はじめに
世界の海運・造船市場は、2008 年のリーマンショック以降の堅調な海上輸送量増に応え、世界経済の発展を支えるとともに、昨今は環境負荷低減への取組や AI 等の革新技術を活用したより安全で効率的な運航など、社会の一層のニーズに応えるべ
く、大きな変革を迫られている。
このような中で 2020 年に発生した Covid-19（新型コロナウイルス感染症）の感
染拡大は世界全体、社会全体に大きな影響を与えた。発生から 1 年が経過する 2021
年 3 月の時点においても各国の経済活動の自粛と大幅な沈滞をもたらし、グローバ
ル規模で構築されたサプライチェーンを分断するに至っている。
Covid-19 の感染拡大による海事産業への影響も大きく、海運業界にあっては大幅な減便、スケジュール変更や船員交代に係る諸手続きの大幅な増加、製造業である
造船業・舶用工業にあってはサプライチェーンの棄損や作業者確保の困難による納期遅延、操業低下等が生じた。また、海運、造船に限らずあらゆる業界で従業員の感染防止対策の実施が進められた。
このような状況は欧州域内においても同様であり、関連各社は影響を最小化にするための措置を講じるとともに、Covid-19 の影響が⻑期にわたることを踏まえた今後の経営方針の検討が求められている。また、海事関連企業を含めたあらゆる産業への深刻な影響を踏まえ、欧州各国において緊急の支援措置を行うなどの動きが出ているところである。
本調査では、Covid-19 の感染拡大の発生以降に欧州海事産業の各企業がどのように対応し、Covid-19 の影響が無くなった後の事業展開をどのように考えているか、
また、欧州各国が Covid-19 の影響を最小化するとともに各国経済の活性化に向けて
どのような政策を講じているかを取りまとめたものである。本調査報告書が関係各位の参考となれば幸いである。

目次
１．Covid-19 以降の海運、造船マーケットの動向 ······················································1
２．欧州連合及び加盟各国における措置 ······································································4
２．１

欧州連合（EU） ························································································42.1.1

EU の法令上の措置··················································································42.1.2

EU の予算上の措置··················································································9２．２デンマーク ·······························································································13

2.2.1

デンマークの全般的な措置 ···································································13

２．３

フィンランド ···························································································172.3.1

フィンランドの全般的な措置 ································································172.3.2

フィンランドの海事産業向け特定措置 ·················································22

２．４

フランス ··································································································23

2.4.1

フランスの全般的な措置 ·······································································23

2.4.2

フランスの海事産業向け特定措置 ························································26

２．５

ドイツ ······································································································28

2.5.1

ドイツの全般的措置 ··············································································28

2.5.2

ドイツの海事産業向け特定措置 ····························································33

２．６イタリア ··································································································35

2.6.1

イタリアの全般的措置 ···········································································35

2.6.2

イタリアの海事産業向け特定措置 ························································40

２．７オランダ ··································································································41

2.7.1

オランダの全般的措置 ···········································································41

２．８ノルウェー ·······························································································45

2.8.1

ノルウェーの全般的措置 ·······································································45

2.8.2

ノルウェーの海事産業向け特定措置 ·····················································54

２．９

イギリス ··································································································57

2.9.1

イギリスの全般的な措置 ·······································································57

３． Covid-19 以降の海事関連企業の対応 ·······························································64
３．１

A＆P（造船、イギリス） ·······································································66

３．２

CHANTIERS DE L’ATLANTIQUE（CDA）（造船、フランス） ········69

３．３

DAMEN（造船、オランダ） ··································································71

３．４

FINCANTIERI S.P.A（造船、イタリア） ·············································75

３．５MEYER WERFT（造船、ドイツ） ························································77

３．６

VARD（造船、ノルウェー） ··································································81

３．７

KONGSBERG（舶用機器、ノルウェー） ·············································84

３．８

MAN ENERGY SOLUTIONS（舶用機器、ドイツ） ···························88

３．９WÄRTSILÄ（舶用機器、フィンランド） ··············································92

３．１０

MAERSK（海運、デンマーク） ·························································96

３．１１

MEDITERRANEAN SHIPPING COMPANY（MSC） ····················99（海運、イタリア）

４． まとめ ·············································································································102【付録】

欧州連合（EU）の Covid-19 対応措置 ··················································104

１．Covid-19 以降の海運、造船マーケットの動向
Covid-19 の感染拡大は、2020 年に海運及び造船市場全体、さらには世界の物流全体へ大きな影響を及ぼした。2020 年を通じて、人の移動の制限、工場の閉鎖等により各国・地域においてサプライチェーンの混乱が生じ、特に 2020 年 3 月以降は、欧州を中心に講じられたロックダウンにより人の動き・モノの動きが抑制されることにより需要側と供給側の双方が弱まり、経済活動が急速に縮小した。IMF は 2020
年 4 月時点のレポートにおいて 2020 年の経済成⻑率はリーマンショックがあった
2008-2009 年を下回る−3%に落ち込むだろうと予測している1。その後、IMF は最
終的な 2020 年の経済成⻑率につき 2021 年 1 月に−3.5%と発表した2。

海運マーケットの動向
経済活動の縮小は海上荷動量に如実に表れている。Clarkson によれば、月別の海上荷動量及び寄港数は 2020 年初めまではほぼ前年同で推移するものの、2020 年 5月の海上荷動量は前年同月⽐−9%、寄港数は同−7%まで急激に落ち込んでいる。
これにより 2020 年第 2 四半期の海上荷動量は前年同期⽐で大きく減少した。同年第3 四半期以降はやや持ち直したものの、最終的な 2020 年の海上荷動量はトンベース
で前年⽐−3.8%、トンマイルベースで−2.8%と推定されている。
貨物別では、バルク貨物はトンベースで前年⽐−2.9%と推定される。特に石炭及びマイナーバルクの減が影響した。Covid-19 の影響により 2020 年上期に大きく減少したが、その後中国の経済活動再開により荷動きがやや戻り、2020 年全体では緩やかな減少に留まっている。
石油は Covid-19 の影響により需要が低迷し始めた 2020 年 3 月のサウジアラビア
による原油増産を受けて一時的に需要が高まるも、その後の OPEC プラスによる減産合意を受け、2020 年は−7%の大幅減となっている。
コンテナ海上荷動きは過去数年増加傾向であったが、Covid-19 の影響により 2020
年上期に大きく減少し、特に第 2 四半期は−10%を記録した。その後は経済活動の再開により荷動きは回復基調となっており、月単位で見れば 2020 年 8 月の北米向け
航路は過去最高の水準、2020 年 11 月の世界全体の荷動量は前年同月⽐ 8%増を記録している。これにより、2020 年全体のコンテナの海上荷動量は前年同月⽐−1.9%（TEU ベース）に留まっている。
1

https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2020/04/14/weo-april-20202

https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2021/01/26/2021-world-economic-outlook-update-1-

クルーズ船は Covid-19 により最も大きな影響を受けたマーケットの一つである。
2019 年末に中国で Covid-19 の感染が確認されて以降、中国大陸で急速に感染が拡
大したことを受け、2020 年 1 月後半には多くのクルーズ船運航会社が中国の発着を中止している。しかしながら、その後運航中のクルーズ船の乗客乗員に感染する事案が相次ぎ、同年 3 月には多くの運航会社より運航中止が発表された。当初、運航中止は数週間と発表されたものの、感染者数の低下が見られないことから運航停止
期間が数度にわたり延期されており、2021 年 3 月時点においても多くの便の運航が停止されたままとなっている。世界のクルーズ船寄港回数は 2020 年 4 月以降、前年同月⽐ 80%以上減の状況が続いている。

造船マーケットの動向
Covid-19 は世界の造船産業にも大きな影響を及ぼした。海運市況の低迷に加え、経済活動の低迷により投資意欲も弱まり、2020 年の新造船受注は 810 隻、5,390 万
DWT、1,940CGT と 2019 年（1,170 隻、6,590 万 DWT、2,620 万 CGT）より大幅に減少した。特に Covid-19 の世界的な影響が大きかった 2020 年上期（1 月〜6月）はわずか 269 隻の受注に留まり、同年後半は経済活動・海運市況の緩やかな回復も踏まえ徐々に増加している。
船種別では、ほぼ全ての船種で新造船受注量は 2019 年より減少した。特にバルカー（181 隻、1,350 万 DWT、330 万 CGT）は CGT ベースで 2019 年⽐−54%、油タンカー（217 隻、2,400 万 DWT、540 万 CGT）は同−8%、コンテナ船（89 隻、890 万 DWT、360 万 CGT、2,400 万 TEU）は隻数ベースで 2019 年⽐−24%となった。ただし、コンテナ船は大型船の契約が多くみられ、TEU ベースでは前年よりやや増加している。
クルーズ船は海運マーケットと同様、新造船受注においても大きな影響を受けている。2020 年上期に多くの運航が停止されてからは完全にニーズが途絶え、2020
年の新造船受注は 5 隻（2019 年は 40 隻）のみとなっており、これらのうち 2020 年
2 月以降の受注はわずか 1 隻に過ぎない。
2020 年の建造量も 2019 年に⽐べ減少している。2020 年の建造量は 1,681 隻、8,810 万 DWT、2,930 万 CGT で 2019 年（3,520 万 CGT）より CGT ベースで−16%となった。特に 2020 年上半期は Covid-19 の感染拡大による造船所の一時閉鎖等があったことが大きく影響している。中国では旧正月による⻑期休暇以降、製造現場での労働力が回復せず、またサプライチェーンの寸断が造船所での建造工程遅-2-

延等を引き起こしている。欧州の造船所も各国のロックダウンによる一時閉鎖、また、作業員の衛生・安全の維持管理のためのシフト変更などにより建造ペースの鈍化が見られている。
船種別では、タンカー（316 隻、2019 年⽐−30%）、コンテナ船（137 隻、同−17%）
、LNG 運搬船（39 隻、同−10%）、クルーズ船（14 隻、同−48%）など多くの船種で減少する一方でバルカー（480 隻）は 2019 年の 443 隻に⽐べやや増加した。クルーズ船は市場全体で運航再開の目途が立っていなかったことから、クルー
ズ船運航会社にて新造船の引き渡しを受けることが困難なケースが生じ、引渡し日
程の遅延・変更などが発生した。
上述のように、Covid-19 の感染拡大は、世界経済の動きを弱め、海運・造船両方のマーケットを押し下げる形となった。2020 年後半からは経済活動の再開に伴い2019 年並みに戻る傾向にはあるものの、同年上期の減少分を補うには至っていな
い。

-3-２．欧州連合及び加盟各国における措置
本項では欧州連合（EU）における欧州全域に向けた対応と、欧州各国のうち特に海事産業との関わりが深い 8 か国（デンマーク、フィンランド、フランス、ドイ
ツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、イギリス）の措置についてまとめる。
欧州連合及び欧州各国は、基本的に産業全般を対象とした広範な支援措置を行っており、海事産業はこれらの措置を利用することが可能となっている。これに加え、ドイツ及びノルウェーにおいては、海事産業向けに特化した支援プログラムを導入している。

２．１ 欧州連合（EU）
新型コロナウイルス感染症（Covid-19）への対応として、欧州連合（EU）は、
EU における社会・経済に及ぼす影響を軽減する目的で、各加盟国が対策導入を可能にするアプローチと、EU として対応するアプローチの両方を実施した。EU はま
ず、財政上及び税制上の制約を緩めることで、加盟各国が、それぞれ自国レベルで経済支援策を行うことができるようにした。また、EU は EU 自らの政策として、欧州の労働者及び中小企業の保護・支援のための金融策の創設及び既存政策の改正を行った。
EU が導入した施策は広く産業全般を対象としたものであり、海事産業向けに特化した財政支援策は導入されていない。
2.1.1 EU の法令上の措置
国家補助の暫定的枠組み3（中期的措置）
2020 年 3 月 19 日、欧州委員会は、Covid-19 により引き起こされる景気後退の勢いを最小化するため、各加盟国にて税制上の対応を行うべきとして EU の国家補助規則の緩和を決定した。これにより、各加盟国は、Covid-19 の影響から自国⺠及び企業を支援するため、実効力のある取り組みを迅速に導入することが認められた。

3https://ec.europa.eu/competition/state_aid/what_is_new/sa_covid19_temporary-framework.pdf-4-

通常の状況下であれば、国家補助の規則は、加盟国が企業4等への直接の援助を行うことを禁止しており、賃金を対象とする補助金の特定的な措置を通じた支援、法
人税及び付加価値税（VAT）又は社会保険料の納付の中断、当該事業者が払い戻しに応じなかった役務のキャンセル又はチケットに係り消費者に直接に与える金銭的支援のみが認められている。これらの措置は、すべての企業等に適用される形での導入のみが認められている。
Covid-19 ではすべての加盟国が影響を受けていること、及び、加盟各国が導入した感染症対策によりあらゆる業種の企業等が打撃を受けていることに鑑みて、欧州委員会は従来の方針の見直しを行っている。欧州委員会は、国家補助が正当化されるとの判断を示し、一定の期間に限り、企業等が直面する運転資金不足の問題を解消し、特に中小企業については Covid-19 により生じた特異な影響が企業の存続可能性を危うくすることがないようにする目的において、国家補助が域内市場規則に合致すると判断した。
加盟各国は、このような補助政策を行う場合には、欧州委員会に対してその旨を通知し、当該政策がその加盟国の経済における重大な混乱を解消する上で必要であり目的に照らして適切な規模であることを、また、「現行の Covid-19 の流行下での経済支援を目的とした国家補助措置に関する暫定的枠組み」に関する 2020 年 3 月の指針5に示す条件を遵守していることを、証明する必要がある。
暫定的枠組みに示される国家補助措置の条件は以下のとおりである。
直接補助金、融資、税制優遇措置による支援

認められる援助の対象：突然の資金不足、又は資金の確保が不可になる状況に直面する企業条件：


1 社あたりの支援額が 80 万ユーロを超えないこと2020 年 12 月 31 日以前に付与されること

Covid-19 の影響を理由として困難に陥った企業のみを支援対象とすること

4

企業（undertaking）とは、ある市場において財またはサービスを提供することを事業として経済活動を行なっている組織を指す。
5

https://ec.europa.eu/competition/state_aid/what_is_new/sa_covid19_temporary-framework.pdf-5-

融資保証による支援


保証を伴う融資は、Covid-19 の影響により困難に陥った企業に対してのみ付
与される。



保証は 2020 年 12 月 31 日以前に付与されることを要する。



融資額は以下を超えてはならない。


受益者の年間の人件費の 2 倍

売上高の 25％



中小企業の場合は、付与の時点から数えて 18 ヵ月目までの資金需要、大企業の場合は同 12 ヵ月目までの資金需要の額



公的保証は 6 年間を上限とし、以下を超えてはならない。


損失を金融機関と国が分け合う場合には、融資元本の 90％

損失をまず国が負担し、残りを金融機関が負担する場合には、融資元本
の 35％



保証料は下限を以下のように定める。
対象

1 年融資の2-3 年融資の4-6 年融資のリスクマージン

リスクマージン

リスクマージン

中小企業

0.25％

0.5％

1％

大企業

0.5％

1％

2％

融資における優遇利率適用による支援

Covid-19 の影響により困難に陥った企業に対してのみ、優遇利率の適用が認
められる。



融資契約は 2020 年 12 月 31 日までに締結されることを要し、期限は 6 年間を上限とする。



融資額は以下を超えてはならない。


受益者の年間人件費の 2 倍

売上高の 25％



中小企業の場合は、付与の時点から数えて 18 ヵ月目までの資金需要、大企業の場合は同 12 ヵ月目までの資金需要の額



融資は、2020 年 1 月 1 日時点で適用されている基準金利（IBOR 又は欧州委
員会が公表するそれと同等のレート）に以下の表に示すリスクマージンを上乗せした優遇税率にて行うことができる。

-6-

対象

1 年融資の2-3 年融資の4-6 年融資のリスクマージン

リスクマージン

リスクマージン

中小企業

0.25％

0.5％

1％

大企業

0.5％

1％

2％

短期輸出信用保険

加盟国は、市場の原則により⺠間の輸出信用保険会社等より輸出信用が⼗分に付保される案件について、国として輸出信用を付保することは認められない。



しかしながら、Covid-19 の影響により市場において⺠間の輸出信用保険会社
等より輸出信用が付保されない場合は、加盟国は⺠間の保険市場において輸出信用の付保が得られないことを証明することにより輸出信用を付保することが可能となる。当該措置を行う場合の要件は以下のとおりである。


大手の国際的な⺠間輸出信用保険会社 1 社と当該国の輸出信用会社 1 社
が、輸出信用を付保ができない旨を示す証明書を発行する。
又は、



当該加盟国における輸出企業 4 社以上が、特定の事業について保険会社
から輸出信用の付保を拒否された旨の証明書を発行する。

国家補助の暫定的枠組みは、2020 年 5 月 8 日6と同年 6 月 29 日7付で再度改正された。同年 5 月 8 日付の改正では以下の 2 つの新たな支援措置を追加した。
企業の増資支援

各加盟国は Covid-19 により打撃を受けた非金融部門企業の増資支援を行うことが可能になった。



増資支援は、他に適切な解決法がない場合にのみ認められ、実施にあたっては
当該支援が公共の利益に即していることを立証する必要がある。



支援の規模は、対象企業の存続可能性を確保する程度に制限される必要がある。Covid-19 の流行前の水準まで受益企業の資本基盤を回復する以上のことをしてはならない。

6https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_838

7

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/%5Beuropa_tokens:europa_interface_language%5D/ip_20_122
1

-7-



加盟国は、大企業に対し相当額の増資支援を行う場合は、増資を受けた企業と共に出口戦略を策定することが求められる。



受益企業は、加盟国による当該増資支援が終了するまで、配当と自社株買いが禁止される。また、増資分の少なくとも 75％が解消されるまでは、経営陣の特別賞与の支給禁止を含めた報酬の制限が適用される。



中小企業を除いて、受益企業は、増資分の少なくとも 75％が解消されるまでは、競合企業や同業の事業を営む他の事業者の株式を 10％を超えて取得することが禁止される。

劣後債の形での企業向け支援


各加盟国は Covid-19 により打撃を受けた企業等の劣後債を優遇条件にて引き受けることができる。



劣後債は、当該企業が事業を継続する限りは株式に転換されてはならず、国が負うリスクは相対的に低いものとなる。



劣後債の形での支援は、暫定的枠組みの下でのシニア債と⽐べてよりリスクが高く、金額の点でより大きな制限が伴う。

2020 年 6 月 29 日の改正は、2019 年 12 月 31 日時点で既に財政上の困難に陥っていた場合を含めて、零細・小企業への財政上の支援を加盟国が行うことを認める内容となっている。当改正以前には、Covid-19 を理由に困難に陥った企業のみが支援の対象として認められていた。
欧州委員会は、当該改正において⺠間の投資家が加盟国と共に増資を引き受ける場合（上記 2020 年 5 月 8 日付改正）の条件を以下のとおり変更した。


⺠間の投資家が国と同じ条件で増資額の 30％以上を引き受ける場合には、3 年間を上限として企業買収の禁止と経営陣の報酬の制限に関する措置が適用される。



当該企業に対するその出資率合計が 10％未満の場合は新株及び既存株の所有者への配当禁止措置が解除される。

安定・成⻑協定（SGP）の適用除外に関する一般条項の発動（中期的措置）8
1997 年に合意された安定・成⻑協定（SGP：Stability and Growth Pact）は、各国の税制・経済政策の監視と協調を強化し、通貨ユーロの導入に関連した財政赤字と公的債務残高の上限の徹底を図ることを目的としている。同協定はとりわけ、加盟
8

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?qid=1591119459569&uri=CELEX%3A52020DC0123-8-

国に対して対 GDP ⽐で財政赤字を 3％以内、公的債務残高を 60％以内に留めるよ
う求めている。この協定は、導入後に様々な改正を経て特に危機的な状況においてはより柔軟な対応が認められている。
Covid-19 の感染拡大の状況下において、SGP の一部適用除外が認められ、通常時に適用される EU の税制の枠組み・予算上の要件とは別に、加盟各国がそれぞれ当該国内にて危機に対応するための措置を講じることを認めるものである。各加盟国
独自の措置により、中期的な税制上の安定性を損なわない限りにおいて、財政赤字
3％、公的債務残高 60％という EU の上限を超えることが認められた。

2.1.2 EU の予算上の措置
コロナ対策投資イニシアチブ（短期的措置、予算額：370 億ユーロ）92020 年 3 月 10 日、欧州委員会は Covid-19 対策投資イニシアチブを発表した。これは、加盟各国が医療・健康関連の支出、時短による雇用支援、中小企業の運転資金支援という 3 つの優先課題に即時に対応する施策を導入することを可能にするものである。
資金の確保を目的として、欧州委員会は欧州戦略投資基金（EFSI）の余剰資金を投入することを提案した。これにより、2014〜2020 年の期間の EU 結束政策プログ
ラムの予算における使途未定の 370 億ユーロを初期支出とすることが可能となり、加盟各国の予算に即時に資金が供給され、経済対策としての投資活性化が図られた。欧州委員会は、東欧及び南欧の低所得加盟国向けの結束基金についても同様の取り決めを実行した。
同イニシアチブに基づく措置につき、各加盟国は適宜改正・改善を求めている。
2020 年 10 月 9 日までに要求された改善は 22 加盟国及びイギリスより 224 件に上っており、同イニシアチブ及びプログラムが加盟国間で広く利用されたことが理解できる。

9https://ec.europa.eu/regional_policy/sources/newsroom/crii/fs_crii_0204_en.pdf-9-欧州失業再保険制度（SURE: temporary Support to mitigate Unemployment Risks in
Emergency）（短期的措置、融資保証額：1,000 億ユーロ）10
2020 年 4 月 2 日、欧州委員会は労働者の収入維持と企業の事業継続を支援するため 1000 億ユーロ規模の暫定支援制度を立ち上げた。当該制度は、労働者が収入を確保し、企業が従業員を維持できるようにするために必要な融資を加盟各国に提供するものであり、EU から各加盟国に総額 1,000 億ユーロまでが優遇条件で融資されるものである。SURE の資金は、加盟国から集めた総額 250 億ユーロを保証とし、レバレッジ効果により国際金融市場から 1,000 億ユーロを調達する。
当該融資の資金により、各加盟国は時短雇用制度の導入・延⻑、自営業者への所
得補償等の独自の支援を円滑に行うことができるようになった。
欧州委員会は、同年 11 月 17 日までに、イタリア（248 億ユーロ）とスペイン（213 億ユーロ）を含む 18 ヵ国に対して、総額 903 億ユーロ分の融資を立案し、うち 310 億ユーロが実行されている。
次世代 EU（NEXT GENERATION EU）（中期的措置、融資・補助金：総額 7,500
億ユーロ）11
NEXT GENERATION EU は、7,500 億ユーロ規模の新たな復興基金であり、金融市場における調達により EU 予算を一時的に増強するものである。この追加資金は
既存の EU プログラムを通じて提供され、EU の複数の予算計画において返済期間が⻑期（2028 年〜2058 年）に設定されている。資金は EU 予算を通じて支出され、その用途は危機対応と臨時措置に限定される。対象プロジェクトは 2024 年 12 月 31日までと設定されている。
NEXT GENERATION EU のために調達された資金は、主に以下の 2 つのツール
を通じて投資される。

10

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32020R0672

11

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?qid=1590732521013&uri=COM%3A2020%3A456%3AFIN- 10 -

復興レジリエンス・ファシリティ（RRF: Recovery and Resilience Facility）（中期的措置、補助金・融資：総額 6,725 億ユーロ）12
復興レジリエンス・ファシリティ（RRF）は、総額 6,725 億ユーロの投資・改革支援策である。同ファシリティの下で加盟各国に提供される補助金は 3,125 億ユー
ロに上り、残りの 3,600 億ユーロは融資により提供される。
RRF を利用する加盟国は、2021 年 4 月までに、2026 年までに実行すべき改革と公共投資プロジェクトをパッケージで定める「復興レジリエンスプラン」の策定が求められ、復興レジリエンスプランの実行に必要な金額により各加盟国への RRF 補
助金額が設定される。
加盟国はまた、ファシリティの融資を利用することができる。各加盟国が利用できる融資の最高額は、その国の GNI（国⺠総所得）の 6.8％を基本とするも、特別な状況と認められれば増額が適用される。
欧州委員会は、復興レジリエンスプランには、デジタル移行及びグリーン化への対応措置、その国の経済成⻑のポテンシャルを高め、雇用創出と経済・社会の耐性を高めることに貢献する措置を含むべきとしており特に以下の 7 つの分野を含める
ことを強く求めている。
パワーアップ（Power up）：将来性のあるクリーン技術への投資、再生可能
エネルギーの開発と利用の加速を図る。



リノベート（Renovate）：公共及び⺠間の建物のエネルギー効率の改善を図る。

リチャージ・リフューエル（Recharge and Refuel）：持続可能で利用しやすいスマートな輸送や燃料充填ステーションの利用加速、及び、公共交通機関の拡張の加速のために、将来性のあるクリーン技術を推進する。

コネクト（Connect）：光ファイバーと 5G ネットワークを含めて、すべての地域と家庭に高速ブロードバンドサービスを早期に普及させる。



近代化（Modernise）：行政組織と公共サービス（司法システムと医療シス
テムを含む）のデジタル化を進める。



スケールアップ（Scale-up）：欧州の商業クラウドデータベースの容量拡大を図り、また、先端的かつ持続可能なプロセッサの開発を進める

12

https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/about_the_european_commission/eu_budget/mff_factsheet_agreement_en_12.11_v3.pdf- 11 -



能力向上（Reskill and upskill）：年齢を問わず、デジタルスキルの獲得と職業訓練をサポートするため、現行の教育制度の見直しを行う。

これらの措置は、明らかに足元の危機への対応支援以上の内容を含んでいる。EU
加盟各国がどのような優先課題を定めるかにより、これらの措置が今後の数年間の海事産業の支援において重要な役割を持つ可能性がある。
「欧州の結束と地域のための復興支援」パッケージ（REACT-EU）（補助金、中期的措置）（475 億ユーロ）13
REACT-EU イニシアチブは、Covid-19 の危機からの回復局面において、加盟各国が自国の経済の耐性と持続可能性を高めることができるよう、現行の結束支援プ
ログラムに 2022 年までに 475 億ユーロを追加し、強化するものである。このうち2020 年中に 50 億ユーロが支出される。
この追加資金は各加盟国の若年層失業率や相対的な景気動向を含めた経済的・社会的な影響の大きさに応じて加盟各国に配分される。
追加資金は、復興の重要分野であるグリーン化、デジタル化への対応にも充てられるものであり、具体的な用途として労働市場の回復のための投資（採用への助成金の支給、時短制度、若年雇用促進策を含む）、医療システム支援、中小企業の運転
資本の積み増し等が含まれる。

13

https://ec.europa.eu/regional_policy/en/newsroom/coronavirus-response/- 12 -

２．２ デンマーク
2.2.1 デンマークの全般的な措置
デンマーク政府は、Covid-19 感染拡大への対応として国内の全企業（外国企業の完全子会社を含む）を対象にした複数の支援パッケージを採択した。
最初の対応として、2020 年 3 月 15 日に月額 23,000 デンマーククローネ（約3,090 ユーロ）を上限に従業員給与の 75％を国が負担する制度を導入した。残りの25％は企業側が負担する14。
また、デンマークは 2020 年末までに 1,277 億デンマーククローネ（約 170 億ユーロ）の直接補助金を導入している。うち、400 億デンマーククローネ（約 53 億ユーロ）は、Covid-19 の影響で減収になった企業の固定費用補填制度で支出された。さらに、公租公課・社会保険料の納付延期が 1,650 億デンマーククローネ（約 220 億ユーロ）、各種の融資及び保証が 947 億デンマーククローネ（約 130 億ユーロ）に上っている15。
デンマーク政府は、Covid-19 の影響からの復興を、気候変動対応やエネルギー戦
略などの⻑期的な戦略の一部として位置づけている。例えば、2019 年にはデンマー
ク国内の風力発電の容量を 2030 年までに 4 倍に増やすことを含むエネルギー戦略を定めており、これは、Covid-19 の影響からの経済復興にも貢献することが期待されている。デンマーク当局は、Covid-19 感染拡大について、反応（response：短期）、
復興（recovery：中期）、再設計（redesign：⻑期）の 3 段階で対応することを目指している16。2020 年末の時点では、Covid-19 の影響の早期軽減を目的とした「反応期（response：短期）」の措置が講じられている。
関連措置の概要は以下の表のとおりである。いずれの措置も広く産業全般を対象としており、海事産業に特化したものではない。

14

https://www.euractiv.com/section/coronavirus/news/danish-corona-hit-firms-get-state-aid-to-pay-75-of-salaries/

15

https://www.bruegel.org/publications/datasets/covid-national-dataset/#denmark16

https://platform2020redesign.org/countries/denmark/- 13 -

対象

概要

規模

交付金・補助金
固定費補填制度17
中期的措置
・Covid-19 を影響により・電力、水道、家賃、保険、ソフ基準となる期間と⽐較しトウェアのライセンスを含む固400 億 DKK 18て 35％以上の減収とな定費用を国が補填する。

(約 54 億 EUR)

った企業

総額：

・2021 年 1 月末まで有効。
1 社の最高額：
1.1 億 DKK
(約 1,500 万
EUR)
人件費補填制度19
短期的措置

・すべての企業

・一時帰休が必要になった従業員の人件費の大部分（ホワイトカ

38 億 DKK(約 5.1 億 EUR)

ラーの場合で 75％）を国が負担する。
税負担の軽減租税納付の延期20
中期的措置
・すべての企業・2020 年 4-6 月の社会保険料の納付期限を 4 ヵ月間延期

9.7 億 DKK
(約 1.3 億 EUR)

・付加価値税（VAT）の納付及び申告の期限を延期
・2021 年 4 月 1 日まで適用

17

https://www.bdo.dk/en-gb/insights/covid-19/covid-19-subsidy-to-cover-fixed-costs

18

https://corporate.nordea.com/article/56456/denmark-economic-measures-to-tackle-the-corona-crisis

19

https://www.bdo.dk/en-gb/insights/covid-19/employers-can-now-apply-for-wage-compensation

20

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_20_793- 14 -

融資・保証
大企業向けデンマーク成⻑基金保証スキーム21
中期的・⻑期的措置
・従業員数 250 人超また・デンマーク政府の投資基金であは年商 3.2 億クローネ

るデンマーク成⻑基金は、（約 4,300 万ユーロ）超Covid-19 により 30％超の減収との企業なった、または見込みがある企

・Covid-19 の影響により250 億 DKK
(約 34 億 EUR)

業に対する新規の銀行融資に30％を超える減収となっ80％まで保証を与える。⺠間銀

た企業

行による融資が対象となる。

・危機前に融資の資格を得ている企業
中小企業向けデンマーク成⻑基金保証スキーム22
中期的・⻑期的措置
・従業員数が 250 人以
下、年商が 3.72 億クロ

・上記と同様の原則、ただし中小企業向け

175 億 DKK
(約 24 億 EUR)

ーネ（約 5,000 万ユーロ）以下、資産総額が3.2 億クローネ（約4,300 万ユーロ）以下の中小企業
輸出信用スキーム23
短期的措置
・デンマークの輸出企業

・Covid-19 の影響により 30％以上（大企業、中小企業含の減収となった、または見込み

む）のある輸出企業及びその下請け企業に対する新規銀行融資に、政府が 80％の保証を付与。
・2020 年 12 月 31 日まで有効。

21

https://vf.dk/en/financing/covid-19-guarantee-for-large-companies/

22

https://vf.dk/en/financing/covid-19-guarantee-smes/

23

https://www.copcap.com/covid19-export-companies- 15 -

85 億 DKK(約 11 億 EUR)

特別公的投資基金の設立24
中期的措置
・年商 5 億クローネ(約6,700 万ユーロ）超の輸・政府の株式投資基金

100 億 DKK・2021 年 9 月 31 日まで有効(約 13 億 EUR)

出企業で、Covid-19 の影響以前には⿊字であった企業

24

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_2024- 16 -

２．３ フィンランド
2.3.1 フィンランドの全般的な措置
フィンランド政府は、2020 年 4 月初旬までに Covid-19 の初期の影響を軽減する
ことを目指し、約 14.5 億ユーロの規模の広範な企業支援のパッケージを準備した
25。
2020 年 6 月末までに中央政府が行った Covid-19 対策の財政的支援の総額はおよそ 220 億ユーロに上った。その内訳は、公的年金基金及びフィンランド中央銀行による融資、Finnvera（国有投資会社）による融資保証の付与、TESI（国有投資ファンド）による投資プロジェクトを含むファイナンス対策が 102 億ユーロ、直接補助金が 104 億ユーロ、年金保険料の減免措置が 15 億ユーロとなっている26。
これらの措置は Covid-19 の影響を最小化するための短期的な措置であり、Covid19 感染拡大前に⿊字化していない企業は支援対象から除外されている。これは EUが各加盟国に求めている要件であり、フィンランド政府は支援対象を選定するにあたり厳密な審査基準を適用した27。
2021 年のフィンランド政府の予算計画は、Covid-19 対応に関し短期的な支援から徐々に⻑期的な支援への移行を目指しており、国内総生産（GDP）⽐で 4％相当を研究開発投資に充当するとの目標が盛り込まれている28。脱炭素化やデジタル化の推
進、インフラの整備等の⻑期的かつ Covid-19 対応のみを目的としない政策が盛り込まれている。
フィンランド政府は、復興・レジリエンスプランと組み合わせる形で、持続可能な成⻑プログラムの策定を進めている29。復興・レジリエンスプランは、2021 年はじめに欧州委員会に提出される予定となっている。フィンランド政府は 2020 年時点
で、2021 年から 2023 年までの間に EU の復興レジリエンス・ファシリティから 2325

https://tem.fi/en/-/elinkeinoministeri-mika-lintila-vahvistamme-edelleen-yritysten-koronan-aikaista-ja-jalkeista-

selviytymista
26

https://tem.fi/en/-/impacts-of-covid-19-support-on-companies-and-the-economy-to-be-extensively-assessed27

https://tem.fi/en/-/tyo-ja-elinkeinoministerio-kaynnistaa-tarkastuksen-business-finlandin-myontamasta-koronahairiotilanteen-rahoituksesta28

https://tem.fi/en/-/draft-budget-of-ministry-of-economic-affairs-and-employment-for-2021-building-new-

growth-pathways
29

https://tem.fi/en/-/investments-in-rdi-activities-green-transition-and-digitalisation-in-the-focus-of-finland-s-

sustainable-growth-programme- 17 -

億ユーロの資金を得、教育・研究、脱炭素化、競争力向上、デジタル化、インフラ、社会・医療の分野に優先的に使用することを目指している30。
関係する支援策の概要は下表のとおりである。プログラムの多くは全ての産業向けとなっているが、いくつかの支援策は対象分野として海事産業を明示している。
対象

概要

規模

交付金・補助金
Business Finland による補助金
中期的措置
・フィンランドで事業を営む年商 3 億ユーロまで（当該企業又はグループ全体）の中小企業及び中堅企業
・観光及び観光関連サー
ビス、クリエーショ
ン・舞台芸術等、
Covid-19 によりサプラ
イチェーンが影響を受けたか、影響を受ける
見込みがあるすべての
産業31

・Business Finland は、イノベー
9.12 億 EUR33
ションを推進することを目的とした政府機関であり、フィンラ
ンド産業の貿易・投資への資金提供を行っている。
・Business Finland が実施している研究開発、イノベーションのための補助金政策について、支援対象が Covid-19 により財政的な影響を受けた企業にも例外的に拡大された。
・本措置の適用は 2021 年 6 月 30
日までの予定32。
事業費用支援スキーム34
短期的措置

・Covid-19 の影響により減収となり、人件費の支払いが困難となった企業。対象産業は 368
部門（一般製造業、造船業、船舶修繕業を含む）35。

・当該企業の固定費用と人件費の支出の補填。
・短期限定であり、2020 年 8 月
31 日に終了。

3 億 EUR36

30

https://yle.fi/uutiset/osasto/news/finland_to_use_eu_stimulus_funds_to_cut_emissions/11669779

31

https://tem.fi/en/-/valtion-rahoitusta-yrityksille-koronavirustilanteessa-vahvistetaan-yritystukiin-miljardi-euroa

32

https://tem.fi/en/-/changes-in-business-finland-s-rdi-funding-due-to-covid-19

33

https://tem.fi/en/-/ministry-of-economic-affairs-and-employment-provides-an-updated-report-on-coronavirus-

support-to-companies
34

https://tem.fi/en/-/reimplementation-of-business-cost-support-proceeding35

https://tem.fi/en/-/act-and-decree-on-support-for-business-costs-approved-368-eligible-business-sectors

36

https://tem.fi/en/-/hallituksen-esitys-kustannustuesta-eduskuntaan-toimialan-ja-yrityksen-liikevaihdon-lasku-

edellytyksena-tukeen- 18 -

・支援の適用可否は個別
企業ごとに審査される。これまで支援を受けた企業は、Covid-19
以降の 30%以上の減収が条件となっている。
フレキシブル雇用スキーム37
短期的措置
・複数部門が対象、船員

・Covid-19 により生じた労働力含む（2.3.2 項参照）

需要の変化に伴う企業の調整を未公表支援。経済的な理由によるレイ
オフの対象となった従業員への給付継続を目的としている。
・レイオフの通知期限と、レイオ
フに関する協議期間が短縮化される。また、雇用者は有期雇用契約者と試用期間中の被雇用者を、財務上の理由や生産上の理由によりレイオフの対象とすることが認められる。
・雇用者に対し、財務上の理由や生産上の理由によりレイオフの対象とした従業員を優先的に再雇用することが義務付けられる。
・2020 年 4 月 1 日に導入、2020年末まで有効。

37

https://tem.fi/en/-/hallitus-esittaa-jatkoa-toimille-joilla-on-tuotu-turvaa-ja-joustoa-tyomarkkinoille-korona-aikana- 19 -

公租公課・社会保険料の減免
公租公課の納付延期と納付に関する便宜38
短期的措置
・Covid-19 の影響により・企業の収入が Covid-19 の影響

行政手続きにの減収となった企業（全により減少した場合、前納分のみ関係するもの

業種対象）。

金額を修正することができる。

であるため、金修正時時点での損益計算書やそ額はなし。

の他の文書の提出を要さず、請求を受けて前納分の金額が減額される。
・2020 年 8 月 31 日まで有効。
社会保障（年金）負担の軽減39
短期的措置
・すべての企業・フィンランド年金制度の雇用者

9 億 EUR

負担額の軽減。（フィンランド
年金の財源は雇用者負担及び従業員負担の保険料となっている）・2020 年 5 月 1 日から 12 月 31日まで有効。短期的な減額であり、2022 年より増額される予定。
融資・保証
Finnvera による保証40
⻑期的措置
・全ての企業。ただし、・Finnvera は、国有のファイナン

2019 年 12 月 31 日時点

ス専門会社である。この支援プで財政難にあった企業

ログラムにおいて、Finnvera

は対象としない。

は、銀行から企業への融資の最120 億 EUR

大 80%の保証を付与する。

38

https://www.vero.fi/en/About-us/newsroom/corona-situation/corporate-taxpayers-and-employers/you-can-request-a-payment-arrangement-for-your-company-with-eased-terms/
39

https://tyoelakelehti.fi/digilehti/022020/english-summary-20

40

https://www.finnvera.fi/eng/growth/current-news-for-smes- 20 -

・2022 年 12 月末まで有効。（ただし、2020 年末時点で当該制度の評価を行うことが予定されている41）
・Finnvera は、2020 年 7 月に海運企業に対して 1 年間の返済据置を認めた42。
輸出信用43
短期的措置
・輸出を主とするフィン
ランド企業

・政治的又は経済的リスクに対す

総額は未公表。

る輸出信用保証付与。この制度

造船部門及び海

は Covid-19 発生以前から存在

運業に対する支するものであるが、Covid-19 以

援は 37 億降、海事産業はこのスキームをEUR。

活用により恩恵を受けている。
（2.3.2 項参照）
中堅企業向けの安定化ファイナンス44
短期的措置
・年商 1000 万ユーロ以・TESI（国有投資ファンド）によ

企業 1 社あたり

上、従業員数 50 人超のる資金供給プログラムであり、100 万〜最大企業であって、Covid-

Covid-19 の影響により一時的に1000 万 EUR

19 以前に⿊字であり、困難に直面する中堅企業の事業かつ将来的にも⿊字を継続を可能にすることを目的と見込める企業した融資。
・短期的措置とされているが対象期間は不明。

41

https://tem.fi/en/-/tyo-ja-elinkeinoministerio-kaynnistaa-tarkastuksen-business-finlandin-myontamasta-koronahairiotilanteen-rahoituksesta
42

https://www.ibanet.org/Article/NewDetail.aspx?ArticleUid=4CE72C13-F30D-4153-8A66-0B5C4D3C0DF7

43

https://tem.fi/en/finnvera-export-financing

44

https://www.tesi.fi/en/for-companies/stabilisation-financing/- 21 -

2.3.2 フィンランドの海事産業向け特定措置
フィンランドは海事産業のみを対象とする措置を導入していないが、上記の全般的な措置のうちのいくつかは、その支援対象として海事産業を明示している。


フレキシブル雇用スキームは、フィンランドの労働法規の適用を受ける船員にも適用される。このスキームの導入に伴い、フィンランドの船員雇用契約法が修正された45。



造船業及び海運業は特に輸出信用スキームから恩恵を受けることができた。フィンランド政府は、船主に対する造船向け輸出信用として約 37 億ユーロを付与している46。



海事産業向けに政府による融資の保証付与プログラムが設立され、欧州委員会
より承認されている47。このスキームは、フィンランド政府が海運会社の運転資金確保のための融資に保証を与えるものであり、これにより対象企業が当座の運転資金を確保するとともに、雇用及び海運貨物輸送体制を維持し、フィンランドの安定的な物流の維持・確保を図るものである。当該制度の規模は 6 億ユーロであり、適用は 2020 年末までとされている。

45

https://tem.fi/en/-/koronaviruksen-vuoksi-lomautusten-ilmoitusaikaa-ja-yhteistoimintaneuvotteluiden-

kestoaikaa-lyhennetaan
46

https://www.ibanet.org/Article/NewDetail.aspx?ArticleUid=4CE72C13-F30D-4153-8A66-0B5C4D3C0DF7

47

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_20_966- 22 -

２．４ フランス
2.4.1 フランスの全般的な措置
フランスは、Covid-19 の社会・経済に対する影響を緩和する目的で、幅広い措置を導入した。財政出動の総額規模は 2,240 億ユーロを超える。これには、一時帰休
制度、保証、融資、公租公課の納付延期等が含まれる。
フランスは第 1 次ロックダウンの開始直後に当たる 2020 年 3 月 18 日に 450 億ユーロ規模の第 1 次支援プランが発表した。これに続いて、ロックダウンの延⻑（同年 5 月 11 日まで）の決定と同時に 550 億ユーロ規模の第 2 次支援プランが導入された。
フランス政府は、これらの 2 つの支援プランに続いて特定部門を対象にした支援プランを導入した。これらのプランには、航空機部門向け（150 億ユーロ）や自動車部品向け（80 億ユーロ）のプランが含まれるが、海事産業のみを対象とした特定支援プランは導入されていない。
2020 年 9 月 3 日、フランス政府は 1,000 億ユーロ規模の復興プラン「France
Relance」を発表した。この復興プランは、フランス経済の短期的な活性化を図るとともに、Covid-19 による危機を好機と捉え、2030 年に向けてフランスをデジタル化
及びグリーン化に移行することを目的としている。このプランは海事産業を特定的な対象とするものではないが、国内の港湾のグリーン化措置と、海事向けのインフラ開発支援の措置も含まれている。当該プランの財源の一部は EU から獲得している。
フランスは同年 10 月 28 日にフランスは第 2 次ロックダウンに入り、240 億ユー
ロ規模の第 3 次プランを策定した。フランスが講じた主な施策は下表のとおりである。

