野岩鉄道
新型インフルエンザ等対策業務計画

平成２７年３月９日

野岩鉄道株式会社

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１．総則

目

次 ―

――――――――――――――――――――――――――

Ｐ３

（１）目的
（２）基本方針（３）適用範囲（４）当社の責務と本計画の位置付け（５）想定されるリスク
２．新型インフルエンザ等対策の実施体制―――――――――――

Ｐ４（１）「野岩鉄道新型インフルエンザ等対策会議」の開催（２）「野岩鉄道新型インフルエンザ等対策本部」の設置と解散（３）情報収集・共有体制（４）関係機関との連携
３．新型インフルエンザ等対策に関する事項――――――――――Ｐ６

Ⅰ 新型インフルエンザ等対策業務の内容および実施方法（１）事業継続方針（２）業務計画（３）要員計画
Ⅱ 感染対策の検討・実施（１）未発生期（２）海外発生期（３）国内発生期（４）国内感染期（５）小康期
４．教育・訓練等 ―――――――――――――――――――――――（１）教育・訓練（２）計画の見直し
５．その他

2Ｐ８１．総則（１）目的
野岩鉄道新型インフルエンザ等対策業務計画（以下、「本計画」）は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」）第９条第１項の規定および国土交通省・栃木県・福島県策定「新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、野岩鉄道株式会社（以下、「当社」）における業務計画を定め、旅客および役職員等の安全を確保しつつ、国民生活の安定に資する事業を継続し、当社の社会的責任を果たすことを目的とする。
（２）基本方針① 旅客、役職員、その他関係者の生命の安全確保を最優先事項とする。
② 鉄道事業者の使命である輸送の確保を目指し、可能な限り会津鬼怒川線全線における列車運行を継続する。
③ 常に新しい情報を収集し、発生の段階や状況の変化に応じて事前の準備や職場における感染予防に取組む等、臨機応変に対応する。
（３）計画の運用範囲
本計画は、当社全組織及び会津鬼怒川線全線を運用範囲とする。
（４）当社の責務と本計画の位置付け
当社は、特措法第９条第１項の規定に基づく「指定地方公共機関」であり、新型インフルエンザ等発生時に、その業務について対策を実施する責務を有する。
本計画は、栃木県および福島県策定「新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づく作成が義務付けられている。
（５）想定されるリスク
本計画では、内閣府が策定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき、想定されるリスクを別表１のとおりとし、これに対する業務計画とする。

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別表１
名称

新型インフルエンザ（中程度
重度

アジアインフルエンザ程度を想定
スペインインフルエンザ程度を想定）

り患割合

全人口の 25％が新型インフルエンザにり患すると想定医療機関受診者

約 1,300 万人～約 2,500 万人

入院患者数

中程度

約 53 万人

重約 200 万人

度

致死率

中程度の場合0.53％

死亡者

約 17 万人

死亡者数

重2.0％

死亡者

約 64 万人

流行期間

約８週間

ピーク期間

約２週間

従業員のり患・国民の 25％が、流行期間（約８週間）にピークを作り度の場合ながら順次り患する。り患者は、１週間から 10 日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し、職場に復帰する。
・ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は多く見積もって５％程度。ただし、従業員自身のり患のほか、家族の世話、看護等のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

２．新型インフルエンザ等対策の実施体制（１）「野岩鉄道新型インフルエンザ等対策会議」の開催
社長は、新型インフルエンザ等が発生する前においては、発生に備えた準備を進めるため、必要に応じ「野岩鉄道新型インフルエンザ等対策会議」を開催する。なお、会議の構成員その他実施要領については、「野岩鉄道部課長会議要領」の規定を準用する。
（２）「野岩鉄道新型インフルエンザ等対策本部」の設置と解散
社長は、新型インフルエンザ等が発生（国内発生早期を目安とする）し、栃木県もしくは福島県の「新型インフルエンザ等対策本部」（以下、「県対策本部」）が設置された場合、新型インフルエンザ等対策についての認識を共有するとともに、当社の事
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業継続のために必要に応じ「野岩鉄道新型インフルエンザ等対策本部」（以下、「対策本部」）を設置する。なお、対策本部の組織ならびに事務分掌は、別表２のとおりとする。
また、対策本部本部長（社長）は、県対策本部が解散し、対策本部で協議する必要がないと判断した時、対策本部を解散する。
別表２[野岩鉄道新型インフルエンザ等対策本部の組織ならびに業務分掌]①

対策本部の運営・各班との連絡・調整②

県、関係機関等への報告・連絡・調整

副本部長

総務班

③

食料、備蓄品、資金等の調達・確保（総務部長）（班長：総務課長）④

情報の収集および外部への広報

※事務局

⑤

社内外のり患状況、欠勤率の把握⑥

職員、旅客への感染拡大防止対策の実施①

列車の運転計画の策定②

旅客案内および営業に関する事項③

現業（新藤原駅務区）の支援①

現業（施設区）の支援

本部
長
（社長）

運輸班
（班長：運輸課長）
副本部長（鉄道部長）
施設班（班長：施設課長）

総務班：総務部総務課
運輸班：鉄道部運輸課・営業課
施設班：鉄道部施設課（３）情報収集・共有体制
総務部（総務班）は、平時より国内外の新型インフルエンザ等に変異する恐れがある感染症の対応状況や医療体制等に関する情報について、危機管理連絡系統図等を活用、国、県、沿線自治体、医療機関等から情報を入手する体制を整備し、発生時においては、その情報を早急に旅客、役職員、関係機関等に周知する体制を確保する。
（４）関係機関との連携
鉄道部（運輸班・施設班）は、新型インフルエンザ等対策に関する業務を実施する
うえで不可欠となる関係事業者等と発生時における連携について協議する。
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３．新型インフルエンザ等対策に関する事項
Ⅰ

