横浜市Y-PORT事業～ 公民連携による海外インフラビジネスの推進について ～横浜市国際協力課
1

本日の発表内容
内容

スライド番号

Y-PORT事業の概要

３～７

今年度の活動計画

８Y-PORTセンター公民連携オフィスGALERIOの紹介

９

アジアスマートシティ会議（ASCC）の開催

１０

連携都市（セブ、ダナン）でのビジネスマッチング

１１，１２

オープンイノベーションの推進

１３

ウクライナ支援１４～１６

環境省「都市間連携事業」

１７

2

１

Y-PORT事業の実施体制

 公民連携によるインフラビジネス推進のためのプラットフォームとして2015年に発足
 連携拠点として「公民連携オフィス」を2017年に開設（国際協力課職員と一社YUSA事務局が常駐）
 政府機関、国際機関、市内企業等との連携協定による協力体制を構築。

JBIC

JOIN

JICA

多様な関係者と連携しながら、新しい事業スキームを確立
新興国の都市課題の解決
市内企業のビジネス機会の創出

新興国都市
アジア
開発銀行

日本政府

世界銀行

横浜市
CYO*1

横浜市国際局
国際協力課

YUSA（一社）YOKOHAMAURBAN SOLUTION
ALLIANCE

都市づくりのノウハウ・経験

アジア太平洋地域との幅広いネットワーク（22か国・地域、163会員）

YUSA*2
優れた技術等を有する
市内会員企業を会員とする法人（会員約30社）

新興国
民間企業

Y-PORTセンター
市内企業
・本市と個別に連携協定を結んだ4社*4・海外インフラビジネスへの参画意向を持った市内企業

IGES*3
環境・都市開発に関する専門的知見、海外ネットワーク＊1 CYO:シティネット横浜プロジェクトオフィス＊2 YUSA:(一社)YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE＊3 IGES:(公財)地球環境戦略研究機関＊4社:日揮グローバル㈱、JFEエンジニアリング㈱、千代田化工建設㈱、㈱日立製作所

Y-PORTセンター公民連携オフィス2017年7月開設（横浜国際協力センター６階）

3

２

今年度のY-PORT事業の主な活動エリア

 都市間協力を土台とした海外３都市に加えて、国際機関との連携による島嶼国、複合開発・スマートシティ
開発等の協力要請が寄せられているエリアでの活動を推進予定。
「持続可能な都市の発展に向けた技術協力に関する覚書」を締結した都市
バンコク(一社)YUSAとの連携によるスマートシティ事業

ダナン

・タイ国東部経済開発地域(EEC)
チョンブリ
・ベトナム クアンニン省（ハロン等）
・ラオス北部・インドネシアジャカルタ郊外

 ダナン都市開発アクションプ
ラン ホテル・工場等の省エネ診断
サービス
 ダナン市水道公社への高効率
ポンプ導入
バンコク都気候変動マス
タープラン
工場屋上を利用した太陽光発電・エネルギーマネジメ
ントシステム導入

セブ

スバ（フィジー）
ADB等との連携(再生可能エネルギー、廃棄物､防災等)

 バンコク都庁に本市職員をJICA専門家として派遣

 メガセブロードマップ
2050
 廃プラスチックリサイクル
 腐敗層汚泥の高効率処置

4

３

事業形成の流れと本市支援内容

 都市間協力を土台として、海外都市などの上流計画の策定支援段階から、具体事業の企画支援、事業化支援まで一貫した取り組みを進めています。
技術協力から
事業化までの流れ

都市間連携

ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ
策定

ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ
策定

事業化調査
実証事業

事業化
事業化

技術協力（案件発掘）から企業の事業化までの一貫した取組
市内企業等との連携

相談・提案
 Y-PORTフロント

からの相談受付
Y-PORTセンター
 海外都市、国際機の主な支援

案件発掘段階(ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ） アジア・スマートシティ会議
 海外都市への現地合同

関等とのネット

調査・海外都市開発

ワーキング支援フォーラム（開催案内、

 JICAとの連携調査

結果概要はメーリング

結果の共有等

リスト、ニュースレ

事業企画段階 本市知見やネットワークの提供
 パッケージ型都市ソ
リューションの共同検討

調査段階

事業化段階

 調査推進支援

 事業推進支援 カウンターパート都市等を 事業概要の広報（当局WEB対象にした本市施策等へのサイトへの掲載や海外での視察及び研修実施の協力等

双方の広報）等

 ソリューションマップへ

の掲載等

ター参照）
 Y-PORTワークショップ
 オンラインでのマッチ
ング機会の提供5

４

市内企業等による事業化実績

環境省「途上国向け低炭素技術
イノベーション創出事業」

中小企業①廃プラスチックのリサイクル事業(フィリピン・メトロセブ) (株)グーン(金沢区)

JCM設備補助事業

中小企業④工場への屋根置き太陽光発電及び先進的エネルギーマネジメント
システムによる電力供給(タイ・バンコク) (株)ファインテック(緑
区)

YUSA

⑦スマート工業団地開発計画支援コンサルティング事業(タイ・チャ
チューンサオ、シティ社) (一社)YUSA(西区)

JCM設備補助事業

2022年3月末時点
中小企業②水道公社への高効率ポンプの導入(ベトナム・ダナン) 横浜ウォーター(株)(中区)

中小企業⑤上下水道公社への漏水検知研修事業(インド・バンガロール) 水道
テクニカルサービス (株) (旭区)

大企業

⑧エンサ下水処理場建設事業(ベトナム・ハノイ) JFEエンジニアリ
ング(株)(鶴見区)

中小企業③下水処理場への汚泥脱水装置の納入(フィリピン・バギオ) アムコン(株)(港北区)

