選挙ってなに？はじめの一歩〜公職選挙法を踏まえた勝つためのノウハウ〜
2016.04.16@東京
e-Kuni 桐山洋平

自己紹介

大学時代にアラビア語の勉強でシリアに行く
アメリカのインターンシップでプログラミングに目覚める
大学中退後IT企業にエンジニアとして入社する
2014年6月30日に人生初のデモに参加する
2015年4月統一地方選で”公選法”に出会う

きっかけ

2015年4
つおさんのお手伝い
選挙期間中は政策ビラを配れない・・・。
隣でやっている区長選挙ではビラ配りOK！
※千歳船橋駅で「目次

１）選挙に行ったほうがいいの？
２）選挙の歴史３）”べからず集”公職選挙法
４）選挙活動できること／できないこと
参考）2014年衆院選マニフェスト比較

１）選挙に行ったほうがいいの？

選挙に行かないと損をする！？
世代間受益格差（最大4000万円）＝世代間投票率「2005年基準世代会計の推計」島澤諭政治家の建前と本音
建前：「全ての有権者を代表して国益のために働いている」
本音：「選挙区において自分を当選させてくれる有権者のために働いている」→猿は木から落ちても猿だが、政治家は落ちたらただの人。見えない力学が働く。
→投票しないと自分たちに向けた富の再配分や政策をしてくれない。

国民主権＝国民責任「国民のレベル以上の政治家は生まれない」
小沢一郎

２）選挙の歴史

選挙の歴史
１）選挙権の確立
自由民権運動(1874年) ~ 第１回衆議院選挙(1890年)
２）選挙権の拡大と選挙規制
普通選挙法・治安維持法(1925年) ~３）中選挙区制度
第16回衆議院選挙(1928年) ~４）小選挙区制度
第41回衆議院選挙(1996年) ~選挙の歴史
１）選挙権の確立
自由民権運動(1874年) ~ 第１回衆議院選挙(1890年)
２）選挙権の拡大と選挙規制
普通選挙法・治安維持法(1925年) ~３）中選挙区制度
第16回衆議院選挙(1928年) ~４）小選挙区制度
第41回衆議院選挙(1996年) ~選挙権の確立と自由民権運動

自由民権運動とは、明治時代の日本において行われた政治運動・社会運動。
通説では、1874年（明治7年）の民撰議院設立建白書の提出から、1890年（明治23年）の帝国議会開設頃まで続いた。その期間、約16年間。
https://www.youtube.com/watch?v=8TuMWzJd6RM

オッペケペー節
米価騰貴の今日に細民困窮省みず

目深（まぶか）にかぶった高帽子

金の腕輪に金時計

権門貴顕（けんもんきけん）に膝を曲げ
芸者たいこに金を蒔き同朋兄弟見殺しに余り非道な

内には米を倉につみいくら慈悲なき欲心（よくしん）も薄情な地獄で閻魔に面会し

但し冥土のおみやげか行けるかえ
オッペケペー

賄賂使うて極楽へゆけないよ

オッペケペッポーペッポッポー

自由民権運動の発展：弾圧と対抗
政府：規制

対抗

弾圧

民権家・市民：言論・結社
例） 私擬憲法、建白書

民権ばあさんと女性参政権
夫との結婚と死別
子供がいなかったので戸主を相続し、戸主として納税納税してるが女性という理由で高知県での選挙権が与えらなかった

楠瀬喜多（くすのせ きた、天税金の滞納 + 高知県庁への抗議文提出（高知県庁は抗議文の受取拒否）

保7年9月9日（1836年10月

内務省へ意見書を提出18日） - 大正9年（1920年）
動家。高知県（当時の土佐藩）

1880年9月20日 土佐郡上町で女性参政権を県令に認めさせる。（日本で初めての女性参政権）

生まれ。通称、民権ばあさん。

その後も女性解放運動を続ける

10月18日）は日本の婦人運選挙の歴史
１）選挙権の確立
自由民権運動(1874年) ~ 第１回衆議院選挙(1890年)
２）選挙権の拡大と選挙規制
普通選挙法・治安維持法(1925年) ~３）中選挙区制度
第16回衆議院選挙(1928年) ~４）小選挙区制度
第41回衆議院選挙(1996年) ~大正デモクラシー
1910年代から1920年代にかけて起こった政治・社会・文化面に渡る大衆の民主主義運動。背景には戦争による格差拡大、厳しい言論統制、労働者階級の誕生などが要因。

