MUSASHI Sustainability Report 2017

ごあいさつ

ムサシグループの原点「ものづくり」への挑戦と想いムサシグループは、1938年に航空発動機用部品の製造

近年、社会的な課題の解決へ向けて、民間企業の技術力から事業を開始しました。戦後にはミシン部品産業に転や影響力に期待と要求が高まっています。サプライチェー

換。1956年からは二輪車部品の製造に参入し、発展が期

ンも含めた事業活動の全体、そして製品ライフサイクルの待されていた自動車産業に事業内容を転換しました。自全体を通じて社会的な課題の解決に寄与し、社会の持続的動車産業へ参入後は、時代のニーズを捉えながら、一貫な発展に貢献していくことが、企業の成長・発展にとって生産体制、精密鍛造技術、グローバル生販体制などの欠かせない要素となりつつあります。

「ものづくり」体制の構築と、無給油型ボールジョイン

こうした背景を踏まえ、当グループでは、2016年12トやMSデフ※に代表される自社商品の開発に取り組み、月に開催した取締役会において、「持続可能な地球社会

それらを競争力の源泉として、創業から70年以上の歴史の実現に向けたムサシグループの基本方針」を決議しまを刻んできました。この歴史の中で、わたしたちが大切した。この中で、社是に基づき、ムサシグループ全体とにしてきたことは、ひとづくり、ものづくりに対する愚して、持続可能な地球社会の実現に向けて、「共通価値

直さ、そして、ものづくりを通じ、人々の暮らし、そしの創造」と「グローバル企業としての責任」という観点て社会の発展に貢献していきたいという想いです。

から取り組みを推進していくことを決定いたしました。

※ 自社開発のベベルギヤを搭載した軽量デファレンシャルアッセンブリィ。

1

サステナビリティの実現に向けた決意

CompanyMMサークル世界大会 表彰式

新たにグループに迎えたHAYグループ

世界の人々に信頼され、地球社会の発展に貢献する企業であるために
わたしたちにとっての”社会との共通価値”とは、部品会的な課題は多岐に渡りますが、当グループが社会へのの生産・供給の面から自動車の製造・普及を支え、部品責任を果たすため、各課題への取り組みを着実に進めての設計開発を通じて、燃費や安全性などの自動車の機能おります。

向上に貢献していくことであると考えています。昨年度

当グループは、地球社会の持続的な発展に貢献し、世は、HAYグループを新たにグループに迎え、商品ライン

界中のステークホルダーの皆さまから信頼していただけ

ナップの拡充、技術の融合によるユニット商品の開発力・る企業グループであるために、様々な取り組みを続けて競争力の向上、相互の顧客との関係構築など、シナジー

おります。そうした活動をステークホルダーの皆さまにの実現に向けた基盤整備に取り組んでまいりました。

広くお伝えするため本レポートを発行いたしました。ぜ

また、グローバルに事業活動を展開する企業の責任として、従業員、お客様、お取引先、地域社会など世界中のステークホルダーの皆様とともに、より良い社会の実
現に向けて取り組んでいく必要があると考えています。
商品責任、人権、労働慣行、環境など事業に関連する社

ひご一読いただき、当社の取り組みへのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2017年6月
武蔵精密工業株式会社
代表取締役社長 大塚 浩史

Company2

MUSASHI Sustainability Report 2017

■ 目次
ごあいさつ

1

目次

3

会社概要

4

製品紹介

5

ムサシグループ

6

ムサシフィロソフィー

7

ムサシグローバルビジョン2020

7

ムサシグループのサステナビリティ取り組みの方向性

8

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの基本的な考え方と体制

15

内部統制の基本的な体制

16

業務執行の効率性確保のための体制

16

グループのガバナンス体制

16

コンプライアンス体制

17

リスクマネジメントと事業継続マネジメント

18

情報・機密管理体制

18

環境
モビリティーと地球社会の持続可能な発展に貢献するためにムサシグループを取り巻く環境課題

19

モビリティーの環境負荷低減に貢献する商品開発

9

グローバル環境マネジメント推進の仕組み

19

自動車の機構変化(電動化)への対応

10

環境方針

20

北米地域における開発体制の拡充

10

生産拠点での環境負荷実績と削減取り組み

21

HAYグループとのシナジーの実現に向けて

10

日本国内の環境マネジメント

23

商品責任・品質保証

Power Train 事業領域の取り組み
11

品質保証活動の基本方針

PT事業のビジネス展開状況と今後の展望

11

品質マネジメントの体制と未然防止活動、体質改善活動 27

PT事業に関する2016年度のトピック

11

MMサークル(QCサークル)活動のグローバル展開

28

人材・労働慣行・人権

Linkage & Suspension 事業領域の取り組み
L&S事業の製品・技術の特徴

12

人材育成の基本コンセプト

29

L&S事業のビジネス展開状況と今後の展望

12

専門力向上の後押しと上司・部下の意思疎通

29

L&S事業に関する2016年度のトピックス

12

従業員代表との対話

29

多様な働き方への支援

31

二輪事業領域の取り組み
二輪事業の製品・技術の特徴

13

人権尊重・ハラスメント防止の取り組み

31

二輪事業のビジネス展開状況と今後の展望

13

労働安全衛生と健康管理

32

二輪事業に関する2016年度のトピックス

13

塑型技術開発の取り組み

サプライチェーン
購買の基本的な考え方

33

塑型技術の概要と技術の特徴

14

公平・公正な取引のために33

塑型技術領域での技術開発の基本的な考え方

14

お取引先との連携

34

塑型技術領域の2016年度のトピックス

14

地域社会共生地域の環境保護活動

35

交通安全普及活動

36

次世代育成・地域コミュニティ支援

37

■対象期間
2016年度（2016年4月～2017年3月）の活動を対象としています。

■対象組織
連結決算対象組織全体を報告対象組織としています。
日本国内の活動については、武蔵精密工業(株)を中心に実績を報告しています。

■参考にしたガイドライン
GRI：GRI Sustainability Reporting Standards（GRI Standards）
ISO：ISO26000 :2010 社会的責任に関する手引
環境省：環境報告書ガイドライン

327

PT事業の製品・技術の特徴

Company■会社概要社

名武蔵精密工業株式会社

本社

愛知県豊橋市植田町字大膳39-5

創業

1938年4月

設

立

1944年1月22日

資本金

29億7,360万円

従業員数

事業内容

連結：

15,880 人（平成29年3月末）

単体：

1,182 人（平成29年3月末）

輸送用機械器具の製造および販売

国内事業所

本社／植田工場（愛知県豊橋市）

第一明海工場（愛知県豊橋市）

第二明海工場（愛知県豊橋市）

鳳来工場（愛知県新城市）

鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）【 平成29年3月期 業績 】
単体/連結

連

（単位：百万円）

結単体【武蔵精密工業株式会社 工場所在地】
鳳来工場

売 上 高

180,552

47,850

本社／植田工場

経常利益

10,323

3,797

第一明海工場

当期純利益

6,315

2,643

愛知県

第二明海工場鈴鹿工場

売上高(単位：十億円)

連結売上

単体売上

200

三重県

150

100

50

0
平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月【決算年月】

平成28年3月

平成29年3月

武蔵精密工業株式会社 本社／植田工場

Company4

MUSASHI Sustainability Report 2017

製品紹介
独創的な技術開発と一貫生産体制で、世界中のお客様に信頼される高品質・低コストな商品を提供しています。

四輪車用部品
デファレンシャル アッセンブリィ（差動機構部品）

デファレンシャルアッセンブリィ

プラネタリィ アッセンブリィ（減速機構部品）

デファレンシャルギヤ

プラネタリィアッセンブリィ(小型車用)

プラネタリィアッセンブリィ(四輪駆動車用)

エンジントルクを入力軸から受け、２つの出力軸（左右輪）に適正な回転差をつけて配分する差動機構です。重量が１ｔを超える自動車を動かすトルクが手のひらに乗るサイズのギヤにかかるため、高い強度と耐久性が求められます。

エンジンの高速回転を、自動車が走りやすい回転数に変換する機構です。減速比の差により、加速性能や燃費向上など自動車の乗り味が決まります。ギヤノイズの低減や軽量化など、日夜技術の向上が図られています。

カムシャフト / トランスミッションギヤ（エンジン吸排気動弁系部品 / 変速機構部品）

ボールジョイント アッセンブリィ（サスペンション系・ステアリング系部品）

カムシャフトトランスミッションギヤ

カムシャフトは、エンジンの吸排気バルブの開閉を制御する
自動車の心臓部です。トランスミッションギヤは、エンジンの回転を自動車の走行に適した回転数に変換し伝達します。

サスペンションアーム
アッセンブリィ

サスペンション
ボールジョイント

車体・ハンドル・タイヤを連結するだけでなく、路面からの振動・衝撃吸収や操舵に伴う姿勢安定の役割を担う重要保安部品です。耐摩耗性、高耐久性はもちろん、軽量化が追及されています。

二輪車用部品ギヤ アッセンブリィ（変速機構部品）

トランスミッションギヤ
アッセンブリィ

カムシャフト/その他製品（エンジン吸排気動弁系部品/他）

ファイナルギヤ
アッセンブリィ

エンジン出力を最適な回転数に変換して、後輪へ伝達する変速機構です。燃費向上・低騒音・低振動が追及されるため、高い精度が必要となります。

5

CompanyPFカムシャフト
(中型・小型二輪車用)

カムシャフト(大型二輪車用)

燃費向上と共に、１分間に１万回という高回転に対応するため、高精度・高耐久性の追及が不可欠です。

ムサシグループ
全世界のお客様のニーズに対応できるグローバルな生産・供給体制を確立しています。

ムサシグループの生産拠点の展開状況：ムサシグループ： H A Y グループ

6
6
2
2
2
2
2

欧州9拠点

アジア16拠点

米州5拠点

グローバル30生産拠点

地域

日本

アジア

北中米

主なグループ会社
会社数
2

6

3

南米

2

欧州

2

合計

16

会社名

所在地

略称

武蔵精密工業株式会社 (当社)

日本 愛知県MSI

九州武蔵精密株式会社

日本 熊本県KMS

Musashi Auto Parts (Zhongshan) Co., Ltd. 中国 広東省

MAP-CH

Musashi Auto Parts (Nantong) Co., Ltd.

中国 江蘇省

MAP-NT

Musashi Auto Parts Co.,Ltd.

タイ

MAP-TH

P.T. Musashi Auto Parts Indonesia

インドネシアMAP-INMusashi Auto Parts Vietnam Co.,Ltd.

ベトナム

MAP-VNMusashi Auto Parts India Pvt. Ltd.

インド

MAP-ID

Musashi Auto Parts Michigan Inc.

アメリカ

MAP-MI

Musashi Auto Parts Canada Inc.

カナダ

MAP-CA

Musashi Auto Parts Mexico, S.A. de C.V.

メキシコ

MAP-MX

Musashi do Brasil Ltda.

ブラジル ペルナンブコ州

MSB

Musashi da Amazonia Ltda.

ブラジル アマゾニア州

MDA

Musashi Hungary Manufacturing, Ltd.

ハンガリー

MHM

Hay Holding GmbHドイツ

HAY Group

生産
拠点数

従業員数
(人)

売上高
(百万円)

6

1,863

27,221

10

8,355

69,7793

1,336

42,274

2

1,073

6,977

9

3,253

34,26930

15,880180,522Company6

MUSASHI Sustainability Report 2017

ムサシフィロソフィー
ムサシフィロソフィーは、 「創業の精神」「社是」「行動指針」の三位一体で形成されるムサシの基軸です。

創業の精神

社

行動指針

是

わたしたちは、独創的なものづくりを探究し、世界の人々に信頼される魅力的な商品の提供を通じて、地球社会の発展に貢献します。

武蔵マン精神一、 お得意本位で二、 誠実を尽くし
三、 工夫をこらして
四、 努力をおしまず
五、 みんなで力を合わせて
六、 権利義務を忘れずに

ムサシグローバルビジョン2020
Be Unique!! ~ユニークで行こう~「それ、おもしろそう！」をかたちに、
世界に信頼されるムサシブランド商品を創造、提供します。

MusashiGlobal Vision
2020

Be Unique!!

