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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月14日【四半期会計期間】

第54期第１四半期（自【会社名】

日本システムウエア株式会社【英訳名】

NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03-3770-1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員常務【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03-3770-1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員常務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

多須

須

賀賀田

尚譲

譲(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/20

至二

2019年６月30日）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第53期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第54期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第53期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

7,383

7,899

36,107

経常利益

(百万円)

435

693

3,407

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

269

469

2,286

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

268

471

2,292

純資産額

(百万円)

17,353

19,40619,196

総資産額

(百万円)

24,282

26,82828,211

(円)

18.12

31.49

153.47

(円)

―――

(％)

71.572.368.0

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(百万円)
513
913
2,657
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
△117
△60
△424
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
△220
△254
△419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
6,767
9,002
8,402
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）等に関する事項」をご参照ください。

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経理のセグメント情報」の「３．報告セグメントの変更EDINET提出書類
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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な企業収益や雇用環境を背景に緩やかな回復基調を維持しつつも、米中の貿易摩擦による世界経済の不確実性などにより依然として先行き不透明な状況で推移しております。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移しており、IoT、AI、5Gなどのデジタル技術を活用し、ビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）や働き方改革などへの取り組みが本格化しております。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度より新たな中期経営計画（2019年４月〜2022年３月）をスタートしました。「DX FIRST」をスローガンに、長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長を加速してまいります。今後は、これまで取り組んできたIoT・AIサービスを基にした事業の拡大を図るとともに、現在の収益基盤をより確固たるものにするため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネスを展開してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は75億37百万円（前年同四半期比13.1％増）、売上高は78億99百万円（同7.0％増）、営業利益は6億89百万円（同64.7％増）、経常利益は6億93百万円（同59.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億69百万円（同73.8％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較は変更後の区分に基づいております。
＜ＩＴソリューション＞
売上高につきましては、官公庁・団体向けをはじめとした各業種向けシステム開発案件が伸長し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増、一部の大型案件や自社パッケージによる収益性向上、不採算案件の解消により増益となりました。これらの結果、受注高は23億18百万円（前年同四半期比28.7％増）、売上高は23億73百万円（同12.2％増）、営業利益は2億5百万円（同637.5％増）となりました。
＜サービスソリューション＞
売上高につきましては、デジタルソリューションにおけるWeb・ECサービスやクラウド・インフラサービスの拡大により増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増に加え、クラウド・インフラサービスやIoT関連サービスの収益性改善により増益となりました。これらの結果、受注高は19億48百万円（前年同四半期比48.9％増）、売上高は21億3百万円（同7.2％増）、営業利益は72百万円（前年同四半期は営業損失8百万円）となりました。
＜プロダクトソリューション＞
売上高につきましては、組込みソフトウエア開発事業における設備機器分野やデバイス開発事業の拡大により増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増により増益となりました。これらの結果、受注高は32億70百万円（前年同四半期比8.0％減）、売上高は34億22百万円（同3.5％増）、営業利益は4億11百万円（同3.2％増）となりました。
なお、受注高につきましては、一部の案件における契約期間の変更に伴い前年同四半期比で減少しました。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄い、前連結会計年度末と比べ５億99百万円増加し、90億２百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、９億13百万円（前年同四半期比３億99百万円の収入の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億93百万円に対し売上債権の減少額30億56百万円、たな卸資産の増加額９億71百万円、賞与引当金の減少額８億49百万円があったことに加え、法人税等の支払額８億13百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、60百万円（前年同四半期比57百万円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億54百万円（前年同四半期比34百万円の支出の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額２億53百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、企業のIT投資の堅調さを背景に、ITソリューション事業、サービスソリューション事業が好調に推移したほか、プロダクトソリューション事業においても引き続き高い収益力を維持しております。この結果、売上高につきましては、78億99百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。利益につきましては、販売費および一般管理費の増加はあるものの、増収に伴う利益増ならびに収益性向上などにより、営業利益は6億89百万円（同64.7％増）、経常利益は6億93百万円（同59.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億69百万円（同73.8％増）となりました。
当社グループは、中期経営計画において、2022年３月期に「売上高430億円、営業利益40億円」の達成を目標として設定しております。持続的な成長に向けた積極的な事業投資を継続するとともに、「DX分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」の取り組みをより一層強化してまいります。
ｂ.財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、268億28百万円となり、前連結会計年度末比13億83百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加（５億99百万円）、仕掛品の増加（８億26百万円）があったものの、受取手形及び売掛金の減少（30億49百万円）があったことによるものです。
総負債は、74億21百万円となり、前連結会計年度末比15億94百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少（８億92百万円）及び賞与引当金の減少（８億49百万円）があったことによるものです。
純資産は、194億６百万円となり、前連結会計年度末比２億10百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、１億29百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「２事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。
今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などにより、国内経済の先行き不透明感は増しております。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移し、ITを経営・ビジネスモデルに活用するデジ
タルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）、働き方改革の推進、労働力不足への対応などを中心に需要の拡大が見込まれております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、新中期経営計画において「DX FIRST」をスローガンに掲げ、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長と変革を加速してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,000,000

