令和 3 年度 事業報告書

学校法人 常陽学園

目次
Ⅰ．法人概要ページ(1) 基本情報

1①法人の名称②主たる事務所の所在地 他(2) 建学の精神

1

・学校法人設立の目的
・学校法人設立の概要(3) 学校法人の沿革(4) 設置する学校・学部・課程・学科(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況(6) 収容定員充足率(7) 役員の概要（理事、監事）

2
3
3～4
4
5

定数、氏名、就任年月日、常勤・非常勤等、主な職業等(8) 評議員の概要

6～7

定数、氏名、就任年月日、常勤・主な職業等(9) 教職員の概要

8

本務者・兼務者・平均年齢

Ⅱ．事業の概要【学校法人常陽学園令和 3 年度事業報告】ページ
9(1) 新型コロナウイルス日本でも猛威を振るう(2) 補正予算の早期着手(3) 中期計画・事業計画への取組(4) ①卒業者数（東京医療学院大学・東京医療福祉専門学校・専門9

学校東京医療学院）②国家試験合格者数（既卒者含む）【東京医療学院大学令和 3 年度事業概要】
1.主な教育・研究の概要

10
10～11

(1)3 つの方針
・卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
・教育課程の編成及び実施に係る方針（カリキュラムポリシー）
・入学者の受け入れに関する方針（アドミッションポリシー）(2)教員の資質向上…FD 活動

11(3)教学マネジメント

11(4)教育活動①学修支援体制(5)学生募集11

①広報活動12②入学者の確保12(6)学生支援①学生生活

13②学生相談・健康管理

13

③奨学金

13

(7)キャリア支援①国家試験対策

13

②就職支援

14

(8)研究活動①科学研究費助成事業

14②科学研究費助成事業への応募並びに研究倫理・コンプライアン

14

ス教育の徹底(9)地域貢献等①地域貢献・社会貢献

14

2.中期的な計画及び年度計画の進捗・達成状況

15

3.認証評価における指摘事項対応状況

15(1)教養活動について

15(2)学生相談室について

15(3)内部質保証について

15

4.系列校の事業計画の進捗・達成状況【東京医療福祉専門学校令和 2 年度事業概要】

16～17【専門学校東京医療学院令和 2 年度事業概要】

18～19

Ⅲ．財務の概要(1)決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較＜貸借対照表＞20イ）貸借対照表関係比率②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較

21＜資金収支計算書＞
イ）活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算関係比率

22ウ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較

23＜活動区分資金収支計算書＞エ）財務比率の経年比較

23③事業活動収支計算書関係

24ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較＜事業活動収支計算書＞
イ）財務比率の経年比較

24(2)その他①有価証券の状況

25②借入金の状況25③学校債の状況25④寄付金の状況

25⑤補助金の状況25⑥収益事業の状況

25⑦関連当事者の取引の状況

25ア）関連当事者

25イ）出資会社25⑧学校法人間財務取引(3)経営状況の分析、経営上の成果と議題、今後の方針、対応方

25
26【経営状況の分析】①事業活動収支計算書の概要

26～27

教育活動収支27～28②資金収支計算書の概要

28～29③貸借対照表の概要

30＜貸借対照表＞【経営上の成果と課題、今後の方針、対応方策】

30

Ⅰ．法人概要(1) 基本情報① 名称

学校法人 常陽学園② 主たる事務所の住所

東京都中央区八丁堀一丁目１１番１１号

電話番号03-3551-5751

FAX 番号

03-3551-5752

ホームページアドレス

http://www.joyo.ac.jp/(2) 建学の精神
昭和２５年、戦後の混乱期、八丁堀３丁目に吉田流あん摩師養成のため、「東京マッサージ師養成所」を開設した平川荘作は、あん摩治療ほど「人に優しい」治療法はないかと「はり、きゅう」治療を捨てて、戦後で消失した「吉田鍼灸医学校」の精神の中から、「あん摩」に特化した養成所を開校しました。この建学の精神の下に「医療と福祉」に携わる「技術者」の育成を目指して、患者を思いやる心と「知識と技術」を併せ持つ、あん摩・マッサ
ージ・指圧師の養成を始めました。吉田流あん摩技術を通じて「人に優しい、人に喜んでもらえる」人材の育成を目指し創立いたしました。

学校法人設立の目的
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、人に優しく、社会に貢献できる人材の育成を目的とする。この目的に添って三つの学校を設置しました。

学校法人設立の概要
名称：学校法人 常陽学園
設立：昭和２５年４月１日
法人の設立年月日：昭和４２年２月１日（財団法人）
学校法人認可年月日：平成４年１１月３０日（学校法人）
大学設置認可年月日：平成２３年１０月２４日
東京医療福祉専門学校

昭和２５年開設

医療専門課程昭和２５年開設

専門学校 東京医療学院

平成１４年開設

医療専門課程平成１４年開設

東京医療学院大学

平成２４年開設

保健医療学部

リハビリテーション学科

保健医療学部

看護学科 平成２８年開設

1

(3) 学校法人の沿革
明治３１年（１８９８年）吉田久庵三世が会長となり吉田流一門を中心に「東京鍼按灸治会」を設立
明治４１年（１９０７年）東京鍼按灸治会付属講習所設立、吉田久庵三世所長に就き
吉田流後継者の育成を行う。
昭和１５年（１９４０年）吉田鍼灸医学校を開設
昭和１８年（１９４３年）吉田久庵三世、東京鍼按灸治会会長を退任、浅見清四郎が会長に就任
昭和２０年（１９４５年）吉田鍼灸医学校戦災により消失
昭和２１年（１９４６年）浅見清四郎、東京鍼按灸治会会長を退任。平川荘作が会長に就任。東京鍼按灸治会の名称を吉田親交会と改める。
昭和２５年（１９５０年）八丁堀一丁目に、東京マッサージ師養成所開設
昭和４２年（１９６７年）財団法人マッサージ技術協会を設立。附属養成所となる。
昭和５１年（１９７６年）日本橋蛎殻町へ校舎移転、名称を東京マッサージ師学校と改称
昭和５４年（１９７９年）鍼灸マッサージ科増設、東京鍼灸マッサージ学校と改称
昭和５８年（１９８３年）八丁堀二丁目に移転、東京鍼灸マッサージ専門学校と改称
平成 元 年（１９８９年）介護福祉科を増設、東京医療福祉専門学校に改称
平成 ４年（１９９２年）財団法人マッサージ技術協会を解散、学校法人 常陽学園を設立
平成 ９年（１９９７年）理学・作業療法学科新設
平成１２年（２０００年）鍼灸科増設
平成１４年（２００２年）専門学校 東京医療学院開設。理学・作業療法学科移管すると共に定員を６２名増員入学定員１２２名とする。
平成１８年（２００６年）東京医療福祉専門学校を八丁堀一丁目新築移転
平成１９年（２００７年）東京医療福祉専門学校 鍼灸マッサージ教員養成科を新設
平成２２年（２０１０年）東京医療福祉専門学校 柔道整復科を新設
平成２３年（２０１１年）大学設置認可
平成２４年（２０１２年）東京医療学院大学開設
保健医療学部 リハビリテーション学科
平成２８年（２０１６年）東京医療学院大学
保健医療学部 看護学科開設
平成３０年（２０１８年）東京医療学院大学
保健医療学部 リハビリテーション学科収容定員変更
入学定員１００名 → １２０名

