平 成 26 年 ５ 月 26 日

中京大 学学長北 川薫殿
公益財団法人会長

大 学 基 準 協 会
納谷廣美

異 議 申 立 に 対 す る 裁 決

標記について、貴大学からの異議申立に対して、法科大学院認証評価に関する規程第 37条に基づき行った本協会の裁決は次のとおりです。
裁決

異議申立に係る判定には、その基礎となる事実に誤りはなく、異議申立には理由が認められない。

理
１

由

事実
異議申立趣意書（平成 26 年３月 25 日付）の提出を受け、本協会理事会の諮問に基づき同年４月８日に法科大学院異議申立審査会を開催し、慎重に審議を行った。
また、同審査会の審議結果により作成された裁決（案）については、同年５月 16 日開催の本協会理事会において審議を行い、決定した。
２

異議申立の趣旨及び要旨
このたびの異議申立の趣旨は、本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定を取り消し、本協会の「法科大学院基準に適合している」との認定を求めるものである。
本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定の理由は、以下の（１）～（４）までの４点について重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められたということである。

1

（１）定期試験において出題範囲の絞り込みがなされている例や、再試験の問題が定期試験よりも平易化されている例、定期試験の問題の一部が再試験でも出題された例などが確認され、厳格な成績評価に対する理解・姿勢に問題が存する点（評価の視点２－34 及び評価の視点２－35）（２）入学者選抜において、「面接試験の評価要項」に基づき、「旧司法試験短答合格・公認会計士試験合格３点」というような資格等への点数の付与がなされているところ、この面接試験における資格点は、入学志願者の各種試験に合格するための努力や達成度を評価するために利用しているとされる一方、その運用実態は、かかる説明通りの合理的なものとはなっていないとともに、この資格点付与の取扱
いが法学未修者の入学試験においても法学既修者と同様になされていることにより、結果的に法学未修者の入学試験においても、法的知識の有無が評価されることとなっており、面接試験の加点方法全般に問題が存する点（評価の視点４－１
及び評価の視点４－２）（３）適性試験管理委員会が実施する「法科大学院全国統一適性試験」（以下「適性試験」という。）の下位 15％に位置する者の出願を妨げておらず、実際に、2013（平成25）年度においては、小論文試験で高得点を得た者を合格させていることから、適性試験の運用に問題が存する点（評価の視点４－８）（４）法学既修者コースの入学者選抜の最低基準点については、各科目の配点の 50％を目安に設定するということが、2013（平成 25）年度に入ってから教授会において決定されたにもかかわらず、この事実がなんら公表されていないことから、法学既修者の選抜試験の公平性及び透明性の面に問題が存する点（評価の視点４－９）
上記の判定理由に対して、貴大学より申立てられた異議は、大要以下の４点である。
すなわち、１点目の申立は、上記の判定の理由（１）に関して、①認証評価結果で指摘された事例については、必ずしもそのすべてが「授業実施報告書」に基づき、全教員で検討したものという訳ではなく、一部の例外的な事例を持ち出して、貴法科大学院の教員全体の問題とするのは不適切である、②認証評価結果では「授業実施報告書」を根拠とし、その記載文言を事実として捉えているが、これは事実の誤認である、③再試験の問題が定期試験よりも平易化したという事例は、特定の学期の特定の科目で過去に１度だけ生じただけであって、かかる措置を講じた理由も、定期試験の問題に難易度が過度に高いものであったことから、必要な変更を行ったというものであり、厳格な成績評価に対する理解・姿勢に問題が存するというのは事実の誤認であるとするものである（異議申立理由書・異議№１）。
２点目の申立は、判定の理由（２）に関して、①「面接試験の評価要項」における「資格点または人物点」は、「本人の努力の姿勢」、すなわち「人物としての評価」を測るための指標として使われているに過ぎない、②法学未修者コースの入学者選抜では、面接試験において、法科大学院の学生又は法曹としての適性を判断するために各種の内容を聴取し2ているが、法的な知識を確認することは一切しておらず、「資格点または人物点」についても法律関連資格以外の資格も斟酌しており、志願者の資格取得に向けた取組みの状況を中心に質問を行っている、③面接試験においては、資格そのものをもって加点事由としているのではなく、「面接試験の評価要項」に記載されている各種の資格についても、「おおよその目安」として、受験者が多く提出する法律関係の資格を例示的に記載しているだけである、④「面接試験の評価要項」の「資格点または人物点」については、面接試験における５つの評価項目の１つに過ぎず、あくまで総合的な人物評価のなかに位置づけられるものであるとするものである（異議申立理由書・異議№２）。
３点目の申立は、判定の理由（３）に関して、①入学者選抜の際の適性試験の取扱いは、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の示した「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」（平成 21 年４月 17 日）や「法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について（提言）」（平成 24 年７月 19 日）と整合したものである、②
適性試験の得点下位 15％に該当する者を合格させたのは、例外的な取扱いであり、認証評価結果に示されている、適性試験の得点下位 15％に該当する者を「可能な限り受け入れる姿勢」などはとっていない、③中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会のワーキング・グループにより実施されたヒアリングの際には、参加委員より、適性試験の得点下位 15％に該当する者の取扱いについては、原則と例外があり、一律に該当者を不合格としなければならない訳ではないとの説明がなされている、④「適性試験の下位 15％程度未満の者を一律に不合格とするなど」といった判定をするのであれば、法科大学院基準の評価の視点又はその留意事項に規定すべきところ、そのようになってはいないとするものである（異議申立理由書・異議№３）。
４点目の申立は、判定の理由（４）に関して、①法学既修者コースの入学者選抜の最低基準点を各科目の配点の 50％を目安に設定するという件については、確かに印刷校正上の手違いにより、2014（平成 26）年度のＡ・Ｂ日程の入試要項には記載されていなかったが、実地調査の際の面談調査において、この点が明らかになったことから、その後、Ｃ・Ｄ日
程については、入試要項やホームページなどを訂正・更新し、すでに対応がなされている、②認証評価結果が実地調査の時点までの事実に基づき作成されることや、認証評価結果において本件について指摘されることについては甘受できるにしても、上記のようにすでに解消している問題に対する「可及的速やかに改善に向けて取り組むことが求められる」との「勧告」が、法科大学院基準に適合していないと判断する際の要素とされることは適切でない、③当該指摘を受けて、今後は、チェック体制をさらに強化する所存であるとするものである（異議申立理由書・異議№４）。
３

