関東大震災と復興

震災による被害と復興

震災の被害状況とアメリカ聖公会の即応

第一節

第三章

一

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一九二三年九月一日、推定マグニチュード七・九の関東大震災が発生し、死者一〇万五三八五人、全潰全焼流（（

出家屋二九万三三八七棟に及ぶ甚大な被害をもたらした。この大地震に関するアメリカ聖公会最初の報道記事は、『スピリット・オブ・ミッションズ』誌の同年一〇月号に掲載された。

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Faith in God

教師、日本人聖職者、聖公会会員への救援は急を要す。神への信仰以外はすべて失われた（ All Gone But

われわれ宣教師は無事。東京の教会、学校、住宅、聖路加病院は破壊された。宣教師は全財産を喪失。宣

は、次のとおりである。

学院設立者のジョン・マキムから送られたもので、ワシントンの国務長官経由で伝道本部へ転送された。電文届いたのは、九月六日であった。電信は、アメリカ聖公会東京伝道教区（日本聖公会北東京地方部）主教で立教それによると、日本からの第一報（電信）がニューヨークのアメリカ聖公会伝道本部ミッションズ・ハウスに（

アメリカ聖公会全国協議会総理 ・ ・ゲイラー（ Thomas F. Gailor）主教と伝道部門常議委員会（ジョン・ウィルソン・ウッドの署名）は、ただちに日本への緊急救援基金額五〇万ドルとその後の再建資金をアメリカ聖T

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立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

382

公会会員に求めることを電信でマキムに伝えるとともに、全米の聖職者に同じ内容の書簡を送った。また、緊急（（救援基金の使途・必需品（避難所、糧食、医療支援、家財道具、組織維持、建物）を記した小冊子を広く全米に配布し、聖公会紙や一般新聞によっても周知に努めた。アメリカ赤十字への寄金は、一時の個々の必要な支援を（性を説いていた。さらに、同年一〇月号の別の記事では、聖路加病院、立教大学、立教中学校、立教高等女学校、（

ション系施設・教会の被災状況を詳報したもので、緊急救援基金五〇万ドルとその後の恒久的な再建計画の必要

ウッドがそれまでに得た情報を総合し、築地全壊、池袋一部崩壊、全教会焼失など、アメリカ聖公会日本ミッ

同じ一九二三年一〇月号には、第一報記事よりも前に書かれたというウッドの記事が載録されている。内容は、ならないと迅速な救援を訴え、被災地域の宣教師（氏名、赴任年、出身教区）を第一報記事でリストアップした。

除き、アメリカ聖公会日本ミッションには与えられないため、アメリカ聖公会会員が日本の仲間を支えなければ（

築地三一大聖堂・信徒会館、浅草聖ヨハネ教会、神田キリスト教会、同志会、本郷聖テモテ教会、神愛教会、真（（光教会、聖愛教会、滝乃川学園（日本人信徒の石井亮一による経営でアメリカ聖公会に経済依存していない）の

被災状況が詳細に伝えられていた。また、別の記事でも、関東大震災に関連して次のような項目が報じられた。

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・ 渡米途上の立教学院総理 ・ ・ライフスナイダーによる被災地東京の目撃談を翌一一月号に掲載すること。
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・ 聖公会建設委員会が日本復興事業に力の限り支援する（一一月の会議で提案されれば特別非常事態を考慮す（ （る）とマキムに伝えること。

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・ 被災者への祈りと、アメリカ聖公会全国協議会総理ゲイラーによる日本におけるキリスト教信仰の物質的な（ （証拠を再建しようと呼びかけるメッセージ。
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そして、震災による日本の悲劇とそれに冷静に立ち向かう日本人の勇敢さ、日本聖公会東京教区被選主教の元
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田作之進の重大な任務と再建事業についてのウッドの記事を載せ、緊急救援基金五〇万ドルの使途を詳しく伝え
た。
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関東大震災と復興
第三章

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載した。この間、子供たちやアラスカから日本への献金も三度報告されている。また、マキム、看護師、宣教師た
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一九二三年末までに報じられた。

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ちによる被災者の報告、被災状況の写真、在日アメリカ人主教タッカー、マキムからの復興支援の訴えなどが（2（2

震災中に病院のスタッフがおこなったことは、どんな称賛のことばもおよびません。聖路加病院は一人の患者も失わなかった東京で唯一の病院です。小柄な日本人女性の看護師たちが多くの患者を背負って新しい病院の敷地の芝生に運び、そこに夜一〇時までいました。火事が次第に接近して患者に焼ける危険が迫った

とき、看護師たちは重い日本の布団を川の水に浸し、それで患者を覆って火災から守りました。危険が大き（（くなると、彼女らは十分な数の自動車を確保して、患者を皇居前の広場に運び、それからさらに火災に遭わなかった青山のメソジスト学校の構内（青山学院中学部寄宿舎）に運びました。医師と看護師の規律、秩序、

アメリカ聖公会の緊急救援基金（

ものもほとんどありませんでした。

（

そして知性は、この話を聞いた全員に強い感銘を与えました。彼女たちは四八時間不眠不休のうえ、食べる（2

一九二三年一〇月九日のアメリカ聖公会全国協議会伝道部門の会議では、渡米したライフスナイダーから関東

二災直後の救護活動は印象的である。これについて、マキムは次のように伝えている。

被災者への支援活動はさまざまな形で展開されたが、なかでもマキムが激賞した聖路加病院スタッフによる震

（2

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『スピリット・オブ・ミッションズ』誌一九二三年一〇月号では、これだけの関東大震災関係記事が報じられたのであった。
（（1『スピリット・オブ・ミッションズ』誌では、「ミッションの聖域」と題する被災者への祈祷文（毎回ほぼ一頁（1分）を、一九二三年一〇月号、一一月号、一九二四年一月号、二月号、三月号、四月号、五月号と半年以上にわたって掲（1（2

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

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大震災による東京の被災状況が報告された。ライフスナイダーの被災地目撃談と、渡米したタッカーの日本に関（（する切実な訴えを聞いた全国協議会会議は、二日後の同月一一日に聖公会緊急基金五〇万ドルを決議した。この寄金額集積状況をみると、次のとおりである。
・ 一九二三年一〇月一一日までに一五万三〇〇〇ドル

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・『スピリット・オブ・ミッションズ』誌一二月号印刷直前の一九二三年一一月二六日時点で四四万ドル

二七万五〇〇〇ドル（・『 ス ピ リ ッ ト・ オ ブ・ ミ ッ シ ョ ン ズ 』 誌 一 九 二 三 年 一 一 月 号 で は、 全 米 の 教 区 と 地 区、 パ ナ マ 運 河 地 帯、キューバ、メキシコ、上海、京都、東京から三五〇〇件も集まってきたと報告され、目標額の半分ほどの（2・ 一九二三年一二月一二日の時点で四八万一〇〇〇ドル・ 一九二三年一二月末までに五〇万ドルに到達（3（

誌の編集サイドは、全国協議会広報部門による迅速で多岐にわたる情報伝達経路の効果をあげている。さらに、（

一 九 二 三 年 内 に 五 〇 万 ド ル の 緊 急 基 金 を 達 成 し 得 た 一 つ の 要 因 と し て、
『スピリット・オブ・ミッションズ』

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したウッドの訴えや、五〇万ドルのうち一〇万ドルを集める目標を立てて全米支部に訴えたアメリカ聖公会女性（『スピリット・オブ・ミッションズ』誌上でこの前例のない好機に「前進か後退か」として寄金を信徒にうなが

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①日本人の聖職、医師、看護師および教師の一二か月間の支援に一一万六八二〇ドルの七項目をあげて理解を求めていた。

聖公会系財産の喪失額は、ほぼ二〇〇万ドルと見積もられたが、緊急基金五〇万ドルの必要性については、以下（

伝道補助会（ Woman’s Auxiliary）の尽力も看過できないものであった。
基金使途を明瞭にしたことも、迅速な基金の達成に効果があったと思われる。関東大震災による在日アメリカ（3②日本人およびアメリカ人宣教師のための衣類・家財道具などに八万三〇〇〇ドル

385

関東大震災と復興
第三章

③避難と礼拝のための仮設建屋に四万ドル①日本人聖職者、教師、医師、看護師などの生活支援に一一万六八二〇ドル⑤学校の土地と緊急必需品に一二万五〇〇〇ドル⑥震災孤児になった日本人の子供たちの世話に二万五〇〇〇ドル（（⑦日本で住宅が得られないアメリカ人宣教師の帰国費用に一万ドル
以上の合計で四九万九八二〇ドルであった。

⑤聖路加病院の三年ないし四年使用するバラック建屋と装備（ 線装置を除く）に一〇万ドル④日米人教役者の個人的損失、衣類、家財道具などの補償に五万五一九九ドル一二セント②財産を保全するための緊急修繕に五六〇三ドル八七セント

として、以下の一二項目が掲載されている。

そして、『スピリット・オブ・ミッションズ』誌一九二四年四月号には、五〇万ドルの使途に関する公式声明（3⑥聖路加病院 線装置（同目的のための指定義援金より）に八七四〇ドル九四セント

X⑩築地 三 一 大 聖 堂 で 礼 拝 し て い た 日 米 人 会 衆 が 使 用 す る 新 し い 青 山 教 会 と 信 徒 会 館 の 土 地 へ の 支 出 に 五 万五〇〇〇ドル⑨立教高等女学校の土地、仮設の建屋および装備に一〇万ドル⑧立教大学の建物の修繕（礼拝堂と図書館を除く）に六万ドル⑦東京のキリスト教会に対する土地購入代金の前払い（一〇年間の分割払いでアメリカ聖公会に毎年返済）に
一〇万ドル

X

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③恒久的施設が建つまでの避難および礼拝のための建物に四万ドル
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）④三年ないし四年使用することになる仮設の聖路加病院に一〇万ドル

第二編

⑪住宅不足による宣教師の帰米費用に二七九五ドル（⑫印刷、郵送、電信、旅費、雑費に三五六二ドル二八セント

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れと区別されるべき復興基金を二四〇万ドル以上と想定していた。そして、全国協議会総理ゲイラー主教と伝道（

一九二三年一〇月一一日のアメリカ聖公会全国協議会では、緊急救援基金五〇万ドルを決議すると同時に、こ三 アメリカ聖公会の日本復興基金残額が出た場合は、日本復興基金に移管されるというものであった。

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で必要となる教役者の生活支援、事業の維持、建物の修繕などのために使用されることになっていた。なおかつ

このうち⑧、⑨、⑩は、復興基金（後述）達成時に緊急救援基金に戻され、それらの返済金額は復興プロセス（3

部門総主事ウッドの訪日調査を決め、二人のシアトル出航日を一九二三年一一月二二日とした。もともと二人は、

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日本聖公会東京教区会が同年一二月七日に予定していた元田作之進の初代主教按手式に出席することになってい

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たが、
『スピリット・オブ・ミッションズ』誌一九二三年一一月号は、二人の訪日をマキムの要請によるものと報
じている。

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の 再 興 資 金 の 寄 金 に つ い て、 一 九 二 四 年 の 春 と 初 夏 に ア メ リ カ 人 信 徒 に 要 請 す る こ と を 決 議 し た。 続 い て、（

一九二三年一二月一二日と一三日にニューヨークで開催されたアメリカ聖公会全国協議会会議は、日本聖公会（4（たちの助言を受けて、復興資金を三〇〇万ドルと見積もり、同額を募集することが決議された。

（

一九二四年二月二〇日と二一日の全国協議会会議では、ゲイラーとウッドの調査レポートと在日アメリカ人主教（4『スピリット・オブ・ミッションズ』誌一九二四年三月号は、その決議を伝えるとともに、マキムの電文「神（4へ の 信 仰 以 外 は す べ て 失 わ れ た 」 と い う 言 葉 に 応 答 す る「 さ あ、 立 ち 上 が っ て 築 こ う 」（ Let Us Rise Up and）という標語を裏表紙に掲げた。そして、全国協議会では、日本の教会復興への協力をアメリカ人信徒に
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関東大震災と復興
第三章

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師によって提言されていた問題であった。

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なっている小学校の教育期間に、ミッション系小学校が必要との見解は、マキムやライフスナイダーら在日宣教

こと、大学に必要な装備を完備することが提案された。聖路加病院については、最初にトイスラー博士が提案しの際、アメリカ陸軍省から野戦病院一式が寄贈された。

古い病院の廃墟に建てられたテントや掘立小屋と、築地の立教中学校の廃墟を利用し、医療業務を再開した。そ

聖路加病院は、アメリカ・メソジスト監督教会系の青山学院中学部寄宿舎の建物を数週間借りたのち、築地の学校は滝乃川学園の建物で授業が再開された。

学校が、午後と夕方を大学が、それぞれ教室を分け合う形で池袋の校舎を使用したのである。また、立教高等女

れによると、立教中学校は部分的破損にとどまった池袋の立教大学校舎を借りて授業が再開された。午前中を中（再建計画としては、立教中学校を築地から立教大学に近い池袋に移転すること、同じ場所に小学校を設置する呼びかける枠付きの文章を一頁にわたって掲載した。

たとおりに建設するため、計三〇〇万ドルの基金が必要と見積もられた。日本ではキリスト教教育のブランクとゲイラーとウッドの調査レポートは、関東大震災から三か月後の関連施設の状況についても報告している。そ立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）（

日本にとって不可欠な要素となっていると伝えられたのである。

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このように、東洋におけるアメリカ聖公会ミッションによる教育（学校）および「社会的奉仕」（ 病 院 ） が、して設けた三〇か所の無料授乳所の管理も担った。

もに、新しい五棟のバラックの一部を使った産科と小児科の運営が任せられた。また、東京市当局が各所に分散あった。内務省からは速やかな病院再建を要請され、一五の仮設病棟のうち五棟分の建設資金が提供されるとと

聖路加病院の復興状況は、震災五か月後の東京調査によると、テント病院がバラック病院に替わったレベルで（4

アメリカ聖公会全国協議会では、日本復興基金を担当する委員会として、アメリカ聖公会総裁主教と協議会総

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第二編

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理（主教）を名誉議長とする全国委員会を組織した。同委員会は一〇〇人の委員からなり、その執行委員会議長

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にこれらを要請する計画を立て、ポスター、幻灯機用のスライド、東京で撮影した映画（映写機使用）、印刷物献金の獲得、一〇ドル以上の寄付を請う戸別訪問が行なわれた。さらに、最終献金の一週間前に全教会と全学生にはウィリアム・クーパー・プロクター（ William Cooper Procter）大佐が着任した。基金集金額が一九二四年五月二五日の日曜日の誓約と献金で頂点を迎えることを目標とし、それまでに富裕層を対象とする追悼目的の多額

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ルの収益が見込まれるため、三〇〇万ドルからその額を差し引いた二四〇万ドルと定められた。この三〇〇万ド（などによる広報活動を展開した。募金目標金額は、聖路加病院以外の築地の土地を活用することにより、六〇万ド（5（

一九二四年四月号で報道された。

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ル を 総 予 算 と し て、 諸 教 会、 諸 学 校、 病 院 の 再 建 を 目 指 す こ と が、『 ス ピ リ ッ ト・ オ ブ・ ミ ッ シ ョ ン ズ 』 誌

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ると総額三〇〇万ドルの内訳は、次のとおりである。

再建計画の具体案は、『スピリット・オブ・ミッションズ』誌一九二四年五月号に紹介されており、それによ（5

教会…………………二九万五〇〇〇ドル

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宣教師用住宅………一七万ドル

聖路加国際病院……一〇〇万ドル

小学校………………一二万ドル

・

立教高等女学校……三七万五〇〇〇ドル

立教中学校…………四五万ドル

立教大学……………三九万五〇〇〇ドル・E

関東大震災と復興

このうち、すべての土地に要する費用（六〇万ドル）は、東京の築地地区に所有している土地の活用によって

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種々の項目…………（一九万五〇〇〇ドル）

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第三章

⑨水タンクそのほかの小規模修繕……一五〇〇ドル⑦寄宿舎二棟の小規模修繕……三九〇〇ドル①新築寄宿舎二棟、鉄筋コンクリート造、費用各五万ドル……一〇万ドル②主要教室棟に二翼追加、費用各六万ドル、鉄筋コンクリート造……一二万ドル③礼拝堂の修繕と再建……五万四二〇〇ドル④図書館の修繕と改良……三万七五〇〇ドル⑤教室棟の修繕と改築……四万ドル⑥食堂の小規模修繕……七五〇〇ドル⑧体育館の小規模修繕……一六〇〇ドル（（⑩新しい暖房プラント、建屋を含む……二万五〇〇〇ドル⑪種々の項目……三八〇〇ドル（（員二三五〇人のうち行方不明者六三人を死亡者とみなすと計一〇〇人が死亡したこと、などであった。

（5（

本聖公会の強化とアメリカ聖公会の支援の必要性を訴え、日本復興基金への寄付の呼びかけを続けた。

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同誌は、一九二三年一〇月号以来八号連続して、アメリカ聖公会信徒に日本の被災情報を伝えると同時に、日（会堂と借家二軒のうち教会堂三棟と借家一軒のみが残ったこと、教役者一八人中半分が焼き出されたこと、教会

京被災状況報告」を寄稿し、東京が深刻な危機に直面していると訴えた。その具体的な内容は、被災前の一二教

日本聖公会初代東京教区主教元田作之進は、『スピリット・オブ・ミッションズ』誌一九二四年五月号に「東（5（5

同誌一九二四年七月号では、ニューヨーク州ウェルフェア・アイランドのグッドシェパード礼拝堂の盲人、病

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供給されるため、差額の二四〇万ドルが募金の目標額とされた。また、立教大学の再建・修繕費用三九万五〇〇〇
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

ドルの内訳は、次のように一一項目に及んでいた。

第二編

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人、貧民、しょうがい者、老齢者たちの兄弟姉妹から尊い寄付が報告されている。この時点で日本復興への集金額と確約された合計金額は七〇万ドルをやや下回っており、寄付の要請は同年秋まで延期されることになった。

（6（

は一九二五年前半の最も重要な要求とみなすことを要望する」との見解を明らかにした。

（

ことをマキム主教に電信するとの決議を伝えた。そして、この決議を報告した調査委員会は、「日本の復興事業要性を認識して日本復興委員会に真剣に取り組むことを確約し、それによる復興基金の早期達成を期待している

同誌一九二四年一一月号は、アメリカ聖公会主教会と全国協議会の合同会議で、諸主教が日本聖公会再建の必（6（日時点で四二万五五四五ドル六六セントが入金済みで、これ以外に未入金の確約金五五万ドルがあった。

（

五三万一三九七ドル五一セントの入金があることが報告された。また、日本復興基金の口座には、同年一二月一

一 九 二 四 年 一 二 月 一 〇 日 と 一 一 日 の 全 国 協 議 会 会 議 で は、 同 年 一 一 月 一 日 時 点 で 緊 急 救 援 基 金 の 口 座 に（6（万ドルが見えてきたとし、残りの確保すべき額は一五〇万ドルと述べていた。募金活動については、メリーラン

（

ウッドは、
『スピリット・オブ・ミッションズ』誌一九二五年四月号で、ようやく日本復興基金額の最初の一〇〇（6

ド、ワシントン、ニュージャージーの三教区で、ペンシルベニアにならって教区キャンペーンを実施中であり、総額三〇万ドルの追加が期待されている。また、ニューヨーク主教がこれまでの成果に加えて、別の努力をすると約束したことを明らかにし、日本政府も学校設備の整備に三万五〇〇〇ドル、聖路加国際病院に七万五〇〇〇ドルを支援していると報告した。さらに、日本の聖三一教会の外国人信徒が日本人会衆とともに五〇〇〇ドル以

そのほか、ウッドは三か所の土地を購入したことも報告した。一つは立教高等女学校の用地である。築地から（どが伝えられた。

（

上を寄付し、復興事業がかなり進んでいること、立教大学の被災した建物が礼拝堂を除いて修繕されたこと、な関東大震災と復興であった。費用を五万ドルと見積もっていたが、女学校の新校舎は七万五〇〇〇ドルで建設された。二つ目は立（6

西へ一五マイルの地点に一一エーカーの敷地を取得し、ここに女学校新校舎と男女共学の小学校を建設する計画

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（6

第三章

五〇〇〇ドルないし一〇万ドルに達し、復活祭の次の日曜日までに一二万ドルになると予想されている」と、同

月一一～一二日のアメリカ聖公会全国協議会会議で承認された。

三一教会外国人会衆牧師と聖路加国際病院チャプレンと在日アメリカ聖公会ミッションの会計責任者を兼務している宣教師 ・ ・ビンスデッド（ Norman Spencer Binsted）の住居、および簡素な信徒会館であ」った。建
築中の教会としては、後藤粂吉が牧師をしている神愛教会の名をあげており、聖三一教会と立教中学校の校舎資S（ると指摘された。これらのうち、立教中学校校舎については日本建設委員会が総額一七万六〇〇〇ドルでただち（

金の確保後は、二度の冬をテントで過ごした聖路加国際病院のアメリカ人看護師と医師のための住居が必要であ

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・三一教会の日本人牧師の住居（土地は購入済み）……五〇〇〇ドル・アメリカ人看護師と女医の住居……………………一万五〇〇〇ドル・聖路加病院病棟（一〇床）…………………………二万ドル・ライフスナイダー主教のための土地と住居………二万ドル

・立教高等女学校寄宿舎（五〇人収容）……………一万五〇〇〇ドル・聖ヨハネ教会の教会堂………………………………三万五〇〇〇ドル・立教中学校校舎………………………………………二万ドルである。

年五月の全国協議会会議で報告された。メリーランド教区における募金一五万ドルの使途の内訳は、次のとおり

一 方、 一 九 二 四 年 三 月 末 の 時 点 で メ リ ー ラ ン ド 教 区 で は、 日 本 復 興 キ ャ ン ペ ー ン と し て、「 今 週 末 に 九 万（に建設すること、聖三一教会については日本人牧師館を総額五〇〇〇ドル以下で建設することが、一九二五年二

（6

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教中学校の用地であり、立教大学の近くに新しい土地を購入した。三つ目は聖三一教会で、「青山御所の真向か
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

いに、現在多川幾造牧師館を建設中」と報告された。また、「次の建設は納骨堂（メモリアル・チャーチ）
、聖

第二編

（

・その他…………………………………………………二万ドル（（舎に必要な一五万ドルが一年間拠出できなかったため、近い将来対策が必要であると述べていた。その後、マキ（から、鉄筋コンクリート造ではなく、不十分な仮設校舎の状態であった。日本復興委員会はこれについて、新校一九二六年のマキムの年次報告によると、立教高等女学校は地震直後の緊急救援基金によって建設されたこと（6（ている。また、一九三三年一〇月一一～一二日の全国協議会会議では、ニューヨークのエリザベス・ラッセル遺（施されるとともに、アメリカ聖公会女性伝道補助会の支援により、学校礼拝堂が新たに建設されたことを報告しムは、一九三二年七月号の『スピリット・オブ・ミッションズ』誌で、立教高等女学校の仮設校舎に補修改良が

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贈基金から日本へ贈られる、総額二万二〇〇〇ドルの最後の割当金額七〇〇〇ドルを日本復興委員会が受け取り、日本聖公会北東京地方部（アメリカ聖公会北東京伝道教区）の神愛教会の再建に使われることが報告された。

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臨時罹災救護部は、このような民間団体による救護組織の一つであり、罹災した日本聖公会の関係者の救護を目（

総理大臣の下に設置された臨時震災救護事務局が担った。行政機関による応急対応や救護活動とともに、関東大（関東大震災における応急対応や復旧に関する行政事務は、一九二三年九月二日に公布された勅令を根拠に内閣

震災の救護を担ったのは青年会や在郷軍人会、慈善団体などの民間組織による活動であった。日本聖公会教務院

四 日本聖公会教務院臨時罹災救護部の活動る。

額とした復興基金額のうち、一九二四年年末時点での一五〇万ドル近い不足額がその後どうなったかは不明であ

な情報はあるものの、その全体像は報じられていない。したがって、一九二四年五月までに二四〇万ドルを目標

このように、一九二五年以降の『スピリット・オブ・ミッションズ』誌には、日本復興基金額に関して断片的（7

関東大震災と復興的に設立され、その活動拠点を池袋にあった立教大学においた。

393

（7

第三章

に受け持ちを決めて、人員を派遣した。ついで、全国の聖公会諸教会宛に支援物資や金銭の提供を『基督教週進の邸宅に設置した。救護団はまず初期対応として罹災した聖公会関係者の捜索と神学院への収容および慰問を（（

信徒の安否確認や教会の被害状況に関する情報収集に取り組むとともに地方教会への罹災状況の発信のため「聖公会罹災情報」の発行が実施された。その後、九月八日に立教大学構内の元田作之進の邸宅で東京教役者会が開（

公会臨時救護団（以下、救護団）が組織された。救護団は顧問としてジョン・マキムとサミュエル・ヘーズレッ（

催され、ジョン・マキムなど二十余名による協議の結果、日本聖公会教務院臨時罹災救護部の先行団体である聖

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田信（渋谷聖シオン教会牧師）と矢澤賢一（立教大学書記）、書記に稲垣陽一郎が選出され、事務所を元田作之ト（日本聖公会南東京地方部監督）、団長に元田作之進、実行委員長に村尾昇一（聖公会神学院教授）
、会計に島

