更新日時:2013/08/13 13:30:00

ファイル名:0000000_1_0546746502508.doc

四

半

期

報

告

(第120期第１四半期)

大阪市大正区船町一丁目１番６６号

株式会社

中 山 製 鋼 所
(Ｅ０１２２９)

印刷日時:13/08/13 13:34

書更新日時:2008/08/12 9:55:00 印刷日時:13/08/13 13:34

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

中 山 製 鋼 所

更新日時:2013/08/13 13:33:00

ファイル名:0000000_4_0546746502508.doc

目

印刷日時:13/08/13 13:34

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第120期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】(06)6555-3111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】(06)6555-3035【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

阪

阪

口

口

森

光

光

田

俊

一

昭

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第119期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第120期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第119期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

38,03430,836

141,650

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△2,367401△6,043

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）(百万円)△1,915

81△56,750

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,378112△56,320

純資産額

(百万円)

46,352△15,765△15,863

総資産額

(百万円)

201,990

110,410

109,736(円)△14.890.64△440.92

(円)

―

―

―

(％)

13.4

△24.7

△24.9

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、下記に記載のリスクについて当第１四半期連結累計期間において変更いたしました。
⑨ 上場の維持について
当社グループは前連結会計年度末において、158億63百万円の債務超過となりますが、債権放棄等及び第三者割当増資によって第２四半期連結累計期間中に債務超過を解消する見通しです。但し、関係金融機関等に対して依頼した債権放棄等の額は、前事業年度の末日における債務総額の10%以上となることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第７号に抵触しましたが、当社は上場維持のため有価証券上場規程同号に基づく再建計画等の審査に係る申請を行い、同取引所により再建計画が適当と認められ、かつ、債権放棄等の合意がなされ、再建計画を開示した日の翌日から１ヶ月間の平均時価総額及び当該１ヶ月間の最終日の時価総額のいずれもが10億円以上でありましたので、平成25年７月19日に同取引所より上場維持の報告を受けております。
⑩ 将来の見通し等の未達について
当社グループは、株式会社地域経済活性化支援機構の再生支援決定を受けた事業再生計画を遂行し、抜本的な事業再構築に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。当該事業再生計
画は、当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、上記の様々な要因により、計画した全ての目標の達成、又は期待される成果の実現に至らない可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間末においても債務超過の状態にあり、関係金融機関等から借入金元本の返済猶予を受けている状
況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するための施策については、「３ーの状況の分析

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
なお、現時点では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府によるデフレ脱却や経済成長の促進を図る政策への期待感から円安・株高が進行し、景況感の改善が見られるものの、鉄鋼業界では、中国の高生産などによるアジア鉄鋼需給の緩和、電力問題を始めとする様々なコストアップや建設人手・資材不足など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、事業再生計画に沿って、グループ一丸となって徹底した経営合理化策を実施したことにより、２年ぶりに黒字を達成いたしました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、販売面では不採算製品の販売を絞り込み、鋼材販売数量が減少しましたことなどにより売上高は減少しました。一方、収益面では、前記不採算製品の販売の絞込みなどで鋼材販売価格が改善しましたことに加え、鉄源の多様化による主原料価格の引下げや固定費の削減など徹底したコ
ストダウンを実行したことなどにより大幅に増益となりました結果、売上高は304億54百万円(前年同期比31億71百万円減)、経常利益は４億26百万円(前年同期比26億60百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、建設事業の撤退により受注量が減少しましたものの、固定費の削減をすすめましたことで、売上高は１億99百万円(前年同期比１億７百万円減)、経常損失は28百万円(前年同期比８百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保したことに加え、遊休地の賃貸活用を進めましたことにより、売上高は１億82百万円(前年同期比47百万円増)、経常利益は94百万円(前年同期比35百万円の増益)となりました。
化学につきましては、前第４四半期連結会計期間に南海化学株式会社及び富士アミドケミカル株式会
社を連結の範囲から除外しましたことにより、当第１四半期連結累計期間の実績はございません。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高308億36百万円(前年同期比71億97百万円
減)、営業利益７億37百万円(前年同期比26億28百万円の増益)、経常利益４億１百万円(前年同期比27億68百万円の増益)、四半期純利益81百万円(前年同期比19億97百万円の増益)となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、700億63百万円（前連結会計年度末691億６百万円）となり、９億57万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が減少しました（220
億45百万円から201億46百万円へ18億99百万円の減少）が、受取手形及び売掛金が増加しましたこと（276億39百万円から290億70百万円へ14億31百万円の増加）やたな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が増加しましたこと（175億63百万円から197億49百万円へ21億86百万円の増加）によるものであります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、403億47百万円（前連結会計年度末406億29百万円）となり、２億82百万円減少しました。その主な要因は、減価償却実施額３億70百万円による減少及び設備投資による増加１億97百万円であります。
③流動負債及び固定負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、1,261億75百万円（前連結会計年度末1,255億99百万円）となり、５億76百万円増加しました。その主な要因は、
未払法人税等が減少しました（10億44百万円から１億32百万円へ９億12百万円の減少）が、支払手形及び買掛金が減少しましたこと（142億18百万円から156億89百万円へ14億71百万円の増加）や未払費用が増加しましたこと（15億95百万円から21億91百万円へ５億96百万円の増加）によるものであります。
④純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、157億65百万円の債務超過（前連結会計年
度末158億63万円の債務超過）となり、98百万円増加しました。その主な要因は、四半期純利益の計上（81百万円）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(A) 基本方針の内容の概要
当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。
また、当社は、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。
そこで、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよう、必要なルールおよび手続きを定めることとします。