異議申立理由への判断
本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定に関しては、法科大学院認証評

価委員会における評価結果（案）の作成及び理事会における同（案）の承認について、法3

科大学院認証評価に関する規程に定められた適正なプロセスを経ており、また、その判定基礎となる根拠資料の取り扱いに瑕疵はなく、事実を誤認したとの結論には至らない。
以下に、申立てられた個々の論点について審査結果を述べる。
（１）１点目の異議（異議申立理由書・異議№１）①については、認証評価結果で指摘された事例は、そのすべてが「授業実施報告書」に基づき、全教員で検討したものという訳ではないのであって、一部の例外的な事例を持ち出して、貴法科大学院の教員全体の問題とするのは不適切だと主張するものである。
この点に関しては、確かに「民法Ⅵ」において定期試験と再試験の問題が相当程度同一であったという点について、当該科目の「授業実施報告書」に記載がなされていないことが確認された。
しかし、当該科目の 2012（平成 24）年度秋学期の定期試験と再試験の問題が相当程度同一であったという事実については、貴法科大学院も誤りであると主張してはいない。また、「授業実施報告書」に記載がなされていないことから、全教員での検討がなされたものではないと主張しているが、認証評価結果 19 頁においては、この点について「貴法科大学院のルールに違反したものであるとの回答がなされ」るとともに、「再試験の出題に関しては、特段のチェック体制は設けられていないとの説明もなされた」とされているところ、かかる記述に対する貴法科大学院の反論はなされていない。さらに、認証評価結果においては、当該科目での１事例のみをもって結論を導出しているのではないものと解される。そして、
そもそも定期試験と再試験の問題が相当程度同一であるという事態は、法科大学院において本来あってはならないことであり、授業実施状況について「授業実施報告書」に基づき全教員が検討するに当たっては、そこに記載があるか否かにかかわらず、当然の前提として係る事態の有無について留意されていてしかるべきところ、この点が安易に看過されているところを捉えて、厳格な成績評価に対する貴法科大学院全体としての理解・姿勢に問題があるとした認証評価結果の判断に不合理なところはないものと認識される。これらの諸点を勘案するならば、上記主張が妥当なものと判断することはできない。
②については、認証評価結果は、「授業実施報告書」の記載文言を事実と捉え、かつ、これに基づき作成されたものであるが、実際には、同報告書の記載文言には誤りがあり、真実はこれと異なると主張するものである。
認証評価のプロセスにおいては、申請法科大学院からの提出資料に基づき、書面評価及び実地調査を行うこととなっている。この点において、申請法科大学院からの提出資料の正確性に信頼がなければ、認証評価の遂行は不可能である。また、仮にも提出資料に誤りがあったならば、それを証明するに足る合理的な説明又は資料の提出が必要である。
法科大学院認証評価委員会及び同分科会は、上記の方法に従い、書面評価及び実地調査を行ったものと認識され、この点に対しては、貴法科大学院からも異論は示されていない。
また、法科大学院認証評価委員会にあっては、意見申立手続の際において、貴法科大学院より追加提出された資料を審議した結果、その内容が「授業実施報告書」の記載内容を反4証するに足るものとは判断されないという結論に至っている。
そして、今回、法科大学院異議申立審査会において、改めて意見申立の際の追加提出資料と「授業実施報告書」の内容とを対照してみても、法科大学院認証評価委員会の判断が不当なものと判断するには至らない。なお、今回の異議申立に際して、貴法科大学院からは、「授業実施報告書」の記載内容が誤りであることを証するためのさらなる資料の提出はなされていないことを付言しておきたい。
③については、「刑法Ⅰ」の再試験の出題レベルが、定期試験のそれよりも低いものとされたという点については、この事実自体に異論は示されていない。また、特定の学期の特定の科目で過去に１度だけ生じた事例であると主張している点については、認証評価結果を確認するに、当該科目についても、この１事例のみをもって結論を導出しているのではなく、他の科目の状況や貴法科大学院の対応全般に基づき評価がなされているものと判断される。そして、定期試験の難易度が過度に高いものであったことから、必要な変更を行ったという点については、他の科目の事例をも含めて定期試験・再試験の出題全般に問題があるという当該勧告の趣旨からすれば、法科大学院認証評価委員会の判断が不合理なものとは判断されない。
以上のことから、１点目の異議申立（異議申立理由書・異議№１）には、いずれも理由が認められない。