新型インフルエンザ等対策業務の内容および実施方法（１）事業継続方針
鉄道事業者の使命である輸送の確保を目指し、可能な限り会津鬼怒川線全線において列車運行を確保することを基本とする。
（２）業務計画
当社は、１－（５）の想定を踏まえ、新型インフルエンザ等の感染状況に応じた鉄道運行計画を含めた各部門における業務の優先順位および欠勤率に応じた業務継続計画を策定し、業務を適切に実施する。なお、新型インフルエンザ等の感染状況や欠勤率に応じた詳細な業務継続計画については、別に定める。
（３）要員計画
当社は、新型インフルエンザ等の感染状況に応じた鉄道運行計画に基づき、社員等の確保・運用調整を行い、業務を適切に実施する。
なお、１－（５）の想定を踏まえ、最大欠勤率を４０％として計画を策定する。

Ⅱ

感染対策の検討・実施

当社は、１－（５）の想定を踏まえ、新型インフルエンザ等の発生段階に応じて対応を行い、状況に応じて次の段階に移行する。なお、厚生労働省が定める「新型インフルエンザ対策ガイドライン」に基づき５つの発生段階に応じた対応とする。
（１） 未発生期(ア) 発生に備えた体制の整備
２－（４）に基づく関係機関との連携について確認する。
(イ) 各種情報の収集、整理
２－（３）により、各種情報入手先等について確認する。
(ウ) 感染防止対策の開始
社内における備蓄品（マスク・消毒等）の状況について確認する。
日常的な感染予防（うがい・手洗い）について社内で指導する。
（２） 海外発生期(ア) 前段階より充実した情報収集と社内への周知
２－（３）により、国、県、沿線自治体等から確実・迅速な情報収集を行い、社内に周知する。必要に応じ「野岩鉄道新型インフルエンザ等対策会議」を実施する。
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(イ) 海外渡航等の制限及び調査役職員の海外渡航等を取りやめるとともに、職員等の海外渡航歴（概ね７日以内）や海外からの来訪者の有無（概ね７日以内）について調査する。
※海外とは、発生・未発生国問わず、日本以外の全ての国(ウ) 来訪者の記録および受入れ制限
来訪者について記録するほか、海外からの来訪者（概ね７日以内、旅客を除く）の一部制限を行う。
(エ) 体調異常者の対応
概ね３８．０度以上の高熱等インフルエンザと疑われる役職員等の出勤制限等を実施する。
(オ) 感染防止対策の強化
役職員等へのマスク着用・咳エチケット・消毒等の義務付け。
（３） 国内発生早期(ア) 対策本部の設置
２－（２）に基づき「野岩鉄道新型インフルエンザ等対策本部」を設置する。
(イ) 国内移動等の制限
役職員等の国内移動（出張等）を制限するほか、来訪者（旅客を除く）についても最低限必要な業務に関する打合せ等を除き制限する。
(ウ) 役職員の健康状態の把握および体調異常時の対応
役職員の健康状態を把握するとともに、概ね３８．０度以上の高熱等インフルエンザと疑われる役職員等の出勤制限等を実施する。
(エ) 情報の収集および周知(オ) 旅客を含めた感染防止対策の実施
車内および駅構内における啓発活動、咳エチケット広報、情報提供等を行う
ほか、駅構内でのアルコール消毒等の設置。
(カ) 感染状況に応じた鉄道運行計画および業務継続計画への移行準備
役職員等が感染した場合や感染した旅客が利用した場合、さらに国内感染期（感染拡大期・まん延期）となった場合において、速やかに鉄道運行計画および業務継続計画への移行を進める。
（４） 国内感染期（感染拡大期・まん延期）(ア) 旅客を含めた感染防止対策および体調異常者の対応(イ) 感染状況に応じた鉄道運行計画および業務継続計画の実行(ウ) 関係機関との連携・情報収集（５） 小康期(ア) 再流行に備えた感染防止対策の継続
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(イ) 通常業務再開に向けた移行準備(ウ) 情報収集と周知

４．教育・訓練等（１）教育・訓練
当社は、新型インフルエンザ等の発生に備え、本計画を確実・迅速に実施するため、関係機関との連携も含めた各種訓練を実施するほか、役職員に対し新型インフルエンザ等の基本的知識や基本的な感染対策等の教育を実施する。
（２）計画の見直し
当社は、本計画の内容を適宜検討するとともに、国・自治体等の計画の変更を踏まえ、必要に応じ本計画を変更する。

５．その他（１）新型インフルエンザ等感染拡大時の鉄道事業継続計画（詳細版）
附則 本計画は、平成２７年３月９日より施行する。

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