児童ポルノ対策作業部会
アドレスリスト作成・管理の在り方サブワーキンググループ
報告書

2011 年 4 月 28 日
安心ネットづくり促進協議会
調査企画委員会

児童ポルノ対策作業部会

アドレスリスト作成・管理の在り方サブワーキンググループ

目

次

第１

検討の基本的姿勢及び経緯............................................. ３

１

刑事責任............................................................. ３(1) 通信の秘密侵害罪（電気通信事業法４条・１７９条）との関係........ ３(2) 脅迫罪（刑法２２２条）及び強要罪（同２２３条）との関係.......... ４(3) 名誉毀損罪（刑法２３０条）との関係.............................. ４(4) 業務妨害罪（刑法２３３条～２３４条）との関係.................... ５(5) 証拠隠滅罪（刑法１０４条）との関係.............................. ６

第２

民事責任............................................................. ６(1) プロバイダの責任................................................ ６(2) アドレスリスト作成管理団体の責任................................ ９

第３

アドレスリスト作成管理団体に関する問題.............................. ９１

ＤＮＳブロッキングにおけるリスト対象ドメイン判定基準................. ９(1) 問題の所在と基本的な考え方........................................ ９(2) DNS ブロッキングにおけるアドレスリスト掲載の具体的基準............ 10
２

当面のリスト掲載の判断について...................................... 13３

リスト掲載の判断の透明性等.......................................... 13

第４ブロッキング実施に伴うプロバイダ等に関するその他の問題.............. 14

１

ブロッキングされた旨の表示.......................................... 14(1) 実施主体......................................................... 14(2) 表示における連絡先等の記載....................................... 14２

利用者（閲覧者）へのブロッキング実施に関する周知の必要性............ 14

第５

その他.............................................................. 15

１

オーバーブロッキング時の回復の手段.................................. 15２

官民連携した、ブロッキングに対する国民の理解の醸成.................. 15（別紙１）................................................................ 17（別紙２）................................................................ 192

第１

検討の基本的姿勢及び経緯

インターネット事業者は、人がその意思を他者へ伝達する手段である通信の秘密を侵してはならないという重大な義務を負っている。一方、児童の権利を著しく侵害する児童ポ
ルノの画像・映像（以下、「画像等」という。
）がインターネット上で流通することは、それ自体が重大な児童の権利侵害に当たりうるものでもあり、社会全体はもちろん、インターネット事業者としても必要な対策を講じなければならない。
そのような認識から、われわれ安心ネットづくり促進協議会は、児童ポルノ画像等のブロッキングにつき、法律上及び技術上の諸問題を幅広く検討し、平成２１年度の「最終報告書」として公表したところであるが（平成２２年６月８日）、いまだ問題点のすべてが解消されたわけではない。
「アドレスリスト作成・管理の在り方サブワーキンググループ」（以下、「当ＳＷＧ」という。
）は、いまだ解消されていない問題点について検討を深め、民間事業者による児童ポ
ルノ画像等のブロッキングに関する自主的取組を支援することを目的として、児童ポルノ対策作業部会（同年５月２０日）によってその設置が承認され、同年６月より１２回にわたり会合を開き、検討を重ねてきた。
その過程において、当ＳＷＧは、児童ポルノ流通防止協議会（当時）に対し、アドレス
リスト（以下、「リスト」という。）の作成に関する仕様書及び実証実験を通じた業務マニ
ュアルの作成に関する法的問題につき、提言を取りまとめた（同年９月３０日、別紙２）。
その後も当ＳＷＧは、上述の目的を達成するため、ブロッキングに伴う法的な諸問題、とりわけプロバイダ・アドレスリスト作成管理団体・発信者・利用者（閲覧者）相互間の法的問題の所在、アドレスリスト作成管理団体に関する法的問題、プロバイダに関する法的問題などの点に関し、積極的に協議を重ねた結果、一定の結論に至ったことから、下記のとおり報告する。

第２１

ブロッキングに伴う法的問題の所在

刑事責任

(1)

通信の秘密侵害罪（電気通信事業法４条・１７９条）との関係

インターネット接続サービスを提供する事業者（以下、「プロバイダ」という。
）による児童ポルノ画像等のブロッキングと通信の秘密との関係については、「児童ポルノ対策作業部会 法的問題検討ＳＷＧ

報告書」（同年３月３０日）においてすでに検討・報告しているところである。当ＳＷＧは、それを基礎としてさらなる検討を行うことを目的とするものであることから、その内容については割愛する。

3

なお、上述の報告に前後して、総務省における「利用者視点を踏まえたＩＣＴサービ
スに係る諸問題に関する研究会」の第６回会合（同年５月１８日）では、座長取りまとめとして、児童ポルノ画像等のブロッキングは、一定の要件をみたすものであれば、通信の秘密に反しない、との結論が出された1。また、同年７月には内閣総理大臣が主宰する「犯罪対策閣僚会議」のワーキングチームにおいても、現行法下において当該ブロッキングが実施可能である旨の整理がなされているところである2。

(2)

ア

脅迫罪（刑法２２２条）及び強要罪（同２２３条）との関係問題の所在

アドレスリスト作成管理団体及びブロッキングを実施するプロバイダが、児童ポル
ノ画像等管理者に対してブロッキングを告知する行為及び告知して児童ポルノ画像等の閲覧防止措置を行わせる行為は、当該管理者に対する脅迫罪・強要罪に当たるか。

