電子記録移転権利等に係る自主規制の整備のための諸規則等の制定等について

2 0 2 4 年４月１日
一般社団法人 日本 STO 協会

Ⅰ．趣旨2020 年５月に施行された「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の施行によりトークンに表示される有価証券の取扱いが明確化された後、一定の期間が経過し、本協会が自主規制の対象としている電子記録移転権利及び適用除外電子記録移転権利（以下、「電子記録移転権利等」という。）の発行についても徐々に拡大してきているところである。
今般、こうした電子記録移転権利等の発行が拡大している状況を鑑み、本協会の自主規制を拡充、整備するため、自主規制規則及び細則について所要の改正を行うこととする。

Ⅱ．骨子
１．「電子記録移転権利等の取引等に関する規則」の一部改正⑴

正会員が新たに取扱おうとする電子記録移転権利等の特性やリスクに適合する顧客が想定できない場合に、販売を行ってはならないこととする（いわゆる合理的根拠適合性審査を規定する。
）。
（第２条第３項、第４項）⑵ 顧客管理記録の記載事項に連絡先を追加し、顧客管理記録を電磁的方法により作成可能であることを明確化する。（第３条第１項、第４項）⑶ 「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」の新設に伴い、広告審査に関する規定を削除する。（第９条）⑷ 顧客から電子記録移転権利等の注文があった場合において、仮名取引であることを知りながら注文を受託する事を禁止する。（第 12 条）⑸ 登録金融機関である正会員において、有価証券の発行者である顧客の非公開融資等情報を管理の徹底し、及び当該情報に係る不公正取引に未然防止体制等を構築することを求めることとする。
（第 14 条）1

⑹ 登録金融機関である正会員が、電子記録移転権利等の取引に関して、顧客に融資、保証等に関する特別の便宜提供を約した取引及び当該取引の勧誘を禁止する。
（第 15 条）⑺

その他所要の改正を行う。

２．「内部管理統括責任者等に関する規則」の一部改正⑴

外務員登録処分又は外務員の職務禁止措置に係る決定を受けた者の当該処分又は措置の期間中における内部管理統括責任者への任命を行ってはならないこととする。（第３条第２項）⑵ 内部管理統括責任者が法令違反を行った場合や従業員等の法令違反を隠蔽、放置した場合等、内部管理統括責任者の責務を十分果たさなかった場合において、本協会が当該内部管理統括責任者の交代を勧告することができることとする。
（第８条）⑶

その他所要の改正を行う。

３．「電子記録移転権利の預託の受入れ等に関する規則」の制定⑴ 正会員が顧客の電子記録移転権利の預託を受ける場合の方法、顧客に対する報告、債権、債務の残高の照合に関する処理方法等について定め、正会員の顧客管理の適正化を図ることを目的とする。
⑵ 正会員が顧客から電子記録移転権利の預託を受ける場合に、顧客との間で保護預り契約以外の契約において所定の事項を定めている場合を除き、本協会が定める事項につき、当該顧客との間で保護預り契約を締結しなければならないこと等を定める。（第２条、第３条）⑶

第２章の規定を適用除外する場合を定める。（第４条）⑷ 正会員が常任代理業務の委任を受ける場合に委任状を徴求することを定める。
（第５条）⑸ 正会員の顧客に対する債権債務の残高に関し、所定の頻度、方法により、本協会が定める事項について照合通知書により報告すること及び照合通知書について顧客から照会があった場合の回答方法並びに回答を行うための体制等の所要2

の事項を定める。（第６条から第９条）⑹

正会員が交付する契約締結時交付書面の記載事項及び方法並びに顧客から照会があった場合の回答方法及び回答を行うための体制等について所要の事項を定める。（第 10 条）⑺

正会員が、照合通知等の書面を電磁的方法によって交付又は提供を受ける場合の方法等について所要の事項を定める。
（第 11 条から第 16 条）⑻

その他所要の整備を図る。

４．「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」の制定⑴ 正会員が行う広告等の表示及び景品類の提供に関し、その表示、方法及び遵守すべき事項等を定めることにより、広告等の表示及び景品類の提供の適正化を図り、もつて投資者の保護に資することを目的とする。（第１条）⑵

