資料番号：SA設-19-3 改0比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)(1) 位置，構造及び設備

2017年8月28日
日本原子力発電株式会社
東海第二発電所

ヌ．その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備（3）その他の主要な事項（3）その他の主要な事項（ⅵ） 緊急時対策所（ⅵ） 緊急時対策所な措置をとるため、代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)を中央制
御室以外の場所に設置する。

相違点(1) 位置，構造及び設備

ヌ．その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備

1 次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室以外の場所に設置する。
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するため

代替緊急時対策所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、重大事故等が発生したに必要な指示を行う要員等がとどまることができるよう，適切な措置を講じた設計と場合においても当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまるこするとともに，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備及び発電所とができるよう、適切な措置を講じた設計とするとともに、重大事故等に対処する

内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又ために必要な情報を把握できる設備及び発電所内外の通信連絡をする必要のあるは保管する設計とする。また，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容で場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又は保管する設計とする。また、重きる設計とする。

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有の記載

大事故等に対処するために必要な数の要員を収容できる設計とする。
代替緊急時対策所は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)にて継続使用する一部のも

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有のを除き、その機能に係る設備を含め、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の設置をもの記載って廃止する。
ａ．代替緊急時対策所 記載内容割愛

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有の記載

ｂ．緊急時対策所(緊急時対策棟内)
緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、異常等に対処するために必要な指示を行う

緊急時対策所は，異常等に対処するために必要な指示を行うための要員等を収容ための要員等を収容できる設計とする。また、異常等に対処するために必要な情できる設計とする。また，異常等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転報を中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握できる設備として、員を介さずに正確かつ速やかに把握できる設備として，必要な情報を伝送し，必要な緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)及び SPDS データ表示装置を設置する。

情報を把握できる安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する。発電所内の発電所内の関係要員への指示及び発電所外関係箇所との通信連絡を行うために必関係要員への指示及び発電所外関係個所との通信連絡を行うために必要な設備とし要な設備として、運転指令設備、電力保安通信用電話設備、衛星携帯電話設備、て，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型），

無線連絡設備、携帯型通話設備、テレビ会議システム(社内)、加入電話設備及び携行型有線通話装置，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を設置又は保管する。

会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）を設置又は保管する。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、重大事故等が発生した場合においても当該

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するため事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、その機能に係る設備を含の適切な措置が講じられるよう，その機能に係る設備を含め，基準地震動による地震

め、基準地震動による地震力に対し、機能を喪失しないようにするとともに、基力に対し，機能を喪失しないようにするとともに，基準津波及び基準津波を超え敷地

準津波の影響を受けない設計とする。地震及び津波に対しては、「ロ.（１）(ⅱ)に遡上する津波の影響を受けない設計とする。地震及び津波に対しては，「ロ．（１）

重大事故等対処施設の耐震設計」及び「ロ．
（２）(ⅱ) 重人事故等対処施設に対(ⅱ) 重大事故等対処施設の耐震設計」及び「ロ．（２）(ⅱ) 重大事故等対処施設

記載表現，設備名称の相違

記載表現の相違（東二固有）

1／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所する耐津波設計」に基づく設計とする。また、緊急時対策所(緊急時対策棟内)のに対する耐津波設計」に基づく設計とする。また，緊急時対策所の機能に係る設備は，機能に係る設備は、中央制御室との共通要因により同時に機能喪失しないよう、

中央制御室との共通要因により同時に機能喪失しないように，中央制御室に対して独

中央制御室に対して独立性を有する設計とするとともに、中央制御室とは離れた立性を有する設計とするとともに，中央制御室のある建屋から十分な離隔を設けた場

位置に設置又は保管する設計とする。

所に設置又は保管する設計とする。

相違点

記載表現の相違

緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、重大事故等に対処するために必要な指示を

炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に行う要員に加え、原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め、重大事故等に対を収容することができる設計とする。

処するために必要な数の要員を収容することができる設計とする。

重大事故等が発生し，緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況

重大事故等が発生し、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の外側が放射性物質によ下において，対策要員が緊急時対策所の外側から緊急時対策所内に放射性物質による記載表現の相違り汚染したような状況下において、対策要員が緊急時対策所(緊急時対策棟内)の汚染を持ち込むことを防止するため，身体の汚染検査及び作業服の着替え等を行うた

記載表現の相違

外側から室内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため、身体サーめの区画を設置する設計とする。身体の汚染検査の結果，対策要員の汚染が確認され記載表現の相違

ベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設置する設計とする。身体サーベた場合は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体の汚染検査を行う区画に記載表現の相違イの結果、対策要員の汚染が確認された場合は、対策要員の除染を行うことがで隣接して設置する設計とする。

きる区画を、身体サーベイを行う区画に隣接して設置する設計とする、
重大事故等が発生した場合においても、当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員等がとどまることができるよう、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，以下の重大事故等対処設備（居住性の確保）を設置する設計とする。

記載表現の相違

居住性を確保するための設備として、以下の重大事故等対処設備(居住性の確保)を設ける。

重大事故等対処設備（居住性の確保）として，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非重大事故等対処設備(居住性の確保)として、緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟

常用換気設備である緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置と内)、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の緊急時対策所換気設備、酸素濃度計、二酸

緊急時対策所加圧設備及び緊急時対策所用差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，

化炭素濃度計、緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型エリアモニタを使用する。

可搬型モニタリング・ポスト，緊急時対策所エリアモニタを設置する。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の居住性については、想定する放射性物質の放緊急時対策所の居住性については，想定する放射性物質の放出量等を東京電力株式

出量等を東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とし、かっ、緊急時

会社福島第一原子力発電所事故（2011.3.11）と同等と仮定した事故に対して，緊急対策所(緊急時対策棟内)内でのマスクの着用、交代要員体制、安定よう素剤の服時対策所内でのマスクの着用，交代要員体制，安定ヨウ素剤の服用及び仮設設備を考用及び仮設設備を考慮しない条件においても、緊急時対策所(緊急時対策棟内)に慮しない条件においても，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間

とどまる要員の実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えないことを判断基準とで 100mSv を超えない設計とする。

する。

緊急時対策所の緊急時対策所遮蔽は，重大事故等が発生した場合において，緊急時

緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)は、重大事故等が発生した場合において、対策所の気密性及び緊急時対策所換気設備の性能とあいまって，居住性に係る判断基

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の気密性及び緊急時対策所換気設備の性能とあい準である緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後７日間で 100mSv を超えな

まって、居住性に係る判断基準である緊急時対策所(緊急時対策棟内)にとどまる

い設計とする。

要員の実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。

緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設備は，重大事故等が発生した場合におい記載表現，設備名称の相違

設備の相違（東二固有）

記載表現の相違
記載表現の相違

記載表現の相違
記載表現の相違

設備名称の相違2／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所

相違点

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の緊急時対策所換気設備は、重大事故等が発生て，緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するため適切なした場合において、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内への希ガス等の放射性物質換気設計を行い，緊急時対策所の気密性及び緊急時対策所遮蔽の性能とあいまって，の侵入を低減又は防止するため適切な換気設計を行い、緊急時対策所(緊急時対策

居住性に係る判断基準である緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後７日

棟内)の気密性及び緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)の性能とあいまって、居間で 100mSv を超えない設計とする。なお，換気設計にあたっては，緊急時対策所の住性に係る判断基準である緊急時対策所(緊急時対策棟内)にとどまる要員の実効建物の気密性に対して十分な余裕を考慮した設計とする。また，緊急時対策所外の火線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。なお、換気設計に当たって災により発生する燃焼ガス又は有毒ガスに対する換気設備の隔離，その他に燃焼ガス

記載表現の相違

は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の建物の気密性に対して十分な余裕を考慮し又は有毒ガスから適切に防護するための設備を設ける設計とする。また，緊急時対策

設備の相違（東二固有）た設計とする。また、緊急時対策所(緊急時対策棟内)外の火災により発生する燃所災害対策本部内に緊急時対策所用差圧計を設置し，災害対策本部内が正圧化されて焼ガス又は有毒ガスに対する換気設備の隔離そのいることを確認、把握可能な設計とする。

他の適切に防護するための設備を設ける設計とする。
緊急時対策所(緊急時対策棟内)の緊急時対策所換気設備として、緊急時対策所非常用空気浄化ファン、緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニット及び緊急時対策所加圧設備を設置又は保管する設計とする。

緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置及び緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所用差圧計

緊急時対策所には，災害対策本部内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する動に支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計及び二酸化炭素濃度とともに，災害対策本部内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減するための判断と計を保管するとともに、室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止す

加圧のための判断が確実におこなえるよう，緊急時対策所内外の放射線量を監視，測るための確実な判断ができるよう放射線量を監視、測定する緊急時対策所エリア定するための可搬型モニタリング・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを保管する

モニタ及び加圧判断に使用する可搬型エリアモニタを保管する設計とする。

設計とする。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)には、重大事故等が発生した場合においても当

緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するた

該事故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するため

めに必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できるに必要な情報を把握できる設備として、以下の重大事故等対処設備(情報の把握)設備として，以下の重大事故等対処設備（情報の把握）を設ける。

重大事故等対処設備(情報の把握)として、重大事故等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに緊急時対策所(緊急時対策棟内)において把握できる情報収集設備を使用する。
緊急時対策所(緊急時対策棟内)の情報収集設備として、事故状態等の必要な情報を把握するために必要なパラメータ等を収集し、緊急時対策所(緊急時対策棟

設備名称の相違
設備の相違（東二固有）を設置又は保管する設計とする。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)には、室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活を設ける。

記載表現の相違

記載表現の相違記載表現，設備名称の相違

重大事故等対処設備（情報の把握）として，重大事故等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに緊急時対策所において把握できる情報収集設
備を使用する。
緊急時対策所の情報収集設備として，事故状態等の必要な情報を把握するために必
要なパラメータ等を収集し，緊急時対策所で表示できるよう，安全パラメータ表示シ

記載表現，設備名称の相違

ステム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。

内)で表示できるよう、緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)及び SPDS デー
タ表示装置を設置する設計とする。
緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)の電源は、ディーゼル発電機に加え安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデータ伝送装置の電源は，非常用て、全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電源設備である大容量空冷

所内電源（非常用ディーゼル発電機）に加えて，全交流動力電源が喪失した場合にお式発電機から給電できる設計とする。

いても，代替電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替低圧電源車から給記載表現，設備名称の相違

3／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所

相違点

電できる設計とする。
緊急時対策所(緊急時対策棟内)には、重大事故等が発生した場合においても発電

緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても発電所の内外の通信連絡所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として、以をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として，以下の重大事故等対処設

下の重大事故等対処設備(通信連絡)を設ける。

備（通信連絡）を設ける。

重大事故等対処設備(通信連絡)として、緊急時対策所(緊急時対策棟内)から中

重大事故等対処設備（通信連絡）として，緊急時対策所から中央制御室，屋内外の央制御室、屋内外の作業場所、本店、国、地方公共団体、その他関係機関等の発作業場所，本店，国，自治体，その他関係機関等の発電所の内外の通信連絡をする必電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うため、通信連絡設

要がある場所と通信連絡を行うために，通信設備を使用する。

備を使用する。

緊急時対策所の通信設備として，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の通信連絡設備として、携帯型通話設備、衛星無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，統合原子力防災ネットワークに接続

