北伊勢上野信用金庫

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・Ｉ Ｃ キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 特 約 規 定・・・・・・・・・・・・・・3
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・ベ イ ジ ー 口 座 振 替 受 付 サ ー ビ ス 規 定・・・・・・・・・・・・・・６
・ネ ッ ト 口 座 振 替 受 付 サ ー ビ ス 利 用 規 定・・・・・・・・・・・・・・７

1北伊勢上野信用金庫（３）前項にかかわらず、第１項の振込依頼をする場合における当金庫および振込提携先の振込機による１日あたりの振込について当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
（４）第１項の振込依頼をする場合における当金庫および振込提携先の振込機による１日あたりの振込回数について当金庫が本人から当金庫
所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範囲内とします。

キャッシュカード規定

１．キャッシュカードの利用に関する契約の成立およびカードの利用
普通預金（総合口座取引の普通預金のほか利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。以下同じです｡）について発行したキャッシュカード、貯蓄預金について発行したキャッシュカード（以下これらを「カード」といいます｡）の利用に関する契約は、お客様から当金庫所定の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾することにより成立するものとします。また、このカードは、それぞれ当該預金口座に５．自動機利用手数料等
ついて、次の場合に利用することができます。
（１）預金機を使用して預金に預入をする場合には、当金庫または預入提① 当金庫および当金庫がオンライン現金自動預金機の共同利用に携先所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
よる現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」（２）支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当金といいます。
）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含庫または支払提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（前みます。以下「預金機」といいます。
）を使用して普通預金また項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といは貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。
）に預入れをすいます。）をいただきます。
る場合（３）自動機利用手数料は、預金の預入および払戻し時に、通帳および払② 当金庫および当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用に戻請求書なしで、その預入・払戻しをした預金口座から自動的に引落よる現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」
します。なお、預入提携先または支払提携先の自動機利用手数料は、といいます。
）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含当金庫から預入提携先または支払提携先に支払います。
みます。以下「支払機」といいます。
）を使用して預金の払戻し（４）振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳およびをする場合
払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落しま③ 当金庫および支払提携先のうち当金庫がオンライン現金自動支す。なお、振込提携先の振込手数料は、当金庫から振込提携先に支払払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「振います。
込提携先」といいます。
）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といい
６．代理人による預金の預入・払戻しおよび振込ます。
）を使用して振込資金を預金口座からの振替により払戻し、 （１）代理人（本人と生計をともにする親族１名に限ります｡）による預振込の依頼をする場合金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理④ その他当金庫所定の取引をする場合
人の氏名、暗証番号を届出てください｡この場合､当金庫は代理人のためのカードを発行します。
（２）代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
（３）代理人のカード利用についても、この規定を適用します。

２．預金機による預金の預入（１）預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示
等の操作手順に従って、預金機にカード（またはカードと通帳）を挿入し、現金を投入して操作してください。
（２）預金機による預入は、預金機の機種により当金庫または預入提携先
所定の種類の貨幣に限ります。また、１回あたりの預入は、当金庫または預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
（３）当該預金口座について初めてカードの申込みがあった場合には、「北伊勢上野信用金庫オンライン現金自動預入支払機専用通帳」の発行の申込みもあったものとし、同通帳を発行しますので、「しんきんオン
ラインお取扱明細票」を綴り込んで保管してください。

７．預金機・支払機・振込機が故障時等の取扱い（１）停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口
営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
（２）停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口
営業時間内に限り、当金庫が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当金庫本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。
（３）前二項による預入れまたは払戻しをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の入金票にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、または当金庫所定の払戻請求書にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、当金庫所定の手続に従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
（４）停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口
営業時間内に限り、前記第２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。

３．支払機による預金の払戻し（１）支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示
等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）支払機による払戻しは、支払機の機種により当金庫または支払提携
先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当金庫または支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当金
庫所定の金額の範囲内とします。
（３）前項にかかわらず、当金庫および支払提携先の支払機による１日あたりの払戻しについて当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
（４）当金庫および支払提携先の支払機による１日あたりの払戻回数について当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範囲内とします。
（５）支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条第２項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（総合口座取引の普通預金については当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む｡）をこえるときは、その払戻しはできません。

８．カードによる預入・払戻し金額等の通帳記入
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当金庫の預金機、支払機、振込機および通帳記帳機で使用された場合または当金庫本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。
９．カード・暗証番号の管理等（１）当金庫は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当金庫が本人に交付したカードであること、および入力された暗証番
号と届出の暗証番号とが一致することを当金庫所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当金庫の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
（２）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。

４．振込機による振込（１）振込機を使用して振込資金を預金口座から振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）前項の振込依頼をする場合における１回あたりの振込は、当金庫または振込提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの振込は当金庫所定の金額の範囲内とします。
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北伊勢上野信用金庫（３）カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。

１３．カードの再発行等（１）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（２）カードを再発行する場合には、当金庫所定の再発行手数料をいただ
きます。

