第

６

章

研究環境

第６章

研究環境

到達目標
① 情報処理教育研究センターの「研究会」を、専門領域にとらわれない、教員間で非常にフランクな議論を行うことができ、かつ公認された場として位置付け、その成果を各学会での発表や研究論文の掲載へと発展させることを目的の一つとする。そしてＦＤ委員会とも連絡を取りつつ、全学的な活動へと発展させていく。
② 教育学部発達科学科心理学専攻では、大学当局より教育環境整備のための単年度予算の提示を受け、現在執行に向けて折衝を行っている。心理学実験室・器具機材等の支出のほか、指導学生の３年次課題
研究および４年次卒業研究の実験・調査等の諸費用についても、教育環境整備のための予算の一部継続によって、指導学生の人数に応じた実験実習費等を確保し、教育に支障のないようにする。
犯・警備機能の充実がなされるよう大学当局に求めていく。
④ 教育学部では、他の学部と比較して多くの教員が責任担当コマ数を超過している。この現状を改善するためには、まず専任・兼任教員の更なる充実を図り、適切な担当コマ数を実現する必要がある。
⑤ 教員の研究時間を確保させるため、法学研究科の科目を専任教員の責任コマ数に含めるかどうか、などを含めて、校務や教育の負担軽減の方策を検討する。
⑥ 法政研究会や判例研究会の開催等にも研究助成が受けられるよう、法政策研究所等に特別研究助成の運用の改善を求める。
１−１

研究活動

１−１−１

論文等研究成果の発表状況（１）大学全体［現状説明］
2003年度から５年間の白鷗大学の各学部および大学院各研究科の専任教員の論文等研究成果の発表状
況は以下の通りである。「学術論文」には、審査を要しない紀要等に掲載された分も含んでいる。また美術や音楽を専門とする芸術系の教員は、個展やリサイタルの開催により成果を発表しており、これらは「その他」に分類されている。
大学院経営学研究科と法学研究科には専任の教員がおらず、それぞれ経営学と法学部に所属する教員が兼務している。大学院法務研究科（法科大学院）には専任の教員と法学部所属の兼任教員がいる。従って、以下のデータでは、同じ教員の研究成果が学部と大学院のそれぞれに重複してカウントされていることを考慮する必要がある。

309

第六章

③ 東キャンパスだけではなく、本キャンパス内の建物においても出入口のカードリーダー設置等、防表6.1

論文等研究成果の発表状況 （「大学基礎データ」表19－２より作成）

経営学部経営学科（教授25名、准教授９名、専任講師５名）

著

書

単
共

学術論文
そ の 他
学会発表

国
国

著
著

内
外

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度
２

５

６

２

１

13

15

10

11

14

19

27

26

23

21

27
13
１

29
23
４

18
９
７

19
12
４

24
８
４

法学部法律学科（教授15名、准教授７名、専任講師５名）

著

書

単
共

第六章

学術論文
そ の 他
学会発表

国
国

著
著

内
外

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度
０

０

０

１

２

26

28

34

30

27

５

１

３

１

０

８

25
０

４

33
０

５

37
０

５

47
０

５

31
０

教育学部発達科学科（教授24名、准教授15名、専任講師５名）＊2007年度より「発達科学部」から名称変更

著

書

単
共

学術論文
そ の 他
学会発表

国
国

著
著

内
外

経営学研究科（教授

著

書

単
共

学術論文
そ の 他
学会発表

国
国

著
著

内
外

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度
５

４

４

28

37

42

18

27

19

６

46
３

６

73
４

４

３

41

21

17

４

８

15

16

71

１

０

２

52
４

14名、准教授４名、専任講師０名）
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度
１

２

１

０

21

14

15

20

８

12

７

11

10

14

21
11
１

４

310

９

10
７

０

９

11

８

11

４

18
８
４

法学研究科（教授15名、准教授４名、専任講師０名）

著

書

単
共

学術論文
そ の 他
学会発表

国
国

著

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

著

０

０

０

１

２

16

18

24

22

15

５

１

３

１

０

５

19

内
外

０

４

24
０

５

３

16

16

０

０

１

18
０

法務研究科（教授11（13）名、准教授０（１）名、専任講師０名）

著

書

単
共

学術論文
学会発表

表6.2
著

書

国
国

著

内
外

２

０

０

０

０

23

23

24

19

17

１

０

２

０

０

４
９
０

１
７
２

５

０

15

６

１

０

０
４
０

2007年度教員１人あたりの研究成果の発表数（表6.1より作成）

経営学部（39名） 法学部（27名） 教育学部（44名） 経営学研究科（18名） 法学研究科（19名）

学術論文
その他

学会発表

0.38

0.26

0.11

0.61

0.16

0.54

1.15

1.18

0.61

0.95

0.62
0.31

第六章

そ の 他

著

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

1.00
0.00

0.48
0.18

1.00
0.67

法務研究科

0.79
0.00

0.00
1.55
0.36
0.00

教員１人あたりの論文等研究成果の発表数（表6.2）でみると、「著書」は経営学研究科、「学術論文」
は法務研究科、「その他」は教育学部、「学会発表」は経営学研究科がそれぞれ多いことがわかる。もちろん、専門分野によって論文等の成果を比較的まとめやすいもの・時間を要するものがあり、単純にその多寡だけで研究面のすべての評価を下すのは適当ではない。表6.2は、一応、参考程度とする。
［点検・評価］（１）経営学部
表6.1からはわからないが、執筆者が特定の教員に片寄る傾向がみられる。論文の投稿も多くが紀要な
ど査読のない場合である。５年間、著作物や論文が全くない教員が存在する。ＢＣ学科が「ＢＣ専攻」となり英語の教員の一部が教育学部に異動となったのにともない、2007年度からは「学会発表」は若干少なくなった。
（２）法学部
法学部所属の各専任教員の主たる業績の詳細は、「大学基礎データ」の「専任教員の教育・研究業績」（表31124）に記載の通りである。過去５年間において学部全体で合計した論文等研究成果は、年度によって多少の増減はあるものの、「著書」が年間４～８冊、「論文」が26本～ 34本、「その他」が25件～ 47件、および「学会発表」が１件～５件となっている（専任教員27人分、表8.1参照）。
教員の研究活動については、日頃、学部長等から研究論文等の著述や発表が奨励されている。研究論文
等の発表の媒体としては、法学部教員が中心となってまとめている『白鷗法学』（年２回刊行）に加え、経営学部教員等が中心となって編纂している『白鷗大学論集』（年２回刊行）にも寄稿が可能となっている。また、2007年には大学院法務研究科編纂の『白鷗大学法科大学院紀要』が創刊され、法学部の専任教員であっても法科大学院に関係している者が投稿できるようになっている。また、自由に研究成果を投稿できるものではないが、2007年に法政策研究所が編纂する『白鷗大学法政策研究所年報』も創刊され、新たな研究成果の発表の場となっている。
研究は、教育と並び大学における主たる目的のひとつである。その成果である論文等は、大学における第六章