携帯電話設備、無線連絡設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連

する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）を設置又は保管絡設備を設置又は保管する設計とする。

する設計とする。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、代替電源設備からの給電を可能とするよう、以下の重大事故等対処設備(電源の確保)を設ける。

処設備（電源の確保）を設ける。
全交流動力電源が喪失した場合の重大事故等対処設備（電源の確保）として，緊急急時対策所用発電機車、緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンク及び緊急時時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク，緊急時対策所用発電機

対策所用発電機車用給油ボンプを使用する。

給油ポンプ及び緊急時対策所用Ｍ／Ｃを使用する。

緊急時対策所用発電機車は、1 台で緊急時対策所(緊急時対策棟内)に給電する

緊急時対策所用発電機は，１台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有すために必要な発電機容量を有するものを、予備も含めて３台保管することで、多るものを２台設置することで，多重性を確保する設計とする。また，緊急時対策所用

重性を有する設計とする。

発電機燃料油貯蔵タンクは，１基で緊急時対策所用発電機を７日間連続運転できる燃緊急時対策所用発電機車用給油ポンフを用いて、燃料を補給できる設計とする。

設備名称の相違

緊急時対策所は，代替電源設備からの給電を可能とするよう，以下の重大事故等対全交流動力電源が喪失した場合の重大事故等対処設備(電源の確保)として、緊緊急時対策所用発電機車は、緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンクより、

記載表現の相違

記載・設備の相違（東二固有）料を有するものを２基設置する設計とする。
緊急時対策所用発電機は，常用所内電気設備からの受電電圧低下を検出することで自動起動し，緊急時対策所へ電源を給電する設計とする。また，緊急時対策所用発電機の運転中は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから緊急時対策所用発電機給油ポンプにより自動で燃料補給ができる設計とする。

緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)は、「チ．
（1）（ⅲ）遮へい設備」にて記

緊急時対策所遮蔽については，「チ．
（1）（ⅲ）遮蔽設備」にて記載する。

記載表現の相違

緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設備については，「チ．
（1）（ⅳ）換気設設備名称の相違載する。
緊急時対策所(緊急時対策棟内)の緊急時対策所換気設備は、
「チ．
（1）
（ⅳ）換
気設備」にて記載する。
緊急時対策所エリアモニタは、「チ．
（1）（ｉ） 放射線監視設備」にて記載する。
可搬型エリアモニタは、「チ.（２） 屋外管理用の主要な設備の種類」にて記

備」にて記載する。
緊急時対策所エリアモニタは，「チ．
（1）（ｉ） 放射線監視設備」にて記載する。
可搬型モニタリング・ポストは，「チ.（２） 屋外管理用の主要な設備の種類」

設備名称の相違にて記載する。

載する。

4／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)
緊急時対策所(緊急時対策棟内)の通信連絡設備は、「ヌ．
（３）（ⅶ）通信連絡設

東海第二発電所
緊急時対策所の情報収集設備及び通信連絡設備は，「ヌ．
（３）（ⅶ） 通信連絡設

大容量空冷式発電機は、「ヌ．
（２）（ⅳ）代替電源設備」にて記載する。

設備名称の相違＊東二は情報収集設備を通信連絡設備に含備」にて記載する。

備」にて記載する。

相違点

常設代替高圧電源装置又は可搬型代替低圧電源車は、「ヌ．
（２）（ⅳ）代替電源設

め記載

備」にて記載する。
玄海 3・4 号固有の記載

緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、事故対応において 3 号炉及び 4 号炉双方のプラント状況を考慮した指揮命令を行う必要があるため、同一スペースを共用化＊東二は，敷地内に二以上の発電用原子炉

し、事故収束に必要な緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)、緊急時対策所非常施設はないため共用の記載なし

用空気浄化ファン、緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニット、緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)、SPDS データ表示装置、緊急時対策所用発電機車
用燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機車用給油ポンプを設置する。共用により、必要な情報(相互のプラント状況、運転員の対応状況等)を共有・考慮しながら、総合的な管理(事故処置を含む。)を行うことで、安全性の向上が図れることから、3 号炉及び 4 号炉で共用する設計とする。
各設備は、共用により悪影響を及ぼさないよう、号炉の区分けなく使用でき、更にプラントパラメータは、号炉ごとに表示・監視できる設計とする。

[常設重大事故等対処設備]［常設重大事故等対処設備］

緊急時対策所情報収集設備(３号及び４号炉共用)＊東二緊急時対策所の必要な情報の把握設

緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)(３号及び４号炉共用)

備は，「ヌ．
（３）（ⅶ） 通信連絡設備」に（「計測制御系統施設」、「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用)

て記載

個

数

一式

SPDS データ表示装置(３号及び４号炉共用)(「計測制御系統施設」、「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用)
個

数

一式

緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンク(３号及び４号炉共用)

緊急時対策所用発電機

基

数

２

個

数

２

容

量

約 75 且(1 基当たり)容量

約 1,725kVA／個

緊急時対策所用発電機車用給油ポンプ(３号及び４号炉共用)

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

台

数

２

個

数

２

容

量

約 1.5m３／ｈ(1 台当たり)容量

約 75kL／基

緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)及び SPDS データ表示装置は、設計基準
事故時及び重大事故等時ともに使用する。

設備の相違（東二固有）

緊急時対策所用発電機給油ポンプ
個

数

２

5／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所
容

約 1.3m３／ｈ／個量

相違点
設備の相違（東二固有）

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ
個

数

１

定格電流
[可搬型重大事故等対処設備]［可搬型重大事故等対処設備］

酸素濃度計(３号及び４号炉共用)個

数

１(予備２)

二酸化炭素濃度計(３号及び４号炉共用)個

数

１(予備２)

可搬型エリアモニタ(３号及び４号炉共用)（チ，（２）と兼用）個

数

約1,200A

８(予備１)※1

酸素濃度計
個

数

１(予備１)

二酸化炭素濃度計個数

１(予備１)

可搬型モニタリング・ポスト（チ，（２）と兼用）個

数

１０(予備２)※1※1 放射線管理施設(重大事故等※1 放射線管理施設(重大事故等時)の必要個数を示す。

時)の必要個数を示す。

緊急時対策所(重大事故等時)

緊急時対策所(重大事故等時)の必要個数は 1 個(予備 1 個)の必要個数は 1 個(予備 1 個)

とする。

とする。
玄海 3・4 号固有の記載

緊急時対策所用発電機車(３号及び４号炉共用)台

数 １(予備２)

容量 約 1,825kVA(1 台当たり)

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。

チ．放射線管理施設の構造及び設備（１） 屋内管理用の主要な設備の種類（ⅲ) 遮へい設備
放射線業務従事者等の被ばく線量を低減するため、遮へい設備を 設ける。
ｂ． 緊急時対策所遮へい

設備名称の相違

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。

チ． 放射線管理施設の構造及び設備（１）屋内管理用の主要な設備の種類（ⅲ） 遮蔽設備
放射線業務従事者等の被ばく線量を低減するため，遮蔽設備を設ける。

記載表現の相違
記載表現の相違

ｂ．緊急時対策所遮蔽

緊急時対策所遮へい(代替緊急時対策所)及び緊急時対策所遮へい(緊急時対緊急時対策所の緊急時対策所遮蔽は，重大事故等が発生した場合において，緊急策棟内)は、重大事故等が発生した場合において、代替緊急時対策所及び緊急時時対策所の気密性及び緊急時対策所換気設備の性能とあいまって，居住性に係る判対策所(緊急時対策棟内)の気密性及び緊急時対策所換気設備の性能とあいまっ

断基準である緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後７日間で100mSvを超て、居住性に係る判断基準である代替緊急時対策所及び緊急時対策所緊急時対えない設計とする。

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有
の記載

6／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)
策棟内）にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間

東海第二発電所

相違点

で 100mSv を超えない設計とする。
［常設重大事故等対処設備］［常設重大事故等対処設備］

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有(a)代替緊急時対策所の記載

以下の設備は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の設置をもって廃止する。
緊急時対策所遮へい(代替緊急時対策所)(３号及び４号炉共用)(「遮へい設備」及び「緊急時対策所」と兼用)
一式(b)緊急時対策所(緊急時対策棟内)
緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)(３号及び４号炉共用)

緊急時対策諸遮蔽

一式(「遮へい設備」及び「緊急時対策所」と兼用)（「遮蔽設備」及び「緊急時対策所」と兼用）

記載表現の相違

一式（iv） 換気設備（ⅳ） 換気設備

通常運転時、運転時の異常な過渡変化時、設計基準事故時及び重大事故等時

通常運転時，設計基準事故時及び重大事故時に発電所従業員に新鮮な空気を送に発電所従業員に新鮮な空気を送るとともに、空気中の放射性物質の除去低減及るとともに，空気中の放射性物質の除去低減及び中央制御室外又は緊急時対策所

び火災により発生する燃焼ガス等に対する隔離が可能な換気設備を設ける、外の火災により発生する燃焼ガス等に対する隔離が可能な換気設備を設ける。

ｂ． 緊急時対策所換気設備

ｂ． 緊急時対策所非常用換気設備

玄海 3・4 号固有の記載

設備名称の相違
代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有

代替緊急時対策所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)の緊急時対策所換気設

緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設備は，重大事故等が発生した場合に備は、重大事故等が発生した場合において、代替緊急時対策所内及び緊急時対策

おいて，緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するた所(緊急時対策棟内)内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するため適切な換気設計を行い，緊急時対策所の気密性及び緊急時対策所遮へいの性能

め適切な換気設計を行い、代替緊急時対策所及び緊急時対策所(緊急時対策棟とあいまって，居住性に係る判断基準である緊急時対策所にとどまる要員の実効内)の気密性並びに緊急時対策所遮へい(代替緊急時対策所)及び緊急時対策所

線量が事故後７日間で100mSvを超えない設計とする。なお，換気設計にあたって

遮へい(緊急時対策棟内)の性能とあいまって、居住性に係る判断基準である代は，緊急時対策所の建物の気密性に対して十分な余裕を考慮した設計とする。ま

替緊急時対策所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)にとどまる要員の実効線量

た，緊急時対策所外の火災により発生する燃焼ガス又は有毒ガスに対する換気設が事故後 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。なお、換気設計に当たっては、

備の隔離，その他に燃焼ガス又は有毒ガスから適切に防護するための設備を設け

記載表現の相違

代替緊急時対策所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)の建物の気密性に対してる設計とする。また，緊急時対策所災害対策本部内に緊急時対策所用差圧計を設

記載・設備の相違（東二固有）

十分な余裕を考慮した設計とする。また、代替緊急時対策所及び緊急時対策所

置し，災害対策本部内が正圧化されていることを確認、把握可能な設計とする。

の記載(緊急時対策棟内)外の火災により発生する燃焼ガス又は有毒ガスに対する換気設備の隔離その他の適切に防護するための設備を設ける設計とする。
代替緊急時対策所の緊急時対策所換気設備として、代替緊急時対策所空気浄化

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有

7／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所

相違点の記載

ファン、代替緊急時対策所空気浄化フィルタユニット及び代替緊急時対策所加圧設備を保管する設計とする。
緊急時対策所(緊急時対策棟内)の緊急時対策所換気設備として、緊急時対策所

緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風

非常用空気浄化ファン、緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニット及び緊急機，緊急時対策所非常用フィルタ装置及び緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所

