第

14

章

点検・評価

第14章

点検・評価

到達目標
① 全学的な FD 委員会を構築し、学生委員会、教務委員会および各研究科委員会と連絡を密にしながら、自己点検・評価委員会とともに学内活性化の努力を継続していく。
② 2009年度より導入される新メール・システムを活用し、教職員・在学生のみならず、卒業生の意見も即取り入れるシステムを構築する。
１－１

自己点検・評価１－１－１

自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性（１）大学全体［現状説明］
2001年度の「自己点検・評価報告書」作成にあたり、「白鷗大学自己点検・評価委員会規程」が作られ、2000年４月１日から施行された。それに基づき、自己点検自己評価委員会が組織された。委員長を学長とし、委員会を構成する委員は、副学長・学部長・研究科長・図書館長・白鷗大学総合研究所長・教務委
員長・学生委員長・作業部会長・学長が指名した教員及び職員・事務局長である。委員会は本学の自己点検・評価を適切に実施することを任務とする（同規程第６条）が、実際の報告書作成の実務は作業部会があたった。2001年度（平成13年度）判定委員会において、白鷗大学は大学基準に適合しているものとして、正会員への加盟 • 登録が承認された。その際、提言として、「勧告」はなく、「助言」（①長所の指摘に関わるもの、②問題点の指摘に関わるもの）および「参考意見」を頂戴した。その提言に対して学内で検討の上、改善努力を重ね、その結果をまとめて2005年７月に改善報告書を提出した（後述「１－３

大学に対する指摘事項および大学基準協会からの勧告等に対する対応」参照）。
その後、毎年自己点検・評価委員会は組織されているが、改善報告書で指摘された事項を確認し、該当する委員会で検討事項の引き継ぎが円滑になされるように配慮するなどの活動にとどまっている。2007
年10月には、2009年度に相互評価を受けるべく、「自己点検・評価報告書」作成作業を行うための作業部
会が自己点検・評価委員会の下部組織として編成され、具体的な準備作業に入った。
一方、大学院法務研究科（以下、「法科大学院」という）では、2004年４月の開設当初から、専任教員による FD 委員会を設置し、定期的に授業評価に対する検討を行うとともに、授業評価を含む自己点検・し、前者については各教員が結果を自己分析して「授業改善報告書」を作成して FD 委員会へ提出することを義務づけている。また、教育技法の改善に資するよう、教員相互の授業参観を年２回実施し、授業参観期間（前後期各１週間、2007年度より各１ヶ月に変更）を定め、最低２科目参観することを義務づけている。授業参観後は「授業参観の記録」が参観教員によって作成され、FD 委員会において検討・報告

457

第十四章

評価活動に当たっている。授業評価は、アンケートによる学生の授業評価と「投書箱」による評価を実施

される。
［点検・評価］
前述のように、自己点検・評価委員会は報告書作成の前後に活発な活動を行ってきたといえるが、この活動によって明らかとなった問題点は、実質的な改善努力の運動として、FD 委員会など各種委員会で継続されている。
法科大学院においては、2006年度まで年２回実施していた学生による授業アンケートを2007年度より年４回としたことにより、授業前半の授業評価を後半に反映させることができ、当初の目的どおり機能
し、学生からの評価も高く奏功している。また、授業参観期間を１週間から１ヶ月としたことにより、授業参観の機会が増し、様々な授業構成を教員が体験することとなり、授業技法の改善に効果を挙げている。
［改善方策］
各学部で組織された FD 委員会は、「自己点検・評価報告書」の作成作業を進める過程においてますま
すその役割の重要性が認識されるようになった。本来、研究・教育という観点からみれば、FD 活動と自己点検・評価活動とは表裏一体の関係にあるのであって、どうしても報告書作成という作業から判断されてしまいがちな自己点検・評価活動よりは、FD 委員会を中心とした活動の方が継続性と言った面で有効である。今後、FD 委員会は、学生委員会および教務委員会とはたがいに連絡を密にし、自己点検・評価委員会とともに学内活性化の努力を継続していく。
１－１－２ 自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動の有効性（１）大学全体［現状説明］
前回2001年度の加盟審査のおり作成された「自己点検・評価報告書」は、製本され、それを全ての専任教員に配布し、主だった他大学に送付した。今回も同様に、「自己点検・評価報告書」を提出後、判定をいただいた段階で製本し配布を行う予定である。それによって全ての教員が本学の自己点検・評価の結果を共有することができる。
第十四章［点検・評価］
自己点検・評価の結果を基礎として、学内の各部署で改善の努力を継続しなくてはならないが、教育・研究といった観点からいえば、教務委員会・学生委員会および各学部の FD 委員会といった組織、大学院の研究科委員会、および白鷗大学総合研究所の各研究所の運営委員会が活動の中心である。教務委員会・458

学生委員会および各研究所の運営委員会は全学部にわたる統一した組織体であるが、FD 活動は各学部バラバラであり、このような学部横断的な組織とはなっていない。これは、１つには各学部において FD 活動に対する意識に差があったからと思われる。しかし、ここ数年のことではあるが、FD に対する理解が進み、その重要性が認識されるようになるとともに活動が特に盛んとなり、学外の FD 研修や研究会にも各学部から複数の教員が積極的に参加するようになった。
法科大学院においては、開設当初から、専任教員による FD 委員会を設置し、定期的に授業評価に対する検討を行うとともに、授業評価を含む自己点検・評価活動に当たってきた。当初の４年間は授業評価が中心であったが、本法科大学院の理念・目的並びに教育目標を実現するべく、2008年度に「自己点検・評価委員会」を設置し、全学的な自己点検・評価活動を積極的に展開するところである。また、学生による授業アンケートの集計結果は、学生への開示にされ、FD 委員会を中心に検討されている。
［改善方策］
各学部の FD 委員会は統一し、全学的な FD 委員会としてまとめる。そして大学の理念目的を実現するべく、互いに情報を交換し、また、教務委員会や学生委員会および各研究科の運営委員会とも連絡を取りながら、統一的な活動をすることが急務である。
１－２

