有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第８期）

自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区海岸一丁目２番20号(E00982)

目次
頁
表紙
第一部
企業情報 ………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………
２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
5
11
11
12
12
14
15
16
19
19
21
22
22
22
22
23
23
23
23
24
24
25
26
26
26
27
29
29
29
30
33
36
37
37
63
64
64
79
80
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82
82
83

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月29日【事業年度】

第８期（自

【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

研究開発本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

研究開発本部長【縦覧に供する場所】

平成21年４月１日

鈴木

村上

村上

至

巌

雅弘

雅弘

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成22年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

590,333

1,267,738

1,233,207

1,261,015

104,562

経常利益又は経常損失
（△）

(千円)

△287,142△553,347△1,105,295△708,992

13,763

当期純利益又は当期純損失
（△）

(千円)

△298,253△583,248△7,172,715△14,084

47,663

純資産額(千円)

3,402,342

3,534,519

1,900,083

1,262,887

1,310,550

総資産額

(千円)

4,360,563

4,214,306

2,785,142

1,541,184

1,361,345

１株当たり純資産額(円)

59,488.96

53,982.74

14,408.98

9,576.90

9,938.35

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△5,699.81△9,288.72△68,893.56△106.81361.45

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

78.0

83.9

68.2

81.9

96.3

自己資本利益率

(％)

△8.8

△16.5

△264.0

△1.1

3.7

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

98.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△259,253△524,715△1,656,300△359,318△231,191

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△385,301△574,781

45,198540,010

151,185

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,678,475

89,424△179

55,000－

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

3,032,714

2,022,641

411,360

647,052

567,047

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

(人)

29
(15)

32
(13)

43
(12)

11
(1)

10
(－)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり当期純損
失又は希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３．第４期より第７期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

- 1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

271,410

194,00756,40924,71658,252

経常利益又は経常損失
（△）

(千円)

△308,383△572,861△1,357,689△617,147

49,995

当期純利益又は当期純損失
（△）

(千円)

△300,126△617,757△7,379,237

49,45884,076

資本金(千円)

1,504,721

1,852,558

1,852,558

1,852,558

1,852,558

発行済株式総数(株)

57,19365,476

131,869

131,868

131,868

純資産額

(千円)

2,990,661

3,064,138

1,214,652

1,264,111

1,348,187

総資産額

(千円)

3,686,654

3,486,011

1,784,663

1,542,260

1,398,120

１株当たり純資産額(円)

52,290.69

46,798.60

9,211.13

9,586.19

10,223.77

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△5,735.59△9,838.31△70,877.19

375.06637.58

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

81.2

87.9

68.1

81.9

96.4

自己資本利益率

(％)

△10.0

△20.2

△344.9

3.9

6.4

株価収益率

(倍)

－

－

－

24.92

55.91

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

15
(6)

16
(6)

25
(7)

11
(1)

10
(－)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期から第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第７期及び第８期については、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３．第４期から第６期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の年間の平均雇用者数（１日８時間換算）であります。

- 2-

２【沿革】
当社の前身である株式会社エルティーティー研究所は、昭和63年４月、当時聖マリアンナ医科大学教授であった故水島裕が、ＤＤＳ関連技術の研究開発とその事業化及び医薬品に関する特許の取得・管理を行うことを目的として設立されました。
その後、昭和63年10月の大正製薬株式会社によるＤＤＳ製剤パルクス®注の販売開始や、昭和63年11月の株式会社
ミドリ十字（現 田辺三菱製薬株式会社）によるＤＤＳ製剤リプル®注の販売開始などにより、そのロイヤリティを収入源とする一方、学校法人聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター等を通して現在の当社の製剤の基礎となる研究を推進して参りました。
また、これら医薬品事業の他に、出版物・著作物の製作・販売等の事業も若干あったため、平成14年11月28日開催の株式会社エルティーティー研究所（現 株式会社水島コーポレーション）の臨時株主総会における医薬品事業の営業に関する会社分割計画書の承認決議に基づき、当社は医薬品事業に特化し、経営の効率化と機動性を発揮し企業価
値のさらなる向上を図るため平成15年１月６日に前身の株式会社エルティーティー研究所を分割会社とする会社分割（新設分割）により設立された会社であります。なお、分割後の株式会社エルティーティー研究所（現 株式会社水島コーポレーション）は、出版物・著作権の製作・販売等を行う会社であり、当社が行う医薬品事業と競合する営業を行うことはありません。
従いまして、当社は平成15年１月設立と社歴としては浅い会社でありますが、医薬品事業は昭和63年４月より株式会社エルティーティー研究所として営業しておりました。そのため、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、株式会社エルティーティー研究所における医薬品事業の営業に関するものであります。
株式会社エルティーティー研究所の沿革
年月事項

昭和63年４月

ＤＤＳ関連技術の研究開発支援を目的として神奈川県川崎市宮前区（聖マリアンナ医科大学内）に株式会社エルティーティー研究所を設立。

昭和63年10月

大正製薬株式会社よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／パルクス®注）の販売開始。

昭和63年11月

株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／リプ®

ル 注）の販売開始。
学校法人聖マリアンナ医科大学と委託研究契約締結。
平成７年３月

中日友好医院（中国北京市）との合弁会社北京泰徳製薬有限公司を設立。
大正製薬株式会社の技術支援を得てＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／カイシ）の製造を中国で開始。

平成９年４月

東京都千代田区永田町に本社移転。

平成10年９月

大鵬薬品工業株式会社よりＤＤＳ製剤（リポステロイド：商品名／ファルネゾン）、大日本製薬株式会社（現 大日本住友製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポステロイド：商品名／ファルネラー
トの販売開始。

平成12年４月

東京シーアールオー株式会社（現 東京ＣＲＯ株式会社）と合弁で東京エスエムオー株式会社（現
東京メディカルサポート株式会社）を設立し、治験実施医療機関における臨床試験の支援を開始。

平成13年11月

東京都港区愛宕に本社移転。

- 3-

当社の沿革
年月事項

平成15年１月

株式会社エルティーティー研究所を分割し、医薬品事業を継承する株式会社ＬＴＴバイオファー
マを設立。

平成16年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

平成17年４月

熊本大学薬学部附属創薬研究センターに寄附講座「先端ＤＤＳ学講座」を設立。

平成17年６月

ロート製薬株式会社よりＤＤＳ技術を用いたオバジパーフェクトリフトＡＡの販売を開始。

平成17年10月

調剤薬局経営を目的として、株式会社ソーレ（元100％出資子会社）を設立。

平成18年３月

抗加齢クリニック支援を目的として、株式会社I&L Anti-Aging Managementを合弁で設立。

平成18年６月

株式会社マシンパーツとＭＨ処理打錠杵の製造、販売を行うための共同事業契約を締結。販売開始。

平成19年８月

北京泰徳製薬有限公司に対して中国全域を対象とするＰＣ－ＳＯＤライセンス契約を締結。

平成19年９月

株式会社アスクレピオスを株式交換により子会社化。

平成20年３月

株式会社アスクレピオスが東京地方裁判所に破産申立、連結対象外とする。
ステアリン酸マグネシウムを使用せずに製剤の打錠を可能にしたＥＩＰ杵の販売開始。

平成20年５月

元代表取締役

平成20年10月

ＥＩＰ事業の拡大を目的として、株式会社マシンパーツ販売（100％出資子会社）を設立。

平成21年２月

東京都港区海岸に本社移転。
株式会社ソーレ（元100％出資子会社）株式を全株譲渡。連結対象外とする。

平成21年４月

北京泰徳製薬有限公司と資本・業務提携契約を締結。

平成21年８月「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入投与）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構）のイノベーション推進事業に採択。
北京泰徳製薬有限公司に対して中国全域を対象とするＡＳ－０１３ライセンス契約を締結。

平成21年９月

水島裕が急性心不全により死去。

- 4-

３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ＬＴＴバイオファーマ）及び連結子会社（株式会社マシンパーツ販売）、関連会
社（株式会社Ｉ＆Ｌ Anti-Aging Management）により構成されており、医薬品の研究開発・販売、ＥＩＰ製品の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
（1）創薬事業
当社は、ＤＤＳ製剤を開発することを主な目的とする医薬品研究開発事業を行ってきた大学発ベンチャーである
株式会社エルティーティー研究所の創薬事業を継承した企業であります。
当社の事業及び研究開発の特徴は産学連携であります。現在のところ当社は独自の研究所（研究施設）を有しておらず、熊本大学薬学部附属創薬研究センター（センター長

水島徹（当社取締役会長））を中心に共同研究を行っております。
当社グループの事業領域であるＤＤＳ製剤の概要は以下のとおりであります。
（ＤＤＳとは）薬を服用した時、実際に患部にたどり着いて効き目を発揮するのは、飲んだ量のわずか100分の１～１万分の１程度に過ぎず、薬の成分の中には生体内で速やかに分解されて効力がなくなるものや、必要のない部位に作用し副作用を引き起こすものもあります。これらの点を改善し、効用を高める技術がＤＤＳ(ドラッグデリバリーシステ
ム：薬物送達システム)であります。
ＤＤＳは、薬の投与部位から作用発現部位に至るまで、薬物の体内動態を１つのシステムとして捉え制御することにより、薬の効用を高める一方で、薬の量、投与回数及び副作用を軽減し、患者様のＱＯＬ（※）向上に大きく貢献するものであります。さらに、これまで治癒が困難とされてきた様々な疾病、難治性希少疾患の治療にも活路を開くものとして大きな期待が寄せられております。ＤＤＳは薬物に新たな生命と役割を与え、薬物治療の可能性を切り拓く究極の創薬システムであります。
※ＱＯＬ（Quality of Life）とは、生活を物質的な面から量的にのみとらえるのではなく、精神的な豊かさや満足度も含めて、質的にとらえる考え方であります。
（ＤＤＳの３大テクノロジー）
理想的な薬物投与を可能にするＤＤＳの３大テクノロジーとして、次の３つの基幹技術が知られています。
１．ターゲッティング（標的指向型ＤＤＳ）疾患の病変部位へ集中的に薬物を到達させる技術で、以下の２つに分類されます。
受動的ターゲティング：薬物運搬体（キャリアー）の粒子径や親水性などの物理化学的性質を利用して薬物の体
内動態を制御する方法であります。
能動的ターゲティング：薬物運搬体に、特殊な仕組み（例えば、抗体や糖鎖などを結合したキャリアーを利用）を付け加えて標的組織への指向性を制御する方法であります。その特性から「ミサイルドラッグ」と呼ばれることもあります。
２．放出制御〔徐放〕（放出制御型ＤＤＳ）
製剤からの薬物放出をコントロールする技術で、薬物が病変部位に到達した時点で薬物を放出し、薬物が溶け出すタイミングを、投与してからの経過時間によってコントロールします。薬物の効果を高める要素として、目標とする病変部位で薬効が現れる濃度以上、毒性（副作用）が現れる濃度以下の必要量を設定することが重要であります。
放出制御には主に以下の２つの方法があります。
リザーバー（拡散制御膜）型：薬物を包む高分子膜の薬物透過性により薬物透過量を制御する方法であります。
モノリシック型：薬物を高分子あるいは無機物マトリックス中に分散させることにより薬物の放出を制御する方法であります。
３．バリアー（障壁）の通過・吸収促進（吸収制御型ＤＤＳ）
皮膚・粘膜などからの薬物の吸収改善や血液脳関門通過の技術であります。

- 5-

先述した３つのＤＤＳ技術を単独あるい複数組み合わせることにより、これまでほとんど例のない性質を持つ
様々な製剤の開発が可能になります。その結果創製されたＤＤＳ製剤は、難治性希少疾患に対する治療の可能性を切り拓くと共に、薬物本来の有効性の増強と副作用の軽減を実現し、また、治療の利便性や患者様のＱＯＬ向上に大きく寄与するなど薬物治療の面から医療に革新をもたらします。

（ＤＤＳと医薬開発システム）
ＤＤＳは、既に臨床で使用されている既存薬を改良して、一部の安全性試験などを省略でき、効率的かつ高い成功確率で医薬品を開発できる製剤化技術であります。また、望ましい薬効がありながら、その副作用や製剤上の理由で開発を断念した薬物をＤＤＳにより実用化することも可能であります。
昨今の医薬品開発戦略では、ＤＤＳを組み入れた医薬開発システムとして、新規医薬候補の最適物質を探索する
時間を省いて開発初期段階からＤＤＳを導入し、種々の問題を克服することにより新薬開発に要する開発期間の大幅な短縮とコストの削減、開発リスクの低減をはかり製品化・上市の早期実現を目指す方法も有力なものとなっております。その一例として、当社のＤＤＳ製剤開発モデルにおける開発初期段階の開発期間について、下図のとおり一般的な医薬品開発の場合と比べて大きく短縮されております。

- 6-

（現在製品化されている製剤について）
１．リポＰＧＥ１製剤
当社の提携企業である北京泰徳製薬有限公司の売上の多くを占めている慢性動脈閉塞症治療剤であるリポＰＧＥ
１製剤（カイシ／北京泰徳製薬有限公司）は、体内でＰＧＥ１の不活性化を防ぎ、障害血管部位へターゲッティン
グさせるために、下の図に示すような200ｎｍ程度の直径の脂肪微粒子内にＰＧＥ１（プロスタグランジンＥ１）を封入してその粒子の周囲をレシチンで覆った製剤であります。

２．その他
その他で当社の技術を利用して製品化されたものには、ファルネゾンゲル（大鵬薬品工業株式会社）、ファルネ
ラートゲル（株式会社クラレ、大日本住友製薬株式会社）といった経皮ステロイド剤があります。
（開発中の製剤について）
開発中の製剤