― 5 ―(B) 基本方針の実現のための取り組みの概要［当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の導入］
当社は、平成20年６月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割
合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主
グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する適正ルール（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成23年６月29日開催の第117回定時株主総会において内容を一部修正したうえで本プランの継続の件を付議しました結果、株主の皆様のご承認をいただきました。

① 本プランの概要
本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めております。
a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出b) 必要情報の提供
c) 検討期間（「取締役会評価期間」）の確保
60営業日 ： 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
90営業日 ： その他の大規模買付行為の場合
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社および当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。
③ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成26年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点までとします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止
されるものとしています。

― 6 ―(C) 上記取り組みに対する取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、圧延鋼材の生産高、鉄鋼の受注高及び受注残高が著しく減少しております。
これは、鉄鋼において国内の鋼材需要が低迷を続けたほか、不採算製品の受注を絞り込んだことにより、当社グループの受注高は前年同期に比べ10.9％減少しました。この受注減に伴い、粗鋼及び圧延鋼材を減産しましたので、それぞれの生産高は前年同期に比べ、13.7％、14.5％減少しました。
エンジニアリングについては、建設事業の撤退等により、受注残高が前年同期に比べ41.3％減少して
おります。

― 7 ―

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、平成22年３月期より前連結会計年度にわたり４期連続の営業損失を計上したほか、前連結会計年度末において158億63百万円の債務超過の状態であり、また、当社において関係金融機関
等から借入金元本の返済猶予を受けている状況にありました。
当社グループは、当該状況を解消すべく事業再生計画を策定し、「業界トップクラスのロー・コスト
経営の確立」を目指し、厚板工場休止など不採算製品・事業からの撤退等により組織のスリム化を徹底するとともに、鉄源の多様化による安価な輸入主原料への切り替え、工場運営の効率化、及び組織運営
体制・人事政策の改革等を進めてまいりました。その結果、当第１四半期連結会計期間において２年ぶ
りの黒字を達成することができました。
またこれに加えて、当社が持続的な成長をしていくためには、更なるコスト削減を図るとともに、グループ一体経営の強化及び財務体質の改善を伴う抜本的な事業再構築を推進することが不可避であることから、平成25年３月28日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とともに、株式会社地域経済活性化支援機
構(以下「機構」といいます)に対して事業再生計画に対する再生支援の申込みを行い、同日付で機構より再生支援決定の通知を受け、また、平成25年６月20日付で、機構から株式会社地域経済活性化支援機
構法第28条第１項に定める債権の買取決定の通知を受けました。
当該事業再生計画に基づき、当社は、機構による再生支援の下で、①関係金融機関等に対して約602億円の債権放棄等の金融支援を依頼し、②連結子会社５社（中山三星建材株式会社、中山通商株式会
社、三星商事株式会社、三星海運株式会社及び三泉シヤー株式会社）との株式交換によりグループ一体
経営を強化した上で、③新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資により約90億円の資金調達を予定しております。上記②の株式交換につきましては平成25年７月９日に効力が発生し、同年７月10日には発行可能株式総数を３億株から７億株に増加する旨の定款変更の効力が発生しました。また、上記①の債権放棄および③の第三者割当増資は同年８月27日にそれぞれ実行する予定です。当該施策の実行により債務超過の状況は解消されることが見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000(注) 定款変更の効力発生により、平成25年７月10日付けで発行可能株式総数は700,000,000株に増加しております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年６月30日) (平成25年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、1,000株であ
131,383,661
284,156,561
市場第一部
ります。
131,383,661

284,156,561――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

131,383,661―

15,538―5,853(注) 平成25年７月９日を効力発生日とする当社と中山三星建材㈱、中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱ならびに三泉シヤー㈱との株式交換により、発行済株式総数が152,772,900株、資本準備金が14,535百万円増加する見通しであります。

― 9 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成25年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 2,677,000
普通株式
128,161,000
普通株式