自己点検・評価に対する学外者による検証

１－２－１

自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性（１）大学全体［現状説明］
自己点検・評価の客観性・妥当性を確保するための措置として、自己点検報告書を各方面に発送するとともに、大学のホームページにて公開（http://web.hakuoh.ac.jp /pdf/ jikoten2001.pdf）している。しかし、2008年５月の時点で特に意見は寄せられていない。
本学には本学の卒業生で組織する団体「鷗友会」があり、年１回秋の白鷗祭のとき（11月初旬開催）全体会合を持っている。その会合には現職の教職員のほか退職した教職員も参加して、旧交を温めながら、卒業生と忌憚のない意見を交換する場となっている。時には、社会人となった卒業生からの辛辣なご意見をいただくことがあり、本学の諸活動を進めていく上において参考となっている。
［点検・評価］および［改善方策］
はもっと進めたいと考えている。
2009年４月から大学の電子メールは Yahoo メールを利用したメール・システムに更新されることとなった。在学生は卒業後も継続して無料で同システムを使用することが出来る。現在は大学のホームペー

459

第十四章

社会人となった卒業生に、在学当時と現在の大学の状況を比べて、ご意見を寄せていただくという活動

ジにおいて自己点検・評価結果を掲示しているに過ぎないが、新メール・システムを活用すれば、教職員・在学生のみならず、卒業生の意見も即取り入れることが可能である。
大学のホームページへの掲示とそれに寄せられる意見、同窓会での意見交換に加え、この新しいメー
ル・システムを活用することによって、「Web 2.0」時代にふさわしい、自己点検・評価に対する検証シ
ステムを構築することが出来るものと考えている。
１－３

大学に対する指摘事項および大学基準協会からの勧告等に対する対応

１－３－１

文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応（１）大学全体［現状説明］
大学基準協会からの「助言」および「参考意見」
前回の自己点検・評価報告書に対し、大学基準協会からは「勧告」の指摘はなく、「助言②問題点の指摘に関するもの、参考意見」は次の通りであった。

助言② 問題点の指摘に関するもの

１．大学・学部等の理念・目的について
短期間に学部・学科・大学院研究科を拡充しているが、大学全体としての「理念・目的・教育目標」の現代的な意味を再確認し、大学の個性・特徴をより一層明確にすることが望まれる。また、「PLUSULTRA（さらに向こうへ）」という抽象度の高い現在の理念の内容を明確にすることも必要である。さらに、大学の理念・目的を、大学案内などにもわかりやすく明示し、学生に周知させる努力をされたい。
２．学生の受け入れについて（１）学部の編入学生、社会人、帰国生徒等の在籍者数は、いずれも収容定員を大幅に下回っており、その是正と学生確保のための工夫に努められたい。
（２）大学院経営学研究科修士課程の充足率の向上を図られたい。
３．教育課程について（１）国際化に対応するため、外国語の教育体制や交換留学制度等の一層の充実に努められたい。
第十四章（２）一般教育における責任体制や企画推進体制の整備に向けて努力されたい。
（３）ゼミ希望者の減少など少人数教育の効果が期待できない状況も出てきているので、少人数教育のあり方を早急に検討されたい。

460

４．研究活動について
一部に研究活動の不活発な教員がみられるので、研究業績についての客観的評価システムの確立に向けて努力されたい。
５．教員組織について
経営学部において、根幹の科目に欠員がみらえるので、早急に補充されたい。
６．施設・設備等について（１）学生１人あたりの講義室・演習室面積がやや狭あいなので改善が望まれる。
（２）語学教育施設、学生生活関連施設、情報関連機器及び備品、駐車場等の充実や更新について検討されたい。
７．図書館の資料及び図書館について
学内 LAN への接続など、図書館の情報システムの一層の拡充に努められたい。
８．学生生活への配慮について
学生の生活相談のための専門部署の設置に向けて努力されたい。
三、参考意見
蔵書冊数及び学生１人当たりの図書年間予算額の一層の拡充に努められたい。
改善報告書の内容
以上に対し、2004年７月に改善報告書を提出した。内容は以下の通り。
１．大学・学部等の理念・目的について
大学全体としての「理念・目的・教育目標」の現代的な意味を再確認し、大学の個性・特徴をより一層明確にする。「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」という抽象度の高い現在の理念の内容を明確にし、大学の理念・目的を、大学案内などにもわかりやすく明示し、学生に周知させる努力をする。
（１）2001年度より大学案内に本学の建学の精神として「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」について分かりやすい説明を付したページを設け、ホームページにおいても同様のサイトを開設し、入学志願者（２）2002年度事業として建学の精神「PLUS ULTRA」について、創設者上岡一嘉初代学長の残した図書、文書、資料等の整理およびヒアリング調査等により建学の理念、教育目的、教育方法等を再確認し、その結果を取りまとめた小冊子「PLUS ULTRA」を作成するとともに、それらを映像化したビデオテープ「PLUS ULTRA」を作成した。

