中国における特許ライセンス情報の収集
Patent license information in China

アジア特許情報研究会

伊藤徹男

2004 ～現在：日本知的財産協会セミナー講師、2007 ～ 2009：検索競技大会委員、2009 ～ 2011：発明推進協会セミナー講師、2008 年：アジア特許情報研究会設立
patentsearch2006@yahoo.co.jp

1 はじめに他方、中国で専利と呼ばれる特許、実用新案、意匠の中国における特許出願は急激な伸びを示し、2015

ライセンス、権利移転情報がいくつかの法律状態データ

年には特許 110 万件、実用新案 112 万件に達したベースで検索できるようになっている。そこで本稿では、

こ と が 中 国 特 許 庁 か ら 発 表 さ れ て い る 。2016 年

これらデータベースを活用したライセンスや権利移転情

4 月時点の中国国内出願人の出願でも、特許は前年比報の収集法と検索上のノウハウを調査の観点から紹介し＋ 33％強、実用新案は前年比＋ 11％となっており、たい。ここではライセンス情報のみに着目するのではな

2015 年度の出願数を上回る勢いである。外国からのく、ライセンスに当たっては当初の出願人から権利が移出願では、米国やドイツが前年比 5 ～ 7％の伸びを示転し、権利譲受人がライセンサーとなってライセンスさしているのに対し、日本は－ 2.2％と漸減傾向がみられれるケースもあることに鑑み、権利移転情報についてもる。

同時に扱うこととした。

1）

このような状況の元、特許やノウハウの技術移転管理などが法制度やその運用の観点から論じられ、中国に関中国における専利ライセンス契約とする最近の主な論考、報告書だけでも数多くのものが存

2 法規制

在する2）～ 10）。

中国におけるライセンスに関する法規制の詳細につい

中国で事業を展開するには、自ら中国に出願して権利ては、前項に示した多くの論考を参照いただきたいが、確保することは当然のこととしても、他社から権利を取ここではライセンス調査をするに当たって必要となる最得したり、譲渡したりして権利を活用することも重要で小限の知識について整理し、次項以降の調査ノウハウのあり、したがって、そのような情報の把握も必要となる。

参考としたい。

中国特許庁の各種統計情報の１つとして 2002 年以降公告されることとなったライセンス情報が「专利实

中国へのライセンスなどを含む技術輸出に当たって施许可合同备案登记相关信息」として中国特許庁ホーは、2001 年 12 月の WTO 加盟に伴って旧「技術導ムページに公開されるようになった。但し、ここには入契約管理条例」が廃止されて「技術輸出入管理条例」2013 年の途中（2013 年第二季）までの情報であり、が 2002 年から施行され、技術輸出入契約の登記が義その後の最新情報の収録は現時点ではない。また、この務付けられることとなった（技術輸出入契約登記管理規情報は HTML あるいはエクセル形式で各年毎に公開さ則：2009 年改正）。特許ライセンスに関する登記、管れてはいるが、通年をデータベース的に検索することが理制度としては「特許実施許諾契約届出管理規則」が設できない11）。

けられており、専利法においても、特許などの専利をラ108

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イセンスする場合には、「実施許諾契約」を締結し（専利法第 12 条）、契約発効日から３か月以内に中国知識産権局に、ライセンス契約を届け出ることが義務付けされ（専利法実施細則第 14 条）、諸規則が制定されている。
当然のことながら、ライセンス契約は専利の有効期間内のみ有効であるが、専利の有効期間満了後（あるいは専利権失効後）はライセンス契約が無効であることやラれらの法律に定められている。
ライセンス登記情報は、法律状態データベースとして中国特許庁および傘下の組織である中国知識産権出版社
IPPH が運営するデータベース CNIPR に収録され、調意匠
4376128134361177443409
2987
4426
2446
3450
5211
1292

べることが可能となっている。法律状態データベースには、ライセンスや権利移転情報だけでなく、専利の出願から登録、年金納付・年金未払いによる失効状況なども収録されている。

表２および表３の件数は、2016 年 7 月現在、成立しているものである（変更や抹消・失効分を除去）。
特 許 に つ い て は、2014 年 に 10000 件 に 達 し て

