障害福祉サービス等報酬告示改正（案）障害福祉サービス等報酬告示改定（案）１ 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等
及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準○ 居宅介護に要する費用の額の算定方法·························································· 1○ 重度訪問介護に要する費用の額の算定方法······················································ 13○ 行動援護に要する費用の額の算定方法·························································· 22○ 療養介護に要する費用の額の算定方法·························································· 28○ 生活介護に要する費用の額の算定方法·························································· 34○ 児童デイサービスに要する費用の額の算定方法·················································· 52○ 短期入所に要する費用の額の算定方法·························································· 61○ 重度障害者等包括支援に要する費用の額の算定方法·············································· 70
・ 厚生労働大臣が定めるところにより算定した単位数等·········································· 72○ 共同生活介護に要する費用の額の算定方法······················································ 76○ 施設入所支援に要する費用の額の算定方法······················································ 91○ 自立訓練（機能訓練）に要する費用の額の算定方法·············································· 116○ 自立訓練（生活訓練）に要する費用の額の算定方法·············································· 124○ 就労移行支援に要する費用の額の算定方法······················································ 138○ 就労継続支援Ａ型に要する費用の額の算定方法·················································· 147○ 就労継続支援Ｂ型に要する費用の額の算定方法·················································· 156○ 共同生活援助に要する費用の額の算定方法······················································ 169２３４

障害者自立支援法に基づく指定相談支援に要する費用の額の算定に関する基準························ 178
障害者自立支援法に基づく指定旧法指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準 ················ 181
児童福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準······························ 254

居宅介護に要する費用の額の算定方法（案）（傍線部分は改正部分）
改

正

案

現

別表

行

別表

第１

居宅介護

１

第１

居宅介護サービス費
イ

居宅介護

１

居宅における身体介護が中心である場合

居宅介護サービス費イ(1)

所要時間30分未満の場合

254単位

(2)

所要時間30分以上１時間未満の場合(3)

所要時間１時間以上１時間30分未満の場合

(4)

(1)

所要時間30分未満の場合(2)

所要時間30分以上１時間未満の場合

584単位

(3)

所要時間１時間以上１時間30分未満の場合

580単位

所要時間１時間30分以上２時間未満の場合

667単位

(4)

所要時間１時間30分以上２時間未満の場合

655単位

(5)

所要時間２時間以上２時間30分未満の場合

750単位

(5)

所要時間２時間以上２時間30分未満の場合

730単位

(6)

所要時間２時間30分以上３時間未満の場合

833単位

(6)

所要時間２時間30分以上３時間未満の場合

805単位

(7)

所要時間３時間以上の場合(7)

所要時間３時間以上の場合

402単位

916単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した単位数
ロ

通院等介助(身体介護を伴う場合)が中心である場合(1)

所要時間30分未満の場合(2)

所要時間30分以上１時間未満の場合(3)

所要時間１時間以上１時間30分未満の場合

(4)

230単位
400単位

875単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに70単位を加算した単位数
ロ

254単位

通院等介助(身体介護を伴う場合)が中心である場合(1)

所要時間30分未満の場合(2)

所要時間30分以上１時間未満の場合

584単位

(3)

所要時間１時間以上１時間30分未満の場合

580単位

所要時間１時間30分以上２時間未満の場合

667単位

(4)

所要時間１時間30分以上２時間未満の場合

655単位

(5)

所要時間２時間以上２時間30分未満の場合

750単位

(5)

所要時間２時間以上２時間30分未満の場合

730単位

(6)

所要時間２時間30分以上３時間未満の場合

833単位

(6)

所要時間２時間30分以上３時間未満の場合

805単位

(7)

所要時間３時間以上の場合(7)

所要時間３時間以上の場合

402単位

916単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した単位数
ハ

居宅における身体介護が中心である場合

家事援助が中心である場合(1)

所要時間30分未満の場合

400単位

875単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに70単位を加算した単位数
ハ

105単位

230単位

家事援助が中心である場合(1)

所要時間30分未満の場合

80単位

(2)

所要時間30分以上１時間未満の場合(3)

所要時間１時間以上１時間30分未満の場合(4)

所要時間１時間30分以上の場合

ニ

197単位
276単位

346単位に所要時間１時間

所要時間30分以上１時間未満の場合

150単位

(3)

所要時間１時間以上１時間30分未満の場合(4)

所要時間１時間30分以上の場合

225単位

295単位に所要時間１時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに70単位を加算した30分から計算して所要時間30分を増すごとに70単位を加算した

単位数

単位数

通院等介助(身体介護を伴わない場合)が中心である場合(1)

所要時間30分未満の場合(2)

所要時間30分以上１時間未満の場合(3)

所要時間１時間以上１時間30分未満の場合(4)

所要時間１時間30分以上の場合

ホ

(2)

ニ

105単位
197単位
276単位

346単位に所要時間１時間

通院等介助(身体介護を伴わない場合)が中心である場合(1)

所要時間30分未満の場合

80単位

(2)

所要時間30分以上１時間未満の場合(3)

所要時間１時間以上１時間30分未満の場合(4)

所要時間１時間30分以上の場合

150単位
225単位

295単位に所要時間１時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに70単位を加算した30分から計算して所要時間30分を増すごとに70単位を加算した

単位数

単位数

通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合

100単

ホ

通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合

99単位

位
注１

イ、ニ及びホについては、区分１(障害程度区分に係る市

注１

イ、ニ及びホについては、区分１(障害程度区分に係る市

町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成1町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成18年厚生労働省令第40号。以下「区分省令」という。)第２条

8年厚生労働省令第40号。以下「区分省令」という。)第２条

第１号に掲げる区分１をいう。以下同じ。)以上(障害児にあ第１号に掲げる区分１をいう。以下同じ。)以上(障害児にあっては、これに相当する心身の状態とする。注３において同っては、これに相当する心身の状態とする。注３において同じ。)に該当する利用者(障害者自立支援法に基づく指定障害じ。)に該当する利用者(障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(

福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(

平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービ

平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービ

ス基準」という。)第２条第１号に掲げる利用者をいう。以ス基準」という。)第２条第１号に掲げる利用者をいう。以下同じ。)に対して、指定障害福祉サービス基準第５条第１下同じ。)に対して、指定障害福祉サービス基準第５条第１項に規定する指定居宅介護事業所の従業者(同項に規定する

項に規定する指定居宅介護事業所の従業者(同項に規定する従業者をいう。)又は指定障害福祉サービス基準第44条第１

従業者をいう。)又は指定障害福祉サービス基準第44条第１項に規定する基準該当居宅介護事業所の従業者(同項に規定

項に規定する基準該当居宅介護事業所の従業者(同項に規定する従業者をいう。)(注４、注10、注13及び注14において「する従業者をいう。)(注４及び注10において「居宅介護従業

居宅介護従業者」という。)が、指定障害福祉サービス基準者」という。)が、指定障害福祉サービス基準第４条第１項

第４条第１項に規定する指定居宅介護（以下「指定居宅介護に規定する指定居宅介護又は指定障害福祉サービス基準第44」という。）又は指定障害福祉サービス基準第44条第1項に

条第1項に規定する基準該当居宅介護(以下「指定居宅介護等規定する基準該当居宅介護(以下「指定居宅介護等」という」という。)を行った場合に、所定単位数を算定する。

。)を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ロについては、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する心身

２

ロについては、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する心身の状態(障害児にあっては、これに相当する心身の状態)にあの状態(障害児にあっては、これに相当する心身の状態)にある利用者に対して、通院等介助(通院等又は官公署(国、都道る利用者に対して、通院等介助(通院等又は官公署(国、都道

府県及び市町村の機関、外国公館(外国の大使館、公使館、府県及び市町村の機関、外国公館(外国の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設をいう。)並びに指定相談支

領事館その他これに準ずる施設をいう。)並びに指定相談支援事業所)への移動(公的手続又は障害福祉サービスの利用に援事業所)への移動(公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために利用する場合に限る。以下単に「通院等」

係る相談のために利用する場合に限る。以下単に「通院等」という。)のための屋内外における移動等の介助又は通院先という。)のための屋内外における移動等の介助又は通院先等での受診等の手続、移動等の介助をいう。注６及び注８に等での受診等の手続、移動等の介助をいう。注６及び注８において同じ。)(身体介護を伴う場合)が中心である指定居宅

おいて同じ。)(身体介護を伴う場合)が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。

介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。

(1)

(1)

区分２(区分省令第２条第２号に掲げる区分2をいう。

以下同じ。)以上に該当していること。
(2)

区分省令別表第一の認定調査票(以下「認定調査票」と区分２(区分省令第２条第２号に掲げる区分2をいう。

以下同じ。)以上に該当していること。
(2)

区分省令別表第一の認定調査票(以下「認定調査票」という。)における次の(一)から(五)までに掲げる調査項目のいう。)における次の(一)から(五)までに掲げる調査項目のいずれかについて、それぞれ(一)から(五)までに掲げる状態

いずれかについて、それぞれ(一)から(五)までに掲げる状態のいずれか一つに認定されていること。

のいずれか一つに認定されていること。

( 一)

２―５

「３．できない」

( 一)

２―５

「３．できない」

( 二)

２―６

「２．見守り等」、「３．一部介助」又は

( 二)

２―６

「２．見守り等」、「３．一部介助」又は「４．全介助」(三)

２―７「２．見守り等」、「３．一部介助」又は「４．全介助」( 三)

２―７「２．見守り等」、「３．一部介助」又は

「４．全介助」( 四)

４―５「４．全介助」「２．見守り等」、「３．一部介助」又は( 四)「４．全介助」(五)

４―６「２．見守り等」、「３．一部介助」又は

４５ハについては、区分１以上に該当する利用者のうち、単身「２．見守り等」、「３．一部介助」又は「４．全介助」( 五)「４．全介助」３

４―５
４―６「２．見守り等」、「３．一部介助」又は「４．全介助」３

ハについては、区分１以上に該当する利用者のうち、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族(以下「家族等の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族(以下「家族等」という。)と同居している利用者であって、当該家族等の」という。)と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、家事援助(調理、事を行うことが困難であるものに対して、家事援助(調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日

洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる利用者に対して行われるもの

常生活を営むのに支障が生ずる利用者に対して行われるものをいう。注７において同じ。)が中心である指定居宅介護等をいう。注７において同じ。)が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。

を行った場合に、所定単位数を算定する。

居宅介護従業者が、指定居宅介護等を行った場合に、現に４居宅介護従業者が、指定居宅介護等を行った場合に、現に要した時間ではなく、居宅介護計画(指定障害福祉サービス

要した時間ではなく、居宅介護計画(指定障害福祉サービス基準第26条第１項(指定障害福祉サービス基準第48条第１項

基準第26条第１項(指定障害福祉サービス基準第48条第１項

において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する居宅において準用する場合を含む。)に規定する居宅介護計画を

介護計画をいう。)に位置付けられた内容の指定居宅介護いう。)に位置付けられた内容の指定居宅介護等を行うのに等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

イについては、別に厚生労働大臣が定める者が、居宅にお５

イについては、別に厚生労働大臣が定める者が、居宅における身体介護(入浴、排せつ、食事等の介護をいう。以下こける身体介護(入浴、排せつ、食事等の介護をいう。以下この注５において同じ。)が中心である指定居宅介護等を行っの注５において同じ。)が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の(1)又は(2)た場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の(1)又は(2)に掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれ(1に掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれ(1)又は(2)に掲げる単位数を算定する。

)又は(2)に掲げる単位数を算定する。

(1)

(1)

別に厚生労働大臣が定める者が居宅における身体介護

別に厚生労働大臣が定める者が居宅における身体介護

が中心である指定居宅介護等を行った場合

所定単位数のが中心である指定居宅介護等を行った場合

100分の70に相当する単位数(2)

100分の70に相当する単位数

別に厚生労働大臣が定める者が居宅における身体介護が中心である指定居宅介護等を行った場合(2)

次の(一)又は(別に厚生労働大臣が定める者が居宅における身体介護が中心である指定居宅介護等を行った場合

次の(一)又は(二)に掲げる所要時間に応じ、それぞれ(一)又は(二)に掲げる

二)に掲げる所要時間に応じ、それぞれ(一)又は(二)に掲げる

単位数

単位数

( 一)

所要時間３時間未満の場合( 一)

第２の１に規定する所

定単位数
(二)

６

所定単位数の

所要時間３時間以上の場合

所要時間３時間未満の場合

第２の１に規定する所

定単位数
630単位に所要時間３時(二)

所要時間３時間以上の場合

550単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算

間から計算して所要時間30分を増すごとに70単位を加算

した単位数

した単位数

ロについては、別に厚生労働大臣が定める者が、通院等介

６ロについては、別に厚生労働大臣が定める者が、通院等介

助(身体介護を伴う場合)が中心である指定居宅介護等を行っ助(身体介護を伴う場合)が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の(1)又は(2)た場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の(1)又は(2)に掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれ(1に掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれ(1)又は(2)に掲げる単位数を算定する。

)又は(2)に掲げる単位数を算定する。

(1)

(1)

別に厚生労働大臣が定める者が通院等介助(身体介護を伴う場合)が中心である指定居宅介護等を行った場合

所

定単位数の100分の70に相当する単位数(2)伴う場合)が中心である指定居宅介護等を行った場合

所

定単位数の100分の70に相当する単位数

別に厚生労働大臣が定める者が通院等介助(身体介護を伴う場合)が中心である指定居宅介護等を行った場合

別に厚生労働大臣が定める者が通院等介助(身体介護を次(2)

別に厚生労働大臣が定める者が通院等介助(身体介護を伴う場合)が中心である指定居宅介護等を行った場合

次の(一)又は(二)に掲げる所要時間に応じ、それぞれ(一)又は(の(一)又は(二)に掲げる所要時間に応じ、それぞれ(一)又は(二)に掲げる単位数二)に掲げる単位数( 一)

所要時間３時間未満の場合

第２の１に規定する所

定単位数
(二)

所要時間３時間以上の場合( 一)

所要時間３時間未満の場合

第２の１に規定する所

定単位数
630単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算(二)

所要時間３時間以上の場合

550単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに70単位を加算

した単位数７８

９

10

ハについては、別に厚生労働大臣が定める者が、家事援助

した単位数
７

ハについては、別に厚生労働大臣が定める者が、家事援助が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数をが中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める者が家事援助算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める者が家事援助が中心である指定居宅介護等を行った場合にあっては、所定が中心である指定居宅介護等を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する単位数

単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

を算定する。

ニについては、別に厚生労働大臣が定める者が、通院等介８ニについては、別に厚生労働大臣が定める者が、通院等介

助(身体介護を伴わない場合)が中心である指定居宅介護等を助(身体介護を伴わない場合)が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める者が、通院等介助(身体介護を伴わない場合)

働大臣が定める者が、通院等介助(身体介護を伴わない場合)

が中心である指定居宅介護等を行った場合にあっては、所定が中心である指定居宅介護等を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する単位数

単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

を算定する。

ホについては、別に厚生労働大臣が定める者が、通院等の９ホについては、別に厚生労働大臣が定める者が、通院等のため、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとため、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移ともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先での受診等の手続、移動等の介助を行動等の介助又は通院先での受診等の手続、移動等の介助を行った場合に、１回につき所定単位数を算定する。ただし、別った場合に、１回につき所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める者が、通院等のための乗車又は降車に厚生労働大臣が定める者が、通院等のための乗車又は降車の介助が中心である指定居宅介護等を行った場合にあってはの介助が中心である指定居宅介護等を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する

単位数を算定する。

単位数を算定する。

別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同10

別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の居宅介護従業者が１人の利用者に対して指定居宅時に２人の居宅介護従業者が１人の利用者に対して指定居宅介護等を行った場合に、それぞれの居宅介護従業者が行う指介護等を行った場合に、それぞれの居宅介護従業者が行う指定居宅介護等につき所定単位数を算定する。

定居宅介護等につき所定単位数を算定する。

11

12

夜間(午後６時から午後10時までの時間をいう。)又は早朝

夜間(午後６時から午後10時までの時間をいう。)又は早朝(午前６時から午前８時までの時間をいう。)に指定居宅介護(午前６時から午前８時までの時間をいう。)に指定居宅介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜(午後10の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜(午後10時から午前６時までの時間をいう。)に指定居宅介護等を行時から午前６時までの時間をいう。)に指定居宅介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の50にった場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。

相当する単位数を所定単位数に加算する。

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害福祉サービス基準第５条第１項に規定する指定居宅介護事業所（以下、「指定居宅介護事業所」という。）が、利用者に対し、指定居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(1)

特定事業所加算（Ⅰ）

所定単位数の100分の20に相当

する単位数
(2)

特定事業所加算（Ⅱ）

所定単位数の100分の10に相当

する単位数
(3)

特定事業所加算（Ⅲ）

所定単位数の100分の10に相当

する単位数
13

11

別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定居宅介護事業所又は指定障害福祉サービス基準第44条第１項に規定する基準該当居宅介護事業所（以下、「指定居宅介護事業所等」という。）の居宅介護従業者が指定居宅介護等を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の1
5に相当する単位数を所定単位数に加算する。

※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は以下のとおり。

イ

特定事業所加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1)

当該指定居宅介護事業所のすべての居宅介護従業者（登録型の居宅介護従業者（あらかじめ指定居宅介護事業所に登録し、当該事業所から指示があった場合に、直接、当該指示を受けた利用者の居宅を訪問し、指定居宅介護を行う居宅介護
従業者をいう。）を含む。以下同じ。）に対し、居宅介護従
業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。

(2)

次に掲げる基準に従い、指定居宅介護が行われていること。

(一)

利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定居宅介護事業所における居宅
介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催す
ること。
(二)

指定居宅介護の提供に当たっては、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する居宅介護従業者に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、
サービス提供終了後、担当する居宅介護従業者から適宜報告を受けること。
(3)

当該指定居宅介護事業所のすべての居宅介護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。

(4)

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第31条第６号に規定する緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。
(5)

当該指定居宅介護事業所の新規に採用したすべての居宅介
護従業者に対し、熟練した居宅介護従業者の同行による研修を実施していること。

(6)

当該指定居宅介護事業所の居宅介護従業者の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の30以上又は別に厚生労働大臣が定める指定居宅介護等の提供に当たる者のうち介護福祉士、介護職員基礎研修課程を修了した者（以下「介護職員基
礎研修課程修了者」という。）及び居宅介護従業者養成研修
１級課程を修了した者（以下「１級課程修了者」という。）の占める割合が100分の50以上であること。又は前年度又は算定日が属する月の前３月間における指定居宅介護のサービス
提供時間のうち、常勤（週32時間以上）の居宅介護従業者によるサービス提供時間の占める割合が100分の40以上であること。

(7)

当該指定居宅介護事業所のすべてのサービス提供責任者が３年以上の実務経験を有する介護福祉士又は５年以上の実務経験を有する介護職員基礎研修課程修了者若しくは１級課程修了者であること。ただし、指定障害福祉サービス基準第５条第２項により１人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所においては、常勤のサービス提供責任者を２名以上配置していること。

(8)

前年度又は算定日が属する月の前３月間における指定居宅介護の利用者（児童を除く）の総数のうち、障害程度区分５以上である者の占める割合が100分の30以上であること。

ロ

特定事業所加算（Ⅱ）

イの（１）から（５）までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、（６）又は（７）のいずれかに適合すること。
ハ

特定事業所加算（Ⅲ）
イの（１）から（５）まで及び（８）に掲げる基準のいずれにも適合すること。
14

イ及びロについて、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定居宅介護事業所等のサービス提供責任者（指定障害福祉サービス基準第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。）が居宅介護計画の変更等を行い、当該指定
居宅介護事業所等の居宅介護従業者が当該利用者の居宅介護計画において計画的に訪問することとなっていない指定居宅介護等を緊急に行った場合は、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき100単位を加算する。

※

別に厚生労働大臣が定める地域の内容は以下のとおり。

○

次のいずれかに該当する地域①

離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域②

奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第１条に規定する奄美群島③

豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯④

辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第２条第１項に規定する辺地⑤

山村振興法（昭和40年法律第64号）第７条第１項の規定により指定された振興山村⑥

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第２条
第１項に規定する小笠原諸島⑦

半島振興法（昭和60年法律第63号）第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域⑧

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第72号）第２条第１項に規定する特定農山村地域⑨

過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域⑩

沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第３条第３号に規
定する離島
15

利用者が居宅介護以外の障害福祉サービスを受けている間利用者が居宅介護以外の障害福祉サービスを受けている間(第 ９の１のイの共同生活介護サービス費(5)を受けている(第９の１のイの共同生活介護サービス費(5)を受けている間間(指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第(指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２２項の規定の適用を受ける利用者に限る。)又は同ロの経過項の規定の適用を受ける利用者に限る。)又は同ロの経過的的居宅介護利用型共同生活介護サービス費を受けている間

居宅介護利用型共同生活介護サービス費を受けている間を除を除く。)若しくは旧法施設支援(法附則第20条に規定するく。)若しくは旧法施設支援(法附則第20条に規定する旧法施

旧法施設支援をいう。以下同じ。)を受けている間又は児童

設支援をいう。以下同じ。)を受けている間又は児童福祉施

福祉施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第７条に規定

設(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第７条に規定する児童

する児童福祉施設をいう。以下同じ。)に入所(通所による福祉施設をいう。以下同じ。)に入所(通所による入所を含む

入所を含む。)している間は、居宅介護サービス費は、算定。)している間は、居宅介護サービス費は、算定しない。

しない。
２

12

初回加算

200単位

注

指定居宅介護事業所等において、新規に居宅介護計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定居宅介護等を行った日の属する月に指定居宅介護等を行った場
合又は当該指定居宅介護事業所等のその他の居宅介護従業者が初回若しくは初回の指定居宅介護等を行った日の属する月に指定居宅介護等を行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１
月につき所定単位数を加算する。
３

利用者負担上限額管理加算
注

150単位

指定障害福祉サービス基準第５条第１項に規定する指定居宅介２
注利用者負担上限額管理加算

150単位

指定障害福祉サービス基準第５条第１項に規定する指定居宅介護事業者が、指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用

護事業者が、指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数

負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加を加算する。

算する。

重度訪問介護に要する費用の額の算定方法（案）（傍線部分は改正部分）
改
第２
１

正

案

現

重度訪問介護

第２

重度訪問介護サービス費

重度訪問介護１

イ

所要時間１時間未満の場合

183単位

ロ

所要時間１時間以上１時間30分未満の場合

ハ行

重度訪問介護サービス費
イ

所要時間１時間未満の場合

274単位

ロ

所要時間１時間以上２時間未満の場合

320単位

所要時間１時間30分以上２時間未満の場合

365単位

ハ

所要時間２時間以上３時間未満の場合

480単位

ニ

所要時間２時間以上２時間30分未満の場合

456単位

ニ

所要時間３時間以上４時間未満の場合

640単位

ホ

所要時間２時間30分以上３時間未満の場合

547単位

ホ

所要時間４時間以上５時間未満の場合

790単位

ヘ

所要時間３時間以上３時間30分未満の場合

638単位

ヘ

所要時間５時間以上６時間未満の場合

940単位

ト

所要時間３時間30分以上４時間未満の場合

729単位

ト

所要時間６時間以上７時間未満の場合

1,090単位チ

所要時間４時間以上８時間未満の場合

チ

所要時間７時間以上８時間未満の場合

1,240単位リ

所要時間８時間以上12時間未満の場合

1,392単位に所要時間

814単位に所要時間４160単位

時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した
単位数
リ

ヌ

ル

ヲ

所要時間８時間以上12時間未満の場合

1,495単位に所要時間８時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算し８時間から計算して所要時間１時間を増すごとに152単位を加算

た単位数

した単位数

所要時間12時間以上16時間未満の場合

2,178単位に所要時間

ヌ

所要時間12時間以上16時間未満の場合

1,991単位に所要時間112時間から計算して所要時間30分を増すごとに81単位を加算し2時間から計算して所要時間１時間を増すごとに143単位を加算し

た単位数

た単位数

所要時間16時間以上20時間未満の場合

2,831単位に所要時間

ル

所要時間16時間以上20時間未満の場合

2,572単位に所要時間116時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算し6時間から計算して所要時間１時間を増すごとに152単位を加算し

た単位数

た単位数

所要時間20時間以上24時間未満の場合

3,514単位に所要時間20時間から計算して所要時間30分を増すごとに81単位を加算しヲ

所要時間20時間以上24時間未満の場合

3,171単位に所要時間20時間から計算して所要時間１時間を増すごとに143単位を加算し

た単位数

た単位数

注１

注１

次の(1)から(3)までのいずれにも該当する利用者に対し次の(1)から(3)までのいずれにも該当する利用者に対してて、重度訪問介護(居宅における入浴、排せつ又は食事の介、重度訪問介護(居宅における入浴、排せつ又は食事の介護

護等及び外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通等及び外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年

年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出をかつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き除き、原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る、原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。２及。２及び第３において同じ。)時における移動中の介護を総び第３において同じ。)時における移動中の介護を総合的に合的に行うものをいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サ行うものをいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(ービス(法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービスを法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービスをいう。以いう。以下同じ。)の事業を行う者(３において「指定重度下同じ。)の事業を行う者(３において「指定重度訪問介護事

訪問介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所に置か業者」という。)が当該事業を行う事業所に置かれる従業者

れる従業者又は重度訪問介護に係る基準該当障害福祉サー

又は重度訪問介護に係る基準該当障害福祉サービス(法第30ビス(法第30条第１項第２号に掲げる基準該当障害福祉サー

条第１項第２号に掲げる基準該当障害福祉サービスをいう。

ビスをいう。以下同じ。)の事業を行う者が当該事業を行う

以下同じ。)の事業を行う者が当該事業を行う事業所に置か事業所に置かれる従業者(注７において「重度訪問介護従業れる従業者(注７において「重度訪問介護従業者」という。)

者」という。)が、重度訪問介護に係る指定障害福祉サービ

が、重度訪問介護に係る指定障害福祉サービス又は重度訪問ス（以下「指定重度訪問介護」という。）又は重度訪問介介護に係る基準該当障害福祉サービス(以下「指定重度訪問

護に係る基準該当障害福祉サービス(以下「指定重度訪問介介護等」という。)を行った場合に、所定単位数を算定する

護等」という。)を行った場合に、所定単位数を算定する。

。

(1)

(1)

区分４(区分省令第２条第４号に掲げる区分４をいう。以下同じ。)以上に該当していること。

区分４(区分省令第２条第４号に掲げる区分４をいう。

以下同じ。)以上に該当していること。

(2)二肢以上に麻痺等があること。

(2)二肢以上に麻痺等があること。

(3)

認定調査票における次の(一)から(四)までに掲げる調査(3)

認定調査票における次の(一)から(四)までに掲げる調査

項目について、それぞれ(一)から(四)までに掲げる状態の項目について、それぞれ(一)から(四)までに掲げる状態のいいずれか一つに認定されていること。

ずれか一つに認定されていること。

(一 )

( 一)

２―５

「２．何かにつかまればできる」又は「３．できない」

２―５「２．何かにつかまればできる」又は「３．できない」

(二 )２―６「２．見守り等」、「３．一部介助」又は( 二)「４．全介助」
(三 )

４―５
４―６

「２．見守り等」、「３．一部介助」又は( 三)「２．見守り等」、「３．一部介助」又は

平成18年９月30日において現に日常生活支援(この告示に( 四)「２．見守り等」、「３．一部介助」又は

４―６「２．見守り等」、「３．一部介助」又は「４．全介助」２

平成18年９月30日において現に日常生活支援(この告示による廃止前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サー

よる廃止前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービ

ビス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算ス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第169号)別表介護関する基準(平成18年厚生労働省告示第169号)別表介護給付給付費等単位数表((2)において「旧介護給付費等単位数表

費等単位数表((2)において「旧介護給付費等単位数表」とい」という。)の１の注５に規定する日常生活支援をいう。以う。)の１の注５に規定する日常生活支援をいう。以下同じ

下同じ。)の支給決定(法第19条第１項に規定する支給決定。)の支給決定(法第19条第１項に規定する支給決定をいう。

をいう。以下同じ。)を受けている利用者のうち、次の(1)以下同じ。)を受けている利用者のうち、次の(1)又は(2)の又は(2)のいずれにも該当する者に対して、指定重度訪問介

いずれにも該当する者に対して、指定重度訪問介護等を行っ護等を行った場合に、障害程度区分の認定が効力を有するた場合に、障害程度区分の認定が効力を有する期間内に限り期間内に限り、所定単位数を算定する。

、所定単位数を算定する。

(1)

(1)

区分３(区分省令第２条第３号に掲げる区分３をいう。以下同じ。)以上に該当していること。
(2)

３

４―５

「４．全介助」「４．全介助」２「２．見守り等」、「３．一部介助」又は「４．全介助」「４．全介助」(四 )２―６

区分３(区分省令第２条第３号に掲げる区分３をいう。

以下同じ。)以上に該当していること。

日常生活支援及び旧介護給付費等単位数表の５の注１(2)

日常生活支援及び旧介護給付費等単位数表の５の注１に規定する指定外出介護等の支給量(法第22条第４項に規に規定する指定外出介護等の支給量(法第22条第４項に規定する支給量をいう。)の合計が125時間を超えているこ

定する支給量をいう。)の合計が125時間を超えていることと。

。

指定重度訪問介護等を行った場合に、現に要した時間で３

指定重度訪問介護等を行った場合に、現に要した時間でははなく、重度訪問介護計画(指定障害福祉サービス基準第43なく、重度訪問介護計画(指定障害福祉サービス基準第43条

条第１項及び第48条第２項において準用する指定障害福祉第１項及び第48条第２項において準用する指定障害福祉サー

サービス基準第26条の規定により作成する計画をいう。以

ビス基準第26条の規定により作成する計画をいう。２におい４下同じ。)に位置付けられた内容の指定重度訪問介護等を行て同じ。)に位置付けられた内容の指定重度訪問介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

別に厚生労働大臣が定める者が、指定重度訪問介護等を４行った場合に、所定単位数を算定する。
５６７

別に厚生労働大臣が定める者が、第８の注１に規定する

別に厚生労働大臣が定める者が、指定重度訪問介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。

５

別に厚生労働大臣が定める者が、第８の注１に規定する利利用者の心身の状態に相当する心身の状態にある者につき用者の心身の状態に相当する心身の状態にある者につき、指、指定重度訪問介護等を行った場合に、所定単位数の100分

定重度訪問介護等を行った場合に、所定単位数の100分の15の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

に相当する単位数を所定単位数に加算する。

別に厚生労働大臣が定める者が、区分６(区分省令第２条

６

別に厚生労働大臣が定める者が、区分６(区分省令第２条

第６号に掲げる区分６をいう。以下同じ。)に該当する者に第６号に掲げる区分６をいう。以下同じ。)に該当する者につき、指定重度訪問介護等を行った場合に、所定単位数の1つき、指定重度訪問介護等を行った場合に、所定単位数の10

00分の7.5に相当する単位数を所定単位数に加算する。

0分の7.5に相当する単位数を所定単位数に加算する。

別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、

７

別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同同時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して指定指定重度訪問介護等を行った場合に、それぞれの重度訪問

重度訪問介護等を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従

介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき所定単位数を業者が行う指定重度訪問介護等につき所定単位数を算定する。

算定する。
８

９

夜間(午後６時から午後10時までの時間をいう。)又は早８

夜間(午後６時から午後10時までの時間をいう。)又は早朝

朝(午前６時から午前８時までの時間をいう。)に指定重度(午前６時から午前８時までの時間をいう。)に指定重度訪問

訪問介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位

介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の10

数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深

0分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜(午後夜(午後10時から午前６時までの時間をいう。)に指定重度10時から午前６時までの時間をいう。)に指定重度訪問介護

訪問介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分

数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。

の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害福祉サービス基準第７条の規定により準用される第５条第１項に規定する指定重度訪問介護事業所（以下、「指定重度訪問介護事業所」という。）が、利用者に対し、指定重度訪問介護を行った場
合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
(1)

特定事業所加算（Ⅰ）

所定単位数の100分の20に相当する単位数(2)

特定事業所加算（Ⅱ）

所定単位数の100分の10に相当する単位数(3)

特定事業所加算（Ⅲ）

所定単位数の100分の10に相当する単位数※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は以下のとおり。

イ

特定事業所加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1)

当該指定重度訪問介護事業所のすべての重度訪問介護従業者（登録型の重度訪問介護従業者（あらかじめ指定重度訪問介護事業所に登録し、当該事業所から指示があった場合に、直接、当該指示を受けた利用者の居宅を訪問し、指定重度訪問介護を行う重度訪問介護従業者をいう。）を含む。以下同じ。）に対し、重度訪問介護従業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実
施又は実施を予定していること。

(2)

次に掲げる基準に従い、指定重度訪問介護が行われている
こと。

(一)

利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定重度訪問介護事業所における重度訪問介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。又はサービス提供責任者が重度訪問介護
従業者に対して個別に利用者に関する情報若しくはサービスに当たっての留意事項の伝達や技術指導を目的とした研修を必要に応じて行っていること。
(二)

指定重度訪問介護の提供に当たっては、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する重度訪問介護従業者に対し、毎月定期的に当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達するとともに、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項に変更があった場合も同様に伝達を行って
いること。
(3)

当該指定重度訪問介護事業所のすべての重度訪問介護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。

(4)

指定障害福祉サービス基準第31条第６号に規定する緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。

(5)

当該指定重度訪問介護事業所の新規に採用したすべての重度訪問介護従業者に対し、熟練した重度訪問介護従業者の同行による研修を実施していること。

(6)

指定重度訪問介護のサービス提供に当たり、重度訪問介護
従業者の24時間派遣が可能となっており、現に深夜帯も含めてサービス提供していること。

(7)

当該指定重度訪問介護事業所の重度訪問介護従業者の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の30以上又は別に厚生労働大臣が定める指定居宅介護等の提供に当たる者のうち介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者及び１級課程修了

者の占める割合が100分の50以上であること。又は前年度又は算定日が属する月の前３月間における指定重度訪問介護のサービス提供時間のうち、常勤（週32時間以上）の重度訪問介
護従業者によるサービス提供時間の占める割合が100分の40以上であること。
(8)

当該指定重度訪問介護事業所のすべてのサービス提供責任者が３年以上の実務経験を有する介護福祉士又は５年以上の実務経験を有する介護職員基礎研修課程修了者若しくは１級課程修了者であること。ただし、平成24年３月31日までの間は、当該指定重度訪問介護事業所のサービス提供責任者のうち、重度訪問介護従業者として3,000時間以上の指定重度訪問介護の実務経験を有するサービス提供責任者の占める割合が100分の50以上である場合は、当該基準に適合するものとみなすこととする。なお、指定障害福祉サービス基準第７条の規定により準用される第５条第２項により１人を超えるサービ
ス提供責任者を配置することとされている事業所においては、常勤のサービス提供責任者を２名以上配置していること。

(9)

前年度又は算定日が属する月の前３月間における指定重度訪問介護の利用者の総数のうち、障害程度区分５以上である者の占める割合が100分の50以上であること。

ロ

特定事業所加算（Ⅱ）
イの（１）から（６）までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、（７）又は（８）のいずれかに適合すること。
ハ

特定事業所加算（Ⅲ）
イの（１）から（６）まで及び（９）に掲げる基準のいずれにも適合すること。

10

別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定重度訪問介護事業所又は指定障害福祉サービ
ス基準第48条第２項より準用される第44条第１項に規定する基準該当重度訪問介護事業所（以下、「指定重度訪問介
護事業所等」という。）の重度訪問介護従業者が指定重度訪問介護等を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

11

利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者が重度訪問介護計画の変更等を行い、当該指定重度訪問介護事業所等の重度訪問介護従業者が当該利用者の重度訪問介護計画において計画的に訪問することとなっていない指定重度訪問介護等を緊急に行った場合は、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき100単位を加算する。

12２

利用者が重度訪問介護以外の障害福祉サービスを受けて９

利用者が重度訪問介護以外の障害福祉サービスを受けていいる間(第９の１のイの共同生活介護サービス費(5)を受ける間(第９の１のイの共同生活介護サービス費(5)を受けていている間(指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項

る間(指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は又は第２項の規定の適用を受ける利用者に限る。)又は同ロ

第２項の規定の適用を受ける利用者に限る。)又は同ロの経の経過的居宅介護利用型共同生活介護サービス費を受けて過的居宅介護利用型共同生活介護サービス費を受けている間いる間を除く。)又は旧法施設支援を受けている間は、重度を除く。)又は旧法施設支援を受けている間は、重度訪問介

訪問介護サービス費は、算定しない。

護サービス費は、算定しない。

移動介護加算２

イ

所要時間１時間未満の場合

100単位

ロ

所要時間１時間以上１時間30分未満の場合

ハ

移動介護加算イ

所要時間１時間未満の場合

100単位

125単位

ロ

所要時間１時間以上２時間未満の場合

150単位

所要時間１時間30分以上２時間未満の場合

150単位

ハ

所要時間２時間以上３時間未満の場合

200単位

ニ

所要時間２時間以上２時間30分未満の場合

175単位

ニ

所要時間３時間以上の場合

ホ

所要時間２時間30分以上３時間未満の場合

200単位

250単位

ヘ

所要時間３時間以上の場合
注１

２

250単位

利用者に対して、外出時における移動中の介護を行った

注

利用者に対して、外出時における移動中の介護を行った場合

場合に、現に要した時間ではなく、重度訪問介護計画に位に、現に要した時間ではなく、重度訪問介護計画に位置付けら置付けられた内容の外出時における移動中の介護を行うのれた内容の外出時における移動中の介護を行うのに要する標準に要する標準的な時間で所定単位数を加算する。

的な時間で所定単位数を加算する。

別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して移動中の介護を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従業者が行う移動中の介護につき所定単位数を加算する。

３

初回加算
注

200単位

指定重度訪問介護事業所等において、新規に重度訪問介護計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定重度訪問介護等を行った日の属する月に指定重度訪問介護等を行った場合又は当該指定重度訪問介護
事業所等のその他の重度訪問介護従業者が初回若しくは初回の指定重度訪問介護等を行った日の属する月に指定重度訪問介護等を行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき所定単位数を加算する。

４

利用者負担上限額管理加算
注

150単位

指定重度訪問介護事業者が、指定障害福祉サービス基準第4３

利用者負担上限額管理加算
注

150単位

指定重度訪問介護事業者が、指定障害福祉サービス基準第43条

3条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第22条

第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定につき所定単位数を加算する。

単位数を加算する。

行動援護に要する費用の額の算定方法（案）（傍線部分は改正部分）
改
第３

正

案

現

行動援護

１

第３

行動援護サービス費

行動援護

１

イ

所要時間30分未満の場合

ロ

所要時間30分以上１時間未満の場合

ハ

所要時間１時間以上１時間30分未満の場合

ニ

行動援護サービス費イ

所要時間30分未満の場合

ロ

所要時間30分以上１時間未満の場合

584単位

ハ

所要時間１時間以上１時間30分未満の場合

580単位

所要時間１時間30分以上２時間未満の場合

732単位

ニ

所要時間１時間30分以上２時間未満の場合

728単位

ホ

所要時間２時間以上２時間30分未満の場合

880単位

ホ

所要時間２時間以上２時間30分未満の場合

876単位

ヘ

所要時間２時間30分以上３時間未満の場合

1,028単位リ

所要時間４時間以上４時間30分未満の場合

1,468単位ト

所要時間３時間以上３時間30分未満の場合

1,176単位ヌ

所要時間４時間30分以上の場合

チ

所要時間３時間30分以上４時間未満の場合

1,324単位リ

所要時間４時間以上４時間30分未満の場合

1,472単位ヌ

所要時間４時間30分以上５時間未満の場合

1,620単位ル

所要時間５時間以上５時間30分未満の場合

1,768単位ヲ

所要時間５時間30分以上６時間未満の場合

1,916単位ワ

所要時間６時間以上６時間30分未満の場合

2,064単位カ

所要時間６時間30分以上７時間未満の場合

2,212単位ヨ

所要時間７時間以上７時間30分未満の場合

2,360単位タ

所要時間７時間30分以上の場合
注１

254単位

行

402単位

230単位
400単位

1,616単位

2,508単位次の(1)及び(2)のいずれにも該当する心身の状態(障害児注１

次の(1)及び(2)のいずれにも該当する心身の状態(障害児にあっては、これに相当する心身の状態)にある利用者に対にあっては、これに相当する心身の状態)にある利用者に対して、行動援護(当該利用者が行動する際に生じ得る危険をして、行動援護(当該利用者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護等等をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービスの事業をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービスの事業をを行う者(２において「指定行動援護事業者」という。)が行う者(２において「指定行動援護事業者」という。)が当該当該事業を行う事業所に置かれる従業者又は行動援護に係事業を行う事業所に置かれる従業者又は行動援護に係る基準

る基準該当障害福祉サービスの事業を行う者が当該事業を該当障害福祉サービスの事業を行う者が当該事業を行う事業

行う事業所に置かれる従業者(注４において「行動援護従業所に置かれる従業者(注４において「行動援護従業者」とい者」という。)が行動援護に係る指定障害福祉サービス（以う。)が行動援護に係る指定障害福祉サービス又は行動援護

下「指定行動援護」という。）又は行動援護に係る基準該に係る基準該当障害福祉サービス(以下「指定行動援護等」

当障害福祉サービス(以下「指定行動援護等」という。)をという。)を行った場合に、所定単位数を算定する。

行った場合に、所定単位数を算定する。

２

３

４

(1)

区分３以上に該当していること。

(1)

区分３以上に該当していること。

(2)

別に厚生労働大臣が定める基準を満たしていること。

(2)

別に厚生労働大臣が定める基準を満たしていること。

指定行動援護等を行った場合に、現に要した時間ではな

２

指定行動援護等を行った場合に、現に要した時間ではなくく、行動援護計画(指定障害福祉サービス基準第43条第２項、行動援護計画(指定障害福祉サービス基準第43条第２項及及び第48条第２項において準用する指定障害福祉サービス

び第48条第２項において準用する指定障害福祉サービス基準

基準第26条の規定により作成する計画をいう。以下同じ。)

第26条の規定により作成する計画をいう。)に位置付けられに位置付けられた内容の指定行動援護等を行うのに要するた内容の指定行動援護等を行うのに要する標準的な時間で所

標準的な時間で所定単位数を算定する。

定単位数を算定する。

別に厚生労働大臣が定める者が、指定行動援護等を行っ３

別に厚生労働大臣が定める者が、指定行動援護等を行ったた場合に、所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働

場合に、所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣

大臣が定める者が指定行動援護等を行った場合にあってはが定める者が指定行動援護等を行った場合にあっては、所定、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の70に相当する

単位数に代えて、所定単位数の100分の70に相当する単位数

単位数を算定する。

を算定する。

別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、

４

別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同同時に２人の行動援護従業者が１人の利用者に対して指定時に２人の行動援護従業者が１人の利用者に対して指定行動

行動援護等を行った場合に、それぞれの行動援護従業者が援護等を行った場合に、それぞれの行動援護従業者が行う指行う指定行動援護等につき所定単位数を算定する。

定行動援護等につき所定単位数を算定する。

５

行動援護サービス費は、１日１回のみの算定とする。

６

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし

５

行動援護サービス費は、１日１回のみの算定とする。

て都道府県知事に届け出た指定障害福祉サービス基準第７条の規定により準用される第５条第１項に規定する指定行動援護事業所（以下「指定行動援護事業所」という。）が、利用者に対し、指定行動援護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(1)

特定事業所加算（Ⅰ）

所定単位数の100分の20に相当する単位数(2)

特定事業所加算（Ⅱ）

所定単位数の100分の10に相当する単位数(3)

特定事業所加算（Ⅲ）

所定単位数の100分の10に相当する単位数※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は以下のとおり。
イ

特定事業所加算（Ⅰ）

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1)

当該指定行動援護事業所のすべての行動援護従業者（登録型の行動援護従業者（あらかじめ指定行動援護事業所に登録し、当該事業所から指示があった場合に、直接、当該指示を受けた利用者の居宅を訪問し、指定行動援護を行う行動援護
従業者をいう。）を含む。以下同じ。）に対し、行動援護従
業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。

(2)
(一)

次に掲げる基準に従い、指定行動援護が行われていること。
利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定行動援護事業所における行動
援護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催す
ること。
(二)

指定行動援護の提供に当たっては、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する行動援護従業者に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項
を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する行動援護従業者から適宜報告を受けること。

(3)

当該指定行動援護事業所のすべての行動援護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。

(4)

指定障害福祉サービス基準第31条第６号に規定する緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。

(5)

当該指定行動援護事業所の新規に採用したすべての行動援
護従業者に対し、熟練した行動援護従業者の同行による研修を実施していること。

(6)

当該指定行動援護事業所の行動援護従業者の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の30以上又は別に厚生労働大臣が定める指定居宅介護等の提供に当たる者のうち介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者及び１級課程修了者の占める割合が100分の50以上であること。又は前年度又は算定日が属する月の前３月間における指定行動援護のサービス提供時間のうち、常勤（週32時間以上）の行動援護従業者によるサービス提供時間の占める割合が100分の40以上であること。

(7)

当該指定行動援護護事業所のすべてのサービス提供責任者が３年以上の実務経験を有する介護福祉士又は５年以上の実務経験を有する介護職員基礎研修課程修了者若しくは１級課程修了者であること。ただし、平成24年３月31日までの間は、当該指定行動援護事業所のすべてのサービス提供責任者が、別に厚生労働大臣が定める指定居宅介護等の提供に当たる者のうち行動援護従業者養成研修課程を修了している場合は、当該基準に適合するものとみなすこととする。なお、指定障害福祉サービス基準第７条の規定により準用される第５条
第２項により１人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所においては、常勤のサービス提供責任者を２名以上配置していること。
(8)

前年度又は算定日が属する月の前３月間における指定行動
援護の利用者（児童を除く）の総数のうち、障害程度区分５以上である者の占める割合が100分の30以上であること。

ロ

特定事業所加算（Ⅱ）
イの（１）から（５）までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、（６）又は（７）のいずれかに適合すること。
ハ

特定事業所加算（Ⅲ）
イの（１）から（５）まで及び（８）に掲げる基準のいずれにも適合すること。
７

別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定行動援護事業所又は指定障害福祉サービス基準第48条第２項より準用される第44条第１項に規定する基
準該当行動援護事業所（以下、「指定行動援護事業所等」という。）の行動援護従業者が指定行動援護等を行った場
合は、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数
を所定単位数に加算する。

８

利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定行動援
護事業所等のサービス提供責任者が行動援護計画の変更等を行い、行動援護従業者が当該利用者の行動援護計画において計画的に訪問することとなっていない指定行動援護等
を緊急に行った場合は、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき100単位を加算する。

９２

利用者が行動援護以外の障害福祉サービスを受けている

利用者が行動援護以外の障害福祉サービスを受けている間間若しくは旧法施設支援を受けている間又は児童福祉施設

若しくは旧法施設支援を受けている間又は児童福祉施設に入に入所(通所による入所を含む。)している間は、行動援護所(通所による入所を含む。)している間は、行動援護サービ

サービス費は、算定しない。

ス費は、算定しない。

初回加算
注

６

200単位

指定行動援護事業所等において、新規に行動援護計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定行動援護等を行った日の属する月に指定行動援護等を行った場合又は当該指定行動援護事業所等のその他の行動援護従業者が初回若しくは初回の指定行動援護等を行った日の属する月に指定行動援護等を行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき所定単位数を加算する。

３

利用者負担上限額管理加算
注

150単位

指定行動援護事業者が、指定障害福祉サービス基準第43条第２

利用者負担上限額管理加算
注

150単位

指定行動援護事業者が、指定障害福祉サービス基準第43条第２２項において準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定

項において準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定するする利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位定単位数を加算する。

数を加算する。

療養介護に要する費用の額の算定方法（案）（傍線部分は改正部分）
改
第４

正

案

療養介護

１

第４

療養介護サービス費(１日につき)
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

イ

(1)

利用定員が40人以下(2)

利用定員が41人以上60人以下(3)

利用定員が61人以上80人以下(4)

利用定員が81人以上

904単位
885単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

885単位

868単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

868単位

(4)

利用定員が81人以上

ロ(2)

利用定員が41人以上60人以下(3)

利用定員が61人以上80人以下(4)

利用定員が81人以上

659単位

利用定員が41人以上60人以下(3)

利用定員が61人以上80人以下(4)

利用定員が81人以上(2)

利用定員が41人以上60人以下

629単位

604単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

604単位

(4)

利用定員が81人以上

521単位

利用定員が41人以上60人以下(3)

利用定員が61人以上80人以下(4)

利用定員が81人以上(2)

利用定員が41人以上60人以下

495単位

484単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

484単位

(4)

利用定員が81人以上

417単位

利用定員が40人以下

476単位

療養介護サービス費(Ⅳ)
利用定員が40人以下

385単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

385単位

371単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

371単位

(4)

利用定員が81人以上

ホ
417単位

521単位

(1)

362単位

療養介護サービス費(Ⅴ)

療養介護サービス費(Ⅲ)

495単位

ニ

(2)

591単位

利用定員が40人以下

療養介護サービス費(Ⅳ)
利用定員が40人以下

659単位

(1)

476単位

(1)

療養介護サービス費(Ⅱ)

629単位

ハ

(2)

857単位

利用定員が40人以下

療養介護サービス費(Ⅲ)
利用定員が40人以下

904単位

(1)

591単位

(1)

療養介護サービス費(Ⅰ)
利用定員が40人以下

療養介護サービス費(Ⅱ)
利用定員が40人以下

療養介護サービス費(１日につき)
(1)

857単位

(1)

行

療養介護

１

療養介護サービス費(Ⅰ)

(1)

現

417単位

362単位

療養介護サービス費(Ⅴ)(1)

利用定員が40人以下

417単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

385単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

385単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

371単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

371単位

(4)

利用定員が81人以上(4)

利用定員が81人以上

注１

イからニまでについては、次の(1)又は(2)のいずれかに

注１

イからニまでについては、次の(1)又は(2)のいずれかに362単位該当する利用者に対して、指定療養介護(指定障害福祉サー

該当する利用者に対して、指定療養介護(指定障害福祉サ

ビス基準第49条に規定する指定療養介護をいう。以下同じ

ービス基準第49条に規定する指定療養介護をいう。以下同。)を行った場合に、所定単位数を算定する。

じ。)を行った場合に、所定単位数を算定する。

(1)

(1)

区分６に該当し、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者であること。
(2)

２

362単位

区分６に該当し、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者であること。

区分５(区分省令第２条第５号に掲げる区分５をいう(2)

区分５(区分省令第２条第５号に掲げる区分５をいう。以下同じ。)以上に該当し、進行性筋萎縮症に罹患して。以下同じ。)以上に該当し、進行性筋萎縮症に罹患しいる者又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複ている者又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重している者(以下「重症心身障害者」という。)であるこ

複している者(以下「重症心身障害者」という。)である

と。

こと。

ホについては、別に厚生労働大臣が定める者であって、

２

ホについては、別に厚生労働大臣が定める者であって、区分４以下に該当する者又は区分１から区分６までのいず区分４以下に該当する者又は区分１から区分６までのいずれにも該当しない者に対して、指定療養介護を行った場合

れにも該当しない者に対して、指定療養介護を行った場合に、所定単位数を算定する。

に、法附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日の前日までの間、所定単位数を算定する。

３

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適３イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、区分６に該当する者が利用者(注２に定める者

合し、かつ、区分６に該当する者が利用者(注２に定めるを除く。)の数の合計数の100分の50以上であるものとして者を除く。)の数の合計数の100分の50以上であるものとし

都道府県知事に届け出た指定療養介護の単位(指定療養介護て都道府県知事に届け出た指定療養介護の単位(指定療養であって、その提供が一又は複数の利用者に対して行われ介護であって、その提供が一又は複数の利用者に対して行るものをいう。以下同じ。)において、指定療養介護の提供

われるものをいう。以下同じ。)において、指定療養介護を行った場合に、指定障害福祉サービス基準第67条に規定の提供を行った場合に、指定障害福祉サービス基準第67条

する運営規程に定められている利用定員(注４から注７までに規定する運営規程に定められている利用定員(注４からにおいて「利用定員」という。)に応じ、１日につき所定単

注７までにおいて「利用定員」という。)に応じ、１日に

４

５

６

７

位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定療つき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置

養介護事業所(指定障害福祉サービス基準第50条第１項に規する指定療養介護事業所(指定障害福祉サービス基準第50

定する指定療養介護事業所をいう。以下同じ。)の指定療養条第１項に規定する指定療養介護事業所をいう。以下同じ

介護の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に。)の指定療養介護の単位の場合にあっては、所定単位数相当する単位数を算定する。

の1000分の965に相当する単位数を算定する。

ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適４ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護の合するものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護の単位において、指定療養介護の提供を行った場合に、利用単位において、指定療養介護の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定療養介護事業所の指定療養介

地方公共団体が設置する指定療養介護事業所の指定療養介

護の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相護の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に当する単位数を算定する。

相当する単位数を算定する。

ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適５ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護の合するものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護の単位において、指定療養介護の提供を行った場合に、利用単位において、指定療養介護の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定療養介護事業所の指定療養介

地方公共団体が設置する指定療養介護事業所の指定療養介

護の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相護の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に当する単位数を算定する。

相当する単位数を算定する。

ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適６ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害福祉サ合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害福祉サービス基準附則第３条第１項の規定による従業者を配置しービス基準附則第３条第１項の規定による従業者を配置した指定療養介護の単位において、指定療養介護の提供を行た指定療養介護の単位において、指定療養介護の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算

定する。

定する。

ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適７ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護の合するものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護の単位において、指定療養介護の提供を行った場合に、利用単位において、指定療養介護の提供を行った場合に、利用

８

定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定療養介護事業所の指定療養介

地方公共団体が設置する指定療養介護事業所の指定療養介

護の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相護の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に当する単位数を算定する。

相当する単位数を算定する。

イからホまでに掲げる療養介護サービス費の算定に当た

８って、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合に、それって、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合に、それぞれ(1)又は(2)に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数

ぞれ(1)又は(2)に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

を算定する。

(1)(1)

利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合

別に厚生労働大臣が定める割(2)

別に厚生労働大臣が定める割合
指定療養介護の提供に当たって、指定障害福祉サービ(2)

指定療養介護の提供に当たって、指定障害福祉サース基準第58条の規定に従い、療養介護計画(同条第１項に

ビス基準第58条の規定に従い、療養介護計画(同条第１規定する療養介護計画をいう。)が作成されていない場合項に規定する療養介護計画をいう。)が作成されていな

100分の95
地域移行加算注

利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合

合

２

イからホまでに掲げる療養介護サービス費の算定に当た500単位

入院期間が１月を超えると見込まれる利用者の退院に先立っ

い場合
２
注

地域移行加算100分の95
500単位

入院期間が１月を超えると見込まれる利用者の退院に先立って、指定障害福祉サービス基準第50条の規定により指定療養介て、指定障害福祉サービス基準第50条の規定により指定療養介

護事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、当該護事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、当該利用者に対して、退院後の生活について相談援助を行い、かつ利用者に対して、退院後の生活について相談援助を行い、かつ、当該利用者が退院後生活する居宅を訪問し、当該利用者及び、当該利用者が退院後生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退院後の障害福祉サービスその他の保健医

その家族等に対して退院後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入院中１回を限度として所定単位数を加算し、行った場合に、入院中１回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退院後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当当該利用者の退院後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退院後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利院後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退院後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあって用者が、退院後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
３

は、加算しない。

福祉専門職員配置等加算イ

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

７単位ロ

福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)

４単位

注１

イについては、指定障害福祉サービス基準第50条第１項第３号又は指定障害福祉サービス基準附則第３条に掲げる生活支援員（以下注２において「生活支援員」という。）
として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所において、指定療養介護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所において、指定療養介護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門
職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
(1)

生活支援員として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
(2)

生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
一

指定療養介護の施設基準
イ

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(
平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号)別表介護給付費等

単位数表(以下「介護給付費等単位数表」という。)第４の１のイの療養介護サービス費（Ⅰ）を算定すべき指定療養介護の単位(
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人
員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。)第五十条第三項に規定する指定療養介護の単位をいう。以下同じ。
)の施設基準
当該指定療養介護の単位ごとに置くべき指定障害福祉サービ
ス基準第五十条第一項第三号に規定する生活支援員(以下この号において「生活支援員」という。)の員数(生活支援員として看護師を配置している場合にあっては、平成二十四年三月三十一日までの間、看護師以外の生活支援員の員数と生活支援員として配置されている看護師の員数に一・五を乗じて得た数の合計数とする。以下この号において同じ。)が、常勤換算方法(指定障害福祉サービス基準第二条第十五号又は障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十二号。以下「指定障害者支援施設基準」という。)第二条第十五号に規定する常勤換
算方法をいう。以下同じ。)で、前年度の利用者(介護給付費等
単位数表第４の１の注２に規定する者を除く。ロからニまでにおいて同じ。)の数の平均値を二で除して得た数以上であること。

生活介護に要する費用の額の算定方法（案）（傍線部分は改正部分）
改
第５

正

生活介護

１

ロ

ハ

ニ

現
第５

生活介護サービス費（１日につき）イ

案

利用定員が20人以下

行

生活介護

１

生活介護サービス費(１日につき)イ

生活介護サービス費(Ⅰ)

(1)

区分６

1,299単位(1)

利用定員が40人以下

(2)

区分５

981単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

1,288単位

(3)

区分４

703単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

1,231単位

(4)

区分３

635単位

(4)

利用定員が81人以上

(5)

区分２以下

583単位

利用定員が21人以上40人以下

ロ

1,320単位

1,215単位

生活介護サービス費(Ⅱ)(1)

利用定員が40人以下

1,170単位(1)

区分６

1,170単位(2)

利用定員が41人以上60人以下

1,138単位

(2)

区分５

884単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

1,090単位

(3)

区分４

633単位

(4)

利用定員が81人以上

(4)

区分３

572単位

(5)

区分２以下

ハ

1,076単位

生活介護サービス費(Ⅲ)

525単位

(1)

利用定員が40人以下

998単位

利用定員が41人以上60人以下(2)

利用定員が41人以上60人以下

966単位
931単位

(1)

区分６

1,138単位(3)

利用定員が61人以上80人以下

(2)

区分５

854単位

(4)

利用定員が81人以上

(3)

区分４

604単位

(4)

区分３

538単位

(5)

区分２以下

ニ

917単位

生活介護サービス費(Ⅳ)(1)

利用定員が40人以下

494単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

854単位

利用定員が61人以上80人以下(3)

利用定員が61人以上80人以下

825単位

(4)

利用定員が81人以上

(1)

区分６

1,090単位

(2)

区分５

825単位

(3)

区分４

589単位

ホ

884単位

811単位

生活介護サービス費(Ⅴ)(1)

利用定員が40人以下

805単位

ホ

(4)

区分３

533単位

(5)

区分２以下

481単位

利用定員が81人以上(2)

利用定員が41人以上60人以下

769単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

751単位

(4)

利用定員が81人以上

ヘ

736単位

(1)

区分６

1,076単位

(2)

区分５

811単位

(1)

利用定員が40人以下

(3)

区分４

576単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

697単位

(4)

区分３

518単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

674単位

(5)

区分２以下

(4)

利用定員が81人以上

466単位
ト

チ

リ

ヌ

生活介護サービス費(Ⅵ)
728単位

662単位

生活介護サービス費(Ⅶ)(1)

利用定員が40人以下

679単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

646単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

628単位

(4)

利用定員が81人以上

615単位

生活介護サービス費(Ⅷ)(1)

利用定員が40人以下

633単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

604単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

589単位

(4)

利用定員が81人以上

576単位

生活介護サービス費(Ⅸ)(1)

利用定員が40人以下

603単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

571単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

557単位

(4)

利用定員が81人以上

546単位

生活介護サービス費(Ⅹ)(1)

利用定員が40人以下

572単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

538単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

533単位

(4)

利用定員が81人以上

518単位

ル

ヘ

基準該当生活介護サービス費
注１

728単位

イからホまでについては、次の(1)から(4)までのいずれかヲ

生活介護サービス費(ⅩⅠ)(1)

利用定員が40人以下

525単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

494単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

481単位

(4)

利用定員が81人以上

466単位

基準該当生活介護サービス費
注１

728単位

イからヌまで及びヲについては、次の(1)又は(2)のいずれに該当する利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第77かに該当する利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第条に規定する指定生活介護、指定障害者支援施設(法第29条

77条に規定する指定生活介護、指定障害者支援施設(法第29第1項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。)が条第１項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。

行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園()が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(

成14年法律第167号)第11条第１号の規定により独立行政法人

平成14年法律第167号)第11条第１号の規定により独立行政法

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をい人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をう。以下同じ。)が行う生活介護(以下「指定生活介護等」という。以下同じ。)が行う生活介護(以下「指定生活介護等」

いう。)を行った場合に、利用定員及び障害程度区分に応じという。)を行った場合に、所定単位数を算定する。

、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
(1)

第10の１の注１に規定する指定施設入所支援等を受け(1)

第10の１の注１に規定する指定施設入所支援等を受ける者((2)及び注２において「施設入所者」という。)のうる者((2)及び注２において「施設入所者」という。)のうち、区分４(50歳以上の者にあっては、区分３)以上に該

ち、区分４(50歳以上の者にあっては、区分３)以上に該当

当するもの

するもの

(2)

施設入所者以外の者のうち、区分３(50歳以上の者にあ(2)っては、区分２)以上に該当するもの

施設入所者以外の者のうち、区分３(50歳以上の者にあっては、区分２)以上に該当するもの
２

ルについては、別に厚生労働大臣が定める者であって、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する者に対して、指定生活介護等を行った場合に、法附則第１条第３号に掲げる規定の施
行の日の前日までの間、所定単位数を算定する。
(3)

別に厚生労働大臣が定める者のうち、施設入所者であ(1)

施設入所者のうち、区分３(50歳以上の者にあっては、って、区分３(50歳以上の者にあっては、区分２)以下に区分２)以下に該当するもの又は区分１から区分６までの該当するもの又は区分１から区分６までのいずれにも該

いずれにも該当しないもの

当しないもの(4)

別に厚生労働大臣が定める者のうち、施設入所者以外(2)

施設入所者以外の者のうち、区分２以下(50歳以上の者の者であって、区分２(50歳以上の者にあっては、区分１にあっては、区分１)に該当するもの又は区分１から区分)以下に該当するもの又は区分１から区分６までのいずれ６までのいずれにも該当しないものにも該当しないもの※別に厚生労働大臣が定める者は以下のとおり。

特定旧法指定施設（法附則第21条第１項に規定する

特定旧法受給者（法附則第22条第１項に規定する特定旧特定旧法指定施設をいう。以下同じ。）に入所した者

法受給者をいう。）のうち、法附則第22条第３項の規定にのうち、当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他より介護給付費又は訓練等給付費を支給される者、平成18

指定障害者支援施設若しくはのぞみの園（以下「指定年９月30日において現に入所していた特定旧法指定施設（

障害者支援施設等」という。）に入所している者、又法附則第21条第１項に規定する特定旧法指定施設をいう。

は当該特定旧法指定施設若しくは当該指定障害者支援）を退所した後、やむを得ない事情により地域における生施設等を退所した後に指定障害者支援施設等に再度入活の継続が困難となったと市町村が認めた者

所する者
２※別に厚生労働大臣が定める者は以下のとおり。

注１の「利用定員」については、多機能型事業所(指定障害福祉サービス基準第214条第１項に規定する多機能型事業所をいう。以下同じ。)である指定生活介護事業所(指定障害福祉サービス基準第78条第1項に規定する指定生活介護事業所をいう。以下同じ。)にあっては一体的に事業を行う当該
多機能型事業所の利用定員の合計数とし、複数の昼間実施サービス(障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の

人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第172号。以下「指定障害者支援施設基準」という。)第２条第16号に掲げる昼間実施サービスをいう。以下同じ。)を行う指定障害者支援施設等(法第34条第1項に規定する指定障害者支援施設等をいう。以下同じ。)にあっては当該昼間実施サービスの利用定員の合計数とする。以下、第11から第15までにおいて同じ取扱いとする。
（削除）

３

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位(指定生活介護等であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下同じ。)において、指定
生活介護等の提供を行った場合に、利用定員(多機能型事業所(指定障害福祉サービス基準第214条第１項に規定する多機能型事業所をいう。以下同じ。)である指定生活介護事業所(指定障害福祉サービス基準第78条第１項に規定する指定
生活介護事業所をいう。以下同じ。)にあっては一体的に事業を行う当該多機能型事業所の利用定員の合計数とし、複数の昼間実施サービス(障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年
厚生労働省令第172号。以下「指定障害者支援施設基準」という。)第２条第16号に掲げる昼間実施サービスをいう。以下同じ。)を行う指定障害者支援施設等(法第34条第１項に規定する指定障害者支援施設等をいう。以下同じ。)にあっては当該昼間実施サービスの利用定員の合計数とする。注４から注13まで及び第11から第15までにおいて同じ。)に応
じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
(1)

平均障害程度区分(指定障害福祉サービス基準第78条第１項第２号及び指定障害者支援施設基準第４条第１項第１号に掲げる平均障害程度区分をいう。以下同じ。)が５以上であって、かつ、区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の60以上であること。
(2)
４

平均障害程度区分が5.5以上であること。

ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当
する単位数を算定する。
(1)

平均障害程度区分が５以上であって、かつ、区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の50以上100分の60未満であること。
(2)
５

平均障害程度区分が5.3以上5.5未満であること。

ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当
する単位数を算定する。

(1)平均障害程度区分が５以上であって、かつ、区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の40以上100分の50未満であること。
(2)
６

平均障害程度区分が5.1以上5.3未満であること。

ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の100
0分の965に相当する単位数を算定する。
(1)

平均障害程度区分が５以上であって、かつ、区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の40未満であること。
(2)

平均障害程度区分が4.5以上５未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の50以上であること。
(3)
７

平均障害程度区分が4.9以上5.1未満であること。

ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当
する単位数を算定する。
(1)

平均障害程度区分が4.5以上5未満であって、かつ、区

分5及び区分6に該当する者が利用者の数の合計数の100分の40以上100分の50未満であること。
(2)
８

平均障害程度区分が4.7以上4.9未満であること。

ヘについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定
生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
(1)

平均障害程度区分が4.5以上５未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の40未満であること。
(2)

