情報セキュリティ大学院大学 情報セキュリティ研究科

自己点検・評価報告書
2014 年度版

2015 年(平成 27 年)3 月

目次

Ⅰ 理念・目的

1

Ⅱ 教育研究組織

6

Ⅲ 教員・教員組織

9

Ⅳ 教育内容・方法・成果

18

教育目標・学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

18

教育課程・教育内容

22

教育方法

24

成果

28

Ⅴ 学生の受け入れ

30

Ⅵ 学生支援36

Ⅶ 教育研究等環境

40

Ⅷ 社会連携・社会貢献48

Ⅸ 管理運営・財務

55

管理運営

55

財務

64

Ⅹ 内部質保証70i告Ⅰ．理念・目的
１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
<１> 大学全体
設置者である学校法人岩崎学園は、本学のほか、専門学校教育を基盤に幼稚園から生涯学習まで幅広く教育事業に携わっている。本学園の母体となる「横浜洋裁専門女学院」が1927 年に創立されて以来、同学院の建学の精神である「人間性豊かな技術者の育成」を法人の理念として引継ぎ、「時代の要請に的確・迅速に応える専門職業教育」という一貫した方針のもとで、個人の自立支援と社会への貢献をめざしてきた。
過去数十年余に及ぶ教育機関としての実績を踏まえ、本学園が日本初の情報セキュリテ
ィに特化した独立大学院として 2004 年 4 月に開学した本学「情報セキュリティ大学院大学」の設置目的は、学則第 1 条に以下のように規定されている。

（目的）
第１条 情報セキュリティ大学院大学（以下「本学」という。）は、情報セキ
ュリティ分野に係る学術の理論及び応用を研究し、その深奥をきわめ、これらを教育し、科学技術の進展に寄与することを目的とする。
本学の掲げる「情報セキュリティ」は、IT による自由の拡大を、人々が平等に安心して享受できる社会を構築するために、セキュリティ技術、管理、運営、情報システム監査、情報法制、社会制度、情報モラル等を緻密に連携させた学際的総合科学を実現することであり、本学では、高度な専門人材の育成を通じ、このような新しい学問の体系化をダイナ
ミックに進めることを目指している。
<２> 情報セキュリティ研究科「情報セキュリティ」を学際的総合科学と捉える本学は、大学院における教育研究組織として、区分制の博士課程（前期 2 年、後期 3 年）とした情報セキュリティ研究科の一研
究科のみを設置し、資源を集約している。
情報セキュリティ研究科および各課程の目的は、
学則第 5 条および第 6 条に以下のとおり規定されている。

（研究科）
第５条 大学院に、次に掲げる研究科を置く。

1

情報セキュリティ研究科 情報セキュリティの高度な基礎研究を推進するとともに、情報セキュリティシステム、情報セキュリティマネジメント等の研究開発および設計・構築・運用に携わる人材を組織的に養成する。
（課程及びその目的）
第６条 研究科の課程は、博士課程とする。
２ 前項の博士課程は、これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）
及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期
課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。
３ 第２項の博士前期課程においては、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
４ 第２項の博士後期課程においては、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
上記の目的を踏まえ、各課程における育成人材像については以下のように設定している。
【博士前期課程において育成する人材像】○エンジニア、システムコンサルタント（技術系）
情報セキュリティに関する確かな専門知識と広い視野を備え、セキュアなシステ
ム・プロダクトの設計、開発、構築、提案ができる技術者や、技術面のコンサルテ
ィングを担う専門家○セキュリティマネージャー、ビジネスコンサルタント（マネジメント系）
情報セキュリティに関する総合的な知識を持ち、社会の変動要因や制約条件を踏まえて適正なリスク分析・評価を行い、企業・組織における実効性のある政策提言や人間系セキュリティ対策を担うリーダー【博士後期課程において育成する人材像】○情報セキュリティの将来方向をリードする研究者
情報セキュリティに関する高度な研究・分析能力と専門的知見を生かし、社会の多様な領域でそれぞれの中核的人材として活躍する研究者、研究指導者等（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
<１> 大学全体
本学の設立理念・目的は、パンフレットやホームページ(HP)へ掲載し、学生募集の際の広報活動の際にも必ず説明を行うとともに、教員が外部講演を行う際にも紹介するなど、日常的な教育研究活動を通じて、周知浸透を図っている。特に理念については、重み付け

2

と発信力の強化を企図して学長メッセージにも織り込み、2012 年度からはグローバルな情報発信の一環として HP 上でその英語版も公開している。新入生に対しては、オリエンテーション時に学長訓示として本学の理念・目的を改めて伝達している。なお、4 月の新入
生オリエンテーションは原則として全教員の出席を義務付けており、大学理念の共有と再認識の場としても機能している。
<２> 情報セキュリティ研究科
教育研究主体である情報セキュリティ研究科については、博士前期課程、博士後期課程
それぞれの目的、人材育成目標、アドミッション・ポリシーについて、パンフレット、学生募集要項、HP へ掲載し、学生募集や広報活動の際に必ず説明し、内外へ周知浸透を図っている。併せて、新入生オリエンテーション時には、各人が入学したそれぞれの課程の目的に到達するための心構えを、研究科長より説明している。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
<１> 大学全体
大学院として情報セキュリティ研究科一研究科のみを擁する本学においては、大学全体の理念・目的と情報セキュリティ研究科のそれの適切性についての検証は一体化して行われている。以下、<２>情報セキュリティ研究科の項において詳述する。
<２> 情報セキュリティ研究科
大学院として情報セキュリティ研究科一研究科のみを擁する本学においては、大学全体の理念・目的と情報セキュリティ研究科のそれの適切性についての検証は一体化して行われている。
具体的には、毎年、全教員と事務局代表者が出席して開催する「夏会議」および「冬会議」にて、理念・目的を含めた大学、研究科の課題について議論し、必要に応じて順次、各種規程やパンフレット、HP などの広報資料の内容に反映を施している。
また、学外の有識者約 25 名から成るアドバイザリーボードを開学年度より設置しており、年 1 回開催される会合にて本学の教育研究活動全般について報告を行い、ご助言・ご示唆をいただき、大学として進むべき方向性について精査している。
また、開学から 10 周年となる 2014 年度には、同年 7 月に開催した記念シンポジウムの開催に合わせ、学長・研究科長の統括のもと、改めて開学時の理念・目的を土台とした過去 10 年の歩みを振り返ると同時に、外部環境、技術・社会生活の変化予測、および 2020
年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、次の 10 年に向けた人材育成ビジ
ョンを教室会議で議論し、本学およびその唯一の大学院教育・研究組織としての情報セキュリティ研究科の方向性について、ファカルティ全体として意識合わせを行った。その際には、2012 年の外部評価委員会でも指摘のあった「情報セキュリティ／サイバーセキュリ
ティの実践的な技術獲得」を明確なターゲットの一つとすることについても意識したうえ
で、学長メッセージとして発信することとした。

3２．点検・評価
前述のとおり、大学院として情報セキュリティ研究科一研究科のみを擁する本学においては、大学全体の理念・目的と情報セキュリティ研究科のそれの適切性についての検証は一体化して行われていることを踏まえ、点検・評価についても同様の方針で実施する。
①効果が上がっている事項
情報セキュリティ研究科一研究科のみで構成されている本学の理念・目的、人材育成目標については、従来より、HP、パンフレット、学生募集要項にて公表し周知浸透に努めているほか、ユニバーシティアイデンティティ(UI)活動の一環として VI マニュアルを作成
し、教職員および学生が名刺やパワーポイントスライドに大学ロゴマークを使用する際のルールを設定しており、大学構成員の情報発信イメージの統一と大学に対するロイヤルテ
ィの醸成に努めている。
また、上記 UI 活動に関連し、2009 年に、学生・教職員・OBOG を対象に、本学の理念と人材育成目標を端的に表した標語（スローガン）を募集し、入賞作品をロゴマークの一部としてデザインに組み入れたことは、理念・目的の周知はもちろんのことそれらの検証機会としても機能したと評価できる。
さらに、前述の 10 周年記念シンポジウム（2014 年 7 月 18 日開催）をターゲットに、教職員のみならず OBOG を含めた開催実行委員会を組織したことにより、定例の会議やボードメンバー等とは違った観点から、本学の理念、今後の方向性、発信すべきメッセー
ジを検討できた。このことは、本学および情報セキュリティ研究科の理念・目的を議論・検討する今後のスキームのあり方を考える上での一つのきっかけとして、肯定的に位置付けられる。
②改善すべき事項
本学の設立の理念・目的等は、HP やパンフレット等を通じて周知し、また、学内行事や外部講演等で教職員が意識して取り上げることにより浸透を図っているものの、開学から 10 年を経過した現在、情報・IT 系以外の一般企業等に対する知名度はまだ高いとは言えない。また、情報／サイバーセキュリティを横串とし、文理にまたがる幅広い教育・研究を取り扱っているにも関わらず、特定のセキュリティ技術に偏った印象を与えているケースもあり、本学の実態を伝えきれていない点は、改善を要する。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学の社会的使命と人材育成目標の更なる周知浸透を図るため、HP、パンフレット等の4

コンテンツの精査と更なる英語化を進める。また、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、よりグローバル基準を意識した人材育成、教育研究内容について精査し、カリキュラム改革、ポリシーの検証に反映させることとする。
②改善すべき事項
社会人学生の派遣実績が開学以来多い情報・IT 系企業以外の一般企業等への知名度がまだ高いとは言えないため、大学院正規課程である情報セキュリティ研究科そのものの PRに加え、2015 年よりインターネットを利用した新しい教育プラットフォームを活用するな
どして、一般社会人・大学生へエントリーレベルの教育機会を無償提供し、本学の知名度向上を図り、併せて大学の理念・目的の浸透に寄与することを目指す。
４．根拠資料・情報セキュリティ大学院大学学則
・情報セキュリティ大学院大学大学案内パンフレット
・学生募集要項
・新入生オリエンテーションプログラム
・アドバイザリーボード資料
・夏会議資料・We Love IISEC ism！ IISEC のウリ（良さ）を「ひとこと」で言うと？

標語（スローガン）を大募集 入選作品発表
http://www.iisec.ac.jp/news/20091110iisec_slogan.html
・IISECISEF10 周年記念行事企画
・IISEC 開学 ISEF 設立 10 周年記念シンポジウム／第 37 回 ISS スクエア水平ワークショ
ップ「From the Cradle to the Grave（ゆりかごから墓場まで）～情報セキュリティが担う未来～」研究科長発表資料『次の 10 年に向けて～IISEC 情報セキュリティ人材育成ビ
ジョン 2014』
・神奈川新聞 2014 年 8 月 4 日刊抜刷
・gacco『情報セキュリティ「超」入門』のニュースリリース

5

Ⅱ．教育研究組織
１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学の理念・目的は、情報セキュリティ分野における学術の理論及び応用を研究し、その深奥をきわめ、これらを教育し、科学技術の進展に寄与することにある。その教育については、特定分野に偏向しない横断的かつ高度な情報セキュリティに関する知識・技術を教授し、今後の我が国における情報化を推進し、安全で確実なネットワーク社会の構築・発展に積極的に貢献することを目的とする。
この教育目標を一貫して実現すべく、本学では、単一の情報セキュリティ研究科、情報セキュリティ専攻を設置している。この中で、博士前期課程において、2008 年 10 月から
は暗号テクノロジ、システムデザイン、セキュリティ／リスクマネジメント、法とガバナ
ンスの４コース制を設け、学生の修了後の進路をより明確な形で示せるよう工夫している。
本研究科に属する専任教員は 11 名であり、研究科全体として技術からマネジメントまで総合的に情報セキュリティを捉え教育研究活動に当たっている。専任教員ではカバーしきれない分野については、17 名の兼任教員のサポートを受け、幅広い分野のカリキュラム構成を実現している。また、事務職員は 6 名で構成されている。
また、本学は、2006 年 5 月、セキュアシステム研究所を設置した。この研究所は、拡大・多様化する IT 技術の恩恵を、多くの人々が安心して享受できるようなセキュアな社会を実現するため、様々な分野の専門家の協力を得て、セキュリティに関する研究活動を行うことを目的としている。研究スタッフには、学界、実業界から、情報セキュリティに関する技術、経営、法律、倫理等のスペシャリストを招聘し、産学連携を強く推進できる体制を整えている。2014 年 5 月現在、所長(本学教授)、特別研究員２名、客員研究員１0名で構成されている。現在、本研究所では５つの研究プロジェクトを研究科の教員と連携して進めている。
施設・設備について、本学の校舎は、在籍学生の多くを占める社会人学生が終業後に通学するのに交通至便な横浜駅西口程近くという一等地に立地している。7 つのフロアからなる大学院専用の校舎には、授業で使用する教室の他に、専任教員の研究室や大学院生研
究室、図書室やネットワーク実習室が完備されており、教育・研究目標を実現するための環境整備が行われている。また、その施設・設備の管理に関しても、設置法人・教職員それぞれが連携をとることにより責任体制が確立されている。
情報インフラに関しては、図書室に配架された印刷メディアを中心とした学術資料があり、その他にも多種多様なオンラインジャーナル等のオンラインメディアも利用することが可能である。

6

（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
教育研究組織の在り方については、隔週開催している教室会議、月１回開催している教授会において、さらに、年２回集中的に議論する会合（夏会議および冬会議と呼んでいる）
を設け、随時方向性を見直すとともに、改善のための具体策を検討している。また、年１回開催されるアドバイザリーボードにおいて、教育研究組織の在り方に関連するご指摘をいただいた場合、その実現を検討し、結果を次回のアドバイザリーボードで報告している。
２．点検・評価①効果が上がっている事項
本学の教育研究組織は、理念・目的を達成するために必要な条件を備えており、研究科と研究所の連携、教育・研究目標を達成するための教職員数の確保等、十分な措置を講じている。加えて、より高いレベルでの教育研究組織体制を構築するため、文科省採択プロ
ジェクト「ISS スクエア－先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム‐」および「enPiT
分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク」を通じて他大学・他機関との交流強化を促進しており、学生交流、ワークショップ・シンポジウム等の開催を活発に実施している。また、毎年のアドバイザリーボードでの指摘事項への対応状況を次回会議で報告することを継続してきた結果、より忌憚のないご意見をいただけるようになり、同ボード
メンバーおよび所属組織との継続的な信頼関係の醸成につながっている。
②改善すべき事項
今後増加が見込まれている、政府機関や重要インフラに対するサイバー攻撃に対応しうる人材の育成が要請されている。この社会的要請に応えるためには、セキュリティ実務面
での教育組織の充実が必要であり、教育組織の拡張や関連他機関とのより密接な交流、が早急に取り組むべき課題である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
セキュリティ実務面での教育組織の充実について、実務科目の増設（Windows セキュリティ）の他、企業職員向け実習コースの新設により対処した。
また、情報セキュリティインシデントに関する JNSA(NPO 日本ネットワークセキュリ
ティ協会）との共同調査、警察機関（神奈川警察本部）とのセキュリティ技能競技会（CTF；
Capture The Flag）を企画しており、このような実務組織との連携活動を強化する。
②改善すべき事項
サイバー攻撃に対抗しうるセキュリティ実務者が数万の単位で不足しており、このような多数のセキュリティ実務者を早急に育成することが求められている。この課題について

7

は、情報通信など重要インフラ企業などと連携した組織的人材育成プロジェクトを企画しており、2015 年度から 2016 年度をめどに実現する予定である。
４．根拠資料・情報セキュリティ大学院大学学則
・アドバイザリーボード資料
・夏会議資料，冬会議資料
・企業職員向け実習コース資料
・警察機関（神奈川警察本部）とのセキュリティ技能競技会資料
・重要インフラ企業と連携した組織的人材育成プロジェクト企画資料

8Ⅲ．教員・教員組織
１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
大学院設置基準第 9 条は、教員の資格を定めており、博士前期課程を担当する教員は、担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者であって、博士の学位を有し、研究上の業績を有する者等を要件に据えている。同じく、博士後期課程を担当する教員は、担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者であって、博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者等であることが求められる。これらを実現する教員像を、募集要項など任用時の関連書類に明示している。また、教員選考の基準を示した「情報セキュリティ大学院大学専任教員選考規程」
において、職位に応じた能力・資質等を明示している。すなわち、教授となることのできる者は、(１) 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者、(２) 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者、(３) 学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者、(４) 大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者、(５) 情報セキュリティ分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者、のいずれかに該当し、かつ、
本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力及び研究を担当するにふさわしい能力を有すると認められる者であり、准教授となることのできる者は、(１) 教授に対する条件を満足する、(２) 大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者、(３) 修士の学位又は学位規則
第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。
）を有する者、(４) 研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者、(５)
情報セキュリティ分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者、のいずれかに該当し、かつ、本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力及び研究を担当するにふさわしい能力を有すると認められる者である。また、講師となることのできる者は、(１) 教授又は准教授となることのできる者、(２) その他情報セキュリティ分野について本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者、のいずれかに該当する者であり、助教となることのできる者は、(１) 講師となるための条件のいずれかに該当する者、(２) 修士の学位又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者、(３) 情報セキュ
リティ分野について、知識及び経験を有すると認められる者次の各号のいずれかに該当し、かつ、本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力及び研究を担当するにふさ
わしい能力を有すると認められる者である。

9

教員構成の活性化を図るために、任期制教員制度及び定年制度を導入し、「学校法人岩崎学園情報セキュリティ大学院大学任期を定めた専任教員の任用に関する規程」及び「情報セキュリティ大学院大学定年規定」を制定している。これにより教員の年齢構成を含めた教員構成の明確化を図っている。また、入学定員に従った教員数については、「平成十一年
文部省告示第百七十五号(大学院設置基準第九条の規定に基づく大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数)」に従った適切な運用を行っている。まず、必要に応じて、学長を座長とする人事計画委員会で、全学の分野構成や年齢構成などの観点から長期計画や具体的な募集の計画が立案される。それに応じた個別の募集は、教授会において企画され、公募等によって候補者選定が行われる。
「情報セキュリティ大学院大学教授会規程」、「情報セキュリティ大学院大学教務委員会
規程」、「情報セキュリティ大学院大学入試委員会規程」、「情報セキュリティ大学院大学点検・評価委員会規程」、「情報セキュリティ大学院大学企画委員会規程」によって、教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化をおこなっている。
「情報セキュリティ大学院大学教授会規程」に定められているとおり、教授会は、学則等の制定改廃、学長の選考、教員人事等に関する重要事項を審議する機関として位置づけられ、教授会の開催によって研究科内の連携体制を整えるとともに、責任の所在を明確化している。教授会は原則として月 1 回召集・開催され、学長が議長を務め、その運営に当たっている。議案は、教授会メンバーが個別に提案することができる。現在の教授会は専任教員 9 名で構成されており、事務局代表者 1 名が毎回出席している。教授会は、3 分の 2 の構成員の出席で開催され、議事は、原則として出席構成員の過半数をもって決する。
このように、教授会の構成員が少人数であることから、本研究科では、教授総会その他の全学組織は設けず、教授会によって、教学に関わる全般的な事項の意思決定を行っている。
ただし、教授会における前述の各種審議を合理的に行うため、全教員参加型の教室会議や、各種委員会(教務委員会、入試委員会、点検・評価委員会、企画委員会等)において、あらかじめ実質的な審議を行い、問題点の整理、責任所在の明確化及び教授会に提案する最終
素案の検討を行っている。とりわけ、教室会議は 2 週間に 1 回召集・開催され、教学に関する全般的な事項についての議論や、教育課程編成の目的を具体的に実現するための連絡調整を行い、効果も挙げている。毎年の部分的な変更はこれで行い、コース制新設などの大きな改編は、検討サブグループを設けて集中的に検討を行っている。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
本学は、様々な分野における学部教育の基礎の上に、情報セキュリティ分野に係わる学術の理論及び応用を研究し、その深奥をきわめ、これらを教育し、科学技術の進展に寄与することを目的として設置された。その中で、情報セキュリティの高度な基礎研究を推進す
るとともに、情報セキュリティシステム、情報セキュリティマネジメントなどの研究開発
及び設計・構築・運用に携わる人材を組織的に養成するために情報セキュリティ研究科が10

