地域共創研究
Research for Regional Collaboration
No.2 (2021年9月)

愛媛大学地域共創研究センター

目次
論文
知の交流ツールとしての e-Sports の可能性についての報告～e-Sports を活用した日本と台湾の大学間交流を通じて～
山中 亮，伊藤 佳代，大西 拓也，趙 榮瑞 ･････････････････････････ 3
芭蕉和紙の引張試験
福垣内 暁･･････････････････････････････････････････････････････ 12
中国における疾病地理学の進展 と最近の 研究 動向―中国語の文献を中心に ―張 貴民 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 15
公民権法第 7 編と LGBT に対する差別 ―Bostock v. Clayton County①
中曽 久雄 ･････････････････････････････････････････････････････ 26
第二次夫婦別姓訴訟（東京地裁令和元年 10 月 2 日）
中曽 久雄 ･････････････････････････････････････････････････････ 36

活動報告「気軽にコミュニティー・カレッジ in 内子」について
福垣内 暁 ･････････････････････････････････････････････････････ 44
社会連携プロジェクト活動報告
川口 和仁 ･････････････････････････････････････････････････････ 45
愛媛大学酒「愛され媛」プロジェクトの活動報告
寺谷 亮司 ･････････････････････････････････････････････････････ 49
地域共創センター活動報告【国際貢献】
山中 亮 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 51
まちなか大学活動報告山口 信夫 ･････････････････････････････････････････････････････ 52

地域共創研究論文

2

知の交流ツールとしての e-Sports の可能性についての報告～e-Sports を活用した日本と台湾の大学間交流を通じて～
山中亮，伊藤佳代，大西拓也，趙榮瑞
The Report on the potential of e-Sports as an intellectual exchange tool
(Through inter-university exchange between Japan and Taiwan using e-Sports)
Akira YAMANAKA*1, Kayo ITO*2 and Takuya OHNISHI*1, Jung-Jui CHAO*3*1 Faculty of Collaborative Regional Innovation, Ehime University
3 Bunkyo-cyo, Matsuyama, Ehime 790-8577, Japan*2Si Wan college, National Sun Yat-sen University
No. 70, Lianhai Rd, Gushan District, Kaohsiung City, Taiwan*3 National Taiwan University of SportNo. 16, Sec. 1, Shuangshi Rd., North Dist., Taichung City, Taiwan
Abstract
The global market for e-Sports (e-Sports) is expanding year by year and is estimated to reach approximately $ 1.6 billion by2023. Although the economic effects of the development of e-Sports can be seen, the social significance of diversity e-sports is
beginning to attract attention, and it is expected to be used for university education and international exchange.
In recent years, international exchange has been actively carried out between Japan and Taiwan, but in order to position esports as a tool for international exchange between Japan and Taiwan, we recognize that e-sports are regarded as sports and esports. doing. It is essential to clarify the difference between Japan and Taiwan in terms of the social significance of sports. In thispaper, an international exchange tool for learning about e-sports through the current state of e-sports in Japan and Taiwan, aJapan-Taiwan comparative survey on e-sports awareness, and the basic practice of e-sports online exchange between universities
in Japan and Taiwan. Consider the possibilities of sports. As a result of the examination, it was found in the Japan-Taiwan
comparative survey that Taiwanese students regard esports as a sport more than Japanese students. Also, in the online exchangeof e-sports, mutual understanding of culture and creation of opportunities for Taiwanese students to use Japanese were seen, butconversation during the competition was difficult, and there was a big difference in the level of beginners and experienced people.
bottom. The challenge remained. In the future, it will be necessary to build e-sports international exchange based on these points.
Keywords: e-Sports, international exchange, Taiwan-Japan comparison
１. はじめに
昨今の Electronic Sports（以下、e-Sports）の世界における市場規模は、年々成長を遂げてきており、2023 年には約 16 億ドルになると言われている[1]。2022 年の杭州（中国）で行われるアジア大会では、正式競技として実施されることが決定しており、今後オリンピック競技への採用も話題に上ってきている。また、e-Sports は若者に対する影響力を持っており、実際の競技に留まらず、競技の映像観戦も多くの視聴者を得ている[2]。また、昨今のコロナ禍の状況を受け、対面での交流が中心であった国際交流プログラムにおいても、交流プログラムのオンラ
イン化の傾向がみられ、交流可能なツールとしての e-Sports に期待が高まることが予測される。
しかし、我が国において e-Sports は、新たな産業や教育活動・文化活動としての注目を集め、実践現場の進展がみられる一方で、その弊害や新たなスポーツ文化としてまだ受け入れられていない様子もうかがえる[3]。今後*1

愛媛大学社会共創学部（〒790-8577 愛媛県松山市文京町３番）yamanaka.akira.xk@ehime-u.ac.jp
國立中山大學西灣學院（台湾高雄市 804 鼓山區蓮海路 70 號）*3
国立台湾体育運動大學（台湾台中市 北區 404 雙十路一段 16 號）*23

多様化する国際交流プログラムに対して、有効な交流ツールとして e-Sports を取り入れていくためには、その概念における、国や文化圏での認識の差異を明らかにし、プログラムを構成していくことは、必要不可な取り組みになると考える。
そこで、今回台湾と日本の大学間で e-Sports を介して行われた国際交流プログラムを捉え、プログラムに関りを持つ学生たちを対象とした、e-Sports に関する意識調査を行った。本研究では、実践的報告として交流内容について概要を報告した後、交流に関連した大学生達への e-Sports に対する意識調査の結果をもとに、台湾と日本の学生間における e-Sports に対する認識について報告する。具体的には、「e-Sports はスポーツの一種か」という質問をもとに日台間の認識を捉え、国際交流における知の交流ツールとしての e-Sports の可能性について検討することを目的とする。
２. e-Sports について

e-Sports は、「「e-Sports(esports)」とは、「エレクトロニック・スポーツ」の略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称。
」[4]と示されている。また、欧米においては「the activity of playing computer games against
other people on the internet, often for money, and often watched by other people using the internet, sometimes at special organized
events」[5]と示されている。双方より、Electronic Sports の略であり、PC などの電子機器を用いて行う対戦を伴う競技を捉える名称として一般的に理解されている。
e-Sports という名称は、2000 年頃に韓国の文化観光長官の祝辞で取り上げられたことで、主要メディアを通じて用いられ始めた[6]。世界の中でも韓国では早期に人気を博し、その後欧米諸国の流行と流れを 1 つにし、全世界的な流行を生じさせてきた。これらの全世界的な流行は、e-Sports の競技性やエンターテインメント性の側面が特徴的であり、様々なゲームを用いた世界大会が開催され大規模化が進んできている状況である[7]。冒頭で触れた、アジア大会やオリンピックへのスポーツとしての登用は、世界的な注目や流行の流れから妥当な流れとして捉えることができる。つまり、エンターテインメント性を含む現代のスポーツ競技の中に、e-Sports を取り込んで

図 1 e-sports の経済効果と社会的意義（経済産業省）4いこうとする考え方は、現代のスポーツ競技の拡大化の方向性の 1 つとして捉えることができる。
また、日本の経済産業省は、e-Sports における経済効果と社会的意義について、図１のようにまとめ捉えている（図 1）。図中上段にも明記されているように、経済効果を超えた様々な社会的意義の内包への期待が示唆されており、経済効果のみならず、社会的効果についても言及されていることは興味深い。特に社会的効果としての「人材育成・IoT 教育」「異分野融合研究」「多様な人材の活躍の場」や「ユニバーサルデザイン」「共生社会の実現」、「クールジャパン」「国際交流」、「地方創生」などの方面は、高等教育における実践的な教育を構築していく上で重要な視点である。
近年大学は、高等教育機関でありながらも、地域における地方創生の推進力としての役割を期待されている。
日本では、「地（知）の拠点整備事業（COC）【2014 年～2018 年】」や「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）【2017 年～2021 年】」、台湾においては「大学社会責任実践計画 University Social Responsibility Project（USR）【第一期 2018 年～2019 年、第二期 2020 年～2022 年】」が政策として施行され、地域との融合を図りながらの発展の拠点としての存在感が求められてきている。このように日本と台湾では、地域の拠点機能を地域と共に構築し、地域創成に繋げていく政策を明確に近年打ち出している点で類似しており、双方の取組みの共有もみられる。類似した地域創成への取組みの中、両国大学等による国際交流プログラム構築を進めていく上で、社会的意義を持ちつつ、地域の経済効果が期待できる e-Sports は、以下の項目に挙げるような可能性を持つコンテンツの 1 つと捉え扱うことが可能であると考える。
① 医療・福祉
パラスポーツとしての活用や e-Sports×障がいをテーマとした交流機会の拡大、一生涯楽しめる趣味としての注目 等② 地域活性化
観光資源と連携したイベントの開催や住民間交流の創出、地域コミュニティの活性化、新たな文化の定着 等③ 教育・国際交流
教育機関での特別活動等（部活動など）における e-Sports 部の浸透による ICT 人材教育の強化や学生大会の増加による e-Sports を通じた国際交流・外国語学習、産学連携 等
上記に挙げたような内容から e-Sports には、これまでのスポーツ活動のみでは得られない意義が存在する。さらに近年はそれらの意義を教育や学習に取り込んでいこうとする流れもみられる[8]。
これまで述べてきたように、e-Sports を取り巻く昨今の現状は、グローバルな拡大に留まらず、経済効果や社会的意義に対しても影響の波及がみられる。しかし、そのようなポテンシャルを持つツールの認識に対して、国際間で比較検討された報告は少ない状況である。e-Sports を教育や学習に取り込んで国際交流プログラムを構築していく場合、交流ツールやチャンネルとしての各国間での認識の差異を事前に把握しておくことは重要なタスクとして位置付けられる。特に今回扱う e-Sports は、競技としての捉える上でのツールであるが、今後の国際交流プログラムの構築に当たっては、日本や台湾の若者が実際にどのように認識しているかを明らかにしていく必要性がある。特に、呼称にも含まれる「Sports（スポーツ）」という各国の人々の持つ認識に対する e-Sports の捉え方を明らかにすることは、対面や非対面などの実施形態等の、多様化や加速化が予想される国際交流プログラム
において、新たな交流の可能性創造の機会が期待できると考える。
３. 日本における e-Sports の現状と認識

日本は「ゲーム大国」と言われている反面、e-Sports の普及は遅れているのが現状である。日本のゲーム市場は2 兆円を超えており、世界で 3 番目の地位についている[7]。しかしながら、e-Sports の市場規模は、2018 年に 48億円であったのに対し、2020 年には 66.8 億円、2023 年には 153 憶円と、2018 年からの 5 年間で 3 倍を超える規模になると推測される[8]ものの、中国や韓国と比較するとまだまだ規模は小さい。また、世界市場に日本が占める割合をみると、ゲーム市場が 13.9％に対して e-Sports 市場はわずか 6.2％と半分にも達しておらず、日本における e-Sports は、立ち遅れていると言わざるを得ないのが現状である。それらの要因として、「風営法」や「景品表示法」など賞金を巡る法律関係の問題が挙げられるが、特に日本の e-Sports に対する捉え方が影響しているので

5

図 2 e-sports に関する調査(2019 年版)
はないかと推測される。株式会社クロス・マーケティングが 15～69 歳までの男女 1200 名に実施した「e-Sports に関する調査(2019 年版)」[2]によると、「あなたは今までに「e-Sports」という名称を見聞きしたことがありますか」という質問に対して、全体では 80.4％が「名称のみ見聞きしたことがある」(41.7％)「見聞きしたことがあり、内容についても知っている」(33.5％)「e-Sports の大会に参加したことがある」(5.2％)と回答している。また、性別ごとでは、男性の 84.3％、女性の 77.0％が同様に e-Sports を認知しており、徐々に認知度は高まってきている。
しかしながら、「e-Sports は「スポーツ」だと思いますか」（図 2）という質問に対しては、全体の 19.6％しか「とてもそう思う」(5.5％)「わりとそう思う」(14.1％)と回答しておらず、80％以上が、「あまりそう思わない」(40.6％)「まったくそう思わない」(39.8％)と否定的な印象を抱いていた。また、1 番高い割合でも 10 代男性の 46.0％と年代、性別ごとにみても半数にも満たない結果となっている。これらの日本における e-Sports の認識は、「スポー
ツは、身体運動を伴う活動が一般的である」と捉えられていることに原因があると考えられる。
４. 台湾における e-Sports の現状と認識

台湾では e-Sports は「電競」と呼ばれる。台湾では 2008 年に、台湾 e-Sports の普及と国際的通用するプロ選手の育成を目的として、テレビ局・インターネット会社やゲームソフト会社の共同出資により台湾電子競技連盟（TeSL）が設立された。これをきっかけに、台湾の e-Sports 産業は次々と民間企業からの出資を受けるようになり、急成長を遂げることになった。また同年には台湾は国際 e-Sports 連盟（International e-Sports Federation、IESF）の創始国メンバーとして参加し、これが台湾 e-Sports の国際化の契機となり、2013 年および 2017 年のアジアイ
ンドア・マーシャルアーツゲームズ、2018 年アジア競技大会などの国際大会において、台湾プロチームはこれまで金１．銀と銅が各４つを獲得し、優秀な成績を収めている。その後 2012 年 1 月には中華民国 e-Sports 協会（CTESA）が設立され，台湾 e-Sports の更なる発展を推し進めることとなった。
とはいえ台湾における e-Sports の普及が最初から順調であったわけではない。過去には保護者や教育者から eSports は子供の教育に悪影響を及ぼす、時間の無駄であるといったマイナスイメージを持たれていたこと、また
e-Sports はスポーツか否かという e-Sports の位置づけ問題など、
e-Sports をめぐる様々な議論がなされていた[9][10]。
これに関して、2015 年の台湾 yahoo によるインターネット民意調査によると、「e-Sports はスポーツだと思うか」という質問に対して、9480 名の回答者のうち、64％が「e-Sports はスポーツではない」と回答し、「e-Sports はス
ポーツだ」と回答したのはわずか 34％だった[11]。
またこの頃は台湾 e-Sports 産業の発展とともに、e-Sports 選手や当産業に従事する人材育成に力を入れ始めた時

6で、e-Sports を教育科目の範疇に入れるかという議論が起こっていた時でもある。これに関して 2016 年 3 月の教育部が発表した e-Sports に関する報告書[12]では、台湾の 15 歳から 24 歳の人は e-Sports はレジャー娯楽であると捉える人が、e-Sports は身体活動であると捉える人よりも統計的に多いことから、e-Sports を学校教育のスポーツ科目に組み入れるのは適切ではないとした。しかし、2016 年 11 月に行政院政務委員であるオードリー・タン（唐鳳）が教育部の立場から、e-Sports を「技芸」として認める声明を発表し[13]、「e-Sports は体育というよりは、将棋のような「技芸」といえるでしょう。そして技芸が熟達すると、何万人、何百万もの観客を魅了する文化が形成されていくのです[14]。
」と述べ、e-Sports の新たな文化的意義を強調したのである。そして 2016 年、台北城市科技大学は他校に先駆けて電子競技学分学程、電腦與通訊工程系を設立し、ゲーム開発、エンジニア、マーケテ
ィング戦略、選手育成など e-Sports 専門知識や技能を学び、e-Sports 産業界で活躍する専門人材育成を行うコースを開設した。現在では職業高校や科技大学を含めた約 50 校で e-Sports 専門関連コースが設置されている[15]。そしてついに 2017 年には「運動産業発展条例」の条例が一部修正され、e-Sports が正式にスポーツ産業の範疇に組み込まれることになったのである。それを受けて 2018 年から台湾教育部主催全国大学専校院運動会に e-Sports 項目が新設され、2019 年には CTESA とデジタルコンテンツ産業、メディア産業、マネジメント産業など様々な領
域の e-Sports 関連企業が集まり「星光計画産学聯盟」が設立され、企業が中心となり e-Sports 教育に携わる教師育成プログラムの実施や、学生のインターンシップの機会を提供するなど、e-Sports 教育体制の整備と人材育成に力を入れている。
このように、
これまでの台湾におけるe-Sportsの発展とその研究領域は、
主にe-Sports産業市場の拡大[16][17][18]や中高等教育 e-Sport 専門コース人材育成体制の整備と選手のキャリア形成[19][20][21]に重きが置かれており、前節の日本経済省が提示した e-Sports の「ユニバーサルデザイン」「共生社会の実現」、「文化国際交流」、「地方創生」
といった e-Sports の社会的意義については、まだ注目されていない。しかし、近年、地域貢献や SDGs 実践の使
命を担うようになっている台湾の大学では、今後こうした e-Sports の社会的効果を活用した地域貢献活動や文化国際交流を実践する意義は大いにあるだろう。e-Sports は国を超え、世界の人々を繋ぐことができる。特に距離的にも近く、文化や経済、教育など多方面の領域にわたり交流のある日本と台湾は、今後 e-Sports を通じた新しい
日台国際交流を構築していくための前提として、双方の e-Sports に対する認識について互いに理解しなければならないだろう。
５. e-Sports を活用した国際交流

e-Sports を活用した国際交流プログラムについて概要を以下に記す。
５-１ 概要日時 2020 年 12 月 17 日
参加者 E 大学（日本）16 名、C 大学（台湾）26 名
内容① アイスブレイク
事前に構成（「日本・台湾」混合）したグループ（4～6 人組）に分かれ、スマートフォンアプリでの通信機能を活用したアイスブレイクを行った。目的及び内容としては、相互の文化的背景に関する紹介とチームビルディン
グであった（図 3）。
② e-Sports オンライン対戦「Call of Duty mobile」を活用したオンライン対戦を行った。対戦方法として、先述したアイスブレイクを行ったグループ（日台混合）で、その他のチームとの対戦を行い、オンラインでの共通体験を通じた国際交流プログ
ラムを実施した（図 4、図 5）。

7図 3 アイスブレイクの様子（E 大学：日本）

図 5 e-Sports オンライン対戦の様子（E 大学：日本）

図 4 e-Sports オンライン対戦の様子（C 大学：台湾）

６. e-Sports に対する意識の日台比較
本取組みによってつながりが構築できた、日本と台湾の大学生年代を対象に、「e-Sports の意識に対する調査」を行った。方法及び結果と考察は以下の通りである。
６-１ 対象日本の大学に属する大学生（男性 78 名、女性 60 名、計 141 名）及び台湾の大学に属する大学生（200 名）
６-２ 方法
Google Form によって「e-Sports の意識に対する調査」を作成し、回答を収集した。
６-３ 質問内容【質問】「e-Sports はスポーツの一種に含まれますか」
【選択肢】
・そう思う
・だいたいそう思う
・あまりそう思わない
・そう思わない
６-４ 結果と考察

e-Sports の意識に対する調査について、以下の様な結果が得られ、考察を加えた。
【質問】「e-Sports はスポーツの一種に含まれますか」8表１ e-sports の意識に対する調査
Japan