461

第十四章

をはじめ広く社会の各方面に本学の建学の精神について理解を深めるよう努めている。

そして、翌2003年度新入生から毎年１泊２日の新入生オリエンテーションにおいて、全員に小冊子「PLUS ULTRA」を配布して、教員が内容について本学の歴史と建学の精神、教育の特色等の説明をするとともに上記ビデオを映写し、建学の精神に対する学生の理解を深め周知を図っている。
（３）2003年度より学則第１条を改定し、「建学の精神『プルス ウルトラ』を基本に人格を陶冶し、各専門分野に必要な知識を授けるとともに、国際的視野に立って広く社会に活躍できる実践的かつ創造的な人材を育成することを目的とする」
旨を明記し、建学の精神に基づく人材育成の方針を明確にした。
２．学生の受け入れについて（１）学部の編入学生、社会人、帰国生徒等の在籍者数の低下の是正と学生確保のための工夫に努める。
編入学生、社会人、帰国生徒については、年２回、試験を実施しその受け入れを図ってきた。
編入学生の受け入れについては、「編入学推薦指定校」を毎年採用し、関係大学・短大等へ推薦依頼を６月に実施しているが、2005年度入試結果をみると経営学科２名のみであった。
帰国生徒の受け入れについても、「指定校制度」を採用するとともに、毎年、関係高校、教育機関等に入学試験要項・願書を送付し、その周知を図ってきたが、2005年度入試結果をみると、入学者数は経営学科１名のみであった。
社会人の受け入れについても、毎年入学試験を２回実施し、選抜方法も書類審査・小論文（800字）・
面接に基づき、総合評価により合否を判定することにより、受験に際しての学科試験の負担軽減を図っているが、2005年度入学試験の結果をみると、入学者は経営学科１名、ビジネス コミュニケーション（BC）
学科１名であった。
以上のように編入学生、社会人、帰国生徒の受け入れ増については、募集に関して広報活動等にも努力してきたが、設置当時とは社会情勢の変化が著しく、該当者がほとんどない状況である。
今後は、それぞれの入試の趣旨を徹底させる意味での更なる広報活動の充実と、関係諸機関との連携の充実を図りながら、それぞれの受け入れ増に努力していきたい。
（２）大学院経営学研究科修士課程の充足率の向上。
大学院経営学研究科修士課程の2005年度の志願者は10名で、うち合格し入学した者は７名と少ない。
減少した原因としては① バブルがはじけたあとの景気低迷により、経済的ゆとりが無くなり、一般・社会人にとって就学の負担感が増したこと。
② 税理士試験での科目免除の優遇措置が少なくなったこと。即ち、資格取得上のメリットが少なくなっ
第十四章

たこと。
などが考えられる。
今後、受入増を図るため、経営学研究科委員会を中心として、積極的にその受入策について検討し、必要な対策を講じていきたい。具体策として、本学経営学部４年生に対して、2004年７月に経営学研究科長名で「白鷗大学大学院経営学研究科への進学のすすめ」を配布し、入試上の学内優遇措置を行う「学内462

特別入試」を実施して、入学者増を図った。
さらに、日本社会の急速な変化と本格的な生涯学習社会に適応すべく、社会人のキャリアデザインを強力に支援できる社会人を対象とする新たなコースを経営学研究科に開設することを検討している。このため社会人のニーズの最大公約数を調査し、カリキュラムに反映させるために社会人を対象とするアンケー
ト調査を2004年７月に実施した。その結果、新たなコースを昼夜開講した場合には相当多数の進学希望があることが判明した。加えて、近年わが国の大学院進学者数および大学院学生に占める社会人学生数が増加していること、また昼夜開講制の大学院数が増加していること等に鑑み、本学経営学研究科における「昼夜開講制」の導入を検討している。
参考：昼夜開講制の根拠
大学院設置基準第14条『教育方法の特例』「教育上特別の必要が認められる場合には、夜間その他特定の時間または時期において授業または研究指導を行う等の適切な方法により教育を行うことができる。」
３．教育課程について（１）外国語の教育体制や交換留学制度等の一層の充実に努める。
指摘された問題点に対して、外国語の教育体制と交換留学制度等とに分けて以下扱うこととする。なお、2001年度に経営学部に新増設されたビジネス コミュニケーション学科に関しては、2001年度「自己点検・評価報告書」では具体的に扱うことができなかったので、ここにおいて、それにも触れて報告することにしたい。
①

外国語の教育体制（ａ）習熟度別クラス編成の実現
英語のコミュニケーション能力を重視するビジネス コミュニケーション学科では、開設初年度（2001年度）より、新入生のオリエンテーション期間にプレースメントテストを行い、習熟度別クラス編成を実施してきたが、経営学科および法律学科においてはそれが未実施状態であったため、その実現が大きな懸案となっていた。しかし、時間割編成の工夫と教員の協力を得て、2003年度よりその２学科においても習熟度別クラス編成が可能となった。そこでは、基礎的な英語力と学習意欲とを測るアンケートを実施
し、その結果に基づいて習熟度を３レベルに分けてクラスを編成し、共通教材を用いての授業が行われている。英語力および学習意欲ともに、均質的な習熟度別クラス編成が実現できているので、効率的・効果的な授業が可能になったと同時に、不適応学生の学習意欲低下も防ぎ得ている傾向にある。
2002年度まで、１年生の必修英語に日本人教員１名と外国人教員１名とによる「チーム・ティーチング」方式を一部導入してきたが、その形態では週0.5コマ（45分）という短時間授業の提供でしかなかった。
そこで、2003年度からは、外国人教員とのコミュニケーションの機会を増やすために、「チーム・ティー
チング」方式を廃止し、外国人教員による担当授業を１コマ（90分）化することとした。１年次当初か

