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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月27日【事業年度】

第52期(自【会社名】

日本システムウエア株式会社【英訳名】

NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03−3770−1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03−3770−1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

田

尚

多

桑

桑

原

公

生

原

公

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/91

二

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

26,944,822

28,163,795

29,943,272

30,667,304

33,502,700

経常利益

(千円)

1,413,120

1,866,340

2,064,956

2,451,484

2,975,429

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

904,101

1,016,860

1,223,718

1,702,455

2,065,899

包括利益

(千円)

929,334

1,027,876

1,200,960

1,674,757

2,062,790

純資産額

(千円)

12,605,751

13,286,131

14,151,808

15,548,399

17,312,973

総資産額

(千円)

19,686,298

20,229,239

21,018,492

22,673,693

25,369,158

１株当たり純資産額(円)

846.03891.70949.801,043.53

1,161.97

１株当たり当期純利益

(円)

60.68

68.25

82.13

114.26

138.65

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

64.0

65.7

67.3

68.6

68.2

自己資本利益率

(％)

7.4

7.9

8.9

11.5

12.6

株価収益率

(倍)

7.6

12.8

11.3

12.3

21.0

(千円)

531,187

1,594,883

1,706,090

1,909,898

2,289,355(千円)△146,760

21,086△303,247△232,726△253,154(千円)△1,129,283△1,416,132△358,293△372,030△298,077(千円)

2,304,241

2,516,189

3,557,361

4,852,529

6,593,618

(名)

1,926

1,955

1,959

2,009

2,089

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

25,767,623

26,844,808

28,431,291

29,089,956

31,704,461

経常利益

(千円)

1,374,903

1,874,345

2,077,298

2,387,931

2,942,295

当期純利益

(千円)

898,152

1,050,778

1,242,324

1,656,887

2,058,906

資本金

(千円)

5,500,000

5,500,000

5,500,000

5,500,000

5,500,000

発行済株式総数(株)

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

純資産額

(千円)

12,300,976

13,007,877

13,902,954

15,263,935

17,025,104

総資産額

(千円)

19,229,855

19,753,306

20,481,536

22,174,559

24,700,505

１株当たり純資産額(円)

825.58873.02933.101,024.44

1,142.65

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

15.00
(7.50)

15.00(7.50)

30.00(15.00)20.00(10.00)25.00(10.00)

１株当たり当期純利益

(円)

60.28

70.52

83.38

111.20138.18

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

64.0

65.9

67.9

68.8

68.9

自己資本利益率

(％)

7.5

8.3

9.2

11.4

12.8

株価収益率

(倍)

7.6

12.4

11.2

12.7

21.1

配当性向

(％)

24.9

21.3

36.0

18.0

18.1

従業員数

(名)

1,557

1,557

1,561

1,587

1,625

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成28年３月期の１株当たり配当額30.00円には、創業50年記念配当15.00円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

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２ 【沿革】
年月事項

昭和41年８月

株式会社事務計算センターを東京都港区に設立
ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始

昭和43年10月

運用管理サービス事業を開始

昭和50年12月

自社ビル(現

昭和51年２月

社団法人ソフトウエア産業振興協会(現昭和53年６月

ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始

昭和55年６月

オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始

昭和57年３月

日本システムウエア株式会社に商号変更

昭和57年４月

田町営業所(現
業務を拡大

渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託

昭和60年８月

府中営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設

昭和61年３月

大阪営業所(現大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化

昭和61年９月

新本社ビル竣工

平成元年８月

福岡営業所(現平成元年10月

我孫子営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設

平成２年２月

通商産業省（現経済産業省）からシステムインテグレータ企業として認定

平成２年12月

川崎事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設

平成３年１月八王子事業所(現

平成３年８月

研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設

平成３年11月

100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(平成７年５月
商号変更)を設立

平成４年４月

新横浜事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設

平成４年６月溝ノ口事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設

平成６年３月山梨県一宮町（現笛吹市）に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得

平成６年６月

通商産業省（現

平成７年１月海外から先進技術・製品の導入開始

平成８年４月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成９年５月九段下事業所(現

平成９年10月

品質保証の国際規格ISO9001認証取得

本店所在地)を東京都渋谷区に取得
一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟

福岡事業所)を福岡県福岡市に開設

渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設

日本テクノウェイブ株式会社に

経済産業省）システム監査企業台帳に登録

渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設

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年月事項

平成10年８月

山梨ITセンターを山梨県一宮町（現笛吹市）に開設、データセンター事業を開始

平成10年12月

品質保証の国際規格ISO9002認証取得

平成11年３月

山梨ITセンターが、通商産業省（現平成11年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成11年８月

山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞

平成11年10月

山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞

平成11年12月

渋谷事業所を東京都渋谷区に開設

平成12年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
通商産業省から特定システムオペレーション企業として認定

平成12年７月

広島事業所を広島県広島市に開設

平成13年４月

一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定

平成13年６月

山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞

平成13年10月

名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設

平成14年７月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得

平成14年９月

エヌエスダブリュ販売株式会社を設立

平成15年１月

渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設

平成15年10月

品川事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設
渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設

平成15年12月

経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録

平成17年２月

環境に関する国際規格ISO14001認証登録

平成18年３月

渋谷テクノロジーセンター(現平成19年３月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得

平成19年４月

厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定

平成19年10月

ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得

平成20年１月

株式会社リンクマネージの事業を譲受け

平成21年９月

クラウドサービス事業を開始

平成21年10月

100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現平成22年４月

100％子会社京石刻恩信息技術有限公司(現平成25年５月

IoT/M2M事業を開始

平成25年７月

日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、ＮＳＷテクノサービス
株式会社（現 連結子会社）に商号変更

平成28年３月

高松データセンターを香川県高松市に開設

平成29年４月

北九州事業所を福岡県北九州市に開設

経済産業省）情報システム安全対策実施事業所として認定

渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設

連結子会社)を設立
連結子会社)を中国北京市に設立

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年月事項

平成30年１月

日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化

平成30年４月

台湾オフィスを台湾台北市に開設

平成30年４月

渋谷開発センターを東京都渋谷区に開設

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成しており、ＩＴソリューション、プロダク
トソリューションの２セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
＜ITソリューション＞
当セグメントでは、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用に至るまで一貫したシステムインテグ
レーションサービスを通してお客様の経営課題を解決するトータルソリューションを提供しております。具体的には、ソリューション事業では各業種向けソリューションやネットワークの構築・保守などを展開しております。シス
テム運用事業ではお客様の情報システムの運用設計から構築、管理まで総合的なマネジメントサービスを提供しております。データセンター事業では自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービスのほか、クラウドサービスなどを提供しております。
〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司、日本ソフトウェアエンジニアリング㈱＜プロダクトソリューション＞
当セグメントでは、ＬＳＩ、ミドルウエア、アプリケーションの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトー
タルソリューションを提供しております。具体的には、組込みソフトウエア開発事業では、オートモーティブ向け、
産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っております。デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っております。
〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司
事業系統図
以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金
(千円)

ＮＳＷテクノサービス㈱
(注)３

東京都
渋谷区

200,000

ITソリューション、
プロダクトソリューション

(所有)
100.0

当社が業務の一部を委託している。
当社が事務所を賃貸している。

京石刻恩信息技術(北京)
有限公司

北京市
朝陽区

万人民元
200

ITソリューション、
プロダクトソリューション

(所有)
100.0

当社が業務の一部を委託している。

ＮＳＷウィズ㈱東京都
渋谷区

30,000

一般事務に関する業務代
行、支援サービス

(所有)
100.0

当社が業務の一部を委託している。
当社が事務所を賃貸している。

日本ソフトウェア
エンジニアリング㈱
(注)４

東京都
文京区

56,000ITソリューション

（所有）
100.0

―

名称

主要な事業の内容

議決権の所有または被所有割合(％)

関係内容(連結子会社)

(注) １
２
３
４

上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。
「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。
特定子会社であります。
当社は平成30年１月５日に日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ITソリューション

1,197

プロダクトソリューション

798

全社(共通)

94
合計

(注) １
２

2,089

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,625

平均勤続年数(年)41.6

平均年間給与(千円)

15.0

6,046

平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ITソリューション

870

プロダクトソリューション

702

全社(共通)

