2014.12.01

取引業者標準見積要項

2014 年 12 月 1 日制定

小柳建設株式会社

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取引業者標準見積要項
目

次
P-1

第一章 総則第二章 共通要項§1. 全般P-3§2. 品質・工期等

P-8§3. 安全衛生

P-10§4. 環境保全

P-12

第三章 職別要項
付番

職 別 要 項

№1
№2
№3
№4
№5
№6
№7
№8
№9
№10
№11
№12
№13
№14
№15
№16
№17

仮設とび工事
山留め・連続壁工事・アースアンカー工事
溶接鍛治工事解体工事（建家）
既製杭打工事
場所打杭工事
コンクリート材料
コンクリート打設工事
土工事
型枠工事
鉄筋材料
鉄筋工事
鉄筋継手工事
鉄骨工事
鉄骨建方工事

№18
№19
№20
№21
№22
№23
№24
№25
№26
№27
№28
№29
№30
№31
№32
№33
№34
№35
№36
№37
№38
№39
№40
№41
№42
№43
№44
№45
№46
№47
№48

外装 PC 板工事
ALC 板・押出成形セメント板工事
防水工事・シーリング工事
屋根工事
石・擬石工事
タイル工事
組積工事（ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ・ﾚﾝｶﾞ等）
金属工事
金属製建具・ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事・内外装金属ﾊﾟﾈﾙ工事
木工事
木製建具工事置床・フローリング工事
造作家具工事
ガラス工事
左官工事
塗装・吹付工事
雑材料・製品一般
住設機器（ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ・洗面化粧台・ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ）設置工事
躯体一式工事
建物改修工事・内装撤去工事
軽鉄・ボード工事
貼床・クロス工事
産業廃棄物処理
電気設備工事・給排水衛生設備工事・空調設備工事
昇降機工事・その他機械設備工事（機械式駐車他）
外構工事・植栽工事
道路工事
重機士工事
地盤改良工事排水工事（W・P,D・W）
薬液注入工事

鉄骨現場溶接工事
耐火被覆工事

新原価分類

01

03
05
06
07
08

09

55
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

20
24
50・51・52
53・54
56
06
01

P-15
P-16
P-18
P-18
P-20
P-21
P-22
P-23
P-23
P-24
P-26
P-26
P-28
P-28
P-30
P-31
P-32
P-33
P-34
P-34
P-35
P-36
P-36
P-37
P-37
P-38
P-39
P-40
P-41
P-41
P-42
P-43
P-44
P-44
P-45
P-46
P-47
P-48
P-48
P-49
P-50
P-53
P-54
P-56
P-56
P-57
P-60
P-61

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総則

第1章
1.

総

目

則
的

2. 見 積 の 原 則（見積の際の遵守事項）

取引業者標準見積要項（以下「本要項」という）は、小柳建設株式会社(以下「元請負人」という)が、発注する物品の納入及び諸工事(以下あわせて単に工事という)の見積に関し、取引業者(以下「下請負人」という)に対する基本的な条件を明示することによって、物品売買契約・建設工事請
負契約の適正化に資することを目的とする。
(1) 下請負人は見積に際し、図面・仕様書・施工計画書・個別工事の特記要項及び本要項のほか下記の規定を遵守しなければならない。
a. 日本工業規格・日本農林規格
b. 建設工事に関する諸法令
c. 安全衛生に関する諸法令
d. 建設副産物に関する諸法令
e. 個人情報保護法
f. その他関連諸法令・通達・行政指導
g. 元請負人所定の以下の規則・要領等
工事下請負契約約款
品質に関る諸規定
調達回議書標準書式（取 極 条 項 の 遵 守）

(2) 下請負人は工事にあたり、元請負人との間で取極められた諸条項をその現場代理人及び下請業者並びに作業者に周知徹底させ、これを遵守させなければならない。

（見 積 書 の 提 出）

(3) 下請負人が２(1)項の規定によらないで、見積る場合には、事前に元請負人の承認を得なければならない。

（見 積 書 の 提 出 期 限）

(4) 下請負人は、元請負人から見積の引合いがあった時は、指定見積期
間内に、見積書を提出しなければならない。

（要 項 の 適 応 順 位）

(5) 元請負人の個別工事の特記要項は、本要項に優先する。
なお、本要項内における適用順位は、職別要項・共通要項及び総則の順序とする。

3.

本要項は、追加・変更その他による臨時発注工事の工事に対しても準用する。

臨時発注工事への準用

4. 施工に関する提案書
（申
し
出）

（採

否

の

通

知）

(1) 下請負人は、本要項に沿った見積とは別に、2 項の「見積の原則」を遵守することを条件に、本要項の職別要項にかかわらず、元請負人に対して工事に関る各種の提案等を行うことができる。
(2) 元請負人は、下請負人から５（1）項に沿った見積の提出があった場
合には、審査のうえ採否を決定し、下請負人に通知する。

1

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総則

5. 瑕
疵
担
保
（瑕 疵 担 保 期 間）

（適

用

順

位）

(1) 下請負人は、設計上の特記仕様及び作業所の状況に応じて、元請負人が定めた規準に則り、工事種目毎に定めた瑕疵担保期間内に発生した瑕疵については、その補修・改修工事等を自らの責任において行い、その費用を負担する。
(2) 元請負人と下請負人の間で締結されている工事下請契約約款と異なる瑕疵の担保（補償）期間が、６(1)項の設計上の特記仕様及び元請負人の定めた規準において、定められている場合は、後者の特記仕様及び規準が前者の約款に優先して適用される。

2

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共通要項

第 2 章 共通要項
§１

全 般

1.

規

持

下請負人は、元請負人及び元請負人の作業所で定める規則等に従う他、得意先・近隣・通行人及び作業所内の他の取引業者に迷惑を及ぼさないよう作業員への取組方針の周知及び規律の維持に努め、その監督の責任を負わなければならない。

2.

検討会等への参加

下請負人は、元請負人が主催する検討会・訓練・行事等積極的に参加し、習得した内容を必要に応じて下請負人の作業員・取引業者等関係者に周知徹底を図る。

3.

実

地

調

査

下請負人は、見積に際し図面・仕様書等に記載してあると否とに関らず、
変更事項の有無及び工事区分等確認が必要な事項については、自ら現地を調査しなければならない。実施の調査・検討を怠ったために生じた損害は一切下請負人の負担とする。

4.

施

工

範

囲

工事の施工範囲は見積書記載のとおりとする。但し、見積書に明示のない事項であっても、職別要項に記載のあるものについては、下請負人の施工範囲として見積金額に含むものとする。特に必要のある場合は、項目を追記して見積金額を算出する。

5.

施工要領書等の提出

下請負人は、元請負人と打ち合せのうえ、施工要領書・施工手順書・施工図・製作図・計算書・見本品・各種試験成績書等を工事着手前に元請負人に提出し、その承認を受けなければならない。

律

の

維

6. 施 工 体 制 台 帳 等（請 負 者 関 係 事 項 ）（1）下請負人は、元請負人に対して、建設業法上及び公共工事の入札及び契約の適正化促進に関する法律（以下「公共工事適正化法」という）上必
要な関係事項を、個別工事に着手する前に元請負人所定の書面「施工体制台帳」をもって、通知する。

（再 下 請 負 者 関 係 事 項）

（2）下請負人が、個別工事を第三者に委任し又は請負わせた場合は、下請負
人は元請負人に対して、その契約（その契約に係る工事が数次の下請によって行われるときは、すべての契約を含む）に関し、建設業法上及び公共工事の入札及び契約の適正化促進に関する法律（以下「公共工事適正化法」という）上必要な関係事項を、遅滞なく元請負人所定の書面「下請負業者編成表」をもって通知する。

（変（3）下請負人は、6（1）項又は 6（2）項の関係事項に変更があったときは遅滞なく書面をもってその旨を元請負人に通知する。

更

通

知）

3

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共通要項

7.

現場代理人・主任技術者

下請負人は、原則として現場代理人を常駐させ、下請負人の施工管理にあたらせなければならない。また、法令の定めるところにより下請負人は主任技術者を選任し常駐させなければならない。下請負人は、現場代理人・主任技術者の選任に際しては、その経歴書（住所・資格・経験年数等）を元請負人に提出し、承認を受ける。

8.

現場代理人・主任技術者

元請負人は、下請負人の現場代理人・主任技術者・作業主任者及び作業員について、就業が不適格と認めた者については、下請負人と協議のうえ交
替させることができる。

等の交替

9.

仮設物等の取り扱い

作業所内の仮設物の取扱いは次のとおりとし、本項に定めのない仮設物についてもこれを準用する。

建物）（1） 仮設建物（作業員詰所、倉庫）及び設備事務所は、原則として元請負人が下請負人に無償貸与する。特別な事情により敷地内に仮設建物が建てられない場合は、元請負人及び下請負人が協議して定める。
但し、作業員宿舎については、元請負人の個別工事の特記要項による。なお、下請負人は、作業員詰所の火災予防に努める。

桟橋 ）（2） 各取引業者が共通に使用する足場・桟橋は元請負人が設置する。下請負人は、元請負人に無断で改造してはならない。

（脚 立 ・ 足 場 板 ）（3） 脚立・足場板等は原則として指定場所で元請負人が無償貸与する。
但し、運搬・架け外し・使用後の指定場所への返却整理は下請負人
が行う。

（荷

備）

（4） 工事用荷物場設備は元請負人が設置し、その取扱いは所定の資格を有する下請負人の作業員の中から元請負人が指名する。
揚重費用は仮設計画・使用設備の内容、状況に応じて、元請負人及び下請負人が協議して定める。但し、特別なものについては、元請負人の個別工事の特記要項に明示する。

（貸 与 物 の 改 造）

（5） 仮設建物・設備等の貸与物は、無断で改造してはならない。
但し、下請負人の都合により改造の必要があるときは、下請負人の申し出により改造を行なうが、現状復旧を含め費用は下請負人の負担とする。無断改造したことにより生ずる損害は、一切下請負人の負担とする。

（安全性の確認・保守管理 ）（6） 下請負人は、貸与を受けた仮設物に関し、その安全性を十分確認したうえで使用し、使用中の保守・清掃及び管理の責任を負う。

（物（7） 下請負人は元請負人から貸与された作業員詰所内及び倉庫内の物品等について管理の責任を負う。

（仮

（足

設

場

・

場

品

設

の

管

理 ）

4

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共通要項

（駐

車

場

設

備 ）

（8） 作業員の通勤車両等の駐車場設備については、作業所の状況に応じて、元請負人及び下請負人が協議して定める。

10.

元請負人の備品借用

下請負人は、元請負人の備品を借用する場合は、数量・仕様を互いに確認
し必ず元請負人の許可を受ける。紛失・破損などにより下請負人が借用期限までに返却しないときは、元請負人は下請負人と協議のうえ相当額を下請負人の工事代金から控除することができる。

11.

電

工事用の電灯・電力・用水は、原則として元請負人が供与するものとする。
但し、元請負人の支給が困難な場合は、元請負人の個別工事の特記要項による。なお、下請負人の都合により配線・配管を変更する場合は下請負人の負担により元請負人が行う。

力

・

用

水

12. 支 給 材・貸 与 品（数 量 の 算 出 ）（1） 下請負人は、工事にあたり元請負人から支給材、貸与品を受ける場
合は、所要数量を算出して、借用書等の書類により、元請負人の承認を受け、その数量・品質・性能に対して管理の責任を負う。

（受 渡 場 所 ・ 小 運 搬）

（2） 下請負人に対する支給材及び貸与品は、元請負人の指定した場所で支給し、それ以後の運搬はすべて下請負人が負担する。

（取い）（3） 下請負人は、支給材及び貸与品を丁寧に取扱い、節約して使用する。

足 ）（4） 支給材及び貸与品に損傷又は不足が生じた場合、その原因が下請負人の責に帰する事由によるときは、その弁償は下請負人の負担とし、その他の事由による場合は、元請負人の負担とする。

却）（5） 不要になった支給材及び貸与品は、速やかに元請負人の指定した場所へ返却する。

（損

（返

扱
傷

・

不

13. 資 材 等 の 搬 入 搬 出
（事
前
打
合）

（1） 下請負人は、資材又は製品納入に際し、事前に納入場所（荷卸し場
所等の詳細事項まで）納期・納入数量等について、元請負人と打合
せのうえ、納入する。

（荷 卸 し 及 び 整 理 ）（2） 下請負人は、荷卸しにあたり納品書を提出し、元請負人又は元請負人の指定した受入検査担当者の立会検収を受け、有資格者（玉掛け資格者等）を配置し、指定場所まで搬入・整理を行う。

（不 適 合 品 の 交 換 ）（3） 納入材料又は製品に、図面・仕様書・見本等と相違する不適合品があった場合、下請負人は遅滞なく交換する。

（資 材 等 搬 出 費 用 ）（4） 元請負人の個別工事の特記事項で定めた場合を除き、資材又は製品納入にかかる運搬費・荷卸し及び整理は、原則として下請負人の負担とする。余剰材（再利用可能なもの）の持ち帰り運搬費は、元請
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共通要項

負人の都合により生じた場合を除き、一切下請負人が負担する。
（資 材 等 の 搬 入 に 伴 う
荷 受 人 の 責 任）

14. 関連業者の相互協力
（事
前
打
合）

（相

（5） 下請負人又は下請負人の取引業者が手配した運送人により、材料等を元請負人の作業所又は元請負人の指定する納入場所に搬入する場
合は、以下のとおりとする。
・ 運送契約における荷受人は下請負人とし、その旨、運送契約書・送り状に明記する。
・ 元請負人の作業所又は元請負人の指定する納入場所における資材等の受領は、下請負人が行う。但し、やむを得ない理由で下請負人が受領できないときは、元請負人に代理受領を依頼することができる。
緊急の場合など下請負人が明らかに元請負人に代理受領を依頼できない場合、やむを得ず行う元請負人の受領は、下請負人の代理受領とみなすことを下請負人は予め了解する。
・ 以上にかかわらず、下請負人又は下請負人の取引業者が手配した運送人から元請負人に対し、運送費等の請求があった場合は、下請負人の責任と費用で解決するものとし、当該請求に関連して、元請負人に損害が発生したときは下請負人は元請負人に対してこれを賠償しなければならない。

（1） 下請負人は、工事に関連する取引業者相互間の協力に留意し、作業
時間・作業場所及び関連作業等について、元請負人に施工計画・配員予定表・資材搬入・搬出計画を提出するとともに、元請負人及び関連業者と事前に十分打合せを行う。

番）（2） 元請負人から、職別要項に掲げる項目以外に、関連工事のため相番を要求されたときは、下請負人はこれに応じる。その費用は、元請負人及び下請負人が協議して定める。

15. 先行（立 会 ・

工
確

事
認 ）

（前

確

認 ）

工

程

（1） 下請負人は、自己の作業に必要な先行工事で関連業者の施工する下地補強・アンカー入れ・穴明け等の工事について、関連業者と事前に十分な打合せを行い、確認する。
（2） 下請負人は、施工にあたり下地の不良箇所があるときは、元請負人に申し出てその指示を受ける。

16.

あとやり工事の施工

元請負人の施工計画により、あとやり工事が生じる場合は、下請負人は当
該工事箇所に元請負人の指示に基づく処置を講じて残し、後日元請負人の施工指示があり次第直ちに施工しなければならない。これに要する費用は、
事前に確認できるものは見積に算入し、工事中に発生するあとやり工事の費用については、元請負人及び下請負人が協議して定める。

17.

小原則として作業所内における水平垂直方向の小運搬の費用は、下請負人が
負担する。

運

搬

6

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共通要項

18.

墨

19.

夜

出

業

弁

し

基準墨出しは、原則として元請負人の負担とし、施工に必要な細部墨出しは、下請負人の責任で行う。但し、細部墨出しについて職別要項で定める
場合は、この限りでない。

当下請負人の工事施工のために必要な夜業弁当等の費用は、下請負人の負担とする。但し、特殊な事情により、元請負人の指示で下請負人が緊急又は臨時の作業を行う場合は、元請負人が負担する。

20.

