地方独立行政法人堺市立病院機構
中期目標期間における業務実績報告書

１．中期目標期間における全体的な取り組みと特記事項
平成 27 年度からの第 2 期中期目標は、新病院開院に向けての準備に始まり、非常にタイトなスケジュールの中で安全な移転、円滑な診療開始、後利用事業者への引き渡しを完了させ、
平成 27 年 7 月 1 日「市立堺病院」から「堺市立総合医療センター」へと改称し、スタートをきった。平成 28 年度には、新理事長・新院長の就任により、新体制での病院運営が始動し、「市立病院としての使命の再確認」「真のチーム医療を提供できる体制づくり」「ガバナンスの強化と全職員参加型の病院運営」の推進に取り組み、診療科の壁を越え効率的かつ患者の状態に的確に対応した医療を提供するため、センター化の実現に向け「統合診療センター」「専門診療センター」「診療支援センター」の 3 分類 26 センターを開設し、大きな変革を起こした年であった。
診療においては、地域の医療機関との連携・役割分担のもと、救急医療・小児医療・感染症
医療・災害その他緊急時の対応・がん・脳卒中・急性心筋梗塞及び糖尿病等、専門性の高い医療を充実させた。特に救急医療に関しては、堺市二次医療圏で初めてとなる救命救急センターを開設し、救急医療最後の砦として三次救急のみならず一次・二次救急患者及び精神科身体合併症患者なども積極的に受け入れ、質の高い医療を提供した。最終年度にあたる令和元年度終盤には、第一種及び第二種感染症指定医療機関として、新興感染症である新型コロナウイルス
感染症に病院一丸となって対応し、大阪府下でもいち早く病床確保と診療体制を構築した。また、地域がん診療連携拠点病院として、安全で質の高い医療の提供や行政との協働で地域のがん予防に取り組み、予防啓発イベント活動や学校教育など、幅広い世代にがん検診の重要性を発信した。地域医療支援病院としては、連携登録医を招待し、当院で初めてとなる登録医総会を平成 28 年度に開催し、更なる地域連携の強化に取り組んだ。また、堺市、堺市医師会及び堺市二次医療圏内の他の地域医療支援病院とともに堺市で共通の ICT ソフトウェアの導入を決定し、地域包括ケアシステムの構築のための基盤作りの第一歩を進めた。
高度専門医療においては、患者の身体に負担の少ない低侵襲治療を推進し、手術支援ロボット「ダビンチ」による手術を含む腹腔鏡下手術へ積極的に取り組んだ。また、安全で質の高い医療を提供するため、最上位機種の放射線治療装置リニアックを新たに稼働するとともに、副作用が少なくピンポイントに照射可能な強度変調放射線治療（IMRT）を開始した。
人材育成については、「臨床研修病院実地調査」及び「NPO 法人卒後臨床研修評価機構（JCEP）」
による外部評価を受審し、定められた基準を満たしていると認定された。さらに、オンライン
臨床研修評価システム（EPOC）の導入やシミュレーションセンター設置など、病院全体で研修医の支援体制を整備したことで、都心部では研修医の定員が削減されている中、9 名から 13 名まで増加させることができた。また、大きく変化する社会情勢に対応できる医師を育てるため、地域の療養機能を有する医療機関や保健所での研修を開始し、堺市全体で研修医を支援する体制を構築した。その他、皮膚・排泄ケア及び集中ケア認定看護師が特定行為研修を修了し、今後予想される高齢化社会に伴い、医師の負担軽減や医療ニーズの高まる在宅医療への対応ができる看護師育成に貢献した。地域での医療従事者の育成については、2025 年問題に向けた在宅医療の推進に資するため、専門看護師と認定看護師が多数在籍している強みを活かし、地域の医療機関に勤める看護師を対象とした「看護実践コース」の開催や「出前でレクチャー」などの地域の医療機関へ出向いた研修を実施し、地域医療の活性化に取り組んだ。
1

人材の確保については、救命救急センターの開設に伴い、独法の強みを活かした柔軟な採用
により、医師をはじめ救命救急、手術室及び ICU 経験のある看護師や、臨床工学技士の体制を強化させた。働きやすい職場環境の整備においては、通信教育受講助成制度の立ち上げ並びに病児保育や学童保育等にも対応した院内保育所「ぞうさん」を開所し、育児をしながら働ける環境を整備するなど、職員への支援体制を強化した。その他、労働安全衛生法の改正に伴い、年に一度のストレスチェックを実施し、メンタルヘルス不調の未然防止や職場環境改善を図った。
収支状況においては、救急患者の受け入れや手術件数の増加、平均在院日数の更なる短縮及び低侵襲治療への積極的な取り組みを行った結果、第 1 期中期計画終了年度の平成 26 年度と比較して令和元年度の患者一人あたりの入院単価は、
59,769 円から 16,149 円増加の 75,918 円、外来単価においても 18,599 円から 6,064 円増加の 24,663 円、入院・外来収益が約 121 億円から約 184 億円にまで増加した。費用面においては、減価償却費、新病院の人材確保等による給与費、移転に関する経費や高度医療の提供等による材料費によって大きく増加したが、令和元年度時点では経常収支比率が 99.8％と新病院への移転があった平成 27 年度の 87.3％から大きく改善することができ、収支均衡に向けた経営基盤の安定化を実現した。

2２．項目別の業務実績（主な取組み）
第１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療（１）救命救急センターを含む救急医療（重点ウエイト小項目）【中期目標】
ア 市内、唯一の救命救急センターの円滑な運営に努め、二次救急で対応が困難な重篤な患者に対して、２４時間３６５日、三次救急医療を提供すること。
イ 市内の救急告示病院との適切な役割分担のもと、２４時間３６５日、二次救急医療体制の維持に取り組むとともに、二次・三次の一体的運用による救急医療のさらなる充実を行うこと。
ウ 堺市消防局の救急ワークステーションとの連携によりメディカルコントロール体制において中心的な役割を果たすこと。
【中期計画】
ア 地域完結型医療を推進し、救急医療の最後の砦をめざす。

二次・三次救急医療体制が一体となった、精神疾病を伴う総合的な救急医療を２４時間３６５日
提供し、市民の生命と健康を守る。

救命救急センターとして、厚生労働省の示す評価項目の強化を図り、質の高い三次救急医療を提供する。
イ 地域全体として円滑な救急応需体制を構築するため、地域医療機関と緊急度や病態に応じた役割分担を明確にし連携を図る。
ウ メディカルコントロール体制において指導的役割を担うとともに、救急ワークステーションと一体となって効果的な病院前医療体制の充実を図る。
【業務実績】

救命救急センターを開設し、従来当院では対応が難しかった重症の外傷性疾患の受け入れが可能となり、外傷患者が大幅に増加した。

救命救急センターに入院する精神科合併症患者に対し、精神看護専門看護師と精神保健福祉士等
による精神科リエゾン活動により、身体医療と精神医療の包括的な医療の提供に努めた。

三次救急医療施設を有する医療機関として、重度外傷患者を多く受け入れた。（応需率 94.9％）

平成 29 年度は、三次救急医療施設の機能評価である「救命救急センター充実段階評価」では上位ランク A の評価を受け、実績に基づく評価点数では大阪府下 1 位（16 病院）、全国では 20 位
（284 病院）であった。また、令和元年度には評価基準変更後初の最高ランクの S 評価であった。
（充実段階評価：全国 18 位/292 病院、大阪府 2 位/16 病院）

救命救急センター会議を定期的に開催し、重症患者の受け入れから転棟、転院についてのルールや運用の見直しを行い病床の有効利用を図ることで、より重症度の高い患者を積極的に受け入れることができた。

堺市消防局管内で発生した救急搬送について、堺市内の医療機関の中で 5 年連続最も多く受け入れ、地域の救急医療に貢献した。

円滑な救急応需体制に向けて、消防隊が救急搬送患者の搬送先選定に難渋する症例についても「二次まもってネット」や「三次コーディネート事業」により受け入れを行い、24 時間 365 日
救急医療を提供する体制を構築した。

堺市消防局救急ワークステーションと連携し、特別救急隊として運用されているドクターカーに当院の医師、看護師が同乗し病院前医療体制の充実に貢献した。（出動件数：299 件/年）

大阪府救急業務高度化連絡協議会及び大阪府堺地域メディカルコントロール協議会で指導的役割を果たし、プロトコール作成、オンラインによる指示、指導・助言、検証及び教育に参画した。

3

（目標指標の推移）
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

救急搬送受入件数（件）

8,055

8,584

9,216

9,322

9,439

9,444

中期
目標
9,300

うち入院件数（件）

2,753

3,135

3,427

3,518

3,512

3,651

3,600

（関連指標）
項目
重度外傷応需率（％）

H26 年度―

H27 年度
83.2

H28 年度
89.2

H29 年度
94.9

H30 年度
92.4

R1 年度
94.7

重度疾病応需率（％）

―

85.5

88.2

86.4

89.5

93.8

ウォークイン件数（件）9,074

11,411

13,925

14,247

14,815

14,909H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

５

５

５

５

５

評価委員会
堺市評価

５

５

５

５

項目

評価結果

4

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療（２）小児医療・周産期医療【中期目標】
ア 地域医療機関との連携と役割分担に基づき小児医療及び周産期医療を提供するとともに、充実を図ること。
イ 小児救急医療については、初期救急医療を担う（仮称）堺市こども急病診療センターや他の病院
群輪番病院との連携と役割分担のもと、２４時間３６５日、二次救急医療体制を確保すること。
【中期計画】
ア 地域医療機関との連携及び役割分担を図り、市内における小児・周産期医療を安定的に提供する。
また、安心して子どもを産み育てられるように質の高い医療を提供する。
イ 小児救急医療については、（仮称）堺市こども急病診療センターや他の小児二次救急医療機関等と更なる連携強化、機能分化を図り、２４時間３６５日、持続可能な小児救急医療体制を整備し、小児二次救急医療を安定的に提供する。
【業務実績】

新生児疾患については総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターと役割分担のもと、合同カンファレンスや情報交換会を開催し、連携を強化した。

OGCS（産婦人科診療相互援助システム）では、子宮外妊娠や卵巣嚢腫茎捻転などの緊急手術を要する症例を積極的に受け入れた。婦人科症例について、令和元年度は大阪府内 2 位の件数となった。

妊娠初期から出産、産後まで助産師が支援する助産師外来や母乳外来など、専門外来の充実を図り、院内助産制度を立ち上げた。

助産師外来の一環として実施している母乳外来において、母乳相談、卒乳相談や育児相談等 226
件/年に対応し、助産師の専門知識を活かした育児支援を行った。

堺市消防局管内で発生した小児救急搬送を 5 年連続で約半数受け入れ、地域の小児救急医療に貢献した。

堺市こども急病診療センターからの二次後送は、当院が最も多く受け入れた。当番日についても、
週 7 日中 5 日間受け入れを担当し、当番日以外においても、当院と隣接するメリットを活かし、緊急を要する患者を受け入れた。