2

２０名増

(4) 設置する学校・学部・課程・学科（令和４年５月１日現在）
設置する学校学

東京医療学院大学

部

保健医療

学

科

修業年限

リハビリテーション

４年

看護

４年

（令和４年５月１日現在）
設置する学校課

東京医療福祉専門学校

程医療専門課程専門学校 東京医療学院

医療専門課程学

科

修業年限

はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧科

３年

はり、きゅう科（昼間部）

３年

柔道整復科

３年

教員養成科(臨床課程)

１年

教員養成科(教員課程)

１年

理学療法学科 （昼間部）

３年

理学療法学科 （夜間部）

４年(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況
大学（令和４年５月１日現在）
学

校

名

学

部

学

科

入学定員

入学者数

収容定員

現 員 数

１２０名

１２５名

４８０名

４５７名

理学療法学専攻

９０名

１０２名

３６０名

３７２名

作業療法学専攻

３０名

２３名

１２０名

８５名

看護

８０名

８５名

３２０名

３５９名

２００名

２１０名

８００名

８１６名

リハビリテーション（内訳）

東京医療学院大学

保健医療

合

計

3

専門学校
（令和４年５月１日現在）
学

校

名

課

程

学

科

入学定員

入学者 数

収容定 員

現 員 数

マッサージ指圧科

４６名

３８名

１３８名

１１４名

医療専門

はり、きゅう科

３０名

２３名

９０名

６２名

課程

柔 道 整 復 科

３０名

１７名

９０名

５４名

教員養成科(臨床課程)

２５名

１８名

２５名

１８名

教員養成科(教員課程)

２５名

８名

２５名

８名

１５６名

１０４名

３６８名

２５６名

３２名

２８名

９６名

８８名

３０名

２２名

１２０名

９６名

計

６２名

５０名

２１６名

１８４名

はり、きゅう、あん摩

東京医療福祉専門学校

合計

理学療法学科（昼間部）
医療専門

専門学校東京医療学院

理学療法学科課程（夜間部）
合(6) 収容定員充足率名

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

東京医療学院大学

90.8%

99.5%

101.2%

99.8%

102％

東京医療福祉専門学校

71.5%

72.0%

70.7%

69.8%

69.6％

専門学校東京医療学院

82.4%

85.6%

83.3%

88%

85.1％

学

校

4

(7) 役員の概要(令和４年４月１日現在)
任期
役職

理
事

定
数
8
人

就任年月日

理事長

渡邊賢二

平成 22.9.30

理事

濱田良機

令和 4.4.1〃

岡田守弘

平成 29.6.1〃

殿村康一

令和 3.6.1〃

芳野智秋

平成 22.9.17

〃

小谷正己

令和 2.6.17

松崎 勝

平成 10.6.1

外部
理事
外部
理事

定
監 数
事 2
人

氏名

佐藤美幸

令和 2.6.17

監事

山吹直幸

平成 28.6.1

〃

高橋奈香子

平成 22.9.27

常・非
自

至

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

4.4.1

7.3.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

3.6.17

6.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

5

主な職業

常勤

(学)常陽学園 理事長

常勤

東京医療学院大学 学長

常勤

東京医療学院大学 教授

常勤

常勤

常勤

非常勤

東京医療福祉専門学校校長
東京医療福祉専門学校
副校長(学)常陽学園
法人事務局長

松崎法律事務所所長
公益社団法人

非常勤

地域医療振興協会
シニアアドバイザー

非常勤

非常勤

山吹直幸税理士事務所

公認会計士
高橋奈香子事務所

(8) 評議員の概要(令和４年４月１日現在)
任期
氏名

評
議
員

定
数
17
人
の
う
ち
16
人
１
人
欠
員

就任年月日

渡邊賢二

平成 4.11.30

岡田守弘

平 23.10.24

芳野智秋

平成 18.6.1

小谷正己

令和 2.6.17

松本直人

平成 25.10.1

佐々木秀明 令和 2.6.17

手塚潤一

令和 3.7.1

大内晃一

平成 26.6.1

小堺秀樹

平成 29.6.1

山本忠雄

岡

平成 29.6.1

史篤

平成 20.5.31

武田淳史

平成 30.6.1

主な職業
自

至

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

3.7.1

5.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

専門学校東京医療学院

2.6.175.5.31

夜間部学科長代理

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.316(学)常陽学園 理事長

東京医療学院大学 教授

東京医療福祉専門学校 副校長(学)常陽学園 法人事務局長

東京医療学院大学 教授

東京医療学院大学 広報担当課長

東京医療学院大学 講師

東京医療福祉専門学校 教員

公益財団法人 日本ゴルフ協会
ナショナルチーム フィジカル
コーチ
医療法人社団眞慶会 理事長

専門学校東京医療学院 校長

任期
氏名

就任年月日

主な職業
自

至
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証

渡邊聖志

平成 20.5.31

令和

令和

券(株) 常務執行役員 事業法人

2.6.175.5.31

第一部･第二部・第三部の担当 兼事業法人営業部特命担当

斉藤照紀

平成 23.10.24

円谷智彦

平成 26.6.1

久部洋子

令和 2.6.17

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

2.6.175.5.31

令和

令和

東京医療学院大学就職

2.6.175.5.31

担当シニアアドバイザー

7

雅コーポレーション 監査役(有)プラス・レクト代表

(9) 教職員の概要
東京医療学院大学（令和４年５月１日現在）

① 教員
（本務者）
学長

副学長

1

1

学長･副学長

教授

1

講師

助教

助手

計

1

15

15

18

14

0

62

54

15

15

18

14

0

64

54

（兼務者）
83

保健医療学部

平均年齢75

保健医療学部

本務者合計

准教授② 大学職員
本務者

兼務者

計

平均年齢

34

2

36

48

東京医療福祉専門学校（令和４年５月１日現在）

①教員

②職員

本務者

兼務者

計

平均年齢

本務者

兼務者

計

平均年齢

24

35

59

56

8

0

8

45

専門学校東京医療学院（令和４年５月１日現在）

①教員

②職員

本務者

兼務者

計

平均年齢

本務者

兼務者

計

平均年齢

12

37

49

56

6

0

6

40

8

Ⅱ

事業の概要

学校法人常陽学園

令和 3 年度事業報告

1)新型コロナウイルス日本でも猛威を振るう
令和 3 年度は、日本各地が緊急事態宣言該当地域、まん延防止地域に指定されコロナ対応を求められた 1 年でした。地域の中に存在する大学としては、感染対策も地域と連携した内容を踏まえ修学に万全を期することが求められました。修学方法として、いわゆる「ハイブリッド授業」、「面談」と「遠隔」を組み合わせ授業を行い、できるだけ平時と同じ状
態で授業が行われるよう努めました。
2)補正予算の早期着手
第一回目の補正予算は、入学者数等の確定に伴い収入額の変更を行い、令和 3 年度は、学校内の建物環境整備を中心に、学生の修学環境の整備に経費を充当しました。また、新規の補助金獲得につとめ、学校負担分の財源にも充当しました。
3)中期計画・事業計画への取組
本学園では、令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間を第 1 期中期計画期間と定め、5年間の中期目標の設定に対する中期計画の策定、その期間を 5 分の 1 で除した年度計画(年度事業計画と同意)の策定を学園内の総力を挙げて行いました。令和 3 年度は、事業計画の第 2 年度でしたが、上記のコロナ禍で、当初の計画の進度が遅れたものとなりました。従って、進捗率、達成率は、非常に厳しい結果となりましたが、今回の遅れ分については、
令和 4 年度以降の事業計画で取り戻し実施していきます。
4)卒業者数・国家試験合格者数①卒業者数 大学 リハビリテーション学科 93 名、看護学科 70 名
70 名

