平成 30 年３月 22 日
各 位会 社 名

株式会社椿本チエイン

代表者名

代表取締役社長

大原 靖（コード番号 6371 東証第１部）
問合せ先

経営企画センター長

木村 隆利（TEL：06-6441-0054）

単元株式数の変更および株式の併合ならびにこれらに伴う定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 195 条第１項の規定に基づき、当社定款に定める単元株式数を変更する定款一部変更について決議するとともに、平成 30 年６月開催予定の第 109 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。
）に、株式の併合について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、これらはいずれも、本定時株主総会において株式の併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 30 年 10 月１日をもって効力が生じることといたします。
記
１． 単元株式数の変更（１） 変更の理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社は、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を 1,000 株から 100株に変更することといたしました。
（２） 変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３） 変更予定日
平成 30 年 10 月１日（４） 変更の条件
本定時株主総会において、下記２．に記載の株式の併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２． 株式の併合（１） 併合の目的
上記１．に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することに伴い、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、併せて株式併合（５株を１株に併合）を実施するものです。

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（２） 併合の内容① 併合する株式の種類

普通株式② 併合の方法・割合

平成 30 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日（実質上９月 28日）の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、５株を１株の割合で併合いたします。

③ 併合後の発行可能株式総数

59,800,000 株（併合前：299,000,000 株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第 182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成 30年 10 月１日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。

④ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 29 年９月 30 日現在）

191,406,969 株

併合により減少する株式数

153,125,576 株

併合後の発行済株式総数

38,281,393 株（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤ 併合により減少する株主数
平成 29 年９月 30 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
保有株式数

株主数（割合）所有株式数（割合）

５株未満154 名（1.61％）

222 株 （0.00％）

５株以上

9,441 名（98.39％）

191,406,747 株（100.00％）

総株主

9,595 名（100.00％）

191,406,969 株（100.00％）（注）本株式併合を行った場合、保有株式数が５株未満の株主様 154 名（その所有株式の合計は222 株。平成 29 年９月 30 日現在。
）が株主たる地位を失うことになります。
⑥ １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めに従い、当社が一括して処分しその代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（３） 併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合にかかる議案が承認可決されることを条件といたします。
３． 定款一部変更
当社の定款は、上記２．に記載の株式の併合に関する議案が本定時株主総会において承認可決されることを条件に、平成 30 年 10 月１日をもって、以下のとおり変更されます。
（下線部が変更部分）
現行定款

変更後の定款案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、第６条 当会社の発行可能株式総数は、２億 9,900 万株とする。

5,980 万株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000 株

第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。とする。

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４．主要日程（予定）平成 30 年３月 22 日

取締役会決議

平成 30 年５月下旬

取締役会（株主総会招集決議）

平成 30 年６月下旬

第 109 回定時株主総会

平成 30 年 10 月１日

単元株式数の変更および株式の併合ならびに定款一部変更効力発生日（ご参考）上記のとおり、単元株式数の変更および株式の併合の効力発生日は平成 30 年 10 月１日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、東京証券取引所における株主の皆様による当社株式の売買は、同年９月 26 日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の 100 株）にて行われることとなります。
以 上

添付資料
（ご参考）単元株式数の変更および株式の併合に関するＱ＆Ａ

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（ご参考）
単元株式数の変更および株式の併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数変更と株式併合の目的は何ですか。
Ａ１．全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ、平成 30 年 10 月１日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
一方、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、併せて株式併合（５株を１株に併合）を実施するものです。
Ｑ２．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ２．単元株式数変更および株式併合に関する主なスケジュール（予定）は、以下のとおりです。
平成 30 年６月下旬

第 109 回定時株主総会

平成 30 年９月 26 日

当社株式の売買単位が 100 株に変更

平成 30 年 10 月１日

単元株式数変更および株式併合の効力発生日

平成 30 年 11 月上旬

株主様へ株式併合割当通知発送

平成 30 年 12 月上旬

端数処分代金の支払開始

Ｑ３．株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ３．株式併合の前後で、会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等の他の要因を別にすれば、理論上は、株主様ご所有の株式の資産価値に変動はありません。
株式併合後においては、ご所有の株式数は５分の１になる一方で、１株当たりの純資産額は５倍になるためです。
【株式併合前後の株式数・資産価値のイメージ（株式市場の動向等の他の要因を除く）
】
株式併合前
株式数
1,000 株

株式併合後

１株当たり資産価値純資産額
500 円⇒500,000 円

株式数200 株

１株当たり純資産額
2,500 円

資産価値500,000 円

Ｑ４．所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ４．
【所有株式数について】
各株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 30 年９月 30 日（実質上９月 28 日）の最終の株主名簿に記録された株式数に５分の１を乗じた数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。
）となります。証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株
式の数は、平成 30 年 10 月１日付で、株式併合後の株式数に変更されます。
なお、株式併合の結果、１に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して売却処分し、または買い取り、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします（具体的なスケジュールはＱ２．のとおりです。
）。
【議決権数について】
議決権数は株式併合後のご所有株式 100 株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生前後で、ご所有株式数および議決権数は次のとおりになります。

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効力発生前

効力発生後
端数株式

所有株式数

議決権数

所有株式数

議決権数

例１2,000 株

２個400 株

４個なし

例２1,600 株

１個320 株

３個なし

例３452 株

なし

90 株

なし

0.4 株

例４４株

なし

なし

なし

0.8 株

⇒相当分

・例２および例３では単元未満株式（効力発生後において、例２は 20 株、例３は 90 株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取りまたは買増し制度がご利用いただけます。
・例３および例４において発生する端数株式相当分（例３は 0.4 株、例４は 0.8 株）につきましては、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
・例４においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。
なお、株主様が口座を開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。
詳しくはお取引の証券会社にお問い合わせください。
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受取る配当金への影響はありますか。
Ａ５．今回の株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案しますので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生じることはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式にかかる配当は生じません。
Ｑ６．株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ６．特段のお手続きの必要はございません。
Ｑ７．１株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ７．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増しまたは買取りをご請求いただくことにより、１株未満の端数が生じないようにすることも可能です。
なお、単元未満株式の買増し・買取りのお申し出は、お取引の証券会社において受け付けております。証券会社に口座を作られていない株主様は、後記株主名簿管理人までお問合せください。
【お問い合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合に関してご不明な点は、株主様が口座を開設されている証券会社または下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
【株主名簿管理人】〒168-0063 東京都杉並区和泉２丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間：9：00～17：00（土・日・祝祭日を除く）

以 上5