平成 26 年 3 月 11 日

第 7 回社員総会議決承認

平成２６年度一般社団法人地球温暖化防止全国ネット事業計画書
１．基本方針（１）基本的考え方
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が 2013 年 9 月にとりまとめた第一作業部会報告によると二〇世紀半ば以降に観測された気候変動は、人間活動の影響が主要な原因である可能性が極めて高い（９５％以上）ことが示された。
世界の平均気温についての観測結果から、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、1950年代以降に観測された変化の多くは、過去数千年の間では前例のないものとなっていることが明らかにされた。すなわち、これらの観測結果はほぼすべての地域・海域で人間活動を考慮しないと説明できないとされている。
CO2 の累積排出量と世界平均地上気温の上昇量は、ほぼ比例関係にあり、我が国における気候変動の多岐にわたる影響がでてきており、その対策が喫緊の課題となっている。にもかかわらず、我が国では昨年五月に地球温暖化対策の推進に関する法律の一部が改正され、国は地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガスの排出抑制・吸収の目標、事業者・国民等が講ずべき施策等を内容とする地球温暖化対策計画を策定するものとされたが、現時点では決定に至っていない。
さらに、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災による福島原発の事故に端を発した原子力発電の政策転換、エネルギー基本計画もゼロベースで見直されようとしている。
こうした動向を受け、地球温暖化対策の優先順位・必要性に対する認識が揺らぎ、一方で脱原発と地球温暖化対策がトレ－ドオフの関係で捉えられるなど、ある意味温暖化問題がいったん休止の状態であると言って過言でない。
このような状況下であっても、地域での温暖化対策の歩みをさらに進め、これからどのように創造し、どのように展開するのか、自立的に取り組んでいかなければならない。
我々自身が市民、事業者、活動団体の取り組みを重視し、加えて東日本大震災以降の社会状況を踏まえて、温暖化対策の側面から新たな視点に立った今後の温暖化防止に向けた創造的プランの創出が、求められている。
すなわち、地球温暖化対策の優先順位・必要性の認識を向上させる手立てを構築するとともに、市民のライフスタイルの変換、その行動変容の促進に向けて明確なメッセ－ジの発信と取り組みが必要である。
当法人は、会員とともに構築してきたネットワーク、培ったスキルやノウハウを最大限に活用し、草の根の様々な取り組みと地域住民に向け積極的な支援を行い、さらに、各地域のセンターが相互に連携・協働することでより相乗効果を発揮していかなければならない。
そのため、地球温暖化を防止し、低炭素社会の構築に向け、未来に向け確実に歩みを進めるた
めにも、あらゆるセクターの全員参加のもとでの“節電・節エネ・節 CO2”の国民運動を起こしていくためのコアとして活動していく必要がある。
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平成 22 年 8 月の創設から５年目となる平成 26 年度も、地域において地球温暖化防止活動を実施する団体の自治組織として、参画する団体の活動をより効果的なものとするための技術的支援等の実施など、温暖化対策推進法に規定された役割を踏まえつつ、中間支援機能をより一層果たしていき、低炭素社会実現のため民生分野の地球温暖化対策の推進を図ることとする。

（２）運営方針
法人の運営にあたっては、会員との連携を念頭におきつつ、得られた成果を常にフィードバックしていくことを前提に、多様な財源の確保を進めるとともに、管理経費の削減を進め、事業実施にあたって機動的な対応を可能ならしめるため、柔軟な人事配置及び多様な人材の活用を図りつつ、常に各事業の進行管理、的確な経理・資金管理に努め、これに基づく健全な財政運営を行っていくこととする。
また、平成 26 年度事業の拡張に伴い、管理機能の充実強化のため、事務局組織の見直しを図るとともに、より効果的で効率的な事業運営に向けて、執務環境の整備を行うこととする。

（３）地域センター活動等課題解決のための取り組みの推進
家庭部門における排出量の伸びが続いている現在の状況において、必要不可欠な地域の取り組みにおいて一定の成果がみられるなかで、低炭素社会構築に向けた温暖化対策をとりまく状況、普及・啓発等地域の取り組みのあり方が変わり、様々な課題も生じている。
当法人では長期的視野にたってかかる課題の抽出、整理、解決に向けた検証を会員はもちろん自治体、企業などステークホルダーとともに行い、評価と改善に取り組み、併せて、関係機関等への要望活動を必要に応じ実施していくこととする。