ＤＤＳのタイプ

対象疾患

特徴

開発段階

ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）

ターゲッティング

特発性間質性肺炎

間質性肺炎は現在他に有効な薬剤がなく、上市が期待されています。

非臨床試験実施中
第Ⅰ相臨床試験準備

ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）

ターゲッティング

特発性間質性肺炎
潰瘍性大腸炎間質性肺炎は現在他に有効な薬剤がなく、上市が期待されています。

第Ⅱ相臨床試験終了
第Ⅲ相臨床試験準備
第Ⅱ相臨床試験終了
第Ⅲ相臨床試験準備

ＡＳ－０１３ターゲッティング

末梢血管病変慢性動脈閉塞症をターゲットにした第２世代のＰＧＥ１製剤であります。

ＮＳＡＩＤ

―――

炎症性疾患

副作用が少ない新しい非ステ
ロイド系抗炎症薬でありま
す。

基礎研究

ナノＰＧＥ１

ターゲッティング
徐放

末梢血管病変１回の投与で２週間効果が持続する第３世代のＰＧＥ１製剤であります。

基礎研究

ステルス型
ナノ粒子

ターゲッティング
徐放

研究先との秘密保持契約により非開示

１回の投与で長期間効果が持続する次世代の製剤でありま
す。

基礎研究

ＳＲＧ

徐放

抗がん剤による

投薬回数が減少することで患者様の負担が軽減されます。

基礎研究

白血球減少

１．今後、臨床試験を開始する製剤
ＰＣ－ＳＯＤ（吸入投与）は、平成21年８月にＮＥＤＯのイノベーション推進事業に採択されたこともあり、当社は現在、同機構の助成のもと、このパイプラインの開発に最も注力しております。ＰＣ－ＳＯＤは、これまでに静脈内投与で第Ⅱ相臨床試験まで進めて参りましたが、熊本大学薬学部附属創薬研究センターと当社の共同研究によって、より患者様のＱＯＬ向上を考慮した新たな投与方法（ネブライザーを用いた吸入投与）を考案しました。
現在のところ、非臨床試験を経て第Ⅰ相臨床試験を開始する準備を進めております。
２．既に臨床効果が認められている製剤
ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）ならびにＡＳ－０１３は当社の発明品で臨床効果が既に認められている薬剤であります。ＰＣ-ＳＯＤは第Ⅱ相臨床試験を実施し、潰瘍性大腸炎と特発性間質性肺炎の２疾患で既に臨床効果を確認しております。ＡＳ－０１３は第Ⅲ相臨床試験では課題を残しましたが、その原因は明らかになっており、再度第Ⅲ相試験を実施する環境は整っております。両製剤とも今後の臨床開発を進めるために、現在は早期のライセンス供与に向けた活動を行っております。

- 7-

２．非臨床試験を実施して臨床試験に進む製剤
アスピリンなどの非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）は世界でもっともよく使われている医薬品（全世界での市場は約１兆５千億円）でありますが、その胃潰瘍副作用が大きな問題になっています。当社は熊本大学薬学部
附属創薬研究センターとの共同研究で、この胃潰瘍が発症するメカニズムを解明した上で開発法を考案し（当社保有特許）、胃潰瘍副作用の少ないＮＳＡＩＤを開発しました。この製剤は今後、共同開発を行う製薬企業を探索し、臨床試験を実施する予定であります。
ナノＰＧＥ１は、リポＰＧＥ１、ＡＳ－０１３に続く第三世代のＰＧＥ１製剤と位置づけております。リポＰＧ
Ｅ１は優れた医薬品でありますが、体内において不安定であるため連日投与する必要があり、患者様は入院治療が必須となっております。そこで当社は、２～４週間に１回投与すれば効果が持続し、通院のみで治療が可能となるような徐放性ＰＧＥ１製剤を開発しました。ナノＰＧＥ１の技術は120ｎｍ程度の粒子径を持ち、生体でゆっくりと分解されるポリ乳酸などのポリマーに薬物を封じ込めたもので、ターゲッティング能力にも優れ、炎症部位に集まった後に炎症部位で徐放性を発揮できる特長をもっております。
ＳＲＧは、当社及び協力企業の独自技術に基づき開発したＧ－ＣＳＦ（白血球増加作用のある蛋白製剤で、癌治
療後の白血球低下に著効を示します）と金属イオン等との沈殿物からなる微粒子製剤であります。現在市販されているＧ－ＣＳＦ製剤は、十分な効果を得るためには連日皮下投与する必要がありますが、当社のＳＲＧは１回の皮下投与で１週間にわたり効果を発揮する製剤であり、本製剤を使用することにより患者様の負担を大幅に軽減することが可能となります。
４．基礎研究中の製剤
現在当社が研究しているステルス型ナノ粒子は、各種薬剤を封入することが可能な技術です。平成22年１月に、旭化成ファーマが所有する化合物に同技術を用いた新たなＤＤＳ製剤の研究開発を共同で実施する共同研究開発契約を締結しました。本契約の締結により基礎的研究を開始し、より医療に貢献できる医薬品の開発に向けた共同研
究開発を推進することで、将来的に新規医薬品の創出を実現して参ります。
（中国プロジェクト）
当社の提携企業である北京泰徳製薬有限公司は当社が開発したリポＰＧＥ１製剤を中国全土の患者様に届けると共に、急速な成長を遂げており、当社はその利益から株式持分相当額の配当金を得ています。同有限公司のパイプ
ラインは数品目あり、その中で平成18年に発売を開始した非ステロイドリポ製剤は、毎年売上を順調に伸ばしております。この他の製剤としては、既に承認を得ましたＰＧＩ２錠剤（日本での売上は約150億円）があり、平成20
年に販売を開始しております。また、貼付剤の開発が平成18年から始まり、これについても承認済で平成21年に販売を開始しております。さらに、当社よりライセンスアウトを行ったＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）及びＡＳ－０１３の研究開発を開始する等、毎年１品目発売を目標に開発・申請活動を継続しております。
（2）ＥＩＰ事業
製薬企業が製剤打錠時に抱えていた問題（打錠杵に薬剤が付着してしまうスティッキング現象）の解決のため株式会社マシンパーツ（徳島県 代表取締役 澤口一男）と共同研究を進めてきたＥＩＰ杵の開発に目処が立ち、事業拡大に向けて平成20年10月に当社100％出資子会社、株式会社マシンパーツ販売（東京都 代表取締役社長 鈴木巌）を設立しました。なお、当社及び株式会社マシンパーツ販売ならびに株式会社マシンパーツの役割分担は下記のとおりであります。
１．当社
ＥＩＰ製品群を始めとする様々な製品及びその製造プロセスなどに関する知的財産戦略の立案・出願・管理を行い、さらに実行やＥＩＰ技術、ＭＨ技術などの表面改質技術に関する研究開発を株式会社マシンパーツと共同で行っております。
２．株式会社マシンパーツ販売
当社及び株式会社マシンパーツからのＥＩＰ、ＭＨ等に関する特許の専用実施権の許諾のもと、株式会社マシン
パーツが製造する全ての製品群の販売総代理店として販売活動を行っております。
３．株式会社マシンパーツ
ＥＩＰ杵、ＭＨ杵を始めとするＥＩＰ製品群やＭＨ製品群などの製造を行うと共に、当社と共同で表面改質技術に関する研究開発を行っております。
また、ＥＩＰ事業においても産学連携の協力体制をとっており、徳島文理大学及び東邦大学とＥＩＰの共同研究を行っております。

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（ＥＩＰの製品）
製品の名称

特徴

ＥＩＰ杵

ＥＩＰ技術により、製剤打錠用杵の打錠面に合金化を施した杵のことであります。ＥＩＰ杵の特徴として、打錠時に製剤が杵の打錠面に付着するスティッキングと呼ばれる現象をステ
アリン酸マグネシウムを使用せず解消することができます。従来は薬剤にステアリン酸マグ
ネシウムなど滑沢剤（かったくざい）と呼ばれる粉体を混合することでスティッキングを防止することが主流でした。しかしながらステアリン酸マグネシウムは錠剤硬度の低下、薬物吸収性の阻害、薬剤崩壊性の阻害など様々な問題を内包するものであり、ステアリン酸マグ
ネシウムの混合比率を極力小さくすることが製薬企業各社の共通課題であります。

その他ＥＩＰ製品

上述のＥＩＰ杵で開発した技術を他の様々な製品に応用したものであります。具体的には人工関節やスリットランプ等の医療機器分野、ゴルフクラブや釣具といったスポーツ用品関連
分野、軸受・ギア・パイプ・各種金型・半導体関連部品等の各種機械部品分野、その他免震構造や免震部品など様々な分野において低摩擦性、耐摩耗性、耐傷性、耐腐食性、高硬度などが求められる製品への応用が考えられ、実際に企業との具体的な共同開発等の検討を行っております。

（ＥＩＰとは）ＥＩＰ技術は、電子ビームを利用して母材と異種金属を合金化し、金属表面の改質を実現させる技術であります。ＥＩＰ技術により製品化されたＥＩＰ杵ではこうした表面改質により打錠面の摩擦抵抗が非常に小さくなって
おり、かつメッキ等の場合に見られる皮膜の剥離は発生しないという合金化の利点を有しております。また、この新技術は既に商標登録及び国際特許出願済みであります。

①②③

母材表面に金属粉末層を形成させます。
電子ビームを照射し、金属粉末層と母材金属とを溶融合金化させます。
合金化金属表面にマイクロピーニングをかけ、表面を研磨し完成します。

（ＥＩＰの特徴）
ＥＩＰ技術は、母材金属に異種金属を電子ビームにより合金化させるシンプルな方法であるため、異種金属の種類を変えることで合金層は高硬度・高耐久性・高耐腐食性・低摩擦性など様々な性質にすることが可能であります。
（ＥＩＰの応用）
ＥＩＰ技術は下図のとおり、様々な表面改質化製品に応用が可能であります。

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〔事業系統図〕
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次ととおりであります。また、関連会社である株式会社Ｉ＆Ｌ
Anti-Aging Managementについては重要性の判断から記載を省略しております。

- 10 -

４【関係会社の状況】
名称

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

東京都港区

50百万円

ＥＩＰ事業

直接 100.0

ＥＩＰ製品の販売役員の兼任あり

東京都港区

20百万円

創薬事業

直接

資金援助あり住所

連結子会社㈱マシンパーツ販売
持分法適用関連会社㈱I&L Anti-Aging Management

50.0（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社マシンパーツ販売は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、事業の種類別セグメントの売上高に占める当該会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）全社（共通）

10合計

10（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）10

平均勤続年数（年）43.1

平均年間給与（千円）

2.5

6,443

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外向け輸出の増加や政策効果等により持ち直し傾向にありますが、民間需要の自律的回復は未だ弱い状況が続いております。また、当社の属する医薬品業界は、新薬開発という観点において全般的に画期的新薬の創出が不足していることに加え、大手製薬会社を中心とした主力薬の特許失効や医療費抑制政策等によって厳しい状況に置かれています。その一方で、後発医薬品の使用拡大という流れからジェネリック分野は堅調に推移しております。
当連結会計年度の売上高は104,562千円（前期比91.7％減）、営業損失は500,455千円（前期は営業損失907,658
千円）、経常利益は13,763千円（前期は経常損失708,992千円）、当期純利益は47,663千円（前期は当期純損失
14,084千円）となりました。これらを構成する要素は以下のとおりであります。なお、前期比の売上の減少については、平成21年２月において連結子会社であった株式会社ソーレの全株式を譲渡したことによるものであります。
（創薬事業）
創薬事業では当連結会計年度も継続して新薬開発のために基礎研究から臨床研究の活動を行って参りました。
現在、当社が開発を進めるパイプラインは以下のとおりです。

自社開発製剤の中で、これまで熊本大学薬学部附属創薬研究センターと当社との共同研究によって進めて参りました特発性間質性肺炎を対象疾患とした「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入投与）」について、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択され、同機構の助成のもと研究開発を進める運びとなりました。当社は、この「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入投与）」の開発に最も注力しており、現在のところ
非臨床試験を実施中で、今後第Ⅰ相臨床試験を実施する計画となっております。

