開催趣旨
本日はお忙しい中、またお足元が悪い中、第 11 回容器包装３Ｒ推進フォーラム in にっぽりにご参加いただきましてありがとうございます。第11 回容器包装３Ｒ推進フォーラム in にっぽりの開催にあたりまして一言
ご挨拶を申し上げます。
３Ｒ推進団体連絡会とは、容器包装の３Ｒを推進する「ガラスびん」「Ｐ
ＥＴボトル」「紙製容器包装」「プラスチック容器包装」「スチール缶」「アルミ缶」「飲料用紙容器」「段ボール」の８素材団体で 2005 年 12 月に発足
いたしました。私共３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装の３Ｒの推進のために自主行動計画の推進をはじめ、市民や自治体などの関係各主体との連携に資するさまざまな取り組みをさせていただいております。本日の容器包
装３Ｒ推進フォーラムもその一環として開催するものでございます。
本日は、中央環境審議会の会長で福岡大学名誉教授でいらっしゃいます浅野直人先生に、「資源循環に関する
日本の今後の政策の方向と容器包装リサイクル制度の課題」と題して基調講演をお願いしております。また、経済産業省、環境省、農林水産省などの関係省庁をはじめ、容器包装の３Ｒに係る自治体・市民・ＮＰＯ・事業者など関連する団体・関係者が一堂に会していただいて、資源循環や容器包装の３Ｒの取り組み報告をはじめといたしまして密度の高い意見交換ができるようプログラムを組ませていただいております。３Ｒ推進団体
連絡会では本フォーラムを通して、資源循環や容器包装の３Ｒに向けた具体的な取り組みや方策について一層議論を深めて参りたいと考えております。
このフォーラムが参加者の皆さまの活発な意見交換と触発の場となることを念願いたしておりますし、そのように取り進めて参りたいと考えております。
誠に簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。
２０１６年１１月１１日
３Ｒ推進団体連絡会
幹事長 久保 直紀

開催概要
開催期日：２０１６年１１月１１日（金）開催場所：ホテルラングウッド４階 日暮里サニーホール
主後催：

援：荒川区、東京都、経済産業省、環境省、農林水産省(一社)日本経済団体連合会、(公財)日本容器包装リサイクル協会、主婦連合会、
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会、(一社)産業環境管理協会、(一社)廃棄物資源循環学会、３Ｒ活動推進フォーラム、(公財)あしたの日本を創る協会、
全国生活学校連絡協議会、日本チェーンストア協会、(一財)食品産業センター、(一社)日本フランチャイズチェーン協会、日本百貨店協会、日本商工会議所、
ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット、（公社）全国都市清掃会議、
日本再生資源事業協同組合連合会、(一社)日本スーパーマーケット協会、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

事務局 ：〒105-0003 東京都港区西新橋 2-11-5 TKK 西新橋ビル ℡03-3580-8221

1

プログラム１１月１１日（金）１０：００

主催者挨拶、フォーラム趣旨の説明
久保 直紀 （３Ｒ推進団体連絡会幹事長、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会）
開催自治体のご挨拶
嶋根 一正 氏 （荒川区 環境清掃部清掃リサイクル課長）
基調講演 『資源循環に関する日本の今後の政策の方向と容器包装リサイクル制度の課題』

１０：１０

浅野 直人 氏 （中央環境審議会会長 ／福岡大学名誉教授）
プロフィール： 1943 年名古屋生まれ。1966 年九州大学法学部卒。同大学院、助手をへて、福岡大学に勤務。1980 年から福岡大学法学部教授。2014 年から福岡大学名誉教授。1993 年から中央環境審議会委員（地球環境部会長、循環型社会部会長などを歴任）。
2015 年から中央環境審議会会長を務めている。
専門：民法学、環境法学、医事法学

１１：１０

国からの報告髙角 健志 氏 （経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課長）

田中 良典 氏 （環境省廃棄物･リサイクル対策部企画課リサイクル推進室長）
河合 亮子 氏 （農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室長）
１２：１０

昼食・休憩

※昼食は各自お取りください

３Ｒ推進団体連絡会の活動報告
久保 直紀 （３Ｒ推進団体連絡会幹事長、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会）
事例報告「循環型都市八王子の実現に向けて」
木下 博文 （八王子市資源循環部ごみ減量対策課長）
１３：３０「横浜市における３Ｒ行動普及に向けた取組」
河村 義秀 （横浜市資源循環局総務部３Ｒ推進課長）「豊かな地球のめぐみを将来に引き継いでいくために」田中 希幸 （キリン株式会社ＣＳＶ本部ＣＳＶ推進部 シニアアドバイザー）「行政・事業者との協働の取り組み」
足立 夏子 （ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局）

１５：３０

休憩
パネルディスカッション

１５：４０

ファシリテータ 山本 耕平 （株式会社ダイナックス都市環境研究所 代表取締役社長）
コメンテータ ３Ｒ推進団体連絡会、事例報告者

１７：００

閉会

2

開催自治体のごあいさつ
荒川区

環境清掃部清掃リサイクル課長

嶋根 一正 氏成田国際空港と３６分で結ばれる東京の玄関ります。その結果、区民１人あたりの集団回収に口でございます荒川区日暮里に全国からお越し

よる資源回収量は東京２３区で１２年連続でト

いただきました皆さま方に地元自治体の荒川区ップの実績となっております。また、そのようにより一言ご挨拶申し上げます。

して区内から回収した資源を長期的に安定的に本日は第 11 回容器包装３Ｒ推進フォーラムの中間処理することと、普及啓発の拠点となること

開催、誠におめでとうございます。今年 11 回目を目的とした施設「荒川リサイクルセンター」をを数える３Ｒ推進フォーラムは、今年につきまし

先月南千住に開設したところでございます。是非ては「容器包装の３Ｒと資源循環」について考え機会がございましたら見学にお越しいただけれていくと伺っております。関心の高い方々が集まばと存じます。今後はこのリサイクルセンターのり、活発な議論が展開されることは非常に有意義

開設を契機に、区民・事業者・区がそれぞれの役

なことと考えてございます。

割を踏まえ一層連携いたしまして、持続可能な質の高い循環型社会の構築を目指していく所存でさて、荒川区におきましては、町会・自治会のございます。

皆さまにより、自分たちの地域のことは自分たちで築いていこういう地域特性と、地場産業として最後となりますが、３Ｒ推進団体連絡会の益々

再生資源事業者が多数集積しているという強みのご発展と本日ご参加の皆さまのご健勝・ご活躍を活かして、区民・事業者・区が連携し、古紙・を祈念いたしまして、簡単ではございますが挨拶

びん・缶・ＰＥＴボトル・トレイ・古布の資源回とさせていただきます。ありがとうございました。

収を区内のほぼ全域で集団回収により行ってお

3

基調講演

資源循環に関する日本の今後の政策の方向と
容器包装リサイクル制度の課題
中央環境審議会会長・福岡大学名誉教授

浅 野 直 人氏

１．持続可能な開発のための 2030 アジェンダ
17 の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals ：SDG’s）という言葉をお聞きになった方はいらっしゃるかと思います。2015 年 9 月 25 日に国連総会で採択を経て、これから 15 年間
全ての国が目標を設けて国家計画プログラムに組み込み頑張っていこうというものであります。
SDG’s では、「誰も取り残されることがないように」をキーワー
ドに、「貧困をなくす」、「ジェンダー平等の実現」、「気候変動の対策」、「平和と公正」など 17 の目標と 169 ターゲットが設定されています。これらの目標は、途上国だけが対象ではなく、先進国を含めた世界全体が対象となっています。日本においても、国内各地における問題も取り組みの対象となっています。また、持続可能な社会に求められる要素として、５つのＰ「人（People）」「地球（Planet）」「 繁 栄 （ Prosperity ）」「 平 和 （ Peace ）」「 パ ー ト ナ ー シ ッ プ（Partnership）」が示されています。
SDG’s の 17 の目標において、かなりの部分が環境の政策と深く関りのあるアジェンダになっています。また、来年から検討を始める「第５次環境基本計画」の１つの柱には SDG’s を我が国がいかに達成していくか、達成するための見通しをつけるということが次の環境基本計画の狙いになっていくだろうと思います（もう１つの柱は「パリ協定」）。
SDG’s の 17 の目標において「循環」や「３Ｒ」と深く係りのあるテーマが「ゴール 12．持続可能な生産消費形態の確保」となります。「持続可能な生産消費」という言葉はあまり聞いたことが無いという方もいらっしゃるかと思いますが、これは古くから使っている言葉であり、1992 年にリオで作られたリオの宣言およびアジェンダ２１の中に既にこの考え方が出てきています。しかしながら、我が国ではこのような発想がありませんでしたが、今後はこのような考えを取り入れていかなければなりません。
ゴール 12 で掲げられている具体的な中身において、12.1～12.8（資料集 3 ページ記載）までは我が国にも直接影響があると考えられますが、12-a,b,c においては主に途上国を意識したものという仕訳になっております。
「生産消費形態」とは、「生産」と「消費」を一体に考えなければなりません。この考え方は企業経営では当然のことですが、（需要のないもの（消費できないもの）は生産をやめる）この場合はまず「消費」から考えてそこに合うように生産をするという発想に大幅に切り替えない限り、資源の持続可能な利用は不可能であるという発想でありますから、この発想を真っ向から我が国の政策に取り入れようとなると経団連と中央環境審議会で大喧嘩をすることになるのではと危惧しておりますが、現在のものが4

有り余っている社会を鑑みると、「持続可能な生産消費」というキーワードは企業経営においても重要になっていくのではないかと思います。
例えば廃棄物の問題においては、12.3「2030 年までに小売り・消費レベルにおける世界全体の一人あたり食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる」、12.5「2030 年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する」ことが明記されています。

２．富山物質循環フレームワーク
2016 年 5 月、富山においてＧ７富山環境大臣会合が開催された際に合意されたものが「富山物質循環
フレームワーク」であります。このフレームワークにおいても、経済成長と天然資源利用との分断（デカップリング）を促進することが、パリ協定や SDG’s の実施に必要であることが強調されています。また、３Ｒプラス再生可能資源の持続可能な利用を含む、資源の効率的および循環的利用に関するその他の概念の重要性に留意するとともに、持続可能な物質管理、循環型社会および循環経済の重要性に留意するということが確認されています。
資源効率性向上・３Ｒ推進に関しては、「地球の環境容量内に収まるように天然資源の消費を削減し、再生材や再生可能資源の利用を促進することにより、ライフサイクル全体にわたりストック資源を含む資源が効率的かつ持続的に使われる社会を実現」という共通ビジョンをＧ７メンバーで持って行動するということが合意されました。既に我が国では、循環型社会形成推進基本法のもとで進めてきた政策でありますが、それがＧ７の全ての国に合意されたということでもあるわけです。
Ｇ７として、「共通のビジョン」を掲げ、協力して具体的な「野心的な行動」に取り組むことになっています。Ｇ７各国による野心的な行動において、政策統合がなによりも必要であるということ。その際、資源循環の問題だけではなく、気候変動の問題や海洋ごみなどの課題に関する政策を包括的に進めていかなければならないということが言われています。その他には、資源の効率的かつ最大限の利活用、地域の多様な主体と連携したイニシアティブ、最終需要者／消費者に対する行動、グローバルな資源効
率性・３Ｒの促進・着実かつ透明性のあるフォローアップなどがあります。
富山物質循環フレームワークを踏まえて、環境省では国内で展開するための対応方針が打ち出されています。具体的には、「次期循環型社会形成基本計画への反映」「３Ｒ対策と他の政策との包括的統合を進めるため、バイオマス循環資源や電気電子機器廃棄物、建設廃棄物、廃プラスチック等の３Ｒを通じた地球温暖化対策、自然環境保全対策、有害物質対策、災害廃棄物対策、海洋ごみ対策の一層の進展」「リサイクルに比べて取り組みが遅れているリデュース・リユースについて、温暖化対策の観点を含めながら取り組みを強化」「最終需要者側の取り組みを野心的な行動分野に位置づけ、対策強化を後押し。
情報提供の強化、持続可能な消費行動を促すインセンティブの検討」であり、この内容は中央環境審議会において合意しております。特に「３Ｒ対策と他の政策との包括的統合を進める」とありますので、
廃プラスチックにおいては、容器包装リサイクルというフレームの中で考えるのではなく、廃プラは廃プラとして考えるべきであります。そのことが地球温暖化や海洋ごみの対策にもつながるということを考えていかなければなりません。

5

３．低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチによる社会の構築
2014 年 7 月に中央環境審議会意見具申が前任の中央環境審議会会長のもと作られました。中央環境審議会の中で考えた内容について大臣に要求することができますので、この要求を記した文書を意見具申として当時の石原大臣に差し上げました。
現在わたしたちが抱えている「環境」「経済」「社会」のそれぞれの問題は互いに影響し合あっている
ため、複合的に解決しなければうまくいきません。つまり、環境と経済の両立という言葉がよく使われていますが、これは対立という言葉の裏返しにすぎません。そうではなく、統合的に同時に解決をして前に向かって進んでいかなければなりません。複合的な問題においては全体ビジョンを持って取り組ん
でいかなければなりません。
全体的なビジョン「環境と生命・暮らしを第一義とする文明論的時代と真に持続可能な循環共生型の社会像の追求~環境・生命文明社会の創造～」の中に、「環境への負荷の少ない、循環を基調とする社会経済」と明記してございます。このビジョンを実現するため、低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチにより、我が国が直面する複合的な諸課題を解決すべく、「技術」「社会システム」「ライフスタイル」のイノベーションを主軸として、地域から世界までをカバーするために６つの基本戦略「環境と経済の好循環～グリーン経済～」「地域経済循環の拡大～地域活性化～」「健康で心豊かな暮らしの実現」「ストックとしての国土価値の向上」「あるべき未来を支える技術の開発・普及～環境技術～」「環
境外交を通じた 22 世紀型パラダイムの展開」を展開していくということでございます。
霞が関では、施策のレベルでは各省庁の連携は進んでいますが、施策レベルの連携でとどまらず、一歩進んで政策の面においてもバトルをしながらでも統合を図らなければなりません。このことがこれか
らの課題と思われます。

４．循環法制の歴史
我が国の循環法制に至るまでの歴史というのは公衆衛生から始まっています。ごみの行政は、ごみを片づけるために明治政府が太政官布告を公布したことが始まりです。それを法律にしたのが、1900 年に公布された汚物掃除法であります。この法律をひらがな法に変えたのが 1954 年の清掃法であります。
清掃法の中には「廃棄物」という言葉ではなく「汚物」という表現が使われています。
公衆衛生から始まった法律は、公害がひどくなった 1960 年代から廃棄物処理法に変わりました。そのころから、廃棄物は公衆衛生の問題であるといことに加えて、それを処理するにあたっての公害防止が意識されるようになり、現在もその面が残っています。
その後、1993 年 11 月 19 日に環境基本法が施行されました。このころから、公害という言葉よりも
環境政策という言葉に発想を切り替えようということに全力をあげてきました。この流れの中で、容器
包装リサイクル法が制定されました。
容器包装リサイクル法の一番の狙いは、「増え続ける容器包装ごみをいかに減らすか」「最終処分場のひっ迫をいかに解決するか」ということが主たる目的として始まった法律です。また、世界で初めて生産者にも負担を課すということを考えた点では画期的な法律でありました。今ではドイツが先進的と思われていますが、その頃は日本の方がはるかに進んでいました。しかし、汚物掃除法～清掃法～廃棄物処理法の考え方がずっと残っているということが今日の問題ではないかと思います。
2000 年に、循環型社会形成推進基本法が制定され、その後に制定された法律は循環を意識した法律となっています。循環法では、「製品等が廃棄物等となることが抑制される」「製品等が循環資源となっ6た場合には、循環資源の適正な循環利用が促進される」「循環利用が行われていない循環資源の適正処理が確保される」従って、「循環型社会とは天然資源の浪費が抑制され、環境負荷ができるだけ低減される社会」ということが明記されています。ここで重要なキーワードは「廃棄物等」および「循環資源」
であります。「廃棄物等」廃掃法の廃棄物概念があまりにも硬直であるということから、どうやって自由になるかということを考えて思いついたことが廃棄物等という概念です。これを受けて、廃棄物等のうち有用なものは循環資源にするという「循環資源」というキーワードが出来てきました。
廃棄物等の「廃棄物」とは、「容器包装廃棄物（容リ法）」「特定家庭用機器廃棄物（家電法）」「建設資材廃棄物」「家畜排せつ物」などという言葉が使われており、「等」とは、「使用済物品等」「副産物」「農畜産物の生産その他人の活動に伴って副次的に得られた物品」ということです。

