特許情報と電子出願の普及に向けてユーザーフレンドリーな情報活用システムの提供
独立行政法人工業所有権情報・研修館
情報提供部長田中PROFILE

1973 年特許庁入庁、九州経済産業局特許室長（出向）、特許庁出願支援課特許行政サービ
ス室長を経て、2009 年４月より現職。

守章

1 はじめにれた特許情報の提供と特許情報の源泉ともいうべき特許庁への電子手続の唯一のツールである電子出願ソフトの開発・普及の各事業を INPIT 情報提供部において実施

特許庁では、1984 年（昭和 59 年）に着手したペーパーレス計画の進展により、今日では特許庁への出願から審判、登録に至る基本的にすべての手続が電子化され、特許庁内の業務処理や審査・審理の迅速化へと繋がり、さらにはそこから生成された特許公報等の各種情報も電子化情報として一般に提供している。
こうした特許庁の取り組みを広く普及・支援すること

本稿では、特許情報の提供状況と電子出願の概要について紹介する。

2 特許情報の提供状況を目的に、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下、INPIT 情報提供部では特許情報を迅速かつ容易に検INPIT という。）では、「情報」と「人」をキーワードに、索できる環境を整備するための事業の一つとして、蓄特許情報の活用促進と活用のためのインフラ整備として積された特許情報とその検索システムをインターネッ

検索エキスパート研修等を通じた人材育成などの各種事

トを介して無償で提供する特許電子図書館（IPDL：業を展開している。

Industrial Property Digital Library）サービスを実施

とりわけ、特許情報の活用促進の観点から、電子化さ

表1

90

している。

している。

特許電子図書館年度検索回数の推移

寄稿集
特許情報施策および事業
文献の種類

1

文献蓄積数

特許・実用新案

約 3,490 万件

意匠

約 450 万件

商標

約 670 万件

外国文献

約 2,400 万件

その他

約 90 万件

合計

約 7,100 万件（2009 年 4 月現在）
表2

特許電子図書館（IPDL) の文献蓄積数

IPDL では、特許庁が明治以降発行の特許、実用新案、意匠、商標の公報を主に約 7,100 万件（2009 年４月現在）の蓄積した国内外特許文献をキーワード等で検索することができる。また国内外特許文献以外にも、出願、登録、審判に関する経過情報等も提供しており、その利用は毎年右肩上がりに増加している。【表 1】【表 2】
また、情報提供部ではインターネットを介して一般の

図 1-2

公報閲覧室

3 電子出願について
3.1

電子出願の経緯と現状

パソコンで誰もがいつでも容易に利用できる IPDL サー

特許庁への出願等の手続は、INPIT が提供する出願ソビスに加え、場所は特定されるものの、特許庁庁舎２階フトを利用して、自宅や会社のパソコンからオンラインに設置する公報閲覧室及び全国主要都市８カ所に設置すで特許庁への手続を行う方法と書面で行う方法がある。

る地方閲覧室で特許情報等の閲覧サービスを実施してい電子出願の受付は、1990 年（平成２年）12 月かる。そこでは近年の閲覧ニーズの高度化・多様化に応え

ら ISDN 回線を利用した「専用端末を介した特許・実るため、より高度な検索が可能となる「特許審査官端用新案のオンライン出願」がスタートし、その後、順末」を導入・設置し、本年７月（注１）から順次サービ次開発を進め、1998 年（平成 10 年）４月からは、スを開始した。

ISDN 回線を利用した汎用パソコンによる出願や各種手特許審査官端末は、特許庁の特許審査官が利用する端末続書類等のオンライン閲覧を可能とした。2000 年（平と同等の機能を有し、かつ特許庁の検索システムにアクセ

成 12 年）１月には、意匠、商標、審判（査定系）、スすることから、未公開情報を除く国内外特許文献のサーPCT の国内手続がオンラインで可能となり、さらに、チを行うことを可能としている。【図 1-1】【図 1-2】

2005 年（平成 17 年）10 月からは、新たにインターネット回線を利用したオンライン手続が開始され、現在は通信方法の異なる二通りの電子出願手続が可能となっている。
なお、よく問われる呼び名に「パソコン出願」と「インターネット出願」がある。パソコン出願とは、ISDN回線を利用した電子出願をいう。また、インターネット出願とは、ADSL、光ファイバー、CATV 等の大容量・高速通信が可能なブロードバンドを実現しているイン
ターネット常時接続を前提とした回線を利用した電子出

