南海トラフ地震防災対策推進基本計画

新旧対照表
令和元年５月３１日
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南海トラフ地震防災対策推進基本計画 新旧対照表▪第１章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項
変更前

変更後

○ 南海トラフ沿いで発生する大規模な地震（以下「南海トラフ地震」という。
）
については、これまで、その地震発生の切迫性等の違いから、東海地震と東南海・南海地震のそれぞれについて、「東海地震対策大綱」（平成１５年５月
中央防災会議決定）、「東南海・南海地震対策大綱」（平成１５年１２月中央防災会議決定）等の諸計画を策定し、個別に対策を進めてきた。
○ しかしながら、東海地震が発生していない現状に鑑み、最新の科学的な知見を踏まえて、南海トラフ沿いで東海、東南海、南海地震が同時に発生することを想定した対策の必要性が高まっていた。
○ こうした状況の下、平成２３年３月に発生した東北地方太平洋沖地震は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらした。このため、南海トラ
フ地震対策を検討するに当たっては、「科学的に想定し得る最大規模の地震・津波」を想定することが必要となった。
○ この地震・津波については、平成２３年８月に内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」において検討が進められ、関東から四国・九州にかけての極めて広い範囲で強い揺れと巨大な津波が想定されることとなった。特に、津波については、「発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大規模の津波」を想定した結果、津波高１０m 以上の巨大な津波が１３都県にわたる広い範囲で襲来することが想定されることとなった。
○ この南海トラフ沿いで発生する最大規模の地震・津波については、千年に一度あるいはそれよりもっと発生頻度が低いものであるが、仮に発生すれば、西日本を中心に甚大な人的・物的被害をもたらすだけでなく、国内生産・消費活動の低迷、日本経済のリスクの増加を通じて、影響は我が国全体に及ぶことが想像される。
○ 一方で、南海トラフ沿いの地域においては、これまで１００～１５０年の周2○ 一方で、南海トラフ沿いの地域においては、これまで１００～１５０年の▪第１章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項

変更前
期で大規模な地震が発生し、大きな被害を生じさせており、文部科学省地震変更後
周期で大規模な地震が発生し、大きな被害を生じさせており、政府地震調調査研究推進本部における長期評価においては、この地域における地震の３

査研究推進本部地震調査委員会における長期評価においては、この地域に０年以内の発生確率は７０％程度とされている。

おけるマグニチュード（以下「Ｍ」という。）８～М９クラスの地震の３０
年以内の発生確率は７０％～８０％（2019 年１月１日現在）とされている。

○ したがって、まず、このような地震に対して、引き続き、ハード対策を推進
するとともに、ハード対策にかかる時間や、想定被害の地域的特性等に鑑み、ソフト対策も有効に組み合わせて円滑かつ迅速に推進する。
○ また、南海トラフ地震のうち、想定される最大規模の地震（以下「南海トラフ巨大地震」という。
）への対策については、前述の対策も活かしつつ、とりわけ最大規模の地震に伴う巨大な津波に対しては、「命を守る」ことを基本として、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、住民避難を中
心に、住民一人一人が迅速かつ主体的に避難行動が取れるよう、自助、共助の取組を強化し、支援していく必要がある。
○ 広範囲で発生する強い揺れに対しては、住宅・建築物の耐震診断・耐震改修、重要インフラの耐震化等の取組を強化していくことが重要である。
○ 現在の科学的知見では、南海トラフ地震の発生時期・発生場所・規模を確度高く予測することはできないものの、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価された場合には、地震発生に備えた防災行動を取ることで被害をできるだけ減らしていくことが重要である。
○ このように、南海トラフ地震への対策の検討に当たっては、これまで経験してきた地震・津波災害への対策の充実・強化を図るということのみならず、我が国が経験したことのない災害になることを踏まえ、予断を持たずに最悪の被害様相を念頭におく必要がある。その上で、事前の備えとして頑強性のある予防対策及び応急対策を検討し、これらの対策を、社会のあらゆる構成員が連携しながら着実に推進することをもって、被害の軽減を図ることが重
要である。
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▪第２章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針
変更前

変更後

○ 南海トラフ地震は、我が国で発生する最大級の地震であり、その大きな特徴
として、①極めて広域にわたり、強い揺れと巨大な津波が発生すること、②
津波の到達時間が極めて短い地域が存在すること、③時間差をおいて複数の巨大地震が発生する可能性があること、④これらのことから、その被害は広域かつ甚大となること、⑤南海トラフ巨大地震となった場合には、被災の範囲は超広域にわたり、その被害はこれまで想定されてきた地震とは全く様相が異なると考えられること等が挙げられる。このため、これらの特徴を踏まえ、これまでの地震・津波対策の延長上では十分な対応が困難となる場合があることも考慮しつつ、国、地方公共団体、地域住民等、様々な主体が連携をとって計画的かつ速やかに以下のような防災対策を推進する必要がある。

▪第１節 各般にわたる甚大な被害への対応○ 南海トラフ巨大地震では、地震の揺れとそれに伴う火災による建物等の被害が、これまでの記録に残る地震災害とは次元の異なる甚大な規模であり、救助・救急活動、避難者への対応、経済全体への影響など、対応を誤れば、社会の破綻を招きかねないため、人的・物的両面にわたって、被害の絶対量を減らすという観点から、事前防災の取組が極めて重要である。
○ 建築物の耐震化対策は、これまでの取組により、一定の成果は見られているが、改めて、南海トラフ地震対策として、国、地方公共団体等は、人的・物的被害双方の軽減につながる耐震化を推進する。
○ 「揺れ」に伴う火災に対しても、火災が多数発生した場合の消火活動の困難さを考慮し、「火災を発生させない」、「火災が発生しても延焼を拡大させない」ことを目的とする事前の対策を推進する。
○ 経済活動の継続を確保する観点からも、工場や事業所等における揺れや火災への対策を推進する。
○ ライフラインやインフラの事業者は、あらゆる応急対策の前提として、ライフラインやインフラの被災量を減らし、早期復旧を図るための対策を推進す
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▪第２章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針
変更前

変更後

る。

▪第２節 津波からの人命の確保○ 南海トラフ巨大地震では、津波高が高いため高い場所あるいは遠くへの避難が必要であるとともに、津波の到達時間が短いことから、国、地方公共団体、地域住民等は、安全な場所への迅速な避難のため、地域ごとにあらゆる手段を講じる。
○ 国、地方公共団体等は、海岸保全施設等の整備・維持を基本として、地域住民等の避難を軸に、情報伝達体制、避難場所、避難施設、避難経路を整備するとともに、防災教育、避難訓練、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）のうち、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。
）の支援等の総合的な対策を推進する。
○ また、国、地方公共団体等は、重要施設の耐浪化や見直し、土地利用の変更
等の長い時間を必要とする対策を含めて、地域での最良の方策を検討する。

▪第３節 超広域にわたる被害への対応○ 南海トラフ巨大地震では、震度６弱以上または浸水深３０cm 以上の浸水面積が１０ha 以上となる市区町村は、３０都府県の７３４市区町村と超広域に及び、従来の応急対策やこれまであった国の支援システム、地方公共団体間の応援システムが機能しなくなるということを考える必要がある。
○ このため、国、地方公共団体等は 、災害応急対策を行うに当たっては、人的・物的資源が、国、地方及び民間を通じて絶対的に不足するとともに、発災直後には被害情報が全く不足することを前提に、優先順位を付けて対処するとともに、日本全体としての都道府県間の支援が機能的に行われる枠組を検討する。その際には、被害が比較的少ない都府県は自力で災害対応を行い、併せて、被害の甚大な地域への支援を行うことも検討する。
○ 国は、政府の広域的活動の手続、内容等を具体化した活動計画を策定し、地震発生後、被災状況が明らかでない段階から、速やかにこの計画に基づき、
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▪第２章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針
変更前

変更後

広域の防災対策を実施する。
○ また、発災直後、超広域にわたる被害の全体像を速やかに把握し、的確な応急活動を展開するため、国は、航空写真や衛星写真から概略の被災状況を把握する。
○ さらに、国、地方公共団体等は、大量に発生する避難者に対応するため、避難所に入る避難者の優先順位付けの検討など、各種対策を講じるとともに、大都市地域や孤立集落といった様相の異なる地域ごとの被災形態や対応策の検討、被災地域では自活のため最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の備えなどへの理解を進めることにも取り組む。

▪第４節 国内外の経済に及ぼす甚大な影響の回避○ 経済活動の広域化から、サプライチェーンの寸断、経済中枢機能低下等により、被災地域のみならず日本全体に経済面で様々な影響が出るものと想定され、復旧が遅れた場合、生産機能の海外流出を始め、我が国の国際競争力の不可逆的な低下を招くおそれがある。
○ 復旧・復興を早め、経済への二次的波及を減じるため、ライフライン事業者
やインフラ事業者は、道路ネットワークや水上輸送ネットワーク等の交通ネットワークの強化若しくはライフライン施設又はインフラ施設の早期復旧を図る。
○ また、日本全体への経済面での影響を減じるため、企業等は、事業継続計画の策定、国内外のサプライチェーンの複数化、流通拠点の複数化、経済中枢機能のバックアップ強化、重要なデータやシステムの分散管理等の対策を、企業間や業種を超えた連携についても検討しつつ推進する。
○ 政府が被災地対応をしっかり行っている事実の発信が、日本への信頼の保持につながるという認識の下、国は、国内及び海外への情報発信が的確にできるよう戦略的な備えを構築する。

▪第５節 時間差発生等への対応○ 南海トラフ沿いでは、1854 年の安政東海地震・安政南海地震では３２時間の6○ 南海トラフ沿いでは、1854 年の安政東海地震・安政南海地震では約３２時

▪第２章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針

変更前
間隔を置いて発生し、1944 年の東南海地震・1946 年の南海地震は約２年間

変更後間の間隔を置いて発生し、1944 年の東南海地震・1946 年の南海地震は約２の間隔を置いて発生している。

年間の間隔を置いて発生している。

○ このため、国、地方公共団体等は、先に発生した地震で大きな被害を受けた
後、時間差を置いて再び大きな揺れ・津波が生じた場合を想定し、複数の時間差発生シナリオの検討を行い、複数回にわたる被災に対して臨機応変に対応できるよう、応急活動、建築物、急傾斜地等の応急危険度判定、避難生活者保護、復旧活動における注意喚起等の対策の検討を行う。
○ 国、地方公共団体等は、気象庁が次の情報を発表した場合においては、時間差を置いた複数の地震発生等に備えて、災害応急対策を実施する。
・ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）・ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）・ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）○ 南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ６．８程度
以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべ
り等を観測した場合、大規模地震発生との関連性について調査を開始する
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が気象庁から発表される。
これらの地震又は現象が発生した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震を以下、「後発地震」という。
○ 世界の事例では、Ｍ８．０以上の地震発生後に隣接領域で１週間以内にＭ８クラス以上の地震が発生する頻度は十数回に１回程度とされており、また、
Ｍ７．０以上の地震発生後に同じ領域で１週間以内にＭ８クラス以上の地震が発生する頻度は数百回に１回程度とされており、南海トラフ地震臨時情報（調査中）発表後、気象庁に設置した「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」における評価を踏まえ、気象庁から以下の情報が発表される。
・ 南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でＭ８．０以上の地震が発生したと評価が出された場合、後発地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっている旨を示す南海トラフ地震臨時情報（巨大地震
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▪第２章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針
変更前

変更後
警戒）
・ 南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でＭ７．０以上Ｍ８．０未
満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０km 程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生若しくは、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたと評価した場
合、後発地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっている旨を示す南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）
・ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）のいずれの発表条件も満たさなかった場合、その旨を示す南海トラフ地震臨時情報（調査終了）
なお、世界の事例によれば、最初の地震発生直後ほど後発地震発生の可能性が相対的に高まり、その可能性は時間とともに減少する。地震の発生により後発地震発生の可能性が相対的に高まったと評価された場合は、このことに留意する。
○ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が対象とする後発地震に対しては、後発地震発生の可能性と社会的な受忍の限度を踏まえ、推進地域において、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８．０以上の地震の発生から１週間（対象地震発生から１６８時間経過した以降の正時までの期間、以下同じ。）、警戒する措置をとるものとする。
○ 後発地震に対して警戒する措置は、以下に掲げる措置等とし、国、地方公共団体等は、第５章又は第６章の定めるところにより、あらかじめ南海トラフ
地震防災対策推進計画又は南海トラフ地震防災対策計画に定めておくものとする。
・ 後発地震が発生してからの避難では津波の到達までに避難が間に合わな
いおそれがある地域における、地域住民等の避難及び施設等の従業員・利用者等の安全確保
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南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針
変更前

変更後
・ 日頃からの地震の備えの再確認（家具等の固定、避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、家庭等における備蓄の確認 等）
・ 行政機関、企業等における情報収集・連絡体制の確認及び施設・設備等の点検
国は、第４章の定めるところにより、後発地震に対して警戒する措置をとるべき旨を地方公共団体に指示し、国民に対する周知を行うものとする。
○ この場合において、推進地域では明らかに被災するリスクが高い事項について回避する防災対応をとり、社会全体としては後発地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することに留意するものとする。
○ 南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８．０以上の地震の発生から１週間を経過した後は、後発地震に対して警戒する措置は原則解除するものとし、推進地域においてはさらに１週間（対象地震発生から３３６時間経過した以降の正時までの期間、以下同じ。）、後発地震に対して注意する措置をとるものする
当該期間を経過した後は、後発地震に対して注意する措置は原則解除す
るものとする。
○ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が対象とする後発地震に対しては、後発地震発生の可能性を踏まえて、推進地域において、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ７．０以上Ｍ８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０km 程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）の発生から１週間（対象地震発生から１６８時間経過した以降の正時までの期間、以下同じ。）、若しくは南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、通常と異なる変化が観測されていた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの間、注意する措置をとるものとする。
当該期間を経過した後は、後発地震に対して注意する措置は原則解除す
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▪第２章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針
変更前

変更後
るものとする。
○ 後発地震に対して注意する措置は、以下に掲げる措置等とし、国、地方公共団体等は、第５章又は第６章の定めるところにより、あらかじめ南海トラフ
地震防災対策推進計画又は南海トラフ地震防災対策計画に定めておくものとする。
・ 日頃からの地震の備えの再確認（家具等の固定、避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、家庭等における備蓄の確認 等）
・ 行政機関、企業等における情報収集・連絡体制の確認及び施設・設備等の点検
国は、第４章の定めるところにより、後発地震に対して注意する措置について、国民に呼びかけるものとする。
○ 国、地方公共団体等は、次の内容等を正確かつ迅速に防災関係機関等及び国民に伝達する。
・ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容
・ 国からの指示、国民に対する周知及び呼びかけの内容○ 国、地方公共団体等は、人命救助・被災地への物資支援等に取り組むため、交通、物流等をはじめとする企業に対して、あらかじめ定めた計画に基づいて企業活動にあたるよう周知する。
○ 国、地方公共団体等は、後発地震に対する警戒する措置及び注意する措置の実施に当たり、相互に情報共有を図るとともに、密接な連携をとりながら、実態に即応した効果的な措置を講ずることに努める。
○ 地方公共団体は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）又は南海トラフ
地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合は、災害対策本部等を設置する等必要な体制を確保するものとする。

▪第６節 外力レベルに応じた対策○ 南海トラフ地震は、発生間隔が数十年から百数十年に一度程度の規模の地
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▪第２章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針

変更前
震・津波（以下「レベル１の地震・津波」という。
）から、発生頻度が極めて低いものの科学的に想定し得る最大規模の地震・津波（以下「レベル２の地
震・津波」という。
）までの様々なタイプが想定されており、発生頻度等を鑑
み、防災・減災の目標を定めて対策を講じるべきである。
○ 地震動による揺れへの対策は、レベル２の地震は震度６弱から震度７の強い揺れが広範囲に及ぶということであり、各施設管理者は、施設分野ごとの耐震基準を基に耐震化等の対策を着実に進める。なお、施設分野によっては、長周期地震動や液状化等に対して新たな対応を検討する。
○ 津波対策については、海岸管理者等は、レベル１の津波を対象として海岸保全施設等を整備するが、津波が越流した場合にも、後背地の被害の軽減を図ることができるよう、海岸保全施設等の効果が粘り強く発揮される構造とする。加えて、国、地方公共団体等は、レベル２の津波を対象として、「命を守る」ことを目標として、住民避難を軸に、情報伝達、避難場所、避難施設、
避難路、土地利用等のハード対策とソフト対策を総動員し、それらを組み合わせた総合的な対策を推進する。
○ 災害応急対策について、国、地方公共団体等は、オールハザードアプローチの考え方に立ち、様々なタイプの地震・津波を想定して、甚大な被災に対しても被害を最小に抑える対応ができるよう、備えを強化する。
○ 経済的な被害への対策について、国、地方公共団体、企業等は、南海トラフ
巨大地震が発生した場合でも、被害の拡大を少しでも抑えることができるよ
う、各々が対応できることを見極め、備えておく。
○ 対策の検討・実施に当たっては、その費用や効果、実現性等を勘案する。

▪第７節 戦略的な取組の強化○ 津波対策においてハード対策に依存せず、人命を守るための避難を中心としたソフト対策を推進するなど、国、地方公共団体等は、ハード・ソフト両面
にわたるバランスのとれた施策を推進する。
○ 防災・減災目標を達成するため、国の府省間の連携、産官学民の連携、国と
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変更後

▪第２章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針

変更前
地方公共団体との連携、地方公共団体との広域連携、地域住民等、自主防災
組織、地域の企業等との連携等のように、あらゆる力を結集し、社会全体で自助、共助、公助により災害対策に取り組む。
○ また、防災対策が有効に実施されるためには、住民一人一人が主体的に行動することが重要であり、国、地方公共団体等は、今後、地域防災の主体を担うこととなる小・中学校の児童・生徒が災害や防災・減災に関する基本的な知識を系統的に学び、災害に関する情報を理解し判断できる能力を持つことができるようにするとともに、防災訓練の習熟によって、生涯にわたって災害から命を守り、生きることの大切さを育む文化を醸成する。
○ 国及び地方公共団体、とりわけ市町村は、防災担当部局の職員について、地震や津波等の災害の知識、人命を守るための対策、関係者や関係機関との調整等に関して、国を始めとした様々な機関が実施する研修や人材ネットワー
クの構築等を通じて、資質向上を図り、人材育成を強化する。
○ 国、地方公共団体、ライフライン事業者及びその他の機関は、所管する施設の整備に当たって、個々の施設のみでなく、災害時に発生する事象、施設の機能、相互の施設の関連性等を認識した上で、整備を進めるとともに、発災時の施設運用、情報伝達体制の整備、避難計画の策定、復旧のための事前検討・調査等のソフト対策は、施設の現状、将来計画、発災時に得られる情報等を前提として実施する。
○ 国は、ハード・ソフト両面にわたる施策の整合性を確保し、総合化が図られるよう、各種計画、ガイドライン等を整備し、各地域においては、地形やまちの構造、防災施設の現状をよく理解した上で、防災教育、防災訓練、要配慮者支援等の防災対策に反映させる。
○ 津波対策の推進に関する法律（平成２３年法律第７７号）において、１１月
５日は津波防災の日とされており、国及び地方公共団体は、津波防災の日にはその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。

▪第８節 訓練等を通じた対策手法の高度化
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変更後

▪第２章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針

変更前○ 防災体制を実効性のあるものとし、地域全体の災害対応力を高めるため、国、地方公共団体は、地域の行政・地域住民・事業者等が一体となって実践的に行う防災訓練により、組織体制の機能や連携の確認を行う。また、その結果を PDCA サイクル（計画 Plan－実行 Do－評価 Check－改善・改良 Action）により防災計画に反映させ、更なる高度化を図る。
○ 津波からの避難について、国、地方公共団体等は、避難訓練を繰り返し実施することにより、避難行動を個々人に定着させるほか、津波高や津波到達時間等を想定に盛り込むなどにより、それぞれの地域の状況を踏まえた実践的な訓練を行う。

▪第９節 科学的知見の蓄積と活用○ 国、地方公共団体、研究機関等は、地震、津波等に関する理学分野、施設設
計やまちづくり、災害時の状況把握手法等に関する工学分野、過去に発生した地震や津波の被害の様相の整理・伝承、震災時の人間行動や情報伝達、社会経済的な波及、経済復興や地域住民の生活復興等に関する社会科学分野といった様々な分野の調査研究について、連携を図りながら、防災対策を高度化する観点から推進する仕組みを検討する。
○ 国、地方公共団体、研究機関等は、緊急地震速報について、迅速性とその精度の向上を図るほか、津波に関する情報については、関係機関で観測データの共有化・情報伝達の信頼性向上を図るとともに、津波高、津波到達時間、継続時間等の予測の精度向上について検討を進める。
○ 国、地方公共団体、研究機関等は、安価で効果的な住宅の耐震化技術、液状化対策、造成宅地の地盤強化対策、建築物等の不燃化技術、被災時の通電やガス漏れによる出火防止技術、被害シミュレーション等の災害応急対応に資する技術等の被害軽減対策のための研究、蓄電池や燃料電池等の停電に強い技術の開発・普及及び早期復旧技術の開発を推進する。