YUSA⑥工業団地のスマートシティ化支援コンサルティング業務(タイ・チョンブリ、アマタ社) (一社)YUSA(西区)

中小企業⑨ホテルへの水道管改善装置の納入(モンゴル・ザミンウード) 都
市拡業(株)(南区)

6 これまでの市内企業による調査・実証事業支援は73件、事業化支援の実績は19件の実績があります。
中小企業⑩民間工場等への省エネ・ワンストップパスサービス業務(ベトナム・ダナン)(株)オオスミ(瀬谷区)

中小企業⑬水道管漏水検知機器の納入(ベトナム・ホーチミン市等)
水道テクニカルサービス(株)(旭区)

YUSA⑯タイ、ラオス、ミャンマー、ベトナムにおけるスマートシティ開発支援コンサルティング業務(タイ、ラオス、ミャンマー、ベトナ
ム・アマタ社)(一社)YUSA(西区)

YUSA

YUSA

⑪タイ、ラオス、ミャンマーにおけるスマートシティ開発支援コン
サルティング業務(タイ、ラオス、ミャンマー・アマタ社)(一社)YUSA(西区)

中小企業⑭および⑱民間工場等への汚泥脱水装置の納入(フィリピン・メトロ
セブ等) アムコン(株)(港北区)

YUSA⑰ベトナムにおけるスマート工業団地コンセプトマスタープラン策定支援コンサルティング業務(ベトナム・モンカイ、アマタ社)(一社)YUSA(西区)⑫ベトナムにおけるスマートシティ開発支援コンサルティング業務(ベトナム・クアンニン、アマタ社) (一社)YUSA(中区)JCM設備補助事業

中小企業⑮インバーター導入による取水ポンプの省エネルギー化(ベトナム・ホーチミン)横浜ウォーター(株)(中区)

中小企業⑲新型コロナウイルスの大規模ワクチン接種会場への滅菌装置（オートクレーブ）の納入（フィリピン・マンダウエ市）(株)グーン(金沢区)7５

今年度の活動計画

 企業の皆様との連携活動として以下を計画しています。
 開催日の１～2か月前に、Y-PORTメーリングリストやホームページで個別イベントの詳細を案内します。
 相手都市や海外企業との内容調整を進めており、開催時期や内容が予告なく変更になる場合があります。
事業名

対象国

開催地

8月

Y-PORTﾜｰｸ
ｼｮｯﾌﾟ

-

横浜(ﾊｲ
ﾌﾞﾘｯﾄﾞ)▼８/８▼10/28【JICA中小企
業・SDGsビジネス支援事業】【NEDO国際実証事業】

ｱｼﾞｱ･ｽﾏｰﾄｼ
ﾃｨ会議

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ﾀ
ｲ、ｲﾝﾄﾞﾈｼ
ｱ、ﾏﾚｰｼｱ

横浜(ｵﾝ
ﾗｲﾝ)

都市間協力

ﾀﾞﾅﾝ

横浜(ｵﾝ
ﾗｲﾝ･ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ)

ｾﾌﾞ

ｾﾌﾞ(対
面)

ﾊﾞﾝｺｸ

横浜(ｵﾝ
ﾗｲﾝ)

-

横浜(ﾊｲ
ﾌﾞﾘｯﾄﾞ)ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰ
ｼｮﾝｾﾐﾅｰ

9月

10月

11月

12月
▼12/21１月

2月

3月▼２/９(予定)【都市間連携事業】
ｱｼﾞｱ･ｽﾏｰﾄｼﾃｨ会
議11/24-25▼
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ
交流会11/24▼▼商談会▼12/14ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁ
ﾝｸﾞ交流会▼10/18
環境省都市間連
携事業(ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ﾏｯﾁﾝｸﾞ交流会)▼環境省都市間連携事業(ﾋﾞｼﾞﾈ
ｽﾏｯﾁﾝｸﾞ交流会)▼ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ
交流会▼ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ
個別商談会▼ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ
個別商談会▼８/30 環境省
都市間連携事業(事業説明会)▼11/29
環境省都市間連
携事業(ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ﾏｯﾁﾝｸﾞ交流会)▼環境省都市間連携事業(ﾋﾞｼﾞﾈ
ｽﾏｯﾁﾝｸﾞ交流会)▼12月中旬▼3月上旬

8

6 Y-PORTセンター公民連携オフィスGALERIO GALERIO（ガレリオ）は2020年、横浜市都市ソリューションの海外発信を一層加速していくための拠点として、Y-PORT センター公民連携オフィス内に誕生。国内外の関係者との国際会議やワークショップ等を開催
 市内企業へ現地都市ニーズに関する情報提供。市内企業の技術を新興国都市へ紹介を実施しています。
 市内企業の海外進出のための相談エリアとして、本市との協議スペース（事業創造ゾーン）を整備しましたので、是非、ご来場ください（ki-yport@city.yokoha.jpにご連絡ください）。

会議・セミナー・ワークショップゾーン

事業創造ゾーン※海外視察の受入
GALERIOを活用して、オンラインや効果的な現地視察の実現のために横断的な連携体制を構築する。
具体の事業を想定した YUSA企業
や市内企業とのマッチングを目
指す

9

７

アジアスマートシティ会議（ASCC）

 本市主催の国際会議で、平成24（2012）年から毎年開催
 アジア諸国のキーパーソンが一堂に会し、経済成長と良好な都市環境が両立する持続可能な都市づくりの実現に向けた議論を実施
 日本政府６省庁及びシティネット後援のもと11月にオンライン開催。国内外から730名が参加
第11回会議の開催概要（１）開催日時：2022（令和４）年11月24日（木）、25日(金)（２）メインテーマ：持続可能な成長を実現する公民連携による新たな都市づくり ～脱炭素、SDGs/VLR、スマートシティ～（３）企画：Y-PORTセンター公民連携オフィス GALERIO 企画委員会
アジア開発銀行研究所（ADBI)、JICA、スマートシティ・インスティテュート、世界銀行東京開発ラーニングセンター
地球環境戦略研究機関（IGES）、YUSA、横浜国立大学、横浜市立大学、横浜市国際局（４）後援：内閣府、外務省、財務省、経済産業省、国土交通省、環境省、シティネット

