ＧＩＧＡスクール構想推進タスクフォース
報

告書

令和４年２月
公益財団法人ｅ‐とくしま推進財団目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）ＧＩＧＡスクール構想推進タスクフォースの設置について・・・・・・・・・２（２）タブレット端末の活用状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）プログラミング教育について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（４）情報モラル教育について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（５）教員間での協働活用の状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（６）タブレット端末等の不具合時の対応状況について・・・・・・・・・・・・２３（７）サポート体制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（８）ネットワーク環境の整備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（９）財政支援の充実について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
ヒアリング協力校一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３「ＧＩＧＡスクール構想推進タスクフォースメンバー」・・・・・・・・・・・・・３４

はじめに
令和２年度に始まったＧＩＧＡスクール構想により、小・中学校に一人一台タブレッ
ト端末の配布が完了し、特に本県においては、全国に先駆け、県立高等学校・特別支援学校高等部などの、公立・私立学校に整備されています。
ただ、児童生徒にタブレット端末の配布だけでは効果はなく、いかに、タブレット端末の中の教材・コンテンツが充実しているかが重要になってきます。また、いかにタブ
レットの端末の中身が充実していても、授業の中で、その教材・コンテンツをどう学習
活動に活かすかの指導方法が確立していなければ児童生徒の学びを充実させることはできません。
公益財団法人ｅ－とくしま推進財団（以下「財団」という。）においては、タブレッ
ト端末導入後の様々な課題に対応するため、県教育委員会、県総合教育センター、市町
村教育委員会及び私立学校と連携し、学校現場の先生方をメンバーとする「タスクフォース」を令和３年５月に設置しました。その後、財団の職員を中心に、県内８４校の公立小中学校及び私立学校における学校現場の状況を、担当の先生方から直接お聞きするとともに、解決方策について鋭意検討を進めてきました。
各学校におかれては、プログラミング教育の取り組みをはじめ、ＧＩＧＡスクール構
想推進のため日々熱心に取り組んでおられていますが、学校ごとに、アプリケーション（以下「アプリ」という。）の活用方法をはじめ、ネットワーク環境など、様々な状況にあることがうかがえました。
このため、財団においては、まず、予算措置が必要と思われるネットワーク環境とサポート体制の項目について取りまとめ、令和３年１１月に中間報告を行いました。
今回の「報告書」は、「タブレット端末の活用状況」や「プログラミング教育の実施状況」などの現状や課題、解決策をはじめ財政支援の充実なども含めた様々な項目とともに、各学校における創意工夫を凝らした取り組みを「ＩＣＴ活用実践アイデア集（別冊）」として取りまとめたところです。
財団及びタスクフォースのメンバーとしては、今後、学校現場の先生方をはじめ関係者の皆様方に、この報告書を積極的にご活用いただき、本県におけるＧＩＧＡスクール
構想をさらに一層推進されますことを期待しております。

-1-

（１）ＧＩＧＡスクール構想推進タスクフォースの設置について（ア）設置の経緯
ＧＩＧＡスクール構想において、昨年度、小・中学校への一人一台タブレット端末の配布が完了し、特に本県においては、全国に先駆けて、高校・特別支援学校高等部
・私立学校への整備も実施されたところです。
こうした中で、今後、学校現場ではタブレット端末を用いた学習指導方法の確立やプログラミング教育の実施方法などが課題となると考えられました。
そこで、令和３年５月、当財団として学校現場の先生方と一緒にタスクフォースを設置し、学校での様々な課題解決に向け、現場での聞き取り調査を行い、分析し、解決策を提示することで、タブレット端末活用の活性化を図ることとしました。
（イ）タスクフォースの開催状況
・第１回タスクフォース会議を令和３年５月１２日に開催し、最初の会議であり、メンバーの自己紹介、タスクフォースの活動内容及び今後のスケジュールなどについて説明を行い、意見交換を行いました。
・第２回タスクフォース会議を令和３年８月４日に開催し、各学校での聞き取りの調査項目や、既に聞き取り調査を終了している学校の状況、最終報告書の骨子案などを示して、協議を行いました。
・第３回タスクフォース会議を令和４年１月１９日に開催し、最終報告書素案を示して協議を行い、次回で成案を得ることとしました。
・第４回タスクフォース会議を令和４年２月２１日に開催し、協議を行い、最終報
告書案を成案として決定しました。
（ウ）調査内容・期間
学校現場におけるハード・ソフト両面の様々な課題について、公立・私立合わせて８４校を、令和３年８月下旬から１２月上旬にかけて訪問し、先生方からタブレット
端末の活用状況や活用した教科・教材・コンテンツなどについて聞き取り調査を行いました。
また、ヒアリング項目（概要）については、３ページに記載のとおりです。

-2-

■「ＧＩＧＡスクール構想推進タスクフォース」 ヒアリング項目（概要）１

タブレット端末の活用状況について
・授業内でのタブレット端末活用の割合
・１週間あたりのタブレット端末活用の割合

２

活用した教科・教材・コンテンツについて
・児童生徒が興味を示す授業の方法やタブレット端末の活用例
・活用が多い教科や活用されたソフトウェアについて

３

タブレット端末の学校外での活用状況（持ち帰り）について・家庭などでの活用例
・未実施の場合の検討状況

４

プログラミング教育について・プログラミング教育の実施状況
・プログラミングツールの活用例

５

タブレット端末操作等の不具合時の対応状況について
・学校内での不具合の発生と対応状況
・不具合発生時の対応手順

６

サポート体制について
・ＩＣＴ支援員の配置状況
・サポート体制

７

ネットワーク環境の整備について・普通教室等における Wi-Fi 環境の整備状況
・授業中の通信環境の状況

８

ご意見、特別な取組事例、課題などについて-3-

（２）タブレット端末の活用状況について（ア）学校内での活用状況〇児童生徒が興味を示す授業の方法やタブレット端末の活用例
・授業方法や教科に関わらず、「集中力が上がった」「学習への意欲が高まった」「積極的に学ぶ姿勢が見られた」「話合いや振り返り、共有によって学びが広がった」、調べ学習では「興味や関心を広げるきっかけになった」「調べ、編集、まとめの役割を一人ひとり与えることで前向きに取り組むことができた」など、学習の深化につながっていることが見受けられる事例があります。
・児童生徒がタブレット端末の操作方法等に疑問が生じた場合は、担任の教員や情報担当教員などが対応していますが、小学校の高学年や中学校では生徒間で解決を図っている事例があります。
・小・中学校とも多くの学校で一時限内での使用時間は１０分～２０分程度、１週間あたりはほぼ毎日か、２～３日程度使用しており、タブレット端末の活用が定着しつつあるようです。（図１～図４）

