株式会社エヌオーイー 海外企業調査サービス利用契約約款
第１条 （目的）
１ 「株式会社エヌオーイー 海外企業調査サービス利用約款」（以下「本約款」といいます）は、お客様と株式会社エヌオーイー（以下「当社」といいます）との間の海外企業調査業務及び権利義務に係る事項を明確にするために定めるものです。
２ 本約款の定めるところに従い、当社はお客様からの依頼に対して海外企業調査サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。
第２条 （個別契約）「個別契約」とは、お客様からの個々のご発注に基づき提供するサービスの条件および使用を定めた契約をいいます。個別契約においては、特約を締結することができるものとし、本約款と矛盾抵触する限りにおいて特約が優先します。
第３条 （本サービスの内容）
１ 当社は、お客様が指定した条件を満たす企業等（以下「対象企業」といいます）について、以下の項目を調査し、リスト化した情報を電子ファイルで提供します（以下、当社よりお客様に提出する調査結果の提出物を「調査成果物」といいます）。
（１） 名称（２） 所在地（３） 電話番号（４） メールアドレス（５） ウェブサイトの URL 情報（６） 事業概要（日本語２００文字程度での要約）
２ 対応可能な国及び言語は、英語又は中国語での調査が可能な国、地域、企業に限るものとします。
３ 本サービスにより当社が提供する情報は、対象企業に関して一般的に公開されている情報に基づくものに限られます。
第４条 （受付対象外）
お客様は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの受付対象外であることを理解し、承諾するものとします。
（１） 一般に公開されていない企業の情報を調査する場合（２） 対象企業への訪問や聞き取りが必要な調査の場合（３） お客様に成り代わって活動する調査の場合（４） 武器・麻薬・風俗等関連組織、軍事その他の機密施設、違法コピー製造企業（裁判係争中のものを含む）、調査により産業スパイ容疑などの嫌疑がかけられる
おそれのある組織等、公序良俗に反する、違法性を疑われる、又は経済秩序を乱すおそれのある場合（５） コンサルタント等（代理人）からのお申し込みの場合（６） 信用調査を目的とした調査の場合（７） 弁護士、会計士、医師等から有料サービスを受けることを目的とする場合（８） 英語・中国語でのやり取りが困難な国、地域、企業の調査の場合（９） その他、調査が困難であると当社が判断した場合第５条 （契約の成立）
１ お客様は、電磁的方法（電子メール等）により当社宛に見積依頼を送付した後、当社からお客様へ送付する見積書（電子ファイルに限らず、電子メール等の本文に記載されているものを含む）を確認したうえで、当社に対し電磁的方法（電子メール等）にて本サービスの申込を行うものとします。
２ お客様は、本サービスの申込に際し、本約款のすべての内容を確認するものとし、当社は、本サービスの申込があった場合には、お客様が本約款に同意したものとみなします。
３ 当社は、お客様について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、個別契約の申込に対して承諾を行わないことができるものとします。
（１） 本約款に違反して本サービスを利用することが明らかに予想される場合（２） 当社に対して負担する債務（本サービスに関するものに限らない）の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場
合（３） 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合（４） 第１６条に定める反社会的勢力等に該当する場合（５） 本人確認を行うことができない場合（６） ご依頼内容が、公序良俗を害するおそれのある場合（７） 前各号に定めるもののほか、当社が業務を行う上で支障がある場合又は支障の生じるおそれがある場合第６条 （契約成立後の変更）
個別契約成立後に対象企業について変更があった場合、お客様と当社が協議の上、料金等の諸条件を変更するものとします。
第７条 （契約成立後のキャンセル）
お客様は、個別契約成立後はキャンセルすることができないものとします。

第８条 （対価の支払い）
お客様は、調査成果物の納品から 60 日以内に、当社に個別契約の対価を支払うものとします。
第９条 （禁止事項）
１ お客様は、本サービスの利用に際し、下記の各号の何れかに該当する行為又はそのおそれがある行為を、行ってはならないものとします。
（１） 本約款又は当社が別途定める規約等に違反する行為（２） 違法行為又は犯罪に該当し若しくはそれらを助長する行為（３） 他人の権利又は義務に多大な影響を与える行為（４） 法令等に違反し又は制限される行為（５） 本サービスの利用に際し、有料・無料を問わず、当社から得た情報を無断で第三者に開示又は提供する行為（６） 前各号の他、当社が不適切と判断した行為
２ お客様が本条１項に規定の禁止事項を行ったために当社に損害が発生した場合、当社はお客様に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。
第１０条 （秘密保持義務）
１ 本約款において秘密情報とは、サービス提供に関連し、当社がお客様から開示された情報（以下「秘密情報」という。）をいいます。ただし、以下各号に該当するものは除きます。
（１） 秘密保持義務を負うことなくすでに保有していた情報。
（２） 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報。
（３） 相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に開発した情報。
（４） 開示を受けた時にすでに公知であった情報。
（５） 本約款に違反することなく公知となった情報。
２ 当社は、全ての秘密情報につき厳に秘密として管理し、サービス提供のために必要な場合を除き、第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。
第１１条 （再委託）
当社は、本サービスの目的の範囲内で、本サービスの全て又は一部を再委託することができるものとします。ただし、当社は、再委託先に対して本約款第１０条に規定する秘密保持義務と同様の義務を課すものとします。
第１２条 （損害賠償）