~ユニークで行こう~「Be Unique!!」の基本コンセプト
他との「違いを創造」し、それらを「統合」してひとつのカタチにすることで、会社とわたしたち一人ひとりが「成長」する。こうしたサイクルを創違

成長

Differentiation

Growthグローバルに展開しながら、独創的なものづくりを実践していく。

[創違] Differentiation「創違」は造語。

融合
Integration

多様な個性・アイディアを尊重し、他との違い、過去との違いを創りだすこと。

[融合] Integration
個々の力や技術を結集し、新たな価値を創りだすこと。

[成長] GrowthMusashi Brand Products

常に高い志を持ち、夢に向かって挑戦を続けること。

Power to Value
モビリティーで生まれる「チカラ」を「価値」に。
自動車の重要機能を支える様々な商品を通じて私たちが実現してきたこと

ムサシ・グローバル・ブランドスローガン

Power to Value
ムサシが、社会に果たす使命

は、資源やエネルギー、多種多様な「チカラ」を伝達・変換し、社会に有用な「価値」を生み出すことにほかなりません。
私たちムサシグループは、これからも独創的な技術で「Power to Value」を探究し続けます。

7

Company

ムサシグループのサステナビリティ取り組みの方向性
わたしたちムサシグループは、2016年12月に開催した取締役会において、「持続可能な地球社会の実現に向けたムサシグ
ループの基本方針」を決議しました。

社会的責任を果たしていくことは、ムサシグループの中長期的な成長にとって欠かせない重要課題だと考えています。
わたしたちムサシグループは、世界の人々に信頼され、地球企業の経済的、社会的な影響力が増す中、持続可能な社会の実現のため、社会に対し継続的に価値を提供し、企業としての社会の持続可能な発展に貢献する企業であるため、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

持続可能な地球社会の実現に向けたムサシグループの基本方針「わたしたちは、独創的なものづくりを探究し、世界の人々に信頼される魅力的な商品の提供を通じて、地球社会の発展に貢献します」
この”社是”が、持続可能な地球社会の実現に向けたムサシグループの基本的な姿勢を示しています。
わたしたちは社是に基づき、以下の二つの観点から、事業活動の全体を通じて、持続可能な地球社会の実現のための取り組みを推進します。

共通価値の創造「独創的なものづくり」と「魅力的な商品の提供」を通じて、
持続可能な「地球社会の発展」に貢献します。
グローバル企業としての責任「世界の人々に信頼される」企業であるため、よりよい社会づくりのために積極的に貢献します。

共通価値の創造 ~事業活動を通じた社会の発展への貢献~
ムサシグループの強みの源泉は、一貫生産体制、精密鍛造技

PT

L&S

2輪

術、グローバル生販体制などの「独創的なものづくり」にあります。「独創的なものづくり」により、自動車の快適性や安全

独創的なものづくり

性の向上、環境負荷の低減に貢献する「魅力的な商品」を開発

一貫生産体制、精密鍛造技術、グローバル生販売体制

し、提供することがムサシグループの事業の中核です。
この事業活動そのものを通じて社会に有用な「価値」を創造-社会に果たす使命-

Power to Value

し、提供することが「Power to Value」の実現であり、ムサシ

社是とされる企業であるために不可欠なことであると考えています。

公正な
事業慣行
環境

グループが持続可能な地球社会の発展に貢献し、社会から必要

消費者課題

組織統治

コミュニティ

グローバル企業としての責任 ~CSR活動の推進~
事業活動の基盤として、気候変動など、グローバル社会やコ
ミュニティが抱える様々な課題の解決に取り組むことも、企業としての重要な責任であると考えています。
その責任を果たすために、社会的責任に関する国際ガイダン

労働慣行

人権

ス規格であるISO26000を、サステナビリティの実現に向けた取り組みの現状把握および課題整理の枠組みとして活用し、従ISO26000の中核主題7項目

業員、お客様、お取引先、地域社会とともに、より良い社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

Company8

MUSASHI Sustainability Report 2017

モビリティーと地球社会の持続可能な発展に貢献するために”社会との共通価値”を創造し、地球社会の持続可能な発展に貢献するため、部品の生産・供給の面から自動車の製造・普及を支え、部品の設計開発を通じて燃費や安全性など自動車の機能向上に貢献しています。また、HAYグループとのシナジーの実現に向け、商品ラインナップの拡充、技術の融合によるユニット商品の開発力・競争力の向上などに取り組んでいます。

モビリティーの環境負荷低減に貢献する商品開発
製品開発■ムサシオリジナルデフ（MSデフ）の軽量化開発■電動化への対応（電動ユニットの研究）

自社開発のベベルギヤを搭載した軽量デファレンシャルアッハイブリッド車や電気自動車、電動パーソナルモビリティー

センブリィ(MSデフ)は、従来品比で10%以上の軽量化を実現し向けに高効率、軽量、小型の独自電動ユニットの研究・開発をており、シリーズ化により小型車から大型車まで各トルクバン

推進しています。また、CAE※1 によるシミュレーションやラドに於いて車両重量の低減、燃費向上に貢献しています。

ピッドプロトタイピング※2を活用した電動ユニットの制御モデ

2016年度には、ファイナルギヤ溶接技術を開発し、ボルトレス化により更なる軽量化を実現しています。

ル研究、ISO26262※3に基づいた要求機能分析を実施し、お客様に安心していただけるEVユニットの商品化を目指しています。

MSデファレンシャル アッセンブリィシリーズの更なる軽量化に向けた取り組み
6,000
Ser.Ⅳ-4PIN

5,500
従来品デファレンシャル
アッセンブリィシリーズ

5,000

開発品

ファイナルギヤは
ボルト締結

ファイナルギヤを溶接
ボルトレス化で更なる軽量化を実現

MS414

4,500

Assy. Weight 【g】

従来のMSデフ

MS492

4,000
Ser.Ⅳ

3,500
Ser.Ⅲ

3,000

Ser.Ⅱ

2,500

Ser.Ⅰ

2,000

MS452

MS412

MS382

MS352

MS312

1,500

MSデファレンシャル
アッセンブリィシリーズ
(従来品比10%以上軽量)

1,000
0

1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000

Peak Torque 【Nm】

研究開発環境の整備■開発品のシミュレーション予測技術の強化■バーチャル試作への取り組み

CAEによるシミュレーションを積極的に活用し、開発品の評

従来、トライ＆エラーを繰り返して条件の見極めをしてきた価を行っています。これにより開発期間を短縮できる上、試溶接品質において、試作レスを実現するためのバーチャル試作

作・実験にかかるエネルギー、資源も大幅に削減することがで化に向け、溶接CAEソフトを用いた溶接歪みおよび応力予測技

きます。

術の確立に取り組んでいます。また、実機相当の結果を見通せる試験方法の研究や試験設備の導入も推進しています。

CAEによるシミュレーション

3軸ダイナモ試験機による車両模擬試験

溶接解析ソフトによるシミュレーション（溶接断面）※1 Computer Aided Engineeringの略。コンピュターを活用し、製品の設計、製造や工程設計の事前検討(シミュレーションや数値解析等)を行うこと。
※2 製品開発で用いられる試作手法。高速（rapid）に試作（prototyping）することを目的とし、形状などを確認するために簡易的に試作を行うこと。
※3 自動車に搭載されている電気・電子機器などのハードウェア・ソフトウェアを対象とした国際安全規格。

9

Business Value

自動車の機構変化(電動化)への対応
電動駆動ユニットのハード面の構成と当社の商品

電動化をはじめとした自動車の機構変化が急速に進む中、環境変化をチャンスと捉え、変化への対応を進めています。

HAYグループ既存製品

加工技術の面では、デファレンシャルアッセンブリィやプラ
ネタリィアッセンブリィといった既存商品に加え、HAYグルー
プの買収により、電動ユニットのモーターの出力端からタイヤ■高減速比プラネタリィ■高減速変速機

タイヤ

シャフト

ドライブ
フランジ

ハブ

モーター

の手前までの主要な動力伝達部品が生産可能になりました。

DIFF

開発面では、ユニット・アッセンブル商品の試験設備を導入することで、ユニット単位での商品提案・開発、機能保証体制を強化しています。
ステークホルダーのニーズの変化をいち早く察知し、時代にデファレンシャル プラネタリィ
トランス
アッセンブリィ アッセンブリィ ミッションギヤ

リングギヤ シンクロナイザー スライディング
ボディ
スリーブ

PT事業既存部品群

HAYグループ既存製品即した技術・商品・サービスをスピーディーにカタチにする体制を整備することで、モビリティーの進化に貢献していきます。

北米地域における開発体制の拡充
北米市場に密着した開発体制を拡充するため、アメリカ ミシ
ガン州、カナダ オンタリオ州の2拠点に、日本以外では初めてとなる開発体制を整備しました。
アメリカでは主にPT事業関連、カナダでは主にL&S事業関連の開発を行っていきます。これらの開発拠点の開設により、PT
及びL&S事業の北米地域における現地顧客ニーズを開発の上流から捉え、タイムリーな商品提案を実現していきます。
開発体制を整備したMAP-MI (アメリカ ミシガン州)

HAYグループとのシナジーの実現に向けて当グループは、事業構造を強化し自動車業界の環境変化に対応するため、欧州の大手鍛造・機械加工メーカーであるHAYグ

ルギヤの組み合わせなど、お互いの強みを生かしたユニット商品の開発・提案、及び一貫生産を目指しています。

ループを買収しました。HAYグループとのシナジーを実現する技術の融合では、ムサシの精密鍛造技術とHAYの高速鍛造をため、PT事業における商品の垂直統合や、技術の融合による競組み合わせた、精度とスピードを両立した鍛造技術の確立や、争力強化への取り組みを開始しています。

HAYのリング形状素材の径拡張・成形技術の活用などにより、PT事業における商品の垂直統合では、ムサシが得意とするデファレンシャルアッセンブリィと、HAYが得意とするファイナ

ムサシ
デファレンシャルアッセンブリィ

ファイナルギヤ一体型
デファレンシャルアッセンブリィ

ベベルギヤやリングギヤの生産工程における大幅な生産性の向上を目指した取り組みを進めています。

べベルギヤ

リングギヤ
ムサシ

ムサシ

精密鍛造技術

業容変化による
設備余力の発生（2.0秒 / 個）＋
HAY
ファイナルギヤHATEBUR社製
プレス

＋

HAY

高速鍛造技術（0.4秒 / 個）べベルギヤ 鍛造工程

生産速度大幅UP

ローリング
鍛造技術

HAY

リング形状素材の径拡張+成形技術

・使用プレスの小型化
・加工最大径拡張・材料歩留り向上

Business Value

10

MUSASHI Sustainability Report 2017

Power Train 事業領域の取り組み
PT事業の製品・技術の特徴
PT事業では、エンジンの吸排気バルブの開閉タイミングを制御するカムシャフト、エンジンの回転を走行に適した回転数に変換し伝達するトランスミッションギヤやプラネタリィアッセ

トランスミッション

エンジン

デファレンシャルアッセンブリィ

カムシャフトンブリィ、エンジントルクを入力軸から受け、2つの出力軸(左右輪)に適正な回転差をつけて配分するデファレンシャルアッセンブリィなどの量産開発、製造を行っています。
自社開発のべベルギヤを搭載したMSデフは、従来比で10％以上の軽量化を実現しており、車両重量の低減、燃費向上に貢献しています。また、小型車から大型車までの各トルクバンド

トランスミッションギヤに対応したMSデフをシリーズ化することより、それぞれの車両に最適な、小型・軽量、低コストなデファレンシャルアッセ
ンブリィを全世界のお客様に供給できる体制を整え、量産開発、適用拡大を図っています。

PT事業のビジネス展開状況と今後の展望
製品・技術面では、既にシリーズ化が確立された小型・軽量
デファレンシャルアッセンブリーに加え、それに組付けられる

パワートレイン事業領域の売上推移(2016年度からはHAYグループの売上を含む。)(百万円)