出来高報告・請求・立替金控除（出来高報告査定・請求 ）（1） 下請負人は、元請負人所定の期日までに、工事の月別出来高を算出し、元請負人の承認を受けたうえで、請求書を元請負人に提出する。
請求書の提出が、元請負人所定の期日に遅れた場合、下請負人はその月の支払いを受けられないことがある。また、元請負人の承認を受けない出来高に基づく下請負人の請求があった場合は、元請負人
はその請求に基づく支払いをしない。

（立

替

分

控

除）

（2） 元請負人は、下請負人の施工範囲内の契約内容について、下請負人に代わってこれを実施した場合は、下請負人と事前に協議のうえその立替費用を下請負人の支払金より相殺することができる。

（み

な

し

控

除）

（3） 元請負人は、下請負人の施工範囲内の契約内容について、下請負人に代わってこれを実施した場合は、下請負人にその立替費用を一定の回答期日を示して連絡し、下請負人の了解を得るものとする。もし、上記期日までに異議なきときは、立替費用について、下請負人は了解したものとみなす。下請負人の了解した立替費用は、下請負人への支払金より相殺することができる。

（諸 雑 費 の 控 除 ）（4） 元請負人は、諸雑費についても、下請負人の依頼又は下請負人の事前の了解を得た場合には、元請負人が下請負人への支払金から相殺することができる。

21.

設計変更の精算

設計変更のある場合、元請負人は契約単価を基準として査定のうえ、増減精算を行うものとし、元請負人及び下請負人が協議して精算金を決定
する。

22.

損

害

の

補

償

損害に関する損害賠償責任においては、元請負人の定める工事下請負基本
契約款等元請負人の諸規定に従うほか、以下の点に留意のこと。

項

違

反）

（1） 下請負人が、この要項の規定に違反して、元請負人又は他の業者等
第三者に損害を与えた場合、その賠償は一切下請負人の負担とする。

（作業員等の故意・過失）（2） 下請負人又は下請負人の下請取引業者の作業員の故意又は過失から生じた損害の賠償は、下請負人の負担とする。

23.

下請負人の工事に関して、第三者から特許権・実用新案・意匠権等の侵害、（要

特許侵害の処理7

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共通要項

若しくはその他の異議の申し出があった場合、下請負人は元請負人に迷惑、損害を及ぼすことのないよう全責任をもって、処理解決を図らなければならない。但し、元請負人が設計図書等で当該特許権の使用を指示した場合
は、この限りではない。
24.

秘

25.

要項に定めのない事項§2

品質・工期等

26.

品

密

の

質

保

管

持

理

27. 工 期 又 は 納 期（工 期 又 は 納 期 の 遵 守）

下請負人は、個別工事について、発注者及び元請負人の企業秘密並びに工法・技術これらに関する情報知識又は営業上の秘密並びに個人情報の一切を、個別工事の完成後であっても、他に漏らしてはならない。
本要項に定めのない事項は、元請負人及び下請負人が協議して定める。

下請負人は、元請負人の施工管理基準等に基づき自主的な調査・計画・施工・検査等を実施して、元請負人の定める品質を確保しなければならない。

（1） 下請負人は、元請負人及び元請負人の現場管理責任者と打合せた工程を遵守する。明らかに、下請負人の責に帰すべき事由によって工期又は納期が遅延した時は、元請負人が実施する対策に異議なく従うとともに、下請負人は、工期又は納期の遅延によって生じた損害を補償しなければならない。

（工 期 又 は 納 期 の 変 更）（2） 元請負人は、工期又は納期の変更を必要とする場合は、下請負人と打合せのうえ、工期又は納期の変更を求めることができる。また、必要があると認められるときは、元請負人及び下請負人が協議して見積金額を修正することができる。

（契（3） 元請負人は、下請負人が所定の工期又は納期内に工事を完成又は完納する見込みがないと認めたときは、下請負人との契約を解除した
うえ、他の者に工事を行なわせることができる。但し、天災・地変・その他正当な理由があるときは、その都度、元請負人及び下請負人が協議して定める。

約

の

解

除 ）

28. 時 間 外 作 業 等（下 請 負 人 の 責 任 ）（1） 下請負人は、次の各号に該当する場合は、自らの責任いおいて実施し、その費用を負担する。
1号

下請負人の責に帰すべき事由により工事が遅延して、下請負人の時
間外作業及び他の業者への応援を要請せざるを得なくなった場合。

2号

元請負人と下請負人の間の取極契約において、工程上当然時間外作業及び作業員の補充に必要性が予測される場合。

8

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共通要項（元 請 負 人 の 責 任 ）29. 不 適 合 の 処 置（補修）（2） 元請負人は、次の各号に該当する場合で、且つ、それによって下請負人の契約金額が明らかに不当と認められるときは、元請負人及び下請負人が協議のうえ決定した費用については、元請負人が負担する。
1号

下請負人の責に帰すことができない事由による著しい工期の短縮により元請負人が下請負人に時間外作業を命じた場合。

2号

元請負人及び下請負人の予測できない事由により、下請負人が時間
外作業、作業員の補充及び他の業者への応援等を行った場合。

（1） 元請負人が不良と認めた箇所の補修手直しは、原則として下請負人の負担とする。

（再 施 工 ・ 再 納 入 ）（2） 下請負人は、施工途中において元請負人が不良と認めた箇所又は物
品、若しくは施工後において元請負人が不良と認め不採用とした箇所は物品については、速やかに且つ工期内に再施工又は再納入する。
その費用は下請負人の負担とする。

30.

下請負人は、その担当工事の引渡しまでは、保護養生の責任を負う。不適
当な養生により生じた損害は、下請負人の負担とする。

保

護

養

生

（施工前・施工中の養生）（1） 下請負人は、作業中、他の施工関連部位にも損傷・汚損を与えない
適切な養生を行う。また、下請負人は、火気については元請負人の指示に従い十分に留意し、火気を使用する場合には溶融片の飛散・拡散及び周辺部位への影響を防ぐために必要な養生を行う。

（工 事 完 了 後 の 養 生）

（2） 下請負人の工事完了後に養生の追加が必要になった場合は、元請負人の責において養生を行いこれに要する費用は元請負人にて負担する。

31. 検 査
（実
施
（費

・ 試 験
責
任）
用）

32. 完成検査及び引越し
（自
主
検
査）

（1） 工事に伴う検査・試験等は、下請負人の責任において実施する。
（2） 工事に伴う検査・試験等に要する費用は、原則として、下請負人の負担とする。但し、交通に関る費用は元請負人及び下請負人各々の負担とする。なお、特殊な検査・試験等については元請負人の工事毎の調達回議書の特記要項による。
（1） 下請負人は、その担当工事が完了したときは、第３章（職別要項）に従って自主検査を行い、自主検査記録（元請負人所定の自主検査
シートがある場合は使用のこと）を元請負人に提出する。

92014.12.01
共通要項（工 事 完 成 の 通 知
及 び 検 査）（2） 下請負人は、自主検査完了後、工事が完成した旨を書面をもって元請負人に通知し、下請負人立会のもと元請負人の検査を受ける。

（引し）（3） 下請負人は、元請負人の完成検査に合格したのち、書面をもって元請負人に引渡しの申し出を行う。

（検 査 不 合 格 の 場 合）（4） 元請負人の完成検査に合格しないときは、下請負人は遅延なくこれを修補し、再度元請負人の検査を受けなければならない。

§3

渡

安全衛生

33. 安 全 衛 生 管 理（安 全 管 理 規 定 の 遵 守）

（1） 下請負人は、労働安全衛生法その他関係法令、取引業者安全衛生管
理要領、その他安全管理に関する元請負人及び元請負人の作業所が定める諸規定を厳守するとともに、元請負人の行なう諸施策に積極的に協力し、工事施工中の安全管理及び指導を下請負人の事業主としての責任において実施しなければならない。また、下請負人は自己の事業所における安全衛生環境の向上にも積極的に努める。

険）（2） 労働者災害補償保険の加入は元請負人が行なう。但し、下請負人が安全管理能力、支払能力、請負金等の法の定める基準に適合する場
合には、事前に都道府県労働局長の許可を得て下請負人の負担とすることができる。

（労 災 保 険 特 別 加 入）（3） 下請負人が元請負人加入の労働者災害保険の適用のない一人親方、中小事業主等に工事を行わせるときは、その者の労働者災害補償保険の特別加入は、下請負人の責任で行う。

（待 期 3 日 間 休 業 補 償）

（4） 下請負人または下請負人の下請負者の作業員が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため労働することができない場合の休業待期３日間の休業補償は、労働基準法第８７条第２項により、下請負人が行うものとする。下請負人は、この補償を下請負人の下請負人者に引き受けさせてはならない。

（労

災

保

34. 交 通 の 安 全（交 通 安 全 義 務 ）（1） 下請負人は、道路交通法を遵守し、交通の安全に努めなければならない。工事施工中並びに通勤途中における過積載、違法駐車等は、厳に禁止する。

102014.12.01
共通要項（交通安全にかかる費用）

35. 火
（火

災
気

予
使

防
用）

（2） 資機材等の搬入搬出並びに工事施工中の道路交通確保のための誘導員、監視員の配置、道路清掃等の費用は、元請負人及び下請負人が協議のうえ負担を定める。なお、費用負担について職別要項に規定のある場合は、職別要項による。
（1） 下請負人は、溶接その他の火気を使用する場合は、その都度元請負人に火気使用届を提出し、許可を受けるものとし、下請負人が定める火気使用責任者は、火気使用に際し、作業場所の巡視・点検・報告等十分な管理を行い、火災の予防に努めなければならない。その他、防火上必要な場合は監視人を配置する。火気使用作業終了後には、火気の無いことを確認のうえ、元請負人に報告すること。

煙）（2） 作業所内での喫煙は、元請負人が指定した場所で行なわなければならない。

（ガ ス ボ ン ベ 等 ）（3） 下請負人は、ガスボンベ・酸素ボンベ等を元請負人の指定する場所で保管し、日除け・立ち入り禁止等の措置を取り災害防止に努めなければならない。

36. 有 機 溶 剤 の 管 理

揮発性を有し、又は有害ガスを発生する特殊な材料を使用する場合、下請負人は所定の有資格者に作業を行なわせるとともに、その材料の保管及び施工上の安全管理に必要な処置をとらなければならない。
但し、特殊な換気を行う場合の費用は、元請負人及び下請負人が協議して定める。

37. 有 資 格 者 等 の 配 置

下請負人は、作業主任者等法令で定められた作業を行なう場合は、特定の講習等の修了者に従事させ、指揮をとらせるものとする。また、下請負人
は事前に作業従事者の資格者証等を元請負人に提示し、元請負人の確認を受ける。

38. 持 込 機 械 等 の 届 出

下請負人は、工事のため作業所に持ち込む機械機材等については、事前に点検整備を行い、安全性の確認を行う。また、持込み前に元請負人所定の持込機械使用届を提出しなければならない。

39. 工具類・保護具類の装備

原則として、工具類及び保護帽・命綱・雨具等の保護具類は、下請負人の負担とする。

40. 作

下請負人は、毎日作業開始前及び終了後、作業内容と就労者数を元請負人に書面にて報告し、確認を受ける。

（喫

業

の

確

認

41. 整理・清掃・片付け（施工中）（1） 下請負人は、常に自己の作業場所を整理して作業を行い、毎日の作業終了後、不要材・発生材・残材・機械・工具・備品等を元請負人

11

2014.12.01
共通要項の指定する場所に集積又は格納して整理する。下請負人の整理清掃
片付けが不十分なため、元請負人の指示により、他の業者が代行した場合、下請負人はその費用を負担する。

（検

査

（施

主

引

渡

§４

環 境 保 全

前）（2） 諸検査に際し、下請負人は事前に十分な整理・清掃を行なわなけ
ればならない。十分に整理・清掃が行なわれない場合は、元請負人は下請負人に代わり整理・清掃を実施し、その費用を下請負人の工事代金から控除することができる。

前 ）（3） 元請負人への引渡し後、施主引渡し前の清掃は、元請負人の負担とする。但し、明らかに下請負人の責任による場合は、下請負人の負担とする。

42. 環 境 保 全 活 動（作業所の環境保全活動）（1） 下請負人は、元請負人が定める作業所における環境保全活動に対し積極的に協力する。
作業所における環境保全活動
・ オゾン層の破壊防止に関するフロン･ハロンの適正処理
・ 生態系の保全に関する配慮
・ 地球温暖化の防止・ＣO2 排出量の削減（アイドリングストップ、
省エネ活動など）
・ 建設副産物適正処理と資源化･減量化
・ 熱帯材合板型枠の削減に関する配慮
・ 騒音・振動による近隣などからのクレーム削減
・ オフイス業務の省力化に関する配慮
・ 環境改善活動および環境提案活動の推進
・ 環境ボランテイア活動（地域社会との交流） 等々。

（環 境 保 全 教 育 ・ 訓 練）（2） 下請負人は、元請負人が主催する建設副産物適正処理等に関する講
習会、勉強会または作業所で実施する防災訓練等に関係する従業員
および作業員を積極的に参加させる。

（環境保全に関する周知）（3） 下請負人は送り出し教育などにより、元請負人が定める環境保全に関する必要な事項を関係する全ての作業員に周知させる。

（不 具 合 発 生 の 処 置）

（4） 下請負人に起因する環境保全上の不具合が発生した場合には立ち入り検査を含む元請負人の原因解明作業に全面的に協力する。

122014.12.01
共通要項（４ R 活 動 及 びｾ ﾞ ﾛ ･ ｴ ﾐ ｯ ｼ ｮ ﾝ 活 動 等）
43. 建 設 副 産 物 管 理（建 設 副 産 物 発 生 抑 制
再 資 源 化 ・ 適 正 処 理）

（5） 下請負人は元請負人が定める 4R 活動に協力するとともに、環境に関する改善提案･環境に関する情報など積極的に提供する。

（1） 下請負人は廃棄物処理法、建設リサイクル法など関係法令及び元請負人の定める分別解体等の計画を遵守するとともに、建設副産物の発生抑制と再資源化（再生利用）および適正処理に努めなければならない。

（廃 棄 物 管 理
・処 理 手 続 き ）（2） 建設廃棄物の管理および処理手続きは元請負人が行う。
元請負人は指定の廃棄物保管場所の廃材の搬出処理手続きを一括して行う。

（建 設 資 材 な ど の 搬 入）（3） 下請負人は建設資材等の搬入について必要分だけ搬入し、余剰が発生した場合は責任を持って再利用を図る。
再利用のための余剰資材の搬出は下請負人の負担とする。

（建設資材の梱包・養生）（4） 下請負人は建設資材の搬入をする場合、梱包および養生は元請負人と打合せのうえ、必要最小限とし過剰な梱包および養生はしない。

（建 設 廃 棄 物 の集積・分別・処分）（5） 下請負人は元請負人の指定する保管場所に廃棄物を集積し、元請負人の指示により分別をする。処分費用については、元請負人及び下請負人の協議の結果、下請負人の責によるものおよび下請負人から依頼のあったものは､下請負人が負担する。

（特 定 建 設 資 材 廃 棄 物の 再 資 源 化）

（6） 建設リサイクル法に基づく特定建設資材廃棄物の再資源化に要する費用については、事前に元請負人と下請負人の間の契約又は元請負人が下請負人に告知した単価に基づき、元請負人及び下請負人との協議のうえ、下請負人の責によるもの及び下請負人から依頼のあったものは､下請負人が負担する。

（作 業 所 内 焼 却 処 理）

（7） 原則として、作業所内における焼却処理は禁止する。

（下 請 負 人 に よ る
産業廃棄物の自ら運搬）（8） 下請負人が工事から発生する産業廃棄物を「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」21 条の 3 第 3 項の規定により自ら運搬する場合は、
購買回議書にその旨を定める。

44. 水 質 汚 染 防 止（海洋･河川近接工事等）（1） 下請負人は海面・河川上での工事又は近接工事において、元請負人と水質の汚染防止に必要な事項を協議のうえ工事に着手し、建設資
材や廃棄物が海洋・河川に落下しないような充分な配慮をしなければならない。

13

2014.12.01
共通要項（洗 浄 水 の 処 理 等 ）45. 有 害 化 学 物 質（有 機 溶 剤 な ど ）（石綿）（2） 下請負人は洗浄水を処理する場合は、元請負人の指示に基づき適正に処理しなければならない。

（1） 下請負人の使用する材料についてはホルムアルデヒド等の有害化学物質に関する設計図書の仕様および元請負人所定の仕様を充足しなければならない。また、下請負人は有害化学物質を含む可能性の高い材料に関しては化学物質等安全データーシート（ＭＳＤＳ）を元請負人に提出するとともに、所定の有資格者に指揮をとらせ関係する作業員に保管場所や注意事項などの必要な事項を周知させなければならない。
（2） 下請負人は石綿を含有しない材料を使用しなければならない。
かつ下請負人は化学物質等安全データシート（MSDS）を元請負人に提出しなければならない。

46. 特殊な建設廃棄物の管理（特 別 管 理 産 業 廃 棄 物）

（1） 解体工事、改修工事等で発生する「廃石綿等」、蛍光灯安定器等の「廃ＰＣＢ」「廃油、廃酸、廃アルカリ」の取り扱いについて、下請負人
は元請負人と必要な事項を協議のうえ、工事に着手しなければならない。

（汚 染 土 壌 ・ 建 設 汚 泥）

（2） 汚染土壌発生の疑いがある工事において下請負人は元請負人と必要な事項を協議のうえ、工事に着手しなければならない。

142014.12.01
職別要項

第３章

職 別 要 項Ｎｏ.１

1. 資 材 ･ 機 材（資材･機材の支給･貸与）

仮 設 と び 工 事（1） 使用資材・機材の支給又は貸与の詳細については工事毎の調達回議
書の特記要項による。

（資材･機材の積み卸し ）（2） 貸与資材・機材のうち、重量物等手扱い不能のものの入場・返却に際しての現場内車両積み卸しは、下請負人の負担とする。

（資 材 ・ 機 材 の 返 却）

（3） 貸与資材・機材の使用後の清掃・部品の整理及び場内指定場所迄の運搬は、下請負人の負担とする。

2.

