平成 24 年６月 28 日

「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ（審議まとめ）」に対する意見
公益財団法人 大 学 基 準 協 会会 長

納 谷

廣 美

はじめに近年、数々の想定外の事象が人々の不安を煽るなかで、「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」と題する「審議まとめ」をとりまとめられた貴審議会の取り組みは、まことに時宜を得たものであり、委員各位のご労力とご努力に対して、大学基準協会（以下「本協会」という。
）としても深く敬意を表するものである。
今般、貴審議会におかれては、同「まとめ」を「答申」へと昇華させるのに際し、パブリックコメントの機会を設けられたので、本協会はこれを機に若干の意見を示すこととした。以下に、「審議まとめ」の章ごとに申し述べるので、ご留意賜りたい。

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１．表題について表題が冗長である。
「予測困難な時代」という認識は、既存の知識・技術や方法では対処できなくなった閉塞感を表現する言葉として、近年、産業界を中心に盛んに流布されている言葉をそのまま転用している印象が強い。
いずれにせよ、「予測困難な時代」という文言は、将来の指針を国民に示すべき答申の表題としては決して適切とは言えない。より答申にふさわしい表題をご検討いただきたい。

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２．
「１．予測が困難な時代と大学の責務」について大学の最も重要な使命の１つは、無限の可能性を持つ若者のために、その能力を十分に発揮できるような環境を整備し、わが国の未来を託す人材を育成することにある。
そのような使命を抱えるなか、「審議まとめ」によると国民、産業界や学生は、日本の学士課程教育に対して厳しい評価をしているという。そのことが事実なのであれば、大学はこれを真摯に受け止めるとともに、できるだけ速やかに“学士課程教育の質的な転換”を図り、“学生を育てるという積極的な姿勢と行動を示す”必要がある。そしてその具体的方策として“質を伴った学修時間の確保”や、自学自習の仕組の提供”等により教育の質保証を一層推進しなければならない。
そのような背景のなか、しかも想定外の事象が頻発する社会に相対せざるを得ない時代を生き抜くために、「審議まとめ」において、「学生の『生涯学び続け、どんな環境においても“答えのない問題”に最善解を導くことができる』能力を育成することが、大学教育の直面する大きな目標」の１つであると位置づけている点は共感できる。同「まとめ」において、こうした大学教育の目標と意義を明確に提示されたことは、重要な意味を持つ。
また、「生涯学び続け、主体的に考える力を育成する」ことがますます重要になっている点も理解できる。
「主体的に考える力」を育成するには、学生に「主体的に考える」ことの「喜び」や「味」を体験させることが不可欠である。
「審議まとめ」には、課外活動、卒業研究、ボランティア活動など、あらゆる機会を利用して、それらを体験させるとともに、「主体的に考える」方法を教えるシステムの構築や全人的（徳・情・体・知）教養教育のあり方について、言及する必要があるのではないか。
一方、こういう見方もある。
「主体的に考える力を育成する」という課題について思料したとき、それが大学のみの責務であるかのごとく取り扱われるのは、いささか不公正ではないか、という考えである。
そうした所感を抱くのは、１つには、その「主体的に考える力を育成する」という課題が初等・中等教育をも含め、わが国の教育制度全体の問題として考える必要があるように思われるからである。大学という学びの場で、唐突に「主体的に考える力」を身につけなければならないなどと言われても、それまでにそのような教育を受けてこなかった学生にとっては戸惑いを覚えるばかりであろう。

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３．
「２．学生の主体的な学びの確立―その始点としての学修時間―」について「審議まとめ」は、わが国の大学教育が問題と認識していながらも長い間放置してきた「学生の学修時間の確保」などの喫緊の課題について真剣に取り組んだものとして評価できる。また、「学修時間の実質的な増加・確保」を、学士課程教育の「質的転換」のための最優先課題として明確に位置づけており、この点は、見識ある正論として評価できる。
さらに、学生の「学修時間」の課題に焦点をあて、そのことが教育の質及びわが国の高等教育の国際的な信頼の源泉につながると提起したことも、きわめて重要な視点である。
ところが一方で、同「まとめ」においては、「学修時間」の確保を推し進める具体的な方策については、十分な検討がなされているとは言えない。
なお、当然のことであるが、学修時間の確保は重要な措置だが、時間量の多さが必ずしも学修の質を保証するものではない。大学生の学修は、様々な内容をもった教育プログラムの総体としてあり、個々の授業がばらばらに足し算されて学修目標が達成される訳ではない。最終的に目指すべきは教育の質の保証であることを見失ってはならない。

