定期申請（R4・5 用）建設コンサル競争入札参加資格審査申請の添付書類について（令和４・５年度定期申請）
１

共通の添付書類について
建設コンサルの共通の添付書類は、以下のとおりです。
建設工事、物品・役務の共通添付書類については、それぞれの資料をご覧ください。
添付書類は綴じて郵送してください。
（証明書等の原本以外の全ての書類をＡ４サイズにし、左上一カ所をホチキス等で留めてください。
）
郵送の際には、収受のトラブルを未然に防ぐため、必ず簡易書留で送付してください。
なお、受付窓口はありませんので、持参されても受け付けることは出来ません。
共通添付書類のほかに、申請先の各団体へ提出する必要のある個別添付書類がありますので、ご注意ください。

（１）送付先：〒３７１－８５７０ 群馬県前橋市大手町１－１－１ 群馬県県土整備部建設企画課内
群馬県ＣＡＬＳ／ＥＣ市町村推進協議会※インターネットによる申請完了後に印刷できる共通添付書類送付票下の「【２】提出先」を点線で切り取り、郵送先宛名として封筒に貼り付けて送付してください。
申請書類は、令和３年１２月２１日（火）必着で郵送してください。
なお、お送りいただいた書類（切手を含む）は返却いたしません。
（２）綴り方：表紙に「共通添付書類送付票」を、二枚目以降に添付書類を綴じてください。また、添付書類を綴じる際は「【１】添付書類」に記載している順番に並べて綴じてください。
なお、申請する団体が複数あっても、送付する書類は１組で構いません。（申請する団体数分を送付していただく必要はありません。）（３）送付票等：インターネットによる申請完了後に印刷できる送付票を使用してください。
業種毎に異なりますので、建設コンサルの送付票等を使用してください。
建設コンサル・・・・・・・・・ 共通添付書類送付票
申請内容等に誤りがあった場合などには、お問い合わせをすることがありますので、必ず添付書類の控えを保管しておいてください。
※｢共通添付書類送付票｣と以下に示す添付書類を提出してください。

添付書類は以下のとおりです。法人事業者と個人事業者で異なります。

1

法人の場合1-1 国税の納税証明書(必須)

申請日から３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。写し可。
法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書
国税官署（税務署）発行の「その３の３」様式（「その３の３」様式以外は不可）※１ 証明書請求の際には、請求に来られた方の本人確認を求められるので、運転免許証やマイナンバーカードなど身分を証明する書類を忘れずに持参してください。
※２ 納付した日から１０日ほどの間に納税証明書の交付の請求をする場合は、納付の確認ができない場合があるため、領収証書の提示等が必要となる場合がありますので、詳しくは納税証明書発行窓口へお問い合わせください。
※３ 国税の納税証明書の交付請求の詳細については、次のＵＲＬで御確認ください。
https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm

1-2 群馬県税の納税証明書(群馬県に申請する
場合で、群馬県内に申請日から３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。写し可。
（県内業者）
最寄りの行政県税事務所発行の「第４５号の３」様式（完納証明書）（県外業者）

本店又は委任先営

群馬県内に委任先営業所がある場合のみ、上記証明書を提出してくださ業所がある場合)い。
※１ 証明書請求の際には、請求に来られた方の本人確認を求められるので、運転免許証やマイナンバーカードなど身分を証明する書類を忘れずに持参してください。
※２ 納付した日から１０日ほどの間に納税証明書の交付の請求をする場合
は、納付の確認ができない場合があるため、領収証書の提示等が必要となる場合がありますので、詳しくは納税証明書発行窓口へお問い合わせください。
※３ 県外業者の提出の例
例 本店が埼玉県で、群馬県内の営業所に委任する場合群馬県税の完納を証明する納税証明書が必要です。
※４ 群馬県以外の団体のみに申請される場合は、県税の納税証明書は必要ありません。
※５ 課税実績が無い場合は、課税実績が無いことを証明する納税証明書を提出してください。