4

7

0%

25

20%
準備中

40%

５～１０分

8

60%

１０～２０分

5

80%

100%

学年・教科による不詳

図１ 小学校 授業内での活用時間（１時限当たり）＜４９校＞

2

7

0%

20%
準備中

５～１０分

10

4

13

40%

60%

80%

１０～２０分

２０～３０分100%
不詳

図２ 中学校・私学 授業内での活用時間（１時限当たり）＜３６校＞

-4-

4

4

6

0%

11

20%
準備中

2

40%

２～３日

図３

2

0%

３日

10
60%

３～４日

３～５日

毎日

2

4

80%
学年による

100%
その他

不詳

小学校 １週間当たりの活用割合＜４９校＞

7

4

20%
準備中

17

１日

14

7

40%

60%

80%

２～３日

３～５日

毎日

100%
不詳

図４ 中学校・私学 １週間当たりの活用割合＜３６校＞（注）図で示している数値等の結果については、ヒアリング時点（令和３年８月下旬～１２月上旬）における状況ですので、令和４年２月末時点と異なる可能性があることに留意する必要があります。

-5-

〇タブレット端末の活用が多い教科
・小学校においては、算数、国語、社会を中心に「総合的な学習の時間」など幅
広く取り組まれています。（図５）
・中学校においては、社会、英語、国語を中心に「総合的な学習の時間」など
幅広く取り組まれています。（図６）

回答校
30

28

25

25

24
19

20

19

15
10

7

6

11

10

7

4

5

4

4

学活

総合学習

生活

家庭科

図工

道徳

音楽

体育

英語

社会

理科

算数

国語

全教科

0

4

図５ 小学校 活用教科＜４９校＞
回答校
20

18
14

15

15

10
5

15

13 13
8

8

8

7
5

8

5

3
1

特別活動

学活

総合学習

保健

技術

家庭科

美術

道徳

音楽

体育

英語

社会

理科

数学

国語

全教科

0

1

図６ 中学校・私学 活用教科＜３６校＞
注）図で示している数値等の結果については、ヒアリング時点（令和３年８月下旬～１２月上旬）における状況ですので、令和４年２月末時点と異なる可能性があることに留意する必要があります。

-6-

〇活用されたソフトウェアなど
MetaMojiClassRoom、ジャストスマイル、Teams、Zoom をはじめとした様々なアプリを創意工夫しながら学習活動や保護者との連絡などに活用しています。
（図７、図８）
回答校
35

31

30
25
20

14

15

3

3

3

3

2

NHK for School

Zoom

ドリル
AI

2

ペイント

3

Microsoft Office4

Google Classroom

5

標準アプリ
Apple

Teams

MetaMoji ClassRoom

ジャストスマイル05

ドリルパーク5

ミライシード6

デジタル教科書

10

図７ 小学校 活用コンテンツ＜４９校＞

回答校
20

18

15

12
9

10
5

4

4

2

その他

2

地図アプリ

3

ミライシードPower Point

GoogleClassroom

学びポケットTeams

MetaMojiClassRoom

カメラ

0

5

スタディサプリ5

図８ 中学校・私学 活用コンテンツ＜３６校＞
注）図で示している数値等の結果については、ヒアリング時点（令和３年８月下旬～１２月上旬）における状況ですので、令和４年２月末時点と異なる可能性があることに留意する必要があります。

-7-

〇その他の現状
・タブレット端末の使用について、児童生徒に対応能力の差が生じてきていることや、教員間での操作方法等に対する能力差があり、授業での十分な活用にはある程度の時間が必要ではないかとの意見があります。
・情報モラル面で児童生徒が教員の指導を聞かずにタブレット端末を自由に使用する場面があります。
・児童生徒がタブレット端末内に保存した作品や成果物のデータ等をどのようにして残していくべきか検討中であるという状況があります。
・教科によれば使用できるコンテンツが少ないので活用事例を知りたいとか、ドリルやアプリの用途に応じた使い方を知りたいなど、活用事例を紹介してほしいとの意見があります。
〇課題
・児童生徒のタブレット端末の取扱いの能力差が生じてきている状況があることから、今後、どのような指導方法が適切か検討が必要です。
・教員のＩＣＴに関する能力向上を図るための体系的な取り組みが必要です。
・教科の特性に応じた活用事例やアプリの使い方の事例などについて、様々な機会を通じて提供する必要があります。
〇解決策
・各学校においては、管理職を中心とした定期的な情報交換の場を設定し、タブ
レット端末の使用方法や児童生徒の指導方法等について、今まで以上に情報の共有化を図る取組みが必要であると考えられます。
・また、様々な事例を蓄積している県総合教育センターのヘルプデスクの積極的な活用も有効であると考えられます。
・一人でも多くの教員が無理なくＩＣＴ活用能力を身に付けることができるようレベルに合わせた研修の実施が必要であると思われます。
・「ＩＣＴ活用実践アイデア集（別冊）」を取りまとめましたので、参考にしてください。
・今後、なお一層タブレット端末の活用が進み、さらに課題が増えていくことが予想されるため、専門的な外部機関の支援による助言も有用であると思われますので、活用をご検討いただきたいと思います。
〇国立大学法人

鳴門教育大学

教務部 学術情報推進課 地域連携係

電話：088-687-6098

E-Mail：chiiki@naruto-u.ac.jp

教育支援講師・アドバイザー等派遣事業
URL ：<https://www.naruto-u.ac.jp/research/05/001.html>〇文部科学省

ＩＣＴ活用教育アドバイザー事業ポータルサイト（https://ictadvisor.mext.go.jp/）-8-

（イ）学校外での活用状況（持ち帰りなど）〇家庭などでの活用例
学校や学年、クラスにより毎日、平日、週末をはじめ、夏休み中に、ドリル学習
や調べ学習などのさまざまな活用を行っていますが、学校から家庭へ持ち帰り使用するための専用充電器や家庭におけるネットワーク環境が整っていないことなどにより、全体としては活用が少ない状況であると思われます。（図９、図１０）

15

0%

20%

24

40%

実施している

10

60%
検討中

80%

100%

実施していない

図９ 小学校 タブレットの持ち帰り＜４９校＞

9

0%

22

20%
実施している

40%

60%
検討中

5

80%

100%

実施していない

図１０ 中学校・私学 タブレットの持ち帰り＜３６校＞
注）図で示している数値等の結果については、ヒアリング時点（令和３年８月下旬～１２月上旬）における状況ですので、令和４年２月末時点と異なる可能性があることに留意する必要があります。

〇未実施の場合の検討状況
多くの学校で Zoom の活用、ドリル学習や保護者とともにできる課題づくりなどについて検討を行うなど実施に向けた準備をしている状況があります。