小児の内因性疾患以外にも救急外科などと連携し外科系疾患や外傷患者についても積極的に受け入れた。

血友病、内分泌及びアレルギーなどの専門領域について、専門内科と協力して、小児における専門診療体制を構築した。
「児童虐待の早期発見」にも貢献し、民放のニュース番組にて当院の子どもの人権を守る委員会（CAPS）活動の取り組みが紹介された。

小児特有の専門治療が必要な患者に対して循環器外来、神経外来、発達外来など専門外来を設置した。

より快適な療養環境を提供するため、各種イベント（ハロウィンやクリスマスなど季節に応じた）を開催した。

小児入院患者の治療中のストレス軽減やリラックスできる空間を提供するため、小児病棟内に「わくわくるーむ（プレイルーム）」を設置した。

5

（目標指標の推移）
項目

中期
目標

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

1,712

1,859

1,763

1,817

1,709

1,715

1,800

221

474

470

482

448

333

500

458

364

493

380

319

321

500

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

４

３

４

３

３

評価委員会
堺市評価

３

４

４

３

小児救急搬送受入件数(15 歳未満)（件）
うち外因性疾患搬送件数（件）
分娩件数（件）評価結果

6

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療（３）感染症医療【中期目標】
第一種及び第二種感染症指定医療機関として、感染症患者の受入体制の維持、感染症に関する関係法
令や市の計画などに基づく適切な対応など、地域の感染症医療における中核的な役割を果たすこと。
【中期計画】
新興感染症等発生時には、第一種及び第二種感染症指定医療機関として、行政や地域医療機関との連携を図りながら速やかな患者の受入れ体制の整備を図る。また、非常時にも継続して医療を提供できるように平時から全職員に対し、学習会を開催する等、危機対応能力を高め、パンデミックに備えた万全な体制を維持する。
【業務実績】

新興感染症である新型コロナウイルス感染症に病院一丸となって対応し、第一種及び第二種感染症指定医療機関としての使命を果たした。

新型コロナウイルス感染対策マニュアルを制定するとともに院長を本部長とした対策本部を設置し、日々変化する状況を予測しながら柔軟に対応した。
新型コロナウイルス感染症について、大阪府入院フォローアップセンターや堺市保健所等、関係する行政と密に連携し、患者の受け入れ等をスムーズに実施した。

大阪府内において新型コロナウイルス感染症が拡大する中、院内でのアウトブレイクを発生させることなく感染症指定医療機関としての役割を果たした。

基礎疾患を有する入院中の患者に結核が発覚し、第一種及び第二種感染症指定医療機関として、
偶発的に肺結核を合併する入院患者を陰圧個室にて 5 件/年対応し、結核の診断を迅速に行った。
急性期治療後は、結核病棟を持つ医療機関と連携し、迅速に転院できた。

関西空港検疫所及び大阪空港検疫所と検疫感染症患者受入に関する契約を締結し、保健所・市などと連携を図り、患者受け入れから搬出までを想定した「検疫感染症患者受入合同訓練」を実施した。
耐性菌の発現を抑制する目的で抗菌薬の適正使用に特化した抗菌薬適正使用支援チーム（AST）
を立ち上げ、感染症対策センターを ICT、AST、HIV チームの 3 つの機能を有する組織とした。

近隣の病院に先駆けて AST を立ち上げたことから、他施設から多数の見学依頼があり、AST の取り組みを院外に発信することができた。

AST において、抗菌薬適正使用を推進し、広域抗菌薬の使用期間の短縮による感受性の改善に繋がった。また、抗菌薬適正使用の観点からクリニカルパスの見直しを図り、約 1,000 万円/年のコスト削減に繋がった。

下痢や腸炎を引き起こす CD 感染症のアウトブレイク対策として、環境の感染制御する必要が高いと分析し、汚物室の環境整備、感染対策マニュアルの作成、職員教育や ICT ラウンドの徹底により、分析開始当初の 75 件/年が 38 件/年と発生件数が半減した。

全職員を対象とした感染症学習会を年 2 回開催し、感染症対策意識の醸成を図った。参加できな
かった職員に対しては、e-ラーニングでの講義とテストを実施し、徹底した教育体制を構築できた。

アウトブレイク防止策の強化として、感染制御システムを導入した。入院中の患者でインフルエ
ンザの新規発生があった場合にも速やかな調査が可能となり、二次感染を防ぎ、アウトブレイクを発生させることなく流行期を終えた。

7

評価結果
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

４

３

３

３

５

評価委員会
堺市評価

３

３

３

３

8

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療（４）災害その他緊急時の医療【中期目標】
ア 災害拠点病院として、堺市地域防災計画等に基づき、必要な対応を迅速に行うとともに、自らの判断で医療救護活動を実施すること。
イ 大規模な災害や事故の発生に備え、日頃から人的及び物的資源を整備し、訓練すること。
【中期計画】
南海トラフ巨大地震等大規模災害時には災害拠点病院として、堺市地域防災計画に基づき関係機関と連携、協力を図りながら患者の受入れや医療スタッフの派遣等、迅速かつ的確な対応を行う。
非常時にも継続して医療を提供できるよう、平時から、各種訓練を実施するなど、職員の危機対応、管理能力の向上を図る。また、災害対策マニュアルの点検や必要物品等の備蓄確認を徹底し、災害に備えた万全な体制を維持する。
【業務実績】

平成 28 年熊本地震では当院の DMAT が発生から 8 時間後に被災地に向けて出動した。地震発生から 15 時間後には現地に到着し、大阪府下の DMAT 隊の中でも早期から活動を開始できた。その結果、民間病院で行った病院支援に対し、同院より感謝状を戴いた。

災害支援ナースが熊本地震被災地の避難所にて 24 時間常駐し、避難されている方々と生活をともにして、地域との協働や連携を通して生活支援をした。
震度 6 弱を観測した大阪府北部地震発生時に、DMAT が出動し、ライフラインが途絶え被災した
医療機関から重症患者を他院へ搬送する等の災害医療支援活動を行った。

平成 30 年台風第 21 号の被害により関西国際空港が閉鎖した際、体調不良者への支援を目的にDMAT が出動した。また、院内では停電を経験したことで、停止すると患者にリスクのある血管造影装置や滅菌装置についても非常用発電回路に繋がるよう見直した。

災害発生時に備えて、薬品ディーラーと災害時の物品及び医薬品等の優先的供給協定、大手コン
ビニチェーンと災害時物品供給協定を締結した。

災害拠点病院として大規模災害時等において診療機能を維持確保するため、新病院では基礎部分を免震構造とし、ドクターヘリの発着も可能なヘリポートを設置した。

毎年、阪神淡路大震災の起こった 1 月頃に震度 6 強の地震が堺市内で発生したと想定した多数傷
病者の受け入れ実動訓練を実施した。実際の災害時のような臨場感がある訓練となり、今後の課題や問題点を明確にできた。また、堺市消防局、大阪府看護協会、浅香山看護専門学校及び東洋医療専門学校の学生などが患者役などで参加し、見学者を含め約 250 名の参加があった。

災害拠点病院として、地域全体の災害時医療体制を構築するため、当院で堺市二次医療圏の救急告示病院を対象とした災害研修会を開催し、災害時の情報収集や情報発信等の講義を行った。医療機関 17 施設に加え、堺市消防局及び行政も参加し、地域全体で災害時の連携強化に取り組んだ。

災害時事業継続計画（BCP）の見直しを図り、診療材料、薬剤等をはじめライフラインのバックアップに必要となる備蓄品の把握及び現場への確認を行った。また、事務職を対象とした研修・訓練を実施した。

堺市二次医療圏において、災害事故等により傷病者が多数発生した場合、迅速かつ適切で効果的な医療・救護活動を行うため、堺市三師会、狭山美原歯科医師会、堺市内の救急告示病院、地域
メディカルコントロール協議会及び大阪府看護協会堺支部と連携し、主導的に堺地域災害時医療
救護対策協議会を設立した。

堺地域災害時医療救護対策協議会にて、災害時事業継続計画（BCP）、停電時診療の具体策及び机上トリアージ訓練などをテーマに研修会を 8 回/年開催し、延べ 249 名が参加した。

新型コロナウイルス感染症発生への救援活動として、ダイアモンドプリンセス号へ DMAT 隊員が
出動した。

9

（関連指標）H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

14

15

25

16

20

18

9

11

16

10

15

15

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

４

４

４

４

４

評価委員会
堺市評価

４

４

４

４

災害訓練回数（回）
うち院外訓練（回）評価結果

10

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 高度専門医療の提供（１）がんへの対応（重点ウエイト小項目）【中期目標】
がんは、市民の疾病による死亡の最大の原因であり、その対策が市民の生命及び健康にとって重大な問題となっていることから、科学的な知見に基づく適切で良質な医療提供を行うこと。また、地域がん診療連携拠点病院としてがん診療の質的向上に努めるとともに、地域の医療機関と連携し、がん相談や情報提供を行うこと。さらに、市が実施するがん対策等に関する施策に協力し、がん予防に寄与すること。
【中期計画】
地域がん診療連携拠点病院として、科学的な知見に基づき、手術・放射線療法・化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供し、地域のがん診療の連携協力体制の強化に努める。
がんリハビリテーション、セカンドオピニオンの推進、がん患者に対する相談支援、緩和ケア医療の充実及び情報提供を積極的に行い、がん医療の質的向上を図る。また、がん検診等の予防対策にも積極的に取り組む。
【業務実績】

食道がん、胃がん、肝がん、大腸直腸がん、前立腺がん及び子宮がんに対して鏡視下手術を行い、患者の身体に負担の少ない低侵襲治療を実施した。

院内で適切に遺伝子パネル検査が実施できるよう整備し、がんゲノム医療連携病院の指定を受けた。

安全で質の高い医療を提供するため、最上位機種のリニアックを新たに稼働するとともに、前立腺がん等を対象とした副作用が少なくピンポイントに照射可能な強度変調放射線治療（IMRT）を開始した。

骨転移登録システムによって、がんの骨転移に対して早期に対応し、集学的治療を実施する体制を整えた。その結果、病的骨折や脊髄麻痺出現を予防し、がん患者さんの QOL 維持向上に役立つことができた。

患者・家族サロン「なないろ」を設置し月 1 回の勉強会や交流会を開催し、がんに関する情報提供や堺市がん患者サポート事業を通して堺市の他の地域がん診療連携拠点病院と共同して緩和ケアマップを作成するなど、がんを患っても安心して暮らせる社会の構築に寄与した。

緩和ケア専門医を招聘し、精神と身体の両面から緩和ケアの提供が可能となり、緩和ケア外来の拡充や緩和ケアチームによる回診件数の増加など、緩和医療を発展させた。

がん診療ネットワーク協議会が企画する緩和ケアチーム合同がん相談会をショッピングモールで開催したところ、120 名が来場し、がん治療や緩和ケアについて関心を高めた。
「堺市のがん」第二版を発刊した。第一版の発刊から 6 年が経過し、がんに対する国の取り組みが変化する中で、堺市二次医療圏内におけるがん医療の現状や、行政、医師会及び医療従事者のがん医療への取り組みをまとめ、医療機関等へ約 800 部配布し今後の堺市のがん医療の発展に寄与した。
50 歳以上の方を対象とした胃がん検診がエックス線検査と内視鏡検査いずれかの選択制へ変更
されたことに伴い、がん検診受診率の向上を目的に内視鏡枠や受診枠を増やした。また、対象外の方については胃がんリスク検査の新たな導入により、胃がん検診受診者数は大幅に増加した。