５．循環法における施策の優先順位
循環法では、循環の施策の優先順位「３Ｒ」を定めています。発生抑制（Reduce・リデュース）が最も優先的と位置づけられています。発生抑制という条文は、基本法５条に明記されており、そもそも循
環資源にならないようにしましょうということです。そして、いったん循環資源になった場合は全部または一部の「再使用」を行うこと。それができない場合には、全部または一部の「再生利用」をする。
それもできない場合は、全部または一部の「熱回収」を、それも無理なら「適正処分」をするということになっています。
基本法７条だけを見ると、リデュースという言葉が出てきませんので、我が国の循環法ではリデュースが全く無いというお叱りを受けることもありますが、基本法５条に明記されています。ここで重要なのは、リデュースが最優先と条文に明記されているため、これを絶対に守らなければいけないということではなく、リデュースの方が合理的である場合にはリデュースをすべきでありますが、そうでない場
合には違う道を選ぶということも重要です。
リサイクルにしてみてもマテリアルリサイクルが絶対でサーマルリサイクルは悪いとのご意見がございますが、マテリアルの方が合理的だという場合にはマテリアルリサイクルをすれば良いですが、サーマルが良い場合はサーマルリサイクルを活用するということが基本法の中ではひと言お断わりをしているということを忘れてはならないと思います。
循環基本計画は、2013 年に作られた計画が現在使われておりますが、「循環の質」ということを考えるようになりました。第１次、第２次の計画以来、第３次においても「量」に関しては目的を達成してきておりますが、「質」においてはまだまだ達成しておりません。そこで第３次循環基本計画では、「循
環の「質」に留意」「地域循環圏の高度化、これを通じて循環型社会・低炭素社会・自然共生社会を統合的に実現へ」「環境産業の海外展開の強化を含んだ国際的取組」ということが明記されています。これまで循環計画に基づいて循環利用を延ばそうと努めてきた結果、平成２年から現在まで順調に循環率が延びてきております。

６．容器包装リサイクル法について
現在策定中の第４次環境基本計画において、容器包装に関しては八団体のご努力もあり、全体的に容器包装の軽量化が着実に進んでいるということが報告されています。しかし、びんのリユース率については残念ながら全然成果があがっておりません。
容リ法では、３者協働で再商品化を進め、再商品化を進めることによって容器包装リサイクルの資源

7

を「資源」としていかに有効に使うかということが法律の今日の目的でなければならず、単に廃棄物を減らすということだけであってはいけないと思います。その時に、事業者の果すべき役割が大変大きく、ＥＰＲの考えから申しますと最終的に事業者がいかに容器包装を軽量化するかという努力が必要なのはもちろんのこと、容器包装の再商品化にできるだけうまく資するような製品を極力市場に出していくという努力もＥＰＲの中でやっていただく必要があります。かかった費用については大分負担していただくということをお願いすることも含めて、事業者の負担が出てきます。
廃棄物の観点に着目して、容器包装リサイクル法が廃棄物処理法の延長で捉えるという発想で見ていきますと、市町村はもともと一般廃棄物について処理義務があるため市町村が廃棄物を税金で処理することはあたりまえのことだと思われ、事業者のＥＰＲの負担と市町村の廃棄物の処理負担においては常に争いが生じてしまうことになります。容リ法は何のための法律なのか真剣に考えていくと今までの発想方法からもっと自由な発想をしなければならないかもしれません。そもそも資源の有効利用ということを考えると、容器包装というのは入口にすぎないため、そのことだけにこだわらないということが求められているかもしれません。紙の容器包装に関して言うと、いくつかはもともと容器包装リサイクル法の範囲から外れていて、市町村が独自にルートを作ってやっているということがあるわけです。紙資源全体を考えた場合、容器包装紙資源と一般のルートで行われている資源有効利用の紙資源というものが異なるということは論理が合わないと思いまので、そのようなことをもう一回考えるべき時期にきていると思っています。全体的な処理コストは下がってきていることに関しては、自治体および事業者のご努力にお礼を申し上げたいと思います。
容器包装リサイクル法の見直しに関しては２年間かけて進められ、それぞれが努力をして進めていくということで合意されたことは、大変良いことだと思っています。しかし、会長の立場ではなく個人の立場では、制度の根幹にかかる問題は回避せずに議論しなければならなかったのではないかなと思っています。また、関係主体の中でこれだけの制度が出来上がってしまいますと、どうしても利害関係の調整ということが必要になってまいりますからやむをえないとは思いますが、どうしても制度の根幹をどう考えるかとか、この制度は本来制度としてどういう形で動いていかなければならないのか、何が究極の目的なのかという議論が時々消えてしまい、どちらかというと細かい運用の問題が主に議論されてしまったことは少し残念に思います。個人的な意見で申しますと、問題の先送りをしているという印象はぬぐえません。今回の容リ見直しのまとめにおいて、「検討を継続する」「今後検討する」という表現が多く使われており、２年間検討をして何を決めたのかと思いますが、検討や研究すると記載されていることに関しては、一刻も早く取り組んでいただきたいと思います。
国全体としては、十分に容器包装リサイクルの世界での目標が示されておりません。個々に目標を決めて自主的に取り組まれていることは良いとは思いますが、あなた任せで良いのかということが検討会の中でも議論されています。検討を開始するにあたっては、容器包装リサイクル法に関係する環境省、
経産省、農水省および厚労省、財務省とでご検討いただかなくてはなりません。
プラスチックのような容器包装だけでなく、家電や自動車製品と多種多様な製品に含まれている素材については、どういう製品にどれだけの素材が含まれているかということを検討して、個別リサイクル法の世界に留まらず循環資源全体でのリサイクルの在り方を考えなくてはならないということを循環型社会部会で検討され、報告書にも記載されています。また、容器包装プラスチックや製品プラスチッ
クのように、日々大量に購入ルートがあるというリサイクルに対しては、回収ルートの確立など物流段階において検討しなければなりません。特に、製品プラスチックについても容器包装と同じようにプラ8

スチック資源の活用法について考えなければなりません。ただし、一般廃棄物として焼却処分している
際、炉の燃焼効率を上げているという効用があることは否定しませんが、はたしてそれだけで良いのでしょうか。消費者に対して循環資源の収集方法や利用方法を容易に把握できるような発信方法を検討するということが必要であるということを、今後の課題として述べられています。ここで今後の課題として提言したことは、閣議に報告され、次の計画にも反映され、反映後は執行状況について審議会としては関心をもって取組状況を見ていくということになると思いますので、本日ご参加いただいた皆さまも関心を持っていただきたいと思います。
個別のリサイクル法にはそれぞれ目標が定めてありますが、容器包装リサイクル法のみ法に基づく目標が定められておりません。家電リサイクル法については、再商品化率の目標だけでなく、売られている家電製品の中でどれだけの製品がリサイクルルートの中で処理された割合を正確に把握して、それについての目標も達成するように努力するというこが先般の合同会合で話されています。このように、法律で目標を定めるという仕組みが、容器包装リサイクル法には定められていません。自主的な取組で行われていることはありがたいことではありますが、今後は容器包装リサイクル法においても、目標を定めるということが重要になってくると思います。

７．欧州の廃棄物概念について
欧州の廃棄物処理について関心があったため、日本から調査グループを送って欧州（フランスおよびドイツ）の廃棄物処理法制に関する調査を行っていただきました。ＥＵ諸国では、廃棄物という概念が変わってきているということが分かってまいりました。ＥＵでは、我が国の循環法と同じく「資源」という観点を前面に打ち出しています。2008 年にＥＵの廃棄物処理指令では、ものによって廃棄物ではなく副産物（＝製品）として扱うという概念が導入され、その考えが定着しているということがわかりました。日本も循環資源の概念をＥＵ的発想に変えていくというこが重要だと感じています。
今後我が国が進むべき方向としては、循環基本法の概念とりわけ循環資源の概念については欧州の考え方を取り入れ現在の概念を改めて見直し、循環法での一体化した法体系に変えるべきであると考えています。また、ものの特性に応じて適正な管理の仕組みづくりが必要です。我が国は、廃棄物は危険なものであり、それ以外は安全なものと思っていたり、一般廃棄物は安全で産業廃棄物は危険と思い込んでいます。しかし、一般廃棄物の方が危険な場合もありますので、危ないのか、危なくないのかをきちんと判断できる概念づくり、そしてそれらを適正に管理するということが今後必要だと思います。

9

省庁の３Ｒ施策報告
経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課長

髙 角 健 志 氏
くことや、頻繁に使わないものに関してはシェア
リングをするビジネスが広まっていくのではな
いかと思います。
欧州では昨年 12 月にＣＥパッケージが提唱され、「製品設計（エコデザイン推進）」「生産プロセス（ベストプラクティス推進）」「消費（情報の信頼性確保・グリーン公共調達推進）」「廃棄物処
理・管理（リサイクル目標向上・処理施設の任意認証）」「再生資源（二次原料品質基準・化学物質管理への対応）」の各段階で循環経済を意識した取組を推奨しています。これらのＥU の動向が我
経済政策の観点から、まずは資源循環の動向にが国にどのような影響を与えているのかというついてお話しいたします。循環資源におけるリサと、製品設計における「エコデザイン推進」とはイクル事業は、天然資源の価格によって左右され「環境配慮設計」でありますが、ＥＵにおいて統ています。ここ数年間、天然資源の価格（石油な一的な基準が盛り込まれた場合、日本の企業もＥ

ど）が下がったためリサイクル事業者にとってはＵでものを販売する場合にその基準に対応して厳しい状況が続いています。しかし、石油資源のいかなければなりません。また、廃棄物処理・管埋蔵量などが今後ひっ迫してくる場合、採掘等に理における「処理施設の任意認証」に関しては、係るコストの影響で価格が上昇するなどの長期基準・認証が国際標準化した場合に我が国も対応的な見通しを念頭に置いていただきたいと思いしなければなりません。このように、ＥＵのＲます。

Ｅ・ＣＥの今後の要請を踏まえて我が国も対応しＥＵでは、資源の効率を高めて、環境への影響ていかなければなりません。

を最小限にしながら持続可能な資源の使用をし資源安の状況下において、採算性・生産性の観て い く と い う 「 資 源 効 率 性 （ Ｒ Ｅ ： Resource

点から、リサイクルプロセス上において、「廃製Efficiency）」や貴重な資源を繰り返し使いなが品等の回収量確保」「破砕・選別・製錬プロセスら、経済成長をしていくという「循環経済（ＣＥ：等の生産性」「動静脈連携」の３つの課題があり

Circular Economy）」などが言われており、これます。例えば、金属類の資源循環のイメージとしらはＧ７のエルマウサミットや伊勢志摩サミッては、消費者が購入した製品を回収して再生利用

ト、富山物質循環フレームワークにおいても言及するためには、環境に配慮した製品の設計、効果されています。

的な回収スキームの構築、高効率かつ低コストな循環経済の中での新たなビジネスモデル（もの技術の開発・導入、再生市場の形成・拡大が求めを繰り返し、長期間使う長寿命化）が今後期待さられます。

れます。単にものを売って終わるのではなく、長廃棄物価値について、単に廃棄物を処理する場

期的なアフターサポートビジネスを展開してい合は処分に費やした費用を支払うことになって10います。しかし、再生利用される場合は、生み出品化事業者の生産性を高めるためにどうすべきされた再生資源の価値から生産に費やした費用

か、また出来上がった再商品化製品の付加価値をを控除したものが価格に反映されるため、再生資

いかに高めていくかなどが１つの大きな課題と源の価値や生産に費やした費用の違いにより、廃考えています。

棄物の価値は有償にもなるし逆有償にもなりま

プラスチックにおける材料リサイクルの成長す。廃棄物の需要と供給を想定すると、一定量発可能性について、現在日本では容器包装由来の再生する廃棄物に対して、需要曲線が変動すること

生樹脂の価格は 18.35 円/kg であるのに対し、ドにより均衡点は変化します。使用済み PET ボトル

イツでは 100 円/kg の価値があり、我が国もドイの場合、フレーク、アルカリ洗浄、ペレット、再ツ並に再生材の付加価値を高めることは可能と重合ペレットと再生材が変化する過程において、考えます。そのためにも、我が国においても、光その用途がシート、短繊維、ボトル、長繊維と広学選別機の導入等による単一素材化の推進によがり、リサイクルに取り組む事業者や関連する産り再生樹脂の質を高めること、規格化等により再業の裾野が広がることで需要曲線が上へシフト

生樹脂を利用するマーケットの拡大を図ることしたことから、ここ 10 年ほど有償となっていま

等で価格の向上を目指していきたいと思います。

す。そのため、リサイクル技術の進展等を通じた付加価値を高める１つの手段として、再生樹

生産性の向上により、需要をいかに高めることが脂における品質管理（ISO9000 等）や品質水準

できるかが価値を高める上では重要な要素とな（ISO18263 等）などの国際標準を取り入れて再ってきます。

生材利用製品を作っていくことが重要となってきます。再商品化事業者においてきちんと品
質管理が出来ているか、あるいは、出来上がったものがどのようなものなのかしっかりと管理していくということです。一部の品質管理においては、日本国内の JIS 規格に落とし込まれたものが出来て参りました。このように、再生樹脂の品質がコンパウンド事業者や樹脂成形

容器包装リサイクル協会におけるベール引取

加工事業者にわかれば、安定的にいろんな用途

量及び再商品化委託料総額の推移について、容リで利用され、再生材の価値が上がるのではと考法が施行されてから平成 18 年度まで増加傾向にえています。

あり、現在は頭打ちになってきていますが、施行

容器包装においては、プラスチックに関する当初と比べるとベール引取量は大幅に増加して議論が集中していますが、リサイクルの価値をいます。

いかに高めるか、経済政策としてのリサイクルが活性化していくことを目指して取り組んで

容器包装リサイクル法の合同審議会でとりまいるところでございます。

とまった容器包装リサイクル制度の在り方と議論の方向につきまして、この法律は「消費者」「市
町村」「特定事業者」「再商品化製品利用事業者」などさまざまな主体が係って１つの制度を構成していることから、（各主体の課題が複合的に絡み合っている）課題を総合的にとらえて対策を対応していかなければなりません。具体的に、再商11

環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課
リサイクル推進室長

田 中 良 典 氏
20 年度と平成 27 年度で比較してみますと、容器包装の分別収集・再生利用は進展しているものの、家庭ごみの中に含まれる容器包装廃棄物の容積
比・湿重量比は大きく変わっておらず、未だに容
積比 55.1%、湿重量比 22.0%のため、まだまだポ
テンシャルが残っています。
一方で、浅野会長からもお話しがございましたが、パリ協定の採択によって今世紀の後半には人為的な排出と吸収をバランスさせるよう、排出ピークをできるだけ早期に迎え、急激に削減する
各種リサイクル法に先駆けて施行されました「２℃目標」に関する国際的な合意がなされまし

容器包装リサイクル法は、ガラスびんやＰＥＴボ

た。これまでは、資源が枯渇するということを意

トルで９割を超える市町村が参加、プラスチック

識していましたが、これからは２℃目標達成のた

製容器包装で７割を超える市町村が参加、事業者

めに、化石燃料等の使用ができなくなるという危の協力や全国民による分別の協力など、国民全体

機感を持って世界の国々・企業が取り組むというで支えながら、きれいな日本の基盤となるような時代に突入しています。我が国も 2050 年までに仕組みがこの容器包装リサイクル制度なのでは80%の温室効果ガス排出削減を目指して取組を進ないかと思います。また、事業者の軽量化の取組

めていかなければなりません。

や消費者の購買行動の変化によって一般廃棄物

今年初めて３Ｒの分野においても科学者からの削減、最終処分場の延命、温室効果ガスの削減の提言「UNEP－IRP 報告書」が公表されました。

に寄与しています。特に温室効果ガスの削減におこの報告書には、資源効率政策の導入により、気いて、プラスチック製容器包装は、ごみ発電では

候変動対策による効果と合わせて、2050 年におなく材料リサイクル・ケミカルリサイクルによるける世界の資源採掘量を自然体ケースから最大商品化手法によって環境負荷削減に大きく貢献

28%の削減が可能であることや、資源効率政策がしています。

気候変動に対する野心的な国際的行動とともに環境負荷削減の効果について、自治体が分別収実施されれば、資源効率政策による強い経済成長

集した容器包装プラスチックを容器包装リサイ

は気候変動の対策コストを早い段階で相殺し、クル制度に基づきリサイクルしているものにつ2050 年までに世界で現状から 62%、Ｇ７諸国でいては、年間 130 万トンの CO2 削減効果があっ

