配付資料４「対日直接投資推進会議規制・行政手続見直しワーキング・グループとりまとめ」（2017 年４月 24 日規制・行政手続見直しワーキング・グループ決定）の進捗状況（2019 年度末時点）
2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

担当省庁

１．法人設立・登記関係
法務省(1) 出資金の払込証明Ø

平成 29 年３月 17 日付け法務省民事（対応済み）―（対応済み）―

局長通達により、払込証明のために利用できる銀行口座の名義について、設立後の法人の取締役となる者でもよいこととするとともに、発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合には、これらの者以外の者であっても口座名義人として認められることとした。
Ø

会社法で認められる出資金の払込取扱機関の範囲について、邦銀の国内支店、外国銀行の国内支店以外に、邦銀の海外支店が含まれることを、平成 28 年 12 月 20 日付け法務省民事局長通達により明確化し、関係者への周知を行った。また、金融庁においては、平成 28 年 10 月から、世界各地

法務省
金融庁

2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

担当省庁で拠点を展開する邦銀（いわゆるメガバンク３行）に対して態勢の整備を要請し、各行において態勢の整備が行われた。各行の相談窓口については、平成 29 年３月に、ＪＥＴＲＯのウェブサイトにも掲載された。
法務省(2) サイン証明
Ø

平成 28 年６月 28 日付けで法務省民（対応済み）―事局長通達を発出し、サイン証明書の取得において、現実的な不都合がないよう、取組を進めている。具体的には、法人設立等の手続におけるサイン証明書の取得について、本人の居住国（居住国における国籍国の領事等）等の第三国における国籍国の官憲によることも可能であるとした。また、国籍国の法制上の理由等の真にやむを得ない事情から国籍国官憲の発行するサイン証明書を得ることができない場合についての救済措置として、日本の公証人又は居住国の官憲の作成した署名証明書が許容されるなどの運用を行うことを明記
2

2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

担当省庁した。
Ø平成 29 年２月 10 日付け法務省民事―（対応済み）

法務省局長通達により、上記通達を改正し、外国人が来日した際に、法人設立等に必要なサイン証明書を取得できるよう、国籍国や居住国においてサイン証明書の取得が可能であっても、日本における国籍国の領事がサイン証明書を発行していない場合には、日本の公証人によるサイン証明書でよいこととした。あわせて、日本の公証人又は居住国の官憲の作成したサイン証明書が許容される場合について、同日付けの通知により、事例を明示した。
法務省(3) 会社設立に関する通達の情報発信Ø平成 28 年９月 28 日に、法務省ウェブ（対応済み）―（対応済み）―

サイトにおいて、「商業・法人登記関係の主な通達等」のページ を新たに立ち上げ、平成 18 年の会社法施行以降の主な関係通達の全文の掲載を行った。
Ø平成 29 年３月 21 日に、法務省ウェブ

3

法務省

2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

担当省庁

サイトにおいて「外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について」のページ を新たに作成し、外国人の方が日本において会社を設立する場合や、会社・法人の役員が海外に居住している場合等の登記手続における取扱いを分かりやすく説明するようにした。
(4) 登記申請書類の翻訳
Ø

定款認証や内国の株式会社の登記、外法務省（対応済み）―

国会社の登記等に係る提出書類の日
本語への翻訳を省略することができる例を明確化し、平成 29 年１月 25 日付で、法務省ウェブサイトに掲載した 。具体的には、外国会社の株主総会議事録や取締役会議事録のうち日本における登記とは関係のない事項や、外国における登記事項証明書等のうち日本における登記と関係のない部分、各種証明書のうち登記の内容や証明の対象とは関係のない部分等を例として記載した。
(5) 割サイン手続

法務省
4

2019 年度の取組

項目Ø

外国企業や海外在住者が発起人とな2020 年度以降実施予定の取組

担当省庁

―

（対応済み）る場合の定款認証手続等において、割サインによらない対応として、各ページの余白部分に署名をする又はイニシャルを自署する方法が可能であることを明確化し、法務省ウェブサイトに掲載した。
金融庁(6) 法人設立後の銀行口座開設
Ø