市民のがんへの意識向上を目的に、がん対策推進講演会を栂文化会館で開催し、約 500 名が参加した。
西保健センターと協働で、イベント活動による地域住民に対するがん予防・啓発活動及びがん教育の普及を目的に「ニッシー・エバちゃんプロジェクト」を立ち上げた。

ニッシー・エバちゃんプロジェクトにおいて、「アリオ鳳ではじめる健康づくり～みんな受けてや！がん検診～」をはじめとする地域住民に対するがん予防・啓発イベントを計 18 回開催し、
約 2,500 名が参加した。

ニッシー・エバちゃんプロジェクトの一環として、地域の学校の生徒及び教員を対象に、当院の医師や看護師が「がんのおはなし」について 9 回講演を行い、約 700 名が参加した。参加者から
は「自分自身、家族、教師としての 3 つの視点からがんについて考えることができた。」、「生徒へ教育する立場として、タバコをやめようと思った。」等の声があり、地域のがん予防啓発活動に寄与した。
11

委託業者も含めた病院に従事する全ての職員を対象に喫煙状況アンケートを実施した。職員の協力的な姿勢により、回答率は 96％と高かった。
乳がん検診の早期受診を推進するピンクリボン月間である毎年 10 月に、ピンクリボンキャンペーンを実施した。院内ではイベントブースの開設やパンフレットの配布を行い、院外では堺市役所のロビーで相談コーナーを設けるなど、継続して地域での予防啓発活動に取り組んだ。

（目標指標の推移）
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

化学療法実患者数（人）

1,920

1,963

2,137

2,069

2,537

2,650

中期
目標
2,500

放射線治療延件数（件）

5,917

3,929

6,510

7,861

7,913

8,225

6,750

悪性腫瘍手術件数（件）

959

1,051

1,227

1,271

1,291

1,332

1,600

がん登録件数（※）（件）

1,456

1,438

1,758

1,840

1,878

2,014

1,800

（関連指標）
項目
H26 年度
がんリハビリ実施件数（件）1,019

H27 年度2,339

H28 年度2,619

H29 年度3,891

H30 年度
3,875

R1 年度
2,888

3,542

2,602

4,115

5,139

4,419

5,064

319

270

364

554

562

658

45

37

46

60

57

62

17

39

33

40

31

32

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

４

４

４

４

４

評価委員会
堺市評価

４

４

４

４

項目

※1 月～12 月実績

がん相談件数（件）
緩和ケアチーム新規介入件数（件）
セカンドオピニオン対応件
数
当院から他院（件）
他院から当院（件）

評価結果

12

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 高度専門医療の提供（２）脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病への対応【中期目標】
脳卒中、急性心筋梗塞及び糖尿病への取り組みは、地域の医療機関との連携、役割分担のもと、高度専門医療を提供すること。
【中期計画】
脳卒中をはじめとした脳血管障害については、脳血管内治療を強化し、急性心筋梗塞については、
集中治療室の機能を充実するとともに、引き続き、ハートコール等による２４時間体制の受入れを行う。また、糖尿病に関しては、地域連携パスの利用を促進する等、生活習慣病対策を強化するほか、糖尿病合併症についても、関係診療科との連携を図りながら取り組む。
【業務実績】

24 時間 365 日の脳卒中・頭部外傷のブレインオンコール体制を維持した。

頭頸部の血管内治療に対応した脳血管透視装置を導入した。

平日夜間帯の脳神経外科専門医による当直列を新たに追加し、救命救急センターとの連携により、脳卒中や頭部外傷患者を積極的に受け入れた。

日本脳卒中学会と日本循環器学会が共同で発表した「脳卒中と循環器病克服 5 カ年計画」の中で提案されている脳卒中診療均てん化のための脳卒中センター構想に伴い、一次脳卒中センターの要件となる脳卒中ユニット（SU）の整備を進めた。

脳卒中に対する急性期医療提供体制や専門医の配置等の要件を満たし、日本脳卒中学会による一次脳卒中センター（PSC）の認定を受けた。

循環器救急疾患の 24 時間 365 日ハートコールの受け入れ体制を維持した。

新たに開設した心臓血管外科との連携を図り、外科的治療にも対応可能となった。

IVR 治療の 1 つであるステントグラフト内挿術を積極的に行い、低侵襲な心臓血管治療の提供に努めた。
堺市消防局との勉強会を行い、ハートコールの運用と院内の受け入れ体制が充実したことにより、平成 29 年度は 204 件/年のハートコールを受け入れた。

循環器疾患に関する市民健康講座を開催し、参加者からは、「病気の知識と予防について知ることができた。健康管理に役立てたいと思う。」などの声があり、市民の健康増進に寄与した。

糖尿病による透析移行を防ぐため、医師・看護師・管理栄養士からなる糖尿病透析予防指導外来に取り組み、各職種の専門性を活かし、患者の心身のサポートを行った。

非侵襲的血糖値測定機器を導入し、1 型糖尿病患者を対象に外来で貸与した。気軽に血糖値を確認でき、精度も高いことから患者から好評を得た。

（目標指標の推移）
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

t-PA 治療実施件数（件）

0

6

13

13

14

27

中期
目標
24

脳血管内手術件数（件）

25

40

23

31

47

50

48

心大血管手術件数（件）
冠動脈インターベンション（PCI）件数（件）
糖尿病透析予防指導管理料
件数（件）
糖尿病教育入院患者数（人）

-

91

121

145

77

106

200

399

236

286

322

251

206

350

259

216

485

490

458

452

500

219

221

208

200

210

198

250

項目

13

評価結果
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

４

４

４

３

３

評価委員会
堺市評価

３

４

４

３

14

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 高度専門医療の提供（３）高度専門医療の推進【中期目標】
ア 地域の中核病院として医療の更なる高度専門化に対応した医療を提供すること。
イ 新しい治療法を開発するための臨床研究及び新薬の治験の推進に取り組むこと。
【中期計画】
ア 地域における中核病院として、専門外来、各診療センターの機能強化、低侵襲手術への積極的な取組み等を行う。また、最先端機器や高度設備の充実を図る。
イ 基礎研究の成果を臨床の実用化につなげ、医薬品や医療機器の創出をめざし、臨床研究及び治験の推進環境（体制）に更なる充実を図る。また、医療需要の変化に応じて、他の医療機関では提供できない医療に適切に対応するほか、先進医療等にも積極的に取り組む。
【業務実績】
新病院への移転に伴い、救命救急センター及び心臓血管外科を開設した。

平成 28 年度から手術支援ロボット「ダビンチ」による低侵襲手術を開始した。
ロボット支援手術について、平成 28 年度は前立腺がん、平成 29 年度は腎がん、平成 30 年度から新たに保険適用となった膀胱がん、直腸がん及び子宮がんへの実施を開始した。

大阪府下で最も早く呼吸器領域のロボット支援手術保険承認施設となり、安全に低侵襲手術が実施できた。それにより、ロボット支援下呼吸器外科手術の先行施設として呼吸器外科領域で全国的な認知を得た。

直線加速器による定位放射線治療や IMRT を開始し、通常の放射線治療に比べて正常な組織に与えるダメージを最小限に抑えた放射線治療が可能となった。

患者の身体に負担の少ない低侵襲治療に向けて、胃全摘、噴門側胃切除術に対する腹腔鏡手術や食道がんに対する胸腔鏡手術を導入した。予定手術のみならず緊急手術にも対応し、鏡視下手術の適応を拡大した。

下肢静脈瘤のレーザー治療を拡大した。

新たに設置した心臓血管外科によるハイブリッド手術室を使用したステントグラフト内挿術を実施した。

救命救急センターにおいて、初療室に隣接して自走式 CT 装置とハイブリッド手術室を設置するなど設備の充実を図ることで患者を移動させることなく、より迅速な治療が可能となった。

集中治療室の施設基準をランクアップし、高規格病棟としてより重篤な患者の受け入れに対応した。

小腸カプセル内視鏡を導入し、今後増加が予想される小腸疾患にも柔軟に対応できる診療体制を整えた。

整形外科において、一般的な方法では治療困難な骨折に対する治療法として、新たにイリザロフ
法を取り入れた。

経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）の施設基準を取得し、高度石灰化病変についても対応可能となった。

去勢抵抗性前立腺がんの骨転移患者に対してゾーフィゴ治療（Ra-223）を開始した。

コントロール不良や増悪を繰り返す重症気管支喘息に対して、気管支サーモプラスティによる治療を開始し、症状の軽減を図った。

人工心肺を使用しない心拍動下冠動脈バイパス手術（オフポンプ CABG）及び低侵襲心臓弁膜症
手術（MICS）が提供できる体制を構築し、より低侵襲な心臓手術に取り組んだ。

多診療領域にまたがる IVR 診療について、先進的な IVR センターを立ち上げた。その結果、年間500 件を越える治療件数となった。

遺伝診療科及びゲノムセンターを開設し、遺伝子パネル検査への対応及び患者一人ひとりに合った個別化医療に向けて専門外来を開設した。

CRC（治験コーディネーター）を採用し、治験体制の見直し、治験費用の算定方法の変更、業務の効率化及びホームページでの情報公開など、新規治験の獲得に取り組んだ。

CRC（治験コーディネーター）の活動により、治験実施体制のフルサポートや院内職員に対する教育のサポート体制を構築することができ、今まで治験実施歴のない集中治療科や小児科においても治験を実施することができた。

日本臓器移植ネットワークと連携のもと、臓器提供施設として移植医療に協力した。多職種で協15

働しながら昼夜を問わず対応し、無事に脳死判定患者の臓器提供を 2 例行った。
（関連指標）項目
腹腔鏡（胸腔鏡）下手術件数（件）
治験実施件数（件）H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

619

900

1,105

1,131

1,175

1,179

21

9

13

18

15

23

5

6

7

4

2

1

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

４

４

４

４

４

評価委員会
堺市評価

４

４

４

４

先進医療届け出件数（件）

評価結果

16

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 安全・安心で信頼される患者中心の医療の提供 （１）医療安全対策の徹底【中期目標】
医療事故に関する情報の収集と分析を行い、医療事故の予防及び再発防止に取り組むこと。また、院内感染防止対策の確実な実施などにより医療安全対策を徹底すること。
【中期計画】
全職員が患者の安全を最優先に、万全な対応を行うことができるよう、医療安全に関する情報の収集や分析を行うほか、医療事故を未然に防ぐ活動にも積極的に取り組み、医療安全対策の徹底及び安全文化を醸成する。
院内で発生したインシデント・アクシデントについての報告を強化するとともに、その内容を分析し、全職員に周知することにより、再発防止に取り組む。
感染管理医師、感染管理看護師を中心に、感染に関する情報発信を積極的に行う。また、複数の医療従事者から構成するチーム（ICT）による院内ラウンドを実施し、院内での感染状況の評価や感染対策を的確に行う。
【業務実績】

