新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針 -第 12 弾(改定）（令和３年１月 14 日決定）
令和３年２月 ５日改定
「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、「法」という。）」に基づ
く緊急事態措置を実施すべき期間が、兵庫県を含む 10 都府県で延長された。
本市においては、減少傾向はみられるものの、未だ感染者数は多く、病床は依然としてひっ迫し、医療提供体制は非常に厳しい状況が続いている。
引き続き、市民のみなさまの生命・健康を守るため、また、医療崩壊を防ぐため、新型コロナウイルス感染症対策を最優先とし、医療・検査・相談体制の確保をはじめ、感染拡大防止のため、全庁挙げて対応にあたっていく。
このため、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」を踏まえ、本市として当面、以下の措置を講ずることとする。

１．医療提供体制の確保
本市で確保していた 160 床がほぼ満床の状態が続き、医療提供体制（病床）がひっ迫する状況にあったことから、市民病院の通常医療を制限し 28 床を追加でコロナ病床としたほか、民間病院の協力により 23 床増床することで、2 月 8 日
時点で 211 床の病床を確保する。
病床占有率を下げ、通常医療も含めた医療提供体制を維持するためには、市民一人ひとりの自覚、努力、行動が必要であり、「助かる命も助からない」状況とならないよう、市民への働きかけを継続する。
また、入院の優先度の高い患者への対応を強化し、重症化リスクの高い人への入院調整に注力するため、当面の間、一定の条件を設けて自宅療養を実施する。
（1 月 21 日～）
新型コロナウイルスが疑われる場合の相談・診療体制のために、神戸市医師会と連携の上、診療を行う医療機関（診療所・病院）を確保（２月３日現在、235医療機関）し、市民が適切に相談・診療を受けることができる医療提供体制を引き続き確保する。
感染者、その家族や、医療従事者に対する不当な偏見や差別を防止するための啓発を進めるとともに、相談体制を継続する。また、偏見や差別を生む主な理由として、間違った認識によるものが多いことから、新型コロナウイルス感染症についての正しい情報を市民に伝えるため、ホームページなどで引き続き発信を行う。

２．検査体制の確保、積極的検査の実施
市が実施する検査に加え、官民連携による検査機関や市医師会による検査センターの活用等により、一日最大６８２検体の PCR 検査体制を確保する。
症状がある者や濃厚接触者に加え、医療機関、福祉施設並びに学校園においては、感染拡大防止の観点から、積極的に PCR 検査を行える体制を構築している。
さらに、検査資源を最大限・効果的に活用しながら、クラスターの防止と医療提供体制の安定的な確保のために、以下の積極的検査を引き続き実施する。
①特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、障害児・者入所施設の直接介護等を行う職員に対して PCR 検査を実施（11 月 25 日～）②高齢者・障害者入所施設において、陽性患者が発生した場合、当該施設の入所者及び直接処遇従事者の全員に対して PCR 検査を実施（12 月 1 日～）。
③地域クラスターに拡大する可能性をより早期に積極的に防止していくため、酒類を提供する飲食店に対する PCR 検査を実施（8 月 20 日～）。
３．ワクチン接種促進
新型コロナウイルスワクチンに関して、医師会や病院等との連携により、個別接種及び集団接種を迅速かつ円滑に行える体制を構築する。
また、接種率向上や迅速なワクチン接種に向け、必要な人員体制等を確保するなど、全庁を挙げて取り組みを進める。
４．感染拡大防止の取り組み
市民・事業者に対して、以下の取組みについての呼びかけ等を実施する。周知・呼びかけにあたっては、引き続き、様々な広報媒体を活用し、市民に対して具体的行動を呼びかける取り組みを継続・徹底して行う。
＜基本的感染防止対策＞①「日中も含めた人出の多い場所への外出・移動」は徹底して避けること。特に、20 時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること。
②「大人数での会食」は徹底して避けること。また、通常の食事でも会話はせず、距離をとること。