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また、共同開発製剤では、中国における医薬品上市を目的とした中国プロジェクトの一環として、既に北京泰徳製薬有限公司に対しライセンスアウトを行った「ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）」につきまして、非臨床試験、第Ⅰ
相及び第Ⅱ相臨床試験に使用する治験薬製造を進めており、現在概ね計画どおり進捗しております。同様に当連
結会計年度に同有限公司に対しライセンスアウトを行った「ＡＳ－０１３」は、既に第Ⅱ相臨床試験までが終了
しているため、中国では第Ⅲ相臨床試験から開始する見込であり、現在はこの準備を進めております。一方、国内では、旭化成ファーマ株式会社とステルス型ナノ粒子に関する共同研究開発契約を締結し、将来の新規医薬品創出に向けて協力体制を構築しております。
また、基礎研究段階にある副作用が少ない新しい非ステロイド系抗炎症薬「ＮＳＡＩＤ」及び末梢血管病変を対象疾患とした第３世代のＰＧＥ１製剤「ナノＰＧＥ１」等につきましても継続して研究開発を進めております。
ライセンス及び共同開発先の探索活動では、当連結会計年度の実績として先述した北京泰徳製薬有限公司に対する「ＡＳ－０１３」や旭化成ファーマ株式会社に対する「ステルス型ナノ粒子」等があります。さらに主要パイプラインについて、継続してアジアを中心とした国々で秘密保持契約等を締結し、ライセンスアウトに向けた交渉を続けており、その他の基礎研究段階にある「ＮＳＡＩＤ」及び「ナノＰＧＥ１」等につきましても早期に研究を次のステージに進めるため、複数の製薬会社と共同研究の実施に向けた交渉を継続しております。
（ＥＩＰ事業）
当連結会計年度におけるＥＩＰ事業の売上高は46,309千円となり、当初見込には及びませんでした。当会計年度において、医療機器等展示会「インターフェックスジャパン」へのＥＩＰ製品出展を始めとして製剤セミナー
や製剤処方シンポジウム等への参画等、付着試験案件の引き合いを多数いただきましたが、その後の受注獲得までに多くの時間を要してしまったこと等が売上が伸び悩んだ主な要因であります。次期以降はこれらを改善した
上でより多くの新規顧客を獲得すると共に、既存顧客に対しても積極的に営業活動を行って参ります。
（その他）
当社は、平成22年３月26日付で、資本・業務提携先である北京泰徳製薬有限公司に対する出資金の一部を売却しました。これは、同有限公司の株式会社制度導入等の資本政策に協力するため、当社持分の４％（出資総額に対する持分比率0.48％）を同有限公司の役員等が代表を務める法人に対し売却したものであります。今回の出資金の一部売却が、同有限公司と当社との業務提携に与える影響はなく、今後とも中国における医薬品上市に向けて同有限公司と協力して事業を推進して参ります。
また、当社は平成23年３月31日までに上場基準に関する猶予期間を解消し、上場を維持することを目的とした申請準備を進めております。上場維持は当社グループとしての最重要課題と認識しており、継続して創薬事業およびＥＩＰ事業の強化を図って参ります。その上で、安定的な資本政策の実現、安定的なキャッシュ・フローおよび収益体質など経営安定化を進めると共に、経費の節減に継続的に努めて参ります。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、未払金の支払が主な要因となり、前連結会計年度末に比べ80,005千円減少し、567,047千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは231,191千円の減少となりました。これは主に税金等調整前当期純利益
52,053千円、減価償却費31,696千円、特許権償却37,500千円、前渡金の増加額91,962千円、未払金の減少額
214,831千円、未収入金の増加額34,643千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは151,185千円の増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入105,000千円、敷金の回収による収入44,585千円等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントにより示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメ
ントの名称

受注高（千円）

前期比（％）

55,834－

ＥＩＰ事業

受注残高（千円）

前期比（％）

10,753－（注）１．創薬事業の売上高（事業収益）は、特許権使用料によるロイヤリティ等であるため、記載を省略しております。
２．ＥＩＰ事業は平成20年10月に連結子会社である株式会社マシンパーツ販売を設立し、事業を開始しましたが、前期は創薬事業に含めて表示していましたので前期比はありません。
３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

前期比（％）

創薬事業

58,252

235.6

ＥＩＰ事業

46,309－104,562－

合計（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先

前連結会計年度（自平成20年４月１日
至平成21年３月31日）
金額（千円）

北京泰徳製薬有限公司－

２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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当連結会計年度（自平成21年４月１日
至平成22年３月31日）

割合（％）
－

金額（千円）

割合（％）

47,16045.1

３【対処すべき課題】
医薬品産業における事業環境は、日本、米国、欧州、アジアの医療費抑制政策の進展、開発コストの増加、科学・技術の進歩、新たな経済圏の出現、企業再編の活発化などにより、ますます厳しさを加え、大きな変革の時期にあります。また会社及び事業の持続性に関わる企業の社会的責任の遂行も強く求められております。このような中、当社は対処すべき課題について以下のように考えております。
（1）創薬研究開発の推進
当連結会計年度において、「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入投与）」についてＮＥＤＯに採択されたこともあり、当社は現在同パイプラインの研究開発に最も注力しております。平成23年３月期においては、第Ⅰ相臨床試験の開始及び完了を目標としており、同時に製薬会社へのライセンスアウトについての協議も進めております。
一方、その他のパイプラインにつきましては、基礎研究段階から臨床開発に向けた準備段階へと順調に進展しております。
（2）ＥＩＰ事業について
ＥＩＰ事業は次期において設立３期目となり、更なる事業収益増加に向け営業活動を行っております。主力製品であるステアリン酸マグネシウムを使用せずに打錠を可能にしたＥＩＰ杵のシェア拡大については継続して取り組み、その他のＥＩＰ製品についても様々な分野での応用研究を推進させ、早期の収益獲得に向けた準備を進めております。
（3）新規テーマの立ち上げと人材育成
パイプラインの更なる充実のため、現在探索的研究を行っているテーマを速やかに開発ステージに発展させることが重要であり、またＤＤＳの新しいテーマの検討も必要であると考えております。
この中でＤＤＳへの期待が特に高いのは核酸医薬分野で、ＤＤＳをコア技術とした創薬事業を展開する当社はこれらの重要な領域での応用を目指します。そのためには有能な人材の確保が重要であります。今後も質の高い研究開発を促進・維持していくために熊本大学薬学部附属創薬研究センターとの連携を中心に、他の研究機関とも連携強化を図る必要があります。既に当社と熊本大学薬学部附属創薬研究センターとの共同研究開発では新しいアイディアに基づいた複数のプロジェクトを開始しております。
（4）内部統制システムの強化
内部統制システムの基本方針及び平成20年４月から施行された金融商品取引法で定める内部統制に関する社内体制をより一層整備していくことで、内部牽制体制や内部監査強化などを通じコンプライアンスの徹底ならびに業務の効率化を実現することで更なる企業の自治機能の向上に努めてまいります。
（5）上場基準に関する猶予期間について
当社は事業基盤を強化し、創薬事業を核とした成長戦略を加速させ、グループとしての企業価値の最大化を図ることを目的として株式会社アスクレピオスを株式交換により子会社化いたしました。そのため東京証券取引所の合併等による実質的存続性の喪失に係る上場廃止基準の規定により当該子会社化の効力発生日である平成19年
９月１日より新規上場に準じた審査を受けるための猶予期間に入っております。そうした中、同社が平成20年３月19日に東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、同日申立受理ならびに破産手続開始の決定がなされました。当社はこのような状況を真摯に受け止めるとともに、様々な社内改革等を実践し、同取引所に対して、平
成23年３月31日までに本猶予期間を解除し上場を維持することを目的とした申請をすべく準備を進めております。
（6）企業の社会的責任の遂行
当社グループは、多様なステークホルダーの皆様から継続的に信頼をいただくためには、企業の社会的責任の遂行が経営の重要課題であると認識し、全役員・社員がそれぞれの立場でコンプライアンス、内部統制の構築、実践に取り組んでおります。また、環境に対する取り組みも積極的に行い、環境方針の策定やチャレンジ25宣言
等を通じて社会への貢献に努めて参ります。

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４【事業等のリスク】
以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）特定の販売先への依存について
当社の過年度における主な販売先については、製薬会社を対象とする限定されたものでありましたが、それらは継続して発生するロイヤリティ収入に関するリスクであり、次期の見通しの中ではロイヤリティ収入は収益全体に占める割合がより低下しており、現在のところロイヤリティ収入に関するリスクはほぼ無くなったと考えられます。しかし、今後、ライセンスアウト等により重要なロイヤリティ収入が発生した場合、特定の販売先の推移によって、当社の収益が影響を受ける可能性があります。
（2）今後の事業展開およびそれに伴うリスクについて〔収益構造について〕
当社の収益の中心は、創薬事業においては製薬会社との契約に基づいて受領する契約一時金、マイルストー
ン、研究費およびロイヤリティ収入等であり、ＥＩＰ事業においては製品の売上であります。ＥＩＰ事業の売上は販売業の特徴として顧客開拓が進めば一定の安定性を有している一方で、創薬においての収益について
は、契約締結までに長期間を要する可能性があるほか、医薬品の販売開始後は、医薬品の販売状況等に左右されるという側面を有しております。
〔開発中の製剤について〕
当社は、当社独自のコア技術であるＤＤＳ技術を有しており、開発中の製剤は、それぞれの薬物や化合物に適したコア技術を選択し、これを応用するものとなっておりますが、ひとつのコア技術がすべての薬物・化合物に応用可能であるとは限りません。現在のところ、各製剤においてこれらのコア技術の応用の可否を臨床試
験ならびに基礎研究によって確認しております。
また、当社が現在研究開発を進めている製剤の中には既に臨床効果が認められている製剤、今後、非臨床試
験を実施して臨床試験に進む製剤があり、これらはライセンス活動の対象ともなる製剤であります。しかし当社は、将来の収益原資を見据え探索的段階にある製剤も同時並行で開発を進めております。探索的研究は、プロジェクトとしての開発段階には未だ至っておらず、今後の研究の発展具合によって再度プロジェクトとしての採算性・成長性を精査しますので、すべての探索的研究が将来当社の事業プロジェクトとして本格的な研究
開発段階に発展するかどうかについては未確定要素を有しております。
〔競合について〕
創薬事業につきまして、現在の主要パイプラインには競合が存在しません（当社調べ）が、将来競業他社の新薬開発等により当社が開発方針の変更・中止等を行った場合、業績に影響を与える可能性があります。また、ＥＩＰ事業につきましても同様に主力製品であるＥＩＰ杵について現在性能面についての競合製品はありませんが、将来競業他社の競合製品販売等により売上高の減少が起こり業績に影響を与える可能性があります。
（3）受取配当金について当社の提携企業である北京泰徳製薬有限公司は、平成７年５月に当社の前身である株式会社エルティーティー
研究所30％、中日友好医院70％の出資により設立された合弁会社です。その後、同有限公司が新工場の建設資金として平成16年10月に第三者割当を実施したこと及び当連結会計年度に出資金の一部売却を行ったことにより当社の持分は現在11.52％となっております。
また、同有限公司は株式会社エルティーティー研究所を中心とした日本側の技術協力によって、平成10年より
中国地域においてリポＰＧＥ１製剤の製造および販売を行っており、業績は順調に推移しております。当社は同有限公司の利益から出資比率に見合った配当金を受取っており、今後も同有限公司からの配当金収入を見込んでおりますが、中国国内で競業他社よりリポＰＧＥ１の競合品が販売されたり、新たな医薬品候補製剤の事業化が予定通り進展しなかった場合は同有限公司の売上高が減少することで当社の受取配当金が減少し、業績に影響を与える可能性があります。また、現在同有限公司は株式会社制度導入等を進めており、これらの資本政策等によっても受取配当金の配当性向に影響を与える可能性があります。

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（4）知的財産権について
当社は、創薬事業ならびにＥＩＰ事業において現在多くの特許を有しておりますが、当社の技術を凌駕する技術が開発され、その技術についての特許が登録される可能性も否定できません。このような事態に至った場合には開発方針の変更等が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は他社の知的財産権の侵害についても細心の注意を払っておりますが、当社の事業が当社が認識していない第三者の特許権等に抵触すると判断される可能性は完全には否定できません。当社の知的財産権が第三者に侵害される可能性もあり、裁判等の紛争に至った場合は当社の事業戦略や経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（5）経営上の重要な契約等について
過年度より変更および追加はありませんが、経営上の重要な契約について、いずれも当社の事業の根幹に関わる重要な契約であると認識しております。従って、これらの契約が解除又は当社にとって不利な改定がなされる等の事象が発生した場合、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。
（6）薬事法等による規制について
当社グループの事業は、主に医薬品の研究開発および医薬品の販売であるため、薬事法その他の関連法規の規制を受けることになります。また、製薬会社等が当社の研究成果を生かした医薬品の製造・販売を行う場合に、当該製造・販売行為については、これらの規制が及ぶことになります。よって、これらの規制につき変更等が行われた場合、ロイヤリティ収入の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、臨床試験
は、ＧＣＰ（医薬品の臨床試験基準）に従って実施されるため、薬事法その他の関連法規の変更により、研究開
発の進行の遅れが生じるなどして当社の業績に影響を与える可能性があります。
（7）製造物責任のリスクについて
医薬品の研究・開発および製造にあたっては、製造物責任賠償のリスクが内在しています。当社が開発した医薬品に、健康障害の問題を引き起こす等の不適当な点が発見された場合には、当社は製造物責任を負う可能性があるため、その対策として保険加入等のリスクヘッジを行っております。しかし、賠償額が保険による補償範囲を超えることや、上記事態が発生した場合に当社の社会的信用が傷つく場合があることは否定できず、このような事態になった場合に、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。
（8）臨床試験について
当社は、開発中の製剤において自ら臨床試験を実施する場合があります。臨床試験において、薬剤の副作用等による被験者の傷害や死亡などの事態が生じ、当社に責任が発生する可能性があります。当社としても、損害保険に加入することや、被験者が治験に参加する際のインフォームド・コンセントを徹底すること等によって、かかる事態の発生を最小限にすべく対策を講じておりますが、賠償額が保険による補償範囲を超えることや、上記事態が発生した場合に当社の社会的信用が傷つけられる場合があることは否定できず、このような事態になった場合に、当社の経営成績等に悪影響を与える可能性があります。
（9）当社の組織体制について〔小規模組織であることについて〕
当社は、有価証券報告書提出日現在役員８名および社員９名の小規模な組織で事業運営を行っており、これには組織の機動力・迅速性・意思決定の早期化等のメリットがありますが、反面、個人の果たす役割が多くなる側面を有しており、個人に業務遂行上の支障があった場合には、短期的であるとは思われますが代替要員の不在などの理由によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
〔人材の流出について〕
当社グループが今後発展していくためには、新薬開発のための技術者および研究者ならびに組織の管理といった各方面において、優秀な人材を確保することが重要な課題となります。当社グループは優秀な人材を確保育成するために努力をしておりますが、重要な人材流出が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
〔研究開発体制について〕
当社は現在、独自の研究施設を有しておらず、当社の研究開発活動は熊本大学薬学部附属創薬研究センターに集中しており、現在のところ当社の事業の成果は特定の大学の推移に影響を受ける可能性がありますが、当社取締役会長水島徹は熊本大学同センター長として活動しており、緊密な協力体制を構築することで、このリスクの軽減を図っております。