研究面の評価において、重視すべき指標のひとつであろう。一定の研究成果を数の面でも出していかなけ
れば研究機関としての使命を果たしているとは言い切れない。法学部所属の専任教員が27人であることを考慮すれば、論文等研究成果の発表については、活発になされていると評価できる。ただし、そうした
成果には個人差があることを留意すべきであろう。もちろん、専門分野によって違いがあり、単純にその多寡だけで研究面のすべての評価を下すのは適当ではない。ましてや、その質を問うことなく単純に数で論じるのは避けるべきであろう。なお、2004年度の法科大学院の設立に伴い、法学部の専任教員であっても法科大学院において新たな担当科目を持つ教員が多かったことは、論文等研究成果の多寡が生じた一因であったと考えられる。
（３）教育学部
児童教育専攻の専任教員の研究活動においては、執筆者が特定の教員に片寄る傾向がみられる。また審査付き論文の投稿は少なく、量・質ともに反省すべき点が多い。ただし他学部と異なり、学生の実習指導
等の教育活動で忙殺されている状況は考慮されるべきで、研究活動に専念できる状況にないことは問題である。
スポーツ専攻の専任教員８名の2004年度から４年間の研究活動においては、著書等の出版物は少ない
が、学術論文の発表件数は平均すると１人あたり年間1.5件以上であり、その他の研究発表と合わせると活発に行われていると判断できる。
心理学専攻の専任教員の研究活動および発表が、日本国内のみならず海外でも行われている点は長所として挙げられる。心理学は、その学問的性質上、国内外での研究活動および発表が求められる。2004年
度から４年間の研究活動では、著作物の海外出版１件、審査付英文論文１件、審査無英文論文２件、海外学会・国際会議での研究発表が９件ある。日本語よりも汎用性の高い言語を用いて、より広い世界に向けて情報発信する姿勢は、心理学研究の基本態度であると同時に、本学の建学理念である「プルス・ウルト
ラ」にも合致するものと評価できる。一方、専任教員間の教育活動における連携が非常に活発であるのに312

対して、学術活動においては共同研究等の取り組みが殆どないことが問題点として挙げられる。
（４）経営学研究科
経営学研究科の専任教員の研究活動の成果は毎年提出される「教育研究業績書」で報告されている。過去５年間の状況をみると、研究成果は著書、論文等で着実に積み重ねられており、院生の研究指導や論文作成にも生かされ、研究科の理念と目的を実現する教育課程の実践に寄与している。
（５）法学研究科
法学研究科独自の取り組みとしては、研究科学生等の論文等の発表の場として、「法学研究年報規約」に基づく『白鷗大学大学院法学研究年報』を発刊しており、通巻で３号を発行している。同年報を通じ、研究科学生・修了者等が論文・判例評釈等を発表し、修士論文の要旨を公表している。同年報の掲載論文している。
（６）法務研究科
法科大学院において専門職大学院としての高度の専門性を有する職業人を養成するためには、教育の方法と内容の抜本的な改善とともに研究活動の持続的な活性化が不可欠である。また、法科大学院は既存の法学部および法学研究科と並ぶ法学研究機関としての役割を担うべきものであり、高度の専門的知識、高い倫理観・正義感と豊かな人間性・感受性を身につけた法曹の養成という本法科大学院の目的の実現のためにも研究活動の活性化は不可欠である。そのため、とくに本法科大学院では、教員の研究活動の公表の場として、学部紀要『白鷗法学』のほかに、2007年度からは、法科大学院紀要『白鷗大学法科大学院紀要』が用意されている。また、毎年、専任教員の最新研究業績と研究テーマを「教員紹介」において、学会等の報告状況を『白鷗法学』における「記事」において、それぞれ掲載している。
［改善方策］（１）経営学部および教育学部
研究活動に対する環境づくりとともに、教員の意識向上も求められる。教育学部では少なくとも１年に２本程度の論文発表を義務付けている。経営学部ではこのような取り決めはないものの、教員の研究活動を活性化するために何らかの対策をとる必要があるとの認識は共有しており、経営学部ＦＤ委員会の検討事項としてこれから取り組んでいくこととしている。
（２）法学部
法学部では、従来から、大学院法学研究科のもとに設置された研究組織である法政研究会において、研究報告会や判例研究会などを実施している。このうち、法政研究会では、2008年度から従来よりも開催

313

第六章

は大学のホームページで募集し、編集委員会で選考している。冊子は国内の法学系の大学図書館等に送付

頻度を高めるとともに、報告内容を法政策研究所からワーキング・ペーパーとして公表するようになっている。こうした取り組みは、従来にも増して研究成果に結びつく試みである、といえる。
（３）経営学研究科
経営学研究科では、今後も積極的な研究活動に勤しみ、発表を継続するよう経営学研究科全体で呼びかけていくこととなった。具体的には、研究発表会の定期的な開催や教員の談話室に抜き刷りを置くコー
ナーを設けるなど、研究意欲を喚起する策を検討している。
（４）法学研究科
法学研究科では、『白鷗大学大学院法学研究年報』を通じて、研究成果を積極的に発表し、こうした発表の場の提供や品質の管理が、博士課程への進学や資格試験の科目免除に寄与している。今後とも、引き第六章

続き『白鷗大学大学院法学研究年報』を通じて、研究成果の公表を支援するとともに、本研究科のみならず法務研究科の学生および修了生にも積極的に投稿を呼びかけ、同年報の内容をさらに充実させていきたい。
１−２

教育研究組織単位間の研究上の連携

１−２−１

附属研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係（１）白鷗大学総合研究所［現状説明］
2008年現在、白鷗大学には白鷗大学総合研究所のもとに、情報処理教育研究センターなどのセンターのほか、ビジネス開発研究所、法政策研究所、教育科学研究所の３つの研究所が設置されている。ここで、ビジネス開発研究所の目的はビジネスや経営に関わる研究、法政策研究所は法学や政治学、教育科学
研究所は発達科学やスポーツ健康というように、白鷗大学の各学部の性格を反映した研究目的を有している。また、総合研究所は、これら各研究所の連絡・調整を行うほか、三つの研究所の個々の研究対象とはなりにくい研究に対しても助成を行うことが出来る機関である。
（２）ビジネス開発研究所［現状説明］
ビジネス開発研究所は1990年４月の設立以来、ビジネス全般に関する研究を行うため下記の活動を行ってきた。
①