この規則において使用する用語について定義を規定する。（第２条）⑶

正会員が行う広告等の表示又は景品類の提供に関する基本原則及び禁止行為を定める。（第３条、第４条）⑷ 広告等の表示又は景品類の提供を行う場合において、原則として、正会員の担当者による事前審査を行うこと及び当該審査担当者の要件について定める。
（第５条）⑸ 正会員が行う広告等の表示又は景品類の提供に係る審査体制、審査基準及び保管体制に関する社内規則の整備、周知、遵守の徹底について定める。
（第６条）⑹

正会員が広告等の表示又は景品類の提供に係る基本原則又は禁止行為に違反し又は違反したおそれがある場合において、本協会が資料徴求及び事情聴取できることを定める。（第７条）⑺

広告等の表示又は景品類の提供に関する必要な事項を広告等に関するガイドラインで定めることとする。（第８条）⑻

その他所要の整備を図る。

５．「電子記録移転権利の募集の取扱い等及び引受けに関する規則」の一部改正⑴

規則の題名を改める。

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⑵ 正会員は、電子記録移転権利の募集等の取扱い等又は引受けの業務を行うに当たって行う審査のために十分な期間を確保した上で審査を実施し、総合的な判断と責任のもとに判断を行うこととする。（第４条）⑶ 正会員が電子記録移転権利の募集等の取扱い等、募集又は引受けを行うにあたって、発行者又は売出人と所定の事項を定めた契約を締結しなければならないことを定める。（第５条）⑷

正会員が電子記録移転権利の募集等の取扱い等又は引受けの業務を行うに当たって、払込日までは発行者の動向の把握に努めること等を定める。
（第６条）⑸

正会員が電子記録移転権利の募集等の取扱い等又は引受けの業務を行うに当たり、細則に定める資料を発行者から受領し、審査部門において第 10 条において定める審査項目について審査することその他所要の事項を定める。
（第９条）⑹ 電子記録移転権利に表示される権利の内容に応じ、正会員が第９条の規定に基づく審査をすべき事項について定める。（第 10 条）⑺ 正会員は、電子記録移転権利の募集等の取扱い等又は引受けの業務を行うに当たって、出資され又は拠出された顧客の金銭が事業者の固有財産その他事業者が行う他の事業に係る財産と分別して管理されていること又は管理されていないおそれがないことを確認すること及び当該金銭が当該金銭が充てられるべき事業に充てられていないことを知りながら当該業務を行ってはならないことを定める。（第 11 条、第 12 条）⑻

正会員が発行者又は売出人と締結する契約に規定しなければならない反社会的勢力を排除するための事項を定めるとともに、発行者等が反社会的勢力であることが判明したときに引受け契約等を締結してはいけないこと及び電子記録移転権利の募集等の取扱い等又は引受けの業務を行ってはならないことを定める。
（第 15 条、第 16 条）⑼

その他所要の改正を行う。

６．
「「電子記録移転権利の募集の取扱い等及び引受けに関する規則」に関する細則」の制定⑴ 「電子記録移転権利の募集の取扱い等及び引受けに関する規則（以下項目６．

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において「規則」という。）」の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。（第１条）⑵

正会員が電子記録移転権利の募集等の取扱い等又は引受けの業務を行うに当たって、発行者から受領する資料について、審査を行うために十分な期間前までに受領することを定める。（第２条、第３条）⑶ 規則第 10 条に規定する電子記録移転権利の募集等の取扱い等又は引受けの業務を行うに当たって正会員が審査をすべき事項の細目について定める。
（第４条）⑷

その他所要の整備を図る。

７．「金融商品仲介業者に関する規則」の一部改正⑴

金融商品仲介業者において外務員登録を受けようとする者又は個人金融商品仲介業者が、外務員の職務停止処分を受けた者又は外務員の職務禁止措置者等であることが判明した場合に、正会員が法令等違反行為の抑止及び投資者保護に関する研修等を受講させることを定める。（第３条の２）⑵

