国立大学法人福岡教育大学の中期目標・中期計画一覧表
中

期

目

標

中

（前文）大学の基本的な目標
今日、社会が複雑かつ急激な変化を遂げる中、子供の健やかな成長と学びを支えるために学校教育を中心とした地域社会全体の教育力を高めること、及びこのことに関わっている教員・
社会人・保護者等に生涯にわたって学習の機会を提供すること
は、地域とともにある福岡教育大学が果たすべき社会的使命である。
福岡教育大学は、この使命を自覚し、教育に関する教育研究を総合的に行う九州地区の拠点大学として、これからの学校教育を率先して導くことができる有為な教員の養成と現職教員の継続学習の充実に加えて、多様な生涯学習機会を創出できる人
材の養成に取り組むことを目的にする。
福岡教育大学は、これらの目的を達成するために、次の６事
項を主な目標として定める。
(１) 現代社会に生起する教育的諸問題の解決に寄与する研究を推進する。
(２) 多様な専門分野の研究成果をふまえつつ、教育実践を重視した教育を行う。
(３) 教育研究において附属学校園との連携・協力を強化する。
(４) 現職教員の専門的能力の向上に寄与する。
(５) 教育分野を中心に、生涯学習に関する教育研究を推進する。
(６) 長い歴史と伝統の中で培われた教育研究に関する諸成果を積極的に地域社会に還元する。

Ⅰ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
中期目標の期間は、平成 16 年４月１日から平成 22 年３月 31
日までの６年間とする。
２

教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する学部及び研究
科を置く。
-1-

期

計

画

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき
１ 教育に関する目標
措置（１）教育の成果に関する目標
１ 教育に関する目標を達成するための措置【学部】（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
１）教養教育、専門教育の充実を図り、豊かな教養に基づいた 【学部】
人間性、教科や学問領域における専門性、さらに教育に必要 １．カリキュラムについてな実践力を備えた有為な教育者を養成する。
①幅広い教養を身につけさせるとともに、コミュニケーション能力や情報技
術、健康・体力を高めさせるために教養教育の現状を見直し、カリキュラ
ムを改善する。
②教科や学問領域における専門性と教育に必要な実践力を獲得させるために、専門教育のカリキュラムを改善する。
２．教育成果の検証について①ＧＰＡ(グレード・ポイント・アベレージ)によって個々の学生の学修程度を評価し、学生指導に役立てる。
②卒業生に関する調査を企画・実施し、その結果を教育成果の検証及び教育の改善に活用する。
３．就職支援について①職業人となる自覚を高め、高い倫理性を涵養する職業教育のあり方を検討するとともに、就職率向上のための適切な就職・進路指導体制の確立と、各種就職・資格試験等の受験指導の充実を図る。
【大学院】
【大学院】
１）教育に関する諸問題の研究能力と教育実践の水準を向上さ ①教育に関する諸問題を研究する能力と教育実践の水準を向上させる能力を身せる高度な専門的力量を持った学校教員を中心に、併せて地につけさせるために、大学院のカリキュラムを改善する。
域社会に貢献しうる人材を養成する。
②教育委員会や学校等の地域の諸機関と連携した実践的な大学院教育を行う体制の整備について検討する。
③就職率の向上等のため、就職・進路指導体制の充実を図る。
２）現職教員の継続学習を支援し、学校教員の専門的能力の向 ①現職教員に対して多様な研修ができるよう組織的に取り組む体制を整備す
上に寄与する。
る。
（２）教育内容等に関する目標（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置
【学部】
【学部】
１）大学の一層の活性化のために、教育への高い関心を持ち、 ①入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を踏まえた入学者選抜方法
豊かな個性や優れた能力を備えた多様な学生の受け入れを推の改善策を研究しつつ実施し、教育分野に志の高い、すぐれた学生の確保に
進する。
努める。
②社会人、帰国子女の特別選抜や編入学など、多様な学生を積極的に受け入れ-2-