53
合計

(注) １
２
３

1,625

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
当社では、日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部品川地域支部日本システムウエア分会の組合が結成されております。なお、労使関係に特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針① 基本方針当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進してまいります。
そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿
勢」という行動規範、すなわち「NSW Way」の下、グループ一丸となり邁進していく所存であります。
② 目標とする経営指標
当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」を基本方針としております。この方針の下、当社は、売上高、
営業利益、経常利益を経営指標として掲げております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成28年4月よりスタートしました中期経営計画において「Drive Innovation」をスローガンに掲げております。お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、NSWグループの総合力と融合により「IoT分野の事業拡大」と「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでおります。
(2) 対処すべき課題① IoT分野の事業拡大
注力事業であるIoT分野を第3の柱として確立すべく、他社にはない独自性を発揮した新たな価値を創造し収益の柱として育て上げることが、中長期的な成長に向けた必須要件であると認識しております。そのため、当社グルー
プがこれまで培ってきたITソリューション事業とプロダクトソリューション事業のさらなる融合によりコーディ
ネート力を強化するとともに、アライアンスの推進などによりサービスメニューの拡充を図り、IoT分野の事業拡大に取り組んでまいります。
② コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化
ITサービスに対するニーズは多様化、高度化し、業務効率化を目指すだけではなく、競争力を高めるためのIT投資へと変化しています。このような状況下において、現在の収益基盤をより確固たるものにするためには、コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化が不可欠であると認識しております。そのため、受託型から提案型へ、開発から
ソリューション、サービスへ軸足を移したビジネスを展開するとともに、今後も引き続き大きな成長が期待されるエネルギーや社会インフラなどの分野も視野に入れた新規事業を創造、確立してまいります。
③ 人材の確保・育成
当社グループにおける最大の資産は人材であり、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を育成すべく、教育体系の充実を図り、実践的な教育を実施してまいります。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は、次のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業の占める割合が高く、当連結会計年度においては17.4％となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、事業環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が当社グループに課せられた社会的責務であると認識しております。これに対し当社は、データセンター
におけるISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）の認証取得、ならびにプライバシー
マークの取得など万全の対策をとっております。さらに、従業員及び協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行うなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不採算案件について当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュ
ニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などにより生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 受注環境について
情報サービス産業界におきましては、企業収益の改善を背景にIT投資意欲の高まりが期待される一方で、IT投資に対するコスト意識はより一層高まっております。このような状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト削減を徹底しております。しかし、生産コストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、また、顧客の信用状態が悪化した場合などには、稼働率の低下や受注済み案件の採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) データセンター事業について
当社グループは、データセンター事業において、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一シ
ステム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6) 投資について
当社グループが独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業へ出資・融資などの投資を行なう際は、当該企業の業況や今後の事業計画などを精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害などについて
当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ自然災害や人的災害、感染症の拡大などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害により、円滑なサービス提供が困難となった場合、その程度によっては当社グループの事業遂行や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しつつも、米国の政策動向や東アジアの地政学的リスクなどによる海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行き不透明な状況で推移しました。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移しており、デジタルトランスフォーメーションの実現を加速するIoT、ビッグデータ、AIの活用拡大をはじめ、働き方改革の推進と人手不足を補うと期待される
RPA(Robotic Process Automation)など新たな分野への展開も本格化しております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画において事業変革を加速する「DriveInnovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでおります。
「IoT分野の事業拡大」では、IoT サービスに必要な無線やセンサー技術をはじめとする組込み・デバイス開発からクラウドサービスまでをカバーする当社の技術力を活かし、トータルコーディネート力の強化を進めております。当期におきましては、製品のIoT化に加え、ファクトリーIoTや建設業・小売業向けなどの業種・業界に特化した新サービスを開始しました。お客様ニーズがデータの収集・見える化から蓄積したデータの分析・活用へと広がるなか、お客様の価値向上の実現をサポートするAI分析ソリューションなど革新的なIoT＆AIソリューションの強化にも注力しました。
「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」では、ITソリューションセグメントにおいては、製造業向けや流通業向けパッケージソリューションの拡大を図るとともに、各分野おいてサービス提供型ビジネスモデルの確立をより一層加速させ、事業全体の収益力の更なる強化に取り組みました。また、プロダクトソリューションセグメントにおいては、デバイス開発事業の更なる拡大と、組込み分野におけるモビリティソリューションの強化や産業分野全般におけるワンストップソリューションの提供による既存事業分野の維持・拡大を図りながら、当社のコア技術を基盤とした新分野・新サービスへの展開の強化に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は348億32百万円（前年同期比7.6%増）、売上高は335億２百万円（同9.2%増）、営業利益は29億40百万円（同23.0％増）、経常利益は29億75百万円（同21.4%増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は20億65百万円（同21.3%増）となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜ITソリューション＞
売上高につきましては、ソリューション事業における金融・保険業向けシステム開発、ならびにWEB・ECサービスなどが増加し、増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増などにより、増益となりました。これ
らの結果、受注高は208億81百万円（前年同期比6.0%増）、売上高は196億78百万円（同6.2%増）、営業利益は11億25百万円（同5.5%増）となりました。

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有価証券報告書＜プロダクトソリューション＞
売上高につきましては、デバイス開発事業、ならびに組込みソフトウエア開発事業におけるオートモーティブ分
野、設備機器分野などを中心に堅調に推移し、増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増、生産性向上などにより、増益となりました。これらの結果、受注高は139億51百万円（前年同期比10.0%増）、売上高は138億24百万円（同13.9%増）、営業利益は18億15百万円（同37.2%増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得や配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ17億41百万円増加し、65億93百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億89百万円(前年同期比３億79百万円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億10百万円に対し、売上債権の増加等に伴う運転収支の減少額６億71百万円、減価償却費４億96百万円があったことに加え、法人税等の支払額７億65百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億53百万円(前年同期比20百万円の支出の増加)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出１億56百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億98百万円(前年同期比73百万円の支出の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額２億97百万円によるものであります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

ITソリューション

19,644,681

106.1

プロダクトソリューション

13,768,879

112.9

33,413,561

108.8

合計
(注)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入実績(千円)ITソリューション
プロダクトソリューション
合計(注)

前年同期比(％)

1,504,504

90.9

4,598

47.6

1,509,10390.6

金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ITソリューション

20,881,334

106.0

10,733,741

112.6

プロダクトソリューション

13,951,571

110.0

3,043,539

104.4

合計

34,832,906

107.6

13,777,281

110.7

(注)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

ITソリューション

19,678,442

106.2

プロダクトソリューション

13,824,258

113.9

33,502,700

109.2

合計
(注) １
２

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

日本電気㈱グループ

5,813,025

19.0

5,824,532

17.4

ルネサスエレクトロニクス㈱グループ

3,131,963

10.2

3,730,382

11.1

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高につきましては、ITソリューション事業、プロダクトソリューション事業ともに伸長
し、335億２百万円（前年同期比9.2%増）となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増、生産性向上など
により、営業利益は29億40百万円（同23.0％増）、経常利益は29億75百万円（同21.4%増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は20億65百万円（同21.3%増）となり、過去最高益を更新しました。
当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
＜ITソリューション＞
企業のIT投資の堅調さを背景に、損保系・証券系のシステム開発や、流通業向けのWEB・EC関連サービス、自社パッケージをベースとしたソリューション案件が増加しました。また、製造業向けの生産管理システムやIoT関連
サービスなども堅調に推移しました。
これらの結果、売上高につきましては、196億78百万円（前年同期比6.2%増）、営業利益につきましては、増収に伴う利益増などにより、11億25百万円（同5.5%増）となりました。
＜プロダクトソリューション＞
デバイス開発事業においては、半導体需要の拡大を背景に、当社の得意分野である画像処理やMCU（MicroController Unit）を中心としたLSI設計が好調に推移しました。組込みソフトウエア開発事業においては、自動車の電装化が加速するなか、従来からの主力分野である情報通信のほか自動運転などの新分野が拡大しました。また、エネルギー、医療分野などを中心に設備機器分野の領域拡大も進みました。
これらの結果、売上高につきましては、138億24百万円（前年同期比13.9%増）、営業利益につきましては、増収に伴う利益増、生産性向上などにより、18億15百万円（同37.2%増）となりました。
なお、経営方針・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、平成28年5月に開示しま
した中期経営計画において、平成31年3月期に「売上高350億円以上、営業利益25億円以上」の達成を目標として設定しております。当期におきましては、営業利益目標を1年前倒しで達成しました。
今後もNSWグループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パート
ナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してまいります。
ｂ.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、253億69百万円となり、前連結会計年度末比26億95百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の減少（２億42百万円）があったものの、現金及び預金の増加（17億49百万円）な
らびに受取手形及び売掛金の増加（12億60百万円）があったことによるものであります。
総負債は、80億56百万円となり、前連結会計年度末比９億30百万円の増加となりました。これは主に、未払消費税等の増加（１億90百万円）、前受金の増加（１億87百万円）、買掛金の増加（１億74百万円）、及び退職給付に係る負債の増加（１億32百万円）があったことによるものであります。
純資産は、173億12百万円となり、前連結会計年度末比17億64百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント減少し、68.2％となりました。
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ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

今後の国内景気につきましては、緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、米国の政策動向や東アジアの地政学的リスクなどによる海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行きの不透明感は一層高まっております。
情報サービス産業界におきましては、企業収益の改善を背景にIT投資は堅調に推移しており、また、IoTやAI、自動運転などの技術を活用した事業展開が本格化しております。一方で技術者不足が常態化しており、人材の確保が大きな課題となっております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「IoT分野の事業拡大」ならびに「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組むとともに、戦略的事業投資やアライアンス拡充などにより「事業基盤の強化」を図り、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトー
タルソリューションの提案を実践してまいります。
加えて、案件の採算性悪化の未然防止に向け、受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による業務着手後の適時管理を継続してまいります。
さらに、グループ間の事業連携を継続的に図るとともに、管理部門における業務とリソースの最適化によりグループシナジーの最大化に取り組むほか、「コンプライアンスの徹底」「内部統制システムの強化」「内部監査の強化」などを確実に実行し、リスク管理を引き続き強化・徹底していく所存です。
ｄ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、経常運転資金、成長を持続させるための設備及びＭ＆Ａを中心とした投資資金を自己資金による調達を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入金により調達していく方針です。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により得られるキャッシュ・フローから当社グループの成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手先

