＜抜粋＞

重 点 計 画 - 2 0 0 8

平成２０年８月２０日

ＩＴ

戦 略 本 部

重点計画-2008
目 次
Ⅰ 重点計画推進の考え方
１．

はじめに

２．

基本方針
２．１
２．２

施策の考え方評価・実施体制の充実強化

122

Ⅱ 重点計画１．

ＩＴ構造改革力の追求
１．１
１．２
１．３
１．４
１．５
１．６
１．７

２．

3
11
17
22
24
36
43

ＩＴ基盤の整備
２．１
２．２
２．３
２．４
２．５
２．６

３．

ＩＴによる医療の構造改革
ＩＴを駆使した環境配慮型社会
世界に誇れる安全で安心な社会
世界一安全な道路交通社会
世界一便利で効率的な電子行政
ＩＴ経営の確立による企業の競争力強化
生涯を通じた豊かな生活

ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使える
デジタル・ディバイドのないインフラの整備
世界一安心できるＩＴ社会
次世代を見据えた人的基盤作り
世界に通用する高度ＩＴ人材の育成次世代のＩＴ社会の基盤となる研究開発の推進

505360707478

世界への発信３．１
３．２

国際競争社会における日本のプレゼンスの向上
課題解決モデルの提供による国際貢献8595

Ⅱ 重点計画
１． IT の構造改革力の追求
１．１ IT による医療の構造改革―生涯を通じた自らの健康管理、レセプト完全オンライン化―【基本的な考え方】
世界に類を見ない急速な少子高齢化とそれによる医療費の増加等を背景に、医療の質の向上と効率化、医療費の適正化及び医療格差の解消等が課題となっている。
これらの課題への対応として、健康情報の電子的活用を通じて、①個人が自らの健康情報を管理し医師等に提示することによる病歴や体質に応じた医療、②異なる医療機関間においても患者の健康情報が分断されない継続性ある医療、③健康情報の分析による根拠に基づいた医療（EBM:Evidence Based Medicine）の実現を目指し、そのための国民健康情報基盤を構築していく。
これまでに、2011 年度からのレセプト（診療(調剤)報酬明細書）原則完全オンライン化に向けた取組や地域医療や遠隔医療に対する支援などが着実に進められているところであるが、今後はこれまでの取組に加え、国民健康情報基盤として、個人が自らの健康情報を閲覧・管理するための基盤、健康情報の全国分析をする基盤等の実現のために必要な施策を着実に推進していく。
また、国民視点の社会保障サービスの実現のため、年金手帳や健康保険証、更には介護保険証としての役割を果たす「社会保障カード（仮称）」を実現することにより、社会保障情報を閲覧できる環境の構築を目指す。さらに、個人が自らの情報を利活用できるようにするための「電子私書箱(仮称)」の実現に向けた検討を推進していく。

１．１．１ 医療分野の情報化① 医療分野等の横断的なグランドデザイン
医療・健康・介護・福祉分野全般にわたり有機的かつ効果的に情報化を推進する。
【具体的施策】（１） 情報化グランドデザインの着実な実行と見直し（厚生労働省）
2006 年度に策定された、医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化のグランドデザインに基づき、着実に施策を実行する。また、毎年度施策の進捗状況を把握し進行管理するとともに、必要に応じてグランドデザインの見直しを行う。
（２） 医療評価委員会による評価等（内閣官房）
医療評価委員会において、利用者のニーズや実感を把握するための調査を行うととも-3-

