一般財団法人建築行政情報センター 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人建築行政情報センターと称する。
２

前項の名称は、英文では、Information Center for Building Administration と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２

この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、建築行政に係る情報の処理及び配信システムの開発、運用及び提供をはじめ、建築行政の高度情報化のための事業等を行うことにより、建築行政の適確かつ効率的な推進と建築活動の円滑な実施に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）建築行政に係る情報の処理及び配信システムの開発、運用及び提供（２）地方公共団体等が保有する建築関連情報の活用の支援（３）建築行政に関する情報の収集及び提供（４）建築行政の高度情報化に関する調査研究及び技術開発（５）関係行政庁及び関係団体への協力（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

この法人の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 財産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために評議員会で定めた不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

-1-

（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第３号及び第４号の書類並びに監査報告については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
（剰余金の分配）第９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人に、評議員３名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者-2-

ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人ではない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

第１０条に定める評議員の定数が欠けた場合、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員に対して、各年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。
２

評議員には、前項に規定する報酬等のほかに、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
-3-

第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の支給の基準（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合には臨時の評議員会を開催できる。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するときは、評議員会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の３日前までに通知する。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（定足数）
第１８条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議-4-

員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
４

第 1 項及び第２項の規定にかかわらず、法人法第１９４条第１項の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

５

評議員会は、法令で定める場合を除き、第１７条第３項に基づき通知された目的以外の事項について決議することができない。

６

決議にあたっては、代理人の出席による議決権の行使、書面などによる議決権の行使は認められない。

（議事録）
第２１条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議長及びその評議員会に出席した評議員の中から選任された議事録署名人 1 名は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
３

議事録は、１０年間主たる事務所に備え置く。
第６章 役員（役員の選任）第２２条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２０名以内（２）監事 ２名以内
２

理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。

（理事の選定等）
第２３条 理事会で、理事長１名を選定するほか、専務理事１名を選定することができる。
２

理事長及び専務理事を、法人法上の代表理事とする。

３

理事会の決議により、理事長及び専務理事以外の理事を、法人法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号の理事（以下、「業務執行理事」をいう。
）に選定することができる。

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を-5-

執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長に事故があるとき、又は欠けたるときは、その職務を代行する。

４

理事長、専務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、評議員会及び理事会に出席し必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。

（役員の任期）第２６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第２８条 役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

役員には、前項に規定する報酬等のほかに、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（責任の免除）第２９条 この法人は、法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の理-6-

事又は監事の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法人法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（責任限定契約）
第３０条 この法人は、法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項に規定する非業務執行理事等に該当する理事又は監事との間で、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。この場合において、当該契約における責任の限度額は、前条の最低責任限度額とする。
第７章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）法人法第１９７条で準用する同法第８４条第１項に基づく承認
２

法人法第１９７条で準用する同法第８４条第１項各号に規定する取引をした理事

は、当該取引後、遅滞なく、当該取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（種類と開催）第３３条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回、６月と３月に開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請求があった
とき（３）法令で定めるところにより、監事から理事会への報告をするために会議の開催の請求があったとき。

（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第３号の請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
-7-

３

理事会を招集するときは、理事会の日の３日前までに、各理事及び各監事に通知する。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第３６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３８条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第４０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４２条 この法人の公告は、電子公告による。
-8-

２

やむを得ない事由により電子公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 事務局（事務局及び職員）
第４３条 この法人の業務を処理するため、事務局を設け必要な職員を置く。
２

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４４条 この法人は、その主たる事務所に、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めに従い保存しなければならない。
（１）定款（２）役員及び評議員の名簿（３）許可、認可及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）第８条第１項各号の書類及び監査報告（６）その他必要な帳簿及び書類第１１章 補則（委任）第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営について必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第１２１条第１項で準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２～４ 略
附則

１

改正後の定款の規定は、評議員会の決議があった日（平成２７年６月２３日）から施行する。

２

定款の改正前から締結していた外部役員との責任限定契約については、変更前の第３０条が引き続き適用されるものとする。
-9-