院内で来院者や患者が急変時における医師等の緊急招集時の運用を見直し、「コードブルーチーム」を新たに結成した。蘇生処置を行う体制を整え、指示、命令系統の明確化や効率的な処置により、心肺蘇生に繋げた。

RRS（ラピッドレスポンスシステム）を立ち上げ、患者の状態を点数化して評価を行い、重症化
する前に徴候を発見、介入し、急性期の適切な初期対応ができる体制を整備した。その結果、急変による HCU への転棟患者が減少した。

新電子カルテを導入し、患者に関する情報の視認性が高まった。また、緊急指令がリアルタイムにアラートされることや検査結果の既読管理が可能となり、見落としや伝達不良による医療事故防止に寄与した。

薬剤師のプレアボイド活動により、インシデント・アクシデントに繋がる事例や副作用の発生を未然に防いだ。

医師の診療の質の向上を目的に医療行為に起因して生じた合併症について報告を義務化した。

医療事故調査制度に対応するため、医療安全管理センターを中心に、医療事故として報告させる
風土を作った。また、Ai（死亡時画像診断）及び病理解剖の運用を整備し、承諾書やマニュアルを作成した。

インシデントレポート提出の徹底を促した結果、報告件数は増加した。特に職種別では医師の報告件数が増加するなど、医療安全文化の醸成を積極的に行った。

講義を中心としていたチームステップスの取り組みを現場での実践力に繋げるため、医療安全部
門の支援のもと、各部署で多職種連携による課題の洗い出しや解決に取り組み、コミュニケーシ
ョン能力の向上に努めた。

救急医療を担う医療機関として、委託職員を含む全職員を対象に毎年継続して BLS 研修を実施
し、急変時にも初期対応ができるよう教育を行った。
Morbidity&Mortality（合併症及び死亡：M&M）カンファレンスを 7 回/年開催し、約 450 名が参加した。症例検討会の開催により、要因・誘因を多角的に多職種で振り返る中で、チーム医療への理解を深め、再発防止に繋げた。

医療安全意識の向上を目的に、医療安全活動の推進に寄与した部署及び個人に対しグッドジョブ
賞として表彰した。

（関連指標）
項目
H26 年度
医療安全研修実施件数（回）23
医療安全研修参加延人数（人）2,400

H27 年度86

H28 年度111

H29 年度156

H30 年度
87

R1 年度
50

3,959

5,233

4,570

2,948

2,722

17

評価結果
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

４

４

４

４

４

評価委員会
堺市評価

４

４

３

４

18

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 安全・安心で信頼される患者中心の医療の提供（２）医療の質の向上【中期目標】
診療科の枠を越えた多職種が連携するチーム医療や医療センターの機能の充実、強化を行うこと。
また、クリニカルパスの充実による医療の質の標準化及びクリニカルインディケーターの活用による客観的評価を行い、医療の見える化に取り組むこと。
【中期計画】
医師・看護師及びメディカルスタッフ等がチームを編成し、最適な医療を提供する体制を一層強化する。
質の高い医療を提供するため、DPC データを用いたクリニカルパスの作成や、クリニカルインディ
ケーター（臨床評価指標）の分析評価を行い、医療の質を継続的に管理できる体制を確立するため
IT 化を推進する。
【業務実績】

診療センター化を推進し、チーム医療により、高度な医療を安全かつ効率的に提供する体制を構築した。

医療従事者が直面する臨床倫理上の課題に対し、意思決定支援や延命に関するコンサルテーショ
ン等、迅速に検討を行い助言や推奨ができるよう多職種による臨床倫理コンサルテーションチームを発足し、15 例の依頼に対応するとともに職員の倫理観の醸成にも貢献した。

周術期管理チームにおいて術前に禁煙の徹底管理、薬剤管理及びリスク評価を行い、手術中止症
例を低減させた。

エビデンスに基づく質の高い医療を提供するため、63 項目のクリニカルインディケーターを設定し、ホームページに情報公開した。

DPC 分析システムを用いて、既存のクリニカルパスを分析し、入院期間Ⅱ（DPC 毎の全国平均在院日数）以上のパスの見直しや同規模病院とベンチマークを行いパスの改訂を実施した。また、エビデンスが十分でない術後感染予防目的での抗菌剤投与の見直し等、医学的根拠（EBM）に基づくパスの改訂を行った。

大学病院本院に準じた診療密度と一定の機能を提供する病院として認められ、DPC 特定病院群に認定された。

（関連指標）
項目
H26 年度
クリニカルパス適用率（％）
46.2

H27 年度44.9

H28 年度45.5

H29 年度44.9

H30 年度
42.0

R1 年度
38.8

202

211

220

226

195

178

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

４

４

４

４

４

評価委員会
堺市評価

４

４

４

４

クリニカルパス数（件）

評価結果

19

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 安全・安心で信頼される医療の提供（３）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）【中期目標】
医療法をはじめとする関係法令の遵守はもとより、行動規範と倫理に基づく適正な病院運営、個人情報の保護と管理の徹底を行うこと。
【中期計画】
患者及び市民からの信頼を確保するため、職員一人ひとりが医療提供者であるという意識を持ち、医療法をはじめ、関係法令の遵守を徹底する。
法令及び行動規範の遵守を全職員が認識及び実践するため、周知徹底を図る。
【業務実績】

地方独立行政法人法の改正を受け、業務方法書に内部統制に関する事項を追加し、内部統制の構築、推進のため、理事長直下に内部統制室を設置した。

役員及び職員が外部連携活動を含む社会貢献活動を行う上で生じる利益相反を適正に管理し、社会への説明責任を果たすため、堺市立病院機構利益相反マネジメントポリシーを制定し、組織として取り組んだ。

監事による業務監査を毎月実施した。

厚生労働省が定める「医療広告ガイドライン」の改訂を受けて医療法に基づき禁止されている虚偽広告や誇大広告に該当する表現等を適切な内容になるよう見直した。

市の個人情報保護条例や、法人の個人情報の適正管理に関する要項に基づき、個人情報の取り扱
いについて情報セキュリティ研修を実施した。

職員に貸与しているセキュリティ機能付き USB メモリについて、紛失による個人情報漏洩を防ぐため、約 200 台すべてに対して所在確認を行った。

医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、法人の運営等に係る各種内部規定の適正運用を周知した。

障害者差別解消法に基づき総務省が制定したみんなの公共サイト運用ガイドラインに準じ、高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でも、利用しやすいウェブサイトを構築した。

内部統制基本方針を定め、コンプライアンスの推進、組織全体の継続的なリスクの管理の実施、業務の有効性及び効率性の確保、情報の適正な管理及び公開、内部統制モニタリングの充実に取り組んだ。
内部通報者の保護等に関する要綱の制定及び外部の内部通報窓口を法律事務所に委託するなど、内部統制環境を整備した。

監査法人や監事と連携し、法人の内部統制に係る状況やコンプライアンス事案について、定期的な意見交換を行った。

評価結果
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

４

３

３

３

３

評価委員会
堺市評価

３

３

３

３

20

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 安全・安心で信頼される医療の提供（４）患者の視点に立った医療の実践【中期目標】
医療の中心は患者であることを常に認識し全ての患者の権利と人格を尊重するとともに、インフォー
ムド・コンセントの徹底や患者の視点に立った環境整備に努め、心の通う医療を提供すること。また、地域で果たす役割や医療機能などについて、患者ニーズに合った情報発信を積極的に行うこと。
【中期計画】
市立病院機構の理念に基づき、安心・安全で心の通う医療を提供する。
患者中心の医療を常に実践し、インフォームド・コンセントを徹底するとともに、医療相談についても患者の視点に立って対応する。
当院の特色や疾患の治療方針、地域医療機関との連携状況、さらには高度急性期病院としての機能や役割について患者及び市民に対し、情報を積極的に発信する。
【業務実績】

患者及び患者家族が安心して治療を受け、より快適な生活が送れるよう、入退院サポートセンタ
ーを設置した。
認知症やせん妄によって治療や安全管理が困難な状況の改善策として、看護師及び作業療法士等の多職種が連携し、体操やアロマテラピーなどを行い、生活のリズムを整える事で認知機能の低下を防止した。また、日常生活の自立を促し、患者の日常生活機能の低下を防ぐことを目的とした、院内デイケアを開始した。

効率的に患者の状況に的確に対応した医療を提供するため、「診療センター」「診療支援センター」「医療 QI センター」の 3 分類の 35 センターを設立した。

入院サポートセンターと周術期サポートセンターの連携を強化し、ワンストップで入院説明が受けられるように体制に向け準備した。

退院後も患者がその人らしく暮らすことを実現するために、入退院サポートセンターの機能を強化した。また、病棟看護師が地域の訪問看護ステーションとの連携のもと、令和元年度は 3 件の退院前訪問、66 件の退院後訪問を実施し、患者の生活に合わせた支援に取り組んだ。

入院時からの退院を見据えた薬剤師による準備により、スムーズな退院時服薬指導に繋がった。
その結果、退院時服薬指導件数が全国自治体病院の中で一位となった。

ACP「人生会議」への理解を深めるために、院内では職員を対象に終末期医療に関するシンポジ
ウム及び研修会を開催した。院外に向けても普及活動に取り組み、看護フェア、市民健康講座及び地域ケア会議にて講演を行った。

ACP「人生会議」のツールの 1 つとして、「わたしのノート」を作成し、院内へは、全職員への配布、院内 18 カ所約 1,400 冊を配置するとともに説明会やカンファレンスを開催し、ACP への更なる理解を深めた。また、院外への普及活動時に「わたしのノート」を約 300 冊配布し、人生会議のきっかけ作りに努めた。
看護フェアや地域ケア会議等の地域活動を通して、ACP についての講演とともにわたしのノートを約 300 冊配布し、地域の ACP「人生会議」の普及に努めた。

新病院の機能について市民健康講座などで市民にわかりやすく伝えた。

臨床教育研究センターの特設ウェブサイトを作成し、当院の臨床研修の基本理念となる「教え教えられる文化」や教育体制、研修についての情報内容を充実させた。また、研修医プログラムに関するプロモーション動画を作成し、院内の雰囲気をよりわかりやすく伝えた。

新理事長、新院長の就任に伴い、人柄や略歴の紹介とともに今後の当院の指針を掲載したリーフレットを作成し、約 2,200 施設の医療機関へ配布した。

当法人の理事長がパーソナリティーを務めるラジオ番組「キャンサーカフェ」の公開収録を当院で行い、ゲストとして堺市がん患者と家族の会「よりそい」の会員にご出演いただき、患者・家族視点での心境、闘病生活についてお話しいただいた。また、院内からはがん看護専門看護師、
乳がん看護認定看護師より、がん患者の病気と向き合い前向きに生きる姿や治療に対する姿勢などをお伝えし、堺市や当院でのがんの取り組みについて発信することができた。

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、当院の診療体制を随時ホームページで提示し、市民の理解を求めるとともに診療の混乱を防いだ。

新型コロナウイルス感染症に関連するメディアからの情報提供依頼に適切に対応し、必要に応じてテレビ出演を行うなど、必要な情報の普及に貢献した。
21

（関連指標）項目
相談窓口に寄せられた相談件数（件）
接遇研修回数（回）H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