13

変更後

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後

○ 南海トラフ地震に係る地震防災対策については、第２章の基本的方針を踏まえ、以下の基本的な施策に取り組むものとする。
○ これらの基本的な施策の実施により、人的・物的両面にわたって被害の絶対量を減らすとともに、可能な限り早期の復旧を図るものとする。
○ このうち、人的被害の軽減に関し、想定される死者数を約３３万２千人から今後１０年間で概ね８割減少させること、また、物的被害の軽減に関し、想定される建築物の全壊棟数を約２５０万棟から今後１０年間で概ね５割減
少させることを減災目標とする。
○ 減災目標を達成するための様々な施策について、具体目標又は定性的な目標を掲げる。具体目標は、基本的に平成２６年度からの今後１０年間で達成すべき目標をとりまとめたものである。
第１節 地震対策
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建築物の耐震化等○ 建築物の被害は、津波による浸水地域以外では死傷者発生の主要因であり、 ○ 建築物の被害は、津波による浸水地域以外では死傷者発生の主要因であり、さらに出火・火災延焼、避難者の発生、救助活動の妨げ、災害廃棄物の発生

さらに出火・火災延焼、避難者の発生、救助活動の妨げ、災害廃棄物の発生等の被害拡大の要因でもある。国、地方公共団体等は、膨大な被害量をでき等の被害拡大の要因でもある。国、地方公共団体等は、膨大な被害量をできる限り減少させるために、住宅、学校、医療施設、公共施設等の建築物の耐る限り減少させるために、住宅、学校、医療施設、公共施設等の建築物の耐震化、建築物の屋内の安全確保、緊急地震速報の精度向上等に重点的に取り震化、建築物の屋内の安全確保、緊急地震速報の的確な提供等に重点的に取

組む。

り組む。

【目標】
① 住宅等の耐震化【国土交通省】①

・ 建築物の耐震性の基準は、昭和５６年に大きく改正されており、それ以前

・ 昭和５６年以前に建築された建築物には十分な耐震性を有していないもに建築されたものには十分な耐震性を有していないものがあることから、のがあることから、引き続き、耐震化の必要性に関する所有者等への普及

特に生命・財産に係る被害の軽減に大きく関係する住宅及び多数の者が利啓発や、耐震改修等に対する支援等の取組みを地方公共団体と連携して用する建築物の耐震化を図る。

進め、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化を図る。

【具体目標】
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住宅等の耐震化【国土交通省】

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策

変更前
・ 住宅の耐震化率平成２７年９０％（全国）、平成３２年９５％（全国）を目指す。
（平成２０年推計値約７９％（全国））

変更後
・ 住宅の耐震化率平成２７年９０％、令和２年９５％、令和７年までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消（全国）することを目指す。
（平成２０年推計値約７９％（全国））・ 多数の者が利用する建築物の耐震化率平成２７年９０％（全国）を目指す。
（平成２０年推計値約８０％（全国））・ 多数の者が利用する建築物の耐震化率平成２７年９０％、令和２年９５％（全国）を目指す。
（平成２０年推計値約８０％（全国））なお、耐震診断義務付け対象建築物については、令和７年を目途に耐震性が不十分なものを概ね解消（全国）することを目指す。

②家具の固定【内閣府、消防庁】②家具の固定【内閣府、消防庁】

・ 住宅内の安全確保のため、「住宅における地震被害軽減の指針」の普及を図

・ 住宅内の安全確保のため、「住宅における地震被害軽減の指針」の普及をるとともに、ホームページ、パンフレットなどにより家具の固定について図るとともに、ウェブサイト、パンフレットなどにより家具の固定についの周知を図る。

ての周知を図る。

【具体目標】
・ 家具の固定率６５％（全国）を目指す。
（平成２５年度４０％（全国））③学校の耐震化【文部科学省】
・ 地震発生時における児童・生徒等の安全を確保するとともに、地域住民の安全な避難所等の役割を担う学校施設の耐震化を図る。また、併せて天井脱落防止対策等の非構造部材の耐震対策を推進する。
【具体目標】
・ 公立学校については、平成２７年度までのできるだけ早期の耐震化の完了を目指す。

・ 公立学校については、令和２年度までに耐震化の完了を目指す。
（平成３０年４月時点９９．２％（全国））・ 国立学校については、「第３次国立大学法人等施設整備５か年計画」を踏まえ、できるだけ早期の耐震化の完了を目指す。

・ 国立大学法人等については、できるだけ早期の耐震化の完了を目指す。なお、学校設置者が令和２年度までに計画している施設の耐震化を完了する。（平成３０年５月時点９８．７％（全国））・ 私立学校については、国公立学校の耐震化の状況を勘案しつつ、できるだけ早期の耐震化の完了を目指す。

・ 私立学校については、できるだけ早期の耐震化の完了を目指す。なお、学校設置者が令和２年度までに計画している倒壊又は崩壊する危険性が特に高い施設（Ｉｓ値０．３未満）の耐震化を概ね完了する。
（平成３０年

15第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後
４月時点 高等学校等：９０．３％、大学等：９１．６％（全国））④医療施設の耐震化【厚生労働省】
・ 災害時の医療の拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターの耐震性が不十分な建物について、耐震補強等を図る。
【具体目標】
・ 病院の耐震化率について、令和２年度までに８０%（全国）を目指す。
（平
成２９年９月時点７２．９％（全国））・ 災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率９５％（全国）を目指す。（平成２９年９月８９.４％（全国））⑤防災拠点となる公共施設等の耐震化【警察庁、消防庁】⑤ 防災拠点となる公共施設等の耐震化【警察庁、消防庁】

・ 避難所や災害対策の拠点となる公共・公用施設及び不特定多数の者が利用

・ 避難所や災害対策の拠点となる公共・公用施設及び不特定多数の者が利する公共施設等の耐震化を図るとともに、平成２８年度までに消防庁舎の用する公共施設等の耐震化を図る。特に、地方公共団体の災害対策本部設

耐震化を図る。

置庁舎及び消防庁舎の耐震化の大幅な進捗を図る。

【具体目標】
・ 第一線警察活動の中核拠点となる警察本部・警察署の耐震化率平成２７年
度９０％（全国）を目指す。
（平成２４年度８２％（全国））・ 第一線警察活動の中核拠点となる警察本部・警察署の耐震化率平成２７
年度９０％、令和２年度９７％（全国）を目指す。
（平成２４年度８２％（全国））・ 防災拠点となる公共施設等の耐震化率１００％（推進地域の全都府県）を目指す。
（平成２４年度８４．０％（推進地域の全都府県））⑥官庁施設の耐震化【国土交通省】
・ 建築基準法に基づく耐震性能を満たしていない官庁施設及び災害応急対策活動の拠点としての所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、人命の安全の確保を図るとともに、防災機能の強化と災害に強い地域づくりを推進するため、総合的な耐震安全性を確保する。
【具体目標】
・ 官庁施設について、所要の耐震性能の確保率１００％（全国）を目指す。
（平成２４年度８６％（全国）
）
16

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策

変更前⑦緊急地震速報の精度向上【気象庁】

変更後

・ 地震による死傷者数を減らすため、緊急地震速報の精度向上を図る。
【具体目標】
・ 震度４以上を観測又は予想した地域について、予想誤差が±１階級に収まる割合平成２７年度８５％以上（全国）を目指す。
（平成２４年度７９％（全
国）
）
２

火災対策

○ 国及び地方公共団体は、地震時における火災の発生を抑えるため、建築物の不燃化、耐震化を促進する。また、国、地方公共団体、関係事業者は、電気に起因する火災の発生を抑制するための感震ブレーカー等の普及について、重点的に普及を推進すべき地域の選定、感震ブレーカーの有効性・信頼性を確保するための技術的検討、医療機関等の取扱い等について検討を行い、目標を設定して推進するとともに、自動的にガスを遮断する機能を有効に活用
した火災対策及び緊急地震速報等を利用した出火防止技術の開発、安全な電熱器具等の購入促進等の安全対策を促進する。さらに、住宅用火災警報器、住宅用消火器等の住宅火災等を防止する機器の普及を促進する。
○ 国、地方公共団体は、地震に伴い火災が発生した際の初期消火率向上を図る
ため、住宅用消火器、エアゾール式簡易消火用具の設置等の消火資機材の保有の促進や消火設備の耐震化、家具等の転倒・落下防止対策の実施による防災行動の実施可能率の向上、消火活動を行う常備消防、消防団及び自らの安全が確保できる範囲内で消火活動を行う自主防災組織等の充実、消防水利の確保等を図る。
○ 都市部の木造住宅密集市街地等では、地震時の建築物の倒壊や火災被害等の物的被害やそれに伴う人的被害が発生しやすい特性がある。このため、地方公共団体は、防災上危険な木造住宅密集市街地の解消等の延焼被害軽減対策に計画的に取り組むとともに、木造住宅密集市街地付近における避難場所や避難路の確保、周知等の避難体制の整備を図る。
17

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後

【目標】
①住宅等の耐震化【国土交通省】（再掲）
・ 住宅等の耐震化を図ることにより、建物被害に伴う出火を軽減する。
【具体目標】
・住宅の耐震化率平成２７年９０％、平成３２年９５％（全国）を目指す。
（平
成２０年推計値約７９％（全国））

・ 住宅の耐震化率平成２７年９０％、令和２年９５％、令和７年までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消（全国）することを目指す。
（平成２０年推計値約７９％（全国））・ 多数の者が利用する建築物の耐震化率平成２７年９０％（全国）を目指す。
（平成２０年推計値約８０％（全国））・ 多数の者が利用する建築物の耐震化率平成２７年９０％、令和２年９５％（全国）を目指す。
（平成２０年推計値約８０％（全国））なお、耐震診断
義務付け対象建築物については、令和７年を目途に耐震性が不十分なものを概ね解消（全国）することを目指す。

② 電気に起因する出火の防止【内閣府、消防庁、経済産業省】
・ 大規模地震発生時における通電火災対策を含む電気に起因する出火の防止を図るため、感震ブレーカー等の普及を加速させる。特に危険性の高い木造住宅密集市街地については集中的な取組を行う。このため、具体的な普及方策について平成２６年度中にとりまとめる。
③ 電熱器具等への安全装置の整備等【経済産業省】【具体目標】
・ 電熱器具等の安全装置付機器の販売割合を１００％（推進地域の全都府県）に近づけることを目指す。
④ 地震に対する初期消火対策【消防庁】
・ 地震発生時の住宅火災の発生を抑えるため、地震時の住宅火災の発生を抑えるため、住宅用火災警報器や防炎カーテン等の防炎品、住宅用消火器やエアゾール式簡易消火具の普及を促進する。
・ 大規模集客施設に設置される自衛消防組織の要員の消防団加入を始めとする充実・強化を図る。
・ 大規模集客施設におけるスプリンクラー設備の耐震化を推進する。
18

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後
・

⑤ 常備消防力の強化【消防庁】
・ 消防職員数の確保や消防防災施設・設備の整備等を行う。

・ 消防職員数の確保や市町村の消防の広域化や連携・協力、消防防災施設・設備の整備を行う。

⑥ 消防団の充実・強化【消防庁】
・ 地域防災体制の中核的存在である消防団について、団員数の増加に努める。
・ 消防団の避難誘導や救助活動を安全に行うために必要な資機材、車両、施設等の整備充実及び教育訓練の充実を図る。
⑦ 自主防災組織の育成・充実【消防庁】
・ 自主防災組織による地域防災力強化の必要性の周知、防災知識の普及啓発を図るとともに、消防職団員等が自主防災組織等に対して訓練等を行い、自主防災組織を始めとする地域の防災リーダーの育成を図る。
【具体目標】
・ 自主防災組織による活動カバー率を１００％（推進地域の全都府県）に近づけることを目指す。
（平成２５年４月１日現在７９．５％（推進地域の全
都府県））⑧ 緊急消防援助隊等の増強【消防庁】
・ 緊急消防援助隊の消火部隊等の増強や必要な車両等の整備を図るとともに、航空部隊の充実、消防防災ロボットの導入を図る。
・ 拠点機能形成車両、津波・大規模風水害対策車両等の車両やヘリポート・
救助活動拠点等施設の整備促進を図る。
・ 自衛隊等との連携強化を図る。
【具体目標】
・ 緊急消防援助隊の平成３０年度 6,000 隊への増強（統合機動部隊及び通信・ 緊急消防援助隊の平成３０年度 6,000 隊（全国）（統合機動部隊及び通信支援隊の新設、後方支援隊の増隊等）を目指す（平成２６年１月１日現在

支援隊の新設、後方支援隊の増隊等）、令和５年度 6,600 隊（全国）（土4,600 隊）とともに、緊急消防援助隊に配備可能な消防防災ロボット平成３

砂・風水害機動支援部隊及び NBC 災害即応部隊の創設等）への増強を目

19

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後

０年度開発完了を目指す。

指す。
（平成２６年１月１日現在 4,600 隊（全国））・ 緊急消防援助隊に配備可能な消防防災ロボット平成３０年度開発完了を目指す。
・ 消防防災ロボットについて、実戦配備を踏まえた機能の最適化、準天頂衛星の活用等新技術の導入を図ることにより、令和２年度末に量産型仕様の策定を目指す。

⑨ 密集市街地の整備【国土交通省】
・ 避難地・避難路の整備、建築物の不燃化・共同化等を進めることにより、密集市街地において最低限の安全性を確保する。
【具体目標】
・ 「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消割合を平成３２年度までに１００％に近づけることを目指す。
（平成２３年度約 4,000ha（推進地域の
全市町村）
）
３

土砂災害・地盤災害・液状化対策○ 国及び地方公共団体は、地震による土砂災害の危険がある箇所の把握に努
め、土砂災害対策を推進するとともに、山地災害による被害を防止・軽減す
るための治山対策を推進する。また、国、地方公共団体及び関係事業者は、
ライフライン施設やインフラ施設の液状化対策、大規模盛土造成地の耐震化等の推進等を進める。
○ 国及び地方公共団体は、臨海部等の軟弱地盤の地域を中心に液状化対策を推進するとともに、安価で効果のある対策工法等の技術開発を促進する。
【目標】① 急傾斜地崩壊危険箇所の対策【国土交通省】
・ 急傾斜地崩壊対策事業を実施する。
【具体目標】
・ 急傾斜地の崩壊による災害から保全される戸数について、平成３０年度約・ 急傾斜地の崩壊による災害から保全される戸数について、平成３０年度約

３５１千戸（推進地域（地震動による基準）の全府県）を目指す。
（平成２

３５１千戸、令和５年度約３５２千戸（推進地域（地震動による基準）の

20

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後

４年度末約３３５千戸（推進地域（地震動による基準）の全府県））全府県）を目指す。
（平成２４年度末約３３５千戸（推進地域（地震動による基準）の全府県））② 大規模盛土造成地の耐震化【国土交通省】②

大規模盛土造成地の耐震化等【国土交通省】

・ 地震時に危険な大規模盛土造成地の被害を軽減するため、変動予測調査を

・

大規模地震における盛土造成地の滑動崩落や液状化等の宅地被害を防ぐ

行い地域住民への情報提供を図るとともに、滑動崩落防止工事によりそれため、全国の大規模盛土造成地や宅地の液状化被害の危険性について調らの危険な大規模盛土造成地の耐震性を向上させる。

査し、マップの公表・高度化を図るとともに、耐震化を推進するなど、宅地の安全性の「見える化」や事前対策を進める。

【具体目標】
・ 地震時に地すべりや崩壊により甚大な被害を生じる可能性のある大規模盛・ 大規模盛土造成地マップの公表率令和元年度１００％（全国）を目指す。

土造成地の有無等の公表率平成２８年度５０％（推進地域の全市町村）を（平成３０年度６５．９％（全国））目指す。
（平成２５年度約１％（推進地域の全市町村））
・

液状化ハザードマップの公表率令和２年度１００％（全国）を目指す。
（平成３０年度２１％（全国））③ 森林の山地災害防止機能等の維持増進【林野庁】
・ 地震時の山地災害の発生を防止・軽減するため、治山対策を実施するとと・ 地震時の山地災害の発生を防止・軽減するため、治山対策を実施するとともに、間伐等による多様で健全な森林の整備等により森林の国土保全機能

もに、森林経営の集積・集約化の推進を図ることにより、間伐等による多の維持増進を図る。

様で健全な森林の整備等を進め、森林の国土保全機能の維持増進を図る。

【具体目標】
・ 周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の数平成３０年

・ 周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の数令和５年

度約５．８万集落（全国）を目指す。
（平成２５年度約５．５万集落（全国））度約５８．６千集落（全国）を目指す。（平成２５年度約５４．７千集落
（全国））

４

・ 適切な間伐等の実施により、 市町村森林整備計画等において山地災害防止

・ 適切な間伐等の実施により、 市町村森林整備計画等において山地災害防機能／土壌保全機能維持増進森林等に区分された育成林のうち、機能が良

止機能／土壌保全機能維持増進森林等に区分された育成林のうち、機能好に保たれている森林の割合平成３０年度約７８％（全国）を目指す（平が良好に保たれている森林の割合令和５年度約７５％（全国）を目指す

成２４年度７３．８％（全国））。

（平成２４年度７３．８％（全国））。

ライフライン・インフラ施設の耐震化等○ 地震発生時に電気、ガス、上下水道等のライフライン機能が寸断することが21○ 地震発生時に電気、ガス、上下水道、通信サービス等のライフライン機能

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後

ないように、ライフライン事業者は、ライフライン施設の耐震化・耐浪化等が寸断することがないように、ライフライン事業者は、ライフライン施設を進めるとともに、特に、人命に関わる重要施設への供給ラインの安定化にの耐震化・耐浪化等を進めるとともに、特に、人命に関わる重要施設への係る対策等を進める。

供給ラインの安定化に係る対策等を進める。

○ 通信等の情報インフラの機能を確保することは、ライフラインと同様に、応○ 通信等の情報インフラの機能を確保するため、国、地方公共団体、電気通急対策活動を効果的に進める上で重要であることから、国、地方公共団体、信事業者は、特に、人命に関わる重要施設に対する情報インフラの重点的

電気通信事業者は、特に、人命に関わる重要施設に対する情報インフラの重な耐震化、ネットワークの多重化や非常用発電設備の整備・燃料の確保等

点的な耐震化、ネットワークの多重化や非常用発電設備の整備・燃料の確保の機能停止に至らない対策を進めるほか、携帯電話等の不感地帯の縮小、等の機能停止に至らない対策を進めるほか、地下空間における携帯電話等の安否確認手段の周知等を図る。

不感地帯の縮小、安否確認手段の周知等を図る。
○ 交通施設の地震時の安全性を確保するため、道路管理者、鉄道事業者、空港管理者、港湾管理者等は、道路橋・鉄道高架橋等の耐震改修、鉄道の脱線対策、岸壁、臨港交通施設等の耐震改修等を促進するとともに、交通機能が寸断することがないように、被災地域外を活用した代替輸送や水上輸送ネットワークも含めた迂回路・代替路の確保、他の交通モードへの転換等の災害に強い交通ネットワークの構築を進める。
○ 特に水上輸送ネットワークに関して、国は、海上交通に必要不可欠な航路標識の機能を確保するため、海水浸入防止対策を推進するものとする。
【目標】① 発電・送電システムの耐震化等【経済産業省】
・ 長期的かつ広範囲に電力供給支障が生じないよう、発電・送電システム等の耐震性の向上や供給裕度の確保等を図る。
② 都市ガス設備の耐震化【経済産業省】
・ 低圧ガス導管については、ポリエチレン管など耐震性の高い導管への取替えを積極的に促進し、耐震化の向上を図る。
【具体目標】
・ 低圧本支管延長に占めるポリエチレン管等の高い耐震性を有する導管の割
合平成３７年度９０％を目指す。
（平成２４年度末８０．６％（全国）
）
22

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策

変更前③ 水道の基幹管路の耐震化【厚生労働省】

変更後③ 上水道の基幹管路の耐震化【厚生労働省】

・ 基幹管路である導水管、送水管、配水本管の耐震化を図る。

・ 基幹管路である導水管、送水管、配水本管の耐震化を図る。
【具体目標】・ 上水道の基幹管路の耐震適合率令和４年度５０％（全国）を目指す。
（平
成２９年度３９．３％（全国））④ 航路標識に関する緊急対策【海上保安庁】
・ 灯台の倒壊・損壊を防止するため、アンカーボルト等を保護し、海水の浸入防止対策を図る。

④ 下水道施設の耐震化【国土交通省】⑤ 下水道施設の耐震化【国土交通省】

・ 下水道施設（下水処理場、ポンプ場、管きょ）の耐震化を図る。

・ 下水道施設（下水処理場、ポンプ場、管きょ）の耐震化を図る。

⑤ 上下水道、電気、ガス、通信の復旧体制の充実【厚生労働省、経済産業省、⑥ 上下水道、電気、ガス、通信の復旧体制の充実【厚生労働省、経済産業

総務省、国土交通省】

省、総務省、国土交通省】

・ ライフラインの早期復旧のための体制を充実する。
第２節 津波対策
１

津波に強い地域構造の構築○ 海岸管理者、河川管理者等は、最新の知見に基づいたレベル１の津波に対応できるよう、必要に応じて、海岸堤防等について計画を見直し、海岸堤防等の整備、既設の海岸堤防等の耐震対策、水門、陸閘等の統廃合、自動化・遠隔操作化等の促進等を行う。国、地方公共団体等は、津波エネルギーの減衰等の効果が期待される海岸防災林の整備を推進する。また、津波が海岸堤防等を越流した場合でも、後背地の被害の軽減を図るため、施設の効果が粘り強く発揮できるような海岸堤防等の整備のための技術開発を推進する。
○ 国、地方公共団体等は、地震発生時に重要な役割を担う行政関連施設、学校、要配慮者に関わる社会福祉施設や医療施設等の施設の耐浪化等を推進するとともに、津波避難のための避難路や避難場所の整備等の対策も勘案しつつ、必要に応じて、住宅や要配慮者施設を周辺の高台等の浸水の危険性の低い場所に移転するなど、想定される津波の高さや立地条件等の各地域の実情
23