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（10）ストックオプション制度について
当社は当社の業務に従事する者の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、また優秀な人材を確保することを目的に、ストックオプション制度を採用しており、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成15年７月28日に開催された臨時株主総会および平成17年６月28日に開催された定時株主総会において発行の承認を受け、当社役員、従業員および社外の顧問等の社外協力者に対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権は有価証券報告書提出日現在、合計で456個となり、発行済株式総数および新株予約権等の潜在株式の合計の0.3％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社株価形成に若干の影響を与える可能性があります。また当社は今後も優秀な人材確保のために、ストックオプションのようなインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しており、今後も新たに新株予約権を付与する可能性があります。
（11）訴訟リスク
現在係争中の訴訟は以下のとおりであります。
ａ．ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所 平成20年４月28日（訴状送達日：平成20年５月22日）（訴訟を提起した者）
商
号：ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号
本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目11番１号
代 表 者：業務執行組合員 BigRiver株式会社代表取締役デービッド・ザイデン（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
原告が大手商社の保証を前提とした投資案件に対し、大手商社らと契約のうえ、平成19年11月30日付けで80億円を投資したが、償還期限である平成20年３月19日を過ぎても大手商社からの支払が実行されなかったとして、大手商社らを提訴するとともに、かかるスキームに当社元役員が関与していたとして会社法第350条
等を根拠に当社が予備的に提訴されたものであります。
（訴訟の内容及び請求額）
訴訟の内容：会社法第350条等に基づく損害賠償請求（当社を予備的な被告とするもの）
請求金額：88億円および遅延損害金（今後の見通し）本訴が提起されてから２年以上経過しましたが、関連する刑事裁判が並行して進められていることもあり、大きな進捗はありません。今後とも当社が予備的に提訴される理由はないとして、法廷の場で適切に対応して参ります。
ｂ．株式会社アイロムホールディングス
原告（株式会社アイロムホールディングス）が、平成20年10月８日に当社と原告との合弁会社である株式会
社I＆L Anti-Aging Managementに対して有する１億5000万円の貸付金について、株式会社アスクレピオスが免責的債務引受けをし、当社が連帯保証したなどとして、当社に対し当該貸付金の未返済分の請求を行うとともに、予備的に、当社が原告との間の信義則上の義務に違反したとして、債務不履行に基づく損害賠償の請求を行ったものであります。
平成22年３月30日に原告の請求をいずれも棄却する旨の判決が下されましたが、その後、原告より東京高等裁判所に上記判決に対する控訴がなされております。
今後の対応としましては、控訴状及び控訴理由の内容を検討し、法廷の場で適切に対応して参ります。
（12）不適当な合併等による猶予期間について
当社は事業基盤を強化し、創薬事業を核とした成長戦略を加速させ、グループとしての企業価値の最大化を図ることを目的として株式会社アスクレピオスを株式交換により子会社化しました。そのため東京証券取引所の合併等による実質的存続性の喪失に係る上場廃止基準の規定により当該子会社化の効力発生日である平成19年９月１日より新規上場に準じた審査を受けるための猶予期間に入っております。当社は今後、上場再審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査申請を行う予定ですが、猶予期間の最終日となる平成23年３月31日までに同基準に適合しているか確認できない場合は、その翌日から監理銘柄（確認中）に指定されます。
一方、猶予期間終了後の最初の有価証券報告書提出日から起算して８日目の日（休業日は除く）までに申請を行わない場合は、上場廃止となる銘柄として整理銘柄に指定されることとなります。
なお、この時点で審査が継続中である場合は監理銘柄（確認中）の指定が継続されます。

- 18 -

（13）継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度は継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスが発生し、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、次期において研究開発投資を遂行するあたり、北京泰徳製薬有限公司からの受取配当金
やＮＥＤＯからの補助金収入等があり、充分な手元資金も確保されているため資金繰り上の問題はありません。
また、次期において当期純損失の計上を見込んでおりますが、当社は自己資本比率が高く充分な純資産があります。従って、次期の事業継続にあたり不確実性は存在いたしていないことから、本有価証券報告書において継続
企業の前提に関する注記は、前期に引き続き記載しておりません。

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】
当社はバイオベンチャーの先駆者として、主力である創薬事業及びＥＩＰ事業について、継続して研究開発を進めております。
当連結会計年度において研究開発費の総額は262,669千円となっております。現時点において、主に以下のような研究開発を実施しております。
（1）創薬事業
当社は現在のところ、当社独自の研究施設を有しておりません。当社の研究開発体制については熊本大学薬学部附属創薬研究センターを中心に外部機関と委託研究契約等を締結し、共同で研究開発活動を行っております。当社の保有するパイプラインごとの研究開発の進捗状況は以下のとおりであります。
１．ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）
ＰＣ－ＳＯＤは、活性酸素（スーパーオキシドアニオン）を生体内で消去する酵素（スーパーオキシドジ
スムターゼ、ＳＯＤ）にレシチン誘導体分子を共有結合させた、タンパク医薬の製剤であります。
このパイプラインの適応症の一つとして、現在有効な治療薬がなく、治療薬の誕生が切望されている疾患である特発性間質性肺炎を対象としております。当社は、これまでに静脈内投与で第Ⅱ相臨床試験まで進めて参りましたが、熊本大学薬学部附属創薬研究センターと当社の共同研究によって、より患者様のＱＯＬ向上を考慮した新たな投与方法（ネブライザーを用いた吸入投与）を考案しました。平成21年８月にはＮＥＤ
Ｏ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択され、同機構の助成のもと、非臨床試験を経て第Ⅰ相臨床試験を開始する準備を進めております。
２．ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）
ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）は、特発性間質性肺炎及び潰瘍性大腸炎を対象疾患としており、これまでに日本において治療量を想定した第Ⅰ相臨床試験（単回投与及び反復投与）を終了し、潰瘍性大腸炎を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施して、良好な成績が得られております。今後は、ライセンスアウトを行う製薬会社を探索し、第Ⅲ相臨床試験を実施して参ります。
また、ＰＣ－ＳＯＤは希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定されることが了承されました。オーファンドラッグは、医療上の必要性が高いにもかかわらず、難病等で対象とする患者数が少ないとされる
医薬品のうち、当局の定める基準を満たすものに対して研究開発の促進を行う制度です。オーファンドラッ
グに指定された場合、優先的な治験相談及び優先審査の実施、再審査期間の延長、国庫補助金を原資とした助成金の交付等の優遇措置を受けることがあります。
知的財産関連では、米国及び中国において組成物（物質）特許権を取得しました。米国では、既に1992 年に取得しておりましたが、その後の研究成果により、さらに有用な物質としてその組成と製造法を明らかにした特許を出願し、この度の取得に至りました。
これらにより、特許の有効期間が大幅に延長されると共に、当社にとって重要なパイプラインであるＰＣ－ＳＯＤの市場のうち、米国及び中国という巨大な市場を足掛かりとすることが可能となりました。

- 19 -

３．ＡＳ－０１３の研究開発
ＡＳ－０１３はＰＧＥ１をエステル化（安定化のために化学的に修飾すること）したプロドラッグ（修飾がはずれて活性本体となる薬）であります。製剤はＡＳ-０１３を大豆油に溶解して200ｎｍ（ナノメートル※）程度の粒子内に封入し、その粒子の周囲をレシチンで覆った製剤であります。エステル化によってＰＧ

Ｅ１のナノ粒子への封入効率が上昇するので、より効果の高い作用で長く続くことが期待できます。そこで、現在製品化されているリプル・パルクスを第一世代のＰＧＥ１製剤、ＡＳ－０１３を、第二世代のＰＧ
Ｅ１製剤と位置づけております。動脈硬化・糖尿病などを原因とした慢性動脈閉塞症に対する治療薬としての開発を目指し、英国での第Ⅱ相臨床試験は良好な結果でありました。米国の第Ⅲ相臨床試験では課題を残しましたが、原因が明らかとなっておりますので投与量、投与方法、対象となる患者様について最適な選択することにより効果が得られると見込んでおります。
４．ＮＳＡＩＤ
アスピリンなどの非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）は世界でもっともよく使われている医薬品（全世界での市場は１兆５千億円）でありますが、その胃潰瘍副作用が大きな問題になっています。当社は熊本大学薬学部附属創薬研究センターとの共同研究で、この胃潰瘍が発症するメカニズムを解明した上で開発法を考案し（当社保有特許）、胃潰瘍副作用の少ないＮＳＡＩＤを開発しました。今後、さらなる開発を進めていく上で、共同研究の実施に向けて製薬会社と交渉を行って参ります。
５．ナノＰＧＥ１製剤の研究開発
この製剤は、第三世代のＰＧＥ１製剤と位置づけています。150ｎｍ程度の粒子径を持ち、生体でゆっくりと分解されるポリ乳酸などのポリマーに薬物を封じ込めるという当社独自の技術に基づいて開発されたもの
で、ターゲッティング能力に優れ、炎症部位に集まった後に炎症部位で徐放性を発揮する特長をもった製剤であります。さらに、１回の投与で２週間効果が持続する特徴を持っており、キーオピニオンリーダー（その治療領域で学問的にリーダーとなっている専門医）からもその薬効について、多大な期待が寄せられております。また、この技術はステロイドにも応用され、この製剤が開発されれば、ステロイドの副作用を軽減すると共に、患者様のＱＯＬの向上を図ることができます。
６．ステルス型ナノ粒子
当社は、平成22年１月に旭化成ファーマ株式会社（以下 旭化成ファーマ）とステルス型ナノ粒子に関する共同研究開発契約を締結しました。現在当社が研究しているステルス型ナノ粒子は、各種薬剤を封入することが可能な技術で、今回の研究は旭化成ファーマが所有する化合物に同技術を用いた新たなＤＤＳ製剤の研究開発を共同で実施することとしたものです。既に３つの化合物のうちの１つに成果が見られる段階に至りました。将来の医薬品創出に向けて今後とも、両者の協力体制を構築して参ります。
７．ＳＲＧの研究開発
この製剤は、当社及び協力企業の独自技術に基づき開発した、Ｇ－ＣＳＦと金属イオン等との沈殿物からなる微粒子製剤であります。従来のＧ－ＣＳＦは、十分な効果を得るためには連日皮下投与する必要があり
ますが、ＳＲＧは一回の皮下投与で１週間にわたり効果を発揮します。
また、ＳＲＧはＧ－ＣＳＦを亜鉛と共沈殿させるだけの製造方法のシンプルさでコスト競争力が高いと考えられます。
今後ＤＰＣ制度（病気ごとの医療費の定額支払制度）が普及し、外来治療にまで拡大される中で低価格で医薬品が提供できるメリットは市場の獲得に優位に働くと考えられます。この製剤を使用することにより、患者様のＱＯＬの大幅な向上を図ることができます。
８．ライセンス活動
当連結会計年度の実績として、北京泰徳製薬有限公司に対する「ＡＳ－０１３」や旭化成ファーマ株式会社に対する「ステルス型ナノ粒子」等があります。さらに主要パイプラインについて、継続してアジアを中心とした国々で秘密保持契約等を締結し、ライセンスアウトに向けた交渉を続けており、その他の基礎研究段階にある「ＮＳＡＩＤ」及び「ナノＰＧＥ１」等につきましても早期に研究を次のステージに進めるため、複数の製薬会社と共同研究の実施に向けた交渉を継続しております。
※ μｍ（マイクロメートル）は、ｍｍ（ミリメートル）の1000分の１ｎｍ（ナノメートル）は、μｍの1000分の１- 20 -

（2）ＥＩＰ事業
ＥＩＰ事業の研究開発活動では、錠剤の製造工程における付着問題解決に向けた取り組みを継続的に行って参りました。当連結会計年度は、これまでの当社の研究開発活動の成果を「第８回医薬品添加剤と製剤セミナー（主催：日新化成株式会社）」、「第19回固形製剤処方研究会シンポジウム（主催：固形製剤処方研究会）」において発表しました。また平成22年６月には「製剤機械技術研究誌」にＥＩＰ杵等の論文が掲載されました。知的財産関連としては、ＥＩＰ製品の総称である「ＥＩＰ」が商標登録されたほか、ＥＩＰ技術は打錠杵のみならず様々な分野に応用可能な技術として国際特許の出願も完了いたしております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態
当連結会計年度における当社グループは、前期において合理化させた経営資源を、当社の基幹事業である創薬事業に投資し、研究開発を進めて参りました。前期比較では、結果的に定期預金と合わせた現金及び預金は185,005
千円減少しましたが、ＮＥＤＯからの助成金収入もあり、投資額以上の研究開発成果が得られております。
また、未払金の支払等により流動負債が減少した影響で自己資本比率が96.3％となり、財政におけるの安全性はより向上しております。
今後は、当面研究開発活動に対する投資を行うことで早期のライセンスアウトの実現を図り、営業キャッシュ・
フローでも収入を得られるよう事業活動に邁進して参ります。
（2）経営成績（創薬事業）
当連結会計年度のライセンスアウト等の実績として、北京泰徳製薬有限公司に対する「ＡＳ－０１３」や旭
化成ファーマ株式会社に対する「ステルス型ナノ粒子」等があります。さらに主要パイプラインについて、継続してアジアを中心とした国々で秘密保持契約等を締結し、ライセンスアウトに向けた交渉を続けており、その他の基礎研究段階にある「ＮＳＡＩＤ」及び「ナノＰＧＥ１」等につきましても早期に研究を次のステージに進めるため、複数の製薬会社と共同研究の実施に向けた交渉を継続しております。
その他に、当社の収益の中心となっている北京泰徳製薬有限公司からの受取配当金については、中国でのリポＰＧＥ１製剤（カイシ）の販売好調の影響により、385,914千円（前期比5.0％増）となりました。
（ＥＩＰ事業）
当連結会計年度に営業活動を本格化させたＥＩＰ事業は、売上高46,309千円（前期はグループ全体に占める割合が軽微であるため創薬事業に含めておりました）となりました。主な活動として、医療機器等展示会「インターフェックスジャパン」へのＥＩＰ製品出展を始めとして製剤セミナーや製剤処方シンポジウム等への参画等、付着試験案件の引き合いを多数いただきましたが、その後の受注獲得までに多くの時間を要してしまったこと等が当初計画よりも売上が伸び悩んだ主な要因であります。次期以降はこれらを改善した上でより多くの新規顧客を獲得すると共に、既存顧客に対しても積極的に営業活動を行って参ります。
これらの結果、グループ全体の業績は売上高104,562千円（前期比91.7％減）、営業損失は500,455千円（前期は営業損失907,658千円）、経常利益は13,763千円（前期は経常損失708,992千円）、当期純利益は47,663千円（前期は当期純損失14,084千円）となりました。なお、前期比の売上の減少については、平成21年２月において連結子会社であった株式会社ソーレの全株式を譲渡したことによるものであります。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、１

