奥羽大学の研究活動における特定不正行為への対応に関する規程
平成27年4月1日
制定（趣旨）
第１条 この規程は、奥羽大学(以下｢本学｣という｡)の研究活動における特定不正行為(以下「研究不正」という。)の疑義が生じた場合の調査手続きや方法等に関し必要な事項を定める。
２ 研究者の研究不正への対応については、「奥羽大学における研究者の行動規範」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)に準拠し定める。
（定義）
第２条 この規程で「研究者」とは、本学に雇用されている専任教員及び本学に雇用されているとみなされる客員教授、非常勤教員、並びに本学の施設・設備を利用して研究に携わる者をいう。
２ この規程で「研究不正」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠る等の次に掲げる具体的行為をいう。
(1) 捏造：存在しないデータ、研究結果などを作成すること。
(2) 改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果などを真正でないものに加工すること。
(3) 盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
なお、科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであったとしても、それは不正行為には当たらないものとする。
(研究データの保存と開示)
第３条 研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、文書、数値データ、画像等の研究資料及び実験試料、標本等の研究試料を原則として次のように保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。
(1) 文書、数値データ、画像等の研究資料は当該論文等の発表後10年間(2) 実験試料、標本等の研究試料は当該論文等の発表後5年間(3) 第1項の規定に関わらず、法令等または契約により研究資料等の保存期間が別に定められている場合は、その定めに従う。
２ 研究資料等の保存方法は、保存場所の制約や保存に要する費用を考慮した上で各部局又は各研究分野で定める。
３ 研究者の異動や退職による転出に際しては、研究資料等の当該複写を保存する、ないしは所在を把握するなど適切な措置を講ずる。
（最高責任者）
第４条 学長は、本学における研究不正への対応について最終責任を負い、最高責任者として第6条第1項及び第8条第1項に規定する委員と連携し、必要な措置を講じなければならない。
（調査委員会の設置）第５条 学長は、「研究活動における特定不正行為調査委員会」(以下、「委員会」という。)を設置し、本学に研究不正に係る事案が発生した場合に、当該不正行為の予備調査を命じる。
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学長は、「研究活動における特定不正行為調査特別委員会」(以下、「特別委員会」という。)を設置し、委員会からの答申に基づき、本格的な調査(以下、「本調査」という。)を必要と判断した場合に、当該不正行為の本調査を命じる。
（委員会の構成）第６条 委員会は、次の委員をもって構成する。
(1) 大学院歯学研究科長(以下、「研究科長」という。)(2) 学長が指名する教授2名
２ 委員長は、研究科長があたり、委員会を管掌する。
３ 委員長が必要と認めたときは、本学教員から協力員を指名することができる。協力員は委員長の要請に応じ、委員会に出席する。
（委員会の職務）第７条 委員会は、研究不正に係る事案が発生した場合には速やかに予備調査を行う。
２ 予備調査は、被告発者の事情聴取の他、委員会が必要と認めた調査を行うものとする。
３ 委員長は、予備調査に基づき、本調査実施の要否を告発受付日から30日を限度として学長に答申するものとする。
（特別委員会の構成）
第８条 特別委員会は、次の委員をもって構成する。
(1) 委員会委員長(2) 学長が当該研究不正事案に関してその都度指名する教授2名(3) 学長が指名する当該研究分野について専門知識を有する学外者2名(4) 法律の知識を有する学外者1名
２ 前項の委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
３ 特別委員会の委員長は、委員会委員長があたり、特別委員会を管掌する。
（特別委員会の職務）
第９条 特別委員会は、当該研究不正事案に関する事実関係の本調査を行う。
２ 本調査は、行うことを決定した日から原則として30日以内に開始する。
３ 委員長は、本調査を行う場合には告発者及び被告発者に通知し、調査への協力を求めるとともに、併せて委員の氏名及び所属を通知する。
４ 告発者及び被告発者は、委員に異議がある場合には委員長に対し前項の通知を受け取った日から7日以内に異議を申立てることができる。
５ 委員長は、前項の異議申立ての内容を審査し妥当性があると認めた場合には、当該委員に代えて別の委員を選任する。
６ 委員長は、前項の審査結果を告発者及び被告発者に通知する。
７ 本調査は、予備調査の方法および結果の妥当性の検証を行い、被告発者の事情聴取のほか特別委員会が必要と認めた調査を行うものとする。
８ 特別委員会は、被告発者および関係部局などに対して、証拠の保全に必要な措置を行う。
９ 特別委員会は、被告発者に書面または口頭による弁明の機会を与えなければならない。
10 弁明の機会の付与は、当該通知の日から原則として14日以内に書面の提出又は委員会への出頭を求めて行う。
