定款

一般社団法人日本シンガポール協会〒１０８－００１４
東京都港区芝 ４－７－６
芝ビルディング３０８号-1-一般社団法人日本シンガポール協会

定款

2012 年（平成 24 年） 4 月 1 日 制定
2013 年（平成 25 年） 4 月 20 日 改訂
（１）第 22 条第 1 項

参与定員変更 （30 名→50 名）（２）第 22 条第 3 項

準用する項の訂正（第 18 条第 6 項→第 18 条第 6 項）

目

次

ページ数
第 1 章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第 1 条 （名称）
第2条
（事務所）
第3条
（目的）
第4条
（事業）
第5条
（事業年度）
第2章
会員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第6条
（会員）
第7条
（退会）
第8条
（資格の喪失）第9条（除名）第10条 （会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第 3 章 会員総会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第 11 条 （会員総会）
第 12 条 （会員総会の権限）
第 13 条 （招集）第 14 条 （議長）
第 15 条 （議決権）
第 16 条 （議決の方法）
第 17 条 （会員総会議事録）
第 4 章 役員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第 18 条 （理事）
第 19 条 （会長、副会長、専務理事及び常務理事）
第 20 条 （監事）
第 21 条 （任期等）
第 22 条 （名誉会長等）-2-

第 5 章 理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第 23 条 （理事会）
第 24 条 （招集及び議長）
第 25 条 （決議）第 26 条 （議事録）
第 27 条 （責任の免除）第 6 章 基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第 28 条 （基金の募集）
第 29 条 （基金の取扱い）
第 30 条 （基金の拠出者の権利）
第 31 条 （基金の返還の手続き）
第7章
資産及び会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第 32 条 （資産の構成）
第33条（資産の管理）第34条（経費の支弁）
第35条
（剰余金）
第36条
（事業計画及び収支予算）
第37条（事業報告及び決算）
第8章
定款の変更及び解散・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第38条（定款の変更）
第39条
（解散）
第40条
（残余財産の処分）
第9章
委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第41条
（委員会）
第10章 事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14第42条（事務局）
第43条（備付書類及び帳簿）第11章 公告の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第 44 条 （公告の方法）
第12章 細則等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第 45 条 （細則）第 46 条 （法令の準拠）
附則-3-

第1章

総則

（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人日本シンガポール協会（以下「本会」という。）と称し、英文では、The Japan Singapore Association 同略称「JSA」））と表示する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２．本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第 3 条 本会は、日本国（以下「日本」という。）とシンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）との間の経済、文化等の諸分野における交流及び協力を推進することにより、両国の友好・親善関係の増進と 相互理解の促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）シンガポールに関する調査研究、出版物の刊行及び情報・資料の提供（2）シンガポールに関する講演会、セミナー等の開催（3）各種行事を通じたシンガポールと日本の文化・教育交流、親善交流等の促進（4）会報の発行、その他の媒体の発信、掲示等による広報（5）日本とシンガポールとの交流を目的とする他団体等との連携（6）会員相互の交流の促進（7）その他本会の目的達成のために必要な事業
２．前項の事業については、本邦及び海外でおこなうものとする。
（事業年度）
第 5 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第2章

会員

（会員）
第 6 条 本会の目的に賛同する者は、本会の会員（以下「会員」という。）となることができる。

-4-２．会員となろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。なお、一般法人法第 96 条の要件に合致した場合には、理事会の決議を省略することができる。
３．会員は次の通りとする。
（１）正会員
本会の目的に賛同し、理事会で正会員として承認を受け、会員総会において別に定める会費等を納める個人及び法人（２）賛助会員 本会の目的に賛同し、理事会で賛助会員として承認を受け、会員総会において別に定める会費等を納める個人及び法人
４．正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に定める社員とする。
５．賛助会員は、一般法人法に定める社員としての権利義務に関する事項を除いては、正会員と同様に本会の事業に参加することができるものとする。
６．正会員及び賛助会員は、本定款に別段の定めがある場合を除き、会員総会の決議により別に定める入会金及び年会費（以下「会費等」という。）を納入しなければならない。
（任意退会）
第７条 会員が退会しようとするときは、理事会の定めた退会届を会長に提出して任意にいつでも退会することができる。
２．本会は、前項の退会の申し出がない場合においても、会員が支払うべき会費を 1 年以上納入しない時は、その会員が退会したものとみなす。ただし、この場合、本会は、適切な催告期間を定め、当該会員に対し、遅滞した会費を支払う機会を与える。
（資格の喪失）第 8 条 会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。
（１）退会したとき（２）除名されたとき（３）総正会員が同意したとき（４）死亡したとき又は会員である団体が解散したとき（５）本会が解散又は破産したとき（除名）
第9条 本会は、会員が、本会の定款その他の規則に違反したとき、本会の名誉を毀損し、本会の運営若しくは事業の秩序を乱す行為をしたとき、又は、会員に除名すべきその他の正当な事由があるときは、会員総会-5-において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決によりその会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、会員総会の 1 週間前までに除名する旨の理由を付し通知し、議決の前に弁明の機会を与えねばならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第10条
会員が前 2 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。この場合、その会員が正会員であったときは、本会の社員としての地位も失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２．本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等は、これを返還しないものとする。
第３章 会員総会（会員総会）
第11条
本会の会員総会は、一般法人法に定める社員総会とし、全ての正会員をもって構成する。
２．会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とする。
３．定時会員総会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催する。
４．臨時会員総会は、次の場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）正会員の議決権総数の 5 分の 1 以上を有する正会員から会議の目的である事項及び招集の理由を示して会員総会招集の請求があったとき（会員総会の権限）
第12条
会員総会は、次の事項について決議する。
(ア) 各事業年度の貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、並びにこれらの附属明細書の承認(イ) 理事及び監事の選任又は解任(ウ) 理事及び監事の報酬等の額(エ) 定款の変更(オ) 会員の除名(カ) 合併並びに解散及び残余財産の処分(キ) その他会員総会で決議するものとして一般法人法又は本定款で定められた事項