東京医療福祉専門学校
専門学校東京医療学院(昼)27 名計 163 名計 70 名(夜)19 名計 46 名②国家試験合格者数 大学 リハビリテーション学科 78 名 看護学科 75 名 計 153 名
62 名

東京医療福祉専門学校
専門学校東京医療学院(昼)23 名計 62 名(夜)15 名計 38 名以上が主な令和 3 年度事業概要ですが、詳細については、次ぺージ以降に記しています。
今後とも学園一丸となり教育、研究環境の充実に努めてまいる所存です。

9

東京医療学院大学 令和 3 年度 事業概要
令和 3（2021）年度は、前年度に引き続き内部質保証体制の構築を推進するなかで策定した中期目標中期計画の担当を割り振り、自己点検評価を行った。
また、次年度より適用する、重要項目の一つとしての３ポリシー（ディプロマ、カリキ
ュラム、アドミッション）の見直しを行い、令和 4（2022）年 2 月 16 日の（法人）理事会にて承認された。
１ 主な教育・研究の概要(1) ３つの方針
・卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
学則に定められた所定の単位を修得し、以下の知識、能力と人間性を養った学生に対して学士の学位を授与します。
①人の痛みを理解し、優しく包み込むことができる②人についての幅広い知識と理解を持ち、生命を尊ぶことができる③多様な社会を理解する国際的視野に立ち、幅広い医療活動を世界に広めることができる④地域医療の現状と課題を知ることで医療支援の必要性を理解、実践できる⑤社会に貢献できる協調性とコミュニケーション能力がある
・教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
建学の精神を実践する専門職を育成するため、学年進行に沿って学修効果が高まる体系的な教育課程を、以下のポリシーに基づいて編成します。
①深く人間を理解し教養を高めるため、多様な教養科目・専門基礎科目と専門科目の連携を図り、保健・医療・福祉を総合的に学ぶ②大学の理念を象徴する大学での学修導入や生命倫理等に関する科目を配置し、全ての学生が基盤となる知識を共有する③基礎医学実習や専門基礎、専門科目の臨床・臨地実習を通して、理論に裏打ちされた
科学的実践力を身につける④国内外で活躍する職業人に必要な基礎知識や技術、語学能力、コミュニケーション能力を身につける⑤医療系専門職として必要な態度、習慣を学ぶ少人数教育を充実させる⑥国家試験を意識したカリキュラム、講義を実践する

10

・入学者の受け入れに関する方針（アドミッションポリシー）
建学の精神および教育理念のもとに、保健医療の専門職として求められる幅広い教養と高い倫理観を備え、常に、最新の知識と技術を求めて学修するという探究心を持ち、保健医療を通して社会に貢献できる人材を目的として、次のような人を求めています。
①優しい心で、誠意を持って人に接することができる人②保健医療の専門職を目指す、向上心のある人③保健医療を通して、地域社会に貢献しようとする人(2) 教員の資質向上・・・FD 活動
FD 委員会による「授業アンケート」および「授業に関する意見書」並びに本年度から開始した学内ネットワーク経由での収集により、学生からの様々な意見・要望を汲み上げ、学生の意見・要望を反映させた学修支援の実践を目指し教員個々の授業改善と質の向上に努めた。また、令和 3（2021）年 4 月に入職した教員に対し、オンライン授業の方法や様々な機器の活用方法についてガイダンスを実施した。
(3) 教学マネジメント
大学の意思決定と教学マネジメントにおけるリーダーシップを学長が発揮するために必要な補佐体制の整備と各役割に応じた権限と責任を明確にした教学マネジメント体制を構築している。
教育理念、教育研究上の目的を実現するため、内部質保証推進委員会のもと、教育研究
および管理運営等に関する自己点検・評価を実施し、その結果に基づく改善、向上に向けた取り組みを継続的に行うことにより、教育研究水準の向上を図り、自らの責任でその質を保証する体制を構築している。
また、理事会側と大学側が協同して大学運営の課題の意義や実現可能性等について的確に判断することを目的とし、ほぼ毎月 1 回大学運営会議を開催し、両者の意思疎通と連携協力を図っている。
(4) 教育活動①学修支援体制
本学の学修支援の基盤である少人数担任・学生サポートアドバイザー制をベースに学生個々に対する在学中の修学支援を実施し、退学等の学籍移動や成績不良、学納金の納付状況など教職員間で情報を共有し、きめ細やかな学修支援が行われ成績向上にも役立っており、引き続き本年度もこの体制を継続した。本学の課題である休学・退学学生の削減を図るため、IR の活用により各種学生情報で統計的な実態把握を行い、迅速な教職員間の連携を進めた。
その他にも、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、前年度に引き続き、遠隔と面接のハイブリッドによる授業や遠隔授業の支援にて、学内の無線 LAN 環境向
上や学生へのノートパソコン貸し出しなど、全学的に種々対応し、学内クラスターを発生させることなく本年度も終了させることができた。

11

(5) 学生募集①広報活動
受験生の志望動向、受験傾向に即した学生募集・広報活動を速やかに行える広告媒体として、大学案内 2022 等を制作し、資料請求者へ発送を行った。コロナ禍で受験対象者との直接接触の機会をほぼ持てない中、本学のオウンドメディアであるホームページ、Facebook，Twitter、受験生応援サイト，Instagram および YouTube にて、本学の魅力を様々なメディアを通して伝え、本学の認知度向上及び学生募集広報活動を行った。また、コロナ禍の状況に応じ、オープンキャンパスの代替イベントとして、WEB オープンキャンパス，個別相談会（WEB 含む）を開催するとともに、高校訪問
等、学生募集広報活動を推進した。
今後も、オープンキャンパス，進学相談会，高校訪問，病院見学会や高校内イベン
トへの参加等の受験対象者と直接接触する場と、WEB 上のオウンドメディアを通して、受験対象者に、本学が取り組んでいる教育と研究体制についてより魅力的に伝えられるよう引き続き全教職員で取り組んでいく。
・オープンキャンパス，WEB オープンキャンパス，日曜個別相談会・見学会，平日個別相談会（WEB 含む） 参加者総数 673 人
開催日：
7 月 18 日～3 月 27 日（4 回。オープンキャンパス）（参加者数 442 人）
5 月 16 日（WEB オープンキャンパス）（参加者数 58 人）
6 月 13 日～12 月 19 日（9 回。日曜個別相談会・見学会）（参加者数 126 人）
7 月 1 日～9 月 15 日（平日個別相談会(WEB 含む)）
（参加者数 47 人）
・高校訪問等 190 校および 2 会場
（高校訪問 130 校、模擬授業 11 校、ガイダンス 36 校および 2 会場、講演会 13 校。
）②入学者の確保
本年度の入学試験は、コロナ禍で行われる入試状況を鑑み、入学者の早期確保を目
指し、総合型選抜入試の回数を 2 回から 1 回に変更し、一方、最終的な入学者数確保の観点から、一般選抜入試を 1 回から 2 回に変更した。
なお、新型コロナウイルス感染症により一般選抜入試等を受験できなかった受験者に対し、本年度も追試験を行うこととした。
・令和 4 年度入学試験
総合型選抜入試 1 回：看護学科・リハビリテーション学科：10 月 17 日

学校推薦型選抜入試 1 回：看護学科・リハビリテーション学科：11 月 21 日
一般選抜入試 2 回：看護学科・リハビリテーション学科：2 月 6 日、3 月 6 日
追試験： ※該当者なし
大学入学共通テスト利用入試：1 月 15 日、1 月 16 日 ※中央大学と共同実施
・入学者数
看護学科

