保険協会への契約内容の登録 ……………………………………………………………………………13
第31条 生命保険協会への契約内容の登録 ……………………………………………………………………13
13．主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………………14
第32条 主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………14
14．特則 ………………………………………………………………………………………………………………15
第33条 特約保険料の一部一時払の特則 ………………………………………………………………………15
第34条 終身保険等に付加した場合の特則 ……………………………………………………………………16
第35条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………17
第36条 養老保険等に付加した場合の特則 ……………………………………………………………………17
約款- 1

第37条

収入保障保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………………………18

約款- 2

（2015年４月２日改正）

１．特約の締結・責任開始期第１条 （特約の締結）
１．保険契約者は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．被保険者の選択については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約とあわせて被保険者の選択を行います。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。
第２条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合当社がこの特約付加の申込みを承諾した場合は次のいずれか遅い時からこの特約における責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。
① この特約の第１回保険料*1 および当社所定の金額を受け取った時② 告知が行われた時

２．特約の保険期間・保険料払込期間（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間満了の日を限度とし、当社所定の範囲内で定めます。

第３条

３．特約保険金の支払い・特約保険料払込みの免除
第４条 （特約死亡保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり特約死亡保険金を支払います。

備
第１条

考

備考

*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。

第２条

*1

備考
当社がこの特約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。

約款- 3

平準定期保険特約条項

平準定期保険特約条項

平準定期保険特約条項

支払事由

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき支払額

特約保険金額受取人

主契約の死亡保険金受取人

免責事由*1

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき(１) この特約の責任開始期*2 の属する日から起算して３年以内の自殺(２) 保険契約者の故意*3(３) 特約死亡保険金の受取人の故意*4(４) 戦争その他の変乱

２．被保険者の生死が不明の場合でも、当社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
３．免責事由に該当し、特約死亡保険金を支払わないときは、責任準備金*5 を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者の故意の場合は、責任準備金その他の返戻金はありません。
第５条 （特約高度障害保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり特約高度障害保険金を支払います。
支払事由被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に高度障害状態（別表２）になったとき*1 *2

支払額

特約保険金額受取人

主契約の高度障害保険金の受取人

免責事由*3(１) 保険契約者または被保険者の故意(２) 戦争その他の変乱

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき

備
第４条

考

備考

*1 支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。以下、本条において同じ。
*2 復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱いが行われた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。

*3 本条１．免責事由(１)に該当する場合を除きます。
*4 本条１．免責事由(１)または(２)に該当する場合を除きます。被保険者を死亡させた特約死亡保険金の受
*5

第５条

*1

*2

*3

取人以外に、特約死亡保険金の受取人が存在するときは、その受取人の受取割合に応じた特約死亡保険金を支払い、免責となる部分の特約死亡保険金に対応する責任準備金*5 を保険契約者に支払います。
当社が受け取った保険料のうち、この特約の将来の保険金等の支払いに充当するもので、保険料等を算出するための当社所定の計算の基礎を用いて計算します。以下同じ。

備考
この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）になったときを含みます。ただし、責任開始期前と責任開始期以後で障害の原因となった傷害または疾病の間に因果関係がない場合に限ります。
被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込みが明らかでないことを除いては高度障害状態（別表２）となった場合で、この特約の保険期間の満了時をこえてその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後に回復の見込みがないことが明らかになって高度障害状態（別表２）になったときは、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）になったものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。

約款- 4

第６条 （特約保険金の支払いに関するその他の事項）
１．特約高度障害保険金を支払う前に特約死亡保険金の請求を受け、特約死亡保険金が支払われるとき
は、当社は、特約高度障害保険金を支払いません。
２．特約高度障害保険金が支払われた場合は、その支払後に特約死亡保険金の請求を受けても、当社
は、これを支払いません。
第７条 （特約保険料払込みの免除）
１．主約款*1 により、主契約の保険料払込みが免除された場合は、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
２．本条１．のほか、次の場合も、主契約の保険料払込みの免除に関する取扱いに準じて、この特約の保険料の払込みを免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合は、本条１．および２．は適用しません。
（戦争その他の変乱の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合または高度障害状態（別表２）になった場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、その影響の程度に応じて、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、または保険金を削減して支払います。

第８条

備
第５条

考

備考

*4 被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または被った傷害のことをいいます。以下、本条において同じ。

*5 定期健康診断または人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。

第７条

備考

*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

約款- 5

平準定期保険特約条項

２．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の特約高度障害保険金は支払いません。この場合、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、当社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金の受取人に支払います。
３．本条１．および２．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は、この特約の責任開始
期前の疾病等*4 を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして特約高度障害保険金を支払います。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により当社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断*5 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４．当社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合は、この特約はその高度障害状態（別表２）になった時から消滅します。

平準定期保険特約条項

第９条 （特約保険金の支払いの請求手続き）
１．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人は遅滞なく当社に通知してください。
２．特約保険金の受取人は、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出して、特約保険金を請求してください。
３．団体*2 が特約保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の、この特約の特約保険金の請求に要する書類に関する取扱いは、主約款に準じます。
第10条（特約保険金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約の特約保険金の支払いは、主約款の「保険金の支払時期および支払い等に必要な確認」の定めに準じます。

４．告知義務・解除
第11条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、
主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

第12条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができま
す。

(１ )

詐取目的での事故 保険契約者、被保険者*2 または特約保険金の受取人が、特約保険金*3 *4を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致*1 をしたとき
招致*1

(２ )

請 求 時 の 詐 欺 行 この特約の特約保険金*4 の請求に関し、その特約保険金の受取人*5 が詐為*1
欺行為*1 をしたとき(３ )他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる特約保険金等の著しく過大な保険
合計額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるお金額それがあるとき保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど

備
第９条

考

備考

*1 請求権者であることを証する書類、保険金等の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。

*2 官公庁、会社、組合または工場等の団体をいい、団体の代表者を含みます。
第12条

*1
*2
*3
*4
*5

備考
未遂を含みます。
特約死亡保険金については、被保険者を除きます。
死亡保険金については、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
保険料払込みの免除を含みます。
保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。

約款- 6

(５ )

の関与をしていると認められること
反社会的勢力*6 へ③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められることの関与④ 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力
がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する当社の信頼を本 表(１)か ら(４)
損ない、この特約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の重大なと同等の事由事由があるとき*7

２．特約保険金の支払*4 事由が生じた後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払*4 事由による特約保険金*8 の支払いをしません。*9３．本条によりこの特約を解除する場合は、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条によりこの特約を解除した場合は、解約返戻金があるときは、当社は、解約返戻金と同額*10の返戻金を保険契約者に支払います。*11

５．特約保険料の払込み
第13条 （特約保険料の払込み）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。*1
２．本条１．にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合は、この特約の保険料は、一括して前納してください。
３．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合は、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料を、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず
備
第12条

考

備考

*6 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。

*7 例えば、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。）と締結した保険契約もしくは共済契約、または主契約もしくは主契約に付加されている他の特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*8 本条１．(４)のみに該当した場合で、本条１．(４)に該当したのが特約死亡保険金の受取人のみであり、その受取人が特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金のうち、その特約死亡保険金の受取人に支払われるべき特約死亡保険金をいいます。
*9 すでに特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求し、すでに特約保険料の払込みを免除していたときは、特約保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
*10 特約保険金のすえ置支払いを選択した後は、すえ置いた特約保険金額とその利息の合計額とし、特約保険金の年金支払いを選択した後は、未払金の現価の一時支払いの請求を受け付けたものとして計算した支払額とします。
*11 本条１．(４)によりこの特約を解除した場合で、特約死亡保険金の一部の受取人に対して本条２．により特約死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払わない特約死亡保険金に対応する解約返戻金と同額*10の返戻金を保険契約者に支払います。
第13条

備考

*1 特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
約款- 7

平準定期保険特約条項(４ )平準定期保険特約条項

年払保険料として、主契約の保険料払込期間の満了の日の属する月の末日までに一括して前納してください。
４．本条３．の場合、次のとおりとします。
（１）主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間*2 の定めに準じます。
（２）本条３．の前納が行われなかった場合は、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

６．失効・復活第14条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。この場合、保険契
約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。

第15条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。

７．貸付・返済第16条 （主契約の保険料の振替貸付をする場合の取扱い）
１．主契約について保険料の振替貸付の取扱いを行う場合は、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加算して取り扱います。
２．本条１．の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除く
この特約の保険料との合計額について行うものとします。
第17条（契約者貸付）
主契約について契約者貸付の取扱いを行う場合は、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加算しません。

備
第13条

*2

*3

考

備考
第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。）の保険料が払込期月*3 内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間をいいます。以下同じ。
主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。
以下同じ。

約款- 8

（貸付金の返済）
解約返戻金および特約保険金等の支払金*1 を支払う場合は、保険料の振替貸付または契約者貸付の貸付金があるときは、その支払金額をそれらの元利金の返済にあてます。

８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅
第19条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、当社は、これを保険契約者に支払います。

第20条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金は、保険料払込中の保険契約については、払込方法（回数）にかかわらず月
払契約とみなしてその払込年月数を限度とした経過年月数により、保険料払込済の保険契約について
はその経過年月数により計算します。

第21条（債権者等による解約の効力と特約保険金の受取人による特約の存続）債権者等*1 によるこの特約の解約に関する取扱いは、主約款に準じます。

第22条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）
次の表のいずれかに該当した場合は、この特約は消滅します。この場合、この特約の返戻金は次の表のとおり取り扱います。
主契約の消滅等の事由

第23条

この特約の返戻金の取扱い(１ )

主契約が解約または解除によっこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。
て消滅したとき(２ )主契約が払済保険または延長定 この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して、期保険に変更されたとき
払済保険または延長定期保険への変更を取り扱います。*1（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）

備考第18条 備考*1 次のいずれかの支払金をいいます。
１．この特約の解約もしくは特約保険金額の減額による解約返戻金または解除による解約返戻金と同額の返戻金
２．この特約の支払事由が生じたことにより支払う特約保険金
３．この特約の免責事由に該当したこと等により支払うこの特約の責任準備金
４．主契約の保険期間または保険料払込期間の変更に伴い、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更されたことによるこの特約の責任準備金の差額
第21条

*1

備考
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者をいいます。

第22条 備考*1 この特約の特約保険金額は、主契約の保険金額に加算され、主契約が払済保険に変更される場合は、加算後の保険金額を上限として変更後の保険金額を定めます。

約款- 9

平準定期保険特約条項

第18条

平準定期保険特約条項

この特約の消滅等*1 が生じた場合、および主契約の払済保険または延長定期保険への変更を行った
場合におけるこの特約の保険料の取扱いについては、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。

９．特約内容の変更
第24条 （特約保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、特約保険金額を減額することができます。*1 ただし、減額後の特約保険金額は当社所定の金額以上とします。
２．特約保険金額が減額されたときは、減額部分は解約されたものとして取り扱い、その部分に対する解約返戻金があるときは、当社はこれを保険契約者に支払います。
３．特約保険金額を減額したときは、その後の特約保険料を改めます。
第25条 （払済保険または延長定期保険からの特約の復旧）
１．払済保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険契約への復旧の請求があった
場合は、別段の申出がない限り、第22条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）(２)によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．この特約の復旧を当社が承諾したときは、主契約の復旧の取扱いに準じて、この特約の復旧の取扱いをします。

備考第23条 備考*1 次のいずれかをいいます。
１．主契約またはこの特約の解約または解除によるこの特約の消滅（特約保険金額の減額による減額部分の消滅を含みます。）
２．主契約またはこの特約の特約保険金の支払事由の発生によるこの特約の消滅
３．主契約またはこの特約の免責事由に該当したことによるこの特約の消滅（保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときを除きます。）
４．主契約の保険料払込みの免除事由の発生によるこの特約の保険料払込みの免除
第24条 備考*1 その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。

約款- 10第27条 （特約保険金の受取人の変更）
１．特約死亡保険金の受取人を主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
２．特約高度障害保険金の受取人を主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。

10．特約の契約者配当
第28条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

備

考第26条 備考*1 変更後のこの特約の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
*2 変更後のこの特約の保険料払込期間が当社所定の保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。

約款- 11

平準定期保険特約条項

第26条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）
１．主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了の日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。*1
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。*2
４．本条２．および３．により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合は、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。

平準定期保険特約条項

11．特約の更新
第29条 （特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続され
る*1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者のこの特約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．この特約が更新された場合は、その旨を保険契約者に通知し、次の表のとおり取り扱います。

更新後の特約

保険期間

更新前のこの特約の保険期間と同一。*3 更新後のこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。*4 *5

保険金額

更新前のこの特約の保険金額と同一

保険料

更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）*6 および（経路）と同一
および（経路）特約条項

更新時の特約条項

３．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月*7 とする主契約の保険料とともに払い込んでください。*8
４．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合は、主契約の保険料の振替貸付の取扱いに準じてこの特約の保険料の振替貸付をします。
５．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、第23条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。
（１）特約保険金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の保険金等の支払事由
６．次の定めについては、更新前特約と更新後特約の保険期間は継続されたものとします。
（１）第４条（特約死亡保険金の支払い）（２）第５条（特約高度障害保険金の支払い）（３）第７条（特約保険料払込みの免除）（４）第11条（告知義務および告知義務違反による解除）
７．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、本条１．にかかわらず、次のとおり取り扱います。

備考第29条 備考*1 この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 第30条（特約を更新できない場合等）１．(１)または(２)により短期の保険期間に変更して更新するときを除きます。
*4 この特約は、当社所定の保険期間の範囲内で、保険期間を変更して更新することがあります。
*5 当社所定の主契約に付加されている場合は、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
*6 主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料払込方法（回数）とします。
*7 主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。
*8 主約款の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第13条（特約の保険料の払込み）５．に準じて取り扱います。
約款- 12

第30条 （特約を更新できない場合等）
１．第29条（特約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合はこの特約を更新できません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢をこえるとき*1（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき*1（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
２．更新時に当社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の特約に変更して更新されることがあります。

12．生命保険協会への契約内容の登録第31条 （生命保険協会への契約内容の登録）
１．当社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）特約死亡保険金の金額（３）契約日*1（４）当社の名称
２．本条１．の登録の期間は、契約日*1 から５年*2 以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、本条１．により登録された被保険者について、保険契約*3 の申込み*4 を受けたとき*5 は、協会に対して本条１．により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、本条２．の登録の期間中に保険契約の申込みがあった場合、本条３．によっ
備考第30条 備考*1 当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。
第31条

備考

*1 復活または復旧が行われた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合
は、この特約の付加の日とします。

*2 契約日*1 において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日ま
*3
*4
*5

での期間のうちいずれか長い期間とします。
特約を含めて死亡保険金または災害死亡保険金のある保険契約をいいます。以下、本条において同じ。
復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込みを含みます。
更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約*3が更新されるときを含みます。
約款- 13

平準定期保険特約条項（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行ったときは、この特約の更新を取り扱います。
（２）本条７．(１)の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、本条２．（保険料払込期間ならびに保険料の払込方法（回数）および（経路）に関する取扱いを除きます。）、６．ならびに第30条（特約を更新できない場合等）１．によるほか、次のとおりとします。
① 本条２．、３.および４．にかかわらず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）を一時払として、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第13条（特約の保険料の払込み）５．に準じて取り扱います。
② 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了の日までにこの特約の特約保険金の支払事由が生じたときの取扱いは、本条５．にかかわらず、第23条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。

平準定期保険特約条項て連絡された内容を保険契約の承諾*6 の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日*7 から５年*8 以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して本条１．により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払いの判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾*6 の判断または支払いの判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．本条３．、４．および５．のうち、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

13．主約款の定めの準用
第32条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

備
第31条

考

備考

*6 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
*7 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。

*8 契約日*7 において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。

約款- 14

第33条 （特約保険料の一部一時払の特則）
１．保険契約者は、この特約の締結の際、当社所定の保険金額の範囲内で、この特約の一部について、特約保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約は次の部分から構成されます。
（１）一時払特約保険部分*1（２）分割払特約保険部分*2
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、 第７条（特約保険料払込みの免除）１．および
２．は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険契約者から本条１．の適用について申出がないときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。*3
４．一時払特約保険部分のある保険契約について、第７条（特約保険料払込みの免除）１．が適用されている場合、この特約を更新するときは、本条３．にかかわらず、次のとおり取り扱います。
（１）更新後のこの特約の保険金額は更新前の分割払特約保険部分の保険金額と同額とします。
（２）本条４．(１)にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに更新前の一時払特約保険部分に対応する保険金額について、更新の請求を行ったときは、一時払特約保険部分の更新も取り扱います。この場合、次のとおりとします。
① 更新後の一時払特約保険部分の保険金額は更新前の一時払特約保険部分の保険金額を限度とし、第29条（特約の更新）７．の定めに準じて取り扱います。
② 更新後のこの特約については、本特則に定めるところによります。

備考第33条 備考*1 特約保険料の一時払に対応する部分をいいます。以下、本条において同じ。
*2 特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分をいいます。以下、本条において同じ。
*3 主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）とします。

約款- 15

平準定期保険特約条項

14．特則

平準定期保険特約条項

第34条 （終身保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

終身保険
５年ごと利差配当付終身保険
低解約返戻金型終身保険
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款「保険料の払込完了の特則」により保険料の払込みを完了する場合は、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場
合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、次のとおりとします。
① 主契約の全部について年金支払いに移行した場合
この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
② 主契約の一部について年金支払いに移行した場合年金支払いに移行しない終身保険部分*1 が解約その他の事由によって消滅したときは、第22条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）の定めに準じるほか、この特約は消滅します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加して、介護保障に移行したときは、本条２．(２)を次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象
本条２．(２)

読み替え前の語句

読み替え後の語句

年金支払い

介護保障

年金支払開始日

５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日

備考第34条 備考*1 残存する死亡保障部分をいいます。

約款- 16主契約

５年ごと利差配当付個人年金保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）特約高度障害保険金については、主約款の「死亡給付金支払方法の選択」の定めに準じて、一時支払いにかえて、当社所定の取扱範囲内で、すえ置支払いまたは年金支払いを選択することができます。
（３）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（４）主約款の定めにより主契約を払済保険に変更する場合は、第22条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）(２)にかかわらず、この特約の解約返戻金を、主契約について当社
所定の方法で計算した金額に加算して取り扱います。
（５）次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

第４条（特約死亡保険金の支払
主契約の死亡保険金受取人い）１．

読み替え後の語句
主契約の死亡給付金受取人

第５条（特約高度障害保険金の主契約の高度障害保険金の受取人 被保険者*1 *2支払い）１．
第10条 （特 約 保 険 金 の 支 払 時 保険金の支払時期および支払い 年金および死亡給付金の請求、期および支払い等に必要な確認） 等に必要な確認
支払時期および支払場所
第26条（主契約の内容変更に
主契約の保険金額伴う特約の取扱い）１．

主契約の基本年金額

第36条 （養老保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

養老保険
５年ごと利差配当付養老保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款の「保険契約の更新」の定めにより更新されるときは、この特約は主契約と同時に更新して継続されます。ただし、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知した場合は更新しません。
（２）更新後のこの特約は次の表のとおりとし、主約款の「保険契約の更新」の定めに準じます。
更 保険期間新
後 保険料払込期間の特 保険料の払込方法（回数）約

更新後の主契約の保険期間と同一
更新後のこの特約の保険期間と同一
更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一

備

考第35条 備考*1 保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および
主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者であるときは保険契約者。ただし、保険契約者から申出があったときは被保険者とします。
*2 特約高度障害保険金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるときを除き、被保険者以外の者に変更することはできません。

約款- 17

平準定期保険特約条項

第35条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

平準定期保険特約条項

第37条 （収入保障保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

収入保障保険優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険
無解約返戻金型優良体収入保障保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者*1 は、特約保険金の一時支払いにかえて、当社所定の取扱範囲内ですえ置支払いまたは年金支払いを選択することができます。
（２）次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第４条（特約死亡保険金の支払い）１．

主契約の死亡保険金受主契約の遺族年金受取人
取人

第５条（特約高度障害保険金の支払い）

主契約の高度障害保険金 主契約の高度障害年金

第10条（特約保険金の支払時期および支払 保険金の支払時期およ 年金の支払時期および支払
び支払い等に必要な確認 い等に必要な確認
い等に必要な確認）
収入保障保険または優良体
主契約の保険金額
第26条 （主 収入保障保険に付加した場合契約の内容変 無解約返戻金型収入保障保更に伴う特約 険または無解約返戻金型優
主契約の保険金額の取扱い）１． 良体収入保障保険に付加し
た場合

備

考

第37条 備考*1 特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人とします。

約款- 18

主契約の基本年金月額

主契約の年金月額

別表別表２ 対象となる高度障害状態

備考*1 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
*2

*3
*4
*5

１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
１．語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合
２．脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合
３．声帯全部のてき出により発音が不能な場合「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・
入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。

約款- 19

別表２︵対象となる高度障害状態︶

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの*1（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの*2 *3（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの*4（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの*5

別表２︵対象となる高度障害状態︶

約款- 20逓減定期保険特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………22
第１条 用語の意義 ………………………………………………………………………………………………22
第２条 特約保険金の支払 ………………………………………………………………………………………22
第３条 特約保険金の支払に関する補則 ………………………………………………………………………23
第４条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………24
第５条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………24
第６条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………24
第７条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………24
第８条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………25
第９条 特約の保険料の払込 ……………………………………………………………………………………25
第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………25
第11条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………25
第12条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………25
第13条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………25
第14条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………25
第15条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………26
第16条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………26
第17条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………27
第18条 特約基本保険金額の減額 ………………………………………………………………………………27
第19条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………27
第20条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………27
第21条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………28
第22条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………28
第23条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱 …………………………………29
第24条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱 ……………………………………29
第25条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………29
第26条 契約内容の登録 …………………………………………………………………………………………29
第27条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………30
第28条 特約保険料の一部一時払の特則 ………………………………………………………………………30
第29条 定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………30
第30条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………31
第31条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………31
第32条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………32
第33条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ……………………………32
第34条 特約保険金受取人による特約の存続 …………………………………………………………………32
第35条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………33
第36条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………33
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………34
別表２ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………34