-9-

〇課題
・家庭への持ち帰りによるタブレット端末が破損した場合などの修理に要する経費負担や使用方法等のルール作りが必要と考えられます。特に、教員からは、学習以外にタブレット端末を使ってしまう場合の懸念も示されており、担任の教員から保護者と児童生徒に十分説明し、理解を得る必要があります。
・通信環境が整っていない家庭への支援については、学校によっては、モバイル
Wi-Fi ルーターを無料で貸し出していますが、通信費の支払いやＳＩＭカード
契約料などは各家庭で支払う必要があります。
〇解決策
・タブレット端末が壊れてしまったときの負担の考え方や端末の使用方法等についての手続きが必要と考えられます。
・タブレット端末が破損した場合に備えて保険加入する方がリスクは少ないと考えられます。その場合も、故意、過失の場合などを含め、保険料を学校と保護者がどのように負担するのか十分な話合いが必要と考えられます。
なお、タブレット端末の管理面から、学校で使用している充電用のＡＣアダプ
ターとは別に家庭用として児童生徒に貸与している学校もあります。
・通信環境が整っていない家庭への対応として、モバイル Wi-Fi ルーターを無料で貸し出すことが必要と考えられますが、通信料などの費用の負担について十分検討することが必要です。なお、ある自治体では、公民館に Wi-Fi を整備し、通信環境が整っていない家庭の児童生徒は公民館で、タブレット端末を使用した学習を実施しています。
※持ち帰り学習の手引きについて県外の手引きを紹介しますので、参考にしてください。
〇北海道教育委員会「リモート学習応急対応マニュアル」
https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ict/ict-portalsite.html〇つくば市総合教育研究所「つくば市先進的 ICT 教育」
https://www.tsukuba.ed.jp/~ict/?page_id=1534#toc_id_5〇鳥取県教育委員会「タブレット等端末「持ち帰りの手引き」」
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1251613/mochikaeritebiki.pd- 10 -

＜参考例：タブレット端末使用方法の同意書＞
海陽町学習者用iPad の利用に関する同意書
１．貸与者の条件について
iPadの貸与を受ける児童・生徒は、海陽町の小・中学校に在籍している者とします。海陽町の小・中学校を卒業、転出する際は、速やかに貸与を受けた iPadを返却します。
２．貸与iPadの利用目的について貸与されたiPadは、学習及び学校との連絡手段として利用します。それ以外の目
的では、iPadを利用しません。
３．貸与 iPad の利用者について貸与されたiPadを利用できるのは、iPadを貸与された本人及びその保護者であり、他者に利用させません。
４．貸与 iPad の取扱いについて貸与されたiPad を利用する際は、故障や破損がないよう細心の注意を払い、万が一故障及び破損した際には、速やかに学校に報告をします。
５．iPadの使用について・配布されているiPadの使い方（学習者用）のルールを守ります。
・写真や動画を撮る時は、相手の許可を得ます。
・自分や友達などの個人情報をインターネット上に公開しません。
・他人を思いやり、傷つけたり、不快感を与えたりしません。
・他人の作品や表現を尊重し、使用する時は許可を得ます。
・インターネット上で、不適切なサイトの閲覧や投稿を行いません。
以上条項に造反した場合、貸与iPadを海陽町に返却することを約束いたします。また、故障や破損が、故意であり悪質であると認められた場合、相応の費用を弁償することを約束いたします。
海陽町で使用する貸与iPadの取扱いに関する上記の事項について、同意します。
令和

年

月

日

保 護 者 氏 名（）

児童・生 徒 氏 名（）

- 11 -

（３）プログラミング教育について
令和２年度より小学校で必修化、令和３年度より中学校でプログラミング教育の充実が求められています。
小学校においては、文字入力など基本的な操作を取得、新たに「プログラミング的思考」を育成することが掲げられ、進められています。
また、中学校においては、技術・家庭科（技術分野）において従来の「計測・制御のプログラミング」に加え、「ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプロ
グラミングについて学ぶこと」が掲げられ、進められています。
（ア）小学校における実施状況や活用例について〇実施状況
パソコンなどの端末を用いずにプログラミングを学習するアンプラグドプログラ
ミングを含めて、概ねどの学校でも実施されています。（図１１）しかし、学校の情報担当の先生のみが実施し、全教員が実施できていない場合もありました。

41

0%

20%

8

40%

60%

実施している

80%

100%

未実施

図１１ 小学校 プログラミング教育実施状況＜４９校＞
注）図で示している数値等の結果については、ヒアリング時点（令和３年８月下旬～１２月上旬）における状況ですので、令和４年２月末時点と異なる可能性があることに留意する必要があります。

- 12 -

〇活用例
ビジュアルプログラミング言語である「Viscuit」や「Scratch」を利用している学校が多くありました。活用例として、算数の「図形」や図工で「絵を描く」といった内容がありました。
また、機材を導入している学校では、「micro:bit（マイクロビット）」や「アリロ」などのロボットを用いてプログラミングを学習しています。（図１２）
回答校
40
35

34

33

30
25
20
15

9
2

2
その他

MESH

ScratchViscuit

アリロ

0

3

ドローン

4

5

マイクロビット10

図１２ 小学校 プログラミングツール＜４９校＞
注）図で示している数値等の結果については、ヒアリング時点（令和３年８月下旬～１２月上旬）における状況ですので、令和４年２月末時点と異なる可能性があることに留意する必要があります。

（イ）課題・情報担当の教員のみが取り組んでいる場合、教員間で共有できていない場合があります。
・プログラミング教育に用いる「教材」の研究に時間を費やせていません。
・普段の授業の中で、どのようにプログラミングを取り入れるか分からない場合があります。
・児童のタブレット端末操作の習熟度が、プログラミング教育を実施するのに達していない場合があります。

- 13 -

（ウ）解決策・一人でも多くの教員が無理なくプログラミングを指導する能力を身に付けることができるような取り組みが必要です。
・情報担当以外の教員も含めて、学校内で授業での利活用を進めていくことが重要であると考えられます。また、学校単位では限界があるため、「市町村」単位など各地域でどのような利活用をしているかを共有する地域間での取り組みが必要であると考えられます。
・当財団がヒアリングを実施する中で、出てきた活用事例を「ＩＣＴ活用実践アイ
デア集（別冊）」として取りまとめましたので、ご活用ください。
・小学校を中心として、全国のプログラミング教育の実施事例を文部科学省がまとめた「小学校を中心としたプログラミング教育ポータル」があります。実施した授業の詳細を記載したものや授業で用いた「ワークシート」も掲載されているため、利活用に役立てられます。
（https://miraino-manabi.mext.go.jp/）
・プログラミングを始めとしたＩＣＴ教育に精通した人材の活用が必要です。当財団のプログラミング教育出前事業や（公財）とくしま“あい”ランド推進協議会の「生きがいづくり推進員」など、外部人材の活用を是非ご検討ください。
（照会先）〇（公財）ｅーとくしま推進財団
電