金融庁において、メガバンク３行に対（対応済み）―し、外国企業が設立した内国法人や支店の銀行口座の開設が円滑に進められるよう、対応できる支店等の集約、情報の共有、事務取扱の徹底等の態勢を早急に整備することについて要請を行った。金融庁からの要請を受け、３行は態勢を整備し、相談窓口を明確化しており、各行の窓口情報は、平成
29 年３月に、ＪＥＴＲＯのウェブサ
イト にも掲載された。
２．在留資格(1) 手続の負担Ø

在留資格に関する手続のオンライン化を平成 30 年度より開始すべく、平法務省
Ø2019 年 7 月から、在留期間更新許可申請とこれと同時に行う再入国許可申請及び資格
5Ø

引き続き、在留申請手続のオンライン化の対象の更なる拡大を検討する。

2019 年度の取組

項目2020 年度以降実施予定の取組

成 29 年前半を目途に対象とする手続

外活動許可申請手続に係るオンライン化をの範囲等オンライン手続の全体像や開始した。また、2020 年３月には、オンラシステムの詳細等を検討した上で、所イン化の対象在留資格に「特定技能」を追加要の準備を進める。

したほか、対象手続に、在留資格認定証明書担当省庁（2020 年度予算額 245 百万円）交付申請、在留資格変更許可申請等を追加した。
（2019 年度予算額 1,235 百万円）
Ø

申請者が手続に要する期間の見通し

Ø

手続期間の実績データの公表については、を立てる参考となるよう、手続期間の2017年度から引き続き実施中である。

実績データの公表を平成 29 年度早期

また、2019年７月のオンライン化開始後は、に開始するとともに、在留資格に関すオンラインで受け付けた案件についてはオる手続のオンライン化の検討に併せンライン上で進捗確認が可能となった。て、オンライン申請案件の進捗状況（2019年度予算額1,235百万円）

Ø（対応済み）法務省（申請受付、審査中、結果通知済等）をオンライン上で確認できる仕組みの導入について検討する。
(2) 高度外国人材Ø

高度外国人材の永住許可申請に要す

法務省（対応済み）―

る在留期間を現行の５年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を平成 29 年４月に創設する。具体的には、高度人材ポイント制により 80 点以上を有す
6

2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

担当省庁

る高度外国人材は１年以上の在留で、70 点以上を有する高度外国人材は３年以上の在留で永住許可を受けることができるようにする。
Ø高度外国人材については、配偶者のフ（対応済み）―

法務省（対応済み）―

法務省（対応済み）―

法務省

ルタイム就労や家事使用人の受入れが認められているところであるが、高度人材ポイント制について、成長分野（ＩＴ等）において所管省庁が関与する先端プロジェクトに従事する人材やトップ大学卒業者に対する加算等、評価項目の追加を平成 29 年４月から実施し、高度外国人材の受入れを促進する。
Ø高度外国人材が、我が国への入国後に、本国に残った家族の家事に従事している等の家事使用人を我が国に呼び寄せたいというニーズに対応するため、高度外国人材の帯同する家事使用人の受入れ要件の見直しについて検討を行い、平成 29 年秋を目途に所要の措置を講じる。

Ø

外国人研究者・技術者等が、出張で来72019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

担当省庁日する際の在留資格の取得に当たって、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る「本邦の公私の機関との契約」の解釈など、必要な情報を平成29 年夏を目途に周知する。
３．行政手続のワンストップ化（東京開業ワンストップセンター）
Ø東京開業ワンストップセンターにお（対応済み）―

