防災レポート

消防力適正配置調査からみた消防広域化検討について
消防科学総合センター
主任研究員

渡辺雅

洋

消防科学総合センターでは、消防力の適正配置な取り組みとして推進されるようになった一つの調査事業を行っております。初めて調査を行った契機として、阪神淡路大震災において個々の消防のは昭和62年であり、以降、今日に至るまで約機関の活動に限界や差異があるといった課題が明120の消防機関等において調査・報告を行ってきらかになったことが挙げられます。この後に緊急ました。

消防援助隊による広域応援制度の発足をはじめ、適正配置調査を実施した消防機関等の理由は地元消防機関としてもある程度の規模を持ち大規様々であり、署所の老朽化などによる建て替えに模災害にあたることが必要であるとの考えから消合わせて、より効率的・効果的な運用を目指して防の広域化が積極的に検討されるようになったと署所の適地を検討する場合をはじめとして、署所考えられます。の新設や統廃合、署所と消防車両の関係から見た以下に、阪神淡路大震災以降における消防広域適正な配置の組み合わせ、限られた職員数で質の化の取り組みとして、契機となった３つのタイミ

高い消防サービスを提供する場合の署所や乗車人ングを整理します。

数を含めた車両数の検討、あるいは消防力常備化の検討など、一言で適正配置といっても内容は多⑴岐にわたっています。

管轄人口10万を目指した消防広域化
平成６年９月の「消防広域化基本計画の策定に一方で適正配置調査を行う背景としては、消防ついて（消防庁通知）」により、管轄人口10万人機関等で共通している部分もみられ、これまで時を基準とした消防機関への広域化を目指し、各種期に関係なく調査理由として消防の広域化に関連の取り組みを行いました。管内人口10万人の消防している事例は数多くありました。消防の広域化

組織は100人程度の規模であり、阪神淡路大震災

自体は決して目新しいものではなく、各地で一部での教訓から大規模災害対応にはこの規模以上の事務組合等による組合消防本部が発足するように消防力が求められること、加えて住民一人当たりなったことをはじめとして、これまで連綿と各地の消防費としても消防機関ごとで比較的格差の少で検討されてきたテーマといえます。

ない金額になるといった規模的メリットがみられることが理由と考えられます。
この取り組みにより、平成５年から平成1年の１．近年の消防広域化のタイミング

期間で、消防本部数は92から904へと28減少しま

広域化がある程度の規模的目標を持ち、全国的した。概ねこの減少分が広域化によるものと考え－40－

消防科学と情報

られます。

・適正配置等調査業務の検討

・適正配置等調査業務による検討

平成の大合併による市町村合併では、市町村そ

現在は、こうした10万消防を目指した地域は、のものの合併の是非について検討されたものの、その後0万消防の広域化へ移行することでほとん

消防機関の広域化は主題ではなかったことから、どの検討エリアが発展的に解消したと考えられま

上記のような課題をはじめ、常備ならびに非常備す。そのため、この時期に広域化を果たした消防消防力の体制については検討されることは少な

本部の課題や調査傾向を明確に取り上げることはかったと考えられます。その結果、平成の大合併

難しいですが、このときの広域化のモデル地域とから10年が経過した現在、消防機関では、これまして現在の佐賀広域の地域や、富山県を５ブロッでの運用経験から挙げられた各種課題に対し、改クに分けた広域化が考えられ効果検証が行われた

めて消防体制を見直し、消防力適正配置を中心とほか、現在の広域化の基礎となった地域が多くあした活動体制の再検討が進められています。また、ると考えられます。

組合消防の枠組みがそのまま単独市となった場合には、旧市町村の区分に縛られない署所配置の検⑵

市町村合併に伴う消防広域化

討、旧市町村毎に行われてきた消防団屯所整備を平成７年に地方分権一括法による合併特例法の１自治体として調整のとれたものに改めていく検改正とこれによる助成により、市町村合併が積極討、あるいは、同一自治体でありながら複数の消的にすすめられ、特に平成15～17年が市町村合併防機関が管轄する場合があるときには一つの消防のピークとなりました。平成1年から平成21年の機関で管轄するよう改めるなどの取り組みが行わ

