保安ネット概要説明資料
電気事業法分野における電子申請の方法について

2020年7月時点版

① 保安ネット概要について② 電子申請のポイント③ 保安ネットの操作・機能説明

1

1. 保安ネットの概要について
1-1. 電子化により期待されるメリット①
手続の電子化により、以下に示すようなメリットがあります。これらのメリットにより、現行業務と比較して業務時間の削減が期待できます。

電子化により実現できること※システム上で届出・申請でき、移動時間を削減可能となります。
※押印が不要になることや手続コピー機能の利用により、書類作成に係る業務時間の削減が可能となります。
2

1. 保安ネットの概要について
1-1. 電子化により期待されるメリット②
保安ネットで、申請・届出を提出した場合、以下に示すようなメリットがあります。

3

1. 保安ネットの概要について
1-2. 電子化対象手続（電気事業法）
電気事業法分野における電子化の対象手続は、以下の8手続となります。

1
2
3
4

保安ネットにおける手続名

電気事業法における手続名

事業用電気工作物の保安規程の届出/変更の届出• 事業用電気工作物の保安規程の届出• 事業用電気工作物の保安規程の変更の届出• 電気事業法 第42条第1項• 電気事業法 第42条第2項

保安管理業務外部委託承認• 保安管理業務外部委託承認（電気主任技術者の不選任）• 電気事業法 第52条第2項

主任技術者選任又は解任届出• 事業用電気工作物の主任技術者の選任届出• 事業用電気工作物の主任技術者の解任届出• 電気事業法 第43条第3項前段• 電気事業法 第43条第3項後段

発電所出力変更報告• 自家用電気工作物設置者の発電所の出力の変更等の報告• 電気関係報告規則 第5条• 需要設備の廃止の届出• 発電所の廃止の届出• 電気関係報告規則 第5条第2号• 電気関係報告規則 第5条第2号• ばい煙（騒音・振動）発生施の廃止の届出• 電気関係報告規則 第4条

主任技術者兼任承認申請• 事業用電気工作物の主任技術者の兼任承認• 電気事業法 第52条第4項

主任技術者選任許可申請• 主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者とする許可• 電気事業法 第43条第2項

5 自家用電気工作物廃止報告書（事業場全廃に伴う報告書/発電所廃止報告書）
6
ばい煙発生施設廃止報告書
784

関連条文

1. 保安ネットの概要について
1-3. 保安ネットの画面イメージ（トップページ）
保安ネットにログインすると以下にようなトップページが表示されます。画面の左側に表示されるメニュー
バーから実施する作業を選択します。
■ログイン後のトップページ【トップページ】
トップページには、重要なお知らせが表示されます。
【メニューバー】
各種メニュー画面へ遷移できます。

5

1. 保安ネットの概要について
1-3. 保安ネットの画面イメージ（手続選択画面）
電子申請を行う場合は、メニューバーの「新規手続」を押下すると表示される「電気事業法」を選択し、申請を行う手続を選択します。
■手続選択画面【手続】
青枠と白枠の手続選択が存在しておりますが、青枠は手続選択が一つで完結し、白枠はさらに詳細の手続選択が存在します。
白枠の手続選択押下後、次の選択画面が展開されます。

6

1. 保安ネットの概要について
1-4. 保安ネット利用の前提（GビズIDアカウント）
保安ネットの利用には、「GビズID」という経済産業省が提供するサービスでアカウントを作成する必要があります。詳細は、「GビズID」HPを参照ください。https://gbiz-id.go.jp/top/
アカウント種別説明

厳密な本人確認の審査が必要なアカウント（セキュリティの高いアカウント）
gBizIDプライム

1gBizIDメンバー• 保安ネットへのログインは、アカウントIDとパスワードの入力に加え、携帯電話によるSMS認証が必要。
• gBizIDプライムアカウントの取得には、印鑑証明書（個人事業主は印鑑登録証明書）と登録印鑑で押印した申請書の郵送が必要。
• gBizIDプライムの保有者が、親アカウントとして発行する子アカウント。
• gBizIDメンバーは、親アカウントであるgBizIDプライムと同等の権限を有する。
• ログイン時に携帯電話によるSMS認証が必要。

