対馬市社会福祉協議会

下地区訪問入浴介護事業所運営規程
社会福祉法人対馬市社会福祉協議会

下地区訪問入浴介護事業所運営規程
(目的)
第１条

この規程は、社会福祉法人対馬市社会福祉協議会（以下、「本会」という。）が開設する対馬市社会福祉協議会下地区訪問入浴介護事業所（以下、「事業所」という。）が行う指定訪問入浴介護及び指定介護予防訪問入浴介護（以下、「訪問入浴介護」という。）の運営及び利用について必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（基本方針）
第２条

要介護状態又は要支援状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行なうことによって、利用者の身体の清潔保持、心身機能の維持等を図る。
２

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサ－ビスの提供に努める。

３

地域との結びつきを重視し、保険者、他の居宅サ－ビス事業者その他の保健医療サ－ビス又は福祉サ－ビスを提供する者との連携に努める。

４事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、訪問入浴介護に従事する職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。

（事業所の名称及び所在地）
第３条

この事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）

名称

（２）

所在地

対馬市社会福祉協議会

下地区訪問入浴介護事業所

長崎県対馬市美津島町雞知乙１１６８番地１（職員の区分及び定数）
第４条

訪問入浴介護職員として次の職員を置く。

（１）

管理者

１名

（２）

看護職員

１名以上

（３）

介護職員

２名以上

（４）

オペレーター

１名以上

看護師、准看護師

訪問入浴介護職員のうち１名以上は常勤でなければならない。

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対馬市社会福祉協議会(職務分掌)
第５条

職務の分掌は次のとおりとする。

（１）管理者①

訪問入浴介護に従事する職員の管理及び訪問入浴介護の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行なう。

②

訪問入浴介護に従事する職員に必要な指揮命令を行なう。

（２）看護職員及び介護職員
訪問入浴車により利用対象者の家庭に訪問し、入浴サ－ビスを提供する。
（３）オペレーター
入浴車両の運転及び機械操作並びに入浴車両及び入浴器具機材の管理。
（営業日）
第６条

営業日は次のとおりとする。
営業日は、通常月曜日から金曜日とする。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日法律第１７８号）で定められた休日、１２月２９日から１月３日までを除く。
(営業時間)
第７条

営業時間は、次のとおりとする。
８時４５分から１７時３０分までとする。

（訪問入浴介護の利用料）
第８条

訪問入浴介護の利用料は、介護報酬の告示上の額と同額の利用料とする。

（１） 法定代理受領サ－ビスである訪問入浴介護に係る利用料（１割負担）は要介護認定に基づいて要支援１.２及び要介護１から５までの範囲内で認定を受けた要支援及び要介護度によって厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該訪問入浴介護が法定代理受領サービスであるときは、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
（２）

法定代理受領サ－ビスでない訪問入浴介護の利用料

前項の居宅サ－ビス提供の上限を超えるサ－ビスの提供をした場合、その上限を超えるサ－ビスは利用者の個人負担とする。
①

特別浴槽

②

介護給付の対象とならないサ－ビスの提供は本会が別に定める。

(利用料の受領)第９条

法定代理受領サ－ビスに該当する訪問入浴介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該訪問入浴介護に係る居宅介護サ－ビス費用基準額又は介護予防サ－ビス費用基準額から当該訪問入浴介護事業者に支払われる居宅

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対馬市社会福祉協議会

介護サ－ビス費又は介護予防サ－ビス費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。
２

訪問入浴介護を提供した際にその利用者から支払いを受ける利用料の額と指定
訪問入浴介護に係る居宅介護サ－ビス費用基準額又は介護予防サ－ビス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにする。

３

前２項の支払いを受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払いを利用者から受けることができる。
（１）

４

利用者の選定により提供される特別な浴槽水に係る費用。

前項に掲げる費用の額に係るサ－ビスの提供にあたっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サ－ビスの内容及び費用について説明を行ない、利用者の同意を得るものとする。

（事業の実施地域）
第１０条（１）

訪問入浴介護の事業を実施する地域は、次のとおりとする。
通常の事業の実施地域は、対馬市内の区域とする。

（サ－ビスの利用に当たっての留意事項）
第１１条

利用者は訪問入浴介護の提供をうける際に、次の事項に留意しなければならない。
（１）

アルコール類等の飲酒は絶対に慎むこと。

（２）

食事についても空腹や満腹は避けること。

（３）

血圧や脈拍について平常時と異なる場合は避けること。

（内容及び手続きの説明及び同意）
第１２条

訪問入浴介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申し込み者又はその家族に対し、運営規程の概要、訪問入浴介護職員の勤務体制その他の利用申し込み者のサ－ビスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行ないサ－ビスの内容及び利用期間等について利用申し込み者の同意を得るもとする。
（提供拒否の禁止）
第１３条