（7

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そのうち、「罹災内外人」や一三教会の罹災者信徒諸氏への慰問金などとして三九五二円二五銭が支出された。

（

した。金銭について見てみると、九月二六日付の会計報告では各地からの支援金額が四一九一円三九銭を数え、報』誌上で訴え、その受け皿組織として救護団を機能させて各地から寄贈を受けた慰問品を随時、罹災者に分配実施した。避難民が集まっていた拠点（芝区、上野公園および浅草・千住、日比谷、九段、新宿・大久保）ごと（7

し、罹災教役者および家族への被服料の寄贈、罹災信徒数に応じた金品を教会に贈り牧師に託して配給するこ救護委員は二六日に臨時罹災救護委員総会を開催して救護団と同様に事務所を立教大学内（体育館内）に設置

教区および南東京地方部での罹災教会を救護する事業を行なうとされた。救護事業を引き継いだ教務院臨時罹災

聖公会教務院の下に設置された臨時罹災救護委員に組織を移行し、発展的に解消した。臨時罹災救護委員は東京よる組織的な活動へと変化していった。九月二二日に日本聖公会教務院常議員会での協議を経て、救護団は日本救護団による活動は罹災状況が明らかになるとともに拡大し、教役者や信徒有志による活動から日本聖公会に

（7

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この救護活動は、地震発生の翌日の九月二日から元田作之進や稲垣陽一郎（聖公会神学院教授）など池袋周辺
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）に居住していた有志の聖職者による取り組みが発端となり、開始された。当初は、通信が途絶する中で教役者や第二編

と、教会の宗教設備の復旧、罹災調査項目の作成などを決議し、翌二七日に同実行委員会を開催した。同実行委

員会では同会の名称を日本聖公会教務院臨時罹災救護部（以下、救護部）にすると決議し、聖公会関係者を対象
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とした救護事務を担った。救護事務の組織は、総務掛と配給掛に分けられ、前者は庶務、会計、記録、通信、調査を担い、後者は寄付品の配給実務を担った。

救護部は、毎号の『基督教週報』誌上で震災による聖公会関係者の人的・物的被害を伝えるとともに、九月三

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ウッド打電）などの和訳を伝えている。また、『基督教週報』誌上で一〇月一八日付の文書「再び全国各教会に訴（

荒廃窮乏を極む。余す所唯神に於ける信仰のみ。宣教師日本人教役者一同無事。
」）やその返電内容（

日付のマキムから米国聖公会伝道局宛ての電文（「東京殆んど全然破壊。築地全滅、一物も残らず。民衆家なく、

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大震災罹災教会救護の為め」を掲載し、左のように救護事業の計画を発表し、全国の聖公会関係者に具体的な支援内容を定めて支援物資や支援金の援助を求めた。

ふ（8一、罹災教役者及其家族に被服及び被服料を贈る事
しょちたるが、委員は協議の上旧救護団の事業を更に拡張して大体左の項目を実行する事とせり。

如く去る九月二十六日より教務院に設けられたる臨時罹災救護委員の手に移り、即ち本救護部の事業となりて凡そ壹萬円、衣類及日用品凡そ三千点に達したり。然して右救護団の事業は過般教務院より公告されたる教会に訴ふる所あり、金品の寄贈を乞ひたるが、之に対して今日まで各方面より寄贈を辱ふし、其額金員に今回の関東大震災に当り、在東京非罹災聖職其他有志者発起して直ちに聖公会罹災救護団を設け、全国各（8

右は大体旧救護団にて実行せられたるが、差当りの所置にして未だ充分ならず、更に書藉料をも呈した
き考なり。茲に教役者を先になしたるは罹災信徒の救護に対し其牧師（即ち罹災教役者）の活動を先づ必要とせし故なり。
二、罹災信徒に金品を贈る事

395

関東大震災と復興
第三章

右は旧救護団にて少しく実行せられ、今回本救護部にて下記の救護標準により贈金を半ば実行し得たり。
三、各教会の霊的運動に必要ある設備を補給する事

右はテントの供給、礼拝用書の供給、伝道トラクトの供給、孤児の所置其他人事に関する件に助力する（ （事等にして、テントは既に小形三十六張を手に入れ必要に対して配給せり。

二、金員は最も広く応用し得るを以て多少に係はず贈与せられたく、郵便為替ならば池袋局払渡とし、送金者の名義を何と記されしかを御通知の事

一、衣類はなるべく防寒の目的に叶ふ物（綿入蒲団毛布等）を集めて贈与せられたし送荷が鉄道便ならば池袋駅へ送り荷物切符を郵便にて当方へ御送附の事

会における宗教活動の再開が目指された。救護部は左のような要領で支援を継続するよう要請を行なった。

災者のニーズが応急対応から復旧へと移行していくなかで、焼け出された罹災者の衣料品の確保のほか、罹災教

右に見られるように、救護部は三点の救護事業の目標を掲げて活動を進めた。罹災から一カ月程度が経ち、罹（8三、祈禱書、聖書、詩篇、聖歌集の寄贈を得たく、勿論古本にて結構なり。各教会は各本の教会備付の内一割位を割きて全焼教会の備付に贈られたく、寄贈教会の名の記されたる侭永く記念となるなり。

―

―

および表

―

2

―

にあるように聖公会関係者の被害状況の概要を示しつつ、被災四、教役者の為め和洋参考書、信徒のため信仰的読物、伝道用トラクト等いづれも必要に付き寄贈ありた（ （し。
また、救護部は、表2262・寄贈衣類及び日用品を全焼者に配給すること。
・金員を（甲）全焼し且つ死傷等により生計困難なるもの、（乙）稼ぎ人を喪ひたる等により生計困難なるもの程度を等級に分けるための「救護標準」を作成した。「救護標準」とは左の基準である。

26
1

（8

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

396

第三章
表2-26-1


関東大震災と復興
聖公会関係者の罹災標準別人数（1923年10月18日付）
罹災標準（単位：人）

老年

壮年

青年

少年

幼児

男

女

男

男

女

男

女

男

女

51

79 227 267 168 156

85

80

65

77 596 659 1255

20

29

94 107

65

51

44

33

30

37 253 257

3

3

4

1

3

1

6

2

2

7

18

26*

7

24

18

5

5

18

14

7

7

59

51

110

（1）
「全焼者」
内死傷失業等ニヨリ生計困難者（2）稼キ人ヲ失ヒシ為生計困難者（3）失業ノ為生計困難者

5

女

計
男

総計
女
520*

注：＊部分は原史料の数値。計算上、「内死傷失業等ニヨリ生計困難者」の総計は510人であり、「稼キ人ヲ失ヒシ為生計困難者」の総計は25人である。「全焼者」とは火災により住家が全壊した者を指す。
出典：『基督教週報』（第47巻第19号、1923年10月19日、5頁）より作成。

表2-26-2

聖公会関係者の罹災標準別戸数
表2-26-3（1923年10月18日付）（単位：戸）

罹災標準

家族

独身者

合計

312

164

476

内死傷失業等ニヨリ生計困難者

121

49

170

（2）稼キ人ヲ失ヒシ為生計困難者   9（3）失業ノ為生計困難者

24

（1）
「全焼者」

39

出典：表2-26-1と同じ。

476戸
42戸
小児

圧死者

12人

1人

焼死者

29人

15人

死者数合計

41人

16人

負傷者

32人

1人

注：死者数合計は引用者作成。行方不明者
数の掲載は欠如。焼失戸数は表1-2の「全焼者」と同じ。

の、（ 丙 ） 失 業 に よ り 生 計 困 難 な る も の、

（ 丁 ） 失 業 せ ざ る 全 焼 者、（戊）自己所有（ （（8

家 屋 倒 潰 者、（ 己 ） 医 療 を 要 し た る 負 傷 者の順序により標準を定めて配給すること

こ の「 救 護 標 準 」 に も と づ き、 罹 災 した 聖 公 会 関 係 者 は、 一 〇 月 中 旬 ま で に 救―

援物資や金品約一万円が救護部より分配

出典：表2-26-1と同じ。

さ れ た。 そ の 後 も、 支 援 物 資 や 金 銭 の 分

―

2
26
3

配が継続された。なお、震災による聖公会

関係者の倒壊戸数や死傷者数は表と ぞうの通りである。これらの犠牲者に対して日お本聖公会では、一一月一日に聖テモテ聖堂

で山縣雄杜三の司式の下大震大火罹災就眠者記念礼拝式が開催された。同礼拝式には立教関係者としては、ジョン・マキムらの（出席および祈祷のほか、元田作之進の説教（が 実 施 さ れ、 立 教 大 学 聖 歌 団 に よ り 哀 曲―

397（葬送曲）が歌われた。日本聖公会関係者の最 終 的 な 物 的・ 人 的 な 被 害 概 要 は 表の 通 り で あ る。
「全焼者」数の内訳が示さ

2

27

人数・戸数

焼失戸数
大人

注：①史料上、独身者は「外独身者」と表記。
②空欄は史料のママ。

（8

被害種別
倒壊戸数

   9
15

聖公会関係者の罹災状況（1923年10月18日付）

表2-29

寄付金の支出内訳（単位：円）

項目

罹災信徒へ
東京教区監督へ
教役者その他へ
指定寄付分配各教会用書代及び予約代
南東京地方部監督へ
各教会設備費東京教区財務委員へ
外国人罹災教役者へ
布団25組代金
荷物運賃
事務費及び雑費
週報広告代
スト－ル及びサーブリス代
委員旅費
就眠者礼拝補助
諸集会費用
小使手当
合計
総収入
差し引き（残務費用）

金額
13,107.50
2,300.00
1,700.00
1,251.24
1,120.00
1,000.00
807.27690.00380.00350.00327.42201.66150.00119.00112.90
62.00
50.00
40.00
23,778.99
23,890.95
111.96

注：①各 金額の集計値と史料上の数値は一致しないが、史料の記載のママとした。
②原 史料の表記とは異なり、金額の降順で
整理した。
出典：
『基督教週報』（第48巻第8号、1924年2月22日、２頁）より作成。

第二編

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

表2-27

聖公会関係者の罹災状況（1924年2月2日付）

被害種別

人数・戸数

焼失戸数

476戸

「全焼者」数

1360人「全焼者」数
種別内訳

宣教師21人
邦人聖職男女伝道師24人
同家族60人
邦人信徒1255人

倒壊戸数

105戸
大人

小児

圧死者

12人

1人

焼死者

29人

15人

死者数合計

41人

16人

負傷者

教役者1人、信徒19人

注：焼失戸数には独身者164戸を含む。
出典：
『基督教 週報 』（第48巻第8号、1924年2月22日、1頁）
より作成。

表2-28

寄付金額および物資内訳

項目
金額・点数
金品
23,890.95円
衣類
5465点
雑品
1590点
慰問袋
255個
聖書祈祷書聖歌
978冊
雑書（教役者のため）
323冊
その他礼拝品
サーブリスなど10点
その他
救護事務局に請求した米国救護品 と し て、 天 幕36張、 寝 台50個、毛布100枚
注：その他の救護事務局は、臨時震災救護事務局を指す。

398

れている。

救護団および救護部へ救援物資や金銭を寄贈した団体・個人は日本内外に及んだ。日

本国内の聖公会の各地方部や各教会はもとより、各地で結成された救護団や救済団からは多額の寄付がなされている。そのなかでも大阪教区救護団からの寄付金は、合計で三〇〇〇円に上った。また、朝鮮（ 京 城 聖 公 会 日 本 人 会 衆、

釜山聖公会、大邱聖公会）や台湾（台北聖公会、台南聖公（会）や中国東北部（大連聖公（会など）からも寄付金や支援物資が届けられた。

救 護 団 の 事 業 を 引 き 継 ぎ、

九月半ばより取り組みを続けた救護部は、一九二四年一月（8

出典：表2-27と同じ。

（（

三 一 日 付 で 救 護 事 業 を 終 え、 立 教 大 学 内 の 事 務 所 を 閉 鎖 し た。 内 外 の 寄 付 金 に よ る 最 終 的 な 総 収 入 は、 二 万（8―）。なお、教役者への書籍の寄付は立教大学図書館からも一〇〇冊ほどが実施さ三八九〇円九五銭に及び、支援物資は衣類が五〇〇〇点以上を数え、教会の再建に関わる聖書や祈祷書、礼拝品（ （の支援も多数に及んだ（表れた。寄付金の配給先は、表（関東大震災とその後の修復

（

（

（

にある通り、罹災信徒への配給が一三一〇七円五〇銭と最も高額で、事務費や一九二三年九月一日に発生した関東大震災によって、築地キャンパスは地震そのものには耐えたものの、その

（8

（

（

（9

（9

（

（9

の一つが完全に崩落し、残りの三つの小塔にも大きな亀裂が走り、今にも崩れ落ちそうであった（図

―

）
。こ

11

た。ここにそびえる四つの小塔は、震災前はすべて同じ高さであったが、その後の修復では、完全に崩落した小2

これらをもとに当時の状況をまとめると、まず、本館の被害は大きく、中央の四つある小塔のうち、南面西角の損壊により、本館は中央の塔を三層から二層に減築し、東西の切り妻壁は寄せ棟屋根への改修が後に行なわれいる。

立教の経営母体であった財団法人聖公会教育財団理事長を兼務していた）がアメリカに送った書簡に記録されて（況については、ライフスナイダー学院総理が米国聖公会本部に送った文書、およびジョン・マキム主教（当時、（被害甚大学長及び教授邸は破そんせるも居住差支なし」との速報が伝えられている。さらに詳しい当時の被害状（

九月一四日付の『基督教週報』によれば、池袋は「校舎、寄宿舎、食堂、図書館、礼拝堂、体育館、校友館等れたが、竣工後五年足らずで煉瓦校舎群に大きな被害を被った。

後に発生した火災により全焼し、完全に失われることとなった。一方、池袋キャンパスは築地のような火災は免

五救護団の運営費などを除き、各監督や教役者および外国人罹災者へ配布された。

―

2
2
28
29
（9

関東大震災と復興塔の高さのみ突出する形で残され現在に至る。その理由は、この小塔がもとは地下室にあったボイラー室の煙突

399

（8

第三章

関東大震災後で被害を受けた本館
（

（

（

（

彼らはキャンパス復旧の道を探りながら、学生に対しては安否を確認するとともに、社会の復興活動、被災者救（（援のボランティア活動にも積極的に携わった。また、内務省との交渉を通じて、「池袋方面にある約一万の罹さい借りして二学期の授業を開始した。しかし、キャンパスはがれきに囲まれた状態であり、被害を受けた校舎の再

大学の講義は一〇月一五日に再開され、築地の校舎を失った中学校も同月一八日から、池袋の大学の教室を間

（9

400

として機能していたため、煙の排出のためにこの高さが必要であったと推測されている。

（九月三“Everything is lost but faith in God”

た。マキムの報告によれば、「チャペルと図書館は基礎据えられていた十字架のうち北側のものは崩落していひどいひび割れが生じていた。また、屋根の南北両端に三インチ浮き上がったとの報告がなされ、壁板の上部ににも損傷が見られた。チャペルについては、基礎から約た。また、寄宿舎（現二号館）の北側入り口や、体育館

い 亀 裂 が 生 じ、 壁 を 支 え る バ ッ ト レ ス は 崩 れ 落 ち て い

で、第一層と第二層の間や、側面上部の破風周辺に激し

図 書 館 は、 外 観 と 内 観 と も に 被 害 の 深 刻 さ が 明 ら か（9日の手紙 、（ 九 月 六 日 の 電 報 ） と い う 印 象 的 な 表 現 を 用 い て、 立 教 を 含 む ア メ リ カ
“All
gone
but
faith
in
God”
)
聖公会系諸施設の壊滅的な状況を伝えつつ、すぐさま救援要請を行なった（第二編第三章第一節第一項参照）。

学院の首脳陣の一人であったマキムは、アメリカ聖公会に対しから完全に再建すべき」であるとの見解が専門家から寄せられた。

図2-11

者に、玄米メリケン粉配給のため、体育館を開放し」た。また、専修大学に教室貸与も行なった。

（9

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

建工事が開始されるまでには、なお多くの月日が必要であった。

ライフスナイダーは、同年一〇月に渡米し、アメリカ聖公会に日本の惨状を伝えるとともに、再建に向けた緊急の基金として少なくとも五〇万ドルが必要であると訴えた。この要請を受けて、アメリカからジョン・ウッド

らが日本に派遣され、再建計画の準備と同時に、アメリカでは復興基金のためのキャンペーンが進められた。

こうした活動が実を結び、立教大学はじめ聖公会関係機関の再建計画が、震災の翌年にあたる一九二四年五月（（に公表された。予算は総額にして三〇〇万ドルに上り、そのうち立教大学に対しては三九万五〇〇〇ドルの見積りが計上されていた。

この再建計画に基本的に沿う形で、キャンパス復興への道が図られたが、実際の作業工程については不明な点も多い。一九二四年七月の段階では、第一に、本館に関する小塔の除去、破風の切断を含む完全な修復、第二（（に、図書館とその一階にあたった「学務館」の改築、第三に、チャペルの改築、第四に寄宿舎、体育館、食堂の改築、という再建順序が構想された。これは新築や増築よりも、既存の施設の修復が構想されていた。

（

について、一九二四年一一月二四日付の『立教大学新聞』に掲載された工事監督の詳細な報告などをもとにまとめ（撤去され、また図書館については、屋根を完全に取り除くなど大掛かりな工事が進められた。その後の作業手順

本館の改築工事は翌八月頃から、清水組（現・清水建設）の監督下で行なわれ、九月には、塔の第三層部分が

（9

（

（

を移し居りしが、このほど旧階上図書館階下学務館の建物の修繕を了り、既に事務所は旧館に移したれば、近く～二五万円とのことだった。また寄宿舎、食堂、体育館、校友会館の修復も進められた。

び、図書館一階の修理は、翌春の一九二五年四月初旬までに相次いで修復を終えていたようで、その費用は二四一九二五年四月三日付の『基督教週報』には、「震災後構内体育館内に事務所、総理、学長、教授室、図書館ておく。修復は本館と図書館から始められ、暖房装置および地下室の防水工事は一二月二五日に、本館の塔およ（9関東大震災と復興

すべて復帰するに至るべし」と記されている。さらに、四月五日付の大学新聞には「彼の一昨年の大震災の為無残

401

（9

第三章

（10

（

（

棟」に改変され、主祭壇後方の壁は小さ

チの採光窓が開かれていたが、震災後は具体的な改修内容を確認するために、震災の前と後の礼拝堂内部写真（図

―

2

、

―

）を比較してみたい。

13

2

関東大震災前の礼拝堂内部写真

図2-13

関東大震災後の礼拝堂内部写真

更を除いては、全体プランはほぼ忠実に顕著なものとなった。その一方で、震災創建時のものが再現されたと同時に、木後、保存され続けた部分もある。先の変内は白い漆喰壁と茶褐色の木材の対比がに白い漆喰壁で塗り固められた結果、堂されていた身廊部の壁の上方は、震災後た。また創建当初は、煉瓦積みのまま残れん がくなり、代わりに小さな丸窓が設けられ

図2-12

耐 震 性 を 強 化 す る た め に 屋 根 が「 寄 せ

当初の屋根は「切り妻」の小屋組みであったため、内陣の主祭壇の後方にあった北壁に巨大なチューダー・アー

12

いては、屋根に加え、窓より上の壁体をすべて取り除くというかなり大規模な工事が行なわれた。

画においては、図書館より多くの予算が計上されていることから、被害の甚大さが推測される。工事の過程においた電報により、工事着工の許可が下り、同じく清水組による修復へ向けて動きだすこととなった。その再建計

一方で、チャペルの工事は大幅に遅延したが、同年五月一九日付でアメリカ聖公会からライフスナイダーに届ら約一年半後にはかなりのキャンパス機能がほぼ回復していたことがわかる。

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）402に崩壊した立教の誇り自由の『塔』は最近全く修理成り図の如く昔の雄姿を現す事になつた」と報じられ、震災か

（10

第二編

製の豪華な内陣仕切りや主祭壇、鷲の聖書台などの調度品、会衆席も震災後に大きな変化は認められず、チャペ

ルで用いられ続けた。修復までの間、損壊したチャペルで礼拝を行なうことは困難であったようで、震災後しば（（らく、礼拝は寄宿舎の「狭く、暗く、そして汚い」寄宿舎の居間で行なわれ、一部の学生や訪問者たちの不評を買っていたようである。
（

式が挙行された。この時、大学講師であったジョージ・エドワード・ガントレットがパイプオルガンを奏で、そ（震災から二年以上を経て、ついにチャペルの修復工事も完了し、一九二五年一一月七日午後六時から感謝礼拝（10（とを鼓吹作興し」祝福したという。二一世紀の現在に至るまで、このうちの図書館とチャペルは耐震工事を施され（の象徴であるチャペルを三兄弟にたとえて、「立教の伝統精神を高調して、数百の立教青年の魂に信仰と望と愛弟」と題する説教を行なった。そこでは、立教の智育を象徴する図書館、体育の象徴である体育館、そして徳育れに導かれて杉浦貞二郎学長事務取扱以下、立教の指導者らが入堂し、山縣雄杜三チャプレンが「立教の三兄（10て、保存管理されている。一方で、残念ながら体育館だけは東京都条例に基づく歴史的建造物の指定から漏れ、

かつ池袋キャンパス再開発計画に組み込まれたため、一九九八年一〇月に閉館、解体、撤去が行なわれ、跡地には現八号館が建てられた。

こうして、関東大震災後、池袋キャンパスの校舎群と諸施設の復旧は進んだが、学院にとっては、築地で全焼してしまった中学校の再建も大きな課題として残されていた。当時の中学の授業は、大学の教室を利用して再開したため、実質上、池袋へ移転せざるをえず、大学と中学の同居状態がしばらく続いた。その際、午前を中学生、午後を大学生が使用するという二部態勢の授業が展開し、不満を感じる学生もいたようである。なお、立教（（大学は罹災した専修大学に、一一月一日から専修大学の仮校舎の建設に目処がついた一二月末まで夜間だけ教室を貸し出していた。

最終的には一九二五年に中学校校舎の新築が定められ、待望の新築校舎が一九二六年五月に落成式を迎えた。

403

（10

（10

関東大震災と復興
第三章

（

（

一、全教員は生命無事。

（

一、各生徒安否及就学の有無を速かに知らせよ。

一、十月中旬、立教大学内にて開校の見込。

一、校舎寄宿舎類焼立教大学内にて事務開始。

め、市内各所に次のような貼紙を掲示した。

（

九月九日、立教中学校では、中学校の移転と教職員の無事を知らせるとともに、在校生の安否確認を行なうた

（10

（

（

袋キャンパスでの開校準備を急いだ。

一〇月一日の「参集」時点で届け出のあった生徒数は五一六名で、震災前に八四二名であった在校生数と比べ

（10

404

さらに同じ頃、一九二六年から二七年にかけて、校宅としてライフスナイダー館（現レセプションルーム、院長

室、チャプレン長室、立教英国学院東京事務所）も建設された。これに続く形で、一九三一年ごろまでに、宣教師館（旧立教学院校宅一一号館、一二号館ほか、二〇〇七年に解体・撤去）などが増設されて、池袋キャンパス

立教中学校の池袋への移転

立教中学校の池袋移転

第二節

はついに震災からの復旧を終え、さらなる発展を迎えることになったのである。

一（関東大震災により、築地のキャンパスを失った立教中学校は、地震発生翌日の一九二三年九月二日に池袋へ移（転することを決定した。築地の焼け跡には、「池袋立教大学ニ立退事務継続善後策考究中」との立札が出され、各避難所や要所にも貼紙が掲示された。そして、早速同月七日から教職員が出勤し、復興事務に取りかかった。

（10

さらに同月一七日には新聞広告とビラで、「十月一日午前十時各員立教大学に参集すべし」ことを告示し、池（10

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

（

（

て三二六名も激減していた。生徒数が減少した理由は、関東大震災による被害と池袋への移転が大きく影響した。

（（と述べている。

（（

る。生徒数の減少を受けて、校長の小島茂雄は、全体の五分の一強に相当する教員を整理せざるを得なくなった（ （京の大半が焼土と化したので、経済的な理由もあって、中途退学するものが半数以上にも達した」と回想してい当時立教中学校の生徒であった高橋昊は、「明石町から辺鄙な池袋に移転した為に、通学に支障を来したり、東

（11

（

（11

生徒の大半が罹災したため、在校生八四二名のうち、登校したのは五六〇名にとどまった。授業は翌日から立教（

立教中学校は、池袋の立教大学校舎（本館）を借りて、一〇月一八日に二学期の始業式を行なった。ただし、

（11

（

（

大学の本館で午前中のみの時限で再開され、その後、罹災した生徒のなかで家計に困難のある生徒約一〇〇名に

（11

（

（

は、授業料を免除する措置を講じた。なお、立教中学校の関東大震災による人的被害は、死亡者三名、負傷者一名、行方不明者一七名であった。

（11う。つまり、この時点では、池袋への完全な移転は正式に決まっていなかったのである。一九二三年一二月発行（ （立教中学校校舎の再建は、「明石町の焼跡に再建するか、それとも池袋に移転するか」で議論が分かれたとい