20,172

18,374

19,216

17,327

18,17925,639

8

13

13

10

5

2

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

４

３

４

４

４

評価委員会
堺市評価

３

３

４

４

評価結果

22

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 安全・安心で信頼される医療の提供（５）患者サービスの向上【中期目標】
患者が満足し、患者に選ばれる病院づくりをめざし、患者の視点に立ったサービス向上に取り組むこと。
【中期計画】
患者やその家族が院内で快適に過ごせるよう、総合的な待ち時間対策や療養環境の整備、安全かつ良質な入院食の提供等、安らぎと楽しみを与えられる取組みを実施し、患者サービスの向上を図る。
患者満足度調査や投書箱に寄せられた意見等により患者ニーズを把握し、必要な改善を行う。また、
ボランティアと協働し、患者の視点に沿った病院づくりを進める。
【業務実績】
新病院への移転に伴い、待ち時間に対するストレスを解消するため、診察待ち時間表示システム、
各外来ブロック分散会計及び自動精算機を導入した。

患者サービスの質向上のため、ホスピタルコンシェルジュ、ベルパーソンを配置した。

コンビニエンスストア、カフェ及びレストランを新設、イートインスペースを設置、公衆無線
LAN サービスなどアメニティを充実した。

新病院への移転に伴い、患者の利便性向上のため旧病院と新病院を往復するシャトルバスの運行を期限付きで開始した。その後は運行終了予定であったが、延長を望む意見が多数あったため継続運行を決定した。更には運用を見直し患者送迎バスを委託から直営運行を開始し、ルートや運
行本数を拡充し、当院へ来院される患者や家族の利便性向上を図った。

市民から親しまれる病院となるように、病院イメージキャラクター（ゆるキャラ）やイメージソングを制作した。

療養中の癒しとなるよう毎年継続して花火鑑賞会、クリスマス会、その他ハロウィンイベントや夏祭りなどのイベントを季節に合わせて開催した。

小児病棟対象イベントとして、「医療器具に触れてみよう」を新規開催し、入院中の患児が少しでも恐怖心を払拭できるよう聴診器や血圧計に実際に触れ、救急車を見学・搭乗するなどのイベントを堺市消防局ワークステーションと共同開催した。

患者やその家族が院内で快適に過ごし、病状や治療法について患者自身が理解することを支援す
る図書コーナー「患者・家族ライブラリー」を設置した。

投書でいただいたご意見を各部門で内容ごとに役割分担し、迅速に対応できるよう体制を整備した。その結果、病棟での騒音への対応、3 階待合室への公衆電話の設置や院内に南海バスの時刻表の掲示など、いただいた意見にすぐに対応することができた。

職員個人に対する感謝の投書があった場合に、院長より手書きのメッセージを添えて職員へ感謝状を手渡し、職員の頑張りを評価するとともにモチベーションの向上を図った。
実績

27 年度

投書件数
うち感謝の投書件数
感謝の投書割合







元年度

増減

413

301

▲112

51

79

28

12.3

26.2

13.9

2 年に 1 回入院患者・外来患者の患者満足度調査を実施し、課題を明確化させ、更なる患者サービスの向上に取り組んだ。
患者の待ち時間短縮や病院・院外薬局の業務の効率化のため、院外薬局からの疑義照会の簡素化に取り組んだ。簡素化に向けた説明会を開催し、約 150 の調剤薬局から合意を得て、1,069 件/
年の簡略化を実施できた。
全国自治体病院協議会が主催する「2019 年度接遇トレーナー養成研修会」に参加し、接遇の基本を学ぶと共にトレーニングを受け、病院での接遇研修に活かせるよう努めた。
身だしなみ・接遇キャンペーン「あなたの第一印象、大丈夫ですか」を実施した。委託職員も含めた身だしなみ基準のポスターの掲示や投票により素晴らしい接遇を行った職員を表彰するな
ど、職員の接遇に関する意識の向上に繋げた。
23

（目標指標の推移）
項目
患者満足度調査結果（満足度の割合）【入院】（％）
患者満足度調査結果（満足度の割合）【外来】（％）（関連指標）
項目
投書箱に寄せられた件数（件）

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

中期
目標

H26 年度

H27 年度

82.0

84.0

－

89.4

－

79.9

90.0

71.0

85.0

－

81.1

－

88.3

88.0

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

140

413

363

382

341

301

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

４

４

４

４

４

評価委員会
堺市評価

４

４

４

３

評価結果

24

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域への貢献（１）地域の医療機関との連携推進【中期目標】
ア 市立病院として担うべき医療機能を発揮し地域での役割を果たすため、紹介された患者の受入と患者に適した医療機関への積極的な紹介や開放病床の利用促進を行い、地域の医療機関との連携や協力を推進すること。
イ 在宅医療については、関連機関との連携強化を推進し、病院の機能に応じたネットワークの構築に努めること。
【中期計画】
ア 地域医療機関のニーズを把握し、地域医療支援病院としての役割に応じた患者の紹介・逆紹介を行うとともに、地域連携パスの活用、持参薬情報の共有、高度医療機器の共同利用促進等、病病・病診連携をより一層推進するとともに、後方支援病院の確保に努める。 また、オープンカンファ
レンスや研修会を開催し、顔の見える地域連携を実現する。
イ 疾病を抱えていても在宅で生活を送れるよう、地域の関係機関との連携体制を構築し、切れ目のない医療を提供するとともに、在宅患者の急変時には、診療の支援が行える体制を整備する。
【業務実績】

地域の医療機関との適切な役割分担を行い患者が「かかりつけ医」を持つことを推進するため、患者自身が操作し、周辺の開業医を検索できる「かかりつけ医検索システム」を導入した。

地域の医療機関からの連絡や相談をよりスムーズにするため、地域連携センターにフリーダイヤ
ルを導入した。

精神科専門病院の精神科医や地域のクリニックの医師の応援勤務の協力を得るなど、地域包括ケ
アシステムを推進し、当院の入院患者の転院にも役立て、周産期、回復期、慢性期、療養型及び精神等、他の医療機関とよりきめ細やかな包括連携を強化した。

地域医療支援病院としての役割を果たし、地域の医療機関と連携強化を図るため、CC や CPC 等のオープンカンファレンスを 31 件/年実施した。

新病院の機能や役割等について、地域の医療機関により多くの情報を知ってもらうため、院内と行政機関にしか配架していなかった院外広報誌と地域連携ニュースを連携する医療機関にも送付するようにした。

三次救急の開始に伴い増加する精神科身体合併症患者に対応するため、堺市内の精神科専門病院と連携を図り、精神科医の応援勤務の協力を得るなど、精神科医師と精神看護専門看護師、精神保健福祉士による精神科リエゾンチームで入院後のフォロー及び早期転院に向けた支援介入を行った。

総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターなど地域における周産期の拠点となる医療機関と連携を強化し、役割分担の上、良質な周産期医療の提供に貢献した。

平成 28 年度には、当院と連携登録を行っている地域の医療機関の医師を招待して、当院で初めてとなる「登録医総会」を開催した。当院の業績報告や日頃の病診連携について意見交換を行い、顔の見える関係を築き、より一層地域連携を深めることができた。

平成 29 年度は「第 2 回 登録医総会」を開催した。第 1 部では、登録医の先生から「地域医療機
関から堺市立総合医療センターに期待すること」についてご講演いただき、地域の中核病院としての役割を再認識することができた。また、第 2 部では各診療センターの紹介パネルを作成し、登録医に向けて各センターの特色や実績を知っていただくため情報交換会を開催するなど、連携の強化に取り組んだ。

平成 30 年度は「第 3 回登録医総会」を開催した。第 1 部では、当院の実績報告及びロボット支
援手術による肺がん手術の講演を行い、当院の取り組みをアピールした。第 2 部では、初めての試みとして「ACP を共に考える」をテーマに、実際の事例を用いて当院の医師をはじめ、地域の在宅医、訪問看護ステーションの看護師、ケアマネジャーとパネルディスカッションを行い、地域全体で終末期医療のあり方を考える機会となり、より一層地域連携の強化を図った。

令和元年度は「第 4 回登録医総会」を開催した。第 1 部は、当院から「当院の専門医療」について講演し、地域の先生方からは「高齢者をとりまく様々な現状と課題～内服管理とポリファーマシー～」をテーマにご講演いただいた。第 2 部では、当院の各センターによるポスターセッショ
ンとともに登録医の先生方と意見交換を行い、双方の診療体制への理解を深めることで地域完結型医療の充実を図った。
25





堺市内にある看護小規模多機能型居宅介護施設との交流会や地域の訪問看護ステーションとのグループワークによる意見交換会、勉強会などを開催し、連携強化を図った。
急性期医療と地域包括ケアにおける ICT（情報通信技術）の活用に向けて、堺市、堺市医師会及び地域医療支援病院が参加する堺市地域医療情報ネットワーク協議会に参画し、共に事業計画案
やスケジュール案の策定を行った。
入院中に減薬した患者について、紹介元の開業医の先生へ減薬理由等を記載した薬剤師サマリを発行した。

（目標指標の推移）
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

紹介率（％）

66.3

66.2

71.6

72.0

73.8

72.4

中期
目標
73.0

逆紹介率（％）
地域の医療従事者への研修会実施回数（回）

73.0

72.3

74.6

75.9

78.3

88.6

75.0

24

26

29

45

36

31

30

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

13

13

15

16

19

19

249

155

135

191

275

286

44.1

57.7

77.8

59.8

50.5

17.8

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

４

４

４

４

４

評価委員会
堺市評価

３

４

４

４

項目

（関連指標）
項目
地域連携クリニカルパス数（件）
地域連携パス適用患者数（件）
開放型病床利用率（％）

評価結果

26

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域への貢献 （２）地域での医療従事者の育成【中期目標】
医療専門職の養成や医療従事者の育成に貢献すること。
【中期計画】
救急医療及び急性期医療に加え、地域医療等を学ぶ場として、医学生、看護学生、薬学部学生をはじめとした、医療系学生の実習等を積極的に受け入れる体制を充実し、地域における優秀な人材の育成と医療の質向上に貢献する。
臨床教育支援センターの機能を強化し、初期研修及び後期研修を連動させたシームレスな医療人育成システムの充実を図る。
【業務実績】

当院の専門看護師と認定看護師が多く在籍している強みを活かし、出前でレクチャーと題して、依頼のあった近隣の医療機関へ出向き、医療従事者を対象に褥瘡をはじめとする要望のあった領域についてレクチャーを行い、地域の医療者及び介護者とともに学ぶ機会を設けた。

高度専門医療及び急性期看護を提供する病院として、堺市内の医療機関・施設に勤務する看護師を対象に、継続してがん看護コース、急性期コースの 2 つの看護実践コースを企画した。がん看護コース、急性期コース参加者ともに毎年 100 名以上が参加した。

新人看護職員研修制度では「シミュレーション研修」等を取り入れ、教育内容の充実践能力の向上を図ったほか、地域の医療機関にも参加者を募ったところ毎年多くの応募があった。新人看護師だけでなく、他施設の看護師教育担当者も参加し、協働した教育体制のもと地域のニーズに合わせた人材育成が行えた。