11 特別委員会が、検証実験を被告発者に求める場合、又は被告発者が自らの意志で再実験を申し出て特別委員会が必要と認めた場合は、特別委員会の指導・監督の下にこれを行うこととする。
12 委員長は、本調査に基づき、研究不正に該当するか否かの認定を特別委員会が設置された日から150日以内に学長に答申するものとする。
13 研究不正が存在しなかったと認定された場合は、被告発者の研究教育活動の正常化及び名誉回復のために万全の措置を取らなければならない。
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研究不正が存在しなかったと認定された場合でも、告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
15 研究不正が存在しなかったと認定された場合で、告発が悪意に基づくと特別委員会が判断したときは、告発者に真相解明のための顛末書を求めることとする。
（告発・相談窓口）
第10条 研究不正に関する告発又は相談を受ける窓口を学事部に置く。
２ 告発・相談窓口に職員を置き、学事部の職員をもって充てる。
（告発の受付）第11条 告発は原則として顕名により行われ、研究不正を行ったとする研究者・グループの氏名又は名称、研究不正の態様その他の事案等の内容が明示され、且つ不正とする科学的な合理性のある理由を記載し、申立書により提出されたものを受け付ける。
２ 報道機関、学会、インターネット上から研究不正の疑いが指摘された場合は、その内容に応じ、顕名による告発に準じて取り扱うものとする。
３ 告発を受け付けた窓口職員は、その内容を委員会委員長に報告し、委員会にてその内容を精査し、相当の理由があると認めたときは、委員会委員長は学長に報告する。
（秘密保持）
第12条 告発・相談窓口職員及びこの規程に定める職務に携わる者は、職務上知ることができた一切の事項を在職中及び退職後においても他に漏らしてはならない。
（告発者・被告発者の保護）第13条 学長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、告発したことを理由に告発者が不利益な取扱いを受けることがないよう可能な限りの措置をとらなければならない。
調査協力者に対しても同様とする。
２ 学長は、相当な理由なしに単に告発がなされたことを理由に被告発者が不利益な取扱いを受けることがないよう可能な限りの措置をとらなければならない。
（権限による調査）第14条 学長は、告発の有無にかかわらず相当の信頼性のある情報に基づき研究不正があると認められたときは、委員会に予備調査を命じる。
（通知）
第15条 学長は、委員会による予備調査に基づく本調査の要否の決定を告発者及び被告発者に対して通知するものとする。
２ 学長は、当該事案に係る資金を配分した機関及び文部科学省に本調査を行う旨を報告する。
３ 学長は、特別委員会による本調査結果(認定を含む。)を速やかに告発者及び被告発者(被告発者以外で研究不正に関与したと認定されたものを含む。)に通知する。被告発者が本学以外の機関に属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。また、当該事案に係る資金を配分した機関及び文部科学省に本調査結果を報告する。
４ 学長は悪意に基づく告発との認定があった場合、その告発者が本学以外の機関に属している場合は、その所属機関にも通知する。
（不服申立て）第16条 研究不正と認定された被告発者と告発が悪意に基づくと認定された告発者は、通知を受けた日から30日を限度として不服申込書をもって学長に不服申立てができる。
２ 学長は、前項の不服申立てを受けた場合には、その旨を当該事案に係る資金を配分した機関及び文部科学省に報告し、告発者及び被告発者に通知する。
（不服審査）
第17条 学長は、不服申立てを受理した場合、速やかに特別委員会による再調査を指示する。
２ 不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となる場合に、学長は特別委員会- 3 -の委員の交代若しくは追加又は特別委員会に代えて他の者に審査させることができる。
３ 委員長は、被告発者に関しては調査開始後50日を限度として、悪意に基づくと認定された告発者に関しては30日を限度として調査結果を学長に報告する。
４ 学長は、調査結果を当該事案に係る資金を配分した機関及び文部科学省に報告し、告発者及び被告発者に通知する。
（調査結果の公表）
第18条 学長は、特別委員会において研究不正に該当するとの認定があった場合は、速やかに研究不正に関与した者の氏名・所属、研究不正の内容、本学が公表までに行った措置の内容、調査に加わった委員の氏名・所属、本調査の方法・手順等、調査結果を公表する。
２ 学長は、特別委員会において研究不正に該当しない旨の認定された場合は、原則として公表しない。ただし、調査結果が外部に漏えいした場合及び論文などに故意によるものでない誤りがあったときは、調査結果を公表する。
３ 学長は、特別委員会において悪意に基づく告発と認定された場合は、告発者の氏名・所属、悪意に基づくと認定した理由を公表する。
（処分）
第19条 研究不正と認定された場合に、関与した者が本学の職員である場合は、学校法人晴川学舎懲戒規程に従って処分される。
（事務）第20条 委員会及び特別委員会の事務は、学事部にて処理する。
（補則）
第21条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規程は、平成27年４月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成29年４月1日から施行する。

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