平成 27 年度税制改正要望意見
平成 26 年 6 月 27 日現在
一般社団法人 全 国 青 色 申 告 会 総 連 合［最重点項目］
１．事業主報酬制度の早期実現
個人企業経営者の所得には勤労性が存在します。しかし現在のわが国には、個人企業経営者の勤労性所得を認める税制上のしくみがありません。
一方、個人企業と経営実態を同じくする同族法人企業の経営者に対しては、勤労性を認め役員報酬の支払いが認められています。資本金 500 万円以下の法
人企業の 74.2％（平成 24 年「会社標本調査」国税庁）は、役員報酬を支払うこと等によって法人税の納税額がゼロ（欠損法人）であるといわれています。
また平成 22 年度税制改正により、いわゆる「一人オーナー会社」の役員給与に対する損金不算入措置が廃止されています。
個人経営の事業所数は、平成 8 年から同 24 年の 17 年間に、1,284,505 事業所が減少しています（総務省統計局）。個人事業主のおかれた経営環境は厳しい状況下にあります。またわが国は人口減少社会・少子高齢化社会の到来により、とくに地方においては、一段と高齢化・過疎化がすすんでいます。
このような状況のもと地域経済社会にあっては、個人企業の役割が今後も必要不可欠であることは明らかです。あわせて長期にわたる経済不況により個人企業の活力が大きく失われています。個人企業と同族法人企業との税負担格差も拡大しています。税制は公平でなければなりません。
第 46 回衆議院議員総選挙ならびに第 23 回参議院議員通常選挙において自由民主党は、「事業主報酬制度」を政権公約（総合政策集）にかかげています。さらに、同党は平成 26 年度税制改正大綱の検討事項として「小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランス等にも配慮しつつ、個人と法人に対する課税のバランスを図るための外国の制度も含め幅広い観点から検討する」ことを明記しています。
適正な記帳にもとづいて申告をおこなっている青色申告者の勤労性所得を正当に評価し、給与所得控除の適用を認めた事業主報酬制度の導入を、一刻も早く実現するよう強く要望します。

２．個人企業における事業承継税制の創設
地域社会への貢献と日本経済の持続的成長を促すためにも、個人企業の継続と発展の観点から、事業承継時に事業用資産を非課税とするなどの負担軽減措置を含む個人事業者のための事業承継税制の確立を強く要望します。
－ 1 －第 46 回衆議院議員総選挙ならびに第 23 回参議院議員通常選挙において自由民主党は、「個人事業主の活性化、事業承継」を政権公約（総合政策集）にかかげています。さらに、同党は平成 26 年度税制改正大綱の検討事項として「小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランス等にも配慮しつつ、個人と法人に対する課税のバランスを図るための外国の制度も含め幅広い観点から検討する」ことを明記しています。
※「均分相続への問題提言」別紙を参照

３．青色申告特別控除 10 万円を 30 万円に引上げ
現行の青色申告特別控除 10 万円は、昭和 47 年に青色申告控除 10 万円として創設され、40 年近く据え置かれています。青色申告特別控除 10 万円を 30 万円に引き上げることを強く要望します。

４．納税代行事務負担が増える消費税改正をおこなわないこと
軽減税率、インボイスなど個人企業の納税代行事務の負担が過重となる消費税改正をおこなわないことを強く要望します。

５．簡易課税制度の事前届出制の省略「消費税簡易課税制度選択届出書」の事前届出制を省略し、その課税期間の確定申告期に提出する確定申告書で簡易課税制度の選択をできることとし、あわせて従来の 2 年継続適用については 1 年にすることを強く要望します。