約款- 21

逓減定期保険特約条項（2015年４月２日改正）

逓減定期保険特約条項（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額である特約保険金額は、保険期間の経過とともに逓減します。
第１条（用語の意義）
この特約条項において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
（１）「特約基本保険金額」「特約基本保険金額」とは、特約締結の際、保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。
ただし、特約基本保険金額が変更されたときまたはこの特約が更新されたときは、変更後または更新後の金額をいいます。
（２）「特約保険金額」「特約保険金額」とは、特約基本保険金額を基準として、経過年数に応じてつぎの算式により得られる金額をいいます。この場合、特約保険金額に1,000円未満の端数が生じたときは、100円の位を切り上げて1,000円単位とします。
１−最終保険金額割合
特約基本保険金額 ×１ −× 経過年数特約の保険期間の年数−１（３）「最終保険金額割合」「最終保険金額割合」とは、特約の保険期間の満了する日を含む保険年度に適用する特約保険
金額の特約基本保険金額に対する割合をいい、特約締結の際、保険契約者の申出によって定めた特約の型に応じてつぎのとおりとします。
（ア）特約の型が20％型の場合
20％（イ）特約の型が40％型の場合
40％（ウ）特約の型が60％型の場合
60％（４）「経過年数」「経過年数」とは、つぎの日（この特約が更新されたときは更新日とします。）から起算して、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の年単位の契約応当日ごとに１年を加えて計算した年数をいいます。この場合、１年未満の端数については切り捨てます。
（ア）主契約締結の際、主契約に付加する場合
主契約の契約日（イ）主契約の契約日後、主契約に付加する場合
この特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日。ただし、この特約の責任開始
期の属する日が主契約の年単位の契約応当日であるときはその責任開始期の属する日とします。
第２条（特約保険金の支払）
この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。

特約保
険金の種類

支払額
被保険者が死亡した時における
特約保険金額

特約保険金を支払う場合（以下「支 支払事由に該当しても特約保険金
受取人 払事由」といいます。
）
を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
被保険者がこの特約の保険期間中 つぎのいずれかにより左記の支払に死亡したとき事由が生じたとき（１）この特約の責任開始期（復約款- 22

特約死亡保険金受取人

特約死亡保険金

被保険者がこの特約の責任開始期 つぎのいずれかにより左記の支払以後の傷害または疾病を原因とし 事由が生じたときて、この特約の保険期間中に高度 （１）保険契約者または被保険者
障害状態（別表２）に該当したとの故意き。この場合、責任開始期前にす （２）戦争その他の変乱でに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾
病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

第３条 （特約保険金の支払に関する補則）
特約死亡保険金受取人は、主契約の死亡保険金受取人とします。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
５．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
６．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
７．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わな
い部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社
は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき
約款- 23逓減定期保険特約条項

特約高度障害保険金受取人

特約高度障害保険金

被保険者が高度障害状態（別表２）に該当した時における特約
保険金額活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。
以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱

（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき

10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、逓減定期保険特約条項

その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会社は、
この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
11．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
13．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして前条の特約高度障害保険金の支払についての規定を適用し、本条第10項の規定は適用しません。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用
します。

第４条

（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第５条

第６条

（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第７条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申約款- 24

込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
第８条 （特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。

第10条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
第11条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第12条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
第13条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第14条（重大事由による解除）
約款- 25逓減定期保険特約条項

第９条 （特約の保険料の払込）
この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
８．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。

逓減定期保険特約条項

会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（６）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約死亡保険金（前項第５号のみに該当した場合で、前項第５号（ア）から（オ）までに該当した者が特約死亡保険金の受取人のみであり、その特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約死亡保険金をいいます。以下、本項について同じ。）、もしくは特約高度障害保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額（特約保険金のすえ置支払を選択した後は、すえ置いた特約保険金額とその利息の合計額。以下、本条について同じ。）の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第５号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約死亡保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約死亡保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第15条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第16条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
約款- 26

この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第３条（特約保険金の支払に関する補則）第９項および第10項の場合は除きます。
３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

第18条 （特約基本保険金額の減額）
保険契約者は、いつでも、特約基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約基本
保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、特約基本保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
第19条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第17条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第20条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、この特約の型が60％型のときは、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。
４．前項の規定にかかわらず、第２項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、短期の保険期間に変更して更新します。ただし、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとし、第５項および第８項から第14項までの規定を準用します。この場合、更新後の平準定期保険特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、更新を取り扱いません。
５．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
６．第３項および第４項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
７．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
８．更新後の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないときは、更新を取り扱いません。
９．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
10．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が約款- 27

逓減定期保険特約条項

第17条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき

逓減定期保険特約条項

一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする
主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
12．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第２条（特約保険金の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）および第13条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項から第４項まで、第６項から第９項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第５項、第10項および第11項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第12項の規定は適用せず、第９条第３項
および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
16．この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前各項の規定を準用します。
第21条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第22条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。

約款- 28

第23条 （主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。

第25条 （管轄裁判所）
この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第26条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）特約基本保険金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または
高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日（以下本項において「特約付加日」といいます。
）から５年間（特約付加日において被保険者が満15歳未満の場合は、特約付加日から５年間
約款- 29逓減定期保険特約条項

第24条 （主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、主契約を延長定期保険または払済保険に変更した日のこの特約の特約保険金額の80％を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。

または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
第27条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
逓減定期保険特約条項

第28条 （特約保険料の一部一時払の特則）
保険契約者は、この特約締結の際、会社所定の保険金額の範囲内で、この特約の一部について、特約保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）特約保険料の一時払に対応する部分（以下この部分を「一時払特約保険部分」といいます。）（２）特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下この部分を「分割払特約保険部分」といいます。）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第５条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．この特約の型が60％型の場合で、一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険契約者からの第１項の適用申出がないときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込
方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
４．この特約の型が60％型で、一時払特約保険部分のあるこの特約について、第５条（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されている場合、この特約を更新するときは、前項の規定は適用せず、
つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）更新後の特約基本保険金額は、更新前の分割払特約保険部分の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。
（２）前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに更新前の一時払特約保険部分について、更新の請求を行なったときは、一時払特約保険部分の更新も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
（ア）一時払特約保険部分の更新後の特約基本保険金額は、更新前の一時払特約保険部分の保険期間満了の日の特約保険金額を限度とし、第20条（特約の更新）第14項の規定に準じて取り扱います。
（イ）更新後のこの特約については、本特則に定めるところによります。
５．この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前２項の規定を準用します。
第29条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約の型が60％型で、この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（エ）更新後のこの特約の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たない
ときは、更新を取り扱いません。
（３）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
約款- 30第30条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約の型が60％型で、この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（エ）更新後のこの特約の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たない
ときは、更新を取り扱いません。
（３）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、前号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第31条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第17条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加
約款- 31逓減定期保険特約条項（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、前号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）および（イ）の規定を適用します。

逓減定期保険特約条項

第32条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第３条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。また、第２項中「特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。」とあるのは「特約高度障害保険金受取人は、被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）
が保険契約者であるときは、保険契約者。ただし、保険契約者から申出があったときは被保険者。）とします。また、特約高度障害保険金受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるときを除き、被保険者以外の者に変更することはできません。」と読み替えます。
（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（４）第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
（５）第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第24条（主契約を延長定期保険
または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
第33条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約の型が60％型で、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（エ）更新後のこの特約の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たない
ときは、更新を取り扱いません。
２．この特約の型が20％型または40％型の場合で、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして、前項の規定を準用します。
第34条 （特約保険金受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過
約款- 32

第35条 （特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第36条 （平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。

約款- 33逓減定期保険特約条項するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。

別表１ 請求書類
項目

必要書類

逓減定期保険特約条項

１

特約死亡保険金

会社所定の請求書

２

特約高度障害保険金

会社所定の請求書

３（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
①
語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②
脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③
声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款- 34

逓減定期保険特約条項

約款- 35

特定疾病保障定期保険特約条項

目次

１．特約の締結・責任開始期 ………………………………………………………………………………………38
第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………38
第２条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………38
２．特約の保険期間・保険料払込期間 ……………………………………………………………………………38
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………38
３．特約保険金の支払い・特約保険料払込みの免除 ……………………………………………………………39
第４条 特約死亡保険金の支払い ………………………………………………………………………………39
第５条 特約特定疾病保険金の支払い …………………………………………………………………………39
第６条 特約高度障害保険金の支払い …………………………………………………………………………40
第７条 特約保険金の支払いに関するその他の事項 …………………………………………………………41
第８条 特約保険料払込みの免除 ………………………………………………………………………………41
第９条 戦争その他の変乱の場合の特例 ………………………………………………………………………41
第10条 特約保険金の支払いの請求手続き ……………………………………………………………………41
第11条 特約保険金の支払時期および支払い等に必要な確認 ………………………………………………42
４．告知義務・解除 …………………………………………………………………………………………………42
第12条 告知義務および告知義務違反による解除 ……………………………………………………………42
第13条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………42
５．特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………………43
第14条 特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………43
６．失効・復活 ………………………………………………………………………………………………………44第15条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………44
第16条 失効した特約の復活 ……………………………………………………………………………………44
７．貸付・返済 ………………………………………………………………………………………………………44
第17条 主契約の保険料の振替貸付をする場合の取扱い ……………………………………………………44
第18条 契約者貸付 ………………………………………………………………………………………………44
第19条 貸付金の返済 ……………………………………………………………………………………………44
８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅 ………………………………………………………………………45
第20条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………45
第21条 特約の解約返戻金 ………………………………………………………………………………………45
第22条 債権者等による解約の効力と特約保険金の受取人による特約の存続 ……………………………45
第23条 主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金 ………………………………………………45
第24条 特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い ………………………………………………………46
９．特約内容の変更 …………………………………………………………………………………………………46
第25条 特約保険金額の減額 ……………………………………………………………………………………46
第26条 払済保険または延長定期保険からの特約の復旧 ……………………………………………………46
第27条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱い ………………………………………………………………47
第28条 特約保険金の受取人の変更 ……………………………………………………………………………47
10．特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………………47
第29条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………47
11．特約の更新 ………………………………………………………………………………………………………47
第30条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………47
第31条 特約を更新できない場合等 ……………………………………………………………………………49
12．生命保険協会への契約内容の登録 ……………………………………………………………………………49
第32条 生命保険協会への契約内容の登録 ……………………………………………………………………49
13．主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………………50
第33条 主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………50
14．特則 ………………………………………………………………………………………………………………50
第34条 定期保険等に付加した場合の特則 ……………………………………………………………………50
第35条 終身保険等に付加した場合の特則 ……………………………………………………………………51
第36条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………52
約款- 36

第37条 逓減定期保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………………………52
第38条 収入保障保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………………………52
第39条 平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱いに関する特則 ………………………………54

約款- 37

特定疾病保障定期保険特約条項（2015年４月２日改正）

１．特約の締結・責任開始期

特定疾病保障定期保険特約条項

第１条 （特約の締結）
１．保険契約者は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．被保険者の選択については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約とあわせて被保険者の選択を行います。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合当社がこの特約付加の申込みを承諾した場合は次のいずれか遅い時からこの特約における責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。
① この特約の第１回保険料*1 および当社所定の金額を受け取った時② 告知が行われた時

２．特約の保険期間・保険料払込期間
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間満了の日を限度とし、当社所定の範囲内で定めます。

備
第１条

考

備考

*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。

第２条

*1

備考
当社がこの特約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。

約款- 38

３．特約保険金の支払い・特約保険料払込みの免除
第４条 （特約死亡保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり特約死亡保険金を支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき支払額

特約保険金額受取人

主契約の死亡保険金受取人

免責事由*1

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき(１) この特約の責任開始期*2 の属する日から起算して３年以内の自殺(２) 保険契約者の故意*3(３) 特約死亡保険金の受取人の故意*4(４) 戦争その他の変乱

２．被保険者の生死が不明の場合でも、当社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
３．免責事由に該当し、特約死亡保険金を支払わないときは、責任準備金*5 を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者の故意のときは、責任準備金その他の返戻金はありません。
第５条 （特約特定疾病保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり特約特定疾病保険金を支払います。

(１ )被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中に、この特約の責
任開始期前の期間を通じて初めて悪性新生物（別表５）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定*1 されたとき被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中に次のいずれかの状態になったとき

支払事由

(２ )

①

急性心筋伷塞（別表５）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日から起算して60日以上、労働の制限を必要とする状態*2 が継続したと医師によって診断されたとき②

脳卒中（別表５）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日から起算して60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき支払額特約保険金額受取人

主契約の高度障害保険金の受取人
備

第４条

考

備考

*1 支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。以下、本条において同じ。
*2 復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱いが行われた後の復旧部分に
*3
*4
*5

第５条

ついては、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。
本条１．免責事由(１)に該当する場合を除きます。
本条１．免責事由(１)または(２)に該当する場合を除きます。被保険者を死亡させた特約死亡保険金の受取人以外に、特約死亡保険金の受取人が存在するときは、その受取人の受取割合に応じた特約死亡保険金を支払い、免責となる部分の特約死亡保険金に対応する責任準備金*5 を保険契約者に支払います。
当社が受け取った保険料のうち、この特約の将来の保険金等の支払いに充当するもので、保険料等を算出するための当社所定の計算の基礎を用いて計算します。以下同じ。

備考*1 病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下同じ。
*2 軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態をいいます。
約款- 39

特定疾病保障定期保険特約条項

支払事由

特定疾病保障定期保険特約条項

２．本条１．の支払事由(１)に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日から起算して90日以内に乳房の悪性新生物*3 に罹患し、医師により診断確定されたときは、特定疾病保険金を支払いません。ただし、その後*4 、この特約の保険期間中に被保険者が新たに悪性新生物（別表５）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約特定疾病保険金を支払います。
３．本条１．の支払事由（２）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は、この特約の責
任開始期前の疾病等*5 を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして特約特定疾病保険金を支払います。ただし、本条１．の支払事由（１）の場合はこの取扱いをしません。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により当社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断*6 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４．この特約の保険期間満了の日から起算して60日以内に、被保険者が本条１．の支払事由(２)に該当した場合は、この特約の有効中に該当したものとみなします。
５．当社が特約特定疾病保険金を支払った場合は、この特約は被保険者が特約特定疾病保険金の支払事由に該当した時から消滅します。
第６条 （特約高度障害保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり特約高度障害保険金を支払います。
支払事由被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に高度障害状態（別表２）になったとき*1 *2

支払額

特約保険金額受取人

主契約の高度障害保険金の受取人

免責事由*3

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき(１) 保険契約者または被保険者の故意(２) 戦争その他の変乱

２．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、そ
備
第５条

*3
*4
*5
*6

第６条

考

備考
別表５の表２中、基本分類表番号174または175の悪性新生物をいいます。
乳房の悪性新生物については責任開始期の属する日から起算して90日経過後とします。
被保険者が責任開始期前に発病した疾病または被った傷害のことをいいます。以下、本条において同じ。
定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。

備考*1 この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障*2*3

害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）になったときを含みます。ただし、責任開始期前と責任開始期以後で障害の原因となった傷害または疾病の間に因果関係がない場合に限ります。
被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込みが明らかでないことを除いては高度障害状態（別表２）となった場合で、この特約の保険期間の満了時をこえてその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後に回復の見込みがないことが明らかになって高度障害状態（別表２）になったときは、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）になったものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。

約款- 40

の支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の特約高度障害保険金は支払いません。この場合、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、当社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金の受取人に支払います。
３．本条１．および２．にかかわらず、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または被った傷害を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして特約高度障害保険金を支払う取扱いは第５条（特約特定疾病保険金の支払い）３．に準じます。
４．当社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約はその高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。

第８条 （特約保険料払込みの免除）
１．主約款*1 により、主契約の保険料払込みが免除された場合は、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
２．本条１．のほか、次の場合も、主契約の保険料払込みの免除に関する取扱いに準じて、この特約の保険料の払込みを免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合は、本条１．および２．は適用しません。
（戦争その他の変乱の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合または高度障害状態（別表２）になった場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、その影響の程度に応じて、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、または保険金を削減して支払います。

第９条

第10条 （特約保険金の支払いの請求手続き）
１．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人は遅滞なく当社に通知してください。
２．特約保険金の受取人は、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出して、特約保険金を請求してくださ
い。

備
第８条

考

備考

*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

第10条 備考*1 請求権者であることを証する書類、保険金等の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
約款- 41

特定疾病保障定期保険特約条項

第７条 （特約保険金の支払いに関するその他の事項）
１．特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払う前に特約特定疾病保険金の請求を受け、特約特定疾病保険金が支払われるときは、当社は、特約死亡保険金および特約高度障害保険金を支払いません。
２．特約死亡保険金または特約高度障害保険金が支払われた場合は、その支払後に特約特定疾病保険金の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
３．特約高度障害保険金を支払う前に特約死亡保険金の請求を受け、特約死亡保険金が支払われるとき
は、当社は、特約高度障害保険金を支払いません。
４．特約高度障害保険金が支払われた場合は、その支払後に特約死亡保険金の請求を受けても、当社
は、これを支払いません。

３．団体*2 が特約保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の、この特約の特約保険金の請求に要する書類に関する取扱いは、主約款に準じます。
第11条（特約保険金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約の特約保険金の支払いは、主約款の「保険金の支払時期および支払い等に必要な確認」の定めに準じます。

４．告知義務・解除
第12条
特定疾病保障定期保険特約条項（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、
主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

第13条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができま
す。

(１ )

詐取目的での事故招 保険契約者、被保険者*2 または特約保険金の受取人が、特約保険金*3 *4 を詐取
致*1する目的または他人に詐取させる目的で事故招致*1 をしたとき(２) 請求時の詐欺行為*1

この特約の特約保険金*4 の請求に関し、その特約保険金の受取人*5 が詐欺行
為*1 をしたとき(３ )他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる特約保険金等の合計
著しく過大な保険金額 額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあ
るとき

(４ )

保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、次のいずれかに該当す
るとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
反社会的勢力*6 への③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること関与④ 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認
められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認めら
備考第10条 備考*2 官公庁、会社、組合または工場等の団体をいい、団体の代表者を含みます。
第13条

備考

*1 未遂を含みます。
*2 特約死亡保険金については、被保険者を除きます。
*3 死亡保険金については、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
*4 保険料払込みの免除を含みます。
*5 保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
*6 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。

約款- 42

れること(５)

保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する当社の信頼を損な本 表(１)か ら(４)とい、この特約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の重大な事由がある
同等の事由
とき*7

５．特約保険料の払込み
第14条 （特約保険料の払込み）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。*1
２．本条１．にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合は、この特約の保険料は、一括して前納してください。
３．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合は、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料を、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず
年払保険料として、主契約の保険料払込期間の満了の日の属する月の末日までに一括して前納してく
備

考

第13条

備考
*7 例えば、保険契約者、被保険者、特約保険金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。）と締結した保険契約もしくは共済契約、または主契約もしくは主契約に付加されている他の特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*8 本条１．(４)のみに該当した場合で、本条１．(４)に該当したのが特約死亡保険金の受取人のみであり、その受取人が特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金のうち、その特約死亡保険金の受取人に支払われるべき特約死亡保険金をいいます。
*9 すでに特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求し、すでに特約保険料の払込みを免除していたときは、特約保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
*10 特約保険金のすえ置支払いを選択した後は、すえ置いた特約保険金額とその利息の合計額とし、特約保険金の年金支払いを選択した後は、未払金の現価の一時支払いの請求を受け付けたものとして計算した支払額とします。
*11 本条１．(４)によりこの特約を解除した場合で、特約死亡保険金の一部の受取人に対して本条２．により特約死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払わない特約死亡保険金に対応する解約返戻金と同額*10の返戻金を保険契約者に支払います。

第14条 備考*1 特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。

約款- 43

特定疾病保障定期保険特約条項

２．特約保険金の支払*4 事由が生じた後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払*4 事由による特約保険金*8 の支払いをしません。*9３．本条によりこの特約を解除する場合は、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条によりこの特約を解除した場合は、解約返戻金があるときは、当社は、解約返戻金と同額*10の返戻金を保険契約者に支払います。*11

ださい。
４．本条３．の場合、次のとおりとします。
（１）主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間*2 の定めに準じます。
（２）本条３．の前納が行われなかった場合は、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

６．失効・復活第15条
特定疾病保障定期保険特約条項（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。この場合、保険契
約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。

第16条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。

７．貸付・返済第17条 （主契約の保険料の振替貸付をする場合の取扱い）
１．主契約について保険料の振替貸付の取扱いを行う場合は、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加算して取り扱います。
２．本条１．の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除く
この特約の保険料との合計額について行うものとします。
第18条（契約者貸付）
主契約について契約者貸付の取扱いを行う場合は、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加算しません。

第19条（貸付金の返済）
解約返戻金および特約保険金等の支払金*1 を支払う場合は、保険料の振替貸付または契約者貸付の備考第14条 備考*2 第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。）の保険料が払込期月*3内に払い込まれなかった場合の払込
みの猶予期間をいいます。以下同じ。
*3 主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。
以下同じ。
第19条 備考*1 次のいずれかの支払金をいいます。
１．この特約の解約もしくは特約保険金額の減額による解約返戻金または解除による解約返戻金と同額の返戻金
２．この特約の支払事由が生じたことにより支払う特約保険金
３．この特約の免責事由に該当したこと等により支払うこの特約の責任準備金
４．主契約の保険期間または保険料払込期間の変更に伴い、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更されたことによるこの特約の責任準備金の差額

約款- 44

貸付金があるときは、その支払金額をそれらの元利金の返済にあてます。

８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅
第20条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、当社は、これを保険契約者に支払います。

第21条

第22条

（債権者等による解約の効力と特約保険金の受取人による特約の存続）債権者等*1 によるこの特約の解約に関する取扱いは、主約款に準じます。

第23条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）
次の表のいずれかに該当した場合は、この特約は消滅します。この場合、この特約の返戻金は次の表のとおり取り扱います。
主契約の消滅等の事由

この特約の返戻金の取扱い(１ )

主契約が解約または解除によっこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。
て消滅したとき(２ )主契約が払済保険または延長定 この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して、期保険に変更されたとき
払済保険または延長定期保険への変更を取り扱います。*1

備考第22条 備考*1 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者をいいます。
第23条 備考*1 この特約の特約保険金額は、主契約の保険金額に加算され、主契約が払済保険に変更される場合は、加算後の保険金額を上限として変更後の保険金額を定めます。

約款- 45

特定疾病保障定期保険特約条項（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金は、保険料払込中の保険契約については、払込方法（回数）にかかわらず月
払契約とみなしてその払込年月数を限度とした経過年月数により、保険料払込済の保険契約について
はその経過年月数により計算します。

第24条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）
この特約の消滅等*1 が生じた場合、および主契約の払済保険または延長定期保険への変更を行った
場合におけるこの特約の保険料の取扱いについては、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。

９．特約内容の変更

特定疾病保障定期保険特約条項

第25条 （特約保険金額の減額）*1 ただし、減１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、特約保険金額を減額することができます。
額後の特約保険金額は当社所定の金額以上とします。
２．特約保険金額が減額されたときは、減額部分は解約されたものとして取り扱い、その部分に対する解約返戻金があるときは、当社はこれを保険契約者に支払います。
３．特約保険金額を減額したときは、その後の特約保険料を改めます。
第26条 （払済保険または延長定期保険からの特約の復旧）
１．払済保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険契約への復旧の請求があった
場合は、別段の申出がない限り、第23条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）(２)によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．この特約の復旧を当社が承諾したときは、主契約の復旧の取扱いに準じて、この特約の復旧の取扱いをします。