ビジネスマッチング
・一般社団法人YUSAが執り行うビジネスマッチング交流会を実施
・横浜市内企業等とタイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアの海外事業者30社がセールスピッチを実施
・開催後は個別商談会も多数行われており、市内企業等のビジネス機会を提供している。

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７ アジアスマートシティ会議（ビジネスマッチング） 海外への事業進出の関心が高い横浜市内企業等14社と海外企業16社がビジネスマッチングを実施 ビジネス化に向け20社が個別商談会を実施中
日本企業（14社）
T.K.K.エボリューション㈱㈱エネブルーム
武松商事㈱
㈱パスコ
㈱グーン
㈱アイテックシステム㈱Being
川口精機㈱㈱スリーハイ㈱マクニカ
三井温熱㈱㈱JVCケンウッド
トライパック㈱興栄商事㈱海外企業（16社）
PT Binokular Media Utama
Centennial Food Corporation
Richetec inc. & RTI System Automation Inc.
RSBARLETA, CPA CONSULTING FIRM
Menra International
Urban Farm Tech Sdn Bhd
Megaverse Technologies Inc.
Tigernethost
1DC Furniture & Furnishing
UHS Philippines Inc
Ifern Corporation
Dehouz concept
Viridian Trading Co., Ltd.
Cactoz Sdn Bhd
NSPIRE Inc
Banes + Gabales & Associate Builders, Inc

11

８

セブ合同調査 横浜市は、フィリピン国セブ島と「持続可能な都市の発展に向けた都市づくりに関する技術協力についての覚書を結んでいます。この覚書に基づいて、企業の皆様による事業形成に資することを目的として、合同調査を実施しています。
 セブ市は、フィリピン第２の都市圏の中心市として発展を続ける一方、都市化により廃棄物処理、汚水処理、洪水対策等において都市課題を抱えています。

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９

ダナン都市開発フォーラム

 Y-PORT事業では、市内企業と連携しながら海外都市の都市課題の解決に資する案件発掘や事業化調査及び実証事業の推進による事業化に取り組んでいます。
 ベトナム・ダナンと、来年４月頃の都市開発フォーラムの横浜開催に向けて調整を行っています。

13

10

オープンイノベーションの推進 昨年度、オープンイノベーション関連団体「横浜未来機構」と「YUSA」が連携し、実証事業の海外展開に向けたイベントを開催しました。
 海外開発案件では、上下水・廃棄物・エネルギー等の基礎インフラのみならず、モビリティ、ヘルスケア、地域
通貨など、デジタルに親和性の高い内容もパッケージとして提案できることが、現地開発事業者から求められています。
 各セクターの企業が参画する横浜未来機構、YUSAでオープンイノベーションによる連携を進めることで、海外実証事業の更なる推進と、国内への成果還流を目指すため、今年度も連携イベントを開催します。是非ご参加ください。
今年度イベント概要（予定）

前回イベント風景：パネルディスカッション
前回登壇企業●㈱JVCケンウッド（YUSA会員企業）●㈱マクニカ（YUSA会員企業、横浜未来機構会員企業）●古河電気工業㈱（横浜未来機構会員企業）●㈱JTOWER（横浜未来機構会員企業）

開
催
回
数

今冬 計２回対象

海外実証事業、海外都市開発に関心のある企業
先行事例の紹介

イベ
ント
内
容

YUSA
• 海外開発
事業者と
連携した
実証の場
の提供

横浜未来機構連携• 企業ニーズに応じた個別実証事業の海外展開促進

・実証成果のパッケージ化と他国への横展開
・国内への成果還流・マッチングイベントの開催

企業マッチング
現地開発事業者によるニーズの紹介・海外実証事業の実施

連携イメージ14

11

ウクライナへの緊急支援

第一弾

 横浜市の姉妹都市であるオデーサ市は、ロシアによる侵略により水道施設の機能が停止するリスクに直面しています。そこで、横浜市は７月に緊急支援として移動式浄水装置を供与しました。
移動式浄水装置の全国調査

移動式浄水装置33台確保 (6/27)（JFEエンジニアリング様のご寄附11台含む）

オデーサ市とのオンライン市長会談(5/13)

成田空港から空輸（7/6)陸送

カトヴィツェ

プシェミシル到着（7/19）
フランク
フルト

試運転の状況

オデーサ

オデーサ市副市長との意見交換会と目録贈呈（7/11）@ポーランド（ウクライナ駐箚日本国特命全権大使とJICA代表者が同席）

一部はミコライウ市
で活用
15

12

ウクライナへの緊急支援

第二弾

 12月には、電力インフラや熱供給インフラが多大な影響を受ける中、オデーサ市へ防寒対策物資をお届けしました。

オデーサ市へ防寒服等の支援を発表(11/15)
オデーサ市とのオンライン会談(10/18)

成田空港周辺の倉庫へ支援物資搬入(11/28)

オデーサ市長と支援した防寒服を着用したオデーサ市職員(12/13)

16

13

ウクライナへの戦後復興

 オデーサ市との協議において、ウクライナの復興では地理条件等からオデーサ市が後方支援拠点として非常に重要な役割を果たすため、環境改善や経済発展のためのインフラ整備が必要との発言がありました。

