四半期報告書（第59期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

株式会社マルタイ
福岡市西区今宿青木1042番地１

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

第３

提出会社の状況１

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第59期第３四半期（自【会社名】

株式会社マルタイ【英訳名】

MARUTAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【電話番号】

092-807-0711【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【電話番号】

092-807-0711【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

2021年10月１日

見藤

松岡

松岡史朗

悦雄

悦雄

至

2021年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第３四半期累計期間

第59期
第３四半期累計期間

第58期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

5,900,350

5,934,875

7,798,158

経常利益

（千円）

879,358

792,757

1,002,073

四半期（当期）純利益（千円）

557,215534,848

639,131

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,989,630

1,989,630

1,989,630

発行済株式総数

（千株）

1,922

1,922

1,922

純資産額

（千円）

8,624,213

9,078,292

8,701,632

総資産額

（千円）

10,820,662

13,055,578

11,018,294

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

291.61279.91

334.48（円）－－－

１株当たり配当額（円）－－

60.00自己資本比率（％）

79.7

69.5

79.0

回次

第58期
第３四半期会計期間

第59期
第３四半期会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期純利益（円）

120.87111.43（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前第３四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2021年４月１日付で、当社のその他の関係会社である西部瓦斯株式会社は、西部ガスホールディングス株式会社に商号変更し、純粋持株会社体制へ移行しました。なお、当該移行による財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
(１)経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で抑制された状態が続きました。2021年９月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除され、経済活動の再開に向けた明るい兆しが見えてきたものの、新たな変異株による感染再拡大への懸念が急速に高まり、未だ予断を許さない状況が続いております。
食品業界におきましては、一定の内食需要が続いているものの、度重なる小麦を始めとする原材料価格の上昇など、経営環境は一層厳しさを増してきております。
このような状況の中で、当社では新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要の増加等により、売上高は5,934百万円（前年同四半期比0.6％増）となりましたが、損益面につきましては、原材料費等が増加したことにより、営業利益は727百万円（前年同四半期比15.2％減）、経常利益は792百万円（前年同四半期比9.8％減）、四半期純利益は534百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。
(２)財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,037百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が1,154百万円、有価証券が500百万円増加したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ1,660百万円増加しました。これは主に未払金が157百万円、未払法人税等が127百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,904百万円増加したこと等によるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,750,000
計

2,750,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年２月10日）

普通株式

1,922,000

1,922,000

計

1,922,000

1,922,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容
単元株式数
100株

福岡証券取引所－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

－

1,922,000－

2021年10月１日～
2021年12月31日（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,989,630－

1,989,711（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式1,908,600

19,086－

単元未満株式

普通株式

2,200－

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,922,000－－

総株主の議決権－

19,086－②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社マルタイ計

発行済株式総数

自己名義所有株
式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)福岡市西区今宿青木
1042番地１

11,200－

11,2000.58－

11,200－

11,2000.58

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -に対する所有株
式数の割合(％)

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

853,1022,303,929
1,300,000
244,22845,917
68,257
127,336
4,942,771

919,2422,483,003
1,800,000
253,432
46,835
99,811
186,725
5,789,050

1,482,298
287,931
1,616,618
1,533,242
123,775
5,043,866
113,235

1,622,981
226,008
1,616,618
2,687,871
134,624
6,288,105
117,050

797,773
120,646
918,419
6,075,522
11,018,294

731,052
130,319
861,372
7,266,528
13,055,578（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

1,003,555－
627,317
218,093
64,27990,0082,003,254

1,083,259
288,000
469,545
90,88022,05087,483
2,041,220－
110,045
131,515
39,182
7,777
24,885
313,4072,316,662

1,616,000
113,583
134,338
44,877
7,777
19,4891,936,066
3,977,286

1,989,630
1,989,711
4,454,533△32,5158,401,358

1,989,630
1,989,711
4,874,733△32,515
8,821,559

300,273
300,2738,701,632
11,018,294

256,732
256,732
9,078,292
13,055,578

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 8 -当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

5,900,350
3,650,655
2,249,695
1,392,143
857,552

5,934,875
3,735,049
2,199,826
1,472,361
727,464521
12,971
1,550
7,797
22,841

255
13,44437,342
15,957
66,999

－
907
126
1,034
879,358

1,553
－
152
1,706
792,757

268
64,57964,847
814,511
231,352
25,942257,295
557,215

696
7,870
8,566
784,190
227,383
21,958249,341
534,848

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
・前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上高は1,113百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,113百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に変更はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

216,175千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年４月１日

至219,916千円

2020年12月31日）

配当金支払額Ⅱ

配当金の総額 １株当たり（決議）

株式の種類

2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

95,542

当第３四半期累計期間（自2021年４月１日(千円)

配当額(円)
50

至基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

2021年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
114,648

60（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 9 -（収益認識関係）
当社は食品製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
売上高
棒ラーメン
皿うどん
カップめん

2,086,315千円
1,649,159
1,798,920

袋めん
その他

349,871
50,608

顧客との契約から生じる収益

5,934,875

その他の収益－外部顧客への売上高

5,934,875（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

291円61銭279円91銭557,215534,848－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

557,215534,848

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,910

1,910

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 10 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日

株式会社マルタイ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久保英治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷間

薫

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルタイの2021年４月１日から2022年３月31日までの第59期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルタイの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2022年２月10日【会社名】

株式会社マルタイ【英訳名】

MARUTAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

見藤史朗（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役見藤史朗は、当社の第59期第３四半期（自2021年10月１日至2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。