る施策を検討する。
２）本学の基本理念及び教育目標を踏まえ、21 世紀社会を担 ①各課程に相応しいカリキュラムを編成し、授業科目の精選を図る。
う教育者養成に相応しい教育課程の充実及び教育内容・方法 ②単位制度の実質化を図るために、適正な履修登録と授業の事前・事後学習のの改善を図る。
指導を徹底する。
また、明確な成績評価基準、適正な成績評価方法について研究する。
③附属学校園や協力校(公立学校・幼稚園等)及び自治体や地域の諸機関と連携し、実習教育の一層の充実を図る。
【大学院】
【大学院】
１）強い進学の動機とともに、本学大学院の教育目標のより高 ①入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を踏まえた入学者選抜方法
度な達成を目指すに相応しい入学者の受け入れを推進すの改善策を研究しつつ実施し、教育分野に志の高い、すぐれた学生の確保にる。
努める。
２）学校教育及び教科の教育に関する諸問題に対して、高度な ①各専攻に相応しいカリキュラムを編成し、授業科目の精選を図るとともに、専門的知識とその実践的活用力の向上を目指した教育課程の現職教員の継続学習を重視したカリキュラムを整備する。
編成及び教育内容・方法の改善を図る。
②単位制度の実質化を図るために、適正な履修登録と授業の事前・事後学習の指導を徹底する。また、明確な成績評価基準、適正な成績評価方法について研究する。
（３）教育の実施体制等に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１）本学の教育目標の達成を図るために教育組織を見直すとと ①教育目標の達成に向けて、学校教育３課程並びに生涯教育３課程の教育実施
もに、教職員の適切な配置や連携等により、教育実施体制を体制を再検討する。初等教育教員養成課程については、教科コース、学校臨充実させる。
床教育学コース、心理教育支援コース及び幼児教育コースを置く。
②学校や地域社会が抱える今日的諸課題に対応した学際的な教育を可能にするために、課程内及び課程間の連携を推進する。
③学生への履修指導その他の教育支援サービス活動が効率よく行えるように、教員組織及び事務組織の整備を行うとともに、双方の連携を推進する。
２）教育施設・設備等の整備・充実及びその有効活用を推進し、①快適な学習環境の整備に向けて、教室・講義室等の充実に向けた計画を策定
図書館や各種センターの教育支援機能の一層の充実によっし、実施する。
て、教育環境の向上を図る。
②附属図書館における教育学習支援機能の強化を目指して、閲覧室の整備・充実や、学生用図書の計画的購入など学習支援サービス充実策を策定し、実施する。
③教育実践総合センターの事業内容について、大学教育の改善、学校教育実践の支援、教育の臨床的研究と人権・同和教育の推進に関連する事業等を一層積極的に展開する。
④教材研究・開発及び学生の体験的・臨床的学習の支援等、各種センターの教育支援機能の充実策を検討・実施する。
-3-３）学生への教育活動を適切に評価する内容・方法を検討し、 ①学生による授業評価を含む自己点検評価を定期的に行い、教育活動へのフィ
本学教員の教育意欲、教育能力の向上及び授業内容・方法のードバックのシステムを構築する。
改善に向けた取り組みを推進する。
②学校や地域社会の教育的ニーズを把握し、本学の教育内容に活かす方法を策定する。
③ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)の研究、実施等に関する全学的なプロジェクトチームの構築を図る。
④シラバスの充実に向けた取り組みを推進する。
⑤学生・院生の教育機会を広げるために、単位互換制度を拡充する。
⑥本学教員の採用・昇任の際に、研究業績とともに、教育意欲や教育能力、教育業績を考慮した選考方法の改善を図る。
４）本学の大学院教育の目標の達成を目指して、現職教員や社 ①現職教員や社会人のリカレント教育を推進するために、サテライト教室の充会人等、入学者の多様な状況に柔軟に対応できる大学院教育
実策や、柔軟な開講形態での授業が行える教育実施体制を整備する。
体制の一層の充実を目指す。
②修士１年制及び長期在学コース等の設置を検討・実施する。
③現職教員等に対して、単位累積加算制度を検討する。
④博士課程の設置を検討するための組織を作り、内外の資料収集、ニーズ調査、及び先行博士課程の調査等を行う。
（４）学生への支援に関する目標（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
１）将来、教育者として活躍できる豊かな個性と人間性及び確 ①学生へのきめ細やかな指導のために、全ての専任教員がオフィスアワーを設
かな専門性と実践力を育むための学習支援、情報提供体制のけるとともに、教員向けに「学生指導の手引き(仮称)」を作成し、学生に対充実を図る。
する修学支援及び生活支援体制の充実を図る。
②大学院生によるティーチング・アシスタントを効果的に活用する。
③学長との対話や学生による大学評価を定期的に実施するなど、学生の要望を聴取し、大学運営に反映させる。
④学務関係の正確、迅速な情報提供体制・方法について検討・整備する。
２）生活相談・支援体制や就職支援体制等の充実を図り、入学 ①障害のある学生への支援を計画的に行う。
以降卒業・修了に至るまで、学生の健やかな大学生活を支援 ②学生なんでも相談室等を整備し、相談内容に対する連携体制の充実・強化をする。
図る。
③セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等の防止に対応できる体制の強化を図る。
④学生の総合的な心身の健康を維持・促進するために、保健管理施設の機能充実を図る。
⑤課外活動を活性化し、学生の参加を促進するための支援策を検討・実施する。
⑥学生への就職支援を強化するため就職支援室を整備・充実するとともに、教職員の連携を強化して就職支援体制の充実を図る。
⑦ホームページの充実を図り、卒業生等からの就職情報を学生に提供するとともに、学生の就職に関するニーズの把握をきめ細かく行うために、アンケー
ト調査を定期的に実施する。
-4-⑧留学生派遣及び受け入れ体制の整備・充実を図るとともに、派遣学生、受け入れ留学生の語学力向上のための教育プログラムを策定・実施する。
２ 研究に関する目標
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１）多様な学問分野における基礎的・応用的研究を充実させる ①多様な専門分野における教員の研究水準を高めるとともに、教育を中心としとともに、その成果を学内外へ積極的に還元する。
た現代的諸課題の解決に寄与するため、研究を活発化させる。