平均障害程度区分が４以上4.5未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の40以上であること。
(3)
９平均障害程度区分が4.4以上4.7未満であること。

トについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当
する単位数を算定する。
(1)

平均障害程度区分が４以上4.5未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100

分の30以上100分の40未満であること。
(2)
10平均障害程度区分が4.1以上4.4未満であること。

チについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定
生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
(1)

平均障害程度区分が４以上4.5未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の30未満であること。
(2)

平均障害程度区分が４未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の30
以上であること。
(3)
11

平均障害程度区分が3.8以上4.1未満であること。

リについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当
する単位数を算定する。
(1)

平均障害程度区分が４未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の20
以上100分の30未満であること。

(2)
12

平均障害程度区分が3.5以上3.8未満であること。

ヌについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、平均障害程度区分が4未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の20未満であるものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

13

ルについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

３

ヘについては、指定障害福祉サービス基準第94条に規定す14ヲについては、指定障害福祉サービス基準第94条に規定する基準該当生活介護事業者が基準該当生活介護(同条に規定する基準該当生活介護事業者が基準該当生活介護(同条に規定る基準該当生活介護をいう。以下同じ。)を行う事業所(以下する基準該当生活介護をいう。以下同じ。)を行う事業所(以「基準該当生活介護事業所」という。)において、基準該当生

下「基準該当生活介護事業所」という。)において、基準該

活介護を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。

当生活介護を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

４

イからホまでに掲げる生活介護サービス費の算定に当たっ15

イからルまでに掲げる生活介護サービス費の算定に当たって、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合に、それぞれ(て、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合に、それぞれ1)又は(2)に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定す(1)又は(2)に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定

る。

する。

(1)

利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定め(1)

利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定る基準に該当する場合
(2)

５

２

別に厚生労働大臣が定める割合

指定生活介護等の提供に当たって、指定障害福祉サービ

第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い生活介護計画(指定障害福祉サービス基準第93条において準、生活介護計画(指定障害福祉サービス基準第93条におい用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定するて準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定

生活介護計画をいう。)又は施設障害福祉サービス計画(指する生活介護計画をいう。)又は施設障害福祉サービス計

定障害者支援施設基準第23条第１項に規定する施設障害福画(指定障害者支援施設基準第23条第１項に規定する施設

祉サービス計画をいう。以下同じ。)(以下「生活介護計画

障害福祉サービス計画をいう。以下同じ。)(以下「生活介等」という。)が作成されていない場合

護計画等」という。)が作成されていない場合

100分の95

利用者が生活介護以外の障害福祉サービスを受けている間

16

100分の95

利用者が生活介護以外の障害福祉サービスを受けている間又は旧法施設支援を受けている間は、生活介護サービス費は又は旧法施設支援を受けている間は、生活介護サービス費は、算定しない。

、算定しない。

人員配置体制加算(Ⅰ)
利用定員が60人以下

265単位

(2)

利用定員が61人以上

246単位

人員配置体制加算(Ⅱ)(1)

利用定員が60人以下

181単位

(2)

利用定員が61人以上

166単位

ハ

指定生活介護等の提供に当たって、指定障害福祉サー

ビス基準第93条において準用する指定障害福祉サービス基

(1)
ロ

(2)

別に厚生労働大臣が定める割合

ス基準第93条において準用する指定障害福祉サービス基準

人員配置体制加算
イ

める基準に該当する場合

人員配置体制加算(Ⅲ)(1)

利用定員が60人以下

51単位

(2)

利用定員が61人以上

44単位

注１

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等（指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護に限る。以下注２及び注３において同じ。）の単位(指定生活介護等であって、その提供が同時に

一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下同じ。)において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者（区分３（50歳以上の者にあっては、区分２）以上に該当するものに限る。以下この注２及び注３において同じ。）に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所
又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）
を加算する。
２ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、この場合において、イを算定している場合は、算定しない。

３

ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、この場合において、イ又はロを算定している
場合は、算定しない。

※別に厚生労働大臣が定める施設基準は以下のとおり。
・注１に規定する施設基準
当該指定生活介護等の単位において、直接処遇職員
を、常勤換算方法で前年度の利用者の数の平均値を1.7で除して得た数以上配置していること。
・注２に規定する施設基準
当該指定生活介護等の単位において、直接処遇職員
を、常勤換算方法で前年度の利用者の数の平均値を２で除して得た数以上配置していること。
・注３に規定する施設基準
当該指定生活介護等の単位において、直接処遇職員
を、常勤換算方法で前年度の利用者の数の平均値を2.5で除して得た数以上配置していること。

３

福祉専門職員配置等加算イ

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

10単位

ロ

福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)

６単位

注１

イについては、指定障害福祉サービス基準第78条第１項第２号若しくは指定障害福祉サービス基準附則第４条第１項又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第１号若しくは指定
障害者支援施設基準附則第３条第１項第１号に掲げる生活支
援員（以下注２において「生活支援員」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士
又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所

又は指定障害者支援施設等(以下「指定生活介護事業所等」という。)において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ロについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員
配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
(1)

生活支援員として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
(2)

生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
４

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
注41単位

視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者(以下「２

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
注41単位

視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者(以下「視覚障害者等」という。)である指定生活介護等の利用者の数（

視覚障害者等」という。)である指定生活介護等の利用者の数が1

重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２5以上(指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設等(以下「指以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じ

定生活介護事業所等」という。)における指定生活介護等の利用て得た数とする。）が当該指定生活介護等の利用者の数に100分

者の数が51以上である場合にあっては、当該指定生活介護等の利の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に用者の数に100分の30を乗じて得た数以上)であって、視覚障害者

関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等する従業者を、指定障害福祉サービス基準第78条若しくは指定障の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第78

害福祉サービス基準附則第４条又は指定障害者支援施設基準第４条若しくは指定障害福祉サービス基準附則第４条又は指定障害者

条若しくは指定障害者支援施設基準附則第３条に定める人員配置

支援施設基準第４条若しくは指定障害者支援施設基準附則第３条に加え、常勤換算方法(指定障害福祉サービス基準第２条第15号に定める人員配置に加え、常勤換算方法(指定障害福祉サービス

又は指定障害者支援施設基準第２条第15号に掲げる常勤換算方法

基準第２条第15号又は指定障害者支援施設基準第２条第15号に掲をいう。以下同じ。)で、当該指定生活介護等の利用者の数を50げる常勤換算方法をいう。以下同じ。)で、視覚障害者等の数を3で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け0で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場

け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った

合に、１日につき所定単位数を加算する。

場合に、１日につき所定単位数を加算する。

（削除）

３

新事業移行時特別加算
注48単位

特定旧法指定施設(法附則第21条第１項に規定する特定旧法指定施設をいう。以下同じ。)である指定生活介護事業所又は指定
障害者支援施設において、指定生活介護又は指定障害者支援施設
が行う生活介護に係る指定障害福祉サービスを行った場合に、平成21年３月31日までの間、当該指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設に係る指定を受けた日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。

５

初期加算
注

６

30単位

４

指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合

初期加算
注

30単位

指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、指定生活介護等の利用を開始した日から起算して30日以内のに、指定生活介護等の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。

期間について、１日につき所定単位数を加算する。

訪問支援特別加算

５

訪問支援特別加算(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

注

指定生活介護事業所等において継続して指定生活介護等を利用

注

指定生活介護事業所等において継続して指定生活介護等を利用する利用者について、連続した５日間、当該指定生活介護等の利する利用者について、連続した５日間、当該指定生活介護等の利用がなかった場合において、指定障害福祉サービス基準第78条若用がなかった場合において、指定障害福祉サービス基準第78条若しくは指定障害福祉サービス基準附則第４条又は指定障害者支援

しくは指定障害福祉サービス基準附則第4条又は指定障害者支援施設基準第４条若しくは指定障害者支援施設基準附則第３条の規施設基準第４条若しくは指定障害者支援施設基準附則第３条の規定により指定生活介護事業所等に置くべき従業者のうちいずれか

定により指定生活介護事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者（以下「生活介護従業者」という。）が、生活介護計の職種の者が、生活介護計画等に基づき、あらかじめ当該利用者

画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定生活介護事の居宅を訪問して当該指定生活介護事業所等における指定生活介業所等における指定生活介護等の利用に係る相談援助等を行った護等の利用に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を場合に、１月につき２回を限度として、生活介護計画等に位置付

７限度として、生活介護計画等に位置付けられた内容の指定生活介けられた内容の指定生活介護等を行うのに要する標準的な時間で護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

所定単位数を算定する。

欠席時対応加算
注94単位

指定生活介護事業所等において指定生活介護等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、予め当該指定生活介護の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、生活介護従業者が、利用者又は当該利用者の家族等への連絡調整を行うとともに当該利用者の状況等を記録し、引き続き当該指定生活介護等の利用を促すなどの相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。

８

リハビリテーション加算
注20単位

次の(1)から(5)までのいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所等について、リハビリテーシ
ョン実施計画を作成されている利用者に対して、１日につき所定
単位数を加算する。

(1)

医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同して、利用者ごとのリハビリテーション実施計画を作成していること。
(2)

利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定生
活介護等を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること。
(3)

利用者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
(4)

指定障害者支援施設等に入所する利用者については、リハビリ

テーションを行う医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
が、看護師、生活支援員その他の職種の者に対し、リハビリテー

ションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
(5)(4)に掲げる利用者以外の利用者については、指定生活介護事

業所等の従業者が、必要に応じ、指定相談支援事業者を通じて、指定居宅介護サービスその他の指定障害福祉サービス事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
９

利用者負担上限額管理加算
注

10

６

指定障害福祉サービス基準第78条第１項に規定する指定生活介利用者負担上限額管理加算
注

150単位

指定障害福祉サービス基準第78条第１項に規定する指定生活介護事業者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基護事業者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準第93条において準用する指定障害福祉サービス基準第22条又は準第93条において準用する指定障害福祉サービス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合

指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

食事提供体制加算
注

150単位

42単位

障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第17条第１項第７

食事提供体制加算
注42単位

障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第17条第１項第１号に掲げる者のうち、支給決定障害者等(法第５条第17項第２１号に掲げる者のうち、支給決定障害者等(法第５条第17項第２号に規定する支給決定障害者等をいう。)及び当該支給決定障害号に規定する支給決定障害者等をいう。)及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者(特定支給決定障害者(同令第17条第者等と同一の世帯に属する者(特定支給決定障害者(同令第17条第１項第２号に規定する特定支給決定障害者をいう。以下この項に１項第２号に規定する特定支給決定障害者をいう。以下この項において同じ。)にあっては、その配偶者に限る。)について指定障おいて同じ。)にあっては、その配偶者に限る。)について指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度(指定障害福祉サービ

害福祉サービス等のあった月の属する年度(指定障害福祉サービ

ス等のあった月が４月から６月までの場合にあっては、前年度)

ス等のあった月が４月から６月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)の同法第292条第１項第２号

法の規定による特別区民税を含む。)の同法第292条第１項第２号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除くに掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19。)の額(障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「規則」という。)第38条の２に掲げる規定による控除号。以下「規則」という。)第38条の２に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。

をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。

)を合算した額が28万円未満(特定支給決定障害者にあっては、16)を合算した額が28万円未満(特定支給決定障害者にあっては、16

万円未満)である者並びに同令第17条第１項第２号から第４号ま万円未満)である者並びに同令第17条第１項第２号から第４号までに掲げる者(以下「低所得者等」という。)であって生活介護計

でに掲げる者(以下「低所得者等」という。)であって生活介護計

画等により食事の提供を行うこととなっている利用者(指定障害画等により食事の提供を行うこととなっている利用者(指定障害者支援施設等に入所する者を除く。)又は低所得者等である基準

者支援施設等に入所する者を除く。)又は低所得者等である基準

該当生活介護の利用者に対して、指定生活介護事業所等又は基準

該当生活介護の利用者に対して、指定生活介護事業所等又は基準

該当生活介護事業所に従事する調理員による食事の提供であるこ

該当生活介護事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定生活介護と又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所の責任において食事提供の事業所等又は基準該当生活介護事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長にための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所

届け出た当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所

において、食事の提供を行った場合に、平成24年３月31日までのにおいて、食事の提供を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。

間、１日につき所定単位数を加算する。

児童デイサービスに要する費用の額の算定方法（案）（傍線部分は改正部分）
改
第６

正

案

現

児童デイサービス

１

第６

児童デイサービス費(１日につき)イ(1)

利用定員が10人以下の場合

児童デイサービス

１

児童デイサービス費(Ⅰ)

イ
828単位

児童デイサービス費(１日につき)児童デイサービス費(Ⅰ)(1)

サービスの提供を受ける障害児の数の平均値が１日当た

り10人以下の場合(2)

利用定員が11人以上20人以下の場合

558単位

(2)

754単位

サービスの提供を受ける障害児の数の平均値が１日当た

り11人以上20人以下の場合(3)

利用定員が21人以上の場合

435単位

(3)

児童デイサービス費(Ⅱ)(1)

利用定員が10人以下の場合

ロ
689単位

利用定員が11人以上20人以下の場合

(1)
465単位

396単位

児童デイサービス費(Ⅱ)
サービスの提供を受ける障害児の数の平均値が１日当た

り10人以下の場合
(2)

(2)

407単位

サービスの提供を受ける障害児の数の平均値が１日当た

り11人以上20人以下の場合(3)

利用定員が21人以上の場合

349単位

(3)

イについては、次の(1)から(3)までのいずれかに該当す

注１

283単位

サービスの提供を受ける障害児の数の平均値が１日当た

り21人以上の場合
注１

508単位

サービスの提供を受ける障害児の数の平均値が１日当た

り21人以上の場合
ロ

行

231単位

イについては、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定児るものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定児

童デイサービスの単位(指定障害福祉サービス基準第97条

童デイサービスの単位(指定障害福祉サービス基準第97条

第２項に規定する指定児童デイサービスの単位をいう。以第２項に規定する指定児童デイサービスの単位をいう。以下同じ。)において、指定児童デイサービス(指定障害福祉

下同じ。)において、指定児童デイサービス(指定障害福祉

サービス基準第96条に規定する指定児童デイサービスをいサービス基準第96条に規定する指定児童デイサービスをいう。)の提供を行った場合若しくは次の(1)から(3)までのう。)の提供を行った場合若しくは次の(1)から(3)までの

いずれかに該当するものとして市町村長に届け出た基準該いずれかに該当するものとして市町村長に届け出た基準該

当児童デイサービスの単位(指定障害福祉サービス基準第1

当児童デイサービスの単位(指定障害福祉サービス基準第108条第２項に規定する基準該当児童デイサービスの単位を08条第２項に規定する基準該当児童デイサービスの単位をいう。以下同じ。)において、基準該当児童デイサービス(いう。以下同じ。)において、基準該当児童デイサービス(指定障害福祉サービス基準第108条第１項に規定する基準

指定障害福祉サービス基準第108条第１項に規定する基準

該当児童デイサービスをいう。)の提供を行った場合又は該当児童デイサービスをいう。)の提供を行った場合又は指定障害福祉サービス基準第112条又は第113条の規定によ

指定障害福祉サービス基準第112条又は第113条の規定による基準該当児童デイサービス事業所(以下「みなし基準該る基準該当児童デイサービス事業所(以下「みなし基準該

当児童デイサービス事業所」という。)において基準該当

当児童デイサービス事業所」という。)において基準該当

児童デイサービスの提供を行った場合に、１日につき所定

児童デイサービスの提供を行った場合に、１日につき所定

単位数を算定する。

単位数を算定する。

(1)

(1)

小学校就学前の利用者(以下「未就学児」という。)の小学校就学前の利用者(以下「未就学児」という。)

数が利用者の数の100分の70以上である指定児童デイサの数が利用者の数の100分の70以上である指定児童デイ

ービス事業所(指定障害福祉サービス基準第97条第１項

サービス事業所(指定障害福祉サービス基準第97条第１に規定する指定児童デイサービス事業所をいう。以下同項に規定する指定児童デイサービス事業所をいう。以下

じ。)であって、指定障害福祉サービス基準附則第５条同じ。)であって、指定障害福祉サービス基準附則第５の規定によるもの(以下「経過的指定児童デイサービス条の規定によるもの(以下「経過的指定児童デイサービ

事業所」という。)以外の事業所における指定児童デイ

ス事業所」という。)以外の事業所における指定児童デサービスの単位又は基準該当児童デイサービス事業所(

イサービスの単位又は基準該当児童デイサービス事業所

指定障害福祉サービス基準第108条第１項に規定する基(指定障害福祉サービス基準第108条第１項に規定する基準該当児童デイサービス事業所であって、みなし基準該準該当児童デイサービス事業所であって、みなし基準該

当児童デイサービス事業所を除く。)であって、指定障当児童デイサービス事業所を除く。)であって、指定障害福祉サービス基準附則第６条の規定によるもの(以下害福祉サービス基準附則第６条の規定によるもの(以下「経過的基準該当児童デイサービス事業所」という。)「経過的基準該当児童デイサービス事業所」という。)

以外の事業所における基準該当児童デイサービスの単位以外の事業所における基準該当児童デイサービスの単位(2)

未就学児の数が利用者の数の100分の70未満である指定児童デイサービス事業所であって、経過的指定児童デ(2)

未就学児の数が利用者の数の100分の70未満である指定児童デイサービス事業所であって、経過的指定児童デ

イサービス事業所以外の事業所のうち、未就学児の数がイサービス事業所以外の事業所のうち、未就学児の数が利用者の数の100分の70以上である指定児童デイサービス

利用者の数の100分の70以上である指定児童デイサービの単位又は未就学児の数が利用者の数の100分の70未満でスの単位又は未就学児の数が利用者の数の100分の70未ある基準該当児童デイサービス事業所であって、経過的満である基準該当児童デイサービス事業所であって、経基準該当児童デイサービス事業所以外の事業所のうち、過的基準該当児童デイサービス事業所以外の事業所のう

未就学児の数が利用者の数の100分の70以上である基準該

ち、未就学児の数が利用者の数の100分の70以上である

当児童デイサービスの単位

基準該当児童デイサービスの単位

(3)

２

３

経過的指定児童デイサービス事業所の指定児童デイサ(3)

経過的指定児童デイサービス事業所の指定児童デイ

ービスの単位のうち、未就学児の数が利用者の数の100分

サービスの単位のうち、未就学児の数が利用者の数の10の70以上であって、指定障害福祉サービス基準第97条並0分の70以上であって、指定障害福祉サービス基準第97

びに指定障害福祉サービス基準第107条において準用する

条並びに指定障害福祉サービス基準第107条において準指定障害福祉サービス基準第58条、第59条及び第66条に用する指定障害福祉サービス基準第58条、第59条及び第規定する基準を満たすもの又は経過的基準該当児童デイ

66条に規定する基準を満たすもの又は経過的基準該当児

サービス事業所の基準該当児童デイサービスの単位のう

童デイサービス事業所の基準該当児童デイサービスの単ち、未就学児の数が利用者の数の100分の70以上であって位のうち、未就学児の数が利用者の数の100分の70以上、指定障害福祉サービス基準第108条並びに指定障害福祉であって、指定障害福祉サービス基準第108条並びに指サービス基準第111条において準用する指定障害福祉サー

定障害福祉サービス基準第111条において準用する指定

ビス基準第58条、第59条及び第66条に規定する基準を満

障害福祉サービス基準第58条、第59条及び第66条に規定

たすものする基準を満たすもの

ロについては、注１に該当する指定児童デイサービスの２ロについては、注１に該当する指定児童デイサービスの単位又は基準該当児童デイサービスの単位以外の指定児童

単位又は基準該当児童デイサービスの単位以外の指定児童

デイサービスの単位又は基準該当児童デイサービスの単位

デイサービスの単位又は基準該当児童デイサービスの単位において、指定児童デイサービス等の提供を行った場合ににおいて、指定児童デイサービス等の提供を行った場合に、それぞれ１日につき所定単位数を算定する。

、それぞれ１日につき所定単位数を算定する。

イ(みなし基準該当児童デイサービス事業所に係るものを

３

イ及びロに掲げる児童デイサービス費の算定に当たって除く。)及びロに掲げる児童デイサービス費の算定に当たっ、イ(みなし基準該当児童デイサービス事業所に係るものて、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合に、それぞを除く。)にあっては次の(1)又は(2)のいずれかに該当す

れ(1)又は(2)に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数をる場合に、ロにあっては(1)に該当する場合に、それぞれ(算定する。

1)又は(2)に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算
定する。

(1)

利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合

別に厚生労働大臣が定める割

合
三

利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合

る割合

介護給付費等単位数表第６の１の児童デイサービス費の注３の(1)の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数お基準並びに所定単位数に乗じる割合
ロ(1)

指定児童デイサービス事業所等の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合については、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする。

厚生労働大臣が定める指定障害福祉サービス基準の規定に従業者の員数の基準より、指定児童デイサービス事業所
等に置くべき指導員若しくは保育士
又はサービス管理責任者員数を満たしていないこと。（サービス管理責
任者の員数については、指定障害福祉サービス基準附則第５条第３項又は附則第６条第３項の規定により、指定児童デイサービスのサービス管理責任者を置かないことができる場
合を含む。）

別に厚生労働大臣が定め

厚生労働大臣が定める

百分の七十

所定単位数に乗じる割
合

(2)

４

５

指定児童デイサービス又は基準該当児童デイサービス(2)

指定児童デイサービス又は基準該当児童デイサービス(以下「指定児童デイサービス等」という。)の提供に当(以下「指定児童デイサービス等」という。)の提供に当

たって、指定障害福祉サービス基準第107条又は第111条

たって、指定障害福祉サービス基準第107条又は第111条

において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、児童デイサービス計画(指定障害福祉サービス

定に従い、児童デイサービス計画(指定障害福祉サービス基準第107条において準用する指定障害福祉サービス基準

基準第107条において準用する指定障害福祉サービス基準

第58条第１項に規定する児童デイサービス計画をいう。

第58条第１項に規定する児童デイサービス計画をいう。

２において同じ。)又は基準該当児童デイサービス計画(

２において同じ。)又は基準該当児童デイサービス計画(

指定障害福祉サービス基準第111条において準用する指定

指定障害福祉サービス基準第111条において準用する指定

障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する基準該当

障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する基準該当

児童デイサービス計画をいう。２において同じ。)が作成

児童デイサービス計画をいう。２において同じ。)が作成

されていない場合されていない場合

100分の95

利用者が児童デイサービス以外の障害福祉サービスを受

４100分の95

利用者が児童デイサービス以外の障害福祉サービスを受けている間又は児童福祉施設に入所(通所による入所を含む

けている間又は児童福祉施設に入所(通所による入所を含。)している間は、児童デイサービス費は、算定しない。

む。)している間は、児童デイサービス費は、算定しない

常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援強化を図るためにイ又はロに掲げる児童デイサービス費の算定に必要とする従業者の員数に加え、指導員又は保育士を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童デイサービス
事業所又は基準該当児童デイサービス事業所(みなし基準該
当児童デイサービス事業所を除く。)(以下この注、２～８。

において「指定児童デイサービス事業所等」という。)において、指定児童デイサービス等を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
(1)
(一 )

利用定員が10人以下の場合(二 )利用定員が11人以上20人以下の場合(三 )利用定員が21人以上の場合(2)

２

児童デイサービス費(Ⅰ)を算定している場合
193単位
129単位

77単位

児童デイサービス費(Ⅱ)を算定している場合(一 )

利用定員が10人以下の場合

193単位

(二 )

利用定員が11人以上20人以下の場合(三 )利用定員が21人以上の場合

129単位

77単位

家庭連携加算２

家庭連携加算(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

注

指定児童デイサービス事業所等において、指定障害福祉サー

注指定児童デイサービス事業所又は基準該当児童デイサービス

ビス基準第97条若しくは指定障害福祉サービス基準第108条又は事業所(みなし基準該当児童デイサービス事業所を除く。)(以指定障害福祉サービス基準附則第５条第１項若しくは指定障害

下この注、３及び４において「指定児童デイサービス事業所等

福祉サービス基準附則第６条第１項の規定により指定児童デイ」という。)において、指定障害福祉サービス基準第97条若しサービス事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者(

くは指定障害福祉サービス基準第108条又は指定障害福祉サー３において「児童デイサービス事業所従業者」という。)が、児

ビス基準附則第５条第１項若しくは指定障害福祉サービス基準

童デイサービス計画、基準該当児童デイサービス計画又は指定

附則第６条第１項の規定により指定児童デイサービス事業所等

障害福祉サービス基準附則第５条第３項若しくは附則第６条第に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者(３において「児３項の規定により作成すべきものとされる児童デイサービスの童デイサービス事業所従業者」という。)が、児童デイサービ

計画(以下この注及び３において「指定児童デイサービス計画等

ス計画、基準該当児童デイサービス計画又は指定障害福祉サー」という。)に基づき、あらかじめ障害児の保護者の同意を得て

ビス基準附則第５条第３項若しくは附則第６条第３項の規定に、当該障害児の居宅を訪問して障害児及びその家族等に対するより作成すべきものとされる児童デイサービスの計画(以下こ

相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として、児の注及び３において「指定児童デイサービス計画等」という。

童デイサービス計画等に位置付けられた内容の指定児童デイサ)に基づき、あらかじめ障害児の保護者の同意を得て、当該障ービス等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定す

害児の居宅を訪問して障害児及びその家族等に対する相談援助

る。

等を行った場合に、１月につき２回を限度として、児童デイサ
ービス計画等に位置付けられた内容の指定児童デイサービス等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

３

訪問支援特別加算３

訪問支援特別加算(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

注

指定児童デイサービス事業所等において継続して指定児童デ

注

指定児童デイサービス事業所等において継続して指定児童デ

４

イサービス等を利用する障害児について、連続した５日間、当イサービス等を利用する障害児について、連続した５日間、当該指定児童デイサービス等の利用がなかった場合において、児該指定児童デイサービス等の利用がなかった場合において、児童デイサービス事業所従業者が、児童デイサービス計画等に基童デイサービス事業所従業者が、児童デイサービス計画等に基づき、あらかじめ当該障害児の保護者の同意を得て、当該障害

づき、あらかじめ当該障害児の保護者の同意を得て、当該障害児の居宅を訪問して当該指定児童デイサービス事業所等におけ児の居宅を訪問して当該指定児童デイサービス事業所等における指定児童デイサービス等の利用に係る相談援助等を行った場

る指定児童デイサービス等の利用に係る相談援助等を行った場

合に、１月につき２回を限度として、児童デイサービス計画等合に、１月につき２回を限度として、児童デイサービス計画等に位置付けられた内容の指定児童デイサービス等を行うのに要に位置付けられた内容の指定児童デイサービス等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

する標準的な時間で所定単位数を算定する。

送迎加算
注

５

54単位

利用者に対して、その居宅と指定児童デイサービス事業所等

送迎加算
注

54単位

利用者に対して、その居宅と指定児童デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算すとの間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

る。

利用者負担上限額管理加算
注

４

150単位

指定障害福祉サービス基準第97条第１項に規定する指定児童５
注

利用者負担上限額管理加算

150単位

指定障害福祉サービス基準第97条第１項に規定する指定児童

デイサービス事業者が、指定障害福祉サービス基準第107条におデイサービス事業者が、指定障害福祉サービス基準第107条にいて準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者

おいて準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位

算する。
６

数を加算する。

福祉専門職員配置等加算イ

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

10単位

ロ

福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)

６単位

注１

イについては、指定障害福祉サービス基準第97条第１項
第１号若しくは指定障害福祉サービス基準第108条第１項第１号又は指定障害福祉サービス基準附則第５条第１項若し
くは指定障害福祉サービス基準附則第６条第１項に掲げる指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士又は介護福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定児童デイサー
ビス事業所等において、指定児童デイサービス等を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定児童デイサービス事
業所等において、指定児童デイサービス等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場
合は、算定しない。
(1)

指導員又は保育士として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
(2)

指導員又は保育士として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
７

医療連携体制加算
イ

医療連携体制加算（Ⅰ）

500単位

ロ

医療連携体制加算（Ⅱ）

注１

250単位

イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して看護を行った場合に当該看護を受けた障害児に対し、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の障害児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１回の訪問につき、８名を限度として算定することとする。

８

欠席時対応加算
注94単位

指定児童デイサービス事業所等において指定児童デイサービ

ス等を利用する障害児が、予め当該指定児童デイサービス等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、児童デイサービス事業所従業者が、障害児又は当該障害児の家族等への連絡調整を行うとともに当該障害児の状況等を記録し、引き続き当該指定児童デイサービス事業所等の利用を促すなどの相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。

短期入所に要する費用の算定方法案（傍線部分は改正部分）
改
第７

正

案

短期入所

１

第７

短期入所サービス費(１日につき)
イ

現

行

短期入所

１

短期入所サービス費(１日につき)福祉型短期入所サービス費(1)

福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)

イ

短期入所サービス費(Ⅰ)

( 一)

区分６

890単位

(1)

区分６

890単位

( 二)

区分５

757単位

(2)

区分５

757単位

( 三)

区分４

624単位

(3)

区分４

624単位

( 四)

区分３

562単位

(4)

区分３

562単位

( 五)

区分１及び区分２(5)

区分１及び区分２

(2)

区分６

581単位

( 二)

区分５

509単位

( 三)

区分４

307単位

( 四)

区分３

231単位

( 五)

区分１及び区分２

166単位

福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)

ロ

短期入所サービス費(Ⅱ)

( 一)

区分３

757単位

(1)

区分３

757単位

( 二)

区分２

593単位

(2)

区分２

593単位

( 三)

区分１

490単位

(3)

区分１

490単位

(4)

490単位

福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)

( 一)

(3)

490単位

福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)

( 一)

区分３

509単位

( 二)

区分２

269単位

( 三)

区分１

166単位

ロ

医療型短期入所サービス費(1)

医療型短期入所サービス費(Ⅰ)

2,600単位ハ

短期入所サービス費(Ⅲ)

2,400単位(2)

医療型短期入所サービス費(Ⅱ)

2,400単位ニ

短期入所サービス費(Ⅳ)

1,400単位(3)

医療型短期入所サービス費(Ⅲ)

1,400単位ハ

医療型特定短期入所サービス費(1)

医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)

2,480単位(2)

医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)

2,270単位(3)

医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)

1,300単位

注１

２

イ(1)については、区分１以上に該当する利用者(障害児を注１

イについては、区分1以上に該当する利用者(障害児を除除く。以下同じ。) に対して、指定短期入所事業所 (指定く。) に対して、指定短期入所事業所 (指定障害福祉サービ

障害福祉サービス基準第115条第１項に規定する指定短期入ス基準第115条第１項に規定する指定短期入所事業所をいう

所事業所をいう。以下同じ。) において指定短期入所 (指。以下同じ。) において指定短期入所 (指定障害福祉サービ

定障害福祉サービス基準第114条に規定する指定短期入所をス基準第114条に規定する指定短期入所をいう。以下同じ。)

いう。以下同じ。) を行った場合に、障害程度区分に応じを行った場合に、障害程度区分に応じ、１日につきそれぞれ、1日につきそれぞれ所定単位数を算定する。

所定単位数を算定する。

イ(2)については、区分１以上に該当する利用者が、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは通所による旧法施設支援を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害程度区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。

３

イ(3)については、障害児に係る厚生労働大臣が定める区２ロについては、障害児に係る厚生労働大臣が定める区分(

分(平成18年厚生労働省告示第572号)に規定する区分１(以平成18年厚生労働省告示第572号)に規定する区分１(注４に

下「障害児程度区分１」という。) 以上に該当する障害児

おいて「障害児程度区分１」という。) 以上に該当する障に対して、指定短期入所を行った場合に、同告示に定める害児に対して、指定短期入所を行った場合に、同告示に定

障害児（注４において「障害児」という。）の障害の程度

める障害児の障害の程度の区分に応じ、１日につきそれぞ

の区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する

れ所定単位数を算定する。

。
４

イ(4)については、障害児程度区分１以上に該当する利用者が、指定児童デイサービスを利用した日若しくは児童福祉施設に通所した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害児の障害の程度の区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。

５

ロ(1)については、第４の１の注１の(1)若しくは(2)に規定する利用者又は重症心身障害児(重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している障害児をいう。以下同じ。)
に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定
単位数を算定する。

６

７ロ(２)については、第４の１の注１の(1)若しくは(2)に規３

ハについては、第４の１の注１の(1)若しくは(2)に規定

定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働する利用者又は重症心身障害児(重度の知的障害及び重度の大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県

肢体不自由が重複している障害児をいう。) に対して、医知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所

療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所をを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

ロ(３)については、区分１又は障害児程度区分１以上に該４ニについては、区分１又は障害児程度区分１以上に該当当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するとし、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる利用められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる利用者

者又は区分１若しくは障害児程度区分１以上に該当し、か又は区分１若しくは障害児程度区分１以上に該当し、かつつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患

患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等に対の分類に属する疾患を有すると診断された利用者に対してして、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合している、医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入ものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所に所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

おいて指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
８

ハ(1)については、第４の１の注１の(1)若しくは(2)に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

９ハ(2)については、第４の１の注１の(1)若しくは(2)に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算
定する。

10

ハ(３)については、区分１又は障害児程度区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる利用者又は区分１若しくは障害児程度区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所
定単位数を算定する。

※ 別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は以下のとおり。
介護給付費等単位数表第7のロの医療型短期入所サービス費
又はハの医療型特定短期入所サービス費を算定すべき指定短期入所事業所の施設基準(1) ロの医療型短期入所サービス費（Ⅰ）又はハの医療型特定短期入所サービス費（Ⅰ）を算定する場合の施設基準(一) 医療法（昭和二十三年七月三十日法律第二百五号）
第1条の5第1項に規定する病院であること。
(二) 当該病棟において、１日に看護を行う看護職員の数
は、常時、当該病棟の入院患者の数が7又はその端数を増すごとに1以上であること。ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、2以上であること。
(三) 当該病棟において、看護職員の最小必要数の7割以上が看護師であること。
(2) ロの医療型短期入所サービス費（Ⅱ）若しくは（Ⅲ）又はハの医療型特定短期入所サービス費（Ⅱ）若しくは（Ⅲ）を算定する場合の施設基準
医療法（昭和二十三年七月三十日法律第二百五号）第1
条の5第1項に規定する病院若しくは第2項に規定する診療所であって19人以下の患者を入院させるための施設を有するもの又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護老人保健施設であること。

11

短期入所サービス費の算定に当たって、利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する

場合に、別に厚生労働大臣が定める割合を所定単位数に乗場合に、別に厚生労働大臣が定める割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

じて得た数を算定する。

利用者が短期入所以外の障害福祉サービスを受けているに入所（通所による入所を含む。） している間（１のイ(2に入所(通所による入所を含む。) している間は、短期入所)若しくは(4)を算定する場合は除く。）は、短期入所サー

サービス費は、算定しない。

短期利用加算30単位

指定短期入所事業所において、指定短期入所を行った場合に、ついて、１日につき所定単位数を加算する。ただし、利用者が連続して30日を超えて指定短期入所を利用する場合においては、30日を超える日以降については、短期利用加算は、算定しない。
重度障害者支援加算

注50単位

指定短期入所事業所において、第８の注１に規定する利用者の心身の状態に相当する心身の状態にある者に対して指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定し
ない。

４

単独型加算
注

利用者が短期入所以外の障害福祉サービスを受けている間若しくは旧法施設支援を受けている間又は児童福祉施設

指定短期入所の利用を開始した日から起算して30日以内の期間に３６間若しくは旧法施設支援を受けている間又は児童福祉施設

ビス費は算定しない。
注

短期入所サービス費の算定に当たって、利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する

12

２

５

130単位

指定生活介護事業所、指定児童デイサービス事業所、指定共同生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定就労移行支援事業所、指定就労継続支援Ａ型事業所又は指定就労継続支援Ｂ型事業所、指定共同生活

援助事業所、特定旧法指定施設（通所に限る）又は児童福祉施設（通所に限る）等おいて指定短期入所を行った場合に、利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。
５

医療連携体制加算
イ

医療連携体制加算（Ⅰ）

500単位

ロ

医療連携体制加算（Ⅱ）

250単位

注１

イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定

短期入所事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表の精神科訪問看護・指導料(Ⅱ)又は訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成20年厚生労働省告示第67号）別表の訪問看護基本療養費(Ⅱ)（以下「精神科訪問看護・指導料等」という。）の算定対象となる利用者については、算定しない。なお、この場合において、生活介護若しくは自立訓練（機能訓練）を行う指定障害者支援施設等において指定短期入所を行う場合又は１のロの医療型短期入所サービス費若しくは１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。
２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定

短期入所事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１回の訪問につき８名を限度として算定することとし、精神科訪問看護・指導料

等の算定対象となる利用者については、算定しない。なお、この場合において、生活介護若しくは自立訓練（機能訓練）を行う入所施設にて指定短期入所を行う場合又は１のロの医療型短期入所サービス費若しくは１のハの医療型特定短期入所サービ
ス費を算定している場合は、算定しない。
６

栄養士配置加算イ

栄養士配置加算（Ⅰ）

22単位

ロ

栄養士配置加算（Ⅱ）

12単位

注１

イについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事
業所について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。
(1)

常勤の管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。

(2)

利用者の日常生活状況、嗜好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

２ロについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事
業所について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イを算定している場合は、算定しない。なお、この場合において、１のロの医療型短期入所サービス費を算定している場
合は、算定しない。
(1)

管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。

(2)

利用者の日常生活状況、嗜好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

７

利用者負担上限額管理加算

150単位

注

指定障害福祉サービス基準第118条に規定する指定短期入所事
業者が、指定障害福祉サービス基準第125条において準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

８

食事提供体制加算
注68単位

低所得者等に対して、指定短期入所事業所に従事する調理員に

２
注

食事提供体制加算

68単位

低所得者等に対して、指定短期入所事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託している

よる食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定短期入所事業所の責任において食事提供のためのこと等当該指定短期入所事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定短体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定短期入所事業所において、食事の提供を行った場合に、平成２４年期入所事業所において、食事の提供を行った場合に、平成２１年

３月３１日までの間、１日につき所定単位数を加算する。

３月３１日までの間、１日につき所定単位数を加算する。

重度障害者等包括支援に要する費用の額の算定方法（案）（傍線部分は改正部分）
改
第８

正

案

現

重度障害者等包括支援

第８重度障害者等包括支援サービス費
イロ

行

重度障害者等包括支援

重度障害者等包括支援サービス費

１月に指定重度障害者等包括支援(指定障害福祉サービス基準

イ１月に指定重度障害者等包括支援(指定障害福祉サービス基準

第126条に規定する指定重度障害者等包括支援をいう。以下同じ

第126条に規定する指定重度障害者等包括支援をいう。以下同じ。)として提供された障害福祉サービスについて別に厚生労働大。)として提供された障害福祉サービスについて別に厚生労働大臣が定めるところにより算定した単位数(以下「実績単位数」と臣が定めるところにより算定した単位数(以下「実績単位数」という。)が、１月につき市町村が別に厚生労働大臣が定めるとこいう。)が、１月につき市町村が別に厚生労働大臣が定めるところにより支給決定した単位数に当該月の日数(当該月において当ろにより支給決定した単位数に当該月の日数(当該月において当該支給決定が効力を有する期間の日数に限るものとし、当該月に該支給決定が効力を有する期間の日数に限るものとし、当該月における入院期間(入院の初日及び最終日を除く。)を除く。)を乗おける入院期間(入院の初日及び最終日を除く。)を除く。)を乗じて得た単位数(以下「支給決定単位数」という。)の100分の95

じて得た単位数(以下「支給決定単位数」という。)の100分の95以上である場合以上である場合支給決定単位数

実績単位数が支給決定単位数の100分の95を超えない場合

実

ロ

支給決定単位数

実績単位数が支給決定単位数の100分の95を超えない場合

績単位数に95分の100を乗じて得た単位数

績単位数に95分の100を乗じて得た単位数

注１

注１

重度障害者等包括支援サービス費については、区分６(障実重度障害者等包括支援サービス費については、区分６(障害児にあっては、これに相当する心身の状態)に該当し、意害児にあっては、これに相当する心身の状態)に該当し、意思疎通を図ることに著しい支障がある者であって、次の(1)

思疎通を図ることに著しい支障がある者であって、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する利用者に対して、指定重度障又は(2)のいずれかに該当する利用者に対して、指定重度障害者等包括支援事業所(指定障害福祉サービス基準第127条第害者等包括支援事業所(指定障害福祉サービス基準第127条第２項に規定する指定重度障害者等包括支援事業所をいう。)

２項に規定する指定重度障害者等包括支援事業所をいう。)

において、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、所定において、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、所定単位数を算定する。

単位数を算定する。

(1)

(1)

第２の１の注１に規定する利用者の心身の状態に相当

第２の１の注１に規定する利用者の心身の状態に相当する心身の状態にある者であって、四肢すべてに麻痺等がする心身の状態にある者であって、四肢すべてに麻痺等があり、かつ、寝たきりの状態にある者のうち、次の(一)又あり、かつ、寝たきりの状態にある者のうち、次の(一)又は(二)のいずれかに該当するものであること。

は(二)のいずれかに該当するものであること。

(一 )

( 一)

人工呼吸器による呼吸管理を行っている者

気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行って

いる者
(二 )
(2)
２

最重度の知的障害のある者( 二)

別に厚生労働大臣が定める基準を満たしていること。

利用者が重度障害者等包括支援以外の障害福祉サービスを(2)
２

最重度の知的障害のある者
別に厚生労働大臣が定める基準を満たしていること。

利用者が重度障害者等包括支援以外の障害福祉サービスを受けている間若しくは旧法施設支援を受けている間又は児童受けている間若しくは旧法施設支援を受けている間又は児童福祉施設に入所(通所による入所を含む。)している間は、重福祉施設に入所(通所による入所を含む。)している間は、重度障害者等包括支援サービス費は、算定しない。

度障害者等包括支援サービス費は、算定しない。

正

案

現

新旧対照表

（傍線の部分は改正部分）

行

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障等の人員、設備及び運営に関する基準 平成十八年厚生労働省令第百月当たりに障害者自立支援法に基づく指定障害 福祉サー ビスの 事業

ビス費の厚生労働大臣が定めるとこ ろに より算定した 単位数は、一介護給付費等単位数表」という。 第８の重度障害者等包括支援サー

厚 生 労 働 省 告 示 第 五 百 二 十 三 号 別表介護 給付費等単位数表 以 下 「

障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準 平成十八年

第百二十六条に規定する指定重度障害者等包括支援 以下「指定重度、設備及び運営に関する基準 平成十八年厚生労働省令第百七十一号

りに障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員費 の 厚生 労働大臣が定 めるところにより 算定した 単位数は、一 月当た

給付費等単位数表」という。 第８の重度障害者等包括支援サービス

生労働省告示第五百二十三号 別表介護給付費等単位数表 以下「介護害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準 平成十八年厚(七十一号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。 第百二十六

障害者等包括支援」という。 として提供される次のイからハまでに(条に規定する指定重度障害者等包括支援 以下「指定重度障害者等包掲げる障害福祉サービスの種類に応じ、それぞれイからハまでに定め

一○厚生労働大臣が定めるところにより算定した単位数等（平成十八年厚生労働省告示第五百五十二号）

改
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当

括支援」という。 として提供される次のイからハまでに掲げる障害るところにより算定した単位数の合計数とする。

一

福祉サービスの種類に応じ、それぞれイからハまでに定めるところ

)

(

) )

(

(

(

)

(

(
) )

援 通所によるものに限る。

(

以下「居宅介護等」という。

(
)

次の

)

及び を合計した単位数)

以下「居宅介護等」という。

((

を合計した単位数

)
(

(

から

までに掲げ

居宅介護等 一日につき十二時間を超えない範囲において行わ)れるものに限る。 が行われる時間数を次の)までに掲げる単位数を乗じて得た単位数を合計した単位数

一頁

)

)

(

居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、児童デイサービ

(

)

)

により算定した単位数の合計数とする。
イス、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は障害者自立支援法

居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、児童デイサー

ビス、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は障害者自立支

平成十七年法律第百二十三号 附則第二十条に規定する旧法施設支イ

援法 平成十七年法律第百二十三号 附則第二十条に規定する旧法
及び

までに掲げ
(三)

(2)

施設支援 通所によるものに限る。
次の(一)

居宅介護等 一日につき十二時間を超えない範囲において行わ
から

ら

(一)

れるものに限る。 が行われる時間数を次の(1) (1)

る区分ごとに合計しそれぞれを四時間で除した数にそれぞれ か

(三)

(2)

までに掲げる単位数を乗じて得た単位数を合計した単位

(一)

(一)

(1)

(三)

る区分ごとに合計しそれぞれを四時間で除した数にそれぞれ
から
数

(三)

(1)

八百単位

日中 午前八時から午後六時までの時間をいう。

( ) ( )

同じ。 に行われる場合
( )

において
において

( ) ( )

日中 午前八時から午後六時までの時間をいう。

同じ。 に行われる場合 七百単位

夜間 午後六時から午後十時までの時間をいう。
(

において同じ。 に行われる場合

において

において

七百単位の百分の二十五に相当する単位数を七百単位に加算した単位数において同じ。 に行われる場合)(

深夜 午後十時から午前六時までの時間をいう。 において同()

を七百単位に加算した単位数じ。 に行われる場合 七百単位の百分の五十に相当する単位数

)

(

)

るものに限る。 が行われる時間数を次のから)までに掲げる単位数を乗じて得た単位数を合計した単位数からまでに掲げる

居宅介護等 一日につき十二時間を超える範囲において行われ(までに掲げる(2)に相当する単位数を八百単位に加算した単位数
において同八百単位の百分の五十に相当する単位数

深夜 午後十時から午前六時までの時間をいう。

じ。 に行われる場合
を八百単位に加算した単位数から(三)

区分ごとに合計しそれぞれを四時間で除した数にそれぞれ(一)

居宅介護等 一日につき十二時間を超える範囲において行われるものに限る。 が行われる時間数を次の区分ごとに合計しそれぞれを四時間で除した数にそれぞれ かまでに掲げる単位数を乗じて得た単位数を合計した単位数
七百八十単位の百分の二十五に相当

日中に行われる場合 七百八十単位

夜間に行われる場合

七百八十単位の百分の五十に相当す

する単位数を七百八十単位に加算した単位数
深夜に行われる場合

る単位数を七百八十単位に加算した単位数

(三)

(2)

八百単位の百分の二十五同じ。 又は早朝 午前六時から午前八時までの時間をいう。

夜間 午後六時から午後十時までの時間をいう。

(一)

同じ。 又は早朝 午前六時から午前八時までの時間をいう。

ロ

日中に行われる場合

六百八十二単位の百分の二十五に相当

六百八十二単位

六百 八十二単位の百分の五十に 相当す

短期入所 一日につき八百九十単位。ただし、障害者自立支援法

る単位数を六百八十二単位に加算した単位数

深夜に行われる場合

する単位数を六百八十二単位に加算した単位数

夜間に行われる場合

(一)

(三)

短期入所 一日につき八百九十単位。ただし、障害者自立支援

ら

(一)

(一)

(

)

施行令 平成十八年政令第十号 第十七条第一項第二号から第四号ま)法施行令 平成十八年政令第十号 第十七条第一項第二号から第四でに掲げる支給決定障害者等である利用者に対して行われる場合に(号までに掲げる支給決定障害者等である利用者に対して行われる

ハ

た単位数

共同生活介護

単位を加算する。

あっては、平成二十一年三月三十一日までの間、一日につき六十八一日につき六百四十五単位に三百十四単位を加き六十八単位を加算する。
共同生活介護イについては、別に厚生労働大臣が定める地域に居住してい算した単位数注る利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第百二十七条第一日につき四百四十四単位に九十七単位を加算し場合にあっては、平成二十四年三月三十一日までの間、一日につ

ロ

ハ

(三)

二頁

(2)

(2)

(2)

(2)

(2)

(一)

(二)
(二) (一) (三)

(三)

(三)
(2)

(2)

(2)

(二)
(二) (一)(三)

一項に規定する指定重度障害者等包括支援事業者が指定重度障害者等包括支援を行った場合は、一回につき所定単位数の百分○※
離島 振興法（昭和二 十八年法律第七十二号）第二条第 一項の 規

次のいずれかに該当する地域

別に厚生労働大臣が定める地域の内容は以下のとおり。

の十五に相当する単位数を所定単位数に加算する。

①
奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）

定により指定された離島振興対策実施地域②
豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二第一条に規定する奄美群島③

辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等れた特別豪雪地帯

条第一項に規定する豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定さ④に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定

定する 辺 地⑤

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）

により指定された振興山村⑥

半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規定

第二条第一項に規定する小笠原諸島⑦

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備のにより指定された半島振興対策実施地域⑧

促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に規過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二定する特定農山村地域⑨

条第一項に規定する過疎地域

三頁

二

⑩

沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に 規 定 す る 離島

る一のイからハまでに定める単位数の合計数を一週間当たりに提供のイからハまでに定める障害福祉サービスの種類に応じて算定され又は四週間当たりに指定重度障害者等包括支援として提供される一

厚生労働大臣が定めるところにより支給決定した単位数は、一週間

福祉サービスの単位数を算定する場合にあっては七、四週間当たりにからハまでに定める単位数の合計数を一週間当たりに提供される障害

らハまでに定める障害福祉サービスの種類に応じて算定される一のイ

四週間当たりに指定重度障害者等包括支援として提供される一のイか

生労働大臣が定めるところにより支給決定した単位数は、一週間又は介護給付費等単位数表第８の重度障害者等包括支援サービス費の厚される障害福祉サービスの単位数を算定する場合にあっては七、四提供される障害福祉サービスの単位数を算定する場合にあっては二十二週間当たりに提供される障害福祉サービスの単位数を算定する場合

八で除して得た単位数とする。

介護給付費等単位数表第８の重度障害者等包括支援サービス費のにあっては二十八で除して得た単位数とする。

四頁

共同生活介護に要する費用の額の算定方法（案）（傍線部分は改正部分）
改
第９

正

案

共同生活介護１

第９共同生活介護サービス費(１日につき)
イ

ロ

ハ

ニ

現

共同生活介護サービス費(Ⅰ)

共同生活介護１

共同生活介護サービス費(１日につき)イ

共同生活介護サービス費

(1)

区分６

645単位

(1)

区分６

444単位

(2)

区分５

528単位

(2)

区分５

353単位

(3)

区分４

449単位

(3)

区分４

300単位

(4)

区分３

383単位

(4)

区分３

273単位

(5)

区分２

294単位

(5)

区分２

210単位

共同生活介護サービス費(Ⅱ)
(1)

区分６

594単位

(2)

区分５

477単位

(3)

区分４

398単位

(4)

区分３

332単位

(5)

区分２

243単位

共同生活介護サービス費(Ⅲ)
(1)

区分６

561単位

(2)

区分５

444単位

(3)

区分４

365単位

(4)

区分３

299単位

(5)

区分２

210単位

共同生活介護サービス費(Ⅳ)
(1)

区分６

675単位

(2)

区分５

558単位

行

ホ

(3)

区分４

479単位

(4)

区分３

413単位

(5)

区分２

324単位

経過的居宅介護利用型共同生活介護サービス費
注１

２

142単位

イからホまでについては、区分２以上に該当する知的障害

ロ

経過的居宅介護利用型共同生活介護サービス費
注１

イ及びロについては、区分２以上に該当する知的障害者(者(知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者を者をいう。)又は精神障害者(精神保健及び精神障害者福祉にいう。)又は精神障害者(精神保健及び精神障害者福祉に関す関する法律(昭和25年法律第123号)第５条に規定する精神障る法律(昭和25年法律第123号)第５条に規定する精神障害者

害者をいう。以下同じ。)(第16の１の注１において「知的障をいう。以下同じ。)(第16の１の注１において「知的障害者害者等」という。)に対して、指定共同生活介護(指定障害福等」という。)に対して、指定共同生活介護(指定障害福祉サ

祉サービス基準第137条に規定する指定共同生活介護をいう

ービス基準第137条に規定する指定共同生活介護をいう。以。以下同じ。)を行った場合に、所定単位数を算定する。

下同じ。)を行った場合に、所定単位数を算定する。

イについては、指定障害福祉サービス基準第138条第１項

２イについては、指定共同生活介護事業所(指定障害福祉サ

第１号に掲げる世話人（以下「世話人」という。）が、常勤

ービス基準第138条第１項に規定する指定共同生活介護事業

換算方法で、利用者の数を４で除して得た数以上配置されて所をいう。以下同じ。)において、指定共同生活介護を行っいるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活介護事た場合に、障害程度区分に応じ、１日につき所定単位数を算業所(指定障害福祉サービス基準第138条第１項に規定する指定する。ただし、平成21年３月31日までの間、指定障害福祉

定共同生活介護事業所をいう。以下同じ。)において、指定

サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用

共同生活介護を行った場合に、障害程度区分に応じ、１日にを受ける利用者に対し、指定共同生活介護を行った場合にあつき所定単位数を算定する。

っては、障害程度区分にかかわらず、イの共同生活介護サー
ビス費(5)に掲げる単位数を算定する。

３

ロについては、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を５で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活介護事業所において、指定共同生
活介護を行った場合（注２に定める場合を除く。）に、障害程度区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。

４

142単位

ハについては、注２、注３及び注７に定める以外の指定共同生活介護事業所において、指定共同生活介護を行った場合に、障害程度区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
５

イからハまでについて、平成24年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定共同生活介護を行った
場合にあっては、注２から注４までにかかわらず、次の単位数を算定する。
(1)

６

注２に定める指定共同生活介護事業所の場合

(一)

区分６

434単位

(ニ)

区分５

388単位

(三)

区分４

356単位

(2)

注３に定める指定共同生活介護事業所の場合

(一)

区分６

383単位

(ニ)

区分５

337単位

(三)

区分４

305単位

(3)

注４に定める指定共同生活介護事業所の場合

(一)

区分６

350単位

(ニ)

区分５

304単位

(三)

区分４

272単位

ニについては、一時的に体験的な指定共同生活介護の利用が必要と認められる者に対し、指定共同生活介護を提供した
場合（１回当たり連続30日以内かつ年50日以内に限る。）に、障害程度区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。

７ホについては、経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事

３ロについては、経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所(指定障害福祉サービス基準附則第13条に規定する経過

業所(指定障害福祉サービス基準附則第13条に規定する経過

的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所をいう。以下同じ

的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所をいう。以下同じ

８。)において、指定共同生活介護を行った場合に、平成24年。)において、指定共同生活介護を行った場合に、平成21年

３月31日までの間、１日につき所定単位数を算定する。

３月31日までの間、１日につき所定単位数を算定する。

イからホまでに掲げる共同生活介護サービス費（注５に規４

イ及びロに掲げる共同生活介護サービス費の算定に当たっ定する場合を含む。）の算定に当たって、イからニまでにつて、イについては次の(1)から(4)までのいずれかに該当する

いては次の(1)から(4)までのいずれかに該当する場合に、ホ

場合に、ロについては次の(1)、(3)又は(4)のいずれかに該については次の(1)、(3)又は(4)のいずれかに該当する場合

当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じてに、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算

得た数を算定する。

定する。
(1)

従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当

する場合
(2)

(1)

別に厚生労働大臣が定める割合

する場合

指定共同生活介護の提供に当たって、指定障害福祉サ(2)

別に厚生労働大臣が定める割合

指定共同生活介護の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第154条において準用する指定障害福祉サービ

ービス基準第154条において準用する指定障害福祉サービ

ス基準第58条の規定に従い、共同生活介護計画(指定障害ス基準第58条の規定に従い、共同生活介護計画(指定障害福祉サービス基準第154条において準用する指定障害福祉

福祉サービス基準第154条において準用する指定障害福祉

サービス基準第58条第１項に規定する共同生活介護計画を

サービス基準第58条第１項に規定する共同生活介護計画をいう。以下同じ。)が作成されていない場合いう。以下同じ。)が作成されていない場合(3)

100分の95

共同生活住居(指定障害福祉サービス基準第137条に規(3)100分の95

共同生活住居(指定障害福祉サービス基準第137条に規定する共同生活住居をいう。以下この第９において同じ。

定する共同生活住居をいう。以下この第９において同じ。

)の入居定員(指定障害福祉サービス基準第217条に規定す)の入居定員(指定障害福祉サービス基準第217条に規定する一体型指定共同生活介護事業所及び一体型指定共同生活る一体型指定共同生活介護事業所及び一体型指定共同生活援助事業所を一の事業所とみなした場合における当該共同援助事業所を一の事業所とみなした場合における当該共同生活住居に係る入居定員とする。以下同じ。)が８人以上

生活住居に係る入居定員とする。以下同じ。)が８人以上

である場合

である場合

(4)

100分の95

共同生活住居の入居定員が21人以上である場合

100分

(4)

の93
９

従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当

利用者が共同生活介護以外の障害福祉サービスを受けている間(居宅介護を受けている間(注５の適用を受けている間又100分の95

共同生活住居の入居定員が21人以上である場合

100分

の93
５

利用者が共同生活介護以外の障害福祉サービスを受けている間(居宅介護を受けている間(イの共同生活介護サービス費

はホの経過的居宅介護利用型共同生活介護サービス費を受け(5)を受けている間(指定障害福祉サービス基準附則第18条のている間に限る。)及び重度訪問介護を受けている間(注５の２第１項の規定の適用を受ける利用者に限る。)又はロの経適用を受けている間又はホの経過的居宅介護利用型共同生活

過的居宅介護利用型共同生活介護サービス費を受けている間

介護サービス費を受けている間に限る。)を除く。)又は旧法に限る。)及び重度訪問介護を受けている間(イの共同生活介施設支援を受けている間は、共同生活介護サービス費は、算護サービス費(5)を受けている間(指定障害福祉サービス基準

定しない。

附則第18条の２第１項の規定の適用を受ける利用者に限る。
)又はロの経過的居宅介護利用型共同生活介護サービス費を受けている間に限る。)を除く。)又は旧法施設支援を受けている間は、共同生活介護サービス費は、算定しない。

１の２

福祉専門職員配置等加算イ

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

７単位ロ

福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)

４単位

注１

イについては、指定障害福祉サービス基準第138条第１項に掲げる世話人又は生活支援員（以下注２において「世話人等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活介護事業所において、指定共同生活介護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活介護事業所において、指定共同生活介護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門
職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
(1)

世話人等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。

(2)世話人等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
２

夜間支援体制加算
イ２

夜間及び深夜の時間帯において、指定障害福祉サービス基準第夜間支援体制加算
イ

夜間及び深夜の時間帯において、指定障害福祉サービス基準第138条に規定する世話人、生活支援員等が支援を行う利用者(以下138条に規定する世話人、生活支援員等が支援を行う利用者(以下第９において「夜間支援対象利用者」という。)が４人以下の場「夜間支援対象利用者」という。)が10人以下の場合

合

ロ

ハ

ニ

ホ

(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

314単位

164単位
107単位

夜間支援対象利用者が５人の場合(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

ロ

273単位

137単位
98単位

夜間支援対象利用者が６人の場合(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

ハ

238単位

119単位
89単位

夜間支援対象利用者が７人の場合(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

ニ

216単位

99単位
75単位

夜間支援対象利用者が８人以上10人以下の場合(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

171単位

81単位
59単位

ホ

(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

97単位

52単位
24単位

夜間支援対象利用者が11人の場合(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

85単位

40単位
20単位

夜間支援対象利用者が12人の場合(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

83単位

38単位
17単位

夜間支援対象利用者が13人の場合(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

79単位

34単位
15単位

夜間支援対象利用者が14人の場合(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

72単位

27単位
13単位

ヘ

ト

チ

夜間支援対象利用者が11人以上13人以下の場合(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

ヘ

115単位

52単位
37単位

夜間支援対象利用者が14人以上16人以下の場合(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

ト

100単位

37単位
23単位

夜間支援対象利用者が17人以上20人以下の場合(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

チ

89単位

26単位
14単位
リ

ヌ

ル

リ

夜間支援対象利用者が21以上30人以下の場合(夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。)

ヲ

夜間支援対象利用者が15人の場合(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

71単位

26単位
11単位

夜間支援対象利用者が16人の場合(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

71単位

26単位
９単位

夜間支援対象利用者が17人の場合(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

68単位

23単位
８単位

夜間支援対象利用者が18人の場合(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

63単位

18単位
７単位

夜間支援対象利用者が19人の場合(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

62単位

17単位
６単位

夜間支援対象利用者が20人の場合(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

61単位

16単位
５単位

夜間支援対象利用者が21以上30人以下の場合(夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。)

３

(1)

区分５及び区分６

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

注

利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等

15単位

４

５単位

(1)

区分５及び区分６

56単位

(2)

区分４

(3)

区分２及び区分３

注

利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等

11単位
１単位

の支援を提供できる体制(以下「夜間支援体制」という。)を確の支援を提供できる体制(以下「夜間支援体制」という。)を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活介護保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活介護事業所(経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所を除く

事業所(経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所を除く。)において、指定共同生活介護を行った場合に、夜間支援対。)において、指定共同生活介護を行った場合に、夜間支援対

象利用者の数及び障害程度区分に応じ、１日につき所定単位数

象利用者の数及び障害程度区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

を加算する。

重度障害者支援加算
注

78単位

26単位

３

第８の注１に規定する利用者の心身の状態に相当する心身の状

重度障害者支援加算
注26単位

第８の注１に規定する利用者の心身の状態に相当する心身の状態にある者(指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又態にある者(指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者を除く。)の数が２以上では第２項の規定の適用を受ける利用者を除く。)の数が２以上である指定共同生活介護事業所(経過的居宅介護利用型指定共同生

ある指定共同生活介護事業所(経過的居宅介護利用型指定共同生

活介護事業所を除く。)において、指定障害福祉サービス基準第1活介護事業所を除く。)において、指定障害福祉サービス基準第138条に規定する生活支援員の員数に加えて生活支援員を配置して38条に規定する生活支援員の員数に加えて生活支援員を配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活介護事業所

いるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活介護事業所

において、指定共同生活介護を行った場合に、１日につき所定単において、指定共同生活介護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

位数を加算する。

日中支援加算４イ

区分４から区分６まで

ロ

区分２及び区分３

注

指定共同生活介護事業所(経過的居宅介護利用型指定共同生活

日中介護等支援加算

539単位

539単位

270単位
注

指定共同生活介護事業所(経過的居宅介護利用型指定共同生活

介護事業所を除く。)が、生活介護、自立訓練、就労移行支援、介護事業所を除く。)が、区分４以上に該当し、かつ、生活介護

就労継続支援若しくは通所による旧法施設支援に係る支給決定を、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援又は通所による受けている利用者又は就労している利用者(指定障害福祉サービ

旧法施設支援に係る支給決定を受けている利用者(指定障害福祉ス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受用者を除く。)が心身の状況等により当該障害福祉サービス等をける利用者を除く。)が心身の状況等により当該支給決定を受け利用することができないときに、当該利用者に対して昼間の時間ている障害福祉サービスを利用することができないときに、当該帯における支援を行った場合であって、当該支援を行った日が１

利用者に対して昼間の時間帯における介護等の支援を行った場合

月につき２日を超える場合に、当該２日を超える期間について、であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える場合に障害程度区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。

５

自立生活支援加算
注

５

次の(1)及び(2)に掲げる要件を満たしているものとして都道府

注

14単位

次の(1)及び(2)に掲げる要件を満たしているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活介護事業所が、居宅における単等での生活(以下この注及び第16の２において「単身生活等」と身等での生活(以下この注及び第16の２において「単身生活等」

いう。)が可能であると見込まれる利用者に対して、市町村の承という。)が可能であると見込まれる利用者に対して、市町村の認を受けた共同生活介護計画に基づき、単身生活等への移行に向承認を受けた共同生活介護計画に基づき、単身生活等への移行

けた相談支援等を行った場合に、当該共同生活介護計画の対象とに向けた相談支援等を行った場合に、当該共同生活介護計画のなる期間のうち180日を限度として、１日につき所定単位数を加対象となる期間のうち180日を限度として、１日につき所定単位算する。

数を加算する。

(1)(1)

共同生活介護計画の対象となる期間の初日が属する年度の共同生活介護計画の対象となる期間の初日が属する年度の前年度及び前々年度において、指定共同生活介護事業所を退去

前年度及び前々年度において、指定共同生活介護事業所を退去し、単身生活等へ移行した利用者((2)において「単身生活等移し、単身生活等へ移行した利用者((2)において「単身生活等移行者」という。)の数が、当該指定共同生活介護事業所の利用行者」という。)の数が、当該指定共同生活介護事業所の利用

定員の数の100分の50以上であること。

定員の数の100分の50以上であること。

単身生活等移行者のうち、単身生活等を６月以上継続した(2)

単身生活等移行者のうち、単身生活等を６月以上継続した者又は継続している者の数が、単身生活等移行者の数の100分

者又は継続している者の数が、単身生活等移行者の数の100分の50以上であること。

の50以上であること。

入院時支援特別加算イ

自立生活支援加算

県知事に届け出た指定共同生活介護事業所が、居宅における単身

(2)

６

14単位

６

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日を除く。ロ及
び注において同じ。)の日数の合計が３日以上７日未満の場合

入院時支援特別加算
イ5

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日を除く。ロ及
び注において同じ。)の日数の合計が３日以上７日未満の場合

5

61単位
ロ

61単位

当該月における入院期間の日数の合計が７日以上の場合

1,12

当該月における入院期間の日数の合計が７日以上の場合

2単位

2単位

注

注

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病

1,12

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所(当該指定共同生活介護事業所の同一敷地内に併院又は診療所(指定共同生活介護事業所の同一敷地内に併設す設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、指る病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、指定障定障害福祉サービス基準第138条の規定により指定共同生活介

害福祉サービス基準第138条の規定により指定共同生活介護事

護事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活

生活介護計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診介護計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所

療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等のを訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備

準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月に１回をその他の日常生活上の支援を行った場合に、１月に１回を限度限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する

する。

。

６の２

長期入院時支援特別加算

６の２

イ

共同生活介護サービス費を算定している場合

ロ

経過的居宅介護利用型共同生活介護サービス費を算定している
場合

注

ロ

122単位

イ

共同生活介護サービス費を算定している場合

ロ

経過的居宅介護利用型共同生活介護サービス費を算定している

76単位

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院長期入院時支援特別加算

場合
注

122単位

76単位

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所(当該指定共同生活介護事業所の同一敷地内に併設す又は診療所(指定共同生活介護事業所の同一敷地内に併設する病る病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、指定障害院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、指定障害福祉