2

1-3 市町村税の納税証明申請日から３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。写し可。

書

以下の市町村に本店及び委任先営業所が所在する事業者について、市町村発(市町村及び一部事行の完納証明書（未納のない証明）を提出してください。

務組合に申請する

前橋市

高崎市

桐生市

伊勢崎市

太田市

場合で、右に記載す

沼田市

館林市

渋川市

藤岡市

富岡市

る市町村に、本店又

安中市

みどり市

榛東村

吉岡町

下仁田町

は委任先営業所が甘楽町

中之条町

長野原町

嬬恋村

草津町

高山村

東吾妻町

みなかみ町

玉村町

板倉町

明和町

千代田町

大泉町

邑楽町

ある場合)

※１ 市町村において完納証明が発行できない場合は、以下の税目に対する滞納が無いことを証明する納税証明書を直近１カ年分提出してください。
●固定資産税、市町村県民税(特別徴収分)、軽自動車税、法人市民税※２ 証明書請求の際には、請求に来られた方の本人確認を求められるので、運転免許証やマイナンバーカードなど身分を証明する書類を忘れずに持参してください。
※３ 納付した日から１０日ほどの間に納税証明書の交付の請求をする場合は、納付の確認ができない場合があるため、領収証書の提示等が必要となる場合がありますので、詳しくは納税証明書発行窓口へお問い合わせください。
※４ 提出の例
例１ 本店が群馬県前橋市で委任先営業所が無い場合前橋市税の完納を証明する納税証明書が必要です。
例２ 本店が埼玉県さいたま市で、群馬県前橋市に所在する営業所に委任する場合前橋市税の完納を証明する納税証明書が必要です。
例３ 本店が群馬県高崎市で、群馬県太田市に所在する営業所に委任する場合高崎市税と太田市税の完納を証明する納税証明書が必要です。
例４

本店が群馬県利根郡昭和村で委任先営業所が無い場合市町村税の納税証明書は必要ありません。

※５ 群馬県のみに申請される場合は、市町村税の納税証明書は必要ありません。
※６ 課税実績が無い場合は、課税実績が無いことを証明する納税証明書を提出してください。自治体によっては、課税実績が無い場合にも完納証明書が発行される場合や、非課税証明書等の名称で、課税が無い証明書を発行している場合があります。
課税が無いことを証明する証明書が発行できない場合は、法人等設立届出書（届出先の受付印が押印されたもの）の写しを提出してください。
２

登記事項証明書申請日から３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。写し可。

(必須)

※

法務局が発行した「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」を提出してください。

3

３

直近の決算に係る財※１ 様式は任意ですが、申請者自らが作成している直前２年間の事業年度務諸表（２カ年度分）分に係る貸借対照表及び損益計算書、株主資本等変動計算書を提出し(必須)てください。
※２ 連結決算を行っている法人の場合も、単独決算の財務諸表を提出してください。
※３ ２期目の決算を行っていない場合は、１期目の決算に係る財務諸表のみ提出してください。
※４ 事業開始後に１度も決算を行っていない場合（営業期間が１年未満の場合）は、財務諸表の提出は不要です。

４

登録証明書（写）申請日時点で有効なものを提出してください。

(登録を受けている※１ ａ～ｊまでに掲げる各登録官署が発行する登録証明書等としてくださ場合)い。なお、このうち、ａ～ｆについては、法律で有効期間が５年間と定められているため、申請日時点で有効な証明書を提出してください。
ａ測量業者・・・・・・測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第 55 条の規定により登録を受けている者。
ｂ建築士事務所・・・・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定により登録を受けている者。
ｃ建設コンサルタント・建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年建設省告示第 717 号）第 2 条の規定により登録を受けている者。
ｄ地質調査業者・・・・地質調査業者登録規程（昭和 52 年建設省告示第718 号）第 2 条の規定により登録を受けている者。
ｅ補償コンサルタント・補償コンサルタント登録規程（昭和 59 年建設省告示第 1341 号）第 2 条の規定により登録を受けている者。
ｆ不動産鑑定業者・・・不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第152 号）第 22 条の規定により登録を受けている者。
ｇ土地家屋調査士・・・土地家屋調査士法（昭和 25 年法律第 228 号）第 8条の規定により登録を受けている者。
ｈ司法書士・・・・・・司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第 8 条の規定により登録を受けている者。
ｉ計量証明事業・・・・計量法（平成 4 年法律第 51 号）第 107 条の規定により登録を受けている者。
ｊその他の登録等を受けている場合は、登録事業名等をその他欄に記載してください。
※２ 建設コンサルタント、補償コンサルタント及び計量証明事業の登録を受けている場合は「部門」が明記されているものに限ります。