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後

等を踏まえた津波対策を講じる。また、レベル２の津波への対応を含め、災害に強い地域を構築するため、地方公共団体は、地域の実情や将来像等を踏
まえ、災害リスクに対応した土地利用計画を事前に策定する。
○ 国は、海上交通に必要不可欠な航路標識の機能を確保するため、海水浸入防止対策を推進するものとする。
【目標】① 河川堤防・水門等の耐震化【国土交通省】
・ 切迫する巨大地震・津波等に備え、津波浸水被害リスクの高い地域等において、河川堤防の耐震化と水門・樋門等の耐震化の推進を図る。
【具体目標】
・ 南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川堤防の整備率令和２年度約７５％を目指す。（平成２６年度約３７％）・ 南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・樋門等の耐震化率令和２年度約７７％を目指す。（平成２６年度約３２％）① 津波避難施設（津波避難ビル等）の指定【内閣府、消防庁】② 津波避難施設（津波避難ビル等）の指定【内閣府、消防庁】

・ 津波避難ビル等のガイドラインの普及、意識啓発活動等を実施することにより、津波避難ビル等の指定を推進する。
【具体目標】
・ 津波避難ビル等を指定している市町村の割合１００％（付近に高台等がな
く、津波からの避難が困難な地域を有する全国の市町村）を目指す。
（参考平成 23 年全国（岩手県、宮城県、福島県を除く）の沿岸市町村に対する指定市町村率２８％）② 海岸保全施設整備の推進【農林水産省、国土交通省】③ 海岸保全施設整備の推進【農林水産省、国土交通省】

・ 津波等による浸水から防護するため、海岸保全施設の整備、開口部の水門等の自動化・遠隔操作化、海岸堤防等の耐震化、嵩上げ等を推進する。
24

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後【具体目標】
・ 南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防の整備率令和２年度約６９％を目指す。（平成２６年度約３９％）・ 南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門、陸閘等の自動化・遠隔操作化の整備率令和２年度約８２％を目指す。
（平成２６年度約４３％）③官庁施設の津波対策【国土交通省】④ 官庁施設の津波対策【国土交通省】

・ 津波襲来時の一時的な避難場所を確保するとともに、防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図るため、官庁施設における津波対策を総合的かつ効果的に推進する。
⑤ 航路標識に関する緊急対策【海上保安庁】（再掲）
・ 灯台の倒壊・損壊を防止するため、アンカーボルト等を保護し、海水の浸入防止対策を図る。
２

安全で確実な避難の確保○ 津波関係都府県は、「津波防災地域づくりに関する法律」（平成２３年法律第１２３号）に基づき、津波浸水想定の設定や津波災害警戒区域の指定を行うとともに、沿岸市町村は、都府県の津波浸水想定や市町村地域防災計画に定めた警戒避難体制に関する事項を踏まえ、津波ハザードマップの作成・見直
し・周知を推進する。
○ 海岸線等（津波の遡上が予想される河川等を含む。以下同じ。）を有する全ての市町村は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、南海ト
ラフ地震が発生した場合において、津波により避難が必要となることが想定される地域（地方公共団体が作成したハザードマップ等に基づき各地方公共団体が設定する地域をいう。以下「避難対象地域」という。）の指定、避難場
所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示・勧告の具体的な発令基準、避難訓練の内容、要配慮者の避難対策等を記載した津波避難計画を策定するとともに、避難誘導体制の強化を図る。その際、避難者及び
25

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後

避難誘導に従事する者の安全に配慮するものとする。また、不特定多数の者が利用する施設の管理者、港湾管理者、危険物等の取扱施設の管理者、船舶の管理者等は、津波避難計画を含む津波への対応策について、策定・見直しを行う。
○ 避難場所・避難施設、避難路・避難階段等については、これまでレベル１の津波を想定して整備が図られてきたが、地方公共団体は、これらの施設について、レベル２の津波にも対応できるよう、津波浸水想定等を踏まえ、整備・指定等を着実に推進するとともに、国は、このような地方公共団体の取組に対する総合的な支援を推進する。
○ 国等は、「強い揺れや弱くても長い揺れが続けば逃げる」、「大津波警報等を見○ 国等は、「強い揺れや弱くても長い揺れが続けば逃げる」、「大津波警報等を聞きしたら避難」といった適切な避難行動の基本原則の普及・啓発を強力に見聞きしたら避難」といった適切な避難行動の基本原則の普及・啓発を強推進するとともに、国、地方公共団体、関係事業者は、南海トラフ巨大地震

力に推進するとともに、国、地方公共団体、関係事業者は、南海トラフ巨大にも対応できるように、防災行政無線、J－ALERT（全国瞬時警報システム）、

地震にも対応できるように、防災行政無線、J アラート（全国瞬時警報シス

テレビ（ワンセグを含む。
）、ラジオ（コミュニティ FM を含む。）、携帯電話

テム）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ（ワンセグを含む。）、（緊急速報メール機能、SNS（ソーシャルネットワークサービス）を含む。）、ラジオ（コミュニティ FM を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能、SNS

緊急警報放送、インターネット等を用いた伝達手段の多重化・多様化や、災（ソーシャルネットワークサービス）を含む。）、緊急警報放送、インター

害時に確実に伝達できる人員配置、訓練の実施等を推進する。

ネット等を用いた伝達手段の多重化・多様化や高度化、発信する情報の多様化等、災害時に確実に伝達できる人員配置、訓練の実施等を推進する。

【目標】①津波ハザードマップの作成支援及び防災訓練の実施【内閣府、消防庁、農林水産省、国土交通省、海上保安庁】
・ 津波ハザードマップ作成マニュアル等の普及促進、海底地形データの提供
により、市町村の津波ハザードマップの作成支援を行うとともに、防災訓練等を実施することで住民の防災意識の向上を促す。
【具体目標】
・ 津波ハザードマップを作成・公表し、防災訓練を実施する市町村の割合平・ 最大クラスの津波に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防成２８年度１００％（最大クラスの津波に対して人命を守る観点から緊急

災意識向上につながる訓練を実施した市町村の割合１００％（推進地域

26

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後

に警戒避難体制が必要な市町村）を目指す。
（平成２４年度策定率１４％（最にあり津波災害警戒区域を含む市町村）を目指す。（平成３０年３月７

大クラスの津波に対して人命を守る観点から緊急に警戒避難体制が必要な９％（推進地域にあり津波災害警戒区域を含む市町村）
）

市町村）
）
・ 国と地方公共団体等が協力して、津波情報等伝達・提供訓練、水門・陸閘等の閉鎖訓練、避難・誘導訓練等の津波防災総合訓練を毎年実施する。
②津波警報等の的確な発表【気象庁】
・ 津波警報等を的確に発表するとともに、沖合津波観測データの活用を進める。
【具体目標】
・ より高度な津波シミュレーション技術を用いた津波警報等の更新のための沖合津波観測データについて、平成２６年度３５観測地点以上（全国）の活用を目指す。
（平成２４年度０観測地点）③防災行政無線（同報系）等の多様な防災情報伝達手段の整備【消防庁】
・ 防災行政無線（同報系）を始め災害時に迅速かつ的確に情報を伝達するための消防防災通信システムの整備促進を図る。
【具体目標】
・ 防災行政無線（同報系）の整備率１００％（推進地域の全市町村）を目指す。
（平成２５年３月８３％（推進地域の全市町村））
・ 緊急速報メールの整備率１００％（推進地域の全市町村）を目指す。
（平成２６年２月８７％（推進地域の全市町村））
・ J－ALERT 自動起動機の整備率平成２６年度１００％（全国）を目指す。
（平
成２５年５月７８．０％（全国））・ J アラート自動起動機の整備率平成２６年度１００％（全国）を目指す。
（平成２５年５月７８．０％（全国））④ 津波避難計画の策定【消防庁】
・ 各市町村における津波避難計画の策定を推進する。
【具体目標】
・ 津波避難計画の策定率１００％（推進地域の海岸線等を有する全ての市
町村）を目指す。
（平成３０年１２月時点９９．１％（推進地域の海岸線

27

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後
等を有する全ての市町村））⑤ L アラート情報の迅速かつ確実な伝達のための高度化の推進【総務省】
・ L アラート情報を迅速かつ確実に伝達するため、高度化を進める。
【具体目標】・ L アラートの地図化システムを災害対応支援システムに機能拡張する際の標準仕様を令和元年度末までに策定する。

④避難勧告・指示の基準の作成【消防庁】⑥ 避難勧告・指示の基準の作成【消防庁】

・ 津波に係る具体的な避難勧告・指示の発令基準を作成する。
⑤港内における船舶津波対策の充実【海上保安庁】⑦ 港内における船舶津波対策の充実【海上保安庁】

・ 地域特性に応じた港内における船舶津波対策の充実を図る。
・ 地震により発生が予測される津波の挙動を図示した津波防災情報図を整備・提供することで、船舶の津波対策や避泊水域の検討など、港湾内の船舶の津波防災対策を支援する。
⑥避難路、避難用通路の整備【農林水産省、国土交通省】⑧ 避難路、避難用通路の整備【農林水産省、国土交通省】

・ 早期避難が可能となるよう、避難路、海岸堤防スロープ等の避難用通路の整備を推進する。
第３節 総合的な防災体制
１

防災教育・防災訓練の充実○ 災害時に防災情報が的確かつ円滑に活用されるためには、平常時から防災情報について理解しておくことが重要である。また、過去の災害の情報や教訓を蓄積・解析し、繰り返される災害への対策に活かすことが重要である。このため、国、地方公共団体は、平常時からの防災情報の共有・活用及び防災教育・訓練等を体系的に推進する。
【目標】① 防災研修の推進【内閣府、消防庁】
・ 防災研修の推進により、地方公共団体の首長及び職員等の防災対応能力の向上を図る。
28

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策

変更前②防災教育の推進【内閣府、消防庁、文部科学省、国土交通省】

変更後

・ 防災教育の推進により、地域住民及び児童生徒等の防災知識等の普及を図る。
③津波防災訓練の実施【内閣府、消防庁、国土交通省】
・ 各市町村において、津波避難訓練を実施する。
・ 国と地方公共団体等が協力して、津波情報等伝達・提供訓練、水門・陸閘等の閉鎖訓練、救助・救護訓練、道路障害物・港湾危険物撤去訓練、緊急物資輸送訓練等の津波防災総合訓練を毎年実施する。
【具体目標】
・ 津波避難訓練の実施のための助言・指導を行うことにより、津波避難訓練を毎年実施する市町村の割合１００％（推進地域の全沿岸市町村）を目指す
２

ボランティアとの連携○ 国、地方公共団体、関係機関は、災害ボランティアの受付や各種活動の調整○

国及び地方公共団体は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字を行う災害ボランティアセンターへの情報の提供、ボランティアコーディネ社、社会福祉協議会及び NPO 等との連携を図るとともに、中間支援組織

ーターの育成、ボランティア活動拠点や活動用の資機材の整備等により支援（NPO・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体

し、ボランティアと連携した復旧対策を効果的に進める。

制の構築を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。
○ 国及び地方公共団体は、行政・NPO・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について、意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修会や訓練を通じて推進するものとする。
○ 国、地方公共団体及び関係団体は、相互に協力して情報を共有する場を設置するなどし、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入体制を確保するよう努めるものとする。ボランティアの受入れに際して、高齢者介護や外国人との会話
29

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後
力等のボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供するものとする。
○ 国及び地方公共団体は、社会福祉協議会、NPO 等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築し、地方公共団体は、災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めるものとする。
○ また、地方公共団体は、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえて、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努めるものとする。
○ 上述の取組により、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、行政・NPO・ボランティア等の三者の連携のとれた支援活動を展開するよう努め
るとともに、ボランティアの生活環境について配慮するものとする。

３

総合的な防災力の向上○ 国、地方公共団体は、被害想定や施設の耐震特性等に関する情報を始めとする地域の災害リスク情報を整備し、それをわかりやすい表現方法と手段で公表し、地域住民等との共有を図り、防災意識の向上を進める。
○ 地方公共団体は、地域防災力の中核となる消防団の人員・装備・施設を充実させるとともに、平常時からの地域コミュニティの再生を図り、自主防災組
織活動カバー率の向上、自力脱出困難者救出用の資機材等の自主防災組織への配備等により自主防災組織の育成・充実を図る。また、防災用資機材、飲食料・医薬品等の備蓄状況に関する情報の整理・更新を適切に実施する。
○ 企業等は、事業所の建築物の耐震化や什器等の固定、不燃化、避難環境の整
備、避難誘導体制の整備等により顧客及び従業員等の生命の安全確保を図るとともに、顧客、従業員等及びそれらの家族の安否確認を行う。また、安価で効果のある耐震・耐浪改修技術等の減災技術の開発を進めるとともに、従業員の消防団、自主防災組織等への参加促進、地方公共団体との地域貢献に関する協定の締結、他の企業等との災害時応援協定の締結、地区防災計画の活用等により、自助・共助による防災対策の意識向上や応急活動体制の強化
30

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後

等、地域防災力に積極的に貢献する。
○ 国は、地方公共団体が被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興事前準備の取組を推進する。
【目標】① 自主防災組織の育成・充実【消防庁】① 自主防災組織の育成・充実【消防庁】（再掲）

・ 自主防災組織による地域防災力強化の必要性の周知、防災知識の普及啓発を図るとともに、消防職団員等が自主防災組織等に対して訓練等を行い、自主防災組織を始めとする地域の防災リーダーの育成を図る。
【具体目標】
・ 自主防災組織による活動カバー率１００％（推進地域の全都府県）を目指す。
（平成２５年４月１日現在７９．５％（推進地域の全都府県））
４長周期地震動対策○ 国、関係機関は、長周期地震動及びそれが高層建築物や長大構造物に及ぼす○ 国、関係機関は、長周期地震動及びそれが高層建築物や長大構造物に及ぼ影響についての専門的な検討を引き続き進めるとともに、国、地方公共団体、

す影響についての専門的な検討を引き続き進める。国は、新築の超高層建関係事業者は、長周期地震動等による石油コンビナート施設の被害の防止や築物等において性能評価時に設計用長周期地震動による検証を求めると低減のための対策を引き続き推進する。

ともに、既存の超高層建築物等において長周期地震動対策として行う診断や改修を支援する。国、地方公共団体、関係事業者は、長周期地震動等による石油コンビナート施設の被害の防止や低減のための対策を引き続き推進する。

第４節 災害発生時の対応に係る事前の備え
１

災害対応体制の構築○ 国は、甚大な被害により情報の収集が困難となる地域が発生することも考慮し、必要な情報が即座に集約される体制をあらかじめ整備しておく。
○ 国は、政府の現地対策本部について、あらかじめ地域ブロックごと（中部・近畿・四国・九州等）に複数計画し、国の地方支分部局との連携等による地
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第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後

方公共団体の災害対策本部等の関係機関との連携強化や情報共有化を図り、更にはライフライン事業者・民間物流事業者等との連絡調整の体制をあらかじめ整えておく。
２

救助・救急対策○ 国、地方公共団体等は、建設機械を保有する民間事業者を含め、救助・救急○ 国、地方公共団体等は、建設機械を保有する民間事業者を含め、救助・救急のための要員の確保・育成や必要資機材の配備等の体制の充実を図る。また、のための要員の確保・育成や必要資機材の配備等の体制の充実を図る。ま

救助・救急効果の向上を図るため、緊急消防援助隊、警察災害派遣隊、自衛た、救助・救急効果の向上を図るため、緊急消防援助隊、警察災害派遣隊、隊、海上保安庁の部隊、DMAT（災害派遣医療チーム）、救護班、さらには、こ自衛隊、海上保安庁の部隊、DMAT（災害派遣医療チーム）、救護班、さらにれらの救助・救急部隊等と現場で密接に連携する TEC-FORCE（救急災害対策

は、これらの救助・救急部隊等と現場で密接に連携する TEC-FORCE（緊急災派遣隊）の連携を推進するための訓練等により、より一層対処能力を向上さ害対策派遣隊）の連携を推進するための訓練等により、より一層対処能力をせる。

向上させる。

【目標】① 緊急消防援助隊等の充実【消防庁】
・ 緊急消防援助隊各部隊の増強を図るとともに、迅速かつ的確な広域応援を行うことができるよう体制の強化を図る。
② 救助体制の充実【消防庁】
・ 特別高度救助隊等の整備や車両・資機材の配備を進めることにより、救助体制の充実を図る。
③ 警察災害派遣隊の充実強化等【警察庁】
・ より災害現場に即した環境での体系的・段階的な訓練の実施、車両・装備
資機材の充実強化等により、警察災害派遣隊の救出救助能力の強化、持続活動能力の向上、効果的な部隊運用等を図る。
④ 救助部隊の体制整備【防衛省】
・ 南海トラフ地震発災時に、より迅速かつ適切な自衛隊の災害派遣活動を行い得る体制を整備する。
⑤ 救助勢力の機動性の向上と充実・強化【海上保安庁】
・ 機動性の高い救助体制の充実・強化を図る。
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第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策

変更前⑥ TEC-FORCE 活動の強化【国土交通省】

変更後⑥ TEC-FORCE 活動の強化【国土交通省】

・ TEC-FORCE 活動計画を策定し、迅速な派遣が実施できる体制を構築する。

・ TEC-FORCE 活動計画を策定し、迅速な派遣が実施できる体制を構築する。
また、TEC-FORCE 活動計画に基づき迅速に活動できるよう、人材の育成や実践的な防災訓練の実施など TEC-FORCE の災害対応能力向上を図る。

３

医療対策

○ 国、地方公共団体、関係機関は、大量の発生が予測される傷病者や、被災地
域内の入院患者、医療施設の被災状況等の災害医療情報や医薬品備蓄情報等
を EMIS（広域災害救急医療情報システム）を用いて共有化を図るなどにより、医薬品供給体制の充実を図る。また、広域圏における救助・救急活動の調整を図る体制や後方医療体制の整備等に努めるとともに、災害発生直後からの速やかな DMAT・救護班の派遣、医薬品・医療資機材の供出、災害拠点病院を中心とした広域医療搬送について体制の充実を図る。
【目標】① 業務継続計画（BCP）の整備【厚生労働省】
・ 医療機関が、被災後も早期に診療機能を回復できるよう業務継続計画の整備を進める。
② DMAT の充実【厚生労働省】
・ DMAT 要員の養成や、DMAT 事務局の体制を強化する。
４

消火活動等

○ 地方公共団体は、平常時からの地域コミュニティの再構築、自主防災組織の育成・充実、女性防火クラブ・少年消防クラブ・幼年消防クラブの活性化、
防災教育の充実や訓練の実施等を行うとともに、消防団、常備消防、緊急消防援助隊等の体制の充実、ヘリコプターによる早期情報収集等の技術開発によって、消防力の充実・向上を図る。
○ 火災が発生すれば市街地が延焼し、風向きにより避難の方向も異なることか
ら、例えば、緊急時の避難場所から広域避難の避難場所への安全かつ迅速な
33

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後

避難誘導が実施できるよう、地方公共団体は、地域住民等に対して適切な情報提供を行う体制を充実させる。
【目標】① 常備消防力の強化【消防庁】（再掲）・ 消防職員数の確保や市町村間における消防の広域化、消防防災施設・設備の整備を行う。
５

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動○ 国は、道路管理者と民間団体等との協定締結や、国及び港湾管理者と民間団○ 国は、道路管理者と民間団体等との協定締結等により、各機関が最適な道

体等との協定締結等により、各機関が最適な道路啓開や航路啓開を実施する

路啓開を実施するための優先順位や資機材投入等、発災時に円滑な調整をための優先順位や資機材投入等、発災時に円滑な調整を行う仕組みを構築す行う仕組みを構築することを促進する。また、国及び地方公共団体は、走ることを促進する。また、国及び地方公共団体は、走行中の一般車両に対す

行中の一般車両に対する適切な規制・誘導、放置車両の円滑な処理についる適切な規制・誘導、放置車両の円滑な処理について、国民の理解と協力をて、国民の理解と協力を促すとともに、一般車両を極力利用しないことの促すとともに、一般車両を極力利用しないことの徹底について啓発活動等を徹底について啓発活動等を行う。

