令和４年度事業計画～ポストコロナを見据えた事業者支援～
Ⅰ

基 本

方針

我が国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株急拡大で、外食や旅行・宿泊など対面型サービスを中心とした個人消費は縮小し、また、ウクライナ情勢に起因した原油や原材料価格の高騰は幅広い産業への影響が懸念される。
地域経済の先行きは、感染防止対策と合わせた経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善による景気の持ち直しに期待している。
こうした中、国ではポストコロナ時代を見据えた新たな働き方の推進や、ＤＸを始めとするデジタルを活用した経済活動の変革と脱炭素化に向けたエネルギーの転換など、新たな成長戦略を掲げている。
当商工会議所においても、コロナ禍にあって事業の継続・回復に向けた各種支援金の電子申請に対応するサポート体制やオンラインを活用した各種研修会の開催、求人サイトや地域の魅力の発信による UIJ ターンや就職希望者の掘り起こし、及び地元企業へのマッチングの機会の創出を進め人手不足対策の解消に繋げていきたい。
さらに、事業転換・事業承継・新規創業に向けた専門家の派遣や迅速な経営情報の提供に傾注すると共に、令和５年 10 月からの消費税「インボイス制度」の周知活動など、地域の中小・小規模事業者が持続的な発展を遂げるよう取り組みを進める。
加えて、地域産業の発展と競争力強化に向けた社会資本整備の促進や、災害に強い地域づくりを目指す国土強靭化の促進について要望活動の強化をはじめ、再生可能エネルギーを活用した地産地消を展開する新たなビジネスの創出や、観光振興の舵取り役と期待される地域連携ＤＭＯ・観光地域づくり法人への積極的な支援に努める。
当商工会議所は、本年 11 月の議員改選でスタートする「第 28 期」を念頭に、重点３項目を次のとおり定め事業活動を推進する。
《 重点事業

１．地域振興のための意見・政策提言活動の展開
２．地域経済活性化事業の推進
３．商工会議所運営基盤の強化- 1 -》

Ⅱ事 業

概要

１．地域振興のための意見・政策提言活動の展開
地域経済の活力強化や中小企業の振興発展に重要な意見・政策提言について、上部団体や関係機関との連携及び当所会員からの意見を部会、委員会での意見集約を経て建議陳情及び政策提言要望活動を行う。
（1）日本商工会議所・北海道商工会議所連合会・北海道宗谷管内商工会連合会等との連携による政策提言① 中小・小規模企業対策の推進
・財政出動による内需拡大
・公共事業予算の確保
・経営改善普及事業(中小企業相談所)の予算確保② 社会資本整備の促進
・産業の発展と競争力強化に向けた高規格道路の整備促進
・防災・減災、国土強靭化のための 5 ヵ年加速化対策の迅速な実行促進③ 国税・地方税の改正
・消費税に係るインボイス制度(適格請求書等保存方式)の周知徹底
・中小企業への外形標準課税適用反対（2）国・地方自治体等への意見要望(別掲Ｐ６～)① 地域経済活性化対策
・景気浮揚対策の推進
・商工業振興対策の推進
・地場産業振興対策の推進
・観光振興対策の推進
・産学協力体制の強化及び職業教育の充実
・国際経済交流の推進② 地域基盤整備及び都市機能の充実
・総合交通体系の整備
・都市(産業)基盤施設の整備及び機能向上
・環境・エネルギー施策の確立- 2 -２．地域経済活性化事業の推進
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、中小・小規模企業が早期に経営の安定化が図られるよう、経営相談(出前相談・窓口相談)により経営力強化に努めると共に、常に事業者の抱える経営課題の解決を念頭に迅速な対応に注力する。
（1）中小企業相談所による小規模事業者への経営支援事業の推進① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者支援・給付金や助成金、融資制度など迅速な支援施策の周知と活用支援
・ウイズコロナ、ポストコロナ時代に対応した事業転換等への取組み支援② 経営改善普及事業
・経営に資する有益情報の提供及び出前相談、窓口相談などの実施
・小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)の活用、普及啓発
・小規模企業共済及び倒産防止共済の加入促進
・稚内市の中小企業振興施策、支援助成制度等の普及啓発
・事業継続計画(ＢＣＰ)の策定支援③ 伴走型支援事業「経営発達支援事業」
・各種専門家相談事業の実施
・円滑な事業承継の推進と創業者支援事業の充実強化
・経営安定化に向けた講習会、説明会のハイブリット開催④ 雇用労働対策及び人材育成事業
・新入社員歓迎会、研修会の実施
・新規高卒者の雇用、人材確保対策への協力
・外国人技能実習生、外国人労働者(特定技能)の受入れに係る環境整備の支援
・働き方改革への対応支援
・各種技能検定の実施及び普及推進（2）「稚内で働こう応援会議」事業の推進
・就職支援サイト「スキャナビ北海道」への登録勧奨とＵＩJ ターン働きかけの推進
・旭川高等技術専門学院稚内分校「職業訓練」メニューの紹介
・ジョブフェア 2022、合同企業説明会等との連携強化（3）ロシア人企業研修生受入事業の実施- 3 -（4）地元消費喚起、購買運動への取組み① わっかない地域商品券の発行、抽選会の実施
・参加店舗の紹介チラシ発行、ＨＰ等による情報提供（5）各種イベント事業への協力① 稚内みなと南極まつり② わっかない氷雪の広場③ JAPAN CUP 全国犬ぞり稚内大会④ 日本最北端わっかない平和マラソン大会
３．商工会議所運営基盤の強化
総合経済団体として多様化・高度化する社会情勢に対応するため、財政基盤を強固なものとし、会員相互のネットワーク構築に向けた会員交流や関係団体との連携を図り、商工会議所の根幹である部会、委員会活動を活性化する。
（1）会議所組織、財政基盤の強化① 商工会議所への入会勧奨及び共済加入促進キャンペーンの実施② 部会、委員会の組織、諸活動の検討③ 女性会、青年部の活動支援（2）会員サービス事業の充実① 会員福利厚生事業
・会員企業表彰及び従業員表彰式、会員の集いの開催
・会員親睦ゴルフ大会の開催② 広報活動及び情報提供
・会報の定期発行(年４回)・ＨＰ等による各種情報の発信（3）交流事業、諸会議の開催① 新春経済懇談会(稚内地方法人会、共催)② 宗谷商工経済懇談会・要望会(宗谷管内商工会連合会、共催)③ 三水会(稚内市、宗谷総合振興局、共催)、議員懇談会④ 合同部会、市長を囲む懇談会⑤ 要望事案等に関する現地視察、研修会- 4 -（4）関係団体との連携強化① 公益社団法人 稚内地方法人会② 青色申告会③ 稚内商店会連合協議会④ 稚内観光物産協会⑤ 稚内空港高度利用協議会⑥ 稚内警察官友の会⑦ 稚内自衛隊協力会⑧ 日本関税協会函館支部稚内地区協議会⑨ 一般社団法人 稚内観光協会⑩ 宗谷シーニックバイウェイルート運営代表者会議⑪ 稚内ブランド推進協議会⑫ 稚内コンカツプロジェクト推進協議会⑬ 宗谷公和会⑭ 稚内サハリンクラブ⑮ 北海道ベトナム交流協会宗谷⑯ 北海道中小企業団体中央会宗谷支部⑰ 北方領土復帰期成同盟宗谷地方支部- 5 -（意見要望項目）

