R5.4.1 作成

定住

申 請 の し お り
市内に住宅を購入し、市外から転入した人に移住支援補助金を交付します。令和 5 年
1 月 1 日から賃貸住宅等に転入後、２年以内に住宅を取得される人も対象になりました。取得した住宅の所有権登記日または当該住宅への転居日が令和５年１月１日以降の場合、適用されます。
※基準日とは取得した住宅の所有権登記日もしくは久留米市への転入日のいずれか遅い日付

対 象 者①直接移住（＝住宅を取得して、転入した）
平成２７年７月１日以降に市内に自分が住むための住宅を取得し、その住宅に市外から転入した②ステップ移住（＝転入後に住宅を取得した）
久留米市内の賃貸住宅等に転入後、２年以内に市内に住宅を取得する契約を結び、かつ、契約から原則１年以内にその住宅に市内転居した（基準日※が令和５年１月 1 日以降の方に該当）※基準日…取得した住宅の所有権登記日と当該住宅への住民登録日のいずれか遅い日

補 助 額最大３０万円（基本額５万円 ＋ 加算額最大２５万円）※ただし、うきは市、大川市、大木町、小郡市、大刀洗町からの転入は、基本額のみ。

申請期間基準日から１年を経過する日まで

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対 象 要 件 と 交 付 額（１）対象要件
次の対象者 A，B のいずれかに該当し、かつ、対象要件１～６のすべてを満たした方が対象になります。

対象者
A．直接移住者
平成２７年７月１日以降に市内に自分が住むための住宅を取得し、市外から直接、その住宅に住民票を移した人※久留米市への転入前に住宅の売買契約等がお済みで、竣工まで期間、仮住まいをした人も対象です。

B. ステップ移住者
一旦久留米市内の賃貸住宅等に転入後、２年以内に市内に住宅を取得する契約を結び、かつ、契約から原則１年以内にその住宅に住民票を移した人※基準日が令和 5 年 1 月 1 日以降の人から適用

対象要件
１．久留米市への転入直前、連続して１年間以上久留米市外に住民登録があったこと２．３年以上久留米市に定住する意思があること
３．自治会の趣旨を理解し、地域コミュニティ活動に参加し、及び協力する意思があること
４．本市の市税や料金等の滞納がないこと
５．暴力団員でない方、暴力団員及び暴力団と密接な関係がないこと注意事項●住宅については、戸建て・マンション、新築・中古は問いません。
●住宅の取得とは、住宅を購入し、所有権登記をすることをいいます。
●住宅取得日は、所有権登記日とします。
●申請できるのは建物の「所有者」です。
※共同で住宅を所有する場合は、代表者 1 名限りとします。
●移住（転入）した日は、住民票上の「住民となった年月日」とします。
●取得した住宅に住民登録（市内転居）した日は、住民票上の「住所を定めた年月日」とします。
●なお、建設中等の理由で取得した住宅に入居できず、一時的に市内の賃貸住宅等に住所移転した場合の申請については、６ページのＱ５をご覧ください。

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（２）補助金交付額
基本額

５万円．．．．．．
下記の条件に該当する場合、補助金を加算します。なお、加算額は最大２５万円まで。
但し、小郡市・大川市・うきは市・大刀洗町・大木町から転入された方は基本額のみとなります。

加算額の合計Ａ

最大２５万円中学生以下の子どもと同居しているか又は出産予定がある世帯

加算額＋ ２0 万円
基準日時点で中学生以下の子ども又は妊婦と同居していること条件※世帯が別であっても同一住宅に住んでいれば対象になります。
※妊娠中の場合、母子健康手帳で確認します。

【例 A-1】 申請者夫婦と小学生 2 名で転入

対象例

【例 A-2】 申請者が三世代住居を新築して転入
別世帯の息子夫婦、孫とともに同一住宅に居住

B

三大都市圏および福岡都市圏からの転入世帯

加算額＋ 5 万円
転入前住所が下記いずれかに該当していること● 三大都市圏

東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・岐阜県・三重県・大阪府・京都府・奈良県・兵庫県

条件● 福岡都市圏

福岡市・筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・那珂川市・古賀市・宇美町・篠栗町・志免町・須恵町・新宮町・久山町・粕屋町・宗像市・福津市・糸島市