正当な理由なく訪問入浴介護の提供を拒んではならない。

（サ－ビス提供困難時の対応）
第１４条

通常の実施地域等を勘案し、利用申し込み者に対し自ら適切な訪問入浴介護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申し込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の訪問入浴介護事業者等を紹介その他の必要な措置を行なう。

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対馬市社会福祉協議会（受給資格等の確認）
第１５条

訪問入浴介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護認定等の有効期間を確かめるものとする。
２

前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して訪問入浴介護の提供をする。

（要介護認定等の申請等に係る援助）
第１６条

訪問入浴介護の提供の開始に際し、要介護認定等を受けていない利用申し込み者については、要介護認定の申請が既に行なわれているか否かを確認し、申請が行なわれていない場合は、当該利用申し込み者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行なわれるよう必要な援助を行なう。
２

居宅介護支援が利用者に対して行なわれていない等の場合であって必要とみとめるときは要介護認定等の有効期間が終了する３０日前にはなされるよう、必要な援助を行なう。

（心身の状況等の把握）
第１７条

訪問入浴介護を提供するにあったては、居宅介護支援事業利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サ－ビス又は、福祉サ－ビスの利用状況の把握に努める。
(居宅支援事業者との連携)
第１８条

訪問入浴介護を提供するにあたっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サ－ビス又は福祉サ－ビスを提供する者との密接な連携に努める。
２

訪問入浴介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行なうとともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サ－ビス又は福祉サ－ビスを提供する者との密接な連携に努める。

(法定代理受領サ－ビスの提供を受けるための援助)
第１９条

訪問入浴介護の提供に際し、利用申し込み者が介護保険法施行規則第６４条の各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申し込み者又はその家族に対し、居宅サ－ビス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を保険者に対して届け出ること等により、訪問入浴介護の提供を法定代理受領サ－ビスとして受けることができる旨の説明及び、居宅介護支援事業者に関する情報の提供、その他の法定代理受領サ－ビスを行なうため必要な援助を行なう。
（居宅サ－ビス計画に沿ったサービスの提供）

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第２０条

対馬市社会福祉協議会

居宅サ－ビス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った訪問入浴介護を提供する。
（居宅サ－ビス計画等の変更の援助）
第２１条

利用者が居宅サ－ビス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行なう。
（身分を証する書類の携行）
第２２条

訪問入浴介護員等は身分を証する書類を携行し、初回訪問時及び利用者又は家族から求められたときは、これを提示する。
（サ－ビス提供の記録）
第２３条

訪問入浴介護を提供した際には、当該訪問入浴介護の提供日及び内容、その他必要な事項を、利用者の居宅サ－ビス計画を記載した書面等に記載するもとする。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第２４条

法定代理受領サービスに該当しない訪問入浴介護に係る利用料の支払いを受けた場合には、提供した訪問入浴介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサ－ビス提供証明書を利用者に交付する。
（訪問入浴介護の基本取り扱い方針）
第２５条

訪問入浴介護は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、利用者の状態に応じて、適切に行なう。
２

自らその提供する訪問入浴介護の質の評価を行ない、常にその改善を図る。

(訪問入浴介護の具体的取り扱い方針)
第２６条

訪問入浴介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

（１） 訪問入浴介護の提供にあたっては、常に利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、必要なサ－ビスを提供する。
（２） 訪問入浴介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行なうことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サ－ビスの提供方法等について詳しく説明する。
（３） 訪問入浴介護の提供にあたっては、介護技術の進歩に対応し、適切な入浴介護技術もってサ－ビスの提供を行なう。
（４）

訪問入浴介護の提供は、1 回の訪問につき、看護職員１人介護職員２人をもって行なう。ただし利用者の身体の状況が安定していること等から、入浴により利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合においては、主治の医師の意見を確認した上で看護職員に代えて介護職員を充てる。