463

第十四章

（ｂ）外国人教員とのコミュニケーション機会の増加

ら日本人教員の通訳に頼ることなく、外国人教員による英語のみの授業を体験させることによって、学生は英語コミュニケーション能力の必要性を実感できるようになり、英語学習の動機付けに役立っている。
（ｃ）TOEIC 学習の動機付け
これまでも TOEIC・IP テストの実施、その受験料の半額負担、TOEIC 関連選択英語科目の提供などを通じて、TOEIC のための学習や受験を呼びかけてきたが、さらに2003年度からは当大学を公開テスト会場として提供したり、また IP テスト直前に集中講義を実施したりするなど、学生への積極的な働きかけを行っている。その結果、当該テストの受験者数が増加したと同時に、成績の上昇も見られるようになった。
（ｄ）ビジネス コミュニケーション学科の外国語教育
実践的英語力の養成を目指すビジネス コミュニケーション学科では、２年次後期に行われる３カ月から４カ月に及ぶ海外研修を軸に、留学前に６コマ、留学後に１コマの必修の英語科目を配置し、他にも様々な選択英語科目を提供している。また、外国人教員による科目が必修英語科目の半数以上を占め、それに加えて英語学習に特化するための施策として、他学科では第２外国語を必修化しているところを選択科目としている。
TOEIC・IP テストの全国大学生の得点平均が415点程度であるのに対し、当大学のビジネスコミュニ
ケーション学科生の平均は入学当初310点程度とかなり低いものであったが、２年次の留学からの帰国直後の１月には全国大学生平均を上回り、３年次においては大卒新入社員の平均得点である460点近くまで到達している。なかには満点に近いスコアを取得する学生も出てきており、実践的英語教育成果の一端があらわれている。
②

交換留学制度等（ａ）提携校グリフィス大学への留学
2003年度および2004年度に２名ずつ提携校のグリフィス大学（オーストラリア）に留学生を送っており、特にビジネス コミュニケーション学科の開設以降、その希望者が増加し、またその留学希望者の語
学レベルも上昇しつつある。留学生を送るごとに、学内には留学に必要な多様なノウハウが蓄積されてきており、留学前後に実施している指導が円滑に行われるようになってきた。
（ｂ）インディアナ大学の学生受け入れ
2003年度より栃木県に協力し、インディアナ大学の学生を10日ほど受け入れ、授業への参加、ホーム
ステイなど様々な活動を行ってきたが、2004年度にはインディアナ大学東アジア研究センターと「友好と交流に関する合意書」を交わすまでに至っている。そこには当初、短期間の文化交流を主眼とし、そし
第十四章て順次、多様な交流の可能性を検討することが合意されている。
（ｃ）ビジネス コミュニケーション学科の海外研修プログラム
前述したように、ビジネス コミュニケーション学科では、アメリカ５大学、カナダ２大学の合計７大学の語学研修プログラムに学生を送っている。現段階では、正式に提携を結んでいるわけではないが、当該諸大学と教員間および学生間での交流が進んでいる。その結果、帰国後に再留学する学生、留学期間延464

長を願い出る学生も増えており、グリフィス大学への交換留学も含めて、この海外研修プログラムが英語学習、ひいては国際交流への大きなプラス効果を生んでいる。また、このプログラム運営のノウハウは、
上記以外の私費留学についてもあてはまるわけであり、学生の希望に対応できる下地の形成に役立っている。
（２）一般教育における責任体制や企画推進体制の整備に向けての努力。
一般教育科目（以下、教養科目と略称）を抜本的に見直し、中長期的展望に基づいて再編する必要から、主として教養科目の担当教員により構成された任意組織である「教養科目担当者懇談会」（以下、「教養懇談会」と略称）が、2002年に発足した。この教養懇談会によって、抜本的見直しと再編とを表明した「教養科目改革案－バランス・体系・専門性のとれた教養科目の実現に向けて－」（Ａ版13枚）が、2003年に策定された。
その改革案のなかに指摘された問題点への対処策は、教育における教養科目の位置づけや発展性、および責任体制などの制度に直接関わるものであって、現行のカリキュラムの制度内では実現しにくい性質のものであるため、直ちに教育上の効果に結実するわけではない。だが、法学部では、経営学部に先行して、2005年度にカリキュラム改訂を実施するにあたり、上記の改革案に沿った教養科目編成を導入することが可能となった。それを具体的に述べれば、次の２点に集約することができる。
①

従来、羅列的に開設されていた教養科目を、体系的な５つの学群に整序・分類した。

（ａ）人間理解の学群（私たち人間はどのような存在か）（ｂ）自然理解の学群（私たちはどのような自然環境の中に生きているのか）（ｃ）社会理解の学群（私たちをとりまく現代社会はどのような社会か）（ｄ）歴史・文化理解の学群（私たちは世界をどのように作ってきたか）（ｅ）方法理解の学群（学問の方法はどのようなものか）
このように教養科目を学群化することによって、一方で、教養科目の体系性とバランスとが確保されることになり、他方では、学生にとって自分が履修したい教養科目のバランス配分と発展性とを理解した上での教養科目の選択を可能にした。
② 教養科目で得られた知識をさらに深めるために、２年次からの「教養テーマ講義」、それに続く３年次からは「専門ゼミナール」を設置した。
（ａ）教養テーマ講義
上記の５学群に応じてテーマをそれぞれ選択し、そのテーマについて半期（半年）で行なわれる講義である。
これまで法学部において開設されてきた「専門ゼミナール」と同一の位置づけとした上で、教養系の教員が担当する科目である。
「教養テーマ講義」と「専門ゼミナール」の開設によって、学生は自分の専門領域の勉学とともに、教養系の勉学をも学年を追って深めることができるようになり、専門科目と教養科目との相互作用による柔

