日本証券金融株式会社

2007 年 3 月期中間 決算説明会
発言要旨

日

時 ： 2006 年 11 月 14 日(火)15 時 30 分～16 時 20 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【 第 1 部 決算概況 】

取締役社長

増渕 稔

常務取締役

橋本 泰久

説明者：常務取締役 橋本泰久

2007 年 3 月期中間決算の状況（資料 P4）
2007 年 3 月期中間決算、2006 年 9 月期の概況をご説明いたします。当社単体につきましては、営業収益が 162 億円、より実勢を表す品貸料を除くベースでは 133 億円となりました。営業利益は前期比 121％増の 49 億円、経常利益は前期比 45％増の 57 億円、当期純利益は前期比 28％増の 43 億円となりました。
連結につきましては、営業収益が 203 億円、品貸料を除くベースでは 175 億円となりました。
営業利益は 51 億円、経常利益も 51 億円、当期純利益は 91％増の 28 億円となりました。
当中間期は単体・連結ともにグループ再編に伴う特別利益、特別損失を計上しましたが、これらについては後ほどご説明させていただきます。
部門別営業収益の状況（資料 P5）
次に部門別の営業収益の状況につきまして、前年同期と比較したものが 5 ページのグラフになります。まず「貸借取引業務」は、実勢を見るために品貸料を除くベースで表示しておりますが、貸付金利息が大幅に増収となったことから、34％増の 77 億 82 百万円となりました。「有価証券貸付業務」は、債券営業部門において日銀のゼロ金利政策解除に伴い取引レートが上昇した影響から、108％増の 24 億 41 百万円となっております。
「その他」につきましては、その殆どが単体の国債運用収益ですが、国債の利息収入が増加したことから、31 億 58 百万円と増加しております。なお、「情報処理サービス業」につきましては、7 月に子会社でありますジェイエスフィット（JSFIT）の株式の一部を譲渡し同社が連結子会社に該当しなくなったことから、連結子会社であった期間の営業収益 6 億 1 千万円を 2006 年 9 月期の「その他」に含めて計上しております 。
部門別営業収益の内訳につきましては、巻末に参考資料として載せてございますので、ご参照頂
きたいと存じます。
2007 年 3 月期中間単体決算のポイント（資料 P6）
貸借取引貸付の残高についてですが、制度信用取引買い残高は株価が調整色を強めた本年 6 月
以降は大きく減少したものの前年同期と比べれば大幅に上回る水準で推移した結果、貸借取引の融資の平残は 5,256 億円増の 1 兆 7,143 億円、また貸株の平均残高は前年同期比 942 億円増の1