地域の薬剤師のスキルアップを目的とし、地域の医療機関の薬剤師・薬局薬剤師合同症例検討会
を定期的に開催した。

薬剤師レジデントを積極的に受け入れるとともに、近畿大学大学院薬学研究科と連携し、働きながら博士の学位が取得できる連携講座を実施するなど、臨床に優れた薬剤師の育成に取り組んだ。

臨床教育に対する取り組みが認められ、令和 2 年度は初期研修定員数が 13 名となった。

地域の薬局に勤める薬剤師を対象に、当院の専門薬剤師による専門薬剤師育成制度を構築した。
「臨床研修病院実地調査」及び「NPO 法人卒後臨床研修評価機構による外部評価（JCEP）」を受審し、認定を受けた。

日本専門医機構が策定する「専門医制度整備指針」に基づき、平成 29 年度より開始する新専門医制度では、「内科」と「救急」を当院の基幹プログラムとして申請した。

外部講師による総合診療レクチャーや臨床道場を開催し、フィジカル診断に基づいた臨床推論ケースカンファレンスを実施するなど、研修医が技術や知識を実践的に学ぶことができるよう、指導体制の充実を図った。

米国 ER 医を当院へ招き、「米国 ER の現状」をテーマに研修指導をしていただき、臨床研修を充実させることができた。

新専門医制度について、初期研修からの 5 年研修を進めていくことが今後の若手医師の育成に重要であるため、内科、救急科、総合診療科の基幹型専門医プログラムの改善を図り、その結果 2
年目の初期研修医 9 名中 8 名が継続して当院での後期研修を希望した。

27

（関連指標）項目
医学生実習受入人数（人）

H26 年度28

H27 年度44

H28 年度66

H29 年度79

H30 年度
93

R1 年度
92

看護学生実習受入人数（人）

784

684

707

744

685

615

薬学部生実習受入人数（人）
研修医による学会発表件数（件/人）
指導医講習会受講済者数
（人）

20

11

35

44

39

43

2.63

1.73

2.11

1.85

1.93

1.67

42

49

57

58

62

58

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

５

５

５

５

５

評価委員会
堺市評価

４

５

５

５

評価結果

28

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域への貢献 （３）医療、保健、福祉、教育などの行政全般等との連携と協力【中期目標】
ア 市民の健康維持や健康寿命の延伸に寄与するため、市と連携や協力し、予防医療の推進に努めること。また、健康に関する保健医療情報の発信及び啓発に取り組むこと。
イ 市立病院として、医療、保健、福祉、教育などの行政全般等との連携に努めること。
【中期計画】
ア 市民の健康維持や健康寿命の延伸に寄与するため、市民公開講座の開催、ホームページの活用、広報誌等を通じて情報を発信し、健康診断、予防接種など予防医療の推進に努める。
イ 市立病院として、医療、保健、福祉、教育など行政機関との連携及び、施策の推進に努める。
【業務実績】

堺市がん検診推進部会の設立に伴い、堺市のがん検診受診率の向上並びにがんに関する予防知識の普及やがん検診受診の啓発を目的に、講演会を各保健センターや地域の集会所で開催し、より地域に密着した講演会ができた。

大阪府理学療法士会、堺市及び堺市医師会と協働し、呼吸器内科医が堺市総合福祉会館にて「COPDに関する講演」を行った。肺年齢測定ができるブースを設けるなど、体験型の講演会によって、
COPD をより身近に感じていただくことができた。

栂文化会館にて堺市及び堺市医師会との共催による「がん対策推進講演会」を開催した。約 600名が参加した。講演会翌週には、当院での総合がん検診と人間ドックに通常時の約 5 倍の予約があった。
西保健センターと協働で、イベントを通した地域住民に対するがん予防・啓発活動及びがん教育の普及を目的に「ニッシー・エバちゃんプロジェクト」を立ち上げた。

ニッシー・エバちゃんプロジェクトにおいて、「アリオ鳳ではじめる健康づくり～みんな受けてや！がん検診～」をはじめとする地域住民に対するがん予防・啓発イベントを開催した。

ニッシー・エバちゃんプロジェクトの一環として、地域の学校とも連携し、地域の学校の生徒及び教員を対象に、当院の医師や看護師ががんについて 9 回講演を行い、約 700 名が参加した。

学校教育の一環として、自分の身体や性について正しく学び、命の尊さを知ってもらうため、助産師が地域の小中学校へ「いのちの授業」の講義を行った。生徒からは、「命を大切にしようと思った。」「これからは電車で妊婦さんに席を譲ろうと思った。」などの声があった。

大阪府がん対策貢献事業を活用し、堺市教育委員会の協力のもと、サンスクエア堺にて、院外講師によるがんに関する啓発講演「いのちの授業」を開催した。約 100 名の参加があり、「いのちの大切さが分かった」、「検診を受けようと思った」、「大切な人に検診を受けてほしいと思った」などの声をいただいた。

新病院移転に伴い、病院総合パンフレットの内容を見直し、より当院の役割及び機能等の情報を充実させた。また、ホームページをリニューアルし、レスポンシブデザインの採用やお知らせの更新回数を増加させるなど、新病院の概要や医療機能などについて市民や医療関係者等に積極的な情報発信を行ったことで、ホームページの月平均のアクセス数は増加した。

新病院への移転に伴い、地域型保育事業として院内保育所を開所し、地域から 7 名の児童を受け入れるとともに、堺市補助事業として病児保育室の運営を開始し、市民の登録が 1,157 名まで増加した。

新病院移転後に患者数が増加した高石市や和泉市などにも院外広報誌の配布範囲を拡大し、Facebook、Twitter 及び LINE といった SNS を活用するなど広報機能を充実させ、新病院の機能や当院の取組み、医療情報の発信等を積極的に行った。

性暴力救援センター大阪（SACHICO）協力医療機関として、教育セミナーの受講や院内の体制整備として、専門知識を有する助産師が初期対応を行う受診専用ホットラインの開設、産婦人科病
棟での学習会の開催や対応マニュアルの作成など、性暴力被害者のサポートができる体制を強化した。そのことが評価され、堺市健康福祉局より感謝状が贈呈された。

臨床教育研究センターの取り組み等をよりわかりやすく情報発信し、優秀な初期研修医・専攻医を募るため、プロモーションビデオを制作し、ホームページや病院公式 Youtube などで公開した。

市民ががん検診を受検しやすいように検診枠の拡大等体制整備を行い、令和元年度は、平成 27
年度を大幅に上回る受検者数となった。
29

件数

平成 27 年度

がん検診受診者数（関連指標）
項目
市民公開講座の開催回数（回）
市民公開講座の参加延人数
（人）

令和元年度

3,535

増減

7,681

4,146

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

16

27

23

23

15

14

1,321

1,370

1,149

1,047

599

562

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

４

４

４

４

４

評価委員会
堺市評価

３

４

４

４

評価結果

30

第２

業務運営の改善及び効率化に関する事項

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的・効果的な業務運営 （１）自律性・機動性の高い組織づくり【中期目標】
適切な権限委譲と効率的な業務運営を図ること。また、患者動向や医療需要等の変化に即した効果的な医療提供体制の整備に努めること。
【中期計画】
戦略的な経営を行うため、理事会や経営幹部会を継続的に開催するとともに、理事長をはじめ院長
や各部門長の権限の明確化や経営企画機能の強化を図り、安定した経営に寄与する。また、医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、より質の高い病院運営ができる体制を確立し維持する。
【業務実績】

理事長、院長と現場のスタッフとのコミュニケーションを強化し、双方の意思統一を図るため、全職員を対象とした意見交換会を実施した。

理事長、院長へのホットラインとして、専用のメールアドレスを全職員に公開し、職員が直接意
見や要望を伝えられる体制を作った。

外来医療の円滑な実施のために、外来医療管理委員会を設置した。外来待ち時間調査の結果も踏
まえ、外来問診票の運用変更や逆紹介推進強化に向けた取り組みを開始した。

新たに病院の質改善（TQM）委員会を開設し、病院全体が活性化するようにボトムアップを意識した委員会運営を行った。

平成 30 年度は、全 31 センターを含む 36 グループに対し理事長・院長ヒアリングを実施し、「第2 期中期計画の締めくくりに向けて自部署がすべきこと」、「第 3 期中期計画への展望」を中心に議論を行った。

重要事項を意思決定する理事会を毎月開催したほか、法人や病院の運営方針等について決定する
経営幹部会や月曜会を開催し、毎月の業務状況（診療科別の患者数や病床利用率等）や決算報告を行い、収支計画及び資金計画が着実に実行できているか進捗管理を行った。

平成 27 年度に、団塊の世代が 75 歳以上に達する 2025 年を迎えるにあたり、10 年間の長期的な当院のビジョンを見据え、様々な課題を検討する組織横断型プロジェクトチームを立ち上げ、第2 期中期計画中に DPCⅡ群病院、高度急性期病院として運営を行っていくという方向性を決定づけた。

地域がん診療連携拠点病院としてがんセンターを組織化し、高度ながん医療の提供を行った。また、病床管理センターの組織化を図り、ベッドコントロールの責任を明確化した結果、病床利用率の向上に繋がった。

評価結果
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

４

４

４

２

４

評価委員会
堺市評価

４

４

４

２

31

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的・効果的な業務運営 （２）質の高い経営【中期目標】
各部門の業務分析や損益分析等により現状把握を行い、ＰＤＣＡサイクルによる目標管理の徹底を行うこと。また、戦略的な病院経営をめざし、経営に関する企画立案機能の強化を図ること。
【中期計画】
全職員、特に、診療科部長や部門長が目標及び課題を共有し、PDCA サイクルを確実に行うことやリスクマネジメント体制を構築することにより、経営改善に取り組み、長期的視点に立った質の高い経営を進める。
更なる高齢化の進展、診療報酬の改定等、病院運営を取り巻く外部環境に迅速かつ、的確に対応するため、戦略的な経営を行う。
病院経営に関する知識・経験を有する人材を計画的に採用するほか、優れた人材を育てる。
【業務実績】
「事業計画説明会」を全 8 回開催し、平成 27 年度の目標、各局・各科の方向性を全職員に周知した。

管理職を対象に人事考課やメンタルヘルス、部下育成などについて外部講師による「ベストリー
ダー育成研修」や「リーダー塾」を開催し、リーダーシップ力とマネジメント力の向上を図り、人材育成を強化した。

組織と権限、職位と責任をより明確化するため、組織規程と事務決裁規程を統合した。

医療の質向上に寄与する事務職員を育成するため、診療情報管理士・病院経営管理士・クオリティーマネージャーなどの資格取得を支援した。また、病院経営に関する知識・経験を有する民間病院経験者を採用し、事務部門の職務能力の向上を図った。

紹介・逆紹介患者について、医療機関別や疾患別の診療単価等の分析や、医療環境の変化に対応していくための中期計画シナリオを策定し、長期的視点に立った質の高い経営を推進した。

全職員対象に財務諸表についての勉強会を開催し、事務職員だけでなく、医師や看護師、コメディカル等の医療職に対しても経営参画意識の醸成を図った。

第 7 次医療計画の実施に向け、堺市二次医療圏の現状を確認するとともに、大阪府下の現状や主要病院の病床機能報告状況を分析した。高度急性期病院として、当院が担う医療提供体制について検討し、病床機能報告をした。