オデーサ市との協議

優先開発ゾーンでのインフラ建設

浄水施設の建設

廃棄物プラントの建設

エコノマイザーの設置

浄水装置の設置17

14

環境省「都市間連携事業」

 横浜市は、ダナン市及びバンコク都で、環境省「都市間連携事業」を活用しています。
 環境省「都市間連携事業」は、途上国の日本の都市と都市が連携する枠組みの下、企業の皆様と連携して脱炭素プロジェクトの検討を行うとともに、日本の自治体の知見・ノウハウを海外都市に共有することで、海外都市の人材育成や制度基盤の構築支援を行うものです。（事業期間は最長３年）
ダナン市における環境省「都市間連携事業」の実施体制
ダナン市における人材育成、制度基盤構築支援

脱炭素プロジェクト検討に向けたビジネスマッチング

ダナン市・バンコク都におけるJCM事業の事例

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【ご案内】Y-PORT事業ウェブサイト
 Y-PORTメーリングリストに是非ご登録ください。
ビジネスマッチングやイベント情報を随時メールでご案内しています。

URL https://yport.city.yokohama.lg.jp

トップページ下段の登録ボタンからメーリングリストにご登録ください
19令和４年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務
横浜市とダナン市の都市間連携による低炭素技術事業開発を通じた
脱炭素社会形成支援事業の概要

第３回YPORTワークショップ
2022年12月21日（公益財団法人）地球環境戦略研究機関 (IGES)
森 尚樹

背景
横浜市とダナン市の都市間連携(1) 両市の環境都市建設に関する協力は2013年から開始(2) 毎年「ダナン開発フォーラム」を共催(3) この都市間連携の枠組みのもと、日本環境省の資金協力を得て、2020年度
から本事業（ダナン市脱炭素社会形成支援事業）を実施。

2050年カーボンニュートラルに向けたコミットメント(1) ベトナム政府はCOP26において2050年カーボンニュートラルを宣言(2) 日越政府は、「2050年までのカーボンニュートラルに向けた気候変動に関する共同協力計画」に合意・署名（2021年10月）(3) 同共同協力計画のなかで、都市間連携を通じた都市レベルの長期戦略策定や脱炭素事業の形成を提案(4) 本事業は、同共同協力計画の実施の観点からの優良事例となりうる。

2

事業概要（3年間）
目的
ダナン市の持続可能かつ脱炭素に向けた都市実現に向けて、「環境都市10年計画」、「気候変動アクションプラン」の策定支援、および低炭素技術事業の案件形成を行う。

事業のコンポーネント(1) 環境都市10年計画（2021～2030年）への提言(2) 気候変動アクションプランへの提言(3) 小中学校の生徒・教師向け気候変動教育の試験的実施(4) 省エネ及び再エネ技術によるJCM事業化調査の実施

3

事業実施体制
日本側

ダナン側

横浜市

人民委員会

Y-PORT センター

YUSA

横浜市とダナン市都市間協力協定（2013年締結）

計画投資局

環境都市10年計画/ 気候変動アクションプラン/気候変動教育の支援
IGES
横浜市
ムラタ計測器サービス

JCM事業化調査
IGES
オオスミ
マクニカ
YUSA

天然資源環境局（DONRE）
建設局、交通局等
教育訓練局

ハイテクパーク管理委員会
ベトナム商工会議所
ダナン市企業

全体調整はIGESとDONREが実施

本事業の全体スケジュール（3年間）

一年次

二年次

三年次
(本年度)

5

1年次と2年次の成果
１．環境10年計画」（2021-2030年）の策定支援「環境10年計画」の最終ドラフトのなかに優先プログラム/プロジェクトが掲載。そのなかで日本側が提案した事項が採りあげられた。（低炭素都市、ITを利用した環境モニタ
リング結果の公表、住民参加の促進、等）。同計画は2021年4月に市政府により承認。
２．気候変動行動計画の策定支援
建築、交通部門を中心に二酸化炭素排出量削減のポテンシャル分析などを踏まえた
セクター別行動計画の目標とアクションに関する枠組みを提案。
３．小中学校の生徒・教師向け気候変動教育支援（１）気候変動に関する教育・啓蒙活動をパイロット地区で実施（２）教師用および生徒用の気候変動教育ガイダンスを作成
４，JCM事業化調査（１）ダナン鉄工所の排熱利用、輻射式空調等に係るフィジビリティ調査を実施（２）ダナン市人民委員会がJCMモデル事業形成を行うことにつき正式に承認。

6

7

本年度事業（第3年次）
内容(1) ダナン市ホアカイン工業団地を中心として、再生可能エネルギー技術等を導入する事業のフィジビリティを調査し、最終的にはJCM設備補助事
業に公募できるよう事業実施計画案を作成することを目指す。
(2) 省エネ・再生可能エネルギー等低炭素技術に関する両市企業間の技術交流を試行する。
(3) カーボンニュートラルに向けた都市建設にかかる横浜市の経験を含めた政策提言を行う。

8

JCM事業化調査 （１年次）
ダナン市で最大のCO2排出企業であった製鉄所と、JCM設備補助制度を活用し、電気炉の排熱からエネルギーを回収、変換（蒸気）し活用する省エネルギー案件の実現を進めた。
しかし、電気炉からの排熱量が少なく、JCM制度の投資効果（費用対効果）条件を満たせず断念した経緯がある。
溶解電気炉

延高炉

生産（インゴット）

9

JCM事業化調査（2年次）
省エネ設備、再エネ設備をJCM設備補助制度を活用した導入を計画。
ダナン市商工部（DOIT）傘下の組織である
Industry and Trade Promotion Center（ITPC）に対しLED照明評価機をテスト装着。