５

技術者に関する免許及び健康保険証の写し)(県内業者の場合)※１ 登録する技術者全員に関する免許の写しと、その技術者の健康保険証の写し（年金事務所に提出している「被保険者標準報酬決定通知書」の写しでも可。
（給料月額の部分は削除していただいて構いません。））を提出してください。
なお、提出いただく際は、標準報酬決定通知書(写し)及び健康保険証(写し)等に記載されている被保険者整理番号及び保険者番号、被保険者記号･番号をマスキング処理してください。
※２ 技術者に関する免許の写しは、登録に係るもののみ提出してください。

4６ＩＳＯ９０００シリ※１ 公益財団法人日本適合性認定協会（以下「ＪＡＢ」という。）又はＪＡーズ登録証（写）、Ｂと相互承認している認定機関が認定した審査登録機関が発行した登ＩＳＯ１４０００シ録証の写しを提出してください。

リーズ登録証（写）なお、付属書が発行されている場合は、付属書についても併せて提出(認証を取得していしてください。

る場合)※２ 登録証は、申請日時点で有効なもので、初回登録日、更新日（更新している方）及び有効期限が記載されているものが必要です。
なお、日付の記載がない場合は、別途、審査機関が発行した上記の日付が明記された証明書を提出してください。
※３ 申請業種で認定されたものに限ります。
※４ 本社または委任先営業所で認定されたものに限ります。
※５ 日本語で作成されているもの。
（英語等の日本語以外で作成されている場合は、別途日本語訳を添付してください。認証機関から日本語訳が発行されていない場合は、申請者において日本語訳を作成してください。
）

７

行政書士委任通知書(申請手続きを行政書士に委任する場合)※１ 入札参加資格申請手続きを行政書士に委任する場合のみ提出してください。
※２ 様式はこちらからダウンロードできます。様式を必ず使用してください。
https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Download/index.html

以下の書類は郵送ではありません。電子ファイルで作成し、本登録の際にシステム内で指定の場所に添付してください。
（詳しくは、ぐんま電子入札共同システムポータルサイトに掲載している｢建設コンサル競争入札参加資格審査申請入力の手引き（令和４・５年度定期申請）｣を御覧ください。
）
８

測量等実績調書※１ 様式は別記様式第 1 号です。
※２ 作成にあたっての審査基準日は令和３年１２月１日です。原則として審査基準日の直前２年間分の実績としますが、当該期間に実績が無い場合は、過去１０年間の実績を記載してください。
※３ 入札参加資格申請における業種毎に作成してください。
※４ 様式はこちらからダウンロードできます。
https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Download/index.html

９

技術者経歴書※１ 様式は別記様式第２号です。
※２ 申請日現在における技術者を記載してください。
※３ 入札参加資格申請における業種毎に作成してください。
※４ 様式はこちらからダウンロードできます。
https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Download/index.html

5個人の場合1-1 国税の納税証明書(必須)

申請日から３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。写し可。
申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の納税証明書
国税官署（税務署）発行の「その３の２」様式（「その３の２」様式以外は不可）※１ 証明書請求の際には、請求に来られた方の本人確認を求められるので、運転免許証やマイナンバーカードなど身分を証明する書類を忘れずに持参してください。
※２ 納付した日から１０日ほどの間に納税証明書の交付の請求をする場合は、納付の確認ができない場合があるため、領収証書の提示等が必要となる場合がありますので、詳しくは納税証明書発行窓口へお問い合わせください。
※３ 国税の納税証明書の交付請求の詳細については、次のＵＲＬで御確認ください。
https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm

1-2 群馬県税の納税証明書(群馬県に申請する場合で、群馬県内に申請日から３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。写し可。
（県内業者）
最寄りの行政県税事務所発行の「第４５号の３」様式（完納証明書）（県外業者）

