第６０期
決 算 公 告自２０２１年 ７月 １日

至２０２２年 ６月３０日

１． 貸借対照表

1

２． 損益計算書

2

３． 株主資本等変動計算書

3

４． 個別注記表4

貸借対照表（2022年６月30日現在）（単位：千円）資産の流動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
契
約
資
産
前払費
用
その他
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
車
両
運搬
具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電話
加入権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
前 払 年 金 費 用⻑ 期 前 払 費 用
その他

資産

合計

部
7,274,584
2,443,476
714,719
3,767,178
188,156
161,0533,535,662
526,801
248,296270
0249,180
29,055
280,798
262,799
17,9982,728,063
324,334
60,00045,2381,567,046
5,370
726,073

10,810,247

債の負債
業
務
未払
金
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約負
債
預り
金
完成業務補償引当金
受 注 損 失 引 当 金
資 産 除 去 債 務
固定負債
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
その他
負債
合計
純
資産の株主資本資本金
資本
剰
余金
資本
準備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金繰 越 利 益 剰 余 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他 有価 証券 評価差 額金
純資産合計
負 債 純 資 産 合 計流（注）記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

1

負動

部
4,186,175
854,427
734,826
26,742368,287385,230
1,406,549
270,970
125,000
9,000
5,142
446,324
78,648360,772
6,903
4,632,499
部
6,059,676
1,399,000
1,773,707
518,460
1,255,247
2,886,969
2,886,969
700,000
2,186,969
118,071
118,071
6,177,747
10,810,247

損

（自至益

計算

書

2021 年 ７ 月 １ 日
2022 年 ６ 月 30 日）

科目
売

金額

上

売

上
売

販

売

原

上
費

総及営

び

一業

営

業

取

理

収

配
事

手

数

収

営

業

外

支

費

払
支
経

常
引

前

利

当

期

純

18,478,634

価

12,247,310

益

6,231,323

費5,077,252

益

1,154,070

息

282

金

23,213

料

77,471

入42,646

利

息

4,697

出

10,173

当人

税
期

等
純

調

整
利

14,870益

1,282,813

益1,282,813

法 人 税 、 住 ⺠ 税 及 び 事 業 税法

143,613

用

利雑高益

当務

雑税

管

利取受

般
利取受

利外受

（単位：千円）

460,252

額△122,102

益

338,150
944,663（注）記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

2

株主資本等変動計算書
年７月１日（自至 20212022 年 ６ 月 30 日 ）
株
資資

当期

首

残

高本

金

本

資本準備金

剰余

利剰余

金

その他利益剰余金
別途積立金

4,547,389

5,247,389

当△3,305,083△3,305,083

当期純利
益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）944,663944,663変動

1,399,000

518,460

剰

当余期

当変期

金の動
末

合
残

242,196

242,196―△2,360,420△2,360,420

高1,399,000

518,460

1,255,247

1,773,707

700,000

2,186,969

2,886,969

動

余

当期

金の純

主

資

本

評価・換算差額等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算差
額
等
合計

新株予約権

純資産合計

△178,105

7,384,004

98,88098,88025,952

7,508,838

615,788615,788△178,105

7,999,793

98,880178,105

420,302420,302

変期

動末25,952

8,124,626

配当△3,305,083△3,305,083

利益

944,663944,663

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）期

98,880額

株 式 移 転 に よ る 増 加剰

242,196―期
首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当期
首
残高変

242,196700,000―

当期

1,531,510

計株

当1,013,050

700,000

額

配額

1,531,510

利益剰余金計繰 越 利 益 合剰 余 金

615,788期

1,013,050

益615,788

株 式 移 転 に よ る 増 加

当金

そ の 他 資本剰余金
資本剰余金 合計

518,460

本4,631,600

当当資3,931,600

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当期
首残
高1,399,000

主（単位：千円）

額

合
残19,190

19,190△25,952△6,762

計

178,105△1,940,117

19,19019,190△25,952△1,946,879

高―6,059,676

118,071

118,071―

6,177,747（注）記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

3個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜50年
工具、器具及び備品
３〜20年（2）無形固定資産定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成業務補償引当金完成業務に係る契約不適合等の費用に充てるため、当事業年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。
（3）受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員、執行役員及び契約社員の退職金の支給に備えるため設定しております。従業員部分については、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③簡便法の採用
執行役員及び契約社員の退職慰労金制度は、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4５．収益及び費用の計上基準
当社は、建設コンサルタント事業として、社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理などの総合的な技術サービスの提供を行っております。
これらの取引については、原則として、一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合にはその進捗度に応じて収益を認識し、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
また、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実際原価の割合（コストに基づくインプット法）によっております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
⻑期借入金
（3）ヘッジ方針
現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