ITPC敷地内の装着したLED照明

ITPC事務所内に輻射式冷房装置の評価機を導入し、8ヶ月にわたりテスト稼働。
潜在顧客に紹介し、また、現在性能評価中。
ITPC事務所に仮設した輻射式冷房装置

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JCM事業化調査 （3年次）
ダナン人民委員会が、本業務のもとでJCM設備補助制度を活用した技術導入につき検討するため、ダナンハイテクパーク工業団地管理委員会（DHPIZA）をダナン側の推進母体に任命。日本側メンバーとの協業を開始。

左記は、2022年8月2日に開催した
ＤＨＰＩＺＡでのワークショップの様子。
民間企業、各工業団地管理委員
会の方々約40名が参加。

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JCM事業化調査の状況（事例）
対象企業
企業概要
導入技術
課題等
日 系 現 地 住宅用アルミ二ウム 屋根置き太陽光発電 ＲＥ100企業としてGHG削減量全量を確保する場合はJCMを活用しない可能性
企業
製品の製造
もあり。
日 系 現 地 電 子 機 器 ／ 車 載 向 屋根置き太陽光発電 同上。
企業
けコイルの製造
ベトナム企 ソーラーシステムEPC 屋根置き太陽光発電 ＪＣＭ補助事業に求められる日本側代（30MW）
業
事業者
表者の検討要。

ベトナム企 水力発電所等再エネ メ ガ 太 陽 光 発 電 2021年以降、太陽光発電のFIT制度見（100MW）
業
事業者
直し中。
ホアカイン 複数企業を想定
工業団地

太陽光発電、省エネ 複数の現地企業を取りまとめ、推進し等の組み合わせてゆく日本側代表企業の検討要。

12横浜市企業情報（ビジネスピッチ）の作成・配布①省エネ・再生可能エネルギー技術のメリット、②横浜市企業の有する低炭素技術、③JCM設備補助制度の概要をまとめたビジネスピッチを作成。
ベトナム商工会議所（VCCI)ダナン支部に詳細説明するとともに、ダナン市で開催したワークショップでダナン市側に提供。

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両市企業間の低炭素ビジネス交流の促進
ベトナム商工会議所（VCCI)ダナン支部とYUSAダナン連携事務所との連携【VCCI】
・設立６５周年。全国正式会員数は約1,600。ダナン市を含む中央部は約800。
・会員に対して、各種情報共有や知見・意識向上の支援等を実施。
【ビジネス交流に向けた協力】
・YUSAダナン連携事務所（オオスミベトナム社）とVCCIダナン支部を窓口として、両都市の企業が交流し、将来のビジネス展開につなげる方向性について基本合意。
・横浜市企業が低炭素を含む環境関連技術を通じて、どのようなソリューションを提供できるかという観点でリストを作成し、VCCIに対して提供した。
VCCIにおいて、同技術に関心のあるダナン市企業を募り、今後、企業間で意見交換、ビジネスにむけたコンサルテーションを遂次行う予定。

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今後の予定本事業の本年度終了に向けて以下を実施。
1. 事業形成してきているJCMプロジェクト事業化の目途を立てる。
2. YUSAダナン連携事務所とベトナム商工会議所ダナン支部が協力して、低炭素技術・環境技術等に関する両市の継続的な技術交流の実現化を支援。今年12月以降、両市企業間で個別に技術交流会を行うことを予定。

3. ダナン市が脱炭素に関する計画を作成してゆくにあたり、その参考となる知見を
横浜市の経験等を踏まえて整理・提言。
4. 来年2月初中旬に最終ワークショップを開催予定。上記1～3を含む3年間の成果について報告。

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1

バンコク都庁 (BMA)

バンコク都地球温暖化緩和対策
実行計画2007-2012
バンコク都気候変動マスタープラン
2013-2023
バンコク都気候変動マスタープラン
2021-2030⚫ 5つのセクター（エネルギー、交通、廃棄物・排水、
都市緑化、適応）での緩和・適応施策の実施⚫ マスタープラン・削減目標の策定⚫ 環境局に気候変動戦略室の設置⚫ M&E、レビューの実施、など

気候変動緩和の長期目標

2050年カーボンニュートラル
2021年11月 COP26@グラスゴー

2050年ゼロカーボン宣言
2021年10月 ｱｼﾞｱｽﾏｰﾄｼﾃｨ会議@横浜⚫ JICA技プロ・長期専門家による支援
制度的体制の強化、計画・実施能力の強化、M&E能力の強化、新目標設定、など⚫ 環境省事業による支援
都市間連携FS、JCM案件形成、など⚫ 技術協力MOUに基づく協力
専門家派遣、訪日研修、 JCM案件実施、など
2

バンコク都・横浜市による協力覚書の締結（2013年10月）

バンコク都職員による訪日研修＠横浜市（2022年9月）

BMA環境局長と横浜市国際局長による面談（2021年12月）

3

4

5

バンコク都庁 (BMA)