（２）２点目の異議（異議申立理由書・異議№２）①については、「面接試験の評価要項」における「資格点または人物点」は、「人物としての評価」を測るための指標として使用されるに過ぎず、また、資格自体を加点するもの
ではないが、これに反して、認証評価結果の指摘では、「資格点が、他の資格の無い者に比して、資格の部分が加点されるというニュアンスで受け取られかねず、事実に基づいたものとはいえない。」（異議申立理由書４頁）と主張している。しかし、認証評価結果を確認してみると、30 頁に資格の加点方法についても記述がなされており、37 頁の当該勧告でも「間接的ではあれ、面接において資格試験の合格を加点する事実があるならば」と記述されていることから、上記主張のような誤解を生ずる内容とは判断されない。
②については、面接試験において法学未修者コースの志願者に対して法的な知識を確認することは一切ないと主張している。しかしながら、一方においては、「法律関連資格だけを斟酌しているのではない」（異議申立理由書４頁）とされており、これは換言するならば、法学未修者コースの志願者に対しても、間接的ではあれ、法律関連資格を斟酌しているという事実は存在しているということである。また、面接試験においては、資格の「取得後のその継続的な取組み状況等」（異議申立理由書４頁）についても確認することとされており、この点は「受験者本人のこれまでの資格などへの取組み状況を中心に質問を行っているのが真の姿」（異議申立理由書４頁）という説明と整合しないところがあるが、いずれにしても法学未修者コースの志願者に対して、法律関連資格をなんらかの形で評価していることに相違はないものということができる。したがって、認証評価結果の内容が不当であ5

ると判断するには至らない。
③については、資格自体を加点しているのではないと主張しているが、①について既述したとおり、認証評価結果は、この点に配慮した記述となっているものと判断される。また、貴法科大学院は、「おおよその目安」として、受験者が多く提出する法律関係の資格を例示的に記載しているだけであり、認証評価結果に引用されている箇所に示されるもの以外の資格・検定を排除するものではないと主張しているが、認証評価結果 30 頁では、引用部分の直前に「例えば」と記述され、例示である旨が明らかにされるとともに、同 31 頁では、「医師国家資格等を有する者に対しては」という記述がなされており、法律関係の資格以外が排除されるというような内容とは必ずしもなっていないものと判断される。
④については、「資格点または人物点」が「面接試験の評価要項」の５項目のうちの１つに過ぎず、あくまで総合的な人物評価のなかに位置づけられるものと主張している。確かに入学試験の全体の配点に占める面接試験の割合は総じて高いものではなく、「資格点または人物点」は、そのうちの１項目であることが認められる。しかし、そうだからといって、この点が軽視されてよいというものではなく、「資格点または人物点」には個別に配点がなされており、かつ、「面接試験の評価要項」においては、最も高得点が配されていることからすれば、認証評価結果がこの点を重視した内容となっていることは首肯できる。
以上のことから、２点目の異議申立（異議申立理由書・異議№２）には、いずれも理由が認められない。
（３）３点目の異議（異議申立理由書・異議№３）①については、貴法科大学院は、入学者選抜の際の適性試験の取扱いが中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の提言と整合したものであると主張し、その理由として、入試要項の記述と中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の過去の報告や提言と整合性を有するものであることを挙げている。
そして、法科大学院異議申立審査会において確認を行ったところ、確かに入試要項の該当部分の記載と、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の報告・提言における適性試験の取扱いに係る記載とを比較するならば、これらは概ね整合しているものと判断された。
しかし、入試要項の記述に対しては、認証評価結果 32 頁において「適性試験の下位 15％未満の成績であった場合には『得点が著しく低い場合に該当することがあり得ます』という曖昧な記載に留まっている。
」と評価されているに過ぎず、この部分は勧告に該当する部分には含まれていない。
②については、2013（平成 25）年度の入学試験において、適性試験の得点が下位 15％未満の者を例外的に合格させているが、該当者は小論文の成績の最優秀者であり、教授会において面接試験の状況等も含めて総合的に判断した結果、例外的に合格とした事例であって、適性試験の得点が下位 15％前後の志願者に対しては、そこに多角的な観点からの総合的な判断を加えて合否判定を行うことになんら問題はないと主張している。