ファイナルドリブンなどの直径の大きなギヤにおいて、強度、静粛性に優れたギヤの製法を追求し「高精度ギヤのムサシ」のブランド構築を進めています。

100,000

営業面では、国内で新たに2社と取引を開始するほか、2016

80,000

年度に買収したHAYグループとのシナジー(技術連携、顧客基60,000

盤を生かしたクロスセル※販売など)による受注・業容の拡大を

40,000推進しています。

20,000※ 通常販売している商品やサービスに加え、関連するものを組合せで販売する営業活動

107,418

120,000

73,86384,748

0

2014

2015

2016

PT事業に関する2016年度のトピックス
トランスミッションギヤ領域においては、新たに開発された、
軽量・コンパクトな多段オートマチックトランスミッション用(多段AT)の高精度プラネタリィアッセンブリィの製造方法を確立し量産を開始しました。
カムシャフト領域においては、今後の多種少量生産を見越し、複数の加工工程を1台の機械で行う複合加工機の導入を進め、環境変化に柔軟に対応できる生産体制の構築を進めています。
また、HAYグループとの技術連携では、新規設備の導入、自動化、加工プロセスの見直しなど、計20件の改善プロジェクトを立ち上げました。日本国内では、HAYグループの特殊鍛造技術を取り入れた大径ギヤの鍛造加工を開始すべく、技術開発を開始しています。

11

Business Value

量産を開始した多段AT向け
プラネタリィアッセンブリィ

加工技術を開発中の大径リングギヤ(年度)

Linkage & Suspension 事業領域の取り組み
L&S事業の製品・技術の特徴
L&S事業で取り扱うボールジョイントは、主にタイヤと車体を繋ぐ部品に使用されており、高い信頼性が要求される重要保安部品です。ハンドル操作時や路面の凹凸によりタイヤが動く
際にボールジョイントが関節の役目を担い、自動車のスムーズ

サスペンション/足回り
サスペンション
ボールジョイント

アッパー
サスペンション
アーム

な操作性や乗り心地の向上に貢献しています。
当社では、高精度シミュレーションを活用した形状設計により小型・軽量化を実現し、さらに社内で評価まで一貫して行える体制を整え、各車両に最適なボールジョイントをお客様に提ステアリング
ボールジョイント

供することで、乗り心地の向上と車両重量の軽量化による燃費向上に貢献しています。合わせて、各サイズのシリーズ化により高効率な生産を行い、低コストの小型・軽量ボールジョイン
トをグローバルで供給できる体制を整えています。

ロアー
サスペンション
アーム

L&S事業のビジネス展開状況と今後の展望
高精度シミュレーション技術を活用し、特に市場規模の大き
い北米・中国において、小型・軽量ボールジョイント、及びア
ルミアームの業容の拡大を推進しています。
技術的には操縦安定性・乗り心地向上をめざし、フリクショ
ン性能・強度に優れたボールジョイントの仕様・製法を探求し、ムサシブランドの構築を進めています。

高精度シミュレーションによる解析のイメージ

L&S事業に関する2016年度のトピックス■NA(North America)テックセンター設立■小型自動組み立て設備

ボールジョイントの開発拠点として、NAテックセンターを

小型自動組立て機を自社設計し省スペース化(従来比1/3)をウォータールー(カナダ オンタリオ州)に設立しました。グロー

実現しました。この設備はグローバル標準としての運用を目的

バルで研究開発体制を構築し、現地開発を推進することで、よとし、グローバルで技術交換しながら完成した設備であり、現り地域ニーズにマッチした製品の提供を目指します。

在、カナダ、日本にて稼働しています。

Business Value

12

MUSASHI Sustainability Report 2017

二輪事業領域の取り組み
二輪事業の製品・技術の特徴
二輪事業では、二輪車、汎用エンジン、ATV※ などに使用さ2輪エンジン/トランスミッション

れるトランスミッションアッセンブリィ、カムシャフト、その他の駆動系部品を製造し、世界のお客様に供給しています。世界No.1の生産量を背景に、これまでに蓄積した設計・加工技術
カムシャフトを活かし、新興国向けの小型二輪車用の新商品開発を推進しています。また大型のプレミアムモデルに関しては、日本で培った技術力を海外拠点へ展開し、世界のお客様のニーズに応えるべく、現地調達化展開も積極的に推進しています。また、騒音や振動に関する解析・評価体制を強化し、近年、重要課題となっている環境規制への対応も進めています。
※ All Terrain Vehicleの略。全地形型車両と呼ばれ、未舗装路などを含む様々な地形を進むことができる原動機付きの車両のこと。

トランスミッションギヤ

二輪事業のビジネス展開状況と今後の展望
精密鍛造技術とグローバル生販体制を強みに、インドなどの当グループ商品の搭載車種の販売台数：世界合計 約1,600万台/年

新興国を中心に、1機種で100万台/年を超えるような大量生産モデルへも堅実に対応できる体制を構築し、二輪市場の拡大に追従しています。

インド (MAP-ID)
約 500 万台/年

日本 (KMS)
約 50 万台/年MSI

更に、2016年に買収したヨーロッパのHAYグループの鍛造技術やお客様とのネットワーク、ヨーロッパでも屈指の保有台数を誇るハテバ社製の高速鍛造技術を生かし、二輪事業でもシナジーを創出していきます。
2017年度には、新たな海外のお客様との新規取引を開始す

ベトナム (MAP-VN)
約 200 万台/年

タイ (MAP-TH)
約 200 万台/年
インドネシア (MAP-IN)
約 550 万台/年

ブラジル (MDA&MSB)
約 100 万台/年る予定です。環境規制や電動化に対応した新たな商品開発、価格競争力の強化に繋がる新技術の確立を加速させ、更なる市場シェア拡大とお客様満足への貢献を目指していきます。

■二輪事業のお客様
本田技研工業㈱・スズキ㈱・川崎重工業㈱・FCC㈱・BMW Motorrad
Triumph Motorcycles Ltd.・Hero Moto Corp Ltd.

二輪事業に関する2016年度のトピックス■トランスミッション自社設計開発の取り組み■カム研磨レス技術開発

完成車メーカーとのトランスミッションアッセンブリィの共

パーツフォーマー(PF)による小型カムシャフトのカム研磨レ

同設計委託開発に初めて取り組んでいます。これまでの量産経スの技術開発に取り組んでいます。大量生産に適した高速鍛造

験を生かし、お客様のコンセプトにマッチできる製品を提供で技術とカム研磨工程の廃止を可能にする加工精度の確立、そしきるように、自社で図面を製作中です。

て圧倒的な競争力の実現を目指し、技術開発を推進しています。
しろ■現行加工工程：PFカム取り代有り

自社設計開発のポイント①耐ピッチング※1＆ダボ※2強度UP

レース②ダボ位置度精度UP④金型寿命を考慮した形状反映※1 歯車同士の接触の繰り返しによって歯車の表面が損傷する現象。
※2 トランスミッションギヤの軸方向に設けられた変速用の突起。

13

Business Value

カム研磨

軸研磨

■新案加工工程：PFカム研磨レス化③切削工具共用化合理設計
二輪トランスミッションイメージ

浸炭
(熱処理)

二輪用カムイメージ

レース

浸炭
(熱処理)

廃止
カム研磨

軸研磨

そ

け

い

塑型技術開発の取り組み
塑型技術の概要と技術の特徴
当グループの強みの一つに鍛造から切削、組み立てまで行う造技術を担う仲間と、鍛造方案や不具合解決に向け定期的な意「一貫生産体制」があります。その初工程に位置するのが「鍛見交換を行うことで鍛造技術の高位平準化を図ると共に、鍛造造工程」です。歯形精密鍛造を始め複雑な形状に日々チャレン

技術の革新へ向けチャレンジし続けています。

ジし、後工程となる機械加工工程等での複雑・細微な工程を削減し、最適生産体制の基軸となっています。
またGlobal T-Forge(鍛造分科会) を通じ、世界各拠点で鍛※また、2016年6月のHAYグループの買収により、鍛造技術の幅が大きく広がりました。HAYの強みである高速鍛造技術とムサシの強みである高精度鍛造の融合を目指して取り組んでいます。

※ 拠点・部門を超えて鍛造のエキスパートが集まり、最新技術・現場の困り事・開発事例について、共有し深く議論する場。

塑型技術領域での技術開発の基本的な考え方
塑型技術領域の改善の主なポイント●蓄積した鍛造技術による工程設計●シミュレーションを駆使した成形性検証●高効率鍛造へのチャレンジ

鍛造領域では、鍛造の後工程となる機械加工工程等での「負荷の軽減」、「加工レス化」が常に求められ、新規・既存を問
しろ

わず、工程削減や取り代削減など、生産性向上や環境負荷削減に繋がる省加工化へ、あくなきチャレンジをしています。

塑型技術領域の2016年度のトピックス■地域 Global T-Forgeの開催
2016年度より、鍛造分科会活動の一環として、地域Global
T-Forgeの活動を始めました。この取り組みは、各拠点を大きく3地域に分け（北米、南米、アジア）、それぞれの地域内の1拠点に鍛造技術者が集まり、技術的な議論、困り事や改善事例の発表、意見交換する場を提供するものです。第1回の地域
Global T-Forgeは、インドネシアで開催され、日本、ベトナム、
タイ、インド、インドネシアから計20名のエンジニアが集結し、3日間に渡って技術的な意見交換を行いました。ローカルス
タッフにとっては他の拠点を訪れる良い機会となり、それぞれ帰国後に見学や議論して得た知識を自工場の改善に取り入れる
等、モチベーション向上やエンジニアレベルの底上げを図ることができました。

■鍛造シミュレーションの精度向上

インドネシアで開催した地域Global T-Forgeの様子

塑型技術領域では、新規部品、複雑形状部品のスムーズな量
産立ち上げや、実機を用いた試作によって発生する工数や、材料のロスの削減を目指して、鍛造シミュレーション解析の精度向上に継続的に取り組んでいます。この取り組みの成果の一例
として、2016年度のブラジル拠点での新規部品の立ち上げでは、鍛造解析を有効利用することにより、最適な中間工程の形
状、金型の設計を実現し、現地での実機テスト期間を大幅に短縮しました。また、更なる解析精度の向上を図ることで、工具寿命の予測による製品品質の向上や不良率の低減を目指して取り組んでいます。

鍛造シミュレーションの例 (左：シミュレーション 右：実際の加工品)

Business Value

14

MUSASHI Sustainability Report 2017

コーポレートガバナンス
公開企業としての責任と自覚。二代目社長 大塚公歳は、株式の店頭公開日の朝礼時に、公開企業の従業員としての意識を持って仕事に取り組むよう従業員に呼びかけました。わたしたちムサシグループは、わたしたちに向けられた社会的な期待と責任に応えるべく、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレートガバナンスの基本的な考え方と体制■ムサシのコーポレートガバナンス■コーポレートガバナンスの体制について

当グループでは、コーポレートガバナンスの充実を経営の最当社は、監査等委員会設置会社を採用しています。これによ

重要課題の一つと位置づけています。2015年10月には、東京

り、職務執行に対する取締役の監査・監督機能を強化するとと

証券取引所より発行された「コーポレートガバナンス・コー

もに、監査等委員である取締役を含む社外取締役が、取締役会

ド」の各原則の趣旨を踏まえたうえで、当社の取り組み方針をにおける意思決定に参画することで、経営の透明性・健全性を明確にした「ムサシコーポレートガバナンス基本方針」を制定

高めています。

しました。国内外のステークホルダーの皆様の期待に応えるた

また、取締役会の決議事項の一部を経営会議等に権限委譲すめ、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、会社の持ることにより、迅速な意思決定と業務執行をおこない、 経営

続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。

判断の機動性を高めています。

コーポレートガバンスに関する基本的な考え方
ムサシグループは、企業活動を展開するにあたり、「創業の精神」「社是」「行動指針」によって構成される「ムサシフィロソ
フィー」を基軸に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため「ムサシコーポレートガバナンス基本方針」を定め、経営の最重要課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。

コーポレートガバナンスに関する模式図

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

取締役会
取締役
(業務執行)
報告・提案

委譲

経営会議
報告

指示

監督

報告

選任・解任

監査等委員会
監査

取締役(監査等委員)

会計監査人

指示

内部統制委員会
コンプライアンス
オフィサー

内部監査
部門

リスクマネジメント
オフィサー

監督

企業倫理
提案窓口

監査

報告

各部・室／関係会社

ムサシグループ

15

Corporate Governance：連携

内部統制の基本的な体制
当社では、企業倫理やコンプライアンス等、内部統制に関す

内部統制活動の模式図る事項を審議する委員会として、取締役および執行役員で構成

取締役会

する内部統制委員会を設置しています。

報告

内部統制委員会では、コンプライアンス、情報管理、リスク

内部統制委員会

マネジメント、業務執行の効率性、グループガバンスの観点か
ら、体制、規程等の整備・運用状況について、関連する部門・委員会・子会社からの報告を受け、グローバルにわたる内部統制に関する事項を審議しています。また、各部門・子会社では、