厳密な本人確認の審査不要のアカウント
gBizIDエントリー2• 誰でも作成できるアカウント。
• アカウント作成の申請内容の確認は行われない。ただし、メールアドレスの存在確認と法人番号の存在確認（法人の場合）は行う。
• GビズIDからの登録のみで作成可能。
• 保安ネットへのログインは、アカウントIDとパスワードの入力で可能。
7

① 保安ネット概要について② 電子申請のポイント③ 保安ネットの操作・機能説明

8

2. 電子申請時のポイント
2-1. 保安ネットの入力補助機能について
保安ネットには以下のような入力補助機能を設けることで、入力作業の負荷削減・入力ミスの防止を図っています。
入力補助機能機能の説明

アカウント情報の自動入力• GビズIDのアカウントを取得した際に登録した情報が、新規手続作成時に入力項目に初期値として自動入力されます。

複写• 一度提出したことのある手続は、二回目以降の提出時に過去の提出内容を複写することができます。この機能により、一から手続情報を入力することなく、複写元の手続の内容を利用しながら入力することができます。

事業場参照• 過去に電子申請を行ったことのある事業場の情報を参照、事業場情報を入力項目へ反映することができます。

入力ガイド機能/
エラーチェック機能• 入力時に留意点がある一部項目は、カーソルやマウスポインタを合わせると、補足説明が表示されます。
• 手続情報の入力時等に、必須項目が入力されていない場合や、所定の条件が満たされていない場合は、エラーが表示されます。
エラーが発生している場合は、提出ができません。
• 必須項目に入力がなされていない場合は、入力項目の下部にエラーメッセージが出力されます。
9期待される効果✓ 入力作業の負荷削減✓ 入力ミスの防止✓ 必要な申請情報の記載漏れ防止

2. 電子申請時のポイント
2-2. 保安ネットでの手続のポイント①「事業用電気工作物の保安規程の届出/変更の届出」に関する手続ポイントは以下のとおりです。
保安ネットにおける手続名

手続のポイント

事業用電気工作物の保安規程の届出/変更の届出• 「外部委託承認」と「保安規程の届出/変更の届出」は同時提出ができます。手
続選択の際に、「保安管理業務外部委託承認と事業用電気工作物の保安規程の届出/変更の届出」を選択いただきます。
• 保安ネットにおいて、手続選択時は「事業用電気工作物の保安規程の届出/変更の届出」と一つですが、手続情報入力時に提出区分情報の項目「新規/変更の別」にて、「新規」・「変更」を選択いただきます。

1■手続選択画面■事業用電気工作物の保安規程の届出の入力画面※同時提出については、次頁で説明。
10

2. 電子申請時のポイント
2-2. 保安ネットでの手続のポイント②「保安管理業務外部委託承認」に関する手続ポイントは以下のとおりです。
保安ネットにおける手続名

手続のポイント

保安管理業務外部委託承認• 「外部委託承認」の手続を作成する場合、 「保安管理業務外部委託承認と事業用電気工作物の保安規程の届出/変更の届出」 を選択ください。
• 「外部委託承認」の手続を提出すると、続けて「保安規程の届出/変更の届出」を作成することができます。外部委託承認申請を単体で提出する場合(保安規程との同時提出を行わない場合)は、外部委託承認の提出完了後、「閉じる」を選択してください。

2■手続選択画面【同時提出について】「保安管理業務外部委託承認と事業用電気工作物の保安規程の届出/変更の届出」を選択すると、先に入力する「外部委託承認」の申請情報が、後で入力する「保安規程の届出/変更」の入力項目へ自動反映され、重複する申請情報（設置者情報、事業場情報、電気工作物情報等）の入力負荷を削減することができます。
11

2. 電子申請時のポイント
2-2. 保安ネットでの手続のポイント③「主任技術者選任又は解任届出」に関する手続ポイントは以下のとおりです。
保安ネットにおける手続名

手続のポイント

主任技術者選任又は解任届出• 保安ネットにおいて、手続選択時は「主任技術者選任又は解任届出」と一つですが、手続情報入力時に、電気主任技術者の情報の項目「選任/解任の別」にて、「両方（選任/解任）」・「選任」・「解任」を選択いただきます。
※ 「主任技術者選任又は解任届出」の手続で提出いただく手続は、基本的に「解任」となる想定です。