Taiwan

そう思う

32

52

だいたいそう思う

47

92

あまりそう思わない

48

37

そう思わない

14

19

Sum

141

200

図 6 e-sports の意識に対する調査
さらに、「そう思う」「だいたいそう思う」を「Positive 群」、「あまりそう思わない」「そう思わない」を「Negative
2群」としてとして集計し、χ 検定を行った（表２）。P=0.002264 と 1%水準で有意な差を示し、「e-Sports はスポーツの一種に含まれるか」という認識に対して有意に差のある集団であることが示唆された。日本の大学に属する
学生と台湾の大学に属する学生の集団において、e-Sports をスポーツとして捉えるか否かに関する意識の差が存在することが明らかとなった。
表２ e-sports に対する意識
Positive

Negative

Taiwan

144

56

200

Japan

79

62

141

Sum

223

118

341

P値

P=0.002264（P<0.01）

9Sumこれより台湾の学生の方が e-Sports をスポーツとして捉えており、日本の学生は e-Sports スポーツとして捉えるには、台湾の学生に比べ抵抗を持つ状況が伺えた。すなわち、e-Sports という活動交流として行うにあたって、
日本と台湾の学生間によって、スポーツとして捉えて取り組んでいるか否かの相違が生じてくる可能性が考えられる。
交流プログラムを構築していく場合、e-Sports という言葉から認識される活動の内容と、実際に行う活動に対する、両国学生の相互認識を確認し、活動を構築していくことが重要である。また、スポーツによる国際交流として位置付けていくためには、実際にスポーツとして行われる活動から得られる本質的な要素（競争、協働、創造など）が相互認識できる事例（実際の活動など）を事前に示し、交流活動を構築していくことが重要な取り組みとなってくることが考えられる。
７. 今後の e-Sports を通した国際交流の発展に向けて

本項では、e-Sports が今後の円滑な国際地域連携を図る有効なツールとしての意義と、大学としてのプログラム構築に対する関わり方の方向性を示す。
e-Sports を取り巻く現状として、世界的な普及拡大はグローバルな背景として把握し進めていかなければならないことを示している。
「市場・産業」としての意義や「社会的意義」について、多様な側面から捉えておく必要性がある。地域の大学を拠点とした国際地域連携を促進していくためには、特に e-Sports の社会的意義について考慮していくことは必要不可欠であると考える。しかし、本取組みで明らかとなったように、e-Sports という新しい概念に対する捉え方は、年代や国や地域によって異なる可能性が示唆されている。この結果自体、連携構築を進めるにあたって相互認識を深めていく知見としての国際的な研究報告は多くない。このような状況に対して、今後は大学として取り組むべき課題として捉えていくことが重要であろう。特に、今回明らかとなった、「e-Sports
はスポーツの一種であるかどうか」の日台間の差異は研究の方向性の一つと考えられる。
また、年代や国や地域の異なる人々が、ある活動を通じて交流や連携、さらには地域間での経済的につながりを深めていくためには、リソースとなるコンテンツの認識や捉え方を明らかにし、活動を構築していくことが、継続や活動の深化を可能にすると考えられる。そのような視点から、e-Sports というコンテンツの捉え方の、確認や創出は必要不可欠であり、多様な側面から e-Sports を捉えた国際交流活動を構築していかなければならない。
そのためにも、経済的な活動（ビジネス、エンターテインメントなど）の方向性のみに偏らない、国際地域連携としての活動を、大学の持つアカデミックな研究や視点を活かして、交流プログラムの構築に貢献していくことが、大学の地域に対する使命の一つとなるであろう。
８. おわりに本取組みでは、e-Sports の交流に興味を持つ日台大学生の e-Sports への意識について調査し、地域の大学を拠点とする日台国際地域連携について検討した。また、大学において e-Sports を活用した交流に対する示唆を述べ、今後の国際連携活動については、交流間（国や地域など）での捉え方や認識の相互確認が重要であること指摘した。
今後は引き続き、国際的な地域連携に有効なリソースや e-Sports の取り組みについて考察を続け、今後、各大学の国際連携の実践とその成果を共有し合うことで、よりよい e-Sports 国際連携活動に繋げていきたい。
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11

（別紙）

芭蕉和紙の引張試験
福垣内 暁*A Tensile Test of Basjoo Washi
Satoru FUKUGAICHI*

Paper Industry Innovation Center, Ehime University
3 Bunkyo-cyo, Matsuyama, Ehime 790-8577, Japan*

Abstract

Musa Basjoo, a kind of banana, belongs to the herb and grows in a warm area in Japan. The leaf of Musa
Basjoo has been used in a formal summer event in the south area of Ehime prefecture. However, Musa Basjoo is cut
down and discarded when the event finishes. As a result of consideration to effectively utilize the discarded Musa
Basjoo, we have succeeded in isolating fibers from the stem of Musa Basjoo and making a sheet of the fibers. We
have named the sheet “Basjoo Washi” due to having a good texture like the Japanese paper “Washi.” A tensile test
has been conducted. The tensile strength and elastic modulus of Basjoo Washi were 2.9 times and 1.5 times
compared to those of filter paper.

Keywords :Musa Basjoo, Basjoo Washi, Tensile Test

1. 緒

言

Musa Basjoo（バショウ）は温暖な地域に植生する温帯性の多年草である［1］。愛媛県南予地方の大洲市，内子町などに多く植生している。これらの地域では，お盆に棚飾りという伝統行事が行われ，そのお供え物の敷物としてバショウの大きな葉が利用される。しかし，バショウの葉以外は活用されず，棚飾りが終わると切断され，廃棄されてしまう。そこで，著者は廃棄されるバショウの茎の有効活用法について検討し，バショウの茎から繊維を抽出し，シートを作製することに成功した。このシートは太い繊維と細い繊維で構成された和紙のような風合いを示したことから，我々は，このシートを“芭蕉和紙”と命名した。芭蕉和紙には透明性，染色性，にじみがないなどの多くの特性を有していることが明らかになっている［2］。
芭蕉和紙を様々な用途に活用するためには，強度が必要である。そこで本研究では，芭蕉和紙の引張強度を調査した。
2. 実験
2.1 バショウ繊維の抽出愛媛県内子町に植生しているバショウの茎を原料とした。バショウの茎を適当な大きさに切断し，105 ℃で 24
時間以上乾燥させることでバショウの水分量を算出した。乾燥させたバショウを約 1 ㎝の大きさにカットし，それらの 150 g と 1500 g の 2 wt% NaOH 水溶液を容積 2 L のポリプロピレン（PP）ボトルに加え密閉した。PP
ボトルを 90 ℃に設定された乾燥機に入れ，5 時間反応させた。得られた繊維は蒸留水で pH が 8 以下になるまで洗浄しバショウ繊維を得た。
2.2 芭蕉和紙の作製
芭蕉和紙の作製には目開き 355 μm のステンレス製ふるい（直径 30 ㎝）を用いた。芭蕉和紙の作製前に，2.1で得られた繊維はミキサー（TM845, TESCOM）を用いて離解させた。芭蕉和紙の坪量が 100 g/m2 になるよう繊維の重量を調整し，繊維と水を５ L の容器に分散させたスラリーとした。このスラリーをふるいに上から流し*

愛媛大学紙産業イノベーションセンター（〒790-8577 愛媛県松山市文京町３番）
E-mail of corresponding author: fukugaichi.satoru.we@ehime-u.ac.jp

12

（別紙）
込み，自然ろ過後，ふるい上に積層した繊維をろ紙で転写し，アイロンで乾燥させ，芭蕉和紙を得た。
2.3 引張試験
試料の引張強度は，引張試験機（AG-1，島津製作所），ひずみはビデオ式非接触伸び幅計（DVE-200, 島津製作所）でそれぞれ測定した（図 1(a)）
。試験片は，長さ 100 ㎜，幅 25 ㎜，標点間距離 20 ㎜のダンベル型に加工した。弾性率測定のために，標点間にシールを貼り付けた（図 1(b)）
。試験片の数は 5 個とした。比較のために，
2
坪量 100 g/m のろ紙（No.1, Advantec）を同様に引張試験に供した。

図 1 (a)引張試験の様子，(b)引張試験片

3. 結果・考察
バショウの茎の水分量は 95 wt%であり，水分を大量に含むことが明らかになった。得られた繊維は薄茶色であったことからリグニンが残存していることが示唆された。得られた芭蕉和紙の坪量は絶乾で 98 g/m2 であった。
密度を算出したところ，芭蕉和紙，ろ紙はそれぞれ，0.39 g/cm3，0.48 g/cm3 であった。芭蕉和紙は，ろ紙よりも密度が小さいことから，嵩高紙[3]への応用も期待される。引張試験結果を表 1 に示す。
表 1 引張試験結果

引張強さ(MPa)

破断ひずみ

引張弾性率(MPa)

芭蕉和紙

23.5

0.0253

2330

ろ紙

8.06

0.02231530

これらの結果から，芭蕉和紙とろ紙の破断ひずみはほぼ同等の値を示した。しかしながら，芭蕉和紙はろ紙と比較して，引張強さで 2.9 倍，引張弾性率で 1.5 倍という高い値を示した。
4. 結言
本研究で芭蕉和紙の引張強度試験を行った結果，ろ紙よりも引張強度及び引張弾性率が大きい結果となった。
破断ひずみはほぼ同等であった。また芭蕉和紙は低密度であることから，軽量高強度材料として使用できる可能性が示された。

13

（別紙）

文

献

[1] 牧野富太郎，新分類牧野日本植物図鑑，株行会社北隆館，303（2017）[2] 福垣内 暁，芭蕉和紙を用いた地域活性化への取り組みについて～廃棄物から機能性材料の創製～，機能
紙研究会誌，No.59，37-40（2020）[3] 瀧下 雅之, 大塚 洋平, 新井 大二郎，嵩高紙の密度／強度のバランスに関する内添薬品の影響，紙パ技協誌，61，440-445（2007）14中国における疾病地理学の進展と最近の研究動向―中国語の文献を中心に―
張 貴民
Disease geography and recent research trends in China
Focusing on Chinese literatures
Guimin ZHANG
Faculty of Education, Ehime University
3 Bunkyo-cho, Matsuyama, Ehime 790-8577, Japan

Abstract
本文以漢語圈的地理學研究成果為主，分析總結了中國的疾病地理學的研究內容，研究方法，特色和主要研究成果。並分析總結了最近關於 SARS，COVID-19 等諸多研究成果及其特點。疾病地理學又稱衛生地理學或者健康地
理學，它是人文地理學的重要分支之一。大約在 1980 年代之前，中國的疾病地理學基本以研究地方病（又稱風土病）為主。中國國土幅員遼闊，自然條件多樣（氣候，土壤，地下水，植被，農作物等），同時，中國有民族 56 之多，故其社會與生活風俗習慣也多彩多樣。各地流行多種地方病，這為地理學家提供了研究素材。尤其是地球化學，
土壤地理學，水文學（地下水）等專業的學者，通過大規模的田野調查，查明了地方病的地理分佈及特徵，發現了
地域性成因，提出了防治措施等。1980 年代之後，一些不依賴局部地域自然環境的感染症不時突然發生並流行，比如 SARS，甲型 H1N1，COVID-19。這些感染症的空間傳播速度之大，傳播範圍之廣，完全不同於地方病。關於這
些感染症的地理學研究的重要成果主要來自人文地理學家。有關感染症的大數據和感染患者的位置信息，是擅長於
計量分析和地理信息處理（GIS）的人文地理學家的絕好的研究對象。通過大數據的計算處理，用地理信息系統做出的各種地圖和空間資料，還有數據模型的模擬手法，解明了感染症的空間擴散過程及其地理要因。今後，期待從歷
史學，社會學等視角對感染症有進一步更深入更綜合的研究。
Keywords : 疾病地理学，風土病，感染症，空間的拡散，中国語文献

1. はじめに新型コロナウイルス COVID-19 の世界的大流行（パンデミック）は，世界の国と地域に危機的な打撃を与えている。グローバル化が進み，世界各国が密接に依存しあう今日，ウイルスは恐ろしいほど南極大陸を除き，世界中に瞬く間に広がった。経済優先のグローバル化の代償ともいえよう。
新型コロナ禍は，医療危機に留まらず，拡散した国や地域に甚大な社会的，経済的，場合によって政治的危機を引き起こしている。
感染リスクを避けるために今までの日常生活や経済活動・社会活動などができなくなった。
COVID-19 のパンデミックは拡散したスピード，そして拡散した空間のスケールが人々の予想を遥かに超えた。
人々が感染病についての関心は従来になく高まってきた。感染者数や感染地域の状況は各種の報道や統計データ
を通じて，時空間を超えて瞬時に知ることができた。ワクチンの開発，新薬の開発，そして医療現場でも時間との闘いが続けられてきた。一方，地理学者は感染状況の地域差，各国におけるワクチン接種率の格差，特に感染の空間的拡散に強い関心を払い，調査分析やシミュレーションによる予測など，研究活動を展開している。
この情勢のなかで，疾病が発生する地域差，疾病と地理環境との関係，疾病と歴史や社会との関係を整理する必要がある。数多くの先行研究成果のなかで，本稿は，中国語の研究文献を中心に，中国における疾病地理学や医学地理学の歴史と進展をレビューし，その研究成果と今後の課題を考察するものである。
愛媛大学教育学部（〒790-8577 愛媛県松山市文京町３番）
E-mail of corresponding author: zhang@ehime-u.ac.jp

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2. 風土病と地理学研究
人文地理学では，人文的事象の空間的分布と規則性およびそれらを影響する地域的要因などを研究する学問である。現在，世界的に猛威を振るっている新型コロナの感染状況の空間的に分布やその推移と地域的要因の分析も研究対象である。
古くから，限られた地域にしかない病気つまり風土病の存在が知られていた。地域の独特な地質，土壌，気候，
地下水および住民の食生活や生活習慣などの地域的要因から風土病を考察する研究分野があった。
人類は今までに幾度ものパンデミックに見舞われてきた。人類は伝染病に対する有効な手段を持つまでは，集団免疫によって難を逃してきた。しかし，集団免疫を得るためにあまりにも多くの尊い命を犠牲にした。
科学技術の進歩に伴い，ワクチンが開発され，感染病を予防することが可能となった。その医療技術によって天然痘を根絶した。日本では 1956 年以来，国内での発生はない。WHO は 1980 年に天然痘の世界的な根絶を宣言した。
1976 年にアフリカでエボラ出血熱が現れた。ウイルスは容易に人間の血管内皮に侵入して，その他の臓器に侵入し，凝結機能を徹底的に破壊する。罹ってしまった人は 3 日のうち内出血で死亡する恐ろしい病気である。しかし，このウイルスはアフリカから他の地域に広がることない。潜伏期間が短く，病状が酷いため，早く発見され健康の人から隔離することができるので，遠くまで伝播しない，アフリカの風土病である。それにしてもこのウイルスはなかなか根絶できない。地理学は自然事象と人文事象の空間的分布とその影響要因を探求する学問である。地理学とくに地誌学は古くから地域によって発生する異なる疾病（風土病など）について考察してきた。
風土病は地域の特性を最も強く反映している疾病である。ある地域において，かなり長期にわたりある疾病が発生・蔓延するとき，これを風土病や地方病という。風土病の「風」とは空気または気候を指し，「土」とは土地または土壌を指し，つまりその地域の環境を意味している。また地方病とは文字通り，限られた地方にしか見られないローカルな疾病である。
『地理学辞典』によれば，風土病は，ある地域の気候・地形・土壌などの特有な自然環境に伴って，病原体や媒介動物あるいは病原保有動物が存在することが原因となり，更にその地域の住民の社会状態や風俗・習慣などが関係して発生するものである。
風土病と自然環境との関係を説明する例としてマラリアが挙げられる。蚊を媒介とするものにはマラリア・フィラリア・デング熱などの疾病がある。マラリアは熱帯や亜熱帯を中心にして，温帯にまで極めて広く分布し，典型的熱帯風土病として知られている。
マラリア発生に影響する主な自然環境要素としては，気温・降水量・地形などがある。気温・降水量はベクター媒介として， マラリアの季節的発生および地球上の広範な地域的分布を決定するが，特に地形はアノフェレス
蚊の発生地のタイプとも関係し，またマラリアの分布範囲を決定している（籾山，1971）。
中国では，風土病に関して古い書物に記載があった。例えば，『後漢書』など歴史書には，雲南でのマラリアの発生を示す「瘴気」や「瘴疫」などの言葉が出てくる。20 世紀に至るまで，南西部の雲南には中国北部から多くの漢族が入植し，開発を試みたが，地方病のマラリアが課題であった。マラリアは，森林の伐採，農耕地や宅地の拡大などを通じて，本来の自然環境に働きかけることに伴い発生する感染症だったからである。
龔(1993)は歴史地理学の視点から古文書で 2000 年間中国における瘴病分布の変遷について整理している。2000
年以来，
「北人南遷
（北部からの移住と開拓）」と気候の変遷により，瘴病の分布範囲は南へ移動していると龔
（1993）
は結論づけている。具体的に言えば，瘴病の分布範囲は，戦国西漢時代は秦嶺－淮河ラインあたりまでは最北で，隋唐五代となると，南へ移動し，大巴山－揚子江ラインあたりまでは最北として，そして明清時代は更に南へ，
南嶺山脈より以南の地域に移動した。
また風土病は土壌，地下水などとも関係している。中国には克山病（克山病，地方性心肌病），カシンベック病（大骨節病，柳拐小病），ヨード欠乏症（碘缼乏病），風土病性フッ素症（地方性氟中毒），地方性ヒ素中毒（地方性砷中毒）などがある（カッコ内は中国語表記）。克山病は地方性心肌病とも言い，1935 年に中国黒竜江省克山県において発見され，克山病と命名され，その症状からセレニウムの欠乏が主因とされている（図１）。カシンベ
ック病（大骨節病，柳拐小病 Kashin‐Beck disease）は中国の東北地方や西北地方に多く見られる風土病である。また，風土病性フッ素症（地方性氟中毒）はある地域の地下水にフッ素含量が多く，住民は飲用水・食べ物および空気を通じて，長く摂取することによって引き起こす風土病である。

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図１ 中国におけるセレニウム（硒，selenium）の分布
出典：中華人民共和国地方病と環境図集編集委員会（1989）

このように，風土病の発生と蔓延は自然環境と強く関係している。人間と環境との相互作用に対する分析は地理学の主要課題である。陳ほか 25 名の第一線で活躍している地理学者は連名で学会誌「地理学報」で 1949 年から 2019 年までの中国自然地理学と生存環境応用研究の進展についてレビューしている。その中，特筆すべき成果
は『中華人民共和国地方病と環境図集』である（陳ほか，2020）。この地図集は 1989 年に科学出版社によって出版され，221 枚の地図，96 枚の写真と詳細な説明文で構成されている。
この地図集は系統的に中国の地方病の空間的に分布特徴と地理環境との関係を論じたもので，風土病研究への地理学分野の貢献として高く評価されている。データはやや古いが，系統的な現地調査と分析，特にそれぞれの地域の自然地理学的特徴との関連性との分析は医学的なアプローチと異なり，地図データをもって実証し，風土病の自然環境的要因を明らかにした。
図１は中国におけるセレニウムの地理的分布を示したもので，『中華人民共和国地方病と環境図集』より転載したものである。この図から分かるように，セレニウム含量の少ない地域は北東部の黒竜江省から南西部の雲南省や西蔵自治区南東部にかけて，かなり広い範囲に及んでいる。
1980 年代初期から中国科学院地理学研究所は北東部から南西部にかけて大規模な現地調査と土壌サンプル採取を行った。地球化学的分析の結果，北東部から南西部にかけるベルト状に広がる地域の自然環境にはセレニウ
ム含有量が低いことが分かった（図１参照）。
そして，克山病とカシンベック病（大骨節病）の分布（図２）は，上述した図１に示したセレニウムの含有量が低い地域と一致していることを実証した。この地理学的調査研究は克山病とカシンベック病（大骨節病）の病因の解明に大きく寄与した。