85%の温室効果ガスの排出削減の実現に資するとたと推計されています。これは、地方公共団体にいうことが言われています。

よる下水道における省エネルギー・新エネルギー

また、海洋漂着ごみ（海ごみ）が世界的な問題対策の推進やクールビズ・ウォームビズと同等のであるということが確認されています。日本海側効果となっています。今後さらに参加市町村数がおよび太平洋側の海ごみの４～６割が容器包装15%増加した場合、約 160 万トン／年の CO2 削であり、特に太平洋側の海ごみはほぼ日本由来の減効果が期待されます。

ごみです。このため、循環対策、温暖化対策のみ

家庭ごみの中の容器包装廃棄物の割合を平成

12ならず、海ごみ対策としても、ポイ捨て防止など

で、ＰＥＴボトルの原料を大量に輸入しているにの普及啓発、排出抑制、リサイクルなどの３Ｒのも関わらず、廃ＰＥＴボトルの４割が中国等に輸推進が益々重要となってきていると思います。

出されていますので、国内循環を意識して取組を進めて参りたいと考えています。

また、海ごみにおいては、マイクロプラスチッ
クに含有・吸着する化学物質が食物連鎖に取り込

費用の透明化を図りつつ、自治体および特定事

まれ、生態系に及ぼす影響が懸念されています。

業者の負担軽減策を含め、社会全体の費用削減に一次的（マイクロビーズなどスクラブ材等に利ついて、分別収集・再商品化の仕組みが将来にわ用）・二次的マイクロプラスチック（発泡スチロ

たって持続可能な制度として維持・発展していくールなど大きなサイズで製造されたプラスチッ

ために、各主体の役割分担がいかにあるべきかをク）の２種類があり、１：９の割合で二次的マイ

引き続き検討していきたいと思います。

クロプラスチックの方が多いとされています。本

リデュースの取組について、都道府県等へレジ

年９月に日米で共催した「海洋ごみに関するアジ

袋有料化に関するアンケートを実施し、小売事業

ア太平洋経済協力ハイレベル会議」でもマイクロ者とレジ袋有料化の協定を締結している都道府

プラスチックを含む海洋ごみ対策の重要性が強

県・政令市等が 40%に留まっているということが調されました。マイクロプラスチック対策についわかりました。また、百貨店やコンビニではレジても容器包装の分野での取組が求められてくる

袋有料化の取組が遅れているため、さらなる取組だろうと思っています。

の促進を考えています。京都市では、市内の食品

現在および将来の国民の健康で文化的な生活

スーパーとレジ袋の有料化に関する協定を締結、の確保に寄与するため、低炭素で自然と共生する

市の一般廃棄物処理基本計画においてもレジ袋

循環型社会の構築に向けて、未然防止・バックキの排出量を半減する目標を策定しています。八団ャスティングの考え方から、業界・自治体・ＮＧ

体の自主行動計画においても軽量化のための環

Ｏの皆さまと一緒に取り組んで参りたいと思い

境配慮設計など、着実な進展が報告されています。

ます。また、CO2 やマイクロプラスチック等も含リユースについて、20 年前はリターナブルびん

めた外部費用をどう内部化しながら、廃棄物セキ

使用率が 80%に対し、現在は 43.4%と減少していュリティや資源セキュリティの観点からも各省ることに危機感を持っています。びんリユース推が連携しながら、発生抑制、市民・自治体による進に向けた地域協議会の取組拡大、リユースびん

分別、最終製品の住民理解を得た利用、我が国のの規格統一化、回収インフラの整備（Ｐ箱等）が循環産業のポテンシャルを最大限に実現するた

急務ではないかと考えております。

めの投資の促進などを、日本人の高い国民意識とリサイクルの分野においても、事業者の皆さま

日本企業の高い技術に信頼を置いて、皆さまと共から発信いただいている、３Ｒに資する環境配慮に進めて参りたいと思いながら仕事をしていま

設計の事例集や設計ガイドラインなどについて、す。

行政やＮＧＯと連携し、環境に配慮した製品が購入されるような社会を目指した地域での普及啓

ＰＥＴボトルの循環利用についても、国内循環発なども重要ではないかと考えています。

や温室効果ガスの削減につながるＰＥＴボトル

また、プラスチック製容器包装の素材について、の水平リサイクルが質の高いリサイクルではないかということで、再商品化利用製品においても我が国が誇るプラスチック加工技術を活かし、こB to B が 13%まで拡大してきております。また、れまでの高い機能性を維持しつつ、リサイクルのスーパー等での店頭回収への自動回収機設置にしやすさを向上させ、日本の技術をアジアに普及

よって輸送コストが３分の１削減可能など、多様するなど、力を合わせて日本が世界をリードできな回収システムについても推進しています。一方

るよう取り組んで参りたいと思います。

13

農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課
食品産業環境対策室長

河 合 亮 子 氏者に対して点検指導を行い、義務を果たしていな
い事業者に対して再商品化委託料を支払ってもらっています。点検指導によっても義務を履行しない事業者に対しては、順次、法に基づく措置を実施しています。容器包装リサイクル法が公布されてから 20 年目にあたり、再商品化義務について知らないという事業者の方もいらっしゃるた
め、改めて法の広報活動を行いながら義務履行を働きかけ、知らないとは言わせない取組を力を込めてやっていこうと思っています。また、関係省
庁と連名で改めて制度の目的を普及啓発するた

容器包装リサイクル法の制度を所管している省

め、業界団体だけでなく商工会議所、商工会、３庁について、制度全体は環境省および経産省で所Ｒ推進団体などの業種横断的団体に働きかけな管しておりますが、容器包装を利用・製造する業

がら包括的な広報・指導を行って参りたいと思っ

種は、２省に加えて農林水産省、財務省、厚生労働省が業所管省庁となっています。農林水産省は、飲食料品製造業（酒類を除く）、飲食料品卸売業（酒類を除く）、飲食料品小売業（酒類を除く）、
花・植木小売業、飲食店、飼料製造業等の業種をています。行政の方々も今一度、再商品化義務に関する周知を事業者にしていただけると、ただ乗り事業者対策をやっていく上で大変力になりますので、ぜひともご協力いただきたいと思います。
環境配慮設計について、別の観点からお話をし所管しています。容器包装リサイクル制度の中でたいと思います。容器包装の場合、軽量化や薄肉農林水産省が所管している事業者のウェイトに化だけと思われていますが、環境配慮はもっと広

ついては、再商品化委託料の約 55%（平成 27 年度：

い概念で様々な要素を含んでいます。例えば、リ

約 209 億円）を担っているため、我が省が一生懸サイクルがしやすい、洗いやすい、使いやすい、

命取り組まないと、この制度はうまく運用していユニバーサルデザインなどがあります。このようかないと思っており、本日は容器包装リサイクルに環境配慮といっても広範囲であるため、食品に法について、農林水産省が取り進めている「ただおける環境配慮設計とは何か、何のために容器は乗り事業者対策」および「食品容器包装におけるあるのかを考えてみると、中身を守るためです。

環境配慮設計」についてご報告させていただきまですから、容器包装をゼロにすることはできない

す。

ので、観点を変えて、食品ロスを減らす容器といただ乗り事業者対策について、容器包装リサイ

うものがあっても良いのではないかと考え、食品クル制度におけるほとんどの事業者の方々に再の容器包装の高機能化により賞味期限が延長さ商品化委託料を負担していただいている中、再商

れ、食品ロス削減につながる点に着目して施策を品化義務を果たさず、リサイクルの恩恵をただで推進しています。

受けている「ただ乗り事業者」が未だ存在してい先ほど中央環境審議会の浅野会長から SDGs にます。義務を履行している事業者との公平性を確

ついてお話しがありましたが、SDGs のターゲッ保するため、農林水産省では全国の食品関連事業

ト 12.3 において、2030 年までに小売り・消費者

14

レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の許製法（酸化ブロック製法）を活用し、従来品よ廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプラ

り酸化を抑え賞味期限を延長することができまイチェーンにおける食料の損失を減少させるとした。

の目標があります。日本における年間の食品ロス

日清フーズでは、賞味期限の延長ではなく無駄

は 632 万トン（食品産業から 330 万トン、一般家なく使うという考えのもと、クッキングフラワー

庭から 302 万トン）であり、これを半減させるこの小麦粉を独自の製法で顆粒化することで、ダマとは大変難しいですが、世界中がこのゴールに向になりにくく、薄づきでムラなく粉をまぶせるこ

けて頑張っています。

とから、少量で使いやすく、無駄なく使いたい分

容器包装が、家庭および食品産業における食品だけ使えるという事例です。森永乳業では、蓮のロスに対して何かできることがあるのではない

葉の表面構造を応用した撥水性機能を有する包か。３Ｒに加えて、容器包装の軽量化や薄肉化で装材料を採用し、蓋にヨーグルトが残らないなど

なくても、中身の食品を保護することで、容器ご食品ロス削減に貢献しています。また、ハウス食と中身を捨てなくても良くなり、全体的に中身の品では、ねりわさびのチューブの口部分を最後ま食品を廃棄する回数が減ることにも着目して、容で絞り出しやすい形状に改良されています。

器包装の高度化による食品ロス削減の部分も含

納豆は、乾燥と、チロシンというアミノ酸の増めた環境配慮設計を勉強してみようということ

加により味が落ちるため、Mizkan では、納豆のを急ピッチで進めています。

容器と蓋の折り返し部分の隙間と通気穴をなく

食品業界の中で、食品ロスを減らす取組でわかして密封性を高めることで乾燥を防ぐとともに、

りやすく、誰もが求めていることとは、賞味期限

通常より高温度での発酵により、アミノ酸の増加の延長です。製造工程における食品の品質保持技を抑制する製法を導入し、品質劣化を防止してい術の発展によって、賞味期限の見直しが可能になます。

り、賞味期限を１～２ヶ月延長したカップ麺や袋

また、野菜などを鮮度保持の容器に袋詰めする麺が登場しました。また、賞味期限が３ヶ月を超ことよって、保存期間が延び、食品ロスを削減すえる食品については、賞味期限を年月表示とする

ることができます。また、おせんべいなどは湿気よう進めています。

により商品価値がなくなりますが、高いバリア性を有した包装フィルム「Ｖバリア」を使い、味覚

食品容器包装の高度化事例（賞味期限、鮮度保維持や賞味期限の延長が可能となりました。

持期間の延長）をご紹介します。キユーピーマヨ
ネーズの容器は、酸素バリア層の間に酸素吸収層

このように、環境に配慮した食品容器包装とはを挟み込んだ多層構造によって、外部から透過し食品ロスの削減という観点においても様々な技てきたわずかな酸素も吸収する高い酸素バリア術開発が行われています。このような企業努力を性を実現し、製造工程の見直しや配合変更などと消費者に伝え、環境に配慮した食品を購入していあわせて賞味期限を７ヶ月から１２ヶ月に延長

ただけるよう農林水産省としても情報を収集しすることができました。

て伝えていきたいと思っています。農林水産省では、食品容器包装の高機能化が賞味期限を延長さ

ヤマサ醤油では、しょうゆ容器をパウチタイプ
容器に変更することにより、開封後の鮮度保持・せ、食品ロス削減につながることなどから、酸化防止を可能とし、従来の開封後消費推奨期間

容器包装リサイクル法と食品リサイクル法を関

30 日程度が鮮度一滴シリーズにおいては、開封後連させ、食品特有の容器包装に適った３Ｒを推進

180 日となりました。また、日清オイリオの植物してまいります。ご協力よろしくお願いします。

油では、容器内の酸素濃度を低減させる独自の特15

３Ｒ推進団体連絡会の活動報告
３Ｒ推進団体連絡会幹事長
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会専務理事

久 保 直 紀今年度の３Ｒ推進団体連絡会の幹事長を務めさせていただいておりますので、主催者を代表して活動報告をさせていただきます。
まず、私どもは、容器包装リサイクル法の改正審議の過程で事業者の役割の深化や主体間の連携を強くしていくという必要性が生じてきたところから、2005
年 12 月に連絡会を結成いたしまして、その後 2006 年から第１次、第２次と約 10 年にわたって自主行動計
画を進めてまいりました。今年 2016 年は、第３次の自主行動計画をスタートさせたところでございます。
この自主行動計画の第２次計画の 2015 年度、最終

リデュース目標の達成状況でございますが、８素材

年度の目標でございますが、我々事業者が取り組む大ごとに軽量化や削減率などの指標をつくってリデュー

きな柱として、リデュース、リユース、リサイクルのスの取り組みを進めております。その中で、８素材中３つの柱に沿って、リデュースであれば、軽量化・薄５つの素材が期の途中で目標値を上方修正しており、肉化による使用量の削減、適正包装の推進、詰め替え

そのほかも目標を上回っているということで、それな容器の普及などに取り組んでおります。リユースにつりに成果を挙げることができたのかなと思っておりま

いては、特にガラスびんが中心になりますが、びんリす。そのほかに、リデュースに関わるお話として、環ユースシステムの持続性確保に向けた取り組みや、消境配慮設計を進めていくということでガイドラインや費者の意識調査などもいたしております。リサイクル指針の作成、事例集などを発行しております。これはについても、回収率・リサイクル率の向上、容器包装

各素材団体ごとにやっております。

全体のリサイクル性の向上、市民への啓発、多様な回

また、リユースにつきましては、ガラスびんの取り

収ルートとしての集団回収等の多様な回収の拡大に向組みが中心になりますが、多様な関係者の皆様と連携けた支援などに取り組んでまいりました。

して地域型のびんリユースシステムをつくるというこ

また、大きな柱のもう一つの、各主体との連携をどとで、そのための全国的な展開や情報発信などを行っ

う進めるのかということについては、大きく２つに分ています。

かれておりますけれども、特に市民の皆さん、自治体

リサイクルにつきましては、リデュースと同様に数の皆さん、また国の指導を受けながら、八団体共同で値目標を決めております。2015 年度の目標に対して、取り組む幾つかの取り組みと、八団体がそれぞれの事

2014 年度の実績は次のとおりです。
スチール缶と紙製

情に即して取り組んでいく活動で、主体間の連携に資

容器包装に関しては途中から上方修正いたしておりまする取り組みも進めております。

す。数値目標と並行して、既存の回収ルートの支援や2015 年度の実績については 12 月の中旬に発表する実態調査、情報発信、調査研究を行っています。

ことになっておりますので、今日は 2014 年度の実績報告とさせていただきます。

16

に配布して活用していただいております。もう一つの３Ｒに関するパンフレットは、「未来へとつながる３Ｒ
社会を目指して」ということで発行しております。
そのほか、展示会へ出展、あるいは毎年１回行われている３Ｒ推進全国大会にも積極的に出展をしております。今年は、先月徳島市で行われまして、これについても協力をさせていただきました。
このほか、ホームページ等々の開設で情報提供させ
主体間の連携のための取り組みとして、容器包装リていただいておりますし、研究ということでは神戸大

サイクル法の見直しの報告書にも地域コンソーシアム

学の石川先生との共同研究ということで、日本を中心の結成推進という趣旨のことが書いてありますけれどに中国・タイの研究者も一緒に参画をいただく循環型

も、市民、ＮＰＯの皆さん、行政、自治体の皆さん等々

社会を目指すテーマによる研究をおやりになっていると相互理解を深め、連携につながる取り組みをというわけですが、我々もそこに研究委託をして一緒に取りことで、各地で意見交換会を十数回実施しています。

組んでいます。交流プラットフォーム構築を目指すと

これは、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団の３Ｒ活いうことで、国際的な活動の支援をさせていただいて動推進フォーラムとの共催で、各地で市民、自治体のいるというところでございます。ここまでが第２次自皆さんと忌憚のない意見交換をやっております。2015

主行動計画の取りまとめについての報告でございます

年度は静岡、福井、さいたまで開催いたしました。2016

が、2016 年度からの取り組みとして、次の５年に向け年は千葉、長崎と、各地で開催しています。

て第３次自主行動計画というのを作成いたしまして、６月に公表いたしました。その概要もあわせて報告さ

また、３Ｒについてご関心を持っていただく、またせていただきたいと思います。

リーダーになっていただくべき人を育成支援したいと考え、ＮＰＯ法人元気ネットの皆さんにご協力をいた

第３次自主行動計画につきましては、過去 10 年間

だき、2015 年度は越谷市、さいたま市の市民の皆さんの取り組みをもう一回総点検をして、改めてこの取りと市民リーダー育成プログラムを組ませていただきま

組みの課題を整理しておこうということで、第３次はした。結果、越谷市などでは、今まであまりご関心の整理した課題をもとに計画を策定したわけであります

なかった市民の皆さんが地域のいろんなイベントに出けれども、環境に配慮した３Ｒを進めていくというこかけて行くなど、自ら先頭に立って地域の住民の皆さとを明確にいたしました。改めて整理をしてみると、