に、各府省が進める施策の進捗や課題について適切に評価する。

② 健康情報を活用した高度な予防医療の支援と医療機関による質の高い医療の実現
2010 年度までに個人の健康情報を「生涯を通じて」把握できる基盤を作り、国民が自らの健康情報を活用し、健康増進に努めることや保険者による高度な保健指導の実現を支援する。また、電子カルテ等の医療情報システムの普及を推進し、医療の質の向上、医療安全の確保、医療機関間の連携や全国的な健康情報の活用等を飛躍的に促進する。
【具体的施策】（１） 医療の情報化のための共通基盤の整備（ア） 医療従事者等の認証基盤の運用（厚生労働省）
医 療 従 事 者 の 公 的 資 格 等 を 確 認 す る た め の HPKI （ Healthcare Public KeyInfrastructure:保健医療福祉分野の公開鍵基盤）の普及を促進するため、医療従事者への電子証明書の発行枚数を増加させるための方策について 2008 年度から検討を行い、必要な措置を講じる。
（イ） 安全かつ安価な大容量ネットワーク構築（総務省、厚生労働省及び経済産業省） PKG
安全かつ円滑に健康情報を流通させるためにネットワークに求められる統一的なセキュリティ要件等について医療機関等に対する周知を徹底する。さらに、公共ネットワー
ク、インターネット、携帯網などのネットワークの活用に向け、セキュリティ要件を担保した上で、ネットワーク間接続等の取組を進める。
（ウ） 医療の情報化に係る標準化の推進（厚生労働省及び経済産業省）
医療機関等における健康情報の授受に係る標準化について、施設内の各システム間における相互運用性を確保するため、及び施設間における情報交換・共有を行うための標準化に関する取組を推進する。
医療分野の標準化に関連する民間の健康情報関連団体等と協力し、現在医療現場で求められている規格の標準化に関する取組を進め、医療機関等に対し周知が必要な規格等についてはその啓発等に努める。また、関連する国際標準化活動については、民間の健康情報関連団体等と協力し、我が国の医療の実態に即した国際標準が策定されるよう引き続き努める。
現場の医療従事者等からの標準の更新要望をできるだけ迅速に反映できるような維持管理の仕組みについて検討を進める。
（エ） 医薬品の添付文書に記載する病名の標準化の推進（厚生労働省）
医薬品の添付文書に記載されている適応症に関し、2008 年度においては、新規に承認される医薬品の適応症と標準病名マスターとの対応に関する方法及び時期について-4-

検討を行い、諸外国の状況を見つつ、結論を得る。既存の医薬品についても、上記結論を踏まえた上で、必要な対応を検討する。
（オ） 健康情報を高度に分析するための技術の開発（厚生労働省）
収集された健康情報を高度に分析し、医療支援、疫学的研究、医療政策等に活用するため、病名（診断名）、症状所見名、手術処置名等といった患者の身体的状態や医療行為に関する用語を相互に関連付けした医療知識基盤データベース（オントロジーデー
タベース）を 2009 年度までに構築する。
（２） 病院内、地域内の医療情報システムの構築及びその相互接続の推進（ア） 医療機関内の情報化支援（厚生労働省及び経済産業省）
医療情報システムの普及促進等に向け、医療情報システムにおけるデータフォーマ
ット及びデータ交換規約に関する標準化とこれら標準の医療情報システムへの標準搭載を引き続き順次拡大する。
医療機関が導入し得る医療情報システムの選択肢を明確に提示するとともに、標準規格を採用した情報システムの普及を促進するため、医療情報システムの相互運用性を検証し、ユーザーとなる医療機関等にその結果を公表する取組を支援する。
また、医療機関の機能、規模、特性等を考慮して、目的に応じた情報化の必要性と活用度を適切に評価するための指標（評価系）について、医療機関が本指標を活用し適切な情報化を進めることが出来るよう、その普及に努める。
（イ） 地域における医療機関間の情報連携の支援・促進（総務省、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省） PKG
テキスト情報や画像情報等の診療情報を必要に応じて医療機関間で送受信、又は医療機関間で参照し、診療に活用するなど質の高い地域医療を実現しようとする医療機関に対し、その取組みに必要な機器・ソフトウェア等の整備を支援する。
また、診療情報の連携のために、医療機関が標準的情報交換規約に則した診療情報提供書を作成できるようにする事業について、その成果の普及推進を図る。
2008 年度には、公共ネットワークを活用した医療機関連携等について必要なシステ
ムの要件整理を行い、標準化については検討を進める。
（ウ） 医療情報化のための人材育成（厚生労働省）
医療機関に対して情報化に関する助言・指導等を行い、医療情報化インフラの利用価値を高めるため、地方公共団体の医療担当部局において地域の医療情報化に貢献し得る人材を育成する取組を推進する。