福祉サービス基準第138条の規定により指定共同生活介護事業所

サービス基準第138条の規定により指定共同生活介護事業所に置に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活介護計

くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活介護計画に画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生

常生活上の支援を行った場合に、１月の入院期間(入院の初日及活上の支援を行った場合に、１月の入院期間(入院の初日及び最び最終日を除く。)の日数が２日を超える場合に、当該日数を超終日を除く。)の日数が２日を超える場合に、当該日数を超えるえる期間について、１日につき所定単位数を加算する(継続して期間について、１日につき所定単位数を加算する(継続して入院

７

入院している者にあっては、入院した初日から起算して３月に限している者にあっては、入院した初日から起算して３月に限る。

る。)。ただし、６の入院時支援特別加算が算定される月は、算)。ただし、６の入院時支援特別加算が算定される月は、算定し

定しない。

ない。

帰宅時支援加算イ

当該月における家族等の居宅等における外泊期間(外泊の初日

帰宅時支援加算イ

当該月における家族等の居宅等における外泊期間(外泊の初日及び最終日を除く。ロ及び注において同じ。)の日数の合計が３及び最終日を除く。ロ及び注において同じ。)の日数の合計が３

日以上７日未満の場合

日以上７日未満の場合

ロ

187単位

当該月における家族等の居宅等における外泊期間の日数の合計が７日以上の場合

注

ロ

374単位

187単位

当該月における家族等の居宅等における外泊期間の日数の合計が７日以上の場合

利用者が共同生活介護計画に基づき家族等の居宅等において外

注

374単位

利用者が共同生活介護計画に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数の合計

泊した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。

に応じ、所定単位数を算定する。

７の２

長期帰宅時支援加算

７の２

イ

共同生活介護サービス費を算定している場合

ロ

経過的居宅介護利用型共同生活介護サービス費を算定している
場合

注

８

７

40単位

長期帰宅時支援加算

イ

共同生活介護サービス費を算定している場合

ロ

経過的居宅介護利用型共同生活介護サービス費を算定している

25単位

場合

利用者が共同生活介護計画に基づき家族等の居宅等において外

注

40単位

25単位

利用者が共同生活介護計画に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月の外泊期間(外泊の初日及び最終日を除く。)

泊した場合に、１月の外泊期間(外泊の初日及び最終日を除く。)の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間について、の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する(継続して外泊している者にあ１日につき所定単位数を加算する(継続して外泊している者にあっては、外泊した初日から起算して３月に限る。)。ただし、７っては、外泊した初日から起算して３月に限る。)。ただし、７の帰宅時支援加算が算定される月は、算定しない。

の帰宅時支援加算が算定される月は、算定しない。

地域生活移行個別支援特別加算
注

670単位

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活介護事業者が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した共同生活介
護計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、当該利用者に対し、３年以内の期間（他の指定共同生活介護事業所、指定障害者支援施設、宿泊型
自立訓練を実施する指定自立訓練（生活訓練）事業所及び指定
共同生活援助事業所において本加算を算定した期間を除く。）（ただし、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年7月16日法律第110号）（
以下、「医療観察法」という。）に基づく通院期間の延長が行われた場合は、当該延長期間を限度とする。）において、１日につき所定単位数を加算する。
※別に厚生労働大臣が定める施設基準は以下のとおり。

１①社会福祉士、②精神保健福祉士のいずれかの資格を有する
職員を、指定障害福祉サービス基準第138条の規定により指定共同生活介護事業所に置くべき世話人及び生活支援員に加え、１人以上配置していること。

２

事業所の従業者に対し、医療観察法に基づく通院中の者及び刑務所から出所した障害者等の支援に関する研修を年１回以上行っていること。

３

保護観察所、指定医療機関又は精神保健福祉センター等の関係機
関との協力体制が整っていること。

※別に厚生労働大臣が定める者は以下のとおり。
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年7月16日法律第110号）第42条第１項第２号に基づく入院によらない医療を受けさせる旨の決定があった日から起算して３年を経過していない者、刑務所からの出所に伴い障害者等の地域生活の定着支援を目的とした機関からの受入依頼を受けた者であって３年を経過していない者又はこれに準ずる者。

９

医療連携体制加算
イ

医療連携体制加算(Ⅰ)

500単位

ロ

医療連携体制加算(Ⅱ)

250単位

注１

イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
共同生活介護事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。

２ロについて、医療機関等との連携により、看護職員を指定共
同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１回の訪問につき８名を限度として算定することとし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。

（削除）

８

小規模事業加算平成18年10月１日から平成21年３月31日までの間(1)

入居定員が４人の場合

37単位

(2)

入居定員が５人の場合

14単位

注

旧指定共同生活援助事業所(旧指定基準(指定障害福祉サービ
ス基準附則第５条第１項に規定する旧指定基準をいう。以下同じ。)第107条に規定する指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。)であって、平成18年９月30日において現に存するもの
において引き続き行う指定共同生活介護の事業に係る指定共同生活介護事業所の入居定員(当該指定共同生活介護事業所が複数の共同生活住居を有する場合であって、専任の世話人が置かれている共同生活住居については、当該共同生活住居の入居定員とする。)が４人又は５人であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活介護事業所において、指定共同生活介護を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定
単位数を加算する。
９

小規模事業夜間支援体制加算
平成18年10月１日から平成21年３月31日までの間( 一)

夜間支援対象利用者が４人の場合

a

区分５及び区分６

b

区分４

c

区分２及び区分３

( 二)

65単位

区分５及び区分６

b

区分４

c

区分２及び区分３

98単位

46単位
22単位

夜間支援対象利用者が６人の場合

a

区分５及び区分６

b

区分４

c

区分２及び区分３

( 四)

26単位

夜間支援対象利用者が５人の場合

a

( 三)

127単位

73単位

33単位
18単位

夜間支援対象利用者が７人の場合

a

区分５及び区分６

b

区分４

c

区分２及び区分３

57単位

19単位
11単位

(五) 夜間支援対象利用者が８人の場合
a

区分５及び区分６

b

区分４

12単位

42単位

c
( 六)

注

区分２及び区分３

８単位

夜間支援対象利用者が９人の場合

a

区分５及び区分６

b

区分４

c

区分２及び区分３

32単位

5単位
３単位

旧指定共同生活援助事業所(平成18年４月１日において現に夜間支援体制を確保しているもの又は平成18年４月１日以降に開始された旧指定共同生活援助(旧指定基準第106条に規定する指定共
同生活援助をいう。)の事業を行うものであって、当該事業を開始した日以降引き続き夜間支援体制を確保しているものに限る。
)において引き続き行う指定共同生活介護の事業に係る指定共同生活介護事業所(経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所
を除く。)であって、２の夜間支援体制加算を算定されるもののうち、夜間支援対象利用者が10人未満であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活介護事業所において、指定共同生活
介護を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所
定単位数を加算する。

施設入所支援に要する費用の算定方法（案）（傍線部分は改正部分）
改
第10

正

案

現

施設入所支援１

第10

施設入所支援サービス費(１日につき)
イ

ロ

ハ

ニ

施設入所支援１

利用定員が40人以下

行

施設入所支援サービス費(１日につき)イ

施設入所支援サービス費(Ⅰ)

(1)

区分６

400単位

(1)

利用定員が40人以下

(2)

区分５

328単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

309単位

(3)

区分４

256単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

255単位

(4)

区分３

180単位

(4)

利用定員が81人以上(5)

区分２以下（未判定の者等を含む）

115単位

利用定員が41人以上60人以下

ロ

400単位

231単位

施設入所支援サービス費(Ⅱ)(1)

利用定員が40人以下

381単位

(1)

区分６

309単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

289単位

(2)

区分５

249単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

238単位

(3)

区分４

188単位

(4)

利用定員が81人以上

(4)

区分３

138単位

(5)

区分２以下（未判定の者等を含む）

ハ
99単位

利用定員が61人以上80人以下

214単位

施設入所支援サービス費(Ⅲ)(1)

利用定員が40人以下

359単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

266単位
219単位

(1)

区分６

255単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

(2)

区分５

207単位

(4)

利用定員が81人以上

(3)

区分４

158単位

(4)

区分３

121単位

(5)

区分２以下（未判定の者等を含む）

利用定員が81人以上
(1)

区分６

231単位

(2)

区分５

186単位

ニ
92単位

195単位

施設入所支援サービス費(Ⅳ)(1)

利用定員が40人以下(2)

利用定員が41人以上60人以下

214単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

179単位

(4)

利用定員が81人以上

ホ

281単位

162単位

施設入所支援サービス費(Ⅴ)

(3)

区分４

141単位

(1)

利用定員が40人以下

(4)

区分３

109単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

203単位

(5)

区分２以下（未判定の者等を含む）(3)

利用定員が61人以上80人以下

170単位

(4)

利用定員が81人以上

88単位

ヘ

ト

チ

リ

ヌ

270単位

153単位

施設入所支援サービス費(Ⅵ)(1)

利用定員が40人以下

262単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

195単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

163単位

(4)

利用定員が81人以上

146単位

施設入所支援サービス費(Ⅶ)(1)

利用定員が40人以下

256単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

188単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

158単位

(4)

利用定員が81人以上

141単位

施設入所支援サービス費(Ⅷ)(1)

利用定員が40人以下

188単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

146単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

127単位

(4)

利用定員が81人以上

115単位

施設入所支援サービス費(Ⅸ)(1)

利用定員が40人以下

184単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

141単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

124単位

(4)

利用定員が81人以上

112単位

施設入所支援サービス費(Ⅹ)(1)

利用定員が40人以下

180単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

138単位

ル

注１

イからニまでについては、次の(1)から(3)のいずれかに(3)

利用定員が61人以上80人以下(4)

利用定員が81人以上

121単位

109単位

施設入所支援サービス費(XI)(1)

利用定員が40人以下

115単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

99単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

92単位

(4)

利用定員が81人以上

注１

イからヘまで、チ及びリについては、次の(1)に掲げる

88単位該当する利用者に対して、指定障害者支援施設等が行う施利用者に対して、ト及びヌについては、次の(1)から(3)ま設入所支援に係る指定障害福祉サービス(以下「指定施設でのいずれかに掲げる利用者に対して、ルについては、次入所支援」という。)又はのぞみの園が行う施設入所支援(の(2)又は(3)のいずれかに掲げる利用者に対して、指定障以下「指定施設入所支援等」という。)を行った場合に、害者支援施設が行う施設入所支援に係る指定障害福祉サー

利用定員及び障害程度区分に応じ、１日につき所定単位数

ビス(以下「指定施設入所支援」という。)又はのぞみの園を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定障害者が行う施設入所支援(以下「指定施設入所支援等」という支援施設の指定施設入所支援の単位（指定施設入所支援等。)を行った場合に、それぞれ所定単位数を算定する。たであって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対してだし、(3)については、法附則第１条第３号に掲げる規定

一体的に行われるものをいう。以下同じ。)の場合にあっの施行の日の前日までの間に限るものとする。

ては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
(1)

区分４(50歳以上の者にあっては、区分３)以上に該

当する者
(2)

第11の１の注１に規定する指定自立訓練(機能訓練)(1)

区分４(50歳以上の者にあっては、区分３)以上に該

当する者
(2)

第11の１の注１に規定する指定自立訓練(機能訓練)等、第12の１の注１に規定する指定自立訓練(生活訓練等、第12の１の注１に規定する指定自立訓練(生活訓)等(同注に規定する指定宿泊型自立訓練を除く。)又は練)等(同注に規定する指定宿泊型自立訓練を除く。)

第13の１の注１に規定する指定就労移行支援等(以下「又は第13の１の注１に規定する指定就労移行支援等(

指定自立訓練等」という。)を受け、かつ、居宅から当以下「指定自立訓練等」という。)を受け、かつ、居該指定自立訓練等が提供される指定障害者支援施設等宅から当該指定自立訓練等が提供される指定障害者支へ通所することが困難である者(3)

援施設等へ通所することが困難である者

別に厚生労働大臣が定める者のうち、指定生活介護(3)

別に厚生労働大臣が定める者のうち、指定生活介護等を受ける者であって、区分３(50歳以上の者にあって等を受ける者であって、区分３(50歳以上の者にあっては、区分２)以下に該当するもの若しくは区分１から区は、区分２)以下に該当するもの若しくは区分１から区分６までのいずれにも該当しないもの又は指定自立訓

分６までのいずれにも該当しないもの又は指定自立訓練等、第14の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ

練等、第14の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ

型等若しくは第15の１の注１に規定する指定就労継続型等若しくは第15の１の注１に規定する指定就労継続

援Ｂ型等を受ける者

援Ｂ型等を受ける者※別に厚生労働大臣が定める者は以下のとおり。

※別に厚生労働大臣が定める者は以下のとおり。

特定旧法指定施設（法附則第21条第１項に規定する

特定旧法受給者（法附則第22条第１項に規定する特定旧特定旧法指定施設をいう。以下同じ。）に入所した者

法受給者をいう。）のうち、法附則第22条第３項の規定にのうち、当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他より介護給付費又は訓練等給付費を支給される者、平成18

指定障害者支援施設若しくはのぞみの園（以下「指定年９月30日において現に入所していた特定旧法指定施設（

障害者支援施設等」という。）に入所している者、又法附則第21条第１項に規定する特定旧法指定施設をいう。

は当該特定旧法指定施設若しくは当該指定障害者支援）を退所した後、やむを得ない事情により地域における生施設等を退所した後に指定障害者支援施設等に再度入活の継続が困難となったと市町村が認めた者

所する者
２

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位(指定施設入所支援等であってその提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下同じ。)において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の指定施設入所支援の単位の場
合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
(1)

平均障害程度区分が５以上であって、かつ、区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の60以上である
こと。
(2)
３

平均障害程度区分が5.5以上であること。

ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の指定施設入所支援の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を
算定する。
(1)

平均障害程度区分が５以上であって、かつ、区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の50以上100分の60未満であること。
(2)
４

平均障害程度区分が5.3以上5.5未満であること。

ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の指定施設入所支援の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を
算定する。

(1)

平均障害程度区分が５以上であって、かつ、区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の40以上100分の50未満であること。
(2)
５

平均障害程度区分が5.1以上5.3未満であること。

ニについては、次の(1)又は(2)に定める指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の指定施
設入所支援の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
(1)

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(一)

から(三)までのいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位( 一)

平均障害程度区分が５以上であって、かつ、区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の40未満で
あること。

( 二)

平均障害程度区分が4.5以上５未満であって、かつ、
区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の50以上であること。

( 三)
(2)

平均障害程度区分が4.9以上5.1未満であること。
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(一)

又は(二)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位( 一)

平均障害程度区分が５以上であって、かつ、区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の40以上で
あること。

( 二)

平均障害程度区分が5.1以上であること。

６

ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の指定施設入所支援の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を
算定する。
(1)

平均障害程度区分が4.5以上５未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の40以上100分の50未満であること。
(2)
７

平均障害程度区分が4.7以上4.9未満であること。

ヘについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の指定施設入所支援の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
(1)

平均障害程度区分が4.5以上５未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の40未満であること。
(2)

平均障害程度区分が４以上4.5未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の40以上であること。
(3)

平均障害程度区分が4.4以上4.7未満であること。

８

トについては、次の(1)又は(2)に掲げる利用者に対して、それぞれ(1)又は(2)に定める指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の指定施設入所支援の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当す
る単位数を算定する。
(1)

注１の(1)に掲げる利用者

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(一)又は(二)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位(一)

平均障害程度区分が４以上4.5未満であって、かつ、

区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の30以上100分の40未満であること。
( 二)
(2)

平均障害程度区分が4.1以上4.4未満であること。
注1の(2)又は(3)に掲げる利用者

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位９チについては、次の(1)又は(2)に定める指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の指定施
設入所支援の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
(1)

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(一)

から(三)までのいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位

( 一)平均障害程度区分が４以上4.5未満であって、かつ、
区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の30未満であること。

( 二)

平均障害程度区分が４未満であって、かつ、区分５
及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の30以上であること。

(三)
(2)

平均障害程度区分が3.8以上4.1未満であること。
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(一)

又は(二)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位( 一)

平均障害程度区分が４以上であって、かつ、区分５
及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の30以上であること。

( 二)
10

平均障害程度区分が4.1以上であること。

リについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の指定施設入所支援の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を
算定する。
(1)

平均障害程度区分が４未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の20
以上100分の30未満であること。
(2)
11平均障害程度区分が3.5以上3.8未満であること。

ヌについては、次の(1)又は(2)のいずれかに掲げる利用者

に対して、それぞれ(1)又は(2)に定める指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の指定施設入所支援の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
(1)

注１の(1)に掲げる利用者

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、平均障害程度区分が４未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の20未満であるものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位(2)

注１の(2)又は(3)に掲げる利用者

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位12ルについては、注１の(2)又は(3)に掲げる利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の指定施設入所支援の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
２

イからニまでに掲げる施設入所支援サービス費の算定に当13イからルまでに掲げる施設入所支援サービス費の算定に当たって、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合に、それたって、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合に、それぞれ(1)又は(2)に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数をぞれ(1)又は(2)に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を

算定する。

算定する。

(1)

(1)

利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定

利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合

別に厚生労働大臣が定める割

合
(2)

２

別に厚生労働大臣が定める割

合
指定施設入所支援等の提供に当たって、指定障害者支(2)

指定施設入所支援等の提供に当たって、指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、施設障害福祉サービス

援施設基準第23条の規定に従い、施設障害福祉サービス

計画が作成されていない場合

計画が作成されていない場合

100分の95

夜勤職員配置体制加算(1)利用定員が21人以上40人以下

38単位(2)利用定員が41人以上60人以下30単位(3)利用定員が61人以上
注める基準に該当する場合

25単位

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、当該指定施設入所支援等の単位の利用定員に応じ、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定障害者支援施設等の指定施設入所支援の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。

100分の95※別に厚生労働大臣が定める施設基準は以下のとおり。
施設入所支援の単位における生活支援員の員数が次の(1)から(3)までのいずれかに該当すること。
(1)前年度の利用者の数の平均値が21人以上40人以下である
場合にあっては、２以上(2)前年度の利用者の数の平均値が41人以上60人以下である
場合にあっては、３以上(3)前年度の利用者の数の平均値が61人以上である場合にあっては、３に、当該前年度の利用者の数の平均値が60を超えて40又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以
上３

重度障害者支援加算イ

重度障害者支援加算(Ⅰ)

ロ

重度障害者支援加算(Ⅱ)

(1)

２
28単位

人員配置体制加算(Ⅰ)が算定されている場合

重度障害者支援加算(1)

重度障害者支援加算(Ⅰ)(2)

重度障害者支援加算(Ⅱ)(一)

施設入所支援サービス費(Ⅰ)が算定されている場合

40単位

施設入所支援サービス費(Ⅱ)が算定されている場合

164単施設入所支援サービス費(Ⅲ)が算定されている場合

306単

施設入所支援サービス費(Ⅳ)が算定されている場合

435単

施設入所支援サービス費(Ⅴ)が算定されている場合

505単

施設入所支援サービス費(Ⅵ)が算定されている場合

563単

(一 )

区分６

10単位

( 二)

(二 )

区分５

198単位

位

(三 )

区分４

440単位

(三)

(四 )

区分３

538単位

位

(2)

人員配置体制加算(Ⅱ)が算定されている場合

(四)

(一 )

区分６

20単位

位

(二 )

区分５

255単位

(五)

(三 )

区分４

496単位

位

(四 )

区分３

594単位

(六)

(3)

人員配置体制加算(Ⅲ)が算定されている場合

位

28単位

(一 )

区分６

78単位

( 七)

(二 )

区分５

343単位

位

(三 )

区分４

585単位

(八)

(四 )

区分３

683単位

位

(4)

人員配置体制加算が算定されていない場合(九)

施設入所支援サービス費(Ⅶ)が算定されている場合

605単

施設入所支援サービス費(Ⅷ)が算定されている場合

676単

施設入所支援サービス費(Ⅸ)が算定されている場合

704単

施設入所支援サービス費(Ⅹ)が算定されている場合

730単

(一 )

区分６

130単位

位

(二 )

区分５

395単位

(十)

(三 )

区分４

637単位

位

(四 )

区分３

735単位

(十一)

施設入所支援サービス費(XI)が算定されている場合

799

単位
注１

イについては、医師意見書により特別な医療が必要であ

注１(1)については、利用者(指定生活介護等を受ける者に限る

るとされる者が利用者（指定生活介護等を受ける者に限る。以下この注１及び注３において同じ。)の平均障害程度区。以下この注１及び注３において同じ。）の数の合計数の1分が５以上であり、かつ、医師意見書により特別な医療が00分の20以上であって、指定障害者支援施設基準第４条又必要であるとされる者が利用者の数の合計数の100分の20以は指定障害者支援施設基準附則第３条に規定する人員配置上であって、指定障害者支援施設基準第４条又は指定障害に加え、常勤換算方法で、指定障害者支援施設基準第４条

者支援施設基準附則第３条に規定する人員配置に加え、常第１項第１号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１

勤換算方法で、指定障害者支援施設基準第４条第１項第１項第１号に掲げる看護職員又は生活支援員を１人以上配置

号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第１号にしているものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所

掲げる看護職員又は生活支援員を１人以上配置しているも支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行っのとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単た場合に、１日につき所定単位数を加算する。

位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２

イが算定されている指定障害者支援施設等において、区

２(1)については、区分６に該当し、かつ、気管切開を伴う

分６に該当し、かつ、気管切開を伴う人工呼吸器による呼人工呼吸器による呼吸管理が必要な者又は重症心身障害者

吸管理が必要な者又は重症心身障害者が２人以上利用してが２人以上利用しているものとして都道府県知事に届け出いるものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援

た指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数に22単位

合に、さらに１日につき所定単位数に22単位を加算する。
３

ロ(1)については、第５の２のイに規定する人員配置体制を加算する。
３(2)については、第８の注１の(2)に規定する別に厚生労加算(Ⅰ)が算定されている利用者であって、第８の注１の(2

働大臣が定める基準を満たしている利用者１人につき、指)に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている

定障害者支援施設基準第４条又は指定障害者支援施設基準

利用者１人につき、指定障害者支援施設基準第４条又は指附則第３条に規定する人員配置に加え、常勤換算方法で、定障害者支援施設基準附則第３条に規定する人員配置に加指定障害者支援施設基準第４条第１項第１号又は指定障害

え、常勤換算方法で、指定障害者支援施設基準第４条第１者支援施設基準附則第３条第１項第１号に掲げる生活支援

項第１号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第員を、(一)から(三)までに掲げる場合にあっては0.5人以上、１号に掲げる生活支援員を0.5人以上配置しているものとし(四)から(七)までに掲げる場合にあっては1人以上、(八)から(て都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位にお十一)までに掲げる場合にあっては1.5人以上配置している

いて、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、障害程ものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の度区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

４

ロ(2)については、第５の２のロに規定する人員配置体制
加算(Ⅱ)が算定されている利用者であって、第８の注１の(2)に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている
利用者１人につき、指定障害者支援施設基準第４条又は指定障害者支援施設基準附則第３条に規定する人員配置に加え、常勤換算方法で、指定障害者支援施設基準第４条第１項第１号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第１号に掲げる生活支援員を0.5人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、障害程度区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

５

ロ(3)については、第５の２のハに規定する人員配置体制
加算(Ⅲ)が算定されている利用者であって、第８の注１の(2)に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者１人につき、指定障害者支援施設基準第４条又は指定障害者支援施設基準附則第３条に規定する人員配置に加え、常勤換算方法で、指定障害者支援施設基準第４条第１項第１号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第１号に掲げる生活支援員を0.5人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、障害程度区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
６

ロ(4)については、第５の２に規定する人員配置体制加算が算定されていない利用者であって、第８の注１の(2)に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者１人につき、指定障害者支援施設基準第４条又は指定障害者支援施設基準附則第３条に規定する人員配置に加え、常勤換算方法で、指定障害者支援施設基準第４条第１項第１号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第１号に掲げる生活支援員を１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、障害程度区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

７

ロの(1)から(4)については、加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間について、１日につき所定単位数に700単位を加算する。
※別に厚生労働大臣が定める基準は以下のとおり。

※別に厚生労働大臣が定める基準は以下のとおり。

算出した行動関連項目が、15点以上であること。

算出した行動関連項目が、15点以上であること。

（削除）

３

新事業移行時特別加算

21単位

注

特定旧法指定施設である指定障害者支援施設が、指定施設入所支援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、当該指定障害者支援施設に係る指定を受けた日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。

４

夜間看護体制加算
注

60単位

２の夜勤職員配置体制加算が算定されている指定障害者支援施設等において、指定生活介護等を受ける利用者に対して指定施設入所支援等を提供する時間をとおして、生活支援員に替えて看護職員（３の重度障害者支援加算(１)の算定対象となる看護職員を除く。）を１以上配置しているものとして都道府県知事へ届け出た施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

５

入所時特別支援加算
注30単位

新たに入所者を受け入れた場合、入所した日から起算して30日以内の期間について、入所時特別支援加算として、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

６

土日等日中支援加算
注90単位(1)又は(2)のいずれかに該当する日において、当該指定障害者支援施設において昼間の時間帯における介護等の支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
(1)

土曜日、日曜日等であって第５の生活介護、第11の自立訓練（機能訓練）、第12の自立訓練（生活訓練）、第1
3の就労移行支援、第14の就労継続支援Ａ型又は第15の就労継続支援Ｂ型（(2)において「日中活動サービス」という。）に係るサービス費が算定されない日

(2)

利用者が現に入所している指定障害者支援施設等以外
において実施されている日中活動サービスを利用している場合において、心身の状況等により当該指定障害者支援施設以外で実施する日中活動サービスが利用できない日

７

入院・外泊時加算

４(1)

利用定員が60人以下

320単位

(2)

利用定員が61人以上80人以下(3)

利用定員が81人以上

注

利用者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者

272単位

247単位

入院・外泊時加算(1)

利用定員が60人以下

320単位

(2)

利用定員が61人以上80人以下(3)

利用定員が81人以上

注

利用者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者

272単位

247単位

に対して居宅における外泊（第９の共同生活介護（以下、「に対して居宅における外泊を認めた場合に、１月に８日(継続共同生活介護」という。）及び第16の共同生活援助（以下、して入院又は外泊している者にあっては、入院し、又は外泊「共同生活援助」という。）における体験的な利用に伴う外した初日から起算して３月に限る。)を限度として、所定単位泊を含む。）を認めた場合に、１月に８日(継続して入院又数に代えて、利用定員に応じ、それぞれ(1)から(3)までに掲は外泊している者にあっては、入院し、又は外泊した初日か

げる単位数(地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の場

ら起算して３月に限る。)を限度として、所定単位数に代え合にあっては、(1)から(3)までに掲げる単位数の1000分の965て、利用定員に応じ、それぞれ(1)から(3)までに掲げる単位に相当する単位数とする。)を算定する。ただし、入院又は外数(地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の場合にあ泊の初日及び最終日は、算定しない。

っては、(1)から(3)までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。
８の２

長期入院等支援加算

４の２

(1)

利用定員が60人以下

160単位

(2)

利用定員が61人以上80人以下(3)

利用定員が81人以上

注

利用者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者

136単位

123単位

に対して外泊（共同生活介護及び共同生活援助における体験

長期入院等支援加算(1)

利用定員が60人以下

160単位

(2)

利用定員が61人以上80人以下(3)

利用定員が81人以上

注

利用者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者

136単位

123単位

に対して外泊を認めた場合に、施設従業者のうち、いずれか

的な利用に伴う外泊を含む。）を認めた場合に、施設従業者の職種の者が、施設障害福祉サービス計画に基づき、当該利のうち、いずれかの職種の者が、施設障害福祉サービス計画

用者に対する支援を行った場合に、入院又は外泊期間(入院又に基づき、当該利用者に対する支援を行った場合に、入院又は外泊の初日及び最終日並びに４の入院・外泊時加算が算定

は外泊期間(入院又は外泊の初日及び最終日並びに４の入院される期間を除く。)について、１日につき、利用定員に応じ・外泊時加算が算定される期間を除く。)について、１日に、所定単位数(地方公共団体が設置する指定障害者支援施設のつき、利用定員に応じ、所定単位数(地方公共団体が設置す場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数

る指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000とする。)を算定する(継続して入院している者にあっては、分の965に相当する単位数とする。)を算定する(継続して入入院した初日から起算して３月に限る。)。ただし、６の入院院している者にあっては、入院した初日から起算して３月に時支援特別加算が算定される月は、算定しない。

限る。)。ただし、６の入院時支援特別加算が算定される月は、算定しない。
９

入院時支援特別加算(1)

６

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに４

入院時支援特別加算(1)

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに４のの入院・外泊時加算が算定される期間を除く。(2)及び注に入院・外泊時加算が算定される期間を除く。(2)及び注におい

おいて同じ。)の日数の合計が４日未満の場合て同じ。)の日数の合計が４日未満の場合

(2)

561単位

当該月における入院期間の日数の合計が４日以上の場合(2)

1,122単位
注

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用

561単位

当該月における入院期間の日数の合計が４日以上の場合

1,122単位注

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が者が病院又は診療所(指定障害者支援施設等の同一敷地

病院又は診療所(指定障害者支援施設等の同一敷地内に併設す

内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要しる病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、施設従た場合に、指定障害者支援施設基準第４条又は指定障害業者のうちいずれかの職種の者が、施設障害福祉サービス計者支援施設基準附則第３条の規定により指定障害者支援画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪施設等に置くべき従業者(10において「施設従業者」と問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備そいう。)のうちいずれかの職種の者が、施設障害福祉サの他の日常生活上の支援を行った場合に、１月に１回を限度

ービス計画に基づき、当該利用者が入院している病院又として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定す

は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及る。

び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合

に、１月に１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
10

地域移行加算注

500単位

５

入所期間が１月を超えると見込まれる利用者(指定生活介

地域移行加算注

500単位

入所期間が１月を超えると見込まれる利用者(指定生活介護護等を受ける者に限る。以下この注において同じ。)の退所等を受ける者に限る。以下この注において同じ。)の退所に先に先立って、施設従業者のうちいずれかの職種の者が、当該立って、指定障害者支援施設基準第４条又は指定障害者支援

利用者に対して、退所後の生活について相談援助を行い、か施設基準附則第３条の規定により指定障害者支援施設等に置つ、当該利用者が退所後生活する居宅を訪問し、当該利用者

くべき従業者(６において「施設従業者」という。)のうちい及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他のずれかの職種の者が、当該利用者に対して、退所後の生活に保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連ついて相談援助を行い、かつ、当該利用者が退所後生活する

絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数

居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退所後のを加算し、当該利用者の退所後30日以内に当該利用者の居宅

障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービを訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行スについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する

回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退所後30。ただし、当該利用者が、退所後に他の社会福祉施設等に入日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家所する場合にあっては、加算しない。

族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。

11

地域生活移行個別支援特別加算
イ

地域生活移行個別支援特別加算(Ⅰ)

12単位

ロ

地域生活移行個別支援特別加算(Ⅱ)

306単位

注１

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、１日につき所定単位数を加算する。

※別に厚生労働大臣が定める施設基準は以下のとおり。

１①社会福祉士、②精神保健福祉士のいずれかの資格を有する職員を、指定障害者支援施設基準第４条又は指定障害者支援施設基準附則第３条の規定により指定障害者支援施設等に置くべき生活支援員に加え、１人以上配置していること。
２

精神科を担当する医師（嘱託でも可）による定期的な指導が一月に２回以上行われていること

３

医療観察法に基づく通院中の者及び刑務所から出所した障害者等の支援に関する研修を年１回以上行っていること。

４

保護観察所、指定医療機関、精神保健福祉センター等の関係機関との協力体制が整っていること。

注２

ロについては、イが算定されている指定障害者支援施設等であって、別に厚生労働大臣に定める者に対して、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、３年以内の期間（ただし、医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合は、当該延長期間を限度とする。）において、１日につき所定単位数を加算する。

※別に厚生労働大臣が定める者は以下のとおり。
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年7月16日法律第110号）第42条第１項第２号に基づく入院によらない医療を受けさせる旨の決定があった日から起算して３年を経過していない者、刑務所からの出所に伴い障害者等の地域生活の定着支援を目的とした機関からの受入依頼を受けた者であって３年を経過していない者又はこれに準ずる者。

12

栄養士配置加算イ７

栄養士配置加算(Ⅰ)

栄養管理体制加算
イ

栄養管理体制加算(Ⅰ)(1)

利用定員が40人以下

27単位

(1)

利用定員が41人以上60人以下

24単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

22単位

(2)

利用定員が61人以上80人以下

17単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

15単位

(3)

利用定員が81人以上(4)

利用定員が81人以上

12単位

ロ

ロ

栄養士配置加算(Ⅱ)

13単位

栄養管理体制加算(Ⅱ)(1)

利用定員が41人以上60人以下

22単位
15単位

(1)

利用定員が40人以下

15単位

(2)

利用定員が61人以上80人以下(2)

利用定員が41人以上60人以下

12単位

(3)

利用定員が81人以上(3)

利用定員が61人以上80人以下

８単位

ハ

(4)

利用定員が81人以上

６単位

(1)

利用定員が41人以上60人以下

12単位

(2)

利用定員が61人以上80人以下

８単位

(3)

利用定員が81人以上

注１

イについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれ

12単位

栄養管理体制加算(Ⅲ)

注１

６単位

イについては、次の(1)から(3)までに掲げる基準のいにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障

ずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指害者支援施設等について、利用定員に応じ、１日につき定障害者支援施設等について、利用定員に応じ、１日に所定単位数を加算する。

つき所定単位数を加算する。

(1)

(1)

常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。

(2)

利用者の栄養状態を把握し、利用者ごとの栄養計画

常勤の管理栄養士又は栄養士を１名以上配置して

いること。
(2)

利用者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全に従い栄養管理を行っているとともに、利用者の栄で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

養状態を定期的に記録していること。
(3)

利用者ごとの栄養計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じ当該計画を見直していること。

２ロについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれ２ロについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施等について、利用定員に応じ、１日につき所

害者支援施設等について、利用定員に応じ、１日につき定単位数を加算する。ただし、この場合において、イを所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イ

算定している場合は、算定しない。

又はハを算定している場合は、算定しない。

(1)

(1)

常勤の栄養士を１名以上配置していること。

(2)

利用者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。
(2)

利用者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。
３

ハについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等について、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イ又はロを算定している場合は、算定しない。
(1)

管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。
(2)

利用者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。
13

栄養マネジメント加算
注10単位

次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等について、１日につき所定単位数を加算する。
イ

常勤の管理栄養士（平成24年３月31日までの間に限り、栄養管理業務に関し５年以上の実務経験を有する栄養士を含む。）を１名以上配置していること。

ロ

入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄
養士、看護師その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。

ハ

入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ

入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。

14

経口移行加算注1

28単位

指定障害者支援施設等において、医師の指示に基づき、医師、管理栄養士、看護師その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合には、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定
単位数を加算する。

2

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

15

経口維持加算(1)

経口維持加算（Ⅰ）

28単位

(2)

経口維持加算（Ⅱ）

5単位

注１

指定障害者支援施設等において、医師の指示に基づき、医師 、管理栄養士、看護師その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者ごとに入所者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合には、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算を算定を算定している場合は、算定しない。また、経口維持加算（Ⅰ）を算定している場合は、経口維持加算（Ⅱ）は、算定しない。
イ

経口維持加算（Ⅰ）
経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。

ロ

経口維持加算（Ⅱ）
経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障
害を有し誤嚥が認められるものを対象としていること。

2

管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

16

療養食加算
注

23単位

13の栄養士配置加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)が算定されている指定障害者支援施設等において、別に厚生労働大臣が定める療養食

を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。

※別に厚生労働大臣が定める療養食は以下のとおり。
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食

自立訓練（機能訓練）に要する費用の額の算定方法（案）（傍線部分は改正部分）
改
第11
１

正

案

現

自立訓練(機能訓練)

第11

機能訓練サービス費(１日につき)イロ

ハ

自立訓練(機能訓練)

１

機能訓練サービス費(Ⅰ)

行

機能訓練サービス費(１日につき)イ

機能訓練サービス費(Ⅰ)(1)

利用定員が20人以下

785単位

(2)

利用定員が21人以上40人以下

701単位

(1)

利用定員が40人以下(3)

利用定員が41人以上60人以下

667単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

635単位

(4)

利用定員が61人以上80人以下

639単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

609単位

(5)

利用定員が81人以上(4)

利用定員が81人以上

601単位

機能訓練サービス費(Ⅱ)

ロ

668単位

572単位

機能訓練サービス費(Ⅱ)(1)

所要時間1時間未満の場合

254単位

(1)

所要時間1時間未満の場合

187単位

(2)

所要時間1時間以上の場合

584単位

(2)

所要時間1時間以上の場合

280単位

(3)

視覚障害者に対する専門的訓練の場合

基準該当機能訓練サービス費

668単位

基準該当機能訓練サービス費
注１

750単位

785単位

イについては、指定自立訓練(機能訓練)事業所(指定障害ハ

注１

イについては、指定自立訓練(機能訓練)事業所(指定障害福祉サービス基準第156条第１項に規定する指定自立訓練(機福祉サービス基準第156条第１項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業所をいう。以下同じ。)又は指定障害者支援施設

能訓練)事業所をいう。以下同じ。)又は指定障害者支援施設

等(以下「指定自立訓練(機能訓練)事業所等」という。)にお等(以下「指定自立訓練(機能訓練)事業所等」という。)において、指定障害福祉サービス基準第155条に規定する指定自いて、指定障害福祉サービス基準第155条に規定する指定自立訓練(機能訓練)、指定障害者支援施設が行う自立訓練(機立訓練(機能訓練)、指定障害者支援施設が行う自立訓練(機能訓練)(規則第６条の６第１号に掲げる自立訓練(機能訓練)

能訓練)(規則第６条の６第１号に掲げる自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス又はのぞをいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う自立訓練(機能訓練)(以下「指定自立訓練(機能みの園が行う自立訓練(機能訓練)(以下「指定自立訓練(機能訓練)等」という。)を行った場合に、利用定員に応じ、１日訓練)等」という。)を行った場合に、利用定員に応じ、１日

２につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定自立訓練(機能訓練)事業所又は指定障害者支援施設

する指定自立訓練(機能訓練)事業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

位数を算定する。

ロの(1)及び(2)については、指定障害福祉サービス基準第２ロについては、指定障害福祉サービス基準第156条又は指156条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号の規定障害者支援施設基準第４条第１項第２号の規定により指定

定により指定自立訓練(機能訓練)事業所等に置くべき従業者自立訓練(機能訓練)事業所等に置くべき従業者のうちいずれのうちいずれかの職種の者が、利用者の居宅を訪問して指定かの職種の者が、利用者の居宅を訪問して指定自立訓練(機自立訓練(機能訓練)等を行った場合に、自立訓練(機能訓練)能訓練)等を行った場合に、自立訓練(機能訓練)計画(指定障計画(指定障害福祉サービス基準第162条において準用する指害福祉サービス基準第162条において準用する指定障害福祉

定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する自立訓練(

サービス基準第58条第１項に規定する自立訓練(機能訓練)計

機能訓練)計画をいう。以下同じ。)又は施設障害福祉サービ

画をいう。以下同じ。)又は施設障害福祉サービス計画(以下ス計画(以下「自立訓練(機能訓練)計画等」という。)に位置「自立訓練(機能訓練)計画等」という。)に位置付けられた付けられた内容の指定自立訓練(機能訓練)等を行うのに要す

内容の指定自立訓練(機能訓練)等を行うのに要する標準的な

る標準的な時間で所定単位数を算定する。

時間で所定単位数を算定する。

２の２

ロの(3)については、別に厚生労働大臣の定める従業者が視覚障害者である利用者の居宅を訪問する体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所において、当該従業者が当該利用者の居宅を訪問して指定自立訓練(機能訓練)等を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
※別に厚生労働大臣の定める者は以下のとおり。
国立障害者リハビリテーションセンター学院の実施する視覚障
害生活訓練専門職員養成課程又はこれに準ずる視覚障害者に対する訓練を行う者を養成する研修を修了した者。
①国立障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科

②盲人歩行訓練指導員研修③視覚障害者生活訓練指導員研修④視覚障害生活訓練指導員研修⑤①～④に準ずる研修
３

ハについては、指定障害福祉サービス基準第163条に規定

３ハについては、指定障害福祉サービス基準第163条に規定する基準該当自立訓練(機能訓練)事業者が基準該当自立訓練する基準該当自立訓練(機能訓練)事業者が基準該当自立訓練(機能訓練)(同条に規定する基準該当自立訓練(機能訓練)を(機能訓練)(同条に規定する基準該当自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)を行う事業所において、基準該当自立訓いう。以下同じ。)を行う事業所において、基準該当自立訓

練(機能訓練)を行った場合に、１日につき所定単位数を算定

練(機能訓練)を行った場合に、１日につき所定単位数を算定

する。

する。

４

イ又はロに掲げる機能訓練サービス費の算定に当たって、

４

イ又はロに掲げる機能訓練サービス費の算定に当たって、イについては次の(1)から(3)までのいずれかに該当する場合

イについては次の(1)から(3)までのいずれかに該当する場合に、ロについては(3)に該当する場合に、それぞれ(1)から(3に、ロについては(3)に該当する場合に、それぞれ(1)から(3)までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する)までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する

。

。

(1)

利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合(2)

別に厚生労働大臣が定める割合

指定自立訓練(機能訓練)等の提供に当たって、指定障(1)

利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合(2)

別に厚生労働大臣が定める割合

指定自立訓練(機能訓練)等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第162条において準用する指定障害福害福祉サービス基準第162条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条

祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、自立訓練(機能訓練)計画等が作成されていの規定に従い、自立訓練(機能訓練)計画等が作成されてい

ない場合

ない場合

(3)

100分の95

指定自立訓練(機能訓練)事業所等における指定自立訓(3)100分の95

指定自立訓練(機能訓練)事業所等における指定自立訓練(機能訓練)等の利用者(指定自立訓練等の利用を開始し練(機能訓練)等の利用者(指定自立訓練等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間が１年に満たた日から各月ごとの当該月の末日までの期間が１年に満たない者を除く。)のサービス利用期間(指定自立訓練(機能ない者を除く。)のサービス利用期間(指定自立訓練(機能５訓練)等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日訓練)等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間をいう。)の平均値が規則第６条の６第１号にまでの期間をいう。)の平均値が規則第６条の６第１号に掲げる期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合

掲げる期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合

100分の95

100分の95

利用者が自立訓練(機能訓練)以外の障害福祉サービスを受けている間又は旧法施設支援を受けている間は、機能訓練サービス費は、算定しない。

ービス費は、算定しない。

福祉専門職員配置等加算イ

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

10単位

ロ

福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)

６単位

イについては、指定障害福祉サービス基準第156条第１項第１号のニ又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号のイの(1)に掲げる生活支援員（以下注２において「生活支援員」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士又は介護福祉士である従業者の割合が100分の2
5以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２

利用者が自立訓練(機能訓練)以外の障害福祉サービスを受けている間又は旧法施設支援を受けている間は、機能訓練サ
１の２

注１

５

ロについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事
業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場
合は、算定しない。
(1)

生活支援員として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であるこ
と。

(2)

生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
２

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
注

41単位

２

視覚障害者等である指定自立訓練(機能訓練)等の利用者の数（

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
注41単位

視覚障害者等である指定自立訓練(機能訓練)等の利用者の数が重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち15以上(指定自立訓練(機能訓練)事業所等における指定自立訓練(

２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を機能訓練)等の利用者の数が51以上である場合にあっては、当該乗じて得た数とする。）が当該指定自立訓練(機能訓練)等の利

指定自立訓練(機能訓練)等の利用者の数に100分の30を乗じて得用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者

た数以上)であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準、指定障害福祉サービス基準第156条又は指定障害者支援施設基第156条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号に掲げ

準第４条第１項第２号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法でる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（機能、視覚障害者等の数を30で除して得た数以上配置しているものと訓練）等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているもして都道府県知事に届け出た指定自立訓練(機能訓練)事業所等にのとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練(機能訓練)事業

おいて、指定自立訓練(機能訓練)等を行った場合に、１日につき所等において、指定自立訓練(機能訓練)等を行った場合に、１所定単位数を加算する。

日につき所定単位数を加算する。
３

新事業移行時特別加算
注48単位

特定旧法指定施設である指定自立訓練(機能訓練)事業所又は指定障害者支援施設において、指定自立訓練(機能訓練)又は指定障害者支援施設が行う自立訓練(機能訓練)に係る指定障害福祉サービスを行った場合に、平成21年３月31日までの間、当該指定自立訓練(機能訓練)事業所又は指定障害者支援施設に係る指定を受けた日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。

３

初期加算
注

30単位

指定自立訓練(機能訓練)事業所等において、指定自立訓練(機

４

初期加算
注

30単位

指定自立訓練(機能訓練)事業所等において、指定自立訓練(機４能訓練)等を行った場合に、当該指定自立訓練(機能訓練)等の利

能訓練)等を行った場合に、当該指定自立訓練(機能訓練)等の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、１日につ用を開始した日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。

き所定単位数を加算する。

欠席時対応加算
注94単位

指定自立訓練（機能訓練）事業所等において指定自立訓練（機能訓練）を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、予め当該指定自立訓練（機能訓練）の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、指定障害福祉サービス基準第156条又は指定障害者支援施設基準第４条の規定により指定自立訓練（機能訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者又は当該利用者の家族等への連絡調整を行うとともに当該利用者の状況等を記録し、引き続き当該指定自立訓練（機能訓練）の利用を促すなどの相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。

４の２

リハビリテーション加算

注

20単位

次の(1)から(5)までのいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所について、リ
ハビリテーション実施計画を作成されている利用者に対して、１日につき所定単位数を加算する。

(1)

医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同して、利用者ごとのリハビリテーション実施計画を作成していること。
(2)

利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定自立訓練（機能訓練）を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること。

(3)

利用者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
(4)

指定障害者支援施設等に入所する利用者については、リハビ

リテーションを行う医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、看護師、生活支援員その他の職種の者に対し、リハビ
リテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
(5)(4)に掲げる利用者以外の利用者については、指定自立訓練（

機能訓練）事業所等の従業者が、必要に応じ、指定相談支援事
業者を通じて、指定居宅介護サービスその他の指定障害福祉サービス事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
５

利用者負担上限額管理加算
注６５

指定障害福祉サービス基準第156条第１項に規定する指定自立

利用者負担上限額管理加算
注

150単位

指定障害福祉サービス基準第156条第１項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福訓練(機能訓練)事業者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準第162条において準用する指定障害福祉サービス

祉サービス基準第162条において準用する指定障害福祉サービス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

数を加算する。

食事提供体制加算
注

150単位

42単位

低所得者等であって自立訓練(機能訓練)計画等により食事の提６

食事提供体制加算
注42単位

低所得者等であって自立訓練(機能訓練)計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者(指定障害者支援施設等に入所供を行うこととなっている利用者(指定障害者支援施設等に入所する者を除く。)又は低所得者等である基準該当自立訓練(機能訓する者を除く。)又は低所得者等である基準該当自立訓練(機能訓練)の利用者に対して、指定自立訓練(機能訓練)事業所等又は基練)の利用者に対して、指定自立訓練(機能訓練)事業所等又は基準該当自立訓練(機能訓練)事業所に従事する調理員による食事の準該当自立訓練(機能訓練)事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該

指定自立訓練(機能訓練)事業所等又は基準該当自立訓練(機能訓指定自立訓練(機能訓練)事業所等又は基準該当自立訓練(機能訓練)事業所の責任において食事提供のための体制を整えているも練)事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練のとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練(機能訓練)事業所等又は基準該当自立訓練(機能訓練)事業所にお(機能訓練)事業所等又は基準該当自立訓練(機能訓練)事業所において、食事の提供を行った場合に、平成24年３月31日までの間、いて、食事の提供を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。

１日につき所定単位数を加算する。

自立訓練（生活訓練）に要する費用の額の算定方法（案）（傍線部分は改正部分）
改
第12
１

正

案

自立訓練(生活訓練)

第12

生活訓練サービス費(１日につき)
イ

ロ

ハ

ニ

現
自立訓練(生活訓練)

１

生活訓練サービス費(Ⅰ)

行

生活訓練サービス費(１日につき)イ

生活訓練サービス費(Ⅰ)(1)

利用定員が20人以下

748単位

(2)

利用定員が21人以上40人以下

668単位

(1)

利用定員が40人以下(3)

利用定員が41人以上60人以下

635単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

635単位

(4)

利用定員が61人以上80人以下

609単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

609単位

(5)

利用定員が81人以上(4)

利用定員が81人以上

572単位

生活訓練サービス費(Ⅱ)

ロ

668単位

572単位

生活訓練サービス費(Ⅱ)(1)

所要時間1時間未満の場合

254単位

(1)

所要時間1時間未満の場合

187単位

(2)

所要時間1時間以上の場合

584単位

(2)

所要時間1時間以上の場合

280単位

生活訓練サービス費(Ⅲ)

ハ(1)

利用期間が2年間以内の場合(2)

利用期間が2年間を超える場合基準該当生活訓練サービス費
注１

270単位
162単位

748単位

イについては、指定自立訓練(生活訓練)事業所(指定障害ニ

生活訓練サービス費(Ⅲ)(1)

利用期間が1年間以内の場合(2)

利用期間が1年間を超える場合基準該当生活訓練サービス費
注１

270単位
162単位

668単位

イについては、指定自立訓練(生活訓練)事業所(指定障害福祉サービス基準第166条第１項に規定する指定自立訓練(生

福祉サービス基準第166条第１項に規定する指定自立訓練(生活訓練）事業所をいう。以下同じ。)又は指定障害者支援施活訓練)事業所をいう。以下同じ。)又は指定障害者支援施設

設等(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業所等」という。)に等(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業所等」という。)にお

おいて、指定障害福祉サービス基準第165条に規定する指定

いて、指定障害福祉サービス基準第165条に規定する指定自自立訓練(生活訓練)(指定宿泊型自立訓練(指定障害福祉サー

立訓練(生活訓練)(指定宿泊型自立訓練(指定障害福祉サービ

ビス基準第166条第１項第１号ロに規定する指定宿泊型自立ス基準第166条第１項第１号ロに規定する指定宿泊型自立訓訓練をいう。以下同じ。)を除く。)、指定障害者支援施設が練をいう。以下同じ。)を除く。)、指定障害者支援施設が行２行う自立訓練(生活訓練)(規則第６条の６第２号に掲げる自う自立訓練(生活訓練)(規則第６条の６第２号に掲げる自立立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉

訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サ

サービス又はのぞみの園が行う自立訓練(生活訓練)(以下「ービス又はのぞみの園が行う自立訓練(生活訓練)(以下「指指定自立訓練(生活訓練)等」という。)を行った場合に、利定自立訓練(生活訓練)等」という。)を行った場合に、利用用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地地方公共団体が設置する指定自立訓練(生活訓練)事業所又は方公共団体が設置する指定自立訓練(生活訓練)事業所又は指指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分

定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分のの965に相当する単位数を算定する。

965に相当する単位数を算定する。

ロについては、指定障害福祉サービス基準第166条又は指２ロについては、指定障害福祉サービス基準第166条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号の規定により指定

定障害者支援施設基準第４条第１項第３号の規定により指定

自立訓練(生活訓練)事業所等に置くべき従業者のうちいずれ

自立訓練(生活訓練)事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者の居宅を訪問して指定自立訓練(生かの職種の者が、利用者の居宅を訪問して指定自立訓練(生活訓練)等を行った場合に、訪問を開始した日から起算して1

活訓練)等を行った場合に、週２回を限度として、自立訓練(

80日の間に50回かつ月14回を限度として、自立訓練(生活訓生活訓練)計画(指定障害福祉サービス基準第171条において練)計画(指定障害福祉サービス基準第171条において準用す

準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する

る指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する自立訓自立訓練(生活訓練)計画をいう。以下同じ。)又は施設障害練(生活訓練)計画をいう。以下同じ。)又は施設障害福祉サ

福祉サービス計画(以下「自立訓練(生活訓練)計画等」といービス計画(以下「自立訓練(生活訓練)計画等」という。)にう。)に位置付けられた内容の指定自立訓練(生活訓練)等を位置付けられた内容の指定自立訓練(生活訓練)等を行うのに行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
３４ハについては、指定自立訓練(生活訓練)事業所において、

３ハについては、指定自立訓練(生活訓練)事業所において、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、利用期間に応じ、１日指定宿泊型自立訓練を行った場合に、利用期間に応じ、１日につき所定単位数を算定する。

につき所定単位数を算定する。

ニについては、指定障害福祉サービス基準第172条に規定

４ニについては、指定障害福祉サービス基準第172条に規定する基準該当自立訓練(生活訓練)事業者が基準該当自立訓練する基準該当自立訓練(生活訓練)事業者が基準該当自立訓練(生活訓練)(同条に規定する基準該当自立訓練(生活訓練)を(生活訓練)(同条に規定する基準該当自立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)を行う事業所において、基準該当自立訓いう。以下同じ。)を行う事業所において、基準該当自立訓

５練(生活訓練)を行った場合に、１日につき所定単位数を算定

練(生活訓練)を行った場合に、１日につき所定単位数を算定

する。

する。

イからハまでに掲げる生活訓練サービス費の算定に当たって、イについては次の(1)から(3)までのいずれかに該当する

場合に、ロについては次の(3)に該当する場合に、ハについ場合に、ロについては次の(3)に該当する場合に、ハについては次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合に、それぞれては次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合に、それぞれ(1)から(3)までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を(1)から(3)までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を

算定する。

算定する。

(1)

(1)

(2)

利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定
別に厚生労働大臣が定める割合

指定自立訓練(生活訓練)等又は指定宿泊型自立訓練の利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合(2)

別に厚生労働大臣が定める割合

指定自立訓練(生活訓練)等又は指定宿泊型自立訓練の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第171条にお提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第171条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障いて準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、自立訓練(生活訓害者支援施設基準第23条の規定に従い、自立訓練(生活訓練)計画等が作成されていない場合練)計画等が作成されていない場合

(3)

１の２

イからハまでに掲げる生活訓練サービス費の算定に当たって、イについては次の(1)から(3)までのいずれかに該当する

める基準に該当する場合

６

５100分の95

指定自立訓練(生活訓練)事業所等における指定自立訓(3)100分の95

指定自立訓練(生活訓練)事業所等における指定自立訓練(生活訓練)等の利用者(指定自立訓練(生活訓練)等の利練(生活訓練)等の利用者(指定自立訓練(生活訓練)等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間が用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間が１年に満たない者を除く。)のサービス利用期間(指定自立

１年に満たない者を除く。)のサービス利用期間(指定自立訓練(生活訓練)等の利用を開始した日から各月ごとの当該訓練(生活訓練)等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間をいう。)の平均値が規則第６条の６月の末日までの期間をいう。)の平均値が規則第６条の６第２号に掲げる期間に６月間を加えて得た期間を超えてい第２号に掲げる期間に６月間を加えて得た期間を超えてい

る場合

る場合

100分の95

利用者が自立訓練(生活訓練)以外の障害福祉サービスを受

６

100分の95

利用者が自立訓練(生活訓練)以外の障害福祉サービスを受けている間又は旧法施設支援を受けている間は、生活訓練サ

けている間又は旧法施設支援を受けている間は、生活訓練サービス費は、算定しない。

ービス費は、算定しない。

福祉専門職員配置等加算

イ

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

ロ

福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
注１

イについては、指定障害福祉サービス基準第166条第１項
第１号若しくは指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号に掲げる生活支援員又は指定障害福祉サービス基準第166条
第１項第２号に掲げる地域移行支援員（以下注２において「生活支援員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に１日につき10単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場合に１日につき７単位を加算する。

２ロについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事
業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に１日につき６単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場合に１日につき４単位を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算
定しない。
(1)

生活支援員等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
(2)

生活支援員等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
１の３

地域移行支援体制強化加算

55単位

注

指定障害福祉サービス基準第166条第１項第２号に掲げる地域移行支援員の配置について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定宿泊型自立訓
練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所について、所定単位数を加算する。

※別に厚生労働大臣が定める施設基準は次のとおり。
①

地域移行支援員について、宿泊型自立訓練の利用者の数を15で除して得た数以上配置していること。

②①の地域移行支援員のうち１人以上は常勤であること。

２

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
注

41単位

２

視覚障害者等である指定自立訓練(生活訓練)等の利用者(１の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
注41単位

視覚障害者等である指定自立訓練(生活訓練)等の利用者(１のイに規定する生活訓練サービス費(1)が算定されている利用者にイに規定する生活訓練サービス費(1)が算定されている利用者に限る。以下この注において同じ。)の数（重度の視覚障害、聴覚限る。以下この注において同じ。)の数が15以上(指定自立訓練(

障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利生活訓練)事業所等における指定自立訓練(生活訓練)等の利用者

用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）がの数が51以上である場合にあっては、当該指定自立訓練(生活訓当該指定自立訓練(生活訓練)等の利用者の数に100分の30を乗じ

覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性ス基準第166条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、視覚障害者等の数をを、指定障害福祉サービス基準第166条又は指定障害者支援施設

30で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届

基準第４条第１項第３号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法

け出た指定自立訓練(生活訓練)事業所等において、指定自立訓練

で、当該指定自立訓練（生活訓練）等の利用者の数を50で除して(生活訓練)等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する

得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定。

自立訓練(生活訓練)事業所等において、指定自立訓練(生活訓練)等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
（削除）

３

新事業移行時特別加算

48単位

注

特定旧法指定施設である指定自立訓練(生活訓練)事業所又は指定障害者支援施設において、指定自立訓練(生活訓練)又は指定障害者支援施設が行う自立訓練(生活訓練)に係る指定障害福祉サビスを行った場合に、平成21年３月31日までの間、当該指定自立訓練(生活訓練)事業所又は指定障害者支援施設に係る指定を受けた日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。

３

初期加算
注

４

30単位

４

指定自立訓練(生活訓練)事業所等において、指定自立訓練(生

初期加算
注

30単位

指定自立訓練(生活訓練)事業所等において、指定自立訓練(生活訓練)等又は指定宿泊型自立訓練を行った場合に、当該指定自活訓練)等又は指定宿泊型自立訓練を行った場合に、当該指定自立訓練(生活訓練)等又は指定宿泊型自立訓練の利用を開始した日立訓練(生活訓練)等又は指定宿泊型自立訓練の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数をから起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を

加算する。

加算する。

欠席時対応加算
注94単位

指定自立訓練（生活訓練）事業所等において指定宿泊型自立訓
練以外の指定自立訓練（生活訓練）を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、予め当該指定自立訓練（生活訓練）の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、指定障害福祉サービス基準第166条又は指定障害者支援施設基準第４条の規定により指定自立訓練（生活訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者又は当該利用者の家族等への連絡調整を行うとともに当該利用者の状況等を記録し、引き続き当該指定自立訓練（生活訓練）の利用を促すなどの相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。

４の２

医療連携体制加算

イ

医療連携体制加算(Ⅰ)

500単位

ロ

医療連携体制加算(Ⅱ)
注１

250単位

イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者(１のイに規定する生活訓練サービス費(1)が算定されている利用者に限る。以下この注及び注２において同じ。)
に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問
看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。

２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１回の訪問につき８名を限度として算定することとし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。

５

短期滞在加算５

短期滞在加算イ

短期滞在加算(Ⅰ)

180単位

イ

短期滞在加算(Ⅰ)

180単位

ロ

短期滞在加算(Ⅱ)

115単位

ロ

短期滞在加算(Ⅱ)

115単位

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練(生活訓練)事業所等が、利都道府県知事に届け出た指定自立訓練(生活訓練)事業所等が、利用者(１のハの生活訓練サービス費(Ⅲ)を受けている者を除く。)

用者(１のハの生活訓練サービス費(Ⅲ)を受けている者を除く。)

に対し、居室その他の設備を利用させるとともに、主として夜間に対し、居室その他の設備を利用させるとともに、主として夜間において家事等の日常生活能力を向上するための支援その他の必において家事等の日常生活能力を向上するための支援その他の必要な支援を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

要な支援を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

５の２
注

日中支援加算270単位

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所が

、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは通所による旧法施設支援に係る支給決定を受けている利用者又は就労している利用者が心身の状況等により当該障害福祉サービス等を利用することができないときに、当該利用者に対して昼間の時間帯における支援を行った場合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える場合に、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。
５の３
注

通勤者生活支援加算

18単位

指定宿泊型自立訓練の利用者のうち100分の70以上の者が通常の事業所に雇用されているとして都道府県知事に届け出た指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所において、主として日中において、職場での対人関係の調整や相談・助言及
び金銭管理についての指導等就労を定着させるために必要な日常
生活上の支援を行っている場合に、１日につき所定単位数を加算
する。

５の４

入院時支援特別加算

イ 当該月における入院期間（入院の初日及び最終日を除く。ロ及
び注において同じ。）の日数の合計が３日以上７日未満の場合
561単位
ロ

当該月における入院期間の日数の合計が７日以上の場合

1,12

2単位
注

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な指定宿泊型
自立訓練の利用者が病院又は診療所（当該宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。）への入院を要した場合に、指定障害福祉サービス基準第166条の規定により指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、自立訓練（生活訓練）計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月に１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
５の５
注

長期入院時支援特別加算

76単位

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な指定宿泊型自立訓練の利用者が病院又は診療所（当該宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。）への入院を要した場合に、指定障害福祉サービ
ス基準第166条の規定により指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、自立訓練（生活訓練）計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月の入院期間（入院の初日及び最終日を除く。）の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する（継続して入院している者にあっては、入院した初日から起算して３月に限る。）。ただし、５の４の入院時支援特別加算が算定される月は、算定しない。

５の６イ

帰宅時支援加算
当該月における家族等の居宅等における外泊期間（外泊の初日及び最終日を除く。ロ及び注において同じ。）の日数の合計が３
日以上７日未満の場合
ロ

187単位

当該月における家族等の居宅等における外泊期間の日数の合計が７日以上の場合
注

374単位

指定宿泊型自立訓練の利用者が自立訓練（生活訓練）計画に

基づき家族等の居宅等において外泊（共同生活介護及び共同生
活援助への体験的な利用に伴う外泊を含む。）した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
５の７
注

長期帰宅時支援加算

25単位

指定宿泊型自立訓練の利用者が自立訓練（生活訓練）計画に基づき家族等の居宅等において外泊（共同生活介護及び共同生活援助への体験的な利用に伴う外泊を含む。）した場合に、１月の外泊期間（外泊の初日及び最終日を除く。）の日数が２日を超える
場合に、当該日数を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する（継続して外泊している者にあっては、外泊した初日から起算して３月に限る。）。ただし、７の帰宅時支援加算が算定される月は、算定しない。

５の８
注

地域移行加算500単位

利用期間が１月を超えると見込まれる指定宿泊型自立訓練の利用者であって、利用期間が２年以内である者の退所に先立って、指定障害福祉サービス基準第166条の規定により指定自立訓練（生活訓練）事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、当該利用者に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該利用者が退所後生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、利用中１回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退所後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しな

い。
５の９
注

地域生活移行個別支援特別加算

670単位

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した自立訓練（生活訓練）計画に基づき、地域生活のための相談援助や個別の支援を行った場合に、当該利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。

※別に厚生労働大臣が定める施設基準は以下のとおり。

１①社会福祉士、②精神保健福祉士のいずれかの資格を有する職員を、指定障害福祉サービス基準第166条の規定により指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所に置くべき生活支援員に加え、１人以上配置していること。

２

医療観察法に基づく通院中の者及び刑務所から出所した障害者等の支援に関する研修を年１回以上行っていること。

３

保護観察所、指定医療機関、精神保健福祉センター等の関係機関との協力体制が整っていること。

※別に厚生労働大臣が定める者は以下のとおり。
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年7月16日法律第110号）第42条第１項第２号に基づく入院によらない医療を受けさせる旨の決定があった日から起算して３年を経過していない者、刑務所からの出所に伴い障害者等の地域生活の定着支援を目的とした機関からの受入依頼を受けた者であって３年を経過していない者又はこれに準ずる者。

※支給決定通知において、当該加算の対象者については、「長期間入院していたその他これに類する事由のある障害者」として３年間の標準利用期間がある旨記載した上で、加算算定期間について、３年間（他の宿泊型自立訓練を実施する指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定共同生活介護事業所、指定障害者支援施設及び指定共同生活援助事業所において本加算を算定した期間を除く。）を基本とすることを通知で記載。
※

当該加算が算定される場合については、特別な支援に対応した個別支援計画を作成するに当たり、日中活動における支援も踏まえて作成するとともに、日中活動事業所からの要請により支援に協力することとする。
６

利用者負担上限額管理加算
注

７

150単位

６

指定障害福祉サービス基準第166条第１項に規定する指定自立

利用者負担上限額管理加算
注

150単位

指定障害福祉サービス基準第166条第１項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福訓練(生活訓練)事業者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準第171条において準用する指定障害福祉サービス

祉サービス基準第171条において準用する指定障害福祉サービス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

数を加算する。

食事提供体制加算

７

食事提供体制加算

イ

食事提供体制加算(Ⅰ)

68単位

イ

食事提供体制加算(Ⅰ)

68単位

ロ

食事提供体制加算(Ⅱ)

42単位

ロ

食事提供体制加算(Ⅱ)

42単位

注１

イについては、低所得者等(５の短期滞在加算が算定される

注１

イについては、低所得者等(５の短期滞在加算が算定される者に限る。)に対して、指定自立訓練(生活訓練)事業所等に従者のうち、継続的に居室の提供を受ける者以外のものに限る。

事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三)に対して、指定自立訓練(生活訓練)事業所等に従事する調理

者に委託していること等当該指定自立訓練(生活訓練)事業所等

員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託しの責任において食事提供のための体制を整えているものとしてていること等当該指定自立訓練(生活訓練)事業所等の責任にお都道府県知事に届け出た当該指定自立訓練(生活訓練)事業所等

いて食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知において、食事の提供を行った場合に、平成24年３月31日まで事に届け出た当該指定自立訓練(生活訓練)事業所等において、の間、１日につき所定単位数を加算する。