3■主任技術者選任又は解任届出の入力画面

12

2. 電子申請時のポイント
2-2. 保安ネットでの手続のポイント④-1「発電所出力変更報告」「自家用電気工作物廃止報告書」に関する手続ポイントは以下のとおりです。
保安ネットにおける手続名

手続のポイント4＜共通＞

発電所出力変更報告• 詳細情報タブにて「変更の内容」、 「廃止後に残る電気工作物の情報」を入力い
ただく際は、変更後の情報を入力いただく必要があります。変更前の情報/廃止対
象の情報に関する入力は不要ですのでご注意ください。
• ばい煙発生施設の廃止が含まれる場合は、本報告に加えて、「ばい煙発生施設の廃止報告書」を提出していただく必要がございます。

＜発電所出力変更報告＞• 発電所の出力変更がある場合は、新規手続選択画面にて「発電所出力変更（発電所の一部廃止を含む）」を選択してください 。

5＜自家用電気工作物廃止報告書＞

自家用電気工作物廃止報告書（事業場全廃に伴う報告書/発電所廃止報告書）• 発電所内の設備を全て廃止する場合は、新規手続選択画面にて「発電所廃止報告書（発電所の全部廃止）」を選択いただく必要があります。
• 事業場が廃止する場合は、「事業場全廃に伴う報告書」を選択いただく必要があります。
 電気工作物の情報は入力不要です。事業場情報のみを入力ください。

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2. 電子申請時のポイント
2-2. 保安ネットでの手続のポイント④-2「発電所出力変更報告」「自家用電気工作物廃止報告書」に関する手続ポイントは以下のとおりです。
■手続選択画面■変更後の情報の入力画面(変更内容)■変更後の情報の入力画面(変更内容)

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2. 電子申請時のポイント
2-2. 保安ネットでの手続のポイント⑤「ばい煙発生施設廃止報告書」、「主任技術者兼任承認申請」、「主任技術者選任許可申請」に関する手続ポイントは以下のとおりです。
保安ネットにおける手続名

手続のポイント

ばい煙発生施設廃止報告書• ばい煙（騒音・振動）発生施設の廃止報告については、ばい煙発生施設の廃止のみ可能な手続となるため、事業場自体を廃止する場合や、出力変更を必要とする場合は、前述の各手続についても提出いただく必要がございます。

67
主任技術者兼任承認申請

8
主任技術者選任許可申請• 事業場を複数兼任するために、個別に手続を提出後、施行が未完了の事業場が存在する場合は、「兼任しようとする事業場の情報」にて選任された事業場を選択する際、「初めて申請する事業場」を選択いただく必要があります。
• 一度に申請する事業場が複数存在する場合は、事業場ごとに申請を提出頂く必要があります。複数事業場に対する兼任申請を一度に提出いただくことはできません。

• 「変電所」「送電線路」「非自航船用電気設備」については電子申請の対象外となります。

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2. 電子申請時のポイント
2-3. 提出者/設置者の分類ごとの保安ネットへの入力パターンについて
個人/法人/自治体の分類と、分類ごとの保安ネットへの入力パターンは以下のとおりです。
提出者/設置者情報の分類
分類

説明

１

個人

法人番号の有無：無法人番号：入力不要

法人番号の有無：無設置者種別：個人設立登記法人

法人登記を行い、かつ法人番号が通知されている法人

法人番号の有無：有法人番号：入力(自動入力)

法人番号の有無：有設置者種別：法人

法人番号の有無：無法人番号：入力不要

法人番号の有無：無設置者種別：法人法人番号の有無：有法人番号：入力(自動入力)

法人番号の有無：有設置者種別：自治体

法人番号の有無：無法人番号：入力不要

法人番号の有無：無設置者種別：自治体

設立登記のない法人・人格のない社団等(※)
4

法人番号通知書受取前の設立登記法人

5

国の機関

国の機関・地方自治体

7

設置者情報

個人事業主の情報を保安ネット入力
する場合、屋号の利用は行わない

3

6

提出者情報

個人事業主
2

法人

分類ごとの保安ネットへの入力パターン

法人登記のない任意団体、共同企業体(JV)など※法人番号を指定されている場合は、「②設立登記法人」と同様の扱いとなります。

法人登記の実施前、または登記実施済であるが法人番号指定通知書受取前の法人
行政機関など(機関個別の法人番号がない場合は、所管省庁の法人番号を入力)