（11

（

（

（

一九〇九年時点では立教学院は大学移転後、将来的な中学校の築地からの移転を想定に入れていたようだ。し（の『立教』にも、「築地に帰るか、他に建設地を新らしく持つか、さういう事は、〔同年〕九月一七日に急遽帰米された学院総理ライフスナイダー氏の帰朝を俟たなくては確実な御報告は致し兼ねます」と報告している。

（11

（

（

心地の利便性や土地の値上がりを見越して中学校を築地に残し、移転が必要となったときに同地を売却し、そのら、大多数の通学生を失うことになる」という懸念があったからである 。また、「事実上日本橋と京橋という大かしながら、「中学校は現在ある場所に数年間とどまるべき」と表明していた。なぜならば、「今中学校を移した

きな商業地区に手が届く唯一の伝道機関」であったことも大きな意味を持っていた。立教学院としては、商業中（11

関東大震災と復興利益で池袋キャンパスの拡充を図ろうと考えていたのであった。

405

（11

（11

第三章

（12

（

（

れた。築地時代は各学年四クラス編成で、全校生徒は一〇〇〇名以上に達したが、移転後は二クラス編成の計（（五〇〇名足らずの「淋しい中学校」になった。授業は、大学本館を借りて午前中のみ実施され、運動施設や理科などの実験設備も皆無の状態であったという。

（ （しであった。その意味では一貫教育の体制が稀薄であった」と高橋は当時の立教学院の卒業生の動向を回想して

立その他の大学へ進学した。信仰上の理由による場合は別として、いわゆる落武者だけが立大に進学するならわ

で氏名が発表され、そこから落第する同級生は多いときで三〇名以上に達したという。卒業生の大半は、「官公

このような状況にかかわらず、生徒の学習意欲は旺盛であった。また、立教中学校では毎学期の初めに成績順

（12

406

いつ頃いかなる理由で築地から池袋に移転するという決断がなされたかは、現在のところ定かではない。
「震災後の東京の復興企画中に、あの方面〔築地〕は在来の姿を止めず、恐らく倉庫地帯になるという説」も出ていたた。築地の旧校地に「恐ラク復帰スル」ことはないとの判断のもとで行なわれた式典であった。

（ （下、立教中学校の教職員・生徒が参列するなか、旧校舎跡に対する訣別式と遭難生徒に対する告別式が挙行され一九二三年一二月一四日には築地キャンパスの焼け跡で、アメリカ聖公会伝道部門総主事のジョン・ウッド以ように思われる。

貫教育」の体制を構築したいとの構想が、少なからず中学校の池袋移転の決断に作用したと考えることは妥当のじキャンパスに揃うことに重きを置いたとは考えられないだろうか。すなわち、将来的に立教学院における「一校を築地に残すメリットはほぼないに等しかった。池袋への移転で生徒を失う可能性よりも、中学校と大学が同というが、それが決断の根拠であったとは断定しがたい。震災によって築地キャンパスを失った以上、立教中学（12

池袋への移転後、高橋昊の回想によれば、立教中学校の生徒は経済的な理由から半数以上が中退を余儀なくさ

（12

いる。
（12

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

二

伝道局の財政支援

立教学院は、池袋と築地キャンパスの被災状況を受けて、震災直後からアメリカ聖公会に支援を要請していた。
（（

アメリカ聖公会では、伝道部門総主事のジョン・ウッドを日本に派遣して調査を進め、一九二四年五月に立教学院を含む聖公会関係施設の再建計画をまとめた。

各50人の学生を収容する木造寄宿舎四棟、費用各2万ドル

80,0003

寄宿舎の備品20,0004

木造礼拝堂と家具

25,0005

教室棟、新築コンクリート造

150,000

6

教室棟の備品25,0007

日本人と外国人の教師用家屋五棟各5000ドル

25,000

立教中学校の費用 合計

450,000

2

この再建計画は総額三〇〇万ドルに及ぶもので、そのうち立教大学には三九万五〇〇〇ドル、立教中学校には

出典：立教大学立教学院史資料センター編『立教大学の歴史』立教大学、
2007年、91～93頁、“Reconstruction Schedule for Japan”, The Spiritof Missions, May 1924, p. 295. より作成。

のとおりである。

2―

125,000

四五万ドルがそれぞれ計上された。立教中学校の再建計画の内訳は、次の表（

土地

立 教 中 学 校 の 場 合、 移 転 先 の 池 袋 キ ャ ン パ ス に 専 用 の 校 舎 が なかったため、すべての施設を建設する必要があり、立教大学よりも多くの再建費用が計上されていた。再建は立教大学の校舎群から始（められ、震災から二年以上が経った一九二五年一一月に修復工事が終了した。
一九二四年五月号の『スピリット・オブ・ミッションズ』誌の記
事は、立教中学校について、「ミッションの教育構想の中で中学校は池袋にある大学に生徒を供給する役割を果たし〔中略〕大学に入うに述べている。

る。なぜならそれは日本における聖公会の先駆的な教育努力の

1

30
金額
費目
項目

学する最も優秀な生徒は、築地の由緒あるこの中学校で強力なキリと り わ け 中 学 校 に 関 し て は、 特 別 言 葉 を 費 や す 必 要 を 感 じ

スト教の背景で世俗教育を学んだ生徒である」とした上で、次のよ成果だからである。中学校は困難と不運に慣れている。築後二

407

（12

関東大震災と復興(単位：USドル)

立教中学校の再建計画の内訳
表2-30


（12

第三章

（

立教中学校では、震災から一年以上が過ぎても大学校舎を間借りした状態が続き、授業は相変わらず午前中の（（みであった。一九二四年冬になると大学生の一部から、「我々にはすでに二年に垂とする年月忍べるだけは忍んできた（中略）午後の授業を受くる勉学上の支障に堪ふるわけにゆかない」といった苦情が出され、中学校の授業は午後に変更された。
（（（

火で勉強」しなければならなかった。しかし、その後も大学と中学の二部制授業は改善されず、「軒を貸して主家（

当時の大学本館は、設備が整っておらず、「スティームもなくて寒いし、電気もないので辛うじてローソクの（12を取られた形の大学は、相も変らず不景気な新学期を迎へねばならぬ」と大学生の不満は募るばかりであった。

（13

（13

408

年しかたっていない真新しい校舎が大火で焼失したとき、中学校はその廃墟から雄々しく立ち上がった。が、まもなく一八九一年に地震に見舞われ、またもや校舎が倒壊し、そして再び雄々しく立ち上がった。崇高な信仰を持ったこれらの日本人キリスト教徒は、中学校がいま一度雄々しく立ち上がることを信じている。

そのつましい校舎から出た生徒は、後に大学を卒業して帝国のあらゆる活動分野で頭角を現した。日本の聖公会の最初の現地人主教である元田〔作之進〕主教は立教中学校を卒業し、その後校長として戻ってきた。大阪の名出〔保太郎〕主教も同じく立教中学校の同窓生である。その生徒の間からこの国の将来の指導（者が選ばれ、（中略）そして遠くない将来にその影響力を行使して、日本が仏教に固執するか、それともキリスト教を受け入れるか迫るだろう。

このような可能性のある機関〔立教中学校〕を再興するのは価値のないことだろうか？

（

盤でもあったと記述している。それゆえ、アメリカ聖公会は、立教中学校を再建する必要性を十分認識していた（の規模を有していた。また、普通教育機関としての立教中学校の存在は、立教学院としての一貫性を保障する基『立教学院百年史』では、立教中学校が中等教育の発展の中で安定的に拡充し、キリスト教学校としては最大（12が、新校舎の建設には多額の資金がかかるため、計画を即実行に移すことは難しかったのである。

（12

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

こうした状況のなか、アメリカ聖公会伝道局は、ようやく立教中学校の再建計画に着手した。一九二五年二月（（の全国協議会において、日本建設委員会が総額一七万六〇〇〇ドル以下で立教中学校の新校舎をただちに建設することを承認したのである。

（

（

（13

崎の七五〇〇坪の土地を指すと思われる。ウッドは新たな土地の取得が大学と中学校の「二つの機関の事業をよ（学校のための新しい敷地が大学の近くに購入され」たと述べており、この「新しい敷地」は、池袋に隣接する長（クの知人が校舎建設のために四万ドルを条件つきで拠出することを約束したと報告している。さらに、「立教中

伝道部門総主事のジョン・ウッドは、『スピリット・オブ・ミッションズ』一九二五年四月号で、ニューヨー（13

た。そのほか、メリーランド教区は日本復興キャンペーンで、立教中学校の校舎に二万ドルの任務を自ら課した（ （り密接に関連付けることを可能にし、双方にとって有利で経済的であることが明らかとなる」との考えを披瀝し

（13

（

（

ところ、「資金は各教会から見事に集まり」、全体で九万五〇〇〇ドルないし一〇万ドルに達する見通しであることが報告された。

立教中学校の新校舎竣工と将来構想（（13

校長の小島茂雄は、「立教中学校は大震火災後立教大学に避難したまゝ未だに大学の厄介になつて」おり、「随舎の着工はみなかった。

の長崎の土地は、五〇〇〇坪を立教学院運動場に充て、残り二五〇〇坪が中学校の寄宿舎に充てられたが、寄宿（近 ） を 割 き、 翌 六 月 か ら 立 教 中 学 校 の 新 校 舎 の 建 設 を 開 始 し た 。 ア メ リ カ 聖 公 会 伝 道 局 が 購 入 し た 七 五 〇 〇 坪

一九二五年五月、立教大学から池袋キャンパスの敷地約二〇〇〇坪（二〇二三年現在の一〇・一二・一八号館付

三

（13

（

（

分肩身の狭い思ひをしてゐる」と吐露しながら、「中学が新築校舎に移るまでの間は一切受難である」が、
「冀く

409

（13

は『受難の立教』が一日も早く復活するやうに」と願った。
（13

関東大震災と復興
第三章

（13

（

（

（14

（

（14

一九二六年一月八日、第三学期の始業式が行なわれ、新校舎での立教中学校の歩みが始まった。

（

一二月に竣工し、同月二六日には大学校舎から移転した。

（

としては蓋し東洋随一といつても決して過言ではあるまい。」と述べている。立教中学校の新校舎は一九二五年（

置、器械標本類等の完備せる、参観者はいづれも幾度か驚嘆の声を発するのである。これが五百名定員の中学校

特別教室八（理化実験室、博物地歴参考室等）其他の約五十室と地階と屋階に区画せられ採光、暖房、浄菌槽装（変更された。立教学院総理のチャールズ・ ・ライフスナイダーは、立教中学校の再建にあたって「あくまで少（が、ライフスナイダーは自身の理想を貫徹させるため「頑強に反対」した。その結果、経営上の資金不足はアメ

（14

（

（

同月二一日には、文部省から「定員変更願許可の旨通知」があり、定員はそれまでの八五〇名から五〇〇名にS（ととなったと各年史では記述されている。巻末表 によると、一九二三年から一九三八年までの立教中学校の在（リカ聖公会伝道局の補助を受け、各学年二学級の計五〇〇名を定員とする「家庭的な少数精鋭主義」を目指すこ

数教育を教育の理想」に掲げた。立教中学校側では経営の面から、築地時代と同数の定員に戻すよう要望した

（14

1

（

はこれについて触れていないだけではなく、構想の具体的な内容も明らかにしていなかった。

（

学校」へと改組する構想を描いていた。この構想を実現するには、立教大学予科との関係が問題となるが、小島

ライフスナイダーの理想に対して小島校長は、立教中学校を「立教大学との連絡を完全に保ちつゝ七年制高等

籍者数は五〇〇人台で推移しており、一九三〇年からは定員数を超えて増加傾向を示している。

（14

（

（

だが、理科教諭の多田元一によれば、「小島茂雄校長は（中略）近くこの中学校を七年制の高等学校に格上げ（14の腹積りがあった」と述べており、小島が七年制高校構想の早期実現を目指していたことは確かである。それは、立教中学校を一学年二学級制に改め、定員を五〇〇名に設定したことからもうかがえる。

（14

410

新校舎は耐震鉄筋コンクリート造の三階建て（延坪数一二二六坪）で、費用は総額五〇万円を超えた。設計者
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

は、聖公会信徒で建築家のウィリアム・ウィルソンである。設備面については、『基督教週報』が「普通教室十、第二編

つまり、一九一八年一二月に高等学校令が制定され、「男子ノ高等普通教育ヲ完成スルヲ以テ目的」とした官（（

公私立の高等学校の設立が認められた。高等学校の修業年限は尋常科（四年）と高等科（三年）の七年制とし、（（生徒の定員は高等科四八〇名、尋常科三二〇名以内とされた。先述した立教中学校の各学年二学級、定員五〇〇名への変更は、まさに「七年制高校の規格」に合わせたものであった。

（14

ただし、小島の構想が従来からの持論であったかは定かではない。おそらく小島は、移転当初は築地時代と同様の学校規模を求めていたのではないだろうか。だが、ライフスナイダーが示した理想を前に、小島は立教中学校に少人数制を導入する代案として、七年制高等学校という立教中学校の将来構想を持つに至ったと推測できる。しかし、小島の七年制高等学校構想は実現に至ることはなかった。

新校舎の落成式は、創立記念日にちなんで一九二六年五月五日に挙行された。来賓、校友、保証人など多数参列のもと、午前一〇時から校内で落成式が始まり、君が代二唱と教育勅語の奉読後、帆足秀三郎教諭より建築大（（要が説明された。そして、小島校長の式辞に続き、立教中学校設立者ジョン・マキム（日本聖公会北東京地方部

監督）および立教学院総理ライフスナイダー（立教大学総長）の演説が行なわれた。それぞれの演説内容を見てみよう。小島は式辞のなかで以下のように述べている。

「立教」は災難に会する毎に、より強くより大きく生長して来た。受難は復活を意味して来た。過般の大第一回卒業生を出し、爾来卒業回数を重ぬること三十、卒業生総数二千百六十名に達してゐる。

中学校の校舎は、その礎石を明治二十七年に置かれたもので、明治二十九年尋常中学校となり、明治三十年

回顧するに、明治九年火災に会ひ、明治二十七年震災に会つてゐる。大正十二年関東大震災に焼失した立教

立教学院は明治七年二月江戸監督ウイリアムスが築地居留地に起した私塾に濫觴するもので、その歴史を

（14

（

（

震火災に「信仰を除く総べてのものを失つた」立教中学校は今や都下屈指の中学校として復興することにな

411

（14

つた。吾等の胸は感謝と希望とに満ちてゐる。

（15

関東大震災と復興
第三章

（

（

（

感謝と希望とに満ちてゐる」とも語っており、そこでの「希望」とは、「新校舎に『立教』の精神を一層張らし

412

ついで、マキムは以下のように述べている。

予は米国聖公会より来朝せる日本聖公会の北東京地方部監督としてのみならず、明治十三年三月より現立

教中学校の前身校に教鞭を執りし者の一人として、此式に参列せられし来賓諸賢の厚意を謝すると共に、一言の挨拶を述べたいと思ふ。

初め立教中学校の築地に設けられたる時は、其校舎たる誠に微々たる陋屋に過ぎなかつた。然るに一旦此校舎の焼失するや、従前よりも更に大なる校舎の出現を見た。而かも之亦明治二十七年の震災の為に崩壊するに至つた。やがて其後に新築せるものは、大正十二年の大震大火の為に焼失するところとなつた。
而て遂に今回此美大なる新校舎を見るに至つた。
（

かく一難を経る毎に、却て以前よりも、校舎の設備は完備し、其内容の充実するを見るは、これ立教中学校発展の好徴と見ることが出来る。

（

力ある人格教育を期待し得られない。

（

は言ふまでもない。されど霊育を怠りては、真の人格教育は達成せられない。力ある宗教教育のなき所にはされど本校教育の眼目点は霊育にある。即ち基督教主義によれる人格教育である。体育智育共に肝要なる運動場を新設したれば、今後此点に遺憾なからんことを期する。

る身体に宿る。本校は従来此点より体育に重きを置き来りしが、池袋に移り来りてよりは長崎村に広大なる本校の教育は元来三〔つ〕の要点に着目して居る。即ち体育、智育、霊育である。健全なる精神は健全なそしてライフスナイダーは新校舎落成式の祝辞で以下のように述べている。

（15

マキムは、関東大震災からの中学校の復興を「立教中学校発展の好徴」として捉えた。小島は、「吾等の胸は（15

め」ることであった。それは、マキムの言葉を借りれば、「立教学院本来の目的」である「基督教主義に基く人格（15

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

（

（

（

（

教育」とまさしく同義であり、ライフスナイダーは、「力ある宗教教育のなき所には力ある人格教育を期待し得られない」とまで言い切っている。

（15

（

（

会宣言を受けて、「立教中学校萬歳」を三唱して落成式は無事終了した。なお、立教中学校の新校舎には、震災で四 上級学校への進学（

れ、歴史的な資料として立教学院史資料センターで保管されている。

（

かには、各建造物の竣工時の記念資料等が収められていたが、後年に「タイムカプセル資料」として取り出さ

建物が焼失してしまった六角塔の礎石に重ねられて、立教中学校の新たな礎石が据えられた。これらの礎石のな（15）。小島校長によれば、「昨年〔一九二五年〕の『一高〔第一高等学校〕』の入学率を見ても、私立中学の第三2（15

池袋への移転後、立教中学校では、多くの卒業生が立教大学を含めた官公私立の上級学校へ進学した（表―れた屋外のプラットホームに校旗とともに小島とライフスナイダーが現れると、一同敬礼し、その後、小島の閉場者に呼びかけ、正午より校庭で落成式を行なうこととなった。校庭に整列した在校生は、新旧「礎石」の置か

なお、会場には約二〇〇〇名が参集し、場外にまで溢れるほどの盛況ぶりであった。そのため、小島校長は来（15位にあ」り、「若し生徒定員の比較からするならば、蓋し第一位に上つて来てゐるであらう」と分析していた。
（（

そして、小島はその現状を、「生徒のスカラシツプの一つの発露として見れば愉快なものである」と誇らしげに語っている。
（（

詳細な記録が残されている一九二六年度の立教中学校の上級学校進学者は、既卒者も含めて五九名であった。

（15―

そのうち立教大学に一七名、高等学校（いわゆる旧制高校）には一一名が進学していた。以降も全体的にみれば、
表（15に よ る と 例 年 相 当 数 の 立 教 中 学 校 卒 業 生 が 立 教 大 学 に 進 学 し て い る も の の、 そ れ 以 外 の 学 校 に 進 学 す る
31

生徒も少なくなかったことが分かる。たとえば、高等学校や帝国大学予科への進学者は、全体の一割弱から三割

413

31
2

関東大震災と復興
第三章

第二編
表2-31


立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

立教中学校の進学者数概要表（1926～1942年）

学校名／卒業年
立教大学
全体に占める割合（単位：人, %）26年 27年 28年 29年 30年 31年 32年 33年 34年 35年 36年 37年 38年 39年 40年 41年 42年
17

46

28.8

立教大学以外の上級学校

42

全体に占める割合

71.2

29

23

19

23

27

19

24

32

19

22

32

42

38

26

66.7 52.7 50.0 23.8 31.1 37.0 32.2 36.9 30.0 32.8 28.2 29.9 40.8 39.2 32.1
39

23

26

23

61

51

46

40

41

75

39

56

75

61

59

55

33.3 47.3 50.0 76.3 68.9 63.0 67.8 63.1 70.0 67.2 71.8 70.1 59.2 60.8 67.9

各年進学者合計数

59

39

69

55

46

80

74

73

59

65 10758

78 107 103

97

81

旧制高校/旧制帝国大学

11

8

11

6

3

10

9

6

4

3

3

5

4

9

6

5

13

8

1

2

3

2

早稲田大学

4

12

1

2

2

5

10

9

9

6

14

8

9

15

11

9

7

法政大学

5

4

1

2

1

2

3

2

1

明治大学

1

2

2

2

1

5

1

3

慶應義塾大学

4

1

2

1

2

中央大学

1

1

1

東京商科大学

1

國學院大學
日本大学

2

1

3

日本医科大学

1

2

2

1
5

8

8
2

2

1

2

7

4

6

1
1

その他の私立大学1

東京外国語大学

1

6

5

7

5

12

6

3

1

3

2

1

1

2

1

5

5

1

2

1

2

1

6

2

2

2

1

軍関係学校

1

東京美術学校41

東京物理学校

1

3

6

4

2

3

1

1
2

1

5

2

2

3

1

1

1

4

1

2

4

商業系（官公立）

1

1

1

2

1

農水産系（官公立）

1
1

1

3
1

2

1

1

2

1

3

1

3

4

2

1

2

2

2

4

1

1

1

1

2

2

2

1

1

2
1

2

2
1
1

1
2

5

2

1
4

3

3

1

3

1

その他の専門学校
文部省管轄外諸学校

3

3

1

4

2

医療系（私立）商業系（私立）

3

2

3

3

3

5

工業系（私立）医療系（官公立）

7

1

1
1

4

6

8

1

3

9

2

師範学校

東京音楽学校61

3

慈恵医科大学
東京農業大学

工業系（官公立）

8

2

1

1

1

1

5

3

1

2

2

2

2

1
5

7

7

1

1

1

3

2

2

1

1

4

3

1

2

1

1

1

3

3

3

1

1

3

3

3

1

1

3

1

3

4
1
1
1

1

3

1

注：①各年3月の卒業者数。
②1927年に立教大学へ進学した卒業生数は不詳。本表には同年の進学者数合計には立教大学進学者は含まれていない。
③その他の私立大学には、上智大学、専修大学、神宮皇學館大学、拓殖大学、大阪商科大学、藤原工業大学などが含まれる。
④その他の専門学校には、青山学院、東邦学院などの宗教系私立専門学校、秋田鉱山専門学校、東京高等蚕糸、上田高等蚕糸などの官立専門学校、水産講習所、中央気象台測候技術官養成所、無線電信講習所などが含まれる。
⑤私立大学専門部への進学者も含む。
⑥空欄は該当者なしを示す。
出典：
『上級学校入学者調』（立教池袋中学校・高等学校史料室所蔵）。油井原均「昭和初期立教中学校の性格と進学動
向」（『立教学院史研究』第9号、2012年3月、87頁）をもとに作成。

414

（

（

ほどを占め、立教大学への進学者に次いで二番目に多い。それは、先述の教員である高橋昊や卒業生である伊藤（には止むを得ぬ行き方でもあった。

（に重大な影響を与えた。受験学校という言葉は甚だ不愉快なる名称であるが、良質な入学志願者を得るため

セント入学させるのが通例であった。この三十パアセントの官立諸学校の入学は立教中学校の入学者志望率

板挟みになっていながら、学校の内容充実のための努力は、毎年上級学校（立教大学を除いて）約三十パア

主脳者は苦しい立場に置れた。立教大学側から謂えば甚だ非協力的であると考えられた。
（中略）この種の徒のこの希望を達成させる教育をやることは立教大学入学の希望を削減する結果となったので立教中学校の卒業生の優秀な成績の者は自然官立の高等学校か、私立の有名大学予科に志願する状態であった。従って生る義務も自然に出来て来た。（中略）当時は立教大学が今日ほど社会から評価されておらないので、中学の築地時代には余り問題にならなかったが、隣接地に立教大学を持つという関係上中学校の卒業生を大学に送

帆足秀三郎（のちに校長）は、次のように回想している。

こうした状況は、昭和初期に立教大学と立教中学校の間に軋轢をもたらした。当時、立教中学校教諭であった

在していたことは言うまでもない。

俊太郎の回想を裏づけるものといえる。そのほか、官公立の専門学校や他の私立大学に進学する生徒も一定数存（16

帆足の回想でも見られる通り、約三○％の卒業生が立教大学以外の上級学校に進学していた。立教中学校ではた 方 針 は、 小 島 校 長 の 七 年 制 高 等 学 校 構 想 と 表 裏 一 体 を な す も の で あ っ た と い え る が 、 そ れ は 立 教 大 学 側 か ら（

立教大学に進学させる考えはあまりなかったと伊藤俊太郎は、小島や帆足の著作物をもとに述べている。こうし（「生徒に勉強をさせて、公立の高等学校あるいは私立でも有名な学校の予科に入れる」ことを目的としており、関東大震災と復興る生徒と優秀な予科生を求める〔立教〕大学との狭間」で「苦しい立場」に置かれたのであった。

（16

（

（

みれば「非協力的」な態度にほかならなかった。まさに立教中学校の教員たちは「多様な方面への進学を希望す

415

（16

第三章

（16

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

特色ある諸教育で展開されていたことがうかがえる。

（

（

（

（

（

り」
、ときには「泣き出しそうにな」るほどの厳しい教育であったという。質をともなった英語教育が立教中学校（

あ っ た 藤 村 憲 一 郎 の 回 想 に よ れ ば、 英 語 は「 立 教 の 名 に か け て き び し く 教 育 さ れ 」、 そ れ は と き に「 ふ る え 上（16