食事の提供を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。

２８ロについては、低所得者等であって自立訓練(生活訓練)計画

２

ロについては、低所得者等であって自立訓練(生活訓練)計画

等により食事の提供を行うこととなっている利用者(注１に規等により食事の提供を行うこととなっている利用者(注１に規定する利用者以外の者であって、指定障害者支援施設等に入所定する利用者以外の者であって、指定障害者支援施設等に入所するものを除く。)又は低所得者等である基準該当自立訓練(生するものを除く。)又は低所得者等である基準該当自立訓練(生活訓練)の利用者に対して、指定自立訓練(生活訓練)事業所等

活訓練)の利用者に対して、指定自立訓練(生活訓練)事業所等

又は基準該当自立訓練(生活訓練)事業所に従事する調理員によ又は基準該当自立訓練(生活訓練)事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託している

る食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練(生活訓練)事業所等又は基準該当自立こと等当該指定自立訓練(生活訓練)事業所等又は基準該当自立訓練(生活訓練)事業所の責任において食事提供のための体制を訓練(生活訓練)事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練(生活訓練)事業所等又は基準該当自立訓練(生

該指定自立訓練(生活訓練)事業所等又は基準該当自立訓練(生活訓練)事業所において、食事の提供を行った場合に、平成24

活訓練)事業所において、食事の提供を行った場合に、平成21

年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。

年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。

精神障害者退院支援施設加算

８

精神障害者退院支援施設加算

イ

精神障害者退院支援施設加算(Ⅰ)

180単位

イ

精神障害者退院支援施設加算(Ⅰ)

180単位

ロ

精神障害者退院支援施設加算(Ⅱ)

115単位

ロ

精神障害者退院支援施設加算(Ⅱ)

115単位

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た精神科病院(精神科病院以外の病院で精都道府県知事に届け出た精神科病院(精神科病院以外の病院で精神病床(医療法(昭和23年法律第205号)第７条第２項第１号に掲げ

神病床(医療法(昭和23年法律第205号)第７条第２項第１号に掲げる精神病床をいう。以下この注及び第13の９において同じ。)がる精神病床をいう。以下この注及び第13の９において同じ。)が設けられているものを含む。以下同じ。)の精神病床を転換して設けられているものを含む。以下同じ。)の精神病床を転換して

指定自立訓練(生活訓練)又は第13の１の注１に規定する指定就労指定自立訓練(生活訓練)又は第13の１の注１に規定する指定就労移行支援に併せて居住の場を提供する指定自立訓練(生活訓練)事

移行支援に併せて居住の場を提供する指定自立訓練(生活訓練)事

業所又は第13の１の注３に規定する指定就労移行支援事業所であ業所又は第13の１の注３に規定する指定就労移行支援事業所であって、法附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日の前日までにって、法附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日の前日までに指定を受けた事業所(第13の９の注において「精神障害者退院支指定を受けた事業所(第13の９の注において「精神障害者退院支援施設」という。)である指定自立訓練(生活訓練)事業所におい援施設」という。)である指定自立訓練(生活訓練)事業所において、精神病床におおむね１年以上入院していた精神障害者その他て、精神病床におおむね１年以上入院していた精神障害者その他

これに準ずる精神障害者に対して、居住の場を提供した場合に、これに準ずる精神障害者に対して、居住の場を提供した場合に、１日につき所定単位数を算定する。

１日につき所定単位数を算定する。

就労移行支援に要する費用の額の算定方法（案）（傍線部分は改正部分）
改
第13
１

正

案

就労移行支援第13

就労移行支援サービス費(１日につき)イロ

現就労移行支援サービス費(Ⅰ)(1)

利用定員が20人以下(2)

利用定員が21人以上40人以下(3)

行

就労移行支援１

就労移行支援サービス費(１日につき)イ

就労移行支援サービス費(Ⅰ)

850単位

(1)

利用定員が40人以下

759単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

737単位

利用定員が41人以上60人以下

727単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

693単位

(4)

利用定員が61人以上80人以下

683単位

(4)

利用定員が81人以上(5)

利用定員が81人以上

647単位

ロ

就労移行支援サービス費(Ⅱ)

657単位

就労移行支援サービス費(Ⅱ)(1)

利用定員が40人以下

476単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

446単位
435単位

(1)

利用定員が20人以下(2)

利用定員が21人以上40人以下

476単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下(3)

利用定員が41人以上60人以下

446単位

(4)

利用定員が81人以上(4)

利用定員が61人以上80人以下

435単位

(5)

利用定員が81人以上

注１

イについては、就労を希望する者であって、単独で就労す

注１

イについては、就労を希望する者であって、単独で就労す

２

533単位

769単位

421単位

421単位

ることが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得ることが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得、就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の者に対して、就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の者に対して、指定障害福祉サービス基準第174条に規定する指定就労移、指定障害福祉サービス基準第174条に規定する指定就労移

行支援、指定障害者支援施設が行う就労移行支援に係る指定

行支援、指定障害者支援施設が行う就労移行支援に係る指定

障害福祉サービス又はのぞみの園が行う就労移行支援(以下障害福祉サービス又はのぞみの園が行う就労移行支援(以下「指定就労移行支援等」という。)を行った場合に、所定単「指定就労移行支援等」という。)を行った場合に、所定単位数を算定する。

位数を算定する。

ロについては、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう

２ロについては、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう

３

４

５

師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第１条に規定する師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第１条に規定するあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許

あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する65歳未満の者に対しを取得することにより、就労を希望する65歳未満の者に対して、指定就労移行支援等を行った場合に、所定単位数を算定て、指定就労移行支援等を行った場合に、所定単位数を算定

する。

する。

イについては、指定就労移行支援事業所(指定障害福祉サ

３イについては、指定就労移行支援事業所(指定障害福祉サービス基準第175条第１項に規定する指定就労移行支援事業

ービス基準第175条第１項に規定する指定就労移行支援事業所をいう。以下同じ。)又は指定障害者支援施設等(以下「指所をいう。以下同じ。)又は指定障害者支援施設等(以下「指定就労移行支援事業所等」という。)において、指定就労移

定就労移行支援事業所等」という。)において、指定就労移行支援等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定

行支援等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定

単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就

単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては

労移行支援事業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

ロについては、指定就労移行支援事業所等において、指定

４ロについては、指定就労移行支援事業所等において、指定

就労移行支援等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につ就労移行支援等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する

き所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設の場合にあ指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定っては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定

する。

する。

イ又はロに掲げる就労移行支援サービス費の算定に当たっ

５

イ又はロに掲げる就労移行支援サービス費の算定に当たって、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する場合に、それて、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する場合に、それぞれ(1)から(3)までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得たぞれ(1)から(3)までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

数を算定する。

(1)(1)

利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合(2)

別に厚生労働大臣が定める割合

指定就労移行支援等の提供に当たって、指定障害福祉

サービス基準第184条において準用する指定障害者福祉サ

利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合(2)

別に厚生労働大臣が定める割合

指定就労移行支援等の提供に当たって、指定障害福祉

サービス基準第184条において準用する指定障害者福祉サ

ービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規ービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、就労移行支援計画(指定障害福祉サービス基準

定に従い、就労移行支援計画(指定障害福祉サービス基準

第184条において準用する指定障害福祉サービス基準第58第184条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する就労移行支援計画をいう。以下同じ。

条第１項に規定する就労移行支援計画をいう。以下同じ。

)又は施設障害福祉サービス計画(以下「就労移行支援計画)又は施設障害福祉サービス計画(以下「就労移行支援計画

等」という。)が作成されていない場合等」という。)が作成されていない場合

(3)

６

２

指定就労移行支援等の利用者(当該指定就労移行支援等(3)

100分の95

指定就労移行支援等の利用者(当該指定就労移行支援等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間が１年に満たない者を除く。)のサービス利用期間(指定間が１年に満たない者を除く。)のサービス利用期間(指定就労移行支援等の利用を開始した日から各月ごとの当該月

就労移行支援等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間をいう。)の平均値が規則第６条の８にの末日までの期間をいう。)の平均値が規則第６条の８に規定する標準利用期間に６月間を加えて得た期間を超えて規定する標準利用期間に６月間を加えて得た期間を超えて

いる場合

いる場合

100分の95

利用者が就労移行支援以外の障害福祉サービスを受けてい６

100分の95

利用者が就労移行支援以外の障害福祉サービスを受けている間又は旧法施設支援を受けている間は、就労移行支援サーる間又は旧法施設支援を受けている間は、就労移行支援サー

ビス費は、算定しない。

ビス費は、算定しない。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
注100分の95

41単位

視覚障害者等である指定就労移行支援等の利用者の数（重度の２

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
注41単位

視覚障害者等である指定就労移行支援等の利用者の数が15以上

視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害又は知的障害のうち２以(指定就労移行支援事業所等における指定就労移行支援等の利用上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて者の数が51以上である場合にあっては、当該指定就労移行支援等

得た数をする。）が当該指定就労移行支援等の利用者の数に100の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上)であって、視覚障分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通

害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準

事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第175条若しくは第1第175条若しくは第176条又は指定障害者支援施設基準第４条第１76条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第４号に掲げる人

項第４号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、視覚障害者員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定就労移行支援の利用者等の数を30で除して得た数以上配置しているものとして都道府県の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行

行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
３

就労移行支援体制加算
イ

３

就労定着者が利用定員の100分の5以上100分の15未満の場合

注

21単位
ロ

就労定着者が利用定員の100分の15以上100分の25未満の場合

指定就労移行支援等のあった日の属する年度の前年度において後就労し、６月を超える期間継続して就労している者が、当該指定
就労移行支援事業所等の指定就労移行支援等に係る利用定員の100

就労定着者が利用定員の100分の25以上100分の35未満の場合分の20を超えるものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支

82単位
ニ

26単位

、指定就労移行支援事業所等における指定就労移行支援等を受けた

48単位
ハ

就労移行支援体制加算

援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日に就労定着者が利用定員の100分の35以上100分の45未満の場合つき所定単位数を加算する。

126単位
ホ

就労定着者が利用定員の100分の45以上の場合

189単位

注

指定就労移行支援等のあった日の属する年度の前年度及び前々
年度において、指定就労移行支援事業所等における指定就労移行支援等を受けた後就労し、６月を超える期間継続して就労している者の数を当該指定就労移行支援事業所等の指定就労移行支援等に係る利用定員で除した数に、前年度については100分の80を乗じた数と前々年度については100分の20を乗じた数を加えた数がイからホまでのいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

（削除）

４

新事業移行時特別加算
注48単位

特定旧法指定施設である指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設において、指定就労移行支援又は指定障害者支援施設
が行う就労移行支援に係る指定障害福祉サービスを行った場合に、平成21年３月31日までの間、当該指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設に係る指定を受けた日から起算して30日以内

の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
４

初期加算
注

５

30単位

５

指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行

初期加算
注

30単位

指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、当該指定就労移行支援等の利用を開始した日から起った場合に、当該指定就労移行支援等の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算す

算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。

る。

訪問支援特別加算

６

訪問支援特別加算イ

所要時間１時間未満の場合

187単位

イ

所要時間１時間未満の場合

187単位

ロ

所要時間１時間以上の場合

280単位

ロ

所要時間１時間以上の場合

280単位

注

指定就労移行支援事業所等において継続して指定就労移行支援

注指定就労移行支援事業所等において継続して指定就労移行支援

６等を利用する利用者について、連続した５日間、当該指定就労移等を利用する利用者について、連続した５日間、当該指定就労移行支援等の利用がなかった場合において、指定障害福祉サービス

行支援等の利用がなかった場合において、指定障害福祉サービス基準第175条若しくは第176条又は指定障害者支援施設基準第４条

基準第175条若しくは第176条又は指定障害者支援施設基準第４条

第１項第４号の規定により指定就労移行支援事業所等に置くべき第１項第４号の規定により指定就労移行支援事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者（以下「就労移行支援従業者」

従業者のうちいずれかの職種の者が、就労移行支援計画等に基づという。）が、就労移行支援計画等に基づき、あらかじめ当該利き、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定就労移問して当該指定就労移行支援事業所等における指定就労移行支援

行支援事業所等における指定就労移行支援等の利用に係る相談援等の利用に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、就労移行支度として、就労移行支援計画等に位置付けられた内容の指定就労援計画等に位置付けられた内容の指定就労移行支援等を行うのに移行支援等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定す要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

る。

利用者負担上限額管理加算
注

150単位

指定障害福祉サービス基準第175条第１項に規定する指定就労７

利用者負担上限額管理加算
注

150単位

指定障害福祉サービス基準第175条第１項に規定する指定就労移行支援事業者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サー

移行支援事業者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サー

ビス基準第184条において準用する指定障害福祉サービス基準第2

ビス基準第184条において準用する指定障害福祉サービス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者

2条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加

算する。
７

食事提供体制加算
注

８

算する。
42単位

８

低所得者等であって就労移行支援計画等により食事の提供を行

食事提供体制加算
注42単位

低所得者等であって就労移行支援計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者(指定障害者支援施設等に入所する者

うこととなっている利用者(指定障害者支援施設等に入所する者を除く。)に対して、指定就労移行支援事業所等に従事する調理を除く。)に対して、指定就労移行支援事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託して員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労移行支援事業所等の責任において食事提いること等当該指定就労移行支援事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た

供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た

当該指定就労移行支援事業所等において、食事の提供を行った場

当該指定就労移行支援事業所等において、食事の提供を行った場

合に、平成24年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算

合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算

する。

する。

精神障害者退院支援施設加算

９

精神障害者退院支援施設加算

イ

精神障害者退院支援施設加算(Ⅰ)

180単位

イ

精神障害者退院支援施設加算(Ⅰ)

180単位

ロ

精神障害者退院支援施設加算(Ⅱ)

115単位

ロ

精神障害者退院支援施設加算(Ⅱ)

115単位

注

イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適注

イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適９合しているものとして都道府県知事に届け出た精神障害者退院支合しているものとして都道府県知事に届け出た精神障害者退院支援施設である指定就労移行支援事業所において、精神病床におお援施設である指定就労移行支援事業所において、精神病床におおむね１年以上入院していた精神障害者その他これに準ずる精神障

むね１年以上入院していた精神障害者その他これに準ずる精神障害者に対して、居住の場を提供した場合に、１日につき所定単位

害者に対して、居住の場を提供した場合に、１日につき所定単位数を算定する。

数を算定する。

福祉専門職員配置等加算イ

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

10単位

ロ

福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)

６単位

注１

イについては、指定障害福祉サービス基準175条第1項若し
くは第176条第1項又は指定障害者支援施設基準第4条第1項第4号に掲げる職業指導員、生活支援員又は就労支援員（以下注２において「職業指導員等」という。）として常勤で配置

されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるもの
として都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、1日につき所
定単位数を加算する。
２ロについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所
定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
(1)

職業指導員等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
(2)

職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
10

欠席時対応加算

注94単位

指定就労移行支援事業所等において指定就労移行支援事業等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、予め当該指定就労移行支援の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、就労移行支援従業者が、利用者又は当該利用者の家族等への連絡調整を行い、引き続き当該指定就労移行支援の利用を促すなどの相談援助等を行った場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。

11

医療連携体制加算

イ

医療連携体制加算(Ⅰ)

500単位

ロ

医療連携体制加算(Ⅱ)

250単位

注１

イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。

２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１回の訪問につき８名を限度として算定することとし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。

12

就労支援関係研修修了加算

注

11単位

就労支援員に関し就労支援に従事する者として1年以上の実務経験を有し、別に厚生労働大臣が定める研修を修了した者を就労支援員として配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業者等（３の就労移行支援体制加算の対象となる指定就労移行支援事業者等に限る。）において、指定
就労移行支援事業等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

※

別に厚生労働大臣が定める研修
地域障害者職業センターが実施する就労支援員向けの研修（平成21年度から実施予定）及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の2の3第2項に掲げる第1号職場適応援助者の研修を対象とする。

13

施設外就労加算

注

100単位

指定就労移行支援事業所等において、月の利用日数から事業所内における必要な支援等を行うための２日を除く日数を限度とし、20日を上限として、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業内等で作業を行った場合に、施設外就労利用者の人数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。（就労移行支援サービス費(Ⅱ)を除く。）※

別に厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる各号をすべて満たした場合に対象とする。

(1)

ユニット単位で実施することとし、1ユニットは利用者3人以上とすること。

(2)

利用者の数の合計数は、利用定員の100分の70以下を限度とすること。

(3)

1ユニットごとに職員を配置することとし、その職員の数が、常勤換算で、1ユニットにおける施設外就労利用者の数を六で除して得た数以上であること。

就労継続支援Ａ型に要する費用の額の算定方法（案）（傍線部分は改正部分）
改
第14

正

案

就労継続支援Ａ型

１

第14

就労継続支援Ａ型サービス費(１日につき)イ

現就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)

就労継続支援Ａ型

１

就労継続支援Ａ型サービス費(１日につき)イ

利用定員が40人以下

481単位

ロ

利用定員が41人以上60人以下

448単位
439単位

(1)

利用定員が20人以下(2)

利用定員が21人以上40人以下

527単位

ハ

利用定員が61人以上80人以下(3)

利用定員が41人以上60人以下

494単位

ニ

利用定員が81人以上(4)

利用定員が61人以上80人以下

485単位

(5)

利用定員が81人以上

ロ

590単位

行

424単位

470単位

就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)(1)

利用定員が20人以下(2)

利用定員が21人以上40人以下

481単位

(3)

利用定員が41人以上60人以下

448単位

(4)

利用定員が61人以上80人以下

439単位

(5)

利用定員が81人以上

注１

539単位

424単位

イからロまでについては、専ら通常の事業所に雇用されるこ

注１

就労継続支援Ａ型サービス費については、専ら通常の事業所とが困難であって、適切な支援により雇用契約に基づく就労がに雇用されることが困難であって、適切な支援により雇用契約可能である者のうち65歳未満のもの又は年齢、心身の状態そのに基づく就労が可能である者のうち65歳未満のもの又は年齢、他の事情により通常の事業所に雇用されることが困難である者

心身の状態その他の事情により通常の事業所に雇用されることのうち適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困難であが困難である者のうち適切な支援によっても雇用契約に基づくるものに対して、指定障害福祉サービス基準第185条に規定す就労が困難であるものに対して、指定障害福祉サービス基準第る指定就労継続支援Ａ型又は指定障害者支援施設が行う就労継185条に規定する指定就労継続支援Ａ型又は指定障害者支援施

続支援Ａ型(規則第６条の10第１号に掲げる就労継続支援Ａ型設が行う就労継続支援Ａ型(規則第６条の10第１号に掲げる就をいう。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支

労継続支援Ａ型をいう。)に係る指定障害福祉サービス(以下「２

援Ａ型等」という。)を行った場合に、所定単位数を算定する

指定就労継続支援Ａ型等」という。)を行った場合に、所定単。

位数を算定する。
イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合す

２

就労継続支援Ａ型サービス費については、指定就労継続支援るものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事Ａ型事業所(指定障害福祉サービス基準第186条第１項に規定す

業所(指定障害福祉サービス基準第186条第１項に規定する指定る指定就労継続支援Ａ型事業所をいう。以下同じ。)又は指定

就労継続支援Ａ型事業所をいう。以下同じ。)又は指定障害者障害者支援施設(以下「指定就労継続支援Ａ型事業所等」とい支援施設(以下「指定就労継続支援Ａ型事業所等」という。)にう。)において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、利おいて、指定就労継続支援Ａ型等の提供を行った場合に、利用用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地定員に応じ、1日につき所定単位数を算定する。ただし、地方方公共団体が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所等の場合に公共団体が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所等の場合にああっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定っては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定す

する。

る。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は以下のとおり。
就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅰ）を算定すべき介護給付費等単位数表第14の1の注2に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等の施設基準において、職業指導員及び生活支援員の総数が、常勤換算方法で、前年度の利用者の平均値を七・五で除して得た数以上であること。
３

ロについては、注２に規定する以外の指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

４イからロまでに掲げる就労継続支援Ａ型サービス費の算定に

３

就労継続支援Ａ型サービス費の算定に当たって、次の(1)又当たって、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合に、それは(2)のいずれかに該当する場合に、それぞれ(1)又は(2)に掲ぞれ(1)又は(2)に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

定する。

(1)

(1)

利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合
(2)

２

(2)

別に厚生労働大臣が定める割合

指定就労継続支援Ａ型等の提供に当たって、指定障害福

指定就労継続支援Ａ型等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第197条において準用する指定障害福祉サー

祉サービス基準第197条において準用する指定障害福祉サー

ビス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に

ビス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、就労継続支援Ａ型計画(指定障害福祉サービス基準第1従い、就労継続支援Ａ型計画(指定障害福祉サービス基準第197条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１

97条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する就労継続支援Ａ型計画をいう。以下同じ。)又項に規定する就労継続支援Ａ型計画をいう。以下同じ。)又は施設障害福祉サービス計画(以下「就労継続支援Ａ型計画

は施設障害福祉サービス計画(以下「就労継続支援Ａ型計画

等」という。)が作成されていない場合

100分の95

100分の95

利用者が就労継続支援Ａ型以外の障害福祉サービスを受けて４

利用者が就労継続支援Ａ型以外の障害福祉サービスを受けている間又は旧法施設支援を受けている間は、就労継続支援Ａ型

いる間又は旧法施設支援を受けている間は、就労継続支援Ａ型

サービス費は、算定しない。

サービス費は、算定しない。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
注る基準に該当する場合

別に厚生労働大臣が定める割合等」という。)が作成されていない場合
５

利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定め

41単位

視覚障害者等である指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数（重２

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
注41単位

視覚障害者等である指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数が15度の視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害又は知的障害のうち以上(指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援

２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗Ａ型等の利用者の数が51以上である場合にあっては、当該指定就じて得た数をする。）が当該指定就労継続支援Ａ型等の利用者の労継続支援Ａ型等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上)

数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等とのであって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者と意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活して専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第186条又福祉サービス基準第186条又は指定障害者支援施設基準附則第３は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号に掲げる人員条第１項第５号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、視覚配置に加え、常勤換算方法で、当該指定就労継続支援Ａ型の利用

障害者等の数を30で除して得た数以上配置しているものとして都者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県

道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、

知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数

労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算を加算する。

する。
３

就労移行支援体制加算
注

26単位

３

指定就労継続支援Ａ型等のあった日の属する年度の前年度にお就労移行支援体制加算
注26単位

指定就労継続支援Ａ型等のあった日の属する年度の前年度において、指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援

いて、指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援

Ａ型等を受けた後就労し、６月を超える期間継続して就労していＡ型等を受けた後就労し、６月を超える期間継続して就労している者が、当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の指定就労継続支援る者が、当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の指定就労継続支援

Ａ型等に係る利用定員の100分の5を超えるものとして都道府県知Ａ型等に係る利用定員の100分の5を超えるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援A型等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する

継続支援A型等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する

。

。

（削除）

４

新事業移行時特別加算
注48単位

特定旧法指定施設である指定就労継続支援Ａ型事業所等において、利用者に対して、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、
平成21年３月31日までの間、当該指定就労継続支援Ａ型事業所等に係る指定を受けた日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。

４

初期加算
注

５

30単位

５

指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ

初期加算
注

30単位

指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用を開始

型等を行った場合に、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用を開始

した日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単した日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。

位数を加算する。

訪問支援特別加算

６

訪問支援特別加算(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

注

指定就労継続支援Ａ型事業所等において継続して指定就労継続

注

指定就労継続支援Ａ型事業所等において継続して指定就労継続

支援Ａ型等を利用する利用者について、連続した５日間、当該指支援Ａ型等を利用する利用者について、連続した５日間、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用がなかった場合において、指定障害

定就労継続支援Ａ型等の利用がなかった場合において、指定障害福祉サービス基準第186条又は指定障害者支援施設基準附則第３福祉サービス基準第186条又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号の規定により指定就労継続支援Ａ型事業所等に置条第１項第５号の規定により指定就労継続支援Ａ型事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者（以下「就労継続支援Ａ

くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、就労継続支援Ａ型計型従業者」という。）が、就労継続支援Ａ型計画等に基づき、あ画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者

らかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問しての居宅を訪問して当該指定就労継続支援Ａ型事業所等における指当該指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援Ａ

定就労継続支援Ａ型等の利用に係る相談援助等を行った場合に、型等の利用に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を１月につき２回を限度として、就労継続支援Ａ型計画等に位置付限度として、就労継続支援Ａ型計画等に位置付けられた内容の指けられた内容の指定就労継続支援Ａ型等を行うのに要する標準的定就労継続支援Ａ型等を行うのに要する標準的な時間で所定単位な時間で所定単位数を算定する。

数を算定する。
６

利用者負担上限額管理加算
注７

７

指定障害福祉サービス基準第186条第１項に規定する指定就労利用者負担上限額管理加算
注

150単位

指定障害福祉サービス基準第186条第１項に規定する指定就労継続支援Ａ型事業者又は指定障害者支援施設が、指定障害福祉サ

継続支援Ａ型事業者又は指定障害者支援施設が、指定障害福祉サービス基準第197条において準用する指定障害福祉サービス基準

ービス基準第197条において準用する指定障害福祉サービス基準

第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用

第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を

加算する。

加算する。

食事提供体制加算
注

150単位

42単位

低所得者等であって就労継続支援Ａ型計画等により食事の提供

８

食事提供体制加算
注42単位

低所得者等であって就労継続支援Ａ型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者(指定障害者支援施設に入所するを行うこととなっている利用者(指定障害者支援施設に入所する者を除く。)に対して、指定就労継続支援Ａ型事業所等に従事す者を除く。)に対して、指定就労継続支援Ａ型事業所等に従事す

る調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委る調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の責任にお託していること等当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事

いて食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において、食事のに届け出た当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において、食事の８提供を行った場合に、平成24年３月31日までの間、１日につき所提供を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所

定単位数を加算する。

定単位数を加算する。

福祉専門職員配置等加算イ

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

10単位

ロ

福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)

６単位

注１

イについては、指定障害福祉サービス基準186条第1項第1号又は指定障害者支援施設基準附則第3条第1項第5号に掲げる職業指導員又は生活支援員（以下注２において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算
定しない。
(1)

職業指導員等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
(2)

職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
９

欠席時対応加算94単位

注

指定就労継続支援Ａ型事業所等において指定就労移行支援事業
Ａ型等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、予め当該指定就労継続支援Ａ型等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、就労継続支援Ａ型従業者が、利用者又は当該利用者の家族等への連絡調整を行い、引き続き当該指定就労継続支援Ａ型の利用を促すなどの相談援助等を行った場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。

10

医療連携体制加算

イ

医療連携体制加算(Ⅰ)

500単位

ロ

医療連携体制加算(Ⅱ)

250単位

注１

イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。

２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１回の訪問につき８名を限度として算定することとし、精神科訪問看
護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。

11
注

施設外就労加算

100単位

指定就労継続支援Ａ型事業所等において、月の利用日数から事
業所内における必要な支援等を行うための2日を除く日数を限度とし、20日を上限として、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業内等で作業を行った場合に、施設外就労利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。
※

別に厚生労働大臣が定める基準とは
次に掲げる各号をすべて満たした場合に対象とする。

(1)

ユニット単位で実施することとし、1ユニットは利用者3人以上とすること。
(2)

利用者の数の合計数は、利用定員の100分の70以下を限度とすること。
(3)

1ユニットごとに職員を配置することとし、その職員の数が、常勤換算で、就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅰ）
で算定する指定就労継続Ａ型事業所等においては、施設
外就労利用者の数を七・五以上で除した数以上、就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅱ）で算定する指定就労継続支
援Ａ型事業所等においては、1ユニットにおける施設外
就労利用者の数を十で除して得た数以上であること。
12

重度者支援体制加算イ

利用定員が20人以下

56単位

ロ

利用定員が21人以上40人以下

50単位

ハ

利用定員が41人以上60人以下

47単位

ニ

利用定員が61人以上80人以下

46単位

ホ

利用定員が81人以上

注

イからホまでについては、指定就労継続支援Ａ型等のあった日

45単位の属する年度の前年度において、障害基礎年金１級(国民年金法(
昭和34年法律第131号)に基づく障害基礎年金１級をいう。)を受給する利用者の数が当該年度における指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数の100分の50（平成24年3月31日までの間、特定旧法指定施設が行う指定就労継続支援Ａ型等に係る指定就労継続支援Ａ型事業所等にあっては100分の5）であるものとして都道府県知事に届け出た場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

就労継続支援Ｂ型に要する費用の額の算定方法（案）（傍線部分は改正部分）
改
第15
１

正

案

就労継続支援Ｂ型

第15

就労継続支援Ｂ型サービス費(１日につき)
イ

ロ

ハ

現

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)(1)

利用定員が20人以下(2)

利用定員が21人以上40人以下(3)

行

就労継続支援Ｂ型

１

就労継続支援Ｂ型サービス費(１日につき)
イ

590単位

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)(1)

利用定員が40人以下

527単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

494単位

利用定員が41人以上60人以下

494単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下

485単位

(4)

利用定員が61人以上80人以下

485単位

(4)

利用定員が81人以上(5)

利用定員が81人以上

470単位

ロ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)
539単位

527単位

470単位

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)(1)

利用定員が40人以下

481単位

(2)

利用定員が41人以上60人以下

448単位
439単位

(1)

利用定員が20人以下(2)

利用定員が21人以上40人以下

481単位

(3)

利用定員が61人以上80人以下(3)

利用定員が41人以上60人以下

448単位

(4)

利用定員が81人以上(4)

利用定員が61人以上80人以下

439単位

(5)

利用定員が81人以上

424単位

424単位

基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費

ハ

基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費

次の算式により算定した数とイの(1)から(4)までに掲げる利用

次の算式により算定した数とロの(1)から(4)までに掲げる利用定員(基準該当就労継続支援Ｂ型(指定障害福祉サービス基準第20定員(基準該当就労継続支援Ｂ型(指定障害福祉サービス基準第203条に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。)の3条に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。)の事業を行う社会福祉法(昭和26年法律第45号)第２条第２項第７号

事業を行う社会福祉法(昭和26年法律第45号)第２条第２項第７号に規定する授産施設又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第38に規定する授産施設又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第１項第４号に規定する授産施設(以下「基準該当就労継続支条第１項第４号に規定する授産施設(以下「基準該当就労継続支

援Ｂ型事業所」という。)の利用定員をいう。)に応じ、それぞれ

援Ｂ型事業所」という。)の利用定員をいう。)に応じ、それぞれ(1)から(4)までに掲げる単位数(地方公共団体が設置する基準該(1)から(4)までに掲げる単位数(地方公共団体が設置する基準該

当就労継続支援Ｂ型事業所の場合にあっては、それぞれ(1)から(

当就労継続支援Ｂ型事業所の場合にあっては、それぞれ(1)から(4)までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)

4)までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)とのいずれか少ない単位数とのいずれか少ない単位数

算式

算式(保護施設事務費(生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)(保護施設事務費(生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)

第10条の規定により生活保護法第75条に規定する国庫負担金の第10条の規定により生活保護法第75条に規定する国庫負担金の交付の対象となる保護施設事務費をいい、当該サービスのあっ交付の対象となる保護施設事務費をいい、当該サービスのあった月の属する年度の４月１日時点において示されている額とす

た月の属する年度の４月１日時点において示されている額とする。以下同じ。)÷22÷0.945÷10)＋23)×1.046

る。以下同じ。)÷22÷0.945÷10)＋23)×1.046

注１

イからハまでについては年齢、心身の状態その他の事

注１

イからハまでについては年齢、心身の状態その他の事情に情により通常の事業所に雇用されることが困難である者のうちより通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち適適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困難であるもの

切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困難であるものに対して、指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定に対して、指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指就労継続支援Ｂ型、指定障害者支援施設が行う就労継続支援B

定就労継続支援Ｂ型、指定障害者支援施設が行う就労継続支型(規則第６条の10第２号に掲げる就労継続支援Ｂ型をいう。)

援B型(規則第６条の10第２号に掲げる就労継続支援Ｂ型をいに係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援Ｂ型等

う。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援」という。)又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行ったＢ型等」という。)又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った

場合に、所定単位数を算定する。
２

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合場合に、所定単位数を算定する。
２

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ

し、かつ、指定就労継続支援Ｂ型のあった日の属する年度の型事業所等（指定障害福祉サービス基準第199条において準

前年度において、障害基礎年金１級(国民年金法(昭和34年法用する指定障害福祉サービス基準第186条第１項に規定する

律第131号)に基づく障害基礎年金１級をいう。)を受給する

指定就労継続支援Ｂ型事業所をいう。以下同じ。）又は指定

利用者の数が当該年度における指定就労継続支援Ｂ型等の利障害者支援施設（以下「指定就労継続支援Ｂ型事業所等」と用者の数の100分の50(平成21年３月31日までの間、特定旧法いう。）において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に指定施設が行う指定就労継続支援Ｂ型等に係る指定就労継続、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただ支援Ｂ型事業所(指定障害福祉サービス基準第199条においてし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ｂ型事業所等

準用する指定障害福祉サービス基準第186条第１項に規定すの場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単る指定就労継続支援Ｂ型事業所をいう。以下同じ。)又は指位数を算定する。

定障害者支援施設(以下「指定就労継続支援Ｂ型事業所等」という。)にあっては、100分の10)であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、※別に厚生労働大臣が定める基準の内容は以下のとおり。

指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員に応じ、就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）を算定すべき介護給付

１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が費等単位数表第15の1の注2に規定する指定就労継続支援Ｂ

設置する指定就労継続支援Ｂ型事業所等の場合にあっては、型事業所等の施設基準において、職業指導員及び生活支援

所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

員の総数が、常勤換算方法で、前年度の利用者の数の平均値を七・五で除して得た数以上であること。

３

４

５

ロについては、注２に規定する以外の指定就労継続支援Ｂ

３ロについては、注２に規定する以外の指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合

型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。たに、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ｂ型事業所

だし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ｂ型事業所

等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する

等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する

単位数を算定する。

単位数を算定する。

ハについては、基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、基準４ハについては、基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、基準

該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、所定単位数を算定す

該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、所定単位数を算定する。

る。

イからハまでに掲げる就労継続支援Ｂ型サービス費の算定

５イからハまでに掲げる就労継続支援Ｂ型サービス費の算定に当たって、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は、に当たって、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は、(1)又は(2)に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定(1)又は(2)に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定

する。

する。

(1)

(1)

利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合

別に厚生労働大臣が定める割合

利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合

別に厚生労働大臣が定める割合

(2)

指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ(2)型の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第202条

型の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第202条

若しくは第206条において準用する指定障害福祉サービス

若しくは第206条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、就労継続支援Ｂ型計画(指定障害福祉サービス基準第2い、就労継続支援Ｂ型計画(指定障害福祉サービス基準第202条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第02条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する就労継続支援Ｂ型計画をいう。以下同じ。

１項に規定する就労継続支援Ｂ型計画をいう。以下同じ。

)、基準該当就労継続支援Ｂ型計画(指定障害福祉サービス)、基準該当就労継続支援Ｂ型計画(指定障害福祉サービス基準第206条において準用する指定障害福祉サービス基準

基準第206条において準用する指定障害福祉サービス基準

第58条第１項に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型計画を

第58条第１項に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型計画をいう。)又は施設障害福祉サービス計画(以下「就労継続支いう。)又は施設障害福祉サービス計画(以下「就労継続支

援Ｂ型計画等」という。)が作成されていない場合

援Ｂ型計画等」という。)が作成されていない場合

100分

の95
６

２

100分

の95

利用者が就労継続支援Ｂ型以外の障害福祉サービスを受け

６

利用者が就労継続支援Ｂ型以外の障害福祉サービスを受けている間又は旧法施設支援を受けている間は、就労継続支援ている間又は旧法施設支援を受けている間は、就労継続支援

Ｂ型サービス費は、算定しない。

Ｂ型サービス費は、算定しない。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
注

指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ

41単位

視覚障害者等である指定就労継続支援Ｂ型等の利用者の数（重２

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
注41単位

視覚障害者等である指定就労継続支援Ｂ型等の利用者の数が15度の視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害又は知的障害のうち以上(指定就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援

２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗Ｂ型等の利用者の数が51以上である場合にあっては、当該指定就じて得た数をする。）が当該指定就労継続支援Ｂ型等の利用者の労継続支援Ｂ型等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上)

数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意

であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者と思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支して専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第199条におい福祉サービス基準第199条において準用する指定障害福祉サービて準用する指定障害福祉サービス基準第186条又は指定障害者支援ス基準第186条又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第施設基準附則第３条第１項第５号に掲げる人員配置に加え、常勤５号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、視覚障害者等の換算方法で、当該指定就労継続支援Ｂ型の利用者の数を50で除し数を30で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事

て得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継

定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等

続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算するを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

。

３

就労移行支援体制加算
注

４

13単位

３

指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度にお就労移行支援体制加算
注13単位

指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度において、指定就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援

いて、指定就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援

Ｂ型等を受けた後就労し、６月を超える期間継続して就労していＢ型等を受けた後就労し、６月を超える期間継続して就労している者が、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の指定就労継続支援る者が、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の指定就労継続支援

Ｂ型等に係る利用定員の100分の５を超えるものとして都道府県

Ｂ型等に係る利用定員の100分の５を超えるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算

労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算

する。

する。

目標工賃達成加算

４

目標工賃達成加算イ

目標工賃達成加算(Ⅰ)

26単位

イ

目標工賃達成加算(Ⅰ)

26単位

ロ

目標工賃達成加算(Ⅱ)

10単位

ロ

目標工賃達成加算(Ⅱ)

10単位

注１

イについては、指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指注１

イについては、指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度に、当定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の利用者に対して支払った工

該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の利用者に対して支払った工賃(指定障害福祉サービス基準第201条第１項又は指定障害者支賃(指定障害福祉サービス基準第201条第１項又は指定障害者支援施設基準附則第９条第１項に定める工賃をいう。以下同じ。

援施設基準附則第９条第１項に定める工賃をいう。以下同じ。

)の平均額(以下「平均工賃額」という。)が、次の(1)及び(2))の平均額(以下「平均工賃額」という。)が、次の(1)から(3)までのいずれにも該当するものとして都道府県知事に届け出たまでのいずれにも該当するものとして都道府県知事に届け出た

指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ

指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

(1)

(1)

当該前年度における地域の最低賃金の３分の１に相当す

る額を超えていること。
(2)

指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、指定障害福祉サービ

原則として、指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前々年度の平均工賃額を超えていること。
(2)

当該前年度における地域の最低賃金の３分の１に相当す

ス基準第201条第４項又は指定障害者支援施設基準附則第９る額を超えていること。

条第４項の規定により都道府県知事に届け出た工賃の目標額
２(3)

指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、指定障害福祉サービを超えていること。

ス基準第201条第４項又は指定障害者支援施設基準附則第９ロについては、指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指条第４項の規定により都道府県知事に届け出た工賃の目標額

定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度に、当を超えていること。

該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の利用者に対して支払った平２ロについては、指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指均工賃額が、次の(1)及び(2)までのいずれにも該当するものと定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度に、当して都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等に該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の利用者に対して支払った平おいて、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき均工賃額が、次の(1)から(3)までのいずれにも該当するものと所定単位数を加算する。

して都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

(1)

当該前年度における各都道府県の施設種別平均工賃の100(1)分の80に相当する額を超えていること。
(2)

原則として、指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前々年度の平均工賃額を超えていること。

指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、各都道府県において(2)取り組む「工賃倍増５か年計画」に積極的に参加し、自らも当該前年度における各都道府県の施設種別平均工賃の100分の80に相当する額を超えていること。

「工賃引上げ計画」を作成し、目標工賃達成に向けて業務、(3)

作業内容等の見直しを計画に位置づけた上、実施したこと。

指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、各都道府県において取り組む「工賃倍増５か年計画」に積極的に参加し、自らも「工賃引上げ計画」を作成していること。

（削除）

５

新事業移行時特別加算
注48単位

特定旧法指定施設である指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、平成21年３月31日までの間、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等に係る指定を受けた日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。

５

初期加算
注

30単位

指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型

６

初期加算
注

30単位

指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型

６

事業所において、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続

事業所において、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、当該指定就労継続支援Ｂ型等又は基準支援Ｂ型を行った場合に、当該指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型の利用を開始した日から起算して30日以内

該当就労継続支援Ｂ型の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。

の期間について、１日につき所定単位数を加算する。

訪問支援特別加算

７

訪問支援特別加算(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

注

指定就労継続支援Ｂ型事業所等において継続して指定就労継続

注

指定就労継続支援Ｂ型事業所等において継続して指定就労継続支援Ｂ型等を利用する利用者について、連続した５日間、当該指支援Ｂ型等を利用する利用者について、連続した５日間、当該指定就労継続支援Ｂ型等の利用がなかった場合において、指定障害

定就労継続支援Ｂ型等の利用がなかった場合において、指定障害福祉サービス基準第199条において準用する指定障害福祉サービ

福祉サービス基準第199条において準用する指定障害福祉サービ

ス基準第186条又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第ス基準第186条又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号の規定により指定就労継続支援Ｂ型事業所等に置くべき従業５号の規定により指定就労継続支援Ｂ型事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者（以下「就労継続支援Ｂ型従業者」

者のうちいずれかの職種の者が、就労継続支援Ｂ型計画等に基づという。）が、就労継続支援Ｂ型計画等に基づき、あらかじめ当き、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定就問して当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続

労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援Ｂ型等の利用

支援Ｂ型等の利用に係る相談援助等を行った場合に、１月につきに係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として２回を限度として、就労継続支援Ｂ型計画等に位置付けられた内、就労継続支援Ｂ型計画等に位置付けられた内容の指定就労継続

容の指定就労継続支援Ｂ型等を行うのに要する標準的な時間で所支援Ｂ型等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定す

定単位数を算定する。

る。
７

利用者負担上限額管理加算
注

150単位

指定障害福祉サービス基準第201条第１項に規定する指定就労８

利用者負担上限額管理加算
注

150単位

指定障害福祉サービス基準第201条第１項に規定する指定就労継続支援Ｂ型事業者又は指定障害者支援施設が、指定障害福祉サ

継続支援Ｂ型事業者又は指定障害者支援施設が、指定障害福祉サービス基準第202条において準用する指定障害福祉サービス基準

ービス基準第202条において準用する指定障害福祉サービス基準

第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用

第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
８

食事提供体制加算
注

加算する。
42単位

９

低所得者等であって就労継続支援Ｂ型計画等により食事の提供

食事提供体制加算
注42単位

低所得者等であって就労継続支援Ｂ型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者(指定障害者支援施設に入所するを行うこととなっている利用者(指定障害者支援施設に入所する者を除く。)又は低所得者等である基準該当就労継続支援Ｂ型の者を除く。)又は低所得者等である基準該当就労継続支援Ｂ型の利用者に対して、指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就

利用者に対して、指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就

労継続支援Ｂ型事業所に従事する調理員による食事の提供である

労継続支援Ｂ型事業所に従事する調理員による食事の提供である

こと又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継こと又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所の責任

続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県

において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県

知事又は市町村長に届け出た当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等

知事又は市町村長に届け出た当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等

及び基準該当就労継続支援Ｂ型事業所において、食事の提供を行及び基準該当就労継続支援Ｂ型事業所において、食事の提供を行った場合に、平成24年３月31日までの間、１日につき所定単位数った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。

を加算する。
10

激変緩和加算基準該当就労継続支援Ｂ型事業所の１月間の通所による基準該当
就労継続支援Ｂ型を受けている利用者の利用日数の合計数(以下「実利用延べ日数」という。)が、平成18年９月における当該事業所の通所による利用者の数のうち、保護施設事務費の対象とならない
身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第４条に規定する身体障害者をいう。)及び知的障害者の合計数に、22を乗じた数に100分の80を乗じて得た数(以下「加算算定基準数」という。)
を超えない場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき次の算
式により算定した数を所定単位数に加算する。ただし、当該基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、法第19条第１項に規定する支給決定を受けた障害者(以下「支給決定障害者」という。)から当該支給決
定障害者が受けた基準該当就労継続支援Ｂ型に係る利用者負担額として、当該加算がなかったものとした場合の利用者負担額を超える金額を徴収した場合にあっては、加算しない。
算式(加算算定基準数－実利用延べ日数)×１のハに規定する基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費÷実利用延べ日数９

福祉専門職員配置等加算イ

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

10単位

ロ

福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)

６単位

注１

イについては、指定障害福祉サービス基準199条において準用する指定障害福祉サービス基準第186条第1項第1号又は指定障害者支援施設基準附則第3条第1項第5号に掲げる職業指導員又は生活支援員（以下注２において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合
が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た
指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援
Ｂ型等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算
定しない。
(1)

職業指導員等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
(2)

職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
10

欠席時対応加算

注94単位

指定就労継続支援Ｂ型事業所等において指定就労継続支援Ｂ型事業等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所を利用する利用者（
当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、予め当該指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、就労継続支援Ｂ型従業者又は基準該当就労継続支援Ｂ型従業者が、利用者又は当該利用者の家族等への連絡調整を行い、引き続き当該指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型の利用を促すなどの相談援助等を行った場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。

11

医療連携体制加算

イ

医療連携体制加算(Ⅰ)

500単位

ロ

医療連携体制加算(Ⅱ)

250単位

注１

イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
就労継続支援Ｂ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。

２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
就労継続支援Ｂ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１回の訪問につき８名を限度として算定することとし、精神科訪問看
護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない

。
12

施設外就労加算100単位

注

指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、月の利用日数から事業所内における必要な支援等を行うための2日を除く日数を限度とし、20日を上限として、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企
業内等で作業を行った場合に、施設外就労利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は以下のとおり。
次に掲げる各号をすべて満たした場合に対象とする。
(1)

ユニット単位で実施することとし、1ユニットは利用者3人以上とすること。

(2)

利用者の数の合計数は、利用定員の100分の70以下を限度とすること。

(3)

1ユニットごとに職員を配置することとし、その職員の数が、常勤換算で、就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）
で算定する指定就労継続Ｂ型事業所等においては、施設
外就労利用者の数を七・五以上で除した数以上、就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ）で算定する指定就労継続支
援Ｂ型事業所等においては、1ユニットにおける施設外就
労利用者の数を十で除して得た数以上であること。

13

重度者支援体制加算イ

利用定員が20人以下

56単位

ロ

利用定員が21人以上40人以下

50単位

ハ

利用定員が41人以上60人以下

47単位

ニ

利用定員が61人以上80人以下

46単位

ホ

利用定員が81人以上

45単位

注

イからホまでについては、指定就労継続支援Ｂ型のあった日の属する年度の前年度において、障害基礎年金１級(国民年金法(昭和34年法律第131号)に基づく障害基礎年金１級をいう。)を受給する利用者の数が当該年度における指定就労継続支援Ｂ型等の利用者の数の100分の50（平成24年3月31日までの間、特定旧法指定施設が行う指定就労継続支援Ｂ型等に係る指定就労継続支援Ｂ型
事業所等にあっては、100分の5）であるものとして都道府県知事に届け出た場合に、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加
算する。

14

目標工賃達成指導員配置加算イ

利用定員が20人以下

81単位

ロ

利用定員が21人以上40人以下

72単位

ハ

利用定員が41人以上60人以下

67単位

ニ

利用定員が61人以上80人以下

66単位

ホ

利用定員が81人以上

注

イからホまでについては、指定就労継続支援Ｂ型事業所等にお64単位いて、「工賃倍増５か年計画」に基づく「工賃引き上げ計画」を策定し、当該計画に掲げた工賃目標の達成に向けて積極的に取り組むために指導員を配置し、当該配置した指導員及び職業指導員、生活支援員の総数が別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合して配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業者等において、指定就労移行支援事業等を行った
場合に、1日につき所定単位数を加算する。

※

別に定める施設基準は以下のとおり。

当該指定就労継続支援Ｂ型事業所ごとに置くべき指定障害福祉サービス基準第199条において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第186条第1項第1号又は指定障害者支援施設基準附則
第3条第1項第5号に規定する職業指導員及び生活支援員の総数
が、常勤換算方法で、前年度の利用者の数の平均値を七・五で除して得た数以上であることに加え、かつ介護給付費単位
数表第15の14の注に規定する目標工賃達成指導員を加えた総数が、常勤換算方法で、利用者の数を六で除して得た数以上であること。

共同生活援助に要する費用の額の算定方法（案）（傍線部分は改正部分）
改
第16
１

正

案

現

共同生活援助第16共同生活援助サービス費(１日につき)

１

行

共同生活援助共同生活援助サービス費(１日につき)イ

共同生活援助サービス費(Ⅰ)

257単位

ロ

共同生活援助サービス費(Ⅱ)

211単位

ハ

共同生活援助サービス費(Ⅲ)

181単位

イ

共同生活援助サービス費(Ⅰ)

171単位

ニ

共同生活援助サービス費(Ⅳ)

120単位

ロ

共同生活援助サービス費(Ⅱ)

116単位

ホ

共同生活援助サービス費(Ⅴ)

287単位

ヘ

経過的居宅介護利用型共同生活援助サービス費

ハ

経過的居宅介護利用型共同生活援助サービス費

注１

２

142単位

イからヘまでについては、主として区分１に該当する知的

イからハまでについては、主として区分１に該当する知的障害者等又は区分１から区分６までのいずれにも該当しない

障害者等又は区分１から区分６までのいずれにも該当しない

知的障害者等に対して、指定共同生活援助(指定障害福祉サ

知的障害者等に対して、指定共同生活援助(指定障害福祉サービス基準第207条に規定する指定共同生活援助をいう。以ービス基準第207条に規定する指定共同生活援助をいう。以下同じ。)を行った場合に、所定単位数を算定する。

下同じ。)を行った場合に、所定単位数を算定する。

イについては、指定障害福祉サービス基準第208条第１項第２イについては、指定障害福祉サービス基準第208条第１項１号に掲げる世話人(以下「世話人」という。)が、常勤換算第１号に掲げる世話人(以下「世話人」という。)が、常勤換方法で、利用者の数を４で除して得た数以上配置されている算方法で、利用者の数を６で除して得た数以上配置されていものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所るものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業(指定障害福祉サービス基準第208条第１項に規定する指定共所(指定障害福祉サービス基準第208条に規定する指定共同生

同生活援助事業所をいう。以下同じ。)において、指定共同活援助事業所をいう。以下同じ。)において、指定共同生活

生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する援助を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

。
３

注１

142単位

ロについては、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を５で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、指定共同生
活援助を行った場合（注２に定める場合を除く。）に、１日につき所定単位数を算定する。
４

ハについては、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を６で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合（注２及び注３に定める場合を除く。）に、１日につき所定単位数を算定する。

５６ニについては、注２から注４まで、及び注７に定める以外

３

ロについては、注２及び注４に定める以外の指定共同生活の指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、１った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

日につき所定単位数を算定する。

ホについては、一時的に体験的な指定共同生活援助の利用が必要と認められる者に対し、指定共同生活援助を提供した
場合（１回当たり連続30日以内かつ年50日以内に限る。）に、１日につき所定単位数を算定する。

７８ヘについては、指定障害福祉サービス基準附則第15条第１４ハについては、指定障害福祉サービス基準附則第15条第１項に規定する経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助項に規定する経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助

事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、平成24

事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、平成21

年３月31日までの間、１日につき所定単位数を算定する。

年３月31日までの間、１日につき所定単位数を算定する。

イからヘまでに掲げる共同生活援助サービス費の算定に当

５イからハまでに掲げる共同生活援助サービス費の算定に当たって、イからホまでについては次の(1)から(4)までのいず

たって、イ及びロについては次の(1)から(4)までのいずれかれかに該当する場合に、ヘについては次の(1)、(3)又は(4)に該当する場合に、ハについては次の(1)、(3)又は(4)のいのいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定

ずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位単位数に乗じて得た数を算定する。

数に乗じて得た数を算定する。

(1)

(1)

従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当

する場合
(2)

別に厚生労働大臣が定める割合

指定共同生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サ

従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当

する場合
(2)

別に厚生労働大臣が定める割合

指定共同生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サ

ービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービ

ービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービ

ス基準第58条の規定に従い、共同生活援助計画(指定障害ス基準第58条の規定に従い、共同生活援助計画(指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉

福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉

サービス基準第58条第１項に規定する共同生活援助計画を

サービス基準第58条第１項に規定する共同生活援助計画をいう。以下同じ。)が作成されていない場合いう。以下同じ。)が作成されていない場合(3)

100分の95

共同生活住居(指定障害福祉サービス基準第207条に規(3)定する共同生活住居をいう。以下この第16において同じ。

)の入居定員が８人以上である場合)の入居定員が８人以上である場合

100分の90

共同生活住居の入居定員が21人以上である場合

100分

(4)

の87
利用者が共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けてい共同生活住居の入居定員が21人以上である場合

100分

６

利用者が共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間又は旧法施設支援を受けている間は、共同生活援助サーる間又は旧法施設支援を受けている間は、共同生活援助サー

ビス費は、算定しない。

ビス費は、算定しない。

福祉専門職員配置等加算イ

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

７単位ロ

福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)

４単位

イについては、指定障害福祉サービス基準第138条第１項に掲げる世話人（以下注２において「世話人」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２

100分の90

の87

１の２

注１

共同生活住居(指定障害福祉サービス基準第207条に規定する共同生活住居をいう。以下この第16において同じ。
(4)
９

100分の95

ロについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
(1)

世話人として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
(2)

世話人として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上である
こと。
１の３
イ

夜間防災体制加算
夜間及び深夜の時間帯において、共同生活住居の利用者が４人

以下の場合

25単位

ロ

共同生活住居の利用者が５人の場合

20単位

ハ

共同生活住居の利用者が６人の場合

16単位

ニ

共同生活住居の利用者が７人の場合

14単位

ホ

共同生活住居の利用者が８人以上30人以下の場合
注

12単位

利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な防災体

制（以下「夜間防災体制」という。）を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所（経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助事業所を除く。）において、指定共同生活援助を行った場合に、利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
１の４
注

日中支援加算270単位

指定共同生活援助事業所（経過的居宅介護利用型一体型指定共
同生活援助事業所を除く。）が、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは通所による旧法施設支援に係る支給決定を受けている利用者又は就労している利用者が心身の状況等により当該障害福祉サービス等を利用することができないときに、当該利用者に対して昼間の時間帯における支援を行った場合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える場合に、

当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。
２

自立生活支援加算
注

２

次の(1)及び(2)に掲げる要件を満たしているものとして都道府

自立生活支援加算
注

14単位

次の(1)及び(2)に掲げる要件を満たしているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所が、単身生活等が可能

県知事に届け出た指定共同生活援助事業所が、単身生活等が可能であると見込まれる利用者に対して、市町村の承認を受けた共同であると見込まれる利用者に対して、市町村の承認を受けた共同生活援助計画に基づき、単身生活等への移行に向けた相談支援等

生活援助計画に基づき、単身生活等への移行に向けた相談支援等を行った場合に、当該共同生活援助計画の対象となる期間のうちを行った場合に、当該共同生活援助計画の対象となる期間のうち180日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。

180日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。

(1)

(1)

共同生活援助計画の対象となる期間の初日が属する年度の前年度及び前々年度において、当該指定共同生活援助事業所をを退去し、単身生活等へ移行した利用者((2)において「単身退去し、単身生活等へ移行した利用者((2)において「単身生活生活等移行者」という。)の数が、当該指定共同生活援助事業等移行者」という。)の数が、当該指定共同生活援助事業所の所の利用定員の数の100分の50以上であること。

利用定員の数の100分の50以上であること。

単身生活等移行者のうち、単身生活等を６月以上継続した(2)者又は継続している者の数が、単身生活等移行者の数の100分の50以上であること。

の50以上であること。
３

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日を除く。ロ及
び注において同じ。)の日数の合計が３日以上７日未満の場合

入院時支援特別加算
イ5

当該月における入院期間の日数の合計が７日以上の場合当該月における入院期間(入院の初日及び最終日を除く。ロ及
び注において同じ。)の日数の合計が３日以上７日未満の場合

61単位
ロ

単身生活等移行者のうち、単身生活等を６月以上継続した者又は継続している者の数が、単身生活等移行者の数の100分
入院時支援特別加算
イ

共同生活援助計画の対象となる期間の初日が属する年度の前年度及び前々年度において、当該指定共同生活援助事業所

(2)

３

14単位

5

61単位
1,12

ロ

当該月における入院期間の日数の合計が７日以上の場合

2単位

2単位

注

注

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病

1,12

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所(当該指定共同生活援助事業所の同一敷地内に併院又は診療所(指定共同生活援助事業所の同一敷地内に併設す設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、指る病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、指定障定障害福祉サービス基準第208条の規定により指定共同生活援害福祉サービス基準第208条の規定により指定共同生活援助事

３の２
注助事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活

生活援助計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診援助計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所

療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等のを訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備

準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月に１回をその他の日常生活上の支援を行った場合に、１月に１回を限度限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定するする。

。

長期入院時支援特別加算

76単位

３の２

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病長期入院時支援特別加算

注

76単位

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所(当該指定共同生活援助事業所の同一敷地内に併院又は診療所(指定共同生活援助事業所の同一敷地内に併設す設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、指る病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、指定障定障害福祉サービス基準第208条の規定により指定共同生活援害福祉サービス基準第208条の規定により指定共同生活援助事

助事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活

同生活援助計画に基づき、当該利用者が入院している病院又援助計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所

は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備

服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月

その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月の入院期間(の入院期間(入院の初日及び最終日を除く。)の日数が２日を入院の初日及び最終日を除く。)の日数が２日を超える場合に超える場合に、当該日数を超える期間について、１日につき、当該日数を超える期間について、所定単位数を加算する。た

所定単位数を加算する(継続して入院している者にあっては、だし、３の入院時支援特別加算が算定される月は、算定しない入院した初日ら起算して３月に限る。)。ただし、３の入院時。

支援特別加算が算定される月は、算定しない。
４

帰宅時支援加算イ４

当該月における家族等の居宅等における外泊期間(外泊の初日

帰宅時支援加算イ

当該月における家族等の居宅における外泊期間(外泊の初日及及び最終日を除く。ロ及び注において同じ。)の日数の合計が３

び最終日を除く。ロ及び注において同じ。)の日数の合計が３日

日以上７日未満の場合

以上７日未満の場合

ロ

187単位

当該月における家族等の居宅等における外泊期間の日数の合計が７日以上の場合
注

374単位

利用者が共同生活援助計画に基づき家族等の居宅等において

ロ

187単位

当該月における家族等の居宅における外泊期間の日数の合計が７日以上の場合
注

374単位

利用者が共同生活援助計画に基づき家族等の居宅等において

５

外泊した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数の外泊した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。

合計に応じ、所定単位数を算定する。

長期帰宅時支援加算
注

６

25単位

利用者が共同生活援助計画に基づき家族等の居宅等において25単位利用者が共同生活援助計画に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月の外泊期間(外泊の初日及び最終日を除く。)の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間にく。)の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する(継続して外泊してついて、１日につき所定単位数を加算する(継続して外泊している者にあっては、外泊した初日から起算して３月に限る。)

いる者にあっては、外泊した初日から起算して３月に限る。)。ただし、４の帰宅時支援加算が算定される期間は、算定しな。ただし、４の帰宅時支援加算が算定される期間は、算定しな

い。

い。
670単位

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業者が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した共同生活援助計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、当該利用者に対し、３年以内の期間（他の指定共同生活援助事業所、指定共同生活介護事業所、指定障害者支援施設及び宿泊型自立訓練を実施する指定自立訓練（生活訓練）事業所において本加算を算定した期間を除く。）（ただし、医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合は、当該延長期間を限度とする。）において、１日につき所定単位数を加算する。

※別に厚生労働大臣が定める施設基準は以下のとおり。

１

注

長期帰宅時支援加算

外泊した場合に、１月の外泊期間(外泊の初日及び最終日を除

地域生活移行個別支援特別加算
注４の２①社会福祉士、②精神保健福祉士のいずれかの資格を有する職員を、指定障害福祉サービス基準第208条の規定により指定共同生活援助事業所に置くべき世話人に加え、１人以上配置していること。
２

事業所の従業者に対し、医療観察法に基づく通院中の者及び刑務所から出所した障害者等の支援に関する研修を年１回以上行っていること。

３

保護観察所、指定医療機関又は精神保健福祉センター等の関係機関との協力体制が整っていること。

※別に厚生労働大臣が定める者は以下のとおり。
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年7月16日法律第110号）第42条第１項第２号に基づく入院によらない医療を受けさせる旨の決定があった日から起算して３年を経過していない者、刑務所からの出所に伴い障害者等の地域生活の定着支援を目的とした機関からの受入依頼を受けた者であって３年を経過していない者又はこれに準ずる者。

７

医療連携体制加算
イ

医療連携体制加算(Ⅰ)

500単位

ロ

医療連携体制加算(Ⅱ)

250単位

注１

イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。

２ロについて、医療機関等との連携により、看護職員を指定共
同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し

、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１回の訪問につき８名を限度として算定することとし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
（削除）

５

小規模事業加算平成18年10月１日から平成21年３月31日までの間(1)

入居定員が４人の場合

37単位

(2)

入居定員が５人の場合

14単位

注

平成18年９月30日において現に存する旧指定共同生活援助事
業所において引き続き行う指定共同生活援助の事業に係る指定
共同生活援助事業所の入居定員(当該指定共同生活援助事業所
が複数の共同生活住居を有する場合であって、専任の世話人が置かれている共同生活住居については、当該共同生活住居の入居定員とする。)が４人又は５人であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。

○障害者自立支援法に基づく指定相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十四号） 新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改
正
案
現
行
別表
別表
サービス利用計画作成費単位数表
サービス利用計画作成費単位数表
１ サービス利用計画作成費
イ サービス利用計画作成費(Ⅰ) 850単位
１ サービス利用計画作成費(Ⅰ) 850単位
ロ サービス利用計画作成費(Ⅱ) 1,000単位
２ サービス利用計画作成費(Ⅱ) 1,000単位
注１ サービス利用計画作成費(Ⅰ)は、指定相談支援事業者(法第32条
注１ サービス利用計画作成費(Ⅰ)は、指定相談支援事業者(法第32条
第１項に規定する指定相談支援事業者をいう。以下同じ。)が、第１項に規定する指定相談支援事業者をいう。以下同じ。)が、計画作成対象障害者等(同項に規定する計画作成対象障害者等を計画作成対象障害者等(同項に規定する計画作成対象障害者等をいう。以下同じ。)に対して指定相談支援を行った場合(注２に定いう。以下同じ。)に対して指定相談支援を行った場合(注２に定める場合を除く。)に、１月につき所定単位数を算定する。
める場合を除く。)に、１月につき所定単位数を算定する。
２ サービス利用計画作成費(Ⅱ)は、指定相談支援事業者が、計画
２ サービス利用計画作成費(Ⅱ)は、指定相談支援事業者が、計画作成対象障害者等に対して指定相談支援を行った場合(利用者負作成対象障害者等に対して指定相談支援を行った場合(利用者負担額合計額(障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人担額合計額(障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人
員及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第173号。以下「員及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第173号。以下「指定基準」という。)第13条に規定する利用者負担額合計額をい指定基準」という。)第13条に規定する利用者負担額合計額をいう。以下同じ。)の管理を行った場合に限る。)に、１月につき所う。以下同じ。)の管理を行った場合に限る。)に、１月につき所
定単位数を算定する。
定単位数を算定する。
３ 指定相談支援事業者が、指定基準第15条第７号、第９号から第３ 指定相談支援事業者が、指定基準第15条第７号、第９号から第11号まで(これらの規定を同条第15号において準用する場合を含11号まで(これらの規定を同条第15号において準用する場合を含む。)、第13号及び第14号に定める基準を満たさないで指定相談
む。)、第13号及び第14号に定める基準を満たさないで指定相談支援を行った場合には、所定単位数を算定しない。ただし、利用支援を行った場合には、所定単位数を算定しない。ただし、利用者負担額合計額の管理を行った場合については、所定単位数に代者負担額合計額の管理を行った場合については、所定単位数に代えて、１月につき150単位を算定する。
えて、１月につき150単位を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定相談支援を行った場合（注３の適用を受ける場合を除く。
）に、特別地域加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

※ 別に厚生労働大臣が定める地域の内容は以下のとおり。
○ 次のいずれかに該当する地域① 離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域② 奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第１条に規定する奄美群島③ 豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第２条第１頃に規定する豪雪地帯④ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第２条第１項に規定する辺地⑤ 山村振興法（昭和40年法律第64号）第７条第１項の規定により指定された振興山村⑥ 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第２条第１項に規定する小笠原諸島⑦ 半島振興法（昭和60年法律第63号）第１条に規定する半島地
域⑧ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第72号）第２条第１項に規定する特定農山村地域⑨ 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条
第１項に規定する過疎地域⑩ 沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第３条第３号に規定する離島２

特定事業所加算 450単位
注 次の(1)から(5)までの要件を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定相談支援事業所において、指定相談支援を行った場合（
注３の適用を受けるものを除く。）に、１月につき所定単位数を加算する。
(1) 指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第549号）一のロに規定する相談支

援従事者現任研修を修了した相談支援専門員（指定基準第3条に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）を１名以上配置していること。
(2) 指定基準第19条に定める運営規定において、事業の主たる対象とする障害の種類を定めていないこと（定めている場合であっても他の指定相談支援事業所と連携することにより、対象としていない障害の種類についても対応可能な体制としていること。）(3) 自立支援協議会（障害者自立支援法施行規則（平成18年２月28日厚生労働省令第19号）第６条の11に規定する地域における障害福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行
うための会議をいう。）に定期的に参加する等、医療機関や行政との連携体制をとっていること。
(4) 当該事業所の相談支援専門員に対し、計画的な研修又は当該事業所における事例の検討等を行う体制を整えていること。
(5) 障害者自立支援法第77条１項１号の事業の全部又は一部について、市町村から委託を受けていること。

指定旧法施設支援に要する費用の額の算定方法（案）（身体障害者施設関係）（傍線部分は改正部分）

改
第１

正

案

旧身体障害者更生施設支援

１

旧身体障害者更生施設支援費(１日につき)イ

旧指定内部障害者更生施設以外の施の場合(1)

入所による指定旧法施設支援を行う場合(身体障害者(身体

現
第１

行

旧身体障害者更生施設支援

１

旧身体障害者更生施設支援費(１日につき)イ

旧指定内部障害者更生施設以外の施設の場合(1)

入所による指定旧法施設支援を行う場合(身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第４条に規定する身体障障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第４条に規定する身体障害者をいう。以下同じ。)に対する指定旧法施設支援を行う場

害者をいう。以下同じ。)に対する指定旧法施設支援を行う場

合に限る。)