１．地域経済活性化対策（1）景気浮揚対策の推進① 公共事業の早期発注及び地元中小企業に対する工事・役務・物品調達の受注機会の確保② 道路整備及び社会資本整備を計画的に推進するための予算確保（2）商工業振興対策の推進① 商店並びに商店街の活性化に向けた支援の拡充強化
・中央商店街、駅前商店街、オレンジ通商店街の活性化への支援② 新市庁舎に連携した中央地区(中央商店街)の活性化の促進
・立地適正化計画策定による都市機能誘導の促進③ 地域の経済情勢に即応した事業環境整備への取組み支援
・生産性の向上や新たなサービス導入に必要な設備投資に対する支援④ 人手不足対策及び働き方改革に向けた支援
・人材の確保のためのＵＩＪターンの取組み支援・学卒者の地元就職に向けた奨学金返還支援制度の創設
・外国人技能実習生、留学生の受入れに係る環境整備の支援⑤ 物流コストの削減や低炭素化に貢献する共同輸送に向けた調査研究（3）地場産業振興対策の推進① 原魚・原料の確保、水産資源の安定供給への取組み支援
・ナマコ漁獲量の安定確保への取組み支援
・昆布、のり等水産物輸入割り当て制度(ＩＱ制度)の堅持
・管外漁船(イカ釣り)の寄港誘致及び港湾厚生施設の充実② 漁業被害対策及び加工原魚・水産基盤施設の衛生管理対策の強化③ 産業クラスターによる事業創出に向けた取組み支援④ 底曳船の更新に対する国及び市の助成⑤ 地域林業の振興に向けた木材資源の利用促進⑥ 農林水産業の国際(地域間)競争力強化に向けた支援
・地域包括経済連携協定等の発効に伴う生産者の経営安定化対策の強化
・国営総合農地防災事業の整備促進
・道営農地整備(営農用水)事業・草地整備事業の整備促進
・農林水産品のブランド力向上事業への取組み支援、ふるさと納税のＰＲと合わせて地域の魅力発信（4）観光振興対策の推進① 訪日外国人旅行者周遊促進事業への取組み支援- 6 -・外国人観光客受け入れ環境の整備、観光誘客に向けた積極的な情報発信・観光地間の交通網整備とネットワーク化の推進② 地域連携ＤＭＯ候補法人への取組み支援③ 通年観光企画プログラムの創出
・イベントへの取組み支援、合宿誘致に向けた施設の充実
・着地型観光の促進に向けた体験型観光メニューの創出④ 観光需要に対応した二次交通の確立
・フェリー、ＪＲ、航空機、都市間バス等の効率的なダイヤ編成
・観光拠点(キタカラ・フェリー・副港市場等)を結ぶアクセスルートの確立
・次世代の交通サービス MaaS(マース)の活用⑤