行う。
○ 国は、港湾管理者と民間団体等との協定締結等を通じた災害復旧・支援活動、港湾管理者からの要請に基づく国による港湾管理の実施並びに国による緊急確保航路及び開発保全航路の啓開等の運用体制の強化を進め、発災時に円滑に海上による緊急輸送活動が実施される仕組みを構築することを促進する。
○ 都府県警察は、迂回等の交通誘導や被災地内における迅速かつ的確な交通規制の実施のため、警備業者等との応援協定の締結や道路交通機能の確保に重要な信号機の滅灯対策等を講じる。
○ 国は、限られた人的・物的資源を適時・的確に配分するため、その考え方を○ 国は、限られた人的・物的資源を適時・的確に配分するため、その考え方を整理した上で、全国的視野に立って優先度を設けた配分計画を事前に作成す整理した上で、全国的視野に立って優先度を設けた配分計画を事前に作成るとともに、緊急輸送手段が発災直後から確保可能なように、国、地方公共する。

団体、関係機関は、官民の協力協定の締結を促進し、国及び地方公共団体と民間物流事業者との連携・協力体制の構築を図るほか、民間物流事業者の施
34

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後

設及びノウハウの活用、備蓄物資や応援物資等に関する情報管理の仕組みの整備等により、緊急輸送・搬送体制を整備するとともに、支援物資の拠点となる民間物流事業者の施設において非常用電源、非常用通信設備の導入を促進する。
○ また、緊急輸送手段が発災直後から確保可能となるように、国、地方公共団
体、関係機関は、官民の協力協定の締結を促進し、国及び地方公共団体と民間物流事業者との連携・協力体制の構築を図る。
○ この際、民間物流事業者の施設及びノウハウの活用、備蓄物資や応援物資等に関する情報管理の仕組みの整備等により、緊急輸送・搬送体制を整備するとともに、支援物資の拠点となる民間物流事業者の施設において非常用電源、非常用通信設備の導入を促進する。
○ 国は、避難所までの円滑かつ確実な支援物資輸送に向け、ラストマイルを中心とした支援物資輸送に関する地方公共団体向けハンドブックの作成・普及、地方公共団体等関係者による実動訓練との連携、訓練成果の他の地域への展開など、地域に応じた円滑な支援物資輸送体制の確立・強化を図る。
○ 国は、大規模災害時の広域的な緊急物資や復旧資機材の輸送に当たり中心的役割を果たす基幹的広域防災拠点について、適切な運用体制を確立する。
○ 国及び地方公共団体は、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道、避難路等の災害の被害の拡大の防止を図るために必要な道路の無電柱化を推進する。
６

食料・水、生活必需品等の物資の調達○ 国及び地方公共団体は、食料や飲料水等の国内での調達が困難となる場合も想定して、国民へ備蓄の重要性について周知徹底し、備蓄を充実させる。また、地方公共団体は、小売店やコンビニエンスストア等を通じて、被災地内における物資の安定供給が可能となる体制を構築する。
○ 国及び地方公共団体は、被災地内の避難所や自宅にいる人々の燃料、生活必需品等について、店舗販売を含め必要な物流の確保ができるよう、防災計画に基づく関係事業者との調整、物資確保に必要な車両を緊急通行車両とする
35

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後

ことの検討などの備え等をあらかじめ進めておく。
○ 国及び地方公共団体等は、緊急時のトイレ洗浄用水、消防用水等に活用できる水を確保するためにも、平時より雨水・再生水の利用を進めるよう必要な支援に努める。また、地方公共団体等は、流域における地下水マネジメントの取組を推進し、危機時における代替水源として地下水の活用を図るためにも、持続可能な地下水の保全と利用を推進する。
７

燃料の供給対策○ 国、関係事業者は、石油等の燃料の供給拠点となる各地の製油所や油槽所の地震や液状化に対する耐性を高め、非常用発電装置を充実させることにより安定供給機能を確保するとともに、燃料の備蓄を充実させる。また、燃料の必要量を把握し、給油所等の災害対応能力強化や燃料在庫の確保等を通じたサプライチェーンの維持により、より確実な石油供給に努める。
○ 国、地方公共団体等は、燃料供給拠点等へのアクセス道路について必要な道
路啓開を優先的に行うために必要な体制を整備するなど、燃料輸送・供給体制の確保に努めるものとする。
○ 地方公共団体と石油事業者団体等は、各地域における避難所となる学校や医○ 国、地方公共団体は、各地域における避難所となる学校や医療施設に加え、療施設に加え、電気、ガス、上下水道、通信等のライフライン等の重要施設

電気、ガス、上下水道、通信等のライフライン等の重要施設について、石油・の住所や設備情報等について、あらかじめ共有を進め、迅速な燃料供給に備LP ガスの燃料の自衛的な備蓄を促進する。また、国、地方公共団体、石油える。

事業者等は、これらの重要施設の住所や設備情報等の共有や災害時の協力体制の構築など、迅速な燃料供給に備える。

○ 国、地方公共団体、石油事業者等は、緊急自動車や、被災地域内で災害応急対策に従事する緊急通行車両確認標章を掲げる車両に対し優先給油を行う方
策をあらかじめ定めておく。
【目標】① 災害対応型給油所等の普及による燃料供給体制の確保【経済産業省】① 災害時に備えた燃料供給体制の確保【経済産業省】

・ 災害対応型給油所等の設備導入補助を通じて、自家発電設備や緊急用可搬・ 災害時に地域の燃料供給拠点となる給油所への自家発電設備の導入を促

36

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後

式ポンプを全国に備えられるよう導入を促進する。

進する。

・ 燃料供給が途絶した場合に備え、避難所となり得る場所への災害用 LP ガス
バルク等の導入を支援する。

・ 燃料供給が途絶した場合に備え、避難所となり得る施設や避難困難者が多数生じる施設への軽油や LP ガスなどの燃料の自衛的な備蓄等を促進する。
② 製油所等の災害対応能力強化【経済産業省】
・ 製油所・油槽所における耐震・液状化対策や、被災地域外からの供給に必要な出入荷設備の増強対策等に対する支援を行う。

８

避難者等への対応○ 地方公共団体は、発災時には当該地域の大多数の住民等が避難することを想○ 地方公共団体は、発災時には当該地域の大多数の住民等が避難することを定し、安全な自宅への早期復帰等による避難所への避難者の低減の対策、避想定し、安全な自宅への早期復帰等による避難所への避難者の低減の対策、難所の指定及び確保のための対策、地方公共団体との連絡体制の確立や様々

指定避難所の指定及び確保のための対策、地方公共団体との連絡体制の確なニーズ等に配慮した避難所運営への対応、避難者への迅速・的確な情報提立や様々なニーズ等に配慮した避難所運営への対応、避難者への迅速・的確供の対策、空家・空室の活用方策、応急仮設住宅の早期提供の対策、罹災証な情報提供の対策、空家・空室の活用方策、応急仮設住宅の早期提供の対策、明書等の各種手続の簡素化等を推進する。

住家の被害認定調査及び罹災証明書交付の迅速化のための対策等を推進する。

○ 特に、地方公共団体は、避難者の情報に関するニーズを把握するとともに、○ 特に、地方公共団体は、避難者の情報に関するニーズを把握するとともに、

ホームページや SNS 等を活用するなどにより、効果的な情報提供体制を整備

ウェブサイトや SNS 等を活用するなどにより、効果的な情報提供体制を整しておく。

備しておく。

○ 避難所そのものや生活必需品等の不足が生じることにより在宅避難となる場
合もあることから、国、地方公共団体、関係機関は、物資の供給が滞ることのないよう、民間事業者と協力して対応する。
○ 国、地方公共団体は、避難者の家族間の安否確認を速やかに行うことができるよう、複数の安否確認手段を使用することの必要性や使用順位を決めておくこと等の重要性について周知する。
○ 国、地方公共団体は、広域避難が必要な場合に、移送を必要とする避難者の○ 国、地方公共団体は、広域避難が必要な場合に備え、移送を必要とする避難選定方法及び数、移送先の調整方法、移送手段の調整方法、広域避難した者

者の選定方法、移送先の調整方法、移送手段の調整方法、広域避難した者へへの情報提供体制等を定めた広域避難計画を関係機関で連携して作成する。

の情報提供体制等をあらかじめ連携して定めておくものとする。

37

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策

変更前○ 地方公共団体は、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」等を変更後○ 地方公共団体は、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」等

参考に、避難行動要支援者の避難支援等を適切に行うとともに、要配慮者がを参考に、避難行動要支援者の避難支援等を適切に行う。必要に応じ、指定

安心して生活できる設備や人員等の体制を整備した福祉避難所をあらかじめ避難所のうち、要配慮者が安心して生活できる設備や人員等の体制を整備

指定し、業務継続計画を策定しておくほか、その所在や避難経路、利用対象

した福祉避難所をあらかじめ指定する。また、社会福祉施設については、業者の範囲等を、要配慮者を含む地域住民等に周知し、さらに、介助員等の専

務継続計画を策定しておくほか、その所在や避難経路、利用対象者の範囲等

門的な人員の広域応援体制を構築する。

を、要配慮者を含む地域住民等に周知し、さらに、介助員等の専門的な人員の広域応援体制を構築する。

○ 地方公共団体は、DPAT（災害派遣精神医療チーム）の派遣等により、精神保健医療への需要拡大に対応するための体制の充実を図る。
【目標】①避難行動要支援者の避難支援等対策の推進【内閣府、消防庁】
・ 市町村が避難行動要支援者名簿を作成・活用し、避難行動要支援者の避難支援等を適切に実施する。
９

帰宅困難者等への対応○ 国及び地方公共団体は、民間事業者等と協力して、公共交通機関の運行停止
等により発生する帰宅困難者等の一斉徒歩帰宅を抑制するため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を周知徹底する。また、都市部等における大量の帰宅困難者の発生に対応するため、民間事業者等と協力して、共助の観点から、行政関連施設のほか民間施設を主体とした一時滞在施設の確保、発災時に必要な情報提供、徒歩帰宅者等の円滑な帰宅への支援等の帰宅困難者対策を推進する。
10

ライフライン・インフラの復旧対策○ ライフライン事業者、電気通信事業者、道路管理者、鉄道事業者、空港管理○ ライフライン事業者、道路管理者、鉄道事業者、空港管理者、港湾管理者等者、港湾管理者等は、ライフラインやインフラの被害を早期に復旧できるよ

は、ライフラインやインフラの被害を早期に復旧できるよう、全国からの必う、全国からの必要となる要員の確保や資機材の配備等の復旧体制を充実さ要となる要員の確保や資機材の配備等の復旧体制を充実させる。

せる。また、早期復旧のために必要な輸送手段及びルートに係る情報の共有体制を構築する。
38

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後○ また、早期復旧のため、国及び地方公共団体と連携して、GIS（地理情報シ
ステム。以下、GIS という。）の活用等により、必要な輸送手段及びルートに係る情報の共有体制を構築する。

○ 発災直後は航空機、船舶等の需要が高まる一方で、空港、港湾施設が被災することが想定されることから、国は、的確な交通手段確保のための調整を行う。
○ 国は、被災により電力供給が停止した際、海上交通に必要不可欠な航路標識の機能を確保するため、予備電源設備の整備を推進するものとする。
【目標】① 航路標識に関する緊急対策【海上保安庁】
・ 航路標識の予備電源設備が電源保持時間の基準を満たすよう整備し、電源喪失の防止対策の促進を図る。
11

保健衛生・防疫対策○ 国及び地方公共団体は、連携して、避難所等の衛生管理や地域住民等の健康○ 国及び地方公共団体は、連携して、避難所等の衛生管理や地域住民等の健康管理のため、消毒液の確保・散布、医師による避難者の健診体制の充実、入管理のため、消毒液の確保・散布、保健師による健康相談の実施、入浴の支浴の支援、水洗トイレが使用できなくなった場合のトイレ対策、ゴミ収集対

援、水洗トイレが使用できなくなった場合のトイレ対策、ゴミ収集対策等、策等、避難所を始め被災地域の衛生環境維持対策を進める。

被災地域の衛生環境維持対策を進める。

12

遺体対策

○ 国、地方公共団体は、津波による遺体は特に損傷が激しいことから、歯科医○ 国、地方公共団体は、津波による遺体は特に損傷が激しいことから、医師・師を含む医師を全国から動員し、迅速かつ的確な検視・遺体の調査、身元の歯科医師を全国から動員し、迅速かつ的確な検視・遺体の調査、身元の確認、確認、遺族への遺体の引渡し等に係る体制を整備するほか、地方公共団体は、遺族への遺体の引渡し等に係る体制を整備するほか、地方公共団体は、広域

広域的な火葬の実施体制の確保、柩等の遺体の火葬・保管に要する資機材の的な火葬の実施体制の確保、柩等の遺体の火葬・保管に要する資機材の確確保、遺体保管・運搬体制の確保、仮安置所の設定、火葬場の耐震化・耐浪保、遺体保管・運搬体制の確保、仮安置所の設定、火葬場の耐震化・耐浪化化等により、適切な火葬のための対策を推進する。

等により、適切な火葬のための対策を推進する。

13

災害廃棄物等の処理対策○ 地方公共団体は、あらかじめ災害廃棄物等の仮置き場としても利用可能な空地をリスト化し、随時、情報を更新すること等により、仮置き場の候補とな
39

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後

る場所、必要な箇所数を把握しておくとともに、国の協力の下、リサイクル対策から最終処分に至るまでの災害廃棄物等の処理計画を策定する。
○ 国は、特に処理計画未策定の中小規模の地方公共団体を対象に支援事業を実施し、処理計画策定の促進を図る。
【目標】①災害廃棄物対策【環境省】
・ 地震時の災害廃棄物処理の迅速化を図る。
【具体目標】
・ 災害廃棄物処理計画の策定率８０％（全国の全市町村）を目指す。
（平成２・ 災害廃棄物処理計画の策定率令和７年度６０％（全国の全市区町村）を目

２年８％（全国の全市町村）
）
14

指す。
（平成２２年８％（全国の全市区町村））

災害情報の収集

14

災害情報の収集・共有○ 国、地方公共団体等は、リアルタイムのヘリコプター画像、空中写真画像、○ 国、地方公共団体等は、リアルタイムのヘリコプター画像、空中写真画像、

人工衛星画像等の俯瞰的な画像データや、関係機関、マスメディア、インタ

人工衛星画像等の俯瞰的な画像データや、関係機関、マスメディア、インターネット等からの情報を効果的に組み合わせて、被災直後の状況を収集する

ーネット等からの情報を効果的に組み合わせて、被災直後の状況を収集す

体制を充実させるほか、関係機関間において、総合防災情報システムを用いる体制を充実させるほか、関係機関間において、総合防災情報システムを用て、意思決定者間の意思疎通や関係者間の情報の共有化を進めるなど、広域

いて、意思決定者間の意思疎通や関係者間の情報の共有化を進めるなど、広間での情報連携体制を充実させ、さらに、風評被害の発生を抑制するため、域間での情報連携体制を充実させる。

被災地域の情報が適切に発信され容易に入手できる環境を整備する。
○ 国は、関係機関の保有する災害情報等の共有及び利活用に向けた調整・検討
を関係機関と行うものとする。
○ 国、地方公共団体は、GIS（地理情報システム）を活用した情報共有化基盤を○ 国、地方公共団体は、GIS を活用した情報共有基盤を整備する。

整備する。また、情報の収集・共有・伝達を円滑に行うため、国等が中心となり、データ規格等の整備を進める。
【目標】① 南海トラフ地震に関する情報の充実【気象庁】
・ 地震活動及び地殻変動の解析手法の高度化により、南海トラフ地震に関して、情報の充実を図る。
40

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

15

変更後

災害情報の提供○ 国、地方公共団体等は、発災時に、国民全体に対し、災害の状況に関する情
報、安否情報、交通施設等の復旧状況等を的確に提供するため、報道機関及びポータルサイト運営業者等と協力体制を構築しておく。特に被災者への情報提供については、被災者ニーズを十分把握し、医療機関等の生活関連情報、
被災者生活支援に関する情報等被災者に役立つ情報を適切に提供することとし、被災者の置かれている多様な生活環境、居住環境等に鑑み、防災行政無線、緊急速報メール、掲示板、広報誌、広報車、コミュニティ FM、テレビ等
多様な情報提供手段を活用する仕組みを構築する。また、これらの体制・仕組みの構築に当たっては、視覚・聴覚障害者、外国人等に対しても的確な情報伝達がなされるよう配慮する。
○ 国、地方公共団体等は、発災時を想定した情報提供手段の機能検証を行い、○ 国、地方公共団体等は、発災時を想定した情報提供手段の機能検証を行い、災害時にも必要な情報が適切に発信され、被災者を始め国民全体が容易に入災害時にも必要な情報が適切に発信され、被災者を始め国民全体が容易に手できる環境を確保していく必要がある。

入手できる環境を確保していく必要がある。また、風評被害の発生を抑制するため、被災地域の情報が適切に発信され容易に入手できる環境を整備する。

○ 国、地方公共団体等は、災害発生時のマスメディア対応の窓口や庁内の情報収集連絡体制等について、交代要員等も含めてあらかじめ計画しておくとともに、発災後には、記者発表を定期的に行うこと等により、情報提供の円滑化を図る。特に、国は、海外への情報発信が的確にできるよう、戦略的な備えを構築しておく。
16

社会秩序の確保・安定○ 国、地方公共団体は、発災直後の混乱期において治安が悪化しないよう、警察による警備体制の充実や警察と防犯ボランティアとの連携による警備体制の強化を図る。
17

多様な空間の効果的利用の実現○ 国、地方公共団体等は、公共用地や国有財産の有効活用を図りつつ、あらか
41

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後

じめ利用可能な空地や民間倉庫、公園等の多様な空間の利用について事前に管理者と調整した上でリスト化し、随時、情報を更新するなど、円滑なオー
プンスペース利用体制を整備する。
18

広域連携・支援体制の確立○ 国、地方公共団体その他の防災関係機関は、必要な資機材等の物資、活動要員の搬送活動や被災地域における応急活動、復旧・復興活動の実施のための相互応援協定や民間企業との応援協定の締結等の体制の整備を図るとともに、応急活動から復旧・復興活動に至る国、地方公共団体、関係機関の役割分担や相互連携内容の明確化、応急活動における円滑な連携のための防災関
係機関の立地の集約化等を図る。また、国は、海外からの支援（在日米軍からの支援を含む。
）申し入れがあった場合には、関係省庁申合せ等を踏まえ、
適切かつ迅速に対応する。
○ 地方公共団体は、応急活動体制構築の観点から、効果的な広域オペレーションの実施に必要な広域防災拠点等について、各府県等ごとに、あらかじめ明
確にしておく。また、国は、全国的な応急活動体制構築の観点から、応援部
隊の集結・進出、広域医療搬送又は広域物資輸送等の機能を有する大規模な
広域防災拠点等について、あらかじめ明確にしておく。
○ 広域的な活動を連携して円滑に行うために、国、地方公共団体、その他の防災関係機関及び関連事業者は、応急対策活動の標準化に関する検討を行い、必要な事項について標準化を進める。
第５節 被災地内外における混乱の防止
１

基幹交通網の確保○ 国、地方公共団体、道路管理者、鉄道事業者、空港管理者、港湾管理者等は、復旧活動が全体としてできるだけ円滑に進むようにするため、復旧見通し、
運行予定等の復旧関連情報の共有化の促進に加え、復旧要員の確保等により、あらかじめ復旧体制の充実を図る。
○ 災害時も含めた安定的な輸送を確保するため、国は物流上重要な道路輸送
42

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後
網を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施するものとする。
○ また、国は、迅速な救急救命活動や救急支援物資などを支えるため、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路において、道路啓開や災害復旧を代行できる制度を活用し支援を行う。

２

民間企業等の事業継続性の確保○ 企業等は、サプライチェーンの寸断等による全国の生産・サービス活動の低下の影響を可能な限り低減させるため、中枢機能やデータのバックアップ体制の強化等を考慮した事業継続計画（BCP）の策定及び事業継続マネジメント（BCM）を進め、災害時においても重要業務を継続するよう努める。特に、サプライチェーン寸断対策として、サプライチェーンの複数化、部品の代替性
やバックアップライン、通信手段や輸送手段の確保等について検討し、事業継続計画（BCP）に反映させるとともに、訓練等により点検、見直しを継続的に行う。
○ 国は、企業等による事業継続計画（BCP）の策定及び事業継続マネジメント（BCM）を支援・促進する立場から、事業継続ガイドライン等の周知を図るとともに、企業等の事業継続マネジメント（BCM）を評価する手法を提示し、事業継続の実効性の向上を促進する。
【目標】①事業継続の取組の推進【内閣府】
・ 事業継続ガイドラインの策定により、企業等の事業継続への取組を推進する。
【具体目標】
・ 事業継続計画を策定している大企業の割合を１００％（全国）に近づけることを目指す。また、中堅企業の割合５０％（全国）以上を目指す。
（平成２３年度日本の大企業で策定済み４５．８％（全国）、策定中２６．５％（全国）、中堅企業で策定済み２０．８％（全国）、策定中１４．９％（全国））
43

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策

変更前② 企業等の事業継続の取組を評価する手法の検討【内閣府】

変更後

・ 企業等の事業継続の取組を評価する手法について検討し、実効性のある事
業継続の取組を促進するとともに、進んだ取組を行っている企業等がその結果によるメリットを得られるようにする。
３