足場・資材・機材・諸設備等の設置期間中の保守・点検は下請負人が行い、補修については元請負人及び下請負人が協議して定める。

保守・点検・補修

3. 足
（足

場 ・ 桟
元
固

橋
定）

（1） 下請負人は、元請負人の仮設計画及び元請負人の安全管理標準に基づき施工し、足元固定に要する手間は、下請負人の負担とする。但し、特殊な工事計画によるものは、元請負人の個別工事の特記要項による。

（補 強 ・ 保 守 ・ 養 生）

（2） 足場等の補強・保守・養生・盛替え及び必要な看板等の取付は下請負人が行い、その費用は元請負人及び下請負人が協議して定める。

（足板）（3） 足場板の配列は、元請負人の指示により下請負人が行い、費用は下請負人の負担とする。但し、盛り替え費用は元請負人及び下請負人が協議のうえ定める。足場解体時の片付けは、下請負人が行い、費用は下請負人の負担とする。

橋）（4） 桟橋の手摺・踏桟・巾木の取付け、取外しは元請負人の指示により、下請負人が行い、その費用は下請負人の負担とする。但し、保守に要する費用は元請負人と下請負人が協議して定める。

（解 体 後 の 整 理 ）（5） 解体後の材料整理及び指定場所迄の集積は、下請負人の負担とする。

（桟場

4. 機 械 類 の 建 払 し（設 置 ・ 解 体 ）（1） 機械類の設置・解体は、その建払しに用いる機械機具等の組立・及び全ての小運搬・試運転を含めて、下請負人の負担とする。
（2） 設置機械類の定着用基礎工事は元請負人が行う。定着取付け・親綱
ワイヤークリップの増し締め・ターンバックルの緩み止め等は、元請負人の立会いのうえ下請負人が実施する。
15

2014.12.01
職別要項

5.

工程内自主検査下請負人は、各工種毎の工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認を受ける。

6.

鉄骨建方への準用

以上の項目は、NO15の鉄骨建方の職別要項に別段の定めなき限り鉄骨建方にも準用する。

Ｎｏ.２
1. 機
（使

用

機

材
材）

山留め・連続壁工事・アースアンカー工事（1） 使用機材は、原則として下請負人の負担とする。

（機 材 の 積 み 卸 し ）（2） 貸与機材・支給資材等の作業所内積み卸しは、全て下請負人の負と
する。

（機

却 ）

（3） 貸与機材の使用後の清掃・部品の整理及び場内指定場所迄の運搬は、下請負人の負担とする。

し工事に必要な基準墨出しは、元請負人の負担とする。

材

の

返

2.

墨

3.

足場・安全設備

工事に必要な足場及び安全設備は、元請負人の指示により下請負人が行い、その費用については元請負人と下請負人との協議のうえ定める。

4.

溶

接

・

切

断

溶接・切断は、原則として下請負人の負担とする。

5.

建

設

発

生

土

原則として下請負人が建設発生土処分まで行い、その費用を負担する。下請負人は、建設発生土の処分について、工事着工前に元請負人の要求する関係書類を提出し、元請負人の承認を得なければならない。

6.

汚

泥

下請負人が、汚泥の運搬・処分を行う場合は、下請負人は元請負人が委託契約を締結した業者に委託しなければならない。

7.

工程内自主検査下請負人は、各工種毎の工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し、確認を受ける。

8.

環

境

柱列壁を施工する場合には、元請負人が事前に実施する六価クロム溶出試
験等の所定の措置に協力する。

9.

点

修

点検・補修の実施については、元請負人及び下請負人が協議して定める。

10. 山 留 め 止 水 壁

山留め止水壁において漏水が発見された場合の調査・補修については、元請負人の指示により下請負人が行う。漏水の原因が下請負人の責に帰する
場合の調査・補修費用は、下請負人の費用とする。

出

検

・

補

16

2014.12.01
職別要項

11. 山 留 め ・ 構 台（仮 サ ポ ー ト 入 れ 等）

（1） 山留め・構台架け払しに安全上必要な仮サポート入れ・キャンバー
締め・切梁の盛替えは、下請負人の負担とする。

（使 用 後 の 整 理 ）（2） 山留めに使用したプレート・ボルト・緊結金物・キャンバー等の整理及び指定場所迄の集積は、下請負人の負担とする。

（裏

込

め

等）

（3） 切梁の裏込め及び構台乗り口用コンクリートは、元請負人の負担と
する。

12. 連
（使

続 壁 工
用
機

事
材）

（1） 使用資材・機材は、原則として下請負人の負担とする。

（機 材 の 積 み 卸 し ）（2） 貸与機材・支給資材等の作業所内積み卸しは、全て下請負人の負担
とする。

（点

修 ）

（3） 連壁の点検・補修については、元請負人及び下請負人が協議のうえ定める。また漏水の原因が下請負人の責めに帰する場合の調査・補修費用は下請負人の負担とする。

し）（4） 工事に必要な基準墨出しは、元請負人の負担とする。

検

（墨

・

補

出

（足 場 ・ 安 全 設 備 ）（5） 工事に必要な足場及び安全設備は、元請負人の指示により下請負人が行い、その費用については元請負人と下請負人との協議のうえ定める。

（品（6） 施工不良による再施工・補償費用等の諸費用は、下請負人の負担と
する。

質

・

補

償 ）

13. アースアンカー工事
（使
用
機
材）

（1） 使用機材は、原則として下請負人の負担とする。

（機 材 の 積 み 卸 し ）（2） 貸与機材の使用後の清掃・部品の整理及び場内指定場所までの運搬は、下請負人の負担とする。

（墨し）（3） 工事に必要な基準墨出しは、元請負人の負担とする。

水）（4） 工事に必要な用水は、元請負人の負担とする。

出

（用
（地

中

障

害

物 ）

（5） 地中障害物の撤去は、元請負人の負担とする。地層に変化を生じた
場合、又は予期せぬ地中障害物が生じた場合は、元請負人及び下請負人が協議して定める。

（山 留 め 止 水 壁 ）（6） 山留め止水壁のアースアンカーの施工については、下請負人の責任において、止水効果のある工法を採用する。
17

2014.12.01
職別要項

（土

圧

計）

（7） 土圧計の設置については、元請負人及び下請負人が協議して定める。

Ｎｏ.３

溶 接 鍛 冶 工 事

1.

有資格者による作業

下請負人は、工事着手前に所定の免許を有する技能者名簿を元請負人に提出し、有資格者に作業を行わせる。また工事監理者より技量判定試験を要求された場合は、元請負人及び下請負人が協議して定める。

2.

溶

電源については元請負人及び下請負人が協議して定める。

3.

溶接棒及び機器等

溶接用機械器具及び溶接棒・アセチレン・酸素その他必要な補助材料・消耗品等は、下請負人の負担とする。

4.

相

番

下請負人は、他業者との関連工事にあたり、元請負人の指示に従い相番を
配置する。

5.

保

護

設

備

下請負人は、作業にあたり、遮光幕・火花受等適切な保護設備を設ける。
大規模な設備を必要とするときは、元請負人及び下請負人が協議して定め
る。

6.

火

災

予

防

下請負人は、事前に消火器を準備し、溶接溶断作業中は火気に十分注意するとともに、作業終了時には作業場所及びその周辺の火気の有無を点検して、元請負人に報告する。

7.

工程内自主検査下請負人は、工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認
を受ける。

8.

溶

下請負人が自主管理の一環として行う非破壊検査等は、下請負人の負担とする。元請負人が指示する第三者による受入れ検査については、元請負人の負担とする。

接

接

電

検

源

査

Ｎｏ.４

解 体 工 事 （建 家）

1. 施 工 内 容 の 明 示（解 体 内 容 の 告 知 ）（1） 元請負人は建設リサイクル法に則り、分別解体等の方法、再資源化するための施設の名称及び所在地等、都道府県知事への届出事項を下請負人に告知し、契約内容を明示する。

（施（2） 下請負人の施工範囲は、解体作業と解体途中における倒壊防止のための処置等安全確保に必要な諸作業、解体材及び発生材の処分、整地及び整理迄とする。その詳細については元請負人の個別工事の特記要項による。

工

範

囲）

18

2014.12.01
職別要項

2.

施

工

計

画

書

前項に基づき下請負人は事前に施工計画書を作成し、元請負人の承認を受ける。また下請負人は２次以降を含む全ての解体工事業者登録一覧表を提出し、元請負人の承認を得なければならない。

3.

地

中

埋

設

物

下請負人は、引き込みガス・電気・水道等の地中埋設物については、元請負人の確認を得てから、解体に着手する。

4.

養 生 用 足 場 等

養生用足場・シート等の架け払し及び解体に伴う足場つなぎの盛替えは、
元請負人及び下請負人が協議の上、負担を定める。

5. 解 体 材 ・ 発 生 材（有資格者等の配置及び工事業登録標識の掲示）（1） 特定建設資材を用いた建築物など解体及び解体を伴う改修工事において、下請負人は主任技術者及び建設リサイクル法に定める技術管理者等の配置及び解体工事業登録標識の掲示等をおこなわなければならない。

（分 別 解 体 の 実 施 ）（2） 下請負人は元請負人が定める分別解体等の計画に基づき、特定建設資材等の分別解体を行なわなければならない。

（引 取 り 材 の 整 理 ）（3） 分別解体の実施、解体後の設備機器・スクラップ材等引取り材の整
理、及び指定場所迄の集積は、下請負人の負担とする。

（産（4） 産業廃棄物に該当する解体材及び発生材処分は、分離取極とする。
元請負人は別途元請負人所定の「建設廃棄物処理委託契約」を収集
運搬・処分業者と締結する。
産業廃棄物に該当する解体材及び発生材処分を、分離取極できない
解体工事の場合は、原則として、元請負人所定の委託先である収集運搬・処分業者から、下請負人の選択に従い指定した収集運搬・処分業者に、元請負人がその処理を委託し、且つ、元請負人はその委託費を直接支払うものとする。元請負人が直接支払った委託費は、下請負人の工事代金から相殺する。

廃

処

理）

（特 別 管 理 産 業 廃 棄 物）（5） 工事の途中で不測の廃石綿等の特別管理産業廃棄物が発生した場合、下請負人はただちに元請負人に報告し、その指示を受ける。また、その（廃石綿などの）撤去を行う場合は、特別管理産業廃棄物管理責任者等の資格を有する者に指揮をさせる。

（焼 却 処 分 の 禁 止 ）（6） 解体材及び発生材の作業所内での焼却処分は禁止する。

6. 近
（作

（1） 下請負人は、
元請負人と協議のうえ定められた作業時間を遵守する。

（騒

隣
業
音

・

対
時

策
間）

振

動 ）

（2） 下請負人は、市街地における解体工事について、騒音・振動の極力少ない方法を検討・配慮のうえ、近隣及び第三者に迷惑を掛けないよう努める。

19

2014.12.01
職別要項

（塵

埃

防

止）

（3） 解体に伴う塵埃防止のための散水は、元請負人の指示により、下請負人が行う。但し、散水設備は原則として元請負人が貸与する。

7.

火

災

予

防

溶断その他の火気を使用する場合、下請負人は事前に元請負人に火気使用届を提出するものとし、下請負人が定める火気使用責任者は、火気使用に際し、十分な管理と火災予防に努める。

8.

工程内自主検査下請負人は、各工種毎の工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認を受ける。

9.

損

工事遅延・施工不良・安全不備等下請負人の責に帰すべき事由により元請負人に損害を及ぼした時は、下請負人は元請負人の損害を補償する。

害

の

補

償

Ｎｏ.５
1.

内

2.

製

3.

現

4.

汚

訳

明

書

下請負人は、見積書に内訳明細書を添付する。

品

製品の範囲は製品本体及び附属品・運送費（現場車上渡し）・諸経費迄とする。

事

現場工事の施工範囲は、作業所内荷卸しを含め現場内での工事全てとする。

泥

産業廃棄物である汚泥が発生する場合は、分離取極とする。元請負人は別
途元請負人所定の「建設廃棄物処理委託契約」を収集運搬・処分業者と締結する。汚泥処理費共工事契約など分離取極をしない場合であっても、原則として、元請負人所定の委託先である収集運搬・処分業者から、下請負人の選択に従い指定した収集運搬・処分業者に、元請負人がその処理を委託し、且つ、元請負人はその委託費を直接支払うものとする。元請負人が直接支払った委託費は、下請負人の工事代金から控除する。

5.

杭穴の養生・埋戻し

杭穴の落下防止用の養生については元請負人及び下請負人が協議して定める。また埋戻しは下請負人の負担とする。

6.

載

載荷試験は、元請負人の負担とする。

7.

支給材の荷卸し費用

支給材（PC杭・鋼管杭等）の作業所内荷卸し費用は、下請負人の負担とす
る。

8.

地

物

地中障害物については、元請負人及び下請負人が協議して定める。

9.

溶

接

下請負人は、所定の有資格者に杭のジョイント部の溶接を行わせ、元請負人の検査を受ける。

場

工

荷

中

細

既 製 杭 打 工 事

試

障

害

験

20

2014.12.01
職別要項

10. 責
（施

任
工

範
不

囲
良）

（1） 施工不良による再施工・補修費用及び基礎梁等への補強等が生じた
場合等の諸費用は、下請負人の負担とする。

（支 給 材 の 損 失 ）（2） 下請負人の責により支給材（ＰＣ杭・鋼管杭等）を損失した場合、下請負人は元請負人の損害を補償する。

11. 工 程 内 自 主 検 査

下請負人は、各工種毎の工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し、確認を受ける。

12. 施

工

報

告

書

下請負人は、検査の都度結果を元請負人に報告し、施工完了後、検査記録を含む施工報告書を速やかに元請負人に提出する。

13. 材

料

持

施

工

本要項は、材料持施工に対しても準用する。

Ｎｏ.６
1.

施

2.

汚

3.

載

荷

4.

地

中

5.

余

6. 責
（施

工

囲

下請負人の施工範囲は、掘削・鉄筋加工組立・鉄筋建て込み・スライム処理・コンクリート打設・埋戻し迄とする。但し躯体定着部分の鉄筋養生は、元請負人及び下請負人が協議して定める。

泥

産業廃棄物である汚泥が発生する場合は、分離取極とする。元請負人は別
途元請負人所定の「建設廃棄物処理委託契約」を収集運搬・処分業者と締結する。汚泥処理費共工事契約など分離取極をしない場合であっても、原則として、元請負人所定の委託先である収集運搬・処分業者から、下請負人の選択に従い指定した収集運搬・処分業者に、元請負人がその処理を委託し、且つ、元請負人はその委託費を直接支払うものとする。元請負人が直接支払った委託費は、下請負人の工事代金から控除する。

試

験

載荷試験は、元請負人の負担とする。

害物

地中障害物の処理については、元請負人及び下請負人が協議して定める。

り

指示を超える余盛りの処理については、元請負人及び下請負人が協議して
定める。

範

障
盛

任
工

場 所 打 杭 工 事

範
不

囲
良）

（支 給 材 の 損 失 ）（1） 施工不良による再施工・補修費用及び基礎梁等への補強等が生じた
場合等の諸費用は、下請負人の負担とする。
（2） 下請負人の責により支給材（生コン・鉄筋等）を損失した場合、下請負人は元請負人の損害を補償する。

21

2014.12.01
職別要項

7.