地方公共団体（法人番号あり）

法人番号が指定されている自治体

地方公共団体（法人番号なし）

法人番号を指定されていない地方公
営企業例) 自治体運営の病院、図書館、美術館など例) 複数自治体に跨る水道事業体など※詳細については https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/images/houjinbangou_sitei.pdf
を参照ください。
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2. 電子申請時のポイント
2-4. 添付書類について（保安規程届出）保安規程の新規/変更の届出について、紙申請の場合と電子申請の場合の添付書類はそれぞれ以下となります。紙申請の場合に比べ、電子申請する場合は、必須の添付書類数が少なくなっています。
紙申請※
１24567891011

１

保安規程本文(条文)

保安規程本文(条文)

構内図（使用区域図）

構内図（使用区域図）

組織図

組織図

3

保安規程

電子申請

保安規程

単線結線図

単線結線図

点検基準表

点検基準表

点検記録様式

点検記録様式2

適用事業場一覧3

みなし設置者として要件をみたしていることの説明書

4

委任状

みなし設置者として要件をみたしていることの説明書
委任状(※設置者内での代表者から支社長等への委任状)

職務権限規程職務権限規程

遅延理由書

遅延理由書

17

電子申請では添付不要（任意）適用事業場一覧(※設置者内での代表者から支社長等への委任状)※一部添付書類は地域ごとに要否が異なる

主任技術者を外部委託する場合は添付がなくとも提出可能

電子申請では添付不要（任意）2. 電子申請時のポイント
2-4. 添付書類について（外部委託承認申請）
外部委託承認申請について、紙申請の場合と電子申請の場合の添付書類はそれぞれ以下となります。
保安規程同様、紙申請の場合に比べ、電子申請する場合は、必須の添付書類数が少なくなっています。
電子申請

紙申請※
１契約書

１契約書

2点数表

2点数表

3

設置者とみなし設置者との協定書

3

みなし設置者としての要件をみたしていることの説明書

委任状

4

4

委任状

(※設置者内での代表者から支社長等への委任状)(※設置者内での代表者から支社長等への委任状)

5

委託契約の相手方の執務に関する説明書

委託契約の相手方の執務に関する説明書

6

設備条件確認書

設備条件確認書

7

点検頻度フロー図

点検頻度フロー図8

マネジメントシステムチェックリスト

マネジメントシステムチェックリスト

9

宣誓書(施行規則第５３条第５項の要件)

宣誓書(施行規則第５３条第５項の要件)

10

遅延理由書

遅延理由書

連絡責任者の要件の確認（6000kVA以上の設備の場合）

連絡責任者の要件の確認（6000kVA以上の設備の場合）

12

電気使用区域図

電気使用区域図

13

単線結線図

単線結線図

11

※一部添付書類は地域ごとに要否が異なる
18

電子申請
では添付不要（任意）2. 電子申請時のポイント
2-5. 電子申請で必要となる添付書類（保安規程届出）保安規程の新規/変更の届出について、電子申請の場合の添付書類はそれぞれ以下となります。

電子申請での添付書類

保安
規
程

添付条件

保安規程本文(条文)• 必須※ 保安規程変更の届出の場合は、保安規程の本文に変更がある場合のみご提出ください。

構内図（使用区域図）• 設置者が主任技術者を外部委託している（保安団体が提出される等の）場合、左記３図等の添付がなくとも提出可能※です。
※ 提出前に３図等（構内図、組織図、単線結線図、点検基準表）を作成いただいていることを条件に、３図等の添付がなくても提出可能とします。
※ ただし、保安規程届出の提出後、監督部が提出された内容を確認する際に、設備によっては例外的に提出を求める場合がありますので、その際は速やかに提出ください。

組織図
単線結線図
点検基準表

• 上記以外の場合は現行運用どおり、左記書類を添付いただきます。

適用事業場一覧• 保安規程変更にて設置者名や住所等の変更を、複数の事業場に適用する場合で、且つ現行で適用事業場一覧を提出する運用をしている場合はご提出ください。
• 現行で上記のような運用をしていない場合は、現行通り、事業場単位で保安規程の変更を都度出してください。（新たに適用事業場一覧を作成・提出いただく必要はございません。）