新電子カルテの導入によりＤＷＨ（データウェアハウス）機能が拡充され、一般の職員でも高度な技術を必要とせずとも集計できる環境を構築した。
「ムリ・ムダ・ムラ」を無くすため、経営改革推進委員会を立ち上げ、3 つのタスクフォースがミッションに基づき費用の削減等を目的とした改善活動を行い、経費抑制に繋げた。(TF1:医療
材料費の抑制、TF2：一般管理経費の抑制、TF3：診療報酬の適正請求)
収益とコストの実態を把握しどのような改善が必要かを検討する判断材料として診療科別原価計算書を作成した。作成した原価計算書は理事長ヒアリングの資料として使用し、診療科部長へ提示し経営参画意識の醸成を図った。

新たに予算委員会及び経営戦略会議を設置し、多職種で病院経営の方針を検討ができるよう組織を構築した。

評価結果
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

４

４

４

４

４

評価委員会
堺市評価

４

４

４

３

32

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的・効果的な業務運営 （３）外部評価等の活用【中期目標】
監事や会計監査人による監査結果などを活用し、効率的かつ効果的であり、また市民目線を活かした業務改善を図ること。
【中期計画】
監事や会計監査人による監査結果等を活用し、より戦略的な業務改善及び効率化を図る。
市民の目線に立って業務を点検し、業務改善を行う。
【業務実績】

日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審し、明確化された課題の改善に向け、立ち上げ
た WG を病院の質改善（TQM）委員会として新たに開設し、更なる病院の質向上に向けた活動を開始した。

卒後臨床研修評価機構（JCEP）の更新認定を受け、前回受審時の指摘事項を踏まえ、より充実した研修内容へ改善した。その結果、認定基準を達成し前回を上回る内容であったことから、認定
期間が 2 年から 4 年へ延長した。

会計監査人による会計処理に関する監査を受審し、会議での報告、決裁、承認及び執行までの一連の流れを遵守し、適正な資金管理を行った。

適正かつ効率的な運営を行うため、監事による業務監査及び決算監査を受け、指摘事項に対して迅速な対応を行うことで、リスク管理の徹底及び業務の効率化を図った。

出資団体監査の実施により、出資目的に沿った事務事業の執行及び財務諸表の作成などについて監査を受け、より適切な事業運営及び経理事務などについて取り組んだ。

より多くの市民及び患者目線に立った業務運営を行うため、1 階エントランスや各病棟フロアに投書箱を設置し、頂いた意見については情報共有の強化を図るため毎月の会議で報告するとともに、院内掲示やホームページへの掲載など、迅速な対応を行った。

コンプライアンス専任弁護士、内部統制室、外部専門アドバイザリーが三位一体で動くコンプラ
イアンス体制を強化した。

監査法人や監事と連携し、法人の内部統制にかかる状況やコンプライアンス事案について、定期的な意見交換等を行った。

評価結果
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

４

３

４

４

４

評価委員会
堺市評価

３

３

４

４

33

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ やりがいを感じ、働きやすい病院づくり（１）職員のキャリアアップにつながる人事・給与制度の整備【中期目標】
職員の業績や能力を的確に反映し、職員のモチベーションの向上や人材育成につながる客観的な評価制度の整備、運用を行うこと。また、職員のキャリアアップを支援し、職員一人ひとりが「やる気と誇り」を持って働くことができる環境整備を行うこと。
【中期計画】
職員のモチベーション向上と組織の活性化を図るため、職員及び組織の業績や貢献度等を総合的に評価し、病院経営の実績も加味しつつ、職員の努力が反映できる人事給与制度を構築する。
人材育成方針のもと、職員のキャリアアップの支援など、働きがいのある職場環境づくりを進める。
【業務実績】

職員一丸となって短期間にスムーズな新病院への移転を成功させ、移転後の業績は V 字回復を実現したため、職員のモチベーションの維持・向上のために年度末業績手当を支給した。

看護師に夜勤専従勤務制度を導入し、育児や介護による夜勤免除者や短時間勤務者の増加に伴うフルタイム勤務者の負担の軽減を図った。

給与表の改定や救急看護手当の新設、専門看護手当の対象者の拡大など、職員の努力が評価できる人事給与制度に変更した。

看護局の取組みとして専門職の能力と自己教育能力向上のためクリニカルラダー別研修プログ
ラムに加え、がん看護と救急看護専門看護コースを開催した。

職員「個」の成長と「組織」の成長を融合させて組織力が最大限に発揮される内容となるよう人材育成基本方針を見直し、全職員に対し周知を行い可視化を図った。

認定看護師の更なるキャリアアップを目的とし、特定行為研修受講を支援した。研修の修了に伴い、医師の包括的指示のもと定められた医療行為を行うことが可能となり、今後の社会情勢に対応できる看護師育成に貢献した。

常勤職員に対して人材育成基本方針に基づき、勤続年数に合せた個々の階層別研修を実施し、キャリアアップに向けた環境を整備するとともに、多職種混同の研修により、職種を越えてコミュ
ニケーションをとる機会を設け、更なるチーム医療の推進に貢献した。

パートタイマー・有期雇用労働法の施行を見据え、パートタイマー及び契約職員の時給単価を改定した。また、雇用上限を撤廃し、非正規であっても有能な人材を定年まで雇用することが可能となったことから、モチベーションを保ちながら長く働き続けることができる制度を構築した。

評価結果
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

４

４

４

４

４

評価委員会
堺市評価

４

４

４

４

34

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ やりがいを感じ、働きやすい病院づくり （２）働きやすい職場環境の整備【中期目標】
職場環境の改善やワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むこと。家庭と仕事を両立し、子育てをしながら安心して働くための支援の充実に努めること。
【中期計画】
短時間労働時間制や院内保育の拡充など、子育て支援等の充実により、育児等を行う職員が安心して働けるよう支援する。また、復職時の支援体制を整備し、仕事と生活の調和のとれた柔軟で働きやすい職場環境づくりを進める。
職場におけるメンタルヘルス・ハラスメントに関する相談窓口を充実し、利用を促進することで、職員の心の健康のための取組みを進める。
【業務実績】

産休・育休者への「パパ・ママ通信」の配布や復職・仕事と子育て両立支援セミナーを開催するなど出産、育児などのライフイベントにより休業する職員へのサポートを充実させた。

職員厚生会総会を開催し、職員間のコミュニケーション強化及び協働意識を醸成するため職員間のコミュニケーションの充実を図った。

病院職員業務負担軽減委員会を設置し、医師の時間外労働時間の短縮、タスクシフト、シフト勤
務など、病院として医療従事者の働きやすい病院づくりを進める仕組みを開始した。

医師事務作業補助者により、NCD の症例登録や臨床試験に対する症例報告書の記載等を医師に代わって行い、医師の業務負担の軽減に寄与した。

より質の高い医療を提供するための組織運営や職場環境改善に活かすため、平成 27 年度に職員満足度調査を実施し、「総合満足度、勤続意向、職場推薦意向、患者満足度及び患者推薦意向」、全ての項目において前回実施した平成 25 年度より上昇した。

平成 28 年度の労働安全衛生法の改正に伴い、メンタルヘルス不調の未然予防や職場環境改善のため、年に一度の「ストレスチェック制度」を導入した。評価が高ストレス者に該当した職員に対して、希望によって産業医面談を実施し、実情確認及び相談支援するなど、職員が働きやすい
環境への改善を図ったことにより、平成 30 年度には高ストレス者の割合が前年度より減少した。

シミュレーションセンターでの実技練習の充実や看護局全体での相談体制の強化により、新人看護師へのフォローを図った結果、平成 28 年度は「離職率」が 0％となった。

職員からの提案や働き方改革を受けて、緊急時を除いた医師の時間外インフォームド・コンセントを原則廃止とし、患者への周知のため院内に掲示を行った。

病院職員業務負担軽減委員会を設立し、医師の負担軽減や女性職員の長く安心して働ける職場環
境の整備等について議論を重ね、段階的に取り組んでいくよう年度計画を作成した。

非正規雇用職員の時給単価を改定し、課金制のインターネット求人サイトの利用を開始し、採用困難であった看護助手については応募数が飛躍的に向上した。

病院職員業務負担軽減委員会のアンケート結果を受け、外来クラークを増員し、データ登録や書類作成など、医師の負担を軽減できる体制の構築を進めた。

評価結果
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

４

４

４

４

４

評価委員会
堺市評価

４

４

４

４
35

第３

財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する事項 １ 安定した経営基盤の早期確立（重点ウエイト小項目）【中期目標】
安定した経営基盤を確立するため、収入の確保と費用対効果に基づく効果的な費用節減に取り組み、
早期に経常収支を黒字にすること。
【中期計画】
市立病院としての役割を果たすとともに、増収対策及び費用の合理化により、安定した経営基盤を維持し、より自立した経営を行う。
医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応できるよう、的確な経営分析を進めるとともに、地方独立行政法人のメリットを生かした、機動的かつ柔軟な病院経営を行うことにより、安定的な経常収支及び資金収支の維持を図る。また、診療材料及び医薬品は、市場調査に基づく価格交渉の継続実施や在庫管理の徹底、多様な契約手法の活用等により、一層の費用の削減を進める。
未収金の発生を未然に防止するとともに、発生した未収金については、定期的な督促や債権回収委
託の活用等、早期回収に努める。
【業務実績】
新病院開院と同時に大阪府指定三次救急医療機関に認定され、30 床の「救命救急治療室管理料」の施設基準を取得したほか、8 床の集中治療室（ICU）、12 床の高度治療室（HCU）の施設基準を取得し、急性期の特定入院料を算定する病床が合計で 50 床に増加したことにより、入院料収入が増加した。
新病院への移転に伴い、重症患者の増加や高度専門医療に対応できるよう中央手術室の増設、眼科専用の手術室及び初療室にハイブリッド手術室を備えた。また、麻酔科医を新たに 2 名確保し、心臓血管外科や三次救急の緊急対応を要する症例にも全例対応するなど、安定的かつ効率的な運用を図った結果、手術件数及び全身麻酔件数が増加した。

外来化学療法センターの充実により、高度な化学療法が外来でも対応可能となり、外来診療単価の増加に貢献した。

三次救急や心臓血管外科症例等の重症患者の受け入れが増加したことにより、高度医療機器の稼働率が上昇し、CT 及び MRI 撮影件数が増加した。

持参薬を安心安全に使用できる体制作りに向け、電子カルテの更新を機に持参薬の鑑別を代行入力できるようにし、年間 6,400 万円の経費削減ができた。

後発医薬品の採用に積極的に取り組んだ結果、採用率が平成 27 年度の 70.1％から令和元年度には 90.9％まで増加させることができた。

セントラルキッチンの導入及びコージェネレーションシステムの置き換えにより、ガス、水道代含め、約 5,000 万円/年の削減効果があった。旧病院と新病院の比較では約 7,400 万円/年の削減
効果があった。
「ムリ・ムダ・ムラ」を無くすため、経営改革推進委員会を立ち上げ、3 つのタスクフォースがミッションに基づき費用の削減等を目的とした改善活動を行った。(TF1:医療材料費の抑制、TF2：一般管理経費の抑制、TF3：診療報酬の適正請求)
診療科ごとの医療材料費削減への取り組みとして、整形外科分野の材料の価格削減活動を実施
し、約 1,100 万円/年の削減効果があった。また、循環器内科分野の医療材料費についても、価格交渉の準備を行った。