（定員 80 人）：志願者 363 人、合格者 192 人、入学者 85 人

リハビリテーション学科（理学療法学専攻、作業療法学専攻）
理学療法学専攻（定員 90 人）：志願者 193 人、合格者 180 人、入学者 102 人
作業療法学専攻（定員 30 人）：志願者 54 人、合格者 52 人、入学者 23 人
12(6) 学生支援①学生生活
全学生を対象とした「学生満足度調査」を都度実施し、改善を行っている。
例えば、毎回学生からの要望として多かった学生食堂の充実（メニュー）について
は、前年度は 4 月中旬より新型コロナウイルス感染拡大により学生食堂がクローズとなったが、本年度の再開とともに変更した運営会社によりメニューの充実を実施した。
さらに、来年度は専任コックが配属される見込みである。
その他の要望や不満に対しても迅速に対応できるようにすることで、学生生活の満足度向上を図っている。
②学生相談・健康管理
学生相談は、新型コロナウイルス感染状況に応じて、対面相談と Web 相談を使い分け、学生の心理的不安等の解消を図った。なお、認証評価でも指摘された学生相談室の充実を図るため、学生支援センターを設置した。
保健管理に関しては、定期健康診断、保健衛生教育・指導及び学外学習への対策として、抗体検査を実施するとともに、集団感染症やメンタル面及び身体面での個別相談・指導も実施した。また、新型コロナウイルス感染症については、体調不良者へのヒアリングシートやマニュアルを活用し、保健管理室と教職員が連携を取りながら、
感染予防に向けた対応と指導を迅速に行い、感染拡大を防ぐことができた。
③奨学金
日本学生支援機構の「高等教育支援制度」や「緊急特別無利子貸与型奨学金」の学生への案内を速やかに行うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が大幅に減少した世帯を対象にした「授業料減免支援制度」の実施も行った。
「東京
医療学院大学奨学金」「卒業支援金」とともに、経済的理由で休学・退学をする学生の発生を防ぐよう、経済的支援策による学生支援を図った。
(7) キャリア支援①国家試験対策
今年度も、新型コロナウイルス感染症の影響により、実習も含め例年とは異なる学
修環境となった。それを補うため、各学科専攻で実施している国家試験サポートや学習教材を大学負担で学生に配布するなどの学修の強化を継続した。また、個人の経済的負担を軽減し国家試験対策に専念できるよう模擬試験代金の大学負担も継続した。
結果、前年度をかなり上回る合格率を達成できた。
・看護学科：看護師国家試験 受験者数 70 人中 67 人合格（合格率 95.7％）
助産師国家試験 受験者数 8 人中 8 人合格（合格率 100％）

・リハビリテーション学科
理学療法学専攻：国家試験

受験者数 83 人中 66 人合格（合格率 79.5％）

作業療法学専攻：国家試験

受験者数 12 人中 12 人合格（合格率 100％）13

②就職支援学生が就職活動を行う上で医療機関及び福祉施設等からの求人票を取り寄せるとともに、情報提供が適時円滑に行える求人閲覧システムを活用している。併せて、「就職の手引き」にて、より効果的に就職支援した。
・看護学科：就職希望者

71 人に占める就職率は 91.5％

国家試験合格者 67 人に占める就職率は 97.0％
・リハビリテーション学科
理学療法学専攻：就職希望者

83 人に占める就職率は 78.3％

国家試験合格者 66 人に占める就職率は 98.5％
作業療法学専攻：就職希望者

12 人に占める就職率は 100％

国家試験合格者 12 人に占める就職率は 100％(8) 研究活動①科学研究費助成事業
科学研究費助成事業における研究費については、全教員に申請を奨励した結果、令和 3 年度は、基盤研究(C)及び若手研究に 21 件の応募があった。この内、基盤研究(Ｃ)
２件の新規交付を受けた。
これにより、本学は合計７課題の研究が来年度進行することとなった。
②科学研究費助成事業への応募並びに研究倫理・コンプライアンス教育の徹底
科学研究費補助金の獲得並びに研究の倫理性・妥当性の担保およびコンプライアンス確保のため、加えて、教員及び学生の研究活動の円滑化と質の向上を図るため、研究委員会が中心となって実施している。
また、次の 2 件の制定・策定を行った。
１）研究活動及び公的資金の使用に係る公正性確保に関する細則
目的：研究活動および公的資金の使用に関し、研究者としての行動規範並びに不正行為の疑惑が指摘されたときの調査手続や方法等を定め、もって教職員等の研究活動および公的資金の使用に関する公正性を確保するため
２）公的研究費の不正防止計画
目的：平成 19 年 2 月 15 日（令和 3 年 2 月 1 日改正）文部科学大臣決定による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、
公的研究費の適正な運営・管理を行うため(9) 地域貢献等
多摩市社会福祉協議会への役員選出や、多摩市への積極的な協力に努め、一層の関係づくりを構築している。かつ、本学の存在を地域社会に認知してもらえるように、
地域行事への協力や多摩市関係誌への広告掲載等を実施しており、更に本年度は多摩センター地区連絡協議会にも加入し、地域との連携及び交流の促進に努めた。
また、多摩市からの依頼を受け、本学を含む多摩市内にキャンパスを有する 6 大学と多摩市関戸公民館の共催で、市民公開講座を本年度も実施した。
今後もより一層、地域社会への貢献・協働を行っていく。

14

２ 中期的な計画及び年度計画の進捗・達成状況

教育

学生

教育環境

研究

社会貢献

国際化

内部質保証

業務運営

財務

その他

合計

項目数

12

12

3

2

3

2

3

6

9

8

60

Ａ

3

2

0

0

0

0

1

1

0

1

8

Ｂ

4

3

1

2

1

2

2

1

0

3

19

Ｃ

3

2

1

0

0

0

0

2

0

3

11

Ｄ

2

5

0

0

1

0

0

1

7

0

16

Ｅ

0

0

1

0

1

0

0

1

2

1

6

評語の評価基準
評語

達成度

説明

A

100～90％ 年度計画に沿った行動がとられ、目標の達成度が極めて高い

B

89～80％

年度計画に沿った行動がとられ、目標も達成されている

C

79～60％

概ね年度計画に沿った行動がとられ、目標もほぼ達成されている

D

59～50％

年度計画に沿った行動や目標の達成がやや不十分である

E

49％以下

年度計画に沿った行動や目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い

３ 認証評価における指摘事項対応状況(1) 教養教育について（認証評価における指摘）
教養教育については、教務委員会及び教養教員相談会で審議されているが、組織上の責任体制の確立について、今後より一層の整備が望まれる。
（対応）
教養教育の現状と課題を分析した結果に基づき、整備を実施した。
(2) 学生相談体制について（認証評価における指摘）
学生相談室を設置しているが、年間開室日数が少ないので、 相談体制の充実が望まれる。
（対応）
学生相談体制の現状と課題を分析した結果に基づき改善を行うとともに、上位機関として学
生支援センターを設置し、着実に学生支援を強化している。
(3) 内部質保証について（認証評価における指摘）
自己点検・評価の結果を教育研究や大学運営の改善・向上につなげる仕組みを早急に構築することが望まれる。
（対応）
内部質保証推進体制として、内部質保証推進委員会と自己点検・評価委員会を再構築し、本年度より同体制のもと、自主的かつ自立的な自己点検・評価を行うとともに、具体的なＰＤ
ＣＡサイクルの実質化を策定した。
15

４ 系列校の事業計画の進捗・達成状況【東京医療福祉専門学校】
1.

