別紙

新旧対照表
改正後

改正

前

難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する特定医療及び特定疾患治療研究事業による医療に関する給付の対象療養に係る高額療養費の支給に係る保険者との連絡等の事務の取扱いについて記

難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する特定医療及び特定疾患治療研究事業による医療に関する給付の対象療養に係る高額療養費の支給に係る保険者との連絡等の事務の取扱いについて記

１．被用者保険（健康保険、船員保険及び共済組合等）について（１）新規申請に係る取扱いについて①都道府県からの連絡について
ア）都道府県からの連絡は、原則として、紙媒体で作成した別添様式①（被用者保険）の連絡票に、別添様式Ａの送付状及び返送先を記入した返信用封筒を添付して郵送により行うこと。
ただし、全国健康保険協会への連絡については、照会件数が多い
場合には、連絡票を電子媒体に収録して郵送することも可能とするが、その場合に使用する媒体は CD-R 又は DVD-R に限るものとし、電子媒体に収録する Excel ファイルのファイル名は連絡票整理記号と同一とすること。また、収録する連絡票の電子ファイルには、必ずパスワードを設定することとし、当該パスワードの伝達については、電子媒体とは別に郵送する又は個別に協会支部の担当者へ電話連絡するなど、電子媒体に同封しない方法で対応すること。
なお、低所得者区分（（２）②の所得区分における 70 歳未満の市町村民税世帯非課税者並びに 70 歳以上の低所得者Ⅰ及び低所得者Ⅱをいう。以下同じ。）に該当すると思われる者については、被保険者（70 歳以上の低所得者Ｉに該当すると思われる者については、その被扶養者を含む。）の非課税証明書等の写しを添付すること。ただし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号利用法」という。）に規定する情報提供ネットワークシステムにより、保険者が非課税証明書等と同一の内容を含む情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
一部負担金の割合が「３割」と表示された高齢受給者証、限度額
適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を確認することにより、都道府県において所得区分の確認ができた者については、それ以外の者に係る連絡票（以下「連絡票Ａ」という。）とは別に連絡票Ｂ（様式は連絡票Ａと共通）を作成し送付すること。この場

１．被用者保険（健康保険、船員保険及び共済組合）について（１）新規申請に係る取扱いについて①都道府県からの連絡について
ア）都道府県からの連絡は、原則として、紙媒体で作成した別添様式①（被用者保険）の連絡票に、別添様式Ａの送付状及び返送先を記入した返信用封筒を添付して郵送により行うこと。
ただし、全国健康保険協会への連絡については、照会件数が多い場
合には、連絡票を電子媒体に収録して郵送することも可能とするが、その場合に使用する媒体は CD-R 又は DVD-R に限るものとし、電子媒体に収録する Excel ファイルのファイル名は連絡票整理記号と同一とすること。また、収録する連絡票の電子ファイルには、必ずパスワードを設定することとし、当該パスワードの伝達については、電子媒体とは別に郵送する又は個別に協会支部の担当者へ電話連絡するなど、電子媒体に同封しない方法で対応すること。
なお、低所得者区分（（２）②の所得区分における 70 歳未満の市町村民税世帯非課税者並びに 70 歳以上の低所得者Ⅰ及び低所得者Ⅱをいう。以下同じ。）に該当すると思われる者については、被保険者（70 歳以上の低所得者Ｉに該当すると思われる者については、その被扶養者を含む。）の非課税証明書等の写しを添付すること。
一部負担金の割合が「３割」と表示された高齢受給者証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を確認することにより、都道府県において所得区分の確認ができた者については、それ以外の者に係る連絡票（以下「連絡票Ａ」という。）とは別に連絡票Ｂ（様式は連絡票Ａと共通）を作成し送付すること。この場合には、都道府県において確認した所得区分の記号を保険者認定区分欄に記載するとともに、確認に使用した書類等の写しを添付すること。

合には、都道府県において確認した所得区分の記号を保険者認定区分欄に記載するとともに、確認に使用した書類等の写しを添付すること。
イ)～ウ） (略)イ)～ウ） (略)（削除）エ）保険者が被保険者やその被扶養者の所得区分を都道府県に連絡することは、個人情報の第三者提供にあたることから、本人の同意が必要となるので、保険者への連絡票等の送付に際しては、同意書を添付すること。
なお、同意書のひな形については、別紙のとおりとする。また、当該同意書については、患者本人について氏名、住所等の記載を行うこととし、原本又は原本証明を行ったものを添付すること。