中国におけるライセンス種別には以下のものがありいるのを除けば、2009 年以降、5000 ～ 8000 件（表１）、ライセンス種別の状況と共に（表２）2002で推移している。実用新案や意匠も 2009 年以降は年以降に公告されることとなったライセンス特許の推移

2007 年以前と比べて大幅な増加となっている。

2

検索の高効率化と精度向上

イセンシーに対する不利益条項の禁止なども詳細に、こ表３：ライセンス登録件数

特許
実案
公告日 内国出願 PCT出願 内国出願 PCT出願
2002428
10002003
142029102004
2451810502005
131171802006
3251495002007
961892902008 1445
76 174502009 7074
174 9682
12010 4848
215 1324202011 6553
271 12376
12012 5123
522 1001802013 7333
505 958902014 8710 1939 9815
12015 7441
598 87410（表３）を示した。
表１

このような専利ライセンス情報が登記され公告される

ライセンス種別独占许可（専用実施）

制度は、中国のみにおける特異なものではなく、タイやライセンス地域でライセンシー以外（ライセンサーを含む）に実施権を許諾しない。

ベトナムの法制度においても同様に施行されている12）。

排他许可（非独占実施）
ライセンシーと共にライセンサーにも実施権がある。
普通许可（通常実施）
複数のライセンスと共にライセンサーにも実施権がある。

3 ライセンス、権利移転情報の抽出
中国における専利（特許、実用新案、意匠）ライセン分许可（二次ライセンス）

ス、権利移転情報の調査は、以下の４つの手段から可能

ライセンシーがさらに第三者にライセンスすることを許諾したもの。

である。

交叉许可（クロスライセンス）②専利検索データベース

相互にライセンスし合うもの。
表２①中国特許庁事務データベース③法律状態データベース④運営情報データベース

ライセンス種別の登録状況

許可類型

特許実案

意匠

排他许可

1191

995

465

独占许可

3117466625

21180

普通许可

18744

4640

2159

分许可

15678

41

交叉许可121350

以下、①～④のそれぞれのデータベースの検索方法、表記なし

471716

抽出結果の出力について紹介する。①～③では、ライセ②～④は、中国知識産権出版社（IPPH）が運営するデータベース「CNIPR」を用いて、あるいは②、③は、中国語検索も可能な商用の中国特許データベースでも検索できる。

ンスや権利移転検索以外に出願から登録、年金納付などの審査経過情報も検索できるが、ここでは主として専利

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権のライセンスおよび権利移転情報の検索法に限定す（簡易的には「实施许可」で可能）、権利移転の場合には「专る。

利权的转移」と入力することでライセンスや権利移転に絡む特許や実用新案を抽出することができる。

3.1

中国特許庁事務データベース

入力可能な法律状態項目はフィールド横のアイコンで

中国特許庁のホームページから、专利公布公告查询－サポートされているが、ここで入力する法律状態用語は事务数据查询と辿っていくと検索画面が開く（http://年代（法改正などの都度）によって表記が若干変化してepub.sipo.gov.cn/flzt.jsp）。

いるので注意が必要である。

検索できるフィールドは、専利類型（特許、実用新案、しかし、この法律状態フィールドに「让与人（譲与人）:意匠の別）、事務類型（審査請求、登録、放棄、ライセ

华为技术」「受让人（譲受人）: 苹果」と入力してもラインスなどの法律状態項目）、出願番号、法律状態公告日、センサーやライセンシーを検索できない。出願人フィー事務データベース情報（法律状態項目だけでなく、ライルドに「出願人名」、法律状態フィールドに「实施许可」センサーなどの法律状態情報も）と少なく、フィールドと入力してもライセンスに絡んだ特定出願人の特許など内での演算（and, or, not）ができない（ライセンサー（让が検索されるだけである。出願特許などが権利移転を経与人：譲与人）やライセンシー（受让人：譲受人）は単て、ライセンスされる場合などもあり、必ずしも、出願独では検索できるが、「让与人 : 华为技术 and 受让人 :人＝ライセンサーではないことに注意すべきである。