特別研究助成支援
ビジネスの研究にかかわる領域で、研究に必要とする資金の助成を行っている。専任教員を対象とし、1991年から個人研究、共同研究を合わせて48件の助成を行った。

314

② 「経営セミナー」・講演会の開催
わが国の産業界で活躍する大企業の経営トップを招聘して学生諸君に経営の現場の話を講義してもらうシリーズである。年に３～４名を招聘し1991年から2008年まで計50回行った。講義内容は第一回から『白鷗ビジネス・レビュー』にまとめ掲載している。
③ 「現代企業行動論」の開催「経営セミナー」が大企業の経営者による講義とすれば、本講座は栃木県経済同友会との共催による地
元経営者の講演である。本講座は前期の単位履修課目に位置づけられ、毎期100名前後の学生が受講している。1998年以来、毎期８名の経営者が講師となり2008年で10回目となる。就職講座の一環ともなり学生に高く評価されている。
④

研究フォーラムの開催
本学の教員が行っている研究の最新のテーマを教職員・大学院生に話してもらうシリーズである。

が国のメディア政策、コーポレート・ガバナンスの国際比較、アメリカのビジネス・スクール、中小企業の日米比較など。
⑤

地域社会との共同研究（ア） 小山市の商工観光課からの委託研究で ｢小山市の消費経済動向調査｣ として毎年２回アンケート
調査を行ない、研究報告書の作成と発表会を2002年以来６回実施し、今後も続く予定である。
（イ） 小山市の産業活性化の一環として、2005年に ｢インキュベーションの開設に関する調査｣ を実施し提言を行った。
（ウ） 小山市の商業観光振興政策の一環として、2008年に ｢小山市商業観光ビジョン｣ の策定を受託し現在進行中である。
（エ） 2008年５月、小山市経済局より国道50号線に立地する「道の駅」の顧客動向調査を受託し現在進行中である。
⑥

海外の大学院との交流（ア） 提 携校である台湾の南台科技大学の社会人大学院生（EMBA：Executive Master of Business
Administration、課長、部長、役員クラス）を二十数名、春期休暇中に受け入れ、会社訪問、工場訪問、本学専任教員による講義のプログラムを提供している。2005年以来2008年まで４回実施した。
（イ） 同じ南台科技大学の社会人大学院生である休閑管理学科（Hospitality Management）の学生二十数名を受け入れ、2008年までに２回実施した。
⑦

日本の経営を現場にみる研究会の開催
本学の学生、留学生に ｢働く現場｣ を実際にみてもらうために主に近隣の工場を訪問している。これまでの訪問先は日産自動車栃木工場、資生堂久喜工場、積水ハウス夢工場、花王東京工場、カゴメ那須工場、那須ガーデンアウトレットである。年に２ヶ所の訪問を考えている。

315

第六章

1995年以来、2008年まで34回実施している。最近のテーマはベトナムの人的資本、ユーロ後のＥＵ、わ

⑧

出版活動
本研究所が主催し記録として残している「経営セミナー」などの講義内容に解説を加えて編集・出版する。以下の書物を出版した。
☆ 『現代企業の経営行動』2004年６月発行、白桃書房刊。
９人の経営者の講義内容に本学の専任教員の解説を加えた。
☆ 『ケースブック：現代企業の経営戦略』2006年10月、白鷗大学ビジネス開発研究所刊。
15名の経営者の講義内容と解説を加えた。
⑨ 『白鷗ビジネス・レビュー』の発刊
本研究所の活動内容を大学内外に発表する機関誌として『白鷗ビジネス・レビュー』を毎年１回３月末に発行し、第18巻第１号まで発刊している。2008年から年２回（12月と３月）発刊する計画である。

第六章［点検・評価］
経営学部に関連をもつ研究機関として教員・学生の自己啓発になるよう産業界との連携を図って来た。
しかし、専任の研究員がいるわけではなく経営学部の専任教員が兼務している。従って、さらに活動を強化しようとしても自ずと限界がある。この兼ね合いをどうするかが問題である。「経営セミナー」や「現代企業行動論」の講義・講演は、経営の現場の話を学ぶことが出来る上、産業界が大学生に求めていることを直接聞ける良い機会となっている。また、地域社会との共同研究は地域貢献活動の一つとしてさらなるタイアップを図ってゆきたい。
［改善方策］
学生が産業界の動き、企業経営の動向に関心を向けさせるために本研究所が出来ることを多方面から検討し具体的に実施したい。そのためには産業界とのタイアップ、ネットワーク作りが必要である。研究所
スタッフの充実、教職員との協力体制をさらに強化したい。現在行っている南台科技大学の他に海外の大学研究所との交流も意義があることであり、中国、アジアへと拡大して行きたい。
（３）情報処理教育研究センター［現状説明］
情報処理教育研究センター（以下「センター」と略記）は情報教育の計画立案と教育支援活動が主務といえるが、そのほか研究支援のために行っている活動は以下の通りである。
①

必修科目あるいは情報基幹科目のカリキュラムおよび教育内容に対する研究および検討
センター運営委員の下部組織として存在する「教育科法検討会」にて、カリキュラムの変更も含む全学的な情報基礎教育内容に関する研究・検討をおこなっている。2007年までは不定期に、2007年度からほぼ１カ月に１回定期的に開催している。

316

②

各学部・大学院における研究成果発表の機会の提供
センターでは各学部生・各大学院生・一般市民・教職員を対象とする「公開講座」（年２回）と、各学部・大学院の教職員を対象とした「研究会」（１～２カ月に１回、不定期に開催）を開催している。「研究会」は、各学部、大学院担当の教員の研究発表の場、あるいは研修の場となっている。2007年11月から
2008年５月まで５回開催し、研究発表が４件、研修が２回行われた。
③

研究成果の紙面による発表の機会の提供
公開講座に関する内容は２年に１度発行している「講演録」に掲載されている。また、「研究会」の内容や論文等は2007年度の年報（2008年後期発刊予定）で発表することとなっている。
［点検・評価］
上記の活動に対しては、以下のように評価できる。
価ができる。検討対象となったソフトや書籍の購入はほぼ必要度に応じてなされているが、購入が難しい場合もある。
②に対しては、「公開講座」・「研究会」ともに研究の発表の機会をじゅうぶん提供しているといえる。
特に、「研究会」は研究の発表とディスカッションの場の提供という目標をある程度達成していると評価出来る。ただし関心のある領域、および校舎の分離といった状況から、出席者は経営学部、教育学部の教員に偏っている。今後の活動の継続が重要である。
③公開講座の「講演録」は長年の紙面による発表の機会を提供してきた。また年報はセンターに関する
年度ごとの活動状況の情報公開と、本センター関連の研究やセンター主催の研究会の成果を公開するために重要である。
［改善方策］
今後の活動に関連しては、上記の各項目に対して、以下のように改善策が検討されている。
①に対して、（ア） 他の付属研究所と比べて、研究助成制度を持たない現状を鑑み、センターの予算案の中に明示的に研究のための予算を計上できるように、大学当局に働きかける。
（イ） 各学部、大学院各研究科に必要とされる教育内容を検討し、毎年１回ずつ、それぞれの教授会や研究科委員会に提案するなどの具体的活動を行う。過去にもこのような努力がなされたが、各学部、大学院にはそれぞれ独自の考え方があり、ほとんど提案は受け入れられていない。しかし、このような活動の継続は重要であり、運営委員会のテーマとする必要がある。
②に対して、
 「公開講座」・「研究会」の終了時に、参加者を対象としたアンケートを実施し、改善を目指す。アンケートを定型化し、情報収集と改善の作業の効率化を図る。