備考第24条 備考*1 次のいずれかをいいます。
１．主契約またはこの特約の解約または解除によるこの特約の消滅（特約保険金額の減額による減額部分の消滅を含みます。）
２．主契約またはこの特約の特約保険金の支払事由の発生によるこの特約の消滅
３．主契約またはこの特約の免責事由に該当したことによるこの特約の消滅（保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときを除きます。）
４．主契約の保険料払込みの免除事由の発生によるこの特約の保険料払込みの免除

第25条 備考*1 その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。

約款- 46

第27条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）
１．主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了の日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。*1
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。*2
４．本条２．および３．により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合は、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。

10．特約の契約者配当
第29条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

11．特約の更新
第30条 （特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続され
る*1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者のこの特約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．この特約が更新された場合は、その旨を保険契約者に通知し、次の表のとおり取り扱います。

備考第27条 備考*1 変更後のこの特約の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
*2 変更後のこの特約の保険料払込期間が当社所定の保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
第30条 備考*1 この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。

約款- 47

特定疾病保障定期保険特約条項

第28条 （特約保険金の受取人の変更）
１．特約死亡保険金の受取人を主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
２．特約特定疾病保険金および特約高度障害保険金の受取人を主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。

更新後の特約

保険期間更新前のこの特約の保険期間と同一。*3 更新後のこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。*4 *5

保険金額

更新前のこの特約の保険金額と同一

保険料

更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）*6 および（経路）と同一
および（経路）特約条項

更新時の特約条項

特定疾病保障定期保険特約条項

３．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月*7 とする主契約の保険料とともに払い込んでください。*8
４．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合は、主契約の保険料の振替貸付の取扱いに準じてこの特約の保険料の振替貸付をします。
５．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、第24条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。
（１）特約保険金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の保険金等の支払事由
６．次の定めについては、更新前特約と更新後特約の保険期間は継続されたものとします。
（１）第４条（特約死亡保険金の支払い）（２）第５条（特約特定疾病保険金の支払い）（３）第６条（特約高度障害保険金の支払い）（４）第８条（特約保険料払込みの免除）（５）第12条（告知義務および告知義務違反による解除）
７．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、本条１．にかかわらず、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行ったときは、この特約の更新を取り扱います。
（２）本条７．(１)の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、保険料払込期間を除
く本条２．、５．および第31条（特約を更新できない場合等）１．によるほか、次のとおりとします。
① 本条２．、３．および４．にかかわらず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）を一時払として、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、主約款の保険
備考第30条 備考*3 第31条（特約を更新できない場合等）１．(１)および(２)により短期の保険期間に変更して更新するときを除きます。
*4 この特約は、当社所定の保険期間の範囲内で、保険期間を変更して更新することがあります。
*5 当社所定の主契約に付加されている場合は、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
*6 主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料払込方法（回数）とします。
*7 主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。
*8 主約款の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第14条（特約の保険料の払込み）５．に準じて取り扱います。

約款- 48

料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第14条（特約保
険料の払込み）５．に準じて取り扱います。
② 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間満了の日までにこの特約の特約保険金の支払事由が生じたときの取扱いは、本条５．にかかわらず、第24条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。

12．生命保険協会への契約内容の登録第32条 （生命保険協会への契約内容の登録）
１．当社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）特約死亡保険金の金額（３）契約日*1（４）当社の名称
２．本条１．の登録の期間は、契約日*1 から５年*2 以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、本条１．により登録された被保険者について、保険契約*3 の申込み*4 を受けたとき*5 は、協会に対して本条１．により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、本条２．の登録の期間中に保険契約の申込みがあった場合、本条３．によって連絡された内容を保険契約の承諾*6 の判断の参考とすることができるものとします。

備
第31条

*1

考

備考
当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。

第32条 備考*1 復活または復旧が行われた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合
は、この特約の付加の日とします。
*2 契約日*1 において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。
*3 特約を含めて死亡保険金または災害死亡保険金のある保険契約をいいます。以下、本条において同じ。
*4 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込みを含みます。
*5 更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約*3 が更新されるときを含みます。
*6 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。

約款- 49

特定疾病保障定期保険特約条項

第31条 （特約を更新できない場合等）
１．第30条（特約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合はこの特約を更新できません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢をこえるとき*1（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき*1（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
２．更新時に当社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の特約に変更して更新されることがあります。

特定疾病保障定期保険特約条項

５．各生命保険会社等は、契約日*7 から５年*8 以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して本条１．により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払いの判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾*6 の判断または支払いの判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．本条３．、４．および５．のうち、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

13．主約款の定めの準用
第33条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

14．特則
第34条 （定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

定期保険
優良体定期保険
無解約返戻金型定期保険（2013）
養老保険
５年ごと利差配当付養老保険

更新後の特約

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款の「保険契約の更新*1 」の定めにより更新*2 されるときは、この特約は主契約の更新*1 と同時に更新して継続されます。ただし、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知した場合は更新しません。
（２）更新後のこの特約は次の表のとおりとし、主約款の「保険契約の更新*1 」の定めに準じます。
保険期間

更新*1 後の主契約の保険期間と同一

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法（回数） 更新*1 後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一

備

考第32条 備考*7 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。
*8 契約日*7 において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。
第34条 備考*1 主契約が優良体定期保険のときは「定期保険契約への自動変更」と読み替えます。
*2 主契約が優良体定期保険のときは「自動変更」と読み替えます。
約款- 50（３）特約特定疾病保険金の支払いに関する定めの適用に際しては、更新前特約と更新後特約の保険期間は継続されたものとします。
３．本条４．は、この特約を付加した主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

定期保険
優良体定期保険
無解約返戻金型定期保険（2013）第35条 （終身保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

終身保険
５年ごと利差配当付終身保険
低解約返戻金型終身保険
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款の「保険料の払込完了の特則」により保険料の払込みを完了する場合は、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、次のとおりとします。
① 主契約の全部について年金支払いに移行した場合
この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
② 主契約の一部について年金支払いに移行した場合年金支払いに移行しない終身保険部分*1 が解約その他の事由によって消滅したときは、第23条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）の定めに準じるほか、この特約は消滅します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加して、介護保障に移行したときは、本条２．(２)を次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象
本条２．(２)

読み替え前の語句

読み替え後の語句

年金支払い

介護保障

年金支払開始日

５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日

備考第35条 備考*1 残存する死亡保障部分をいいます。

約款- 51

特定疾病保障定期保険特約条項

４．この特約を本条３．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、本条２．（１）は適用せず、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行ったときは、主契約の更新*1 と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（２）本条４．（１）の場合、本条２．（２）にかかわらず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）を一時払として、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、この特約保険料の猶予期間の取扱いは、主約款の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第14条（特約保険料の払込み）５．に準じます。
（３）更新後この特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間満了の日までにこの特約の特約保険金の支払事由が生じたときは、第24条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。

第36条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

５年ごと利差配当付個人年金保険

特定疾病保障定期保険特約条項

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合には、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）特約高度障害保険金については、主約款の「死亡給付金支払方法の選択」の定めに準じて、一時支払いにかえて、当社所定の取扱範囲内で、すえ置支払いまたは年金支払いを選択することができます。
（３）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（４）主約款の定めにより主契約を払済保険に変更する場合には、第23条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）(２)にかかわらず、この特約の解約返戻金を、主契約について当社所定の方法で計算した金額に加算して取り扱います。
（５）次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

第４条（特約死亡保険金の支払
主契約の死亡保険金受取人い）１．

読み替え後の語句
主契約の死亡給付金受取人

第６条（特約高度障害保険金の主契約の高度障害保険金の受取人 被保険者*1 *2支払い）１．
第11条（特約保険金の支払時期 保険金の支払時期および支払い 年金および死亡給付金の請求、および支払い等に必要な確認） 等に必要な確認
支払時期および支払場所
第27条 （主 契 約 の 内 容 変 更 に
主契約の保険金額伴う特約の取扱い）１．

主契約の基本年金額

第37条 （逓減定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

逓減定期保険優良体逓減定期保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第27条（主契約の内容変更に伴
主契約の基本保険金額を減額し主契約の保険金額を減額した場合
う特約の取扱い）１．
た場合
第38条

（収入保障保険等に付加した場合の特則）

備

考第36条 備考*1 保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および
主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者であるときは保険契約者。ただし、保険契約者から申出があったときは被保険者とします。
*2 特約高度障害保険金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるときを除き、被保険者以外の者に変更することはできません。

約款- 52

１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

収入保障保険優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険
無解約返戻金型優良体収入保障保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者*1 は、特約保険金の一時支払いにかえて、当社所定の取扱範囲内ですえ置支払いまたは年金支払いを選択することができます。
（２）次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句
主契約の遺族年金受取人

第６条（特約高度障害保険金の支払い） 主契約の高度障害保険金

主契約の高度障害年金

第11条（特約保険金の支払時期およ 保険金の支払時期および支払 年金の支払時期および支払
び支払い等に必要な確認）い等に必要な確認
い等に必要な確認
収入保障保険または優良体収入保障保険に付加し 主契約の保険金額
第27条（主契約の た場合
内容変更に 無解約返戻金型収入保障
伴う特約の 保険または無解約返戻金
主契約の保険金額取扱い）１． 型優良体収入保障保険に付加した場合備考第38条 備考*1 特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人とします。

約款- 53

主契約の基本年金月額

主契約の年金月額

特定疾病保障定期保険特約条項

第４条（特約死亡保険金の支払い）１． 主契約の死亡保険金受取人

特定疾病保障定期保険特約条項

第39条 （平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱いに関する特則）
平成20年５月12日以前に締結されたこの特約が更新され、かつ、この特約を付加した主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、次のとおり取り扱います。
（１）特約特定疾病保険金の受取人が特約特定疾病保険金を請求できない特別な事情があるときは、指定代理請求人*1 が、特約特定疾病保険金の請求に必要な書類および特別な事情を示す書類を提出して、特約特定疾病保険金の受取人の代理人として特約特定疾病保険金を請求することができます。*2（２）本条(１)により当社が特約特定疾病保険金を指定代理請求人*1 に支払ったときは、その支払後に特約特定疾病保険金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。
（３）第12条（告知義務および告知義務違反による解除）または第13条（重大事由による解除）により当社がこの特約を解除する場合で、正当な理由によって保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には指定代理請求人*1 に通知します。
（４）保険契約者*3 は、保険金の支払事由が発生するまでは被保険者の同意を得て、当社に対する通知により、指定代理請求人*1 を変更することができます。*4 本条(４)の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、当社に対抗することができません。

備

考第39条 備考*1 保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した次の範囲の者をいいます。
１．請求時において被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者
２．請求時において被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族*2 特約特定疾病保険金の受取人が法人である場合を除きます。
*3 保険契約者の死亡等により保険契約を受け継ぐ、保険契約者の相続人等の承継保険契約者を含みます。
*4 保険契約者*3 は、変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。

約款- 54

別表２ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの*1（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの*2 *3（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの*4（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの*5

考*1 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
*2

*3
*4
*5

１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
１．語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合
２．脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合
３．声帯全部のてき出により発音が不能な場合「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・
入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。

約款- 55

別表２︵対象となる高度障害状態︶

備別表２︵対象となる高度障害状態︶

約款- 56

別表５ 対象となる悪性新生物、急性心筋伷塞、脳卒中
対象となる悪性新生物、急性心筋伷塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目中、表２の基本分類表番号に規定される内容によるものをいいます。
表１

対象となる悪性新生物、急性心筋伷塞、脳卒中の定義
疾病名

疾病の定義
悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）

2.急性心筋伷塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の3項目を満たす疾病（１）典型的な胸部痛の病歴（２）新たに生じた典型的な心電図の伷塞性変化（３）心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

3.脳卒中

脳血管の異常（脳組織の伷塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

表２

対象となる悪性新生物、急性心筋伷塞、脳卒中の基本分類表番号
疾病名

分類項目

基本分類表番号140〜149
150〜159
160〜165

1.悪性新生物

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器および腹膜の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（170〜175）の
うち、・骨および関節軟骨の悪性新生物
・結合組織およびその他の軟部組織の悪性新生物
・皮膚の悪性黒色腫
・女性乳房の悪性新生物
・男性乳房の悪性新生物
泌尿生殖器の悪性新生物
その他および部位不明の悪性新生物
リンパ組織および造血組織の悪性新生物

2.急性心筋伷塞

虚血性心疾患（410〜414）のうち、・急性心筋伷塞

410

3.脳卒中

脳血管疾患（430〜438）のうち、・くも膜下出血・脳内出血・脳動脈の狭塞

430
431
434

約款- 57

170
171
172
174
175
179〜189
190〜199
200〜208

別表５︵対象となる悪性新生物︑急性心筋伷塞︑脳卒中︶

1.悪性新生物

配偶者定期保険特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………59
第１条 特約の被保険者の資格の得喪 …………………………………………………………………………59
第２条 特約保険金の支払 ………………………………………………………………………………………59
第３条 特約保険金の支払に関する補則 ………………………………………………………………………60
第４条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………60
第５条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………61
第６条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………61
第７条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………61
第８条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………61
第９条 特約の保険料の払込 ……………………………………………………………………………………61
第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………62
第11条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………62
第12条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………62
第13条 告知義務 …………………………………………………………………………………………………62
第14条 告知義務違反による解除 ………………………………………………………………………………62
第15条 特約を解除できない場合 ………………………………………………………………………………62
第16条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………63
第17条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………64
第18条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………64
第19条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………64
第20条 特約保険金額の減額 ……………………………………………………………………………………64
第21条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………64
第22条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………64
第23条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………65
第24条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………65
第25条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………66
第26条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………66
第27条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ……………………………………………66
第28条 定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………66
第29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………66
第30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………67
第31条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………67
第32条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ……………………………68
第33条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 …………………………………68
第34条 他の保険への加入に関する特則 ………………………………………………………………………68
第35条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………68
第36条 特約保険金受取人による特約の存続 …………………………………………………………………69
第37条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………69
第38条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………69
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………70
別表２ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………70
別表３ 対象となる保険金額等 ……………………………………………………………………………………70

約款- 58配偶者定期保険特約条項（2012年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者の配偶者を被保険者とし、被保険者が死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条 （特約の被保険者の資格の得喪）
この特約の被保険者は、特約の締結の際、主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（以下「配偶者」といいます。）とし、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に戸籍上の異動により配偶者に該当しなくなった者については、その異動のあったときから被保険者の資格を喪失します。
３．前項の場合、配偶者がこの特約の被保険者でなくなったときは、保険契約者は、その事実を証する書類を添えて、すみやかに会社に通知してください。
第２条 （特約保険金の支払）
この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。

主契約の被保険者

特約保険金額

特約死亡保険金

被保険者がこの特約の保険期間中に死 つぎのいずれかにより左記の支払事由亡したときが生じたとき（１）この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の特約保険金額の増額分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または主契約の被保険者の故意（３）戦争その他の変乱

主契約の被保険者

特約保険金額

特約高度障害保険金

被保険者がこの特約の責任開始期以後 つぎのいずれかにより左記の支払事由の傷害または疾病を原因として、この が生じたとき特約の保険期間中に高度障害状態（別 （１）保険契約者、主契約の被保険者
表２）に該当したとき。この場合、責または被保険者の故意
任開始期前にすでに生じていた障害状 （２）戦争その他の変乱態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

約款- 59

配偶者定期保険特約条項

特約保険金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても特約保険金を支
特約保
険金の種類 支払額 受取人 事由」といいます。）
払わない場合（以下「免責事由」といいます。）

（特約保険金の支払に関する補則）
被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
２．この特約の被保険者および主契約の被保険者が死亡しまたは高度障害状態（別表２）になり、かつ、その死亡しまたは高度障害状態になった時の先後が明らかでないときは、この特約の被保険者が先に死亡しまたは高度障害状態になったものとみなして取り扱います。
３．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
４．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
５．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、特約保険金の受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があったときは、主契約の被保険者を特約保険金の受取人とします。
７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社
は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）主契約の被保険者が故意に被保険者を死亡させたとき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
９．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
10．特約保険金を支払うときに主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保
険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
11．特約保険金の受取人は第６項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
12．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして前条の特約高度障害保険金の支払についての規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

第３条

配偶者定期保険特約条項（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求して

第４条

約款- 60

ください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事
業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
第５条 （特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
第６条 （特約の締結）
保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第８条 （特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
第９条 （特約の保険料の払込）
この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。ただし、特約保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
４．前項の場合、未払込保険料の払込については、第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず
年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
７．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
８．第６項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了し
約款- 61

配偶者定期保険特約条項

第７条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。

た時に解約されたものとします。
９．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。
第10条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
２．特約保険金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社
は、特約保険金を支払いません。
第11条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

配偶者定期保険特約条項

第12条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第13条 （告知義務）
会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項について
は、その医師に口頭により告知することを要します。
第14条 （告知義務違反による解除）
保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約（復旧の場合には、復旧によって増額された部分をいいます。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、特約保険金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、特約保険金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が証明したときは、特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、主契約の被保険者または特約の被保険者に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第15条 （特約を解除できない場合）
会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
（１）会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、ま約款- 62

たは過失のため知らなかったとき（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第13条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき（４）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき（５）責任開始期の属する日から起算して２年以内に特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第13条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

約款- 63

配偶者定期保険特約条項

第16条 （重大事由による解除）
会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（６）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額（特約保険金のすえ置支払を選択した後は、すえ置いた特約保険金額とその利息の合計額。以下、本条について同じ。）の返戻金を保険契約者に支払います。

第17条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第18条 （特約の返戻金）
この特約が解約されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号または第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合または責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の責任準備金その他の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第19条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）被保険者が第１条（特約の被保険者の資格の得喪）第２項の規定によって被保険者の資格を喪失したとき配偶者定期保険特約条項

第20条 （特約保険金額の減額）
保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額
は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第21条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第19条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第22条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。
この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
約款- 64

第23条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第24条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、逓増定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、収入保障特約
または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。）に、この特約の特約保険金額が、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表３）を含みます。
）における会社所定の限度をこえることとなるときは、会社の定めるところにより、この特約の特約保険金額を減額します。ただし、減額後の特約保険金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
２．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえ
約款- 65

配偶者定期保険特約条項

６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）特約保険金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新
前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
12．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第11項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第９条第３項
および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

ることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第25条 （管轄裁判所）
この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第26条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

配偶者定期保険特約条項

第27条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第28条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）前号（ア）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第29条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に
約款- 66

定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）前号（ア）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

第31条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第３条（特約保険金の支払に関する補則）第６項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の年金受取人」（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）」と読み替えます。
（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用し
約款- 67

配偶者定期保険特約条項

第30条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第19条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（ウ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、「主契約の保険金額」とあるのを「年金支払に移行しない部分の保険金額」と読み替えて第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を適用します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）から（ウ）までの規定を適用します。

て、一時支払にかえて、会社の定めるところにより、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
（４）第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
（５）第18条（特約の返戻金）第２項中「主契約の保険金」とあるのは、「主契約の死亡給付金」と読み替えます。
（６）第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（７）主契約の基本年金額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の基本年金額に対するこの特約の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場合、第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を準用して取り扱います。
（８）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（９）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第27条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。

配偶者定期保険特約条項

第32条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）前号（ア）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
第33条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の基本保険金額」と読み替えます。
第34条 （他の保険への加入に関する特則）
主契約の被保険者が死亡しまたは高度障害状態になったことによりこの特約が消滅したときは、この特約の被保険者は、被保険者選択を受けることなく、会社の認める個人保険への申込をすることができます。
２．前項の取扱は、つぎの条件を満たす場合に取り扱います。
（１）この特約の消滅時に２年をこえて継続してこの特約の被保険者であったこと（２）この特約の消滅時から１か月以内の申込であること（３）個人保険契約の保険金額は、この特約の消滅時の特約保険金額以下であること（４）主契約の被保険者の死亡がこの特約の被保険者の故意によらないことまたは主契約の被保険者の高度障害状態がこの特約の被保険者の故意または重大な過失によらないこと
第35条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
約款- 68

（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（３）第３条（特約保険金の支払に関する補則）第６項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（４）第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
（５）第18条（特約の返戻金）第２項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（６）第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。

第37条 （特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第38条 （平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第９項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第９項の規定は適用しません。

約款- 69

配偶者定期保険特約条項

第36条 （特約保険金受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約保険金受取人に支払います。

別表１ 請求書類
項目

必要書類

特約死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された戸籍抄本（４）特約死亡保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券２

特約高度障害保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の戸籍抄本（４）特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券

３（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書

１

配偶者定期保険特約条項（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表３ 対象となる保険金額等（１）平準定期保険特約の特約保険金額（２）優良体平準定期保険特約の特約保険金額（３）生存給付金付定期保険特約の特約保険金額（４）逓減定期保険特約の特約基本保険金額（５）優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額（６）逓増定期保険特約の特約基本保険金額（７）収入保障特約の保険金換算額（８）優良体収入保障特約の保険金換算額
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
約款- 70（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
①
語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②
脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③
声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
配偶者定期保険特約条項

約款- 71

こども定期保険特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………73
第１条 特約の被保険者の資格の得喪 …………………………………………………………………………73
第２条 特約保険金の支払 ………………………………………………………………………………………73
第３条 特約保険金の支払に関する補則 ………………………………………………………………………74
第４条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………75
第５条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………75
第６条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………75
第７条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………75
第８条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………75
第９条 特約の保険料の払込 ……………………………………………………………………………………75
第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………76
第11条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………76
第12条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………76
第13条 告知義務 …………………………………………………………………………………………………76
第14条 告知義務違反による解除 ………………………………………………………………………………76
第15条 特約を解除できない場合 ………………………………………………………………………………77
第16条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………77
第17条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………78
第18条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………78
第19条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………78
第20条 特約保険金額の減額 ……………………………………………………………………………………78
第21条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………78
第22条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………78
第23条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………79
第24条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………79
第25条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………80
第26条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………80
第27条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ……………………………………………80
第28条 定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………80
第29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………81
第30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………81
第31条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………82
第32条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ……………………………82
第33条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 …………………………………82
第34条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………82
第35条 特約保険金受取人による特約の存続 …………………………………………………………………83
第36条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………83
第37条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………83
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………84
別表２ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………84
別表３ 対象となる保険金額等 ……………………………………………………………………………………84