苹果」などの演算はできない）。

出願人が権利を移転した後、譲受人がライセンスをし複数の出願番号を検索できず、公告日の範囲検索（例た情報も法律状態フィールドに「实施许可（ライセンス）」

えば、2000 年～ 2015 年を「2000 to 2015」ととして収録されるために当該出願人のライセンス案件と指定）もできない。

勘違いすることになるのである（後述）。

3.2

専利検索データベース

IPPH が運営する専利検索データベース CNIPR には、本来の中国版の他に 2013 年に登場した日本版がある。
日本版 CNIPR は、日本のユーザー向けにインターフェイスなどを日本語化しただけでなく、検索も中国語と英語のハイブリッド検索が可能であるなど中国版 CNIPRと異なる機能があるが、2014 年に「法律状態」フィールドが追加され、各種の法律状態項目からも絞り込める

図１

専利検索データベース（中国版 CNIPR）ようになった。
2015 年には中国版 CNIPR にも「法律状態」フィー

3.3

法律状態データベース

ルドが追加されたが、日本版 CNIPR にはない簡易解析

CNIPR の法律状態データベースにおいて検索できる機能（出願人や IPC 分類などのランキング）と共に「法フィールドは、出願番号、法律状態公告日、法律状態、律状態」検索は有料となった。

法律状態情報の４つのみである（図 2）。しかし、中国複雑な検索式を入力するためのコマンド検索領域など特許庁事務データベースとは異なり、フィールド内でも設けられ、最近では多くの日本企業でも中国特許検索

and, or, not などの演算が可能である。出願番号フィー用ツールとして活用されているが、ここでは説明を割愛

ルドには、140 件までの番号を or 演算できる。

させていただきたい。

専 利 種 別 の チ ェ ッ ク ボ ッ ク ス は な い が、 出 願 番
号 フ ィ ー ル ド に 特 許 の 場 合 に は「CN0?1% orCNIPR 専利検索画面は、図１に示すように各種の検CN20??1% or CN0?8% or CN20??8%」 と、 実索フィールドが準備されており、ライセンスの場合には用 新 案 の 場 合 に は「CN0?2% or CN20??2% or「法律状態」フィールドに「专利实施许可合同备案的生效」

CN0?9% or CN20??9%」と入力すれば種別別の検110

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索が可能である（いずれも 2000 年以降出願の検索例）。
また、出願番号の表記から特許や実用新案の内国出願かPCT 出願かの区別も指定できる。

表５

専利権移転情報例

申请号：CN00106539.4
法律状态公告日：2012.01.04
法律状态：专利申请权、专利权的转移法律状态信息：专利权的转移

CNIPR の法律状態データベースは、中国版も日本版

IPC（主分类）:G02F 1/1335

も同じ検索結果を示してくれるが、中国版は無料で利用变更前权利人 : 株式会社日立显示器

でき、また、日本版 CNIPR では法律状態情報の検索結などの利点がある。

2

共同专利权人变更前 : 株式会社 IPS 先驱支援会社
变更后 : 松下液晶显示器株式会社
登记生效日 :20111125【法律状態データベースにおけるライセンサー（ライセンシー）検索時の留意点】
ⅰ）ライセンサー（ライセンシー）の入力
図２

法律状態データベース

法律状態情報フィールドにライセンサー検索のつもりで「华为技术」（ファーウェイ）とだけ入力して検索す「法律状態」フィールドでは、審査請求や登録の有無、ると、华为技术がライセンシーとなっているものも抽出

見做放棄や拒絶、年金未納などの法律状態項目を検索でされる。ライセンサーに特定するには「让与人 : 华为技

きるが（このフィールドでは、前項「専利検索データベー术」と入力する必要がある。

ス」の法律状態フィールドと同様の情報が収録されておライセンサーが华为技术でライセンシーが苹果（アッり、ライセンサーやライセンシーは検索できない）、中プル）の場合には、「（让与人 : 华为技术 or 让与人 华为

国版 CNIPR も日本版 CNIPR も 2015 年に法律状態技术）and（受让人 : 苹果公司 or 受让人 苹果公司）」とフィールドとは別に「法律状態情報」フィールドが追加する。