６．東日本大震災にともなう復旧・復興対策（１）被災地域により避難（いわゆる仮設住宅を含む）を余儀なくされていた個人事業者が、その事業を再開する際に支出した金額――店舗等の設備投資や車両等の購入などその支出が減価償却資産の取得にあたる場合は、その支出金額を全額その年の必要経費に算入することを認めるとともに、これにより損失が生じた場合には、その金額を 9 年間にわたり繰越すことができる特例措置を設けるよう強く要望します。
（２）震災にともなう損失の繰越控除については、規定の期間を超えて繰越控除ができるよう特段の配慮を強く要望します。

７．固定資産税、とくに償却資産の取扱いの改善
償却資産に対する免税点を基礎控除にあらため控除額（現行：150 万円）を大幅に引き上げること、また申告期限を 3 月 15 日（現行：1 月 31 日）にするとともに、所得税の確定申告をおこなった場合には、償却資産の申告書の提出－ 2 －を省略できるようにすることを強く要望します。

８．税務行政に関わる諸手続の簡素・合理化
各種届出書等の廃止を含めた手続の簡素化等、抜本的な見直しをおこなうことを強く要望します。

［その他の重点項目］《 国税関係 》
１．所得税○青色申告制度（１）新規開業者（その年の 1 月 16 日以後に開業）の青色申告承認申請書の提出期限を 4 か月以内（現行：2 か月以内）とすること。
（２）青色申告をしていた被相続人の事業を相続により承継した場合は、同承継者の青色申告承認申請書の提出期限を、当該相続開始を知った日（死亡の日）から 4 か月以内（現行：被相続人の死亡の日により提出期限が3 つに分かれている）に統一すること。
○青色申告特別控除（１）青色申告特別控除 65 万円の記帳要件を緩和すること。
（２）不動産所得のみで青色申告をしている者について、その貸付規模がいわゆる事業的規模でなくても、正規の簿記の原則により記帳をおこなっているなど他の要件を満たしていれば青色申告特別控除 65 万円を認めること。
○青色事業専従者給与（１）青色事業専従者給与の届出制を廃止すること。
○減価償却（１）減価償却の対象とならない少額の減価償却資産について、取得価額基準を 50 万円（現行：10 万円）未満とすること。
（２）旧定額法または旧定率法により償却費を計算するさいに、取得価額の5％相当額を一括して必要経費に算入できるようにすること。
（３）定率法の改定取得価額を一括して必要経費に算入できるようにすること。

－ 3 －○所得控除（１）65 歳以上を対象とした高齢者控除 50 万円を創設すること。
（２）雑損控除の適用にあたってその損害金額の計算を簡便な方法（現行：「被災直前の資産の時価」による計算）にするとともに、その繰越控除期間を 5 年間（現行：3 年間）に延長すること。
（３）医療費控除の計算にあたり適用される控除額、「10 万円」または「総所得金額等が 200 万円未満の場合は、その 5％相当額」について、「10 万円」を「5 万円」に、「5％相当額」を「2.5％相当額」に引き下げること。あ
わせて人間ドックや予防注射など、医療費の抑制につながる支出を医療費控除の対象とすること。
（４）16 歳未満の年少扶養控除 38 万円を復活すること。
（５）現行の配偶者控除を堅持すること。
（６）青色事業専従者であっても、所得要件を満たしていれば控除対象配偶者または扶養控除の対象者として認めること。
（７）特定寄附金にかかる寄附金控除の額の限度額（現行：総所得金額等の40％相当額）を大幅に引き上げること。
（８）男性むけの特定の寡夫控除 35 万円を創設し、その適用要件を女性むけの特定の寡婦控除 35 万円と同一にすること。
（９）基礎控除額を 50 万円（現行：38 万円）に引き上げること。
○その他（１）雑所得にかかわる公的年金等控除額を引き上げること。
（２）既存住宅の取得にかかわる住宅借入金等特別控除の築年数制限（現行：20 年以内［耐火建築物は 25 年以内］）を撤廃または緩和すること。
（３）分離課税の長期譲渡所得について、概算取得費を譲渡収入金額の 10％（現行：5％）相当額とすること。
（４）一般の長期譲渡所得の計算にあたり特別控除 100 万円を設けること。
（５）不動産所得の金額の計算上算出された損失の金額については、青色申告をしている場合、その損失の原因を問わず損益通算を認め、損益通算後に残った損失金額は、純損失として繰越控除の対象とすること。
（６）所得税における青色申告の純損失の繰越控除期間を法人税と同様に 9 年間（現行：3 年間）とすること。
（７）不動産貸付けを事業的規模でおこなっているかどうかの判定基準（いわゆる形式基準「5 棟 10 室」）を、年間の不動産収入 500 万円以上とするなど、同判定基準を大幅に緩和するとともに、住宅用地の貸付けを同基準に含めるなど、個人事業税における同基準との整合性をはかること。
（８）長期および短期譲渡所得の分離課税の特例について、非居住用であっても損益通算と繰越控除を復活すること。
（９）白色申告者と青色申告者は現行どおり明確に区別されるべきであり、白色申告者に記帳が義務化されたことにより記帳水準が向上したとしても、現行の専従者控除の適用にとどめること。あわせて記帳実態のない白色－ 4 －申告者には専従者控除を認めないこと。
（10）電子帳簿保存法の適用を受けるための承認申請の期限を、個人の場合は所得税の確定申告期限までとするとともに、申請書ならびに添付書類の大幅な簡素化をはかること。
（11）教育ローン減税を創設すること。
（12）個人事業者がおこなう共同募金会などへの指定寄附金は、法人と同様にその全額を必要経費とすることができることとすること。