本店又は委任先営

群馬県内に委任先営業所がある場合のみ、上記証明書を提出してくださ業所がある場合)い。
※１ 証明書請求の際には、請求に来られた方の本人確認を求められるので、運転免許証やマイナンバーカードなど身分を証明する書類を忘れずに持参してください。
※２ 納付した日から１０日ほどの間に納税証明書の交付の請求をする場合は、納付の確認ができない場合があるため、領収証書の提示等が必要となる場合がありますので、詳しくは納税証明書発行窓口へお問い合わせください。
※３ 県外業者の提出の例
例 本店が埼玉県で、群馬県内の営業所に委任する場合群馬県税の完納を証明する納税証明書が必要です。
※４ 群馬県以外の団体のみに申請される場合は、県税の納税証明書は必要ありません。
※５ 課税実績が無い場合は、課税実績が無いことを証明する納税証明書を提出してください。

6

1-3 市町村税の納税証明申請日から３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。写し可。

書

以下の市町村に本店及び委任先営業所が所在する事業者について、市町村発(市町村及び一部事行の完納証明書（未納のない証明）を提出してください。

務組合に申請する

前橋市

高崎市

桐生市

伊勢崎市

太田市

場合で、右に記載す

沼田市

館林市

渋川市

藤岡市

富岡市

る市町村に、本店又安中市

みどり市

榛東村

吉岡町

下仁田町

は委任先営業所が甘楽町

中之条町

長野原町

嬬恋村

草津町

高山村

東吾妻町

みなかみ町

玉村町

板倉町

明和町

千代田町

大泉町

邑楽町

ある場合)

※１ 市町村において完納証明が発行できない場合は、以下の税目に対する滞納が無いことを証明する納税証明書を直近１カ年分提出してください。
●固定資産税、市町村県民税、軽自動車税、国民健康保険税※２ 証明書請求の際には、請求に来られた方の本人確認を求められるので、運転免許証やマイナンバーカードなど身分を証明する書類を忘れずに持参してください。
※３ 納付した日から１０日ほどの間に納税証明書の交付の請求をする場合は、納付の確認ができない場合があるため、領収証書の提示等が必要となる場合がありますので、詳しくは納税証明書発行窓口へお問い合わせください。
※４ 提出の例
例１ 本店が群馬県前橋市で委任先営業所が無い場合前橋市税の完納を証明する納税証明書が必要です。
例２ 本店が埼玉県さいたま市で、群馬県前橋市に所在する営業所に委任する場合前橋市税の完納を証明する納税証明書が必要です。
例３ 本店が群馬県高崎市で、群馬県太田市に所在する営業所に委任する場合高崎市税と太田市税の完納を証明する納税証明書が必要です。
例４ 本店が群馬県利根郡昭和村で委任先営業所が無い場合市町村税の納税証明書は必要ありません。
※５ 群馬県のみに申請される場合は、市町村税の納税証明書は必要ありません。
※６ 課税実績が無い場合は、課税実績が無いことを証明する納税証明書を提出してください。自治体によっては、課税実績が無い場合にも完納証明書が発行される場合や、非課税証明書等の名称で、課税が無い証明書を発行している場合があります。
２

身分証明書

申請日から３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。写し可。

(必須)

※

本籍のある市区町村が発行したものを提出してください。（自動車運転免許証やパスポート、マイナンバーカードのことではありません。）

7

３

確定申告書等（２カ○青色申告者：令和元・２年分の所得税青色申告決算書の写し年分）○白色申告者：令和元・２年分の収支内訳書の写し（確定申告書 B は提出不(必須)要ですので、注意してください。）※１ ２期目の確定申告を行っていない場合は、１期目の確定申告書等の写しのみ提出してください。
※２ 事業開始後に１度も確定申告を行っていない場合（営業期間が１年未満の場合）は、確定申告書等の提出は不要です。

４

登録証明書（写）該当する場合のみ(登録を受けている場合)

申請日時点で有効なものを提出してください。
※１ ａ～ｊまでに掲げる各登録官署が発行する登録証明書等としてください。なお、このうち、ａ～ｆについては、法律で有効期間が５年間と定められているため、申請日時点で有効な証明書を提出してください。
ａ測量業者・・・・・・測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第 55 条の規定により登録を受けている者。
ｂ建築士事務所・・・・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定により登録を受けている者。
ｃ建設コンサルタント・建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年建設省告示第 717 号）第 2 条の規定により登録を受けている者。
ｄ地質調査業者・・・・地質調査業者登録規程（昭和 52 年建設省告示第718 号）第 2 条の規定により登録を受けている者。
ｅ補償コンサルタント・補償コンサルタント登録規程（昭和 59 年建設省告示第 1341 号）第 2 条の規定により登録を受けている者。
ｆ不動産鑑定業者・・・不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第152 号）第 22 条の規定により登録を受けている者。
ｇ土地家屋調査士・・・土地家屋調査士法（昭和 25 年法律第 228 号）第 8条の規定により登録を受けている者。
ｈ司法書士・・・・・・司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第 8 条の規定により登録を受けている者。
ｉ計量証明事業・・・・計量法（平成 4 年法律第 51 号）第 107 条の規定により登録を受けている者。
ｊその他の登録等を受けている場合は、登録事業名等をその他欄に記載してください。
※２ 建設コンサルタント、補償コンサルタント及び計量証明事業の登録を受けている場合は「部門」が明記されているものに限ります。