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対馬市社会福祉協議会（５） 訪問入浴介護の提供に当たっては、サ－ビス提供に用いる設備、器具その他の用品の使用に際して安全及び清潔の保持に留意し、特に利用者の身体に接触する設備、器具その他の用品については、サ－ビスの提供ごとに消毒したものを使用する。
(利用者に関する保険者への通知)
第２７条

訪問入浴介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく意見を付してその旨を保険者に通知するものとする。
（１） 正当な理由なしに訪問入浴介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。
（２） 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
(緊急時等の対応)
第２８条

訪問入浴介護の提供を行なっているときに利用者に病状の急変が生じた

場合その他必要な場合は、速やかに主治医に連絡を行なう等の必要な措置を行なう。
（事故発生時の対応）
第２９条

利用者に対する訪問入浴介護の提供により事故が発生した場合は、保険者、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行なうとともに必要な措置を行う。
２

利用者に対する訪問入浴介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は損害賠償を速やかに行なう。

（虐待の防止）第３０条

事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずる。
１

事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問入浴介護に従事する職員に周知徹底を図る。

２

事業所における虐待防止のための規程を整備する。

３

事業所において、訪問入浴介護に従事する職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。

４

前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

（感染症等の防止のための措置）
第３１条

事業所は、当事業所において感染症等が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずる。
１

事業所における感染症等の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問入浴介護に従事する職員に周知徹底を図る。

２

事業所における感染症等の防止のための規程を整備する。

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３

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事業所において、訪問入浴介護に従事する職員に対し、感染症等の研修並びに訓練を定期的に実施する。

（身体拘束等の禁止）
第３２条

事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２

事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。

３

事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。

（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問入浴介護に従事する職員に周知徹底を図る。
（２）身体拘束等の適正化のための規程を整備する。
（３）訪問入浴介護に従事する職員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（事業継続計画の策定等）
第３３条

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（事業継続計画）を策定し、当該事業継続計画に従って必要な措置を講ずる。
２

事業所内で、事業継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。

３

定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて事業継続計画の変更を行う。

（その他運営についての留意事項）
第３４条

訪問入浴介護職員の資質の向上のために、研修の機会を確保する。

（衛生管理等）第３５条

訪問入浴介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行なう。
２

訪問入浴介護の拠点となる事務所の訪問入浴介護の用いる浴槽その他の設備及び備品について、衛生的な管理に努める。

（掲示）
第３６条

指定訪問入浴介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、訪問入浴介護員等の勤務の体制その他の利用申し込み者のサ－ビスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。
(秘密保持)

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第３７条

対馬市社会福祉協議会

訪問入浴介護に従事する職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

訪問入浴介護に従事した職員であった者は正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

３

サ－ビス担当者会議等において、利用者の個人の情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得るものとする。

（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第３８条

居宅介護支援事業者又はその従業者は、利用者に対して特定の事業者によるサ－ビスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
(苦情処理)
第３９条

提供した訪問入浴介護に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、相談窓口を設置し苦情の内容を十分に配慮して必要な措置を講じるものとする。
２

提供した訪問入浴介護に関し、保険者が行なう文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該保険者の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して保険者が行う調査に協力するとともに、保険者からの指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を図るものとする。

３提供した訪問入浴介護に係る利用者からの苦情に関して長崎県国民健康保険団体連合会が行なう調査に協力するとともに、長崎県国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を図るものとする。

（会計の区分）第４０条

訪問入浴介護の事業所ごとに経理を区分するとともに、訪問入浴介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分する。
(記録の整備)第４１条
２

設備、備品、職員及び会計に関する諸記録を整備する。

利用者に対する訪問入浴介護の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
附則１

この規程は、平成１６年３月１日より施行する。

２

この規程は、平成１７年３月１日より改正実施する。

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３

この規程は、平成１８年４月１日より改正実施する。

４

この規程は、平成２２年１月４日より改正実施する。

５

この規程は、平成２４年４月２３日より改正実施する。

６

この規程は、平成２６年１月１日より改正実施する。

７

この規程は、平成２７年１０月１日に改正し、平成２７年８月１日より実施する。

８

この規程は、平成３０年６月１日より改正実施する。

９

この規程は、平成３１年３月１日より改正実施する。

１０

この規程は、平成３１年４月１日より改正実施する。

１１

この規程は、令和３年３月１日から改正実施する。

１２

この規程は、令和３年７月１日から改正実施する。

１３

この規程は、令和５年４月１日から改正実施する。

１４

この規程は、令和６年４月１日から改正実施する。