イ

考え方

脅迫罪が成立するためには、法的な保護に値する利益に対する加害の告知である必要があるところ、ブロッキングを告知する行為は、児童ポルノ画像等をインターネッ
ト上で公開する行為という法的な保護に値しないものに対する制限の告知に過ぎず、脅迫罪は成立しないものと解される。
また、強要罪については、義務のないことを行わせたり、権利の行使を妨害したりする行為について成立するものであるところ、ブロッキングを告知して児童ポルノ画
像等の閲覧防止措置を求める行為は、児童ポルノ画像等の公然陳列という犯罪行為（児童ポルノ禁止法７条４項）の中止を要請する行為に過ぎず、強要罪は成立しないものと解される。

(3)ア

名誉毀損罪（刑法２３０条）との関係問題の所在

アドレスリスト作成管理団体が、受信側のプロバイダに対してリストを提供する行
為は、児童ポルノ画像等発信者に対する名誉毀損罪に当たるか。
1 ①児童の権利等を侵害する児童ポルノ画像がアップロードされた状況において、②削除や検挙など他の方法では児童の権利等を十分保護することができず、③その手法及び運用が正当な表現行為を不当に侵害するものでなく、④当該児
童ポルノ画像の児童の権利等への侵害が著しい場合であること
2 首相官邸 HP「犯罪対策閣僚会議」参照＜http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/＞

4

イ

考え方

まず、リストが発信者を特定する形で、当該発信者が児童ポルノ禁止法に違反する行為を犯した旨を記載する内容のものでなければ、当該リストの提供行為は、そもそも発信者の名誉を毀損する行為に当たらないと解される。
次に、仮に、リストが発信者を特定する形で記載するものであったとしても、名誉毀損罪においては、公共の利害に関する場合の特例が規定されており（刑法２３０条の２）、事実の公共性、目的の公益性及び真実性の証明が認められた場合には、処罰されないこととされている。被害児童の権利等の救済というブロッキング実施の目的からすれば、事実の公共性及び目的の公益性は肯定されるものと解される。残る真実性の証明についても、児童ポルノ該当性の判定を適正に行っている限りは肯定されるものと解されるが、後に児童ポルノ画像等が公開されていた事実を立証する必要が生じた場合に備えて、アドレスリスト作成管理団体は、必要な情報を保存することが望まれる。また、実際には児童ポルノ画像等の閲覧防止措置等がすでにとられたにもかか
わらず、リストの提供時において当該発信者が引き続き児童ポルノ禁止法違反の行為を行っているという虚偽の事実を意味するおそれを避けるため、リストには児童ポル
ノ画像等が確認された日時を記載することが望ましい。

(4)

ア

業務妨害罪（刑法２３３条～２３４条）との関係問題の所在

受信側のプロバイダが児童ポルノ画像等の発信者以外の者が発信する情報をブロッキング（以下、「第三者オーバーブロッキング」という。）した場合、当該ブロッキン
グ行為は、児童ポルノ画像等の発信者でないにもかかわらず情報の発信がブロックされた第三者に対する業務妨害罪に当たるか。

イ

考え方

上述の行為は形式的には業務妨害罪に当たりうるが、児童ポルノ画像等の流通を防止するためにやむを得ないと認められる場合には、緊急避難（刑法３６条）による違法性阻却が認められると解される3。

3「児童ポルノ作業部会

法的問題検討ＳＷＧ

報告書」19 頁参照

5

(5)

ア

証拠隠滅罪（刑法１０４条）との関係問題の所在

アドレスリスト作成管理団体及びプロバイダが児童ポルノ画像等をブロッキングする行為は、捜査機関との関係で、証拠隠滅罪に当たるか。

イ

考え方

まず、ブロッキングが、捜査機関による児童ポルノ画像等に対するアクセスを制限しないものであれば、証拠隠滅の実行行為には当たらず、証拠隠滅罪は成立しないと解される。
また、仮にブロッキングが捜査機関によるアクセスを制限する場合であったとしても、前記(4)と同様、緊急避難が認められるほか、プロバイダは、捜査機関のインター
ネット・アクセスが自己の提供するサービスにのみ依存しているとは認識していないのが通常であると考えられることから、犯罪の故意（捜査機関によるアクセスが自己のブロッキングにより制限されるとの認識）が成立せず、やはり証拠隠滅罪は成立しないと解される。

２

民事責任

(1)

プロバイダの責任

ア

発信者との関係

発信者とブロッキングを実施するプロバイダとの間に契約関係がある場合であっても（たとえば、プロバイダが発信者に対してブログサービスを提供しており、当該サービスを利用して発信者が情報を発信する場合）、プロバイダによるブロッキングの実施が当該契約に基づくプロバイダの債務の不履行に当たるような事態は通常想定し難い。そのため、契約関係の有無にかかわらず、不法行為による損害賠償責任の有無が問題となる。
まず、児童ポルノ画像等をブロッキングする行為については、そもそも児童ポルノ
画像等を提供又は公然陳列することは児童ポルノ禁止法により禁止されていることから、当該規定に違反する児童ポルノの流通に関する利益は、「法律上保護される利益」（民法７０９条）とはいえない。したがって法的利益を侵害しておらず、プロバイダの責任は成立しないと解される。