んに３Ｒの教育、情報提供をやっていただくというと基本的な機能・役割を果たしつつ、容器包装に求めらころまできておりまして、着実に３Ｒに関わる市民リれる機能に配慮しつつ、環境配慮の側面にも取り組ん

ーダーの方が育成できたということです。

でいくということになります。例えば、容器包装自体

また、年に１回、一堂に会して報告をし合うフォーの３Ｒもそうでありますけれども、中身製品、内容物

ラムを開催しております。2014 年度は品川、2015 年の環境負荷低減につながる取り組み、あるいは消費段

度は北区、2016 年度は本日の日暮里ということで、11階での環境負荷の軽減、そういったこともありますし、回目を数えますが、こういうことを積み上げてきておなかなか消費者の方から見えにくいのですけれど、流ります。

通・販売段階での環境負荷を減らすといった、ポイン

これらの取り組み以外にも、「リサイクルの基本」とトポイントに容器包装がどう関わるかという問題があいう啓発パンフレット、３Ｒに関するパンフレットをって、特に当推進連絡会としては、容器包装の関係、作成しております。
「リサイクルの基本」については各

特に３Ｒの推進のところにポイントを置いて取り組ん

地で読んで参考にしていただいておりまして、これまでいこうということでございます。

で累計で１万 2,000 部弱を全国各地で関係者の皆さん

もう一つの課題は、主体間の連携に資する取り組み

17

をこれまでもやってまいりましたけれども、これからては、リサイクル率を指標に、紙製容器包装、飲料用もさらに充実して取り組んでいくというところであり

紙容器、段ボールの３つについては、回収率の目標でまして、消費者の皆さんや関係するサプライチェーン

いこうということで、それぞれの実情やこれまでの取の事業者間の連携をさらに深めていく、強めていく、り組みを踏まえて目標を立てて、これから取り組んであるいは消費者の皆さんを初め、行政の皆さん、ＮＰいるところでございます。

Ｏの皆さん、あるいは学識者の皆様など、さまざまな

さらに、こういったことを進めていく上で、消費者関係する主体の方がおられますが、まずは相互理解をの意識調査というのも定期的にやっていくべきだといしていくことを進めていこうと、そういうことを通しうことで、前回 2011 年に消費者意識調査というのをて連携に資する取り組みにつなげようということでごいたしました。その後、５年経っておりますし、法律ざいます。そのほか、３Ｒの取り組み指標の精度向上の見直しの審議会等々もありましたので、３Ｒに関すや捕捉範囲の拡大の取り組みについて考えています。

る一般の生活者意識の行動を把握していこうというこ

具体的な内容について、2016 年から 2020 年の５年とで、今回改めてもう一度消費者意識調査というのを間を計画期間として、第３次計画では初めて基本方針

いたしました。消費者の皆さん、生活者の皆さんの意を設けまして、環境に配慮した容器包装の３Ｒに取り識行動を把握し、その結果に基づいて連携のための資組むとともに、関係主体との連携の深化を図り、情報料としても使い、必要であればこれを資料に具体的な発信に努めます。改めて今までやってきたことを確認

活動に移していくこともあり得る話でありますが、そするような内容ではありますけれど、こういう基本方

ういうことを念頭に置いて、なおかつ 2009 年・2011

針のもとに第３次自主行動計画に取り組んでいるとい

年に実施した消費者調査の結果からどう変わったかとうところでございます。その結果につきましては毎年いうことも押さえておこうということでいたしました。

12 月にフォローアップ報告をさせていただくという全国で各年代の男女の方、約 3,000 のサンプルにインことです。

ターネット形式で調査をいたしました。

計画の具体的な項目については、先ほども第２次で質問の項目、どういう意識調査をしたかというと、申し上げましたことと大きくは変わりませんが、特に環境問題に対する意識がどう変化をしたかというのを指標については、これまでの２段階の自主行動計画を

幾つかの切り口で取りまとめました。例えば、３Ｒと踏まえて、改めて指標の整理・統合をいたしまして、いう言葉をどこまで認知をしていただいているのだろリデュースについては、幾つかに前は分かれていたもうか、環境に対する意識はどうなったのだろうかといのを３つの指標に取りまとめました。ガラスびん、Ｐったことをここで調査をしました。また、それぞれのＥＴボトル、スチール缶、アルミ缶と４つの飲料用の自治体さんでさまざまな分別排出、収集をされている容器がありますが、これについては１本もしくは１缶わけでありますけれど、お住まいになっている自治体

当たりの平均重量を軽量化する率を目標値に、飲料用での分別収集の問題についてどうお考えなのか、認知

紙容器、段ボールなど紙の関係でありますけれど、１度はどうなのかといったこと、あるいは容器包装の３㎡当たりの平均重量を軽くする率を立て、紙とプラにＲについてどうお考えなのか。これは事業者から見れ関しましては、削減率ということで、３つの指標に取ば、消費者が環境配慮を見ていくかというのは、商品りまとめてそれぞれの目標を立てて取り組み始めたと販売や商品開発のヒントにつながることでもあるのでいうことです。これで、少しはリデュースの目標につすけれども、買い物時の配慮、店頭回収の利用状況やいて見やすく、ご理解していただきやすくなったのでリサイクルの行方に関する認知度等々について調べまはなかろうかと思っている次第です。

した。環境に関する法律について、例えば容器包装リ

リサイクルにつきましても、目標値を幾つかに分か

サイクル法をどの程度ご存じなのか、循環型社会形成れていたものを、同様に指標を整理・統合いたしまし推進基本法というのをご存じなのかといったことを含て、ガラスびんからスチール缶まで５つの素材についめて調査をいたしました。

18

結果の幾つかをご紹介いたします。３Ｒという言葉入れるなどたたみやすい紙箱の使用、あるいは、紙やを知っているかどうかということを調べました。結果

プラなどの識別表示や説明文による分別のわかりやすから言うと、認知度が下がったという結果でありましさといったところは理解が進んだと思われます。７年て、2009 年には、言葉を理解している、言葉を認知し前の第１回調査と比べると、消費者の意識がやや後退ているという方は、言葉の認知度が 61％だったものが、したのかなという印象もございましたけれども、こう

約７年経って 61.5％から 52.4％に減った、言葉の理解

いったことも踏まえて、３Ｒ推進団体連絡会として、については 36.6％から 32.7％に減っています。どうも個々の会員団体として、消費者へのさまざまな取り組

３Ｒという言葉の認知度という部分で見ますと、過去

みの参考にしてまいりたいと考えているところでござの調査に比べてやや下がったという結果でありました。

います。

また、分別排出時の取り組み状況はどうか、つまり詳細なことについてご関心がありましたら、私ども分別排出するときにどのようにやっているか、
例えば、の団体のホームページにアクセスしていただくか、各缶、びん、ＰＥＴを洗って出すようにしているという団体にお問い合わせいただければと思います。

問いに対して、76.5％あったものが 69.7％に減ったとか、５つの設問に対して、今年度が結果として一番数値が低かったということです。
また、リサイクルについてどうかと、容器包装がどのようにリサイクルされているかを知ることは、消費者にとって分別促進の効果があるかという質問につきましては、７割があるという回答でございまして、やはりリサイクルの行方を理解していただくということは大切なことなのだなということを改めて思いました。
また、容器包装の環境配慮がどう進んでいるかについてどのようにご理解をし、認知をされているかということを調べたところでは、詰め替え製品の普及が進んだという理解に関する認知が一番高くなっています。
その次がＰＥＴボトルの軽量化、３つ目はミシン目を19

事例報告：循環型都市八王子の実現に向けて八王子市資源循環部ごみ減量対策課長

木 下 博 文 氏
本日は「循環型都市八王子の実現に向けて」ということで、これまでの本市の取り組みについて説明をさせていただきたいと思います。
八王子市は東京の西部に位置し、人口が約 58万人、世帯数を約 26 万有しておりまして、平成
27 年４月に中核市へ移行しております。来年、平成 29 年度に市制 100 周年を迎えます。
清掃事業の沿革についてご説明いたします。市
内には清掃工場が２つと、一部事務組合を構成しておりまして、多摩清掃工場という３つの清掃工場で市内から出るごみの焼却をしております。そして、東京多摩広域資源循環組合において、多摩チックの資源化の取り組みを行いました。あわせ

25 市町から出る焼却灰をエコセメント化しておて、そのほかの資源物についても今まではステーります。我々としてはリサイクルしているエコセションの回収であったところを戸別回収にして、メントをリサイクル率に勘案していただくよう

さらに資源物回収率を向上させてきたところで環境省さんにお願いをしております。これを入れございます。

ていただけると八王子市のリサイクル率は非常

毎年環境省から発表されているリデュース・リ

に高くなります。この広域処分場、東京多摩広域

サイクル率において、2005 年は人口 50 万人以上

資源循環組合でのエコセメント化で約 100 億円をの自治体でともに１位になりました。その後、各超えるような経費を使ってやっているところで自治体の取り組みが進む中で若干順位が下がっございます。

てきていますが、さらに市民の皆さんのご協力を

ごみ減量に向けた取り組みの背景といたしま

得ながら順位を上げられるように頑張っていき

しては、最終処分場がなくなってしまうという状

たいと考えております。

況があります。多摩 400 万人のごみについて共通

2004 年 10 月からごみの有料化を実施し、指定の課題として、八王子市の廃棄物行政の一つの転収集袋制度を実施しました。この当時、１世帯当換といたしまして、2004 年 10 月にごみの有料化

たり約 500 円程度の負担をしていただく勘定で、をいたしました。それに伴い、可燃ごみと不燃ご

５リットルの袋から 40 リットルの袋まで金額設

みにつきましては責任を明確化し、さらにごみを減らせるようにということで戸別収集を実施し、資源物回収の拡充を行ってきたところでござい定をしました。全国的に見れば非常に金額が高いのかなと思われますが、多摩地域におきましては
平均よりも若干低いか、ほぼ平均くらいの金額にます。

なっております。

加えまして、６年後の 2010 年 10 月、容器包装

資源物の無料回収品目の拡大ということで、回

プラスチックの全量資源化ということでプラス

収品目を増やして分別することで市民の皆さん

チック資源化センターを設置し、容器包装プラスの負担の緩和を実施しました。

20

ごみの有料化による成果は、2003 年と 2005 年

うことを実施しています。

の比較で約３割のごみの削減を実現することが段ボールコンポストの講習会は各地で開催し、できました。加えて、資源物収集量の推移は、同2015 年では 24 回、約 500 名が参加しました。生じ時期の比較で８割の増加を実現することがで

ごみリサイクルリーダー、市民アドバイザーの養きました。

成については、現在８名を認定し、その方々による段ボールコンポスト講習会の展開をしていた

その後、容器包装プラスチックの資源化といたしまして、2010 年 10 月、プラスチック資源化セ

だいています。
段ボールコンポストでできた堆肥は、その後のンターを設立、手選別のラインを導入し、精度の使い道がないという方も大勢いらっしゃいます

高い資源化を実現しました。
2010 年 10 月に、それまでステーション回収しので、市で引き取っています。引き取った堆肥にていた資源物についても戸別回収にすることで、

ついては、八王子駅前の花壇に活用しております。

回収量を大幅に向上させることができました。容

本市では来年、全国都市緑化フェアを開催いたし

器包装プラスチックの全量資源化に伴いまして、ますので、その場所で活用していくということも従前、不燃ごみに入っておりましたプラスチック

考えております。また、高尾山のケーブルカーの系のものが約６割減少しましたし、それに伴い容入り口のところに花壇を設置して、登山客を迎え

器包装プラスチックのほうに移行することで資るための準備などもこの段ボールコンポストで源物として 31％の増加という成果を得ることがつくった堆肥を活用していくことも考えておりできました。

ます。

八王子市には収集の作業員がおり、市民への指

食品ロスの削減についても、発生抑制の観点か

導や啓発を行っています。具体的には、学校に清らしっかり対応していかないとまずいだろうと掃車を持っていって子どもたちにごみを車両にいうことで、ごみゼロ通信を毎年発行して、食品投入するといった体験学習を実施しています。こロスについて理解していただくよう、市民に発信の職員による啓発というのが非常に大きな力をしています。
不燃ごみについては、埋め立てをしていますが、発揮しまして、分別状況の悪い家庭や集合住宅への指導啓発、あるいは小学生に対する出前講座を

埋め立てを少しでも減らすために昨年４月に不実施することで子供を通じて家庭に啓発をして燃物処理センターの更新工事を行い、手選別ライおります。

ンを導入しまして、さらに細かい選別をして埋め立て処分量ゼロという目標を向けて取り組んで不法投棄防止のための夜間パトロールを実施おります。

したり、収集運搬の民間委託業者に対するモニタリング等の作業にも収集職員が対応しています。

事業系ごみ対策については内容物検査を実施

また、どこの自治体でも共通の課題だと思いまする、あるいは企業や店舗へ訪問してごみ処理にすが、可燃ごみの中に占める生ごみの比重が５割

関する指導、ごみの減量・資源化に関する情報提近くありますので、生ごみの資源化のために、各供を行うことで事業ごみの減量を図っています。

家庭でできる段ボールコンポストの普及を進め

年間 20 トン以上の事業系廃棄物を排出する大規ています。

模事業者を対象として取り組みを進めています

小学校にでは、子供たちに家庭から生ごみを持が、訪問指導の件数をさらに増やしていく必要がってきてもらい、段ボールコンポストで資源化にあると思っております。その際に使用する事業系取り組んでもらったり、生ごみリサイクルリーダ

ごみ対策のツールとしまして、「事業系ごみ減量ーを養成して市民による市民に対する啓発といとリサイクルがわかる本」という冊子をつくりま

21

のです。

した。大規模事業所におきましては計画書の作成

また、リネットジャパンによるパソコンの無料を義務づけております。また、事業系の紙類を持回収の協定を 12 月に結びました。

ち込めるストックスペースを市内９カ所に設けておりまして、事業系ごみの減量、紙類の資源化

現在の基本計画の進捗状況についてですけれ促進を行っています。結果、事業系ごみは 2005

ども、埋め立て処分量ゼロを目指しており、現在

年と 2015 年を比べますと、約 38％と大幅な減少

2015 年段階で 86 トン、これを 2022 年までにゼを実現することができました。

ロにしていく目標を立てています。

2015 年に、事業系ごみの工場への持ち込みのリデュースにつきましては、2015 年 815g とい

手数料 10 キロ当たり 250 円を 350 円まで値上げ

う数字になっておりますけれども、2022 年にしました。その結果もありますが、約 3,600 トン

780g という目標をクリアできるように頑張っての事業系ごみの実現することができました。

いるところですが、非常に高い目標であることが事実でして、今後市民の皆さんと一体となった積資源の分別収集に関して、雑誌・雑紙とびんの極的な取り組みが必要という認識でおります。

回収についてお話をさせていただきます。
まず、びんについては、一升びんやビールびんリサイクルを進めるに当たっての課題についなどの生きびんと、その他の雑びんを選別しながて、全国都市清掃会議を通じて国に要求していまら収集を行っておりまして、それを選別所に持ちす。事業者との費用分担の不公平、識別表示のわ

込み、さらに細かく分別をしております。びんのかりづらさ、拡大生産者責任に基づく製品プラス

資源化量は、2015 年度で 4,361 トン。そのうち、チックのリサイクル等について課題として認識

生きびんの資源化量 368 トンで全体の８％程度のしています。

量です。この 368 トンという量はほかの自治体よ

特に、容器包装プラスチック選別過程から発生

りかなり多く、なかなか珍しいというお話を聞いする残渣資源化の取り扱いについて。現在、再商たところです。

品化費用の小規模事業者分１％につきましては

雑誌・雑紙について、可燃ごみに占める資源化

市町村に負担が義務づけられておりますけれど可能な紙類の割合は、2015 年のデータでは約８％も、これを独自に資源化すると免除されるというありました。特に集合住宅へ集中的にチラシを配規定があります。選別後のベールが対象でありま布したところ、配布後の回収量が約４割増えまし