約款- 72

こども定期保険特約条項（2012年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者の子を被保険者とし、被保険者が死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条 （特約の被保険者の資格の得喪）
この特約の被保険者は、特約の締結の際、主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている出生日から起算して30日以上満年齢20歳未満の者（以下「子」といいます。）とし、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により子に該当しなくなったとき（２）子が満年齢20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき（３）子が高度障害状態（別表２）に該当したとき。ただし、特約高度障害保険金が支払われた場合に限ります。
４．前項の場合、子がすべてこの特約の被保険者でなくなったときは、保険契約者は、その事実を証する書類を添えて、すみやかに会社に通知してください。
５．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。

特約保険金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても特約保険金を支特約保支払額 受取人 事由」といいます。）
払わない場合（以下「免責事由」とい
険金の種類
います。）

主契約の被保険者

特約保険金額

特約死亡保険金

被保険者がこの特約の保険期間中に死 つぎのいずれかにより左記の支払事由亡したときが生じたとき（１）この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の特約保険金額の増額分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または主契約の被保険者の故意（３）戦争その他の変乱被保険者がこの特約の責任開始期以後 つぎのいずれかにより左記の支払事由の傷害または疾病を原因として、この が生じたとき特約の保険期間中に高度障害状態（別 （１）保険契約者、主契約の被保険者

約款- 73

こども定期保険特約条項（特約保険金の支払）
この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。

第２条

主契約の被保険者

特約保険金額

特約高度障害保険金表２）に該当したとき。この場合、責または被保険者の故意
任開始期前にすでに生じていた障害状 （２）戦争その他の変乱態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

（特約保険金の支払に関する補則）
被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
２．この特約の被保険者および主契約の被保険者が死亡しまたは高度障害状態（別表２）になり、かつ、その死亡しまたは高度障害状態になった時の先後が明らかでないときは、この特約の被保険者が先に死亡しまたは高度障害状態になったものとみなして取り扱います。
３．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約の保険期間の満了時または第１条（特約の被保険者の資格の得喪）第３項第２号に規定するこの特約の被保険者の資格を喪失する日（以下本項において「資格喪失日」といいます。
）にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後または資格喪失日後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時または資格喪失日に被保険者が高度障害状態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
４．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に当該被保険者について特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、特約保険金の受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があったときは、主契約の被保険者を特約保険金の受取人とします。
６．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
７．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社
は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）主契約の被保険者が故意に被保険者を死亡させたとき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
８．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
９．特約保険金を支払うときに主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保
険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
10．特約保険金の受取人は第５項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
11．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。
）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして前条の特約高度障害保険金の支払についての規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知

第３条

こども定期保険特約条項

約款- 74

されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第４条 （特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事
業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
第５条 （特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第７条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
第８条 （特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
第９条 （特約の保険料の払込）
この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。ただし、特約保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を約款- 75

こども定期保険特約条項

第６条 （特約の締結）
保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

払い込んでください。
４．前項の場合、未払込保険料の払込については、第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず
年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
７．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
８．第６項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
９．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。
第10条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
２．特約保険金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、特約保険金を支払いません。
こども定期保険特約条項

第11条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第12条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第13条 （告知義務）
会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項について
は、その医師に口頭により告知することを要します。
第14条 （告知義務違反による解除）
保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約（復旧の場合には、復旧によって増額された部分をいいます。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、特約保険金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、特約保険金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が解除の原因と約款- 76

なった事実によらなかったことを保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が証明したときは、特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、主契約の被保険者または特約の被保険者に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第15条 （特約を解除できない場合）
会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
（１）会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第13条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき（４）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき（５）責任開始期の属する日から起算して２年以内に特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第13条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

約款- 77

こども定期保険特約条項

第16条 （重大事由による解除）
会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（６）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合

２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額（特約保険金のすえ置支払を選択した後は、すえ置いた特約保険金額とその利息の合計額。以下、本条について同じ。）の返戻金を保険契約者に支払います。
第17条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第18条 （特約の返戻金）
この特約が解約されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号または第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合または責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の責任準備金その他の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
こども定期保険特約条項

第19条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）第１条（特約の被保険者の資格の得喪）第３項の規定によってすべての子が被保険者の資格を喪失したとき
第20条 （特約保険金額の減額）
保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額
は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第21条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第19条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第22条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱
約款- 78

第23条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第24条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、逓増定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、収入保障特約
約款- 79

こども定期保険特約条項

いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（２）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号の規定に該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）特約保険金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新
前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
12．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第11項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第９条第３項
および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。）に、この特約の特約保険金額が、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表３）を含みます。
）における会社所定の限度をこえることとなるときは、会社の定めるところにより、この特約の特約保険金額を減額します。ただし、減額後の特約保険金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
２．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
第25条 （管轄裁判所）
この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第26条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
こども定期保険特約条項

第27条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第28条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）前号（ア）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要しま
約款- 80す。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

第30条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第19条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（ウ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、「主契約の保険金額」とあるのを「年金支払に移行しない部分の保険金額」と読み替えて第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を適用します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）から（ウ）までの規定を適用します。
約款- 81

こども定期保険特約条項

第29条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動更新と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）前号（ア）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

第31条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第３条（特約保険金の支払に関する補則）第５項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の年金受取人」（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）」と読み替えます。
（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところにより、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
（４）第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
（５）第18条（特約の返戻金）第２項中「主契約の保険金」とあるのは、「主契約の死亡給付金」と読み替えます。
（６）第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（７）主契約の基本年金額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の基本年金額に対するこの特約の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場合、第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を準用して取り扱います。
（８）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（９）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第27条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。

こども定期保険特約条項

第32条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）前号（ア）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
第33条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の基本保険金額」と読み替えます。
第34条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
約款- 82

（３）第３条（特約保険金の支払に関する補則）第５項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（４）第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
（５）第18条（特約の返戻金）第２項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（６）第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。

第36条 （特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第37条 （平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第９項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第９項の規定は適用しません。

約款- 83

こども定期保険特約条項

第35条 （特約保険金受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約保険金受取人に支払います。

別表１ 請求書類
項目

必要書類

特約死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された戸籍抄本（４）特約死亡保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券２

特約高度障害保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の戸籍抄本（４）特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券

３（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書

１（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる高度障害状態
こども定期保険特約条項対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表３ 対象となる保険金額等（１）平準定期保険特約の特約保険金額（２）優良体平準定期保険特約の特約保険金額（３）生存給付金付定期保険特約の特約保険金額（４）逓減定期保険特約の特約基本保険金額（５）優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額（６）逓増定期保険特約の特約基本保険金額（７）収入保障特約の保険金換算額（８）優良体収入保障特約の保険金換算額
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
約款- 84

（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
①
語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②
脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③
声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

こども定期保険特約条項

約款- 85

災害割増特約条項

目次

１．特約の締結・責任開始期 ………………………………………………………………………………………88
第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………88
第２条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………88
２．特約の保険期間・保険料払込期間 ……………………………………………………………………………88
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………88
３．災害保険金の支払い・特約保険料払込みの免除 ……………………………………………………………89
第４条 災害死亡保険金の支払い ………………………………………………………………………………89
第５条 災害高度障害保険金の支払い …………………………………………………………………………90
第６条 保険金の支払いに関するその他の事項 ………………………………………………………………90
第７条 特約保険料払込みの免除 ………………………………………………………………………………90
第８条 戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例 …………………………………………91
第９条 保険金の支払いの請求手続き …………………………………………………………………………91
第10条 保険金の支払時期および支払い等に必要な確認 ……………………………………………………91
４．告知義務・解除 …………………………………………………………………………………………………91
第11条 告知義務および告知義務違反による解除 ……………………………………………………………91
第12条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………92
５．特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………………93
第13条 特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………93
６．失効・復活 ………………………………………………………………………………………………………93
第14条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………93
第15条 失効した特約の復活 ……………………………………………………………………………………93
７．貸付・返済 ………………………………………………………………………………………………………94
第16条 主契約の保険料の振替貸付をする場合の取扱い ……………………………………………………94
第17条 契約者貸付 ………………………………………………………………………………………………94
第18条 貸付金の返済 ……………………………………………………………………………………………94
８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅 ………………………………………………………………………94
第19条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………94
第20条 特約の解約返戻金 ………………………………………………………………………………………94
第21条 債権者等による解約の効力と保険金の受取人による特約の存続 …………………………………94
第22条 主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金 ………………………………………………95
第23条 特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い ………………………………………………………95
９．特約内容の変更 …………………………………………………………………………………………………95
第24条 災害死亡保険金額の減額 ………………………………………………………………………………95
第25条 払済保険または延長定期保険からの特約の復旧 ……………………………………………………96
第26条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱い ………………………………………………………………96
第27条 保険金の受取人の変更 …………………………………………………………………………………96
10．特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………………97
第28条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………97
11．特約の更新 ………………………………………………………………………………………………………97
第29条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………97
第30条 特約を更新できない場合等 ……………………………………………………………………………98
12．生命保険協会への契約内容の登録 ……………………………………………………………………………99
第31条 生命保険協会への契約内容の登録 ……………………………………………………………………99
13．主約款の定めの準用……………………………………………………………………………………………100
第32条 主約款の定めの準用 …………………………………………………………………………………100
14．特則………………………………………………………………………………………………………………100
第33条 定期保険等に付加した場合の特則 …………………………………………………………………100
第34条 終身保険等に付加した場合の特則 …………………………………………………………………101
第35条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………102
第36条 逓減定期保険等に付加した場合の特則 ……………………………………………………………103
約款- 86

第37条

収入保障保険等に付加した場合の特則 ……………………………………………………………104

約款- 87

災害割増特約条項

災害割増特約条項（2018年４月２日改正）

１．特約の締結・責任開始期第１条 （特約の締結）
１．保険契約者は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．被保険者の選択については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約とあわせて被保険者の選択を行います。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合当社がこの特約付加の申込みを承諾した場合は次のいずれか遅い時からこの特約における責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。
① この特約の第１回保険料*1 および当社所定の金額を受け取った時② 告知が行われた時

２．特約の保険期間・保険料払込期間
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間満了の日を限度とし、当社所定の範囲内で定めます。
備

第１条

*1

第２条

考

備考
主たる保険契約をいいます。以下同じ。

備考*1 当社がこの特約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。

約款- 88

第４条 （災害死亡保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり災害死亡保険金を支払います。

支払事由被保険者がこの特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき（１）この特約の責任開始期*1 以後に発生した不慮の事故（別表１）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に死亡したとき（２）この特約の責任開始期以後に発病した感染症（別表４）を直接の原因として死亡したとき支払額

災害死亡保険金額

受取人

主契約の死亡保険金受取人

免責事由*2

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失*3（３）被保険者の犯罪行為（４）被保険者の精神障害を原因とする事故（５）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（６）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（７）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱

２．本条１．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は、この特約の責任開始期前の傷害等*5 を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして災害死亡保険金を支払います。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により当社が責任開始期前の傷害等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の傷害等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の傷害等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断*6 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の傷害等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

備
第４条

考

備考

*1 復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱いが行われた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。

*2 支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。
*3 被保険者を死亡させた災害死亡保険金の受取人以外に、災害死亡保険金の受取人が存在するときは、その
*4
*5
*6

受取人の受取割合に応じた災害死亡保険金を支払い、免責となる部分の災害死亡保険金に対応する責任準
備金*4 を保険契約者に支払います。
当社が受け取った保険料のうち、この特約の将来の保険金等の支払いに充当するもので、保険料等を算出するための当社所定の計算の基礎を用いて計算します。以下同じ。
被保険者が責任開始期前に不慮の事故（別表１）によって被った傷害または発病した感染症（別表４）のことをいいます。以下、本条において同じ。
定期健康診断または人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
約款- 89

災害割増特約条項

３．災害保険金の支払い・特約保険料払込みの免除

災害割増特約条項

第５条 （災害高度障害保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり災害高度障害保険金を支払います。

支払事由被保険者がこの特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき（１）この特約の責任開始期以後に生じた不慮の事故（別表１）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に高度障害状態（別表２）になったとき*1 *2（２）この特約の責任開始期以後に発病した感染症 （別表４）を直接の原因として高度障害状態（別表２）になったとき*3

支払額

災害死亡保険金額と同額

受取人

被保険者

免責事由*4

災害死亡保険金の免責事由に同じ

２．被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた不慮の事故（別表１）による傷害または発病した感染症（別表４）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして災害高度障害保険金を支払う取扱いは、第４条（災害死亡保険金の支払い）２．に準じます。
３．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合は、本条１．にかかわらず、災害高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。
４．当社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて災害高度障害保険金を支払った場合は、保険契約はその高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
第６条 （保険金の支払いに関するその他の事項）
１．災害高度障害保険金を支払う前に災害死亡保険金の請求を受け、災害死亡保険金が支払われるとき
は、当社は、災害高度障害保険金を支払いません。
２．災害高度障害保険金が支払われた場合は、その支払後に災害死亡保険金の請求を受けても、当社
は、これを支払いません。
第７条 （特約保険料払込みの免除）
１．主約款*1 により、主契約の保険料払込みが免除された場合は、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
２．本条１．のほか、次の場合も主契約の保険料払込みの免除に関する取扱いに準じて、この特約の保険料払込みを免除します。

備
第５条

*1

*2

*3
*4
第７条

考

備考
この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）になったときを含みます。
被保険者がこの特約の保険期間中（不慮の事故（別表１）による傷害を直接の原因とする場合は、その事故の日から起算して180日以内であることを要します。）に、回復の見込みが明らかでないことを除いては高度障害状態（別表２）となった場合で、この特約の保険期間の満了時をこえてその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後に回復の見込みがないことが明らかになって高度障害状態（別表２）になった
ときは、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）になったものとみなして災害
高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後の感染症（別表４）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）になったときを含みます。
支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。

備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

約款- 90（戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって死亡した場合または高度障害状態（別表２）になった場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態（別表２）になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、その影響の程度に応じて、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の全額を支払い、または保険金を削減して支払います。

第８条

第９条 （保険金の支払いの請求手続き）
１．保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者、被保険者または保険金の受取人は遅滞なく当社に通知してください。
２．保険金の受取人は、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出して、保険金を請求してください。
３．団体*2 が保険金の受取人となる事業保険契約の場合の、この特約の保険金の請求に要する書類に関する取扱いは、主約款に準じます。
第10条（保険金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約による保険金の支払いは、主約款の「保険金の支払時期および支払い等に必要な確認」の定めに準じます。

４．告知義務・解除
第11条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、
主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。
備

第９条

考

備考

*1 請求権者であることを証する書類、保険金等の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。

*2 官公庁、会社、組合または工場等の団体をいい、団体の代表者を含みます。

約款- 91

災害割増特約条項（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合は、本条１．および２．は適用しません。

災害割増特約条項

第12条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができま
す。

(１ )

詐取目的での事故 保険契約者、被保険者*2 または保険金の受取人が、保険金*3 *4 を詐取す
招致*1
る目的または他人に詐取させる目的で事故招致*1 をしたとき(２ )請 求 時 の 詐 欺 行 この特約の保険金*4 の請求に関し、保険金の受取人*5 が詐欺行為*1 をし
為*1
たとき

(３ )

他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる保険金等の合計
著しく過大な保険額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれ
金額
があるとき

(４ )

保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当す
るとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
反社会的勢力*6 へ③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められることの関与④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(５ )保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する当社の信頼を損な
本 表 (１ )か ら (４ )い、この特約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の重大な事由と同等の事由があるとき*7

２．保険金の支払*4 事由が生じた後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払*4 事由による保険金*8 の支払い*4 をしません。*9３．本条によりこの特約を解除する場合は、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金の受取人に通知します。

備
第12条

*1
*2
*3

*4
*5
*6
*7
*8
*9

考

備考
未遂を含みます。
災害死亡保険金については、被保険者を除きます。
災害死亡保険金については、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
保険料払込みの免除を含みます。
保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
例えば、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。）と締結した保険契約もしくは共済契約、または主契約もしくは主契約に付加されている他の特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
本条１．(４)のみに該当した場合で、本条１．(４)に該当したのが災害死亡保険金の受取人のみであり、その受取人が災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金のうち、その災害死亡保険金の受取人に支払われるべき災害死亡保険金をいいます。
すでに保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、すでに特約保険料の払込みを免除していた
ときは、特約保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
約款- 92

５．特約保険料の払込み
第13条 （特約保険料の払込み）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。*1
２．本条１．にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合は、この特約の保険料は、一括して前納してください。
３．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合は、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料を、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず
年払保険料として、主契約の保険料払込期間の満了の日の属する月の末日までに一括して前納してください。
４．本条３．の場合、次のとおりとします。
（１）主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間*2 の定めに準じます。
（２）本条３．の前納が行われなかった場合は、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

６．失効・復活第14条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。この場合、保険契
約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。

第15条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。

備

考

第12条

備考
*10 保険金のすえ置支払いを選択した後は、すえ置いた保険金額とその利息の合計額とし、保険金の年金支払いを選択した後は、未払金の現価の一時支払いの請求を受け付けたものとして計算した支払額とします。
*11 本条１．(４)によりこの特約を解除した場合で、災害死亡保険金の一部の受取人に対して本条２．により災害死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払わない災害死亡保険金に対応する解約返戻金と同額*10の返戻金を保険契約者に支払います。

第13条

*1
*2

*3

備考
特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下、本条において同じ。
第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。）の保険料が払込期月*3 内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間をいいます。以下同じ。
主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。
以下同じ。

約款- 93

災害割増特約条項

４．本条によりこの特約を解除した場合は、解約返戻金があるときは、当社は、解約返戻金と同額*10の返戻金を保険契約者に支払います。*11

災害割増特約条項

７．貸付・返済第16条 （主契約の保険料の振替貸付をする場合の取扱い）
１．主契約について保険料の振替貸付の取扱いを行う場合は、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加算して取り扱います。
２．本条１．の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除く
この特約の保険料との合計額について行うものとします。
第17条（契約者貸付）
主契約について契約者貸付の取扱いを行う場合は、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加算しません。

第18条（貸付金の返済）
解約返戻金および保険金等の支払金*1 を支払う場合は、保険料の振替貸付または契約者貸付の貸付金があるときは、その支払金額をそれらの元利金の返済にあてます。

８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅
第19条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、当社は、これを保険契約者に支払います。

第20条 （特約の解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金は、保険料払込中の保険契約については、払込方法（回数）にかかわらず月
払契約とみなしてその払込年月数を限度とした経過年月数により、保険料払込済の保険契約について
はその経過年月数により計算します。
２．本条１．にかかわらず、この特約の保険料払込期間が特約の保険期間と同一のときは、この特約の解約返戻金はありません。
第21条（債権者等による解約の効力と保険金の受取人による特約の存続）債権者等*1 によるこの特約の解約に関する取扱いは、主約款に準じます。

備

考

第18条

*1

*2

第21条

備考
次のいずれかの支払金をいいます。
１．この特約の解約もしくは保険金額の減額による解約返戻金または解除による解約返戻金と同額の返戻金
２．この特約の支払事由が生じたことにより支払う保険金
３．主契約が免責事由に該当して主契約の責任準備金*2 が支払われることにより支払うこの特約の責任準
備金
４．主契約の保険期間または保険料払込期間の変更に伴い、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更されたことによるこの特約の責任準備金の差額当社が受け取った保険料のうち、この特約の将来の保険金等の支払いに充当するもので、保険料等を算出するための当社所定の計算の基礎を用いて計算します。以下同じ。

備考*1 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者をいいます。

約款- 94

主契約の消滅等の事由

この特約の返戻金の取扱い(１ )①主契約の解約返戻金*1 が支払われるとき
この特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。
②主契約の支払事由に該当し保険金等を支払うとき、およ
主契約が解約、解除または支払び主契約の免責事由に該当しても責任準備金その他の返事由の発生等によって消滅した
戻金がないとき*2場合
この特約の返戻金はありません。
③主契約の免責事由に該当し責任準備金が支払われるとき
この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。

(２ )主契約が払済保険または延長定 この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して、期保険に変更された場合
払済保険または延長定期保険への変更を取り扱います。

２．本条１．以外の場合で、この特約の免責事由に該当した場合は、この特約の返戻金はありません。
第23条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）
この特約の消滅等*1 が生じた場合、および主契約の払済保険または延長定期保険への変更を行った
場合におけるこの特約の保険料の取扱いについては、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。

９．特約内容の変更
第24条 （災害死亡保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、災害死亡保険金額を減額することができます。*1 ただし、減額後の災害死亡保険金額は当社所定の金額以上とします。
２．災害死亡保険金額が減額されたときは、減額部分は解約されたものとして取り扱い、その部分に対する解約返戻金があるときは、当社はこれを保険契約者に支払います。
３．災害死亡保険金額を減額したときは、その後の特約保険料を改めます。

備考第22条 備考*1 主契約が解除され、解約返戻金と同額の返戻金が支払われるときを含みます。
*2 主契約の免責事由に該当しても責任準備金その他の返戻金がないときとは、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときをいいます。
第23条 備考*1 次のいずれかをいいます。
１．主契約またはこの特約の解約または解除によるこの特約の消滅（保険金額の減額による減額部分の消滅を含みます。）
２．主契約またはこの特約の保険金の支払事由の発生によるこの特約の消滅。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときを除きます。
３．主契約の保険料払込みの免除事由の発生によるこの特約の保険料払込みの免除
第24条 備考*1 その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。

約款- 95

災害割増特約条項

第22条 （主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）
１．次の表のいずれかに該当した場合は、この特約は消滅します。この場合、この特約の返戻金は次の表のとおり取り扱います。

災害割増特約条項

第25条 （払済保険または延長定期保険からの特約の復旧）
１．払済保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険契約への復旧の請求があった
場合は、別段の申出がない限り、第22条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）１．
（２）によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．この特約の復旧を当社が承諾したときは、主契約の復旧の取扱いに準じて、この特約の復旧の取扱いをします。
第26条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）
１．主契約の保険金額を減額した場合*1 に、減額後の主契約の保険金額*2 に対するこの特約の災害死亡
保険金額の割合が、当社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。
２．本条１．によって、災害死亡保険金額が減額された場合は、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間満了の日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、当社所定の保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、当社所定の保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．本条３．および４．により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合は、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第27条 （保険金の受取人の変更）
１．災害死亡保険金の受取人を主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
２．災害高度障害保険金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。

備

考第26条 備考*1 主契約に次の特約が付加されている場合は、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。
１．平準定期保険特約
２．優良体平準定期保険特約
３．逓減定期保険特約
４．優良体逓減定期保険特約
５．逓増定期保険特約
６．生存給付金付定期保険特約
７．収入保障特約８．優良体収入保障特約*2 主契約に付加されている次の他の特約の保険金額等を含みます。
１．平準定期保険特約の特約保険金額
２．優良体平準定期保険特約の特約保険金額
３．逓減定期保険特約の特約基本保険金額
４．優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額
５．逓増定期保険特約の特約基本保険金額
６．生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
７．収入保障特約の保険金換算額
８．優良体収入保障特約の保険金換算額