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6,881 億円となりました。
次に、100％子会社であった JSFIT の資本関係の見直しに伴いまして、特別配当金 4 億 95 百万円を含む受取配当金 5 億 6 百万円を営業外収益に、売却益 3 億 6 百万円を特別利益に計上したことがあげられます。
一方、子会社であります日証金信託銀行からの配当金が、昨年は 14 億 4 千万円ありましたが、当期はゼロとなっております。
最後に、本年 3 月末に比べて 9 月末では貸付金の残高が減少したことを主因に、貸倒引当金の戻入益 8 億 18 百万円を計上いたしました。
2007 年 3 月期中間連結決算のポイント（資料 P7）
連結決算のポイントを 4 点ご説明いたします。
①まず、子会社である日証金信託銀行の利益減少があります。その主な要因は「国債の売却損失の計上」と「調達コストの上昇」です。日証金信託については後ほど詳しくご説明いたします。
②次に、関連会社であります日本証券代行の赤字幅が大幅に縮小したことにより、「持分法投資損失」が前年同期の▲9 億 4 百万円から▲1 億 97 百万円へと減少したことがあげられます。
③三つ目は、当社および連結子会社である日本ビルディングが JSFIT 株式を売却したことによりJSFIT が子会社でなくなったことに伴い、JSFIT を通じて所有する他のグループ会社持分について持分変動損失▲3 億 33 百万円が発生いたしました。
④最後に、これは見かけ上の問題ですが、連結の当期純利益が単体の当期純利益を下回っていることが目立ちます。この主たる理由としてはただ今お話した「持分法投資損失」および「持分変動損失」の計上に加え、単体で計上した関係会社、主に JSFIT ですが、その受取配当金および株式の売却益が連結では消去されることがあげられます。
グループ再編に伴う特別損失の発生（資料 P8）
当中間期では JSFIT 株式の一部売却、通期では JBIS ホールディングスを設立したことに伴いまして、それぞれ「持分変動損失」いわゆる「みなし売却損」が発生いたします。これらは、当中間期および 3 月期の単体には発生せず、「連結」決算においてのみ「特別損失」として計上されるものであります。なお、7 月 31 日の開示では、当中間期の持分変動損失の見込みを 4 億 9 百万円と発表いたしましたが、その後、監査法人との協議により持分の範囲について修正を行ったことから、3 億 33 百万円と若干損失が小さくなっております。通期につきましても、今後、修正となる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
2007 年 3 月期決算の特殊要因（資料 P9）
一部繰り返しになりますが、2007 年 3 月期の通期決算につきましては、単体・連結ともに特殊要因が多く発生する見込みですので、ここに簡単に整理してみます。
まず単体では、「JSFIT からの受取配当金 5 億 6 百万円」と「JSFIT 株式の一部売却益 3 億 6百万円」が計上されますが、これら 2 つは連結決算からは消去されます。また、貸付金残高が前期末に比べて減少する見込みであることから、中間期と同様に「貸倒引当金の戻入」が８億円程度生じる見込みです。これは連結にもほぼ同程度影響を与える見込みです。
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一方、連結のみに生じる要因としては、JSFIT 株式の売却および JBIS 設立に伴う持分変動損
失 12 億 76 百万円を予想しております。
今期は、グループ再編等に伴いまして、以上のような特殊な動きが多く含まれている点をご理解いただきたいと思います。
連結会社の決算状況（資料 P10）
子会社のうち、日証金信託銀行は黒字ではありますが前期比大幅に減益となっております。日
本ビルディングは JSFIT からの配当金の受け取りおよび株式の売却益により比較的好調な決算となりました。なお、JSFIT は、今年 7 月以降連結対象から外れましたので、期を通じて、第 1 四半期のみを計上しております。
持分法適用会社のうち、日本証券代行は引き続き赤字となりましたが、中間期の赤字幅は前年同期比で約 20 億円縮小しております。日本電子計算は、前年受注の多かった自治体向けビジネスの落ち込みなどにより当中間期では赤字となっております。ネットウィング証券は引き続き黒字を確保しております。
なお、JBIS ホールディングスの設立後の連結対象会社とその持分比率の変動につきましては表の左側に記してございます。日本証券代行と日本電子計算の経営統合に伴い、当社の持分法適用会社は JBIS ホールディングスとなりますが、会計上の連結決算においては「投資の継続性」の観点から、JBIS ホールディングスの「単体」と日本証券代行および日本電子計算両社の個別財務諸表を取り込むこととなります。
日証金信託銀行の決算概況（資料 P11）
経常収益は、前年同期比 8 億 39 百万円増の 31 億 57 百万円となりましたが、来春からバーゼルⅡの適用により市場リスクを自己資本の一定割合以内にしなければならないことも見据え保有国債を整理し、売却損を計上したことから、経常利益は 1 億 67 百万円、中間純利益は 1 億 5 百万円となりました。また、通期の業績予想ですが、調達金利が上昇しているうえに、市中銀行が貸出を積極化させ、金利競争が激しくなり利鞘が縮小していることなどから、経常利益を 2 億 4 千万円、当期利益を 1 億 40 百万円へと修正いたしました。
日証金信託銀行につきましては、信託銀行の特色を生かした顧客分別金信託や有価証券信託などの業務展開に加え、貸付部門および信託部門の営業力を強化し、均衡の取れた安定的な収益構造の構築を目指しているところでございます。
2007 年 3 月期単体決算の見通し（資料 P12）
通期の見通しにつきまして、昨日、業績予想の修正を発表しましたが、その理由をご説明いたします。まず単体決算の見通しですが、営業収益につきましては、主に短期金利の上昇による貸出レートおよび取引レート等の上昇から、30 億円増額しております。経常利益は、貸借取引の融資残高が足元やや弱含んで推移していることから、年度の想定平残を当初の 2 兆 2,000 億円から 1兆 4,000 億円に減額して算定し直した結果、▲15 億円減額の 95 億円を見込んでおります。ただし、当期純利益では、グループ再編に伴う特別利益の発生および貸倒引当金戻入益の発生を見込んでいることから、当初の想定通り 65 億円としております。
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貸借取引貸付金残高の見込み （資料 P13～P14）
本年度の初めには、その頃の実績を踏まえて、年度の想定融資残高を 2 兆 2,000 億円としておりました。しかし、その後の制度信用取引買い残高の減少による貸借融資残高の減少を勘案し、下半期の想定残高を 1 兆 1,000 億円とし、その結果、年度の融資想定平残を 1 兆 4,000 億円と固めに修正いたしました。
貸借取引の想定融資残高を減額修正したことによる収益への影響を、簡単にご説明したします。
「融資残高の減少に伴う減収」要因につきましては、14 ページの表の「融資超過」残高をもとにご説明いたしますと、当初の 1 兆 6,000 億円から 8,500 億円へと▲7,500 億円の減額となっております。融資超過残高分の利鞘を 0.50%と仮定いたしますと、期初想定との比較では年間で約▲37億円の減収要因となります。一方で、貸借融資金利を 7 月と 9 月に、合計 0.26％引き上げており、この「融資金利の上昇に伴う増収」要因としては、貸株残高の想定残高 7,000 億円に対して、融資金利の上昇分であります+0.26%の半期分、つまり約 9 億円が増収要因となります。この結果、通期では約▲28 億円の減収となる計算になります。ただし、経常利益ベースでは、特別配当金の受取等がありましたことから、▲15 億円の減少を見込んでおります。
なお、これらはあくまでも残高と金利を簡略化して計算した結果であり、実際の収益にはその他の要因も多く影響することをお断りしておきます。
2007 年 3 月期連結決算の見通し（資料 P15）
連結決算についてですが、見通しの修正の理由はほぼ単体と同じでございます。経常利益において、単体で▲15 億円減額となっている一方で、連結では▲8 億円と減少額が小さい理由は、連結の見通しについては 7 月 28 日に特別損失の発生に伴って減額修正を発表したためでございます。
貸借取引金利の変更（資料 P16）
最後に上半期のトピックスとして貸借取引金利の変更についてご説明いたします。貸借取引金利は、短期市場の金利に当社の事務コスト等を上乗せして当社が独自の判断で設定しております。
先般、日本銀行によりゼロ金利政策の解除と無担保コールレートのオーバーナイト物の金利を0.25％前後とする旨の政策決定がなされたことに伴い、7 月半ば以降短期金利が上昇しました。これを受けて当社では貸借取引の融資金利を、7 月 27 日にはそれまでの 0.60%から 0.14%引き上げて 0.74％とし、9 月 22 日にはさらに 0.12%引き上げて 0.86%といたしました。
また、貸株料につきましては、短期金利に連動するものではございませんので、0.40％を継続しております。なお、下期を含めた通期予想にあたっては、今後の金利変更の可能性は見込んでおりません。