して、選別過程で発生する残渣を我々は資源化をた。

していこうということで思っているんですけれ

その他、啓発活動の一環といたしまして小学生

ども、分別基準適合物に該当しないため免除となから環境のポスターを募集し、不法投棄の現場やっておりません。そもそもこの仕組みは、資源化各施設に掲示をしています。

を促進する仕組みでありますので、この辺のところを市町村負担分免除ができるようにしていた

また、特に分譲マンション等を中心に集合住宅

だけないかという要望がございます。

優良評価制度を行っています。集積場がきちんと使われているという状況はそのマンションの価

今後に向けてでございますが、食品ロスの啓発

値の向上にもつながるということで、現在 134 カが重要だと思っております。次に、費用対効果を所認定しています。

踏まえたリサイクルの促進ということで、生ごみリユースの取り組みといたしまして、中央大学

対策、剪定枝等の現在可燃ごみとして焼却していと共同で卒業生から新入生に対して使わなくな

るものについてのさらなる資源化を図って、ごみったものを譲り渡す「リユース市」を実施しましの減量、リサイクル率の向上につなげていきたい

た。これは環境省のモデル事業として実施したもと考えております。

22

事例報告：横浜市における３Ｒ行動普及に向けた取組
横浜市資源循環局総務部３Ｒ推進課長

河 村 義 秀 氏
横浜市における３Ｒ行動普及に向けた取り組
みについてご報告いたします。
横浜市の分別は、現在は 10 分別、15 品目になっています。小型家電も別に集めておりますが、収集については拠点回収でそれぞれ区役所や収集事務所に持ってきていただくという形でやっております。
プラスチックの話になりますけれども、横浜市
は 18 行政区ございまして、燃やすごみということで焼却工場が４カ所、１カ所が休止という形で、今４工場体制でやっています。そのほかに輸送事
務所が４カ所ということで、中継してそこに集めてそこから持っていくという形をとっておりま
燃やすごみの収集については直営でやっておす。プラについては中間処理施設３施設とストッります。18 行政区に事務所を１つずつ構えており

クヤード２カ所を用意しておりまして、中間処理施設まで遠いところについてはストックヤード

まして、現場の職員が 1,200 人ぐらい、車が 1,000に一旦集めてそこから持っていき、缶・びん・Ｐ

台ぐらい走っているのですけれども、現場の職員

ＥＴボトルについては４カ所の資源選別センタが交代で子供たちのところ、保育園、幼稚園、小ーで対応しております。

学校、中学校を回りまして出前講座を実施してお

横浜市は現在 372 万人、世帯数にして 166 万世

ります。紙芝居なども現場の職員が交代で全員や帯ですけれども、転入・転出が日々ございまして、っております。やはり子供のころから分別につい

市外から転入する人にはごみの分別を説明したて興味を持ってもらい、よく理解してもらうとい冊子を各世帯に１冊ずつ必ず渡しています。これうことが大事かなと思いまして、子供たちもあとに沿ってやっていただくということでお願いを数年すれば成人になると、そのときには学校、幼しています。

稚園、保育園で習ったことが実を結ぶのではない
かなというふうに思っています。

また、実際に区役所の戸籍課の窓口に来ていただいたときに目につくように待ち合わせの椅子

小学校４年生になりますと、環境学習というこにステッカーを貼付しまして啓発を行っていまとで副読本を用意しまして、横浜市内の小学校４す。それから、分別アプリというのも用意してお年生全員に配布して学校の教室の中で環境学習

りまして、携帯、スマホでたたくとどういう分別について学んでもらっています。それに合わせてで出せばいいかというのが出てくるような仕組

私どもの事務所が出向きまして、そこで収集体験

みや、マグネット式のものもお配りして手軽に分などを学んでいただくということでやっており別がわかるように用意しながらお願いをしています。
先ほど 1,000 台ぐらい走っていると申し上げまるところであります。

したけれども、各収集事務所に啓発用の車両を１23

台ずつ置いています。通称「３Ｒ夢ＣＡＲ（スリ

作業員が持っておりまして、収集日が違いますとムカー）」と横浜３Ｒ夢（スリム）プランにちなか収集できませんとか、事業系ごみを家庭の集積んだ名前で地域のイベントなどに呼んでいます

場所に出したりする場合にはこういったシール

が、この車両を各小学校などに持っていって、展を貼って、取り残しと呼んでおりますけれども、示や実際に乗ってみてもらったりしております。

分別指導を行っています。
それから、ごみ袋の開封調査もやっております。

通常の収集業務にも使っておりますので、走りな

実際にサンプル収集みたいになるのですが、職員がら啓発もしているということでございます。
市内の大学の新入生のオリエンテーションにがときどき抜き打ちで開封検査をして、その中でも出向いてごみ分別に関する周知を行っていま混ざり物がないか、あったときは開けてみて中です。横浜の分別についてきちっと学んで出していどんなものが入っているか、あるいは個人の方がただくということでお願いをするということと、特定できる場合にはお宅を訪問したり、手紙を出

大学の環境系のサークルの方々とタイアップししたり、電話を差し上げたり、いろんなことをしながら学園祭などでいろいろと活動をしてもらながら分別にご理解をいただくという取り組みっております。

もしております。これも現場の職員がまわってや

それから、留学生向けの説明会ということで、外国人向けの啓発などにも力を入れております。

っております。また、なかなか従っていただけな
い場合には過料を課す場合もあります。

海外から来られた方にはなかなか分別もわから

リユースの促進について、リユース家具についないという方も多く、外国人の方が集まるサークては昔はいろいろ手を加えて譲るという時代もルやサロンにも出向きまして説明会も実施してありましたが、今は手を加えないでもちょっときおります。

れいにしただけで使えるものだけを対象にやっています。リユース文庫も各区に置いてやっておその他の取組としいたしまして、分別ゲームとります。

いうのを用意しておりまして、大きなパネルを手でタッチしながらごみの種類を分別するゲーム

それから、生ごみの話でございますけれども、をつくりまして、そういったものもイベント会場

コンポストで土に返そうということで保育園のに持ち込みながら子供たちに分別を覚えてもら

子供たちがやっておりますけれども、それぞれごっております。

家庭で出た生ごみを堆肥化して、ぜひごみにせずに出してもらいたいということは横浜でもやっ

啓発ではいろんな動画をつくっておりますけております。

れども、実際に皆さんが分けてもらったものがこ

食品ロスについてもこの先ごみをさらに減ら

うやって処理されているという啓発動画も用意していくためには発生抑制が大事になっていく

しています。
また、収集事務所の中に啓発施設を用意しましということで、横浜市においても食品ロスについて、地域の方や子供たちの遠足や社会科見学で、てかなり取り組んでいます。また、着ぐるみや「シ工場だけではなくて収集事務所の中にもいろん

ボレンジャー」というのもやっておりますけれどなものをつくりながら見てもらうような工夫や、も、現場の職員が中に入っていろんなところでや地域の町内会の方や環境事業推進員の団体などったり、給食のトレイにシールを貼るなど、いろいろんな方がお見えいただいて、直接お願いをしんなことをやっています。
９都県市での取り組みということで、今年９都ています。
また、分別指導・取り残しというようなことも

県市の当番都市が横浜市ということで私どものやっております。横浜市の場合、シールを収集のほうでやっておりまして、ご参考までにお持ちし24ました。見ていただくと、皆様方の会社も載っているところがあろうかと思います。なかなか私ど
も行政のほうも、企業の皆様の努力などをお見せする場ができていないんですけれども、こういったものを使って９都県市、広域で企業の取り組み
を域内の住民の皆様方に紹介しております。
また、大都市という括りもございまして、一斉にキャンペーンなどを張りましていろいろと啓発、ＰＲをやっております。
横浜市も大きな自治体ということで、なかなか細かい対応ができないなどと言われたりもするのですけれども、現場の力、直営の良さも使いながらやっていきたいと思っています。市民の皆様、企業の皆様、そして我々行政ということで三者がタッグを組んで取り組んでまいりたいというふ
うに思っておりますので、ぜひ今後ともご協力をお願いしたいと思います。

25

事例報告：豊かな地球のめぐみを将来に引き継いでいくために
キリン株式会社ＣＳＶ本部ＣＳＶ推進部シニアアドバイザー

田 中 希 幸 氏
「共通価値の創造」と訳されております。この考
え方は、ハーバード大学ビジネススクールのマイケル・ポーター教授が提唱した考え方で、「社会課題への取り組みによる社会的価値の創造」と「企業の成長」、簡単に言えば経済的な価値の向上を同時に実現していこうという経営戦略の考え方です。企業が事業を営む地域社会の経済条件ですとか社会状況を改善しながら、自らの競争力を高める方針とその実行というように定義されています。重視すべきことは、社会の発展と経済
本日はこのような席で弊社の取り組みをご紹の発展の関係性を明確にして、それを拡大してい

介させていただく機会をいただきまして、まこときましょうということです。ＣＳＲというのはよにありがとうございます。

くお聞きになるかと思いますけれども、これに比まずは、企業概要ということでキリングループ

べるとＣＳＶというのは利益を目的とする企業についてご紹介させていただきたいと思います。

本来の価値創造活動だということが言えると思

キリンホールディングスというのが上場会社、持います。ただし、短期的な利益を求めるわけでは

株会社となっておりまして、そこの下にカテゴリ

なくて、継続的・持続的に社会的課題に取り組ん

ー別に分けますと、日本の総合飲料事業、海外ので、長期的な企業価値の向上を図るというのが目

総合飲料事業、医薬・バイオケミカル事業という的になっています。キリングループであれば、キふうに大きく３つのカテゴリになっております。

リングループの事業に親和性のある、もしくは身この中で日本総合飲料事業の中で一番上にキリ

近な課題を見つけて、それのほうが事業活動としン株式会社というのがありまして、こちらは、日てリンケージしやすいということもありますの

本の飲料事業の事業管理、それから専門サービス

で、それに対して地道に活動していこうというこの提供を各事業会社のほうに行っているというとで取り組んでいます。

機能を持っている会社でございます。事業会社と例を挙げると、例えば「氷結」という商品は、

しては、キリンビール、キリンビバレッジ、メル

期間限定ですけれども福島県の和梨の果汁を使シャンというのが主だった事業会社になっておって酎ハイを出しました。３．１１以降でしたのります。大体半分強ぐらいが国内の総合飲料事業、 で、風評被害が非常に多くございました。それを全国販売するということで福島の方々に大変喜
３割弱ぐらいが海外の総合飲料事業、残りが医薬・バイオケミカルという形になっております。

んでいただきました。一方で、海外の方はなかな

ＣＳＶってなかなかお耳にしたことがない言

かご理解いただいていないかもしれませんけれ

葉なのかなと思います。英語で Creating Shared

ども、むしろ福島県のものはきちんと全数検査をValue ということで、その頭文字をとってＣＳＶしていただいているので安全性が非常に高いわというふうに呼んでいます。日本語に直しますとけですね。風評被害というだけというところもあ26

ろうかと思いますので、それを全国販売するとい

品質の担保といったものが必要になってまいりうことで風評被害も一部払拭できたかなと思っます。容器包装自体の安全性、中身の品質の保持、ております。

使いやすさ、お客様の利便性といったものが求めでは、環境はどんなふうに位置づけているのとられてきます。中身もそうですし、容器もそうでいうことですが、先ほどの「ブランドを基軸にしすが、それを実現するためには地球環境が持続可た経営」の中のＣＳＶの実践の中に６つのテーマ

能でないとできないということになってまいりをピックアップしています。その中の 1 つ、サス

ます。ということで、先ほどの４つの領域で取りテナビリティのテーマとして、環境をテーマとし組んでいこうと思っています。安全・品質に加えて掲げています。

て、環境適応性というのも重要になってくるとい環境について、長期環境ビジョンというものをうふうに認識をしております。容器包装の環境負設定しました。内容としては、豊かな地球のめぐ

荷の軽減に取り組むというのはこういった背景、みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという理由があるために取り組んでおります。

想いをバリューチェーンに係わるすべての人た

グループ内にパッケージ技術研究所がござい

ちと共につないでいきますというものです。どんまして、容器包装の開発設計、アセスメントといな方向で取り組むのかといいますと、私たちのグったものを研究しているセクションを独自で持

ループのバリューチェーンから発生する環境負っております。さらに、グループとして環境に配荷を低減させながら地球が賄うことができる能慮した容器包装等設計指針といったものを制定

力とのバランスが取れるように資源を循環させしておりまして、これに基づきまして開発、設計、ていくという方向で捉えていきたいと。具体的に採用といったことを進めております。

どんなふうに取り組んでいくのかというと、バリ

容器の環境配慮設計をするときに、当然のことューチェーン全体ですので私どものグループだ

ながら環境だけ考えているわけではございませ

けでは当然できないわけです。したがいまして、ん。先ほど久保さんのお話にもあったように、売ＮＧＯ・ＮＰＯ、もしくは企業コンソーシアムとっているものは内容物でございますので、まず内連携して、広くステークホルダーの皆様とコミュ

容物の品質がきちんと保持できているか、そのたニケーションを取りながら役割をシェアしていめの一部かもしれませんけれども、容器そのもの

く、活動を展開していきたいと思っています。

の安全性がきちんと担保されているのか、お客様「生物資源」、「水資源」、「容器包装」、「地球温が使いやすいのか、輸送効率がいいのか悪いのか、

暖化」、この４つのテーマを設定して、2050 年に当然のことながら営利企業でございますので、そバリューチェーンから生じる環境負荷を地球がれを売って利益を得なければ企業活動が続きま賄うことのできる能力とバランスをさせる。なかせんので、経済性といったものも当然考慮させてなか難しくて対処できるかどうかわかりません

いただきます。さらに、お客様がどんな飲み方をけれども、掲げている目標とすれば「資源循環されるのか、どんな買われ方をされるのか、バラ100％の社会の実現」に何とか貢献をしていきたで買うのかケースで買うのかということもあり

いということで取り組みを進めております。

ますし、どんな場面で飲まれているのかというの

我が社は液体が商品でございますので、容器はもあろうかと思います。あらかじめ買い置いたも欠かせないものになってまいります。容器包装がのを自分の冷蔵庫で冷やしてグラスに移して飲ないと、お客様に商品をお届けできないというこ

むのか、仕事の帰りがけにコンビニで買っていっとが言えると思います。したがって、中身はもちてそのまま缶から直接飲むのかといったこともろんですけれど、容器包装のより確かな安全性とあろうかと思います。それから、売られる形態も27

冷やして売るのか、常温で売るのかといったことと協力しながら、先ほどご紹介しましたパッケーもあります。こんなことを基本的な考え方としま

ジ技術研究所と連携をしながら、容器の軽量化をして、容器包装の開発・設計・採用に当たって環進めているということになります。リターナブル

境配慮をどう考えていくか。当然のことながらバ

びんの中びんだけで見ますと、軽量化の効果とす

ウンダリーは調達からリサイクルまでというこ

ると、資源の使用量は 20％軽くなっていますのでとになります。容器包装のライフサイクル全体で20％減っております。加えて、CO2 については製の環境負荷の低減を考え、資源の有効利用、循環

造工程と商品の物流工程を合わせまして年間 930型社会の実現に寄与するためにリサイクルや廃トンの削減見込みになっております。

棄が容易で環境負荷の少ない素材をなるべく選

次は、缶です。ビールの場合は一部スチール缶

ぶようにしましょうと。低炭素社会の実現に寄与を使っておりますけれども、ほとんどがアルミ缶するためには、容器包装製造及び商品輸送工程でになっています。アルミ缶というのは２ピース缶のエネルギーの使用量及び温室効果ガス発生量と言っておりまして、缶胴とふたで構成されていの少ない素材を選んでいきましょうといったこます。ふたのほうはステイオンタブ、要するに開とを考えています。

ける口がついていますので、余り薄くすると機能が果たせませんので、缶蓋の面積を小さくすると具体的な容器包装の３Ｒの取り組みについていうことで、縮径化と言っておりますけれども、お話をさせていただきたいと思います。

そういった取り組みをしております。昔の缶と比

１つ目はリデュース、発生抑制です。容器自体

べると３割ぐらい軽くなっております。

の素材のリデュースもありますけれども、副次的な効果からすると、それによって容器包装の製造

ＰＥＴボトルも軽量化しております。２Ｌでいのエネルギーを削減できたり、輸送に伴う CO2

うと従来は 63ｇあったのが、軽量化努力をしましを削減できるという効果もあります。リターナブて、「アルカリイオンの水」でいいますと 2015 年

ルびんの軽量化について、一番最初に取り組んだに 28.9ｇということで、現在でも国内最軽量だとのは、ビールの大びんです。肉厚を薄くして、たは思いますけれども軽くしております。こちらのだ肉厚を薄くすると当然のことながらびんの強ほうもただ軽くするだけではなくて、持ちやすい