第二の特徴は、実験を重視した理科教育である。小島校長は、理科を専任の講師に担当させることの「訓育上（16を重要視し」ていた。講師の人選は橘仁三郎教諭に委嘱され、その結果前述の理科の専任教諭として本郷中学校の多田元一が赴任することとなった。多田によれば、中学校の新校舎の設計・施工は七年制高等学校に「横辷り

の利くことを建前」としたもので、とくに物理と化学は講義室、実験室、準備室を二階の右翼に設置するという充実ぶりであった。

多田は、「理化の教員生活は全くの素人」であったため、他の中学校や高等女学校の授業や施設を見学するなかで、「実験の伴わない物理教育や化学教育は意味がない」と認識し、生徒に多くの実験を行なわせるための工夫を施すこととした。具体的には放課後に物理と化学の教室・実験室・準備室を開放し、器具などを生徒に自由に使わせるユニークな教育方法を採用した。

また、多田は、実験を継続して行ないたい生徒を募り、最上級の五年生を指導したうえで、上級生が下級生を416

五

池袋移転後の立教中学校では、特色ある教育が展開された。第一の特徴は、英語教育である。立教大学は、専門学校令による大学時代から英語教育に力を入れてきたことは、前述の通りであるが（第二編第一章第二節・第（（三節参照）、立教中学校も築地時代からアメリカ人教師から英語の習得に努めており、英語力の高さは、立教大
学生とともに英語弁論大会を開くほどであった。

こうした立教中学校の英語教育の「伝統と実力」は、池袋へ移転してからも受け継がれていた。当時在学生で（16の問題」だけでなく「近く中学校を七年制の高等学校に格上げ」する考えから、「自然科学とりわけ物理と化学

（16

（

（

指導する形式をとった。こうした活動から生まれたのが「観測部」であった。当時の『いしずゑ』には観測部の（として旧天文部は、一層広い意味を含む観測部となりました」という記述がみられる。

（

記事として「一昨年来の我々の努力は遂に報いられ、校長始め諸先生方の御賛助を得て、爰に学友会中の一新部（16（の三部（計十小部）が置かれた。このなかでも宗教部は、キリスト教主義学校の特色であるといえる。なぜなら（部（演説部、文学部、芸術部）、運動部（柔道部、剣道部、野球部、庭球部、籠球部、蹴球部、競技部）、宗教部の）の目的は、「本校教育ノ主旨ニ基キ心身ノ修養ヲ図リ併セテ会員相互ノ情誼ヲ篤クスル」ことであり、学芸第三の特徴は、正課外の活動の学友会活動である。一九二六年度に組織された学友会（クラブ活動にあたるも（16ば、一八九九年八月の文部省訓令第一二号により、認可を受けた学校では宗教教育や宗教儀式が禁止されたが、立教中学校は中学校令に基づく認可校（一八九八年四月）であり、その立場を維持するため、中学校では宗教教

育を行なわず、立教学院の名で行なうことを決断したからである（第一編第三章参照）。立教中学校チャプレン（（の前島潔は、「中学校ＹМＣＡも亦新校舎に入ると共に、言ひ合せた様に活動し始め」、帆足秀三郎部長のもとで、「各級のグループが動き出した」と振り返っている。

（

礎〔いしすゑ〕によつて物語られ」ることなったのある。

（

六 学校市制の創出ルされた。同誌の「後記」の言葉を借りれば、「築地の園は塔〔塔影〕によつて代表せられ、池袋の新校舎は、として発刊されたもので、一九一九年に『塔影』と改称され、一九二六年七月には『いしすゑ』へとリニューア

なお、学友会では、文学部の編集により機関誌を発行した。これはもともと、一九一七年頃に『学友会雑誌』（17

関東大震災と復興れたことから、一九二四年四月に「生徒心得改訂委員会」を設置し、議論を重ねた。その結果、「教育ノ本旨並（17

第四の特徴は、自治活動の組織化である。立教中学校では、池袋への移転とともに新たな規則づくりが求めら

417

（17

第三章

（

（

（17

（

をすることになるのである。他から規則を課せられないといふ気持を味はしめたいと思ふ」
。加えて、
「学生の取

（

要領」のなかで、「市制は自治の訓練を目的とする。生徒が自分で規則をつくつて自分で守る真の自由人の生活

学校市制は、小島校長の発案により策定され、「本邦唯一の新自治制」と称された。小島は、「立教中学校市制（17（

るといふ希望」があったのである。

（

締がたゞ校則によつてゐたので学生のためにはかなり圧迫的であり不自然でもあったので、そんなことを改善す

（17

（

（

こうした考え方は、大正期に展開された児童中心主義的な実践教育、いわゆる「大正新教育運動」の影響を受

（17

（

（17

（

予行演習である」と述べている。一九二五年に衆議院議員選挙法が改正され（いわゆる普通選挙法）、一九二八年（

さらに小島は、「現在の生徒は卒業後間もなく普選の権利を行使することになるもので、学校市制は実にその（な つ た の で（ 中 略 ） 彼 等 自 ら が 其 の 学 び 得 た 常 識 を 以 て 正 し い 学 校 生 活 を 営 ん で ゆ く や う に 躾 け る べ き で あ る 」（17（

特別の力を入れる必要ありと思ひこの案を決行することになつたのです」と語っており、普選導入が学校市制の（者となった。小島は、「普選も布かれ、自治精神の必要がます〳〵痛感せられる今日、中学時代からこの教養にの総選挙から施行された。地方議会でも、一九二六年に普通選挙が採用され、満二五歳以上の男子すべてが有権（17を営ましめ国家の進運に裨益する所あらしめんことを冀望して已まない次第であります。」と述べているように、（ （公民としての訓練〔、〕立憲国民としての予習を行はしめ他日実社会に出でゝ優良なる公民として正善なる人生

実施に強く影響したことがうかがえる。また、「 ･･･学校市制は地方自治体の恩物であり立憲政治の模型であります。委員会〔生徒心得改定委員会〕は之を本校の一大特色として生徒に自治自制の精神を養ひ勤労を重んぜしめ

（18

（18

418

ニ時代ノ趨勢ヨリシテ生徒ニ自治訓練ヲ施シ公民教育ヲ授クルノ緊要ナルヲ認メ」という趣旨のもとに、「立教けた可能性が高いとされる。「学校市制の提唱」のなかに、「一般に生徒の自発を奨励し独創を促してゆく時代と（と明記されたことからも明らかである。

（

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

中学校学校市制」を制定した。

第二編

学校市制とは、まさに生徒の将来を見据えた「実践教育」であったと考えられる。

さて、次に学校市制の組織と運用のあり方をみていきたい。学校市制では、立教中学校を一つの市とみなし、校長を市長とした。その組織は区会・市会・参事会からなる議決機関、および風紀部・衛生部・設備部からなる執行機関で構成された。区会は、各クラスから選挙で選ばれた一五名の生徒が、区長（主任教員）とともに運営にあたり、市会は、議長（校長）のもとで、区会議員の得票上位三位ずつの議員からなった。参事会は、市長、（（区長、各部主事（教職員）に加え、四・五年生選出の市会議員によって構成された。学校市に関する事項（議題）

は、まず区会に提出され、その後、参事会、市会の順に決議され執行されていくプロセスが踏まれた。

（

学校教練の始まりと小島茂雄の「皇室中心主義」

一九二五年四月一三日、陸軍現役将校学校配属令（勅令第一三五号）が公布され、即日施行された。現役将校（

教練、部隊教練、射撃、指揮法、陣中勤務、旗信号、距離測量、測図、軍事講話、戦史などがあった。学校教練（

門学校などであり、私立学校に対しては将校の配属を強制せず、各学校の申請は任意とされた。中学校におけるを配属する学校は、師範学校、中等学校、高等学校のうち官公私立学校、官公私立高等学校・大学予科および専学校教練の時間数は、一・二年生が毎週二時間、三～五年生が毎週三時間であり、教練教授要目としては、各個七

つてないと言っても過言ではない」と伝えている。

（

詳しく報道した（中略）立教学院の教育の理想が東京の学生生活にとってこれほど刺激と模範になったことはか

おいて学校の理想を実現することを目指す」こととし、文部省も「この企画に非常に興味を示し、現地の新聞もり上げられている。この記事（「興味深い短信」）では、「監督と管理の下、生徒は自分たちで統治し、学校市に

なお、アメリカ聖公会の伝道機関誌『スピリット・オブ・ミッションズ』一九二六年九月号でも学校市制が取（18

関東大震災と復興の実施により、在営年限の短縮という特典が得られた。たとえば、中学校卒業者の在営期間は一年間であった

419

（18

第三章

（18

の学校概況報告や、配属将校の前田豊少佐からの教練状況報告を受け、さらに五年甲組の教室で行なわれた前田宮一行の到着を立教中学校職員一同は正門で奉迎し、小島校長が東久邇宮を玄関からバルニコーに案内した。校して招聘していた。陸軍現役将校学校配属令の公布後は大尉クラスの配属将校が派遣され、中隊教練を主とした戦闘練習が行なわれた。また、「軍隊組織や軍精神などの講義」のほか校庭で実習が行なわれ、最上級の五年生（（には野外教練があった。毎年春期に全校を挙げた習志野原での野営三泊の野外教練があり、秋期には連隊長など
による校庭での教練査閲があった。

（

その模様は、学友会雑誌『いしすゑ』第一六号収録の諸星寅一「御査閲を拝して」が克明に伝えている。東久邇（一九二九年一〇月二九日、立教中学校に近衛歩兵第三聯隊長の東久邇宮稔彦王が教練査閲官として来校した。

（18（

が、一二月九日には三年生以下がそれぞれ野外教練を行なっている。

（

恐懼に堪へない次第である」と書き記している。なお、立教中学校では、一九二九年一一月二九日に四・五年生

員の、一致協力の成果である。今後も尚一層努力するやうに」との「令旨」を述べている。諸星は「返す返すも士気は旺盛である」と講評した。そのうえで、「かく好成績を挙げることのできるのは、是れ偏に、校長並に職ると全校生徒に対して「諸種の行動甚だ宜しく、昨年の成績よりは、一層進歩せるものあるを認める。殊にその査閲後、東久邇宮は図書室、博物教室、物理教室、化学教室など校内を「台覧」し、再び「雨天体操場」に戻

少佐の軍事講話を聴取した。聴取の後、校庭および「雨天体操場」で、東久邇宮による査閲が行なわれた。

庭には全生徒が整列し（四・五年生は武装捧銃）、東久邇宮の閲兵を受けた。その後、東久邇宮は、小島校長から（18と感激を記されている。

一方、「御査閲を拝して」と題した生徒の感想文をいくつか例示すると、次のように、東久邇宮来校への喜び

（18

420

（一年志願兵）。
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

立教中学校では、一九〇〇年二月に徴兵猶予の特典を得ており、陸軍予備役将校または下士官を体操科教員と

第二編

（四年

（ （

青木利夫）本日の全校生徒の行動は一に立教精神なるものゝ現れである。是に至つて我々は発憤一番大に大日本帝国の発展に努め第二国民としての責任を全うし、よりよい日本の建設に進まうではないか。

小谷咸三）感激…これこそ感激といはないで何と云はう。畏くも殿下におかせられては、雨中外套（

山口明正）悲しい哉かうした場合に馴れぬ新入の私の胸は只ならぬ動悸を催してゐた。石廊に入乱（

くばかり翻つてゐる。喜と感激の奏でるメロデーを胸に感じながら私は凝と校旗を見入つた。

（

ずに済んだと吻と一息、見るともなく上気した顔をあげると水気を含んだ微風に吾等が校旗は屋上高く心ゆ

かうにか夢中でやつて終つた。その間一瞬だ。「休め」の声が天籟の妙音の如く聞えた。懸念した弾も落さ「弾込め」の号令が耳もとで唸る。自然に両手が動作する。身体をうつ雨が流れて銃が辷るが、どうにかに注がれてゐる様に思はれる。

せればあせる程、胸は高鳴り足は大地につかない。前に居られる査閲官諸氏の眼が一様に私の不恰好な様子

みに震へる身体を臍下一番と力む。小隊長の「捧げ銃！」の余韻が微妙に鼓膜をうつ。落ちつかう〳〵とあれた靴音が響く。愈々御臨場だ。日頃の技を御覧に入れる機は熟したのだ。感激のためか不安のためか小刻

（四年

あつた。

（

である。僕は雨中、銃を担つて行く自分を、輝いた幸福で一杯なものゝやうに益々足音を高めて歩いたのでも召されずに直立の御姿勢で僕等の教練を御覧になつてゐられる。此の光栄こそ僕等の感激を増す尊いもの

（四年

（18

教へるという意味」ではないと否定し、「中学校令に示された高等普通教育の目的を達成せんとする其の鞏固なと題して掲載した。小島は、立教中学校は「設立者及徳志後援者が内外の基督教信徒である関係から自然に基督

小島校長は、東久邇宮来校に際して、前述の学校概況報告を文面化して『いしすゑ』に「学校状況御前報告」

教的」であるとしながらも、「基督教的」であるというのは「決して学校に於て既成宗教の一つである基督教を（19

関東大震災と復興決心が深く基督教の信仰に根ざしてゐる」だけであると説明した。

421

（18

第三章

識も道徳も一に之皆『皇室のため』即ち国のため即ち神のためといふ信念より出でてのこと」であると主張した。

とどまるものではないと説明した。体育では「運動主義」の発揮、知育では「学問精神」の振起、そして徳育でら眞に『国のため』に犠牲献身の出来るもの」が「最上の愛国者」と述べた。

立教中学校は、「神と国のため」（ PRO DEO ET PATRIA）を標語にしているが、小島はこの「国のため」を「皇室のため」と同義であると述べる。それは日本の「国体が皇統連綿として世界に其の比を見ざるは、一に皇室が『神ながらの道』を顕現してゐ」るからだ。小島にとって、「『皇室のため』と『国のため』と『神のため』とは三位一体同一不二のもの」であり、それこそが小島の「所謂皇室中心主義」であった。
スポーツマンシップ

スカラーシップ

さらに小島は、立教中学校における「皇室中心主義」について体育、知育、徳育を挙げ、いずれもその育成にシチズンシップ

は「学校市制による自治訓練」と相俟って、「市民精神」の涵養を挙げた。その上で、小島は「吾等の身体も知最後に小島は、学校教練についても「皇室中心主義」という点から説明を加えた。立教中学校は、陸軍現役将

校学校配属令の施行後直ちに、「学生々徒ノ心身ヲ鍛練シ団体的観念ヲ涵養シ以テ国民ノ中堅タルヘキ者ノ資質ヲ向上シ併セテ国防能力ヲ増進スル」との趣旨に賛意を表し、現役将校配属を申請した。小島は、「学校長として教職員と共に配属将校と協力し学校教練の目的遂行のため微力を盡してゐ」るといい、それは「是一に学校教練が私の所謂皇室中心主義と完全に一致してゐるから」と述べた。ただし、小島は「私が以上申述べました所は（（大部分理想でありまして、現状が尽く之に一致してゐるといふわけではありません」とも記載しており、小島の「皇室中心主義」の「理想実現のため精進努力しつゝある」と結んでいる。

不明である。しかし、この認識が戦時下の立教中学校の思想面に大きな影響を与えたことは間違いなかった。戦

こうした小島に代表される「皇室中心主義」認識がいつごろ、立教中学校で形成され、定着していったのかは

（19

422

小島にとって「信仰の上から教育に従事する」ことは、「国のため」と「神のため」ということが「完全に一立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

致すること」であった。小島はそれを常に生徒に対して強調していると述べた上で、「『神のため』といふ信念か

第二編

（

（

時下の立教中学校では、国家主義的な流れのなかで、「皇室中心の教育」が強化されていった。その点については関東大震災後の立教学院

日本人主教管轄の独立教区成立

第三節

第三編において記述する（第三編第三章参照）。

一（た。こうして、一九二三年の日本聖公会第一四総会に東京・大阪教区の設置が推薦される運びとなった。

（

一九二二年六月一日、日本聖公会は教務院総会を開き、東京と大阪から提出された教区設置申請書を受理し

（19

（19

‌ ‌）、北東京（アメリカ聖公会）、南東‌ ）‌ 、神戸（‌ ）‌ 、九州（‌ ）‌日本聖公会は、設立から三五年を経たこの時点においても、まだ英米ミッションによって構成されていた。在日外国人主教が管轄する地方部（）は、北海道（missionary
district、京都（アメリカ聖公会）、大阪（‌ ）‌ 、中部（カナダ聖公会）

京（

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に属する八個の自給教会が東京教区設立申請書を提出した。自給教会の内訳をみると、アメリカ系の築地聖三一

東京地区については、アメリカ聖公会ミッション管轄の日本聖公会北東京地方部（アメリカ聖公会東京伝道教のである。

区。現・北関東「伝道教区」）と英国教会系ミッション管轄の南東京地方部（英国教会伝道教区。現・横浜教区）

自給するだけでも至難であった時代に、さらに一年分の監督資金を準備することが少数の自給教会に求められた

設立するには、地理上隣接する自給六教会が監督資金一年分の予納を保証することが必要であった。各個教会が」） が 管 轄 す る 教 区（ diocese） は 存 在 し な か っ た。
か ら な り、 日 本 人 主 教（ 当 時 の 呼 称 は「 監 督 ＝ bishop
一九〇八年の日本聖公会第九総会で決議された「日本聖公会監督教区制定案」によると、日本人自治管轄教区を

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関東大震災と復興大聖堂、神田キリスト教会、浅草聖ヨハネ教会、聖愛教会、諸聖徒教会の五教会と、英国系の聖アンデレ教会、

423

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第三章

ら岸和田市および泉南郡を除いた地域と、兵庫県内の尼崎市・川辺郡および武庫郡の芦屋川以東の地域となった。

入予定の教会は一一教会であったが、日本聖公会第一四総会時には二教会が脱退した（城南教会と岸和田聖保羅（（割に相当する「大東京」区画となった。

（ （

（19

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区の設立が認可された。東京教区では、同年五月一七日に聖三一大聖堂で第一回教区会を開き、元田作之進を初（

一九二三年四月二五日、築地聖三一大聖堂で日本聖公会第一四総会が開催され、日本聖公会東京教区と大阪教

二 元田作之進の東京教区主教就任

教会）。大阪教区の管轄地域は、当初は大阪府全体を包括するとされたが、日本聖公会第一四総会時に大阪府か英国教会系の大阪聖三一教会、大阪救主教会、大阪城南教会（のちに離脱）、大阪復活教会であった。新教区編

は、アメリカ聖公会系の大阪川口基督教会、大阪聖ヨハネ教会、大阪聖保羅教会、堺聖テモテ教会の四教会と、個の自給教会（日本聖公会第一四総会時には七個に減少）が大阪教区設立申請書を提出した。自給教会の内訳

区）と英国教会系ミッション管轄の日本聖公会大阪地方部（英国教会大阪伝道教区。現・神戸教区）に属する八また、アメリカ聖公会ミッション管轄の日本聖公会京都地方部（アメリカ聖公会京都伝道教区。現・京都教

（19

（19

（

出保太郎（立教学校卒業生。大阪川口基督教会牧師）を初代大阪教区主教に選出した。アメリカ聖公会の伝道機（

代東京教区主教に選出した。また、大阪教区では、同年六月五日に大阪聖ヨハネ教会で第一回教区会を開き、名（19（する大教会であると紹介されている。

（

関誌『スピリット・オブ・ミッションズ』一九二三年七月号には、川口基督教会が日本聖公会最多の信徒数を擁（19

これ以前に按手されていたインド人主教や中国人主教といった現地人主教たちは、欧米の外国人主教の補佐主

（19

424

パウロ教会、救主教会の三教会で、新教区に編入予定の教会は二三教会であった。最終的に東京教区の管轄地域
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

は、東京駅を中心とする一〇マイル半径の範囲で、東京市一五区と六郡八四町村に及び、面積では東京市の約六第二編

教であり、自治管轄権を持っていなかった。したがって、現地人教会の法憲法規にもとづいて選出された現地人（（

主教による自治管轄教区が設立されたのは、世界の聖公会史上で日本が最初であった。外国人宣教師たちは、これを究極の目的として海外で伝道してきたのである。ただし、東京と大阪に新設の二教区が誕生したとはいえ、（按手式に出席した。

（

ラー主教とウッド伝道部総幹事の二人も訪日し、世界の全聖公会で初の快挙となった管轄権を持つ日本人主教の東京教区主教に按手された。元田は同時に立教大学学長から転出となった。アメリカ聖公会全国協議会総理ゲイ

年一二月七日の金曜日、東京で唯一残った聖テモテ教会で、アメリカ聖公会系日本人教役者の元田作之進が初代

関東大震災により東京の建物は大部分が全壊し、聖公会の教会や礼拝堂もほとんどが失われたなか、一九二三

地方部は、戦時下の一九四一年に外国人が国外退去するまで続いた。

日本聖公会では在日外国人主教が管轄する地方部がそのまま併存していた。これらの海外ミッションが管轄する

（20

（

（

同年一二月一一日の火曜日には同じくアメリカ聖公会系日本人教役者の名出保太郎が、大阪川口基督教会で初代大阪教区主教に按手された。日本聖公会の新しい時代を告げるこの独立教区の創設について、『スピリット・オ（

事の声明を掲載した。

（

ブ・ミッションズ』誌一九二四年二月号は、元田と名出の日本人主教、ゲイラー主教、マキム主教、ウッド総幹（20

一九二三年四月に日本人主教が管轄する聖公会東京教区と大阪教区の設立が認められたことで、部分的にせタッカー主教のアメリカ聖公会帰任よ、日本人教会（日本聖公会）の自給自治が実現した。これを見届けたかのごとく、元・第二代立教学院総理のヘンリー・セント・ジョージ・タッカーは、アメリカ聖公会京都伝道教区主教（日本聖公会京都地方部主教）を三辞任する意志を母教会のアメリカ聖公会に伝えた。

425

（20

関東大震災と復興（20

第三章

られたこと、ヴァージニア神学校教授に就任することが報じられている。

年五月一五日にアメリカ聖公会ミシガン教区主教に選出された。また、『スピリット・オブ・ミッションズ』誌〔 タ ッ カ ー ほ ど 〕 日 本 の 人 び と と 自 分 を 同 一 視 す る こ と に 成 功 し た 者 は わ ず か で あ る。 ま た 彼 ほ ど 日 本 の 最良の人びとの信頼と信奉者を勝ち得た者もわずかである。

マキム主教が高齢で引退したとき、タッカーがその任務を後継することは「当然とみられていた」。そして、タッカーが職責を十分に果たし、大きな功績を残してきただけに、日本に与える影響は計りしれないと危惧された。
（（「故ウィリアムズ主教の後継者として聖公会で最も有能な主教の一人」とみなされていたタッカーは、一九二三

（

（

（20

（

そ の 後、 タ ッ カ ー は、 一 九 二 六 年 に ヴ ァ ー ジ ニ ア 教 区 補 佐 主 教、 翌 二 七 年 に 同 教 区 主 教 と な っ た。 そ し て、（

一九二三年一二月号では、タッカーに関して、アメリカ聖公会主教会で京都伝道教区主教の辞任が最終的に認め（20を全うした。この間、母教会の代表者として日本における宣教を支援したのである。

一九三七年秋には第一九代アメリカ聖公会総裁主教に選出され、一九四六年までアメリカ聖公会を統率する任務

（20

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（

一九二三年一一月一五日、アメリカ聖公会主教会は、東京伝道教区の補佐主教（日本聖公会北東京地方部の補
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（20

校章・標語・校歌（20

校章については、大正時代初めの立教大学では、「大学」の文字をあしらったものを使用し、学生の帽章とし

四一二日の火曜日にカリフォルニア州パサデナの諸聖徒教会で按手を受けた。

（

佐主教）に第三代立教学院総理の ・ ・ライフスナイダーを選出した。ライフスナイダーは、一九二四年二月
C

426

アメリカ母教会の関係者は、日本伝道におけるタッカーの役割を高く評価していたので、タッカーの辞任は
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）『スピリット・オブ・ミッションズ』誌一九二三年六月号において、次のように驚きをもって報じられた。

第二編

（

（

ても使用されていたとみられる。これに代えて新たな校章および帽章を制定しようという動きが起こってきたのは、一九一八年七月のことである。
（（

うなものであったという。
（

立教大学の学長であった元田作之進が「どうも立大の校章は帝大（今の東大）等のとは異っているが日大、専（

当時学生であり、校章制定にも携わった佐藤武夫（一九二四年商科卒業）の回想によると、その経緯は次のよ（20（

入ったシンプルなものであった。二等となったのは、在学生の佐藤武夫のデ（をあしらった現在の校章の原型となるものであった。ただし多川の原案では、単に楯の中に「立大」の文字が全学生による投票の結果、一等に選ばれたのが校友の多川繁次（一九一九年商科卒業）の手になるもので、楯そこで元田は、学内でデザインを公募し、学生から新たな校章の案を募った。