１ 当社の責に帰すべきことが明らかな場合であって、本サービスに関連してお客様に損害が発生した場合、又は第三者に損害が発生しこれをお客様が正当な理由に基づいて負担した場合は、当社は、損害発生の原因となった個別契約の対価を限度とし、損害を賠償するものとします。
２ 前項のほか、当社は、本サービスの提供にあたり、お客様並びに第三者の業務の中断及び遅延並びに機会損失その他については、何らその責を負いません。
第１３条 （免責）１ 調査成果物の検収後、その内容等により、お客様に何らかの問題が発生した場合であっても、当社では責任は負わないものとします。
２ 調査成果物の納品時点で、リストアップした企業が、お客様の指定した条件に合致していない場合であっても、当社では責任は負わないものとします。
３ 対象企業の製品、技術、サービス等の特性、現地事情、その他お客様のご指定の調査条件等によっては、リストアップ数がお客様の希望数に満たない場合があります。
その場合でも、個別契約の対価はお支払いいただきます。
第１４条 （個別契約の解除）
１ 当社は、お客様が以下の各号の何れかに該当し、相当期間の催告を行っても是正しない場合は、個別契約を解除できるものとします。
（１） 個別契約の対価その他お客様が当社に対して負担すべき金員の支払いがなされない場合（２） 第 10 条各号の何れかの禁止事項に該当する場合
２ 前項の規定の他、当社は、お客様が以下の各号の何れかに該当した場合、何らの催告を要せず個別契約の一部又は全部を解除することができるものとします。
（１） 手形又は小切手等が不渡りとなり、あるいは金融機関から取引停止の処分を受けたとき（２） 監督行政庁より営業の取消、仮処分、強制執行等の処分を受けたとき（３） 第三者により、仮差押、仮処分、強制執行等の処分を受けたとき（４） 破産、特別清算、民事再生又は会社更生手続きを申し立てられ、又は自ら申し立てたとき（５） 解散又は他の会社と合併する決議をしたとき（６） 前各号の他、経営状態の悪化が認められるとき（７） 第１６条に定める他、お客様が同条に違反するおそれがあると当社が判断した
とき
３ 前二項各号の何れかの事由が生じた場合、お客様は、当社の通知又は催告を要せず
お客様は当然に期限の利益を喪失し、ただちに債務の残額全部を一括して当社に対し現金にて支払い、また、お客様は当社に対して、当社に生じた損害を賠償するものとします。
第１５条 （不可抗力）
当社は、天災地変（地震、津波、洪水、台風、竜巻、及び火災を含みますがこれに限られません）、戦争・騒乱、テロ行為、ストライキ、行政行為、法令改正その他当社の支配の及ばない事由（インターネット等の通信回線にかかるものを含む）によって生じた個別契約の不履行又は履行遅延については、何らその責を負わないものとします。
第１６条 （反社会勢力の排除）
１ お客様は、お客様、お客様の役員（名称の如何を問わず、経営及び事業に実質的に関与している者をいいます）若しくは業務従事者又は個別契約の媒介者が、次の各号の一つにも該当しないことを誓約します。
（１） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます）であること（２） 反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、お客様の事業活動に支配的な影響力を有すること（３） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（４） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること（５） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与していると認められる関係を有すること（６） 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること（７） お客様は、個別契約の履行が反社会的勢力の運営に資することがないこと、又はその活動を助長するおそれがないことを誓約します。
２ お客様は、次の各号に該当する事項を行いません。
（１） 反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金、便宜の提供若しくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つこと（２） お客様若しくは業務従事者又は第三者を利用して以下の行為を行うこと（３） 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどすること。
（４） 事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること。

（５） 当社の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をすること。
（６） 当社の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をすること。
３ 当社は、お客様が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、個別契約を解除できるものとします。この場合、当社はお客様に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負担しないものとします。
第１７条 （規約の変更）
１ 当社は、本約款を適宜変更することができ、変更について、効力の発生時期、変更する旨、内容、効力発生時期をインターネット等の手段により周知するものとします。
２ 当社とお客様との契約内容および条件は、変更後の新約款に準ずるものとします。
第１８条 （分離可能性）
本約款の何れかの規定が、理由の如何に拘らず、無効、違法又は強制不能と判断された場合においても、本約款の残りの規定の有効性、適法性及び執行可能性は、影響を受けないものとします。また、無効、違法又は強制不能と判断された規定についても、法令上許容される範囲で最大の効力を有するものとします。
第１９条 （協議）お客様及び当社は、本約款に定めのない事項又は解釈上の疑義については、必要に応じ協議して定めるものとします。
第２０条 （準拠法及び管轄裁判所）
１ 個別契約の成立、効力、解釈及び権利の得喪についての準拠法は、日本国法とします。
２ 個別契約に関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。