度は低下します。低下すると、商品の内容物、びですとか、積み上げたときに縦重量、縦過重に耐んの中に入っている商品を守ることができませ

えられるような設計をするとかといったことをんので、びんの外表面、外側にセラミックスのコ考えております。

ーティングをしております。これによって約 21％

それから、ワンウェイびんです。グランドキリ

軽量化できております。これは既に完了していまンシリーズのワンウェイびんですけれども、こちす。ビールの小びんについても、肉厚を薄くする

らもそれまで 170ｇが一番軽かったのですが、ことで 10％軽量化をしております。こちらのほう

140ｇに軽量化したびんをつくっております。たも 1999 年に切り替えが完了しております。中び

だびんを軽くするだけではなくて、王冠栓ではなんですが、これは約 20％軽量化をしております。

くて引っぱって開けられるようなマキシキャッ2014 年からテスト導入しておりまして、今年中プというキャップに変えています。
６缶パックの板紙の紙は、約８％軽量化しましに全工場で採用が始まるという見込みになってた。１枚４ｇですけれども、年間で十数億枚ぐらいます。
ということで、リターナブルびんを見ますと、い使うと思いますので、１枚のグラム数は非常に業界の中では最も軽いびんを使っております。し小さいのですけれども、全体から見るとそこそこ

かも、これ自体は当然のことながらびんメーカー

大きな削減になっております。しかも、面積を小28

びんを使っております。残念ながらリユースびん

さくして実際軽量化していますが、それだけではなくて、持ったときにばらばらとならないように、 自体は全体でも右肩下がりになっておりまして、
要するにきちんとホールドできるように、６缶の弊社でも同様になっております。こちらのほうは、板紙自体の機能は６缶をホールドするというのお客様のライフスタイルや飲用場面が変わったが機能ですので、軽量化しながらホールド機能はりといったことがあるのかなと思いますが、私どきちんとキープするということで開発していまもの仕事、やるべきことからすると、数が減ってす。

いるのは残念ですけれども、そこできちんと回収
してくるということで回収率はほぼ 100％でござ

段ボールも軽量化しております。ビールの箱はいます。

以前は６面体でしたけれども、四隅をカットしています。丸いものが詰まっているので四隅が空寸

最後ですけれども、ＰＥＴボトルについてはＢになっており、デッドスペースになっていますの

toＢのリサイクルボトルを使用しています。過去

で、そこをカットします。それから、アルミ缶はからメカニカルリサイクルの再生ペット樹脂と缶蓋を小さくしていますので、缶胴から缶蓋の直かバイオＰＥＴ樹脂などを使いながら模索をし径が違うので、ネックイン、缶胴よりも缶蓋が小てきておりましたけれども、2014 年から「キリさい分だけ上のほうの肩がなだらかになっていン午後の紅茶おいしい無糖」の 500ml のボトルにるような形になっています。同様に中に入れたと再生ＰＥＴ素材 100％のボトルを導入しておりまきにそこのところが空寸ができるので、そこをカす。一般的な石油由来のペット素材から比べると、ットしました。こんなことをやって、CO2 でいく

石油資源は当然９割以上、100％近く使用が減りと年間 2,000 トンぐらい削減できるのかなと思っますし、CO2 のほうは６割程度削減できるというています。

メリットがあります。なおかつＰＥＴボトルの場

ワインもＰＥＴボトルを使っております。通常

合は、ＢtoＢができる前までは水平リサイクルでのＰＥＴボトルですとバリア性が低いものですはなかったものですので、水平リサイクルできる

ので、酸化しやすくなってしまいます。それを防ことによって国内での資源はきちんと循環できぐためにＤＬＣ、ダイヤモンドライフカーボンのるようになるということになろうかと思います。

略ですけれども、それをコーティングすることでバリア性を高めています。ワインにもＰＥＴボト
ルを使えるようになります。特に、ＰＥＴボトルを使っているワインはヌーボー以外は国内充填のワインですので、国内できちんと選べ、なおか
つ国内充填ですので、海外から引っ張ってくるときにはバルクという大きな容器で引っ張ってきますので、輸送途中にびんがない分だけ重量が減り、原単位で見たときには当然輸送中の CO2 も減ってくると。なおかつ国内充填するということ
は、私どもで使う容器を選択することができるということになります。CO2 でいったら３割弱ぐらい減るのかなというふうに思っています。
それから、リユースです。先ほどご紹介したよ
うにビールびん、大・中・小びんはリターナブル

29事例報告：行政・事業者との協働の取り組み
ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局

足 立 夏 子 氏もしております。また、2013 年から 2016 年にかけまして、「連携で共創する地域循環圏をめざして～個別リサイクル法見直しに向けたマルチス
テークホルダー会議の開催」ということで、これは地球環境基金からの助成を受けての事業ということで実施しておりました。そして、現在 2016
年、今年度は「東京 2020 レガシー『持続可能な未来』をめざす連携のプラットフォーム」という元気ネットは、1996 年に任意団体「元気なごテーマで、地球環境基金の助成事業を実施しておみ仲間の会」として始まりまして、その間 2001

ります。このように、さまざまなところと連携し年から「市民が創る環境のまち“元気大賞”」とながらの事業を展開しております。

いう表彰事業を 12 年間継続して実施してまいり

先ほど申し上げました元気大賞の事業ですけました。そして、2003 年７月には NPO 登録をいれども、1996 年の元気ネット発足のときから、たしました。このときに「持続可能な社会をつく

まずごみ問題を市民の立場でどのようにやってる元気ネット」という名前になりました。その後

いこうか、環境問題にどのように取り組もうか、もタイの地域環境活動調査など国際協力銀行事

そういう熱意ある市民が集まってできた団体で業、それから、平成 19 年度環境保全功労者等環ございますので、全国各地の皆様とパートナーシ

境大臣受賞などもありまして、2007 年からは「共ップを育んでいきたいということで、全国各地でに語ろう 電気のごみ ～もう、無関心ではいられやっております環境のまちづくりを応援する表ない～」というタイトルで資源エネルギー庁の草彰事業ということで、元気大賞事業を 12 年間実の根広報事業もさせていただいております。2009

施いたしました。北海道から沖縄まで全国各地か

年から 2011 年にかけましては「アジア３Ｒ推進ら選ばれました環境のまちづくりをしている団

市民ネットワーク」運営事務局を務めまして、こ体様との交流というのを地道に続けております。

れは環境省との事業でございます。この間、2011

この表彰事業におきましては、表彰の翌年、大年にはシンガポール、また 2012 年はベトナムに賞をとりました団体の地元を訪ねましてエコツ

おきまして、３Ｒ制度の実施状況と連携ＮＧＯのアーという形でいろいろお互い交流、勉強すると調査なども実施しております。

いう機会を設けております。これの入賞事例のう2011 年から現在にかけましては「３Ｒ市民リー

ちから 86 件、比較的ローテクでいろいろな地域

ダー育成事業」というのを３Ｒ推進団体連絡会かで参考にさせていただきやすい事例を集めましらの委託事業として実施しております。また、て、86 件から 31 例をピックアップいたしまして、

2012 年から現在にかけましては、「地域連携セミ

日本語と英語表記、両方を書きました冊子にまとナー」を３Ｒ活動推進フォーラムとの共催で実施

めております。

しております。また、2013 年からは雑紙の事業

私どもの活動の中では、とにかく暮らしや地域ということで、コアレックス信栄からの委託事業

から出るごみ、環境負荷に生活者・NPO として30

しい情報、あるいは正しい情報が伝わっていない。

責任を持ち、持続可能な社会づくりに何か貢献していきたい、そういう気持ちで活動しております。 昔の情報のまま行動してしまっているというのが結構多いなというのが実感です。

家庭から出るごみ、資源、CO2、暮らしの化学物
質、こういうものについては市民、企業、行政の

特に、若い世代ですとか、単身世帯や関心のなパートナーシップで解決を目指そうということ

い人へどうやったら伝えられるか。これにはやはで、マルチステークホルダー会議、視察調査、提り楽しいとか面白い、あるいはお得だな、そうい

案など、また３Ｒの普及啓発、市民リーダー育成う参加したくなる工夫、学びたくなる工夫というなどを行っています。

のが必要じゃないかなと思います。ということで、

2013 年からは雑紙の調査、連携事業等もやっ

伝える側の人材発掘と育成ということで、行政・ております。高レベル放射性廃棄物の問題につき

企業・市民、全ての連携が必要ではないかと考えましても、暮らしの課題として向き合おうというております。

ことで、電気のごみ意見交換会というのを全国各

そこで、それを考えまして３Ｒ市民リーダー育地で開催いたしております。現在は、2020 年の成事業というのを実施しているわけですけれど

東京五輪とそれ以降の循環型社会形成に向けたも、まず、分別３Ｒにおける普及啓発ということ

共創の場づくりと提案をしたいということで、会で、2011 年から３Ｒ推進団体連絡会様と連携して議を開催しております。

普及啓発と市民リーダー育成事業を開始しましそれでは、分別、３Ｒにおける普及啓発というた。2011 年度、開始の年には、都内を中心に地域ことで、2011 年から３Ｒ推進団体連絡会様と連携

リーダーということで、環境に特別な興味はない、して行っている普及啓発と、市民リーダー育成事

あるいは分別とかそういうことを特別今まで考業について紹介いたします。

えたことはないけれども、何か地域でまとめ役の

まず、消費者への普及啓発の課題といたしましようなことをやっている方、さまざまな活動をやては、なかなか情報が伝わらないということが皆っている方、そういう方々10 人でスタートしましさんおっしゃる点だと思うのですけれども、どうた。連絡会が作成しました「リサイクルの基本」

して情報が伝わらないのか、またどうしたら伝わというのを、教科書にいたしまして、学び合いをり行動につなげていくことができるのかというしまして、この 10 人と元気ネットは一緒になりことで考えてみますと、まず行政の広報でしっかまして、３Ｒ推進モデル講座プログラムという楽りしたパンフレットとかチラシなどをつくってしい講座プログラムを開発いたしました。この過いただいて配布はされているのですけれども、そ程を通じて、この 10 人の方たちもさまざまな学

れだけではなかなか伝わらない、むしろ口コミのびがあったと思います。2012 年度、次の年には、効果というのもあるのじゃないか。また、分別の前の年に開発しましたプログラムを活用して、３仕方というのはかなりの率で伝わっていると思

Ｒ講座をいろんな場所で実施しました。出前講座、うのですけれども、その先どうなるのか、せっか出張講座を実施しました。そして、2013 年度、

く資源として出したものが集められてリサイク

こうやって活動しているうちにプログラムもどルされて、その先どうなるのかということがなか

んどん改良されていきました。2013 年度には自なか伝わっていない。また、リサイクルによって治体のリサイクル担当部署や関係施設と連携しできた再資源がまた商品になって私たちの手元まして、９回の３Ｒ講座、出前講座を実施するこに返ってくるわけですが、それを消費者が購入すとができました。そして 2014 年度には、相模原

るということに非常に意味があると思うんです

市、国分寺市において新規３Ｒリーダー育成をさ

けれども、そこの点が伝わっていない。また、新せていただきまして、2015 年度にはさいたま市、31

からのご依頼なども来て活動しております。

越谷市ということで、だんだんに広がりを見せておりまして、スタート時の市民リーダーにつきま

昨年は、福井で開催された３Ｒ推進全国大会、

しては新しいリーダーたちへの指導役というふに事務局長の鬼沢と私で参加して、活動の報告、うにだんだん役割も進化してまいりました。

展示などをいたしました。このとき、「食べきり相模原市では、教師を目指す大学生の皆さんを寸劇」を先ほどご紹介した相模原市の大学生の皆

相模原市の方が紹介してくださいまして、この方さんにやっていただき、次の年もこのように寸劇たちに勉強していただいて市民リーダーとしてのようなものが出てきたことに嬉しく思いまし活動していただきました。相模原市主催のリサイた。何か伝えていくときに面白いとか楽しいといクルフェアというのが毎年あるのですけれども、うのは非常に大事な点ではないかなと思います。

相模原市主催のリサイクルフェアにて初舞台、デ最近の越谷市では、越谷市のリサイクルプラザ

ビューいたしまして、その後第９回３Ｒ推進全国の職員さんが中心となっていろいろとサポート大会の舞台に乗りまして、楽しいプログラムの一しています。12 月までスケジュールがいっぱいな

つであります寸劇を披露させていただきました。

ぐらい出前講座に来てくださいというご依頼がそして、国分寺市のほうでも国分寺市の廃棄物等来ています。今、人数は６人プラス、今年度から減量委員の４名の方が３Ｒ推進リーダーとして、

新しく入られた方もいるということで８人なのイベント会場での啓発に取り組みました。

ですけれども、そこから来年は倍増させようとい
うふうにこのリサイクルプラザでは計画してい翌年にさいたま市において、さいたま市環境美ると最近聞いております。

化会議という長年活動されているグループを紹介いただきまして、この皆さんに３Ｒ市民リーダ

このように面白いものがあればさまざまな形

ーのプログラムを学んでもらいまして、このようでご依頼が来たり、啓発のチャンスというのがたなイベント会場での発表というところまでまい

くさん生まれてくるのだなというふうに実感しりました。このときにさいたま市資源循環政策課ております。どうしたら情報が伝わり、行動につの全面的なご協力をいただいて、毎回私どもの開なげられるかという最初の問いに戻っていくわ

催している３Ｒ講座にも来ていただく形で非常けですけれども、やはり口コミですとか、今事例にサポートをしていただきました。

で出したようなゲームやクイズ、そういう楽しくてとっつきやすい形のものというのがすごく効

また、越谷市でございますけれども、先ほど連果的なのではないかなと思います。

絡会の久保様からのご報告の中にもありました
ように、越谷市は非常に大きな成功事例の一つか

中には非常に熱心に取り組んでいるのだけれなと思っております。市の呼びかけで、まずごみども、古い情報のまま認識されている方（今の分減量等推進委員の皆様の中から声かけに応じた別の方法と異なる出し方）など、若いころに覚え方に３Ｒ講座を受講して、プログラムを把握してたまま一生懸命にやってらっしゃるという方もいただき、そして３Ｒリーダーとして活動してもいます。そういう方に対して、思い込みを捨てて、らうということ、現在でもこれは続いております。

もう一度一緒に楽しく学んでみませんかと申し

越谷市リサイクルプラザフェア、レイクタウンの上げたいと思います。特に、分別方法だけではな

エコウィークということで、イオンのレイクタウ

くて、その後リサイクルされて何に生まれ変わる

ンの中で行われている大変大きなイベントですのかという点を、そういう情報も伝えるというこ

けれども、そういった場で啓発活動を行ったり、とは効果があると思うのですけれども、消費者とエコプロダクツ展にも来てもらったり、こういうしてはこの後これがこんなものになるのだと知形でやっております。そのほかに、地元の小学校

ることで分別のモチベーションもアップします32

し、また再生品を購入するという動機づけにもなをつなぐ、その間をつなぐ人が必要だと思います。

ると思います。購買行動のを変化をつくるというそれが今ご紹介させていただいている地域リーところがものすごく大切なところだと思います。

ダー、市民リーダーじゃないかなと思います。
人材発掘と育成につきましては、行政のご協力、ごみの削減とか資源のことなども世代によって物すごく捉え方が違うと思います。ただもった

また専門家からの知識の提供、企業からのバックいない精神だけでやれる世代もあったり、またとアップなど、さまざまなフォローやサポートが必にかく自分の家計を節約したいからという観点要だと思います。一旦伝える側になった方に対しからやってらっしゃる方、そういう世代もあるとても、学ぶ場と伝える場、その２つがたくさんあ思います。それぞれの世代とか立場など、ライフ

ること、それが必要だと思います。学び続けない

ステージにあった提案の仕方、情報の流し方があと情報は必ず古くなります。また学ぶだけじゃな

るのかなというふうに思います。関心のない人にくて、それを伝えることでさらなる勉強の機会と伝えるには、お得な情報、楽しいイベントとセッいうのができてきますので、伝える回数というのトで伝えていくということが大切だと思います。

も非常に大事になってきます。１年に１回しか発

今年 10 月に世田谷区まちづくりセンターにお表の場がないという方と、10 回ありますよといういて、松沢ふれあいリサイクルフェアが行われま方では本当に差がついてきますので、たくさんのした。そのときに元気ネットの市民リーダーが出場が必要だということだと思います。

