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危険物事故
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ISSN 2433−8214

令和３年中の危険物に係る事故の概要
消防庁危険物保安室
１

はじめに令和３年中（令和３年１月１日〜令和３年12月31日）に発生した危険物に係る事故について、概要及び傾向を取りまとめましたので報告いたします。
なお、事故発生件数の年別の傾向を把握するため、事故件数にあっては、震度６弱以上（平成８年９月以前は震度６以上）の地震により発生したものを除いています。

２

危険物に係る事故発生状況等
令和３年中の危険物施設における火災及び流出事故の発生件数は、646件（火災事故224件、流出事故422件）と、前年に比べ84件の増加となりました。
（前年562件：火災事故187件、流出事故375件）。
平成６年と令和３年を比べると、危険物施設は約30％減少しているにもかかわらず、事故発生件数は約２倍に増加しています。
無許可施設、危険物運搬中等の危険物施設以外での事故の発生件数は21件（前年14件）と、前年に比べ７件増加しており、その内訳は火災事故が８件（前年３件）、流出事故が13件（前年11件）となっています。
これらの事故による被害は、火 災事故によるものが死者０人（前年２人）、負傷 者39人（前年35人）､損害額71億0,747万円（前年11億3,090万円）、流出事故によるものが死者１人（前年０人）、負傷者32人（前年23人)、損害額４億7,712万円（前年２億3,036万円）となっています。
（図1、表１参照）

３

危険物施設における火災事故の発生状況等
ア

火災事故による被害の状況等
令和３年中に危険物施設において発生した火災事故は224件（前年187件）であり、火災事故による被害は、死者０人（前年２人）、負傷者36人（前年33人）、損害額は70億4,692万円（前年10億9,035万円。不明及び調査中を除く。
以下同じ。）となっています。
また、製造所等の危険物施設の区分別にみると、火災事故の発生件数は一般取扱所が134件で最も多く、次いで製造所が44件、給油取扱所が35件の順となっており、１件当たりの損害額では、一般取扱所が5,188万円で最も高く、次いで、製造所が173万円の順となっています。
危険物施設１万施設当たりの火災事故の発生件数は、危険物施設全体では5.74件となっています。
危険物施設における火災事故のうち、重大事故は12件（前年８件）発生しており、被害は、死者０人（前年２人）、負傷者５人（前年２人）、損害額は１億4,734万円（前年3,694万円）となっています。前年に比べ、重大事故の発生件数は４件増加し、死者は２人減少し、負傷者は３人増加し、損害額は１億1,040万円増加しています。また、重大事故１件当たりの損害額は1,228万円です。
これを製造所等の危険物施設の区分別にみると、重大事故の発生件数は、一般取扱所が最も多く８件、次いで製造所が４件の順となっており、１件当たりの損害額では一般取扱所が1,752万円で最も高く、次いで製造所が179万円となっています。
危険物施設における火災事故の発生件数の推移を製造所等の別にみると、最近の５年間では、一般取扱所、製造所及び給油取扱所の３施設が上位を占めています。
（表１、表２、表３、図２参照）

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イ

出火の原因に関係した物質
危険物施設における火災事故の出火原因に関係した物質（以下「出火原因物質」という。）についてみると、224件の火災事故のうち、危険物が出火原因物質となる火災事故が110件（49.1％）発生しており、このうち101件（91.8％）が第４類の危険物でした。これを危険物の品名別にみると、第１石油類が56件（55.4％）で最も多く、次いで、第３石油類が25件（24.8％）、第４石油類が８件（7.9％）、アルコール類及び第２石油類が６件（5.9％）の順となっています。

ウ

火災事故の発生原因及び着火原因
危険物施設における火災事故の発生原因の比率を、人的要因、物的要因及びその他の要因に区分してみると、人的要因が53.6％（120件）で最も高く、次いで、物的要因が27.2％（61件）、その他の要因（不明及び調査中を含む。）が19.2％（43件）の順となっています。個別にみると、維持管理不十分、操作確認不十分、腐食疲労等劣化、誤操作等が高い数値となっています。
また、主な着火原因は、静電気火花が22.3％（50件）で最も高く、次いで、過熱着火が11.6％（26件）、高温表面熱が10.3％（23件）、電気火花が10.3％（23件）の順となっています。
（図３参照）