１０．偽造カード等による払戻し等（１）当金庫が個人のお客さまに発行したカードが偽造または変造により不正使用され生じた払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当金庫が善意かつ無過失であって本人に重大な
１４．預金機・支払機・振込機への誤入力等過失があることを当金庫が証明した場合を除き、その効力を生じない（１）預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生ものとします。
した損害については、当金庫は責任を負いません。なお、預入提携先
この場合、本人は、当金庫所定の書類を提出し、カードおよび暗証の預金機、支払提携先の支払機、振込提携先の振込機を使用した場合
番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調の預入提携先、支払提携先または振込提携先の責任についても同様と査に協力するものとします。
します。
（２）当金庫が法人のお客さまに発行したカードが偽造または変造により（２）カードによる窓口での預金の預入または払戻しをする際に、当金庫
不正使用され生じた払戻しにかかる損害については、前条に定める規所定の入金票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した定にもとづき入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認
損害については、当金庫は責任を負いません。
して取り扱ったうえは、当金庫および支払提携先は責任を負いません。
ただし、この払戻しがカードおよび暗証番号の管理について預金者の１５．解約・カードの利用停止等
責に帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合の当金（１）預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、庫の責任については、このかぎりではありません。
そのカードを当金庫本支店に返却してください。また、当金庫普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同
１１．盗難カードによる払戻し等
様に返却してください。なお、未処理取引のある場合は、その処理が（１）当金庫が個人のお客さまに発行したカードが盗難されたことにより終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
不正使用され生じた払戻しについては、次の各号により取扱います。
（２）カードの改ざん、不正使用など当金庫がカードの利用を不適当と認① 当該払戻しについては、次のすべてに該当する場合、本人は当めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、金庫に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みま当金庫からの請求がありしだい直ちにカードを当金庫に返却してくす。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
ださい。
Å カードの盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が（３）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、行われていること
当金庫の窓口において当金庫所定の本人確認書類の提示を受け、当金
Ｂ 当金庫の調査に対し、本人より十分な説明が行われているこ庫が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
と① 第 16 条に定める規定に違反した場合
Ｃ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の② 預金口座に関し、最終の預入または払戻しから当金庫が別途表
盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示
示する一定の期間が経過した場合していること③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれが② 前号の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場
あると当金庫が判断した場合
合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情がある
１６．譲渡・質入れ等の禁止ことを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。 １７．規定の適用
この規定に定めのない事項については、当金庫普通預金規定、総合
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意か
口座取引規定、貯蓄預金規定により取扱います。
つ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金
１８．規定の変更
額を補てんするものとします。
（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相③ 前二号の規定は、第１号にかかる当金庫への通知が、盗難が行当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載
われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該
その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻し（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用
が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場
されるものとします。
合には、適用されないものとします。
以 上④ 第２号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当（2020 年 4 月 1 日現在）
金庫が証明した場合には、当金庫は補てん責任を負いません。
Ａ 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
a 本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合
ＩＣキャッシュカード特約規定
b 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人 （家事全般を行っている家政婦
１．特約の適用範囲など。
）によって行われた場合（１）この特約は、当金庫が発行するキャッシュカードのうち、ＩＣチッc 本人が、被害状況についての当金庫に対する説明において、
プが付加されたキャッシュカード（以下「ＩＣカード」といいます。）
重要な事項について偽りの説明を行った場合を利用するにあたり特に適用される事項を定めるものです。
Ｂ 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれ（２）この特約は当金庫キャッシュカード規定の一部を構成し、この特約に付随してカードが盗難にあった場合で定める事項は当金庫キャッシュカード規定で定める事項に優先して（２）当金庫が法人のお客さまに発行したカードが盗難されたことにより適用されるものとします。また、この特約に定めのない事項は当金庫
不正使用され生じた払戻しにかかる損害については、第９条に定める
キャッシュカード規定により取扱うものとします。
規定にもとづき入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確（３）この特約において使用される語句は、この特約において定義される
認して取り扱ったうえは、当金庫および支払提携先は責任を負いませもののほかは当金庫キャッシュカード規定の定義によるものとします。
ん。
２．ＩＣカードの利用
ＩＣカードは、次の場合に利用することができます。
① 当金庫所定のＩＣカードが利用できる預金機（以下「ＩＣカード対応預金機」といいます｡）を使用して預金に預入をする場合。
② 当金庫所定のＩＣカードが利用できる支払機（以下「ＩＣカード

１２．カードの紛失・届出事項の変更等
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。
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北伊勢上野信用金庫