合に限る。)（一）入所定員(通所による入所者の定員を除く。以下同じ。)（一）入所定員(通所による入所者の定員を除く。以下同じ。)

が40人以下の場合が40人以下の場合

a

区分Ａ 1,004単位

a

区分Ａ

965単位

b

区分Ｂ

811単位

b

区分Ｂ

772単位

c

区分Ｃ

694単位

c

区分Ｃ

655単位

（二）入所定員が41人以上60人以下の場合（二）入所定員が41人以上60人以下の場合

a

区分Ａ

728単位

a

区分Ａ

689単位

b

区分Ｂ

570単位

b

区分Ｂ

531単位

c

区分Ｃ

441単位

c

区分Ｃ

402単位

（三）入所定員が61人以上90人以下の場合（三）入所定員が61人以上90人以下の場合

a

区分Ａ

682単位

a

区分Ａ

643単位

b

区分Ｂ

498単位

b

区分Ｂ

459単位

c

区分Ｃ

363単位

c

区分Ｃ

324単位

（四）入所定員が91人以上の場合（四）入所定員が91人以上の場合

a

区分Ａ

609単位

a

区分Ａ

570単位

b

区分Ｂ

434単位

b

区分Ｂ

395単位

c
(2)

区分Ｃ

335単位

c

通所による指定旧法施設支援を行う場合(2)（一）身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

ロ

区分Ｃ

296単位

通所による指定旧法施設支援を行う場合（一）身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

区分Ａ

426単位

a

区分Ａ

421単位

b

区分Ｂ

417単位

b

区分Ｂ

412単位

c

区分Ｃ

406単位

c

区分Ｃ

401単位

（二）知的障害者(知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にい（二）知的障害者(知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者のうち18歳以上である者をいう。以下同じ。)

う知的障害者のうち18歳以上である者をいう。以下同じ。)

に対する指定旧法施設支援を行う場合

に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

区分Ａ

581単位

a

区分Ａ

576単位

b

区分Ｂ

542単位

b

区分Ｂ

537単位

c

区分Ｃ

503単位

c

区分Ｃ

498単位

（三）精神障害者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(（三）精神障害者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(

昭和25年法律第123号)第５条に規定する精神障害者のうち18

昭和25年法律第123号)第５条に規定する精神障害者のうち18歳以上である者(知的障害者を除く。)をいう。以下同じ。)

歳以上である者(知的障害者を除く。)をいう。以下同じ。)

に対する指定旧法施設支援を行う場合

に対する指定旧法施設支援を行う場合

444単位

旧指定内部障害者更生施設の場合(1)

入所による指定旧法施設支援を行う場合(身体障害者に対す

ロ

旧指定内部障害者更生施設の場合(1)

入所による指定旧法施設支援を行う場合(身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合に限る。)

る指定旧法施設支援を行う場合に限る。)（一）入所定員が40人以下の場合（一）入所定員が40人以下の場合

a

区分Ａ

1,045単位a

区分Ａ

1,006単位

b

区分Ｂ

852単位

b

区分Ｂ

813単位

c

区分Ｃ

736単位

c

区分Ｃ

697単位

（二）入所定員が41人以上60人以下の場合

439単位（二）入所定員が41人以上60人以下の場合

a

区分Ａ

769単位

a

区分Ａ

730単位

b

区分Ｂ

611単位

b

区分Ｂ

572単位

c

区分Ｃ

482単位

c

区分Ｃ

443単位

（三）入所定員が61人以上90人以下の場合（三）入所定員が61人以上90人以下の場合

a

区分Ａ

724単位

a

区分Ａ

685単位

b

区分Ｂ

539単位

b

区分Ｂ

500単位

c

区分Ｃ

405単位

c

区分Ｃ

366単位

（四）入所定員が91人以上の場合（四）入所定員が91人以上の場合

a

区分Ａ

650単位

a

区分Ａ

611単位

b

区分Ｂ

476単位

b

区分Ｂ

437単位

c

区分Ｃ

377単位

c

区分Ｃ

338単位

(2)

通所による指定旧法施設支援を行う場合(2)（一）身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合（一）身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

区分Ａ

426単位

a

区分Ａ

421単位

b

区分Ｂ

417単位

b

区分Ｂ

412単位

c

区分Ｃ

406単位

c

区分Ｃ

401単位

（二）知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合（二）知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

区分Ａ

581単位

a

区分Ａ

576単位

b

区分Ｂ

542単位

b

区分Ｂ

537単位

c

区分Ｃ

503単位

c

区分Ｃ

498単位

（三）精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

444単（三）精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

位
注１

通所による指定旧法施設支援を行う場合

障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の

439単

位
注１

障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成18年厚生労働省令第169号。以下「整整備等に関する省令(平成18年厚生労働省令第169号。以下「整備省令」という。)による廃止前の指定身体障害者更生施設等備省令」という。)による廃止前の指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第79号。

の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第79号。

以下「指定身体障害者施設基準」という。)第２条第１号イに

以下「指定身体障害者施設基準」という。)第２条第１号イに規定する指定肢体不自由者更生施設、同号ロに規定する指定視規定する指定肢体不自由者更生施設、同号ロに規定する指定視覚障害者更生施設(以下「旧指定視覚障害者更生施設」という覚障害者更生施設(以下「旧指定視覚障害者更生施設」という。)、同号ハに規定する指定聴覚・言語障害者更生施設(以下「。)、同号ハに規定する指定聴覚・言語障害者更生施設(以下「旧指定聴覚・言語障害者更生施設」という。)及び同号ニに規旧指定聴覚・言語障害者更生施設」という。)及び同号ニに規定する指定内部障害者更生施設(以下「旧指定内部障害者更生定する指定内部障害者更生施設(以下「旧指定内部障害者更生施設」という。)(以下「旧指定身体障害者更生施設」と総称す施設」という。)(以下「旧指定身体障害者更生施設」と総称する。)において、指定旧法施設支援を行った場合に、入所者のる。)において、指定旧法施設支援を行った場合に、入所者の障害種別及び身体障害程度区分(法附則第35条の規定による改障害種別及び身体障害程度区分(法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法(以下「旧身体障害者福祉法」という正前の身体障害者福祉法(以下「旧身体障害者福祉法」という。)第17条の10第４項に規定する身体障害程度区分をいう。)又。)第17条の10第４項に規定する身体障害程度区分をいう。)又は知的障害程度区分(法附則第52条の規定による改正前の知的は知的障害程度区分(法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法(以下「旧知的障害者福祉法」という。)第15条の障害者福祉法(以下「旧知的障害者福祉法」という。)第15条の11第４項に規定する知的障害程度区分をいう。以下同じ。)(以11第４項に規定する知的障害程度区分をいう。以下同じ。)(以下「障害種別等」と総称する。)に応じて、それぞれ所定単位

下「障害種別等」と総称する。)に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する旧指定身体障数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する旧指定身体障害者更生施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に害者更生施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

相当する単位数を算定する。

２

旧身体障害者更生施設支援費の算定において、入所者の数が旧身体障害者更生施設支援費の算定において、入所者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労

別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところによる。

働大臣が定めるところによる。

３

４

２

専ら旧指定身体障害者更生施設の職務に従事する常勤の医師

３

専ら旧指定身体障害者更生施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た旧を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た旧

指定身体障害者更生施設において、入所による指定旧法施設支指定身体障害者更生施設において、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

に加算する。

イ

入所定員が40人以下の場合

58単位

ロ

入所定員が41人以上60人以下の場合

ハ

入所定員が61人以上90人以下の場合

ニ

入所定員が91人以上の場合

イ

入所定員が40人以下の場合

34単位

ロ

入所定員が41人以上60人以下の場合

34単位

24単位

ハ

入所定員が61人以上90人以下の場合

24単位

ニ

入所定員が91人以上の場合

17単位

区分Ａに該当する者であって、視覚障害、聴覚若しくは平衡

４

58単位

17単位

区分Ａに該当する者であって、視覚障害、聴覚若しくは平衡

機能の障害、音声機能、言語機能若しくはそしゃく機能の障害

機能の障害、音声機能、言語機能若しくはそしゃく機能の障害、肢体不自由、内部障害(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、、肢体不自由、内部障害(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、

直腸若しくは小腸の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによ

直腸若しくは小腸の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害をいう。)、知的障害又は精神障害(知的障る免疫の機能の障害をいう。)、知的障害又は精神障害(知的障害を除く。)のうち３以上の障害を有する者(以下「重複障害者害を除く。)のうち３以上の障害を有する者(以下「重複障害者」という。)である入所者に対して、旧指定身体障害者更生施」という。)である入所者に対して、旧指定身体障害者更生施設の職務に従事する指定身体障害者施設基準第４条第１項第２設の職務に従事する指定身体障害者施設基準第４条第１項第２号、第５条第１項第２号、第６条第１項第２号又は第７条第１号、第５条第１項第２号、第６条第１項第２号又は第７条第１項第２号に掲げる従業者を、これらの規定に規定する員数に加項第２号に掲げる従業者を、これらの規定に規定する員数に加えて、常勤換算方法(指定身体障害者施設基準第２条第10号にえて、常勤換算方法(指定身体障害者施設基準第２条第10号に規定する常勤換算方法をいう。以下この第１から第３までにお規定する常勤換算方法をいう。以下この第１から第３までにおいて同じ。)で、入所による指定旧法施設支援を受けている重いて同じ。)で、入所による指定旧法施設支援を受けている重複障害者である入所者の数又は通所による指定旧法施設支援を

複障害者である入所者の数又は通所による指定旧法施設支援を受けている重複障害者である入所者の数を15で除した数以上配受けている重複障害者である入所者の数を15で除した数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た旧指定身体障害置しているものとして都道府県知事に届け出た旧指定身体障害者更生施設において、重度重複障害者加算として、入所による者更生施設において、重度重複障害者加算として、入所による指定旧法施設支援を行った場合に１日につき99単位を、通所に指定旧法施設支援を行った場合に１日につき99単位を、通所による指定旧法施設支援を行った場合に１日につき48単位を、そよる指定旧法施設支援を行った場合に１日につき48単位を、それぞれ所定単位数に加算する。

れぞれ所定単位数に加算する。

（削除）

５

旧指定身体障害者更生施設の１月間の入所による指定旧法施設支援を受けている入所者の利用日数の合計数又は通所による指定旧法施設支援を受けている入所者の利用日数の合計数に身体障害者福祉法第18条第１項の規定により市町村が行った措置に係る入所者の在所日数の合計数を加えた数(以下この注５において「実利用延べ日数」という。)が、当該旧指定身体障害者更生施設の平成18年３月における入所による指定施設支援(
旧身体障害者福祉法第17条の10第１項に規定する指定施設支援

をいう。以下この注５において同じ。)を受けている入所者の数又は通所による指定施設支援を受けている入所者の数に旧身体障害者福祉法第18条第３項の規定により市町村が行った措置に係る入所者の数を加えた数に、入所による指定旧法施設支援を行う場合には30.4を、通所による指定旧法施設支援を行う場
合には22を乗じた数に100分の80を乗じて得た数(以下この第１から第３までにおいて「加算算定基準数」という。)を超えな
い場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき次の算式により算定した数を所定単位数に加算する。ただし、当該旧指定
身体障害者更生施設が、入所者から当該入所者が受けた指定旧
法施設支援に係る利用者負担額(指定旧法施設支援につき法附
則第21条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定旧法施設支援に要した費用(特定費用(法第29条第１項に規定する特定費用をいう。)
を除く。)の額を超えるときにあっては、当該現に指定旧法施設支援に要した費用の額)から当該指定旧法施設支援につき支給された介護給付費の額を控除して得た額をいう。以下同じ。
)として、当該加算がなかったものとした場合の利用者負担額を超える金額を徴収した場合にあっては、加算しない。
算式(加算算定基準数－実利用延べ日数)×当該旧指定身体障害者更生施設における区分Ａの所定単位数÷実利用延べ日数
２

入院・外泊時加算２

入院・外泊時加算

入所者(入所による指定旧法施設支援を受けている者に限る。以

入所者(入所による指定旧法施設支援を受けている者に限る。以下この２及び２の２において同じ。)が病院若しくは診療所への入下この２及び２の２において同じ。)が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は入所者に対して外泊（法第５条第10項に規定す院を要した場合又は入所者に対して外泊を認めた場合に、１月に８る共同生活介護（以下、「共同生活介護」という。）及び同条第16日(継続して入院又は外泊している者にあっては、入院し、又は外項に規定する共同生活援助（以下、「共同生活援助」という。）に泊した初日から起算して３月に限る。)を限度として所定単位数における体験的な利用に伴う外泊を含む。以下同じ。）を認めた場合

代えて１日につき次に掲げる単位数(地方公共団体が設置する旧指に、１月に８日(継続して入院又は外泊している者にあっては、入定身体障害者更生施設の場合は、次に掲げる単位数の1000分の965

院し、又は外泊した初日から起算して３月に限る。)を限度としてに相当する単位数とする。)を算定する。ただし、入院又は外泊の所定単位数に代えて１日につき次に掲げる単位数(地方公共団体が初日及び最終日は、算定しない。

設置する旧指定身体障害者更生施設の場合は、次に掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。
イ

旧指定内部障害者更生施設以外の施設(1)

入所定員が40人以下の場合(2)

入所定員が41人以上60人以下の場合(3)

入所定員が61人以上90人以下の場合(4)

入所定員が91人以上の場合

ロ

イ

320単位

(1)

入所定員が40人以下の場合

320単位

(2)

入所定員が41人以上60人以下の場合

320単位

276単位

(3)

入所定員が61人以上90人以下の場合

276単位

(4)

入所定員が91人以上の場合

238単位

旧指定内部障害者更生施設

ロ(1)

入所定員が40人以下の場合(2)

入所定員が41人以上60人以下の場合(3)

入所定員が61人以上90人以下の場合(4)

入所定員が91人以上の場合

２の２

旧指定内部障害者更生施設以外の施設

320単位

320単位

238単位

旧指定内部障害者更生施設(1)

入所定員が40人以下の場合

320単位

(2)

入所定員が41人以上60人以下の場合

320単位

280単位

(3)

入所定員が61人以上90人以下の場合

280単位

(4)

入所定員が91人以上の場合

244単位

長期入院等支援加算

２の２

320単位

244単位

長期入院等支援加算

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対し入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対して外泊（共同生活介護及び共同生活援助における体験的な利用に伴て外泊を認めた場合に、施設従業者のうち、いずれかの職種の者がう外泊を含む。）を認めた場合に、施設従業者のうち、いずれかの、施設障害福祉サービス計画に基づき、当該利用者に対する支援を職種の者が、施設障害福祉サービス計画に基づき、当該利用者に対行った場合に、継続して入院し、又は外泊している者にあっては、する支援を行った場合に、継続して入院し、又は外泊している者に当該加算を算定できる日から起算して３月を限度として、入院又はあっては、当該加算を算定できる日から起算して３月を限度として外泊期間(入院又は外泊の初日及び最終日並びに２の入院・外泊時、入院又は外泊期間(入院又は外泊の初日及び最終日並びに２の入加算が算定される期間を除く。)について、１日につき、利用定員

院・外泊時加算が算定される期間を除く。)について、１日につきに応じ、それぞれイ及びロに掲げる単位数(地方公共団体が設置す、利用定員に応じ、それぞれイ及びロに掲げる単位数(地方公共団

る旧指定身体障害者更生施設の場合は、イ及びロに掲げる単位数の体が設置する旧指定身体障害者更生施設の場合は、イ及びロに掲げ1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する。ただし、６のる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する。た

入院時特別支援加算が算定される月は、算定しない。

だし、６の入院時特別支援加算が算定される月は、算定しない。
イロ

３

旧指定内部障害者更生施設以外の施設(1)

入所定員が40人以下の場合(2)

入所定員が41人以上60人以下の場合(3)

入所定員が61人以上90人以下の場合(4)

入所定員が91人以上の場合

イ

160単位

(1)

入所定員が40人以下の場合

160単位

(2)

入所定員が41人以上60人以下の場合

160単位

138単位

(3)

入所定員が61人以上90人以下の場合

138単位

(4)

入所定員が91人以上の場合

119単位

旧指定内部障害者更生施設

ロ(1)

入所定員が40人以下の場合(2)

入所定員が41人以上60人以下の場合(3)

入所定員が61人以上90人以下の場合(4)

入所定員が91人以上の場合

旧指定内部障害者更生施設以外の施設

160単位

160単位

119単位

旧指定内部障害者更生施設(1)

入所定員が40人以下の場合

160単位

(2)

入所定員が41人以上60人以下の場合

160単位

140単位

(3)

入所定員が61人以上90人以下の場合

140単位

(4)

入所定員が91人以上の場合

122単位入所時特別支援加算

３

160単位

122単位

入所時特別支援加算

新たに入所者を受け入れた場合、入所した日から起算して30日以新たに入所者を受け入れた場合、入所した日から起算して30日以内の期間について、入所時特別支援加算として、入所による指定旧内の期間について、入所時特別支援加算として、入所による指定旧

法施設支援を行った場合に１日につき71単位を、通所による指定旧

法施設支援を行った場合に１日につき71単位を、通所による指定旧

法施設支援を行った場合に１日につき97単位を加算する。

法施設支援を行った場合に１日につき97単位を加算する。

４

退所時特別支援加算
注2,097単位入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って

４
注

退所時特別支援加算

2,097単位入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、指定身体障害者施設基準第２章第２節の規定により旧指定身体、指定身体障害者施設基準第２章第２節の規定により旧指定身体障害者更生施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者(以下こ障害者更生施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者(以下この第１において「旧指定身体障害者更生施設従業者」という。)の第１において「旧指定身体障害者更生施設従業者」という。)

が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及かつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医

びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医

５療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算し、入所った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限

びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、通所による入所者が、度として所定単位数を加算する。ただし、通所による入所者が、退所後に他の社会福祉施設に通所する場合にあっては、加算しな

退所後に他の社会福祉施設に通所する場合にあっては、加算しな

い。

い。

訪問支援特別加算

５

訪問支援特別加算イ

所要時間１時間未満の場合

187単位

イ

所要時間１時間未満の場合

187単位

ロ

所要時間１時間以上の場合

280単位

ロ

所要時間１時間以上の場合

280単位

注

旧指定身体障害者更生施設において継続して通所による指定旧注

旧指定身体障害者更生施設において継続して通所による指定旧

６

法施設支援を利用する入所者について、連続した５日間、当該通法施設支援を利用する入所者について、連続した５日間、当該通所による指定旧法施設支援の利用がなかった場合において、旧指所による指定旧法施設支援の利用がなかった場合において、旧指定身体障害者更生施設従業者が、施設支援計画(指定身体障害者

定身体障害者更生施設従業者が、施設支援計画(指定身体障害者

施設基準第18条に規定する施設支援計画をいう。以下この第１か

施設基準第18条に規定する施設支援計画をいう。以下この第１から第３までにおいて同じ。)に基づき、あらかじめ当該入所者のら第３までにおいて同じ。)に基づき、あらかじめ当該入所者の同意を得て、当該入所者の居宅を訪問して当該旧指定身体障害者

同意を得て、当該入所者の居宅を訪問して当該旧指定身体障害者更生施設における指定旧法施設支援に係る相談援助等を行った場

更生施設における指定旧法施設支援に係る相談援助等を行った場

合に、１月につき２回を限度として、当該指定旧法施設支援を行合に、１月につき２回を限度として、当該指定旧法施設支援を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

入院時特別支援加算イロ

６

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに２の入入院時特別支援加算
イ

院・外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ

院・外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ。)の日数の合計が４日未満の場合。)の日数の合計が４日未満の場合

561単位

当該月における入院期間の日数の合計が４日以上の場合

1,12

ロ

2単位
注

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに２の入家族等から入院に係る支援を受けることが困難な入所者(入所561単位

当該月における入院期間の日数の合計が４日以上の場合

1,12

2単位
注

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な入所者(入所７による指定旧法施設支援を受けている者に限る。)が病院又は診による指定旧法施設支援を受けている者に限る。)が病院又は診療所(当該旧指定身体障害者更生施設の同一敷地内に併設する病療所(当該旧指定身体障害者更生施設の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、旧指定身体障院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、旧指定身体障害者更生施設従業者が、施設支援計画に基づき、当該病院又は診

害者更生施設従業者が、施設支援計画に基づき、当該病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他日常生活上の支援を行った場合に、１月につき１回を限

備その他日常生活上の支援を行った場合に、１月につき１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。

。

利用者負担上限額管理加算
注８

旧指定身体障害者更生施設が通所による入所者について利用者

７

利用者負担上限額管理加算
注

150単位

旧指定身体障害者更生施設が通所による入所者について利用者負担額合計額(入所者が同一の月に当該旧指定身体障害者更生施負担額合計額(入所者が同一の月に当該旧指定身体障害者更生施設から受けた指定旧法施設支援及び他の指定障害福祉サービス等

設から受けた指定旧法施設支援及び他の指定障害福祉サービス等(法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。以(法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。以下同じ。)又は指定旧法施設支援に係る指定障害福祉サービス等

下同じ。)又は指定旧法施設支援に係る指定障害福祉サービス等

費用基準額(障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の費用基準額(障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第172号

人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第172号)第２条第12号に規定する指定障害福祉サービス等費用基準額を)第２条第12号に規定する指定障害福祉サービス等費用基準額をいう。)から当該指定旧法施設支援及び他の指定障害福祉サービ

いう。)から当該指定旧法施設支援及び他の指定障害福祉サービ

ス等又は指定旧法施設支援につき法第29条第３項(法第31条の規ス等又は指定旧法施設支援につき法第29条第３項(法第31条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)又は法附則第21条

定により読み替えて適用される場合を含む。)又は法附則第21条

第２項若しくは法附則第22条第４項の規定により算定された介護第２項若しくは法附則第22条第４項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額をいう。以下

給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額をいう。以下同じ。)の管理を行った場合には、１月につき所定単位数を加算同じ。)の管理を行った場合には、１月につき所定単位数を加算

する。

する。

欠席時対応加算
注

150単位

94単位

旧指定身体障害者更生施設において通所による指定旧法施設支援を利用する入所者が、予め当該指定旧法施設支援の利用を予定していた当日に、急病等によりその利用を中止した場合において、旧指定身体障害者更生施設従業者が、入所者又は当該入所者の家族等への連絡調整を行うとともに当該入所者の状況等を記録し、引き続き当該指定旧法施設支援の利用を促すなどの相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
９

リハビリテーション加算
注20単位

次の(1)から(5)までのいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定身体障害者更生施設について、リハビリテーション実施計画を作成されている利用者に対して、１日につき所定単位数を加算する。

(1)

医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同して、利用者ごとのリハビリテーション実施計画を作成していること。
(2)

入所者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定
旧法施設支援を行っているとともに、入所者の状態を定期的に記録していること。
(3)

入所者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
(4)

入所による指定旧法施設支援を受けている入所者については、リハビリテーションを行う医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、看護師、生活支援員その他の職種の者に対し、リ
ハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
(5)

通所による指定旧法施設支援を受けている入所者については、旧指定身体障害者更生施設の従業者が、必要に応じ、指定相談

支援事業者を通じて、指定居宅介護サービスその他の指定障害福祉サービス事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達している
こと。
(削除）

８

栄養管理体制加算
イ

栄養管理体制加算(Ⅰ)(1)

入所定員が41人以上60人以下の場合

24単位

(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合

17単位

(3)

入所定員が91人以上の場合

ロ

12単位

栄養管理体制加算(Ⅱ)(1)

入所定員が41人以上60人以下の場合

22単位

(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合

15単位

(3)

入所定員が91人以上の場合

ハ

11単位

栄養管理体制加算(Ⅲ)(1)

入所定員が41人以上60人以下の場合

12単位

(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合

８単位

(3)

入所定員が91人以上の場合

注１

６単位

イについては、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定身体障害者更生施設において、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。
イ

常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。

ロ

入所者の栄養状態を把握し、入所者ごとの栄養計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。

ハ

入所者ごとの栄養計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じ当該計画を見直していること。

２ロについては、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定身体障害者更生施設において、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イの栄養管理体制加算(Ⅰ)を算定している場
合は、算定しない。
イ

常勤の栄養士を１名以上配置していること。

ロ

入所者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

３

ハについては、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定身体障害者更生施設において、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イの栄養管理体制加算(Ⅰ)又はロの栄養管理体制加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
イ

管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。

ロ

入所者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

９

療養食加算
注

23単位

旧指定身体障害者更生施設に配置されている管理栄養士又は栄養士が、入所による指定旧法施設支援を受けている者に対して、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。

※別に厚生労働大臣が定める療養食は以下のとおり。
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食

10

食事提供体制加算
注42単位

低所得者等(障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第1９

食事提供体制加算
注42単位

低所得者等(障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第17条第１項第１号に掲げる者のうち、支給決定障害者等(法第５条

7条第１項第１号に掲げる者のうち、支給決定障害者等(法第５条第17項第２号に規定する支給決定障害者等をいう。)及び当該支第17項第２号に規定する支給決定障害者等をいう。)及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者(特定支給決定障害者(同給決定障害者等と同一の世帯に属する者(特定支給決定障害者(同令附則第11条の２第２項により読み替えて適用する同令第17条第令附則第11条の２第２項により読み替えて適用する同令第17条第１項第２号に規定する特定支給決定障害者をいう。以下この項に１項第２号に規定する特定支給決定障害者をいう。以下この項において同じ。)にあっては、その配偶者に限る。)について指定障おいて同じ。)にあっては、その配偶者に限る。)について指定障害福祉サービス等のあった月に属する年度(指定障害福祉サービ

害福祉サービス等のあった月に属する年度(指定障害福祉サービ

ス等のあった月が４月から６月までの場合にあっては、前年度)

ス等のあった月が４月から６月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)の同法第292条第１項第２号

法の規定による特別区民税を含む。)の同法第292条第１項第２号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除くに掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19。)の額(障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第38条の２に掲げる規定による控除をされるべき金額がある号)第38条の２に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)を合算した額が28万円

ときは、当該金額を加算した額とする。)を合算した額が28万円

未満(特定支給決定障害者にあっては、16万円未満)である者並び未満(特定支給決定障害者にあっては、16万円未満)である者並びに同令第17条第１項第２号から第４号までに掲げる者をいう。以に同令第17条第１項第２号から第４号までに掲げる者をいう。以下同じ。)である入所者(指定障害者支援施設等(法第34条第１項

下同じ。)である入所者(指定障害者支援施設等(法第34条第１項に規定する指定障害者支援施設等をいう。以下同じ。)に入所すに規定する指定障害者支援施設等をいう。以下同じ。)に入所する者を除く。)に対して、当該旧指定身体障害者更生施設に従事る者を除く。)に対して、当該旧指定身体障害者更生施設に従事

11する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者にする調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該旧指定身体障害者更生施設の責任におい委託していること等当該旧指定身体障害者更生施設の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事にて食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た旧指定身体障害者更生施設において、通所による指定旧

届け出た旧指定身体障害者更生施設において、通所による指定旧

法施設支援を行った場合に、平成24年３月31日までの間、１日に法施設支援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。

つき所定単位数を加算する。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

10

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

平成18年３月31日において、現に視覚障害者又は聴覚・言語障害

平成18年３月31日において、現に視覚障害者又は聴覚・言語障害者の意思疎通に係る支援のため、指定身体障害者施設基準第５条第者の意思疎通に係る支援のため、指定身体障害者施設基準第５条第１項第２号又は第６条第１項第２号に規定する職業指導員又は生活１項第２号又は第６条第１項第２号に規定する職業指導員又は生活支援員を、これらの規定に規定する員数に加えて、常勤換算方法で支援員を、これらの規定に規定する員数に加えて、常勤換算方法で１以上配置し、かつ、平成18年４月１日以後も引き続き当該職業指１以上配置し、かつ、平成18年４月１日以後も引き続き当該職業指導員又は生活支援員を配置するものとして都道府県知事に届け出た

導員又は生活支援員を配置するものとして都道府県知事に届け出た

旧指定視覚障害者更生施設又は旧指定聴覚・言語障害者更生施設に

旧指定視覚障害者更生施設又は旧指定聴覚・言語障害者更生施設において、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、平成24年３おいて、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算

月31日までの間、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算

する。

する。

イ

入所定員が40人以下の場合

ロ

入所定員が41人以上60人以下の場合

ハ

入所定員が61人以上90人以下の場合

ニ

入所定員が91人以上の場合

第２

50単位

イ

入所定員が40人以下の場合

30単位

ロ

入所定員が41人以上60人以下の場合

30単位

18単位

ハ

入所定員が61人以上90人以下の場合

18単位

ニ

入所定員が91人以上の場合

13単位

旧身体障害者療護施設支援

１

旧身体障害者療護施設支援費(１日につき)イ

入所による指定旧法施設支援を行う場合(身体障害者に対する

第２

50単位

13単位

旧身体障害者療護施設支援

１

旧身体障害者療護施設支援費(１日につき)イ

入所による指定旧法施設支援を行う場合(身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合に限る。)

指定旧法施設支援を行う場合に限る。)

(1)

(1)

入所定員が10人の場合

(一 )

区分Ａ

1,330単位( 一)

入所定員が10人の場合
区分Ａ

1,291単位

(二 )

区分Ｂ

1,174単位( 二)

区分Ｂ

1,135単位(三 )

区分Ｃ

1,018単位

( 三)

区分Ｃ

979単位

(2)

入所定員が11人以上20人以下の場合入所定員が11人以上20人以下の場合

(一 )

区分Ａ

1,045単位( 一)

区分Ａ

1,006単位

(二 )

区分Ｂ

967単位

(二)

区分Ｂ

928単位

(三 )

区分Ｃ

889単位

(三)

区分Ｃ

850単位

(3)

入所定員が30人以上40人以下の場合(3)

入所定員が30人以上40人以下の場合

(一 )

区分Ａ

1,470単位( 一)

区分Ａ

1,431単位(二 )

区分Ｂ

1,333単位( 二)

区分Ｂ

1,294単位(三 )

区分Ｃ

1,196単位( 三)

区分Ｃ

1,157単位(4)

入所定員が41人以上60人以下の場合(4)

入所定員が41人以上60人以下の場合

(一 )

区分Ａ

1,144単位( 一)

区分Ａ

1,105単位(二 )

区分Ｂ

1,062単位( 二)

区分Ｂ

1,023単位

(三 )

区分Ｃ

978単位

(三)

区分Ｃ

939単位

(5)

入所定員が61人以上90人以下の場合(5)

入所定員が61人以上90人以下の場合

(一 )

区分Ａ

1,123単位( 一)

区分Ａ

1,084単位(二 )

区分Ｂ

1,042単位( 二)

区分Ｂ

1,003単位

(三 )

区分Ｃ

946単位

(三)

区分Ｃ

907単位

(6)

ロ

(2)

入所定員が91人以上の場合(6)

入所定員が91人以上の場合

(一 )

区分Ａ

1,023単位

( 一)

区分Ａ

984単位

(二 )

区分Ｂ

941単位

(二)

区分Ｂ

902単位

(三 )

区分Ｃ

858単位

(三)

区分Ｃ

819単位

通所による指定旧法施設支援を行う場合(1)

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合(一 )通所による入所者の定員が４人以下の場合

ロ

通所による指定旧法施設支援を行う場合(1)

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合( 一)通所による入所者の定員が４人以下の場合

a

区分Ａ

776単位

a

区分Ａ

771単位

b

区分Ｂ

752単位

b

区分Ｂ

747単位

c

区分Ｃ

(二 )

c

通所による入所者の定員が５人以上10人以下の場合

区分Ｃ

(二)

723単位

通所による入所者の定員が５人以上10人以下の場合

a

区分Ａ

1,287単位a

区分Ａ

1,282単位b

区分Ｂ

1,276単位b

区分Ｂ

1,271単位c

区分Ｃ

1,267単位c

区分Ｃ

1,262単位(三 )通所による入所者の定員が11人以上20人以下の場合(三)通所による入所者の定員が11人以上20人以下の場合

a

区分Ａ

916単位

a

区分Ａ

911単位

b

区分Ｂ

910単位

b

区分Ｂ

905単位

c

区分Ｃ

905単位

c

区分Ｃ

900単位

(2)

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合(2)

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

(一 )

区分Ａ

987単位

(一)

区分Ａ

982単位

(二 )

区分Ｂ

909単位

(二)

区分Ｂ

904単位

(三 )

区分Ｃ

832単位

(三)

区分Ｃ

827単位

(3)
注１

728単位

精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

444単位

(3)

旧指定身体障害者療護施設(指定身体障害者施設基準第２条

注１

精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

439単位

旧指定身体障害者療護施設(指定身体障害者施設基準第２条第２号に規定する指定身体障害者療護施設及び旧指定身体障害第２号に規定する指定身体障害者療護施設及び旧指定身体障害者更生施設又は旧指定特定身体障害者授産施設(第３の１の注者更生施設又は旧指定特定身体障害者授産施設(第３の１の注

１に規定する旧指定特定身体障害者授産施設をいう。)であっ

１に規定する旧指定特定身体障害者授産施設をいう。)であって旧身体障害者福祉法第５条第４項に規定する身体障害者療護て旧身体障害者福祉法第５条第４項に規定する身体障害者療護施設支援(以下「旧身体障害者療護施設支援」という。)に相当

施設支援(以下「旧身体障害者療護施設支援」という。)に相当

するサービスを提供するものをいう。以下同じ。)において、するサービスを提供するものをいう。以下同じ。)において、指定旧法施設支援(旧身体障害者療護施設支援に相当するもの

指定旧法施設支援(旧身体障害者療護施設支援に相当するものに限る。以下この第2において同じ。)を行った場合に、入所者に限る。以下この第2において同じ。)を行った場合に、入所者の障害種別等に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただの障害種別等に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する旧指定身体障害者療護施設の場合

し、地方公共団体が設置する旧指定身体障害者療護施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算

定する。

定する。

２

旧身体障害者療護施設支援費の算定において、入所者の数が５

旧身体障害者療護施設支援費の算定において、入所者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労

別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところによる。

働大臣が定めるところによる。

３

４

２

専ら旧指定身体障害者療護施設の職務に従事する常勤の医師

３

専ら旧指定身体障害者療護施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た旧を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た旧

指定身体障害者療護施設において、入所による指定旧法施設支指定身体障害者療護施設において、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

に加算する。

イ

入所定員が30人以上40人以下の場合

58単位

イ

入所定員が30人以上40人以下の場合

58単位

ロ

入所定員が41人以上60人以下の場合

34単位

ロ

入所定員が41人以上60人以下の場合

34単位

ハ

入所定員が61人以上90人以下の場合

24単位

ハ

入所定員が61人以上90人以下の場合

24単位

ニ

入所定員が91人以上の場合

ニ

入所定員が91人以上の場合

17単位

区分Ａに該当する者であって、重複障害者である入所者に対

４

17単位

区分Ａに該当する者であって、重複障害者である入所者に対して、当該旧指定身体障害者療護施設の職務に従事する指定身して、当該旧指定身体障害者療護施設の職務に従事する指定身体障害者施設基準第４条第１項第２号、第５条第１項第２号、

体障害者施設基準第４条第１項第２号、第５条第１項第２号、第６条第１項第２号、第７条第１項第２号、第43条第１項第２第６条第１項第２号、第７条第１項第２号、第43条第１項第２号、第49条第１項第２号又は第50条第１項第２号に掲げる従業号、第49条第１項第２号又は第50条第１項第２号に掲げる従業者を、これらの規定に規定する員数に加えて、常勤換算方法で者を、これらの規定に規定する員数に加えて、常勤換算方法で、入所による指定旧法施設支援を受けている重複障害者である、入所による指定旧法施設支援を受けている重複障害者である入所者の数又は通所による指定旧法施設支援を受けている重複入所者の数又は通所による指定旧法施設支援を受けている重複障害者である入所者の数を15で除した数以上配置しているもの

障害者である入所者の数を15で除した数以上配置しているもの

として都道府県知事に届け出た旧指定身体障害者療護施設におとして都道府県知事に届け出た旧指定身体障害者療護施設において、重度重複障害者加算として、入所による指定旧法施設支

いて、重度重複障害者加算として、入所による指定旧法施設支援を行った場合に１日につき99単位を、通所による指定旧法施援を行った場合に１日につき99単位を、通所による指定旧法施設支援を行った場合に１日につき48単位を、それぞれ所定単位設支援を行った場合に１日につき48単位を、それぞれ所定単位数に加算する。

数に加算する。

医師により別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認め５

医師により別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認め

６

７

８

られた遷延性意識障害者又はこれに準ずる者である入所者に対られた遷延性意識障害者又はこれに準ずる者である入所者に対して、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、遷延性意

して、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、遷延性意

識障害者加算として、１日につき31単位を所定単位数に加算す

識障害者加算として、１日につき31単位を所定単位数に加算する。

る。

医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分６

医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された者(以下「筋萎縮性側索類に属する疾患を有すると診断された者(以下「筋萎縮性側索硬化症等障害者」という。)である入所者に対して、入所によ硬化症等障害者」という。)である入所者に対して、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、筋萎縮性側索硬化症等障る指定旧法施設支援を行った場合に、筋萎縮性側索硬化症等障害者加算として、１日につき63単位を所定単位数に加算する。

害者加算として、１日につき63単位を所定単位数に加算する。

筋萎縮性側索硬化症等障害者である入所者に対して、旧指定

７

筋萎縮性側索硬化症等障害者である入所者に対して、旧指定

身体障害者療護施設の職務に月に２回以上従事する神経内科の身体障害者療護施設の職務に月に２回以上従事する神経内科の診療に相当の経験を有する医師を１名以上配置しているものと診療に相当の経験を有する医師を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た旧指定身体障害者療護施設においして都道府県知事に届け出た旧指定身体障害者療護施設において、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、神経内科医て、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、神経内科医

加算として、１日につき44単位を所定単位数に加算する。

加算として、１日につき44単位を所定単位数に加算する。

筋萎縮性側索硬化症等障害者である入所者に対して、旧指定

８

筋萎縮性側索硬化症等障害者である入所者に対して、旧指定

身体障害者療護施設の職務に従事する看護師を、指定身体障害

身体障害者療護施設の職務に従事する看護師を、指定身体障害者施設基準第43条第１項第２号ロに規定する員数に加えて、常者施設基準第43条第１項第２号ロに規定する員数に加えて、常勤換算方法で１以上配置しているものとして都道府県知事に届

勤換算方法で１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た旧指定身体障害者療護施設において、入所による指定旧

け出た旧指定身体障害者療護施設において、入所による指定旧

法施設支援を行った場合に、看護師加算として、１日につき25

法施設支援を行った場合に、看護師加算として、１日につき258単位を所定単位数に加算する。

8単位を所定単位数に加算する。

（削除）

９

旧指定身体障害者療護施設の１月間の入所による指定旧法施設支援を受けている入所者の利用日数の合計数又は通所による指定旧法施設支援を受けている入所者の利用日数の合計数に身体障害者福祉法第18条第１項の規定により市町村が行った措置に係る入所者の在所日数の合計数を加えた数(以下この注９に

おいて「実利用延べ日数」という。)が、当該旧指定身体障害者療護施設の加算算定基準数を超えない場合に、平成21年３月3１日までの間、１日につき次の算式により算定した数を所定単位数に加算する。ただし、当該旧指定身体障害者療護施設が、入所者から当該入所者が受けた指定旧法施設支援に係る利用者負担額として、当該加算がなかったものとした場合の利用者
負担額を超える金額を徴収した場合にあっては、加算しない。
算式(加算算定基準数－実利用延べ日数)×当該旧指定身体障害者療護施設における区分Ａの所定単位数÷実利用延べ日数
２

入院・外泊時加算２

入院・外泊時加算

入所者(入所による指定旧法施設支援を受けている者に限る。以

入所者(入所による指定旧法施設支援を受けている者に限る。以下この２及び２の２において同じ。)が病院若しくは診療所への入下この２及び２の２において同じ。)が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は入所者に対して外泊（共同生活介護及び共同生院を要した場合又は入所者に対して外泊を認めた場合に、１月に８

活援助における体験的な利用に伴う外泊を含む。）を認めた場合に日(継続して入院又は外泊している者にあっては、入院し、又は外、１月に８日(継続して入院又は外泊している者にあっては、入院泊した初日から起算して３月に限る。)を限度として所定単位数にし、又は外泊した初日から起算して３月に限る。)を限度として所代えて１日につき次に掲げる単位数(地方公共団体が設置する旧指定単位数に代えて１日につき次に掲げる単位数(地方公共団体が設

定身体障害者療護施設の場合は、次に掲げる単位数の1000分の965

置する旧指定身体障害者療護施設の場合は、次に掲げる単位数の10に相当する単位数とする。)を算定する。ただし、入院又は外泊の00分の965に相当する単位数とする。)を算定する。ただし、入院又初日及び最終日は、算定しない。

は外泊の初日及び最終日は、算定しない。
イ

入所定員が10人の場合

320単位

イ

入所定員が10人の場合

ロ

入所定員が11人以上20人以下の場合

ハ

320単位

ロ

入所定員が11人以上20人以下の場合

320単位

入所定員が30人以上40人以下の場合

320単位

ハ

入所定員が30人以上40人以下の場合

320単位

ニ

入所定員が41人以上60人以下の場合

320単位

ニ

入所定員が41人以上60人以下の場合

320単位

ホ

入所定員が61人以上90人以下の場合

314単位

ホ

入所定員が61人以上90人以下の場合

314単位

ヘ

入所定員が91人以上の場合

ヘ

入所定員が91人以上の場合

282単位

320単位

282単位

２の２

長期入院等支援加算

２の２

長期入院等支援加算

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対し入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対して外泊（共同生活介護及び共同生活援助における体験的な利用に伴て外泊を認めた場合に、施設従業者のうち、いずれかの職種の者がう外泊を含む。）を認めた場合に、施設従業者のうち、いずれかの、施設障害福祉サービス計画に基づき、当該利用者に対する支援を職種の者が、施設障害福祉サービス計画に基づき、当該利用者に対行った場合に、継続して入院し、又は外泊している者にあっては、する支援を行った場合に、継続して入院し、又は外泊している者に当該加算を算定できる日から起算して３月を限度として、入院又はあっては、当該加算を算定できる日から起算して３月を限度として外泊期間(入院又は外泊の初日及び最終日並びに２の入院・外泊時、入院又は外泊期間(入院又は外泊の初日及び最終日並びに２の入加算が算定される期間を除く。)について、１日につき、利用定員

院・外泊時加算が算定される期間を除く。)について、１日につきに応じ、それぞれイからヘまでに掲げる単位数(地方公共団体が設、利用定員に応じ、それぞれイからヘまでに掲げる単位数(地方公置する旧指定身体障害者療護施設の場合は、イからヘまでに掲げる共団体が設置する旧指定身体障害者療護施設の場合は、イからヘま

単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する。ただでに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定

し、６の入院時特別支援加算が算定される月は、算定しない。

する。ただし、６の入院時特別支援加算が算定される月は、算定しない。
イ

入所定員が10人の場合

イ

入所定員が10人の場合

ロ

入所定員が11人以上20人以下の場合

160単位

ロ

入所定員が11人以上20人以下の場合

160単位

ハ

入所定員が30人以上40人以下の場合

160単位

ハ

入所定員が30人以上40人以下の場合

160単位

ニ

入所定員が41人以上60人以下の場合

160単位

ニ

入所定員が41人以上60人以下の場合

160単位

ホ

入所定員が61人以上90人以下の場合

157単位

ホ

入所定員が61人以上90人以下の場合

157単位

ヘ

入所定員が91人以上の場合

ヘ

入所定員が91人以上の場合

３

160単位

141単位

入所時特別支援加算

３

160単位

141単位

入所時特別支援加算

新たに入所者を受け入れた場合、入所した日から起算して30日以新たに入所者を受け入れた場合、入所した日から起算して30日以内の期間について、入所時特別支援加算として、入所による指定旧内の期間について、入所時特別支援加算として、入所による指定旧

法施設支援を行った場合に１日につき71単位を、通所による指定旧

法施設支援を行った場合に１日につき71単位を、通所による指定旧

法施設支援を行った場合に１日につき97単位を加算する。

法施設支援を行った場合に１日につき97単位を加算する。

４

退所時特別支援加算
注2,097単位入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って

４
注

退所時特別支援加算

2,097単位入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って

５、指定身体障害者施設基準第２章第２節、第３章第２節又は第４、指定身体障害者施設基準第２章第２節、第３章第２節又は第４章第２節の規定により旧指定身体障害者療護施設に置くべき従業章第２節の規定により旧指定身体障害者療護施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者(以下この第2において「旧指定身体障害者のいずれかの職種の者(以下この第2において「旧指定身体障害者療護施設従業者」という。)が、当該入所者に対して退所後の者療護施設従業者」という。)が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活す生活について相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活す

る居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の障る居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスにつ害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度といて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算し、入所者の退所後30日以内に当該入所者して所定単位数を加算し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助をの居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。

行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。

ただし、通所による入所者が、退所後に他の社会福祉施設に通所

ただし、通所による入所者が、退所後に他の社会福祉施設に通所する場合にあっては、加算しない。

する場合にあっては、加算しない。

訪問支援特別加算

５

訪問支援特別加算イ

所要時間１時間未満の場合

187単位

イ

所要時間１時間未満の場合

187単位

ロ

所要時間１時間以上の場合

280単位

ロ

所要時間１時間以上の場合

280単位

注

旧指定身体障害者療護施設において継続して通所による指定旧注

旧指定身体障害者療護施設において継続して通所による指定旧

６

法施設支援を利用する入所者について、連続した５日間、当該通法施設支援を利用する入所者について、連続した５日間、当該通所による指定旧法施設支援の利用がなかった場合において、旧指所による指定旧法施設支援の利用がなかった場合において、旧指定身体障害者療護施設従業者が、施設支援計画に基づき、あらか

定身体障害者療護施設従業者が、施設支援計画に基づき、あらか

じめ当該入所者の同意を得て、当該入所者の居宅を訪問して当該じめ当該入所者の同意を得て、当該入所者の居宅を訪問して当該旧指定身体障害者療護施設における指定旧法施設支援に係る相談

旧指定身体障害者療護施設における指定旧法施設支援に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、当該指定援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、当該指定

旧法施設支援を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定

旧法施設支援を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定

する。

する。

入院時特別支援加算イ

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに２の入６

入院時特別支援加算イ

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに２の入院・外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ

院・外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ。)の日数の合計が４日未満の場合。)の日数の合計が４日未満の場合

ロ

561単位

当該月における入院期間の日数の合計が４日以上の場合

1,12

ロ

2単位
注

７

８

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な入所者(入所注

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な入所者(入所による指定旧法施設支援を受けている者に限る。)が病院又は診療所(当該旧指定身体障害者療護施設の同一敷地内に併設する病療所(当該旧指定身体障害者療護施設の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、旧指定身体障院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、旧指定身体障害者療護施設従業者が、施設支援計画に基づき、当該病院又は診

害者療護施設従業者が、施設支援計画に基づき、当該病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他日常生活上の支援を行った場合に、１月につき１回を限

備その他日常生活上の支援を行った場合に、１月につき１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する

。

。
150単位

旧指定身体障害者療護施設が通所による入所者について利用者

７

利用者負担上限額管理加算
注

150単位

旧指定身体障害者療護施設が通所による入所者について利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加

算する。

算する。
94単位

旧指定身体障害者療護施設において通所による指定旧法施設支援を利用する入所者が、予め当該指定旧法施設支援の利用を予定していた当日に、急病等によりその利用を中止した場合において、旧指定身体障害者療護施設従業者が、入所者又は当該入所者の家族等への連絡調整を行うとともに当該入所者の状況等を記録し、引き続き当該指定旧法施設支援の利用を促すなどの相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算
定する。

９

1,12

による指定旧法施設支援を受けている者に限る。)が病院又は診欠席時対応加算注

当該月における入院期間の日数の合計が４日以上の場合2単位利用者負担上限額管理加算
注

561単位

リハビリテーション加算

20単位

注

次の(1)から(5)までのいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定身体障害者療護施設について、リハビリテーション実施計画を作成されている利用者に対して、１日につき所定単位数を加算する。

(1)

医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同して、利用者ごとのリハビリテーション実施計画を作成していること。
(2)

入所者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定
旧法施設支援を行っているとともに、入所者の状態を定期的に記録していること。
(3)

入所者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
(4)

入所による指定旧法施設支援を受けている入所者については、リハビリテーションを行う医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、看護師、生活支援員その他の職種の者に対し、リ
ハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
(5)

通所による指定旧法施設支援を受けている入所者については、旧指定身体障害者療護施設の従業者が、必要に応じ、指定相談支援事業者を通じて、指定居宅介護サービスその他の指定障害福祉サービス事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達している
こと。
（削除）

８

栄養管理体制加算
イ

栄養管理体制加算(Ⅰ)(1)

入所定員が41人以上60人以下の場合

24単位

(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合(3)

入所定員が91人以上の場合

ロ

17単位

12単位

栄養管理体制加算(Ⅱ)(1)

入所定員が41人以上60人以下の場合

22単位

(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合

15単位

(3)

入所定員が91人以上の場合

ハ

11単位

栄養管理体制加算(Ⅲ)(1)

入所定員が41人以上60人以下の場合

12単位

(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合

８単位

(3)

入所定員が91人以上の場合

注１

６単位

イについては、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定身体障害者療護施設において、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。
イ

常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。

ロ

入所者の栄養状態を把握し、入所者ごとの栄養計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。

ハ

入所者ごとの栄養計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じ当該計画を見直していること。

２ロについては、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定身体障害者療護施設において、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イの栄養管理体制加算(Ⅰ)を算定している場
合は、算定しない。
イ

常勤の栄養士を１名以上配置していること。

ロ

入所者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

３

ハについては、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定身体障害者療護施設において、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イの栄養管理体制加算(Ⅰ)又はロの栄養管理体制加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
イ

管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。

ロ

入所者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

10

経口移行加算注１

28単位

旧指定身体障害者療護施設において、医師の指示に基づき、医師、管理栄養士、看護師その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者（入所による指定旧法施設支援を受けている者に限る。）ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合には、当該計画が作成された日から起算
して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。

２

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
11

経口維持加算(1)

経口維持加算（Ⅰ）

28単位

(2)

経口維持加算（Ⅱ）

5単位

注１

旧指定身体障害者療護施設において、医師の指示に基づき、医師 、管理栄養士、看護師その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者（入所による指定旧法施設支援を受けている者に限る。）ごとに入所者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場
合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるた
めの特別な管理を行った場合には、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算を算定している場合は、算定しない。また、経口維持加算（Ⅰ）を算定している場合は、経口維持加算（Ⅱ）は、算定しない。
イ

経口維持加算（Ⅰ）
経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。

ロ

経口維持加算（Ⅱ）
経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としていること。

２

管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
12

療養食加算

注

23単位

旧指定身体障害者療護施設に配置されている管理栄養士又は栄養士が、入所による指定旧法施設支援を受けている者に対して、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加
算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。

※別に厚生労働大臣が定める療養食は以下のとおり。
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食

13

食事提供体制加算
注42単位

低所得者等である入所者(指定障害者支援施設等に入所する者

９

食事提供体制加算
注42単位

低所得者等である入所者(指定障害者支援施設等に入所する者を除く。)に対して、旧指定身体障害者療護施設に従事する調理を除く。)に対して、旧指定身体障害者療護施設に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託して員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該旧指定身体障害者療護施設の責任において食事提いること等当該旧指定身体障害者療護施設の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た

供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た

旧指定身体障害者療護施設において、通所による指定旧法施設支旧指定身体障害者療護施設において、通所による指定旧法施設支援を行った場合に、平成24年３月31日までの間、１日につき所定援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定

単位数を加算する。
第３旧身体障害者授産施設支援

１

旧身体障害者授産施設支援費(１日につき)イ

旧指定特定身体障害者入所授産施設の場合(1)

入所による指定旧法施設支援を行う場合(身体障害者に対す単位数を加算する。
第３旧身体障害者授産施設支援

１

旧身体障害者授産施設支援費(１日につき)イ

旧指定特定身体障害者入所授産施設の場合(1)

入所による指定旧法施設支援を行う場合(身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合に限る。)

る指定旧法施設支援を行う場合に限る。)

(一 )

(一)

入所定員が40人以下の場合入所定員が40人以下の場合

a

区分Ａ

829単位

a

区分Ａ

790単位

b

区分Ｂ

669単位

b

区分Ｂ

630単位

c

区分Ｃ

553単位

c

区分Ｃ

514単位

(二 )

入所定員が41人以上60人以下の場合(二)入所定員が41人以上60人以下の場合

a

区分Ａ

582単位

a

区分Ａ

543単位

b

区分Ｂ

484単位

b

区分Ｂ

445単位

c

区分Ｃ

374単位

c

区分Ｃ

335単位

(三 )

入所定員が61人以上90人以下の場合(三)入所定員が61人以上90人以下の場合

a

区分Ａ

534単位

a

区分Ａ

495単位

b

区分Ｂ

420単位

b

区分Ｂ

381単位

c

区分Ｃ

341単位

c

区分Ｃ

302単位

入所定員が91人以上の場合

(四)

(四 )

入所定員が91人以上の場合

a

区分Ａ

446単位

a

区分Ａ

407単位

b

区分Ｂ

358単位

b

区分Ｂ

319単位

c

区分Ｃ

288単位

c

区分Ｃ

249単位

(2)

通所による指定旧法施設支援を行う場合(一 )

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

ab以外の場合i(2)

通所による指定旧法施設支援を行う場合(一)

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

ab以外の場合

区分Ａ

426単位

i

区分Ａ

421単位

ii 区分Ｂ

417単位

ii

区分Ｂ

412単位

iii
b

区分Ｃ

401単位

iii

分場において行う場合
i

b

401単位

分場において行う場合

区分Ａ

542単位

i

区分Ａ

537単位

ii 区分Ｂ

501単位

ii

区分Ｂ

496単位

iii

461単位

iii

区分Ｃ

456単位

(二 )

区分Ｃ

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合( 二)

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

区分Ａ

581単位

a

区分Ａ

576単位

b

区分Ｂ

542単位

b

区分Ｂ

537単位

c

区分Ｃ

503単位

c

区分Ｃ

498単位

(三 )

精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

444単

(三)

位
ロ

区分Ｃ

439単

位

旧指定特定身体障害者通所授産施設の場合(1)

精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合(2)以外の場合(一 )

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

通所による入所者の定員(分場に係る入所者の定員を除く

ロ

旧指定特定身体障害者通所授産施設の場合(1)(2)以外の場合( 一)

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

通所による入所者の定員(分場に係る入所者の定員を除く。以下同じ。)が20人の場合。以下同じ。)が20人の場合

i

区分Ａ

729単位

i

区分Ａ

724単位

ii 区分Ｂ

691単位

ii

区分Ｂ

686単位

iii

610単位

iii

区分Ｃ

605単位

b

区分Ｃ

通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合
ib

通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合

区分Ａ

572単位

i

区分Ａ

567単位

ii 区分Ｂ

547単位

ii

区分Ｂ

542単位

iii

521単位

iii

区分Ｃ

516単位

c

区分Ｃ

通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合
ic

通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

区分Ａ

457単位

i

区分Ａ

452単位

ii 区分Ｂ

442単位

ii

区分Ｂ

437単位

iii

409単位

iii

区分Ｃ

404単位

区分Ｃ

d

通所による入所者の定員が61人以上の場合
i

d

区分Ａ

395単位

i

区分Ａ

390単位

ii 区分Ｂ

383単位

ii

区分Ｂ

378単位

iii

360単位

iii

区分Ｃ

355単位

(二 )

区分Ｃ

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

( 二)

通所による入所者の定員が20人の場合
i

a
i

区分Ａ

982単位

ii 区分Ｂ

909単位

ii

区分Ｂ

904単位

iii

832単位

iii

区分Ｃ

827単位

区分Ｃ

通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合

b

通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合

区分Ａ

765単位

i

区分Ａ

760単位

ii 区分Ｂ

713単位

ii

区分Ｂ

708単位

iii

661単位

iii

区分Ｃ

656単位

c

区分Ｃ

通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合
ic

通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

区分Ａ

633単位

i

区分Ａ

628単位

ii 区分Ｂ

602単位

ii

区分Ｂ

597単位

iii

571単位

iii

区分Ｃ

566単位

d

区分Ｃ

通所による入所者の定員が61人以上の場合
id

通所による入所者の定員が61人以上の場合

区分Ａ

536単位

i

区分Ａ

531単位

ii 区分Ｂ

514単位

ii

区分Ｂ

509単位

iii

492単位

iii

区分Ｃ

487単位

区分Ｃ

精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

444単

(三)

位

精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

位分場において行う場合(一 )通所による入所者の定員が20人の場合

987単位

i

(2)

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

区分Ａ

b

(三 )

通所による入所者の定員が61人以上の場合

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合(2)分場において行う場合(一)

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

区分Ａ

542単位

a

区分Ａ

537単位

b

区分Ｂ

501単位

b

区分Ｂ

496単位

439単

c
(二 )

区分Ｃ

461単位

c

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

( 二)

３

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

区分Ａ

581単位

a

区分Ａ

576単位

b

区分Ｂ

542単位

b

区分Ｂ

537単位

c

区分Ｃ

503単位

c

区分Ｃ

498単位

精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

444単

(三)

位

２

456単位

a

(三 )
注１

区分Ｃ

指定身体障害者施設基準第２条第３号イに規定する指定特定精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

439単

位
注１

指定身体障害者施設基準第２条第３号イに規定する指定特定身体障害者入所授産施設(以下「旧指定特定身体障害者入所授身体障害者入所授産施設(以下「旧指定特定身体障害者入所授産施設」という。)又は同号ロに規定する指定特定身体障害者産施設」という。)又は同号ロに規定する指定特定身体障害者

通所授産施設(以下「旧指定特定身体障害者通所授産施設」と通所授産施設(以下「旧指定特定身体障害者通所授産施設」という。)(それぞれ指定身体障害者施設基準第51条第１項に規定いう。)(それぞれ指定身体障害者施設基準第51条第１項に規定する分場を含む。以下「旧指定特定身体障害者授産施設」といする分場を含む。以下「旧指定特定身体障害者授産施設」という。)において、指定旧法施設支援を行った場合に、入所者のう。)において、指定旧法施設支援を行った場合に、入所者の障害種別等に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし障害種別等に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する旧指定特定身体障害者授産施設の場、地方公共団体が設置する旧指定特定身体障害者授産施設の場

合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を

算定する。

算定する。

旧身体障害者授産施設支援費の算定において、入所者の数が２

旧身体障害者授産施設支援費の算定において、入所者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労

別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところによる。

働大臣が定めるところによる。

区分Ａに該当する者であって、重複障害者である入所者に対

３

区分Ａに該当する者であって、重複障害者である入所者に対して、旧指定特定身体障害者授産施設の職務に従事する指定身

して、旧指定特定身体障害者授産施設の職務に従事する指定身体障害者施設基準第49条第１項第２号又は第50条第１項第２号

体障害者施設基準第49条第１項第２号又は第50条第１項第２号に掲げる従業者を、これらの規定に規定する員数に加えて、常に掲げる従業者を、これらの規定に規定する員数に加えて、常勤換算方法で、入所による指定旧法施設支援を受けている重複

勤換算方法で、入所による指定旧法施設支援を受けている重複障害者である入所者の数又は通所による指定旧法施設支援を受障害者である入所者の数又は通所による指定旧法施設支援を受けている重複障害者である入所者の数を15で除した数以上配置

けている重複障害者である入所者の数を15で除した数以上配置

しているものとして都道府県知事に届け出た旧指定特定身体障しているものとして都道府県知事に届け出た旧指定特定身体障

害者授産施設において、重度重複障害者加算として、入所によ害者授産施設において、重度重複障害者加算として、入所による指定旧法施設支援を行った場合に１日につき99単位を、通所る指定旧法施設支援を行った場合に１日につき99単位を、通所による指定旧法施設支援を行った場合に１日につき48単位を、による指定旧法施設支援を行った場合に１日につき48単位を、それぞれ所定単位数に加算する。

それぞれ所定単位数に加算する。

（削除）

４

旧指定特定身体障害者授産施設の１月間の入所による指定旧
法施設支援を受けている入所者の利用日数の合計数に身体障害者福祉法第18条第１項の規定により市町村が行った措置に係る入所者の在所日数の合計数を加えた数(以下この注４において「実利用延べ日数」という。)が、当該旧指定特定身体障害者授産施設の加算算定基準数を超えない場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき次の算式により算定した数を所定単位数に加算する。ただし、当該旧指定特定身体障害者授産施設が、入所者から当該入所者が受けた指定旧法施設支援に係る利用者負担額として、当該加算がなかったものとした場合の利用者
負担額を超える金額を徴収した場合にあっては、加算しない。
算式(加算算定基準数－実利用延べ日数)×当該旧指定特定身体障
害者授産施設における区分Ａの所定単位数÷実利用延べ日数５

当該旧指定特定身体障害者授産施設の実利用延べ日数に係る単位数(次の算式により算定した実利用延べ日数に係る単位数をいう。)が加算算定基準単位数(次の算式により算定した加算
算定基準単位数をいう。)を超えない場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき次の算式により算定した数を所定単位数に加算する。ただし、当該旧指定特定身体障害者授産施設が、入所者から入所者が受けた指定旧法施設支援に係る利用者負担額として、当該加算がなかったものとした場合の利用者負担額を超える金額を徴収した場合にあっては、加算しない。
算式(加算算定基準単位数－実利用延べ日数に係る単位数)÷実利
用延べ日数の合計数
加算算定基準単位数

次に掲げる数の合計数に100分の80を乗
じて得た数

イ

旧指定特定身体障害者授産施設の平成18年３月における身体障害者である入所者(通所による入所者に限る。以下この
注５において同じ。)の数に22を乗じた数に当該旧指定特定身体障害者授産施設における区分Ａの所定単位数を乗じて得た数

ロ

旧指定特定身体障害者授産施設の平成18年３月における知的障害者である入所者の数に22を乗じた数に当該旧指定特定身体障害者授産施設における区分Ａの所定単位数を乗じて得た数

ハ

旧指定特定身体障害者授産施設の平成18年３月における精神障害者である入所者の数に22を乗じた数に当該旧指定特定身体障害者授産施設における所定単位数を乗じて得た数

実利用延べ日数に係る単位数イ

次に掲げる数の合計数

旧指定特定身体障害者授産施設の１月間の通所による指定
旧法施設支援を受けている身体障害者である入所者の利用日数の合計数に身体障害者福祉法第18条第１項の規定により市町村が行った措置に係る入所者の在所日数の合計数を加えた数(以下この注５において「身体障害者実利用延べ日数」という。)に当該旧指定特定身体障害者授産施設における区分
Ａの所定単位数を乗じて得た数

ロ

旧指定特定身体障害者授産施設の１月間の通所による指定
旧法施設支援を受けている知的障害者である入所者の利用日数の合計数(以下この注５において「知的障害者実利用延べ日数」という。)に当該旧指定特定身体障害者授産施設における区分Ａの所定単位数を乗じて得た数

ハ

旧指定特定身体障害者授産施設の１月間の通所による指定
旧法施設支援を受けている精神障害者である入所者の利用日数の合計数(以下この注５において「精神障害者実利用延べ日数」という。)に当該旧指定特定身体障害者授産施設における所定単位数を乗じて得た数

実利用延べ日数の合計数

２

入院・外泊時加算２

次に掲げる数の合計数

イ

身体障害者実利用延べ日数

ロ

知的障害者実利用延べ日数

ハ

精神障害者実利用延べ日数

入院・外泊時加算

入所者(入所による指定旧法施設支援を受けている者に限る。以

入所者(入所による指定旧法施設支援を受けている者に限る。以下この２及び２の２において同じ。)が病院若しくは診療所への入下この２及び２の２において同じ。)が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は入所者に対して外泊（共同生活介護及び共同生院を要した場合又は入所者に対して外泊を認めた場合に、１月に８

活援助における体験的な利用に伴う外泊を含む。）を認めた場合に日(継続して入院又は外泊している者にあっては、入院し、又は外、１月に８日(継続して入院又は外泊している者にあっては、入院泊した初日から起算して３月に限る。)を限度として所定単位数にし、又は外泊した初日から起算して３月に限る。)を限度として所代えて１日につき次に掲げる単位数(地方公共団体が設置する旧指定単位数に代えて１日につき次に掲げる単位数(地方公共団体が設定特定身体障害者授産施設の場合は、次に掲げる単位数の1000分の置する旧指定特定身体障害者授産施設の場合は、次に掲げる単位数965に相当する単位数とする。)を算定する。ただし、入院又は外泊の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する。ただし、入の初日及び最終日は、算定しない。

院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。
イ

入所定員が40人以下の場合

320単位

ロ

入所定員が41人以上60人以下の場合

320単位

イ

入所定員が40人以下の場合

320単位

ロ

入所定員が41人以上60人以下の場合

320単位

ハ

入所定員が61人以上90人以下の場合

ニ

入所定員が91人以上の場合

２の２

長期入院等支援加算

274単位

ハ

入所定員が61人以上90人以下の場合

ニ

入所定員が91人以上の場合

２の２

長期入院等支援加算

229単位

274単位

229単位

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対し入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対して外泊（共同生活介護及び共同生活援助における体験的な利用に伴て外泊を認めた場合に、施設従業者のうち、いずれかの職種の者がう外泊を含む。）を認めた場合に、施設従業者のうち、いずれかの、施設障害福祉サービス計画に基づき、当該利用者に対する支援を職種の者が、施設障害福祉サービス計画に基づき、当該利用者に対行った場合に、継続して入院し、又は外泊している者にあっては、する支援を行った場合に、継続して入院し、又は外泊している者に当該加算を算定できる日から起算して３月を限度として、入院又はあっては、当該加算を算定できる日から起算して３月を限度として外泊期間(入院又は外泊の初日及び最終日並びに２の入院・外泊時、入院又は外泊期間(入院又は外泊の初日及び最終日並びに２の入加算が算定される期間を除く。)について、１日につき、利用定員

院・外泊時加算が算定される期間を除く。)について、１日につきに応じ、それぞれイからニまでに掲げる単位数(地方公共団体が設、利用定員に応じ、それぞれイからニまでに掲げる単位数(地方公置する旧指定身体障害者授産施設の場合は、イからニまでに掲げる共団体が設置する旧指定身体障害者授産施設の場合は、イからニま

単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する。ただでに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定