話

メール

プログラミング教育出前事業担当

０８８－６２１－３４１５ＦＡＸ

０８８－６５２－００７２

information@e-tokushima.or.jp

令和３年度から県内の小・中学校において、プログラミング教育出前授業を実施しています。希望される学校は、電子メール又はファックスでお申し込みください。また、授業実施にあたっては、学校側と十分に事前打ち合わせをさせていただきます。
〇（公財）とくしま“あい”ランド推進協議会
アクティブシニア地域活動支援センタ－
電

話

メール

０８８－６７８－５０８６

ＦＡＸ

０８８－６５３－８８１０

info@ailand.or.jp

徳島県教育委員会と連携し、主にシルバー大学校大学院の卒業生で構成される「生きがいづくり推進員」をゲストティーチャーやサポーターとして県内の小学校に派遣し、授業やクラブ活動の中でプログラミングをはじめとしたＩＣＴ支援を行っております。「生きがいづくり推進員」の派遣要請や支援の詳しい内容等については、協議会へご連絡ください。

- 14 -

（エ）当財団のプログラミング教育支援事業の取り組みについて〇概要
令和３年６月から県内の小、中学校及び特別支援の小学部、中学部からの申込に応じて授業を実施しています。
授業時数２時間（９０分）を基本とし、学校からの要望に応じて１時間授業（４５分）でも実施しています。教科の知識を取り入れて、プログラミングを学ぶことを目標としています。
県総合教育センターのご協力のもと制作した、財団の自主教材を用いています。
・小学校低学年（１～３年）は「Viscuit」
・小学校高学年（４～６年）及び中学生の授業は「Scratch」を使用した教材です。
〇実施状況
１２月末現在で、小学校１３校、授業時数２８時間実施しました。
表１「プログラミング教育出前授業実施状況」

学校名

学年

児童数

科目

授業時数

松茂町立長原小学校

2

4 国語

2

阿波市立八幡小学校

3

8 算数

1

阿南市立中野島小学校

3

38 国語

2

小松島市児安小学校

4

20 社会

1

つるぎ町貞光小学校

4

32 社会

2

藍住南小学校4

31 プログラミング

1

藍住南小学校4

32 プログラミング

1

藍住南小学校4

32 プログラミング1

阿波市八幡小学校

4

19 プログラミング1

那賀町立相生小学校

5

15 プログラミング1

阿波市八幡小学校

5

13 理科

2

徳島市川内南小学校

5

18 プログラミング1

徳島市川内南小学校

5

18 プログラミング1

小松島市和田島小学校

5

31 プログラミング1

阿南市宝田小学校

6

23 理科

2

三好市王地小学校

6

13 理科

2

阿南市立橘小学校

6

14 理科

2

阿南市立横見小学校

6

11 プログラミング1

那賀町立相生小学校

6

14 理科

1

徳島市川内南小学校

6

35 プログラミング1

阿波市八幡小学校

6

13 社会

2

※科目が「教科」となっているものは記載の教科の知識を用いた内容※科目が「プログラミング」となっているものは、教科の知識を用いない内容- 15 -

〇授業実施の体制
講師１名と児童・生徒数に応じて操作等のサポート３名程度の４人１組で授業を実施しています。「児童・生徒へのサポートがあるため、丁寧に対応しながら授業していただける」と学校からご好評いただいております。
〇財団作成の教材について
誰もが授業を実施できるよう「授業の進行」をまとめた「手順書」を作成しています。
現在、下記について教材を作成しました。
・小学１年生
国語「すきなものを しょうかいしよう」
国語「Viscuitで うみのいきものをつくろう」
算数「これいくつ？ クイズをつくろう」
・小学２年生国語「同じ部分をもつ漢字をViscuitで作ろう」
算数「デジタル九九クイズを作ろう」
・小学３年生
国語「へんとつくりをViscuitで組み合わせよう」
算数「Viscuitで円やもようをかこう」
・小学４年生社会「徳島クイズを作ろう」
理科「月の動きをプログラミングで表そう」
・小学５年生算数「体積計算ロボットを作ろう」
理科「植物の受粉をプログラミングで表そう」
・小学６年生
理科「植物のからだをプログラムで表現しよう」
社会「三英傑クイズを作ろう」
・小学生（学年問わず）
総合「Viscuit入門（主に１～３年生向け）」
総合「Scratch入門（主に４～６年生向け）」
総合「Scratchで動物園を作ろう（主に４～６年生向け）」
総合「Scratchでおしゃべりロボットを作ろう（主に４～６年生向け）」
英語「Scratchを使って道案内をしよう（主に５～６年生向け）」
・中学生
技術科「信号機のプログラムを設計してみよう」
財団ホームぺージ（https://www.e-tokushima.or.jp/DeliveryClass/ProgrammingClass）に掲載していますので、是非ご活用ください。

- 16 -

（４）情報モラル教育について（ア）現状
・各学校においては、教員が授業中に必要に応じて、児童生徒に対し他者への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任をもつことや、危険回避など情報を正しく安全に利用できること、コンピュータなどの情報機器の使用による健康とのかかわりを理解することなどの情報モラル教育を行っていますが、体系的な情報モラル教育を行っていることは少ない状況と思われます。
・学校や保護者の中には、個人情報の漏洩、誹謗中傷、ネットいじめなど、インターネット上の様々なトラブルに巻き込まれないかと心配になっている人も少なくありません。
（イ）課題
・一人一台端末環境下の学校で、ネットトラブルが学校内で発生する可能性等が高まることが考えられ、今まで以上に情報モラル教育の重要性が高まっています。
・児童生徒にインターネットの利便性と危険性の理解を促し、正しく利用する能力が必要ということや児童生徒のＩＤやパスワードをはじめ個人情報など、重要な情報を外部に漏らさないといった、倫理面も含めた教育をより一層行う必要があると考えられます。
（ウ）解決策・一人でも多くの教員が無理なく情報モラル教育を指導できる「実施体制」を整えることが必要と考えられます。具体的には、ＩＣＴ活用や情報モラル教育に関する教員の指導力向上に向けた教育支援プログラムの充実や、これまで情報モラル教育の一翼を担ってきた当財団や企業等の外部専門機関からの支援、保護者や地域との連携等が考えられます。
・児童生徒が主体となって、今までに以上に情報及び情報手段を主体的に選択し、活用していくための個人の基礎的資質である情報活用能力を高めることが必要であり、特に、情報モラルの必要性や情報に対する責任などの理解力を高めるためには、「情報モラル指導モデルカリキュラムチェックリスト」（国立教育政策研
究所作成）などを活用した、指導方法の確立が必要と考えられます。
・当財団においては、小・中学校の教職員・児童生徒等を対象に、インターネット
や携帯情報端末の危険性への理解を深め、個人情報の漏洩や犯罪に巻き込まれることを防ぐため、「情報モラル教室」を実施していますので、活用をご検討くだ
さい。
（照会先）
〇（公財）ｅーとくしま推進財団
電