対応支払機」といいます｡）を使用して預金の払戻しをする場合。
③ 当金庫所定のＩＣカードが利用できる振込機（以下「ＩＣカード対応振込機」といいます｡）を使用して振込資金を預金口座からの振替により払戻し、振込をする場合。
④ その他当金庫所定の取引をする場合。
３．１日あたりの払戻限度額・回数（１）当金庫および支払提携先のＩＣカード対応支払機を利用した１回あたりの払戻しは、当金庫または支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しはＩＣチップ提供機能を利用した払戻
しとＩＣチップ提供機能を利用しない払戻しである場合に分けて、それぞれ定めるものとします。
（２）前項にかかわらず、当金庫および支払提携先のＩＣカード対応支払機による１日あたりの払戻しについて当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
（３）当金庫および支払提携先のＩＣカード対応支払機による１日あたりの払戻回数は、ＩＣチップ提供機能を利用した払戻回数とＩＣチップ
提供機能を利用しない払戻回数のそれぞれについて、当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範囲内とします。

い旨の約定のある普通預金を含みます｡）その他当金庫所定の預金のキャッシュカード。以下「カード」といいます｡〕を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます｡）
について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます｡）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます｡）から預金の引落し（総合口座取引規定またはカードローン契約にもとづく
当座貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取引(以下本章において「デビットカード取引」といいます｡)については、この規定により取扱います。
① 日本電子決済推進機構（以下｢機構｣といいます｡）所定の加盟店規約（以下｢規約｣といいます｡）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下｢加盟店銀行｣といいます｡）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下｢直接加盟店｣といいます｡）。ただし、当該加盟店契約の定めにもとづき、当金庫のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。
）。ただし、規約所定の間接加盟店契約の定めにもとづき、当金庫のカー
ドが間接加盟店で利用できない場合があります。
③ 規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。
）。ただし、規約所定の組合契約の定めにもとづき、当金庫のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
④ その他当金庫が認めた法人または個人

４．振込カード機能（１）当金庫のＩＣカード対応振込機を利用して振込を行う場合には、Ｉ
Ｃカード対応振込機の画面指示に従って必要な操作をすることにより、ＩＣチップ内に当該振込にかかる振込先に関する情報（以下「振込情報」といいます。）を、当金庫所定の件数を限度として格納し次回以降の振込に利用することができます。
（２）ＩＣチップ内に蓄積された振込情報は、ＩＣチップが故障した場合 ２．利用方法等（１）カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟には復元できません。
店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以また、ＩＣカードを再発行・更新発行する場合には、新しいＩＣカ
下「端末機」といいます｡）に読み取らせるかまたは加盟店にカードをードには当該振込情報は引き継がれません。
引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの５．ＩＣカード対応預金機・支払機・振込機の故障時の取扱い
暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます｡）に見られないように
ＩＣカード対応預金機・支払機・振込機の故障時には、ＩＣチップ提注意しつつ自ら入力してください。
供機能の利用はできません。
（２）端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
６．ＩＣチップ読取不能時の取扱い等（１）ＩＣチップの故障等により、ＩＣカード対応預金機・支払機・振込 （３）次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合機においてＩＣチップを読み取ることができなくなった場合には、Ｉ② １回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額をＣチップ提供機能の利用はできません。この場合、当金庫所定の手続
超え、または最低限度額に満たない場合きにしたがって、すみやかに当金庫にＩＣカードの再発行を申し出て③ 購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカください。
ード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等（２）ＩＣチップの故障等によって、ＩＣカード対応預金機・支払機・振に該当する場合込機においてＩＣチップを読み取ることができなくなったことにより（４）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはでき損害が生じても、当金庫は責任を負いません。
ません。
① １日あたりのカードの利用金額（カード規定による預金の払戻金
７．ＩＣカード再発行時における手数料の取扱い額を含みます｡）が、当金庫が定めた範囲を超える場合（１）再発行で、ＩＣカードを発行する際には、当金庫所定の手数料をい② 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機にただきます。
入力した場合（２）当金庫所定の期限までに手数料の引き落しができない場合は、当該③ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます｡）が破損してＩＣカードの利用を停止させていただく場合があります。
いる場合（５）当金庫がデビットカード取引を行うことができないと定めている日
８．規定の変更
または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。
（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載
その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。 ３．デビットカード取引契約等（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用 （１）前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間されるものとします。
で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下本以 上章において｢デビットカード取引契約｣といいます｡）が成立するものと（2020 年 4 月 1 日現在）します。
（２）前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
デビットカード取引規定① 当金庫に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁
第 1 章 デビットカード取引済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
１．適用範囲② 加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者
次の各号のうちいずれかの者（以下「加盟店」といいます｡）に対し（以下本条において「譲受人」と総称します。）に対する、売買て、デビットカード〔当金庫がカード規定にもとづいて発行するキャッ取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁をシュカードのうち、普通預金（総合口座取引の普通預金および北伊勢上放棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を、譲受
野信用金庫クィックカードローン取引の普通預金のほか利息を付さな人に代わって受領します。
4北伊勢上野信用金庫（３）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡
し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。