し、６の入院時特別支援加算が算定される月は、算定しない。

する。ただし、６の入院時特別支援加算が算定される月は、算定しない。
イ

入所定員が40人以下の場合

ロ

入所定員が41人以上60人以下の場合

ハ

入所定員が61人以上90人以下の場合

ニ

入所定員が91人以上の場合

３

160単位

イ

入所定員が40人以下の場合

160単位

ロ

入所定員が41人以上60人以下の場合

160単位

137単位

ハ

入所定員が61人以上90人以下の場合

137単位

ニ

入所定員が91人以上の場合

114単位入所時特別支援加算

３

160単位

114単位

入所時特別支援加算

新たに入所者を受け入れた場合、入所した日から起算して30日以新たに入所者を受け入れた場合、入所した日から起算して30日以内の期間について、入所時特別支援加算として、入所による指定旧内の期間について、入所時特別支援加算として、入所による指定旧

法施設支援を行った場合に１日につき71単位を、通所による指定旧

法施設支援を行った場合に１日につき71単位を、通所による指定旧

法施設支援を行った場合に１日につき97単位を加算する。

法施設支援を行った場合に１日につき97単位を加算する。

４

退所時特別支援加算
注2,097単位入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って

４
注

退所時特別支援加算

2,097単位入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って

５、指定身体障害者施設基準第４章第２節の規定により旧指定特定、指定身体障害者施設基準第４章第２節の規定により旧指定特定身体障害者授産施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者(以身体障害者授産施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者(以下この第３において「旧指定特定身体障害者授産施設従業者」と

下この第３において「旧指定特定身体障害者授産施設従業者」という。)が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助いう。)が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他

入所者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算

調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算

し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、通所による入１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、通所による入所者が、退所後に他の社会福祉施設に通所する場合にあっては、所者が、退所後に他の社会福祉施設に通所する場合にあっては、加算しない。

加算しない。

訪問支援特別加算

５

訪問支援特別加算イ

所要時間１時間未満の場合

187単位

イ

所要時間１時間未満の場合

187単位

ロ

所要時間１時間以上の場合

280単位

ロ

所要時間１時間以上の場合

280単位

注

旧指定特定身体障害者授産施設において継続して通所による指注

旧指定特定身体障害者授産施設において継続して通所による指６

定旧法施設支援を利用する入所者について、連続した５日間、当定旧法施設支援を利用する入所者について、連続した５日間、当該通所による指定旧法施設支援の利用がなかった場合において、該通所による指定旧法施設支援の利用がなかった場合において、旧指定特定身体障害者授産施設従業者が、施設支援計画に基づき旧指定特定身体障害者授産施設従業者が、施設支援計画に基づき、あらかじめ当該入所者の同意を得て、当該入所者の居宅を訪問、あらかじめ当該入所者の同意を得て、当該入所者の居宅を訪問して当該旧指定特定身体障害者授産施設における指定旧法施設支して当該旧指定特定身体障害者授産施設における指定旧法施設支援に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度とし援に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、当該指定旧法施設支援を行うのに要する標準的な時間で所定て、当該指定旧法施設支援を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

単位数を算定する。

入院時特別支援加算イ

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに２の入６

入院時特別支援加算イ

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに２の入ロ

院・外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ

院・外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ。)の日数の合計が４日未満の場合。)の日数の合計が４日未満の場合

561単位

当該月における入院期間の日数の合計が４日以上の場合

1,12

ロ

2単位
注

７

８

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な入所者(入所

1,12

注

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な入所者(入所による指定旧法施設支援を受けている者に限る。)が病院又は診による指定旧法施設支援を受けている者に限る。)が病院又は診療所(当該旧指定特定身体障害者授産施設の同一敷地内に併設す療所(当該旧指定特定身体障害者授産施設の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、旧指定特る病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、旧指定特定身体障害者授産施設従業者が、施設支援計画に基づき、当該病

定身体障害者授産施設従業者が、施設支援計画に基づき、当該病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他日常生活上の支援を行った場合に、１月につき服等の準備その他日常生活上の支援を行った場合に、１月につき１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を

算定する。

算定する。
150単位

７

旧指定特定身体障害者授産施設が通所による入所者について利利用者負担上限額管理加算
注

150単位

旧指定特定身体障害者授産施設が通所による入所者について利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数

用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

を加算する。

欠席時対応加算注

当該月における入院期間の日数の合計が４日以上の場合2単位利用者負担上限額管理加算
注

561単位

94単位

旧指定特定身体障害者授産施設において通所による指定旧法施設支援を利用する入所者が、予め当該指定旧法施設支援の利用を予定していた当日に、急病等によりその利用を中止した場合において、旧指定特定身体障害者授産施設従業者が、入所者又は当該入所者の家族等への連絡調整を行うとともに当該入所者の状況等を記録し、引き続き当該指定旧法施設支援の利用を促すなどの相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。

（削除）

８

栄養管理体制加算

イ

栄養管理体制加算(Ⅰ)(1)

入所定員が41人以上60人以下の場合

24単位

(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合

17単位

(3)

入所定員が91人以上の場合

ロ

12単位

栄養管理体制加算(Ⅱ)(1)

入所定員が41人以上60人以下の場合

22単位

(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合

15単位

(3)

入所定員が91人以上の場合

ハ

11単位

栄養管理体制加算(Ⅲ)(1)

入所定員が41人以上60人以下の場合

12単位

(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合

８単位

(3)

入所定員が91人以上の場合

注１

６単位

イについては、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定特定身体障害者入所授産施設において、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。
イ

常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。

ロ

入所者の栄養状態を把握し、入所者ごとの栄養計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。

ハ

入所者ごとの栄養計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じ当該計画を見直していること。

２ロについては、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定特定身体障害者入所授産施設において、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イの栄養管理体制加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
イ

常勤の栄養士を１名以上配置していること。

ロ

入所者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

３

ハについては、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定特定身体障害者入所授産施設において、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イの栄養管理体制加算(Ⅰ)又はロの栄養管理体制加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
イ

管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。

ロ

入所者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

９

療養食加算
注

23単位

旧指定特定身体障害者入所授産施設に配置されている管理栄養士又は栄養士が、入所による指定旧法施設支援を受けている者に対して、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。

※別に厚生労働大臣が定める療養食は以下のとおり。
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食

10

食事提供体制加算
注42単位

低所得者等である入所者(指定障害者支援施設等に入所する者

９

食事提供体制加算
注42単位

低所得者等である入所者(指定障害者支援施設等に入所する者

11を除く。)に対して、旧指定特定身体障害者授産施設に従事するを除く。)に対して、旧指定特定身体障害者授産施設に従事する

調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託

調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該旧指定特定身体障害者授産施設の責任においしていること等当該旧指定特定身体障害者授産施設の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事にて食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た旧指定特定身体障害者授産施設において、通所による指届け出た旧指定特定身体障害者授産施設において、通所による指定旧法施設支援を行った場合に、平成24年３月31日までの間、１

定旧法施設支援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。

日につき所定単位数を加算する。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

10

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

平成18年３月31日において、現に視覚障害者又は聴覚・言語障害

平成18年３月31日において、現に視覚障害者又は聴覚・言語障害者の意思疎通に係る支援のため、指定身体障害者施設基準第49条第者の意思疎通に係る支援のため、指定身体障害者施設基準第49条第１項第２号に規定する職業指導員又は生活支援員を、同号に規定す

１項第２号に規定する職業指導員又は生活支援員を、同号に規定する員数に加えて、常勤換算方法で１名以上配置し、かつ、平成18年

る員数に加えて、常勤換算方法で１名以上配置し、かつ、平成18年

４月１日以後も引き続き当該職業指導員又は生活支援員を配置する

４月１日以後も引き続き当該職業指導員又は生活支援員を配置するものとして都道府県知事に届け出た旧指定特定身体障害者入所授産ものとして都道府県知事に届け出た旧指定特定身体障害者入所授産施設において、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、平成施設において、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、平成

24年３月31日までの間、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数

21年３月31日までの間、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

に加算する。

イ

入所定員が40人以下の場合

50単位

ロ

入所定員が41人以上60人以下の場合

ハ

入所定員が61人以上90人以下の場合

ニ

入所定員が91人以上の場合

13単位

イ

入所定員が40人以下の場合

50単位

30単位

ロ

入所定員が41人以上60人以下の場合

30単位

18単位

ハ

入所定員が61人以上90人以下の場合

18単位

ニ

入所定員が91人以上の場合

13単位

指定旧法施設支援に要する費用の額の算定方法（案）（知的障害者施設関係）（傍線部分は改正部分）

改
第４

正

案

旧知的障害者更生施設支援１

旧知的障害者更生施設支援費(１日につき)イ

旧指定知的障害者入所更生施設の場合(1)

入所による指定旧法施設支援を行う場合(知的障害者に対す

現
第４

行

旧知的障害者更生施設支援１

旧知的障害者更生施設支援費(１日につき)イ

旧指定知的障害者入所更生施設の場合(1)

入所による指定旧法施設支援を行う場合(知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合に限る。)

る指定旧法施設支援を行う場合に限る。)

( 一)

( 一)

入所定員が10人の場合

ab以外の場合入所定員が10人の場合

ab以外の場合

i

区分Ａ

634単位

i

区分Ａ

595単位

ii

区分Ｂ

582単位

ii

区分Ｂ

543単位

iii

区分Ｃ

530単位

iii

区分Ｃ

491単位

b

当該施設が主たる施設である場合

b

当該施設が主たる施設である場合

i

区分Ａ

1,329単位i

区分Ａ

1,290単位ii

区分Ｂ

1,277単位ii

区分Ｂ

1,238単位iii

区分Ｃ

1,226単位iii

区分Ｃ

1,187単位( 二)

入所定員が11人以上20人以下の場合

ab以外の場合( 二)

入所定員が11人以上20人以下の場合

ab以外の場合

i

区分Ａ

607単位

i

区分Ａ

568単位

ii

区分Ｂ

581単位

ii

区分Ｂ

542単位

iii

区分Ｃ

555単位

iii

区分Ｃ

516単位

b

当該施設が主たる施設である場合

b

当該施設が主たる施設である場合

i

区分Ａ

915単位

i

区分Ａ

876単位

ii

区分Ｂ

889単位

ii

区分Ｂ

850単位

iii

区分Ｃ

863単位

iii

区分Ｃ

824単位

( 三)

入所定員が30人以上40人以下の場合( 三)

入所定員が30人以上40人以下の場合

a

区分Ａ

866単位

a

区分Ａ

827単位

b

区分Ｂ

778単位

b

区分Ｂ

739単位

c

区分Ｃ

651単位

c

区分Ｃ

612単位

( 四)

入所定員が41人以上60人以下の場合( 四)入所定員が41人以上60人以下の場合

a

区分Ａ

817単位

a

区分Ａ

778単位

b

区分Ｂ

731単位

b

区分Ｂ

692単位

c

区分Ｃ

570単位

c

区分Ｃ

531単位

( 五)

入所定員が61人以上90人以下の場合( 五)

入所定員が61人以上90人以下の場合

a

区分Ａ

747単位

a

区分Ａ

708単位

b

区分Ｂ

662単位

b

区分Ｂ

623単位

c

区分Ｃ

546単位

c

区分Ｃ

507単位

入所定員が91人以上の場合

(六 )

( 六)

入所定員が91人以上の場合

a

区分Ａ

676単位

a

区分Ａ

637単位

b

区分Ｂ

584単位

b

区分Ｂ

545単位

c

区分Ｃ

487単位

c

区分Ｃ

448単位

(2)

通所による指定旧法施設支援を行う場合

( 一)

(2)

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

通所による指定旧法施設支援を行う場合( 一)

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

区分Ａ

581単位

a

区分Ａ

576単位

b

区分Ｂ

542単位

b

区分Ｂ

537単位

c

区分Ｃ

503単位

c

区分Ｃ

498単位

( 二)

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合( 二)

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

区分Ａ

426単位

a

区分Ａ

421単位

b

区分Ｂ

417単位

b

区分Ｂ

412単位

c

区分Ｃ

406単位

c

区分Ｃ

401単位

( 三)
位

精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

444単

(三)
位

精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

439単

ロ

旧指定知的障害者通所更生施設の場合(1)(2)以外の場合( 一)

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

通所による入所者の定員が20人の場合

ロ

旧指定知的障害者通所更生施設の場合(1)(2)以外の場合( 一)

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

通所による入所者の定員が20人の場合

i

区分Ａ

945単位

i

区分Ａ

940単位

ii

区分Ｂ

870単位

ii

区分Ｂ

865単位

iii

区分Ｃ

757単位

iii

区分Ｃ

752単位

b

通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合

b

通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合

i

区分Ａ

737単位

i

区分Ａ

732単位

ii

区分Ｂ

686単位

ii

区分Ｂ

681単位

iii

区分Ｃ

585単位

iii

区分Ｃ

580単位

c

通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

c

通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

i

区分Ａ

616単位

i

区分Ａ

611単位

ii

区分Ｂ

587単位

ii

区分Ｂ

582単位

iii

区分Ｃ

526単位

iii

区分Ｃ

521単位

d

通所による入所者の定員が61人以上の場合

d

通所による入所者の定員が61人以上の場合

i

区分Ａ

524単位

i

区分Ａ

519単位

ii

区分Ｂ

502単位

ii

区分Ｂ

497単位

iii

区分Ｃ

460単位

iii

区分Ｃ

455単位

( 二)

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

通所による入所者の定員が20人の場合( 二)

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

通所による入所者の定員が20人の場合

i

区分Ａ

729単位

i

区分Ａ

724単位

ii

区分Ｂ

691単位

ii

区分Ｂ

686単位

iii

区分Ｃ

610単位

iii

区分Ｃ

605単位

b

通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合

b

通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合

i

区分Ａ

572単位

i

区分Ａ

567単位

ii

区分Ｂ

547単位

ii

区分Ｂ

542単位

iii
c

区分Ｃ

521単位

iii

通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

c

457単位

i

区分Ａ

452単位

ii

区分Ｂ

442単位

ii

区分Ｂ

437単位

iii

区分Ｃ

409単位

iii

区分Ｃ

404単位

通所による入所者の定員が61人以上の場合

d

区分Ａ

395単位

i

区分Ａ

390単位

ii

区分Ｂ

383単位

ii

区分Ｂ

378単位

iii

区分Ｃ

360単位

iii

区分Ｃ

355単位

444単

(三)

精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合(2)

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

分場において行う場合( 一)

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

区分Ａ

581単位

a

区分Ａ

576単位

b

区分Ｂ

542単位

b

区分Ｂ

537単位

c

区分Ｃ

503単位

c

区分Ｃ

498単位

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合( 二)

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

区分Ａ

542単位

a

区分Ａ

537単位

b

区分Ｂ

501単位

b

区分Ｂ

496単位

c

区分Ｃ

461単位

c

区分Ｃ

456単位

( 三)

439単

位

分場において行う場合( 二)

精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

444単

(三)

位
注１

通所による入所者の定員が61人以上の場合

i

精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合( 一)通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

区分Ａ

位
(2)

516単位

i

d

( 三)

区分Ｃ

整備省令による廃止前の指定知的障害者更生施設等の設備及精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

439単

位
注１

整備省令による廃止前の指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第81号。以下「び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第81号。以下「指指定知的障害者施設基準」という。)第２条第１号イに規定

定知的障害者施設基準」という。)第２条第１号イに規定するする指定知的障害者入所更生施設(以下「旧指定知的障害者

指定知的障害者入所更生施設(以下「旧指定知的障害者入所更入所更生施設」という。)又は同号ロに規定する指定知的障生施設」という。)又は同号ロに規定する指定知的障害者通所

２

害者通所更生施設(以下「旧指定知的障害者通所更生施設」

更生施設(以下「旧指定知的障害者通所更生施設」という。)(という。)(それぞれ指定知的障害者施設基準第６条第１項にそれぞれ指定知的障害者施設基準第６条第１項に規定する分場

規定する分場を設置する施設にあっては、当該分場を含む。

を設置する施設にあっては、当該分場を含む。以下「旧指定知以下「旧指定知的障害者更生施設」という。)において、指的障害者更生施設」という。)において、指定旧法施設支援を

定旧法施設支援を行った場合に、入所者の障害種別等に応じ行った場合に、入所者の障害種別等に応じて、それぞれ所定単て、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体

位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する旧指定知的が設置する旧指定知的障害者更生施設の場合にあっては、所障害者更生施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965

定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

に相当する単位数を算定する。

旧知的障害者更生施設支援費の算定において、入所者の数が２

旧知的障害者更生施設支援費の算定において、入所者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労

別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところによる。

働大臣が定めるところによる。

３

区分Ａに該当する者であって、重複障害者である入所者に対

３

区分Ａに該当する者であって、重複障害者である入所者に対して、旧指定知的障害者更生施設の職務に従事する指定知的障

して、旧指定知的障害者更生施設の職務に従事する指定知的障害者施設基準第４条第１項第２号又は第５条第１項第２号に掲

害者施設基準第４条第１項第２号又は第５条第１項第２号に掲げる従業者を、これらの規定に規定する員数に加えて、常勤換

げる従業者を、これらの規定に規定する員数に加えて、常勤換

算方法(指定知的障害者施設基準第２条第10号に規定する常勤

算方法(指定知的障害者施設基準第２条第10号に規定する常勤換算方法をいう。以下この第４から第６までにおいて同じ。)

換算方法をいう。以下この第４から第６までにおいて同じ。)

で、入所による指定旧法施設支援を受けている重複障害者であで、入所による指定旧法施設支援を受けている重複障害者である入所者の数又は通所による指定旧法施設支援を受けている重る入所者の数又は通所による指定旧法施設支援を受けている重複障害者である入所者の数を15で除した数以上配置しているも複障害者である入所者の数を15で除した数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た旧指定知的障害者更生施設にのとして都道府県知事に届け出た旧指定知的障害者更生施設において、重度重複障害者加算として、入所による指定旧法施設

おいて、重度重複障害者加算として、入所による指定旧法施設支援を行った場合に１日につき99単位を、通所による指定旧法支援を行った場合に１日につき99単位を、通所による指定旧法

施設支援を行った場合に１日につき48単位を、それぞれ所定単施設支援を行った場合に１日につき48単位を、それぞれ所定単位数に加算する。

位数に加算する。

４(1)

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害

４

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害をを有する知的障害者に対し、別に厚生労働大臣が定める施設有する知的障害者に対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準

基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定知に適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定知的障害

的障害者入所更生施設において、入所による指定旧法施設支者入所更生施設において、入所による指定旧法施設支援を行っ援を行った場合に、強度行動障害者特別支援加算として、当た場合に、強度行動障害者特別支援加算として、当該入所者の該入所者の知的障害程度区分に応じ、１日につき次に掲げる

知的障害程度区分に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定

単位数を所定単位数に加算する。

単位数に加算する。

イ

区分Ａ

481単位

イ

区分Ａ

481単位

ロ

区分Ｂ

565単位

ロ

区分Ｂ

565単位

ハ

区分Ｃ

722単位

ハ

区分Ｃ

722単位

(2)

強度行動障害者特別支援加算の算定を開始した日から起算

して90日以内の期間について、１日につき所定単位数に700単位を加算する。
（削除）５

旧指定知的障害者更生施設の１月間の入所による指定旧法施設支援を受けている入所者の利用日数の合計数又は通所による指定旧法施設支援を受けている入所者の利用日数の合計数に知的障害者福祉法第16条第１項第２号の規定により市町村が行った措置に係る入所者の在所日数の合計数を加えた数(以下この注５において「実利用延べ日数」という。)が、当該旧指定知的障害者更生施設の平成18年３月における入所による指定施設
支援(旧知的障害者福祉法第15条の11第１項に規定する指定施設支援をいう。以下この第４から第６までにおいて同じ。)を受けている入所者の数又は通所による指定施設支援を受けている入所者の数に旧知的障害者福祉法第16条第１項第２号の規定により市町村が行った措置に係る入所者の数を加えた数に、入所による指定旧法施設支援を行う場合には30.4を、通所による指定旧法施設支援を行う場合には22を乗じた数に100分の80を乗じて得た数(以下この第４から第６までにおいて「加算算定基準数」という。)を超えない場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき次の算式により算定した数を所定単位数に加算する。ただし、当該旧指定知的障害者更生施設が、入所者から当該入所者が受けた指定旧法施設支援に係る利用者負担額として、当該加算がなかったものとした場合の利用者負担額を超える金額を徴収した場合にあっては、加算しない。
算式(加算算定基準数－実利用延べ日数)×当該旧指定知的障害者更生施設における区分Ａの所定単位数÷実利用延べ日数
２

入院・外泊時加算２

入院・外泊時加算

入所者(入所による指定旧法施設支援を受けている者に限る。以

入所者(入所による指定旧法施設支援を受けている者に限る。以下この２及び２の２において同じ。)が病院若しくは診療所への入下この２及び２の２において同じ。)が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は入所者に対して外泊（共同生活介護及び共同生院を要した場合又は入所者に対して外泊を認めた場合に、１月に８

活援助における体験的な利用に伴う外泊を含む。）を認めた場合に日(継続して入院又は外泊している者にあっては、入院し、又は外、１月に８日(継続して入院又は外泊している者にあっては、入院泊した初日から起算して３月に限る。)を限度として所定単位数にし、又は外泊した初日から起算して３月に限る。)を限度として所代えて１日につき次に掲げる単位数(地方公共団体が設置する旧指定単位数に代えて１日につき次に掲げる単位数(地方公共団体が設

定知的障害者更生施設の場合は、次に掲げる単位数の1000分の965

置する旧指定知的障害者更生施設の場合は、次に掲げる単位数の10に相当する単位数とする。)を算定する。ただし、入院又は外泊の00分の965に相当する単位数とする。)を算定する。ただし、入院又初日及び最終日は、算定しない。

は外泊の初日及び最終日は、算定しない。
イ

入所定員が10人の場合

320単位

イ

入所定員が10人の場合

ロ

入所定員が11人以上20人以下の場合

ハ

320単位

ロ

入所定員が11人以上20人以下の場合

320単位

入所定員が30人以上40人以下の場合

320単位

ハ

入所定員が30人以上40人以下の場合

320単位

ニ

入所定員が41人以上60人以下の場合

320単位

ニ

入所定員が41人以上60人以下の場合

320単位

ホ

入所定員が61人以上90人以下の場合

288単位

ホ

入所定員が61人以上90人以下の場合

288単位

ヘ

入所定員が91人以上の場合

ヘ

入所定員が91人以上の場合

２の２

長期入院等支援加算

252単位

２の２

長期入院等支援加算

320単位

252単位

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対しして外泊（共同生活介護及び共同生活援助における体験的な利用て外泊を認めた場合に、施設従業者のうち、いずれかの職種の者がに伴う外泊を含む。）を認めた場合に、施設従業者のうち、いず、施設障害福祉サービス計画に基づき、当該利用者に対する支援をれかの職種の者が、施設障害福祉サービス計画に基づき、当該利行った場合に、継続して入院し、又は外泊している者にあっては、用者に対する支援を行った場合に、継続して入院し、又は外泊し当該加算を算定できる日から起算して３月を限度として、入院又はている者にあっては、当該加算を算定できる日から起算して３月外泊期間(入院又は外泊の初日及び最終日並びに２の入院・外泊時を限度として、入院又は外泊期間(入院又は外泊の初日及び最終日

加算が算定される期間を除く。)について、１日につき、利用定員

並びに２の入院・外泊時加算が算定される期間を除く。)についてに応じ、それぞれイからヘまでに掲げる単位数(地方公共団体が設、１日につき、利用定員に応じ、それぞれイからヘまでに掲げる置する旧指定知的障害者更生施設の場合は、イからヘまでに掲げる単位数(地方公共団体が設置する旧指定知的障害者更生施設の場合

単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する。ただは、イからヘまでに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数

し、７の入院時特別支援加算が算定される月は、算定しない。

とする。)を算定する。ただし、７の入院時特別支援加算が算定される月は、算定しない。
イ

入所定員が10人の場合

イ

入所定員が10人の場合

ロ

入所定員が11人以上20人以下の場合

160単位

ロ

入所定員が11人以上20人以下の場合

160単位

ハ

入所定員が30人以上40人以下の場合

160単位

ハ

入所定員が30人以上40人以下の場合

160単位

ニ

入所定員が41人以上60人以下の場合

160単位

ニ

入所定員が41人以上60人以下の場合

160単位

ホ

入所定員が61人以上90人以下の場合

144単位

ホ

入所定員が61人以上90人以下の場合

144単位

ヘ

入所定員が91人以上の場合

ヘ

入所定員が91人以上の場合

３

160単位

126単位

入所時特別支援加算

３

160単位

126単位

入所時特別支援加算

新たに入所者を受け入れた場合、入所した日から起算して30日以新たに入所者を受け入れた場合、入所した日から起算して30日以内の期間について、入所時特別支援加算として、入所による指定旧内の期間について、入所時特別支援加算として、入所による指定旧

法施設支援を行った場合に１日につき71単位を、通所による指定旧

法施設支援を行った場合に１日につき71単位を、通所による指定旧

法施設支援を行った場合に１日につき97単位を加算する。

法施設支援を行った場合に１日につき97単位を加算する。

４

退所時特別支援加算
注2,097単位入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、指定知的障害者施設基準第２章第２節の規定により旧指定知的

４

退所時特別支援加算
注2,097単位入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、指定知的障害者施設基準第２章第２節の規定により旧指定知的５

障害者更生施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者(以下こ障害者更生施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者(以下この第4において「旧指定知的障害者更生施設従業者」という。)がの第4において「旧指定知的障害者更生施設従業者」という。)が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、か、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医療

その家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行っ

サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算し、入所者た場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びの退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度

その家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、通所による入所者が、退として所定単位数を加算する。ただし、通所による入所者が、退所後に他の社会福祉施設に通所する場合にあっては、加算しない

所後に他の社会福祉施設に通所する場合にあっては、加算しない。

。

自活訓練加算(１日につき)５

自活訓練加算(１日につき)イ

自活訓練加算(Ⅰ)

370単位

イ

自活訓練加算(Ⅰ)

370単位

ロ

自活訓練加算(Ⅱ)

469単位

ロ

自活訓練加算(Ⅱ)

469単位

注１

２

旧指定知的障害者入所更生施設の管理者の意見に基づき、６

注１

旧指定知的障害者入所更生施設の管理者の意見に基づき、６月間程度の個別訓練を行うことにより地域社会で自活すること

月間程度の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると市町村が認めた入所者(知的障害者に限る。)にが可能であると市町村が認めた入所者(知的障害者に限る。)に対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとし対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定知的障害者入所更生施設におて都道府県知事に届け出た旧指定知的障害者入所更生施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要ないて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練(注２及び注３において「自活訓練」という。)を行った場

訓練(注２及び注３において「自活訓練」という。)を行った場

合に、当該入所者１人につき180日間を限度として所定単位数合に、当該入所者１人につき180日間を限度として所定単位数を加算する。

を加算する。

イについては、ロ以外の場合に、ロについては、自活訓練を

２

イについては、ロ以外の場合に、ロについては、自活訓練を行うための居室を、それ以外の居室がある建物の同一敷地内に行うための居室を、それ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難であって、当該建物に隣接した借家等にお確保することが困難であって、当該建物に隣接した借家等にお３

６

いて自活訓練を行った場合に、それぞれ所定単位数を加算する

いて自活訓練を行った場合に、それぞれ所定単位数を加算する。

。
同一の入所者について、同一の支給決定の有効期間(法第23３

同一の入所者について、同一の支給決定の有効期間(法第23条に規定する支給決定の有効期間をいう。以下同じ。)中１回(条に規定する支給決定の有効期間をいう。以下同じ。)中１回(

さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる入所者

さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる入所者にあっては、２回)を限度として加算する。

にあっては、２回)を限度として加算する。

訪問支援特別加算

６

訪問支援特別加算イ

所要時間１時間未満の場合

187単位

イ

所要時間１時間未満の場合

187単位

ロ

所要時間１時間以上の場合

280単位

ロ

所要時間１時間以上の場合

280単位

注

旧指定知的障害者更生施設において継続して通所による指定旧注

旧指定知的障害者更生施設において継続して通所による指定旧

７

法施設支援を利用する入所者について、連続した５日間、当該通法施設支援を利用する入所者について、連続した５日間、当該通所による指定旧法施設支援の利用がなかった場合において、旧指所による指定旧法施設支援の利用がなかった場合において、旧指定知的障害者更生施設従業者が、施設支援計画(指定知的障害者

定知的障害者更生施設従業者が、施設支援計画(指定知的障害者

施設基準第19条第１項に規定する施設支援計画をいう。以下この

施設基準第19条第１項に規定する施設支援計画をいう。以下この第４から第６までにおいて同じ。)に基づき、あらかじめ当該入第４から第６までにおいて同じ。)に基づき、あらかじめ当該入所者の同意を得て、当該入所者の居宅を訪問して当該旧指定知的所者の同意を得て、当該入所者の居宅を訪問して当該旧指定知的障害者更生施設における指定旧法施設支援に係る相談援助等を行

障害者更生施設における指定旧法施設支援に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、当該指定旧法施設支った場合に、１月につき２回を限度として、当該指定旧法施設支援を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

援を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

入院時特別支援加算イロ

７

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに２の入入院時特別支援加算
イ

院・外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ

院・外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ。)の日数の合計が４日未満の場合。)の日数の合計が４日未満の場合

561単位

当該月における入院期間の日数の合計が４日以上の場合

1,12

ロ

2単位
注

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに２の入家族等から入院に係る支援を受けることが困難な入所者(入所による指定旧法施設支援を受けている者に限る。)が病院又は診

561単位

当該月における入院期間の日数の合計が４日以上の場合

1,12

2単位
注

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な入所者(入所による指定旧法施設支援を受けている者に限る。)が病院又は診８

療所(当該旧指定知的障害者更生施設の同一敷地内に併設する病療所(当該旧指定知的障害者更生施設の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、指定知的障害

院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、指定知的障害者更生施設従業者が、施設支援計画に基づき、当該病院又は診療者更生施設従業者が、施設支援計画に基づき、当該病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備

その他日常生活上の支援を行った場合に、１月につき１回を限度

その他日常生活上の支援を行った場合に、１月につき１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。

として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。

利用者負担上限額管理加算
注９８

利用者負担上限額管理加算

旧指定知的障害者更生施設が通所による入所者について利用者

注

150単位

旧指定知的障害者更生施設が通所による入所者について利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加

算する。

算する。

欠席時対応加算
注

150単位

94単位

旧指定知的障害者更生施設において通所による指定旧法施設支援を利用する入所者が、予め当該指定旧法施設支援の利用を予定していた当日に、急病等によりその利用を中止した場合において、旧指定知的障害者更生施設従業者が、入所者又は当該入所者の家族等への連絡調整を行うとともに当該入所者の状況等を記録し、引き続き当該指定旧法施設支援の利用を促すなどの相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算
定する。

10

栄養管理体制加算

９イ

栄養管理体制加算
旧指定知的障害者入所更生施設(1)

栄養管理体制加算(Ⅰ)( 一)

入所定員が41人以上60人以下の場合

24単位

( 二)

入所定員が61人以上90人以下の場合

17単位

( 三)

入所定員が91人以上の場合(2)

栄養管理体制加算(Ⅱ)

12単位

( 一)

入所定員が41人以上60人以下の場合

22単位

( 二)

入所定員が61人以上90人以下の場合

15単位

( 三)

入所定員が91人以上の場合

(3)

ロ
(1)

栄養管理体制加算(Ⅰ)

( 一)

( 一)

入所定員が41人以上60人以下の場合

12単位

( 二)

入所定員が61人以上90人以下の場合

８単位

( 三)

入所定員が91人以上の場合

30単

(2)

(一)

21単位

( 二)

栄養管理体制加算(Ⅱ)(2)

通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

16単通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

30

通所による入所者の定員が61人以上の場合

21単位

栄養管理体制加算(Ⅱ)

(一)

位
( 二)

栄養管理体制加算(Ⅰ)
単位

通所による入所者の定員が61人以上の場合

( 一)

６単位

旧指定知的障害者通所更生施設

位( 二)

栄養管理体制加算(Ⅲ)(1)

通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

11単位

通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

16単位
通所による入所者の定員が61人以上の場合

11単位

( 二)
注１

通所による入所者の定員が61人以上の場合

11単位イ(1)については、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定知的障害者入所更生施設において、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。
イ

常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。

ロ

入所者の栄養状態を把握し、入所者ごとの栄養計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。

ハ

入所者ごとの栄養計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じ当該計画を見直していること。

２

イ(2)については、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定知的障害者入所更生施設において、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イ(1)の栄養管理体制加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
イ

常勤の栄養士を１名以上配置していること。

ロ

入所者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

３

イ(3)については、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定知的障害者入所更生施設において、指定旧法施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イ(1)の栄養管理体制加算(Ⅰ)又はイ(2)の栄養管理体制加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
イ

管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。

ロ

入所者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

注１(1)については、次に掲げる基準のいずれにも適合するもの

４

ロ(1)については、次に掲げる基準のいずれにも適合するもとして都道府県知事に届け出た社会福祉法人が運営する旧指定のとして都道府県知事に届け出た社会福祉法人が運営する旧指知的障害者通所更生施設において、通所による指定旧法施設支定知的障害者通所更生施設において、通所による指定旧法施設

援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき通支援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所による入所者の定員に応じた単位数を所定単位数に加算する

通所による入所者の定員に応じた単位数を所定単位数に加算す

。

る。

イ

平成18年３月31日において常勤の栄養士(管理栄養士を含イ

平成18年３月31日において常勤の栄養士(管理栄養士を含む。以下この注４及び注５において同じ。)を１名以上配置

む。以下この注４及び注５において同じ。)を１名以上配置

し、かつ、平成18年４月１日以降も引き続き常勤の栄養士をし、かつ、平成18年４月１日以降も引き続き常勤の栄養士を１名以上配置していること。

１名以上配置していること。

ロ

入所者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生にロ

留意し適切な食事管理を行っていること。
２イロ(2)については、次に掲げる基準のいずれにも適合するもの

５

ロ(2)については、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た社会福祉法人が運営する旧指知的障害者通所更生施設において、通所による指定旧法施設支定知的障害者通所更生施設において、通所による指定旧法施設

援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき通支援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所による入所者の定員に応じた単位数を所定単位数に加算する

通所による入所者の定員に応じた単位数を所定単位数に加算す。ただし、この場合において、ロ(1)の栄養管理体制加算(Ⅰ)をる。ただし、この場合において、ロ(1)の栄養管理体制加算(Ⅰ)

算定している場合は、算定しない。

を算定している場合は、算定しない。

平成18年３月31日において栄養士を１名以上配置し、かつ、イ

平成18年３月31日において栄養士を１名以上配置し、かつ

平成18年４月１日以降も引き続き栄養士を１名以上配置してい、平成18年４月１日以降も引き続き栄養士を１名以上配置しること。

ていること。

入所者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留

療養食加算
注

留意し適切な食事管理を行っていること。

として都道府県知事に届け出た社会福祉法人が運営する旧指定意し適切な食事管理を行っていること。
11

入所者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に23単位

旧指定知的障害者入所更生施設に配置されている管理栄養士又は栄養士が、入所による指定旧法施設支援を受けている者に対して、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。

※別に厚生労働大臣が定める療養食は以下のとおり。
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食

ロ

入所者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

12

食事提供体制加算
注

第５

42単位

低所得者等である入所者(指定障害者支援施設等に入所する者

42単位

低所得者等である入所者(指定障害者支援施設等に入所する者を除く。)に対して、旧指定知的障害者更生施設に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託して員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該旧指定知的障害者更生施設の責任において食事提いること等当該旧指定知的障害者更生施設の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た

供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た

旧指定知的障害者更生施設において、通所による指定旧法施設支

旧指定知的障害者更生施設において、通所による指定旧法施設支援を行った場合に、平成24年３月31日までの間、１日につき所定援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定

単位数を加算する。

単位数を加算する。

旧知的障害者授産施設支援費(１日につき)イ

注

食事提供体制加算を除く。)に対して、旧指定知的障害者更生施設に従事する調理

旧知的障害者授産施設支援

１

10

旧指定特定知的障害者入所授産施設の場合(1)

入所による指定旧法施設支援を行う場合(知的障害者に対す

第５

旧知的障害者授産施設支援１

旧知的障害者授産施設支援費(１日につき)イ

旧指定特定知的障害者入所授産施設の場合(1)

入所による指定旧法施設支援を行う場合(知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合に限る。)

る指定旧法施設支援を行う場合に限る。)

( 一)

(一 )

入所定員が40人以下の場合入所定員が40人以下の場合

a

区分Ａ

848単位

a

区分Ａ

809単位

b

区分Ｂ

794単位

b

区分Ｂ

755単位

c

区分Ｃ

704単位

c

区分Ｃ

665単位

( 二)

入所定員が41人以上60人以下の場合( 二)

入所定員が41人以上60人以下の場合

a

区分Ａ

741単位

a

区分Ａ

702単位

b

区分Ｂ

698単位

b

区分Ｂ

659単位

c

区分Ｃ

611単位

c

区分Ｃ

572単位

( 三)

入所定員が61人以上90人以下の場合( 三)

入所定員が61人以上90人以下の場合

a

区分Ａ

645単位

a

区分Ａ

606単位

b

区分Ｂ

522単位

b

区分Ｂ

583単位

c

区分Ｃ

560単位

c

区分Ｃ

521単位

入所定員が91人以上の場合

(四 )

( 四)

入所定員が91人以上の場合

a

区分Ａ

582単位

a

区分Ａ

543単位

b

区分Ｂ

545単位

b

区分Ｂ

506単位

c

区分Ｃ

485単位

c

区分Ｃ

446単位

(2)

通所による指定旧法施設支援を行う場合

( 一)

(2)

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合( 一)

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

区分Ａ

581単位

a

区分Ａ

576単位

b

区分Ｂ

542単位

b

区分Ｂ

537単位

c

区分Ｃ

503単位

c

区分Ｃ

498単位

( 二)

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

( 二)

b以外の場合

a

426単位

i

区分Ａ

421単位

ii

区分Ｂ

417単位

ii

区分Ｂ

412単位

iii

区分Ｃ

406単位

iii

区分Ｃ

401単位

分場において行う場合

b

分場において行う場合

i

区分Ａ

542単位

i

区分Ａ

537単位

ii

区分Ｂ

501単位

ii

区分Ｂ

496単位

iii

区分Ｃ

461単位

iii

区分Ｃ

456単位

精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

444単

(三)

位

精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

位

旧指定特定知的障害者通所授産施設の場合(2)以外の場合( 一)

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

abb以外の場合

区分Ａ

( 三)

(1)

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

i

b

ロ

通所による指定旧法施設支援を行う場合

通所による入所者の定員が20人の場合

ロ

旧指定特定知的障害者通所授産施設の場合(1)(2)以外の場合( 一)

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

通所による入所者の定員が20人の場合

i

区分Ａ

987単位

i

区分Ａ

982単位

ii

区分Ｂ

909単位

ii

区分Ｂ

904単位

iii

区分Ｃ

832単位

iii

区分Ｃ

827単位

通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合

b

通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合

439単

i

区分Ａ

765単位

i

区分Ａ

760単位

ii

区分Ｂ

713単位

ii

区分Ｂ

708単位

iii

区分Ｃ

661単位

iii

区分Ｃ

656単位

c

通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

c

通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

i

区分Ａ

633単位

i

区分Ａ

628単位

ii

区分Ｂ

602単位

ii

区分Ｂ

597単位

iii

区分Ｃ

571単位

iii

区分Ｃ

566単位

d

通所による入所者の定員が61人以上の場合

d

通所による入所者の定員が61人以上の場合

i

区分Ａ

536単位

i

区分Ａ

531単位

ii

区分Ｂ

514単位

ii

区分Ｂ

509単位

iii

区分Ｃ

492単位

iii

区分Ｃ

487単位

( 二)

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

通所による入所者の定員が20人の場合( 二)

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

通所による入所者の定員が20人の場合

i

区分Ａ

729単位

i

区分Ａ

724単位

ii

区分Ｂ

691単位

ii

区分Ｂ

686単位

iii

区分Ｃ

610単位

iii

区分Ｃ

605単位

b

通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合

b

通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合

i

区分Ａ

572単位

i

区分Ａ

567単位

ii

区分Ｂ

547単位

ii

区分Ｂ

542単位

iii

区分Ｃ

521単位

iii

区分Ｃ

516単位

c

通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

c

通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

i

区分Ａ

457単位

i

区分Ａ

452単位

ii

区分Ｂ

442単位

ii

区分Ｂ

437単位

iii

区分Ｃ

409単位

iii

区分Ｃ

404単位

d

通所による入所者の定員が61人以上の場合

d

通所による入所者の定員が61人以上の場合

i

区分Ａ

395単位

i

区分Ａ

390単位

ii

区分Ｂ

383単位

ii

区分Ｂ

378単位

iii
( 三)

区分Ｃ

360単位

精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

iii
444単

(三)

位
(2)

(2)

439単

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

分場において行う場合( 一)

知的障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

区分Ａ

581単位

a

区分Ａ

576単位

b

区分Ｂ

542単位

b

区分Ｂ

537単位

c

区分Ｃ

503単位

c

区分Ｃ

498単位

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合( 二)

身体障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

区分Ａ

542単位

a

区分Ａ

537単位

b

区分Ｂ

501単位

b

区分Ｂ

496単位

c

区分Ｃ

461単位

c

区分Ｃ

456単位

( 三)

精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

444単

(三)

位

２

精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

a

( 二)

注１

355単位

位

分場において行う場合

( 一)

区分Ｃ

指定知的障害者施設基準第２条第２号イに規定する指定特定精神障害者に対する指定旧法施設支援を行う場合

439単

位
注１

指定知的障害者施設基準第２条第２号イに規定する指定特定

知的障害者入所授産施設(以下「旧指定特定知的障害者入所授

知的障害者入所授産施設(以下「旧指定特定知的障害者入所授産施設」という。)又は同号ロに規定する指定特定知的障害者産施設」という。)又は同号ロに規定する指定特定知的障害者

通所授産施設(以下「旧指定特定知的障害者通所授産施設」と通所授産施設(以下「旧指定特定知的障害者通所授産施設」という。)(それぞれ指定知的障害者施設基準第47条第１項に規定いう。)(それぞれ指定知的障害者施設基準第47条第１項に規定する分場を含む。以下「旧指定特定知的障害者授産施設」といする分場を含む。以下「旧指定特定知的障害者授産施設」という。)において、指定旧法施設支援を行った場合に、入所者のう。)において、指定旧法施設支援を行った場合に、入所者の障害種別等に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし障害種別等に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する旧指定特定知的障害者授産施設の場、地方公共団体が設置する旧指定特定知的障害者授産施設の場

合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を

算定する。

算定する。

旧知的障害者授産施設支援費の算定において、入所者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労２

旧知的障害者授産施設支援費の算定において、入所者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところによる。
３

区分Ａに該当する者であって、重複障害者である入所者に対働大臣が定めるところによる。
３

区分Ａに該当する者であって、重複障害者である入所者に対して、当該旧指定特定知的障害者授産施設の職務に従事する指して、当該旧指定特定知的障害者授産施設の職務に従事する指定知的障害者施設基準第45条第１項第２号又は第46条第１項第定知的障害者施設基準第45条第１項第２号又は第46条第１項第２号に掲げる従業者を、これらの規定に規定する員数に加えて２号に掲げる従業者を、これらの規定に規定する員数に加えて、常勤換算方法で、入所による指定旧法施設支援を受けている、常勤換算方法で、入所による指定旧法施設支援を受けている重複障害者である入所者の数又は通所による指定旧法施設支援

重複障害者である入所者の数又は通所による指定旧法施設支援を受けている重複障害者である入所者の数を15で除した数以上を受けている重複障害者である入所者の数を15で除した数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た旧指定特定知配置しているものとして都道府県知事に届け出た旧指定特定知的障害者授産施設において、重度重複障害者加算として、入所的障害者授産施設において、重度重複障害者加算として、入所による指定旧法施設支援を行った場合に１日につき99単位を、による指定旧法施設支援を行った場合に１日につき99単位を、通所による指定旧法施設支援を行った場合に１日につき48単位

通所による指定旧法施設支援を行った場合に１日につき48単位

を、それぞれ所定単位数に加算する。

を、それぞれ所定単位数に加算する。
４

旧指定特定知的障害者授産施設の１月間の入所による指定旧
法施設支援を受けている入所者の利用日数の合計数に知的障害者福祉法第16条第１項第２号の規定により市町村が行った措置に係る入所者の在所日数の合計数を加えた数(以下この注４において「実利用延べ日数」という。)が、平成18年３月における当該旧指定特定知的障害者授産施設の加算算定基準数を超えない場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき次の算式により算定した数を所定単位数に加算する。ただし、当該旧指定特定知的障害者授産施設が、入所者から当該入所者が受けた指定旧法施設支援に係る利用者負担額として、当該加算がなかったものとした場合の利用者負担額を超える金額を徴収した場合にあっては、加算しない。
算式(加算算定基準数－実利用延べ日数)×当該旧指定特定知的障害者授産施設における区分Ａの所定単位数÷実利用延べ日数５

旧指定特定知的障害者授産施設の実利用延べ日数に係る単位数(次の算式により算定した実利用延べ日数に係る単位数をいう。)が加算算定基準単位数(次の算式により算定した加算算定
基準単位数をいう。)を超えない場合は、平成21年３月31日までの間、１日につき次の算式により算定した数を所定単位数に加算する。ただし、当該旧指定特定知的障害者授産施設が、入所者から当該入所者が受けた指定旧法施設支援に係る利用者負担額として、当該加算がなかったものとした場合の利用者負担額を超える金額を徴収した場合にあっては、加算しない。
算式(加算算定基準単位数－実利用延べ日数に係る単位数)÷実利
用延べ日数の合計数
加算算定基準単位数

次に掲げる数の合計数に100分の80を乗
じて得た数

イ

旧指定特定知的障害者授産施設の平成18年３月における知的障害者である入所者(通所による入所者に限る。以下この
注５において同じ。)の数に22を乗じた数に当該旧指定特定
知的障害者授産施設における区分Ａの所定単位数を乗じて得た数

ロ

旧指定特定知的障害者授産施設の平成18年３月における身体障害者である入所者の数に22を乗じた数に当該旧指定特定
知的障害者授産施設における区分Ａの所定単位数を乗じて得た数

ハ

旧指定特定知的障害者授産施設の平成18年３月における精神障害者である入所者の数に22を乗じた数に当該旧指定特定
知的障害者授産施設における所定単位数を乗じて得た数

実利用延べ日数に係る単位数イ

次に掲げる数の合計数

旧指定特定知的障害者授産施設の１月間の通所による指定
旧法施設支援を受けている知的障害者である入所者の利用日数の合計数に知的障害者福祉法第16条第１項第２号の規定により市町村が行った措置に係る入所者の在所日数の合計数を加えた数(以下この注５において「知的障害者実利用延べ日数」という。)に当該旧指定特定知的障害者授産施設における区分Ａの所定単位数を乗じて得た数

ロ

旧指定特定知的障害者授産施設の１月間の通所による指定
旧法施設支援を受けている身体障害者である入所者の利用日数の合計数(以下この注５において「身体障害者実利用延べ日数」という。)に当該旧指定特定知的障害者授産施設における区分Ａの所定単位数を乗じて得た数

ハ

旧指定特定知的障害者授産施設の１月間の通所による指定
旧法施設支援を受けている精神障害者である入所者の利用日数の合計数(以下この注５において「精神障害者実利用延べ日数」という。)に当該旧指定特定知的障害者授産施設における所定単位数を乗じて得た数

実利用延べ日数の合計数

２

入院・外泊時加算２

次に掲げる数の合計数

イ

知的障害者実利用延べ日数

ロ

身体障害者実利用延べ日数

ハ

精神障害者実利用延べ日数

入院・外泊時加算

入所者(入所による指定旧法施設支援を受けている者に限る。以

入所者(入所による指定旧法施設支援を受けている者に限る。以下この２及び２の２において同じ。)が病院若しくは診療所への入下この２及び２の２において同じ。)が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は入所者に対して外泊（共同生活介護及び共同生院を要した場合又は入所者に対して外泊を認めた場合に、１月に８

活援助における体験的な利用に伴う外泊を含む。）を認めた場合に日(継続して入院又は外泊している者にあっては、入院し、又は外、１月に８日(継続して入院又は外泊している者にあっては、入院泊した初日から起算して３月に限る。)を限度として所定単位数にし、又は外泊した初日から起算して３月に限る。)を限度として所代えて１日につき次に掲げる単位数(地方公共団体が設置する旧指定単位数に代えて１日につき次に掲げる単位数(地方公共団体が設

定特定知的障害者授産施設の場合は、次に掲げる単位数の1000分の置する旧指定特定知的障害者授産施設の場合は、次に掲げる単位数965に相当する単位数とする。)を算定する。ただし、入院又は外泊の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する。ただし、入の初日及び最終日は、算定しない。

院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。

イ

入所定員が40人以下の場合

イ

入所定員が40人以下の場合

ロ

入所定員が41人以上60人以下の場合

320単位

ロ

入所定員が41人以上60人以下の場合

320単位

ハ

入所定員が61人以上90人以下の場合

283単位

ハ

入所定員が61人以上90人以下の場合

283単位

ニ

入所定員が91人以上の場合

ニ

入所定員が91人以上の場合

２の２

長期入院等支援加算

２の２

長期入院等支援加算

320単位

320単位

246単位

246単位

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対し入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対して外泊（共同生活介護及び共同生活援助における体験的な利用に伴て外泊を認めた場合に、施設従業者のうち、いずれかの職種の者がう外泊を含む。）を認めた場合に、施設従業者のうち、いずれかの、施設障害福祉サービス計画に基づき、当該利用者に対する支援を職種の者が、施設障害福祉サービス計画に基づき、当該利用者に対行った場合に、継続して入院し、又は外泊している者にあっては、する支援を行った場合に、継続して入院し、又は外泊している者に当該加算を算定できる日から起算して３月を限度として、入院又はあっては、当該加算を算定できる日から起算して３月を限度として外泊期間(入院又は外泊の初日及び最終日並びに２の入院・外泊時、入院又は外泊期間(入院又は外泊の初日及び最終日並びに２の入加算が算定される期間を除く。)について、１日につき、利用定員

院・外泊時加算が算定される期間を除く。)について、１日につきに応じ、それぞれイからニまでに掲げる単位数(地方公共団体が設、利用定員に応じ、それぞれイからニまでに掲げる単位数(地方公置する旧指定知的障害者授産施設の場合は、イからニまでに掲げる共団体が設置する旧指定知的障害者授産施設の場合は、イからニま

単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する。ただでに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定し、７の入院時特別支援加算が算定される月は、算定しない。

する。ただし、７の入院時特別支援加算が算定される月は、算定しない。
イ

入所定員が40人以下の場合

160単位

ロ

入所定員が41人以上60人以下の場合

ハ

入所定員が61人以上90人以下の場合

イ

入所定員が40人以下の場合

160単位

160単位

ロ

入所定員が41人以上60人以下の場合

160単位

141単位

ハ

入所定員が61人以上90人以下の場合

141単位

ニ
３

入所定員が91人以上の場合

123単位

入所時特別支援加算

ニ３

入所定員が91人以上の場合

123単位

入所時特別支援加算

新たに入所者を受け入れた場合、入所した日から起算して30日以新たに入所者を受け入れた場合、入所した日から起算して30日以内の期間について、入所時特別支援加算として、入所による指定旧内の期間について、入所時特別支援加算として、入所による指定旧

法施設支援を行った場合は１日につき71単位を、通所による指定旧

法施設支援を行った場合は１日につき71単位を、通所による指定旧

法施設支援を行った場合に１日につき97単位を加算する。

法施設支援を行った場合に１日につき97単位を加算する。

４

退所時特別支援加算
注５2,097単位入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って

４退所時特別支援加算
注2,097単位入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、指定知的障害者施設基準第３章第２節の規定により旧指定特定、指定知的障害者施設基準第３章第２節の規定により旧指定特定

知的障害者授産施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者(以知的障害者授産施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者(以下この第５において「旧指定特定知的障害者授産施設従業者」と

下この第５において「旧指定特定知的障害者授産施設従業者」という。)が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助いう。)が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他

入所者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算

調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算

し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、通所による入１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、通所による入所者が、退所後に他の社会福祉施設に通所する場合にあっては、所者が、退所後に他の社会福祉施設に通所する場合にあっては、加算しない。

加算しない。

自活訓練加算(１日につき)５

自活訓練加算(１日につき)イ

自活訓練加算(Ⅰ)

370単位

イ

自活訓練加算(Ⅰ)

370単位

ロ

自活訓練加算(Ⅱ)

469単位

ロ

自活訓練加算(Ⅱ)

469単位

注１

旧指定特定知的障害者入所授産施設の管理者の意見に基づき

注１

旧指定特定知的障害者入所授産施設の管理者の意見に基づき、６月間程度の個別訓練を行うことにより地域社会で自活する、６月間程度の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると市町村が認めた入所者(知的障害者に限る

ことが可能であると市町村が認めた入所者(知的障害者に限る

。)に対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するも。)に対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定特定知的障害者入所授のとして都道府県知事に届け出た旧指定特定知的障害者入所授産施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自産施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練(注２及び注３において「自活訓練」という。)

活に必要な訓練(注２及び注３において「自活訓練」という。)

を行った場合に、当該入所者１人につき180日間を限度としてを行った場合に、当該入所者１人につき180日間を限度として所定単位数を加算する。

所定単位数を加算する。

２

３

６

７

イについては、ロ以外の場合に、ロについては、自活訓練を

２

イについては、ロ以外の場合に、ロについては、自活訓練を行うための居室を、それ以外の居室がある建物の同一敷地内に行うための居室を、それ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難であって、当該建物に隣接した借家等にお確保することが困難であって、当該建物に隣接した借家等において自活訓練を行った場合に、それぞれ所定単位数を加算する

いて自活訓練を行った場合に、それぞれ所定単位数を加算する。

。
同一の入所者について、同一の支給決定の有効期間中１回(

３

同一の入所者について、同一の支給決定の有効期間中１回(

さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる入所者

さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる入所者にあっては、２回)を限度として加算する。

にあっては、２回)を限度として加算する。

訪問支援特別加算

６

訪問支援特別加算イ

所要時間１時間未満の場合

187単位

イ

所要時間１時間未満の場合

187単位

ロ

所要時間１時間以上の場合

280単位

ロ

所要時間１時間以上の場合

280単位

注

旧指定特定知的障害者授産施設において継続して通所による指注

旧指定特定知的障害者授産施設において継続して通所による指定旧法施設支援を利用する入所者について、連続した５日間、当定旧法施設支援を利用する入所者について、連続した５日間、当該通所による指定旧法施設支援の利用がなかった場合において、該通所による指定旧法施設支援の利用がなかった場合において、旧指定特定知的障害者授産施設従業者が、施設支援計画に基づき旧指定特定知的障害者授産施設従業者が、施設支援計画に基づき、あらかじめ当該入所者の同意を得て、当該入所者の居宅を訪問、あらかじめ当該入所者の同意を得て、当該入所者の居宅を訪問して当該旧指定特定知的障害者授産施設における指定旧法施設支して当該旧指定特定知的障害者授産施設における指定旧法施設支援に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度とし援に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、当該指定旧法施設支援を行うのに要する標準的な時間で所定て、当該指定旧法施設支援を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。

単位数を加算する。

入院時特別支援加算

７

入院時特別支援加算

イロ

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに２の入イ

院・外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ

院・外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ。)の日数の合計が４日未満の場合。)の日数の合計が４日未満の場合

561単位

当該月における入院期間の日数の合計が４日以上の場合

1,12

ロ

2単位
注

８

９

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な入所者(入所当該月における入院期間の日数の合計が４日以上の場合

1,12

注

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な入所者(入所による指定旧法施設支援を受けている者に限る。)が病院又は診による指定旧法施設支援を受けている者に限る。)が病院又は診療所(当該旧指定特定知的障害者授産施設の同一敷地内に併設す療所(当該旧指定特定知的障害者授産施設の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、旧指定特る病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、旧指定特定知的障害者授産施設従業者が、施設支援計画に基づき、当該病

定知的障害者授産施設従業者が、施設支援計画に基づき、当該病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他日常生活上の支援を行った場合に、１月につき服等の準備その他日常生活上の支援を行った場合に、１月につき１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を

算定する。

算定する。
150単位

旧指定特定知的障害者授産施設が通所による入所者について利８

利用者負担上限額管理加算
注

150単位

旧指定特定知的障害者授産施設が通所による入所者について利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数

用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

を加算する。

欠席時対応加算
注

561単位

2単位

利用者負担上限額管理加算
注当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに２の入94単位

旧指定知的障害者更生施設において通所による指定旧法施設支援を利用する入所者が、予め当該指定旧法施設支援の利用を予定していた当日に、急病等によりその利用を中止した場合において、旧指定特定知的障害者授産施設従業者が、入所者又は当該入所者の家族等への連絡調整を行うとともに当該入所者の状況等を記録し、引き続き当該指定旧法施設支援の利用を促すなどの相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。

10

栄養管理体制加算

９イ

栄養管理体制加算
旧指定特定知的障害者入所授産施設(1)

栄養管理体制加算(Ⅰ)( 一)

入所定員が41人以上60人以下の場合

24単位

( 二)

入所定員が61人以上90人以下の場合

17単位

( 三)

入所定員が91人以上の場合(2)

栄養管理体制加算(Ⅱ)( 一)

入所定員が41人以上60人以下の場合

22単位

( 二)

入所定員が61人以上90人以下の場合

15単位

( 三)

入所定員が91人以上の場合

(3)

ロ
(1)

栄養管理体制加算(Ⅰ)

( 一)

30単

( 一)

入所定員が41人以上60人以下の場合

12単位

( 二)

入所定員が61人以上90人以下の場合

８単位

( 三)

入所定員が91人以上の場合

(2)

(一)

21単位

( 二)

栄養管理体制加算(Ⅱ)(2)

通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

16単通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

30

通所による入所者の定員が61人以上の場合

21単位

栄養管理体制加算(Ⅱ)

(一)

位
( 二)

栄養管理体制加算(Ⅰ)
単位

通所による入所者の定員が61人以上の場合

( 一)

６単位

旧指定特定知的障害者通所授産施設

位
( 二)

11単位

栄養管理体制加算(Ⅲ)(1)

通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

12単位通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

16単位
通所による入所者の定員が61人以上の場合

11単位

( 二)
注１

通所による入所者の定員が61人以上の場合

11単位イ(1)については、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定特定知的障害者入所授産施設において、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。
イ

常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。

ロ

入所者の栄養状態を把握し、入所者ごとの栄養計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。

ハ

入所者ごとの栄養計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じ当該計画を見直していること。

２

イ(2)については、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定特定知的障害者入所授産施設において、入所による指定旧法施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イ(1)の栄養管理体制加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
イ

常勤の栄養士を１名以上配置していること。

ロ

入所者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

３

イ(3)については、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定特定知的障害者入所授産施設において、指定旧法施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イ(1)の栄養管理体制加算(Ⅰ)又はイ(2)の栄養管理体制加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
イ

管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。

ロ

入所者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

注１(1)については、次に掲げる基準のいずれにも適合するものと４

ロ(1)については、次に掲げる基準のいずれにも適合するもして都道府県知事に届け出た社会福祉法人が運営する旧指定特のとして都道府県知事に届け出た社会福祉法人が運営する旧指定知的障害者通所授産施設において、通所による指定旧法施設

定特定知的障害者通所授産施設において、通所による指定旧法支援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき施設支援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日に通所による入所者の定員に応じた単位数を所定単位数に加算すつき通所による入所者の定員に応じた単位数を所定単位数に加

る。

算する。

イ

ロ

平成18年３月31日において常勤の栄養士(管理栄養士を含む

イ。以下この注４及び注５において同じ。)を１名以上配置し、む。以下この注４及び注５において同じ。)を１名以上配置

かつ、平成18年４月１日以降も引き続き常勤の栄養士を１名し、かつ、平成18年４月１日以降も引き続き常勤の栄養士を以上配置していること。

１名以上配置していること。

入所者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生にロ

留意し適切な食事管理を行っていること。
２

平成18年３月31日において常勤の栄養士(管理栄養士を含(2)については、次に掲げる基準のいずれにも適合するものと入所者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

５ロ(2)については、次に掲げる基準のいずれにも適合するもして都道府県知事に届け出た社会福祉法人が運営する旧指定特のとして都道府県知事に届け出た社会福祉法人が運営する旧指定知的障害者通所授産施設において、通所による指定旧法施設

定特定知的障害者通所授産施設において、通所による指定旧法支援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき施設支援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日に通所による入所者の定員に応じた単位数を所定単位数に加算すつき通所による入所者の定員に応じた単位数を所定単位数に加る。ただし、この場合において、ロ(1)の栄養管理体制加算(Ⅰ)

算する。ただし、この場合において、ロ(1)の栄養管理体制加を算定している場合は、算定しない。

算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

イ

イ

ロ

平成18年３月31日において栄養士を１名以上配置し、かつ

平成18年３月31日において栄養士を１名以上配置し、かつ、平成18年４月１日以降も引き続き栄養士を１名以上配置し、平成18年４月１日以降も引き続き栄養士を１名以上配置していること。

ていること。

入所者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

11

療養食加算

23単位

注

旧指定特定知的障害者入所授産施設に配置されている管理栄養士又は栄養士が、入所による指定旧法施設支援を受けている者に対して、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１ロ

入所者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

日につき所定単位数を加算する。
※別に厚生労働大臣が定める療養食は以下のとおり。
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食

12

食事提供体制加算
注

第６

42単位

低所得者等である入所者(指定障害者支援施設等に入所する者

食事提供体制加算

注42単位

低所得者等である入所者(指定障害者支援施設等に入所する者を除く。)に対して、旧指定特定知的障害者授産施設に従事するを除く。)に対して、旧指定特定知的障害者授産施設に従事する

調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託

調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該旧指定特定知的障害者授産施設の責任においしていること等当該旧指定特定知的障害者授産施設の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事にて食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た旧指定特定知的障害者授産施設において、通所による指届け出た旧指定特定知的障害者授産施設において、通所による指定旧法施設支援を行った場合に、平成24年３月31日までの間、１

定旧法施設支援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。

日につき所定単位数を加算する。

旧知的障害者通勤寮支援

１

10

旧知的障害者通勤寮支援費(１日につき)第６旧知的障害者通勤寮支援

１

旧知的障害者通勤寮支援費(１日につき)

イ

区分Ａ

303単位

イ

区分Ａ

298単位

ロ

区分Ｂ

279単位

ロ

区分Ｂ

274単位

ハ

区分Ｃ

256単位

ハ

区分Ｃ

251単位

注１

指定知的障害者施設基準第２条第３号に規定する指定知的障

注１

指定知的障害者施設基準第２条第３号に規定する指定知的障害者通勤寮(以下「旧指定知的障害者通勤寮」という。)におい

害者通勤寮(以下「旧指定知的障害者通勤寮」という。)において、指定旧法施設支援を行った場合に、入所者の知的障害程度て、指定旧法施設支援を行った場合に、入所者の知的障害程度

区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、地方区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する旧指定知的障害者通勤寮の場合にあっては公共団体が設置する旧指定知的障害者通勤寮の場合にあっては

、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
２、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

旧知的障害者通勤寮支援費の算定において、入所者の数が別

２

旧知的障害者通勤寮支援費の算定において、入所者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところによる。

大臣が定めるところによる。

（削除）

３

旧指定知的障害者通勤寮の１月間の指定旧法施設支援を受けている入所者の利用日数の合計数が、平成18年３月における当該旧指定知的障害者通勤寮の加算算定基準数を超えない場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき次の算式により算定した数を所定単位数に加算する。ただし、当該旧指定知的障害者通勤寮が、支給決定障害者等から当該支給決定障害者等が受けた指定旧法施設支援に係る利用者負担額として、当該加算がなかったものとした場合の利用者負担額を超える金額を徴収した場合にあっては、加算しない。
算式(加算算定基準数－実利用延べ日数)×当該旧指定知的障害者
通勤寮における区分Ａの所定単位数÷実利用延べ日数

２

入院・外泊時加算２

入院・外泊時加算

入所者が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は入所者に入所者が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は入所者に対して外泊（共同生活介護及び共同生活援助における体験的な利用

対して外泊を認めた場合に、１月に８日(継続して入院又は外泊しに伴う外泊を含む。）を認めた場合に、１月に８日(継続して入院ている者にあっては、入院し、又は外泊した初日から起算して３月又は外泊している者にあっては、入院し、又は外泊した初日から起に限る。)を限度として所定単位数に代えて１日につき122単位(地算して３月に限る。)を限度として所定単位数に代えて１日につき1

方公共団体が設置する旧指定知的障害者通勤寮の場合は、1000分の22単位(地方公共団体が設置する旧指定知的障害者通勤寮の場合は965に相当する単位数とする。)を算定する。ただし、入院又は外泊、1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する。ただし、入の初日及び最終日は、算定しない。

院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。
２の２

長期入院等支援加算

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対し

２の２

長期入院等支援加算

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対して外泊（共同生活介護及び共同生活援助における体験的な利用に伴て外泊を認めた場合に、施設従業者のうち、いずれかの職種の者がう外泊を含む。）を認めた場合に、施設従業者のうち、いずれかの、施設障害福祉サービス計画に基づき、当該利用者に対する支援を職種の者が、施設障害福祉サービス計画に基づき、当該利用者に対行った場合に、継続して入院し、又は外泊している者にあっては、する支援を行った場合に、継続して入院し、又は外泊している者に当該加算を算定できる日から起算して３月を限度として、入院又はあっては、当該加算を算定できる日から起算して３月を限度として外泊期間(入院又は外泊の初日及び最終日並びに２の入院・外泊時、入院又は外泊期間(入院又は外泊の初日及び最終日並びに２の入加算が算定される期間を除く。)について、１日につき122単位(地院・外泊時加算が算定される期間を除く。)について、１日につき1

方公共団体が設置する旧指定知的障害者通勤寮の場合は、1000分の22単位(地方公共団体が設置する旧指定知的障害者通勤寮の場合は965に相当する単位数とする。)を算定する。ただし、５の入院時特、1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する。ただし、５