国及び地方公共団体の業務継続性の確保○ 国及び地方公共団体は、災害時において優先的に実施すべき業務を整理するとともに、これらの業務に必要となる人員、近傍宿舎への優先入居等の参集体制、資機材等を明らかにした業務継続計画を策定し、定期的な訓練等を踏まえた計画の改定等を行うことにより、業務継続性を確保し、実効性を高める。また、代替拠点の確保、重要情報のバックアップ等を図るほか、首長や幹部職員が不在の場合の権限代理等の明確化を図る。
【目標】①国（政府）の業務継続体制の強化【各省】
・ 業務継続計画の策定により、国の推進地域における業務継続体制の強化を図る。
【具体目標】
・ 推進地域を管轄する地方支分部局等、災害時において優先的に実施すべき業務を実施する全ての国の行政機関において、業務継続計画の策定を目指す。
②地方公共団体の業務継続の取組の推進【内閣府、消防庁】
・ 地方公共団体向けの業務継続の手引きの充実や研修の実施により、業務継続への取組を推進する。
【具体目標】
・ 業務継続計画の策定率１００％（推進地域の全地方公共団体）を目指す。
（平成２５年８月都道府県６０％（全国）、市町村１３％（全国））
第６節 多様な発生態様への対応○ 国、地方公共団体及び施設管理者は、二次災害・複合災害として暴風、高潮、 ○ 国、地方公共団体及び施設管理者は、二次災害・複合災害として暴風、高潮、
44

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後

大雨、土砂災害、火山噴火等の発生を考慮し、適切に事前対策を実施すると大雨、土砂災害、火山噴火等の発生を考慮し、適切に事前対策を実施するとともに、南海トラフ地震が発生した場合には、庁舎、学校施設等の公共施設、ともに、南海トラフ地震が発生した場合には、庁舎、学校施設等の公共施設、道路、鉄道等の交通施設、河川・海岸堤防、土砂災害防止施設、同報無線等

道路、鉄道等の交通施設、河川・海岸堤防、土砂災害防止施設、同報無線等の防災上・社会生活上重要な施設の破損や土砂災害危険箇所等の被害、河道の防災上・社会生活上重要な施設の破損や土砂災害危険箇所等の被害、河道閉塞の発生等の有無について緊急的に点検・調査を実施し、支障がある場合閉塞の発生等の有無について緊急的に点検・調査を実施し、支障がある場合には迅速な応急対策を行う体制を構築する。さらに、これら重要施設や避難には迅速な応急対策を行う体制を構築する。さらに、これら重要施設や避難場所・避難路等が十分に機能しない場合があることを考慮した上で、適切な場所・避難路等が十分に機能しない場合があることを考慮した上で、適切な避難勧告・指示等の発令のタイミング、対象地域、災害に応じた避難場所・

避難勧告・指示等の発令のタイミング、対象地域、災害に応じた避難場所の

避難所等の設定を行う。

設定を行う。

○ 国及び地方公共団体は、南海トラフ地震と事故災害が複合的に発生する、いわゆる複合災害が発生し、対策本部を複数設置した場合は、災害対策要員が限られること、異なる事象への同時対応の困難性等を踏まえて、それぞれの災害に応じた役割分担の明確化、重複する要員の所在調整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努めるとともに、応急対策要員・物資等の応援計画、地域住民等への情報提供方法等をあらかじめ策定しておく。
第７節 様々な地域的課題への対応○ 超広域的に被害が発生することにより、地域ごとに様々な態様の被害が想定されることから、それぞれの地域特性を踏まえた対策をあらかじめ検討する必要がある。
１

高層ビル、地下街、百貨店、ターミナル駅等の安全確保○ 国、地方公共団体及び施設管理者は、高層ビル、地下街、百貨店、ターミナ
ル駅等の不特定多数の者が利用する施設では、施設被害に伴う死傷者が発生しないよう、施設・設備の耐震化、火災対策、浸水対策及び落下物防止対策を促進するとともに、地方公共団体、関係事業者は、適時・的確な情報提供
や避難誘導等の体制整備を行う。
○ 国は、地震時管制運転装置の設置の普及促進等によるエレベータの安全対策
45○ 国及び地方公共団体は、地震時管制運転装置の設置の普及促進等によるエ

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後

を推進するとともに、地方公共団体と関係事業者が連携した閉じ込め者の早レベーターの安全対策を推進する。また、関係事業者は、閉じ込め者の早期期救出のための体制整備を促進する。また、地方公共団体及び関係事業者は、救出のための体制整備を促進するとともに、運転休止したエレベーターの

地震時のエレベータ運行について建築物管理者や利用者への周知を図る。

早期復旧のために建築物管理者や利用者の理解・協力を得るべき事項について周知を図る。

２

ゼロメートル地帯の安全確保○ 国、地方公共団体等は、地震時に河川・海岸堤防等が沈下・損壊することにより、洪水・高潮による浸水被害が発生したり、長期間湛水したままの状況が続く危険性からゼロメートル地帯の安全を確保するため、堤防等の整備、耐震点検・耐震化及び災害時の緊急復旧活動等のための緊急用河川敷道路、船着場等の整備により、平常時の管理体制の充実を図るとともに、地震時の浸水危険性を表示した地震ハザードマップの作成・周知、発災時の情報伝達体制の充実を図る。
【目標】①河川堤防・水門等の耐震化【国土交通省】（再掲）
・

切迫する巨大地震・津波等に備え、津波浸水被害リスクの高い地域等において、河川堤防の耐震化と水門・樋門等の耐震化の推進を図る。

【具体目標】
・

南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川堤防の整備率令和２年度約７５％を目指す。（平成２６年度約３７％）・ 南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・樋門等の耐震化率令和２年度約７７％を目指す。（平成２６年度約３２％）②海岸保全施設整備の推進【農林水産省・国土交通省】（再掲）
・ 津波等による浸水から防護するため、海岸保全施設の整備、開口部の水門等の自動化・遠隔操作化、海岸堤防等の耐震化、嵩上げ等を推進する。
【具体目標】
・ 南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における海
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第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後
岸堤防の整備率令和２年度約６９％を目指す。（平成２６年度約３９％）・ 南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門、陸閘等の自動化・遠隔操作化の整備率令和２年度約８２％を目指す。
（平成２６年度約４３％）○ 国及び地方公共団体は、地震時の浸水被害軽減のため、水防体制の強化並びに排水ポンプ、水門等の排水施設や非常用発電装置等の整備及び耐震化・耐水化を進める。
３

原子力事業所等の安全確保○ 原子力事業者は、「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和３２年法律第１６６号）等に基づき、その設計、建設、運転の各段階
及び運搬において、深層防護等の考え方により、原子力事業所等の安全性の確保に万全を期すものとする。国は、原子力事業者に対する安全規制を徹底し、原子力事業所等の安全性の確保に努めるものとする。
○ 国、地方公共団体及び原子力事業者は、「原子力災害対策特別措置法」（平成１１年法律第１５６号。以下「原災法」という。
）等に基づき、原子力災害の予防のために必要な措置を講じるものとする。
４

石油コンビナート地帯及び周辺の安全確保○ 国、地方公共団体、関係事業者は、石油コンビナート及び周辺の安全確保のため、引き続き、「石油コンビナート等災害防止法」（昭和５０年法律第８４
号）
、
「消防法」
（昭和２３年法律第１８６号）、「高圧ガス保安法」（昭和２６年法律第２０４号）、「災害対策基本法」（昭和３６年法律第２２３号。以下「災対法」という。
）等の災害の防止に関する法律に基づく対策や、災害発生時の消防の即応体制の強化、避難勧告・避難誘導等が的確に行われる体制の整備等の対策を進める。また、地震・津波に伴う石油コンビナートの被災による周辺への影響評価を充実するとともに、臨海部の工場地帯の地震・津波防災性の充実を図る。
【目標】
47

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策

変更前① 石油コンビナート防災対策の充実等【消防庁、経済産業省】

変更後

・ 防災体制の強化や防災資機材の整備を図る。
・ 石油精製プラント等高圧ガス設備に係る耐震性向上の促進及び耐震性診断
手法の普及を図る。
・ 石油コンビナート災害等のエネルギー・産業基盤災害へ迅速かつ的確に対応するため、緊急消防援助隊にエネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）を編成し、応急対応能力の強化を図る。
【具体目標】・ エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）平成３０年度１２部隊（全国）を編成することを目指す。
・ エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニッ
ト）の応急対応に資する消防防災ロボットの研究開発平成３０年度完了を目指す。
・・ 消防防災ロボットについて、さらに実戦配備を踏まえた機能の最適化、準天頂衛星の活用等新技術の導入を図ることにより、令和２年度末に量産型仕様の策定を目指す。（再掲）５

孤立可能性の高い集落への対応○ 地方公共団体は、集落へ通じる道路、鉄道等の被災可能性や多重性の有無等を十分に検討し、発災時における地域内の集落の孤立可能性の把握に努めるとともに、多様な通信手段の確保及び国の災害対策用移動通信機器の活用に加え、通信関連施設の耐震化及び非常用電源の確保を進める。
○ 地方公共団体は、孤立する可能性がある集落において、集落規模に応じて、他地域からの応援がなくても対応できる量（１週間程度）の水、食料等の生
活物資、医薬品、医療用資器材、簡易トイレ、非常用電源のための燃料等の公共施設の備蓄倉庫、家庭、自主防災組織等への備蓄を促進し、孤立に強い集落づくりを進める。
○ 国及び地方公共団体は、消防団や自主防災組織に加え、ヘリコプター・航空
48

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後

機、人工衛星等の画像情報や震度情報ネットワーク等のあらゆる手段を活用すること等により、道路寸断等の道路被害を含む被災地域の状況把握体制を充実させるとともに、地方公共団体は、孤立集落等に対する物資供給や救助活動のため、ヘリコプター離着陸適地の選定・確保・整備を図る。
６

沿岸部における地場産業・物流への被害の防止及び軽減(1) 農業用施設等における地震・津波対策○ 国、地方公共団体及び関係事業者は、地震動や津波による被害の未然防止ま○ 国、地方公共団体及び関係事業者は、地震動や津波による被害の未然防止または軽減を図るため、土地改良施設の耐震化、農業用燃料タンクの耐震化・たは軽減を図るため、土地改良施設の耐震化、農業用燃料タンクの耐震化・耐浪化、農地地すべりの防止又は軽減を図る対策、海水の侵入を防ぐ堤防等

耐浪化、農地地すべりの防止又は軽減を図る対策、海水の侵入を防ぐ堤防等の整備を推進するとともに、ため池決壊等に係るハザードマップの作成、警の整備を推進する。

報装置等の整備に努める。
○ 国、地方公共団体等は、地震による破損等で決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成、ため池の耐震化や統廃合などを推進する。
【目標】① 農業水利施設の耐震化【農林水産省】
・ 南海トラフ地震防災対策推進地域における重要度の高い農業水利施設の耐震化を図る。
【具体目標】
・ 土地改良長期計画において耐震対策が必要と判明している重要度の高い
国営造成施設における耐震化計画の策定率を令和２年度までに１００％（推進地域の全市町村）を目指す。
（平成２９年度５７％（推進地域の全
市町村））② 農地等の湛水被害等の防止【農林水産省】
・ 南海トラフ地震防災対策推進地域における地震による農地及び周辺地域の湛水被害等の防止を推進する。
49

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後【具体目標】・ ため池の整備、農地地すべりの防止、排水機場の耐震化により、地震による湛水等が防止される農地及び周辺地域の面積を令和２年度までに３．
４万 ha（推進地域の全市町村）を目指す。
（平成２９年度１．１万 ha（推進地域の全市町村））③ 防災重点ため池のハザードマップの作成【農林水産省】
・ 南海トラフ地震防災対策推進地域における防災重点ため池のハザードマップの作成を推進する。
【具体目標】
・ 防災重点ため池における災害発生時の被害想定範囲、避難場所等を地図化したハザードマップの作成、緊急連絡体制の整備等の割合を令和２年度までに１００％（推進地域の全市町村）を目指す。
（平成２９年度７３％（推進地域の全市町村））(2) 港湾・漁港における地震・津波対策
国、地方公共団体、関係事業者等は、地震動や津波による災害時においても港湾・漁港の流通機能をできるだけ確保するため、港湾・漁港施設の耐震化・耐浪化、漂流物防止柵の設置、漁船・船舶や養殖施設の係留の促進、漁業用燃料タンクの耐震化・耐浪化を図るとともに、港湾・漁港施設が被災した場合の代替施設や輸送方法の検討、外郭施設等が有する津波の低減効果を活かした防災・減災対策の推進、津波警報等が漁船・船舶でも受信できるシステムの開発・普及を図る。
【目標】① 漁港施設の耐震・耐浪化【農林水産省】
・ 災害発生時に救護活動、物資輸送等の拠点となる漁港の主要施設において、耐震・耐津波機能診断に基づく対策工事を実施する。
【具体目標】
・ 災害発生時に救護活動、物資輸送等の拠点となる漁港のうち、地震・津波に対する主要施設の安全性が確保された漁港の割合を令和３年度に３
50

第３章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前

変更後
０％（全国）に向上させる。（平成２８年度８％（全国））○ ７

文化財の防災対策

国、地方公共団体、文化財の所有者等は、建造物等の耐震化、延焼防止対策等の
各種防災対策、美術工芸品等の転倒・転落防止対策及び各種防災設備の整備等の促進、史跡等に対する地盤の崩落防止措置等の防災対策を図るとともに、文化財の所在情報の充実、地方公共団体の文化財保護部局等と防災関係機関等との情報の共有を図る。
○ 地方公共団体は、火災による文化財の延焼を減ずるため、文化財周辺の街路
樹整備、公園・空地整備、消防や地域による消火活動のための施設の整備、建築物の耐震化・不燃化等を進める。
○ 地方公共団体は、自主防災組織と消防機関が連携した日頃からの訓練の積み重ね等により、文化財を有する地域全体の防災力を向上させるとともに、消火活動、文化財の搬出・保全活動、地域住民等の避難・誘導等に関するマニ
ュアルの整備を行う。

51

▪第４章

南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針
変更前

変更後

○ 南海トラフ地震による被害は極めて広域的かつ甚大になると想定されると○ 南海トラフ地震による被害は極めて広域的かつ甚大になると想定されると同時に、人的・物的資源が絶対的に不足すること、発災直後の被害情報が著

同時に、人的・物的資源が絶対的に不足すること、発災直後の被害情報が著

しく不足すること、大量の避難者が発生すること、津波が時間差で繰り返ししく不足すること、大量の避難者が発生すること、津波が時間差で繰り返し襲来するおそれがあること、東海・東南海・南海地震が単独又は連動して発襲来するおそれがあること、南海トラフの東側で発生した後、西側で発生す生する可能性があること等に十分留意することが必要である。

るなど多様な発生形態をとる可能性があること等に十分留意することが必要である。

○ このため、国、地方公共団体、地域住民等は、防災基本計画の災害応急対策に係る部分に基づくほか、本章に掲げる災害応急対策を推進する必要がある。
○ また、南海トラフ地震が発生した場合、国、地方公共団体等の各防災関係機
関が被害の全容の把握を待つことなく直ちに行動を開始し、災害応急対策活動を円滑かつ迅速に実施することにより、被害を最小化することが何よりも重要である。
○ このため、国は、南海トラフ巨大地震を想定し、これに対処するための災害○ このため、国は、南海トラフ巨大地震を想定し、時間差発生等を考慮して、応急対策活動に当たる部隊の活動規模、緊急輸送ルート、防災拠点等を具体

これに対処するための災害応急対策活動に当たる部隊の活動規模、緊急輸的に定める計画（以下「具体計画」という。
）をあらかじめ作成し、これに基送ルート、防災拠点等を具体的に定める計画（以下「具体計画」という。
）

づき、国と地方公共団体等が一体的に的確な災害応急対策を実施するものとをあらかじめ作成し、これに基づき、国と地方公共団体等が一体的に的確する。この具体計画は、実際の災害が事前の被害想定と異なる場合にも応用

な災害応急対策を実施するものとする。この具体計画は、実際の災害が事可能な柔軟性を持った計画とするものとする。

前の被害想定と異なる場合にも応用可能な柔軟性を持った計画とするものとする。
▪第１節 初動体制の確立○ 南海トラフ沿いの想定震源域内においてＭ８．０以上の地震が発生したときは、内閣総理大臣は、直ちに閣議を開催し緊急災害対策本部を設置するものとする。また、南海トラフ沿いの想定震源域内においてＭ８．０未満の地震が発生し、大規模な被害が発生していると認められたときは、防災基本計画の定めるところにより、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部
52

▪第４章

南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針
変更前

変更後を設置するものとする。
○ 内閣総理大臣は、収集された情報により、南海トラフ地震が発生し、国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼす異常かつ激甚な被害が発生しており、当該災害に係る災害応急対策を推進し、国の経済の秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に対応するため特別の必要があると認めるときは、直ちに閣議を開催し災害緊急事態の布告を決定するものとする。
内閣総理大臣は、災害緊急事態の布告があったときは、政府が一体となって、災害応急対策を推進し、国の経済の秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に対応するため、速やかに必要な閣議請議等の所要の手続を行い、災害緊急事態への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方
針」という。）を定めるものとする。
○ 緊急災害対策本部長は、気象庁から南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の報告を受けたときは、直ちに、推進地域を管轄する都府県知事及び推進地域に指定された市町村長に対して、人命救助活動等に加え、後発地震の発生に備え、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界における
Ｍ８．０以上の地震の発生から１週間、後発地震に対して警戒する措置をとるべき旨を指示するものとする。市町村長に対する指示は、都府県知事
を通じて行うものとする。
○ 緊急災害対策本部長が、後発地震に対して警戒する措置をとるべき旨の指示をしたとき、内閣総理大臣は、国民に対する周知を行うものとする。
○ 国、地方公共団体等は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８．０以上の地震の発生から１週間を経過したときは、後発地震に対して警戒する措置を原則解除するものとする。国は、その後さらに１週間、後発地震に対して注意する措置を国民にとるべき旨を呼びかけるものとする。当該期間を経過した後は、国、地方公共団体等は、後発地震に対して注意する措置を原則解除するものとする。
○ 緊急災害対策本部長が、後発地震に対して警戒する措置をとるべき旨の指
53

▪第４章

南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針
変更前

変更後示をしたとき、対処基本方針を既に定めている場合又はその後定める場合
は、対処基本方針に当該措置について定めるものとする。
○ 気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表したときは、国は、関係省庁の職員を招集し、関係省庁災害警戒会議を開催する。ただし、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表前に当該地域で発生した地震に関し、既に災対法に基づく緊急災害対策本部若しくは非常災害対策本部の設置又は関係省庁災害対策会議が開催されているときは、緊急災害対策本部会議若しくは非常災害対策本部会議又は関係省庁災害対策会議の開催をもって、関係省庁災害警戒会議を開催したとみなす。
○ 国は、気象庁が南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．０以上Ｍ８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側
５０km 程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生した後に南海トラフ地震臨
時情報（巨大地震注意）を発表したときは、推進地域においては後発地震の発生に備え、当該地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措
置をとるべき旨を国民に呼びかけるものとする。
○ 国は、気象庁が南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測された後に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表したときは、推進地域においては後発地震の発生に備え、
プレート境界内で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるべき旨を国民に呼びかけるものとする。

▪第２節 迅速な被害情報の把握

第１節 迅速な被害情報の把握○ 各防災関係機関は、超広域にわたる被災状況の正確な把握のための行動を直ちに開始できるよう、それぞれの役割や調査手順をあらかじめ定め、重複を避けて画像情報や位置情報を含めた情報収集に当たるとともに、防災情報シ
ステムも活用しつつ、その情報を共有する。この際、発災直後は、特に災害
54

▪第４章

南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針

変更前
応急対策上重要なインフラの被災状況、津波被害で多く発生する孤立者・孤変更後

立集落の状況等をヘリコプター等により迅速に把握するよう努める。
○ 各防災関係機関は、通信の途絶、地方公共団体等行政機関の被災等により、被害の全体像を速やかに把握することは困難な可能性が高いことから、報道
情報やソーシャルメディアを含む民間からの情報や各種地図情報も活用し、情報空白域の特定を含む網羅的な情報把握に努める。

○ 国は、道路の通行可否を迅速に把握するため、官民の自動車プローブ情報やカメラ等を活用し、通行止めや通行状況が道路利用者に確実に伝わるように努める。
第２節 津波からの緊急避難への対応▪第３節 津波からの緊急避難への対応○ 津波は時間差で繰り返し到達する危険性がある。こうした危険性を正確に住民等に認識させるため、市町村は、国等と連携して津波情報の伝達、避難指示・勧告を的確に行うとともに、住民等の避難誘導、水門等の確実な操作等を適切に行う。その際、消防団等は、自らの安全確保の範囲内で、負傷者等による逃げ遅れ者の救助を適切に行う。また、市町村は、道路管理者及び都府県警察と連携し、津波による浸水が想定される地域への人や車両の立ち入りを制限するものとする。
○ なお、津波による浸水が想定される地域への立入りの制限等の措置を行うに当たっては、当該措置及びこれにより発生する交通渋滞が住民等の避難の妨げにならないよう留意する。
第３節 原子力事業所等への対応▪第４節 原子力事業所等への対応○ 国、地方公共団体及び原子力事業者は、原子力事業所立地市町村で震度５弱○ 国、地方公共団体及び原子力事業者は、原子力事業所立地市町村で震度５弱