２）学校教育が抱える今日的諸課題や教員養成の在り方に関す ①小・中・高等学校、幼稚園、特別支援学校の教育内容との有機的関連をもっる研究を推進し、学校教育の支援と質的向上に貢献する。
た研究の一層の推進を図るとともに、教育委員会や学校等と連携し、学校教育に関する諸課題の解決に柔軟かつ積極的に取り組むために研究プロジェク
トを立ち上げ、推進する。
②教科教育と教科専門とを関連づけた研究や、教育内容と教育方法を関連づけた研究を一層推進する。
③附属学校園と連携し、教員養成に関する諸課題を研究するプロジェクトを立
ち上げ、推進する。
３）子どもを取り巻く今日的諸課題及び生涯学習に関わる研究 ①子どもが直面する今日的諸問題に対する研究プロジェクトを立ち上げ、地域を推進し、地域における子どもの健やかな成長・発達及び地における学校教育支援や子育て支援を重視した研究を推進する。
域社会の発展に貢献する。
②地域社会が抱える諸課題や生涯学習の推進に関する学際的・実践的な研究プ
ロジェクトを立ち上げ、地域社会の発展に資する研究を推進するとともに、自治体や公共機関・団体、地域の民間団体等との共同研究の推進を図る。
４）研究成果の収集・整理に努め、その成果の検証とともに、 ①本学教員や本学教員が参加する学外組織等の研究活動・成果の収集、整理、
公表・活用することによって、学生への教育及び地域や国際分析とともに、インターネットの活用や公開講座等の実施により、学内外へ社会に貢献する。
の公開を推進するための体制を整備する。
②研究水準・成果の検証を行い、研究の質的向上を図る。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１）多様な学問分野における基礎的・応用的研究や時代や社会 ①研究組織と教育組織との連携の一層の充実を目指すとともに、研究の活性化が要請する諸課題に関する研究推進のために、研究組織及びに向けて講座や大学院専攻、諸センターの設置趣旨に沿った研究組織体制を連携体制の充実により研究の活性化を図る。
整備する。
②学校教育や生涯教育に関連した学外諸機関・団体との研究連携を推進する。
２）研究基盤の拡充とともに、全学的・重点的な研究支援体制 ①学内から研究テーマを募集し、重点的な研究資金の配分を行う等の支援方策を充実させ、研究環境の改善を図る。
の充実を図る。
②研究設備の活用において、学内共同利用を積極的に推進する。
③知的財産等に関係する学内規程を整備する。
④研究教育資料の収集及び積極的な活用を図るために情報化を推進する。また、-5-