契約

契約の内容

契約期間

日本システムウエア
株式会社(当社)

日本電気株式会社

基本契約書

売買、請負等に関し基本的事項を定める契約

昭和51年４月１日から
昭和52年３月31日まで
以降１年ごとの自動更新

５ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費５億62百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。
＜ITソリューション＞
当セグメントでは、ソリューション事業、アウトソーシング事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は３億15百万円であります。
＜プロダクトソリューション＞
当セグメントでは、組込みソフトウエア開発事業、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社製品・サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開
発費は２億47百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(東京都渋谷区)

IT ソ リ ュ ー シ ョン、全社

情報サービス
生産設備
その他設備

436,670

86,345

1,005,984(423.74)

渋谷事業所(東京都渋谷区)

IT ソ リ ュ ー シ ョン、プロダクト
ソリューション

情報サービス
生産設備

9,816(224,964)

8,354

―

―

18,170688

渋谷ITコア(東京都渋谷区)

IT ソ リ ュ ー シ ョン

情報サービス
生産設備
その他設備

526,188(508,744)

48,205――574,39353

情報サービス
生産設備

121,963

1,913

745,846(343.73)―

869,723600

情報サービス
生産設備
研究開発設備

1,292,996

95,3982,108,493(62,453.28)

181 3,497,070

65

情報サービス
生産設備

15,692(16,104)

1,317

―

―

17,01074

情報サービス
生産設備

3,211(6,819)

87

―

―

3,299

58

IT ソ リ ュ ー シ ョン

情報サービス
生産設備

199(4,534)

―

―

―

199

7

IT ソ リ ュ ー シ ョン、プロダクト
ソリューション

情報サービス
生産設備

3,020(17,066)

700

―

―

3,721

93

IT ソ リ ュ ー シ ョン

情報サービス
生産設備

1,803(7,510)

616

―

―

2,419

5

渋谷CIビル(東京都渋谷区)
山梨ITセンター(山梨県笛吹市
一宮町)
大阪事業所(大阪府大阪市
中央区)
名古屋事業所(愛知県名古屋市
中村区)
広島事業所(広島県広島市
中区)
福岡事業所(福岡県福岡市
博多区)
北九州事業所(福岡県北九州市
小倉北区）

(注) １
２
３
４

IT ソ リ ュ ー シ ョン、プロダクト
ソリューション
IT ソ リ ュ ー シ ョン、プロダクト
ソリューション
IT ソ リ ュ ー シ ョン、プロダクト
ソリューション
IT ソ リ ュ ー シ ョン、プロダクト
ソリューション

建物及び 工具、器具
土地及び備品 (面積㎡)
構築物

その他

合計

15,379 1,544,379

従業員数
(名)

392

金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
全社として記載している内容は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に該当するものであります。
帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。
帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在

ＮＳＷテクノサービス株式会社
ＮＳＷウィズ株式会社
日本ソフト
ウェアエンジ
ニアリング株
式会社

(注) １
２

帳簿価額(千円)

事業所名
セグメントの名称
(所在地)

会社名

本社
(東京都
渋谷区)
本社
(東京都
渋谷区)

ITソリューショ
ン、プロダクト
ソリューション
一般事務に関す
る業務代行、支
援サービス

本社
(東京都
文京区

ITソリューション

設備の内容

建物及び 工具、器具
土地及び備品 (面積㎡)
構築物

その他

従業
員数
(名)

合計

情報サービス
生産設備
その他設備

―
(9,926)

342

―

―

342

374

その他設備

―
(7,605)

308

―

―

308

36

―

20

―

―

20

19

その他の設備

金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。
なお、ＮＳＷウィズ株式会社の「建物及び構築物」の年間賃借料は、すべて提出会社から賃借しているものに係るものであります。

(3) 在外子会社
平成30年３月31日現在

京石刻恩信息技術(北京)有
限公司

(注) １
２

帳簿価額(千円)

事業所名
セグメントの名称
(所在地)

会社名

本社
(北京市
朝陽区)

ITソリューショ
ン、プロダクト
ソリューション

設備の内容

情報サービス
生産設備
その他設備

建物及び 工具、器具
土地及び備品 (面積㎡)
構築物―(16,417)

907

―

その他
―

金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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合計
907

従業
員数
(名)

35

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,000,000

計

45,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年３月31日) (平成30年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,900,000
14,900,000
単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
14,900,000

14,900,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)
平成24年６月27日―
14,900,000
2,961,700（注）(注) 資本準備金の資本金への組み入れによるものであります。

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資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

5,500,000△2,961,700

86,080EDINET提出書類
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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

26

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

24

11

外国法人等
個人以外
108

個人
その他

個人
5

2,351

計

2,525

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
−
25,731
1,144
53,02128,80556
40,198148,955
4,500
(単元)
所有株式数
−
17.27
0.77
35.59
19.34
0.04
26.99
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式322株は、「個人その他」に３単元および「単元未満株式の状況」に22株が含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

株式会社タダ・コーポレーション

東京都調布市深大寺元町３丁目18番地５

5,000

33.55

多田修人

東京都調布市

1,537

10.31

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,227

8.23

700

4.69

東京都港区浜松町２丁目11番３号

473

3.17

多田尚二

東京都調布市

314

2.11

多田直樹

東京都調布市300

2.01

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

294

1.97

RE FUND 116-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

MINISTRIES COMPLEX, BLOCK 3, 2ND FLOOR,
PO BOX 64, 13001 SAFAT - KUWAIT（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

254

1.70

日本システムウエア従業員持株会

東京都渋谷区桜丘町31番11号

204

1.37

10,30569.16

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）

計
(注) １
２

３

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）―「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式数は、信託業務にかかるものであります。
平成30年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成30年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
三井住友信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
124
0.84
会社
日興アセットマネジメ
東京都港区赤坂九丁目７番１号
1,292
8.67
ント株式会社
所有株式数の千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)１
単元未満株式(注)２(自己保有株式)
普通株式
300
普通株式
14,895,200
普通株式
4,500

発行済株式総数

14,900,000

総株主の議決権―(注) １

148,952

―

―

―

―

―
148,952―２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が22株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区桜丘町31番
11号

300

―

300

0.00

−

300

―

300

0.00

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本システムウエア㈱平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式92

221,140

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

322

―

322

―

(注)

当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していく
ことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき15円とすることを決定いたしました。中間配当金として１株につき10円をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき25円となります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。また、当社は、毎年３月31日および９月30日を基準日とした年２回の配当を継続する予定でおります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成29年10月30日 取締役会決議148,99710

平成30年５月10日 取締役会決議223,49515

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

587

1,120

1,295

1,880

3,275

最低(円)

362

428

731

889

1,355

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

2,390

2,624

2,798

2,787

3,070

3,275

最低(円)

2,095

2,179

2,380

2,576

2,461

2,537

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性７名
役名

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

職名

氏名

生年月日

略歴
平成元年５月

ナカヤ株式会社(現平成11年７月
平成14年９月

ヤ)取締役就任
同社専務取締役就任(現任)
エヌエスダブリュ販売株式会社(現 ＮＳＷテクノサービス株式会

平成16年６月
平成18年６月
平成19年４月
代表取締役
執行役員
社長

―

多

田

尚

二 昭和44年５月14日生 平成20年４月
平成21年４月
平成21年６月

平成23年５月

取締役
執行役員
副社長

企画室・
総務人事部・
経理部担当

桑

原

公

生 昭和25年８月３日生

昭和49年４月

株式会社三菱銀行(現平成25年４月
平成25年６月

当社経理部・総務部担当委嘱
当社企画室・総務部・人事部・

平成26年４月

経理部担当委嘱
当社企画室・総務人事部・経理部担当委嘱
当社取締役執行役員専務就任
当社取締役執行役員副社長就任(現任)
当社総務人事部長、企画室・経理部担当委嘱
当社企画室・総務人事部・経理部担当委嘱（現任）

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(注)２

6

株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
当社出向
当社調達部長兼経理部部長委嘱
当社執行役員就任
当社執行役員常務就任
当社経理部長兼調達部長委嘱
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社取締役執行役員専務就任
当社経理部長、総務部担当委嘱
当社代表取締役執行役員専務就任

平成28年10月

314

ＮＳＷテクノサービス株式会

代表取締役社長就任(現任)
当社営業・戦略室担当委嘱
当社代表取締役執行役員社長(現任)
ＮＳＷテクノサービス株式会社代表取締役社長就任

平成26年６月
平成27年４月(注)２社)取締役会長就任
株式会社タダ・コーポレーション

平成23年10月
平成25年４月
平成27年11月

平成15年１月
平成15年４月
平成15年６月
平成16年６月
平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成21年４月

所有株式数
(千株)

株式会社ナカ社)代表取締役社長就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社戦略企画担当委嘱
当社取締役就任
当社企画室長委嘱
当社代表取締役社長就任
当社取締役執行役員副社長就任
当社営業担当委嘱
エヌエスダブリュ販売株式会社(現