128,161545,661―

発行済株式総数

131,383,661―

総株主の議決権―

単元未満株式―
１単元(1,000株)未満の株式―

128,161―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権は１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が402株含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市大正区船町１丁目
１－66

2,677,000―

2,677,000

2.03―

2,677,000―

2,677,000

2.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)㈱中山製鋼所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

※2

流動負債合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

22,04527,639
9,369
2,146
6,046
273
1,820
△236
69,106※2

20,14629,07010,755
2,092
6,901
56
1,281
△240
70,063

4,342
5,575
24,810632
35,3604,465
5,337
24,810441
35,055

224

216

2,975
1
2,161
△93
5,045

3,076
1
2,088
△91
5,075

40,62940,347

109,736

110,410

14,21869,873
1,869
1,595
1,044
337
968
89,906※2※2

15,68971,310
2,100
2,191
132
194
423
92,041（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
特別修繕引当金
負ののれん
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

25,694
3,393
1,890
1,969
2
175
13
1,487
1,067
35,69324,078
3,348
1,890
1,962
3
175
－
1,440
1,236
34,134

125,599

126,175

15,538
10,338△56,725△598△31,446

15,538
10,338△56,643△598△31,364

709
3,364
4,073

689
3,364
4,053

純資産合計

11,509△15,863

11,545△15,765

負債純資産合計

109,736

110,410

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

38,03436,3391,694

30,836
27,5743,261

販売費及び一般管理費合計

1,699
1,885
3,585

1,257
1,267
2,524

営業利益又は営業損失（△）△1,891

737

3
70
82
6
154
318

7
31
46
0
64
149

419
374
793

320
164
485

△2,367

401

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益特別修繕引当金戻入額
負ののれん発生益
投資有価証券売却益※1

特別利益合計
特別損失
特別退職金
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
たな卸資産評価損
事業構造改善引当金繰入額

104
－
896
337
1,337

※1

－
323
189
175
162
40
891

※3

※4
※5
※6
※7
※8

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 14 ―

※2

86
13
－
－
100
67
－
－
－
－
－
67

△1,921

433

216
△267
△50

120
183
304

△1,87012945△1,91547
81

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△1,870

129

△487
△20
△0
△508

△17
－
△0
△17

四半期包括利益△2,378112（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,409306150

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 15 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(追加情報)（事業再生計画に基づく金融支援等の内容）
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」といいます）に対して、株式会社地域経済活性化支援機構法（以下「機構法」といいます）第25条第１項に基づく申込を行った際に提出した事業再生計画に基づき、平成25年６月20日付で、機構法第28条第１項に定める債権の買取決定の通知を受けました。
また、当社は、当該事業再生計画に基づき、機構による再生支援の下で、連結子会社５社（中山三星
建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社及び三泉シヤー株式会社）との株式交換を平成25年７月９日に実施しております。さらに、平成25年８月27日に関係金融機関等から約602億円の債権放棄等の金融支援を受けるとともに、新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資により約90億円の資金調達を予定しております。

― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※２

前連結会計年度(平成25年３月31日)
652百万円13

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
696百万円
―期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理について、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

３

受取手形及び売掛金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
3,247百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
3,291百万円

支払手形及び買掛金

2,395

2,594

未払金

94

119

割引手形

47

47

保証債務
従業員及び関連会社の金融機関借入金について保証しております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

保証債務残高従業員(住宅資金)

12百万円

12百万円

エヒメシャーリング㈱3511㈱サンマルコ

29

32

77

55

合計

― 17 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

至

平成25年６月30日)

土地等の売却によるものであります。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

船舶等の売却によるものであります。

※２

船舶の売却に伴い、将来の修繕に備えるために引き当てていた特別修繕引当金を取り崩したものであ
ります。

※３

人員削減の合理化に伴い、割増退職金を支払ったものであります。

※４

固定資産売却損は土地等の売却によるものであります。

※５

固定資産除却損の内訳
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
機械及び装置184百万円

建物等

―百万円

0

撤去費用等
合計

※６

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
―

5

―

189

―

減損損失
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

当社グループは、事業資産については事業セグメント毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。当社の厚板製造設備等を平成24年７月に休止するため、今後稼働が見込めない設備等について回収可能価額まで減額したものであります。この結果、以下の設備について減損損失として175百万円を特別損失に計上しております。
用途
厚板製造設備等種類
機械及び装置、建設仮勘定

場所
大阪市大正区

減損損失の内訳は、厚板製造設備等175百万円（機械及び装置136百万円、建設仮勘定39百万円）となっております。

※７

当社の厚板工場の休止に伴い、使用見込みがなくなる貯蔵品等について評価損を計上したものであります。

※８

当社の厚板工場を休止する際に発生が見込まれる費用を見積り、事業構造改善引当金に繰り入れたものであります。

― 18 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

減価償却費

1,629百万円

370百万円

負ののれんの償却額

△82

△46

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至

平成24年6月30日)