ビット取引を当金庫が承諾したもの

２．(利用方法等)（１）カードを CO デビット取引に利用するときは、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店
をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された対価支払債
務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（CO４．預金の復元等
加盟店の従業員を含みます｡）に見られないように注意しつつ自ら入力（１）デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、してください。
デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます｡）、取消し等に （２）次の場合には、CO デビット取引を行なうことはできません。
より適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても、加盟店以外の第② １回あたりのカードの利用金額が、CO 加盟店が定めた最高限度額
三者（加盟店の特定承継人および当金庫を含みます｡）に対して引落さを超え、または最低限度額に満たない場合
れた預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、 （３）次の場合には、カードを CO デビット取引に利用することはできませまた当金庫に対して引落された預金の復元を請求することもできないん。
ものとします。
① 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入（２）前項にかかわらず、デビットカード取引を行なった加盟店にカード力した場合
および加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された② １日あたりのカードの利用金額(カード規定による預金の払戻金額
預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機からを含みます｡)が、当金庫が定めた範囲を超える場合当金庫に取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文をデビットカード③ カード(磁気ストライプの電磁的記録を含みます｡)が破損している取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当金庫は引落され
場合た預金の復元をします。
④ その CO 加盟店において CO デビット取引に用いることを当金庫が認加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らめていないカードの提示を受けた場合
カードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡した⑤ CO デビット取引契約の申込みが明らかに不審と判断される場合
うえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消し （４）購入する商品または提供を受ける役務等が、CO 加盟店が CO デビッの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はでト取引を行なうことができないものと定めた商品または役務等に該当きません。
する場合には、CO デビット取引を行うことはできません。
（３）第１項または前項において引落された預金の復元等ができないとき （５）CO 加盟店において CO 加盟店の業務を行うために必要な量の現金をは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決して確保する必要がある場合など、CO 加盟店が規約にもとづいてキャッシください。
ュアウト取引を拒絶する場合には、カードをキャッシュアウト取引に（４）デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわら利用することはできません。
ずこれを看過ごして端末機にカードの暗証番号を入力したためデビッ （６）当金庫が CO デビット取引を行なうことができないと定めている日まトカード取引契約が成立した場合についても、本条第１項から前項にたは時間帯は、CO デビット取引を行なうことはできません。
準じて取扱うものとします。
（７）CO 加盟店によって、CO デビット取引のために手数料を支払う必要がある場合があります。その場合、当該手数料の支払債務も、次条の対
５．読替規定価支払債務に含まれます。
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるキャッシュカ
ード規定の適用については、同規定第６条中「代理人による預金の預入 ３．(CO デビット取引契約等)
れ・払戻しおよび振込｣とあるのは｢代理人による預金の預入れ・払戻 （１）前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落
し・振込およびデビットカード取引｣と、同規定第６条第１項中「預金確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下｢CO入れ・払戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合｣と、デビット取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。
同規定第８条中「窓口でカードにより取り扱った場合」とあるのは「デ （２）前項により CO デビット取引契約が成立したときは、次の行為がなさ
ビットカード取引をした場合」と、同規定第９条第１項中｢支払機またれたものとみなします。
は振込機｣とあるのは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、① 当金庫に対する対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当同規定第 14 条中｢預金機・支払機・振込機｣とあるのは｢端末機｣と読み
該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の替えるものとします。
委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
第 2 章 キャッシュアウト取引② CO 加盟店銀行、CO 直接加盟店または CO 任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」といいます。）に対する、対価
１．(適用範囲)
支払債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放次の各号のうちのいずれかの者（以下｢CO 加盟店｣といいます｡）に対棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を、譲受人にして、カードを提示して、当該加盟店が行なう商品の販売または役務の代わって受領します。
提供等（以下本章において｢売買取引｣といいます｡）および当該加盟店 （３）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引にから現金の交付を受ける代わりに当該現金の対価を支払う取引（以下関して CO 加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、
売買取引「キャッシュアウト取引」といいます。）について当該加盟店に対しての無効・取消し・解除、対価支払債務の弁済による消滅・同時履行・負担する債務（以下｢対価支払債務｣といいます｡）を預金口座から預金相殺、売買取引の不存在、対価支払債務の金額の相違、目的物の品質の引落し（総合口座取引規定またはカードローン契約にもとづく当座貸
不良・引渡し未了、その他対価支払債務の履行を拒絶する旨の一切の越による引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下｢CO デビット
主張を放棄することを指します。
取引｣といいます｡）については、この章の規定により取扱います。
① 機構所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下本章において｢規約｣ ４．(預金の復元等)といいます｡）を承認のうえ、機構に CO 直接加盟店として登録され、 （１）CO デビット取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、CO
加盟店銀行と規約所定の CO 直接加盟店契約を締結した法人または
デビット契約が解除（合意解除を含みます｡）、取消し等により適法に個人（以下｢CO 直接加盟店｣といいます｡）であって、当該 CO 加盟解消された場合（売買取引またはキャッシュアウト取引の解消と併せ店における CO デビット取引を当金庫が承諾したものて CO デビット取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても、② 規約を承認のうえ、CO 直接加盟店と規約所定の CO 間接加盟店契約
CO 加盟店以外の第三者（CO 加盟店の特定承継人および当金庫を含みまを締結した法人または個人であって、当該 CO 加盟店における CO デす｡）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利をビット取引を当金庫が承諾したもの
有しないものとし、また当金庫に対して引落された預金の復元を請求③ 規約を承認のうえ機構に CO 任意組合として登録され加盟店銀行とすることもできないものとします。
CO 直接加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約 （２）前項にかかわらず、CO デビット取引を行なった CO 加盟店にカードを承認した法人または個人であって、当該 CO 加盟店における CO デおよび CO 加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落され
5