任期

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年３月

株式会社事務計算センター(現平成19年４月

システムウエア株式会社)入社
当社執行役員就任

平成20年４月
平成20年10月
ＩＴソリュー
取締役 ション事業本部
執行役員 ・サービスソ 大
リューション事
専務
業本部担当

平成21年６月
平成22年４月
田亨 昭和31年２月27日生
平成25年６月
平成27年４月

平成27年11月
平成30年４月

昭和54年３月
平成12年４月
平成13年４月
平成15年４月
平成16年４月
平成19年４月

取締役
プロダクトソ
執行役員 リューション事 小
業本部担当
常務

平成20年10月
関誠

一 昭和32年12月14日生

平成21年４月

平成24年４月
平成27年４月
平成27年６月
平成27年11月
平成28年４月
平成30年４月

26/91

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

2

(注)２

6

日本

当社エンベデッドテクノロジー事業本部長委嘱
当社執行役員常務就任
当社プロダクトソリューション事業本部長委嘱
当社取締役執行役員常務就任
京石刻恩信息技術(北京)有限公司董事長
当社プロダクトソリューション事業本部長・事業戦略室担当委嘱
当社取締役執行役員専務就任(現任)
当社ＩＴソリューション事業本部長
委嘱
ＮＳＷテクノサービス株式会社取締役就任
当社ＩＴソリューション事業本部・
サービスソリューション事業本部担
当委嘱(現任)株式会社事務計算センター(現日本

システムウエア株式会社)入社
当社ハードウエア事業本部副事業本部長兼第一営業部長委嘱
当社執行役員就任
当社営業本部副本部長兼第四営業部長委嘱
当社システムロジックテクノロジー
事業本部副事業本部長委嘱
当社システムロジックテクノロジー
事業本部副事業本部長兼営業統括部
長委嘱
当社プロダクトソリューション事業
本部副事業本部長委嘱
当社執行役員就任
当社プロダクトソリューション事業
本部副事業本部長兼営業統括部長委
嘱
当社執行役員常務就任
当社プロダクトソリューション事業
本部長兼営業統括部長委嘱
当社取締役執行役員常務就任(現任)
ＮＳＷテクノサービス株式会社取締役就任
当社プロダクトソリューション事業本部長委嘱
プロダクトソリューション事業本部担当委嘱(現任)

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年４月
平成13年７月

平成30年４月

日本電気株式会社入社
同社第一ソリューション営業事業本部第一官庁ソリューション事業部第三営業部長就任
同社第一ソリューション営業事業本部第一官庁ソリューション事業部統括マネージャー就任
同社官公庁ソリューション事業本部
第一官公庁ソリューション事業部統括マネージャー就任
同社官公庁ソリューション事業本部
第一官公庁ソリューション事業部統括マネージャー兼官公営業本部統括マネージャー就任
当社執行役員就任
当社ＩＴソリューション事業本部営業統括部長委嘱
当社執行役員ＩＴソリューション事
業本部 営業担当委嘱
当社執行役員ＩＴソリューション事
業本部 特定顧客担当委嘱
当社顧問就任

平成30年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

昭和60年４月

大和証券株式会社入社

昭和63年８月

公認会計士登録

平成８年９月

小谷野公認会計士事務所開設

平成15年６月

当社監査役就任

平成20年６月

当社取締役就任

平成28年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

平成29年１月

小谷野税理士法人代表社員就任(現任)

昭和44年４月

日本電気株式会社入社

平成10年10月

同社Ｃ＆Ｃシステム事業企画部長就任
同社執行役員就任、ＮＥＣソリュー
ションズ企画室長委嘱
同社執行役員常務就任

平成16年４月

平成21年４月

取締役
(監査等
委員)

平成22年４月―

衛

藤純

二 昭和33年１月10日生

平成23年４月

平成26年４月
平成28年４月

取締役
(監査等
委員)

―

小谷野

幹

雄 昭和36年６月20日生

平成12年４月
平成14年10月
取締役
(監査等
委員)

―

鹿

島

平成15年４月
浩之助 昭和21年１月30日生 平成16年４月

所有株式数
(千株)

(注)３

１

(注)３

―

(注)３

―

同社経営企画部長委嘱
同社執行役員常務

平成16年６月

同社取締役常務就任

平成17年３月

同社取締役執行役員常務就任

平成19年４月

同社取締役執行役員専務就任

平成21年６月

同社常勤監査役就任

平成25年６月

当社取締役就任

平成28年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

計

任期

331

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(注) １
２
３
４
５

６

取締役 小谷野幹雄、鹿島浩之助の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は、委員長衛藤純二、委員小谷野幹雄、委員鹿島浩之助の３名で構成されております。
当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役が兼務する執行役員４名(多田尚二、桑原公生、大田亨、小関誠一)と、執行役員10名(長正聡、阿部徳之、山口真吾、板山可成、中山寿人、小山文雄、市川照明、竹村大助、鈴木晴雄、西郷正宏)であります。
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

木

村

智

生年月日

行

昭和51年12月22日生

所有株式数
(千株)

略歴
平成13年５月

有限会社木村経営研究所(現平成18年１月

村会計事務所)入社
木村会計事務所(現

平成18年３月
平成19年７月
平成23年５月
平成29年11月

有限会社木税理士法人ＫＭＣ

パートナーズ)入所
税理士登録
税理士法人ＫＭＣパートナーズ代表就任(現任)
有限会社木村会計事務所代表取締役就任
株式会社ＫＭＣコンサルティング代表取締役就任(現任)

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、迅速かつ的確な意思決定を行うこと、並びに経営の透明性と健全性を確保することが、企業としての重要課題であると認識し、取締役会構成員数の適正化、執行役員制度の導入、社外取締役の選任等、コーポレート・
ガバナンスの強化に努めております。
①

コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用し、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、経営会議を設置しております。

イ. 取締役会
取締役会は取締役７名（うち監査等委員である取締役３名）で構成されており、うち２名が社外取締役（いずれも監査等委員である取締役）です。定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や会社の重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。
ロ.監査等委員会
監査等委員会は社外取締役２名を含む３名で構成されています。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動の監査等を行うほか、取締役会、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、監査等委員の立場から意見を述べるとともに、厳正な監視を行っております。
ハ．経営会議経営会議は、常勤取締役、執行役員で構成されています。原則として毎週１回開催し、取締役会専決事項以外の重要項目につき方針決定し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

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ニ．内部監査室
当社は、内部監査部門として業務執行部門から独立した４名の専任者からなる内部監査室を設置しております。内部監査の種類は、組織及び制度監査、内部統制監査、テーマ別監査であり、これらの監査実施においては社長承認を得て、定期もしくは臨時に監査し、社長への結果報告、被監査部門への改善勧告を行っております。また、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしております。
ホ．会計監査人
当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は、次のとおりであります。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名、並びに継続監査年数
岡本悟

仰星監査法人１年

竹村純也

仰星監査法人２年

ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名

その他

６名

ヘ．コンプライアンス委員会
当社は、社長直属の機関として、常勤取締役（監査等委員である取締役を含む）、事業本部長及び本社室部長により構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。原則として、四半期に１回以上開催するほか、必要に応じて開催し、当社及び当社に勤務する者による違法行為を未然に防止するとともに、経営の健全性を高めるための内部管理体制の整備及び維持を図っております。また、必要あるときは適宜、社外取締役、
弁護士、会計監査人及び税理士等に相談を行い、管理体制の強化を図っております。
ト．リスクマネジメント委員会
当社は、リスク防止に関する方針及び対策等を審議する機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。主として、経営リスク、法令リスク、情報セキュリティリスク及び災害リスクの適正な管理のため、
これらのリスク毎に管理責任者を定め、リスク管理のための体制を整備しております。
②

内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．コンプライアンス体制の基礎として、取締役、執行役員及び使用人の行動規範となる倫理憲章を定め、取締役、執行役員及び使用人全員に周知徹底し、かつ遵守させる。
ｂ．コンプライアンス業務を担当する部門として、総務人事部長を長とするコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス委員会の監督の下、社内規則及びガイドラインの策定、教育訓練の実施、並びに社内通報・報告体制の整備その他コンプライアンス業務を行わせる。コンプライアンス室はコンプライアンス業
務について、定期的にコンプライアンス委員会に報告する。
ｃ．コンプライアンスの実行を監査するための内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置する。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス委員会に報告する。
ｄ．取締役、執行役員、使用人及び内部監査室は、法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告する。
ｅ．監査等委員会はコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、コンプライアンス委員会に対して改善を求める。この場合、コンプライアンス委員会は、改善の必要があると認めた場合は、速やかにコンプ
ライアンス室に対してコンプライアンス体制の改善策の策定を指示する。
ｆ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部門を総務人事部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関と連携し毅然とした態度で対応する。

