所得課税における控除の実態*i―マイクロシミュレーションによる分析―

金田 陸幸*本稿の分析で用いているデータセットは、統計法に基づいて、独立行政法人統計センターから総務省『全国消費実態調査』に関する匿名データの提供を受け、独自に作成・処理したものである。
i論文要旨
各種の所得に対して課税される所得税は、消費税と同様に家計に最も大きな影響を及ぼす税の１つである。所得税は税収という点においても、規模が大きい税であることから、日本の税制において、重要な税であることは疑いようがない。
しかし所得税に関しては、所得再分配効果と財源調達機能が大きく低下していることが指摘されている。その原因の一つに各種控除が拡充されてきたことがあげられる。
日本の所得課税において、重要な役割を果たしているのが各種控除であり、過去の税制改革において控除は拡大されてきた。
しかし、控除に関しては様々な問題点が指摘されている。本稿では、既存研究で指摘されている控除の問題点に焦点を当て、1989 年、1994 年、2004 年の３カ年の『全国消費実態調査』匿名データを用い、各種の控除の実態を明らかにすることを目的とする。
具体的には、以下の３点について検証を行った。
①各種の控除が各階級の課税ベースをどれほど侵食しているのか。
②各種の控除がどの程度の税負担軽減効果をもっているのか。
③控除額の変化を伴う税制改革によって、課税ベースや家計の税負担がどのように変化してきたのか。
まず、各種の控除が課税ベースを侵食している程度を明らかにするために、収入を得ている個人を対象にマイクロシミュレーションを行い、各種の控除が課税ベースを侵食する程度を階級ごとに推計した。さらに、実際の税制の下で計算される控除と、収入以上の控除を利用できるという仮定の下での課税ベース割合の比較や、各年の控除の課税
ベース侵食の程度の比較を行うことで、課税ベースに関する控除の問題点について指摘した。
次に、各種の控除がどの程度の税負担軽減効果を持っているのかを示すために、等価可処分所得を得ている世帯を対象にしたマイクロシミュレーションを行った。所得階級
ごとだけでなく、控除が対象とする世帯ごとに、控除廃止前後の収入に対する控除の割合や税負担率を比較することで、控除が各所得階級に対してどの程度の税負担軽減効果を持っているかを分析する。
さらに、各年の比較を行うことで、控除が家計へ与える影響がどのように変化してき
たかについても考察を行う。
以下、主な分析結果について述べる。
各年で控除による課税ベース侵食の程度は大きく、2004 年の収入に対する課税ベースの割合は約 35％であることが明らかになった。さらに、収入以上の控除を利用できるという仮定のもとでは、課税ベースの割合はさらに小さく、実際の課税ベースの割合と比較すると、低収入階級だけでなく中収入階級でも控除を使い切ることができていないという実態が示された。

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収入階級ごとに、収入に対する課税ベースの割合を推計した結果、同じ収入階級でも税負担をしている者としていない者がいることが分かった。それだけでなく、一部ではあるが、低い収入階級に属している者が税負担をしている一方で、高い収入階級に属する者が税負担をしていないということも確認できた。
世帯の等価可処分所得をベースにした分析では、給与所得控除と公的年金等控除では、
高所得階級ほど税負担軽減効果が高いが、配偶者控除と扶養控除については、その傾向はみられず、最も低い所得階級に対してのみ税負担軽減効果が小さいことが明らかになった。
収入に占める控除の割合と税負担額の割合を用いて、各年で控除が家計に与える影響を比較したところ、2004 年の影響が最も小さく、特に低所得階級に対する影響が大きく低下していることが示された。

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目次
はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････････････4
第１章

既存研究と本稿の位置づけ･････････････････････････････････････････････5

第１節

欧米諸国におけるマイクロシミュレーションの既存研究･････････････････5

第２節

日本における既存研究･･･････････････････････････････････････････････7

第２章

全消匿名データとデータ処理の方法･････････････････････････････････････8

第１節

収入データの確定･･･････････････････････････････････････････････････9第２節

控除と税額の計算･･･････････････････････････････････････････････････9

第３章

所得課税の控除のマイクロシミュレーション････････････････････････････11

第１節

控除による課税ベース侵食の測定････････････････････････････････････11

第１項

分析手法････････････････････････････････････････････････････････11

第２項

課税ベース割合の推計（１）･･････････････････････････････････････12

第３項

課税ベース割合の推計（２）･･････････････････････････････････････14

第２節

控除の税負担軽減効果の推計････････････････････････････････････････15

第１項

分析手法････････････････････････････････････････････････････････15

第２項

全世帯の分析････････････････････････････････････････････････････16

第３項

世帯別の分析････････････････････････････････････････････････････17

第４項

税負担率の分析･･････････････････････････････････････････････････18

第４章

おわりに････････････････････････････････････････････････････････････19

参考文献････････････････････････････････････････････････････････････････････21

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はじめに
各種の所得に対して課税される所得税は、消費税と同様に家計に最も大きな影響を及ぼす税の１つである。所得税は税収という点においても、規模が大きい税であることから、日本の税制において、重要な税であることは疑いようがない。
所得税に関する重要な仕組みとして、控除があげられる。控除には様々な役割がある
が、各種の控除の存在によって、家計の世帯類型や経費を考慮に入れたうえで、所得税の税額が算出される。
しかし、控除に関して様々な問題が指摘されている。
第一に控除による所得税の課税ベースの侵食である。所得税の負担は、税率だけでなく、課税所得の大きさにも依存する。控除が拡大するほど、所得税の課税ベースが狭まり、所得税の負担が軽減される。課税ベースが狭いならば、十分な税収を得るためには、所得税の限界税率を上げる必要がある。しかし、税率を上げれば経済に様々なゆがみを与えかねない。また、課税ベースの侵食が大きいために、同程度の収入でも高い税率が課せられる者とそうでない者が生じ、水平的公平が達成できていないという指摘もある1。
第二に控除の拡大は低所得者よりも高所得者に対して恩恵が大きいということである。
日本の所得税制では、各種の控除が拡大してきた。しかし、控除を拡大したとしても、拡大前に所得が控除を下回る課税最低限以下の低所得者は、控除が拡大した部分を使い切ることができず、税負担はゼロのままとなる。一方、累進税率を持つ所得税制の下では、控除の拡大は限界税率が高い高所得者に対して税負担の軽減効果が大きいという指摘もある2。
本稿では、これらの問題点に焦点を当て、複数年のマイクロデータを用いて、マイク
ロシミュレーションを行い、①各種の控除が各階級の課税ベースをどれほど侵食してい
るのか、②各種の控除がどの程度の税負担軽減効果をもっているのか、③控除額の変化を伴う税制改革によって、課税ベースや家計の税負担がどのように変化してきたのかを明らかにする。
本稿は分析手法としてマイクロシミュレーションを用いる。マイクロシミュレーショ
ンとは、個票データ及び個票データに準ずるデータを用いたシミュレーション分析のことである。
これまで日本では、夫婦と子ども２人世帯や単身世帯などのモデル世帯を想定して、税・社会保障改革の影響を分析する研究が多くなされてきた。しかし、現実の日本の社会には多様な形態の家計が存在する。そのために、モデル世帯の選択には恣意性が伴う。
さらに、この手法では、モデル世帯への影響は試算できるが、その他の世帯に対する影響を考慮に入れることができないという問題が生じる。
これに対してマイクロシミュレーションでは、社会に実在する様々な世帯形態を含め
1
2

森信（2002）７頁。
田近・八塩（2008）291 頁。

4

たデータに基づいて分析できるため、分析対象とする経済主体の多様性（年齢、収入、世帯類型など）を考慮に入れて制度改革の影響を分析できる。また、政策によって恩恵を受ける者と負担が増える者を明確に判断できるという利点もある。
このため、欧米では、マイクロシミュレーションを用いた税・社会保障に関する研究が数多く行われている3。日本でも、マイクロシミュレーションを用いた研究は増えてきているが、データの利用制限が厳しいこともあり、欧米諸国に比べると既存研究ははるかに少ない。
一部の控除を除き、各種の控除は収入の種類や、世帯類型によって対象者が異なる。
例えば、配偶者控除は配偶者がいる世帯でなければ適用されない。マイクロシミュレー
ションを用いることで、各種の控除が全ての個人や家計に与える影響だけでなく、対象とする個人（あるいは世帯）に限定して分析を行うこともできる。
本稿の構成は次の通りである。第１章では、既存研究を紹介し、本稿の位置づけについて述べる。第２章では本稿の分析で用いる『全国消費実態調査』匿名データの概要とデータ処理の方法について述べる。第３章では、所得税と住民税の控除に関するマイクロシミュレーションを行い、第４章で分析から得た結果をまとめ、結びとする。
第1章

