●2014年度 ［第10号］●２０１4年度［ 第10号］発行：2015年4月21日

発行：2015年4月21日□ 運営費交付金のうち、使途を限定されている（退職金）のは一部にすぎません。大部分は各法人が自由に使途を決めることができます。【本紙 P2(3)-⑦】

TEL：761-8916

内線：7615( 本部地区 )FAX：751-8365

訴訟提起に際しての記者会見の模様 (2013.06.11)■ 法人が現金を保有していないのは当たり前です。定期預金だけで 210 億円もあることを法人自身が認めています。本紙□ 会計基準は赤字決算を認めています。島根大学では複数年度にわたって赤字決算ですが、大学の運営は普通に行われています。他にも赤字を出している国立大学があります。【本紙 P3 (4)-④】■ 会計基準を知らない人が財務部長であったという深刻な事態です。【本紙 P2 (4)-④】□ 運営費交付金が大きく削減されると賃下げ率は小さくなるなどという荒唐無稽な算定式は、正常に考えた場合とは正反対の内容であり、およそ教職員の理解を得ることが不可能なものです。【本紙 P3 (5)-④】
以上に紹介しましたとおり、京大法人は、およそ根拠が成り立たないやり方によって賃下げを強行したばかりでなく、裁判でも、誠実に司法手続に取り組む姿勢を全く欠いています。こうした態度は、国立大学法人に対する社会的信頼を傷つけ、働く教職員を裏切るものです。多くの方々に、この事実を知って批判の声を上げていただきたいと思います。

京都大学職員組合

申込日
ふりがな

性別

所属部局：

組 合 費：
E-mail：年月日

http:join.kyodai-union.gr.jp

ご記入頂いた事項は「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、組合活動情報のご提供、組合費徴収などの事務のために適切な取扱をいたします。

部署：(例：教員／准教授)

□常勤

□有期雇用

■給与控除(通常はこちら）

□時間雇用

□再雇用

連絡先
京 都 大 学 職員組 合 事 務 所□その他（□給与控除以外の徴収法を希望(＠お 申し込 み

FAX:075-751-8365

生年月日

職種／職名：

雇用形態：

あなたも組合に！

加入申込書〒606-8317京都市左京区吉田本町)

TEL：075-761-8916
FAX：075-751-8365
内線：7615(本部地区)
Email: oﬃce@adm.kyodai-union.org
URL: http://www.kyodai-union.gr.jp④

2013 年 6 月 11 日に、京大教職員ら 96 名
は、2012 年 8 月から減額された賃金の支払いを大学法人（被告）に対して求める訴訟を京都地裁に提起しました。その後、賃下げは2014 年 3 月まで続き、原告は 115 名にまで増加しました。裁判は 2015 年 3 月 2 日に結審し、5 月 7 日 14 時に京都地裁 101 号法廷において判決が言い渡される予定です。
労働契約法は一方的な賃下げを禁止しており、その例外を定める 10 条は、①労働者の受ける不利益の程度、②労働条件の変更の必要性、③変更後の就業規則の内容の相当性、④労働組合等との交渉の状況等、を考慮要素とした合理性が必要だとしています。民事訴訟法
では、この合理性を被告側が立証できない限り、原告が勝訴するルールになっています。
ところがこれに対し、被告京大法人は、証明責任を果たすどころか、遂に裁判の結審に至るまで、真摯な応答を拒み続けました。そればかりではなく、法令の内容や事実に明らかに反する主張までをも数多く行っています。
また、裁判を通じて、驚愕すべき事実も明らかになりました。このことを教職員・学生を始めとする多くの方々に知っていただくため、本裁判へのこれまでの大学側の対応を紹介します。

URL：http://www.kyodai-union.gr.jp/

５月７日〒606-8317 京都市左京区吉田本町■ 復興財源確保のためとされた運営費交付金の削減に、京大は完全に応じています。
賃下げを行うかどうかはそれとは別問題です。【本紙 P2(1)-③,(2)-③】