465

第十四章

（ｂ）専門ゼミナール

軟な思考をもつことができる。
なお、経営学部では現時点においては、法学部のような具体化が実施されていないが、次回のカリキュ
ラム改訂時に、経営学部に則して検討・立案された教養科目改革案が導入される予定である。
ところで、前述したように、教養懇談会は教養科目担当者を中心にした有志によって構成され設立されているのが実情である。こうした任意の会議形態を公式の独立した機関として早急に設置し、全学的に教養教育のあり方を検討し得る責任体制の確立が必要となっている。
（３）少人数教育のあり方の早急な検討〔経営学部〕
語学や情報分野を除く、少人数教育を実施している代表的授業は、基礎ゼミナール、教養ゼミナール・
専門ゼミナール、および外書講読である。以下、その順に扱うこととする。
（ａ）「基礎ゼミナール」（導入教育）
開講形態：経営学部（経営学科およびビジネス コミュニケーション学科〔略称・ＢＣ学科〕）・１年
次・半期・必修科目・１クラス20名程度
経営学科では、勉学目標・履修計画の策定、レポートの作成、発表・討論の効果的技法、および学内外
からの情報収集などに関する導入教育的助言に加えて、厳しさを増す就職戦線への対応を考慮した授業展
開を図っている。例えば、レポート作成にあたっての資料収集に関しても、可能な限り客観的資料を見つ
け出し、それに基づいた論点を整序した上での、簡潔明瞭な訴求力のある文章表現の工夫を心がけることによって、就職活動時に必要となるいわゆるエントリーシートの執筆に役立つことを念頭に置いた授業を実施している。担当教員間で行われている基礎ゼミ懇談会では、多様なアイデアや意見、それに反省点が出され、また教員談話室には基礎ゼミにおいて使用した文献や資料が保存・公開されている。その結果、
この基礎ゼミナールの授業においては学生の自己表現力が確かに向上してきている。しかし、他の授業においても同様の成果を生んでいるか、という指摘に対しては、必ずしもそれを肯定できるものではない。
したがって今後は、基礎ゼミナールを離れた他の授業のなかで、その成果を発揮させることに取り組まざ
るを得ない。
以上のような効果が生じている反面、20名という少人数クラスにもかかわらず、友達ができない、クラスに同化できない、あるいは授業に興味が持てないなどの理由によって、経営学科の１割程度の学生が長期欠席者となり、再履修を余儀なくされている。ＢＣ学科では、基礎ゼミナールの単位取得が留学の前提条件の一つになっているために、そのような学生は少ないが、経営学科においては、そうした義務的条件
第十四章がないので長期欠席者を生んでしまっている状況である。経営学科ではその措置として、2004年度より、単位未修得者のための再履修クラスを設けて、仲間意識と学ぶ意義とが就職活動および学生生活に特に役立ち得ることを理解できるように、一人ひとりの学生に対して丁寧な導入教育的助言を行っている。その結果、再履修クラスで７割程度まで学生の出席率が高まり、課題にも学生が積極的に取り組むようになった。

466

（ｂ）「教養ゼミナール」および「専門ゼミナール」（両ゼミナールを以後、ゼミと略称）
開講形態：選択科目として､「教養ゼミナール」および「専門ゼミナール」ともに、２年間継続の２～３年次開講方式と３～４年次開講方式との２種類が存在（なお、両ゼミの重複履修は不可。また両開講方式の重複履修も不可）
2004年度におけるゼミの３年次履修率は50％であった。ゼミナールを大学における中核的学習形態と位置づけている経営学部では2007年度から様々な取り組みを試みた。その結果、2008年度の同年次ゼミ
ナール履修率は81.3%に達した（第３章

教育内容・方法

表3.54参照のこと）。2009年度の募集においては留学中の学生に対するメールによるゼミ募集を実施した。その成果は今後の結果に待たねばならない
が、この水準を保つべく、粘り強いゼミ募集を続ける姿勢を保持する方針に変わりはない。
（ｃ）「外書講読」
開講形態：選択科目
2003年度から BC 学科生の当該科目の履修者が目立ちはじめ、同時に経営学科生も増えつつあり、担当教員１名に対し履修者が45名程度に及んでいる。そのような学生ニーズの高まりに応えて、2005年度からは担当教員を１名増加させている。最近の外書講読への関心の高まりは、オリジナルな文献を通じて外国の著者の考え方に直接触れたいと思うこと、分かりやすい文法・解釈方法の修得、および電子辞書の普及などに起因している。今後もこれらの諸点をはじめとする学生ニーズを察知し、それへの即応を実施していく必要があるが、本科目はその良き事例となっている。
〔法学部〕
法学部では、開設以来一貫して演習科目（ゼミナール）を中心に、少人数教育の充実に努めてきた。
①

演習科目（ゼミナール）（ａ）「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」は、基礎教育修了後の３年生および４年生を対象とするゼミナールである。
当該ゼミナールは少人数教育の代表的かつ中心的役割を担い、専門科目を担当する専任教員が担当し、例
年25程度を開講してきた。
当該ゼミナールの各授業内容の一層の充実に努めるとともに、その魅力や履修意義等のＰＲ活動についても一層の充実を図ってきている。例えば、受講者の募集手続を開始する前に、ⅰ）担当教員が各ゼミナールの授業内容を具体的に紹介する『ゼミナール案内パンフレット』を作成し、学生の閲覧に供すること（2003年からは学内Ｗｅｂにも配信している）
現ゼミ生も独自に、『ゼミナール案内パンフレット（学生版）』を作成した上で、『ゼミナール全体説明会』を実施している。
その結果、「専門ゼミナールⅠ」が60％強、「同Ⅱ」が55％程度まで、ゼミ履修率が上昇している。