既存研究と本稿の位置づけ

第１節

欧米諸国におけるマイクロシミュレーションの既存研究

欧米諸国では、Orcutt（1957）によってマイクロシミュレーションという分析手法が紹介されて以来、税・社会保障に関する研究を中心に、マイクロシミュレーションを用いた研究が数多くなされてきた。欧米の研究の成果をまとめたものとして、Harding（1996）、Gupta and Kaper（2000）、Mitton, Sutherl and and Weeks (2000)、Zaidi,
Harding and Williamson (2009)などがある。
ここでは、近年行われている研究を中心に、マイクロシミュレーションを用いて税や社会保障制度を分析している既存研究を紹介する。
マイクロシミュレーションモデルを大きく分けると、（A）制度改革後の一時点での影響を分析する静的（static）モデルか、ある時点での制度改革が長期にわたって及ぼす影響を分析する動的（dynamic）モデルかということと、（B）労働供給や消費行動の変化を考慮に入れている（behavior）モデルか行動変化を考慮に入れていない算術的な（arithmetical）モデルかということによって分類できる4。
1990 年代は、最も単純なモデルである静的算術的モデルによる分析が数多くおこなわれてきたが、現在、欧米諸国では、一か国を対象とした静的算術的モデルの研究はほとんど行われておらず、複数の国を対象とした静的算術モデル、behavior モデル、動的モ

3

海外では、税・社会保障のみならず、健康・医療や空間経済の分野でもマイクロシミュレーションが用いられている。
4 各モデルの説明については矢田（2010）が詳しい。

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デル、ミクロとマクロのモデルを組み合わせたモデルが主流となっている。
静的算術的モデルには、制度改革による行動の変化を考慮に入れていないということ
や、制度改革の長期の影響を推計することができないという問題が存在する。例えば、労働市場に関していえば、ある特定のグループに対して労働市場への参加を促すことを意図して制度改革が行われている場合もあるが、算術的モデルでは、労働供給の変化をとらえることができない。
そこで近年では、労働供給を考慮に入れた behavior モデルによる研究が数多く行われている。behavior モデルのサーベイを行っている論文として、Borguignon and Sparada（2006）、Creedy and Duncan（2002）、Creedy and Kalb（2005a,b）などがある。
特に、労働供給のモデルに関しては、離散選択型（discrete choice）モデルを用いた研究が多く見られる。この手法は、労働時間を外生的にいくつかの選択肢として与え、モデル内の個人（あるいは家計）はその選択肢の中から労働時間を選択するというものである。連続選択型モデルよりも非線形、非凸の予算制約への対処が容易で、固定費用の存在も考慮に入れたうえで分析できるというメリットがある。
例えば、Labeaga, Oliver and Spadaro（2008）では、労働者には離散選択型モデル
を、年金所得者や学生などの非労働者には算術的モデルを用いて、スペインで 1999 年に行われた所得税改革の影響を効率性と厚生の観点から分析している。さらに、仮想的な 税 制 で あ る ２ 種 類 の フ ラ ッ ト タ ッ ク ス （ basic income-flat tax: BIFT と vital
minimum-flat tax: VMFT）を導入した際の影響についても同様の分析を行い、1999 年の制度改革は経済の効率性にあまり影響を与えないが、BIFT のシミュレーションでは、最も貧しい家計の厚生が大きく上昇することを示している。
Creedy, Herault and Kalb（2011）では、オーストラリアの behavior マイクロシミュ
レーションモデルである MITTS を用いて、所得税の税率を５％引き上げる仮想的な所
得税改革が家計の所得、厚生、政府の歳入に与える影響を分析している。
behavior モデルとともに、数多く行われている分析として動的モデルがあげられる。
動的モデルのサーベイ論文としては Zaidi and Rake（2002）、Cassells, Harding and
Kelly（2006）、Harding（2007）などがある。
Van Sonsbeek and Alblas（2012）では、時間とともに、就業状態の程度や労働供給が変化する可能性を考慮に入れた動的マイクロシミュレーションを用いて、オランダの
就業不能給付の受給者数の長期的な推計を行っている。2000 年の制度加入率が継続すると、2040 年までに就業不能給付の受給者が労働者の 17～20％を占めることになるが、適用資格を厳しくすることでこの値は半分ほどまで減少するという結論を得ている。
また、behavior モデルと動的モデルを組み合わせたモデルの分析も行われている。
Lefevre and Orsini（2012）では、動的離散選択型モデルを用いて、４つの制度改革（①65 歳よりも前に年金を受給する際の給付額の減少、②年金受給年齢の引き上げ、③62 歳以降も働くことによる年金受給額の上昇、④早期退職年齢を 60 歳で一本化）によるベルギーの高齢労働者の労働供給の変化を分析している。改革①と改革③では平均退6職年齢はほとんど変化しないが、改革②と改革④では平均退職年齢が増加し、特に改革④では基本の制度と比べて退職年齢が 1.6 歳増加するという結果を得ている。
マイクロデータの整備がすすんでいる欧米では、仮想的な制度改革が与える影響を各国間で比較するような分析も行われている。Kalb and Thoresen（2010）では、オーストラリアとノルウェーの就学前の子どもがいる世帯を対象として、一方の家計支援策を他方のマイクロシミュレーションモデルに適用する場合と、両国の保育にかかる費用を減少させた場合の、労働供給の変化と制度の再分配効果について議論している。分析の結果、保育費用を減少させると、両国とも労働供給は増加するが不平等が促進されるという労働供給と所得再分配のトレードオフが存在することと、制度の入れ替えによって、ノルウェーは労働供給が大きく減少し、オーストラリアは再分配効果が大きく減少するということが示されている。
この他にも、マイクロシミュレーションモデルと応用一般均衡モデルを組み合わせて用いているモデルでの分析（Magnani and Mercenier（2009）、Peichl（2009））や財・サービスの消費のタイミングについて集計したマイクロデータを用いた分析（Merz,
Hanglberger and Rucha（2010））がなされるなど、欧米では新たなマイクロシミュレ
ーションモデルの開発や既存モデルの改良がおこなわれている。
第２節

日本における既存研究

ここでは、所得税の控除を分析対象とする日本の既存研究と、日本におけるマイクロシミュレーションの既存研究を紹介する。
所得税の課税ベースについて分析を行っている既存研究として、森信・前川（2001）、
森信（2002）、望月・野村・深江（2010）がある。
森信・前川（2002）では、マクロ統計を用いて、日本の要素所得課税ベースが控除によって大きく侵食されていることを示している。
望月・野村・深江（2010）もマクロ統計を用いて課税ベースの推計を行っているが、要素所得課税ベースのみならず、発生キャピタルゲイン及びロスを加えた包括的所得課
税ベースや実現キャピタルゲイン及びロスを加えた包括的所得課税ベースの推計も行い、望ましい所得課税ベースの選択について分析している。
日本でもマイクロシミュレーションを用いて、所得税の制度改革を分析している既存研究がある。田近・古谷（2003）、田近・古谷（2005）、古谷（2003）、田近・八塩（2006）、
田近・八塩（2008）、白石（2009）、北村・宮崎（2012）などである。消費税について分析している既存研究としては八塩・長谷川（2009）があげられる。
田近・古谷（2003a）はマイクロシミュレーションモデル TJMOD（Tax Japan Model）
を用いて、配偶者控除、配偶者特別控除を廃止した際の、税負担率の変化や所得税の税収の変化を分析している。さらに、当時の所得税制のもとでの限界税率と控除廃止後の限界税率を比較することで、配偶者控除、配偶者特別控除が既婚女性の労働供給に歪みを与えているかどうかを分析している。
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田近・八塩（2008）では、田近・八塩（2006）の給付つき税額控除の還付を社会保険料負担の軽減で行う制度を導入すると、勤労世帯では税負担が微減し、年金世帯では微
増する、つまり勤労世帯への所得の再分配が行われるという結果を得ている。さらに、
若年の低所得者に対して還付を手厚くする制度を導入すると、低所得者の税負担は少な
くなるものの、税負担が高所得者に偏りすぎるという問題点も指摘している。
白石（2009）は静的マイクロシミュレーション・モデルの JPITC を用いて、諸外国の給付つき税額控除を日本に適用した場合の個人や世帯に与える税負担の変化や実施に必要な財源を推計している。制度によって給付つき税額控除が適用される世帯類型や適用金額は異なる。しかし、収入の 1 割前後の補助がなされることから、税制による所得再分配政策が用いられうることを示唆している。
八塩・長谷川（2009）では、消費税率の引き上げが家計の税負担にもたらす効果を分析している。分析の結果、低所得者の負担軽減策としては食料品への軽減税率ではなく、所得税における給付つき税額控除を導入する方が効果的であるということを示している。
この他にも、児童手当や子ども手当が家計に与える影響を分析した研究（阿部（2003）、
高山・白石（2010）、土居（2010））や医療保険改革の影響を分析した研究（古谷（2003）、阿部（2008））なども行われている。
以上の既存研究では、控除額が大きいために課税ベースが大きく侵食されていることは示しているが、所得階級別の課税ベースの侵食は示されていない。また、税制に存在する各種の控除のうち、どの程度が課税ベースの計算に使われているかを示しているわ
けではない。
そこで本稿では、所得税制における控除に焦点を当て、控除が課税ベースや家計に与える影響や税制改革によって控除の影響がどのように変化しているのかについて、マイクロシミュレーションを用いて分析を行う。
第２章