活動報告
活動報告
検証結果報告

指示/
支援

指示/支援

関連委員会

武蔵精密工業(株)
各部門

指示/
支援

活動報告
検証結果報告連携

連携

毎年、内部統制に関する自己検証を実施し、課題を明確にする
ことで、内部統制の継続的改善を図っています。

指示

ムサシグループ
各社

連携

業務執行の効率性確保のための体制
それぞれの機能や地域において、迅速かつ最適な経営判断を行うため、各種執行機能と地域事業に、担当役員を任命しています。
また、グループ全体としての業務執行の最適性及び効率性の向上を図るため、GTM（グローバル・トップ・ミーティング）を開催し、グループ各社と方針を共有し、経営計画実現のための課題の抽出と、その対応について協議しています。

ムサシグループの業務執行体制
執行機能別
営業統括
品質統括
研究開発統括
購買統括
塑型技術統括
経理統括
工機事業統括
総務統括
管理統括
経営企画担当PT事業統括サステナビリティ推進統括
L&S事業統括
グローバル化推進担当
2輪事業統括グローバルIT戦略担当
生産統括
-

事業地域別
欧州統括
北米統括
南米統括
アジア統括
中国統括

グループのガバナンス体制■業務執行に関する申請・報告

グループガバナンス体制の模式図

当社では、グループ各社の適正な業務執行を確保するために「関係会社管理規程」を制定しています。この規程に従い、経営会議や取締役会にて、グループ各社の業務執行などについて

監査結果共有武蔵精密工業(株) 取締役会

重要度に応じた申請・報告を受けています。

■自己検証の実施

報告

グループ各社は、当社から発信されたチェックリストに基づき、毎年、内部統制に関する自己検証を実施しています。各社の結果と課題は、本社の内部統制委員会、及び内部統制担当部
門と共有され、グループ全体の内部統制体制の継続的改善を図っています。

■本社 監査部門による監査執行部門から独立した内部監査部門である「業務監査室」が、

申請/
報告

承認/
監督/
指示

指示

武蔵精密工業(株)内部統制委員会
内部統制
自己検証
結果報告

グループ各社

連携

業務監査室

連携/
支援

内部監査

グループ各社の業務の執行状況について、定期的に監査を実施
しています。

Corporate Governance

16

MUSASHI Sustainability Report 2017

コンプライアンス体制■コンプライアンスへの基本的な考え方
当グループがグローバルにビジネスを展開していく中で、企人ひとりが、お客様や社会とのかかわりの中で守るべき共通の

業倫理やコンプライアンスといった企業としての社会的責任を

行動規範を、｢わたしたちのコンプライアンス｣として以下のと果たすためには、社員一人ひとりが日常業務の中で社会を意識

おり明文化しています。「わたしたしのコンプライアンス」は、し自律的に行動することが基本となると考えています。

日本語・英語を基本言語として、各地域・国の言語に翻訳され、さまざまな国や地域の文化や習慣を尊重しつつ、グローバルなビジネスをさらに発展させていくため、当グループの社員一様々な教育・研修の機会を通じてグループ各社の全役員・従業員への浸透を図っています。

わたしたちのコンプライアンス
わたしたちは、
1. 社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行います。
2. 社会の一員として、法律を誠実に遵守します。
3. 環境保護のために積極的に行動します。
4. 安全で衛生的な環境作りに努めます。
5. 交通ルールを守り、安全運転に努めます。
6. お互いの個性や違いを積極的に認め合い、一人ひとりを尊重し行動します。人権を尊重し、強制労働や児童労働およびハラスメントを認めません。
7. プライバシーの保護に最大限の努力をします。
8. 機密情報（図面、文書、情報、データ等）の取り扱いには細心の注意を払います。
9. 公正で健全な取引を行い、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法、優越的な地位の濫用などの行為を行いません。
10. 反社会的勢力・団体には毅然とした態度でのぞみ、一切関係を持ちません。

コンプライアンスマネジメント体制の模式図■法令遵守のための管理体制
当社では、取締役の中からコンプライアンスの推進を担当す

内部統制委員会

るコンプライアンスオフィサーを任命し、内部統制委員会にて検証結果報告対策状況報告企業倫理やコンプライアンスについて審議するなど、体系的な法務担当

取り組みを進めています。
法令の遵守状況については、毎年、チェックリストを用いたに関連する法令については、改正情報を把握する担当部門を定

自己検証

い事項を検出し、未然防止を図っています。また、当社の事業・チェックリスト配布
・結果とりまとめ
結果報告

・チェックリストへの反映
・詳細調査/全社展開
改正情報
報告

対応
サポート

・検証実施
・対策実施

め、法令改正の際には速やかに全社に展開するとともに、自己検証のチェックリストへ反映することで、網羅的な一元管理を

対応
サポート

・改正情報収集・対応実施

各部門実施する体制を整備しています。

■内部通報窓口の整備状況
当社では、内部通報窓口である「ムサシ企業倫理提案窓口(呼オープンドア称：オープンドア)」を設置し、企業倫理やコンプライアンス
に関する提案を受け付けています。提案を行った人のプライバ
シーを遵守し、提案したことにより不利益を被ることがないよ

法令違反・不正行為・ハラスメントなど
コンプライアンス相談を受け付ける３つの窓口《オープンドアの受付窓口》

う保護を図るとともに、匿名での提案も受け付けています。提案窓口は、社内窓口、監査等委員窓口、社外弁護士窓口の３つ•

ムサシ提案窓口(社内窓口)の窓口を設置し、より提案しやすい環境を整備し実効性を高め•

ムサシ提案窓口(監査等委員窓口)•

社外弁護士窓口ています。

17

Corporate Governance

改正情報

自己検証を実施し、関連部門との意見交換により、リスクの高監督/指示リスクマネジメントと事業継続マネジメント■リスクマネジメントの体制

事業継続マネジメント体制

当社では、役員の中からリスクマネジメントの推進を担当するリスクマネジメントオフィサーを任命し、体系的な取り組みを進めるための体制整備を図っています。

BCP委員会
委員長：リスクマネジメントオフィサー(全体計画の推進、教育・訓練、部会活動の確認)

平時のリスクマネジメントとしては、リスクに対する軽減・本部部会

緩和策や、発生時の対処手順整備等の事前準備を各部門にて実(行動計画、タイムライン、避難所等運営)

生産復旧部会

施し、リスクの適切な管理に努めています。また、その管理状(生産復旧計画作成、生産設備チェックリスト)

況について、自己検証を定期的に実施し、継続的な改善に努めています。

供給継続部会(供給継続計画作成、重要部品リスト、重要取引先リスト)

各部門■危機対応・事業継続マネジメント(部門毎人員リスト作成、重要業務復旧手順作成)

当社では、危機発生時の組織・従業員の取るべき行動を定め

ＢＣＰの基本方針

た規程を制定し、グループ会社に対しても展開しています。
また、国内では事業継続上の最大規模のリスクとして、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、その内容についての教育・訓練を定期的に実施しています。訓練の結果等を反映し、BCPの更新・見直しを定期的に実施することで、事業継続上のリスクに対する対応能力の向上を図っています。

(1) 人命の安全を最優先にする(2) 法令・契約の遵守(3) お客様のニーズに応え、ステークホルダーの利益を確保する
併せて上記の基本方針を達成するため、地域支援への協力や製品供給に必要な私たちのパートナーの復旧・復興についても支援する。

情報・機密管理体制
当社では、文書の管理や保存期間について定めた規程を制定
し、各種業務に関連する情報を管理・保存しています。

知し、確実に運用するため、全従業員に対し機密管理研修を実施しています。

機密管理については、その取り扱いに関する基本方針・規程

なお、近年、利用が増加しているソーシャルメディアについを制定し、機密管理の体制を整備しています。機密管理に関すても、個人利用を含め、使用する際の注意点等をまとめたる規程では、「Need-to-Know原則」をはじめとした「守るべ「ソーシャルメディアガイドライン」を制定しています。ソーき10項目」を明文化し、それぞれの項目についての詳細なルー

シャルメディアを通じた中傷、セキュリティ違反、訴訟等のリルを明確にすることで、機密情報のアクセス権限、使用、複製、 スクから、会社及び従業員を保護するために、本ガイドライン
保管、持ち出し等を制限・管理しています。また、ルールを周機密管理に関する基本方針

情報はわたしたちの大切な財産「ムサシフィロソフィー」を基軸に、ムサシグループおよびお客様の機密情報を守る。
①会社にある情報は貴重な財産であることを認識し、行動する。
②内外の情報の漏洩リスクに対して、未然防止・再発防止に全力を尽くす。
③ムサシグループ全社が共通認識に立ち、機密情報の管理に取り組む。

はグループ各社にも展開しています。

機密管理に関する守るべき10項目① Need-to-Know原則② 機密等級の設定と等級に応じた管理③ 機密の業務以外の使用禁止（退職時を含む）④ 機密の社外持出し管理⑤ 機密文書の複製/配布/送付の管理⑥ 機密の保管/保存/廃棄の管理⑦ 外部委託時の機密管理⑧ 社内コンピュータ・ネットワーク管理⑨ PC/通信機器/外部記憶媒体の管理⑩ 入退場管理

Corporate Governance18

MUSASHI Sustainability Report 2017

環境ムサシグループでは製品のライフサイクルを通じて、地球温暖化防止・環境負荷低減に貢献する商品を開発・供給していくことがステークホルダーの皆様からの要請・期待であると考えています。グローバルに展開する各拠点において「製品」と「生産活動」の両面から環境負荷の低減に取り組んでいます。

ムサシグループを取り巻く環境課題2015年12月、第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議

グローバルに拠点を展開する当グループでは、各地域におけ(COP21)において、2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠

る同様の排出削減目標に対応していく必要があり、地球温暖化組みとなる「パリ協定」が採択され、アメリカ、中国、EUの批対策はグループ共通の重要な課題の一つであると認識していま准を受けて、2016年11月に発効となりました。

す。生産工程でのエネルギー消費・環境負荷低減のみならず、

パリ協定は1997年の京都議定書の採択以来、18年ぶりとな

製品ライフサイクル、特に製品使用時のエネルギー消費・環境

る法的拘束力を持つ国際的な枠組みとなり、「世界の気温上昇負荷低減に貢献する製品を開発・提供していくことは、お客様を2度未満に抑えることを目標にすること、同時に1.5度未満ををはじめとする当社のステークホルダーの皆様からの要請・期目指し努力すること」が明記されました。

待であると考えています。

こうした動向を受け、日本でも「地球温暖化対策計画」がそうした要請・期待に応えていくために、グローバルに展開

2016年5月13日に閣議決定され、温室効果ガスの排出削減のする各拠点において、省エネルギー、省資源など、あらゆる環

長期目標として、2013年度を基準として2050年までに80％削境負荷の低減に「製品」と「生産活動」の両面から取り組んで減を目指すことが打ち出されました。

います。

グローバル環境マネジメント推進の仕組み
グローバルでの環境マネジメントを推進するため、国際規格
ISO14001の取得を推進し、規格への適合を基盤とした取り組

GTMにおいて、各拠点から報告され、経営トップによるレビューが実施されています。

みを各拠点で進めるとともに、各種環境データの定量的な把握、また、個別の具体的な施策については、社内外の環境改善施

環境負荷低減や省エネ関連の技術・施策の共有等の取り組みを

策を事例集にまとめてイントラネット上で共有化しているほか、

進めてきました。

各国の先進的な改善活動をサークル世界大会等で発表・共有化

各拠点の各種環境データは、毎月、拠点・本社間で共有され、 しています。これらの施策は各拠点で計画的に実施され、継続年間を通じての実績、活動内容は、全拠点の経営層が集まる的な環境負荷削減活動が展開されています。

グローバル環境マネジメント推進の仕組み

19

各
拠
点

実施計画策定施策実施

実績・活動報告

計画見直し
課題抽出

本
社

全社方針発信施策情報発信技術支援

レビュー

データ分析支援

Environment環境方針■基本理念■
当社は、地球環境の保全を重要課題とする社会の一員として、全ての事業活動を通じて、従業員・地域住民の健康の維持と地球環境の保全と汚染の予防に積極的に寄与します。その行動において、先進性を確保し維持する事を目的として、その達成に努めます。