横浜市
包括的な技術協力

在タイ企業

Y-PORT在タイ(YUSA、市内企業) 横浜市支所

関係省庁

バンコク都気候変動マスタープラン2021-2030
エネルギー、交通、廃棄物・排水、都市緑化、適応※本事業では緩和セクター(太字)を中心に取り組む

横浜市ほか
専門家派遣、知見に基づくアドバイス

調査
支援

日本企業

東京セン
チュリー

OECC

在タイ日本
JPRSI
大使館

市内企業ほか
脱炭素ソリューションの提供・検討

公民連携プラットフォームの形成・活動
バンコク都ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

エネルギーセクターアクションプランの策定

民間施設の再エネ・省エネ

ファインテック(1)民間セクターとの連携・協働(2)マスタープランの具体化

BMA保有施設の再エネ・省エネ

横浜市、Y-PORT
自治体・企業間の情
報共有、マッチング

調査実施(3)緩和プロジェクトの形成

発展

両都市間ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
フィード
バック

活動

評価制度、ニーズ調査

案件発掘・形成のための調査
ニーズ・
シーズ
情報

個別事業の
早期実施

複数施設への
水平展開

公共建物への 先進的な緩和
ESCO導入技術の実証

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日時：2022年8月25日
会場：バンコク都内ホテル◼ タイ大手民間企業によるネットゼロ排出に向けた取組、課題解決のための議論◼ バンコク都ー横浜市都市間連携事業セッションにおける横浜市内企業の登壇・企業タスクフォースの提案
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日時：2022年11月29日（火）午前・午後
会場：オンライン開催
テーマ：４つのテーマに関する日・タイ企業、横浜市によるネット・ゼロに向けた取組の共有と議論① プレナリーセッション：COP27の結果② A：エネルギー・トランジション③ B：スマートシティとエネルギーマネージメント④ C：電気自動車（EV⑤ D：カーボンクレジットとESG金融
参加者：タイ企業、日本企業、バンコク都・横浜市関係者など
日・タイから約120社が参加（エネルギー：EGAT, PPT, BCPG,
Bangchak、鉄鋼・セメント：SSI, SCG、食品・小売り：CP,Central Pattana、不動産：Sena, Sansiri、メーカー：キャノン、ダイキン、大学ほか）

8A：エネルギー・トランジション⚫ JFEエンジニアリング：廃棄物処理プロセスにおけるCCUS技術⚫ ENTEC：水素・アンモニア市場の概要⚫ 横浜市：水素サプライチェーン整備等のエネルギー・トランジションに向けた取組
B：スマートシティとエネルギーマネージメント⚫ 横浜市：スマートシティ開発の取組⚫ マクニカ：EMSやペロブスカイト太陽光電池技術⚫ ダイキン：高効率な空調設備および最適制御

C：電気自動車（EV）⚫ Creagy：タイにおける公共交通のEV化の動向⚫ 日産：EVバッテリーを活用した電力融通の取組⚫ 横浜市：次世代自動車（EV・PHV・FCV）の普及促進
D：カーボンクレジットとESG金融⚫ Creagy：タイにおける炭素市場の最新動向⚫ OECC：JCMの優良事例とタイにおける活用可能性
9関心のあるテーマ

各テーマへの参加者数

関心のある連携の方法10

【検討中の候補案件】◼ 工場等への屋根置き太陽光発電◼ 建築物・街区の省エネ、エネルギー・マネージメント・システム導入◼ バイオガス回収・利用（発電）◼ バイオマス回収・利用（発電）◼ 上水・下水処理プロセスの省エネ◼ 工業プロセスの省エネ【検討課題】◼ GHG削減ポテンシャル及び導入技術の基礎調査
タイ企業の関心・ニーズを踏まえたヒアリング・調査◼ JCM設備補助事業の活用
補助要件への対応、スケジュール調整、方法論の検討◼ パッケージ型ソリューションの提案
省エネ・再エネ・EMS等を組み合わせたソリューション提案のための体制検討◼ バンコク都庁（BMA）の施設における案件形成
都庁舎、都立病院等への導入技術・ファイナンスの検討

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ご清聴ありがとうございました。

一般社団法人 海外環境協力センター（OECC）
住所：〒110-0016 東京都台東区台東4-19-9 山口ビル7 7階
TEL：03-5812-4104 FAX：03-5812-4105
ウェブサイト：https://www.oecc.or.jp/
担当：渡辺 潤 (watanabe@oecc.or.jp)

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二国間クレジット制度（JCM）の概要や最新の取り組み状況
2022年12月21日
環境省 地球環境局
国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官

二国間クレジット制度（JCM）➢ 途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用する。
➢ これまで25か国と二国間文書について署名をしており、200件以上の温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトを実施中。

●我が国のNDCの達成に活用するため、官民連携で2030年までの累積で１億ｔ-CO2程度の国
際的な排出削減・吸収量を目指す。(地球温暖化対策計画（ 2021年10月閣議決定）)●2021年11月のCOP26においてパリ協定6条（市場メカニズム）のルールが合意されたことを踏まえ、JCMをより一層、積極的に活用していく。
●このため、2025年をめどとして、JCMのパートナー国を世界全体で30か国程度へ拡大することを目指し、関係国との協議を加速する。（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年6月閣議決定））2

JCMパートナー国（25か国）

3

JCMのメリット
パートナー国
政府・企業

日本政府・
企業
クレジット

初期投資コストに資金支援することにより、脱炭素技術等の選択を促す

Ｇ
Ｈ
Ｇ
排
出
量

初
期
投
資
コ
ス
ト

従来型の機器・設備

選択（資金支援という貢献に応じて）日本がJCM
クレジットを獲得

排
出
削
減
量

排Ｇ
出Ｈ
量Ｇ

資金支援

コ初
ス期
ト投
資

脱炭素型の機器・設備

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JCMの具体的なプロジェクト例➢ 途上国等への優れた脱炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの排出削減への貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用。
➢ 本制度を活用し、環境性能に優れた技術・製品は一般的に初期コストが高く、途上国への普及が困難という課題に対応（JCM資金支援事業等のプロジェクト組成に係る支援を実施中）。

再エネ
JBICの
協調融資
との連携

太陽光発電
(ファームドゥ）

水上太陽光発電(ティーエスビー)

小水力発電(トーヨーエネルギーファーム)

高効率冷凍機(前川製作所)省エネ（インフラ）

高効率LED街路灯の無線制御 (ﾐﾈﾍﾞｱミツミ)

バイナリー方式地熱発電(三菱重工業)

