障害者相談支援事業所運営規程

社会福祉法人対馬市社会福祉協議会

対馬市社会福祉協議会

障害者相談支援事業所運営規程（特定相談支援事業・障害児相談支援事業）（事業の目的）第１条 対馬市社会福祉協議会が設置する対馬市社会福祉協議会障害者相談支援事
業所（以下「事業所」という。
）において実施する特定相談支援事業及び障害児相談支援事業（以下「特定相談支援事業等」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、特定相談支援事業等の円滑な運営管理を図るとともに、利用者及び障害児の保護者（以下「利用者等」という。
）の意思及び人格を尊重し、利用者等の立場に立った適切な指定計画相談支援及び指定障害児相談支援（以下「指定計画相談支援等」という。
）の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又は障害児の保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。
２ 特定相談支援事業等の運営に当たっては、市町村、障害福祉サービス事業者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努めるものとする。
３ 特定相談支援事業等の実施に当たっては、利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者又は障害児の保護者の立場に立って、計画作成
対象障害者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に行われるように努めるものとする。
４ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者等に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。
５ 前四項のほか、障害者総合支援法（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。
）、「障害者総合支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成２４年厚生労働省令第２８号）及び「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成２４年厚生労働省令第２障害者相談支援事業所運営規程

対馬市社会福祉協議会９号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称
対馬市社会福祉協議会 障害者相談支援事業所（２）所在地長崎県対馬市豊玉町仁位９４番地５（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 １名
管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている特定相談支援事業等の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）相談支援専門員
２名以上
相談支援専門員は、利用者の日常生活全般に関する相談、サービス利用計画の作成及び継続的なモニタリング等を行い適切な障害福祉サービスの利用が行われるようにする。
（３）業務補助員（事務職員）１名以上
受付・連絡調整等必要な業務（事務）を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日は、通常月曜日から金曜日までとする。
ただし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日法律第１７８号）で定められた休日、１２月２９日から１月３日までを除く。
（２）営業時間は８時４５分から１７時３０分までとする。
（３）サービス提供日は、月曜日から金曜日までとする。
ただし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日法律第１７８号）で定められた休日、１２月２９日から１月３日までを除く。
（４）サービス提供時間は、８時４５分から１７時３０分までとする。
（指定計画相談支援等の提供方法及び内容）
第６条 事業所で行う指定計画相談支援等の内容は、次のとおりとする。
（１）日常生活全般に関する相談（２）地域の障害福祉サービス事業者等の情報提供（３）サービス利用計画又は障害児支援利用計画（以下「サービス等利用計画」

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対馬市社会福祉協議会という。
）の作成及び評価（４）訪問による継続的なモニタリング（５）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（１）から（４）に附帯するその他必要な相談支援、助言等。
（計画作成対象障害者等から受領する費用及びその額）
第７条 法定代理受領を行わない指定計画相談支援等を提供した際は、計画作成対象障害者等から計画相談支援給付費及び障害児相談支援給付費の額の支払を受けるものとする。
２ 計画作成対象障害者等の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定計画相談支援等を行う場合には、それに要した交通費の支払を計画作成対象障害者等から受けることができる。
３ 第１項、第２項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った計画作成対象障害者等に対し交付するものとする。
４ 第２項の費用の額に係る指定計画相談支援等の提供に当たっては、あらかじめ、計画作成対象障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、計画作成対象障害者等の同意を得るものとする。
（利用者負担額等に係る管理）第８条 事業者は、指定計画相談支援等を提供している計画作成対象障害者等が当該指定計画相談支援等と同一の月に受けた指定障害福祉サービス等につき法第２９条第３項第２号に掲げる額（若しくは児童福祉法第２１条の５の３第２項第２号に掲げる額）の合計額（以下「利用者負担額等合計額」という。
）を算定するものとする。
この場合において、当該事業者は、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、計画作成対象障害者等及び当該計画作成対象障害者等に対し指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、対馬市内の区域とする。
（指定計画相談支援等を提供する主たる対象者）
第１０条 事業所において指定計画相談支援等を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）身体障害者（１８歳未満の者を除く）（２）知的障害者（１８歳未満の者を除く）