全消匿名データとデータ処理の方法

前章では、海外や日本で行われている既存研究を紹介した。本章では、本稿の分析に用いるデータと、分析のために必要なデータの処理方法について述べる。日本のマイク
ロシミュレーションの既存研究で用いられているデータには、総務省統計局『全国消費実態調査』（以下、全消）と厚生労働省『国民生活基礎調査』（以下、基礎調査）の個票
データがあげられる。前章で紹介した既存研究は、基礎調査を用いているが、本稿では
全消のデータを利用する。全消のデータは支出データが詳しいため、医療費控除を計算できるメリットがある。
また、一般に知られているように、個票データは利用制限が厳しい。そこで、比較的容易に利用できるマイクロデータとして匿名データがある。本稿では、1989 年、1994
年、2004 年の全消の匿名データ（以下、全消匿名データ）を用いる。
以下、全消匿名データのデータ項目は「」で表記する。なお、全消匿名データをそのまま分析に使うことはできないため、下記の処理を施した。
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第１節

収入データの確定

第一に、収入のデータには、「年間収入」（年額）と、調査時期における平均の収入（２人以上世帯は９、10、11 月の３か月平均、単身世帯は 10 月、11 月の２カ月平均の月額）である「収入総額」のデータが存在する。
「年間収入」では世帯員ごとの収入が不明である。そのため、本稿の分析では、世帯の収入に関するデータとして「収入総額」を用いた。
ところが、「収入総額」データには事業所得が存在しないうえに、「勤め先収入」と「年金収入」以外の収入に関しては収入の一部しか記載されていない。そこで本稿の分析では、「収入総額」内の「勤め先収入」あるいは「年金収入」のデータを用いた。
「勤め先収入」データについては、世帯主と配偶者の収入は把握できる。しかし、その他の世帯員は、男女別の収入は分かるものの、同性の世帯員が２人以上いる場合の世
帯員別の「勤め先収入」が分からない。
そこで、就業している世帯員へ優先的に「勤め先収入」を割り振り、就業している同性の世帯員が２人以上いる場合は、各年の厚生労働省『賃金構造基本統計調査』の「年齢階級別きまって支給する現金給与額」、「所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」を用いて産業別、年齢別、性別ごとにウェイト付けをおこない、各世帯員に収入を割り振った。
「年金収入」に関しては、世帯主、配偶者にかかわらず、世帯員別の収入が不明である。そこで、まず 60 歳以上の世帯員に優先して「年金収入」を割り振る。60 歳以上の世帯員が 2 人以上いる場合、配偶者および女性の世帯員については各年の国民年金満額(1989 年は 55,000 円、1994 年は 65,000 円、2004 年は月額 66,208 円)を受給していると考える。世帯主と男性の世帯員については「年金収入」を人数で等分した。
第二に、所得課税の各種控除を適用するために、「勤め先収入」「年金収入」データを年間収入に修正する処理を行う。まず、「年金収入」に関しては、「年金収入」に 12 を乗じることで年間年金収入とした。
続いて、「勤め先収入」に関しては、賞与も考慮に入れる必要があるため、『賃金構造基本統計調査』の「年齢階級別きまって支給する現金給与額」、「所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」を用いて男女別、年齢階級別、産業別に、現金給与額に対する賞与の割合を算出し、「勤め先収入」にその割合を乗じたものを年間賞与とした。
「勤め
先収入」データに 12 を乗じ、年間賞与を加えたものを年間給与収入とした。
以上より、年間年金収入と年間給与収入の合計を各世帯員の個人収入とする。
個人収入＝年間給与収入＋年間年金収入
第２節

（１）

控除と税額の計算

第三に、控除と税額を計算する。1989 年の税制と 1994 年の税制では、控除額にほと9

んど違いがなく、控除額の変化による課税ベースや家計への影響を見ることができない
ため、本稿では 1989 年のデータに 1988 年の税制を適用した。
各年の所得税、住民税の税制については、表１～３にまとめている。まず、年間年金収入から公的年金等控除を、年間給与収入から給与所得控除を計算する。ここでは、個人収入から給与所得控除と公的年金等控除を差し引いたものを個人所得とする。
個人所得＝個人収入－給与所得控除－公的年金等控除（２）

次に個人所得から所得控除を差し引くことで、課税所得を求める。本稿では、基礎控除、配偶者控除（特別）、扶養控除、勤労学生控除、老年者控除（2004 年分をもって廃止）、社会保険料控除、医療費控除を考慮に入れた。
社会保険料に関しては、財務省が課税最低限の計算に使用している簡易計算方式を用いて、計算したものを世帯の社会保険料とした5。また、各世帯員の社会保険料は、世帯の社会保険料に世帯の収入に対する世帯員の収入を乗じることで計算した。医療費控除に関しては、1989 年の場合は、１か月の医療費の合計を表す「保険医療」から「保険医療用品・器具」を減じたものを１か月分の医療費控除の対象となる医療費と考えた。1994
年と 2004 年の場合は、「保険医療」から「保険医療用品・器具」と「健康保持用摂取品」を減じたものを１か月分の医療費控除の対象となる医療費と考えた。これらに 12 を乗じたものを年間の医療費とし、医療費控除を計算した。
勤労学生控除と老年者控除は個人の年齢や所得などから適用を判断した。配偶者控除（特別）と扶養控除は、世帯構成と各世帯員の収入のデータを用い、適用を判断した。
また、累進税率構造のもとでは、各種控除は限界税率が高い世帯員に対して税負担軽減効果が高いことが知られているので、合理的な家計は，税負担を軽減するように行動すると考えるべきである。そのため、以下の控除について次のような処置を行った。
まず、配偶者控除は最も所得の高い世帯員にだけ適用し、他に配偶者控除対象者がいる場合、その世帯員を最も所得の高い世帯員の扶養控除対象者として扱った。また扶養控除、医療費控除、社会保険料控除についても、最も所得の高い世帯員に適用することとした。すなわち、本稿で考慮する全ての所得控除は、次のように示すことができる。
所得控除＝基礎控除＋配偶者控除＋配偶者特別控除＋扶養控除＋勤労学生控除＋老年者
控除＋医療費控除＋社会保険料控除（３）

具体的には、1989 年、1994 年の場合、収入が 500 万円以下の者は、収入に 0.07 を乗じた金額、収入が 500 万円超で 1000 万円以下の者には、収入に 0.02 を乗じたものに 25 万円を加えた金額、収入が1000 万円超の者には、54 万円となるように計算される。2004 年の場合、収入が 900 万円以下の者は収入に 0.1 を乗じた金額、収入が 900 万円超で 1500 万円以下の者は収入に 0.04 を乗じて 54 万円を加えた金額、収入が 1500 万円超の者は 114 万円となるように計算される。
社会保険料がゼロの世帯は、保険料未納世帯の可能性があるが、本稿は所得課税の控除がもつ再分配効
果を測定することに目的があるので、このような処理を行った。
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以上より、各世帯員の課税所得は次のように計算できる。
課税所得＝個人所得－所得控除（４）

課税所得に超過累進構造の税率を乗じることによって、所得税額、住民税額を計算できる6。なお、1999 年から所得税、住民税ともに定率減税が実施されているため、2004年に関しては、定率減税も考慮に入れて計算を行った 7。所得税の定率減税では税額の20％分を税額から控除（上限 25 万円）する。住民税の定率減税では税額の 15％分を税額から控除（上限 4 万円）する。
計算した所得税、住民税、社会保険料を用いると個人可処分所得は次のように示すことができる。
個人可処分所得＝収入－所得税－住民税－社会保険料（５）

各世帯員の可処分所得を合計したものを世帯可処分所得とする。
第３章

所得課税の控除のマイクロシミュレーション

前章で処理が施された各年の全消匿名データに対し、所得税、住民税の税制を適用するマイクロシミュレーションを行うことによって、次の３点を検証する。
① 各種の控除が各階級の課税ベースをどれほど侵食しているのか。
② 各種の控除が低所得者の税負担を軽減する機能をどの程度もっているのか。
③ 控除額の変化を伴う税制改革によって、課税ベースや家計の税負担がどのように変化してきたのか。
第１節

控除による課税ベース侵食の測定

第１項

分析手法

まず、各種の控除が所得税、住民税の課税ベースをどれほど侵食しているのについて検証する。ここでは、各世帯の世帯員のうち給与収入か年金収入のどちらか一方、あるいは両方を得ている世帯員を分析対象とし、世帯員の数で等しくなるように、収入ごとに 10 階級に分類した。
また、控除の中でも金額が多いと考えられる給与所得控除と公的年金等控除は、対象とする収入が異なる。そこで、世帯員を給与収入が収入の半分以上を占める世帯員（給与所得者）と年金収入が収入の半分以上を占める世帯員（年金所得者）に分類して同様の分析を行う。
67