省エネ（産業）

省エネ（民生）ｺﾝﾋﾞﾆ省エネ（ﾛｰｿﾝ）
省ｴﾈ設備：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ製

バイオマスボイラー(富士食品工業)

高効率エアコン（リコー 、NTTデータ経営研究所）ﾀﾞｲｷﾝ製、日立製

高性能工業炉ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅ（豊通ﾏｼﾅﾘｰ）

廃棄物

高効率ｱﾓﾙﾌｧｽ変圧器(裕幸計装）ｱﾓﾙﾌｧｽ金
属：日立金属製

メタンガス回収発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)

ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ(豊田通商）ｺｼﾞｪﾈｼｽﾃ
ﾑ：川崎重工業製

交通

廃棄物発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

公共バスCNG混燃設備(北酸)

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環境省 JCM設備補助事業
令和4年度予算:
令和4年度から開始する事業に対して、
3か年で171億円(令和3年度予算76億円)

環境省

クレジットの発行後、日本政府に納入

初期投資費用１/２以下を補助※事業実施国の類似技術の導入実績
により50～30%を上限
JICAや政府系金融機関が支援するプロジェクトと連携した事業を含む

国際コンソーシアム (※)(日本の民間企業等と現地企業等から構成)

補助対象※この組織の代表者となる日
本法人を補助金の交付対象者とし、代表事業者と呼ぶ。これ以外の事業者を共同事業者と呼び、共同事業者には、
民間事業者、国営会社、地方自治体および特別目的会
社（ＳＰＣ）等が該当。

補助対象要件、審査項目、責務等

エネルギー起源CO2排出削減のための設備・機器を導■費用対効果及び投資回収年数 を審査項目として確認。

入する事業（工事費、設備費、事務費等含む）■一部の技術・国を除き原則として費用対効果４千円/tCO2

事業実施期間
最大3年間（補助交付決定を受けた後に設備の設置工事に着手し、3年以内に完工すること。 ）■投資回収年数については、３年以上を目安。
■代表事業者は、導入する設備の購入・設置・試運転までを行
い、温室効果ガス排出削減量のＭＲＶ（測定・報告・検証）を実施。

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環境省JCM資金支援 事業案件一覧(2013～2022年度)※案件数は2022年12月時点

7JCM資金支援事業 採択実績件数の内訳◆ これまで17か国で238件の技術の採択実績がある。

※1プロジェクトで複数技術を導入することがあるため、プロジェクト数よりも多くなる。

◆ 内訳としては、再生可能エネルギー54%、次いで省エネルギー37%で大部分を占めている。

廃棄物(4件) 2%• 廃棄物発電• メタン回収発電

エネルギーの有効利用(10件) 4%

2022年12月現在

交通(3件) 1%• デジタルタコグラフ• リーファーコンテナ• CNGディーゼル混燃バス
2%

1%

REDD+(2件) 1%• 焼畑抑制フロン(4件) 2%• フロン回収・破壊

1%
2%

4%

• 廃熱利用発電• ガスコジェネ36%

省エネ(87件) 37%• ボイラ• 空調、エアコン• 冷凍機、チラー• 変圧器• LED 等54%

再エネ(128件) 54%• 太陽光発電• 小水力発電• 風力発電• バイオマス発電• 地熱発電 等

8環境省 JCM設備補助事業・業種別参画企業
計100社が代表事業者として参画（H25～R4 （三次採択分）採択事業者（※五十音順））
卸売業

伊藤忠商事、稲畑産業、兼松、豊田通商、豊通マシナリー、日本紙パルプ商事、ファームドゥ（ファームランド）、丸紅、三井物産、
ユアサ商事

小売業

イオンモール、イオンリテール、ファーストリテイリング、ファミリーマート、ローソン

食料品

エースコック、キリンホールディングス、サッポロインターナショナル、サントリースピリッツ、CPF Japan、ドール、富士食品工業

化学・ゴム製品

大塚製薬工場、協和発酵バイオ、昭和電工マテリアルズ、住友ゴム工業、DIC、バンドー化学、フマキラー、三菱ケミカル

繊維・ガラス・土石

AGC、TOTO 、東レ、日清紡テキスタイル

非鉄金属

YKK

電機・電子、精密機器

遠藤照明、シャープエネルギーソリューション、ソニーセミコンダクタ、 第一実業 、WWB 、ティー・エス・ビー、日立ジョンソンコントロー
ルズ空調、富士・フォイトハイドロ、HOYA、ミネベアミツミ、矢崎部品、リコー

機械、産業機械

荏原冷熱システム、兼松KGK 、前川製作所、三菱重工

輸送用機器

デンソー、トヨタ自動車

陸運、倉庫・運輸

東急、日本通運、両備ホールディングス

建設業

JFEエンジニアリング、住友林業、高砂熱学工業、トーヨーエネルギーファーム、日揮グローバル、日鉄エンジニアリング、日本クラント、
ネクストエナジー・アンド・リソース、フジタ、裕幸計装

電気・ガス・熱供給・水
道業

アウラグリーンエナジー、イーレックス、出光興産、大阪ガス、関西電力、サイサン、静岡ガス、自然電力 、WWS-JAPAN、北酸、メ
タウォーター、ユーラスエナジーホールディングス、横浜ウォーター、リベラルソリューション

金融業

東京センチュリー、みずほ東芝リース、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、三井住友ファイナンス&リース

サービス業、その他

アジアゲートウェイ、アラムポート 、AAIC Japan、NTTデータ経営研究所、 NTT ファシリティーズ、オリエンタルコンサルタンツ、加山興業、関西環境管理技術センター、グローバルエンジニアリング、新日本コンサルタント、数理計画、長大、日本テピア、パシフィック・
コンサルタンツ、ファインテック、早稲田環境研究所