２．相続税・贈与税（１）400 ㎡以下の小規模な土地について、相続税を非課税（いわゆる「坪数控除」）とすること。
（２）贈与税の居住用土地建物の配偶者控除を 3,000 万円（現行：2,000 万円）に引き上げること。
（３）贈与税の基礎控除額を 200 万円（現行：110 万円）に引き上げること。
（４）相続税の基礎控除額を改正前の水準に引き上げること。

３．消費税（１）事業者免税点 1,000 万円を引き下げないこと。
（２）事業者免税点制度の判定については基準期間等による制度をあらため、その課税期間の課税売上高にもとづいて判定する制度とすること。
（３）簡易課税制度の選択基準となる課税売上高 5,000 万円以下を維持すること。
（４）課税売上高 3,000 万円以下の課税事業者については、限界控除制度を創設すること。
（５）消費税課税事業者選択届出書を提出したことにより課税事業者となった事業者に適用されるいわゆる 2 年間継続適用ならびに調整対象固定資産の購入にともなう 3 年間継続適用をそれぞれ 1 年間にすること。
（６）住宅の貸付けによる不動産収入のみの場合など非課税売上だけの事業者であっても、その課税仕入に対して仕入税額控除（還付請求権）を認めること。
（７）請求書等の保存を前提に帳簿への法定記載事項を簡素化すること。
（８）課税対象から酒税、たばこ税等を除くこと。
（９）所得税と同様の延納制度を創設すること。
（10）各種届出書について、その必要性と提出期限等の見直しをはかること。

４．イータックス（１）当該年分の所得税ならびに個人の消費税の確定申告にあたり、本人送信による電子申告を普及するために、それぞれの電子申告に対し 5,000 円の税額控除をおこなう電子申告控除を創設すること。

－ 5 －（２）イータックスをおこなうさいに、住民基本台帳カード等による電子署名を省略するとともに、そのしくみを大幅に簡素化すること。

５．その他（１）マイナンバー制度を導入する際には、国による個人情報の一元管理にともなう情報漏えい、不正利用等を起こさないよう、十分な検討と措置を講ずること。
（２）印紙税を廃止すること。
（３）揮発油税の現在の税率水準（旧暫定税率相当）を本則税率に戻すこと。
（４）自動車重量税を廃止すること。