北伊勢上野信用金庫

た預金の復元を CO 加盟店経由で請求し、CO 加盟店がこれを受けて端末機から当金庫に取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文を CO デビ
ット取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当金庫は引落された預金の復元をします。CO 加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは
CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができない
ときは、引落された預金の復元はできません。なお、CO デビット取引契約の解消は、１回の CO デビット取引契約の全部を解消することのみ認められ、その一部を解消することはできません（売買取引とキャッシュアウト取引を併せて行った場合、その一方のみにかかる CO デビッ
ト取引契約を解消することもできません）。
（３）第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、売買代金の返金を受ける方法等により、CO 加盟店との間で解決してください。
（４）第 2 項にかかわらず、加盟店によっては、売買取引および CO デビッ
ト取引契約のうち当該売買取引にかかる部分のみを解消できる場合があります。この場合、売買代金の返金を受ける方法等により、CO 加盟
店との間で精算をしてください。
（５）CO デビット取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したため CO デビット取引契約が成立した場合についても、第 1 項から前項に準じて取扱う
ものとします。

関銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した
地方公共団体その他機構所定の機関。但し、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当金庫のカードが公的加盟機関で利用できない場
合があります。
（２）規約を承認のうえ、規約所定の決済代行機関と規約所定の間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、規約所定の当該間接公的加盟機関契約の定めに基づき、当金庫のカードを、間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。
２．(準用規定等)（１）カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章の2.ないし 5.を準用するものとします。この場合において、「加盟店」
を「公的加盟機関」と、「直接加盟店」を「決済代行機関」と、「加盟店銀行」を「加盟機関銀行」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
（２）前項にかかわらず、第１章第２条第３項第３号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。
（３）前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない
公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

第 4 章 規程の変更
５．(不正なキャッシュアウト取引の場合の補償)
偽造カードもしくは変造カードまたは盗難カードを用いてなされた １．規定の変更
不正な CO デビット取引契約のうちキャッシュアウト取引に係る部分に （１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相
ついては、当金庫所定の事項を満たす場合、当金庫は当該キャッシュア
当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載
ウト取引に係る損害（取引金額、手数料および利息）の額に相当する金その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
額を限度として、当金庫所定の基準に従って補てんを行うものとします。 （２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
６．(CO デビット取引に係る情報の提供)
以 上
CO 加盟店において、情報の漏えい、情報の不適切な取扱い、預貯金（2023 年 8 月 1 日現在）
口座からの二重引落および超過引落、不正な取引等の事故等（以下「事故等」といいます。）が発生した場合、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、CO デビット取引に関する情
ペイジー口座振替受付サービス規定
報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。また、苦情・問合せについても、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供する
１．適用範囲ために必要な範囲で、当該苦情・問合せに関する情報を機構および加盟（１）当金庫と預金口座振替収納事務に関する契約を締結し、かつ、日本店銀行に提供する場合があります。
マルチペイメントネットワーク運営機構（以下「運営機構」といいます。
）所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登７．(カード規定の読替)録された法人（以下「収納機関」といいます。
）、もしくは、当該収納カードを CO デビット取引に利用する場合におけるキャッシュカード
機関から委託を受けた法人（以下「収納受託法人」といいます。
）の窓規定の適用については、同規定第 6 条中｢代理人による預金の預入れ・口に対して、キャッシュカードを提示して、第３条第１項の預金口座
払戻しおよび振込｣とあるのは｢代理人による預金の預入れ・払戻し・振振替の依頼を行うサービス（以下「本サービス」といいます。
）につい込および CO デビット取引｣と、同規定第 6 条第１項中「預金の預入れ・ては、この規定により取扱います。
払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻
なお、本規定におけるキャッシュカードは、当金庫が普通預金（利し・振込の依頼および CO デビット取引をする場合｣と、同規定第 8 条中
息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。）および総合口座取「窓口でカードにより取り扱った場合」とあるのは「CO デビット取引
引の普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。）
をした場合」と、同規定第 9 条第 1 項中｢支払機または振込機｣とあるのについてカード規定にもとづいて発行した個人のカードをいいますは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第 14 条中｢預（以下「カード」といいます）。
金機・支払機・振込機｣とあるのは｢端末機｣と読み替えるものとします。
（２）本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている預金口座（以下「当該口座」といいます。）の預金者本人に限ります。
第 3 章 公金納付
（３）なお、本サービスは当金庫が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できることとします。
１．(適用範囲)
したがって、貯蓄預金カード、代理人カードおよび法人カードは、利用者が、次の各号のうちいずれかの者（以下「公的加盟機関」とい本サービスをご利用いただけません。
います。）に対して、機構所定の公的加盟機関規約（以下本章において「規約」といいます。）に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下２．利用方法等「公的債務」といいます。）の支払いを行うために、カードを提示した（１）本サービスを利用するとき、預金者は、収納機関もしくは収納受託
場合は、第 1 号においては規約所定の加盟機関銀行が、第 2 号において法人より犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移は規約所定の決済代行機関が当該公的債務を支払うものとします。この転防止法」といいます。
）に定める方法または当金庫と収納機関が合意場合、利用者は、加盟機関銀行に対して当該公的債務相当額（第 2 号にしたその他の方法にもとづく本人確認等を受けたうえで、自らカード
おいては加盟機関銀行が決済代行機関に対し負担する補償債務に係るを収納機関もしくは収納受託法人の窓口に設置された本サービスにか
費用相当額）を支払う債務（以下「補償債務」といいます。）を負担す
かる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせ、るものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し（総合口座取引
端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収規定またはカードローン契約にもとづく当座貸越による引落しを含み納受託法人の従業員を含みます。
）に見られないように注意しつつ自らます｡）によって支払う取引（以下本章において｢デビットカード取引｣
入力してください。
といいます｡）については、この章の規定により取扱います。
（２）次の場合には、本サービスを利用することはできません。
（１）規約を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、機① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合
構の会員である一又は複数の金融機関（以下本章において「加盟機② 収納機関もしくは収納受託法人の窓口において購入する商品ま6北伊勢上野信用金庫