（会計方針の変更に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の業務については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（コストに基づくインプット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は39億５千１百万円、売上原価は26億３千４百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13億１千７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は６億１千５百万円増加しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

5

（表示方法の変更に関する注記）
貸借対照表
前事業年度において「流動負債」の「未払費用」（前事業年度201,890千円）に含めておりました「完成業務補償引当金」（前事業年度119,000千円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

（会計上の見積りに関する注記）
１．売上高（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
売上高

18,478,634千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積もることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積もることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。なお、進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識しております。
当社の受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて取引毎に行われております。また、当該業務内容や工期の変更が識別された際には、適時に受注金額及び総原価の見積りに反映しております。
但し、現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りや契約における受注金額等が変動した場合、翌事業年度において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．完成業務補償引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
完成業務補償引当金

125,000千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成業務補償引当金につきましては、完成業務に係る契約不適合責任の追完請求に備えて、過去の完成業務高に対する追加原価発生率により、当事業年度の完成業務高に対する将来の見積補償額を完成業務補償引当金として計上しております。
また、特定の業務における将来の見積補償額は、当事業年度末時点で判明している契約不適合責任に係る追完請求に対し、過去の施工実績、外部機関等と検討した補修方法で算定しておりますが、当事業年度末において判明しております重要な契約不適合責任に係る追完請求はありません。
完成業務補償引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることは困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。但し、会計上の見積りに用いた仮定は過去の完成業務補償発生率を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性があり、追完請求の発生状況等の変化により、翌事業年度において完成業務補償引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．受注損失引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
受注損失引当金9,000千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注業務の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、業務着手時に契約内容等に基づき当該業務の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当該業務を進める中で現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りに変動が生じた
場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌事業年度において受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
1,037,411千円
２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権562千円

6短期金銭債務

72,116千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高（1）営業取引（2）営業取引以外の取引

940,293千円
92,827千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,660,000株
２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2021年９月28日
定時株主総会

普通株式

396,966

2022年５月27日
臨時株主総会

普通株式

482,580

基準日

効力発生日

55

2021年６月30日

2021年９月29日

63―

2022年５月30日（2）金銭以外による配当決議

株式の種類

配当財産の種類2021年８月６日
臨時株主総会

普通株式

有価証券配当財産の帳簿
価額（千円）

１株当たり配当額（円）2,425,536316円65銭

基準日効力発生日―

2021年８月10日（注）2021年８月６日臨時株主総会において、当社が保有する親会社株式をＤＮホールディングス株式会社へ現物配当することを決定し、2021年８月10日に実施いたしました。
（3）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
３．自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数
（株）
（株）

普通株式

442,424―

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

442,424―（注）普通株式の自己株式の株式数の減少442,424株は、経営統合に伴う株式移転によるものであります。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、又、資金調達については、運転資金を銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスク並びに借入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。又、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方針であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である業務未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに7より、当該価額が変動することがあります。又、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表
計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券時価（千円）

270,950

差額（千円）

270,950―（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「業務未払金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等

53,384

関係会社株式60,000

関係会社出資金45,238（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）

未払費用
未払事業税等
受注損失引当金
完成業務補償引当金
退職給付信託設定額
投資有価証券評価損
減価償却超過額
資産除去債務
減損損失
その他

9,168
33,8382,754
38,25054,527
19,383
16,71925,64049,947
10,894

繰延税金資産小計
評価性引当額261,122△57,330

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
有形固定資産（資産除去債務対応分）
退職給付信託設定益
前払年金費用203,791△49,951△13,735△21,361△479,516

繰延税金負債合計△564,563繰延税金資産（負債）の純額△360,772（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

806円49銭
123円58銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

8