清

等

ダンプ車等の交通整理及び作業所周辺道路の清掃は、原則として下請負人の負担とする。

8.

工程内自主検査下請負人は、各工種毎の工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し、確認を受ける。

9.

施

工

報

告

書

下請負人は、検査の都度結果を元請負人に報告し、施工完了後、検査記録を含む施工報告書を速やかに元請負人に提出する。

10. 材

料

持

施

工

本要項は、材料持施工に対しても準用する。

掃

Ｎｏ.７

コ ン ク リ ー ト 材 料書コンクリート配合計画書は、ＪＩＳ A 5308 レディーミクストコンクリ
ートの規定もしくは建設基準法第３７条による国土交通大臣の認定に適合した配合とし、生コン製造工場は元請負人に、ＪＩＳ認証品、ＪＩＳ規格
適合品、大臣認定品であることを証明し、表示する。

験

コンクリートの品質管理・検査については、ＪＡＳＳ５及び各都道府県（又はそれに準ずる関係官庁）の取扱要項の定めるところに従って実施し、その費用は元請負人及び下請負人が協議して定める。但し、公的機関での試験費用は元請負人の負担とする。

連絡員・安全監視員の配置

下請負人は、コンクリート打設に支障をきたさないよう事前に元請負人と打ち合わせ、必要な場合には、連絡員及び生コン車誘導を行なう安全監視員を下請負人の責任において配置し、確実な搬入と十分な安全を確保する。

1.

配

2.

試

3.

合

計

画

4. 損 害 の 補（納 入 の 補償
償 ）（1） 下請負人の責に帰すべき事由によりコンクリート打設に支障をきた
し、元請負人に損害を及ぼした場合、下請負人は元請負人の損害を補償する。元請負人の責めに帰すべき事由によりコンクリートが使用不能となった場合の補償については、元請負人の負担とする。その他の場合は、元請負人及び下請負人が協議して定める。

（品

質

の

補

償 ）

（2） 下請負人は、使用材料の不良若しくは配合の誤りから打設後に品質不良が発見され、その結果、建物その他建築物等に構造的な補強若
しくは再納入、再打設又は取りこわし等が生じた場合、その費用は下請負人の負担とする。但し、特別な事情が存在するときは、金額については、元請負人及び下請負人が協議のうえ定めることができ
る。

（損

害

の

賠

償 ）

（3） 前号により元請負人が注文者等から損害の賠償を求められた時は、その損害金負担の割合を元請負人及び下請負人が協議のうえ定める。

22

2014.12.01
職別要項

Ｎｏ.８

コ ン ク リ ー ト 打 設 工 事

1.

使

用

機

材

費用負担は元請負人及び下請負人が協議して定める。

2.

人

員

配

置

下請負人はコンクリート打設にあたり、元請負人と打合せのうえ必要人員
及び機械器具類を配置する。

3.

清

等

周辺道路及び山留足場桟橋の清掃とコンクリート打設前後の型枠・鉄筋及び機械機具類の清掃・水洗い・こぼれの処置は、下請負人の負担とする。

4.

後打コンクリート

仮設開口部及びあとやり部分の後打コンクリート打設は、下請負人が行い、その費用は元請負人及び下請負人が協議して定める。

5.

機 具 類 の 返 却

コンクリート打設に用いた機具類の場内指定場所への返却は、下請負人の負担とする。

6.

施良

コンクリート打設後発見された施工不良が明らかに下請負人の責に帰すると認められた場合、下請負人は元請負人の指示に従い完全に補修する。元請負人が代わって補修した場合、元請負人はその費用を下請負人の工事代金から相殺することができる。

7.

養

生

コンクリート面への打設日の散水等は、下請負人の負担とする。

8.

ポンプ車による打設

ポンプ車によるコンクリート打設に伴う配管・盛替え・運転・保守は、下請負人の負担とする。その他必要事項については、前各項を準用する。

9.

天

天端のならしは、下請負人の負担とする。

掃

工

端

不

な

ら

し

10. 工 程 内 自 主 検 査

1.

使

2.

機

3.

コ

ン

4.

建

設

用

機
械

発

材

下請負人は、各工種毎の工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認を受ける。

Ｎｏ.９
土
工
事
費用は原則として下請負人の負担とする。

掘

機械掘に使用する機械損料・盛替え・撤去・車両積卸しは、下請負人の負
担とする。

ベ

ア

コンベアの段取り・盛替え・撤去・車両積卸しは下請負人の負担とし、損料は元請負人及び下請負人が協議して定める。

生土

下請負人は建設発生土の処分にあたり場内での埋戻等の再利用を優先に考慮し、場外搬出の必要がある場合は元請負人と事前に処理場などの確認すべき事項を協議し、元請負人の要求する関係書類を提出のうえ処分しなけ
ればならない。

232014.12.01
職別要項

5.

汚

6.

清

7.

水

8.

山 留 壁 等 の ケ レ ン ･清 掃

山留壁、構台杭、杭等のケレン・清掃は下請負人の負担とする。

9.

幕

板

10. 地

中

11. 埋

戻

掃

泥

汚泥が発生し、下請負人が汚泥の運搬・処分を行う場合は、元請負人が委託契約を締結した業者に委託しなければならない。また、工事途中で排出土が汚泥と判断された場合は、工事契約の変更として元請負人及び下請負人が協議のうえ変更金額を定める。

等

ダンプ車等の交通整理及び作業所周辺道路の清掃は、原則として下請負人の負担とする。

替

釜場・ポンプ・排水路等の設置・撤去・保守・操作・盛替え費用及び湧水・雨水の処理については、下請負人の負担とする。水替工事の上記以外の作業範囲及び費用負担については、元請負人及び下請負人が協議して定める。

入

れ

山留幕板入れにおける幕板切り合わせ・裏込めは、下請負人の負担とする。

障

害

物

地中障害物の除去は、原則として下請負人の負担とする。但し、著しく除去が困難な場合は、元請負人及び下請負人が協議して定める。

用

土

砂

場外から搬入する埋戻し用土砂については、事前に土砂の種類等を検討の上、元請負人の他の現場からの搬出土の利用を優先的に考え元請負人及び下請負人が協議して定める。

し埋戻しに必要な余盛り・突き固め・水締め及び転圧は、下請負人の負担とする。

13. 工 程 内 自 主 検 査

下請負人は、各工種毎の工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認を受ける。

12. 埋

1.

戻

墨

2. 材
（型

出

料 持 施
枠
材

（図

（型

枠

取

し

Ｎｏ.１０
型
枠
工
事
元請負人の個別工事の特記要項に記載なき限り、型枠建込み用墨出し（小墨）・コンクリート天端出しは、下請負人が行う。

工料）（1） 型枠材の集積場所から使用場所への運搬・積卸し、使用後の場外搬出は、下請負人の負担とする。

面）（2） 下請負人は、原寸・矩計・組立図を作成し、元請負人の承認を受ける。

付）（3） 下請負人は、組立図どおりに型枠の取付を行わなければならない。

242014.12.01
職別要項

（補

助

打

込

材）

（4） 原則としてサッシアンカー・天井インサート・スリット材・スタイ
ロフォーム・スリーブ材・打込金物類は元請負人の支給材とし、その他の補助打込材（セパ・欠込用打込材(あんこ材)・面木・目地棒）については下請負人の負担とする。また補助打込材の取付は元請負人の指示により下請負人が行う。

（支 給 材 等 の 管 理 ）（5） 支給材及び貸与材の管理は、下請負人の負担とする。

（識置）（6） 下請負人は、元請負人の指示により保有材料の識別措置を講じ、作業所からの搬出の際には元請負人の立会いを受ける。

掃）（7） 型枠内の木片等を取り除いて清掃のうえ、元請負人の確認を受ける。

穴）（8） 型枠の掃除穴取付及びふさぎは、元請負人の指示に従い、下請負人の負担とする。

（工 程 内 自 主 検 査 ）（9） 下請負人は、型枠組立完了後自主検査を行い、元請負人に報告し確認を受ける。

（相番）（10） 下請負人は、コンクリート打設にあたり、元請負人の指示に従い相番を配置する。

枠

等 ）（11） 打継部分の仕切型枠及び仮設開口部・だめ部分の型枠のうち、軽微なものは下請負人の負担とする。

別

措

（清
（掃

（打

除

継

型

（施

工

不

良）

（12） コンクリート打設後発見された施工不良が明らかに下請負人の責に帰すると認められる場合、下請負人は元請負人の指示に従い完全に補修する。元請負人が代わって補修した場合、元請負人はその費用を下請負人の工事代金から控除することができる。

（特

殊

型

枠）

（13） 打放し型枠及びメタルフォーム等特殊型枠についての特殊条件は、元請負人の個別工事の特記要項による。

（型

枠

解

体）

（14） 型枠解体のための足場板受台及び足場板の移動・片付け、型枠材の釘仕舞・ケレン・小修理、板桟類の結束、金具類等の整理及び場内指定場所への集積は、下請負人の負担とする。

（解 体 後 の 清 掃 ）（15） 型枠解体後の掃き掃除（１回）は、下請負人の負担とする。

3.

工程内自主検査下請負人は、各工種毎の工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認を受ける。

4.

材 料 支 給 施 工

材料支給施工についても、１項から３項を準用する。但し、詳細について
は元請負人及び下請負人が協議して定める。

25

2014.12.01
職別要項

5.

型枠残材の適正管理（1） 元請負人と下請負人の間で材料持施工で請負契約を締結した場合の型枠残材の所有権は、下請負人が保有する。
（2） 元請負人の作業所において使用不能となった型枠廃材は、元請負人の作業所から発生した産業廃棄物として元請負人がその責任において適正に処理する。
（3） 元請負人の作業所において使用可能な型枠残材は、下請負人が無駄にせず、可能な限り有効活用すること。この場合、下請負人の加工場に持ち帰るものとする。
（4） (3)について、事後トラブル防止のため、下請負人は元請負人の作業所に対して、元請負人所定の 「使用可能型枠残材搬出票」を搬出の都度提出し了解を得るものとする。
（5） 下請負人の加工場において発生する産業廃棄物の処理については、下請負人がその責任を負う。下請負人は、必ず法の許可を有する処
理業者に委託するなど法に則り適正に処理しなければならない。

Ｎｏ.１１
1.

鉄 筋 材 の 数 量

鉄

筋

材

料

数量精算は、原則として、実数・実測とする。

2. 品 質 ・ 補 償（鉄 筋 材 の 品 質 ）（1） 下請負人が納入する鉄筋材は、元請負人が指定する日本工業規格品（JIS 規格品）でなければならない。

（品

質

3.

配

手

・

記

録）

（2） 下請負人は鉄筋加工業者の加工場に鉄筋材を納入した時は、速やかに加工場の受領印のついた納品受領証の本書、明細一覧表及びミル
シートを元請負人の作業所に提出する。

納入（1） 下請負人は、着工前に元請負人の作業所の現場管理責任者と必ず工程の打合せを行い、鉄筋材の納入時期・数量を把握し、遅滞なく納める。
（2） 下請負人は、元請負人の現場管理者の指示なくして、メーカーに加工場への材料の納入手配をしてはならない。

4.

搬

入

運送は、下請負人の負担とし、車上渡しを原則とする。
Ｎｏ.１２

鉄

筋

工

事

1.

数

量

・

図

面

下請負人は材料のサイズ別所要数量を算出し、必要に応じ配筋図・加工図を作成して元請負人の承認を受ける。

2.

材

料

・

機

械

材料は、原則として元請負人が支給するものとし、下請負人はメタルタッ
グを保管し、元請負人に提出する。また、結束線等の補助材料及び加工組立用の機械器具類は、下請負人の負担とする。

26

2014.12.01
職別要項

3.

材

料

4. 支
（鉄

（ス

検

給
筋

ペ

ー

査

材
材）

サ

ー ）

下請負人は、鉄筋の径・長さについて元請負人が行う検査に協力し、引張り及び曲げ試験に必要な鉄筋は元請負人の指示によりサイズ別に切断して元請負人に提出する。費用は下請負人の負担とする。

（1） 工場加工の場合、元請負人は材料を下請負人の工場で支給するものとし、下請負人は「預り証」を元請負人に提出するとともに、責任をもって保管する。この場合、工場からの作業所迄の運搬費は、下請負人の負担とする。
（2） スペーサーの管理及び配置・取付は下請負人の負担とする。

5.

先 端 部 の 処 理

鉄筋先端部はフック加工を基本とする。フック加工できない場合は元請負人の支給する養生キャップを使用する。その取付・転用・除去等の管理と費用は下請負人の負担とする。

6.

か ん ざ し 鉄 筋

SRC 造梁筋用かんざし鉄筋の取付は、元請負人の負担とする。また、RC
造梁筋用かんざし鉄筋の取付は、下請負人の負担とする。

7.

仮 設 開 口 部 等

山留・荷揚げ用の仮設開口部等、計画的に指示された、だめ穴等の配筋・鉄筋曲げは、原則として、下請負人の負担とする。

8.

補

修

組立完了後、他の業者の作業によって生じた簡単な乱れの補修は、下請負人の負担とする。

9.

相番

下請負人は工事監理者及び官公庁等の配筋検査に立ち会うものとし、その際必要になった手直しは、下請負人の負担とする。

10. 差

筋

打継用等の差筋手間は、下請負人の負担とする。

理

残材整理及びスクラップ材の指定場所迄の集積は、下請負人の負担とする。

12. 材料持・責任数量制の施工

材料持施工及び責任数量制による施工は、元請負人の個別工事の特記要項によるほか前各項を準用する。

13. 施

良

下請負人の施工不良による検査不合格の場合、手直し費用は下請負人の負担とする。

14. 工 程 内 自 主 検 査

下請負人は、工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し、確認を受ける。

11. 残

材

工

整

不

27

2014.12.01
職別要項

Ｎｏ.１３
1. ガ ス 圧 接 工 事
（有
資
格
者）

鉄 筋 継 手 工 事（1） 下請負人は、作業に従事する圧接技量有資格者名を、元請負人に事前に届け出るとともに、入場時に資格者証を元請負人に提示し確認を受ける。

（使 用 資 材 ・ 機 材 等）

（2） 圧接に要する機械器具・ガス・酸素は、下請負人の負担とする。鉄筋のハナ曲がり切断費用は、元請負人及び下請負人が協議して定める。但し、下請負人の瑕疵による切取り・復旧及び切断費用は、下請負人の負担とする。

（火

防）（3） 溶融片の拡散及び火気による周辺部位への影響を防ぐため、下請負人は、必要な養生を行うとともに、火災防止のため作業場所の直近に消火器等を準備する。

（抜 き 取 り ・ 復 旧 ）（4） 抜き取り検査の場合、元請負人の指示に基づき、抜き取るとともに、抜き取り個所の復旧を行う。抜き取り及び復旧にかかる費用は下請負人の負担とする。

（不 合 格 品 の 処 置 ）（5） 元請負人が行う検査（非破壊検査、抜き取り検査）で不合格の場合、手直し・再抜き取り及びその復旧は下請負人の責任とする。

災予

2. 機 械 式 継 手 工 事（施 工 要 領 書 ）

（有

（施

3.

資

工

前

（1） 下請負人は、施工に先立ち、指定された継手工法の施工要領書を作成し、元請負人の承認を受ける。

格者）（2） 下請負人は、作業にあたる有資格者名を、元請負人に事前に届け出
るとともに、入場時に資格者証を元請負人に提示し確認を受ける。

試験 ）（3） 下請負人は、元請負人の指示（工事監理者又は設計図書等での指示）に基づき、施工前に継手供試体を作成し、必要な試験を行わなくてはならない。施工前試験の費用は、元請負人及び下請負人が協議のうえ定めることとする。

工程内自主検査下請負人は、工事中及び工事完了後に自主検査を行い、不合格部分があった場合は手直しを自らの責任において実施し、確認を受ける。
Ｎｏ.１４

1.