置かれ、教育課程として「博士前期課程」及び「博士後期課程」を設置している。博士前期課程では、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とし、情報セキュリティ専
攻の一専攻を設置、博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としており、同じく情報セキュリティ専攻の一専
攻を設けている。
単一の情報セキュリティ研究科、情報セキュリティ専攻で構成される独立大学院である
本学は、専任、兼任とも教員はすべてこれに属している。
専任、兼任教員数の推移を＜表 3-1＞に示す。なお、2014 年 5 月現在における教員と学生数の対応は＜表 3-2＞のとおりである。
大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連
携体制確保の状況について、必修科目は全てを、選択科目についてもその多くを、専任教員が担当している＜表 3-3＞。開設授業科目における専任教員が担当する授業科目の割合
は＜表 3-4＞、専任教員数と兼任教員数の科目割合は＜表 3-5＞の通りである。
教員組織の年齢構成は、＜表 3-6＞の通りである。 30 歳代から 70 歳代に跨っており、ほぼ満遍ない構成である。
大学院設置基準第 8 条によれば、①研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じて必要な教員を置くこと、②大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意すること、③大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮することが求められている。同第 9 条は、教員の資格を定めており、
博士前期課程を担当する教員は、担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者であって、博士の学位を有し、研究上の業績を有する者等を要件に据えている。同じく、博士後期課程を担当する教員は、担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者であって、博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者等であることが求められる。
専任教員及び兼任教員をあわせれば、研究科の規模並びに学位の種類及び分野に応じて、必要な教員を確保できている。そして、教員と学生の割合は、情報セキュリティに特化した大学院としての実績を踏まえたものであり、特段の問題は存在しない。2008 年度からは、
4 つのコースに分類し、学生からキャリアパスが見えやすいように構成し直した。また、心理学及び経営学を中心に、情報セキュリティ分野の進展とともに明らかになってきた他分野の追加が必要であって、2008 年度以降、特に需要の多い法制・管理系を中心に、継続的にカリキュラムと教員の強化を行っている。
本学では、教授会メンバー全てが集まる教室会議において、教育課程編成の目的を具体的に実現するための連絡調整を行い、各教員の専門性を考慮したうえで担当教員を決めて11

いる。また、常に情報セキュリティの最新動向を授業内容に反映させるために、専任教員がカバーしきれない科目については兼任教員を積極的に登用している。その際は、「情報セ
キュリティ大学院大学客員教員の選考に関する規程」に基づき、本学の教育の充実発展に資することを審査している。
さらに、兼任教員が担当する科目を含め、各授業の初回と最終回に全受講学生を対象に、授業内容の理解度と授業に対する要望等に対するアンケート調査を行っている。アンケー
ト調査の結果は教室会議で開示され、これを基礎資料として会議において授業科目と担当
教員の適合性を議論判定する仕組みが形成されている。
「情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科における授業担当教員および課
程担当教員に関する内規」において、教員の資格を表す言葉として授業担当と課程担当を定義し、資格付与の条件について定めている。授業担当とは、本研究科において正規の授業科目を持つことのできる資格であり、課程担当とは、本研究科において学生の指導教員になることができる資格を指し、博士前期課程担当と、博士後期課程担当とがある。授業担当、課程担当の資格付与は、研究科長が各担当教員の適正配置を配慮した上で上申し、当該資格を有する教員による教授会において決定することとなっている。
「平成十一年文部省告示第百七十五号（大学院設置基準第九条の規定に基づく大学院に
専攻ごとに置くものとする教員の数）」では、理工系の研究科各課程には研究指導教員を 4名、研究指導教員数と研究指導補助教員数を合わせて 7 名以上を置くこととなっているが、2014 年 5 月現在で、授業担当 11 名、博士前期課程担当 10 名、博士後期課程担当 5 名が配置されており、適正数が配置されているといえる。
また、同じく「平成十一年文部省告示第百七十五号」では、研究指導教員一人当たりの学生の収容定員を自然科学系修士課程で 14 名、自然科学系博士課程で 15 名と定めているが、＜表 3-7＞に示すように、本学の研究指導教員一人当たりの学生数は、博士前期課程
が 5.3 名、後期課程が 2.2 名であり、適正配置が行われているといえる。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
大学院担当の専任教員の募集・採用・昇格に関する規程・手続について、規程は整備されている。まず、教員の募集・採用に関しては、「情報セキュリティ大学院大学専任教員選考規程」及び「情報セキュリティ大学院大学専任教員の選考方法に関する内規」にその手続きが明記されている。また、「情報セキュリティ大学院大学専任教員の選考方法に関する覚書」に採用にあたっての評価項目が明示されている。さらに、教育の活性化を促すために教員の任期制を定め、その任用方法を「学校法人岩崎学園情報セキュリティ大学院大学
任期を定めた専任教員の任用に関する規程」に定めている。
昇格に関しては、「情報セキュリティ大学院大学専任教員の選考方法に関する覚書」にキャリアパスイメージを示すとともに、審査手続きを明示している。
個別の募集は、教授会において企画され、公募等によって候補者が選定されると、「情報12

セキュリティ大学院大学専任教員選考規程」に従い、人事委員会が組織される。そこでは、
複数候補者を挙げて評価が行われるが、その結果は、教授会に報告されて投票が行われ、教授会の決定を理事長に推薦する。教授会の成立要件は、教授会メンバーの 3 分の 2 以
上、可決要件は、出席者の 4 分の 3 以上である。昇格についても同様の手続きが行われる。
本学では開学以降 7 名の教員を新規に採用している。このうちの 5 名が公募による採用であり、3 名が任期付きの採用である。任期付き教員の採用は「学校法人岩崎学園情報セキュリティ大学院大学任期を定めた専任教員の任用に関する規程」に則って行われている。
昇格は、教授への昇格が 2 名、准教授への昇格が 2 名、講師への昇格が 1 名の実績がある。
以上のように、各種人事規程に従った適切な教員人事が行われているといえる。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
学生による授業評価の活用状況について、授業に対する学生の評価や要望については、
前述のように兼任教員が担当する科目を含む全授業科目について統一フォーマットで受講学生に対してアンケート調査を行っている。また、全科目のアンケート結果を教室会議で開示し、各科目の内容向上の為の議論を行っている。
教員の教育・研究指導方法について、本学は情報セキュリティの総合的かつ体系的な教育・研究を指向していることから、教室会議及び教授会といった定例会議において随時議論している。また、これらの会議とは別に年 2 回、夏季と冬季に FD 会議（夏会議と冬会議）を設け、カリキュラムやコース内容の見直し等の中長期的な方針について議論し研究科の教育力向上を図っている。さらに、本学では、20 数名程度の外部有識者からなるアドバイザリーボードを設置し、会合を年１回開催して、本学の活動状況を報告するとともに、教育・研究指導に関する意見を頂戴している。頂戴した意見に関しては、ワーキンググル
ープを構成した上で、ワーキンググループにおいて対応策を検討し、実行に移している。
対応策に対する取り組み状況については次年度の会合で報告するといった形で継続的に改善を促進している。
２．点検・評価①効果が上がっている事項
大学として求める教員像については、教員に求める能力・資質等が各種規程において明確に定められており、特段の問題は存在しない。また、教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在についても、各種規程において明示されているうえに、少人数で構成
された教室会議・教授会によって極めて風通しのよい運営が行われており、特段の問題は存在しない。
研究科の教育課程に相応しい教員組織を整備するための方策として、授業科目に関する
学生アンケートを全教員で議論する仕組みが作られ、これによって授業科目と担当教員の13

適合性を判断し、さらに、これが教員の教育活動の評価にもなり、効果を上げている。
専任教員及び兼任教員を併せれば、研究科の規模並びに学位の種類及び分野に応じて、必要な教員を確保できている。教員と学生の割合は、情報セキュリティに特化した大学院としての実績を踏まえたものであり、特段の問題は存在しない。また、心理学及び経営学
や管理・法制系を中心に、情報セキュリティ分野の進展とともに対応が必要となってきた分野に対し、継続的にカリキュラムと教員の強化を行い、効果を上げている。
教員の募集・採用・昇格については資格や運用方法を定めた規程類を整備した結果として、担当教員の資格が明確化され、これが教員の適正配置に繋がっている。また、教員公募を行う体制を整備し、実際に公募による教員採用を開始した。また、教員の昇格についても、適切な運用が行われており特段の問題は存在しない。
教員の資質の向上を図るために、学生アンケートや FD 会議等の他に、小規模校であり情報セキュリティに特化した大学院である特色を生かした方策を講じているといえる。その結果として、各教員の教育研究力の向上のみならず、教員間で情報セキュリティに対する知識・認識が共有され、情報セキュリティに対して大学全体として取り組みが醸成されつつある等、効果を上げている。
②改善すべき事項
本学は一研究科一専攻による体制を採用しており、教室会議・教授会が少人数構成であり極めて風通しのよい大学運営が行われている。したがって、敢えて述べるまでもなく教育研究内容は明確であり、あるべき教員構成についても会議等で常日頃より議論され、教員間では意識が共有されている。
しかし、設定した教員構成を明示した文書は存在しない。
繰り返しになるが、極めて風通しのよい大学運営が行われているため、大学運営上は現状で問題は生じていないものの、学外に対する説明責任という点で課題が残る。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
小規模校であり情報セキュリティに特化した大学院である特色を生かした方策を講じているため、教員・教員組織に対する多くの施策が効果を上げている。今後も、効果を上げている事項について継続的な努力を重ね、適正な教員組織の維持を図る必要がある。特に、情報セキュリティに特化した本学の特色を生かし、専門科目の専任教員の担当比率を上げていく予定である。また、公募による任期制教員の採用を推進することで若手研究者の増強を継続する予定である。
さらに、授業アンケートが教員の資質向上に効果を上げているが、アンケート項目については今後も継続的に検討を続け、より高い効果を目指して行く。教員資格等を定めた規程類に関しても定常的に見直しを行い、教員資格のより具体的な付与条件等を定めていく予定である。

14

②改善すべき事項
教員構成の目標を明文化した文書が存在しないという課題に対し、今後、教室会議や教授会において、この目標を明示した文書の検討・作成を行い、広く社会に公表する予定である。
なお、教員の年齢構成について、大学基準協会から「教員組織については、年齢構成を考慮した人事が図られているが、61 歳以上の専任教員の比率が 36.4％と依然として高いので、今後も継続的に努力することが望まれる」との指摘をいただいた（大基委大評第 149号。平成 26 年 3 月 17 日）。＜表 3-6＞において、60 歳以上の専任教員は 45.5％であり、この点については、若手研究者を増強するよう継続的に努力する。

４．根拠資料・情報セキュリティ大学院大学専任教員選考規程
・情報セキュリティ大学院大学任期制教員任用規程
・情報セキュリティ大学院大学専任教員の選考方法に関する内規・情報セキュリティ大学院大学専任教員の選考方法に関する覚書
・学校法人岩崎学園情報セキュリティ大学院大学任期を定めた専任教員の任用に関する規程・情報セキュリティ大学院大学定年規定
・情報セキュリティ大学院大学教授会規程
・情報セキュリティ大学院大学教務委員会規程
・情報セキュリティ大学院大学入試委員会規程
・情報セキュリティ大学院大学点検・評価委員会規程
・情報セキュリティ大学院大学企画委員会規程
・情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科における授業担当教員および課程担当教員に関する内規・大学基準協会「貴大学の「改善報告書」の検討結果について」大基委大評第 149 号。平
成 26 年 3 月 17 日
表 3-1 教員数
専任
兼任

2006
10
12

2007
12
12

2008
12
14

2009
11
14

15

2010
11
18

2011
12
18

2012
11
17

2013
11
17

2014
11
16

表 3-2 博士前期課程/博士後期課程の在籍学生数および教員数
課程名
在籍学生数
教員数

博士前期課程博士後期課程

53
27

11
10

表 3-3 教員の配置状況

博士前期課程必修担当科目数
選択担当科目数博士後期課程必修担当科目数
選択担当科目数

(科目数)

2009
2010
2011
2012
2013
専任 兼任 専任 兼任 専任 兼任 専任 兼任 専任 兼任

2014
専任 兼任

4

0

4

0

4

0

4

0

4

0

4

0

21.8

15.2

21.2

15.8

22.8

14.2

22.8

14.2

28.8

14.2

29.8

14.2

2

0

2

0

2

0

2

0

2

0

2

0

2

0

2

0

2

0

2

0

2

0

2

0

表 3-4 開設授業科目における専任教員が担当する授業科目の割合
開設授業科目数
専任教員数
割合(％)

2009
43
11
64.7

2010
43
11
63.2

2011
43
12
67

2012
43
11
67

2013
45
11
77.3

2014
46
11
77.8

2013
77.3
22.7

2014
77.8
22.2

表 3-5 開設授業科目における専任教員と兼任教員が占める割合
専任教員(％)
兼任教員(％)

2009
64.7
34.3

2010
63.2
36.8

2011
67
33

2012
67
33

表 3-6 教員の年齢構成

30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳代
合計

2009
2010
2011
2012
専任 兼任 専任 兼任 専任 兼任 専任 兼任
1
3
1
3
1
2
1
2
3
3
3
6
4
5
3
6
2
4
2
6
2
8
2
8
5
3
5
1
4
2
4
1
0
1
0
2
1
1
1
0
11
14
11
18
12
18
11
17

16

2013
専任 兼任
1
2
4
5
2
9
2
1
2
0
11
17

2014
専任 兼任
1
1
3
5
2
9
3
0
2
1
11
16

表 3-7 博士前期課程/博士後期課程の指導教員一人当たりの学生数
課程名
博士前期課程 博士後期課程
在籍学生数
53
11
指導教員数
10
5
指導教員一人当たりの学生数
5.3
2.2

17

Ⅳ．教育内容・方法・成果【教育目標・学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
本学は、情報セキュリティシステム、情報セキュリティマネジメント等の研究開発および設計・構築・運用に携わる人材を組織的に養成することを教育目標として明確に掲げている（学則第 5 条）。
博士前期課程では、情報通信技術を技術として研究するだけでなく、リスクの最小化と的確な投資判断に基づく経営効率の最大化、そして健全性を確保するためのコンプライア
ンスマネジメントシステム、この 3 つの要素に偏りのないシステム・プロダクトを開発・設計・構築できる人材（情報セキュリティエンジニア）、さらに管理・運用から利用者教育まで行うことのできる人材（情報セキュリティマネージャ）を育成することとしている。
博士後期課程では、博士前期課程での教育研究を踏まえ、情報セキュリティという付加価
値によって革新的な技術やマネジメント手法の研究開発、あるいは急速に変化する高度情報社会についてそのあるべき方向性を示唆しうる理論・システム体系を構築できる高度な能力・知識を擁する研究者や情報セキュリティ・リーダー、研究指導者を育成することとしている。博士前期課程の修了生には修士（情報学）の学位、博士後期課程の修了生には博士（情報学）の学位が授与される。
これらの学位の授与方針・基準は、学位規則の中に明確に定められている。
学位授与の要件として、修士の学位は博士前期課程を修了すること、博士の学位は博士後期課程を修了することが必要である（第 3 条）。さらに該当する学位論文を提出し、最終試験に合格することが求められる（第 4 条）。ただし、1 年制の博士前期課程の場合は、特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験を受け合格することによっても学位を取得できる（第 4 条の 2）。
修了条件について、博士前期課程では、標準の 2 年制と、1 年制の 2 種類を設けている。
2 年制では、①博士前期課程に標準修業年限 2 年以上在学すること（ただし、教授会が優れた研究業績を上げたと認めた者については、1 年以上）、②研究科が定める授業科目について 30 単位以上を修得すること、③学位論文（修士論文）の審査及び最終試験に合格することを充たす必要がある。1 年制は、企業等が派遣する一定以上の実務経験を有する
社会人を対象としたもので、①博士前期課程に標準修業年限１年以上在学すること、②研
究科が定める授業科目について 46 単位以上を修得すること、③研究の成果の審査及び最終試験に合格することを充たす必要がある。なお特定課題研究に対しても、最終試験は修士論文と同様に行っている。
博士後期課程の修了要件は、①博士後期課程に標準修業年限 3 年以上在学すること（た18だし、教授会が優れた研究業績を上げたと認めた者については、1 年以上）、②研究科が定める授業科目について 8 単位以上を修得すること、③学位論文（博士論文）の審査及び最終試験に合格することである。それ以外に、学会誌等における査読付論文の採録、国際会議での発表、書籍等による著作物の発行等の実績を有することを求めている。
修士、博士の学位の授与にあたっては、審査委員会を設け、論文の審査、最終試験及び学力の確認を行っている（学位規則第 7 条）。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
本学は、実務と研究開発の融合及びそれに基づいた総合的な情報セキュリティ教育カリ
キュラムの確立を目指しており、実務出身者と研究者とのバランスに配慮した充実した教授陣により産学官連携にも配慮した教育を行うことを方針としている。教育課程の編成にあたっては、次のような方針で行うこととしている。
・学生が、情報セキュリティに関する高度な知識を学際的に学べるようにするとともに、基礎知識の習得にも配慮したカリキュラム編成を行う。
・社会人学生が学びやすいように、論文指導及び授業を夜間中心に設置する。
・きめ細やかな研究指導を受けられるようにするための少人数教育を実施する。
・専門外の分野の教員からも研究指導を受けられるような演習科目の設置を行う。
・博士前期課程の学生と博士後期課程の学生が交流できるような機会に配慮する。
・学位認定に当たっては、審査の機会を 2 回設けるとともに（中間審査、最終審査）、学会発表や学術論文の公刊状況も評価することにより、透明性及び客観性に配慮する。
また教育課程の編成を体系的なものとするため、2008 年 10 月からは、博士前期課程に「暗号テクノロジコース」、「システムデザインコース」、「法とガバナンスコース」、「セキュリティ/リスクマネジメントコース」の 4 つのコースを設けた。それぞれにコース
リーダーの専任教員を置き、モデル履修プランを明確に示している。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、各種の規程類に明示され、これらは履修要項および学生情報サービスシステム（Web 掲示板）上にすべて公開されているとともに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとして、本学公式ホームページ上にも掲載し、社会に公表されている。大学構成員（教職員および学生
等）はこれを閲覧することによって各内容について理解することができるようになっている。また、新入生ガイダンス等の機会においてもこれらの説明を行い、周知を図っている。