附属図書館や各種センターの研究支援機能の充実を図る。
３）研究活動状況の把握や評価等のためのシステムを構築し、 ①すべての教員の研究内容や業績について定期的に学内外に公表するととも研究の質的向上を図る。
に、客観的評価を導入し、研究活動の質を向上させるシステムを構築する。
②各教員の研究の質の向上のためにサバティカル制度の導入を検討する。

３ その他の目標
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
１）地域社会との連携・協力及び教育面における社会サービス ①社会との連携・協力を積極的に行うため、社会貢献活動等の全学的な実態をを積極的に行うことにより、本学の社会貢献活動の一層の充把握し、より適切な社会貢献活動を実施できる体制を整備する。
実を図る。
②「福岡教育大学人材バンク」の活用、共同研究、出前授業・講演、学校教育相談等の推進、学校や地域社会への支援・協力等を積極的に行う。また、教育委員会や地元自治体、地域の大学等と本学との連携・協力を一層深める。
③学校や地域社会のニーズに応える公開講座や授業公開、その他生涯学習の推進に寄与する活動を企画・実施する。
④地域社会との連携・協力を推進するために、学内施設の有効活用を図る。
⑤学生ボランティア支援システムの整備・充実を行い、本学学生と地域の学校や諸施設、機関との有機的連携を推進するとともに、学生への教育活動等に地域ボランティアの活用を図る。
２）国際交流を活発に行うための諸施策を整備・推進すること ①外国の大学との学術交流、学生交流等の連携を拡大する。
により、本学の教育研究の国際化を図る。
②留学生派遣・受け入れ体制の整備・充実を図る。
③国際協力機関やＮＧＯ、ＮＰＯ等との連携を推進し、国際交流・国際貢献を活発に行うための環境整備に取り組む。
④開発途上国等の教育水準向上のためのプロジェクトに積極的に参画する。
⑤国際交流・国際貢献を行うための基金の充実策を検討する。
（２）附属学校に関する目標（２）附属学校に関する目標を達成するための措置
１）大学及び地域との緊密な連携のもとに教育研究活動を推進 ①教育実習について大学と連携し、系統的な指導体制を構築するとともに、そし、その成果の公開・活用を図ることにより、優れた学校教の有効な指導法を研究し、実習指導を改善する。
員の養成や地域社会の教育活動の活性化に貢献する。
②大学と附属学校園との共同研究体制を整備し、共同研究の活性化を図る。
③附属学校園の研究体制や研究計画を大学との連携・協力のもとに見直し、研究の活性化とともに、地域の学校への研究成果の公開・活用を促進する。
④附属学校園と大学の各種センターとの有機的関係の構築を図る。
⑤教育委員会や公私立学校・園等と連携し、学校教育に関する諸問題についての研究を推進するとともに、授業等の公開や公開講座を積極的に開催し、地域社会の教育活動の活性化と質の向上に貢献する。
２）教員の指導力の向上、入学者選抜方法の改善、カリキュラ ①児童・生徒の学力の定着・向上と幼児の発達の促進を図るため、附属学校園-6-