期間で、全国市町村数は,227から1,777へと大幅れています。に減少し、消防本部数は904から80へと101減少

こうした適正配置調査は、次に挙げる現在の消しました。この減少分が市町村合併に伴う消防広防広域化と並んで実施事例が多く、平成の大合併域化ものと考えられます。

を経て消防機関も大きな変化を遂げてきたことをこの時期、近い将来に少子高齢化による人口減伺い知ることができます。

少と生産年齢人口の減少が顕著となることが全国的な問題として認識されるようになったことや、⑶

消防組織法の改正による消防広域化

自治体規模を大きくすることで行政機関の効率化

平成18年６月「消防組織法の一部を改正する法を高め、機能を維持することが図られたことが背律」が公布・施行され、平成18年７月「市町村の景にあると言えます。加えて、合併特例債等の財消防の広域化に関する基本指針」告示並びに「消政支援を受けるなど各種の優遇措置が図られ、市防広域化推進本部」が設置されました。これを受町村合併は大きく前進しました。

け、多くの都道府県では消防広域化推進計画が策こうした動きは消防機関に対しては直接的な働定され、策定後５年以内との考えに基づく平成24

きかけはなかったものの、組合消防管内がそのま年度末を期限として、消防広域化について検討がま単独市となったり、これまでの消防機関の管轄行われました。当初は広域化対象市町村の組合せを超えて市町村合併が行われ、管内境界の変更や、を検討する際に、管轄人口として0万となること同一市町村でありながら合併前の市町村区分によを広域化の目安としていました。

り複数の消防機関が管轄するなど、市町村合併が広域化への取り組みは平成24年度末以降も継続

消防機関に少なからず影響する事例が見られまし

されており、平成24年９月の消防審議会中間答申た。

を受け、平成25年４月に基本方針が改正されまし№117 2014（夏季）－41－

た。この改正のポイントとして、広域化対象市町ついて検討が行われています。

村の組合せを検討する際には0万の規模目標には

適正配置調査は、広域化前の消防機関としての必ずしもとらわれず、これらの地域の事情を十分客観的運用効果の把握をはじめ、広域化協議会なに考慮する必要があること、広域化の取り組みをどでの運用効果検証、消防広域化後での効率化を先行して重点的に取り組む必要があるものとして目指した適正配置の検討など、広域化に関連して「消防広域化重点地域」を都道府県知事が指定し、様々な場面において、調査資料を提供してより客国・都道府県の支援を集中的に実施すること、広観的な立場から検討できるようサポートできる場

域化実現の期限を５年程度延長し平成0年４月1

面がありました。この際は、同じブロックでの消日とすること、以上の３点が挙げられます。

防広域化であっても、そこに参画する消防機関のこの取り組みにより、都道府県、市町村及び消規模や大小関係によって、消防機関ごとに立場が防本部による広域化のための検討は各地で行われ、大きく異なっていることを充分に理解し、それぞ

消防庁資料によれば、H25年７月１日現在、27ブ

れの立場からメリットが把握・整理できるよう留ロックが広域化し、そのうち４町村が非常備を解意することが、重要でした。

消したと報告されています。平成25年４月１日現

２．消防広域化での消防力適正配置調査のタイミング

在、消防本部数は770であり、平成21年同時期から減少しましたが、これは広域化の取り組みによるものと考えられます。

上記のように、消防の広域化は決して目新しい・適正配置等調査業務の検討ものではなく、阪神淡路大震災以降も進められて消防機関の広域化を主題とした取り組みであり、いるものの、時期により背景が異なっており、そ災害等の対応力をより強固なものにすること、加れぞれの経緯から消防機関の課題も異なっている

えてスケールメリットにより組織の効率化を図ることがお分かり頂けたと思います。

こと等を目標に掲げ、全国各地の消防機関は、都ところで、消防力適正配置調査とは、対象とす道府県が作成した消防広域化推進計画に掲げる広る地域の道路ネットワークや災害発生状況を基に、域化ブロック案に沿って、消防広域化の可能性に消防広域化前後あるいは消防署所や消防車両毎に、消防本部単独