時対策所加圧設備を設置又は保管する設計とする。

用差圧計を設置又は保管する設計とする。

［常設重大事故等対処設備］［常設重大事故等対処設備］

緊急時対策所非常用空気浄化ファン(３号及び４号炉共用)(「換気設備」及び「緊急時対策所」と兼用)

緊急時対策所非常用送風機

数

２

台

数

容

量

約 100m３／min（１台当たり）

容量(「換気設備」及び「緊急時対策所」と兼用)

緊急時対策所非常用フィルタ装置台

数

１（予備 1）

微粒子フィルタ／よう素フィルタ

基

数

２

よう素除去効率99％以上（相対湿度 70%以下において）

容量

約 100m３／min(１基当たり)粒子除去効率

99.9％以上

効率

総合除去効率

設備名称の相違（「非常用換気設備」及び「緊急時対策所」と兼用）式

設備の相違（東二固有）

緊急時対策所用差圧計
99.97%以上(0,15μm 粒子)／95%

設備名称の相違

１（予備１）型

単体除去効率

設備の相違（東二固有）（「非常用換気設備」及び「緊急時対策所」と兼用）

台

緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニット(３号及び４号炉共用)

設備名称の相違（「非常用換気設備」及び「緊急時対策所」と兼用）

以上(有機よう素)、99%以上(無

台

数

機よう素)

測定範囲

１
0.0～20.0 Pa以上

99.99%以上(0.7μm 粒子)／99.75%以上(有機よう素)、
99.99%以上(無機よう素)[可搬型重大事故等対処設備]［可搬型重大事故等対処設備］
代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有（a）代替緊急時対策所 記載内容割愛の記載（b）緊急時対策所(緊急時対策棟内)
緊急時対策所加圧設備(３号及び４号炉共用)

緊急時対策所加圧設備(「換気設備」及び「緊急時対策所」と兼用)（「非常用換気設備」及び「緊急時対策所」と兼用）

型

式

空気ボンベ

型

式

空気ボンベ

個

数

一式

個

数

一式

設備名称の相違8／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所(2) 安全設計方針(2) 安全設計方針

1. 安全設計

1. 安全設計

1.1 安全設計の方針

1.1 安全設計の方針

1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針

1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針

1.1.7.5 各設備の基本設計方針

1.1.7.5 各設備の基本設計方針（18）緊急時対策所（重大事故等時）

相違点（18）緊急時対策所（重大事故等時）

代替緊急時対策所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、重大事故等が発牛し緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処た場合においても当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまするために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講ることができるよう、適切な措置を講じた設計とするとともに、重大事故等に対じた設計とするとともに，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる処するために必要な情報を把握できる設備及び発電所内外の通信連絡をする必設備及び発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又は保管する設計とす

必要な設備を設置又は保管する設計とする。また，重大事故等に対処するためにる。また、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容できる設計とする。

必要な数の要員を収容できる設計とする。

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有の記載

代替緊急時対策所は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)にて継続使用する一部のものを除き、その機能に係る設備を含め、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の設置をもって廃止する。

9／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)(3) 適合性説明

東海第二発電所(3) 適合性説明（緊急時対策所）（緊急時対策所）

第六十一条 第三十四条の規定により設置される緊急時対策所は、重大事故等が発生し第六十一条 第三十四条の規定により設置される緊急時対策所は、重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、次た場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、次に掲げるものでなければならない。

に掲げるものでなければならない。

一 重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよ

一 重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよ

う、適切な措置を講じたものであること。
二 重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けたものであること。
三 発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。
２ 緊急時対策所は、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるものでなければならない。

適合のための設計方針

相違点

う、適切な措置を講じたものであること。
二 重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けたものであること。
三 発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。
２ 緊急時対策所は、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるものでなければならない。

適合のための設計方針

代替緊急時対策所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、重大事故等が発生した場合

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必においても当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができる

要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じた設計とするとともよう、適切な措置を講じた設計とするとともに、重大事故等に対処するために必要な情に，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備及び発電所内外の通信連絡報を把握できる設備及び発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うをする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又は保管する設計とすために必要な設備を設置又は保管する設計とする。また、重大事故等に対処するためにる。また，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容できる設計とする。

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有の記載

必要な数の要員を収容できる設計とする。
代替緊急時対策所は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)にて継続使用する一部のものを

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有除き、その機能に係る設備を含め、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の設置をもって廃止

の記載

する。
(1)代替緊急時対策所 記載内容割愛(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、重大事故等が発生した場合においても当該事故

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するための適等に対処するための適切な措置が講じられるよう、その機能に係る設備を含め、基準切な措置が講じられるよう，その機能に係る設備を含め，基準地震動による地震力に対し，地震動による地震力に対し、機能を喪失しないようにするとともに、基準津波の影響

機能を喪失しないようにするとともに，基準津波及び基準津波を超え敷地に遡上する津波

記載の相違（東二固有）を受けない設計とする。地震及び津波に対しては、「1.4.2 重大事故等対処施設の耐の影響を受けない設計とする。地震及び津波に対しては，「1.3.2 重大事故等対処施設の記載表現の相違

震設計」及び「1.5.2 重大事故等対処施設の耐津波設計」に基づく設計とする。また、

耐震設計」及び「1.4.2 重大事故等対処施設の耐津波設計」に基づく設計とする。また，

10／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の機能に係る設備は、中央制御室との共通要因により緊急時対策所の機能に係る設備は，中央制御室との共通要因により同時に機能喪失しない

同 時に機能喪失しないよう、中央制御室に対して独立性を有する設

よう，中央制御室に対して独立性を有する設計とするとともに，中央制御室とは離れた位計とするとともに、中央制御室とは離れた位置に設置又は保管する設計とする。

置に設置又は保管する設計とする。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、重大事故等に対処するために必要な指示を行う

緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格要員に加え、原了炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制す

納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するるための対策に対処するために必要な数の要員を含め、重大事故等に対処するためにために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容するこ必要な数の要員を収容することができる設計とする。

とができる設計とする。

相違点

重大事故等が発生し、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の外側が放射性物質により汚重大事故等が発生し，緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下に染したような状況下において、対策要員が緊急時対策所(緊急時対策棟内)の外側から

おいて，対策要員が緊急時対策所の外側から緊急時対策所内に放射性物質による汚染を持

記載表現の相違

室内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため、身体サーベイ及び作業

ち込むことを防止するため，身体の汚染検査及び作業服の着替え等を行うための区画を設

記載表現の相違

服の着替え等を行うための区画を設置する設計とする.身体サーベイの結果、対策要員置する設計とする。身体の汚染検査の結果，対策要員の汚染が確認された場合は，対策要記載表現の相違の汚染が確認された場合は、対策要員の除染を行うことができる区画を、身体サーベ員の除染を行うことができる区画を，身体の汚染検査を行う区画に隣接して設置する設計

記載表現の相違イを行う区画に隣接して設置する設計とする。

とする。

重大事故等が発生した場合においても、当該事故等に対処するために必要な指示を重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するために必要な指示を行う行う要員等がとどまることができるよう、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の居住性を要員がとどまることができるよう，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，確保するための設備として、以下の重大事故等対処設備(居住性の確保)を設ける。

以下の重大事故等対処設備（居住性の確保）を設置する設計とする。

記載表現の相違

重大事故等対処設備(居住性の確保)として、緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)、

重大事故等対処設備（居住性の確保）として，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の緊急時対策所換気設備、酸素濃度計、二酸化炭素濃換気設備である緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置と緊急時対度計、緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型エリアモニタを使用する。

策所加圧設備及び緊急時対策所用差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，可搬型モニタ

設備の相違（東二固有）

リング・ポスト，緊急時対策所エリアモニタを設置する。

記載表現の相違記載表現，設備名称の相違

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の居住性については、想定する放射性物質の放出量

緊急時対策所の居住性については，想定する放射性物質の放出量等を東京電力株式会社

等を東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とし、かつ、緊急時対策所(緊福島第一原子力発電所事故（2011.3.11）と同等と仮定した事故に対して，緊急時対策所

記載表現の相違

急時対策棟内)内でのマスクの着用、交代要員体制、安定よう素剤の服用及び仮設設備

内でのマスクの着用，交代要員体制，安定ヨウ素剤の服用及び仮設設備を考慮しない条件

記載表現の相違を考慮しない条件においても、緊急時対策所(緊急時対策棟内)にとどまる要員の実効においても，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えな

線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えないことを判断基準とする。

い設計とする。

緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)は、重大事故等が発生した場合において、緊緊急時対策所の緊急時対策所遮蔽は，重大事故等が発生した場合において，緊急時対策

急時対策所(緊急時対策棟内)の気密性及び緊急時対策所換気設備の性能とあいまっ

所の気密性及び緊急時対策所換気設備の性能とあいまって，居住性に係る判断基準であるて、居住性に係る判断基準である緊急時対策所(緊急時対策棟内)にとどまる要員の実

緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後７日間で 100mSv を超えない設計とす

効線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。

る。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の緊急時対策所換気設備は、重大事故等が発生した

緊急時対策所の緊急時対策所換気設備は，重大事故等が発生した場合において，緊急時場合において、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内への希ガス等の放射性物質の侵入を対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するため適切な換気設計を行低減又は防止するため適切な換気設計を行い、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の気密

い，緊急時対策所の気密性及び緊急時対策所遮蔽の性能とあいまって，居住性に係る判断

記載表現の相違
記載表現の相違

記載表現の相違11／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所相違点

性及び緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)の性能とあいまって、居住性に係る判断基準である緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後７日間で 100mSv を超えない基準である緊急時対策所(緊急時対策棟内)にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間設計とする。なお，換気設計にあたっては，緊急時対策所の建物の気密性に対して十分なで 100mSv を超えない設計とする。なお、換気設計に当たっては、緊急時対策所(緊急余裕を考慮した設計とする。また，緊急時対策所外の火災により発生する燃焼ガス又は有時対策棟内)の建物の気密性に対して十分な余裕を考慮した設計とする。また、緊急時

毒ガスに対する換気設備の隔離，その他に燃焼ガス又は有毒ガスから適切に防護するため

記載表現の相違対策所(緊急時対策棟内)外の火災により発生する燃焼ガス又は有毒ガスに対する換気の設備を設ける設計とする。また，緊急時対策所災害対策本部内に緊急時対策所用差圧計

記載・設備の相違（東二固有）設備の隔離その他の適切に防護するための設備を設ける設計とする。

を設置し，災害対策本部内が正圧化されていることを確認、把握可能な設計とする。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の緊急時対策所換気設備として、緊急時対策所非常緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設備として，緊急時対策所非常用送風機，緊急

記載表現，設備名称の相違

用空気浄化ファン、緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニット及び緊急時対策所

時対策所非常用フィルタ装置及び緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所用差圧計を設置又設備の相違（東二固有）

加圧設備を設置又は保管する設計とする。

は保管する設計とする。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)には、室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に

緊急時対策所には，災害対策本部内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない

支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管するといともするとともに、室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実に，災害対策本部内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減するための判断と加圧のためな判断ができるよう放射線量を監視、測定する緊急時対策所エリアモニタ及び加圧判の判断が確実におこなえるよう，緊急時対策所内外の放射線量を監視，測定するための可断に使用する可搬型エリアモニタを保管する設計とする。

搬型モニタリング・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを保管する設計とする。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)には、重大事故等が発生した場合においても当該事

緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備とし情報を把握できる設備として、以下の重大事故等対処設備(情報の把握)を設ける。

て，以下の重大事故等対処設備（情報の把握）を設ける。

記載表現の相違記載表現，設備名称の相違

重大事故等対処設備(情報の把握)として、重大事故等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに緊急時対策所(緊急時対策棟内)において把握できる情報収集設備を使用する。
緊急時対策所(緊急時対策棟内)の情報収集設備として、事故状態等の必要な情報を重大事故等対処設備（情報の把握）として，重大事故等に対処するために必要な情報を
中央制御室内の運転員を介さずに緊急時対策所において把握できる情報収集設備を使用する。

把握するために必要なパラメータ等を収集し、緊急時対策所(緊急時対策棟内)で表示

緊急時対策所の情報収集設備として，事故状態等の必要な情報を把握するために必要なできるよう、緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)及び SPDS データ表示装置を設

パラメータ等を収集し，緊急時対策所で表示できるよう安全パラメータ表示システム（Ｓ置する設計とする。

ＰＤＳ））（以下「ＳＰＤＳ」という。）を設置する設計とする。

緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)の電源は、ディーゼル発電機に加えて、ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置の電源は，非常用所内電源（非常用ディーゼル発電機）

全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電源設備である大容量空冷式発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である常設代替高圧から給電できる設計とする。

電源装置又は可搬型代替低圧電源車から給電できる設計とする。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)には、重大事故等が発生した場合においても発電所

緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても発電所の内外の通信連絡をすの内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として、以下のる必要のある場所と通信連絡を行うための設備として，以下の重大事故等対処設備（通信

重大事故等対処設備(通信連絡)を設ける。

連絡）を設ける。

重大事故等対処設備(通信連絡)として、緊急時対策所(緊急時対策棟内)から中央制重大事故等対処設備（通信連絡）として，緊急時対策所から中央制御室，屋内外の作業

御室、屋内外の作業場所、本店、国、地方公共団体、その他関係機関等の発電所の内外

場所，本店，国，自治体，その他関係機関等の発電所の内外の通信連絡をする必要がある

記載表現，設備名称の相違

記載表現の相違12／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うため、通信連絡設備を使用する。

東海第二発電所

相違点

場所と通信連絡を行うために，通信設備を使用する。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の通信連絡設備として、携帯型通話設備、衛星携帯

緊急時対策所の通信設備として，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），

電話設備、無線連絡設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を

無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，統合原子力防災ネットワークに接続する設置又は保管する設計とする。

通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）を設置又は保管する設計

記載表現の相違とする。
緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、代替電源設備からの給電を可能とするよう、以下の重大事故等対処設備(電源の確保)を設ける。

緊急時対策所は，代替電源設備からの給電を可能とするよう，以下の重大事故等対処設
備（電源の確保）を設ける。

全交流動力電源が喪失した場合の重大事故等対処設備(電源の確保)として、緊急時

全交流動力電源が喪失した場合の重大事故等対処設備（電源の確保）として，緊急時対対策所用発電機車、緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用

策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク，緊急時対策所用発電機給油ポン

発電機車用給油ホンプを使用する。

プ及び緊急時対策所用Ｍ／Ｃを使用する。

緊急時対策所用発電機車は、1 台で緊急時対策所(緊急時対策棟内)に給電するため

緊急時対策所用発電機は，１台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するもに必要な発電機容量を有するものを、予備も含めて 3 台保管することで、多重性を有のを２台設置することで，多重性を確保する設計とする。また，緊急時対策所用発電機燃する設計とする。

料油貯蔵タンクは，１基で緊急時対策所用発電機を７日間連続運転できる燃料を有するも緊急時対策所用発電機車は、緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンクより、緊急時対策所用発電機車用給油ホンブを用いて、燃料を補給できる設計とする。

記載表現・設備の相違（東二固有）のを２基設置する設計とする。
緊急時対策所用発電機は，常用所内電気設備からの受電電圧低下を検出することで自動起動し，緊急時対策所へ電源を給電する設計とする。また，緊急時対策所用発電機の運転
中は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから緊急時対策所用発電機給油ポンプにより自動で燃料補給ができる設計とする。
可搬型モニタリング・ポストは, 「8.1 放射線管理設備」にて記載する。

可搬型モニタリング・ポストは「8.1 放射線

ＳＰＤＳ（データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置，ＳＰＤＳデータ表示装管理設備」に記載

置）は，「10.12 通信連絡設備」にて記載する。
緊急時対策所(緊急時対策棟内)の通信連絡設備は、「10.12 通信連絡設備」にて記載

ＳＰＤＳは通信連絡設備に含め記載

緊急時対策所の通信連絡設備は，「10.12 通信連絡設備」にて記載する。

する。
大容量空冷式発電機は、「10.2 代替電源設備」にて記載する。
緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、事故対応において 3 号炉及び 4 号炉双方のプラ

常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車は、（10.2 代替電源設備）にて記載する。

設備名称の相違
玄海 3・4 号固有の記載

ント状況を考慮した指揮命令を行う必要があるため、同一スペースを共用化し、事故＊東二は必要な情報の把握設備は通信連絡収束に必要な緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)、緊急時対策所非常用空気浄化フ設備に含め記載

アン、緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニット、緊急時運転パラメータ伝送シ＊東二は，敷地内に二以上の発電用原子炉

ステム(SPDS)、SPDS データ表示装置、緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンク及施設はないため共用の記載なし

び緊急時対策所用発電機車用給油ポンプを設置する。共用により、必要な情報(相互のプラント状況、運転員の対応状況等)を共有・考慮しながら、総合的な管理(事故処置を含む。)を行うことで、安全性の向上が図れることから、3 号炉及び 4 号炉で共用す

13／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所

相違点

る設計とする。
各設備は、共用により悪影響を及ぼさないよう、号炉の区分けなく使用でき、更にプラントパラメータは、号炉ごとに表示・監視できる設計とする。

10. その他発電用原子炉の附属施設

10. その他発電用原子炉の附属施設

10.9 緊急時対策所

10.9 緊急時対策所

10.9.1 通常運転時等

10.9.1 通常運転時等

10.9.1.1 概 要

10.9.1.1 概 要

１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため、代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)を中央制御室

１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室以外の場所に設置する。

以外の場所に設置する。

の記載

なお、代替緊急時対策所は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)において継続使用する

緊急時対策所は，異常等に対処するために必要な指示を行うための要員等を収容一部のものを除き、その機能に係る設備を含め、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の設できる設計とする。また，異常等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運置をもって廃止する。

転員を介さずに正確かつ速やかに把握できる設備として，安全パラメータ表示シス

代替緊急時対策所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、異常等に対処するためにテム（ＳＰＤＳ）（以下「ＳＰＤＳ」という。
）を設置する。発電所内の関係要員への必要な指示を行うための要員等を収容できる設計とする。また、異常等に対処するた

指示及び発電所外関係個所との通信連絡を行うために必要な設備として，送受話器めに必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握できる設備（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ），衛星として、緊急時連転パラメータ伝送システム(SPDS)及び SPDS データ表示装置を設置

電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（固定型），無線連絡設する,発電所内の関係要員への指示及び発電所外関係箇所との通信連絡を行うために備（携帯型），携行型有線通話装置，テレビ会議システム（社内），加入電話設備（加必要な設備として、運転指令設備、電力保安通信用電話設備、衛星携帯電話設備、無入電話，加入ＦＡＸ），専用電話（専用電話（ホットライン）（自治体向））及び統線連絡設備、携帯型通話設備、テレビ会議システム(社内)、加入電話設備及び統合原合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電

子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を設置又は保管する。

話，ＩＰ－ＦＡＸ）を設置又は保管する。

また、室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう、酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を配備する。

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有

緊急時対策所災害対策本部内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が対策要員の活動に記載表現、設備名称の相違

設備の相違（東二固有）

記載表現の相違

支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する。

10.9.1.2 設計方針
代替緊急時対策所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、以下のとおりの設計とす

10.9.1.2 設計方針
緊急時対策所は，以下のとおりの設計とする。

る。
(1) 1 次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるために必要な指示を行う要員等を収容できる設計とする。
(2) 1 次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常に対処するために必要な

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有の記載(1) １次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるために必要な指示を行う要員等を収容できる設計とする。
(2) １次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常に対処するために必要

14／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所指示ができるよう、異常等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設置するな指示ができるよう，異常等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設置設計とする。

する設計とする。

(3) 発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又は保管する設計とする。
(4) 室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう、酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を配備する設計とする。
10.9.1.3 主要設備
代替緊急時対策所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)の主要設備は以下のとおりとする。
(1) 代替緊急時対策所(3 号及び 4 号炉共用)
異常等に対処するために必要な指示を行う要員等を収容できるよう、代替緊急時対策所を設置する。
代替緊急時対策所は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の設置をもって廃止する。
(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)(3 号及び 4 号炉共用)
異常等に対処するために必要な指示を行う要員等を収容できるよう、緊急時対策所(緊急時対策棟内)を設置する。
(3) 情報収集設備(3 号及び 4 号炉共用)
中央制御室内の運転員を介さずに異常状態等を正確かつ速やかに把握するため、緊
急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)及び SPDS データ表示装置を設置する。代替
緊急時対策所の情報収集設備のうち緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)の一部の機能は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)において引き続き使用する。
代替緊急時対策所の情報収集設備のうち緊急時対策所(緊急時対策棟内)において継続使用しない緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)の一部の機能及び SPDS デ

(3)

相違点

発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又は保管する設計とする。

(4) 災害対策本部内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあるこ

記載表現の相違とを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する設計とする。

記載表現の相違

10.9.1.3 主要設備
緊急時対策所の主要設備は以下のとおりとする。
(1) 緊急時対策所
異常等に対処するために必要な指示を行うための要員等を収容できるよう，緊急時対策所を設置する。

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有の記載(2) 情報収集設備（10.12 通信連絡設備）
中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握するためＳＰＤＳを設置する。
(3) 通信連絡設備（10.12 通信連絡設備）
発電所内の関係要員への指示及び発電所外関係個所との通信連絡を行うことができる通信連絡設備を設置又は保管する。
(4) 酸素濃度計
災害対策本部内の酸素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，
酸素濃度計を保管する。
(5) 二酸化炭素濃度計
災害対策本部内の二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握でき

記載表現の相違
代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有の記載
記載表現の相違

るよう，二酸化炭素濃度計を保管する。

ータ表示装置は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の設置をもって廃止する。
(4) 通信連絡設備(3 号及び 4 号炉共用)(10.12 通信連絡設備)
発電所内の関係要員への指示及び発電所外関係箇所との通信連絡を行うことができる通信連絡設備を設置又は保管する。
代替緊急時対策所の通信連絡設備は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の設置をもって廃止する。

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有の記載(5) 酸素濃度計(3 号及び 4 号炉共用)室内の酸素濃度が活動に支障のない範囲であることを把握できるよう、酸素濃度計を配備する。

15／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所

相違点
代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有

代替緊急時対策所の酸素濃度計は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の設置をもっの記載て廃止する。
(6) 二酸化炭素濃度計(3 号及び 4 号炉共用)
室内の二酸化炭素濃度が活動に支障のない範囲であることを把握できるよう、二酸化炭素濃度計を配備する。