業績等の概要に記載しております。

- 21 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの主要な設備投資は、ありません。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社
当社における主要な設備は、ありません。
（2）国内子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

株式会社マシンパーツ販売（東京都港区）

ＥＩＰ事業

ＥＩＰ生産及び研究開
発設備

機械装置及び
運搬具

従業員数
（人）

－

47,369（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．前期において提出会社にて保有しておりました機械装置はＥＩＰ事業を子会社へ集約させるため、株
式会社マシンパーツ販売へ簿価で譲渡しました。
３．上記の他主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。
事業所名
本社

設備の内容

床面積（㎡）

事務所設備

147.99３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設・除却
特筆すべき事項はありません。
(2）重要な改修
特筆すべき事項はありません。

- 22 -

年間賃借料（千円）
18,222

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

260,000
計

260,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年６月29日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式131,868

131,868

東京証券取引所（マザーズ）

当社は単元株制度は採用しておりません。

計131,868

131,868－－（注）「提出日現在発行数」には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】（平成15年７月28日臨時株主総会決議）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）

156

156

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
156

新株予約権の行使時の払込金額（円）65,000156
同左

新株予約権の行使期間

平成17年７月29日から
平成25年７月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設
定はできません。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

65,00032,500（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率- 23 -

（平成17年６月28日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）

410

300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
410

新株予約権の行使時の払込金額（円）227,135300
同左

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設
定はできません。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

227,135
113,568（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 24 -

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成17年12月29日
（注）１

969

50,740100,000

1,055,206

100,000

1,463,183

平成18年１月16日
（注）２

3,391

54,131350,000

1,405,206

350,000

1,813,183

3,062

57,19399,515

1,504,721

99,515

1,912,698

平成18年４月３日
（注）４

985

58,179100,000

1,604,721

100,000

2,012,698

平成18年５月26日
（注）５

2,733

60,912

199,957

1,804,678

199,957

2,212,656

平成18年９月４日
（注）６

2,500

63,41220,0001,824,678

20,0002,232,656

平成18年11月16日
（注）６

1,600

65,012

12,8001,837,478

12,8002,245,456

平成18年４月１日～平成19年３月31日
（注）７

464

65,47615,0801,852,558

15,0802,260,536

平成19年９月１日（注）８66,393

131,869－

1,852,558

5,523,897

7,784,433

平成20年８月15日
（注）９

△1.27

131,868－

1,852,558－

7,784,433

平成21年６月24日
（注）10

－

131,868－

1,852,558△7,784,433－

年月日

平成17年４月１日～平成18年３月31日（注）３（注） １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換
転換価額
206,388円
発行株式数
969株
資本組入額
103,199円
２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換
転換価額
206,388円
発行株式数
3,391株
資本組入額
103,214円
３．第２回、第３回新株予約権の権利行使 発行価額 65,000円
資本組入額
32,500円
４. 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換
転換価額
202,930円
発行株式数
985株
資本組入額
101,522円
５. 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換
転換価額
146,328円
発行株式数
2,733株
資本組入額
73,164円
６. 第１回新株予約権の権利行使 発行価格 16,000円 資本組入額 8,000円
７. 第２回、第３回新株予約権の権利行使 発行価額 65,000円
資本組入額
32,500円
８. 株式会社アスクレピオスを完全子会社とする株式交換の実施に伴う新株発行によるものであります。
発行価額83,200円
発行株式数
66,393株
資本組入額― 円
９. 発行済株式総数増減数の△1.27株は自己株式の消却によるものであります。
10．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金7,784,433千円を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

- 25 -

（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

－

3

16

42

20

6

7,510

7,597

－

所有株式数
（株）

－

1,887

1,961

9,490

33,81335

84,682

131,868

－

－

1.43

1.48

7.20

25.64

0.03

64.22

100

－

所有株式数の割合（％）（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

北京泰徳製薬有限公司（常任代理人株式会社みずほ銀行）

中華人民共和国北京市北京経済技術開発区栄京東街８号（東京都千代田区大手町1-5-1）

25,320

19.20

水島

東京都港区

8,065

6.11

シティグループ・グローバル・マー
ケッツ・インク（常任代理人シティバンク銀行）

東京都品川区東品川2-3-14

6,500

4.92

株式会社水島コーポレーション

東京都港区海岸1-2-20

5,800

4.39

有馬

伸久

兵庫県西宮市

4,508

3.41

水島

綾子

東京都港区

2,900

2.19

水島

昇

東京都文京区

2,340

1.77

株式会社ブレインカンパニー

東京都港区六本木6-12-3

2,150

1.63

金﨑

貴弘

東京都中央区

2,134

1.61

水島

広子

東京都港区

2,120

1.60

61,837

46.89

裕

計

－

(注）故水島裕氏については、現在相続手続中であります。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

131,868

131,868

－

－

－

－

発行済株式総数

131,868－－

総株主の議決権－

131,868－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式- 26 -

②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社取締役、従業員、顧問ならびに社外の協力者等に対して付与することを下記株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
（平成15年７月28日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成15年７月28日

付与対象者の区分及び人数①②③

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

取締役５名 監査役１名
従業員11名社外の協力者10名

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率- 27 -

（平成17年6月28日定時株主総会決議）
決議年月日

平成17年6月28日

付与対象者の区分及び人数①②

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

取締役３名
従業員15名

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は、次の計算式により調整されるものとします。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率
２．新株予約権の行使に際して払込を為すべき額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権の行使により発行または移転する株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に1.05を乗じた金額とする。ただし、その金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値のない場合
は、その前日以前の各取引日に成立した終値のうち、新株予約権の発行日に最も近い日の終値。）を下回る
場合は、当該終値を行使価額とする。なお、行使価額の調整は、以下のとおりとします。
① 新株予約権の発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整後の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×②

１
分割又は併合の比率

新株予約権の発行日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行、または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整後の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権及び「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）による改正前の商法に基づく新株予約権の行使による新株発行の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×③

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

新株予約権の発行日後、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときには、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

- 28 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元については重要な経営課題の一つと位置付けており、今後の経営成績及び財政状況を勘案しつつ利益配当を検討する所存でおります。しかしながら、当社は設立以来現在に至るまで利益配当は実施できておらず、当期および次期についての配当は予定しておりません。今後はいち早く株主の皆様への利益還元ができるよう、創薬事業およびＥＩＰ事業により収益を獲得し、財務体質改善に全力を注いで参ります。
これらの利益配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高（円）

321,000

242,000

100,000

27,30058,000

最低（円）

189,000

66,60011,020

6,100

8,400

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高（円）

48,90041,80040,00043,80046,80041,000最低（円）33,75026,20030,80029,90036,95033,200（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

- 29 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成４年４月
平成６年４月

山之内製薬株式会社入社
九州大学薬学部微生物薬品化学
教室教務員

平成６年８月九州大学薬学部微生物薬品化学教室助手

平成９年４月岡山大学薬学部微生物薬品化学教室助教授
科学技術振興財団「さきがけ21」研究員（兼任）

平成10年10月

取締役会長

―

水島

徹

昭和42年10月28日生

平成11年２月
平成16年４月

平成16年４月

取締役社長（代表取締役）―

鈴木巌

平成19年６月

熊本大学薬学部附属創薬研究セ
ンター センター長（現任）
当社 取締役

平成20年６月

当社

平成20年７月

北京泰徳製薬有限公司長（現任）

平成２年４月
平成６年５月株式会社四季の旅社入社
ジャパレンツーリスト株式会社
入社

平成７年10月
平成８年５月株式会社グリーントラベル入社
東洋合成工業株式会社入社

平成12年９月

株式会社コスモ・サイエンティ
フィック・システム入社
管理本部長

平成13年６月

同社取締役管理本部長

知財・新技術部長

関根準三

平成18年４月
平成20年３月

レイス株式会社入社
経理財務課 課長
当社入社
経営管理本部総務・人事部 副部長

平成20年６月

当社

平成20年10月

株式会社マシンパーツ販売代表取締役社長（現任）

昭和45年４月

日立化学株式会社（現
ミファ株式会社）入社

昭和46年２月

東京田辺製薬株式会社（現
辺三菱製薬株式会社）入社
同社特許室 課長

昭和22年７月20日生 平成15年８月

665

(注)3.

－

(注)3.

75

代表取締役社長（現任）

日本ケ田

ゼリア新薬株式会社入社
特許室長
当社入社
経営管理本部特許法務部長

平成19年６月

当社
長

平成20年６月

当社 取締役知財・新技術部長（現任）

平成20年10月

株式会社マシンパーツ販売取締役（現任）- 30 -(注)3.

副董事

株式会社ＣＡＣ入社
株式会社エーピーコミュニケー
ションズ入社
本社統括部人事企画部門長

昭和63年５月

所有株式数（株）

取締役会長（現任）

平成15年９月
昭和41年11月29日生 平成16年９月

昭和53年６月

取締役

米国コールドスプリングハーバ
ー研究所客員教授（兼任）熊本大学大学院医学薬学研究部
創薬化学講座産業学微生物学分野教授（現任）

任期

研究開発本部知的財産部

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年10月

香港ト蜂珠宝有限公司 董事
総経理

昭和57年７月

正大国際商務有限公司 総裁

昭和59年７月

正大国際投資有限公司 副総裁

昭和63年１月
昭和63年１月
平成４年２月正大集団 副総裁
正大集団北京代表処 首席代表
正大製薬集団 董事長（現任）

平成４年４月

正大国際財務有限公司 董事

任期

所有株式数
（株）

(注)3.

－

(注)3.

－

総経理

取締役

取締役

―

―

謝

劉

炳

紅星

昭和27年１月３日生

平成４年７月深圳三九正大薬業有限公司
副董事長

平成４年７月正大集団 執行副総裁（現任）

平成４年９月

正大青春宝薬業有限公司
董事長

平成６年12月

正大福瑞達製薬有限公司
副董事長

平成８年１月泰華国際銀行董事会 執行主席

平成９年１月江蘇正大天晴薬業株式会社
董事長（現任）

平成11年２月

正大青春宝薬業有限公司
董事（現任）

平成12年２月

中国生物製薬有限公司
主席（現任）

平成12年４月

正大企業国際有限公司
副主席（現任）平成15年10月

北京泰徳製薬有限公司
副董事長

平成16年８月

天津正大飼料科技有限公司
董事長（現任）

平成17年８月

北京泰徳製薬有限公司
董事長（現任）

平成21年６月

当社

昭和57年７月

中日友好医院

昭和63年10月

富山医科薬科大学附属病院
薬剤部研修生平成元年４月富山医科薬科大学大学院
薬学博士
中日友好医院 薬学部副部長

昭和30年12月27日生
平成６年３月取締役（現任）薬剤部薬剤師

平成９年４月北京泰徳製薬有限公司董事
総経理（現任）

平成21年６月

当社- 31 -

取締役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月

和光証券株式会社（現券株式会社）入社

昭和62年３月

新 和 光 投 信 委 託 株 式 会 社（現
新光投信株式会社）入社
朝日監査法人（現 あずさ監査法人）入社

平成11年３月
平成11年３月
常勤監査役

―

大塚

秋夫

昭和26年11月１日生

平成17年12月
平成18年12月

―

監査役

高見

敏之

平成20年６月

当社

平成20年10月

株式会社マシンパーツ販売
監査役（現任）
司法試験合格

―

熊谷

鈴司

当社

福岡国税局総務部総務課入局

昭和42年４月
昭和47年７月
昭和53年７月

東京国税局総務部事務管理課
国税庁長官官房事務管理課
東京国税局調査第二国税調査官

昭和62年７月

東京国税局総務部事務管理第一
総務係長
東京国税局調査第一部調査開発課総括主査
麹町税務署特別国税調査官

昭和23年１月１日生 平成12年７月
平成13年７月
平成15年７月―

８名

東京国税局総務部情報処理第2部門情報処理管理官
蒲田税務署副署長

平成19年７月
平成19年８月

税理士開業

平成22年６月

当社

―

－

(注)5.

－

(注)4.

－

監査役（現任）

福岡国税局調査査察部調査第5
部門統括国税調査官
東京国税局調査第三部調査第28
部門統括国税調査官
辞職

平成17年７月

計司法研修所入所（55期）
同所修了、弁護士登録
野田総合法律事務所入所(現任)

昭和41年４月

平成10年７月(注)4.