及び震度５強の地震が発生した場合は、施設の点検及び連絡体制の確立等を

及び震度５強の地震が発生した場合は、施設の点検及び連絡体制の確立等実施し、また、原子力事業所立地道府県で震度６弱以上の地震や大津波警報を実施し、また、原子力事業所所在市町村で震度６弱以上の地震や所在市町の発令等の原子力災害対策指針に基づく警戒事態が発生した場合は、施設の村沿岸を含む津波予報区において大津波警報の発表等の原子力災害対策指点検及び緊急時モニタリング、施設敷地緊急事態要避難者の避難等の防護措針に基づく警戒事態が発生した場合は、施設の点検及び緊急時モニタリン

置の準備を実施する等、事態に応じて、原災法、原子力災害対策指針、防災

グ、施設敷地緊急事態要避難者の避難等の防護措置の準備を実施する等、事

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▪第４章

南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針

変更前
基本計画、防災業務計画、地域防災計画（原子力災害対策編）、原子力事業者

変更後
態に応じて、原災法、原子力災害対策指針、防災基本計画、防災業務計画、

防災業務計画等に従って対処する。

地域防災計画（原子力災害対策編）、原子力事業者防災業務計画等に従って対処する。

第４節 救助・救急対策、緊急輸送のための交通の確保▪第５節 救助・救急対策、緊急輸送のための交通の確保○ 国は、全国から被災地に、防衛、社会秩序の維持、消防上不可欠な部隊を除く最大勢力の自衛隊の災害派遣部隊、警察災害派遣隊、緊急消防援助隊、海上保安庁の部隊及び DMAT を派遣するものとし、関係機関は、被害想定を踏まえたできる限り具体的な行動計画の作成とその訓練を行うものとする。
○ 救助・救急活動に当たる実動部隊は、緊急輸送ルート確保のための活動（啓開・排水・交通規制等）との密接な連携体制の下、人命及び身体の安全を最優先にして事態に対処する。また、関係機関は、救助・救急活動の円滑な実施を図るため、災害応急対策に支障となる航空機の飛行制限の措置や、現場レベルでの実動部隊間の調整・情報共有を図る措置を講じる。
○ 国は、発災直後に直ちに活動を開始できるよう、それぞれの応援部隊について、被害想定に基づく派遣規模その他の部隊の活動に関する事項を具体計画に定めておくものとする。
○ また、国は、あらかじめ、全国からの救助・救急等に当たる部隊を被災地域に迅速に展開することを目的とする緊急輸送ルートを設定し、具体計画に定めるとともに、緊急輸送ルートを確保するための道路、港湾、航路、空港等の総合的な啓開や緊急排水に関する具体的な行動計画を定めておくものとする。
○ 緊急災害対策本部は、一般車両が通行困難な区間においては自衛隊等による輸送を活用する。
第５節 津波火災対策▪第６節 津波火災対策○ 国及び地方公共団体は、津波により発生する大規模火災について、初期消火、部隊等の現場への到達、通常の消防水利の確保、放水活動等が通常の火災よりも困難であることを踏まえ、遠距離大量送水システム等による消防水利の
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▪第４章

南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針

変更前
確保、ヘリコプターを活用した応援部隊等の人員・資機材の搬送、空中消火

変更後

等を図る。
第６節 膨大な傷病者等への医療活動▪第７節 膨大な傷病者等への医療活動○ 医療施設が被災し、機能が低下する中で、大量の傷病者が発生し、入院患者への対応も必要となる。対象患者の広域医療搬送のための輸送手段にも限界があることから、地方公共団体等は、国その他の関係機関と連携して、災対法第８６条の３の規定に基づく臨時の医療施設の開設や、民間事業者を活用した負傷者等の緊急輸送を含め、被災地内における医療体制の確立を最優先に医療活動に取り組む。また、広域医療搬送に当たっては、自衛隊航空機のみならず、防災関係機関が所有する航空機、民間航空機等も最大限活用して、迅速な対応に努める。
○ 国は、発災後直ちに活動を開始できるよう、被害想定に基づき、緊急時の医療活動に関する計画を具体計画に定めておくものとする。
第７節 物資の絶対的な不足への対応▪第８節 物資の絶対的な不足への対応○ 発災後まもなくして、食料、生活必需品等の備蓄物資等が不足することが見込まれるため、国は、必要に応じて受け入れ体制等の情報収集に努めつつ、地方公共団体からの要請又は要求を待たずに、物資を供給（調達・輸送）す
ることとする。なお、この方法による救援物資の供給は、発災直後の情報混乱期に限定して行うものとし、できる限り早期に地方公共団体の要請に基づく救援物資の供給に切り替えるよう留意する。
○ 国は、発災後直ちに物資の調達・供給が行えるよう、国及び地方公共団体による救援物資の調達・供給に関する体制の構築とルールの明確化を図るとともに、被害想定に基づき、飲料水、食料、生活必需品等の物資について、調
達主体、調達量、供給先広域物資拠点等を具体計画に定めておくものとする。
○ 被害が超広域かつ甚大な場合、国及び地方公共団体による救援物資だけでは物資が絶対的に不足することから、国、地方公共団体等は、サプライチェー
ン及び民間ロジスティクスの早期回復、小売店の早期営業再開のためのイン
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▪第４章

南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針

変更前
フラ・ライフラインの復旧、燃料の供給等に努める。

変更後

第８節 膨大な避難者等への対応▪第９節 膨大な避難者等への対応○ 膨大な帰宅困難者の発生を抑制するため、国、地方公共団体は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則等を積極的に広報するとともに、従業員や児童・生徒等の一時的な収容を、企業や学校に呼びかける。また、地方公共団体は、鉄道・バス事業者その他の民間事業者と連携して、徒歩帰宅者に必要な情報の提供、誘導等の実施、救急・救護体制の構築、一時休憩施設の確保等を行う。
○ 国及び地方公共団体は、市町村が開設する避難所への避難者だけでなく、在宅避難者も含め被災者が膨大な数に上ることを念頭に置いて、飲料水、食料等の物資の円滑な供給、的確な情報の提供に努める。また、避難所への避難者を減らす対策として、被災地外への疎開、帰省等を促進する。
○ 地方公共団体は、あらかじめ指定した避難所では不足する場合には、国との○ 地方公共団体は、あらかじめ指定した指定避難所では不足する場合には、民連携による空き家・空室の有効活用、民間事業者が所有するホテル・旅館、間事業者が所有するホテル・旅館等について、避難所としての活用を促進す

賃貸住宅や船舶等について、民間事業者の協力を得つつ、避難者の受け入れる。また、他の地域への広域一時滞在の調整、応急活動に支障のない範囲で先としての活用を促進する。また、他の地域への広域一時滞在の調整、応急所管施設へ避難希望者の受け入れを図るとともに、応急仮設住宅の早期提活動に支障のない範囲で庁舎等、所管施設へ避難希望者の受け入れを図ると供に努める。

ともに、国からの情報等に基づき応急仮設住宅の早期提供に努める。
○ 地方公共団体は、様々なニーズに配慮した避難所運営を行うとともに、被災者の心のケアのために、DPAT の派遣についても考慮し、被災者対応に当たる。
第９節 国内外への適切な情報提供▪第 10 節 国内外への適切な情報提供○ 国、地方公共団体等は、被災者ニーズを十分把握し、被害の状況や二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインの復旧状況等、被災者等に役立つ情報を、報道関係機関及びポータルサイト・サーバー運営業者と連携し、定期的に公表する等、適切に提供する。
○ 国は、海外からの日本に対する信頼性の確保等を図るため、政府の被災地対応の状況について、海外に対しても適切に情報を提供する。
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▪第４章

南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針

変更前
第 10 節 施設・設備等の二次災害対策

変更後▪第 11 節 施設・設備等の二次災害対策○ 国、地方公共団体又は施設等の管理者は、余震や降雨による二次災害防止の○ 国、地方公共団体又は施設等の管理者は、一連の地震活動や降雨による二次ため、地盤の緩みや施設の損傷、河道閉塞等の発生の有無等の緊急点検・調災害防止のため、地盤の緩みや施設の損傷、河道閉塞等の発生の有無等の緊査及びそれを踏まえた応急措置を行うとともに、住民の安全確保のため、被急点検・調査及びそれを踏まえた応急措置を行うとともに、余震に対する住災建築物応急危険度判定等を迅速に行う。また、大規模な二次災害の発生を

民の安全確保のため、被災建築物応急危険度判定、被災宅地危険度判定等を防止するため、国は必要に応じて、TEC-FORCE の重点的派遣を行う。

迅速に行う。また、大規模な二次災害の発生を防止するため、国は必要に応じて、TEC-FORCE の重点的派遣を行う。

○ 石油コンビナート等の危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設等の管理者は、大規模地震発生後、爆発等の二次災害防止のため、施設の点検を緊急的に行い、異常が見られる場合は関係法令に従って速やかに対処する。
第 11 節 ライフライン・インフラの復旧対策▪第 12 節 ライフライン・インフラの復旧対策○ ライフライン事業者やインフラの事業者は、特に沿岸部の津波浸水地域を中○ ライフライン事業者やインフラの事業者は、特に沿岸部の津波浸水地域を心に、発災後において広域的な連携活動を早期に確立し、全国から要員や資中心に、発災後において広域的な連携活動を早期に確立し、全国から要員や機材の確保を行うとともに、国と地方公共団体と連携して、政治、行政、経資機材の確保を行うとともに、国と地方公共団体と連携して、政治、行政、済等の中枢機関や人命に直接関わる重要施設に関するライフラインやイン経済等の中枢機関や人命に直接関わる重要施設に関するライフラインやイ

フラの早期復旧に努める。この際、国及び地方公共団体は、ライフラインのンフラの早期復旧に努める。この際、国及び地方公共団体は、GIS の活用等

早期復旧のための輸送手段・ルート情報や航空写真、画像情報等の的確な提により、輸送手段・ルート情報や航空写真、画像情報等、ライフラインやイ供を行う。

ンフラの早期復旧のために必要な情報を的確に提供する。

○ 発災直後は航空機、船舶等の需要が高まる一方で、空港、港湾施設等が被災することが想定されることから、国は、全国規模での的確な交通手段確保のための調整を行う。
第 12 節 広域応援体制の確立▪第 13 節 広域応援体制の確立○ 地方公共団体は、超広域かつ甚大な被害の発生が想定されるため、国による支援だけでなく、地方公共団体間での人的・物的支援や広域一時滞在の仕組みなど、広域的な応援を円滑に実施できる体制をできる限り具体化するもの
とする。
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第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項
変更前

変更後

○ 南海トラフ地震防災対策推進計画（以下「推進計画」という。
）は、南海トラフ法第５条第１項及び第２項の規定に基づき、関係指定行政機関及び関係指定公共機関が防災業務計画において、関係地方防災会議等が地域防災計画において、関係石油コンビナート等防災本部等が石油コンビナート等防災計画において定めるものであり、推進計画においては、前章までに定める事項を踏まえ、南海トラフ地震に係るハード・ソフト両面にわたる総合的な対策を推進する観点から以下の事項について記載するものとする。
○ 第４節については、南海トラフ地震における時間差発生等への対応として後発地震へ備える観点から必要な事項について記載しているものである。
第１節 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項○ 南海トラフ地震が発生した場合の直接的被害を極力軽減することや災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため、建築物・構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化、土砂災害防止施設、津波防護施設の整備を図るとともに、避難場所、
避難経路、避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設、緊急輸送ネットワーク、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備の推進が必要である。
○ このため、国、指定公共機関、地方公共団体等は、特に地震防災上緊急に整備等すべき施設等について、その必要性及び緊急度に従い、所定の基準等により、推進計画に具体的に明示するものとする。
○ 特に、地方公共団体は、レベル２の津波にも対応できる避難場所として、国、地方公共団体の庁舎等や民間施設を含む津波避難ビル等の適切な指定を行う。
○ また、地震発生時の建築物の倒壊や火災被害等の物的被害、それらに伴う人的被害の発生が懸念される木造住宅密集市街地において避難場所等を検討する場合には、必要に応じて延焼被害軽減対策等に取り組むものとする。
60

第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項

変更前○ これらの施設整備等に当たっては、その具体的な目標及びその達成期間を定めた計画を策定し、その計画に沿って実施する。当該計画の策定に当たっては、東海地震その他の地震に対する防災効果も考慮し、施設全体が未完成であっても一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備等の順序及び方法について考慮するものとする。
○ これらの施設整備等に関する計画は、災害応急対策等の内容と十分調整のとれたものとする。
第２節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
１

津波からの防護○ 国、地方公共団体等堤防、水門等を管理する者は、津波による被害を防止・軽減するための、堤防、水門等の点検や自動化・遠隔操作化、補強等を推進する必要がある。このため、これらについての方針及び計画を作成し、推進計画に明示するものとする。
○ 国、地方公共団体等堤防、水門等を管理する者は、地震発生時に多数の水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順や平常時の管理方法等について、推進計画に具体的に明示するものとする。この場合において、２(2)を踏まえ、水門等の閉鎖に係る操作員の安全確保に配慮したものとする。
○ また、内水排除施設等については、発災に備えて、施設の管理上必要な操作、非常用発電装置の準備、点検その他所要の被災防止措置について、推進計画に明示するものとする。
○ 津波により住家等の孤立が懸念される地域にあっては、ヘリポート、ヘリコ
プター臨時発着場等の整備を推進する必要がある。このため、これらの施設
整備等の方針及び計画について、推進計画に明示するものとする。
２

円滑な避難の確保(1)津波に関する情報の伝達等

61

変更後

第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項

変更前○ 国、地方公共団体等は、気象庁の発表する津波警報等が、各計画主体の機関
相互間及び機関内部において確実に情報が伝達されるよう、その経路及び方法を推進計画に具体的に明示するものとする。
○ 地方公共団体は、防災関係機関、地域住民等に対し、防災行政無線、緊急速報メール等により、津波警報等の津波に関する情報が正確かつ広範に伝達されるよう、その経路及び方法を推進計画に明示するものとする。また、市町
村は、地域の特性等を踏まえつつ、津波警報等の内容に応じた避難指示等の具体的な発令基準をあらかじめ定めるものとする。これらの場合において、地域住民等が具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮するものとする。
○ 国、地方公共団体等は、船舶に対する津波警報等の伝達について、その経路及び方法を推進計画に具体的に明示するものとする。この場合において、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ、船舶、漁船等の固定、港外退避等のとるべき措置を併せて示すことに配慮するものとする。
○ 地方公共団体は、その管轄区域内における被害状況を迅速・確実に把握するための情報収集の経路及び方法を、推進計画に具体的に明示するものとする。津波警報等の迅速な伝達を行うため、国及び地方公共団体は、防災行政無線の整備等の方針及び計画について、推進計画に明示するものとする。いずれの場合も、伝達の経路及び方法を定めるに当たっては、通常使用している情報伝達網が地震動等の影響により寸断される可能性があることを考慮するものとする。
(2)地域住民等の避難行動等○ 地方公共団体は、避難対象地域を推進計画に明示するとともに、避難対象地
域別の避難場所、避難経路その他具体的な避難実施に関して津波災害の特性に応じた方法を推進計画に明示するものとする。
○ これらについては、各種防災施設の整備状況や被害想定の検証等を定期的に
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変更後

第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項

変更前行い、必要に応じて見直していくものとする。

変更後○ その際、高台への避難に相当な時間を要する平野部等における避難場所の指定に当たっては、堅牢な高層建物の中・高層階を避難場所として利用するいわゆる津波避難ビル等の活用を推進するものとする。
○ 上記の推進計画への記載とは別に、海岸線等を有する全ての市町村は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地域の指定、避難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示・勧告の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画を策定する。
○ 地方公共団体は、避難対象地域内の住民等が、避難場所、避難経路、避難方
法、家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、津波が襲来した場合の備えに万全を期するよう努めるべき旨を、推進計画に明示するものとする。
○ 地方公共団体及び関係機関は、避難行動要支援者の避難支援等を行うとともに、外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導等の適切な対応を行うものとし、これらに係る実施体制等について、推進計画に明示する。この場合において、消防団、自主防災組織等との連携に努めるものとするとともに、支援等を行う者の避難に要する時間その他の安全な避難の確保に配慮するものとする。
○ 避難誘導を実施すべき計画主体は、具体的な避難誘導の方法、市町村との連携体制等を定め、推進計画に明示するものとする。その際、避難誘導に従事する者の安全な避難の確保に配慮するものとする。
○ なお、これらを定めるに当たっては、市町村の推進計画に定められた内容と十分調整のとれたものとするよう留意するものとする。
○ 各計画主体が、必要な安全確保対策を推進計画に明示する場合においては、
強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、または、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難すること、さらに、揺れを感じなくても津波警報が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則と
63

第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項

変更前するものとする。その後、津波に関する情報を把握し津波到達までに時間的余裕があると認められる場合には、避難に要する時間を十分確保した上で、必要な安全確保対策を実施する旨の計画を作成するものとする。
○ 国は、オリンピック・パラリンピック東京大会の機会を捉えた外国からの来訪者等の増加を踏まえ、これらの来訪者等の安全確保のため、関係機関等と連携した避難誘導の促進に係る取組や、防災情報の伝達対策について、推進計画に明示するものとする。
(3)避難場所及び避難所の運営・安全確保○ 避難の実施及び救護に責任を有する計画主体は、避難後の救護の内容を推進
計画に明示するものとする。
○ 地方公共団体は、避難所の開設時における、応急危険度判定を優先的に行う体制、各避難所との連絡体制、各避難所における避難者のリスト作成等に関し、あらかじめ準備すべき事項について推進計画に明示するものとする。
○ 避難した住民等は、自主防災組織等の単位ごとに互いに協力しつつ、避難場
所の運営に協力するものとする。
○ 地方公共団体は、避難場所等から自宅に戻ろうとする住民等の安全確保のため、津波警報等の情報の提供について配慮するものとする。
○ 地方公共団体は、船舶が沖合に避難できるよう、避難海域を推進計画に明示するものとする。
(4)意識の普及啓発○ 地方公共団体は、地域住民等が津波襲来時に的確な避難を行うことができる
ようにハザードマップの作成・見直し・周知、ワークショップの開催その他の津波からの避難に関する意識を啓発するための方策について、推進計画に明示するものとする。
○ また、国は、マニュアル作成や技術的支援を行うなど、地方公共団体が行う
これらの対策を積極的に支援するとともに、津波に対する心得についての広
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変更後

第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項

変更前
報など、国民の意識を啓発するための対策について明示するものとする。

変更後(5)関係機関のとるべき措置
ア

消防機関等の活動○ 市町村等は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために実施すべき次の事項を、推進計画に明示するものとする。
・津波警報等の情報の的確な収集及び伝達・津波からの避難誘導
・自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援
・津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立
等イ

水道、電気、ガス、通信、放送関係（ア） 水道○ 地方公共団体は、地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置の内容を推進計画に明示するものとする。
（イ） 電気○ 電力事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報の実施について、推進計画に明示するものとする。
○ 電力事業者は、電気が、津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等、
円滑な避難を行うために重要であることを踏まえ、電力供給のための体制確保等のとるべき措置の内容を推進計画に明示するものとする。
○ 電力事業者は、災害応急活動の拠点等に対して電力を優先的に供給するための方策について推進計画に明示するものとする。
（ウ） ガス○ ガス事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、利用者によるガス
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第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項

変更前
栓の閉止等、火災等の二次災害の防止のために必要な措置に関する広報の実施について、推進計画に明示するものとする。
（エ） 通信○ 電気通信事業者は、津波警報等の確実な伝達のために必要な通信を確保するため、電源の確保、地震発生後の輻輳対策等のとるべき措置の内容を、推進計画に明示するものとする。
○ 電気通信事業者は、災害用伝言ダイヤル等の安否確認手段の普及方策について推進計画に明示するものとする。
（オ） 放送○ 放送は、地域住民等への情報の正確かつ迅速な伝達のために不可欠のものである。このため、放送事業者は、津波に対する避難が必要な地域の住民等に対しては、大きな揺れを感じたときは、津波警報等が発表される前であっても津波に対する注意喚起に努めるとともに、津波警報等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。
○ 放送事業者は、各計画主体と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、津波情報等、防災関係機関や地域住民
等が津波からの円滑な避難を行うために必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。その際、聴覚障害者等の情報入手に資するよう、テレビにおける字幕放送等の活用に努めるものとする。
○ 放送事業者は、発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報道出来るよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被災防止措置を講ずるものとし、その具体的内容を推進計画に明示するものとする。
（ア）道路○ 都府県警察は、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間及び避難経路として使用されることが想定される区間について交通規制の内容を定め、推進計画に明示するとともに、事前の周知措置を講ずるものとする。
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変更後

第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項

変更前
なお、必要に応じ隣接する都府県警察との連絡を密にし、交通規制の整合

変更後性を広域的に確保するものとする。
○ 地方公共団体は、交通規制の内容について、推進計画に明示するものとする。
（イ）海上及び航空○ 国は、海上交通の安全を確保するため、船舶交通の輻輳が予想される海域○ 国は、海上交通の安全を確保するため、海域監視体制の強化や船舶交通の輻における船舶交通の制限等の措置について、推進計画に明示するものとす