特に、最近の感染事例から、下記の事項について注意喚起を強化する。
〇家族や友人などと一緒に飲食（小休憩含む）する場合、・真正面を避け、斜め向かいに離れて座る。
横並びや真正面に座る際は、1 メートル以上の距離をとる。
・食事中は会話せず、会話は食事後にマスクを着用してから行う。
③市民・事業者に対して、市役所・区役所への申請・届け出・報告等の手続きのオンライン申請の積極的活用を呼びかけること。

④日頃から３つの「密」（密閉、密集、密接）が発生する場所を徹底して避けること。
⑤業種毎の感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止対策（換気、人数制限など）がなされていない施設等への出入りを控えること。
⑥国及び県の方針に基づき、在宅勤務や、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取り組みの更なる推進を図るほか、職場における健康管理を改めて徹底いただくこと。
⑦業種や施設の種別ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策を徹底すること。
⑧施設・イベント等での「兵庫県新型コロナ追跡システム」の積極的な登録および市民への QR コード読み込みの呼びかけを実施するほか、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の登録を呼びかけること。
＜保健所からのお願い＞
感染拡大防止の観点から、感染症基本対策として引き続き、以下の３つの心掛けをお願いする。また、５つの場面についての注意喚起を行う。
①家族などで集まるときは、寒くても、窓を開けて換気を心掛けましょう。
②混雑が予想される場所にお出かけの際は、必ずマスクをし、こまめに、特に指先を意識した手洗い・消毒をしましょう。
③熱がなくても咳などの症状があれば、お出かけは控え、家の中でもマスクをしましょう。
（５つの場面の注意喚起）
１．飲酒を伴う懇親会等
２．大人数や長時間におよぶ飲食
３．マスクなしでの会話
４．狭い空間での共同生活
５．休憩室、更衣室など、仕事での休憩時間に入った時の居場所の切り替わり
５．市立学校園
児童生徒等や教職員の登校園前・出勤前の検温および健康観察、手洗い、教室等の換気など、感染拡大防止の取り組みを引き続き徹底するとともに、感染リスクの高い教育活動については、さらに感染症への警戒度を高めた対策を実施する。
学習活動や学校行事等を工夫しながら教育活動を継続するとともに、感染不安等により登校が困難な児童生徒や、感染者の発生による自宅待機のために登校できない児童生徒等に対して、オンラインによる個別面談・指導や授業ライブ

配信等を実施することにより、児童生徒の学びを保障していく。
感染者が発生した学校園においては、濃厚接触者や健康観察対象者に対して自宅待機や PCR 検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
６．保育所・学童保育施設等
感染経路の遮断（手指消毒、マスク着用、換気の徹底）及び体調不良者について出勤・登園等させないなど、感染拡大防止の取り組みを徹底したうえで運営を継続する。
感染者が発生した施設においては、濃厚接触者や健康観察対象者に対して自宅待機や PCR 検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
７．社会福祉施設等
高齢者・障害者など特に支援が必要な方々にサービスを提供する各施設に対して、以下の感染拡大防止の取り組みを徹底した上での事業実施を要請する。
①検温、マスク着用などの健康管理及び衛生対策を徹底し、感染が疑われる事案の発生時には、速やかに保健所に連絡すること。
②マスク・消毒液・ガウン・手袋などの衛生資材について、利用の都度交換、廃棄するなど適切な利用を行い、感染予防を徹底することともに、2 か月分の使用量を確保すること。
③面会についてはオンライン面会等を活用し、直接面会については、緊急の場合を除き中止すること。実施する場合にあっても、回数、人数の制限や感染防止対策を厳重に徹底すること。
④原則、利用者の外泊、外出を自粛すること。
⑤施設の職員等及び施設等との関わりのある従業員に対して不要不急の外出の自粛等を徹底すること。
特に、訪問・通所系サービスの提供にあっては、必要不可欠なサービスの継続を維持しつつ、感染拡大を防止するため、サービス提供の必要性を十分考慮すること。