内閣府（地方いて、平成 28 年 12 月 22 日より、申創生推進事務

請の窓口で８種類全ての手続につい局）等て、書類作成のアドバイスも受けつつ、受付まで行うことを可能とした。
Ø

あわせて、同日より、登記、税務、年（対応済み）―

内閣府（地方金等の６事務について電子申請を行創生推進事務

うことができるように申請用パソコ局）等

ンやＩＣカードリーダライタ等の環境を整備するとともに、電子申請をサポートする体制を整備した。
Ø

平成 28 年 12 月 22 日より、東京開業（対応済み）―内閣府（地方ワンストップセンターで申請を受け創生推進事務

付ける在留資格の対象に「技術・人文局）等知識・国際業務」を追加した。
Øセンターで在留資格関係の申請をで（対応済み）―

きる法人の範囲を、平成 28 年 12 月

内閣府（地方創生推進事務82019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

22 日より、これまでの法人設立後６担当省庁局）等か月以内から１年以内のものまで拡
大したところであるが、さらに、平成29 年４月を目途に法人設立後３年以内のものまで、平成 30 年４月を目途に法人設立後５年以内のものまで拡大する。
４．外国語での情報発信・外国企業へのコンサルテーションの充実
Ø

事業活動と生活に関するニーズの高い情報について、各省庁が外国語での発信を強化する。
財務省（国税＜取組例＞
Ø 外国企業等による利用が見込まれる（対応済み）―庁）

Ø 社会保険等の手引きを英語で作成し、 （対応済み）

―

厚生労働省

―

内閣府

主要な通知書等の情報を英語で作成し、ウェブサイトに掲載した （主要な申告に関連する情報については平成 29 年６月に掲載予定。
）。また、e‑Tax の主な操作マニュアルを英語で作成し、平成 29 年５月を目途にウェブサイトに掲載する。
ウェブサイトに掲載した。
Ø 内 閣 府 の ウ ェ ブ サ イ ト 「 INVEST（対応済み）
92019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

担当省庁

JAPAN」を改修し、利便性を高めた。
Ø 各省庁の対日直接投資総合案内窓口

Ø

文部科学省の対日直接投資総合案内窓口の各省庁ウェブサイトについて、2019 年 6 月中に英のウェブサイトを英語化する。

語化を行う。
Ø 高度外国人材の受入れに向け、日本語と教科の統合指導（ＪＳＬカリキュラ（対応済み）
Ø

経済産業省、「高度外国人材活躍推進ポータルサイト

Ø引き続き、「高度外国人材活躍推進ポー

文部科学省、ム）の実施加速をはじめとした外国人"Open for Professionals"」にて出入国管理

タルサイト "Open for Professionals"」 法務省、の子供の教育環境の充実等改善され制度等、関係省庁が保有する関連施施策のにて出入国管理制度等、関係省庁が保ている生活環境、極めてオープンとな情報とともに、関係省庁等が実施している有する関連施施策の情報とともに、関った高度外国人材に係る入管制度等セミナー、留学生と企業のマッチングイベ

係省庁等が実施しているセミナー、留について、ハイレベルを含め、在外公ント等の各種就職促進施策を掲載し国内外学生と企業のマッチングイベント等の館・ＪＥＴＲＯ等と連携しながら国内に幅広く発信した。

各種就職促進施策を掲載し国内外に幅外に向けて徹底的にＰＲしていく。

https://www.jetro.go.jp/hrportal

広く発信する。

外務省等

https://www.jetro.go.jp/hrportal
Ø 海外金融事業者による日本拠点開設（対応済み）―の動きを促進するため、平成 29 年４月に、「金融業の拠点開設サポートデスク」を開設し、金融法令の手続等に関する相談の受付を開始したほか、東京都と連携し、法人登記など金融法令以外の開設手続等に関する相談についても包括的に対応できる体制を整10

金融庁

2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

担当省庁

備した。
ØＪＥＴＲＯは、各省庁の協力を得つ（対応済み）

つ、規制・行政手続や外国語に関するØ

各省庁

JETRO の誘致担当者が「外国企業パーソナ

Ø

引き続き、外国・外資系企業の課題解決ニーズを収集・集約・分析する機能をルアドバイザー」として、外国・外資系企業に向けたきめ細かなサポートを提供す高めるとともに、対日投資相談ホットのニーズを積極的に聞き取り、規制・行政手る。