（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的

19

に検証を行っているか。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、本学が専攻としている情報セキュリティは技術の進歩や周辺環境の変化がきわめて早い領域であるところから、不断に検討を加えることが必要である。
このため、専任教員全員が参加して毎年開催する夏会議、冬会議と称する集中的な討議の機会において、カリキュラムについて検討するためのメンバーを選出して検討・討議を行っている。それに基づき、夏会議、冬会議では専任教員全員による検討を行っている。
またアドバイザリーボードのメンバーや第三者評価委員会からの意見も参考としつつ、教育課程の編成・実施方針について常に検討・見直しを行っている。
２．点検・評価①効果が上がっている事項
博士前期課程および博士後期課程については、教育目標が明確に示されており、それらの目標を達成するために所定の単位の取得、学位論文またはプロジェクト研究の成果を厳格に審査する制度が整えられているので、教育目標を達成するための学位授与方針が適切に示されている。修士、博士の学位の修了要件は明確に定められており、学生が学位取得のために必要とされる修学内容について理解し、学位取得に向けて計画的に学修を進めていくことができると評価できる。
実務と研究開発の融合及びそれに基づいた総合的な情報セキュリティ教育カリキュラムが構成されており、さらに 4 つのコースを設けてそれぞれにモデル履修プランを明確に示していることにより、教育課程の編成・実施方針が明示されている。これらは、教育目標
とともに、学内の教職員及び学生がその内容を理解しており、周知が図られている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「夏会議」で毎年、専任教員全員による検討が行われているほか、外部からの評価も受けており、定期的に検証する機会が確保されている。
②改善すべき事項
博士後期課程の在籍者が、学位を取得するまでに標準年限をこえる在籍年数を必要としたり、最終的に学位を取得できなかったりする場合があるので、博士後期課程の修了要件を充足できるように計画的に指導する必要がある。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
教育課程の編成・実施方針について今後も「夏会議」等により定期的に適切性を検証し、コース編成や授業科目に速やかに反映できるよう責任実行体制を明確にする。

20

②改善すべき事項
教育目標に基づく学位授与方針を今後も引き続き適切に制定・運用して明示すると共に、
特に博士後期課程の修学実態を踏まえ、教育課程の編成・実施方針の精査に努める。。
４．根拠資料
情報セキュリティ大学院大学学則
情報セキュリティ大学院大学学位規則
夏会議資料
冬会議資料
履修要項
学生情報サービスシステム
ホームページ「モデル履修プラン」http://www.iisec.ac.jp/education/model/
ホ ー ム ペ ー ジ 「 学 位 授 与 の 方 針 （ デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー ） 」
http://www.iisec.ac.jp/education/diplomapolicy/
ホームページ「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」
http://www.iisec.ac.jp/education/curriculumpolicy/21

【教育課程・教育内容】
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
本学の博士前期課程は、学際的アプローチにより、情報科学・法制の基礎、情報セキュ
リティ専門技術、セキュリティ脅威の実例、社会制度の現状と課題等に関する専門講義、
新技術やセキュリティ問題の調査とそれに関する議論を中心とした輪講、実験、実習などを組み合わせ、深い専門知識の獲得と、現場知識の涵養を目的としている。横断的分野での深い学識を授けるため、専攻科目には 38 科目（必修 2 科目を含む）を配置し、研究指導
及びプロジェクト研究指導として各 1 科目を設けている。また博士専門科目としては、4科目を配置している。
また輪講を必修科目とすることにより、多様な専門領域の研究室に所属する学生が一堂に会し、互いの研究内容を発表・聴講する機会を設けることで、学生が総合的な視点から
情報セキュリティについて理解できるように配慮している。さらに情報セキュリティに関する技術進歩や周辺環境の変化に対応するために、
特別講義、特設講義科目を複数設置し、最新の情報を学ぶことができる授業科目として提供している。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
博士前期課程においては、各分野の幅広い基礎知識の習得及び、修士論文の作成を通じた特定テーマの考察によって、広い視野を備えた専門職業人の育成を目指しており、それに対応する教育内容を提供している。あわせて、学術論文の書き方や情報科学の基礎に関する導入教育を実施し、人文社会科学・自然科学を問わず幅広いバックグラウンドを有する入学者に対して、基礎的な知識の強化を図っている。
また、専用のクローズドなネットワーク環境を整備した教室において各種の不正攻撃とその対処法について実習形式で学ぶ「セキュアシステム実習」科目を置き、座学だけではなく、実践的な知識を身につけることが出来るように配慮しているほか、各研究室単位での学外施設見学や講演会・研究会・シンポジウムへの参加等によって情報セキュリティの実践現場の状況を知る機会を提供している。
また、英語を中心とした外国語による教育機会を増やすため、講義の一部分を英語で行う、輪講の資料を英語で作成するように指導する、博士後期課程の学生については輪講の発表を英語で行うようにする等の手段を講じ、できるだけ早期に英語教育の充実化を図る
こととしている。
２．点検・評価①効果が上がっている事項

22

学際的アプローチにより深い専門知識の獲得と現場知識の涵養を目的とした教育内容を実現していると評価でき、最新の情報を学ぶことができる環境も提供している。
学際的アプローチにより、単に技術的な科目にとどまらず、情報セキュリティについて
総合的に学ぶことができる科目が設置されていると評価できる。
また特別講義、特設講義、特設実習科目を受講することにより、技術進歩や周辺環境の変化に対応することが可能となっている。
②改善すべき事項
英語を中心とした外国語科目については、現状では英語科目が 1 科目用意されているのみであるので、教育内容の国際化に向けて早急な対応が必要である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
引き続き、学際的アプローチによって情報セキュリティについて総合的・横断的に学ぶことができるように、授業科目を適切に設置していく。
②改善すべき事項
個別の授業科目の習得すべき学習成果について、本学の教育目標や学位授与の方針との関係を勘案しながら、本学の教育目標を達成する上で当該科目の受講による成果として何を習得すべきかを明確にするように努めていく。
４．根拠資料
情報セキュリティ大学院大学学則
夏会議資料
履修要項
学生情報サービスシステム
ホームページ「モデル履修プラン」http://www.iisec.ac.jp/education/model/
ホームページ「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」
http://www.iisec.ac.jp/education/curriculumpolicy/

23

【教育方法】
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
本学の大きな特色は、少人数体制である。
教育・研究指導について、博士前期課程では、専攻科目として講義系、演習系、実験・実習系の科目群が置かれ、高度な専門知識を習得できるようになっている。研究指導については指導教員一人につき平均して 1 学年 4 名程度で指導する体制を組んでいる。研究テ
ーマは指導教員と相談の上決めており、研究室単位のゼミのみならず、学生の個別指導も行い、研究能力面での向上を図っている。
社会人学生が主であることで、授業科目を取ることには問題がないが、研究に多くの時間を費やすことが難しいという状況を生んだ。しかしながら、現在では、その困難さを乗り越えて、各学生が顕著な研究成果を上げつつある。研究成果は国内、国際学会や研究会等において発表され、最終的に修士論文を作成する。修士論文は主査 1 名、副査 2 名以上で審査が行われ、合否判定を行っているが、副査には必ず異なる研究分野の者が加わることで評価における分野間の平準化や客観性の確保を図っている。
博士後期課程においては、各教員の専門分野をオムニバスで講義する専門的な「特論」の他、各学生がそれぞれ 3 名の教員を選んで 3 ヶ月ほどの研究や議論を行う演習があり、自分の専門性を深める作業を補い、異なる視点から自分の研究や分野を見る能力を養っている。学位取得には、学位論文以外に、査読のある国際会議での発表や、査読のあるジャーナルへの投稿を求めている。
履修指導について、博士前期課程の学生に対して、入学当初に、その後の研究計画・研究テーマ等を考慮して指導教員を決定する。学生は、その指導教員の下で履修計画を定め、履修計画を立てる。また、多くの学生が社会人であることから、開講科目については、18時 20 分からの 5 限と、20 時からの 6 限を主な時間帯とし、必修科目の輪講や特別講義等をここに置いている。
博士後期課程の学生については、個別指導を中心とする他、博士後期課程学生の研究指導能力を育成するための訓練の一環として、全員が集まる輪講での司会や、各研究室における研究活動の指導を行うことを課している。
個別的な研究指導については、研究室内で、ゼミ形式の研究発表会を行っている教員が多い。ゼミの時間を夜間に設定することで、社会人学生が指導を受けやすい体制となっている。さらに、これを補完する意味で、各研究室単位で頻繁に個人指導を組み合わせた指導が行われている。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
シラバスの記載項目は、授業のねらい、授業計画、教科書、参考書、関連科目、成績評

24

価の方法であり、これらの項目について学生が明確に内容を把握できるようにしている。
また、本学では、学部から入学した学生と社会人学生が混在していることから、昼間の時
限には学部から入学した学生を主な対象とした科目を配置する、社会人学生に需要の高い科目は夕方以降の時限に設置する、同一授業を昼間と夕方以降の別時限に設定する、夕方以降の同一時限に二つの科目を併設する等、科目配置について種々の工夫を凝らしている。
特に、社会人学生については、平日の勤務終了後と土曜日に通学するのみでも必要単位数が十分取得できるよう科目を配置しているが、このような科目配置の趣旨はシラバスにおいても示されている。また関連科目についての記載もあり、学生がそれぞれの専門の応じた科目を選択しやすくなっている。
シラバスの作成と活用状況については、各教科目のシラバスを統一様式で呈示しており
すべて学生情報サービスシステム上で閲覧することができるので、学生は履修科目の選択がしやすくなっている。
なお近時の教育の国際化、英語教育の充実の要請に応えるため、シラバスの英語版の作
成とホームページ上での公開を実施した。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
成績の評価は、科目ごとに定められた到達目標の達成状況を検証できるような形で行っている。成績評価方法について、一部の科目を除き、本学はセメスター制となっているた
め、講義は半期2単位となっており、半期ごとに成績が評価される。評価は、講義への積極的な参加、日常の理解度テスト、数回のレポート、期末試験、期末レポートなどの方法により行われている。評価は100点満点の点数をベースに、A、B、 C、 Dの評価（A：80点
以上、B：70点～79点、C：60点～69点、D：59点以下）や合格(P)/不合格(NP)で行われる。
研究の成果である修士論文、博士論文の評価は、中間審査と本審査の二段階で行われる。
中間審査では、現状に対して細かな指導ポイントを明示し、最終論文へのアドバイスを与えている。本審査では、発表部分を公開、審査を非公開とし、複数の審査員が主査・副査として評価を行う。論文の評価は複数の項目を評価し、最終的には点数ではなく合否のみの判定をしている。最終論文の発表は、毎年2月の土曜日に公開で行われ、学外の第三者か
ら適切に評価される機会を与えている。社会人の多い本学では、発表会に派遣元企業の上司や修了生を招く場合がある。
この他に、必修科目として「情報セキュリティ輪講」を通年でそれぞれ 1 コマ設定し、学生全員が修士論文／博士論文の内容の研究テーマに関連したプレゼンテーションを行い、それを全院生および全教員が聴講・評価することとしている。発表を行った各学生には評価結果をフィードバックすることにより、研究内容とプレゼンテーション能力の向上に反映させている。これにより、また外部の学会等における発表を奨励し、学生の学会発表件数が増加しており、第三者との議論及び意見交流を通じた研究内容の進化・見直しが図られている。さらに、学会の全国大会、研究会等における外部発表を積極的に奨励するため

25

に、外部発表の際には旅費の援助も行っている。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
教育成果については、主として学生による授業アンケートの結果と、修了生、派遣元企業（企業派遣の社会人学生の場合）によるアンケートの結果を利用して検証を行っている。
従来、本学においては学生による授業アンケート（授業評価）の活用について、大学院が研究指導に重きをおいていること、少人数教育体制であるため学生・教員間で率直な意
見交換が可能であることから、組織的な調査を行う必要はないと考えてきた。また、少人数の状態においてアンケート等を実施した場合のデメリットとして、匿名性を確実に保つのは実質的に困難であり、人間関係上の問題を生じる恐れもあった。
しかしながら、今後、学生のさらなる多様化が進み、情報セキュリティを巡る教育・研
究環境の変化もより加速化すると想定されることから、2012 年度から担当者の専任教員・兼任教員を問わず、全科目についてアンケート調査を行うこととした。ただし、受講者人数が数名という科目もあることから回答者の匿名性を保つことは実質的に困難であるので、
匿名とはしていない。
アンケート調査においては、
各授業の初回と最終回の 2 回実施して、各受講者がそれぞれの授業によってどのような学修成果を得たのかを測定することとしている。アンケート結果は集約し、教室会議において公開すると共に、各教員の教育内容・方法の改善に供している。
２．点検・評価①効果が上がっている事項
本学では、少人数体制の特徴を活かして、各教員が学生との緊密なコミュニケーションのもとで、十分な指導を行えるような体制を敷いていると評価できる。
シラバスの記載項目は適切であり、学生はそれに基づいて体系的に履修ができるようになっており、シラバスの記載内容に基づいて授業、成績評価が行われている。なお、各授業の初回と最終回の 2 回アンケートを実施することで、各受講者がそれぞれの授業によって得られた学修成果を測定しており、それが各教員の教育内容・方法の改善に活かされている。
また、成績評価については、期末試験や学期末のレポートのほか、受講状況に加え、授業科目の性質によって、学期の途中でも、レポート提出や発表を義務付け、又は試験を実施する場合もあるなど、適切に評価する体制になっている。
②改善すべき事項
国際交流の強化が奏功し、留学生を毎年受け入れることができるようになったが、留学生の学習指導や相談等についての組織的な対応が不十分であるので、引き続き留学生支援

26

について検討する必要がある。
シラバスの内容（特に成績評価基準の明示、到達目標等）に、教員間で若干の精粗の差があり、作成方針の徹底を図る必要がある。
また、博士前期課程の必修科目である情報セキュリティ輪講Ⅰは、専門分野の異なる多様な学生が一堂に会して各自の研究内容をレビューする貴重な機会であり、学生同士による発表内容についてのディスカッションの活発化に向けて、運営上の工夫が求められる。
一方、全在学生数が 100 名に満たない小規模大学の本学においては、匿名性を確実に保つ方法で授業アンケートを行うことは困難であり、教育内容や方法への学生の批判的な意
見・改善の要望を十分に吸い上げることができていない可能性がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
少人数教育という本学の特徴を活かし、教員と学生との緊密なコミュニケーションの下での指導を引き続き継続すると同時に、留学生にも適切な学習指導を行うことができるよ
うな体制を構築していく。
また、情報セキュリティの領域においては、技術進歩や社会経済関係の変動が非常に速いため、シラバスを作成した時点では最新の内容を盛り込んだ授業内容であっても、実際に授業を開始する頃には最新の情勢を反映しなくなっていることすらある。このため、毎学期シラバスの内容を見直し、適切な授業内容となるように検討・修正に努める。
②改善すべき事項学会の全国大会、研究会等、外部発表を引き続き奨励していく。
また、
匿名性を確保しつつ学生からの率直な意見・要望を吸い上げることができるよう、
授業アンケート以外の方法による実施の可能性について検討する。
４．根拠資料
情報セキュリティ大学院大学学則
情報セキュリティ大学院大学学位規則
夏会議資料
研究科履修要項
博士学位授与に関する内規
ホームページ「モデル履修プラン」http://www.iisec.ac.jp/education/model/
学会等参加旅費補助規程
授業アンケート結果

27

【成果】
１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
本研究科の使命及び目的・教育目標は、「情報セキュリティ」という国家的重要課題の1 つを中心に据え、それによる科学技術の進展という社会貢献を目指している、また情報
セキュリティという学問分野は極めて実践的であることから、企業は即戦力ある人材を求め、学生も実務的なテーマを選びがちであり、時にはその研究が狭く浅いものとなりかねないが、実践と研究を乖離させないように多様な科目を配置し、特別講義や実習等の多様な学修・研究機会を提供することで、情報セキュリティについての総合的な見識を有し、社会に貢献できる人材を育成している。
情報セキュリティという学問分野は総合的かつ学際的であり、暗号技術、ネットワーク
技術、情報システム、管理運営（マネジメント・ガバナンス）、法制度、情報倫理といった複眼的なアプローチが必要となる。この分野をカバーできる専任教員及び客員教員が確保され、各科目では高い専門性を維持する工夫を行っており、「第 2 部学生・企業アンケートからの評価」で示すように学生、派遣元企業（企業派遣の社会人学生の場合）、修了
生からも高く評価されている。
さらに、本学の学生の多くは企業から派遣される社会人であるが、情報セキュリティエ
ンジニア及び情報セキュリティマネージャ等の人材を数多く輩出しており、修了生は情報
セキュリティの専門家として各方面で活躍している。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
博士前期課程については、修了に必要な単位として博士前期課程の 2 年制は 30 単位、1
年制は 46 単位を必要とする。2 年制の博士前期課程については、修士論文の執筆を中心に置いているため、修了単位数は少なめに設定している。その一方で、1 年制の学生には、プロジェクト研究の発表で修了することができる代わりに、十分な知識を身に付けさせる
べく、修了単位数を多く設定している。
博士後期課程については、標準としては 3 年次の 8 月下旬頃までに、2 年間の授業科目の履修及びそれまでの研究をもとに、博士請求論文の提出を行うか否かを選択し、提出する場合はその希望を提出する。その内容及び進捗状況については、博士請求論文提出希望者に中間発表を行わせ、論文提出の可否を、教授会で決定する。提出された論文について審査を実施すると同時に、博士後期課程の学力認定の最終試験を行い、その結果を教授会に諮り、論文の判定を行う。本審査を通過した博士請求論文については、公開の場で発表会を行い、履修科目の成績、博士請求論文の評価及び最終試験を総合的に判断し、学位授
与と課程修了の認定が行われる。
博士後期課程の修了要件には以下の 3 つの条件をすべて満たすことを規定している。

28

(1)標準修業年限：3 年、(2)所要単位数：8 単位以上、(3)博士論文及び口頭試問
このうち修業年限に関しては、教授会が特に優れた研究業績を上げたと認めた者を対象に、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるとしている。それによって、最短 1 年で博士後期課程修了の道を開くこと等に配慮している。
学位の授与の基準については、本学のように情報セキュリティを単に技術的視点にとどまらず多様な観点から総合的に研究・教育することとしている大学院大学にあっては審査領域もおのずと多岐にわたるため、単一の基準で審査することが難しいが、審査の主査・副査は学外の研究者も含めて複数領域から選定するようにする等の配慮が行われている。
２．点検・評価①効果が上がっている事項
情報セキュリティの専門家を修了生から多く輩出しており、学生や派遣元企業、関連業
界等からも本学の教育の成果については高い評価を得ている。
また、学位の授与は厳格に行われており、審査に際しては必要に応じて他機関の専門家を副査に加える等の配慮も行っているので、学位授与は適切に行われていると評価できる。
また最短 1 年で博士後期課程修了という道を開いているが、実際に 1 年間で博士号を取得したケースも複数あるので、特に優れた研究業績を上げたものに対する適切な配慮がなされている。
②改善すべき事項
情報セキュリティに関係する専門家の間では本学の教育の成果については高い評価を得ていると思われるが、社会全体からみれば本学の知名度はまだ高いとは言えず、十分な社会的評価を受けていないという側面も見受けられる。
また、社会科学系の博士後期課程の在籍者が、学位を取得するまでに標準年限をこえる
在籍年数を必要としたり、最終的に学位を取得できなかったりする場合がある。これについては、適切な時期に学位の審査を受けられるように計画的に研究を進行するように指導する必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
学生が多くの分野に接する機会をさらに広めること、国内外の大学との交流を活発化させること、分野に特化した研究のみにとどまらず情報セキュリティの体系的教育・研究の確立に努めること等の方策を引き続き実施し、学際的総合科学としての情報セキュリティの教育内容に対する評価を社会からさらに広く得られるように努力していく。
②改善すべき事項
学位授与の基準や手続の適切性について検証し、特に博士号について優れた研究内容に対して適切に授与できるよう、
コースワークの充実と併せて指導体制の強化に努めていく。