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有

代替緊急時対策所の二酸化炭素濃度計は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の設置の記載

をもって廃止する。
10.9.1.4 主要仕様の仕様
緊急時対策所の設備仕様を第 10.9.1 表に示す。

10.9.1.4 主要設備の仕様
緊急時対策所の主要設備の仕様を第 10.9－1 表に示す。

10.9.2 重大事故等時

10.9.2 重大事故等時

10.9.2.1 概 要

10.9.2.1 概 要(1) 代替緊急時対策所 記載内容割愛

記載表現の相違

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有の記載(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、重大事故等が発生した場合においても当該事

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するた故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう、適切な措めに必要な指示を行う要員等がとどまることができるように，適切な措置を講じた

置を講じた設計とするとともに、重大事故等に対処するために必要な情報を把握でき設計とするとともに，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備及る設備及び発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必び発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備

要な設備を設置又は保管する設計とする。また、重大事故等に対処するために必要なを設置又は保管する設計とする。また，重大事故等に対処するために必要な数の要数の要員を収容できる設計とする。

員を収容できる設計とする。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の概略系統図を第 10.9.6 図から第 10.9.11 図に示

緊急時対策所の概略系統図を第 10.9－1 図から第 10.9－5 図に示す。

記載表現の相違す。

10.9.2.2 設計方針

10.9.2.2 設計方針

(1) 代替緊急時対策所 記載内容割愛

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有の記載(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、重大事故等が発生した場合においても当該事

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するた故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、その機能に係る設備を含め、基めの適切な措置が講じられるように，その機能に係る設備を含め，基準地震動によ

準地震動による地震力に対し、機能を喪失しないようにするとともに、基準津波の影る地震力に対し，機能を喪失しないようにするとともに，基準津波及び基準津波を記載の相違（東二固有）響を受けない設計とする。地震及び津波に対しては、「1.4.2 重大事故等対処施設の超え敷地に遡上する津波の影響を受けない位置に設置する。地震及び津波に対して記載表現の相違16／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所

耐震設計」及び「1.5.2 重大事故等対処施設の耐津波設計」に基づく設計とする。

相違点

は，「1.3.2 重大事故等対処施設の耐震設計」，「1.4.2 重大事故等対処施設の耐津波設計」に基づく設計とする。

また、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の機能に係る設備は、中央制御室との共通要

また，緊急時対策所の機能に係る設備は，中央制御室との共通要因により同時に因により同時に機能喪失しないよう、中央制御室に対して独立性を有する設計とする

機能喪失しないように，中央制御室に対して独立性を有する設計とするとともに，とともに、中央制御室とは離れた位置に設置又は保管する設計とする。

中央制御室のある建屋から十分な離隔を設けた場所に設置又は保管する設計とする。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、重大事故等に対処するために必要な指示を行

緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原う要員に加え、原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制

子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策

するための対策に対処するために必要な数の要員を含め、重大事故等に対処するために対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数のに必要な数の要員を収容することができる設計とする。

要員を収容することができる設計とする。

重大事故等が発生し、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の外側が放射性物質により汚重大事故等が発生し，緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状染したような状況下において、対策要員が緊急時対策所(緊急時対策棟内)の外側から況下において，対策要員が緊急時対策所の外側から緊急時対策所内に放射性物質に室内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため、身体サーベイ及び作業よる汚染を持ち込むことを防止するため，身体の汚染検査及び作業服の着替え等を記載表現の相違

服の着替え等を行うための区画を設置する設計とする。身体サーベイの結果、対策要行うための区画を設置する設計とする。身体の汚染検査の結果，対策要員の汚染が記載表現の相違員の汚染が確認された場合は、対策要員の除染を行うことができる区画を、身体サー確認された場合は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体の汚染検査を記載表現の相違

ベイを行う区画に隣接して設置する設計とする。

行う区画に隣接して設置する設計とする。

a. 居住性を確保するための設備（１） 居住性を確保するための設備

重大事故等が発生した場合においても、当該事故等に対処するために必要な指示

重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するために必要な要員を行う要員等がとどまることができるよう、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の居住性がとどまることができるよう，
緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，を確保するための設備として、以下の重大事故等対処設備(居住性の確保)を設ける。

以下の重大事故等対処設備（居住性の確保）を設置する設計とする。

重大事故等対処設備(居住性の確保)として、緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟

重大事故等対処設備（居住性の確保）として，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所内)、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の緊急時対策所換気設備、酸素濃度計、二酸化非常用換気設備である緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装

炭素濃度計、緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型エリアモニタを使用する。

置と緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所用差圧計及び酸素濃度計，二酸化炭素濃

記載表現の相違記載表現，設備名称の相違

設備の相違（東二固有）

度計，可搬型モニタリング・ポスト，緊急時対策所エリアモニタを設置する。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の居住性については、想定する放射性物質の放出量等を東京電力株式会社福島第一原了力発電所事故と同等とし、かつ、緊急時対策所(緊緊急時対策所の居住性については，想定する放射性物質の放出量等を東京電力株

急時対策棟内)内でのマスクの着用、交代要員体制、安定よう素剤の服用及び仮設設式会社福島第一原子力発電所事故（2011.3.11）と同等と仮定した事故に対して，緊備を考慮しない条件においても、緊急時対策所(緊急時対策棟内)にとどまる要員の実

急時対策所内でのマスクの着用，交代要員体制，安定ヨウ素剤の服用及び仮設設備

効線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えないことを判断基準とする。

を考慮しない条件においても，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後 7日間で 100mSv を超えない設計とする。

(a) 緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)及び緊急時対策所換気設備(a)

緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用換気設備，緊急時対策所加圧設備

緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)は、重大事故等が発生した場合において、緊緊急時対策所の居住性を確保するため，緊急時対策所建屋と一体で構成される緊急時対策所(緊急時対策棟内)の気密性及び緊急時対策所換気設備の性能とあいまっ

急時対策所遮蔽とともに，緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備

記載表現，設備名称の相違

17／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所て、居住性に係る判断基準である緊急時対策所(緊急時対策棟内)にとどまる要員の実は，重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所（災害対策本部等）にとど

効線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。

まる対策要員の被ばく低減のために，適切な換気設計を行い，東京電力株式会社福

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の緊急時対策所換気設備は、重大事故等が発生した

島第一原子力発電所事故（2011.3.11）と同等と仮定した事故に対して，緊急時対策

場合において、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内への希ガス等の放射性物質の侵入を所内でのマスクの着用，交代要員体制，安定ヨウ素剤の服用及び仮設設備を考慮し低減又は防止するため適切な換気設計を行い、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の気密ない条件においても，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後7日間で性及び緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)の性能とあいまって、居住性に係る判断

100mSvを超えない設計とする。なお，非常用換気設備及び加圧設備の設計にあたっ基準である緊急時対策所(緊急時対策棟内)にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日ては，緊急時対策所の建物の気密性に対して十分な余裕を考慮した設計とする。さ間で 100mSv を超えない設計とする。なお、換気設計に当たっては、緊急時対策所(緊らに，緊急時対策所外の火災により発生する燃焼ガス又は有毒ガスに対する換気設

急時対策棟内)の建物の気密性に対して十分な余裕を考慮した設計とする。また、緊備の隔離，その他に燃焼ガス又は有毒ガスから適切に防護するための設備を設ける

急時対策所(緊急時対策棟内)外の火災により発生する燃焼ガス又は有毒ガスに対す設計とする。

る換気設備の隔離その他の適切に防護するための設備を設ける設計とする。
緊急時対策所(緊急時対策棟内)の緊急時対策所換気設備として、緊急時対策所非常また，緊急時対策所災害対策本部内に緊急時対策所用差圧計を設置し，災害対策

相違点
記載表現，設備名称の相違

設備の相違（東二固有）

本部内が正圧化されていることを確認，把握可能な設計とする。

用空気浄化ファン、緊急日寺対策所非常用空気浄化フィルタユニット及び緊急時対策

具体的な設備は，以下のとおりとする。

所加圧設備を設置又は保管する設計とする。

・緊急時対策所遮蔽

具体的な設備は、以下のとおりとする。

・緊急時対策所非常用送風機

・緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)(3 号及び 4 号炉共用)・緊急時対策所非常用フィルタ装置

・緊急時対策所非常用空気浄化ファン(3 号及び 4 号炉共用)・緊急時対策所加圧設備・緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニット(3 号及び 4 号炉共用)・緊急時対策所用差圧計

記載表現，設備名称の相違

設備の相違（東二固有）

・緊急時対策所加圧設備(3 号及び 4 号炉共用)(b) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定(b) 緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定

緊急時対策所(緊急時対策棟内)には、室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に

緊急時対策所には，災害対策本部内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計をがない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管保管する設計とする。

する設計とする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・酸素濃度計(3 号及び 4 号炉共用)・酸素濃度計・二酸化炭素濃度計(3 号及び 4 号炉共用)・二酸化炭素濃度計(c) 放射線量の測定(c) 放射線量の測定

緊急時対策所(緊急時対策棟内)には、室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減

緊急時対策所には，災害対策本部内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減する又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視、測定する緊急時対策所ための判断と加圧のための判断が確実におこなえるよう，緊急時対策所内外の放射エリアモニタ及び加圧判断に使用する可搬型エリアモニタを保管する設計とする。

線量を監視，測定するための可搬型モニタリング・ポスト及び緊急時対策所エリア

緊急時対策所エリアモニタの指示値は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内にて容易
かつ確実に把握できる設計とする。また、可搬型エリアモニタの指示値は、無線によ記載表現の相違記載表現，設備名称の相違

モニタを保管する設計とする。
緊急時対策所エリアモニタの指示値は，災害対策本部内にて容易かつ確実に把握

記載表現，設備名称の相違

18／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所

り伝送し、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内で監 視できる設計とする。

できる設計とする。また，可搬型モニタリング・ポストの指示値は，無線により伝

具体的な設備は、以下のとおりとする。

送し，災害対策本部内で監視できる設計とする。

・緊急時対策所エリアモニタ(3 号及び 4 号炉共用)

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型エリアモニタ(3 号及び 4 号炉共用)・緊急時対策所エリアモニタ
・可搬型モニタリング・ポスト（8.1 放射線管理設備 8.1.2 重大事故等時）

ｂ．重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備(a) 情報収集のための設備（２） 重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備(a) 情報収集設備

緊急時対策所(緊急時対策棟内)には、重大事故等が発生した場合においても当該事

緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するた故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な

めに必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる

情報を把握できる設備として、以下の重人事故等対処設備(情報の把握)を設ける。

設備として，以下の重人事故等対処設備(情報の把握)を設ける。

重大事故等対処設備(情報の把握)として、重大事故等に対処するために必要な情報

重大事故等対処設備(情報の把握)として、重大事故等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに緊急時対策所(緊急時対策棟内)において把握でを中央制御室内の運転員を介さずに緊急時対策所(緊急時対策棟内)において把握できる情報収集設備を使用する。

きる情報収集設備を使用する。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の情報収集設備として、事故状態等の必要な情報を

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の情報収集設備として、事故状態等の必要な情報を把握するために必要なパラメータ等を収集し、緊急時対策所(緊急時対策棟内)で表示

把握するために必要なパラメータ等を収集し、緊急時対策所で表示できるようデータできるよう、緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)及び SPDS データ表示装置を伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成する