467

第十四章

ⅱ）普段のゼミナールの見学（参加を含む）機会を提供すること（『公開ゼミナール』）などがある。加えて、

（ｂ）その他のゼミナール
1999年度から2004年度の入学生までに適用されてきたカリキュラム（以下、「旧カリキュラム」と呼称）
では、少人数教育の一層の充実を図るため、「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」に加えて、「基礎ゼミナール」と「教養ゼミナール」とを設置していたが、後者２つのゼミナールの開講数および履修率が当初から少なく、ほとんど変わらない状況が続いた（両ゼミとも開講数は１桁、履修率は10％程度）。そこで、2005年度から適用されているカリキュラム（以下、「新カリキュラム」と呼称）では、抜本的な改定を実施することとした。
ⅰ）「基礎ゼミナール」を「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」へ移行
2003年度から従来の「基礎ゼミナール」に加えて、「法学・政治学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」（Ⅰは半期２単位、Ⅱは通年４単位）の枠組みの中で、「導入教育的なゼミナール」としての「基礎ゼミナール」を試行的に開講することとした。2003年度および2004年度ともに、開講数は10程度、履修率は30％超であり、数度のアンケート調査によれば、受講生および教員に概ね好評であった。その効果を正式に発展させるために、新カリキュラムでは、従来の「基礎ゼミナール」に代えて、「導入教育的なゼミナール」としての役
割も兼ねられる「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を設置することとした。
ところで、「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」の必修科目化、授業内容の統一（例えば、共通素材の使用、文章の読み書き、プレゼンテーション等）、および授業内容の専門科目への限定を検討したが、専門科目であると否とを問わず、各担当教員がそれぞれの専門的関心を背景にした授業形態の実現こそが、学生の勉学意欲の高揚を期待できる、という結論にいたり、必修化、統一化、および専門科目への限定化を回避することにした。
ⅱ）「教養ゼミナール」を「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」へ移行
開講されてきた「教養ゼミナール」は、２年生以上を対象とする「教養科目のゼミナール」であるが、開講数も履修率も奮わなかった。その原因として考えられたのはA．「教養ゼミナール」は他の教養科目と同じく経営学部との共通科目であり、また担当教員のほとんどが経営学部の教員であったため、「経営学部のゼミナール」との印象が強く、法学部生の参加が低調であったことB．「教養ゼミナール」の前提となる個々の講義科目（歴史学や心理学など）が４単位程度の開講でしかないため、ゼミナール本来の意義が感じ取れなかったことである。
そこで、法学部では、経営学部に先立つ新カリキュラムにおいて、教養科目全体の充実を図るための抜第十四章

本的構造改革を行った。それをゼミナールとの関係で指摘すれば、従来の「講義科目（１年次配当）→教養ゼミナール（２年次配当）」という図式を、「講義科目（１年次配当）→ “ 教養テーマ講義 ”（２年次配当）→専門ゼミナールⅠ・Ⅱ（３・４年次配当）」に代えたことである。その新設の「教養テーマ講義」は、法学部独自の設置科目であり、通常の講義科目の内容を発展させると同時に、その後のゼミナールへの足がかりとして構想されたものである。また、教養科目のゼミナールは専門科目のゼミナールと同じく、３468

年生および４年生を対象とするとともに、教養科目を担当する法学部の専任教員がその任に当たる関係
上、「教養ゼミナール」という枠組みではなく、「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」の枠組みで開講することとした。
②

講義科目
講義科目も、できる限り少人数クラスで実施すべきであるが、『2001年度自己点検・評価報告書』の作成時点では、「特に受講者数の多い憲法、民法、刑法などのいわゆる基幹科目では、200人から300人の受講者を一堂に集めたマスプロ講義」（同報告書147頁）であった。その後、少しずつではあるが、必修科目に加えて選択科目においても、多数の受講生（概ね200名以上）が見込まれるものについては、２クラス開講化に努めてきた結果、2005年度の専門科目では、200名以上の受講生を抱える科目は存在しない状態となっている。
４．研究活動について
研究業績についての客観的評価システムの確立に向けての努力
教員の研究業績については、従来、毎年度末に当該年度中の研究業績（タイトルのみ）を提出させ、翌年度に発行される大学新聞に掲載してきた。これとは別に新規学部等の設置認可申請時には、全専任教員の研究業績（概要を含む）を提出させ、必要に応じて活用できるよう経営企画室にて保管している。
また、2004年度より全ての専任教員に対し、毎年４月１日現在で最新の研究業績調書（概要を含む）を提出させ、原則として大学新聞への掲載を含めて経営企画室にて対応する方針である。
研究業績の評価方法については、発表された学術論文の数、掲載された学術専門誌等の種類、科学研究費補助金の申請・採択状況、学内研究費補助の申請採択状況、論文の被引用数等によることが考えられる。これまで本学ではこれらの資料等の整備が必ずしも十分ではなかったが、2004年度よりこれらのデー
タ等を整備することとし、評価システムの確立に向けて基本的な体制の整備を図り準備を進めている。
また、研究費、研究旅費、特別研究補助制度、研究室、研修制度等の整備状況を再確認し、不十分な点があれば改善を図るなど研究支援体制の充実を図っていきたい。
なお、これらの検討に際しては競争的研究環境の創出に配慮しつつ整備を進める方針である。
評価システムの確立については、まず評価体制の確立が必要と考える。本学では、「2001年度自己点
検・評価報告書」にも記載の通り、教員の教育研究活動は基本的にはすべて個々の教員の自主的・主体的判断に委ねられており、評価の制度やそれに基づく組織的評価も行なわれておらず、こうした状況が研究活動について指摘されたような現状をもたらしている一つの要因とも考えられる。そこで、学長を中心に実態を把握し、研究活動の活性化を図るための方策を検討し、順次具体化していく方針である。