■基本方針■
当社は、地球社会の企業市民として、以下の環境マネジメント活動を推進致します。
① 国内・海外の法令遵守はもとより、同意したその他の要求事項を守る為に自らの責任において環境目標を設定し、その実現に努力する。
排水、大気、臭気、騒音、振動、廃棄物、有害物質、土壌汚染② 組織の全ての領域において、技術的・経済的に可能な限り、環境負荷を最小化した事業活動を実践し、環境マネジメントシステムの確立及び維持向上並びに継続的改
善に取り組む。
③ エネルギーや資源の有効利用、化学物質の適正管理及び廃棄物の削減と処理に責任ある行動をとる。
④ 海外に生産拠点を有する当社は、環境保全活動のグローバル展開を行い、広く地球
社会の環境保全に責任を持つ。

又、組織で働く全ての人々の環境意識高揚を図るとともに環境に関する社会活動に参画
し、地域社会との融和を図ります。
本方針遂行の為、毎期毎に環境目的・目標を定め、法規の要求事項・環境側面・利害関係者の見解等により見直し、再発行をします。
尚、本方針を掲示等の手段により、組織の為に働く全ての人々に周知させます。又、本方
針は、一般の方が入手可能とします。
２００６年５月１日

Environment

20

MUSASHI Sustainability Report 2017

生産拠点での環境負荷実績※1と削減取り組み
地球社会の持続的な発展に貢献するため、全世界の生産拠点において、省資源、省エネルギーや廃棄物削減などの環境負荷削減の取り組みを継続的に展開しています。
■エネルギー投入量（TJ）■温室効果ガス排出量※2（1,000ton-CO2）

2,500
2,106
2,000

1,729

1,830

2,212

300
300
2,083

1,849

2,077

200
200

1,500

254
253

262
253

182182

189 189

2010
2010

2011
2014 20142015
2011 201220122013 2013

2016
2015

243

250

213

243254

213

150
1,000

100
100

500

50

0

00

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

■水資源使用量（1,000ton）■廃棄物等発生量（ton）

1,500
1,500

25,00025,000

1,250
1,200
1,000
900
750
600
500

916
916

919
919

1,042
1,042

1,258
1,235
1,1841,184 1,235

1,320
1,258

20,00020,00015,00015,00016,15816,15819,79519,795
19,525 19,525
17,76917,544
17,544

17,76916,895

16,895
13,863

10,00010,000
5,000
5,000

300
250
00

00

2010
2010

2011
2011

2012
2015 20152016
2012 20132013 2014 2014
:Europe:South America

2010
2010
:North America

2011
2015
2011 20122012 2013 20132014 2014
:Asia

:China2016
2015:Japan※1 2016年度からはMAP-MX及びMAP-NTを算定対象に追加。HAYグループについては2016年度は算定対象外としています。
※2 温室効果ガスは主にWRI/WBCSD (2004), “The Greenhouse Gas Protocol (Revised Edition)”を参照し、Scope1、並びにScope2を対象に算出。Scope2についてはInternational Energy Agency(2013), “CO2 Emissions From Fuel Combustion Highlights 2013” より2010年の各国の電力の排出係数を用いて算出。

■ロボットアームの油受けの改善（MAP-NT：中国）
ロボットアームで材料を次工程に搬送する時に、床に油が落ちないにように油受けを設置していました。稼働中は油受けの掃除ができないため、油が変質してしまい廃棄していました。
そこで、油を自動回収、再利用できるように油受けを改善しました。これにより、生産ライン当たり約1,200ℓ/年の廃油を削減することができました。

改善前の油受けドラム改善した油受け■ショット工程の生産性改善（MAP-IN：インドネシア）
従来のハンガーショット工程は材料を一つずつ手作業で治具に取り付けていました。そこで、一度の作業で取り付けできる
ように、設置方法、治具などを見直しました。これにより、一回のショット加工当たりの処理数量、作業性を大幅に改善することができました。また、この改善策により、年間約30tonのCO2排出量を削減することができました。

改善後のショット工程

作業効率も大幅に改善■エネルギー管理体制の構築（MSB：ブラジル）
工場内のエリア別にエネルギーを管理する体制を整備するため、送配電網の図面化、エリア毎の日々の使用量の計測・記録、費用負担ルールの制定などに取り組みました。エリア毎のエネ
ルギー使用の状況が分かることで、エネルギー多消費工程の特定・改善、コンプレッサーの運転管理の改善、設備停止手順の策定・教育といった、省エネ改善を促進できました。
電力の明細をエリア毎に発行

21

Environment

電気使用状況をモニターで表示

■送水ポンプの運転制御改善による省エネ（MAP-ID：インド）■コンプレッサーのロス削減による省エネ（MAP-CH：中国）

これまで、送水ポンプは常時連続

従来のピストン式のインテークバ

運転していました。そこで、周波数

ルブは、稼動時間が長くなると、埃

コントローラードライブを設置し、や異物によりバルブの開閉動作が鈍

配管流量・圧力要件に基づいてポン

くなり、運転負荷が多くなっていま

プの速度を制御するように改善しました。このバルブの駆動をシリンダし た 。 こ れ に よ り 年 間 約 40ton の設置したコントローラー

CO2排出量を削減しました。

■省エネ型コンプレッサーへの更新（第一明海工場）に改善することで、電気使用量を削減することができました。

■サーキュレーター導入による空調改善（MAP-CA：カナダ）

MSIでは、予防保全の観点から、

MAP-CAでは、工場内の空気の流製造後25年経過したコンプレッサーれを改善し、空調・エネルギーコスを順次更新しています。2016年度にトを削減するために、大型のサーは、第1明海工場の2台を省エネ型コキュレーターを導入しました。 付帯

ンプレッサーに更新し、年間約効果として、生産現場の職場環境も43tonのCO2削減となりました。

改善したインテークバルブ

改善することができました。
更新したコンプレッサー設置したファン

■LED等の高効率照明の導入
LEDをはじめとした高効率照明の導入は全世界の拠点で順次
進 め て い ま す 。 2016 年 度 に は 日 本 の 第 二 明 海 工 場 の 他 、KMS(日 本 熊本 )、 MAP-NT( 中国 南 通) 、MAP-TH(タ イ )、MAP-VN(ベトナム)、MAP-MI(アメリカ)、MAP-MX(メキシコ)
において、高効率照明を導入しました。

MSI 第二明海工場

KMS (日本 九州)

MAP-TH (タイ)MAP-MX (メキシコ)

HAYグループの環境取り組み
しろ■素材投入量と取り代・切削量の削減による資源投入量の削減
鍛造およびリング圧延で加工している40種類の製品について、■高効率のポンプと照明の導入による省エネルギー
ボケナウ工場の冷却水給水システムには、8つのポンプが設

素材の重量を削減することで年間548tonの鋼材投入量、及び置されており、これらのポンプは常時、稼働し続けていました。

年間844tonのCO2排出量を削減することができました。

それらを新しい高効率ポンプシステムに置き換え、さらに台数

素材の重量を削減するために、機械加工の切削量の削減、外径トリミングレスの鍛造方案、厳しい公差設定など、様々な改善を積み重ねました。

また、照明をLEDに更新し、人感センサーで照明が点灯する
自動スイッチを導入しました。

2017年の計画では、さらに41の製品で改善を進める予定で、年間500tonの鋼材量の削減につながる見込みです。
削減量(ton/年)

も5台に削減しました。

これらの改善により、合計で年間126tonのCO2 排出量を削減することができました。

2,000
1,500
1,000
500
0

773
502
548
鋼材投入量

844
CO2排出量2017 (計画)2016 (実績)更新したポンプ

導入したLED照明

Environment

22

MUSASHI Sustainability Report 2017

日本国内の環境マネジメント■日本国内の環境課題の現状と今後の役割
日本では「気候変動・エネルギー問題」への対応を重要な環境課題と引き続き捉え、様々な取り組みを展開しています。

国内のこうした動向への対応はもちろんのこと、事業がグローバルに展開する中で、各地域における同様の排出削減目標「パリ協定」などの国際社会の動向を踏まえ、日本においてにも対応していく必要があります。国内事業には、環境の側面

も「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、温室効果ガスの排からも、経営の側面からも、生産効率の向上、省エネ、省資源出削減目標として、2013年度を基準として、中期目標として

等のノウハウを蓄積し、世界中の拠点に発信・展開していくこ

2030年度までに26％削減、長期的目標として2050年までにとが望まれています。MSIは環境取り組みのトップランナーと80％削減を目指すことが打ち出されました。

して、ムサシグループ全体の環境取り組みを牽引していきます。

■環境マネジメントの体制と仕組み
環境マネジメントを効果的に全社に展開するため、中央環境

第１回の定期外部審査を実施しました。外部審査では不適合は委員会を中心とした体制を定め、全社横断的に課題・事案を共検出されず、認証は維持されました。外部審査を通じてアドバ

有、推進しています。

イスをいただいた点については、改善の機会と受けとめ、活動

また、1998年8月のISO14001認証取得以来、認定機関の審に反映しています。

査の間に内部監査を実施し、外部審査と内部監査の2重のまた、2016年度には、ISO14001の規格の改正を受け、新しチェックによりPDCAサイクルを回し、環境マネジメントの改い規格に対応するため、社内の管理体制の見直しを進めてきま

善を進めています。

した。2017年度に、新規格への移行を完了するため、関連す2016年度は、2016年6月に更新審査、および2017年1月にる取り組みを推進しています。

環境マネジメントの体制図

社長

環境管理統括者

第２明海工場
環境委員会

第1明海工場
環境委員会

植田
環境責任者

第２明海
環境責任者

第１明海
環境責任者

鳳来
環境責任者

鈴鹿
環境責任者

植田
実務担当

第２明海
実務担当

第１明海
実務担当

鳳来
実務担当

鈴鹿
実務担当

植田工場
環境委員会

工場担当者会議
省エネ専門部会

中央環境委員会

環境管理責任者

植田

第２明海

第１明海

鳳来

鈴鹿

エネルギー管理士

エネルギー管理士

エネルギー管理員

エネルギー管理員

間接部門環境担当者■環境関連法等の遵守とリスク対応
環境関連法規の遵守を確実なものとするために、規制値の測
定結果、行政への届出状況 、設備の管理状況等を定期的にチェックしています。
環境に大きな影響を与える可能性があると判断した設備等については、発生する可能性がある事故等を想定し、緊急時の対
応手順、連絡ルートを定めています。緊急時対応の教育・訓練、教育内容の確認・見直しを、毎年、定期的に実施して緊急時に備えています。緊急時対応訓練は関連するお取引先各社にも協力していただき実施しています。

Environment

鈴鹿工場
環境委員会

エネルギー管理士

サポート
環境委員会

23

鳳来工場
環境委員会

■マテリアルフロー■環境会計

事業活動における環境負荷の全容を見るために年間の原材料、環境会計は環境保全を目的とした投資、および費用について

エネルギー、廃棄物などの収支（マテリアルフロー）を把握し集計したものです。「投資額」は2016年度の有形固定資産へています。CO2削減、廃棄物削減活動の目標管理に活用していの投資額、「経費額」は2016年度の環境対応を目的として支ます。

出された費用です。

2016年度の事業活動への資源の投入量(INPUT)と外部への排出量(OUTPUT)＜INPUT＞＜OUTPUT＞＜生産活動＞

原材料
材※1

鋼

副産物発生量
8,544

ton

ton

油脂類

118

kℓ

ton

その他(紙など)

88

ton

ton

樹脂類

49

グリス類

12
副資材等

油脂類

440

鍛造

金属類

18,530

kℓ

機械加工

エネルギー
電力(買電)
灯

産業廃棄物処理量

1,480

ton

直接埋立て処分量0ton

環境負荷物質等排出量

47,160 MWh

26,652

ton

kℓ

総排水量

39,072

m3

538

ton

BOD

96

kg

374

1,000Nm3

COD

412

kg

窒素

462

kg

リン

72

kg

6,475

kg

NOx

446

kg

SOx

30

kg

398

kℓ

ガソリン

1.4

LPG
都市ガス
水資源
水使用量
地下水
水

熱処理

温室効果ガス※2

油上

産業廃棄物排出量98,301m3

50,155

m3

48,146m3

仕上PRTR対象物質

組立

対象期間：2016年4月1日～2017年3月31日※1 他社から購入した加工部品の重量は含んでいません。
※2 電力のCO2排出係数は、電力会社公表の2016年度実績算出用の実排出係数を使用しています。