ムの改善、人員配置の適正化等に取り組み、附属学校園の教でのカリキュラムの見直しを行う。
育研究活動の活性化及び質の向上を図る。
②教育の実験的・実証的研究と教育実習の機関としての役割を果たすため、多様な児童・生徒をもって学級編制が可能となるよう入学者選抜方法を改善する。
③附属学校園教員の指導力向上のため、研修内容の充実を図るとともに、本学のサテライト教室を活用し、附属学校園教員のキャリア・アップを図る。
④福岡県、福岡市、北九州市との交流人事により、柔軟で多様な人事を行うとともに、附属学校園の教育研究活動を推進するために、適正な教員の配置に努める。
⑤長期研修員等を積極的に受け入れ、公私立学校・園の教育の質の向上に貢献する。
３）附属学校園の安全管理の徹底を図り、幼児・児童・生徒が ①附属学校園の施設の安全管理体制を整備・強化するとともに、老朽施設等を安心して学べる環境を整備・維持する。
点検し、改善に努める。
②附属学校園の防災体制を見直すとともに、防災マニュアルを作成し、その徹底を図る。
③不審者等の侵入を防止する等、防犯体制に万全を期すために、施設・設備面の点検・改善及び学校運営面の対策を併せて総合的に行う。

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措
１ 運営体制の改善に関する目標
置１）自主的・自律的な教育研究の発展のために、トップ・マネ １ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
ジメントとボトム・アップの調和がとれた、機動的かつ民主 ①学長がリーダーシップを発揮しつつ、大学構成員の意見をくみ上げ、本学の的な大学運営体制の確立を図る。
基本的理念に沿った経営戦略の策定を行う。
②重要事項を審議する教授会の役割をふまえた意思決定システムと運営体制を整備・充実する。
③本学が保有する知識・情報資源、人的資源、物的資源、財務的資源などの貴重な経営資源を有効に活用・配分できる体制を確立する。
④業務運営の質を向上させることができる内部監査体制を推進する。
⑤他の国立大学法人との業務運営面での連携・協力関係の充実策を検討しつ
つ、それを実行する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
１）社会的要請や教育研究の進展に応じて、柔軟かつ機動的な ①教育効果、研究成果の一層の向上のために、他大学・学部との再編・統合を教育研究組織を構築する。
含めて、学部及び大学院における教育・研究組織の在り方を検討する。
３ 人事の適正化に関する目標
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
１）限りある人的資源を有効に活用するために、各組織で適正 ①教員の採用・昇任に際して、４項目（教育活動、研究活動、社会貢献活動、-7-

な配置を図るとともに、教職員の流動性の向上や構成の多様化を推進し、各組織の活性化や専門性の向上を目指す。

大学運営への貢献）が適切に評価されるような人事評価システムの構築を図るとともに、人事に関する不服申し立てシステムを整備する。
②教員の任期制及び教授の昇任人事における公募制の導入の可能性について、調査・検討する。
③外国人や女性等の教職員採用の促進に向けて、環境や条件を整備する。
④一般公募による事務職員の選考採用について検討する。
⑤事務職員の専門性の向上のために、多様で効果的な研修の機会を確保し、実施する。
⑥事務職員の専門性の向上と組織の活性化のために、他大学や文部科学省等との計画的な人事交流を行う。
⑦全学的な人件費管理のシステムを構築し、教員及び事務職員等について、各組織への適正な人員配置を行う。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
１）事務組織や職員配置の見直しを行うとともに、事務職員の ①機能的な大学運営を可能にするために事務機構全体を見直し、組織再編につ
専門性の向上を図り、各種事務処理の効率化・合理化を進めいて検討する。
る。
②事務処理の効率化・合理化のため、可能な業務についてはアウトソーシングを進める。
③関係規程の見直しを行うとともに、事務処理の電算化を推進する。
④大学運営における教員との連携を進める。
⑤研修や物品調達等、共同実施が可能な業務について、近隣大学等との協議を進める。