組合

組合加入
市町村依託
市町村

非常備町村

市町村
合計

199（平成５）年

92465

468

2,442

170

159

,26

1997（平成９）年

92

452471

2,485191

106

,24

2001（平成1）年

904429475

2,52

202

64

,227

2005（平成17）年

89471

68

1,562

15

45

2,21

2007（平成19）年

807

487

20

1,149

129

40

1,805

2009（平成21）年

80491

12

1,119

127

40

1,777

2011（平成2）年

797495

02

1,06

125

7

1,720

201（平成25）年

770465

05

1,089

10

6

1,720

増減

-162

0-16

-1,5

-40-12

-1,516※本表は「全国消防便覧」を基に作成した。また、単独自治体が、複数の消防本部に管轄される事例があるが、この場合は管轄規模の大きい消防本部を集計の対象とし、その他の消防本部は集計の対象外としている。

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消防科学と情報運用効果の把握、適正配置の算定を行う調査であえます。

り、条件を変えながら数多くのケーススタディをこれに加えて、先ず、これまでの消防本部では実施することで、効果的な消防体制の客観的な判未整備だった消防車両があった場合は、広域化に断材料をとりまとめるものです。後半は、この消より新たな消防力の運用が期待できること、次い

防力適正配置調査を実施するにあたって、広域化で、消防本部で１台のみ保有する特殊車両があっ前、広域化検討中、広域化後の３段階に分けてどた場合は、広域化により同様の災害が同時に複数の様な活用ができるか整理したいと思います。

発生しても対処できること、最後に、運用台数をより多くすることにより、例えば救急車の全台出⑴

消防広域化検討前の現状消防本部での検討動が避けられることやポンプ車の出動台数増強な消防広域化としてモデル提示のあった地域で、ど、通常の災害対応においてより厚く安定した消現状の消防機関が協議会等で広域化を検討する前防体制であたることができることが挙げられます。の段階である「消防広域化検討前」においては、検討の段階では、こうしたメリットを消防本部消防力適正配置調査は自身の消防機関や管轄するごとに整理し、現在と広域化後でどちらの運用効

地域を客観的に把握しておくといった活用が挙げ果にメリットがあるのか、消防本部ごとに判断すられます。

ることができます。また、こうした中に課題があ消防機関は、消防広域化により管轄する地域のるとすれば、より具体的な検討項目として消防広運用効果が低下することは避けるべきであり、広域化検討中に捉えることができると考えます。

域化検討にあたり先ずは自身の消防機関が、現状

なお、消防広域化検討中において、広域化メでどの程度の運用効果であるかを把握し、これをリットの把握と、消防署所の適正配置による移基にして広域化による影響を計り是非を判断すべ転・統廃合は分けて検討すべきだと考えます。広きであると考えます。加えて、広域化により隣接域化メリットの把握は広域化による効果そのものする消防機関の影響を事前に検討しておくこともに対し、その後の消防署所の適正配置は広域化に効果的であると考えます。

より発生した効率運用のための可能性の検討であ

特に広域化対象となる消防機関の規模に差があり、これらは分けて検討すべきと考えます。

る場合、小規模な消防機関は効率化を求められる場合があることから、事前にこうした調査を行い、⑶管轄する地域の将来像持って検討にあたることが必要であると考えます。

消防広域化後の広域消防本部での検討
協議会などでの検討を経て１つの消防本部となった「消防広域化後」においては、消防力適正配置調査は、広域化に携わった全ての消防本部に⑵

消防広域化検討中の広域化協議会での検討

対してフェアな方法による中長期的な消防体制整協議会などの設置により複数消防機関が集まっ備のため、消防署所や消防車両の適正配置等の算て広域化の是非について検討する「消防広域化検定結果を提案するといった活用が挙げられます。

討中」においては、消防力適正配置調査は広域化

このとき、広域化直後の消防機関は、それまでメリットの把握のための活用が挙げられます。の消防機関の構成署所を引き継いで運用していま広域化メリットの把握で最も分かり易いのは消すが、一つの消防機関となった現状体制での運用