約款- 96

第28条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

11．特約の更新
第29条 （特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続され
る*1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者のこの特約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．この特約が更新された場合は、その旨を保険契約者に通知し、次の表のとおり取り扱います。

更新後の特約

保険期間

更新前のこの特約の保険期間と同一。*3 更新後のこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。*4 *5

保険金額

更新前のこの特約の保険金額と同一

保険料

更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）*6 および（経路）と同一
および（経路）特約条項

更新時の特約条項

３．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んでください。*7
４．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合は、主契約の保険料の振替貸付の取扱いに準じてこの特約の保険料の振替貸付をします。
５．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、第23条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。
（１）災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じたとき（２）主契約の保険料払込みの免除事由が生じたとき（３）主契約に付加されている特約の保険金等の支払事由が生じたとき
６．本条２．から５．にかかわらず、主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に更新する場合は、次のとおりとします。
備考第29条 備考*1 この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 次の場合を除きます。
１．第30条（特約を更新できない場合等）１．(１)および(２)により短期の保険期間に変更して更新する
とき
２．主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に保険期間を変更して更新するとき*4 この特約は、当社所定の保険期間の範囲内で、保険期間を変更して更新することがあります。
*5 当社所定の主契約に付加されている場合は、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
*6 主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料払込方法（回数）とします。
*7 主約款の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第13条（特約保
険料の払込み）５．に準じて取り扱います。

約款- 97

災害割増特約条項

10．特約の契約者配当

災害割増特約条項（１）主契約の保険料払込期間満了後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料として、更新日の属する月の末日までに一括して前納してください。この場合、主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間の定めならびに本条５．
に準じて取り扱います。
（２）更新日以後、猶予期間満了の日までに、本条６．（１）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅します。
７．次の定めについては、更新前特約と更新後特約の保険期間は継続されたものとします。
（１）第４条（災害死亡保険金の支払い）（２）第５条（災害高度障害保険金の支払い）（３）第７条（特約保険料払込みの免除）（４）第11条（告知義務および告知義務違反による解除）
８．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、本条１．にかかわらず、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行ったときは、この特約の更新を取り扱います。
（２）本条８．(１)の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、本条２．の保険期間、保険料率および特約条項に関する定め、本条７．ならびに第30条（特約を更新できない場
合等）１．によるほか、次のとおりとします。
① 本条２．の表中の保険料払込期間、保険料払込方法（回数）および（経路）に関する取扱い
ならびに本条４．にかかわらず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）を一時払として、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込方
法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第13条（特約保険料の払込
み）５．に準じて取り扱います。
② 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間満了の日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由が生じたときの取扱いは、本条
５．にかかわらず、第23条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。
③ 主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に更新する場合は、本条６．ならびに本条８．
（２）①および②にかかわらず、次のとおりとします。
ア．主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料を一時払保険料として、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、主約款の年払契約の保険料の払込みの猶予期間の定めによるほか、第23条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。
イ．更新日以後、猶予期間の満了する日までに、本条８．（２）③ア．に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅します。
第30条 （特約を更新できない場合等）
１．第29条（特約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、この特約を更新できません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢をこえるとき*1（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき*1（３）この特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえているとき
備考第30条 備考*1 当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。

約款- 98

12．生命保険協会への契約内容の登録第31条 （生命保険協会への契約内容の登録）
１．当社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）災害死亡保険金の金額（３）契約日*1（４）当社の名称
２．本条１．の登録の期間は、契約日*1 から５年*2 以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、本条１．により登録された被保険者について、保険契約*3 の申込み*4 を受けたとき*5 は、協会に対して本条１．により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、本条２．の登録の期間中に保険契約の申込みがあった場合、本条３．によって連絡された内容を保険契約の承諾*6 の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日*7 から５年*8 以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して本条１．により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払いの判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾*6 の判断または支払いの判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．本条３．、４．および５．のうち、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

備
第31条

考

備考

*1 復活または復旧が行われた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合
は、この特約の付加の日とします。

*2 契約日*1 において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日ま
*3
*4
*5
*6
*7
*8

での期間のうちいずれか長い期間とします。
特約を含めて死亡保険金または災害死亡保険金のある保険契約をいいます。以下、本条において同じ。
復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込みを含みます。
更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約*3 が更新されるときを含みます。
復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。
契約日*7 において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。

約款- 99

災害割増特約条項（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
２．更新時に当社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の特約に変更して更新されることがあります。

災害割増特約条項

13．主約款の定めの準用
第32条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

14．特則
第33条 （定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

定期保険
優良体定期保険
無解約返戻金型定期保険（2013）
養老保険
５年ごと利差配当付養老保険

更新後の特約

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款の「保険契約の更新*1 」の定めにより更新*2 されるときは、この特約は主契約の更新*1 と同時に更新して継続されます。ただし、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知した場合は更新しません。
（２）更新後のこの特約は次の表のとおりとし、主約款の「保険契約の更新*1 」の定めに準じます。
保険期間

更新*1 後の主契約の保険期間と同一

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法（回数） 更新*1 後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一（３）災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払いに関する定めの適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
３．本条４．は、この特約を付加した主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

定期保険
優良体定期保険
無解約返戻金型定期保険（2013）

４．この特約を本条３．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、本条２．（１）は適用せず、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行ったときは、主契約の更新*1 と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（２）本条４．（１）の場合、本条２．（２）にかかわらず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）を一時払として、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、この特約保険料の猶予期間の取扱いは、主約款の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの備考第33条 備考*1 主契約が優良体定期保険のときは、「定期保険への自動変更」と読み替えます。
*2 主契約が優良体定期保険のときは、「自動変更」と読み替えます。

約款- 100

第34条 （終身保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が次の表の主契約に該当し、かつ次の表の取扱いを行う場合に適用します。
終身保険
５年ごと利差配当付終身保険
低解約返戻金型終身保険
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険

主契約（１）保険料の払込完了の特則の適用
特則の適用または特約付加の取扱い （２）５年ごと利差配当付年金支払移行特約の付加（３）５年ごと利差配当付介護保障移行特約の付加
２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主契約の保険料の払込完了の特則の取扱いにより保険料の払込みを完了する場
合は、次のとおりとします。
① 保険契約者は、当社所定の保険期間の範囲内で、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
② この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、次の表のとおり読み替えて次の定めを適用します。
ア．第29条（特約の更新）１．
イ．第29条（特約の更新）２．の「更新後の特約」の表中の保険期間、保険料率および特約条項
ウ．第29条（特約の更新）７．
エ．第30条（特約を更新できない場合等）
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第29条（特約の更新）２．
更新後の特約の保険期間の備
主契約の保険料払込期間満了
考*3
保険料の払込完了日の前日の日第30条（特約を更新できない場合等）③ 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納してください。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間
備考第34条 備考*1 残存する死亡保障部分をいいます。
*2 主契約に付加されている他の特約の保険金額等*3 を含みます。
*3 次の保険金額等をいいます。
１．平準定期保険特約の特約保険金額
２．優良体平準定期保険特約の特約保険金額
３．逓減定期保険特約の特約基本保険金額
４．優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額
５．逓増定期保険特約の特約基本保険金額
６．生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
７．収入保障特約の保険金換算額
８．優良体収入保障特約の保険金換算額
約款- 101

災害割増特約条項

猶予期間の定めによるほか、第13条（特約保険料の払込み）５．に準じます。
（３）更新後この特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間満了の日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第23条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。

災害割増特約条項の定めに準じます。
本条２．（１）③の前納が行われなかった場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、この特約の保険期間中に主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、年金支払いに移行した場合は、次のとおりとします。
① 主契約の全部について年金支払いに移行した場合は、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
② 主契約の一部について年金支払いに移行した場合、年金支払いに移行しない終身保険部分*1
が解約その他の事由によって消滅したときは、第22条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）によるほか、この特約は消滅します。
③ 主契約の一部について年金支払いに移行した場合、年金支払いに移行しない終身保険部分の保険金額*2 に対するこの特約の災害死亡保険金額の割合が当社所定の限度をこえることとなる
ときは、その限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。
（３）保険契約者が、この特約の保険期間中に主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した場合は、次の表のとおり読み替えます。
④

読み替える対象
本条２．
（２）

読み替え前の語句

読み替え後の語句

年金支払い

介護保障

年金支払開始日

５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日（４）第７条（特約保険料払込みの免除）によるほか、保険契約者が主約款の「保険料の払込完了の特則」により保険料の払込を完了した場合、保険料の払込完了日以後も、主約款の「保険料払込
みの免除」の定めに準じて、この特約の保険料の払込みを免除します。
第35条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

５年ごと利差配当付個人年金保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）災害高度障害保険金については、主約款の「死亡給付金支払方法の選択」の定めに準じて、一時支払いにかえて、当社所定の取扱範囲内で、すえ置支払いまたは年金支払いを選択することができます。
（３）主契約の年金支払開始日を繰り下げた場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（４）主契約の基本年金額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の基本年金額に対するこの特約の保険金額の割合が当社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場合、第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）１．に準じて取り扱います。
（５）次の表のとおり読み替えます。

約款- 102読み替え前の語句

第４条（災害死亡保険金の支払
主契約の死亡保険金受取人い）１．

読み替え後の語句
主契約の死亡給付金受取人

保険契約者が法人で、かつ、主 保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人 契約の年金受取人（年金の一部が保険契約者である場合は、本 の受取人である場合を含みます。）
条１．にかかわらず、災害高度 および主契約の死亡給付金受取第５条（災害高度障害保険金の障害保険金の受取人は保険契約 人（死亡給付金の一部の受取人
支払い）３．
である場合を含みます。
）が保険者とします。
契約者である場合は、保険契約者。ただし、保険契約者から申出があったときは被保険者とします。
第９条（保険金の支払いの請求
保険金手続き）３．

死亡給付金

第16条 （主 契 約 の 保 険 料 の 振
替 貸 付 を す る 場 合 の 取 扱 い） 主契約の解約返戻金
１．*1

主契約について当社所定の方法で計算した金額第26条（主契約の内容変更に
主契約の保険金額伴う特約の取扱い）１．

主契約の基本年金額

保険契約者が法人で、かつ、主 保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人 契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）
が保険契約者である場合
第27条 （保 険 金 の 受 取 人 の 変および主契約の死亡給付金受取更）２．
人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者である場合
第36条 （逓減定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

逓減定期保険優良体逓減定期保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

主契約の基本保険金額を減額し第26条（主契約の内容変更に伴 主契約の保険金額を減額した場合
た場合
う特約の取扱い）１．
減額後の主契約の保険金額減額後の主契約の基本保険金額

備考第35条 備考*1 主約款の定めにより主契約を払済保険に変更する場合に限ります。

約款- 103

災害割増特約条項

読み替える対象

災害割増特約条項

第37条 （収入保障保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

収入保障保険優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険
無解約返戻金型優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険Ⅱ

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由が生じた時にこの特約は消滅します。
（２）保険契約者*1 は、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の一時支払いにかえて、当社所定の取扱範囲内ですえ置支払いまたは年金支払いを選択することができます。
（３）災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払うときに主約款の定めによる保険料の振替貸付があるときは、当社は、災害死亡保険金または災害高度障害保険金からその元利金を差し引きます。
（４）次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

第４条（災害死亡保険金の支払い）
主契約の死亡保険金受取人
１．の受取人

読み替え後の語句
主契約の遺族年金受取人

第５条（災害高度障害保険金の支 保険契約者が法人で、かつ、 保険契約者が法人で、かつ、
払い）３．
主契約の高度障害保険金の受 主契約の高度障害年金の受取第27条（保険金の受取人の変更） 取人が保険契約者である場合人が保険契約者である場合

第９条（保険金の支払いの請求手
主約款に準じます。
続き）３．

主約款の年金の請求の場合に準じます。

収入保障保険または 主契約の保険金額を減額した 主契約の基本年金月額を減額した場合
優良体収入保障保険 場合に付加した場合
第26条 （主減額後の主契約の保険金換算額
減額後の主契約の保険金額
契 約 の 内 容 無解約返戻金型収入 主契約の保険金額を減額した 主契約の年金月額を減額した
変 更 に 伴 う 保障保険、無解約返 場合
場合
特 約 の 取 扱 戻金型優良体収入保い）１．
障保険または無解約減額後の主契約の保険金換算額
減額後の主契約の保険金額
返戻金型収入保障保険Ⅱに付加した場合

備考第37条 備考*1 災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由発生後は保険金の受取人とします。

約款- 104

別表１ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。

用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意に基づくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満 次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故 急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
に該当します。
・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・交通事故
・飢餓、渇
・不慮の転落、転倒・過度の運動・不慮の溺水・騒音、振動、無重力環境への長期滞在・窒息・処刑

表２ 除外する事故
項目除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の窒息等の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。
）

次の症状の原因となった事故（１）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接５．接触皮膚炎、食中毒などの原因
触皮膚炎となった事故（２）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など（３）細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

約款- 105

別表１︵対象となる不慮の事故︶

表１ 急激・偶発・外来の定義

別表２ 対象となる高度障害状態

別表２︵対象となる高度障害状態︶

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの*1（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの*2 *3（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの*4（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの*5

備考*1 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
*2

*3
*4
*5

１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
１．語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合
２．脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合
３．声帯全部のてき出により発音が不能な場合「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・
入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。

約款- 106

別表２︵対象となる高度障害状態︶

約款- 107

別表４ 対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コードコレラ
腸チフス
パラチフスＡ
別表４︵対象となる感染症︶

細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎<ポリオ>
ラッサ熱
クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱
マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病
エボラ＜Ebola＞ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。
）

約款- 108

A00
A01.0
A01.1
A03
A04.3
A20
A36
A80
A96.2
A98.0
A98.3
A98.4
B03
U04

傷害特約条項

目次

１．特約の締結・責任開始期 ………………………………………………………………………………………111
第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………111
第２条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………111
２．特約の保険期間・保険料払込期間 ……………………………………………………………………………111
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………111
３．被保険者の範囲および配偶者・子の保険金額 ………………………………………………………………112
第４条 特約の型および被保険者の範囲 ………………………………………………………………………112
第５条 配偶者および子の災害死亡保険金額 …………………………………………………………………112
４．災害死亡保険金および障害給付金の支払い・特約保険料払込みの免除 …………………………………113
第６条 災害死亡保険金の支払い ………………………………………………………………………………113
第７条 障害給付金の支払い ……………………………………………………………………………………114
第８条 保険金等の支払いに関するその他の事項 ……………………………………………………………115
第９条 特約保険料払込みの免除 ………………………………………………………………………………115第10条 戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例…………………………………………116
第11条 保険金等の支払いの請求手続き ………………………………………………………………………116
第12条 保険金等の支払時期および支払い等に必要な確認 …………………………………………………116
５．告知義務・解除 …………………………………………………………………………………………………116
第13条 告知義務および告知義務違反による解除……………………………………………………………116
第14条 重大事由による解除……………………………………………………………………………………116
６．特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………………118第15条 特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………118
７．失効・復活 ………………………………………………………………………………………………………118第16条 特約の失効………………………………………………………………………………………………118第17条 失効した特約の復活 ……………………………………………………………………………………118
８．貸付・返済 ………………………………………………………………………………………………………119第18条 主契約の保険料の振替貸付をする場合の取扱い……………………………………………………119第19条 契約者貸付………………………………………………………………………………………………119第20条 貸付金の返済 …………………………………………………………………………………………119
９．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅 ………………………………………………………………………119第21条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………119第22条 特約の解約返戻金 ……………………………………………………………………………………119第23条 債権者等による解約の効力と災害死亡保険金等の受取人による特約の存続 …………………120
第24条 主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金 ……………………………………………120
第25条 特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い ……………………………………………………120
10．特約内容の変更 ………………………………………………………………………………………………121
第26条 災害死亡保険金額の減額 ……………………………………………………………………………121
第27条 特約の型の変更 ………………………………………………………………………………………121
第28条 払済保険および延長定期保険からの特約の復旧 …………………………………………………121
第29条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱い ……………………………………………………………122
第30条 保険金等の受取人の変更 ……………………………………………………………………………122
11．特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………………122
第31条 特約の契約者配当………………………………………………………………………………………122
12．特約の更新………………………………………………………………………………………………………123
第32条 特約の更新 ……………………………………………………………………………………………123
第33条 特約を更新できない場合等 …………………………………………………………………………124
13．生命保険協会への契約内容の登録……………………………………………………………………………125第34条 生命保険協会への契約内容の登録 …………………………………………………………………125
14．主約款の定めの準用……………………………………………………………………………………………125第35条 主約款の定めの準用 …………………………………………………………………………………12515．特則………………………………………………………………………………………………………………126
約款- 109

第36条 定期保険等に付加した場合の特則 …………………………………………………………………126
第37条 終身保険等に付加した場合の特則 …………………………………………………………………126第38条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………128第39条 逓減定期保険等に付加した場合の特則 ……………………………………………………………129第40条 収入保障保険等に付加した場合の特則 ……………………………………………………………129第41条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱いに関する特則……………………………………………………………………………………………………………130

約款- 110

傷害特約条項（2020年3月2日改正）

１．特約の締結・責任開始期（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合当社がこの特約付加の申込みを承諾した場合は次のいずれか遅い時からこの特約における責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。
① この特約の第１回保険料*1 および当社所定の金額を受け取った時② 告知が行われた時

第２条

２．特約の保険期間・保険料払込期間（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間満了の日を限度とし、当社所定の範囲内で定めます。

第３条

備
第１条

備考

第２条

備考

考

*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。

*1 当社がこの特約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。

約款- 111

傷害特約条項第１条 （特約の締結）
１．保険契約者は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．被保険者の選択については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約とあわせて被保険者の選択を行います。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。

３．被保険者の範囲および配偶者・子の保険金額第４条 （特約の型および被保険者の範囲）
１．この特約の被保険者の範囲は、特約の型に応じ次の表のとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、当社所定の取扱範囲内で、次のいずれかの特約の型を選択するものとします。
特約の型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

傷害特約条項

２．この特約において「配偶者」および「子」とは次の者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者*1（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者*2
３．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、次のとおりとします。
（１）この特約の締結時に本条２．の配偶者または子に該当している者はこの特約の締結時から、この特約の締結後に該当した者はその時からこの特約の被保険者となります。
（２）本条３．(１)に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。
（３）本条２．の配偶者または子は、この特約の締結後、次のいずれかの事由に該当した時からこの特約の被保険者ではなくなります。
① 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき② 子が満20歳に達した日の直後の主契約の契約日の年単位の応当日をむかえたとき
第５条 （配偶者および子の災害死亡保険金額）
１．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の災害死亡保険金額は、主契約の被保険者の災害死亡保険金額に0.6を乗じた金額とします。
２．配偶者または子の災害死亡保険金額は、主契約の被保険者の災害死亡保険金額の変更があった場合
は、同時に同じ割合で変更されます。

備
第４条

*1
*2

考

備考
この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。
この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で定めた場合は、出生日から起算した満年とし、１年未満の端数を切り捨てます。

約款- 112

４．災害死亡保険金および障害給付金の支払い・特約保険料払込みの免除
第６条 （災害死亡保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり災害死亡保険金を支払います。

支払額その被保険者*3 について定められた災害死亡保険金額

受取人（１）本表の支払事由により主契約の被保険者が死亡したとき
主契約の死亡保険金受取人（２）本表の支払事由により第４条（特約の型および被保険者の範囲）２．の配偶者または子が死亡したとき主契約の被保険者

免責事由*4

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき（１）保険契約者、主契約の被保険者またはその被保険者の故意または重大な過失（２）災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失*5（３）その被保険者の犯罪行為（４）その被保険者の精神障害を原因とする事故（５）その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（６）その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（７）その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱

２．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合は、本条１．にかかわらず第４条（特約の型および被保険者の範囲）２．の配偶者または子が死亡したときの災害死亡保険金の受取人は保険契約者とします。
３．本条１．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は、この特約の責任開始期前の傷害

備
第６条

*1
*2

*3
*4
*5
*6

考

備考
該当した時に被保険者であることを要します。
復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱いが行われた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。
「その被保険者」とは、支払事由の生じた第４条（特約の型および被保険者の範囲）１．に定める被保険者の型のうち保険契約者が選択した型に応じた、同条２．に定める配偶者、子または主契約の被保険者本
人をいいます。以下同じ。
支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。
被保険者を死亡させた災害死亡保険金の受取人以外に、災害死亡保険金の受取人が存在するときは、その受取人の受取割合に応じた災害死亡保険金を支払い、免責となる部分の災害死亡保険金に対応する責任準
備金*6を保険契約者に支払います。
当社が受け取った保険料のうち、この特約の将来の保険金等の支払いに充当するもので、保険料等を算出するための当社所定の計算の基礎を用いて計算します。以下同じ。

約款- 113

傷害特約条項

支払事由

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき*1（１）この特約の責任開始期*2 以後に生じた不慮の事故（別表１）による傷害
を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に死亡したとき（２）この特約の責任開始期以後に発病した感染症（別表４）を直接の原因として死亡したとき

等*7 を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして災害死亡保険金を支払います。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により当社が責任開始期前の傷害等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の傷害等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の傷害等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断*8 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の傷害等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第７条 （障害給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり障害給付金を支払います。

支払事由
傷害特約条項

この特約の被保険者がこの特約の責任開始期以後に生じた不慮の事故（別表１）
による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内で、かつ、この特約の保険期間中に、給付割合表（別表８）に定めるいずれかの身体障害の状態になった場合に支払います。*1
次に定める金額を支払います。
（１）その被保険者の身体障害の状態が給付割合表（別表８）の１種目のみに該当する場合次の算式で計算される金額
その被保険者について定められた災害死亡保険金額 ×
その身体障害の状態に対応する給付割合

支払額（２）その被保険者の身体障害の状態が給付割合表（別表８）の２種目以上に該当する場合その該当する種目ごとに本表の支払額（１）の算式により計算される
備
第６条

*7
*8

第７条

考

備考
被保険者が責任開始期前に不慮の事故（別表１）によって被った傷害または発病した感染症（別表４）のことをいいます。以下、本条において同じ。
定期健康診断または人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。

備考*1 被保険者がこの特約の保険期間中（事故の日から起算して180日以内であることを要します。）に、回復の見込みが明かでないことを除いては給付割合表（別表８）の身体障害の状態に該当する状態となった場
合で、この特約の保険期間の満了時をこえてその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込みがないことが明らかになって給付割合表（別表８）の身体障害の状態に該当したときは、当社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が給付割合表（別表８）の身体障害の状態になったものとみなして障害給付金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。また、第４条（特約の型および被保険者の範囲）３．(３)により、一部の被保険者がこの特約の被保険者でなくなる場合も、「この特約の保険期間の満了時」を「この特約の被保険者でなくなる日」に読み替えて同様に取り扱います。