計

45,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第１四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)(2019年６月30日) (2019年８月14日)

普通株式

14,900,000

14,900,000

計

14,900,000

14,900,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年４月１日〜
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)−

14,900,000

−

資本金残高
(百万円)
5,500

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)−

資本準備金残高(百万円)
86

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他) (注)１
単元未満株式 (注)２

(自己保有株式）
普通株式
300
普通株式
14,895,300
普通株式
4,400

発行済株式総数

14,900,000

総株主の議決権―148,953―――――
148,953―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）日本システムウエア㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

東京都渋谷区桜丘町31番11号

300−3000.00―300−3000.00

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

8,410
9,409
※1239

※19/20

9,010
6,360
※1232

※1349
748
3234495
1,575
1616

19,395

18,292

2,226
305
3,861
14

2,161
292
3,861
13

6,407

6,328

104
3197
30

135

128

30
1,203
1,051
△1231
985
1,073
△12

2,273
8,816
28,211

2,078
8,535
26,828EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

2,412
951
395
1,268
19
1,731

2,104
59284
419―
2,287

6,779

5,154

2
2,17855

2
2,210
54

2,235
9,015

2,266
7,421

5,500
86
13,602△05,500
8613,811△0

19,18819,396

3
12△74
13
△77
19,19628,211

10
19,406
26,828EDINET提出書類
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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)※17,383(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
※1
7,899

6,154

6,372

1,228

1,527

30
38356
14
67
38
3930
193

32
45
354
19
6946
53
28
187

810
418

837
689

1213

132

17

7―0

3004353693

0004346936101486―
217

164269269224
469
469

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)
269(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)
469△0△100
10

△1268

2471

268

471

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)

434
112△4△58751―302,260△848△27372△152△69693
115―△849―△19313,056△971△307
71△111
171,0261,727△5120△8130513

913△26△40△7△2△41△22△1△3△2△30△117△60△216△3△253△1△220
△1173
6,593
6,767

△254
1599
8,402
9,002

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※113/20※1

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2019年３月31日)
2百万円

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
0百万円

3百万円

0百万円

電子記録債権(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自４月１日※１

至

2018年４月１日

至

2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2019年

2019年６月30日)

わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として主に「検収基準」を採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第１四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

6,775百万円

9,010百万円

△8百万円

△8百万円

6,767百万円

9,002百万円

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

配当に関する事項
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2018年５月10日
取締役会

普通株式

223

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

配当に関する事項
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年５月13日
取締役会

普通株式

260

17.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計

ＩＴ
ソリューション

サービス
ソリューション

プロダクト
ソリューション

外部顧客への売上高

2,385

1,614

3,3827,383

セグメント間の内部売上高又は振替高△270347

△77―

計

2,115

1,961

3,305

7,383

27

△8398418

売上高

セグメント利益又は損失(△)(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計

ＩＴ
ソリューション

サービス
ソリューション

プロダクト
ソリューション

外部顧客への売上高

2,579

1,807

3,512

7,899

セグメント間の内部売上高又は振替高△206296

△89―

計

2,373

2,103

3,422

7,899

205

72411689

売上高

セグメント利益(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画のスタートにあわせて事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ITソリューション」「プロダクトソリューション」から、「ITソリューション」「サービスソリューション」「プロダクトソリューション」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

18.12円

31.49円

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

269

469

普通株主に帰属しない金額 (百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

269

469

14,899,678

14,899,630

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書

２ 【その他】(1) 剰余金の配当に関する取締役会決議
当第１四半期連結会計期間において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり剰余金の配当に関する取締役会決議をしております。
決議

配当金の総額 (百万円)

2019年５月13日
取締役会

１株当たり配当額 (円)
260

18/20

17.50

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本悟

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

竹 村

純 也

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウ
エア株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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