正会員と当該正会員に所属する金融商品仲介業者が外務員登録に関する事務の状況を随時共有している場合において、当該金融商品仲介業者が本協会が指定する電子情報処理組織によって外務員登録事務を行うことができることを明確化する。（第 10 条第３項）⑶ 「正会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」の制定により、外務員等の処分に係る手続を同規則に一本化して規定することに伴い、処分を行うための手続規定を削除する。（第 11 条）⑷ 個人金融商品仲介業者又は金融商品仲介業者の外務員の禁止行為（損失補てんの約束等、無断売買、自己の投機的売買、過当勧誘、損益共同計算取引等、名義貸し・借り、仮名取引受託、書類の受渡遅滞、金銭等の貸借、秘密の漏えい、無審査広告等の実施等）を定める。（第 12 条）⑸ 正会員は、当該正会員が業務を委託する個人金融商品仲介業者及び金融商品仲介業者の外務員が、不適切行為（未確認売買、誤認勧誘、事務処理の過誤）を行うことをしないようにしなければならないこととする。（第 13 条）⑹個人金融商品仲介業者又は金融商品仲介業者の外務員等が法令等に違反する

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行為等を行った場合に、正会員が直ちにその事情を調査するとともに、当該法令等違反行為等の内容を記載した所定の報告書を本協会に提出すること等を定める。（第 14 条、第 15 条）⑺ 本協会が事故顛末報告書の提出を受けたときに、その内容について審査するとともに、必要に応じて内容の説明又は証拠書類の提出を求めることができること等を定める。（第 16 条）⑻

個人金融商品仲介業者又は金融商品仲介業者の外務員が法令等違反行為等を行ったと認められるときに、本協会が当該個人金融商品仲介業者又は当該外務員が所属していた金融商品仲介業者と業務委託契約を締結していた正会員に対して５年以内の期間を定めて外務員の職務を禁止する措置を講じることができる
こと及び外務員の職務禁止措置に関する所要の事項を定める。（第 17 条から第21 条）⑼

その他所要の整備を図る。

８．「正会員の従業員に関する規則」の制定⑴ 金融商品取引業の公共性及びその社会的使命の重要性にかんがみ、正会員の従業員について、その服務基準等を定めるとともに、従業員に対する正会員の監督責任を明らかにし、もって投資者の保護に資することを目的とする。
（第１条）⑵

この規則において使用する用語について定義を規定する。（第２条）⑶ 正会員が従業員を採用しようとするときに本規則の目的に照らし、善良かつ有能な従業員となることができる者であるかどうかを審査しなければならないこと、採用しようとする者が外務員の登録処分又は外務員の職務禁止措置の決定を受けた者であることが判明したときに法令等違反行為の抑止及び投資者保護に係る研修等を行うことその他従業員の採用に関する所要の事項を定める。
（第３条から第５条）⑷ 正会員の従業員の服務基準及び禁止行為（損失補てんの約束等、自己の投機的売買、過当勧誘、損益共同計算取引等、呑み行為、名義貸し・借り、仮名取引受
託、書類の受渡遅滞、金銭等の貸借、秘密の漏えい、無審査広告等の実施、融資等の便宜の提供を約した勧誘等）を定める。
（第６条、第７条）

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⑸ 正会員は、当該正会員の従業員が不適切行為（未確認売買、誤認勧誘、事務処理の過誤）を行うことのないように指導、監督しなければならないこととする。
（第８条）⑹ 従業員又は従業員であった者が法令等に違反する行為等を行った場合に、正会員が直ちにその事情を調査するとともに、当該法令等違反行為等の内容を記載した所定の報告書を本協会に提出すること等を定める。（第９条、第 10 条）⑺ 本協会が事故顛末報告書の提出を受けたときに、その内容について審査するとともに、必要に応じて内容の説明又は証拠書類の提出を求めることができること等を定める。（第 11 条）⑻ 第４条、第７条から第 11 条までの規定について正会員の役員に準用することを定める。（第 12 条）⑼