エ）連絡票、送付状及び返信先を記入した返信用封筒には必ず送付ご オ）連絡票、送付状及び返信先を記入した返信用封筒には必ず送付ごとに必要となる連絡票整理記号を記入すること。とに必要となる連絡票整理記号を記入すること。
②保険者からの連絡について②保険者からの連絡について
ア）都道府県が送付した連絡票Ａについては、原本の保険者認定区分 ア）都道府県が送付した連絡票については、原本の保険者認定区分欄欄に、連絡票Ａの送付を受けた時点で適用されている所得区分の記に、連絡票の送付を受けた時点で適用されている所得区分の記号が号が記載されること。また、連絡票Ａに記載された者について、連記載されること。また、連絡票に記載された者について、連絡を受絡を受けた時点で既に資格喪失している場合や該当者が存在しないけた時点で既に資格喪失している場合や該当者が存在しない場合に場合には、保険者認定区分欄に朱書きで「該当者なし」と記入されは、保険者認定区分欄に朱書きで「該当者なし」と記入されること。
ること。
都道府県が連絡した連絡票Ｂについては、都道府県が記入した所
都道府県が連絡した連絡票Ｂについては、都道府県が記入した所
得区分が確認され、修正が必要な場合は、都道府県で記載した所得得区分が確認され、修正が必要な場合は、都道府県で記載した所得区分の記号が二重線で抹消され、修正後の所得区分の記号が朱書さ区分の記号が二重線で抹消され、修正後の所得区分の記号が朱書されること。 また、連絡票Ｂに記載された者については、連絡票の送れること。 また、連絡票Ｂに記載された者については、連絡票の送付を受けた時点で既に資格喪失している場合や該当者が存在しない付を受けた時点で既に資格喪失している場合や該当者が存在しない
場合には、都道府県で記載した所得区分の記号が二重線で抹消され、場合には、都道府県で記載した所得区分の記号が二重線で抹消され、 朱書きで「該当者なし」と記入されること。
朱書きで「該当者なし」と記入されること。
イ）～ウ）(略)イ）～ウ）(略)（２）更新申請等及び所得区分の変更に係る取扱いについて（２）更新申請等及び所得区分の変更に係る取扱いについて① 被用者保険の加入者が低所得者区分に該当するかどうかについて ① 被用者保険の加入者が低所得者区分に該当するかどうかについて
は市町村民税課税情報に基づいて認定がなされることとなるが、前は市町村民税課税情報に基づいて認定がなされることとなるが、前年度の市町村民税課税情報に基づく所得区分認定の有効期眼は７月年度の市町村民税課税情報に基づく所得区分認定の有効期眼は７月末までとされている。このため、被用者保険の加入者に係る更新申末までとされている。このため、被用者保険の加入者に係る更新申請等（変更申請を含む。以下同じ。）については、７月早期に行わせることとし、都道府県は、低所得者区分に該当すると思われる者（更新等の前に低所得者区分の認定を受けていた者及び更新申請等の時点で新たに低所得者区分に該当すると思われることとなった者を含む。）についてのみ、（１）①に準じて、７月下旬までに所得区分の認定のために必要な書類を保険者に送付すること。ただし、番号利用法に規定する情報提供ネットワークシステムにより、保険者が所得区分の認定のために必要な書類と同一の内容を含む情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。保険者からの返送は（１）②に準じて行われる。

請等（変更申請を含む。以下同じ。）については、７月早期に行わせることとし、都道府県は、低所得者区分に該当すると思われる者（更新等の前に低所得者区分の認定を受けていた者及び更新申請等の時点で新たに低所得者区分に該当すると思われることとなった者を含む。）についてのみ、（１）①に準じて、７月下旬までに所得区分の認定のために必要な書類を保険者に送付すること。ただし、更新申請等に係る者については、同意書の送付は不要である。保険者からの返送は（１）②に準じて行われる。