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有価証券報告書ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、網羅的に、かつ検索性の高い状態で保存及び管理し、取締役は、文書管理規程により、これらを常時閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．リスク管理を統括する機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を設置
し、リスク管理のための体制を整備する。
ｂ．経営リスク(ビジネスリスク)、法令リスク(コンプライアンスリスク)、情報セキュリティリスク(ITリスク)及び災害リスク(ハザードリスク)の適正な管理のため、これらのリスク毎に管理責任者を定めるとともに、取締役会規程、執行役員規程、経営会議規程、リスクマネジメント委員会規程、コンプライアンス委
員会規程、情報システム管理規程及び防災管理規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築する。
ｃ．不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、同本部が中心となって迅速に対応し、リスク及び損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．経営方針及び経営戦略に関わる重要事項のうち、取締役会で決議すべきものは、取締役会規程に明定し、かかる事項を審議・決定する。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催する。さらに、取締役会規程に定めたものに準ずる重要事項を審議・決定するために、経営会議を随時開催する。
ｂ．取締役会又は経営会議の決定に基づく業務執行については、取締役会規程、執行役員規程、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程において、業務執行部門における責任者及び責任内容、並びに執行手続の詳細を定める。
ホ．当社及びその子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は、子会社へ倫理憲章の周知徹底を図るとともに、主要な子会社にはコンプライアンスに関する推進責任者を配置し、緊密な連携の下、当社グループ全体の業務の適正の確保に努める。
ｂ．当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループにおける職務分掌、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築する。
ｃ．当社は、関係会社管理規程に従い決裁・報告制度を運用するとともに、関係会社会議等により子会社の経営を適正に管理するものとし、必要に応じて経営のモニタリングを行う。取締役、内部監査室は、子会社の法令違反その他コンプライアンス、リスクに関する重大な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会またはリスクマネジメント委員会に報告する。
ｄ．子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反しその他コンプライアンスまたはリスク管理上問題があると認めた場合は、コンプライアンス委員会またはリスクマネジメント委員会に報告する。
ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査等委員会の求めがあったときは、監査等委員の職務を補助すべき使用人として、使用人から監査等委
員補助者を任命する。
ｂ．監査等委員会は、監査等委員補助者の人事異動・人事評価等について、事前に総務人事部長より報告を受けるとともに、必要ある場合は、理由を付して人事異動・人事評価等につき変更を総務人事部長に申し入れることができる。総務人事部長は、監査等委員会の意見を尊重しなければならない。
ｃ．監査等委員補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しない。

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有価証券報告書ト．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人の監査等委員会への報告、その他の監査等委員会への報告に関する体制
ａ．当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす、または当社グループの信用を著しく失墜させるおそれがある事態の発生、内部管理体制の重大な欠陥及び法令違反等の不正行為等を認めた場合及び報告を受けた場合は、書面もしくは口頭にて遅滞なく監査等委員に直接報告する。この場合、報告者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
ｂ．内部監査室は、少なくとも１ヶ月に１度は、監査状況について、監査等委員会に報告する。
ｃ．監査等委員は必要に応じ、いつでも取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができ、取締役、執行役員または使用人は、速やかに求められた事項を報告しなければならない。
チ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか、経営会
議、部門長報告会等の会議に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役、
執行役員または使用人に報告を求めることができる。
ｂ．監査等委員会は、必要があると認めるときは、コンプライアンス委員会またはコンプライアンス室に対し改善策の策定を求め、内部監査室に対し監査の実施状況の報告及び追加監査の実施を求めることができる。
ｃ．監査等委員会は、内部監査室に対して、必要に応じて監査業務への協力を求めることができる。
ｄ．監査等委員会は、代表取締役、コンプライアンス委員会委員長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換をする。
ｅ．監査等委員が職務を執行する上で必要な費用の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。
③

内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との連携
当社は、内部監査室長、監査等委員、会計監査人及び内部統制に係わる業務執行役員が定期的に情報交換を実施し、連携を図っております。また、各々の監査計画と結果については、情報共有、意思疎通を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。

④

社外取締役と提出会社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性と健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役２名（いずれも監査等委員である取締役）を選任しております。選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の基準を参考に、経歴や当社との関係から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる者を選任しております。
社外取締役小谷野幹雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識と経験に基づき、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果た
しております。その他、小谷野公認会計士事務所の代表社員、ゼビオホールディングス株式会社並びに当該会社の子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役及び小谷野税理士法人の代表社員を兼務しておりますが、当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役鹿島浩之助氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社と取引関係のある日本電気株式会社の取締役、監査役等の重職を歴任されておりましたが、すでに退任されており、現在、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。

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役員報酬等の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の当事業年度に係る役員報酬等の内容は、次のとおりであります。

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
社外役員
(注) １
２
３
４
５

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬対象となる役員の員数(人)

84,577

84,577

5

9,000

9,000

1

18,00018,0002

上記には、平成29年６月28日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、平成28年６月28日開催の第50回定時株主総会において、年額
200,000千円以内と決議しております。
監査等委員の報酬限度額は、平成28年６月28日開催の第50回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議しております。
平成30年３月31日現在の取締役は４名、監査等委員は３名であります。上記の員数と相違しておりますのは、平成29年６月28日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
上記支給額のほか、平成19年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対して役員退職慰労金として、308,062千円を支給しております。

ロ．報酬等の決定に関する方針
取締役の報酬等については、株主総会の決議により、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して報酬限度を決定しております。
取締役の報酬等は、職務、資格等を勘案して算定しており、賞与は支給しておりません。監査等委員の報酬
等は、監査等委員会の協議にて算定しており、賞与は支給しておりません。
なお、当社は、平成19年６月28日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
⑥

責任限定契約の内容
当社は、社外取締役全員との間に会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令に規定する額であります。

⑦

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

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自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫

利益相反取引の決議機関
当社は、当社と当社取締役との間で利益相反のおそれがある取引を行う場合、取引内容及び条件の妥当性について当該取締役を除く取締役会で決議することにより、取引の公正性を確保しております。

⑬

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引につきましては、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取引内容
及び条件の妥当性について、取締役会等の社内意思決定機関において審議の上、決定し、会社ひいては少数株主を害することのないよう適切に対応しております。

⑭

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄 28,859千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
ａ．特定投資株式
銘柄

保有目的

同社グループとの取引関係の維持・強化のため
上記銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄に該当するため記載しております。
30,318日本電気㈱(注)

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

8,125

ｂ．みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
ａ．特定投資株式
銘柄

保有目的

同社グループとの取引関係の維持・強化のため
上記銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄に該当するため記載してお
ります。

日本電気㈱
(注)

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)
3,031

9,065

ｂ．みなし保有株式
該当事項はありません。

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ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

22,000100

22,000

1,900

連結子会社

―

―

―

―

計

22,000100

22,000

1,900

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務。
当連結会計年度
イ．再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務。
ロ．財務デューデリジェンス業務。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。なお、監査等委員会設置会社へ移行後は、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び会計基準設定主体等の行う研修への参加等を通じて、最新の会計基準等及び改正会計基準等に関する情報を適宜収集、把握し、的確に対応することができる体制を整備しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,852,529
7,658,950
259,836755,5472,750
397,294
182,798※437/91

当連結会計年度(平成30年３月31日)

6,601,623
8,919,813

※1
※2

※3

153,187
687,7242,508
418,275
227,341△5,129―14,109,707

17,005,346

2,599,427
325,616
3,861,051
840
6,786,936

2,418,802
248,939
3,861,051
15,5606,544,354※459,597
18,655122,009
34,777

78,252

156,787

57,962
692,609
961,084△12,859

28,859632,860
1,013,809△12,859

1,698,797
8,563,986
22,673,693

1,662,670
8,363,812
25,369,158

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,093,135
507,821230,331926,551―
1,078,466

38/91

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,267,947
598,729
421,085
989,350※3
3,514
1,636,965

4,836,306

5,917,593

310,062
1,945,121
33,8032,000
2,077,944
58,6462,288,987
7,125,293

2,138,591
8,056,184

5,500,000
86,0809,957,762△145

5,500,000
86,08011,725,666△367

15,543,696

17,311,379

1,578
15,238△12,113

2,056
18,204△18,667

4,703
15,548,399
22,673,693

1,594
17,312,973
25,369,158

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取精算金
投資有価証券償還益
受取賃貸料
保険配当金
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
30,667,304※3
25,280,692(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
33,502,700※1,※2,※3
27,498,464

5,386,611

6,004,235

119,542
106,512
1,328,025
73,175259,226
149,201
171,661
111,443
677,5962,996,386

119,377
132,317
1,354,490
67,174
262,087
160,962
177,308
104,884
684,688
3,063,290※3※32,390,224

2,940,945

270
1,813

696
181
7,403

―
17,846
6,462
5,063
6,384
8,888
17,36964,097

41,270

2,712

1,290
5,495

―
125
2,837
2,451,484
※4

※5

39/91

―
6,462
6,301
6,333
7,029
6,862

―
6,785
2,975,429

26

※4

718

25,861

38,78625,88839,504

1,461
※6
0

4,218
※6
253

※5

1,461
2,475,912

4,471
3,010,462

791,526△18,068

900,934
43,628773,457
1,702,455
1,702,455

944,563
2,065,899
2,065,899

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,702,455(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
2,065,899△17,741△9,97317△27,698478
2,965△6,553△3,109

※1

40/91

※1

1,674,757

2,062,790

1,674,757

2,062,790

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

5,500,000

利益剰余金

86,080

自己株式

8,533,472

株主資本合計△145

94,3285,500,000

86,0808,627,801

14,119,406
94,328△145

14,213,735

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△372,494△372,494

1,702,455

1,702,455――

1,329,961―

1,329,961

5,500,000

86,0809,957,762△145

15,543,696

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

19,319

退職給付に係る調整累計額

為替換算調整勘定
25,212△12,130

その他の包括利益
累計額合計
32,401

純資産合計
14,151,808
94,32819,31925,212△12,130

32,401

14,246,136

当期変動額△372,494

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,702,455△17,741△9,97317△27,698△17,741
1,578△9,97317△27,698