「大学」の文字をあしらった校章では、他の多くの大学との対比で独自性が薄い、と元田は考えたようである。

大、早大等とどこやら似通っている」として、「立教としての特色を持った」新たな校章制定の必要性を唱えた。

（21（

したものが校章となったのである。

（のデザインをした佐藤が、字の大きさと図案や色のバランスを勘案して完成

学校の校章や校友会の紋章のもととなった）。一等の当選案をもとに、二等

ザインによる、百合の花をモチーフにしたものであった（これはその後、小（21

デザインしたものを、投票によって採択したものであり、当初から楯のデザ

このように、現在の楯の校章は、当時の学長である元田の発案で、学生がインとすることが想定されていたわけではなかった。ただ、校章には、この応募された校章の図案の一部（1918年）

図2-14

（21

関東大震災と復興ころから使われるようになった標語である「 PRO DEO ET PATRIA
（神と国
のために）
」の文字が入っており、立教大学の理念を具体的に表そうとした

427

（21

第三章

てある。我等は此の〕聖書を我らの生涯の日用の教科書とし他の為に犠牲たる十字架を我らの精励の象徴ととを象徴する。神の御言たる〔而して神の聖言なる聖書は凡ての中心でなければならぬ。聖書は十字架の福

此「楯」は紫、白、金の三色と、十字架と聖書と、より成つて居る。紫は王の色である。紫色の楯は我ら

各自が言語と行動とによりて、帝国の威信を擁護すべきことを象徴する。白色は純潔の徴証である。従て白色の十字架は我ら各自が十字架を負はざるべからざること。即ちキリストの如き純潔を獲得せんとするには、若し必要あらば、敢て十字架をも厭はざることを象徴する。金は真正の価値若くは性格の徴証である。

〔ママ〕

故に金文字の「立」と母校の名を繞る金環は真正の価値と崇高なる品性を修得せん為、即ち我らの生涯に於て、母校の真価と母校が高く掲ぐる理想とを発揮するやう無終の円の如くに絶へず努力する為に『立てるこ

（

（

（

音を説くものとして其上に開かれ、立教学院は聖書の上に立つものとして其の上部に『立』の一字が置かれ（し、ともに今年も今後も、『神と国の為に』真に忠誠を致さんことを冀ふ（〔 〕内は前島潔による補記）。
（21（

科・予科共通のものとなったという。

（

学された以上予科であろうと本科であろうと一様に紳士として待遇されるべき」として、帽子および帽章は、本学長は「立教に入学された以上予科だから本科だからと云ってその帽子や徽章を区別する気持はない、立教に入の百合の花をモチーフにしたものを使用し、本科・予科によって区別するという検討もなされた。しかし、元田

他方、帽章には「立大」の文字をアレンジしたものが採用されたが、当初はこれを本科生が、予科は二等当選（21（と国家とのため』てふ大目的を以て経営し来れる同大学〔立教大学〕」とあり、一九二三年の立教校友会報には（ば言及が見られる。一九一九年五月の池袋キャンパス落成式の様子を伝える『基督教週報』の寄稿文中に「『神先のライフスナイダーの説明に登場する「神と国の為に」に関しては、それ以前から立教の標語としてしばし

（21

（21

428

ものと見られる。
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

制定された新校章に対し、学院総理のライフスナイダーは、次のようにその意味を説明した。

第二編

「学院のモツトー」として「プロ・デオ・エト・パ
トリア」が挙げられ、立教学院の「達成すべき宏遠（（の理想」が「神と国との為めに尽すべき有用の人物の養成」にあると述べられている。また、
『立教大学
（21

―

参照）を掲載し、楯の中に刻まれ新聞』では、一一〇号発刊記念の記事に「スクールシール」（図15

図2-15 立教大学の「スクールシール」を伝える
記事
（1932年4月）（

けている。一九三三年四月の大学入学式で「立教精神」に関する講話を行なった菅円吉は、「学問をするのも（中（る「 PRO DEO ET PATRIA」について、「遠く長崎時代の一小私塾より今日を大成するに至まで学園の奥深く浸〔ママ〕うとした神の存在を一瞬も忘れしめざるため、創立の師ウイリアムス監督の定めた建学のスローガン」と位置付

2略）えらい人物になるのも（中略）よく職にありつくのも『神と国との為め』でなければならない」とし、これは各自が「自分自身の全部を献げる献身犠牲の精神を先づ持つ」ことを意味すると述べた。そして、「神の為めに」とは「自分の意志や慾望を全く棄てて、神の心を自分の心として之を実行せよ」ということであり、
「国の
（

（

為めに」とは「真に『神の為めに』己を献げる者は、真に祖国日本の正しき理想実現の為めに己を献げる者であるべき」ということだと説いた。
（

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立教大学ではこの他に「従来は英語の校歌其他数種のカレッヂソングを持つてゐ」た。この「英語の校歌」と（んかこれしかなかったんで、歌ったことを記憶しています」と語っている。また、杉浦貞二郎の孫にあたる波多（歌」があった。この校歌について、南条秀敬（一九一八年商科卒業）は「よく歌ったものです。ことに運動部な（野春子は、「式には聖歌を歌っていた」という有賀千代吉（一九二〇年商科卒業）から得た話を紹介している。

校歌の制定については、次のような経緯があった。立教においては、築地キャンパスの時代に「立教学院校（22

関東大震災と復興

は、現校歌作成の前に歌われた「蛍の光の曲でオール・デア・セントポールズ」という英語の歌、杉浦貞二郎に

429

（21

第三章

（22

（22

（22

（

（

（22

唱はるべき『大学歌』」とは言えなかったようであり、その後、学内で校歌の作成に向けた動きが現れた。この動（避け、作詞者として、立教中学校教諭の諸星寅一に白羽の矢を立てた。諸星は、児童文学者としても活動したほ（立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）を果たした経験もあった。諸星の回想には、「気のおけない人に頼めば、こちらも勝手な注文をすることができる」

より「校友歌」として作られ、杉浦の学長時代の卒業式に歌われたという「」、一九二五年三月のOLD
RIKKYO（ （（ （卒業式に歌われた「懐しの立教」が、いずれもそれと同一のものと考えられる。しかし、「学生全般に普遍化されて
（22

第二編

（

三等の採用にとどまった。

（

織したとみられる大学歌作製委員会による審議の結果、「何れも到底大学歌として採用する資格な」しとして、「大学歌を一般学生より募集する事」が満場一致で決定された。しかし、応募数は一一点にすぎず、学生側で組

きは、少なくとも一九二四年には確認される。同年の学友会（第二編第三章第五節参照）の予算総会において

（22

（

（23

（

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（

り句を案じて」原案を作成し、杉浦に提出したことが記されている。
（23

（

（23

星によると、「祥あれ立教」は諸星の原案、「自由の学府」は杉浦の「手入」であり、歌詞がいったん完成した後

この時点では、現在の「見よ見よ立教 自由の学府」の箇所が「自由の学府 祥あれ立教」となっている。諸三、星歴る幾度び伝統受けて 東西文華の粋美をこらし 栄光煌めく我等が母校 祥あれ立教

二、愛の魂正義の心 朝に夕べに鍛えつ練りつ 邦家に捧ぐる自由の学府 祥あれ立教

一、芙蓉の高峯を雲井に望み 紫匂へる武蔵野原に 厳めしく峙つ自由の学府 祥あれ立教

一九二五年三月の『立教大学新聞』に「立教大学歌」の歌詞が掲載された。それは次のようなものであった。

（になったこと、「校歌の製作に関する委員」の学生から「いろいろ注文」を受けたこと、そして「充分に想を練からとして杉浦が諸星に作詞を要請し、「校歌に盛込む精神思想に就いて、いろいろ話し合って筆を執ること」（

か、後の昭和天皇を皇太子とする立太子式にあたり、博文館主催の「立太子式奉祝歌懸賞」で礼式典歌一等入選（

大学当局で設置したとみられる校歌作成委員会では、一九二四年一二月の会合で、学生による歌詞案の採用を

（23

（23

430

（

（

も「二人でいろいろと字句などに就いて、忌憚なく語り合い」、現行の歌詞の完成に至ったという。

（ （歌詞が公表されると、「なるべく早く作曲して四月には出来上る様に急いで下さい」という投書が寄せられるな（23（

来上つて来るだらう」との見通しを示した。

（

人に御願ひしてある」ことを明かし、「作曲する方の事故で少しは遅れるらしい」が「今学期末までには多分出来る様に」努めていると述べた。そして、「唯問題となる」作曲について、「今の処上野の音楽学校に関係のある者が杉浦に取材したところ、杉浦は「学生からも熱心に再三催促があるので学校の方で手を尽して一日も速く出ら、新聞学会に「大学歌制定の遅々たる事を語る様な投書が頻りと舞込んで来る」状況となった。新聞学会の記

ど、校歌の完成に対する期待が高まった。しかし、「其の後杳として大学歌が出来あがる話が聞えない」ことか

（23

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（23

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（23

（

（

は杉浦から島崎に対して催促がなされている。

（（の域に達したが尚発表する迄に今一回考へ直す事になり」、「大学歌は年を越した事になつた」。この間、一〇月に（頼みたい」という杉浦の意向で依頼がなされたという。その後、作曲のほうは「考慮に考慮を重ね最近漸く完成（

山はこれを「断り、嶋崎赤太郎氏を推せん」した。東京音楽学校教授の島崎赤太郎は杉浦と親しく、「心易い人に〔ママ〕

杉浦の日記によれば、当初、一九二五年三月に東京音楽学校元教授の小山作之助に作曲を依頼したところ、小

（23

（

（24

（

の場で初めて歌われたと見られる。

（

完成した校歌「栄光之（の）立教」は、一九二六年二月の大学歌発表会において披露され、同年三月の卒業式

（24

（

（

（24

学府発達史」という見出しをつけた。宮城克安（一九三一年商学部卒業）は、在学中の「世間の様子は沈滞気味（（『立教大学新聞』では、校歌が披露された直後、学内団体である基督教青年会の活動を報じる記事に「自由の学杉浦が歌詞に組み込んだ「自由の学府」はその後、立教の校風を語る際によく言及されるフレーズとなった。

府に神の国建設を」という見出しを、一一〇号発刊の記念記事に掲載した立教の沿革をたどる記事には「自由の（24

関東大震災と復興

で、何となく不気味な静けさを呈していた」が、立教の学内は「寧ろ、自由を謳歌し、校歌『栄光の立教』の文

431

（24

第三章

（24

（

（

る。外国人教員の場合、晴天の日には校庭の芝生の上で学生が教員を車座に囲んで授業を行なっていたという。

句『自由の学府』を地でいっていたように思う」と振り返っている。しかし、その「自由」も、先に取り上げた

め、選択科目などの他は「ほとんど個人授業」であったと語る。
「家庭的な雰囲気」があったという回想が見られ

（

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（25

（

にされる」うちにお互いが「仲良くな」ると、授業を「ふける」ようになったという。一九三二年に予科へ入学（（富士山の裾野や習志野などの陸軍演習場で数日間にわたり軍事訓練を実施するもの）で「三日ぐらいカン詰め

くると解放される」ことから、予科では、授業を「ふける」行為が見られた。予科入学後、軍事教練の野営演習

松下正寿（一九二二年商科卒業）によると、「中学校のときはみんな少ししぼられ過ぎる」のに対し「大学にるのも、少人数教育のもたらしたものであったとも考えられる。

（25

文学部では在学生の人数が少なく、大島隆一（一九二六年文学部卒業）は哲学科在籍で「私一人しかいない」た（

学数の制限を採用」し、それにより「なるべく教授と学生の間に密接な関係があるやう努力してゐ」ると述べてい（24

側は保証人への説明に際し、学生の「学問のみならず完全なる人格養成」という目的を実現するために「学生入は一九二〇年代後半から一九三〇年代後半にかけて全体で約一〇〇〇～一七〇〇人の規模を維持していた。大学

万単位の学生を抱える早稲田大学・慶應義塾大学・明治大学・日本大学などの私立大学とは異なり、立教大学

五 学生の生活「神と国の為に」も、その時々の政治・社会状況に規定されるものであり、実際にその制約を受けることになる。

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）（

れると、〔平屋建ての予科校舎の〕窓から二人、三人と飛び下りてエスケープ」したと振り返る。

（

した仁木武之助（一九三八年経済学部卒業）も、「一、二年生の時は出席のチェックが終って先生が黒板に向かわ

（25

（

（

一九二七年に入り、予科長に就任した小林秀雄は「今迄永い習慣になつて来た弛緩した空気を一掃」したいと（25する意向を明言し、同年三月の予科専任教授会では、「厳重に出席その他を取締り出席時数三分の二に達せざるも
（25

432

（24

第二編

（

（

（

（

のは断然その学期の受験資格なきもの」とすることが協議された。同年の予科第一学期には、学期試験の受験資

人会では、予科長の菅円吉が「無届欠席数は全授業時間数の

／

（

（25

まで届出欠席数は／2までを許可し」「若

5

（25

（

て、一・二学期に各二回、三学期に一回、保証人に通知することも伝えている。

（

し制限を越える場合には受験資格を失ふ事になる」と説明している。あわせて菅円吉は、学生の出席状況につい3とに学生監の岩佐琢蔵から「授業料滞納、五分の二未満の出席」の通知が発送された。一九三三年の新入生保証（

格が「授業料完納及び出席率三分の二以上」とされ、二十数人が受験停止となった。一九二九年には保護者のも

（25

1

（

ている。他方で、ある教員が自宅に十数人の学生を招いてカレーライスを供しながら「なぜ勉強するのを嫌がる（

能教授の無責任講義、採点絶対反対」（一〇％）、「専門家ならざる教授の間に合せ授業を廃せ」（六％）が挙がっる学生の意見として、「教授の改善」（一六％）、「出鱈目講義絶対反対」（一四％）、「教授の厳選」（一二％）、「無一方、教員・授業に対する学生側の不満も見られる。一九三一年の学内アンケートによれば、「講座」に関す（25のか」と説き、それを契機にその講義の「出席率も良くなった」という前出の仁木武之助の回想、「及第の問題（（でもすわりこんで〔教員と〕直談判すれば、何とか話がついた」という藤田寛治（一九三三年商学部卒業）の証（（

言など、学生と教員との関係の密接さを想起する立教出身者は少なくない。学生・教え子においては、信望を寄（（せる教員に対して、外国留学中に窮境に陥った教員の支援のために学内で募金を行なったり、学恩を受けた教員のために謝恩会を組織して邸宅を贈ったりするなど、積極的な行動が見られる。

（26

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（26

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中にはバッグやスパイクが山積み」の状態にあったという。蕎麦屋「あさひ屋」の上がスケート部の「部室」と（治（一九三四年商学部卒業）は、学生は大学周辺の店までは来るものの、「なかなか学校まで行かない」と語る。

（ （地域社会との関係においても、大学周辺の飲食店・書店などと学生との親密さについての証言は多い。金谷鮮

喫茶店「キシノ」では、店主が「運動部の学生を大切にした」ことから、特に運動系団体の出入りが多く、
「店の

（26

関東大震災と復興されていたというように、学生団体へ店内のスペースを提供するケースも見られた。古書店の「夏目書房」では、

433

（25

（26

第三章

（26

（26

（

（

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（

（

二階の一間を学生に貸したり、学生が「店へ座りこんでトランプ」（に興じたりしたという。
「夏目書房」はまた「立教の文学青年の溜（ （する。新刊書店の「大地屋書店」でも、「学生さんとは友だち同
（

（

（

（

相談」を受けたこともあったという。また、大学周辺には「学生（「キシノ」の店主も学生に「随分金も貸した」と語る。

（

が国許からの送金がおくれた時など」に利用する質屋もあったが、

（27

（27

る者もある」という状況であった。大学当局では、「従来種々なの二位」であり、「甚しきに至つては袴をすら着けないで登校す者」が学部学生では「四分の一にも足らず」、予科生では「三分れ て い る。 そ れ に よ れ ば、 立 教 大 学 で は「 制 服 制 帽 を 着 用 す る

制服については、一九二五年の『立教大学新聞』で取り上げら（27

つた」ことを踏まえ、五月一日の「最高幹部会」（第二編第二章第一節第七項参照）で「一大決心を以〔て〕学生に制服制帽を強制する事」を決議した。同日に「自今制服制帽を着用すべし」との掲示が、翌日には六月一日以降に「略服着用許可証」なく制服制帽の着用がない場合は「学生たる資格を自ら喪失せるものと認む」との掲示が出された。『立教大学新聞』では、具体的な措置として、「教室に入る事を禁ぜられ或は出席しても出席と見做さない事となる筈」、「屢注意を与へて尚、反省しない学生に対しては已むを得なければ除名処分をも断行する

434

（26

り場」でもあり、学内誌の『塔』や『広場』の編集作業が店内で（26

なされ、店主も加わって「一緒に編集会議なんてやっていた」と（26

然」で「家族と一緒に食事をしたり」、恋愛問題など「個人的な（27方法を以て制服制帽を奨励した」ものの「其の度に有名無実に終1940年頃の立教周辺図（住田篤氏・作）

図2-16

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

（

（

決心のようである」との見通しを示している（同年六月末には「受験の際略装者にして許可証を所持せざるときは其の試験は無効とす」との掲示が出された）。これに対し、学生側では、「立教の伝統的精神なる自由を無視し（行は甚だ有意義な仕事だと賛成する者」もいるなど、「統一した学生間の意向」は見られないとしている。なお、（制帽を着用しない、若し除名処分をするならば起つて大いに当局を弾劾しよう」と「憤慨」する者、そして「励学生を軍隊と同視するもの」として強硬に反対する者や、「斯る圧迫的態度を執る」のであれば「飽くまで制服（27（

つけるとされており、それ以前は本科・予科ともに角帽であったと見られる。

（

制帽については、予科を二年制から三年制へと改める際、新規入学生から丸帽を導入して、本科と予科の区別を（27る。ある座談会において、前出の藤田寛治や玉井澄（一九三二年商学部卒業）・堀田弥一（一九三二年商学部卒（ （であり、「当時の学生は自由を束縛されているとか規則で抑圧されているとかと思う者がいなかった」としてい

一九二七年に予科二年に入学した小川寛一（一九三二年商学部卒業）によれば、ほとんどが「常時制服制帽」（27業）も「立教の学生というプライドを持って（中略）ちゃんと学帽をかぶって、立教というのを出していた」、「制服制帽でいました」、「制服制帽が多かった」と語る一方、武藤重勝（一九三〇年文学部卒業）からは「カンカン帽かぶって白いズボンはいた人」がおり、学内では「みんないいソフト〔帽〕をかぶっていた」という発言（（が、海老沢有道（一九三四年文学部卒業）からは「史学科の学生には羽織袴で通学していた人」もいたという発言がなされている。

年度には九八名（うち二名が朝鮮出身者）の記載がある。一九二七年度の収納簿に添付されている「舎生室割納簿」のうち一九二三年度から一九三一年度のものには、寄宿生の名簿と舎費・食費の納入状況が収められてお池袋キャンパスには東寮と西寮という二つの寄宿舎があり、寄宿生活を送る学生がいた。学内資料である「収り、一九二三年度には一一六名（中途退寮や重複を含む、うち一二名が朝鮮・台湾・中華民国出身者）
、一九三一

（27

関東大震災と復興

昭和二年九月現在」によると、東寮・西寮にはそれぞれ一号室から四四号室まであり、舎監室や「小使」用の部

435

（27

第三章

飯がなくなる」まで食べつくして、「まかない飯持ってこいと方々でどなる」といったことを行なうことによりたからただでした」と語る。その一方、学内食堂は寄宿舎の「付属食堂」でもあり、寄宿生の間ではその食事をめ会、西寮では音楽部・蹴球部〔ア式フットボール・ラグビー〕・基督教青年会・ボクシング・柔道部・尺八同好（（会・競技部・庭球部・山岳部〔スキー〕・籠球部・ホッケー部・馬術部・国際連盟・剣道部）。「西寮十二号室の私の室がＹＭＣＡの事務所とされ」たという岡田七雄（一九二八年商学部卒業）の回想から、ある学生団体に所属する寄宿生の居室がその学生団体の拠点を兼ねたということも考えられる。

学内食堂については、小川徳治（一九二九年商学部卒業）は、「外から通っている者はおかずを買えばごはん

（27

（

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が食べられるようになっていた」のに対し、自分たちは「おかずを買わないでごはんとおしんこだけ食べて帰っ
（28

（

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食事の低下悪質」が指摘され、「今日の米価暴騰」のためでなく「現 賄 の特徴」であるとして、調理担当者へのまかない「二、三日はおかずがよくなる」ことがあったという。一九二四年には『立教大学新聞』紙上で食事の「粗、否、（ぐり不満が持たれていた。金子尚一（一九二五年文学部卒業）によると、寄宿生が申し合わせて「お鉢の中にご（28

批判がなされた。その後に担当者が代わり食事が改善されたものの、問題は完全に解決されたわけではなく、寄宿
（28

（

（

（

よる食堂運営を図った。資金の調達と料理人の確保に寄宿生が尽力し、同年九月に「自治制賄最初の食堂開き」（

し、寄宿生の舎生総会で調理担当者の解任を求める決議を行ない、食事のボイコットの決行と共に「自治制」に

生の批判は請負制度による調理体制そのものに向かった。一九二六年に請負制度の「狡猾なる営利主義」に対（28が実現した。その後、不況に伴う食堂利用者の激減を受けて、一九三〇年に食堂の食費の値下げ問題が学内に浮（28（代の値下げを実施して二〇銭に改め、舎生の食費も一日五〇銭となった。

（

上した。同年一〇月の寄宿舎舎生大会で請負制度の復活が決定されるとともに、請負者となった調理主任が昼食

（28

（28

436

屋の他は、ほぼ一人一室の割り当てとなっている。ただし、一部の部屋では、学生団体にも重複して割り当てが立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

なされている（東寮では弓術部・英文学会・弁論部・排酒同盟・グリークラブ・野球部・英語会・基督教青年

第二編

（

（

学内食堂は寄宿舎の閉鎖（第三編第一章第三節第二項参照）に伴い閉店となったが、「教職員学生はひとしく（（食堂の必要を感じて」いた。大学側で一九三二年一二月一五日付の『東京朝日新聞』と『東京日日新聞』に「大学構内食堂経営者を募る」との新聞広告を掲載したところ、三九の店・個人から応募があった。
「従来の食堂経営（28（

選ばれ、一九三三年一月から「立教大学学生食堂」として改めて開店した。
「構内食堂経営者管理規定補則」によ（の不振」を踏まえ、「経験者であること」などの条件に照らして選考が行なわれた結果、早稲田の稲門堂書店が

（28

（

（

―

の通りであ

（

和食
14．朝食
15．うなぎ飯
16．天婦羅

15銭
25銭
25銭

（朝の定食一五銭、昼・夜の定食二〇銭、（コーヒー・紅茶一〇銭）。学内資料に残さ（れているメニュー表は表る。
なお、メニューの内容について、教職員で組織された食堂管理委員会の委員からは、コーヒーをはじめ全般的に味は良好という評価がなされる一方で、他の和食や中華料理など品数を増やすこと、付（望や、ケーキの味がよくない、紅茶の値

20銭
30銭
50銭

15銭
15銭
8銭
10銭
10銭
20銭
15銭

TABLED’HOTE
11．ランチ
12．スペシアルランチ
13．テンダーロインステーキ

ると、営業時間は午前七時～午後八時、メニューのうち定食とコーヒー・紅茶については定価が定められている

（29

20銭
20銭
20銭
20銭
20銭
25銭
25銭
30銭
35銭
25銭

お菓子類 SWEET
18．ケーキ19．ホツトケーキ
20．しるこ21．蜜豆
22．パン
23．フルーツポンチ
24．果実

け合わせに変化をつけることといった要段が高いといった意見が複数見られた。
翻って、立教大学に通うために必要な（29

お料理 ALACARTE
1．カレーライス
2．ハヤシライス
3．ビーフライス
4．チキンライス
5．ハムライス
6．ヤサイサラダ
7．カツライス
8．エビフライ9．ビーフステーキ
10．オムレツ

お飲物 DRINK’S
1．珈琲
10銭
2．紅茶
10銭
3．牛乳
10銭
4．カルピス
10銭
5．カロキス
10銭
6．レモンヱード
10銭
7．オレンヂヱード
10銭
8．メロン
10銭
9．レモンクリーム
10銭
10．ポートラツプ
10銭
11．コヽア10銭
12．コーリン
10銭
13．ゴロナ15銭
14．ソーダ水（各種） 15銭
15．アイスクリーム
15銭
16．プレンソーダ
5銭
17．マンダリンヱード
10銭

2
32

（29

関東大震災と復興費用について見ると、一九二六年度の収437

食堂のメニュー
（1930年代）
表2-32

（29

第三章

二回立教大学学生活調査報告（昭和十六年十一月現在）』があるが、それ以前の時期においては同様の調査が見として一九二四年度が一日五五銭、一九二七年度も一日五五銭であった。