29

Ⅴ．学生の受け入れ
１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
<１> 大学全体
大学院として情報セキュリティ研究科一研究科のみを擁する本学においては、現時点で、情報セキュリティ研究科の学生の受け入れ方針イコール大学全体のそれと位置付けられている。以下、<２>情報セキュリティ研究科の項において詳述する。
<２> 情報セキュリティ研究科
大学院情報セキュリティ研究科の理念・目的、人材育成目標に基づく「アドミッション・
ポリシー」を開学時より作成し、博士前期課程、博士後期課程とも第 1 期入学生の学生募
集要項からこれを掲載し、求める学生像を明示している。また、HP 上にもアドミッショ
ン・ポリシーを含めた学生募集要項を掲載し、本研究科の求める学生像と学生の受け入れ方針の周知に努めている。
学生の受け入れにあたり、博士前期課程、博士後期課程いずれも「入学後の研究を推進していくうえで必要な基礎学力・研究能力はもちろんのこと、情報社会に対する倫理観と問題意識、そして、真摯な態度で研究に臨む積極性や主体性を重視」している。
また、2017 年度までに、博士前期課程（定員 40 名）の入学志願者を 50 名とし、うち学部新卒の入学生が 15 名を占めることを到達目標としている。

（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
<１> 大学全体
前項のとおり、大学院として情報セキュリティ研究科一研究科のみを擁する本学においては、現時点で、情報セキュリティ研究科の学生の受け入れ方針イコール大学全体のそれと位置付けられている。以下、<２>情報セキュリティ研究科の項において詳述する。
<２> 情報セキュリティ研究科
本学では、学部学生を受け入れるための入試と、社会人を受け入れるための入試を、それぞれに適切な時期に行っている。主に学部学生を対象として、7 月と 9 月の 2 回にわたり入学試験を実施しており、主に社会人学生を対象として、12 月、2 月、3 月の 3 回にわたり入学試験を行っている。また、受験者利益の観点から、入学者数等の入試情報については、説明会等での情報提供に加え、2012 年より大学 HP 上の教育情報公開ページにも掲載している。
アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜を行うために、各課程の入学試験方式に30

おいて適切な出願資格や試験科目を設定し、公正かつ適切な入試を執行している。
博士前期課程[2 年制]の入学者選抜方法は、一般入試と、社会人入試である。学生の受け入れ方針に基づき、一般入学試験では、志望理由書、小論文、最終学歴の成績証明書などの提出を求め、面接の場で議論しながら、学生の資質、積極性、修士論文作成の可能性、専門分野などを判断し、その結果を教員全員で討論して合格を決めている。小論文の課題
では、情報セキュリティに関する論文を書かせ、本人の意識、基礎知識、論理的思考などをチェックしている。社会人入試では、提出書類として研究計画書、職務(研究)報告書、
人物推薦書などを求めているが、人物推薦書は、その企業や団体から推薦を受けて派遣される者に対してのみ求めている。社会人の場合は、大学院に来る目的が明確であることが多いので、修士論文としての研究計画を求めており、それをベースに面接を行っている。
一般入試と同様、面接で、ベースとなる基礎知識や、論理的思考をチェックするとともに、職務報告書で本人の経験を調べ、具体的な論文作成の計画を議論して能力を判断している。
なお、原則として 3 年以上の実務経験を有する社会人を対象とした博士前期課程 1 年制プ
ログラムの入学試験については、
上記社会人入試と同様の方法で入学者選抜を行っている。
また、2008 年度からは、博士前期課程[2 年制]において特待生試験制度を導入した。この制度は、人物・学業成績が特に優秀であり、自立心と向上心が旺盛な本学博士前期課程への入学を志願する大学学部卒業見込みの者を対象に、学費の全額又は半額免除を実施するものである。特待生選抜の 1 次筆記試験の過去問題については、HP 上にて順次公開し、潜在的入学志願者への情報提供に努めている。
博士後期課程への入学者選抜は、口述試験および研究計画書、研究業績調書によって、研究能力などを総合的に判断して行っている。口述試験では、これまでの業務経歴、業務内容、研究業績などについて発表させるとともに、博士課程に入った後の研究計画と英語の使用状況を述べさせ、研究の基礎能力と今後の発展可能性を判断している。研究業績としては、修士論文や、その後の研究活動成果を述べてもらっている。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
<１> 大学全体
大学院として情報セキュリティ研究科一研究科のみを擁する本学においては、現時点で、情報セキュリティ研究科の在籍学生数管理イコール大学全体のそれと位置付けられている。
以下、<２>情報セキュリティ研究科の項において詳述する。
<２> 情報セキュリティ研究科
本学大学院情報セキュリティ研究科における 2014 年 5 月１日付けの収容定員に対する在籍学生数比率は、博士前期(修士)課程 0.63、博士後期課程 0.46 となっている。
2009 年(平成 21)度に大学基準協会認証評価申請を行った際、同協会より「適合」の認定はいただいたものの、過去 5 年間入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対す

31

る在籍学生数比率が低かったことから、「学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する体制を整備し、是正されたい」との勧告を受け、以来、研究科長を筆頭とする学生募集委員会を中心に定常的に対策を講じている。このための方針として、2012 年の外部評
価委員会で指摘を受けた「教員の研究成果のアピール」「他大学との教員との人的ネットワークの強化」「企業等との連携強化と社員を学生として派遣することの価値の訴求」等についても意識した情報発信、学学連携、産学連携に取り組んでいる。
博士前期課程について、学部からの受験者数は、まだ年度ごとに波があるものの、近年、官公庁等を中心に新規の派遣学生が獲得でき、リーマンショック以降減少傾向が続いていた企業等から学生派遣が持ち直しつつあることもあり、博士前期課程全体の定員充足率としても緩やかに回復しつつある。
最近 6 年間の各課程・属性毎の出願・入学実績は下表のとおり。
表1
博士前期課程の入学学生数項目
09 年度入学 10 年度入学
応募学生数
25
28
受け入れ学
25
27
生総数
内フルタ
イム学生
9(-)
12(-)
( )内は特
待生数
内 社会人
等パートタ
16
15
イム学生
平均年齢
31 歳
32 歳

11 年度入学25

12 年度入学20

13 年度入学 14 年度入学
35
26

23

20

24

31

9(1)

8(-)

5(-)

10(-)

14

12

19

21

33 歳

30 歳

33 歳

33 歳

※10 月入学者数を含む。
表2

博士後期課程の入学学生数

項目
受け入れ
学生数
内

内部

進学生
内

09 年度入学

10 年度入学

11 年度入学

12 年度入学

13 年度入学

14 年度入学

3

7

1

4

0

3

2

2

0

3

0

1

1

5

1

1

0

2

外部

からの入
学生

32

（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
<１> 大学全体
大学院として情報セキュリティ研究科一研究科のみを擁する本学においては、現時点で、情報セキュリティ研究科の学生の受け入れ方針イコール大学全体のそれと位置付け、学生募集および入学者選抜を行っている。以下、<２>情報セキュリティ研究科の項において詳述する。
<２> 情報セキュリティ研究科
学生受け入れに関わる定期的な検証については、研究科長を筆頭とする学生募集委員会
によって、評価・改善を行う仕組みを構築している。入試執行については、入試委員会を中心に、実施方法、募集要項記載項目等を毎年度精査、改訂し、適切な実施を図っている。
なお、入学試験結果については、入学者数確定後に、教授会、法人理事会に報告し、入試実績を共有している。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
学生の受け入れ方針については、大学院情報セキュリティ研究科の理念・目的、人材育成目標に基づく「アドミッション・ポリシー」を開学時より作成し、学生募集要項やホームページ等により受験生に周知しており、潜在的入学志願者の受験計画に配慮し、年間 5回の入学試験を実施して、４月と 10 月に学生を受け入れている。入学時期を 4 月、10 月の年 2 回設定していることは、学生確保上も有効であり、10 月入学による社員派遣を継続している企業が複数あるほか、2010 年 10 月には初の留学生（国費留学生）を迎えることができた。以降、この第一号留学生の大学案内パンフレットへの起用、留学生向け進学フ
ェアへの参画、日本語学校への情報提供、進学ポータルサイトへの情報掲載等の情報発信を継続し、毎年 1 名以上の外国人留学生(私費)が入学し、数名の留学生が常時在学している状況にある。
また、『人物、学業成績が特に優秀であり、自立心と向上心が旺盛な』情報セキュリティ
研究科博士前期課程[2 年制]入学志願者を対象に授業料等の減免を行う、特待生選抜試験を2009 年 4 月入学分より実施しており、2011 年 4 月に第 1 号となる特待生を迎えることができた。当該特待生はこれまで入学実績のなかった大学からの入学者であり、本制度が潜在的入学志願者拡大の一助となりうることを示すことができたと考えられる。2012 年以降の 3 年間は、実績として特待生の受け入れはないものの、毎年、説明会やオープンキャン
パス等で一定の問い合わせがあり、他大学学部生に対し、本制度が徐々に浸透してきていると認識している。
さらに、全教員および事務局責任者が担当ごとに毎年数十社の企業・官公庁等訪問を行33

っている成果として、開学以来のべ 60 余組織 180 名以上の企業等派遣による社会人学生を獲得しており、官公庁等を中心に、徐々にではあるが派遣実績業界、組織等も年々広がりつつある。
②改善すべき事項
前述のとおり、社会情勢に応じ、定員の適正化を図るべく、2011 年度より博士前期課程の入学定員を 49 名から 40 名に、収容定員を 98 名から 80 名に変更した。博士前期課程については、近年、官公庁等を中心に新規の派遣学生が獲得でき、リーマンショック以降減少傾向が続いていた企業等から学生派遣が持ち直しつつあることもあり、博士前期課程全体の定員充足率としても緩やかに回復しつつある。
一方、博士後期課程については、近年、入学者数が減少し、大学全体の定員充足率に影響を及ぼし始めている。一定以上の博士後期課程の学生を確保することは、大学としての研究レベル・質を維持するためにも極めて重要であるため、入学者のレベルを維持したう
えで志願者数の増加を図るための対策を早急に講じる必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
定員の適正化を図るべく、2011 年度より博士前期課程の入学定員を 49 名から 40 名に、収容定員 98 名から 80 名に変更したのち、昨今の情報／サイバーセキュリティに対する社会的な関心の高まりも受け、官公庁等を中心に新規の派遣学生が獲得でき、リーマンショ
ック以降減少傾向が続いていた企業等から学生派遣が持ち直しつつある。今後は派遣元企業等との継続的な信頼関係を維持しつつ、特待生選抜制度等の更なる PR につとめ、2017年度までに目標とする入学志願者数、入学者の構成比の達成を目指す。
②改善すべき事項
大学基準協会の前回認証評価での指摘を受け、入学志願者の英語力について把握するため、2013 年度入学志願者から、博士前期課程においては英語資格またはスコアの記載を推奨し、博士後期課程においては TOEIC または TOEFL スコアの提出を求めることを決定
し、学生募集要項等を改訂した。
博士前期課程については任意の記載項目としているため、
特に出願準備そのものに影響はないが、博士後期課程については、出願を決めて慌てて
TOEIC または TOEFL を受験するケースが散見されるため、必要な出願書類としての周知方法を工夫する必要がある。
４．根拠資料・学生募集要項
・夏会議資料34

・企業派遣学生実績
・IISEC アラムナイ各種規程
・IISEC アラムナイメールマガジン

35

Ⅵ．学生支援
１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
本学は、単一研究科の大学院大学であり、その規模や在籍学生の年齢構成等については、総合大学とは大きく異なっている。そのため、学生相談室の設置や常勤カウンセラーの配置などは行っておらず、事務局を中心とした体制で、学生生活全般の支援と指導に取り組んでいる。2014 年度現在、独立に明文化された形での学生支援に関する方針は定められていないが、入学オリエンテーション時に研究科長が行う教育研究指導方針等説明において、学長、研究科長連名の「履修上の注意事項」という文書を配布している。同文書中には、
各種相談事項の窓口や、在学中の過ごし方についての助言も盛り込まれており、間接的に本学の学生支援に関する方針を示す文書として機能している。
開学時より、学部新卒学生、社会人とも多様なバックグラウンドを持つ学生を受け入れてきた本学としては、施設・設備、授業時間帯、奨学金制度といった共通の支援体制を整備することに加え、全体としての公平性、公正性を確保しつつ、小規模大学院ならではの機動力を生かし、可能な限り、個々人の事情に応じた学生支援を心掛け、全ての学生が所期の目標を達成して修了できるようにすることを年度ごとの目標としている。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
本学はパートタイムの社会人学生が多く、業務繁忙や家庭の事情等から、中途退学した
り、研究時間を十分に確保できず、標準修業年限で修了できないケースが時折生じている。
また、学部新卒を中心としたフルタイム学生のなかにも、学業に対する不安等から長期欠席に陥るケースも稀にみられる。
各学生の就学状況については、第一義的には指導教員が常に把握するように努め、事務局と協力しながら必要に応じて面談等を実施している。なお、学生から事務局宛に休学・退学等の申し出があった場合は、指導教員への相談・報告の有無を確認し、必ず指導教員との相談・報告を経てから申請を受け付けるように徹底している。
経済的支援措置としては、日本学生支援機構による奨学金に加え、本学では学業成績、人物が優秀であり、自立心が旺盛であるが、経済的理由により学資が不足する者に対し、設置法人である岩崎学園による貸与型の奨学金制度を整備している。
日本学生支援機構による奨学金については、新学年開始後の 4 月に説明会を開催し、貸与を希望する学生が提出した必要書類をもとに、学内選考により推薦を行っている。岩崎
学園奨学金については応募書類を出願書類に同封し、周知を図ったうえで、出願時に提出される「奨学生志願書」に基づき選考を行っている。選考に関しては、書類選考と志願者

36

全員を対象に面接選考(基本的に入学試験日と同日)を行うことにより、岩崎学園奨学生の制度趣旨に適う人物かを確認している。これら奨学金に関する情報は、学内に掲示を行う
とともに、「学生情報サービス」にも掲示を行い周知を図っている。
また、優秀な学生の確保及び研究意欲の向上等のために、貸与型の奨学金に加え、給付型の奨学金に準じたものとして外部資金を活用した TA、RA 制度を 2012 年より正式に設置し、学内での教育研究活動の中で在学生を雇用できる体制整備に取り組んでいる。
さらに、本学の 7 割を占める社会人学生への修学支援に資するため、2014 年秋に厚生労働省の教育訓練給付金制度（一般教育訓練給付）への申請を行った結果、2015 年 4 月
より情報セキュリティ研究科博士前期課程、博士後期課程とも同制度の対象講座として指定されることとなった。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮について、本学は大学院大学であること、またその規模の観点から、総合大学が設置するような健康相談室の設置及び相談員の配置等は行っていない。学生の福祉増進を図るための措置としては、法人所有の研修所の利用や、遠方から入学する学生への提携寮の紹介などのサポート、定期的な健康診断の実施が挙げられる。また安全面への配慮としては、万一の災害事故に備えて、学生保険(学生教育研究災害障害保険)に加入をし、その保険料は大学が負担を行っている。
大学院の課程においては教育・研究活動がその中心となるのは当然であるが、研究室単位で閉じない課程在学中に築かれる人的ネットワークも、課程を通して得られる大事な財産である。そのようなネットワークの構築を促進するため、また学生にとってよりよい研
究環境を創り上げるため、4 月と 10 月の入学時期には大学院の 1F ホールを会場に新入学生歓迎会を行い、新入生にとっての新しい環境への順応といった心的負担を軽減するような措置を取っている。時期に拠らないものとしては、研究の息抜きの場として、また意見交換の場として、平日の夕方にカップ飲料の販売機を無料開放した weekday teatime を実施している。その他にも心身の健康保持といった観点から教職員と学生による設置法人の施設を利用したスポーツ大会も一部で行われている。これらの措置により、教育・研究だ
けでない良好な人間関係を作り上げる事ができ、それらを基にした心理的負担の少ない環境の中で、学生は研究を行っている。
なお、学生の心身の健康保持のための専門の施設及び常勤職員は有していないが、法人によって非常勤のスクールカウンセラーが雇用されており、メンタルヘルスに関し、専門家への相談も可能である。
各種ハラスメントに関しては、学生への周知を目的として「学生情報サービス」においてセクシャル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメントについての説明と、その対処法を掲載している。また、相談・対応にあたる体制としては、事務局職員を含む男女各1 名以上の教職員を相談窓口とし、教員の関与するアカデミック・ハラスメントの場合は37

事務局に、セクシャル・ハラスメントの場合には男女いずれかの教職員にと学生が相談を行いやすい体制を整えている。
また、設置法人である岩崎学園には、勤務する教職員を対象とした「セクシャル・ハラ
スメントの防止等に関する規程」が整備されており、教職員に対してのハラスメント防止
意識も徹底されている。
近年、上記ハラスメントに加え、特に学部段階で問題となっているアルコール・ハラス
メントも存在するが、相応に弁えた社会人学生が多数を占めることもあり、特別な対策をとっていないのが現状である。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
進路支援としては、本学の在学生の約 7 割が社会人学生であるため、主に学部から進学した学生の就職活動支援を行っている。体制としては、教員担当者１名、事務局担当者１名が連携をとり、進路相談(週 2 回)の時間を設け、各個人の相談及び情報の提供にあたっている。併せて、本学の同窓会組織の幹事を務める生え抜き教員が調整役となり、2011年度から同窓会主催による就職相談会を学内で開催している。
また、本学の設置母体である学校法人岩崎学園の専門学校就職指導部とも連携をとり、求人票や会社説明会等の情報のやりとりをしている。具体的な求人情報に関しては「学生情報サービス」に求人状況一覧として求人票の情報等を逐一掲載している。なお、期間が限られるが、在学中に就職が決定しなかった学生に対しても支援を行っている。
２．点検・評価①効果が上がっている事項
学生の中には恒常的に学資が不足している者もおり、そのような学生に対して、審査に基づき貸与される各種奨学金は、円滑な研究活動を促進するための一助となっている。
開学以来、岩崎学園奨学金は利用希望者全員に、日本学生支援機構の奨学金についても
ほぼ 100％近くの貸与希望が採用されており、現状では、奨学金による学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性は確保されている。
また、2011 年度より学内で開催している同窓会主催の就職相談会には、就職活動を展開
中の多くの在学生が参加しており、セキュリティ関連職種で活躍する修了生から実践的なアドバイスを得ることができる機会として有効に機能している。
②改善すべき事項
本学は、単一研究科の大学院大学であり、その規模や在籍学生の年齢構成等については、総合大学とは大きく異なっており、事務局を中心とした体制で、学生生活全般の支援と指導に取り組んでいるが、2014 年度現在、独立に明文化された形での学生支援に関する方針は定められていない。現在までのところ大きな問題は発生していないが、多様なバックグ