②～④ (略)②～④ (略)（３）～（４） (略)（３）～（４） (略)２．市町村国民健康保険、国民健康保険組合について
２．市町村国民健康保険、国民健康保険組合について（１）新規申請に係る取り扱いについて（１）都道府県からの連絡について①都道府県からの連絡について①新規申請に係る取り扱いについてア）都道府県からの連絡は、原則として、紙媒体で作成した別添様式 ア）都道府県からの連絡は、原則として、紙媒体で作成した別添様式②（市町村国民健康保険）及び別添様式③（国民健康保険組合）の②（市町村国民健康保険）及び別添様式③（国民健康保険組合）の連絡票に、別添様式Ａの送付状及び返送先を記入した返信用封筒を連絡票に、別添様式Ａの送付状及び返送先を記入した返信用封筒を添付して郵送により行うこと。なお、国民健康保険組合については、 添付して郵送により行うこと。なお、国民健康保険組合については、現役並み所得以外に該当すると思われる者については、被保険者等現役並み所得以外に該当すると思われる者については、被保険者等の（非）課税証明書等の写しを添付すること。の（非）課税証明書等の写しを添付すること。
ただし、保険者が、当該被保険者等の所得区分を公簿等又はその写しによって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。
また、一部負担金の割合が「３割」と表示された高齢受給者証、また、一部負担金の割合が「３割」と表示された高齢受給者証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を確認す
限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を確認することにより、都道府県において所得区分の確認ができた者についることにより、都道府県において所得区分の確認ができた者については、 それ以外の者に係る連絡票Ａとは別に連絡票Ｂ（様式は連絡ては、 それ以外の者に係る連絡票Ａとは別に連絡票Ｂ（様式は連絡票Ａと共通）を作成し、連絡すること。この場合には、都道府県に票Ａと共通）を作成し、連絡すること。この場合には、都道府県において確認した所得区分の記号を保険者認定区分欄に記載するととおいて確認した所得区分の記号を保険者認定区分欄に記載するとともに、確認に使用した書類等の写しを添付すること。
もに、確認に使用した書類等の写しを添付すること。
イ）(略)

イ）(略)