図 1-1

特許審査官端末願をいう。現在、通信方法の異なる二通りの電子出願手（注１）「知的財産推進計画 2006」において、特許審査官端末の設置が求められたことを受け、公報閲覧室に 2007 年（平成 19 年）１月に特許審査官端末を 16 台設置し、試行的にサービスを開始。その後、機器の更新時期を迎えた本年７月に地方閲覧室を含む全閲覧室の閲覧用機器をすべて特許審査官端末にリニューアルし、サービスを開始。

91

図2

続があることから呼び名に困惑しているように考えられが重要である。ポイントとなる事項についてはインターる。【図 2】

ネット出願のイメージ図を参照されたい。【図 3】

3.2

＜解説＞

電子出願の概要

現在、パソコン出願とインターネット出願の二通り①インターネット接続パソコンの準備の電子出願手続があるが、2010 年（平成 22 年）３

インターネット出願を利用するためには、Windows月末にパソコン出願を廃止し、同年４月からはインター／ Mac ／ Linux パソコン及びインターネット接続環ネット出願に一本化されるため、本稿ではインターネッ

境が必要である。

ト出願について紹介する。

②電子証明書の購入
インターネット出願を行うためには、所定の認証局が（１）インターネット出願とはインターネット出願とは、ADSL、光ファイバー、発行する電子証明書の購入が必要である。
③インターネット出願ソフトの入手

CATV 等のブロードバンドのインターネット回線を利

インターネット出願を行うためには、専用のソフト用し、電子証明書・電子署名等の技術と専用のソフトウェア（インターネット出願ソフト）が必要。インウェア（INPIT が提供するインターネット出願ソフト）

タ ー ネ ッ ト 出 願 ソ フ ト の 入 手 は、 請 求 に 基 づ き、を用いて、自宅や会社のパソコンから特許庁へ特許等のINPIT のダウンロードサーバから無償で入手できる。

出願や、特許庁からの書類等の受け取りを行うサービスである。

④申請人利用登録
インターネット出願を利用して出願等の手続を行うた

また、インターネット出願システムは、通信に関してめには、インターネット出願ソフトを利用して、事前は SSL 暗号化通信を採用することにより情報の漏洩をに特許庁へ申請人識別番号と電子証明書の組み合わせ防止し、また、出願書類等の送付文書の真性を証明するを登録する必要がある。

方法として電子証明書による認証方式を採用することに⑤出願書類等の作成

より、なりすましによる出願書類や情報の改ざん防止を

ワープロソフトを利用して出願書類等を作成（電子出していることから、特許庁と利用者との間で安全に出願

願ソフトサポートサイトでは各種書類のひな型を提供書類等の文書を取り交わすことが可能である。

している。）し、インターネット出願ソフトで入力チェックを行い、特許庁提出の出願フォーマットに変（２）インターネット出願の利用手順
インターネット出願を利用するためには事前の準備

92

換する。
⑥出願（インターネット出願）

寄稿集
特許情報施策および事業

1

図3

出願フォーマットに変換した出願書類等をインターンターネット出願説明会」（平成 21 年７月〜 12 月、ネット出願ソフトを利用して特許庁に送信（SSL を全国 47 都道府県 51 回）を開催している。インター利用した暗号化通信）する。

ネット出願へ移行する際の注意事項等についてご説明す

4

るので、是非ご利用ください。

電子出願の今後（インターネット出願へ一本化）

INPIT ではこうした取り組みを通じて、引き続きインターネット出願ソフトの普及と利便性向上に努めて参ります。

3.2 電子出願の概要でも述べているように特許庁では、近年のインターネット利用者が年々増加しているの＜注意＞に対し、ISDN の加入契約者数は年々減少しており、こ現在のインターネット出願ソフトには、PCT 国際出の傾向は今後も続くことはほぼ確実である。そして、願の機能がないため、2010 年（平成 22 年）１月にADSL、光ファイバー、CATV 等の大容量・高速通信PCT 国際出願の機能を持たせたインターネット出願ソが可能なブロードバンドを実現しているインターネットフトをリリースの予定である。

常時接続を前提とした回線が一般的となってきた状況を踏まえ、2010 年（平成 22 年）３月末にパソコン出願を廃止し、同年４月からはインターネット出願へ一本化することが決定した。この決定を受け、INPIT ではパソコン出願を利用されている出願人・代理人の方々にインターネット出願へ円滑に移行していただくために「イ93