6

次に、児童ポルノ画像等発信者の発信する児童ポルノ以外の情報をブロッキングする行為（以下、「同一発信者オーバーブロッキング」という。）については、「法律上保護される利益」の侵害及び損害の発生は一応認められるが、その行為が児童ポルノのブロッキングのために不可避的な範囲でなされたものである場合には、被害児童の権
利等を保護するためにやむをえないものとして、正当防衛（民法７２０条）により違法性が阻却され、やはりプロバイダの責任は成立しないと解される。
さらに、第三者オーバーブロッキングについても、不法行為による損害賠償請求の可否が問題となる。この場合は、当該発信者に「法律上保護される利益」がないということはできないことから、プロバイダの責任が成立する余地はある。しかし、その行為が児童ポルノのブロッキングのために不可避的な範囲でなされたものであり、法益の権衡をみたす場合には、やはり正当防衛（民法７２０条）によりプロバイダの責任は成立しないと解される。

イ

利用者（閲覧者）との関係

まず、利用者（閲覧者）とブロッキングを実施するプロバイダとの間にはインターネット接続サービスに関する契約関係があり、プロバイダがブロッキングによって通信の秘密を侵害することが当該契約上の債務不履行に当たるかが問題になる。また、不法行為による損害賠償責任の有無も問題となる。
この点につき、利用者（閲覧者）とプロバイダの間のインターネット接続契約においては、明示的には、プロバイダが利用者（閲覧者）の通信の秘密を侵害してはならない旨の規定があるわけではないものの、プロバイダが当該契約に基づく義務を履行するに当たっては、利用者（閲覧者）の通信の秘密をみだりに侵害してはならないことは当然であるから、プロバイダは、インターネット接続契約に基づく利用者（閲覧者）の通信の秘密を正当な理由なく侵害してはならないという義務を負うものと解すべきである。ブロッキングの実施は外形的には通信の秘密を侵害する行為ではあるが、児童の重大な権利侵害を回避するためにやむを得ない手段として行われる場合には、
正当な理由に基づくものであるから、上記義務に違反するものではないと解すべきである。
利用者（閲覧者）の通信の秘密を侵害する行為がプロバイダの不法行為となるかについても、同じく児童の重大な権利侵害を回避するためにやむを得ない手段として行われる場合には正当防衛（民法７２０条）として責任を負わないものと解される。

次に、利用者（閲覧者）が、ブロッキングにより児童ポルノ画像等を閲覧することができなくなることは、プロバイダの債務不履行、不法行為に当たるかが問題となる。
この点については、児童ポルノ画像等を閲覧する行為それ自体は現行法上違法とはさ

7

れていないことから、児童ポルノ画像等を閲覧することによる利益の存在を完全に否定することはできない。しかしながら、まず、契約責任についていえば、インターネ
ット接続契約はインターネット上のあらゆる情報にアクセスできることを利用者（閲覧者）に保証するものではなく、プロバイダの契約上の義務は、「インターネット上の情報にできるかぎりアクセスできるようにする」といった、いわばベストエフォート
ベースの性質のものであると解される。したがって、ブロッキングにより児童ポルノ
画像等を閲覧できなくすることは、プロバイダの債務不履行には当たらない。また、ブロッキングの実施が児童の重大な権利侵害を回避するためにやむを得ない手段として行われる場合に限り、オーバーブロッキングについても債務不履行には当たらないと解される。
不法行為責任については、不法行為責任の要件である「法律上保護される利益」との関係では、児童の権利を著しく害する児童ポルノ画像等の閲覧行為が、「法律上保護される」利益に該当すると考えることは社会通念に反するものである。そうだとすれ
ば、ブロッキングにより児童ポルノ画像等が閲覧できなくなったとしても、「法律上保護される利益」が侵害されたとはいえないと解するのが相当である。
一方、仮に「法律上保護される利益」の侵害があるとされる場合には、正当防衛（民法７２０条）により違法性の有無が判断されることになるが、児童ポルノ画像等の流通による被害から児童の権利等を保護するために実施されるブロッキングは正当防衛に該当し、プロバイダの責任は成立しないと解するのが相当である。
同様に、プロバイダによるオーバーブロッキングについては、利用者（閲覧者）に「法律上保護される」利益があることは明らかであるが、ブロッキングの実施が児童の重大な権利侵害を回避するためにやむを得ない手段として行われる場合に限り、オーバーブロッキングについても、正当防衛（民法７２０条）により利用者（閲覧者）
に対する不法行為責任を免れることになると解される。

ウ

アドレスリスト作成管理団体との関係

各プロバイダとアドレスリスト作成管理団体との間には、リストの提供に関する契約が締結されることが予定されているところ、両者の責任の分担については、当該契約の中で適切に処理することが望ましい。
具体的には、リストの瑕疵に起因してプロバイダが損害を被った場合にはアドレスリスト作成管理団体が責任を負担するものの、当該損害がプロバイダの故意・過失によって生じたものである場合には、アドレスリスト作成管理団体は責任を負担しないといった内容なども（ブロッキングを実施するプロバイダのコンセンサスを得られる
ことが前提であるが）一案と考えられる。

8

(2)

ア

アドレスリスト作成管理団体の責任

発信者との関係

アドレスリスト作成管理団体と発信者の間には、契約関係が存在しないことから、
アドレスリスト作成管理団体が発信者との関係で何らかの責任を負う可能性があるとすれば、それは不法行為責任となる。しかし、ブロッキングを実施するのはプロバイダであることからすれば、ブロッキングに伴う責任も、一次的にはプロバイダが負うものと解される。ただし、リストそれ自体に瑕疵があり、その結果として、発信者に何らかの損害が生じたという場合には、アドレスリスト作成管理団体はプロバイダ等と共同不法行為責任（民法７１９条）を負う可能性があると解される。