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図２ 中国におけるカシンベック病（大骨節病 Kashin-Beck disease）の分布
出典：王・章（1981）

３. 感染症研究に対する疾病地理学・医学地理学からのアプローチ（1）地理学的事象の空間的拡散に関する先行研究
上述した風土病の地理的分布は，基本的には静態的地域事象としてみている｡それに対して地球表面に動態的事象，つまり，時間の経過に伴い，その事象の分布が変化するというものも多く存在する｡時間軸を取り入れた，時間要素が介入することによって，ある地域的事象が全域へ広がっていく拡散してくか，逆にある特定な場所に集積してくる｡拡散，集積や移動は動態的事象である｡現在，猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大
も動態的事象の 1 つであり，空間的拡散現象である｡
空間的相互作用や空間的拡散については杉浦（1989）が詳細に解説されているので参照されたい。ここではいくつの研究事例を用いて説明することにする。
民俗学者の柳田国男は方言周辺論を持って日本各地の方言を説明している。例えば，「かたつむり（蝸牛）」の呼称にはナメクジ，ツブリ，カタツムリ，マイマイ，デデムシなどの方言がある。その中，より新しい呼称ほど
日本列島の中心部に分布し，より古い呼称ほど日本列島の周辺部に分布する傾向がある。
また，松本（1993）の『全国アホバカ分布考』太田出版で取り上げている「アホ」「バカ」という方言の分布も同じ特徴がある。
「アホ」という呼称が新しいので京都を中心とした日本列島の中心部に分布し，「バカ」という
呼称が古いので日本列島の周辺部に分布している。つまり，言語は中央から離れた地方へ伝播拡散し，方言として残存する。同時に，中央ではまた新しい用語が生まれる。
一方，感染症も類似した形で伝播している。人類の歴史は疾病との闘いの歴史と言っても過言ではない。14 世
紀のペスト，15 世紀の梅毒，17-18 世紀の天然痘，19 世紀の結核・コレラ・発疹チフス，20 世紀のスペインかぜ・アジアかぜ，そしてエイズ，重症急性呼吸器症候群（SARS），中東呼吸器症候群（MERS），新型コロナウイ

18

ルス（COVID-19）などは，感染源とされる地域の地域的環境に左右されず，感染源より時間が経つにつれて空間的に拡大し，我々の社会に多大な被害をもたされた。
他方，感染症の中にも広範囲に拡散しないものもある。例えば，エボラ出血熱は発生源の地理的環境に強く依存する伝染病である。人から人へと伝染するが，その伝染範囲は相対的に限られている。今までに明らかにされたのは，エボラ出血熱はコンゴ民主共和国，スーダン，ウガンダ，ガボン，ギニア，リベリア，シエラレオネ，
マリ，ナイジェリア，コートジボワール等のアフリカ諸国で発生している。

A．伝染的拡散

B．階層的拡散

図３ 拡散の空間的パターン
出典：Fouberg et al., 2009
これらの地理学的研究は時間を介した空間的過程 Spatial process の研究である。事象の空間的パターンを引き起こすメカニズムを解明する研究分野である。トルステン・ヘーゲルストランド（1953）の先駆的研究『空間的過程としてのイノベーションの拡散』をはじめ，その後，新品種などの農業技術の採用，電灯会社の階級的拡散，
インフルエンザの空間的拡散過程など多くの研究が行われてきた。

19

ここで取り上げる感染症の拡散は，「歓迎されざるイノベーション」とみなすならば，空間的拡散研究として応用しうる（杉浦，1989）。新型コロナウイルスは人と人との接触によって感染し，空間的に拡大していく。メカニ
ズム的には従来取り上げてきた言語などの情報の空間的伝播拡散に類似しているといえる。
地理事象の拡散プロセスには大きく拡大拡散（expansion diffusion）と移転拡散（relocation diffusion）の 2 つのカ
テゴリがある。更に，拡張拡散の場合·には，伝染的拡散（contagious diffusion）と階層的拡散（contagious diffusion）という２つの空間的パターンがある（図３）。伝染的拡散は接触性拡散ともいい，伝染病のように，直接の接触に伴い拡大するプロセスである。伝染的拡散が起源地から近い場所で早く起きて，遠い場所では遅く起きるという近接効果が働いている（図３A）。一方の階層的拡散は，ある重要人物から他の重要人物へ，大都市から他の大都市へのように，他の人物や都市を飛び越えて拡散するプロセスである（図３B）。

4.中国における疾病に関する地理学的研究
筆者の調査によれば，中国の地理学界で感染症研究と地理学を結び付けて行った孫（1936）の研究まで遡ることができる。著者の勤務する中山大学が石碑という場所に移転されてから教職員や学生の多くはマラリアに感染された。これが研究のきっかけであった（孫，1936）。世界におけるマラリアの分布図は興味深い。地図にマラリアの蔓延状況を次の３タイプに分類して表現している。即ち，年中蔓延地域，高温期蔓延地域と一般蔓延地域である。なお，この分布図に出典が Richad Roeder 氏より引用と記してあったが，Richad Roeder 氏の文献は孫論文の文献リストに未見であった。孫論文はフランス語文献や英語文献を引用しつつも，地域の自然環境（森林，低地，水域など）要因と農業開拓の影響，さらに社会・歴史の側面から総合的に考察しており，優れた先駆的研究といえよう。
中国における風土病に関する研究は，大規模かつ本格的な科学調査研究は 1950 年代以降のことであった。
1960 年代以降，中国科学院地理学研究所をはじめ，いくつかの大学にも化学地理学研究室が設置された（章，1994）。これらの研究室は，主に土壌化学地理，水文化学地理（とくに地下水），大気化学地理などに関する研究と教育活動を行っている。これらの研究は，各地で住民を悩まされていた各種の風土病に関する研究に大量の地
球化学環境の基礎データを提供した。これらの研究により，風土病流行地域の化学地理特徴を明らかにし，風土病地域に関する成因分類を行い，風土病の蔓延地域とその地域の自然環境に存在する化学物質の含有量の異常（つまり，欠乏か過剰か）との関係を解明し，新病原説を提案し，更にそれぞれの地域の事情に応じた予防措置などを提言した（章，1994）。
特に，蔓延地域が広く患者の多い風土病について，重点的に調査研究を行った。例えば，地方性甲状腺腫（俗称大脖子病）endemic goiter については，研究では，いくつかの大地域を跨って，大規模な現地調査と分析結果に基づき，甲状腺腫の地理的分布は住民の飲用水のなかのヨウ素（iodine，碘）の含有量と関係していることが分かった（王・章・李，1983）。
地方性甲状腺腫感染率と飲用水の中のヨウ素含有量との関係を以下の二次式で表すことができる。

Y ＝ 114.23 － 37.09 X ＋ 2.92 X 2
ただし，Y は地方性甲状腺腫の罹患率で，X は飲用水の中のヨウ素含有量の対数値である。
このモデルの相関係数は 0.66 である。両者の関係を上記の式の放物線で説明できる。住民の飲料水の中のヨウ素の含有量が一定量より欠乏した場合，あるいは一定量より過剰の場合は，地方性甲状腺腫の罹患率が上昇する。この研究
成果は定量的に罹患率を説明することができて，地方性甲状腺腫に関する新発見として評価された。同時に，この研究は成因によって，中国における地方性甲状腺腫分布地域を，山岳ヨウ素溶脱型，砂地ヨウ素溶脱型，沼沢泥炭ヨウ素溶
脱型，油田地下水多ヨウ素型と沿海地域植物性（ヨウ素の含有量が多い海草を食べること）多ヨウ素型に区分した（王・章・李，1983）。

20

多くの研究の中に特筆すべき成果は次の２つが挙げられる。１つ目は中華人民共和国地方病と環境図集編集委員会（1989）による『中華人民共和国地方病と環境図集』である。この地図集は 193 ページにわたり，風土病と地域の自然環
境との関係を空間的に示している。その刊行は疾病地理学研究にとって大きな出来事であった。
2 つ目は 2000 年に劉・譚・沈が編集した『中華人民共和国ペストと環境地図集 Atlas of Plague and the Environmentof the People's Republic of China』である。高精度な分布図に加えて，中国語と英語の 2 言語による解説文がある，この研究を中国語圏以外の地域に広げることで意義が多い。内容は 1754 年から 1997 年までの歴史資料を対象に，ペスト流行の時空間的特徴，ペスト発生地の分布と地球化学的環境との関係を明らかにし，さらにペスト発
生および流行と気候変動（乾燥，多雨などの変動）との関係も分析している。
一方，著書として体系的にまとめた『医学地理学概論』（聶，1988）や方・戴（1993）の『中国医学地理学』がある。後者は疾病の地理分布の特徴を記述し，疾病の環境因子を分析したうえ，いくつの疾病の予防対策を提言している。また，中国の感染症に関して，飯島渉(2009)『感染症の中国史―公衆衛生と東アジア―』（中央公論新社）という日本語での研究がある。この研究は 19 世紀末に欧米列強に領土を蚕食されるなかの中国では，民衆の劣悪な栄養・衛生状態で，門戸の開放が求められ，海外との交流拡大に伴い感染症が広がったと指摘しる一方，南西部の雲南省の風土病であったペストは，香港や旧満洲に拡大し，世界中に広がることになるという。歴史の視点からの分析ではあるが，感染病の空間的な広がりとその要因を分析した点は地理学の視点と似通っている研究である。
以上，風土病の研究について述べてきたが，以下では，重症急性呼吸器症候群（SARS），中東呼吸器症候群（MERS），新型コロナウイルス（COVID-19）に関する地理学的研究を紹介する。これらの感染症は感染源とされる地域の地域的環境に左右されず，感染源より時間が経つにつれて空間的に拡大するという共通特徴がある。
前述したように，これらの感染症の拡散を「歓迎されざるイノベーション」として，空間的拡散研究の枠組みを援用して研究することができる（杉浦，1989）。
まず，SARS の流行に関する地理学研究を取り上げる。曹ほか（2008）は広州市で伝播流行していた SARS を事例にその空間的危険因子と空間的自己相関性の特徴を明らかにした。それによれば，2003 年の SARS は世界 32 の国と地域を襲い，約 8000 人が感染し，約 800 人が感染によって死亡した（2003 年 5 月時点）。広州市は世界 1 つ目の感染地域
として，それについての研究は，将来，都市部で突発的感染症の理解，予知と応急対策の立案などに役に立つものである。
研究対象となったのは 2003 年 1 月 2 日から 5 月 16 日にかけて，広州市で感染した 1277 例の患者のデータである。
初期は人口密度が高く繁華街の密集する越秀区で感染し始め，その後周辺へと拡散し，2 月初旬～中旬で感染者数はピークに達した。その後，患者の隔離と治療により，感染が抑制され，3 月初旬に感染者数を最小に抑えた。それからの約 2 か月間，ある程度のリバウンドも繰り返され，収束した。

a) 2 月 1 日b) 3 月 1 日c) 4 月 1 日

図４ 広州市における SARS 感染者の空間的拡散過程
出典：曹ほか（2008）21d) 5 月 1 日

図４は 2003 年，広州市における SARS 感染者の住所を示したものである。どの時点においても，感染者は人口密度の高い市街地中心部に密集している特徴があり，都心の周辺ないし郊外にはまったに見られない。また，感染者の空間的拡散過程をみると，主に 3 月 1 日までに感染した。図 4 の d)は 5 月 1 日現在の感染者の累積数である。
曹ほか（2008）は kriging 面補間法や Moran’ｓ I などの方法を用いて，広州市の SARS 感染について空間危険因子
や空間的自己相関の特性を計量的に解明した。例えば，図 5 に示した人口密度分布図は 2000 年の人口センサスの人
口統計調査区のデータを kriging 面補間法の処理によって得た 1km×1km のメッシュデータである。空ちなみに，人文地理学でいう空間的自己相関とは，空間的に近接したデータ間には類似した傾向が見られる。ここで行われた人口密度の変換は空間的自己相関のこういった性質を用いたデータ処理である。また，図 5 の a）と b）との比較からも分かるよ
うに，広州市における SARS 罹患率の空間的分布と人口密度の分布と間に強い相関関係を有している。

a) 人口密度b) SARS の罹患率

図 5 広州市の人口密度分布と SARS 罹患率分布との関係
出典：曹ほか（2008）
このほかに，感染症の拡散に関する地理学的研究，特に COVID-19 に関しては，最近の研究として李ほか（2020），
葉ほか（2020），呉ほか（2021），王ほか（2020）などがある。
李ほか（2020）は統計分析と空間分析の方法で，中国における COVID-19 疫情の時空間変化を省域・市域・県域と小域の４つのスケールにおいて分析した。省域スケールでは湖北省を核として，そして湖北省を取り巻く近隣の高感染地
域，さらに沿海地域まで広がる高感染のセクター状地域である。また北京・上海・広州などの都市は「島状」に高感染地
域として点在していると指摘している。感染拡大の度合いは位置関係（隣接関係）と人流れで表す地域間のつながりの強さに依存している。
葉ほか（2020）は広東省を事例として，人口移動の視点から COVID-19 感染のリスクに関する時空間的分析を行った。広東省は多くの外来人口を受け入れている。人口移動のビッグデータと GIS 空間分析を用いて，さらに人口移入地
域の感染状況や経済差異の指標も考慮して，広東省の感染リスクに関する時空間分析モデルを構築した。
また，王ほか（2020）は中国語の SNS 新浪微博のビッグデータを用いて，COVID-19 の感染拡大期に世論の時空間的変化と地域差を分析した。データは新型コロナウイルスと判明した 2020 年 1 月 9 日から 3 月 10 日までのものであった。データ数は 3,427,933 件で，そのうち，位置情報が含まれているのは 197,118 件であった。その内容はユーザー
名，ユーザーID，微博本文，位置情報，発表時間などである。Latent Dirichlet Allocation（LDA）モデルを援用して分析した。分析の結果，世論の多くは武漢・北京・上海・広州などの都市に集中していることがわかった。世論の時空間的分
布は COVID-19 の感染状況やその地域の人口密度の高さおよび経済発展のレベルと関係している。王ほか（2020）は住民の反応が理性的で好意的である一方，地域内の空間的差異が顕著であったと結論づけている。
中国では，新型コロナウイルスの感染が収束に見せているが，COVID-19 が中国地域経済および産業に対して，ど22

んな影響をもたらしたか。呉ほか（2021）は TERM model を用いてシミュレーションした。使用したデータは COVID-19
に関する政府機関が公表したデータ（2020 年 1 月～9 月）と政府機関の社会経済統計データ（各省の 2017 年と 2019年）である。分析の結果，ＣＯＶＩＤ-１９感染の影響により，短期的に消費・投資と就業率が下がり，物価が上昇したことが分かった。経済活動再開の遅れ及び人員移動に対する制限により，労働者賃金が上昇し，さらに企業の生産コストの向上を招いた。世界的なサプライチェーンを通じて国際貿易に衝撃を与えた。また，シミュレーションの結果，中国経済の粘り強さがあるものの，経済構造などを転換せざるを得ないことが明らかになった。ただし，この研究では世界市場における中国経済に関する分析はなかった。経済のグローバル化の中で，GDP 世界 2 位の役割を担う中国に対する分析としては明らかに十分ではない。

A）文化・スポーツ・娯楽B）衛生医療・社会活動
C）賃貸と商務活動
D）情報・ソフト・通信E）宿泊・飲食業
F）交通・貯蔵・郵政
G）卸売り・小売り
H）その他製造業
I）メーター機器
J）通信・計算機等の電子設備
K）製紙・印刷・スポーツ用品
L）木材加工・家具
M）アパレルN）紡績品（産出変化率％）図 6 適応シナリオ 1 における異なるタイプの地域の主要産業の産出変化率
出典：呉ほか（2021）により加筆
一方，コロナ禍のなかで，成長した産業部門があった。図 6 は適応シナリオ 1 における異なるタイプの地域の主要産
業の産出変化率を示したものである。呉ほか（2021）はいくつかのシナリオを想定してシミュレーションした。全国の省・直轄市・自治区を感染対策のレベル，感染人数，全体の人口規模，地域間の人口移動などに基づき，その感染ク台のリ
スク順に一級地区から四級地区に分類した。図 6 によれば，感染者の収容・治療活動，感染拡大防止のための隔離，それに関連したあらゆる社会活動は一番伸びた（図 6 の B）。また感染拡大を予防するための移動制限，遠隔授業，テレワークの導入など，情報通信・ソフトウェアの開発・通信機器などの産業部門は増加した（図 6 の D）。同じ理由で，宿泊業・飲食業・観光業などは大きく打撃を受けた（図 6 の E）。博物館・動物園・遊園地の閉鎖，体育館やスポーツ施設の利用制限ないし禁止により，コンサートや音楽会の開催中止など，文化・スポーツ・娯楽業は減少した。この傾向は世界的に共通しており，日本や欧米でもみられる。

5.おわりに
COVID-19 の世界的大流行（パンデミック）は，私たちの生活を一変した。今まで依存しあっていた世界各国間では，人々の往来を制限し，グローバル化の逆のことを断行した。グローバル化の真価を疑う人も少なくない。地理学の授業
で「交通技術の発達によって，地球はますます小さくなった。」と教える筆者もその一人である。新型コロナウイルスは瞬
く間に世界中に拡散していた。様々な地理的事象を，時間が経つにつれて空間的変化するプロセスやそのメカニズムを究明してきた先覚たちはこのような「空間的過程」を想像していただろうか。
SARS が猛威を振るっていた時，恩師から「感染状況を報道した新聞記事でも集めて空間的にどのように拡散している

23

か。」と研究を勧めてくださったが，当時，断片的な情報しか入手できず，研究に着手することに至らなかった。
この小論は中国語の文献を中心に，地理学における風土病，感染症に関する先行研究をレビューしたものである。内容は大きく２に分類できる。１つ目は，疾病の発生と蔓延は自然環境と強く関係している様々な風土病（地方病）に関する研究の検討であった。これらの研究成果の多くは地形，気候，土壌，地下水などを知り尽くした自然地理学者によるものであった。特に土壌地理学者，水文学部者，地球化学者の貢献が顕著であった。2 つ目は感染症の空間的拡散のプ
ロセスとその地理的要因などに関する分析であった。これらの研究成果の多数は，人文地理学者の手によって完成したものである｡これらの研究活動には，とくにビッグデータなど大量な空間情報の計算処理，地理情報システム GIS を生かした多様な地図表現，また数値モデルを援用した空間的シミュレーションの手法を得意とする人文地理学者が活躍している傾向がある。
一方，疾病の研究に関する中国語文献にはジヤレド・ダイアモンド（2000）のような人類史や社会史という視点からの考察が少ない。また，中谷（2021）は重要な視点を指摘している。つまり，感染症の拡散を災害として捉えるという視点である。感染症によって生じる地理学的課題は，主として疾病地理学や健康地理学の領域で扱われてきたが，災害地理学の視点からのアプローチが必要である。人類は今まで幾度も感染症と闘ってきた。今後，どの国でもどの地域でも，地震・水害などの自然災害と同じように感染症対策を備えておく必要がある。中国においても，この視点からの地理学的研究が期待される。