38

ラウンドを有する在学生を、個別の事情に配慮しつつ公正に支援するためにも、参照可能な方針の策定を検討する必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
同窓会主催による就職相談会は好評を博しており、在学生にとっては自身のキャリアイ
メージを形成するうえで有益な機会となっていることに加え、所属研究室を越えた OBOGとの密な交流機会としても機能している。従来より、ホームカミングパーティ等で修了生と在学生との交流機会は設けているが、同窓会組織との連携により、一層の交流促進と人的ネットワークの充実を図り、現役学生の就職支援はもちろんのこと、私費社会人学生のキャリアチェンジにも資する情報・機会を提供しうるコミュニティの形成を目指す。
また、優秀な学生の確保及び研究意欲の向上等のために、給付型の奨学金に準じたもの
として 2012 年より正式に設置した外部資金を活用した TA、RA 制度については、これを安定的に維持できるよう、教育研究活動の活性化との両輪として外部資金獲得に一層努めることとしている。併せて、2015 年 4 月より指定対象となった教育訓練給付金制度についても、対象となる社会人学生（入学志願者を含む）が遺漏なく利用できるよう適切な情報提供に努める。
②改善すべき事項2005 年度から 2010 年度において、就職希望学生の就職先決定率は 100％を達成したが、2011 年度は就職希望学生のうち 2 名が進路未定のまま修了を迎えた。2012 年度以降 2014年度までは就職希望学生全員が内定を獲得できる見通しであるが、次年度以降もこれを継続できるよう、進路指導についてのノウハウの蓄積と、よりきめ細かい個別対応に努めていく。
４．根拠資料・「履修上の注意事項」（2014 年 4 月 6 日新入生オリエンテーション資料）
・情報セキュリティ大学院大学大学案内パンフレット
・学生情報サービス掲載資料
・キャンパスライフ｜情報セキュリティ大学院大学
http://www.iisec.ac.jp/education/campuslife/
・「教育訓練給付金制度について」厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/ca
reer_formation/kyouiku/index.html
・一般教育訓練講座指定等通知書

39

Ⅶ．教育研究等環境
１．現状の説明（１）教育研究環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
本学は、2008 年度の自己点検・評価において、「学部を持たない独立大学院としての利点を生かし、教育および校務分掌に配慮しつつ、十分な研究活動を行える環境の整備を目指すこと」、「先端的な研究に対応できるよう、特にソフト面に関しては常に更新を行える体制を整える。また、夜間の時間帯における施設・設備の利用に関しても、教育研究活動を滞りなく行えるようサービスの提供等も含めた配慮を行い、周辺環境に応じた安全性の確保も目指す」ことを到達目標として定めている（2008 年度自己点検・評価報告書「６ 研究環境」「10 施設・設備等」）。
本学の設置目的は情報セキュリティ分野における学術の理論及び応用を研究し、その深奥をきわめ、これらを教育し、科学技術の進展に寄与することであり、その育成する人材目標としては情報セキュリティシステム、情報セキュリティマネジメント等の研究開発および設計や構築・運用に関わる人材を組織的に養成することが挙げられる。
このような目的を実現するための施設・設備を備える大学院校舎については、本学の多くを占める社会人学生が終業後に通学するのに交通至便な横浜駅西口程近くに立地しており、安全に配慮しつつ学生の自主的な研究活動を支援するため授業期間中は平日土日とも
23 時まで開放している。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学校舎の概要は以下に示すとおりである。
＜校舎の概要＞
敷地面積：761．41 ㎡
建築面積：500．06 ㎡
延床面積：2929．49 ㎡
規模：地上 7 階建 鉄筋コンクリート造

コンクリート打放し仕上げ

教育研究目的を実現するための施設としては、ネットワーク実習室の完備、大学院生研
究室や図書室の設置等が挙げられる。大学院生研究室に関しては７フロアのうち１フロア
すべてともう１フロアの一部を研究室フロアとし、専任教員ともコミュニケーションを図
りやすくするため、専任教員の研究室のすぐ下のフロアに設置している。
また本学の正規の学生ではない、各種研修コースに参加している学生の利用を主眼とし40た「閲覧・自習室」も設置している。机（キャレル）を 10 席分設置し、学内滞在中の利便性を考えロッカーの設置も行うなど、大学院生研究室と同等の設備を用意している。
施設に関しては、これらを用意するだけではなく、先に述べた教育・研究目的を実現するための環境整備として、本学学生の大多数を占める社会人学生が十分な時間、研究活動に打ち込めるよう、平日はもちろん土日祝日も年間を通して 8:00～23:00 まで学内施設を利用することが可能である。
自学自習のスペースとしては他に、さまざまな情報の収集を行い、研究活動が円滑に行えるよう図書室を設置している。図書室には、本学の教育、研究及び学習に必要な図書資料を収集、整理、保存し、本学教職員並びに学生の利用に供するとともに、必要とする学術情報を収集し提供することを目的としている。
教育・研究の用に供する情報処理機器等の配備状況については、先述したネットワーク
実習室の完備がまず挙げられる。本学は情報セキュリティ研究科情報セキュリティ専攻という一研究科一専攻という体制を取っており、その教育課程及び研究活動に伴う実験は主にネットワークを利用したものが中心となっている。ネットワークを介した実験には個人情報を含む情報漏えい等の様々な危険性が伴うが、その危険性を除くため、実験に供する施設としてネットワーク実習室を完備しており、実網とは完全に切り離すことが可能なネットワーク環境を整備している。この実習室は授業においても、また、学生個人の研究においても使用することができるが、その管理については事務局が行っており、実験を行う
教員・学生と相談のうえ、実験にあわせて、実験を阻害しない範囲でのセキュリティ整備
及び管理を行っている。またネットワーク実習室は基本的に施錠がされており、その管理に関しても事務局担当が対応にあたっている。
また、ISS スクエアや enPiT の一部の講義については、ビデオ会議システムを利用した
遠隔講義配信を行っており、連携大学間において、空間的制約がなく講義を受講することが可能となっている。
ネットワーク実習室以外の配備状況については、大学院生研究室内に共用で利用できる
研究用サーバやプリンタを設置している。各机には電源や情報コンセントを準備している
ので、大学院生研究室内からインターネットを通じてさまざまな情報収集ができることは
もちろん、キャンパスネットワークを通じて、各種オンラインデータベース、電子ジャー
ナル等へのアクセスも可能となっている。また、各学生個人による教育・研究環境の整備
への経済的負担を減らすべく、希望者には在学期間に無償でノートパソコンを貸与しており、研究の目的によっては複数台の貸し出しも可能となっている。
キャンパス・アメニティの形成については、大学の規模が小規模なこともあり、学生からの要望を教員・事務局が聞き取り、必要と判断される場合は協議・手続きを経て導入することとなる。また、既存の設置法人による福利厚生施設等（研修所・体育館・テニスコ
ート・フットサルコート）の利用に関しては、利用の相談・受付等を事務局にて行い、法人本部と連携をとり、施設開放を実施している。

41

（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
本学では大学院校舎の最上階に図書室を設置し、学生及び教職員の教育研究活動の用に供している。所蔵資料については、印刷メディア・電子メディア等の各種資料を研究科の使命および目的に沿う形で整備している。
本学の図書室は資料の配架スペースである図書室（83.13 ㎡）と、主に資料の閲覧スペースである閲覧・自習室（38.84 ㎡）から構成され、大学施設利用可能時間（8：00～23：00）内では、いずれの時間帯においても利用が可能となっている。図書室の利用にあたっては、コンピュータによる資料の検索が可能であり、閲覧・貸し出し・複写といった基本的な図書館サービスを提供している。各学生には大学院生研究室として、それぞれの研究・
学習スペースが用意されているため、また利用の中心が後述のようなオンラインジャーナ
ルをはじめとした電子媒体資料であるため、学生の図書室への滞在時間は比較的短くなっている。ただ、図書室を利用しての調査・研究を行う学生のために、閲覧・自習室も合わせて収容定員の約 5 分の 1 にあたる 20 席の座席を用意しており、大学図書館の有する機能としての研究図書館的機能及び学習図書館的機能それぞれを果たせるよう配慮を講じている。
現在、他大学との図書等の相互利用に関しては、本学の学生が他大学所蔵資料の閲覧を希望した場合には、学長名による紹介状を作成している。また同様に、他大学の学生が本
学の資料の利用を希望した場合においても、所属大学発行による紹介状により利用が可能となっているが、受け入れに関してはまだそのようなケースは生じていない。また、図書館利用に関する大学間の相互利用の枠組みとして、横浜市内の大学による「横浜市内大学
図書館コンソーシアム」や県内大学による「神奈川県内大学図書館相互協力」等があるが、参加はしていない状況である。ただし、先にも述べた「神奈川県内の大学院による学術交流協定」に基づいた本学からの聴講学生に関しては、受け入れ大学の学術資料を利用できる状況である。
本学の所蔵する学術資料の主たるものは図書室に配架された調査・研究用の印刷メディアである。その受け入れ（記録）に関しては事務局において、全ての受け入れ資料に日本
十進分類法に基づいた受け入れ番号を付し、データベース化したうえで配架を行っている。
これら資料は大部分が図書室での開架方式で保管されており、修了生の修士論文など、一部扱いに注意を要する資料に関しては、事務局で保管をし、利用の申し出があった場合にはそれらに対応できる体制を整えている。この印刷メディアに関しては、専門誌等の逐次刊行物の収集を中心に行うことで、研究分野を取り巻く最新の情報を得ることができるよう配慮を講じている。先にも述べたが、情報セキュリティという研究分野は学際的研究分野であるため、収集・整備を行っている資料の体系については、学位名称である「情報学」
関係の資料だけではなく、人文科学・社会科学分野等の関連諸領域の資料も揃え、研究・教育上の要求に応じうる調和の取れた蔵書を計画的に構築している。

42

電子メディアについては、開架スペースの都合上、各種資料の網羅的収集は行っておらず、そのため、空間的制限の少ないオンラインジャーナルをはじめとした電子媒体資料を充実させることに努め、約 300 種類の電子ジャーナルへのアクセスが可能となっている。
具体的に、国内では、国立情報学研究所による学術コンテンツポータル CiNii、科学技術振興機構（JST）の情報管理 Web、及び電子情報通信学会の論文誌ポータルに、国外ではLNCS（Lecture Notes in Computer Science）、IEEE（IEEE Computer Society Digital Library
Subscription Plan）、ACM、LexisNexis に、学内から利用可能である。利用状況の例として、ACM の利用実績値を示すと、2012 年の ACM 利用実績は延べ 430 件であったに対し、2013
年は延べ 1290 件であった。
このようにオンラインメディアの利用数は着実に増えているといえる。これらのオンラインメディアの選定は教授会の決定により行なっている。なお、
一部 ID・パスワードを事務局で管理するオンラインメディアもあるが、これらに関しては事務局で ID・パスワードの管理を行っている。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
本学は大学院大学であり、在学時における学生の主な生活の場は各学生が研究を進める
大学院生研究室となる。大学院生研究室については、先述した情報機器等の設備に加え、在学生全員分の資料用ロッカーや十分な数の座席を整備し、学生の在学時の利便性の向上を図っている。また、学内での設置場所や開室時間についてはこれまで述べてきたとおりであるが、単に大学院生研究室として場所を提供するだけでなく学生の声を反映した改善も行っている。2008 年度には、各所属学生それぞれの顔が見える平面的な机の配置から、各学生のプライバシーの向上及びより一層の研究環境の向上のため、使用する机それぞれにパーティションの設置を行い、長時間在室する大学院生研究室での生活上への配慮を講じた。
また、大学院生研究室以外においても、１Ｆホールにカフェテリア風のテーブルと椅子を複数配置し、先述した weekday teatime 以外の時間においても、学生同士の交流、また簡単な打合せ等が可能となるスペースとして開放している。
本学は全国でも有数のターミナル駅である横浜駅より徒歩 1 分の場所に立地しており、大学の周辺環境は飲食店の入居するビル群を中心に構成されるなど、比較的賑やかな場所となっている。そのため、社会人学生への通学に配慮した夜間の授業時間帯においても、学生の出入りや、校舎の照明等が周辺環境に与える影響はほとんどなく、周辺環境から大学への改善の要望等も生じていない。また、学生の大半を社会的良識を備えた社会人学生が占めることや、大学院大学という特性上、学生の校舎利用の主目的が教育・研究に集約されることなどからも、大学の存在が比較的独立したものであり、周辺環境へ与える影響も少なく、そのため地域との良好な関係を構築できていると考えられる。
大学がその立地する周辺環境へ配慮することはもちろん必要であるが、このような本学の立地状況を鑑みた場合、「周辺環境からの学生への配慮」も必要であると考えられる。そ43

のため、校舎利用可能時間においては学外者の校舎内への立ち入りを防ぐため、入り口に警備員を常駐し、入校者へは学生証の提示を求めるなど、教育研究環境の維持に努めている。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学においては、教育研究活動全般における何らかの不正行為等に関する申立に対処するため、2007 年 1 月より「情報セキュリティ大学院大学申立対処委員会」を設置し、研究倫理の遵守に努めている。併せて、教職員のみならず学生からも匿名で申し立てが可能なように、学生情報サービスシステム（Web 掲示板）に申立窓口に関する情報を掲載している。
また、常設ではないものの、生体情報及び医用情報の研究を実施していた期間においては、時限で「生体認証研究に関する倫理委員会」を設け、研究実施責任者の申請事項について倫理的観点から審査を行う体制を整えた。
なお、研究費等の不正利用を防止するため、2007 年 11 月に「情報セキュリティ大学院
大学競争的資金等取扱いに関する規程」を定めるとともに、同規程に基づき不正防止計画を策定した。公的研究費等を含む研究費の執行については必ず事務局が確認するフローを構築し、不正防止に努めている。
２．点検・評価①効果が上がっている事項＜校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画＞
現状、校地は横浜駅前という至便な場所とすることで、学生の大半を占める社会人学生の通学に配慮してある。また、教室や研究室の数、配置、広さは教員数や学生の募集定員に合っており適切であると考えている。また、ネットワーク環境等、研究に必要と考えられる設備を有した大学院生研究室に関しても、開放時間内では常に使用されている状況であり、研究を行う上での環境整備としては十分に機能している。
なお、本学校舎は 2002 年（平成 14 年）に竣工し、校舎としても比較的新しいため、建築上の不都合は生じていない。また、施設・設備についても、これまで大きな故障は発生しておらず、先の東日本大震災による影響もなかった。このように、校舎・施設・設備は適切に維持・管理されている。
＜キャンパス・アメニティの形成＞
キャンパス・アメニティの形成については、学生からの要望を教員・事務局が聞き取り、必要と判断される場合は協議・手続きを経て導入しており、現状、問題なく機能している。
＜安全・衛生の確保＞
校地・校舎はすべて建築関連諸法に適合している。施設・設備についても消防法や労働安全基準法等に基づく検査に合格しており問題はないものと考えられる。

44

また、衛生については岩崎学園の健康管理室を利用することとしており、衛生管理の面
で問題は生じていないことから、特段の措置は不必要と考えられる。
＜図書、学術雑誌、電子情報の整備状況とその適切性。図書館の規模＞
図書室の所蔵する資料に関しては、電子資料の充実をはかり、また逐次刊行物の収集を積極的に行うなど、大学の規模・実情にあわせた資料の構築が実施されている。
＜開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境＞
施設・設備面からの利用環境の整備状況については、資料の構築と同様に、大学の規模及び実情にあわせた整備状況となっており、利用可能時間の設定や閲覧室の設置など、学生の教育・研究活動に配慮を講じた整備状況となっている。特に閲覧・自習室については、
パーティションで区切られた独立型の机配置となっており、大学院生研究室とあわせた研究・学習機能を果たすことができていると考えている。
また、本学の所蔵する学術資料は印刷メディアとオンラインメディアに大別できる。印
刷メディアに関しては受け入れ処理を行い、基本的に開架方式の書架に配架する方式を採用しているが、本方式による記録・保管に関しては現在のところ目立った問題は生じていない。オンラインメディアの利用に関しても問題は生じていない。情報検索設備については、図書検索のための専用の PC を設置しており、検索の利便性が確保されている。
②改善すべき事項＜校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画＞
施設利用の条件として、一部の学生から、研究室の利用時間を深夜に延長して欲しいという要望が出ており検討課題である。
＜安全・衛生の確保＞
横浜駅前という立地を考慮すると、災害発生時の避難方法等について教職員ならびに学生を対象とした訓練を実施し、防災意識を高める必要がある。また、本学は横浜駅に隣接し、暴行やひったくり等の事件が発生しやすい繁華街にあるため、学生や職員がこれらの事件に遭遇した場合の対処訓練が必要である。
＜図書、学術雑誌、電子情報の整備状況とその適切性。図書館の規模＞
本学においては開架及び閉架のスペースが限られたものであり、このようなスペースの制約を背景とした、図書館資料の受け入れから廃棄までを視野に入れた資料構築を行っていくことが今後の課題であると考えている。
なお、量的整備に関しては、図書室スペースの制約があり、現状の教育内容に適合しなくなった旧い図書については、図書担当と教員と事務局が検討し適宜廃棄している。しかし、このような措置を講じても、現在の開架方式で対処しきれなくなる恐れがあるため、保管規則を明確にする必要がある。また、図書の保管資料に関して、一部からさらなる増強の要望が出ており検討課題である。
＜実務・実習環境の充実＞

45

本学では、開学以来、約 40 台のパーソナルコンピュータを収容した実習室を設け、セキュリティ実務・実習を実施しているが、enPiT や企業研修コースにおける実習の増設に対処するため、既存の実習環境の拡大が検討課題である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画＞
実験・実習に関連する施設や設備に関する計画を 2014 年度中に明確化する。また、首都圏における直下型大地震の発生が予測されているが、この地震発生を想定した施設・設備に関わる防災計画を検討する。
＜キャンパス・アメニティの形成＞実験および実習については、他大学からの学生受け入れ（受講）を計画している。このような、臨時に就学する学生に対しても、利用要望があった場合に現状のキャンパス・ア
メニティが利用できるよう配慮する。
＜安全・衛生の確保＞
前項と同じく、実験および実習に関する環境を拡充するのに伴い、施設・設備の安全性が損なわれないか改めて検証する。なお、岩崎学園内の専門家（警察 OB）による護身術訓練を１回／年程度で実施しており、学生や職員が暴行やひったくり等の事件に遭遇した
場合の安全確保を促進している。
＜図書、学術雑誌、電子情報の整備状況とその適切性。図書館の規模＞
全般的に印刷メディアの利用が少なくなっていることから、オンラインジャーナルのさらなる充実に努める。また、学術領域によってオンライン化や電子化の進捗に差があること、また、旧い学術文献の参照・引用頻度が分野によって異なることを考慮して、分野毎の整備方針を定め、現状の保管スペースを維持することとする。
＜開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境＞
本学ではすでに複数のオンラインジャーナルによる学術文献検索が可能であるが、情報
セキュリティに関する影響分野が広範囲化する傾向があるため、情報検索環境は必ずしも十分とは言えない状況になりつつある。しかし、本学の規模からみて、利用可能なオンラ
インジャーナルサービス数を無制限に増やすことは難しい。この課題については、学生に特段の不自由をかけないよう、県や市等公共機関における同サービスの利用を促進する。
②改善すべき事項＜校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画＞
研究室の利用時間の延長について、研究教育上有効かどうかという観点から、学生および教員からヒアリングして、費用対効果を含め適切性を明らかにする。
＜安全・衛生の確保＞