４

危険物施設における流出事故の発生状況等
ア

流出事故による被害の状況等
令和３年中に危険物施設において発生した422件（前年375件）の流出事故による被害は、死者１人（前年０人）、負傷者28人（前年23人）、損害額は４億7,673万円（前年２億2,886万円）となっています。
また、製造所等の危険物施設の区分別にみると、流出事故の発生件数は、一般取扱所が99件で最も多く、次いで、給油取扱所が75件、屋外タンク貯蔵所が72件、移動タンク貯蔵所が66件の順となっており、１件当たりの損害額では、給油取扱所が214万円で最も高く、次いで、屋外タンク貯蔵所が148万円、移動タンク貯蔵所が139万円の順となっています。
危険物施設１万施設当たりの流出事故の発生件数は、危険物施設全体では10.82件となっています。
危険物施設における流出事故のうち重大事故は８件（前年63件）発生しており、被害は死者０人（前年０人）、負傷者０人（前年１人）、損害額は7,352万円（前年7,958万円）となっています。前年に比べ、重大事故の発生件数は55件減
少し、死者は引き続きなし、負傷者は１人減少し、損害額は606万円減少しています。また、重大事故１件当たりの損害額は919万円です。
これを製造所等の危険物施設の区分別にみると、重大事故の発生件数は、地下タンク貯蔵所及び一般取扱所が最も多く３件、次いで、移動タンク貯蔵所及び給油取扱所が１件の順となっており、１件当たりの損害額では、給油取扱所が7,000万円で最も高く、次いで一般取扱所が92万円、地下タンク貯蔵所が24万円の順となっています。
危険物施設における流出事故の発生件数の推移を製造所等の危険物施設の区分別にみると、最近の５年間では、一般取扱所、給油取扱所、屋外タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所が上位を占めています。
（表１、表４、表５、図４参照）
イ

流出した危険物
危険物施設における流出事故で流出した危険物をみると、多くが第４類の危険物であり、その事故件数は、415件（98.3％）となっています。これを危険物の品名別にみると、第２石油類が155件（37.3％）で最も多く、次いで、第１石油類が110件（26.5％）、第３石油類が105件（25.3％）の順となっています。
ウ

流出事故の発生原因
危険物施設における流出事故の発生原因の比率を、人的要因、物的要因及びその他の要因に区別してみると、物的要因が55.0％（232件）で最も高く、次いで、人的要因が35.3％（149件）、その他の要因（不明及び調査中を含む。）が9.7％（41件）の順となっています。個別にみると、腐食疲労等劣化によるものが35.8％（151件）で最も高く、次い

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で、操作確認不十分が16.4％（69件）、破損が7.1％（30件）の順となっています。
（図３参照）
５

事故の発生状況を踏まえた対策及び留意事項
火災事故の発生原因としては、人的要因である操作確認不十分や維持管理不十分、操作未実施が多く、着火原因では、静電気火花や過熱着火が多い結果となりました。次に、流出事故の発生原因としては、物的要因である腐食疲労等劣化が最も多く、次いで人的要因である操作確認不十分が続いています。
火災事故及び流出事故のいずれの場合においても、人的要因に対する対策としては予防規程等を活用した保安教育の徹
底、物的要因の対策としては施設及び設備等の経年劣化も踏まえた点検、維持管理の徹底が重要です。
また、危険物に係る業界団体、消防関係機関等により策定された「令和４年度危険物等事故防止対策実施要領」等の統計データを参考とし、都道府県別の事故発生状況や危険物施設の態様を踏まえた事故防止対策を実施していくことが必要です。
特に、令和４年中も含め近年の事故件数や事故発生率が大きく増減したものについては、その原因や再発防止について検討することが重要です。
事故の深刻度を考慮した分析結果や都道府県別の事故発生状況について消防庁ホームページに公表しておりますのでご覧ください。
○