判決

まとめ

Email：oﬃce@adm.kyodai-union.org

賃金請求訴訟
判決直前総まとめ特集号①

●２０１4年度［ 第10号］発行：2015年4月21日

賃 金訴 訟

大学法人側の主張の驚くべき内容(1) 外部資金での補填は認められない？

(2) 教職員は賃下げに黙示の同意をした？

(4) 会計基準は、当法人ではわかりません(6) 交付金削減がまかなえても賃下げ必要？

2013 年 9 月 3 日の被告答弁書の主な内容

2013 年 11 月 12 日の被告第 1 準備書面の主な内容

2014 年 8 月 27 日の財務部長「意見書」の主な内容

2015 年 1 月 9 日の被告第３準備書面の主な内容① 賃下げにつき教職員への説明は十分に行った。

① 原告は賃下げに黙示の同意を与えている。

① 運営費交付金については費目を特定されて交付されるものもある。

① 原告らは賃下げに同意している。

② 原告は賃下げに黙示の同意を与えている。
③ 国の方針には従わざるをえない。
④ 運営費交付金の減額分を外部資金で補てんすることは認められない。
⑤ 財政状態に問題はないとするのは原告の憶測である。
⑥ 賃金減額の要件として、財政上高度の必要性があったことは必要ない。

② 職員が受ける不利益の程度は極めて小さい。
③ 国の方針には従わざるをえない。
④ 交付金が削減された場合には物件費を確保するために人件費を減らさざるをえない。
⑤ 剰余金は 5591 万円しかない。
⑥ 賃下げを穴埋めする代償措置をとっている。
⑦ 教職員への説明は十分に行った。

(3) 積立金は人件費に充当できない？
2014 年 3 月 7 日の被告第 2 準備書面の主な内容② 賃下げに関する教職員への周知徹底は行われている。

⑨「積立金」の金額の現金を実際に被告が保有しているものではない以上、人件費に充当することはできない。

⑤ 財政状態に問題はないとするのは原告「公金を復興のために使うのであれば、多額の公金の支給を受けている私立学校などにも応分の負担があるはずである。」との点については認否の限りではない。
⑥ 不要不急の工事費用などが巨額に上っているということはない。

②⑦ 運営費交付金については費目を特定されて交付されるものもある。
⑧ 被告は、部局に渡した間接経費の使途の内訳を把握しているものではない。

④ 国が新潟大の訴訟で「賃下げを強制していない」と主張をしているか否かは被告の知るところではなく、要請を受けた側にしてみれば強制されたに等しい状況であった。

③「積立金」の金額の現金を実際に被告が保有しているものではない以上、人件費に充当することはできない。
④「会計基準によれば国立大学法人が赤字決算となる場合が認められているかどうか、当法人ではわかりません。」⑩ 会計基準により国立大学法人が赤字決算となる場合が認められているとの点は知らない。
⑪ 賃下げを穴埋めする代償措置をとっている。
⑫ 復興支援は社会的責務であった。
⑬ 労働組合との団体交渉には真摯に対応し、説明も行っている。
⑭ 被 告 に お け る 平 成 24 年 度 の 黒 字 額 は5591 万円であり、削減した人件費に充当することは不可能である。

② 給与減額の実施および内容は周知徹底されていた。
③ 原告らが被る不利益は極めて小さい。
④「国からの要請に応じないということは、その公的地位にあることによる社会的責任から、到底許されるものではなかった」。
⑤ 不要不急の工事費用などが巨額に上っているということはない。
⑥ 運営費交付金については費目を特定されて交付されるものもある。

(5) 交付金削減が増えると賃下げ額が減る？

① 給与削減率の算定式は団体交渉で原告らに説明している。

③ 原告らが被る不利益は小さい。

② 被告は、部局に渡した間接経費の使途の内訳を把握しているものではない。

2014 年 10 月 29 日の証人尋問による立証① 運営費交付金への依存率＝平成 23 年度に 37.7%② 財源の有無＝「直接的にこの業務にタッチしてございません。」「この現実的な中身はわかりません。」（人事課長（当時）証人調書 40-41 頁）③ 国からの要請＝「マスコミとかに風評を書かれて、世論から批判を受けるということも想定しています。」「マスコミだけではなく、マスコミイコール周りのすべての機関とか人から。」（人事課長（当時）証人調書 24 頁）。

⑦ 被告は、部局に渡した間接経費の使途の内訳を把握しているものではない。
⑧「貸借対照表によれば『現金及び預金』739 億円、キャッシュフロー計算書『資金期末残高』529 億の差額である 210億円は、定期預金の預入額 210 億円である。」⑨「給与減額支給措置以外の他の措置により運営費交付金削減分を賄うことができたとしても、そのことによって、本件給与減額支給措置の必要性が否定されるものではない。」⑩ 他大学よりも低い減額率を定めており、合理性が認められる。

④ 賃下げ率の算定＝運営費交付金の削減が大きくなればなるほど、賃下げが小さくなるという内容。

③