話

メール

情報モラル教室担当

０８８－６２１－３４１５
information@e-tokushima.or.jp- 17 -

ＦＡＸ

０８８－６５２－００７２

（エ）提言（デジタル・シティズンシップ教育の取り組みについて）
今後はより、積極的にインターネットを活用していくことになります。そこで、インターネットの危険性を教え、使用を抑制するのではなく、積極的に活用して、上手に使える人を育てる「デジタル・シティズンシップ教育」が注目され始めています。
デジタル・シティズンシップとは、「情報技術の利用における適切で責任ある行動規範」のことであり、児童生徒が、適切に情報テクノロジーを活用するための規範や基本的知識を身につけていくことは、大変重要です。
県内でもすでに取組を始めている学校もあるようです。ＩＣＴを有効活用することができる人材育成を目指すものであり、G Ｉ G Ａスクール構想を進めていく中
で、今後ますます重要度が増してくると考えられます。
このため、情報モラル教育について一層進める必要があるとともに、「デジタルのよき使い手、デジタル社会のよき使い手になることを目指す」デジタル・シティ
ズンシップ教育を進める必要があると考えられます。

- 18 -

（５）教員間での協働活用の状況について（ア）現状
・各学校においては、タブレット端末の操作方法等については、個別に情報担当教
員やＩＣＴに詳しい教員、また、ＩＣＴ支援員を中心とした対応や若手教員から各教員へ伝達するなどの対応をしています。
・また、職員会全体、校内研修や外部研修の内容について情報を共有する時間を確保するなどしている学校もあります。
・一方で、学校内で十分研修するまではいたっておらず、体系化されていない学校もあります。
（イ）課題
・業務が多忙の中、職員会や研修会など体系的に対応している学校もありますが、情報担当教員を中心とした個別対応をしている学校も多く、今後、教員間での情報の共有化の必要性が高まってくると思われます。
・また、教員間でのＩＣＴ能力の差が大きいことがうかがえるため、教員が一定の能力を身に着ける必要もあると思われます。
（ウ）解決策・各学校において、管理職を中心とした体系化した組織作りのため、職員会や研修会を利用して定期的にミーティングを開催し、ＩＣＴの活用状況について教員間での意見を交換するとともに、Google Classroom 等で教員専用チャンネルを作るなどタブレット端末を活用した情報交換の場づくりも重要ではないかと思われます。
・一人でも多くの教員が無理なくＩＣＴ能力を身につけることができるよう、レベルに合わせた研修等の実施が望まれます。
＜取組事例＞
・吉野川市立鴨島小学校においては、独自の取組として、５名体制のチームを作り対応することにより、一人ひとりの教員の負担軽減にもつながった事例があります。（具体的な内容は２０ページに掲載しています。）
・那賀町教育委員会においては、事務局内にワーキンググループを設置、各校からリーダーとメンバー２、３名を選出し、ソフト選定や意見交換会（昨年度月２回、
今年度月１回）を行っている事例があります。（具体的な内容については、２１
ページに掲載しています。）- 19 -

＜参考：学校における取組事例＞
吉野川市立鴨島小学校「ＧＩＧＡスクール構想プロジェクトチームの取組事例」
１ 設置目的児童に一人一台のタブレット端末が配布されたＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童の学習活動への活用や指導方法、教員のＩＣＴ活用能力の向上、タブレット端末の管理など、様々な課題解決を図る。
２ 組織（１）名称等 ＧＩＧＡスクール構想プロジェクトチーム 令和３年８月設置（２）体制 ５名・４担当制（リーダー 教頭）①運営管理、報告担当 ②プログラミング担当 ③研修担当 ④学力向上担当（３）担当業務①運営管理、報告担当（教頭、情報担当（教務主任））
・市教委、業者等への対応、アンケート調査の実施（進捗状況、実践報告）②プログラミング担当
・年間計画の確認、事例研究③研修担当（研修主任）
・月１～２回 研修の実施、研究授業の実施④学力向上担当
・学力向上に繋がる活用、効果的な事例研究、デジタル教科書の活用
３ 主な活動内容
・タブレット端末の初期設定、動作確認
・オンラインによる全校朝会の開始
・プログラミング研修
・タブレット端末活用研修、タブレット端末活用授業研究会
・各アプリを活用した授業実践開始 等
４ 効果
・今までは教務主任１人が対応していたが、チームで役割分担することにより、全ての分野で対応が早くなり研修等が充実してきている。
・チームで対応することにより、業務へのモチベーションが向上するとともに、１人で対応する不安感がなく、精神面で安心感を持てる。
５ その他
・各担当は不定期に集まって情報共有を図っているが、個別にも情報共有に努めている。
・研修については、
「伝達」
「学年毎」
「個人研修」を繰り返し実施し、教員のＩＣＴ活用能力向上を図っている。

- 20 -

＜参考：教育委員会における取組事例＞「那賀町ＧＩＧＡワーキンググループ」の取組事例
１

設置目的
那賀町では、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けて、町教育委員会が主体となり、各小・中学校・企業と協力して「那賀町ＧＩＧＡワーキンググループ」を組織し、那賀町全体でＩＣＴ機器の利活用を推進し、那賀町の核となる学習形態を目指すことを目的とす
る。

２

組織

（１）名称等「那賀町ＧＩＧＡワーキンググループ」（２）体

那賀町教育委員会・各学校管理職・各学校ＧＩＧＡ環境担当者・各学校の制

令和３年６月組織

ＩＴ能力のある職員・ＧＩＧＡスクールサポーター
令和３年度は８名のワーキンググループリーダーを中心に活動。
（那賀町教育委員会１名、小・中学校６校から各１名・ＧＩＧＡスクール
サポーター１名）（３）担当業務
那賀町教育委員会・・・・・ＩＣＴ支援的業務を担う
各小・中学校・・・・・校内研修や先進的な活用事例の調査研究を進める

ＧＩＧＡスクールサポーター・・・ システム運用等知識が必要な箇所（町が委託している企業）
３

主な活動内容・月１回の「那賀町ＧＩＧＡワーキンググループ定例会議」の開催
・環境整備（ソフト・ハード）についての各学校要望の吸い出し・検討・実施・研究・先進的な活用事例の調査研究
・完全オンライン化の徹底
・ＩＣＴ活用リテラシーの向上

４効果・「那賀町ＧＩＧＡワーキンググループ定例会議」は、完全オンライン化で行われており、資料も配られない。那賀町は、広いエリアに小・中学校が点在しており、会議に集まる際の時間と手間を省くことができる。
・月１回の「那賀町ＧＩＧＡワーキンググループ定例会議」の開催後、資料、議事録を各学校で回覧し、情報の共有を行える。