大型クルーズ船の寄港誘致及び受入体制の整備
・船舶観光上陸許可制度の適用拡大⑥ 宗谷シーニックバイウェイの広域連携・サイクルツーリズムの推進・サイクリングマップ等、地点サポート情報の提供
・自転車専用道路、通行帯の整備促進⑦

稚内空港の利用促進と複合的機能の充実
・東京直行便の通年運航と夏期 2 便体制の継続
・新千歳便の２便体制の維持と機材の大型化(ジェット化)による送客力の強化
・関西・名古屋(路線)夏期直行便の早期再開・夏期チャーター便の運航支援
・国内外のチャーター便及び国際線の誘致
・稚内空港ビルの建替えと国際線に対応したＣＩＱ体制の構築（5）産学協力体制の強化及び職業教育の充実① 私学(中・高等教育)における地域課題への取組み、運営体制への支援
・育英館大学の運営体制への支援
・稚内大谷高校の地元就職に向けた教育活動への支援② 旭川高等技術専門学院稚内分校への支援
・在職者、求職者、障がい者への職業訓練実施支援（6）国際経済交流の推進① サハリンとの経済・人的交流の促進
・サハリン定期航路の再開への取組み支援
・サハリンとの経済交流促進に向けた貨物船チャーター事業の支援② 外国人技能実習生、留学生との地域交流の取組み支援- 7 -２．地域基盤整備及び都市機能の充実（1）総合交通体系の整備① 国道 40 号の規格の高い道路と北海道縦貫自動車道の整備促進
・天塩防災事業及び音威子府バイパスの早期完成
・北海道縦貫自動車道(士別剣淵～名寄間)の早期完成② 一般国道自動車専用道路(未着工区間)の新規着手に向けた予算確保
・豊富北ＩＣ～稚内間の自動車専用道路の調査促進
・中川～天塩間、美深北～音威子府間の調査促進③ 国道、道道、市道の交通機能の充実と安全対策
・国道 238 号・275 号(防災・防雪対策・交通安全対策)の整備促進
・国道 40 号・主要道道天塩線の無電柱化の整備促進
・離島(利尻・礼文)航路の国道昇格
・市道緑・富岡環状線の早期完成と「１環状４放射」による道路交通網整備
・道道抜海港線(ノシャップ～坂の下)の暴風雪による通行、視程障害解消対策
・冬期災害時の避難路の確保
・野生動物との交通事故防止対策
・狭隘な海岸線道路(北船溜～ノシャップ岬)の整備促進
・港湾、空港とのアクセス道路等の調査研究④ 稚内空港の整備促進
・横風対策滑走路の新設
・除雪重機の自動運転化の調査研究⑤ ＪＲ宗谷本線(名寄～稚内間)の路線維持と利用促進
・ＪＲアクションプランの着実な推進、取組み支援⑥ 国の地方バス路線維持費補助制度の堅持（2）都市(産業)基盤施設の整備及び機能向上① 中央地区における賑わいの創出、併せて都市軸とそれぞれの地域間ネットワークを活かした景観づくりの促進② 稚内港港湾計画の早期実現及び長寿命化対策の推進
・国際競争力の強化のための港湾施設の整備促進及び関連企業の誘致
・老朽化港湾施設の計画的な改修・整備促進(北防波堤ドーム、第二副港)③ 地方港湾(宗谷港)の衛生管理型物揚場施設の早期事業化④ 北極海航路に係る稚内港の利活用
・北極海航路の補給港化への情報収集⑤ 地方漁港の整備促進- 8 -・市内漁港の水産基盤施設の機能向上及び資源管理型漁業の普及育成
・恵山泊漁港の静穏度向上(防波堤)施設の早期実現
・抜海漁港の漂砂流入防止(港内埋没)対策工事の継続⑥ ノシャップ地区海岸保全施設の未整備区間(北船溜～ノシャップ岬)の整備⑦ 地域の防災・減災対策や公共施設の更新・長寿命化対策の推進
・大規模自然災害に備えるため稚内市強靭化計画(防災、減災施策)の着実な推進
・降雨時の浸水、冠水による被害の解消に向けた、クサンル川・チララウスナ
イ川等の早急な整備と雨水幹線の整備促進
・公共施設、歩車道、跨線橋(横断歩道橋)などの迅速な維持補修
・市街地急傾斜地、土砂災害危険個所の治山工事の促進⑧ 冬期間の住民の安全と安心を守る除排雪体制の維持
・道路除排雪費に対する基本的人件費及び待機料等の予算確保（3）環境・エネルギー施策の確立① 再生可能エネルギーの利活用に向けた環境整備
・風力発電導入拡大・推進のための送電網の容量強化及び整備促進
・洋上風力発電施設の調査研究の推進
・地産地消による新電力会社の設立など関連企業、新ビジネスに対する創業支援② ゼロカーボン北海道の取組みに連携した民間の省・再エネ設備の更新・導入に対する支援- 9 -