2011 年度 特定非営利活動に係る事業計画（案）2011 年 10 月 1 日～2012 年 9 月 30 日
特定非営利活動法人 市民公益活動パートナーズ※各々の事業（活動）目的や経緯については「2010 年度事業報告」をご覧いただき、ここでは 2010 年度からの変更点や追加点のみを記載しますので、ご了承ください。
＜自主事業＞

市民公益活動促進支援事業（１）ふくしま復興塾（継続）
毎月 1 回以上の開催を目標に、復興支援活動やこれからの地域づくり、コミュニティ再生に関する、タイムリーな話題提供を心がけ、少しでも多くの参加者を募ることに努めたいと考えます。
また、この対話の場を自ら活用していただける団体への運営協力の呼びかけも行います。

（２）「浪江のこころ」プロジェクトへの取材協力（継続）
引き続き、双葉郡浪江町の月刊広報誌「広報なみえ」の特集ページ「浪江のこころ通信」記事の取材活動を行います。
さらに、過去の被取材者を再訪問し、その後の近況や生活の課題などを自主的に取材し、パートナーズの HP などで集約された情報として発信したり、生活再建支援活動の取り組みのヒントとして活かしたいと考えています。

（３）市民公益活動及び NPO 相談（継続）①助成金情報の提供および申請書に係る相談
震災・原発事故災害復興支援活動関連をはじめとする、さまざまな助成金情報をいち早く提供できるように考えます。また、申請書の書き方等のご相談に対し、よりきめ細やかなアドバイスを提供できるような体制づくりをします。（そのためにも、当法人も積極的に自ら事業提案・申請を行います。）②NPO 法人設立相談
・大震災・原発事故の影響を受け、延期されている相談業務に取り組むため、年内にはご挨拶を兼ねたダイレクトメールの送付を予定しています。
・当面は（2012 年 3 月末まで）、赤い羽根助成金事業や県緊急雇用創出事業（委託事業）、県の補助金事業など取り組みを進める事業を通し、市民公益活動団体や NPO 法人等の設立を支援することに努めます。もちろん、既にコミュニケーションのある団体さんや個人からの相談に対しても積極的に対応します。

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監査・監事業務の啓蒙事業

監事学のすすめ（新規）
昨年度、設立当初の事業計画とした業務の一つですが、今年度、NPO 法人を対象に小規模の勉強会から始めることにします。
講師は松田英明さんに要請し、仙台事務所がある仙台市から開始し、米沢市や山形市、出来れば北東北や北関東圏など、広域での開催も視野に入れて、準備を進めています。

＜助成事業＞
赤い羽根「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金」助成事業「相双地域・後方支援プロジェクト～三重苦からの生活再建を支えるために～」（継続）○事業実施期間は 2011 年 12 月末頃までとしましたが、2012 年 2 月頃までの延長を検討します。
○事業内容については、期間の延長と合わせて助成金交付先である（社福）中央共同募金会と相談を行いながら、各々の業務を見直して適切に実施していきます。
①災害復旧支援活動（とんボラ）②生活再建支援活動（ねこボラ）③“いつもの暮らしの戻る心のケア”支援活動（ころボラ）<受託事業>
福島県緊急雇用創出事業「がんばろう福島の企業！新規創業支援事業」「地域コーディネータ―育成研修事業」（継続）○事業終了は 2012 年 3 月末日です。
○事業内容については、次の通り進めています。
OJT 研修事業計画のうち、災害ボランティアセンター研修業務が残っており、2012 年 1～2 月にかけて実施を予定します。
専門研修
講座研修に関しては、事務局スタッフも含めた「内部研修」（「基礎の基礎」シリーズ）と、公開講座として一般からの参加募集も行った「地域コーディネーター育成研修会」を行っています。その凡そ 2/3 の業務の実施を 2012 年 3 月までに実施します。
また、実習研修については既に予定を終了しています。
・10 月 23～25 日 参加者 1 名
新潟県長岡市 社団法人中越防災機構及び宮城大学地域連携センターによる視察研修2

・11 月 30 日 参加者 4 名/一般参加の大学生 1 名を含む
山形県米沢市・「被災者支援センターおいで」への視察、被災者や支援団体との交流・取材（案内：おきたまラジオ NPO センター 山口充夫さん）<補助金交付事業>
福島県地域づくり総合支援事業・地域協働モデル事業（新しい公共支援事業）「伊達桑折×双葉浪江＝交流と賑わいづくり応援プロジェクト」（継続）○事業終了は 2012 年 3 月末日です。
○今度前半の半年間で、以下のような業務に取り組む予定ですが、既に 10 月以降に取り組んだ業務も含めて列記します。
１．桑折町民と浪江町民の交流促進及び新たなまちの賑わい創出事業○「まちなかサロン」を核とした mini イベントや夜学の開催
・「桑折×浪江 映画上映会（ｾｯﾃｨﾝｸﾞﾘﾊｰｻﾙを兼ねて）」11 月 19 日/図書カフェまゆたま/5 名
12 月 17 日開催から、本格的にこのイベントをスタートさせます・「桑折×浪江 お話しの会」11 月 20 日/桑折御蔵/参加者 約 50 名
・「桑折ちょこっと散歩」12 月 20 日朝を予定「桑折×浪江 よもやま学会」12 月 20 日夜を予定○月刊「おたがいさま新聞」の発行
・12 月中旬「創刊準備号」発刊予定。桑折町全戸配布を修正し、回覧と掲示（公共施設、まちなかの店舗や交流スペース等）とで 1,500 部。
○おたがいさまバザール×地域クーポン券「ホタぽん」の仕組みづくり
・12 月 25 日「桑折軽トラ市」での「ホタぽん」利用を「おたがいさま新聞」で PR しつつ、取り組みをスタートさせる