みなし設置者として要件をみたしていることの説明書• 設置者がみなし設置者である場合で、当該設置者に関して初めて申請をする場合は添付が必須となります。

19

2. 電子申請時のポイント
2-5. 電子申請で必要となる添付書類（外部委託承認申請）
外部委託承認申請について、紙申請の場合と電子申請の場合の添付書類はそれぞれ以下となります。

電子申請での添付書類
契約書の写し(※押印箇所のみ)

みなし設置者として要件をみたしていることの説明書
点数表

添付条件
• 必須
• 設置者がみなし設置者である場合で、当該設置者に関して初めて申請をする場合は添付が必須となります。
• 必須202. 電子申請時のポイント
2-6. 通知文書
保安ネットで電子申請した場合の通知文書は以下のようなレイアウトとなります。また、通知文書は保安ネットからPDF形式で発行されます。
【通知文書の出力可能手続】
通知文書の出力が可能な手続は、「保安管理業務外部委託承認」、「主任技術者兼任承認申請」、「主任技術者選任許可申請」となります。その他の手続については、左記の形式での通知文書は出力されません。

保安ネットにおける手続名

電気事業法における手続名

事業用電気工作物の保安規程の届出/変更の届出• 事業用電気工作物の保安規程の届出• 事業用電気工作物の保安規程の変更の届出

保安管理業務外部委託承認• 保安管理業務外部委託承認（電気主任技術者の不選任）

3 主任技術者選任又は解任届出• 事業用電気工作物の主任技術者の選任届出• 事業用電気工作物の主任技術者の解任届出

4• 自家用電気工作物設置者の発電所の出力の変更等の報告通知文書が出力可能な手続

12発電所出力変更報告

5 自家用電気工作物廃止報告書
678• 需要設備の廃止の届出• 発電所の廃止の届出

ばい煙発生施設廃止報告書• ばい煙（騒音・振動）発生施の廃止の届出

主任技術者兼任承認申請• 事業用電気工作物の主任技術者の兼任承認

主任技術者選任許可申請• 主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者とする許可

21

2. 電子申請時のポイント
2-7. 簡易印刷機能
保安ネットで申請/届出した情報は、手続の履歴一覧を参照し、「印刷」ボタンを押下することでブラウザの印刷機能を利用することができます。なお、ブラウザはChromeを推奨しております。
■保安ネットの届出情報■「印刷」ボタン押下後に出力されるイメージ【簡易印刷機能】
保安ネットで電子申請された申請・届出は、審査・受理の結果についても保安ネット上で確認できるようになるため、設置者へ紙媒体での連絡が必要な場合は、本機能を利用して申請・届出の結果を出力してください。

22

① 保安ネット概要について② 電子申請のポイント③ 保安ネットの操作・機能説明

23

3. 保安ネットの操作・機能説明
3-1. 説明対象の手続
本章では、「保安規程の届出」「外部委託承認申請」の２手続について、保安ネットでの実際の操作をご説明いたします。
保安ネットにおける手続名
12345678

電気事業法における手続名

事業用電気工作物の保安規程の届出/変更の届出• 事業用電気工作物の保安規程の届出• 事業用電気工作物の保安規程の変更の届出

保安管理業務外部委託承認• 保安管理業務外部委託承認（電気主任技術者の不選任）

主任技術者選任又は解任届出• 事業用電気工作物の主任技術者の選任届出• 事業用電気工作物の主任技術者の解任届出

発電所出力変更報告
自家用電気工作物廃止報告書（事業場全廃に伴う報告書/発電所廃止報告書）• 自家用電気工作物設置者の発電所の出力の変更等の報告• 需要設備の廃止の届出• 発電所の廃止の届出

ばい煙発生施設廃止報告書• ばい煙（騒音・振動）発生施の廃止の届出

主任技術者兼任承認申請• 事業用電気工作物の主任技術者の兼任承認

主任技術者選任許可申請• 主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者とする
許可
24

説明対象の手続3. 保安ネットの操作・機能説明
3-2. 操作の流れ（個別申請）
本章では、保安ネットの主な機能を以下の操作を通じてご説明いたします。
【判例】：提出者（保安団体）作業