2016年度の環境会計
(百万円)
分

類

主な取組の事例

投資額(1) 事業エリア内コスト

経費額

18.3

116.0

(1)-1 公害防止コスト

大気汚染、水質汚濁、土壌汚染防止など

2.6

29.2

内訳 (1)-2 地球環境保全コスト

熱処理工程集約、コンプレッサー更新など

15.7

5.9

廃棄物処理、リサイクル費用など

0.0

80.9

(2) 上・下流コスト

製品のリサイクルに伴う投資など

0.0

0.0

(3) 管理活動コスト

ISO定期審査、環境教育費、環境労務費など

0.6

59.1

(4) 研究開発コスト

省エネ対応(小型化、軽量化)商品開発費など

2.9

101.4

(5) 社会活動コスト

530運動、ムサシの森づくり活動費など

0.0

3.4

(6) 環境損害対応コスト

0.0

0.0

(7) その他コスト

0.0

0.0

21.8

279.9

(1)-3 資源循環コスト

合計

Environment

24

MUSASHI Sustainability Report 2017■2016年度の環境目標・実績一覧
2016年は、下記の領域において目標を設定し、環境改善への取り組みを実施しました。

区分

2016年度
達成度

2017年度
目
標

3.7%減

◎

16年度比
原単位1％減2013年度比
原単位3％減57.0％減◎16年度比
原単位1％減取り組み項目

管理項目

温室効果ガス
排出量削減

CO2排出量原単位（CO2ton／百万円）

2013年度比
原単位3％減CO2原単位（物流CO2削減） （CO2ton／百万円）

温暖化対策
省エネルギー 輸送環境負荷低減

省資源

環境負荷低減＜達成度凡例＞

目

標

実

績

水資源
使用量削減

水資源使用量(m3)

2008年度比
8％減

4.3%減

×

16年度比
1％減

産業廃棄物の処理量削減

処理量原単位(ton／百万円)

2011年度比
原単位6%減10.3%減◎16年度比
原単位1%減廃棄物のリサイクル推進

直接埋立率
(%)

直接埋立率
0％の継続

0%

○

直接埋立率
0％の継続

化学物質
排出量削減

PRTR(特定化学物質)法
該当物質排出量 (ton)

2000年度比80％減

87.9%減◎2000年比85％減◎：達成度105％以上、 ○：達成度95%以上～105％未満、 △：80%以上～95％未満、 ×：80％未満■温室効果ガスの削減取り組み状況

CO2排出量・原単位の推移（2013年度を100とした指数で表示）

2016年度のCO2 排出量は、国内生産額増加の影響により前年より増加しましたが、基準年である2013年度に対しては17%減と大きく低減しました。また、エネルギー効率を示す
CO2 原単位は、2013年度比で3.7%の低減となり目標の2013
年度比3.0%減を達成しました。
今後も、工程改善、生産効率UPとともに、生産減時のロス発生対策等に取り組み、エネルギー効率の改善に取り組んでいきます。

：CO₂排出量指数120：CO₂原単位指数

106.2

104.1

102.9

100.0

97.8

98.3

96.3

105

99

105

100

83

77

83

2010

2011

2012

2013
2014
（基準年）

2015

2016

100
80
60
40
20
0

■産業廃棄物削減取り組み状況

産量廃棄物排出量・原単位の推移

2016年度の産業廃棄物排出量は、水溶性廃液の一過性増加（2011年度を100とした指数で表示）

により前年より増加しましたが、排水処理汚泥の社内減量化施：産業廃棄物排出量指数策の継続等により、基準年である2011年度比で19%低減とな

120

りましました。原単位については、2011年度比で10.3%低減

100

することができました。また、社外直接埋立率0%、リサイクル

80

率95%以上を継続しています。

60

今後も、各工程での廃棄物発生量の抑制と、水溶性切削液や40

排水処理汚泥の社内での減量化に取り組み、産業廃棄物の排出20量の削減に努めていきます。

0

106.6

107
2010

100.0

：産業廃棄物原単位指数

95.0

95.0

92.2

88.7

89.7

102

100

83

73

81

2011
2012
（基準年）

2013

2014

2015

2016

100

※産業廃棄物の原単位算定方法を今年度より過去を含め見直ししました。

25

Environment

■水資源使用量削減取り組み状況

水資源使用量の推移（2008年度を100とした指数で表示）

2016年度の水資源の使用量は、水使用工程の増加があり基■：水資源使用量指数準年である2008年度比4.3%低減でした。今後も、各種節水対120策の実施、老朽配管の更新等による漏水防止対策、使用量監視

100によるムダ・ロス取りに取り組み、水資源の使用量の削減に努

80

めていきます。

60
40
20
0

100

90

93

80

88

88

92

89

96

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（基準年）

■製品輸送の高効率化に向けて製品輸送時のCO2排出量と原単位の推移（2008年度を100とした指数で表示）

当社では、製品輸送に係るCO2排出量の低減のために、生産管理部門を中心に輸送会社・お客様と連携して製品輸送の高効率化を進めています。
2016年度は、輸送便の積載効率改善に取り組むと共に、
2013年度から展開している「引き取り輸送」を更に拡大展開
しサプライチェーン全体での物流CO2削減に取り組みました。

:CO₂排出量指数:CO₂原単位指数

300
250

214

222

233

200

100

150

これらの取り組みにより、自社手配便の輸送に関するCO2排

100

出量は、基準年である2013年度比で61%低減し、CO2原単位

50についても2013年比で57%低減しました。

0

90

193

100

83

46

43

39

39

187

178

2010

2012 2排出量(t-CO
2013
2014
2015
2016
*2011
CO2原単位：CO2)÷売上高（百万円）（基準年）■社外からの評価～日本政策投資銀行様による環境格付けで3年連続での高評価～

株式会社日本政策投資銀行(DBJ)様による「DBJ環境格付」で、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの評価を、3年連続していただくことができました。
いただいた評価に慢心することなく、今後も環境取り組みをグローバルで展開していきます。

DBJ環境格付けで3年連続で最高ランク

Environment

26

MUSASHI Sustainability Report 2017

商品責任・品質保証
私たちがモットーとしている『品質を通じて信頼と繁栄を生み出す』『顧客に喜ばれる製品を提供する』の言葉通り、より良い製品をお客様へ提供するため、「不具合を発生させない管理・基準」と「流出しない管理・基準」を設けることにより、品質保証活動を推進しています。

品質保証活動の基本方針
当社は下記品質方針のもと 、当社2020ビジョンを見据え『“お得意本位”で「力づく」から「体質化」へChange!! 』と活動方針を定め、常にお客様のニーズを満足する商品を提供するため、品質・業務の継続的改善を推進しています。

化」に向けた様々な取り組みを展開し、グループ全体の品質指標・生産体質指標を改善することができました。
引き続き、お客様を始めとしたステークホルダーの皆様に、安心してご使用いただける商品を提供するため、徹底的な量産

2016年度は業務の改善とその定着を推進するための「体質前評価など未然防止活動を推進していきます。

品質方針「お客様のニーズを的確に捉え、変化に対し、柔軟にスピーディに対応するグローバルな先進企業体質で、Q(品質)、C(コスト)、D(納期)、世界トップレベルの商品を提供し、お客様の信頼を克ち取る。

品質マネジメントの体制と未然防止活動、体質改善活動■品質マネジメントの体制
ISO/TS16949の要求事項を基にした品質マネジメントシス
テムを構築し、お客先の要求品質に応えた製品を提供できる体

新機種立ち上げ時の品質保証活動(M-FLO)の概要
要件設定判断企画段階

・機種概要
・品質構想策定

・QCD目標設定
・品質熟成※計画策定
・D/P-FMEAの製品/工程評価
・工程設計妥当性評価 など

開発段階

量産準備移行判断 (開発⇒量産準備)
・生産設備/治工具導入 ・量産段取り準備
・量産に向けた品質見極め など■新機種立ち上げ時の品質保証活動 (M-FLO)
国内外の全製造拠点の新機種開発・立ち上げはM-FLOと呼ぶ
新機種立ち上げの管理フローに基づいて管理しています。この
フローに従い、企画から量産までの各段階において、評価会を実施し、品質、生産能力、コストなどについて評価・判断しています。特に品質については、品質不具合の再発防止・未然防
止対策が十分に検討されているか、各段階において評価・判断
し、品質不具合の発生を防止しています。

■QCD 体質改善活動 (M-QCD)“ものづくり”の更なる強化に向け、国内外の全製造拠点の体質レベルを品質システム (Q:Quality) 、工程管理 (C:Cost) 、生産システム(D:Delivery)の共通観点で客観的に検証し、強みを高位平準化へつなげると共に、顕在化された弱点を強化していく
ことで企業体質を向上させる取り組みを行っています。

27

Product Responsibility & Quality Assurance

量産移行判断生産準備段階・品質成熟レベル確認 ・生産能力確認
・量産条件での品質見極め など

量産段階

・目標に対するQCD量産実績確認
・次期新機種への反映項目確認 など

量産立ち上り結果評価

次期新機種へのフィードバック

得完了しており2拠点が取得を計画しています。

・製品設計構想

立ち上がり仕様設定判断制を構築しています。また海外拠点でもISO/TS16949規格での品質マネジメントシステムの構築を推進し、現在10拠点が取など※試作・試験などにより、量産移行後に求められる品質レベルを確保すること。

QCD体質改善活動(M-QCD)の概要
M-QCD検証チーム

共通観点による検証

・検証実施
・課題対策実施サポート
・検証観点の継続的改善(Q) 品質システム(Q) 品質システム観点(C) 工程管理観点

・取引先管理・工程品質管理・工程品質管理の監視(C) 工程管理(D) 生産システム

・新機種管理・生産効率管理
・要員管理
・人材育成
・環境整備

グループ各社(生産拠点)
・観点に基づく改善活動
・課題対策の実施
・対策の定着(D) 生産システム観点
・事業計画策定
・方針管理
・生産管理
・部品発注・受入
・在庫管理

■品質教育当社では、従業員の社内資格や業務内容に応じて、計画的にています。また、Ｊコースについては昨年度から海外拠点の従

品質教育を実施しています。全従業員を対象にしたＪコース、業員向けの講習も開始しました。2017年度は、海外拠点のメ生産・品質業務に携わる従業員を主な対象にしたＦコースにつンバーを含めた品質検定制度を構築し、グローバルで品質要員

いては、当社の従業員だけでなくお取引先からの参加者も募っの能力向上に繋げていきます。

【当社で実施している主な品質関連教育】●ISO/TS対応教育：規格理解、内部監査員養成●品質管理教育：・Jコース (Junior Course)
・Fコース (Foreman Course)●サークル教育：推進者研修、リーダー研修●新入社員品質教育：品質基礎、測定器具実習

MMサークル(QCサークル)活動のグローバル展開
当グループでは小集団活動を通じて創造、拡大、継承を学び、また、毎年、全世界の各拠点から選抜されたサークルが日本

生きがいのある職場作り、職場の活性化、および企業体質の強に一堂に会する「MMサークル世界大会」を開催しています。

化を図る目的で、各拠点にて385サークル(3,260名)が業務の世界大会では参加者同士が互いに改善活動のノウハウを共有す

継続改善を行っています。活動成果は国内外のお客様主催の成るだけでなく、世界中の仲間と交流する機会を持つことでグ

果発表会でも報告を行い、高い評価をいただいています。

ループとしての団結力を生み、競争力の源泉となっています。

■切削方法見直しとからくり活用による生産効率UP (MAP-IN)■シェービング工程改善による生産効率UP (MAP-TH)

生産効率の改善が必要になっていたラインに、玩具からヒン

三現(現場・現物・現実)主義を徹底し、粘り強く様々な改善トを得た「からくり」の導入、切削方法の大幅見直しなどを実にトライし、シェービング工程のロスを大幅に削減しました。

施。従来に対し生産効率を大幅に改善することができました。

この内容は新規立ち上がりの機種にも展開されています。

Product Responsibility & Quality Assurance

28

MUSASHI Sustainability Report 2017

人材・労働慣行・人権
ムサシグループでは「創造性豊かな人材の育成」が「Be Unique !!」を体現し、価値を創造し続けるための基盤であると考え、人材育成に取り組んでいます。また「人を大切にすることが企業の根幹」であるという考えに基づき、職場環境の改善や、従業員の健康管理、差別やハラスメントの防止に取り組んでいます。