２．法人の運営管理（１）総会の開催
定期・臨時総会を開催し、重要事項について正会員の意見等を聴くとともに所要の手続きを進めるため、円滑な運営に努めるものとする。

（開催予定）
平成 26 年 6 月 定時社員総会
平成 27 年 3 月 臨時社員総会

注：定時社員総会は毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催（２）理事会の開催
理事会を必要に応じて開催し定款に定められた事項及びその他の重要な業務執行にかかる事項について審議し、当法人の円滑な運営に努めることとする。

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（開催予定）平成 26 年４月

平成 26 年度第 1 回理事会

平成 26 年７月

平成 26 年度第 2 回理事会

平成 26 年 10 月 平成 26 年度第３回理事会
平成 27 年 1 月

平成 26 年度第 4 回理事会

注：理事会規則により定例理事会は 3 ヶ月毎に開催（３）ブロック代表者会議の開催
ブロック代表者会議を必要に応じ開催し、当法人の運営について委員の意見を聞きつつ、業務の執行、運営に反映させるものとする。

（開催予定）
平成 26 年 5 月

平成 26 年度第 1 回ブロック代表者会議

平成 26 年 10 月 平成 26 年度第 2 回ブロック代表者会議
平成 27 年２月

平成 26 年度第３回ブロック代表者会議

注：必要に応じ理事長が招集し開催

３．全国地球温暖化防止活動推進センター事業の推進
平成 22 年 10 月 1 日付けで温暖化対策推進法第 26 条に基づく全国地球温暖化防止活動推進セン
ターの指定を受けたことを踏まえ、その責務と役割を果たすため、次の事業を円滑かつ的確に行うこととする。

（１）「地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業」の推進①地域センターとの連携及び支援並びに協働地域センターとの連携と協働を進めるため、相互の情報交流及び地域センターの諸元に関する情報の整理を行いそのデータベース化を図り地域センターの活動の発信に資するとともに、事業の共同実施を進めるなど地域と一体となった次の活動に努める。
ア

地域センター等ブロック会議の運営・管理

イ

地域センター便覧の作成と配布

ウ

地域センター事業の連絡調整、同地域センター従事者への研修、指導、支援エ

地域センターとの温室効果ガス排出抑制事業の協働実施

オ

地域センター事業実施状況のとりまとめ及び事業の評価、課題の整理

カ

新規に設立する地域センターに対する設立支援

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②民生部門の日常生活における温室効果ガス排出実態・削減方策に係る調査・研究
家庭部門の温室効果ガス排出実態・削減方策の調査・研究のため、地域特性に応じた日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出される製品、役務について、地域センタ－が行う日常生活に関する温室効果ガス排出実態調査を支援しつつ基礎データの収集を図り、排出原単位などその成果を、家庭部門の温室効果ガス排出と削減の基盤となるデータ整理に活用するとともにわが国及び地域の排出削減方策の構築及び促進に資するものとする。

③地球温暖化防止に係る広報・普及活動のための情報の収集及び提供
低炭素社会構築に向け、地球温暖化問題についての一般認識の向上や効果的な行動の促進を図るため、次の活動及び取り組みを行う。
ア

ホームページ等を活用して、国民への低炭素社会構築に向け温暖化防止に関する情報センターとしての役割を果たす。
イ

低炭素社会構築に向けた温暖化防止に関する地域活動の先進事例や地域センター等の活動状況を調査して情報の整理を図り、これらを発信しつつ地球温暖化防止のための活動促進を図る。
ウ

日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品等について、情報の収集及び提供を行っていく。

④温暖化防止活動における環境教育教材等に係る支援事業
地球温暖化防止に向けた環境教育の重要性を踏まえ、民間団体等ネットワークの形成及び連携を図りつつ、環境教育に係るフィールドや人材を活用しつつ、子どもたちへの体験型学習をはじめ、あらゆる世代のライフステージに応じた環境教育の裾野を広げていくことを目的に次の支援活動を行う。
ア