住民税は前年課税であるが、前年と収入が変化していないと仮定して住民税額を算出した。
所得税、住民税ともに定率減税は 2006 年をもって廃止された。

11

表４～６は階級ごとの収入区分と、全世帯員、給与所得者、年金所得者の世帯員数を示している。ここで全世帯員は給与所得者と年金所得者の合計である。
収入階級ごとに、収入額と所得税、住民税の控除額および課税ベースをそれぞれ計算
し、各種控除がどれほど課税ベースを侵食しているのかを確認する。控除としては、前章のデータ処理で用いた給与所得控除、公的年金等控除および各種の所得控除（基礎控除、配偶者控除（特別）、扶養控除、勤労学生控除、老年者控除、医療費控除、社会保険料控除）を分析対象とする。
階級ごとに収入および各種控除の合計額を求め、各階級の収入額に対する控除額を控除割合として計算した。
控除割合＝各階級の控除額／各階級の収入額（６）

図１～３はそれぞれ 1989 年（税制は 1988 年）、1994 年、2004 年の各種控除別に控除割合を示したものである8。ここで、100%線上では控除額と収入額が一致している。
なお、100％線からの距離を、「仮想的な課税ベース割合」として定義する。仮想的な課
税ベース割合とは、下記の式で示される。
仮想的な課税ベース割合＝（各階級の収入額－各階級の控除額）／各階級の収入額 （７）
控除額が収入額を上回れば、仮想的な課税ベース割合は、マイナスになることもある。
「仮想的な」という表記を用いているのは、日本の実際の税制では、収入以上に控除が適用されることはない、つまり課税ベースがマイナスになることはないからである。仮想的な課税ベース割合とは、使い切れていない控除の割合ということである。
第２項

課税ベース割合の推計（１）

図１～３から、1989 年、1994 年、2004 年のいずれの収入階級でも、控除割合が大きいことが分かる。各年の全世帯員の控除割合を見てみると、1989 年では第Ⅰ階級と第Ⅱ階級、1994 年では第Ⅰ階級～第Ⅲ階級まで、2004 年では第Ⅰ階級～第Ⅴ階級までの控除割合が１を超え、仮想的な課税ベース割合がマイナスとなっている。これは、低収入階級で、また 2004 年には中収入階級でも、控除を使い切れていない世帯員が存在する
ことを示唆するものである。
1989 年と 1994 年に関しても、控除割合が 1 を超える階級は 2004 年よりも少ないが、決して控除割合が低いわけではない。実際、各年で最も収入が大きい第Ⅹ階級でも、控除割合は４割～５割ほど確認できる。

8

勤労学生控除はほとんどの収入階級で値がゼロであったので、図から省略している。また、配偶者控
除と配偶者特別控除はまとめて「配偶者控除」と表記している。なお、住民税においても同様の分析を行ったが、所得税と同じような傾向が見て取れたので、本稿では扱わない。

12

さらに、控除割合は給与所得者では比較的低いが、年金所得者では高い。特に低収入階級では年金所得者が多く、それに伴い全世帯員の控除割合も高くなっている。主な原
因は給与所得控除に対して公的年金等控除の控除額が大きいことにある。図 1 から図３のほぼ全ての収入階級において、公的年金等控除は給与所得控除の２倍、あるいはそれ以上の割合に達している。公的年金等控除の存在によって年金所得者、ひいては年金所得者に多いと考えられる高齢者が給与所得者よりも控除の恩恵を受けているわかる。
ここまで、各年を通した控除の傾向を示したが、以後は各年の所得税に関する控除割合の違いを世帯員の区分ごとに示す。図４～６はそれぞれ、各年の階級ごと収入額に対する所得税控除割合を世帯員の区分（全世帯員、給与所得者、年金所得者）ごとに示したものである。
図４の全世帯員では、どの階級においても 2004 年の控除割合が最も高く、次いで、第Ⅰ～第Ⅴ階級では 1994 年の控除割合が、第Ⅵ～第Ⅹ階級では 1989 年の控除割合が高いという結果を示している。
1989 年と 1994 年の控除割合が中収入階級以上の階級で逆転している理由は控除割合の定義にある。控除割合は、定義上、控除額が多いか、あるいは収入額が少なければ高くなる。表１、表２から控除額は 1994 年の方が多いことが分かる。しかし表４、表５の階級別収入区分をみると、収入が少ない年金所得者の増加により、第Ⅰ階級を除く低収入階級の収入区分は 1989 年を下回るものの、第Ⅵ階級以降は階級の下限、上限ともに 1994 年の方が高いことが分かる。
つまり、低収入階級に関しては、控除額が増加したことと、収入が減少したことによって、1994 年の控除割合が 1989 年の控除割合よりも高くなったが、高収入階級では控除額の増加を収入額の増加が上回ったために、1994 年の控除割合が 1989 年の控除割合を下回るという結果となった。
同様に、2004 年は配偶者特別控除の上乗せこそ廃止されたが、1994 年よりも控除額が増加し、収入に関しても 1994 年より大きく低下しているだけでなく、第Ⅷ階級まで
はどの階級においても、1989 年よりも収入区分の下限、上限が低いので、全収入階級で最も控除率が高いという結果を得た。
次に、主とする控除が異なる給与所得者と年金所得者を分けて、控除割合の推移を考える。
図５は給与所得者の控除割合を示したものであるが、図４との最も大きな違いは、低収入階級と中収入階級において控除割合が低いことである。これは、比較的大きな控除である公的年金等控除の対象となる年金所得者を除外したためである。
また、図４と異なり、1989 年の控除割合と 1994 年の控除割合が２度交差している。
これは、全世帯員の場合と同様に、第Ⅰ階級と第Ⅴ階級以上の階級に関しては、控除額の増加以上に収入が増加したためだと考えられる。給与所得者の場合も、割合こそ低くなっているものの、どの階級においても、2004 年の控除割合が最も高いことが分かる。
図６は年金所得者の控除割合を示したものである。第Ⅸ階級と第Ⅹ階級で、1989 年と13

1994 年の控除割合の逆転がみられるものの、おおむね 1989 年、1994 年、2004 年の順に、控除割合が大きくなっている。
第３項

課税ベース割合の推計（２）

ここまで、仮想的な課税ベース割合を用いて議論を行ってきた。仮想的な課税ベース
割合では、収入を上回る部分についても控除が適用されると仮定している。しかし、実際の日本の税制のもとでは、控除が収入以上に適用されることはなく、課税ベース割合
は最小でもゼロである。
そこで、実際の所得税制のもとでの収入に対する課税ベースの割合（課税ベース A）と、控除が収入以上に適用される場合の仮想的な課税ベースの割合（課税ベース B）を比較することで、課税ベースの算出にどれほどの控除が用いられているのかを分析する。
課税ベース A は、前章で示した（４）式の課税所得を階級ごとに合計したものを、収入額の合計で除することで得られる。また課税ベース B は（７）式と同様である。
表７～９は課税ベース A、課税ベース B とそれらの差を示している。課税ベースの差は、制度上存在するが、課税ベースの計算において実際には使用されていない控除の割合を示している。表７～９から、各年で、低収入の階級ほど控除を使い切れていない実態が確認できる。仮想的な課税ベース割合が低い階級は実際の課税ベース割合も低いからである。
また、各年において、課税ベース B がマイナスにも関わらず、課税ベース A がプラスの階級が存在することが分かる。これは、同じ収入階級でも、税負担をしている者と税を負担していない者がいるということである。
さらに、表８の第Ⅱ、第Ⅲ階級や表９の第Ⅲ～第Ⅴ階級のように、高収入階級の課税
ベース B がマイナスであるのに、低収入階級の課税ベース A がプラスのような場合も見受けられる。課税ベース B がマイナスであるということは、階級内に税負担がゼロの世
帯員が少なからず存在しているということであり、一方で課税ベース A がプラスであるということはその収入階級において税負担をしている者がいるということを示している。
すなわち 1994 年と 2004 年に関しては、控除が存在しているために、収入の低いものが税を負担している一方で、収入の高いものが税を負担していないという結果が一部ではあるが確認できる。
各年を比較してみると、課税ベース A、B に関しては上述した控除割合の際と同様のことが言える。収入が低く、控除額が最も多い 2004 年において、課税ベース A、B が最も低い。1989 年と 1994 年に関しては、課税ベース A、B において第Ⅳ階級までは 1989
年が大きく、第Ⅴ階級以降では、1994 年の方が大きくなっている。これは、1994 年の階級において、低収入階級では控除額の増加の方が収入額の増加を上回り、高収入階級
では控除額の増加を収入額の増加が上回った結果だと考えられる。しかしながら、全体の値を見てみると、課税ベース A は 1994 年の方が高いが、課税ベース B は 1989 年の方が高い。このことから、全体としては、収入額の増加よりも、控除額の増加の方が大14