- 23 -

対象

概要

規模

雇用関連措置48

一時帰休制度 （2020 年 3 月 12 日-2020 年 12 月）
中期的措置
・Covid-19 の影響により・Covid-19 の影響を理由に雇用契約を

380 億

一時的に営業を禁止さ中断された場合、雇用者は従業員に対

EUR

れた企業

して、現金給与総額の 70％以上に相当

・Covid-19 に伴い事業のする金額の支給を継続する。

縮小のために労働時間

・国はこの従業員への支給を、法定最低の削減を求められた企

賃金の 4.5 倍を限度として負担する。

業

・従業員への一時帰休支給金（2020 年

・事業継続に必要な衛生

3 月から同年 12 月までの政令が定め措置を導入することがる日付まで）は収入補償とみなされ、できない企業

社会保険料は免除される。
・2020 年 6 月 1 日より国による負担分
は 85％までに引き下げられた（観光業、飲食業、航空輸送業など、Covid19 による影響が特に大きい部門を除く）。49
公租公課の軽減

公租公課・社会保険料の納付延期50（2020 年 3 月-2020 年 6 月）
短期的措置
・衛生危機の結果として・2020 年 3 月〜6 月分の社会保険料の225 億

経済的困難に陥ってい納付を延期できる。これによる罰金はEURるあらゆる企業

課されない。
・第 2 次ロックダウンに伴い、2020 年
11 月 5 日と 15 日に納付期限を迎える
直接税及び社会保険料の延期が認められた。

48

Décret n° 2020-325 du 25 mars 2020 relatif à l'activité partielle - Légifrance (legifrance.gouv.fr)

49

Ordonnance n° 2020-770 du 24 juin 2020 relative à l'adaptation du taux horaire de l'allocation d'activité partielle- Légifrance (legifrance.gouv.fr)
50

https://www.economie.gouv.fr/covid19-soutien-entreprises/delais-de-paiement-decheances-sociales-et-ou-

fiscales-urssaf- 24 -

・また、2020 年 7 月と 8 月に期限を迎える給与税の納付にも延期が認められた（3 ヵ月間の延期）。
・当該制度を活用する大企業は、2020
年の配当を見合わせることと、税務面で非協力的な国・地域に拠点を新たに設置しないことが求められる。
タックスクレジットの前倒し行使51
短期的措置
・国によるタックスクレ

・タックスクレジットを有する企業は、 230 億ジット（CIR、VAT 還以下の場合は前倒しで還付を求めるこ付、競争力・雇用税額とができる。

控除）を受ける企業-

EUR

法人税納税額からの控除の場合、CIR（研究開発税額控除）、CICE（競争力・雇用税額控除）、その他のタックスクレジットについて、75％までを還付-

VAT（付加価値税）からの控除の場合、100％を還付

・これらの還付は予算に既に折り込まれているため、国の追加費用とはみなさ
れない
融資・保証
公的保証による融資52（2020 年 3 月から）中期的及び⻑期的措置・金融部門以外のすべての経済部門向け

・1 年間の資金繰りを支援するための公的保証を伴う融資。1 年間の据置期間

3,000 億EURが認められる。
・3 ヵ月分の収入相当額までを、2019
年の年商の 25％を限度として融資する。ただし、新規企業と技術革新分野

51

https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/2020-european-semester-stability-programme-france_fr.pdf

52

Mesures spécifiques prudentielles et bancaires liées au virus Covid-19 - Fédération Banque Populaire (fnbp.fr)- 25 -

の企業は 2 年分の人件費を上限とする
ことができる。
・融資への公的保証は以下を限度とする。
- 従業員数 5000 人未満で年商 15 億ユーロ未満の企業：90％- 従業員数 5000 人以上で年商 50 億ユーロ未満の企業：80％- 従業員数 5000 人以上で年商 50 億ユーロ以上の企業：70％・据置期間の終了後、企業は、返済期間を 1 年間から 5 年間の間で選ぶことができる。
融資調停53（2020 年 3 月-2020 年 12 月）
中期的措置
・取引先の銀行から融資・残存の銀行融資の返済繰り延べの交渉

または信用保険会社にを、政府とフランス中央銀行（融資調

よる保証減額を得るこ停）が支援する。

とが困難な企業。企業

・県単位の融資調停人が、和解（交渉人

規模や部門は問わなの指名、仲裁）、⺠事再生又は管財人い。

の指名、会社清算の手続きを進める。

フランス政府の措置とは別途、フランスの銀行数社は 2020 年 3 月の時点で財務上困難な企業の債務返済に 6 ヵ月の猶予期間を設定した54。この猶予期間の設定により、企業の債務返済の繰り延べ額は 1,800 億ユーロと推定される。

2.4.2 フランスの海事産業向け特定措置
2.4.1 の記載のとおり、海事産業はフランス政府による多くの支援措置を利用可能であるが、これらは海事産業向けの特別措置ではない。その上で、ここでは、海事産業への間接的な支援につながる 2 つの措置について解説する。
53

Médiation du crédit pour le rééchelonnement des crédits bancaires | economie.gouv.fr

54

https://www.lesechos.fr/finance-marches/banque-assurances/banques-moratoire-de-six-mois-sur-les-remboursements-de-credits-pour-les-entreprises-1185486- 26 -

France relance2020 年 9 月 3 日、フランス政府は復興・レジリエンスプランの「France
relance」55を発表した。その規模は 1,000 億ユーロに上り、うち、400 億ユーロがEU 拠出となる。このプランは、フランス経済の短期的な活性化を図るとともに、
Covid-19 による危機を好機と捉え、2030 年に向けてフランスをデジタル化及びグリーン化に移行することを目的としている。
France relance 中、海事産業に関係したプログラムとして「港湾のグリーン化」への 2 億ユーロの投資が挙げられる。このプログラムは、Covid-19 の感染拡大の中、フランス国内の観光産業の発展及び物流機能の維持の観点で港湾が極めて重要な役
割を持つことを踏まえ、港湾の経済的な発展と環境面での持続可能性の向上を両立させることを目的としている。プログラムには以下の措置が含まれている。


船舶向け代替燃料のソリューションの展開



鉄道や内水路の接続強化を含むインターモーダル輸送向けインフラ強化

環境負荷低減効果が高い倉庫の建設

これらの措置は 2020 年から 2022 年にかけて実施される予定となっており、港湾部門に対し早期プロジェクトを提出するよう要請がなされている。
これに加えて、国の輸送インフラ近代化事業に 5.5 億ユーロの予算が計上されている。この事業には、航海監視のためのインフラやデジタルツールの展開等の海上安全確保のためのインフラ近代化措置が含まれている。
フォントノワ海事会議
2020 年 12 月 1 日、フランスのアニック・ジラルダン海洋大臣は国内の海事産業の競争力向上のための支援プランを協議するための政府及び関係当事者間の会議招集を発表した。これは、海洋省の本庁があるパリの広場の名前を取って「フォントノワ海事会議」と呼ばれている。
海事産業の様々な当事者との協議を行い、2021 年春に戦略プランの発表が予定されている。このプランは、海事産業の労使関係の問題、経済発展、競争力向上、船舶のグリーン化を中心としたものになると予想されており、海事産業向けの特定的な支援措置が含まれる可能性がある。

55

https://webgate.ec.europa.eu/maritimeforum/en/system/files/france_draft_rrp_october_2020.pdf- 27 -

２．５ ドイツ
2.5.1 ドイツの全般的措置
ドイツは、補助金、融資、保証、出資、税制優遇措置、労働コスト削減を含む景気刺激パッケージを導入した。いずれの措置もあらゆる産業を対象としており、海事産業のみを対象としたものではない。ただし、国会における質問への回答56において、政府は、すべてのスキームにおいて海事産業が支援を受けることが可能である
旨が協調されている。支援のスキームのうちのいくつかは、中小企業のみを対象としたものである。
対象

概要

規模

補助金・交付金ブリッジ援助 I、II、III57
中期的措置
・Covid-19 の影響により収入減になった中小企
業（I 次 :2020 年 6-8 月,
II 次 :同年 9-12 月）

・固定費に対する歩合式の補助金
・毎月、固定費用の一部を支給する。
収入減の度合いにより以下のとおり支給割合が異なる。
- 前年同月⽐ 70％超の収入減の場
合：・経済安定化基金の援助を受ける資格がなく、特に影響が大きい企業を対象とする

固定費の 90％を支給- 前年同月⽐ 50-70％の収入減の場
合:

固定費の 60％を支給- 前年同月⽐ 30％超の収入減の場
合：

固定費の 40％を支給・支給額上限：月額 5 万ユーロ又は 4
ヵ月で 20 万ユーロ（ただし、従業員数が 5 人または 10 人以下の中小企業については低額に設定される）。
・2021 年 6 月 30 日まで適用。

56

https://dip21.bundestag.de/dip21/btd/19/197/1919754.pdf

57

https://www.kfw.de/inlandsfoerderung/Unternehmen/KfW-Corona-Hilfe/- 28 -

246 億 EUR

時短制度58
中期的措置
・Covid-19 の影響により・企業が有資格労働者の雇用維持及び事業規模の縮小に直面

従業員の購買力の維持を目的に、労している企業。企業規働時間短縮制度対象者の人件費の一模は問わない。

定割合を補填する。
・当該企業の従業員数の 10％以上に時短勤務を適用する企業を対象とする。（当初の条件は 1/3 以上であったが、10%に引き下げられた。）
・有期雇用契約者も時短制度の適用対象とする。
・時短制度の支給金は、6 ヵ月目まで
給与の 70％（子供が 1 人以上いる場
合には 77％）、7 ヵ月目以降は 80％（子供が 1 人以上いる場合は 87％）とする。
・時短導入期間により社会保険料の一部又は全部に相当する額を支給する。時短期間中にトレーニングがなされた場合には支給額が上乗せされる。
・適用期間を最大 12 か月から最大 24か月に拡大された。支給期間は 2021
年 12 月 31 日まで。
公租公課の軽減
短期的措置・中期的措置

・Covid-19 の影響により・付加価値税（VAT）税率の期間限定

事業規模の縮小に直面

での引き下げ（通常の 19％に対してしている企業。企業規16％へ引き下げる。）

模は問わない。

・輸入品の VAT 納付期限の延⻑・2020/2021 年の損失を 2019 年の法
人税申告に合算

58

https://www.eurofound.europa.eu/observatories/emcc/erm/support-instrument/short-time-working-allowance- 29 -

・2020/2021 年に購入した動産について新たな定率式減価償却をオプションとして適用可能とする。
・利益再投資の期限の延⻑
・今後になされる投資に関する税額控除の柔軟な対応・研究・イノベーションの費用の税額控除制度について、対象範囲を拡大する（2021 年 7 月から 2026 年 6 月の期間について 400 万ユーロ）
・法人税の納付期限の延⻑をオプションとして提供。
融資
KfW 特別プログラム59（2020 年）
短期的措置
・Covid-19 の影響により経済的に困難に直面している企業。企業規模は問わない。

・設立 5 年以内の企業にスタートアッ
プ融資の実施。
・設立 5 年以上の企業に対するバイヤ
ークレジットの付与。
・1000 万ユーロ以下の融資の金利引き下げ及び査定方法の簡素化。特に、300 万ユーロまでの融資については
KfW は元受け銀行のリスク・エクス
ポージャーを引き受けることとした。
・融資条件の改善：年商が 5,000 万ユーロまで、又は資産総額が 4,300 万ユーロまでの中小企業については
KfW が 90％までを保証する。また、
年商 5,000 万ユーロ以上の規模の大企業については年商の制限なしに80％までを保証（以前は年商 5 億ユーロまでの企業のみが対象であった。）。融資額は最大 1 億ユーロ。

59

https://www.kfw.de/inlandsfoerderung/Unternehmen/KfW-Corona-Hilfe/- 30 -

無制限

・金利は資本市場の推移に依拠して決められるが、現在は小企業について1％、中堅企業について 1.46％、大企業について 2.12％となっている。
・KfW と共に、ドイツの州銀行も同条件で融資を行うことが許可された。
KfW インスタントローン（2020 年）
短期的措置
・中小企業

・KfW 特別プログラムに加えて、中小企業向けに運転資金と投資資金（債
務再編とクレジットラインは不可）の融資が可能。
・融資額は、2019 年の年商の 25％までとし、従業員数 10-50 人の企業 50万ユーロ、従業員数 51 人以上の企業
80 万ユーロを限度額とする。KfW が融資の 100％を保証する。
・融資は、KfW 特別プログラムの場合とは異なり、過去の実績に依拠して付与される。当該企業の取引先銀行は、当該企業が 2019 年 12 月 31 日
時点で事業が経営難に直面していな
かったこと（⿊字であること）を確認する。リスク査定は行わない。
・返済は 10 年以内とし、一律 3％の金利が適用される。
保証・増資
短期的措置

・Covid-19 の影響を受け・Covid-19 以前に存続可能なビジネスた企業。企業規模は問モデルに基づいて運営されていた企わない。

業は、運転資金及び投資資金の調達のための保証を申請できる。これは、銀行保証の形で付与される。保証額は 125 万ユーロから 150 万ユー
ロへ引き上げられた。

- 31 -

・保証を与える銀行は、25 万ユーロまでの保証について、自らの裁量で供与を決めることができる。
・2,000 万ユーロ以上の保証について
は、連邦政府がリスクの一部を引き受けることができる。この大規模な保証の付与は、構造的に脆弱な州においてのみ可能であったが、後にすべての州へ適用が拡大された。
連邦経済安定化基金60（WSF）
中期的措置
・2019 年 12 月 31 日時

・企業を存続維持するためのファイナ

点では経営難に陥ってンス手段が無く、また、連邦政府にいなかった大企業（従よる適切な支援プログラムが無い場

業員数 249 人超、年商合、以下を利用できる。

6,000 億EUR

5,000 万ユーロ以上、資産総額 4,300 万ユーロ
以上の企業）

1)銀行融資と金融市場における債券
発行等の取引の維持を目的として連邦政府が保証を付与する（総額4,000 億ユーロまで）。金融市場における企業のリファイナンスの能力を改善することを目的としている。
2)1,000 億ユーロまでの自己資本増強（劣後債、ハイブリッド債、優先株等、転換社債の引き受け）又は企業の発行済みの株式や上記の証券等の取得。
・経済省(Ministry of Economic Affairs)が窓口となり、他の関連省庁と協力して支援可否を決定する。
・なお、ドイツの造船所 MV Werften
は、2020 年 10 月 9 日に、クルーズ
船 Crystal Endeavor の建造及び造船

60

https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Pressemitteilungen/2020/20200327-altmaier-gruenes-licht-fuer-hilfspaket-

der-bundesregierung.html- 32 -

所の事業継続のため、本プログラムを活用し 1.93 億ユーロの融資を受けている。61
輸出信用保証62
短期的措置
・あらゆる規模の企業

・2020 年 12 月 31 日までの輸出について、短期の政府輸出信用保証（24 ヵ月まで）の適用を受けられる。EU 諸国と一部の OECD 加盟国（オースト
ラリア、カナダ、アイスランド、日本、ニュージーランド、ノルウェ
ー、スイス、イギリス、米国）が対象。
・政府は 300 億ユーロを限度として、信用保険会社に対して有償にて保証を提供する。信用保険会社は、2020年の保険料収入の 65％を政府に移転する。

2.5.2 ドイツの海事産業向け特定措置
2020 年 6 月 3 日の景気刺激パッケージ63の一部として、ドイツ政府は、海事産業の特定的な需要に対応した施策を提示した。政府はこの中で、「気候変動対策に有益な輸送手段として、鉄道分野に加えて、海運の強化/近代化/デジタル化を進める。
これには、港湾岸壁の改修、水門の近代化、船隊の刷新、デジタル化のテストベッドの整備が含まれる。海事研究プログラムに盛り込まれたイノベーションと、陸上電力供給プログラムの既存の予算が強化される。LNG 燃料供給船の支援のための新たなプログラム、政府保有の船隊の刷新、エコフレンドリーな船舶への投資の活性61

https://www.mv-werften.com/en/news-and-press/news/mv-werften-secures-eur-193-million-to-complete-crystal-endeavor-and-fund-shipyard-operations-till-march-2021.html
62https://www.agaportal.de/exportkreditgarantien/praxis/marktfaehige-risiken

63

https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Standardartikel/Themen/Schlaglichter/Konjunkturpaket/20
20-06-03-eckpunktepapier.pdf?__blob=publicationFile&v=9- 33 -

化を目的としたプログラムが導入される。2020 年と 2021 年には合計で 10 億ユーロが追加資金の形で支出される」旨を述べている。
資金の内訳は以下の通り。
・LNG 燃料供給船の建造支援プログラム：

2.19 億ユーロ

・陸上電力供給の支援：

3,600 万ユーロ

・デジタル化のテストベッド推進：7,300 万ユーロ

・港湾の革新的技術開発：

500 万ユーロ・連邦レベルの水路近代化投資：

2.35 億ユーロ
64

・DMZ（German Maritime Center ）向け： 500 万ユーロ
・連邦海上保安庁向け：

9,100 万ユーロ

・連邦税関船隊向け：

1 億ユーロ・連邦交通デジタルインフラ省の船隊（浚渫船、多目的船舶等）向け：
2.55 億ユーロ
景気刺激パッケージを巡って、海事産業の重要性と需要については連邦議会における審議の対象にもなった。2020 年 6 月 19 日、連邦議会において、連邦政府に対して以下の海事産業支援策を求める決議が採択されている。65

当局による研究船と軍艦の調達において、ドイツの造船所における建造契約締結を支援できるよう、公共調達規則の適用方法（ただし、EU の国家補助と競争に関する規則と適合する範囲とする）について検討する。



当局保有の船舶、軍艦及び研究船の調達において、革新的な環境負荷低減技
術をより一層推進し、イノベーションと社会的・環境的側面が考慮されるよ
うにする。



計画されているドイツ経済復興プランの一部として、雇用の保全を目的とした造船所と舶用機器産業への資金供給を盛り込む。



大規模の⺠間投資を呼び込めるよう、既存の支援プログラムを強化する。



政府保有の船舶、研究船及び軍艦の調達を加速するか、設計や建造に関する部分的な契約を進める。

64

https://www.dmz-maritim.de/en/65

https://dip21.bundestag.de/dip21/btd/19/200/1920067.pdf- 34 -

２．６ イタリア
2.6.1 イタリアの全般的措置
イタリアは、欧州でも Covid-19 による影響が最も大きかった国の一つであり、2020 年 3 月以降に自国経済の支援と Covid-19 の影響緩和を目的として一連の政令を採択した。
2020 年 3 月 17 日、政府は Covid-19 の拡大を抑制するための措置を盛り込んだ「Cure Italy」政令66を採択2020 年 4 月 8 日、政府は「Liquidity」政令67を採択。融資保証の提供、市場が引き受けないリスクの政府による肩代わり、対象を絞った公租公課の軽減を通じた企業支援の措置を盛り込む内容。

2020 年 5 月 19 日、政府は「Relaunch」政令68を採択。医療、雇用、経済の支援と社会政策の強化を盛り込み、「Liquidity」政令が導入した措置を強化
する内容。



2020 年 7 月 16 日、「Simplification」政令69を発表。主に企業の負担を軽減する目的で行政手続きの簡素化を盛り込む内容。

2020 年 8 月 14 日、「August」政令70を採択。雇用と経済の支援のための追加措置が含まれる。

2020 年 10 月 20 日、「政令法 129/2020」71を採択。「徴税に関する緊急条項」が含まれている。「August」政令が定めていた徴税の中断に関する期限をさらに延⻑する内容となっている。

イタリアは、支援対象を海事産業に特化した政策は採択していない。いずれの措
置も産業横断的に利用可能となっており、海事産業への適用も可能となっている。

66

https://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2020/03/17/20G00034/sg

67

https://www.gazzettaufficiale.it/atto/serie_generale/caricaDettaglioAtto/originario?atto.dataPubblicazioneGazzetta=
2020-04-08&atto.codiceRedazionale=20G00043&elenco30giorni=false68

http://www.governo.it/it/dl-rilancio69

https://www.agid.gov.it/it/agenzia/stampa-e-comunicazione/notizie/2020/09/23/il-decreto-semplificazione-

innovazione-digitale-legge-nuove-regole-strumenti70

http://www.governo.it/it/articolo/comunicato-stampa-del-consiglio-dei-ministri-n-61/15056

71

https://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2020/10/20/20G00149/sg- 35 -

対象

概要

規模

雇用関連の措置
COVID-19 通常余剰人員スキーム（CIGO）（2020 年 3 月-2020 年 12 月）
短期的措置
・Covid-19 の影響により・Covid-19 に関係する事由により、雇316 億

労働時間を削減したす用者が事業を中断又は縮小し従業員のEUR

べての雇用者及び従業労働時間短縮を適用する場合、従業員

員

は、月額給与の 80％相当を得ることができる（上限あり）。
・当初は 2020 年 2 月 23 日から同年 8
月 31 日までの 9 週間の期間について認められたが、その後、Relaunch 政
令と August 政令により 2020 年 12 月
31 日までの期間に延⻑された。ただし、同年 9 月以降の利用は、同年 8 月までに当該制度を活用した企業のみに適用される。
社会保険料納付免除（2020 年 3 月-2020 年 12 月）
短期的措置・農業部門を除いて、無・雇用契約の締結日より 6 ヵ月目ま期雇用契約にて従業員

で、年間換算で 8,060 ユーロを上限とを採用するすべての雇して、社会保険料の納付を全額免除と用者する。
経済的な理由によるリストラ計画の完了と雇用契約打ち切りの禁止（2020 年 3 月より）短期的措置

・イタリア政府が提供し・Covid-19 対策の支援措置を利用した

た Covid-19 対策の支援

雇用者は、経済的な理由による従業員

措置を利用した雇用者の解雇（従業員数とは無関係に）、
2020 年 2 月 23 日以降に開始された余剰人員削減のリストラ計画の中断・完了手続きは認められない。
・この禁止は、当該企業の事業が最終的に停止される場合には適用されない。

- 36 -

公租公課の軽減
納税の中断（2020 年 3 月）
短期的措置
・イタリアで事業を営む

・以下の納税について、2020 年 3 月 8

納税者で、収入が 200日から同年 3 月 31 日までの支払い期万ユーロを超えない者

日を停止する。

46 億 EUR- 源泉徴収課税- 付加価値税（VAT）納付- 社会保険料- 保険料
源泉徴収課税の停止（2020 年 3 月〜5 月）
短期的措置
・2020 年 3 月 17 日まで

・2020 年 3 月 17 日から同年 5 月 31 日の課税期間において 40の間の期間に得られた収入は源泉徴収万ユーロ未満の収入が課税の対象とならない。

62 億 EUR

ある納税者
公租公課・社会保険料の納付延期（2020 年 3 月-5 月）
短期的措置
・5,000 万ユーロ未満の年 ・従業員の給与に係る源泉徴収課税、商がある企業で、2020

VAT、社会保障費、資産課税、保険料

年 3 月と 4 月に前年同の納付に猶予期間を設定。

期⽐で 33％以上の減収となった企業・2020 年 4 月と 5 月に納付期限を迎えた分は、2020 年 6 月 30 日付で一括納・年商が 5,000 万を超え付するか、6 月より 5 回分割で納付する企業で、2020 年 3 月

ることを可能とする。利子と延滞金はと 4 月に前年同月⽐

課されない。（ただし、課税地、本社

50％以上の減収となっ又は代表住所がベルガモ、ブレッシ

た企業

ャ、クレモーナ、ローディ、ピアチェ
ンツァの各市にある場合、4 月と 5 月の VAT 納付延期は、年商額によらずに前年同月⽐ 33％以上の減収を条件とする。）- 37 -107 億
EUR

IRAP（地方事業税）の免除（2019 年 1 月-2020 年 3 月）
短期的措置
・年商 2.5 億ユーロまでの企業

・Relaunch 政令の第 24 条にて、以下の40 億 EUR

IRAP（地方事業税）の免除が定めら

・年収 2.5 億ユーロまで
の自営業者

れている。
- IRAP の 2019 年年末調整分- 2020 年の IRAP 前納分：2020 年に納付すべき見込み額の 40％相当又は特別制度が適用される納税者の場合は同 50％相当
債務の軽減

法人債務の返済猶予（2020 年 3 月-9 月）
短期的措置
・あらゆる種類の簡易登・2020 年 9 月 30 日まで、クレジット

録事業者及び中小企

ライン、証券担保ローン、短期融資の業、フリーランスや自償還分と融資の分割返済分を凍結

2,200 億EUR

営業等
貿易信用保険市場への支援（2020 年 8 月-2020 年 12 月）
短期的措置
・すべての企業・Covid-19 の影響により保険会社が貿

20 億 EUR

易信用保険の供与を渋り、結果輸入者が前払いを強いられるリスクが増大。
・このようなリスク増を回避し、企業による貿易信用保険の利用継続を図るた
め、SACE（イタリア外国貿易保険会
社、イタリア政府が全額出資する輸出信用保険期間）が所轄する貿易信用保険供与支援を実施。
刺激策
Relaunch 基金（2020 年 5 月-2020 年 12 月）
短期的措置
・イタリアに事業所を置く企業

・イタリアの政府系金融機関である預託440 億貸付公庫（CDP：Cassa Depositi e

EUR

Prestiti）は、イタリアの経済と生産- 38 -

・銀行・金融・保険部門以外の企業基盤の再興を支援するため経済・財務省が提供する資産を集めたファンドの・年商が 5,000 万ユーロを超える企業

設立を許可された。
・CDP は、この基金を通じて主に転換社債と増資の引き受けを通じた投資や上場企業の株式買い入れを行う。
・当該ファンドの債務履行に関しては、
国が保証者となる。
保証・融資

SACE 保証（2020 年 3 月-2020 年 12 月）
短期的措置
・あらゆる規模の企業

・SACE（イタリア外国貿易保険会社、

2,000 億イタリア政府が全額出資する輸出信用

EUR保険機関）はあらゆる規模の企業に対（うち 300

し、イタリア国内での人件費の支出・

億 EUR は投資・事業に充当するための資金融資

中小企業向に関し、融資額の 70〜90%に保証をけ）供与する。保証額は対象企業のイタリ
ア国内の従業員数及び年商に応じて決定する。
・当該保証を受けた企業は、2020 年に配当と自社株購入が禁止される。
・当該措置は 2020 年 12 月 31 日まで適用される。
中央保証基金（2020 年 3 月-2020 年 12 月）
中期的及び⻑期的措置・Covid-19 により逸失を・2020 年 12 月 31 日まで中央基金は、被った従業員数 499 人

500 万ユーロまでの融資について無償

以下の企業で保証を付与する
・72 ヵ月を超えない融資については、
90％まで（直接の保証の場合）又は100％まで（再保険の場合）の保証を供与する。
・一定の条件の下で、中央基金は、受益者の年商の 25％未満で、いずれの場- 39 -

1,000 億EUR

合でも 2.5 万ユーロを超えない金額について、融資の 100％の保証を付与する。

イタリアの復興プラン
2020 年 12 月 8 日、イタリア政府は Covid-19 の危機に伴う復興プラン案を公表した。以下の 6 つの重点エリアに 2,090 億ユーロを充当するものであり、「グリーン革命とエコロジー移行」向け 743 億ユーロ、「持続可能なモビリティ及びインフラ」向
けに 277 億ユーロの支出が含まれる。このプランは 2021 年 4 月までに欧州委員会に提出され、「Next Generation EU」からの資金受給に向けて審査を受ける予定である。72
グリーン革命及びエコロジー移行：

743 億ユーロ

デジタル化及びイノベーション：

487 億ユーロ

持続可能なモビリティ及びインフラ： 277 億ユーロ



教育及び研究開発：

192 億ユーロ

ジェンダー平等化の促進：

171 億ユーロ

衛生対策への投資：

90 億ユーロ

プラン案にはイタリアの短距離海運向けフェリーの更新に対して直接的な支援の可能性が盛り込まれている。近代的で環境負荷低減に資する船舶の建造と利用の促進
及び欧州の船舶グリーン化加速に必要な投資の不足を補うことを目的としており、ナポリ湾の小島群やシチリア島への航路、およびベネチア市で運用される船舶が支援対象とされている73。しかしながらこの復興プラン案の発表後、イタリア政府は議会における過半数を失っており、プランの修正がなされる可能性がある。

2.6.2 イタリアの海事産業向け特定措置
イタリアでは海事産業向けの特定的な資金援助措置は導入されていない。関連政策として、イタリア政府は 2020 年 3 月 16 日から 2020 年 7 月 31 日までの期間、貨物輸送の海運業の料金収入に係る徴税等の中断を実行し、関税納付の期日にも 30 日間の延⻑を適用した。
72

https://www.iisd.org/sustainable-recovery/news/recovery-plan-italy-intends-investments-in-green-transition-and-sustainable-mobility/73

https://ferryshippingnews.com/tag/italy/- 40 -

２．７ オランダ
2.7.1 オランダの全般的措置
オランダは、Covid-19 及びロックダウンによる経済・社会への影響に対する企業支援のため、暫定予算による支援・復興パッケージを導入した74。これらの措置は広く産業全般が対象となっており、海事産業も利用可能となっている。
対象

概要

規模

補助金・交付金雇用のための暫定的緊急ブリッジ措置75（NOW）（2020 年 3 月-2021 年 7 月）
中期的措置
76

【NOW1(2020 年 3-5 月) 】
3 ヵ月間に 20％以上の【NOW1（2020 年 3-5 月）
及び NOW2（2020 年 6-9 月）】

収入減が予想される企業
・雇用維持を目的とした緊急措置。人
【NOW2(2020 年 6-9 月)77】

件費の一部（最大 90%）を補填す

4 ヵ月間に 20％以上のる。支給額は当該企業の減収幅を踏ま収入減が予想される企業

え決定する。
【NOW3(2020 年 10 月-2021 年 6 月)】

【NOW3
78

(2020 年 10 月-2021 年 6 月)】

第 1 期（2020 年 10、・企業における事業及び雇用維持のた

11、12 月）を通じてめの人件費補填措置。企業への補填額

20％以上の収入減が予が NOW1,2 より段階的に削減される

想される、または、一方で、雇用者は、政府からの支給額

2021 年 1 月以降（第 274https://www.rijksoverheid.nl/onderwerpen/coronavirus-financiele-

regelingen/documenten/publicaties/2020/06/03/informatie-now-1.0
75

https://www.rijksoverheid.nl/onderwerpen/coronavirus-financiele-regelingen/overzicht-financiele-

regelingen/now
76

https://www.rijksoverheid.nl/onderwerpen/coronavirus-financiele-

regelingen/documenten/publicaties/2020/06/03/informatie-now-1.0
77

https://www.rijksoverheid.nl/onderwerpen/coronavirus-financiele-

regelingen/documenten/publicaties/2020/09/30/tijdelijke-noodmaatregel-overbrugging-voor-werkgelegenheid-now2.0
78

https://www.rijksoverheid.nl/onderwerpen/coronavirus-financiele-regelingen/overzicht-financiele-

regelingen/now/algemene-informatie-over-now3-vanaf-oktober-2020- 41 -

期及び第 3 期）に 30％を維持しつつ従業員に対する賃金引下の収入が予想される企業げを行う可能性が認められる。

固定費給付79（TVL）（2020 年 6 月-2021 年 6 月）
中期的措置
・Covid-19 の影響により・収入減の割合に応じ、固定費として営業を禁じられ、固定費必要な額が支給される。支給額は固定支払いへの支援を必要と費と収入逸失額に応じて決められる。

している中小企業-

・Covid-19 の影響により2020 年 6-9 月80
支給額は 1,000 ユーロ以上、最大 530％以上の収入減となった企業。（対象となる

20 億 EUR

万ユーロ-

2020 年 10 月-2021 年 6 月81

収入減割合は、2020 年

支給額の最低額を 4,000 ユーロ、

10 月以降 3 ヵ月ごとに最大額を 9 万ユーロに引き上げ

段階的に引き上げられ（NOW の対象となっている人件費

る）除く）
公租公課の軽減
公租公課の納付延期82（2020 年 3 月-2020 年 12 月 31 日）
短期的措置

・Covid-19 の影響により困難に直面している企業

・公租公課の納付につき 3 ヵ月の延期が認められる。

・企業は現預金の水準を・当該措置は 2020 年 10 月 1 日までが改善する義務を負う対象とされ、その後 2020 年 12 月 31

・特別賞与又は配当は不可・自社株買いも不可日（当日含む）まで認められた。
2021 年 1 月 1 日からはすべての企業が納税を再開する。
・納税遅延は 2021 年 12 月 31 日まで認
められ、その場合の利率は 0.01％の軽減利率が適用される。

79

https://www.rijksoverheid.nl/onderwerpen/coronavirus-financiele-regelingen/overzicht-financiele-regelingen/tvl

80

https://www.rijksoverheid.nl/onderwerpen/coronavirus-financiele-regelingen/overzicht-financiele-

regelingen/tvl/tegemoetkoming-vaste-lasten-mkb-tvl-juni-september-202081

https://www.rijksoverheid.nl/onderwerpen/coronavirus-financiele-regelingen/overzicht-financiele-

regelingen/tvl/tegemoetkoming-vaste-lasten-mkb-tvl-na-1-oktober-202082

https://www.rijksoverheid.nl/onderwerpen/coronavirus-financiele-regelingen/overzicht-financiele-

regelingen/belastingmaatregelen- 42 -

・2020 年 10 月 1 日以降の分は、納税遅延の利率は 4％に戻される。
・納税申告の提出遅れ等の場合の利率は、2020 年 10 月 1 日以降、2021 年
12 月 31 日までは通常の 8％ではなく4％が適用される。
延期後の納税に関する取り決め83（2020 年 3 月-2021 年 7 月）
・Covid-19 の影響により・2021 年 7 月 1 日までの納税延期が認困難に直面している企業

められる。また、36 ヵ月までの分割払いが認められる。
融資保証

法人向け融資保証のコロナモジュール84（GO-C スキーム）（2020 年 4 月-2020 年 12 月 15 日）
短期的措置
・Covid-19 の影響により

・1 社につき 150 万ユーロから 1.5 億ユ

100 億

資金難となった中・大企ーロまでの融資につき、大企業についEUR

業で、オランダ国内でのては 80％、中規模企業については事業規模が大きい企業

90％を国が保証する。
・保証する最大期限は 6 年間となる。

中小企業向け融資保証85（BMKB-C）（2020 年 3 月 12 日-2021 年末）
中期的措置
・Covid-19 の影響により・経済省は、BMKB（中小企業信用保収入減または生産減とな証制度）を通じて、中小企業による融り、ブリッジ融資または資への保証を付与する。

15 億 EUR

融資残高の引き上げを必 ・当該保証により融資の金利が 3.9％か要とする中小企業

ら 2％へ引き下げられる。融資期間は4 年間とする。

83

https://www.rijksoverheid.nl/onderwerpen/coronavirus-financiele-regelingen/overzicht-financiele-

regelingen/belastingmaatregelen
84

https://www.rijksoverheid.nl/onderwerpen/coronavirus-financiele-regelingen/overzicht-financiele-regelingen/gohttps://zoek.officielebekendmakingen.nl/stcrt-2020-23929.html
https://www.rvo.nl/subsidie-en-financieringswijzer/garantie-ondernemingsfinanciering-go/go-corona-go-c
85

https://www.rijksoverheid.nl/onderwerpen/coronavirus-financiele-regelingen/overzicht-financiele-

regelingen/bmkb- 43 -

・保証付与の可否は当該企業の売上高に基づき審査される。
コロナ少額融資86（KKC スキーム）（2020 年 5 月 7 日-2021 年 6 月 30 日）
中期的措置・Covid-19 の影響を受けた中小企業

・1 万ユーロから 5 万ユーロまでの⽐較

7.5 億

的に少額の資金需要のためのつなぎ融EUR

資の 95％を保証する。
・融資の最大期限は 5 年間とし、金利は最大 4%とする。

86

https://www.rijksoverheid.nl/onderwerpen/coronavirus-financiele-regelingen/overzicht-financiele-

regelingen/kkc-klein-krediet-corona-garantieregeling- 44 -

２．８ ノルウェー
2.8.1 ノルウェーの全般的措置
ノルウェーは、Covid-19 が経済に及ぼした影響に対処するため、一時的な措置として広範な内容の臨時経済対策を導入した87。これらの措置の導入は大きく 3 段階に分けて行われている。
・ 第 1 フェーズ（2020 年 3-4 月）：
Covid-19 の影響による企業の倒産や従業員の解雇を最小限にするため、従業員の収入と企業の資金水準を維持する措置を導入する。
・ 第 2 フェーズ（2020 年 4-5 月）：
企業の経済活動拡大と失業者の再就職支援のため、産業全般を対象とした具体の施策を導入する。
・ 第 3 フェーズ（2020 年 5 月以降）：
Covid-19 の影響による対策のみならず、より⻑期的なノルウェー経済の成⻑加速と企業活動の推進を目的としたより広範な措置を導入する。必要に応じ第 2 フェーズまでの措置の修正・継続を行う。
これらの経済的措置は、雇用の創出と失業者の再就職の支援、「グリーン」な未来の実現、スキルの構築、ノルウェー社会における安全性・信頼性の向上、国際的なコミットメントの強化等を目的としている。措置には、補助金、公租公課の軽減、融資・保証が含まれる。
ノルウェーは、支援対象を海事産業に特化した政策は採択していない。いずれの措置も産業横断的に利用可能となっており、海事産業への適用も可能となっている。

87

https://www.regjeringen.no/no/tema/Koronasituasjonen/nasjonale-tiltak/id2693684/- 45 -

対象

概要

規模

補助金・交付金
固定費補填スキーム88（2020 年 3 月-2021 年 3 月）
中期的措置
・Covid-19 の影響によ・圧縮できない固定費用の一部を国新補填スキーム

り前年同期⽐で大幅なが補填するスキーム。2020 年 3 月 (2020 年 9 月〜

減収があった企業であ

以降、3 段階に分けて実施され2021 年 2 月)：って以下を満たす企業

た。

50 億 NOK- 売上高が前年同月⽐・圧縮できない固定費は金利、光熱(約 4.7 億

30％以上減収した企

費、上下水道、保険、装備・車両

EUR）

業

等のレンタル料、純利息費用 NIC- ノルウェーを課税地

を含む。

とする企業
【補填スキーム :2020 年 3〜5 月】
・以下の業種・企業は対・政府により営業禁止を命じられた象外とする。

企業は、圧縮不能な固定費用の- 金融部門90％までを国が補填- 電力会社または水道・営業禁止の対象にはならないが、事業30％以上（3 月は 20％以上）の減- オイル・ガス産業

収となった企業は、固定費用の- ⺠間の託児所や航空80％までを国が補填会社など、特定の支・1 社あたりの支援の最高額は、月援スキームの対象と額 8,000 万クローネ（約 750 万ユ

なった部門

ーロ）。

- 従業員のいない企業- 休眠中の企業又は破【第 1 次適用延⻑ :同年 6〜8 月】89

産手続き中の企業

・6 月と 7 月の補填は圧縮不能な固定費用の 70％まで、8 月について
は 50％を国が補填。
・1 社あたりの支援の最高額は、6
月と 7 月について月額 7,000 万ク
ローネ（約 660 万ユーロ）、8 月
は 5,000 万クローネ（約 470 万ユ
ーロ）。

88

https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/foretak-med-minst-30--omsetningsfall-kan-fa-kompensasjon/id2696396/

89

https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/kompensasjonsordningen-forlenges-og-trappes-gradvis-ned/id2704399/- 46 -

【新補填スキーム :2020 年 9 月〜2021 年 2 月】90・当該企業の圧縮不能な固定費を元に、売上高の減少率と調整要因を係数として用いて補償費を算出する。売上高の減少率が大きいほど支援額も大きくなる。支援額は 2ヵ月分をまとめて計算される。
Innovation Norway 支援の調整・補助金91（2020 年 3 月 27 日）
中期的措置・Covid-19 による影響を受けた企業・Innovation Norway は、Covid-19の影響による企業側のニーズの変

70 億 NOK(約 6.6 億 EUR)化を踏まえ、従来の補助金施策の内容につき以下のとおり一部変更を行った。
- 補助⽐率を 50％から 75％へ引き上げ- 補助対象事業経費に占める内部費用（人件費を含む）の割合を増加「若手成⻑」企業向け補助金92（2020 年 3 月 27 日）
中期的措置【イノベーション補助【イノベーション補助金】

25 億 NOK

金】

・製品やサービスの開発、戦略や能(約 2.3 億 EUR)

・新事業を創設する、ま力の発展、事業展開や市場開拓のたは、人員削減抑止の円滑化、提携先等の関係の構築のために新たなプロジェ

活性化等の事業への補助金。

クトを行っている中小・Covid-19 の影響後もプロジェク

企業トの遂行を支援するため、当該補90

https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/legger-frem-ny-kompensasjonsordning/id2784471/

91

https://www.innovasjonnorge.no/no/om/nyheter/2020/tiltakspakke/92

https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/nye-tiltak-for-a-dempe-de-okonomiske-virkningene-av-

koronavirusutbruddet/id2695404/- 47 -

助金の予算を 20 億クローネ（約1.8 億ユーロ）増額。
【起業補助金】・革新的なアイデアを有【起業補助金】

すものの資金調達が困・補助金の支援対象を拡大するとと難な起業家またはベンもに、最大補助金額を 70 万クロ

チャー企業

ーネ（約 6.6 万ユーロ）から 150
万クローネ（約 14 万ユーロ）へ増額。
・補助金予算を 5 億クローネ（約4,700 万ユーロ）増額。
・この補助金を補完する形で、ベンチャー融資とリスク融資のスキームが利用できる。

病欠者に係る雇用者費用の短期補填93（2020 年 3 月 27 日-2021 年 3 月 31 日）
中期的措置
・Covid-19 感染により・雇用者は、Covid-19 関連の病欠欠勤した従業員、自営者について、4 日目より給与の補業者、フリーランス等

填を受けられる。

SIVA のビジネスガーデン・インキュベーター・プログラム94（2020 年 9 月）
短期的措置
・Covid-19 の影響を受・財務が悪化し脆弱な企業が再スタ

けたすべての企業

ートし、雇用を拡大できるよう支(約 370 万

援する。

EUR)

93

4,000 万 NOK

https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/nye-tiltak-for-a-dempe-de-okonomiske-virkningene-av-

koronavirusutbruddet/id2695404/
94

https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/nye-tiltak-for-reiselivsnaringen-i-distriktene/id2765351/- 48 -

公租公課の軽減95
過去の欠損金（2018/19 年）の遡り控除96（2020 年）
中期的措置・2018 年または 2019 年

・2020 年に生じた最大 3,000 万クに⿊字であったが、ローネ（約 280 万ユーロ）の損失

Covid-19 の影響によりについて、前 2 年度の課税済み利2020 年に赤字となった益から控除することが認められ企業る。
・2020 年度に発生した損失より、
過去に遡った控除額に相当する金額を、政府は交付金として当該企業に支給する。
・2020 年度の損失額に対応する控除額は、2021 年の納税時に当該企業に還付される。
・控除額は、2018 年度及び 2019 年度の利益額を上回らない。
・2020 年度の損失控除の限度額は所得の 22％となる。
納税期日の延期97（2020 年 3 月 27 日-2020 年 9 月 1 日
短期的措置