-6-

（招集）
第13条
会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に従い会長がこれを招集する。ただし、会長に事故又は支障があるときは、第 19 条第 3 項に基づく副会長がこれを招集する。
２．会員総会を招集するときは、開催日の 1 週間前までに各正会員に対して書面により、かつ、一般法人法第 41 条 1 項に定める書類又は書面があるときはそれら書類又は書面を添付して招集の通知を発するものとする。但し、正会員の同意を得て、開催日の 2 週間前までに電磁的方法により、通知することができる。
（議長）
第14条
本定款第 19 条第 1 項に定める会長（以下「会長」という。）は、会員総会の議長となる。会長に事故又は支障があるときは、第 19 条第3 項に基づく副会長が議長となる。
（議決権）
第15条
各正会員は、各１個の議決権を有する。
（議決の方法）第16条
会員総会の決議は、一般法人法又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。この場合において、正会員は、一般法人法第 50 条第 1 項及び第 2 項の定めに従い、議決権の行使を代理人に委任し、その代理人により議決権を行使できるものとする。
２．本会は、理事会の決議により、一般法人法第 51 条の定めにより書面による議決権の行使を認めることができ、また、必要に応じ、同法第 52条の定める電磁的方法による議決権の行使を認めることができるものとする。
（会員総会議事録）
第17条
会員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び会員総会で選任された議事録署名人 2 名が、記名押印しなければならない。
２．会員総会議事録は、その総会の日から 10 年間本会の主たる事務所に備え置く。

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第４章 役員等（理事）
第18条
本会に理事 3 名以上 20 名以内を置く。
２．理事は、会員総会の決議により正会員の中から選任する。
３. 理事は、本定款第 23 条第 1 項に定める理事会（以下「理事会」という。）の構成員となり、法令及びこの定款の定めるところにより、本会の職務を執行する。
４．一般法人法第 84 条第 1 項各号の取引をする場合には当該理事は、理事会において当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けるとともに、その取引後遅滞なく、その取引について重要な事項を理事会に報告しなければならない。
５．理事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事がある場合には会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
６．理事が本会の業務のために要した費用経費は、その実費を支給するものとする。
７．各理事について、その理事の配偶者又は 3 親等以内の親族その他のその理事と特殊の関係のある者（法人税法施行規則第 2 条の 2 第 1 項に該当する者）である理事の合計数が理事の総数のうちに占める割合を 3 分の1 以下とする。
（会長、副会長、専務理事及び常務理事）
第19条
本会は理事会の決議により、一般法人法第 91 条に定める代表理事として、理事の中から会長 1 名を選任するほか、一般法人法第 91 条に定める業務執行理事として、副会長 3 名以内、専務理事 1 名、常務理事 3 名以内を選任することができる。
２．会長は、一般法人法で定める代表理事として本会を代表し、本会の業務を執行する。
３．副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事会において予め定めた順序により、会長に代わって代表権を除く全ての業務を代行する。
４．専務理事は、会長の命を受け、本会の業務を執行し、常務理事は、専務理事を補佐し、本会の業務を分担執行する。
５．会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会に対し、毎事業年度に４か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を報-8-

告しなければならない。
（監事）
第20条
本会に監事 2 名以内を置く。監事は、本会の理事又は職員を兼ねることはできない。
２．監事は、会員総会の決議により選任する。会員総会は、正会員以外の者のなかから監事を選任することが出来る。
３．監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４．監事は、何時でも理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
５．監事は、会計及び理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
６．監事は、無報酬とする。ただし、常勤の監事がある場合には会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することが出来る。
７．監事が本会の業務のために要した費用経費は、その実費を支給するものとする。
（任期等）
第21条
理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結までとする。ただし、重任は妨げられないものとする。
２．前任者の補欠として就任した理事及び監事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了する時までとする。
３．理事及び監事は、本定款第 18 条及び第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。
４．理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（名誉会長等）第22条
本会は、本会の目的を達成するために相当であると認めるときは、任意の機関として名誉会長 1 名、名誉顧問 1 名、顧問 15 名以内、特別参与 5 名以内及び参与 50 名以内を置く。これらの者は、会員であることを要しないものとする。
２．前項に定める各職（以下、本条において「名誉会長等」と総称する。）-9-