4日本証券金融株式会社【 第 2 部 当社をとりまく環境と経営課題 】

説明者：取締役社長 増渕稔

今期の収益状況（資料 P18）
はじめに、今期の収益見通しにつきまして、今ほど常務からご説明がありましたが、私から若干補足してお話しいたします。
株式市場が 5 月の連休明け辺りから軟調な展開となり、特に日経平均よりも新興市場の株価が大きく値下りしているなか、東京市場の制度信用取引残高も、4 月期初頃の約 5 兆円が足許では約 3 兆円と期初を大きく下回る水準で推移しております。これに伴い、貸借取引融資残高も昨年度ピークの 2 兆円台後半から、足許では 1 兆 1 千億円程度と半分以下の水準にまで大きく減少しております。このため、下期については、貸借融資金利の上昇による増収効果があるものの、残高の落ち込みによる減収をすべてカバーするまでには到らず、下期は上期の実績を下回るものとみています。
しかしながら、通期でみますと、過去最高となった前年度の平残実績 1 兆 6 千億円を若干下回る程度の 1 兆 4 千億円となることから、単体の経常利益ベースでは期初予想の 110 億円を下回る95 億円となりますが、前期の 87 億円を幾分上回る数字になると予想しております。
今後の当社をとりまく環境（資料 P19）
今期については、以上のような見通しですが、もう少し長い目で見た当社を取りまく環境について、ポイントを 3 つ、個人的な見方も入っておりますがお話ししたいと思います。
①まず、来期以降の日本経済とその中での株式市場の動きがどうなるかという点については、もとより今の時点で明確な見通しをたてることは困難ですが、短期的な変動はあるにしても長期低迷期を脱し、息の長い景気回復局面が続くとの見方が一般的といえると思います。そうしたなかで、「貯蓄から投資へ」の流れが一段と強まり、株式市場の裾野は今後さらに拡大していくことが期待されます。
②このような環境の下で「信用取引」につきましては、ここ数年のネット証券の参入等によりまして、それまでの「セミプロの商品」から一般投資家にも「身近な金融商品」として定着してきており、今後も信用取引の利用は活発化し、残高も傾向としては増加していくものとみています。私どもの貸借取引融資残高も、2001 年度から 2002 年度は 4 千億円台でしたが、2004 年度からは 1 兆円を超える水準にあり、今後も信用取引残高が増加すればそれに伴い相応に増加していくと期待されます。
③さらに、「短期金利」につきましては、長く続いたゼロ金利時代を脱し、現在の政策金利は 0.25％となっております。今後は、時期は分かりませんが、緩やかに上昇することが予想されております。これを受け、貸借取引業務の利鞘も幾分かは拡大していくものとみております。
このように当社をとりまく環境の先行きについては、あまり楽観的に見るわけにはまいりませんが、それほど悪くはない、控えめに言いましても数年前に比べると明るさが増してきていると考えてもよいと思います。もちろんこうした環境のなかで実際に業績の向上を実現するためには、私どもの営業面や財務面、システム面、あるいは経営体制、意思決定の迅速性の確保など色々な面でこれまで以上の努力が必要であるということは言うまでもございません。