検索の高効率化と精度向上

果をダウンロード（一括して 50000 件まで）できる变更后权利人 : 株式会社日本显示器东され、ライセンサーやライセンシーのみならず、ライセンスの許可類型なども検索できるようになった。
法律状態情報には、表 4、表 5 に示すような情報が収録されており、これらが検索可能となっている。

ⅱ）異表記の網羅
ライセンサー（ライセンシー）の異表記も考慮して検索する点は、専利検索データベースにおける出願人検索と同様である。例えば、Philips は、「皇家菲利浦电子、表４

専利権ライセンス情報例

皇家飞利浦电子、皇家菲利埔电子、荷兰皇家飞利浦电子、申请号：CN200810065291.7

菲利普电子、菲利浦电子、菲利蒲电子」のような異表記

法律状态：专利实施许可合同备案的生效、变更及注销

があるため、これらを or 演算して「让与人 : 皇家 or 让

法律状态信息：专利实施许可合同备案的生效

（ライセンス登録）

IPC（主分类）:H04W 52/24（IPC 筆頭分類）

合同备案号 :2015990000755（ライセンス契約番号）
让与人 : 华为技术有限公司（ライセンサー）

与人 : 菲利 or 让与人 : 荷兰皇家 or 让与人 皇家 or 让与人 菲利 or 让与人 荷兰皇家」とする（前方一致で可能）。
ⅲ）共ライセンサーの検索

受让人 : 苹果公司

（ライセンシー）

複数のライセンサー（ライセンシー）は「让与人：株发明名称 : 资源映射・・・装置（発明の名称）申请日 :20100108（特許出願日）式会社日本显示器、松下液晶显示器」のように併記され申请公布日 :20110413（特許公開日）

授权公告日 :20120104（特許登録日）株式会社日本显示器」でよいが（この場合も、株式会社许可种类 : 普通许可

（ライセンス許可類型）

备案日期 :20150827（ライセンス契約登録日）

を省略して部分一致で「让与人：日本显示器」では検索ている。筆頭の日本显示器を検索する場合には、「让与人：できない）、共ライセンサーを「让与人：松下液晶显示器」

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では検索できない。また、「让与人 and 松下液晶显示器」

法律状態データベースとは異なり、要約、第１請求項と検索すると松下液晶显示器がライセンシーとなっていからの用語検索が可能な他、ライセンス登録情報のみ抽るものも抽出される。したがって、共ライセンシーの検出したい場合にはチェックボックスで変更や取消の情報

索は、「让与人：株式会社日本显示器、松下液晶显示器」を外すことができたり、契約の許可形式（専用実施か通と検索せざるを得ない。

常実施かなど）の選択も可能である。
当然ながら法律状態データベースではないので、審ⅳ）その他査経過情報や年金未納失効などの情報は収録されていな「让与人：○○」などと検索するとライセンス契約のい。

登録情報（专利实施许可合同备案的生效）の他、変更や検索結果一覧は CNIPR 中国版、CNIPR 日本版共に抹消の情報も抽出される。登録情報のみ抽出するには、ダウンロードできず、現状では、結果を保存するには１

法律状態情報フィールドで「让与人：○○」and「专利ページ 10 件ごとをコピー＆ペーストするしかないが、实施许可合同备案的生效」（「生效」が登録情報であるこ数百件以上の情報を取得するにはかなり手間である。大とを示す）のように and 演算が必要である。

量のダウンロードの場合は CNIPR 日本版の法律状態

また、他のデータベースと同様にライセンス情報は時データベースが適している。

間と共に変化するので（経時的に登録情報が増え、登録共ライセンサーの検索も「让与人（特許権者）」フィーされているものも失効して抹消される）、いつの時点のルドに「松下液晶显示器」などと入力すれば、ライセン情報であるか、の把握も重要である。

シー分が検索されることはない（部分一致検索が可能）。

3.4

運営情報データベース

CNIPR 中 国 版、CNIPR 日 本 版 共 に、 ラ イ セ ン ス、専利権移転、質権設定情報が各別に検索できるデータベースであるが、いずれも有料である。CNIPR 日本版の運営情報データベース検索画面を図３に示した。