別支援加算が算定される月は、算定しない。

の入院時特別支援加算が算定される月は、算定しない。
３

入所時特別支援加算

入所時特別支援加算

新たに入所者を受け入れた場合、入所した日から起算して30日以新たに入所者を受け入れた場合、入所した日から起算して30日以内の期間について、入所時特別支援加算として、指定旧法施設支援内の期間について、入所時特別支援加算として、指定旧法施設支援を行った場合に１日につき71単位を加算する。

を行った場合に１日につき71単位を加算する。

４

退所時特別支援加算
注５

３2,097単位４

入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って退所時特別支援加算
注2,097単位入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、指定知的障害者施設基準第４章第２節の規定により旧指定知的、指定知的障害者施設基準第４章第２節の規定により旧指定知的障害者通勤寮に置くべき従業者のいずれかの職種の者が、当該入障害者通勤寮に置くべき従業者のいずれかの職種の者が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族

入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス

又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算し、入所者の退所後、入所中１回を限度として所定単位数を加算し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族

30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。

定単位数を加算する。

入院時特別支援加算

５

入院時特別支援加算

イロ

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに２の入イ

院・外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ

院・外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ。)の日数の合計が５日未満の場合。)の日数の合計が５日未満の場合

561単位

当該月における入院期間の日数の合計が５日以上の場合

1,12

ロ

2単位
注

６

561単位

当該月における入院期間の日数の合計が５日以上の場合

1,12

2単位

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な入所者が病院

注

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な入所者が病院又は診療所(当該旧指定知的障害者通勤寮の同一敷地内に併設す又は診療所(当該旧指定知的障害者通勤寮の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、施設支援

る病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、施設支援

計画に基づき、当該病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療計画に基づき、当該病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他日常生活上の支援を行っ所との連絡調整及び被服等の準備その他日常生活上の支援を行った場合に、１月につき１回を限度として、入院期間の日数の合計た場合に、１月につき１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。

に応じ、所定単位数を算定する。

食事提供体制加算
注

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに２の入68単位

低所得者等である入所者に対して、当該旧指定知的障害者通勤６
注

食事提供体制加算

68単位

低所得者等である入所者に対して、当該旧指定知的障害者通勤寮に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を寮に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該旧指定知的障害者通勤寮の責任第三者に委託していること等当該旧指定知的障害者通勤寮の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県

において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た旧指定知的障害者通勤寮において、指定旧法施設

知事に届け出た旧指定知的障害者通勤寮において、指定旧法施設支援を行った場合に、平成24年３月31日までの間、１日につき所支援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所

定単位数を加算する。

定単位数を加算する。

障害児施設支援に要する費用の額の算定方法（案）（傍線部分は改正部分）
改
第１

正

案

現

知的障害児施設支援１

第１

知的障害児施設給付費(１日につき)
イ

(1)

イ

入所定員が５人以上10人未満の場合で当該施設が単独施設

であるとき
(2)

679単位

知的障害児施設給付費(１日につき)
指定知的障害児施設の場合(1)(2)

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

452単

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

440単

位

( 二)

当該施設が主たる施設であるとき( 三)

当該施設が単独施設であるとき

1,270単位
679単位

入所定員が11人以上20人以下の場合

( 一)

667単位

入所定員が10人の場合

(一)

位

(3)

入所定員が５人以上10人未満の場合で当該施設が単独施設であるとき入所定員が10人の場合( 一)

知的障害児施設支援１

指定知的障害児施設の場合

行(二)

当該施設が主たる施設であるとき(三 )当該施設が単独施設であるとき(3)

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

455単

667単位

入所定員が11人以上20人以下の場合(一)

位

1,258単位

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

位

( 二)

当該施設が主たる施設であるとき( 三)

当該施設が単独施設であるとき

862単位
679単位

(二)

当該施設が主たる施設であるとき(三 )当該施設が単独施設であるとき

850単位
667単位

(4)

入所定員が21人以上30人以下の場合

679単位

(4)

入所定員が21人以上30人以下の場合

667単位

(5)

入所定員が31人以上40人以下の場合

618単位

(5)

入所定員が31人以上40人以下の場合

606単位

(6)

入所定員が41人以上50人以下の場合

556単位

(6)

入所定員が41人以上50人以下の場合

544単位

(7)

入所定員が51人以上60人以下の場合

539単位

(7)

入所定員が51人以上60人以下の場合

527単位

(8)

入所定員が61人以上70人以下の場合

521単位

(8)

入所定員が61人以上70人以下の場合

509単位

(9)

入所定員が71人以上80人以下の場合

503単位

(9)

入所定員が71人以上80人以下の場合

491単位

(10)

入所定員が81人以上90人以下の場合

485単位

(10)

入所定員が81人以上90人以下の場合

473単位

(11)

入所定員が91人以上100人以下の場合

466単位

(11)

入所定員が91人以上100人以下の場合

454単位

443単

(12)

入所定員が101人以上110人以下の場合

464単位

(12)

入所定員が101人以上110人以下の場合

452単位

(13)

入所定員が111人以上120人以下の場合

463単位

(13)

入所定員が111人以上120人以下の場合

451単位

(14)

入所定員が121人以上130人以下の場合

461単位

(14)

入所定員が121人以上130人以下の場合

449単位

(15)

入所定員が131人以上140人以下の場合

459単位

(15)

入所定員が131人以上140人以下の場合

447単位

(16)

入所定員が141人以上150人以下の場合

457単位

(16)

入所定員が141人以上150人以下の場合

445単位

(17)

入所定員が151人以上160人以下の場合

453単位

(17)

入所定員が151人以上160人以下の場合

441単位

(18)

入所定員が161人以上170人以下の場合

450単位

(18)

入所定員が161人以上170人以下の場合

438単位

(19)

入所定員が171人以上180人以下の場合

447単位

(19)

入所定員が171人以上180人以下の場合

435単位

(20)

入所定員が181人以上190人以下の場合

444単位

(20)

入所定員が181人以上190人以下の場合

432単位

(21)

入所定員が191人以上の場合

441単位

(21)

入所定員が191人以上の場合

429単位

ロ

指定第一種自閉症児施設の場合

321単位

ロ

指定第一種自閉症児施設の場合

309単位

ハ

指定第二種自閉症児施設の場合

ハ

指定第二種自閉症児施設の場合(1)

入所定員が40人以下の場合(1)

入所定員が40人以下の場合(2)

入所定員が41人以上50人以下の場合

647単位

(2)

入所定員が41人以上50人以下の場合

635単位

(3)

入所定員が51人以上60人以下の場合

621単位

(3)

入所定員が51人以上60人以下の場合

609単位

(4)

入所定員が61人以上70人以下の場合

594単位

(4)

入所定員が61人以上70人以下の場合

582単位

(5)

入所定員が71人以上の場合(5)

入所定員が71人以上の場合

注１

674単位

567単位

指定知的障害児施設(児童福祉法に基づく指定知的障害児施

注１

662単位

555単位

指定知的障害児施設(児童福祉法に基づく指定知的障害児施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省

設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省

令第178号。以下「指定施設基準」という。)第１条第２号に規令第178号。以下「指定施設基準」という。)第１条第２号に規定する指定知的障害児施設をいい、指定第一種自閉症児施設(定する指定知的障害児施設をいい、指定第一種自閉症児施設(

同条第３号に規定する指定第一種自閉症児施設をいう。以下同同条第３号に規定する指定第一種自閉症児施設をいう。以下同じ。)及び指定第二種自閉症児施設(同条第４号に規定する指定じ。)及び指定第二種自閉症児施設(同条第４号に規定する指定

第二種自閉症児施設をいう。以下同じ。)を除く。以下同じ。)

第二種自閉症児施設をいう。以下同じ。)を除く。以下同じ。)、指定第一種自閉症児施設又は指定第二種自閉症児施設におい、指定第一種自閉症児施設又は指定第二種自閉症児施設において、指定施設支援(知的障害児施設支援に係るものに限る。以て、指定施設支援(知的障害児施設支援に係るものに限る。以下この第１において同じ。)を行った場合に、入所定員に応じ

下この第１において同じ。)を行った場合に、入所定員に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定知的障害児施設、指定第一種自閉症児施設又は指定置する指定知的障害児施設、指定第一種自閉症児施設又は指定

第二種自閉症児施設の場合は、所定単位数の1000分の965に相第二種自閉症児施設の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

当する単位数を算定する。

２

指定施設基準に定める員数に加え、児童指導員(児童福祉設

２

最低基準(昭和23年厚生省令第63号)第43条の児童指導員をいう

最低基準(昭和23年厚生省令第63号)第43条の児童指導員をいう。以下同じ。)又は保育士を1以上配置しているものとして都道。以下同じ。)又は保育士を1以上配置しているものとして都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第１項

府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第１項の指定都市(以下「指定都市」という。)又は法第59条の４第１の指定都市(以下「指定都市」という。)又は法第59条の４第１項の児童相談所設置市(以下「児童相談所設置市」という。)に項の児童相談所設置市(以下「児童相談所設置市」という。)にあっては、当該指定都市又は児童相談所設置市の市長。以下同あっては、当該指定都市又は児童相談所設置市の市長。以下同じ。)に届け出た指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児

じ。)に届け出た指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき次に施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ

イ

指定知的障害児施設の場合
(1)
( 二)

当該施設が単独施設であるとき

172単位

57単位

入所定員が11人以上20人以下の場合( 一)

当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき入所定員が21人以上30人以下の場合

指定知的障害児施設の場合(1)

当該施設に併設する施設があるとき(3)ロ

入所定員が10人以下の場合

( 一)
(2)

86単位

57単位
57単位

指定第二種自閉症児施設で入所定員が30人以下の場合当該施設に併設する施設があるとき(二 )

当該施設が単独施設であるとき

ロ

指定施設基準に定める員数の従業者に加え、職業指導員を１

172単位

57単位

入所定員が11人以上20人以下の場合(一 )

当該施設に併設する施設があるとき(二 )

当該施設が単独施設であるとき(3)57

入所定員が10人以下の場合

(一)
(2)

単位
３

指定施設基準に定める員数に加え、児童指導員(児童福祉設

入所定員が21人以上30人以下の場合

86単位

57単位
57単位

指定第二種自閉症児施設で入所定員が30人以下の場合

57

単位
３

指定施設基準に定める員数の従業者に加え、職業指導員を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定知的以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設において、指定施設支障害児施設又は指定第二種自閉症児施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

に加算する。

イ

イ

指定知的障害児施設の場合(1)

入所定員が10人以下の場合

(1)

( 一)

当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき(2)

指定知的障害児施設の場合

148単位

49単位

入所定員が11人以上20人以下の場合( 一)

当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき(一)

当該施設に併設する施設があるとき(二 )

当該施設が単独施設であるとき

(2)
73単位

49単位

入所定員が10人以下の場合
148単位

49単位

入所定員が11人以上20人以下の場合(一 )

当該施設に併設する施設があるとき(二 )

当該施設が単独施設であるとき

73単位

49単位

(3)

入所定員が21人以上30人以下の場合

49単位

(3)

入所定員が21人以上30人以下の場合

49単位

(4)

入所定員が31人以上40人以下の場合

39単位

(4)

入所定員が31人以上40人以下の場合

39単位

(5)

入所定員が41人以上50人以下の場合

29単位

(5)

入所定員が41人以上50人以下の場合

29単位

(6)

入所定員が51人以上60人以下の場合

26単位

(6)

入所定員が51人以上60人以下の場合

26単位

(7)

入所定員が61人以上70人以下の場合

23単位

(7)

入所定員が61人以上70人以下の場合

23単位

(8)

入所定員が71人以上80人以下の場合

20単位

(8)

入所定員が71人以上80人以下の場合

20単位

(9)

入所定員が81人以上90人以下の場合

17単位

(9)

入所定員が81人以上90人以下の場合

17単位

(10)

入所定員が91人以上100人以下の場合

14単位

(10)

入所定員が91人以上100人以下の場合

14単位

(11)

入所定員が101人以上110人以下の場合

13単位

(11)

入所定員が101人以上110人以下の場合

13単位

(12)

入所定員が111人以上120人以下の場合

12単位

(12)

入所定員が111人以上120人以下の場合

12単位

(13)

入所定員が121人以上130人以下の場合

11単位

(13)

入所定員が121人以上130人以下の場合

11単位

(14)

入所定員が131人以上140人以下の場合

10単位

(14)

入所定員が131人以上140人以下の場合

10単位

(15)

入所定員が141人以上150人以下の場合

9単位

(15)

入所定員が141人以上150人以下の場合

9単位

(16)

入所定員が151人以上160人以下の場合

9単位

(16)

入所定員が151人以上160人以下の場合

9単位

(17)

入所定員が161人以上170人以下の場合

9単位

(17)

入所定員が161人以上170人以下の場合

9単位

(18)

入所定員が171人以上180人以下の場合

8単位

(18)

入所定員が171人以上180人以下の場合

8単位

(19)

入所定員が181人以上190人以下の場合

8単位

(19)

入所定員が181人以上190人以下の場合

8単位

(20)

入所定員が191人以上の場合(20)

入所定員が191人以上の場合

8単位

8単位

ロ

４

指定第二種自閉症児施設の場合

ロ(1)

入所定員が30人以下の場合

49単位

(2)

入所定員が31人以上40人以下の場合(3)

指定第二種自閉症児施設の場合(1)

入所定員が30人以下の場合

39単位

(2)

入所定員が31人以上40人以下の場合

39単位入所定員が41人以上50人以下の場合

29単位

(3)

入所定員が41人以上50人以下の場合

29単位

(4)

入所定員が51人以上60人以下の場合

26単位

(4)

入所定員が51人以上60人以下の場合

26単位

(5)

入所定員が61人以上70人以下の場合

23単位

(5)

入所定員が61人以上70人以下の場合

23単位

(6)

入所定員が71人以上の場合(6)

入所定員が71人以上80人以下の場合

20単位

(7)

入所定員が81人以上90人以下の場合

17単位

(8)

入所定員が91人以上100人以下の場合

14単位

(9)

入所定員が101人以上110人以下の場合

13単位

(10)

入所定員が111人以上120人以下の場合

12単位

(11)

入所定員が121人以上130人以下の場合

11単位

(12)

入所定員が131人以上140人以下の場合

10単位

(13)

入所定員が141人以上150人以下の場合

9単位

(14)

入所定員が151人以上160人以下の場合

9単位

(15)

入所定員が161人以上170人以下の場合

9単位

(16)

入所定員が171人以上180人以下の場合

8単位

(17)

入所定員が181人以上190人以下の場合

8単位

(18)

入所定員が191人以上の場合

20単位別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都

４

49単位

8単位

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害児施設、指定第一種自閉症

道府県知事に届け出た指定知的障害児施設、指定第一種自閉症児施設又は指定第二種自閉症児施設において、次のイ又はロに児施設又は指定第二種自閉症児施設において、次のイ又はロに該当する障害児に対し、指定施設支援を行った場合(イ又はロ該当する障害児に対し、指定施設支援を行った場合(イ又はロに該当する障害児を入所させるための設備等を有する建物におに該当する障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。)に、重度知的障害児支援加算として、いて行う場合に限る。)に、重度知的障害児支援加算として、１日につき、イに掲げる障害児(ロに該当する者を除く。)につ

１日につき、イに掲げる障害児(ロに該当する者を除く。)につ

いては165単位を、ロに掲げる障害児については198単位を所定いては165単位を、ロに掲げる障害児については198単位を所定

単位数に加算する。ただし、注６の強度行動障害児特別支援加

単位数に加算する。ただし、注６の強度行動障害児特別支援加算が算定される場合は、加算しない。

算が算定される場合は、加算しない。

イ

イ

次のいずれかに該当する障害児であること。
(1)

次のいずれかに該当する障害児であって、知能指数が次のいずれかに該当する障害児であること。
(1)

おおむね35以下と判定されたもの

おおむね35以下と判定されたもの

( 一)

( 一)

食事、着脱衣、排便及び洗面等日常生活の介助を必要とし、社会生活への適応が著しく困難である者
(二)

(2)

ロ

食事、着脱衣、排便及び洗面等日常生活の介助を必要とし、社会生活への適応が著しく困難である者

頻繁なてんかん様発作又は失禁、食べられないもの( 二)

頻繁なてんかん様発作又は失禁、食べられないものを口に入れる、興奮、寡動、その他の問題行為を有し、を口に入れる、興奮、寡動、その他の問題行為を有し、監護を必要とする者

監護を必要とする者

盲児(強度の弱視児を含む。以下同じ。)、ろうあ児(強(2)盲児(強度の弱視児を含む。以下同じ。)、ろうあ児(強度の難聴児を含む。以下同じ。)又は上肢、下肢若しくは度の難聴児を含む。以下同じ。)又は上肢、下肢若しくは体幹の機能の障害(以下「肢体不自由」という。)を有する

体幹の機能の障害(以下「肢体不自由」という。)を有する障害児(以下「肢体不自由児」という。)であって知能指数

障害児(以下「肢体不自由児」という。)であって知能指数がおおむね50以下と判定されたものがおおむね50以下と判定されたもの

イに掲げる障害児であって、次のいずれかに該当するもの

ロ

イに掲げる障害児であって、次のいずれかに該当するもの(1)

６歳未満である者(1)

６歳未満である者(2)

重症心身障害児施設(法第43条の４の重症心身障害児施(2)

重症心身障害児施設(法第43条の４の重症心身障害児施設をいう。)を退所後３年未満である者(3)
５

次のいずれかに該当する障害児であって、知能指数が設をいう。)を退所後３年未満である者

入所後１年未満である者

注４イ又はロに該当する障害児であって、視覚障害、聴覚若(3)５

入所後１年未満である者

注４イ又はロに該当する障害児であって、視覚障害、聴覚若

しくは平衡機能の障害、音声機能、言語機能若しくはそしゃく

しくは平衡機能の障害、音声機能、言語機能若しくはそしゃく

機能の障害、肢体不自由、内部障害(心臓、じん臓、呼吸器、機能の障害、肢体不自由、内部障害(心臓、じん臓、呼吸器、

ぼうこう、直腸若しくは小腸の機能の障害又はヒト免疫不全ウ

ぼうこう、直腸若しくは小腸の機能の障害又はヒト免疫不全ウ

イルスによる免疫の機能の障害をいう。)、知的障害又は精神イルスによる免疫の機能の障害をいう。)、知的障害又は精神障害(知的障害を除く。)のうち３以上の障害を有する児童(以障害(知的障害を除く。)のうち３以上の障害を有する児童(以下「重複障害児」という。)である障害児に対し、指定知的障

下「重複障害児」という。)である障害児に対し、指定知的障６

害児施設、指定第一種自閉症児施設又は指定第二種自閉症児施害児施設、指定第一種自閉症児施設又は指定第二種自閉症児施設において、指定施設支援を行った場合に、重度重複障害児加設において、指定施設支援を行った場合に、重度重複障害児加算として、１日につき111単位を所定単位数に加算する。ただ算として、１日につき111単位を所定単位数に加算する。ただし、注６の強度行動障害児特別支援加算が算定される場合は、し、注６の強度行動障害児特別支援加算が算定される場合は、加算しない。

加算しない。

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害児施設又は指定第二種自閉道府県知事に届け出た指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する症児施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、指定施設支援を行った場

強度の行動障害を有する児童に対し、指定施設支援を行った場

合に、強度行動障害児特別支援加算として、１日につき781単合に、強度行動障害児特別支援加算として、１日につき781単

位を所定単位数に加算する。さらに加算の算定を開始した日か位を所定単位数に加算する。

ら起算して90日以内の期間については、700単位を加算する。
７

知的障害児施設給付費の算定において、障害児の数が別に厚７

知的障害児施設給付費の算定において、障害児の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣

生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣

が定めるところによる。

が定めるところによる。
８

平成18年10月以降の各月(以下「基準月」という。)において、指定知的障害児施設、指定第一種自閉症児施設又は指定第二種自閉症児施設の１月間の入所による指定施設支援を受けている障害児の利用日数の合計数(次の算式において「実利用延べ日数」という。)が、平成18年９月における当該知的障害児施設(児童福祉施設最低基準第48条第１号の知的障害児施設をいう。)若しくは第二種自閉症児施設(同条第３号の第二種自閉症児施設をいう。)の入所定員の数又は平成18年９月１日における当該第一種自閉症児施設(同条第２号の第一種自閉症児施設をいう。)の法第27条第１項第３号による措置により入所している児童の数(以下「措置人員数」という。)から基準月における措置人員数を控除した数に30.4を乗じた数に100分の80を乗じて得た数(次の算式において「加算算定基準数」という。)を超えない場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき次の算式により算定した数を所定単位数に加算する。ただし、当該指定知的障害児施設、指定第一種自閉症児施設又は指定第二種
自閉症児施設が、施設給付決定保護者(法第24条の３第６項に規定する施設給付決定保護者(法第63条の３の２第１項の規定により障害児施設給付費等を支給することができることとされた者を含む。)をいう。以下同じ。)から当該施設給付決定保護者が受けた指定施設支援に係る施設利用者負担額(指定施設基準第１条第17号に規定する施設利用者負担額をいう。以下同じ。)として、当該加算がなかったものとした場合の施設利用者
負担額を超える金額を徴収した場合にあっては、加算しない。
算式(加算算定基準数－実利用延べ日数)×当該指定知的障害児施設、指定第一種自閉症児施設又は指定第二種自閉症児施設における所定単位数÷実利用延べ日数
８

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設において、指定施設支援を行った場合に、心理担当職
員配置加算として１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注６の強度行動障害児特別支援加算が算定される場合は、算定児童については加算しない。
イ

指定知的障害児施設の場合(1)

入所定員が10人以下の場合

102単位

(2)

入所定員が11人以上20人以下の場合

51単位

(3)

入所定員が21人以上30人以下の場合

34単位

(4)

入所定員が31人以上40人以下の場合

26単位

ロ

三の二

(5)

入所定員が41人以上50人以下の場合

20単位

(6)

入所定員が51人以上60人以下の場合

17単位

(7)

入所定員が61人以上70人以下の場合

15単位

(8)

入所定員が71人以上80人以下の場合

13単位

(9)

入所定員が81人以上90人以下の場合

11単位

(10)

入所定員が91人以上100人以下の場合 10単位

(11)入所定員が101人以上110人以下の場合

9単位

(12)

入所定員が111人以上120人以下の場合

9単位

(13)

入所定員が121人以上130人以下の場合

8単位

(14)

入所定員が131人以上140人以下の場合

7単位

(15)

入所定員が141人以上150人以下の場合

7単位

(16)

入所定員が151人以上160人以下の場合

6単位

(17)

入所定員が161人以上170人以下の場合

6単位

(18)

入所定員が171人以上180人以下の場合

6単位

(19)

入所定員が181人以上190人以下の場合

5単位

(20)

入所定員が191人以上の場合

5単位

指定第二種自閉症児施設の場合(1)

入所定員が40人以下の場合

26単位

(2)

入所定員が41人以上50人以下の場合

20単位

(3)

入所定員が51人以上60人以下の場合

17単位

(4)

入所定員が61人以上70人以下の場合

15単位

(5)

入所定員が71人以上の場合

13単位

障害児施設給付費単位数表第１の１の知的障害児施設給付費注８の厚生労働大臣が定める施設基準
次のイ～ニまでに掲げるいずれにも該当する場合

イ

指定施設基準第三条又は第五条に定める職員の員数に加えて、心理療法を担当する職員を一名以上配置していること。

ロ

心理療法を担当する職員は大学の学部で心理学を修め学士と称することを得るものであって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同程度と認められるものであること。

ハ

心理療法を行うための部屋及び必要な設備を有すること。

ニ

心的外傷のため心理療法を必要とする障害児が五名以上いること。

９

指定施設基準に定める員数の従業者に加え、看護師を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害児施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ

入所定員が10人以下の場合

141単位

ロ

入所定員が11人以上20人以下の場合

70単位

ハ

入所定員が21人以上30人以下の場合

47単位

ニ

入所定員が31人以上40人以下の場合

38単位

ホ

入所定員が41人以上50人以下の場合

28単位

ヘ

入所定員が51人以上60人以下の場合

25単位

ト

入所定員が61人以上70人以下の場合

23単位

チ

入所定員が71人以上80人以下の場合

20単位

リ

入所定員が81人以上90人以下の場合

17単位

ヌ

入所定員が91人以上100人以下の場合 14単位

ル

入所定員が101人以上110人以下の場合

13単位

ヲ

入所定員が111人以上120人以下の場合

12単位

ワ

入所定員が121人以上130人以下の場合

11単位

カ

入所定員が131人以上140人以下の場合

10単位

２

ヨ

入所定員が141人以上150人以下の場合

9単位

タ

入所定員が151人以上160人以下の場合

9単位

レ

入所定員が161人以上170人以下の場合

8単位

ソ

入所定員が171人以上180人以下の場合7単位

ツ入所定員が181人以上190人以下の場合

7単位

ネ

入所定員が191人以上の場合

6単位

入院・外泊時加算(１日につき)２

入院・外泊時加算(１日につき)

指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設において、障害

指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設において、障害児が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して児が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して外泊を認めた場合に、１月に12日(継続して入院又は外泊している

外泊を認めた場合に、１月に12日(継続して入院又は外泊している者にあっては、入院し、又は外泊した初日から起算して３月に限る者にあっては、入院し、又は外泊した初日から起算して３月に限る。)を限度として所定単位数に代えて１日につき次に掲げる単位数(。)を限度として所定単位数に代えて１日につき次に掲げる単位数(

地方公共団体が設置する指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症

地方公共団体が設置する指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設の場合は、次に掲げる単位数の1000分の965に相当する単位

児施設の場合は、次に掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日数とする。)を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日

は、算定しない。

は、算定しない。

イ

イ

８日目まで
(1)

入所定員が60人以下の場合(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合(3)

入所定員が91人以上の場合

ロ

320単位
288単位

252単位

９日目から12日目まで(1)

入所定員が60人以下の場合(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合(3)

入所定員が91人以上の場合

ロ(1)

入所定員が60人以下の場合(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合(3)

入所定員が91人以上の場合

２の２

８日目まで

160単位
144単位

126単位

長期入院等支援加算

320単位
288単位

252単位

９日目から12日目まで(1)

入所定員が60人以下の場合(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合(3)

入所定員が91人以上の場合

２の２

160単位
144単位

126単位

長期入院等支援加算

指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設において、障害

指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設において、障害児が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して児が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して

外泊を認めた場合に、入院又は外泊期間(入院又は外泊の初日及び外泊を認めた場合に、入院又は外泊期間(入院又は外泊の初日及び最終日並びに２の入院・外泊時加算が算定される期間を除く。)に最終日並びに２の入院・外泊時加算が算定される期間を除く。)について、１日につき、利用定員に応じ、次に掲げる単位数(地方公ついて、１日につき、利用定員に応じ、次に掲げる単位数(地方公共団体が設置する指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設

共団体が設置する指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設の場合は、次に掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数とすの場合は、次に掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する(継続して入院している者にあっては、入院した初る。)を算定する(継続して入院している者にあっては、入院した初日から起算して３月に限る。)。ただし、４の入院時特別支援加算

日から起算して３月に限る。)。ただし、４の入院時特別支援加算が算定される月は、算定しない。

が算定される月は、算定しない。

イ

入所定員が60人以下の場合

ロ

入所定員が61人以上90人以下の場合

ハ

入所定員が91人以上の場合

３

160単位

イ

入所定員が60人以下の場合

ロ

入所定員が61人以上90人以下の場合

ハ

入所定員が91人以上の場合

144単位

126単位

自活訓練加算(１日につき)３

自活訓練加算(Ⅰ)

337単位

イ

自活訓練加算(Ⅰ)

337単位

ロ

自活訓練加算(Ⅱ)

448単位

ロ

自活訓練加算(Ⅱ)

448単位

２

指定知的障害児施設、指定第一種自閉症児施設又は指定第二

144単位

126単位

自活訓練加算(１日につき)

イ
注１

160単位

注１

指定知的障害児施設、指定第一種自閉症児施設又は指定第二種自閉症児施設の管理者の意見に基づき、六月間程度の個別訓

種自閉症児施設の管理者の意見に基づき、六月間程度の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると都練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると都道府県(指定都市及び児童相談所設置市を含む。以下同じ。)が道府県(指定都市及び児童相談所設置市を含む。以下同じ。)が認めた障害児に対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適認めた障害児に対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害児施設合するものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害児施設、指定第一種自閉症児施設又は指定第二種自閉症児施設におい、指定第一種自閉症児施設又は指定第二種自閉症児施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓て、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練(注２及び注３において「自活訓練」という。)を行った場合

練(注２及び注３において「自活訓練」という。)を行った場合に、当該障害児１人につき180日間を限度として所定単位数をに、当該障害児１人につき180日間を限度として所定単位数を

加算する。

加算する。

イについては、ロ以外の場合に、ロについては、自活訓練を行うための居室を、それ以外の居室がある建物の同一敷地内に

２

イについては、ロ以外の場合に、ロについては、自活訓練を行うための居室を、それ以外の居室がある建物の同一敷地内に３４確保することが困難である場合であって、当該建物に隣接した

確保することが困難である場合であって、当該建物に隣接した借家等において自活訓練を行ったときに、それぞれ所定単位数

借家等において自活訓練を行ったときに、それぞれ所定単位数を加算する。

を加算する。

同一の障害児について、同一の給付決定期間(法第24条の３

ロ

第６項に規定する給付決定期間をいう。以下同じ。)中１回(さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる障害児にらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる障害児にあっては、２回)を限度として加算する。

あっては、２回)を限度として加算する。
４

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに２の入入院時特別支援加算
イ

５院、外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ。)の日数の合計が４日未満の場合。)の日数の合計が４日未満の場合

561単位

当該月における入院期間の日数の合計が４日以上の場合

1,12

ロ

561単位

当該月における入院期間の日数の合計が４日以上の場合

1,12

2単位

指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設において、家注

指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設において、家族等から入院に係る支援を受けることが困難な障害児が病院又は族等から入院に係る支援を受けることが困難な障害児が病院又は診療所(当該指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設の診療所(当該指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要し

同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、指定施設基準第３条第１項又は第５条第１項の規定にた場合に、指定施設基準第３条第１項又は第５条第１項の規定により当該指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設に置くより当該指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者(栄養士及び調理士を除く。)がべき従業者のいずれかの職種の者(栄養士及び調理士を除く。)が、施設支援計画(指定施設基準第24条第１項の施設支援計画をい、施設支援計画(指定施設基準第24条第１項の施設支援計画をいう。)に基づき、当該病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診う。)に基づき、当該病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月につき１回を限度として、入院期間の日数の行った場合に、１月につき１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。

合計に応じ、所定単位数を算定する。

福祉専門職員配置等加算イ

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに２の入院、外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ

2単位
注

同一の障害児について、同一の給付決定期間(法第24条の３

第６項に規定する給付決定期間をいう。以下同じ。)中１回(さ入院時特別支援加算
イ３

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

７単位

ロ

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

注１

４単位

イについては、指定施設基準第３条第１項第２号、第４条第１項第２号又は第５条第１項第４号に掲げる児童指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士又は介護福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害児施設、指定第１種自閉症児
施設又は指定第２種自閉症児施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、次に(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害児施設、指定第１種
自閉症児施設又は指定第２種自閉症児施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
(1)

指定施設基準第３条第１項第２号、第４条第１項第２号

若しくは第５条第１項第４号に掲げる保育士又は児童指導員（以下(2)において「保育士等」という。）として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
(2)

保育士等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
６

地域移行加算注

500単位

入所期間が１月を超えると見込まれる障害児の退所に先立って、指定施設基準第３条、第４条又は第５条に掲げる従業者のうちいずれかの職種の者が、当該障害児に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該障害児が退所後生活する居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して退所後の障害児の生活について相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算し、当該障害児の退所後30日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該障害児が、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
７

栄養士配置加算イ

５

栄養管理体制加算

指定知的障害児施設
イ(1)

栄養士配置加算(Ⅰ)

ロ

栄養管理体制加算(Ⅰ)(1)

入所定員が41人以上50人以下の場合

24単位

(2)

入所定員が51人以上60人以下の場合

20単位

(3)

入所定員が61人以上70人以下の場合

17単位

(4)

入所定員が71人以上80人以下の場合

15単位

(5)

入所定員が81人以上90人以下の場合

13単位

(6)

入所定員が91人以上100人以下の場合

12単位

(7)

入所定員が101人以上110人以下の場合

10単位

(8)

入所定員が111人以上120人以下の場合

10単位

(9)

入所定員が121人以上130人以下の場合

９単位

(10)

入所定員が131人以上140人以下の場合

８単位

(11)

入所定員が141人以上150人以下の場合

８単位

(12)

入所定員が151人以上160人以下の場合

７単位

(13)

入所定員が161人以上170人以下の場合

７単位

(14)

入所定員が171人以上180人以下の場合

６単位

(15)

入所定員が181人以上190人以下の場合

６単位

(16)

入所定員が191人以上の場合

栄養管理体制加算(Ⅱ)

６単位

( 一)

入所定員が40人以下の場合( 二)

入所定員が41人以上50人以下の場合

22単位

(1)

入所定員が41人以上50人以下の場合

22単位

( 三)

入所定員が51人以上60人以下の場合

18単位

(2)

入所定員が51人以上60人以下の場合

18単位

( 四)

入所定員が61人以上70人以下の場合

15単位

(3)

入所定員が61人以上70人以下の場合

15単位

( 五)

入所定員が71人以上80人以下の場合

13単位

(4)

入所定員が71人以上80人以下の場合

13単位

( 六)

入所定員が81人以上90人以下の場合

12単位

(5)

入所定員が81人以上90人以下の場合

12単位

( 七)

入所定員が91人以上100人以下の場合

11単位

(6)

入所定員が91人以上100人以下の場合

11単位

( 八)

入所定員が101人以上110人以下の場合

10単位

(7)

入所定員が101人以上110人以下の場合

10単位

( 九)

入所定員が111人以上120人以下の場合

９単位

(8)

入所定員が111人以上120人以下の場合

９単位

( 十)

入所定員が121人以上130人以下の場合

８単位

(9)

入所定員が121人以上130人以下の場合

８単位

(十一)

入所定員が131人以上140人以下の場合

７単位

(10)

入所定員が131人以上140人以下の場合

７単位

(十二)

入所定員が141人以上150人以下の場合

７単位

(11)

入所定員が141人以上150人以下の場合

７単位

(十三)

入所定員が151人以上160人以下の場合

６単位

(12)

入所定員が151人以上160人以下の場合

６単位

(十四)

入所定員が161人以上170人以下の場合

６単位

(13)

入所定員が161人以上170人以下の場合

６単位

(十五)

入所定員が171人以上180人以下の場合

６単位

(14)

入所定員が171人以上180人以下の場合

６単位

(十六)

入所定員が181人以上190人以下の場合

５単位

(15)

入所定員が181人以上190人以下の場合

５単位

(十七)

入所定員が191人以上の場合(16)

入所定員が191人以上の場合

(2)

27単位

５単位

栄養士配置加算(Ⅱ)

ハ５単位

栄養管理体制加算(Ⅲ)( 一)

入所定員が40人以下の場合

15単位

( 二)

入所定員が41人以上50人以下の場合

12単位

(1)

入所定員が41人以上50人以下の場合

12単位

( 三)

入所定員が51人以上60人以下の場合

10単位

(2)

入所定員が51人以上60人以下の場合

10単位

( 四)

入所定員が61人以上70人以下の場合

８単位

(3)

入所定員が61人以上70人以下の場合

８単位

( 五)

入所定員が71人以上80人以下の場合

７単位

(4)

入所定員が71人以上80人以下の場合

７単位

( 六)

入所定員が81人以上90人以下の場合

６単位

(5)

入所定員が81人以上90人以下の場合

６単位

( 七)

入所定員が91人以上100人以下の場合 ６単位(6)入所定員が91人以上100人以下の場合

６単位

( 八)

入所定員が101人以上110人以下の場合

５単位

(7)

入所定員が101人以上110人以下の場合

５単位

( 九)

入所定員が111人以上120人以下の場合

５単位

(8)

入所定員が111人以上120人以下の場合

５単位

ロ

( 十)

入所定員が121人以上130人以下の場合

４単位

(9)

入所定員が121人以上130人以下の場合

４単位

(十一)

入所定員が131人以上140人以下の場合 ４単位(10)入所定員が131人以上140人以下の場合

４単位

(十二)

入所定員が141人以上150人以下の場合

４単位

(11)

入所定員が141人以上150人以下の場合

４単位

(十三)

入所定員が151人以上160人以下の場合

３単位

(12)

入所定員が151人以上160人以下の場合

３単位

(十四)

入所定員が161人以上170人以下の場合

３単位

(13)

入所定員が161人以上170人以下の場合

３単位

(十五)

入所定員が171人以上180人以下の場合

３単位

(14)

入所定員が171人以上180人以下の場合

３単位

(十六)

入所定員が181人以上190人以下の場合

３単位

(15)

入所定員が181人以上190人以下の場合

３単位

(十七)

入所定員が191人以上の場合(16)

入所定員が191人以上の場合

３単位

３単位

指定第二種自閉症児施設(1)

栄養士配置加算(Ⅰ)( 一)

入所定員が40人以下の場合( 二)

入所定員が41人以上50人以下の場合

22単位

( 三)

入所定員が51人以上60人以下の場合

18単位

( 四)

入所定員が61人以上70人以下の場合

15単位

( 五)

入所定員が71人以上の場合

(2)

27単位

13単位

栄養士配置加算(Ⅱ)( 一)

入所定員が40人以下の場合

15単位

( 二)

入所定員が41人以上50人以下の場合

12単位

( 三)

入所定員が51人以上60人以下の場合

10単位

( 四)

入所定員が61人以上70人以下の場合

８単位

( 五)

入所定員が71人以上の場合

７単位
注１

イについては、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、ロ又はハを算定している場合は、算定
しない。

イ

常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。

ロ

障害児の栄養状態を把握し、障害児ごとの栄養計画に従い栄養管理を行っているとともに、障害児の栄養状態を定期的に記録していること。

ハ

障害児ごとの栄養計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じ当該計画を見直していること。

注１

イ(1)及びロ(1)については、次の(1)及び(2)に掲げる基準の２ロについては、次に掲げる基準のいずれにも適合するものといずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定知

して都道府県知事に届け出た指定知的障害児施設又は指定第二的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設において、入所定員

種自閉症児施設において、指定施設支援を行った場合に、１日に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イ又はハを算定している場合は、算定
しない。

(1)

常勤の管理栄養士又は栄養士を１名以上配置しているこイ

常勤の栄養士を１名以上配置していること。

ロ

障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生にと。
(2)

障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。
２

イ(2)及びロ(2)については、次の(1)及び(2)に掲げる基準の留意し適切な食事管理を行っていること。
３

ハについては、次に掲げる基準のいずれにも適合するものといずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定知

して都道府県知事に届け出た指定知的障害児施設又は指定第二的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設において、利用定員

種自閉症児施設において、指定施設支援を行った場合に、１日に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただにおいて、イを算定している場合は、算定しない。

し、この場合において、イ又はロを算定している場合は、算定
しない。

(1)

管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。

イ

管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。

(2)

障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生ロ

障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生にに留意し適切な食事管理を行っていること。
８

栄養マネジメント加算
注10単位

次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事

留意し適切な食事管理を行っていること。

に届け出た指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
イ

常勤の管理栄養士（平成24年３月31日までの間に限り、栄養管理業務に関し５年以上の実務経験を有する栄養士を含む。）
を１名以上配置していること。

ロ

障害児の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、看護師その他の職種が共同して、障害児ごとの摂食・嚥下機
能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。

ハ

障害児ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、障害児の栄養状態を定期的に記録していること。

ニ

障害児ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。

第２知的障害児通園施設支援

１

第２

知的障害児通園施設給付費(１日につき)イロ

知的障害児通園施設支援

１

知的障害児(知的障害のある児童をいう。以下同じ。)又は肢体

知的障害児通園施設給付費(１日につき)イ

不自由児に対する指定施設支援を行う場合

不自由児に対する指定施設支援を行う場合(1)

入所定員が30人以下の場合(1)

入所定員が30人以下の場合(2)

入所定員が31人以上40人以下の場合

637単位

(2)

入所定員が31人以上40人以下の場合

607単位

(3)

入所定員が41人以上50人以下の場合

578単位

(3)

入所定員が41人以上50人以下の場合

550単位

(4)

入所定員が51人以上60人以下の場合

521単位

(4)

入所定員が51人以上60人以下の場合

496単位

(5)

入所定員が61人以上70人以下の場合

500単位

(5)

入所定員が61人以上70人以下の場合

476単位

(6)

入所定員が71人以上80人以下の場合

480単位

(6)

入所定員が71人以上80人以下の場合

457単位

(7)

入所定員が81人以上の場合(7)

入所定員が81人以上の場合

696単位

458単位

難聴幼児に対する指定施設支援を行う場合

ロ

第３の１ハ(1)に掲げる単位数
注１

知的障害児(知的障害のある児童をいう。以下同じ。)又は肢体

指定知的障害児通園施設(指定施設基準第１条第５号に規定す

663単位

436単位

難聴幼児に対する指定施設支援を行う場合
第３の１ハ(1)に掲げる単位数

注１

指定知的障害児通園施設(指定施設基準第１条第５号に規定す２３る指定知的障害児通園施設をいう。以下同じ。)において、指定る指定知的障害児通園施設をいう。以下同じ。)において、指定施設支援(知的障害児通園施設支援に係るものに限る。以下第2に施設支援(知的障害児通園施設支援に係るものに限る。以下第2において同じ。)を行った場合に、障害児の種別及び入所定員に応おいて同じ。)を行った場合に、障害児の種別及び入所定員に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設じ、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定知的障害児通園施設の場合は、所定単位数の1000分の置する指定知的障害児通園施設の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

965に相当する単位数を算定する。

幼児である障害児(難聴幼児(強度の難聴を有する幼児をいう。

２

幼児である障害児(難聴幼児(強度の難聴を有する幼児をいう。

以下同じ。)を除く。)に対し、指定施設支援を行った場合に、幼以下同じ。)を除く。)に対し、指定施設支援を行った場合に、幼児加算として、１日につき277単位を所定単位数に加算する。

児加算として、１日につき264単位を所定単位数に加算する。

知的障害児通園施設給付費の算定において、障害児の数が別に

３

知的障害児通園施設給付費の算定において、障害児の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣

厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣

が定めるところによる。

が定めるところによる。
４

基準日において、指定知的障害児通園施設の１月間の指定施設支援を受けている障害児の利用日数の合計数(次の算式において「実利用延べ日数」という。)が、平成18年９月における当該知的障害児通園施設(法第７条第１項の知的障害児通園施設をいう。)の入所定員の数から基準月における措置人員数を控除した数に22を乗じた数に100分の80を乗じて得た数(次の算式において「加算算定基準数」という。)を超えない場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき次の算式により算定した数を所定単位数に加算する。ただし、当該指定知的障害児通園施設が、施設給付決定保護者から当該施設給付決定保護者が受けた指定施設支援に係る施設利用者負担額として、当該加算がなかったものとした場
合の施設利用者負担額を超える金額を徴収した場合にあっては、加算しない。
算式(加算算定基準数－実利用延べ日数)×当該指定知的障害児通園

施設における所定単位数÷実利用延べ日数２

家庭連携加算２

家庭連携加算(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

注

指定施設基準第53条第１項の規定により指定知的障害児通園施注

指定施設基準第53条第１項の規定により指定知的障害児通園施３

設に置くべき従業者のいずれかの職種の者(栄養士及び調理員を設に置くべき従業者のいずれかの職種の者(栄養士及び調理員を除く。以下この第２において「指定知的障害児通園施設従業者」

除く。以下この第２において「指定知的障害児通園施設従業者」という。)が、施設支援計画(指定施設基準第60条において準用すという。)が、施設支援計画(指定施設基準第60条において準用する指定施設基準第24条第１項の施設支援計画をいう。以下この第る指定施設基準第24条第１項の施設支援計画をいう。以下この第２において同じ。)に基づき、あらかじめ施設給付決定保護者の２において同じ。)に基づき、あらかじめ施設給付決定保護者の同意を得て、障害児の居宅を訪問して障害児及びその家族等に対同意を得て、障害児の居宅を訪問して障害児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として、する相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、

当該内容の指定施設支援を行うのに要する標準的な時間で所定単

当該内容の指定施設支援を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。

位数を加算する。

訪問支援特別加算３

訪問支援特別加算(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

注

指定知的障害児通園施設において継続して指定施設支援を利用

注

指定知的障害児通園施設において継続して指定施設支援を利用

４する障害児について、連続した５日間、当該指定施設支援の利用する障害児について、連続した５日間、当該指定施設支援の利用がなかった場合において、指定知的障害児通園施設従業者が、施がなかった場合において、指定知的障害児通園施設従業者が、施設支援計画に基づき、あらかじめ施設給付決定保護者の同意を得設支援計画に基づき、あらかじめ施設給付決定保護者の同意を得て、当該障害児の居宅を訪問して当該指定知的障害児通園施設にて、当該障害児の居宅を訪問して当該指定知的障害児通園施設における指定施設支援に係る相談援助等を行った場合に、１月につおける指定施設支援に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、当該指定施設支援を行うのに要する標準的

き２回を限度として、当該指定施設支援を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。

な時間で所定単位数を加算する。

食事提供加算イ

食事提供加算(Ⅰ)

４42単位

食事提供加算イ

食事提供加算(Ⅰ)

42単位

ロ

食事提供加算(Ⅱ)

注１

２

58単位

イについては、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第27ロ

食事提供加算(Ⅱ)

注１

58単位

イについては、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第27条の11第１項第１号に掲げる者のうち、施設給付決定保護者及条の11第１項第１号に掲げる者のうち、施設給付決定保護者及び施設給付決定保護者と同一の世帯に属する者(施設給付決定

び施設給付決定保護者と同一の世帯に属する者(施設給付決定

保護者である支給決定障害者等(障害者自立支援法(平成17年法保護者である支給決定障害者等(障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第５条第17項第２号に規定する支給決定障害者等を律第123号)第５条第17項第２号に規定する支給決定障害者等をいう。)が特定支給決定障害者(障害者自立支援法施行令(平成1いう。)が特定支給決定障害者(障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第17条第１項第２号に規定する特定支給決定障8年政令第10号)第17条第１項第２号に規定する特定支給決定障害者をいう。以下この項において同じ。)である場合又は施設害者をいう。以下この項において同じ。)である場合又は施設給付決定保護者が令第50条の２の２加齢児(児童福祉法施行規

給付決定保護者が令第50条の２の２加齢児(児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第51条の４の２に規定する令第50則(昭和23年厚生省令第11号)第51条の４の２に規定する令第50条の２の２加齢児をいう。以下この項において同じ。)である

条の２の２加齢児をいう。以下この項において同じ。)である

場合にあっては、当該特定支給決定障害者又は令第50条の２の場合にあっては、当該特定支給決定障害者又は令第50条の２の２加齢児及びその配偶者に限る。)について指定施設支援のあ

２加齢児及びその配偶者に限る。)について指定施設支援のあった日の属する年度(指定施設支援のあった日が４月から６月った日の属する年度(指定施設支援のあった日が４月から６月までの場合にあっては前年度)分の地方税法(昭和25年法律第22までの場合にあっては前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を6号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)の同法第292条第１項第２号に掲げる所得割(同法第328含む。)の同法第292条第１項第２号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(同規則第51条の条の規定によって課する所得割を除く。)の額(同規則第51条の６の３に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは６の３に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)を合算した額が28万円未満(、当該金額を加算した額とする。)を合算した額が28万円未満(

令第50条の２の２加齢児にあっては16万円未満)であるもの(以令第50条の２の２加齢児にあっては16万円未満)であるもの(以下「中間所得者」という。)の施設給付決定(法第24条の３第４下「中間所得者」という。)の施設給付決定(法第24条の３第４項に規定する施設給付決定をいう。以下同じ。)に係る障害児項に規定する施設給付決定をいう。以下同じ。)に係る障害児に対し、指定施設支援を行った場合に、平成24年３月31日まで

に対し、指定施設支援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。

の間、１日につき所定単位数を加算する。

ロについては、児童福祉法施行令第27条の11第１項第２号か２ロについては、児童福祉法施行令第27条の11第１項第２号か

５ら第４号までに掲げる施設給付決定保護者(以下「低所得者等

ら第４号までに掲げる施設給付決定保護者(以下「低所得者等」という。)の施設給付決定に係る障害児に対し、指定施設支」という。)の施設給付決定に係る障害児に対し、指定施設支援を行った場合に、平成24年３月31日までの間、１日につき所援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所

定単位数を加算する。

定単位数を加算する。

利用者負担上限額管理加算
注

６

150単位

指定知的障害児通園施設が障害児の施設給付決定保護者から、

５

利用者負担上限額管理加算
注

150単位

指定知的障害児通園施設が障害児の施設給付決定保護者から、指定施設基準第57条の規定により、施設利用者負担額合計額の管指定施設基準第57条の規定により、施設利用者負担額合計額の管理を行った場合には、１月につき所定単位数を加算する。

理を行った場合には、１月につき所定単位数を加算する。

福祉専門職員配置等加算イ

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

10単位

ロ

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

６単位

注１

イについては、指定施設基準第53条第１項第２号に掲げる
児童指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士又は介護福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害児通園施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、次に(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害児通園施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員
配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
(1)

指定施設基準第53条第１項第２号に掲げる保育士又は児童指導員として配置されている従業者（以下(2)において「保育士等」という。）として配置のうち、常勤で配置されている施設従業者の割合が100分の75以上であるこ
と。

(2)

保育士等として常勤で配置されている施設従業者のうち、３年以上従事している施設従業者の割合が100分の30
以上であること。
７

栄養士配置加算イロ

６

栄養士配置加算(Ⅰ)

栄養管理体制加算
イ

栄養管理体制加算(Ⅰ)(1)

入所定員が40人以下の場合

37単位

(2)

入所定員が41人以上50人以下の場合

30単位

(1)

入所定員が41人以上50人以下の場合

30単位

(3)

入所定員が51人以上60人以下の場合

25単位

(2)

入所定員が51人以上60人以下の場合

25単位

(4)

入所定員が61人以上70人以下の場合

21単位

(3)

入所定員が61人以上70人以下の場合

21単位

(5)

入所定員が71人以上80人以下の場合

19単位

(4)

入所定員が71人以上80人以下の場合

19単位

(6)

入所定員が81人以上の場合(5)

入所定員が81人以上90人以下の場合

16単位

(6)

入所定員が91人以上100人以下の場合

15単位

(7)

入所定員が101人以上110人以下の場合

13単位

(8)

入所定員が111人以上120人以下の場合

12単位

(9)

入所定員が121人以上130人以下の場合

11単位

(10)

入所定員が131人以上140人以下の場合

10単位

(11)

入所定員が141人以上150人以下の場合

10単位

(12)

入所定員が151人以上160人以下の場合

９単位

(13)

入所定員が161人以上170人以下の場合

８単位

(14)

入所定員が171人以上180人以下の場合

８単位

(15)

入所定員が181人以上190人以下の場合

８単位

(16)

入所定員が191人以上の場合

16単位

栄養士配置加算(Ⅱ)

ロ

７単位

栄養管理体制加算(Ⅱ)(1)

入所定員が40人以下の場合

20単位

(2)

入所定員が41人以上50人以下の場合

16単位

(1)

入所定員が41人以上50人以下の場合

16単位

(3)

入所定員が51人以上60人以下の場合

13単位

(2)

入所定員が51人以上60人以下の場合

13単位

(4)

入所定員が61人以上70人以下の場合

11単位

(3)

入所定員が61人以上70人以下の場合

11単位

(5)

入所定員が71人以上80人以下の場合(6)

入所定員が81人以上の場合

注１

10単位

９単位

イについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれにも適(4)

入所定員が71人以上80人以下の場合

10単位

(5)

入所定員が81人以上90人以下の場合

９単位

(6)

入所定員が91人以上100人以下の場合

８単位

(7)

入所定員が101人以上110人以下の場合

７単位

(8)

入所定員が111人以上120人以下の場合

６単位

(9)

入所定員が121人以上130人以下の場合

６単位

(10)

入所定員が131人以上140人以下の場合

５単位

(11)

入所定員が141人以上150人以下の場合

５単位

(12)

入所定員が151人以上160人以下の場合

５単位

(13)

入所定員が161人以上170人以下の場合

４単位

(14)

入所定員が171人以上180人以下の場合

４単位

(15)

入所定員が181人以上190人以下の場合

４単位

(16)

入所定員が191人以上の場合

注１

４単位

イについては、次に掲げる基準のいずれにも適合するものと合するものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害児通園

して都道府県知事に届け出た指定知的障害児通園施設において施設において、入所定員に応じ、１日につき所定単位数を加算、指定施設支援を行った場合は、１日につき入所定員に応じたする。

単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、ロを算定している場合は、算定しない。

(1)

常勤の管理栄養士又は栄養士を１名以上配置しているこイ

常勤の栄養士を１名以上配置していること。

ロ

利用者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生にと。
(2)

利用者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。
２ロについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれにも適留意し適切な食事管理を行っていること。
２ロについては、次に掲げる基準のいずれにも適合するものと合するものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害児通園

して都道府県知事に届け出た指定知的障害児通園施設において施設において、入所定員に応じ、１日につき所定単位数を加算、指定施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じたする。ただし、この場合において、イを算定している場合は、単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、算定しない。

イを算定している場合は、算定しない。

(1)

栄養士を１名以上配置していること。

イ

栄養士を１名以上配置していること。

(2)

利用者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生ロ

利用者の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生にに留意し適切な食事管理を行っていること。
８

欠席時対応加算注

留意し適切な食事管理を行っていること。

94単位

指定知的障害児通園施設において指定知的障害児通園施設支援を利用する障害児が、予め当該指定知的障害児通園施設の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、指定施設基準第53条の規定により指定知的障害児通園施設に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、障害児又は当該障害児の家族等への連絡調整を行うとともに当該障害児の状況等を記録し、引き続き当該指定知的障害児通園施設の利用を促すなどの相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。

第３

盲ろうあ児施設支援１

第３

盲ろうあ児施設給付費(１日につき)イ

１

指定盲児施設の場合(1)

盲ろうあ児施設支援イ

盲ろうあ児施設給付費(１日につき)
指定盲児施設の場合盲児に対する指定施設支援を行う場合( 一)ａ

入所定員が５人の場合(1)

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

546

(一)

単位
ｂ
( 二)
ａ

当該施設が単独施設であるとき

618単位

( 二)

入所定員が６人以上９人以下の場合当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき( 三)ａ

当該施設が単独施設であるとき

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

534単

位
(2)
434

当該施設が単独施設であるとき

606単位

入所定員が６人以上９人以下の場合

(一)

単位
ｂ

入所定員が５人の場合当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

422単

位
618単位

( 二)

入所定員が10人の場合当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

(3)
434

当該施設が単独施設であるとき

606単位

入所定員が10人の場合(一)

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

422単

単位
ｂ

当該施設が主たる施設であるとき

ｃ 当該施設が単独施設であるとき( 四)位
1,262単位

(二)

618単位

(三) 当該施設が単独施設であるとき入所定員が11人以上15人以下の場合

ａ(4)

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

390

当該施設が主たる施設であるとき

ｃ

当該施設が単独施設であるとき

942単位
618単位

入所定員が16人以上20人以下の場合当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき(二)

当該施設が主たる施設であるとき( 三)

当該施設が単独施設であるとき(5)

ａ 当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

375単

606単位

入所定員が16人以上20人以下の場合

当該施設が主たる施設であるとき

ｃ

当該施設が単独施設であるとき

789単位
618単位

入所定員が21人以上25人以下の場合(二)当該施設が主たる施設であるとき( 三)

当該施設が単独施設であるとき(6)

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

363

777単位
606単位

入所定員が21人以上25人以下の場合

(一)

単位

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

732単位(二) 当該施設が主たる施設であるとき

720単位

ｃ

618単位

( 三)

606単位

当該施設が単独施設であるとき入所定員が26人以上30人以下の場合(7)

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

345

618単位

618単位

( 八)

入所定員が31人以上40人以下の場合

ａ

当該施設が主たる施設であるとき

ｂ

当該施設が単独施設であるとき( 九)

入所定員が26人以上30人以下の場合当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

位当該施設が主たる施設であるとき

ｃ 当該施設が単独施設であるとき

当該施設が単独施設であるとき

(一)

単位
ｂ

351単

位

ｂ 当該施設が主たる施設であるとき

ａ

363単

位

ｂ

( 七)

378単

930単位

(一) 当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

位

ａ

606単位

位

ｂ

( 六)

1,250単位入所定員が11人以上15人以下の場合

(一)

単位

( 五)

当該施設が主たる施設であるとき

555単位

当該施設が主たる施設であるとき(三) 当該施設が単独施設であるとき
(8)

555単位

入所定員が41人以上50人以下の場合

(二)

606単位

入所定員が31人以上40人以下の場合(一)

当該施設が主たる施設であるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

(9)

606単位

543単位
543単位

入所定員が41人以上50人以下の場合

333単

ａ

当該施設が主たる施設であるとき

ｂ

当該施設が単独施設であるとき

492単位
492単位

( 十)

入所定員が51人以上60人以下の場合

ａ

当該施設が主たる施設であるとき

ｂ

当該施設が単独施設であるとき

478単位

入所定員が61人以上70人以下の場合

ａ

当該施設が主たる施設であるとき

ｂ

当該施設が単独施設であるとき

463単位

入所定員が71人以上80人以下の場合

ａ

当該施設が主たる施設であるとき

ｂ

当該施設が単独施設であるとき

448単位

入所定員が81人以上90人以下の場合

ａ

当該施設が主たる施設であるとき

ｂ

当該施設が単独施設であるとき(十四)

当該施設が主たる施設であるとき

ｂ

当該施設が単独施設であるとき

(2)

433単位
433単位

417単位

知的障害児に対する指定施設支援を行う場合( 一)ａ

入所定員が５人以上９人以下の場合当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

452

単位
ｂ
( 二)
ａ

当該施設が単独施設であるとき

679単位

入所定員が10人の場合当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき
単位ｂ

当該施設が主たる施設であるとき

ｃ

当該施設が単独施設であるとき

当該施設が主たる施設であるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

1,270単位
679単位

452

480単位
466単位
466単位

入所定員が61人以上70人以下の場合(一)

当該施設が主たる施設であるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

451単位
451単位

入所定員が71人以上80人以下の場合(一)

当該施設が主たる施設であるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

436単位
436単位

入所定員が81人以上90人以下の場合(一)

当該施設が主たる施設であるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

(14)
417単位

480単位

入所定員が51人以上60人以下の場合

(一)

(13)

入所定員が91人以上の場合

ａ

当該施設が単独施設であるとき

(12)
448単位

(十三)

( 二)

(11)
463単位

(十二)

当該施設が主たる施設であるとき

(10)
478単位

(十一)

(一)

421単位
421単位

入所定員が91人以上の場合(一)

当該施設が主たる施設であるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

405単位
405単位

( 三)

入所定員が11人以上20人以下の場合

ａ

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

455

単位

ロ

ｂ

当該施設が主たる施設であるとき

ｃ

当該施設が単独施設であるとき

862単位
679単位

( 四)

入所定員が21人以上30人以下の場合

679単位

( 五)

入所定員が31人以上40人以下の場合

618単位

( 六)

入所定員が41人以上50人以下の場合

556単位

( 七)

入所定員が51人以上60人以下の場合

539単位

( 八)

入所定員が61人以上70人以下の場合

521単位

( 九)

入所定員が71人以上80人以下の場合

503単位

( 十)

入所定員が81人以上90人以下の場合

485単位

(十一)

入所定員が91人以上の場合

466単位

指定ろうあ児施設の場合(1)

ロ

指定ろうあ児施設の場合

ろうあ児に対する指定施設支援を行う場合( 一)ａ

入所定員が５人の場合(1)

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

54

(一)

6単位
ｂ
( 二)
ａ

当該施設が単独施設であるとき

614単位

(二)

入所定員が６人以上９人以下の場合(2)

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき( 三)ａ

当該施設が単独施設であるとき

45

614単位

当該施設が単独施設であるとき

602単位

入所定員が６人以上９人以下の場合(一)

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき(二)入所定員が10人の場合(3)

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき
当該施設が主たる施設であるとき

534単

442単

位

4単位
ｂ

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

位

4単位
ｂ

入所定員が５人の場合

45

当該施設が単独施設であるとき

602単位

入所定員が10人の場合(一)

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

位
1,252単位(二)

当該施設が主たる施設であるとき

1,240単位

442単

ｃ
( 四)
ａ

当該施設が単独施設であるとき

614単位

(三)

入所定員が11人以上15人以下の場合(4)

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

39ｂ

当該施設が主たる施設であるとき

ｃ

当該施設が単独施設であるとき

( 五)
ａ

935単位
614単位

(二)

当該施設が主たる施設であるとき(三)

当該施設が単独施設であるとき(5)

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

37ｃ

当該施設が単独施設であるとき

( 六)
ａ

787単位
614単位

当該施設が主たる施設であるとき(三)

当該施設が単独施設であるとき

36

当該施設が単独施設であるとき

( 七)
ａ

687単位
614単位

当該施設が主たる施設であるとき(三)

当該施設が単独施設であるとき

34

当該施設が単独施設であるとき

348単

675単位
602単位

入所定員が26人以上30人以下の場合

(一)

8単位
ｃ

602単位

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

(二)
(7)

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき
当該施設が主たる施設であるとき

775単位

位

入所定員が26人以上30人以下の場合

ｂ

366単

入所定員が21人以上25人以下の場合

(一)

0単位
ｃ

602単位

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

(二)
(6)

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき
当該施設が主たる施設であるとき

923単位

位

入所定員が21人以上25人以下の場合

ｂ

379単

入所定員が16人以上20人以下の場合

(一)

8単位
当該施設が主たる施設であるとき

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

位入所定員が16人以上20人以下の場合

ｂ

602単位

入所定員が11人以上15人以下の場合

(一)

1単位

当該施設が単独施設であるとき

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

位
614単位
614単位

( 八)

入所定員が31人以上40人以下の場合

ａ

当該施設が主たる施設であるとき

ｂ

当該施設が単独施設であるとき

552単位

入所定員が41人以上50人以下の場合

ａ

当該施設が主たる施設であるとき

ｂ

当該施設が単独施設であるとき

当該施設が主たる施設であるとき(三)

当該施設が単独施設であるとき

(8)
552単位

( 九)

(二)

489単位
489単位

602単位

入所定員が31人以上40人以下の場合(一)

当該施設が主たる施設であるとき(二)

当該施設が単独施設であるとき

(9)

602単位

540単位
540単位

入所定員が41人以上50人以下の場合(一)

当該施設が主たる施設であるとき(二)

当該施設が単独施設であるとき

477単位
477単位

336単

( 十)

入所定員が51人以上60人以下の場合

ａ

当該施設が主たる施設であるとき

ｂ

当該施設が単独施設であるとき

(10)
475単位

475単位

(十一)

入所定員が61人以上70人以下の場合

ａ

当該施設が主たる施設であるとき

ｂ

当該施設が単独施設であるとき

461単位

入所定員が71人以上80人以下の場合

ａ

当該施設が主たる施設であるとき

ｂ

当該施設が単独施設であるとき

446単位

入所定員が81人以上90人以下の場合

ａ

当該施設が主たる施設であるとき

ｂ

当該施設が単独施設であるとき(十四)

当該施設が主たる施設であるとき

ｂ

当該施設が単独施設であるとき

(2)

431単位
431単位

ａ

416単位
416単位

入所定員が５人以上９人以下の場合当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

45

2単位
ｂ
( 二)
ａ

当該施設が単独施設であるとき

679単位

入所定員が10人の場合当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

45

2単位
ｂ

当該施設が主たる施設であるとき

ｃ

当該施設が単独施設であるとき( 三)ａ

当該施設が単独施設であるとき

1,270単位
679単位

入所定員が11人以上20人以下の場合当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき

45

463単位
463単位

入所定員が61人以上70人以下の場合(一)

当該施設が主たる施設であるとき(二)

当該施設が単独施設であるとき

449単位
449単位

入所定員が71人以上80人以下の場合(一)

当該施設が主たる施設であるとき(二)

当該施設が単独施設であるとき

434単位
434単位

入所定員が81人以上90人以下の場合(一)

当該施設が主たる施設であるとき(二)

当該施設が単独施設であるとき(14)

知的障害児に対する指定施設支援を行う場合

( 一)

(二)

(13)

入所定員が91人以上の場合

ａ

当該施設が主たる施設であるとき

(12)
446単位

(十三)

(一)
(11)

461単位

(十二)

入所定員が51人以上60人以下の場合

419単位
419単位

入所定員が91人以上の場合(一)

当該施設が主たる施設であるとき(二)

当該施設が単独施設であるとき

404単位
404単位

5単位

ハ

ｂ

当該施設が主たる施設であるとき

ｃ

当該施設が単独施設であるとき

862単位
679単位

( 四)

入所定員が21人以上30人以下の場合

679単位

( 五)

入所定員が31人以上40人以下の場合

618単位

( 六)

入所定員が41人以上50人以下の場合

556単位

( 七)

入所定員が51人以上60人以下の場合

539単位

( 八)

入所定員が61人以上70人以下の場合

521単位

( 九)

入所定員が71人以上80人以下の場合

503単位

( 十)

入所定員が81人以上90人以下の場合

485単位

(十一)

入所定員が91人以上の場合

466単位

指定難聴幼児通園施設の場合(1)

ハ難聴幼児に対する指定施設支援を行う場合(1)

難聴幼児に対する指定施設支援を行う場合( 一)

入所定員が20人の場合( 二)

入所定員が21人以上30人以下の場合

1,070単位(一)

入所定員が30人以下の場合( 三)

入所定員が31人以上40人以下の場合

984単位

(二)

入所定員が31人以上40人以下の場合( 四)入所定員が41人以上の場合(三)

入所定員が41人以上の場合(2)