イ

利用者（閲覧者）との関係

発信者の場合と同様、アドレスリスト作成管理団体と利用者（閲覧者）との間には契約関係が存在しないことから、アドレスリスト作成管理団体が受信者との関係で何らかの責任を負うとすれば、それは不法行為責任となる。しかし、ブロッキングを実施するのはプロバイダであることからすれば、ブロッキングに伴う責任も、一次的にはプロバイダが負うものと解される。ただし、リストそれ自体に瑕疵があり、その結果として、利用者（閲覧者）に何らかの損害が生じたという場合には、アドレスリス
ト作成管理団体はプロバイダ等と共同不法行為責任を負う可能性があると解される。

ウ

プロバイダとの関係

上述の(1)ウに記したとおり、アドレスリスト作成管理団体とプロバイダの間で、責任の分担に関する適切な契約が締結されることが望ましい。

第３１

アドレスリスト作成管理団体に関する問題

ＤＮＳブロッキングにおけるリスト対象ドメイン判定基準(1)

問題の所在と基本的な考え方

DNS ポイズニング方式によるブロッキング（以下、「DNS ブロッキング」という。）につ
いては、これまで述べてきた児童ポルノの画像等へのブロッキングに関する一般論に重ねて、リストの作成・管理に格別の配慮を必要とする。DNS ブロッキングが、他の方式と9

りわけハイブリッドフィルタリングと比較してオーバーブロッキングの危険が高く、通信の秘密の侵害の違法性が阻却される要件としての補充性の要件との関連及び国民の表
現の自由との関連において、慎重な検討が必要であることは、既に繰り返し指摘されてきたとおりである4。
とはいえ、DNS ブロッキング以外のブロッキング方式は、コスト面及び技術面との関係
で直ちに実施することが容易ではない状況である一方、児童の権利等を著しく侵害する
画像等のインターネット上の流通を防止する必要性も高いことからすれば、DNS ブロッキ
ングの導入が喫緊の課題として検討されてきたところである5。
そもそもブロッキングが国民の通信の秘密を侵害し、表現の自由を不当に制限するおそれがあること、ブロッキングは民間の自主的取組として行われるものであることを踏まえれば、ブロッキングを実施する事業者がオーバーブロッキングにより法的責任を負うリスクを可能な限り低減させることが円滑なブロッキング実施には不可欠である。そうだとすれば、DNS ブロッキングの実施に当たっては、児童の権利等を著しく侵害する画像等がインターネット上で流通することを防止するために必要な限度においてのみリス
トを作成・管理するように細心の注意を払う必要がある。かかる配慮は、ブロッキング
及び官民一体となった児童ポルノの流通排除に対する国民の信頼を得るためにも、不可欠の前提であると考えられる。

(2) DNS ブロッキングにおけるアドレスリスト掲載の具体的基準

通信の秘密の侵害が違法性を阻却されるための一般的要件6及び上述の(1)の基本的な考え方を踏まえ、DNS ブロッキングの実施に際しては、次の４つの要件すべてを満たすドメインのみを、リストへ掲載すべきである7。

① （サイト開設の目的）
当該ドメインに含まれるサイトの相当部分の開設目的の全部又は一部が、児童ポルノの画像等をそれと知りながらインターネット上で流通させることにあると認められること。

・ブロッキングが表現の自由を不当に害するおそれがあることからすれば、客観的にみて児童ポルノに該当する画像等を掲示するサイトであるからといって直ちにブロッキン
グの対象とすることは妥当ではないと考えられる。ブロッキングの実施目的からすれば、

4「法的問題検討サブワーキンググループ報告書」19 頁、21 頁参照「児童ポルノ流通防止協議会への提言」３頁参照
6
前掲注１のほか、「法的問題検討サブワーキンググループ報告書」14 頁以下及び「児童ポルノ流通防止協議会への提言」１頁以下参照
7 なお、以下に記載するアドレスリスト掲載の具体的基準は、あくまでブロッキングを実施する事業者がオーバーブロ
ッキングにより法的責任を負うリスクを可能な限り低減させることなどを目的として定立したものであり、刑事法やプ
ロバイダ責任制限法など法令の解釈・運用と連動するものではない。
5

10

児童ポルノの画像等をそれと知りながらインターネット上で流通させ、もって児童の権
利等を侵害するものをブロッキングの対象とすべきである。
・例えば、児童の健全な育成の記録を公表するもの、医療に関する情報として公表する
もの、ナチュリズム・芸術的表現等の表現の自由としての保護を強く受けるものについては、本要件に該当しないものとすべきである。

② （児童ポルノ画像の数量）
当該ドメインに含まれるサイトの中に、（ア）児童の権利等を著しく侵害するものであることが明白な画像等が存在するか、（イ）児童の権利等を著しく侵害する画像等が相当数存在するか、（ウ）児童の権利等を著しく侵害する画像等が相当の割合で存在するか、のいずれかであること。

・DNS ブロッキングがオーバーブロッキングの危険が高いものであることからすれば、当該ドメイン全体をブロッキングの対象とすることが正当化されるだけの事情が、当該画像等の発信者側にあることが必要である（③要件も参照）。従って、児童の権利等を著しく侵害する画像等が当該ドメイン内に相当の数ないし割合存在すること（（イ）又は（ウ））が、リスト掲載における原則であるべきだと考えられる。
・しかし、ブロッキング実施の目的が児童の権利等の著しい侵害を防ぐことにあることに鑑みれば、児童の権利等を著しく侵害するものであることが明白な画像等については、
たとえかかる画像が 1 個しかない場合でも、当該ドメインをリストに掲載することも許されるものと考えられる（（ア））。
・（ア）にいう「児童の権利等を著しく侵害するものであることが明白な画像等」とは、
例えば、被写体が幼い児童であって、児童ポルノ禁止法２条３項１号に該当する画像等である。