教育に関する計画
令和 3 年度事業計画

1

令和 3 年度事業報告

臨床実習指導と併せ、対人マナーや身嗜 臨床実習に際し、対人マナーや、守秘義務等をみ、守秘義務等の教育の充実を図る。

学ぶため、地域の方のご協力いただき「地域交流マッサージ」を行っている。令和 3 年度では
コロナ禍により学外者の入校を制限している間は、教職員の協力を得て実施した．

2

授業内容が理解されているか、カリキュ 「国家試験」「定期試験」「授業評価アンケート」
ラム進行に即した検証を行う。

「学生アンケート」「個別面談」等の実施結果に実技科目の向上を図るため実習室の整基づき精査を行い、各科目おける到達目標の達備を進める。

成や生徒の習熟度および満足度など、学習成果の検証を進めた。
実技科目の授業、並びに補習授業の充実に向けた、実習ベッドの更新など実習室整備を進めた。

3

令和 2 年度の国家試験対策の在り方の 各学年の授業時間外に、生徒の状況・習熟度に策定を踏まえ補習を実施する。

応じた時間帯・内容での個別および全体補習を
実施した。

4

習熟度向上を目的とした補習実施

各学年において試験の成績が振るわなかった学施策を検討し実施する。

生を中心に早朝や放課後において補習を実施した。実技においても授業外サポートとして同様に行いレベルを上げた。

5

教員養成科の臨床教育の向上のため、実 臨床能力向上のため、放課後に実技補習を実施
技補習並びに研究に必要な測定機器の した。また、卒業研究の充実のため高精度圧痛整備を進める。

計、デジタル式筋硬度計などの 測定機器を整備した。

6

ICT を活用した遠隔授業を行うため実 授業を撮影し、発熱などにより出校停止とされ技授業の撮影・動画化を進める。

た生徒がオンデマンドで学習できるようにした。また令和 2 年度に引き続き校舎内の Wifi
環境を全館で構築し、遠隔授業の学修体制を整
備した。

16

7

学生募集や学校情報発信における募集活動における個別相談会は来校方法のほWeb 活用を強化する。

か、電話、オンラインを使用して遠隔の個別相談会を実施した。また SNS 各種を使用して、学校情報を発信した。
また、進路説明のため高校訪問を強化するとともに Web 活用（学校情報・出願など）についても紹介した。

2.学校運営の改善に関する計画

令和 3 年度事業計画
8

令和 3 年度事業報告

関連各法等を遵守した学校運営を

学則について、多様なメディアを高度に利用し図るべく学則等の見直しを行う。

て当該授業を行う教室等以外の場所で履修することができる遠隔授業実施に向けた変更。並びに社会人入学者が多いことから、生徒の生活環
境に対応するため、始業時間、終業時間を変更した。

9

養成施設設置規則等の改定に従い、学校養成施設指定規則の改定に基づき、教員の適切な教員数の確保を図る。

質の確保、教員数の充実に向け、教員採用選考の方法を策定し、令和 4 年度の教員採用の教員公募を実施した。

17

【専門学校東京医療学院】
1.

教育に関する計画
令和 3 年度事業計画

1

令和年度事業報告近年、精神的不安を抱える学生が増加傾 "学生課長による学生相談業務の統括（令和 2 年
向にあり、学生相談の内容は多岐にわた 度開始）が機能し、これまで担任が一元的に受る。より組織的に学生の「悩み」を捉え 付けていた学生相談を、学生が抱える「悩み」
対処するための支援体制の強化を図る。 の種別や対象に基づき、担任だけでなく学科または学校単位で学生個々人を多角的に把握・フォローできる体制を確立した。
その結果、退学率は前年度より 2.0%微増したものの、低い数値を維持している。"

2

新型コロナウイルス感染症の影響を最"臨床実習の実施にあたっては、新型コロナウイ

小限に留め、コロナ禍における学修機会 ルス感染症の流動的な情勢に大きく左右されなの確保に努める。

いよう、予め学内実習の準備を整えて臨んだ。
実際、新型コロナウイルスの影響により受入れ中止となった施設があったため、迅速に学内実習に切り替え学修の機会を確保した。
講義形式の授業においても新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止に留意し、一部はオンラ
イン授業を採用した。"

3

社会における医療専門職の役割を明確 医療専門職の担い手を育てる養成校として学外に理解してもらうため、計画的にさまざ 実習は貴重な学修機会であり最重要科目と位置
まな医療施設等で実習を行う。

付け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつもさまざまな分野の医療施設を確保した。
実習終了後は各実習生が成果発表の中で他施設の実習生と情報を共有し知識交換を行った。

18

2.

学校運営の改善に関する計画

令和 3 年度事業計画
4

令和 3 年度事業報告

理学療法士作業療法士養成施設指導ガ 新型コロナ感染症に対応するため遠隔授業を可
イドラインに基づき、適切な運用を図 能とする機器を導入し、理学療法士作業療法士
る。

養成施設指導ガイドラインに基づいた新たなカリキュラムを計画通りに遂行した。

5

校内の生活環境を整備し、学生生活の充 トイレの全面改修及び床面の特別清掃を実施し実を図る。

衛生環境を改善した。また、リラックススペー
スに新たに机と椅子を配置し学生の居場所を確保した。

6

離職教職員が発生した場合、可及的速や 専任教員が 1 名離職したため、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に基づき新規に 1

かに充足を図る。

名を採用した。

19

Ⅲ．財務の概要（1）決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
資産の部
平成29年度(2017)

平成30年度(2018)

令和1年度(2020)

令和2年度(2021)

令和3年度(2022)

4,358,962,252

4,200,963,275

4,115,969,597

3,979,034,088

3,932,619,536

4,255,254,455

4,096,691,454

4,011,015,200

3,872,877,111

3,795,878,243

特定資産70,644,051

70,644,255

70,644,459

70,644,667

95,644,871

その他の固定資産33,063,746

33,627,566

34,309,938

35,512,310

41,096,422

656,186,920

682,477,215

761,503,095

924,656,367

1,026,580,926

5,015,149,172

4,883,440,490

4,877,472,692

4,903,690,455

4,959,200,462

1,131,799,272

1,081,652,340

1,044,101,914

994,539,811

946,937,868

科

目

固定資産
有形固定資産流動資産
資産の部合計

負債の部
固定負債
流動負債
負債の部合計909,400,667

982,044,017

1,098,444,183

1,057,513,983

1,034,312,914

2,041,199,939

2,063,696,357

2,142,546,097

2,052,053,794

1,981,250,782

4,778,581,727

4,883,071,106

4,966,109,418

5,123,249,425

5,238,996,395△ 1,804,632,494 △ 2,063,326,973 △ 2,231,182,823△ 2,271,612,764△ 2,261,046,715

純資産の部
基本金
繰越収支差額純資産の部合計

2,973,949,233

2,819,744,133

2,734,926,595

2,851,636,661

2,977,949,680

負債及び純資産の部合計

5,015,149,172

4,883,440,490

4,877,472,692

4,903,690,455

4,959,200,462

イ）貸借対照表関係比率
比率

算式（×１００）純
資産
総負債＋純 資産
繰 越 収 支 差 額繰 越 収 支 差 額
構成
比率総負債＋純 資産流動資
産流 動 資 産 構 成 比 率
総
資
産
流
動
資
産
流
動
比
率
流
動
負
債
現
金
預
金
前 受 金 保 有 率
前
受
金
総
負
債
総
負
債
比
率
総
資
産
運
用
資
産
積
立
率
要
積
立
額
基
本
金
基
本
金
比
率
基本金要組 入額
運 用 資 産 -総 負 債
運 用 資 金 余 裕 比 率経常支出純 資 産 構 成 比 率