6しかし、肝腎の 2013（平成 25）年度に例外的に合格とした者の適性試験の得点等の情報はなんら示されておらず、教授会における総合的な判断の過程についても根拠となる資料が提出されていないことから、かかる措置の妥当性について検討し、もって認証評価結果に事実の誤認が存在したか否かについて判断することは困難である。
また、②において、貴法科大学院は、適性試験の得点が下位 15％未満の者を「可能な限り受け入れる姿勢」では全くないと主張する。しかし、認証評価結果 32、33 頁においては、「2013（平成 25）年５月 15 日開催の教授会においては、入学志願者より、適性試験に関する質問がなされた場合には、前年度と同様に適性試験の成績が下位 15％未満であっても合格した者がいるなどという実績に基づく回答を妨げないことが決定されている。
」と記述されるとともに、ホームページにおいては、「法科大学院適性試験：2013 年法科大学院全国統一適性試験の成績（最低点の制限なし）」との記載がなされていたこととされており、かかる事実をもって法科大学院認証評価委員会が「可能な限り受け入れる姿勢」がとられていると評価したことについては、不当なものとは判断されない。
③については、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会のワーキング・グルー
プにより実施されたヒアリングの際に、参加委員より、適性試験の得点下位 15％に該当する者の取扱いには、原則と例外があり、一律に該当者を不合格としなければならない訳ではないとの説明がなされたと主張している。しかし、この点についても、上記の発言を裏付ける資料が提出されていない状況下においては、この点に対しなんらの判断も下すことはできない。
④については、「適性試験の下位 15％程度未満の者を一律に不合格とするなど」といった判定をするのであれば、法科大学院基準の評価の視点又はその留意事項にあらかじめ規定しておくべきところ、そのようになってはいないと主張するものである。この点について
は、法科大学院基準自体に対する意見表明であり、認証評価結果の判定の基礎となっている事実に係るものではないことから、異議申立審査の対象とはならない。
以上のことから、３点目の異議申立（異議申立理由書・異議№３）には、いずれも理由が認められない。
（４）４点目の異議（異議申立理由書・異議№４）①については、法学既修者コースの入学者選抜の各科目の最低基準点が入試要項やホームページに記載されていなかったことを認めたうえで、実地調査以降、すみやかにこの点を訂正・更新し、対応が図られたと主張するものである。しかし、貴法科大学院も認識している通り、本協会の法科大学院認証評価は、実地調査の実施日までの事実に基づき作成されることとなっており、法科大学院認証評価委員会は、この点を遵守しているのであって、判定の基礎となる事実の取扱いに瑕疵はないものと判断される。
②については、上記のような認証評価結果を作成する際の基礎となる事実の取扱いや、それに基づき作成された認証評価結果において指摘がなされることは許容できたとしても、すでに解消している問題に対し、重ねて改善するよう勧告したうえで、法科大学院基準に7適合していないと判断する際の１要素とされることは不合理だと主張している。この点については、評価結果の作成に関するプロセスや規則に対する意見表明であり、認証評価結果の判定の基礎となっている事実に係るものではないことから、異議申立審査の対象とはならない。
③については、今回の認証評価結果を受けて、今後は、チェック体制をさらに強化する所存であるという決意表明であり、認証評価結果の判定の基礎となっている事実に係るものではないことから、異議申立審査の対象とはならない。本協会としても、貴法科大学院において、チェック体制の強化がなされ、適切な入学者選抜が実施されることを期待するところである。
以上のことから、４点目の異議申立（異議申立理由書・異議№４）には、いずれも理由が認められない。
以8上