・すべての納税者（法人）

・自然人以外の納税者（法人）の第2 回の納税期日を、2020 年 4 月
15 日から同年 9 月 1 日に延期。

雇用者負担金の減額98（2020 年 3 月-2020 年 9 月 15 日）
短期的措置
・すべての企業・第 2 回期日（2020 年 3-4 月）：
雇用者負担金及び金融税（給与税）の第 2 回納付期日を、2020

95

https://www.skatteetaten.no/tiltakspakker/

96

https://www.regnskapnorge.no/faget/artikler/skatt/regjeringen-foreslar-at-bedrifter-kan-tilbakefore-underskudd/

97

https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/nye-tiltak-for-a-dempe-de-okonomiske-virkningene-av-

koronavirusutbruddet/id2695404/
98

https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/nye-tiltak-for-a-dempe-de-okonomiske-virkningene-av-

koronavirusutbruddet/id2695404/- 49 -

年 5 月 15 日から同年 8 月 17 日に延期。
・第 3 回期日（2020 年 5-6 月）：-

給与課税の率を 2020 年 5 月と 6 月について 4 ポイント引
き下げる。

-

税務当局は、雇用者が 5 月と6 月（第 3 回期日）の月例申告において示した数字に基づいて、各雇用者の軽減額を計算し、第 3 回期日にあわせて請求書を送付する。第 3 回期
日は 10 月 15 日まで延期される。

・第 4 回期日（7-8 月）：
第 4 回期日の雇用者負担率は通常の率により計算される。第 4 回期
日は変更なしで 2020 年 9 月 15 日となる。
法人・企業の納税申告99（2020 年 5 月 31 日-2020 年 8 月 31 日）
短期的措置
・すべての企業

・2019 年分の納税申告書の提出期
限を 2020 年 5 月 31 日から同年 8
月 31 日に延期する。
・一人会社と有限会社の提出期限の遅れについては、罰金の適用を一
時的に停止する。

99

https://www.skatteetaten.no/tiltakspakker/- 50 -

VAT（付加価値税）100（2020 年 4 月 14 日-2020 年 6 月 10 日）
短期的措置
・VAT（付加価値税）納・VAT の第 1 回納税期限を 2020 年

税義務がある納税者

4 月 14 日から同年 6 月 10 日に延期する。

納税遅延に係る金利の軽減101（2020 年 6 月 10 日-2020 年 12 月 31 日）
短期的措置
・すべての企業

・納税が遅延した場合の金利について、2020 年 6 月 10 日から同年
12 月 31 日までの期間について、8%から 6％に引き下げる。
・同金利は通常、1 月 1 日と 7 月 1
日に 6 ヵ月を期限として改定される。

公租公課の繰り延べ日程の伴う納付延期102（2020 年 6 月-2021 年 2 月 28 日）
中期的措置
・Covid-19 の感染拡大

・諸税及び付加価値税（VAT）の納に対応した衛生措置の付延期スキームを 2021 年 2 月 28

ために、納付延期措置日まで延⻑する。

の適用を一時的に受けられなくなった法人及・税務当局は、通常の規則よりも柔軟に納付延期に応じる。

び自然人

100

https://www.skatteetaten.no/tiltakspakker/

101

https://www.skatteetaten.no/satser/forsinkelsesrenter/

102

https://www.skatteetaten.no/skjema/betalingsutsettelse/- 51 -

融資・保証Innovation Norway による調整：融資及び保証103（2020 年 3 月より）中期的・⻑期的措置
・Covid-19 の影響を受

・Innovation Norway は、Covid-19

けたあらゆる部門の企の影響による企業側のニーズの変業化を踏まえ、従来の低リスク融資

・イノベーション融資

スキーム及びイノベーション融資

は、全国のあらゆる部

スキームの内容につき以下のとお

門の主に中小企業向け

り一部変更を行った。

に提供されるが、大企- 低リスク融資：金利を 1 ポイン

業にも提供される。用途の拘束はないト引き下げ- 高リスク融資（イノベーション
融資含む）：金利を 1.25 ポイ
ント引き下げ
- 返済日程の延期申請の手続き簡
素化- 国家補助規則に従った柔軟な融資額の決定- リスク面の要件の緩和- イノベーション融資の最高額を16 億クローネ（約 1.5 億ユーロ）から 30 億クローネ（約2.8 億ユーロ）に引き上げ。
・銀行より運転資金の融資を受けることが困難な起業家及びスタート
アップ企業向けに保証を付与する。

103

https://www.innovasjonnorge.no/no/om/nyheter/2020/tiltakspakke/- 52 -

70 億 NOK(約 6.6 億 EUR)

企業の資金繰り改善を目的とする保証・融資スキーム104（2020 年 3 月-2021 年 6 月）
中期的・⻑期的措置
・Covid-19 の影響を受

・1 社につき 5,000 万クローネ（約けたすべてのノルウェ

470 万ユーロ）までの新規融資のー企業。

90％を国が保証する。損失が出た

・法令の施行日から場合は国が 90％、銀行が 10％の2020 年 6 月 1 日まで負担を行う。期間は最大 3 年間。

に付与された新規融資・融資審査は通常の銀行における手にのみ適用される。

続きを通じて行われる。
・融資額は大企業で最大 1.5 億クローネ（約 1400 万ユーロ）、中小企業で最大 5,000 万クローネ（約470 万ユーロ）となる。
・第 1 次拡張の段階で当該措置が2021 年 6 月 30 日まで延⻑された。105償還期間が 6 年までの新規融資と同スキームの下で付与された既存の融資のいずれにも適用となる。

政府による社債投資ファンド106（2020 年 3 月 27 日）
中期的措置・Covid-19 により影響・基金は、500 億クローネ（約 47を受けたノルウェーの億ユーロ）の資金が投じられた。

大企業（部門は問わ

ノルウェー政府年金基金の資産運ず）用主体である Folketrygdfondet

500 億 NOK
(約 47 億 EUR)

（国⺠保険制度基金）が基金を運用する。
・基金はノルウェー企業が発行する社債に投資される。銀行・金融機

104https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/garantiordningen-for-lan-til-sma-og-mellomstore-bedrifter-kan-tas-i-

bruk/id2695485/
105

https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/lanegarantiordningen-forlenges-til-sommeren-2021-med-lopetid-6-

ar/id2785250/
106

https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/fastsettelse-av-mandat-for-forvaltningen-av-statens-

obligasjonsfond/id2695345/- 53 -

関への投資は基金全体の 0-50％とし、残る 50-100％は非金融部門に投資される。
・投資対象の企業の格付けは CCC+
以上とする。107
・債券市場の流動性とアクセスの拡大に貢献するとともに、他の投資家による債券市場への投資活性化を図る。
金利負担支援基金108（2020 年 3 月）
中期的措置
・Covid-19 の影響を受・既存又は新規のイノベーション融

3 億 NOK

けた企業。プロジェク

資及び地区単位のリスク融資に関(約 2,800 万ト早期のファイナンス

し、返済日程の延期や利払いの延EUR)を要する企業を含む。

期等の返済負担の軽減。

2.8.2 ノルウェーの海事産業向け特定措置
ノルウェーは 2020 年 5 月の第 3 フェーズの措置において、特定の部門向けの支援措置を導入した。これには、海事産業向けの支援策である「ノルウェーの海事産業とグリーン海運の事業拡大のための新施策」109及び「グリーン移行パッケージ」110が含まれる。ノルウェーにおいて海事産業は自国経済にとって重要な位置づけであり、当該措置によりグリーン成⻑を促すとともに海事産業を含むの自国経済活動全般の活発化を図ることを意図していることが伺える。
それぞれの施策概要は以下のとおりである。

107

https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/endrer-mandatet-for-forvaltningen-av-statens-

obligasjonsfond/id2701571/
108

https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/nye-tiltak-for-a-dempe-de-okonomiske-virkningene-av-

koronavirusutbruddet/id2695404/
109

https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/nye-tiltak-for-okt-aktivitet-i-norsk-maritim-naring-og-gronn-skipsfart/id2704510/
110

https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/ny-side5/id2704503/- 54 -

「ノルウェーの海事産業とグリーン海運の事業拡大のための新施策」
・ノルウェー海軍艇のアップグレード（5 億 NOK（約 4,700 万ユーロ））
ノルウェー海軍のミサイル艇とその設備、艦上設備の一部システムの更新を促進する。建造の造船所と国内のサブシステムのサプライヤーの両方に益する措置。
・船舶のグリーン化（計 4.5 億 NOK（約 4,200 万ユーロ））
近距離海運の船隊と漁船の船隊のグリーン化のための新規融資スキーム。損失
引当金が 1.5 億 NOK（1400 万ユーロ）。融資限度額が 3 億 NOK（約 2,800 万ユーロ）。
・グリーン船舶向け研究開発（6,500 万 NOK（約 610 万ユーロ））
グリーン海運を優先課題として取り組んでいるノルウェー研究評議会のグリー
ン海運関係の産学協力研究開発のフレームワーク（Maroff）の予算を増額。
・グリーン海運推進（計 2.5 億 NOK（約 2,300 万ユーロ））-

農山漁村地方の自治体による低エミッション又はゼロエミッションフェリ
ーの段階的導入を通じた交通手段確保の取組支援に 1.5 億 NOK（約 1,400
万ユーロ）。

-

近距離海運の船舶の廃船スキームの導入のために 7,500 万 NOK（約 700万ユーロ）。

-

グリーン船舶への代替プログラムの支援に 2,500 万 NOK（約 200 万ユーロ）「グリーン移行パッケージ」
・グリーン海運への措置
上記新施策に加え、Climate Rate イニシアチブに基づくグリーン高速艇に関する自治体間の協力促進策に 2,000 万 NOK（約 180 万ユーロ）
・ENOVA 予算増額（20 億 NOK（約 1.8 億ユーロ））エネルギー施策を進めるノルウェー国営企業 ENOVA の予算を増額。海事産業を含む各産業におけるグリーン技術（水素、バッテリー技術、洋上風力技術などを含む）の開発支援を行う。
海事産業を全体として対象にしたさらに幅広い措置が導入された。その内容は以下の通り。

- 55 -

・ 2020 年 3 月にノルウェー国会は、2020 年国家予算から 5,000 万 NOK（約470 万ユーロ）を、連絡船用のフェリーの購入向けに割り当てることとした。
また、同年 5 月には、年内の連絡船の維持のため 3,500 万 NOK（約 330 万ユーロ）の追加配賦を決定した。111
・ 2020 年 4 月に沿岸庁による沿岸インフラ等保守プロジェクト向けに 1 億
NOK（約 940 万ユーロ）の予算が認められた。主な内訳は、灯台の保守、岸壁の修復、桟橋の修復に 8,750 万 NOK（820 万ユーロ）、放棄された貝養殖場の清掃に 1,000 万 NOK（約 94 万ユーロ）、海上交通センターの建物保守
整備に 250 万 NOK（約 23 万ユーロ）となっている。112
・ ノルウェーはノルウェー籍の船舶が雇用する船員（ノルウェーまたは EEA(欧州経済領域)加盟国籍の船員）の人件費削減のため、オフショア船、貨物・旅客船、建設船の船員雇用に係るタックスリファンド上限額の短期間（2020 年
7 月〜8 月）の撤廃を EETA（欧州自由貿易連合）に申請し、2020 年 7 月に許可された。この措置に係る予算は 7,500 万 NOK（約 700 万ユーロ）であった。主な内訳は、オフショア船向けに 3,500 万 NOK（約 330 万ユーロ）、貨物・旅客船向けに 2,500 万 NOK（約 230 万ユーロ）、建設船向けに 1,500 万
NOK（約 140 万ユーロ）となっている。113

111

https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/foreslar-ytterligere-35-millioner-kroner-til-ferjesambandene-pa-

riksveinettet/id2704472/
112

https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/100-millioner-ekstra-til-vedlikeholdsprosjekter-langs-kysten/id2698380/

113

https://www.eftasurv.int/cms/sites/default/files/documents/gopro/College%20Decision%20088%2020%20COL%2
0-%20State%20Aid%20-%20Norway%20-%20Temporary%20amendments%20to%20the%20tax%20refund%20sche
me%20for%20employing%20seaf.pdf- 56 -

２．９ イギリス
2.9.1 イギリスの全般的な措置
イギリス政府は、Covid-19 の影響を最小化するとともに雇用、税制、経済面での活性化を目指し、様々な措置を導入した。これらの措置は広く産業全般が対象となっており、海事産業も利用可能となっている。
他の部門と同様、イギリスの海事部門も Covid-19 により大きな影響を受けた。イ
ギリスの海事業界団体 Maritime UK によれば、Covid-19 の影響により輸出入の減少
により海事部門のサプライチェーンは大きな打撃を受けており、ロックダウン開始
後、海事部門の 31%の企業が一時帰休を計画し、16%の企業が従業員の削減を進めていると回答している114。このことから、産業全般向けの施策である雇用維持スキーム（一時帰休の従業員の人件費補填制度）等を海事産業各社も利用したと推定さ
れる。
対象

概要

規模

補助金・交付金
コロナウイルス雇用維持スキーム115（CJRS）
中期的措置
・英国内で人件費が発生

・Covid-19 の影響により一時帰休と2020 年 11 月

するすべての組織。企なった従業員の給与支払いを補償

15 日までの支業のほか、慈善団体、するものであり、通常の就労時間

給分：

派遣会社、公的機関をを基にした基準給与のうち 80％以

430 億ポンド含む。

上、上限 2500￡（約 2700 ユー(約 470 億ロ）を上限に支給される。

EUR)

・雇用者は、PAYE シス
テム（Pay As You Earn,

・当該措置は 2020 年 10 月 31 日ま

源泉徴収制度）の利用でとされていたが、影響が継続しを 2020 年 10 月 30 日まていることを考慮し 2021 年 3 月

でに開始し、当該シス

31 日まで延⻑された。

テムでオンライン申告

・本スキームにより、国内で 100 万をしており、英国の銀人を超える雇用者より 900 万人の行に口座を開設してい従業員への給与支払いが継続されることを要する。

た。

114

https://www.maritimeuk.org/documents/665/Maritime_Sector_Recovery_Plan_v1.pdf

115

https://www.gov.uk/guidance/claim-for-wages-through-the-coronavirus-job-retention-scheme- 57 -

雇用維持奨励金116（2021 年 3 月 31 日まで）
中期的措置
・対象は上記 CJRS 同じ

・2021 年 1 月末まで継続して雇用さ最大 94 億ポ

（上記参照）。

れている一時帰休適用中の従業員 1

ンド

・一時帰休中の従業員人につき 1000 ポンド（約 1186 ユ(約 100 億

は、2021 年 1 月末までーロ）の一括奨励金を雇用者に対EUR)

継続して雇用されていして支給する。

ることを要する。

・従業員は CJRS の終了から 2021 年
1 月末まで継続して雇用されており、その間の平均給与が最低賃金（月額 520 ポンド、約 570 ユーロ）を超える水準であることを要する。
・CJRS の措置が 2021 年 3 月 31 日まで延⻑されたことに伴い、本措置は 2021 年 2 月は支給されないこととなった。
キックスタート・スキーム117
中期的措置

・30 人以上の若年者（年・若年者（16 歳〜24 歳）の新規採用

37 億ポンド

齢 16 歳から 24 歳）を者の人件費について、6 か月（25(約 40 億採用する企業等（下限週分）の最低賃金分を上限に補EUR)に満たない企業等は、

填。雇用者負担の社会保険料と年連合を組むことも可

金保険料負担分も補填する。

能）。

・このスキームは、⻑期的な失業リ
スクが高い若年者向けの雇用創出を目的とするもの。

116

https://www.gov.uk/government/news/rishis-plan-for-jobs-will-help-britain-bounce-back /https://www.gov.uk/government/publications/a-plan-for-jobs-documents/a-plan-for-jobs-2020

117

https://www.gov.uk/government/collections/kickstart-scheme- 58 -

見習い研修・職業訓練スキーム118
中期的措置
・見習い研修生を採用する企業

・2020 年 8 月から 2021 年 1 月までに 16〜24 歳の見習い研修生を新た・イングランドでのみ適用に採用した企業に 2,000 ポンド（約2,200 ユーロ）、25 歳以上の見習
い研修生を採用した企業に 1,500 ポンド（約 1,700 ユーロ）が支給される。
・この給付は、別途の見習い研修生
採用奨励金プログラム（16〜18 歳の者、または、25 歳未満で教育・保健・治療プランまたは地方当局の保護を受けている者の見習い研修生受入プログラム）による給付金 1,000 ポンド（約 1,100 ユーロ）とは別途支給される。

コロナウイルス傷病負担金119（SSP）補償スキーム
短期的措置
・従業員数 250 人未満の中小企業

・中小企業は、Covid-19 の感染等を理由に 2020 年 3 月 13 日以降に従業員に支払った傷病負担金につき、2 週間分までの還付を請求できる。
・還付金は 1 週間につき 95.85 ポン
ド（約 110 ユーロ）と設定されている。
・当該制度は 2020 年 5 月 26 日より開始されている。

118

https://www.gov.uk/guidance/incentive-payments-for-hiring-a-new-apprentice

119

https://www.gov.uk/guidance/claim-back-statutory-sick-pay-paid-to-employees-due-to-coronavirus-covid-19- 59 -

中小企業向けイノベート UK 基金120（研究開発が対象）
・中小企業

・イノベート UK（国家技術革新
庁）が実施しているイノベーショ

7.5 億ポンド(約 8 億 EUR)

ン事業向け補助金・融資プログラ
ムを中小企業向けに強化する。
・既に補助金または融資を受けている約 2,500 社の中小企業への支給を2 億ポンド（約 2.2 億ユーロ）追加
する。
・上記に加え当該プログラムの予算に 5.5 億ポンド（約 6 億ユーロ）を追加する。この措置により新たに
約 1,200 の中小企業等が 1 社あたり 17.5 万ポンド（約 20 万ユーロ）を上限に補助金・融資を受けることが可能となる。
公租公課の軽減
VAT 納付延期「ニューペイメント」スキーム121
中期的措置
・英国において VAT ナン

・2020 年 3 月から 6 月までに期限が納付延期とな

バーを有するすべての来る VAT（付加価値税）の納付をる VAT の総組織

延期することができる。

額（累積・2021 年 3 月または 6 月末時点で全額）：額を納付せずに、2021/22 年度に282 億ポンド

繰り延べて納付することが可能と(約 300 億

なる。

EUR)

法人税リファンド
・全ての企業

・2019 年に課税対象額の予測に基づいて法人税を納付したものの、
Covid-19 の影響で 2020 年に大幅な減収見込みとなった企業が、前120

https://www.gov.uk/government/news/billion-pound-support-package-for-innovative-firms-hit-by-coronavirus

121

https://www.gov.uk/guidance/deferral-of-vat-payments-due-to-coronavirus-covid-19#pay-your-deferred-vat- 60 -

年に遡って課税対象額から控除することを可能とする。
融資
コロナウイルス事業中断融資スキーム122（CBILS）
中期的措置
・英国に本拠を置く年商・中小企業が融資を受けやすくする

2021 年 1 月

4,500 万ポンド（約よう、政府が 500 万ポンド（約24 日まで123：

4,900 万ユーロ）以下の550 万ユーロ）までの融資に対し208.4 億ポン

中小企業

80％まで保証を付与する。

ド・政府は、この保証を企業に無償で提供し、最初の 12 ヵ月間の金利も(約 230 億
EUR)

負担する。
・当該スキームを活用する中小企業
は、Covid-19 の影響により減収等が生じ、Covid-19 がなければ存続可能である旨を証明する必要がある。
・CBILS は、2021 年 1 月 31 日まで延⻑された。
コロナウイルス事業中断大企業向け融資スキーム124（CLBILS）
中期的措置
・英国に本拠を置く年商・企業が銀行より融資を受けやすく

2021 年 1 月

4,500 万ポンド（約するよう、政府は、2,500 万ポンド

24 日まで 125:

4,900 万ユーロ）超の企（約 2,800 万ユーロ）までの融資に51.4 億ポンド

業

対し 80％を保証する(約 56 億・年商 2.5 億ポンド（約 2.8 億ユー

EUR)・イングランド銀行のCovid-19 法人資金ファロ）を超える企業は、銀行より 2

シリティ（CCFF、63億ポンド（約 2.2 億ユーロ）までの頁参照）の支援を受け借り入れが可能。

なかった企業のみ対象
122

https://www.gov.uk/guidance/apply-for-the-coronavirus-business-interruption-loan-scheme#eligibility
https://www.british-business-bank.co.uk/ourpartners/coronavirus-business-interruption-loan-scheme-cbils-2/

123

https://www.gov.uk/government/collections/hm-treasury-coronavirus-covid-19-business-loan-scheme-statistics

124

https://www.gov.uk/guidance/apply-for-the-coronavirus-large-business-interruption-loan-scheme

125

https://www.gov.uk/government/collections/hm-treasury-coronavirus-covid-19-business-loan-scheme-statistics- 61 -

・当該スキームを活用する中小企業
は、Covid-19 の影響により減収等が生じ、Covid-19 がなければ存続可能である旨を証明する必要がある。
・融資の付与の最終期限：2021 年 1
月 31 日となっている。
「フューチャーファンド」126
中期的措置
・英国に本拠を置く技術

・政府は、英国の本拠を置く技術革2021 年 1 月

革新力がある成⻑企業新成⻑企業に 12.5 万ポンド〜500

24 日までに承であって以下を満たす

万ポンド（約 13 万〜550 万ユー

認された転換企業。

ロ）の資金を⺠間の投資家が協力し 社債の額127：-

英国の法人であり、て融資する。

10.6 億ポンド

2019 年 12 月 31 日

・融資の付与期限は 2021 年 1 月 31

(約 12 億以前に設立された企日となっている。

EUR)

業。

・フューチャーファンドの利用がで

過去 5 年間に第 3

きるのは 1 社につき 1 回のみ。

-

者の投資家より計
25 万ポンド以上の出資を得た企業。
-

株式が株式市場やMTF（多国間取引施設）、その他の取引所において取引されていない。

-

従業員の半数以上が英国国内で勤務しているか、売上高の半分以上を英国で達成
している。

126

https://www.gov.uk/guidance/future-fund127

https://www.gov.uk/government/collections/hm-treasury-coronavirus-covid-19-business-loan-scheme-statistics- 62 -

保証・出資COVID-19 法人資金ファシリティ128（CCFF）
中期的措置
・英国内の大企業

・政府による法人の証券の買入を通英国の大企業

じた大企業への資金供給。以下を満の一部に 300

たす企業を対象とする。

億ポンド（約-

英国経済に顕著な貢献をしてい 330 億 EUR）
る企業

を超える直接Covid-19 発生以前に健全な財支援

務基盤を有していたことを証明
できる企業-

投資適格の短期又は⻑期格付けを有しているか、投資適格に相当する財務基盤を有している企
業

・2020 年 3 月 23 日より 12 か月の予
定で開始。

128

https://www.gov.uk/government/news/updates-to-the-covid-corporate-financing-facility- 63 -

３． Covid-19 以降の海事関連企業の対応
欧州の主要な造船、舶用、海運企業における Covid-19 以降の対応及び公的支援制
度の利用有無につき調査を実施した。調査対象企業は以下の 11 社である。
企業名

国

造船
①

A&P

イギリス

②

CHANTIERS DE L’ATRANTIQUE (CDA)

フランス

③

DAMEN

オランダ

④

FINCANTIERI S.P.A.

イタリア

⑤

MEYER WERFT

ドイツ

⑥

VARD

ノルウェー
舶用機器

⑦

KONGSBERG

ノルウェー

⑧

MAN ENERGY SOLUTIONS

ドイツ⑨

WARTSILA

フィンランド海運⑩

MARESK

デンマーク⑪

MEDITERRANEAN SHIPPING COMPANY(MSC)

イタリア

調査は、Web 等による公表情報の調査に加え、以下の項目につきメールおよび電話による聞き取り調査を実施した。
・ Covid-19 発生後の対応全般
・ 作業員のシフト/業務体制の変更の有無
・ 建造/製造日程の変更の有無（造船、舶用機器のみ）
・ 受注キャンセルの有無（造船、舶用機器のみ）
・ 運航日程の変更の有無（海運のみ）
・ 航行のキャンセルや船隊の構成変更の有無（海運のみ）
・ 融資、保証、補助金等の政府支援措置の利用有無
・ Covid-19 後の経営方針

このうち②CDA、⑥VARD、⑦KONGSBERG、⑧MAN ENERGY SOLUTIONS に
ついてはメール・電話による聞き取りにおいて回答を得られなかったため Web 等の公表情報を中心に調査を実施した。

- 64 -

公的支援制度の利用有無については各社より詳細の情報を得ることが困難であったものの人件費の一部補填が利用されたものと考えられる。船舶の引き渡し日程の延期も行われたが、発注の取り消しがあったと報告した造船所はなかった。舶用機
器部門でも主にプロジェクトの実施の延期が見受けられた。今後の営業方針については、将来の事業の成功を確保するために、デジタルと環境技術に強く焦点を当てるとの回答が多く得られた。

- 65 -

３．１ A＆P（造船、イギリス）
A&P は海事エンジニアリング、商船の修理・改造の分野におけるイギリス大手事業者であり、その事業は商船から洋上風力ファーム、原子力、防衛に至る幅広いバ
リューチェーンに及んでいる。
本調査において、公表情報の収集に加え、A＆P からは可能な範囲内で質問票への回答を得ることができ、同社の Covid-19 への対応を詳細に調査することができた。
① Covid-19 発生後の対応全般
同社は、Covid-19 の感染拡大に迅速に対応し、納期等への影響を最小限にするべ「自社のく努めている。2020 年 3 月 23 日のプレスリリース129において、A＆P は、すべての施設において堅牢な事業継続プランを実行した。主に、世界保健機関（WHO）、NHS（国⺠保健サービス）、PHE（イングランド公衆衛生庁）の最新情報に依拠して可能な限りで最良の衛生保護措置を導入した」と発表している。また、同じプレスリリースの中で、A＆P グループのマネージングディレクターを務める David McGinley 氏は、早期に導入した措置として以下を挙げている。
・ 予防措置に関する全従業員を対象とした継続的トレーニング
・ 感染が発生した場合の迅速な対応の手順
・ 必要な資材（消毒剤、手袋、繊維など）の調達の拡大
・ すべての施設における洗浄の強化
・ 可能な限りでのリモート就業化
・ 不要不急の訪問者、出張、会議の制限
・ 全面的な危機管理体制の導入と社内の連絡体制の強化

2020 年 5 月 12 日付の別のプレスリリース130で、同社は、イギリスの 3 拠点において採用した厳しい安全措置により、顧客のために「業務を継続し、本質的な船舶修理と保守の作業を継続する」ことができたと指摘し、引き続き「作業の中断を最小限に留めつつ、複雑で大規模なプロジェクトを実行する」と説明した。
4 月から 5 月までの間に、A＆P は、イギリス国内の 3 拠点のすべてにおいて洗浄、衛生、距離の確保の規則を強化し、顧客、下請け及び元受けにおける Covid-19

129

https://www.ap-group.co.uk/news/2020/a-p-group-coronavirus-update

130

https://www.ap-group.co.uk/news/2020/strict-covid-19-measures-at-a-p-enable-work-to-continue- 66 -

のリスクアセスメントを実施し、厳しいチェック体制（政府の指針への全面的な適合性を確保）を導入した。また、全拠点において、工場⻑が毎日、安全性の点検を行い、フィードバックを得て、日常の作業習慣の改善と従業員の保護の確保に取り組んだ。
② 作業員のシフト変更の有無
A＆P は、2020 年 5 月 12 日のプレスリリースにおいて、Covid-19 の感染拡大が懸念される間、「作業の中断を最小限に留めつつ、複雑で大規模なプロジェクトの実
行を継続した」と説明している。
当方の質問票に対し、同社は作業員の間の距離の確保（休憩所等でのスペース確保が困難になった）、徹底した洗浄を定期的に行うこと（休憩所等の特に使用が多い
場所において 1 日に 3 回）、作業員の個人用防護具（PPE）関連の要件により、「作業効率が減速した」と回答している。
③ 建造日程の変更の有無
質問票に回答によれば、A&P は「Covid-19 の感染拡大が早期に収束するという希望的観測の下で延期がなされたことにより、ドックにて修理作業する船舶の数が減
少した」と回答している。当初は遅れが生じ、その後にキャンセルされた修繕・改善プロジェクトがあったが、2020 年 11 月には、「作業量が増大しつつある」としている。同年 10 月 7 日付のプレスリリース131も同様の見方を示しており、同年 9 月から 10 月にかけて、修理、改造及び保守のために同社のファルマス市にある施設に入る船舶の数が最高記録を更新したと指摘している。
2020 年 7 月 21 日付のプレスリリース132において、A＆P は、「Covid-19 に伴う課
題にもかかわらず、2020 年上半期には力強い業績が達成された」と報告している。
同社は、リスクアセスメントと安全手順により、2020 年第 2 四半期中に作業中断を最小限にとどめることができ、「2020 年の残りの期間の展望も、船舶修理・改造と海事サービス分野について良好であり、3 ヵ所の拠点のすべてで、同年第 4 四半期
において、延期されていた船級検査の需要が立て込む」との予想を示している。ただし、Cammell Laird Ship Repairers and Shipbuilders と Atlantic & Peninsula
Marine Services（A＆P グループ）の CEO を務める David McGinley 氏は、「Covid19 による影響は極めて大きく、船主と海運会社が年内に船級検査を受けようと殺到

131

https://www.ap-group.co.uk/news/2020/record-number-of-vessels-at-a-p-falmouth-this-october

132

https://www.ap-group.co.uk/news/2020/strong-first-half-of-2020-despite-covid-challenges- 67 -

している。ドックの空きの有無がボトルネックになる可能性がある。」とも指摘している。
④ 受注キャンセルの有無
予定されていたプロジェクトの一部は Covid-19 による影響を理由にキャンセルされた。具体的なプロジェクト名は明らかにされていない。
⑤ 融資、保証、補助金等の政府支援措置の利用有無
A＆P は、Covid-19 に対応してイギリス政府が導入した「コロナウイルス雇用維
持スキーム（CJRS）」を利用したと回答した。同社は CJRS について、「作業負荷と受注に影響が及んだ際に極めて有益な」支援を得られたと評価している。
また、A＆P は、Covid-19 発生以降のイギリス政府の支援措置全般を「優れた支援」と評価している。
⑥ Covid-19 後の経営方針について
A&P は Covid-19 発生以降、事業活動は発生当初の一時期を除きほぼ例年と同様であったと回答している。将来、同様の事案が発生する場合に備え、緊急時対応プランを策定した。これにより、A&P は Covid-19 以降への事業の準備が整えられたと考えている。
A&P としては、Covid-19 以降も造船及び舶用工業を取り巻く構造的な変化は起こらないと考えており、今後の事業戦略については、造船所の工事量を常時確保する観点から新規事業の開拓を強化することが検討されている。

- 68 -

３．２ CHANTIERS DE L’ATLANTIQUE（CDA）（造船、フランス）
フランスの St Nazaire にあるアトランティック造船所は、フランス政府が 84.3％
株式を保有しており、欧州で最大の敷地面積を有する造船所である。同造船所はクルーズ船と軍艦の建造を専門としている。
本調査において、電話・メールによる取材及び質問票への回答を求めたものの、有効な回答を得ることができなかった。このため、公表情報を基に以下を取りまとめている。
① Covid-19 発生後の対応全般
2020 年 3 月 19 日にフランスでロックダウンが導入されたことに伴い、棟内の製作作業とクルーズ船上の作業は完全に中断された。ただし、立案・設計部門の 800
人の従業員は作業を継続し、事務職の約 1,000 人はリモート勤務を行った。
② 作業員のシフト変更の有無
同年 4 月 27 日に造船所の業務が段階的に再開されたが、シフトを構成するチームの人員数は減らされ、希望者のみが勤務している。
同年 5 月 11 日、フランスでのロックダウンは終了し、造船所は全面的に業務を再開した。ただし、第 3 者によるアクセスは厳しく制限され、船上での作業は作業員のシフト数を増やすとともに作業方法を見直すことにより作業員が同時に密集しないよう配慮した。建屋内の作業は、船上よりも閉鎖空間が少ないことから中断の影
響は小さかった。さらに、安全・衛星措置の適切な履行を監督するため、70 人のシ
ニアスタッフが建中船の船上作業に動員された。
③ 建造日程の変更の有無
アトランティック造船所は、Covid-19 の影響により建造の一時中断があったものの、Apex Cruises 社向けに Celebrity Apex（クルーズ船）の建造を終え、引渡しを行った。ただし、船上で作業した 700 人のスタッフの中に新型コロナウイルスの感染者がいたことが判明したため、船舶は数ヵ月の間、係留場所に留まった。
同造船所は 2025 年までに 11 隻のクルーズ船の手持工事を有している。このう
ち、MSC Virtuosa（クルーズ船）の引き渡しスケジュールは、2020 年秋から 2021
年初旬へと延期された。MSC Virtuosa 以外に引渡のスケジュールに変更はないとしている。

- 69 -

造船所内の建造能力強化に係る投資の予定についても遅延・延期は生じていない。アトランティック造船所は 2019 年に 1,050 トンのガントリークレーン新設のため 3500 万ユーロを投じ、2022 年第 1 四半期に稼働予定であると発表している。133④ 受注キャンセルの有無
Covid-19 の影響による受注キャンセルは無い。
2020 年には、フランス海軍からの空⺟ 1 隻（2038 年に引き渡し予定）及び EDF（仏電力）の洋上風力ファーム向けの変電所の 2 件の新規受注があった。
⑤ 融資、保証、補助金等の政府支援措置の利用有無
フランスのロックダウン措置のために閉鎖されていた期間に、造船所は、フランス政府が導入した一時帰休制度を利用した。
⑥ Covid-19 後の経営方針について
アトランティックの Covid-19 後の経営方針に関する情報は公開情報からは得られ
なかった。

133

https://chantiers-atlantique.com/en/news/institutional/a-new-1050-ton-gantry-for-chantiers-de-latlantique/- 70 -

３．３ DAMEN（造船、オランダ）
オランダの Damen Shipyards Group は、36 の造船・修理ヤードを運営している。
造船、保守、修理・改造の事業を営んでおり、グループ全体の建造能力は年間 180隻に達する。公表情報に加え、質問票に関し Damen Shiprepair Amsterdam（DSAm）より回答を得ることができた。
① Covid-19 発生後の対応全般
Damen は、Covid-19 感染拡大に対処するための措置の導入について詳細は回答しなかったものの、公表情報によれば同社はオランダ政府及び王立保健研究所の指針や安全規則を遵守した上で事業を継続している134。同社ウェブサイト上において
同社 CEO、Arnout Damen 氏は、同社が厳格な安全措置を採用したことにより事業継続のための準備を整えられたことを強調している135。同社が採用した安全措置としては以下のようなものがある。136
・ 社内従業員及び顧客との連絡におけるデジタル通信手段の利用拡大
・ 社内作業員の体温測定の実施
・ 洗浄・消毒の徹底
・ 作業者同士の安全な距離の確保
・ 船内の作業において Covid-19 感染者が発生した場合の WHO（世界保健機関）の指摘に従った消毒サービスの実施（Damen グループの Damen
Shiprepair Harbour & Voyage（DSHV））137
・ 作業時のマスク着用（同グループの Galati Shipyard（ルーマニア））
一方、Covid-19 発生後に行った Eidsvaag Opal 号の改造プロジェクトにおいては、従業員の健康・安全を守るための措置の導入のため、作業が 1 週間停止された。138
社内従業員及び顧客との連絡におけるデジタル通信手段の利用は、従業員同士または顧客との物理的距離を保つ観点からも安全であり、また、時間を効率的に活用する上でも非常に効果的であると評価している。

134

https://www.navalnews.com/naval-news/2020/03/how-the-coronavirus-is-impacting-europes-main-naval-

shipbuilders/
135

https://www.damen.com/

136

https://www.damen.com/en/news/2020/05/damen_hosts_digital_steel_cutting_ceremony_for_ropax_vessel

137

https://www.damen.com/en/news/2020/06/damen_shiprepair_harbour_and_voyage_announces_24_7_coronavirus_disinfection_service

138

https://www.damen.com/en/news/2020/11/damen_completes_eidsvaag_opal_conversion- 71 -

社内従業員及び顧客との連絡におけるデジタル通信手段の利用は、従業員同士または顧客との物理的距離を保つ観点からも安全であり、また、時間を効率的に活用する上でも非常に効果的であると評価している。
② 作業員のシフト変更の有無
従業員の感染リスク低減には常に一定程度の距離を確保することが肝要であるが、一部の作業については 1.5 メートル以上の距離を確保した上での実施が困難であった。このため、固定したメンバーでチームを組み、同じチームのメンバー同士
では接近して作業を行えることとした。その上で、作業員の移動制限を考慮し２シフト以上のシフト制とするとともに、各シフトにて昼食・休憩時間をずらすことにより接触機会の最小化を図った。139
しかしながら、同年 6 月 25 日に Damen グループの Galati Shipyard（ルーマニア）にて数⼗人の感染者が確認された。このため、追加の保護措置として就労時のマスク着用を義務付けている。140
シフト制の導入に加え、Covid-19 以降の業務体制を見据え、グループ全体で1,000 人程度の人員削減を行うとした。人員削減 1,000 人のうち 173 人はオランダ国
内の事業所より、その他は主にルーマニアの造船所より削減されている。これに加え、配置転換、時短勤務の導入について検討すると発表されている。141③ 建造日程の変更の有無
すべての船種（タンカー、浚渫船、一般貨物船、海洋資源開発向け船舶など）において引き渡し日程に影響が生じた。Covid-19 後も作業のためのドック入りは原則的に可能ではあったものの、作業日程の確保及びコスト削減のため遅延が生じたケースもあった。
公表資料等により日程変更が明らかとなっているプロジェクトは以下のとおりである。
・ オーストラリア向け砕氷科学研究船 Nuyina142

139

https://www.damen.com/en/news/2020/04/damen_song_cam_shipyard_donates_rice_in_fight_against_covid_19

140

https://www.romania-insider.com/coronavirus-damen-galati-shipyard

141

https://www.maritime-executive.com/article/job-cuts-at-man-and-damen-responding-to-post-covid-19-outlook

142

https://www.rivieramm.com/news-content-hub/news-content-hub/coronavirus-delays-new-icebreaker-

construction-and-forces-unscheduled-tow-60520- 72 -

ルーマニアの Galati 造船所にて建造中であったが、Covid-19 の影響に伴う遅延を理由に同グループのオランダの造船所に曳航し、建造を続けることとした。具体的な引渡日等は発表されていない。
・ オランダ海軍（RNLN）向け戦闘支援艦143
ルーマニアの Galati 造船所にて建造を予定している戦闘支援艦 Den Helderについて、Covid-19 の影響で造船所内の安全規則が強化され、建造日程をより⻑く確保する必要が生じたことを考慮し、2021 年 2 月に予定していたスチールカットを 2020 年 12 月に前倒しして実施した。本船の起工式は 2021 年 5月に予定されている。本船の具体的な引渡日等は発表されていない。
一方、同グループにて標準化して建造されているタグボート ASD Tug 2810 については、Covid-19 の影響があったにも関わらず、6 か月で建造を行い、2020 年 9 月に引渡しを実現している。144④ 受注キャンセルの有無
Damen グループより、質問票への回答においてプロジェクトの遅延には言及があったものの、キャンセルの有無については回答が得られなかった。公表情報においてもキャンセルがあったとの情報は無い。
⑤ 融資、保証、補助金等の政府支援措置の利用有無
Damen グループは、補助金や時短制度などの短期の政府支援措置を利用した。質問票の回答にて 2020 年度中は支援制度が継続しており、グループとして必要とする
限り支援措置を継続して利用すると言及している。
⑥ Covid-19 後の経営方針について
Damen グループは、今回の危機の⻑期的な影響は予測不可能であり、⻑期的に確
実な安全対策はないとしている。また、過去の数々の危機への経験を踏まえれば、
今回の Covid-19 による市場への影響は今後少なくとも２〜３年残ると予想しており、その間の大きな課題として以下を挙げている。
・ 勤務条件への制約による、能率低下及び作業遅延の発生
・ 感染拡大の予防のための追加コストの発生及び業績悪化

143

https://www.damen.com/en/news/2020/12/damen_cuts_first_steel_on_royal_netherlands_navys_combat_support_sh
ip144

https://www.damen.com/en/news/2020/09/damen_delivers_asd_tug_2810_to_thomas_service_maritimes- 73 -

これらの課題に対応するため、Damen グループは以下に取り組むこととしている。
・ 2021 年予算を可能な限りで削減し、受注見込みの水準にあわせる。グループ
内の各造船所の自主性の確保及び公正な競争条件確保の観点から、可能な限り早期に政府の支援からの自立を目指す。
・ 従業員間及び顧客との間のデジタル通信技術の利用を継続する。
・ 造船所の施設内の作業員については Covid-19 前に⽐して重要な変更は予定されていないものの、Covid-19 以降も多くの作業員が現場で適切に勤務できる体制を整える。建造される船舶の品質と同様に、Covid-19 に対応した現場体制を整えていることも造船所の品質としてセールスポイントとする。
・ 顧客との継続的な対話は、規制上のすべての要件を⼗全に遵守しつつ、顧客の需要を満たすことができるよう努める。
・ 従業員に対しリモート勤務の可能性を引き続き認める。
・ 様々な事態に対応できるよう、法令が許す範囲内であらゆる可能性を探りつつ、柔軟なマネジメントを継続する。

- 74 -

３．４ FINCANTIERI S.P.A（造船、イタリア）
フィンカンティエリは本社をイタリア・トリエステに置く欧州最大手の造船企業である。同社は、年間を通じて多数の財務・事業報告を公表しており、これらの資料に加え、質問票に対する回答より調査を実施した。
① Covid-19 発生後の対応全般
フィンカンティエリは、イタリア国内の造船所、生産施設及び事務所内での感染を防ぐ目的で緊急対応プランを導入し、必要なあらゆる対策を早期に講じた。主な対応は以下のとおりである。
・2020 年 1 月の時点で、中国に勤務する欧州の従業員を全員帰国させた。
・全造船所、事務所において洗浄・消毒の実施。
・マスク・消毒剤を全作業員へ支給。
・作業員の密集を防ぐための作業スペースの見直し。
② 作業員のシフト変更の有無
2020 年 3 月 16 日に、造船部門はイタリア国内のすべての拠点で生産事業を中断
し、可能な限りでリモート勤務に切り替えた。
同年 4 月 20 日、同社は事業の段階的な再開に着手した。再開にあたり、造船所の入り口、作業スペース、食堂等における作業員の密集を防ぐため、シフトの見直しが行われている。シフト見直しに当たっては作業ツールや設備の制約、必要な監督の体制も考慮された。
再開後フル稼働に至るまでには数週間を要している。同年 6 月 30 日時点のイタリ
ア国内の造船所及び生産拠点の製造部門スタッフの勤務率は 90％まで戻った。その後、作業員の衛生・安全対策に考慮しつつ、全作業員が造船所に戻れる体制とした。
③ 建造日程の変更の有無
2020 年 3 月 16 日にイタリア国内のすべての造船所の作業が中断された結果、同年の建造量は 20％減少し、建造日程の変更も生じた。
造船所の影響に加え、顧客側の影響による引渡し日程の変更も生じている。特にクルーズ業界は Covid-19 の影響を最も大きく受けた部門の一つであり、クルーズ船
運航会社の多くは、新造船の引き渡しを受けることが困難となった。これによりい
くつかのプロジェクトについては引渡日程に影響が生じている。フィンカンティエ- 75 -