4 ライセンス情報の解析
4.1

解析データの抽出

前項、専利検索データベースで「ライセンスに関わる特許」の出願人を抽出し、そのランキングを内国出願人と外国出願人別に表６に示し、前項、法律状態データベースで抽出した「特許ライセンサー」ランキングを同様に内国人と外国人別に表７に示した。
表６は専利種別を特許に限定し、1990 年～ 2015
年の公開特許について法律状態フィールドに「实施许可」（ライセンス）を入力して得られた 40010 件の「ライセンスに関わる特許」の出願人ランキングである。
表７は、2002 年～ 2015 年に登記（公告）となった 51250 件のライセンス契約された特許について、法律状態データベースを検索して求めたライセンサーランキングである。表７のライセンス数値は、2016 年7 月現在、失効しているものを除いた有効なもののみである。

図３

運営情報データベース（日本版 CNIPR）

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表６

ライセンスに関わる特許出願人ランキング

中国国内出願人



中国国内ライセンサー
外国ライセンサー
1 蓝光联合4070 Phillips
1647
2 华为技术848 日本ディスプレイ
675
3 中兴通讯
844 松下 LCD
675
4 浙江大学522 日立金属
519
5 比亚迪
388 マブチモーター
347
6 华南理工大学
343 PPG Industries
208
7 江南大学255 Dolby Lab Licensing
206
8 东华大学234 Nokia Siemens Networks
186
9 中国科学院计算技术研究所
226 Michelin
176
10 江苏大学
217 Lubrizol
162
11 天津大学
203 Bayer
160
12 西安交通大学
191 Hon Hai Prec.
154
13 上海交通大学
177 Delta Electronics
130
14 哈尔滨工业大学
175 太陽インキ
127
15 东南大学
170 松下電器産業
113
16 浙江工业大学160 三洋電機
87
17 南京工业大学151 Polyone
80
18 华东理工大学
144 日立製作所
74
19 清华大学
131 コニカミノルタ
72
20 鲁南制药130 ソニー
69
CNIPR 法律状態データベース

表７4.22

検索の高効率化と精度向上



外国出願人841 日立ディスプレイ
491
813 松下電器産業
322
532 日立製作所
242
340 Samsung Electronics
223296 Lubrizol
185
256 Michelin
160
237 Hon Hai Prec.
151
228 Bayer
150
204 PPG Industries
141
200 Delta Electronics
130
178 ソニー
126
175 LG Electronics
112
170 Phillips
98
164 マブチモーター
94
161 太陽インキ
94
149 三洋電機
81
145 パイオニア
81
145 住友特殊金属
80
124 Gyong Tong Bang Display
76
118 シャープ
74
CNIPR 専利検索データベース

1 中兴通讯
2 华为技术
3 浙江大学4 华南理工大学
5 比亚迪
6 江南大学7 东华大学8 江苏大学9 天津大学10 西安交通大学
11 上海交通大学
12 东南大学
13 中国科学院计算技术研究所
14 清华大学
15 浙江工业大学16 鸿富锦精密工业
17 南京工业大学18 华东理工大学
19 山东大学
20 北京科技大学

特許ライセンサーランキング中国国内出願人によるライセンス状況センスに関わる特許」を出願しているが、ライセンス件表６の中国国内出願人の「ライセンスに関わる特許」数は 226 件と増えている。226 件のライセンス特許のランキング順位は、表７の中国国内特許ライセンサーを調べてみると、同一特許を、2010 年に「北京龙芯の順位と、その件数を含めて（一部を除き）大きな変動中科技术服务中心有限公司に排他许可」していたものを、はない。これは各出願人から出願された特許がライセン2015 年に同一企業と考えられる「龙芯中科技术有限ス件数とほぼ１対１になっていることを示している。

公司に普通许可」というように契約内容の変更と考えら

また、中国科学院计算技术研究所は 170 件の「ライれる 57 件があった特異な例である。

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中国国内ライセンサーの多くは同一特許を複数のライこのようにライセンスに関わる特許を多数有しながらラセンシーにライセンスしているケースはほとんどない、