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中期経営計画（資料 P20）
当社は本年 3 月に 2008 年度を目標とした中期経営計画を公表しておりますが、その実施状況につきまして、昨日発表した中間決算短信に記載した内容と重複するところがありますが、ここでご説明したいと思います。私どもの中期経営計画の経営目標は、2008 年度までに一定の前提条件付きではございますが、経常利益で 120 億円を達成することを目標としており、この目標を達成するために 7 つの戦略を掲げております。これらについて、今までにどのようなことをやってきたのか、ということをお話ししたいと思います。
貸借銘柄の拡大（資料 P21）
貸借取引の利便性を向上させるためには貸借銘柄を拡大することがポイントになります。このためには、株券の借入先の拡充が必要になり、これまでの説明会でもすでにお話ししていますが、この借株契約先拡充のための専任チームを設置し、積極的な活動を行っております。グラフのとおり、この専任チームによる営業効果もあって借株契約先は逐次増加しており、本年 9 月末時点
では 393 社との間で借入契約を締結しております。また、貸借銘柄数は本年 3 月末以来 43 銘柄増加、昨年 9 月末からの 1 年間では 65 銘柄増加し、1,645 銘柄となっています。今後も、この借株先の拡充により貸借取引の対象銘柄数を拡大し、貸借取引の利便性の向上、競争力の強化に努めてまいります。
一般信用ファイナンス（資料 P22）
一般信用取引向けの貸付である一般信用ファイナンスの状況について申し上げます。中期経営計画においては、2008 年度の平残目標を 750 億円としております。これに対し、本年 9 月末時点
では、一般信用ファイナンスの残高は 350 億円まで拡大しております。貸借取引残高と同様、一般信用ファイナンスの残高も株式市況動向に左右される面が大きいですが、私どものシステムである日証金ネットを利用できるという利便性をアピールすることなどにより、契約者数を増やして一般信用ファイナンス残高のさらなる増加を目指していきたいと考えています。
資金調達力の拡充（資料 P23）
具体的な施策としては、コマーシャル・ペーパーの発行枠を本年 3 月より 6 千億円から 1 兆円に拡大し、短期運転資金の調達の円滑化を図っております。また、貸借取引貸付金をはじめとする当社の貸付に必要な巨額の資金を、私どもの体力に比べますと相当膨大な資金を、短期金融市場で低利かつ円滑に調達するためには高い格付けが必要であります。
現在はお蔭様で、R&I と JCRからは AA－という長期の格付けをいただいておりますが、こういう格付けを維持していくためには財務基盤の強化、資金調達手段の多様化、リスク管理の徹底ということが必要となり、これに努めているところでございます。
経営体制の見直しと内部統制・リスク管理の強化（資料 P24）
経営体制の見直しと内部統制およびリスク管理の強化という点でございますが、ここに記してございますとおり、 本年 6 月の株主総会において定款変更の決議をいただきまして、取締役の人数を 12 名以内から 9 名以内に削減し取締役会のスリム化を図るとともに、迅速な意思決定ができ6