③（発信者の同一性）（ア） 当該ドメイン内に複数のサイトがある場合には、各サイトの管理者が同一であること。
（イ） （ア）にいう管理者以外の第三者が、当該ドメイン内に設置された電子掲示板等において情報を発信している場合には、(i) 当該情報に②の対象となる児童ポルノの画像等が含まれており、かつ、サイト管
理者を当該画像等の実質的な発信者であるとみなしうるような特段の事情が存在すること。
(ii) また、当該情報に児童ポルノ以外の情報が含まれる場合には、当該情報の発信者の多くが、児童ポルノの流通が当該サイトの開設目的であることを認識・認容しながら、当該情報を発信したものと認められること。

11

・ 児童ポルノの画像等の発信者・管理者以外の者の表現の自由が不当に侵害されること、すなわち第三者オーバーブロッキングを防ぐため、対象となるドメイン内に他の管理者がいる場合には、（ア）に該当せず、ブロッキングの対象とならないとすべきである8。
・ 当該ドメイン内に掲示板等があり、管理者以外の者が画像等や文章を投稿・発信できる場
合には、以下の２つの観点から注意を要する。
・ 第一に、管理者以外の第三者が投稿・発信した情報を理由として、当該ドメインをブロッ
キングの対象とすることは避けるべきである。例えば、第三者が当該サイトをブロッキン
グの対象とすることを意図して、掲示板等に児童ポルノの画像等を投稿・発信した場合は、
当該画像等を理由として当該サイトをブロッキングの対象とすべきではない。管理者を（イ）(i)にいう「実質的な発信者」とみなしうるような特段の事情とは、例えば、第三者の児童ポルノの画像等の発信について、当該掲示板サイトの管理者に対し削除要請等がなされたにもかかわらず、管理者がそれを無視して当該画像等の流通を放置しているような場合が、考えられる。
・ 第二に、掲示板等に児童ポルノ以外の情報が投稿・発信されている場合には、ドメイン全体をブロッキングの対象とすることにより、当該情報の投稿・発信者の表現の自由を不当に侵害するという第三者オーバーブロッキングが生じるおそれがある。まず、そもそも当該掲示板等の存在により、当該サイトの開設目的が、児童ポルノ以外の情報の投稿・発信にあると認められる場合には、当然に①の要件を欠くものとして、当該サイトはブロッキ
ングの対象とはならない。次に、仮に当該サイトの開設目的が①の要件をみたすと判断されるような場合であっても、サイト全体をブロッキングの対象とすることにより、児童ポ
ルノ以外の情報をいわば「巻き添え」にすることが許されるだけの事情を必要とすべきである。もっとも、掲示板等における投稿が管理者の方針によって削除されることも事実上あり、そのことを情報の発信者も承知しているのが通常であることにも配慮すれば、当該情報の発信者の多くが、児童ポルノの流通が当該サイトの開設目的に含まれることを認
識・認容しながら、当該情報を発信したものと認められる場合には、上述の「巻き添え」を許容する事情が認められ、ドメイン全体をブロッキングの対象とすることが許されると考えられる（（イ）(ⅱ)）。

④（他の実効的な代替手段の不存在）
当該ドメインを DNS ブロッキングの対象とすることが、①ないし③及びその他の諸般の事情を総合的に考慮した上で、やむを得ないと認められること。

・ブロッキングが通信の秘密の侵害との関係で違法性阻却が認められるため9、また発信8対象となるドメイン内に複数の管理者がいる場合であっても、各管理者の管理部分について、それぞれ①、②、③（イ）および④の要件が満たされている場合には、③（ア）の同一性の要件も、満たされていると考えることができる。
9
前掲注６参照12

者や閲覧者の表現の自由との関係で正当防衛として違法性阻却が認められるためには、
とりわけ他に実効的な代替手段が存在しないことが必要である。本要件は、上述の①～③の要件を形式的に満たしたとしてもなお、実質的に見て他に代替手段が存在し、当該手段が実効的であると認められる場合には、リスト掲載が許されないことを、特に注意したものである。
・例えば、削除要請等を経ていない画像等及び海外サーバに蔵置されていても削除要請
等が実質的に可能である画像等については、通常、他に実効的な代替手段が存在すると考えられ、本要件を満たさないものと考えられる10。

２

当面のリスト掲載の判断について

児童ポルノのブロッキングは、通信の秘密を制限するものであり、その実施に当たっては技術面及びコスト面で未知の部分も依然大きく、また、国民の理解も十分得られたとはいえない状況と思われる。そうであるとすれば、アドレスリスト作成管理団体が上述の１(2)の基準によってリストを作成・管理する際にも、当面は特に慎重な運用が望まれる。
例えば、上述の１(2)②③にいう「相当数」「相当の割合」については、当面は高い水準で運用することが望まれる。