手続・操作
外部委託承認申請・保安規程同時提出：監督部作業

確認いただく機能
電子申請における手続作成
事業場の参照ー審査

確認のポイント☞ 保安ネットでの申請手続の方法☞ 事業場の参照方法
ー

通知メール受領、審査結果確認

通知メール、全手続一覧☞ 通知メールの形式確認☞ 通知メールからの結果確認の方法

通知文書の出力、受理内容の印刷通知文書の出力、簡易印刷機能☞ 通知文書の出力方法☞ 簡易印刷の方法

保安規程変更の届出

複写機能☞ 複写の利用方法（過去に提出した手続のコピー機能）25

3. 保安ネットの操作・機能説明
3-3. 保安ネットの操作画面（手続の作成）
メニューの「新規手続」から「電気事業法」を選択し、「保安管理業務外部委託承認と事業用電気工作物の保安規程の届出/変更の届出」を押下します。

26

3. 保安ネットの操作・機能説明
3-3. 保安ネットの操作画面（手続の作成）「基礎情報」タブの「提出者情報」、「設置者情報」を入力します。

27

3. 保安ネットの操作・機能説明
3-3. 保安ネットの操作画面（手続の作成）「詳細情報」タブに必要な情報を入力し、「保存」ボタンを押下します。

28

3. 保安ネットの操作・機能説明
3-3. 保安ネットの操作画面（手続の作成）「添付書類」タブで、必要な添付書類をアップロードし、「確認へ」ボタンを押下します。
※「確認へ」を押下すると、必須のチェック項目の漏れがないか、システムが確認を行います。

29

3. 保安ネットの操作・機能説明
3-3. 保安ネットの操作画面（手続の作成）「提出」ボタンを押下します。

30

3. 保安ネットの操作・機能説明
3-3. 保安ネットの操作画面（手続の作成）「事業用電気工作物の保安規程の届出」を続けて入力」ボタンを押下します。

31

3. 保安ネットの操作・機能説明
3-3. 保安ネットの操作画面（手続の作成）「基礎情報」タブの「提出区分」を選択します。
※ 外部委託承認と保安規程の同時申請の場合は、外部委託承認申請で入力した内容と重複する項目が自動設定されています。

32

3. 保安ネットの操作・機能説明
3-3. 保安ネットの操作画面（手続の作成）「詳細情報」タブの「附則情報」、「電気主任技術者関連情報」を入力します。

33

3. 保安ネットの操作・機能説明
3-3. 保安ネットの操作画面（手続の作成）「添付書類」タブで、必要な書類をアップロードし、 「確認へ」ボタンを押下します。

34

3. 保安ネットの操作・機能説明
3-3. 保安ネットの操作画面（手続の作成）「提出」ボタンを押下します。

35

3. 保安ネットの操作・機能説明
3-3. 保安ネットの操作画面（手続の作成）「事業用電気工作物の保安規程の届出」が提出されます。

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3. 保安ネットの操作・機能説明
3-3. 保安ネットの操作画面（通知メール）
監督部での審査が完了すると、提出したアカウントのメールアドレスへ、以下のような通知メールが届きます。なお、審査結果は保安ネットへログインして確認いただく必要がございます。

【審査結果の確認】
審査結果は、メールの文面には記載されておりませんので、保安ネットにログインしてご確認いただく必要があります。
メールに記載されている「ログイン画面URL」は、保安ネットへアクセスするURLとなります。

37

3. 保安ネットの操作・機能説明
3-3. 保安ネットの操作画面（審査結果確認）
メニューバーの「全手続一覧」を選択し、「法令」で「電気事業法」、必要に応じて「提出先監督部」、「手続選択」で絞込みをかけます。ステータスを見ることで結果確認ができます。

【全手続一覧】
ヘッダーでフィルターをかけることが可能です。
通知メールに記載されてる、「管理番号」で検索することで、通知メールで連絡された対象手続を特定することができます。

38

3. 保安ネットの操作・機能説明
3-3. 保安ネットの操作画面（通知文書の出力）審査が完了した手続を選択すると、以下の画面が表示されます。こちらの画面の「施行」タブを選択してください。