イセンス数が少なくなっているのは、出願人が権利譲渡という状況である。

後、その譲受人がライセンスしているケースが法律状態

国内ライセンサーの中では、华为技术（ファーウェイ）のように 848 件のライセンスの内、外国ライセンシー項目に「实施许可（ライセンス）」として収録されるからである。

苹果公司（アップル）に 805 件もライセンスしているケースは珍しい。

2 つ目は、「ライセンスに関わる特許」に比べてライまた、蓝光联合有限责任公司のようなパテントプール会社によるライセンスもまれな例であるが、これは後述
して検証する。

センスされている件数が多い場合である（表中の黄色表示）。
Philips はライセンスに関わる特許は 62 件であるのにライセンス数は 1647 件と際立って多く、日立金属

4.3

外国出願人によるライセンス状況

はライセンスに関わる特許が 33 件に対してライセンスこれに対して、外国ライセンサーの出願およびライセ数は 519 件となっている。このように元となる特許数ンスの状況は大きく異なる。これには２つのパターンがが少ないのにライセンス数が多い理由についても検証しある。てみた。

１つは、「ライセンスに関わる特許」に比べてライセ

その結果、Philips は、１件の特許を 100 件以上のンスされている件数が少ない場合である。（表中の青色

ライセンシーにライセンスしているケースが多く、日立表示）

金属は、住友特殊金属や新王磁材などの権利を M&A な

日 立 ディ ス プ レ イ は、 ラ イ セ ン ス に 関わる特許を491 件出願しているのに、ライセンサーとなってライどで譲り受け、ライセンサーとなっているためであることがわかった。

センスしているのは 13 件しかない。パナソニックや日立製作所もライセンス件数はライセンスに関わる特許の半分以下となっている。

このようにライセンスの形態は様々であることがわかる（図４）。

同様に、三星電子もライセンスに関わる特許は 223件存在するのに対し、ライセンス数は 5 件しかない。

図４

ライセンスの各種形態

114

2016イヤーブック寄稿集-2.indb114

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図５4.4

検索の高効率化と精度向上

2

パテントプールの活用

パテントプール会社によるライセンスには 4070 件の内の 4049 件が以下の 5 社にライセ先に示したパテントプール会社「蓝光联合有限责任ンスされている。（いずれも中国企業）公司」によるライセンスについて検証する。パテント・广东欧珀移动通信（829 件）

プールに関しても多くの論考があるので、パテントプー・广州番禺巨大汽车音响设备（829 件）

ルの仕組みや運営方法などの詳細は割愛するが、以下の・中国华录集团（818 件）

NTT 論文にわかりやすい図があったので引用させてい・深圳市麦思美科技（797 件）

13）。
ただいた（図５）

・TCL 通力电子（797 件）標準化された技術のように多数の会社が関連する権利を有する場合に、その技術について権利行使しようとすれば権利を保有する多数の会社を相手にライセンス交渉することになる。仮にライセンス契約が成立したとしても多数の会社に対して個々にライセンスフィーを払うこ

これら 5 社は、他社からも積極的にライセンスを受けて事業を展開していることもわかった。
また、蓝光联合の 4070 件のライセンスの基礎になっている特許の内訳は表 8 である。
表8

蓝光联合のライセンスの基礎出願とになるので、結局、「非現実的なロイヤリティ」になっ三星电子（Samsung Electronics） 218てしまう（NTT 論文を要約）ため、パテントプール会

松下电器产业（パナソニック）

178社を設立して利用するというものである。

LG 电子（LG Electronics）

112

索尼（ソニー）101

蓝光联合有限责任公司は、2002 年に設立された 13社（ソニー、デル、ヒューレット・パッカード、日立製

先锋株式会社（パイオニア）

80

日本胜利（日本ビクター）

70

日立制作所（日立製作所）

38

作所、LG 電子、松下電器産業、三菱電機、パイオニア、

皇家菲利浦电子（Phillips）

36

フィリップス、サムスン電子、シャープ、TDK、トムソン）

夏普（シャープ）

26からなる「蓝光光盘协会（Blu-ray Disc Association（BDA））」がブルーレイディスク特許活用のために設立したパテントプール会社であり、2014 年 6 月（公告日）