317

第六章

①に対しては、研究および検討の成果は共通の教科書を執筆する際に生かされ、この活動には一定の評

③に対して、（ア） センターの教員は大学の教員団とは専門分野が異なる教員の集団であるが、互いの専門分野を超えたところに新たな研究領域が開け、研究内容の充実や進展が生じるチャンスもある。そこで、専門領域にとらわれない教員間で非常にフランクな議論を行うことができる公認された場として「研究会」を位置付け、その成果を各学会での発表や研究論文の掲載へと発展させることも目的の一つとしている。この活動はＦＤ（Faculty Development）の１つとして捉えることが出来るため、今後は各学部のＦＤ委員会とも連絡を取りつつ、全学的なものへと発展させていきたい。
（イ）「研究会」での議論の結果が、学会発表や学会誌の論文・資料・研究ノートの掲載などに発展したかに関しては、定期的に調査を行って、実状を把握し、合わせて今後の要望に関して情報収集を行う。
以上、センターは、教育内容の研究・検討を通じて各学部・大学院の研究の基礎を支え、必要な設備を第六章提供することにより、研究の推進に貢献している。また、各学部・各大学院の教員の研究報告の場と議論の場を提供し、研究の道具としての情報技術を提供する研修を行うことにより研究の促進に貢献している。これらの活動を、成果を検証しつつ今後も継続し、さらに発展させる。その方策実施の評価に関しては次の表6.3の判定基準を用いることにする。これは上で記述した①～③の項目中の改革の具体的方策について、「実施した」を「１」、「実施しない」を「０」とし、その合計を表す量を x とする。ただし、①と③では（ア）と（イ）はそれぞれ独立した項目とする。全ての方策を実施した場合の合計は10である。
表6.3

教育研究組織単の研究上の連携の評価基準
評

価

１
２
３
４
５

判定基準

x = ２（現状維持）
２  <  x   ≤  ４
４  <  x   ≤  ６
６  <  x   ≤  ８８  <  x量が「０」または「１」であるにもかかわらず、区間で評価を与えているのは、不十分な実施を「0.5」などとして表記する可能性を残すためである。２年後の2010年度には「３」を、その後さらにそれ以上の評価値を得ることを目標とする。
（４）法政策研究所［現状説明］
法政策研究所は、2000年の設立以来、法学研究、政治学研究等の研究と共同研究・交流を行うため、下記の活動を行ってきた。

318

①

特別研究助成支援
法政策の研究に拘わる領域で、研究に必要とする資金の助成を行っている。専任教員を対象とし、2000年以降共同研究５件、個人研究７件の助成を行った。
②

国際交流・国際共同研究の促進・支援
司法制度改革、アメリカの裁判手続きの特徴、アメリカにおける紛争処理システム、犯罪被害者と癒し（修復的司法の可能性）等について、諸外国の研究者等の講演会を主催し、日台法律家協会とともに日台学術交流シンポジウム「司法制度改革 ‐ その現状と課題」を行った。
③

地域社会との共同研究（ア） 地方自治体に対して、職員研修、市民講座等への21件の講師派遣、９回の市民講座を行っている。
（イ） 2006年度から２年間、小山市からの委託研究として「小山市自治基本条例制定指導業務」を行
素案解説書を作成した。
④

講演会・シンポジウムの開催
司法制度改革、地方分権改革が行われた時期であるため、こうした関係のものを中心として、外部研究者、法曹関係者及び業実務家などを招聘し、年数回、計25回の講演会を行ってきた。大学と地域の連携のあり方、日台学術交流等（再掲）のシンポジウムを行った。また、学内での特別講義として、新しい日中関係の提言、弁護士としての経験、イスラムの女性と家族などのテーマで講義を実施した。
⑤

研究所叢書の発刊
専任教員等の研究を促進するため、2007年度から白鷗大学法政策研究所叢書刊行をすすめ、翌年前期中に清水晴生「ドイツ刑法における刑の減免事由としての損害回復」を刊行した。今後も、引き続き刊行を続ける予定である。
⑥

白鷗大学法政策研究所年報の発刊
2007年３月、白鷗大学法政策研究所年報を創刊し、2008年に第２号を刊行した。講演録、助成研究成果、シンポジウムの内容、受託研究報告、最新の地域政策動向などを掲載している。
⑦

その他必要かつ有益な業務
本研究所では、法学部学生の勉学の一助とするため、2007年度から年２回、法律問題を討論する「学生討論会」を後援している。
［点検・評価］
本研究所は、法学部専任教員等による研究機関として、教員・学生の自己啓発と地域社会・地方自治体との連携共同に資するよう活動してきた。しかし、専任の研究員、独立の事務局、完全に自立した予算体制とはなっていない。法学部の専任教員が兼務しているものであるため、活動には限界がある。この点、他学部の研究機関と同様の状況である。

319

第六章

い、条例制定に向けた講演会の実施、基礎資料の作成、指導助言等を行い、中間報告書及び条例

しかし、専任教員の研究活動の促進には、上記の施策の実施を通じて効果をあげており、また、本研究所とその所員である専任教員への地方自治体等地域社会からの依頼も多く、専門知識に基づく指導・助言、研究受託などに、一定の役割を果たしているといえる。
講演会の実施、学生討論会など学生の啓発の機会を設けることは、法学部教育に側面からの支援として大変有効である。
［改善方策］① 北関東における法と政策の研究拠点として、研究者への研究助成、叢書発行などの機会の提供を促進していきたい。
② 北関東の地方都市に設けられた法と政策に関する研究所として、地域社会におけるこの分野の研究を深め、地域社会との共同研究等を進めていく必要がある。幸い、所在地域の地方自治体等の各種団体と第六章の関係は非常に良好であるので、この利点を活かし、地域連携による展開を図ることが一つの方向である。
（５）教育科学研究所［現状説明］
白鷗大学総合研究所のもとに、白鷗大学教育科学研究所が設置されている。当研究所は、教育学部教員の学問研究の向上と活性化を図るとともに、学内における共同研究の促進および学外との研究交流を通じて、本学における教育研究の発展に寄与することを目的としている。
［点検・評価］
当該研究所は、上述の目的を達成するために、次の業務を行っている。
①