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王明遠・章申･李象志（1983）：自然環境のなかのヨウ素と地方性甲状腺腫との関係（環境中碘与地方性甲状腺腫），環境
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ジヤレド・ダイアモンド著，倉骨彰訳（2000）：『銃・病原菌・鉄(下) 一万三 000 年にわたる人類史の謎』，草思社，332p。
章申（1994）：化学地理研究に関する回顧，最近の進展と展望（化学地理研究的回顧，近期進展和展墓），地理学報，第49 巻増刊号，577-588。
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24

葉玉瑶・王長建・張虹鴎・楊驥・劉鄭倩・呉康敏・鄧応彬（2020）：人口移動に基づく広東省の COVID-19 に関するリスクの時空分析（基於人口流動的広東省 COVID-19 疫情風険時空分析），地理学報，第 75 巻第 11 号，2521-2534。
李鋼・王皎貝・徐婷婷・高興・金安楠・於悦（2020）：中国における COVID-19 疫情の時空間変化と総合的予防と制御について（中国 COVID-19 疫情時空演化与総合防控），地理学報，第 75 巻第 11 号，2475-2489。
劉雲鵬・譚見安・沈爾礼（2000）：『中華人民共和国ペストと環境地図集 Atlas of Plague and the Environment of the People's
Republic of China』（华人民共和国鼠疫与环境图集），中国語と英語版，科学出版社。

25

公民権法第 7 編と LGBT に対する差別―Bostock v. Clayton County①
Civil Rights Act and Discrimination Against LGBT
中曽久雄*1目次
1 はじめに2 事案の概要
3 Gorsuch 裁判官の法廷意見
4 Alito 裁判官の反対意見（Thomas 裁判官同調）
5 Kavanaugh 裁判官の反対意見・・・地域共創研究第 2 号
6 公民権法第 7 編の規定する性に関わる議論
7 本判決の構造
8 LGBT に対する差別は性差別となるのか
9 むすび

1 はじめに日本でもアメリカでも LGBT に対する差別は,アクチュアルで重要な法的問題になっている。日本では,LGBT に対する権利保護や差別解消を目指す動きが顕在化している。にもかかわらず,LGBT に対する差別は根強く存在している。これはアメリカでも全く同様である。特に,職場における LGBT に対する差別は非常に深刻になっている
2。本稿では,職場における LGBT に対する差別を公民権法第 7 編違反（Title VII of the Civil Rights Act of 1964）とした Bostock v. Clayton County3（以下,本判決）の分析を通して,LGBT に対する差別（特に,性差別）の問題を検討する。
2 事案の概要
Gerald Bostock は, Georgia 州 Clayton 郡の少年裁判所の児童保護サービスのコーディネーター（a childwelfare services coordinator）を務めていた。Bostock がゲイのソフトボールリーグに参加していたことと,彼の性的指向は,Clayton 郡に大きな影響力を持つ人物によって公然と批判されていた。Clayton 郡は Bostock が管理する資金の監査を実施し,2013 年 6 月,Bostock は郡職員としてふさわしくない行為をしたとして解雇された。
Bostock は自らの不正行為を否定し性的指向を理由に解雇されたと主張した。Bostock は,解雇が公民権法第 7 編に違反していると主張し,郡を訴えた。連邦地裁はこの訴訟を却下した 4。その後,控訴審でも地裁の判決が支持された 5。その後,Bostock が連邦最高裁に上訴した。本件における争点は,性的指向を理由とする従業員への差別は
公民権法第 7 編における「性による」禁止された雇用差別に該当するかどうか。
3 Gorsuch 裁判官の法廷意見
破棄差し戻し当法廷は,通常,制定時の用語の通常の一般的意味に一致するように法律を解釈する。結局のところ,議会が採択
し大統領が承認した法律を構成するのは,ページ上の文言だけである。仮に裁判官が,テキスト外の資料（extratextual sources）と自身の想像力だけに触発された古い法律用語を追加したり,改造したり,更新したり,
また,削ったりすることができるとしたら,私たちは,国民の代表者のために保持された立法過程の外で法律を修正する危険性を冒すことになるだろう。そして,私たちは,国民が自分たちの権利と義務を解決するために頼りにしてきた法律の本来の意味に依拠し続ける権利を否定することになる。このことを念頭に置いて,私たちの課題は明
1 愛媛大学教育学部（〒790-8577
2

愛媛県松山市文京町 3 番） nakaso.hisao.my@ehime-u.ac.jp

See Brian Soucek, Perceived Homosexuals: Looking Gay Enough for Title VII, 63 AM. U. L. REV.715 (2014). LGBT に対する差別について,LGBT が自分のセクシュアリティを隠して異性愛者になりすますことを強制されるタイプの差別と,そのセクシュアリティを理由に不利益を受けるタイプの差別があるという。Kenji Yoshino, Covering, 111 YALE L.J. 769, 772 (2002).
3 No. 17–1618. (U.S June 15, 2020).
4 Bostock v. Clayton Cty., No. 1:16-CV-001460-ODE-WEJ, 2016 U.S. Dist. LEXIS 192898 (N.D. Ga. Nov. 3, 2016).
5 Bostock v. Clayton Cnty. Bd. of Commissioners, 723 F. App'x 964 (11th Cir. 2018).

26確である。私たちは,雇用主が個人の人種,肌の色,宗教,性,国籍によって,雇用の報酬,期間,条件,または特権に関して個人を差別することは違法であるとする公民権法第 7 編の命令の通常の公共の意味（ordinary public meaning）
を決定しなければならない 6。
今日の訴訟で問題となっている唯一の法的に保護された特性は「性」（sex）であり,これは公民権法第 7 編における主要な用語であり,その意味は当事者間で争われている。雇用主側は,ほぼ同時代の辞書に訴えて,次のように述べる。ここで使われている「性」という言葉は,（公民権法第 7 編が制定された）1964 年には「生殖能力によって決定される男性か女性かのいずれかの状態」を意味していた。従業員側は以下のように反論する。1964 年において,性という用語は人体以上のものを含んでおり,ジェンダーアイデンティティと性的指向に関する少なくともいくつかの規範に達しており,より広い射程を有している。しかし,この問題に対する私たちのアプローチは,当事者間の議論の結果に左右されるものではなく,また,従業員が議論をしやすくするためにこの点を譲歩していることから,「性」は雇用主が示唆した通りの意味であり,男女の生物学的区別を意味するものであると仮定して議論を続行する。問題は「性」が何を意味していたかではなく,公民権法第 7 編が何を意味していたかということである。最も注目すべきは,公民権法第 7 編は雇用主が「性」を理由に特定の行動をとることを禁止していることである。そして,当法廷が以前に説明したように,「によって」（because of ）の通常の意味は,「の理由によって」（byreason of）または,「のためによって」（on account of）である。法律の用語において,これは,公民権法第 7 編の「によって」テストが単純で伝統的なあれなければこれなしの因果関係の基準（but-for causation）を組み込んでいることを意味している 7。これに関して言えば,伝統的なあれなければこれなしの因果関係の基準の採用は,被告が争われている雇用決定に寄与した他の要因を引き合いに出しただけでは,その責任を回避できないことを意味する。原告の性がその決定の原因の一つである限り,それは法律を発動するのに十分となる。間違いなく,議会はもっと簡潔なアプローチを取ることができたはずである。他の法律でそうであったように,複数の要因が重なったことによって,取られた行為が法律に違反しないことを示すために,「もっぱら」（solely）を追加することができたのである。議会は反対の方向に進んで,1991 年に公民権法第 7 編を補い,性のように保護された特徴が被告の問題となっている雇用慣行における動機付け要因（motivating factor）であったことを示すだけで,原告が勝訴することを認めるようにした 8。
因果関係の基準でさえも,公民権法第 7 編は性によって起こるすべてのことに関心を持っているわけではない。
この法律は,雇用主が雇用を怠ったり,拒否したり,その他の理由で差別した場合にのみ,雇用主に責任を課している。その他の理由という文言のおかげで,雇用主は公民権法第 7 編がすべての解雇に関係するのではなく,差別を伴う解雇だけに関係していると主張する 9。
1964 年当時,差別するとは何を意味していたのか。当時の意味は今の意味とほぼ同じであった。他の人と比較して,待遇や利益に差をつけることである。今日のような不平等扱いの事案において,性に基づく待遇の違いは意図的なものでなければならないと当法廷は判示している。このように,性を理由に意図的に人をより悪い扱いをする雇用主,例えば,他の性の人に許されている行動や属性を理由に,その人を解雇するような雇用主は,公民権法第 7編に違反し,その人を差別しているということになる。別の解釈が可能かもしれない。差別は,時に個別にではな
くカテゴリー的に差別する行為,実践,または,実例を含んでいる。このように理解すると,この法律では雇用主が個人ではなく集団に対してどのような扱いをしているかを考慮し,ある政策が全体として一方の性と他方の性にどのような影響を与えているかを確認することが求められることになる。では,公民権法第 7 編において差別するというのが,個人または集団のどちらの意味を持つのかをどのようにして見分けることができるか 10。この法律はその質問に直接答えている。この法律は,差別するという文言の直後を含めて,集団ではなく個人に絞られるべきだと,3 回も教えてくれている。個人という意味は 1964 年において議論の余地のないものであった 11。
公民権法第 7 編が採択された当時,この法律の文言の一般的な意味から,明快なルールが浮かび上がってくる。
雇用主が部分的に性に基づいて従業員を意図的に解雇した場合に,雇用主は公民権法第 7 編に違反する。原告の性6

Bostock, slip op. at 4.

7 Id. at 5.

8 Id. at 6.
9 Id. at 7.

10 Id. at 7-8.
11 Id. at 8.

27

以外の要因がその決定に寄与したかどうかは問題ではない。また,雇用主がグループとしての女性を,グループとしての男性と比較して同じ扱いをしていたかどうかも問題ではない。雇用主が従業員を解雇することを決定する
際に,従業員の性に部分的に依拠している場合に,言い換えれば,従業員の性を変えても,雇用主が異なる選択をした場合に法律違反が生じる。本件に対するこの法律のメッセージは,単純であり重要である。個人の同性愛やトランスジェンダーであるかどうかは,雇用の判断には関係がない。なぜなら,同性愛者であることやトランスジェン
ダーであることを理由に差別することは,性に基づく差別なしには不可能だからである 12。
雇用主が同性愛者やトランスジェンダーの従業員を差別する場合に,性が必然的な理由であるのと同様に,これすなわち,雇用主が同らの理由で差別を行う雇用主は,その意思決定において性に依拠することは不可避である 13。
性愛者やトランスジェンダーであることを理由に従業員を差別するためには,雇用主が意図的に性を理由に個々の男女を差別しなければならない。これは公民権法第 7 編で常に禁止されており,分析はこれで終わりにすべきであるとされている 14。
この法律が示唆していることすべてが,当法廷の判例がすでに確認している。In Phillips v. Martin Marietta
Corp. 400 U. S. 542 (1971) (per curiam)では,ある会社が幼い子供を持つ女性の雇用を拒否が,同じ年齢の子供を持つ男性を雇用したことが問題になった。この差別は,従業員が女性であるという性だけでなく,幼い子供の親であるという別の基準の存在にも依拠していたために,会社は性による差別を行っていないと主張した。しかし,この主張は裁判所に影響を及ぼすものではなかった。Los Angeles Dept. of Water and Power v. Manhart, 435 U. S.
702 (1978)では,雇用主が女性に男性よりも多額の年金基金への拠出したことが問題になった。雇用主は女性の方が男性よりも長生きする傾向があるため,長期的に年金基金から多くを受け取る可能性があるという理由で,不公平な扱いを正当化しようとしていた。法廷意見は,集団レベルでは公平に見える規則が,個人レベルでは差別的であることを証明することができることを承認した。そして,女性従業員が性に関係なく同じ扱いを受けたかどうかを問う単純なテストをパスできなかった場合に,公民権法第 7 編に反するとした。Oncale v. Sundowner Offshore
Services, Inc. 523 U. S. 75 (1998)では,男性の原告が,男性の同僚からセクシャルハラスメントを受けたと主張した。法廷意見は,被害者と同性のメンバーが差別を行ったことは重要ではないと判断した。また,法廷意見は,グループとしての男性が差別の対象となったかどうか,または原告の行動や個人的な属性のように,性に加えて何らかのものが差別に一因になったかどうかにも言及しなかった 15。
これらの事例が私たちにもたらす教訓は,今ではよく知られている。第 1 に,雇用主がその差別的慣行を何と呼ぶか,他人がどうレッテルを貼るか,他に何が動機になるかは無関係である。第 2 に,原告の性が雇用主の差別的行
動の唯一または主要な原因である必要はない。最後に,雇用主は男性と女性をグループとして平等に扱っていることを証明することで,その責任を逃れることはできない 16。
雇用主側は,同性愛やトランスジェンダーであることを理由による故意の差別であっても,公民権法第 7 編 に基づく責任の根拠にはならないと主張している。雇用主の主張は 2 段階に分かれている。まず,法律の根拠を求めて,
同性愛やトランスジェンダーであることを理由にした差別は性差別には当たらないとする。しかし,これらの主張はいずれも当法廷の判例がすでに否定している。次に,雇用主は,公民権法第 7 編を制定した立法府の目的や,その運用に関するある種の期待を無視したことを非難する。しかし,法律がそうすることを意図していた,または,すべきであると雇用主が考えていることについてのこれらの論争のいずれも,当法廷が法律を現状のまま無視することを許していない 17。
雇用主側の主張は,同性愛やトランスジェンダーであることを理由にした差別が,普通の会話では性差別とは呼ばれないということである。この主張は,公民権法第 7 編に関わる事件に法がどのような原因を求めているのかという誤った理解に基づいている。しかし,このような会話の慣例は,単に性が原因であったかどうかを問う公民権
法第 7 編の法的分析を規律するものではない 18。被上告人は,同性愛者やトランスジェンダーであることを理由に
12 Id. at 9.

13 Id. at 11.

14 Id. at 12.

15 Id. at 13-14.
16 Id. at 14-15.
17 Id. at 15-16.
18 Id. at 17.

28

差別を行っている雇用主が意図的に性を理由に差別を行っているわけではない,と主張している。しかし,これまで見てきたように,同性愛者やトランスジェンダーの従業員を差別する雇用主は,必然的かつ意図的に性に基づく規則を適用している 19。
では,雇用主が同性愛やトランスジェンダーによる意図的差別は,性による意図的な差別ではないと主張する場
合に,雇用主は何を主張しようとしているのか。ひょっとしたら,雇用主は,ある性や他の性を集団として害悪を及ぼすつもりはないということなのかもしれない。しかし,今までに明らかにされているように,公民権法第 7 編は個人に対する差別に焦点を当てている。あるいは,雇用主は,自分たちが性に基づいて差別したいという願望に突き動かされていないことを意味しているのかもしれない。しかし,公民権法第 7 編は,雇用者のレッテルや,性差別を超えた行為に対する更なる意図（または動機）は何も問うものではない 20。
雇用主が,ゲイやトランスジェンダーの人を雇用する際に,応募者の性を知ることなく雇用を拒否することができることを考えると,これらの事案は異なるのではないかと,問うている。この例でも,応募者個人の性は,雇用主の判断に影響を与える。ある雇用主の応募書類に「黒人かカトリックか」の欄があったとする。もし,雇用主がその欄にチェックを入れた人を雇うことを拒否した場合に,特定の応募者の人種や宗教を知らないようにしている限り,雇用主は公民権法第 7 編を遵守していると結論づけることができるだろうか。もちろんそうではない。意図的に人種や宗教に基づいて採用を行うようなルールを設定することで,雇用主は,応募者個人のことを知っていても知らなくても公民権法第 7 編に違反していることになる 21。
雇用主は公民権法第 7 編で保護される特性のリストに目を向ける。人種,肌の色,宗教,性である。そこには,同性愛とトランスジェンダーはこのリストには含まれておらず,また,それらは性とは概念的に異なるため,雇用主はそれらが公民権法第 7 編の対象から暗黙のうちに除外されていると考えている。すなわち,もし議会がこれらの問題
を公民権法第 7 編で取り上げたいと考えならば,具体的に言及してだろう。当法廷は,同性愛やトランスジェンダ
ーが性とは別の概念であることには同意する。しかし,これまで見てきたように,同性愛やトランスジェンダーであることを理由にした差別は,必然的に性を理由にした差別となり,前者は後者なしでは成り立たない。また,より一般的な法的規制に該当する特定の事案について,議会が直接触れなかったことで暗黙の例外が生じるという「ドーナツの穴の規範」（canon of donut hole）のようなものは存在しない。議会が広範なルールに例外を含めないことを選択した場合に,裁判所は広範なルールを適用する。そして,これはまさに,当法廷が公民権法第 7 編にどのよ
うにアプローチしてきたかということである。セクシャルハラスメントは性差別とは概念的には異なるが,公民権法第 7 編の適用範囲内に収まる可能性がある 22。
雇用主は別の方法で同じことを主張している。1964 年以来,議会は公民権法第 7 編で保護される特性のリストに,性的指向を追加するためのいくつかの提案を検討してきたが,そのような修正は法律になっていない。後の議会が性的指向に言及した他の法律を採用したのに,公民権法第 7 編を改正しなかった理由を説明する権威ある証
拠は存在しない。私たちが確かに知っていることは,なぜ後の議会が新しい法律を採用することを拒否したのかという憶測が,以前の議会が採用した既存の法律の解釈を維持するための「特に危険な」（particularly dangerous）
23
根拠を提供するということである 。
雇用者は別の種類の例外を模索することになる。伝統的で単純なあれなければこれなしの因果関係のテストは,他のすべての公民権法第 7 編に関わる事案に適用されるべきかもしれないが,同性愛者やトランスジェンダーの従業員が関与している事案では,それは機能しない。この基準を適用すると,他の男性に Bostock 氏が女性だった
ら解雇になっていただろうか。レズビアンとゲイの男性を等しく解雇した雇用主は,その責任を軽減するのではな
く,2 倍にしてしまう。それでも,雇用主側は何かが違うと主張する。女性または男性だけに害悪を及ぼす他の雇用政策とは異なり,本件における雇用主の政策は,男性にも女性にも同じ悪影響を及ぼす 24。
同性愛者の従業員に関して言えば,男性という性と男性に対する魅力は,それらが解雇されるために結合することのできるあれなければこれなしの要因である。女性という性と女性に対する魅力が,従業員を解雇にすることもできるという事実は,異19 Id.
20 Id.