その他所要の整備を図る。

９．「電子記録移転権利等に係る事故の確認申請等に関する規則」の制定⑴ 正会員が、正会員又はその従業員等の事故により電子記録移転権利等の売買その他の取引等に関し、顧客に生じた損失について補塡行為を行う場合における確認申請手続及び事故報告手続その他これらの手続を行うに必要な事項を定め、もって本制度の適正な運営を図ることを目的とする。（第１条）⑵

この規則において使用する用語について定義を規定する。（第２条）⑶

正会員が事故の適正な処理を図るための社内管理態勢の整備及並びに適切な運営に努めること及び社内審査並びに各手続に関する法定帳簿その他書類等を整理、保存し、管理することを定める。（第３条）⑷ 正会員は、電子記録移転権利等の売買その他の取引等に関し、正会員又はその従業員等の事故による損失の全部又は一部の補塡行為を行う場合に、金商業等府令第 119 条第１項各号に掲げる場合に該当する場合を除き、当該補塡行為に係る損失が事故に起因するものであることにつき、あらかじめ、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）に定めるところにより、管轄財務局長等の確認を受けなければならないことその他所要の事項を定める。
（第４条）

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⑸ 本協会は、第４条の規定により正会員から提出を受けた確認申請書を審査し、審査の結果、補填に係る損失が事故に起因するものであると認めたときに、当該確認申請書を管轄財務局長に提出すること等を定める。
（第５条から第７条）⑹ 金商業等府令第 119 条第 1 項第 10 号又は第 11 号の規定に基づき管轄財務局長の事前の確認が不要とされる事故について、損失補填行為を行ったときにおいて、本協会を経由して報告を行わなければならないことその他所要の事項を定める。（第８条）⑺ 金融商品仲介業者又はその役員又は従業員の事故について、所属金融商品取引業者等である正会員が行う手続について本規則を準用することについて定める。
（第９条）⑻

その他所要の整備を図る。

10．「外務員の資格、登録等に関する規則」の一部改正⑴ 正会員は、外務員登録が抹消された外務員につき再度外務員登録を受けようとする場合について、外務員資格研修を再度修了することを定める。
（第３条第２項）⑵ 正会員がその従業員等につき外務員登録を受けようとする場合について、外務員資格研修の修了から 180 日以内に登録申請を行わなければならないこと及び当該期間中に外務員登録申請を行わなかった場合に再度外務員資格研修を終了した後でなければ、外務員登録を受けることができないことを定める。（第３条第３項、第４項）⑶ 本協会は「正会員の従業員に関する規則」第 11 条の規定により審査した結果、法令等違反行為等を行ったと認められるときは、当該行為時に所属していた正会員に対し、５年以内の期間を定めて外務員の職務を禁止する措置を講じることができること及び外務員の職務を禁止する措置の導入に関する所要の事項を定める。（第 12 条から第 15 条）⑷

その他所要の改正を行う。

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11．「「外務員の資格、登録等に関する規則」に関する細則」の制定⑴ 「外務員の資格、登録等に関する規則（以下項目 11．において「外務員規則」という。）」の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（第１条）⑵ 外務員登録申請手続における正会員の申請者を定めるとともに、書面の提出によって外務員登録申請を行う場合の方法その他所要の事項を定める。
（第２条）⑶

正会員が本協会が指定する電子情報処理組織を使用して外務員登録申請等を行う場合の所要の事項を定める。（第３条、第４条）⑷

本協会が外務員規則第６条第２項に規定する審問を行う場合の所要の事項を定める。（第５条）⑸ 外務員規則第 14 条に規定する外務員の職務禁止措置の解除の申請に係る記載事項を定める。（第６条）⑹