内 訳 明 細 書 下

鉄

骨

工

事

請負人は、見積書に内訳明細書を添付する。

28

2014.12.01
職別要項

2. 本
（施

体
工

工
範

事
囲）

（原

寸

検

査）

（2） 下請負人は、必要な場合は原寸図を作成し、元請負人及び設計者の立会いのもとに検査を受ける。

（製 品 自 主 検 査 ）（3） 下請負人は、製品について自主検査を行い、検査結果を元請負人に
報告する。

（製

品

検

査）

（4） 下請負人は、製品出荷前に元請負人及び設計者の立会いのもとに検査を受ける。

（材

料

試

験）

（5） 下請負人は、元請負人の指示により材料試験を行い、成績書を元請負人に提出する。但し、設計図書に記載なき場合は、ミルシート等の提出による。

3.

附

帯

鉄

骨

実数・実測にて精算する。

4. 現
（施

場
工

工
範

事
囲）

（仮

設

金

物）

（2） 下請負人は、ダクトスリーブの補強・デッキプレート受・コンクリ
ート止めプレート・ＰＣ板及びＡＬＣ板の取付金物・建方用タラッ
プ・仮設用フック等を元請負人の指示に基づき施工し、費用は元請負人及び下請負人が協議のうえ定める。その他関連工事は、元請負人の個別工事の特記要項による。

（付

随

工

事）

（3） 鉄骨の建方に付随して行う荷卸し・運搬・仕分け・地組み・仮締め
は、下請負人の負担とする。

塗

装 ）（4） 下請負人は、現場本締及び溶接完了後、ボルト継手部分及び溶接部分の補修塗りを工場塗装に順じた防錆塗料で行い、その費用は下請負人の負担とする。

（第三者超音波探傷検査）（5） 第三者超音波探傷検査は元請負人の負担とするが、下請負人は、当該検査の受入れに協力する。

（錆

止

め

5. デッキプレート工事
（施
工
面
積）
（付

随

工

事）

（1） 本体工事の施工範囲は、材料費・副資材費・工場加工費・工場溶接
費・錆止め費・溶接部自主超音波探傷検査費・運送費(現場車上渡)・
諸経費迄とする。精算については構造図を基準とし、設計変更なき
限り、原則として下請負人の責任数量とする。

（1） 現場工事の施工範囲は現場鉄工費・現場溶接費・錆止め補修費・諸経費とする。

（1） 見積・精算は実施工面積とする。
（2） 施工に必要な端部加工・補助鉄板・段差部加工・斜め切断加工等は、下請負人の負担とする。
29

2014.12.01
職別要項

（揚

重

費）

（3） 揚重費用は元請負人の負担とし、水平移動は下請負人の負担とする。

6. ス タ ッ ド 溶 接 工 事（電源）（1） 電源については元請負人及び下請負人が協議して定める。

（有
（施

7.

資
工

要

格

者）

（2） 下請負人は、所定の有資格者に作業を行なわせなければならない。

領書 ）（3） 下請負人は、施工要領書を作成のうえ、元請負人に提出し、元請負人の承認を受けた後、施工する。

工程内自主検査下請負人は、工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認
を受ける。

Ｎｏ.１５
1.

仮設及び建方用資材・機材

鉄 骨 建 方 工 事

仮設及び建方用の使用資材・機材の詳細については、元請負人の個別工事の特記要項による。

（支

給

場

所）

（1） 下請負人は、原則として元請負人が定める荷卸しヤード（沿道を含む）において、車上渡しにて支給又は貸与する。

（返

却

場

所）

（2） 下請負人は、原則として、元請負人が定める集積場所へ返却する。

（場 内 小 運 搬 車 両 ）（3） 元請負人及び下請負人が協議のうえ必要と認めた場合は、場内小運搬のための運搬車両は、元請負人が貸与する。

（積

し）（4） 積み卸しは、原則として下請負人の負担とする。
（5） 元請負人及び下請負人が協議のうえ必要と認めた場合は、積み卸しのための揚重機は、元請負人が貸与する。

み

卸

（揚

重

機）

2. 鉄
（支

骨

材
所）

給

場

（1） 元請負人は、原則として鉄骨材を元請負人の定めた荷卸しヤード（沿道を含む）において車上渡しにて支給する。

（荷

卸

し）

（2） 荷卸しは、原則として下請負人の負担とする。

（揚

重

機）

（3） 元請負人及び下請負人が協議のうえ必要と認めた場合は、積み卸しのための揚重機は、元請負人が貸与する。

み

鉄骨地組みは、元請負人及び下請負人が協議に基づき実施する。

3.

鉄

骨

地

組

30

2014.12.01
職別要項

4. 鉄
（仮

骨
ボ

建
ル

方
ト）

（災

害

防

止）

（2） 下請負人は、建方中の安全管理において、安全帯の使用、使用工具の落下防止、親綱の取付け、水平養生・垂直養生等の元請負人所定の安全衛生管理標準に基づき、墜落・機械関連他重大災害を絶対に起こさないように徹底する。

（費

用

負

担）

（3） (1)(2)にかかる費用は、下請負人の負担とする。

費）（4） 鉄骨建方に使用する揚重機の費用は、元請負人の個別工事の特記要
項による。

（揚

重

（1） 下請負人は、鉄骨建て方時の仮ボルトを、元請負人所定の施工管理基準に基づき、実施する。

（鉄 骨 歪 み 直 し ）（5） 鉄骨建方の歪み直しは、下請負人の負担とする。

5.

その他の項目は、No１仮設とび工事の職別要項を準用する。

仮設とび工事の準用

Ｎｏ.１６

鉄 骨 現 場 溶 接 工 事

1.

適

囲

鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造の現場施工の段階における溶接接合される継手、仕口に適用する。

2.

足場設備及び防風設備

溶接品質と安全性の確保のために、必要な足場設備及び防風設備は元請負人の負担とする。

3.

錆

装

溶接前後のケレン・清掃は下請負人の負担とするが、錆止め塗装は、本体鉄骨工事に含む。

4.

溶接棒及び機器等

溶接用機械器具及び溶接棒・アセチレン・酸素その他必要な補助材料・消耗品等は下請負人の負担とする。

5.

エンドタブ等の副資材

エンドタブ等の副資材は設計図書又は元請負人の個別工事の特記要項に記載なき限り本体鉄骨工事に含むこととするが、取り付けは下請負人の負担とする。なお、仕上げをする場合等のエンドタブの処理は下請負人の負担
とする。

6.

溶

接

7.

施

工

8.

用

止

範

め

塗

電

源

元請負人は、下請負人と打合せのうえ、溶接に必要な電源を用意する。

領書

下請負人は施工要領書を工事着手前に元請負人に提出して承認を受ける。

溶接施工管理技術者の届出

下請負人は、現場における溶接作業を管理する溶接施工管理技術者を元請負人に届け出る。

要31

2014.12.01
職別要項

9.

溶接技能資格者

（資

格

証

明

書 ）

（1） 設計図書で明記されていない場合は、溶接技能資格者（以下「溶接技術者」という）は「建築工事溶接技量検定（AW 検定）現場溶接試験」に合格した者とする。ただし、１年以内に同様の試験に合格した者で、そのことが証明され元請負人が認めた場合は、その試験を省略することができる。溶接作業中において溶接技能資格者の技量に疑問を生じたり、溶接個所に欠陥が多く発見されるような場合、
溶接技量確認のための試験を行い、その費用は下請負人の負担とする。
（2） 下請負人は、溶接技能資格者の資格証明書を元請負人に提出して確認を受ける。

10. 溶 接 作 業 の 管 理

下請負人は、気温と天候 鋼材の種類、板厚、溶接棒の種類により適正な予熱処理を行う。なお、予熱温度は元請負人の指示又は設計図書及び元請負人の個別工事の特記要項による。

11. 火

下請負人は、事前に消火器を準備し、溶接溶断作業中は火気に十分注意するとともに、作業終了時には作業場所及びその周辺の火気の有無を点検して、元請負人に報告する。

災

予

防

12. 検
査
（工 程 内 自 主 検 査 ）

（溶

接

検

査）

（1） 下請負人は、溶接前及び溶接後に外観及び接合部の寸法検査を行い、手直しが発生した場合は手直し修正状況がわかる記録を作成して元請負人に提出し確認を受ける。なお、下請負人は、溶接作業終了後、溶接技能者名、日時、溶接個所、開先条件、気象条件等を記録して元請負人に報告する。
（2） 下請負人が自主管理の一環として行う非破壊検査等は、下請負人の負担とする。元請負人が指示する第三者による受入れ検査について
は、元請負人の負担とする。

Ｎｏ.１７
1.

貸 与 ・ 支 給 材

耐 火 被 覆 工 事

圧送プラント用ステージ材は、元請負人が下請負人に貸与し、用水・電力は元請負人が支給する。

2.

付

随

工

事

設備開口部等の耐火被覆材の位置明示及び巻物への切欠きは、下請負人の負担とする。設備開口部裏側の耐火被覆材の詰め物は、元請負人及び下請負人が協議のうえ施工する。

3.

養

生

下請負人は、取合い部、設備開口部の養生を行う。

32

2014.12.01
職別要項

4.

飛散防止・清掃

飛散防止養生設備は、元請負人及び下請負人が協議して定める。但し、施工に伴う床面その他の清掃は、下請負人の負担とする。

5.

工程内自主検査下請負人は、工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認
を受ける。

Ｎｏ.１８

外 装 PC 板 工 事

1.

支

給

材

元請負人が PC 板打込用の材料又は製品を下請負人の工場で支給する場合
は、下請負人は適切な管理・保管を行う。工場から現場間の養生は下請負人の負担とする。

2.

工

法

等

サッシ打込・タイル打込・石打込・吹付け仕上げ・金物埋込・シーリング
及びあと施工アンカー等については、元請負人の個別工事の特記要項による。

3.

取 付 用 金 物 等

２次側金物類及び補強材その他消耗品等は、下請負人の負担とする。Ｓ造の躯体側（１次側）金物及び補強材は、元請負人の負担とし、ＳＲＣ造・ＲＣ造の躯体打込金物は元請負人及び下請負人が協議して定める。

4.

錆 止 め 塗 装 等

２次側の取付用金物とボルトの錆止めの補修塗りは、下請負人の負担とす
る。

5.

各

各種試験・見本品製作・場内小運搬・取付用重機類・竣工時のクリーニン
グ等については、元請負人及び下請負人が協議して定める。

種

試

験

等

6. 検
（製

造

検

査
査）

（製

品

検

査）

（2） 下請負人は、製品について自主検査を行い、検査結果を元請負人に報告し、承認後搬入する。また、外装ＰＣ板については、元請負人
及び設計者の立会いのもとに検査を受ける。検査に要する費用は、下請負人の負担とする。但し、交通に関する費用は元請負人及び下請負人各々の負担とする。

（工 程 内 自 主 検 査 ）（3） 下請負人は、取付工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認を受ける。

（1） 下請負人は、PC 板の製造途中においては、元請負人所定の施工管理基準（PC 版工場製作管理基準）に則り自主検査を行い、元請負人に報告する。

33

2014.12.01
職別要項

Ｎｏ.１９

ＡＬＣ板・押出成形セメント板工事

1.

支

材

電力・高所作業車は、元請負人の支給とする。

2.

梁 型 加 工 切 断

梁型加工切断工事は、下請負人の負担とする。

3.

穴 明 け ・ 補 強

割付図に含まれる穴明け及び補強工事は、下請負人の負担とする。

4.

割付図以外の切断等

割付図以外の切断・下地鋼材及び下地はつり等は、元請負人と下請負人との協議において定める。

5.

墨

し

下請負人は、割付図に従い墨出しを行う。また事前に下地の状態を確認して、不備な点を元請負人に申し出る。開口部の止まり墨は、元請負人が確
認する。

6.

シ

ー

リ

ン

グ

外壁板間のシーリングは、下請負人の負担とする。但し、その他の異種材間のシーリングについては、元請負人の個別工事の特記要項による。下請負人は、元請負人の指定するシーリング材を使用し、設計図書にもとづく責任施工とする。元請負人が要求する場合には、下請負人は年限保証書を元請負人に提出する。但し、保証年限については、元請負人の個別工事の特記要項による。

7.

場

内

小

運

搬

場内小運搬及び取付用機械類については、原則として下請負人の負担とす
る。

8.

特

殊

条

件

等

特殊条件作業（工法、材料搬入方法等）については、元請負人の個別工事の特記要項による。

9.

工程内自主検査下請負人は、工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認
を受ける。

給

出

Ｎｏ.２０
1.

責

任

2.

施

工

3.

下

地

要

防 水 工 事 ・ シーリング工事

施工

防水工事は仕様書に基づく責任施工とし、下請負人は、元請負人に防水工事保証書を提出する。但し、保証年限については、元請負人の個別工事の特記要項による。

領書

下請負人は、施工方法について、使用防水材の見本・試験成績表を添付した施工要領書を提出し、元請負人の承認を受ける。

処理

下請負人は、工事着手前に下地勾配の確認・打継ぎの下地処理・下地の亀裂処理・目荒し・レイタンスの除去・下地の乾燥度・仕上墨の点検等を行い、施工に支障のないよう行い、施工に支障のないよう努める。

34

2014.12.01
職別要項

4.

清

5.

火

災

6.

安

7.

漏

8.

等

防水に必要な清掃等は、下請負人の負担とする。ドレーン・スリーブパイ
プ等の取合部の清掃等は、元請負人の指示に基づき下請負人の負担で必要な処置を講じる。

予

防

アスファルト防水等火気を使用する場合は、下請負人は防火上必要な設備と消火器を準備し、監視人を配置する。

全

管

理

揮発性を有し、又は有害ガスを発生する特殊な材料を使用する場合は、下請負人は、所定の有資格者に作業を行なわせるとともに、その材料の保管及び施工上の安全管理に必要な処置をとらなければならない。但し、特殊な換気を行う場合の費用は、元請負人及び下請負人が協議して定める。

水

試

験

漏水試験・水張り試験等を必要とする場合は、元請負人の個別工事の特記要項による。

工程内自主検査下請負人は、各工種毎の工事中及び完了後に自主検査表に基づき自主検査を行い、元請負人に報告し、確認を受ける。

掃9. シ ー リ ン グ 工 事
（責
任
施
工）
（相

番）

（1） シーリング工事については、１項から８項を準用する。
（2） 下請負人は、足場解体にあたり、元請負人の指示により相番を配置
し、足場つなぎ跡等のダメ補修を行う。その費用は下請負人の負担
とする。

Ｎｏ.２１

1.

責

2.

見

3.

副

4.

清

5.

工 程 内 自 主 検 査

任

施

屋

根

工

事

工

屋根工事は仕様書に基づく責任施工とし、下請負人は、元請負人の指示に従い屋根工事保証書を提出する。

本品

下請負人は、折曲げ成形見本品を提出し、元請負人の承認を受ける。

資材

付属金物・取付用金物・下地ルーフィング・パッキング・シール等消耗品
は、下請負人の負担とする。

掃下請負人は施工完了時、発錆防止のため、金属屑等の清掃を行う。
下請負人は、工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認
を受ける。

35

2014.12.01
職別要項

Ｎｏ.２２

石 ・ 擬 石 工 事

1.

見

本

品

下請負人は、見本品を提出し元請負人の承認を受けるとともに、納入にあたっては、事前に元請負人の製品検査を受ける。

2.

支

給

材

取付用砂・セメントは、元請負人及び下請負人が協議して定める。

3.

取

物

乾式工法の場合、取付金物等の強度の確認は原則として下請負人が行う。

4.

試

験

材質等石材の試験費用は元請負人の負担とするが、試験体は下請負人の負
担とする。

5.

副

材

顔料・２次側取付用金物及び受木・クリーニング用薬品その他の消耗品は、下請負人の負担とする。

6.

小

等

取付に要する小斫り・墨出・建具用の穴彫り等は、下請負人の負担とする。

7.

ク リ ー ニ ン グ

元請負人への引渡の際のクリーニング・磨き・ワックス仕上げは、下請負人の負担とする。

8.

打打込工法については、設計図書及び元請負人の個別工事の特記要項による。

9.

工程内自主検査

付

金

資

斫

り

込

工

法

下請負人は、工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認
を受ける。

Ｎｏ.２３

タ イ ル 工 事

1.

支

給

材

張り付け用砂及び普通セメントは、元請負人及び下請負人が協議して定め
る。

2.

副

資

材

白セメント・顔料・接着剤・混和材は、下請負人の負担とする。

3.

下

理

ALC 板の下地モルタル塗り等下地調整は、元請負人の負担とする。

4.

目

地

目地仕上げは、下請負人の負担とする。目地シーリングは、元請負人の個別工事の特記要項による。

5.

ク リ ー ニ ン グ

最終クリーニング及びクリーニング用薬品は、元請負人の負担とする。

6.