21 Id, at 18.
22 Id. at 19.
23 Id. at 20.
24 Id. at 21.

29

なる要因を組み合わせることによって同じ結果が得られることを示しているにすぎない。どちらの場合も性は本
質的なあれなければこれなしの役割を果たしている 25。
雇用主の議論は,必然的に公民権法第 7 編の責任を追及するためには,性が唯一または主要な雇用対策の原因でなければならないという主張に至る。これまで見てきたように,この主張は,公民権法第 7 編について当法廷が知っているすべてのことと矛盾する 26。
そのために,雇用主は,性的指向やトランスジェンダーの地位に基づく差別に関わる事案でのみ使用するためのより厳格な因果関係の基準を展開することを正当化するために奔走しなければならない。このような基準は,控えめに言っても,当法廷の判例に奇妙な不連続性を生み出すことになるだろう。
雇用者は性的固定観念に基づいて雇用するだろうか。
最も重要なことは,公民権法第 7 編が同性愛者やトランスジェンダーに対する差別に適用されると予想した人はほとんどいなかったということである 27。
当法廷は,長年にわたって何度も説明してきたが,法律の条項の意味が明確であれば,私たちの任務は終わりである。国民は,裁判所がテキスト外の考慮（extratextual consideration）に基づいて法律の平易な条項を無視することを恐れることなく,書かれた通りの法律に依拠する権利を有している。もちろん,当法廷の裁判官の中には,曖昧な法定文言を解釈する際に立法史を参考にしている者もいる。しかし,それはここでは関係ない。立法史はそれを考慮に入れる人にとって,曖昧さを明確にするためのものであって,曖昧さを作り出すためのものではない。そして,これまで見てきたように,公民権法第 7 編の条項が本件における事実に対して,どのように適用されるかについての曖昧さは存在しない 28。
しかし,雇用主はそのような主張はしていない。彼らは 1964 年以来,公民権法第 7 編の文言の意味が変わったことや,あるいは,個々に見るにせよ全体として見るにせよ,公民権法第 7 編の用語が通常私たちが見逃したメッセー
ジを含んでいたことを説明するために,歴史的資料を使用していない。それどころか,私たちが見てきたように,雇用主は,「そのような個人の…性によって…いかなる個人を差別する」というすべての文言に関する私たちの理解に同意している。また,反対意見は,これらの文言が個別に,または,集合的に見たときに,どのような意味を持つかについての代替的な説明を提供していない。雇用主と反対意見は,公民権法第 7 編の文言が他の意味を持つことを示唆するのではなく,1964 年には今日の結果を予想していた者はほとんどいなかったので,それを文言から必然的に導かれることを認めるべきではない,ということを主張しているにすぎない 29。
雇用主は,1964 年以降も今日のような結果を予想していた人はいなかっただろうと主張している。しかし,それは本当なのだろうか。同性愛者やトランスジェンダーの従業員が公民権法第 7 編に基づく訴訟を起こし始めたのは,この法律が成立して間もなくのことであり,少なくとも一部の人たちは,この法律が適用される可能性を予見していたのである 30。
また,予期しない法適用に対する異議申し立てが中立的に展開されないことも懸念材料になる。しかし,当法廷の前にいる当事者がたまたま法律の成立時に不人気だったからという理由だけでその適用を拒否することは,法律の解釈者としての当法廷の役割を放棄することを要求するだけでなく,正義の測り（scales of justice）を強者や人気の有る者に対して有利に傾けることになり,すべての人が法律の条項の恩恵を受ける権利があるという約束を無視することになる 31。
1964 年当時,この法律が男性の従業員を保護するものになると予想していた人がどれだけいただろうか。他の男性従業員からの嫌がらせから保護することはおろか,男性従業員を守ることもできなかっただろう。当時,当法廷が認めていたように,職場における男性同士のセクシャルハラスメントは,連邦議会が公民権法第 7 編を制定した際に懸念していた主な悪（principal evil）ではないことは確かである。雇用機会均等委員会（Equal
Employment Opportunity Commission）のある委員が,公民権法第 7 編が制定された時に,「公民権法第 7 編の性に関する規定は,コントロールするのが困難である」という文言がある。この「困難」という言葉は,性差別のルールを最初に提案した Howard Smith 下院議員に起因するかもしれない。彼は必ずしもあらゆる形態の性差別
25 Id, at 22.
26 Id.

27 Id. at 23.

28 Id. at 24-25.
29 Id. at 25-26.
30 Id. at 26.

31 Id. at 27-28.

30

を根絶することに興味があったからというわけではなく,次のようなことを期待していたのかもしれない。公民権
法全体の廃止を望んだかもしれないし,また,性差別をカバーする文言を追加することは毒薬（poison pill）になると考えたのである 32。
しかし,時が経つにつれ,文言の表現の幅の広さを否定するのはあまりにも難しいことが判明した。1970 年代後半になると,当法廷は,セクシャルハラスメントが時として性差別に該当することがあることを認識し始めた 33。
雇用主の主張の重みのあるインプリケーションは,なぜ,象がネズミの穴に隠れることはできないのかを明らかにしている。この基準は,議会が「曖昧な文言や付属の規定において規制的政策（regulatory scheme）の基本
的細目を変更しない」ことを承認している。しかし,これはここでは何の関連性もない。雇用主は同性愛またはト
ランスジェンダーという地位に基づいて従業員を解雇することを禁止されるという今日の判決に,象はどこにいるのか。ネズミの穴はどこにあるのか。雇用における性差別の禁止は,公民権法の主要な部分である 34。
雇用主は期待される法適用に対する関心を放棄し,失敗した法律解釈の論議における最後の防衛線（the lastline of defense）である「剥き出し政策アピール」（naked policy appeals）に後退することになる。しかし,これは裁判所が決して取り上げるべきではない誘いである。新しい法律を制定したり,古い法律の望ましくない結果に対処したりするのは,議会である。法律の解釈に関して,当法廷の役割は,当法廷の前に出てくる事件にできるだけ忠実に法律の要求を適用することに限られている。裁判官である私たちには,自己統治する人民が何を正しいと考えるべきか,何を賢明と考えるべきかを自ら宣言する特別な専門知識や権限を有していない 35。
これらの結果は一体どうなるのか。雇用主は,当法廷の判決が公民権法第 7 編を超えて,性差別を禁止する他の連邦法や州法にまで波及するのではないかと危惧している。公民権法第 7 編の下で,当法廷はトイレ,更衣室,またはその他の何かを論じようとはしていない。唯一の問題は,単に同性愛者やトランスジェンダーであることを理由に解雇した雇用主が,「そのような個人の性によって」その個人を解雇したかどうか,またはその他の方法でその個人を差別したかどうかである。
雇用主は,本件のような事例において公民権法第 7 編を遵守することで,一部の雇用者が宗教的信念に違反することを要求されるのではないかと懸念している。しかし,公民権法第 7 編が宗教的自由とどのように交差するかについての懸念は,何も新しいものではない。しかし,信教の自由を保護する法理が公民権法第 7 編とどのように交差するかは,今後の訴訟の問題である 36。
性差別を禁止するために公民権法第 7 編に文言を追加することを支持する人々の中には,公民権法全体を台無しにすることを望んでいた者もいたかもしれない。しかし,そのような意図に反して,法案は法律になった。それ以来,公民権法第 7 編の効果は,議会や他の場所の多くの人が予想していた以上のものもあり,広範囲に及ぶ結果を伴って展開されてきた。しかし,これは本件を決定するのに資するものではない。私たちの社会は法律が書かれた社会である。裁判官は,意図や期待についての推測以外の何物でもないという根拠で,明白な法律上の命令を無視することはできない。公民権法第 7 編において,連邦議会は,雇用者が従業員を解雇することを決定する際に従業員の性に依拠することを違法とする広範な文言を採択した。私たちは,今日,その立法上の選択に関する必要な結果を承認することを躊躇しない。同性愛者やトランスジェンダーであるという理由だけで個人を解雇する雇用者
は,法律に反している 37。
4 Alito 裁判官の反対意見（Thomas 裁判官同調）
今日,裁判所が行ったことは「立法」としか言いようがない。裁判所が公開する文書は,法律を解釈した裁判所の見解という形になっているが,それは欺瞞的（deceptive）なものである 38。公民権法第 7 編 は,5 つの特定の理由のいずれかで雇用差別を禁止している。
人種,肌の色,宗教,性,国籍である。
そこに,「性的指向」
も「性自認」（gender
identity）はその理由に該当しない。昨年,下院は,性を「性的指向」と「性自認」の両方を含むように定義するよ

32 Id. at 28-29.
33 Id.

34 Id. at 30.
35 Id. at 31.
36 Id. at 32.
37 Id. at 33.

38 Id. at 1 (Alito, J.,dissenting).

31うに公民権法第 7 編を改正する法案を可決した。しかし,この法案は上院でとどまっている 39。
法廷意見は,単に法律の条項を執行しているだけだと読者を納得させようとしているが,それはばかげている（preposterous）。今日理解されているように,「性」を理由とする差別の概念は,「性的指向」や「性自認」を理由とする差別とは異なる。いずれにしても,私たちの義務は,「法律が制定された時に,合理的な人々に対して伝えたことを明らかにする」ように法律用語を解釈することである 40。法廷意見は,この判決を,故 Scalia 裁判官が唱えた法解釈のテキスト主義派（textualist school）の必然的な産物であるとして誤魔化そうとしているが,誰も騙されるべきではない。法廷意見は海賊船のようなものである 41。多くの人が今日の判決に拍手を送るだろう。しかし,本件における問題は,性的指向やジェンダーアイデンティティによる差別を違法とすべきかどうかではない。
問題は,議会が 1964 年にそうしたかどうかである 42。
法廷意見は,公民権法第 7 編の原告が,問題となっている雇用の決定において唯一または主要な動機が「性」であることを示す必要はないこと,公民権法第 7 編は特定の行動（雇用,解雇など）のリストに関する差別に限定されていること,公民権法第 7 編は集団の権利ではなく個人の権利を保護するものであることを主張する。しかし,本件において,原告は,性が問題となっている雇用慣行における「動機付け要因」（motivating factor）であったことを示さなければならない。私たちが決定しなければならない問題はこれに帰着する 43。
法廷意見の議論の傲慢さには息を呑むほどである。私が主張するように,公民権法第 7 編が制定されたときに,どの議員もそのように解釈したという証拠は一片も存在しない。法廷意見の主張は傲慢なだけでなく,間違っている。それ自体が間違っている 44。
「性」,「性的指向」,「性自認」は,異なる概念である 45。
同性愛とトランスジェンダーは性とは別個の概念であり,性的指向やトランスジェンダーであることを理由とした差別は,本質的にも必然的にも性を理由とした差別にはならない 46。
公民権法第 7 編が制定された時代において,「性」による差別は男女を指すものと理解されていた。現在の定義についても同様である。これまでのところ,私は「性」の辞書的定義を超えたものは見ていないが,Scalia 裁判官のようなテキスト主義者は,その探求を辞書の精査に限定するものではない 47。テキスト主義が正しく理解される
ときには,法律が制定された社会的文脈を検討する必要がある。1964 年当時,「性による差別」を禁止するという「性による」差別は,性的指概念は目新しいものではなかった。それが意味するのは男女平等の待遇であった 48。
向やトランスジェンダーの地位に起因する差別とは何の関係もないと理解されていた 49。そして,1964 年には,同
性愛は精神障害と考えられており,同性愛行為は道徳的に罪を犯し,罰を受けるに値すると考えられていたというのが正直なところである 50。現在では「性同一性と出生時に割り当てられた性との不一致に関連する不快感や苦痛」と呼ばれている「性同一性障害」を経験する人が常に存在していたことは事実だろうが,現在の概念の理解は
公民権法第 7 編よりも後のことである 51。
法廷意見が行った性を理由とした差別を,性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とした差別に包含する解釈は,広範囲に及ぶ結果をもたらすことは事実上確実である 52。
トイレ,更衣室について,法廷意見のもとで,トランスジェンダーの人は,自分が認識する性の人のために確保されたトイレやロッカールームを利用する権利があると主張することができるようになる 53。女性のスポーツについて,法廷意見の論理は,プロスポーツにさえ影響を与える可能性がある。公民権法第 7 編がトランスジェンダーの地位を理由とする雇用差別を禁止しているという法廷意見のもとで,男性の体格を持ちながら女性であることを
39 Id. at 2.
40 Id. at 3.
41 Id.

42 Id. at 4.
43 Id. at 6.
44 Id.

45 Id. at 7.

46 Id. at 17.

47 Id. at 23.

48 Id. at 24-25.
49 Id. at 28.
50 Id.

51 Id. at 35.
52 Id. at 44.
53 Id. at 45.

32

認めたスポーツ選手は,女性のプロスポーツチームでプレーする権利を主張することができる 54。住宅問題について,法廷意見は,生物学な異性の学生をルームメイトとして割り当てることを拒否する大学に対して,公民権法第 9
編訴訟につながる可能性がある 55。宗教団体による雇用の問題について,キリスト教,ユダヤ教,イスラム教など幅広い宗教団体から提出された準備書面には,裁判所が現在採用している立場が「信仰との対立を招く」との深い懸念が表明されている。彼らは,「宗教団体には実際に信仰を生きる従業員が必要である」と主張しており,宗教団
体がその団体の信仰の教義に反する行為をした個人を雇用することを強制することは,その団体が不愉快なメッ
セージを伝えることを強制していると主張している 56。医療給付について,医療給付は法廷意見のもとで激戦地（intense battleground）として浮上するかもしれない。トランスジェンダーの従業員は,高価な性転換手術をカバーしない雇用主が提供する健康保険に異議を申し立てるために,公民権法第 7 編に基づいて訴訟を起こした 57。
表現の自由について,法廷意見は,雇用者が従業員に話す方法や,教師や学校の職員が生徒に話す方法にも影響を与える可能性がある。また,法廷意見は,雇用主に対して,同性関係や性転換手術に対する不支持を表明する従業員の発言を抑圧するよう圧力をかける可能性がある 58。憲法上の主張について,修正 14 条と公民権法第 7 編の間の重要な違いにもかかわらず,法廷意見は,憲法上の事案において（厳格審査の根拠としての）引力（gravitational pull）を発揮する可能性がある 59。法廷意見は,連邦の反差別法の領域をはるかに超えた影響を及ぼす可能性がある 60。
5 Kavanaugh 裁判官の反対意見
我々は裁判官であって,議員ではない。そして,連邦の裁判官は「力でも意志でもなく,単なる判断」を行使する61。
数十年にわたり,議会は性的指向に基づく雇用差別を禁止するための法案を多数検討してきた。しかし,議会はこれまでにも近いところまで来てはいるものの,まだ法案を提出していない。性的指向差別を禁止するための立法の努力が（これまでのところ）失敗していることに直面して,裁判官は単に自らの政策上の見解に基づき法律を書
き換えてはならない。裁判官は,議会に票や不屈の精神（fortitude）がないと考えるだけで,法律を書き換えてはならない。もし,裁判官が自らの政策上の見解に基づいて,あるいは,将来の立法行為の可能性についての自らの評価に基づいて法律を書き換えることができたら,憲法の権力分立の根底にある立法権と司法権の間の重要な区別
が崩れ,それによって公平な法の支配（impartial rule of law）と個人の自由が脅かされることになるだろう 62。
しかし,ここ数年,新しい理論が浮上してきた。裁判所が一方的に法律を書き換えてはならないという根源的な権
力分立原理に終止符を打つために,この事件の原告は斬新で創造的な議論を展開している。彼らは,「性的指向を理由による差別」と「性を理由による差別」は,結局のところ差別の別個のカテゴリーではないと主張している 63。
まず,裁判所は,文字通りの意味ではなく,通常の意味（ordinary meaning）に従わなければならない。そして,裁判所は,語句における単語の意味だけではなく,語句の通常の意味に従わなければならない 64。
条文を解釈する際に,裁判所は文字通りの意味ではなく,通常の意味に従うという基本的な解釈原則については,深刻な議論はない。
Scalia 裁判官が説明するように,「優れたテキスト主義者は直訳主義者（literalist）ではない」。裁判官は,法の支配と民主的な説明責任という 2 つの大きな理由から,通常の意味を忠実に守る。法の支配に統治された社会には,国民が理解できるような法律が必要である。そして,司法が通常の意味に忠実であることは,アメリカの選出された代表者が制定した法律に対する民主的な説明責任を促進する 65。
次に,本件で強調される重要なポイントである。文字通りの意味と通常の意味の違いは,本件のように,裁判官が法律の中の語句を検討する際に特に重要になる。裁判所は,語句における単語の意味だけでなく,語句全体の通常

54 Id. at 48.
55 Id.

56 Id. at 48-49.
57 Id. at 50.
58 Id. at 51.
59 Id. at 53.
60 Id.

61 Id. at 1 (Kavanaugh, J.,dissenting)..
62 Id. at 4.
63 Id. at 5.
64 Id. at 6.

65 Id. at 6-7.

33

の意味に注意を払わなければならない 66。
当法廷は,語句の中の単語の意味ではなく,語句の通常の意味に忠実であることの重要性をしばしば強調してきた。Scalia 裁判官は,語句における通常の意味に忠実であることの重要性について次のように説明する。
「テキストの公正な意味（テキスト主義者の試金石）に従うことは,テキストの各単語の超越的な文字通りの意味（hyperliteral meaning）に限定するものではない。Learned Hand の言葉を借りれば,『不毛な直訳主義は…木のための森を見失ってしまう』」。
「テキスト全体には,個々の単語の文字通りの意味
67
を変えるような意味合いが含まれている」 。
当法廷の先例と長年にわたる法解釈の原則は,明確な教訓を教えてくれる。法廷意見が誤って行っているように,
単に法律上の語句（statutory phrases）を構成語（component words）に分割し,それぞれを辞書で調べ,機械的に再度組み合わせてはならないということである。文言を解釈するための直訳主義的なアプローチは,通常の意味を軽視し,法律が何であるかに関する公正な告知を国民から奪う。それは法の支配を不安定にし,民主的な説明責
任を阻害する 68。
「通常の意味に従わなければならない」という大原則に照らして,「性によって差別する」という言葉の通常の意味が問題となる。この語句の通常の意味は,性的指向を理由とした差別を包含するのか。答えは明らかに否である 69。
時として,裁判官が通常の意味を評価することは困難な場合がある。しかし,ここでは違う。通常の用語も,一般的な法律上の用語も,性差別と性的指向差別を 2 つの異なる差別のカテゴリーとして扱っている。1964 年に遡っても,そして現在でもそうである 70。
多くの連邦法は性差別を禁止しており,そして,多くの連邦法は性的指向差別も禁止している。しかし,それらの性的指向に関する法律は,性差別を明示的に禁止するだけでなく,性的指向差別を明示的に禁止している。ひとつ残らずである（Every single one）
。今日に至るまで,議会は性的指向差別を包括するように性差別を定義したこと71はない 。
性的指向差別を対象としたすべての法律が示すように,議会は性的指向差別を禁止する方法を承知している。だから,裁判所は,「性による差別」という一般的な文言の中に,その特定の概念（specific concept）を読み込んではならないのである 72。要するに,連邦法の広範な体系は,性的指向差別は性差別とは異なるものであり,性差別の一形態ではないという広い理解を反映しており,それを強化している 73。
当法廷は,性的指向に関わる多くの事件を判断してきた。これらの事例において,当法廷は,性的指向による差別が単なる性差別の一形態であることを示唆することはなかった。これらすべての性的指向に関わる事案において当法廷は,その明白な答えを逃し,性的指向による差別が実際に性差別の一形態であるという事実を見落としてしまったのか。それはありえない。19 人の裁判官がこれらの訴訟に参加している。1 人の裁判官も,性的指向による差別が性差別の一形態であり,それゆえに平等保護条項の下で厳格審査が妥当することになると述べたり,それを示唆した裁判官は1 人もいなかった 74。
連邦控訴裁判所のすべての裁判所は,公民権法第 7 編が性的指向による差別を禁止していないと結論づけた。連邦控訴裁判所の 30 人の裁判官は,明白な点に気付いた。公民権法第 7 編は,職場における平等処遇の発展的なコモ
ンロー（evolving common law）を形成するために裁判官に一般的な権限を与えるものではない。むしろ,公民権法第 7 編は禁止されている差別の特定のカテゴリーを特定するものである 75。法廷意見は,公民権法第 7 編を司法的に変えたり,または,修正することを公言しているわけではない。法廷意見は,語句の意味と語句における個々の66 Id. at 8-9.