46

防災訓練については、消防署との関連機関の意見を参考にしながら、具体的な実施に向けて検討を行う。
＜図書、学術雑誌、電子情報の整備状況とその適切性。図書館の規模＞
社会人文系や数学分野の学生は原著的な学術文献を引用するケースが多く、特に社会人文系では比較的多くの文献に基づいて論述する傾向がみられる。このような傾向から、両分野については従来の印刷メディアの量的な増強に努める。一方、コンピュータや通信ネットワーク等の工学分野では、新しい学術文献の参照頻度が大きく、旧い学術文献は次第に引用されなくなる傾向がある。また、オンライン化や書籍の電子化も他の分野に比べて進んでいる。
従って、工学系の図書については印刷メディアの廃棄基準を定めるとともに、学生の貸出頻度が少ない図書の保管比率を小さくする方針で臨む。
＜実務・実習環境の充実＞
既存の実習室の他、講義用に使用している一教室を実習室に変えることで、実務・実習
環境の充実を図る。
４．根拠資料・情報セキュリティ大学院大学申立対処委員会規程
・学生情報サービスシステム TOP →規程・案内 →

申立窓口

・生体認証に関する倫理委員会規程
・情報セキュリティ大学院大学における競争的資金等取扱いに関する規程
・情報セキュリティ大学院大学における競争的資金等の不正防止計画

47

Ⅷ．社会連携・社会貢献
１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学では、外部資金を積極的に導入し、また、外部から研究者を積極的に受入れ、もって学術研究の推進を図るため、「情報セキュリティ大学院大学産学公協力委員会規程」に基づき、産学公協力委員会が置かれている。同委員会では、民間等との共同研究及び受託研究に関すること、共同研究員及び受託研究員等の受入れに関すること、奨学寄附金その他の寄附の受入れに関すること、その他産学協力に関すること全般について審議し、産学官連携方針を定める役割を果たしている。
また、教育研究活動の活性化と社会への貢献に資するため、「情報セキュリティ大学院大学受託研究取扱規程」「情報セキュリティ大学院大学学外機関等共同研究取扱規程」
を定め、学外機関からの受託研究、学外機関との共同研究に関する取り扱いと方針を定めている。
さらに、「情報セキュリティ大学院大学非常勤教職員に関する規程」及び「情報セキュリ
ティ大学院大学非常勤研究員受入内規」の中で、連携教員、客員研究員、受託研究員を定め、教員・研究員を学外から広く受け入れることを明示している。
本学の学則第 53 条では「社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、公開講座を開設することができる」と定め、地域社会への貢献の為に大学講座を提供することを明示している。また、国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の一つとして、本学学則では、外国人留学生の受け入れを明示している。すなわち、第 50 条において、「外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者がある
ときは、外国人留学生として受け入れることがある。外国人留学生に関し必要な事項は別に定める」と規定している。

（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
本学では開学以来、研究成果の社会への還元について精力的に取り組んできた。前述のように、本学では社会貢献のため、公開講座を開設することを明示しており、実際に本学主催でこれまで多くの公開講座を開催してきた。2010 年度以降、毎年、専任教員による社会人向け連続講座を開講した。また 2009 年以来、夏期休業中に高校生以上の学生向けに
暗号技術の基礎講座を開講している。
後述の産学連携プロジェクト「ISS スクエア」では、情報セキュリティのトピックに関し、その分野の第一線で活躍している外部講師を招き「水平ワークショップ」を開催し、このワークショップを一般にも公開することで、情報セキュリティの最新の話題を広く社会に提供している（「水平ワークショップ」開催一覧）。

48

わが国における情報セキュリティの高度化に寄与することを目的として、本学では2005 年に「情報セキュリティ文化賞」事業を創設し、情報セキュリティ分野において顕著な功績があった個人に同賞を授与し表彰している。同賞は国内の情報セキュリティの有識者を選考メンバーとして、毎年受賞者を選考している。また、2009 年には、情報セキュ
リティ分野の専門家を目指す学生の奨励を目的として「辻井重男セキュリティ学生論文賞」を創設し、技術・管理・運用等の情報セキュリティ全般を対象とした学生の論文を年に１回募り、その中から優秀な論文を表彰している。
年 2 回開催されるオープンキャンパスや大学説明会では、模擬授業や学内外講師による講演会を実施しているほか、実習見学、授業公開を行っている。
また設置法人である学校法人岩崎学園の理事長が常務理事を務め、本学専任教員が理事を務める「NPO 情報セキュリティフォーラム」と密接な連携をとり、情報セキュリティ
啓発関連セミナーの開催アレンジや講師派遣に協力している。情報処理推進機構(IPA)、他の情報セキュリティ関連 NPO、情報セキュリティベンダー企業が主催する情報セキュリ
ティ啓発活動(講演会、研修会)への支援(開催場所提供や講師派遣)も積極的に行っている。
2009 年より紀要「情報セキュリティ総合科学」をオンラインで公刊し、誰でも論文にアクセス可能な状態で本学の研究成果を広く社会に公開している。
さらに、本学の研究成果を社会還元し、よりインパクトのある研究成果を挙げるために立ち上げたプロジェクトが、文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に採択され、2011 年度より「暗号技術の導入による機密情報の適切な保護方式の研究－グロー
バル社会における持続的な経済発展のための基盤技術として－」として活動を行った。このプロジェクトの成果を還元するため、社会人対象の「情報漏えい防止技術習得セミナー～Windows セキュリティ編～」を無料で開講した。
現在の情報セキュリティ問題の多くは組織的・システム的な問題だが、従来の大学院教育はその視点に乏しく、セキュリティ管理手法の研究・開発が十分とはいえない。逆に、管理に携わる人材はコンピュータ科学の知識に乏しく、適正な情報セキュリティ対策を推進する上での不安要素ともなっている。
環境変化が激しい情報セキュリティ分野において、総合的見地から真に有効で抜本的な対策を担う高度な人材を育成するためには、大学、公的機関、企業等が有機的に連携し、研究・開発と経営・実務が融合した教育研究環境が不可欠である。そこで、本学では学外組織との連携協力による教育研究の推進に開学以来積極的に取り組んできた。
学外組織との連携協力による教育研究の推進として、まず、本学と中央大学、東京大学、
国立情報学研究所他、企業・研究機関 11 社の産学連携による研究と実務を融合した人材育成プログラムであり、文部科学省の「平成 19 年度先導的 IT スペシャリスト育成推進プ
ログラム」に採択された、「研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材育成プログラム」(ISS スクエア)を平成 20 年度より開設している。本プログラムは主として大学院博士前期課程の 2 年制の学生を対象としており、入学生から参加学生を選抜し、特に設計され49

た教育・研究活動を通して優れた人材を育成することを目的としている。育成する人材としては、情報セキュリティ全般の確実な知識を持ち企業活動や国の安心・安全を確保する観点から実社会の正確な状況認識のもとに CIO/CISO として組織の情報政策をリードできる高度情報セキュリティ実践リーダーと、高度な情報セキュリティ対策や基盤技術を創出・先導できる研究・開発者をターゲットにしている。1 年制コースの学生も本プログラムの活動に参加可能であり、毎年数名の 1 年制コースの学生が活動に参加している。
さらに、上述の ISS スクエアの成果を発展させ、2012 年度より「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク」（通称 enPiT）事業を開始した。この事業は、情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる人材を育成するため、複数の大学と産業界による全国的なネットワークを形成し、実際の課題に基づく課題解決型学習等の実践的な教育を実施・普及することを目的とする文部科学省「情報技術人材育成のための実践教育
ネットワーク形成事業」に採択されたもので、クラウドコンピューティング、セキュリテ
ィ、組込みシステム、ビジネスアプリケーションの 4 つの分野を対象に、グループワーク
を用いた短期集中合宿や分散 PBL を実施し、世界に通用する実践力を備えた人材を全国規模で育成することを目指すものである。
本学はセキュリティの分野において、他の 4 つの連携大学（奈良先端科学技術大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学、東北大学、慶應義塾大学）と共に取り組むこととしており、2013 年 4 月より、情報セキュリティ・エンジニアとして身に付けるべきセキュリ
ティ技術の基礎力を涵養する基礎科目・共通科目、技術主体から社会科学主体まで幅広い
セキュリティ実践力をカバーするセキュリティ実践演習モジュール（実践演習モジュール
技術系演習、社会科学系演習、理論系演習など）が用意されており、特に演習については
夏休み期間中に集中的に実施する計画である。この事業においても、ISS スクエアによって培った企業・研究機関との産学連携の成果が活かされることとなる予定である。
産学協力の一環として、民間企業より各種委託研究を受託しているほか、企業等における情報セキュリティ関連の高度な専門知識を有する研究開発者を連携教授として招聘する制度を設けている。2013 年度の連携教授は 14 名であり、本学と企業とのインタフェース
として活動していただいている。
本学では企業派遣での研究活動や個人的な研究活動を支援するため、客員研究員制度を導入している。
客員研究員の申請があった場合は教授会に諮り、年度単位で認定している。
本学修了生が大学と連携して研究を進め、論文を執筆して学会発表等を行うために本制度を利用しているケースも多い。
大学間連携としては、神奈川県内における大学院学術交流協定に加入し学生の単位互換を可能としているほか、東京大学大学院情報理工学系研究科、中央大学大学院理工学研究
科、早稲田大学大学院国際情報通信研究科、国立情報学研究所との間で単位互換を実施している。
学会開催についても積極的に支援しており、横浜駅から至近という立地を活かして、開50

学以来、多くの大会や研究会を本学で開催している。
自治体の政策形成との関連では、地理的な条件もあり、自治体との連携としては神奈川
県や横浜市と連携した活動が多い。神奈川県については、海外の情報セキュリティ関連企業の誘致活動の支援、情報セキュリティ管理者養成に関する訓練受託、個人情報保護審議会への委員としての参加、県高等学校教科研修会の実施、県内高校の情報セキュリティ講
座の実施、などがある。横浜市については、横浜産業振興公社主催の講演会への講師派遣、
市内大学連携「大学リレー講座」へ講演協力などがある。自治体からの講師派遣要請・見学要望にも常時対応している。他の自治体の例としては、北九州市男女共同参画審議会副会長としての活動などが挙げられる。
本学は、2010 年 11 月にパシフィコ横浜で開催された APEC 首脳会議に伴い、サイバー
テロ対策活動を支援したとして、神奈川県警警察本部長から感謝状を授与された。この受賞は、県警と本学が連携の上で行った、技術・管理両面からの協議及び検討、県警主催のサイバー攻撃対応共同訓練への参加、本学における関連講演会の実施等、情報セキュリティインシデントの発生を未然に防止した数々の功績が評価されたものである。
また、横浜国立大学が社会貢献・生涯学習の一環として実施するサイエンス・カフェや情報セキュリティ最大の勉強会組織である「まっちゃ 445 勉強会」に会場を提供するなど、
他大学・組織との協力関係にも配慮している。
２．点検・評価①効果が上がっている事項
本学の研究成果は、公開講座やシンポジウム・ワークショップ等の頻繁な主催によって徐々に社会に浸透している。また、客員研究員制度や連携教授制度の導入、ISS スクエア、他大学との学術交流協定、あるいは委託研究の実施によって、産官学間連携や大学間連携による教育研究体制も充実しつつある。さらに、「情報セキュリティ文化賞」と「辻井重男
セキュリティ学生論文賞」は本学の姿勢を表す特徴的事業として認知されている。社会との文化交流等を目的とした教育システムは充実している。
②改善すべき事項
上記のように、教育研究成果の社会への還元は比較的良好であり、社会との連携・協力に関する方針も各種規程内に記載されているが、社会との連携・協力に関する方針が独立に明文化されていない点が課題である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
現在の、社会との文化交流等を目的とした充実した教育システムは、全学教職員が積極的に教育研究成果の社会還元に取り組んだ結果であると評価できる。今後もこのような努

51

力を継続していく必要がある。特に、本学の研究成果をより直接的に社会還元しインパク
トのある研究成果を挙げるための「暗号技術の導入による機密情報の適切な保護方式の研究－グローバル社会における持続的な経済発展のための基盤技術として－」や ISS スクエ
アに続くプロジェクトを今後も推進発展させるために、外部資金の積極的な獲得を推進していく。
②改善すべき事項「社会との連携・協力に関する方針」を独立に明文化した規程等が存在しないという課
題があるので、今後、産学公協力委員会や教室会議において、この方針を明示した文書の検討・作成を行い、作成した方針を Web に掲載し広く社会に公表する予定である。

４．根拠資料「情報セキュリティ大学院大学学則」「情報セキュリティ大学院大学産学公協力委員会規定」「情報セキュリティ大学院大学受託研究取扱規程」「情報セキュリティ大学院大学学外機関等共同研究取扱規程」「情報セキュリティ大学院大学非常勤教職員に関する規程」「情報セキュリティ大学院大学非常勤研究員受入内規」『情報セキュリティ総合科学』
https://www.iisec.ac.jp/proc/index.html
平成 24 年度「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」選定結果
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/itjinzai/1325054.htm

52

表 8-1 ISS スクエア水平ワークショップ一覧
開催日

テーマ

2008 年 5 月 16 日

情報の信頼性2008 年 6 月 26 日

事例に学ぶ情報漏えい対策

2008 年 7 月 18 日

プライバシーと法制度2008 年 10 月 17 日

医療 ICT におけるセキュリティ

2008 年 12 月 19 日

暗号プリミティブと標準化

2009 年 2 月 4 日

ネットワーク基盤におけるセキュリティおよび標準化

2009 年 3 月 19 日

IT と労働問題

2009 年 5 月 15 日

クラウドコンピューティングのセキュリティ

2009 年 6 月 19 日

情報漏えい対策シリーズ第 2 回｢事例に学ぶ情報漏えい対策｣

2009 年 7 月 16 日

クラウド時代のアイデンティティ管理とプライバシ

2009 年 9 月 18 日

携帯電話と情報セキュリティ

2009 年 11 月 20 日

セキュアなシステム開発

2010 年 1 月 15 日

やわらかい認証2010 年 03 月 26 日

オフィス文書セキュリティ

2010 年 5 月 21 日

重要インフラのセキュリティ

2010 年 7 月 16 日

デジタルフォレンジックの最近の動向

2010 年 9 月 17 日

クラウド時代の情報サービス

2010 年 10 月 22 日

国民 ID 時代の個人識別とプライバシー保護の課題

2010 年 11 月 19 日

暗号理論研究の現場から2011 年 1 月 21 日

情報セキュリティ人材育成-要請と施策-』

2011 年 7 月 15 日

東日本大震災における IT リスク管理について

2011 年 9 月 16 日

クラウド時代のセキュリティ

2011 年 11 月 18 日

スマートフォンや次世代端末のセキュリティ

2012 年 2 月 17 日

電子書籍時代の著作権保護と活用

情報の量から質への転換を目指して53

2012 年 5 月 18 日

バイオメトリクスの現状と課題

2012 年 7 月 20 日

サイバー攻撃の脅威とその対応

2012 年 11 月 16 日

暗号研究最前線－研究者の日常と本音－2013 年 2 月 19 日

制御システムのセキュリティ-日本の国際競争力強化に向けて-2013 年 5 月 17 日

クラウド向け暗号技術の展開と課題

2013 年 7 月 19 日

情報セキュリティモニタリングとリスク評価

2013 年 10 月 18 日

マイナンバーとオープンデータ

2014 年 2 月 17 日

スマートフォンにおけるセキュリティについて2014 年 5 月 16 日

自動車のセキュリティ

2014 年 7 月 18 日

From the Cradle to the Grave（ゆりかごから墓場まで）～情報セキュリティが担う未来～※IISEC 開学 ISEF 設立 10 周年記念シンポジウムと合同開催
2014 年 10 月 17 日

デジタル・フォレンジックの新たな動き

2015 年 1 月 16 日

ビッグデータ・セキュリティ

表 8-2 ISS スクエア修了者数
年度

2008

2009

2010

2011

2012

2013

計

修了者数

12

16

18

10

11

9

76

54

Ⅸ．管理運営・財務【管理運営】
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学は、情報セキュリティに特化した制度的高等教育機関としての社会的責任を果たすため、新しい時代に対応できる柔軟な感覚と確かな中長期ビジョンを持ち、小規模大学院
ならではの機動力と風通しの良さを生かした管理運営を行うことを基本方針としている。
以下、本学の設置母体である学校法人岩崎学園の管理運営最高機関である理事会、評議員会、また、本学の最高議決機関である教授会の状況について、関連規程等を踏まえながら説明する。
学校法人岩崎学園は、本学および 7 専門学校・2 幼稚園(寄付行為第 5 条)、ならびに 3
保育園・2 児童クラブ(同第 5 条の 2)等を設置している。
本法人には、8 名以上 9 名以内の理事、2 名の監事が置かれ、理事のうち 1 人を理事長、1 人を常務理事とし理事の互選により選任される(同第 7 条)。
理事は、上記学校の学校長・学長及び園長のうちから理事会において選任した者 3 名、評議員のうちから理事会において選任した者 2 名、学識経験者のうちから理事会において選任した者 3 名以上 4 名以内で構成され、その任期は原則 4 年である(同第 8 条及び第 9条)。この法人の業務決定は、理事をもって組織する理事会で決定され(同第 13 条)、理事長が法人を代表し、業務を総理する(同第 10 条、同第 14 条)。
定足数は、原則として理事総数の 3 分の 2 であり(第 15 条第 7 項)、議事は、出席理事の過半数、可否同数の場合は議長の決するところによる(同条第 10 項)。
理事会の審議事項は以下のとおりである(第 16 条)。
(1)

予算・決算・借入金

(2)

事業計画

(3)

予算外の度重なる義務の負担又は権利の放棄(4)

寄付行為の変更(5)

学則、規則および重要な規程

(6)

合併

(7)

目的たる事業の成功の不能による解散(8)

収益事業に関する重要事項(9)

寄付金品の募集に関する事項(10)

理事及び評議員の選任

55

(11)

学園長、学校長・学長および園長の任免(12)

その他この法人の業務に関する重要事項

理事会の構成、開催状況
構成：8 名(常勤 4 名・非常勤 4 名)
開催：年 3～5 回開催(2013 年度実績：5 月・12 月・3 月)
また、同じく岩崎学園の寄付行為第 24 条によれば、法人には、17 人以上 19 人以下の評議員が置かれる。同寄付行為第 25 条によれば、評議員は、学園の設置する学校の学校長・学長及び園長のうちから理事会において選任された者 3 名、学園の職員のうちから理事会において選任された者 4 人以上 6 人以内、学識経験者のうちから、理事会において選任された者 7 名にて構成される。
その任期は 4 年であり、再任を妨げない(第 26 条第 1 項)。
岩崎学園には評議員会が設置され、理事長を議長とし、かつ、前記評議員で構成される。
評議員会は、理事長の諮問機関として、以下の諮問事項に関する審議を行い、意見を述べる(第 29 条)。定足数は、評議員総数の過半数の出席であり、議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数の場合は議長が決する(第 27 条第 7 項及び同第 9 項)。
諮問事項のうち、本学との関係では、学則、規則その他重要な規程の制定改廃、学長の任免等が重要であり、これらについては、評議会が理事長に意見を述べる手続が取られる。
評議員会の開催状況等
構成：17 名(常勤 9 名・非常勤 8 名)
開催：年 3～5 回開催(2013 年度実績：5 月・12 月・3 月)