予科二年および大学一～三年が年額八五円、一九二七年度で予科一～三年が年額一〇〇円、大学一～二年が年額

一二〇円、大学三年が年額八五円である。このほか、校費として一九二四年度が月額五〇銭、一九二七年度が月額一円、学友会費として一九二四年度が月額一円五〇銭、一九二七年度も月額一円五〇銭、タイプライター費として一九二四年度が月額三〇銭、一九二七年度がゼロ（「本年ヨリナシ」）、図書館費として一九二四年度がゼロ、一九二七年度が一学期一円（一九二六年度二学期より徴収開始）となっている。これに加え、寄宿生においては舎費と食費が必要であり、舎費として一九二四年度が月額六円五〇銭、一九二七年度が月額一〇円五〇銭、食費（

大学側による学生生活の詳細な調査については、『立教大学学生生活調査報告（昭和十三年七月現在）』と『第（いだせない。ここでは、この学生生活調査の結果およびそれにもとづく先行研究から一九三八年の数値を中心に、（学部通学者七四五名のうち五〇六名で、回答率はそれぞれ八六・八％、六七・九％）。

（居住環境・家庭環境に関する項目に限定して見ていきたい（回答者数は、予科通学者八五八名のうち七四五名、

（29

（

（

（

一％）、神奈川県（二・九％）、北海道（二・六％）、千葉県（二・六％）、住所では、豊島区（二四・四％）、淀橋区（

出身地・住所・宿所・通学方法について上位五位を挙げると、出身地では、東京府（三九・三％）、朝鮮（五・（29（七・七％）、渋谷区（六・六％）、杉並区（六・一％）、中野区（五・四％）となっている。宿所は、自宅五八・三％、

（29

（

（

三％）、親戚・知人一三・一％（親戚九・五％、知人三・六％）、合宿（「運動部員が主」）・私設寮五・八％（合宿三・下宿・アパート・借間二二・八％（「素人下宿」九・九％、「下宿屋」六・三％、「アパート」五・三％、「借間」一・（29

七％、私設寮二・一％）、通学方法は、省線四二・一％、徒歩のみ二一・二％、省線・私鉄一三・九％、省線・バス
（29

438

納簿の末尾には、大学への納付費用の、一九二四年度から一九二七年度にわたる変遷が記されている。このうち立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

一九二四年度と一九二七年度のものを挙げると、授業料については、一九二四年度で予科一年が年額一〇〇円、

第二編

（

（

九・八％、私鉄四・〇％である。

（

六％、「宗教家」一・五％、「軍人」一・二％である。学費の「出所」は、「家庭」が九三・一％で、ほとんどが保護（「自由職業」（教員・医師を含む）七・八％、「工業」（鉱業・土木を含む）六・四％、「農業」五・一％、「官吏」四・

他方、保護者の職業は、「会社員」三二・一％、「無職」（地主・家主を含む）二一・〇％、「商業」二〇・二％、（29（三％）も見られ、苦学生も含まれていた可能性がある。

（（〇・三％）
・「給費」（〇・三％）や「家庭及内職」（一・七％）
・「家庭及給費」（〇・七％）
・「家庭・給費・内職」（〇・者の収入のみで学費を負担し得る状況にあることがうかがえる。ただし、きわめて僅かであるものの、
「内職」

（30

なお、これとは別に、一九三八年一一月に文部省教学局のもとで実施された学生生活調査があり、私立大学として慶應義塾大学・早稲田大学・國學院大學・大正大学と立教大学が調査対象とされている（立教の回答者数は（（二一四名）。この私立大学四校との比較では、立教の特色が次のように挙げられている。保護者による学費負担の面において、立教は「容易」が六〇％を占め、パーセンテージ自体では私立大学五校の中で首位である。自宅（（（

二八・六円で、立教が首位となっている。「昼食場所」において、立教では早稲田大学に次いで「校外食堂」の利（

学生の支出（「授業料、校友会費、被服費等の臨時費を除く経常費の月額」）においても、一人の平均額が月額（30用が多く（六〇・八％）、大学周辺の地域社会との連関がうかがえるとの指摘がある。
「講義外の一日平均勉強時（30（

他大学よりも長いことが明らかとなっている。

（

割の学生は徒歩で通学可能な地域の居住）、勉学よりは運動に熱心であり、大学周辺の地域を生活拠点としてい間」と「一日平均運動時間」において、立教は「比較的勉強時間が短いグループ」に属すると共に、運動時間が（30

関東大震災と復興

教大学新聞』では、「我々の父兄」として「有価証券の利益配当をその主たる収入」とする者、「退役将校」
「大

（30

（

（

立教大学に通う学生層の概括的な傾向としては、東京府、とくに豊島区をはじめ山の手方面に自宅を持ち（二
（ （

（30

る。保護者の職業は「都市サラリーマン層と商業層」が中心で、比較的高い社会階層に属する。一九三〇年の『立

439

（30

第三章

（30

（

（

学教授」「高級官吏」「地方の素封家」「商店経営者」「地主」が挙げられているが、こうした階層から引き続き立教 に 通 う 学 生 が 輩 出 さ れ て い た と 思 わ れ る。 お お む ね 経 済 面 で の 不 安 が 少 な い 家 庭 環 境 に あ っ た と い え る が、（（一九三〇年前後には当時の不況を反映して、授業料をめぐる延期願いの増大、納付「不良」、滞納に関する報道記事も見られた。

第四節

関東大震災後の学生運動

学生運動の展開と運動への抑圧・取り締まり

動をはじめとするさまざまな社会運動の隆盛をもたらした。

日本における学生運動は、一九一八年に結成された東京帝国大学の新人会に始まるといわれる。一九一九年には早稲田大学に民人同盟会、建設者同盟が結成されるなど、社会問題に関心を持つ学生団体が各大学でつくられていった。彼らは、理論的研究ばかりでなく、労働運動や農民運動などを実践的に支援する活動を展開した。

一九二二年一一月七日のロシア革命記念日には学生聯合会が組織された。これは、全国の大学、高等学校、高等専門学校の学生・生徒による社会思想研究団体で、立教大学からは経済学研究会（後述）が参加している。学（（生聯合会は一九二四年九月の第一回全国大会で学生社会科学聯合会（学聯）に改称、さらに一九二五年七月の第二回大会で（全）日本学生社会科学聯合会に改称された。

（（に力を注ぐだけでなく、積極的に学外へ出て（中略）社会運動の重要な一翼を担って」いくようになった。
「このような事態に警察当局は、厳重な視察取締を加えていた」と、内務省＝警察当局が早くから学生運動への警戒
（31

440

（30

第一次世界大戦下に広がった世界的なデモクラシーの潮流、そしてロシア革命の影響は日本にも及び、労働運

一（30

こうした学生運動は、「一九二〇年以降、急速に『社会主義』の研究と実践」へと進み、「学内の自治獲得運動（31

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

と取り締まりを実施していたことが明らかにされている。これに対して、文部省には、一九二〇年前後ごろには（（

まだ学生運動へ「注目・対応した形跡はみられ」ず、「『国民的精神の涵養』を鼓吹する一方で、『臭い物に蓋』
式に『危険』図書・雑誌を閲覧禁止するなどの『思想善導』に終始」していた。

（

それと密接に関連して学生運動への本格的対応も」始まった。

（

が文部大臣であった時期には、「学校軍事教練の導入・青年訓練所設立という文教政策の画期となっているが、大臣に再就任したことにあった。第一次加藤高明内閣から第一次若槻礼次郎内閣にかけての約三年間、岡田良平

学生運動に対する文部省のあり方が「抑圧取締へと転換した」発端は、岡田良平が第一次加藤高明内閣の文部

（31

（

（

（

二〇校が学生聯合会に加盟）の解散を命じ、「各地で巻き起こった全国学生軍事教育反対同盟の抗議運動の取締を（が開催された。岡田文相は、全国の高等学校二五校中二二校に創設されていた社会科学研究会（二二校のうち

一九二四年六月に岡田が二度目の文部大臣に就任してからほどなく、同年九月に学生聯合会の第一回全国大会（31

各高校に指示」した。具体的には、一九二五年一〇月に小樽高商事件（後述）が起こり、これを契機として、全（31

国の大学、高等専門学校、高等学校へ軍事教育反対運動が広がったが、文部省はまず高等学校における軍事教育

軍事教練反対運動

反対運動の取り締まりから着手していった。

二運動の高まりが見られ、学生側も積極的に参加した。同年一一月一二日には東京帝国大学で東京の各大学の雄弁（（連盟・新聞連盟・社会科学連盟の代表者が参集し、「同案〔軍事教育の実施案〕に対する絶対反対の決議」を行し、翌一九二四年に成立した第一次加藤高明内閣のもとで具体化が進行した。一九二四年後半には軍事教育反対

中等学校以上の学校に現役将校を配置して生徒・学生に軍事教育・軍事訓練を行なう案は一九二三年より浮上

関東大震災と復興

なうとともに、「全国学生軍事教育反対同盟を組織し、全国的に反対の運動を起す事」を決定した（全国学生軍事

441

（31

第三章

（31

段牛ケ淵公園に学生が集合したが、警察によって公園内に入ることを阻まれ、「衝突検束の大乱劇」が繰り広げ対同盟では翌一九二五年一月二四日を「軍事教育反対デー」と定めてデモの実施を計画したところ、前日の二三（（たとされ、立教大学からの参加も確認される。
（

第三回（一二月二日）が立教大学で開催された。立教での第三回講演会では約三〇〇人の聴衆を得て、早稲田大（

全国学生軍事教育反対同盟の主催による「軍事教育批判講演会」は、第二回（一一月二七日）が早稲田大学、

（31

（

（

（31

（

（

（

（

日に警視庁が「政治運動であるからとの理由の下に圧迫的に中止を命令」した。二四日の当日には集合場所の九（予定であった立教大学教員の河西太一郎は「止むを得ざる事情の為欠席」であった。また、全国学生軍事教育反（『軍閥を壊滅すべし』の電文」が紹介され、「拍手と共鳴とは起り満場騒然」になったという。なお、当日に登壇

学・明治大学・東京帝国大学・京都帝国大学の学生・教員が登壇した。立教生からは「立大弁論部宛一青年発の

（31

（32

られた。当日は立教大学からも「牛ケ淵のデモンストレーシヨンにも、数十名の参加者を出して居」たという。
（32

軍事教練反対運動が改めて全国で高まりを見せた。

（

樽高商生徒は在郷軍人と協力して蜂起を撃滅する」という野外演習の想定内容が問題となり、これを契機として（

日に小樽高等商業学校で、「札幌、小樽地方の大地震に乗じて無政府主義者が朝鮮人を扇動し蜂起したので、小校を配置して軍事教練を実施することが義務付けられ、軍事教練が開始された。その中、一九二五年一〇月一五

一九二五年四月に「陸軍現役将校学校配属令」が公布され、官立・公立の中学校以上の教育機関に陸軍現役将

（32

（

（

立教大学においても、この反対運動に呼応する動きが見られた。学内でその担い手の一つとなったのは、
『立

（32

〔ママ〕

（

（

教大学新聞』を発行する新聞学会である。一九二五年二月の『立教大学新聞』紙面で軍事教育案に対し「世界正（32

義の為だ死んでも反対せ」と訴えたほか、同年一〇月三〇日の「都下八大学〔立教大学・日本大学・早稲田大
（32

442

教育反対同盟は一一月二三日に結成）。この会合は、早稲田大学・慶應義塾大学・明治大学・法政大学・日本大
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

学・専修大学・東京帝国大学・日本大学・専修大学・青山学院など「殆ど都下の各大学専門学校を網羅」してい

第二編

学・明治大学・慶應義塾大学・専修大学・東京商科大学・東京帝国大学〕新聞連盟懇親会」が当番校である立教（（で開催された際、立教から小樽高商の軍事教練問題が議題として提出された。しかし、「甲論乙駁」で、「八時を過ぎて尚決しないので提案者たる立教より自発的に撤回」されたという。

（（

処置」に「慨慨」した学生側は、杉浦と岩佐琢蔵学生監の排斥を決議した）。なお、千葉亀雄は当時、読売新聞社〔ママ〕との関係を断つべしとの強迫的圧迫のため遂に出席を見ず」というものであったという（この「学校側の高圧的場になかった。その理由は、「前夜杉浦〔貞二郎〕同学長〔事務取扱〕より、若し講演会に出るならば今後大学郎・長谷川如是閑・千葉亀雄・麻生久・大山郁夫であったが、登壇予定であった立教大学教員の星島茂の姿は会会」が開催された。定刻には女性数人を含む六〇〇名が参集し、開会の辞を立教生が述べた。講演者は大森義太

一一月一三日には、立教大学・早稲田大学・東京帝国大学の学生新聞団体の主催により「学術研究擁護講演（32（

ことになる。千葉は「少くも神聖なる教育に暴力支配はゆるされない」と述べ、「兵隊の指揮と社会教育とは全然（所属のジャーナリストで、文芸評論家としても知られるが、一九二九年に文学部の教員として立教に迎えられる

（32

（

（

対である……我々は教育と思想の自由の為めに軍教に反対する」と主張した。

〔ママ〕に強制するのではないか。教育は合理に従ひ不合理に反対する、命令関係を以て一律に律する軍隊精神とは正反

教は愛国心の養成にあるといふが然らば軍教外の一般人民は非愛国か。非愛国呼ばりされるをおそれる条件の下軌を異にする。又二ケ月短縮の恩典を以て交換しようとするが掛引は教育上に於て断じて徳育とはならない。軍

（32

（

（

を訴える共同宣言を作成した。講演会の当日に「学術研究自由のため三大学新聞の共同宣言を発表する筈であ

学術研究擁護講演会の主催である三大学の学生新聞団体は、一一月に学問の独立、研究の自由、軍事教育反対

（32

（

（

る」という報道記事から、共同宣言はこの講演会に合わせて作成されたものとも考えられる。その内容は、大要次の通りであった。

（33

大学の本質的使命は学問の独立研究の自由を確保するに在る〔。
〕而して吾等学徒の使命はあらゆる社会

443

（33

関東大震災と復興
第三章

〔ママ〕

れに対し、杉浦の主張は、「軍事教練は熟考の上決定してゐるのに学生が反対するのはよろしくない」とし、「過学会では、問題視された共同宣言は印刷前に「学会顧問の藤井龍太郎教授の検閲を受け差しつかへなし」と判断

教育機関を軍国化し純真なる学徒をして軍閥の傀儡たらしめんとするに究極の目的を有する事は既に吾等の極論せし処である。（中略）軍事教育を徹底的に葬り去り、学術研究の圧迫に対し此処に断乎として反対の意を表明せんとするものである。
（

（

（

（

『 立 教 大 学 新 聞 』 で は 一 一 月 一 五 日 付 の 紙 面 で 共 同 宣 言 を 公 表 す る 予 定 で あ っ た が、 講 演 会 当 日 で あ る 一 三 日の午後一時に大学当局から当該号の発売禁止・押収の措置がとられた。学生側は、講演会終了後に「学長邸に押か（33（る」というものであった。

（

く納得した」にもかかわらず「十五日号の新聞にまたしても反対の辞を掲載してゐるので一時差押へたのであ

日反対のビラを校内で撒いた」学生に対して「もし反対なら相当の□戒を加へるからと了解を求めた時学生もよ〔判読困難〕

されたものであり、「殊にあの宣言は三大学共同のもので学長の責任を問はねばならぬ」との姿勢を示した。こ〔隆〕

け詰問したが当局の態度如何によつては三大学新聞が共同して杉浦学長排斥の烽火を挙げるといきまき」、新聞（33（られる。社説の内容は、軍事教育が「絶対服従」によりどころを持つのに対し、大学教育は「万象に対する疑問（

共同宣言と共に当該紙面に掲載された社説「軍事教育の撤廃を叫ぶ」もまた、大学当局に忌避されたものとみ（33

聞学会に対し、「『大学の行政に対して学生は嘴を入るゝべからず』とか『大学当局の意志に反する行動を執る学る」ものであり、「大学の生命を絶ち大学生を軍閥の傀儡たらしめんとしつゝある」。軍事教練反対を主張する新論を形成すべき智識階級を軍国主義化し以て国を挙げて資本主義擁護の無益なる戦争の渦中に引き込まんとす

懐疑に出発して真理探求に従事するもの」であり、軍事教育と大学の使命は一致しない。軍事教育は「将来の輿

（33

444

的現象をば科学的理論の下に従横に検討批判するに在る。（中略）軍事教育はその本質に於いて学問の独立
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

を侵害し研究の自由を束縛し且つ畢竟するに階級的国家存在の必須手段として帝国主義擁護のために一切の第二編

生 は 放 校 す る 』 と 云 ふ が 如 き 極 め て 無 責 任 な る 発 言 を 軽 々 に さ れ る 」 と し て 大 学 当 局 を 批 判 し、「吾人は専政治（（下の奴隷ではない。一個人格を有する大学生」として「大学当局の処置に不満あらば飽くまで正義を叫んで下らざる事」を宣言するものであった。

（

（33

（

の箇所へ紫色の棒を引いて」、大学当局の確認・了承を得たうえで発売されたという。

（

守すれば新聞の発売を許すことゝし一段落を告げた」。ある報道によれは、「学校当局から叱られた宣言及び社説（の協議を経て新聞学会の会員に対し、「論説及宣言を取消し且つ今後に対する数ケ条の注意事項を提示し之を厳て発行禁止が解除されることになった。「学生との間に紛争を重ね形勢険悪」の中で同日、大学当局では幹部会

一一月一四日、発売禁止・押収措置をめぐり大学当局と学生委員との間で交渉が持たれ、記事の一部を訂正し

（33

（

（

ざる点を表明してその了解運動に奔走」し、「三十名の学会員は最後まで一人の落ご者もな」かったという。
『立（

めるに至つた」という。新聞学会のメンバーは「重大、かつ学会浮沈の瀬戸際」に瀕し、「我等の主義思潮の誤ら（立てた」。そうした中で「何等の意見を持たない学生の多くは遂に解散に賛成して校内はいやが上にも喧騒を極然たるもの」で「色々の手段で会員をおどすのみならず殊に某々大官の如きは盛んに解散運動に油を注いで煽り職に悪影響をおよほせり」として「忽ちに共同一致もつて新聞学会の解散を迫」り、大学当局の姿勢は「誠に冷聞』の発売禁止・押収に関する新聞報道を受けて、「大正十五年度卒業生の一同」が「この為に大いに彼等の就新聞学会にとって、この事態は存亡の危機であった。当時の新聞学会員の一人の回想によると、『立教大学新（33（

誤解を得た事は事吾人の到らざるに基くとして常にざんき〔慚愧〕にたへざる所」としている。

（

教大学新聞』は、翌一九二六年の年頭の辞でこの問題を振り返り、「吾人の対度当を欠き一部教授並びに学生の〔ママ〕

一方、新聞学会とともに軍事教練反対運動を担った学内団体として、弁論部が挙げられる。弁論部は「曩に軍（34関東大震災と復興挙げることに決し」た。一一月には新聞学会と提携して、学内で「大学教育批判講演会」の開催を企画した。し

（34

（

（

事教育の施行に当つて最後まで反対の態度を持し」、一九二五年一〇月以降においても「再び軍教反対の気勢を

445

（33

第三章

（34

の圧迫に反対する声は、大学当局によって抑え込まれた。

（（

なお、配属将校の配置については、大学学部・私立学校の場合は義務とされず、学校側の申請によるものとされたが、兵役上の特典（徴兵時の在営年限の短縮）が付随することから、多くの学校で配属将校の受け入れがな（（された。立教大学もまたその例外ではなかった。立教では一九二五年四月時点で「慎重の態度を採り」、「帝大、早大等の態度を詳細に調査中で例へ実施するとしても恐らく明年度からであらう」と見られていたが、同年八月（（に二名の軍人が教官として着任し、予科生徒に対しては「勿論強制的に」、そして学部学生中の「希望者」に対

（34

（

（

して軍事教練が実施されることになった。配属将校・軍事教練に関する学内規定によると、配属将校は「教練上射撃（見学指導」および予科の「軍事講話ノ一部

術科見学」を担当するものとされた。初期に立教の配属将校として赴任した福羽真盛大佐（在任（

部・予科の「軍事講話」を担当し、「尉官」が学部の「術科
野外演習

（34

（

（

いった評価がなされている。

（（

学生から「話のわかる」「いい人だった」、「軍人さんとしてはやわらかくて、物がわかって、いい方だった」と

一九二七～三〇年）
・大竹修大尉（一九二五～二九年）
・矢野俊夫大尉（一九二九～三二年）について、当時の在

（34

（

（

年九月より「支障なく取り行はれた」。立教の事務所では、まだその実施が不透明であった時点で、「之を実施す（34（

通しを示していた。軍事教練の開始時における学生の様子について『立教大学新聞』は、「軍教大反対者でありな（

れば普通一年で終へる兵役を十ヶ月で終るのだから兵役関係の有る学生は必ず実施を希望すると思ふ」という見

（35

（

（

種合格や不合格でも軍教を強制されて不平だら〳〵の予科生もある様である」と報じている。一九二七年に予科

（35

446

かし、これは開催予定日である一一月一七日の前日、杉浦貞二郎から中止の指示がなされ、軍事教育や学術研究（34

ニ関シ学長ノ指揮監督ニ従ヒ協力一致職務ヲ執行」するものとされた。そして、配属将校のうち「上長官」が学（34

立教大学での軍事教練は、「若し実施となれば又、一騒ぎ起るのではないかと見られて居」たところ、一九二五（34

がら目の前にブラ下つた在営年限の短縮を見て身が可愛いければで渋い面をして志望届を出す学部生もあれば丙（35立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

（

（

二年に入学した小川寛一（一九三二年商学部卒業）の回想によると、「軍事教育も始ったばかり」で、配属将校も「温厚」であったことから、「真にのんびりしたもの」だったという。ただし、軍事教練への反発自体はその後（

うち「学部の教練を廃せ」という意見が一〇％となっている。また、『立教大学新聞』への投書にも、
「予科在学

（

も見られた。「学校に対する不平、不満」を問う一九三一年の学内アンケートでは、「学校行政」に関する回答の（35（を旨とする「我が立教大学によつて建つキリスト教精神とは根本的に相容れないもの」であると記している。

（

を否定した配属将校の軍事講話を取り上げて「この御説には絶対反対です」と述べ、「隣人愛」「世界平和主義」

中は遂にあのいかめしい軍事教練は好きになれませんでした」とするものがある。その投書では、「軍備縮少論」（35

は、軍事教練が年を経るにしたがって定着していることがうかがえる。

（

一九三〇年度が二八五名へと増加し、一九三一年度には七割にあたる四四四名となった。少なくとも形式面から（

よ れ ば、 一 九 二 七 年 度 の 参 加 者 が 三 九 名 で あ っ た の が、 一 九 二 八 年 度 が 八 九 名、 一 九 二 九 年 度 が 一 九 九 名、その後、軍事教練を義務として課されていない学部学生の、軍事教練への参加が拡大した。配属将校の談話に

（35

（

（

地の学校を含む）二〇一四校から、三万一〇八一名の学生・生徒が参集し、第一集団～第九集団に編成されて昭として、皇居前広場で「御親閲拝受式」が挙行された。配属将校を受け入れている学校（植民地・勢力圏・占領

陸軍現役将校学校配属令の公布から一五年目にあたる一九三九年の五月二二日、同令公布十五周年記念の行事（35

和天皇の臨席のもとで分列行進を行なった。立教大学については、第一集団の第Ⅲ大隊第九中隊に学部生の部隊
（35

（

（

が、第二集団の第Ⅱ大隊第六中隊に予科生の部隊（麻布獣医専門学校との混成）が配置され、学部生一〇一名、予科生八〇名が参加している。

三 文部省による思想統制策の本格的始動（35

学生・生徒に対する内務省＝警察の監視・取り締まりは次第に強化され、一九二五年一一月に同志社大学内に447

関東大震災と復興
第三章

（

（

（

（

部省はただちに大学への監視・抑圧策を本格的に始動したわけではなかった。「京都学連事件以降、高校に対するほど露骨な形ではないが、陰険な圧迫が大学にも加わるようになった」ものの、一九二八年の三・一五事件（（

とんど理解が及」んでいなかった。

（（

弾圧に狂奔するが、地下に存在する学生運動の広範な広がりやそれを生み出す思想状況・社会状況に関してはほ（後述）以前の文部省は、思想問題についての認識が内務省＝警察と比べて甘く、「現象的な面への目先の強権的（36（

生監を配置した。そして、三・一五事件以降、文部省はいよいよ本格的な思想統制策を展開していくこととなる。

（

授・助教授の補職制であった学生監のほかに、東京・京都・東北・九州・北海道の各帝国大学へ新たに専任の学

（36

（

（

中、三月一五日に特別高等警察は共産党に対する治安維持法違反容疑で一斉検挙を行なった。三・一五事件であ（の検挙者も含めて、一一月三〇日時点では全起訴者のうち学生関係者が四割以上を占めた。