C

三世代市内近居（同居を含む）

加算額＋ 5 万円基準日時点で、市内に三世代が居住していること（妊娠中の子どもを含む）

条件※三世代（親・子・孫）の居住が確認できる書類が必要です。
※三世代の子、孫の年齢は問いません。（中学生以下でなくても可）【例 C-1】 申請者が二世代（本人・子）で転入、市内に親が近居する

対象例【例 C-2】 申請者（本人）が転入、市内に二世代（子・孫）が近居する【例 C-3】 申請者（本人）が転入、市内に二世代（親・祖父母）が近居する

Ｄ

市内に就業している方が転入した世帯

加算額＋ 5 万円基準日時点で、市内の企業などに就業（雇用期間の定めのない常用雇用）、条件

又は、個人開業若しくは会社経営をしている転入者がいること※雇用状況や開業などの確認ができる書類が必要になります。

世帯の中に、下記の転入者がいる場合

対象例【例Ｄ-1】市内の会社に勤めている【例Ｄ-2】市内で美容室を開業している【例Ｄ-3】市内で会社を経営している

基本額と加算額の合計が最大 30 万円になります。
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必 要 書 類 と 受 付 期 間（３）必要書類
①②③④⑤

全員
提出項目
申請書
誓約書 ※申請者本人の自署
請求書
アンケート
住宅（建物）の登記事項証明書の写しご記入をお願いします。
様式は久留米市移住定住支援サイト「くるめのくらし」でダウンロードするか、移住定住促進センターまでご請求ください。

権利部の表記がある全部事項証明書。
権利部（甲区）に申請者が記載されているものに限ります。
法務局又は法務省のオンラインシステムでご請求ください。

⑥ 申請者の属する世帯の構成員全員 取得日から３ヶ月以内のもの。続柄の記載が必要です。
市民課、市民センター、総合支所市民福祉課でご請求ください。の久留米市住民票の写し⑦ 住民票除票の写し又は戸籍附票の写し⑧ 久留米市の市税および国民健康保険料の滞納なし証明

応場
じ合てに提出注記⑨ 工事請負契約書または物件の売買契約書（ステップ移住の場合は、当該住宅への転居後に、世帯全員分の履歴付き住民票をご取得ください。）
取得日から３ヶ月以内のもの。申請者が転入前 1 年以上久留米市以外に住所を有していたことを確認する書類です。前住所地の役所又は本籍地へご請求ください。（郵便でも請求できます。
）前住所地の住民票では受け付けられません。
本人以外の住民票除票の請求には委任状が必要です。

直近の納期以降に発行されたもの。
税収納推進課、市民センター、総合支所市民福祉課でご請求く
ださい。社会保険等に加入されている場合でも、国民保険料の記載は「要」としてください。
転入後に住宅購入の契約をした場合に必要。
契約者氏名、物件の所在地、契約年月日、請負業者または売主の記名と押印および工期や引渡し年月日等の記載があるページの複写。

★出産予定がある場合（加算条件Ａに当てはまる方）
母子健康手帳の交付年月日及び番号、保護者の氏名が記載された⑩ 母子健康手帳の写しページ。
★三世代の方が久留米市内に居住されている場合（加算条件 C に当てはまる方）取得日から３ヶ月以内のもの。
⑪ 戸籍の写し申請者本人と、該当する三世代の方の氏名・続柄が確認できる戸籍。
（三世代の方との親子関係がわかるもの）
本籍地の役所の市民課等でご請求ください。

⑫ 三世代の方の住民票の写し取得日から３ヶ月以内のもの。続柄の記載が必要です。
市内に居住している三世代の方の住民票。
なお、別世帯の住民票を請求する場合は、請求理由の記入と委任状が必要です。

妊娠中の場合同一世帯同居の場合胎児を合わせて三世代となる場合は、申請者本人と妊娠中の方との関係がわかる書類と合わせて、妊娠中の方の母子健康手帳の写しが必要です。
三世代の方と同一世帯で同居している場合、申請者本人の世帯の住民票で続柄、市内居住が確認できますので、上記⑪、⑫の添付書類を省略できます。