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

59.3%

57.7%

56.1%

58.2%

60.0%

-36.0%-42.3%-45.7%-46.3%-45.6%

13.1%

14.0%

15.6%

18.9%

20.7%

72.2%

69.5%

69.3%

87.4%

99.3%

87.8%

85.3%

85.7%

105.3%

121.5%

40.7%

42.3%

43.9%

41.8%

40.0%

44.4%

41.1%

41.9%

44.9%

47.4%

84.7%

86.0%

87.0%

89.0%

90.1%

-7.2%

3.2%

11.6%

-18.8%

20-8.2%

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較<資金収支計算書>
収入の部（単位：円）

科目

学生生徒等納付金収入

平成29年度(2017)

平成30年度(2018)

令和1年度(2020)

令和2年度(2021)

令和3年度(2022)

1,646,585,000

1,702,035,000

1,870,065,000

1,928,740,000

1,958,738,100

手数料収入

26,530,700

30,789,500

33,805,141

25,154,734

22,265,910

寄付金収入

20,000001,662,000

100,000

補助金収入

74,000,654

80,378,965

64,065,342

200,327,900

191,690,866

73,891,000

80,273,000

62,108,000

189,355,200

177,532,400

109,654

105,965

1,957,342

10,972,700

14,158,466

0

0

0

0

0

11,498,857

13,195,935

14,223,091

9,586,862

9,409,148

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計16,447

13,631

14,274

14,63011,312

7,776,820

7,838,699

7,674,056

6,628,535

5,130,947

0

50,000,000

0

0

0

733,353,500

794,039,000

874,251,000

857,136,000

826,705,000

8,362,112

25,798,961

24,768,629

2,160,000

18,316,945△ 723,597,404△ 736,425,965△ 798,629,000△ 890,740,800△ 874,348,466

679,151,578

644,197,114

677,349,346

749,538,635

902,664,351

2,463,698,264

2,611,860,840

2,767,586,879

2,890,208,496

3,060,684,113

支出の部
人件費支出

1,227,354,232

1,263,602,383

1,318,427,664

1,272,348,194

1,291,023,072

教育研究経費支出

345,064,254

353,545,060

381,297,456

391,792,610

412,566,310

管理経費支出

156,377,192

153,186,729

153,614,518

162,818,408

188,201,446

借入金等利息支出

8,831,176

8,509,617

8,126,996

7,769,594

7,408,604

借入金等返済支出

34,953,302

85,193,682

38,525,577

35,934,262

36,295,255

施設関係支出2,533,680

2,499,120

41,800,128

32,060,930

17,269,623

設備関係支出34,297,729

28,951,240

78,592,798

34,020,042

67,200,453

資産運用支出10,204

204

204

208

25,000,204

その他の支出95,939,317

105,847,873

99,109,850

135,303,152

109,462,559

資金支出調整勘定△ 85,859,936△ 66,824,414△ 101,446,947△ 84,503,255△ 97,970,857

翌年度繰越支払資金

644,197,114

677,349,346

749,538,635

902,664,351

1,004,227,444

2,463,698,264

2,611,860,840

2,767,586,879

2,890,208,496

3,060,684,113〔予備費〕

支出の部合計21イ）活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算書関係比率

比

率

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

教育 活動 収支 差額 比率

-9.3%

-8.1%

-3.7%

5.0%

5.4%

経 常 収 支 差 額 比 率

-9.8%

-8.6%

-4.1%

4.6%

5.1%

事
差

支
率

-9.8%

-8.4%

-4.3%

5.4%

5.8%

学生 生徒 等納 付金 比率

93.2%

92.8%

94.1%

89.4%

90.1%

寄

付

金

比

率

0.0%

0.0%

0.0%

0.1%

0.0%

補

助

金

比

率

4.2%

4.4%

3.1%

8.5%

8.1%

人

件

費

比

率

70.2%

69.8%

66.5%

59.6%

59.6%

教 育 研 究 経 費 比 率

29.8%

29.3%

29.0%

27.3%

25.9%

管

率

9.3%

8.8%

8.1%

7.9%

9.1%

借 入 金 等 利 息 比 率

0.5%

0.5%

0.4%

0.4%

0.3%

基

7.5%

-5.7%

-4.2%

-7.2%

-5.3%

業

理

本

活
額

経

金

動 収
比

費

組

比

入

率

22

ウ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位：円）＜活動区分資金収支計算書＞
科目

平成29年度(2017)

平成30年度(2018)

令和1年度(2020)

令和2年度(2021)

令和3年度(2022)

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

1,766,412,031 1,834,238,099 1,987,988,630 2,157,073,031 2,173,784,971

教育活動資金支出計

1,728,795,678 1,770,334,172 1,853,339,638 1,826,959,212 1,891,790,828

差引37,616,353

63,903,927

134,648,992

330,113,819

調整勘定等

21,308,177

52,755,615

76,092,641△ 7,420,907 △ 46,496,730

281,994,143

教育活動資金収支差額

58,924,530

116,659,542

210,741,633

322,692,912

235,497,413

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計001,844,000

15,027,000

13,550,000

施設整備等活動資金支出計

36,831,409

31,450,360

120,392,926

66,080,972

84,470,076

差引△ 36,831,409 △ 31,450,360 △ 118,548,926 △ 51,053,972 △ 70,920,076

調整勘定等△ 19,704,308 △ 33,455,527

施設整備等活動資金収支差額△ 56,535,717 △ 64,905,887 △ 115,529,505 △ 99,260,565 △ 68,735,314

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備
等活動資金収支差額）

3,019,421 △ 48,206,593

223,432,347

2,184,762

2,388,813

51,753,655

95,212,128

166,762,099

その他の活動資金収入計

6,951,405

75,187,938

24,629,938

209,630

4,545,057

その他の活動資金支出計

44,294,682

93,789,361

47,652,777

70,516,261

69,744,063

その他の活動による資金収支

差引△ 37,343,277 △ 18,601,423 △ 23,022,839 △ 70,306,631 △ 65,199,006

調整勘定等

0

0

その他の活動による資金収支差額△ 37,343,277 △ 18,601,423 △ 23,022,839 △ 70,306,631 △ 65,199,006

支払資金の増減額（小計＋その他の活動
資金収支差額）△ 34,954,464

33,152,232

72,189,289

153,125,716

101,563,093

前年度繰越支払資金

679,151,578

644,197,114

677,349,346

749,538,635

902,664,351

翌年度繰越支払資金

644,197,114

677,349,346

749,538,635

902,664,351 1,004,227,444エ）財務比率の経年比較
前述②イ）活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算書関係比率に合わせて記載しております。

23

③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較＜事業活動収支計算書＞
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

目

学生生徒等納付金

支
出
の
部

事
業
活
動

事
業
活
動

平成30年度(2018)

令和1年度(2020)

1,646,585,000 1,702,035,000

令和2年度(2021)

令和3年度(2022)

1,870,065,000 1,928,740,000 1,958,738,100

26,530,700

30,789,500

33,805,141

25,154,734

寄付金

20,000001,662,000

100,000

経常費等補助金

74,000,654

80,378,965

62,221,342

185,300,900

178,140,866

国庫補助金

73,891,000

80,273,000

62,108,000

175,986,200

167,209,400

109,654

105,965

113,342

9,314,700

10,931,466

付随事業収入11,498,857

13,195,935

14,223,091

9,586,862

9,409,148

雑収入

7,778,620

7,838,699

7,674,056

6,629,055

5,134,307

地方公共団体補助金

22,265,910

教育活動収入計

1,766,413,831 1,834,238,099

1,987,988,630 2,157,073,551 2,173,788,331

人件費

1,240,469,232 1,280,946,383

1,322,713,664 1,285,880,694 1,294,598,572(内 退職給与引当金組入額)
教育研究経費(内 （教）減価償却)
管理経費(内 （管）減価償却)
徴収不能額等