たは提供を受ける役務等が、預金口座振替による支払いを受けることができないと収納機関が定めた商品または役務等に該当する場合（３）次の場合には、本サービスにおいてカードを利用することはできません。
① 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合② カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合③ 自らが本サービスの停止を申し出た場合（４）当金庫が本サービスを利用することができない日または時間帯として定めた日または時間帯は、
本サービスを利用することはできません。
（５）本サービスを利用する際には、収納機関もしくは収納受託法人から、端末により印字された口座振替契約確認書を必ず受領し、申込の内容をご確認いただいたうえで大切に保管してください。

に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに預金者から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに第５条第１項にもとづき本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。
（２）カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
７．偽造カード等による預金口座振替契約
偽造または変造カードによる預金口座振替契約については、預金者の故意による場合または当該預金口座振替契約について当金庫が善意かつ無過失であって預金者に重大な過失があることを当金庫が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、預金者は、当金庫所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査に協力するものとします。

３．預金口座振替契約等（１）当金庫が、カードの電磁的記録によって端末機の操作の際に使用さ ８．盗難カードによる預金口座振替契約れたカードを当金庫が交付したものとして処理のうえ、入力された暗 （１）カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた預金証番号と届出の暗証番号の一致を確認したときに、当金庫と預金者と口座振替契約については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者の間で、契約が解除されるまでの間、収納機関から当金庫に都度送付
は当金庫に対して当該預金口座振替契約にかかる損害（利息等を含みされる請求書記載の金額を、預金者に通知することなく、当該口座かます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
ら引落しのうえ支払う旨の契約（以下「預金口座振替契約」といいま① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行わす。）が成立したものとします。
れていること預金口座振替契約が成立した場合、当金庫は、普通預金規定（利息② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていることを付さない旨の約定のある普通預金の規定を含みます。）にかかわらず、③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難預金者から預金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく当該口にあったことが推測される事実を確認できるものを示している
座より請求書記載の金額を引落すことができるものとします。
こと（２）収納機関の指定する振替日（当日が当金庫の休業日にあたる場合は （２）前項の請求がなされた場合、当該預金口座振替契約が預金者の故意
翌営業日）において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額（当座による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（た貸越（総合口座取引による当座貸越を含みます。）を利用できる範囲
だし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを内の金額を含みます。）をこえるときは、預金者に通知することなく、預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた請求書を収納機関に返却します。
日数とします。
）前の日以降になされた預金口座振替契約にかかる損害（利息等を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」と４．預金口座振替契約の解約いいます。
）を補てんするものとします。
（１）預金口座振替契約を解約するときは、預金者から当金庫へ所定の手
ただし、当該預金口座振替契約が行われたことについて、当金庫が善続きにより届け出るものとします。なお、この届出がないまま長期間
意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当金庫が証明しにわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、た場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てん
当金庫は預金者に通知することなく預金口座振替契約が終了したもの
するものとします。
として取扱うことができるものとします。
（３）前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、盗難が行われ（２）第３条第１項にかかわらず、本サービスによる預金口座振替契約がた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかか成立した当日中に預金口座振替契約を解約する場合には、預金者が本る盗難カード等を用いて行われた不正な預金口座振替契約が最初に行
サービスの申込を行った収納機関もしくは収納受託法人より犯罪収益
われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用され移転防止法に定める方法または当金庫と収納機関が合意したその他のないものとします。
方法にもとづく本人確認等を受けたうえで、自らカードを端末機に読 （４）第２項にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明
み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関
した場合には、当金庫は補てん責任を負いません。
もしくは収納受託法人の従業員を含みます。）に見られないように注意① 当該預金口座振替契約が行われたことについて当金庫が善意かしつつ自ら入力して預金口座振替契約の解約依頼電文を送信してくだ
つ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
さい。当金庫が当該解約依頼電文を受信した場合に限り、預金口座振Ａ 預金者に重大な過失があることを当金庫が証明した場合
替契約の解約が成立したものとします。なお、端末機から預金口座振Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同替契約の解約依頼電文を送信できないときは預金口座振替契約の解約
居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）はできません。
によって行われた場合（３）前項において、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、中に預金口座振替契約の解約ができない場合には、届出の印鑑を持参
重要な事項について偽りの説明を行った場合のうえ当金庫本支店にて所定の預金口座振替契約の解約手続を行って② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付ください（カードによる解約依頼はできません｡）。
随してカードが盗難にあった場合（４）解約手続を行う前に収納機関より送付された請求書は、前項により預金口座振替契約が成立したものとして取扱います。
９．紛 議
本サービスについて仮に紛議が生じても、当金庫の責めによる場合を
５．本サービスを利用する機能を停止する場合除き、当金庫は一切の責任を負わないものとします。
（１）本サービスを利用する機能は、当金庫所定の手続きにより当金庫本支店へ申し出ることにより停止することができます。
１０．規定の準用
当金庫がこの申出を受けたときは、直ちに本サービスを利用する機
この規定の定めのない事項についてカード規定に定めがある場合に能を停止する措置を講じます。この申出の前に生じた損害については、は、カード規定により取扱います。
当金庫は一切の責任を負いません。
（２）また、この申出の後、本サービスを利用する機能を再開する場合に １１．規定の変更
は、当金庫所定の手続きにより当金庫本支店へ申し出てください。
（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載
６．カード・暗証番号の管理等
その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（１）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生 （２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用
年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人されるものとします。
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以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