67 Id. at 9-10.
68 Id. at 11.
69 Id.

70 Id. at 12.
71 Id. at 13.
72 Id. at 15.
73 Id.

74 Id. at 20.
75 Id. at 22.

34

文言の意味が異なる可能性があることを認めながらも,この事件の目的のために語句的な意味を排除している 76。
本件は性的指向の差別を扱っている。それは性差別とは区別され,性差別の一形態ではないと長い間,広く理解されてきた。これまで,連邦法は常にそのような一般的な使用法を反映し,性差別と性的指向差別の区別を承認してきた。しかし,法廷意見は公民権法第 7 編の明白な意味,すなわち,この法律が職場から排除しようとした偏見とそうでない偏見の種類を区別する社会的現実,および,反ゲイの偏見の特徴的な性質（distinctive nature ofanti-gay prejudice）を無視している 77。
法廷意見は,公民権法第 7 編を書き換えたり更新したりしているのではなく,書かれている通りの条文を謙虚に読んでいるだけだと主張する。しかし,この主張を受け入れるのは難しい。アメリカでの英語の使用に精通しているほとんどの人は,性的指向差別の通常の意味が,性差別の通常の意味とは異なることを理解している。多くのアメリカ人は,今日の裁判所が発見し進歩させた斬新な解釈（novel interpretation unearthed and advanced）を信じないだろう。多くのアメリカ人は,裁判所が一方的にアメリカの語彙とアメリカの法律を書き換えたと信じる。
それは「選ばれていない裁判官の好意（courtesy）による法の修正である」78。
公民権法第 7 編を司法的に書き換える際に,法廷意見は,性的指向差別を禁止するための新しい法律が差し迫った時期に,進行中の立法プロセスを支援している。有意義な立法活動には時間がかかるのは事実である。しかし,
憲法は立法府を「テレビのクイズ番組出場者の立場に置かないため,一定期間が経過しても問題が解決しない場合に,連邦の裁判所はブザーを押して問題解決の順番を得ることができるようになっている」。法律解釈に関わる事
案における裁判所の適切な役割は,「国民の代表者の仕事を適用することであって,修正することではない」ということであり,たとえ裁判官が「議会がその分野に再参入し,過去に行った判断を変更すべきである」と考えるかもしれない場合であってもである 79。
今日の勝利は,民主主義的なプロセスによって勝ち取った苦労した勝利ではなく,裁判所の独裁によってもたらされたものである。当法廷が立法過程を剥奪したことの影響は,今後何年にもわたり予測不可能な形で反響を呼ぶことになるだろう。裁判所が憲法の権力分立を逸脱していることへの懸念にもかかわらず,今日,ゲイとレズビア
ンのアメリカ人が達成した重要な勝利を認めるのは妥当なことである。何百万人ものゲイ・レズビアンのアメリ
カ人は,事実上でも法の下でも平等な処遇を実現するために,何十年にもわたって懸命に活動してきた。彼らは,日常生活はもちろんのこと,立法や裁判の場で,しばしば厳しい状況に立ち向かって,並外れたビジョン,粘り強さ,勇気を発揮してきた。彼らは強力な政策論争を前進させ,今日の結果に誇りを持つことができる。しかし,憲法の権
力分立のもとで,公民権法第 7 編を改正するのは議会の役割であって,当法廷の役割ではないと私は考える 80。

76 Id.

77 Id. at 24-25.
78 Id.

79 Id. at 27.
80 Id.

35

第二次夫婦別姓訴訟（東京地裁令和元年 10 月 2 日）
Case study on married couple
中曽久雄*1

1 はじめに原告らは,婚姻後の夫婦の氏として,夫は夫の氏,妻は妻の氏を称する旨を記載した婚姻届を提出しようとしたところ,民法 750 条及び戸籍法 74 条 1 号（以下,本件各規定）を根拠に婚姻届を不受理とされた。そこで,原告らは,本件各規定が憲法 14 条 1 項,24 条又は国際人権条約に違反することが明白であるにもかかわらず,国会が本件各規定について正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠ったことにより,婚姻をするについての自由を制約され,法律婚に認められる民法や税法等の法律上の権利・利益,事実上の様々な利益を享受できず,また,夫婦であることの社会的承認を受けることができない不利益を被り,それらにより多大な精神的苦痛を受けたとして,被告に対して,国家賠償法 1 条 1 項に基づき慰謝料各 50 万円の支払を求めた事案である。
2 判旨 請求棄却
立法不作為の国家賠償法上の違法性の有無について「法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず,国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては,国会議員の立法過程における行動が上記職務上の法的義務に違反したものとして,例外的に,その立法不作為は,国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けることがあるというべきである。
…また,上記各最高裁判決の趣旨に徴すると,我が国が締結し公布された条約に関しても,上記と同様に,仮に立法の内容が条約の規定に違反するものであるとしても,そのゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに国家賠償法 1 条 1 項の適用上違法の評価を受けるものではないというべきであり,例外的に,法律の規定が条約上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして当該条約の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず,国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては,国会議員の立法過程における行動が個々の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したものとして,その立法不作為は,国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものと解することも可能である」。
「原告らは,婚姻後もそれぞれの生来の氏を名乗り続ける夫婦別氏を希望する者であるが,夫婦同氏制を定める本件各規定によって法律婚をすることができず,婚姻をするについての自由を制約され,その結果,法律婚の夫婦にのみ与えられている婚姻関係にあることの戸籍による公証をはじめとする様々な法的権利・利益,事実上の利益及び夫婦としての社会的承認を享受できず,夫婦同氏を希望する者との間で『信条』による差別的な取扱いを受けているから,本件各規定は憲法 14 条 1 項に違反し,また,本件各規定は,氏の変更によるアイデンティティの喪失感を抱かない利益,他人から識別し特定される機能が阻害されない利益及び婚姻前に築いた個人の信用,評価,名誉感情等
を婚姻後も維持する利益等の人格的利益並びに婚姻をするについての自由を合理的な理由なく制約するものであるから憲法 24 条に違反する旨主張している。憲法 14 条 1 項後段の『信条』とは,宗教上の信仰のほか,政治や人生に関する信念・主義・主張を含むものであるから,婚姻に際して婚姻後も夫婦別氏を希望することは『信条』に当たると考えられる。また,氏は,名とあいまって,社会的にみれば,個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが,同時に,その個人からみれば,人が個人として尊重される基礎であり,その個人の人格の象徴であって,人格権の一内容を構成するものである…さらに,憲法24条1項は,婚姻をするかどうか,いつ誰と婚姻をするかについては,当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしており,婚姻をするについての自由は,同規定の趣旨に照らし十分尊重に値するものであって,憲法上保護されるべき人格的利益であると解される。…憲法 14 条 1 項は,法の下の平等を定めており,事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくもので
1 愛媛大学教育学部（〒790-8577

愛媛県松山市文京町 3 番） nakaso.hisao.my@ehime-u.ac.jp36ない限り,法的な差別的取扱いを禁止している」。
「民法 750 条の規定は,婚姻の効力の一つとして,夫婦が夫又は妻の氏を称することを定めたものであり,婚姻をすることについての直接の制約を定めたものではない（平成 27 年最大判参照）。しかるところ,我が国の社会において夫婦となろうとする者には,進んで同規定の適用を受けて同氏になる者,単に制度として受け容れている者,不本
意ながら同規定に従う者や夫婦同氏制を受け容れることができない者,その他このいずれにも分類されない者など様々な者がいるのであって,夫婦となろうとするすべての男女について,夫婦同氏を希望する者と夫婦別氏を希望する者との二者に分類することができるものではない。民法 750 条の規定ぶりをみても,同規定は夫婦となろうとする者を夫婦別氏を希望する者と夫婦同氏を希望する者とに二分し,夫婦別氏の希望を指標として不利益的な取扱いを定めたものではない。同規定は,夫婦となろうとする者のうちの,夫婦同氏を希望する者,夫婦別氏を希望する者,そのいずれにも属さない者のすべてに対し一律に,夫婦が夫と妻のいずれの氏を称するかの選択について,夫婦となろうとする者の間の協議に委ねるという均等の取扱いをしているのであって,法律婚に関し,同規定の法内容として,夫婦同氏を希望する者と夫婦別氏を希望する者との間でその信条の違いに着目した法的な差別的取扱いを定めているものではないから,同規定の定める夫婦同氏制それ自体に夫婦同氏を希望する者と夫婦別氏を希望する者との間の形式的な不平等が存在するわけではない。したがって,民法 750 条は憲法 14 条 1 項に違反せず（平成 27 年最大判）,民法 750 条を受けて婚姻の届出の際に夫婦が称する氏を届書に記載するという手続について規定した戸籍法 74 条 1 号もまた憲法 14 条 1 項に違反するものではない」。
「婚姻をするについての自由は,憲法 24 条 1 項の趣旨に照らし十分尊重に値するものであって,憲法上保護されるべき人格的利益であると解されるが,婚姻を希望する者にとって,婚姻に関する法制度の内容に意に沿わないとこ
ろがあることを理由として,法律婚をしないことを選択したり,法制度に適合しない婚姻の届出をしたために受理されなかったりしたとしても,そのことをもって,直ちに婚姻をするについての自由に対し憲法 24 条 1 項の趣旨に沿わない制約を課したものと評価することはできない。夫婦同氏制といった婚姻制度の内容により婚姻をすることが事実上制約される場合があることについては,婚姻及び家族に関する法制度の内容をどのように定めるべきかという制度設計の具体的内容の問題として,国会の立法裁量の範囲を超えるものであるか否かの検討の場面で考慮すべき事項である（平成 27 年最大判参照）」。
「憲法 24 条 2 項は,婚姻及び家族に関する法制度の具体的な構築を第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに,その立法に当たっては,同条 1 項も前提としつつ,個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請,指針を示すことによって,その裁量の限界を画したものである。その要請,指針は,単に,憲法上の権利として保障される人格権を不当に侵害するものでなく,かつ,両性の形式的な平等が保たれた内容の法律が制定されればそれで足りるというものではないのであって,憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益をも尊重すべきこと,両性の実質的な平等が保たれるように図ること,婚姻制度の内容により婚姻をすることが事実上不当に制約されることのないように図ること等についても十分に配慮した法律の制定を求めるものであり,この点でも立法裁量に限定的な指針を与えるものである。そして,婚姻及び家族に関する法制度を定めた法律の規定が憲法13 条,14 条1 項に違反しない場合に,更に憲法24 条にも適合するものとして是認されるか否かは,当該法制度の趣旨や同制度を採用することにより生ずる影響につき検討し,当該規定が個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き,国会の立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ないような場合に当たるか否かという観点から判断すべきものとするのが相当である（平成 27 年最大判参照）」。
「夫婦同氏制の下では,婚姻に伴い夫婦となろうとする者の一方は必ず氏を改めることになるところ,婚姻により氏を改める者にとって,そのことによりアイデンティティの喪失感を抱いたり,従前の氏を使用する中で形成されてきた他人から識別し特定される機能,職務上又は生活上築き上げた個人の信用,評価,名誉感情等を維持することが困難になったりするなどの不利益が生じることがあり,特に,近年晩婚化が進んでいる上,再婚する夫婦も一定の割合を占めており,婚姻前の氏を使用する中で社会的な地位や業績が築かれる期間が長くなっていることから,婚姻に伴い氏を改めることにより不利益を被る者が増加してきている。このようなアイデンティティの喪失感や氏を改めることにより生じる不利益を避けるため,法律婚をしないという選択をする者も一定の割合で存在しており,その者にとっては婚姻をするについて事実上の制約が生じていることは否定できず,また,法律婚をする際の氏の選択に関し,夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めている現状からすれば,妻となる女性が上記の不利益を受ける場合が多い状況が生じているといえる。他方で,婚姻に伴い夫婦が同一の氏を称する夫婦同氏制は,旧民法37…の施行された明治 31 年に我が国の法制度として採用され,昭和 22 年に旧民法が現行の民法に改正された際に家制度が廃止された後も,夫婦の協議によって夫又は妻の氏を称する夫婦同氏制として修正を受けた上で我が国の社会に存続し定着してきたものであること,氏は家族の呼称としての意義があるところ,現行の民法の下においても,家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ,その呼称を一つに定めることには合理性があること,夫婦が同一の氏を称することは,家族という一つの集団を構成する一員であることを対外的に公示し,識別する機能を有していること,夫婦がいずれの氏を称するかは夫婦となろうとする者の協議による自由な選択に委ねられており,自らの意思に関わりなく氏を改めることが強制されるものではないこと,夫婦同氏制は,婚姻前の氏を通称として使用することまで許さないというものではなく,近時,婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まってきていることにより上記の不利益は一定程度緩和され得ることなどの事情も認められる」。
「これらの点を総合的に考慮すると,民法 750 条の採用した夫婦同氏制が,夫婦が別の氏を称することを認めないものであるとしても,直ちに個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠く制度であるとは認めることはできず,国会の立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ないような場合には当たらない。したがって,
民法 750 条は憲法 24 条に違反せず（平成 27 年最大判）,民法 750 条を受けて婚姻の届出の際に夫婦が称する氏を届書に記載するという手続について規定した戸籍法 74 条 1 号もまた憲法 24 条に違反するものではない」。
「原告らは,平成 27 年最大判後の社会の動向として,女性が婚姻及び出産後も継続して就業する傾向にあること,
女性が就業することについての社会の意識も高まっている傾向にあること,氏が家族の一体感につながるとは考えていない者の割合は増加傾向にあって,制度としても選択的夫婦別氏制の導入に賛成する者の割合も増加傾向にあることなどを主張する」。
「平成27 年最大判後の社会の動向が認められ,原告らの主張するように,女性が婚姻及び出産後も継続して就業する傾向にあり,女性が就業することについての社会の意識も高まっている傾向にあり,氏が家族の一体感につながるとは考えていない者の割合は増加傾向にあって,制度としても選択的夫婦別氏制の導入に賛成する者の割合も増加傾向にあることが認められる。このような国民の意識を含めた社会状況の変化は,国会が婚姻及び家族に関する法制度の内容を合理的な立法裁量により定めるに当たって踏まえるべき要因の一つであって,その裁量の範囲を限定する要素となり得るものであり,また,原告らの主張する上記各傾向は,平成 27 年最大判の前から徐々に進行していたところであって,その後も引き続き同様の傾向が拡大していることがうかがえる。しかしながら,これらの点において,平成 27 年最大判の当時と比較して判例変更を正当化しうるほどの変化があるとまでは認められず,そのような社会の変化や選択的夫婦別氏制の導入に関する国民の意識の変化は,まさに,国民の意思を託された
国会における立法政策として婚姻及び家族制度の在り方を定めるにあたり十分に考慮されるべき事柄にほかならない。これらの点を考慮しても,民法 750 条の定める夫婦同氏制が憲法 14 条 1 項に違反せず,また国会の合理的な立法裁量の範囲を超えるものではなく憲法24 条に違反しないとした平成27 年最大判の正当性を失わせるほどの事情変更があったと認めることはできない。以上によれば,本件各規定が憲法上保障され又は保護されている権利
利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるとはいえないことから,本件立法不作為は,国家賠償法 1 条 1 項の適用上違法の評価を受けるものではないというべきである」。
本件各規定が条約上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして条約の規定に違反するものであることが明白であるか否かについて「女子差別撤廃条約の規定が,その内容を具体化するための国内法上の措置を執ることなく,個々の国民に権利を保障するものとして,そのままの形で直接に適用されて裁判規範性を有しているものと解することはできず,原告
ら主張の各権利が同条約により直接に個々の国民に保障されているとは認められない。この結論に反する原告らの主張は,いずれも採用することができない」。
「自由権規約 23 条 4 項により各配偶者が自己の婚姻前の氏の使用を保持する権利が保障されているものと一義的に解釈することはできず,これを前提とする原告らの主張は直ちに採用することができない」。
「以上によれば,本件各規定が女子差別撤廃条約又は自由権規約上保障され又は保護されている原告らの権利利益を合理的な理由なく制約するものとして上記各条約の規定に違反することが明白であるとはいえない」。
「本件各規定は,上記説示のとおり,憲法 14 条1 項又は 24 条に違反することが明白ではなく,また,女子差別撤廃条
約又は自由権規約に違反することが明白であるともいえないから,本件立法不作為は,国家賠償法 1 条 1 項の適用
上違法の評価を受けるものではない」。