学内外における共同研究の促進・支援②

専任教員の国際交流・国際共同研究の促進・支援③

外部機関・地域社会からの受託研究・研修支援④

機関誌の発行⑤

当該研究所主催の講演会・研究会・セミナーの開催⑥

専任教員に対する特別研究費助成（ア） 個人研究500千円（上限）（イ） 共同研究 1000千円（上限）⑦

その他当該研究所の目的を遂行するために必要かつ有益な業務
長所としては、本学教育学部発達科学科を構成する児童教育専攻・スポーツ健康専攻・英語教育専攻・心理学専攻のすべての専攻から運営委員が均等に選出され、各専攻教員の研究活動の促進・支援に当たっている点が挙げられる。特に、調査・実験等、研究遂行上の予算を必要とする心理学専攻においては、

320

「専任教員に対する特別研究費」の意義は大きい。
問題点としては、心理学専攻教員の競争的資金獲得に関する意欲・関心は学外志向が強く、学内の有益な制度である「専任教員に対する特別研究費」への申請が少ない点が挙げられる。
［改善方策］
設立当初より、心理学専攻では、競争的資金獲得に関する教員の関心が非常に高い。教育科学研究所では、2009年度「専任教員に対する特別研究費」より、科学研究費補助金申請者の申請を優先して審査する方針を既に教授会報告しており、これに伴い、「専任教員に対する特別研究費」への心理学専攻教員の申請数も増加することが見込まれる。今後こうした動きが、広く学部全体へと広がっていくことが期待される。
経常的な研究条件の整備（１）

１−３−１

第六章

１−３

個人研究費、研究旅費の額の適切性（１）大学全体［現状説明］
本学専任教員の学術研究を助成するため、以下の範囲で個人研究費を支出しており、一定の経常的研究
条件を整備している。個人研究費の年間支出限度額は、次の２区分であり、各上限（標準）はそれぞれ次の通り。
備品等の購入費

400千円

学会出張等の旅費

200千円

合計限度額

600千円

個人研究費は、費目別使途範囲等を別紙で定めていて、次の経費に充てることができる。
①

研究用図書・資料等、備品・消耗品等②

印刷、通信、謝金・手数料等③

学会の入会金、会費、参加費、掲載料等④

学会出張、研究調査等の旅費⑤

その他学術研究に必要な経費
さらに、これとは別途に、「白鷗大学総合研究所特別研究費規程」に基づき、教員個人がビジネス開発

研究所、法政策研究所、教育科学研究所、総合研究所に研究テーマを申請し承認された場合、上限を50万円とする特別研究費の助成（後述、「１−４−３

共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性」参照）

を受けることができる。

321［点検・評価］
個人研究費の各区分を超えた流用は原則認められていないが、学長の承認を得ることでこれを可能にする等、柔軟で弾力的な運用が行われている。専門分野による違いはあるが、例えば海外学会・国際会議等での研究成果発表を求められる分野の場合（例えば、心理学分野等）、区分間の流用の弾力的な運用は、
望ましい研究条件といえる。個人研究費の金額について、一概には判断できないが、本学の個人研究費は一定の水準にあると考えられる。また、大学院における研究・教育という視点に置き換えても、個人研究
費や研究旅費等の総額が60万円、および各附属研究所のもつ特別研究費の枠が50万円という額は、総じてその不備から院生の指導の妨げになるといった意見もないことから、適切であると判断できる。
ちなみに予算消化率は、教育学部発達科学科英語教育専攻所属の７専任教員の2007年度の個人研究
費・研究旅費を合わせての例でいうと、88.6パーセントであった。他も概ねこの程度の予算消化率である
ものと思われる。
第六章

一方、問題点としては、学部・専攻ごとの研究費や実験実習費が支出されないため、教育学部発達科学
科においては、指導学生の３年次課題研究および４年次卒業研究の費用を指導教員の個人研究費で支出している点が挙げられる。特に心理学領域は、実験・調査等、研究遂行上の予算が必要となるため、多数の学生を担当する教員では指導のみならず予算の負担も大きくなっている。
［改善方策］
教育学部発達科学科心理学専攻の上記問題を解決するため、2008年度から完成年度まで、大学当局より心理学専攻の教育環境整備のための単年度予算の提示を受け、現在執行に向けて折衝を行っている。心
理学実験室・器具機材等の支出が見込まれているが、指導学生の３年次課題研究および４年次卒業研究の実験・調査等の諸費用についても、上記予算の一部継続によって、指導学生の人数に応じた実験実習費等を確保し、教育に支障のないようにする。
１−３−２

教員個室等の教員研究室の整備状況（１）大学全体［現状説明］
本学では専任教員の研究活動の充実を支援し経常的な研究環境を整備するため、両キャンパスとも全教員に個室の研究室を配備しており、現在、教員研究室の個室率は100％である。
2004年小山駅前に新設された東キャンパスのアクセスの利便性に対して、利根川水系の一級河川思川沿いに位置する本キャンパスは閑静な研究環境を保有し、河川側の教員研究室からは四季折々に変化する河川敷が臨むことが出来る。教員研究室には、通常の事務設備に加えて情報端末が用意され、ＰＣ（パソコン）によるネットワーク環境（つまり学内ＬＡＮ）も整備されている。また電子掲示板（ゼミ・講義情報、
シラバス閲覧、会議情報を表示する）等、アクセスを学内のみに制限した情報伝達も行っている。また、322

非常勤教員に対しては、合同の教員控室とＰＣ、さらに机、各々に専用のロッカー等が提供されている。
［点検・評価］
全専任教員に個人研究室が完備されている点が挙げられる。本キャンパスにおいては、当該専攻教員の個人研究室が本館および主に隣接する三号館に確保されており、教員間の教育活動上の連携を円滑にしている。従って教員個室の整備状況については特に問題はない。
問題点としては、以下のことが挙げられる。
①

本キャンパス内の建物のセキュリティが不十分であること
東キャンパスでは、町中にあるという立地条件から防犯設備を強固にする必要があり、校舎出入口にＩ

Ｄカードリーダーが設置され、大学施設への立ち入りを制限するセキュリティ・システムが機能している。それに対して、本キャンパスでは出入のチェックシステムはなく、研究室のある本館および隣接する
特に、平日夜間など事務局閉室後の教員・学生の教育研究活動において、部外者が容易に外部から校舎内に出入りできる状況は、危機管理上好ましいとはいえない。
②