人材育成の基本コンセプト
当社は「自立した個々人を育成すると共に公平・信頼の土壌行っています。

に立って総合力の発揮を促す」という基本コンセプトに基づき、従業員には、「ムサシフィロソフィー」の理解を深め、行動に従業員一人一人が「自由な発想」で「主体的な行動」をし、結びつけるためのフィロソフィー研修など、階層や目的に応じ「結果について責任を持つ」ことで成長できるよう人材育成をて様々な研修の機会が用意されています。

人材育成の基本コンセプト
自立した個々人を育成すると共に公平・信頼の土壌に立って総合力の発揮を促す

専門力向上の後押しと上司・部下の意思疎通■力量の目標設定と測定
従業員の各専門領域における力量を伸ばし、個々人の成長を後押ししてい
くために、当社では各専門領域ごとに必要な力量を明確に定義しています。
従業員はその定義を基に、自身が習得すべき力量目標を設定し、業務や自己学習を通じて力量を高めていきます。また力量の伸長具合を年１回測定する
ことで、自身の力量の現状把握や新たな力量目標の設定を行い、従業員が継続して自己成長していくことができる仕組みを整備しています。

■2WAY
上司・部下の信頼関係を強め、部下の成長の促進や、評価の納得性・透明性を向上させるため、当社では「2WAY」と呼ばれる上司と部下の面談を半

2WAYコミュニケーション強化に向けたコーチング研修期に1回実施しています。2WAYを通じ、上司から部下へは期待や成長への助言を、部下から上司へは自身のキャリアプランや要望を、また双方で業務目標や前述の力量目標の設定を行い、双方向の意思疎通を実現しています。

従業員代表との対話
当社の持続的な発展のためには、従業員の考えに耳を傾け、継続的な意見交換をしていくことが不可欠であると考えます。そのため当社では、従業員代表としての労働組合との対話を重要視しています。従業員のニーズを受け止め、より良い労働環境を醸成していくために、毎月の労使協議会をはじめ、定期的に開催する各種委員会などの場で本音の議論を重ね、労働条件や福利厚生等に関わる様々な制度を改善・導入しています。また、従業員意識調査を定期実施しています。調査結果から明らかになった課題は、各部門の事業計画に反映することで、労働環境の改善を図っています。

29

Human Resource & Human Rights

労使協議の様子

■教育体系図（概要）
研修
区分

専門知識
専門スキル

階層・役割別職位

部長級

経営戦略研修課長級

マネジメント研修
評価者研修

グローバル/
コミュニケーション

【応用】

主任級

フ
ィ
ロ
ソ
フ
ィ
ー
研
修

一般

安品
全質
環教
境育
教
育

管理職候補者研修
リーダーシップ研修
昇格時研修

【基礎】

若手リーダー研修
新入社員教育

安品
全質
環教
境育
教
育

国
家
技
能
士
教
育

Ｏ
Ｊ
Ｔ
（
領
域
・
部
門
別
教
育
）

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
教
育

海
外
拠
点
責
任
者
研
修

海
外
駐
在
者
研
修

グ
ロ
ー
バ
ル
マ
イ
ン
ド

コ
ー
チ
ン
グ
ス
キ
ル

語学

英
語
ス
キ
ル
研
修

その他

英
語
学
習
支
援
プ
ロ
グ
ラ
ム

メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス

ラ
イ
フ
プ
ラ
ン

階層別教育

グローバル教育

技術・技能教育

各等級・役職に求められる知識・能力

グローバルで活躍するために必要な異ものづくり企業にとって不可欠な技の向上に向け、新入社員教育・昇格者

文化コミュニケーション研修や英語力術・技能教育を重視し、国家検定制度

研修・マネジメント研修などの教育を向上のための教育や自己啓発支援を実である技能検定合格に向けた技能士の実施しています。

施しています。

養成を積極的に行っています。
（人）
350
300
250

45%

70%

53%
47%

40%

43%

200

181

211

223

245

237

50

20%

0%

2012

英語スキル研修

30%

10%

0

若手リーダー研修

50%
40%

150
100

60%

2013

2014

2015

2016

技能検定の受験者と合格率推移

HAYグループの人材育成への取り組み
ドイツでは民間企業と職業学校の協力による職業教育が重視されており、HAYグループでも人材育成・地域貢献の一環として力を注いで取り組んでいます。
職業学校を卒業した学生達は、民間企業で雇われながら、専門的資格を得るために2年から3年の職業訓練を受けられます。
現在、HAYグループのドイツの各工場では、約120人の研修生達が雇われています。この職業訓練へ参加することで、技能・資格レベルが保証される仕組みになっています。
HAYグループで働く職業訓練研修生達

Human Resource & Human Rights

30

MUSASHI Sustainability Report 2017

多様な働き方への支援■有給休暇取得促進への取り組み

有給休暇取得状況

得率で推移しています。また、消化しきれなかった有給休暇日

90%

数を一年ごとに積み立て、私傷病や家族介護の為に使用できる「療養特別有給休暇制度」を設けています。

■仕事と家庭の両立支援
子育て中の従業員を支援する為に、「育児短時間勤務制度」【有給休暇取得率】

労使で協力し、有給休暇取得促進に取り組んでおり、高い取100%を設け、小学４年生の始期に達するまでの子を養育する場合は、

79%

80%

69%

69%

2012

2013

70%
60%
50%

条件を満たせば何年でも制度を利用できます。また、年次有給

また、育児と同様に、ご家族の介護のための「短時間勤務制
度」、「介護休暇制度」及び「介護休職制度」を設けており、仕事と家庭の両立を支援しています。

2013

2014

2015

2016

100

100

100

100

100

育児休業後
復職率(%)

100

該当
なし

100

100

100

定年後再雇用制度の利用状況

当社では、定年を60歳としていますが、心身共に健康で勤労

雇用者数

意欲のある方が引き続き就労できる「定年後再雇用制度」を設

86%50【雇用者数 (人)】定年退職後も引き続き活躍しています。

再雇用率

40

67%

89%

68%

80%

53%

30

60%

20
10

100%

20

26

31

33

2014

2015

43

40%

【再雇用率】

等の勤務形態で働くことができ、長年培われた能力を活かし、

2016

2012

■定年後再雇用希望者は65歳まで就労可能で、フルタイム勤務や週３日勤務

2015

女性従業員
育児休業
取得率(%)

できる「看護休暇制度」も設けています。

います。

2014

育児休業の利用状況

休暇とは別に、小学校就学前の子の看護・通院などの際に取得けており、定年後再雇用者数・再雇用率共に上昇傾向となって

78%
71%

20%

0

0%
2012

2013

2016

人権尊重・ハラスメント防止の取り組み■人権尊重・ハラスメント防止に関する考え方と研修
従業員の共通の行動規範である「わたしたちのコンプライア
ンス」に人権尊重・ハラスメント防止に関する基本的な考えを明記し、従業員に周知しています。
「わたしたちのコンプライアンス」を主な教材に、入社時研修として、入社者全員に人権やハラスメントについての基礎的な研修を実施しています。また、昇格時の研修などにおいて、立場・役職に応じて、人権やハラスメントについての理解を深めるための研修を実施しています。

「わたちたちのコンプライアンス」より
人権尊重・ハラスメント防止の基本的な考え方

Ⅵ お互いの個性や違いを積極的に認め合い、一人ひとりを尊重し行動します。人権を尊重し、強制労働や児童労働およびハラスメントを認めません。
【基本的な考え方】
ムサシグループは、ムサシで働く一人ひとりが個性や能力を発揮
し、安心して働くことができる適切な職場環境作りを進めます。
ムサシグループは、一人ひとりの人権を尊重し、職場での差別・
児童労働・強制労働・セクシャルハラスメント・パワーハラスメン
ト・いじめを許しません。
【行動の指針】●お取引先、ムサシで働く人を問わず、他者について、出生・国籍・人種・民族・信条・宗教・性別・年齢・知的身体的障害・病歴・学歴・社会的地位などを理由とした、いかなる差別も行いません。
●強制労働や、就労可能年齢に達しない児童の労働は受け容れません。また、児童労働を認める会社と取引を行いません。
●職場での性的な言動により、他人に不快な思いを与え、職場環境に悪影響を及ぼすセクシャルハラスメントを行いません。
●職権や職場での力関係を背景に、業務の範囲を超えて、人格や尊厳を侵害す
る言動・いじめを行ったり、働く環境を悪化させたりしません。

31

Human Resource & Human Rights

労働安全衛生と健康管理■労働安全衛生に関する基本的な考え方

安全衛生管理組織図

当社では、「安全なくして生産なし」を労働安全衛生活動の中央安全衛生防災委員会

基本理念とし、「安全で健康に働ける職場づくりが、企業存続の根幹」と位置付けています。労災撲滅のため、再発防止対策の共有に留まらず、気づき力（危険予知）向上のため、社内で危険予知のトレーナーを養成し、様々な安全教育プログラムを

本社/
植田工場

第一明海
工場

第二明海
工場

鳳来工場

鈴鹿工場

推進し、重大災害や事故の減少に結び付けています。
製造■労災防止と安全衛生活動の推進体制

技術

間接「安全で健康に働ける職場」を目指して、労働災害防止と就業環境の向上のために、生産統括役員を委員長とする中央安全衛生防災委員会を中心に全社横断的に安全衛生活動を推進しています。各工場ごとの安全衛生防災委員会に加え、本社には製造領域、技術領域、間接(事務)領域の部会を設置しています。
各委員会では、各レベル・領域に合わせた活動の展開、発生事
案の対策･対応の実施、安全衛生の現場パトロール、情報共有などを行っています。また、全ての委員会に労働組合メンバーが参加することで、各現場の作業者に寄り添った視点からの意見を反映しやすくしています。
安全衛生パトロールの様子■労働災害の発生状況「安全なくして生産なし」の基本理念に基づき、過去に発生した”挟まれ”、”巻き込まれ”等の重大労災の類似災害防止の水

労働災害度数率と休業災害度数率の推移

平展開・対策の実施状況の現場確認等を実施しています。また、

労働災害度数率

新規設備の導入時には、安全衛生リスクアセスメントを実施し、6.00

工程設計段階では気付けなかった安全上の重大リスクが存在し5.00

確認することで、安全な生産現場作りに取り組んでいます。

4.00■従業員の健康増進
当社では以下のような活動を通じて、従業員の健康増進を継続的にサポートしています。
■健康診断の充実化
・胃レントゲン・大腸がん検診の追加【度数率】ていないか、現場担当者、安全衛生担当者など複数の視点から

4.82
4.03

3.00
2.00

休業災害度数率

4.00

2.03

1.82

1.89

0.74

0.73

1.00

0.00
1.22

0.00
2012

2013

2014

2015

2016

・30歳時健康診断に血液検査を追加
・インフルエンザ予防接種の社内実施■個人の健康増進活動のサポート
・衛生講話の開催
・運動奨励のためのハーフマラソン完走への挑戦サポート■従業員のメンタルヘルスのサポート
・セルフケアのための従業員ストレス診断の定期的な実施
・ストレス診断結果を元にした職場環境改善取り組み
・産業カウンセラーによるカウンセリングの実施■受動喫煙防止対策の推進
ハーフマラソンの参加者

Human Resource & Human Rights

32

MUSASHI Sustainability Report 2017

サプライチェーン
世界中の多くのお取引先の協力があってはじめて、ムサシグループの事業は成り立っています。わたしたちは共存共栄の考えにた
ち、お取引先との信頼関係を構築し、サプライチェーン全体で、サステナビリティへの取り組みを推進しています。

購買の基本的な考え方
当社はあらゆる国や地域のお取引先から購買活動を行なって体のQCD体質改善活動や、安全衛生活動、環境への取り組みにいます。コンプライアンスの徹底、公平・公正な取り引きを前継続的に取り組んでいます。こうした活動を通じ、サプライ

提に、”良いものを・安く” 供給していただけるお取引先との”チェーン全体で、地域社会及びグローバル社会の持続可能な発共存共栄”を目指しています。その中で、サプライチェーン全展に貢献することを目指しています。