政治・外交

普通選挙
言論・集会・結社の自由を求める運動
国民の負担軽減のための軍事予算の低減

社会・文化

男女平等
部落解消運動労働運動（団結権、ストライキ権）
大学の自治権獲得運動

1925年のアメとムチムチ
アメ：
普通選挙法により選挙権の納税義務撤廃
3,288,405人→12,408,678人へ
ムチ：
治安維持法の制定で政府批判を粛清する「文書図画の制限」「戸別訪問の禁止」などの選挙規制

選挙の歴史
１）選挙権の確立
自由民権運動(1874年) ~ 第１回衆議院選挙(1890年)
２）選挙権の拡大と選挙規制
普通選挙法・治安維持法(1925年) ~３）中選挙区制度
第16回衆議院選挙(1928年) ~４）小選挙区制度
第41回衆議院選挙(1996年) ~中選挙区制度
一つの選挙区から複数人（概ね3人から5人）を選出する選挙制度。
同じ選挙区で同じ党の候補者が「同士討ち」をしなければならないため、金権選挙や利益誘導が横行する元凶になる。政党内の派閥争いも激しくなる。
ただ、同じ政党内でも競争が激しかったので、このころの政治家はとても勉強していたそう。選挙の歴史
１）選挙権の確立
自由民権運動(1874年) ~ 第１回衆議院選挙(1890年)
２）選挙権の拡大と選挙規制
普通選挙法・治安維持法(1925年) ~３）中選挙区制度
第16回衆議院選挙(1928年) ~４）小選挙区制度
第41回衆議院選挙(1996年) ~小選挙区制度
1選挙区に1名を選出する選挙制度
メリット

デメリット

・妥協が生まれる余地がないので政策・政党の得票率と実際の議席占有率との結果をはっきりと評価でき責任の所の乖離
在が明確
・多くの死票が生まれる・二大政党制をつくりやすく、政権交・落選させたい候補者がいても対立候代が可能になるので、与党が真剣にな補に投票して落選させる事が難しいる※ 日本では小選挙区を導入してから、投票率が低下傾向。
https://ja.wikipedia.org/wiki/小選挙区制

自民党の得票率と議席占有率の乖離
衆院選

小選挙区の得票率

小選挙区の議席率

第42回 2000年

40.97%

56.00%

第43回 2003年

43.85%73.00%

第44回 2005年

47.77%

73.00%

第45回 2009年

36.68%

21.33%

第46回 2012年

43.01%

79%

第47回 2014年

48.10%

75.59%

３）”べからず集”公職選挙法

公職選挙法＝世界で比類なき法
国政選挙（衆議院議挙、参議院議員）と地方選挙（地方公共団体の議会の議員及び長）に関する法律。
規制の多さゆえに「べからず集」と呼ばれる。
「今度のXX選挙にでるXXです！応援よろしくお願いします。」の挨拶は、厳密にはNG。
「本来、選挙運動はできるだけ自由でなければならないのが、日本国憲法の精神であるのに対し、欧米諸国に比べ公職選挙法は選挙運動の規制・制限を非常に多く設けている。さらに、公職選挙法や政治資金規正法をすべて守る事は至難の業とされている。」（wikiより）
実際には、グレーゾーンが結構ある・・・。

選挙制度と投票率の海外比較
アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

イタリア

カナダ

ロシア

戸別訪問

○○

○

○

○○○

選挙運動期間

○○

○

△

○

○

インターネット利用

○

○

○

ーーー

演説会

○

△

○

ーーー

文書頒布・掲示

○

○

○

○

○

○

在住外国人 自治体
参政権

△△

△

△

△

△

選挙権年齢

18

18

18

18

18

18

18

18

国政選挙の投票率(議会)
国政選挙の投票率(大統領)