常勤監査役（現任）

平成20年６月

平成５年７月

監査役

朝日ビジネスソリューション株
式会社入社
株式会社水島コーポレーション
代表取締役（現任）

平成20年４月

平成13年４月
昭和46年１月27日生 平成14年10月

所有株式数
（株）

新光証

株式会社ブレインカンパニー
監査役（現任）
当社入社 執行役員社長

平成12年10月

任期

監査役（現任）―740（注）１．取締役水島徹、謝炳、劉紅星は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役高見敏之及び熊谷鈴司は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成22年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成22年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成19年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．取締役水島徹は教授として勤務しております国立大学法人熊本大学の承認をもって取締役会長に就任する予定であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略

歴

所有株式数
（株）

昭和63年10月 監査法人朝日親和会計社（現 あずさ監査法人）
入社
平成15年６月 朝日監査法人（現 あずさ監査法人）退社
金森浩之

昭和37年４月24日生 平成15年７月 金森公認会計士事務所設立 所長（現任）
平成18年６月 株式会社鳥羽洋行監査役（現任）
平成18年８月 カッパ・クリエイト株式会社監査役（現任）
平成18年10月 ソーバル株式会社監査役（現任）- 32 -－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えております。また、法令の遵守につきましては、専門家（弁護士・公認会計士）の意見を参考にして社内研修会を開催すると共に、外部の研修会にも積極的に参加しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
１．コーポレート・ガバナンスの体制の状況
当社グループは経営環境の著しい変化に対応し、経営の透明性実現のために以下の体制・組織を構築してお
ります。

取締役会
取締役会は６名の取締役（うち社外取締役は３名）で構成されております。なお、提出日現在では、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。定時取締役会は毎月１回開催しており、監査役３名も出席し取締役の業務執行を監視しております。なお、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。
経営会議
取締役及び各部門長が出席し隔週に１回経営会議を開催しており経営の迅速化に努めております。
監査役制度
当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名（うち社外監査役は２名）の監査役で構成された監査役会を定期的に開催しております。監査役は取締役会への出席のほか、監査室及び会計監査人との連携等により稟議案件その他業務及び財産の状況調査、取締役の業務執行の監視を行う体制になっております。
２．会社と社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係の概要
提出日現在、当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりであります。
社外取締役 ： 水島徹、謝炳、劉紅星
社外監査役 ： 高見敏之、熊谷鈴司- 33 -

３．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査につきましては社長直属の監査室（１名）を設置し、内部監査計画に基づき、業務監査を実施しております。改善事項がある場合には、改善報告書を提出させ、改善状況についてのフォローアップを実施
しております。
監査役監査につきましては、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）で実施しております。その状
況につきましては、「１．コーポレート・ガバナンスの体制の状況」に記載しております。
会計監査につきましては、プライム監査法人が担当しております。プライム監査法人からは金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けております。
業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定社員 業務執行社員 立澤 龍次
指定社員 業務執行社員 神野 一男
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、会計士補１名であります。
４．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取り組みの状況① 当社はコンプライアンスの強化を推し進めて行くため社内規程の見直し及び管理体制の強化等を行っております。その一環として新たに規程等の追加、改善を実施したほか、役員又は社員を対象とした法令の理解促進を目的とする社内外の研修の開催及び参加を進めております。
②

役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、及び監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
社内取締役に支払った報酬

32,149千円

社外取締役に支払った報酬

13,597千円

社内監査役に支払った報酬

9,204千円社外監査役に支払った報酬

4,368千円

合計

59,318千円

５．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
６．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は５百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は２百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
７．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
８．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

- 34 -

９．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
10．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
11．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

42,000－25,200

－

－

－

－

－

42,000－25,200－

連結子会社
計

当連結会計年度（注）当社は会計監査人との監査契約において、提出会社と連結子会社の報酬区分を定めていないため、連結子会
社の監査報酬の額を提出会社の監査報酬の額に含めて記載しております。
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は非監査業務に基づく報酬は支払っておりません。
（当連結会計年度）
当社は非監査業務に基づく報酬は支払っておりません。

④【監査報酬の決定方針】（前連結会計年度）
当社は監査報酬の決定方針を定めていないため、記載事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は監査報酬の決定方針を定めていないため、記載事項はありません。

- 35 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21月３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年
３月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに前事
業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、プライム監査法人により監査を受けております。

- 36 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前渡金
その他

752,052
15,687－35,289567,047
22,916
91,962
72,711

流動資産合計803,030

754,638

5,160
△143

5,160
△981

5,016

4,179

46,680△10,955

83,301△33,11135,72550,19021,048△6,136△14,178

14,365△4,098△9,857

732

408

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

47,250－

有形固定資産合計

88,72454,778215,625

178,125

215,625

178,125

7,580
41,869300,000
20,00064,355356,589△356,589

1,841
40,194300,000
12,00019,769240,000△240,000

433,804

373,804

738,153

606,707

1,541,184

1,361,345

無形固定資産特許権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期預金
長期貸付金
敷金及び保証金
破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 37 -

(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
預り金
債務保証損失引当金
その他

554
220,794
10,834
1,119
30,000－1,228
30,0001,744

流動負債合計263,303

40,054

8,653
1,400
4,940

9,954
－
786

14,993

10,740278,297

50,795

1,852,558
7,784,433△8,374,105

1,852,558－△542,007

1,262,887

1,310,550

純資産合計

1,262,887

1,310,550

負債純資産合計

1,541,184

1,361,345

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計- 38 -

1,118
5,963
－

②【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

1,261,015
931,880

104,562
56,930

売上総利益

329,134

47,631

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

※1
※2

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
その他

554,223
682,569※1※2

262,669
285,417

1,236,793

548,087△907,658△500,455

1,140
－

2,228
385,914－215,499－
8,359

121,065
5,011

営業外収益合計

224,999514,219

営業外費用
事務所移転費用
その他

15,82810,506－－

営業外費用合計

26,334－△708,992

13,763

特別利益受取保険金
子会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
出資金売却益その他

100,000
503,618
－
－

－
－

3,816

10,00034,029－

特別利益合計607,435

44,029

5,999

5,738

5,999

5,738

△107,557

52,05323,902△117,375

4,390－

法人税等合計△93,473

4,390

当期純利益又は当期純損失（△）△14,084

47,663

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 39 -

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,852,558

1,852,558

－

－

当期末残高

1,852,558

1,852,558

7,784,433

7,784,433－△7,784,433－△7,784,433

7,784,433－△7,846,789△8,374,105－△14,084△151△513,079

7,784,433
47,663－－△527,315

7,832,097△8,374,105△542,007

△151

－

151

－

151

－

－

－

1,790,050

1,262,887△14,084△513,079

47,663－△527,163

47,663

1,262,887

1,310,550

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の消却
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

110,033－△110,033－△110,033－－－

110,033－△110,033－△110,033－－－

1,900,083

1,262,887△14,084△513,079△110,033

47,663－－△637,196

47,663

1,262,887

1,310,550

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
特許権償却
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未収還付消費税の増減額
未収入金の増減額（△は増加）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△107,557

52,053

12,87731,42837,500△21,882△3,816

31,696－37,500△1,4001,301－△388,142－

1,157△1,140△100,000
5,999△503,618△215,499△15,757

5,738－－△7,229－△91,962

52,358
268,596
4,906△68,414△192,559

563△214,831－

22,319－△3,063

13,911△34,643△19,742

小計△796,166△615,186

利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
法人税等の支払額

370,631
100,000△33,783

388,150－△4,155

営業活動によるキャッシュ・フロー

△359,318△231,191

105,000△69,963

105,000－

528,576－－△24,081

1,600
－

480

44,585

540,010

151,185

55,000－

財務活動によるキャッシュ・フロー

55,000－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

235,691△80,005

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

現金及び現金同等物の期首残高

411,360※1

現金及び現金同等物の期末残高- 42 -

647,052

647,052※1

567,047

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）連結子会社数
連結子会社の名称㈱マシンパーツ販売

１社

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左

株式会社マシンパーツ販売はＥＩＰ製品等の表面改質化技術を用いた製品の販売を目的として、平成20年９月16日開催の取締役会における決議を経て、平成20
年10月１日付けで設立しました。

――――――――

前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ソーレは経営資源を創薬事業
ならびにＥＩＰ事業に集中するため、平成21年２月25日開催の取締役会において全株式を譲渡する決議を経て売却し、連結範囲から除外しました。

――――――――(1）持分法適用の関連会社数 １社
持分法適用の関連会社の名称㈱I&L Anti-Aging Management
北京泰徳製薬有限公司について、弊社元代表取締役水島裕の死去等により実質的な影響力が薄まったと判断し、第２四半期連結会計期間末で持分法適用会社から除外しました。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①投資有価証券――――――――

同左①投資有価証券

時価のないもの
移動平均法による原価法- 43 -

時価のないもの同左

項目(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）①有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
15年
機械装置及び運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ６年①有形固定資産②無形固定資産定額法
主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
特許権
８年
①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
③債務保証損失引当金
債務保証の履行に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金
提出会社は従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
提出会社は役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成18年６月27日
開催の株主総会の決議に基づき、同日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することとしました。
従いまして、平成18年７月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当
金の繰入は行っておりません。

②無形固定資産定額法
特許権- 44 -

同左

８年①貸倒引当金同左②債務保証損失引当金
同左③退職給付引当金
同左④役員退職慰労引当金――――――――

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除
対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。

①消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フローの「預り金の増減
額」は前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが金額的重要性があるため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「預り金の増減額」は184,915千円であります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

前連結会計年度において、流動負債の「未払法人税等」
は区分掲記しておりましたが金額的重要性が減少したた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。なお、当連結会計年度の流動負債の「その他」に含まれる「未払法人税等」は1,298千円であります。

- 45 -

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）

１ 偶発債務
１ 偶発債務
① ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号① ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）同左
東京地方裁判所 平成20年４月28日（訴状送達日：平成20年５月22日）（訴訟を提起した者）
商
号：ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号
本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目11番１号
代 表 者：業務執行組合員 BigRiver株式会社代表取締役デービッド・ザイデ
ン（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
原告が大手商社の保証を前提とした投資案件に対し、大手商社らと契約のうえ、平成19年11月30日付けで80億円を投資したが、償還期限である平成20年３月19日を過ぎても大手商社からの支払が実行されなかったとして、大手商社らを提訴すると共に、かかるスキームに当社元役員が関与していたとして会社法第350条等を根拠に当社が予備的に提訴されたものであります。
（訴訟の内容及び請求額）
訴訟の内容：会社法第350条等に基づく損害賠
償請求（当社を予備的な被告とするもの）
請求金額 ：88億円及び遅延損害金（今後の見通し）（今後の見通し）
当社には原告が予備的に請求する損害賠償金
本訴が提起されてから２年以上経過しましたが、を支払う義務は全くなく、今後とも、法廷の場
関連する刑事裁判が並行して進められていることもで適切に対応して参ります。
あり、大きな進捗はありません。今後とも当社が予備的に提訴される理由はないとして、法廷の場で適切に対応して参ります。

- 46 -

前連結会計年度（平成21年３月31日現在）

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）②

株式会社アイロムホールディングス（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所 平成20年10月８日（訴状送達日：平成20年11月10日）（訴訟を提起した者）
商
号：株式会社アイロムホールディング
ス
本店所在地：東京都品川区大崎一丁目２番２号
代 表 者：代表取締役 三宅 鐵宏（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
原告が、当社と原告との合弁会社である株式
会社I＆L Anti-Aging Managementに対して有す
る１億5000万円の貸付金について、株式会社アスクレピオスが免責的債務引受けをし、当社が連帯保証したなどとして、当社に対し当該貸付金の未返済分の請求を行うと共に、予備的に、当社が原告との間の信義則上の義務に違反したとして、債務不履行に基づく損害賠償の請求を行ったものであります。
※ 免責的債務引受け時点では、株式会社アス
クレピオスは当社の子会社ではありませんでした。
（訴訟の内容及び請求額）
主位的請求
訴訟の内容：連帯保証の履行請求
請求金額 ：１億4375万円及び遅延損害金
予備的請求
訴訟の内容：債務不履行に基づく損害賠償請求
請求金額 ：8000万円及び遅延損害金（今後の見通し）
当社には原告が請求する連帯保証金及び損害賠償金を支払う義務は全くなく、今後とも、法廷の場で適切に対応して参ります。

- 47 -――――――――

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※１

研究開発費の総額は554,223千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬17,057千円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

研究開発費の総額は262,669千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬17,353千円

給与33,579

給与25,514

派遣社員費

8,948

地代家賃

10,070

地代家賃
減価償却費

18,797
11,084

試験委託費
寄付金

100,637
10,000

治験実施費

34,964

特許出願料

19,124

試験材料費
業務委託費
寄付金

291,627
25,827
10,600

特許権償却費37,500

特許出願料

17,417

特許権償却費37,500※２

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金 ※２ その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
役員報酬
役員報酬
38,738千円
41,965千円
給与
賞与引当金繰入額
賞与

給与31,309

3,998

支払報酬

145,309

8,277

地代家賃

8,151

減価償却費

28,517

133,765

のれん償却

31,428

支払手数料
地代家賃
租税公課

281,496
37,053
68,916前連結会計年度において、「支払手数料」に含めて計上されていた支払報酬は、勘定科目の明瞭性を高めるた
め、当連結会計年度より、「支払報酬」として表示しております。
前連結会計年度における「支払報酬」の金額は263,424千円であります。

- 48 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

131,869－1

131,868

合計

131,869－1

131,868

（注）２

1

－

1

－

合計

1

－

1

－

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少１株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

131,868－－

131,868

131,868－－

131,868

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 49 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
752,052千円
567,047千円
預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物※２

預入期間が3か月を超える定期預金△105,000

現金及び現金同等物

647,052

当連結会計年度に株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱ソーレが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりで
あります。
（千円）
流動資産

255,043

固定資産

54,876

流動負債

241,318

株式売却益

503,618㈱ソーレ株式の売却価額

580,000㈱ソーレ現金及び現金同等物

51,423

差引：売却による収入

528,576- 50 -－
567,047

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー
同左
ス取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具及ソフトウェアび備品

工具、器具及ソフトウェア
び備品

合 計

合 計

取得価額相当額
（千円）

2,764

2,372

5,136

取得価額相当額
（千円）

2,764

2,372

5,136

減価償却累計額
相当額
(千円）

1,703

1,512

3,215

減価償却累計額
相当額
(千円）

1,073

1,512

3,215

減損損失累計額
相当額
(千円)