購買の基本方針
１．
２．
３．

ガバナンス・コンプライアンス強化
Ｑ（品質）Ｃ（コスト）Ｄ（納期）の体質強化
グリーン購買ガイドラインの遵守

公平・公正な取引のために
当グループはお取引先の国籍、企業規模、取り引き実績を問に関連するコンプライアンスを徹底するとともに、企業倫理のわず公平・公正な機会を提供し、健全なパートナーシップの構提案窓口「オープンドア」では、お取引先の従業員の方からも築を目指しています。また各国の競争法や下請法など、商取引相談、提案を受け付けています。

■贈賄防止の徹底
当グループは贈収賄、その他不正な手段によらなければ得られない利益を一切求めません。公正な取引についての基本的な考えは「わたしたちのコンプライアンス」に明記し、従業員に周知しています。また、不正な手段を用いて当社のための利益を図ることのないよう、当社の事業に関与するすべてのお取引

IX 公正で健全な取引を行い、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法、優越的な地位の濫用などの行為を行いません。

先にも定期的に周知しています。

【基本的な考え方】
ムサシグループは、不当な取引制限や、不公正な方法による取引を決して行いません。

■企業倫理提案窓口【行動の指針】

当グループの企業倫理提案窓口『オープンドア』では、当社の事業活動に関連して、法令もしくは企業倫理に違反する行為、またはそのおそれがある行為などには、お取引先の従業員の方からも相談、提案を受け付けています。お取引先からの提案についても、提案者の保護、プライバシーの遵守を図り、匿名での提案も受け付けています。
なお、『オープンドア』の連絡先等については、情報連絡会
を通じて定期的にお取引先に周知しています。

33「わたちたちのコンプライアンス」より
公正な取引についての基本的な方針

Supply Chain●独占禁止法及び各国・地域の競争法を遵守して、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法（カルテル、入札談合など）、または優越的な地位の濫用などの行為は行いません。
●サービスや製品のお取引先の決定にあたっては、複数のお取引先の中から諸条件を公平に比較評価し、最適なお取引先を決定します。
●職位や権限を利用して、お取引先などの利害関係者から不当な便宜を受けた
り、与えたりしません。
●お取引先などの利害関係者との間で、常識的な限度を超える贈与および接待を受けたり、行ったりしません。
●下請事業者とのお取引にあたっては、下請法に基づき、発注書面の作成、交付などの義務を遵守するとともに、下請代金の支払遅延（物品受領後60日以内に下請代金を支払わないこと）、下請代金の不当減額、一方的な下請業務の変更や不当なやり直しの要請などの禁止行為を行いません。

■下請法講習会の開催
下請け業者との取引におけるコンプライアンスの徹底のため、外部講師を招いた下請法(下請代金支払遅延等防止法)の講習会を定期的に開催しています。2016年度の講習会には、お取引先への発注業務に関わる従業員を中心に112名が参加しました。

外部講師を招いての下請法講習会

お取引先との連携
当社では、変化する事業環境にサプライチェーン全体で対応

展開しています。また、お取引先による社内展示会や講習会のするため、情報連絡会などを定期的に開催し、購買、品質、環開催を通じて、お取引先と連携した新たな事業価値の創造に取境などの方針をお取引先と共有しながら、関連する各種活動をり組んでいます。

■お取引先との対話（取引先情報連絡会・懇談会）
毎年定期開催しているお取引先懇談会と情報連絡会を通じて、当社を取り巻く事業環境と当社の基本方針をお取引先各社と共有しています。その中では会社の全体方針に加え、サステナビ
リティー、購買、品質、環境などの方針も情報共有し、関連する様々な活動へのご理解とご協力をお願いしています。

■新たな事業価値の提案に向けた取り組み
新技術・新素材などについてのお取引先からの提案を受け付けるため、お取引先による社内展示会、講習会等を開催しています。こうした活動を通じて、お取引先と連携した新たな事業価値の提案に向けて取り組んでいます。

お取引先懇談会■品質管理活動
お客様に安心してご使用いただける商品を提供するため、搬入品の品質不具合”0”件を目指し、お取引先と連携しながら、サプライチェーン全体での品質管理・改善活動に取り組んでいます。独自の品質評価方法に基づき、お取引先ごとに品質状況を継続的に確認するとともに、お取引先と共に体質改善計画を推進し、品質改善活動を推進しています。

■環境取り組みお取引先による社内展示会・講習会

お取引先と連携しサプライチェーン全体を通じた環境負荷削減に取り組んでいます。化学物質管理のため、Green購買ガイ
ドラインを発行し、お取引先と共に製品に含有される化学物質の管理を行っています。また、CO2排出量の削減に向けて、お取引先でのCO2排出量の定期的な調査、CO2排出量削減事例の共有等に取り組んでいます。

Supply Chain

34

MUSASHI Sustainability Report 2017

地域社会共生全世界に拠点を展開するグローバル企業として、各地域の人々に信頼される企業であるために、地域社会との共存共栄の考えにたち、各拠点で地域と結びついた様々な社会貢献活動を推進しています。

地域の環境保護活動
当グループは、地域の環境保全と従業員の環境意識の向上を目的として、様々な活動を全世界で実施しています。

■環境教育活動 (MDA:ブラジル)■クリーンボランティア (MAP-CH:中国)

MDAでは近隣の企業、自治体、環境団体などと連携した環境

地域の環境保全への貢献と、従業員・ご家族の環境意識の向教育活動に力を入れています。2016年には、動物園や小学校

上を目指し、2011年から会社周辺の村や公園などでゴミ拾で行われた環境イベントに企業として参加し、子供向けの環境

い・清掃活動を実施しています。参加者は年々増加しており、教育講座や植物の寄付などを行いました。

多くのご家族・子供たちも参加しています。

■ムサシの森づくり (MSI:日本)

35

生物の多様性と従業員の環境意識の向上を目指して、従業員内の大規模緑地（高師緑地公園）に移しました。ここでは、主の手で自然環境の整備を行う「ムサシの森づくり」を2009年に松くい虫被害により年々減少している“クロマツ”の植樹と、から実施しています。

子供たちを対象とした自然体験プログラムを実施しています。

当初は、愛知県の県有林を借り受け、植樹などの活動を実施

高師緑地公園の活動では、これまでの5年間に、のべ1,117

していましたが、2012年度からは、より多くの従業員とご家名が参加し 、クロマツ29本、ヒラドツツジ480本、カンツバ族に自然と触れ合う機会を提供するために、活動場所を豊橋市

キ67本を植樹しました。

Community

交通安全普及活動
当グループは、輸送用機器の製造に携わる企業として、交通安全の啓発活動に積極的に取り組んでいます。

■地域と連携した交通安全普及活動 (KMS:日本)■交通安全キャンペーンの実施 (MSB:ブラジル)

KMSでは、地元の交通安全協会や小学校と協力し、春・秋のMSBでは従業員向けに、交通安全に関する教育キャンペーン

交通安全週間にあわせ「街頭指導」を実施しています。通学時を実施しました。期間中、交通事故により障害を負った方の講の小学生の安全確保や、ドライバーへの安全運転の意識付けを話や、呼気テストの体験、酔った人の視界の疑似体験プログラ図るなど、交通安全に繋がる啓発活動を実施しています。

ムの実施を通じ、従業員への交通安全意識啓発を行いました。

■春節の帰省の交通安全運動 (MAP-CH:中国)■親子交通安全教室 (MSI:日本)

中国の春節では多くの人が故郷に帰ります。MAP-CHでは、

MSIでは地域の小学生や従業員のご家族を対象とした「親子この春節の際に、安全運転のお祈りとして赤いリボンを従業員

交通安全教室」を2014年より開催しています。地元警察の協の車のバックミラーに結び付け、家内安全の願いを込めたカー力のもと、交通事故の様々なケースを実演するなど、安全意識

ドを手渡し、安全運転を心がけるよう呼びかけています。

の高揚を目的としたプログラムを提供しています。

■交通安全啓発活動 (MSI:日本)■交通安全活動に関する表彰 (MSI:日本)

MSIでは安全衛生委員会を中心に交通事故防止活動を計画的

実技や実験を通して交通安全について学習する親子交通安全に推進しています。交通安全教育として、動画を用いた危険予教室の実施や、従業員への継続的な交通安全啓発活動などが評

知訓練を実施しているほか、交通事故情報の共有、地元警察を価され、愛知県警察本部長より感謝状が授与されました。

招いての交通安全講話などを通じ、意識啓発を図っています。

Community

36

MUSASHI Sustainability Report 2017

次世代育成・地域コミュニティ支援
当グループは、地域社会との共存共栄の考えにたち、全世界で次世代の育成と、地域社会の健全な発展を支援しています。

■従業員のご家族への工場開放 (MAP-TH:タイ)

37■地域社会への支援活動 (MAP-VN:ベトナム)

MAP-THでは従業員のご家族に工場への親近感を持ってもら

MAP-VNでは、低所得者層向けの学校に対する奨学金の提供

うために、半日間のオープンハウスを行いました。就業環境へ

や、生活困窮者や傷痍軍人への義援金の寄付、工業団地が行うの安心感・信頼感を高めていただくため、従業員のご家族に会

夏祭りへの参加など、毎年、地域社会への支援・貢献活動を実社のことを知ってもらう機会として実施しています。

施しています。

■健康サポートプログラムの提供 (MAP-IN:インドネシア)■チャリティマラソンへの参加 (MAP-MX:メキシコ)

MAP-INでは、地域の自治体、および会社勤務の医師の協力

MAP-MXでは毎年、”キロメトロン”に参加しています。このを得て、健康診断(220名に実施)や健康セミナーなどを実施しイベントでは従業員が1マイル走るごとに、会社から50ペソをています。この活動は、工場近隣の住民、特に経済的に恵まれ地域社会に寄付しています。今年はその寄付金で医療機関へのない人々を対象として行っています。

ベッドと朝食が寄贈されました。

■青少年スポーツ活動への後援 (MAP-MI:アメリカ)■地域の噴水公園への寄付 (MAP-CA:カナダ)

MAP-MIでは青少年のバスケットボールチームを後援してい

MAP-CAでは地域社会への支援を継続的に実施しています。

ます。 チームは、青少年の健全な育成を目的としたスポーツプ

今年度は、噴水公園の開発のためにArthur Optimist Clubへ寄

ログラムを提供するアマチュアスポーツ団体により運営されて付をしました。 この資金は、地域住民にとって憩いの場となる

おり、団体を通じて多くの青少年がスポーツに参加しています。

ような噴水公園の建設に使用される予定です。

Community

■俳句会への協賛 (MHM:ハンガリー)■地域住民向け飲料水供給施設の設置 (MAP-ID:インド)

MHMでは、地域の文化振興への貢献のため、ハンガリーのインドでは安全な飲料水の確保が社会問題となっています。

文学愛好家による与謝蕪村（日本の俳人、芸術家）の生誕300

MAP-IDでは、地域の衛生環境の向上のため、地域住民のため周年の記念イベントへの協賛を行いました。 MHMの従業員もの飲料水供給施設を設置しました。住民の飲料用水のニーズを観客として参加し、発表された作品への投票を行いました。

満たす量の安全な水がこの施設から供給されています。

■ 出前授業・土曜講座（教育支援活動）(MSI:日本)
MSIでは、地域社会の一員として未来を担う子供たちの育成

専門的な知識・技能、施設などの資源を活かした出前授業や工に貢献するため、学校・地域などと連携・協働して様々な教育場見学会、豊橋市内の公民館（大清水まなび交流館「ミナク支援活動を実施しています。

ル」）で開催される土曜講座（文部科学省推進）への講師派遣

近隣の小・中学校のニーズに応えた職業教育の一環として、などを実施しています。

■ ムサシ夏祭り(MSI:日本)
MSIでは、地域の皆さまや従業員のご家族が自由に参加できる「ムサシ夏祭り」を1993年から毎年開催しています。
ムサシ夏祭りでは、屋台、キッズコーナー、餅投げ、手筒・ざまな催しを行います。会場となる本社敷地内は、毎年1,500
人以上の来場者でにぎわい、地域の皆さまとの活発な交流の場となっています。

打ち上げ花火など、従業員が主体となって企画・運営するさま

Community

38

MUSASHI Sustainability Report 2017武蔵精密工業株式会社〒441-8560 愛知県豊橋市植田町字大膳39-5
発 行 日：2017年6月
発
行：サステナビリティ推進室
発行責任者：サステナビリティ推進室長
宮澤 実智