39

3. 保安ネットの操作・機能説明
3-3. 保安ネットの操作画面（通知文書の出力）
以下のPDFのアイコンを押下いただくと、通知文書が表示されます。

40

3. 保安ネットの操作・機能説明
3-3. 保安ネットの操作画面（通知文書の出力）
以下のように通知文書が表示されます。

41

代行申請時の注意

424.代行申請時の注意
4-1. 電子化対象手続（電気事業法）
電気事業法分野における電子化の対象手続のうち、代行申請者様が代行申請を行う手続は以下の①～⑥の手続が該当いたします。
1
2
3
4

保安ネットにおける手続名

電気事業法における手続名

事業用電気工作物の保安規程の届出/変更の届出• 事業用電気工作物の保安規程の届出• 事業用電気工作物の保安規程の変更の届出• 電気事業法 第42条第1項• 電気事業法 第42条第2項

保安管理業務外部委託承認• 保安管理業務外部委託承認（電気主任技術者の不選任）• 電気事業法 第52条第2項

主任技術者選任又は解任届出• 事業用電気工作物の主任技術者の選任届出• 事業用電気工作物の主任技術者の解任届出• 電気事業法 第43条第3項前段• 電気事業法 第43条第3項後段

発電所出力変更報告• 自家用電気工作物設置者の発電所の出力の変更等の報告• 電気関係報告規則 第5条• 需要設備の廃止の届出• 発電所の廃止の届出• 電気関係報告規則 第5条第2号• 電気関係報告規則 第5条第2号

ばい煙発生施設廃止報告書• ばい煙（騒音・振動）発生施の廃止の届出• 電気関係報告規則 第4条

主任技術者兼任承認申請• 事業用電気工作物の主任技術者の兼任承認• 電気事業法 第52条第4項

主任技術者選任許可申請• 主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者とする許可• 電気事業法 第43条第2項

5 自家用電気工作物廃止報告書（事業場全廃に伴う報告書/発電所廃止報告書）
67843

関連条文

代行申請者が利用する(=代行申請を行う)
手続

代行申請者の自社について申請する場
合に利用する手続

4.代行申請時の注意
4-2. 保安ネット利用の前提（GビズIDアカウント）
GビズIDには3種類のアカウントがありますが、代行申請を行う場合は、「gBizIDプライム」の取得が必要となります。
アカウント種別説明

厳密な本人確認の審査が必要なアカウント（セキュリティの高いアカウント）
gBizIDプライム

1
gBizIDメンバー

代行申請者はgBizIDプライムの取得が必須• 保安ネットへのログインは、アカウントIDとパスワードの入力に加え、携帯電話によるSMS認証が必要。
• gBizIDプライムアカウントの取得には、印鑑証明書（個人事業主は印鑑登録証明書）と登録印鑑で押印した申請書の郵送が必要。

• gBizIDプライムの保有者が、親アカウントとして発行する子アカウント。
• gBizIDメンバーは、親アカウントであるgBizIDプライムと同等の権限を有する。
• ログイン時に携帯電話によるSMS認証が必要。

厳密な本人確認の審査不要のアカウント
gBizIDエントリー2• 誰でも作成できるアカウント。
• アカウント作成の申請内容の確認は行われない。ただし、メールアドレスの存在確認と法人番号の存在確認（法人の場合）は行う。
• GビズIDからの登録のみで作成可能。
• 保安ネットへのログインは、アカウントIDとパスワードの入力で可能。

設置者が自身が電子申請する場合は、gBizIDエントリーのアカウントでも可能です。

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4.代行申請時の注意
4-3. 電子申請で必要となる添付書類（代行申請に係るその他手続）◼ 「主任技術者の選解任の届出」、「発電所出力変更の届出」、「自家用電気工作物廃止の届出」、「ばい煙発生施設廃止の届出」については、電子申請の場合、添付書類は以下の場合を除いて不要です。
◼ 該当設置者に関して、代行申請者が初めて電子申請を行う手続が上記手続である場合は、該当設置者からの「設置者との関係が分かる資料（押印※あり）」を添付書類として提出いただく必要があります。
※ 「設置者との関係が分かる資料」への押印は、社判（角印）で可能です。代表者印（丸印）を押印いただく必要はございません。（代表者印を押印いただいても問題はございません。）※ なお、設置者代表者から支社長等への委任状が提出されている場合、 「設置者との関係が分かる資料」への押印は委任されている方（支社長等）の押印（丸印）でも可能です。

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