輳が予想される海域における船舶交通の制限等の措置について、推進計画

る。

に明示するものとする。

○ また、国、地方公共団体等は、津波による危険が予想される場合においては、船舶の安全な海域への退避等が円滑に実施できるよう措置を講ずるものとし、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ、その具体的内容を推進計画において定めるものとする。
○ 港湾管理者は、津波が襲来するおそれがある港湾について港湾利用者の避難など、必要な安全確保対策をとることを、推進計画に明示するものとする。
○ 空港管理者は、津波が襲来するおそれがある飛行場について速やかに閉鎖するなど、必要な安全確保対策をとることを、推進計画に明示するものと
する。
（ウ）鉄道
鉄道事業者等は、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間における運行の停止等の運行上の措置を、推進計画に明示するものとする。
（エ）乗客等の避難誘導等○ 各計画主体は、船舶、列車等の乗客や駅、空港、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画等を、推進計画において明示するものとする。
(6)その他計画主体が自ら管理等を行う施設等に関する対策○ 地方公共団体等は、庁舎等の公共施設のうち津波避難実施上大きな役割を
67

第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項

変更前果たすことが期待できるものについて、その機能を果たすため、必要な措変更後置を講ずるものとする。この場合において、非常用発電装置の整備、水や食料等の備蓄、テレビ、ラジオ、コンピューター等の情報を入手するための機器の整備その他の必要な事項について推進計画に明示するものとする。
○ 地方公共団体は、動物園等特殊施設について、津波避難への支障の発生を防止するなどの観点から所要の措置を講ずることとし、その具体的内 容、実施方法等を推進計画に明示するものとする。
○ 各計画主体は、自らが管理又は運営する施設について、地震発生時の津波襲来に備えた緊急点検及び巡視の実施が必要な箇所及び実施体制を、推進計画に明示するものとする。この場合において、従業員の安全確保のため
津波からの避難に要する時間に配慮するものとする。
○ 各計画主体は、工事中の建築物その他の工作物又は施設について、津波襲来に備えて安全確保上実施すべき措置についての方針を、推進計画に明示するものとする。この場合において、津波襲来のおそれがある場合には、原則として工事を中断するものとし、特別の必要により津波被害の防止対策を行う場合には、作業員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に配慮するものとする。
(7) 計画主体が自ら管理又は運営する南海トラフ地震防災対策計画の対象となる施設又は事業に相当する施設又は事業に関する対策○ 第６章第２節に準ずる。
３

迅速な救助○ 国及び地方公共団体は、救助・救急隊の体制や車両・資機材の確保等の、消防機関等による被災者の迅速かつ適切な救助・救急活動の実施体制について、推進計画に明示するものとする。
○ 国及び地方公共団体は、緊急消防援助隊運用要綱に定める応援等実施計画
68○ 国及び地方公共団体は、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱に

第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項

変更前及び受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備

変更後
定める応援等実施計画及び受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活を行うための方策に関する事項について、推進計画に明示するものとする。

動等の支援体制の整備を行うための方策に関する事項について、推進計画に明示するものとする。

○ 国及び地方公共団体は、自衛隊・警察・消防等実動部隊による迅速な救助○ 国及び地方公共団体は、自衛隊・警察・消防等実動部隊による迅速な救助ののため、被災地への経路の確保を含む救助活動における連携の推進等につため、被災地への経路及び空港・港湾等、活動拠点の確保を含む救助活動にいて、推進計画に明示するものとする。

おける連携の推進等について、推進計画に明示するものとする。

○ 国及び地方公共団体は、消防団に関し、加入促進による人員の確保、車両・資機材の充実や教育・訓練の充実を図ることについて、推進計画に明示す
るものとする。
第３節 関係者との連携協力の確保に関する事項
１

資機材、人員等の配備手配○ 各計画主体は、被災時における物資等の調達手配及び人員の配備のうち、応急対策を実施するため広域的措置が必要なものについて、推進計画に明示するものとする。
○ 各計画主体は、応急対策を実施する上で他機関の応援等を求める必要がある場合に備えて、事前応援協定の締結その他の手続上の措置をあらかじめ定め、推進計画に明示するものとする。
○ 上記の計画内容を定めるに当たっては、各計画主体相互の競合に十分留意するとともに、相互の連携協力体制についてあらかじめ計画を策定するな
ど十分調整するものとする。

２

自衛隊の災害派遣○ 関係都府県は、自衛隊への災害派遣要請が迅速に行えるよう、要請の手順、 ○ 関係都府県は、自衛隊への災害派遣要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法等を推進計画に明示するとともに、地震発生後連絡調整窓口、連絡の方法等を推進計画に明示するとともに、地震発生後のの災害派遣活動が円滑に行えるよう、派遣部隊等の受入体制のほか、救助・災害派遣活動が円滑に行えるよう、救助活動拠点・航空機用救助活動拠点等

救急、応急医療、緊急輸送等の災害派遣活動の具体的な内容について、あの確保を含む派遣部隊等の受入体制のほか、救助・救急、応急医療、緊急輸

らかじめ自衛隊と調整しておくものとする。その他関係する計画主体につ送等の災害派遣活動の具体的な内容について、あらかじめ自衛隊と調整し

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第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項

変更前
いても同様の措置を講じるとともに、これらの計画については、１の計画

変更後ておくものとする。その他関係する計画主体についても、自衛隊の展開・活との整合性を図った上で、推進計画に明示するものとする。

動に必要となる空港・港湾の確保を含め、同様の措置を講じるとともに、これらの計画については、１の計画との整合性を図った上で、推進計画に明示するものとする。

○ 自衛隊においては、南海トラフ地震の発生時における災害派遣活動について、あらかじめ必要な計画を定めておくものとする。

○ 自衛隊においては、南海トラフ地震の発生時における災害派遣活動について、あらかじめ必要な計画を定めておくとともに、各計画主体が策定する各種計画の策定にあたっては協力するものとする。

３

物資の備蓄・調達○ 地方公共団体は、被害想定等を基に、自らの地域で必要となる物資の備蓄及び調達に関する計画を作成し、推進計画に明示するとともに、国は発災後速やかに被災地外での物資調達を行い、被災地へ搬送するよう計画を作成し、推進計画に明示するものとする。

４

帰宅困難者への対応○ 国及び地方公共団体は、民間事業者等と協力して、一斉徒歩帰宅の抑制対策を進めるものとする。また、大量の帰宅困難者の発生が想定される都市部においては、国、地方公共団体、民間事業者等は、協力して一時滞在施設の確保、発災時に必要な情報提供等の対策について検討を進めることとし、推進計画に明示するものとする。
▪第４節 時間差発生等における円滑な避難の確保等に関する事項
１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等○ 各計画主体は、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表した場合、必要に応じて担当職員の緊急参集、情報の収集及び共有、地域住民等に密接に関係のある事項に関する周知、その他必要な措置を行うものとし、その情報伝達の経路、体制及び方法について推進計画に明示するものとする。
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第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項
変更前

変更後
２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項(1) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置
等○ 災害応急対策に係る措置をとるべき旨の通知、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の内容その他これらに関連する情報（以下「南海トラフ地震臨
時情報（巨大地震警戒）等」という。）については、各計画主体の機関相互間及び機関内部において、確実に情報が伝達されるようその経路及び方法を推進計画に明示するものとする。この場合において、勤務時間内及び勤務
時間外等の時間帯に応じ、伝達が確実に行われるよう留意するものとする。
○ 地方公共団体は、管轄区域内の地域住民等並びに防災関係機関に対し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が正確かつ広範に伝達されるようその経路及び方法を推進計画に明示するものとする。この場合において、防災
行政無線、緊急速報メール等の活用による伝達手段の多重化・多様化に努
め、可能な限り短い時間内において正確かつ広範に伝達を行いうるものとするよう留意するものとする。なお、地域住民等に対する南海トラフ地震臨
時情報（巨大地震警戒）等の伝達を行う際には、具体的にとるべき行動をあわせて示すこと等に配慮するものとする。
○ 地方公共団体は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等について、状況の変化等に応じて逐次伝達するために必要な措置を講じるとともに地域住民等が正確に理解できる平明な表現を用い、反復継続して行うよう努めるものとする。
○ 地方公共団体は、各々の災害対策本部の設置運営方法その他の事項について定め、地方公共団体以外の機関は、その実情に応じ災害対策本部に準じた組織を設置するものとし、その組織内容等必要な事項を定めるものとし、その内容について推進計画に明示するものとする。
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第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項
変更前

変更後(2) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知○ 各計画主体は、その有する責務に応じて、地域住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法について推進計画に明示するものとする。
○ 周知手段については、テレビ及びラジオ等を活用するほか、同報無線による情報伝達を実施するものとする。この場合において、地域の自主消防組織やその他の公共的団体等の協力を得るなどの多様な手段を用いるものとする。
なお、外国人等特に配慮を要する者に対する情報伝達については、外国語
放送等様々な周知手段を活用するよう努めるものとする。
○ 各計画主体は、推進地域外の地域住民等に対しても、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通対策の実施状況等について的確な周知を行い、これらの者に冷静かつ適切な対応を促すよう努めるものとする。
○ 各計画主体は、地域住民等からの問い合わせに対応できるよう、窓口等の体制を整備するものとし、その体制について推進計画に明示するものとする。
○ 以上の周知を実施するに当たっては、各計画主体は報道機関との事前協定の締結等その的確かつ迅速な実施を可能にする措置を考慮するものとする。
(3) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等○ 各計画主体は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するため、末端からの各種の情報の収集体制を整備し、その収集体制を推進計画に明示するものとする。この場合において、これらの情報が正確かつ迅速に災害
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第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項
変更前

変更後
対策本部等に集約するために必要な措置をとるものとする。
○ 各計画主体は、災害対策本部等からの指示事項等の伝達が正確かつ迅速に行われるよう、その経路及び方法について推進計画に明示するものとする。
○ 避難状況等の災害応急対策に係る措置の実施状況の報告等については、それぞれ報告等の送受を行う部局、報告等の対象となる事項等を推進計画に具体的に明示するものとする。
(4) 災害応急対策をとるべき期間等○ 各計画主体は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ
８．０以上の地震の発生から１週間、後発地震に対して警戒する措置をとる
ものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとし、それらの内容を推進計画に明示するものとする。
(5) 避難対策等
ア 地域住民等の避難行動等○ 地方公共団体は、国からの指示が発せられた場合において、地域住民等が後発地震が発生してからの避難では、津波の到達までに避難が間に合わない
おそれがある地域として、市町村があらかじめ定めた地域（以下「事前避難対象地域」という。）並びに事前避難対象地域のうち全ての地域住民等が後発地震の発生に備え１週間避難を継続すべき地域として、市町村があらかじめ定めた地域（以下「住民事前避難対象地域」という。）及び事前避難対
象地域のうち要配慮者等に限り後発地震の発生に備え１週間避難を継続すべき地域（以下「高齢者等事前避難対象地域」）を推進計画に明示するとともに、後発地震に備えて一定期間避難生活をする避難所、避難経路、避難実
施責任者等具体的な避難実施に係る津波等災害の特性に応じた避難計画について、推進計画に明示するものとする。なお、各種防災施設の整備等の状
況や被害想定の実施等による検証を通じて、当該避難計画を見直していく
ものとする。
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第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項
変更前

変更後○ 国からの指示が発せられた場合において、高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等及び住民事前避難対象地域内の地域住民等は、大津波警報又は津波警報から津波注意報へ切り替わった後、市町村の避難情報に従い、避難場所等から知人宅や指定された指定避難所へ避難するものとし、地方公共団体はその方針、避難所の場所、その経路及び方法について、推進計画に明示するものとする。
○ 地方公共団体は、高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等及び住民事前
避難対象地域内の地域住民等に対し、避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、国からの指示が発せられた場
合の備えに万全を期するよう努める旨を周知するものとし、その方針を推進計画に明示するものとする。
○ 地方公共団体は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された
場合において、高齢者等事前避難対象地域内の地域住民等（要配慮者等除く）及び事前避難対象地域外の地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけるものとし、その方針を推進
計画に明示するものとする。
○ 以上の項目を定めるにあたっては、交通対策等の実施内容との十分な調整を図るものとする。
イ 避難所の運営○ 避難の実施及び救護に責任を有する計画主体は、避難後の救護の内容を推進計画に明示するものとする。
○ 高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等及び住民事前避難対象地域内の地域住民等は、自主防災組織等の単位で互いに協力しつつ、避難所の運営に協力するものとする。
○ 国は、地方公共団体等が滞留旅客等又は高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等及び住民事前避難対象地域内の地域住民等のために避難所を設置
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第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項
変更前

変更後した場合等には、これらの者の避難生活の状況に応じて、災害救助法等に基づき、必要な支援を実施するものとする。
(6) 関係機関のとるべき措置
ア 消防機関等の活動○ 市町村等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関及び水防団が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等に関して講ずる措置につき、次の事項を重点としてその対策を推進計画に明示するものとする。
・ 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達
・ 事前避難対象地域における地域住民等の避難誘導、避難路の確保
イ 警備対策○ 都府県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場
合において、犯罪及び混乱の防止等に関して講ずる措置につき、次の事項を重点としてその対策を推進計画に明示するものとする。
・ 正確な情報の収集及び伝達・ 不法事案等の予防及び取締り
・ 地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導
ウ 水道、電気、ガス、通信、放送関係(ア) 水道○ 地方公共団体は、飲料水の供給が、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合においても災害応急対策の実施をはじめとするすべての活動の基礎となるべきものであることから、飲料水の供給の継続を確保することが不可欠である。このため、地方公共団体は、必要な飲料水を供給する体制を確保することについて、推進計画に明示するものとする。
(イ) 電気○ 電力事業者は、電気の供給が、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等
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第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項
変更前

変更後が発表された場合においても災害応急対策の実施をはじめとするすべての活動の基礎となるべきものであることから、電気の供給の継続を確保することが不可欠である。このため、電力事業者は、必要な電力を供給する体制を確保することについて、推進計画に明示するものとする。
(ウ) ガス○ ガス事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場
合においても、ガスの供給を継続するものとする。このため、ガス事業者は、必要なガスを供給する体制を確保することについて、推進計画に明示するものとする。
○ ガス事業者は、ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について、安全確保のための所要の事項を推進計画に明示するとともに、後発地震の発生に備えて、緊急に供給を停止する等の措置を講ずる必要がある場合には、これを実施すべきこと及びその実施体制を明示するものとする。
(エ) 通信○ 電気通信事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合においても、災害応急対策活動や安否確認の基礎となる通信の確保を行うことが不可欠である。このため、電気通信事業者は、通信の維持に関する必要な体制の確保に加え、災害用伝言サービス等の安否確認に利用されるサービスの活用に向けた当該サービスの運用、周知等の措置の内容を推進計画に明示するものとする。
(オ) 放送○ 放送は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の正確かつ迅速な伝達のために不可欠のものである。このため、放送事業者は、南海トラフ地震臨
時情報（巨大地震警戒）等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。この場合において、放送事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の発表及び後発地震の発生に備えて、事前に関係機関等と密接な連携をと
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第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項
変更前

変更後
り、実態に即応した体制の整備を図るものとし、その内容を推進計画に明示するものとする。
○ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、放送事業者
は、各計画主体と協力して、推進地域内の地域住民等に対して冷静な対応を呼びかけるとともに、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報、火災防止等、後発地震に備えた被害軽減のための取組等、地域住民等が防災行動等をとるために必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。また、推進地域外の地域住民等に対しても、交通に関する情報、
後発地震の発生に備えた準備等、冷静かつ適切な対応を促すための情報の提供に努めるよう留意するものとする。
なお、情報の提供に当たっては、聴覚障害者等の情報入手に資するよう、テレビにおける字幕放送等の活用に努めるものとする。
エ 金融対策○ 計画主体である金融機関は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合及び後発地震の発生に備えた、金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計画等事前の準備措置としてとるべき内容を推進
計画に明示するものとする。
○ 国は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における預貯金の払い戻し、平常時間外営業等金融機関がとるべき措置についての指導方針等を推進計画に明示するものとする。国は、この指導方針等において、事前避難対象地域を除く推進地域内の地域住民等の日常生活に極力支障をきたさないよう、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合におけるキャッシュサービス等、金融機関に係る営業を継続するよう努めるとともに、営業を継続する店舗等を広く周知し、混乱防止に努める旨、定めるものとする。
オ 交通
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第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項
変更前

変更後(ア) 道路○ 府県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運転者のとるべき行動の要領について定め、地域住民等に周知するものとし、その内容について、推進計画に明示するものとする。なお、住民事前
避難対象地域内における車両の走行の自粛については、日頃から地域住民等に対する広報等に努めるものとする。
○ 地方公共団体は、道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等の情報についてあらかじめ情報提供するものとし、その方法について推進計画に明示するものとする。
○ 地方公共団体は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された
場合、事前避難対象地域内での車両の走行は、極力抑制するようにするものとし、周知方法の内容を定め、推進計画に明示するものとする。
(イ) 海上及び航空○ 国は、津波による危険が予想される地域に係る港湾及び海上における交通の対策について、津波に対する安全性に留意するものとし、推進計画に明示するものとする。
○ 国、地方公共団体等は、在港船舶の避難等対策について、津波に対する安全性に留意するものとし、地域別に推進計画に明示するものとする。この場合においては、後発地震の発生に備えた海上輸送路の確保についても考慮す
るものとする。
○ 港湾管理者は、津波による危険が予想される地域に係る港湾の対策について、津波に対する安全性に留意するものとし、推進計画に明示するものとする。
○ 空港管理者は、推進地域内の飛行場における対策について、津波に対する安全性に留意するものとし、推進計画に明示するものとする。また、運航者に対し、必要な航空情報の提供等を行うことについて推進計画に明示するも
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第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項
変更前

変更後のとする。後発地震の発生に備えて応急対策活動の基地として使用するものについては、その趣旨及び事前に必要な体制整備をすることについて推進計画に明示するものとする。
(ウ) 鉄道○ 鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場
合、安全性に留意しつつ、運行するために必要な対応について推進計画に明示するものとする。津波により浸水する恐れのある地域については、津波への対応に必要な体制をとるものとする。なお、鉄道事業者は、南海トラフ地
震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される前の段階から、南海トラフ地震
臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運行規制等の情報について
あらかじめ情報提供するものとする。
カ 計画主体が自ら管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策○ 国、地方公共団体等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において講ずる道路管理上の措置について、推進計画に明示す
るものとする。この場合において、国、地方公共団体等は、橋梁、トンネル及び法面のうち、危険度が特に高いと予想されるものに留意するものとする。
○ 国、地方公共団体等は、河川、海岸、港湾施設及び漁港施設について、南海
トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、それらの情報に応じた水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等津波の発生に備えて講じるべき措置について推進計画に明示するものとする。この場合において、国、地方公共団体等は、内水排除施設等については、施設の管理上必要な操作、非常用発電装置の準備、点検その他所要の措置を講ずるものとする。
○ 地方公共団体等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、庁舎等公共施設のうち、後発地震の発生後における災害応急対策の実施上大きな役割を果たすことが期待できるものについて、その機能を果
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第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項
変更前

変更後
たすため、必要な措置を講ずるものとする。この場合において、地方公共団
体は、非常用発電装置の準備、水や食料等の備蓄、コンピューター・システ
ム等重要資機材の点検その他所要の措置を実施するための体制について、推進計画に明示するものとする。
○ 地方公共団体は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された
場合、動物園等特殊施設について、後発地震の発生後の危険防止の観点から所要の措置を講ずることとし、その具体的内容、実施方法等について推進計
画に明示するものとする。
○ 各計画主体は、各施設について、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の緊急点検、巡視の実施必要箇所及び実施体制を推進
計画に明示するものとする。この場合において、各計画主体は、従業員の安全確保に配慮するものとする。
○ 各計画主体は、南海トラフ地震情報（警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について安全確保上実施すべき措置についての方針を推進計画に明示するものとする。
キ 計画主体が自ら管理又は運営する南海トラフ地震防災対策計画の対象となる施設又は事業に相当する施設又は事業に関する対策○ 第６章第３節２に準ずる。
(7) 関係者との連携協力の確保
ア 滞留旅客等に対する措置○ 市町村は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を講じるものとし、その内容について推進計画に明示するものとする。
○ 市町村以外の計画主体で南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の避難誘導及び保護を実施すべき機関においては、対策等の結果生じる滞留旅客等に対する具体的な避難誘導、保護並
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第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項
変更前

変更後
びに食料等のあっせん、市町村が実施する活動との連携体制等の措置を推進計画に明示するものとする。
３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項(1) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、地方公共団体の災害に関する会議等の設置等○ 災害応急対策に係る措置をとるべき旨の通知、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容その他これらに関連する情報（以下「南海トラフ地震臨
時情報（巨大地震注意）等」という。）については、各計画主体の機関相互間及び機関内部において、確実に情報が伝達されるようその経路及び方法を推進計画に明示するものとする。この場合において、勤務時間内及び勤務
時間外等の時間帯に応じ、伝達が確実に行われるよう留意するものとする。
○ 地方公共団体は、管轄区域内の地域住民等並びに防災関係機関に対し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が正確かつ広範に伝達されるようその経路及び方法を推進計画に明示するものとする。この場合において、防災
行政無線、緊急速報メール等の活用による伝達手段の多重化・多様化に努
め、可能な限り短い時間内において正確かつ広範に伝達を行いうるものとするよう留意するものとする。なお、地域住民等に対する南海トラフ地震臨
時情報（巨大地震注意）等の伝達を行う際には、具体的にとるべき行動をあわせて示すこと等に配慮するものとする。
○ 地方公共団体は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等について、状況の変化等に応じて逐次伝達するために必要な措置を講じるとともに地域住民等が正確に理解できる平明な表現を用い、反復継続して行うよう努めるものとする。
○ 地方公共団体は、各々の災害に関する会議の設置運営方法その他の事項について定め、地方公共団体以外の機関は、その実情に応じ災害に関する会議
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第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項
変更前