研究室の容積は小さく、ゼミ活動するには不十分であること
研究室は、研究図書などの整備が中心で、ゼミの学生を全て収容できない。従って、ゼミ活動をするには別の教室を利用することになるので、この点では十分とは言えない。ただし、大学院に関しては、院生の数が少ないので、研究室についての不都合や、それゆえに院生教育の妨げになるといった声はなく、この点については、問題はなく適切なものと考える。
［改善方策］
教育現場の安全確保については、人的警備や教職員の危機管理意識の向上も重要ではあるが、学校現場で発生した昨今の事件事故の事例も踏まえた制度上の対応も必要である。卒業研究等の学生の時間外利用も考慮して本キャンパス内の建物においても出入口のカードリーダー設置等、防犯・警備機能の充実がなされるよう大学当局に求めていく。
１−４

経常的な研究条件の整備（２）１−４−１

教員の研究時間を確保させる方途の適切性（１）大学全体［現状説明］
専任教員は、原則として週４日を出校日とする。ただし、カリキュラム編成上責任授業時間数が２日若
しくは３日で完了する場合、又は持ち時間に収まる場合は残余の日を研究日に充てることができ、教員の研究時間の確保につながっている。

323

第六章

三号館の防犯設備が不十分であり、大学関係者以外も教室・研究室まで自由に出入りすることができる。

専任教員の責任担当コマ数は、教授が５コマ、准教授と専任講師が６コマを限度とし、それを超える場
合は「超コマ」として、別途定める手当が支給されているが、2008年度において各教員の担当コマの平均値を学部別にみると、表6.4通りである。学部では、法学部の「教授」・「准教授」を除くすべてで、責任担当コマを超えている。大学院では、学部の教員が兼務しているので、表中のそれぞれの学部の数値に加算される。従って、法学部の教員にもかなりの「超コマ」となっている場合がある（詳しくは「大学基礎データ」の「専任教員個別表」（表20）を参照のこと）。
表6.4
経営学部

教授

准教授

第六章

専任講師

語学担当外国人教員

特任教授・准教授
計法学部教員の担当コマ数の平均
教育学部

経営学研究科

法学研究科

法務研究科

人数（名） 平均値 人数（名） 平均値 人数（名） 平均値 人数（名） 平均値 人数（名） 平均値 人数（名） 平均値
22

5.36

14

4.57

20

7.08

14

0.68

11

0.50

11

4.41

０

－

４

6.25

３

7.83

０

－

０

－

０

－

3.83

０

８

6.63

６

9.80

39

6.28

３

3.33

７

5.64

１

11.00

27

5.89

１

2.00

14

7.14

４

8.13

３

44

6.80

4

０
18

0.63
－
－

0.65

４
０
０

15

0.38
－
－

0.44

０
０
０

11

－
－
－

4.41

このような状況において、学部および大学院の教員の肉体的負担を軽減し、また、研究時間を確保出来るようにするため、以下に示すような様々な手だてが工夫されている。
①

遠距離から通勤する教員のための大学近隣のホテルへの宿泊費の援助
大学近隣のホテルへの宿泊費の援助は「白鷗大学教職員宿泊取扱内規」で定められている。それによれば、前日５時限（17時55分終了）までの講義があり、帰宅が21時を過ぎ、翌日７時前に自宅を出る教員を対象に、大学指定の近隣のホテルへの宿泊代の全額または殆ど（ただし、食事代は含まない）を援助するというものである。
②

入試監督等の負担の軽減
複数回行われる入試においては、試験監督の代行を事務局職員に依頼し、そのほとんどが職員により行われている。ただし、「センター試験」では教員が主体となり、２日間にわたる試験監督業務を行っている。また、試験の解答はマークシート方式とし、採点作業の効率化と省力化を図っている。
③

参加委員会数の制限明文化されてはいないが、教員の負担を軽減し研究・教育に専念できるように、各自が多くとも２ない

し３程度の委員会に所属するといった配慮がなされている。また、大学院経営学研究科においては、ＦＤ
小委員会のみを設け、教務委員会や学生委員会、入試委員会等の委員会組織は用意していない。これらの委員会に関わるような案件は全て研究科委員会（毎月１回、年12回程度開催）で検討し処理しているた
め、とくに参加委員会数の制限の定めはない。校務の負担軽減については、研究科委員会に所属しても他の学内委員会への所属が減免されるわけではない。
以上のほか、経営学部では教授会や各種委員会が集中する水曜日に各専任教員の授業がくるようにカリ

324

キュラム編成上の工夫をし、校務への参加の利便を図っている。さらに教育学部においては、専攻・コース内全専任教員の出校日について、２日間を同じ曜日に合わせ、水曜日を各種委員会活動等の全学にわたる校務、もう１日を定例専攻・コース会議等の専攻・コース内の校務に充てられるようにしている。平時は教員の研究時間確保に努めつつも、専攻・コースの全専任教員が最低２日顔を合わせられるように出校
曜日を設定することで、教員間の連携を密にするとともに、緊急事態が発生した場合には直接協働して迅
速な対応ができる体制も整備している。なお児童教育専攻所属の教員の授業の平均コマ数は7.3であり、他学部に比べて多くなっている。これは免許・資格取得に関する科目では受講人数の制限があり、同一科
目を複数開講しなければならないという事情が、担当コマの増加につながったからである。同じく英語教育専攻では、現在教授３名が週６コマ、准教授のうち２名が週6.5コマ、１名が週７コマ担当しており、授業負担は責任担当コマ数を１上回る範囲で出講日は週３日に納まっている。なお、専任講師のうち１名
は、教授会、委員会、担任等の用務がなく、週４日出講で10コマ担当という契約の英語母語話者教員で第六章ある。
［点検・評価］
宿泊費の支給や試験監督の免除、参加委員会数の制限などが適用されることは、負担の軽減、研究時間の確保につながり、さらには大学の理念・目的の実現にも寄与する措置として評価される。現在、専任教員は概ね週２日を研究活動に充てられる就業状況にあり、専任教員の研究時間および研究成果発表の機会確保の制度は適切に運用されていると評価できる。
そのほか、学部独自の工夫として、たとえば教育学部発達科学科心理学専攻では、教員の研究時間確保のため、定例専攻会議等の所用時間を最長90分として、通常の連絡・報告には「心理学専攻教員メーリン
グリスト」を有効活用する試みも行われている。一方、人員の不足に起因する担当コマ数の増加により、専攻・コース内の専任教員の勤務日を２日間同じ曜日に確保することが難しくなっていることが挙げられる。また、一部教員に多くの校務が集中し、多くの時間を委員会活動等に取られるという事態も生じている。
学生からの相談への対応により、研究時間の確保が難しくなる場合もある。心理学専攻についていえ
ば、心理学という領域の特色を背景に、主に臨床心理士資格を有する教員に対して、医療機関・学生相談室へのインテーク（予備面接、受理面接）ともいえる学生の精神的問題に関する相談への対応が随時求められている点が挙げられる。このような状況であるので、教育学部においても、他学部と同様に教授５コ
マ、准教授と専任講師が６コマとなるように、さらなる担当コマ数の削減が求められよう。
大学院においては、担当科目数について、学部に設けられている担当科目数の上限の対象として研究科
科目は含まれておらず、そのために教員の超過コマ数としてカウントされていない（ただ、別途に大学院手当が出されている）。そこで研究指導の院生を抱えている担当教員の負担は重くなり、十分な研究時間の確保を難しくさせている。ことに、研究科長や学部長といった役職者の場合、学部科目の減免はあるものの、密度の濃い大学院の研究指導や講義の負担は過重なものとなっている。他方、校務や教育の負担軽325