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
１）外部研究資金や自己資金の増加を積極的に図る方策を実行 ①科学研究費補助金や民間研究助成金等の外部資金に関する情報を収集するとする。
ともに、応募率・獲得率を高める全学的な取組体制を整備し、外部資金の増加を図る。
②本学が所有する知識・情報資源、人的資源等を活用した事業化の可能性について検討する。
２ 経費の抑制に関する目標
１）業務運営の効率化を図り、経費の抑制に努める。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置①業務運営を見直し、効率化を図り、経費の節減を行う。

２）「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定） ①総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成２１年度までに概ね４％の人件費のにおいて示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減を図る。
削減の取組を行う。

-8-

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
１）大学が保有する知的資源や土地、施設・設備等の資産の効 ①教育及び研究によって得た知的資源を学内で共有し、社会に対して積極的に果的・効率的な運用を図る。
提供する。
②研究支援施設及び厚生施設等資産の活用状況の実態を調査し、それら資産の有効活用計画を策定し、実施する。

Ⅴ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関す Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成す
る目標
るための措置
１ 評価の充実に関する目標
１）自己点検・評価を実施し、その結果を大学運営の改善に反 １ 評価の充実に関する目標を達成するための措置映させる。
①自己点検・評価の実施に当たり、項目や評価基準の整備・充実を図るとともに、評価結果を大学運営の改善に反映できるようなシステムを構築する。
②教職員の意欲向上を図るために、自己点検・評価及び第三者評価の結果をふまえた多面的な支援方策を策定し、実施する。
２ 情報公開等の推進に関する目標
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
１）社会に対する説明責任として情報公開・提供を積極的に推 ①学生や保護者、地域社会及び教育行政等の要請に的確に対応できるような情進する。
報公開の体制を構築する。
②広報に関する組織・業務内容を全体的に見直す。
③大学の持つ知的情報をデータベース化し、社会の求めに応じて適切に供給する。

Ⅵ その他業務運営に関する重要目標
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
１）教育施設を中心とした学内施設の整備・充実とともに、施 ①全学的な施設の整備・利用状況に関する点検調査を実施し、スペース配分の設の有効活用を図り、大学における教育・生活環境の向上を
見直しを行う。
目指す。
②学内の情報・通信システムの整備・充実を図る。
③既存施設のバリア・フリー化を推進するとともに、キャンパス・アメニティの改善・向上を図る。
④耐震診断等を踏まえ、施設の長寿命化を図るとともに、老朽化した建物の点検・改修を実施する。
２ 安全管理に関する目標
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
１）学内での安全管理、防災・防犯体制の整備を徹底させるこ ①関連規程の整備や見直しを実施し、安全対策を進める。
とにより、安全で快適なキャンパスづくりを促進する。
②学内施設等の危険個所の点検・診断を定期的に行い、対策を講じる。
③学内交通安全対策を総合的・具体的に見直しつつ、実施する。
④防災体制を見直すとともに、防災マニュアルを作成し、周知する。
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⑤不審者侵入防止体制を整備・実施するとともに、全学的な防犯マニュアル等を作成し、セキュリティ対策を推進する。
⑥学内の情報・通信システムの整備・充実に関連し、情報セキュリティ対策を推進する。
２）教職員の総合的な心身の健康を維持・増進するための支援 ①保健管理施設の整備を図り、健康診断、診療体制及びカウンセリング体制の体制の整備を図る。
充実を図る。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額〇 短期借入金の限度額
１
短期借入金の限度額
１０ 億円
２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画〇 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当無し
Ⅸ 剰余金の使途〇 決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 10 -