張講座を行いました。たくさんの親子連れなどがまた、持続可能な取り組みにしていくためには、訪れていまして、そういう場では、参加賞も効果

長期的な支援体制というのが必要だと思います。

的でして、３Ｒ推進団体連絡会のほうから寄附品

行政、ＮＰＯ、市民、専門家、企業、それぞれのをいただきまして、いろいろな再生品でできてい強みを生かしたフォローというのが必要ではな

るちょっとしたプレゼント品を用意させていた

いでしょうか。また、伝える側になった方も一人だきまして、ちゃんとクイズに参加して３問全部ではなかなか続けていけませんので、仲間づくり、やった人にはこういうものがありますよという組織づくりのような形でやっていけたらいいのことで、一生懸命取り組んでくださる方がたくさではないかなと思います。そういった点では、先ん出てきます。中には、全く興味がない方で単にほど申し上げました越谷では、既に６人、８人と参加賞に釣られて来る方もいるのかなとは思い

非常にチームワークの良いチームとして育ってますけれども、そういう方でも何も学ばないで帰いますので、そういう仲間がいることで一人ではるよりはこれに釣られたとしても３つの点だけない、楽しくできるという点もあるのではないか

は覚えて帰れるとか、それだけでも効果があるのと思います。

かなと思っております。お子さんなどは非常に一最後になりましたけれども、地域リーダーは、

生懸命で、１問でも間違えるともう一回やっても循環型地域、また資源循環につきましても、そのいいですか、プレゼントはなくてもいいから全部

間のつなぎ手の役割、非常に大きな役割があると正解するまでやりたいとか、そういうふうに一生思います。特に、資源循環のループというふうに懸命学んでいただけるお子さんや保護者の方も考えていきますと、消費者の役割として３Ｒの意

たくさんいらっしゃるということをご報告して味や意義をきちんと理解した上できちんとしたおきます。

分別排出すること、それから環境配慮設計ですと

このように楽しく伝える場を増やしたり、またかリサイクルの再生商品などを選んで買ってい伝える側の人を増やしていくということが大切

くというそこまでいけたら良いのではないかな

だと思うのですが、ここには専門家と企業と市民と思います。それから、自分自身に言い聞かせる33

ことでもあるのですが、消費者も身近な視点、今見しますと、何言っているのかなと思われている

日このごみをどういうふうに分けたらいいのか

かなとか、いろいろな反応が見えてきます。です

なというところから、今日のこの学びの場で教えから、顔と顔を合わせてコミュニケーションし、て頂きましたようなさまざまな政策や日本の３そして必要なことを伝えていく、そういうことがＲ全体の事情についても多少なりとも勉強して、

大切かなと思っております。こういうふうに自分

そういう中で自分の今日のこの一つの行為がどがわかったことをわかりやすく、市民から市民にういうふうに結びついていくのか、そういうこと伝えていくという、そういう立場の市民リーダーも考えられるようになったら良いなと思っておをこれからもますます育成していきたいなと思ります。

っております。

情報を伝えるには、コミュニケーション力というのがすごく必要だと思います。皆様のお顔を拝34

パネルディスカッション
司

会

山本

したい。

耕平

㈱ダイナックス都市環境研究所

３Ｒ推進団体連絡会 久保

足立：例えばクイズをビ

所長直紀

ンゴ仕立てしている。ク

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会

川村

イズの内容は３問だが、節也

紙製容器包装リサイクル推進協議会

事例報告者

専務理事

９マスのビンゴカード

専務理事にあらかじめ３問正解

木下 博文 氏八王子市資源循環部ごみ減量対策課長

した場合にはビンゴに

河村 義秀 氏

縦や斜めに並ぶような

横浜市資源循環局総務部３Ｒ推進課長

カードを用意して、それを配って、それを持って田中 希幸 氏３問の前に並んでいただいて答えていただく。全

キリン㈱CSV 本部 CSV 推進部シニアアドバイザー

問正解するとビンゴになって全部できたねと、説足立 夏子 氏明をして最後に参加賞を差し上げるという形にな

NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット事務局っている。短時間でできてちょっとした満足感が得られて、お土産を持って帰れる。クイズをちり■事例報告に関する質疑応答

ばめた寸劇になっており、笑いながら観ていただ
いている。

山本：先ほど事例報告し

山本：今日のお話で私も改めて感じたのは、「３Ｒ」ていただいた４名の方、という言葉は小学校の教科書に載っていて試験に

３Ｒ推進団体連絡会幹事も出るにもかかわらず、だんだん認知度が下がっ

長の久保さん、当フォーているということ。それから、お酒の一升びんのラム担当幹事の紙製容器

リユースのことを仕事で調査しているが、お酒の包装リサイクル推進協議

一升びんを１年間に１本以上自分で買ったことが会の川村さんに加わってある人 1,000 人にアンケートを行った際、一升びいただき、６名のパネリストでこれから議論を始んがリユースであるということを知らない人がためる。

くさんいたという事実があってびっくりした。Ｐ

まず初めに、これまでの事例報告あるいは久保ＥＴボトルはリサイクルすると思っているが、一さんのご報告も含めて何かご質問があればお受け

升びんはリユースしないとか、つまり私たちが当したい。その後、皆さんの関心の質問を踏まえてたり前だと思っている情報がどうも共有されてい全体で意見交換を行いたい。

ない。

神奈川県庁：普及啓発は自治体でも課題として認足立さん、自治体との取り組みの中で、ノリの識しているが、楽しく学ぶというキーワードがあ

良い自治体、ノリの悪い自治体などいろいろある

ることは頭ではわかっていても、実際どのようにのではないか。自治体の職員との関係はいかがか。

楽しさを伝えられるかというところが難しい。今

幾つかの自治体でやってこられて、こういうのが回の事例の紹介がこういうイベントを行ったといあるからうまくいくというコツはあるか。

うところにとどまっていたので、もっと具体的に

久保：最初の課題としては、市民リーダー育成のどのように意識して取り組まれているのか、実際際、地域で市民リーダーになっていただく方を紹に楽しいと言われた内容などを足立さんにお聞き35

介してくださいと言

治体や事業者の負担ということについては、久保ってもなかなか紹介さんがおっしゃったようにヨーロッパと日本ではしていただけない場

若干異にしているようなところはあるが、日本の合があった。どの自制度の中で市民、消費者の位置づけが常に明確に治体においてもごみ語られるというのは、日本の特性であるようにも減量推進委員やそれ思う。

に類した活動をする

久保：確かに市民の義務が明確化されているが、方はいるが、越谷市の場合でも 600 人以上いると実行を求めているかという部分では、諸外国と消いうことだったが、全部に呼びかけても、手を挙費者の役割は少し違うような印象を受けている。

げていただいたのが６人だった。最初にどこを、

山本：消費者の役割が少し違うとはなにか。

どの方を紹介してくださるかが重要である。

久保：例えば、容器包装リサイクル法について、

山本：自治体の職員の方はどうか。そういうこと

市民は分別排出をきちんとやりなさいとか、購買について積極的に自分も寸劇に参加してみようと行動は別として、ごみ処理からリサイクルまでのいうノリはあるのか。

工程の中の役割を明確に決めている。では、ドイ

足立：さいたま市のときに練習の段階で一緒にやツの法律にどう書かれているか、EU はどうかといっていただいて、とても楽しくできた。一緒にこうと、条文を読んでいないからわからないが、そういう会場で舞台に乗ってやってみようとか、出こまで明確に規定しているような印象は受けてい張講座に小学校まで一緒に行こうとかというのはない。

なかなかないが、たまたま越谷市の方は常につい

山本：ご存じのように５月に容器包装リサイクルてこられて、常にフォローしてくださった。

法見直しの合同審議会が一段落して報告書がまと廃ＰＥＴボトル再商品化協議会：基調講演で浅野まった。政策に対する評価があって、課題があっ先生が日本の容器包装リサイクル制度の概要といて、今後の対応の政策の例やそれぞれの主体が一うところで三者の協力という言葉を強調していた。 緒に検討するなど一覧になっている。審議会での市民であり消費者、事業者、市町村という三者の議論の一つが、例えば紙製容器包装でいうと、容役割分担を明確にしているという制度は、日本の器包装の回収ではなく雑紙として回収されている独自性なのか、それとも環境先進国たるヨーロッので、実態にあわせて識別表示を見直すべきといパにもある考え方なのかを伺いたい。

う問題が提起された。審議会のときはどちらかと

久保：消費者、市民、行政、事業者の役割分担で、いうと容器包装リサイクル制度として問題じゃな

費用の負担、作業の負担まで明確になっていると

いかとの認識だったが、今日浅野先生の話を聞く

いう部分について言えば、ドイツとかベルギーとと、紙というカテゴリーで考えると別に容器包装はやや違うように見える。そもそも廃棄物制度のだけじゃなくてというお話があって、むしろ進ん在り方が違うため、仕組みをつくるときの運用のでいるのではと受けとることもできた。

仕方というのは当然違ってくる。先般、韓国で調紙製容器の川村さんにもご登壇いただいている

査をしてきたが、法体系そのものや役割も違う。

ので、その後、合同会合の議論や報告を受けて何そういう部分からみると、日本は諸外国とはややか動きがあれば、コメントいただきたい。

様子を異にしているように、私個人としては印象

川村：本日のフォーラムの主幹事を務めているとを受けている。

いうことで、このパネルディスカッションに参加

廃ＰＥＴボトル再商品化協議会：日本の容器包装させていただいている。

リサイクル制度の中で、市民、消費者に役割分担

先ほどの浅野先生の話を含めてとあったが、紙を求めていくという考え方のままで良いのか。自製容器包装の回収率は、最新の 2015 年度の実績が36

25.0％で、第２次自主行動計画の目標は達成した。 レベルを上げていくための評価項目に変えられた。
25%の内訳は、紙製容器包装として容リルートでそれを踏まえて入札制度をどうするかということ集めているものは、僅か３%、残りの 22%は雑についてはまだよく見えない。環境省の平成 28 年

紙を含めた古紙ルー度の実証事業であるとか調査業務の内容を見ていトで回収されている

くと、少し補足調査をするということのようだ。

ということで、当初のそういう意味では、審議会が終わってけりがつい目論見とは違った展たというよりも、５年後に向けた課題が示され、開になっている。しか国が調査・検証に着手したようである。
既にこの制度も 20 年経ってさまざまな関係者

し他の素材に比べると低いということで、いつも環境省等から指摘をがいて、そこに利害関係が発生していて、その利受けている。

害関係に影響を及ぼすような運用上の仕組みに手そういう中で、このたびの容器包装リサイクルをつけることはなかなか難しかった。その結果こ法見直しの合同審議会で回収量拡大のために、雑んなまとめになったのかなと、個人的な感想を持紙の回収がしやすいように紙単体と複合品の識別っている。

マークの区分をすることが論点として認められた。

さらに申し上げると、廃掃法の範疇で議論する

ただし、実際に検討されて適用されるといってものか、資源循環という新しい切り口で議論するのまだかなり先の話で、識別マークを区分するといかといった根源的な議論がなかったので、問題のうのが決まったわけではない。

本質に届くまでの議論には残念ながら至らなかっ

紙製容器包装以外は、その他の容器包装リサイたと思う。審議のあり方自体が曲がり角に来ていクル法の７素材は全て分別排出と識別マークが一るのでないかとご意見を頂戴している。委員の数致しており、そういう中で紙製容器包装は雑紙をも多いので充分な議論もできない。専門家でない

回収している自治体からは識別マークをなくして方もいるわけで、自説表明だけに終わって前向き

ほしいとか、あるいは識別できるようにきちんとな議論ができなかったというのが残念な結果だっ

区分してほしいということを言われている。今後たと思っている。

も回収率拡大のためによりわかりやすく進めてい

山本：容器包装リサイクル制度のあるべき姿につきたいと思っている。

いて、いろんなステークホルダーが集まり意見交

山本：久保さん、先ほど全体的な話をしていただ

換していく場にするということが当フォーラムのいたが、プラスチック容器包装は合同審議会の中

目的にはあるのではないかと思っている。これかでも随分いろんな角度から議論された。報告がまら容器包装リサイクル制度がどういうふうに動い

とまり、方向性が示されたということで、その後ていくのかというのはもちろん、ここにご出席さの進展、動き、方向性についてあればお教えいた

れている方はそれぞれ当事者ということになるわ

だきたい。

けだが、全体で見守りながら議論を重ねていきた

久保：プラスチック容器包装については、制度のい。

現状や具体的な施策、分別収集の話や再商品化な

先ほど、キリンの田中さんのお話の中にも企業ど、容リ法の課題の大半はプラ容器に関わっていはいろいろと努力をしていると、午前中の農水省

るのではないかと思っている。

の河合さんのお話も所管の食品業界でも容器につ審議会が終わった後のことについて言えば、プ

いてはこれだけ開発の努力をしているという話がラスチック製容器包装の入札制度に関わる容器包あった。こういった情報をちゃんと消費者と共有

装リサイクル協会の総合的評価の評価項目が明確していない。自治体も余り知らないかもしれない。

になったこと。技術論で評価し、リサイクラーの

例えば牛乳パックは、蓋がプラスチックの容器が37

これからどんどん広がっていくと思われる。お聞

いてあって、随所にコンソーシアムという言葉がきしたところによると、ヨーロッパではこういっ

この報告書に出てくる。つまり、これはいろんなた容器が非常に普及しているという。

主体が一緒になってやらないと物事は進まない、

今まで牛乳パックは

これが日本式というのか、おそらく今までのやり

開いて洗って乾かして方でいえば事業者と消費者と自治体とが一緒になということをやってきってつくり上げてきた仕組みなので、協働・連携た。市民団体が始めたの関係の中でやっていかないといけないとこの報方法であり、それを前告書も示している。

提にシステムが成り立

そこで、一つのテーマとして、この辺の情報共っている。開いて洗っ有のあり方、ステークホルダー間の連携のあり方について議論を深めたい。

て乾かして出さないと既存の仕組みに乗らないと言っているままで良いのか。はたと私も意見を聞

まず、キリンの田中さんにお伺いしたいが、いいていて、どうすればいいんだと。ここで、例え

ろんな容器がある中で、容器の特性や、リサイク

ばヨーロッパではどうしているという話になるが、 ルに関して、こういう意図だということを消費者
そんな開いて洗って乾かしてなんていう集め方をに伝える、あるいはリサイクルの一端を担う自治している国はヨーロッパにはない。だけれど、日体に伝えるということについては、どういういう

本では自治体のルートというよりもスーパーの回

ことをなさっているか。

収のほうに回っている部分が結構あるので、そう

田中：消費者向けとか自治いったところともどういう集め方をするのか、し

体向けに発信方法等を変てもらうのかを検討しないといけない。

えているわけではないが、こういう話になってくると、商品や容器に対す

一般的にどこの企業もそる情報とか、あるいはどういうふうにしたらみん

うかもしれないが、新たななが合理的にできるのかということを一緒に考え商品を発売するときに、新ないといけない。トータルで資源効率性を考えたたな容器を導入したといら使い捨てのガラスびんよりはＰＥＴボトルのほったところについては、ニュースリリースといううが良いとか、ＴＰＯやいろんなことを考えたと形で発表している。ウェブサイトに公開、場合にきに容器が選択されている部分がある。そういっ

よってはマスコミに取り上げていただいて記事にたことを考える、つまり使うほうも社会全体としなったりという形で一般的には広報している。

てどういう使い方をしたら合理的なのかを考えて、加えて言うなら、廃棄物を排出するときには自それを考えるのは企業だけではなくて消費者も一治体ごとにルールがあって、それは自治体の広報

緒に考えて、あるいはリサイクルの一部を担う自や市民団体等を通して啓発される部分もあるが、治体、リサイクラーの人たちも含めて考えて、そ購入する場というところだと、スーパーやコンビ

ういう商品容器を受け入れていくというようなこニなどの流通を通してとなるため、小売業のご理とが今後必要になってくると思われる。

解をいただかないと、お客様と商品、お客様と新今回の容器包装リサイクル法の報告書の中にも、 たな容器が出会う場でのタッチポイントでの訴求
いろんな情報の共有や、環境配慮した容器包装がというのは不可能かなと思う。

出てきたときに率先して買いましょうということ

山本：横浜市の河村さん、容器が変わってくるとが明記されている。いろんな主体がコンソーシア

いうことに対して、自治体としてどういうふうに

ム、協議会をつくるなど、連携の仕組みをつくっ

受けとめられて、市民に啓発しているのか。

て情報を共有しながら進めていくのが必要だと書

河村：以前、収集事務所で働いていたため、ごみ38

の収集も自分でやっていた。それから、町内会・種類の分別をしている。高齢者の方に聞くと、分自治会、地域で活動されているサークルに出向いける品目が多く厳しいという話をされるが、いろて、ごみの減量をしてくだ