469

第十四章

学部長、研究科長等を含む教学の責任者をもって構成する機関を組織し、恒常的に教員の教育研究活動の５．教員組織について
経営学部における根幹の科目の欠員補充
本学経営学部では、2001年度以降経営学関係の各分野において計６名の専任教員を採用し、2001年５月時点の実状に関し指摘された点について改善を図った。
具体的には2001年度に会計学（財務会計論）１名、国際経営論１名、2003年度に会計学（経営分析論）
１名、税法論１名、2004年度に会計学１名、経営組織論１名、以上４年間に６名の専任教員を補充・採用した。さらに、2005年度において経営学部の基幹科目とされる経営学について専任教員の補充を行なった。
６．施設・設備等について（１）学生１人あたりの講義室・演習室面積の改善
学生１人あたりの講義室・演習室面積については、2001年度（2001年５月）時点では講義室面積が1.7㎡、演習室面積は0.5㎡であった。しかし、その後、2002年度に JR 小山駅東口前に東キャンパス用地（10,900㎡）を取得し、2003年９月に東キャンパスの建設に着手した。これは2004年度に法科大学院を開設するとともに、2005年度には法学部を移転し、教育研究条件の改善を図ることを目的として行なったものである。
工事は2004年２月に一期工事（818㎡）が完成し、法科大学院校舎として使用を開始した。また、引き続き二期工事を行い、2005年２月に完了し、東キャンパス棟が竣工（21,997㎡）した。これにより学生１人あたりの講義室面積は2001年度の1.7㎡から2005年度1.9㎡へ増加し、演習室面積は同じく0.5㎡から1.1㎡に増加し、改善が図られた。
（２） 語学教育施設、学生生活関連施設、情報関連機器及び備品、駐車場等の充実や更新についての検討。
① 語学教育施設については、2002年３月の短期大学部英語科廃止時より LL 教室（60ブース）を大学施設として転用し、学部の語学教育に活用すべく整備するとともに各教員にも利用を勧奨し、また全教室（102室）にビデオデッキ及びテレビ受像機を配備し語学教育に活用されている。
② 学生生活関連施設については、学生の憩いの場として中庭に多くのベンチを設置（３人掛75台）
し、１、２号館及び６～８号館のホール、ロビー、学生控室を整備（合計約1,250㎡、300席）した。
また、３号館談話室なども活用することとした。さらに、2005年２月完成の東キャンパス棟（最高階11階）には各階に談話室を設けたほか、インフォメーションロビー、学生食堂、屋上庭園等にも
第十四章

休憩、談話等に必要な設備を用意し改善を図った。
③ 情報関連機器及び備品については、2001年４月にコンピュータ室３室（125台）を増設し、さらに2002年８月及び2004年４月に合わせて５室（計283台）の既存コンピュータ室の機器設備の取替更新を行なった。2005年度現在、東キャンパス新設に伴い、本校舎のコンピュータ室の１室を廃止し、
東キャンパスに情報処理授業専用のコンピュータ室１室を新設した（大学合計480台）。同キャンパ

470

スには、授業の必要に応じてコンピュータの利用が可能な兼用コンピュータ室１室（ノートパソコン
100台）を新設した。兼用コンピュータ室は、授業形態に応じて、自由にパソコンが利用できるようになっている。さらに同キャンパスでは、キャンパス内の多くの場所（キャンパス建物の約80％）で無線 LAN による学内ネットワーク接続出来る環境を用意した。併せて2001年４月に導入した機器の取替更新も行なった。今後とも情報関連機器及び備品については４年を目途に計画的に更新を行なっていく予定である。
④ 学生用駐車場については、2001年度には収容可能台数は580台であったが、その後、2003年度に学生駐車場の増設（3,852㎡、190台）を行ない、2005年度現在で学生用駐車台数は770台分となり、整備充実が図られた。
７．図書館の資料及び図書館について
学内 LAN への接続など、図書館の情報システムの一層の拡充
1994年に図書館システム（CALIS）が導入されて館内所蔵資料が容易に検索できるようになり、図書館業務と利用者サービスの向上が図られたが、学内 LAN とは未接続のままであった。その後、2001年９月に新学情システム（LINUS ／ NC）を導入し、学内 LAN と接続した。これによって図書館内外を問わず、24時間場所・時間を限定せず、本学資料のほか、他大学所蔵資料目録の検索（Web CAT）ができるようになった。さらには「NACSIS-CAT ／ ILL」に加入・接続して図書館間の相互協力を図っている。
また、図書館ホームページを通して図書館の利用案内等最新情報の発信も可能となった。Web サービ
スとして、貸出状況の確認、図書購入申込、ILL 申込、蔵書検索から貸出予約等のサービスを開始し、利便性も一段と向上した。
さらに、LAN サーバーを整備して各種オンラインデータベースを導入して、電子情報サービスの向上に努めている。
８．学生生活への配慮について
学生の生活相談のための専門部署の設置について判定委員会の標記に関する提言を受け、本学では以下のように「学生相談室」を新たに設置し、改善を行った。
2003年度より担当者の配置や設置場所の検討準備を行い、2004年４月より男女各１名の臨床心理士を相談員専従として雇用し、事務局本館２階に学生相談室を設置した。
平行して、学生相談室に関する内規や運営委員会組織も整理し、学内への位置付けを定めた。
2004年度の開室当初は学生相談室について表立った広報活動を行わず、学生や教職員の紹介による来談者に対応した。さらに、本学における学生相談に対する潜在的な需要を把握するため、2004年８月に教員を対象として「学生相談室につなげたい学生の有無」に関する質問紙調査を行った。その結果、教員