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）
総額

小規模改修
１７５

財源

施設整備費補助金（１７５百万円）

災害復旧工事

（注意１）

（注意２）

金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２．人事に関する計画
中期目標期間中に定年を迎える者は，大学教員が５２名（２５％），
事務系職員が４１名（３４％）である。
大学教員については，任期制導入の可能性を引き続き検討することとしており，採用・昇任に際しては，教育活動，研究活動，社会貢献活動
及び大学運営への貢献を適切に評価する人事評価システムの構築を図る
等，人事の適正化に努め，各組織の活性化を目指す。
附属学校教員については，福岡県教育委員会，福岡市教育委員会，北九州市教育委員会との連携をさらに強化し，人事交流を継続する。
事務職員については，「九州地区国立大学法人等職員採用試験」による採用と，「九州地区国立大学法人等人事交流制度」を活用し，職員の能力・資質の向上と，組織の活性化を図る。
全学的な観点での人員配置構想の策定にあたり，人件費総額及び標準- 11 -

定数を配慮した縮減計画を立案し，構想に沿った再配置を実施する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み

２５，３４２ 百万円（退職手当は除く）

３．中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）
該当無し（長期借入金）
該当無し（リース資産）該当無し

４．災害復旧に関する計画
平成１６年８月に発生した台風１６号により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

- 12 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成１６年度～平成２１年度 予算（単位：百万円）
区
収

分

金

額

入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計支23,345175
00
0
11,399
11,205
0
0
194
325
0
35,244

出業務費

34,744

教育研究経費26,616

診療経費

0

一般管理費

8,128

施設整備費

175

船舶建造費

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

325

長期借入金償還金

0
計35,244「人件費の見積もり」
中期目標期間中総額２５，３４２百万円を支出する。（退職手当は除く）
注）人件費の見積もりについては，１７年度以降は１６年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については，国立大学法人福岡教育大学退職手当規程に基づいて支給することとするが，運営費交付金として措置される額については，各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。

［運営費交付金の算定ルール］
毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応
する数式により算定したもので決定する。

Ｉ〔学部教育等標準運営費交付金対象事業費〕①「一般管理費」：管理運営に必要な職員（役員含む）の人件費相当額及び管理運営経費の総額。Ｌ（ｙ－１）は直前の事業年度における Ｌ（ｙ)。
②「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人
件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ)。
（ D（ｘ）は、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額｡）③「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究に必要な標準法上の教職員の人件費相当額
及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
（Ｄ（ｘ）は、標準法上に基づく教員にかかる給与費相当額。）④「教育等施設基盤経費」：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度における Ｆ（ｙ)。
〔学部教育等標準運営費交付金対象収入〕⑤「入学料収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額。
（平成１５年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外）⑥「授業料収入』：当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額。
（平成１５年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外）

Ⅱ〔特定運営費交付金対象事業費〕⑦「学部・大学院教育研究経費」：学部･大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。 Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるD（ｙ)。
⑧「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究活動の実態に応じて必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
⑨「教育研究診療経費｣：附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費の総額。Ｅ(ｙ-１)は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑩「附置研究所経費｣：附置研究所の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度における Ｅ（ｙ）。
⑪「附属施設等経費」：附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度における Ｅ（ｙ）。
⑫「特別教育研究経費」：特別教育研究経費として､当該事業年度において措置する経費。
⑬「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。
〔特定運営費交付金対象収入〕⑭「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分)、授業料収入（収容定員超過分)、雑収入。平成１６年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。