約款- 114

金額を合計した金額。ただし、身体の同一部位*2 に２種目以上の身体障
害の状態が生じたときは、そのうち最も給付割合が大きい種目のみをその合計額に加算します。
受取人

主契約の被保険者

免責事由*3

第６条（災害死亡保険金の支払い）の免責事由（免責事由（２）を除きます。）に同じ

第８条 （保険金等の支払いに関するその他の事項）
１．災害死亡保険金を支払う場合に、その被保険者について災害死亡保険金の支払事由となった不慮の事故（別表１）と同一の不慮の事故により障害給付金が支払われる*1 ときは、その被保険者の災害死
亡保険金額に支払われる障害給付金の給付割合を乗じた金額の合計額を差し引きます。
２．災害死亡保険金が支払われた場合は、その被保険者について、その支払後に災害死亡保険金の支払事由となった不慮の事故（別表１）と同一の不慮の事故による障害給付金の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
第９条（特約保険料払込みの免除）
備

第７条

*2

*3
*4
*5
第８条

考

備考
身体の同一部位の取扱いは、次のとおりとします。以下同じ。
１．１上肢については、肩関節以下すべて同一部位とします。
２．１下肢については、また関節以下すべて同一部位とします。
３．眼については、両眼を同一部位とします。
４．耳については、両耳を同一部位とします。
５．脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。
６．別表８の第１級の４、５、６もしくは７、第２級の８、９もしくは10、第３級の16または第４級の26の障害に該当する場合は、両上肢、両下肢、１上肢と１下肢、10手指または10足指をそれぞれ同一部
位とします。
支払事由に該当しても給付金を支払わない場合をいいます。以下、本条において同じ。
給付割合表の２種目以上に該当する場合は、最も給付割合が大きい種目のその給付割合とします。
この特約の型の変更が行われた場合は、変更前に支払ったその被保険者の障害給付金の支払割合を含みます。

備考*1 災害死亡保険金の支払事由となった不慮の事故と同一の不慮の事故によりすでに支払った障害給付金を含みます。

約款- 115

傷害特約条項

２．本条１．の支払額の計算にあたって、すでに給付割合表（別表８）に該当する身体障害の状態のあった身体の同一部位に新たに生じた身体障害の状態については、次の本条２．(１)から(２)を差し引いて得られる割合を新たな身体障害の状態の給付割合として計算します。
（１）すでにあった身体障害の状態を含めた新たな身体障害の状態が該当する最も給付割合が大きい
種目のその給付割合（２）すでにあった身体障害の状態に対応する給付割合*4
３．本条１．および２．にかかわらず、この特約による障害給付金の支払いは、被保険者ごとに支払割
合*5 を通算して100％を限度とします。
４．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合は、本条１．にかかわらず障害給付金の受取人は保険契約者とします。
５．被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた不慮の事故（別表１）による傷害をこの特約の責任開始期以後に生じたものとみなして障害給付金を支払う取扱いは、第６条（災害死亡保険金の支払い）
３．に準じます。

１．主約款*1 により、主契約の保険料払込みが免除された場合は、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
２．本条１．のほか、次の場合も、主契約の保険料払込みの免除に関する取扱いに準じて、この特約の保険料の払込みを免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合は、本条１．および２．は適用しません。
第10条（戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって、死亡した場合または身体障害の状態（別表８）になった場合でも、その原因によって死亡し、または身体障害の状態（別表８）になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、その影響の程度に応じて、災害死亡保険金または障害給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。

傷害特約条項

第11条 （保険金等の支払いの請求手続き）
１．災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者、被保険者またはその受取人は遅滞なく当社に通知してください。
２．災害死亡保険金および障害給付金についてはその受取人が、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出して請求してください。
３．団体*2 が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の、この特約の保険金等の請求に要する書類に関する取扱いは、主約款に準じます。
第12条（保険金等の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約による災害死亡保険金および障害給付金の支払いは、主約款の「保険金等の支払時期および支払い等に必要な確認」の定めに準じます。

５．告知義務・解除
第13条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

第14条（重大事由による解除）
備

第９条

*1

第11条

考

備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

備考*1 請求権者であることを証する書類、保険金等の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。

*2 官公庁、会社、組合または工場等の団体をいい、団体の代表者を含みます。

約款- 116

１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができます。
保 険 契 約 者、 被 保 険 者*2 ま た は 災 害 死 亡 保 険 金 の 受 取 人 が、 保 険 金
詐取目的での事故
等*3 *4 *5 を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致*1 をした
(１)
招致*1
とき

(２)

請 求 時 の 詐 欺 行 この特約の保険金等*5 の請求に関し、保険金等*3 の受取人*6 が詐欺行為*1
をしたとき
為*1

他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる保険金等の合計
著しく過大な保険額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれ
(３)
金額
があるとき

保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する当社の信頼を損
本 表(１)か ら(４)ない、この特約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の重大な事由(５)と同等の事由があるとき*8
２．保険金等の支払*5 事由が生じた後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払*5 事由による保険金等*9 の支払い*5をしません。*10
３．本条によりこの特約を解除する場合は、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できない場
合は、被保険者または災害死亡保険金の受取人に通知します。
４．本条によりこの特約を解除した場合は、解約返戻金があるときは、当社は、解約返戻金と同額*11の備考第14条 備考*1 未遂を含みます。
*2 災害死亡保険金については、被保険者を除きます。
*3 災害死亡保険金または障害給付金をいいます。以下、本条において同じ。
*4 災害死亡保険金については、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
*5 保険料払込みの免除を含みます。
*6 保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
*7 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
*8 例えば、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。
）と締結した保険契約もしくは共済契約、または主契約もしくは主契約に付加されている他の特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*9 本条１．(４)のみに該当した場合で、本条１．(４)に該当したのが災害死亡保険金の受取人のみであり、その受取人が災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金のうち、その災害死亡保険金の受取人に支払われるべき災害死亡保険金をいいます。
*10 すでに保険金等を支払っていたときは、保険金等の返還を請求し、すでに特約保険料の払込みを免除していたときは、特約保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
約款- 117

傷害特約条項

保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
反社会的勢力*7 へ③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(４)の関与④ 保険契約者または保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること

返戻金を保険契約者に支払います。*12

６．特約保険料の払込み

傷害特約条項

第15条 （特約保険料の払込み）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払いの場合も同様とします。*1
２．本条１．にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合は、この特約の保険料は、一括して前納してください。
３．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合は、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年
払保険料として、主契約の保険料払込期間満了の日の属する月の末日までに一括して前納してください。
４．本条３．の場合、次のとおりとします。
（１）主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間*2 の定めに準じます。
（２）本条３．の前納が行われなかった場合は、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

７．失効・復活第16条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。この場合、保険契
約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。

第17条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。

備考第14条 備考*11 災害死亡保険金のすえ置支払いを選択した後は、すえ置いた災害死亡保険金額とその利息の合計額とし、災害死亡保険金の年金支払いを選択した後は、未払金の現価の一時支払いの請求を受け付けたものとして計算した支払額とします。
*12 本条１．(４)によりこの特約を解除した場合で、災害死亡保険金の一部の受取人に対して本条２．により災害死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払わない災害死亡保険金に対応する解約返戻金と同額*11の返戻金を保険契約者に支払います。
第15条

備考

*1 特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下、本条において同じ。
*2 第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。）の保険料が払込期月*3内に払い込まれなかった場合の払込
みの猶予期間をいいます。以下同じ。

*3 主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。
以下同じ。

約款- 118

８．貸付・返済第18条 （主契約の保険料の振替貸付をする場合の取扱い）
１．主契約について保険料の振替貸付の取扱いを行う場合は、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加算して取り扱います。
２．本条１．の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除く
この特約の保険料との合計額について行うものとします。
第19条（契約者貸付）
主契約について契約者貸付の取扱いを行う場合は、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加算しません。

第20条（貸付金の返済）
解約返戻金および災害死亡保険金等の支払金*1 を支払う場合は、保険料の振替貸付または契約者貸付の貸付金があるときは、その支払金額をそれらの元利金の返済にあてます。

第21条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、当社は、これを保険契約者に支払います。

第22条 （特約の解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金は、保険料払込中の保険契約については、払込方法（回数）にかかわらず月
払契約とみなしてその払込年月数を限度とした経過年月数により、保険料払込済の保険契約について
はその経過年月数により計算します。
２．本条１．にかかわらず、この特約の保険料払込期間が特約の保険期間と同一のときは、この特約の解約返戻金はありません。

備

考第20条 備考*1 次のいずれかの支払金をいいます。
１．この特約の解約もしくは保険金額の減額による解約返戻金または解除による解約返戻金と同額の返戻金
２．この特約の支払事由が生じたことにより支払う災害死亡保険金
３．主契約が免責事由に該当して主契約の責任準備金*2 が支払われることにより支払うこの特約の責任準備金
４．特約の型の変更による解約返戻金の差額*3
５．主契約の保険期間または保険料払込期間の変更に伴い、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更されたことによるこの特約の責任準備金の差額*2 当社が受け取った保険料のうち、この特約の将来の保険金等の支払いに充当するもので、保険料等を算出するための当社所定の計算の基礎を用いて計算します。以下同じ。
*3 年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間*4 中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、当社所定の方法により計算した未経過保険料*5 の差額もある場合はその返戻金を含みます。
*4 主約款の保険料の払込みの定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間をいいます。
*5 年払契約または半年払契約で、この特約の消滅（保険金額の減額による減額部分の消滅を含みます。）または主契約の保険料払込みの免除事由*6 が生じた次の契約日の月単位の応当日から当該保険料期間*4 の末日までの期間に対する当社所定の方法により計算した保険料をいいます。
*6 保険料の払込みを免除する場合をいいます。以下同じ。
約款- 119

傷害特約条項

９．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅

第23条（債権者等による解約の効力と災害死亡保険金等の受取人による特約の存続）債権者等*1 によるこの特約の解約に関する取扱いは、主約款に準じます。

第24条 （主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）
１．次の表のいずれかに該当した場合は、この特約は消滅します。この場合、この特約の返戻金は次の表のとおり取り扱います。
主契約の消滅等の事由

この特約の返戻金の取扱い

傷害特約条項① 主契約の解約返戻金*1 が支払われるとき
この特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。
② 主契約の支払事由に該当し保険金等を支払うとき、およ
主契約が解約、解除または支払び主契約の免責事由に該当しても責任準備金その他の返戻(１) 事由の発生等によって消滅した
金がないとき*2場合
この特約の返戻金はありません。
③ 主契約の免責事由に該当し責任準備金が支払われるとき
この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。

(２ )主契約が払済保険または延長定 この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して、払期保険に変更された場合済保険または延長定期保険への変更を取り扱います。

２．本条１．以外の場合で、この特約の免責事由に該当した場合は、この特約の返戻金はありません。
第25条 （特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）
１．この特約の消滅等*1 が生じた場合、および主契約の払済保険または延長定期保険への変更を行った
場合におけるこの特約の保険料の取扱いについては、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
２．本条１．にかかわらず、払込期月に対応するこの特約の保険料が払い込まれないまま、その払込期
月の契約日の応当日以後猶予期間満了の日までに障害給付金の支払事由が生じたときは、未払込保険料を障害給付金から差し引きます。*2

備考第23条 備考*1 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者をいいます。
第24条 備考*1 主契約が解除され、解約返戻金と同額の返戻金が支払われるときを含みます。
*2 主契約の免責事由に該当しても責任準備金その他の返戻金がないときとは、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときをいいます。
第25条 備考*1 次のいずれかをいいます。
１．主契約またはこの特約の解約または解除によるこの特約の消滅（保険金額の減額による減額部分の消滅を含みます。）
２．主契約またはこの特約の保険金等の支払事由の発生によるこの特約の消滅（保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときを除きます。）
３．主契約の保険料払込みの免除事由の発生によるこの特約の保険料払込みの免除*2 障害給付金が未払込保険料に不足するときは、猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。払込みのないときは、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

約款- 120

10．特約内容の変更
第26条 （災害死亡保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、災害死亡保険金額を減額することができます。*1 ただし、減額後の災害死亡保険金額は当社所定の金額以上とします。
２．災害死亡保険金額が減額されたときは、減額部分は解約されたものとして取り扱い、その部分に対する解約返戻金があるときは、当社はこれを保険契約者に支払います。
３．災害死亡保険金額を減額したときは、その後の特約保険料を改めます。

第28条 （払済保険および延長定期保険からの特約の復旧）
１．払済保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険契約への復旧の請求があった
場合は、別段の申出がない限り、第24条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）１．
(２)によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．この特約の復旧を当社が承諾したときは、主契約の復旧の取扱いに準じて、この特約の復旧の取扱いをします。

備考第26条 備考*1 その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。

約款- 121

傷害特約条項

第27条 （特約の型の変更）
１．保険契約者は、当社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第９条（特約保険料払込みの免除）によってこの特約の保険料払込みが免除された場合は、その保険料払込みの免除事由の発生時以後は、特約の型の変更はできません。
２．特約の型の変更を当社が承諾した場合は、次の時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更の場合承諾日（２）本条２．（１）以外の変更の場合
次のいずれか遅い時① 当社が当社所定の金額を受け取った時② 新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子の告知が行われた時
３．特約の型の変更を行ったときは、その後の特約保険料を改めます。
４．特約の型の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。
５．特約の型の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、当社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。

第29条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）
１．主契約の保険金額を減額した場合*1 に、減額後の主契約の保険金額*2 に対するこの特約の災害死亡
保険金額の割合が、当社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。
２．本条１．によって、災害死亡保険金額が減額された場合は、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、当社
所定の保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、当社所定の保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．本条３．および４．により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合は、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
傷害特約条項第30条 （保険金等の受取人の変更）
１．災害死亡保険金の受取人を主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
２．第４条（特約の型および被保険者の範囲）２．の配偶者または子が死亡したときの災害死亡保険金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
３．障害給付金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。

11．特約の契約者配当
第31条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

備

考第29条 備考*1 主契約に次の特約が付加されている場合は、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。
１．平準定期保険特約
２．優良体平準定期保険特約
３．逓減定期保険特約
４．優良体逓減定期保険特約
５．逓増定期保険特約
６．生存給付金付定期保険特約
７．収入保障特約８．優良体収入保障特約*2 主契約に付加されている次の他の特約の保険金額等を含みます。
１．平準定期保険特約の特約保険金額
２．優良体平準定期保険特約の特約保険金額
３．逓減定期保険特約の特約基本保険金額
４．優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額
５．逓増定期保険特約の特約基本保険金額
６．生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
７．収入保障特約の保険金換算額
８．優良体収入保障特約の保険金換算額

約款- 122

12．特約の更新
第32条 （特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続され
る*1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者のこの特約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．この特約が更新された場合は、その旨を保険契約者に通知し、次の表のとおり取り扱います。

更新後の特約

保険期間

更新前のこの特約の保険期間と同一。*3 更新後のこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。*4 *5

保険金額

更新前のこの特約の保険金額と同一

保険料

更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）*6 および（経路）と同一
および（経路）更新時の特約条項

３．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んでください。*7
４．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合は、主契約の保険料の振替貸付の取扱いに準じてこの特約の保険料の振替貸付をします。
５．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、第25条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。
（１）災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたとき（２）主契約の保険料払込みの免除事由が生じたとき（３）主契約に付加されている特約の保険金等の支払事由が生じたとき
６．本条２．から５．にかかわらず、主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に更新する場合は、次のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間満了後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料として、更新日の属する月の末日までに一括して前納してください。この場合、主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間の定めならびに本条５．
に準じて取り扱います。
（２）更新日以後、猶予期間満了の日までに、本条６．（１）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期
備考第32条 備考*1 この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 次の場合を除きます。
１．第33条（特約を更新できない場合等）１．(１)および(２)により短期の保険期間に変更して更新する
とき
２．主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に保険期間を変更して更新するとき*4 この特約は、当社所定の保険期間の範囲内で、保険期間を変更して更新することがあります。
*5 当社所定の主契約に付加されている場合は、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
*6 主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料払込方法（回数）とします。
*7 主約款の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第15条（特約保
険料の払込み）５．に準じて取り扱います。

約款- 123

傷害特約条項

特約条項

傷害特約条項間満了時にさかのぼって消滅します。
７．次の定めについては、更新前特約と更新後特約の保険期間は継続されたものとします。
（１）第６条（災害死亡保険金の支払い）（２）第７条（障害給付金の支払い）（３）第９条（特約保険料払込みの免除）（４）第13条（告知義務および告知義務違反による解除）
８．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、本条１．にかかわらず、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行ったときは、この特約の更新を取り扱います。
（２）本条８．(１)の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、本条２．の保険期間、保険料率および特約条項に関する定め、本条７．ならびに第33条（特約を更新できない場
合等）１．によるほか、次のとおりとします。
① 本条２．の表中の保険料払込期間、保険料払込方法（回数）および（経路）に関する取扱い
ならびに本条４．にかかわらず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）を一時払として、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込方
法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第15条（特約保険料の払込
み）５．に準じて取り扱います。
② 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間満了の日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由が生じたときの取扱いは、本条５．にかかわらず、第25条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。
③ 主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に更新する場合は、本条６．ならびに本条８．
（２）①および②にかかわらず、次のとおりとします。
ア．主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料を一時払保険料として、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、主約款の年払契約の保険料の払込みの猶予期間の定めによるほか、第25条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。
イ．更新日以後、猶予期間の満了する日までに、本条８．（２）③ア．に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
第33条 （特約を更新できない場合等）
１．第32条（特約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、この特約を更新できません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢をこえるとき*1（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき*1（３）この特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
２．更新時に当社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の特約に変更して更新されることがあります。

備考第33条 備考*1 当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。

約款- 124

13．生命保険協会への契約内容の登録

14．主約款の定めの準用
第35条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

備考第34条 備考*1 復活または復旧が行われた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合
は、この特約の付加の日とします。
*2 契約日*1 において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。
*3 特約を含めて死亡保険金または災害死亡保険金のある保険契約をいいます。以下、本条において同じ。
*4 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込みを含みます。
*5 更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約*3 が更新されるときを含みます。
*6 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
*7 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。
*8 契約日*7 において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。

約款- 125

傷害特約条項

第34条 （生命保険協会への契約内容の登録）
１．当社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）災害死亡保険金の金額（３）契約日*1（４）当社の名称
２．本条１．の登録の期間は、契約日*1 から５年*2 以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、本条１．により登録された被保険者について、保険契約*3 の申込み*4 を受けたとき*5 は、協会に対して本条１．により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、本条２．の登録の期間中に保険契約の申込みがあった場合、本条３．によって連絡された内容を保険契約の承諾*6 の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日*7 から５年*8 以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して本条１．により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払いの判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾*6 の判断または支払いの判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．本条３．、４．および５．のうち、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

15．特則第36条 （定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

定期保険
優良体定期保険
無解約返戻金型定期保険（2013）
養老保険
５年ごと利差配当付養老保険

更新後の特約傷害特約条項

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款の「保険契約の更新*1 」の定めにより更新*2 されるときは、この特約は主契約の更新*1 と同時に更新して継続されます。ただし、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知した場合は更新しません。
（２）更新後のこの特約は次の表のとおりとし、主約款の「保険契約の更新*1 」の定めに準じます。
保険期間

更新*1 後の主契約の保険期間と同一

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法
更新*1 後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一（回数）（３）災害死亡保険金および障害給付金の支払いに関する定めの適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
３．本条４．は、この特約を付加した主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

定期保険
優良体定期保険
無解約返戻金型定期保険（2013）

４．この特約を本条３．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、本条２．（１）は適用せず、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行ったときは、主契約の更新*1 と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（２）本条４．（１）の場合、本条２．（２）にかかわらず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）を一時払として、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、この特約保険料の猶予期間の取扱いは、主約款の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第15条（特約保険料の払込み）５．に準じます。
（３）更新後この特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間満了の日までにこの特約の災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、第25条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。
第37条 （終身保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が次の表の主契約に該当し、かつ次の表の取扱いを行う場合に適用し
ます。
備

考

第36条 備考*1 主契約が優良体定期保険のときは「定期保険への自動変更」と読み替えます。
*2 主契約が優良体定期保険のときは「自動変更」と読み替えます。

約款- 126

主契約

終身保険
５年ごと利差配当付終身保険
低解約返戻金型終身保険
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険（１）保険料の払込完了の特則の適用
特則の適用または特約（２）５年ごと利差配当付年金支払移行特約の付加
付加の取扱い（３）５年ごと利差配当付介護保障移行特約の付加

読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第32条（特約の更新）２．
更新後の特約の保険期間の備
主契約の保険料払込期間満了
考*3
保険料の払込完了日の前日の日第33条（特約を更新できない場合等）③

保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納してください。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた、主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間の定めに準じます。
④ 本条２．（１）③の前納が行われなかった場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払いに移行した場合は、次のとおりとします。
① 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
② 本条２．（２）①により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
③ 次の表の定めについて、次の表のとおり読み替えます。

備考第37条 備考*1 第32条（特約の更新）２．更新後の特約の保険期間の備考*4および備考*5を除きます。

約款- 127

傷害特約条項

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主契約の保険料の払込完了の特則の取扱いにより保険料の払込みを完了する場
合は、次のとおりとします。
① 保険契約者は、当社所定の保険期間の範囲内で、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
② この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、次の表のとおり読み替えて次の定めを適用します。
ア．第32条（特約の更新）１．
イ．第32条（特約の更新）２．の「更新後の特約」の表中の保険期間*1 、保険料率および特約条項
ウ．第32条（特約の更新）７．
エ．第33条（特約を更新できない場合等）

読み替える対象

読み替え前の語句

第６条（災害死亡保険金の支払い）１． 主契約の死亡保険金受取人

読み替え後の語句
保険契約者

第６条（災害死亡保険金の支払い）２．

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の第７条（障害給付金の支払い）４．
主契約の高度障害保険金の受高度障害保険金の受取人が保第30条（保険金等の受取人の変取人が保険契約者である場合
険契約者である場合更）２．および３．
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払いに移行した場合で、年金支払いに移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。*2① 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、本条２．（２）①および②を適用します。
② 次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

傷害特約条項

第６条（災害死亡保険金の支払い）１． 主契約の死亡保険金受取人

読み替え後の語句
保険契約者

第６条（災害死亡保険金の支払い）２．

保険契約者が法人で、かつ、第７条（障害給付金の支払い）４． 保険契約者が法人で、かつ、 年金支払に移行しない終身保主契約の高度障害保険金の受 険部分の消滅時の高度障害保第30条（保険金等の受取人の変 取人が保険契約者である場合 険金の受取人が保険契約者で更）２．および３．
ある場合（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第６条（災害死亡保険金の支払い）２．