３

リスト掲載の判断の透明性等

リストに掲載されたＵＲＬ等にかかる画像等の情報はブロッキングの対象となり、閲覧ができない状態となる。ブロッキングは通信の秘密に抵触しうるものである上、場合によっては表現の自由など、憲法上も保障されている極めて重要な権利を制限するものである。
それだけに一層、リストに対する国民からの信頼を得ることは、ブロッキングの実効的か
つ円滑な実施のために、必要不可欠なものである。そのためには、リストへのＵＲＬ等の掲載に関する判断基準は、ブロッキングの実効性を失わない限りで、アドレスリスト作成
管理団体の外部からも認識しうる状態に置かれ、その透明性が図られるべきである。このような観点から、例えば上述の１(2)②③にいう「相当数」「相当の割合」については、ブロッキングの対象となることを不当に潜脱されるおそれを回避するために、その具体的数値を公表できない場合があるとしても、透明性の点からは、一定期間の経過後に当該数値を公表するということも考えられる。
また、当該基準について透明性が確保されたとしても、当該基準を運用するアドレスリ
スト作成管理団体の活動に対する国民の信頼が必要であることも当然である。アドレスリ
スト作成管理団体は、プレスリリースなどによる様々な情報発信はもちろんのこと、その理念や方針、運営実態など、可能な限りその活動を公開し、その透明性を維持することが10「児童ポルノ流通防止協議会への提言」１頁以下参照

13

重要である。また、通信の秘密や表現の自由の不当な制限を防ぐためには、アドレスリス
ト作成管理団体は、その活動が透明性を有するだけではなく、国家権力や特定の事業者・勢力からの圧力に屈しない、独立性の高い団体であることも必要である。そのためには、とりわけ当該団体の財源面について周到な配慮が必要であり、団体ができるだけ多くの事
業者等に支えられることが望まれる。

第４１

ブロッキング実施に伴うプロバイダ等に関するその他の問題

ブロッキングされた旨の表示(1) 実施主体

プロバイダが児童ポルノ画像等へのアクセスをブロッキングした場合、不透明な形でブロッキングが実施されているとの懸念を払拭するためにも、また、オーバーブロッキ
ング時の回復措置を講ずるための端緒を提供するためにも（下記「第５」１参照）、アクセスをブロッキングした旨の表示を行うことが必要である。そして、ブロッキングを実施するのはプロバイダであり、また児童ポルノ画像等へのアクセスが一元的に管理されているとの懸念を払拭するためにも、当該表示のための画面は、アドレスリスト作成管
理団体ではなく、各プロバイダにおいて設定すべきである（表示される画面の構成等については、下記(2)で述べることとも関連して、アドレスリスト作成管理団体が統一的な仕様を作成し、各プロバイダに配布することは、もちろん妨げられない。
）。

(2)

表示における連絡先等の記載

アドレスリスト作成管理団体がオーバーブロッキング時の回復措置を行うことからすれば（下記「第５」１参照）、アクセスをブロッキングした旨を表示するページにおいては、統一的対応のため、アドレスリスト作成管理団体の連絡先を記載することが望ましい。

２

利用者（閲覧者）へのブロッキング実施に関する周知の必要性

ブロッキングを実施する事業者は、ブロッキングが通信の秘密及び表現の自由に抵触しうるものであることに鑑みて、利用者（閲覧者）に対して、ブロッキングに関する周知を適切な方法で行うべきである。
なお、上述の「第２」２で述べたとおり、ブロッキングが児童の権利を守るためにやむを得ず行われるものであることからすれば、プロバイダが、児童ポルノ画像等のブロッキ

14

ングの実施により、債務不履行責任、不法行為責任を負う可能性は低いと解される。ただし、通信サービスの利用に対する不意打ちを回避するという意味で、ブロッキング実施の事実・手法等について、約款に記載するなどして周知することが望ましいものと思われる（なお、ブロッキングを実施する旨を約款に記載したとしても、通常、通信の秘密を侵害することへの同意とは解されないことに注意すべきである。
）。
いかなる内容の記載が適切かは一概に言えず、各事業者の事情によって異なるものとも思われるが、全ての事業者がかかる約款の整備を行うことができる体制にあるとは言い切れないことからすれば、関連する事業者団体等において、指針となるような契約約款のモデル条項を整備することが有用であると考えられる。

第５

１

その他

オーバーブロッキング時の回復の手段

オーバーブロッキング時の回復の手段として、アドレスリスト作成管理団体は、当該Ｕ
ＲＬ等のリストからの除外要請等を受け付ける窓口を設置することが重要である。
サイト管理者等から除外要請を受けた場合、又は、アドレスリスト利用事業者等から特定のＵＲＬ等について児童ポルノに該当しない可能性がある旨の通報があった場合には、
当該ＵＲＬ等がリストに掲載されているかを確認し、確認されたときには、除外要請及び通報を受理する。受理後は、合理的期間内に児童ポルノ画像等の存在、内容及びオーバー
ブロッキングの有無等を確認し、児童ポルノ画像等の不存在等が確認された場合には、リストから除外しなければならない。この過程において、児童ポルノ性の判断が困難である
場合には、判定アドバイザーによる該当性の判断を求めることが必要と考えられる。処理が完了した場合には、要請者等に対して合理的な方法でその結果が伝わるフローとすることが望ましい。

２

官民連携した、ブロッキングに対する国民の理解の醸成

児童の権利を著しく侵害する児童ポルノの画像等がインターネット上で流通することは、それ自体が重大な児童の権利侵害に当たりうるものでもあり、社会全体はもちろん、インターネット事業者としても必要な対策を講じなければならない。児童ポルノ画像等のブロ
ッキングは、まさにその一環であり、一方で通信の秘密という私人にとって重大な価値を保護するプロバイダらによる民間の自主的な取組として実施されるものである。しかし、このような手法は、一歩間違えれば、通信の秘密や表現の自由など、国民の重大な権利・利益に影響を及ぼす危険性もはらんでいる。ブロッキングが、このような両者の利益に関わる性格のものであることからすれば、ブロッキングの実施には、国民の理解と信頼を得