471

第十四章

2004年５月より、毎月６日程度（毎週金曜日および隔週土曜日）の相談日を設け、試行段階に入った。

が抱えてきた学生の存在がうかがえたので、こうした状況に対応するため、2004年10月より、さらに女
性臨床心理士１名を相談員として追加配置した。
最終的に2004年度の相談室の開室日53日に対し、相談のべ件数は95回であった。具体的には、11ケー
スについて相談を新規受付、電話相談６回、学生に対する面接回数のべ77回、保護者面接４回、教職員
面接のべ８回であった。11ケースのうち、４ケースは学外の医療機関（精神科）との連携を図りつつ学内で学生を抱える機能を果たすことができた。また、学生相談室のスタッフおよび、学務部職員と教員とで組織された運営委員会の会議も随時開催し、守秘義務を基調とした情報の共有を図ってきた。
2005年度は、毎月８日程度（毎週月・金曜日および隔週土曜日）の相談日を設け、本格開室した。４
月に学生相談室の存在を周知するチラシを全学生に対し配布した。2005年５月１日現在、2004年度より相談を継続している１ケースと新規に受け付けた４ケースを中心に学生の相談に対応している。今後は、今年度より本格始動した法学部を中心とした東キャンパスにおける学生相談室の開設など、さらなる学生サービスを図っていく予定である。
三、参考意見
蔵書冊数及び学生１人当たりの図書年間予算額の一層の拡充に努める
図書館の資料の収集は蔵書構成を考慮して選定し、一元的に図書館（本館）で発注受入することで資料の重複を防ぎ、資料費の効率的運用を図っている。1997年から３年間の蔵書平均増加数は9,600冊
で、決して少ない数字ではないが、2000年度の蔵書冊数は151,614冊で、学生１人当たり37冊、資料費は70,111,000円で学生１人当たり17,226円となり、いずれも私立大学「大学図書館実態報告書」（文部省）の年平均より低かった。
年次計画で、予算を増やし資料の収集整備に努めており、2004年度の蔵書冊数は168,892冊で、学生１人当たり40.8冊、資料費は83,100,000円で学生１人当たり20,165円となり、2005年５月現在蔵書数は180,619冊で学生１人当たり44.2冊、資料費は98,600,000円で学生１人当たり24,137円まで拡充できた。
2005年３月、東キャンパスが竣工し、４階・５階部分では法律関係資料を所蔵する総合図書館分館が運営を開始した。本校舎の総合図書館（本館）は、経営学部および発達科学部、短期大学二部の専門図書の他、一般分野の資料を収集所蔵することになる。
したがって、今後もカリキュラムに沿ってバランスのとれた蔵書構成を図ることが重要で、年次計画により学生１人当たりの年間予算額の拡充と蔵書冊数の充実に努めていく方針である。
改善報告書の提出後から現在まで
第十四章

大学に対する指摘事項に関連した改善努力は、「改善報告書」の提出後も継続して実施されている。その結果の一部を紹介すると、以下のとおりである。
１．2004年４月法科大学院が開設され、2008年には大学基準協会に「法科大学院自己点検・評価報告書」を提出し、同年10月実施視察を受け、現在、結果を待っているところである。同報告書の内容は、関472

連のある項目について、本報告書において引用している。
２．ビデオ映像「PLUS ULTRA」は「建学の精神

プルス・ウルトラ」と改訂され、より現状に即した内容になったものが、2008年度の新入生オリエンテーションから使われた。アンケート調査の結果は以下の通りである。
データ総数：489名（経営学部：183名、法学部：86名、教育学部：220名）
表14.1

ビデオ資料「建学の精神

プルス・ウルトラ」を視聴した学生の印象視聴した学生の印象 経営学部（183名） 法学部（86名） 教育学部（220名）
非常に良かった

８%

良かった

55%

あまり良くなかった

７%

どちらともいえない27%

良くなかった

８%

53%

62%

42%

26%
２%

５%

３%

２%

この結果から、学生は建学の精神について良く理解し、ビデオ映像による説明は有効であったものと判断している。
３．編入学生・社会人・帰国生徒の在籍数の推移は以下の通りである。
表14.2

年度別入学者（受入れ）数【編入生】 2004年度～ 2008年度
学

部

学

科

経営学部

経営学科

発達科学部

発達科学科

法学部

法律学科
大学合計

専

攻

2004

2005

０

０

１

児童教育専攻

13
14

２

年

度

2006

2007

2008

０

２

２

２

３

２

５

１
３

４

６

０
０
２

【留学生】 2004年度～ 2008年度
学

部

経営学部

科

経営学科
法律学科

専

攻

経営専攻

大学合計

2004
10
２

12

473

2005
11
２

13

年

度

2006

2007

2008

０

０

０

４
４

９
９

６
６

第十四章

法学部

学

【帰国生】 2004年度～ 2008年度
学

部

学

科

経営学部

経営学科

法学部

法律学科

〃

〃

専

攻

経営専攻
ＢＣ専攻

大学合計

2004

2005

０

０

０
０
０

１

年

度

2006

2007

2008

２

０

０

０

０

０

１

０
０

２

０

０
０
０

【社会人】 2004年度～ 2008年度
学

部

学

科

経営学部

経営学科

法学部

法律学科

〃

〃

専

攻

経営専攻
ＢＣ専攻

大学合計

2004

2005

０

１

０
０
０

１
０
２

年

度

2006

2007

2008

０

０

０

０
１
１

０
０
０

２
1

３

これらの募集及び入学者の減退という状況はこの５年間一向に改善されていない。募集活動の努力は継続しており、出来るだけの方策は尽くしてはいるものの、現状では如何ともしがたいという状況である。
留学生入試については、中国・台湾など比較的出身者の多い国に関しては、その本国において入試を実施することも検討されている。
４．外国語の教育体制については、経営学部の BC 学科は経営学科 BC 専攻となったが、海外研修を中心とした英語中心の教育方針はそのまま継続している。TOEIC 学習・外国人教師とのコミュニケーショ
ンの場の活用といった教育活動は、何ら変わることなく、そのまま継続している。
５．「学長を中心とする機関」の設置はまだ実現していないが、それぞれの教授会における学部長の積極的な働きかけと、経営学部の FD 委員会（2007年度より開始）、法学部の FD 小委員会および教育学部の FD 活動（2006年度より）を通じて各教員の教育のみならず研究面での活動の促進が図られている。
また、白鷗総合研究所所属の各研究所（ビジネス開発研究所・法政策研究所・情報処理教育研究セン
ターなど）主催の講演会や研究会が頻繁に行われ、教員間の研究交流に役立つとともに、実質的に研究・教育活動を促すものとなっている。
 「白鷗大学論集」など学内の論文集にレフリー制を導入すべしという議論はあるが、いまだ実現をみ第十四章てはいない。適切な査読者が選べるかという問題は相変わらず未解決であり、レフリー制を導入することにより、教員のインセンティブが低下するのではないかという意見もあり、慎重に検討すべき課題であるとの認識がその理由となっている。

474