きいということがうかがえる。
課税ベース A と B の差に関しては、各年のほぼ全ての階級でプラスの値となっている。
つまり、どの年においても、少なからず使い切れていない控除が存在することになる。
また、その値はほとんどの階級で 1989 年、1994 年、2004 年の順に大きくなっている。
課税ベース A、B のように、1989 年と 1994 年の逆転が起きない理由として、1994 年には控除額が大きくなったために、中収入階級でも控除を使い切ることができない世帯員が多くなり、その結果、実際の課税ベース割合との乖離が大きくなったということが考えられる。
最も課税ベース A が高い 1994 年においてでさえ、収入の 43％ほど、そして、最も課
税ベース A が低い 2004 年では、収入の 35％ほどの金額にしか課税されない。仮に、全ての控除を用いることができたとすると、課税ベースはさらに縮小し、2004 年においては、収入の 12％のみが課税ベースとして計算される。このことから、やはり各種控除の控除額は大きく、課税ベースを侵食する影響は大きいといえる。
課税ベースに関するもう一つの問題は、特に、2004 年において、課税ベース A、B の差が大きいことである。2004 年では、収入の 23％に当たる控除が用いられていない。
さらに、特に控除を用いることができていないのは低収入の階級であるという問題が明らかとなった。
第２節

控除の税負担軽減効果の推計

第１項

分析手法

以上の議論では個人をベースに、控除による課税ベースの侵食割合と実際には用いられていない控除の割合を示した。
本来、低収入階級の税負担軽減が控除の目的の一つであると考えられる。しかし、控除が収入以上に適用されないという税制のために、低収入階級の者へ十分に控除が行き渡っていないことが分かった。
以下では、各年の所得税制において、控除を仮に廃止した場合のシミュレーション分析を行い、税負担の変化や収入に占める控除額の変化を用いて、どの所得階級が実際に各種控除の恩恵をどの程度まで受けているのかを示す。
控除による恩恵を分析するに当たって、配偶者控除や扶養控除などは、個人が控除の恩恵を受けていなくとも、世帯内の他の個人が控除を受けることで、世帯として恩恵を受けている可能性がある。
そこで以下では、既存研究にならい、世帯の等価可処分所得をベースに分析を行う9。
まず、各年の等価可処分所得を得ている世帯を、等しい世帯数で 10 の所得階級に分類した。

9

等価可処分所得＝世帯可処分所得／√世帯人員数

15給与所得控除と公的年金等控除では収入の種類によって、配偶者控除や扶養控除は世帯類型によって対象となる世帯が異なる。これらの控除が社会全体にどのような影響を与えているのかを明らかにすることは重要だが、多くの控除は全世帯を対象としているのではなく特定の世帯を対象としているので、社会全体への影響だけでなく、対象世帯への影響を分析することにより、控除が与えている影響をより明確にすることができる。
マイクロシミュレーションを用いれば、全世帯に対する分析だけでなく、各控除が対象としている世帯を取り出して分析することが可能である。
そこで、給与所得控除と公的年金等控除については、給与収入が世帯収入の半分以上を占める世帯を給与所得世帯、年金収入が世帯収入の半分よりも多い世帯を年金所得世帯と定義する。さらに、配偶者控除と扶養控除については、それぞれ配偶者控除の対象者がいる世帯を配偶者世帯、扶養控除の対象者がいる世帯を扶養親族世帯と定義する。
表 10～12 は各階級の等価可処分所得区分と世帯数を示している。ここで、全世帯とは給与所得世帯と年金所得世帯の合計である。また、表 13～15 は各年の所得税制のもとでの全世帯の所得階級ごと控除率、税負担額および税負担率を示している10。
次に、各年の税制の下で計算した控除率と所得税負担率を基準値として、各種控除を廃止した場合の控除率と所得税負担率を計測し、その変化を基準値からの差で示す。ここでは、給与所得控除、公的年金等控除、社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除（配偶者特別控除も含む）、扶養控除、老年者控除を分析対象とした。
第２項

全世帯の分析

図７は 1989 年の全世帯の控除廃止による所得税控除率の変化を示したものである。
給与所得控除を廃止した場合の控除率の変化が最も大きく、特に中所得階級への影響が大きいことが分かる。その他の控除に関しても、低所得階級か中所得階級の間に控除率の変化の絶対値が上昇し、その後減少に転じているので、1 つの谷ができるような形になっている。
給与所得控除や公的年金等控除は、収入の増加に対して控除額の増加が少ない制度である。また、基礎控除は所得に影響を受けない定額の控除である。そのため、高い収入を得ている世帯ほど給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の控除率は低くなり、基準値との差も小さくなる。それゆえ、本来は低所得階級の所得控除率の変化が最も大き
く、所得階級が上がるにつれてその変化は小さくなるはずである11。
しかし図７では、控除によって異なるが、低所得階級から中所得階級にかけて、所得税控除率の変化が大きくなっている。これは、階級内で使い切れていない控除があるこ

10

控除率＝控除額／収入額、税負担率＝税負担額／収入額である。所得税の控除率だけでなく、住民税の控除率も高いことから、住民税の課税ベースに関しても所得税の課税ベースと同様に、控除により大きく侵食されていることが分かる。
11 配偶者控除と扶養控除に関しては、配偶者控除や扶養控除を適用できる世帯を、階級ごとに調整していない。したがって配偶者控除と扶養控除の控除率や税負担率の変化は単に階級内の控除適用者数に依存している可能性がある。

16

とが原因だと考えられる。ある控除が廃止されたとしても、他の控除を利用できるため、控除廃止の効果を弱めていると考えられる。
公的年金等控除を廃止した場合の控除率の変化はそれほど大きくないが、年金所得世
帯が低所得階級に偏っているため、公的年金等控除の影響を反映できていない可能性がある。
そこで、1988 年の税制のもとで、各種控除が対象としている世帯への影響をより正確に把握するために、給与所得控除、公的年金控除、配偶者控除、扶養控除がそれぞれ対象としている世帯に絞って同様の分析を行う12。
第３項

世帯別の分析

給与所得世帯と年金所得世帯に関しては、給与所得控除、公的年金等控除、社会保険料控除、基礎控除、老年者控除を対象としている。配偶者世帯は配偶者控除を、扶養親族世帯は扶養控除を分析対象としている。
図８は 1989 年の給与所得世帯の控除率の変化である。
図７の全世帯と比較すると、給与所得控除を廃止後の変化の絶対値が大きくなっている。特に低所得階級でその傾向を見ることができる。さらに、給与所得控除を廃止した
場合に、変化率の絶対値が最大となる所得階級も第Ⅲ階級から第Ⅱ階級に変化していることから、給与所得控除の廃止により、最も影響を受けるのは第Ⅱ階級ということになる。
図９は 1989 年の年金所得世帯の控除率の変化を示している。年金所得世帯の控除率の変化は全世帯や給与所得世帯と大きく異なっている。
第一に、公的年金等控除の変化の絶対値が大きいことである。全世帯では、公的年金等控除を廃止した場合、変化の絶対値は最大で６％程度であったが、年金所得世帯では、最大で 45％弱の値をとる。最大値だけでなく、全階級で変化の絶対値が大きいことから、年金所得世帯にとって、公的年金等控除を廃止した場合の影響は非常に大きいと言える。
第二に、公的年金等控除以外の控除に関して、控除率の変化の絶対値が小さいことである。公的年金等控除の控除額が大きいため、その他の控除が廃止されたとしても、公的年金等控除が廃止分を補填することで、控除廃止による影響が緩和されている。このことからも、年金所得世帯に対する公的年金等控除の影響が強いことがうかがえる。
図 10 では、配偶者世帯と扶養親族世帯の控除率の変化である。配偶者控除、扶養控除
ともに、全世帯の場合とほとんど変化がない。これは配偶者世帯や扶養親族世帯の世帯数が階級間でそれほど偏っていないためである。
次に、控除対象世帯ごとに、1989 年、1994 年、2004 年でどのように控除の影響が変化してきたのかを分析する。全世帯で分析すると、控除の影響を誤って判断してしまう
可能性があることが分かったので、ここでは給与所得世帯の給与所得控除、年金所得世
121994 年と 2004 年に関しても同様の分析を行ったが、全世帯と控除対象世帯の差異という点においては、各年とも傾向が類似しているため、ここでは扱わない。