保険契約者が法人で、かつ、 保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受 死亡給付金の受取人が保険契第30条（保険金等の受取人の変取人が保険契約者である場合 約者である場合
更）２．および３．
第７条（障害給付金の支払い）４．

（５）第９条（特約保険料払込みの免除）のほか、次の場合も主約款の「保険料払込みの免除」の定めに準じて、この特約の保険料の払込みを免除します。
① 保険契約者が、主約款に定める「保険料の払込完了の特則」により保険料の払込みを完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき② 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき
第38条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

５年ごと利差配当付個人年金保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行われた場
合は、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）本条２．（１）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）この特約の災害死亡保険金については、主約款の「死亡給付金支払方法の選択」の定めに準じて、一時支払いにかえて、当社所定の取扱範囲で、すえ置支払いまたは年金支払いを選択するこ
備考第37条 備考*2 主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
約款- 128

とができます。
（４）主契約の基本年金額を減額したとき*1 に、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険
金額が当社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその災害死亡保険金額が減額されます。この場合、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（５）年金支払開始日の前日に契約者貸付金または保険料の振替貸付金の残高があり、主契約の基本
年金額が新たに定められたときは、本条２．（４）に準じて取り扱います。
（６）保険契約者が法人で、かつ、次の①または②に該当するときは、第６条（災害死亡保険金の支払い）および第７条（障害給付金の支払い）の受取人の定めにかかわらず、障害給付金および配
偶者または子にかかわる災害死亡保険金の受取人は、保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があったときは主契約の被保険者とします。
① 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人*2 が保険契約者であるとき② 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（７）次の表のとおり読み替えます。
読み替え前の語句

読み替え後の語句

第６条（災害 主契約の年金支払
主契約の死亡給付金受取人
死亡保険金の 開始日前のとき
主契約の死亡保険金受支払い）１． 主契約の年金支払 取人
主契約の年金受取人（年金受取人が被の受取人（１） 開始日以後のとき保険者のときはその法定相続人）
第24条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）１． 主契約の解約返戻金（２）

主契約について当社所定の方法で計算した金額

第39条 （逓減定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

逓減定期保険優良体逓減定期保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

主契約の基本保険金額を減額し第29条（主契約の内容変更に伴 主契約の保険金額を減額した場合
た場合
う特約の取扱い）１．
減額後の主契約の保険金額減額後の主契約の基本保険金額
第40条（収入保障保険等に付加した場合の特則）

備考

第38条 備考*1 主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。
*2 死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。

約款- 129

傷害特約条項

読み替える対象

１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

収入保障保険優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険
無解約返戻金型優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険Ⅱ

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由が生じた時にこの特約は消滅します。
（２）保険契約者*1 は、災害死亡保険金または障害給付金の一時支払いにかえて、当社所定の取扱範
囲内ですえ置支払いまたは年金支払いを選択することができます。
（３）次の表の定めについて、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

傷害特約条項

第６条（災害死亡保険金の支払い）
主契約の死亡保険金受取人
１．の受取人

読み替え後の語句
主契約の遺族年金受取人

第６条（災害死亡保険金の支払い）２．

保険契約者が法人で、かつ、 保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受 主契約の高度障害年金の受取第30条（保険金等の受取人の変更） 取人が保険契約者である場合 人が保険契約者である場合
２．および３．
第７条（障害給付金の支払い）４．

収入保障保険または 主契約の保険金額を減額した 主契約の基本年金月額を減額した場合
優良体収入保障保険 場合
第29条 （主 に付加した場合
減額後の主契約の保険金換算額
減額後の主契約の保険金額
契 約 の 内 容 無解約返戻金型収入 主契約の保険金額を減額した 主契約の年金月額を減額した
変 更 に 伴 う 保障保険、無解約返 場合
場合
特 約 の 取 扱 戻金型優良体収入保い）１．
障保険または無解約減額後の主契約の保険金換算額
減額後の主契約の保険金額
返戻金型収入保障保険Ⅱに付加した場合
第41条（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱いに関する特則）
平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、次のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新*1 された主契約に付加されたこの特約が更新される場合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新*1 された主契約にこの特約が中途付加される場合第20条（貸付金の返済）備考*3および備考*5の取扱いを適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新*1 された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新*1 された主契約にこの特約が中途付加される場合
第20条（貸付金の返済）の備考*3および備考*5の取扱いは適用しません。

備

考第40条 備考*1 災害死亡保険金または障害給付金の支払事由発生後は保険金または給付金の受取人とします。
第41条 備考*1 優良体定期保険から定期保険への自動変更を含みます。

約款- 130

別表１ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意に基づくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

表２ 除外する事故
項目除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の窒息等の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。
）

次の症状の原因となった事故（１）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接５．接触皮膚炎、食中毒などの原因
触皮膚炎となった事故（２）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など（３）細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

約款- 131

別表１︵対象となる不慮の事故︶

次のような事故は、表１の定義をすべて満 次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故 急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
に該当します。
・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・交通事故
・飢餓、渇
・不慮の転落、転倒・過度の運動・不慮の溺水・騒音、振動、無重力環境への長期滞在・窒息・処刑

別表４ 対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コードコレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎<ポリオ>
ラッサ熱
クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱
マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病
エボラ＜Ebola＞ウイルス病
痘瘡
別表４︵対象となる感染症︶

重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。
）

約款- 132

A00
A01.0
A01.1
A03
A04.3
A20
A36
A80
A96.2
A98.0
A98.3
A98.4
B03
U04

別表８ 給付割合表
等級

身体障害

給付割合

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの*3

第１級

第２級

２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの*5*7
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要す
るもの*1４．両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*13５．両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*13６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*13７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ１下肢を足関節以上で失ったもの*13８．１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの*13
９．10手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*19
10．１肢に第３級の13から15までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の13から15までまたは第４級の21から25までのいずれかの身体障害を生じたもの
11．両耳の聴力を全く永久に失ったもの*9

100％

70％

12．１眼の視力を全く永久に失ったもの*3
13．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中

第３級

50％

別表８︵給付割合表︶の２関節の用をまったく永久に失ったもの*13*14
14．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの*13*14
15．１手の５手指を失ったかまたは第1指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの*19
16．10足指を失ったもの*21
17．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの*16*17

18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの*419．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの*6*8
20．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動

第４級

作が著しく制限されるもの*2
21．１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの*14
22．１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの*14
23．１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
24．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの*19
25．１手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの*20
26．10足指の用を全く永久に失ったもの*22
27．１足の５足指を失ったもの*2130％

28．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの*15
29．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの*15
30．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、または第１指（母第５級指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの*19
31．１手の第１指（母指）及び第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの*20
32．１足の５足指の用を全く永久に失ったもの*22
33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの*10
34．１耳の聴力を全く永久に失ったもの*9
35．鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの*11*12

約款- 13315％

36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの*18
37．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの*15
38．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの*15
39．１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
40．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか第１
第６級

指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの*19*20
41．１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの*1942．１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの*21
43．１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの*22

備

10％

考

*1 「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

*2 「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服
着脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。

*3 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

*4 「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が0.06以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
別表８︵給付割合表︶

視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。

*5 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
１．語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合
２．脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合
３．声帯全部のてき出により発音が不能な場合*6 「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発生器
官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意志の疎通が困難となり、その回復の見込みのない場合をいいます。

*7 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。

*8 「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のものはとることができず、その回復の見込みがない場合をいいます。

*9 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、１/４（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込みのない場合をいいます。
聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。

*10 「聴 力 に著 し い障 害 を永 久 に残 す もの」 とは、*9の １/4(ａ ＋ ２ｂ ＋ ｃ)の 値 が70デシ ベ ル以 上
（40cmを超えると話声語を理解しえないもの）で回復の見込みのない場合をいいます。
聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
*11 「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損した場合をいいます。

約款- 134備考*12 「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で回復の見込みのない場合をいいます。

*13 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場
合をいいます。

*14 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込みのない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。

*15 「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が、生理的運動範囲の２分の１
以下で回復の見込みのない場合をいいます。

*16 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度
以上のものをいいます。

*17 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。

*18 「脊柱（頸椎を除く）の運動障害」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の３分の２以下に制限された場合をいいます。

*19 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
手指の障害については、５手指をもって１手として取扱い、個々の指の障害につき、それぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。

動範囲の２分の１以下で回復の見込みのない場合をいいます。
手指の障害については、５手指をもって１手として取扱い、個々の指の障害につき、それぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。

*21 「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
*22 「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１指（母指）は末節の２分の１以上、その他の足指は
遠位指節間関節以上を失った場合または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直し、その回復の見込みのない場合をいいます。

約款- 135

別表８︵給付割合表︶*20 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第1指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運別表８︵給付割合表︶

約款- 136

生存給付金付定期保険特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………138
第１条 特約保険金および特約生存給付金の支払 ……………………………………………………………138
第２条 特約保険金の支払に関する補則 ………………………………………………………………………139
第３条 特約生存給付金の自動すえ置 …………………………………………………………………………140第４条 特約保険金および特約生存給付金の請求、支払時期および支払場所 ……………………………140第５条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………140第６条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………140第７条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………141
第８条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………141
第９条 特約の保険料の払込 ……………………………………………………………………………………141第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱………………………………………………………………141
第11条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………141第12条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………141
第13条 告知義務および告知義務違反…………………………………………………………………………142
第14条 重大事由による解除……………………………………………………………………………………142第15条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………143
第16条 特約の返戻金……………………………………………………………………………………………143
第17条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………143
第18条 特約保険金額の減額……………………………………………………………………………………143
第19条 特約の復旧………………………………………………………………………………………………143
第20条 特約の更新 ……………………………………………………………………………………………143
第21条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………144
第22条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ………………………………………………………………144
第23条 主契約について保険料の振替貸付または契約者貸付の規定を適用する場合の取扱 …………144
第24条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱 …………………………………144
第25条 管轄裁判所 ……………………………………………………………………………………………144
第26条 契約内容の登録 ………………………………………………………………………………………144
第27条 主約款の規定の準用 …………………………………………………………………………………145第28条 特約保険料の一部一時払の特則 ……………………………………………………………………145第29条 定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………………146
第30条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………146
第31条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則……………………………………………………146
第32条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………147第33条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………147第34条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ………………………………147第35条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………148第36条 特約保険金受取人による特約の存続 ………………………………………………………………148第37条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………149第38条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………149
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………150
別表２ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………150

約款- 137

生存給付金付定期保険特約条項

生存給付金付定期保険特約条項（2015年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。
（１）特約死亡保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支払います。
（２）特約高度障害保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
（３）特約生存給付金
被保険者がこの特約の保険期間中に到来する３年ごとの年単位の契約応当日の前日（この特約の保険期間の満了日を除きます。）の満了時に生存しているとき、そのつど特約保険金額の10％を支払います。また、被保険者がこの特約の保険期間の満了時に生存しているとき、特約保険金額の20％を支払います。
第１条（特約保険金および特約生存給付金の支払）
この特約において支払う特約保険金および特約生存給付金は、つぎのとおりです。

特約保
特約保険金・特約生存給付金を支払う 支払事由に該当しても特約保険金を支険金・場合（以下「支払事由」といいます。） 払わない場合（以下「免責事由」とい支払額 受取人
特約生
います。
）
存給付金

特約死亡保険金受取人

特約保険金額

特約死亡保険金

被保険者がこの特約の保険期間中に死 つぎのいずれかにより左記の支払事由亡したときが生じたとき（１）この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱

特約高度障害保険金受取人

特約保険金額

特約高度障害保険金

被保険者がこの特約の責任開始期以後 つぎのいずれかにより左記の支払事由の傷害または疾病を原因として、この が生じたとき特約の保険期間中に高度障害状態（別 （１）保険契約者または被保険者の故意
表２）に該当したとき。この場合、責 （２）戦争その他の変乱
任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

約款- 138

特約保険金額の

保険契約者

％
10

被保険者がこの特約の保険期間の満了時に生存しているとき。

―％
20
第２条 （特約保険金の支払に関する補則）
特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人とします。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
５．前項により特約高度障害保険金を支払う場合において、すでにこの特約の保険期間の満了時の特約
生存給付金が支払われていたときは、その金額を特約高度障害保険金から差し引いて支払います。
６．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
７．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
８．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わな
い部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
９．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
10．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
11．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約款- 139

生存給付金付定期保険特約条項

特約保険金額の特約生存給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に到来する３年ごとの年単位の契約応当日の前日（この特約の保険期間の満了日を除きます。）の満了時に生存しているとき。

生存給付金付定期保険特約条項

約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。

12．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

13．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。

14．特約生存給付金の受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
15．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。
）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして前条の特約高度障害保険金の支払についての規定を適用し、本条第11項の規定は適用しません。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（特約生存給付金の自動すえ置）
特約生存給付金は、支払事由が生じたときから、会社所定の利率および方法による利息をつけて自動的にすえ置きます。
２．すえ置かれた特約生存給付金は、保険契約者から請求があったとき、または主契約が消滅したとき（主契約が更新される場合を除きます。
）に保険契約者に支払います。ただし、主契約が保険金の支払により消滅するときは、すえ置かれた特約生存給付金（主契約が消滅した時に支払事由が生じた特約生存給付金を含みます。）は、主契約の保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
３．特約生存給付金の支払事由が生じたときに、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約生存給付金からそれらの元利金を差し引き、その残額をすえ置きます。

第３条（特約保険金および特約生存給付金の請求、支払時期および支払場所）
特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．特約生存給付金を請求するときは、保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
４．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金および生存給付金の支払の場合に準用します。

第４条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第５条

第６条

（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾
約款- 140

第７条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
第８条 （特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
第９条 （特約の保険料の払込）
この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
８．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。
第10条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、特約保険金または特約生存給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．特約生存給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、特約生存給付金を支払いません。
第11条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第12条（特約の復活）約款- 141

生存給付金付定期保険特約条項を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

生存給付金付定期保険特約条項

主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
第13条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第14条 （重大事由による解除）
会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）保険契約者、被保険者、特約保険金または特約生存給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（６）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約死亡保険金（前項第５号のみに該当した場合で、前項第５号（ア）から（オ）までに該当した者が特約死亡保険金の受取人のみであり、その特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約死亡保険金をいいます。以下、本項について同じ。）、もしくは特約高度障害保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額（特約保険金のすえ置支払を選択した後は、すえ置いた特約保険金額とその利息の合計額。以下、本条について同じ。）の返戻金を保険契約者に支払います。
約款- 142

第15条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第16条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第10項および第11項の場合は除きます。
第17条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき第18条 （特約保険金額の減額）
保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額
は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
第19条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第17条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第20条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（４）主契約の保険料の払込が免除されているとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
６．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
約款- 143

生存給付金付定期保険特約条項

５．前項の規定にかかわらず、第１項第５号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約死亡保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約死亡保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

生存給付金付定期保険特約条項

保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
８．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第１条（特約保険金および特約生存給付金の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）および第13条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
10．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
第21条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第22条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
第23条 （主契約について保険料の振替貸付または契約者貸付の規定を適用する場合の取扱）
主契約について主約款の保険料の振替貸付または契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第24条 （主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、この特約の保険金額を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
第25条 （管轄裁判所）
この特約における保険金、生存給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第26条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）特約死亡保険金の金額
約款- 144

第27条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第28条 （特約保険料の一部一時払の特則）
保険契約者は、この特約の締結の際、会社所定の保険金額の範囲内で、この特約の一部について、特約保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）特約保険料の一時払に対応する部分（以下この部分を「一時払特約保険部分」といいます。）（２）特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下この部分を「分割払特約保険部分」といいます。）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第５条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険契約者からの第１項の適用申出がないときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保
約款- 145

生存給付金付定期保険特約条項（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または
高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日（以下本項において「特約付加日」といいます。
）から５年間（特約付加日において被保険者が満15歳未満の場合は、特約付加日から５年間
または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

生存給付金付定期保険特約条項

険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
４．一時払特約保険部分のあるこの特約について、第５条（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されている場合または会社の定める主契約について同条第２項第１号の規定が適用されている場
合、この特約の更新は取り扱いません。
第29条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）前号（ア）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
（４）主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号の規定は適用せず、この特約の更新を取り扱いません。
第30条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）前号（ア）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
（４）主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号の規定は適用せず、この特約の更新を取り扱いません。
第31条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）前号の規定にかかわらず、この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合、この特約はそのまま有効に継続します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約は年金支払開始日の前日に消滅します。この場合、この特約の返戻金を主契約の責任準備金に加えて取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第17条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（４）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加
約款- 146

第32条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。また、
第２項中「特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
」とあるのは「特約高度障害保険金受取人は、被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者であるときは、保険契約者。ただし、保険契約者から申出があったときは被保険者。）とします。また、特約高度障害保険金受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるときを除き、被保険者以外の者に変更することはできません。」と読み替えます。
（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（４）第３条（特約生存給付金の自動すえ置）第２項中「保険金」とあるのは「死亡給付金」と読み替えます。
（５）主契約の年金支払開始日前に保険契約者から請求があったときは、年金支払開始日に、すえ置かれた特約生存給付金を契約者配当金に含めて取り扱うことができます。
（６）第４条（特約保険金および特約生存給付金の請求、支払時期および支払場所）第４項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
（７）第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（８）主契約の年金支払開始日を繰り下げた場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（９）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第24条（主契約を延長定期保険
または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した額に加えて取り扱います。
第33条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）前号（ア）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
第34条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額した場合」と読み替えます。
約款- 147

生存給付金付定期保険特約条項

し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）および（イ）の規定を適用します。

生存給付金付定期保険特約条項

第35条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（２）第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と、また第11項中「主契約の高度障害保険金」とあるのは「主契約の高度障害年金」と読み替えます。
（３）第３条（特約生存給付金の自動すえ置）第２項中「主契約が保険金の支払により消滅するとき」とあるのは「主契約の第１回の年金を支払うとき」と、「主契約の保険金とともにその保険金の受取人」とあるのは「主契約の年金とともにその年金の受取人」と読み替えます。
（４）第４条（特約保険金および特約生存給付金の請求、支払時期および支払場所）第４項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める年金」と、また、「保険金の請求」とあるのを「年金の請求」と読み替えます。
（５）第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。
第36条 （特約保険金受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約生存給付金、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じたときは、つぎの各号のとおりとします。
（１）特約生存給付金の支払事由が生じたとき（この特約の保険期間満了時に特約生存給付金の支払事由が生じたときを除きます。）（ア）特約生存給付金額が解約時支払額以上であるとき
特約生存給付金の支払日に、解約時支払額を債権者等に支払い、第１項の解約の効力は生じません。この場合、特約生存給付金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約生存給付金受取人に支払います。
（イ）特約生存給付金額が解約時支払額未満であるとき
特約生存給付金の支払日に、当該特約生存給付金額を債権者等に支払います。また、第１項の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過したときに、解約返戻金相当額から当該特約生存給付金額を差し引いた金額を限度に解約時支払額から当該特約生存給付金額を差し引いた金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険契約者に支払います。
（２）この特約の保険期間満了時に特約生存給付金の支払事由が生じたとき
特約生存給付金額を限度に解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、特約生存給付金
約款- 148

第37条 （特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第38条 （平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。

約款- 149

生存給付金付定期保険特約条項

額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険契約者に支払います。
（３）この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じたとき会社がこの特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。

生存給付金付定期保険特約条項

別表１ 請求書類
項目

必要書類

１

特約死亡保険金

会社所定の請求書

２

特約高度障害保険金

会社所定の請求書

３

特約生存給付金（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、保険契約者と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（３）保険契約者の戸籍抄本と印鑑証明書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券

４（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
①
語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②
脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③
声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

約款- 150

約款- 151

生存給付金付定期保険特約条項

４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

介護特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………153
第１条 用語の意義 ………………………………………………………………………………………………153
第２条 介護年金の支払 …………………………………………………………………………………………153
第３条 介護年金の分割支払 ……………………………………………………………………………………155第４条 介護年金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………………………155第５条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………155第６条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………155第７条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………155第８条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ……………………………………………155
第９条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………156第10条 特約の失効………………………………………………………………………………………………156
第11条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………156
第12条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………156
第13条 重大事由による解除……………………………………………………………………………………156
第14条 特約の解約………………………………………………………………………………………………157
第15条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………157
第16条 特約の消滅とみなす場合………………………………………………………………………………157
第17条 介護年金額の減額 ………………………………………………………………………………………158
第18条 特約の復旧………………………………………………………………………………………………158
第19条 特約の更新………………………………………………………………………………………………158
第20条 特約の契約者配当 ……………………………………………………………………………………159第21条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………159
第22条 法令等の改正に伴う特約条項の変更 ………………………………………………………………160
第23条 管轄裁判所 ……………………………………………………………………………………………160
第24条 主約款の規定の準用 …………………………………………………………………………………160
第25条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 …………………………………………160
第26条 定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………………160
第27条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………161
第28条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 …………………………………………………161
第29条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………162第30条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………163
第31条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則…………………………………163
第32条 保険期間を有期から終身へ変更する特則 …………………………………………………………163第33条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………164第34条 平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則 …………………………………164第35条 介護年金受取人による特約の存続 …………………………………………………………………164第36条 介護年金受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………165
第37条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………165
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………166
別表２ 公的介護保険制度 …………………………………………………………………………………………166
別表３ 対象となる要介護３以上の状態 …………………………………………………………………………166
別表４ 要介護状態 …………………………………………………………………………………………………166

約款- 152

介護特約条項（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者が所定の要介護状態に該当した
場合に、その要介護状態が継続する間、介護年金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条 （用語の意義）
この特約条項において使用される「介護年金額」とは、介護年金を支払う場合に基準となる金額として、特約締結の際、会社の定めるところにより保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、特約締結後にその金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。
第２条 （介護年金の支払）
この特約において支払う介護年金はつぎのとおりです。
特約年金を支払う場合（以下「支 支払事由に該当しても特約年金を特約年金の種類 支払額 受取人 払事由」といいます。）
支払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）

主契約の被保険者

介護年金額

第１回介護年金

介護年金

主契約の被保険者（以下「被保険 （１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失者」といいます。）が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取 （２）被保険者の犯罪行為
扱が行なわれた後は、最後の復活 （３）被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）
または復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）以後の傷害または疾病を （４）戦争その他の変乱原因としてこの特約の保険期間中につぎのいずれかに該当したとき（１） 公 的 介 護 保 険 制 度 （別 表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）
被保険者が、公的介護保険制度（別表２）による要介護認定を受け、要介護３以上の状態（別表３）に該当していると認定されたとき（２） 会 社 の 定 め る 要 介 護 状 態（別表４）
つぎの条件をすべて満たす
ことが、医師によって診断確定されたとき（ア）被保険者が、要介護状態（別表４）に該当したこと（イ）要介護状態（別表４）がその該当した日から起算して継続して90日あること
この特約の保険期間中の第１回介 （１）保険契約者または被保険者護年金の支払事由が生じた日の年の故意または重大な過失
単位の応当日（以下、「介護年金支 （２）被保険者の犯罪行為払応当日」といいます。）において、 （３）被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）
被保険者が、この特約の責任開始