リは、遅延がありながらも、Covid-19 発生後、2020 年に 2 隻のクルーズ船（Princess cruises の「Enchanted Princess」及び Silversea Cruises の「SilverMoon」）を引き渡した。
④ 受注キャンセルの有無
前項のとおり引渡遅延は発生したものの、プロジェクトのキャンセルは発生していない。
⑤ 融資、保証、補助金等の政府支援措置の利用有無
フィンカンティエリは、Covid-19 後、イタリア国内の事業を減速していた期間を通じて、従業員を支援する目的でイタリア政府が提供した時短支援スキームを利用した。
また、フィンカンティエリは銀行より 11.5 億ユーロの融資を得るに当たり、SACE（イタリア輸出信用機関）の保証を付与されている。
⑥ Covid-19 後の経営方針について2020 年末時点でフィンカンティエリは Covid-19 以降の経営方針について公式に表明したものは無い。しかしながら、今後の経営方針の考え方につき質問票への回答より以下の情報を得た。
・ フィンカンティエリは、Covid-19 の結果として海事産業の構造的な変化が生
じてはいないと考えている。
・ クルーズ部門について、フィンカンティエリは、Covid-19 以前の水準への回
復は 2021 年中頃になると予想している。Covid-19 後は、顧客はより近代的で、効率的かつ先進的な船舶を望むものと予想している。
・ 社内のノウハウのより一層の浸透を図り、スキル向上に向けた戦略を継続する。今後の状況を予見し、迅速に対応することが可能になる。
・ 今後数年間の手持ち工事量を確保しているため、マクロな視点からの経済状
況は流動的であるも、今後の展望は明るいと見ている。
・ フィンカンティエリは、作業中断により生じた遅れを挽回するための計画を立案しており、2020 年第 4 四半期の建造量は、Covid-19 以前の水準に復帰す
ると予想される。

- 76 -

３．５ MEYER WERFT（造船、ドイツ）
Meyer Werft はドイツの造船所大手で、クルーズ船の建造に強く、ドイツで 70％程度の新造船シェア（トン数）を有している。同社は、社の方針により事業の状況等につき透明性確保の観点から多くのプレスリリースを発表している。また、同社のドイツ内での影響は大きく、Covid-19 以降の事業動向はドイツ内のメディアでも多く取り上げられた。現地州政府（北ドイツ・ニーダザクセン州）による支援提供もあり、多くの情報が公表されている。これに加え、質問票の回答により詳細な情報を得ることができた。
① Covid-19 発生後の対応全般
Meyer Werft は、Covid-19 により生じた課題に早期に対応した。経営陣と労組の間で早期に交渉が開始され、対話が続けられた。同社経営陣は、Covid-19 はこれまで同社が経験した中で最大の危機と形容している。
2020 年 11 月 12 日、同造船所は、労働者の雇用に関し以下を発表した。
・ 2021 年 6 月 30 日まで常勤労働者の雇用を保証することで同社労働組合と合意した。一方、2021-25 年の期間に関する合意の成立に向けた交渉は継続される。
・ 労組側は、保証の見返りとして、特別賞与と 2020 年末手当（クリスマス手当）を返上することを受け入れた。代わりに従業員に対して 1,125 ユーロの一括支給金のみが支払われる。
・ 従業員削減等を行う際は、期間工を先にレイオフの対象とし、その分の補充は正社員より優先して行うよう努めることで経営陣と労組間で合意した。
雇用に関する交渉は非常に厳しいものであり、Meyer Werft の経営陣は、交渉に際して、2020 年の建造量が前年比で 40％減少していることを強調していたとされる。
② 作業員のシフト変更の有無
Meyer Werft は、2020 年 5 月以来、1 日の操業時間を 6 時間（週 30 時間）に短縮した。さらに、夏季休業期間も 4 週間から 6 週間に延⻑され、年末の冬期休業期間も延⻑を予定している（2020 年 11 月現在）。
また、シフト交代時の作業員の密集を回避し感染リスクを予防するため、シフトの開始と終了時が重ならないような体制を導入した。また、作業中はマスクの着用
及び作業者同士の距離の確保も徹底された。

- 77 -

技術者については、リモート勤務を奨励することで感染リスクの防止に努めた。
③ 建造日程の変更の有無
Covid-19 後、いくつかのプロジェクトにつき建造納期の変更がなされた。主なものは以下のとおりである。
・ P&O Cruise 社向け Iona 号（クルーズ船）
2020 年 3 月に、P＆O Iona 号は、Covid-19 による遅延を避けるため、北海上での試験航行を前倒しで行った。その後 Bremerhaven の造船所にて内装の仕上げが行われている。本船の引き渡しは同年 5 月を予定していたが、結果 5
か月遅れの同年 10 月 12 日に引渡しが行われた。
・ Saga Cruise 社向け Sprit of Adventure 号（クルーズ船）145
同船は当初予定より建造作業が数か月遅れ、2020 年 9 月 29 日に同社に引渡しが行われた。北海での海上試運転からわずか数週間後に引き渡しされている。
・ RCCL 社向け Odyssey of the Seas 号（クルーズ船）146
同船は 2020 年 11 月の引き渡しが予定されていたが、現在は 5 か月遅れの2021 年 4 月引渡しが予定されている。同船は 2020 年 11 月 28 日に進水して乾ドックを離れ、約 1 か月の内装工事後に北海における海上試運転が予定されている。
・ Disney Cruise Line 向け、Disney Wish 号（クルーズ船）
Covid-19 後に Meyer Werft と Disney Cruise Line の間で交渉があり、同船の引き渡しは 2022 年春から 2022 年夏へと延期された。Disney Cruise Line 社
は別途 2 隻のクルーズ船を Meyer Werft に発注しており、その引き渡しは2022 年と 2023 年に予定されている。これら 2 隻の引き渡しも延期になる可能性がある。
・ Aida Cruises 向けクルーズ船
Aida Cruises 社は Meyer Werft に 2 隻のクルーズ船を発注をしており、現時点でこれを維持している。これら 2 隻は 2022 年と 2023 年の引き渡しが予定されているが、日程が延期される可能性がある。

145

https://www.meyerwerft.de/en/press/press_detail/meyer_werft_delivers_spirit_of_adventure.jsp

146

https://www.meyerwerft.de/en/press/press_detail/odyssey_of_the_seas_leaves_building_dock.jsp- 78 -

④ 受注キャンセルの有無
前項のとおり引渡遅延は発生したものの、Meyer Werft の回答によればプロジェ
クトのキャンセルは発生していない。
⑤ 融資、保証、補助金等の政府支援措置の利用有無
Meyer Werft は、ドイツ連邦政府、ニーダーザクセン州、KfW(ドイツ復興金融公庫)による支援措置を得たとの情報があった。
〇ドイツ連邦政府による支援
Meyer Werft は、ドイツ連邦政府による時短制度（従業員の給与の減少分の一部補填）を活用した。
また、これに加え別途の支援を政府に対して求めたとの情報があった。これについては、連邦政府より「個々の状況が異なるため難しい」と回答があったとのことである。
〇ドイツ復興金融公庫（KfW：Kreditanstalt für Wiederaufbau）による融資返済
延期
Meyer Werft はドイツ復興金融公庫（KfW）と融資に関する協議を行った。結果、輸出金融やプロジェクトファイナンスを担当する KfW IPEX-Bank からの融資返済の 1 年延期が認められている。147〇ニーダーザクセン州
ニーダーザクセン州は、2020 年 5 月及び 9 月に地元企業である Meyer Werftへの支援策を協議するための円卓会議を開催した。この中で、EU の補助金規則
では 1 者（社）への直接援助は制限されていることから、業横断的な政策を通じた支援について検討がなされている。これらの会議を経て、主に以下の支援策がとられた。
・ 業界全般に向けて実施しているイノベーション支援の予算増（500 万ユーロ）
・ Meyer Werft の工場がある Padenburg 港の浚渫作業の実施（従来は Meyer
Werft が自社で費用を負担して実施していたが、州の事業として実施）
・ 所内の火災防止措置に対する負担軽減
・ 水門閉会や水先案内に係る公共サービスチャージの負担軽減

147

https://www.kfw.de/stories/economy/companies/meyer-werft/- 79 -

⑥ Covid-19 後の経営方針について2020 年末時点で Meyer Werft は Covid-19 以降の経営方針について公式に表明したものは無い。しかしながら、今後の経営方針の考え方につき質問票への回答等により以下の情報を得た。
・ Meyer Werft は、今後数年間で新造船契約受注が減少すると予想。これに伴い、業界内での競争が激化し、船価が低下すると予想している。
・ 2021 年と 2022 年には新たな新造船受注はない見通し。その間の事業継続の観点から、年間の引き渡し隻数を 3 隻から 2 隻へ減らし、既存プロジェクトの引渡日程の調整（後ろ倒し）を図る予定。
・ 造船市場における他のセグメントへの進出の可能性を検討する。（どのセグ
メントについて検討しているかについては回答を得られなかった）
また、オーナーの Bernhard Meyer 氏より、新造船の受注が見込めない等厳しい状況下であるものの、業界内での競争力向上を図るためデジタル化と環境技術への投資を進める旨が表明されている（2020 年 9 月 8 日の EU 運輸相理事会において
Bernhard Meyer 氏が発言148）。さらに、労働力の確保/投資も継続されており、2020
年 9 月 2 日には 65 人の見習い研修生及び学生（デュアルシステム）の新規採用が発表された。149

148

http://www.vsm.de/sites/default/files/dokumente/5dfcb5ef8573ef1b4bf9d755ad0f2f2d/greening_shipping_conferen
ce_20200908_impulsvortrag_bernard_meyer.pdf
149

https://www.meyerwerft.de/de/presse/presse_detail/65_neue_auszubildende_und_duale_studenten_begruesst.jsp- 80 -

３．６ VARD（ノルウェー、造船）
ノルウェーに本社を置く VARD は、ルーマニア、ブラジル、ベトナムにも造船所を構え、合計で約 8,200 人を雇用している。2013 年に、フィンカンティエリが同社の過半数株式を取得し、2018 年には再編が開始された。これにより、同社の事業はオフショア支援船、漁船、沿岸警備用船舶、さらにクルーズ船やヨットを含む特殊性の高い船舶に集約化された。
本調査において、電話・メールによる取材及び質問票への回答を求めたものの、
VARD より有効な回答を得ることができなかった。このため、親会社であるフィン
カンティエリの業績報告等、公表情報を基に以下を取りまとめている。
① Covid-19 発生後の対応全般
フィンカンティエリの半期業績報告150によると、フィンカンティエリのグループ
全体の従業員数は、2019 年 12 月 31 日の 1 万 9,823 人に対して、2020 年 6 月 30 日には 1 万 9,668 人へやや減少したが、これは VARD における削減によるところが大きい。VARD では、グループが進めた効率性改善の取り組みの一環として、ノルウ
ェー国内の Aukra 造船所と Brevik 造船所を閉鎖し、ルーマニアの造船所においても人員削減を実施した。
② 作業員のシフト変更の有無
この調査からは、シフトの変更に関する情報は得られなかった。しかしながら、他の造船所と同様、作業員の衛生基準への適合化を図るため、シフトへの影響があったと予想される。
③ 建造日程の変更の有無
フィンカンティエリの業績報告によれば、VARD における建造の中断はなかった
ものの、一定の遅延が生じており、2020 年末までには正常化するとされている。
業績報告はまた、VARD が 2020 年 1-6 月に行った資本的支出について、事業の継続の確保、生産能力の増強、Tulcea 造船所（ルーマニア）における生産プロセスの効率性の向上のために充当されたと説明している。

150

https://www.fincantieri.com/globalassets/investor-relations/bilanci-e-relazioni/2020/fincantieri_bilanciosemestrale2020_eng.pdf- 81 -

また、VARD は、2020 年 7 月 10 日に、Soviknes 造船所（ノルウェー）において、Ponant 社に対して、旅客船 Explorer シリーズの最後の船舶となる「Le Jacques
Cartier」号を引き渡した。このシリーズの 6 隻すべてはノルウェーの造船所で建造され、わずかに 2 年間の期間で引き渡された。151④ 受注キャンセルの有無
Covid-19 以降の受注のキャンセルは確認されなかった。
VARD グループは 2020 年 1-6 月期に、新型漁船 2 隻、SOV（洋上風力発電のメ
ンテナンス専用船）の受注 1 隻を含む 1 億 6,400 万ユーロに上る受注を獲得した。
これは、フィンカンティエリが子会社について定めた多角化戦略を反映するものである。
フィンカンティエリの海洋・エネルギー分野は、1-6 月期に減収（2.6％減）を記録した。この減収は 2019 年末のノルウェー国内の Aukra 造船所及び Brevik 造船所の 2 ヵ所の閉鎖等、事業再編の結果を反映している。この再編により VARD グルー
プは漁業用と養殖場支援用の小型船舶の建造事業から撤退し、建造事業についてより利益率が高い部門への集約が進められた。この結果、VARD は、デンマークの電力会社オルステッド（Orsted）が運営する台湾 Greater Changhua 洋上風力ファーム
向け SOV の設計及び建造に関する最初の受注を獲得している。この受注で、VARD
は、洋上再生可能エネルギー部門に初めて参入し、フィンカンティエリが決めた多角化戦略に踏み出している。
⑤ 融資、保証、補助金等の政府支援措置の利用有無
VARD は、Innovation Norway（旧・国立産業・地域開発基金）からの融資を得た。ノルウェー政府は、Innovation Norway の支援制度の対象を、Covid-19 による影響を受けた企業にも拡大する修正を行っている。
⑥ Covid-19 後の経営方針について
フィンカンティエリは、2018 年に開始した VARD の再編プランの実施を継続した。このプランは、特殊船舶に焦点を当て、クルーズ船、特殊漁船、洋上エネルギ
ー産業向けの特殊船などへの製品ポートフォリオの多様化を含む内容である。
VARD グループは、新たなコンセプトの開発と生産プロセスの変更を特に重視した新市場への多角化のプロセスをサポートする目的で、社内の組織の変革を進めている。同時に、ルーマニアの造船所において労働者の新規採用に向けた準備が開始された。この時期の新規採用は、労働力の技術・技能の水準を引き上げるととも

151

https://www.seatrade-cruise.com/news/vard-delivers-le-jacques-cartier-sixth-and-final-ponant-explorer-newbuild- 82 -

に、生産効率性を向上し、既存プロジェクトと今後受注する新規プロジェクトを効率的に進めることを目指すものである。VARD はまた、新たに参入した新規分野の事業におけるサプライヤーとの関係構築等の強化、自社事業の環境影響負荷低減のための取組の強化を進めている。

- 83 -

３．７ KONGSBERG（舶用機器、ノルウェー）
Kongsberg Maritime（KM）は、ノルウェーの技術系大手企業 Kongsberg Groupの 100％子会社であり、200 年余りの歴史を有する。34 ヵ国の 3 万隻を超える船舶に、舶用機器やソリューションを提供しており、その対象は、オンショア・オフシ
ョア、商船、サブシー、海軍、沿岸海運、養殖、トレーニングなどに及ぶ。
本調査において、電話・メールによる取材及び質問票への回答を求めたものの、
Kongsberg Maritime より有効な回答を得ることができなかった。このため、同社の財務・事業関連のプレスリリース等の公表情報を基に以下を取りまとめている。
① Covid-19 発生後の対応全般
Kongsberg は Covid-19 発生後の 2020 年 3 月 18 日にて主に従業員向けの危機対応について以下を実施する旨発表した。152
・ 社外への出張の削減
・ 社内外の会議のリモート化の推奨
・ 社内重要施設への入場制限の強化
・ 作業場における作業員同士の接触削減の対策強化
・ 全施設における洗浄・消毒の徹底、衛生措置強化
・ 政府方針や勧告、及び上記対策を含めた社内規定策定
・ Covid-19 対応を担当する危機管理・準備チームの編成及び事業継続プランの策定
また、同社は Covid-19 以降に顧客向けにデジタルツールの利用の更なる拡大を図り、以下の措置を行った。これに関し、Kongsberg グループの Kongsberg Digital 社の上級副社⻑ Vigleik Takle 氏（海事デジタルソリューション担当）は「Covid-19 はおそらく市場のデジタル化推進に向けた大きな原動力になる」と述べている。153
・ DP オペレーターのリモート訓練コースの提供を開始154し、e ラーニング、ウェビナー、カスタマーサポートのデジタルソリューションの提供、オンライ
ンでコングスベルグ・コンピーテンス・アセスメント・ツール（K-CAT オン
ラインアセスメント）の提供155を開始した。

152

https://www.kongsberg.com/maritime/about-us/news-and-media/news-archive/2020/covid-19/

153

https://www.maritimeprofessional.com/news/kongsberg-digital-acquires-coach-solutions-359762

154

https://www.oedigital.com/news/479717-kongsberg-maritime-launches-remote-dpo-training155

https://twitter.com/KOGMaritime/status/1244520238672199680- 84 -

・ 海事産業向けのクラウドベースのシミュレーターの開発を開始した。156
・ 船舶の性能向上とモニタリングのソリューションのための海事関連技術の幅を広げる目的で、デンマークのソフトウェア企業である COACH Solutions 社を買収した。157
また、同社の財務開示文書によれば、同社の海事部門は国際性が高いこともあり、Covid-19 に起因する経済危機により直接的かつ特定的な影響を受けたとされており、一部プロジェクトの中断、運転資金を確保するための従業員の一時帰休を実施した。
影響の要因としては、Kongsberg の主要事業が 2020 年 1 月以降の Covid-19 の影
響が大きかったアジア、主に中国、韓国、シンガポールにおいて展開されていること、及び、同社事業で大きな割合を占めるアフターサービス業務が出張の制限や各地での隔離の規定、その他の感染予防措置により、当初の予想以上に生産と顧客・サプライヤー網が混乱したことが考えられる。
② 作業員のシフト変更の有無
Kongsberg は通常通りの事業継続・維持を模索したものの、事業運営費の削減及び従業員の健康保護の観点から一部の事業縮小を行い、同社はこのため従業員の一時帰休を実施した。一時帰休の対象は、2020 年第 1 四半期には 700 人程度あったが、同年第 3 四半期末には 60 人程度に圧縮された。
同社はまた、リモート就労を拡大し、顧客サポートのデジタルソリューションを導入すると共に、感染防止の大規模な措置と並行して、その他のコスト削減措置を導入した。
③ 製造日程の変更の有無
Kongsberg は財務開示情報の中で、「一部の重要性が低い開発プロジェクトを中断した」と言及している。特に、VARD が建造、Kongsberg も参画しているゼロエミッション自動運航船「Yara Birkeland」プロジェクトの中断が大きく報道されている
158。Kongsberg はこのプロジェクトで、センサの開発、リモート操船・自律航行のインテグレーション、電気推進、バッテリー、操舵システムを担当している。

156

https://seawanderer.org/kongsberg-develops-cloud-based-simulators-for-maritime-industry

157

https://www.marinelink.com/news/kongsberg-digital-acquires-coach-479811

158

https://www.rivieramm.com/news-content-hub/news-content-hub/zero-emission-autonomous-ships-vital-links-

in-the-sustainable-logistics-chain-62265- 85 -

④ 受注キャンセルの有無
Kongsberg は財務開示文書の中で、Covid-19 の影響により 2020 年の先行き不透明感が増し、同社の新規受注は 2020 年第 1〜第 3 四半期に渡りマイナス影響が出ると指摘している。しかしながら、第 3 四半期業績においては収支に顕著なマイナスの影響は出なかったと報告された。大規模な費用節減策と、Covid-19 による出張減などの節減効果が影響している。同期の業績報告はまた、2020 年の新規受注が 121
億 300 万 NOK（約 11.5 億ユーロ）なり、対売上高比率（出荷額に対する受注額の比率）が 1.01 になると報告している。
2020 年の第 3 四半期までのキャンセルは 3.72 億 NOK（約 3,500 万ユーロ）と比較的に低い水準に留まっている。そのほとんどは 2020 年第 1 四半期に発生（3.36
億 NOK（約 3,200 万ユーロ））している。
2020 年第 1 四半期の新規受注は 48.13 億 NOK（約 4.5 億ユーロ）で、2019 年第1 四半期の 23.06 億 NOK（約 2.1 億ユーロ）を上回っており、対売上高比率は 1.06
だった。第 1 四半期における受注の増加は主に、「インテグレーテッド・ソリューシ
ョン」と「推進・エンジン」の 2 つの事業部に由来している。最大の契約は 3 億
NOK（約 2,800 万ユーロ）で、Mystic Cruises 社へのクルーズ船 3 隻の新造船向けの両事業部の受注であった。
これに加えて、アフターマーケット事業の受注が前年同期を上回った。第 1 四半期末の受注残は 124 億 NOK（約 11 億ユーロ）に上った。
2020 年第 2 四半期の新規受注は 38.5 億 NOK（約 3.6 億ユーロ）で、対売上高比
率は 1.02 だった。2019 年第 2 四半期の新規受注は 49.17 億 NOK（約 4.6 億ユーロ）だった。1-6 月期の新規受注は 86.63 億 NOK（約 8.2 億ユーロ）に上り、対売
上高比率は 1.04 だった。2020 年第 2 四半期に前年同期比で新規受注が伸びたのは「甲板機械」事業部のみだった。特に、同事業部は、Ocean Infinity 社の向けのROV（水中ドローン）用のローンチ/リカバリーシステムに関する受注を始めて獲得した。アフターマーケット事業の新規受注は前年同期比で後退し、特に、同年第 2
四半期末の後退が顕著だった。
2020 年第 2 四半期末時点の受注残は 121.1 億 NOK（約 11.5 億ユーロ）だった。
契約キャンセルは同四半期に 1,200 万 NOK（約 110 万ユーロ）を記録した。

- 86 -

2020 年第 3 四半期の新規受注は 34.39 億 NOK（約 3.2 億ユーロ）で、対売上高
⽐率は 0.93 だった。前年同期には 33.45 億 NOK（約 3.1 億ユーロ）だった。供給と需要の両面で、環境配慮型のソリューションへの関心の高まりがみられた。
2020 年第 3 四半期にはオキアミ漁の Rimfrost 社から契約を獲得した。これは、新造のオキアミ漁漁船向けに、持続可能性と資源利用の両面で、南極海におけるオ
キアミ漁の新たな標準を設定することに貢献する装備の設計を含むものである。
同年第 3 四半期にはまた、食料品小売の ASKO 社から契約を獲得した。これは、年間約 200 万 km のトラック輸送をゼロエミッションの自動運航船に置き換えるプ
ロジェクトであり、同社は当該プロジェクト向けにゼロエミッション自動運航船 2隻を受注した。
第 3 四半期末時点で、同社の受注残は 118.26 億 NOK（約 11.2 億ユーロ）に上った。第 3 四半期のキャンセルは 2,400 万 NOK（約 220 万ユーロ）であった。
⑤ 融資、保証、補助金等の政府支援措置の利用有無
政府支援措置の利用有無に関して Kongsberg より回答を得られなかった。しかしながら、報道によれば、同社は、海事産業における教育・トレーニングの品質向上を目的としたクラウドベースのシミュレーターの開発向けに Innovation Norway より 2,400 万 NOK（約 220 万ユーロ）の補助金を確保した。159⑥ Covid-19 後の経営方針について
Kongsberg の財務開示文書によると、Covid-19 に対応するために採用された措置の中には一時帰休措置等今後も適用が継続されているものが含まれる。また、同社
は、この危機はまた収束していないため今後の展望を立てるのは極めて難しく、これは事業にとって逆風になるとも指摘しており、新造船の受注やアフターサービスについて特に当てはまるとした。大きな不確定性が残り、新規受注、事業収入、利益、2020 年第 4 四半期に必要となる新たな対処策について予測するのは極めて難し
いとも指摘している。同時に、今後は、事業とコスト削減に関する統御を確保できるとも指摘した。

159

https://seawanderer.org/kongsberg-develops-cloud-based-simulators-for-maritime-industry- 87 -

３．８ MAN ENERGY SOLUTIONS（舶用機器、ドイツ）
MAN ES（MAN ENERGY SOLUTIONS）は、フォルクスワーゲン AG の姉妹会社であり、250 年以上の歴史を有する企業である。本社をドイツに置き、世界に 120を超える拠点を展開、1 万 4000 人超を雇用している。同社の主要事業は、エンジン
及び関連技術の供給、造船産業界向けのサービスである。
本調査において、電話・メールによる取材及び質問票への回答を求めたものの、
MAN ES より有効な回答を得ることができなかった。このため、同社の財務・事業関連のプレスリリース等の公表情報160を基に以下を取りまとめている。
① Covid-19 発生後の対応全般
MAN ES は Covid-19 への対応についてあまり多くを明らかにしていない。政府等の要請・指示に基づく従業員の衛生対策等を実施したものと推定される。
② 作業員のシフト変更の有無
MAN ES は、Covid-19 以降に作業シフトの変更がなされている。
Covid-19 による受注減に対応するため、2020 年の早期より従業員に対し未消化の有給休暇の取得が要請されている。その後、2020 年 4 月に操業を 2 週間停止し、また、同年 5 月にドイツ国内事業所の 4,500 人の従業員に対して一時帰休を適用した。161
並行して従業員のリモートワークも進め、5 月には、全従業員の半数がリモート勤務を行った。
③ 製造日程の変更の有無
フォルクスワーゲンの 2020 年四半期業績発表によると、「海事市場における事業
は、2020 年 1-9 月期において、前年同期と⽐べて顕著に後退した。この期間にはプ
ロジェクトの延期が目立った」（9 ページ）とある。この点は、MAN ES との電話会談においても確認されたが、同社よりそれ以上の詳細な情報は得られなかった。

160

https://www.volkswagenag.com/presence/investorrelation/publications/interim-reports/2020/Q3_2020_e.pdf

161

https://www.br.de/nachrichten/bayern/man-energy-solutions-keine-kuendigungen-waehrend-der-kurzarbeit,RygtM3m- 88 -

これに関して、同業績発表中（９ページ）で以下が述べられており、Covid-19 の影響による需要減、環境負荷低減のニーズの高まりによる石油焚きの需要減、代替エネルギーに関する技術需要の増が認識されている。
・ クルーズ船向けの受注は一段落した。フェリーボートのセグメントも収入減に見舞われており、需要後退の影響がみられている。
・ 政府用の船舶は、政府による投資が原動力となって、需要は安定している。
・ オフショア部門では、足元の生産能力過剰と原油安により、オフショア油田
向け投資が事実上途絶えた。
・ 2020 年 1-9 月期には、発電機市場も前年同期比で顕著に後退した。この傾向
は、Covid-19 の感染拡大による世界経済への影響により加速されており、全般的に価格を一層押し下げる圧力となっている。
・ 原油価格の下落により、重油（HFO）焚きの低価格エンジンの需要は短期的に高まっているが、全般的な傾向としては、重油焚きからデュアルフューエ
ルやガス焚き発電へのシフトが続いている。水素、バッテリー、ソーラー技術など新エネルギー・ソリューションへの需要は高く、プロジェクト延期の影響を受けているものの、柔軟性の向上と分散型の利用可能性を求める傾向は持続している。
④ 受注キャンセルの有無
2020 年 5 月、MAN ES グループ本社の広報責任者を務める Jan Hoppe 氏は報道機関向けのコメントにて、原油価格の下落により、複数のプロジェクトがキャンセルになったと述べている。しかしながら、キャンセルになったプロジェクトの名
称、詳細については明らかにされていない。
⑤ 融資、保証、補助金等の政府支援措置の利用有無
公開情報からは MAN ES が政府支援措置を受けたとするものは得られなかった。
しかしながら、MAN ES は従業員の一時帰休の適用をしていることから、人件費の一部を補助する政府支援を受けた可能性がある。
⑥ Covid-19 後の経営方針について
MAN ES は、Covid-19 の影響が生じる以前より、社内でリストラ等の対策を実行していた。MAN ES は 2020 年 7 月 22 日に新たな事業方針「Program for the
Future」を発表している。これは先のリストラ等を盛り込んだ 2018 年の企業戦略をベースにしつつ、Covid-19 の影響を考慮した形となっている。概要は以下のとおりである。162162

https://www.man-es.com/company/press-releases/press-details/2020/07/22/man-energy-solutions-launches-

program-for-the-future- 89 -

・ 新たなプログラムは企業の将来的な持続可能性の確保を目指すものであり、企業内の広範囲にわたるコスト削減及び事業再編を通じて、自社を持続可能なエネルギー供給のためのソリューション・プロバイダーへ変化させることを目指す。2030 年までに該当事業の売り上げを自社全体の 50%まで伸ばすことを目指す。
・ 4.5 億ユーロのコスト削減を実施し、事業のフレキシビリティ拡大を目指す。
Covid-19 の影響を考慮し、2023 年までに利益率とキャッシュフローの水準改善を図る。
・ ハンブルグ工場における蒸気タービンの製造終了及びベルリン工場の閉鎖を検討する。
・ 製品群を整理するとともに、研究開発事業を「次世代技術」に特化する。
このプログラム発表に際し、CEO の Uwe Laubner 氏は「Covid-19 によりクルーズ船など主力の事業部門のいくつかは大きな打撃を受けており、2023 年までは危機前の水準への復帰は望めない」とコメントしている。
プログラム発表後の再編プロセスの一部について以下が発表されている。
〇欧州における人員削減
2020 年 8 月 3 日に、再編プロセスの一部としてドイツ国内で 1,650 人、ドイ
ツ以外の欧州で 950 人の人員削減を行うことにより 2021-23 年に計 4,000 万ユーロのコスト削減を図る予定であることを発表した。163〇フォルクスワーゲンによる MAN ES の売却計画の停止
上記の同年 8 月 3 日のプレスリリースにて、フォルクスワーゲンが MAN ESの売却計画を停止したことが発表された。当初フォルクスワーゲン AG は MAN
ES の売却を計画していたが、Covid-19 後の対応及び再編プロセスの完了を優先することとした。これにより少なくとも 2024 年末までは売却を見合わせるとし、営業利益率 9％の目標が達成される場合には、2026 年まで延⻑されることで合意された。
〇イギリス Colchester 工場閉鎖
事業縮小と経済見通しの悪化を理由に、Colchester 工場を 2020 年 11 月 5 日に閉鎖した。164163

https://www.man-es.com/company/press-releases/press-details/2020/08/03/man-energy-solutions-publishes-

paper-outlining-key-points-of-restructuring164

https://www.man-es.com/company/press-releases/press-details/2020/11/05/man-energy-solutions-confirms-

closure-of-colchester-site- 90 -

〇人員削減に関する手順の合意
2020 年 12 月 9 日、経営陣と労働組合の間で人員削減の手順が合意されたことを発表した165。人員削減にあたっては、解雇よりも、早期退職と一括退職金の支払いを通じて人員削減を進めることで合意されている。この合意について、労組の代表者である Michael Leppek 氏は、会社が困難に陥ったのは経営陣による経営戦略の失敗が原因だとして、経営陣を非難している。同氏は、大型舶用エンジンに依存する体制が⻑期に渡り続いたと主張し、経営陣は 10 年前にガス・エンジンやハイブリッド・エンジンにシフトすることに失敗したと非難している。166

165

https://www.man-es.com/de/unternehmen/pressemitteilungen/press-details/2020/12/09/management-und-betriebsrat-von-man-energy-solutions-einigen-sich-auf-interessenausgleich-und-sozialplan
166

https://www.br.de/nachrichten/bayern/man-energy-solutions-streicht-stellen-davon-800-in-augsburg,SIgsKh9- 91 -

３．９ WÄRTSILÄ（舶用機器、フィンランド）WÄRTSILÄ は、舶用、発電市場向け動力ライフサイクル・ソリューションを提供する企業である。主な事業として、舶用ディーゼル及び DF エンジン、海事産業向け各種流体制御システム、航海・通信システム等がある。世界 80 か国以上、200 以
上の拠点を展開し、雇用者数は約 19,000 人である。
本調査において、質問票に関し WÄRTSILÄ より回答を得ることができた。同社
からの回答及び公表情報等を基に以下をとりまとめている。
① Covid-19 発生後の対応全般
WÄRTSILÄ は、Covid-19 が発生した 2020 年 1 月に全世界の事業所を対象とした
危機管理チームを発足させている。当チームを中心に、従業員の健康・安全、及び顧客に対する事業継続のために以下を含む様々な措置を講じている。
・ 作業員の感染リスク低減のためのシフト、生産体制見直し
・ サプライチェーンの混乱に対応するための調達多様化
・ 検査、認証業務におけるバーチャルツールの利用
・ リモート勤務の推奨及びバーチャルツールによる会議の実施
・ 時短業務、一時帰休制度の利用
・ 外部コンサルタント、協力会社の活用の見直し、最適化
・ 不要不急のプロジェクトの延期
これらの短期的な対応により約 1 億ユーロのコスト削減を達成できると見込んでいる。これに加え、暫定的な措置として同社取締役の固定給が 20%削減し、その費用を Covid-19 の対策に充当することとした167。
また、顧客対応のため 24 時間対応のリモートサービス提供が開始されている168。

167

https://www.wartsila.com/media/news/31-03-2020-wartsila-launches-actions-to-mitigate-the-impact-of-covid-

19-and-withdraws-its-market-outlook-2677695
168

https://www.wartsila.com/media/news/03-06-2020-wartsila-offering-new-remote-service-to-overcome-covid-

19-travel-restrictions- 92 -

② 作業員のシフト変更の有無WÄRTSILÄ は、顧客の需要の推移に事業の規模を合わせるために、時短と一時帰休を利用したと報告している。ただし、それ以上の詳細については明らかにしていない。169③ 製造日程の変更の有無
質問票への回答の中で、WÄRTSILÄ は、Covid-19 以降の引き渡しへの影響は「最小限」だと説明している。報道においても、遅延の事案が述べられているが、遅延が生じているプロジェクトや引き渡しの詳細については報じられていない。170
同社はまた、2020 年 3 月 20 日のプレスリリースにて、Covid-19 の影響により引き渡し日程や顧客の拠点へのアクセス、サービスの提供、サプライチェーン、ロジ
スティクスに影響があったと述べている。171④ 受注キャンセルの有無
Covid-19 の影響により、WÄRTSILÄ は受注に大きな影響を受けた。2020 年 1-6
月期においては、新規受注が 19％、受注残が 12％、それぞれ減少している。特にクルーズ船の影響が顕著になっている。1722020 年 1-9 月期には、受注はわずかに 505 隻分に留まり（2019 年 1-9 月の受注は 655 隻分）
、すべての主要な船舶セグメントで受注減となった。また、海運マーケットが低迷したことにより、既存船の部品交換や保守の需要が低迷した。更に、
Covid-19 及び原油市場における混乱のためスクラバー市場の不透明感が増し、受注に影響が生じた。173
別の報道によれば、2020 年 4-6 月の新規受注ポートフォリオは 27％減となり、同
年 1-6 月では 54 億ユーロの損失が生じた。同年 4-6 月期に、WÄRTSILÄ の海事部
門では、エンジン・推進システムの新規受注は 3.91 億ユーロとなり、前年同期⽐で38％の減少を記録した。また、受注残は 19.1 億ユーロで前年同期⽐ 3％減となった。マリン・システム・セグメント（海事部門向けのソリューション・サービス）

169

https://www.wartsila.com/media/news/wartsila-response-to-covid-19

170

https://salmonbusiness.com/wartsilas-delivery-plans-are-inhibited-by-corona-virus/

171

https://www.wartsila.com/media/news/31-03-2020-wartsila-launches-actions-to-mitigate-the-impact-of-covid-

19-and-withdraws-its-market-outlook-2677695
172

https://www.marinelink.com/news/wrtsils-eskola-impact-covid-clearly-480276

173

https://dieselgasturbine.com/wartsila-covid-still-impacting-investment-decisions/- 93 -

の 2020 年 1-6 月期の新規受注は 1.19 億ユーロだった。これは前年同期⽐で 40％減となる。受注残は 9.03 億ユーロで前年同期⽐ 39％減となった。174
同社は、2020 年 1-9 月の業績発表において、新規受注を 14％減の 32.4 億ユーロと発表している。最も影響が大きかったのが同年 3-6 月までの間だった。同年 7 月
以降はやや安定化が見受けられた。175⑤ 融資、保証、補助金等の政府支援措置の利用有無WÄRTSILÄ は、質問票において本件に明確に回答をしなかった。一方、報道によれば、同社は、フィンランド政府による雇用フレキシビリティスキームを利用し、2020 年 4 月に 3,000 人強を一時帰休としている。一時帰休の一部は、フルタイム雇用をパートタイム雇用へと切り替えることにより行われた。176⑥ Covid-19 後の経営方針についてWÄRTSILÄ は、Covid-19 による影響からの回復を図るため、安全回復戦略（Safe Return Strategy）を策定した。この戦略では拠点地域により差はあるものの、従業員の安全と健康維持に考慮しつつ、事業を段階的に回復するとしている。
177

同社は、⻑期的な戦略としてアンモニアや水素などのゼロカーボン燃料や、省エ
ネ技術に関係する研究開発及び投資を強化する方針としている。WÄRTSILÄ は、
Covid-19 の事案により世界の貿易量が顕著に縮小する一方で、新技術やデジタル・アプリケーションのニーズが高まり、デジタルへの対応が加速されたと認識している。178
また、同社は効率性とエミッションの改善への関心が高まっていると見ており、
特に、電気推進、ハイブリッド化、グリーン燃料の使用、エンジン・推進システム

174

https://www.portnews.it/en/covid-19-wartsila-hit-hard/175

https://www.wartsila.com/media/news/23-10-2020-wartsila-s-interim-financial-report-january-september-2020-

2803193176

https://yle.fi/uutiset/osasto/news/wartsila_cites_coronavirus_crisis_in_bid_to_extend_furloughs/11553178

177

https://www.wartsila.com/media/news/wartsila-response-to-covid-

19#:~:text=The%20W%C3%A4rtsil%C3%A4%20Safe%20Return%20strategy,in%20a%20socially%20responsible%
20way
178

https://dieselgasturbine.com/wartsila-covid-still-impacting-investment-decisions/- 94 -

のアップグレードの関心が高いと認識しており、環境分野への対応を強化するとしている。179
同社による質問票への回答も同様の傾向を示している。WÄRTSILÄ は質問票への回答において、海事産業の脱炭素化の努力は継続され、世界各国の政府が今後、グリーン化推進パッケージを導入することが追い風となり、関連事業は加速するだろうと答えている。また、同社は、もともとグリーン化とデジタル化を中⻑期的戦略の中心的なテーマとして捉えていたものの、Covid-19 はこれらのビジネスの動きを加速させると考えている。

179

https://www.wartsila.com/insights/article/shipowners-should-use-pandemic-downtime-to-retrofit- 95 -

３．１０ MAERSK（海運、デンマーク）
A.P. Moller-Maersk（マースク）は、コンテナ船の運航における世界最大手の海運事業者である。本調査において、質問票に関しマースクより回答を得ることができた。同社からの回答及び公表情報等を基に以下をとりまとめている。
マースクは Covid-19 の影響にもかかわらず、経済・財務面で良好な常態を保っている。同社が発表した 2020 年第 2 四半期の税引き前利益は、同時期の原油価格低下と用船レート上昇に支えられ、4 億 2,550 万ユーロ（約 5.1 億ドル）となった180。
2020 年第 3 四半期の税引き前利益は 10 億ユーロ（約 12 億ドル）近くに上り、前年同期⽐で増益を達成した。181① Covid-19 発生後の対応全般
Covid-19 の対応として、マースクは、自社の事業と従業員及び顧客の安全を確保するための取り組みを早期に導入したと説明している182。
マースクの CEO、Soren Skou 氏は、2020 年第 3 四半期の業績発表の中で、(ⅰ)
従業員の保護、(ⅱ)世界の運航ネットワークと港湾の事業継続を通じた顧客サービ
スの維持、(ⅲ)感染防止への対応の 3 つが、Covid-19 の時代における自社の原則だと説明している。183
一方で、マースクは 2020 年 10 月に、Covid-19 の対策の一環として、2000 人の従業員を削減すると発表した。184
また、主に中小企業の顧客へのサプライチェーン・マネジメントのサービス提供のため、2020 年 7 月にデジタルプラットフォーム「Maersk Flow」を立ち上げた。
185

180

Ref. Q2 2020 report:

https://investor.maersk.com/static-files/1b89e295-6a9e-40b0-bf06-2912cac75012

181

Ref. Q3 2020 report:

https://investor.maersk.com/static-files/83ed312a-aa71-440a-af1c-fcf7e03cc4b6

182

https://www.maerskh2s.com/covid-19-update/183

https://ml-eu.globenewswire.com/Resource/Download/3f06a85d-6c01-4b98-bd39-9588b7128675

184

https://www.ship-technology.com/news/ap-moller-maersk-2000-employees-covid-19-impact/

185

https://www.maersk.com/news/articles/2020/07/28/ap-moller-maersk-launches-maersk-flow-a-digital-supply-

chain-management-platform- 96 -

② 業務体制の変更の有無
マースクは、船員の安全かつスムーズな交代のため、各国の規制を踏まえた乗り込み前の隔離期間の設定を行うとともに、乗り込む船員の感染検査を実施し、船内にウイルスが持ち込まれるリスクの低減を図った。186
また、陸上の事務所の勤務に関しては、各国の政府の方針を踏まえつつ、基本的に各国政府の方針より厳しい措置を導入した。例えばコペンハーゲン事務所では、陸上勤務の従業員のほとんどをリモート勤務に切り替え、通常の会議開催もリモー
トでの開催を推奨し、対面での会議を重要度の高いもののみとしている。
③ 運航日程の変更の有無
マースクは、Civud-19 対応の主要な課題は船員交代であったと述べている。2020
年第 3 四半期の業績発表において、マースクの CEO、Soren Skou 氏は、自社の船員交代を予定通りに行うことは極めて困難であり、サービスの低下が見られたと認めている。特に、Covid-19 以降の物流の混乱により需要が急増した地域へ船隊を回すことが困難であったこと、また、多くの港湾で人員不足により業務が停滞したことが影響したとしている。187④ 航行のキャンセルや船隊の構成変更の有無
マースクは、特に Covid-19 発生直後の時期において、早期に船舶の航路を変更が必要となり、予定航路のキャンセルやブランクセーリング（減船・減便）が発生した188。報道によれば、マースクは、2020 年第 1 四半期には 90 航路をキャンセルした。これは同期間の運航の 3.5％の削減に相当する。同年第 1 四半期末時点で、船隊
中 9.4％が非稼働となっており、これは同社にとって 10 年余りの間で最高の数字となった189。船隊の構成には⻑期的見地から大きな変更はないが、輸送需要の低下に伴い一部の船舶が解撤されている。
質問票への回答の中で、マースクは、商品輸送の需要の全般的な低下により打撃を受けたと説明している。2020 年第 2 四半期の東⻄航路の輸送量は前年同期⽐で14.9％の減少を記録したが、用船レートが平均で 8.2％の上昇を記録したことによ186

https://www.maritime-executive.com/article/maersk-sees-improved-earnings-despite-covid-19-downturn

187

https://shippingwatch.com/carriers/Container/article12571088.ece?utm_campaign=ShippingWatch%20Newsletter&
utm_content=2020-11-18&utm_medium=email&utm_source=shippingwatch_com
188

https://www.maersk.com/news/articles/2020/03/31/covid-19-blanking-announcement-asia-north-europe-

services189

http://www.maritimegateway.com/maersk-expects-significantly-lower-container-demand-due-pandemic/- 97 -

り、その影響は一部相殺された。また、南北航路の輸送量は同時期で 18.6％減少したが、平均用船レートは 5.2％上昇した。
⑤ 融資、保証、補助金等の政府支援措置の利用有無
マースクは、質問票への回答において、これまでのところデンマーク政府による支援措置の利用を一切拒否したと説明している。
⑥ Covid-19 後の経営方針について
マースクは、質問票への回答において、Covid-19 は業界内でデジタル化を加速するものの、Covid-19 以前の状況と⽐べて全体的な方向性を大きく変えるものではな
いと考えていると述べている。
CEO の Soren Skou 氏は、2020 年 5 月の報道において、マースクは多角的なコン
グロマリットから、事業対象を絞り込み、デジタル化を進めた統合型グローバル物
流企業を目指すと述べている。190