1,061

859

1,921

減損損失累計額
相当額
(千円)

1,061

859

1,921

－

－

－

－

－

－

期末残高
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年内1,260千円
１年超

786千円

合計

2,046千円
2,046千円

リース資産減損勘定期末残高

支払利息相当額

１年超

－千円

合計

786千円
786千円

リース資産減損勘定期末残高(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料2,464千円
リース資産減損勘定の取崩額(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年内
786千円

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,260千円

2,420千円
115千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

リース資産減損勘定の取崩額

427千円

支払利息相当額

51千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同 左(5）利息相当額の算定方法
同 左- 51 -

（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社における金融商品は、いずれもリスクの少ない普通預金及び定期預金であり、投機的な取引は行わな
い方針であります。これらの資金を中期的な計画に沿って研究開発投資に向けて参ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

567,047

567,047－(2）長期預金300,000

300,000－(3）破産更生債権等

240,000

貸倒引当金(※1)△240,000－－－

867,047

867,047－

資産計(※1）破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金
預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期預金
預入期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される適用金利で割引いた現在価値を時価としております。
（３）破産更生債権等
見積将来キャッシュフローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(注)２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
（1）現金及び預金（2）長期預金
合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

567,047

－

－

－

－

300,000－－

567,047

300,000－－- 52 -

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

7,580
合計

7,580

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について5,738千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）

１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、以下のよ
うな退職給付制度を設けております。

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、以下のような退職給付制度を設けております。

(1）退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

(1）同(2）中小企業退職金共済：退職金制度の一部について
中小企業退職金共済制度に加入しております。

――――――――

２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金

左２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務

8,653千円

年金資産－

退職給付引当金

8,653

9,954千円－
9,954(注)当社グループは退職給付債務の算定に当り、簡便法を採用しております。

(注)当社は退職給付債務の算定に当り、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

勤務費用

－千円

中小企業退職金共済掛金

1,916

退職給付費用

1,916

勤務費用

3,078千円

退職給付費用3,078（注）当社グループは退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（注）当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは簡便法を採用しているため基礎率等について記載しておりません。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しているため基礎率等について記載しておりません。

- 53 -

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第２回
ストック・オプション

第３回
ストック・オプション

第４回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

取締役５名、監査役１名、従業員８名及び社外協力者10名

取締役３名、従業員３名及び社外協力者２名

取締役３名及び従業員15名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）1

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成15年7月31日

3,180株

820株

平成15年11月25日

1,500株平成18年４月27日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間自平成15年７月31日
至平成17年７月28日

自平成15年11月25日
至平成17年７月28日

自平成18年４月27日
至平成19年６月30日

権利行使期間平成17年７月29日から
平成25年７月28日まで

平成17年７月29日から
平成25年７月28日まで

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで（注）１．株式数に換算しております。
２．付与日以降権利確定日までの間、継続して当社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは社外コンサルタントの地位にあることを要する。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回
ストック・オプション
権利確定前

第３回
ストック・オプション

第４回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

312

32

610

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

172

16

170

未行使残

140

16

440

権利確定後

（株）

- 54 -

②

単価情報
第４回
第２回
第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）

65,00065,000227,135

行使時平均株価
（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）
（円）

－

－

－

（注）「付与日における公正な評価単価」については、ストック・オプションが会社法施行日前に付与されたものであるため、記載しておりません。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第２回
ストック・オプション

第３回
ストック・オプション

第４回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

取締役５名、監査役１名、従業員８名及び社外協力者10名

取締役３名、従業員３名及び社外協力者２名

取締役３名及び従業員15名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）1

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成15年7月31日

3,180株

820株

平成15年11月25日

1,500株平成18年４月27日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間自平成15年７月31日
至平成17年７月28日

自平成15年11月25日
至平成17年７月28日

自平成18年４月27日
至平成19年６月30日

権利行使期間平成17年７月29日から
平成25年７月28日まで

平成17年７月29日から
平成25年７月28日まで

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで（注）１．株式数に換算しております。
２．付与日以降権利確定日までの間、継続して当社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは社外コンサルタントの地位にあることを要する。

- 55 -

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回
ストック・オプション
権利確定前

第３回
ストック・オプション

第４回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

140

16

440

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

30

未行使残

140

16

410

権利確定後

（株）

②

単価情報
第４回
第２回
第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）

65,00065,000227,135

行使時平均株価
（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）
（円）

－

－

－

（注）「付与日における公正な評価単価」については、ストック・オプションが会社法施行日前に付与されたものであるため、記載しておりません。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 56 -

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金

繰延税金資産退職給付引当金

569千円

4,050千円

3,521

外国税額控除109,731

外国税額控除111,265

繰越欠損金3,353,632

繰越欠損金

3,329,388

貸倒引当金繰入超過額

貸倒引当金繰入超過額

48,82872,548

前払費用

8,074

前払費用

13,458

債務保証損失引当金

12,207

債務保証損失引当金

12,207

減損損失

3,383

減損損失

5,532

関係会社株式評価損関係会社株式評価損

4,069

未払事業税

投資有価証券評価損

5,053

その他

未払事業税

3,931

小計

その他

3,363

評価性引当額小計
評価性引当額繰延税金資産計

3,564,908△3,564,908

4,069△2,5082,313
3,543,782△3,543,782

繰延税金資産計－－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
た主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（％）
法定実効税率（調整）- 57 -

40.7

交際費等永久に損金算入されない項目
均等割額
外国税額
評価性引当額
その他

0.2
2.7
5.7
△40.6
△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.4

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日
創薬事業
（千円）

至平成21年３月31日）
調剤薬局事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

24,7201,236,294

1,261,015－

1,261,015(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

24,7201,236,294

1,261,015－

1,261,015

992,064

1,176,609

2,168,674－

2,168,674△967,343

59,685△907,658－△907,658

1,541,184－

1,541,184－

1,541,184

減価償却費

48,72733,07881,805－81,805

資本的支出

99,952－

99,952－

99,952

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△）
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(1) 創薬事業
ＤＤＳ医薬品、化粧品等に対するロイヤリティ収入等（2） 調剤薬局事業
医療用医薬品、一般薬の販売- 58 -

当連結会計年度（自平成21年４月１日
創薬事業
（千円）

至平成22年３月31日）
ＥＩＰ事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

58,252

46,309104,562－

104,562(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

58,252

46,309104,562－

104,562

530,845

85,347616,192△11,175

605,017△472,593△39,037△511,630

11,175△500,455

1,398,120

98,9081,497,028△135,682

1,361,345

減価償却費

40,67928,517

69,196－

69,196

資本的支出

－

－

－

－

－

計
営業費用
営業損失(△）
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(1) 創薬事業
ＤＤＳ医薬品、化粧品等に対するロイヤリティ収入等（2） ＥＩＰ事業
ＥＩＰ製品等の表面改質化技術を用いた製品の販売
３．事業区分の方法の変更
事業区分の方法の変更については、従来、当社グループにおける重要性の観点から、前連結会計年度において設立したＥＩＰ事業を営む㈱マシンパーツ販売を創薬事業に含めて表示しておりましたが、創薬事業におけるＥＩＰ
事業のセグメントに占める割合が高くなったため、創薬事業から分離して表示することとしました。
なお、この変更による創薬事業への影響額はありません。
また、前連結会計年度において調剤薬局事業を営んでおりました㈱ソーレの全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「調剤薬局事業」のセグメントを廃止しました。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日 至
平成22年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも100％であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計

47,23947,239104,562

45.2

45.2

（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
（１）アジア・・・・・中国、韓国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

- 59 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事
者との関
係

取引の内容

取引金額
（千円）

敷金の預り

－

役員及びそ
賃借料の収

の近親者が
議決権の過

㈱水島コ

半数を自己

ーポレー

の計算にお

ション

東京都
港区

10,550

出版業そ
の他

(被所有)

役員の

直接

兼任

4.39％

(注)１

いて所有し

入（注）２
有形固定資
産の取得
技術権利料

ている会社

（注）３

役員が理事

医療法人

長を務める

社団寛応

医療法人

会

東京都
港区

役員の
－

医療

－

兼任
(注)４

3,846

16,838

656

科目

期末残高
（千円）

預り敷金

3,725

－

－

機械装置

16,838

減価償却累計額

△585

－

資金の貸付

－ 破産更生債権等

利息の受取

－

貸倒引当金

－

106,589△106,589（注）１．役員を兼務しておりました水島裕は平成20年５月７日に逝去しました。
２．当社が転貸している物件に対する受取賃料であります。賃料につきましては、当社が支払っている当該物件に対する賃料単価を基に算定しております。
３．ＥＩＰ事業推進のために、当社と共同で保有していた機械装置等を譲り受けたものであります。
４．医療法人社団寛応会は平成20年６月23日に破産手続開始申立がなされております。なお、理事長を兼務しておりました水島裕は平成20年５月７日に逝去しました。
５．上記金額のうち取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めておりません。

- 60 -

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

47,160

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売却代金

10,413

未収入金

10,490

売却益

9,925

－

取引の内容

（所有）
北京泰徳
主要株主

製薬有限
公司

直接
中国
北京市

65百万元

創薬事業

11.52％

主要株主

(被所有)

ライセンス
の供与

直接
19.20％（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

北京徳成
役員が代表

経緯コン

を務める法

サルティ

人

ング有限

取引の内容

出資金一部
中国
北京市

売却(注２)

薬事コン
1,000元

サルティ

－

役員の兼任

ング

－

公司

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めておりません。
２．時価を勘案して当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

- 61 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

9,576.90円

9,938.35円

１株当たり当期純利益金額

106.81円

361.45円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については新株予約権を発行しておりますが、１株当たり当期純損
失であること又は希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益（純損失）（△）（千円）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）△14,084

47,663－－

普通株式に係る当期純利益（純損失）（△）（千円）△14,084

47,663

期中平均株式数（株）

131,868

131,868

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

①

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年７月28日（新株予約権平成17年６月28日

156個）（新株予約権 440個）
これらの詳細につきましては、
第４提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。

- 62 -①

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年７月28日（新株予約権平成17年６月28日

156個）（新株予約権 410個）
これらの詳細につきましては、
第４提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
売上高（千円）

第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成21年７月１日 自平成21年10月１日 自平成22年１月１日
至平成21年９月30日 至平成21年12月31日 至平成22年３月31日

6,347

36,44235,54526,226

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）△80,251

251,296△79,457△39,534

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△80,599

250,949△82,804△39,881

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）△611.21

1,903.03△627.93△302.44②

株式会社アイロムホールディングス訴訟について原告（株式会社アイロムホールディングス）が、平成20年10月８日に当社と原告との合弁会社である株式会社I＆L Anti-Aging Managementに対して有する１億5000万円の貸付金について、株式会社アスクレピオスが免責的債
務引受けをし、当社が連帯保証したなどとして、当社に対し当該貸付金の未返済分の請求を行うとともに、予備的に、当社が原告との間の信義則上の義務に違反したとして、債務不履行に基づく損害賠償の請求を行ったものであります。
平成22年３月30日に原告の請求をいずれも棄却する旨の判決が下されましたが、その後、原告より東京高等裁
判所に上記判決に対する控訴がなされております。
今後の対応としましては、控訴状及び控訴理由の内容を検討し、法廷の場で適切に対応して参ります。

- 63 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収還付消費税等
未収入金
その他

当事業年度
(平成22年３月31日)

750,436
15,687－28,658－814

76,4083,455
31,40012,95836,6506,530

801,357

728,781

5,160
△143

5,160
△981

5,016

4,179

46,680△10,955

7,415△4,59435,7252,820

21,048△6,136△14,178

14,365△4,098△9,857732

408

41,474

7,408

215,625

178,125

215,625

178,125

7,580
50,00041,86920,000－300,000
64,355356,589△356,589

1,841
50,00040,19412,00060,000300,000
19,769240,000△240,000

483,804

483,8045,759－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期預金
敷金及び保証金
破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 64 -

561,378－※1

740,903669,338

1,542,260

1,398,120

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
預り金
債務保証損失引当金
その他

554
220,736
10,744
1,119
30,000
－

647
5,793
1,118
1,228
30,000403

流動負債合計263,155

39,191

8,653
1,400
4,940

9,954
－
786

14,993

10,740278,148

49,932

1,852,558

1,852,558

7,784,433－

資本剰余金合計

7,784,433－

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△8,372,880△504,370

利益剰余金合計△8,372,880△504,370

1,264,111

1,348,187

純資産合計

1,264,111

1,348,187

負債純資産合計

1,542,260

1,398,120

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

株主資本合計- 65 -

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価
商品売上原価当期商品仕入高

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

24,71658,252－

16,150

合計－

16,150

商品売上原価－16,150

その他の事業売上原価
その他

616

128

616

128

売上原価

616

16,278

売上総利益

24,09941,974

その他の事業売上原価

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

※1
※2

販売費及び一般管理費合計

554,223
436,082※1※2

262,669
251,897

990,306

514,567△966,206△472,593

2,707
367,228
－
5,242

3,923
385,914
121,065
11,685

営業外収益合計

375,178

522,589

営業外費用
事務所移転費用
その他

15,828
10,291－－

営業外費用合計

26,119－△617,147

49,995

特別利益
子会社株式売却益
受取保険金
貸倒引当金戻入額
出資金売却益その他

570,000
100,000
－
－

－
－

3,816

10,00034,029－

特別利益合計673,816

44,029営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他

※3

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
投資有価証券評価損

5,999

5,738

特別損失合計

5,999

5,738

税引前当期純利益

50,66888,286

法人税、住民税及び事業税

1,210

4,210

法人税等合計

1,210

4,210

当期純利益

49,45884,076- 66 -

【売上原価明細書】
その他の事業売上原価につきましては権利使用料のみであるため、売上原価明細書の記載を省略しております。

- 67 -

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,852,558

1,852,558

－

－

当期末残高

1,852,558

1,852,558

7,784,433

7,784,433－△7,784,433－△7,784,433

7,784,433

－

－

－

－
－

7,784,433△7,784,433

－

－

－

－

7,784,433

7,784,433－△7,784,433－△7,784,433

7,784,433－△8,422,187△8,372,880

49,458－△151

84,076
7,784,433－

49,307

7,868,509△8,372,880△504,370

△151

－

151

－

151

－

－

－

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
欠損填補
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高- 68 -