ウ）都道府県が申請を受け付けるにあたり、受給者の同意書が必要か ウ）被保険者の所得区分を都道府県に連絡することは、個人情報の第どうかについては、各市町村の個人情報保護条例又は各国民健康保三者提供にあたるが、個人情報に係る扱いについては、条例の規定険組合（以下「国保組合」という。）の個人情報の取扱いに関する規則等に基づき判断する必要があるから、それぞれ市町村国民健康保険及び国保組合にあらかじめ確認する必要がある。
なお、同意書が必要となる場合のひな形については、別紙のとおりとする。また、当該同意書については、患者本人について氏名、住所等の記載を行うこととし、原本又は原本証明を行ったものを添付すること。
エ）(略)等によるものであることから、各都道府県において、被保険者の所得区分の連絡に当たって同意書が必要となるか否かについては、それぞれ市町村国民健康保険及び国民健康保険組合にあらかじめ確認する必要がある。
なお、市町村国民健康保険及び国民健康保険組合へ連絡が必要となる場合の同意書のひな形については、別紙のとおりとする。また、当該同意書については、患者本人について氏名、住所等の記載を行うこととし、原本又は原本証明を行ったものを添付すること。
エ）(略)②保険者からの連絡について②保険者からの連絡について
ア）都道府県が送付した連絡票Ａについては、原本の保険者認定区分 ア）都道府県が送付した連絡票については、原本の保険者認定区分欄欄に、連絡票Ａの送付を受けた時点で適用されている所得区分の記に、連絡票の送付を受けた時点で適用されている所得区分の記号が号が記載されること。また、連絡票Ａに記載された者について、連記載されること。また、連絡票に記載された者について、連絡を受絡を受けた時点で既に資格喪失している場合や該当者が存在しないけた時点で既に資格喪失している場合や該当者が存在しない場合に場合には、保険者認定区分欄に朱書きで「該当者なし」と記入されは、保険者認定区分欄に朱書きで「該当者なし」と記入されること。
ること。
都道府県が連絡した連絡票Ｂについては、都道府県が記入した所
都道府県が連絡した連絡票Ｂについては、都道府県が記入した所
得区分が確認され、修正が必要な場合は、都道府県で記載した所得得区分が確認され、修正が必要な場合は、都道府県で記載した所得区分の記号が二重線で抹消され、修正後の所得区分の記号が朱書さ区分の記号が二重線で抹消され、修正後の所得区分の記号が朱書されること。 また、連絡票Ｂに記載された者については、連絡票の送れること。 また、連絡票Ｂに記載された者については、連絡票の送付を受けた時点で既に資格喪失している場合や該当者が存在しない付を受けた時点で既に資格喪失している場合や該当者が存在しない
場合には、都道府県で記載した所得区分の記号が二重線で抹消され、場合には、都道府県で記載した所得区分の記号が二重線で抹消され、 朱書きで「該当者なし」と記入されること。
朱書きで「該当者なし」と記入されること。
イ）～ウ）(略)イ）～ウ）(略)（２）更新申請等及び所得区分の変更に係る取扱いについて（２） 更新申請等及び所得区分の変更に係る取扱いについて毎年８月に所得区分が見直されることとなっているが、市町村と国保組合で取扱いが異なるので注意すること。
①市町村国民健康保険について①市町村国民健康保険について市町村国民健康保険の被保険者について所得区分の変更があった
市町村国民健康保険の加入者については、毎年８月に所得区分が場合には、７月末までに保険者から変更後の所得区分が通知される見直されることとなっているが、所得区分の変更があった場合には、ため、更新申請等の時点も含め、都道府県から連絡を行う必要はな
７月末までに保険者から変更後の所得区分が通知されるため、更新い。この場合の保険者からの通知の詳細については別途通知する。
申請等の時点も含め、都道府県から連絡を行う必要はない。この場
なお、変更後の所得区分が通知された場合には、更新前の受給者証合の保険者からの通知の詳細については別途通知する。の適用区分についても、変更後の所得区分に修正して交付すること。
なお、変更後の所得区分が通知された場合には、更新前の受給者証の適用区分についても、変更後の所得区分に修正して交付すること。
②国保組合について②国民健康保険組合について国保組合の被保険者に係る更新申請等については、７月早期に行わ
国民健康保険組合の加入者については、毎年８月に所得区分が見直せることとし、都道府県は、更新申請等の前に現役並み所得者区分 されることとなっていることから、国民健康保険組合の加入者に係る以外の認定を受けている者について、（１）①に準じて、７月下旬ま 更新申請等については、７月早期に行わせることとし、都道府県は、でに所得区分の認定のために必要な書類を保険者に送付すること。 更新申請等の前に現役並み所得者区分以外の認定を受けている者になお、更新申請等の時点で現役並み所得の認定を受けていたが、８ ついて、（１）①に準じて、７月下旬までに所得区分の認定のために月以降は現役並み所得者ではなくなる者については、７月下旬まで 必要な書類を保険者に送付すること。ただし、更新申請等に係る者にに、保険者からの変更後の所得区分が通知される。この場合の保険 ついては、同意書の送付は不要である。
者からの通知の詳細については、別途通知する。
なお、更新申請等の時点で現役並み所得の認定を受けていたが、８月以降は現役並み所得者ではなくなる者については、７月下旬までに、保険者からの変更後の所得区分が通知される。この場合の保険者からの通知の詳細については、別途通知する。
（３）～（４） (略)（３）～（４） (略)３．後期高齢者医療広域連合について（１）新規申請に係る取扱いについて①都道府県からの連絡についてア）(略)

３．後期高齢者医療広域連合について（１）都道府県からの連絡について①新規申請に係る取扱いについて
ア）(略)

（削除）

イ）被保険者の所得区分を都道府県に連絡することは、個人情報の第三者提供にあたるが、個人情報に係る扱いについては、条例の規定によるものであることから、各都道府県において、被保険者の所得区分の連絡にあたって同意書が必要となるか否かについては、後期高齢者医療広域連合にあらかじめ確認する必要がある。
なお、後期高齢者医療広域連合へ連絡が必要となる場合の同意書のひな形については、別紙のとおりとする。また、当該同意書については、患者本人について氏名、住所等の記載を行うこととし、原本又は原本証明を行ったものを添付すること。

イ）連絡票、送付状及び送付先を記入した返信用封筒には必ず送付ご ウ）連絡票、送付状及び送付先を記入した返信用封筒には必ず送付ごとに必要となる連絡票整理記号を記入すること。とに必要となる連絡票整理記号を記入すること。
②後期高齢者医療広域連合からの連絡について (略)②後期高齢者医療広域連合からの連絡について (略)（２）～（３）(略)（２）～（３）(略)