環境教育教材の開発及び更新の促進

イ

環境教育教材の貸出、配布

ウ

環境教育に係る指導者の育成及び現地指導⑤「地球温暖化伝えるプログラム事業」への参画
IPCC 第５次報告書の内容を市民に伝えるため、地域センター及び地球温暖化防止活動推進員と協働した体制を構築し、地球温暖化伝えるプログラム事業に参画する。これにより人から人への直接伝達の場を通じ、最新の科学的知見に基づいた信頼性の高い地球温暖化に関する情報を提供し、地球温暖化対策に対し積極的な地域理解の形成に寄与する（２）「地域における地球温暖化防止活動促進事業」に係る補助業務
地域センターが行う地域における地球温暖化防止活動促進事業に要する経費に対して、補助事業者として補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、補助執行業務を行う。
当該経費を助成する事業（補助事業）に要する経費を補助することにより、地域センター活動の推進を図る。
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（３）「地域での CO2 排出削減促進事業（地域活動支援・連携促進事業）」に係る助言等の支援
本事業について助言等を行う機関として位置付けられた全国地球温暖化防止活動推進センターとして①有識者を交えての効果測定手法の検討とコンソーシアムへの提示②事業のテーマに則した専門家の派遣や全国センターによる地域センターに対する直接支援③インターネット等を活用した本事業の広報や一般への情報提供④地域センターが実施する事業の実施効果の評価や今後の展開に向けた提案・指導を行うこととする。

（４）「地域での CO2 排出削減促進事業（地域における草の根活動支援事業）」に係る補助業務
草の根活動団体が行う地域における地球温暖化防止活動促進事業に要する経費に対して、補助事業者として補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、補助執行業務を行う。
当該経費を助成する事業（補助事業）に要する経費を補助することにより、草の根の温暖化防止活動の推進を図る。

４「低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業」の推進
我が国における CO２排出量のなかで、民生・業務部門は依然増加傾向にあり、とりわけ家庭部

門は 2012 年度には 1990 年度比６割増加していることから抜本的かつ具体的な対策が必要である。
そのため、この家庭部門の CO2 排出削減に向け、家庭に対して直接的にその家庭のライフスタイルに応じた診断・アドバイスを通じて効果的な削減に資するため低炭素ライフスタイル構築に向け、診断促進事業に係る次の業務を推進する。

（１）家庭エコ診断制度運営事務局業務の実施
家庭エコ診断制度全体を適切に運営実施するため、家庭エコ診断推進基盤整備事業で培ったノーハウを活用し、を家庭エコ診断制度運営事務局として求められる次の要件を整備し、環境省から認定を受けその役割を担うこととする。

①うちエコ診断の制度運営事務局として役割を理解し、実施体制を有していること②うちエコ診断の手法を理解し、その改善等を実施できること③診断実施機関に対して、うちエコ診断の支援・指導ができること④うちエコ診断士・うちエコ相談員の管理を実施できること⑤うちエコ診断資格試験運営事務局と連携が取れること⑥うちエコ診断の運営にあたり、個人情報管理や消費者問題に対応することができること⑦その他の問い合わせに対しても、窓口等を設置して、適切に対処できること⑧診断受診家庭の募集に対する普及戦略を立案し実施できること⑨制度開始の初年度においては、全国規模の診断実施体制を早期に構築できること（２）うちエコ診断士・うちエコ相談員の資格試験運営事務局業務の実施
うちエコ診断士・うちエコ相談員の資格試験を適切に運営実施するため、家庭エコ診断推進基
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盤整備事業で培ったノーハウを活用し、資格試験運営事務局として求められる次の要件を整備し、環境省から認定を受けその役割を担うこととする。
①うちエコ診断の資格試験運営事務局として役割を理解し、実施体制を有すること②資格試験の運営方法を理解し、改善等を実施できること③受験者の募集計画等を自ら立案し実施できること④制度運営事務局と連携が取れること⑤資格試験の運営にあたり、個人情報管理や消費者問題に対応することができること⑥その他の苦情に対しても、窓口等を設置して、適切に対処できること⑦制度開始の初年度においては、全国規模の資格試験実施体制を早期に構築できること⑧資格試験や更新研修等により得られる資金を活用し、持続可能な制度運営を視野に自立的運営を目指すこと（３）「低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業」に係る補助業務
地域において診断実施機関が行う診断実施業務に要する経費に対して、補助事業者として補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて当該経費を助成する事業（補助事業）に要する経費を補助することにより、診断実施機関の効果的な実施と推進を図る。

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地域活動及び人材育成等連携・支援業務の推進（１）低炭素杯２０１５の開催
次世代に向けた低炭素社会の構築のため、ＣＯ２削減の国民運動として、学校・家庭・ＮＰＯ・企業などの多様な主体が、全国各地で展開している地球温暖化防止に関する地域活動を報告し、学びあい、連携の輪を広げる“場”を提供することを目的に民間資金及び広く協賛・寄付を得て、低炭素杯２０１５を開催する。
低炭素杯２０１５を開催するにあたっては「低炭素杯２０１５実行委員会」を組織する。