は、理事会の承認を得て、会長がこれを委嘱するものとする。
３．名誉会長等は無報酬とする。ただし、本会の業務のために要した費用については本定款第 18 条第 6 項の規定を準用する。
４．
「名誉会長等」は、次の職務を行う。なお、その他の職務委嘱内容事項及び任期については、理事会の承認を得て、会長が定めるものとする。
(１) 会長の相談に応じること(２) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
第５章 理事会（理事会）
第 23 条本会に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（招集及び議長）
第 24 条 理事会は通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。
２．通常理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。
３．臨時理事会は、会長が必要と認めるとき、又はいずれかの理事から会議の目的となる事項を明示し理事会の招集の請求を受けた時に開催する。
４．理事会は、会長が招集する。
５．会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求できる。
６．監事は、理事の不正行為若しくはそのおそれがあると認められるとき、又は法令・定款に違反する事実若しく著しく不当な事実があると認められるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告する。その際、必要があると認められるときは、理事会の招集権者に対し、理事会の招集を請求することができる。
７．第 5 項又は第 6 項の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
８．会長は、理事会の議長となる。会長に事故又は支障があるときは、第19 条第 3 項に基づく副会長が議長となる。
（決議）
第 25 条 理事会は、法令又は本定款に別に定めるもののほか、次の事項を決- 10 -

議する。
（１）会員総会が決議した事項の執行に関する重要事項（２）会員総会の議事に付すべき事項（３）一般法人法第 124 条第 3 項に定める承認（４）事業の執行及び要領に関する細則の制定、変更及び廃止（５）正会員及び賛助会員の入会の承認（６）協賛金、寄付金の受入の可否の決定（７）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（８）名誉会長等の委嘱及びその内容（９）前各号に定めるもののほか本会の業務執行に関する事項その他会長が必要と認めた事項及び本定款において理事会の決議を要するものとされた事項
２．理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
３．前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第 26 条 理事会が開催されたときは議事録を作成し、出席した会長及び理事の 1 名並びに監事が記名押印する。
（責任の免除）第 27 条本会は、一般法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条第 1 項の行為に関する理事又は監事の責任を法令の限度において免除することができる。
２．本会は、一般法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、同法第 111 条第 1 項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。
第６章 基金（基金の募集）第 28 条 本会は、正会員、賛助会員又は第三者に対し、法人法第 131 条に規定する基金の募集をすることができるものとする。

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（基金の取扱い）第 29 条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議によって別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 30 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。
（基金の返還の手続き）
第 31 条 基金拠出者に返還する基金の総額については、定時会員総会の決議に基づき、法人法第 141 条第 2 項に規定する限度額の範囲で行うものとする。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 32 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費（２）協賛及び寄付された金品（３）催行行事から生じる収入（４）資産から生じる収入（５）その他の収入（資産の管理）第 33 条本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議による。
（経費の支弁）第 34 条 本会の経費は資産をもって支弁する。
（剰余金）
第 35 条 本会は、剰余金の分配を行わない。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 本会の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、会員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の規定にもかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の決議によって、予算成立の日まで前年度の予算に準じた収入及び支出をすることができる。
３．前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）- 12 -

第 37 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時会員総会に提出し、（１）、（２）については内容を報告し、（３）、（４）、（５）についてはその承認を得るものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第38条 本定款は、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上となる議決により変更することができる。
（解散）
第 39 条 本会は、一般法人法第 148 条に定める事由により解散する。
（残余財産の処分）
第40条 本会が解散する場合の残余財産は、会員に分配することなく、会員総会の決議に従い、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 1 項 17 号イからトまでに掲げる法人、又は国、地方公共団体に寄付するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第 41 条 本会の事業を推進するため、又は本会の運営の適正を期すために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２．委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３．委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

- 13 -

第 10 章事務局（事務局）
第 42 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局に事務局長を置く。事務局長及び他の重要な使用人は、理事会の決議を経て、会長が任命する。
３．事務局の事務の処理に関する細則は、必要に応じ、理事会の決議を経て別途定める。
（備付書類及び帳簿）
第43条
本会は、事務局に次に掲げる書類を備えなければならない。
（１）定款（２）理事及び監事の氏名及び住所を記載した書類（３）行政庁の認可、許可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類（４）正会員名簿及び賛助会員の名簿（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）資産及び負債の状況を示す書類（７）収入支出に関する帳簿及び証拠書類（８）その他法令で定める帳簿及び書類
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第44条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章細則等（細則）
第 45 条本定款の施行について必要な細則は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第 46 条 本定款に定めのない事項は、一般法人法その他の法令に従う。
附則- 14 -

１．

２．

３．

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を本会の事業年度の開始日とする。
本会設立時の代表理事（会長）は鈴木 貞男とする。

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