未収金の発生を防止するため、自動精算機の導入及び退院会計窓口の土曜日運用を開始するとともに、引き続き文書催促や弁護士法人による債権回収委託を行い早期回収に向け取り組んだ。また、三次救急開始による身元不明患者の増加に伴う高額な未収金予防対策として、保険証作成手続等の連絡体制を強化した。

医療機器調達の費用削減や適正化に向け、医療機器ベンチマークシステムを導入し、他施設の調達価格を元に積極的な価格交渉が可能となり、医療機器調達にあたって、約 300 万円の費用削減
効果があった。

入札金額と技術提案の評価をもって、契約候補者を選定する総合評価落札方式を導入し、求める要件を満たした業者の選定が可能となったことから、一定の透明性を担保できた。
36

（目標指標の推移）
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

経常収支比率（％）

100.4

87.3

95.7

99.5

99.8

99.8

中期
目標
99.3

一般病床利用率（％）

89.1

85.1

90.7

90.8

89.1

90.2

91.0

平均在院日数（日）

11.1

10.4

10.0

9.9

10.0

9.7

9.8

新入院患者数（人）12,91913,05814,404

14,57514,142

14,78814,800

手術件数（件）

4,144

4,646

5,310

5,815

5,787

5,870

6,200

全身麻酔件数（件）
後発医薬品採用率（数量ベース）（％）
入院延患者数（人）

2,134

2,565

3,071

3,260

3,222

3,247

3,410

52.0

70.1

90.1

92.7

90.0

90.9

90.0

156,028

149,498

158,913

159,167

156,054

158,646

159,900

外来延患者数（人）190,049

191,221

211,700

218,382

235,377

256,736

213,500

99.4

99.4

99.4

99.2

98.9

98.7

99.4

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

59,76965,41870,88075,21674,09175,91818,59920,93622,20023,567

23,794

24,663

57.0

62.0

57.4

53.9

53.5

52.6

材料費対診療収入比率（％）

26.0

29.6

29.2

30.8

30.8

31.9

経費対診療収入比率（％）

17.8

20.6

16.2

16.3

17.4

16.4

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

４

４

４

４

４

評価委員会
堺市評価

３

４

４

４

項目

窓口負担金の収納率（％）（関連指標）
項目
患者１人１日当たり入院単価（円）
患者１人１日当たり外来単価（円）
給与対診療収入比率（％）

評価結果

37

第４

その他業務運営に関する重要事項

第４ その他業務運営に関する重要事項 １ 環境にやさしい病院運営【中期目標】
省資源及び省エネルギーに取り組み、低炭素社会の形成に寄与する環境にやさしい病院運営に努めること。
【中期計画】
省エネルギー化やゴミ分別の徹底及びリサイクルの推進による廃棄物の減量等により、温室効果ガスの削減に取り組む等、環境負荷軽減を図り、環境にやさしい病院づくりを行う。
【業務実績】

5 月～10 月のエコスタイル期間の実施やトイレの自動消灯など、地球温暖化対策及び資源の有効活用を推進し、持続可能な低炭素社会の形成に寄与した。

セントラルキッチンの導入により患者給食が院外調理となったことや、コージェネレーションシ
ステムを置き換えたこと等により、ガス使用量と水道使用量を削減した。

堺市建築物の総合環境配慮制度（CASBEE 堺）において、省エネや環境負荷の少ない資機材を使用するなど、室内の快適性や景観への配慮を含めた環境性能の高い建築物として総合的な評価でA ランクの評価を受けた。

ヒートアイランドを抑制する屋上緑地化や無駄な照明エネルギーを削減するための適正照度制御などの当院の環境保全への取り組みが評価され、大阪府より、地球温暖化やヒートアイランド
現象防止等の環境への配慮に優れた建築物を表彰する「おおさか環境にやさしい建築賞」を受賞した。

エアコンのリモコンに設定推奨温度の掲示や共用部ダウンライトのワット数変更、外気調和機運
転時間短縮等を行い、電気使用量の削減に繋げた。

環境負荷の少ないエコマークやグリーンマークのついた商品を 141 品目購入し、環境に優しい病院づくりに努めた。

（関連指標）
項目
H26 年度
H27 年度
H28 年度
H29 年度
H30 年度
R1 年度
電気使用量（kWh） 8,568,285 11,000,308 10,470,924 10,401,591 10,442,776 10,289,987
ガス使用量（㎥）

1,603,489

1,138,376

932,153884,294

896,277

909,745

水道使用量（㎥）

214,906

157,270

142,618

147,433

143,331

152,845

評価結果
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

法人自己評価

３

３

３

３

３

評価委員会
堺市評価

３

３

３

３

38

第４ その他業務運営に関する重要事項【中期目標】

２ 新病院の整備及び運営に関する取組【中期計画】
新病院の整備については、災害対策も含めた着実な事業を進めるほか、新病院の概要や医療機能など、積極的に市民や医療関係者等に情報発信を行う。
新病院の運営については、機能拡充を含む医療の提供をいち早く確立するとともに、早期の経営の安定化を図る。
【業務実績】

円滑に診療が開始されるよう、必要な医療機器等の整備、診療ルールの確定など事前に必要な院内調整を実施し、各部門に分かれ現場確認及び新病院診療シミュレーションを入念に行ったこと
で、医療機器や電子カルテ等のシステムについても大きなトラブルなく移転作業を終え、7 月 2日には救急医療を開始、7 月 6 日には外来診療を開始、7 月 16 日には病床利用率は 80％を突破
し診療機能を早期に回復させることができた。
5 月 31 日に新病院の引き渡しを受け、7 月 1 日に新病院開院、7 月 2 日には旧病院を引き渡しと非常にタイトなスケジュールのなかで職員一丸となり全ての保管物の移設管理、廃棄物の撤去、撤去後の清掃、残余物の確認などを行い引き渡しを完了させた。

安全で円滑な新病院移転に向け、病床移転計画をたて、患者搬送リハーサルを重ねるとともに、移転時の入院患者を 11 人と最小限まで削減し、安全に患者移送することができた。
新病院の概要や医療機能などについて市民や医療関係者等に積極的な情報発信するとともに、ホームページや院外広報誌などにおいても積極的に新病院についての情報を発信した結果、2 日間に渡って開催した新病院内覧会・記念式典には 7,503 人の方に来場頂いた。
48 システムのサーバー群ならびに 1,400 台に及ぶクライアント端末及びプリンター等周辺機器
を旧病院から移設し、新病院の各部署に配置するとともに、環境に合わせた設定値の変更を行った。新旧病院間で相互に通信できる仕組みを構築したことで、システムや医療機器の停止期間を
予定通り 48 時間以内に抑えることができた。特に、画像部門はデータ量が膨大であるにも関わらず、遅滞なく移設を終え、診療に影響を与えなかった。サーバー群は当初予定であった平成
27 年 7 月 2 日から 1 日早く同月 1 日午前中には移設を完了し、救命救急センターも同日から診療可能となった。クライアント群は予定通り 7 月 6 日の外来オープンの診療を可能とした。

新病院で充実した無線環境を活用し、モバイル内線機器として PHS からスマートフォンへ切り替
え、アプリを利用したコミュニケーション手段の充実やナースコールとの連動、情報収集の容易化など機能の充実を図った。

堺市内の優れた景観を有する建築物、工作物、広告物の所有者等に贈られる堺市景観賞を堺市立
総合医療センター・堺市消防局救急ワークステーション・堺市こども急病診療センターが受賞した。

新病院移転に向け、新病院関連プロジェクトチームを立ち上げ、物品・患者・システム・機器それぞれの搬送についてチームに分け、会議及びシミュレーションを実施し、円滑な新病院移転に結び付けた。

39

第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
第６ 短期借入金の限度額【中期目標】【中期計画】（1）限度額 3,500 百万円（2）想定される短期借入金の発生事由
ア 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応【業務実績】

平成 27 年度から令和元年度において、短期の借入は行わなかった。

第７ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産、その他の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画【中期目標】【中期計画】
新病院への移転に伴い、現病院及び永代宿舎は譲渡し、円滑な引き渡しを行う。また、少林寺宿舎
は供用終了後速やかに譲渡の手続きを行い、円滑な引き渡しを行うものとする。
【業務実績】

少林寺宿舎については、譲渡を行い円滑な引き渡しができた。

第８ 剰余金の使途【中期目標】【中期計画】
決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実等に充てる。
【業務実績】

平成 27 年度から令和元年度において、剰余金はなかった。

40

第９ 地方独立行政法人堺市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項【中期目標】【中期計画】（1）施設及び設備に関する計画（平成 27 年度から平成 31 年度まで）（単位：百万円）
施設及び設備の予定額
財源
内容
堺市長期借入金
医療機器等整備1,000
等（2）人事に関する計画
良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（3）中期目標の期間を超える債務負担
ア 移行前地方債償還債務
中期目標期間償区分
還額
移行前地方債償11,545
還債務
イ 長期借入金償還債務
中期目標期間償区分
還額
長期借入金償還
7,142
債務（単位：百万円）
次期以降償還額

総債務償還額2,811

14,356（単位：百万円）

次期以降償還額

総債務償還額13,852

20,994（4）積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間繰越積立金については、病院施設の整備、修繕、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実等に充てる。
【業務実績】（1）施設及び設備に関する計画（単位：百万円）
施設及び設備の内容
医療機器等整備購入額

財源
321 運営費負担金
712 自己財源等
1,465 堺市長期借入金（２）人事に関する計画

 救命救急センターの開設に向け、救命救急経験のある医師、精神看護専門看護師や正規雇用の専従事務員を採用し、重症患者の増加に対応できるよう人員体制を強化させた。
 心臓血管外科の標榜に対し、心臓血管外科医師の採用及び臨床工学技士を増員した。それ41

に伴い、計画的に看護師及び医療技術職を増員した。
 予防医療や患者の高齢化に伴うニーズに対応できるよう適宜体制を整備し、変わりゆく医療情勢に沿った人事に努めた。

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

医師

91

98

98

102

117

123

124

138

看護師

436

460

509

613

643

638

626

638

医療技術・福祉

100

120

135

154

160

162

163

169

事務等

42

57

63

70

67

62

62

62

合計

669

735

805

939

987

985

975

1,007

（３）中期目標の期間を終える債務負担ア

移行前地方債償還債務区分

中期目標期間償還額

移行前地方債償還債務

イ（単位：百万円）
次期以降償還額

11,5452,811

長期借入金償還債務
区分
長期借入金償還債務

総債務償還額14,356（単位：百万円）

中期目標期間償還額

次期以降償還額

6,426

総債務償還額15,88922,315（４）積立金の処分に関する計画
 前中期目標期間繰越積立金については、病院施設の整備、修繕、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実等に充てる。

42