(単位：千円)(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 69 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,214,652

1,264,111

49,45884,07649,45884,076

1,264,111

1,348,187

1,214,652

1,264,111

49,45884,07649,45884,076

1,264,111

1,348,187【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社及び関連会社株式
同左
時価のないもの同左

２．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
15年
機械装置及び運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ６年(1) 有形固定資産(２)無形固定資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
特許権
８年

(２)無形固定資産
定額法
特許権(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）債務保証損失引当金
債務保証の履行に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。

(1）貸倒引当金

３．引当金の計上基準- 70 -

同左

８年

同左(2）債務保証損失引当金
同左(3）退職給付引当金
同左

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
なお、当社は、平成18年６月27日開
催の株主総会の決議に基づき、同日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することとしました。
従いまして、平成18年７月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。

- 71 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至――――――――(1）消費税等の会計処理
同左【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年3月31日現在）
１

当事業年度（平成22年3月31日現在）

偶発債務※１ 関係会社項目① ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
次のものがあります。
東京地方裁判所 平成20年４月28日（訴状送達
短期貸付金25,000千円
日：平成20年５月22日）（訴訟を提起した者）
２ 偶発債務商
号：ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事① ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号
業組合３号
同左
本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目11番１号
代 表 者：業務執行組合員 BigRiver株式会社代表取締役デービッド・ザイデ
ン（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
原告が大手商社の保証を前提とした投資案件に対し、大手商社らと契約のうえ、平成19年11月30日付けで80億円を投資したが、償還期限である平成20年３月19日を過ぎても大手商社からの支払が実行されなかったとして、大手商社らを提訴すると共に、かかるスキームに当社元役員が関与していたとして会社法第350条等を根拠に当社が予備的に提訴されたものであります。
（訴訟の内容及び請求額）
訴訟の内容：会社法第350条等に基づく損害賠
償請求（当社を予備的な被告とするもの）
請求金額 ：88億円及び遅延損害金（今後の見通し）（今後の見通し）
当社には原告が予備的に請求する損害賠償金
本訴が提起されてから２年以上経過しましたが、を支払う義務は全くなく、今後とも、法廷の場
関連する刑事裁判が並行して進められていることもで適切に対応して参ります。
あり、大きな進捗はありません。今後とも当社が予備的に提訴される理由はないとして、法廷の場で適切に対応して参ります。

- 72 -

前事業年度（平成21年3月31日現在）

当事業年度（平成22年3月31日現在）②

株式会社アイロムホールディングス（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所 平成20年10月８日（訴状送達日：平成20年11月10日）（訴訟を提起した者）
商
号：株式会社アイロムホールディング
ス
本店所在地：東京都品川区大崎一丁目２番２号
代 表 者：代表取締役 三宅 鐵宏（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
原告が、当社と原告との合弁会社である株式
会社I＆L Anti-Aging Managementに対して有す
る１億5000万円の貸付金について、株式会社アスクレピオスが免責的債務引受けをし、当社が連帯保証したなどとして、当社に対し当該貸付金の未返済分の請求を行うと共に、予備的に、当社が原告との間の信義則上の義務に違反したとして、債務不履行に基づく損害賠償の請求を行ったものであります。
※ 免責的債務引受け時点では、株式会社アス
クレピオスは当社の子会社ではありませんでした。
（訴訟の内容及び請求額）
主位的請求
訴訟の内容：連帯保証の履行請求
請求金額 ：１億4375万円及び遅延損害金
予備的請求
訴訟の内容：債務不履行に基づく損害賠償請求
請求金額 ：8000万円及び遅延損害金（今後の見通し）
当社には原告が請求する連帯保証金及び損害賠償金を支払う義務は全くなく、今後とも、法廷の場で適切に対応して参ります。

- 73 -――――――――

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日）

（自
至

※１

研究開発費の総額は554,223千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬17,057千円

当事業年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日）※１ 研究開発費の総額は262,669千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬17,353千円

給与33,579

給与25,514

派遣社員費

8,948

地代家賃

10,070

地代家賃18,797

試験委託費100,637

減価償却費

11,084

寄付金

10,000

治験実施費

34,964

特許出願料

19,124

試験材料費

291,627

特許権償却費37,500

業務委託費

25,827

寄付金

10,600

特許出願料

17,417

特許権償却費37,500※２

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金 ※２ その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費に属す用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合
る費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合
については、記載を省略しております。
については、記載を省略しております。
役員報酬
役員報酬
32,478千円
41,965千円
給与55,259給与

地代家賃22,446

地代家賃

8,151

租税公課

19,923支払報酬145,271

支払手数料

267,345

31,309

前事業年度において、「支払手数料」に含めて計上されていた支払報酬は、勘定科目の明瞭性を高めるため、当事業年度より、「支払報酬」として表示しております。

※３ 営業外収益に含まれる関係会社との取引
受取配当金367,228千円

前事業年度における「支払報酬」の金額は263,424千円
であります。
――――――――（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式（注）１

1

－

1

－

合計

1

－

1

－

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少１株は、自己株式の消却によるものであります。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 74 -（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー
同左
ス取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具及ソフトウェアび備品

工具、器具及ソフトウェア
び備品

合 計

合 計

取得価額相当額
（千円）

2,764

2,372

5,136

取得価額相当額
（千円）

2,764

2,372

5,136

減価償却累計額
相当額
(千円）

1,703

1,512

3,215

減価償却累計額
相当額
(千円）

1,703

1,512

3,215

減損損失累計額
相当額
(千円)

1,061

859

1,921

減損損失累計額
相当額
(千円)

1,061

859

1,921

－

－

－

－

－

－

期末残高
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年内1,260千円
１年超

786千円

合計

2,046千円

リース資産減損勘定期末残高

支払利息相当額

2,046千円

－千円

合計

786千円
786千円

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,260千円

2,420千円
115千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

１年超
リース資産減損勘定期末残高(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料2,464千円
リース資産減損勘定の取崩額(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年内
786千円

リース資産減損勘定の取崩額

427千円

支払利息相当額

51千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左- 75 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
当事業年度における、関係会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）

当事業年度（平成22年３月31日現在）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金

退職給付引当金569千円

退職給付引当金

4,050千円

3,521

外国税額控除109,731

外国税額控除111,265

繰越欠損金3,338,428

繰越欠損金

3,329,388

貸倒引当金繰入超過額

貸倒引当金繰入超過額

48,82872,548

前払費用

8,074

前払費用

13,458

債務保証損失引当金

12,207

債務保証損失引当金

12,207

減損損失

3,383

減損損失

5,532

関係会社株式評価損関係会社株式評価損

4,069

未払事業税

投資有価証券評価損

5,053

その他

未払事業税

3,931

小計

その他

3,363

評価性引当額小計
評価性引当額2,313
3,528,579△3,528,579

繰延税金資産計

3,564,908△3,564,908

繰延税金資産計

4,069△2,508－－２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
た主要な項目別の内訳(％)(％)
法定実効税率

法定実効税率

40.7

40.7

（調整）

（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

2.1

交際費等永久に損金算入されない項目

0.1

均等割額

2.4

均等割額

1.4

△45.7

外国税額

評価性引当額

3.4

その他

2.9

評価性引当額

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.4

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.8- 76 -△41.2

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

9,586.19円

10,223.77円

１株当たり当期純利益金額

375.06円

637.58円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

49,45884,076

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

49,45884,076

期中平均株式数（株）

131,868

131,868

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

①

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年７月28日

①

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年７月28日（新株予約権156 個）
平成17年６月28日（新株予約権156 個）
平成17年６月28日（新株予約権440個）
これらの詳細につきましては、
第４提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

（新株予約権410個）
これらの詳細につきましては、
第４提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 77 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

当期末減
価償却累
計額又は
償却累計
額
（千円）

当期末減
損損失累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期
末残高
（千円）

有形固定資産
建物

5,160

－

－

5,160

981

－

837

4,179

機械及び装置46,680－39,265

7,415

4,594

－

2,017

2,820

工具、器具及び備品

21,048－

6,683

14,365

4,098

9,857

323

408

有形固定資産計

72,889－45,94826,940

9,674

9,857

3,179

7,408

304,687－－

304,687

126,562－

37,500178,125

無形固定資産計

304,687－－

304,687

126,562－

37,500178,125

長期前払費用

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

－

無形固定資産特許権（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．機械及び装置の当期減少は、電子ビーム加工装置を子会社に対し売却したものであります。
【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

356,589－

116,589－

240,000

債務保証損失引当金30,000－－－30,000

役員退職慰労引当金

1,400

－

1,400

－

－

区分

（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．平成18年6月27日開催の株主総会の決議に基づき、同日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することとしました。従いまして、平成18年７月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

- 78 -

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

38

預金
普通預金

156,339

定期預金

405,000②

小計561,339

合計

561,378

前渡金
相手先金額（千円）

株式会社アイ・ディー・ディー

58,000ニプロ株式会社

10,642

積水メディカル株式会社

5,460

その他

2,306
計

③

76,408

長期預金
相手先金額（千円）

株式会社三井住友銀行

300,000
計④

300,000

破産更生債権等
相手先金額（千円）

株式会社アスクレピオス

240,000
計

240,000- 79 -

（３）【その他】
株式会社アイロムホールディングス訴訟について原告（株式会社アイロムホールディングス）が、平成20年10月８日に当社と原告との合弁会社である株式会社I＆L Anti-Aging Managementに対して有する１億5000万円の貸付金について、株式会社アスクレピオスが免責的債
務引受けをし、当社が連帯保証したなどとして、当社に対し当該貸付金の未返済分の請求を行うとともに、予備的に、当社が原告との間の信義則上の義務に違反したとして、債務不履行に基づく損害賠償の請求を行ったものであります。
平成22年３月30日に原告の請求をいずれも棄却する旨の判決が下されましたが、その後、原告より東京高等裁
判所に上記判決に対する控訴がなされております。
今後の対応としましては、控訴状及び控訴理由の内容を検討し、法廷の場で適切に対応して参ります。

- 80 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

公告掲載方法―
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ltt.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 81 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第７期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月25日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月25日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第８期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月７日関東財務局長に提出（第８期第２四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月６日関東財務局長に提出（第８期第３四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月５日関東財務局長に提出（３）臨時報告書
平成21年７月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年５月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。

- 82 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 83 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月24日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
プライム監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立澤

龍次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神野

一男

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態ならびに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．偶発債務に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年４月28日に、ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号から大手商社らを提訴するとともに、会社法第350条等に基づき会社を予備的な被告とする損害賠償請求の訴
訟を提起された。請求金額は88億円と遅延損害金であるが、会社は原告が予備的に請求する損害賠償金を支払う義務は全くないと判断しており法廷の場で適切に対処する所存である。
２．偶発債務に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年10月８日に株式会社アイロムホールディングスから、同社が株式会社I&L Anti-Aging Managementに対して有する１億5,000万円の貸付金について会社が連帯保証したなどとして、１億4,375万円及び遅延損害金ならびに予備的請求として債務不履行に基づく損害賠償金8,000万円及び遅延損害金の賠償請求の訴訟を提起された。会社は原告が請求する連帯保証金等を支払う義務は全くないと判断しており法廷の場で適切に対処する所存である。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＴＴバイオファー
マの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用ならびに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＬＴＴバイオファーマが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月21日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
プライム監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立澤

龍次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神野

一男

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
偶発債務に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年４月28日に、ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号から大手商社らを提訴するとともに、会社法第350条等に基づき会社を予備的な被告とする損害賠償請求の訴
訟を提起された。請求金額は88億円と遅延損害金であるが、会社は原告が予備的に請求する損害賠償金を支払う義務は全くないと判断しており法廷の場で適切に対処する所存である。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＴＴバイオファー
マの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＬＴＴバイオファーマが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成21年６月24日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
プライム監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立澤

龍次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神野

一男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法ならびに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＬＴＴバイオファーマの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．偶発債務に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年４月28日に、ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号から大手商社らを提訴するとともに、会社法第350条等に基づき会社を予備的な被告とする損害賠償請求の訴
訟を提起された。請求金額は88億円と遅延損害金であるが、会社は原告が予備的に請求する損害賠償金を支払う義務は全くないと判断しており法廷の場で適切に対処する所存である。
２．偶発債務に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年10月８日に株式会社アイロムホールディングスから、同社が株式会社I&L Anti-Aging Managementに対して有する１億5,000万円の貸付金について会社が連帯保証したなどとして、１億4,375万円及び遅延損害金ならびに予備的請求として債務不履行に基づく損害賠償金8,000万円及び遅延損害金の賠償請求の訴訟を提起された。会社は原告が請求する連帯保証金等を支払う義務は全くないと判断しており法廷の場で適切に対処する所存である。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年６月21日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
プライム監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立澤

龍次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神野

一男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＬＴＴバイオファーマの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
偶発債務に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年４月28日に、ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号から大手商社らを提訴するとともに、会社法第350条等に基づき会社を予備的な被告とする損害賠償請求の訴訟を提起された。請求金額は88億円と遅延損害金であるが、会社は原告が予備的に請求する損害賠償金を支払う義務は全くないと判断しており法廷の場で適切に対処する所存である。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。