第37期
中 間 報 告 書
（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）

証券コード：4669

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年08月19日 17時12分 $FOLDER; 1ページ

株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。ここに当社第37期第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）の営業の概況と決算に関するご報告を申しあげます。
営業の概況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和による円安や株高基調が継続し、企業の業績が回復したことなどから、全般的な景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら一方では、消費税増税による個人消費への影響が長期化するなど、不透明な状況で推移しておりました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、公共投資及び民間設備投資ともに、地域格差が顕著になってきたことや、継続的な工事従事者不足や原材料価格高騰による入札不調などの懸念材料を抱えた状況となっておりました。
このような環境の中、当社は、震災復興地区へは土木工事向け機械を集中させ、首都圏地域へは老朽化インフラの点検補修工事向け機械及び建築向け機械を集中するなど、機械稼働率を高めることで売上拡大を目指してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、レンタル収入が増加したことなどから、32億54百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
利益面につきましては、宮城県への出店に係る費用や賃貸資産の導入による償却費などが増加したことにより、営業利益は１億３百万円（前年同期比54.0％減）、経常利益は49百万円（前年同期比71.4％減）四半期純利
益は17百万円（前年同期比78.0％減）となりました。

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2015年08月19日 17時12分 $FOLDER; 2ページ

貸借対照表(平成27年６月30日現在)(単位：千円)

科目金額(資産の部)

科目金額(負債の部)

流 動 資 産3,654,465

現金及び預金流 動 負 債

2,328,099

支形319,678

買

金形

628,856

金

231,239

913,117

短 期 借 入 金

1,597,785

品

9,266

１年内償還予定の社債

148,000

品

9,356

未金

910,208繰延税金資産50,218

未払法人税等

54,700そ他

30,228

賞 与 引 当 金

36,737貸 倒 引 当 金

△5,500そ

215,462

受

取

売

手
掛

商
貯蔵の固 定 資 産

8,691,916

有形固定資産8,501,944

払手

3,822,989

掛払の他

固 定 負 債社

6,846,679

賃

貸産

5,929,554

機械及び装置3,557,524

車両運搬具

2,251,041

そ資232,000

長 期 借 入 金

4,670,539

長 期 未 払 金

1,891,537

資産除去債務

52,602

他

120,988

産

2,572,389

建物

478,254

土地

1,823,209

他

270,926

資金

721,419

無形固定資産40,863

資本剰余金

193,878

投資その他の資産

149,109

利益剰余金736,695

繰延税金資産10,128自 己 株 式△5,130そ他

169,459

評価・換算差額等

29,850貸 倒 引 当 金

△30,479

純資産合計

1,676,713

資 産 合 計12,346,382

負債純資産合計

12,346,382

社

その債

用

資のの

負 債 合 計10,669,669(純資産の部)株 主 資 本本

1,646,862(注)１．有形固定資産の減価償却累計額 10,131,108千円
２．記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）

損益計算書(単位：千円)
科

目

売

上売

上売

金額

高3,254,885

原価

2,341,016

総利

上益

913,869

販売費及び一般管理費
営

業

810,784

利益

103,084

営業外

収益25,364

営業

外費

用

79,439

経特常別利損

益49,008

失1,423

税 引 前 四 半 期 純 利 益

47,585

法等

29,942

益

17,642四人
半期税
純利(注)１．１株当たり四半期純利益
23円31銭平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたものとして１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．記載金額は１株当たり四半期純利益を除いて千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

キャッシュ・フロー計算書 （平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）(単位：千円)科目

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,107,874

投資活動によるキャッシュ・フロー

△620,916

財務活動によるキャッシュ・フロー

270,007

現金及び現金同等物の増加額

756,964

現金及び現金同等物の期首残高

1,016,293

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,773,258(注)記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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会社の概要会

社

名(平成27年６月30日現在)

株式会社ニッパンレンタル(NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.)設立資本金
発行済株式総数

昭和54年９月10日
721,419,500円
7,602,520株
平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、発行済株式総数は7,602,520株から760,252株に変更となっております。

株
主
従業
事
業
本数
員
所
社

807名
226名（ほかパート８名）

営

業

所

足 利、 伊 勢 崎、 い わ き、 魚 沼
魚 沼 南、 宇 都 宮、 太 田、 柏 崎
加須、熊谷、圏央桶川、佐野・館林
渋川、上越、仙台南、高崎、つくば
鶴ヶ島、十日町、所沢、長岡、長野
新潟、東松山、ひたちなか、前橋、三郷

出張

所

吾妻、鹿沼、津南、長岡西、新潟北
藤岡、妙高〒371-0013
群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15（027）243-7711
http://www.nippan-r.co.jp

上記事業所のほかにサービスセンターを３ヶ所配置しております。

取締役及び監査役

石 塚 春 彦町 田 典 久涌 井 利 美小 林 正 春山 田 茂 雄林稔
小 板 橋 道 賢

代表取締役社長
専

務

取

締役

常務

取

締役

取
常締
勤監役
査役

監

査役

監

査役

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単元未満株式の買取■「単元未満株式」とは、当社の場合１株～99株の株式のことをいいます。また、100株単位の株式を単元株式といいます。
なお、平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。
■「単元未満株式の買取」とは、当社が株主様から単元未満株式を買取ることをいいます。
買取りをご希望される株主様は、お取り引きのある証券会社へお申し出ください。また、特別口座に記録された株式をお持ちの株主様は、特別口座管理機関であるみずほ信託銀行にお申し出くだ
さい。

株主メモ事業年度 １月１日～12月31日
剰余金の配当基準日 12月31日（中間配当を行う場合は６月30日）
定 時 株 主 総 会 毎年３月下旬
単 元 株 式 数 100株
(平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。)
株主名簿管理人
特 別 口 座 管 理 機 関 みずほ信託銀行
公告

方法 電子公告(http://www.nippan-r.co.jp)
ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

お 取 扱 窓 口 … 証券会社等に口座をお持ちの場合、住所変更や買取請求等株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社等経由で行っていただくこととなりますので、ご利用の証券会社等へご連絡をお願いいたします。
証券会社等に口座をお持ちでない場合(特別口座の場合)、下記のお取扱店にてお取り次ぎいたします。
なお、支払明細の発行に関するお手続きにつきましては、みずほ信託銀行の下記連絡先にお問い合わせください。
お 問 合 せ 先 … 〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324(土・日・祝日を除く9：00～17：00)
お 取 扱 店 … みずほ証券
本店、全国各支店及び営業所プラネットブース(みずほ銀行内の店舗)でもお取り扱いいたします。
みずほ信託銀行
本店及び全国各支店※トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。
未払配当金のお支払 … みずほ信託銀行 本店及び全国各支店
みずほ銀行 本店及び全国各支店(みずほ証券では取り次ぎのみとなります。)

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