減については、法学研究科での配慮は、法学部や法務研究科での配慮と比べて不十分といわざるを得ない。例えば、法学部では、専任教員の担当科目数に上限（責任コマ数）を設定しているが、大学院の科目
は、毎年開講されるとは限らないという理由から、責任コマ数には算入していない。しかし、それならば「租税法研究」などのように恒常的に開講される科目については責任コマ数に算入してもよいとも考えられる。また、法務研究科では、コマ数の設定にあたり、授業の負担が大きいという理由から、大学院科目
を学部科目の２倍で計算しているが、授業の負担が大きいのは法学研究科も同じであり、研究科によって取扱いが異なるのは公平を欠いている。
［改善方策］（１）教育学部
教育学部では、表6.4にみるように、他の学部と比較して多くの教員が責任担当コマ数を超過している
第六章

現状を改善する必要がある。そのためには、まず専任・兼任教員の更なる充実を図り、適切な担当コマ数を実現する必要がある。また、委員会委員の任命に関して、一部教員に負荷がかかり過ぎることのないよ
う、配慮する必要がある。前述の「学生の精神的問題に関する相談への対応」の適切な運用のためには、オフィスアワー制度等を有効活用して、研究指導・学生相談等の教育活動に充てることができる時間帯を明示することが望ましい。具体的なオフィスアワー情報（実施時間、場所等）は、本学ホームページに掲載しているが、会議・授業等、教員の不在時間に研究室を訪問する学生も少なくない。改善の方策としては、新入生だけでなく全学年の新学期ガイダンス等の機会を利用して、オフィスアワーの一層の周知徹底を図るものとする。
2009年度には旧カリキュラムの履修が４年次生のみとなり、新カリキュラムとの並存で授業数が著しく増加した状況はかなり解消される。実習関係の業務では授業以外で忙殺されることはあるものの、持ちコマ数の減少により、研究時間はかなり確保できるはずである。
心理専攻と英語専攻はともに開設２年目であり、今後３年次、４年次配当の科目を開講するに当たっては担当コマ数が増えることが予想される。教員の研究時間確保のため、英語母語話者教員の新規採用などの方策を現在検討している。
（２）経営学研究科
学部の持ちコマと大学院の持ちコマとの関係については、これまで院生の数が少なかったので、特別に検討を加えてはこなかった。今後、研究科の改革が進み、留学生や社会人が多く入る場合には、研究時間確保の点から持ちコマ数が問題になることが予想される。かかる事態は前年度の入試後には判明するので、学部の時間割ともあわせて非常勤講師の依頼等で科目の担当を早めに調整することが必要であり、その方向で検討をしていく。

326

（３）法学研究科「フレックスタイム開講制」を導入するのに伴い、平日夜間帯の授業を担当する教員が上記の宿泊補助を利用する機会は増えるものと見込まれる。これには、教員の通勤にともなう肉体的負担の軽減と研究時間の確保のためにも、今後とも必要な措置である。さらに今後は、教員の研究時間を確保させるため、法学研究科の科目を専任教員の責任コマ数に含めるかどうか、などを含めて、校務や教育の負担軽減の方策を検討していきたい。
１−４−２

研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性（１）大学全体［現状説明］
る場合と、学内研修のような２．教員のボランティアによる無償の研修に参加する場合とに分けられる。
１．大学から経済的援助をえた研修への参加
学部も大学院も「白鷗大学研修制度規程」に基づき行われている。同規程によれば、研修は１年コース
または短期コース（３ヶ月以上６ヶ月未満）の２種類ある。利用資格者は白鷗大学の専任教員で在籍５年以上、かつ原則65歳未満の者とされている。研修期間中は給料・賞与等が保障され、また、別途に特別研修費が支給される。研修修了後は研修報告書を研究科長（または学部長）経由で学長に提出すること、
さらに、研修成果を学会誌・書籍等で報告することなどが定められている。2008年５月現在、法学部と経営学部において活用されており、教育学部においても2009年度から申請可能である。手続きの透明性と公正さを確保するため、制度を周知し取得手順を申し合わせておく必要がある。
２．教員のボランティアによる無償の研修への参加
情報処理教育研究センター（以下、「センター」と称する）では、定期的に開催される「公開講座」および「研究会」において、教員のボランティアに基づく研修機会を提供している。
①

公開講座における研修
センター主催の「公開講座」は学生だけでなく、一般市民をも対象とした講座なので、毎回大学の研究活動に必要な研修を行っているわけではない。しかしながら、「ＰＣを使った動画の編集方法」・「情報セキュリティの問題」、「著作権に関する問題」など、これまでの講座では研究・教育の基礎知識として必要な情報の提供や内容を含んでおり、教員の研究活動に寄与している。
②

研究会における研修研究会では、各教員の研究内容の報告の他に、研修を目的とした内容の発表も行われ、新しい知識や情報が提供されている。2008年度第３回と第４回の研究会ではそれぞれ、「分散分析」と「回帰分析」に関して報告がなされ、現在の市販の統計ソフトやアドインソフトの活用法が紹介された。これらのソフトに対する研究会は、系統的に使用法を学んだことのない教員からも歓迎されている。