17

帯の公的年金等控除、配偶者世帯の配偶者控除、扶養親族世帯の扶養控除に限定して分析を行った。
給与所得控除の廃止による控除率の変化を示したのが図 11 である。値に違いがあるものの、1989 年、1994 年、2004 年の中所得階級以降の傾向はほぼ同じである。しかし、2004 年の低所得階級においては、他の年よりも変化の絶対値が大きく低下している。
2004 年の低所得階級には収入の低い者が多く、それに加えて、基礎控除や扶養控除が拡大したことで、給与所得控除廃止による影響が緩和されたと考えられる。
図 12 は公的年金等控除を廃止した場合の控除率の変化である。1994 年には公的年金等控除が拡大されたため、多くの階級で変化の絶対値が 1989 年を上回っている。
2004 年については、ある所得階級まで変化の絶対値が上昇し、その後減少するという点では他の年と同様である。しかし、1989 年や 1994 年よりも、変化の絶対値が最大となる所得階級が高く、第Ⅷ階級までのほぼ全ての階級で変化の絶対値が最も低い。
2004 年の公的年金控除の制度は 1994 年から変化していないが、給与所得世帯の場合と同様に、1994 年よりも収入が大きく低下したことと、各種の控除が拡大されたことによって、公的年金等控除の廃止による影響が緩和されたと考えられる。
図 13 は配偶者控除廃止による控除率の変化を示したものである。配偶者控除に関しては、税制の変化と同様に変化している。1989 年から 1994 年にかけては、配偶者特別控除が倍増したため、1994 年の変化の絶対値が最も大きく、2004 年にかけては、配偶者特別控除の上乗せ部分が廃止されたので、変化の絶対値が大きく低下している。
図 14 は扶養控除廃止後の控除率の変化である。控除額が最も大きい 2004 年に変化の絶対値が最も大きいことが分かる。
全ての控除に共通していることは、2004 年のみ、変化の絶対値が最大となる所得階級
が高所得階級に変化しており、低所得階級の変化の絶対値が低下していることから、個々の控除が低所得階級に与える影響は小さくなっているということである。
第４項

税負担率の分析

控除廃止後の控除率の変化だけでなく、控除が廃止された場合の所得税負担率の変化を見ることで、控除がどの所得階級に有利に働いているのかを検証する。ここでの変化とは、控除率の場合と同様に、控除廃止後の税負担率と各年の税制の下での税負担率との差である。
図 15 は 1989 年の全世帯の控除廃止による所得税負担率の変化である13。
給与所得控除を廃止した場合に最も税負担率が増えている。さらに、高所得階級になるほど税負担率が増加している。仮に、所得税の税率が一定で、控除を全て使い切れているとすれば、所得階級が高くなるにつれて、税負担率の変化は減少していく。しかし、実際には低所得階級で使い切れていない控除が存在する上に、日本の所得税は累進税率を持つ制度であるため、控除額が大きい給与所得控除に関しては、所得階級が高くなる
13

1994 年と 2004 年に関しては、1989 年と同様の傾向にあるので、ここでは省略する。

18

につれて税負担率の変化も大きくなる。
その他の控除に関しては税負担率がそれほど変化せず、階級間の違いもほとんどない。
図 16、17、18 はそれぞれ 1989 年の給与所得世帯、年金所得世帯、配偶者世帯・扶養親族世帯の税負担率の変化を図示したものである14。
図 17 の年金所得世帯に関しては、公的年金等控除の影響が全世帯の場合よりも大きく、給与所得控除と同様に、所得の増加とともに税負担率も増加している。公的年金等控除以外の控除に関しては、全世帯の場合よりも税負担率の増加が小さいことから、税負担率という点でも、年金所得世帯にとっては公的年金等控除の影響が大きいことが分かる。
次に、控除率の場合と同様に、控除対象世帯ごとに、税制改革を通して税負担率がどのように変化してきたのかを分析する。控除率の分析と同様に、給与所得世帯の給与所
得控除、年金所得世帯の公的年金等控除、配偶者世帯の配偶者控除、扶養親族世帯の扶養控除に限定して分析を行った。
図 19、図 20 は給与所得控除を廃止した場合と公的年金等控除を廃止した場合の所得税負担率の変化である。いずれの年も、所得階級が高くなるにつれて、税負担率の変化が大きいという点では同様の傾向にある。給与所得控除や公的年金等控除は高所得者に対して、最も税負担軽減効果が大きいということである。
図 21、22 の配偶者控除、扶養控除の負担率の変化においては、給与所得控除や公的年金等控除とは異なり、低所得者から中所得者に対して、税負担軽減効果があることが分かる。
全ての控除に共通して、2004 年の税負担率の変化が小さい。つまり、以前と比較すると、控除を廃止した場合の家計の税負担への影響は小さいということである。所得が低いこと、税率がフラット化されたために税負担自体が少なくなったこと、さらに定率減税が実施されたことが原因としてあげられる。
第４章

おわりに

本章では、本稿で得られた分析結果を簡単にまとめ、今後の課題を述べることでむすびとする。
本稿では、全消匿名データによるマイクロシミュレーションを行うことで、所得税制における控除が課税ベースに与える影響、そして控除率と税負担率の変化を用いて、各種の控除が低所得者の税負担を軽減する効果を分析した。
第一に、控除による課税ベースの侵食を測定したところ、1989 年、1994 年、2004 年の全世帯員、給与所得者、年金所得者の全てにおいて、収入に対する控除額の割合が大きく、2004 年においては中収入階級でも使い切れないほどの控除が存在していることが分かった。
さらに、同じ年の同じ収入階級でも、給与所得者と年金所得者で所得税の控除割合が14

給与所得世帯と配偶者世帯・扶養親族世帯の税負担率の変化に関しては、全世帯とほぼ違いがない。

19

大きく異なり、公的年金等控除の金額が大きいことで、年金所得者に恩恵が大きいことが示された。
第二に、実際の税制の下での課税ベースと仮想的な課税ベースの差を示すことで、同程度の収入でも税負担をしているものと税負担をしていないものがいるだけでなく、一部ではあるが、収入の低い者が税を負担し、収入の高い者が税を負担していないという問題が発生していることを確認した。
税制改革によって控除額が増加するにつれて、実際に用いられていない控除の割合も大きくなっている。特に 2004 年には、使用されていない控除の割合は収入の 23％にも上った。それにもかかわらず、収入に対する課税ベースの割合は 35％ほどしかなく、控除が課税ベースを大きく侵食している実態を示した。
第三に、世帯の控除率と所得税負担率に関して、全世帯と控除対象世帯（特に、年金所得世帯）では、各種の控除が与える影響が異なるため、控除が対象とする世帯ごとに分析する必要性が示された。
1989 年、1994 年、2004 年の控除率の比較により、控除によって最も影響を受ける所
得階級が変化していることと、個々の控除が低所得階級に属する家計に与える影響は、
2004 年に最も小さくなっていることが分かった。
所得税の税負担率の変化を分析することで、給与所得控除と公的年金等控除は所得階級が高くなるにつれ、控除廃止後の税負担率も上昇することから、特に高所得階級の税負担軽減効果が大きいことを示した。一方で、配偶者控除や扶養控除に関しては高所得
階級ほど税負担軽減効果が大きいということはなかった。
各年の比較を行うことで、2004 年の税負担率の変化が小さくなっていることから、税負担という点でも、控除が家計、特に低所得階級の家計に与える影響が小さくなっていることが示された。
最後に、いくつか課題を述べておく。
本稿の分析によって、控除が課税ベースを大いに侵食していることを示した。しかし、概算経費控除や最低生計費への課税の免除というような控除の役割を考えると、収入や所得から差し引かれる一定の金額に関しては、課税ベースの侵食と考えるべきではないかもしれない。そうであるならば、課税ベースを侵食していると考えられる部分にのみ焦点を当てて分析することが望ましい。たとえば、昨今の税制改正大綱で見直しが必要とされている配偶者控除や成年扶養控除の廃止や簡素化が課税ベースに与える影響や、
給与所得控除の経費以外の金額を計算し、その金額によってどれほどの収入が課税ベースから除外されているのかを分析することなどが考えられる15。
また、控除は低所得階級ほど使い切れていないことを示したが、控除の廃止は少なからず低所得階級の税負担も増加させる。所得税の所得再分配機能を高めるためには、控除の廃止だけでなく、税額控除への控除形式の変更や社会保障給付なども含めた改革を考えていく必要がある。
15

政府税制調査会「平成 23 年度税制改正大綱」13 頁。

20

本稿の分析では、静的算術的マイクロシミュレーションを用いているので、控除の廃止が個人あるいは家計の行動に影響を与えないことを前提としている。しかしながら、一般的に、制度の変更は経済主体の行動に影響を及ぼすと考えられるので、今後は経済主体の行動の変化を考慮に入れた behavior モデルを用い、公平性だけでなく効率性の観点からも控除の役割を考える必要がある。
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北村行伸・宮崎毅（2012）「所得不平等と税の所得再分配機能の評価:1984－2004 年」
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白石浩介（2009）「給付付き税額控除による所得保障」『会計検査研究』第 42 号 pp.11-28。
高山憲之・白石浩介（2009）「“こども手当“導入効果のマイクロシミュレーション」一橋大学経済研究所世代間問題研究機構 Discussion Paper Series No.454。
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22