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ることが極めて重要である。
そして、国民の理解を得るために、各事業者がブロッキングひいては児童ポルノについて自主的に周知活動を行うことは当然であるが、それに加えて、民間の自主的取組やアドレスリスト作成管理団体の独立性を阻害しないよう細心の注意を払いつつ、児童ポルノ画像等の蔓延の現状を把握している警察庁や、通信の秘密を所管する総務省等とも連携しな
がら、ブロッキングの意義を訴えていくことが有効であると考えられる。そこで、例えば、首都圏のみならず地方への説明において総務省と連携することや、国民の理解の醸成のために人的・物的に協力するなどの施策も考えられる。

以上

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（別紙１）
児童ポルノ対策作業部会 アドレスリスト作成・管理の在り方サブワーキンググループ 構成員

リーダー

宍戸常寿

東京大学准教授（憲法）リーダー代理丸橋透

テレコムサービス協会サービス倫理副委員長・ニフティ法務部
長

構成員

別所直哉

安心ネットづくり促進協議会 調査企画委員会副委員長・
ヤフーCCO（最高コンプライアンス責任者）
・法務本部長兼政
策企画室長

野口尚志

日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA) 理事（行政法律部会副部会長）

曽我部真裕

京都大学准教授（憲法）深町晋也

立教大学准教授（刑法）和田俊憲

慶応義塾大学准教授（刑法）森亮二

弁護士・安心ネットづくり促進協議会

児童ポルノ対策

作業部会主査オブザーバー

上沼紫野

弁護士

奥村徹

弁護士

堀部政男

一橋大学名誉教授・
安心ネットづくり促進協議会

桑子博行

調査企画委員会委員長

社団法人テレコムサービス協会サービス倫理委員会委員長・安心ネットづくり促進協議会 調査企画委員会
副委員長

中川譲

一般社団法人インターネットユーザー協会 理事

北村和広

ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 グローバル事業本部担当部長・安心ネットづくり促進協議会

児童ポルノ対策作業部会副主査・ISP 技術者サブワーキンググループリーダー
藤井宏一郎 グーグル株式会社 公共政策部長
濱谷規夫

ソフトバンクテレコム株式会社 渉外部課長

猪俣清人

デジタルアーツ株式会社 経営企画部 部長

丸橋透

ニフティ株式会社 コーポレート本部副本部長兼法務部長
兼社会活動推進室長

高橋大洋

ネットスター株式会社 コーポレートコミュニケーション部部長

楠正憲

マイクロソフト株式会社 技術統括室・CTO 補佐

稲葉直宏

ヤフー株式会社法務本部ネットセーフティ企画室

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泉原克人

NHN Japan 株式会社

平林健吾

ネイバージャパン株式会社

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（別紙２）

児童ポルノ流通防止協議会への提言

2010 年 9 月 30 日
安心ネットづくり促進協議会 調査企画委員会
児童ポルノ対策作業部会

１ はじめに児童ポルノは絶対に許されるものではなく、特にインターネット上の児童ポルノ画像で児童の権利侵害が甚だしいものについては、社会全体はもちろん、インターネット事業者としても必要な対策を講じなければならない。
そのような認識から、われわれ安心ネットづくり促進協議会は、児童ポルノ画像の流通・閲覧防止に対して有用である通信遮断措置（いわゆるブロッキング）につき、法律上及び技術上の諸問題を幅広く検討し、本年６月にその成果を取りまとめたところであるが、いまだ問題点のすべてが解消されたわけではない。当会としては、児童ポルノ画像に対するブロッキングの実効的かつ円滑な実施に向けて、インターネット事業者および利用者の不安を払拭しつつ、今後も引き続き、様々な問題点に関して、検討を行い、提言を公表していく予定であるが、まず貴協議会が関与するアドレスリストの作成に係る仕様書及び実証実験を通じた業務実施マニュアルの作成に関し、早急に解決しなければならない法的問題につき、以下のように検討を行ったところである。
アドレスリストの作成は、児童ポルノサイトへのブロッキングの端緒となるものであり、作成されたアドレスリストが適正であるべきことはもちろんのこと、その作成過程において、透明性、公平性、中立性が確保されることは極めて重要である。かかる点に検討を加えた当会の意見も踏まえつつ、貴協議会において、アドレスリストの作成に係る仕様書及び実証実験を通じた業務マニュアルを作成いただければ幸甚である。

２ アドレスリストの対象範囲(1) 問題の所在
アドレスリストの対象範囲については、貴協議会において取りまとめられた平成

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年３月２５日付け「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン」（以下「運用ガイドライン」という。
）において、すでに明示されているところであるが（運用ガイドライン第３の１（２））、その具体的な基準や事例は未だ不明確であることから、次のように、明確化した上、その対象範囲を策定することが望まれる。
(2)「サイ管理者等への削除要請を行ったが削除されなかったもの」について画像の削除は、児童ポルノ対策として効果が最も大きい手段であり、また、削除に要す