日立麦克赛尔（日立マクセル）

1

三洋电机（三洋電機）

1

基礎出願

861

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4.5

実用新案、意匠のライセンス状況

実用新案と意匠についても同様に、専利データベースで「ライセンスに関わる出願人」と法律状態データベースから得られた「ライセンサーランキング」について検証したが、紙数の関係で詳細を報告できない。
特許とは異なり、ランキング上位には個人のライセンサーも多く見受けられ、特に、意匠については上位 20件中 12 件が個人であった。

5 おわりに
以上のように、ライセンスや権利移転情報は、データベースから容易に検索できるようになったが、それぞれのデータベースから得られる情報を吟味しないと誤った情報を抽出しかねない。
特に、M&A や社名変更、権利譲渡などの情報も併せて把握する必要がある。
表６に示したように、専利データベースから得られる「ライセンスに関わる特許（専利）」のランキングも「ライセンスの基となった特許（専利）を提供した」という点では意義あるランキングリストであるが、必ずしもライセンスフィーを受領しているライセンサーではないことを留意することが重要である。
今後とも中国だけでなくワールドワイドに権利の授受が行われ、事業活動に寄与するものと思われるが、本稿の検証が情報を調査する担当者の一助になれば幸いである。
また、アジア特許情報研究会のメンバーからも「登記されないノウハウのような権利移転」はデータベースに収録されないので、そのすべてを把握することは困難である、など有益なアドバイスをいただいた。この場でお礼申し上げます。
本稿では、基本的に検索に用いる用語や表記例は、中国簡体字そのままの表記としたが、読者には判別していただけるものとして記述したことをお断りしておきたい。調査担当者でも見慣れない簡体字については日本語または英語を付記した。

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2016イヤーブック寄稿集-2.indb

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2016/10/26

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参考文献

12）JETRO：タイ、ベトナム、インドネシアにおけ

1）中国特許庁：専利統計年報（2015）

る知財リスク調査（2016）

http://www.sipo.gov.cn/tjxx/tjyb/2015/201601/

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/

P020160114531916715830.pdf

asia/asean/ip/pdf/report_201605.pdf

2）日本知的財産協会・情報検索委員会：特許ライセ13）渡部：特許プールを通じた標準化技術の特許ライセンス（NTT 技術ジャーナル 2005）（2015））

http://www.ntt.co.jp/journal/0501/files/

3）JETRO：中国ライセンスマニュアル（2011）

jn200501070.pdf

https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/china3.pdf
4）藤本：中国ライセンス契約に関するスキーム比較（パ上記 URL は、いずれも 2016 年 8 月 10 日に確認したものである。

テント Vol.64 p23 2011）https://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/201110/
jpaapatent201110_023-035.pdf
5）JETRO：中国におけるパテントトロールの実態および対策の研究に関する報告書（2010）2

検索の高効率化と精度向上

ンス活動の実態分析（知財管理誌 Vol.65, p1378

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/
asia/cn/ip/pdf/report_2010-08.pdf
6）劉：日本企業が中国現地会社へのライセンス時の留意点（北京林達劉知識産権代理事務所）
http://www.ryuka.com/home/uploads/
patentinfo/seminar_84.pdf
7）望月：中国企業からのロイヤリティー、またはサービスフィーによる利益回収（経営センサー 2010）
http://www.tbr.co.jp/pdf/sensor/sen_a136.
pdf8）JETRO：中国進出における委託加工貿易、技術ライセンスの契約・商標に関する Q&A 集（2008）https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/
asia/cn/ip/pdf/china_qa_pamphlet.pdf9）萱野・今津：中国における為替管理（中国ビジネス・ローの最新実務 第 51 回（黒田法律事務所））
http://www.kuroda-law.gr.jp/pdf/china/
ils_051.pdf
10）王：中国独占禁止法による知的財産権濫用規制の新たな展開（2016）
http://www.jftc.go.jp/cprc/koukai/seminar/
h27/40_notice.files/160201opseminar_3.pdf
11）中国特許庁：专利实施许可合同备案登记相关信息（http://www.sipo.gov.cn/tjxx/badjxx/）

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