- 21 -

・那賀町ワーキンググループの他に学校ワーキンググループを組織し、校内研修や緊急時の対応を速やかに行うことができる。教職員は常に高い意識を持ち、ＩＣＴリテラ
シーを身につけることができる。
・ネット上に「質問箱」を設置し、学校からの問い合わせや要望に即座に対応できるよ
うにしている。質問と解決策はどんどん増えていき、各学校の全教職員がいつでも見ることができる。困った時の「ＩＣＴ活用マニュアル」的な位置づけとなっている。
５

その他
・令和４年１月に行われた「那賀町ＧＩＧＡスクール環境活用事例報告会」では、オンラインで各学校の生徒が発表を行った。この活用事例報告会に向けて、どの学校も先進的な取り組みができており、各学校での積極的なＩＣＴ活用が進んでいる。

- 22 -

（６）タブレット端末等の不具合時の対応状況について（ア）現状
学校内での不具合の発生と対応状況は、各自治体によって様々であり、トラブル発生時の手順書が作成されていないために、教育委員会やＩＣＴ支援員などのトラブルの対応に時間がかかり、解決に時間を要するなど、情報担当教員の負荷にも繋がっています。
（イ）課題
・トラブル発生時の対応手順が明確になっていません。
・トラブルが発生した場合には、専門的知識が必要とされることもあり、対応に時間を要しています。
（ウ）解決策・タブレット端末等の不具合を支障なく解決し授業を円滑に進めるためには、明確な手順書を作成することが必要です。
・専門的な知識が必要となるトラブルの解決のためには、保守業者の確保やＩＣＴ
支援員の配置が必要です。
（エ）提言（ＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備について）
文部科学省においては、令和３年度補正予算及び令和４年度予算において、「ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業」を全国で展開する予定であり、タブレ
ット端末の不具合等に広域的に迅速、効果的な対応が可能となる支援センターの開設が望まれます。
＜参考＞「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」〇学校や市町村を越えて広域でＩＣＴ運用の支援をワンストップで担う。
〇主な業務内容は、学校ネットワークの点検・ 応急対応の実施ほか、専門性の高い技術的支援等を”安定的”に提供する。
〇都道府県等と他市町村が連携、もしくは一定規模の自治体が補助事業対象で、民間事業者へ業務委託するための費用の一部を補助する。

- 23 -

（７）サポート体制について（ア）現状〇ＩＣＴ支援員の配置状況
県内２４市町村中、１８市町村において配置済み（予定２含む）となっていますが、採用にあたっての業務内容は様々であるため、「何を尋ねたらいいのかわからない」「週１回だが、週２回は来てもらいたい」「いつでも相談できる体制を望む」など、教員が希望しているサポート（内容、回数など）ではない場合もあり、現場の反応も様々です。

1

17

4

0%

20%

40%

毎日

週１

3

週２

4

11

60%
月１

9

80%

月２

適宜

100%
いない

図１３ 小学校 ICT支援員状況＜４９校＞

12

2 1 2

10

20%

40%

60%

0%

週１

週２

月２

月３

9

80%
適宜

100%

いない

図１４ 中学校・私学 ICT支援員状況＜３６校＞
注）図で示している数値等の結果については、ヒアリング時点（令和３年８月下旬～１２月上旬）における状況ですので、令和４年２月末時点と異なる可能性があることに留意する必要があります。

〇サポート体制・ＩＣＴ支援員がいない場合、授業中において教員がＩＣＴの活用ばかりに目が向いてしまい、児童生徒が操作面でつまずいてしまった場合に、対応に追われ授業が停止してしまうことがあります。

- 24 -

・現場からも「ＩＣＴ支援員」が必要と言われ、授業のサポートに入ってもらいたいという声が挙がっています。ただＩＣＴ支援員に望むことは、授業のサポートに限らず、授業の組み立て（ＩＣＴを活用した）なども一緒に考えていけると助かるという意見も見受けられます。
・徳島県内においては学校現場におけるＩＣＴを支援できる人材が不足していることも課題であり、ＧＩＧＡスクール構想推進に支障をきたしています。
（イ）課題〇授業におけるサポートの課題（ＩＣＴ支援員がいない場合）
・授業におけるサポート体制が取れないため、必然とＩＣＴの活用が少なくなる
場合があります。
・情報担当教員の負荷が高くなります。
（ＩＣＴ支援員がいる場合）
・業務範囲が現場に通知されておらず、何をお願いできるのか不明な場合があります。
・必要としている時に対応できない場合があります。
（回数や対応時間が少ない、小学校は午後に必要）・要望するスキルを持っていないことがあります。（募集時に明確にされていな
いなど）〇ＩＣＴ支援のできる人員不足
・ＩＣＴ支援員として対応できる人材が少ないと思われます。
・地域によってはそもそも人材がいない場合があります。
（ウ）解決策・ＩＣＴ支援員が配置されていない学校においては、教員の負担軽減のためにも、授業実施や、授業準備段階などをサポートできるＩＣＴ支援員の配置が必要であると考えます。
・ＩＣＴ支援員が配置されている場合でも、学校によっては、人員が少ないなど、対応回数や対応時間などに限りがでており、人員の増加や作業内容を明確にし学校現場へ伝えることも必要であると考えます。
・人材不足に対する取り組みの一つとして、「とくしまデジタル人材育成プラットフォーム」*2 にてデジタル人材の育成を図ることとしています。育成された人材を同プラットフォームの人材バンクへ登録し、学校現場等で活用していく予定です。
*2：徳島県、県内の産学官の関係団体及び財団の参画による本県の「デジタル人材育成拠点」として令和３年１０月に設置（事務局：財団）- 25 -

（エ）提言（ＩＣＴ支援員のネットワークづくり）
ＩＣＴ支援員が配置されている各学校においては、ＩＣＴ支援員の業務は、タブ
レット端末操作の支援をはじめ授業支援などＧＩＧＡスクール構想推進のため、大きな役割を果たしていますが、市町村や学校ごとに業務内容が様々であり、必ずしも学校現場のニーズに合致していない場合も見受けられます。
そこで、県内のＩＣＴ支援員のネットワーク化を図り、各市町村や学校における先進的な実践事例の情報共有や学校現場における課題解決のための講習会の開催な
ど、ＩＣＴ支援員の資質向上を図る取り組みを進めていくべきではないかと考えます。

＜参考例：ＩＣＴ支援員の作業内容＞
表２「支援員の仕事」
校務支援システム

操作研修
問い合わせ対応（状況把握しICT支援員で対応可能なものはその場で対応，その他は県教委に連絡）
ソフトのインストール
証明書のインストール
ショートカットの作成
管理者研修・年度当初登録作業
年次更新（新年度ユーザ情報登録，旧年度データ処理，新年度フォルダ作成）