防本部の境界線解消により、直近署所から出動す効果を把握することが始めに考えられます。構成

ることで、これまでより災害現場への走行時間が署所は従前の消防機関の枠組みの中で効率的運用短縮することが最もイメージしやすい効果だと言を念頭に整備されたものであるとはいえ、新たな№117 2014（夏季）－4－枠組みの中では必ずしも効率的とは言えないこと

くかは消防機関の考えを基にしますが、少なくとも考えられます。出動エリアが重複する署所、広も効率化を優先するとサービスは低下する可能性

域化後も走行時間の比較的長いエリアなど現状でがあることには留意する必要があります。の課題を把握し、１つの消防機関として効率的な・消防力を運用する職員数の検討

消防力運用を目指した配置案などを検討すること

消防力の整備指針において、消防ポンプ自動車ができます。これと並行して、部分的な消防力配は５名、救急車は３名で運用することが示されて置検討ではなく、消防機関全体として中長期的にいますが、特に消防ポンプ自動車運用に於いて充みた署所や車両数、新たな消防力整備の検討をす分な人員を配置することが困難な消防機関が少なることで、現状での課題に対する対応方針を判断

くありません。その結果、１隊を５名で運用するすることもできます。消防科学総合センターが実ときと比べて、人員が減少することで、放水口数施する消防力適正配置調査は、ケーススタディをの減少、安全管理が脆弱になるなどの部隊機能の多数行うことに長けており、様々な可能性の中か低下が考えられます。消防署所や消防車両を運用ら将来像を探ることができると考えます。

するのは署所に配置された人員であることから、また、協議会などでの検討を経て、当面は消防人員数にも着目することが必要で、例えば全体の機関を現状維持のままとする「消防広域化しな消防職員数が同じならば、配置車両を減らしてでい」場合においても、消防広域化を念頭とした消も１隊当たりの人員を増やして、部隊個々の能力防力適正配置調査は意義あることであると共に、を向上させることも、検討すべきと考えます。な

今後の消防体制検討のため、改めて現在の管轄にお、乗車人員の重要性については、消防機関内でおいて消防署所や消防車両の配置みなおしを始めは理解されても、自治体や住民にはなかなか理解とした算定結果を提案するといった活用が挙げらしづらい部分であると言えます。対外的に理解をれます。

得るときには、より分かり易い説明が必要となります。
・消防署所機能の検討

３．おわりに消防広域化の検討の中でも署所の移転や統廃合

前半では、阪神淡路大震災以降の消防広域化のがあることは先に触れましたが、これに老朽化しタイミングとその背景、後半では消防力適正配置た署所の建て替えを兼ねて検討する場合が多くあ調査を消防広域化を検討する中で実施するタイミ

ります。老朽化した署所は建築物としての安全性ングと検討事項についてとりまとめました。おわについて建て替えが求められるとともに、機能性りに、消防力適正配置調査を消防広域化検討の中についても同様に不十分な面があることを理解しで実施するなかで、関連して留意すべき点について検討する必要があります。て紹介します。

例えば、警防面では出動準備室や救急消毒室等、近年整備される様になった諸室があり、事務ス・効率化と行政サービスのジレンマ

ペースの面積や機能も見直す場合があります。生

消防力は管轄する地域住民の生命と財産を守る

活面では仮眠室の個室化において、個室化自体のためにありますが、管轄地域の中心市街地部分で是非に始まりどの程度の個室化でプライバシーをは効率のよい消防力運用ができますが、郊外の中確保するか検討が必要です。さらには、これらを山間地域では必ずしも効率の良い運用ができると滞りなく運用するための動線検討も必要となりま限りません。こうした地域をどの様に守備していす。

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消防科学と情報

多くの消防機関は滅多に署所の建て替えは行わ消防の広域化はよりよい消防体制を構築できるれないこと、また一度署所を建築すれば、その後機会であり、消防機関は充分な検討の上で中長期数十年にわたって使用することを考えれば、消防的な消防イメージの基に個々の消防力を整備して署所機能の検討も充分に行われることが必要です。

いくことが大切と考えます。
以上№117 2014（夏季）－45－