（

る。四月一〇日に事件の記事が解禁されたが、この時点での検挙者中、学生関係者は一二九名であった。その後（36

それまで学生の思想問題について楽観的であった文部省にとって、三・一五事件は大きな衝撃となった。早

（36

448

貼られた軍事教練反対ビラをきっかけに、同年一二月には京都帝国大学や同志社大学の学生らが検挙された。これが治安維持法の国内における最初の適用例となったことで知られる京都学聯事件である。

（

クをはじめ、学校当局の管理体制の強化が指示された。

（の研究・読書（左傾思想研究の禁止）のあり方にも目を光らせ、弁論部の演説会内容や校友会雑誌の事前チェッ

件」が出された。これによると、社会科学研究会や読書会などの設立を許さないのはもちろんのこと、生徒個人

このような状況に対して、一九二六年五月には文部大臣の「内訓」とよばれる「生徒ノ左傾思想取締ニ関スル（35

ただし、この「内訓」は全国の高校長・高等専門学校長・大学予科主任宛のもので、京都学聯事件発生後、文（36

一九二七年四月、文部省は、「今後特ニ国家思想ヲ涵養シ正鵠ナル思想ノ指導誘掖ニ力メ」るため、従来の教（36

普通選挙法の成立後、一九二八年二月に最初の普通選挙が実施された。そして、選挙違反の捜査が進められる（36

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

速、四月に文部省は各帝国大学総長に対して、「学生ニ悪影響ヲ与フルモノト認メラルヽ教官ノ排斥」、および社（（

会科学研究会の解散を指示した。さらに、同じ四月には水野錬太郎文部大臣名で、「各学校ニ対シ危険思想防止ニ関シ留意ヲ促シ且一層国体観念ヲ明徴ニシ訓育ノ効果ヲ発揚スルニ力ムヘキコト」という訓令を発した。教官（雄・石浜知行・向坂逸郎が辞職を余儀なくされた。

（

排斥の指示により、東京帝国大学助教授の大森義太郎、京都帝国大学教授の河上肇、九州帝国大学教授の佐々弘（36（

徒主事補を設けた。

（

そして、直轄学校の学生監、生徒監を廃止し、新たに専任もしくは兼任の学生主事、学生主事補、生徒主事、生た。次いで、一〇月二九日には本格的な思想統制策に乗り出すため、文部省専門学務局内に学生課を新設した。

同年八月、文部省は直轄学校の学生監、生徒監、修身科担任教授らを集め、第一回思想問題講演会を開催し（36

三・一五事件後の各大学や高等学校における抑圧・取り締まりについては、「放校・除名・退学などの学校からの放逐」が全体の半数前後を占め、「起訴猶予者にとどまらず左傾思想の持主という漠然とした理由だけで、（（放校・退学処分をおこなう」という「厳罰主義が実行された」。処分者の内訳を見ると、高等学校における処分者が全体の半分前後を占めていた。各大学では、社会科学研究会の解散後、学生団体や集会の取り締まりに重点
（37

（

（

を置いたが、「学内の警察的取締とその元締めである学生主事・学生課は、学生側の攻撃目標となり、ストライキなどの原因にもなった」。

四

三・一五事件後の処分に際して、文部省は厳罰主義をもって臨んだが、それでも「かなり楽観的な見通しを立教大学の学生活動に対する監視・取り締まりの強化

（37

（

（

持っ」ていた。しかし、一九二九年の四・一六事件（日本共産党に対する検挙事件）は、「文部省の学生運動鎮

449

（36

静化という観測を打ちくだ」くこととなった。
（37

関東大震災と復興
第三章

（

（

（37

運動の伝統をさへ持たず、一切の『社会的』なものから隔離されてゐた」と目された立教であったが、社会主義思（など各大学の「新思想団体」で構成される学生聯合会（本節第一項参照）の加盟団体でもあった。その後、「学校（

込み、一九二四年一〇月にいったん解散が決定された。一二月には研究会の「復活」が報じられているが、その後

（

（

（

（

しては最初のもの」で、設立一年後には会員が約四〇名に達し、「当時の都下大学学生の研究会の中でも優秀なを機として、経済科二年の学生を中心に」、経済学研究会が設立された。これは、「立教に於ける『学究団体』と立教大学では一九二三年、「三月帝大新人会の先輩河西太一郎氏の大原社会問題研究所より大学に来られたの想の影響が学生層に拡大していく流れから完全に隔絶していたわけではない。

（37

（

（37

（37

の活動状況は詳らかでない。

（

（

（

（

（37

（

る」と述べた。しかし、そうした姿勢は、前項で述べた状況のもとで急変した。大学当局は、学生や学生団体の（学生の「思想等」や「風紀」についても「鹿爪らしい規則を振りまわして取締る様な事は避けたいと思つてゐ

しかつめ

佐琢蔵であった。岩佐は学生監就任時の談話で「学生監と云ふものゝ職責さへこれと決つた範囲もない」とし、当時の立教大学における学生関係の担当職は学生監であり、その中心人物は一九二五年から学生監を務める岩

（37

当局の思想に対する無理解な圧迫」や「研究会が学生一般から孤立」したことなどが重なって会員が数名に落ち（団体の一」であった。
「主としてマルキシズムを研究」し、東京帝国大学の新人会、早稲田大学の社会科学研究会（37（

めかした」という。『立教大学新聞』では、「立教ボーイは思想問題に対して至極無頓着、悪くいへば七面倒なイ（に手を染た学生」に対して岩佐が「『社会科学の研究から断然手を引かぬ限りこれだぞ』と暗に退学処分をほの動に対して厳しく取り締まる姿勢で臨むようになった。『立教大学新聞』掲載の投書によれば、「社会科学の研究動向について、社会主義との関係を念頭に置いて監視し、社会主義に関わる、あるいはそれが疑われる研究・活

（38

（38

450

四・一六事件においては、東京帝国大学・早稲田大学をはじめ大学・専門学校などの在学者・卒業者・中退者
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

が被疑者総数の三割（八八名）を占め、その中には立教大学の中途退学者一名も含まれていた。
「デモクラシー諸

第二編

（

（

デオロギーなんてものの持合せない」といってよく、他大学に比して「すこぶる安心すべき状態」と思われるとはいえ、逆にそうであるからこそ「一層、監視、監督、善導を要するものらしい」と皮肉を投げかけている。

（

（

（

をみた」ものだったという。しかし、大学当局ではこれを「社会科学研究会と見做し同会〔経済学会〕設立運動（

クス・レーニン主義を基調とした学生自治運動を排除してといはうか、一応はこれを拒否したかたちに於て誕生

一九二九年に新たな学究団体として経済学会の設立が認められたが、その原型となった学内研究会は、
「マル

（38

開始当時は許可しない意向であつたと伝へられてゐた」。なお、経済学会の設立前後の時期は、「学校当局の公然（38（

之を見て見ぬ振りをする有様ですらあつた」という。

（

たる或は隠然たる圧迫は文化団体に加へら」れ、「進歩的な学生は少数の運動部員に暴行を働かれ、学校当局は（38（

員がなされたが、一九三〇年一〇月には官立の大学・高等学校での学生主事・生徒主事の新設が決定された。立（先述のように、帝国大学・高等学校などでは一九二八年に学生監・生徒監を学生主事・生徒主事に改称して増（38た。改正職制の事務分掌規程によると、学生主事課の業務としては、「学生ノ訓育監督、賞罰ニ関スル事項」「学（ （学生主事（報道記事では学生課主事）に改称され、岩佐が学生主事課の課長（報道記事では学生課長）に就任し教大学の場合、一九三〇年六月の学内事務部局の改編（第二編第二章第一節第六項参照）にともない、学生監が

（38

（

（

生ノ勤怠ニ関スル事項」「学生ノ学内集会ノ取締及学生団体ノ学外ニ於ケル行動ニ関スル事項」「学友会ニ関スル事項」「学生ノ兵役ニ関スル事項」「学生ノ身分ニ関スル調査」などがあり、「諸種出版物ノ刊行、配布及掲示ハ学（（生主事課ニ於ヲ之ヲ取締リ学生主事ハ其ノ原稿ヲ検閲シ且ツ之カ指導ヲ為ス」ものとされた。

〔ママ〕

年一二月から一九三一年一月にかけて、私立大学の総長・学長や学生主事・学生監を招致し、思想問題に関する（38

関東大震災と復興認された。この申し合わせの中に学校側が学生・生徒の「家庭と密接なる連絡を保ち」とある点を意識したものか、（38

一九三〇年に入ると、学生運動が活性化する中、私立大学でストライキなどが相次いだ。文部省では一九三〇

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会議を数度にわたり開催した。一二月二三、二四日の学生主事・学生監会議では一二項目の申し合わせ事項が確

451

（38

第三章

（39

られている。

り命令有之」との通達が出された。一九三一年には、『立教文学』第六号の発行に際し、「時節柄『赤』い傾向め

内紛問題〔第二編第三章第五節第二項参照〕にまで言及」した「周到」な内容とする一方、弁論部・新聞学会など「独自の活躍」を見せる文化団体に対して「当局の見る目の、如何に色眼鏡的なことよ 」と嘆じている。当（

生団体への大学当局の姿勢が今後ますます「尖鋭化」していくであろうとの見通しを示している。

（

該記事では、書面の発送について前記の学生主事・学生監会議での申し合わせの「具体的現れ」として捉え、学

‼

（

（

立教大学新聞はその原稿を当局に於て検閲すべし。右の検閲なくして印刷し配布する事を得ず。右の通り学長よ学内刊行物に対する検閲についても、一九三〇年一一月に『立教大学新聞』に対し、岩佐課長名義で「次号の

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（

いたものはまかりならぬと学校当局では検閲すこぶる厳重で今度だけでも相当カツトされた模様である」と報じ

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準備運動に対していったんは否決し、同年五月の設立認可に際しても学外での店舗開設を条件とした。一九三一（

組合員を対象とした無料診療や貸間紹介なども実施した。大学当局は、一九二九年に入り学内で開始された設立（

拓殖大学・東京帝国大学に次いで設立された。在学生の組合員獲得を図りつつ、日用品を安価に提供したほか、は一九二九年五月、大学当局の公認のもと、東京学生消費組合（一九二六年発足）の支部として、早稲田大学・

このほか、立教大学学生消費組合（立教学消）の活動に対しても、大学当局は終始、制約を加えた。立教学消

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締りのためではないかと見る向もないではない」との推測もなされた。同年六月、大学当局は立教学消に対して（

年一月には店舗の学内移転を要求したが、これについて、「学長会議、学生監会議等の召集せられし折柄監督取（39

活動停止を指示し、続けて公認の取り消しを通告した。さらに、夏季休暇に入ると、組合員の学生の保証人を招（39致し、組合からの学生の脱退を要求した。その理由として岩佐学生主事があげたのは、「消費組合理論を研究す

（39

452

立教大学では一二月二六日、全立教生の保証人あてに岩佐課長名義で「思想善導に関する父兄への依頼状と言ふ
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

か、挨拶状」を郵送したことが『立教大学新聞』の記事にある。大学から送られた書面について「過般の野球部

第二編

（

（

るといふ理由に隠れて漸次当局の主旨に逆く方面を研究する慮があるばかりでなくやゝもすれば実行手段に出でんとする形勢があるやうに見らるゝ恐」があり、「消費組合は思想上経済上有害」というものであった。
（

なった。折しも同年五月、学内でマルクス・レーニン主義の研究を継続していた「社会科学研究室」のメンバー（

立教学消は一九三一年九月に閉店して「自然消滅」となり、東京学生消費組合の中で最初に姿を消した支部と

（39

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なったとの指摘がある。また、一九三〇年以降に東京学生消費組合で「経営方針の左翼化」が見られたため、消費（40なっていたとして、二十余人の立教生が検挙されていた。このことが、立教学消の公認取り消し措置の契機に（がメーデーの際に学内外でのビラ撒布や校内デモを実施するため、四月三〇日に学内で「闘争戦術研究会」を行（40（の場合は「それほどではな」かったとされている。

（

も考えられる。ただし、「経営方針の左翼化」の度合いは東京学生消費組合の各支部で相違が見られ、立教学消組合と左翼学生運動の連動の可能性が強く意識されたことが、立教学消に対する大学当局の警戒につながったと（40（としつつも「今考へると少しひどすぎたと思つたこともある」との感慨を吐露した。

（

組合は確かに弾圧をしました、消費組合を解散さしたのも私だ」と述べ、当時は「学校のためと思つてやつた」〔 マ マ 〕の職を退いた。退任直後になされた『立教大学新聞』の取材に対し、岩佐は、「私は弁論部とか新聞学会、消費一九二五年より学生監・学生（主事）課長を務めた岩佐琢蔵は一九三二年、杉浦貞二郎の学長退任とともにそ（40（

り、『モダニズム派』あり『マルキシズム派』等々がある」としている。
「決して人生を社会を考へ不合理な社会（

年四月に新入生を迎えるにあたり、『立教大学新聞』の社説は、「本学学生層」として「いはゆる『反動派』あもとより、立教大学で、社会運動に関心を持ち、実際に参加した学生は全体的に多いとは言えない。一九三〇（40〔 マ マ 〕（

「 イ ー ジ イ・ ゴ ウ イ ン グ 」 を 旨 と す る 学 生 が い る こ と も ま た 指 摘 さ れ て い る。 他 方 で、 大 学 当 局 に も、「『勉強（を積極的にどうしよう、こうしようといふ様な緊張した生活」ではなく、「如何にものんびりと安楽」に暮らす（40

さして赤くなるよりは運動〔スポーツ〕でもさせろ』といふ様な甚だしい認識不足を持つてゐたのではないか、

453

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関東大震災と復興
第三章

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熱情をさへ示して好んで茨の路を辿に至る」か、自分たちはその岐路に立たされていると指摘している。

（に、映画に、ダンスにと世紀末的享楽にと逃避する」か、「現存制度への不平不満を率直に披瀝して、殉教者的「我々が現存制度に何か漠然とした不安と不満とを抱いてゐる」中にあって、「カフエーに、麻雀に、レビユー（

ないと同時に「フアツシスト組織の活動の渦中に投ずる様な事は断然許されない」との主張が掲載された。同じと疑はれる」ような面が見受けられたり、学生課の職員が「勉強する学生よりも映画を観たり喫茶店に入り浸り年にあたっての一文を寄せている。陶山は、「軍部が外務省も新聞に代表されて居るいはゆる輿論をも引きずつする様な学生の方が余程良い」と「放言」することがあったという。こうした状況のもと、『立教大学新聞』は、立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）（

が立教に設けられ、二十人余りが大塚駅前と池袋の東西での街頭講演や校内活動を行なったことを報じる一方、（満洲事変後に出された『立教大学新聞』一九三一年一一月一九日付の紙面では、在満同胞慰問学生連盟の支部（41（

し、「当時軍教反対に終始した新聞学会の予想は今日初めて一般大衆の目の前にさらされた」と論じた。

（（て国際連盟に反抗し続けるならば（中略）軍ばつ遂に日本の運命を誤ると断言して果して誤りがあらうか？」と号にはかつての軍事教練反対運動の中心人物の一人であった陶山俊介（一九二七年商学部卒業）が、創刊一〇周（

投 書 欄 で は「 一 部 左 翼 学 生 の 巣 く つ 視 さ れ る 事 が 往 々 あ る 」 弁 論 部 に 対 し て 、「左翼的なもの」であってはなら

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学友会活動

（

運動系団体・文化系団体の活動

第五節

より「解散の止むなきに至」り、『立教大学新聞』の発刊は途絶することになった。

（『立教大学新聞』紙上で警鐘を鳴らし続けた新聞学会は一九三三年、「『学生らしからぬ態度』といふ名目」に（41

立教大学図書館司書の浜田敬一によれば、立教大学には「運動をしに来たのか音楽を習ひに来たのか分らぬ様

一

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第二編

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な人々」が見受けられ、図書館の活用により「『立教運動競技音楽学校』の世評を全滅せられん事を」と述べてい（『テ』も知らぬ時に我々校庭で縄を張つて遊むだ」とする回想がある。

（

教 大 学 校 の 時 期 よ り、 野 球 を「 新 橋 の 鉄 道 局 へ 毎 土 曜 に 行 つ て 米 人 か ら 直 伝 を 受 け た 」 り、「 世 間 は テ ニ ス のる。換言すれば、立教ではそれだけ課外活動が盛んであったことを示唆している。野球・テニスについては、立（41（

所属団体は野球部・庭球部・弁論部・音楽部・雑誌部・基督教青年会の六団体であった。

（

体とに大別される。築地時代の一九一七年に発行された『立教学院立教大学一覧』掲載の学友会会則によれば、立教大学の学生団体は、運動系・文化系を問わず、学友会（後述）と呼ばれる組織による公認団体と非公認団（41（

際しての会則草案段階では一一団体（野球部・庭球部〔テニス〕
・籠球部〔バスケットボール〕
・蹴球部・卓球部・（

池袋への移転後、学友会への新規加入が認められる運動系団体が徐々に増え、一九二九年の学友会会則改正に

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三七〇名、文化系団体の所属者が二二〇名、双方の所属者が四七名であったという。また、一九三九年の報道記（

名、「いずれの団体にも所属してゐない」者が二二九名であり、前者の五四三名のうち、運動系団体の所属者が事では、全学生一六〇〇名のうち、五七％が「孰れかの運動部へ所属してゐるスポーツマン」であるとしている。

象とした一九三一年の調査によると、予科生七七二名のうち、学友会やそれ以外の学生団体の加入者は五四三

ちなみに、運動系団体加入者と文化系団体加入者との比率についてみると、新聞学会調査部による予科生を対ング〕・スケート部が新規加入）となった。

部がラ式蹴球部〔ラグビー〕とア式蹴球部〔サッカー〕に分立、弓道部・ホッケー部・馬術部・拳闘部〔ボクシ（雑誌新聞部）、一九四〇年時点では二一団体（この間、野球部が「独立会計」への移行に伴い学友会から離脱、蹴球（42

競技部〔陸上競技部〕・相撲部・柔道部・水泳部・山岳部・剣道部・基督教青年会・英語会・弁論部・音楽部・（41

関東大震災と復興会非所属団体は一九三二年時点で三二団体（経済学会・英文学会・史学同好会・商工研究会・劇研究会・洋画クラ

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学友会所属団体以外にも数多くの学生団体が設立されたが、学友会による公認はごく一部に限定された。学友

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第三章

（42

催）に一九三四年（第一五回）の初参加以降、一九四〇年（第二一回）を除くすべてに出場し、一九三七年（第参加校として東京六大学野球の人気の一端を担い、一九三一年の秋季リーグ戦と一九三三年のリーグ戦で優勝を（（

ブルクラス・民俗学会・スケート部・馬術部・拳闘部・軟式庭球部・射撃部・自動車研究会・航空研究会・ス

キー部）、一九四〇年時点で一九団体（教育学会・経済学会・英文学会・海外事情研究会・販売広告研究会・国防（一八回）・一九三八年（第一九回）では総合第四位となった。

（

果たした。陸上競技部では、関東地方の大学・専門学校による駅伝競走（現在の箱根駅伝、一九二〇年第一回開立教大学の運動系団体がその存在感をしばしば示した。野球部では、東京六大学野球連盟（一九二五年発足）の一九二〇年代に入ると、スポーツ競技の各種目において大学間の対校戦や全国大会が実施されるようになり、

空手術部・ワンダーフォーゲル・射撃部・自動車部・劇研究会・映画研究会・写真部・洋画クラブ）であった。

研究会・商工研究会・応援団・軟式庭球部・米式蹴球部〔アメリカンフットボール〕・排球部〔バレーボール〕・（42（

リフォルニア大学・スタンフォード大学と対校戦を行なった。また、国際的なスポーツ大会としては、オリン（初優勝の後にアメリカに渡り、ワシントン大学・シカゴ大学・オハイオ大学・ミシガン大学・エール大学・南カ運動系団体の活動の舞台は日本国内にとどまらず、海外にも及ぶようになった。野球部は東京六大学野球での

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（

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清〔柔道部〕＝レスリング）、一九三六年のベルリン大会（田口正治・鶴岡栄・鵜藤俊平・本田惣一郎・新井茂

ピック競技大会については、一九二四年のパリ大会（斎藤巍洋＝水泳）、一九三二年のロサンゼルス大会（加瀬大学間の対校戦や全国選手権で活躍していた籠球部・水泳部を中心に日本代表選手を輩出している。夏季オリン

ピック競技大会（一八九六年開始）および極東選手権競技大会（一九一三年開始）があったが、立教大学からは（42

雄＝水泳、田野耕清＝水球／青地球磨男＝陸上）で、極東選手権競技大会については、一九二一年の上海大会
（42

456

ブ・小型映画研究会・排酒同盟・聖徒アンデレ同胞会・史学会・販売広告研究会・東亜事情研究会・教育学会・
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

哲学会・映画研究会・国際連盟協会立教大学学生支部・ローバーズ・グリークラブ・考古学会・宗教学会・バイ第二編

（野村憲夫＝バスケットボール）、一九二三年の大阪大会（野村憲夫・野村瞳・松崎一雄・佐々木権三郎＝バス

ケットボール／斎藤巍洋・磯部勝治＝水泳）、一九二五年のマニラ大会（斎藤巍洋・磯部勝治＝水泳）、一九二七

年の上海大会（松崎一雄・野村瞳・内田春三郎・佐藤平六郎・清水潔＝バスケットボール／渡辺寛二郎＝水泳）、（（

一九三〇年の東京大会（野村瞳＝バスケットボール）、一九三四年のマニラ大会（本田惣一郎＝水泳／前田昌保（（＝バスケットボール／青地球磨男＝陸上）に、立教の在学生が代表として選抜された。

競技スポーツの全般にわたりその伸長を支えたのは学校・学生の存在であった。登山界においても学生・学校（43（

ヤであった。山岳部では、一九三六年にヒマラヤ踏査隊（隊員六名のうち現役学生として浜野正男が参加）を編（

登山が「スポーツ・アルピニズム」の中心に移行し、特に各校において踏破の対象として目指されたのはヒマラ（43

成して未踏峰のナンダ・コート（標高約六九〇〇メートル）の登頂に挑み、九月から一〇月にかけてこれをなしとげた。

一方、体育関連施設について見ると、池袋でのキャンパス建設に際しては、体育館とグラウンドが設けられ
〔ママ〕

（

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た。一九一九年五月の段階では体育館・グラウンド共に「殆ど落成に近」い状態にあり、グラウンドの面積は約
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七〇〇〇坪で「都下各大字学のグラウンドにも劣らぬ立派のもの」と自負するものであった。体育館内には、バ

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し、屋根瓦落下したが、被害は比較的僅少」であった。このため、図書の臨時閲覧室が設けられたり（第二編第（「昇格祝賀式」（一九二二年六月）は体育館で挙行された。関東大震災の際、体育館は「上部左右約一寸五分離脱（館は当初「大講堂を兼ねる事になつて居」ると想定されており、大学の卒業式（一九二〇年三月）、大学令による（

スケットボール用のコート、柔道場、卓球場が設けられ、学友会の運動系・文化系団体の部室も配置された。体育
（43

（

（

二章第五節参照）、日本聖公会の罹災者救護団体の事務所が置かれる（第二編第三章第一節参照）など、体育館（43

は一時的に多岐にわたる役割をあわせ持つことになった。

457

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大学の池袋移転時には、「体育館より西は全部グランド」という状態であったが、関東大震災後に立教中学校の（43

関東大震災と復興
第三章

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道場（同年完成）の他、弓道・相撲・レスリング・空手の個別道場があったとみられる。
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は、テニスコート、剣道の道場（一九三一年完成）、バスケットボール用の屋外コート（一九三四年完成）、拳闘の（した。長崎村にはバスケットボールの屋外コートもあった。陸上競技部では校内のグラウンド以外に時おり学習院（44（

塚町の借地（約三五〇〇坪）に設けられた陸上競技専用の「成増グラウンド」に練習の場を移した。石神井の借

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の校地（約五〇〇〇坪）に野球部専用のグラウンドが設けられて一九二五年に移転し、一九二九年には野球部の（体育関連施設は、池袋の校地以外にも建設された。立教中学校の池袋移転にともない、新たに取得した長崎村

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合宿所（智徳寮）が完成した。水泳部では従来「中野哲学堂下のプールや石神井などで毎年練習」していたが、

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長崎村の「野球場西側の敷地に五十米のプール及びスタンド」の建設が決定し、一九三三年に専用プールが完成

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地（約二三〇〇坪）はラグビー・サッカー・ホッケーの各部の運動場として使用された。

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と主張した。
『立教大学新聞』自体は選手制度の撤廃が現実的に困難であるとの姿勢をとっていたが、一九三一年（45

こしらへるとしても（中略）公然授業を廃して、練習専門となるが如き弊に陥らぬようにする事」が必要である

手制度の撤廃や対校戦の廃止といった声を踏まえて、学校側が選手制度に「ある程度の制限」を加え、「選手はも見られた。『立教大学新聞』へのある寄稿では、「授業を休ませて絶えず練習をやらせ」ることへの批判や、選

か し、 一 部 の 学 生 を 運 動 選 手 と し て 庇 護 し 各 種 の 便 宜 が 図 ら れ る こ と に 対 し 、「選手制度」の弊害を指摘する声