見下請負人は見本品を提出し元請負人の承認を受け、必要に応じ見本張りを
行う。

地

処

本

品

36

2014.12.01
職別要項

7.

割

8. 打
（施

付
込
工

元請負人は、タイル割付図を作成し、下請負人に提示する。

図
工
範

法
囲）

（ク リ ー ニ ン グ ）9. 検査（工 程 内 自 主 検 査 ）

（引

張

り

（1） 打込工法による施工範囲は、設計図書及び元請負人の個別工事の特記要項による。
（2） 下請負人は、割付墨出し後型枠材にタイルセットを行い、打込み終了後は副資材等の除去及びクリーニングを行う。

（1） 下請負人は、工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告
し確認を受ける。

検査 ）（2） 付着強度引張り検査等の検査費用は、原則として下請負人の負担と
する。

（製

品

検

査）

（3） 工事に伴う検査・試験等に要する費用は、原則として、下請負人の負担とする。

（検

査

費

用）

（4） 交通に関る費用は元請負人及び下請負人各々の負担とする。なお、
特殊な検査・試験等については元請負人の個別工事の特記要項によ
る。

Ｎｏ.２４
1.

支

2.

付

3.

給

組 積 工 事（ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ・ﾚﾝｶﾞ等）

材

組積用砂・セメント・鉄筋は、元請負人及び下請負人が協議して定める。

事

場内水平運搬・鉄筋加工組立・モルタル混練・足元補強材は、下請負人の負担とする。

工程内自主検査下請負人は、工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認
を受ける。

随

工

Ｎｏ.２５
1.

副

2.

付

随

3.

防

錆

資

金

属

工

事

材

附属金物・取付用金物及び消耗品は、下請負人の負担とする。

工事

取付アンカー・小斫り及び受台等の取付け・取外しは、下請負人の負担と
する。

処

理

防錆処理は下請負人の負担とするが、処理方法については元請負人の個別工事の特記要項による。

37

2014.12.01
職別要項

4.

養生・火災防止下請負人は、溶接・溶断等火気取扱作業を行う場合は、火花による他の仕上面への損傷を防ぐため適切な措置を講ずるとともに、消火器を準備し、その他防火上必要な場合は、監視人を配置する。

5.

工程内自主検査下請負人は、工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認
を受ける。

Ｎｏ.２６
1.

内

訳

明

細

書

2. 製 品 本 体 工 事
（施
工
範
囲）

（支

給

材）

金属製建具・カーテンウォール工事・内外装金属パネル工事
下請負人は、見積書に内訳明細書を添付する。

（1） 製品本体工事の施工範囲は製品本体及び標準附属金物・気密材・ビード類・木製額縁用木ネジ等・製品養生・運送費（現場指定場所への荷卸し共）
・諸経費までとする。
（2） 溶接用鉄筋は、原則として元請負人が支給する。

（製

品

検

査）

（3） 下請負人は、製品について自主検査を行い、検査結果を元請負人に報告し、元請負人の検査を受けた後、搬入するものとする。

（検

査

費

用）

（4） 交通に関る費用は元請負人及び下請負人各々の負担とする。なお、
特殊な検査・試験等については元請負人の個別工事の特記要項によ
る。

3. 打
込
工
（養 生 ・ 搬法入 ）（吊 り 込 み ・ 調 整 ）4. 現 場 取 付 工 事
（施
工
範
囲）

（墨

（防

出

錆

し）

処

理）

（1） 下請負人は、先付建具を元請負人の指定する場所まで、打込みに適切な養生をして搬入する。
（2） 下請負人は、打込まれた枠に元請負人の指示に従い建具を搬入し、吊り込み・調整・クリーニングを行う。

（1） 現場取付工事の施工範囲は墨出し・製品の取付・防錆処理・養生・
検査・シーリング・クリーニング・鍵の引渡し等を含め現場内での工事全てとする。
（2） 位置決め用墨出し・斫り及び枠廻りモルタル詰めは、元請負人の負担とする。斫り墨・溶接及び調整は、下請負人の負担とする。
（3） 防錆処理は下請負人の負担とし、特殊仕上げについては、特記要項
による。

38

2014.12.01
職別要項（電源の接続）（4） 電源開閉器から電動機までの取付・配管・配線・接続工事、及び防火扉開閉装置等は下請負人の負担とする。但し、同時操作・遠隔操
作の盤及び１次側配管・配線は、元請負人の負担とする。

（養 生 ・ 火 災 防 止 ）（5） 下請負人は、溶接・溶断等火気取扱作業を行う場合は、火花による他の仕上面への損傷を防ぐため適切な措置を講ずるとともに、消火器を準備し、その他防火上必要な場合は、監視人を配置する。

（シ

グ ）

（6） 製品相互間のシーリングは、下請負人の負担とする。但し、その他の異種材間のシーリングについては、元請負人の個別工事の特記要項による。

（ク リ ー ニ ン グ ）（7） 下請負人は、元請負人への引渡しにあたってクリーニング（１回）のうえ元請負人の検査を受ける。但し、元請負人の検査後のクリーニングは元請負人の負担とする。

（鍵（8） 下請負人は、施工完了後速やかに鍵ナンバー引き合わせ表を作成し、分類整理のうえ鍵を元請負人に引き渡す。

ー

リ

の

5. 検
（試 験

・

ン

引

渡）

検

査
査 ）

（1） 各種試験・検査等に要する費用は原則として下請負人の負担とする。
但し、特殊なものについては元請負人の個別工事の特記要項による。

（工 程 内 自 主 検 査 ）（2） 下請負人は、工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告
し確認を受ける。

6.

（1） 下地鉄骨・ファスナー等の工事区分については設計図書及び元請負
人の個別工事の特記要項による。

カーテンウォール工事・
外装金属パネル工事（2） その他については１項から５項を準用する。

Ｎｏ.２７
1.

内

2.

環

訳

明

細

木

工

事

書

下請負人は、見積書に内訳明細書を添付する。

境

下請負人は使用する材料及び接着剤については、ホルムアルデヒド等の有害物質に関する法令・設計図書の仕様及び元請負人所定の仕様を充足しなければならない。

3.

見

本

品

下請負人は、事前に使用する見本品を提出し、元請負人の承認を受ける。

39

2014.12.01
職別要項

4.

下

地

補

強

等

設備工事用、住設機器用、手摺用、ピクチャーレール用等の穴明け、下地
補強、あと施工アンカー等は、協議のうえ見積り、原則としてその費用は下請負人の負担とする。

5.

品

質

・

補

償

下請負人は施工に当っては、防腐、防虫、床鳴り防止等の施策を確実に実施する。施主及び元請負人への竣工引渡し後、下請負人に起因する施工不良が発生した場合の補修・手直しの費用は、下請負人の負担とする。

6.

取 付 金 物 類 等

取付用金物類・接着剤その他の消耗品等は、下請負人の負担とする。

7.

工程内自主検査下請負人は工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認を
受ける。

Ｎｏ.２８
1.

環

境

木 製 建 具 工 事

下請負人は使用する材料については、ホルムアルデヒド等の有害物質に関する法令・設計図書の仕様及び元請負人所定の仕様を充足しなければなら
ない。

2.

施

工

範

囲

（吊 り 込 み ・ 調 整 ）（1） 建具金物の取付・建具の吊り込み及び調整は、下請負人の負担とす
る。

（建

具

金

物）

（2） 建具金物の負担区分は、元請負人の個別工事の特記要項による。下請負人が負担する場合は、下請負人は見積書に内訳明細書を添付す
る。

（付

随

工

事）

（3） ガラス・付属金物・塗装及びあと施工アンカーについては、元請負人の個別工事の特記要項による。

3.

工程内自主検査下請負人は、工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認
を受ける。

4.

鍵

の

引

渡

（1） 下請負人は、建具金物が元請負人又は下請負人何れの負担の場合も員数・種類等を確認し、元請負人への引渡しまでの保全にあたる。
（2） 下請負人は、施工完了後速やかに鍵ナンバー引き合わせ表を作成し、分類整理のうえ鍵を元請負人に引き渡す。

40

2014.12.01
職別要項

Ｎｏ.２９
1.

見

本

品

2. 品
質
（住宅品確法・遮音性能）

（試

験

費

置 床 ・ フローリング工事

下請負人は、フローリング材、付属金物等の見本品を提出し元請負人の承認を受ける。納入にあたり、事前に元請負人による製品の確認を受ける。

（1） 下請負人は、製品については、住宅品確法に則した責任を負うとともに、設計図書等で要求する遮音性能を充足する。

用）（2） 性能試験費用は、元請負人及び下請負人が協議して定める。

境

下請負人は、使用するフローリング材、ベニア、下地材等の部材及び接着剤等については、ホルムアルデヒド等の有害物資に関する法令・設計図書の仕様及び元請負人所定の仕様を充足しなければならない。

3.

環

4.

不

陸

調

整

ベニア下地材の目違い等不陸調整は、下請負人の負担とする。

5.

下

地

処

理

フローリングの直張り工事に当って、下請負人は事前に下地を確認し、コンクリート下地の補修を要する場合は、元請負人に申し出ること。補修費用は、元請負人の負担とする。

6.

養

生

下請負人は、元請負人への引渡し後の養生については、元請負人の指示に従う。その費用は、元請負人の負担とする。

7.

ク リ ー ニ ン グ（1） 下請負人は、元請負人への引渡しにあたり、モップ掛け等クリーニ
ングを行なう。その費用は下請負人の負担とする。

（ワ ッ ク ス 掛 け ）（2） ワックス掛けは、元請負人の負担とする。

8.

損 傷 ・ 補 修 等

元請負人への検査引渡し前の損傷・補修等については、下請負人の負担とする。元請負人への検査引渡し後の損傷・補修等については、明らかに下請負人の責による場合を除いては、元請負人の負担とする。

9.

工程内自主検査下請負人は、工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認
を受ける。
Ｎｏ.３０

1.

見

2.
下

品

本

造 作 家 具 工 事

品

請負人は、家具の表面材、付属金物等の見本品を提出し元請負人の承認を受ける。納入にあたっては、事前に元請負人による製品の確認を受ける。

質

下請負人は、扉、棚及び金物類については、製造物責任法に則した責任を負うものとする。

41

2014.12.01
職別要項

3.

環

4.

下

5.

養

境

下請負人は、使用するベニア、パーチクルボードなど家具の部材及び接着剤等については、ホルムアルデヒド等の有害物資に関する法令・設計図書の仕様及び元請負人所定の仕様を充足しなければならない。

等

造作家具工事の下地補強は、原則として元請負人の負担とする。但し、下請負人は、取付に必要な位置、寸法、数量等を元請負人に申し出る。

生

下請負人は、元請負人へ引渡しにあたり、必要最小限の養生を行う。その費用は、下請負人の負担とする。甲板等の特殊養生を必要とするものは、
元請負人及び下請負人が協議して定める。

6.

ク リ ー ニ ン グ

下請負人は、元請負人への引渡しにあたり、クリーニングのうえ元請負人の検査を受ける。

7.

損 傷 ・ 補 修 等

元請負人への検査引渡し前の損傷・補修等については、下請負人の負担とする。元請負人への検査引渡し後の損傷・補修等については、明らかに下請負人の責による場合を除いては、元請負人の負担とする。

8.

工程内自主検査下請負人は、工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認
を受ける。

地

補

強

Ｎｏ.３１

ガ ラ ス 工 事

1.

支

給

材

ビード類は下請負人の負担とする。ガラスブロック積み用セメント・砂は
元請負人及び下請負人が協議して定める。

2.

副

資

材

シーリング材・クッション材及び補強筋・白セメント・クリーニング用薬品等は、下請負人の負担とする。

3.

清

掃

はめ込みにあたり、下請負人はサッシ溝を清掃し施工する。

4.

シ

グ

下請負人は、元請負人の指定するシーリング材を使用し、設計図書にもとづく責任施工とする。元請負人が要求した場合、年限保証書を元請負人に
提出する。

5.

養

生

下請負人は、はめ込みを終了したガラスに「注意」紙を貼るものとし、フィルム貼等の養生が必要な場合は、特記要項による。

6.

ク リ ー ニ ン グ

下請負人は、元請負人への引渡しにあたり、クリーニング（１回）のうえ
元請負人の検査を受ける。

ー

リ

ン

42

2014.12.01
職別要項

7.

損 傷 ・ 補 修 等

はめ込み工事施工中の損傷は、下請負人の負担とするが、元請負人への検査引渡し後の損傷は、元請負人の負担とする。

8.

映

整

特殊ガラスの映像調整については、事前に下請負人は元請負人とサッシ取付精度・ガラス取付方法等の打合せを行う。ゴンドラ、足場損料は元請負人の負担とし、調整手間は下請負人の負担とする。

9.

工程内自主検査下請負人は、工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認
を受ける。

像

調

Ｎｏ.３２

左

官

工

事

1.

支

給

材

普通セメント・砂は、元請負人の工事毎の調達回議書の特記要項による。

2.

副

資

材

支給材以外の材料・機械工具・消耗品等は、下請負人の負担とする。接着剤・特殊定木・特殊目地棒・防水剤・混和剤等については、元請負人及び下請負人が協議して定める。

3.

目

等

目地棒等の取付及びセメント空袋の整理は、下請負人の負担とする。

4.

養

生

下請負人は、雨養生・吹き付け及び洗い出し等の際の取り合い部の養生を
行う。

5.

清

等

下請負人は、モルタルのこぼれ等の清掃は確実に行う。清掃不十分による斫り・ケレン等の費用は、下請負人の負担とする。

6.

下

理

荒清掃は、元請負人の負担とする。レイタンス取り・接着剤の塗布等は、下請負人の負担とする。

7.

モノシリック仕上げ

コンクリート天端墨出し及び作業後の養生、雨補修等は、元請負人の負担とする。平滑さの確保は、下請負人の負担とする。

8.

付

り

付け送り費用は、下請負人の申し出により元請負人が確認した範囲で元請負人及び下請負人が協議して定める。

9.

ワックス仕上げ

人造石研ぎ出し・現場テラゾー塗りの艶出しワックス仕上げは、下請負人の負担とする。

10. 工 程 内 自 主 検 査

下請負人は、工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認
を受ける。

地

棒

掃

地

け

処

送

43

2014.12.01
職別要項

Ｎｏ.３３
1.

見

2.

下

本

地

処

塗 装 ・ 吹 付 工 事

品

下請負人は、元請負人に色見本を提出して承認を受け、必要に応じ見本塗り（吹付け）を行う。

理（1） 素地ごしらえは、下請負人の負担とする。
（2） 塗装下地不良の場合は、工事着手前に元請負人及び下請負人が協議のうえ、その処置を定めたうえで、下請負人が施工する。

3.

養

4.

清

5.

火

災

6. 有
（保

機

（安

全

7.

生

下請負人は、吹き付け等の取合い部の養生及び塗装後の養生及び養生撤去を行う。

等

塗装の際の下地清掃及び、塗装後の清掃は下請負人の負担とする。

予

防下請負人は、塗装に際して火気に注意し、十分な予防措置を講ずる。引火性材料の搬入・保管・使用に際しては、予め元請負人に連絡し、指示を受
ける。

溶

剤
管）

掃

管

理）

工程内自主検査（1） 下請負人は、有機溶剤の保管には特に注意し、元請負人の指定した場所で厳重に管理する。
（2） 揮発性を有し、又は有害ガスを発生する特殊な材料を使用する場合
は、下請負人は、所定の有資格者に作業を行なわせるとともに、施工上の安全管理に必要な処置をとらなければならない。但し、特殊な換気設備が必要な場合の費用は、元請負人及び下請負人が協議して定める。
下請負人は、工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認
を受ける。
Ｎｏ.３４

1.

品

2. 範
（納

雑 材 料 ・製 品 一 般

質

下請負人は、元請負人の要求する規格並びに品質を充たす製品・材料等を納入しなければならない。

囲入）（1） 下請負人は、材料又は製品の納入に際しては、事前に納期・納入数
量について、元請負人と打合せのうえ納入する。但し、元請負人が工事の工程上製品又は材料の分割納入を指示した場合は、下請負人はこれに従う。その費用は、下請負人の負担とする。

44

2014.12.01
職別要項

し）

（2） 下請負人の納入の責任範囲は、荷卸しまでとする。荷卸しは、下請負人の有資格者が行なう。下請負人ができないときは、元請負人に依頼して有資格者をもって行う。

収）（3） 下請負人は、納入に際しては元請負人の立会い係員の検収を必ず受ける。

品）（4） 納入後、製品又は材料が不適合品と判明した場合は、下請負人は、速やかに適合品を再納入し、不適合品を引き取るものとする。その費用は、下請負人の負担とする。

（損 害 ・ 補 償 等 ）（5） 元請負人の検収又は受渡し前に製品又は材料に生じた損害は、全て下請負人が負担する。

3.