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土居丈朗（2010）「子ども手当導入に伴う家計への影響分析－JHPS を用いたマイクロ・シミュレーション－」『経済研究』第 61 巻２号、pp.137-153。
古谷泉生「公的年金等控除のマイクロ・シミュレーション」PRI Discussion Paper Series
No.03A－24。
望月正光・野村容康・深江敬志（2010）『所得税の実証分析：基幹税の再生を目指して』
日本経済評論社。
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森信茂樹編著（2008）『給付付き税額控除：日本型児童税額控除の提言』中央経済社。
森信茂樹・前川聡子（2001）「わが国所得課税ベースのマクロ推計」『フィナンシャルレビュー』第 57 巻、pp.103-122。
八塩裕之・長谷川裕一（2009）「わが国家計の消費税負担の実態について」『経済分析』
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23

表１

1988 年の所得税・住民税の税制

給与所得控除公的年金等控除

基礎控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除

勤労学生控除老年者控除
社会保険料控除
医療費控除
税率表

所得税
165 万円まで 40％
330 万円まで 30％600 万円まで 20％
1,000 万円まで 10％
1,000 万円超
５％
最低控除額
57 万円
定額控除と定率控除の合計額
定額控除
80 万円
（65 歳未満の者 40 万円）
定率控除
定額控除後の年金収入に対し、360 万円まで
25％
720 万円まで
15％
720 万円超
５％
最低控除額
120 万円
（65 歳未満の者 60 万円）
33 万円
33 万円
最大 16.5 万円
配偶者控除への上乗せがある
扶養控除
33 万円
うち、老人扶養親族（年齢 70 歳以上）39 万円
老人扶養親族のうち、同居している老
親等
46 万円
25 万円
50 万円
支払額の全額医療費のうち、所得金額の５％相当額と５万円とのいずれか低い金額を超える部分の金額（最高 200 万円）
300 万円以下
10％
600 万円まで
20％
1,000 万円まで
30％
2,000 万円まで
40％
5,000 万円まで
50％
5,000 万円超
60％

住民税
同左

同左

28 万円
28 万円
最大 14 万円
配偶者控除への上乗せがある
扶養控除
28 万円
うち、老人扶養親族（年齢 70 歳以上） 29 万円
老人扶養親族のうち、同居している老
親等
33 万円
24 万円
24 万円
同左
医療費のうち、所得金額の５％相当と額と５万円のいずれか低い金額を超える部分の金額(最高 200 万円）
道府県（標準税率）
130 万円以下
２％
260 万円まで
３％
260 万円超
４％
市町村（標準税率）
60 万円以下
３％
130 万円まで
５％
260 万円まで
７％
460 万円まで
８％
950 万円まで
10％
1,900 万円まで 11％
1,900 万円超
12％備考）財務省財務総合政策研究所『財政金融統計月報：租税特集』より作成。

24

表２

1994 年の所得税・住民税の税制

給与所得控除公的年金等控除

基礎控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除

勤労学生控除老年者控除
社会保険料控除
医療費控除
税率表

所得税
165 万円まで 40％
330 万円まで 30％600 万円まで 20％
1,000 万円まで 10％
1,000 万円超
５％
最低控除額
65 万円
定額控除と定率控除の合計額
定額控除
100 万円
（65 歳未満の者 50 万円）
定率控除
定額控除後の年金収入に対し、360 万円まで
25％
720 万円まで
15％
720 万円超
５％
最低控除額
140 万円
（65 歳未満の者 70 万円）
35 万円
35 万円
最大 35 万円
配偶者控除への上乗せがある
扶養控除
35 万円
うち、特定扶養親族（16 歳以上 23 歳未満）
50 万円
うち、老人扶養親族（年齢 70 歳以上）45 万円
老人扶養親族のうち、同居している老親
等
55 万円
27 万円
50 万円
支払額の全額医療費のうち、所得金額の５％相当額と10 万円とのいずれか低い金額を超える部分の金額（最高 200 万円）
330 万円以下
10％
600 万円まで
20％
1,000 万円まで
30％
2,000 万円まで
40％
2,000 万円以上
50%

住民税
同左

同左

31 万円
31 万円
最大 31 万円
配偶者控除への上乗せがある
扶養控除
31 万円
うち、特定扶養親族（年齢 16 歳以上 23 歳未満）
39 万円
うち、老人扶養親族（年齢 70 歳以上） 36 万円
老人扶養親族のうち、同居している老親
等
43 万円
26 万円
48 万円
同左
同左
道府県（標準税率）
500 万円以下
２％
500 万円超
４％
市町村（標準税率）
160 万円以下
３％
550 万円まで
８％550 万円超
11％備考）財務省財務総合政策研究所『財政金融統計月報：租税特集』より作成。

25

表３

2004 年の所得税・住民税の税制

勤労学生控除老年者控除
社会保険料控除

所得税
180 万円まで 40％
360 万円まで 30％
660 万円まで 20％
1,000 万円まで 10％
1,000 万円超
５％
最低控除額
65 万円
定額控除と定率控除の合計額
定額控除
100 万円
（65 歳未満の者 50 万円）
定率控除
定額控除後の年金収入に対し，360 万円まで
25％
720 万円まで
15％
720 万円超
5％
最低控除額 140 万円（65 歳未満の者 70 万円）
38 万円
38 万円
最大 38 万円
配偶者控除への上乗せはなし
扶養控除
38 万円
うち、特定扶養親族(年齢 16 歳以上 23 歳未満）
63 万円
うち、老人扶養親族(年齢 70 歳以上）48 万円
老人扶養親族のうち、同居している
老親等
58 万円
27 万円
50 万円
支払額の全額

医療費控除

医療費のうち、所得金額の５％相
当額と 10 万円とのいずれか低い金
同左
額を超える部分の金額（最高 200万円）

給与所得控除公的年金等控除

基礎控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除

税率表

住民税
同左

同左

33 万円
33 万円
最大 33 万円
配偶者控除への上乗せがある
扶養控除
33 万円
うち、特定扶養親族（年齢 16 歳以上 23 歳未満）
45 万円
うち、老人扶養親族（年齢 70 歳以上）38 万円
老人扶養親族のうち、同居している老親
等
45 万円
26 万円
48 万円
同左

330 万円以下

10％

道府県（標準税率）

900 万円まで
1,800 万円まで
1,800 超

20％
30％
37％

700 万円以下
２％
700 万円超
３％
市町村（標準税率）
200 万円以下
３％
700 万円まで
８％
700 万円超
10％備考）財務省財務総合政策研究所『財政金融統計月報：租税特集』より作成。
26

表４
階級
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
合計
表５
階級
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
合計
表６
階級
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
合計

収入階級の分類（1989 年）
階級別収入区分
0～66 万円
66～125 万円
125～196 万円
196～264 万円
264～338 万円
338～412 万円
412～489 万円
489～578 万円
578～702 万円
702 万円以上

全世帯員（人）
5,367
5,367
5,367
5,367
5,367
5,367
5,367
5,367
5,368
5,368
53,672

給与所得者（人）
2,405
3,904
4,294
4,319
4,796
5,089
5,136
5,238
5,291
5,337
45,809

年金所得者（人）
2,962
1,463
1,073
1,048
571
278
231
129
77
31
7,863

給与所得者（人）
2,727
2,291
3,925
4,982
5,754
6,130
6,260
6,317
6,340
6,350
51,076

年金所得者（人）
3,626
4,062
2,428
1,371
599
223
93
37
14
4
12,457

給与所得者（人）
3,400
776
2,274
3,342
3,667
5,355
6,140
6,333
6,362
6,373
44,022

年金所得者（人）
2,975
5,599
4,101
3,033
2,708
1,020
235
42
14
3
19,730

収入階級の分類（1994 年）
階級別収入区分0～78 万円
78～110 万円
110～179 万円
179～262 万円
262～352 万円
352～453 万円
453～549 万円
549～654 万円
654～802 万円
802 万円以上

全世帯員（人）
6,353
6,353
6,353
6,353
6,353
6,353
6,353
6,354
6,354
6,354
63,533

収入階級の分類（2004 年）
階級別収入区分0～68 万円
68～79 万円
79～110 万円
110～159 万円
159～232 万円
232～333 万円
333～448 万円
448～574 万円
574～732 万円
732 万円以上