設置する設計とする。

ＳＰＤＳを設置する設計とする。

緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)の電源は、ディーゼル発電機に加えて、ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置の電源は，非常用所内電源（非常用ディーゼル発

全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電源設備である大容量空冷式発電機

電機）に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である常から給電できる設計とする。

設代替高圧電源装置又は可搬型代替低圧電源車から給電できる設計とする

相違点

設備名称の相違
記載表現の相違
記載表現の相違記載表現，設備名称の相違

設備名称の相違

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)(3 号及び 4 号炉共用)

・ＳＰＤＳ（10.12 通信連絡設備）

ＳＰＤＳは（10.12 通信連絡設備）に記載

・SPDS データ表示装置(3 号及び 4 号炉共用)

・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）

設備名称の相違

・大容量空冷式発電機(10.2 代替電源設備)

・可搬型代替低圧電源車（10.2 代替電源設備）

設備名称の相違その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事

その他，設計基準事故対処設備である非常用ディーゼル発電機を重大事故等対処

記載表現の相違

故等対処設備として使用する。
(b) 通信連絡のための設備

設備（設計基準拡張）として使用する。
(b) 通信連絡設備

緊急時対策所(緊急時対策棟内)には、重大事故等が発生した場合においても発電

緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても発電所の内外の通信連

所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として、以絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として，以下の重大事故等対処

下の重大事故等対処設備(通信連絡)を設ける。

設備（通信連絡）を設ける。

重大事故等対処設備(通信連絡)として、緊急時対策所(緊急時対策棟内)から中央

重大事故等対処設備(通信連絡)として、緊急時対策所(緊急時対策棟内)から中央

制御室、屋内外の作業場所、本店、国、地方公共団体、その他関係機関等の発電所

制御室、屋内外の作業場所、本店、国、自治体、その他関係機関等の発電所の内外

記載表現の相違

記載表現の相違19／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うため、通信連絡設備を使の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うため、通信連絡設備を使用す

用する。

る。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の通信連絡設備として、携帯型通話設備、衛星携

緊急時対策所の通信連絡設備として，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯電話設備、無線連絡設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設帯型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，統合原子力防災ネットワー

備を設置又は保管する設計とする。

クに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）を設置

相違点

記載表現、設備名称の相違又は保管する。
具体的な設備は、以下のとおりとする.

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・携帯型通話設備(3 号及び 4 号炉共用)(10.12 通信連絡設備 10.12.2 重大・衛星電話設備（固定型）（10.12 通信連絡設備）

事故等時)
・衛星携帯電話設備(3 号及び 4 号炉共用)(10.12 通信連絡設備 10.12.2 重大事故等時)
・無線連絡設備(3 号及び 4 号炉共用)(10.12 通信連絡設備 10.12.2 重大事
故等時)

設備名称の相違・衛星電話設備（携帯型）（10.12 通信連絡設備）
・無線連絡設備（携帯型）（10.12 通信連絡設備）
・携行型有線通話装置（10.12 通信連絡設備）
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，Ｉ
Ｐ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）（10.12 通信連絡設備）

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備(3 号及び 4 号炉共用)(10.12 通信連絡設備 10.12.2 重大事故等時)
c. 代替電源設備からの給電
緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、代替電源設備からの給電を可能とするよう、以下の重大事故等対処設備(電源の確保)を設ける。

（３） 代替電源設備からの給電
緊急時対策所には，代替電源設備からの給電を可能とするよう，以下の重大事故等対処設備（電源の確保）を設ける。

全交流動力電源が喪失した場合の重大事故等対処設備(電源の確保)として、緊急時

全交流動力電源が喪失した場合の重大事故等対処設備（電源の確保）として，緊急対策所用発電機車、緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用

時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク，緊急時対策所用発電機

発電機車用給油ポンプを使用する。

給油ポンプ及び緊急時対策所用Ｍ／Ｃを使用する。

緊急時対策所用発電機車は、1 台で緊急時対策所(緊急時対策棟内)に給電するため

緊急時対策所用発電機は，１台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有すに必要な発電機容量を有するものを、予備も含めて 3 台保管することで、多重性を有るものを２台設置することで，多重性を確保する設計とする。また，緊急時対策所用する設計とする。

発電機燃料油貯蔵タンクは，１基で緊急時対策所用発電機を７日間連続運転できる燃緊急時対策所用発電機車は、緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンクより、緊急時対策所用発電機車用給油ポンプを用いて、燃料を補給できる設計とする。

記載・設備の相違（東二固有）料を有するものを２基設置する設計とする。
緊急時対策所用発電機は，常用所内電気設備からの受電電圧低下を検出することで具体的な設備は、以下のとおりとする。

自動起動し，緊急時対策所へ電源を給電する設計とする。また，緊急時対策所用発電・緊急時対策所用発電機車(3 号及び 4 号炉共用)機の運転中は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから緊急時対策所用発電機給・緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンク(3 号及び 4 号炉共用)

油ポンプにより自動で燃料補給ができる設計とする。

・緊急日寺対策所用発電機車用給油ポンプ(3 号及び 4 号炉共用)

記載表現の相違

記載・設備の相違（東二固有）

具体的な設備は，以下のとおりとする。
・緊急時対策所用発電機
・緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

20／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所

相違点

・緊急時対策所用発電機給油ポンプ
・緊急時対策所用Ｍ／Ｃディーゼル発電機は、設計基準事故対処設備であるとともに、重大事故等時にお非常用交流電源設備は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使用するため、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設計

いても使用するため，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち，多様方針を適用する。

性，位置的分散等を除く設計方針を適用する。

ただし、多様性、位置的分散等を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はない
ことから、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性、位置的分散等の設計方針は適用しない。

可搬型モニタリング・ポストは, 「8.1 放射線管理設備 8.1.2 重大事故等時」にて記載する。
ＳＰＤＳ，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携携帯型通話設備、衛星携帯電話設備、無線連絡設備及び統合原子力防災ネットワー

帯型），携行型有線通話装置，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備

クに接続する通信連絡設備は、「10.12 通信連絡設備 10.12.2 重大事故等時」にて（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）及び緊急時対策支援システム伝送

記載する。

装置は，「10.12 通信連絡設備」にて記載する。

ディーゼル発電機及び大容量空冷式発電機は、「10.2 代替電源設備」
にて記載する。

可搬型モニタリング・ポストは「8.1 放射線
管理設備」に記載
ＳＰＤＳは（10.12 通信連絡設備）に記載
設備名称の相違

常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車は、「10.2 代替電源設備」にて記載する。

10.9.2.2.1 多重性、多様性、独立性及び位置的分散
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示

10.9.2.2.1 多重性，多様性，独立性及び位置的分散
基本方針については、「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

す。
代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有(1) 代替緊急時対策所 記載内容割愛の記載(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、独立した建屋及びそれと一体の緊急時対策

緊急時対策所は，中央制御室のある建屋から十分な離隔を設けた独立した建屋

所遮へい(緊急時対策棟内)並びに換気設備として緊急時対策所非常用空気浄化とし，建屋と一体の緊急時対策所遮蔽並びに緊急時対策所非常用換気設備である

ファン及び緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニットを有し、さらに、換気緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置及び緊急時対策所

設備の電源を空冷式の緊急時対策所用発電機車から給電できる設計とする。これ用差圧計を設置するとともに，緊急時対策所非常用換気設備の電源を緊急時対策

ら中央制御室に対して独立性を有した設備により居住性を確保できる設計とす

所用発電機から給電できる設計とする。これら中央制御室に対して独立性を有しる。

た設備により居住性を確保できる設計とする。

記載表現，設備名称の相違

記載・設備の相違（東二固有）

緊急時対策所(緊急時対策棟内)及び緊急時対策所非常用空気浄化ファンは、

緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用換気設備である緊急時対策所非常用送記載表現，設備名称の相違

緊急時対策棟内に設置し、緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニット及び風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置並びに緊急時対策所用差圧計，緊急時対設備の相違（東二固有）

緊急時対策所用発電機車は、中央制御室とは離れた位置の屋外に設置及び保管

策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク，緊急時対策所用発電機することで、位置的分散を図る設計とする。

給油ポンプ及び緊急時対策所用Ｍ／Ｃは，中央制御室のある建屋から十分な離隔を設けた緊急時対策所内，外に設置することで，位置的分散を図る設計とする。

緊急時対策所非常用空気浄化ファン及び緊急時対策所非常用空気浄化フィル

緊急時対策所非常用換気設備である緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所

21／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所

タユニットは、1 台で緊急時対策所(緊急時対策棟内)内を換気するために必要な

非常用フィルタ装置は，1 系統で緊急時対策所内を換気するために必要なファン容

ファン容量及びフィルタ容量を有するものを合計 2 台(3 号及び 4 号炉共用)設置

量及びフィルタ容量を有するものを予備も含めて合計２系統設置することで，多することで、多重性を持つ設計とする。

重性を確保する設計とする。

緊急時対策所用発電機車は、1 台で緊急時対策所(緊急時対策棟内)に給電する

緊急時対策所用発電機は，１台で緊急時対策所に給電するために必要な容量をために必要な発電機容量を有するものを合計 3 台(3 号及び 4 号炉共用)保管す有するものを２台設置することで，多重性を確保する設計とする。また，緊急時対ることで、多重性を持つ設計とする。

策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，１基で緊急時対策所用発電機を７日間連続運

緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンクは、外部からの支援がなくとも、相違点

記載・設備の相違（東二固有）

転できる燃料を有するものを２基設置する設計とする。

1 基で緊急時対策所用発電機車の 7 日分の連続定格運転に必要なタンク容量を有するものを合計 2 基(3 号及び 4 号炉共用)設置することで、多重性を持つ設計とする。
緊急時対策所用発電機車用給油ポンプは、1 台で緊急時対策所用発電機車の連続定格運転に必要な燃料を供給できるポンプ容量を有するものを合計 2 台(3 号及び 4 号炉共用)設置することで、多重性を持つ設計とする。

10.9.2.2.2 悪影響防止
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

10.9.2.2.2 悪影響防止
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有(1) 代替緊急時対策所 記載内容割愛の記載(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
居住性の確保に使用する緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)は、緊急時対策

居住性の確保に使用する緊急時対策所遮蔽は，緊急時対策所と一体のコンクリ棟と一体のコンクリート構造物とし、倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさな

ート構造物とし，耐震構造により基準地震動による地震力に対して機能を喪失しい設計とする。

ない設計としており，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

居住性の確保に使用する緊急時対策所非常用空気浄化ファン及び緊急時対策所

居住性の確保に使用する緊急時対策所非常用換気設備である緊急時対策所非常

非常用空気浄化フィルタユニットは、他の設備から独立して使用可能とすること

用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置及び緊急時対策所加圧設備は，通常により、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。居住性の確保に使用する緊時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等においては，重大急時対策所加圧設備は、通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び事故等対処設備として系統構成することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで、他の設備に

とする。

記載表現

設備名称の相違

悪影響を及ぼさない設計とする。
居住性の確保に使用する酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、他の設備から独居住性の確保に使用する緊急時対策所用差圧計及び酸素濃度計，二酸化炭素濃

立して単独で使用可能なことにより他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

度計，緊急時対策所エリアモニタは，他の設備から独立して単独で使用可能であ

居住性の確保に使用する緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型エリアモニタ

り，また，保管並びに設置場所において固縛等により固定することで，他の設備に設備の相違（東二固有）
設備名称の相違22／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)
は、他の設備から独立して単独で使用可能なことにより他の設備に悪影響を及ぼ