見

本

品

下請負人は、原則として元請負人に見本品を提出し、元請負人の確認を受
ける。

4.

梱

包

材

元請負人の作業所への納入に関しては、梱包材はできる限り簡易梱包とし、原則として持ち帰ること。元請負人に処分を依頼する場合、又は下請負人の責めによる梱包材の廃棄処分については、その処理費は下請負人の負担
とする。

5.

そ

の

他

下請負人は、元請負人所定の物品売買契約約款及び元請負人の個別工事の特記要項に則り、製品又は材料を元請負人に納入する。

Ｎｏ.３５

住設機器（ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ・洗面ﾕﾆｯﾄ・ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ）設置工事

区分

建築工事・電気工事・衛生工事・空調工事と住設工事との工事区分については、設計図書及び元請負人の個別工事の特記要項に従う。またレンジフードのダクト接続、打込インサート工事、給水給湯配管接続、排水管接続
工事、ガス配管接続工事、電源の接続工事は、元請負人の負担とする。但し、ユニットバスにおいて裏配管工事（給水・給湯・排水）は下請負人工事区分とするが、給水・給湯配管の新工法等については元請負人及び下請負人が協議して定める。

細書

下請負人は、見積書に内訳明細書を添付し、オプション工事、別途工事の項目を明確にする。

（荷

卸

（検

（不

適

合

1.

工

事

2.

内

訳

3. 付
（副

随
資

工
材

事
１）

（副

資

材

2）

明

（1） 取付用金物類・接着剤その他の消耗品などは、下請負人の負担とする。
（2） フィラー材・ヒモ材は、設計図書又は元請負人の個別工事の特記要項による。記載なき場合は下請負人の負担とする。

45

2014.12.01
職別要項

地）

（3） 取付に必要な下地は、元請負人の負担とするが、位置・寸法・数量等を元請負人に申し出る。

（排 水 ト ラ ッ プ）（4） 流し台の排水トラップについて、元請負人の指示に対応した排水ト
ラップを納入するものとする。

（取

付

用

4. 検
（出 荷

前

下

検

査
査）

（1） 給水・給湯配管がある場合は、下請負人は水圧試験等出荷前検査を行い成績書を元請負人に提出するものとする。

（工 程 内 自 主 検 査 ）（2） 下請負人は、工事が完了した時は、元請負人の確認後水栓金具を含めた器具の試運転調整並びに自主検査を行う。下請負人は、自主検査記録表を元請負人に提出する。

（竣

査）（3） 元請負人の立会いのうえ全設備の試運転調整・諸試験及び竣工検査を行う。また、元請負人の指示がある場合は施主の検査に立会うものとする。これに要する費用は、下請負人の負担とする。

竣 工 ・ 引 渡 し竣工・引渡しに際して、下請負人は下記の書類等を提出し、元請負人に協力して、施主がその設備を使用するに十分な説明をする。
・ 取り扱い説明書（通期）・ 各種試験・測定記録（通期）・ 機器完成図・機器取り扱い説明書・試験成績表及び保証書（通期）・ 各関係者連絡先一覧表・ 付属品・予備品及び工具等
・ その他、元請負人及び下請負人が協議のうえ必要と決定した書類・
資料

5.

工

検

Ｎｏ.３６

躯 体 一 式 工 事

1.

管

理

区

分

下請負人は、工事に当り、元請負人及び下請負人が協議のうえ基本管理分
担区分表を作成して、工事分担を明確にする。区分の修正及び区分表に記載のない細部については元請負人及び下請負人が協議して定める。

2.

責

任

施

工

元請負人及び下請負人は管理区分に従って、責任を持って工事管理を行う。
下請負人は元請負人との打合せ工期を厳守する。

3.

関連業者の選定

下請負人は見積範囲にある工事の実施にあたり、その指揮下となる関連業者の選定に際して、下請負人は事前に選定する関連業者名を元請負人に報告し、承認を受ける。

4.

関連業者の調整

下請負人はその指揮下にある関連業者の作業の調整を行い、指揮下にない業者との作業の調整については元請負人の指示を受ける。

46

2014.12.01
職別要項

5.

定

6.

管

7.

労

事

下請負人はその指揮下にある工事について、元請負人の指示なき限り、元請負人に対し定用の請求をすることが出来ない。

費

下請負人は、自己の管理者の費用を見積に含める。

険

労災保険の負担については、下請負人が安全管理能力、支払能力、請負金等の法の定める規準に適合する場合には、事前に都道府県労働局長の認可を得て下請負人の負担とすることができる。

8.

施 工 要 領 書 等

下請負人は、元請負人の施工管理基準に則り元請負人の基本計画のもとに工程表・施工図・施工要領書等を事前に作成・提出し、元請負人の承認を
受ける。

9.

工程内自主検査下請負人は、各工種毎の工事中及び完了後に自主検査を行い、すみやかに
記録を元請負人に提出し、確認を受ける。

用

工

理
災

保

Ｎｏ.３７

建物改修工事 ・ 内装撤去工事

1.

各職別要項の適用

建物改修工事の見積り及び施工に際しては、本職別要項を適用するほか該当する各職別要項を適用する。

2.

施

工

3.

打

合

4.

精

5.

見

6.

安

7.

ク リ ー ニ ン グ

元請負人への建物引渡し前のクリーニングは、下請負人の負担とする。

8.

損 傷 ・ 補 修 等

下請負人は、元請負人の施主への建物引渡し後においても、工事下請基本
契約約款及び元請負人の個別工事の特記要項に基づき、工法の不備、材料の不良等から生ずる補修は、下請負人の負担とする。

せ

範

囲

下請負人は、図面仕様・工法・工程・精度・検査基準を確認するともに、
現地調査を行い見積書を提出する。

工期

改修工事は、下請負人の責任施工とし、元請負人との打合せ工期を厳守する。

算

元請負人は、設計変更があった場合には、その設計変更部分について下請
負人に増減精算する。

品

下請負人は、原則として工事着手前に見本品を元請負人に提出し、その承
認を得る。

理

作業中は、下請負人の安全衛生責任者が常時、指揮・監督しなければならない。なお、原則として､｢火なし工法」にて施工すること。

本

全

管

47

2014.12.01
職別要項

9.

内 装 撤 去 工 事

既存の内装撤去にあたり、No４.解体工事（建家）及び No40.産業廃棄物処理の職別要項を適用する。

10. 工 程 内 自 主 検 査

下請負人は、工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認
を受ける。
Ｎｏ.３８

1.

墨

2.

揚

軽 鉄 ・ ボ ー ド 工 事

し仕上墨出しについては、元請負人の個別工事の特記要項に記載なき限り、原則として元請負人の負担とする。

搬場内水平・垂直運搬は、下請負人の負担とする。但し、特別に揚重設備が必要となる場合は、元請負人の個別工事の特記要項による。

3.

切り欠き・補強

開口部の切り欠き・補強は、壁・天井とも施工図・仕様書及び元請負人の個別工事の特記要項による。

4.

イ

ン

5.

防

錆

出

重

・

ー

ト

天井下地軽量鉄骨用インサートは、墨出しを含め材工とも元請負人の負担
とする。

処

理

防錆処理費は下請負人の負担とするが、処理方法については元請負人の個別工事の特記要項による。

6.

養生・火災予防下請負人は溶接・溶断等火気取扱作業を行う場合は、火花による他の仕上
面への損傷を防ぐため適切な措置を講ずるとともに、防火上必要な設備及び消火器を準備し、監視人を配置する。

7.

集

別

下請負人は、残材及び廃棄物を分別のうえ元請負人所定の場所まで運搬の
うえ集積する。

8.

工程内自主検査下請負人は、各工種毎の工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認を受ける。

積

サ

運

・

分

Ｎｏ.３９
1.

見

2.

環

本

貼 床 ・ ク ロ ス 工 事

品

下請負人は、見本品を提出し、元請負人の承認を受ける。

境

下請負人は使用する材料及び接着剤については、ホルムアルデヒド等の有害物質に関する法令・設計図書の仕様及び元請負人所定の仕様を充足しなければならない。

48

2014.12.01
職別要項

3.

下

等

下地調整・取付時の清掃・切り合わせ等は、下請負人の負担とする。但し、下地調整の範囲・方法等については、元請負人の個別工事の特記要項による。下地不良の場合は、工事着手前に元請負人及び下請負人が協議し、その処置を決定した後に施工する。

4.

ク リ ー ニ ン グ

硬質床塩ビシート・塩ビタイル等の施工完了直後に行なうワックス仕上げ
は、工事毎の調達回議書の特記要項による。
繊維カーペット等のクリーニング（１回）は、下請負人の負担とする。

5.

損 傷 ・ 補 修 等

元請負人への検査引渡し前の損傷等については、下請負人の負担とする。
元請負人への検査引渡し後の損傷等の補修については、明らかに下請負人の責による場合を除いては、元請負人の負担とする。

6.

工程内自主検査下請負人は、各工種毎の工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認を受ける。

地

調

整

Ｎｏ.４０

産 業 廃 棄 物 処 理

1.

関係法規の遵守下請負人（産業廃棄物処理業者）は、廃棄物処理法・建設リサイクル法等
関連法規等建設副産物に関する諸法令及び条例、元請負人所定の建設副産物管理規程及び建設副産物取扱要領を厳守しなければならない。

2.

産廃処理委託契約

下請負人は、元請負人所定の建設廃棄物処理委託契約書、並びに必要に応じて特別管理産業廃棄物処理委託契約書を締結した後でなければ、処理（収集運搬及び処分）をしてはならない。

3.

事

議

処理を委託された廃棄物を現場所在地と異なる地方公共団体の処理施設に運搬する場合において事前協議若しくは届出が必要なものについては、元請負人が当該地方公共団体の承認通知を受け、若しくは届出を受理された
後でなければ処理（収集運搬及び処分）をしてはならない。

4.

再

委

託

廃棄物処理の再委託は、原則として禁止する。但し、収集運搬については、下請負人は、運搬中の車両の故障による代車の手配、緊急手配による車両不足など、やむを得ず再委託する場合には、下請負人は再委託者と再委託契約を締結し、事前に元請負人にその写しと元請負人所定の再委託承認願いを提出し、元請負人の承認を受けなければならない。元請負人が承認した再委託の場合であっても、原則として元請負人は下請負人の再委託先の運搬・処分業者に、元請負人及び下請負人及び再委託先が合意した内容にもとづき、その委託費を直接支払うものとする。

5.

許

可

証

下請負人は、廃棄物処理委託契約時に、その許可証の写しを添付し、元請負人に提出しなければならない。

6.

許可品目・処理能力

前協

下請負人は、許可証の範囲内の廃棄物以外のものを扱ってはならない。

492014.12.01
職別要項

7.

運

搬

8.

過

積

9.

適

正

車

両

下請負人は、監督官庁の許可を得た車両を使用すること。また、廃棄物処理委託契約時に建設作業所で使用する許可車両の一覧表を添付し、元請負人に提出しなければならない。

禁止

下請負人は、道路交通法その他関連諸規定を遵守すること。特に、積載重量は過積載を起こしてはならない。

処理

下請負人は、処理を委託された廃棄物は、法令並びに条例に則り、適正に処理し、不法に処理してはならない。

10. 廃 棄 物 ﾏ ﾆ ﾌ ｪ ｽ ﾄ

下請負人は、建設系廃棄物マニフェストを法定で定められた期日内に確実に元請負人に返却しなければならない。

11. 損

償

下請負人が、廃棄物処理委託契約に違反して、不法投棄その他不適正な処理をした場合や、元請負人及び第三者に損害を及ぼした場合には、下請負人が全責任をもって適正処理を回復するとともにその損害を補償しなければならない。

Ｎｏ.４１

電気設備工事・給排水衛生設備工事・空調設備工事書

下請負人は、見積書に内訳明細書を添付する。また、使用機器・使用材料については型式・能力等を見積書内訳明細書に明記する。明記できない場
合は、型式・能力等を明記した連絡一覧表を作成し、添付する。

材

砂利・砂・セメントの負担については、元請負人の個別工事の特記要項による。

分

建築工事と設備工事間、又は電気工事と管工事とその他の設備工事間等の工事区分については、設計図書の特記仕様及び元請負人の個別工事の特記要項による。その他支給品のある場合は、元請負人及び下請負人が協議し
て定める。

し

基準墨出しは元請負人の負担とするが、施工に必要な位置決め用等の細部
墨出しは下請負人の負担とする。

質

下請負人は、元請負人所定の管理帳票及び標準に基づき施工する。

載

害

補

1.

内

2.

副

3.

工

4.

墨

5.

品

6.

関係法規の遵守下請負人は、上下水道・電気及びガス供給者の規定・建築基準法・消防法
その他関係法規を遵守しなければならない。

7.

官

下請負人は、官公庁・ガス・電力・通信会社等への申請、検査等の諸手続きを行い、その費用は下請負人の負担とする。

訳

明

細

資

事

区

出

公

庁

手

続

50

2014.12.01
職別要項

8.

引

事

電気・水道・ガス・通信等の引込接続工事及び排水接続工事等については、設計図書の特記仕様及び元請負人の個別工事の特記要項による。

9.

施 工 要 領 書 等

下請負人は、工程表・総合図・機械類の製作図・施工図・施工要項書等を着工前に元請負人に提出し、承認を受ける。

込

10. 総

工

図

下請負人は、着工時に元請負人より提出される建築詳細図面（ＣＡＤ現寸情報）をもとに総合図を作成し、建築と設備及び設備相互間の整合を図り、問題点の早期解決により手戻りを防止する。着工後の変更についても同様とする。

11. 重 量 物 等 の 搬 入

下請負人は、重量物・かさ高な機器類及び長尺パイプ類等の搬入について、
事前に時期・開口部・方法を元請負人と協議する。開口部に要する費用は元請負人の負担とし、搬入費等は、原則として下請負人の負担とする。元請負人が設置した揚重設備については元請負人が貸与する。但し、特殊揚重については、下請負人の負担とする。

12. ス リ ー ブ 入 れ 等

配管・ダクト用スリーブ（鉄骨のスリーブ及び穴明けは除く）
・箱入れ・コンクリート斫り・貫通及び配管廻りモルタル詰めは、下請負人の負担とする。但し、スリーブ入れに伴う壁・床・梁等の貫通補強及び二重天井・壁等の穴明け・切欠き・下地補強は元請負人の負担とするが、下請負人は事前に必要な数量・位置・形状・寸法等を元請負人に報告しなければならない。

13. 足 場 ・ 安 全 設 備

下請負人が専用で使用する足場、及び高所作業車等については、下請負人の負担とする。

14. コンクリート関連工事

下請負人は、コンクリート打設に関連する工事については元請負人の指示に従いコンクリート工事の工程に協力する。また、下請負人はコンクリー
ト打設時に相番を配置して、スリーブ・インサート等の養生確認・保護を行う。

15. 養 生 ・ 火 災 防 止下請負人は、溶接・溶断等火気取扱作業を行う場合は、火花による他の仕上面への損傷を防ぐため適切な措置を講ずるとともに、消火器を準備し、その他防火上必要な場合は、監視人を配置する。

16. 誘

引込工事等において、第三者安全確保のための誘導員・監視人等を配置する。その費用は下請負人の負担とする。

17. 検
（製

合

導

品

員

等

検

査
査）

（1） 下請負人は、納入する機器・機材について自主検査を行い、検査結果を報告し、元請負人の検査を受けた後、搬入する。但し、元請負人及び下請負人が協議のうえ、メーカーの試験成績書にて検査結果の報告に代えることができる。