190

http://www.maritimegateway.com/maersk-expects-significantly-lower-container-demand-due-pandemic/- 98 -

３．１１ MEDITERRANEAN SHIPPING COMPANY（MSC）（海運、イタリア）
ジュネーブに本社を置く⺠間企業である MEDITERRANEAN SHIPPINGCOMPANY （MSC）は世界の大手海運会社の一つであり、コンテナ船の船腹面積ではマースクに次ぐ第 2 位の企業である。MSC は同社の一部門である MSC Cruises
を通じて、海洋航行のクルーズ船も運航している。
本調査において、MSC より質問票への回答を得ることができた。同社からの回答
及び公表情報等を基に以下をとりまとめている。
① Covid-19 発生後の対応全般
MSC は、Covid-19 発生の報告がなされた直後の 2020 年 1 月に、中国政府の命令に従い中国の事務所を閉鎖し、当事務所の従業員にリモート勤務に切り替えるよう指示を行った。また、同社は中国の事務所の機能を他国の事務所に移転し、さらに別の地域のサービスセンターからも業務を支援するプランを策定し、事業継続を図った。
旅客船事業は完全に中断され、足元の収益に大きな影響が生じている。一方、貨物船事業については、Covid-19 発生直後は用船レートが低下したものの、後に上昇に転じ収入増をもたらした。物流需要の急激な変化を踏まえ、同社はただちに船腹量と貨物船航路の調整を実施している。
② 業務体制の変更の有無
MSC は 155 ヵ国に展開している各拠点において、様々な形態のリモート勤務へのシフトを図り、現地の状況の変化に応じて柔軟に対応できる体制とした。事務所勤
務の従業員に、マスク着用、距離の確保、ほぼすべての対面会議の中止、出張の中止、オープンスペースにおけるシールドの設置などの保護措置を導入した。
また、経営陣と労働組合の間で、事業が一時停止された旅客船部門の従業員への時短勤務適用を含む従業員の雇用に関する合意がなされた。
MSC は旅客船の運航を早期に停止したため、1 万 7000 人に上る船員の帰国の手配の必要が生じた。これに対し、イタリア政府は船員の帰国や交代にかかる支援措置を用意していなかった。

- 99 -

③ 運航日程の変更の有無
MSC の貨物部門は当初、世界のコンテナ輸送について、船腹量の調整とブランク
セーリング（減船・減便）の両方で輸送量の削減を求められた。しかしながら、その後の貨物輸送の需要回復を受けて、ブランクセーリングを最適化し需要が急激に増えている地域へ船隊を振り向ける必要が生じた。Covid-19 後の物流回復時は船舶だけでなく各地でのコンテナ等の不足も発生し、空のコンテナの迅速な移送や、陸上ターミナルでのインフラ容量不足への対応などが求められた。
クルーズ船及びフェリーは Covid-19 直後より運航が停止されている。
④ 船隊の構成の変化の有無
MSC の貨物船事業は、Covid-19 直後は船腹量の削減を求められ、その後の需要回復による早期の事業再開を求められたと述べている。しかしながら、具体の船隊構成の変化、解撤の有無等については回答が得られなかった。
⑤ 融資、保証、補助金等の政府支援措置の利用有無
MSC は、船舶運航本部があるイタリア及びトン数税制の適用を受けている国において海運会社向けに⼗分な支援がないことを問題視している。旅客船部門において、MSC は、大幅な収入減が⻑引く中で存続を図れるよう短期資金の支援を求めているが、2020 年末時点でイタリア政府より⼗分な支援は提供されていない。
MSC Cruises は、人員削減や大規模なレイオフが必要とならないようにする目的で導入された時短スキームを利用した。この制度は、貨物部門は対象にならなかった。
⑥ Covid-19 後の経営方針について
MSC は今後の具体の経営方針等について発表は行っていないものの、質問票への回答より以下の情報が得られた。
・ MSC は、コンテナ海運事業において、航路ネットワークの在り方とそれに付随する輸送能力を最適化する方向で業界の構造的な変化が生じると予想している。Covid-19 は、顧客の需要に迅速に対応する必要性とそれによる利益をより一層明確にした。
・ MSC は、コンテナ海運の需要が増大すると予想しているが、サプライチェー
ンと生産の多様化に伴い、海運業者はより一層の柔軟性を求められると予想している。
・ MSC の顧客は Covid-19 の影響によるキャッシュフローの管理のため、サプライチェーンを減速する必要に迫られた。MSC はこの顧客ニーズに応えるた- 100 -

め新たなサービスを開発している。今後も顧客からのニーズが続くのであれ
ば新サービスを継続する。
・ 船舶共有の取り決めやアライアンスにより、顧客の需要に対応する上でのMSC の能力が改善された。
・ MSC は、将来的な輸送容量の需要の再評価を進めており、既存の船隊と発注済みの船舶について船隊の運航効率を最大化する方法を検討している。
・ さらに、MSC は、柔軟性をより一層高めて、特に会議と出張に関してリモー
ト勤務をより多く取り入れる可能性を検討している。
・ 現在進行中の船舶及び陸上施設の投資計画を修正する可能性がある。

- 101 -

４． まとめ
本調査は、Covid-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大による欧州の主要企業の影響、及び、欧州連合（EU）と欧州各国による海事産業支援策についてとりまとめた。
EU は国家補助や競争問題などの規制に関する強い権限を持っており、EU が採用した政策は、すなわち加盟各国が支援措置を導入する上での枠組みを構築するものとなる。EU は、Covid-19 の影響及び迅速な対応の必要性を考慮して一部の要件を緩和し、各加盟国における迅速な支援措置を可能にした。
また、EU は Covid-19 後の各産業界を支援するため「Next Generation EU」をはじめとする広範な支援パッケージを実行することを決定した。支援の詳細は加盟各
国が欧州委員会に国別プランを提出した後（2021 年春以降）になると予想されるが、欧州委員会が定めた重点項目であるクリーン技術の推進や、スマート輸送手段とデジタル化が含まれると考えられ、一部の加盟国は海事産業向けの特定の支援策を含める可能性がある。
欧州各国の具体的な支援措置につき、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー（EEA 加盟国）及びイギリスの 8 か国を対象に調査した。これらの国はいずれも補助金、保証、融資、出資を含めた幅広い措置を採用したことが明らかになった。これらの措置は EU の規制の枠組みの下で定められたものであり、国ごとに細部において異なるものの概ね似通った支援策となっている。
欧州各国の措置の多くは広く産業全般を対象としており、支援対象を海事産業に特化したプログラムを導入した国はわずか（今回の調査対象の中ではドイツ及びノルウェー）であった。これらの措置の導入に当たっては、当該国において海事産業が極めて重要な産業分野になっており、Covid-19 の影響の最小化及び産業の維持・発展のために緊急の対応を要するとの判断が伴ったものと考えられる。
また、欧州連合及び欧州各国は、Covid-19 の影響への短期的な対策に加え、中⻑期的な経済刺激策に、従来掲げているグリーン化、デジタル化の施策を組み合わせるものが多く見受けられた。Covid-19 への対策を契機に、グリーン化・デジタル化の流れをより加速させたいとする意向があるものと推察される。

- 102 -

欧州各国の政府としての対応に加え、欧州の海事産業の大手企業における Covid19 の影響への対応、及び、公的支援スキームの利用有無等について調査を行った。
調査対象企業は欧州の造船業、舶用工業、海運業より 11 社を選定している。この調査より、Covid-19 の感染拡大により海事産業が極めて重大な危機に直面したこと、また、この課題に対して迅速かつ効果的に対応したことが明らかになった。
調査対象の企業は、各企業が活用した支援措置について全てを明らかにしたもの
ではないが、従業員の健康及び安全を確保しつつ、事業及び顧客へのサービスを継続するため、一時帰休・時短措置などの短期的または中期的措置を広く活用したことが明らかになった。
造船業においては、この調査より、多くのプロジェクトで船舶引渡日程の遅延が認められた。舶用工業においては、造船のプロジェクトの遅延に呼応した納期遅延や受注のキャンセルが生じたことが判明した。
本調査の結果で最も注視すべき点は、造船業・舶用工業のみならず、海運業も含め、多くの企業が将来的にグリーン化・デジタル化に注力する意向を見せており、
Covid-19 後はその流れを加速させたいと考えていることであろう。Covid-19 は海事
産業全般、また、ロジスティクス全般の脆弱性を露呈した。これにより各企業は持続可能性を高める必要性を強く認識し、対応を進める中でまた、多くの企業が今後進むべき方向性としてグリーン化・デジタル化が必須であると認識している。この動きは先のとおり欧州連合及び欧州各国の野心的な政策方針にも一致するものである。今後 Covid-19 の影響からの回復にあたり、あらゆる産業間での連携が加速し、グリーン化及びデジタル化が急速に進展する可能性があると考えられる。

- 103 -

【付録】

欧州連合（EU）の Covid-19 対応措置

(1) EU 国家補助の暫定的枠組み（2020 年 3 月 19 日） ·········································106
Temporary Framework for State aid measures to support the economy in thecurrent COVID-19 outbreak (2020 年 3 月 19 日付、C(2020)1863 final)(2) EU 国家補助の暫定的枠組み

2020 年 5 月 8 日改正········································119

State aid : Commission expands Temporary Framework to recapitalisation andsubordinated debt measures to further support the economy in the context of thecoronavirus outbreak(3) EU 国家補助の暫定的枠組み

2020 年 6 月 29 日改正······································124

State aid : Commission expands Temporary Framework to further support micro,
small and start-up companies and incentivise private investments(4) 安定・成⻑協定（SGP）の適用除外に関する一般条項の発動 ·························127
COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE COUNCIL
on the activation of the general escape clause of the Stability and Growth Pact
(2020 年 3 月 20 日付、COM(2020)123 final)(5) コロナ対策投資イニシアチブ ·············································································131
Coronavirus Response Investment Initiative(2020 年 4 月 2 日付)(6) 欧州失業再保険制度（SURE） ··········································································135
COUNCIL REGULATION (EU) 2020/672 of 19 May 2020
on the establishment of a European instrument for temporary support to mitigate
unemployment risks in an emergency (SURE) following the COVID-19 outbreak（2020 年 5 月 19 日付）(7) 次世代 EU（NEXT GENERATION EU） ·························································143
COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEANPARLIAMENT, THE EUROPEAN COUNCIL, THE COUNCIL, THE
EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTE AND THE
COMMITTEE OF THE REGIONS（2020 年 5 月 27 日付、COM(2020)456 final）- 104 -

(8) 復興レジリエンス・ファシリティ（RRF） ·······················································162
EU’S NEXT LONG-TERM BUDGET & NextGenerationEU: KEY FACTS AND
FIGURES （2020 年 11 月 11 日付）(9) 欧州の結束と地域のための復興支援パッケージ（REACT-EU）(9-1) COHESION POLICY AT THE CENTRE OF A GREEN AND DIGITALRECOVERY ································································································166(9-2) REGULATION (EU) 2020/2221 OF THE EUROPEAN PARLIAMENTAND OF THE COUNCIL of 23 December 2020 ····································169
amending Regulation (EU) No 1303/2013 as regards additional resources
and implementing arrangements to provide assistance for fostering crisis
repair in the context of the COVID-19 pandemic and its social consequences
and for preparing a green, digital and resilient recovery of the economy(REACT-EU)（2020 年 12 月 23 日付）- 105 -

(1) EU 国家補助の暫定的枠組み（2020 年 3 月 19 日）
Temporary Framework for State aid measures to support the economy in thecurrent COVID-19 outbreak (2020 年 3 月 19 日付、C(2020)1863 final)- 106 -

EUROPEAN
COMMISSION

Brussels, 19.3.2020
C(2020) 1863 final

COMMUNICATION FROM THE COMMISSION
Temporary Framework for State aid measures to support the economy in the current
COVID-19 outbreak

EN

EN
107

1. THE COVID-19 OUTBREAK, ITS IMPACT ON THE ECONOMY AND THE NEED FOR
TEMPORARY MEASURES
1.1.

The COVID-19 outbreak and its impact on the economy

1.

The COVID-19 outbreak is a severe public health emergency for citizens and societies,
with infections in all the Union’s Member States. It is also a major shock to the globaland Union’s economies and a coordinated economic response of Member States and EU
institutions is crucial to mitigate these negative repercussions on the EU economy.

2.

This shock is affecting the economy through different channels. There is a supply shock
resulting from the disruption of supply chains, there is a demand shock caused by lower
consumer demand and there is the negative effect of uncertainty on investment plans andthe impact of liquidity constraints for undertakings.

3.

The various containment measures adopted by the Member States, such as social
distancing measures, travel restrictions, quarantines and lock downs are intended toensure that the shock is as short and limited as possible. These measures have an
immediate impact on both demand and supply, and hit undertakings and employees,
especially in the health, tourism, culture, retail and transport sectors. Beyond theimmediate effects on mobility and trade, the COVID-19 outbreak is also increasingly
affecting undertakings in all sectors and of all kinds, small and medium enterprises('SMEs') as well as large undertakings. The impact is also felt on global financial
markets, in particular with concerns for liquidity. These effects will not be contained to
one particular Member State and they will have a disruptive impact on the economy of
the Union as a whole.

4.

In the exceptional circumstances created by the COVID-19 outbreak, undertakings of all
kinds may face a severe lack of liquidity. Solvent or less solvent undertakings alike may
face a sudden shortage or even unavailability of liquidity. SMEs are at particular risk.
This can therefore seriously affect the economic situation of many healthy undertakings
and their employees in the short and medium term, while having also longer-lasting
effects by endangering their survival.

5.

Banks and other financial intermediaries have a key role to play in dealing with theeffects of the COVID-19 outbreak, by maintaining the flow of credit to the economy. If
the flow of credit is severely constrained, economic activity will decelerate sharply, as
undertakings struggle to pay their suppliers and employees. Against this background, it isappropriate that Member States can take measures to incentivise credit institutions andother financial intermediaries to continue to play their role in continuing supporting
economic activity in the EU.

6.

Aid granted by Member States under Article 107(3)(b) TFEU under this Communication
to undertakings, which is channelled through banks as financial intermediaries, benefits
those undertakings directly. Such aid does not have the objective to preserve or restore
the viability, liquidity or solvency of banks. Similarly, aid granted by Member States tobanks under Article 107(2)(b) TFEU to compensate for direct damage suffered as a resultof the COVID-19 outbreak 1 does not have the objective to preserve or restore theviability, liquidity or solvency of an institution or entity. As a result, such aid would not
be qualified as extraordinary public financial support under the Directive 2014/59/EU of

1

Such aid must be notified by Member States and the Commission will assess it under Article 107(2)(b) TFEU.

1108

the European Parliament and of the Council (the BRRD) 2 nor under the Regulation
806/2014 of the European Parliament and of the Council (the SRM Regulation) 3, andwould also not be assessed under the State aid rules 4 applicable to the banking sector. 5
7.

If due to the COVID-19 outbreak, banks would need direct support in the form ofliquidity recapitalisation or impaired asset measure, it will have to be assessed whether
the measure meets the conditions of Article 32(4)(d) (i), (ii) or (iii) of the BRRD. Where
the latter conditions were to be fulfilled, the bank receiving such direct support would
not be deemed to be failing-or-likely-to-fail. To the extent such measures address
problems linked to the COVID-19 outbreak, they would be deemed to fall under point 45of the 2013 Banking Communication 6, which sets out an exception to the requirement ofburden-sharing by shareholders and subordinated creditors.

8.

Undertakings may not only face insufficient liquidity, but they may also suffer
significant damage because of the COVID-19 outbreak. The exceptional nature of the
COVID-19 outbreak means that such damages could not have been foreseen, are of asignificant scale and hence put undertakings in conditions that sharply differ from themarket conditions in which they normally operate. Even healthy undertakings, well
prepared for the risks inherent to the normal course of business, can struggle in these
exceptional circumstances, to such an extent that their viability may be undermined.

9.

The COVID-19 outbreak poses the risk of a serious downturn affecting the whole
economy of the EU, hitting businesses, jobs and households. Well-targeted public
support is needed to ensure that sufficient liquidity remains available in the markets, tocounter the damage inflicted on healthy undertakings and to preserve the continuity of
economic activity during and after the COVID-19 outbreak. Given the limited size of the
EU budget, the main response will come from Member States’ national budgets. EU
State aid rules enable Member States to take swift and effective action to support citizens
and undertakings, in particular SMEs, facing economic difficulties due to the COVID-19
outbreak.

2

OJ L 173, 12.6.2014, p. 190–348.
OJ L 225, 30.7.2014, Article 3 (1)(29) of the SRM Regulation.
4
Communication on the recapitalisation of financial institutions in the current financial crisis: limitation of aid tothe minimum necessary and safeguards against undue distortions of competition ("Recapitalisation
Communication") (OJ C 10, 15.1.2009, p. 2), Communication from the Commission on the treatment of
impaired assets in the Community financial sector ("Impaired Assets Communication") (OJ C 72, 26.3.2009, p.
1), Communication on the return to viability and the assessment of restructuring measures in the financial sector
in the current crisis under the State aid rules ("Restructuring Communication") (OJ C 195, 19.8.2009, p. 9),
Communication from the Commission on the application, from 1 January 2011, of State aid rules to support
measures in favour of financial institutions in the context of the financial crisis ("2010 Prolongation
Communication") (OJ C 329, 7.12.2010, p. 7), Communication from the Commission on the application, from 1
January 2012, of State aid rules to support measures in favour of financial institutions in the context of thefinancial crisis ("2011 Prolongation Communication") (OJ C 356, 6.12.2011, p. 7), Communication from theCommission on the application, from 1 August 2013, of State aid rules to support measures in favour of banks inthe context of the financial crisis ("2013 Banking Communication") (OJ C 216, 30.7.2013, p. 1).
5
Any measures to support credit institutions or other financial institutions that constitute State aid in themeaning of Article 107(1) TFEU, which fall outside the present Communication or are not covered by Article
107(2)(b) TFEU must be notified to the Commission and shall be assessed under the State aid rules applicable tothe banking sector.
6
Communication from the Commission on the application, from 1 August 2013 , of State aid rules to support
measures in favour of banks in the context of the financial crisis, OJ C 216, 30.7.2013, p. 1–15.
3

2
109

1.2.

The need for close European coordination of national aid measures

10. Targeted and proportionate application of EU State aid control serves to make sure thatnational support measures are effective in helping the affected undertakings during the
COVID-19 outbreak but also that they allow them to bounce back from the current
situation, keeping in mind the importance of meeting the green and digital twintransitions in accordance with EU objectives. Likewise, EU State aid control ensures that
the EU Internal Market is not fragmented and that the level playing field stays intact. The
integrity of the Internal Market will also lead to a faster recovery. It also avoids harmful
subsidy races, where Member States with deeper pockets can outspend neighbours to thedetriment of cohesion within the Union.
1.3.

The need for appropriate State aid measures

11. In the overall effort of Member States to tackle the effects of the COVID-19 outbreak on
their economy, this Communication sets out the possibilities Member States have underEU rules to ensure liquidity and access to finance for undertakings, especially SMEs thatface a sudden shortage in this period in order to allow them to recover from the current
situation.
12. The Commission set out in the Communication on a Coordinated economic response to
the COVID-19 outbreak of 13 March 2020 7 the various options available to Member
States outside the scope of EU State aid control and which they may put in place without
the involvement of the Commission. These include measures applicable to all
undertakings regarding wage subsidies, suspension of payments of corporate and value
added taxes or social welfare contributions, or financial support directly to consumers forcancelled services or tickets not reimbursed by the concerned operators.
13. Member States can also design support measures in line with the General Block
Exemption Regulation 8 without the involvement of the Commission.
14. In addition, on the basis of Article 107(3)(c) TFEU and as further specified in the Rescue
and Restructuring State aid Guidelines, Member States can notify to the Commission aid
schemes to meet acute liquidity needs and support undertakings facing financial
difficulties, also due to or aggravated by the COVID-19 outbreak 9.
15. Furthermore, on the basis of Article 107(2)(b) TFEU Member States can also
compensate undertakings in sectors that have been particularly hit by the outbreak (e.g.
transport, tourism, culture, hospitality and retail) and/or organisers of cancelled eventsfor damages suffered due to and directly caused by the outbreak. Member States cannotify such damage compensation measures and the Commission will assess them
directly under Article 107(2)(b) TFEU. 10 The principle of ‘one time last time’ 11 of the7

Communication from the Commission to the European Parliament, the European Council, the Council, theEuropean Central Bank, the European Investment Bank and the Eurogroup on Coordinated economic response to
the COVID-19 Outbreak, COM(2020) 112 final of 13.03.2020.
8Commission Regulation (EU) No 651/2014 of 17 June 2014 declaring certain categories of aid compatible with
the internal market in application of Articles 107 and 108 of the Treaty, OJ L 187 of 26.6.2014, p. 1.
9Guidelines on State aid for rescuing and restructuring non-financial undertakings in difficulty, OJ C 249,
31.7.2014, p.1. The Commission has authorised various schemes in nine different Member States.
10
See for example, Commission decision SA. 56685, Denmark - Compensation scheme for cancellation of
events related to COVID-19,
https://ec.europa.eu/competition/state_aid/cases1/202011/285054_2139535_70_2.pdf.
11
See section 3.6.1 of the Rescue and Restructuring Guidelines.

3
110Rescue and Restructuring Guidelines does not cover aid that the Commission declarescompatible under Article 107(2)(b) TFEU, since the latter type of aid is not “rescue aid,
restructuring aid or temporary restructuring support” within the meaning of point 71 of
the Rescue and Restructuring Guidelines. Therefore, Member States may compensate
under Article 107(2)(b) TFEU the damages directly caused by the COVID-19 outbreakto undertakings that have received aid under the Rescue and Restructuring Guidelines.
16. To complement the above mentioned possibilities, the Commission sets out in thisCommunication additional temporary State aid measures that it considers compatible
under Article 107 (3)(b) TFEU, which can be approved very rapidly upon notification by
the Member State concerned. Moreover, notification of alternative approaches – both aid
schemes and individual measures – remains possible. The aim of this Communication isto lay down a framework that allows Member States to tackle the difficulties
undertakings are currently encountering whilst maintaining the integrity of the EU
Internal Market and ensuring a level playing field.
2. APPLICABILITY OF ARTICLE 107(3)(B) OF THE TREATY ON THE FUNCTIONING
OF THE EUROPEAN UNION

17. Pursuant to Article 107(3)(b) TFEU the Commission may declare compatible with theinternal market aid ‘to remedy a serious disturbance in the economy of a Member State’.
In this context, the Union courts have ruled that the disturbance must affect the whole oran important part of the economy of the Member State concerned, and not merely that of
one of its regions or parts of its territory. This, moreover, is in line with the need to makea strict interpretation of any exceptional provision such as Article 107(3)(b) TFEU. 12
This interpretation has been consistently applied by the Commission in its decisionmaking. 13
18. Considering that the COVID-19 outbreak affects all Member States and that thecontainment measures taken by Member States impact undertakings, the Commission
considers that State aid is justified and can be declared compatible with the internalmarket on the basis of Article 107(3)(b) TFEU, for a limited period, to remedy theliquidity shortage faced by undertakings and ensure that the disruptions caused by the
COVID-19 outbreak do not undermine their viability, especially of SMEs.
19. The Commission sets out in this Communication the compatibility conditions it will
apply in principle to the aid granted by Member States under Article 107(3)(b) TFEU.
Member States must therefore show that the State aid measures notified to theCommission under this Communication are necessary, appropriate and proportionate toremedy a serious disturbance in the economy of the Member State concerned and that all
the conditions of this Communication are fully respected.

12

Joined Cases T-132/96 and T-143/96 Freistaat Sachsen, Volkswagen AG and Volkswagen Sachsen GmbH v
Commission, ECLI:EU:T:1999:326, paragraph 167.
13
Commission Decision 98/490/EC in Case C 47/96 Crédit Lyonnais (OJ L 221, 8.8.1998, p. 28), point 10.1;
Commission Decision 2005/345/EC in Case C 28/02 Bankgesellschaft Berlin (OJ L 116, 4.5.2005, p. 1), points
153 et seq.; and Commission Decision 2008/263/EC in Case C 50/06 BAWAG (OJ L 83, 26.3.2008, p. 7), point
166. See Commission Decision in Case NN 70/07 Northern Rock (OJ C 43, 16.2.2008, p. 1), Commission
Decision in Case NN 25/08 Rescue aid to Risikoabschirmung WestLB (OJ C 189, 26.7.2008, p. 3) andCommission Decision of 4 June 2008 in State aid C 9/08 SachsenLB (OJ L 104, 24.4.2009, p. 34), andCommission Decision of 6 June 2017 in case .SA.32544 (2011/C) Restructuring of TRAINOSE S.A (OJ L 186,
24.7.2018, p.25).

4111

20. Aid granted under section 3.1 may be cumulated either with aid under section 3.2 orsection 3.3, and with aid granted under section 3.5 of this Communication. 14
3. TEMPORARY STATE AID MEASURES
3.1.

Aid in form of direct grants, repayable advances or tax advantages

21. Beyond the existing possibilities based on Article 107(3)(c) TFEU, temporary limited
amounts of aid to undertakings that find themselves facing a sudden shortage or even
unavailability of liquidity can be an appropriate, necessary and targeted solution during
the current circumstances.
22. The Commission will consider such State aid compatible with the internal market on thebasis of Article 107(3)(b) TFEU, provided that all the following conditions are met (thespecific provisions for the primary agricultural and the fishery and aquaculture sectors
are set out in point 23):a.

the aid does not exceed EUR 800 000 per undertaking in the form of direct grants,
repayable advances, tax or payments advantages; all figures used must be gross, thatis, before any deduction of tax or other charge;b.

the aid is granted on the basis of a scheme with an estimated budget;c.

the aid may be granted to undertakings that were not in difficulty (within themeaning of the General Block Exemption Regulation 15) on 31 December 2019; it
may be granted to undertakings that are not in difficulty and/or to undertakings thatwere not in difficulty on 31 December 2019, but that faced difficulties or entered indifficulty thereafter as a result of the COVID-19 outbreak;d.

the aid is granted no later than 31 December 2020; 16e.

the aid granted to undertakings active in the processing and marketing ofagricultural products 17 is conditional on not being partly or entirely passed on toprimary producers and is not fixed on the basis of the price or quantity of products
purchased from primary producers or put on the market by the undertakings
concerned.

23. By way of derogation from point 22, for agricultural, fisheries and aquacultural sectors
the following specific conditions apply:

14

The temporary aid measures provided for by this Communication can be cumulated with aid falling within thescope of the de minimis Regulation, OJ L 352, 24.12.2013.
15
As defined in Article 2 (18) of the Commission Regulation (EU) No 651/2014 of 17 June 2014 declaring
certain categories of aid compatible with the internal market in application of Articles 107 and 108 of the Treaty,
OJ L 187 of 26.6.2014, p. 1.
16
If the aid is granted in form of tax advantages, this deadline is not applicable and the aid is considered granted
when the 2020 tax declaration is due.
17
As defined in Article 2(6) and Article 2(7) of Commission Regulation (EC) No 702/2014 of 25 June 2014
declaring certain categories of aid in the agricultural and forestry sectors and in rural areas compatible with theinternal market in application of Articles 107 and 108 of the Treaty on the Functioning of the European Union,
OJ L 193, 1.7.2014, p. 1.

5
112

a.

the aid does not exceed EUR 120 000 per undertaking active in the fishery andaquaculture sector 18 or EUR 100 000 per undertaking active in the primary
production of agricultural products 19; all figures used must be gross, that is, before
any deduction of tax or other charge;b.

aid to undertakings active in the primary production of agricultural products mustnot be fixed on the basis of the price or quantity of products put on the market;c.

aid to undertakings active in the fishery and aquaculture does not concern any of thecategories of aid referred to in Article 1, paragraph (1) (a) to (k), of Commission
Regulation (EU) No 717/2014 20;

d.

where an undertaking is active in several sectors to which different maximum
amounts apply in accordance with points 22.a and 23(a), the Member State
concerned ensures, by appropriate means such as separation of accounts, that foreach of these activities the relevant ceiling is respected and that the highest possibleamount is not exceeded in total;e.

all other conditions in paragraph 22 apply. 21

3.2.

Aid in the form of guarantees on loans

24. In order to ensure access to liquidity to undertakings facing a sudden shortage, publicguarantees on loans for a limited period and loan amount can be an appropriate,
necessary and targeted solution during the current circumstances.
25. The Commission will consider such State aid in the form of new public guarantees onloans compatible with the internal market on the basis of Article 107(3)(b) TFEU
provided:a.

Guarantee premiums are set at a minimum level as follows:
Type of recipient

SMEs
Large enterprisesb.

Credit risk marginfora1-yearmaturity loan
25bps
50bps

Credit risk margin
for a 2-3 years
maturity loan
50bps
100bpsCredit risk margin
for a 4-6 years
maturity loan
100bps200bpsAs an alternative, Member States may notify schemes, considering the above tableas basis, but whereby maturity, pricing and guarantee coverage can be modulated(e.g. lower guarantee coverage offsetting a longer maturity);

18

Products listed in Annex I to Regulation No 1379/2013 of the European Parliament and of the Council of 11
December 2013 on the common organisation of the markets in fishery and aquaculture products, amending
Council Regulations (EC) No 1184/2006 and (EC) No 1224/2009 and repealing Council Regulation (EC) No
104/2000, OJ L 354, 28.12.2013, p. 1.
19
All products listed in Annex I to the TFEU with the exception of the products of the fisheries and aquaculture
sector, cf. previous footnote 18.
20
Commission Regulation (EC) No (EU) No 717/2014 of 27 June 2014 on the application of Articles 107 and108 of the Treaty on the Functioning of the European Union to de minimis aid in the fishery and aquaculture
sector, OJ L 90, 28.6.2014, p. 45.
21
The reference to the definition of "undertaking in difficulty" referred to in point 22 (c) and footnote 15 and 30
shall be read as referring to the definitions contained in Article 2(14) of Regulation (EU) No 702/2014 andArticle 3(5) of Regulation 1388/2014 respectively.

6
113

c.

The guarantee is granted by 31 December 2020 at the latest;d.

For loans with a maturity beyond 31 December 2020, the amount of the loan
principal does not exceed:i.

the double of the annual wage bill of the beneficiary (including social charges
as well as the cost of personnel working on the undertakings site but formallyin the payroll of subcontractors) for 2019, or for the last year available. In thecase of undertakings created on or after 1 January 2019, the maximum loan
must not exceed the estimated annual wage bill for the first two years inoperation; orii.

25% of total turnover of the beneficiary in 2019; oriii. with appropriate justification and based on a self-certification by thebeneficiary of its liquidity needs 22, the amount of the loan may be increased tocover the liquidity needs from the moment of granting for the coming 18
months for SMEs and for the coming 12 months for large enterprises.
e.

For loans with a maturity until 31 December 2020, the amount of the loan principal
may be higher than under point 25(d) with appropriate justification and provided
that proportionality of the aid remains assured;f.

The duration of the guarantee is limited to maximum six years and the publicguarantee does not exceed:i.

90% of the loan principal where losses are sustained proportionally and undersame conditions, by the credit institution and the State; orii.

35% of the loan principal, where losses are first attributed to the State and only
then to the credit institutions (i.e. a first-loss guarantee); andiii. in both of the above cases, when the size of the loan decreases over time, forinstance because the loan starts to be reimbursed, the guaranteed amount has todecrease proportionally;

3.3.

g.

The guarantee may relate to both investment and working capital loans;h.

The guarantee may be granted to undertakings that were not in difficulty (within themeaning of the General Block Exemption Regulation 23) on 31 December 2019; it
may be granted to undertakings that are not in difficulty and/or to undertakings thatwere not in difficulty on 31 December 2019, but that faced difficulties or entered indifficulty thereafter as a result of the COVID-19 outbreak.
Aid in the form of subsidised interest rates for loans

26. In order to ensure access to liquidity to undertakings facing a sudden shortage,subsidised interest rates for a limited period and loan amount can be an appropriate,

22

The liquidity plan may include both working capital and investment costs.
As defined in Article 2 (18) of the Commission Regulation (EU) No 651/2014 of 17 June 2014 declaring
certain categories of aid compatible with the internal market in application of Articles 107 and 108 of the Treaty,
OJ L 187 of 26.6.2014, p. 1.

23

7
114

necessary and targeted solution during the current circumstances. For the sameunderlying loan principal, aid granted under section 3.2 and section 3.3 cannot be
cumulated.
27. The Commission will consider State aid in the form of subsidies to public loanscompatible with the internal market on the basis of Article 107(3)(b) TFEU provided thefollowing conditions are met:a.

The loans may be granted at reduced interest rates which are at least equal to thebase rate (1 year IBOR or equivalent as published by the Commission 24) applicableon 1 January 2020 plus the credit risk margins as set-out in the table below:
Type of recipient

SMEs
Large enterprises

Credit risk marginfora1-yearmaturity loan
25bps 25
50bps

Credit risk margin
for a 2-3 years
maturity loan
50bps 26
100bpsCredit risk margin
for a 4-6 years
maturity loan
100bps200bpsb.

As an alternative, Member States may notify schemes, considering the above tableas basis, but whereby maturity, pricing and guarantee coverage can be modulated(e.g. lower guarantee coverage offsetting a longer maturity);c.

The loan contracts are signed by 31 December 2020 at the latest and are limited tomaximum 6 years;d.

For loans with a maturity beyond 31 December 2020, the amount of the loan does
not exceed:i.

the double of the annual wage bill of the beneficiary (including social charges
as well as the cost of personnel working on the company site but formally inthe payroll of subcontractors) for 2019 or for the last year available. In the caseof undertakings created on or after 1 January 2019, the maximum loan must
not exceed the estimated annual wage bill for the first two years in operation;orii.

25% of the total turnover of the beneficiary in 2019; oriii. with appropriate justification and based on self-certification by thebeneficiary’s of its liquidity needs 27, the amount of the loan may be increased
to cover the liquidity needs from the moment of granting for the coming 18
months for SMEs and for the coming 12 months for large enterprises.
e.

For loans with a maturity until 31 December 2020, the amount of the loan principal
may be higher than under point 27(d) with appropriate justification and provided
that proportionality of the aid remains assured.

24

Base rates calculated in accordance with the Communication from the Commission on the revision of themethod for setting the reference and discount rates (OJ C 14, 19.01.2008, p.6.) and published on the website of
DG Competition at https://ec.europa.eu/competition/state_aid/legislation/reference_rates.html.
25
The minimum all in interest rate (base rate plus the credit risk margins) should be at least 10bps per year.
26
The minimum all in interest rate (base rate plus the credit risk margins) should be at least 10bps per year.
27
The liquidity needs may include both working capital and investment costs.

8
115

f.

The loan may relate to both investment and working capital needs;g.

The loan may be granted to undertakings that were not in difficulty (within themeaning of the General Block Exemption Regulation 28) on 31 December 2019; it
may be granted to undertakings that are not in difficulty and/or to undertakings thatwere not in difficulty on 31 December 2019, but that faced difficulties or entered indifficulty thereafter as a result of the COVID-19 outbreak.

3.4.
Aid in the form of guarantees and loans channelled through credit institutions or otherfinancial institutions

28. Aid in the form of public guarantees and reduced interest rates pursuant to section 3.2
and section 3.3 of this Communication can be provided to the undertakings facing asudden liquidity shortage directly or through credit institutions and other financial
institutions as financial intermediaries. In the latter case, the conditions set out below
must be complied with.
29. While such aid is directly targeting undertakings facing a sudden liquidity shortage andnot credit institutions or other financial institutions, it may also constitute an indirect
advantage to the latter. Nevertheless, such indirect aid does not have the objective topreserve or restore the viability, liquidity or solvency of the credit institutions. As aresult, the Commission considers that such aid should not be qualified as extraordinary
public financial support according to Article 2(1) No 28 BRRD and Article 3(1) No 29
SRM-R, and should not be assessed under the State aid rules applicable to the banking
sector 29.
30. In any event, it is appropriate to introduce certain safeguards in relation to the possible
indirect aid in favour of the credit institutions or other financial institutions to limit
undue distortions to competition.
31. The credit institutions or other financial institutions should, to the largest extent possible,
pass on the advantages of the public guarantee or subsidised interest rates on loans to thefinal beneficiaries. The financial intermediary shall be able to demonstrate that it
operates a mechanism that ensures that the advantages are passed on to the largest extent
possible to the final beneficiaries in the form of higher volumes of financing, riskier
portfolios, lower collateral requirements, lower guarantee premiums or lower interest
rates. When there is a legal obligation to extend the maturity of existing loans for SMEs
no guarantee fee may be charged.
3.5.

Short-term export credit insurance

32. The Communication from the Commission on short-term export-credit insurance 30 (the‘’STEC’’) stipulates that marketable risks cannot be covered by export-credit insurancewith the support of Member States. 31 As a consequence of the current outbreak, it cannot

28

As defined in Article 2 (18) of the Commission Regulation (EU) No 651/2014 of 17 June 2014 declaring
certain categories of aid compatible with the internal market in application of Articles 107 and 108 of the Treaty,
OJ L 187 of 26.6.2014, p. 1.
29
See point 6 of this Temporary Framework.
30
OJ C 392, 19.12.2012, p.1-7
31Marketable risks are commercial and political risks on public and non-public debtors established in countries
listed in the Annex to the STEC, with a maximum risk period of less than two years.

9116

be excluded that, in certain countries cover for marketable risks could be temporarily
unavailable. 32
33. In this context, Member States may demonstrate the lack of market by providing
sufficient evidence of the unavailability of cover for the risk in the private insurance
market. Use of the exemption concerning non-marketable risks envisaged in paragraph18(d) of the STEC will in any case be considered justified, if:a.

a large well-known international private export credits insurer and a national credit
insurer produce evidence of the unavailability of such cover; orb.

at least four well-established exporters in the Member State produce evidence ofrefusal of cover from insurers for specific operations.

4. MONITORING AND REPORTING

34. Member States must publish relevant information 33 on each individual aid granted under
this Communication on the comprehensive State aid website within 12 months from themoment of granting.
35. Member States must submit annual reports to the Commission.34
36. By 31 December 2020, Member States must provide the Commission with a list ofmeasures put in place on the basis of schemes approved based on this Communication.
37. Member States must ensure that detailed records regarding the granting of aid provided
for by this Communication are maintained. Such records, which must contain all
information necessary to establish that the necessary conditions have been observed,
must be maintained for 10 years upon granting of the aid and be provided to theCommission upon request.
38. The Commission may request additional information regarding the aid granted, to verify
whether the conditions laid down in the Commission decision approving the aid measure
have been met.
5. FINAL PROVISIONS

39. The Commission applies this Communication from 19 March 2020, having regard to theeconomic impact of COVID-19 outbreak, which required immediate action. This
Communication is justified by the current exceptional circumstances and will not beapplied after 31 December 2020. The Commission may review it before that date on thebasis of important competition policy or economic considerations. Where this would be
helpful, the Commission may also provide further clarifications of its approach toparticular issues.

32
Section 4.2 of the STEC describes the exceptions to the definition of marketable risks for temporarily nonmarketable risk, while section 4.3 sets out conditions for providing cover for temporarily non-marketable risks.
Section 5 sets out the procedural requirements, in particular when a notification is required and what level of
proof is required.
33
Referring to information required in Annex III of the Commission Regulation (EU) No. 651/2014 of 17 June2014 and of Annex III of the Commission Regulation (EU) No 702/2014 and Annex III of the Commission
Regulation (EU) No 1388/2014 of 16 December 2014.
34
OJ L 140, 30.4.2004, p. 1-134.

10
117

40. The Commission applies the provisions of this Communication to all relevant notified
measures as of 19 March 2020 even if the measures were notified prior to that date.
41. In accordance with the Commission notice on the determination of the applicable rules
for the assessment of unlawful State aid 35 the Commission applies the following inrespect of non-notified aid:a.

this Communication, if the aid was granted after 1 February 2020;b.

the rules applicable when the aid was granted in all other cases.

42. The Commission, in close cooperation with the Member States concerned, ensures swift
adoption of decisions upon clear and complete notification of measures covered by thisCommunication. Member States should inform the Commission of their intentions andnotify plans to introduce such measures as early and comprehensively as possible. The
Commission will provide guidance and assistance to Member States in this process.

35

OJ C 119, 22.5.2002, p. 22.