また、クラスターの防止と医療提供体制の安定的な確保のために、特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、障害児・者入所施設の直接介護等を行う職員に対する積極的 PCR 検査を引き続き実施し、さらに、高齢者・障害者入所施設において、陽性患者が発生した場合、当該施設の入所者及び直接処遇従事者の全員に対して検査を実施する。【再掲】８．経済対策について
緊急事態宣言の発令に伴う飲食店等への営業時間短縮要請や外出自粛要請等により影響を受ける市内事業者を幅広く支援するため、２月補正予算を編成する。また国における各種支援策の動向等を注視しながら、引き続き経済・雇用情勢をふまえた効果的な事業者支援策を実施していく。
（主なもの）①営業時間短縮や外出自粛要請等の影響により、売上が減少している中小事業者を対象に「家賃負担軽減緊急一時金（家賃サポート緊急一時金）」の支援（最大 50 万円）を実施する。
②営業時間短縮の要請に応じた飲食店を対象にした「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を県と協調して実施する。
９．市有施設等の対応
神戸文化ホール、神戸国際会議場、神戸国際展示場、その他市有施設について、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底するな
ど、感染防止のために必要な措置を講じた上で、当面３月７日までの間、屋内、屋外ともに人数上限 5,000 人、かつ、屋内にあっては収容率 50％以下、屋外にあっては人と人との距離を十分に確保する（できるだけ 2ｍ）こととし、利用時間を 20 時までとする。
既予約分については 20 時以降の利用の自粛を要請し、新規予約については夜間利用の受付を停止する。
なお、主催者に対して、参加者が 1,000 人を超えるようなイベントや会議等については、兵庫県に事前に相談するように促す。
10．イベント等
当面３月７日までの間、市主催イベントや会議等については、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底するなど、感染防止のために必要な措置を講じた上、20 時までに終了するとともに、屋内、屋外ともに人数上限 5,000 人、かつ、屋内にあっては収容率 50％以下、屋外にあっては人と人との距離を十分に確保する（できるだけ 2ｍ）こととする。ただし、チケット販売等を行っている場合は以下の取扱いとする。
・２月５日以前にチケット販売開始された２月８日以降のイベント等
上記基準を適用せず、以下の①、②の基準による。ただし、２月６日からは上記基準を超過するチケットの新規販売を停止する。
・２月６日以後にチケット販売開始されるイベント等
上記基準を適用する。
（２月５日以前にチケット販売開始された２月８日以降のイベント等にかかる基準）
①人数上限の目安
・収容人数 10,000 人超の場合、収容人数の 50％・収容人数 10,000 人以下の場合、5,000 人②収容率の目安
・大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合、収容定員の 100％以内
・大声での歓声・声援等が想定される場合、収容定員の 50％以内
なお、主催者に対して、参加者が 1,000 人を超えるようなイベントについては、兵庫県に事前に相談するように促す。
11．全庁を挙げた体制整備
コロナ感染症対策を最優先に、医療・検査・相談体制の確保やワクチン接種体制の整備など、全庁横断的に必要な部門への応援体制を迅速に構築する。
また、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、必要な行政機能を維持することを前提として、在宅勤務等により出勤者の削減に最大限取り組むとともに、在宅勤務の利用が困難な場合においては、フレックスタイム制等の活用により接触機会を低減する。発熱がなくともせき等の風邪症状がある場合は出勤を控えるなど、感染予防対策の徹底を図る。
12．備蓄物資の確保等
感染再拡大や複合災害に適切に対応するため、必要な備蓄物資の在庫数量・必要数量を把握の上確保するとともに、市民への備蓄品の確保を呼びかける。
また、災害時の避難所運営においても、３密を避けた避難スペースの確保をはじめ感染予防の徹底を図る。