51

2014.12.01
職別要項（工 程 内 自 主 検 査）

（2） 下請負人は、元請負人の指示する工程に達した場合は自主検査を行い、自主検査表により記録を整備し、元請負人の検査合格後、次の工程に移る。

（隠 蔽 部 の 検 査 等）

（3） 下請負人は、施工後の検査が困難な場合は、その都度元請負人の立会いを受ける。

（竣 工 前 自 主 検 査 ）（4） 下請負人は、
元請負人の指示による試運転調整等の自主検査を行う。
下請負人は、自主検査記録表を元請負人に提出する。

（立

（費

会

用

い

検

査 ）

（5） 元請負人の立会いのうえ全設備の試運転調整・諸試験及び竣工検査を行う。また、元請負人の指示がある場合は施主の検査に立会うも
のとする。

負

担）

（6） 電力・用水・ガスの費用負担は元請負人及び下請負人が協議して定める。油脂類（灯油、重油）は下請負人の負担とする。

18. 竣 工 ･ 引 渡 し

19. 保全（保 全 及 び 性 能 保 証）

（定

期

点

検）

竣工・引渡しに際して、下請負人は下記の書類等を提出し、元請負人に協力して、発注者がその設備を使用するに十分な説明をする。但し、冷房又は暖房測定記録等竣工・引渡し時に書類を提出できないものについては、提出時期等の確約書を提出する。
・諸設備取扱い説明書（通期）・各種試験・測定記録（通期）・機器完成図・機器取扱い説明書・試験成績表及び保証書（通期）・機器製造者連絡先一覧表・下請負人の緊急連絡一覧表・機器製造者連絡先一覧表・機器の付属品・予備品及び工具等・官公庁への提出書類の控・副本又は認可書・竣工図又は竣工図として建築と整合した総合図の各設備情報を最終的に見直したＣＡＤデータ。
・その他元請負人及び下請負人が協議のうえ、必要と決定した書類・
資料（1） 下請負人は、住宅品確法、中高層住宅アフターサービス規準、工事下請基本契約約款、元請負人の個別工事の特記要項等に則り、保全に努めるとともに元請負人から施主への引渡し後のシステム並びに機器等の性能を保証する。
（2） 下請負人は、竣工後６ヶ月目、１年目、２年目及び元請負人の指定する定期点検に立会い、不具合が生じている場合は、元請負人及び下請負人が協議のうえ処置する。

52

2014.12.01
職別要項

20. コ ス ト オ ン 工 事

コストオン工事については、本要項が、元請負人と下請負人の間の契約関係及び施工についてコストオン工事協定書に抵触する場合には、コストオ
ン工事協定書が優先して適用される。

Ｎｏ.４２

昇降機工事・その他機械設備工事（機械式駐車・ゴンドラ・舞台装置・他）

細書

下請負人は、見積書に内訳明細書を添付する。

区分

建築工事・電気工事・衛生工事・空調工事・その他設備工事との工事区分については、設計図書及び元請負人の個別工事の特記要項に従う。これに記載なき場合は、下請負人は工事区分表の適用を元請負人に申入れ、元請負人及び下請負人が協議のうえ工事区分を定める。

1.

内

訳

2.

工

事

3.

関係法令の遵守下請負人は、建築基準法その他関係法令を遵守しなければならない。

4.

官

続

下請負人は、官公庁等への申請、検査等の諸手続きを行い、その費用は下請負人の負担とする。

5.

施 工 要 領 書 等

下請負人は、工程表・機械類の製作図・施工図・施工要領書等を事前に提出し、元請負人の承認を受ける。

6.

重量物等の搬入下請負人は、重量物・かさ高な機器類及び長尺パイプ類等の搬入について、
事前に時期・開口部・方法を元請負人と協議する。開口部に要する費用は元請負人の負担とし、搬入費等は、原則として下請負人の負担とする。作業所が設置した揚重設備については元請負人が貸与する。但し、特殊揚重については、下請負人の負担とする。

7.

足場・安全設備

昇降路内仮設足場は、下請負人の負担とする。

公

明

庁

手

8. 検
（製

品

検

査
査）

（工

場

検

査）

（2） 施主・設計者・元請負人の立会う工場検査の費用は、下請負人の負担とする。交通に関する費用は、元請負人及び下請負人各々の負担とする。

（竣 工 前 自 主 検 査 ）（3） 下請負人は、試運転調整の安全管理に関る計画書を事前に元請負人に提出し、その承認後試運転調整並びに自主検査を行う。下請負人
は、自主検査記録を元請負人に提出する。

（立（4） 元請負人の立会いのうえ全設備の試運転調整・諸試験及び竣工検査を行う。また、元請負人の指示がある場合は施主の検査に立会うも
のとする。

会

い

検

査 ）

（1） 下請負人は、納入する機器・機材について自主検査を行い、検査結果を報告し、承認後搬入する。

53

2014.12.01
職別要項

9.

用

引渡し前仮使用後の最終調整・クリーニングは下請負人の負担とする。また仮使用にあたり、仮設養生費、撤去費、清掃費は、元請負人及び下請負人が協議して定める。

10. 竣 工 ・ 引 渡 し竣工・引渡しに際して、下請負人は下記の書類等を提出し、元請負人に協力して、施主がその設備を使用するに十分な説明をする。
・ 取り扱い説明書（通期）・ 各種試験・測定記録（通期）・ 機器完成図・機器取り扱い説明書・試験成績表及び保証書（通期）・ 下請負人の各関係者連絡先一覧表・ 付属品・予備品及び工具等
・ 官公庁への提出書類の控え・副本又は認可書・ 竣工図・ その他、元請負人及び下請負人が協議のうえ必要と決定した書類・
・ 資料

仮

使

11. 保
全
（引 渡 し 後 の 保 守 ）（1） 元請負人から施主への引渡し日から原則として３ヶ月間の保守は下請負人の負担とする。

（性

能

保

証）

（2） 下請負人は、住宅品確法、中高層住宅アフターサービス規準、工事下請基本契約約款、元請負人の個別工事の特記要項等に則り、元請負人から施主への引渡し後のシステム並びに機器等の性能を保証す
る。

（定

期

点

検）

（3） 下請負人は、竣工後６ヶ月目、１年目、２年目及び元請負人の指定する定期点検に立会い、不具合が生じている場合は、元請負人及び下請負人が協議のうえ処置する。

Ｎｏ.４３

外 構 工 事 ・ 植 栽 工 事

1.

関連職別要項の遵守

外構工事にあっては、下請負人は該当する他の職別要項を遵守する。

2.

支

材

支給材については、工程打合せのうえ元請負人から支給材の引渡しを受ける。引渡し後、下請負人は支給材を責任をもって適切な管理・保管を行う。

3.

施 工 要 領 書 等

下請負人は、工程表・施工図・施工要領書等を事前に元請負人に提出し、承認を受ける。

4.

施工事に先立ち、設計図書に基づく施工計画書を作成し、必要に応じ各種材料の試験、見本品、又は試験成績表を元請負人に提出してその承認を受け
る。

給

工

計

画

書

54

2014.12.01
職別要項

5.

建

土

下請負人は建設発生土の処分にあたり場内での埋戻等の再利用を優先に考慮し、場外搬出の必要がある場合は元請負人と事前に処理場及び運搬経路などの確認すべき事項を協議し、元請負人の要求する関係書類を提出し、元請負人の承認を得なければならない。なお、処分地の変更がある場合は必ず事前に元請負人に申し出て、その許可を得ること。不法投棄等の問題を起こしてはならない。

6.

崩 壊 防 止 対 策

下請負人は、工事中は進入路付近の道路並びに根切り・盛土中の崩壊防止対策を実施する。

7.

関係法令の遵守

道路交通法等関係法規並びに条例、監督官庁の指導を遵守し、土砂等の過積載防止、散乱防止に努めなければならない。

8.

使

械

下請負人は、法定検査に合格した重機械類を使用し、その検査証の写しを元請負人に提出する。下請負人は月例点検、始業点検を実施し、元請負人に報告する。

9.

誘導・道路清掃等

下請負人は、工事中は場内場外の重機・資機材の搬入車両を誘導する。
また、ダンプトラックの泥落し、水洗いの手間、誘導、道路清掃費用は下請負人の負担とする。

10. 工 程 内 自 主 検 査

下請負人は、各工種毎の工事中及び完了後に自主検査を行い、元請負人に報告し確認を受ける。下請負人は、自主検査記録表（写真を含む）を元請負人に提出する。

11. 植

設

用

発

重

生

機

栽

(1) 植栽工事にあたり、１項から 10 項を準用する。
(2) 新植高木は、樹形写真を事前に元請負人に提出し、その承認を受ける。
(3) 客土・支柱・養生については、元請負人及び下請負人が協議して定める。
(4) 新植の枯れ補償の内容及びアフターサービスについては、元請負人及び下請負人が協議して定める。
(5) 移植、仮植に際しては、元請負人及び下請負人が協議のうえ最適な処置を行い、枯れ補償をする。
(6) 下請負人は施工にあたり、既存の外構部分の養生を行い、汚損した場合は確実な清掃及び補修を行う。
(7) 下請負人は引渡しにあたり、日常管理及び獣害・鳥害・虫害等についての維持管理説明書を作成して、元請負人及び施主に提出する。

55

2014.12.01
職別要項

No.44 道路工事
1.

測

2.

電

力

3.

仮

設

4.

埋

5. 保
（標

量

基本測量は元請負人が行うが、細部にわたる丁張等の測量は下請負人が行
う。

･ 用

水

夜間照明用電力及び工事用水は、原則として元請負人が支給する。

用地

機械・材料置場等の仮設用地は、元請負人が貸与する。

設物

地下埋設物の調査・防護等は、元請負人が行う。

識

安
等）

(1) 交通標識・夜間照明設備等は、原則として元請負人が支給するが、これの管理・移動等は下請負人が行う。

（機

械

の

管

理 ）

(2) 舗装機械等の保安管理は、下請負人が行う。

（交

通

誘

導

員 ）

(3) 交通誘導員が必要な場合は、原則として元請負人の負担で配置する。

6. 施
（検

工
管
査
･ 試

理
験）

（施

工

真）

写

(1) 下請負人は、材料検査・抽出試験・地耐力試験等を元請負人の指示により行い、その成績表を提出する。これに要する費用は、全て下請負人の負担とする。
(2) 下請負人は、元請負人の指示する施工記録写真を提出する。
Ｎｏ.４５

1. 測
（境

界

（測
2.

仮

設

道

量
杭）

(1) 用地境界杭は、元請負人及び下請負人が立会いのうえ確認し、下請
負人は保守・維持管理に努め、これに損傷を与えてはならない。万
一損傷を与えた場合、その復旧に要する費用は、下請負人の負担とする。

量）(2) 基本測量は元請負人が行うが、細部測量は下請負人が行う。

路

3. 施
工
範
囲
（伐 開 除 根 処 分 ）（排

重 機 土 工 事水）

工事進捗に伴う仮設道路の付け替え及び維持管理は、原則として下請負人の負担とする。

(1) 伐開除根材の処分の方法は、元請負人の個別工事の特記要項による。
(2) 施工上必要な排水工事は下請負人の負担とするが、防災上必要な排水工事は、元請負人及び下請負人が協議して定める。

56

2014.12.01
職別要項

（盛

土

4.

建

設

5. 保
（誘

導

発

転

圧）

生

土

員

安
等）

(3) 盛土の転圧は、設計図書又は元請負人の個別工事の特記要項に記載
なき限り、原則として厚さ３０㎝毎に行う。
下請負人は建設発生土の処分にあたり場内での埋戻等の再利用を優先に考慮し、場外搬出の必要がある場合は元請負人と事前に処理場などの確認すべき事項を協議し、元請負人の要求する関係書類を提出のうえ処分しなけ
ればならない。
(1) 工事に必要な誘導員・監視員は、原則として下請負人の負担で配置
する。

（道

路

清

掃

等 ）

(2) 土砂運搬に伴う道路清掃・交通整理等は、原則として下請負人の負
担とする。

（機

械

の

管

理 ）

(3) 重機の保安・管理・点検は、下請負人の負担とする。

費

用

6.

試

験

盛土材料試験・締め固め管理試験等の通常の試験費用は、下請負人の負担
とする。
Ｎｏ.４６

1.

測

2.

電

力

3.

仮

設

4.

地

中

5.

責

任

量

基本測量は元請負人が行うが、細部測量は下請負人が行う。

･ 用

水

工事用電力は、原則として下請負人の負担とする。但し、用水は元請負人の負担とする。

道

路

工事に必要な仮設道路は元請負人が設置するが、維持補修は原則として下請負人の負担とする。

害物

地中障害物の処理については、元請負人及び下請負人が協議して定める。

範

囲

施工不良により、その効果が得られなかった場合は、下請負人の負担において処置しなければならない。

障

6. 保
安
（誘 導 員 ・ 交 通 誘 導 員）

（機
7. 施
（管

械
工
理

地 盤 改 良 工 事の(1) 資機材の搬出入等の際に元請負人が保安上特に必要と認めた誘導員は、下請負人の負担で配置する。

管理 ）(2) 重機の保安・管理・点検は、下請負人の負担とする。

管
記

理
録）

(1) 施工中の管理記録は下請負人が作成し、元請負人の承認を得る。

57

2014.12.01
職別要項

（施

8.

工

報

告

環

書）

境

(2) 下請負人は、施工完了後ただちに元請負人の指示する施工記録写
真及び施工報告書を元請負人に提出する。
セメント系地盤改良等においては、事前に元請負人が実施する六価クロム
溶出試験等の所定の措置に協力する。
Ｎｏ.４７

排 水 工 事 （Ｗ･Ｐ，Ｄ･Ｗ）

1.

電

力

･ 用

水

工事用電力・用水は、原則として元請負人が支給する。

2.

仮

設

用

地

機械の設置・材料置場等の仮設用地は、元請負人が貸与する。

3. 施
（排

工
水

範
経

囲
路）

(1) 排水は、水槽・沈砂槽等を設置し、元請負人の指定する排水経路に放流しなければならない。

（放流）(2) 自然放流できない場合の水中ポンプ等の費用は、元請負人及び下請負人が協議のうえ定める。

（詰所）(3) 運転管理に必要な詰所は原則として元請負人が支給するが、その日常管理に要する費用は下請負人の負担とする。
(4) 排水の水質検査は、元請負人が行う。

（水

質

検

査）

4.

責

任

範

囲

施工不良により、排水の効果が得られなかった場合は、元請負人及び下請負人が協議の上処置する。

5.

保

安

機械・設備の保安・管理・点検は、下請負人の負担とする。

6. 施
（揚

（設

置

工
水

管
管

理
理）

報

告

書）

(1) 下請負人は、効果を確認する等揚水管理を行い、常に元請負人に報告する。
(2) 下請負人は、設置完了後ただちに設置報告書を元請負人に提出する。

Ｎｏ.５１

薬 液 注 入 工 事

1.

電

力

･ 用

水

工事用電力・用水は、原則として元請負人が支給する。

2.

仮

設

用

地

資機材置場・プラント用地等の仮設用地は、元請負人が貸与する。

58

2014.12.01
職別要項

3.

地

中

4.

施

5.

責

害

物

地中埋設物等障害物の調査及び確認は、元請負人が行う。下請負人は、これらを損傷しないように細心の注意を払わなければならない。万一損傷を与えた場合、復旧等に要する費用は下請負人の負担とする。

工

範

囲

下請負人は、注入位置を表示し、元請負人の確認を受け施工する。

任

範

囲

施工不良により、その効果が得られなかった場合は、下請負人の負担において処置しなければならない。

障

6. 保
（保 安

設

備

安
等 ）

（交

誘

導

員 ）

管

理
等）

7. 施
（日

通
工

報

(1) 道路保安設備・交通標識等は元請負人が支給するが、これの管理・移動等は下請負人が行う。
(2) 交通誘導員は、原則として元請負人の負担で配置する。

(1) 下請負人は、注入日報・チャート・納品伝票等を毎日提出し、元請負人の確認を受ける。

（実 施 数 量 の 確 認 ）(2) 実施数量は、圧力一流量記録（チャート）及び材料の納入と残数量との差により元請負人が確認する。

（水査）(3) 薬液注入に伴う水質検査は、国土交通省の指針に基づいて、下請負人の負担とする。但し、観測井戸の設置費用は元請負人の負担とする。

定）(4) 下請負人は、薬液注入による地盤隆起及び沈下の測定を行う。その方法・回数等については、元請負人の承認を得なければならない。

質

検

（測

（施

工

報

告

書）

(5) 下請負人は、施工完了後直ちに元請負人の指示する施工記録写真及び施工報告書を提出する。

（効

果

の

確

認）

(6) 下請負人は，注入完了後元請負人の指示に従い事後調査を行って注入効果の確認をしなければならない。その費用は、原則として下請負人の負担とする。

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取引業者標準見積要項
2014 年 12 月 1 日制定
編集・発行 新潟県三条市東三条 1-21-5
小柳建設株式会社