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るよう併せて執行役員制度を導入いたしました。さらに経営責任の一層の明確化を図るため役員退職金制度を廃止したところでございます。
また 4 月には社内組織の変更を行い、従前の審査部をリスク管理部へ改組し、統合リスク管理を導入いたしました。また、検査部を監査部に組織替えするとともに、内部統制のさらなる強化を図っているところでございます。
グループ会社間の資本関係見直し（資料 P25）
先ほど決算概況の説明のなかでも常務からお話し申し上げたように、上期においてグループ会社 3 社について、業務面を含めた見直しを行いました。具体的には、7 月には当社の連結子会社であります JSFIT について、その業務を見直して一部の業務（貸しビル業務）を日本ビルディン
グに会社分割によって移すとともに、同社株式の一部を日本電子計算に売却いたしました。また、10 月にはともに関連会社である日本電子計算と日本証券代行が経営統合し、JBIS ホールディングスが発足いたしております。
JBIS ホールディングスについて（資料 P26）
本年 10 月 2 日に設立いたしました JBIS ホールディングスについて若干お話しいたします。
JBIS ホールディングスでは、日本電子計算の主要業務であります情報システムの構築・運用などの「IT マネジメント業務」と、日本証券代行によります証券事務処理の委託サービス業務（「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務」）を 2 本の柱といたしまして、とくに統合効果が見込める金融証券ビジネスエリアを中心に、両社の強みを活かしながら収益の拡大を目指してまいります。
今期の収支の見込みですが、 JBIS ホールディングスの単体では、持株会社ということからほぼトントンを予想しています。一方、連結では、株式移転に伴い約 105 億円の逆のれん代が会計上発生する見込みであり、これを 5 年で償却していく予定としておりますことから、当 3 月期は9 億 50 百万円の利益を見込んでおります。
もっとも、先ほど常務がご説明したとおり、今後、当社の連結決算においては、JBIS ホールディングスの単体と日本証券代行および日本電子計算両社の個別財務諸表をそれぞれ取り込むこととなりますので、この逆のれん代による当社決算への影響はございません。
日証金グループ（資料 P27）
以上のような資本関係の見直しの結果、当社グループの状況は 27 ページの下の表のように整理されました。従前は 6 つの子会社と持分法適用会社がありましたが、それを 2 つの子会社と 2 つの持分法適用会社の合わせて 4 社ということになります。グループ戦略については、グループ会社間の業務面でのシナジー効果が見込める分野では連携を強化する、一方、独自性を発揮できる分野ではより経営の自由度を高めること、資本関係についてもそれに相応しく見直すことを基本的な方針とし、今後についてもこの方針に基づき考えていくということでございます。そうすることによって、「中期経営計画」に掲げた経営戦略を強力かつ着実に推し進め、当社単体およびグループ全体の企業価値のさらなる向上を実現してまいりたいと考えております。

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配当について（資料 P28）
最後に、配当についてお話しいたします。
当中間期の配当は一株当たり 12 円とすることを昨日の取締役会で決議いたしました。上半期の単体業績は第 1 四半期を中心に好調でしたが、下半期につきましては先ほど申し上げましたように貸借取引融資残高がかなり水準を落としているということがありますので、年間配当金につきましては、単体での配当性向 40％を若干下回る 24 円としております。
「単体での配当性向を 40％程度」というのが私どもの利益還元、配当についての基本方針でございます。当期については、グループ間の資本見直しを行いましたことから連結決算の数値がグ
ループ全体の業績をストレートに反映しない面がありますので、この基本方針で行いたいと思いますが、来期以降は「連結ベースでの配当性向」あるいは「株主資本配当率」なども含めて、どのように株主の皆様への利益還元を行うことがもっとも適切であるのか、さらに検討を進めて参りたいと考えております。単体での配当性向 40％をずっと続けるかどうか、結果として変わらないかもしれませんが、見直す可能性があるということでございます。

8日本証券金融株式会社【 質 疑 応 答 】
１．ネット証券会社が行う一般信用取引の対象銘柄はほぼ全銘柄になりますが、日証金の一般信用取引向けの貸付である「一般信用ファイナンス」の対象銘柄を教えて下さい。
一般信用ファイナンスの対象銘柄は貸借銘柄に限るということではございません。信用銘柄全般でございます。
２．
「一般信用ファイナンス」の残高を拡大するにあたり、その対象はネット証券会社が中心になると思いますが、どの程度のニーズがあるのか教えて下さい。
一般信用取引をこれから始めるまたは現在検討している証券会社は複数ございます。ネット証券会社だけでなく、対面取引中心の証券会社とも既に取引を行っております。私どもの一般信用ファイナンスへのニーズは一般信用取引を手掛ける証券会社数が増えれば相応に広がっていくと考えております。
３．子会社の日証金信託銀行がバーゼルⅡを見据えて、保有国債を売却したとの説明がありましたが、9 月末の保有残高は増加しています。これは入替えを行うことによって、リスクをバーゼルⅡの適用の範囲内に抑えるということなのでしょうか。
日証金信託銀行は昨年度から保有国債について見直しを行ってまいりました。昨年 9 月末、今年 3 月末は、そのプロセスの一時点ということであり、今 9 月末に目処が概ねついたところでございます。長期ものから FB 等の短期ものへのシフトを進め、その他変動利付国債を保有しております。バーゼルⅡをにらみ金利リスク量を一定量に抑えるため、保有国債の入替えを行ったということでございます。
以9上