42.50%
2014年
66.66%
2012年

66.12%
2015年

71.53%
2013年

75.19%
2013年

61.11%
2011年

ーーー

60.10%
2011年
65.27%
2012年

52.66%
2014年

ー55.40%2012年
80.35%
2012年

△

日本

△

ー

○:規制なし又は可能、△:一部規制あり又は一部不可、 :規制あり又は禁止、不可「公職選挙法廃止」P10を一部改変

アメリカ：選挙の主流
戸別訪問

公開討論会

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36433

イギリス：安い選挙費用

英：150万円（上限） / 日：億単位
政治汚職が問題化した結果、政治資金法が発達。
http://plaza.rakuten.co.jp/newsmedia/diary/200907190000/

スウェーデン：立候補者の若さ

僕も候補者です。19歳です。25歳未満のメンバーで全体の25%を構成しています。
我々の政党の方針です。全ての世代の声を反映するためです。」(スウェーデン社会民主党候補者 高校生)
http://www.huﬃngtonpost.jp/tatsuhei-morozumi/general-election-of-sweden̲b̲6251800.html

ノルウェー：選挙運動は市民の祭り
選挙小屋

市民とチェスをしながら政治談義する市長候補
http://www.huﬃngtonpost.jp/asaki-abumi/norway-election̲b̲8130662.html

ノルウェー：選挙中に小学生が政治家へ質問【12歳の質問】・保守党が最も重要視している政策は？
・なぜ保守党は固定資産税に反対なの？
・オスロの学校教育制度がさらによくなるた
めに、保守党はなにをしてくれるの？
・学校の民営化についてどう考えているの？
・どうして保守党は、店の日曜営業に反対なの？

オープンな選挙 x 学校教育
http://bylines.news.yahoo.co.jp/abumiasaki/20150929-00049963/

立候補コスト高い → 金持ち依存？
日本
選挙の種類

衆院選(選挙区)

世界

供託金の金額

300万円
名簿単独登載者数 600万円

衆院選(比例区)
重複立候補者数 300万円
参院選(選挙区)

300万円

参院選(比例区)

名簿登載者数 600万円

国供託金の金額

イギリス

約8万円

カナダ

約10万円

オランダ

約150万円

台湾

約67万円

韓国

約135万円アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには選挙の供託金制度がない。供託金制度がない国では乱立候補を防ぐために、立候補するには、その選挙区の有権者から一定数以上の署名を集めることをルールにしている 。

非選挙権の年齢（立候補できる年齢）25歳以上

衆議院議員総選挙
都道府県議会議員
市区町村議会議員
市区町村長

30歳以上

参議院議員通常選挙
都道府県知事

若者の投票率を上げるなら、被選挙権の年齢を引き下げるのが有効な方法。保守的と言われるイギリスでも20歳の女性国会議員が生まれている。

短くなった選挙期間
選挙の種類

昭和25年

平成6年

衆議院選挙

30日

12日

参議院選挙

30日

17日

知事選挙

30日

17日

都道府県議会選挙

30日

9日

政令指定都市の市長選挙

20日

14日

政令指定都市議会選挙

20日

9日

政令指定都市以外の市長選挙

20日

7日

政令指定都市以外の市議会選挙

20日

7日

町村長選挙

20日

5日

町村議会選挙20日

5日

2015年4月世田谷区議会議員選挙

法的定義がない選挙運動
公職選挙法に選挙運動の定義はありません。
”選挙の三要件”は昭和3年の判決から慣習的に決まったものです。
「選挙違反」は都合よい解釈で決まります。
憲法変われど、選挙変わらず。

2015年5月斉藤まさし氏逮捕
2015年４月の静岡市長選挙で告示前の街頭でのチラシ配布が事前運動に当たるとされ、公職選挙法違反容疑で逮捕される。
「警告」に従っても立件・起訴、街頭チラシ配布は「選挙運動」扱いにされるなど、異例の逮捕。
思想・政党に関係なくフェアではない。

参考）とりプロ「公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト」「課題の多い現行公職選挙法を、「市民立法」によって抜本改正します。
２０２０年、２０２５年の段階的な法改正を目指しています。」
http://toripuro.jimdo.com/

３）選挙活動できること／できないこと選挙運動と政治活動
選挙運動：公選法上の多くの規制がある
選挙三要件
１）特定の候補者
２）特定の選挙
３）投票依頼例）「xxさんをxx選挙で当選させましょう！」
政治活動：政治上の主義や施策の推進・支持や反対を目的とする活動
例）「xxさんとともに脱原発を実現しよう！」