預金者から預金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく対象口座より請求書記載の金額を引落すことができるものとします。
（５）収納機関の指定する振替日（当日が当金庫の休業日にあたる場合は翌営業日）において請求書記載金額が対象口座の支払可能金額（当座貸越（総合口座取引による当座貸越を含みます。）を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を超えるときは、預金者に通知することなく、請求書を収納機関に返却します。
（６）預金口座振替契約を解約するときは、預金者から当金庫へ所定の手続きにより届出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、当金庫は預金者に通知することなく預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。
（７）この預金口座振替について仮に紛議が生じても、当金庫の責のある場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。

ネット口座振替受付サービス利用規定
ネット口座振替受付サービス利用規定（以下「本規定」といいます。
）は、ネット口座振替受付サービス（以下「本サービス」といいます。
）の利用について規定するものです。
ネット口座振替受付サービスの利用者（以下「お客様」といいます。
）は、本規定の内容を十分に理解し、自己の判断と責任において本規定に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
１．サービス内容
本サービスは、お客様が、当金庫所定の収納機関に対する諸料金等の支払いに関し、お客様の指定する預金口座（以下「対象口座」といいます。）を対象として、パーソナルコンピュータ、携 帯電話その他の端末機（以下「端末機」といいます。）からインターネットを通じて預金口座振替契約の締結を申込めるサービスをいいます。

８．収納機関への通知
当金庫は、お客様との預金口座振替契約を締結した際に、収納機関に対して預金口座振替に係る情報を通知します。
お客様は、当金庫がお客様との預金口座振替契約に係る情報を、収納機関に通知することについてあらかじめ同意するものとします。
また、申込に関し、当金庫は収納機関に対して、お客様が当金庫の当座預金口座または普通預金口座を開設した際に本人確認を行ったことの情報を提供することがあります。