38

3 本判決の位置づけ
夫婦同氏を規定した民法 750 条をめぐっては,平成 27 年の最高裁大法廷（以下,平成 27 年判決とする）において合憲であると判断された 2。その後も,民法 750 条をめぐってはこれを違憲とする訴訟が提起され,本判決は平成27 年判決後民法 750 条を明確に合憲と認めた判決として位置付けることができる。
4 民法 750 条と平等権
まず,民法 750 条と平等権の問題である。原告らは,夫婦同氏を定める民法 750 条によって法律婚をすることができず,その結果,法律婚の夫婦にのみ与えられている婚姻関係にあることの戸籍による公証をはじめとする様々な法的権利・利益,事実上の利益及び夫婦としての社会的承認を享受できず,夫婦同氏を希望する者との間で信条による差別的な取扱いを受けており,民法 750 条は憲法 14 条 1 項に違反すると主張していた。この点について,
本判決は「法律婚に関し,同規定の法内容として,夫婦同氏を希望する者と夫婦別氏を希望する者との間でその信条の違いに着目した法的な差別的取扱いを定めているものではないから,同規定の定める夫婦同氏制それ自体に夫婦同氏を希望する者と夫婦別氏を希望する者との間の形式的な不平等が存在するわけではない。したがって,
民法 750 条は憲法 14 条 1 項に違反」しないとする。
平等権の意味について,判例・通説ともに相対的平等と理解している 3。しかし,判例と学説の平等権侵害の有無に関する審査枠組みは異なっている。裁判所は,一貫して問題となっている区分に合理的根拠が存在するか否かを問う合理性の基準を採用し,平等権侵害の有無を判断してきた。これに対して,学説は,14 条 1 項の後段列挙事由に特別の意味を認める。すなわち,後段列挙事由に基づく差別は,「違憲の推定を受け,ただ差別を違憲として排除することが明らかに不合理な結果をもたらす場合にのみ,例外的に差別が認められるのであり」,「立法者の単なる合理的または政策的判断によって左右されない厳しい基準が設定されており,立法裁量の範囲は極めて狭い」とする 4。もっとも,後段列挙事由に基づく差別については,硬直した審査ではなく,差別の事由の違いに応じて厳格度に差異のある審査基準が適用される 5。具体的には,人種や門地による差別に対しては厳格審査が,信条,性別,社会的身分には,実質的な合理的関連性の審査が適用される 6。こうした学説の議論を踏まえると,信条に基づく差別に関して,裁判所は実質的な合理的関連性を問うべきことになる。原告らも,信条に基づく差別は「疑わしき別異取扱い」に該当し,厳格に判断されなければならないと主張していた。
この点について,本判決は婚姻後夫婦同氏を希望することは信条であると認めつつ,民法750条があくまでも「夫
婦が夫と妻のいずれの氏を称するかの選択について,夫婦となろうとする者の間の協議に委ねるという均等の取扱いをしているのであって」,信条に基づく差別をしているのではないというスタンスをとっている。確かに,信条とは個人の内心において信じる事項を指しており 7,この点,民法750条は別段信条の違いに着目したものではない。そのために,原告らの信条に基づく差別という主張にはそもそも無理がある。
平等権との問題でいえば,民法 750 条が提起するのは結果の差別の問題である 8。民法 750 条の規定は一見すると性中立的であるが,現実の効果として,差別の問題が生じていることは確かであるように思われる 9。実際に,妻の氏を選択しようとする場合に,通常夫の氏にするものだという社会常識がそこには存在する。妻の氏を選択すると,夫婦で協議した結果とはみなされず,特別な理由があるように思われる。こうした状況にもとに圧倒的多数の夫婦
が夫の氏を選択している現状は,夫婦間協議がほぼ機能していないことを意味している（その意味で,民法 750 条
が「女性抑圧的作用を内包している」と言えよう 10）。これは結果の差別が生じていると評価することが可能であ
最大判平成 27 年 12 月 16 日民集 69 巻 8 号 2586 頁。本判決については,中曽久雄「夫婦同氏規定（民法 750 条）の合憲性（最高裁大法廷
判決平成 27 年 12 月 16 日）」地域創成研究年報 11 号（2016 年）41 頁。
3 芦部信喜『憲法学Ⅲ 人権各論(1)［増補版］』（有斐閣,2000 年）20 頁。
4 阿部照哉・野中俊彦『平等の権利』（法律文化社,1984 年）94 頁。
5 井上典之「法の下の平等」小山剛・駒村圭吾編『論点探求憲法第 2 版』
（弘文堂,2013 年）134 頁。
6 芦部・前掲注（2）27～30 頁。
7 辻村みよ子・山元一編『概説憲法コンメンタール』（信山社,2018 年）97 頁（糠塚康江担当）。
8 米沢広一「憲法と家族」ジュリスト 1059 号（1995 年）7 頁。
9 井上嘉仁「憲法二四条は立法裁量を強力に統制するか:社会的ジェンダー構造の司法的統制に向けて」広島法学 40 巻 3 号（2017 年）92,94
頁。
「法律の文言上の性中立性を重要視している。しかし,法文上の中立性は,社会的ジェンダー構造を除去しない」。
「国家が『中立』的である
ことは,現状中立的にすぎず,その現状が構造的に差別を内包しているとき,制定法の中立性は,問題の解決に何ら寄与しないのである」と指摘する。
10 濵口晶子「判例研究:夫婦同氏制度の合憲性:最高裁 2015 年 12 月 16 日大法廷判決（民集 69 巻 8 号 2586 頁）」
社会科学研究年報 47 号
（2016年）106 頁。同様の指摘として,松井茂記『日本国憲法第 3 版』
（有斐閣,2007 年）386 頁。
239

る。このように,実際上ほとんどの女性は夫の氏を称し,女性には氏を選択する機会は与えられていないのも同然の状況がある 11。こうした現実に鑑みれば,民法 750 条は女性に対して明らかに差別効果を有しているといえよう12。
5 民法 750 条と憲法 24 条
次に,民法 750 条と憲法 24 条の保障する婚姻の自由の問題である。有力学説によれば,24 条の保障内容について,1 項が,「両性の合意」のみを要件とする婚姻の自由,およびその消極面としての非婚・離婚の自由を個人に保障しているとする。これは,13 条が保障する人格的自律権あるいは家族に関する自己決定権（婚姻・離婚・妊娠・出産・堕胎の自由等）の具体化でもあり,これらの権利に対する不当な介入は排除される。さらに,1 項は,夫婦の同等の権利とそれに基づく婚姻維持の自由を保障する 13。また,婚姻の自由は 24 条のみならず,憲法 13 条によっても保障されるとする説もある。人が,「社会的生活を営んでいく上で,人生の伴侶と考えた人と共同生活を営む
ことは,まさに本質的な行為」として,婚姻の自由が家族を形成・維持する自己決定権の 1 つとして認められるという 14。
平成 27 年判決も婚姻の自由を以下のような形で言及する。
「これは,婚姻をするかどうか,いつ誰と婚姻をするかについては,当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解される」。ただし,民法 750 条は「婚姻の効力の一つとして夫婦が夫又は妻の氏を称することを定めたものであり,婚姻をすることについての直接の制約を定めたものではない。仮に,婚姻及び家族に関する法制度の内容に意に沿わないところがあることを理由として婚姻をしないことを選択した者がいるとしても,これをもって,直ちに上記法制度を定めた法律が婚姻をすることについて憲法 24 条 1 項の趣旨に沿わない制約を課したものと評価することはできない」とした。
このように,平成 27 年判決は,民法 750 条が婚姻の自由に対する直接の制約ではないとした 15。この点について
いかに理解すべきかであるが,民法 750 条の規定だけをみると,文面上は婚姻の効力にのみ関わっている。そのために,民法 750 条によって氏が変更されることを避けるために婚姻ができなかった者は,婚姻制度の利用を制度上拒否されたわけではなく,「婚姻及び家族に関する法制度の内容に意に沿わないところがあることを理由として婚姻をしないことを選択した者とみなされ」,その「制約はせいぜい事実上の制約にすぎないと評価されることになる」16。
本判決も「婚姻をするについての自由は,憲法 24 条 1 項の趣旨に照らし十分尊重に値するものであって,憲法上保護されるべき人格的利益であると解されるが,婚姻を希望する者にとって,婚姻に関する法制度の内容に意に沿わないところがあることを理由として,法律婚をしないことを選択したり,法制度に適合しない婚姻の届出をしたために受理されなかったりしたとしても,そのことをもって,直ちに婚姻をするについての自由に対し憲法 24 条 1
項の趣旨に沿わない制約を課したものと評価することはできない」とする。本判決は平成 27 年判決における婚姻の自由の説示をそのまま踏襲している。
確かに,婚姻の自由は婚姻制度を前提とするものである 17。
だからといって,婚姻の自由が制度の枠内で限定され18るという発想は妥当ではない 。婚姻それ自体は前国家的な人権であり 19,民法 750 条の要件は婚姻の自由を直接
11 植木淳「判例評釈 民法 750 条の合憲性[東京高裁平成 26.3.28 判決]」北九州市立大学法政論集 42 巻 3・4 号（2015 年）203 頁。これに対する批判として,加藤隆之『憲法判例から考える 自由と平等: 権利をめぐる多様性と妥当性』（ミネルヴァ書房,2019 年）59 頁。これは社会的問題であり,差別の問題ではないとする。
12 高井裕之「結婚の自由」ジュリスト 1037 号（1994 年）179 頁,野中俊彦「家族生活における平等」佐藤幸治・中村睦男・野中俊彦『ファンダメンタル憲法』（有斐閣,1994 年）82 頁。
13 辻村みよ子『ジェンダーと人権』（日本評論社,1998 年）241～242 頁。
14 松井茂記『LAW IN CONTEXT 憲法―法律問題を読み解く 35 の事例』
（有斐閣,2010 年）6 頁。同様の指摘として,上田宏和『「自己決定権」の構造』（成文堂,2018 年）169 頁。
15 巻美矢紀 「家族と憲法―家族法に関する二つの最高裁大法廷判決を通じて」 長谷部恭男編『論究憲法 憲法の過去から未来へ』（有斐閣,2017 年）339 頁。
16 佐々木くみ「制度審査―制度審査とは何を審査するのか？」大林啓吾・柴田憲司編『憲法判例のエニグマ』（成文堂,2018 年）227 頁。
17 渡辺康行・宍戸常寿・松本和彦・工藤達朗 『憲法Ⅰ 基本権』 （日本評論社,2016 年） 456 頁 （宍戸常寿担当）。
18 辻村みよ子「国籍・家族と平等」樋口陽一・辻村みよ子・山内敏弘・蟻川恒正『憲法判例を読みなおす 下級審判決からのアプローチ』（日本評論社,2011 年）77 頁。24 条は法制度を規律する規定であるとされている。駒村圭吾 『憲法訴訟の現代的転回: 憲法的論証を求めて (法セミ LAW CLASS シリーズ)』 （2013 年）295 頁。
19 巻美矢紀「法の下の平等と家族」 宍戸常寿・林知更編 『総点検日本国憲法の 70 年』（岩波書店,2018 年）100 頁。

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的な制約を課するものと考えられる 20。民法 750 条は婚姻の際に,夫又は妻の氏のいずれかを選択すべきと定めているため,婚姻後に称する氏をあらかじめ定めておかなければ,婚姻届は受理されない 21。したがって,本件のように夫婦双方が氏名の保持を望む場合は,婚姻の届出を断念せざるを得ない。この点について,平成 27 年判決における岡部喜代子裁判官の意見も「現時点においては,夫婦が称する氏を選択しなければならないことは,婚姻成立に不合理な要件を課したものとして婚姻の自由を制約するものである」と指摘する。
同氏の強制は婚姻に際して氏の変更を望まない男女に対して,法律婚を断念させ回避させるという結果をもたらしており,その意味で民法 750 条の及ぼす不利益は重大である。この点について,平成 27 年判決は「夫婦同氏制
は,婚姻前の氏を通称として使用することまで許さないというものではなく,近時,婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まっているところ,上記の不利益は,このような氏の通称使用が広まることにより一定程度は緩和され得るものである」とし,また,本判決も「婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まってきていることにより上記の不利益は一定程度緩和され得ることなどの事情も認められる」としたが,通称使用の拡大は夫婦同氏のもたらす不利益が深刻であることの証左である 22。
したがって,婚姻の障害として機能させるほどに,夫婦同氏は重要であり,社会的に不可欠なものといえるかどうかは極めて疑わしい 23。また,選択的別氏という婚姻の自由に対してより制限の少ない制度も存在しているので,選択的夫婦別氏という例外を認めないことの合理性も追求するべきであろう 24。
24 条の保障する婚姻の自由との関係における民法 750 条の根源的問題は,婚姻の自由を制限するという問題もさることながら,民法 750 条が女性に改姓を促し 25,家制度の一部を残す働きをするということである 26。現行の家族法は,家制度を否定する 24 条の理念に基づいて意識的に再構築されたものである 27。そうすると,民法 750 条が家制度と結びつく以上,端的に 24 条に反するというべきであろう 28。
6 民法 750 条に関する立法事実の変動
最後に,民法 750 条に関する立法事実の変動の問題である。原告らは,民法 750 条に関して社会・家族の変化,
人々の意識の変化,国際的動向等といった立法事実の変動があり,既に合理性を失っていると主張していたが,本判決はこれを否定する。本判決は,総務省統計局が実施した平成 29 年基本調査,総務省統計局が実施した労働力調査,
内閣府が平成 28 年 8 月 25 日から同年 9 月 11 日の間に実施した男女共同参画社会に関する世論調査,内閣府が平成 24 年 12 月及び平成 29 年 12 月に実施した世論調査,内閣府が実施した家族の法制に関する世論調査,地方公共団体の議会が地方自治法 99 条に基づき,国会及び内閣に対し選択的夫婦別氏制の導入を求める意見書を提出する
動きが相次いでいることを挙げながら,「女性が婚姻及び出産後も継続して就業する傾向にあり,女性が就業する

20 佐々木・前掲注（16）225 頁。

21 犬伏由子「夫婦別姓」 民商法雑誌 111 巻 4・5 号（1995 年）581～582 頁。

22 駒村圭吾「夫婦同氏制の合憲性」長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編 『憲法判例百選 I 第 7 版』
（有斐閣,2019 年）67 頁。平成 27 年判決における岡部喜代子裁判官の意見（櫻井龍子裁判官,鬼丸かおる裁判官同調）は「通称は便宜的なもので,使用の許否,許される範囲等が定まっているわけではなく,現在のところ公的な文書には使用できない場合があるという欠陥がある上,通称名と戸籍名との同一性という新たな問題を惹起することになる。そもそも通称使用は婚姻によって変動した氏では当該個人の同一性の識別に支障があることを示す証左なのである」と指摘する。また,山浦善樹裁判官の反対意見は,「氏を改めることにより生ずる,婚姻前の氏を使用する中で形成されてきた他人から識別し特定される機能が阻害される不利益や,個人の信用,評価,名誉感情等にも影響が及ぶといった不利益は,極めて大きなものとなってきた」と指摘する。
23 中曽・前掲注（1）47 頁。
24 駒村・前掲注（22）67 頁。平成 27 年判決における木内道祥裁判官の意見によれば,「問題は,夫婦同氏であることの合理性ではなく,夫婦同氏に例外を許さないことの合理性」であるとし,「国会の立法裁量権を考慮しても,夫婦同氏制度は,例外を許さないことに合理性があるとはいえず,裁量の範囲を超えるものである」とする。ただし,夫婦別姓を認める場合,夫婦の間で生まれる子どもの氏をどうするかという問題がある。
初宿正典 『憲法〈2〉基本権』（成文堂,2001 年）290 頁。
25 巻・前掲注（19）341 頁。女性が氏を変更するのは当然という意識が支配しているという。
26 泉徳治 「最高裁の『総合的衡量による合理性判断の枠組み』の問題点」石川健治・山本龍彦・泉徳治編 『憲法訴訟の十字路 実務と学知のあいだ』（弘文望,2019 年）368,370 頁。同様の指摘として,新井誠・曽我部真裕・佐々木くみ・横大道聡『憲法Ⅱ人権』（日本評論社,2016年）70 頁（佐々木くみ担当）。婚姻に際して夫婦が同一の氏にしなければならないのは家制度の残滓であるとする。
27 君塚正臣編 『ベーシックテキスト憲法 第 3 版』
（法律文化社,2017 年）90 頁（合原理映担当）,樋口陽一 『憲法 第三版』
（創文社,2010 年）
278 頁。
28 安西文雄・巻美矢紀・宍戸常寿『憲法学読本 第 3 版』
（有斐閣,2018 年）117 頁（安西文雄担当）,高井裕之 「『嫡出子』と『非嫡出子』の法定相続分差別」 佐藤幸治・土井真一編『判例講義 憲法Ⅰ基本的人権』（悠々社,2010 年）45 頁。家族法の内容は個人の尊厳と両性の本質的平等を充足しているか否かの不断の検討が要求され,これらの原理に反する場合は 24 条 2 項に基づき家族法の内容の是正を要求できるという。木村草太 『憲法の急所─権利論を組み立てる 第 2 版』
（羽鳥書店,2017 年）80 頁。

41

ことについての社会の意識も高まっている傾向にあり,氏が家族の一体感につながるとは考えていない者の割合は増加傾向にあって,制度としても選択的夫婦別氏制の導入に賛成する者の割合も増加傾向にあることが認められる」としつつも,平成 27 年判決の当時と比較し,「判例変更を正当化しうるほどの変化があるとまでは認められず,そのような社会の変化や選択的夫婦別氏制の導入に関する国民の意識の変化は,まさに,国民の意思を託された
国会における立法政策として婚姻及び家族制度の在り方を定めるにあたり十分に考慮されるべき事柄にほかならない」とする 29。
判例の採用する立法事実の審査は,制定時の立法事実に照らして立法を合憲とした上で,その後の立法事実の変化を後追いし現時点での合憲性を判断するというものである 30。
立法事実の審査は事実に即した審査として評価できる一方で,多くの問題が指摘されている。最大の問題は,立法事実の変化をどのように評価するか,その明確な基準がないということである。民法 900 条 4 条但書を違憲とした最高裁大法廷決定 31では,「本件規定の合理性に関連する以上のような種々の事柄の変遷等は,その中のいずれか一つを捉えて,本件規定による法定相続分の区別を不合理とすべき決定的な理由とし得るものではない」が,立法事実を積み重ね「総合的に考察」することで ,嫡出の有無に基づく区分を行うことの不合理性を明らかにしている 32。このように,裁判所の言わば独断で立法事実の変化の認定が行われているというのが現状である 33。この点について,本判決は総務省統計局が実施した基本調査をはじめとする具体的な資料に依拠しつつ,民法 750 条をめぐる立法事実の変化を認めつつも,判例変更を正当化するほどではないとしている。こうしてみると,立法事実のどの程度の変化が法律の違憲の論拠となるかは依然として不明確である。そのために,立法事実の審査の適正化・明確化が求められるところである。
7 結び
民法 750 条は婚姻制度,家族制度を前提とするものであり,制度全体の中に位置づけて総合的に検討する必要性がある。しかし,婚姻制度,家族制度といえども憲法による規律に服するのは当然である。本判決は民法 750 条をめぐる憲法上の問題に応答するものではない。再度の裁判所の判断が待たれるところである。

29 この点について,平成 27 年判決における寺田逸郎裁判官の補足意見は,夫婦同氏のあり方について,「国民的議論,すなわち民主主義的なプロセスに委ねることによって合理的な仕組みの在り方を幅広く検討して決めるようにすることこそ,事の性格にふさわしい解決であるように思える」と指摘する。離婚における婚氏続称の仕組みを念頭に置いて,国会での議論に期待している。関連して,長谷部恭男 『憲法講話 24 の入門講義』（有斐閣,2020 年）202 頁。回帰すべきベースラインの不存在ゆえに,裁判所は問題の解決を立法府に委ねたと指摘する。これに対して,「自己の婚姻前からの氏を保持し続けようとする女性は社会的少数者」であり,「社会的少数者の憲法で保障された権利については,少数者に対する偏見のために民主政の政治過程による保護が働きにくいから,当該権利に対する制約の合憲性は裁判所が厳格に判断すべきである」と指摘する。泉・前掲注（26）370 頁。
30 宍戸常寿「司法審査―『部分無効の法理』をめぐって」長谷部恭男・辻村みよ子編『憲法理論の再創造』（日本評論社,2011 年）196 頁。
31 最大決平成 25 年 9 月 4 日民集 67 巻 6 号 1320 頁。
32 安西文雄「『法の下の平等』に関わる判例理論」戸松秀典・野坂泰司編『憲法訴訟の現状分析』（有斐閣,2012 年）207 頁。
33 櫻井智章「時の変化――社会状況の変化は違憲の理由になるか？」大林・柴田・前掲注（16）148 頁。

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地域共創研究センター

活動報告

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（別紙）

「気軽にコミュニティー・カレッジ in 内子」について
福垣内 暁*A report on “the Casual Course of Community College in Uchiko”
Satoru FUKUGAICHI*

Paper Industry Innovation Center, Ehime University
3 Bunkyo-cyo, Matsuyama, Ehime 790-8577, Japan

Abstract

The casual course of community college in Uchiko provides various learning opportunities with person
who try to learn towards their purposes. However, it was canceled in 2020 due to COVID-19.