★市内に就業している方が転入した場合（加算条件Ｄに当てはまる方）⑬ 企業などに就業している場合：
雇用証明書（第３号様式）

取得日から３ヶ月以内のもの。
ただし、雇用期間の定めのない常用雇用で、１週間の所定労働時間が３０時間以上であるものに限ります。

⑭ 個人開業の場合：開業届の控え

税務署に提出した開業届の控え（受付印があるもの）⑮ 会社経営の場合：
会社・法人の登記簿謄本及び定款の写し
その他、市長が必要と認める書類の提出をお願いする場合があります。

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（４）書類提出期限
基準日から１年以内（５）審査結果提出された申請書類の審査を行い、申請後 1 ヵ月を目途に交付の可否の通知をします。

（６）申請から交付までの流れ
申請書の提出必要書類を添えて、申請書を提出してください。
①窓口に持参② 郵送

交付決定通知提出された申請書類の審査を行い、申請後 1 ヵ月を目途に交付の可否の通知（審査結果の通知）を行います。

補助金の交付

交付決定後、約１ヵ月を目途に指定の口座にお振込みします。

（７）申請の受付場所・お問い合わせ先〒830-8520

久留米市城南町１５番地３

久留米市役所９階

久留米市 移住定住促進センター（総合政策部 広報戦略課内）
TEL：０１２０－８８８－７４８（フリーダイヤル）
０９４２－３０－９２２８
FAX：０９４２－３０－９７０３
E-Mail teiju@city.kurume.lg.jp【受付時間】月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）
８時３０分から１７時１５分まで※ 市民課、総合支所、市民センターでは、本申請の受付は行っておりません。
※ 個人情報を含みますので、申請書等を郵送する場合は簡易書留での送付をお勧めします。

5付録-1?

よ く あ る ご 質 問
Q1. 記入を間違えた場合はどうしたらよいですか。
Ａ１. 修正する箇所に二重線を引いてください。
なお、請求書は訂正できません。新しい用紙にご記入ください。
Q2. 登記事項証明書の代わりに、登記完了証や登記受付証でも構いませんか？
Ａ２. 登記完了証は、登記が完了したことを通知するために交付されるものです。
建物の所有者であることを証明する効力はありませんので、必ず登記事項証明書を提出いただいています。
Q３. 夫婦二人で市内に転居しました。父親が市内に住んでいるのですが、三世代の加算額はつきますか。
Ａ３. この場合では、親・本人の二世代のみになりますので、該当しません。
Q４. 加算条件の全てに該当しますが、加算に必要な書類は全て必要ですか。
Ａ４. 加算額が２５万円を超える加算証明書類は、省略していただいて構いません。
Q５. 新築マンションを１２月に購入しましたが、完成予定は来年６月です。子どもの転校に合わせて、４月に久留米市に転入し、マンション完成までの間は市内の賃貸物件に仮住まいする予定です。補助金の対象になりますか。
Ａ５. 対象となります。その場合、通常の必要書類に加えて、下記の書類が必要です。
申請そのものは、新居に転入した時点で受け付けます。
売買契約書あるいは工事請負書ご購入された住宅の売買契約あるいは工事請負が（複写可）成立した日付が確認できる書類が必要です。

久留米市住民票の写し必ず履歴付きの住民票をご請求下さい。
「前住所」（世帯全員、履歴付）の項目で、市外から久留米市内へ転入してきたことを確認します。

【図解１ 例１） 住宅完成まで市内賃貸物件に仮住まいの場合】
令和３年１２月

令和４年４月

令和４年１２月

久留米市内のＡ市に在住

賃貸に住む

売買
契約

久留米市に転入

新築に引越し

建 築 中
完成・転居

【図解２ 例２） 久留米市内の賃貸住宅に転入後、２年以内に住宅を購入(契約)の場合】
１年以上

令和３年４月

Ａ市に在住

令和４年８月久留米市内に転入、賃貸住宅に住む

A 留米市に転 入 （ 賃久留米市
貸住宅）

令和５年２月に転入

建売買
契約

築 中

新築に引越し完成・転居

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