31,945,000

34,524,000

44,312,000

32,149,000

25,220,500

526,132,545

537,453,865

575,548,688

589,314,685

562,621,041

181,068,291

183,908,805

194,251,232

197,522,075

150,054,731

164,100,686

161,260,122

161,480,757

171,201,777

197,396,984

7,723,494

8,073,393

7,866,239

8,383,369

9,195,538

0

2,919,500

2,625,000

2,706,600

1,630,000

1,930,702,463 1,982,579,870

2,062,368,109 2,049,103,756 2,056,246,597△ 164,288,632 △ 148,341,771△ 74,379,479

107,969,795

117,541,734

受取利息・配当金

16,447

13,631

14,274

14,63011,312

教育活動外収入計

16,447

13,631

14,274

14,63011,312

8,831,176

8,509,617

8,126,996

7,769,594

7,408,604

0

0

0

0

0

教育活動収支差額
教育活動収支差額
収
入の部

平成29年度(2017)

手数料

教育活動支出計
教
育
活
動
外
収
支

（単位：円）

借入金等利息その他の教育活動外支出

8,831,176

8,509,617

8,126,996

7,769,594

7,408,604△ 8,814,729△ 8,495,986△ 8,112,722△ 7,754,964△ 7,397,292△ 173,103,361△ 156,837,757△ 82,492,201

100,214,831

110,144,442

0

0

0

0

0

その他の特別収入

400,615

2,814,199

5,528,651

17,016,455

16,201,748

特別収入計

400,615

2,814,199

5,528,651

17,016,455

16,201,748

資産処分差額29,338

181,5427,853,988

521,220

33,171

0

0

0

0

0

29,338

181,5427,853,988

521,220

33,171

371,277

2,632,657△ 2,325,337

16,495,235

16,168,577

基本金組入前当年度収支差額△ 172,732,084 △ 154,205,100△ 84,817,538

116,710,066

126,313,019

基本金組入額合計△ 131,876,642 △ 104,489,379△ 83,038,312 △ 157,140,007 △ 115,746,970

当年度収支差額△ 304,608,726 △ 258,694,479△ 167,855,850 △ 40,429,941

事業活動収入計

1,766,830,893 1,837,065,929

1,993,531,555 2,174,104,636 2,190,001,391

事業活動支出計

1,939,562,977 1,991,271,029

2,078,349,093 2,057,394,570 2,063,688,372

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
教育活動外収支差額
経常収支差額収 事 資産売却差額

特
別
収
支

入 業
の 活
部 動
支
出
の
部

事
業
活
動

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕

10,566,049（参考）イ）財務比率の経年比較
前述②イ）事業区分活動収支計算書及び事業活動収支計算書関係比率に合わせて記載しております。

24

（2）その他①有価証券の状況
子会社 株式会社 久 庵のもので貸借対照表計上額は１円となっております。
②借入金の状況
借入先

期末残高

利率

返済期限

朝日信用金庫日本橋支店

339,358,928 年1.000%

令和23年06月30日

朝日信用金庫日本橋支店

345,152,405 年1.000%

令和21年03月31日③学校債の状況ありません④寄付金の状況
種類
一般寄付金
現物寄付金
現物寄付金

内容
八丁堀卒業生 寄付金
科研費現物寄付
寄贈図書

団体、機関等金額（円）
100,000
1,829,953
821,795
合計 2,751,748

団体、機関等金額（円）⑤補助金の状況
種類

内容

国庫補助金

令和3年度授業料等減免費交付金

日本私立学校振興・共済事業団

49,182,400

国庫補助金

R3年度私立大学等経常費補助金

日本私立学校振興・共済事業団

118,027,000

国 庫 補 助 金(施設)R3年度情報機器整備費補助金

東京都生活文化局私学部 ※八丁堀

1,413,000

国 庫 補 助 金(施設)R3年度情報機器整備費補助金

文部科学省高等教育局私学部

8,910,000

地方公共団体補助金

令和3年度授業料等減免費交付金

東京都生活文化局私学部

八丁堀

6,691,800

地方公共団体補助金

令和3年度授業料等減免費交付金

東京都生活文化局私学部

新川

4,125,200

地方公共団体補助金

R3年度結核予防費都費補助金

東京都福祉保健局

地方公共団体補助金(施設)私立専修学校教育環境整備費助成金

公財)東京都私学財団

八丁堀校

1,082,000

地方公共団体補助金(施設)私立専修学校教育環境整備費助成金

公財)東京都私学財団

新川校

114,466
2,145,000
合計 191,690,866⑥収益事業の状況
専門学校の実習目的としたはり治療院を一般向けに開院しております。
⑦関連当事者との取引の状況
ア）関連当時者
属性
理事

役員、法人 資本金また 事業内容又 議決権の所
等の名称

は出資金

松崎 勝

ー

は職業

有割合

顧問弁護士

ー

関係内容

取引の内容

役員の兼任 顧問弁護士報
等酬イ）出資会社・会社の名称：株式会社 久庵
・事業内容：①針・灸・あん摩マッサージ・指圧治療院経営②東洋医学に関するセミナー開催等の業務③前項に付帯関連業務
・資本金額：20,000,000 円
・出資割合：100％
・役員の兼務：理事 殿村康一
⑧学校法人間財務状況
ありません
25

取引金額
1,320,000

（3）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
経営状況の分析① 事業活動収支計算書の概要
事業活動収支計算は、事業活動収入と事業活動支出の内容とその均衡状況を明らかにすることを目的としています。本学園の令和 3(2021)年度の収支は、事業活動収入 2,173,788
千円から事業活動支出 2,056,247 千円を差し引いた基本金組入前当年度収支差額が 126,313
千円となりました。