校友や大学当局の支援も得て体育関連施設の拡充が進み、それが運動系団体の活動を支えることになった。し（45（

や上石神井のトラックを借りていたが、体育館西側の練習場に予科校舎の新築が決定されたため、一九三六年に赤
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（

牲となつてゐるではないか」として、「選手制度によらないスポーツ」の全学生への開放を訴えた。
「学校に対す（一〇月の社説では、「そこに在学する大多数の学生大衆は費用とその設備の利用とにおいて完全に選手制度の犠

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（45

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移転、職員住宅や予科校舎の新築などが相次いだ。グラウンドの利用をめぐっては、主に蹴球部（ラグビー・
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

サッカー）
・ホッケー部・陸上競技部の間で競合がある中、運動場としての面積は縮小の一途をたどった。校内に

第二編

（

（

る不平、不満」に関する一九三一年の学内アンケートによれば、「学内行政」関係の回答のうち「選手制度撤廃」を挙げたのは八％であった。
（の確立の有無にかかわらず、築地時代から活動が見いだされるものであった。英語会・弁論部・新聞学会（雑誌（

文化系団体では、学友会所属の五団体（基督教青年会・英語会・弁論部・音楽部・雑誌新聞部）は、部として（45（る面も有した。また、弁論部・音楽部では、地方文化講演や地方公演など、各地を巡回する活動を行なった。雑（の大会や活動を共にするほか、弁論部・新聞学会は後述のように、他大学と連携して急進的な運動の担い手とな

新聞部所属）はそれぞれ、都下大学英語連盟・関東学生雄弁連盟・都下八大学新聞連盟などに加盟し、連盟内で（45（

刊行途絶を余儀なくされ（次項参照）、一九二九年に『立教文学』が新たに創刊された。その当時の文化活動に関（誌新聞部では、学友会の機関誌として一九二〇年に『塔』が創刊され、文芸誌として継続したが、一九二八年に

（46

る。

（ （

のいろいろな名士や機関に結びつけ」る「文化運動のプロモーターとして逸すべからざる」人物として挙げてい（一九三一年）サンデー毎日大衆文芸賞で佳作入選後、番伸二として文壇で活動した古川真治を、「立大生を学外

業 ）・ 大 沢 洋 三（ 一 九 二 八 年 文 学 部 卒 業 ） な ど を 輩 出 し た と 語 ら れ て い る。 ま た、 同 じ 座 談 会 で は、 第 八 回劇の演出助手などを務めた藤掛一郎（一九二八年文学部卒業）や、作家として楜沢龍吉（一九二九年文学部卒

する戦後の座談会においては、『立教文学』の同人から、「立大生でシナリオを書いた最初の人」とも称され、帝（46

学友会所属団体以外にも、その後、文化系の新興団体は数多く結成された。新聞学会の公認（一九二六年）以（読売新聞社の後援を得て一九二四年一〇月一五日から三一日にかけて、河竹繁俊・岡本綺堂・遠山静雄・町田博（

関東大震災と復興劇界の名士をズラリと講師に並らべた」もので、吉川亘（一九二八年商学部卒業）の証言によれば、
「費用もか

（

（

降、学友会への新規加入が認められることはなかったが、さまざまな分野での活動が見られた。劇研究会では、（46

三・伊藤時雄・松居松翁・池田大伍・薄拙太郎・邦枝完二による有料の連続講演会を開催した。これは「当時の

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（46

第三章

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後、午後五時から第一回文化祭を開催した。翌一九三三年も文化祭の開催申請がなされたが、大学当局が「学友機として文化連盟が設立された（組織名は後に文化連合会、文化（団体）連合に改称）。文化団体連合は一九三二年

（

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面にかかわる」として補填を了承したという。実演面でも、芽生座、未明座、新劇場が、俳優・演出などで「立大生の活躍した劇団」であったとされる。

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亜事情研究会・販売広告研究会・排酒同盟）
・五三名の参加を得て第一回文化団体懇親会が開催され、これを契研究会・史学会・英文学会・宗教学会・史学同好会・劇研究会・教育学会・国際連盟協会立教大学学生支部・東繋と、親睦」のため、一八団体（新聞学会・雑誌部・弁論部・基督教青年会・音楽部・英語会・経済学会・商工一九三二年には学友会の所属・非所属の文化系団体の横断的組織が結成された。同年六月に両者の「組織的連

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会主催として行はしむることを条件」としたことから、学友会主催の「立教祭」として同年六月に開催された。

（

一一月、学友会主催の全立教陸上大運動会（一九二五年一〇月に第一回開催、一九三六年に体育祭へ改称）終了

（46

（

（

余名を東京に迎えて第一回大会が開催された。三日にわたるこの大会では、運動会系団体による競技・試合と共九月には「多年立、同学友会の懸案」であった両校の「学友会各部対校競技大会」が実現し、同志社大学三〇〇

なお、特定の大学との交流については、以前から同志社大学との間で団体単位の交流が見られた。一九三一年

（47

（

（

に、弁論部による合同雄弁大会および英語会・音楽部による合同公演会が行なわれた。両大学の交歓会はその後

二（47

立教の生徒・学生による文芸・スポーツ・宗教などの課外活動団体については、一九一五年、立教中学校にお学友会とクラス会

も、京都（一九三二年六月）、東京（一九三三年六月）というように開催場所を交互に変えて実施された。

（47

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かつた」が、「雨天つづきで聴衆が集らず」、「二千何百円の赤字を出した」。そのため、学校当局に要請したとこ
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

ろ、会計担当の矢沢賢一は難色を示したものの、学長事務取扱の杉浦貞二郎が「外部に迷惑をかけては学校の体

第二編

（

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（

いて文化系・運動系団体の横断組織である「文武会」（一八九八年設立）が「学友会」に改編され、
「学芸部」
「運
（

（

動部」「宗教部」の三つの区分の下に個別の各部が位置づけられた。同じく一九一五年の春に立教大学でも「文学（47会青年会運動部等を包括する学友会」が組織された。大学の学友会は、一九一七年時点の規則によれば、
「体育

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（

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（

会総会の「協賛」を得て決定するものとされた。大学の学友会の会則は、「築地時代、学生の数も僅少の頃に自治（二〇銭が徴収され、会費の使途に関しては学友会役員と学友会所属団体の代表者により「予算ヲ編製」して学友友会の通常会員となる「在校学生」は「必ズ本会ニ加入セザルベカラズ」と規則に明記され、会費として月額ノ奨励」を旨とする体育会と「学術技芸ノ練磨」を旨とする文芸会は個別の規則を有した。大学については、学会」「基督教青年会」「文芸会」「消費組合（当分ノ内之ヲ設ケズ）」の四つの会を「包括」するものとし、
「体育

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を 本 位 と し 学 生 中 心 主 義 に 制 定 」 さ れ、「 其 後 二 三 回 多 少 の 敷 衍 が 行 は れ 」 た と い う。 大 学 の 学 友 会 費 は、

（47

（

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と目された。

（

立教大学の学友会では予算をめぐる紛議が絶えなかった。まず、学友会所属団体の内部で、「醜態」と表現され（一九二〇年代半ばには年額一六円五〇銭となっていた。これは「恐らく全国に比を見ない（中略）高額」なもの（47（と文芸部（学術・芸術・宗教団体で構成、後に学芸会）との予算配分を二対一とする「慣例」があったが、文芸（るような予算の獲得競争が毎年見られた。特に予算配分において、運動部（スポーツ団体で構成、後に体育会）（48（

争う両者の対立が続いた。運動部の所属団体数が文芸部の所属団体数を上回るため、予算審議では多数決により（一方、学友会は、学内で新たに設立されその数を増していく学生団体に対し、学友会への新規加入を容易に認部側は三対二を主張して配分偏重の是正を訴えるのに対し、運動部側は三対一を提起するなど、予算の配分率を（48

関東大震災と復興の岩佐琢蔵は、一九二六年の学友会予算委員会において、学友会非所属の団体に対する「補助準備金」を学友会（（

文芸部の主張はその都度否決された。

（48

めなかった。これは、学友会所属団体の増加にともなう予算配分の減少を危惧するためと見られていた。学生監

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第三章

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ため「学友会費が如何に不当に消費され」ても関知できないという点も問題視された。

（

増加に対する財政面での姿勢などを問う質問書を学友会に提出した。しかし、同年五月の学友会予算委員会では予算から控除するよう提案したが、「黙殺」されている。さらに、学生全体に高額な学友会費が課されているにもにも続き、一九二七年には、学友会所属団体の行動の「乱脈」や、学友会の所属団体と非所属団体との間の「不かかわらず、学友会団体に所属していない学生は「何等の権利がない」ほか、「一切会計調査が行はれて居ない」

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

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ては全学生が年額六円の「体育費」を負担）が提起された。また、学友会非所属の一〇団体は、今後の学生団体（解散したうえで、学内の学生団体を「自治組織」とし、活動費を会員による自弁とすること（運動系団体に対し度」による予算配分という観点による学友会の「改造」が、新聞学会（当時、学友会非所属）からは、学友会を業予定者の組織）の一会員からは、一般学生への権利付与、新規団体に対する学友会の門戸開放、「自由競争制

学友会におけるこれらの問題は、一九二五年にさまざまな方面から批判が相次いだ。一紫会（一九二五年度卒（48（

公平」を批判し、学友会の解散や学友会費の納付拒否を訴える投書も見られた。

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学友会の「改造案」について議論はなされず、質問書に対する回答も留保されて終わった。学友会への批判は後

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して改正委員を選定する一方、学生側も会則改正について議論がなされた。大学の学友会則改正員会による改正（

一九二六年には学友会の会則改正の動きが現われた。同年六月の大学の臨時部長会が学友会の会則改正を決定（48（

ぞれの所属団体は従来の部を踏襲し、各部は「部員の自治に遵ふ」とされた。同年五月には、新会則草案に関す（し、会費の徴収を規定した（具体的な年額は空欄）ほか、学友会内部を「学芸会」と「体育会」に大別し、それ草案は、一九二七年四月の『立教大学新聞』に公表された。それによると、立教大学の学生を「通常会員」と（49紛糾したが採決保留となり、草案第八条（各部は「部員の自治に遵ふ」）の削除など一部修正を経て原案は通過、（ （を協議決定す可し」をめぐり、学芸会・体育会の委員の同数および会計検査委員会の新設を文芸部側が提案してる教員・学生の協議の場が設けられた。草案第二三条「予算案の編制に当つては先づ学芸会と体育会経費の配分

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第二編

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六月の予算総会で新会則の承認案は一部修正のうえ可決された。

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会から除外する提案がなされ、賛成多数で承認された。五日後の緊急委員会で除外の再考が提案されたが否決さ（

員会で、雑誌部の刊行誌『塔』が「ある一部の独専的個人雑誌の感あり」として体育会の委員から雑誌部を学友（文科会）設立の動きである。この契機となったのは、雑誌部の公認取り消しである。同年五月の学友会予算委

一九二八年には、学友会に波紋を投じる事態が見られた。文学部学生・予科文科生徒を構成員とする新団体（49（宣言されたという（体育会の部長を務める教員の中には、雑誌部の除外自体は適切としつつも、その手続きに不備（

ら「文科生に対してかくの如く圧迫されては吾々は甘んじて学友会に止まることは出来ない」として「脱退」がれば十分討論の機会を与へられたし」との発言も出たが、議長がこれに応じなかったことから、学芸会の委員か

単に不振を理由として多数決で廃止せんとするは何事か」「塔存続の問題は予算編成上重大なる関係あるものなれ、その後の予算総会で雑誌部の公認取り消しの件が採決にかけられ可決となった。席上では「学友会の一部を（49があり、措置として尚早との声も見られた）。

同年六月二日、第一回全文科大会が開催され、学友会からの脱退と「新時代的な学究的な文科のみの新団体」（（の樹立を掲げた。各クラスより委員三人を選出して文科会創立準備委員会が組織され、六日には大学当局に文科（（会成立請願書を提出した。これが拒まれたため、一三日の第二回文科大会は、学友会に対し「体育養成のみに偏重して、霊性の涵養智能の練磨」のための「機関を具備せざるなり」とし、学友会を脱退し文科会をもって新た

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めの「解決委員」を設けるので「一先づ脱退届を撤回せんことを望む」旨の意見書を決定し、文科会に手交した。

（ （な学友団体とすることを決議した。九月に入り、学友会部長会は「責任を持ち誠意を以て根本的解決を図」るた（

文科会では運動方針を現行の学友会規則の改正に転じ、一〇月に要求内容を決定した。その内容は、①文科会を（49

関東大震災と復興友会委員会の構成委員を各会同数とすること、文科会への配分を学友会予算総額の三割とすること、委員会・学（49

速やかに認可すること、②学友会規則を改正して体育会・学芸会と鼎立する形で文科会を編入するとともに、学

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第三章

のものであり、その「自治」によるものとする立場のもと、学友会の「改造」を図ることを申し合わせた。大学当任・部長会への絶対反対を決議した。これ以降、『立教大学新聞』で文科会関係の報道は途絶しており、
「この事

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一三〇〇円）、というものであった。
（（

学友会は一〇月の委員会で、文科会からの一三〇〇円の予算要求を否決した。これにより、文科会は「目下の（50いる。一一月の学友会部長会議では、学友会委員会の開催を経ることなく、「便法」として文科会に対する予算支（ （所運動を継続する由もなく暫らくの間成行傍観のかたちで機運を待つ」ことになり、進退に窮したと報じられて

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がったという。このように、文科会問題は学友会会則のさらなる改正を促すことにつながったとみられる。

（

意向が示された。また、学生の間からは、学友会の主体である学生を会則改正委員に加えるようにとの声が上（

分配案の作成」「部の新設および廃止の手続」「学友会を一般学生が一層広く利用し得る方法」につき意見聴取の局においても学友会則改正委員を委嘱し、委員会では「学友会総会に代ふるに代議制を以てするの可否」
「予算

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件は、結局龍頭蛇尾と化してしまつた」ようである。ただし、この時の学友会委員会では併せて、学友会は学生（「非合法的独断的越権」であり、「部長は部委員を無視して専断的行為をなした」ことを不当として、部長不信出を決定した。しかし、これは学友会の反発を招き、翌一九二九年二月の学友会委員会では、部長会の措置は（50

定、決算の承認を行なうものと位置づけた。そして、学友会所属団体以外の団体（部外団体）に関する規定を新成などのための委員会を構成する一方、代議員で構成される「代議員総会」が予算の決定、部の新設・廃止の決議員」を選出し、代議員が互選で「代表委員」を選出するものとされた。代表委員は各部の委員と共に予算案編た。その内容は、会費は従前と同じく年間一六円五〇銭。各部の委員とは別に、委員以外の「正会員」から「代学友会会則の改正案は五回の会則改正委員会を重ねて完成し、一九二九年四月に二度の部長会を経て可決され

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生総会で「不当決定」がなされた場合にそれを保留あるいは無効とする権限を会長に認めること、学友会内に会
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

計 調 査 委 員 を 設 け る こ と、 ③ 今 年 度 の 文 科 会 の 事 業 費 と し て 一 〇 〇 〇 円 を 支 出 す る こ と（ 実 際 の 要 請 額 は

第二編

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たに設け、予備費（学友会の年間予算の一割）から部外団体への補助を可能とした。改正委員の一人の武藤安雄（

く」、学友会非所属の学生にも「学友会費納入金が公平に分配される」と説明した。学友会では五月の臨時総会で（は、 代 議 員 制 や 部 外 団 体 補 助 の 導 入 に よ り、「 従 来 の 委 員 会 の 外 に 学 生 の 希 望、 意 見 を よ り 多 く 取 り 入 れ る べ（50（

修正案が提出されたが否決され、一部修正を経て細則とともに改正会則案が成立した。代議員は、学友会の正会（改正案が討議され、会長・議長の公選、各部の部員は代議員にできない、予備費二割付与、会費の値下げなどの（51（のとしたほか、部外団体は三〇名以上の同意および会長の認可を得て新設できるとされた。

（

員でありかつ各部の委員でない者の中から、各科・各学年・各クラスで正会員一〇名に一名の割合で選出するも（51（

育会側が「終始力で通」す展開となった。六月には第一回の代議員会が五五名の参加を得て開催された。新規入（では、「運動部の猛烈なる運動」の中で代議員九五名のうち六二名、代表委員一六名のうち一二名を獲得した体

同年五月、改正会則のもと、代議員選挙・代表委員選挙の実施を経て、予算委員会が開催された。予算委員会（51る。諸井忠一（一九三三年商学部卒業）は、この会則改正について、いくつかの「欠陥」はあれども「全学生の（ （いふ好餌を与へたに止まり小数者圧迫の非難は少しも減少されてない」という「某教授」の談話が伝えられていり可決されたが、代議員制のもとでも運動系団体の優位は変わらず、「運動部の諸君に立憲的に行動してゐるとを叫び選手制度撤廃」を訴える動議は否決され、「不合理なる採決」に反対して退場者も出た。予算案は原案通会の基準をめぐって応酬がなされたほか、体育会・学芸会の予算配分を七対三とする動議、「スポーツの大衆化（51（

会の予算争いや学友会への新規加入の難渋はその後も続くことになる。

（（

学友会問題と何等変るところのない傾向が尚多分に包含せられてゐた」と評価している。実際に、体育会・学芸（の根本的解決」のための「『立憲的』基礎」が形式面で備わったといえるものの、「過去に於ける予算分配の為の基礎に立つたデモクラチツクな原則を採用したもの」として「学友会史上画期的な改正」であり、「学友会問題（51（51

一方、立教大学では学友会とは別に、クラスを単位とする組織活動も進展した。一九二五年には本科・予科で

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関東大震災と復興
第三章

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て特定の問題に対する要望を行なう動きが見られた。前者は商学部作振会（一九二八年に「商学部の向上発展、

クラス会の結成が相次いだことが『立教大学新聞』で報じられている。その中の一つに「新生倶楽部」がある。

動」と評価されている。

（

なったことを機に、クラス会として結成されたもので、試験の自主管理や不正行為の自主処罰を決議している。

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これは、同年七月に予科商科で試験担当者の遅刻により試験開始が大幅に遅れたため学生側が教務課に抗議を行

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

は、大学でも「学生評議会」組織の声が上がった。これは「各クラスより三名自至五名の委員を選出し」て組織

また、立教中学校が一九二六年度よりの「学校市政」実施（第二編第三章第二節第六項参照）を公表した時に

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するもので、「学生の日常生活に関する規律は此の評議会を以てよく保つと共に大学当局と協力して完全なる自治制を布かんとする企て」であった。ただし、これは、「何等具体的な運動としては現はれなかつた」という。
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内容充実」を目指して結成）による働きかけ、後者は「野球部問題」であり、これらは「二つの大きな自治的運

一九三〇年に入ると、大学当局に対して、学内全般の諸問題の「改善」を求める動きや、クラス会を基盤とし（52（言を拒んだ。

（

ただす大学側に対し、作振会の交渉委員は「それがたれであるか判明しない、自然発生的である」として終始明ヲ認メル事」も含まれていた。杉浦との会見では「最初にこのことをいひだした者はたれであるか」を再三問い

位・免許状・教職員・授業・軍事教練・事務手続き・図書館・食堂・学費など広範囲にわたり、「学生ノ自治権

商学部長に「歎願書」を手交し、次いで杉浦貞二郎学長（事務取扱）との会見に臨んだ。その要望内容は、単

前者については、一九三〇年五月に商学部作振会が学生大会により三二項目にわたる要望を決議して木村重治（52（と同情の下に立つて、協調的な『足らざるを補はんとする』ところの傾向が主流」であった。商学部作振会によ（照）など、個別案件に対する自主的な取り組みが見られた。そして、これらの活動は、「当局に対する或る期待

これ以前の時期の立教生の動きには、図書館の蔵書拡充のために募金支援を行なう（第二編第二章第五節参

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第二編

る「改善」や「自治」の要望においても、「歎願」の形式がとられているように、学生側が大学当局の好意的な対応を期待し、学生と大学当局との協力によって大学の向上発展を図るという姿勢が引き継がれているように見受けられる。しかし、商学部作振会の委員の一人は後に、「『誠意を以つて諸君の歎願を考慮しよう』といつた当（（局の言に信頼しそれが誠意ある具体的な形となつて現されることを期待してゐた」にもかかわらず、その後も「改善」に向けての動きが見られないことから、大学当局の言う「誠意ある考慮」に疑念を呈している。

（

退の姿勢を示し、このことが新聞で報じられた。脱退組の選手は一一月一九日に「全学生に叫んで我々の態度を（導方針に不満を持つ選手に対し、富田彬部長が合宿所退去・退部を求めたところ、二十数名の選手が退去して脱後者については、一一月の「野球部問題」を契機に顕在化した。野球部において、以前から野田健吉監督の指（52るなど、脱退組の選手は学内世論に訴えて学生の協力を求めた。

（ （態度に対しては立教大学各クラス委員二人から成立する全学生連合委員準備会は極力支持しつゝある」と述べ批判して貰ひ立派な光輝ある野球部を作り度い」と発表し、山木貞夫主将（脱退組）も「野球部選手の現在迄の

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（事務取扱）に手交された。

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認のほか、
「全立教学生クラス委員連合会の公認」を含む六項目であり、決議内容は「嘆願書の形式」で杉浦学長（を正当と認め之を絶対に支持するものなり」、要望内容は、野球部の部長・監督の辞任、脱退組に対する野球部公（への支持を表明した。クラス委員連合会および学生大会の名義による声明は、「所謂脱退組の今回の行為及び声明（化」して、声明書と要望内容を決議し、学生大会・全クラス委員連合会・学友会各部委員会がそれぞれ脱退選手

れがなされ、教室付近の八〇〇人の学生も学生大会の開催を求めた。これらの学生の動きは学生大会へと「転果を持ち寄り二四番教室で全クラス委員連合会が開催された。その際に学友会の各部の委員会から合流の申し入

これにクラス会が呼応した。一一月二〇日、各クラスにおいて野球部問題に関するクラス会が持たれ、その結

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富田部長は当初より「これを機会として多少ともスポーツ精神に背馳する悪分子を一掃したいと思つてゐる

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関東大震災と復興
第三章

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し出て、部長会議もこれを了承した。杉浦学長は二一日に、富田部長・野田監督の辞任表明を踏まえた回答を学（かし、二〇日の学生大会の情勢が伝えられると、同日の学友会部長会議で富田部長が自身と野田監督の辞任を申（ことが確認されたほか、全連公認については「再び嘆願すべし」との決議がなされ、二五日に報告大会の開催を（中略）選手に不足すれば一般学生から募集しても〔野球部を〕存続したい」と強硬姿勢で臨み、大学当局も「学員制度を採りてゐる限りは今更形式的に公認するの必要なし」との回答を伝達すると共に、二五日の報告大会は生側の意向のみに依つて〔野田監督を〕直に辞職させることは（中略）絶対に出来ない」との見解を示した。し立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）（

ば絶対に公認せず」というものであった。

（

を認め来りたるを以て従来の儘にて可なり」とし、「学校当局に対する一種の対抗的常設機関を設くる趣旨なら生側に伝えたが、全立教学生クラス連合委員会（全連）の公認問題については、「従来臨時に之を開催すること

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一一月二二日に開かれた野球部問題に関する学生大会では、富田部長・野田監督の辞任を大学当局で受理した（53（

終息を見た。

（との諒解」がなされたことで、これ以上「尚追及するの愚をなさず当局を信頼すること」として、野球部問題は開催禁止とされた。学生側では「一日も早く円満解決を希望」し、「客観的情勢が全連公認を到底許さざるもの定めて終了した。学生側からの「再嘆願」に対し、学生主事の岩佐琢蔵が「最初の学長の回答通り現在クラス委（53（

武器だ」と主張している。

（（

称しても過言ではあるまい」と評価した。そして、「団結の力こそ母校の、将又我々の向上発展を計りうる唯一の（「円満解決を見るまで本学全学生大衆がかくも団結しかくも一致した行動をとれることは本学開校以来のこととれるもの」であり、学友会も同一歩調をとって「本学生としてはまれに見る団結の力を示」したことをはじめ、学生検挙などが相次ぐ状況の中にあって、「背後にいはゆる不穏分子の策動を見ざる純真なる学生の母校愛によ『立教大学新聞』は野球部問題の際の学生側の動きについて、早稲田大学での早慶戦切符事件や明治大学での

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第二編

しかし、クラス会は、大学当局との緊張関係の中で十分な活動が許されたとはいえない面もある。
「野球部問題」が表面化する直前、予科文科二年のあるクラスでは、クラス委員制度の撤廃が決議されている。それは、学生と大学当局との間に紛議が生じた場合、クラス委員が両者の間で苦境に立たされるうえ、大学当局が「責任者としてクラス委員を処罰すとの強硬態度」に出ることから、クラスより「責任者をだすことの不合理を痛感」し（（たためであった。さらには、現任のクラス委員が「学生側に不利な行動をとる」ことから、クラス会が招集され、クラス委員に対する不信任決議を行なっている。

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関東大震災と復興
第三章（53