んな手だてを使いながらわかりやすく、しかも実

さい、分別してくださいと効性が確保できるような啓発活動をしっかり構築

いうことと、無駄はなくししていく必要があると思う。構築できたからそれましょうという話をしてで終わりということではなくて、高齢者が増えてきているが、その経験の中いくごとに啓発の仕方を進化させていこうと思っで思うのは、役所は私たちている。そうすることで市民に対して、どうしろこ

リサイクルの精度を上げ

うしろと言うが、じゃあ企ていくことになると思う

業はどうしている、売っているほうはどうなのか、 ので、そこのところにど努力しているのかと聞かれるときが結構あった。

う知恵を発揮するのか事

私もそのときは不勉強であり、企業も努力してい業者の方も含め考えているという話はしてきたが、実際に役所が、いわゆきたい。

る川上の部分、売り方、つくり方に対して、どれ

川村：先ほどの牛乳パックの話が出たが、あの容だけ我々が広報してきたかというと、企業のとこ器は紙製容器包装ではなくて飲料用紙容器の分類

ろは力を入れてこなかったというのが取組に関すになる。

る現状だ。市民との意思疎通を図るために、行政

牛乳容器は市民との連携ということで開いて洗も一緒に、企業の取り組みを伝えていくことも必ってときちんとやるということで、リサイクルが要かと思う。

行われてきた容器である。今後キャップ付きのよ

日本の場合、埋立処理のために自然をこわしてうな新しい牛乳容器も出ているが、キャップを分いるという現状を市民に知ってもらい、分別をき離しやすくするなどの検討もされるのではないか

ちんとやっていただくようお願いをしていかないと思っている。

といけない。従って、牛乳パックも洗ってきちっ

山本：新しい牛乳容器はキャップのところは切れと出してもらうとか、プラもできるだけきれいにるようにとかいろいろと工夫はされているようでして出してもらうとか、そういったことも言ってある。高齢化に伴うごみの分別問題があるが、こいかなければならない。事業者、市民・ＮＰＯのれからのリサイクルシステムについてどうお考え

皆さんの橋渡しのような役割・責務が行政にはあか、久保さんにお聞きしたい。

ると個人的には思っている。

久保：２点ほどお話しすると、１つは情報提供・

山本：情報をちゃんと伝えるという意味において啓発・連携という話で出ていた。３Ｒ推進団体連

は行政の役割も結構大きいと受けとめた。特に横絡会として地方に行って市民、自治体との意見交

浜市のような政令指定都市には、メーカーもプッ

換会を 12 回ほど実施している。それとは別に私ど

シュ型で自治体に知らせていただきたい。

ものプラスチックとＰＥＴボトルだけでも 15 回

河村：子供たちに対して会社ってこういうことをほどやっていて、合計 30 回以上行っている。３時やっているのだよということを話す機会がなかな

間ぐらい、12 人ほどのグループに分けて、市民、かないと思っている。できれば、企業もいろいろ

自治体の方々とじっくりと膝詰めで意見交換をしな子供たちの前に出向いて情報発信をしていけるている。

ような場を持っていただけるとありがたいと思う。

今までのような個々の取り組みの枠組みだけで

木下：確かに分別のことでいうと、市民には高齢は十分な情報提供はできないのではないのかと思者もいれば、若い方もいる。現状八王子市では 13う。自治体と小売りの連携はあるが、商品をつく39

っている事業者とのかかわりはほとんどみられな

た。消費者の役割がきちんと決められていて、消い。製造者がその商品については一番わかってい費者自身もそれをある程度自覚した上で、実行率るが、製造者のいないところで商品の議論をしてが非常に高い、きちんと分別できている。確かにいるというケースが結構ある。審議会の報告書で今おっしゃるようにこれからますます高齢社会にも地域コンソーシアムと書いてあるが、どうやっなっていくわけなので、それがそのとおりできなてやるかというところにまだ答えがない。そこらくなる時代が来るのに備えたさまざまな新しい仕辺をどうするかというのは、皆で考える課題では組みや新しい分別のやり方も、今から考えていくないか。

というのは素晴らしいと思う。ただ、ここまで一

日本の分別は世界的にすごいが、ポイントのと生懸命つくってきた分別行動というのを、一旦捨ころは労働集約型という印象があって、人の行為

てるとあっと言う間に楽な方に習慣というのは流に期待する、できないところは指導するなど、これるので、今のところはキープしながら、しかしれはこれで大事なことでよくできていると思う。

並行して新しい仕組みづくりや新しい方法を考え

しかし、機械の技術革新や仕組みの改善という話ていくということが大事じゃないかなと思う。

になっているときに、人がやっているからという

田中：分別した後、リサイクルされて何になるの「思い」がそこにあるとなかなか進まないというか、そのクオリティがどうなのかといったところ非常に難しい問題がある。海外を見ると、機械技も含めて、多方面から検討した上で進めるという術も含めた仕組み、全体のイノベーションということが必要なんじゃないかなと思う。

のはかなり進んでいるように見える。きれいに洗先ほどもＰＲの話があったが、それぞれのリサって出すということは大事なことではあるが、全イクル団体についてはガイドライン等々持ってい体の効率とか将来のサステナビリティ的に仕組みるので、それにのっとった容器の開発等をしていを考えたり、高齢化社会になったときにどうする

けば、基本的にはリサイクル上大きな支障が出てかという別な議論をもっとじっくりやっていかな

こないということを各事業者は思っている。

いといけない。

一般市民：八王子市の方にお尋ねしたい。事業系

外国に行ってリサイクルシステムや収集の仕方に対して、出し方が不適切なものについては指導を見てくると、例えば自区内処理という今の法体をしているという話があった。その中でまだ検討系の中での廃棄の仕方だけでは限界があるのでな

課題があるとおっしゃったが、その検討課題がどいかとかいろんな問題がある。技術革新や仕組みのような内容なのかお尋ねしたい。

の改善等も含めた

それから、八王子市の取組の中で、集合住宅の新しいありようと

優良評価制度についてはとても良いと思った。こいうのを我々も勉の制度を受けた側の手ごたえというのはどうか。

強し、またご提案

それに追随する集合住宅が増えているのかどうか。

するなりしていか

リネットジャパンによるパソコンの無料回収にないといけない、

は、他市もすぐに取り組めるのかどうか、アドバ

そういう情報を提イスか何かあったら教えていただきたい。

供していく必要があるのではないかと思っている。

それからもう一点、プラスチックの問題でマイ

足立：一昨年とその前、２年続けてヨーロッパのクロプラスチックが問題になっていて、これは環３Ｒ事業の調査に行った。いろいろ見てきて、ま境問題からすれば大変なことだと思うが、詳しい

ちなかのごみ箱を覗いたり、話を伺った。

情報を教えていただきたい。

実感として感じたことは、日本の消費者の分別

木下：事業系ごみ減量の取組を継続的に行ってい行動というのは世界一素晴らしいということだっるが、まだ道半ばの状態である。減量してきた経40

過としては、各事業所の実態に即して、まずどう

いが、マイクロプラスチック対策に関する取り組

いうごみの排出状況になっているのか事業所の状みが本格的に始まったとご理解いただければと思況を調べた上で、例えば紙資源の問題であれば、う。

機密文書も資源化できるという情報を与えること

山本：それでは、最後にお一人ずつコメントいたで結果として、一定程度事業系ごみの減量ができだきたい。

た。事業系ごみの持ち込み手数料を上げたという

木下：私は、啓発の観点でお話をしたい。事業者のも大きい。まだまだ十分な訪問指導ができていの努力の部分が見えない分、消費者に負担を強いないため、今後も引き続きやっていく必要がある

られているというふうに考えている方も多い。事と思っている。

業者の努力・取り組みについてしっかり伝えてい事業者を集めて毎年一回、どうやったら事業系

きたい。高齢者に対する啓発についてもいろいろ

ごみの減量ができるのかという講習会を、現場の工夫をして、その内容を進化させていかなければ職員も交えてやっている。今日も、３Ｒ事業者向というお話を申し上げたが、まさにそこのところ

け講習会を別の場所で行っている。

をしっかりやっていく必要があるのかなと思う。

２つ目の集合住宅の優良評価制度だが、ごみのそれがリサイクルの質を維持し高めていくための集積場がしっかり健全に使われているマンション方策であると思っている。

というのは、そのマンションの価値も上がってく

河村：私も同じく啓発、広報の部分でお話しした

るだろうということで優良評価制度を実施していい。先ほども企業の皆さまとも子供たち向けにいる。分譲の方のマナーは良いのだが、賃貸の場合

ろいろ情報発信してほしいという話をしたが、にはなかなか厳しいため、そこが課題である。

我々も見学ツアーなど計画しているが、行き先と３つ目のリネットジャパンによる無料回収につしては常時受け入れているような大手の工場やプ

いて、小型家電、パソコンのリサイクルについて

ラントに行きがちである。例えば、見学ルートがは、すでに多くの自治体がリネットジャパンと協ないけれど来てもられば見せてあげるよとか、う定書を締結している。

ちはこんな取り組みをしているよとか、ぜひ見て

久保：マイクロプラスチックの問題は、昨今急速くれというものがありましたら、自治体のほうのに注目されている。マイクロプラスチックとは、

広報啓発担当部門のほうに一方通行のメールでも５ミリ以下のものとカテゴリーが決められていて、 結構なので、情報を寄せていただきたい。
さらに微細なもの、一次マイクロと二次マイクロ

田中：企業も一生懸命やっているが、なかなか伝に分かれている。もともと微細なものや、砕かれわっていないというのが実態なのかと思う。私どて小さくなるものもある。問題は、それが海中なもは飲料食品を扱っているので、基本的に大前提

どで化学物質や汚染物質を吸着してそれを生態系

は口に入るものなので食の安全・安心というとこに云々ということ。日本では環境省が先行して水ろにかかってくる。容器や包装は単に薄くすれば産庁などと組んで海洋研究室というところで研究良いとか、単に軽くすればという話ではないといをしていて、日本に漂着するもの、日本から流れうことは、消費者の方とフェイス・トゥー・フェ

ているものがどれぐらいの量でどこから来るのか

イスでお話しするとご理解いただけると思う。

ということを調査している。実際に海岸に流れて午前の部で浅野先生が、容器包装リサイクル法

くるものについての対策をどうするかということ

で目標を制定すべきだという話があった。各ステを、経済産業省や関係省庁の間で昨今取り組みがークホルダーの役割分担を考えると、単に横並び始まったと聞いている。

でここの欄が空欄だから目標を設定するべきだと

ただ、実態については学者でも数名しか研究者いうのは稚拙な感じがした。むしろ規制をされながおられない。今すぐどうこうということではな

くても自主的な目標を掲げながら活動していって、

41

一定の評価を出してきているという今回の取り組なったというのが容器包装リサイクル法の特徴だ

みのようなことを積極的に評価いただければと思と思う。したがって、長いことやっているから職っている。

人仕事のようなもので、手をかけて、自治体で熱足立：一市民、一消費者という立場から考えると、心な担当の方がいると分別の精度がどんどん高く

資源循環のループの中での市民の役割、消費者のなって、まさに芸術品のような資源が集まるとい役割というのをしっかりと認識していく必要があうような日本独特の国民性に基づいたリサイクルると思う。元気ネットの最も得意とする連携協働ができるようになった。そういうリサイクルの文というやり方の中で、さまざまな企業や行政の皆化がこの 30 年、40 年の間にずっと培ってこられ様と連携して伝える人を増やしていくということたのではないかと思う。
一方で、高齢化だとか、ドイツでは移民の問題に取り組んでいきたいと思っている。ぜひご支援
いただけたらありがたい。

などがあって、分別をする習慣なんて先進国以外

久保：３Ｒ推進団体連絡会としては、第３次自主ないため、相当大変だと思う。日本でも外国人の行動計画をきちっと推進していくという活動が最方が来られたとき、元々ごみを分けるという習慣大の課題である。田中さんから今お話しいただいがないので分けられないという。ただ面倒くさい

たとおり、浅野先生の容器包装リサイクル法でのからという、それだけではないと思う。そういう目標値ということに違和感を覚える。10 年前からいろんな状況によって変化してくる。若い方は知自主的に目標を立て、実績を上げているというこ

識としては３Ｒというのは知っているかもしれなとに対して、ご理解いただきたい。

いが、実際に一升びんを見たことがないとか、びプラスチック容器包装の立場で申すと、容器包

んでビールを飲んでいるのを見たことがないとか

装リサイクル法の見直しの中で一番課題を抱えなという話になると、リユースびんに触れる機会ががら結論めいた話が得られなかった。浅野先生のないということで、容器包装リサイクル制度におお話にもあったが、プラスチック容器包装といういても、今までの延長での考えではだめだ。
国際的な資源循環に関する考え方、背景も踏ま言葉でなくて、将来的にはプラスチックの３Ｒを見据えた取り組みを進めたい。

えて、長期的に容器包装リサイクルの制度のあり

川村：フォーラムは３Ｒ推進団体が発足以来 11 回方を考えていく必要がある。民間の審議会ではなということで、このフォーラムは自治体の皆様、いが、民間主導でちゃんと一つ制度を考えてみよ

あるいは市民の皆様との主体間連携と情報の発信うという場ができても良いのでは。

の場として始まったと認識している。首都圏中心

今日は自治体、中身メーカー、容器関係者、市で継続していて来年も首都圏になるかと思うが、民の方と一緒にこういう場で議論できたことに感続けられたらということで、貴重な場を継続して謝する。

情報発信としていきたいと思っている。
山本：まとめとして、久保さんがお話しされたよ
うに、10 年どころか元をただせば、昭和 50 年ごろに静岡県の沼津市で、空き缶と空きびんの分別収集を始めたのがおそらく資源分別収集の最初なので、40 年以上積み上げてきて、後から容器包装
リサイクル制度になったわけであるが、そういう意味では他の個別リサイクル法とは成り立ちが異なる。制度ができてあとから自治体がやったというよりも、自治体がやっていたことが後で制度に

42

３Ｒ推進団体連絡会について
３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装リサイクルに係る八団体が、消費者や市町村と連携、協働して容器包装の３Ｒに取り組むことを目的として、２００５年１２月に結成しました。

３Ｒ推進団体連絡会構成団体
ガラスびん３Ｒ促進協議会〒169－0073 東京都新宿区百人町 3－21－16 日本ガラス工業センタービル 1 階
TEL 03－6279－2577 FAX 03－3360－0377
URL http://www.glass-3r.jp

ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会〒103－0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 7－16 ニッケイビル 2 階
TEL 03－3662－7591 FAX 03－5623－2885
URL http://www.ＰＥＴbottle-rec.gr.jp/top.html

紙製容器包装リサイクル推進協議会〒105－0001 東京都港区虎ノ門 1-1-21 新虎ノ門実業会館 8 階
TEL 03－3501－6191 FAX 03－3501－0203
URL http://www.kami-suisinkyo.org/

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会〒105－0003 東京都港区西新橋 1-22-5 新橋 TS ビル 5 階TEL03－3501－5893 FAX 03－5521－9018
URL http://www.pＰＲc.gr.jp/

スチール缶リサイクル協会〒104－0061 東京都中央区銀座 7－16－3 日鐵木挽ビル 1 階
TEL03－5550－9431 FAX 03－5550－9435
URL http://www.steelcan.jp/top.html

アルミ缶リサイクル協会〒104－0061 東京都中央区銀座 4－2－15 塚本素山ビル 6 階
TEL 03－6228－7764 FAX 03－6228－7769
URL http://www.alumi-can.or.jp/

飲料用紙容器リサイクル協議会〒102－0073 東京都千代田区九段北 1－14－19 乳業会館
TEL 03－3264－3903 FAX 03－3261－9176
URL http://www.yokankyo.jp/InKami/

段ボールリサイクル協議会〒104－8139 東京都中央区銀座 3－9－11 (紙パルプ会館) 全国段ボール工業組合連合会内
TEL 03－3248－4853 FAX 03－5550－2101
URL http://www.danrikyo.jp/

第１１回容器包装３Ｒ推進フォーラム
報告書
発

行

発行者

2017 年 3 月発行

３Ｒ推進団体連絡会（平成 28 年度幹事団体 紙製容器包装リサイクル推進協議会）〒105－0001 東京都港区虎ノ門 1-1-21 新虎ノ門実業会館 8階 TEL 03－3501－6191 FAX 03－3501－0203
編 集 ㈱ダイナックス都市環境研究所（事務局）〒105－0003 東京都港区西新橋 2-11-5 TKK 西新橋ビル 3 階
TEL 03－3580－8221 FAX 03－3580－8265

http://www.dynax-eco.com