（３） 全国規模での健康情報の分析・活用の推進（ア） 全国的に収集するべき健康情報のあり方及び分析の仕組みの確立（厚生労働省）
RM PKG-5-

個人情報保護に留意しつつ、全国的に収集したレセプトデータの学術的・疫学的利用や、医療政策への活用に向け、2007 年度の検討結果を踏まえつつ、2008 年度に分析方法や分析手法等の具体的な検討を行い、一定の結論を出すとともに、全国規模でのレセプトデータ・特定健診結果の収集・分析のための体制を構築する。
レセプトや特定健診等で得られる情報を、診療の根拠や医療施策に活用するためのデータベースの方向性について 2008 年度中に結論を得た上で、2010 年度までに構築する。また、2011 年度から、集積したレセプトデータ・特定健診結果を基に分析を行い、その結果を順次、国民・医療機関・保険者に開示するとともに、2011 年度以降、医療の質の向上の観点から収集するデータの対象の拡大を検討する。
また、収集したレセプトデータ等については、安全性、公益性等を考慮し、広く利活用を図る。
（４） 個人による健康情報の集積・予防医療等への活用の推進（ア） 個人が自ら健康情報を管理し健康管理等に活用するための仕組みの確立（内閣官房、総務省、厚生労働省及び経済産業省） RM PKG
個人が健康情報を電子的に入手し、自ら健康管理や診療時における提示等に活用できるよう、社会保障カード（仮称）及び電子私書箱（仮称）の検討と連携しつつ、2008年度までに健康情報入手及び管理に関するルールや提供体制等の仕組みについて方針を示し、2011 年度を目途に保険者等の情報提供機関における情報提供体制を整備し、希望者が電子的に閲覧可能な環境を構築することを目指す。
特に機微である診療情報については、健康情報基盤を用いて個人が安全・安心に診療情報を収集・利用できることを実証するための事業を 2008 年度から開始し、技術面・運用面での課題等を 2010 年度までに整理する。
特定健診以外の健診結果については、特定健診等の実施状況を勘案しつつ、データ標準化及び電子的な閲覧又は提供の必要性及びあり方について検討し、2010 年度までに一定の結論を得る。

③ レセプトの完全オンライン化の実現
遅くとも 2011 年度当初までに、レセプトの完全オンライン化により医療保険事務のコストを大幅に削減するとともに、レセプトのデータベース化とその疫学的活用により予防医療等を推進し、国民医療費を適正化する。
【具体的な施策】（１） レセプトの提出及び受領の完全オンライン化の推進（ア） 医療機関・薬局と審査支払機関の間のレセプトの提出及び受領の完全オンライン化（厚生労働省）
医療機関・薬局等への通知・周知等を徹底するなどにより遅くとも 2011 年度当初から-6-