《 地方税関係 》
１．固定資産税および都市計画税（１）商業地にかかわる固定資産税と都市計画税の大幅な負担軽減をはかること。
（２）土地の評価方法については、土地の収益率と変動する地価の動向を踏まえ、収益率と公示価格にもとづいた新しい評価方法を導入すること。
（３）小規模住宅用地ならびに小規模事業用地にかかわる固定資産税と都市計画税の大幅な負担軽減をはかること。
（４）取得価額 30 万円未満の少額減価償却資産を固定資産税の課税対象から除くこと。

２．個人住民税（１）各種所得控除を所得税と同額にすること。
（２）所得割の税率(現行：一律 10％）を最低税率 5％とする累進課税にすること。
（３）前年所得課税を所得税と同じく現年所得課税とすること。

３．個人事業税（１）事業主控除額を 500 万円（現行：290 万円）に引き上げること。
（２）個人事業税の課税計算において、青色申告特別控除制度の適用を認めること。

《 社会保障関係 》
国民年金、国民健康保険、介護保険等の社会保障制度の制度間格差を是正するとともに、国民だれもが安心でき、公平な負担と給付が受けられる制度改革－ 6 －の実現を強く要望します。
とくに国民健康保険制度の運営については、現在の市町村単位から都道府県単位に移行するとともに、その保険税（料）の算出にあたっては、簡素化を前提にその計算方法を全国的に統一することを要望します。

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【別紙】
民 法 と 相 続 税――均分相続への問題提起――

少子化、人口減少がいわれて久しい。わが国経済の長引くデフレ不況のなかで、とくに地方経済は著しく疲弊している。こうした状況にあって事業の継続と発展を阻害する要因のひとつとして均分相続が問題となっている。
後継者（子ども＝専従者）が長年にわたり、両親（父＝事業主、母＝専従者）と生計をともにし、事業にたずさわっている。後継者以外の兄弟姉妹はすでに独立し、生計を別にしている。
事業主の死亡により相続が発生すれば、現金、預貯金などの流動資産をはじめ事業用に使ってきた土地や建物などの固定資産も相続財産の対象となる。後継者は父親の事業を引き継ぎ、事業を継続する意思を持っている。
後継者が長年にわたり、共同経営者として事業にたずさわり、事業主と生計を一にして、生活を支え続けてきた実績を考慮することなく、多くの場合、兄弟姉妹など他の法定相続人が自己の権利――均分相続――を主張する。かつての長子相続という意識は薄れ、世相は大きく変化している。
母親は老後の生活資金に現金や預貯金を相続し、他の法定相続人の主張により事業用に使ってきた土地や建物などの固定資産を処分し、現金化したうえで均分相続をおこなう。これにより後継者が事業を引き継ぐことができず廃業に追い込まれてしまうケースもある。
後継者である子どもは長年にわたり両親と生計を一にしてきたが、不況のなか主たる財産は住んでいる家と土地が残された。だがそれを処分して相続を求める他の相続人も少なくないという。
親の面倒を見てきた者に対する政策が求められている。
生前贈与や他の法定相続人が相続を放棄するなど、法律的に有効な次善の策を講じないかぎり、解決できない。
こうした事例は、商業者に限らず農業者、漁業者はもとより、事業を営んでいなくても一般のサラリーマン家庭でも想定できる。老夫婦の生活を特定の子どもが長年一人でめんどうをみていても、そこに相続が発生すれば、都会に出ていた兄弟姉妹が均分相続を主張する。住んでいた住宅等も失われてしまう、かわいそうだ、という地方の人たちの切実な声も聞く。
庶民感情としてこれらの問題をどう考え、どう対処すれば円満に解決できるのか。また少子高齢化社会にあって小規模事業者が引き続き地域社会に貢献を続けることができるのか検討が必要とされる。
この解決策を民法に求めるのか、税制上の特別法に求めるのか。
こうした状況について、親と同居してきた人たちに対する配慮がなされるべきとの改善策を求める声が寄せられている。