科目

予

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

22,265,910

257,090

2,100,000

100,000

2,000,000

経常費等補助金

178,317,100

178,140,866

176,234

国庫補助金

167,076,100

167,209,400△ 133,300

地方公共団体補助金

11,241,000

10,931,466

309,534

8,930,000

9,409,148△ 479,148

付随事業収入目

4,974,000

5,134,307△ 160,307

2,173,788,331△ 16,559,231

予

人件費

事
業
活
動

算

決

1,312,706,950(内 退職給与引当金組入額)
教育研究経費(内 減価償却)
管理経費(内 減価償却)
徴収不能額等科

目△ 18,353,100

2,157,229,100

算

差

異

1,294,598,572

18,108,378

20,000,000

25,220,500△ 5,220,500

642,060,000

562,621,041

79,438,959

219,000,000

150,054,731

68,945,269

188,079,000

197,396,984△ 9,317,984

8,480,000

9,195,538△ 715,538

2,706,000

1,630,000

1,076,000

2,145,551,950

2,056,246,597

89,305,353

11,677,150

117,541,734△ 105,864,584

教育活動収支差額

支
出
の
部

異

22,523,000

科

事
業
活
動

差

寄付金

教育活動収入計

収
入
の
部

算

手数料

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

決

1,958,738,100

雑収入

事
業
活
動
支
出
の
部

算

1,940,385,000

予

算

決

算

差

異

受取利息・配当金

11,00011,312△ 312

教育活動外収入計

11,00011,312

△ 312

科

目

予

借入金等利息算決7,110,000

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額26

算差7,408,604

異△ 298,6040007,110,000

7,408,604△ 298,604△ 7,099,000△ 7,397,292

298,292

4,578,150

110,144,442△ 105,566,292

科

特
別
収
支

収
入
の
部

事
業
活
動

目

予

その他の特別収入
特別収入計

事
業
活
動

決

目

算

差

異

0

0

0

14,750,000

16,201,748△ 1,451,748

14,750,000
科

支
出
の
部

算

資産売却差額予算16,201,748
決算△ 1,451,748
差0その他の特別支出

0

0

0

特別支出計

0

33,171△ 33,171

14,750,000

16,168,577△ 1,418,577△ 106,984,869

特別収支差額33,171

異資産処分差額△ 33,171〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

19,328,150

126,313,019

基本金組入額合計△ 147,460,000△ 115,746,970△ 31,713,030

当年度収支差額△ 128,131,850

10,566,049△ 138,697,899

前年度繰越収支差額△ 2,346,532,333△ 2,271,612,764△ 74,919,569

翌年度繰越収支差額△ 2,474,664,183△ 2,261,046,715△ 213,617,468

事業活動収入計

2,171,990,100

2,190,001,391△ 18,011,291

事業活動支出計

2,152,661,950

2,063,688,372

88,973,578（参考）

教育活動収支･学生生徒等納付金
学生生徒納付金は、前年度に比べ 29,998 千円増の 1,958,738 千円となりました。事業活動収入の構成割合は下記グラフの通りとなっております。学生生徒納付金はほぼ横ばいとな
り、退学・休学を減らすことで維持していく事となります。専門学校 2 校の収容定員確保がより重要となります。
・手数料
手数料は、前年度に比べ 2,889 千円減の 22,266 千円となりました。コロナ禍の中、再試験料の減少及び、検定料の減少が原因となります。また、事業活動収入に占める構成比率につきましては下記グラフの通りとなっております。
･経常費等補助金
国庫補助金は、前年度に比べ 8,777 千円減となりました。また、事業活動収入に占める構成比率につきましては下記のグラフの通りとなっております。
・付随事業収入
東京医療福祉専門学校における附属治療院の収入です。
・人件費
人件費は、前年度に比べ 8,718 千円増となりました。人件費率は 59.6%となり昨年度と同比率でした。また事業活動支出に占める構成比率につきましては下記グラフの通りとなっております。
・教育研究経費
管理経費は、前年度に比べ 26,195 千円増の 197,397 千円となりました。事業活動支出に占める構成比率につきましては下記グラフの通りとなっております。
・管理経費
管理経費は、前年度に比べ 9,721 千円増の 171,202 千円となりました。事業活動支出に占める構成比率は下記グラフの通りとなっております。
・受取利息・配当金
受取利息・配当金は、11 千円となりました。

27

・借入金等利息
借入金等利息は、前年度に比べ 361 千円減の 7,409 千円となりました。計画通り順調に償還しております。

②資金収支計算書の概要
当該年度の諸活動に対するすべての収入及び支出の内容と、支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにすることを目的としています。
令和 3(2021)年度決算は翌年度繰越支払資金が 101,563 千円増加し、1,004,227 千円と大幅改善
しました。

収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入

予算

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計算差異1,958,738,100
22,265,910
100,000△ 18,353,100
257,0902,000,000

191,867,100
175,986,100

191,690,866
177,532,400

176,234△ 1,546,300

15,881,000
08,930,000
11,0004,974,000
014,158,466
0
9,409,148
11,312
5,130,947
0

1,722,534
0△ 479,148△ 312△ 156,947
0826,705,000
18,316,945△ 874,348,466
902,664,351 /
3,060,684,113△ 5,470,000
43,566,255
4,312,466

地方公共団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入決1,940,385,000
22,523,000
2,100,000

821,235,000
61,883,200△ 870,036,000
902,664,351
3,086,536,651

28

25,852,538

支出の部
科

目

予

人件費支出

算

決

算

差

異

1,292,706,950

1,291,023,072

1,683,878

教育研究経費支出

423,060,000

412,566,310

10,493,690

管理経費支出

179,599,000

188,201,446△ 8,602,446

借入金等利息支出

7,110,000

7,408,604△ 298,604

借入金等返済支出

36,297,000

36,295,255

1,745

施設関係支出

17,897,000

17,269,623

627,377

設備関係支出42,936,000

67,200,453△ 24,264,453

資産運用支出

20,000,000

25,000,204△ 5,000,204

その他の支出160,923,845

109,462,559

51,461,286

〔予備費〕

0

資金支出調整勘定△ 98,015,854△ 97,970,857△ 44,997

翌年度繰越支払資金

1,004,022,710

1,004,227,444△ 204,734

3,086,536,651

3,060,684,113

25,852,538

支出の部合計・前受金収入令和 4(2022)年度入学生の学生生徒等納付金および在校生の学納金の一部が、令和 4(2022)年
3 月末日までに納入されるため、令和 3(2021)年度の前受金収入とします。
・資金収入調整勘定
期末未収入金と前期末前受金は、現金収受が前年度または翌年度以降行われ、令和 3(2021）
年度には資金の流れが伴わないので控除されます。
・施設関係支出専門学校の老朽化が進み令和 3（2021）年度は、大規模改修を行いました。

・設備関係支出
機器備品・図書等の取得です。教育研究機器備品取得の主なものは、大学において WIFE
設備機器などを取得しました。
・資金支出調整勘定
期末未払金と前期末前払金は現金支払が前年度または翌年度以降行われ、令和 3(2021)
年度には資金の流れを伴わないので控除されます。

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③貸借対照表の概要
貸借対照表は当該会計年度末における学校法人の財政状態をあらわしたものです。
貸借対照表の資産の部は現預金や有価証券、固定資産等、資金の運用形態を表し、負債の部は借入金や未払金、基本金等、資産の調達源泉を表しています。
令和 3(2021)年度決算では資産の部合計 4,959,200 千円、負債の部 1,981,251 千円、純資
産の部 2,977,950 千円となりました。

＜貸借対照表＞（単位：円）

資産の部
科

目

固定資産

本 年 度 末

前 年 度 末増

減3,932,619,536

3,979,034,088△ 46,414,552

3,795,878,243

3,872,877,111△ 76,998,868

特定資産

95,644,871

70,644,667

25,000,204

その他の固定資産41,096,422

35,512,310

5,584,112

流動資産

1,026,580,926

924,656,367

101,924,559

資産の部合計

4,959,200,462

4,903,690,455

55,510,007

有形固定資産負債の部
科

目

本 年 度 末

前 年 度 末

増

減

固定負債

946,937,868

994,539,811△ 47,601,943

流動負債

1,034,312,914

1,057,513,983△ 23,201,069

負債の部合計

1,981,250,782

2,052,053,794△ 70,803,012

純資産の部
科
基本金

目

本 年 度 末

前 年 度 末増減5,238,996,395

5,123,249,425

115,746,970

第１号基本金5,087,996,395

4,972,249,425

115,746,970

第４号基本金

151,000,000

151,000,000

0△ 2,261,046,715△ 2,271,612,764

10,566,049

純資産の部合計

2,977,949,680

2,851,636,661

126,313,019

負債及び純資産の部合計

4,959,200,462

4,903,690,455

55,510,007

繰越収支差額経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
令和 3 年度において基本金組入後収支差額も含めプラスとした。今後も安定的に維持するためには、収入増(寄附金、補助金の獲得、経費の節減)が引き続き必須である。令和 4 年度においては、寄附金募集計画を策定し、実行し、収入増を図りたい。また、補助金等の獲得についてもしっかりと申請し確保していく。

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