（２）市民の温暖化を意識した行動変容を促すための効果的な対象の選定とエンパワーメント・プロ
グラムの開発東日本大震災以降、原子力発電などのエネルギー問題への関心が高まっているが、一方で温暖化対策への関心は相対的に低下している。温暖化問題とエネルギー問題とは密接不可分の課題であることから、市民が温暖化への関心をより深めることはエネルギー問題の解決にも寄与する重要な課題である。このような現状認識から、市民に温暖化を意識した行動変容をより一層促すためには、訴求対象を絞り込み、その人々を起点に広げることが有効である。起点となる効果的な対象に対して、温暖化について「自分で意思決定し行動できる」（エンパワーメント）プログラムを開発・構築し、全国へと展開させる。

（３）出前環境教室の開催
市民に対する温暖化防止学習機会の提供のため、当法人が有する人的・知的資源と資材を活用
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して、小中学校・高校・大学、地域団体やグループ、企業が行う地球温暖化防止に関する環境学習について、講師を派遣し、出前環境教室を開催する。
地域センターと連携し、全国展開を図るとともに、必要に応じ、地域センターの講師育成等を支援する。

（４）首都圏における３R・低炭素社会検定試験業務の実施
首都圏において、３R・低炭素社会に関する知識を広め、ライフスタイルの見直しと行動変容を促進する一助として、「３R・低炭素社会検定実行委員会」が主催する「３R・低炭素社会検定」を広報・普及し、当該検定受験者の拡大に努めつつ、試験業務の運営、試験対策講習会を実施する。

（５）温暖化防止に関するミニセミナー、イベントの開催
関係団体等と連携・協力し、温暖化対策に伴う様々なテーマを設定し、市民、ＮＰＯ、企業等を対象にしたミニセミナーの開催、イベント等への参加を通じて効果ある温暖化防止への普及・啓発に努めることとする。

（６）平成 26 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰業務の実施
環境省では、平成 10 年度から地球温暖化対策の一層の推進を図るため、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人・団体について、毎年 12 月の地球温暖化防止月間の期間中に、受賞者における一層の取組の推進を促すとともに国民・事業者等に対する地球温暖化対策の普及の促進を図ることを目的として地球温暖化防止活動環境大臣表彰を実施している。
平成 26 年度、当業務を環境省から請負い、業務目的に加えて、本表彰制度の概要を十分踏まえつつ、本業務を的確に実施する。

６．普及啓発・広報の推進
普及啓発・広報展開にあたっては、「普及啓発・広報計画」を作成し、計画的に法人の情報誌、ホームページ、e-mail、新聞・TV・ラジオ等のマスメディアを通じて積極的に情報提供を行い、また国、自治体広報紙、賛助会員企業等の広報媒体も積極的に活用し、タイムリーな情報を提供していく。

（１）メディア、インターネットによる情報提供
国民、ＮＰＯ、企業、自治体等に対し、温暖化対策に係る各種情報の提供を行うため、メディアに対して積極的に発信するとともに、メディアとのネットワークを形成し、またホームページを利用し、法人の活動情報や各種環境情報の提供を行う。

（２）情報誌の発行
情報誌「全国ネット通信」を当法人会員であることのメリットのひとつとして位置づけ、環境にかかる様々な情報、調査報告、寄稿などと併せ、低炭素社会構築に向け地球温暖化対策や国民、
7ＮＰＯ、企業、自治体等の実践活動の情報提供を行うため、情報誌として季刊発行する。

（３）温暖化防止月間行事の実施
温室効果ガスの効果的な排出抑制と削減の取り組みの推進を目的に、“低炭素社会の構築（仮称）”をテーマとして展示会、フォーラムなど温暖化防止月間行事を実施する。

７．賛助会員を対象にした研修会等の開催
当法人に入会をしている賛助会員を対象に地球温暖化防止等をテ－マに研修会等を開催する。

８．業務運営基盤の整備（１） 業務の執行
業務に執行にあたっては、近い将来の公益社団法人化を念頭におきつつその効率的、効果的な運営に努めることとする。
また、業務の拡充に伴い、事務局運営体制の見直しとともに、執務環境の整備に努めるものとする。

（２）情報の発信と管理
当法人の活動について不断の PR、情報発信に努め、メディアとの情報交換及びネットワークの構築を図るものとする。
併せて、個人情報の管理の徹底に一層努めるものとする。

（３）会員の確保
会員（正会員、準会員、賛助会員）の入会を積極的に勧めるとともに、自主財源の多様な確保に努め、当法人の業務運営基盤の整備に資するものとする。

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