9R4 JCM設備補助事業の公募における主な変更事項（採択審査基準）• 人権対応を明記（基礎審査）：日本政府が2020年に公表した「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）に沿って、企業が自らの責任の下、最善の人権対応に取り組んでいるかを審査において確認。
• 事業の対象国について：現パートナー国の事業の提案を優先するが、「環境省 COP26後の６条実施方針」に基づき、インド太平洋地域（具体的にはアジア地域及び島しょ国）及びアフリカ地域におけるパー
トナー国以外の事業の提案も新規パートナー国に向けた二国間交渉と並行して採択を検討することを前提に受け付ける。

https://www.mofa.go.jp/
mofaj/files/100104121.pdf• GHG排出削減総量に係る費用対効果（評価審査）：採択実績が20件以上となった「タイ 太陽光発電」について、上限を2千円/tCO2eqとする。（これまでは、10件以上で２千５百円/tCO2eqとしていたが、それ以上の基準はなし）また、これまでの実績を踏まえ、パートナー国に限定せず、太陽光発電を２千５百円/tCO2eq、小水力発電を５百円/tCO2eqとする。
• 「環境省 脱炭素インフライニシアティブ」における「JCMにおける注力すべき分野」に合致す
る事業の加点（加点項目）：具体的には、以下事業を加点（採択実績がある国は除く）✓ 再エネ（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、グリーン水素等）✓ グリーン物流（コールドチェーンを含む）（ノンフロン冷却装置、モーダルシフト、空港・港湾等）✓ 廃棄物インフラ（廃棄物発電等）

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昨年度の採択案件のトレンド、今年度の案件への期待
•
•
•
•
•

一次採択9件、二次採択19件の計28件を採択（10月末まで公募予定だったが、前倒しで公募終了）
10社の初参画事業者。JCM設備補助事業における参画企業の裾野拡大
年間削減量１万tCO2eqが見込める大型案件が6件（約2割）
分野別で見ると、再エネが大半（約7割）を占める。
JCM設備補助事業初の大型太陽光発電＋蓄電池導入事業を採択（今年度より蓄電池の補助対
象基準を明確化）1件, 4%

35MW 太陽光発電設備

1件, 4%

6件, 21%

プロジェクト概要図
20件, 71%※導入する設備等の写真又はイラストがあれば入れてください。
再エネ

省エネ

廃棄物

複合
36MWH 蓄電池システム

今年度の案件への期待•＜重点分野＞ （環境省 脱炭素インフライニシアティブ）
1. 再エネ（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、グリーン水素等）•
2. グリーン物流（コールドチェーン含む）•
3. 廃棄物インフラ

1億トン目標に向けて削減量の確保が見込める大型案件
補助金の費用対効果が優れた案件
優れた先進技術が導入される案件

11令和5年度(2023年度)エネルギー対策特別会計概算要求

https://www.env.go.jp/content/000069231.pdf

12環境省 COP26後の６条実施方針※１と対応状況※１：2021年11月26日環境省発表• COP26において、パリ協定６条（市場メカニズム）ルールの大枠が合意、市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。

• ６条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下３つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。

＜３つのアクション＞
1. JCMのパートナー国の拡大と、国際機関と連携した案件形成・実施の強化➢ インド太平洋を重点地域として、JCMパートナー国拡大の交渉を加速化。COP27エジプト開催も踏まえ、アフリカにおけるJCMの実施を強化。
➢ アジア開発銀行（ADB）、国連工業開発機関（UNIDO）、世界銀行等と連携した案件形成・実施を強化➢ 2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し関係国との協議を加速※※新しい資本主義のグランドデ2. 民間資金を中心としたJCMの拡大

ザイン及び実行計画フォロー
アップ（令和４年６月閣議決定）➢ 2021年内に経済産業省等の関係省庁等と、民間資金を中心としたJCMプロジェクト形成に向けた検討を開始。
➢ 「民間による JCM 活用のための促進策のとりまとめに向けた提言（2022年3月）」とりまとめ、公表➢ 2022年度に民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンスを策定し普及を行う

3. 市場メカニズムの世界的拡大への貢献➢ 2月と3月の２回にわたり、6条市場メカニズムの実施に関して各国政府及び関係事業者の体制準備や能力構築を目的としたオンライン国際会議を主催。
➢ 国連気候変動枠組条約の地域協力センター（RCC）、世界銀行等と連携し、関係政府職員・事業者の能力構築を支援：6条の体制構築支援、6条実施の報告、実施プロジェクトによる削減量算定に必要な技術支援等を含む６条
実施パートナーシップをCOP27にて立ち上げ

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ご参考

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JCMの広報活動➢ JCMウェブサイト： http://gec.jp/jcm/➢ GECのJCM Twitter： https://twitter.com/GEC_JCM_Info➢ JCM紹介パンフレット： http://gec.jp/jcm/jp/publications/15

ビジネスマッチングサイト「JCM Global Match」◆目的• JCMプロジェクトの形成促進を図るため、日本企業とJCMパートナー国企業とのマッチング・商談を進める
機会を提供

◆特徴

• 検索機能、掲示板、セグメントごと登録者リストによって、ビジネスパートナーの発掘がボーダーレス、即時、
24時間・365日可能• 登録者が掲示板を使って自社や自社PJを宣伝できる• マッチングした企業とのコミュニケーションが可能• 金融機関やコンサルタント等も利用可能• GEC、JCM関連機関、国際開発金融機関、コンサル
タント会社が発信する、JCM応募に有用な情報を受信したり見つけたりすることができる
JCM Global Match へのリンク< JCM Global Match QR コード>

https://gec.force.com/JCMGlobalMatch

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JCM 設備補助事業の応募サポート

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