11118

(2) EU 国家補助の暫定的枠組み

2020 年 5 月 8 日改正

State aid : Commission expands Temporary Framework to recapitalisation andsubordinated debt measures to further support the economy in the context of thecoronavirus outbreak- 119 -

European Commission - Press release

State aid: Commission expands Temporary Framework to recapitalisationand subordinated debt measures to further support the economy in thecontext of the coronavirus outbreak *Brussels, 8 May 2020
* updated on 8/05/2020, 20h25 with a new paragraph
The European Commission has adopted a second amendment to extend the scope of the State aid
Temporary Framework adopted on 19 March 2020 to enable Member States to support the economy in
the context of the coronavirus outbreak. This follows a first amendment adopted on 3 April 2020.
Based on these horizontal rules and in close cooperation with Member States, the Commission has todate approved an estimated €1.9 trillion in State aid to the EU economy – to provide urgently needed
liquidity for companies, save jobs, enable research and development and ensure the supply of products
to fight the coronavirus outbreak. This second amendment complements the types of measures alreadycovered by the Temporary Framework and existing State aid rules, by setting out criteria based on
which Member States can provide recapitalisations and subordinated debt to companies in need, whilst
protecting the level playing field in the EU.
Executive Vice-President Margrethe Vestager, in charge of competition policy, said: “We continue towork closely with Member States to ensure that European businesses have access to urgently needed
liquidity. Our rules now also enable such support through subordinated debt. As the crisis evolves,
many businesses will also need capital to stay afloat. If Member States decide to step in, we will apply
today's rules to ensure that taxpayers are sufficiently remunerated and their support comes withstrings attached, including a ban on dividends, bonus payments as well as further measures to limit
distortions of competition. And for public transparency, large companies also have to report on the useof aid received and compliance with their responsibilities linked to the green and digital transitions.
Because we have to uphold European values and the need for a level playing field to be able to bounceback strongly from this crisis.
That's also why much more is needed than State aid control. We need a European recovery plan that isgreen and digital and to the benefit of all European consumers. That's in the interest of all of Europe –to make sure that this global symmetric crisis does not transform into an asymmetric shock to thedetriment of Member States with less possibility to help their industry and the EU's competitiveness asa whole.”Recapitalisation aid to companies
The emergency measures, which Member States have had to take to manage the coronavirus
outbreak, have affected the ability of many European companies to produce goods or supply services,
resulting in losses that have decreased their equity and reduced their ability to borrow on the markets.
This second amendment therefore expands the Temporary Framework to enable well-targeted public
interventions in the form of recapitalisation aid to those non-financial companies in need, to help
reduce the risk to the EU economy as a whole.
At the same time, the Temporary Framework sets a number of safeguards to avoid undue distortions ofcompetition in the Single Market. Furthermore, Member States are free to design national measures inline with additional policy objectives, such as further enabling the green and digital transformation of
their economies or preventing fraud, tax evasion or aggressive tax avoidance.
(i) Conditions on the necessity, appropriateness and size of intervention: Recapitalisation aid
should only be granted if no other appropriate solution is available. It must also be in the common
interest to intervene, for example to avoid social hardship and market failure due to significant loss of
employment, the exit of an innovative or a systemically important company, or the risk of disruption toan important service. Finally, the aid must be limited to enabling the viability of the company andshould not go beyond restoring the beneficiary's capital structure to before the coronavirus outbreak.
(ii) Conditions on the State's entry in the capital of companies and remuneration: The State
must be sufficiently remunerated for the risks it assumes through the recapitalisation aid. Moreover,
the remuneration mechanism needs to incentivise beneficiaries and/or their owners to buy out the120

shares acquired by the State using State aid to ensure the temporary nature of the State's
intervention.
(iii) Conditions regarding the exit of the State from the capital of the companies concerned:
Beneficiaries and Member States are required to develop an exit strategy, in particular as regards large
companies that have received significant recapitalisation aid from the State. If six years after
recapitalisation aid to publicly listed companies, or up to seven years for other companies, the exit of
the State is in doubt, a restructuring plan for the beneficiary will have to be notified to theCommission.
(iv) Conditions regarding governance: Until the State has exited in full, beneficiaries are subject tobans on dividends and share buybacks. Moreover, until at least 75% of the recapitalisation isredeemed a strict limitation of the remuneration of their management, including a ban on bonus
payments, is applied. These conditions also aim at incentivising the beneficiaries and their owners to
buy out the shares owned by the State as soon as the economic situation allows.
(v) Prohibition of cross-subsidisation and acquisition ban: To ensure that beneficiaries do not
unduly benefit from the recapitalisation aid by the State to the detriment of fair competition in theSingle Market, they cannot use the aid to support economic activities of integrated companies thatwere in economic difficulties prior to 31 December 2019. Moreover, until at least 75% of therecapitalisation is redeemed, beneficiaries, other than small and medium-sized enterprises (SMEs), arein principle prevented from acquiring a stake of more than 10% in competitors or other operators inthe same line of business, including upstream and downstream operations.
* Under this amendment, Member States can notify recapitalisation schemes or individual aid
measures. When approving a scheme, the Commission will request the separate notification of aid to acompany above the threshold of €250 million for individual assessment. Companies that were alreadyin difficulty on 31 December 2019 are not eligible for aid under the Temporary Framework.
Public transparency and reporting: If recapitalisation aid is granted to beneficiaries as part ofschemes, Member States have to publish details on the identity of the companies that have received
aid and the amount within three months of the recapitalisation. Furthermore, beneficiaries, other thanSMEs, have to publish information on the use of the aid received, including on how the use of the aid
received supports the company's activities in line with EU and national obligations linked to the green
and digital transformation.
The Commission recognises that in the upcoming recovery phase, companies will likely require
additional large-scale private and public investments to meet the challenges and seize theopportunities of the green and digital twin transitions. In this context, the Commission notes that thisamendment to the Temporary Framework complements rather than replaces existing possibilities
under EU State aid rules for Member States to provide support. Furthermore, as already announced in
the Commission's Communication of 14 January 2020, relevant State aid rules, in particular theEnvironmental and Energy State aid guidelines, will be revised by 2021 in light of the policy objectivesof the European Green Deal and support a cost-effective and socially-inclusive transition to climate
neutrality by 2050. This will contribute to a recovery strategy for the European economy that meetsthe important green and digital twin transitions in line with EU and national objectives.
Aid to companies in the form of subordinated debt
Today's amendment to the Temporary Framework also introduces the possibility for Member States tosupport undertakings facing financial difficulties due to the coronavirus outbreak by providing
subordinated debt to companies at favourable terms. This concerns debt instruments that are
subordinated to ordinary senior creditors in case of insolvency proceedings, and complements thetoolbox available to Member States under the existing Temporary Framework including to grant debt
with senior ranking to companies in need.
Subordinated debt cannot be converted into equity whilst the company is a going concern and theState assumes less risk. However, since such debt increases the ability of companies to take on seniordebt in a manner similar to capital support, aid in the form of subordinated debt includes higher
remuneration and a further limitation as to the amount compared to senior debt under the Temporary
Framework. If Member States want to provide subordinated debt in amounts exceeding the thresholds,
all conditions for recapitalisation measures set out above will apply.
Next steps
The amended Temporary Framework will be in place until the end of December 2020. As solvency
issues may materialise only at a later stage as this crisis evolves, for recapitalisation measures only theCommission has extended this period until the end of June 2021. With a view to ensuring legal
certainty, the Commission will assess before these dates if they need to be extended.
Finally, the Commission keeps under constant review the need for further measures enabling for121Member States to support their economy in these difficult times and help companies bounce backstrongly after the crisis, including by further amending the Temporary Framework. In this context, theCommission is also analysing existing State rules, to verify consistency with the principles endorsed in
the Temporary Framework for State aid measures to support the economy in the current coronavirus
outbreak.

122

BackgroundOn 19 March 2020, the Commission adopted a new State aid Temporary Framework to support theeconomy in the context of the coronavirus outbreak, based on Article 107(3)(b) of the Treaty on the
Functioning of the European Union. The Temporary Framework was first amended on 3 April 2020. The
Temporary Framework recognises that the entire EU economy is experiencing a serious disturbance. It
enables Member States to use the full flexibility foreseen under State aid rules to support the economy,
while limiting negative consequences to the level playing field in the Single Market.
The Temporary Framework helps target support to the economy, while limiting negative consequences
to the level playing field in the Single Market. The amendment of the scope of the Temporary
Framework to aid in the form of recapitalisations complements the possibility for Member States topurchase existing shares of companies at market price or pari passu with private shareholders, which
in principle falls outside the scope of EU State aid control. This can be of particular importance in caseof risk of hostile takeovers of strategic companies by foreign purchasers. This complements the tools
available to Member States as set out in the Commission's guidelines to ensure a strong EU-wide
approach to foreign investment screening in a time of public health crisis and related economic
vulnerability.
On 13 March 2020, the Commission adopted a Communication on a Coordinated economic response to
the COVID-19 outbreak setting out these possibilities. For example, Member States can make generally
applicable changes in favour of businesses (e.g. deferring taxes, or subsidising short-time work acrossall sectors), which fall outside State Aid rules. They can also grant compensation to companies fordamage suffered due to and directly caused by the coronavirus outbreak. This can be useful to support
particularly impacted sectors, such as transport, tourism, hospitality and retail.
IP/20/838
Press contacts:
Arianna PODESTA (+32 2 298 70 24)
Maria TSONI (+32 2 299 05 26)
Giulia ASTUTI (+32 2 295 53 44)
General public inquiries: Europe Direct by phone 00 800 67 89 10 11 or by email123

(3) EU 国家補助の暫定的枠組み

2020 年 6 月 29 日改正

State aid : Commission expands Temporary Framework to further support micro,
small and start-up companies and incentivise private investments- 124 -

European Commission - Press release

State aid: Commission expands Temporary Framework to further support
micro, small and start-up companies and incentivise private investments
Brussels, 29 June 2020
The European Commission has adopted a third amendment to extend the scope of the State aid
Temporary Framework adopted on 19 March 2020 to support the economy in the context of thecoronavirus outbreak. The Temporary Framework was first amended on 3 April 2020 to increase
possibilities for public support to research, testing and production of products relevant to fight thecoronavirus outbreak, to protect jobs and to further support the economy. On 8 May 2020, theCommission adopted a second amendment extending the scope of the Temporary Framework torecapitalisation and subordinated debt measures.
Executive Vice-President Margrethe Vestager, in charge of competition policy, said “Micro, small andstart-up companies are crucial for the economic recovery of the Union. They have been particularly
affected by the liquidity shortage caused by the coronavirus outbreak, and face greater difficulties toaccess financing. Today, we have extended the Temporary Framework to enable Member States tosupport these companies further. We have also introduced conditions that provide incentives forprivate investors to participate alongside the State in recapitalisations, thus reducing the need forState aid and the risk of distortions to competition. Finally, we recall that State aid shall not be grantedon the condition of the relocation of production or of another activity of the beneficiary from elsewherein our Union – because the Single Market is our greatest asset. We continue to work closely withMember States to help European businesses weather this crisis and bounce back strongly, whilst
maintaining a level playing field to the benefit of all European consumers and businesses.”
Support to support micro and small companies including start-ups
The main purpose of the Temporary Framework is to provide targeted support to otherwise viable
companies that have entered into financial difficulty as a result of the coronavirus outbreak. Therefore,
companies that were already in difficulty before 31 December 2019 are not eligible for aid under the
Temporary Framework, but may benefit from aid under existing State aid rules, in particular the
Rescue and Restructuring Guidelines. These Guidelines set clear conditions according to which suchcompanies must define sound restructuring plans that will allow them to achieve long-term viability.
At the same time, micro and small companies (i.e. undertakings with less than 50 employees and lessthan EUR 10 million of annual turnover and/or annual balance sheet total)have been particularly
affected by the liquidity shortage caused by the economic impact of the current coronavirus outbreak,exacerbating their existing difficulties to access financing compared to larger enterprises. If left
unaddressed, these difficulties could lead to a large number of bankruptcies of micro and small
companies, causing serious disturbances for the entire EU economy.
Today's amendment extends the Temporary Framework to enable Member States to provide public
support under the Temporary Framework to all micro and small companies, even if they werealready in financial difficulty on 31 December 2019.
This will apply, unless such companies are in insolvency proceedings, have received rescue aid that has
not been repaid, or are subject to a restructuring plan under State aid rules. Given their limited size
and involvement in cross-border transactions, temporary State aid to micro and small companies isless likely to distort competition in the Internal Market than State aid to larger companies.
This amendment also effectively increases the possibilities to support start-up companies, the vast
majority of which fall within the micro and small companies cluster, especially innovative ones which
may be loss-making in their high-growth phase, which are crucial for the economic recovery of theUnion.
The Commission recalls further that all small and medium-sized enterprises that were in existence forless than three years on 31 December 2019 could already benefit from the aid measures laid down in
the Temporary Framework provided they are not in insolvency proceedings or have received rescue aidthat has not been repaid or are subject to a restructuring plan under State aid rules.
Incentives for private investors to participate in coronavirus-related recapitalisation aid
measures

125

The Commission has also adapted the conditions for recapitalisation measures under the Temporary
Framework for those cases where private investors contribute to the capital increase ofcompanies together with the State.
These changes will encourage capital injections with significant private participation in companies,
limiting the need for State aid and the risk of competition distortions. In particular, if the State decides
to grant recapitalisation aid, but private investors contribute to the capital increase in a significant
manner (in principle at least 30% of the new equity injected) at the same conditions as the State, theacquisition ban and the cap on the remuneration of the management are limited to three years.
Furthermore, the dividend ban is lifted for the holders of the new shares as well as for existing shares,
provided that the holders of those existing shares are altogether diluted to below 10% in the company.
This will increase the incentives for companies to seek market as well as State contributions to theircapital needs, whilst maintaining safeguards to preserve effective competition in the Single Market.
Furthermore, in line with the principle of neutrality towards public or private ownership of the Treaty
on the Functioning of the European Union, today's amendment will also enable companies with anexisting State shareholding to raise capital from their shareholders similar to private companies. Where
the conditions above as regards the participation of private investors in the capital increase are met
and the State is an existing shareholder (i.e. was a shareholder already before the granting ofrecapitalisation aid) investing pro rata to its existing shareholding, the Commission does not consider it
necessary to impose specific conditions as regards the State's exit.
Protection of the Single Market and ensuring a level playing field
With the amendment, the Commission has clarified that aid should not be conditioned on therelocation of the production activity or of another activity of the beneficiary from another country
within the European Economic Area (EEA) to the territory of the Member State granting the aid, sincesuch a condition would be particularly harmful for the internal market.
BackgroundOn 19 March 2020, the Commission adopted a new State aid Temporary Framework to support theeconomy in the context of the coronavirus outbreak, based on Article 107(3)(b) of the Treaty on the
Functioning of the European Union. The Temporary Framework was amended on 3 April and 8 May
2020. The Temporary Framework recognises that the entire EU economy is experiencing a serious
disturbance. It enables Member States to use the full flexibility foreseen under State aid rules tosupport the economy, while limiting negative consequences to the level playing field in the Single
Market.
On 13 March 2020, the Commission adopted a Communication on a Coordinated economic response to
the COVID-19 outbreak setting out these possibilities. For example, Member States can make generally
applicable changes in favour of businesses (e.g. deferring taxes, or subsidising short-time work acrossall sectors), which fall outside State Aid rules. They can also grant compensation to companies fordamage suffered due to and directly caused by the coronavirus outbreak. This can be useful to support
particularly impacted sectors, such as transport, tourism, hospitality and retail.

IP/20/1221
Press contacts:
Arianna PODESTA (+32 2 298 70 24)
Giulia ASTUTI (+32 2 295 53 44)
Maria TSONI (+32 2 299 05 26)
General public inquiries: Europe Direct by phone 00 800 67 89 10 11 or by email

126

(4) 安定・成⻑協定（SGP）の適用除外に関する一般条項の発動
COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE COUNCIL
on the activation of the general escape clause of the Stability and Growth Pact
(2020 年 3 月 20 日付、COM(2020)123 final)- 127 -

EUROPEAN
COMMISSION

Brussels, 20.3.2020
COM(2020) 123 final

COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE COUNCIL
on the activation of the general escape clause of the Stability and Growth Pact

EN

EN
128

The COVID-19 pandemic has led to a major economic shock that is already having asignificant negative impact in the European Union. The consequences for GDP growth will
depend on the duration of both the pandemic and of the measures being taken by national
authorities and at European level to slow its spread, protect production capacities and support
aggregate demand. In its Communication of 13 March 2020 on the coordinated economic
response to the COVID-19 outbreak, based on a scenario analysis, the Commission presented
an economic scenario that showed that real GDP could contract by 1% in the EU in 2020. The
Communication pointed out that more adverse scenarios, linked to a deeper impact of thepandemic, could not be excluded. Developments since then suggest that such adverse
scenarios have become likely. Indeed, assuming an extension of the health crisis up to thebeginning of June or beyond, the fall in economic activity in 2020 could be comparable to thecontraction of 2009, the worst year of the Economic and Financial Crisis.
Member States have already adopted or are adopting budgetary measures and further
measures are being adopted to increase the capacity of health systems and provide relief tothose citizens and sectors that are particularly impacted. Significant liquidity support
measures and other guarantees are also being adopted, although these do not have an
immediate impact on the general government balance.
The Commission is closely monitoring these measures, which together with the fall in
economic activity will contribute to substantially higher budgetary deficits. The Commission
and the Council have already clarified that the full flexibility available in the Stability and
Growth Pact will be applied for the measures linked to the outbreak of COVID-19.
Specifically, as the crisis is an event that is outside the control of governments with a major
impact on the public finances, the unusual event provision of the Pact applies. This implies
that the budgetary impact of the above-mentioned measures will be excluded when theCommission assesses compliance with the Stability and Growth Pact. An assessment will be
made, including on the eligible amounts, on the basis of observed data as provided by theMember States.
However, the scale of the fiscal effort needed to protect European citizens and businesses
from the consequences of this crisis, and to support the economy following the pandemic,
requires the use of more far-reaching flexibility under the Stability and Growth Pact.
The EU must continue to respond quickly, forcefully and in a coordinated manner to this fastevolving crisis. During the video conference with members of the European Council of 17
March 2020, the President of the Commission announced the imminent activation of the socalled general escape clause. The clause was introduced as part of the ‘Six-Pack’ reform of
the Stability and Growth Pact in 2011, which drew the lessons of the economic and financial
crisis. Notably, that experience highlighted the need for specific provisions in the EU’s fiscal
rules to allow for a coordinated and orderly temporary deviation from the normal
requirements for all Member States in a situation of generalised crisis caused by a severe
economic downturn of the euro area or the EU as a whole.

1
129

The clause, as set out in Articles 5(1), 6(3), 9(1) and 10(3) of Regulation (EC) 1466/97 andArticles 3(5) and 5(2) of Regulation (EC) 1467/97, facilitates the coordination of budgetary
policies in times of severe economic downturn.
The general escape clause allows Member States to undertake budgetary measures to deal
adequately with such situation, within the preventive and corrective procedures of theStability and Growth Pact. Specifically, for the preventive arm, Articles 5(1) and 9(1) ofRegulation (EC) 1466/97 state that “in periods of severe economic downturn for the euro areaor the Union as a whole, Member States may be allowed temporarily to depart from theadjustment path towards the medium-term budgetary objective, provided that this does notendanger fiscal sustainability in the medium term”. For the corrective arm, Articles 3(5) and5(2) stipulate that in the case of a severe economic downturn in the euro area or in the Union
as a whole, the Council may also decide, on a recommendation from the Commission, to
adopt a revised fiscal trajectory.
The upcoming assessment of Member States’ stability and convergence programmes, thespring forecast, and the subsequent Commission’s proposal for country-specificrecommendations by the Council will provide an opportunity to ensure such necessary
coordination and to set the guidance to achieve an appropriate supportive fiscal stance at thenational and aggregate level.
Based on the above considerations, and given the expected severe economic downturn, theCommission considers that the conditions to activate the general escape clause are met, for the
first time since its inception in 2011, and asks the Council to endorse this conclusion toprovide clarity to Member States.
The general escape clause does not suspend the procedures of the Stability and Growth Pact.
It will allow the Commission and the Council to undertake the necessary policy coordination
measures within the framework of the Pact, while departing from the budgetary requirementsthat would normally apply.

2
130

(5) コロナ対策投資イニシアチブ
Coronavirus Response Investment Initiative- 131 -

(2020 年 4 月 2 日付)

Coronavirus Response
Investment Initiative
2 April 2020
#COVID19

The European Commission has set up the Coronavirus Response Investment Initiative (CRII) to help
Member States fund their coronavirus crisis response. It combines the mobilisation of immediate
financial support from the structural funds to address the most pressing needs – which has alreadybeen approved by the European Parliament and the Council – with the maximum possible flexibility inthe use of the funds that is proposed today.

1

Immediate support for most pressing needs
The Coronavirus Response Investment Initiative gives Member States an upfront cash injection of
EUR 8 billion from the EU cohesion funds which could accelerate up to EUR 37 billion of European
public investment to fight the coronavirus.
€ 8 bnavailable
now...

+

triggering

EU cofinancing=

total of up to€ 37 bn

With the Coronavirus Response Investment Initiative, the European Commission is offering quick
and easy-to-use help at times when Europeans need it the most.

The money canbe used to:• Buy medical equipment• Pay doctors and health workers• Support the unemployed• Keep people in jobs
• Keep SME’s in business

132

The amounts for each EU country dependon how much was originally available forthe cash injection of each Member State,
and on how much they have left to spend
from EU structural and cohesion funds.

This is a quick help at times when everybody needs it the most.
Member States will now be able to fully mobilise all the non-utilised structural funds,
save lives and support companies by addressing the direct and indirect effects ofthe coronavirus outbreak. Using guarantees, e.g. for SME working capital, could
leverage even higher amounts.
Finally, under the Coronavirus Response Investment Initiative (CRII), the hardesthit Member States can also rely on up to EUR 800 million from the EU Solidarity
Fund. This Fund was already helping Member States recover from floods andother natural disasters, and can now also be used for health crises such as thecoronavirus pandemic.

2

Maximum flexibility in using EU funds
The Commission is proposing a decisive further step to provide Member States with exceptional
additional flexibility to use the uncommitted funding as required to address the coronavirus pandemic.
The changes also aim at simplifying procedures and minimising administrative burdens sothat programme authorities can focus their resources on fighting the crisis.
The Commission proposes to:
1

Make it possible for Member States to exceptionally request 100% EU co-financing for theircohesion policy programmes

2

Make it easier to transfer resources between funds as well as between categories of regions

3

Give full flexibility to redirect resources to the areas most impacted by the current crisis

4

Simplify procedures linked to programme implementation and audit

The European Commission proposes further to increase flexibility in the rules governing the funds that:
Support the most deprived: the coronavirus crisis presents an unprecedented
challenge for the EU programme that provides food, clothing and other essentials to
those in most need. We must ensure that the FEAD assistance still reaches those whoneed it. Therefore, the Commission proposes to introduce new methods of delivery suchas delivery through electronic vouchers, and to provide the protective equipment, toensure the safety of all people involved in the implementation of the Fund for European
Aid to the Most Deprived.
Support the fishermen and seafood sector: The fishery and aquaculture sector has
been particularly hard hit by the crisis with closure of sales venues, markets, restaurants,
outlets and distribution channels. This has generated a significant drop of demandand prices. The Commission proposes specific measures to mitigate the impact of thecoronavirus outbreak such as support to fishermen for the temporary cessation of fishingactivities, support to aquaculture farmers for the temporary suspension of production
and to producer organisations for the storage of fishery and aquaculture products, aswell as to budgetary flexibility to Member States to allocate resources at short notice.

133

Support farmers: Under the European Agricultural Fund for Rural Development (EAFRD),
farmers and other rural development beneficiaries will be able to benefit from loans orguarantees of up to EUR 200,000 at favourable conditions, such as very low interest
rates and favourable payment schedules. Rural development funds can also be used
to invest in medical facilities and small-scale infrastructure in rural areas, such as the
set-up of mobile health facilities to carry out tests and provide treatments to people inrural areas.

These messures will reinforce the first CRII proposals that are already in force and on which theCommission is actively working with Member States aiming for an immediate support for the mostpressing needs in the health and economic and social fields.

© European Union, 2020
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134

(6) 欧州失業再保険制度（SURE）
COUNCIL REGULATION (EU) 2020/672 of 19 May 2020
on the establishment of a European instrument for temporary support to mitigate
unemployment risks in an emergency (SURE) following the COVID-19 outbreak（2020 年 5 月 19 日付）- 135 -

Official Journal of the European Union

EN

20.5.2020

L 159/1

II(Non-legislative acts)

REGULATIONSCOUNCIL REGULATION (EU) 2020/672
of 19 May 2020
on the establishment of a European instrument for temporary support to mitigate unemployment
risks in an emergency (SURE) following the COVID-19 outbreak

THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,

Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 122 thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
Whereas:(1)

Article 122(1) of the Treaty on the Functioning of the European Union (TFEU) allows the Council to decide, on a
proposal from the Commission and in a spirit of solidarity between Member States, upon the measures appropriate
to respond to the socio‐economic situation following the COVID-19 outbreak.

(2)

Article 122(2) TFEU enables the Council to grant Union financial assistance to a Member State that is in difficulties
or is seriously threatened with severe difficulties caused by exceptional occurrences beyond its control.

(3)

The severe acute respiratory syndrome coronavirus-2 (SARS-CoV-2), which causes the coronavirus disease named
COVID-19 by the World Health Organization (WHO), is a new strain of coronavirus not previously identified inhumans. The global outbreak of that disease is evolving rapidly and has been declared a pandemic by the WHO.
From the beginning of the COVID-19 outbreak in the Union up until 30 March 2020, 334 396 cases and 22 209
deaths were reported in the Member States.

(4)

Member States have implemented extraordinary measures to contain the COVID‐19 outbreak and its impact. The
probability of further transmission of COVID‐19 in the Union is considered high. In addition to public healthimpacts with substantial fatal outcomes, the COVID‐19 outbreak has had a massive and disruptive impact on theeconomic systems of the Member States, caused societal disruptions and increased public expenditure in a growing
number of Member States.

(5)

That exceptional situation, which is beyond the control of the Member States and which has immobilised a
substantial part of their labour force, has led to a sudden and severe increase in public expenditure by the Member
States on short-time work schemes for employees and similar measures, in particular for the self-employed, as well
as expenditure on some health-related measures, in particular in the workplace. In order to maintain the strong
focus of the instrument provided for in this Regulation and thereby its effectiveness, health-related measures for the
purpose of that instrument may consist of those aiming at reducing occupational hazards and ensuring theprotection of workers and the self‐employed in the workplace, and, where appropriate, some other health‐related
measures. It is necessary to facilitate efforts by the Member States to address the sudden and severe increase inpublic expenditure until the COVID-19 outbreak and its impact on their labour force are under control.

136

L 159/2

EN

Official Journal of the European Union

20.5.2020(6)

The creation of a European instrument for temporary support to mitigate unemployment risks in an emergency(SURE) (the ‘Instrument’) following the COVID-19 outbreak should enable the Union to respond to the crisis in thelabour market in a coordinated, rapid and effective manner and in a spirit of solidarity among Member States,
thereby alleviating the impact on employment for individuals and the most affected economic sectors andmitigating the direct effects of this exceptional situation on public expenditure by the Member States.

(7)

Article 220(1) of Regulation (EU, Euratom) 2018/1046 of the European Parliament and of the Council (1) states that
financial assistance by the Union to Member States can take the form of a loan. Such loans should be granted toMember States where the COVID-19 outbreak has led to a sudden and severe increase, as from 1 February 2020, in
actual and possibly also planned public expenditure due to national measures. That date ensures equal treatment for
all Member States and allows for coverage of their actual and possibly also planned increases in spending relating to
the effects on the labour markets of the Member States, irrespective of when the COVID-19 outbreak occurred ineach specific Member State. The national measures, which are understood to be in line with the relevant
fundamental rights principles, should be directly related to the creation or extension of short-time work schemes
and to similar measures, including measures for self-employed persons, or to some health-related measures. Shorttime work schemes are public programmes that in certain circumstances allow businesses experiencing economic
difficulties to temporarily reduce the hours worked by their employees, who are provided with public income
support for the hours not worked.

Similar schemes exist for income replacement for the self-employed. The Member State requesting financial
assistance should provide evidence of a sudden and severe increase in actual and possibly also planned public
expenditure for short-time work schemes or similar measures. If financial assistance is granted for health-related
measures, the Member State requesting financial assistance should also provide evidence of actual or planned
expenditure related to the relevant health-related measures.

(8)

In order to provide the affected Member States with sufficient financial means under favourable terms to enable
them to deal with the impact of the COVID-19 outbreak on their labour market, the Union’s borrowing and lending
operations under the Instrument should be sufficiently large. The financial assistance granted by the Union in theform of loans should therefore be financed by recourse to international capital markets.

(9)

The COVID-19 outbreak has had a massive and disruptive impact on the economic system of each Member State. It
therefore calls for collective contributions by Member States in the form of guarantees supporting the loans from theUnion budget. Such guarantees are necessary to enable the Union to grant loans of a sufficient order of magnitude toMember States in order to support labour market policies which are under the greatest strain. To ensure that thecontingent liability arising from such loans is compatible with the applicable multiannual financial framework(‘MFF’) and own‐resources ceilings, the guarantees provided by the Member States should be irrevocable,
unconditional and on demand, while additional safeguards should enhance the robustness of the system. In linewith the complementary role of such guarantees, and without prejudice to their irrevocable, unconditional and ondemand nature, the Commission is expected, before calling on the guarantees provided by Member States, to draw
on the margin available under the own‐resources ceiling for payment appropriations to the extent that it is deemedsustainable by the Commission, having regard, inter alia, to the total contingent liabilities of the Union, including
under the balance of payments facility established by Council Regulation (EC) No 332/2002 (2). In the relevant callon guarantees, the Commission should inform the Member States about the extent to which the available margin
has been drawn. The need for guarantees provided by Member States may be reviewed if an agreement on a revised
own-resources ceiling is reached.

(10)

The additional safeguards to enhance the robustness of the system should consist of conservative financial
management, a maximum annual exposure and sufficient diversification of the loan portfolio.

(1) Regulation (EU, Euratom) 2018/1046 of the European Parliament and of the Council of 18 July 2018 on the financial rules applicableto the general budget of the Union, amending Regulations (EU) No 1296/2013, (EU) No 1301/2013, (EU) No 1303/2013, (EU)No 1304/2013, (EU) No 1309/2013, (EU) No 1316/2013, (EU) No 223/2014, (EU) No 283/2014, and Decision No 541/2014/EU
and repealing Regulation (EU, Euratom) No 966/2012 (OJ L 193, 30.7.2018, p. 1).
(2) Council Regulation (EC) No 332/2002 of 18 February 2002 establishing a facility providing medium-term financial assistance forMember States’ balances of payments (OJ L 53, 23.2.2002, p. 1).

137

20.5.2020

EN

Official Journal of the European Union

L 159/3(11)

The loans granted under the Instrument should constitute financial assistance within the meaning of Article 220 ofRegulation (EU, Euratom) 2018/1046. In accordance with point (g) of Article 282(3) of that Regulation,
Article 220 of that Regulation will apply to the loans granted under the Instrument only as from the date ofapplication of the post‐2020 MFF. However, it is appropriate that the requirements set out in Article 220(5) ofRegulation (EU, Euratom) 2018/1046 apply to the borrowing and lending operations under the Instrument as ofthe entry into force of this Regulation.

(12)

In order to make the contingent liability arising from loans granted under the Instrument compatible with theapplicable MFF and own-resources ceilings, it is necessary to lay down prudential rules, including on the possibilityof rolling over the borrowings contracted on behalf of the Union.

(13)

Given their particular financial implications, decisions to grant financial assistance pursuant to this Regulation
require the exercise of implementing powers, which should be conferred on the Council. When deciding upon theamount of a loan, the Council, on a proposal from the Commission, should consider the existing and expected
needs of the requesting Member State, as well as requests for financial assistance pursuant to this Regulation alreadysubmitted or planned to be submitted by other Member States, having regard to the principles of equal treatment,
solidarity, proportionality and transparency, and in a manner that fully respects the competence of the Member
States.

(14)

Article 143(1) of the Agreement on the withdrawal of the United Kingdom of Great Britain and Northern Irelandfrom the European Union and the European Atomic Energy Community (3) (the ‘Withdrawal Agreement’) limits theliability of the United Kingdom for its share of the contingent financial liabilities of the Union to those contingent
financial liabilities of the Union arising from financial operations taken by the Union before the date of entry into
force of the Withdrawal Agreement. Any contingent financial liability of the Union arising from financial assistanceunder this Regulation would be subsequent to the date of entry into force of the Withdrawal Agreement. Therefore,
the United Kingdom should not participate in the financial assistance under this Regulation.

(15)

As the Instrument is of a temporary nature in order to address the COVID‐19 outbreak, the Commission should
assess every six months whether the exceptional circumstances causing the severe economic disturbances inMember States still exist and report to the Council. Consistently with the legal basis for the adoption of thisRegulation, no financial assistance should be made available under this Regulation once the COVID‐19 emergency
has passed. To that end, it is appropriate to limit the availability of the Instrument in time. The Council should be
empowered, on a proposal from the Commission, to extend the period of availability of the Instrument where theexceptional occurrences that justify the application of this Regulation continue to exist.

(16)

The European Central Bank delivered its opinion on 8 May 2020.

(17)

Given the impact of the COVID-19 outbreak and the need for an urgent response to the consequences of that
outbreak, this Regulation should enter into force on the date of its publication in the Official Journal of the European
Union,HAS ADOPTED THIS REGULATION:

Article 1
Subject matter and scope
1.
In order to address the impact of the COVID-19 outbreak and respond to its socio‐economic consequences, thisRegulation establishes the European instrument for temporary support to mitigate unemployment risks in an emergency(SURE) (the ‘Instrument’).
2.
This Regulation lays down the conditions and procedures enabling the Union to provide financial assistance to a
Member State which is experiencing, or is seriously threatened with, a severe economic disturbance caused by the
COVID-19 outbreak for the financing, primarily, of short-time work schemes or similar measures aimed at protecting
employees and the self‐employed and thus reducing the incidence of unemployment and loss of income, as well as for thefinancing, as an ancillary, of some health-related measures, in particular in the workplace.
(3) OJ L 29, 31.1.2020, p. 7.

138

L 159/4

EN

Official Journal of the European Union

20.5.2020

Article 2Complementary nature of the Instrument
The Instrument shall complement the national measures taken by affected Member States by providing financial assistanceto help those Member States cope with the sudden and severe increase in actual and possibly also planned public
expenditure intended to mitigate the direct economic, social and health-related effects of the exceptional occurrence
caused by the COVID‐19 outbreak.

Article 3
Conditions for using the Instrument
1.
A Member State may request Union financial assistance under the Instrument (‘financial assistance’) where its actualand possibly also planned public expenditure has suddenly and severely increased as of 1 February 2020 due to national
measures directly related to short‐time work schemes and similar measures to address the socio-economic effects of the
exceptional occurrence caused by the COVID-19 outbreak.
2.
Beneficiary Member States shall use financial assistance primarily in support of their national short-time work
schemes or similar measures, and, where applicable, in support of relevant health-related measures.

Article 4
Form of financial assistance
The financial assistance shall take the form of a loan granted by the Union to the Member State concerned. To that end, andin accordance with a Council implementing decision adopted pursuant to Article 6(1), the Commission shall be empowered
to borrow on the capital markets or with financial institutions on behalf of the Union at the most appropriate time so as tooptimise the cost of funding and preserve its reputation as the Union’s issuer in the markets.

Article 5
Maximum amount of financial assistance
The maximum amount of financial assistance shall not exceed EUR 100 000 000 000 for all Member States.

Article 6
Procedure for requesting financial assistance1.
Financial assistance shall be made available by means of a Council implementing decision adopted on the basis of a
proposal from the Commission.
2.
Before submitting a proposal to the Council, the Commission shall consult the Member State concerned without
undue delay to verify the sudden and severe increase in actual and possibly also planned public expenditure directly related
to short-time work schemes and similar measures, as well as, where appropriate, to relevant health-related measures, in theMember State requesting financial assistance which are linked to the exceptional occurrence caused by the COVID-19
outbreak. To that end, the Member State concerned shall provide the Commission with appropriate evidence. In addition,
the Commission shall verify compliance with the prudential rules laid down in Article 9.
3.

The Council implementing decision referred to in paragraph 1 shall contain:(a) the amount of the loan, its maximum average maturity, its pricing formula, its maximum number of instalments, its
availability period and the other detailed rules needed for the granting of the financial assistance;

13920.5.2020

EN

Official Journal of the European Union

L 159/5(b) an assessment of the compliance by the Member State with the conditions set out in Article 3; and(c) a description of the national short-time work schemes or similar measures, as well as, where appropriate, of therelevant health-related measures, that may be financed.
4.
When adopting an implementing decision as referred to in paragraph 1, the Council shall consider existing andexpected needs of the requesting Member State, as well as requests for financial assistance pursuant to this Regulation
already submitted or planned to be submitted by other Member States, while applying the principles of equal treatment,
solidarity, proportionality and transparency.

Article 7
Disbursement of the loan granted under the Instrument
The loan granted under the Instrument (‘loan’) shall be disbursed in instalments.

Article 8
Borrowing and lending operations
1.

The borrowing and lending operations under the Instrument shall be carried out in euros.

2.
The characteristics of the loan shall be agreed in a loan agreement between the beneficiary Member State and theCommission (the ‘loan agreement’). Such agreements shall contain the provisions set out in Article 220(5) of Regulation(EU, Euratom) 2018/1046.
3.
At the request of the beneficiary Member State and where circumstances permit an improvement in the interest rateon the loan, the Commission may refinance all or part of its initial borrowing or restructure the corresponding financial
conditions.
4.
The Economic and Financial Committee shall be kept informed of a refinancing or restructuring as referred to inparagraph 3.

Article 9
Prudential rules applicable to the portfolio of loans
1.
The share of loans granted to the three Member States representing the largest share of the loans granted shall not
exceed 60 per cent of the maximum amount referred to in Article 5.
2.
The amounts due by the Union in a given year shall not exceed 10 per cent of the maximum amount referred to in
Article 5.
3.

Where necessary, the Commission may roll over the associated borrowings contracted on behalf of the Union.

Article 10
Administration of the loans
1.
The Commission shall establish the necessary arrangements for the administration of the loans with the European
Central Bank.
2.
The beneficiary Member State shall open a special account with its national central bank for the management of thefinancial assistance received. It shall also transfer the principal and the interest due under the loan agreement to an accountwith the European System of Central Banks 20 TARGET2 business days prior to the corresponding due date.

140

L 159/6

EN

Official Journal of the European Union

20.5.2020

Article 11
Contributions to the Instrument in the form of guarantees from Member States
1.

Member States may contribute to the Instrument by counter-guaranteeing the risk borne by the Union.

2.
Contributions from Member States shall be provided in the form of irrevocable, unconditional and on-demand
guarantees.
3.
The Commission shall conclude an agreement with a contributing Member State on the irrevocable, unconditionaland on-demand guarantees referred to in paragraph 2. Such agreements shall set out the payment conditions.
4.
Calls on guarantees provided by Member States shall be made pro rata to the relative share of each Member State in
the gross national income of the Union as referred to in Article 12(1). Where a Member State fails, in full or in part, tohonour a call in time, the Commission, in order to cover for the part corresponding to the Member State concerned, shallhave the right to make additional calls on guarantees to other Member States. Such calls shall be made pro rata to therelative share of each of the other Member States in the gross national income of the Union as referred to in Article 12(1)and adapted without taking into account the relative share of the Member State concerned. The Member State which failed
to honour the call shall remain liable to honour it. The other Member States shall be reimbursed for additional
contributions from the amounts recovered by the Commission from the Member State concerned. The guarantee calledfrom a Member State shall be limited, in all circumstances, by the overall amount of guarantee contributed by that Member
State under the agreement referred to in paragraph 3.
5.
Before calling on guarantees provided by the Member States, the Commission, at its sole discretion and responsibility
as the Union institution entrusted with the implementation of the general budget of the Union in accordance with
Article 317 TFEU, is expected to examine the scope for drawing on the margin available under the own-resources ceilingfor payment appropriations to the extent that it is deemed sustainable by the Commission, having regard, inter alia, to thetotal contingent liabilities of the Union, including under the balance of payments facility established by Regulation (EC)No 332/2002, and the sustainability of the general budget of the Union. Such examination shall not affect the irrevocable,
unconditional and on-demand nature of the guarantees provided pursuant to paragraph 2. In the call on guarantees, theCommission shall inform the Member States about the extent to which the margin has been drawn.
6.
Amounts resulting from calls on guarantees referred to in paragraph 2 shall constitute external assigned revenue for
the Instrument in accordance with Article 21(5) of Regulation (EU, Euratom) 2018/1046.

Article 12
Availability of the Instrument
1.
The Instrument shall only become available after all Member States have contributed to the Instrument in accordancewith Article 11 for an amount representing at least 25 per cent of the maximum amount referred to in Article 5, provided
that the relative shares of contributions of each Member State of the overall amount of Member States’ contributions
correspond to the relative shares of Member States in the total gross national income of the Union, as resulting fromcolumn (1) of Table 3 of Part A (‘Introduction and financing of the general budget’) of the revenue part of the budget for2020 set out in the general budget of the Union for the financial year 2020, as adopted on 27 November 2019 (4).
2.

The Commission shall inform the Council when the Instrument becomes available.

3.
The period of availability of the Instrument during which a decision referred to in Article 6(1) may be adopted shallend on 31 December 2022.
4.
Where the Commission concludes in the report referred to in Article 14 that the severe economic disturbance causedby the COVID-19 outbreak affecting the financing of measures referred to in Article 1 continues to exist, the Council, on a
proposal from the Commission, may decide to extend the period of availability of the Instrument, each time for an
additional period of six months.
(4) Definitive adoption (EU, Euratom) 2020/227 of the European Union’s general budget for the financial year 2020 (OJ L 57, 27.2.2020, p. 1).

14120.5.2020

EN

Official Journal of the European Union

L 159/7

Article 13
Control and audits
1.
The loan agreement shall contain the necessary provisions regarding controls and audits as required by Article 220(5)of Regulation (EU, Euratom) 2018/1046.
2.
Where a request for financial assistance submitted in accordance with Article 3(1) is, fully or in part, based onplanned public expenditure, the beneficiary Member State shall, every six months, inform the Commission about theimplementation of such planned public expenditure.
Article 14
Reporting1.
Within six months of the day on which the Instrument becomes available in accordance with Article 12 and every six
months thereafter in the context of Article 250 of Regulation (EU, Euratom) 2018/1046, the Commission shall forward to
the European Parliament, the Council, the Economic and Financial Committee and the Employment Committee a report on
the use of financial assistance, including outstanding amounts and the applicable repayment schedule under theInstrument, and on the continuation of the exceptional occurrences that justify the application of this Regulation.
2.
Where appropriate, the report referred to in paragraph 1 shall be accompanied by a proposal for a Council
implementing decision extending the period of availability of the Instrument.
Article 15
Applicability
1.

This Regulation shall not be applicable to or in the United Kingdom.

2.

References to ‘Member States’ in this Regulation shall not be understood to include the United Kingdom.
Article 16
Entry into force

This Regulation shall enter into force on the date of its publication in the Official Journal of the European Union.

This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.
Done at Brussels, 19 May 2020.
For the Council
The President
G. GRLIĆ RADMAN

142

(7) 次世代 EU（NEXT GENERATION EU）
COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEANPARLIAMENT, THE EUROPEAN COUNCIL, THE COUNCIL, THE
EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTE AND THE
COMMITTEE OF THE REGIONS（2020 年 5 月 27 日付、COM(2020)456 final）- 143 -

EUROPEAN
COMMISSION

Brussels, 27.5.2020
COM(2020) 456 final

COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEANPARLIAMENT, THE EUROPEAN COUNCIL, THE COUNCIL, THE EUROPEANECONOMIC AND SOCIAL COMMITTE AND THE COMMITTEE OF THE
REGIONS
Europe's moment: Repair and Prepare for the Next Generation{SWD(2020) 98 final}

EN

EN
144

Europe’s moment: Repair and Prepare for the Next Generation
1.

INTRODUCTION

The corona virus has shaken Europe and the world to its core, testing our healthcare andwelfare systems, our societies and economies and our way of living and working
together. People have lost their loved ones and their jobs, while plans and futures havebeen cast into uncertainty. Europe was confronted by a public health challenge thatquickly became the most drastic economic crisis in its history. And we already see theindelible mark the virus will leave on our relationships, our politics and geopolitics.
However, in adversity so often comes opportunity. Now is the time for our European
Union to get back to its feet and move forward together to repair damage from thecrisis and prepare a better future for the next generation.
It is in our common interest to support the hardest hit, strengthen our Single Market andinvest in our shared European priorities. In our Union, a euro invested in one country is a
euro invested for all. A collective and cohesive recovery that accelerates the twin green
and digital transitions will only strengthen Europe’s competitiveness, resilience andposition as a global player. This is why solidarity, cohesion and convergence must
drive Europe’s recovery. No person, no region, no Member State should be left behind.
Since the pandemic started, the EU and its Member States have taken unprecedented
measures to protect lives and livelihoods. The EU supported national efforts to tackle
the health crisis and cushion the impact of the economic hit. It freed-up every available
euro in its budget to fight the virus. It used the full flexibility in the budgetary and Stateaid rules and proposed to create SURE, a new instrument to help people stay in work.
This was part of a first-response package which can immediately provide more thanhalf a trillion euro to support workers, small businesses and Member State economies.
Along with measures taken by the European Central Bank, the EU response so far
provides Member States with unprecedented firepower to help those that need it themost. These were the right measures taken at the right time but we know that this will notnearly be enough to kick-start our economies.
To get the economy moving again, confidence must return. People need to trust theplaces they work, buy and socialise in. They need to have certainty and peace of mind
when it comes to their livelihoods and their future. Any recovery will depend on being
able to gradually and sustainably lift containment measures, on our ability to live
alongside the virus and on having a clear understanding of the situation across Europe.
This crisis is unlike any other we have faced before. It is disruptive and evolving in
nature. And many of its effects and divisions will continue to play out in unexpected orunanticipated ways. What we do already know is that the necessary action taken by the
EU and its Member States to prevent hundreds of thousands of deaths has come at a cost.
All of Europe has been affected and the economic shutdown means jobs, incomes andhealthy companies have been put at risk in ways not seen in previous crises.
While the virus is the same in all Member States, the impact and the potential forrecovery looks very different. Countries and regions with economies dependent onclient facing services, exports or a high number of small businesses, will be hit much
1

145

harder than others. And while every Member State has supported its workers andcompanies as much as possible, not all can do this to the same extent. This creates therisk of an imbalanced recovery, an uneven playing field and widening disparities. And it
shows the need and the value of a European response.
The choices we make today will define tomorrow’s future for the next generation. The
massive investment needed to kick-start our economies must relieve the burden on theirshoulders, not make it heavier. This is why the EU’s recovery plan must guide and build
a more sustainable, resilient and fairer Europe for the next generation.
Our generational challenges - the green and digital transitions – are even more important
now than before the crisis started. Through the recovery, we will press fast-forward on
the twin green and digital transitions. We will strengthen our strategic autonomy while
preserving the benefits of an open economy. We will support our partners around theworld and lead a renewed and reinvigorated form of multilateralism the world needs.
To live up to the extraordinary challenge and to prepare a better future, the Commission
is today proposing a new recovery instrument, called Next Generation EU, within arevamped long-term EU budget. In total, this European Recovery Plan will put € 1.85
trillion1 to help kick-start our economy and ensure Europe bounces forward.
The recovery is likely to be long, but the needs are immediate. A swift agreement onthese proposals will be a powerful statement of European unity, solidarity and sharedsense of direction. Europe’s recovery will be a team effort, from all of us as individuals,
to social partners, civil society, business, regions, countries and institutions. This isEurope’s moment and it is time to seize it together.
2.