校務支援

情報セキュリティ研修，各校での実施指示と資料配付
新年度校務用PC等利用案内

GIGA端末

年度更新
名簿登録
本体・各種アプリ等のメンテナンス
故障機器の対応
ICT活用研修
転出入生への機器準備・登録対応

授業支援

指導者への機器説明
児童への機器説明
操作補助（TT）
授業前の機器準備・片付け
資料作成・提案・打ち合わせ
遠隔授業等の打ち合わせ，リハーサル，当日補助

環境整備

ICT機器メンテナンス
各種不具合対応
リプレイス作業次年度事業施策当初予算

説明資料等作成
機器の情報整理
次年度予算検討・打合せ

調査書類

調査書類の提出- 26 -

＜参考例：推進体制を構築するための役割分担等の事例＞

ＧＩＧＡスクール教育の推進体制について

東みよし町教育委員会

１

教育委員会の取組(1)ＩＣＴ支援員の配置
ＩＣＴ支援員を雇用し、町内すべての学校のＩＣＴ教育のサポートに従事させる。
(2)各学校に情報教育担当教員を置くよう指示
情報教育担当教員には、各校のプログラミング教育推進の中心的役割を担わさせる。
(3)町内各校代表者からなる情報教育部会を設置
情報教育部会を設置し、部会長を中心に情報交換やプログラミング学習（ソフトの活用方法等）の研修を定期的に行うよう要請する。
(4)計画的なＩＣＴ機器の整備古くなった電子黒板等の機器は、計画的に更新する。

２

ＩＣＴ支援員の主な用務(1)校務支援システムの操作研修、校務支援作業、ＧＩＧＡ端末の運用支援、授業支援、環境整備等を行うものとする。

(2)教育委員会の担当者と連携を密に図り、計画的な環境整備に寄与する。
３ 学校における推進体制(1)ＩＣＴ教育を行うにあたっては、情報教育担当教員を中心に進めるものとする。
(2)授業中のトラブル発生時は、情報教育担当教員等に支援を求める。
(3)ＩＣＴ支援員がいる場合は、すぐに支援を求める。
(4)情報教育担当教員に相談してもトラブルが解決しない場合は、ＩＣＴ支援員に相談する。
(5)校務システムのトラブルは、すぐにＩＣＴ支援員に連絡し、支援を受ける。

- 27 -

４ 課題と今後の取組(1)情報教育担当教員のスキルアップ
情報教育担当教員うち、多くのトラブルに対応できる教員ばかりではないため、各校で１人は対応できるようスキルアップを図る必要がある。
(2)ＩＣＴ支援員と情報教育担当教員の役割分担の明確化
ネットワークに関するトラブル等については、情報教育担当教員が勝手に対応すると全体運用に支障がでることが生じるので、ＩＣＴ支援員との連携を密に図る必要がある。
(3)各校における推進及びトラブル対応体制のマニュアル化
現在は、暗黙の了解の中で対応している場合がほとんどなので、今後はマニュアル化
し、スムーズな対応ができる組織体制を構築する必要がある。
(4)すべての教職員のＩＣＴリテラシーの向上
すべての教職員が、不自由なくＩＣＴを活用できるよう研修を行う必要がある。
(5)すべての家庭のネットワーク環境の整備
すべての家庭から、インターネットに接続できる環境が整っていないため、できる限り早期に環境整備図られるよう、保護者への啓発及び支援を行う。

- 28 -

（８）ネットワーク環境の整備について（ア）現状・ＧＩＧＡスクール構想におけるネットワーク環境整備においては、普通教室環境
における無線アクセスポイント（以下「Wi-Fi 環境」という。）の整備までとなっており、各自治体においては概ね普通教室への Wi-Fi 環境整備は完了しています。
・実際にタブレット端末を活用した授業を行うにあたって、特別教室や体育館などに Wi-Fi 環境の整備ができていないため、学校現場では不便を強いられている場
合もあります。
・校内での接続がうまく出来たとしても、インターネットへのアクセスにて多数のタブレット端末への接続を行った場合に、一部のタブレット端末が接続できない。
または、接続に数分の時間を要するなど、接続が不安定との意見も多くみられ授業に支障をきたすこともあります。
（イ）課題・普通教室以外への Wi-Fi 環境が無い場合があります。（特別教室、体育館、職員室等）
・教室における Wi-Fi 接続における不具合が生じる場合があります。（数台繋がらない、教室後方がつながりにくい、天候によって電波状態が悪く、接続が切れることもある）
・同時接続台数が多い場合に遅延が生ずる場合があります。（動画の閲覧において端末ごとで差異が出る。再生開始、閲覧時間など、クラウド利用が主であるため
インターネット接続時が要因と考えられる。）（ウ）解決策・学校によっては、特別教室や体育館への Wi-Fi 環境の整備について、ＩＣＴ教育推進の観点から計画的に進める必要があると考えられます。
（体育館は災害時の避難所に使用されることから、学校によっては、整備の要請が強いと思われます。）
・普通教室における接続不具合に対しては、継続的に Wi-Fi 環境の調査（検査）を行い、通信環境の高速化・大容量化、アクセスポイントの増設などが必要であると考えられます。
・動画データやＷｅｂページなどをキャッシュ*3 できる仕組みを利用することで、比較的安価で整備が可能となる場合もあるので、整備の必要性について検討する必要があると考えられます。
*3：ブラウザが一度表示したＷｅｂページ等のデータを保存しておき、次に同じページを表示する際、一度目より素早く表示してくれる仕組み- 29 -

（９）財政支援の充実について財団において各学校への訪問ヒアリング時や、各市町村教育委員会を訪問した際に、教員や職員の方々からタブレット端末の劣化による修理費用、次のタブレット端末の更新時等における財源確保等について、問題提起がありました。このため、将来的な問題も含めた国等の財政支援の必要性について次のとおり取りまとめました。
特に、市町村教育委員会及び市町村におかれましては、教育環境の整備、充実を図るため、必要な予算措置を講じていただくようお願いします。
（ア）タブレット端末の更新経費の負担
導入時は国の支援がありましたが、更新費用の経費負担のあり方については、決まっていません。仮に、更新費用が市町村の全額負担となると、財政状況が厳しい
市町村においては、タブレット端末の更新遅れや長期間の使用による故障が頻発する可能性が生じるなど、ＧＩＧＡスクール構想による教育格差が生じる可能性があります。
このため、個人所有の端末を学校でも使用する「ＢＹＯＤ（Bring