理事会と同一日

なお、本学は情報セキュリティ研究科のみで構成されており、専任教員はすべて同研究科に所属している。研究科を含め、大学の運営全般は、「情報セキュリティ大学院大学学則」
及び「情報セキュリティ大学院大学教授会規程」に基づいて行われている。研究科委員会は設けておらず、独立大学院であることから、学部教授会も存在しない。
学校教育法第 93 条第 1 項は、教授会の設置を義務付けている。
第 93 条大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。

この規定に基づき、情報セキュリティ大学院大学学則第 13 条は、教授会の設置等の定めを置いている。
(運営組織)
第 13 条本学に、学位授与その他重要事項の審議にあたる教授会を置く。

56

2 教授会の組織および運営に関する事項は、別に定める。
第 2 項に基づく具体的事項は、情報セキュリティ大学院大学教授会規程が定める。組織・運営・成立要件、審議事項などは、次のようになっている。
(審議事項等)第2条

情報セキュリティ大学院大学(以下「本学」という。)におかれる教授会(以下「教授会」という。)は、本学に係る次に掲げる事項について審議する。

(1)

学則その他重要な規程の制定改廃に関する事項(2)

教育課程の編成に関する事項(3)

学位論文の審査、課程修了の認定及び学位の授与に関する事項(4)

学生の入学、休学、留学、退学、除籍等の認定に関する事項(5)

学生の成績に関する事項(6)

学生の賞罰に関する事項(7)

学長の選考に関する事項(8)

教員の人事に関する事項(9)

各種委員会の組織及び運営に関する事項(10)

研究活動に関する事項(11)

予算に関する事項(12)

その他教授会が必要と認める事項

(構成)

第 3 条

教授会は、本学の専任の教授、准教授、講師及び助教をもって組織する。ただし、外国出張中の者及び休職中の者を除く。
2 前項の規定にかかわらず、教授会は、事務局代表者１名を教授会に出席させることができる。
3

第 1 項の規定にかかわらず、教員の人事に関する審議を行う場合、又は授業担当若しくは課程担当の教員の資格付与に関連する審議を行う場合にあっては、教授会を組織する者の一部により組織される教授会を開催し、その議決をもって、教授会の議決とすることができる。

4

前項の場合に関して必要な事項は、別に定める。

(議長)
第4条

教授会に議長を置き、学長をもって充てる。

2

議長は、教授会を主宰する。

3

議長に事故があるときは、あらかじめ議長の指名する教授が議長の職務を代
行する。

(開催等)
第5条

教授会は、毎月 1 回開くことを定例とする。ただし、学長が必要と認

57

めるとき、又は構成員の 4 分の 3 以上の者から要求があったときは、臨時に開くものとする。
(議事手続等)第6条

教授会は、3 分の 2 の構成員が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
2

教授会の議事は、出席した構成員の過半数をもって議決する。ただし、第 2
条第 1 号、第 3 号及び第 8 号に掲げる事項については、出席した構成員の 4分の 3 以上の多数をもって議決する。

以上のとおり、教授会は、学則等の制定改廃、学長の選考、教員人事等に関する重要事項を審議する機関として位置づけられている。
教授会は原則として月 1 回召集・開催され、学長が議長を務め、その運営に当たっている。
議案は、教授会メンバーが個別に提案することができる。現在の教授会は専任教員 11名で構成されており、事務局代表者 1 名が毎回出席している。教授会は、3 分の 2 の構成員の出席で開催され、議事は、原則として出席構成員の過半数をもって決する。
このように、教授会の構成員が少人数であることから、本研究科では、教授総会その他の全学組織は設けず、教授会によって、教学に関わる全般的な事項の意思決定を行っている。ただし、教授会における前述の各種審議を合理的に行うため、全教員参加型の教室会
議や、各種委員会(情報セキュリティ委員会、教務委員会、入試委員会、点検・評価委員会、企画委員会等)において、あらかじめ実質的な審議を行い、問題点の整理及び教授会に提案する最終素案の検討を行っている。とりわけ、教室会議は 2 週間に 1 回召集・開催され、教学に関する全般的な事項についての議論を行っている。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
本学は、学校教育法、私立学校法、大学院設置基準、学位規則といった学校運営に関わる法令等の遵守に努めており、不正行為を防止するための活動を行っている。
本学の設置母体である岩崎学園では、個人情報保護方針を公表し、個人情報管理責任者を置いており、本学でも、個人情報保護法及び岩崎学園の個人情報保護方針に則り、学生及び職員の情報を適切に管理し、漏えい事故等が発生しないような体制を敷いている。また、岩崎学園では、NPO 情報セキュリティフォーラムの活動に深く関わっており、情報の安全性にはとりわけ注意を払っている。
また、学内の不正行為で注意すべき事項としては、アカハラ・セクハラ問題を挙げることができる。これについては、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程に基づ
き、相談・苦情窓口を設置して対応している。
その他、岩崎学園には、人権問題委員会規程が存在しており、委員会は、（副学長）、各研究科から選出する教授又は准教授 2 名、総務部長、事務局長等で構成される。この委員

58

会は、人権問題の啓発、教育研究、資料整備、相談、被害救済等を調査審議し、必要に応じて関係部署との連絡調整を行うものである。
情報セキュリティ大学院大学学則第 12 条は、教職員について次のように定めている。
(教職員)
第 12 条2

本学に、学長、研究科長、教授、助手及び事務職員を置く。

本学には、前項のほか、副学長、准教授、助教、講師、技術職員その他必要な教職員を置くことができる。

3 学長は、校務を掌り、所属教職員を総督する。
学長の選任手続は、情報セキュリティ大学院大学学長選考規程が別に定めている。それによると、学長候補者の資格は、本学の内外を問わず、人格が高潔で学識がすぐれ、かつ、大学の運営に関し識見を有する者とされており(第 2 条)、選考は、情報セキュリティ大学
院大学学長候補適任者選考委員会が行う(第 3 条)。学長候補者は、学長の任期満了、学長による辞任の申し出、学長が欠員となったときに選考され、学長候補適任者選考委員会の招集は、理事長が行う(第 4 条)。なお、任期満了の場合は、その 2 ヶ月前に召集されるのが原則となっている。
同委員会は、理事の互選による者 3 名、本学専任教授の互選による者 4 名、評議員の互選による者 2 名で構成され、それぞれ理事長が任命する(第 5 条)。同委員会の委員長(議長)は、理事長が指名する(第 6 条)。
同委員会は、
委員全員の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数をもって決するが、可否同数の場合は議長の決するところによる(第 7 条)。同委員会は、学長候補適任者 2 名
以上 3 名以内を選考し、委員長から理事長に推挙する(第 8 条)。理事長は、教授会の意見を聞き、推挙された候補者の中から学長を任命する(第 9 条)。なお、学長の任期は 4 年であり、再任を妨げないが、引き続き 8 年を超えることはできない(第 10 条)。
研究科長の選考は、情報セキュリティ大学院大学研究科長選考規程が別に定めている。
それによると、研究科長候補者となることのできる者は、本学情報セキュリティ研究科の専任教授であることが求められ(第 2 条)、選考は、本学教授会の議に基き学長が行う(第 3条)。その任期は 2 年であり、再任を妨げない(第 4 条第 1 項)。その他必要事項は、教授会の議に基き学長が別に定めることとなっている(第 5 条)。
学長、研究科長の権限の内容とその行使の適切性について、前記学則第 12 条第 3 項によれば、学長は、校務を掌り、所属教職員を総督することをその権限とし、情報セキュリ
ティ大学院大学教授会規程第 4 条第 1 項及び第 2 項は、学長が教授会の議長を務め、主宰することを定めている。その他、学長は、大学の専任教員、兼任教員の人事に関するプロセスに関与する。なお、教授会の審議事項は前記のとおりであり、大学運営に関する重要事項全般を審議決定する最高意思決定機関として位置づけられている。

59

研究科長は、研究科に関する校務をつかさどり、教授会の議に基づいて学生の課程修了の認定を行い、その他教授会の議決に関しその執行に当たることを任務とする。ただし、本学は一研究科で構成されることから、人事、教育、研究、成績評価・単位認定、規程制
定、学務(修了・留年・休学・退学・進級)、研究予算の作成・執行、大学間協定、自己点検・評価、入学試験等、大学の活動全般が研究科の管理業務と重なり、学長と研究科長が一体的にかかる業務に当たっている。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
学部を持たない独立大学院としての本学には「大学院事務局」を設置し、大学院の運営と教育・研究活動のサポートを行っている。大学院事務局では、履修や成績管理、奨学金等の窓口サービスのほか学生への各種情報提供、学内の情報システム・ネットワーク管理や実習系授業のサポート、入試・広報業務、就職活動支援、予算管理、勤怠管理、法令に基づく各種申請・調査への対応等多岐に渡る業務を担当している。
本学は収容定員 110 名程の小規模大学院であり、現在、大学院専任の事務職員としては
次長以下 5 名が大学院事務局に配置されているのみである。従って、上記に掲げる各業務を遂行するにあたっては、本学の教育・研究を担う教学組織である情報セキュリティ研究
科はもちろんのこと、法人本部の事務組織である総務部、不動産部、経理財務部、経営企画部等と密接に連携協同し、効率的かつ機能的な運営組織としての体制を整えている。
また、大学院事務局職員の採用・昇格等については、岩崎学園教職員就業規則、給与規程その他諸規程に則り、法人の人事として執行されている。
本学では、隔週 1 回召集・開催される教室会議において、教学に関する全般的な事項について議論を行っている。教授会と同様に情報セキュリティ研究科所属の全専任教員が構成員となるこの教室会議には、事務局代表者 1 名が開学時より参加し、審議に必要な情報の提供や決定事項の担当者へのフィードバックはもちろんのこと、教育関係法規改正への対応や大学院進学市場分析等を踏まえ、カリキュラムの精査を始め教学に関わる各種の企
画・立案、提案を行っている。また、主に広報・学生募集活動に関する事項を議論する戦略会議や、ファカルティディベロップメントの一環として開催されている夏会議等の開催にあたっては、主担当教員と協力して、事務局次長が企画段階から関わり、必要な提案や調整を行っている。
大学院事務局責任者（現行は事務局次長）は、前述のように開学時より教授会、教室会
議に出席しているほか、教学組織が主催する各種委員会（入試委員会、点検・評価委員会
等）のメンバーともなっている。また、事務局代表者は法人全体の部長級定例会議にも出席しており、法人全体の事業方針を踏まえながら、これらの会議、委員会において教学組
織に対し教育課程充実等に関する提案を行っている。一方、広報・学生募集、学生相談窓
口、就職指導、図書、情報インフラ管理等、日々の大学運営にかかる学務の多くを、事務60

局職員、研究科教員双方で担当者を定め連携して対応しており、システム的にも実務的にも、事務組織と教学組織の有機的な一体性が確保されている。
本学の設置者である学校法人岩崎学園寄付行為により、本法人の最高議決機関は理事会であり、大学院経営においても、最終責任は法人理事会が負うこととなっている。理事会には、本学学長が理事として名を連ねるほか大学院開設準備室長でもあった総務部長兼経営企画部長も理事として選任されている。理事会の開催に先立ち、大学院事務局は、本部総務部の指示に従い大学院教授会での議決事項のうち法人寄付行為に基づいた審議事項について報告を行う。理事会の決定事項は、研究科の定例会議（教室会議）にて理事である学長から直接報告され、執行に移される。なお、前述のとおり、大学院教授会および研究科の定例会議には、大学院事務局責任者も開学時より出席し、教学組織と時差のない情報共有を行っている。
なお、現在、事務組織として国際交流にかかわる業務全般を担当する専門の担当者は配置していないが、2009 年度以降、機関協定の締結等による組織的な国際交流や、外国人留学生の受け入れ等が始まっており、必要に応じて規程整備等を進め、経験を蓄積している。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
法人共通の評価指標により大学院事務局職員の人事考課が行われ、業務評価および処遇改善に反映されている。
また、教育機関職員としての職業倫理観の醸成、大学職員としての継続的な職務能力の開発や専門性の向上等を目的として、担当業務や経験年数に応じ、所属長等指示により、
または自主的に学内外の研修機会等を利用することを推奨している。
○学内での主な研修機会
内定者研修会（ビジネスマナー、教職員交流）、新入職員研修、奉職 1～2 年目研修、クリエイティブ・リーダー研修○学外機関による研修機会の参加実績
独立行政法人日本学生支援機構（教務事務研修会）、大学共同利用機関法人情報・システ
ム研究機構国立情報学研究所（情報セキュリティセミナー）、メディア教育開発センター（教育著作権セミナー等）、財団法人大学セミナーハウス（大学職員セミナー）、合同会社セキュリティ・プロフェッショナルズ・ネットワーク（セキュリティ実践トレーニング※本

学校舎にて実施）
２．点検・評価①効果が上がっている事項
本学は岩崎学園の一組織であることから、学校運営の最も基本となる学則や、組織の長61である学長の任免については、設置母体の理事会で審議し、評議員会の意見を聴取することが必要である。開催状況は、年 3～5 回のペースで定常的に開催しており、適切である。
一方で、上記重要事項以外については、大学の自治が尊重されており、本学の自由な教育研究活動が認められている。また、理事会には、毎回学長が出席し、大学の現状報告等を行うなどして、連携協力関係を結んでいる。以上から、教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係および機能分担、権限委譲、さらには、評議員会の権限内容及びその行使は適切に行われている。
情報セキュリティ研究科の運営組織としての教授会は、少人数で構成され、お互いに自由な意見を出し合う環境にあることから、十分にその機能及び役割を果たしていると考えられる。月 1 回の開催は滞りなく行われ、教員の出席率も高い。したがって、意思決定プ
ロセスは確立しており、運用も適切に行われていると評価することができる。これは、あらかじめ実質的な審議を行う教室会議の果たす役割が大きいことが影響している。
大学事務組織としては、専任職員に加え、必要に応じて外部資金等により派遣職員や有期契約職員を雇用するなど柔軟な体制で教育研究活動を支援する体制を整えている。また、法人本部の事務組織各部門とは物理的にも近接しており、日常の経理処理や文書処理等でも特に大きな支障は出ていない。
②改善すべき事項
教室会議については、日常的議題に長時間を要してしまい、他の重要協議に時間を割けないこともあるため、必要に応じて、小委員会、WG レベルでの裁量を認めるなどして、より効率的な会議運営を図る必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
岩崎学園の一員として、学長のみならず、教授以下の各教員においても、理事会や評議会の審議事項により関心を持ち、学校法人全体の中における本学の位置づけ、役割に貢献するための動機付けが必要である。あわせて、本学からも積極的に意見を発信する体制を構築する必要がある。
②改善すべき事項大学としての戦略と教学改革方針に従って、必要な組織・委員会体制を構築あるいは統廃合するとともに、関連諸規程の改廃についても遺漏なく行うことが求められる。
４．根拠資料・学校法人岩崎学園寄付行為
・岩崎学園教職員就業規則62

・情報セキュリティ大学院大学学則
・情報セキュリティ大学院大学教授会規程

63

【財務】
１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
中・長期的な財政計画については、新課程の設置や新校の設置の際には以下に述べる理事会において財務計画が策定される。本学の財政計画については、設置法人である岩崎学園における理事会での審議により毎年度の計画が承認され、財政計画となる。毎年 12 月に開催される理事会において、各部署からの計画原案としての事業計画が提出され、その承認をもとに、経理財務部において具体的な予算を編成し、各部署との数次の調整を行っ
たうえで、年度末である 3 月の理事会においてそれら計画を諮り、承認を得た上で財務計画の発表が行われる。これら計画は基本として単年度ごとの計画である。
教育研究環境の充実・整備とその永続性を維持するためには、財政基盤が確立されていることが不可欠である。本学では、財政基盤の中心となる学生生徒等納付金の安定的な確保を図る努力を継続して行うとともに、設置法人である岩崎学園による不動産事業を中心とした収益事業の安定を前提に、教育・研究活動を展開している。
文部科学省科学研究費補助金や奨学寄附金などの外部資金獲得の重要性についてはあらためて言うまでもないが、本学においては教員それぞれがその重要性を自覚し、自助努力により研究費を獲得できるよう研究活動にあたっている。こうした中で、本学における外部資金の獲得状況は以下のとおりとなっている。
表 14 外部資金獲得状況
区分
文部科学省科学研究費補助金ISS スクエア／
enPiT
受託研究費（Ａ）
共同研究費（Ｂ）
奨学寄附金（Ｃ）
Ａ+Ｂ+Ｃ（単位：件、千円）

2010 年度
件数
金額

2011 年度
件数
金額

2012 年度
件数
金額

2013 年度
件数
金額

4

7,930

5

26,364

7

21,7108

23,065

1

78,2000－

136,5701

31,280

0
0
1
1

－
－
375
375

2
1
1
4

5,198
6,300
1,000
12,498

2
8
1
11

4,320
10,4501,000
15,770

2
7
0
9

4,320
3,650
－
7,970

文部科学省の事業である、産学連携による高度人材育成を主眼とした「先導的ＩＴスペ
シャリスト育成推進プログラム」においては、2006 年度は連携大学として、2007 年度は申請大学としていずれも採択されており、それぞれ 2009 年度、2010 年度まで補助金を獲得した。特に申請大学として採択されたプログラムについては、年間約 8,000 万円を獲得してきた。これに関連し、本学が共同申請校として参画した取組『分野・地域を越えた実践的情報教育協働 NW』が 2012 年 9 月に文部科学省大学改革推進等補助金「平成 24 年度

64情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」として選定され、2012 年度から最長 5 年、年間 2,000 万円程度の補助金を獲得できる見通しである。また、教員を特定した民間企業や助成団体からの奨学寄附金の受け入れや、特定企業との受託研究契約の締結に基づく受託研究費の受け入れなども大学・教員の協働のもとに獲得し、科学研究費補助金の採択件数は研究分担者としての配分を含め直近 3 カ年では 5→7→8 件と、安定的に受け入れ実績を重ねている。
消費収支計算書関係比率および貸借対象表関係比率における、各項目ごとの比率の適切性については、以下の通りである。
1． 消費収支関係比率
大学院・専門学校（7 校）
・幼稚園（2 園）・保育園等をあわせ経営する学園としては、各関係比率がそのまま学部を有する他の大学法人の指標と比べることは難しく、学部を持たない大学院だけの形態が大学単位での比較をさらに困難にしている。しかしながら 18歳人口が減少している中、新校開設や分野の開拓、学生募集のための広報戦略といった努力によって、学生数を確保することで、学園全体の消費支出比率は、2013 年度においても70.1％となっており、私大平均（94.8％