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４．
「３．個々の授業が学士課程教育の質的転換に向けて進化するために」について高い質を伴った学修時間を確保するのに際しては、まずは大学教員の教育力を向上させることが必須である。
初等中等教育を担う教員（教諭）は、全て教育技法を専門的に学び、教員免許を取得している。しかしながらわが国では、大学教員のみが教育の基本を学ぶこと無く教壇に立つことが伝統的に許されている。
「審議まとめ」で述べられていることを具現化させるためには、その点を見直さなければならない。
そこで、教育方法や学ばせ方の理解、習得が不十分な大学教員には、予習や復習のさせ方、課題の与え方を学ばせるなど、教育研修の必須化が必要である。しかも、これらは一時的なものでなく、「持続可能な方法」でなければならない。また、教育に関する教員評価を行う場合、教員の側からすれば、教育方法等の研修・訓練を受けずに教育評価を受けることは、公正性を欠くことになる。
その上で学生が学修に専念し、教員がそれに十分な時間をかけて向き合うために、奨学金制度を拡充・充実するなどの環境整備がいままで以上に求められている。
関連して、「審議まとめ」にも言及されているが、日本独特の「就職活動」の問題がある。少なくとも３年次の後半期から４年次の前半にかけて学修に集中できない状況が生じている点、実質的に 124 単位のうちの大半を３年次修了までに修得する構造にある点等々の問題を本格的に考える必要がある。貴審議会が指摘するような産業界への要請や、憲章・ガイドラインを作るだけでは十分に機能しないのは、これまでの経験で明らかである。企業を規制できないのであれば、大学を規制するというアプローチも考える価値があろう。
さらに、例えば、１）教員１人当たりの学生数（ＳＴ比）を改善し、講義規模を縮小すること、２）ティーチング・アシスタントやスチューデント・アシスタントの活用など、アクティブ・ラーニングやグループワーク等をサポートする体制を整備すること、
３）講義規模の縮小に対応した教室条件等を整備すること、４）これらの実務を支援する職員の体制を強化すること等々、学修時間の実質化には様々な工夫が想起される。
また、これら以外にも、様々な努力を通じて質を伴った学修時間の確保に取り組んでいる先進的な大学や事例もあるため、そのようなグッド･プラクティスについて情報を共有していくことも重要である。
一方、日本の大学、とりわけ私立大学は、収入の７～８割を学納金に頼る経営体質のもと、国際的にみて著しく見劣りのする低水準の高等教育予算（わが国のＧＤＰに占める高等教育費（公財政支出）の割合はＯＥＣＤ加盟国平均(1.0％)の約２分の１（0.5％）にすぎない；「図表でみる教育 2009」OECD）の許容する範囲で、様々な遣り

６繰りをしなければならない。それでは上記に示した措置や工夫を施そうとしても、とてもそれらを実現するのに十分な体制が担保できているとはいえない。
「審議まとめ」が提起している課題を真に「国際的な信頼の源泉」と位置づけるのであれば、高等教育の基盤的条件整備については、政府として別途抜本的な対策を行うことが喫緊の課題であり、その位置づけと具体的方策の審議を、貴審議会に強く要請したい。

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５．
「用語集」について「用語集」のうち、「大学ポートレート（仮称）」の説明の中に「いわゆる ＩＲ(Institutional Research)」という文言があるが（24 ページ）、新語を解説するにあたって、共通的な理解が十分に定着していない別の語を用いるのは、形式的に不適切である。

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