1,302,263

15,238△12,113

4,703

15,548,399

41/91△27,698

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,500,000

利益剰余金

86,0809,957,762

自己株式
△145

株主資本合計15,543,696

当期変動額
剰余金の配当△297,995△297,995

親会社株主に帰属する当期純利益

2,065,899

2,065,899

自己株式の取得

△221

△221

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,767,904△221

1,767,682

5,500,000

86,08011,725,666△367

17,311,379

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,578

退職給付に係る調整累計額

為替換算調整勘定
15,238△12,113

その他の包括利益
累計額合計
4,703

純資産合計
15,548,399

当期変動額
剰余金の配当△297,995

親会社株主に帰属する当期純利益

2,065,899△221

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

478

2,965

△6,553△3,109△3,109478

2,965△6,553△3,1091,764,573

2,056

18,204△18,667

1,594

17,312,973

42/91

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

2,475,912
509,291△388
42,245△14,283
108,6933,010,462
496,955―
62,7993,514
116,011△308,062△878△38,786―△2,083△25,861△17,846△26
1,461△441,373△90,289
147,117
147,992△28,941
31,300

―
△464
4,218
△1,201,875
180,872
161,435
187,831
190,051
182,815

2,842,919

3,046,900

2,083△935,104

878△765,826
7,403―
1,909,898

2,289,355△244,897
27△9,955△15,876
52,21234,807△156,543
1,153△51,768―
68,542―△35,840
33△15,277
15,289―747△8,596
―
―

※1

43/91

※2

△43,880△41,194△34,861△232,726△253,154△372,030△297,859△218―△372,030△9,973
1,295,168
3,557,361
4,852,529※1△298,077
2,965
1,741,089
4,852,529
6,593,618

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

4 社

連結子会社の名称
ＮＳＷテクノサービス株式会社
京石刻恩信息技術(北京)有限公司
ＮＳＷウィズ株式会社
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社
当社は平成30年１月５日に日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京石刻恩信息技術(北京)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
商品……… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…… 総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、以下のものについては、定額法によっております。
1）平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
2）平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物
3）アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

６〜50年

車両運搬具

５〜７年

工具、器具及び備品

５〜20年

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計期間に対応する額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。

④

工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
で定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)②

その他の工事
工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月31日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しいため
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」に表示していた33,803千円
は、「その他」33,803千円に組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」及び「受取手数料」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,816千円は、「保険配当金」5,063千円、「受取手数料」6,384千円、「その他」17,369千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)(退職給付債務の計算方法の変更)
当社の一部の国内連結子会社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、従業員数が増加したことに伴い、当連結会計年度末より原則法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が24,715千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価（23,543千円）、販売費及び一般管理費（1,171千円）に計上しております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。なお、これに対応する債務はありません。
前連結会計年度(平成29年３月31日)―千円

現金及び預金（定期預金）※２

当連結会計年度(平成30年３月31日)
3,000千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
―千円

受取手形
※３

当連結会計年度(平成30年３月31日)
8,816千円

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
―千円

仕掛品
※４

当連結会計年度(平成30年３月31日)
3,514千円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
5,880,170千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
5,964,699千円(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
3,688千円―千円※２

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)―千円

3,514千円

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有価証券報告書※３

販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
56,373千円

54,377千円

当期製造費用450,558千円

508,509千円

506,931千円

562,887千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
26千円

―千円

その他（車両運搬具）

―千円

718千円

26千円

718千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
建物及び構築物

89千円

工具、器具及び備品
ソフトウエア計※６

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

建物及び構築物計※５

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

一般管理費
計
※４

(自
至

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
0千円

1,371千円

788千円

―千円

3,430千円

1,461千円

4,218千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

建物及び構築物―千円

その他（車両運搬具）

0千円

―千円

0千円

253千円

計

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253千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

7,165千円

691千円

組替調整額

△27,513千円△0千円△20,348千円

690千円

税効果調整前税効果額2,606千円△211千円△17,741千円

478千円

当期発生額

△9,973千円

2,965千円

組替調整額

―千円

―千円

△9,973千円

2,965千円―千円―千円△9,973千円

2,965千円

当期発生額△1,793千円△11,443千円

組替調整額

1,818千円

1,997千円

税効果調整前

24千円△9,446千円

税効果額

△7千円

2,892千円

退職給付に係る調整額

17千円△6,553千円△27,698千円△3,109千円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

平成29年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
２

至

増加

減少

14,900,000―

当連結会計年度末―

14,900,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首

増加

減少

230

―

49/91

当連結会計年度末―

230

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書３

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月12日
普通株式223,49615.00 平成28年３月31日
取締役会
平成28年10月31日
普通株式
148,997
10.00 平成28年９月30日
取締役会(注) １株当たり配当額15.00円には、創業50年記念配当7.50円を含んでおります。

平成28年６月29日
平成28年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年５月11日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

当連結会計年度(自１

利益剰余金

平成29年４月１日

至配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

148,997

基準日

効力発生日

10.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日

平成30年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少14,900,000

当連結会計年度末――

14,900,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)減少

230（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３増加

当連結会計年度末

92

−

322

92株

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成29年５月11日
取締役会
平成29年10月30日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

148,997

普通株式

148,997

株式の種類

基準日

効力発生日

10.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

10.00

平成29年９月30日

平成29年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年５月10日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

223,495

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基準日

効力発生日

15.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

4,852,529千円

6,601,623千円―千円△8,004千円

4,852,529千円

6,593,618千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

株式の取得により新たに日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

122,951千円
10,959千円
11,164千円△22,656千円△26,436千円
95,984千円△52,103千円
43,880千円

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有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を
毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、22.4％が日本電気㈱グループに対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含められておりません((注)２参照)。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

4,852,529

4,852,529―(2) 受取手形及び売掛金

7,658,950

7,658,950―

その他有価証券

8,125

8,125

―

資産計

12,519,605

12,519,605―

2,093,135

2,093,135―

2,093,135

2,093,135―(3) 投資有価証券(1) 買掛金
負債計(注) １

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項＜資産＞(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

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有価証券報告書(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
＜負債＞(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

49,837

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
受取手形及び売掛金

当連結会計年度(自平成29年４月１日

7,658,950

至平成30年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を
毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。資金調達については、適時に資金繰入計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持・確保により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、21.4％がルネサスエレクトロニクス㈱グループに対するものであります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含められておりません((注)２参照)。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

6,601,623

6,601,623―(2) 受取手形及び売掛金

8,919,813

8,919,813―

その他有価証券

9,065

9,065

―

資産計

15,530,502

15,530,502―

2,267,947

2,267,947―

2,267,947

2,267,947―(3) 投資有価証券(1) 買掛金
負債計
(注) １

２

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項＜資産＞(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
＜負債＞(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

19,794

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
受取手形及び売掛金

４8,919,813

長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

8,125

6,205

1,920

―

―

―

8,125

6,205

1,920

(1) 株式―――(2) その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

8,125

6,205

1,920

(2) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

9,065

6,203

2,862

―

―

―

9,065

6,203

2,862

(1) 株式―――(2) その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

9,065

6,203

2,862

(2) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

平成28年４月１日

至

株式売却益の合計額(千円)
52,548

当連結会計年度(自区分
株式

平成29年３月31日)

売却額
(千円)

平成29年４月１日

至

売却損の合計額(千円)

25,861―

平成30年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
68,57939,23655/91

売却損の合計額(千円)
450

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、職能を基準とした一時金制度（非積立型）と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型の退職金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定拠出年金制度の併用型の退職金制度は、前連結会計年度までは簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載したとおり、当連結会計年度より原則法に変更しております。
そのほかに情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金を採用しております。総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
簡便法から原則法への変更に伴う増加額
新規連結子会社の取得に伴う増加額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,834,634千円
191,880千円
13,852千円
1,793千円△97,039千円―千円―千円
1,945,121千円(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
1,945,121千円
191,049千円
14,663千円
11,443千円△114,416千円
24,715千円
5,368千円
2,077,944千円(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(平成29年３月31日)
1,945,121千円
1,945,121千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
2,077,944千円
2,077,944千円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,945,121千円
1,945,121千円

2,077,944千円
2,077,944千円(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
172,575千円
13,852千円
1,818千円―千円
188,246千円(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
191,049千円
14,663千円
1,997千円
24,715千円
232,425千円(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(自至
数理計算上の差異

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
24千円

56/91

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△9,446千円

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)△17,459千円

未認識数理計算上の差異

当連結会計年度(平成30年３月31日)△26,905千円(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

(自
至
割引率

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
0.8%

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
主として0.8%

３.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、前連結会計年度308,871千円、当連結会計年度313,136千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 制度全体の直近の積立に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前連結会計年度
平成28年３月31日現在
737,151,599千円

差引額

当連結会計年度
平成29年３月31日現在
748,654,555千円

715,710,918千円

732,391,260千円

21,440,681千円

16,263,295千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当連結会計年度

1.29%（平成28年３月分掛金拠出額）
1.30%（平成29年３月分掛金拠出額）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度54,419千円、当連結会計年度28,770千円)、繰越不足金（前連結会計年度―千円、当連結会計年度―千円）及び別途積立金（前連結会計年度
21,495,100千円、当連結会計年度16,292,065千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)―千円