Your

Own

Device）」の導入が考えられますが、保護者に費用負担が生じることから、家庭の事情により導入が進まないことも考えられます。
従って、まずは、市町村間での教育格差が生じないよう国の継続的な財政支援について強く求めていく必要があります。
（イ）ＩＣＴ支援員の財源の充実
ＩＣＴ支援員が配置されている学校においても、人員が少なく対応回数や対応時間などに限りがでており、教員が多忙を極める中、今後、タブレット端末の活用の比重が高まると、さらに教員の負担が増加すると考えられるため、ＩＣＴ支援員の増員を図ることが望ましいと思われます。
このため、現在、４校に１人の配置とされている地方財政措置の充実や、補助金という目に見える形での国の財政支援の充実が必要と考えられます。

【参考】〇「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５ヶ年計画」（２０１８～２０２２年度）に基づ
き、４校に１人の割合でＩＣＴ支援員を配置できる経費について地方財政措置が講じられています。
＜ＩＣＴ支援員の役割＞①授業支援（授業計画の作成支援、ＩＣＴ機器の準備、操作支援等）②校務支援（校務支援システムの操作支援、ＨＰの作成・更新、メール一斉送信等の情報発信の支援等）③環境整備（日常的メンテナンス支援、ソフトウェア更新、学校や地域ネットワーク
センター等のシステム保守・管理、ネットワークのトラブル対応、ヘルプデスク等）④校内研修（研修の企画支援、準備、実施支援等）- 30 -

（ウ）保守点検経費等の負担
今後、タブレット端末のバッテリーは３年を経過すると劣化による更新が必要になってくるとともに、耐用年数（５年程度）の関係からタブレット端末の故障による修理等が多くなると考えらます。また、アプリの更新など継続的な経費の負担が生じてくると思われます。
このため、市町村間の財政力による教育格差を生じないよう地方交付税への参入
やＧＩＧＡスクール構想推進のための交付金の創設など、国による更なる財政支援の充実を求めていく必要があります。
（エ）教員用端末の整備について児童生徒一人一台のタブレット端末をはじめとした学校におけるＩＣＴ環境の整備が進む中、教員用端末については、整備が不十分であったり、古いものしかないといった声があります。また、オンライン学習を実施している学校現場では、授業配信のために複数台の教員用端末やその他のＩＣＴ機器の整備が必要となる場合もあります。
このため、各学校の取り組みに応じた、教員用端末の整備拡充を進める必要があると考えられます。

- 31 -

おわりに財団の「タスクフォース」の活動に対して、県教育委員会、県総合教育センター、各市
町村教育委員会及び各私立学校並びにメンバー所属の各学校長等の皆様方におかれてましては、ご理解とご協力をいただきありがとうございました。おかげをもちまして、各学校の聞き取りについて滞りなく実施することができるとともに、タスクフォースも順調に活動することができました。
各関係機関におかれましては、財政状況が厳しい中、各学校現場からの要望等に対し日々熱心にご対応いただいていることを実感いたしました。今後におきましても、「ＧＩＧ
Ａスクール構想」の推進を図るため、当財団が示した解決策等を積極的に活用していただ
き、学校現場でのなお一層の取り組みを進めていただくようお願いします。
また、「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた取り組みは、緒に就いたばかりで、学校現場が大変な状況の中、「ヒアリングにご協力いただきました」８４校の先生方の徳島の未来を担う子供たちへの熱き思いと指導に対して敬意を表しますとともに、さらなるご活躍をお祈りしています。
なお、今後とも当財団におきましては、引き続き「ＧＩＧＡスクール構想」の推進を支援できるよう、取り組みを行っていきたいと考えておりますので、関係各位のご理解とご協力をよろしくお願いします。

■報告書のお問い合わせ先
公益財団法人ｅ－とくしま推進財団〒７７０－０８４７
徳島市幸町３丁目５５番地
電

自治会館２階話

０８８－６２１－３４１５ＦＡＸ

０８８－６５２－００７２

E-mail information@e-tokushima.or.jp- 32 -

■ヒアリング協力校一覧表
対象校数：８４校（２４市町村、各私立学校）
公立小中学校８１校（小学校４８校
私 立 学 校

公立中学校３２校

小中一貫校１校）

３校＜公立学校＞
協力校（順不同）
徳島

市

福島小学校、城東小学校、助任小学校、八万小学校、千松小学校、
川内南小学校、応神小学校、国府小学校、徳島中学校、城西中学校、
富田中学校、城東中学校、上八万中学校、

鳴

門

市

黒崎小学校、桑島小学校、鳴門西小学校、板東小学校、
鳴門市第一中学校、大麻中学校、小松島市

小松島小学校、児安小学校、和田島小学校、小松島中学校、
小松島南中学校、

阿

南市

中野島小学校、横見小学校、宝田小学校、長生小学校、橘小学校、
椿小学校、阿南中学校、福井中学校、椿町中学校、吉野川市

鴨島小学校、川島小学校、学島小学校、鴨島東中学校、鴨島第一中学校、

阿

波

市

八幡小学校、市場小学校、久勝小学校、吉野中学校、阿波中学校、

美

馬

市

脇町小学校、三島小学校、江原中学校、岩倉中学校、美馬中学校、

勝

浦

町

勝浦中学校

上

勝

町

上勝小学校

佐那河内村

佐那河内小中学校

石井町

石井小学校、浦庄小学校、高川原小学校、石井中学校、

神

山

町

神山中学校

那

賀

町

相生小学校、相生中学校

牟

岐

町

牟岐小学校

美

波

町

日和佐小学校、日和佐中学校、

海

陽

町

海部小学校

松

茂

町

長原小学校、松茂小学校、松茂中学校、

北

島

町

北島小学校、北島中学校、

藍

住

町

藍住南小学校、藍住西小学校、藍住中学校、

板

野

町

板野中学校

上

板

町

高志小学校

つるぎ町

貞光小学校、貞光中学校、

東みよし町

足代小学校、三好中学校、＜私立学校＞
生光学園中学校、徳島文理中学校、龍昇学園- 33 -

「ＧＩＧＡスクール構想推進タスクフォースメンバー」

〇リーダー

財団職員

〇サブリーダー

総合教育センター

〇メンバー

(事務局)

井内

利昭

指導主事

武知

財団職員

教育情報化支援担当

千松小学校

教諭

椎野

浩史

城東中学校

教諭

中根

貴之

相生中学校

教諭

元木

覚

海部小学校

指導教諭

北島小学校

教諭

小西

俊輔

足代小学校

教諭

齋藤

剛

三好中学校

教諭

森

幸子

生光学園中学校教諭

渡邊翼

徳島文理中学校

教頭

山城

喜義

龍昇学園
〇アドバイザー

主幹

副校長

鳴門教育大学
財団職員
同

久次米

准教授
主事

溝内

広田

将人
角

知弘

正剛

健義

阪東

哲也

智哉

ＩＣＴ・プログラミング教育支援員

・令和３年５月１２日設置- 34 -

矢野里奈