２．利用対象者
お客様は、本規定に同意した当金庫発行のキャッシュカードを保有している個人で、かつ次条に定める対象口座を保有する預金者本人に限ります。

９．預金口座振替の開始時期
収納機関による預金口座振替の開始時期は、収納機関における手続終了後とします。

３．対象口座本サービスにおいてお客様が対象口座として指定可能な預金口座は、お客様名義によるキャッシュカード発行済みの当座預金口座または普１０．免責事項
通預金口座（総合口座取引の普通預金口座および利息を付さない旨の約（１）第６条に定める本人確認手続きが正常に完了した場合は、当金庫は定のある普通預金口座を含みます）に限ります。
お客様本人による本サービスの利用とみなし、端末機、暗証番号等について当金庫の責によらない偽造、変造、盗用、不正利用等の事故が４．利用対象端末機
あっても、そのために生じた損害については、当金庫に責のある場合
本サービスを利用できる端末機は、お客様自身が正当な使用権限を有を除き、当金庫は一切の責任を負いません。
し、かつ当金庫所定のブラウザソフトを備えたものに限ります。
（２）次の各号の事由により生じた損害については、当金庫に責のある場
合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。
５．利用時間① お客様の端末機、通信機器その他当金庫の管理によらない機器の本サービスの利用時間は、当金庫所定の時間内とします。
障害により本サービスが提供できなかった場合、または当金庫がなお、利用時間はお客様に対して事前に通知し承諾を得ることなく変相当の安全対策を講じたにもかかわらず、当金庫の管理に係る通更する場合があります。
信機器や回線もしくはコンピュータ等の障害により、本サービスの提供ができなかった場合。
６．本人確認② 当金庫が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、当金庫が送受
お客様が本サービスを利用する場合は、対象口座のキャッシュカード
信した情報に誤り、遅延欠落等が生じた場合。
暗証番号その他当金庫所定の情報を、当金庫所定の方法により、正確に③ お客様における端末機の不正使用、誤操作等により正しい取扱い
当金庫へ通知するものとします。
ができなかった場合。
お客様が当金庫へ通知した内容が、当金庫に登録されている内容と一（３）公衆回線、インターネット回線等の通信経路において、当金庫が一致した場合は、当金庫はお客様本人の有効な意思にもとづく真正な依頼
般に相当とされる暗号処理を行ったにもかかわらず盗聴、不正アクセ
内容による申込みであるものとして、７条に定める契約締結の申込みをスがなされたことにより、お客様の対象口座におけるキャッシュカー
受け付けます。
ド暗証番号、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当金庫に責のある場合を除き、当金庫は一切の責任を負いま
７．契約の締結
せん。
（１）お客様は、前条に定めた本人確認手続きを経た後、当金庫所定の手（４）本サービスに関連してお客様が被った損害について当金庫が責任を続きにより、預金口座振替契約の締結を申込むものとします。
負う場合であっても、当金庫は、逸失利益、間接損害、その他特別事（２）お客様が前項の手続きを正確に行い、当金庫にて手続きが正確に行情にもとづく損害については一切の責任を負いません。
われたことが確認できた時点で、お客様と当金庫との間に預金口座振替契約が締結されたものとします。
１１．サービス利用の停止
なお、預金口座振替契約が締結された後に、申込み内容の取消、変（１）本サービスを利用する機能は、当金庫所定の手続きにより当金庫本
更はできません。
支店へ申し出ることにより停止することができます。
（３）前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、預金口（２）当金庫に登録されているキャッシュカード暗証番号と異なるキャッ座振替契約締結は成立しないものとします。この場合、当金庫は本サ
シュカード暗証番号を、当金庫所定の回数以上連続して入力された場
ービス利用者に対して申込が不成立となった旨を通知しませんので、合は、お客様に対する本サービスの提供を停止します。
本サービス利用者自身の手で成否を確認するものとします。
（３）キャッシュカードや通帳紛失等の届出があり、当金庫が当該届出に① 対象口座につき差押えが行われている場合等、当金庫が預金口座係る所定の手続きを行った場合は、本サービスを利用することができ振替契約を締結することを不適切と認めたとき。
ません。
② 災害や事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由によ（４）前三項により本サービスの利用を停止した場合において、お客様がり本サービスの利用に係る通信または処理が正常におこなわれ本サービスの利用を再開する場合には、当金庫所定の手続きにより当なかったとき。
金庫に依頼するものとします。
③ お客様の利用する端末機や通信機器等または当金庫のコンピュータ等に障害が発生したことにより、本サービスの利用に係る通１２．届出事項の変更
信または処理が正常に行われなかったとき。
お客様の氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客様（４）預金口座振替契約が成立した場合、当金庫は、普通預金規定（利息は直ちに当金庫所定の書面により対象口座の開設店に届出るものとしを付さない旨の約定のある普通預金の規定を含みます。）にかかわらず、
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北伊勢上野信用金庫

ます。
当該届出を怠ったことにより生じた損害については、当金庫に責のある場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。
１３．通知、照会の連絡先（１）当金庫がお客様に対し、本サービスに係る通知、照会、確認等を行う場合には、お客様が当金庫に届出た住所、電話番号、Ｅメールアド
レス等を連絡先とします。
（２）当金庫が前項の連絡先にあてて通知、照会、確認等を行った場合は、前条の変更届出を怠る等、お客様の責に帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなし、これによって生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。
また、当金庫の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害による延着、不着の場合も同様とします。
１４．規定等の準用
本規定に定めのない事項については、対象口座にかかる各種預金規定、
キャッシュカード規定等の各規定により取扱います。
１５．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載
その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
１６．サービスの変更、中止
当金庫は、お客様の事前の承諾を得ることなく本サービスを変更、中止できるものとし、事前に相当な期間をもって店頭表示、ホームページ
掲載、その他相当の方法で公表することによりお客様に告知いたします。
１７．準拠法、管轄
本規定の準拠法は日本法とします。
本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、当金庫（本店）の所
在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

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