時期による区分（政党・政治団体の場合）
区分

告示前

選挙期間

投票日

許可
規制あり

禁止

選挙運動

事前運動の禁止

政治活動

自由

制限あり

「投票行こう！」はOK制限あり※ 上記表は候補者・政党・政治団体の場合※ 演説・宣伝カー・ビラの配布などの政治活動で制限がある。

投票日以降禁止

自由公選法による選挙運動と政治活動の規制 一覧表

2015.11 青木佳史弁護士 作成

【簡易版】できること / できないこと期間できることできないこと・政治活動のチラシ・ビラの配布（ポスティング、街頭配布、新聞折込）
・戸別訪問
選挙の・政治ポスターの掲載依頼の訪問

・選挙に関わる署名運動

告知前・選挙応援チームの仲間集め

・選挙候補者の模擬投票と結果の公開

・集会 / イベントの開催

・選挙運動のチラシ・ビラの配布

・与党がやってる政治活動
・電話での投票依頼
・ネット上の選挙運動

・戸別訪問

選挙の・与党がやってる選挙運動

・選挙に関わる署名運動

告知後・法定政策ビラの配布（候補者のみ）

・選挙候補者の模擬投票と結果の公開・法定ポスターの掲載（候補者のみ）

・脱法のチラシ・ビラの配布

・選挙ハガキの配布（候補者のみ）

例）政治活動用ポスター（2連ポスター）

政治活動のポスター
政党の有名な人と候補予定者※選挙告知日までに剥がさないといけない

トクプレ.選挙 https://www.ddc.co.jp

例）政治活動用のビラ

「戸別訪問」はNG「個別訪問」はグレー
戸別訪問：無差別に一軒ずつ回る
個別訪問：特定の支持者を中心に回る
公職選挙法は「投票依頼の戸別訪問」を禁止しているので、家に訪問して「今お困りのことは何ですか？」「行政に言いたいことはありますか？」など聞いてまわるのはOK。現職に有利。

2016年1月沖縄宜野湾市挑戦
沖縄の公選法の運用はかなりグレーイケマキ電話作戦、3万本！！

北海道5区衆議院補選の候補者池田マキさんの投票依頼をする電話作戦。投票日前日の4/23 23:59までOK。
電話マニュアルもダウンロードできます。
https://www.facebook.com/events/627690567383942/

ネット選挙解禁の背景＜ネット選挙とは？＞インターネットを利用した選挙運動。ネット投票ではない。
改正以前は、選挙告知後にWEB上での文書、画像、動画の掲載や更新は脱法行為にあたるとされていた。
＜流れ＞
2012年12月：衆議院選挙でインターネット上の情報拡散。告知後に情報を拡散しても検挙や警告は発生せず。
2013年4月：公職選挙法の改正。インターネットを利用した選挙運動が可能になった。
2013年7月：参議院選挙（解禁後初の国政選挙）選挙フェス。

ネット選挙のできること / できないこと期間できることできないこと

選挙の・政治活動の文書、動画、画像などの掲載 ・選挙運動の文書、動画、画像などの掲載
告知前・選挙運動の文書、動画、画像の掲載
選挙の告知後・個人のメールでの選挙運動（知り合いへの・Twitter, Facebookでのメッセージ機能 転送程度はOK）
での選挙運動（個人もOK）・PCなどのディスプレイに表示された映像
・候補者・政治団体のメールでの選挙運動 や文書を見せる、印刷する

WEBはOK、リアルはNG。

「これ選挙違反？」で困ったときは＜困ったとき＞・お住いの選挙管理委員会に電話してみよう。
03-5320-6912（東京都選挙管理委員会）
・選挙に詳しい人に聞く。（弁護士、選挙経験者など）
・自分で公職選挙法を調べる。
＜注意点＞
・選挙管理委員会は法律的な解釈のみ。選挙違反で警告するのは警察。
・グレーゾーンを攻めるかは、チームや個人の責任ある方針で。