その他所要の整備を図る。

12．「正会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」の制定⑴ 正会員の外務員等（従業員等及び金融商品仲介業者の外務員等をいう。
）の処分に係る手続の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（第１条）⑵

この規則において使用する用語について定義を規定する。（第２条）⑶ 本協会が、正会員の外務員又は金融商品仲介業者の外務員に係る行政処分をしようとするときに実施する聴聞について所要の事項（本協会が通知する事項、通知方法、正会員が正会員の外務員に通知する義務等）を定める。（第３条、第４条）⑷ 本協会が、正会員の外務員又は金融商品仲介業者の外務員に係る行政処分を実施する場合に当該外務員の登録を受けている正会員又は金融商品仲介業者に通知するための所要の事項（本協会が通知する事項、通知方法、正会員が正会員の外務員に通知する義務等）を定める。（第５条、第６条）⑸

本協会が従業員等に係る自主規制処分を行おうとするときに実施する弁明手続について、当事者等へ通知を行うための所要の事項（弁明通知書の記載事項、通知方法等）を定める。（第７条、第８条）⑹

弁明に関する通知又は伝達を受けた当事者等が弁明書等を提出する場合にお9ける弁明書への記載事項及び弁明の期日の開催を請求するための手続について定める。（第９条）⑺ 弁明手続における所要の事項（弁明期日開催時の通知事項、出席者、証拠書類等の鑑定の実施、証拠書類等の閲覧、弁明主宰者の要件、弁明期日における審理の方法、弁明の調書及び報告書の作成、弁明手続の再開等）を定める。
（第 10 条から第 19 条）⑻ 本協会が、金融商品仲介業者の外務員等に係る弁明の通知を行うための所要の事項及び弁明の手続に関する規定を準用することについて定める。
（第 20 条、第21 条）⑼ 本協会が、正会員又は金融商品仲介業者の外務員の職務を禁止する措置を決定した場合において、本協会が正会員に通知を行うための所要の事項（通知方法、通知事項）等を定める。（第 22 条から第 24 条）⑽

その他所要の整備を図る。

13．「正会員の従業員等に係る自主規制処分の不服申立てに関する規則」の制定⑴ 本協会が行う正会員の従業員等に係る自主規制処分に関し、正会員及び正会員の従業員等からなされる不服申立てについて、行政不服審査法に基づく審査請求に準ずる簡易迅速かつ公正な手続を定めることを目的とする。（第１条）⑵

この規則の適用範囲を定める。（第２条）⑶

この規則において使用する用語について定義を規定する。（第３条）⑷ 本協会の自主規制処分の名宛人又は自主規制処分の対象者で、自主規制処分に不服がある者は、本協会に対して不服申立てができることを定める。
（第４条）⑸ 不服申立ての審理関係人に関する事項（審理員の選任等、総代の選任、代理人による申立て、参加人、不服申立人の地位の承継等）を定める。（第５条から第９条）⑹ 不服申立てを行うための手続（不服申立期間、不服申立書の提出等、申立ての却下裁決、処分の執行の不停止、申立ての取下げ等）を定める。
（第 10 条から第15 条）⑺ 不服申立の審理を行うに当たっての所要の事項（審理手続の計画的進行、本協

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会の弁明書提出及び弁明書の記載事項等、反論書等の提出、口頭意見陳述、証拠書類等の提出、物件の提出要求、参考人の陳述及び鑑定の要求、参加人及び本協会への質問、陳述及び物件等の鑑定実施、審理員による検証、審理員による参加人及び本協会への質問、不服申立人等による提出書類等の閲覧等、審理の併合又は分離、審理員意見書の提出等）を定める。（第 16 条から第 29 条）⑻ 裁決に関する所要の事項（採決の時期、不服申立て却下又は棄却、申立て内容の認容、自主規制処分の不利益変更の禁止、採決の方式、裁決の効力、証拠書類等の返還等）を定める。（第 30 条から第 36 条）⑼

その他所要の整備を図る。

Ⅲ．施行の時期
これらの規則は、令和６年７月１日から施行する。

以11上