THE ANATOMY OF THE ECONOMIC CRISIS

To understand what Europe needs to do to recover, we must first have a clear picture ofwhat we are facing. Predictions or definitive conclusions at this stage of the crisis areinevitably fraught with uncertainty. However, it is already clear that the economic
outlook is full of risk and that the recession in Europe could be deep, damaging andprolonged if we do not take decisive action now.
The restrictions imposed to contain the spread of the virus slowed economic life down –in some cases almost to a standstill. Supply chains and production lines have been
disrupted and the trade in goods and services have been interrupted. Household spending
and private investment collapsed to historic lows. Europe’s economy and most of its
industrial ecosystems have been operating at a fraction of their capacity.
Put together, these factors are expected to lead to a sharp contraction of the EU economy.
The figures are stark and the extent of the damage is unprecedented. Estimates suggestthat EU Gross Domestic Product (GDP) fell by some 15% in the second quarter of 2020
as compared to the same time last year. Overall, the EU economy is expected to shrink

1Unless indicated otherwise, amounts are expressed in constant 2018 prices.
2

146

by more than 7% in 2020. However, a worst-case scenario of a second wave andextended lockdown measures could lead anywhere up to a 16% drop in GDP this year.
While the economy is expected to return to growth in 2021, the initial recovery will be
partial and the impact felt acutely by people and businesses. Many people are likely
to see their income drop and their jobs put at risk. Unemployment is set to rise to 9% in
the EU, hitting young people and those in low-skilled, temporary work and living inpoorer households disproportionately hard. Poverty and inequalities are likely to rise,
underlining the importance of a social and inclusive recovery. Liquidity and access tofinance will be a continued challenge for companies, and in particular for smaller
businesses. The risk of insolvencies will need to be mitigated to avoid worse knock-on
effects.
The economic impact of the crisis will differ greatly between different parts of theeconomy. Businesses providing client-facing services or relying on crowded workplaces
and customer areas are most affected. First Commission estimates show that tourism, thesocial economy and the creative and cultural ecosystems could see a more than 70% dropin turnover in the second quarter of 2020. Textile, transport, energy intensive industries
and the renewable energy sector will also be hit hard. Ecosystems with higher consumer
confidence, such as manufacturing, retail or health are likely to bounce back faster, whileothers may face a delayed economic hit.
The impact and recovery potential also depends on each country’s demographic or
economic structure, with for instance those with a high number of small and mediumsized enterprises (SMEs) hit harder. It also depends on their ability and capacity toabsorb and respond to the shock, notably with the help of State aid. This has aconsiderable knock-on impact on the Single Market and widens divergences anddisparities between Member States. This is reflected in the fact that the recession will beclose to 10% for some countries, compared to an average of between 6-7.5% elsewhere.
This picture, presented in greater detail in the accompanying needs assessment2, shows
the need for massive investment and financing. Putting a definitive figure on investment
needs at this stage of the crisis is not an exact science. However, the needs assessment
estimates that at least €1.5 trillion of additional public and private investment will be
required in 2021 and 2022 to get Europe on the road to a sustainable recovery.
3.

INVESTING IN THE NEXT GENERATIONThe needs assessment shows the need for massive investment at scale and speed,
including substantial public and private investment at national level. If left to individual
countries alone, the recovery would likely be incomplete, uneven and unfair. This isa very real risk in other parts of the world. But in our Union where people, business andeconomies depend on each other, Europe is in a unique position to be able to invest in asustainable recovery and future. This investment will be a common good for our shared
future and will show the true and tangible value of being part of the Union.

2

SWD(2020) 98
3147

Designed for cohesion, convergence and solidarity, the EU budget is a ready-madeinstrument. It is tried, transparent and trusted by all. It is made to invest in commonly
agreed programmes and priorities and ensure that those who need more support get theinvestment they need to catch up.
This is why the Commission is today proposing a new €750 billion recovery
instrument, Next Generation EU, embedded within a powerful and modern long-term
EU budget. This is a historic and one-off proposal which reflects the scale and the size ofthe challenge facing us. The full breakdown of how this will work is set out in theaccompanying Communication3, as well as the legal texts adopted today. The mainfeatures are the following:
Raising the money
The money for Next Generation EU will be raised by temporarily lifting the own
resources ceiling to 2% of EU Gross National Income. This will allow the Commission
to use its very strong credit rating to borrow €750 billion on the financial markets for
Next Generation EU.
The funds raised will need to be repaid through future EU budgets - not before 2028 andnot after 2058. To help do this in a fair and shared way, the Commission will propose anumber of new own resources. These could include a new own resource based on the
Emissions Trading Scheme, a Carbon Border Adjustment Mechanism and an own
resource based on the operation of large companies. It could also include a new digitaltax, building on the work done by the Organisation for Economic Co-operation andDevelopment (OECD). The Commission actively supports the discussions led by theOECD and the G20 and stands ready to act if no global agreement is reached. These will
be in addition to the Commission’s proposals for own resources based on a simplified
Value Added Tax and non-recycled plastics.
In addition to Next Generation EU, the Commission is proposing a revamped EU
budget, amounting to some €1 100 billion between 2021-2027.
Investing the money
All of the money raised through Next Generation EU and the new EU budget will bechannelled through EU programmes. This means that every euro of investment will bemade available to get Europe back to its feet, to accelerate the twin green and digitaltransitions and build a fairer and more resilient society. It also means there is fulltransparency and democratic accountability for the European Parliament and Council.
The money from Next Generation EU will be invested across three pillars, through €500
billion in grants and €250 billion in loans to Member States.
The first pillar is support to Member States for investment and reforms to address thecrisis:3

COM(2020) 442
4148 A new Recovery and Resilience Facility with a budget of €560 billion –distributed in grants and loans. This will support Member States to implement
investments and reforms that are essential for a sustainable recovery. Member
States will design their own tailored national recovery plans, based on theinvestment and reform priorities identified as part of the European Semester, inline with National Climate and Energy Plans, Just Transition Plans andPartnership Agreements and Operational Programmes under EU funds.
 A new initiative, REACT-EU, will provide a top-up for cohesion support toMember States, with a budget of €55 billion. This will be available from 2020and be distributed according to a new allocation key taking into account the
impact of the crisis. This will ensure there is no interruption in funding for key
crisis repair measures and support to the most deprived. It will support workers
and SMEs, health systems and the green and digital transitions and be available
across sectors – from tourism to culture.
 To support the green transition, the Commission is proposing to provide
additional funding for the Just Transition Fund and the European AgriculturalFund for Rural Development. Cohesion policy programmes will also be
strengthened in the next EU budget period, also to allow for greater flexibility.
The second pillar is about kick-starting the EU economy by incentivising private
investment.
 A new Solvency Support Instrument will mobilise private resources to provide
urgent support to otherwise healthy companies. Investment will be channelled tocompanies in the sectors, regions and countries most affected. This will help tolevel-up the playing field for those Member States who are less able to support
through State aid. It can be operational from 2020 and will have a budget of €31
billion, aiming to unlock more than €300 billion in solvency support. Guidelines
will be developed to help align investments towards EU priorities.
 The Commission is proposing to upgrade InvestEU, the EU’s flagshipinvestment programme, more than doubling its capacity.
 In addition to the above, a Strategic Investment Facility will be created within
InvestEU. It will be able to unlock €150 billion of investment thanks to the €15billion put into it by Next Generation EU. This will invest in strengthening ourresilience and strategic autonomy across key technologies and value chains.
The third pillar is about learning the lessons of the crisis:
 The Commission is proposing to create a new standalone EU4Healthprogramme, with a budget of €9.4 billion. It will invest in prevention, crisis
preparedness, the procurement of vital medicines and equipment, as well as
improving long-term health outcomes. A number of other key programmes will
be reinforced to learn the lessons from the crisis, notably rescEU and Horizon
Europe.

5149 To better support our global partners, both the Neighbourhood, Development
and International Cooperation Instrument and the Humanitarian Aid Instrument
will be strengthened.
In addition to three pillars of spending through the Recovery Instrument, the Commissionis also proposing to strengthen a number of other programmes in the EU budget, as
compared to what was discussed by the European Council in February. These include theCommon Agricultural Policy, the European Maritime and Fisheries Fund, the Single
Market Programme and programmes supporting cooperation on tax and customs, theConnecting Europe Facility, Erasmus+, the Creative Europe Programme, the Digital
Europe Programme, the European Defence Fund, the Internal Security Fund, the Asylum
and Migration Fund, the Integrated Border Management Fund and pre-accession
assistance.
4.

REPAIR AND PREPARE THE NEXT GENERATION: THE POLICY FUNDAMENTALSThis disruptive and changing crisis is first and foremost a human tragedy. Beyond
continued efforts to tackle the health dimension, the EU must prioritise the social
dimension of this, notably by implementing the European Pillar of Social Rights. We
must invest in protecting and creating jobs and in driving our competitive sustainability
by building a fairer, greener and more digital Europe. We must repair the short-term
damage from the crisis in a way that also invests in our long-term future. To achieve this,the EU must now show clarity of purpose and certainty of direction through its policies.
4.1.

The European Green Deal: the EU’s growth strategy

The European Green Deal is Europe’s growth strategy. To ensure we use it to its fullpotential, it is essential that Next Generation EU drives our competitive sustainability.
Public investments in the recovery should respect the green oath to “do no harm".
The priorities identified in the European Semester, National Energy and Climate Change
Plans (NECPs) and Just Transition Plans should guide this investment. The investment
guidelines for the new Solvency Support Instrument will also reflect the need toprioritise green investments. This will be supported by the 25% of the EU budget spenton climate investments and additional funding for Horizon Europe, reflecting the crucialrole of research and innovation in driving the shift towards a clean, circular, competitiveand climate neutral economy.
To help unlock the private investment needed, long-term certainty and predictability are
essential. This underlines the importance of the Climate Law and the upcoming proposals
for more ambitious emissions reduction targets for 2030. The EU sustainable financetaxonomy will guide investment in Europe’s recovery to ensure they are in line with our
long-term ambitions. This will be supported with a Renewed Sustainable Finance
Strategy later this year. To ensure environmental and social interests are fully embedded
into business strategies, the Commission will put forward a new initiative in 2021 on
sustainable corporate governance.
This investment should help the European Green Deal become a job-creating engine.
Meeting the existing 2030 climate and energy targets can add 1% of GDP and create
almost 1 million new green jobs. Investing in a more circular economy has the potential
6150

to create at least 700,000 new jobs by 2030 and help the EU to reduce its dependency on
external suppliers and increase its resilience to global supply issues.
As well as providing long-term certainty, the green recovery must also help to kick-start
Europe’s economy quickly and at the local level. The upcoming Renovation Wave will
focus on creating jobs in construction, renovation and other labour-intensive industries.
Through regulatory and financial support, such as a doubled in size sustainableinfrastructure window in InvestEU, the aim will be to at least double the annual
renovation rate of existing building stock. Member States will also be able to use funds
from the Recovery and Resilience Facility for this purpose, in line with identified
priorities under the European Semester or the NECPs. This will help save money onenergy bills, provide healthier living conditions and reduce energy poverty.
In the same spirit, the Commission will also focus on unlocking investment in clean
technologies and value chains, notably through the additional funding for Horizon
Europe. The new Strategic Investment Facility will invest in technologies key for theclean energy transition, such as renewable and energy storage technologies, cleanhydrogen, batteries, carbon capture and storage and sustainable energy infrastructure.
The work of the European Battery Alliance will be fast-tracked and the new Clean
Hydrogen Strategy and Alliance will steer and coordinate the rapid upscaling of cleanhydrogen production and use in Europe. The Commission will also make proposals toboost uptake of offshore renewable energy and to better integrate the energy system.
The crisis has also demonstrated the crucial role that transport plays, with interrupted
transport and logistic routes across all modes hitting our value chains and economies. To
help create more jobs, there will also be a focus on accelerating the production anddeployment of sustainable vehicles and vessels as well as alternative fuels. The
Connecting Europe Facility, InvestEU and other funds will support the financing of theinstallation of one million charging points, clean fleet renewals by cities andcompanies, sustainable transport infrastructure and enable the shift to clean urban
mobility. Public investment to relaunch the recovery of the transport sector should comewith a commitment from industry to invest in cleaner and more sustainable mobility.
Protecting and restoring biodiversity and natural ecosystems is key to boosting ourresilience and preventing the emergence and spread of future outbreaks.. This redoubles
the importance of the recently adopted EU Biodiversity Strategy for 2030 and theupcoming EU Forest Strategy. Under InvestEU a new natural capital and circulareconomy initiative will mobilise at least €10 billion over the next 10 years.
The Common Agricultural Policy and the Farm to Fork Strategy will support our
farmers and agricultural sector to thrive and continue to provide us with theaffordable, nutritious, safe and sustainable food we need, while strengthening our supply
chains and addressing the issues that were exposed during the crisis. Given the vital roleof farmers and rural areas in the green transition, the Commission is today proposing toreinforce the budget for the European Agricultural Fund for Rural Development by€15 billion.
Many people, regions and sectors hit hardest by the crisis will also have to make a bigger
change than most. This is why the Commission is today proposing to strengthen the Just
7151

Transition Fund with an additional €32.5 billion. This funding will be used to alleviate
the socio-economic impacts of the transition, supporting re-skilling, helping SMEs tocreate new economic opportunities, and investing in the clean energy transition. The
Commission is also making proposals to set up the new public sector loan facility that
forms the third pillar of the Just Transition Mechanism. This will be supported by €1.5
billion from the EU budget and €10 billion in lending by the European Investment Bank.
4.2 A deeper and more digital single market
The pandemic and its consequences on our lives and economies have highlighted theimportance of digitisation across all areas of EU economy and society. New technologies
have kept our businesses and public services running, and made sure that trade could
continue flowing. They have helped us all to stay connected, to work remotely and tosupport our children’s learning.
In the long run, this is likely to trigger permanent and structural changes in societal andeconomic life: more teleworking, e-learning, e-commerce, e-government. This highlights
the potential of developing a universally accepted e-ID - public electronic identity – toallow for simple, trusted and secure access to cross-border digital public services.
Four elements will be key for a digital recovery, helping to stimulate competitive
innovation and to provide users with greater choice.
First, we will need to invest in more and better connectivity. The rapid deployment of
5G will have spill-over effects across the whole digital society and increase Europe’s
strategic autonomy. This will support wider efforts to build infrastructure that can handle
emerging and future processes and applications. It will also provide the necessary
bandwidth for health, education, transport, logistics and media which are essential for our
resilience, competitiveness and economic recovery.
Second, we will need a stronger industrial and technological presence in strategicparts of the digital supply chain. Just as it became clear how important connectivity anddigital technologies are, we are also reminded of the importance of security oftechnology. This reaffirms the need for Europe to have tech sovereignty where it matters,
as well as keeping open trade and the flow of innovation going.
In this spirit, recovery investment will be channelled towards strategic digital capacities
and capabilities, including artificial intelligence, cybersecurity, secured communication,
data and cloud infrastructure, 5G and 6G networks, supercomputers, quantum andblockchain. This will be a priority in the Recovery and Resilience Facility, InvestEU and
the Strategic Investment Facility. The investment guidelines for the new Solvency
Support Instrument will also reflect the need to prioritise digital investments. This will
also help to bridge Europe’s digital divide, which has become even more apparent during
the crisis.
Third, we must build a real data economy as a motor for innovation and job creation.
Data offers opportunities for businesses to develop products and services. To make themost of this, we need common European data spaces in key sectors and areas,
including in support of European industry, the implementation of the European Green
Deal, health, mobility and public administration.
8152

To bring this to life, the Commission will present legislative action on data sharing andgovernance to help put in place the right structures to handle data sharing acrossMember States and sectors, tackle barriers to digital trade and make Europe fit and able
to compete in the 21st global economy. This will facilitate the setting up of common data
spaces and strengthen governance on issues such as data portability or access. This will
be followed by a Data Act, which will establish the conditions for better access andcontrol of industrial data. The Commission will also propose to make high value
government datasets available for the common good through more open access forresearch, innovation and SMEs.
The fourth element is the need for a fairer and easier business environment, The
extended lockdown boosted internet shopping and online business models. This trend
will only accelerate in the months and years to come, with more companies switching todigital to do business. However, the online environment is currently dominated by anumber of large platforms. Their position – and their greater access to key data resources– has an impact on the ability of smaller European companies to start up, scale up or
make the most of the Single Market.
These issues must be addressed if Europe is to make the most of the digital recovery. In
this spirit, one of the aims of the new Digital Services Act will be to improve the legal
framework for digital services, with clear rules for online platforms. It will offer greater
security for consumers online, prevent the abuse of market power by platforms andensure a fair market place with equal opportunities for smaller businesses.
We must also focus on reducing administrative burden and making it easier forcompanies, especially SMEs, to use digital tools, such as e-signature. They need support
to get easier access to data and reduce red tape through digital solutions, for example forcontracts. The use of one-stop support shops and simplifying online administrative
procedures should be encouraged.
Digitisation of public procurement, including by developing national e-procurement
systems and platforms, will be prioritised. This will be supported by the full
implementation of the company law package to facilitate the digitisation and mobility ofcompanies and of the single digital gateway.
During the last weeks, we have also witnessed an extraordinary increase in malicious
attacks from multiple sources, attempting to capitalise on the disruption caused by the
pandemic for criminal or for geopolitical reasons. Improving the digital capabilities oflaw enforcement will preserve their ability to protect citizens effectively. The digitisationof justice systems can improve access to justice and the operation of the businessenvironment.
A new Cybersecurity Strategy will look at how to boost EU-level cooperation,knowledge and capacity. It will also help Europe strengthen its industrial capabilities andpartnerships, and encourage the emergence of SMEs in the field. This will accompany
the review of the Directive on security of network and information systems and a
proposal for additional measures on Critical Infrastructure Protection. Together with theongoing work on cybersecurity as part of the EU Security Union, this will increasecapabilities within Member States and boost the EU’s overall cybersecurity.
9

153

4.3.

A fair and inclusive recovery

This crisis is a human tragedy. Europe must do everything it takes to ensure that whatstarted as a health pandemic – and became an economic emergency – does not become afully blown social crisis. Millions of people across the EU have either lost their job or are
on short-time work schemes and millions more could be at risk given the high-level of
uncertainty.
Supporting people to stay in work, and creating new jobs, will drive our efforts. In the
short term, the new temporary instrument to mitigate unemployment risks in an
emergency (SURE) will provide 100 billion EUR to help workers keep their income andensure businesses can stay afloat and retain staff. The Commission will build on this, aswell as on the experiences of newly created short-term work schemes in many Member
States, when proposing a permanent instrument in the future.
The new Solvency Support Instrument will help keep companies in business andpeople in work. The European Investment Bank’s the new pan-European guarantee fundwill be able to support SMEs who employ around two-thirds of the EU’s workforce. The
regions most affected by the crisis will be able to access fast and flexible support under
the new REACT-EU initiative. In the medium to longer term, efforts to restore a fully
functioning Single Market, as well as the investment made through Next Generation EU,
will create new jobs across the economy, notably in the green and digital transitions.
All of this reflects the need for the recovery to be fair and inclusive. It must address thedisparities and inequalities either exposed or exacerbated in the crisis and promoteterritorial cohesion. The starting point is solidarity: between people, generations,regions and countries. This will need to be done in close cooperation with social
partners, civil society and other stakeholders. Our compass to achieve this will remain theEuropean Pillar of Social Rights.
The EU will ensure that equality is at the heart of the recovery. A prosperous andsocial Europe depends on us all, irrespective of sex, racial or ethnic origin, religion or
belief, disability, age or sexual orientation. This is doubly important in a crisis which has
had disproportionate impact on a number of groups in society.
Ensuring that all workers in the EU earn a decent living will be essential for the recovery.
When set at adequate levels, minimum wages help vulnerable workers to build up afinancial buffer during good times and limit the fall in income during bad times. Given
women are overrepresented and underpaid in many front-line jobs, the need to close thegender pay gap, including through binding pay transparency measures, becomes all
the more important.
Reinforced youth employment support will help young people get into work, trainingor education, while a strong social economy can offer unique opportunities to help mostvulnerable to return to the labour market.
The virus has also been particularly painful for the elderly, who are hit hardest from thevirus and are the most secluded in their homes. The Commission’s upcoming work on
ageing and on persons with disabilities will take into account the experience and thelessons of the crisis. At the other end of the scale, we also need to mitigate the crisis’10154impact on children. The Commission will propose the European Child Guarantee in
2021 to ensure that all children have access to basic services like health and education.
Everyone will benefit from Europe’s recovery and everyone must contribute to making it
happen. To ensure that solidarity and fairness is at the heart of the recovery, theCommission will step up the fight against tax fraud and other unfair practices. This will
help Member States generate the tax revenue needed to respond to the major challengesof the current crisis. A common consolidated corporate tax base would provide
business with a single rulebook to compute their corporate tax base in the EU. Tax
simplification can improve the business environment and contribute to economic growth.
The crisis is a test for our social protection systems and necessary investments need to fill
the gaps in coverage that have become apparent in the crisis, for instance for those selfemployed. This was in particular the case for platform workers who in many cases falloutside the scope of EU labour legislation and therefore need to be provided with fairworking conditions and adequate social protection.
As Europe sets off on its path to recovery towards a greener, digital and more resilient
economy and society, the need to improve and adapt skills, knowledge and competences
becomes all the more important. The crisis has also shown the importance of digitalskills, for children, students, teachers, trainers and all of us to communicate and work.
The Commission will come forward with a Skills Agenda for Europe and an updated
Digital Education Action Plan.
The lockdown of society also proved to be a time of fear and suffering for victims ofdomestic violence and abuse, with evidence of a substantial increase of cases. The EU
will do all it can to prevent and combat gender-based violence, support and protect
victims of such crimes, and hold perpetrators accountable for their abusive behaviour.
The Victims’ Rights Strategy will pay particular attention to the specific needs ofvictims of gender-based violence.
5.

BUILDING A MORE RESILIENT UNION AND SINGLE MARKETThe pandemic has served to reaffirm the interdependence of our economies and theimportance of a fully functioning Single Market. Member States have shared the gains
from the Single Market for almost thirty years and, for some, intra-EU trade amounts toover 70% of exports. Our industrial ecosystems are increasingly integrated andconnected. Research, engineering, manufacturing, assembly and servicing often takeplace in different parts of Europe, and allow businesses to be more competitive and focus
on what they do best. This will be exactly what is needed for Europe’s recovery.
The crisis has also broken up parts of our productive tissue and has affected crucial
supply chains. This disruption of production and decline in demand in one Member State
will have a significant impact in others. If not addressed, this could lead to closures andjob losses and will ultimately hamper our competitiveness and the speed of recovery inother Member States. Given the scale and the nature of this challenge, the response
can only be European.
This starts with ensuring that our Single Market works properly again. Three out of
the four freedoms were severely impacted by the pandemic: people, goods, services.
11155

Following initial issues, the decisive action taken to ensure the free movement of goods
and products helped our grocery shops stay open and many of our factories to continue
working. The free movement of people was essential to allow transport, seasonal andother workers to keep supply chains going.
These actions helped ensure basic business continuity but recovery will mean fully
reinstating all four freedoms. We must continue reducing our regulatory burden
simplifying our internal market rules and ensuring they are fully enforced andimplemented. The new Single Market Enforcement Task Force will be essential toidentify and address barriers that arise due to improper application or enforcement. It will
ensure the full implementation of the Single Market Enforcement Action Plan adopted in
March.
To maintain the level playing field and keep the Single Market working, the Commission
is proposing a new tool, the Solvency Support Instrument, to provide support tohealthy companies who are now at risk because of the economic shutdown. They should
be supported to get easier and quicker access to finance. This highlights the importanceof completing the Capital Markets Union and the Banking Union, key elements inthe deepening of the Economic and Monetary Union. This will help provide economic
and financial stability throughout the recovery and strengthen our resilience to future
shocks. The Commission will also draw its conclusions on the review of economic
governance after the crisis.
The crisis has also tested the EU competition framework, which was adapted quickly toallow especially indispensable national support through State aid. At the same time, it isimportant that these temporary flexibilities does not cause long-term fragmentation in theSingle Market. EU competition policy is essential to ensuring a level playing field in
today’s economy, driving innovation and giving consumers more choice. It brings thebest out of our companies and enables them to stay competitive globally. As Europe setsout on its recovery path and speeds up the twin transitions, we should ensure thatcompetition rules remain fit for today’s world. To make this happen, the Commission iscurrently reviewing the EU competition framework.
The crisis has also revealed a number of vulnerabilities and a significant increase incertain crimes, such as cybercrime. This shows the need to reinforce the EU Security
Union. As part of this, the EU Security Union Strategy will address these challenges andbuild on the work for a secure internal market and society.
The crisis has also put a severe strain on Member States’ asylum systems and on bordermanagement in the European Union. The new Pact on Migration and Asylum will seek
to make the EU’s management of asylum, migration and borders more effective, fairer
and flexible enough to respond to crises.
5.1.

Open strategic autonomy and strong value chains

The crisis has also revealed a number of areas where Europe needs to be more resilient toprevent, protect and withstand future shocks. We will always be committed to open andfair trade but must be aware of the need to reduce dependency and strengthen security ofsupply, notably for things like pharmaceutical ingredients or raw materials.
12156

To do this, Europe must focus on enhancing its strategic autonomy, economic security
and potential for job creation. The Commission is proposing a new Strategic Investment
Facility to support cross-border investments to help strengthen and build European
strategic value chains. It will incentivise European industrial and business leadership in a
number of key ecosystems, notably those linked to the twin green and digital transition.
This will strengthen the Single Market, underpin the new EU industrial strategy4 andcontribute to a more circular economy.
A new pharmaceutical strategy will address risks exposed during the crisis which affect
Europe’s strategic autonomy and will also support the building of additional
pharmaceutical manufacturing and production capacities in Europe.
With the transition to climate-neutrality, the reliance on available fossil fuels risks to be
replaced with reliance on other non-energy raw materials, for which global competition is
becoming more intense. Waste prevention, boosting recycling and increasing the use of
secondary raw materials will help reduce this dependency. New investments in recycling
will help provide for strategic secondary raw materials. A new Action Plan on Critical
Raw Materials will also look at how to strengthen crucial markets in a sustainable wayfor e-mobility, batteries, renewable energies, pharmaceuticals, aerospace, defence anddigital applications. This will be supported by the full implementation of the Circular
Economy Action Plan.
Global trade and its integrated value chains will remain a fundamental growth engine andwill be essential for Europe’s recovery. With this in mind, Europe will pursue a model ofopen strategic autonomy. This will mean shaping the new system of global economic
governance and developing mutually beneficial bilateral relations, while protecting
ourselves from unfair and abusive practices. This will also help us diversify and solidify
global supply chains to protect us from future crises and will help strengthen theinternational role of the euro. In this spirit, the EU will undertake a Trade Policy Review
to ensure the continuous flow of goods and services worldwide and to reform the World
Trade Organization.
At the same time, the EU also needs to protect its strategic assets, infrastructure andtechnologies from foreign direct investments that could threaten its security or publicorder, through a reinforced Foreign Direct Investment screening mechanism. In thiscrisis, state subsidies from third countries have the potential of further un-levelling theplaying field in the Single Market. This will be addressed in the upcoming Commission
White Paper on an instrument on foreign subsidies. A swift agreement on the proposed
International Procurement Instrument will also be essential to strengthen the EU’s ability
to negotiate reciprocity and market opening with its partners.
Should differences in climate ambition levels around the world persist, the Commission
will propose a Carbon Border Adjustment Mechanism in 2021 to reduce the risk ofcarbon leakage, in full compatibility with WTO rules. This would be a new own resource
for the EU budget, helping to repay funds raised for Next Generation EU in the future.

4

COM(2020) 102
13

157

5.2.

Stronger coordination on public health and enhanced crisis management

The public health crisis our Union currently faces has shown the strength, skill andcourage of Europe’s healthcare workers. However, our public health systems, which
remains some of the best and most accessible anywhere in the world, have come under
severe strain. And coordination between Member States on health issues was also tested
in the immediate onset of the crisis.
With this in mind, and in order to improve joint preparedness for future health crises, theCommission will propose to strengthen the European Medicines Agency in monitoringproduction and supply of essential medicines in the EU to avoid shortages. It will also
give a stronger role for the European Centre for Disease Prevention and Control(ECDC) in coordinating surveillance, preparedness and response to health crises.
The EU’s health regulatory framework should also be strengthened and the use of joint
procurements for health supplies increased. This would learn the lessons from the crisis,
starting with the procurement of vaccines in the immediate term. We will also propose to
create a European Health Data Space to promote health-data exchange and support
research in full respect of data protection.
More resilient health systems need the proper investment and financial support thatmatches their leading role. The Commission is today proposing a standalone EU4Healthprogramme to support Member States and the EU to build up capacity and preparedness
for future health crises. It will help deliver a long-term vision for well-performing andresilient public health systems, notably by investing in disease prevention andsurveillance, and improving access to healthcare, diagnosis and treatment.
Research and innovation will be essential to increase our knowledge of diseases,
treatments and vaccines, and strengthen our autonomy and leadership in value chains.
This is why as part of the next long-term budget, the Commission is proposing toreinforce Horizon Europe to support research and innovation in the health field, extend
clinical trials, improve access to research infrastructure and help anchor sound science at
the heart of the policy process.
The current crisis has also emphasised the need for coordination and crisis response at
European level. While coordination between Member States picked up quickly after aslow start, there is a need to learn the lessons of the crisis. This means putting in placestronger crisis preparedness and crisis management for future scenarios.
The Commission is today proposing to strengthen rescEU to build the permanentcapacity to handle all types of emergencies. This will strengthen its capacity to invest in
emergency response infrastructure, transport capacity and emergency support teams. It
will create a EU-level reserves of essential supplies and equipment to be mobilised in
response to major emergencies.
Another lesson is the need for a fast, flexible and coordinated EU response to crises. In
this spirit, the Commission is proposing to strengthen its emergency tools and make themmore flexible so resources can be deployed quickly and at scale when needed. This
includes the European Solidarity Fund and the European Globalisation Adjustment Fund.
14

158

The Solidarity and Emergency Aid Reserve will also be significantly strengthened toenable a rapid response to crises both within and outside the EU.
6.

A RECOVERY BASED ON EU VALUES AND FUNDAMENTAL RIGHTS

The crisis is testing Europe’s way of life. To help save lives, some of our freedoms havebeen constrained. Essential elements that make our society work have often been put on
hold. Our democratic resilience has been tested. However, Europe must nevercompromise on its values. The recovery must be based on fundamentals rights andfull respect of the rule of law.
In the face of the crisis, all Member States had to adopt emergency measures. The
Commission made clear from the onset that emergency measures must be strictly
proportionate and limited in time and in nature. All such measures must be subject toregular scrutiny and all rights respected in full.
The crisis has also exposed a number of vulnerabilities in the rule of law. This ranged
from the stress on justice systems to the uneven capacity of institutional checks andbalances to work effectively. Media and civil society faced new obstacles in playing theirrole in the democratic debate. The Commission’s Annual Rule of Law Report will lookcloser into this across all Member States. The Commission’s proposal for a Regulationon the protection of the EU budget against generalised deficiencies in the rule of law
will also be a key feature.
The crisis also highlighted threats to our democracy. It brought with it a new “infodemic”
from those wanting to manipulate the public space and spread false messages,
propaganda and hate narratives. While upholding freedom of expression and supporting
media, the Commission will address the most immediate disinformation challenges
linked to the pandemic and will also use the European Democracy Action Plan to draw
the lessons and build resilience for the future.
All of this reflects the even more important need to strengthen and nurture ourdemocracy. This starts with giving people a greater say in their future. Through theConference on the Future of Europe, citizens should play a leading and active part insetting our priorities and our level of ambition in building a more resilient, sustainable
and fair Europe.
7.

A STRONGER EUROPE IN THE WORLD

The pandemic and the economic crisis will redefine the way in which global powers andpartners interact. The threat of a potential erosion and fragmentation of the global orderhas markedly increased. At the same time, a virus that knows no borders creates a sharedchallenge and makes a strong and urgent case for strengthened multilateralism andinternational rules-based order.
More than ever, global challenges requireinternational cooperation and common solutions.
The ties between us need continued maintenance to adapt to new realities and to face thedisruptive developments of the 21st century. The world must avoid a global ‘great game’to come out first and on top, to the detriment of others. It should focus on what it can do

15

159

together, from security to climate and environment, from fighting inequalities tostrengthening international trade and international institutions.
The EU is leading the global response, working closely with the United Nations(including the World Health Organisation and the International Labour Organisation), theG20, the G7, the International Monetary Fund and the World Bank. In doing so, the EU
and its Member States will need to leverage their collective strength on the global stage.
In this spirit, the Commission hosted a pledging conference to raise €7.5 billion for thedevelopment of vaccines, treatments and tools as a global common good. Any future
vaccine must be produced by the world, for the whole world and be affordable andaccessible for all.
In the longer-term, the EU will only successfully recover if our partners around the world
also recover. Investing in a sustainable global recovery is therefore in the EU’s interest.
This will require a massive and coordinated response, driven by international solidarity,
openness and leadership. As a leading economic power and the world’s largest donor ofinternational aid, the EU will always be open and ready to support its partners. This is
illustrated by the more than €23 billion mobilised by Team Europe to support partnercountries and international organisations to face the humanitarian, health, social andeconomic impact of the crisis.
The EU has provided support to its partners and neighbours throughout this crisis and isready to do more. To help make this happen, the Commission is today proposing toreinforce the Neighbourhood, Development and International Cooperation
Instrument by setting it at a level of €86 billion. A strengthened Humanitarian Aid
Instrument will ensure Europe can provide tangible solidarity to those most in need. To
support our partners in the Western Balkans, the Commission is proposing to increasepre-accession assistance to €12.9 billion.
With the crisis sparking a further increase geostrategic tensions, Europeans need to takegreater responsibility in ensuring their own safety. In cooperation with its partners, theEU must further strengthen its role as a security provider and a pillar of stability in theworld order. To that end, it will continue upholding multilateralism and more effectively
promote its economic and strategic interests. It must also strengthen its technologicalautonomy and cooperation in the development of defence capabilities.
8.

CONCLUSION – EUROPE’S MOMENTThis is Europe’s moment. Our willingness to act must live up to the challenges we arefacing. National efforts alone will not be enough - Europe is in a unique position to beable to invest in a collective recovery and a better future for next generations.
This is our defining generational task. The investment we make through Next Generation
EU will not only help kick-start the economies and support workers, companies andregions today. It will invest in the future and make us more resilient so that we emerge
stronger and further forward than before. We will accelerate the twin green and digitaltransition and make sure that people are at the heart of the recovery.

16

160

The European Commission invites the European Council and the co-legislators to
examine these proposals rapidly, with a view to reaching a political agreement at theEuropean Council. An early decision will allow funds to be available immediately andaddress the most urgent areas.
The Commission will then work closely with the European Parliament and the Council to
finalise an agreement on the future long-term framework and the accompanying sectoral
programmes. Completing this work in the early autumn would mean that the new longterm budget could be up and running and driving Europe’s recovery on 1 January 2021.
Europe’s recovery and building a better future for the next generation will not be easy
and it cannot be done alone. This will need political will and courage and buy-in from allof society. This is a common good for our shared future.

17

161

(8) 復興レジリエンス・ファシリティ（RRF）
EU’S NEXT LONG-TERM BUDGET & NextGenerationEU: KEY FACTS AND
FIGURES （2020 年 11 月 11 日付）- 162 -

EU’S NEXT LONG-TERM BUDGET& NextGenerationEU:
KEY FACTS AND FIGURES#EUbudget #EUSolidarity #StrongerTogether
11 November 2020

“I welcome today’s agreement on our Recovery Plan and the next Multiannual Financial
Framework. We now need to move forward with finalising the agreement on the next
long-term budget and NextGenerationEU by the end of the year. Help is needed for
citizens and business badly hit by the coronavirus crisis. Our recovery plan will help us
turn the challenge of the pandemic into an opportunity for a recovery led by the green
and digital transition”.
European Commission President Ursula von der Leyen

On 10 November 2020, the European Parliament and EU Member States in the Council, with the supportof the European Commission, reached an agreement on the largest package ever financed through the EU
budget, of €1.8 trillion. Following the coronavirus crisis and its consequences, the package will help rebuild
a greener, more digital and more resilient Europe, which is better fit for current and forthcoming challenges.

Key figures in the agreement:•

Long-term budget for 2021-2027 of €1.074 trillion combined with the temporary recovery instrument,
NextGenerationEU, of €750 billion;•

More than 50% of the amount will support modernisation through policies that include researchand innovation, via Horizon Europe; fair climate and digital transitions, via the Just Transition Fundand the Digital Europe programme; preparedness, recovery and resilience, via the Recovery and
Resilience Facility, rescEU and a new health programme, EU4Health;•

Traditional policies such as cohesion and common agricultural policy will be modernised and will continue
to receive significant EU budget funds, with the objective to support the green and digital transitions;•

30% of the EU funds, under both NextGenerationEU and MFF, will be spent to fight climate change. The
package also pays a specific attention to biodiversity protection and gender mainstreaming;•

Key programmes, including Erasmus+, EU4Health and Horizon Europe, will be reinforced comparedto the agreement at the July 2020 special European Council, by a total of €15 billion.

163

New own resources
The agreement contains a clear roadmap towards new own resources, which would help
repay the borrowing under NextGenerationEU:•

Carbon border adjustment mechanism and a digital levy: to be proposed by June
2021, with a view to their introduction at the latest by 1 January 2023.

•

A new own resource based on the Emissions Trading System: to be proposed by June 2021.

•

Further new own resources, to be proposed by June 2024: could include a Financial Transaction
Tax, a financial contribution linked to the corporate sector or a new common corporate tax base.

Rule of law

Flexibility

For the first time, the EU will have a specificmechanism to protect its budget against breaches
to the rule of law. Final beneficiaries of EU funding in
the Member State concerned will not be negatively
affected by this mechanism.

The budget will have increased flexibility
mechanisms to make it fit not only for today’s
realities but also for tomorrow’s uncertainties.

“Today’s agreement will allow to reinforce specific programmes under the long-termbudget for 2021-2027 (including Horizon Europe, Erasmus+, EU4Health). All in all, theEU long-term budget together with NextGenerationEU will amount to more than €1.8
trillion. It will play an essential role to support the recovery and make sure traditional
beneficiaries of EU funds receive the sufficient means to continue their work during
these very challenging times for all”.
Johannes Hahn, European Commissioner for Budget and Administration

1NextGenerationEU

To finance NextGenerationEU, the Commission will borrow on the markets. The funds raised will go to
specific programmes and will be spent in a limited period of time in order to kick-start the recovery.
NGEU

Total
with MFF

672.5

673.3

312.5

313.3

360.0

360.0

REACT-EU

47.5

47.5

360.0

Rural development

7.5

85.4

750.0

Just Transition Fund

10.0

17.5

InvestEU

5.6

8.4

rescEU

1.9

3.0

Horizon Europe

5.0

80.9

Recovery and Resilience Facility
Grants390.0

of which provisioning
for guarantees
Loans

€

TOTAL

5.6

Of which GRANTS
Of which LOANS

All amounts in EUR billion
Source: European Commission.

164€

2Long-term budget 2021-2027

The long-term EU budget will continue to play a key role to support the recovery and make sure traditional
beneficiaries of EU funds receive the sufficient means to continue their work during very challenging times
for all.

MFF 2021-2027 total allocations per heading
NEXT
GENERATION EU

MFF

TOTAL

1. Single Market, Innovation and Digital

132.8

10.6

143.4

2. Cohesion, Resilience and Values

377.8

721.9

1 099.7

3. Natural Resources and Environment

356.4

17.5

373.9

4. Migration and Border Management

22.7

-

22.7

5. Security and Defence

13.2

-

13.2

6. Neighbourhood and the World

98.4

-

98.4

7. European Public Administration

73.1

-

73.1

1 074.3

750.0

1 824.3

TOTAL MFF

All amounts in EUR billion.
Source: European Commission.

Within the long-term budget 2021-2027, ten programmes received top-ups compared to the European
Council agreement from 21 July 2020.

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////// + €4bn
InvestEU Fund €3.8bn /////// + €1bn
EU4Health €5.07bn ////////// + €3.4bn
Erasmus+ €23.4bn ///////////////////////////////////////////// + €2.2bn
Creative Europe €2.2bn //// + €0.6bn
Rights and Values €1.6bn /// + €0.8bn
Integrated Border Management Fund €6.5bn //////////// + €1bn
European Border and Coast Guard €5.6bn /////////// + €0.5bn
Neighbourhood, Development andInternational Cooperation Instrument €71.8bn /////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////// + €1bn
Humanitarian Aid €10.2bn //////////////////// + €0.5bn
Horizon Europe €79.9bn

TOTAL 00

10
10000

20
20000

30
30000

EUCO Agreement - MFF 2021-2027

40
40000

Change vs EUCO

50
50000

60
60000

70
70000

80
80000

//// TOTAL: MFF 2021-2027
All amounts in EUR billion, 2018 prices.
Source: European Commission.

© European Union, 2020
Reuse of this document is allowed, provided appropriate credit is given and any changes are indicated (Creative Commons Attribution 4.0 International license).
For any use or reproduction of elements that are not owned by the EU, permission may need to be sought directly from the respective right holders.
All images © European Union, unless otherwise stated. Icons © Flaticon – all rights reserved.

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165

KV-03-20-755-EN-C

ISBN 978-92-76-25310-5

doi:10.2761/26608

KV-03-20-755-EN-N

ISBN 978-92-76-25312-9

doi:10.2761/567087

(9) 欧州の結束と地域のための復興支援パッケージ（REACT-EU）(9-1) COHESION POLICY AT THE CENTRE OF A GREEN AND DIGITALRECOVERY- 166 -

COHESION POLICY AT THE
EU CORONAVIRUS
CENTREOF A GREEN AND
DIGITALRECOVERYRESPONSE#EUSolidarity #StrongerTogether

Cohesion policy will be crucial to ensuring a balanced recovery following thecoronavirus crisis, fostering convergence and making sure no one is left behind.
Following the initial crisis response already delivered, Cohesion policy will now focus on:•
ensuring crisis repair, so that citizens and companies weather the storm•
creating sound foundations for recovery, by promoting convergence, restoring growth andemployment as quickly as possible, as well as a resilient economy and society in the longterm, based on the twin objectives of a green and digital transition.