1,216単位

897単位

知的障害児又は肢体不自由児に対する指定施設支援を行う場合
第２の１イに掲げる単位数
注１

指定難聴幼児通園施設の場合

指定盲児施設(指定施設基準第１条第７号に規定する指定盲(2)1019単位
937単位

854単位

知的障害児又は肢体不自由児に対する指定施設支援を行う

場合
第２の１イに掲げる単位数
注１

指定盲児施設(指定施設基準第１条第７号に規定する指定盲児施設をいう。以下同じ。)、指定ろうあ児施設(指定施設基準

児施設をいう。以下同じ。)、指定ろうあ児施設(指定施設基準

第１条第８号に規定する指定ろうあ児施設をいう。以下同じ。

第１条第８号に規定する指定ろうあ児施設をいう。以下同じ。

)又は指定難聴幼児通園施設(指定施設基準第１条第９号に規定)又は指定難聴幼児通園施設(指定施設基準第１条第９号に規定する指定難聴幼児通園施設をいう。以下同じ。)において、指する指定難聴幼児通園施設をいう。以下同じ。)において、指定施設支援(盲ろうあ児施設支援に係るものに限る。以下この

定施設支援(盲ろうあ児施設支援に係るものに限る。以下この第3において同じ。)を行った場合に、障害児の種別及び入所定

第3において同じ。)を行った場合に、障害児の種別及び入所定

員に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、地方公共員に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定盲児施設、指定ろうあ児施設又は指定難聴団体が設置する指定盲児施設、指定ろうあ児施設又は指定難聴

幼児通園施設の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する

幼児通園施設の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する

単位数を算定する。

単位数を算定する。

２

指定施設基準に定める員数に加え、児童指導員又は保育士を

２

指定施設基準に定める員数に加え、児童指導員又は保育士を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定盲１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定盲児施設又は指定ろうあ児施設において、指定施設支援を行った児施設又は指定ろうあ児施設において、指定施設支援を行った

場合は、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する

場合は、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する

。

。

イ

盲児又はろうあ児に対し、指定施設支援を行った場合(1)

入所定員が５人以下の場合

イ

( 一)

当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

(2)

57単位

入所定員が６人以上10人以下の場合( 一)

当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

(3)
( 二)

当該施設が単独施設であるとき

114単位入所定員が16人以上20人以下の場合当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

ニ
86単位

57単位

入所定員が21人以上25人以下の場合( 一)

当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

( 一)

ハ

57単位

( 一)

(6)

172単位

入所定員が11人以上15人以下の場合当該施設に併設する施設があるとき

(5)

ロ

57単位

( 一)
(4)

344単位

ホ
68単位

57単位

入所定員が26人以上30人以下の場合当該施設に併設する施設があるとき

ヘ
57単位

入所定員が５人以下の場合(1)

当該施設に併設する施設があるとき(2)

当該施設が単独施設であるとき

344単位

57単位

入所定員が６人以上10人以下の場合(1)

当該施設に併設する施設があるとき(2)

当該施設が単独施設であるとき

172単位

57単位

入所定員が11人以上15人以下の場合(1)

当該施設に併設する施設があるとき(2)

当該施設が単独施設であるとき

114単位

57単位

入所定員が16人以上20人以下の場合(1)

当該施設に併設する施設があるとき(2)

当該施設が単独施設であるとき

86単位

57単位

入所定員が21人以上25人以下の場合(1)

当該施設に併設する施設があるとき(2)

当該施設が単独施設であるとき

68単位

57単位

入所定員が26人以上30人以下の場合(1)

当該施設に併設する施設があるとき

57単位

( 二)
(7)

ロ

57単位

入所定員が31人以上35人以下の場合( 一)

当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

(2)
ト

45単位

45単位

当該施設が単独施設であるとき

57単位入所定員が31人以上35人以下の場合(1)

当該施設に併設する施設があるとき(2)

当該施設が単独施設であるとき

45単位

45単位

知的障害児に対し、指定施設支援を行った場合(1)

入所定員が５人以上９人以下の場合( 一)

当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき(2)

入所定員が10人以下の場合当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

172単位

57単位

入所定員が11人以上20人以下の場合( 一)

当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

(4)

172単位

57単位

( 一)
(3)

３

当該施設が単独施設であるとき

86単位

57単位

入所定員が21人以上30人以下の場合

57単位

指定施設基準に定める員数の従業者に加え、職業指導員を１

３

指定施設基準に定める員数の従業者に加え、職業指導員を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定盲児以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定盲児施設又は指定ろうあ児施設において、指定施設支援を行った場

施設又は指定ろうあ児施設において、指定施設支援を行った場

合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ

盲児又はろうあ児に対し、指定施設支援を行った場合(1)

入所定員が５人以下の場合

イ

( 一)

当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

(2)

49単位

入所定員が６人以上10人以下の場合( 一)

当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

(3)

296単位
ロ
148単位

49単位

入所定員が11人以上15人以下の場合

ハ

入所定員が５人以下の場合(1)

当該施設に併設する施設があるとき(2)

当該施設が単独施設であるとき

296単位

49単位

入所定員が６人以上10人以下の場合(1)

当該施設に併設する施設があるとき(2)

当該施設が単独施設であるとき入所定員が11人以上15人以下の場合

148単位

49単位

( 一)

当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

(4)

49単位

入所定員が16人以上20人以下の場合( 一)

当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

(5)

ニ
73単位

49単位

入所定員が21人以上25人以下の場合( 一)

当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

(6)

98単位

ホ
59単位

49単位

入所定員が26人以上30人以下の場合( 一)

当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

49単位

ヘ

49単位

49単位

(1)

当該施設に併設する施設があるとき(2)

当該施設が単独施設であるとき

98単位

49単位

入所定員が16人以上20人以下の場合(1)

当該施設に併設する施設があるとき(2)

当該施設が単独施設であるとき

73単位

49単位

入所定員が21人以上25人以下の場合(1)

当該施設に併設する施設があるとき(2)

当該施設が単独施設であるとき

59単位

49単位

入所定員が26人以上30人以下の場合(1)

当該施設に併設する施設があるとき

49単位

(2)

当該施設が単独施設であるとき

49単位

(7)

入所定員が31人以上40人以下の場合

39単位

ト

入所定員が31人以上40人以下の場合

39単位

(8)

入所定員が41人以上50人以下の場合

29単位

チ

入所定員が41人以上50人以下の場合

29単位

(9)

入所定員が51人以上60人以下の場合

26単位

リ

入所定員が51人以上60人以下の場合

26単位

(10)

入所定員が61人以上70人以下の場合

23単位

ヌ

入所定員が61人以上70人以下の場合

23単位

(11)

入所定員が71人以上80人以下の場合

20単位

ル

入所定員が71人以上80人以下の場合

20単位

(12)

入所定員が81人以上90人以下の場合

17単位

ヲ

入所定員が81人以上90人以下の場合

17単位

(13)

入所定員が91人以上の場合

ワ

入所定員が91人以上100人以下の場合

14単位

カ

入所定員が101人以上110人以下の場合

13単位

ヨ

入所定員が111人以上120人以下の場合

12単位

タ

入所定員が121人以上130人以下の場合

11単位

レ

入所定員が131人以上140人以下の場合

10単位

ソ

入所定員が141人以上150人以下の場合

９単位

ツ入所定員が151人以上160人以下の場合

９単位

ネ

入所定員が161人以上170人以下の場合

９単位

ナ

入所定員が171人以上180人以下の場合

８単位

ラ

入所定員が181人以上190人以下の場合

８単位

14単位

ム
ロ

８単位

知的障害児に対し、指定施設支援を行った場合(1)

入所定員が５人以上９人以下の場合( 一)

当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

(2)

148単位

49単位

入所定員が10人の場合( 一)

当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき(3)４

入所定員が191人以上の場合

148単位

49単位

入所定員が11人以上20人以下の場合( 一)

当該施設に併設する施設があるとき( 二)

当該施設が単独施設であるとき

73単位

49単位

(4)

入所定員が21人以上30人以下の場合

49単位

(5)

入所定員が31人以上40人以下の場合

39単位

(6)

入所定員が41人以上50人以下の場合

29単位

(7)

入所定員が51人以上60人以下の場合

26単位

(8)

入所定員が61人以上70人以下の場合

23単位

(9)

入所定員が71人以上80人以下の場合

20単位

(10)

入所定員が81人以上90人以下の場合

17単位

(11)

入所定員が91人以上の場合

14単位

指定盲児施設において、次のイ又はロに該当する障害児に対４

指定盲児施設において、次のイ又はロに該当する障害児に対し、指定施設支援を行った場合に、重度盲ろうあ児支援加算とし、指定施設支援を行った場合に、重度盲ろうあ児支援加算として、１日につき、イに掲げる障害児(ロに該当する者を除く

して、１日につき、イに掲げる障害児(ロに該当する者を除く。)については158単位を、ロに掲げる障害児については189単。)については158単位を、ロに掲げる障害児については189単位を、それぞれ所定単位数に加算する。

位を、それぞれ所定単位数に加算する。

イ

イ

次のいずれかに該当する盲児又はろうあ児(1)

知的障害を有するために、特別の保護指導を行わなけ

れば社会適応能力の向上が困難と認められるもの

次のいずれかに該当する盲児又はろうあ児(1)

知的障害を有するために、特別の保護指導を行わなけ

れば社会適応能力の向上が困難と認められるもの

(2)機能障害が重度であって、食事、洗面、排泄及び衣服(2)の着脱等の日常生活動作の大部分に介助を必要とするもの
ロイに掲げる障害児のうち、知能指数が35以下と判定されたの着脱等の日常生活動作の大部分に介助を必要とするもの
ロ

ものであって、入所後１年未満のもの
５

指定ろうあ児施設において、次のイ又はロに該当する障害児ものであって、入所後１年未満のもの
５

指定ろうあ児施設において、次のイ又はロに該当する障害児に対し、指定施設支援を行った場合は、重度盲ろうあ児支援加算として、１日につき、イに掲げる障害児(ロに該当する者を算として、１日につき、イに掲げる障害児(ロに該当する者を除く。)については143単位を、ロに掲げる障害児については17除く。)については143単位を、ロに掲げる障害児については171単位を、それぞれ所定単位数に加算する。

1単位を、それぞれ所定単位数に加算する。

イ

イ

次のいずれかに該当する盲児又はろうあ児
知的障害を有するために、特別の保護指導を行わなけ(2)

機能障害が重度であって、食事、洗面、排泄及び衣服

イに掲げる障害児のうち、知能指数が35以下と判定された(2)機能障害が重度であって、食事、洗面、排泄及び衣服の着脱等の日常生活動作の大部分に介助を必要とするもの
ロ

ものであって、入所後１年未満のもの
注４イ若しくはロ又は注５イ若しくはロに定める障害児であ

知的障害を有するために、特別の保護指導を行わなけ

れば社会適応能力の向上が困難と認められるものの着脱等の日常生活動作の大部分に介助を必要とするもの
ロ

次のいずれかに該当する盲児又はろうあ児(1)

れば社会適応能力の向上が困難と認められるもの

７

イに掲げる障害児のうち、知能指数が35以下と判定されたに対し、指定施設支援を行った場合は、重度盲ろうあ児支援加(1)

６機能障害が重度であって、食事、洗面、排泄及び衣服

イに掲げる障害児のうち、知能指数が35以下と判定されたものであって、入所後１年未満のもの

６

注４イ若しくはロ又は注５イ若しくはロに定める障害児であって、重複障害児である障害児に対して、指定盲児施設又は指って、重複障害児である障害児に対して、指定盲児施設又は指定ろうあ児施設において、指定施設支援を行った場合に、重度

定ろうあ児施設において、指定施設支援を行った場合に、重度重複障害児加算として、１日につき111単位を所定単位数に加重複障害児加算として、１日につき111単位を所定単位数に加

算する。

算する。

指定盲児施設若しくは指定ろうあ児施設において幼児である

７

指定盲児施設若しくは指定ろうあ児施設において幼児である障害児(盲児又はろうあ児に限る。）に対して、又は指定難聴障害児に対して、又は指定難聴幼児通園施設において幼児であ幼児通園施設において幼児である障害児(知的障害児又は肢体る障害児(知的障害児又は肢体不自由児に限る。)に対して、指不自由児に限る。)に対して、指定施設支援を行った場合に、定施設支援を行った場合に、幼児加算として、１日につきそれ幼児加算として、１日につきそれぞれ次に掲げる単位数を所定

ぞれ次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

単位数に加算する。

８イ

指定盲児施設又は指定ろうあ児施設の場合

ロ

指定難聴幼児通園施設の場合

78単位

277単位

盲ろうあ児施設給付費の算定において、障害児の数が別に厚イ

指定盲児施設又は指定ろうあ児施設の場合

ロ

指定難聴幼児通園施設の場合

８

78単位

264単位

盲ろうあ児施設給付費の算定において、障害児の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣

生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣

が定めるところによる。

が定めるところによる。
９

基準月において、指定盲児施設若しくは指定ろうあ児施設の１月間の入所による指定施設支援を受けている障害児の利用日数の合計数又は指定難聴幼児通園施設の１月間の通所による指定施設支援を受けている障害児の利用日数の合計数(次の算式において「実利用延べ日数」という。)が、平成18年９月における当該盲児施設(児童福祉施設最低基準第60条第１項の盲児施設をいう。)、ろうあ児施設(同条第２項第１号のろうあ児施設をいう。)又は難聴幼児通園施設(同号の難聴幼児通園施設をいう。)の入所定員の数から基準月における措置人員数を控除した数に指定盲児施設又は指定ろうあ児施設において指定施設支援を行う場合には30.4を、指定難聴幼児通園施設において指定施設支援を行う場合には22を乗じた数に100分の80を乗じて得た数(次の算式において「加算算定基準数」という。)を超えない場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき、次の算
式により算定した数を所定単位数に加算する。ただし、当該指定盲児施設、指定ろうあ児施設又は指定難聴幼児通園施設が、施設給付決定保護者から当該施設給付決定保護者が受けた指定施設支援に係る施設利用者負担額として、当該加算がなかったものとした場合の施設利用者負担額を超える金額を徴収した場合にあっては、加算しない。
算式(加算算定基準数－実利用延べ日数)×当該指定盲児施設、指定ろうあ児施設又は指定難聴幼児通園施設における所定単位数
÷実利用延べ日数９

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定盲児施設又は指定ろうあ児施設において、指定施設支援を行った場合に、心理担当職員配置加算として１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ

ロ

盲児又はろうあ児に対する指定施設支援を行う場合(1)

入所定員が５人の場合

102単位

(2)

入所定員が６人以上９人以下の場合(3)

入所定員が10人の場合(4)

入所定員が11人以上15人以下の場合

51単位

(5)

入所定員が16人以上20人以下の場合

51単位

(6)

入所定員が21人以上25人以下の場合

34単位

(7)

入所定員が26人以上30人以下の場合

34単位

(8)

入所定員が31人以上40人以下の場合

26単位

(9)

入所定員が41人以上50人以下の場合

20単位

(10)

入所定員が51人以上60人以下の場合

17単位

(11)

入所定員が61人以上70人以下の場合

15単位

(12)

入所定員が71人以上80人以下の場合

13単位

(13)

入所定員が81人以上90人以下の場合

11単位

(14)

入所定員が91人以上の場合

102単位

102単位

10単位

知的障害児に対する指定施設支援を行う場合(1)

入所定員が５人以上10人未満の場合

102単位

(2)

入所定員が10人の場合(3)

入所定員が11人以上20人以下の場合

51単位

(4)

入所定員が21人以上30人以下の場合

34単位

(5)

入所定員が31人以上40人以下の場合

26単位

102単位

五の二

(6)

入所定員が41人以上50人以下の場合

20単位

(7)

入所定員が51人以上60人以下の場合

17単位

(8)

入所定員が61人以上70人以下の場合

15単位

(9)

入所定員が71人以上80人以下の場合

13単位

(10)

入所定員が81人以上90人以下の場合

11単位

(11)

入所定員が91人以上の場合

10単位

障害児施設給付費単位数表第３の１の盲ろうあ児施設給付費注９の厚生労働大臣が定める施設基準
次のイ～ニまでに掲げるいずれにも該当する場合
イ

指定施設基準第六十一条に定める職員の員数に加えて、心理療法を担当する職員を一名以上配置していること。

ロ

心理療法を担当する職員は大学の学部で心理学を修め学士と称することを得るものであって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同程度と認められるものであること。

ハ

心理療法を行うための部屋及び必要な設備を有すること。

ニ

心的外傷のため心理療法を必要とする障害児が五名以上いること。

10

指定施設基準に定める員数の従業者に加え、看護師を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定盲児施設又は指定ろうあ児施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ

盲児又はろうあ児に対する指定施設支援を行う場合(1)

入所定員が５人の場合

141単位

(2)

入所定員が６人以上９人以下の場合(3)

入所定員が10人の場合

141単位

141単位

ロ

11

(4)

入所定員が11人以上15人以下の場合

70単位

(5)

入所定員が16人以上20人以下の場合

70単位

(6)

入所定員が21人以上25人以下の場合

47単位

(7)

入所定員が26人以上30人以下の場合

47単位

(8)

入所定員が31人以上40人以下の場合

38単位

(9)

入所定員が41人以上50人以下の場合

28単位

(10)

入所定員が51人以上60人以下の場合

25単位

(11)

入所定員が61人以上70人以下の場合

23単位

(12)

入所定員が71人以上80人以下の場合

20単位

(13)

入所定員が81人以上90人以下の場合

17単位

(14)

入所定員が91人以上の場合

14単位

知的障害児に対する指定施設支援を行う場合(1)

入所定員が５人以上10人未満の場合

141単位

(2)

入所定員が10人の場合(3)

入所定員が11人以上20人以下の場合

70単位

(4)

入所定員が21人以上30人以下の場合

47単位

(5)

入所定員が31人以上40人以下の場合

38単位

(6)

入所定員が41人以上50人以下の場合

28単位

(7)

入所定員が51人以上60人以下の場合

25単位

(8)

入所定員が61人以上70人以下の場合

23単位

(9)

入所定員が71人以上80人以下の場合

20単位

(10)

入所定員が81人以上90人以下の場合

17単位

(11)

入所定員が91人以上の場合

141単位

14単位

指定難聴幼児通園施設において人工内耳を装用している障害児に対して、指定施設支援を行った場合に、人工内耳装用児支援加算として、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する
。

２

イ

入所定員が20人の場合

608単位

ロ

入所定員が21人以上30人以下の場合

535単位

ハ

入所定員が31人以上40人以下の場合

492単位

ニ

入所定員が41人以上の場合

449単位

入院・外泊時加算(１日につき)２

入院・外泊時加算(１日につき)

指定盲児施設又は指定ろうあ児施設において、障害児が病院若し

指定盲児施設又は指定ろうあ児施設において、障害児が病院若し

くは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して外泊を認めた

くは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して外泊を認めた

場合に、１月に12日(継続して入院又は外泊している者にあっては

場合に、１月に12日(継続して入院又は外泊している者にあっては、入院し、又は外泊した初日から起算して３月に限る。)を限度と、入院し、又は外泊した初日から起算して３月に限る。)を限度として所定単位数に代えて１日につき次に掲げる単位数(地方公共団

して所定単位数に代えて１日につき次に掲げる単位数(地方公共団体が設置する指定盲児施設又は指定ろうあ児施設の場合は、次に掲体が設置する指定盲児施設又は指定ろうあ児施設の場合は、次に掲

げる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する。

げる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する。

ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。

ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。

イ

イ

８日目まで
(1)

入所定員が60人以下の場合(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合(3)

入所定員が91人以上の場合

ロ

320単位
288単位

252単位

９日目から12日目まで(1)

入所定員が60人以下の場合(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合(3)

入所定員が91人以上の場合

ロ(1)

入所定員が60人以下の場合(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合(3)

入所定員が91人以上の場合

２の２

８日目まで

160単位
144単位

126単位

長期入院等支援加算

320単位
288単位

252単位

９日目から12日目まで(1)

入所定員が60人以下の場合(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合(3)

入所定員が91人以上の場合

２の２

160単位
144単位

126単位

長期入院等支援加算

指定盲児施設又は指定ろうあ児施設において、障害児が病院若し

指定盲児施設又は指定ろうあ児施設において、障害児が病院若し

くは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して外泊を認めた

くは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して外泊を認めた

場合に、入院又は外泊期間(入院又は外泊の初日及び最終日並びに場合に、入院又は外泊期間(入院又は外泊の初日及び最終日並びに２の入院・外泊時加算が算定される期間を除く。)について、１日２の入院・外泊時加算が算定される期間を除く。)について、１日につき、利用定員に応じ、次に掲げる単位数(地方公共団体が設置につき、利用定員に応じ、次に掲げる単位数(地方公共団体が設置する指定盲児施設又は指定ろうあ児施設の場合は、次に掲げる単位

する指定盲児施設又は指定ろうあ児施設の場合は、次に掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する(継続して数の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する(継続して入院している者にあっては、入院した初日から起算して３月に限る

入院している者にあっては、入院した初日から起算して３月に限る。)。ただし、５の入院時特別支援加算が算定される月は、算定し。)。ただし、５の入院時特別支援加算が算定される月は、算定し

ない。

ない。

イ

入所定員が60人以下の場合

ロ

入所定員が61人以上90人以下の場合

ハ

入所定員が91人以上の場合

３

160単位

イ

入所定員が60人以下の場合

ロ

入所定員が61人以上90人以下の場合

ハ

入所定員が91人以上の場合

144単位

126単位

家庭連携加算

３

160単位
144単位

126単位

家庭連携加算(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

注

指定施設基準第62条第１項の規定により指定難聴幼児通園施設

注

指定施設基準第62条第１項の規定により指定難聴幼児通園施設

４に置くべき従業者のいずれかの職種の者(栄養士及び調理員を除に置くべき従業者のいずれかの職種の者(栄養士及び調理員を除く。以下この第３において「指定難聴幼児通園施設従業者」といく。以下この第３において「指定難聴幼児通園施設従業者」という。)が、施設支援計画(指定施設基準第68条第１項において準用う。)が、施設支援計画(指定施設基準第68条第１項において準用する指定施設基準第24条第１項の施設支援計画をいう。４においする指定施設基準第24条第１項の施設支援計画をいう。４において同じ。)に基づき、あらかじめ施設給付決定保護者の同意を得て同じ。)に基づき、あらかじめ施設給付決定保護者の同意を得て、障害児の居宅を訪問して当該障害児及びその家族等に対するて、障害児の居宅を訪問して当該障害児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として、当該相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、当該指定施設支援を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算

指定施設支援を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算

する。

する。

訪問支援特別加算

４

訪問支援特別加算(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

注

指定難聴幼児通園施設において継続して指定施設支援を利用す

注

指定難聴幼児通園施設において継続して指定施設支援を利用する障害児について、連続した５日間、当該指定施設支援の利用がる障害児について、連続した５日間、当該指定施設支援の利用がなかった場合において、指定難聴幼児通園施設従業者が、施設支なかった場合において、指定難聴幼児通園施設従業者が、施設支５

援計画に基づき、あらかじめ施設給付決定保護者の同意を得て、援計画に基づき、あらかじめ施設給付決定保護者の同意を得て、当該障害児の居宅を訪問して当該指定難聴幼児通園施設における当該障害児の居宅を訪問して当該指定難聴幼児通園施設における指定施設支援に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回

指定施設支援に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、当該指定施設支援を行うのに要する標準的な時間を限度として、当該指定施設支援を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。

で所定単位数を加算する。

入院時特別支援加算
イ５

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに２の入入院時特別支援加算
イ

院・外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ

院・外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ。)の日数の合計が４日未満の場合。)の日数の合計が４日未満の場合

ロ

561単位

当該月における入院期間の日数の合計が４日以上の場合

1,12

ロ

2単位
注

６

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに２の入561単位

当該月における入院期間の日数の合計が４日以上の場合

1,12

2単位

指定盲児施設又は指定ろうあ児施設において、家族等から入院

注

指定盲児施設又は指定ろうあ児施設において、家族等から入院に係る支援を受けることが困難な障害児が病院又は診療所(当該に係る支援を受けることが困難な障害児が病院又は診療所(当該指定盲児施設又は指定ろうあ児施設の同一敷地内に併設する病院

指定盲児施設又は指定ろうあ児施設の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、指定施設基準第6又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、指定施設基準第61条第１項の規定により当該指定盲児施設又は指定ろうあ児施設

1条第１項の規定により当該指定盲児施設又は指定ろうあ児施設に置くべき従業者（９において「施設従業者」という。）のいずに置くべき従業者のいずれかの職種の者(栄養士及び調理員を除れかの職種の者(栄養士及び調理員を除く。)が、施設支援計画(く。)が、施設支援計画(指定施設基準第68条第１項において準用指定施設基準第68条第１項において準用する指定施設基準第24条

する指定施設基準第24条第１項の施設支援計画をいう。)に基づ

第１項の施設支援計画をいう。)に基づき、当該病院又は診療所

き、当該病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備そ調整及び被服等の準備その他日常生活上の支援を行った場合に、の他日常生活上の支援を行った場合に、１月につき１回を限度と１月につき１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所して、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。

定単位数を算定する。

食事提供加算６

食事提供加算イ

食事提供加算(Ⅰ)

42単位イ

食事提供加算(Ⅰ)

42単位

ロ

食事提供加算(Ⅱ)

58単位ロ

食事提供加算(Ⅱ)

58単位

注１

イについては、中間所得者の施設給付決定に係る障害児に対

注１

イについては、中間所得者の施設給付決定に係る障害児に対し、指定難聴幼児通園施設において、指定施設支援を行った場

し、指定難聴幼児通園施設において、指定施設支援を行った場

合に、平成24年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加

算する。

算する。

２

７

ロについては、低所得者等の施設給付決定に係る障害児に対８ロについては、低所得者等の施設給付決定に係る障害児に対し、指定難聴幼児通園施設において、指定施設支援を行った場

し、指定難聴幼児通園施設において、指定施設支援を行った場

合に、平成24年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加

算する。

算する。

利用者負担上限額管理加算
注

２

150単位

指定難聴幼児通園施設が障害児の施設給付決定保護者から、指７利用者負担上限額管理加算
注

150単位

指定難聴幼児通園施設が障害児の施設給付決定保護者から、指定施設基準第66条第２項の規定により、施設利用者負担額合計額

定施設基準第66条第２項の規定により、施設利用者負担額合計額の管理を行った場合には、１月につき所定単位数を加算する。

の管理を行った場合には、１月につき所定単位数を加算する。

福祉専門職員配置等加算イ

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

ロ

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
注１

イについては、指定施設基準第61条第１項第２号又は第62条第１項第２号に掲げる児童指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士又は介護福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定盲児施設、指定ろうあ児施設において、指定施設支援を行った場合については１日につき７単位を指定難聴幼児通園施設において、指定施設支援を行った場合については１日につき10単位を加算する。

２ロについては、次に(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定盲児施設、指定ろうあ児施設において、指定施設支援を行った場合については１
日につき４単位を、指定難聴幼児通園施設において、指定施設支援を行った場合については１日につき６単位を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置
等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
(1)

指定施設基準第61条第１項第２号若しくは第62条第１項第２号に掲げる保育士又は児童指導員（以下(2)において「保育士等」という。）として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。

(2)

保育士等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している施設従業者の割合が100分の30以上であること。

９

地域移行加算注

500単位

入所期間が１月を超えると見込まれる障害児の退所に先立って、指定施設基準第61条に掲げる従業者のうちいずれかの職種の者
が、当該障害児に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該障害児が退所後生活する居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して退所後の障害児の生活について相談援助
及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算し、当該障害児の退所後30日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場
合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該障害児が、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。

10

栄養士配置加算イ

指定盲児施設又は指定ろうあ児施設

８
イ

栄養管理体制加算
指定盲児施設又は指定ろうあ児施設(1)

栄養管理体制加算(Ⅰ)( 一)

入所定員が41人以上50人以下の場合

24単位

( 二)

入所定員が51人以上60人以下の場合

20単位

(1)

栄養士配置加算(Ⅰ)( 三)

入所定員が61人以上70人以下の場合

17単位

( 四)

入所定員が71人以上80人以下の場合

15単位

( 五)

入所定員が81人以上90人以下の場合

13単位

( 六)

入所定員が91人以上100人以下の場合

12単位

( 七)

入所定員が101人以上110人以下の場合

10単位

( 八)

入所定員が111人以上120人以下の場合

10単位

( 九)

入所定員が121人以上130人以下の場合

９単位

( 十)

入所定員が131人以上140人以下の場合

８単位

(十一)

入所定員が141人以上150人以下の場合

８単位

(十二)

入所定員が151人以上160人以下の場合

７単位

(十三)

入所定員が161人以上170人以下の場合

７単位

(十四)

入所定員が171人以上180人以下の場合

６単位

(十五)

入所定員が181人以上190人以下の場合

６単位

(十六)

入所定員が191人以上の場合

(2)

６単位

栄養管理体制加算(Ⅱ)( 一)

入所定員が40人以下の場合

27単位

( 二)

入所定員が41人以上50人以下の場合

22単位

(一)

入所定員が41人以上50人以下の場合

22単位

( 三)

入所定員が51人以上60人以下の場合

18単位

(二)

入所定員が51人以上60人以下の場合

18単位

( 四)

入所定員が61人以上70人以下の場合

15単位

(三)

入所定員が61人以上70人以下の場合

15単位

( 五)

入所定員が71人以上80人以下の場合

13単位

(四)

入所定員が71人以上80人以下の場合

13単位

( 六)

入所定員が81人以上90人以下の場合

12単位

(五)

入所定員が81人以上90人以下の場合

12単位

( 七)

入所定員が91人以上の場合(六)

入所定員が91人以上100人以下の場合

11単位

( 七)

入所定員が101人以上110人以下の場合

10単位

( 八)

入所定員が111人以上120人以下の場合

９単位

( 九)

入所定員が121人以上130人以下の場合

８単位

( 十)

入所定員が131人以上140人以下の場合

７単位

11単位

(十一)

入所定員が141人以上150人以下の場合

７単位

(2)

ロ

栄養士配置加算(Ⅱ)(十二)

入所定員が151人以上160人以下の場合

６単位

(十三)

入所定員が161人以上170人以下の場合

６単位

(十四)

入所定員が171人以上180人以下の場合

６単位

(十五)

入所定員が181人以上190人以下の場合

５単位

(十六)

入所定員が191人以上の場合

(3)

５単位

栄養管理体制加算(Ⅲ)( 一)

入所定員が40人以下の場合

15単位

( 二)

入所定員が41人以上50人以下の場合

12単位

(一)

入所定員が41人以上50人以下の場合

12単位

( 三)

入所定員が51人以上60人以下の場合

10単位

(二)

入所定員が51人以上60人以下の場合

10単位

( 四)

入所定員が61人以上70人以下の場合

８単位

( 三)

入所定員が61人以上70人以下の場合

８単位

( 五)

入所定員が71人以上80人以下の場合

７単位

( 四)

入所定員が71人以上80人以下の場合

７単位

( 六)

入所定員が81人以上90人以下の場合

６単位

( 五)

入所定員が81人以上90人以下の場合

６単位

( 七)

入所定員が91人以上の場合(六 )入所定員が91人以上100人以下の場合

６単位

( 七)

入所定員が101人以上110人以下の場合

５単位

( 八)

入所定員が111人以上120人以下の場合

５単位

( 九)

入所定員が121人以上130人以下の場合

４単位

( 十)

入所定員が131人以上140人以下の場合

４単位

６単位

指定難聴幼児通園施設(1)ロ

栄養士配置加算(Ⅰ)(十一)

入所定員が141人以上150人以下の場合

４単位

(十二)

入所定員が151人以上160人以下の場合

３単位

(十三)

入所定員が161人以上170人以下の場合

３単位

(十四)

入所定員が171人以上180人以下の場合

３単位

(十五)

入所定員が181人以上190人以下の場合

３単位

(十六)

入所定員が191人以上の場合

指定難聴幼児通園施設
(1)

( 一)

入所定員が40人以下の場合( 二)

入所定員が41人以上50人以下の場合

３単位

栄養管理体制加算(Ⅰ)

37単位
30単位

(一)

入所定員が41人以上50人以下の場合

30単位

( 三)

入所定員が51人以上60人以下の場合

25単位

(二)

入所定員が51人以上60人以下の場合

25単位

( 四)

入所定員が61人以上70人以下の場合

21単位

(三)

入所定員が61人以上70人以下の場合

21単位

( 五)

入所定員が71人以上80人以下の場合

19単位

(四)

入所定員が71人以上80人以下の場合

19単位

( 六)

入所定員が81人以上の場合(五)

入所定員が81人以上90人以下の場合

16単位

( 六)

入所定員が91人以上100人以下の場合

15単位

( 七)

入所定員が101人以上110人以下の場合

13単位

( 八)

入所定員が111人以上120人以下の場合

12単位

( 九)

入所定員が121人以上130人以下の場合

11単位

( 十)

入所定員が131人以上140人以下の場合

10単位

(2)

16単位

栄養士配置加算(Ⅱ)(十一)

入所定員が141人以上150人以下の場合

10単位

(十二)

入所定員が151人以上160人以下の場合

９単位

(十三)

入所定員が161人以上170人以下の場合

８単位

(十四)

入所定員が171人以上180人以下の場合

８単位

(十五)

入所定員が181人以上190人以下の場合

８単位

(十六)

入所定員が191人以上の場合

(2)

７単位

栄養管理体制加算(Ⅱ)( 一)

入所定員が40人以下の場合

20単位

( 二)

入所定員が41人以上50人以下の場合

16単位

(一)

入所定員が41人以上50人以下の場合

16単位

( 三)

入所定員が51人以上60人以下の場合

13単位

(二)

入所定員が51人以上60人以下の場合

13単位

( 四)

入所定員が61人以上70人以下の場合

11単位

(三)

入所定員が61人以上70人以下の場合

11単位

( 五)

入所定員が71人以上80人以下の場合

10単位

(四)

入所定員が71人以上80人以下の場合

10単位

( 六)

入所定員が81人以上の場合( 五)

入所定員が81人以上90人以下の場合

９単位

( 六)

入所定員が91人以上100人以下の場合

８単位

( 七)

入所定員が101人以上110人以下の場合

７単位

( 八)

入所定員が111人以上120人以下の場合

６単位

( 九)

入所定員が121人以上130人以下の場合

６単位

( 十)

入所定員が131人以上140人以下の場合

５単位

９単位

(十一)

入所定員が141人以上150人以下の場合

５単位

(十二)

入所定員が151人以上160人以下の場合

５単位

(十三)

入所定員が161人以上170人以下の場合

４単位

(十四)

入所定員が171人以上180人以下の場合

４単位

(十五)

入所定員が181人以上190人以下の場合

４単位

(十六)

入所定員が191人以上の場合

注１

４単位

イ(1)については、次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定盲児施設又は指定ろうあ児施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イ(2)又は(3)を算定している場合は、算定しない。
イ

常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。

ロ

障害児の栄養状態を把握し、利用者ごとの栄養計画に従い栄養管理を行っているとともに、障害児の栄養状態を定期的に記録していること。

ハ

障害児ごとの栄養計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じ当該計画を見直していること。

注１

イ(1)及びロ(1)については、次の(1)及び(2)に掲げる基準の２

イ(2)及びロ(1)については、次に掲げるいずれの基準にもいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定盲適合するものとして都道府県知事に届け出た指定盲児施設、児施設、指定ろうあ児施設又は指定難聴幼児通園施設において指定ろうあ児施設又は指定難聴幼児通園施設において、指定、入所定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イ(1)若しくは(3)又はロ(2)を算定している場合は、算定しない。

(1)

常勤の管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。

イ

常勤の栄養士を１名以上配置していること。

(2)障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生ロに留意し適切な食事管理を行っていること。
２

イ(2)及びロ(2)については、次の(1)及び(2)に掲げる基準の障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

３

イ(3)及びロ(2)については、次に掲げるいずれの基準にもいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定盲適合するものとして都道府県知事に届け出た指定盲児施設、児施設、指定ろうあ児施設又は指定難聴幼児通園施設について

指定ろうあ児施設又は指定難聴幼児通園施設において、指定、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位、この場合において、イを算定している場合は、算定しない。

数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イ(1)若しくは(2)又はロ(1)を算定している場合は、算定しない。

(1)

管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。

イ

管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。

(2)

障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生ロ

障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。
11

栄養マネジメント加算
注10単位

次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定盲児施設又は指定ろうあ児施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

イ

常勤の管理栄養士（平成24年３月31日までの間に限り、栄養管理業務に関し５年以上の実務経験を有する栄養士を含む。）を１名以上配置していること。

ロ

障害児の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、看護師その他の職種が共同して、障害児ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。

ハ

障害児ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、障害児の栄養状態を定期的に記録していること。

ニ

障害児ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。

12

欠席時対応加算94単位に留意し適切な食事管理を行っていること。

注

指定難聴幼児通園施設において指定難聴幼児通園施設支援を利用する障害児が、予め当該指定難聴幼児通園施設の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、指定施設基準第62条の規定により指定難聴幼児通園施設に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、障害児又は当該障害児の家族等への連絡調整を行うとともに当該利用者の状況等を記録し、引き続き当該指定難聴幼児通園施設の利用を促すなどの相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。

第４肢体不自由児施設支援１

第４

肢体不自由児施設給付費(１日につき)イ

肢体不自由児施設給付費(１日につき)
イ

148単位

指定医療機関の場合

ハ

指定肢体不自由児療護施設の場合

123単位

(1)

入所定員が50人以下の場合(2)

入所定員が51人以上60人以下の場合(3)

入所定員が61人以上70人以下の場合(4)

入所定員が71人以上の場合

指定医療機関の場合

ハ

指定肢体不自由児療護施設の場合

111単位

(1)

入所定員が50人以下の場合

702単位

(2)

入所定員が51人以上60人以下の場合

690単位

690単位

(3)

入所定員が61人以上70人以下の場合

678単位

(4)

入所定員が71人以上の場合

677単位
ニ

場合(通所による指定施設支援を行う場合に限る。)(1)

肢体不自由児に対する指定施設支援を行う場合(2)

知的障害児に対する指定施設支援を行う場合

699単位

665単位

指定肢体不自由児通園施設の場合又は指定肢体不自由児施設の場合(通所による指定施設支援を行う場合に限る。)

332単位

第２の１イに掲げる単位数
難聴幼児に対する指定施設支援を行う場合

指定肢体不自由児施設(指定施設基準第１条第10号に規定する(1)

肢体不自由児に対する指定施設支援を行う場合(2)

知的障害児に対する指定施設支援を行う場合

316単位

第２の１イに掲げる単位数(3)

第３の１ハ(1)に掲げる単位数
注１

136単位

ロ
711単位

指定肢体不自由児通園施設の場合又は指定肢体不自由児施設の(3)

指定肢体不自由児施設の場合(入所による指定施設支援を行う
場合に限る。)

ロ

ニ

１

指定肢体不自由児施設の場合(入所による指定施設支援を行う
場合に限る。)

肢体不自由児施設支援

難聴幼児に対する指定施設支援を行う場合

第３の１ハ(1)に掲げる単位数
注１

指定肢体不自由児施設(指定施設基準第１条第10号に規定する

２

３

４

指定肢体不自由児施設をいう。以下同じ。)、指定肢体不自由児

指定肢体不自由児施設をいう。以下同じ。)、指定肢体不自由児通園施設(指定施設基準第１条第11号に規定する肢体不自由児通通園施設(指定施設基準第１条第11号に規定する肢体不自由児通園施設をいう。以下同じ。)、指定肢体不自由児療護施設(指定施

園施設をいう。以下同じ。)、指定肢体不自由児療護施設(指定施

設基準第１条第12号に規定する指定肢体不自由児療護施設をいう

設基準第１条第12号に規定する指定肢体不自由児療護施設をいう。以下同じ。)又は指定医療機関(法第７条第６項に規定する指定。以下同じ。)又は指定医療機関(法第７条第６項に規定する指定医療機関をいう。以下同じ。)において、指定施設支援(肢体不自医療機関をいう。以下同じ。)において、指定施設支援(肢体不自由児施設支援に係るものに限る。以下この第４において同じ。)

由児施設支援に係るものに限る。以下この第４において同じ。)

を行った場合に、入所定員に応じ、それぞれ所定単位数を算定すを行った場合に、入所定員に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定肢体不自由児施設、指る。ただし、地方公共団体が設置する指定肢体不自由児施設、指定肢体不自由児通園施設又は指定肢体不自由児療護施設の場合は定肢体不自由児通園施設又は指定肢体不自由児療護施設の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

指定肢体不自由児施設又は指定肢体不自由児通園施設において

２

指定肢体不自由児施設又は指定肢体不自由児通園施設において、幼児である知的障害児(通所による指定施設支援を受ける者に、幼児である知的障害児(通所による指定施設支援を受ける者に限る。)に対し、指定施設支援を行った場合に、幼児加算として限る。)に対し、指定施設支援を行った場合に、幼児加算として、１日につき277単位を所定単位数に加算する。

、１日につき264単位を所定単位数に加算する。

指定肢体不自由児施設又は指定医療機関において、乳幼児であ３

指定肢体不自由児施設又は指定医療機関において、乳幼児である障害児(入所による指定施設支援を受ける者に限る。)に対し、る障害児(入所による指定施設支援を受ける者に限る。)に対し、指定施設支援を行った場合に、乳幼児加算として、１日につき70

指定施設支援を行った場合に、乳幼児加算として、１日につき70単位を所定単位数に加算する。

単位を所定単位数に加算する。

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定肢体不自由児施設若しくは指定肢体不自府県知事に届け出た指定肢体不自由児施設若しくは指定肢体不自由児療護施設又は指定医療機関において、次のいずれかに該当す

由児療護施設又は指定医療機関において、次のいずれかに該当す

る障害児(入所による指定施設支援を受ける者に限る。)に対し、る障害児(入所による指定施設支援を受ける者に限る。)に対し、指定施設支援を行った場合(指定肢体不自由児施設にあっては、指定施設支援を行った場合(指定肢体不自由児施設にあっては、

イ又はロに該当する障害児を入所させるための設備等を有する建

イ又はロに該当する障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。)に、重度肢体不自由児支援加算と物において行う場合に限る。)に、重度肢体不自由児支援加算として、１日につき198単位を所定単位数に加算する。

して、１日につき198単位を所定単位数に加算する。

イ

各種補装具を用いても身体の移動が困難である者

イ

各種補装具を用いても身体の移動が困難である者

ロ

機能障害が重度であって、食事、洗面、排泄及び衣服の着脱

ロ

機能障害が重度であって、食事、洗面、排泄及び衣服の着脱等の日常生活動作の大部分に介助を必要とする者
５

６

注４イ又はロのいずれかに該当する障害児であって重複障害児等の日常生活動作の大部分に介助を必要とする者
５

注４イ又はロのいずれかに該当する障害児であって重複障害児であるものに対して、指定肢体不自由児施設(入所による指定施であるものに対して、指定肢体不自由児施設(入所による指定施設支援を行う場合に限る。)、指定肢体不自由児療護施設又は指設支援を行う場合に限る。)、指定肢体不自由児療護施設又は指定医療機関において、指定施設支援を行った場合に、重度重複障定医療機関において、指定施設支援を行った場合に、重度重複障

害児加算として、１日につき111単位を所定単位数に加算する。

害児加算として、１日につき111単位を所定単位数に加算する。

肢体不自由児施設給付費の算定において、障害児の数が別に厚６

肢体不自由児施設給付費の算定において、障害児の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところによる。

定めるところによる。
７

基準月において、指定肢体不自由児施設、指定肢体不自由児療護施設若しくは指定医療機関の１月間の入所による指定施設支援を受けている障害児の利用日数の合計数又は指定肢体不自由児施
設若しくは指定肢体不自由児通園施設の1月間の通所による指定施設支援を受けている障害児の利用日数の合計数(次の算式において「実利用延べ日数」という。)が、平成18年９月における当該肢体不自由児療護施設(児童福祉施設最低基準第68条第３号の肢体不自由児療護施設をいう。)の入所定員又は平成18年9月1日
における当該肢体不自由児施設(同条第１号の肢体不自由児施設をいう。)、肢体不自由児通園施設(同条第２号の肢体不自由児通園施設をいう。)若しくは障害者自立支援法附則第26条による改正前の法第27条第２項の指定医療機関(以下「旧法指定医療機関」という。)の法第27条第１項第３号による措置若しくは同条第２項による委託によって入所している児童の数(以下「措置人員数等」という。)から基準月における措置人員数等を控除した数に指定肢体不自由児施設(入所による指定施設支援を行う場合に限る。)、指定肢体不自由児療護施設又は指定医療機関において指定施設支援を行う場合には30.4を、指定肢体不自由児施設(通所による指定施設支援を行う場合に限る。)又は指定肢体不自由児通園施設において指定施設支援を行う場合には22を乗じた数に100分の80を乗じて得た数(次の算式において「加算算定基準数」という。)を超えない場合は、平成21年３月31日までの間、１日につき、次の算式により算定した数を所定単位数に加算する。ただし、当該指定肢体不自由児施設、指定肢体不自由児療護施設、指定肢体不自由児通園施設又は指定医療機関が、施設給付決定保護者から当該施設給付決定保護者が受けた指定施設支援に係る施設利用者負担額として、当該加算がなかったものとした場合の施設利用者負担額を超える金額を徴収した場合にあっては、加算しない。
算式(加算算定基準数－実利用延べ日数)×当該指定肢体不自由児施設、指定肢体不自由児療護施設、指定肢体不自由児通園施設又は指定医療機関における所定単位数÷実利用延べ日数
７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定肢体不自由児療護施設において、指定施設支援を行った場合に、心理担当職員配置加算として１日につき次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 入所定員が50人以下の場合20単位入所定員が51人以上60人以下の場合

17単位

ハ

入所定員が61人以上70人以下の場合

15単位

ニ

入所定員が71人以上の場合

七

ロ

13単位

障害児施設給付費単位数表第４の１の肢体不自由児施設給付費

注７の厚生労働大臣が定める施設基準
次のイ～ニまでに掲げるいずれにも該当する場合
イ

指定施設基準第七十一条に定める職員の員数に加えて、心理療法を担当する職員を一名以上配置していること。

ロ

職員を配置していること。

ハ

心理療法を担当する職員は大学の学部で心理学を修め学士と称することを得るものであって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同程度と認められるものであること。

ニ

心理療法を行うための部屋及び必要な設備を有すること。

ホ

心的外傷のため心理療法を必要とする障害児が五名以上いること。
２

入院・外泊時加算(１日につき)２

入院・外泊時加算(１日につき)指定肢体不自由児療護施設において、障害児が病院若しくは診療指定肢体不自由児療護施設において、障害児が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して外泊を認めた場合は、所への入院を要した場合又は障害児に対して外泊を認めた場合は、１月に12日(継続して入院又は外泊している者にあっては、入院し１月に12日(継続して入院又は外泊している者にあっては、入院し、又は外泊した初日から起算して３月に限る。)を限度として所定、又は外泊した初日から起算して３月に限る。)を限度として所定単位数に代えて１日につき次に掲げる単位数(地方公共団体が設置

単位数に代えて１日につき次に掲げる単位数(地方公共団体が設置する指定肢体不自由児療護施設の場合は、次に掲げる単位数の1000

する指定肢体不自由児療護施設の場合は、次に掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する。ただし、入院又は分の965に相当する単位数とする。)を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。

外泊の初日及び最終日は、算定しない。

イ

イ

ロ

８日目まで
(1)

入所定員が60人以下の場合

320単位

(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合(3)

入所定員が91人以上の場合

252単位

９日目から12日目まで(1)

入所定員が60人以下の場合

288単位
ロ

160単位

８日目まで
(1)

入所定員が60人以下の場合

320単位

(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合(3)

入所定員が91人以上の場合

252単位

９日目から12日目まで(1)

入所定員が60人以下の場合

160単位

288単位

(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合(3)

入所定員が91人以上の場合

２の２

144単位

126単位

長期入院等支援加算(2)

入所定員が61人以上90人以下の場合(3)

入所定員が91人以上の場合

２の２

144単位

126単位

長期入院等支援加算

指定肢体不自由児療護施設において、障害児が病院若しくは診療指定肢体不自由児療護施設において、障害児が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して外泊を認めた場合に、所への入院を要した場合又は障害児に対して外泊を認めた場合に、入院又は外泊期間(入院又は外泊の初日及び最終日並びに２の入院

入院又は外泊期間(入院又は外泊の初日及び最終日並びに２の入院・外泊時加算が算定される期間を除く。)について、１日につき、・外泊時加算が算定される期間を除く。)について、１日につき、利用定員に応じ、次に掲げる単位数(地方公共団体が設置する指定

利用定員に応じ、次に掲げる単位数(地方公共団体が設置する指定

肢体不自由児療護施設の場合は、次に掲げる単位数の1000分の965

肢体不自由児療護施設の場合は、次に掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を算定する(継続して入院している者にに相当する単位数とする。)を算定する(継続して入院している者にあっては、入院した初日から起算して３月に限る。)。ただし、５あっては、入院した初日から起算して３月に限る。)。ただし、５の入院時特別支援加算が算定される月は、算定しない。

の入院時特別支援加算が算定される月は、算定しない。

イ

入所定員が60人以下の場合

イ

入所定員が60人以下の場合

ロ

入所定員が61人以上90人以下の場合

ロ

入所定員が61人以上90人以下の場合

ハ

入所定員が91人以上の場合

ハ

入所定員が91人以上の場合

３

160単位
144単位

126単位

家庭連携加算

３

160単位
144単位

126単位

家庭連携加算(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

注

指定施設基準第69条第１項又は第70条第１項の規定により指定

注

指定施設基準第69条第１項又は第70条第１項の規定により指定

肢体不自由児施設(通所による指定施設支援を行う場合に限る。)

肢体不自由児施設(通所による指定施設支援を行う場合に限る。)

又は指定肢体不自由児通園施設に置くべき従業者のいずれかの職又は指定肢体不自由児通園施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者(以下この第４において「指定肢体不自由児通園施設等従種の者(以下この第４において「指定肢体不自由児通園施設等従業者」という。)が、施設支援計画(指定施設基準第80条第２項及業者」という。)が、施設支援計画(指定施設基準第80条第２項及び第３項において準用する指定施設基準第24条第１項の施設支援

び第３項において準用する指定施設基準第24条第１項の施設支援計画をいう。４において同じ。)に基づき、あらかじめ施設給付計画をいう。４において同じ。)に基づき、あらかじめ施設給付決定保護者の同意を得て、障害児の居宅を訪問して当該障害児及決定保護者の同意を得て、障害児の居宅を訪問して当該障害児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１月につき４

びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１月につき２４回を限度として、当該指定施設支援を行うのに要する標準的な時回を限度として、当該指定施設支援を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。

間で所定単位数を加算する。

訪問支援特別加算

４

訪問支援特別加算(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(1)

所要時間１時間未満の場合

187単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

(2)

所要時間１時間以上の場合

280単位

注

指定肢体不自由児施設又は指定肢体不自由児通園施設において注

指定肢体不自由児施設又は指定肢体不自由児通園施設において５

継続して指定施設支援を利用する障害児(通所による指定施設支

継続して指定施設支援を利用する障害児(通所による指定施設支援を受ける者に限る。)について、連続した５日間、当該指定施援を受ける者に限る。)について、連続した５日間、当該指定施設支援の利用がなかった場合において、指定肢体不自由児通園施設支援の利用がなかった場合において、指定肢体不自由児通園施設等従業者が、施設支援計画に基づき、あらかじめ施設給付決定

設等従業者が、施設支援計画に基づき、あらかじめ施設給付決定

保護者の同意を得て、当該障害児の居宅を訪問して当該指定肢体保護者の同意を得て、当該障害児の居宅を訪問して当該指定肢体

不自由児施設又は指定肢体不自由児通園施設における指定施設支不自由児施設又は指定肢体不自由児通園施設における指定施設支援に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度とし援に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、当該指定施設支援を行うのに要する標準的な時間で所定単位て、当該指定施設支援を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。

数を加算する。

入院時特別支援加算イロ

５

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに２の入入院時特別支援加算
イ

院・外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ

院・外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ。)の日数の合計が４日未満の場合。)の日数の合計が４日未満の場合

561単位

当該月における入院期間の日数の合計が４日以上の場合

1,12

ロ

2単位
注

当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに２の入指定肢体不自由児療護施設において、家族等から入院に係る支561単位

当該月における入院期間の日数の合計が４日以上の場合

1,12

2単位
注

指定肢体不自由児療護施設において、家族等から入院に係る支援を受けることが困難な障害児が病院又は診療所(当該指定肢体援を受けることが困難な障害児が病院又は診療所(当該指定肢体不自由児療護施設の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く

不自由児療護施設の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、指定施設基準第71条第１項の規定。)への入院を要した場合に、指定施設基準第71条第１項の規定により指定肢体不自由児療護施設に置くべき従業者のいずれかのにより指定肢体不自由児療護施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者(栄養士及び調理員を除く。)が、施設支援計画(指定施職種の者(栄養士及び調理員を除く。)が、施設支援計画(指定施６

設基準第80条第４項において準用する指定施設基準第24条第１項

設基準第80条第４項において準用する指定施設基準第24条第１項の施設支援計画をいう。)に基づき、当該病院又は診療所を訪問の施設支援計画をいう。)に基づき、当該病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他日し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他日

常生活上の支援を行った場合に、１月につき１回を限度として、常生活上の支援を行った場合に、１月につき１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。

入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。

食事提供加算６

食事提供加算イ

食事提供加算(Ⅰ)

42単位イ

食事提供加算(Ⅰ)

42単位

ロ

食事提供加算(Ⅱ)

58単位ロ

食事提供加算(Ⅱ)

58単位

注１

２

７

イについては、中間所得者の施設給付決定に係る障害児に対８イについては、中間所得者の施設給付決定に係る障害児に対し、指定肢体不自由児施設(通所による指定施設支援を行う場

し、指定肢体不自由児施設(通所による指定施設支援を行う場

合に限る。)又は指定肢体不自由児通園施設において、指定施合に限る。)又は指定肢体不自由児通園施設において、指定施設支援を行った場合に、平成24年３月31日までの間、１日につ設支援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。

き所定単位数を加算する。

ロについては、低所得者等の施設給付決定に係る障害児に対２ロについては、低所得者等の施設給付決定に係る障害児に対し、指定肢体不自由児施設(通所による指定施設支援を行う場

し、指定肢体不自由児施設(通所による指定施設支援を行う場

合に限る。)又は指定肢体不自由児通園施設において、指定施合に限る。)又は指定肢体不自由児通園施設において、指定施設支援を行った場合に、平成24年３月31日までの間、1日につ設支援を行った場合に、平成21年３月31日までの間、1日につき所定単位数を加算する。

き所定単位数を加算する。

利用者負担上限額管理加算
注

注１

150単位

指定肢体不自由児施設又は指定肢体不自由児通園施設が障害児７

利用者負担上限額管理加算
注

150単位

指定肢体不自由児施設又は指定肢体不自由児通園施設が障害児(通所による指定施設支援を受ける者に限る。)の施設給付決定保(通所による指定施設支援を受ける者に限る。)の施設給付決定保護者から、指定施設基準第76条第２項の規定により、施設利用者

護者から、指定施設基準第76条第２項の規定により、施設利用者負担額合計額の管理を依頼され、施設利用者負担額合計額の管理負担額合計額の管理を依頼され、施設利用者負担額合計額の管理を行った場合には、１月につき所定単位数を加算する。

を行った場合には、１月につき所定単位数を加算する。

福祉専門職員配置等加算イ

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

ロ

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

注１

イについては、指定施設基準第69条第１項第２号、第70条
第１項第２号又は第71条第１項第２号に掲げる児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定医療機関の職員（
直接支援業務に従事する者のうち、看護職員及び保育士を除く。）のうち、社会福祉士又は介護福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定肢体不自由児施設、指定肢体不自由児通園施設若しくは指定肢体不自由児療護施設又は指定医療機関において、指定施設支援を行った場合に、指定肢体不自由児施設（入所による指定施設を行う場合に限る。）、指定肢体不自由児療護施設又は指定医療機関については１日につき７単位を、指定
肢体不自由児施設（通所による指定施設を行う場合に限る。
）又は指定肢体不自由児通園施設については１日につき10単位を加算する。

２ロについては、次に(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定肢体不自由児施設、指定
肢体不自由児通園施設、指定肢体不自由児療護施設又は指定医療機関において、指定施設支援を行った場合に、指定肢体不自由児施設（入所による指定施設を行う場合に限る。）、指定肢体不自由児療護施設又は指定医療機関については１日につき４単位を、指定肢体不自由児施設（通所による指定施設を行う場合に限る。）又は指定肢体不自由児通園施設については１日につき６単位を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合
は、算定しない。
(1)

指定施設基準第69条第１項第２号、第70条第１項第２号若しくは第３号、第71条第１項第２号に掲げる保育士

若しくは児童指導員又は指定医療機関の職員（直接支援業務に従事する保育士又は指導員に限る。）（以下(2)において「保育士等」という。）として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
(2)

保育士等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上で
あること。

９

地域移行加算注

500単位

入所期間が１月を超えると見込まれる障害児の退所に先立って、指定施設基準第６９条又は第７１条の規定により指定肢体不自由児施設又は指定肢体不自由児療護施設に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者又は指定医療機関の職員が、当該障害児に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該障害児が退所後生活する居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して退所後の障害児の生活について相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算し、当該障害児の退所後30日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該障害児が、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。

10

栄養士配置加算８イ

栄養管理体制加算
栄養管理体制加算(Ⅰ)(1)

入所定員が41人以上50人以下の場合

24単位

(2)

入所定員が51人以上60人以下の場合

20単位

(3)

入所定員が61人以上70人以下の場合

17単位

イ

栄養士配置加算(Ⅰ)
27単位

入所定員が71人以上80人以下の場合

15単位

(5)

入所定員が81人以上90人以下の場合

13単位

(6)

入所定員が91人以上100人以下の場合

12単位

(7)

入所定員が101人以上110人以下の場合

10単位

(8)

入所定員が111人以上120人以下の場合

10単位

(9)

入所定員が121人以上130人以下の場合

９単位

(10)

入所定員が131人以上140人以下の場合

８単位

(11)

入所定員が141人以上150人以下の場合

８単位

(12)

入所定員が151人以上160人以下の場合

７単位

(13)

入所定員が161人以上170人以下の場合

７単位

(14)

入所定員が171人以上180人以下の場合

６単位

(15)

入所定員が181人以上190人以下の場合

６単位

(16)

入所定員が191人以上の場合

６単位

(1)

入所定員が40人以下の場合(2)

入所定員が41人以上50人以下の場合

22単位

(1)

入所定員が41人以上50人以下の場合

22単位

(3)

入所定員が51人以上60人以下の場合

18単位

(2)

入所定員が51人以上60人以下の場合

18単位

(4)

入所定員が61人以上70人以下の場合

15単位

(3)

入所定員が61人以上70人以下の場合

15単位

(5)

入所定員が71人以上の場合(4)

入所定員が71人以上80人以下の場合

13単位

(5)

入所定員が81人以上90人以下の場合

12単位

(6)

入所定員が91人以上100人以下の場合

11単位

(7)

入所定員が101人以上110人以下の場合

10単位

(8)

入所定員が111人以上120人以下の場合

９単位

(9)

入所定員が121人以上130人以下の場合

８単位

(10)

入所定員が131人以上140人以下の場合

７単位

(11)

入所定員が141人以上150人以下の場合

７単位

(12)

入所定員が151人以上160人以下の場合

６単位

(13)

入所定員が161人以上170人以下の場合

６単位

13単位

ロ

(4)

栄養管理体制加算(Ⅱ)

ロ

栄養士配置加算(Ⅱ)
15単位

(14)

入所定員が171人以上180人以下の場合

６単位

(15)

入所定員が181人以上190人以下の場合

５単位

(16)

入所定員が191人以上の場合

ハ

５単位

(1)

入所定員が40人以下の場合(2)

入所定員が41人以上50人以下の場合

12単位

(1)

入所定員が41人以上50人以下の場合

12単位

(3)

入所定員が51人以上60人以下の場合

10単位

(2)

入所定員が51人以上60人以下の場合

10単位

(4)

入所定員が61人以上70人以下の場合

８単位

(3)

入所定員が61人以上70人以下の場合

８単位

(5)

入所定員が71人以上の場合(4)

入所定員が71人以上80人以下の場合

７単位

(5)

入所定員が81人以上90人以下の場合

６単位

(6)

入所定員が91人以上100人以下の場合

６単位

(7)

入所定員が101人以上110人以下の場合

５単位

(8)

入所定員が111人以上120人以下の場合

５単位

(9)

入所定員が121人以上130人以下の場合

４単位

(10)

入所定員が131人以上140人以下の場合

４単位

(11)

入所定員が141人以上150人以下の場合

４単位

(12)

入所定員が151人以上160人以下の場合

３単位

(13)

入所定員が161人以上170人以下の場合

３単位

(14)

入所定員が171人以上180人以下の場合

３単位

(15)

入所定員が181人以上190人以下の場合

３単位

(16)

入所定員が191人以上の場合

７単位

注１

栄養管理体制加算(Ⅲ)

３単位

イについては、次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定肢体不自由児療護施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、ロ又はハを算定している場合は、算定しない。
イ

常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。

ロ

障害児の栄養状態を把握し、利用者ごとの栄養計画に従い栄養管理を行っているとともに、障害児の栄養状態を定期的に記録していること。
ハ

障害児ごとの栄養計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じ当該計画を見直していること。

注１

イについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれにも適合

２ロについては、次に掲げるいずれの基準にも適合するものとしするものとして都道府県知事に届け出た指定肢体不自由児療護施て都道府県知事に届け出た指定肢体不自由児療護施設において、設において、入所定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する

指定施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位。

数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イ又はハを算定している場合は、算定しない。

(1)

常勤の管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること

イ

常勤の栄養士を１名以上配置していること。

ロ

障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留。
(2)

障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。
２ロについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれにも適合設について、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する

指定施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位。ただし、この場合において、イを算定している場合は、算定し数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イ又はない。

ロを算定している場合は、算定しない。

(1)

管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。

イ

管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。

(2)

障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生にロ

障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全で衛生に留10単位

次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定肢体不自由児療護施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

イハについては、次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定肢体不自由児療護施設において、

栄養マネジメント加算
注３するものとして都道府県知事に届け出た指定肢体不自由児療護施

留意し適切な食事管理を行っていること。
11

意し適切な食事管理を行っていること。

常勤の管理栄養士（平成24年３月31日までの間に限り、栄養管理業務に関し５年以上の実務経験を有する栄養士を含む。）を１

意し適切な食事管理を行っていること。

名以上配置していること。
ロ

障害児の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、看護師その他の職種が共同して、障害児ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。

ハ

障害児ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、障害児の栄養状態を定期的に記録していること。

ニ

障害児ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。

12

欠席時対応加算
注

94単位

指定肢体不自由児施設(通所による指定施設支援を行う場合に限る。)又は指定肢体不自由児通園施設(以下この第４において「指定肢体不自由児通園施設等」という。)において指定肢体不自由児通園施設等支援を利用する障害児が、予め当該指定肢体不自由児通園施設等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、指定施設基準第69条又は第70条の規定により指定肢体不自由児通園施設等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、障害児又は当該障害児の家族等への連絡調整を行うととｍに当該障害児の状況等を記録し、引き続き当該指定肢体不自由児通園施設等の利用を促すなどの相談援助等を行った場
合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。

第５
１
注１

重症心身障害児施設支援
重症心身障害児施設給付費(１日につき)

第５
874単位

指定重症心身障害児施設(指定施設基準第１条第13号に規定す重症心身障害児施設支援

重症心身障害児施設給付費(１日につき)
注１

862単位

指定重症心身障害児施設(指定施設基準第１条第13号に規定する指定重症心身障害児施設をいう。以下同じ。)又は指定医療機る指定重症心身障害児施設をいう。以下同じ。)又は指定医療機

関(以下「指定重症心身障害児施設等」という。)において、指定

関(以下「指定重症心身障害児施設等」という。)において、指定施設支援(重症心身障害児施設支援に係るものに限る。以下この施設支援(重症心身障害児施設支援に係るものに限る。以下この第5において同じ。)を行った場合に所定単位数を算定する。ただ第5において同じ。)を行った場合に所定単位数を算定する。ただ２

し、地方公共団体が設置する指定重症心身障害児施設の場合は、し、地方公共団体が設置する指定重症心身障害児施設の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

重症心身障害児施設給付費の算定において、障害児の数が別に

２

重症心身障害児施設給付費の算定において、障害児の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣

厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣

が定めるところによる。

が定めるところによる。
３

基準月において、指定重症心身障害児施設等の１月間の入所による指定施設支援を受けている障害児の利用日数の合計数(次の算式において「実利用延べ日数」という。)が、平成18年９月１日における当該重症心身障害児施設(法第７条第１項の重症心身障害児施設をいう。)又は指定医療機関の措置人員数等から基準月における措置人員数等を控除した数に30.4を乗じた数に100分の80を乗じて得た数(次の算式において「加算算定基準数」という。)を超えない場合に、平成21年３月31日までの間は、１日につき、次の算式により算定した数を所定単位数に加算する。ただし、当該指定重症心身障害児施設等が、施設給付決定保護者から当該施設給付決定保護者が受けた指定施設支援に係る施設利用者負担額として、当該加算がなかったものとした場合の施設利用者
負担額を超える金額を徴収した場合にあっては、加算しない。
算式(加算算定基準数－実利用延べ日数)×当該指定重症心身障
害児施設又は指定医療機関における所定単位数÷実利用延べ日数２

福祉専門職員配置等加算イ

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

７単位ロ

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

４単位

注１

イについては、指定施設基準第81条第１項第２号に掲げる
児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定医療

機関の職員（直接支援業務に従事する者のうち、看護職員及び保育士を除く。）のうち、社会福祉士又は介護福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定重症心身障害児施設又は指定医療機関において、指定施設支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ロについては、次に(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定重症心身障害児施設又は指定医療機関において、指定施設支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場
合は、算定しない。
(1)

指定施設基準第81条第１項第２号若しくは第３号に掲げる保育士又は児童指導員又は指定医療機関の職員（直接支援業務に従事する保育士又は指導員に限る。）（以下(2)において「保育士等」という。）として配置されている施設従業者のうち、常勤で配置されている施設従業者の割合が100分の75以上であること。
(2)

保育士等として常勤で配置されている施設従業者のうち、３年以上従事している施設従業者の割合が100分の30
以上であること。
３

地域移行加算注

500単位

入所期間が１月を超えると見込まれる障害児の退所に先立って、指定施設基準第８１条の規定により指定重症心身障害児施設に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者又は指定医療機関の職員が、当該障害児に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該障害児が退所後生活する居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して退所後の障害児の生活について相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算し、当該障害児の退所後30日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該障害児が、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。