東海第二発電所

相違点

悪影響を及ぼさない設計とする。

さない設計とする。また、緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型エリアモニタは、設置場所において固縛等によって固定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
ＳＰＤＳは（10.12 通信連絡設備）に記載

情報の把握に使用する緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)及び SPDS データ表示装置は、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事
故等対処設備として使用することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機車は、通常時に接続先の系統と分電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機は，緊急時対策所用Ｍ／Ｃによっ離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構て通常時は接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事成とすることで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、緊急時対策

故等対処設備として系統構成することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計と所用発電機車は、設置場所において車輪止めによって固定することで、他の設備する。また，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク，緊急時対策所用発電機給油に悪影響を及ぼさない設計とする。

ポンプは，他の設備から独立して使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼ

電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンク及び緊急時

記載・設備の相違（東二固有）さない設計とする。

対策所用発電機車用給油ポンプは、他の設備から独立して使用可能とすることにより、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

10.9.2.2.3 共用の禁止

10.9.2.2.3 共用の禁止
代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有(1) 代替緊急時対策所 記載内容割愛の記載(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、事故対応において 3 号炉及び 4 号炉双方の敷地内に二以上の発電用原子炉施設はないことから，居住性の確保に使用するプラント状況を考慮した指揮命令を行う必要があるため、同一スペースを共用化

緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用換気設備である緊急時対策所非常用送風し、事故収束に必要な緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)、緊急時対策所非常機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計並びに電源の確保

用空気浄化ファン、緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニット、緊急時運転に使用する緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機用燃料タンク，緊急時

パラメータ伝送システム(SPDS)、SPDS データ表示装置、緊急時対策所用発電機

対策所用発電機給油ポンプ及び緊急時対策所用Ｍ／Ｃは共用しない。

記載・設備の相違（東二固有）

車用燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機車用給油ポンプを設置する。共用により、必要な情報(相互のプラント状況、運転員の対応状況等)を共有・考慮しながら、総合的な管理(事故処置を含む。)を行うことで、安全性の向上が図れることから、3 号炉及び 4 号炉で共用する設計とする。
各設備は、共用により悪影響を及ぼさないよう、号炉の区分けなく使用でき、更にフラントパラメータは、号炉ごとに表示・監視できる設計とする。

23／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)
10.9.2.2.4 容量等
基本方針については、「1.1.7.2 容量等」に示す。

東海第二発電所

相違点

10.9.2.2.4 容量等
基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。
代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有(1) 代替緊急時対策所 記載内容割愛の記載(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
緊急時対策所(緊急時対策棟内)の指揮スペースは、重大事故等に対処するた

緊急時対策所の災害対策本部は，重大事故等に対処するために必要な指示をすめに必要な指示をする対策要員及び原子炉格納容器の破損等による発電所外へる対策要員及び原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散をの放射性物質の拡散の抑制に必要な現場活動等に従事する対策要員等、最大 100抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，最大約 100 名を収名を収容できる設計とする。また、対策要員等が緊急時対策所(緊急時対策棟内)

容できる設計とする。また，対策要員等が緊急時対策所に 7 日間とどまり重大事に 7 日間とどまり重大事故等に対処するために必要な数量の放射線管理用資機

故等に対処するために必要な数量の放射線管理用資機材や食料等を配備できる設材や食料等を配備できる設計とする。

計とする。

緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)は、重大事故等が発生した場合におい緊急時対策所遮蔽は，重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の気て、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の気密性及び緊急時対策所換気設備の性能

密性及び緊急時対策所非常用換気設備の性能とあいまって，居住性に係る判断基とあいまって、居住性に係る判断基準である緊急時対策所(緊急時対策棟内)に準である，東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（2011.3.11）と同等と仮とどまる要員の実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。

定した事故に対して，緊急時対策所内でのマスクの着用，交代要員体制，安定ヨウ記載表現の相違記載表現，設備名称の相違

素剤の服用及び仮設設備を考慮しない条件においても，緊急時対策所にとどまる
要員の実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。
緊急時対策所非常用空気浄化ファン、緊急時対策所非常用空気浄化ブイルタ

緊急時対策所非常用換気設備である緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所

ユニット及び緊急時対策所加圧設備は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内にと非常用フィルタ装置及び緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所用差圧計は，緊急

どまる対策要員の線量を低減し、かっ、酸素濃度及び二酸化炭素濃度を活動に支時対策所内にとどまる対策要員の被ばくを低減し，かつ，酸素濃度，二酸化炭素濃

障がなく維持できる設計とする。

度を活動に支障がなく維持できる設計とする。

緊急時対策所非常用空気浄化ファン及び緊急日寺対策所非常用空気浄化フィ

緊急時対策所非常用換気設備である緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所

ルタユニットは、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内を換気するためのファン容

非常用フィルタ装置は，緊急時対策所内を換気するためのファン容量及びフィル

量及びフィルタ容量を有する設計とする。

タ容量を確保する設計とする。

また、緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニットは、身体サーベイ及び作

また，緊急時対策所非常用フィルタ装置は，身体の汚染検査及び作業服の着替え

業服の着替え等を行うための区画を含め緊急時対策所(緊急時対策棟内)内に対等を行うための区画を含め緊急時対策所内に対し，過度の放射線被ばくから防護

し、放射線による悪影響を及ぼさないよう、十分な放射性物質の除去効率及び吸し，放射線による悪影響を及ぼさないよう，十分な放射性物質の除去効率及び吸着能力を有する設計とする。

着能力を有する設計とする。

緊急時対策所加圧設備は、「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所非常用換気設備である緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」における放射性非常用フィルタ装置は，故障時及び保守点検時の予備も含めて合計２系統設置す物質の放出時間が 10 時間であることを踏まえ、緊急時対策所(緊急時対策棟内)る設計とする。

設備名称の相違
設備の相違（東二固有）

設備名称の相違記載表現，設備名称の相違

記載表現，設備名称の相違

24／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所

内を加圧するために必要な容量を確保するだけでなく、予測困難なプルームの緊急時対策所加圧設備は，「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊通過に対して十分な余裕を持つ設計とする。保有数は、緊急時対策所(緊急時対急時対策所の居住性に係る線量評価に関する審査ガイド」における放射性物質の策棟内)内を加圧するために必要な容量の空気ボンベに、保守点検は目視点検で放出時間が 1O 時間であることを踏まえ，緊急時対策所の災害対策本部内を加圧すあり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、故障時のるために必要な容量を確保するだけでなく，予測困難なプルームの通過に対して

バックアップ用として 1 個を加え、一式(3 号及び 4 号炉共用)を保管する。

十分に余裕を持った設計とする。
緊急時対策所用差圧計は，災害対策本部内の居住環境の基準値を上回る範囲を相違点

記載・設備の相違（東二固有）測定可能な設計とする。
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内の居

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，居住環境の基準値を上回る範囲を測定で住環境の基準値を上回る範囲を測定できるものを、それぞれ 1 個を 1 セットときるものを，それぞれ１台使用する設計とする。保有数は，それぞれ故障時及び保し、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット使用する。保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セ

守点検時の予備１台を加えた合計２台を保管する設計とする。

記載表現の相違

ット、故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 2 セットの合計 3 セット(3 号及び 4 号炉共用)を保管する。
緊急時対策所エリアモニタは、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内の放射線量

緊急時対策所エリアモニタは，緊急時対策所内の放射線量を監視し，測定が可の測定が可能な計測範囲を持つものを 1 セット 1 個使用する。保有数は、3 号炉

能な計測範囲を持つものを，１台使用する設計とする。保有数は，故障時及び保守

及び 4 号炉で 1 セット 1 個、保守点検は模擬入力による特性確認等であり、保点検時の予備１台を加えた合計２台を保管する設計とする。

記載表現の相違

守点検中でも使用可能であるため、保守点検は考慮せずに、故障時のバックアップ用として 1 個の合計 2 個(3 号及び 4 号炉共用)を保管する。
可搬型モニタリング・ポストについては

可搬型エリアモニタは、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の加圧判断が可能な「3.17 監視測定設備」に記載

個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 1 個使用する u 保有数は、3 号炉及び 4号炉で 1 セット 1 個、保守点検は模擬入力による特性確認等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検は考慮せずに、故障時のバックアップ用として 1 佃の合計 2 個(3 号及び 4 号炉共用)を保管する。

ＳＰＤＳは（10.12 通信連絡設備）に記載

緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)は、発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と必要なデータ量を伝送できる設計とする。
SPDS データ表示装置は、重大事故等に対処するために必要なパラメータを共有するために必要な個数を設置する設計とする。
代替電源設備である緊急時対策所用発電機車は、緊急時対策所(緊急時対策棟

緊急時対策所の代替電源設備である緊急時対策所用発電機は，1 台で緊急時対内)に給電するために必要な発電機容量を有するものを 3 号炉及び 4 号炉で 1 セ

策所に給電するために必要な容量を有するものを，合計２台設置することにより，

ット 1 台使用する。保有』数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 1 台、故障時及び多重性を持つ設計とする。

保守点検による待機除外時のバックアッフ用として 2 台の合計 3 台(3 号及び 4号炉共用)を保管する。
緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンクは、外部からの支援がなくとも、

記載・設備の相違（東二固有）

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，1 基で緊急時対策所用発電機の 7 日分の連続定格運転できる燃料容量を有するものを，合計２基設置する設計とする。
緊急時対策所用発電機給油ポンプは，1 台で緊急時対策所用発電機の連続定格運25／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)
緊急時対策所用発電機車の 7 日分の連続定格運転に必要なタンク容量を有する

東海第二発電所

相違点

転に必要な燃料を供給できる容量を有するものを，合計２台設置する設計とする。

設計とする。
緊急時対策所用発電機車用給油ホンプは、緊急時対策所用発電機車の連続定格運転に必要な燃料を供給できるポンブ容量を有する設計とする。

10.9.2.2.5 環境条件等
基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

10.9.2.2.5 環境条件等
基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有(1) 代替緊急時対策所 記載内容割愛の記載(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)は、屋外及び緊急時対策棟内に設置し、緊急時対策所遮蔽は，緊急時対策所建屋と一体で構成されており，屋外に設置

コンクリート構造物として緊急時対策棟と一体であり、建屋として重大事故等する設備であることから，その機能を期待される重大事故等が発生した場合にお時における環境条件を考慮した設計とする。

ける，屋外の環境条件を考慮した設計とする。

緊急時対策所非常用空気浄化ファンは、緊急時対策棟内に設置し、重大事故等

緊急時対策所非常用換気設備である緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所時における環境条件を考慮した設計とする。操作は緊急時対策所(緊急時対策棟

非常用フィルタ装置と緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所用差圧計及び酸素濃内)内で可能な設計とする。

度計，二酸化炭素濃度計，緊急時対策所エリアモニタは，緊急時対策所内に設置又緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニット及び緊急時対策所用発電機車
用燃料油貯蔵タンクは、屋外に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
緊急時対策所加圧設備及び緊急時対策所用発電機車は、屋外に保管及び設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)内で可能な設計とする。
酸素濃度計、二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内に保管及び設置し、重大事故等時における環境条件を考