の原則オンライン化を着実に実現する。なお、医療機関・薬局及び審査支払機関が電子媒体又はオンラインで提供及び受領するレセプトは、全項目が分析可能なデータ形式によることとする。
（イ） 審査支払機関と保険者の間のレセプトの提出及び受領の完全オンライン化（厚生労働省）
遅くとも 2011 年度当初からの原則オンライン化を円滑に実現するために、保険者等への通知・周知等を徹底し、保険者が可能な限り早期にオンラインでレセプトを受領できるよう指導する。なお、審査支払機関及び保険者が電子媒体又はオンラインで提出及び受領するレセプトは、全項目が分析可能なデータ形式によることとする。
（２） レセプトの完全オンライン化への円滑な移行の奨励（厚生労働省）
医療機関・薬局・審査支払機関・保険者間におけるレセプトの返戻や再審査請求のオンライン化について、2008 年度に検討を行い、オンライン提出の利便性の更なる向上に取り組む。
（３） レセプトコンピュータへの標準コードの搭載（経済産業省）
医療機関等におけるオンライン化に伴うシステム導入・改変が適正な価格で行われるよ
う、販売される全てのレセプトコンピュータに遅くとも 2010 年度までにレセプト電算処理に関する基本マスタを標準搭載化することを指導する。
（４） 電子的な診療報酬点数表（電子点数表）の整備（厚生労働省） RM
医療技術を適切に評価する点やレセプトコンピュータに関わる関係者の意見にも留意しながら、算定にかかる規定の明確化など、診療報酬や算定ロジックの簡素化や明確化を必要に応じて行う。また、2008 年の診療報酬改定にあわせて作成した電子点数表については、2010 年度の診療報酬改定時においても、さらなる医療機関等の負担の軽減につながるよう必要に応じて見直しを進める。さらに、審査支払機関において審査委員が医学的判断に集中できるようにするためのコンピュータによる支援（自動点検等）の拡充を進める。
（５） オンラインネットワークを活用した診療窓口での被保険者名簿への即時照会システムの構築（厚生労働省）
2011 年度当初からのレセプトの原則オンライン化の時期とあわせ、被保険者が医療機関で受診した際に、医療機関が社会保障カード（仮称）を用いて被保険者資格を即時に確認するために必要な取組を推進する。

④ 医療におけるより効果的なコミュニケーションの実現
遠隔医療を推進し、高度な医療を含め地域における医療水準の格差を解消するとともに、地上デジタルテレビ放送等を活用し、救急時の効果的な患者指導・相談への対応を実現する。

-7-

【具体的施策】（１） 遠隔医療における医療機関間の連携強化と診断支援の推進（厚生労働省及び経済産業省）
脳卒中等をケーススタディとして、医療機関間で実施される高度な手術支援や画像診断支援等に必要な動画像等を高速・安全に送受信するための、通信手段の標準化及び実フィールドでの実証を 2008 年度に行い、実証事業地域以外への展開について検討を行う。
（２） 健康・医療分野におけるユビキタスネット技術の活用（総務省及び厚生労働省） RM
個人自らの健康管理に資するため、ユビキタスネット技術を活用し、いつでもどこでも簡易にバイタルデータを計測・蓄積・管理するシステムを開発するとともに、蓄積されたバイタルデータを参考に医療機関等が保健指導等を行うヘルスケアサポート事業についてモデルを構築し実証実験を行う。
また、医療安全や業務の効率化に資するため、医薬品の生産者から患者までのトレーサビリティ及び関連する情報を電子的に記録・管理し活用するためのシステムの開発・実証を行う。
あわせて、ユビキタスネット技術を活用した医療安全の向上や業務効率化等の取組に関し、医療機関等を対象にしたシンポジウムを開催し普及啓発を図る。
（３） 地域医療の充実に資する遠隔医療の推進（総務省、厚生労働省及び経済産業省）
地域医療の充実に資する遠隔医療技術の活用方法と、その推進方策について検討するため設置した、総務・厚生労働両大臣共同の「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」における「中間とりまとめ」（2008 年 7 月 31 日）を踏まえ、2008 年度より遠隔医療モデルプロジェクト等を実施し、モデル事業により必要性と有効性を検証し、遠隔医療の位置付けの明確化及び財政支援措置の活用等について検討する。