1REACT-EU

Initiative to continue and extend the crisis response and repair measures thatcohesion policy has already started delivering through the changes brought by
the Coronavirus Response Investment Initiative, while enlarging the scope to covergreen, digital, and growth-enhancing investments.

How?
By adding €55 billion to the ongoing 2014-2020 cohesion policy programmes. This will provide vital, rapid and additional
support to Member States and regions most impacted by the coronavirus outbreak.
Amounts come on top of the proposed allocations for the 2021-2027 period and will be distributed between
EU countries according to their level of prosperity and the socio-economic effects of the crisis;
Exceptionally not broken down per region or sector, to allow targeting the areas (geographical or sectoral)
where support is most needed;
High level of pre-financing (50%), so that sufficient liquidity is available to ensure that support is delivered
quickly in the real economy (to help people and enterprises);
Additional amounts can be financed entirely from the EU budget, to ensure that a possible lack to match thiswith national co-financing is not an obstacle for the use of EU support.

167

This will:
Continue to support the reinforcement of crisis response capacities in health care.
Make a concrete difference in lives and jobs of people affected by the crisis, as thecrisis repair measures will contribute to supporting job creation and maintenance, including
through short-time work schemes and support for the self-employed, and providing urgent
and much needed support directly to SMEs.
Enhance support to infrastructure providing basic services to citizens.
Make Member State economies more resilient and sustainable in the crisis
repair stage, by opening up for green, digital and growth-enhancing investments, bridging
the gap between the current and next long-term EU budget.

Top up the amounts that are available in the 2014-2020 and 2021-2027 EU
funding periods.

2COHESIONIn addition to quick crisis response and repair measures, we also
have to look at the longer term. Post-2020 Cohesion policy will
therefore focus on support to a swift recovery, paving the way forlong-term economic development and competitiveness of the EU, while
making sure no one is left behind, with an emphasis on the least developed
regions.

What’s new (compared to the 2018 proposal)?
Reinforced focus on economic competitiveness through research and innovation, digitaltransition, the European Green Deal agenda and the promotion of the European Pillar of Social
Rights;Higher flexibility and reactivity: additional flexibility for Member States to transfer resourcesamong EU Funds, at any point in time of the funding period;
Making sure that Cohesion policy is better equipped to respond to unexpected circumstances;
Further flexibility to enable phasing of projects, to give EU Member States more time tocomplete operations that aren’t finished under the 2014-2020 programmes;
Reinforcing the preparedness of the health systems and better exploiting the potential ofculture and tourism;
Reinforcing support to workers and to measures addressing youth employment and childpoverty.
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(9)欧州の結束と地域のための復興支援パッケージ（REACT-EU）(9-2) REGULATION (EU) 2020/2221 OF THE EUROPEAN PARLIAMENTAND OF THE COUNCIL of 23 December 2020

amending Regulation (EU) No 1303/2013 as regards additional resources
and implementing arrangements to provide assistance for fostering crisis
repair in the context of the COVID-19 pandemic and its social consequences
and for preparing a green, digital and resilient recovery of the economy(REACT-EU)（2020 年 12 月 23 日付）- 169 -

EN

L 437/30

Official Journal of the European Union

28.12.2020

REGULATION (EU) 2020/2221 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL
of 23 December 2020
amending Regulation (EU) No 1303/2013 as regards additional resources and implementing
arrangements to provide assistance for fostering crisis repair in the context of the COVID-19
pandemic and its social consequences and for preparing a green, digital and resilient recovery of theeconomy (REACT-EU)

THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,

Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 177 and point (a) of
Article 322(1) thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the Court of Auditors (1),After consulting the European Economic and Social Committee,
Having regard to the opinion of the Committee of the Regions (2),Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (3),Whereas:(1)

Member States have been affected by the crisis resulting from the economic, social and health consequences of the
COVID-19 pandemic in an unprecedented manner. The crisis hampers growth in Member States, which in turnaggravates the serious liquidity shortages which are due to the sudden and significant increase in public investments
needed in Member States’ health systems and other sectors of their economies. The crisis has also exacerbated thesituation of people at risk of poverty, thus reducing the social cohesion in Member States. In addition, the closure ofinternal borders has had a severe impact on economic cooperation, in particular in border areas, affecting thecommuting of workers and the viability of micro, small and medium-sized enterprises (SMEs). This has created an
exceptional situation which needs to be addressed with specific, immediate and extraordinary measures that reachthe real economy quickly.

(2)

In order to respond to the impact of the crisis, Regulations (EU) No 1301/2013 (4) and (EU) No 1303/2013 (5) of theEuropean Parliament and the Council were amended by Regulation (EU) 2020/460 of the European Parliament andof the Council (6) in order to allow for more flexibility in the implementation of operational programmes supportedby the European Regional Development Fund (the ‘ERDF’), the European Social Fund (the ‘ESF’) and the Cohesion
Fund (collectively ‘the Funds’) and by the European Maritime and Fisheries Fund (the ‘EMFF’). However, as theserious negative effects on Union economies and societies worsened, both Regulations were amended again by(1) OJ C 272, 17.8.2020, p. 1.
(2) Opinion of 14 October 2020 (not yet published in the Official Journal).
(3) Position of the European Parliament of 16 December 2020 (not yet published in the Official Journal) and decision of the Council of
22 December 2020.
(4) Regulation (EU) No 1301/2013 of the European Parliament and of the Council of 17 December 2013 on the European Regional
Development Fund and on specific provisions concerning the Investment for growth and jobs goal and repealing Regulation (EC)No 1080/2006 (OJ L 347, 20.12.2013, p. 289).
(5) Regulation (EU) No 1303/2013 of the European Parliament and of the Council of 17 December 2013 laying down common
provisions on the European Regional Development Fund, the European Social Fund, the Cohesion Fund, the European AgriculturalFund for Rural Development and the European Maritime and Fisheries Fund and laying down general provisions on the European
Regional Development Fund, the European Social Fund, the Cohesion Fund and the European Maritime and Fisheries Fund andrepealing Council Regulation (EC) No 1083/2006 (OJ L 347, 20.12.2013, p. 320).
(6) Regulation (EU) 2020/460 of the European Parliament and of the Council of 30 March 2020 amending Regulations (EU)No 1301/2013, (EU) No 1303/2013 and (EU) No 508/2014 as regards specific measures to mobilise investments in the healthcare
systems of Member States and in other sectors of their economies in response to the COVID-19 outbreak (Coronavirus Response
Investment Initiative) (OJ L 99, 31.3.2020, p. 5).

170

28.12.2020

EN

Official Journal of the European Union

L 437/31

Regulation (EU) 2020/558 of the European Parliament and of the Council (7). Those amendments have provided
exceptional additional flexibility to enable the Member States to concentrate on the necessary response to theunprecedented crisis by enhancing the possibility to mobilise non-utilised support from the Funds and bysimplifying procedural requirements linked to programme implementation and audits.

(3)

On 23 April 2020, the European Council endorsed the ‘Roadmap for recovery’ in order to redress huge shocks to theeconomy and to mitigate, on the one hand, the social and economic consequences for the Union stemming from theexceptional restrictions put in place by Member States to contain the spread of COVID-19 and, on the other, the riskof an asymmetric recovery, stemming from the different national means available in different Member States, whichhas, in turn, had a serious impact on the functioning of the internal market. The Roadmap for recovery has a strong
investment component and calls for the establishment of the European Recovery Fund. In addition, and as restated in
the conclusions of the European Council of 21 July 2020, it mandates the Commission to analyse the needs so thatthe resources would be targeted towards those sectors and geographical parts of the Union that are most affected,
while also clarifying the link with the Multiannual Financial Framework for 2021-2027.

(4)

In accordance with Council Regulation (EU) 2020/2094 (8) and within the limits of the resources allocated therein,recovery and resilience measures under the European Structural and Investment Funds should be carried out toaddress the unprecedented impact of the COVID-19 crisis. Such additional resources should be used to ensurecompliance with the time limits provided for in Regulation (EU) 2020/2094.

(5)This Regulation lays down rules and implementing arrangements regarding the additional resources provided as
Recovery Assistance for Cohesion and the Territories of Europe (‘REACT-EU’) to provide assistance for fosteringcrisis repair in the context of the COVID-19 pandemic and its social consequences and for preparing a green, digitaland resilient recovery of the economy. Under REACT-EU, an additional exceptional amount of up to EUR 47 500
000 000 in 2018 prices for budgetary commitment from the Structural Funds for the years 2021 and 2022 should
be made available to support those Member States and regions that are most affected by crisis repair in the context of
the COVID-19 pandemic and its social consequences and that are preparing a green, digital and resilient recovery of
the economy (‘REACT-EU resources’), with a view to deploying resources quickly to the real economy through theexisting operational programmes. The REACT-EU resources stem from the European Union Recovery Instrument.
Part of the REACT-EU resources should be allocated to technical assistance at the initiative of the Commission. The
Commission should set out the breakdown of the REACT-EU resources for each Member State on the basis of an
allocation method based on the latest available objective statistical data concerning Member States’ relative
prosperity and the extent of the effect of the COVID-19 crisis on their economies and societies. Before theapplication of the allocation method concerning the REACT-EU resources for the year 2021 and to provide support
for the most important sectors following the COVID-19 crisis in certain Member States, an amount of EUR 100 000
000 and EUR 50 000 000 should be allocated to Luxembourg and Malta, respectively. The allocation method should
include a dedicated additional amount for the outermost regions, given the specific vulnerability of their economies
and societies. In order to reflect the evolving nature of the effects of the COVID-19 crisis, the breakdown should be
revised in 2021 on the basis of the same allocation method and using the latest statistical data available
by 19 October 2021 to distribute the 2022 tranche of the REACT-EU resources.

(6)

In view of the importance of tackling climate change in line with the Union’s commitments to implement the Paris
Agreement and the UN Sustainable Development Goals, the Funds will contribute to mainstream climate actions
and to the achievement of an overall target of 30 % of the Union budget expenditure supporting climate objectives.
REACT-EU is expected to contribute 25 % of the overall financial envelope to climate objectives. In line with thenature of REACT-EU as a crisis-repair instrument and the flexibility provided by this Regulation, including the lack(7) Regulation (EU) 2020/558 of the European Parliament and of the Council of 23 April 2020 amending Regulations (EU)No 1301/2013 and (EU) No 1303/2013 as regards specific measures to provide exceptional flexibility for the use of the European
Structural and Investments Funds in response to the COVID-19 outbreak (OJ L 130, 24.4.2020, p. 1).
(8) Council Regulation (EU) 2020/2094 of 14 December 2020 establishing a European Union Recovery Instrument to support therecovery in the aftermath of the COVID-19 crisis (OJ L 433, 22.12.2020, p. 23).

171

L 437/32

EN

Official Journal of the European Union

28.12.2020of thematic concentration requirements and the possibility for Member States to direct the REACT-EU resources tosupport ERDF or ESF operations according to their needs, the level of Member States’ contributions towards thatambition may differ depending on national priorities.

(7)

Horizontal financial rules adopted by the European Parliament and the Council on the basis of Article 322 of theTreaty on the Functioning of the European Union (‘TFEU’) apply to this Regulation. Those rules are laid down inRegulation (EU, Euratom) 2018/1046 of the European Parliament and of the Council (9) (the ‘Financial Regulation’)and determine in particular the procedure for establishing and implementing the budget through grants,
procurement, prizes, indirect implementation and provide for checks on the responsibility of financial actors. Rules
adopted on the basis of Article 322 TFEU also include a general regime of conditionality for the protection of theUnion budget.

(8)

In order to allow maximum flexibility to Member States in tailoring crisis repair actions in the context of the
COVID-19 pandemic and its social consequences and preparing a green, digital and resilient recovery of theeconomy, allocations should be established by the Commission at Member State level. Furthermore, the possibilityof using any REACT-EU resources to support aid for the most deprived and the Youth Employment Initiative (‘YEI’)should also be provided for. In addition, it is necessary to establish ceilings concerning the allocation to technicalassistance at the initiative of the Member States while allowing maximum flexibility to the Member States as to its
allocation within operational programmes supported by the ERDF or the ESF. The operational strength of the ESF
should be maintained when allocating the REACT-EU resources in the policy areas of employment, in particular
youth employment in line with the reinforced Youth Guarantee, skills and education, social inclusion and health,with a particular focus on reaching out to disadvantaged groups and children. Taking account of the expected quick
spending of the REACT-EU resources, the commitments linked to these resources should only be decommitted at theclosure of the operational programmes.

(9)

As the COVID-19 pandemic has affected regions and municipalities in Member States differently, the involvement ofregional and local actors from authorities, economic and social partners and civil society, in accordance with thepartnership principle, is important for the preparation, implementation, monitoring and evaluation of crisis repair
supported by REACT-EU.

(10)

Possibilities for financial transfers under the Investment for growth and jobs goal between the ERDF and the ESF
should also be introduced for the REACT-EU resources in accordance with Article 25a of Regulation (EU) No 1303/
2013. Such transfers should not affect either the resources available under the European territorial cooperation goalor the specific allocation for the YEI.

(11)

In order to complement the actions already available under the scope of support of the ERDF, as extended byRegulations (EU) 2020/460 and (EU) 2020/558, Member States should continue to be allowed to use the
REACT-EU resources primarily for investments in products and services for health services, including cross-border,
and institutional, community and family-based care, for providing support in the form of working capital orinvestment support to SMEs, including advisory support, in particular in the sectors most affected by the COVID-19
pandemic and needing rapid revitalisation, such as tourism and culture, for investments contributing to thetransition towards a digital and green economy, for investments in infrastructure providing non-discriminatory
basic services to citizens, and for economic support measures for those regions which are most dependent on
sectors most affected by the COVID-19 crisis. Stronger health cooperation, coordination and resilience should also
be fostered. Furthermore, technical assistance should be supported. It is appropriate that the REACT-EU resources
are focused exclusively under the new thematic objective ‘Fostering crisis repair in the context of the COVID-19
pandemic and its social consequences and preparing a green, digital and resilient recovery of the economy’, whichshould also constitute a single investment priority, to allow for simplified programming and implementation ofthese resources.

(9) Regulation (EU, Euratom) 2018/1046 of the European Parliament and of the Council of 18 July 2018 on the financial rules applicableto the general budget of the Union, amending Regulations (EU) No 1296/2013, (EU) No 1301/2013, (EU) No 1303/2013, (EU)No 1304/2013, (EU) No 1309/2013, (EU) No 1316/2013, (EU) No 223/2014, (EU) No 283/2014, and Decision No 541/2014/EU
and repealing Regulation (EU, Euratom) No 966/2012 (OJ L 193, 30.7.2018, p. 1).

172

28.12.2020

EN

Official Journal of the European Union

L 437/33(12)

For the ESF, Member States should use the REACT-EU resources primarily to support access to the labour market
and social systems, ensuring job maintenance, including through short-time work schemes and support to the selfemployed as well as entrepreneurs and freelancers, artists and creative workers. Short-time work schemes andsimilar measures, in particular for the self-employed, aim to protect employees and the self-employed against therisk of unemployment while maintaining the same level of working and employment conditions and wages of
employees. The REACT-EU resources allocated to such schemes are to be used exclusively to support workers. In thecontext of the current exceptional circumstances caused by the COVID-19 pandemic, it should be possible toprovide support to short-time work schemes for employees and the self-employed even when such support is not
combined with active labour market measures, unless those measures are imposed by national law. That rule should
also apply in a uniform manner to short-time work schemes which have been supported in accordance with
Regulation (EU) No 1303/2013, as amended by Regulations (EU) 2020/460 and (EU) 2020/558 following the
COVID-19 crisis, and which continue to be supported under the dedicated investment priority ‘Fostering crisis
repair in the context of the COVID-19 pandemic and its social consequences and preparing a green, digital andresilient recovery of the economy’. Union support to such short-time work schemes should be limited in time.

(13)

Support should also be provided for job creation and quality employment, in particular for people in vulnerable
situations, and for social inclusion and poverty eradication measures. Youth employment measures should be
extended in line with the reinforced Youth Guarantee. Investments in education, training and skills development,
including reskilling and upskilling, in particular for disadvantaged groups, should be provided for. Equal access tosocial services of general interest, including for children, the elderly, persons with disabilities, ethnic minorities andthe homeless should be promoted.

(14)

Furthermore, Member States should continue to pay special attention to people living in rural, border, lessdeveloped, insular, mountainous, sparsely populated and outermost regions, as well as in areas affected by industrial
transition and depopulation and, where appropriate, use the REACT-EU resources towards supporting those people.

(15)

As the temporary closing of borders between Member States has led to significant challenges for cross-bordercommunities and businesses, it is appropriate to allow Member States to allocate the REACT-EU resources also toexisting cross-border programmes under the European territorial cooperation goal.

(16)

In order to ensure that Member States have sufficient financial means to quickly implement crisis repair actions in
the context of the COVID-19 pandemic and its social consequences and to prepare a green, digital and resilient
recovery of the economy, it is necessary to provide a higher level of initial pre-financing payment for the quick
implementation of actions supported by the REACT-EU resources. The initial pre-financing to be paid should ensurethat Member States have the means to arrange for advance payments to beneficiaries where necessary and toreimburse beneficiaries quickly following the submission of payment claims.

(17)

It should be possible for Member States to allocate the REACT-EU resources to new dedicated operational
programmes under the Investment for growth and jobs goal or to new priority axes within existing programmes
under the Investment for growth and jobs and the European territorial cooperation goals. In order to enable quick
implementation, only already designated authorities of existing operational programmes supported by the ERDF,
the ESF, or the Cohesion Fund should be allowed to be identified for new dedicated operational programmes. An exante evaluation by the Member States should not be required and the elements required for the submission of theoperational programme to the Commission’s approval should be limited.

(18)

The REACT-EU resources should be used in accordance with the sustainable development and ‘Do no harm’principles, taking into account the Paris Agreement and the UN Sustainable Development Goals. Furthermore,equality between men and women, gender mainstreaming and the integration of gender perspective should be taken
into account and promoted throughout the implementation of operational programmes.

173

L 437/34

EN

Official Journal of the European Union

28.12.2020(19)

With a view to alleviating the burden on public budgets regarding crisis repair in the context of the COVID-19
pandemic and its social consequences and the preparation of a green, digital and resilient recovery of the economy,
expenditure for operations should be eligible from 1 February 2020 and Member States should be given the
exceptional possibility to request a co-financing rate of up to 100 % to be applied to the separate priority axes ofoperational programmes providing support from the REACT-EU resources.

(20)

While it is important to ensure that 31 December 2023 remains the end date for eligibility for the 2014-2020
programming period, it should be made clear that operations could still be selected for support in the courseof 2023.

(21)

In order to ensure continuity of implementation of certain operations supported by the REACT-EU resources, thephasing provisions of a Regulation laying down common provisions on the European Regional Development Fund,the European Social Fund Plus, the Cohesion Fund, the Just Transition Fund and the European Maritime and Fisheries
Fund and financial rules for those and for the Asylum and Migration Fund, the Internal Security Fund and the Border
Management and Visa Instrument should apply.

(22)

Following the specific flexibility measures in response to the COVID-19 outbreak introduced into Regulation (EU)No 1303/2013 by Regulation (EU) 2020/558, expenditure for physically completed or fully implemented
operations that foster crisis repair in the context of the COVID-19 pandemic and its social consequences andprepare a green, digital and resilient recovery of the economy supported under the corresponding new thematic
objective should also be eligible, provided that the operations concerned started from 1 February 2020.

(23)

In order to enable Member States to quickly deploy the REACT-EU resources within the current programming
period, it is justified to exempt, on an exceptional basis, Member States from the obligation to comply with ex anteconditionalities and requirements on the performance reserve and application of the performance framework, onthematic concentration, also in relation to the thresholds established for sustainable urban development for the
ERDF, and requirements on preparation of a communication strategy for the REACT-EU resources. It is neverthelessnecessary that Member States carry out at least one evaluation by 31 December 2024 to assess the effectiveness,
efficiency, impact and inclusiveness of the REACT-EU resources as well as how these resources have contributed toachieving the goals of the new dedicated thematic objective. To facilitate the availability of comparable information
at Union level, Member States should be required, where appropriate, to make use of the COVID-19 programmespecific indicators made available by the Commission. In addition, while carrying out their responsibilities linked to
information, communication and visibility, Member States and managing authorities should enhance the visibility ofthe exceptional measures and resources introduced by the Union, in particular by ensuring that potential
beneficiaries, beneficiaries, participants, final recipients of financial instruments and the general public are aware of
the existence, volume and additional support stemming from the REACT-EU resources.

(24)With a view to allowing the REACT-EU resources to be targeted to the geographic areas where they are most needed,
as an exceptional measure and without prejudice to the general rules for allocating Structural Funds resources, the
REACT-EU resources allocated to the ERDF and the ESF should not be required to be broken down per category ofregion. However, Member States are expected to take into account the different regional needs and developmentlevels in order to ensure that support is balanced between the needs of the regions and cities most affected by the
impact of the COVID-19 pandemic and the need to maintain focus on less developed regions, in accordance withthe objectives of economic, social and territorial cohesion set out in Article 174 TFEU. Member States should also
involve local and regional authorities, as well as relevant bodies representing civil society and social partners, inaccordance with the partnership principle.

17428.12.2020

EN

Official Journal of the European Union

L 437/35(25)

Except for those cases where derogations are provided for by this Regulation, expenditure under REACT-EU should
be subject to the same obligations and safeguards as all cohesion funding. That includes respect for fundamental
rights and compliance with the Charter of Fundamental Rights of the European Union as well as effective anti-fraudmeasures implemented with the support of existing anti-fraud agencies at Member State and Union level, such as theEuropean Anti-Fraud Office and, where relevant, the European Public Prosecutor’s Office.

(26)

When measures are adopted to protect the Union budget, it is essential that the legitimate interests of final recipientsand beneficiaries be properly safeguarded.

(27)

In order to facilitate the transfers authorised by the changes introduced under this Regulation, the condition laid
down in point (f) of Article 30(1) of the Financial Regulation regarding the use of appropriations for the same
objective should not apply in respect of those transfers.

(28)

Since the objective of this Regulation, namely to respond to the impact of the COVID-19 crisis by introducing
flexibility measures in the field of providing support from the European Structural and Investment Funds, cannot be
sufficiently achieved by the Member States but can rather, by reason of the scale and effects of the proposed action,
be better achieved at Union level, the Union may adopt measures, in accordance with the principle of subsidiarity as
set out in Article 5 of the Treaty on European Union. In accordance with the principle of proportionality, as set out
in that Article, this Regulation does not go beyond what is necessary to achieve that objective.

(29)

Given the urgency of the situation related to the COVID-19 pandemic, this Regulation should enter into force on the
day following that of its publication in the Official Journal of the European Union.

(30)

Regulation (EU) No 1303/2013 should therefore be amended accordingly.

(31)

Article 135(2) of the Agreement on the withdrawal of the United Kingdom of Great Britain and Northern Irelandfrom the European Union and the European Atomic Energy Community (10) provides that amendments to Council
Regulation (EU, Euratom) No 1311/2013 (11) or Council Decision 2014/335/EU, Euratom (12) that are adopted on
or after the date of entry into force of that Agreement are not to apply to the United Kingdom insofar as thoseamendments have an impact on the United Kingdom’s financial obligations. The support under this Regulationfor 2021 and 2022 is financed from an increase of the own resources ceiling of the Union, which would have an
impact on the United Kingdom’s financial obligation. Therefore, this Regulation should not apply to or in the
United Kingdom,

HAVE ADOPTED THIS REGULATION:

Article 1
Regulation (EU) No 1303/2013 is amended as follows:(1) the following Articles are inserted:‘Article 92a
REACT-EU resources
The measures referred to in Article 1(2) of Council Regulation (EU) 2020/2094 (*) shall be implemented under the
Structural Funds with an amount of up to EUR 47 500 000 000 in 2018 prices as referred to in point (a)(i) of Article 2(2) of that Regulation, subject to its Article 3(3), (4), (7) and (9).
(10) OJ L 29, 31.1.2020, p. 7.
(11) Council Regulation (EU, Euratom) No 1311/2013 of 2 December 2013 laying down the multiannual financial framework for theyears 2014-2020 (OJ L 347, 20.12.2013, p. 884).
(12) Council Decision 2014/335/EU, Euratom of 26 May 2014 on the system of own resources of the European Union (OJ L 168,
7.6.2014, p. 105).

175

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L 437/36

Official Journal of the European Union

28.12.2020

These additional resources for 2021 and 2022, stemming from the European Union Recovery Instrument, shallprovide assistance for fostering crisis repair in the context of the COVID-19 pandemic and its social consequences andfor preparing a green, digital and resilient recovery of the economy (“REACT-EU resources”).
As provided for in Article 3(1) of Regulation (EU) 2020/2094, the REACT-EU resources shall constitute external
assigned revenues for the purpose of Article 21(5) of the Financial Regulation.
Article 92b
Implementing arrangements for the REACT-EU resources
1.

The REACT-EU resources shall be made available under the Investment for growth and jobs goal.

By way of derogation from Article 94, Member States shall also jointly allocate part of their REACT-EU resources tocross-border co-operation programmes under the European territorial cooperation goal in which they participate, ifthey agree that such allocations reflect their respective national priorities.
The REACT-EU resources shall be used to implement technical assistance pursuant to paragraph 6 of this Article andthe operations implementing the thematic objective referred to in the first subparagraph of paragraph 9 of this Article.
2.
The REACT-EU resources shall be made available for budgetary commitment for the years 2021 and 2022, in
addition to the global resources set out in Article 91, as follows:— 2021: EUR 37 500 000 000,
— 2022: EUR 10 000 000 000.
The REACT-EU resources shall also support administrative expenditure up to EUR 18 000 000 in 2018 prices.
Operations to be supported by the REACT-EU resources may be selected for support up to the end of 2023. The
phasing provisions set out in a Regulation laying down common provisions on the European Regional Development
Fund, the European Social Fund Plus, the Cohesion Fund, the Just Transition Fund and the European Maritime andFisheries Fund and financial rules for those and for the Asylum and Migration Fund, the Internal Security Fund and theBorder Management and Visa Instrument are applicable to operations supported by the REACT-EU resources.
3.
0,35 % of the REACT-EU resources shall be allocated to technical assistance at the initiative of the Commission,
with a special focus on Member States hit harder by the COVID-19 pandemic and Member States with lower
absorption and implementation rates.
4.
The Commission shall adopt a decision, by means of implementing acts, setting out the breakdown of the
REACT-EU resources as appropriations from the Structural Funds for 2021 for each Member State in accordance withthe criteria and methodology set out in Annex VIIa. That decision shall be revised in 2021 to set out the breakdown of
the REACT-EU resources for 2022 based on data available by 19 October 2021.
5.
By way of derogation from the first paragraph of Article 76, the budget commitments for the REACT-EU
resources in respect of each operational programme concerned shall be made for each Fund for the years 2021
and 2022.
The legal commitment referred to in the second paragraph of Article 76 for the years 2021 and 2022 shall enter into
force on or after the date referred to in Article 3(3) of Regulation (EU) 2020/2094.
The third and fourth paragraphs of Article 76 shall not apply in respect of the REACT-EU resources.
By way of derogation from Article 14(3) of the Financial Regulation, the de-commitment rules set out in Chapter IV of
Title IX of Part II and in Article 136 of this Regulation shall apply to the budgetary commitments based on the
REACT-EU resources. By way of derogation from point (c) of Article 12(4) of the Financial Regulation, the REACT-EU
resources shall not be used for a succeeding programme or action.

176

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Official Journal of the European Union

L 437/37

By way of derogation from Articles 86(2) and 136(1) of this Regulation, the commitments for the REACT-EU resources
shall be decommitted in accordance with the rules to be followed for the closure of the programmes.
Each Member State shall allocate the REACT-EU resources available for programming under the ERDF and the ESF to
operational programmes or to cross-border cooperation programmes, involving local and regional authorities, as well
as relevant bodies representing civil society and social partners, in accordance with the partnership principle.
By way of derogation from Article 92(7), a part of the REACT-EU resources shall also be proposed to be used, if theMember State concerned considers it appropriate, to increase the support for the Fund for European Aid to the Most
Deprived (“FEAD”), in order to address the situation of those who have been hit to an unprecedented degree by the
COVID-19 crisis. A part of the REACT-EU resources may also be used to increase the support for the YEI. In bothcases, the increase may be proposed before or at the same time as the allocation to the ERDF and the ESF.
Following their initial allocation, the REACT-EU resources may, at the request of a Member State for amendment of an
operational programme pursuant to Article 30(1), be transferred between the ERDF and the ESF, irrespective of thepercentages referred to in points (a), (b) and (c) of Article 92(1), keeping the overall operational strength of the ESF at
Union level. This subparagraph shall not apply to ERDF resources allocated to cross-border cooperation programmes
under the European territorial cooperation goal.
Article 30(5) shall not apply to the REACT-EU resources. Those resources shall be excluded from the basis of
calculation for the purposes of the ceilings established in that paragraph.
For the purposes of the application of point (f) of Article 30(1) of the Financial Regulation, the condition thatappropriations are to be for the same objective shall not apply in respect of such transfers. Such transfers may only
apply to the ongoing year or to future years in the financial plan.
The requirements laid down in Article 92(4) of this Regulation shall not apply to the initial allocation or the subsequenttransfers of the REACT-EU resources.
The REACT-EU resources shall be implemented in accordance with the rules of the Fund to which they are allocated ortransferred.
6.
Up to 4 % of the total REACT-EU resources under the ERDF and the ESF may be allocated to technical assistanceat the initiative of the Member States, under any existing operational programme supported from the ERDF or the ESF
or a new operational programme or programmes referred to in paragraph 10.
Up to 6 % of the additional ERDF resources allocated to a cross-border cooperation programme under the European
territorial cooperation goal pursuant to the second subparagraph of paragraph 1 may be allocated to technicalassistance.
7.
By way of derogation from Articles 81(1) and 134(1), the initial pre-financing to be paid following theCommission decision adopting an operational programme or approving the amendment to an operational
programme for the allocation of the REACT-EU resources shall be 11 % of the REACT-EU resources allocated toprogrammes for the year 2021.
For the purpose of applying Article 134(2) to the annual pre-financing in the years 2021, 2022 and 2023, the amountof the support from the Funds for the whole programming period to the operational programme shall include the
REACT-EU resources.
The amount paid as additional initial pre-financing referred to in the first subparagraph shall be totally cleared from theCommission accounts not later than when the operational programme is closed.
8.
The REACT-EU resources not allocated to technical assistance shall be used under the thematic objective referred
to in the first subparagraph of paragraph 9 to support operations that foster crisis repair in the context of the
COVID-19 pandemic and its social consequences and prepare a green, digital and resilient recovery of the economy.

177

L 437/38

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Official Journal of the European Union

28.12.2020

Member States may allocate the REACT-EU resources either to one or more separate priority axes within an existing
operational programme or programmes under the Investment for growth and jobs goal or within an existing crossborder cooperation programme or programmes under the European territorial cooperation goal, or to a new
operational programme or programmes referred to in paragraph 10 of this Article under the Investment for growthand jobs goal. By way of derogation from Article 26(1), the programme shall cover the period
until 31 December 2022, subject to paragraph 4 of this Article.

For the ERDF, the REACT-EU resources shall be used primarily to support investments in products and services forhealth services or in social infrastructure, to provide support in the form of working capital or investment support to
SMEs’ investments in sectors with a high job creation potential, to support investments contributing to the transition
towards a digital and green economy, to support investments in infrastructure providing basic services to citizens, andto support economic support measures in the regions which are most dependent on sectors most affected by the
COVID-19 crisis.

For the ESF, the REACT-EU resources shall be used primarily to support access to the labour market by maintaining
jobs of employees and of the self-employed, including through short-time work schemes even when that support is
not combined with active labour market measures, unless those measures are imposed by national law. The REACT-EU
resources shall support job creation and quality employment, in particular for people in vulnerable situations, andextend youth employment measures in line with the reinforced Youth Guarantee. Investments in education, training
and skills development shall be directed to address the twin green and digital transitions.

The REACT-EU resources shall also support social systems contributing to social inclusion, anti-discrimination andpoverty eradication measures, with a particular focus on child poverty and enhance equal access to social services ofgeneral interest, including for children, the elderly, persons with disabilities, ethnic minorities and the homeless.
9.
With the exception of technical assistance referred to in paragraph 6 of this Article and of the REACT-EU
resources used for the FEAD or for the YEI referred to in the seventh subparagraph of paragraph 5 of this Article, the
REACT-EU resources shall support operations under the new thematic objective “Fostering crisis repair in the context
of the COVID-19 pandemic and its social consequences and preparing a green, digital and resilient recovery of theeconomy”, complementing the thematic objectives set out in Article 9.

The thematic objective referred to in the first subparagraph of this paragraph shall be available exclusively for the
programming of the REACT-EU resources. By way of derogation from points (b), (c) and (d) of Article 96(1) of thisRegulation and from Article 8(1) of Regulation (EU) No 1299/2013, it shall not be combined with other investment
priorities.

The thematic objective referred to in the first subparagraph of this paragraph shall also constitute the single investment
priority for the programming and implementation of the REACT-EU resources from the ERDF and the ESF.

Where one or more separate priority axes are established corresponding to the thematic objective referred to in the firstsubparagraph of this paragraph within an existing operational programme, the elements listed in points (b)(v) and (vii)of Article 96(2) of this Regulation and in points (b)(v) and (vi) of Article 8(2) of Regulation (EU) No 1299/2013 shallnot be required for the description of the priority axis in the revised operational programme.

The revised financing plan set out in point (d) of Article 96(2) of this Regulation and in point (d) of Article 8(2) ofRegulation (EU) No 1299/2013 shall set out the allocation of the REACT-EU resources for the year 2021 and, whereapplicable, for 2022 without identifying amounts for the performance reserve and with no breakdown per category ofregions.

By way of derogation from Article 30(1) of this Regulation, requests for the amendment of a programme submitted bya Member State shall be duly justified and shall in particular set out the expected impact of the changes to theprogramme on fostering crisis repair in the context of the COVID-19 pandemic and its social consequences and on
preparing a green, digital and resilient recovery of the economy. Those requests shall be accompanied by the revised
programme.

17828.12.2020

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Official Journal of the European Union

L 437/39

10.
By way of derogation from Article 26(4), new dedicated operational programmes under the Investment for
growth and jobs goal may be drawn up by Member States under the new thematic objective referred to in the firstsubparagraph of paragraph 9 of this Article. No ex ante evaluation as set out in Article 55 shall be required.

By way of derogation from point (a) of Article 96(2), where such a new operational programme is established, thejustification shall set out the expected impact of the operational programme on fostering crisis repair in the context of
the COVID-19 pandemic and its social consequences and on preparing a green, digital and resilient recovery of theeconomy.

Where such a new operational programme is established, only authorities already designated under ongoing
operational programmes supported by the ERDF, the ESF and the Cohesion Fund may be identified by theMember States for the purposes of point (a) of Article 96(5).

The elements set out in points (b)(v) and (vii) of the first subparagraph of paragraph 2, in paragraph 4, in points (b) and(c) of paragraph 6 and in paragraph 7 of Article 96 shall not be required for such new operational programme. The
elements set out in Article 96(3) shall only be required where corresponding support is provided.

By way of derogation from Article 29(3) and (4) and Article 30(2), the Commission shall do its utmost to approve any
new dedicated operational programme or any amendment to an existing programme within 15 working days of its
submission by a Member State.
11.
By way of derogation from Article 65(2) and (9), expenditure for operations supported under the thematic
objective referred to in the first subparagraph of paragraph 9 of this Article shall be eligible from 1 February 2020.
12.
By way of derogation from the first and second subparagraphs of Article 120(3), a co-financing rate of up
to 100 % may be applied to the priority axis or axes supported by the REACT-EU resources programmed under thethematic objective referred to in the first subparagraph of paragraph 9 of this Article. Further to the common
indicators set out in the Fund-specific rules, Member States shall also, where appropriate, make use of COVID-19
programme-specific indicators made available by the Commission.

By way of derogation from Articles 56(3) and 114(2), the Member States shall ensure that by 31 December 2024 atleast one evaluation on the use of the REACT-EU resources is carried out to assess their effectiveness, efficiency, impact
and, where applicable, inclusiveness and non-discrimination, including from a gender perspective, and how they
contributed to the thematic objective referred to in the first subparagraph of paragraph 9 of this Article.
13.

The following provisions shall not apply to the REACT-EU resources:(a) thematic concentration requirements including thresholds established for sustainable urban development as set out
in this Regulation or the Fund-specific rules, by way of derogation from Article 18;(b) ex ante conditionalities, by way of derogation from Article 19 and the Fund-specific rules;(c) requirements on the performance reserve and application of the performance framework, by way of derogationfrom Articles 20 and 22, respectively;(d) Article 65(6) for operations that started from 1 February 2020 and that foster crisis repair in the context of the
COVID-19 pandemic and its social consequences and prepare a green, digital and resilient recovery of theeconomy supported under the thematic objective referred to in the first subparagraph of paragraph 9 of this
Article;(e) requirements to prepare a communication strategy, by way of derogation from Article 116 and point (a) of
Article 115(1).

By way of derogation from the requirements set out in Article 12(4) of Regulation (EU) No 1299/2013 for operations
supported by the REACT-EU resources under the European territorial cooperation goal, cooperation of beneficiaries inat least two fields shall be sufficient.

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14.
While carrying out their responsibilities linked to information, communication and visibility in accordance with
Article 115(1) and (3) and with Annex XII, Member States and managing authorities shall ensure that potential
beneficiaries, beneficiaries, participants, final recipients of financial instruments and the general public are aware of
the existence, volume and additional support stemming from the REACT-EU resources.
The Member States and managing authorities shall make clear to citizens that the operation in question is funded aspart of the Union’s response to the COVID-19 pandemic and shall ensure full transparency, using, where appropriate,social media.
The references to the “Fund”, “Funds” or “ESI Funds” in Section 2.2 of Annex XII shall be complemented by a reference
to “funded as part of the Union’s response to the COVID-19 pandemic”, where financial support is provided tooperations from the REACT-EU resources.
_____________(*) Council Regulation (EU) 2020/2094 of 14 December 2020 establishing a European Union Recovery Instrument tosupport the recovery in the aftermath of the COVID-19 crisis (OJ L 433, 22.12.2020, p. 23).’;(2) in Article 154, the following subparagraph is added:‘Articles 92a and 92b shall not apply to or in the United Kingdom. References to Member States in those provisions
shall be understood as not including the United Kingdom.’;(3) the text set out in the Annex to this Regulation is inserted as Annex VIIa.
Article 2
The Commission shall provide the European Parliament and the Council with an evaluation of REACT-EU
by 31 March 2025. That evaluation shall include information on the achievement of the objectives of REACT-EU, theeffectiveness of the use of the REACT-EU resources, the types of actions financed, the beneficiaries and final recipients ofthe financial allocations, and its European added value in aiding the economic recovery.
Article 3This Regulation shall enter into force on the day following that of its publication in the Official Journal of the European Union.

This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.
Done at Brussels, 23 December 2020.

For the European Parliament
The President
D. M. SASSOLIFor the Council
The President
M. ROTH

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ANNEX‘ANNEX VIIa

METHODOLOGY FOR THE ALLOCATION OF THE REACT-EU RESOURCES – ARTICLE 92b(4)Allocation method for the REACT-EU resources

The REACT-EU resources shall be distributed between the Member States according to the following methodology:
1. Each Member State’s provisional share from the REACT-EU resources is determined as the weighted sum of the shares
determined on the basis of the following criteria, weighted as indicated:(a) A factor of GDP (weighting of 2/3) obtained by applying the following steps:(i) share of each Member State of the total loss of real seasonally adjusted GDP expressed in EUR between the firstsemester of 2019 and the end of the applicable reference period for all Member States considered;(ii) adjustment of the shares obtained under point (i) by dividing them with the Member State’s GNI per capita
expressed as a percentage of the average GNI per capita of the EU-27 (average expressed as 100 %).
(b) A factor of unemployment (weighting of 2/9) expressed as the weighted average of:(i) the share of the Member State in the total number of unemployed (weighting of 3/4) for all Member Statesconsidered in January 2020; and(ii) the share of the Member State in the total increase in the number of persons unemployed (weighting of 1/4)
between January 2020 and the end of the applicable reference period for all Member States considered.
(c) A factor of youth unemployment (weighting of 1/9) expressed as the average of:(i) the share of the Member State in the total number of young persons unemployed (weighting of 3/4) for all
Member States considered in January 2020; and(ii) the share of the Member State in the total increase in the number of young persons unemployed (weightingof 1/4) between January 2020 and the applicable reference period for all Member States considered.
If the Member State’s real seasonally adjusted GDP expressed in EUR for the applicable reference period is higher than in
the first semester of 2019, that Member State’s data shall be excluded from the calculations in point (a)(i).
If the number of people unemployed (age group 15 to 74) or young people unemployed (age group 15 to 24) in theMember State for the applicable reference period is lower than in January 2020, that Member State’s data shall be
excluded from the calculations in points (b)(ii) and (c)(ii).
2. The rules set out in paragraph 1 shall not result in allocations per Member State for the whole period 2021 to 2022
higher than:(a) for Member States whose average GNI per capita (in PPS) for the period 2015-2017 is above 109 % of the EU-27
average: 0,07 % of their real GDP of 2019;(b) for Member States whose average GNI per capita (in PPS) for the period 2015-2017 is equal to or below 90 % of the
EU-27 average: 2,60 % of their real GDP of 2019;(c) for Member States whose average GNI per capita (in PPS) for the period 2015-2017 is above 90 % and equal to or
below 109 % of the EU-27 average: the percentage is obtained through a linear interpolation between 0,07 %and 2,60 % of their real GDP of 2019 leading to a proportional reduction of the capping percentage in line with
the increase in prosperity.

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The amounts exceeding the level set out in points (a) to (c) per Member State are redistributed proportionally to theallocations of all other Member States whose average GNI per capita (in PPS) is under 100 % of the EU-27 average. The
GNI per capita (in PPS) for the period 2015-2017 is the one used for cohesion policy in the MFF 2021-2027
negotiations.
3. For the purposes of calculating the distribution of the REACT-EU resources for the year 2021:(a) for the GDP the reference period shall be the first semester of 2020;(b) for the number of people unemployed and the number of young people unemployed the reference period shall be
the average of June to August 2020;(c) the maximum allocation resulting from the application of paragraph 2 is multiplied by the share of the REACT-EU
resources for the year 2021 in the total REACT-EU resources for the years 2021 and 2022.
Before the application of the method described in paragraphs 1 and 2 concerning the REACT-EU resources for theyear 2021, an amount of EUR 100 000 000 and EUR 50 000 000 shall be allocated to Luxembourg and Malta,
respectively.
In addition, an amount corresponding to an aid intensity of EUR 30 per inhabitant shall be allocated to the outermost
NUTS level 2 regions from the allocation. That allocation will be distributed per region and Member State in a manner
proportional to the total population of those regions. The additional allocation for the outermost regions shall be
added to the allocation that every outermost region receives through the distribution of the national budget.
The remaining amount for the year 2021 shall be distributed among Member States in accordance with the method
described in paragraphs 1 and 2.
4. For the purposes of calculating the distribution of the REACT-EU resources for the year 2022:(a) for GDP the reference period shall be the first semester of 2021;(b) for the number of people unemployed and the number of young people unemployed the reference period shall be
the average of June to August 2021;(c) the maximum allocation resulting from the application of paragraph 2 is multiplied by the share of the REACT-EU
resources for the year 2022 in the total REACT-EU resources for the years 2021 and 2022.’.

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この報告書はボートレースの交付金による日本財団の助成金を受けて作成しました。

2020 年 度

追加特別調査COVID-19(新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症)の 拡 大による欧州海事業界及び欧州政府の対応に関する調査2021 年（令和 3 年）3 月発行
発行

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