ラインの仕組みを活用し、積極的に各続、日本市場動向、生活面も含めた日本拠点省庁に要望や提案を行う。各省庁は誠の立ち上げ・運営に関する相談案件をサポ

実に対応・回答する。

ート。JETRO が受けた相談のうち、規制・行政手続に関する 18 件について、対日投資相談ホットラインおよび外資系企業を対象としたアンケートを通じて各省庁に照会するとともに、改善要望に繋がる事案を検討・協議した。

ØＪＥＴＲＯのウェブサイトを各省庁―（対応済み）

経済産業省の外国語情報に関するポータルサイトとしたØ

同ポータルサイトについて、情報の拡（対応済み）充・更新が円滑に進むための体制を整Ø

経済産業省

外国企業の日本での会社設立・運営に必要備し、ユーザー目線でコンテンツや利な登記、査証、税務、人事・労務について便性の改善を継続的に図る。

まとめたハンドブックを JETRO のウェブサイトに掲載している。
＜英語＞
https://www.jetro.go.jp/en/invest/setting_11

Ø

引き続き、ユーザー目線でコンテンツや利便性の改善を継続的に図る。

2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

担当省庁

up.html＜日本語＞
https://www.jetro.go.jp/invest/setting_up.
html
５．輸入
(1) 統計品目番号（HS コード等）
Ø

平成 29 年度関税改正において、がん（対応済み）―財務省等（対応済み）―

財務省

具に係る国内細分の統合を行った。また、衣類に係る国内細分のうち関税率の違いに基づく分類の必要がなく統計把握の必要性の低い国内細分の統廃合について、Ｔシャツに係る改正を平成 29 年度に実施した（平成 29 年２月 28 日財務省告示第 51 号、平成 29年４月１日施行） 。Ｔシャツ以外の衣類の国内細分の統廃合について平成 30 年度の実施に向けて検討を行うとともに、衣類以外についても、関係省庁において、削減のための取組を進めていく。
Ø品目分類の協議に当たり、英語の資料について必要以上の日本語情報の提122019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

担当省庁供を求めることや不要な質問等により事業者に過度な負担をかけることがないよう引き続き徹底する。平成29 年１及び２月に開催した各税関担当者を集めた会議において、関税局から指示を行ったところであり、今後も、定期的に注意喚起を行い、徹底を図る。
Ø税関ウェブサイト上で公表している（対応済み）―

財務省（対応済み）―

財務省

実行関税率表等（日本語版及び英語版）において、統計品目番号等ごとに対象となる他法令手続や所管省庁等を確認できるよう、平成 29 年３月 31
日に、他法令手続の欄を追加し、各所管省庁のウェブサイトを表示するリンクを設定した実行関税率表等（日本語版）を掲載した。４月中を目途に、英語版も掲載する。
Ø品目分類に関する事前教示回答事例を参照するユーザーの利便性向上を図る観点から、ウェブサイト上の事前教示回答例において、事業者の理解が得られた場合等に、事前教示照会物品

132019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

担当省庁の写真の掲載を行うこととし、平成
29 年３月から掲載を開始した。

経済産業省(2) 日本工業規格（JIS）
Ø

国際規格の発行後速やかにＪＩＳを（対応済み）―（対応済み）―

経済産業省（対応済み）―

経済産業省

改定できるよう、日本工業標準調査会の規格審議案ガイドラインを平成 29年３月に改定し、国際標準に対応したＪＩＳを制定する場合には、これまでは国際標準の制定目前でなければＪＩＳ原案作成委員会における検討ができないとされていたが、国際規格の検討の段階からＪＩＳ原案を作成できるようにした。
Ø

電気用品安全法に引用される可能性の高いものについては、国際会議において規格制定・改定の議論が開始された段階で、業界団体等に周知し、会議への参画を促すとともに、必要に応じ、早期の段階からＪＩＳに関する検討の着手を促進する。