１．１．２ 国民視点の社会保障サービスに向けた情報利活用環境の実現① 「社会保障カード（仮称）」の実現
年金手帳や健康保険証、更には介護保険証としての役割を果たす「社会保障カード（仮称）」を 2011 年度中を目途に導入することを目指す。
【具体的施策】（１） 「社会保障カード（仮称）」の実現に向けた検討及び基盤整備（内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省及び関係府省） RM
2008 年度中を目途に、社会保障カード（仮称）の発行等に係るシステムの基本計画等について、関係機関等とも協議しつつ検討を行う。その検討結果を踏まえて、システム開発等に着手するとともに、必要な法令整備を行う。
なお、社会保障カード（仮称）の検討にあたっては、住民基本台帳カード及び公的個人認証サービスの普及に関する検討と一体的に進める。

-8-（２） 社会保障分野の IT 化施策推進のための体制整備（内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省及び関係府省） RM各府省で検討されている社会保障分野の IT 化に関する各施策や各構想の間の連携を図るための体制を 2008 年度中に整備する。

② 社会保障情報等を入手・管理可能な環境の実現
国民が自己の情報を安全かつ簡便に入手、閲覧及び活用することができる社会保障サービスを実現するため、医療機関や保険者等に個別管理されている情報を、希望する国民が自ら入手・管理できる「電子私書箱（仮称）」を検討し、2010 年頃のサービス開始を目指す。
【具体的施策】（１） 社会保障情報の情報閲覧環境の構築（内閣官房、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省及び関係府省） RM PKG
社会保障カード（仮称）を用いたレセプトデータ、特定健診結果情報及び年金情報の閲
覧については、2008 年度に、個人に対する提供体制等の在り方に関する検討を行い、2011 年度を目途に、保険者等の情報提供機関における情報提供体制を整備し、希望者が電子的に閲覧可能な環境を構築することを目指す。検討にあたっては、前掲 １．１．１② （４）「個人による健康情報の集積・予防医療等への活用の推進」の取り組みと連携して推進する。
特定健診以外の健診結果及び公的年金以外の年金情報については、特定健診等の実施状況を勘案しつつ、データ標準化、電子的な閲覧又は提供の必要性及びあり方について検討し、2010 年度までに一定の結論を得る。
その他の社会保障情報については、制度等を含めた各種課題を整理した上で、対応方策を検討する。
（２） オンライン上での認証方式や署名検証者の範囲に関する検討（内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省及び関係府省） RM
社会保障情報を個人がオンラインで安全に閲覧できるよう、オンライン上での認証方式や署名検証者の範囲に関する検討を行い、必要となる法令整備やルールの策定に取り組む。
（３） 「電子私書箱インタフェース(仮称)」の基本設計（内閣官房、総務省、厚生労働省及び経済産業省） RM
多様な情報保有機関（公的分野）から電子私書箱(仮称)に対して安全に情報を提供するための媒介機能を有する「電子私書箱インタフェース（仮称）」について、2008 年度までに、基本設計等に取り組み、その結果を踏まえて、2010 年度までに、仕様書作成、実証実験等を行う。
（４） ネットワークを用いた多様なアクセス手段の確保に関する調査研究（総務省）-9-

社会保障サービス等に関し、パソコンだけでなく携帯電話やデジタル放送受信機等の情報通信機器による、ネットワークを用いた多様なアクセス手段の確保について、2010 年度までに調査研究及び実証実験を行う。
（５） 個人情報保護に関する制度的手当ての検討（内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省及び関係府省） RM PKG
社会保障情報を取り扱う電子私書箱のサービスについて、2008 年度中に、個人情報保護に関する制度的手当の検討を行い、その結果を踏まえて、2009 年度以降、必要となる法令整備やガイドラインの策定に取り組む。
（６） 社会保障情報以外の分野への利用（内閣官房、総務省、経済産業省及び関係府省） PKG
今後実現される次世代電子行政サービスと連携し、電子私書箱（仮称）の社会保障以外の分野への利用拡大について検討を行う。2008 年度においては、電子行政サービスとの連携に関して調査・検討を行う。また、民間企業による電子私書箱（仮称）のサービスのあり方や民間企業による情報提供の取り組みとの連携等の調査・検討を行う。

- 10 -