記載表現の相違

設備名称の相違
設備の相違（東二固有）は保管し，重大事故等時における緊急時対策所の環境条件を考慮した設計とする。
操作は緊急時対策所内で可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機給油ポンプ，緊急時対策所用Ｍ／Ｃは，緊急時対策所内に設置し，重大事故等時における緊急時対策所の環境条

代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有の記載

件を考慮した設計とする。操作は緊急時対策所内で可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，緊急時対策所の屋外（地下）に設置

記載・設備の相違（東二固有）する設備であることから，重大事故等時における屋外の環境条件を考慮した設計とする。操作は緊急時対策所内から可能な設計とする。

慮した設計とする。操作は緊急時対策所(緊急時対策棟内)内(計測場所)で可能な設計とする。
可搬型エリアモニタは、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内に保管するとともに、屋外に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作

可搬型モニタリング・ポストについては「3.17 監視測定設備」に記載

は設置場所で可能な設計とする。
緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)は、原子炉補助建屋及び 4 号炉のＳＰＤＳは（10.12 通信連絡設備）に記載

原子炉周辺建屋内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計と
する。

26／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所

相違点

SPDS データ表示装置は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内に設置し、重大事
故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機車用給油ポンプは、屋外に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)内で可能な設計とする。

10.9.2.2.6 操作性の確保
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

10.9.2.2.6 操作性の確保
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有(1) 代替緊急時対策所 記載内容割愛の記載(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
緊急時対策所非常用空気浄化ファン、緊急時対策所非常用空気浄化フィルタ

緊急時対策所の非常用換気設備である緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策

ユニット及び緊急時対策所加圧設備を使用した居住性の確保を行う系統は、重所非常用フィルタ装置は，緊急時対策所内に設置する。重大事故等が発生した場

大事故等が発生した場合でも、通常時の系統から弁操作等にて速やかに切替え

合に，通常時の系統から当該非常用の系統へ速やかに設備を切り替える必要があできる設計とする。また、外気中の放射性物質の濃度に応じてこれらの設備の運るため，緊急時対策所災害対策本部内の操作スイッチにより切り替え操作が可能

転・停止を行う必要があるため、緊急時対策所非常用空気浄化ファンは、緊急時な設計とする。

記載表現，設備名称の相違

対策所(緊急時対策棟内)内の操作スイッチによる操作が可能な設計とする。
緊急時対策所加圧設備は、速やかに系統構成できるよう、緊急時対策棟近傍に

緊急時対策所加圧設備は，速やかに系統構成できるように，緊急時対策所内に配備し、簡便な接続規格による接続とする設計とするとともに、容易に交換がで配備する設計とするとともに，容易に交換ができる設計とする。また，外気中の放きる設計とする。また、外気中の放射性物質の濃度に応じて緊急時対策所(緊急

射性物質の濃度に応じて緊急時対策所内を速やかに加圧する必要があるため，緊時対策棟内)内を加圧する必要があるため、設置場所及び緊急時対策所(緊急時急時対策所災害対策本部内の操作スイッチにより空気加圧操作ができる設計とす

対策棟内)内の手動弁により確実に空気加圧操作ができる設計とする。

る。

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、重大事故等が発生した場合でも、設計基

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，想定される

準対象施設として使用する場合と同じ構成で重大事故等対処設備として使用す重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所内に人力により容易に持ち運る設計とする。

びができ，付属の操作スイッチにより容易かつ確実に操作ができる設計とする。

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、汎用品を用いる等、人力により容易に

記載表現，設備名称の相違
記載・設備の相違（東二固有）

記載表現，設備名称の相違

また，使用にあたり他の系統と切り替えせずに使用できる設計とする。

運搬でき、付属の操作スイッチにより設置場所での操作が可能な設計とする。
緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型エリアモニタを使用した放射線量の測定を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。
緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型エリアモニタは、人力により容易に運可搬型モニタリング・ポストについては「3.17 監視測定設備」に記載

27／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所

相違点

搬できる設計とするとともに、設置場所にて固縛等により固定できる設計とする。また、付属の操作スイッチにより設置場所での操作が可能な設計とする。
ＳＰＤＳは（10.12 通信連絡設備）に記載

緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)及び SPDS データ表示装置を使用した情報の把握を行う系統は、重大事故等が発牛した場合でも、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)は、常時伝送を行うため、通常操作を必要としない設計とする。
SPDS データ表示装置は、付属の操作スイッチにより設置場所での操作が可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機車、緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所の代替電源設備である緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発

緊急時対策所用発電機車用給油ホンプを使用した電源の確保を行う系統は、重電機給油ポンプ及び緊急時対策所用Ｍ／Ｃは，緊急時対策所内に設置する。また，大事故等が発生した場合でも、通常時の系統から弁操作等にて速やかに切替え

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，緊急時対策所近傍の屋外（地下）に設できる設計とする。

置する。

緊急時対策所用発電機車は、車両として移動可能な設計とするとともに、車輪止めを積載し、設置場所にて固定できる設計とする。

常時の電源である常用所内電気設備からの受電電圧低下を検出することで，緊急時対策所用発電機が自動起動し，緊急時対策所の機能を維持するために必要とな油ボンプとの接続が速やかに行えるよう、緊急時対策棟近傍に配備する。緊急時

る電源を給電する設計とする。また，緊急時対策所用発電機への燃料供給は，緊急対策棟との電源ケーブルの接続は、コネクタ接続とし、接続規格を統一すること

時対策所用発電機給油ポンプが自動起動し，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タ

により、確実に接続できる設計とする。緊急時対策所用発電機車用給油ポンプとンクから供給できる設計とする。

確実に接続できる設計とする。
緊急時対策所用発電機車は、設置場所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)内

記載・設備の相違（東二固有）

緊急時対策所代替電源設備への切り替え操作は，緊急時対策所用Ｍ／Ｃが，通緊急時対策所用発電機車は、緊急時対策棟及び緊急時対策所用発電機車用給の接続は、フランジ接続とし、一般的に使用される工具を用いて可搬型ホースを記載表現の相違

なお，緊急時対策所用発電機及び緊急時対策所用Ｍ／Ｃの遮断器については，手動による運転切り替え操作が可能な設計としており，緊急時対策所災害対策本部内の操作スイッチにより切り替え操作が可能な設計とする。

の操作スイッチによる操作が可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機車用給油ホンブは、緊急時対策棟近傍に設置し、設置場
所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)内の操作スイッチによる・操作が可能な設計とする。

10.9.2.3 主要設備及び仕様
緊急時対策所(重大事故等時)の主要設備及び仕様を第10.9.2 表及び第10.9.3
表に示す。

10.9.2.3 主要設備及び仕様
緊急時対策所（重大事故等時）の主要設備及び仕様は第 10.9－2 表及び第 10.9

記載表現の相違－3 表に示す。

28／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)
10.9.2.4 試験検査
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

東海第二発電所

相違点

10.9.2.4 試験検査
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
代替緊急時対策所として，玄海 3・4 号固有(1) 代替緊急時対策所 記載内容割愛の記載(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
居住性の確保に使用する緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)は、主要部分の断面寸法が確認できる設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。

居住性の確保として使用する緊急時対策所遮蔽は，外観検査とともに，主要部

記載表現の相違

分の断面寸法が確認できる設計とする。

居住性の確保に使用する緊急時対策所非常用空気浄化ファン及び緊急時対策

居住性の確保として使用する緊急時対策所非常用換気設備である緊急時対策所

所非常用空気浄化フィルタユニットは、機能・性能及び漏えいの有無の確認が可

非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置は，外観検査とともに機能・性能

能な設計とする。

検査として，試運転により正圧化機能の確認及びフィルタ性能について確認する

緊急時対策所非常用空気浄化ファンは、分解が可能な設計とする。

ことが可能な設計とする。また，分解検査により部品状態の確認が可能な設計と緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニットは、差圧の確認が可能な設計とする。

する。また、内部の確認が可能なように 点検口を設ける設計とし、性能の確認が可能なようフィルタを取り出すことが可能な設計とする。
居住性の確保に使用する緊急時対策所加圧設備は、通気による機能・性能及び居住性の確保として使用する緊急時対策所加圧設備は，外観検査として空気ボ漏えいの有無の確認が可能な設計とする。緊急時対策所加圧設備は、規定圧力及ンベ残圧の確認が可能とし，機能・性能検査として，試運転による機能確認とともび外観の確認が可能な設計とする。

に，災害対策本部を正圧化した状態において差圧測定を行うことにより，気密性

記載表現の相違

能確認が可能な設計とする。
居住性の確保として使用する緊急時対策所用差圧計は，外観検査とともに機能・記載・設備の相違（東二固有）

性能検査として，計器の校正が可能な設計とする。
居住性の確保に使用する酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、機能・性能の確認(特性の確認)が可能なように、標準器等による校正ができる設計とする。

居住性の確保として使用する酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，外観検査と記載表現の相違

ともに機能・性能検査として，校正ガスによって指示値の確認が可能な設計とする。

居住性の確保に使用する緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型エリアモニタ
は、模擬入力による機能・性能の確認(特性の確認)及び校正ができる設計とす

居住性の確保として使用する緊急時対策所エリアモニタは，外観検査とともに機能・性能検査として，線源による校正が可能な設計とする。

記載表現の相違
可搬型モニタリング・ポストについては「3.17 監視測定設備」に記載る。

ＳＰＤＳは（10.12 通信連絡設備）に記載

情報の把握に使用する緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)及び SPDS データ表示装置は、機能・性能の確認が可能な設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。
電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機車は、模擬負荷による機能・性能

電源の確保として使用する緊急時対策所用発電機は，外観検査とともに，機能・の確認が可能な設計とする。緊急時対策所用発電機車は、分解又は取替が可能な性能検査として，模擬負荷を接続することにより出力性能（発電機電圧，電流，周

記載表現の相違
記載・設備の相違（東二固有）

29／30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

比較表（６１条 緊急時対策所）

玄海３，４号(2016 年 9 月 20 日版)

東海第二発電所設計とする。また、車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とす

波数）の確認及びケーブルの絶縁抵抗の測定が可能な設計とする。また，分解検査

る。

により部品状態の確認が可能な設計とする。

電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンク及び緊急電源の確保として使用する緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，外観検時対策所用発電機車用給油ポンプは、通常時の系統構成により機能・性能及び漏査とともに，機能・性能検査として，燃料を供給する配管ルートに隔離弁を設け，えいの有無の確認が可能な設計とする。

漏えいの有無の確認が可能な設計とする。

緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンクは、油量、機能・性能及び漏えい

電源の確保として使用する緊急時対策所用発電機給油ポンプは，外観検査ととの有無の確認が可能なように油面計を設け、内部の確認が可能なようにマンホ

もに，機能・性能検査として，ポンプの吐出圧力，系統（ポンプ廻り）の振動，異ールを設ける設計とする。

音，異臭及び漏えいの有無が確認可能な設計とする。また，分解検査により部品状

緊急時対策所用発電機車用給油ポンプは、分解が可能な設計とする。

相違点
記載・設備の相違（東二固有）態の確認が可能な設計とする。
電源の確保として使用する緊急時対策所用Ｍ／Ｃは，外観検査とともに，機能・性能検査として，受電された状態で緊急時対策所用Ｍ／Ｃの母線電圧の確認ができるとともに，停止中に絶縁抵抗の確認が可能な設計とする。また，分解検査により部品状態の確認が可能な設計とする。

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