2013 年度）との比較においても健全かつ安定的な状態を示している。
（1）人件費比率・人件費依存比率
人件費比率は 2013 年度実績で 37.4％、人件費依存率は 70.1％となっており、私大平均（52.4％、72.3％）より低い割合で安定的に推移している。新規教職員の採用、組織内の人員配置について、年度ごとに見直しをしながら、適正数を見極め、派遣職員の登用も勘案しながら、教育面において支障を生じさせないことは言うまでもなく、比率の上昇には気を配っている。
（2）教育研究経費・管理経費比率
教育研究経費比率は 2013 年度実績で 21.0％となっており、私大平均（31.5％）との比
較ではやや低い水準となっている。
管理経費については 2013 年度実績で 11.2％となっており、私大平均（8.8％）よりやや高い比率を示している。主たる要因としては管理経費の約 37％を広報費（学生募集活動関連費他）が占めていることが考えられるが、これは当学園の学校構成（専修学校部門の割合大）の特色も踏まえた戦略的経費であり、年度ごとに法人全体として適正な配分を行っている。
（3）消費支出比率65

消費支出比率については前述のように、2013 年度 70.1％、2012 年度 72.3％、2011 年
度 74.7％、また、2010 年度 76.9％と安定的な比率を保ってきた。その背景は収益事業から毎年繰り入れられる事業収入にある。教育事業に資するため、収益事業は健全な学園経営を支える意味でも大きな要素と考え、長年その構築と運営に傾注してきた。その結果、毎年 900,000 千円を超える収益事業収入を経常かつ安定的に学校会計に繰り入れ出来ることで、比率の安定を保っている。
（4）その他の比率
借入金等利息比率は 0.04％であり、低水準の状態である。その他、寄附金収入は 0.003％
であり、その内容は企業からの奨学寄附金がそのほとんどであり、私大比較においては低水準となっている。補助金比率についても 13.4％と低水準であるが、これは前述の当学園の学校構成の特色から生じるものと考えている。
2．貸借対照表関係比率（1）資産構成比率
2013 年度末の固定資産構成比率は 73.7％、流動資産構成比率は 26.2％となっており、私大平均が 2013 年度実績でそれぞれ 86.7％、13.3％であることから、資金流動性の面で、相対的に良好な構成比率と評価できる。固定負債構成比率は 1.3％であり、借入返済が進んでいることで長期借入残がないことが私大平均の 7.2％と比べて大幅な低水準となっている。また、2013 年度の流動負債構成比率も 4.5％となっており、これも私大平均の 5.8％と比べてやや低い水準を維持している。
（2）負債・自己資金構成比率
自己資金構成比率は 2013 年度末で 94.1％となっており、私大平均 87.4％を上回っており、3 年間の経緯を見ても常に 90％以上の状態で推移している。よって自己資金を構成す
る消費収支差額構成比率も私大平均より高いレベルを維持し、20.5％（私大平均－12.2％）となっている。
（3）固定比率・固定長期適合比率
固定比率は 73.8％、固定長期適合率は 77.3％と、私大平均 99.2％、91.7％をそれぞれ下回る比率となっており、他人資本での固定資産取得状況の低さを示している。
（4）その他の比率
前受金保有率は 2013 度末で 424.6％となっており、私大平均の 327.9％より高い水準にある。また、流動比率も 575.5％と私大平均の 245.9％を大幅に上回っており、その他、
総負債比率、負債比率は前述の負債構成比率が低い水準であることで、私大平均と比べて66

も良好な状態である。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
本学園における監査体制については、監事による監査を中心として厳格に行っている。
また監査については、監事と公認会計士との十分な意思疎通のもとに行われており、これまで問題は生じていない。また、内部監査については、先にも述べたように、大学院事務局担当者と学園経理財務部それぞれ 二重での確認を実施し、予算を適正に執行できるよう管理を行っている。科学研究費補助金については、大学規模に対して一定以上の採択実績を重ねているということもあり、日本学術振興会の求める通常監査だけではなく、特別監査も実施し、厳正な資金の管理を行っている。私立学校振興助成法に基づく公認会計士
による会計監査は、基本的に期中（半期終了時）及び決算期の 2 度の時期に実施しており、2013 年度の会計年度でも、延べ 50 人程度での校内監査が実施されており、すべての会計書類に目を通すことで行われている。また、期中での修正指摘事項等に対しては、速やかに対応できる体制を図り、決算期での監査業務が円滑に行われるように努めている。この数年の顕著な事項として、広く内部統制への対応が会計監査の中にも求められ、指揮命令系統の中での責任範囲・決済基準が明確になったことで、会計の透明性がより増す結果となっている。
本学における予算は、先に述べた学園理事会における審議により決定される。予算の編成については研究科長が中心となり、当該年度の事業計画や例年の履行状況、また前年度からの改善等を勘案し編成を行っている。教員の内部研究費については、学生数に応じた配分を行い、
その用途については予算の範囲内で自由に使用することが可能となっている。
外部資金については各研究目的に限定して使用し、共同研究費については制度化していない。これら研究資金の管理については、教員それぞれの適切な使用・管理はもちろんのこと、大学院事務局において担当者を定め、使用額や用途について管理をおこなっている。
また、予算の執行に関する管理については大学院事務局のみではなく、学園本部経理財務部においても行い、予算執行に対する二重の確認体制を構築している。
２．点検・評価①効果が上がっている事項
中長期的な財政計画については、その策定プロセスや実行計画について、これまでの新規分野での学校の設置などにおける経験を蓄積しており、今後の大学が発展する際に生じる中・長期的な財務計画においても、円滑に履行することが可能であると考えている。また、それら計画を実現する基盤としての学生等納付金に左右されない収益事業からの繰り入れについても有力な財政基盤として確立しており、教育研究環境の充実・整備に関しても実現することができている。
外部資金の受け入れについては、各年度ともに複数の区分での資金を安定して確保して67

おり、特に 2007 年度から 2010 年度の文部科学省先導的 IT スペシャリスト育成プログラ
ムの採択、2012 年度からの情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業といった一定規模以上の公的資金の獲得を含め、着実に成果を積み上げている。
監事・公認会計士による監査に関しては、指導・修正事項の実現に努めながら問題なく推移しており、成果も上がっている。2013 年度の決算においては、監事の「監査報告書」
では経営状況・財務状況について「適正」、学校法人の職務執行状況については「不正・法令及び寄付行為違反の事実なし」、法人運営の各種執行状況についても「適正」との報告を受けている。
②改善すべき事項
内部監査においては大学院事務局、学園経理財務部での二重確認で対応しているものの、全体を包括する内部監査制度が確立されておらず、今後のアカウンタビリティへの対応の必要性からも、その組織機能を構築していく。
また、法人全体の財務状況は、消費収支関係比率、貸借対照表関係比率とも安定しているが、大学単体としてみると、大学院のみなので、人件費比率、教育研究経費比率が非常に大きく、帰属収支差額が大きくマイナスとなっている。このマイナス分は法人の収益事業から繰り入れを行うことで大学の財政運営上に影響を与えないようにしているが、教育研究の自治が尊重された安定的な大学運営を継続するためには、大学自身として、2013年度に策定した 5 カ年財政計画を毎年精査し、着実に履行していくことが重要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
外部資金の獲得については、各教員の一層の努力を求めるだけではなく、申請業務に従事する事務職員の専門性を高めるなど、教職員一丸となった推進体制を早期に整え、その獲得を目指していく。
②改善すべき事項
内部監査制度については組織形態・監査対象・監査内容を構築し、早期実現に努める。
また、アカウンタビリティへの対応、そのシステムについて先進的な他大学の事例を参考に具体策を探求していく。
2013 年度に策定した 5 カ年財政計画については、2020 年東京オリンピック・パラリン
ピックに向けた学園全体の中期計画との関連を踏まえて大学としての将来計画を精査した
うえで、遺漏なく精査、見直しを行うこととする。
４．根拠資料・学校法人岩崎学園平成 25 年度事業報告書

68・平成 26 年度版「今日の私学財政」―大学・短期大学編―（日本私立学校振興・共済事
業団）
・情報セキュリティ大学院大学 2014-2018 年度財政計画

69

Ⅹ．内部質保証

１．現状説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
＜自己点検評価の実施と結果の公表＞
自己点検・評価は、本学の教育・研究を自主的に改革し、その一層の充実と発展を図る
ことを目的としているが、その目的を実現するため、本学では、情報セキュリティ大学院
大学点検・評価委員会規程に基づいて大学点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価を行っている。本規程に基づき、情報セキュリティ大学院大学大学点検・評価委員会が設置され、自己点検・評価活動が行われている。
大学点検・評価委員会は、学長、事務局代表者、および学長が任命する教職員若干名で構成される（3 条）。また、後述するように評価ワーキンググループのメンバーとして教員 2 名、事務職員 1 名画選出されて、自己点検と大学評価業務を中心的に担っている。
自己点検・評価を行った結果は、「自己点検・評価書」を作成することによってとりま
とめ、ホームページにおいて公開している。
＜情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応＞
大学点検・評価委員会によって実施された自己点検・評価の内容や、財団法人大学基準協会による 2009 年度大学評価（認証評価）の結果は、基礎データも含めて、すべて本学のホームページにおいて外部に公開されている。
また、文部科学省大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議による「大学における教育情報の活用と公表に関する中間まとめ」（平成 23 年 8 月）の提言を踏まえ、大学の教育情報を一元的に集約し、統一フォーマットによってホームページ
上に公開されるデータベースである「大学ポートレート」が 2014 年 10 月より公開されることとなった。本学も、従来から情報公開を行ってきた実績を踏まえて、大学ポートレ
ートへの対応方針を決定し、公表データの準備を進めているところである。
情報公開請求については

学校法人岩崎学園の規程に従い、公開を行っている。また財務内容等については、学校法人岩崎学園のホームページ上で公開を行っており、1.財産目録、2.貸借対照表、3.収支計算書、4.事業報告書、5.監事による監査報告書について、それぞれインターネットによる情報提供を積極的に行っている。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
＜内部質保証の方針と手続の明確化＞
近時、各大学における内部質保証の重要性が指摘されるようになっているが、本学は、70

開学当初から本学の一連の活動に関する質の監視と向上に用いられる大学内部の仕組みの整備に努力してきた。
内部質保証の方針として、本学は開学以来、学外からの点検を受けることを重視しており、情報セキュリティ大学院大学大学点検・評価委員会と事務局が緊密に連携して組織的な自己点検・評価活動を行ってきた。その実績を活かして、内部質保証に取り組むこととしており、その方針と手続は、情報セキュリティ大学院大学点検・評価委員会規程において明確化されている。
＜内部質保証を掌る組織の整備＞
本学は、1 研究科のみからなる小規模な大学院大学であり、内部質保証に係る専従の組織を設置することは困難である。このため内部質保証に関する専従の事務組織・部署は設置されていないが、2014 年度は教員 2 名（学長補佐 1 名、教授 1 名）及び事務局次長の 3名からなるワーキング・グループを設け、教員と事務組織との連携のもとに質保証に係る取組を中心的に担っている。
なお本学は学内に複数部局が存在せず、全学レベルと部局レベルは同一となっている。
このため、部局レベルの取組がそのまま全学レベルとなっており、特段に連携を図るべき
状況にない。
＜自己点検評価を改革・改善に繋げるシステムの確立＞
自己点検・評価作業の結果は、教室会議、教授会や各種の委員会において報告されるほか、夏会議、冬会議と称する集中的な討議の機会においても、自己点検・内部質保証に関する対応の方法について重点的に討論し、対応すべき事項について決定する。その結果を受けて、すみやかに対応策を実行に移すこととしている。
＜構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底＞
本学は、情報セキュリティを専門的に教育・研究の対象とする大学院大学であることから、教育・研究の内容によっては、各種法令の違反につながったり、犯罪に悪用されたりする恐れがある。このため、モラルの遵守については特に留意しており、学生に対しては「セキュア法制と情報倫理」等の科目の受講を促すと共に、教職員については、2 週間に 1回開催する教室会議において問題となり得る事案等について情報を共有し、法令違反等の発生を防止している。
また研究資金等に関する不正防止のため、情報セキュリティ大学院大学受託研究取扱規程、情報セキュリティ大学院大学学外機関等共同研究取扱規程を定め、発注と検収との分離などの対策を行っている。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。

71

＜組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実 ＞
組織レベルだけではなく個人レベルでの自己点検・評価活動の充実を図るため、また各授業科目についてのアンケート調査のほか、評価ワーキンググループが中心となって学修や学生生活全般についての満足度についての学生・卒業生アンケートを実施し、自己点検・評価活動の資料とすることとしている。
＜教育研究活動のデータベース化の推進＞
教育研究活動の公開の推進については、従来はホームページ上で公開される自己点検・評価の報告書や基礎データの中に記載して公開していたが、今後は各教員の研究教育活動を公開するデータベースや研究成果を公開するリポジトリ等を整備して外部に公開することについても検討中であり、前年度の各教員および研究室の研究教育活動を一覧できるデータベースの作成に着手している。
＜学外者の意見の反映＞
前述の情報セキュリティ大学院大学点検・評価委員会規程は、委員会が自己点検・評価を行う際に、第三者評価を行うことを義務付けている（第 8 条）。第三者評価の委員については学外の民間企業、研究機関等の有識者に依頼しているが、第三者からの意見を反映させるため、評価を受けて自己点検・評価内容の見直しを行った後に、最終的な自己点検・評価に関する報告書を作成することとしている。
2012 年度は、4 名の第三者評価委員から評価・助言を受けた。第三者評価委員会においては、点検・評価委員会より、前回の第三者評価委員会における指摘事項に対する対応について説明すると共に、大学の現状、教員の活動の現状、内部評価結果に基づく現状と課
題及び今後の計画についての説明を行い、第三者評価委員会からの質疑を受けた。
その後、第三者評価委員会会議が開催され、その評価結果に関する総括を受けると共に、後日、各委員からの詳細な評価・助言を受けた。点検・評価委員会はその内容を取りまとめ、第三者評価委員会による評価・助言を反映させて自己点検・評価の見直しを実施した。
また本学は、開学以来「アドバイザリーボード」を設け、30 名前後の学外有識者にアドバイザリーボードのメンバーを委嘱して、開学以降、半年から 1 年ごとに会合を開いている。その目的は、さまざまな観点から研究教育活動全般についての助言を受け、本学の研究並びに教育の成果を評価し、大学として進むべき方向性を確認することにある。2014 年
度は 10 月に開催し、大学の現状、教員の活動の現状、内部評価結果に基づく現状と課題及び今後の計画についての説明を行い、メンバーからの指摘を受けた。指摘された事項は、第三者評価委員会と同様に内容を取りまとめ、それを受けて自己点検・評価の見直しを実施した。
＜文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応）
本学は、2004 年 4 月の開学後 5 年を経過する 2009 年 4 月に、大学基準協会への認証の72

申請を行い、2009 年度大学評価（認証評価）の結果、同協会の大学基準に適合していると認定された。認定期間は 2010 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日である。
大学基準協会の大学評価（認証評価）を受審した際、指摘された事項への対応について
は、情報セキュリティ大学院大学大学点検・評価委員会において指摘事項を改善すべく検討し、その結果をうけて改善策を実行に移している。
受審時に指摘を受けたのは、教育内容・方法についてシラバス内容に精粗がみられること、教員組織について 61 歳以上の教員の割合が高いこと、及び学生の受け入れという 3点であった。
シラバス内容については、前出夏会議等において記載項目や内容などについて教員間で協議して、統一化を図り、内容の精粗のないように改善している。また教員組織について
は、本学が大学院大学であることから高度な研究・教育を推進する必要があるため教員の年齢層が高くなる傾向にあるが、新規教員採用等の際に、上記の指摘事項を踏まえて採用計画を立案するように努めている。また学生の受け入れについては、定員削減を実施すると、共に企業・官公庁への本学の紹介と学生派遣の要請や、本学が学部を持たないところ
から他大学との大学間連携の推進をはじめとした学者の増加に向けた取り組みを行っており、入学定員充足率は上昇する傾向にある
大学基準協会からの指摘事項への対応については、情報セキュリティ大学院大学大学点
検・評価委員会において指摘事項を改善すべく検討し、その結果をうけて改善策を実行に移している。具体的には、シラバスの精粗・不統一、教員の年齢構成が高いこと、学生の入学定員充足率であるが、これらの点については、指摘事項への対応に関する改善報告書
を大学基準協会に提出している。
２．点検・評価①効果が上がっている事項
本学においては、情報セキュリティ大学院大学点検・評価委員会規程に基づき、着実に自己点検・評価が実施されている。
1 研究科より構成される小規模な大学院大学としての制約の中で、内部質保証制度の重要性を理解し、組織的に自己点検・評価とそれを実際に改革につなげる活動を行ってきたと評価できる。また浮上した課題について、夏会議、冬会議を中心として重点的に対応が図られていると評価できる。
自己点検・評価作業における第三者評価や、アドバイザリーボードは、継続的に大学のあり方を外部の視点から助言する組織として、自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するために重要な位置づけを持っていると評価できる。
②改善すべき事項
第三者評価とアドバイザリーボードという 2 つの機会において外部からの評価を受けて73

いるが、両者の機能のすみわけが必ずしも明確ではないという面があり、整理する必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
自己点検・評価において明らかになった問題点について、第三者評価やアドバイザリー
ボード等の外部の視点からの評価や助言を踏まえ、組織的に改善するための仕組みの整備が整備されている。今後も、着実に質の監視と向上を図るように努めていく。
また、引き続き自己点検・評価の内容についての公表を推進するほか、財務内容の公表
方法等に関してホームページによる公開を行ったことは、効果が上がっていると評価できる。
②改善すべき事項
第三者評価とアドバイザリーボードの位置づけ、役割、メンバー構成等について再検討する。
４．根拠資料
情報セキュリティ大学院大学 2012 年度第三者評価委員会出席者名簿
情報セキュリティ大学院大学 2012 年度第三者評価委員会資料
アドバイザリーボード資料
情報セキュリティ大学院大学点検・評価委員会規程
点検評価ワーキンググループ議事録
夏会議資料
冬会議資料
大学ポートレート入力データ
大 学 基 準 協 会 に よ る 大 学 評 価 （ 認 証 評 価 ） 結 果 に つ い て
http://www.iisec.ac.jp/about/evaluation/
情 報 セ キ ュ リ テ ィ 大 学 院 大 学 に 対 す る 大 学 評 価 （ 認 証 評 価 ） 結 果 （ PDF ）http://www.iisec.ac.jp/about/evaluation/ninsho_iisec.pdf
情報セキュリティ大学院大学 自己点検・評価報告書(自己評価)（PDF）(2010 年 4 月 16日再掲載)

http://www.iisec.ac.jp/about/evaluation/ninsho_jikotenken_iisec.pdf

情報セキュリティ大学院大学 基礎データ
月 10 日掲載)

専任教員の教育研究業績（PDF）(2010 年 5

http://www.iisec.ac.jp/about/evaluation/ninsho_kiso_kyouin_iisec.pdf＜財務情報状況＞
http://www.iwasaki.ac.jp/financial_1.html

74

情報セキュリティ大学院大学受託研究取扱規程
情報セキュリティ大学院大学学外機関等共同研究取扱規程75