５

技術者に関する免許※１ 登録する技術者全員に関する免許の写しと、その技術者の健康保険証及び健康保険証の写の写し（年金事務所に提出している「被保険者標準報酬決定通知書」しの写しでも可。
（給料月額の部分は削除していただいて構いません。））(県内業者の場合)を提出してください。
なお、提出いただく際は、標準報酬決定通知書(写し)及び健康保険証(写し)等に記載されている被保険者整理番号及び保険者番号、被保険者記号･番号をマスキング処理してください。
※２ 技術者に関する免許の写しは、登録に係るもののみ提出してください。

8６ＩＳＯ９０００シリ※１ 公益財団法人日本適合性認定協会（以下「ＪＡＢ」という。）又はＪＡーズ登録証（写）、Ｂと相互承認している認定機関が認定した審査登録機関が発行した登ＩＳＯ１４０００シ録証の写しを提出してください。

リーズ登録証（写）なお、付属書が発行されている場合は、付属書についても併せて提出(認証を取得していしてください。

る場合)※２ 登録証は、申請日時点で有効なもので、初回登録日、更新日（更新している方）及び有効期限が記載されているものが必要です。
なお、日付の記載がない場合は、別途、審査機関が発行した上記の日付が明記された証明書を提出してください。
※３ 申請業種で認定されたものに限ります。
※４ 本社または委任先営業所で認定されたものに限ります。
※５ 日本語で作成されているもの。
（英語等の日本語以外で作成されている場合は、別途日本語訳を添付してください。認証機関から日本語訳が発行されていない場合は、申請者において日本語訳を作成してください。
）

７

行政書士委任通知書(申請手続きを行政書士に委任する場合)※１ 入札参加資格申請手続きを行政書士に委任する場合のみ提出してください。
※２ 様式はこちらからダウンロードできます。様式を必ず使用してください。
https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Download/index.html

以下の書類は郵送ではありません。電子ファイルで作成し、本登録の際にシステム内で指定の場所に添付してください。
（詳しくは、ぐんま電子入札共同システムポータルサイトに掲載している｢建設コンサ
ル競争入札参加資格審査申請入力の手引き（令和４・５年度定期申請）｣を御覧ください。
）
８

測量等実績調書※１ 様式は別記様式第 1 号です。
※２ 作成にあたっての審査基準日は令和３年１２月１日です。原則として審査基準日の直前２年間分の実績としますが、当該期間に実績が無い場合は、過去１０年間の実績を記載してください。
※３ 入札参加資格申請における業種毎に作成してください。
※４ 様式はこちらからダウンロードできます。
https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Download/index.html９

技術者経歴書※１ 様式は別記様式第２号です。
※２ 申請日現在における技術者を記載してください。
※３ 入札参加資格申請における業種毎に作成してください。
※４ 様式はこちらからダウンロードできます。
https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Download/index.html

9２

個別に申請団体に対して提出する必要のある書類について
申請者の状況によっては、委任通知書をはじめとして申請先の各団体に対して個別に提出する必要がある書類があります。この書類を提出していただかないと、申請内容を受理した場合でも、各申請先団体から資格者として認定されません。忘れずに申請先の各団体へ提出してください。
提出書類の種類等の詳細は、各申請先団体に確認してください。
各申請先団体に提出していただく個別の書類については、ヘルプデスク及び協議会にお問い合わせいただいても回答することが出来ません。
また、協議会宛に送付する共通の添付書類と一緒に協議会宛に送付しても、協議会から各申請先団体に対して送付する事は出来ません。

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