1,129千円（1）流動の部繰延税金資産
売上原価
貸倒引当金

―千円

1,774千円

賞与引当金等

329,543千円

348,314千円

未払事業税等

58,719千円

56,159千円

工事損失引当金―千円

1,076千円

繰越欠損金

310千円

196千円

その他

8,721千円

9,624千円

繰延税金資産合計

397,294千円

418,275千円

繰延税金資産の純額

397,294千円

418,275千円

貸倒引当金

3,937千円

3,937千円

減損損失

393,311千円

391,957千円

投資有価証券評価損

26,060千円―千円―千円

3,322千円

退職給付に係る負債

590,434千円

628,280千円

役員退職慰労引当金

94,941千円

612千円（2）固定の部繰延税金資産関係会社株式取得費用

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

48千円

10,371千円

17,307千円

29,125千円

1,126,041千円

1,067,607千円△420,557千円△418,197千円

繰延税金資産合計

705,483千円

649,410千円

繰延税金負債との相殺△12,874千円△16,549千円

繰延税金資産の純額

692,609千円

632,860千円

696千円

907千円

8,058千円

8,022千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
在外子会社留保利益
資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺

4,119千円

7,619千円

12,874千円

16,549千円△12,874千円△16,549千円

―千円

―千円

繰延税金負債の純額

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)
30.9％

当連結会計年度(平成30年３月31日)
30.9％

0.2％

0.2％

△0.0％

△0.0％

0.7％

0.7％

―

0.1％

評価性引当額の増減

△0.0％

△0.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△0.6％

0.2％

31.2％

31.4％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
留保金課税(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社

事業の内容

システムインテグレーション、ソフトウェアパッケージの開発並びに販売(2) 企業結合を行った主な理由
スポーツ計測システムの構築ノウハウなどの要素技術をIoT事業をはじめとした各ソリューション・サービスと組み合わせグループの総合力強化を目指します。
(3) 企業結合日
平成30年１月５日(株式取得日)
平成30年３月31日(みなし取得日)(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として日本ソフトウェアエンジニアリング㈱の全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

95,984千円
95,984千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

10,850千円

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
11,164千円(2) 発生原因
日本ソフトウェアエンジニアリング㈱の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産122,951千円

固定資産

10,959千円

資産合計

133,911千円

流動負債

22,656千円

固定負債

26,436千円

負債合計

49,092千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎としてシナジーを発揮しやすい事業部門を集約した「ＩＴソリューション」及び「プロダクトソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
「ＩＴソリューション」は、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用に至るまで一貫したシステ
ムインテグレーションサービスを通してお客様の経営課題を解決するトータルソリューションを提供しております。具体的には、ソリューション事業では各業種向けソリューションやネットワークの構築・保守などを展開しております。システム運用事業ではお客様の情報システムの運用設計から構築、管理まで総合的なマネジメントサー
ビスを提供しております。データセンター事業では自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービスのほか、クラウドサービスなどを提供しております。
「プロダクトソリューション」は、ＬＳＩ、ミドルウエア、アプリケーションの各レイヤをシームレスにつなぐ
エンベデッドトータルソリューションを提供しております。具体的には、組込みソフトウエア開発事業では、オー
トモーティブ向け、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っております。デバ
イス開発事業では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメントITソリューション

プロダクトソ
リューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

18,454,633

12,212,670

30,667,304―

30,667,304

セグメント間の内部売上高又は振替高

76,282△76,282

―

―

―

計

18,530,916

12,136,388

30,667,304―

30,667,304

セグメント利益

1,067,307

1,322,917

2,390,224―

2,390,224

セグメント資産9,173,658

3,518,004

12,691,663

9,982,029

22,673,693

409,149

58,578467,728―

467,728

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び94,832
8,276
103,108
134,440
237,548
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額9,982,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134,440千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)

報告セグメントITソリューション

プロダクトソ
リューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

19,301,366

14,201,334

33,502,700―

33,502,700

セグメント間の内部売上高又は振替高

377,075△377,075

―

―

―

計

19,678,442

13,824,258

33,502,700―

33,502,700

セグメント利益

1,125,581

1,815,364

2,940,945―

2,940,945

セグメント資産9,081,059

4,491,919

13,572,97811,796,179

25,369,158

385,087

60,907445,995―

445,995

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び159,103
14,682
173,785
96,913
270,699
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額11,796,179千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客
への売上高

ソリューショ システム運用 データセン
ン事業
事業
ター事業

組込ソフト
デバイス開発
ウエア開発

その他

合計

11,170,233

6,795,002

1,980,075

30,667,304

2,717,168

2,818,382

5,186,442

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本電気㈱グループ

5,813,025

ITソリューション、プロダクトソリューション

ルネサスエレクトロニクス㈱グループ

3,131,963

ITソリューション、プロダクトソリューション

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客
への売上高

ソリューショ システム運用 データセン
ン事業
事業
ター事業

組込ソフト
デバイス開発
ウエア開発

その他

合計

11,943,754

7,487,698

2,142,408

33,502,700

2,867,471

2,990,721

6,070,646

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本電気㈱グループ

5,824,532

ITソリューション、プロダクトソリューション

ルネサスエレクトロニクス㈱グループ

3,730,382

ITソリューション、プロダクトソリューション

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日(単位：千円)

当期償却額
当期末残高

報告セグメントITソリュー
プロダクトソ
リューション
ション――
14,898―

平成28年４月１日――

14,898―14,898至平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。

64/91

合計

―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自

全社・消去

計

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等の
名称又は
氏名

所在地

役員が議決
権の過半数
を 自 己 の 計 株式会社
算 に お い て ナカヤ
所有してい
る会社

東京都
渋谷区

種類

(注) １
２
３

資本金又は
議決権等の
事業の内容
関連当事者
出資金
所有(被所有)
又は職業
との関係
(千円)
割合(％)

取引の内容

建物の賃借
役員の兼任
２名

賃借料の支
払

不動産
30,000
賃貸業

―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

保証金

558,077

前払費用

65,787730,968「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
株式会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100％を直接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の
名称又は
氏名

役員および
その近親者
が 議 決 権 の 株式会社
過 半 数 を 所 ナカヤ
有している
会社

(注) １
２
３

所在地

東京都
渋谷区

資本金又は
議決権等の
事業の内容
関連当事者
出資金
所有(被所有)
又は職業
との関係
(千円)
割合(％)

不動産
30,000
賃貸業

―

取引の内容

建物の賃借
役員の兼任
賃借料の支
１名
払
役員の近親
者１名

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

保証金

558,077

前払費用

66,378733,708「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
株式会社ナカヤは、当社の主要株主である多田修人が議決権の100％を直接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年〜26年と見積り、割引率は0.969％〜2.048％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高33,215千円

時の経過による調整額
期末残高

587千円
33,803千円

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年〜50年と見積り、割引率は0.323％〜2.319％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高33,803千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

16,953千円

連結子会社取得による増加額

2,733千円

時の経過による調整額

2,510千円

資産除去債務の履行による減少額△5,900千円

期末残高50,100千円

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

1,043.53円

1,161.97円

１株当たり当期純利益114.26円

138.65円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,702,455

2,065,899――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,702,455

2,065,899

普通株式の期中平均株式数(株)14,899,770

14,899,736

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

9,788

2.08

―

―

―

―

―

8,546

1.60

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

―

18,334――

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成31年４月〜
平成32年10月(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。

区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

6,195

2,351

―

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間(自平成29年４月１日
至平成29年６月30日)

第２四半期
連結累計期間(自平成29年４月１日
至平成29年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自平成29年４月１日
至平成29年12月31日)

第52期
連結会計年度(自平成29年４月１日
至平成30年３月31日)

売上高

(千円)

7,112,238

15,918,906

23,353,821

33,502,700

税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)

514,463

1,343,898

1,993,313

3,010,462

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

346,417913,517

1,357,295

2,065,899

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

23.25

61.31

91.10

138.65

第１四半期
連結会計期間(自平成29年４月１日
至平成29年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自平成29年７月１日
至平成29年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自平成29年10月１日
至平成29年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自平成30年１月１日
至平成30年３月31日)

23.25

38.06

29.78

47.56

１株当たり四半期純利益

(円)

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
会員権
長期未収入金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

70/91

4,416,316
31,2207,428,586

当事業年度(平成30年３月31日)

6,010,807
30,294
8,573,108※2※1

250,397
701,469
2,145
174,184
349,356
5,182

148,520
660,711
1,869
217,520
359,531
10,591

13,358,860

16,012,955

2,561,696
37,731
840
323,372
3,861,051

2,384,728
34,074
15,560247,359
3,861,051

6,784,692

6,542,775

52,80818,152111,980
18,15270,960130,132

57,962
298,606
86,35011,81034,408613,199
209,688
660,878△12,859

28,859405,440
86,35011,00349,373648,691
210,014587,766△12,859

1,960,045
8,815,698
22,174,559

2,014,641
8,687,549
24,700,505

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

2,279,054
287,859
480,375
185,278
308,068
255,017
142,714684
810,330

71/91

当事業年度
(平成30年３月31日)※12,441,141―
1,903

400,868
560,653
383,928
419,212442,045
235,767684
840,193
3,514
1,701

4,751,287

5,729,711

1,815,470
310,062
33,803

1,896,322
2,000
47,367

2,159,336
6,910,624

1,945,689
7,675,400

5,500,000

5,500,000

86,08086,08086,08086,080509,011538,8104,500,000
4,667,412

4,500,000
6,398,523

9,676,423△145
15,262,357

11,437,334△367
17,023,047

1,578

2,056

1,578
15,263,935
22,174,559

2,056
17,025,104
24,700,505

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
情報サービス売上高
システム機器売上高
売上高合計
売上原価
情報サービス売上原価システム機器売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料手当及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券償還益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