Keywords :community, Uchiko, learning contents

概要
愛媛大学地域共創研究センターでは，愛媛県内子町内外で，それぞれの目的に向かって学ぼうとしている社会人・職業人を対象に，多様な学習ニーズに対応した講座「内子コミュニティ・カレッジ in 内子」を開催している。
本講座は，多彩な専門性を有する教員を講師陣に迎え，人生をより豊かにするための「私を変える」，地域の課題
解決に向けた「地域を変える」，より幅広い視野からグローバルに考える「未来を変える」などのそれぞれのテー
マからプログラムを組み，地域活性などをテーマとして 1 年間の学習コンテンツを提供している。しかし，残念ながら，2020 年度は， コロナウィルス感染症の影響で中止となった。

*

愛媛大学紙産業イノベーションセンター（〒790-8577 愛媛県松山市文京町３番）
E-mail of corresponding author: fukugaichi.satoru.we@ehime-u.ac.jp

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社会連携プロジェクト活動報告
川口和仁*1Social Cooperation Project
Annual Report*1

Kazuhito Kawaguchi*1

Faculty of Collaborative Regional Innovation, Ehime University
3 Bunkyo-cyo, Matsuyama, Ehime 790-8577, Japan

Abstract
2020 年度，地域共創研究センター社会連携プロジェクトでは，コロナ禍のため元々予定していたプロジェクトのほとんどが中止または延期になった。新たな連携による取材やイベント活動が厳しく制限されたことから、今
年度は昨年度に愛媛県西条市役所職員の方々からご協力いただいた地域をアピールするスマフォアプリの制作に継続して取り組んだ。今後のプロジェクトとしては，徳島県立城北高等学校民芸部、伊予源之丞保存会の方々にご協力いただき，人形浄瑠璃を題材とするスマフォアプリを制作する予定である。
Keywords :社会連携,、スマフォアプリ，愛媛県西条市、人形浄瑠璃

1.

スマフォアプリ「翔んでも☆西条市」

持続性のある豊かな地域を生み出すのは，そこで活躍する多様な人材である。
「地域とともに輝く大学」には、新しい時代に適応するに留まらず，地域の高度な発展に寄与する多くの優れた発想家，活動家を育て、社会に送り出すことが求められる。昨年度は，そのための活動の一環として，愛媛県西条市役所職員の方々の協力を得て，西条市をアピールするためのスマートフォン用アプリ開発に取り組んだ。今年度は Android 携帯用のアプリ「翔んでも☆西条市」をリリースするとともに、同アプリの iPhone 携帯への移植を行った。アプリ作成のために必要されたマテリアルの収集、現地での取材活動等については昨年度の本年報に記した活動報告を参照されたい。
iPhone は、Apple 社が製造するスマートフォンであり、2021 年現在、日本でスマートフォン市場の 7 割近い

図 1 リリースされたアプリ(右端)*1

愛媛大学社会共創学部（〒790-8577 愛媛県松山市文京町３番）
E-mail of corresponding author: enter.your.email@ehime-u.ac.jp

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シェアを獲得している。今回は macOS 上の開発環境である Xcode を利用して「翔んでも☆西条市」の iPhone 版を作成した。
Xcode は、iPhone に限らず Apple 製品全般のアプリを開発できる統合開発環境であり、プログラミング言語
としては、Apple 社自身が 2014 年に開発した Swift を採用している。Swift は Android 版の作成で使用した Kotlin
よりも新しい言語であり、プログラムを簡潔に記述するため過去のプログラミング言語から多くの優れた機能を取り入れている。
開発を担当した学生には、Swift の学習においても Kotlin と同じく参考文献［1］に記載されているサンプルプ
ログラムをいくつか実際に動かしながら学んでもらった。Kotlin に比べて便利な機能を備えているが、新しい言語であるためネットから得られる情報は少なく、その便利さゆえ逆に戸惑うことも多かった。以下では参考のた
め Android 版と作業を変更した点、学生がプログラミングに苦労した点について簡潔に記しておく。
まず、画面遷移について。Xcode ではストーリーボード上にすべての画面を並べて作業することができ、画面の遷移が直感的に把握しやすくなっている。また、Android では Intent 関数を用いたが、Xcode ではストーリー
ボード上でボタンとエディタ上のコードを直接接続するだけで出題画面に遷移するコードを書くことができる。
この点、学生は Android よりも直観的で楽に感じたようである。
出題画面では、中央に問題カードを配置し、上部に説明文、下部には問題のあたり・はずれそれぞれの点数がわかるようにラベルを配置した。問題のカードには、回答前、○回答、×回答の 3 つの状態があり、画面上カー
ドを右フリックすることで〇回答、左フリックで×回答を選択できるように仕様を変更した。

クイズを管理する QuizManager クラスでは、ランダムに問題画像を表示して解答後にあたり・はずれをカウントし、Android 版と同様「あたり」が 5 回または「はずれ」が 5 回になるとゲームが終了するようにした。なお、今回は学生が初めに問題の配列を作成していたので、配列の要素番号を利用し、回答が終わるたび配列の番号を表す変数 currentIndex に乱数を代入することで問題がランダムに出題されるようにした。
ゲーム終了時に表示される結果画面では、中央に結果に応じた文章と画像が表示されるようにし、下部には再度問題に挑戦できるよう RESTART ボタンを配置した。結果画面では、問題のスコアに応じて異なるメッセージを表示させている。

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iPhone 用アプリを公開するには、まず公開するアプリの App ID（アプリを識別するための ID）を作成しなくてはならない。次に、App ID と開発証明書（アプリを App Store で公開するために Apple が発行する証明書）
を紐付けるプロビジョニングファイルを作成する。新規アプリの場合は、App Store に掲載するアプリの名前や概要、開発者の情報、バージョン情報なども登録しなくてはならない。登録完了後、作成した iPhone アプリのバ
イナリファイルをアップロードすると、App Store の審査があり、審査を通過すればアプリが公開される。
アプリ作成後には、数名の方に試用していただきご意見を伺った。当センター員の井口梓准教授からはアプリのデザイン等について貴重なご意見をいただき、リリースの際には、井口先生のご意見を参考にボタンの配置、配色を改善させていただいた。ゲームをより楽しいものにするためのご意見も多数いただいたが、学生の卒業とともにいったん開発作業を停止したため、完成したアプリには反映されていない。今後バージョンアップの際に対応したい。
2.

コミュニティ・カレッジ in 内子

2020 年度以降、コロナ禍のため大学が行う社会連
携活動は厳しく制限されてきた。計画された多くのフィールドワーク、ヒアリング調査は中止となり、完全に中断してしまった研究活動も少なくない。
それでも 2021 年後半にはワクチン接種が進み、地域間の移動や対面型コミュニケーションが可能となったことで公開講座やヒアリングの対面実施が可能となった。愛媛大学地域共創研究センターでも内子
町教育委員会との共催で、2021 年 10 月 21 日、文化講座「フィールドワーク教育から地域コンテンツ開発へ」を対面開催した。
同講座はコロナ禍前には常に対面で実施されていたが、今回初の試みとして対面とライブ配信によるハイブリ
ッド型講座として提供された。音響や撮影の面で大変な試行錯誤とご苦労をいただいた内子町役場のみなさんのおかげで会場 16 名、オンライン 20 名の町民の方々にご視聴いただくことができた。

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講座の内容としては、日本経済が再生するには ICT の活用が不可欠であること、また ICT によるイノベー
ションは、一部の専門家が利用できても意味がなく広汎な組織や個人を巻き込まねば実現できないこと、そのためには地方、高齢者、中小企業に ICT の普及をしっかり促していかねばならないことを強く訴えた。質疑応答も活発に行われ、現在の金融政策が続けられた場合に円安が最大のリスクとなること、大学生の成績判定はもっと厳しくすべきという意見があるが近年は質保証の観点から卒業要件も過去に比べて厳しくなってきていることな
ど、講座のテーマとは直接関係しない話題についても幅広く話し合うことができた。
文

献[1] 高橋京介『絶対に挫折しない iPhone アプリ開発「超」入門 増補改訂第 5 版【Swift3&iOS10.1 以降】完
全対応』
、SB クリエイティブ,、2016.

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愛媛大学酒「愛され媛」プロジェクトの活動報告
寺谷亮司
１. 活動の概況
2019 年度に復活させた愛媛大学酒「愛され媛」製造・販売プロジェクトは，本年度が２年目となった。しかし，2020 年２月下旬頃より，コロナ禍が深刻となり，３月に予定されていた各学部の卒業記念パーティーは中止となり，2021 年度に入っても歓迎会や学会等の懇親会は全く開催できず，2019BY（Brew Year）大学酒の需要は大きく減退した。2019BY 酒の販売に苦慮するなか，田植え，稲刈り，仕込み作業など，2020BY 酒の製造活動も地道に実施した。2020BY 酒は，2019BY 酒との併売を意識し，差別化戦略として，製造蔵元の変更，季節限定酒としての販売を実施している。
２. 2019BY 酒の販売活動
行事・イベント等による 2019BY 酒の需要は皆無となり，大学生協ショップ「えみか」での小売販売本数も少なかった。このため，2020 年 12 月以降，チラシ・メールによる愛媛大学教職員，校友会を通じての大学 OB，大口需要が期待できる伊予銀行・松山市・愛媛県庁などへの購入依頼活動を積極的に実施し，多数の購入実績を実現した。最終的には，社会共創学部の卒業生への贈呈品として活用し，2021 年 5 月に，2019BY 酒 2,000 本は完売した。
３. 2020BY 酒の計画と活動

大学酒原料米の生産活動として，田植え（愛媛大学附属農場，6 月 19 日，参加者 22 名，写真１），稲刈り・脱穀（同，10 月 20 日，同 16 名，写真２）を実施し，コロナ禍で登校できていなかった 1 年生などが積極的に参加した。コロナ禍がさらに深刻となった酒仕込み時期においては，最低限の学生を同伴して，仕込み（桜うづまき
酒造，1 月 20 日，写真３），搾り（同，2 月 14 日），火入れ（同，2 月 20 日）の作業を実施し，2020BY 酒を完成させた。
コロナ禍による販売不振が予想されるため，2020BY 酒の製造数量はできるだけ少なくしたかった。ただし，精米センターにおける最低精米数量が玄米 750kg であり，同数量を使えば，４合ビンボトルで 1,200 本の生産が見込まれた。大学酒製造は，愛媛大学附属農場の最寄蔵元である「桜うづまき酒造」に依頼した。この結果，同じ水系で育てた米と水による仕込みが実現した。併売しなければならない 2019BY 酒との差別化戦略として，
2020BY 酒は季節限定酒とした。すなわち，新酒誕生の３月は「生酒原酒」（火入れ殺菌せず，加水しない酒，450
本），７月は冷蔵保存し加水した「冷蔵酒」（300 本），９月は常温熟成させた「秋あがり熟成酒」（450 本）である

写真１ 田植え（2020.6.19.，愛媛大学附属農場）

写真２ 稲刈り（2020.10.20.，愛媛大学附属農場）49

写真４ 2020BY 大学酒の３つの季節限定酒

写真３ 大学酒の仕込み（2021.1.20.，桜うづまき
酒造）

（写真４）
。今後は，2020BY 酒の完売に向け，さらなる販促活動を実施していきたい。
大学酒の購入にご協力をいただいた教職員，企業，市民の皆さまには，深謝したい。なお，コロナ禍の終息が見えないため，残念ながら 2021BY 酒の大学酒製造プロジェクトは中止となった。

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地域共創センター活動報告【国際貢献】
山中亮
昨今のコロナ禍での活動制限により、対面での国際交流は中止またはオンライン実施へと余儀なくされる中で、活動自体は拡大に向かうことができなかったが、本質や絆を深める
1 年となった。
この状況の中で、本年度はオンラインによる国際交流及び国際貢献に取り組んだ。対面交流の持つメリットである、リアルな実体験にはかなわないが、デメリットとしての移動時間や経費面をオンラインにより克服し下記の活動を行うことができた。
活動の概要としては、Electronic Sports（以下、e-Sports）をオンラインでも可能な「知の交流ツール」として位置づけ、本学と台湾の国立中山大学（高雄市）との国際交流活動であった。双方の大学生が日頃ゲームとして行っている e-Sports を通じて交流を行った結果、リアルな対面での交流には感覚として及ばないが、お互いを知るきっかけとしての機能は十分に果たせた活動として位置づけられた。今後は、これらの活動を通じての学生の変容に着目し研究を深め、「知の交流ツール」としての機能を明らかにしていきたいと考えている。

アイスブレイクの様子（愛媛大学：日本）

e-Sports オンライン対戦の様子（中山大学：台湾）

e-Sports オンライン対戦の様子（愛媛大学：日本）

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まちなか大学活動報告
山口信夫
1. 企画・運営方針「まちなか大学」は、地域共創研究センターが主催する公開市民講座である。おもとして愛媛の地域づくりに資する活動の実践者をゲストにお呼びし、講演ないしトークセッションの形式で知見の共有を図ってきた。開催頻度は隔月（年 5～6 回開催予定）、受講料は当面の間は原則として無料開催を想定している（ただし、資料代、材料費等の実費をいただくことはある）。
「まちなか大学」の前身ともいえる公開市民講座「mit まちなか大学」（旧地域創成研究センター主催事業）は、当初、愛媛大学教員による「出前講座」としての色彩が濃かったようであるが、その後、学外からゲスト講師をお呼びして開催するケースも徐々に増えてきたと聞く。筆者の実感としては、愛媛大学教員の研究成果をそのまま発信するよりも、市民生
活上身近なテーマを設定し、そうしたテーマに適合的な活動の実践者をゲストとしてお招きする方が、市民の興味関心を喚起しやすいのではないかと考える。もちろん必要に応じて
愛媛大学教員による解題を交えてもよい。こうした着想から、「まちなか大学」の企画に際しては、基本的には、大学外で活躍する実践者をゲストとしてお呼びする形で、企画を練ってきた。
また、上記のような基本方針に加えて、10 年ないし 20 年後の未来を占うようなオルタナ
ティヴな思考に照準を合わせた企画の頻度を高めることで、21 世紀の愛媛のあり方に関する議論に結びつけることも心掛けてきた。そこで、すべてではないにしても、20～40 代の間に拡がりつつある「新たな価値観」の体現者たちにスポットライトが当たるような講座を、優先的に企画することにした。
とはいえ、予算の制約、大学の謝金規定などにより、ゲストに十分なお謝金をご用意できない点は、「まちなか大学」の企画・運営を考えるうえでのネックといえる。そのため、従来型の講演会の場合よりもゲストの負担をやわらげ、また、ゲストにも参加する楽しみを提供することが、企画者の務めであるとも考えている。こうした観点から、基本的には複数のゲストをお呼びし、1 人あたりの講話は 20～30 分程度の話題提供に留め、終盤の時間をク
ロストークに充てるという開催方法を試行してきた。
周知のように、2019 年度終盤より新型コロナウイルスが流行し、現在にいたるまで収束の兆しが見えないでいる。
「まちなか大学」も対応を余儀なくされ、2020 年度からは、コン
セプトはそのままに、開催場所をオンライン（Zoom 使用）に移して企画・開催を試行してきた。もっともオンライン開催にはメリットもある。「距離」の問題が克服され、県外に活動拠点をおくゲストも気軽に登壇することができるようになったのである。全国的知名度を持つゲストにもご登壇いただけるようになり、企画の幅は広がっている。ピンチをチャンスに変え、企画内容の一層の充実に努めたいと考える。

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2. 2019 年度活動報告
2019 年度は、以下、5 回の講座を開催した。
第 1 回（6 月 17 日〔月〕18:30～20:30）「大洲、7 月豪雨からの再建」
ゲスト：帽子千秋さん（Sa-Rah 店主）
澤田典康さん（酒乃さわだ店主）
聞き手：青砥穂高さん（bamatsukai 主宰）
進行：山口信夫（愛媛大学地域共創研究センター/社会共創学部）
会場：サイボウズ松山オフィス
参加人数：99 名
第 2 回（8 月 5 日〔月〕18:30～20:30）「道後湯玉音頭ができるまで：山中カメラさんに聞く」
ゲスト：山中カメラさん（現代音頭作曲家）
中ムラサトコさん（歌手/ボイスパフォーマー）聞き手：山口信夫（愛媛大学地域共創研究センター/社会共創学部）
会場：どうごや
参加人数：41 名
第 3 回（10 月 27 日〔日〕18:00～20:00）「小さな場の開き方：リノベーション×クラフトビール＝？」
ゲスト：山之内圭太さん（DD4D BREWING & CLOTHING STORE）
木和田伝さん（麦宿伝 Guest House Brew）
聞き手：白石卓央さん（愛媛建築研究所）
進行：山口信夫（愛媛大学地域共創研究センター/社会共創学部）
会場：麦宿伝 Guest House Brew
参加料：500 円
参加人数：39 名
第 4 回（12 月 17 日〔火〕18:30～20:30）「Beyond Coffee：愛媛のマイクロロースター×愛大生」
ゲスト：今井英里さん（カトラッチャ珈琲焙煎所）
千々木大介さん（こりおり珈琲）
千々木涼子さん（こりおり珈琲）53

島上宗子さん（愛媛大学国際連携推進機構/社会共創学部）
聞き手：宮畑周平さん（瀬戸内編集デザイン研究所）
会場：THE 3rd FLOOR
入場料：500 円
参加人数：62 名
第 5 回（2 月 28 日〔金〕18:30～20:00）「松山三井を使ったお酒の特徴と魅力」
ゲスト：越智 浩さん（愛媛県酒造組合理事長）
横田光敏さん（蔵元屋店主）
会場：蔵元屋
入場料：2000 円
参加人数：25 名
3. 2020 年度活動報告2020 年度は、新型コロナウイルスへの対応を検討する作業に時間を要し、以下の 2 回の開催に留まった。
第 1 回（8 月 12 日〔水〕18:00～20:00）「Rethinking the Value of Denim：児島デニムの価値の源泉と『豊饒化の経済』」
ゲスト：島田舜介さん（EVERY DENIM）
立見淳哉さん（大阪市立大学大学院経営学研究科）
グラフィックレコーディング：岩下紗矢香さん（えひめの板書屋）
聞き手：山口信夫（愛媛大学地域共創研究センター/社会共創学部
会場：Zoom によるオンライン開催
参加人数：30 名
第 2 回（11 月 26 日〔木〕18:30～20:30）「IMABARI Color Show Revisited：染色のまち今治のクリエイティビティ」
ゲスト：山本敏明さん（愛媛県繊維染色工業組合理事長）
松田朋春さん（グッドアイデア株式会社）
二宮 敏さん（NINO Inc.）
聞き手：山口信夫（愛媛大学地域共創研究センター/社会共創学部）
会場：Zoom によるオンライン開催
参加人数：31 名

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