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対馬市社会福祉協議会（３）障害児（１８歳未満の身体障害者及び知的障害者）（４）精神障害者（１８歳未満の者を含む）（虐待防止に関する事項）
第１１条 事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。
（苦情解決）
第１２条 事業者は、その提供した指定計画相談支援等又はサービス等利用計画に位置付けた障害福祉サービス等に対する利用者等又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録するものとする。
３ 事業者は、その提供した指定計画相談支援等に関し、法第１０条第１項又は児童福祉法第２４条の３４第１項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提供若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４ 事業者は、その提供した指定計画相談支援等に関し、法第１１条第２項又は児童福祉法第５７条の３の３第３項の規定により都道府県が行う報告若しくは指定計画相談支援等の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提供若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者等からの苦情に関して都道府県が行う調査に協力するとともに、都道府県から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
５ 事業者は、その提供した指定計画相談支援等に関し、法第５１条の２７第２項及び児童福祉法第５７の３の２第１項の規定により市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等又はその家族からの苦情に関して市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
６ 事業者は、都道府県、都道府県知事、市町村又は市町村長から求めがあった場

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合には、第３項から前項までの改善の内容を都道府県知事、市町村又は市町村長に報告するものとする。
７ 事業者は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（事故発生時の対応）
第１３条 事業者は、利用者等に対する指定計画相談支援等の提供により事故が発生した場合は、都道府県及び市町村、当該利用者等の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録するものとする。
３ 事業者は、利用者等に対する指定計画相談支援等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（地域生活支援拠点等の機能を担う事業所）
第１４条 事業所は「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成１８年厚生労働省告示第３９５号）第一の二の３」に規定する地域生活支援拠点等として次の機能を担う。
（１）相談 常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネートや相談、その他の必要な支援を行う機能（２）地域の体制づくり 地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機能（感染症等の防止のための措置）第１５条 事業所は、当事業所において感染症等が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずる。
１ 事業所における感染症等の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者等に周知徹底を図る。
２ 事業所における感染症等の防止のための規程を整備する。
３ 事業所において、従業者等に対し、感染症等の防止のための研修並びに訓練を定期的に実施する。
（身体拘束等の禁止）
第１６条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者

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対馬市社会福祉協議会の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
（１） 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者等に周知徹底を図る。
（２） 身体拘束等の適正化のための規程を整備する。
（３） 従業者等に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（事業継続計画の策定等）
第１７条 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（事業継続計画）を策定し、当該事業継続計画に従って必要な措置を講ずる。
２ 事業所内で、事業継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて事業継続計画の変更を行う。
（その他運営に関する重要事項）
第１８条 事業所は、本事業の社会的使命を十分に認識し、常に職員の資質向上を図るため、研修等の機会を設けるとともに、業務の推進体制についても検証、整備するものとする。
２ 職員は、その業務上知り得た利用者等並びにその家族の秘密を保持するものとする。
３ 職員であった者に、業務上知り得た利用者等並びにその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は他の特定相談支援事業者や障害福祉サービス事業者、その他の関係機関に対して、利用者等並びにその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等並びにその家族の同意を得るものとする。
５ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
６ 事業所は、利用者等に対する指定計画相談支援等の提供に関する諸記録を整備し、当該指定計画相談支援等を提供した日から５年間保存するものとする。
７ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は対馬市社会福祉協議会長と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

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附 則
１ この規程は、平成２５年１０月１日より施行する。
２ この規程は、平成２７年１０月１日より改正実施する。
３ この規程は、令和２年４月１日より改正実施する。
４ この規程は、令和３年４月１日から改正実施する。
５ この規程は、令和３年１０月１日から改正実施する。
６ この規程は、令和４年７月１日から改正実施する。
７ この規程は、令和５年４月１日から改正実施する。
８ この規程は、令和６年４月１日から改正実施する。

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