令和３年中の危険物に係る事故に関する執務資料の送付について（令和４年５月26日消防危第113号）
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/b24505e04c38d99101dda5c42b7f5f8f36aec676.pdf○

危険物等に係る事故防止対策の推進について（令和４年３月25日消防危第61号）
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/220325̲kiho̲61.pdf

図１

危険物施設における火災・流出事故発生件数及び危険物施設数の推移

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表１（注）１ （２

令和３年中に発生した危険物に係る事故の概要）内の数値は重大事故件数を示す。

火災事故における重大事故は、危険物施設で発生した火災事故のうち、①死者が発生した事故（人的被害指標）、②事業所外に物的被害が発生した事故（影響範囲指標）、③収束時間（事故発生から鎮圧までの時間）が４時間以上要した事故（収束時間指標）のいずれかに該当する事故をいう。また、流出事故における重大事故は、危険物施設で発生した流出事故のうち、①死者が発生した事故（人的被害指標）、②河川や海域など事業所外へ広範囲に流出し、かつ、流出した危険物量が指定数量の１倍以上の事故、または、事業所周辺のみ流出し、かつ、流出した危険物量が指定数量の10倍以上の事故（流出被害指標）のいずれかに該当する事故をいう（「危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標の一部改正について」（令和２年12月７日付け消防危第287号））。

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表２（注）１

令和３年中の危険物施設における火災事故の概要

被害の状況は、危険物施設から出火し、当該危険物施設の火災でとどまったものは「Ａ」、他の施設からの類焼により危険物施設が火災となったものは「Ｂ」、当該危険物施設の火災により他の施設にまで延焼したものは「Ｃ」、危険物の流出に起因して施設外から火災となったものは「Ｄ」とした。
なお、「Ｂ」には、危険物施設又は無許可施設の火災からの類焼は含まない。
２

１万施設当たりの発生件数における施設数は、令和３年３月 31 日現在の完成検査済証交付施設数を用いた。

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表３（注）１

令和３年中の危険物施設における火災事故に係る重大事故の概要

１万施設当たりの発生件数における施設数は、令和３年３月 31 日現在の完成検査済証交付施設数を用いた。

２ 「重大事故の内訳」欄の各指標の数値は要件に該当した件数を計上しているため、合計値が「重大事故発生件数」欄の数値と一致しない場合がある。人的被害指標、影響範囲指標及び収束時間指標は、第１表の（注）２による。

図２

（注）１
２

危険物施設における火災事故件数の推移（過去の５年間）

件数 20 件未満は省略した。
屋内タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所、第一種販売取扱所及び第二種販売取扱所の火災事故は過去５年間発生していない。

19203浮き屋根式屋外タンク貯蔵所
令和３年中の危険物に係る事故の概要
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ローリングラダー（可動式梯子）破損事故について

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図３

令和３年中の危険物施設における火災・流出事故の発生要因

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表４（注）１

令和３年中の危険物施設における流出事故の概要

発生件数には、製造所等に配管で接続された少量危険物施設等において、指定数量以上の危険物が流出したものの件数を含む。
２

１万施設当たりの発生件数における施設数は令和３年３月 31 日現在の完成検査済証交付施設数を用いた。

表５（注）１

令和３年中の危険物施設における流出事故に係る重大事故の概要

１万施設当たりの発生件数における施設数は令和３年３月 31 日現在の完成検査済証交付施設数を用いた。

２ 「重大事故の内訳」欄の各指標の数値は要件に該当した件数を計上しているため、合計値が「重大事故発生件数」欄の数値と一致しない場合がある。人的被害指標、流出被害指標は、第１表の（注）２による。

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図４

（注）１
２

危険物施設における流出事故件数の推移（最近の５年間）

件数 20 件未満は省略した。
第一種販売取扱所及び第二種販売取扱所の流出事故は過去５年間発生していない。

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