Ø平成 29 年度から、日本工業標準調査会の分野別専門委員会での審議を省

142019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

担当省庁

略できる特定標準化機関制度の活用の強化等により、ＪＩＳ審議・制定にかかる時間を短縮できるようにした。
Ø

洗濯表示に関するＪＩＳを国際整合―（対応済み）化した後、このＪＩＳにならった記号

経済産業省
消費者庁を用いるよう義務付けている繊維製品品質表示規程を改正し、平成 28 年12 月１日から施行した。
(3) 食品衛生法の規制・手続
Ø

食器等の規格基準についてのポジテ―
Ø（対応済み）ィブリスト制度の導入に向けて、「食平成 30 年６月 13 日に「食品衛生法等の一品用器具及び容器包装の規制に関す部を改正する法律」（平成 30 年法律第 46る検討会」において、食器等の安全性号）が公布され、食品用器具・容器包装のポを高めるための具体的な仕組みにつジティブリスト制度が導入することとされいて検討を行い、平成 29 年３月 17 日た。この改正法の施行に関し、「食品衛生法に取りまとめ案を作成し、パブリック等の一部改正する法律の施行期日を定めるコメントを行った。今後は、提出され政令」（令和元年制令第 121 号）が公布さた意見等を踏まえ、５月中を目途に最れ、ポジティブリスト制度の施行日が令和終的な取りまとめを行うとともに、引２年６月１日とされた。

き続き、諸外国の取組も踏まえ、輸出入の共通のルールとして活用できるよう国際的な整合性も図りながら、ポジティブリスト制度導入に向けた更
15

厚生労働省

2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

担当省庁なる検討を進める。
Ø

食品衛生法に基づく食器等の検査に―（対応済み）

厚生労働省

必要となるサンプル数の目安や試験成績書に最低限記載すべき事項・留意点などについて、各検疫所における取扱いの実態を改めて確認することなどにより必要な情報を整理した上で、平成 29 年４月中を目途に厚生労働省
ウェブサイト等で情報提供を行う。
６．その他(1) 建設業許可の要件
Ø国土交通省平成 27 年６月に閣議決定された規制改革実施計画において、建設業許可基準の見直しに関し、次のように措置することとしている。
①５年の経験年数や、同等の能力を有す①：（対応済み）―る者の要件の経験年数について、経験を代替する研修制度の創設などにより一定程度短縮することの可能性について検討する。
【平成 27 年度検討開
始、28 年度結論・措置】

16

項目

2019 年度の取組

2020 年度以降実施予定の取組②建設業の適切な経営を担保するため②：令和元年６月に成立した建設業法及び公共令和元年６月に成立した建設業法及び公共の建設業の許可基準の在り方につい工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法工事の入札及び契約の適正化の促進に関すて、規制の目的に見合った適切かつ合律の一部を改正する法律が、令和２年 10 月１日 る法律の一部を改正する法律が、令和２年理的な許可要件等への見直しも含めより施行。建設業の適切な経営を担保するため

10 月１日より施行。建設業の適切な経営をて、検討する。
【27 年度検討開始】の建設業の許可基準の在り方については省令に担保するための建設業の許可基準の在り方おいて定めることとされているところ、内容にについては省令において定めることとされついて現在検討中（令和２年３月時点。
）ているところ、内容について現在検討中（令担当省庁

和２年３月時点。）(2) 国外にわたる職業紹介事業に関する厚生労働省

申請書類の翻訳Ø

事業者の負担をできる限り軽減する（対応済み）―

観点から、各労働局に提出する書類について、「職業紹介事業の業務運営要領」を改正し、相手先国において職業紹介の実施が認められていることが確認できる部分及び当該部分の日本語訳のみを添付すれば足りることとし、平成 29 年１月 30 日より適用するとともに、各労働局における取扱いの徹底を図った。
(3) 未承認医療機器の展示
Ø未承認医療機器の展示会等への出展

厚生労働省（対応済み）―
17

項目2019 年度の取組の可否について、平成 28 年度に、医療機器関係団体から運用における不明点等を確認するとともに、ルールの明確化や周知方法について検討した。
今後、医療機器関係団体から聴取した確認事項を踏まえ、パブリックコメント手続を経た上で、平成 29 年６月中を目途に未承認医療機器の展示に関するルールの明確化等を行うための通知を発出する。

18

2020 年度以降実施予定の取組

担当省庁