変更後に準じた組織を設置するものとし、その組織内容等必要な事項を定め、その内容について推進計画に明示するものとする。
(2) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知○ 各計画主体は、その有する責務に応じて、地域住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報等地域住民等に密接に関係のある事項について、周知するものとし、その体制及び周知方法について推進計画に明示するものとする。
(3) 災害応急対策をとるべき期間等○ 各計画主体は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．０以上Ｍ８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０km 程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくり
すべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとし、その内容を推進計画に明示するものとする。
(4) 関係機関のとるべき措置○ 地方公共団体は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された
場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等
防災対応をとる旨を呼びかけるものとし、その方針を推進計画に明示するものとする。
○ 各計画主体は、施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認するものとし、その内容を推進計画に明示するものとする。

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第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項
変更前

変更後

第４節 防災訓練に関する事項

第５節 防災訓練に関する事項○ 各計画主体は、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を年１回以上実施するよう努めるものとし、その実施内容、方法等を明示するものとする。この場合において、他の計画主体等と共同して訓練を行うよう配慮するとともに、地域住民等の協力及びその参加を得るよう留意するものとする。
○ また、想定される地震の影響が広域にわたることに配慮し、国、指定公共機関、地方公共団体等との連携を図ることに努めるものとする。
○ 国、地方公共団体等は、津波警報等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練を実施することを推進計画に明示するものとする。

○ 国、地方公共団体等は、津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練を実施することを推進計画に明示するものとする。
○ 自衛隊においては、南海トラフ地震の発生時において被災状況に応じた柔軟な活動が行えるよう、防災訓練や各種会議等を通じて防災関係機関と連携との連携の充実を図るものとする。
○ 防災訓練は、逐年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努めるものとする。

第５節 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項▪第６節 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項○ 各計画主体は、その職員等に対して、その果たすべき役割等に相応した地
震防災上の教育を実施するものとし、その実施内容、方法等を明示するものとする。
○ この教育の内容には、少なくとも次の事項を含むものとする。

○ この教育の内容には、少なくとも次の事項を含むものとする。
・ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警
戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容

・ 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知
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第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項
変更前

変更後

識
・ 地震及び津波に関する一般的な知識・ 南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識・ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海
トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識・ 南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割

・ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警
戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海
トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割

・ 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識・ 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題○ 国、地方公共団体は、過去に発生した東南海・南海地震等による被害の状○

国、地方公共団体は、過去に発生した東南海・南海地震等による被害の状況

況や、今後の南海トラフ地震により想定される被害、南海トラフ地震に係や、今後の南海トラフ地震により想定される被害、南海トラフ地震に係る防る防災意識の普及・啓発に努めるとともに、地域住民等が津波からの避難

災意識の普及・啓発に努めるとともに、地域住民等が津波からの避難を始めを始めとして的確な判断に基づいた行動ができるよう、教育・広報の実施として国からの指示が発せられた場合等に的確な判断に基づいた行動がで方法及びその内容を推進計画に明示するものとする。

きるよう、教育・広報の実施方法及びその内容を推進計画に明示するものとする。

○ この場合において、地域の自主防災組織の育成及びその活用、各種の商工団体、PTA、その他の公共的団体等の協力を得るなどの多様な手段を用い、できるだけ住民等の立場を考慮した具体的な教育・広報を行うよう配慮す
るものとする。
○ この教育・広報の内容には、少なくとも次の事項を含むものとする。

○ この教育・広報の内容には、少なくとも次の事項を含むものとする。
・ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容

・ 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知
識
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第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項

変更前
・ 地震及び津波に関する一般的な知識

変更後

・ 南海トラフ地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して・ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震

行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び関する知識

南海トラフ地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識・ 正確な情報の入手方法
・ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
・ 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識・ 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識・ 地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程
度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法
・ 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施○ 地方公共団体は、推進地域内外の住民等が南海トラフ地震に対する防災意
識を向上させ、これに対する備えを充実させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
○ 地方公共団体等は、教育及び広報の実施に当たって、ラジオ、テレビ、映画、新聞等を含む媒体を利用するほか、可能な限り地域の実情を反映した
具体的な内容とするよう考慮するものとする。
○ また、地方公共団体等は、地震対策の実施上の相談を受ける窓口を設置する等具体的に地域住民等が地震対策を講ずる上で必要とする知識等を与えるための体制の整備についても留意するものとする。
○ さらに、現地の地理に不案内な観光客等に対しては、パンフレットやチラシを配布したり避難誘導看板を設置したりするなどして、避難対象地域や避難場所、避難経路等についての広報を行うよう留意するものとする。
85

第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項

変更前
第６節 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項

変更後▪第７節 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項○ 津波避難対策緊急事業計画は、市町村長が作成することとなっており、この場合において南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域における市町
村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあっては、当該市町村の長）が地域防災計画において定めることができるとされている「津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項」は、津波避難対策の推進に関する基本的な方針並びに津波避難対策の目標及びその達成期間とする。このうち、基本的な方針においては、市町村における津波の浸水想定に基づ
き、区域ごとに、津波から避難するために必要な緊急に実施すべき事業の種類を記載するものとする。また、目標及びその達成期間は、津波避難対策の推進のために必要な事業が重点的かつ効率的に行われるよう、可能な限り具体的かつ明確な目標及びその達成期間を設定するものとする。

86

▪第６章

南海トラフ地震防災対策計画の基本となるべき事項
変更前

変更後

○ 南海トラフ地震防災対策計画（以下「対策計画」という。）は、南海トラフ○ 南海トラフ地震防災対策計画（以下「対策計画」という。
）は、南海トラフ法第７条第１項の規定に基づき、同法第３条第１項の推進地域内において第

法第７条第１項の規定に基づき、同法第３条第１項の推進地域内において１節に定める者が第１章から第３章までに定める事項を踏まえ、推進計画と第１節に定める者が第１章から第３章までに定める事項を踏まえ、推進計の整合を図りつつ、第２節、第３節及び第４節に掲げる事項について定める画との整合を図りつつ、第２節から第５節に掲げる事項について定めるもものとする。

のとする。
○ 第３節については、南海トラフ地震における時間差発生等への対応として後発地震へ備える観点から必要な事項について記載しているものである。

第１節 対策計画を作成して津波に関する防災対策を講ずべき者○ 南海トラフ法第７条第１項の規定に基づき、対策計画を作成して津波に関す○ 南海トラフ法第７条第１項の規定に基づき、対策計画を作成して津波に関る防災対策を講ずべき者として基本計画で定める者については、津波防災地

する防災対策を講ずべき者として基本計画で定める者については、津波防域づくりに関する法律第８条第１項に基づき都府県知事が設定する津波浸

災地域づくりに関する法律第８条第１項に基づき都府県知事が設定する津水想定（当該津波浸水想定が未設定の場合は、国が作成した南海トラフ巨大

波浸水想定（当該津波浸水想定が未設定の場合は、国が作成した南海トラ地震の津波による浸水想定に準じ、都府県知事が設定し、公表した津波によフ巨大地震の津波による浸水想定に準じ、都府県知事が設定し、公表した

る浸水想定）において、水深３０ｃｍ以上の浸水が想定される区域において、津波による浸水想定）において、南海トラフ地震に伴い発生する津波によ「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令」

り水深３０ｃｍ以上の浸水が想定される区域において、「南海トラフ地震に（平成１５年政令第３２４号）第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令」（平成１５年政令第３又は運営する者とする。

２４号）第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者とする。

○ 関係都府県知事は、対策計画の作成が円滑かつ速やかに行われるよう、対策計画を作成して津波に関する防災対策を講ずべき者に対し、津波浸水想定に係る情報を周知するなど必要な措置を講じるものとする。
第２節 津波からの円滑な避難の確保に関する事項
１

各計画において共通して定める事項(1) 津波に関する情報の伝達等○ 第５章第２節２(1)に準ずる。
(2) 避難対策87▪第６章

南海トラフ地震防災対策計画の基本となるべき事項

変更前○ 各計画主体は、津波警報等が発表されたとき又はそれらが発表される前であっても大きな揺れを感じたときは、避難対象地域にある施設等に勤務する職
員、作業員その他施設等に出入りする者の的確な避難を行うため、避難場所、
避難経路、その他津波からの円滑な避難の確保のため必要な対策について明示するものとする。
○ また、円滑な避難の確保のため、必要な安全確保対策を行う場合については、
第５章第２節２(2)に準ずる。
(3) 応急対策の実施要員の確保等○ 津波からの円滑な避難を確保するための応急対策の実施に必要な要員については、(1)に定める伝達方法及び伝達手段の実態を勘案しながら具体的な要員の確保を図るものとする。この場合において、所要要員の不時の欠員に備え代替要員を考慮するものとする。
○ 応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要に応じ指揮機能を持った組織を設置するものとする。この場合において、当該組織の内容等を具体的に定めるものとする。
２

個別の計画において定める事項(1) 病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設を管理・運営する者
ア

津波警報等の顧客等への伝達○ 各計画主体は、津波警報等を受けた場合に、それぞれその施設に出入している患者、観客、顧客、宿泊者その他不特定かつ多数の者（以下「顧客等」という。
）に対し、当該津波警報等を伝達する方法を明示するものとする。
この場合、次の点に留意するものとする。
・ 顧客等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動をとり得る
よう情報の適切な伝達方法を考える等の措置を講ずること。
・ 顧客等が適切な避難行動をとり得るよう避難地や避難経路、避難対象
地区、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に十分
88

変更後

▪第６章

南海トラフ地震防災対策計画の基本となるべき事項
変更前

変更後

検討すること。
○ なお、施設が海岸近くにある場合には、強い地震を感じたとき、または弱い地震であっても長い時間ゆっくりした揺れを感じたときは、津波警報等の発表が行われる前であっても、直ちに避難するよう顧客等に対し、伝達する方法を明示するものとする。
イ

顧客等の避難のための措置○ 各計画主体は、顧客等の避難誘導方法及び避難誘導実施責任者を対策計画に明示するものとする。
ウ

施設の安全性を踏まえた措置○ 各計画主体は、中・高層の建築物に存するまたは入居している施設について、
高台等への避難に相当な時間を要する場合で、耐震性・耐浪性を有するなど安全性が確保されている場合においては、その地域に予想される津波の高さより高い床標高を有する階（原則として３階以上）を避難場所とすることができるものとする。
(2) 石油類、火薬類、高圧ガス等の製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設を管理・運営する者○ 津波が襲来したときに発生する可能性のある火災、流出、爆発、漏洩その他
周辺の地域に対し影響を与える現象の発生を防止するため、各計画主体は、必要な緊急点検、巡視の実施、充填作業、移替え作業等の停止その他当該施設の損壊防止のため特に必要がある応急的保安措置の実施等に関する事項
について、第５章第２節２(2)を踏まえ、対策計画に具体的に明示するものとする。
○ この場合において、対策計画に定めるべき内容は、当該施設の内外の状況を十分に勘案し、技術的に妥当と考えられるものとする。
(3) 鉄道事業その他一般旅客運送に関する事業を運営する者
ア

津波警報等の旅客等への伝達(1) アに準ずる。ただし、発着場等の施設のみならず運行中の列車、船舶、バス等
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▪第６章

南海トラフ地震防災対策計画の基本となるべき事項

変更前に対する伝達方法についても、対策計画に具体的に明示するものとする。
イ

変更後

運行等に関する措置○ 鉄道事業、軌道事業については第５章第２節２(5)ウ（ウ）に準ずる。
○ 一般旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業については、港湾施設に被害が生じた場合及び津波による危険が予想される場合においては、出航の中止、目的港の変更又は運行中止、旅客の下船、船舶の安全な海域への退避等の措置を講ずるものとし、その具体的な実施要領を定め、これを対策計画に明示するものとする。
○ 一般乗合旅客自動車運送事業については、津波の来襲により危険度が高いと予想される区間がある場合、交通規制が実施される区間がある場合等における運行の停止その他運行上の措置を、対策計画に明示するものとする。
(4) 学校、社会福祉施設を管理・運営する者○ 各計画主体は、避難場所、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等を対策計画に具体的に明示するものとする。
○ この場合において、要配慮者の避難誘導について配慮するものとする。
(5) 水道、電気、ガス、通信及び放送事業関係○ 水道事業については、第５章第２節２(5)イ（ア）に準ずる。
○ 電気事業については、第５章第２節２(5)イ（イ）に準ずる。
○ ガス事業については、第５章第２節２(5)イ（ウ）に準ずる。
○ 通信事業については、第５章第２節２(5)イ（エ）に準ずる。
○ 放送事業については、第５章第２節２(5)イ（オ）に準ずる。
(6) その他の施設又は事業関係○ 鉱山については、構内作業員に対する津波警報等の伝達の方法及び伝達後の避難等の行動について、対策計画に具体的な実施内容を明示するものとする。
○ 貯木場については、平常時及び地震発生時の貯木に対する流出防止措置を対策計画に具体的に明示するものとする。
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▪第６章

南海トラフ地震防災対策計画の基本となるべき事項

変更前○ 地震発生時の防止措置においては、第５章第２節２(2)を踏まえ、津波が到達変更後するまでの時間を考慮して作業員の避難等安全措置に配慮するものとする。
○ 危険動物を公衆の観覧に供する事業（敷地規模が１万平方メートル以上のものに限る。
）については、当該事業の用に供する敷地に出入する観客に対する津波警報等の伝達の方法及び観客の避難誘導等とるべき措置について、対策計画に具体的な実施内容を明示するものとする。
○ また、危険動物の動物舎への収容その他必要な応急的保安措置の実施等に関する事項について、対策計画に具体的に明示するものとする。
○ 道路については、第５章第２節２(5)ウ（ア）に準ずる。
○ 工場等で勤務人員が千人以上のものについては、当該工場等に勤務し又は出入する者に対する津波警報等の伝達方法及びこれらの者の避難のための措置について、その具体的内容を対策計画に明示するものとする。
▪第３節 時間差発生等における円滑な避難の確保に関する事項
１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項(1) 各計画において共通して定める事項
ア 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等○ 第５章第４節１(1)に準ずる。
２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項(1) 各計画において共通して定める事項
ア 災害応急対策をとるべき期間等○ 第５章第４節２(4)に準ずる。
イ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達等○ 第５章第４節２(1)に準ずる。
ウ 工事中建築物等における安全確保上講ずべき措置○ 第５章第４節２(6)カに準ずる。
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▪第６章

南海トラフ地震防災対策計画の基本となるべき事項
変更前

変更後(2) 個別の計画において定める事項
ア 病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設を管理・運営する者○ 病院や百貨店等については、原則として営業を継続するものとする。その際、個々の施設が耐震性・耐浪性を有する等安全性に配慮するものとする。南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合に、顧客等に対し、当該南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等を伝達する方法を対策計画に明示するものとする。
○ 当該施設が住民事前避難対象地域内にあるときは、退避後の顧客等に対する避難誘導の方法及び避難誘導実施責任者又は安全確保のための措置を対策計画に明示するものとする。
○ 病院においては、患者等の保護等の方法については、個々の施設の耐震性・耐浪性を十分考慮して、その内容を対策計画に明示するものとする。
イ 石油類、火薬類、高圧ガス等の製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設を管理・運営する者○ 津波が襲来したときに発生する可能性のある火災、流出、爆発、漏洩その他周辺の地域に対し影響を与える現象の発生を防止するため、必要な緊
急点検、巡視の実施、充填作業、移し替え作業等の停止その他施設の損壊防止のため特に必要がある応急的保安措置の実施等に関する事項について、その内容を定め、対策計画に明示するものとする。
○ この場合、定めるべき内容は、当該施設の内外の状況を十分に勘案し、関係法令等に基づき社会的に妥当性があるものであるとともに技術的に妥当といえるものとする。また、実際に動員できる要員体制を踏まえるとともに、作業員の安全確保を考慮した十分な実行可能性を有するものとする。
○ 後発地震による津波の発生に備えて、施設内部における自衛消防等の体制として準備すべき措置の内容、救急要員、救急資機材の確保等救急体
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▪第６章

南海トラフ地震防災対策計画の基本となるべき事項
変更前

変更後
制として準備すべき措置の内容を対策計画に明示するとともに、必要がある場合には施設周辺地域の地域住民等に対して適切な避難等の行動をとる上で必要な情報を併せて伝達するよう事前に十分検討するものとする。
ウ 鉄道事業その他一般旅客運送に関する事業を運営する者(ア) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の旅客等への伝達○ アに準ずる。ただし、発着場等の施設のみならず運行中の列車、船舶、バス等に対する伝達方法について対策計画に明示するものとする。
(イ) 運行等に関する措置○ 鉄道事業、軌道事業については第５章第４節２(6)オ(ウ)に準ずる。
○ 一般旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業については、海上交通の規制又は港湾施設の使用制限がなされた場合及び津波による危険が予想される場合においては、発航の中止、目的港の変更等の運行中止、旅客の下船、船舶の安全な海域への退避等の措置を講ずるものとし、その具体的な実施要領を定め、その内容を対策計画に明示するものとする。
○ 一般乗合旅客自動車運送事業については、走行路線に住民事前避難対象地域がある場合等における運行の停止その他運行上の措置を対策計画に明示するものとする。
(ウ) (イ)の結果生ずる滞留旅客等に対する措置○ 第５章第４節２(7)アに準ずる。
エ 学校、社会福祉施設を管理・運営する者○ 幼稚園、小・中学校等にあっては、児童生徒等に対する保護の方法について、対策計画に明示するものとする。この場合において、学校の置かれている状況等に応じ、児童生徒等の保護者の意見を聴取する等、実態に即した保護の方法を定めるよう留意するものとする。
○ 社会福祉施設においては、情報の伝達や避難等に当たって特に配慮を必要とする者が入所又は利用している場合が多いことから、入所者等の保
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▪第６章

南海トラフ地震防災対策計画の基本となるべき事項
変更前

変更後
護及び保護者への引き継ぎの方法については、施設の種類や性格及び個々の施設の耐震性・耐浪性を十分考慮してその内容を定め、対策計画に具体的に明示するものとする。
○ 学校、社会福祉施設が事前避難対象地域内にあるときは、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等を対策計画に具体的に明示するものとする。この場合において、要配慮者等の避難誘導について配慮するものとする。
オ 水道、電気、ガス、通信及び放送事業関係○ 水道事業については、第５章第４節２(6)ウ(ア)に準ずる。
○ 電気事業については、第５章第４節２(6)ウ(イ)に準ずる。
○ ガス事業については、第５章第４節２(6)ウ(ウ)に準ずる。
○ 通信事業については、第５章第４節２(6)ウ(エ)に準ずる。
○ 放送事業については、第５章第４節２(6)ウ(オ)に準ずる。
カ その他の施設又は事業関係○ 鉱山については、構内作業員に対する南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達の方法及び伝達後の退避等の行動について、具体的な実施内容を対策計画に明示するものとする。また、集積場等で保安上応急の措置を講ずる必要が認められるものについては、その具体的な措置を対策計画に明示するものとする。
○ 貯木場については、貯木に対する流出防止措置を対策計画に具体的に明示するものとする。
○ この場合において、応急措置の作業員の避難等安全措置に配慮するものとする。
○ 危険動物を公衆の観覧に供する事業（敷地規模が１万平方メートル以上のものに限る。）については、当該事業の用に供する敷地に出入する観客に対する南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達の方法及び観客の退避等とるべき措置について、具体的な実施内容を対策計画に明
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▪第６章

南海トラフ地震防災対策計画の基本となるべき事項
変更前

変更後
示するものとする。
○ また、危険動物の動物舎への収容その他必要な応急的保安措置の実施等に関する事項について、対策計画に具体的に明示するものとする。
○ 道路については、第５章第４節２(6)カに準ずる。
○ 工場等で勤務人員が千人以上のものについては、当該工場等に勤務し又は出入する者に対する南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達方法及びこれらの者の安全確保のための措置について、対策計画に明示するものとする。
○ この場合において、当該工場等の置かれている位置、周囲の状況、退避ルート等を勘案して防災要員を除く従業員等の工場からの退避、帰宅等の行動計画を明示するものとする。
３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項(1) 各計画において共通して定める事項
ア 災害応急対策をとるべき期間等○ 第５章第４節３(3)に準ずる。
イ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達等○ 第５章第４節３(1)に準ずる。
ウ 関係機関のとるべき措置○ 第５章第４節３(4)に準ずる。

第３節 防災訓練に関する事項▪第４節 防災訓練に関する事項○ ５章第４節に準ずる。なお、地方公共団体や防災関係機関の実施する防災訓練への参加に努めるよう留意するものとする。

○ ５章第５節に準ずる。なお、地方公共団体や防災関係機関の実施する防災訓練への参加に努めるよう留意するものとする。

第４節 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項▪第５節 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項○ 第５章第５節に準ずる。

○ 第５章第６節に準ずる。

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