27,408,309
1,681,646

30,000,854
1,703,606

29,089,956

31,704,461

22,455,118
1,535,696

24,448,886
1,564,406

23,990,815
5,099,141

26,013,293
5,691,167

111,742
106,512
1,102,175
65,475
220,869
133,698
287,902
95,95382,423568,617

111,577
132,317
1,114,955
59,031
222,170
141,310298,125
95,91971,605572,1122,775,371
2,323,770

2,819,125
2,872,042

※1

54
1,813
17,846
19,864※1

108
25,181※1―
22,71927,41827,52866,99875,538

2,712

1,290
3,994

―
125
2,837
2,387,931

72/91(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)―
5,285
2,942,295

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※2

26

※2

718

25,861

38,78625,88839,504

※3
※4

73/91

(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

226
0

※3
※4

4,218
253

226
2,413,593

4,471
2,977,328

767,343△10,637

855,695
62,726

756,706
1,656,887

918,4212,058,906

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【売上原価明細書】
1) 情報サービス売上原価明細書

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

注記
番号
※２

※３

当期発生総原価
仕掛品期首たな卸高計
仕掛品期末たな卸高
当期情報サービス売上原価

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

10,203,102

45.4

10,539,243

43.2

9,209,754

41.0

10,550,187

43.2

3,052,886

13.6

3,318,696

13.6

22,465,743

100.0

24,408,128

100.0

690,844

701,469

23,156,588

25,109,597

701,469

660,71122,455,118

24,448,886

(脚注)
前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
情報サービス売上原価についてはプロジェクト別に個別原価計算を行なっております。
なお、原価計算は実際原価によっておりますが、一部については予定値を用い、期末において原価差額の調整を行なっております。

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１

１

同左

※２

労務費には次の費目が含まれております。
※２
給料手当及び賞与8,263,451千円
退職給付費用399,556千円

労務費には次の費目が含まれております。
給料手当及び賞与8,544,110千円
退職給付費用400,913千円※３

経費のうち主なものは、次のとおりであります。 ※３
賃借料
981,616千円
通信交通費
313,664千円
減価償却費
382,393千円
業務委託費
590,138千円

経費のうち主なものは、次のとおりであります。
賃借料
1,018,685千円
通信交通費
327,046千円
減価償却費
372,069千円
業務委託費
554,999千円

74/91

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

2) システム機器売上原価明細書

区分
Ⅰ

商品期首たな卸高

Ⅱ

当期仕入高

注記
番号

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

計Ⅲ

商品期末たな卸高
当期システム機器売上原価

75/91

121,198

250,397

1,664,895

1,462,529

1,786,093

1,712,926

250,397

148,520

1,535,696

1,564,406

EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

5,500,000

86,0805,500,000

86,080

資本剰余金合計
86,08086,080

利益準備金
471,761

471,761

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金4,500,000

3,325,939

8,297,701

94,32894,3283,420,268

8,392,029△372,494△372,494

4,500,000

当期変動額
剰余金の配当37,249

利益準備金の積立
当期純利益△37,249―

1,656,887

1,656,887

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

37,249―1,247,144

1,284,393

5,500,000

86,08086,080509,0114,500,000

4,667,412

9,676,423

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

△145

評価・換算差額等

株主資本合計13,883,635

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
19,31919,31994,328△145

13,977,963

純資産合計

13,902,954
94,32819,31919,31913,997,283

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益△372,494△372,494――

1,656,887

1,656,887

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△17,741△17,741△17,741―

1,284,393△17,741△17,741

1,266,651△145

15,262,357

1,578

1,578

15,263,935

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書

当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

5,500,000

86,080

資本剰余金合計
86,080

利益準備金509,011

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金4,500,000

4,667,412

9,676,423△297,995△297,995△29,799―

2,058,906

2,058,906

当期変動額
剰余金の配当29,799

利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

29,799―1,731,111

1,760,911

5,500,000

86,08086,080538,8104,500,000

6,398,523

11,437,334

株主資本

自己株式

当期首残高

△145

評価・換算差額等

株主資本合計15,262,357

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
1,578

1,578

純資産合計

15,263,935

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得△221△297,995△297,995――

2,058,906

2,058,906

△221

△221

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

478

478

478

当期変動額合計△221

1,760,690

478

478

1,761,169

当期末残高

△367

17,023,047

2,056

2,056

17,025,104

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(3) 貯蔵品総平均法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、以下のものについては、定額法によっております。
1）平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
2）平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物
3）アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

６〜50年

車両運搬具

５〜７年

工具、器具及び備品

５〜20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当事業年度末における役員退職慰労引
当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。
(5) 工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)
ロ．その他の工事
工事完成基準６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、当事業年度の費用として処理しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に係る注記
関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおりであります。(区分掲記したものを除く)

※２

売掛金

前事業年度
(平成29年３月31日)
108,674千円

当事業年度(平成30年３月31日)
32,224千円

買掛金

232,664千円

279,778千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成29年３月31日)
―千円

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当事業年度
(平成30年３月31日)
8,816千円

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社に係る注記
関係会社との取引に係る事項は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
受取配当金

―千円

25,000千円

受取賃貸料

13,402千円

16,257千円

13,402千円

41,257千円

計
※２

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
建物

26千円

―千円

車両運搬具

―千円

718千円

26千円

718千円

計
※３

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
建物

89千円

0千円

工具、器具及び備品

136千円

788千円

―千円

3,430千円

226千円

4,218千円

ソフトウエア
計※４

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

建物

―千円

253千円

車両運搬具

0千円

―千円

0千円

253千円

計
(有価証券関係)
前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額

関係会社株式298,606千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額

関係会社株式405,440千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)―千円

1,129千円

賞与引当金等

288,228千円

296,871千円

未払事業税等

55,582千円

52,684千円（1）流動の部繰延税金資産売上原価

工事損失引当金―千円

1,076千円

5,546千円

7,769千円

繰延税金資産合計

349,356千円

359,531千円

繰延税金資産の純額

349,356千円

359,531千円

貸倒引当金

3,937千円

3,937千円

減損損失

393,311千円

391,957千円

その他（2）固定の部繰延税金資産投資有価証券評価損

26,060千円―千円

退職給付引当金

556,040千円

580,653千円

役員退職慰労引当金

94,941千円

612千円

その他

11,961千円

17,783千円

繰延税金資産小計

1,086,252千円

994,945千円△420,557千円△398,650千円

繰延税金資産合計

665,694千円

596,294千円

繰延税金負債との相殺△4,815千円△8,527千円

繰延税金資産の純額

660,878千円

587,766千円

その他有価証券評価差額金

696千円

907千円

資産除去債務に対応する費用

4,119千円

7,619千円

4,815千円

8,527千円△4,815千円△8,527千円―千円―千円

評価性引当額繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

前事業年度(平成29年３月31日)
30.9％

当事業年度
(平成30年３月31日)
30.9％

0.3％

0.2％

△0.0％

△0.3％

0.7％

0.7％

評価性引当額の増減

△0.0％

△0.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△0.5％

0.1％

31.4％

30.9％

(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

7,157,694

98,757

15,7797,240,672

4,855,944

275,3622,384,728

構築物

309,059――

309,059

274,985

3,657

34,074

車両運搬具

11,617

16,3307,460

20,487

4,927

1,316

15,560

工具、器具及び備品

1,322,044

61,785

311,752

1,072,077

824,717137,010247,359

土地

3,861,051――

3,861,051――

3,861,051

12,661,467

176,874

334,992 12,503,349

5,960,574

417,347

6,542,775

ソフトウエア

156,446

88,9294,063

241,313

129,332

26,327111,980

その他

18,15239,60039,60018,152――

18,152

174,598

128,529

43,663

259,465

129,332

26,327130,132

75,35765,92460,062

81,21931,84650,96049,373

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
―
繰延資産計

(注) 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
山梨ITセンター
情報サービス生産設備

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306,446千円

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

12,859―――12,859

賞与引当金810,330

840,193

810,330―

840,193

―

3,514

―

―

3,514

310,062―

308,062―2,000

工事損失引当金
役員退職慰労引当金

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典(注)(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として「単元未満株式買取・買増手数料標準」に定める金額電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nsw.co.jp/ir/koukoku.html
該当事項はありません

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度

自平成28年４月１日

平成29年６月28日(第51期)

至

平成29年３月31日

関東財務局長に提出

並びに確認書(2) 内部統制報告書

平成29年６月28日

及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

関東財務局長に提出
事業年度

自平成29年４月１日

平成29年８月14日(第52期第１四半期)

至平成29年６月30日

関東財務局長に提出

事業年度

自平成29年７月１日

平成29年11月14日(第52期第２四半期)

至平成29年９月30日

関東財務局長に提出

事業年度

自平成29年10月１日

平成30年２月14日(第52期第３四半期)

至平成29年12月31日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条

平成29年６月30日

第２項第９号の２（株主総会における議決関東財務局長に提出権行使の結果）に基づくもの

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月27日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

悟

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

竹村

純也

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本システムウエア株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本システムウエア株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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EDINET提出書類
日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月27日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

悟

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

竹村

純也

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シ
ステムウエア株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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