２．浪江町の早期帰町への支援及び桑折町と浪江町の新たな関係づくり支援事業○「原発事故損害賠償請求に関する勉強会」の継続的な開催
・10 月末の賠償請求期日に合わせ、10 月 8 日仮設住宅第 3 集会所にて開催（3 回）※この勉強会は、福島市の仮設住宅自治会からも要請があり、5 ヶ所・7 回（10 月 10 日～16 日の間）行いました。

３．新しい公共の担い手となるコミュニティサービス・ビジネス（CSB）人材育成事業

CSB 勉強会<事業の目的>桑折町仮設応急住宅で生活再建を図る双葉郡浪江町民の自立を支援するコミュニティサービス・ビジネス（CSB）等の担い手を育成するとともに、浪江町と桑折町民との交流を創り出し、「おたがいさまバザール」「ホタぽん」を通した新たなまちの賑わいづくりに取り組むことを目指しています。

3理事会・事務局
2011 年度 運営計画（案）
今年度も引き続き、復興支援活動―特に避難受入地域における地域コミュニティの編み直しや、コミュニティ・ビジネス（以下 CB）への起業支援といった被災者の生活再建支援活動や、被災 NPO及び復興支援に取り組む NPO や市民公益団体への支援活動を軸として、取り組み中の事業の推進（概ね 2012 年 3 月末日まで）や、4 月以降の事業提案を行っていきます。

１．月例理事会の開催（継続）
進行中の事業の進捗状況や課題、事務局の運営状況、諸々の研修会や会議を通して得られた情報等を共有し、今後の組織運営や事業の策定を推し進めるため、2011 年度も月 1 回の理事会（監事を含めた実質、役員会）を設けます。日程は、昨年度と同様、月初めの一桁の日（平日の場合は18：30－、土日祝の場合は日中）とします。
また、都度作成している「詳細記録」及び「議事録」は、会議記録係は出来るだけ職員に託し、事務局全体で理解と共有ができるものとして整備します。
２．事務局予定等の把握（新規）役員※及び各事業に関わる職員が、組織内での協力や連携に必要な情報を共有できるよう、12月から月 2 回程度（10 日、25 日前後）事務局会議を開催したいと考えます。
※月々の役員会資料や議事録を始め、事業申請や各事業に課題や協力要請がある場合など運営や事業に関する情報を共有していきます。
３．経理・財務管理（新規）2011 年 12 月以降、月毎に仕訳伝票のチェックを行った上で、勘定元帳を作成する業務への円滑化を図ることにします。
４．業務管理（継続）
シフト勤務職員の適切な管理を進めます。
５．広報（新規）①法人パンフレットの活用
法人の紹介パンフレットを作成しましたので、福島県内及び宮城、山形、新潟、群馬、栃木、茨城の近隣県市町村の NPO 活動関連部局、福島県県北方部を中心とした NPO 法人、全国の NPO 支援センター（公設及び民設）、あるいはこれまでに交流の機会があった方や組織に対し、挨拶を兼ねて DM 送付を行う予定です。
4また、主催催事や、役員や職員が参加する外部の研修セミナーや講演会等、PR の機会があればこれを活用し、当法人の広報に努め、事業（活動）への理解と賛同を促していきます。
②「Partners News」媒体の検討など
年 4 回（10 月・1 月・4 月・7 月）の発行を目指し、当面は電子メールを活用し、会員や日頃コミュニケーションのある NPO、関係機関等に届けます。事業（活動）報告や NPO 支援情報の提供を主な内容とし、当法人の広報ツールとして位置付けます。
６．その他（継続）○資金調達
・自主事業（復興塾や監事学などの勉強会）に関しては、昨年度に引き続き、出来るだけ有料での開催とします。
・助成金や委託・補助事業等、当法人の目的を達成するための事業の遂行とその財源確保のため、情報をいち早く把握、集約し、役員を中心にその活用について検討を進めます。
○研修や会議への参加・情報共有
役員はもちろん、職員もそれぞれの立場から自身のスキルアップや組織・事業のレベルアップのため、あるいは NPO や関係機関との連携強化を図るため、積極的な参加によって情報共有を進めます。

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