約款- 153

介護特約条項（2015年４月２日改正）

主契約の被保険者

介護年金額

第２回以後の介護年金

介護年金

介護特約条項期以後の傷害または疾病を原因と （４）戦争その他の変乱
してつぎのいずれかに該当したとき（１）公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）
被保険者が公的介護保険制度（別表２）による要介護認定を受け、要介護３以上の状態（別表３）に該当していると認定されたとき（２） 会 社 の 定 め る 要 介 護 状 態（別表４）
つぎの条件をすべて満たす
ことが、医師によって診断確定されたとき（ア）被保険者が、要介護状態（別表４）に該当したこと（イ）要介護状態（別表４）がその該当した日から起算して継続して90日以上あること

２．前項に規定する介護年金の支払事由に該当する場合でも、その日を含めて１年以内に介護年金の支払事由が生じていたときは、介護年金を支払いません。
３．公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）または会社の定める要介護状態（別表４）が中断し、介護年金支払応当日において介護年金の支払事由に該当せず、介護年金が支払われない場合で、その後新たに介護年金の支払事由に該当したときは、第１項の規定により第１回
介護年金を支払い、その日の年単位の応当日を新たな介護年金支払応当日として、以後第１項の第２回以後の介護年金の規定を適用します。
４．被保険者が介護年金の支払事由に該当し、介護年金支払中につぎの各号に定める事由が生じた時は、それらの事由の発生後に継続している被保険者の公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）または会社の定める要介護状態（別表４）については、この特約の有効中の公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）または会社の定める要介護状態（別表４）とみなして、第１項、第２項および第７項の規定を適用します。
（１）この特約の保険期間が満了したとき（２）主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき
５．被保険者が会社の定める要介護状態（別表４。以下本項において同じ。
）に該当し、要介護状態がその該当した日から起算して継続して90日を経過するまでの間に、つぎの各号に定める事由が生じた時は、それらの事由の発生時を含んで継続している要介護状態は、この特約の有効中の要介護状態とみなして、第１項、第２項および第７項の規定を適用します。
（１）この特約の保険期間が満了したとき（２）主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき
６．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を介護年金の受取人とします。
７．被保険者が戦争その他の変乱により介護年金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由により介護年金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、介護年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．介護年金の受取人は、第６項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
９．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病し
約款- 154

第３条 （介護年金の分割支払）
介護年金受取人から請求があったときは、会社所定の利率および方法により、年金額を等分して支払います。ただし、年金額が会社の定める金額に満たないときは、年金の分割支払は取り扱いません。
２．前項の規定により、年金額を分割して支払うときは、会社所定の利率により計算した利息をつけて支払います。
３．第１項の場合、被保険者が死亡した際に、その死亡日の属する年度の介護年金に未支払分があるときは、これを一括して介護年金受取人に支払います。ただし、被保険者が介護年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
第４条 （介護年金の請求、支払時期および支払場所）
介護年金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．介護年金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、介護年金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による介護年金の支払の場合に準用します。
第５条 （特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
第６条 （特約の締結）
保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
第７条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
第８条 （特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定
約款- 155

介護特約条項た疾病または被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

介護特約条項の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による介護年金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、介護年金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
10．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による介護年金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．介護年金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

第９条

第10条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第11条（特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。

第12条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第13条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
約款- 156

第14条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第15条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。また、介護年金支払中の場合には、この特約の解約返戻金はありません。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の保険料の振替貸付の規定または契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第16条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
約款- 157

介護特約条項（１）保険契約者、被保険者または介護年金の受取人が、この特約の介護年金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）この特約の介護年金の請求に関し、介護年金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる介護年金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または介護年金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または介護年金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または介護年金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または介護年金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．介護年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による介護年金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに介護年金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または介護年金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき

介護特約条項

第17条 （介護年金額の減額）
保険契約者は、いつでも、介護年金額を減額することができます。ただし、減額後の介護年金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、介護年金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第18条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第16条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第19条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介護年金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４
約款- 158

項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの第20条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第21条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備
約款- 159

介護特約条項各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）介護年金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介護年金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第８条第４項および第９条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
介護特約条項

第22条 （法令等の改正に伴う特約条項の変更）
会社は、公的介護保険制度の改正が行なわれ、その改正内容がこの特約条項に影響を及ぼすと特に認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を変更することがあります。
２．本条の規定によりこの特約条項を変更するときは、将来に向ってこの特約条項の支払事由を改めます。この場合、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、「支払事由変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
３．前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の２週間前までにつぎの各号のいずれかの方法を指定してください。
（１）支払事由変更日から特約条項の支払事由を改める方法（２）支払事由変更日の前日に解約する方法
４．前項の指定がなされないまま、支払事由変更日が到来したときは、保険契約者により前項第１号の方法を指定されたものとみなします。
第23条 （管轄裁判所）
この特約における介護年金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
第24条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第25条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
延長定期保険または払済保険への変更について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第26条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）介護年金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日まで
約款- 160

にこの特約の介護年金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

第28条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、介護年金の年金支払中を除き、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第19条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、そ約款- 161

介護特約条項

第27条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）介護年金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介護年金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

介護特約条項の後の特約保険料を改めます。
（ウ）第２条（介護年金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第２条（介護年金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第２条（介護年金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第15条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。
（６）第５条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき
第29条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第15条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（５）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第２条（介護年金の支払）第１項の規定にかかわらず、介護年金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障約款- 162

第30条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）介護年金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
第31条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額した場合」と読み替えます。
第32条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則）
保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。
）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変更
日とします。
（１）主契約の保険期間が終身のとき（２）主契約の被保険者の年齢が89歳以下のとき（３）契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より10年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（2015）を付加している場合（３）被保険者が介護年金の支払事由に該当し、介護年金支払中であるとき
３．変更後特約の介護年金額は、変更前の介護年金額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法
約款- 163

介護特約条項

害保険金等」といいます。
）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を介護年金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（６）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第25条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。

介護特約条項（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、介護年金の支払、特約保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。
第33条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第２条（介護年金の支払）第４項第２号および第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第16条（特約の消滅とみなす場合）規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と、第６項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第15条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（４）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。
第34条 （平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則）
平成20年５月12日以前に締結されたこの特約が更新され、かつ、この特約を付加した主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）介護年金受取人が被保険者の場合で、介護年金受取人が、介護年金を請求できない特別な事情があるときは、つぎの者がその事情を示す書類その他の書類を提出して、会社の承諾を得て、介護年金受取人の代理人として介護年金を請求することができます。
（ア）請求時において、被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている被保険者の請求時の戸籍上の配偶者（イ）前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が本項の請求をすることができな
い特別な事情がある場合は、請求時において、つぎのいずれかに該当する者（ａ）被保険者と同居している３親等内の親族（ｂ）被保険者と生計を一にしている３親等内の親族（２）前号の規定により、会社が介護年金を代理人に支払った場合には、その後に介護年金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
第35条（介護年金受取人による特約の存続）
約款- 164

第36条 （介護年金受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第37条 （平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第10項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第10項の規定は適用しません。

約款- 165介護特約条項

保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす介護年金受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した
日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、介護年金の支払事由が生じ、会社が介護年金を支払うべきときは、つぎの各号のとおりとします。
（１）介護年金額が解約時支払額以上であるとき
介護年金の支払日に、解約時支払額を債権者等に支払い、第１項の解約の効力は生じません。
この場合、介護年金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、介護年金受取人に支払います。
（２）介護年金額が解約時支払額未満であるとき
介護年金の支払日に、当該介護年金を債権者等に支払います。また、第１項の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過したときに、解約返戻金相当額から当該介護年金額を差し引いた金額を限度に解約時支払額から当該介護年金額を差し引いた金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険契約者に支払います。

別表１ 請求書類項目
介護特約条項

１

２

３

必要書類

介護年金

（１）会社所定の請求書（２）公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類（公的介護保険制度に基づく所定の状態による介護年金を請求する場合に限ります。
）（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（５）介護年金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

解約返戻金（１）会社所定の解約返戻金請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券（１）会社所定の請求書（２）介護年金の受取人の戸籍抄本
介護年金の受取人による特約 （３）保険契約者の同意書の存続（４）介護年金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 公的介護保険制度
公的介護保険制度とは、介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

別表３ 対象となる要介護３以上の状態対象となる要介護３以上の状態とは、「要介護認定等に関わる介護認定審査会による審査及び判定の基準
等に関する省令（平成11年４月30日 厚生省令第58号）」第１条第１項に規定する次の状態をいいます。
要介護３

要介護認定等基準時間が70分以上90分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態

要介護４

要介護認定等基準時間が90分以上110分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態

要介護５

要介護認定等基準時間が110分以上である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態

別表４ 要介護状態
要介護状態

つぎのいずれかに該当したとき（１）常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ〜ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態（２）器質性痴呆と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態
約款- 166

ａ．ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
ｂ．衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ．入浴が自分ではできない。
ｅ．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。
備考
１．器質性痴呆
（１）「器質性痴呆と診断確定されている」とは、つぎの①、②のすべてに該当する「器質性痴呆」
であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
①
脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること②
正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること（２）前（１）の「器質性痴呆」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
①「器質性痴呆」「器質性痴呆」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目中、つぎの基本分類番号に規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類番号

290.0
290.1
290.2
290.3
290.4
294.1

老年痴呆、単純型
初老期痴呆
老年痴呆、抑うつ型および妄想型
急性錯乱状態を伴う老年痴呆
動脈硬化性痴呆
他に分類された状態における痴呆

昭和54年版以後の厚生省（平成13年１月６日以後は厚生労働省）大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
②「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害とは、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁−意識の程度は動揺しやすい−に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。

約款- 167

介護特約条項ｄ．食物の摂取が自分ではできない。

介護特約条項

３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
（１）時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（２）場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（３）人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。
４．薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類
番号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、
精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

約款- 168

介護特約（親型）条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………170
第１条 特約の被保険者 …………………………………………………………………………………………170
第２条 介護給付金の支払 ………………………………………………………………………………………170
第３条 介護給付金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………171
第４条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………171
第５条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………172
第６条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………172
第７条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ……………………………………………172
第８条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………172
第９条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………172
第10条 特約の復活………………………………………………………………………………………………173
第11条 告知義務 …………………………………………………………………………………………………173
第12条 告知義務違反による解除 ………………………………………………………………………………173
第13条 重大事由による解除……………………………………………………………………………………173
第14条 特約の解約………………………………………………………………………………………………174
第15条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………174
第16条 特約の消滅とみなす場合………………………………………………………………………………174
第17条 介護給付金額の減額 ……………………………………………………………………………………174
第18条 特約の復旧………………………………………………………………………………………………174
第19条 特約の更新………………………………………………………………………………………………175
第20条 特約の契約者配当 ……………………………………………………………………………………176
第21条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………176
第22条 法令等の改正に伴う特約条項の変更 ………………………………………………………………176
第23条 管轄裁判所 ……………………………………………………………………………………………177第24条 主約款の規定の準用 …………………………………………………………………………………177第25条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 …………………………………………177第26条 定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………………177第27条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………177第28条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 …………………………………………………178
第29条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………179
第30条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………179
第31条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則…………………………………180第32条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………180第33条 平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則 …………………………………180第34条 給付金の受取人による特約の存続 …………………………………………………………………180第35条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………181
第36条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………181
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………182
別表２ 公的介護保険制度 …………………………………………………………………………………………182
別表３ 対象となる要介護３以上の状態 …………………………………………………………………………182
別表４ 要介護状態 …………………………………………………………………………………………………183

約款- 169

介護特約（親型）条項（2012年３月２日改正）

介護特約︵親型︶条項（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者またはその配偶者（「主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者」をいいます。以下同じ。）の親を被保険者とし、この特約の被保険者が所定の要介護状態に該当した場合に、介護給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（特約の被保険者）
この特約の被保険者は、特約の締結の際、主契約の被保険者またはその配偶者の戸籍にその親として記載されている者（以下本条において「親」といいます。
）のうちいずれか１人とし、この特約の締結時に、保険契約者の申出によって定める者とします。
２．この特約の被保険者は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当した時からこの特約の被保険者でなくなります。
（１）この特約の被保険者が、戸籍上の異動により親に該当しなくなったとき（２）この特約の被保険者が主契約の被保険者の配偶者の親である場合、主契約の被保険者の配偶者が、戸籍上の異動により配偶者に該当しなくなったとき
３．前項の場合、保険契約者は、その事実を証する書類を添えて、すみやかに会社に通知してくださ
い。

第１条

第２条

（介護給付金の支払）
この特約において支払う介護給付金はつぎのとおりです。

介護給付金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても介護給付金を支
給付金支払額 受取人 事由」といいます。）
払わない場合（以下「免責事由」とい
の種類
います。
）

この特約の被保険者

介護給付金額

介護給付金

この特約の被保険者が、この特約の責 （１）保険契約者、主契約の被保険者
またはこの特約の被保険者の故意
任開始期（復活または復旧の取扱が行または重大な過失
なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後の （２）この特約の被保険者の犯罪行為
傷害または疾病を原因としてこの特約 （３）この特約の被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）の保険期間中につぎのいずれかに該当（４）戦争その他の変乱したとき（１）公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）
この特約の被保険者が、公的介護保険制度（別表２）による要介
護認定を受け、要介護３以上の状態（別表３）に該当していると認定されたとき（２）会社の定める要介護状態（別表４）
つぎの条件をすべて満たすこと
が、医師によって診断確定された
とき（ア）この特約の被保険者が、要介護状態（別表４）に該当したこと（イ）要介護状態（別表４）がその該当した日から起算して継続し

約款- 170

て90日あること（介護給付金の請求、支払時期および支払場所）
介護給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．介護給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、介護給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による介護給付金の支払の場合に準用します。

第３条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第４条

約款- 171

介護特約︵親型︶条項

２．会社が、介護給付金を支払った場合には、この特約は、介護給付金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
３．この特約の被保険者が会社の定める要介護状態（別表４）に複数該当した場合でも、会社は、介護給付金を重複しては支払いません。
４．この特約の被保険者が会社の定める要介護状態（別表４。以下本項において同じ。
）に該当し、要介護状態がその該当した日から起算して継続して90日を経過するまでの間に、つぎの各号に定める事由が生じた時は、それらの事由の発生時を含んで継続している要介護状態は、この特約の有効中の要介護状態とみなして、第１項の規定を適用します。
（１）この特約の保険期間が満了したとき（２）主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき
５．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を介護給付金の受取人とします。
６．この特約の被保険者が戦争その他の変乱により介護給付金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由により介護給付金の支払事由に該当したこの特約の被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、介護給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
７．介護給付金の受取人は、第５項の場合を除き、この特約の被保険者以外の者に変更することはできません。
８．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

介護特約︵親型︶条項

第５条（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、この特約の被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第６条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。

（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による介護給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、介護給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者
は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
10．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。

第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による介護給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．介護給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社
は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

第８条

第９条

（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
約款- 172

第10条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第11条

第12条 （告知義務違反による解除）
保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約（復旧の場合には、復旧によって増額された部分をいいます。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、介護給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、介護給付金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに介護給付金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、介護給付金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、介護給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が証明したときは、介護給付金を支払い、または特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、主契約の被保険者または特約の被保険者に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第13条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、この特約の被保険者または介護給付金の受取人が、この特約の介護給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）この特約の介護給付金の請求に関し、介護給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる介護給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または介護給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または介護給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または介護給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険
約款- 173

介護特約︵親型︶条項（告知義務）
会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項について
は、その医師に口頭により告知することを要します。

介護特約︵親型︶条項

契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または介護給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．介護給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による介護給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに介護給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、この特約の被保険者または介護給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第14条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第15条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号または第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合または責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の責任準備金その他の返戻金の払戻がない
場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．この特約が次条第４号の規定によって消滅した場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
５．主約款の保険料の振替貸付の規定または契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第16条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）この特約の被保険者が第１条（特約の被保険者）第２項の規定によってこの特約の被保険者でなくなったとき（４）この特約の被保険者が死亡したとき第17条 （介護給付金額の減額）
保険契約者は、いつでも、介護給付金額を減額することができます。ただし、減額後の介護給付金額
は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、介護給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第18条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第16条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。

約款- 174

約款- 175

介護特約︵親型︶条項

第19条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日におけるこの特約の被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在のこの特約の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介護給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）介護給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新
前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたと

介護特約︵親型︶条項

きは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介護給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
、（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前（ア）（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第７条第４項および第８条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
第20条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第21条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第22条 （法令等の改正に伴う特約条項の変更）
会社は、公的介護保険制度の改正が行なわれ、その改正内容がこの特約条項に影響を及ぼすと特に認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を変更することがあります。
２．本条の規定によりこの特約条項を変更するときは、将来に向ってこの特約条項の支払事由を改めます。この場合、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、「支払事由変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
３．前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の２週間前までにつぎの各号のいずれかの方法を指定してください。
（１）支払事由変更日から特約条項の支払事由を改める方法（２）支払事由変更日の前日に解約する方法
４．前項の指定がなされないまま、支払事由変更日が到来したときは、保険契約者により前項第１号の方法を指定されたものとみなします。
約款- 176

第23条 （管轄裁判所）
この特約における介護給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。
第24条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

第26条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）介護給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介護給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第27条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）介護給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第1号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
約款- 177

介護特約︵親型︶条項

第25条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
延長定期保険または払済保険への変更について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。

介護特約︵親型︶条項（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介護給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第28条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第19条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第２条（介護給付金の支払）第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第２条（介護給付金の支払）第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
約款- 178

第29条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第２条（介護給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第15条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年
金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（５）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第２条（介護給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、介護給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。
）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、この特約の被保険者を介護給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（６）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第25条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
第30条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
約款- 179

介護特約︵親型︶条項

場合には、第２条（介護給付金の支払）第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第15条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。
（６）第４条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

介護特約︵親型︶条項（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）介護給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
第31条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額した場合」と読み替えます。
第32条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第２条（介護給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第16条（特約の消滅とみなす場合）規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と、第５項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第15条（特約の返戻金）第２項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（４）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。
第33条 （平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則）
平成20年５月12日以前に締結されたこの特約が更新され、かつ、この特約を付加した主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）介護給付金受取人がこの特約の被保険者の場合で、介護給付金受取人が、介護給付金を請求できない特別な事情があるときは、つぎの者がその事情を示す書類その他の書類を提出して、会社の承諾を得て、介護給付金受取人の代理人として介護給付金を請求することができます。
（ア）請求時において、この特約の被保険者と同居しまたはこの特約の被保険者と生計を一にしているこの特約の被保険者の請求時の戸籍上の配偶者（イ）前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が本項の請求をすることができな
い特別な事情がある場合は、請求時において、つぎのいずれかに該当する者（ａ）この特約の被保険者と同居している３親等内の親族（ｂ）この特約の被保険者と生計を一にしている３親等内の親族（２）前号の規定により、会社が給付金を代理人に支払った場合には、その後に給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
第34条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によ約款- 180

第35条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第36条 （平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第10項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第10項の規定は適用しません。

約款- 181

介護特約︵親型︶条項

るこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の給付金の支払事由が生じ、会社が給付金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の給付金の受取人に支払います。

別表１ 請求書類
項目

必要書類

介護特約︵親型︶条項

介護給付金（１）会社所定の請求書（２）公的介護保険制度における保険者が、この特約の被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類（公的介護保険制度に基づく所定の状態による介護給付金を請求する場合に限ります。
）（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）この特約の被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（５）介護給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

２

解約返戻金（１）会社所定の解約返戻金請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券

３（１）会社所定の請求書（２）介護給付金の受取人の戸籍抄本
給付金の受取人による特約の（３）保険契約者の同意書
存続（４）介護給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったこ
との証明書

１

（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

別表３ 対象となる要介護３以上の状態対象となる要介護３以上の状態とは、「要介護認定等に関わる介護認定審査会による審査及び判定の基準
等に関する省令（平成11年４月30日厚生省令第58号）」第１条第１項に規定する次の状態をいいます。
要介護３

要介護認定等基準時間が70分以上90分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態

要介護４

要介護認定等基準時間が90分以上110分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態

要介護５

要介護認定等基準時間が110分以上である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態

約款- 182

別表４ 要介護状態
要介護状態

つぎのいずれかに該当したとき（１）常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ〜ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態（２）器質性痴呆と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態
介護特約︵親型︶条項

ａ．ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
ｂ．衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ．入浴が自分ではできない。
ｄ．食物の摂取が自分ではできない。
ｅ．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。
備考
１．器質性痴呆
（１）「器質性痴呆と診断確定されている」とは、つぎの①、②のすべてに該当する「器質性痴呆」
であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
①
脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること②
正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること（２）前（１）の「器質性痴呆」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
①「器質性痴呆」「器質性痴呆」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目中、つぎの基本分類番号に規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類番号

290.0
290.1
290.2
290.3
290.4
294.1

老年痴呆、単純型
初老期痴呆
老年痴呆、抑うつ型および妄想型
急性錯乱状態を伴う老年痴呆
動脈硬化性痴呆
他に分類された状態における痴呆

昭和54年版以後の厚生省（平成13年１月６日以後は厚生労働省）大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
②「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害とは、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
約款- 183介護特約︵親型︶条項

意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁−意識の程度は動揺しやすい−に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
（１）時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（２）場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（３）人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

４．薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類
番号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、
精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

約款- 184

FWD 富士 生命 からのお願い
たとえばこんなときは総合サービスセンターへご連絡を！

(ご照会の際は、必ず証券番号をお知らせください。)● 改姓・改名、受取人変更● 住所変更、町名変更● 保険料の払込方法の変更● 保険料払込口座の変更● 保険金等のご請求● 本人確認事項等（※）の変更● 保険証券の再発行● 保険期間・保険料払込期間の変更● その他、お手続き方法等（※）「犯罪収益移転防止法」に基づき取引時に確認させていただいた事項。

総合サービスセンター

0120-211-901

受付時間 月- 金（祝日・年末年始を除く）

9 : 00 - 18:00（通話料無料）

住所変更や保険証券の再発行などの一部のお手続きについては、
当社ホームページからもお手続きいただけます。
ホームページアドレス

fwdfujilife.co.jp

ご相談・ご照会・苦情等の受付先 総合サービスセンター

0120-211-901（通話料無料）

ホームページ
総合サービスセンター

月- 金（祝日・年末年始を除く）

9 : 00 - 18:00

fwdfujilife.co.jp
0120 - 211 - 901 ( 通話料無料 )
受付時間：月- 金 ( 祝日・年末年始を除く) 9：00 - 18：00
登録No.FWD-A3026 -1912

W2193（1,000①598）OT