運営費交付金 ＝

Ａ（ｙ）＋

Ｂ（ｙ）＋

Ｃ（ｙ）

１．毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ）＝

D（ｙ）＋ E（ｙ）＋F（ｙ）＋ G（ｙ）－ Ｈ（ｙ）

（１）Ｄ(ｙ)＝｛Ｄ(ｙ-１)×β(係数)×γ(係数)-Ｄ(ｘ)｝×α（係数）+Ｄ（ｘ）（２）Ｅ(ｙ)＝Ｅ(ｙ-１)×β(係数)×α(係数）（３）Ｆ(ｙ)＝Ｆ(ｙ-１)×α(係数)±ε(施設面積調整額）（４）Ｇ(ｙ)＝Ｇ(ｙ)（５）Ｈ(ｙ)＝Ｈ(ｙ)Ｄ(ｙ)：学部･大学院教育研究経費（②､⑦）、附属学校教育研究経費（③、⑧）を対象。
Ｅ(ｙ)：教育研究診療経費(⑨)､附置研究所経費(⑩)､ 附属施設等経費(⑪)を対象。
Ｆ(ｙ)：教育等施設基盤経費(④)を対象。
Ｇ(ｙ)：特別教育研究経費(⑫)を対象。
Ｈ(ｙ)：入学料収入(⑤)､授業料収入(⑥)､その他収入(⑭)を対象。

２．毎事業年度の一般管理費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｌ（ｙ）＋Ｍ（ｙ）（１）Ｌ(ｙ)＝ Ｌ(ｙ-１)×α（係数）（２）Ｍ(ｙ)＝Ｍ（ｙ）

Ｌ(ｙ)：一般管理費(①)を対象。
Ｍ(ｙ)：特殊要因経費(⑬)を対象。

【諸 係 数】α（アルファ）： 効率化係数。△１％とする。
β（ベータ）： 教育研究政策係数。 物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度おける具体的な係数値を決定。
なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、
一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。
γ（ガンマ）： 教育研究組織係数。学部・大学院等の組織整備に対応するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
ε（ｲﾌﾟｼﾛﾝ）： 施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。

注）運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
なお、運営費交付金で措置される「特別教育研究経費」「特殊要因経費」については、１７年
度以降は１６年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）施設整備資金貸付金償還時補助金は、償還計画に基づく所要額を計上している。
注）自己収入、産学連携等研究収入及び寄付金収入等については、本学の近年の実績を考慮し試算
した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄付金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費、船舶建造費については、平成１６年度予算に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄付金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄付金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、償還計画に基づく所要額を計上している。
注）運営費交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数」「教育研究組織係数」は１とし、また、「施設面積調整額」については、面積調整はないものとして試算している。

２．収支計画

平成１６年度～平成２１年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

額
34,76434,76433,624
4,545
0
24
392
21,865
6,798
903
0
0
237
0
34,76434,76323,001
9,127
1,415
464
0
24
301
0
194
237
0
1
0
0

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益及び共同事業収益を含む。

３．資金計画

平成１６年度～平成２１年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

金

額35,33034,525719
0
86

35,33035,06923,345
11,205
0
24
301
194
175
175
0
0
86

注）施設費による収入には，独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む
注）前期中期目標期間よりの繰越金には，奨学寄附金に係る国からの承継見込み
額８６百万円が含まれている中期目標
別表（学部、研究科）
学
部

研
究
科

教育学部

教育学研究科

中期計画
別表（収容定員）
平
成
16
年
度

教育学部

平
成
17
年
度

教育学部

平
成
18
年
度

教育学部

平
成
19
年
度

教育学部

平
成
20
年
度

教育学部

平
成
21
年
度

教育学部

２,５２０人（うち教員養成に係る分野 １,７２０人）

教育学研究科 ２００人
（うち修士課程

２００人）

２,５２０人（うち教員養成に係る分野 １,７２０人）

教育学研究科 ２００人
２,５２０人教育学研究科 ２００人
２,５２０人（うち修士課程２００人）（うち教員養成に係る分野 １,７２０人）（うち修士課程２００人）（うち教員養成に係る分野 １,７２０人）

教育学研究科 ２００人
（うち修士課程

２００人）

２,５２０人（うち教員養成に係る分野 １,７２０人）

教育学研究科 ２００人
２,５２０人教育学研究科 ２００人

（うち修士課程２００人）（うち教員養成に係る分野 １,７７０人）（うち修士課程（うち専門職学位課程

１８０人）
２０人）