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る期間は、捜査に必要な一定期間よりも短いのが通常である。加えて、児童ポルノ画像それ自体が違法情報であり、サイト管理者等が削除権限を有するのが通常であることからす
れば、画像の削除は、他の手段と比べて、より侵害的でない実効的な代替手段であるといえる。他方、通信の秘密もまた重要な法益であるから、通信の秘密の侵害に当たるブロッ
キングの実施に先立ち、まずは、サイト管理者等による削除の前提となる削除要請がなされるべきである（削除要請前置の原則）。削除要請を行うこともなく、ブロッキングを実施することは、通常は許されず、削除要請を行っても奏功しない場合にのみ、ブロッキングが許容されるのが原則である、と考えるのが相当である。
具体的には、インターネットホットラインセンターが、サイト管理者等へ削除を要請した後、サイト管理者等が対応に要する標準的な処理期間およびリスト作成管理団体がリスト掲載を判断するのに必要な期間を経過しても削除されていない場合に、はじめてブロッ
キングの実施が可能となると考えるべきである。
(3)「海外サーバに蔵置されているもの」について
上記(2)のとおり、ブロッキングに先立ち、まずは当該画像の削除要請がなされるべきであるが、「海外サーバに蔵置されているもの」については、類型的に削除要請が奏功しない場合には、削除要請をせずにブロッキングすることも許されると考えられる。

ただし、

海外サーバであっても、管理者が国内に所在するなど、削除要請が奏功する場合には、(2)で示した原則に戻り、やはりまずは削除要請がなされるべきである。
(4)「サイト管理者等への削除要請が困難であるもの」について
仮にサイト管理者への削除要請ができなくても、サーバ管理者やプロバイダに対する削除要請等を実施することができるなど、何らかの形で、関係者に対する児童ポルノ画像の削除要請は可能である以上、『サイト管理者等への削除要請が困難であるもの』という事態を想定することは困難である。
また、削除自体が困難である場面は、当然考えられるところ、そのような場合であっても、上記(2)のとおり、削除が実効性の最も高い手段であることからすると、まずは削除要請をすべきであり、その後削除がなされなかった場合において、はじめてブロッキングを実施すべきである。
(5)「その他、既に多くのウェブサイト又はウェブページを通じて流通が拡大しているなど、迅速かつ重層的な流通防止対策が必要で、事前に専門委員会の承認を得たもの」について
上記(2)のとおり、まずは削除要請がなされることが原則であり、削除要請が奏功しない
場合にのみ、ブロッキングがなされるべきであるところ、「…迅速かつ重層的な流通防止対策が必要で、事前に専門委員会の承認を得たもの」がなぜその例外となるのか、その根拠が明らかではない。また、何がこの類型に該当するのかも一義的に明らかではないため、
少なくとも当面の間はこの類型をアドレスリストの対象とすべきではない。
(6)その他アドレスリスト作成・管理に関して検討すべき事項
ア 児童ポルノ該当性の判断について

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児童ポルノ該当性に疑義がある画像をアドレスリストに掲載する場合、ブロッキング
すべきでない情報をブロッキングの対象とする結果（いわゆるオーバーブロッキング）が生じる可能性がある。この場合、児童の権利等を守るためにはおよそ不要なブロッキ
ングが行われるため、補充性の要件を欠くものとして、「通信の秘密」を違法に侵害することになる可能性も高い。したがって、アドレスリストに掲載するに際しては、判定アドバイザーの判断も踏まえて、確実に児童ポルノに該当するものと判断されたもののみを掲載し、該当性に疑義がある画像をリストに掲載しないようにすべきである。また、削除要請を受けたサイト管理者等が、児童ポルノ該当性について異議を述べた場合には、アドレスリスト掲載の判断に際して当該異議があった事実およびその内容を考慮すべきである。
イ リスト更新頻度について
児童の権利等の侵害を防ぐとともに、ウでも述べるとおり、リストからの迅速な除外が必要となる場合もあることから、インターネット事業者がすみやかに新しいリストを利用することができるよう、リストはできるかぎり頻繁に更新されるべきである。
ウ 除外要請について除外要請がなされた場合につき、除外要請の理由の有無について、迅速かつ的確に判断できるような手続きを、アドレスリスト作成管理団体において、構築すべきである。
エ 当初は削除要請できない状況でブロッキングを実施したものの、後に削除要請できる状況が生じた場合の対処について
この場合、削除要請ができるのみではなく、削除が現になされて初めて、アドレスリ
ストから除外すべきである。

３ DNS ポイズニング方式に対応したリスト作成の必要性について
DNS ポイズニング方式によるブロッキングに関しては、その導入に際してのコストが比較的低廉である反面、技術的な限界として、オーバーブロッキングに至る可能性も否定できない
旨、従前より指摘されている。
しかし、DNS ポイズニング方式以外の手法によるブロッキングに関しても、確かにオーバー
ブロッキングに至る可能性は低くなるものの、コスト面の問題のみならず、技術的にも、十分信用できる段階とは言い切れない状況にある。
そうすると、現時点においても、DNS ポイズニング方式も、いまだブロッキング手法としての選択肢たりうる存在であり、DNS ポイズニング方式に対応したリスト作成の必要性は依然高いといえる。
確かに、DNS ポイズニング方式においては、作成されたアドレスリスト次第では、オーバー
ブロッキングの可能性が決して低くないことは、従前より指摘されているところである。特に「通信の秘密」との関係については、一般にオーバーブロッキングが生じる場合には補充性の要件を欠くおそれが生じることは上記２(６)アで検討したとおりであるが、DNS ポイズニング方式以外

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の方式の導入が、コスト面や技術面の点で、必ずしも容易ではない段階では、オーバーブロッキ
ングを極力回避できるようにアドレスリストのあり方等を工夫した上であれば、ＤＮＳポイズニ
ング方式を採用することも、緊急避難として許容されると考えられる。
そうすると、オーバーブロッキングに関しては、「通信の秘密」との関係でも、特段大きな問題を生じないと考えられる。

以22上