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至平成25年６月30日)

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼

不動産

化学

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

(百万円)

(百万円)

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

33,625

306

135

3,966

38,034―38,034

67

3

104

0

174

△174

―

計

33,692

309

239

3,966

38,208△174

38,034セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))△2,233

△36

58

13

△2,198△168△2,367

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利

金
額
(百万円)

益

報告セグメント計△2,198セグメント間取引消去△11

全社営業外損益（注）△157

四半期連結損益計算書の経常損失△2,367（△）（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメント
鉄鋼
（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

175

―

減損損失

不動産

化学

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

―

―

175

全社又は
調整額
（百万円）

連結財務諸表
計上額
（百万円）

―

175

調整額
（百万円）

連結財務諸表
計上額
（百万円）

―

896

(重要な負ののれん発生益)
報告セグメント
鉄鋼

負ののれん発生益

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

140

―

不動産

化学

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

―

755

896

（注）上記の負ののれん発生益は、当社の連結子会社である南海化学株式会社が、同社の株式を少数株主から取得したことによるものです。

― 20 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼
（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

不動産

計

(百万円)

(百万円)

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

（百万円）

（百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))

30,454199

182

30,836―30,836

78

0

78

157

△157

―

30,532

199

261

30,993△157

30,836

426

△28

94

492

△91

401

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利

益

金
額
(百万円)

報告セグメント計

492

セグメント間取引消去△11

全社営業外損益（注）△80

四半期連結損益計算書の経常利益

401（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
14円89銭 １株当たり四半期純利益金額

0円64銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益金額又は(百万円)△1,91581
四半期純損失金額（△）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損(百万円)△1,91581
失金額（△）
普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式の期中平均株式数(千株)

128,711

128,706― 22 ―

(重要な後発事象)
共通支配下の取引等（当社を株式交換完全親会社とする株式交換による連結子会社株式の取得）
当社は、平成25年３月28日開催の取締役会において締結した株式交換契約に基づき、平成25年７月９日を効力発生日として、当社の連結子会社である中山三星建材株式会社（以下、「中山三星建材」といいます。）、中山通商株式会社（以下、「中山通商」といいます。）、三星商事株式会社（以下、「三星商事」といいます。）、三星海運株式会社（以下、「三星海運」といいます。）及び三泉シヤー株式会社（以下、「三泉シヤー」といいます。）（以下、上記連結子会社５社を総称して「連結子会社ら」といいます。）を完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換の概要は以下の通りであります。
１．株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、連結子会社ら各社を株式交換完全子会社とする株式交換です。

２．本株式交換に係る割当ての内容
中山製鋼所 中山三星建材 中山通商
三星商事
三星海運
三泉シヤー
（株式交換完 （株式交換完 （株式交換完 （株式交換完 （株式交換完 （株式交換完
全親会社） 全子会社） 全子会社） 全子会社） 全子会社） 全子会社）
株式交換比率

1

177

25

35

563

63

（注１）株式の割当比率
中山三星建材の普通株式１株に対して、当社の普通株式177株を割当て交付いたしました。中
山通商の普通株式１株に対して、当社の普通株式25株を割当て交付いたしました。三星商事の普通株式１株に対して、当社の普通株式35株を割当て交付いたしました。三星海運の普通株式１株に対して、当社の普通株式563株を割当て交付いたしました。三泉シヤーの普通株式１株に対して、当社の普通株式63株を割当て交付いたしました。
（注２）本株式交換により交付する株式数等
当社は、本株式交換により、普通株式152,772,900株を割当て交付いたしました。交付した株式は当社が保有する自己株式を充当せず、新株式の発行を行いました。

３．取得原価、発生した負ののれん発生益の金額、増加した資本剰余金の金額
取得原価

14,555百万円

負ののれん発生益

7,031

資本剰余金増加額

4,653

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月14日
株式会社中山製鋼所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

安弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中畑

孝英

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅野

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の平成
25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１． 追加情報に記載されているとおり、会社は、株式会社地域経済活性化支援機構に対して株式会社地域
経済活性化支援機構法第25条第１項に基づく申込を行った際に提出した事業再生計画に基づき、平成25年６月20日付で、同法第28条第１項に定める債権の買取決定の通知を受け、平成25年７月９日に連結子会社５社との株式交換を実施し、さらに、平成25年８月27日に関係金融機関等から約602億円の債
権放棄等の金融支援を受けるとともに第三者割当増資により約90億円の資金調達を行う予定である。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成25年７月９日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会社、連結子会社５社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、負ののれんが発生するとともに資本剰余金が増加している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森 田

俊

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長森田俊一は、当社の第120期第１四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。