４）参院選までのスケジュール

2016年参院選挙スケジュール
日程

種類

内容

４・５・６月政治運動

立候補表明、大会・シンポジウム・イ
ベントの開催、政治ポスター、ビラ配布（ポスティング）
選挙運動準備、選挙事務所準備
選挙運動員募集 etc

6月23日（仮）告示日
選挙運動開始選挙ポスター、街宣活、法定ビラ、電話、個人演説会 etc

7月10日（仮）投開票日

投票行こう！

参考）2014年衆議院選挙
マニフェスト比較2016年参院選の論点（座間宮氏）
１）消費税増税 / アベノミクス
２）年金運用３）待機児童４）沖縄辺野古問題
５）原発問題６）安保関連法
７）憲法改正８）地方創生９）雇用賃金※赤文字は政府が避ける論点であると座間宮氏は分析マニュフェストのキャッチコピー
自民党

景気回復この道しかない

民主党

景気回復の実感を家計へー
公明党
今こそ、軽減税率の実現へ。

安倍政権の暴走ストップ！
共産

増税ストップでー
維新

身を切る改革。

今こそ、流れを変える時。

国民の声が生きる新しい政治を

平和と福祉は社民党
やっぱり社民党
実のある改革。

次世代

次世代が希望を持てる日本を生活生活者本位の国へ。

憲法
明記なし

憲法改正
自民党
18歳選挙権とセット

民主党

加憲
公明党

維新

環境権、地方自治拡充、

明記なし
共産

自衛隊の明記憲法9条の精神に立った平和の外交戦略

憲法改正（統治機構改革）

平和憲法を守る

道州制、首相公選制、一院制

社民党

憲法裁判所
自主憲法
次世代

恣意的な解釈反対、未来志向の憲法を構想する

皇室典範改正、国防軍、国家緊急権、家族、憲法改正発議の緩和

集団的自衛権反対、専守防衛（自衛隊の縮小、海外派遣反対）

明記なし
生活改憲なしの集団的自衛権反対※ 国民主権・基本的人権・平和主義 の遵守などの記述しかない場合は、「明記なし」とする

原発
原子力は活用自民党

再稼働（規制委員会基準）

2030年代原発ゼロ
民主党
避難計画なしの再稼働反対
原発依存度は下げる
原発ゼロ
公明党

再稼働（規制委員会基準）

原発再稼動ストップ・原発ゼロ
共産
原発輸出反対、ドイツ事例原発依存度は下げる
原発再稼動認めない
原発フェードアウト
維新
核ゴミ未解決での再稼働なし

社民党

脱原発
原発立地地域支援のための立法

脱原発依存体制
次世代
原子力技術は保持

脱原発
生活
原発の再稼働・新増設なし

経済・財政自民党

公明党

三本の矢（金融緩和・公共事業・民間投資）行き過ぎた円安への対策
民主党

消費税10%

子育て支援・非正規雇用の待遇改
善

消費税10% x 軽減税率

消費税10%中止

個人消費喚起（住宅ローン金利引き下げなど）

共産

所得税の累進課税の強化

国会議員歳費3割カット
維新次世代国会議員定数３割削減

大企業優遇税制の見直し

消費税5%引き下げ
社民党

高所得者・大企業への課税強化

公務員給与カット

公共事業削減財政責任法案

非正規雇用の是正

移転支出（生活保護、年金、補助金）の削減

生活

少子化対策
消費税増税の凍結

６）2016年参議院選挙に向けて

国政選挙の基本スタンス

あなたは”政権交代”を望むのか？
望まないのか？

2016年7月参議院選挙

あなたは”改憲”を望むのか？
望まないのか？

私のスタンス＝考憲派
憲法は重要なテーマ。ただ「日本の国柄」「先の大戦の総括」「日米同盟」の３つの論点で一定のコンセンサスが取れるまでは、改憲すべきではない。
ゴリ押しで改憲してしまったら、新たな「押し付け憲法」を生んでしまう。

参考文献「2005年基準世代会計の推計」島澤諭「若者は、選挙に行かないせいで、4000万円も損してる!?」森川知良「自由民権運動史への招待」安在邦夫「大正デモクラシー」松尾尊兌
「公職選挙法の廃止」片木淳ら「男子普通選挙の導入と選挙運動規制」小南浩一「日本の選挙」加藤秀治郎「政治とカネ」広瀬道貞「選挙ってなんだ？」熊谷俊人「池上彰の選挙と政治がゼロから分かる本」池上彰「市民に選挙をとりもどせ！」小沢隆一ら「大西郷遺訓」『大西郷遺訓』出版委員会