全世帯員（人）
6,375
6,375
6,375
6,375
6,375
6,375
6,375
6,375
6,376
6,376
63,75227

図１

階級ごと収入総額に対する控除割合（1989 年所得税）

備考）「全」は全世帯員、「給」は給与所得者、「年」は年金所得者の階級を表している。
図２

階級ごと収入総額に対する控除割合（1994 年所得税）

備考）「全」は全世帯員、「給」は給与所得者、「年」は年金所得者の階級を表している。

28

図３

階級ごと収入額に対する控除割合（2004 年所得税）

備考）「全」は全世帯員、「給」は給与所得者、「年」は年金所得者の階級を表している。
図４

各年の階級ごと収入額に対する所得税控除割合（全世帯員）

29

図５

各年の階級ごと収入額に対する所得税控除割合（給与所得者）

図６

各年の階級ごと収入額に対する所得税控除割合（年金所得者）

30

表７

階級
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
全体
表８

階級
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
全体
表９

階級
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
全体

実際の課税ベース A と仮想的な課税ベース B の差（1989 年所得税：全世帯員）

課税ベース A 課税ベース B A－B
0.000－2.7212.721
0.081－0.505
0.586
0.268
0.083
0.186
0.316
0.241
0.075
0.329
0.309
0.020
0.329
0.323
0.006
0.356
0.354
0.002
0.399
0.398
0.001
0.460
0.459
0.001
0.577
0.577
0.000
0.410
0.345
0.064
実際の課税ベース A と仮想的な課税ベース B の差（1994 年所得税：全世帯員）

課税ベース A 課税ベース B A－B
0.000－3.0623.062
0.009－1.5041.513
0.147－0.430
0.576
0.308
0.146
0.162
0.370
0.325
0.045
0.368
0.354
0.014
0.381
0.376
0.005
0.422
0.420
0.002
0.486
0.485
0.001
0.597
0.596
0.001
0.432
0.325
0.108
実際の課税ベース A と仮想的な課税ベース B の差（2004 年所得税：全世帯員）

課税ベース A 課税ベース B A－B
0.000－4.0074.007
0.000－2.5502.550
0.004－1.7181.721
0.085－0.7540.838
0.156－0.288
0.444
0.249
0.145
0.104
0.297
0.278
0.019
0.352
0.349
0.002
0.414
0.414
0.000
0.515
0.515
0.000
0.349
0.122
0.228

31

表 10 等価可処分所得を用いた所得階級の分類（1989 年）
階級
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
全体

階級別等価可処
分所得区分
0～145 万円
145～181 万円
181～208 万円
208～233 万円
233～259 万円
259～287 万円
287～321 万円
321～366 万円
366～434 万円
434 万円以上

全世帯
3,403
3,403
3,404
3,404
3,404
3,404
3,404
3,404
3,404
3,404
34,038

給与所得世 年金所得
配偶者世帯
扶養親族世帯
帯
世帯
2,142
1,261
2,175
1,985
2,692
711
2,876
2,402
2,979
425
2,937
2,624
3,087
317
2,924
2,666
3,191
213
2,921
2,670
3,191
213
2,931
2,658
3,241
163
2,933
2,569
3,259
145
2,923
2,466
3,287
117
2,954
2,249
3,339
65
2,933
1,598
30,4083,630
28,50723,887

表 11 等価可処分所得を用いた所得階級の分類（1994 年）
階級
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
全体

階級別等価可処分所得区分
～148 万148～205 万
205～243 万
243～276 万
276～308 万
308～343 万
343～388 万
388～444 万
444～532 万
532 万以上

全世帯
3,788
3,788
3,788
3,788
3,788
3,788
3,789
3,789
3,789
3,789
37,884

給与所得世 年金所得
配偶者世帯
扶養親族世帯
帯
世帯
1,152
2,636
2,328
1,355
2,374
1,414
2,831
2,100
3,288
500
3,049
2,787
3,506
282
3,196
2,930
3,596
192
3,165
2,949
3,676
112
3,188
2,897
3,697
92
3,163
2,771
3,726
63
3,242
2,661
3,755
34
3,200
2,299
3,776
13
3,237
1,603
32,546
5,338
30,59924,352

表 12 等価可処分所得を用いた所得階級の分類（2004 年）
階級
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
全体

階級別等価可処
給与所得世 年金所得
全世帯
配偶者世帯
扶養親族世帯分所得区分
帯世帯
0～105 万円
3,772
1,239
2,533
2,219
1,811
105～144 万円
3,772
1,172
2,600
2,790
1,516
144～181 万円
3,772
1,703
2,069
2,872
1,668
181～220 万円
3,772
2,666
1,106
2,843
2,354
220～259 万円
3,772
3,251
521
3,022
2,745
259～295 万円
3,772
3,501
271
3,096
2,858
295～338 万円
3,772
3,641
131
3,133
2,856
338～394 万円
3,772
3,709
63
3,109
2,707
394～483 万円
3,773
3,750
23
3,042
2,420
483 万円以上
3,773
3,762
11
3,032
1,850
37,72228,394
9,328
29,15822,785

32

階級
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
全体

所得税
住民税 所得税負担 住民税負担 税負担額 所得税 住民税
税負担
控除率
控除率 額（万円） 額（万円） （万円） 負担率 負担率率0.930 0.900
0.706
0.741
1.447 0.004
0.004
0.008
0.845 0.796
4.874
3.858
8.732 0.015
0.012
0.026
0.760 0.714
9.587
7.399
16.986 0.023
0.018
0.042
0.701 0.660
13.75611.05624.812 0.029
0.024
0.053
0.654 0.617
17.99814.96732.965 0.034
0.028
0.063
0.616 0.582
22.48519.20541.690 0.038
0.033
0.071
0.572 0.541
29.39424.67654.070 0.045
0.038
0.083
0.536 0.509
38.32930.91569.243 0.052
0.042
0.094
0.492 0.469
51.82240.49092.312 0.061
0.048
0.108
0.414 0.397
96.58467.141163.726 0.085
0.059
0.145
0.587 0.557
28.55522.04650.601 0.049
0.037
0.086

表 13 1988 年税制のもとでの税負担額および負担率（全世帯）
表 14 1994 年税制のもとでの税負担額および負担率（全世帯）
階級
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
全体

所得税
控除率

0.958
0.875
0.760
0.691
0.638
0.591
0.549
0.508
0.465
0.390
0.563

住民税
控除率

0.952
0.843
0.725
0.660
0.610
0.566
0.526
0.487
0.447
0.376
0.540

所得税負担 住民税負担額（万円） 額（万円）

0.169
3.568
10.56116.28421.95829.53239.37152.72571.171127.76237.314

0.159
2.476
6.620
11.04815.80421.00726.85335.02946.01276.22324.125

税負担額
（万円）

0.327
6.044
17.18227.33237.76250.53966.22387.755117.183
203.98561.439

所得
住民税 税負担税負
負担率 率
担率
0.001 0.001
0.002
0.011 0.008
0.018
0.023 0.014
0.038
0.030 0.020
0.050
0.036 0.026
0.062
0.043 0.031
0.073
0.051 0.035
0.086
0.060 0.040
0.099
0.070 0.045
0.115
0.094 0.056
0.150
0.055 0.035
0.090

表 15 2004 年税制のもとでの税負担額および負担率（全世帯）
階級
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
全体

所得税
住民税 所得税負担 住民税負担 税負担額 所得税 住民税 税負担
控除率
控除率 額（万円） 額（万円） （万円） 負担率 負担率 率0.966 0.965
0.007
0.008
0.015 0.001 0.001
0.001
0.963 0.963
0.190
0.160
0.349 0.001 0.001
0.002
0.930 0.934
1.201
0.750
1.952 0.004 0.003
0.007
0.843 0.847
4.261
2.515
6.776 0.011 0.007
0.018
0.765 0.765
8.660
5.012
13.672 0.018 0.010
0.028
0.703 0.700
13.2237.999
21.223 0.023 0.014
0.037
0.650 0.644
18.382
12.17530.558 0.028 0.018
0.046
0.602 0.594
25.38217.37742.759 0.034 0.023
0.057
0.544 0.535
36.82825.16161.989 0.041 0.028
0.070
0.453 0.443
70.64647.494118.140 0.058 0.039
0.097
0.645 0.640
17.88011.86629.747 0.032 0.021
0.053

33

図７

控除廃止による所得税控除率の変化（1989 年全世帯）

図８

控除廃止による所得税控除率の変化（1989 年給与所得世帯）

34

図９

控除廃止による所得税控除率の変化（1989 年年金所得世帯）

図 10 控除廃止による所得税控除率の変化（1989 年配偶者世帯、扶養親族世帯）35

図 11 給与所得控除廃止による控除率の変化（給与所得世帯）

図 12 公的年金等控除廃止による控除率の変化（年金所得世帯）36

図 13 配偶者控除廃止による控除率の変化（配偶者世帯）

図 14 扶養控除廃止による控除率の変化（扶養親族世帯）37

図 15 控除廃止による所得税負担率の変化（1989 年全世帯）

図 16 控除廃止による所得税負担率の変化（1989 年給与所得世帯）38

図 17 控除廃止による税負担率の変化（1989 年年金所得世帯）

図 18 控除廃止による税負担率の変化（1989 年配偶者世帯、扶養親族世帯）39

図 19 給与所得控除廃止による所得税負担率の変化（給与所得世帯)

図 20 公的年金等控除廃止による所得税負担率の変化（年金所得世帯）40

図 21 配偶者控除廃止による税負担率の変化（配偶者世帯）

図 22 扶養控除廃止による税負担率の変化（扶養親族世帯）41