327

第六章

教員の研修は以下に示すように、国内および海外研修のように、１．大学から経済的援助をえて参加す［点検・評価］
１．大学から経済的援助をえた研修への参加
過去３年間において、経営学部では長期１名、短期１名の利用があった。また、法学部では長期２名、短期１名の利用があった。手続きの透明性と公正さは確保され、制度は円滑に機能しており、研修の成果
は学会発表や論文にまとめられ、研究活動の充実に寄与している。2008年５月の時点において、教育学
部では研修制度の利用実績はない。研修機会確保のための方策は、任意に行うことが原則であるが、それらを評価する体制はない。
経営学研究科の設立以降、2008年５月現在までに、この制度を利用した本研究科の教員は４名であった（学部の専任教員を兼ねているので、上述の経営学部の利用人数に含まれる）。特に利用に当たって問題はなく、制度は円滑に機能しており、教員の研修機会は確保されて研究活動の充実に寄与している。このことは、さらには本研究科の理念・目標を達成するための院生教育の充実につながっている。
第六章

法学研究科の開設以降、教員３名が研修制度を利用した（学部の専任教員を兼ねているので、上述の法学部の人数に含まれる）。教員の研修機会は、教員自身の研究活動のみならず院生への研究指導にも不可欠であるが、法学研究科の教員には、こうした研究活動に必要な研修機会が確保されているので、特に改善方策は検討していない。
法務研究科は、2004年の開設以降2008年５月現在までに、この制度の利用実績はないが、2009年度に１名の研修を予定している。
２．教員のボランティアによる無償の研修への参加①

公開講座における研修
もともと公開講座は、教員間の学問的交流および一般市民向けにセンターの地域貢献活動として開始された経緯がある。従って、この講座を大学院生や教員の研究活動に必要な研修機会としての役割を持たせることはあまり適切ではない。公開講座は本来の目的として継続し、研究者が研修として意味があると認めた場合に出席するような従来の在り方が望まれる。
②

研究会における研修「研究会」は本来教職員の研究発表、ディスカッション、研修の場として準備されたものである。毎回を研修の機会とするわけにはいかないが、研究会において情報関連の研修を行っていきたい。現在、この研究会は予算措置がなく全くのボランティア活動状態となっているが、研修に必要な書籍や外部から講師を招いた場合の講師に対する謝礼などの予算措置がないことが問題点として挙げられている。
［改善方策］
１．教員のボランティアによる無償の研修への参加①

公開講座における研修「公開講座」は当初の目的のとおり教員間の学問的交流と一般市民を対象とした地域貢献型として発展していくことが望まれる。従って、教員の研修の機会としては、ハード・ソフトの進歩および教育機器の328

変化に伴う需要に合わせ、新しいハードやソフトの使用法、教育機器の活用法の指導・支援などを目的として継続・実施していく。
②

研究会における研修「研究会」の本来の目的の一つが教職員の研修であるので、研究会後のアンケートの内容を参考にしながら、情報関連の研修を順次行っていく。現在、この研究会の予算措置はないが、研修に必要な書籍や外部講師に対する謝礼などの予算措置を可能な範囲で考え、予算措置ゼロではない状態とすることが今後の目標である。また、研修内容によっては大学院生・学部生を対象者として認める必要が生じることもある。その際には、大学院生・学部生の参加を受け入れることも検討する。
１−４−３

共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性

第六章（１）大学全体［現状説明］
白鷗大学総合研究所のもとに置かれたビジネス開発研究所、法政策研究所、教育科学研究所の各々においては「専任教員に対する特別研究費助成」の制度がある。研究テーマについて各研究所長の承認が得られれば、「特別研究費規程」に基づき１件当たり100万円（個人研究の助成額上限は50万円、共同研究は100万円）までの共同研究費を利用できる。さらに各研究所のいずれにも該当しない研究あるいは複数の研究所に関わる総合的な研究に対しては、総合研究所の「特別研究費助成」の制度があり、総合研究所長が認めれば、「白鷗大学総合研究所特別研究費規程」に定めのある共同研究規程に基づき支出される。
各研究所および法務研究科の2005年度から2007年度の共同研究費の支出状況は表6.5の通りである。今後、種々の助成金を確保して活発な研究活動を展開する必要があり、教育学部ではそのための研究委員会を設置し情報提供を模索している。また、英語教育専攻においても、2008年度の案件に教授１名がスポーツ健康専攻と共同で参加しており、共同研究費制度が異分野間の共同研究に活用されている。
表6.5
学部・研究科等

総

額

経営学部

1,023,315

教育学部

3,119,013

計

4,900,203

法学部

法務研究科

757,875０

学内共同研究費の利用状況（「大学基礎データ」表31・表32より）2005年度
利用件数

利用人数

２

３

３
６
０

11

総

額

４

2,551,292

９2,504,958

16

5,597,610

０541,360
０329

2006年度
利用件数

利用人数

２

２

５
６
０

13

総

額

６

1,434,345

７

2,534,307

15

4,807,890

０839,238０

2007年度
利用件数

利用人数

１

１

２
２
０
５

３
６
０

10

［点検・評価］
教育科学研究所における共同研究の実績の中には、2005年度の２件の様に同じ児童教育専攻内の教員によるもの、また、2008年度には専攻の枠を越え、スポーツ健康専攻・英語教育専攻に所属する教員によるものがある。これらは共同研究費制度の適切な運用実績として、各々評価されよう。一方、心理学専
攻のように共同研究が実現していない専攻がある。その背景には、心理学系専任教員５名の専門領域が、比較的バランスよく心理学全領域にわたるため各々の興味・関心分野が異なり、研究活動上の相互理解が難しいことが考えられる。
大学院の専任教員は、制度的には白鷗大学の全ての研究所の共同研究活動に参加することができる。それぞれの利用状況は学部の専任教員の実績として表6.5には記載されている。
これらの特別研究助成は、主として単年度の研究プロジェクトを対象としているため、毎年定例的に開催される勉強会などには利用できない。たとえば、法学研究科では、法政研究会や判例研究会を定期的に第六章開催しているが、研究テーマや参加メンバーは固定されていないため、こうした研究会の開催運営には、特別研究助成を受けることができない。
［改善方策］
白鷗大学の専任教員は、全ての研究所の共同研究活動に参加することができるので、制度的には問題はなく改善策は考えていない。利用面においては、ＦＤ等の共通のテーマや学際的な研究交流などが活発なものとなるのに伴い、複数の学部や研究科との間での共同研究が進むものと考えられる。
教育学部においては2008年５月より、心理学専攻専任教員間の研究交流を目的とした「心理学専攻研究会」を実施する。研究会の開催により、当該専任教員の学術活動における連携が深まり、評価・議論の充実が期待される。
また、法政研究会や判例研究会の開催等にも研究助成が受けられるよう、法政策研究所等に特別研究助
成の運用の改善を求めていきたい。
１−５

競争的な研究環境創出のための措置

１−５−１

科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況（１）大学全体［現状説明］
経営学研究科の専任教員による科学研究費補助金の申請・採択状況は表6.6の通りである。その他の研究助成財団などの利用はない。
法学研究科の専任教員は、科学研究費補助金に過去９件（個人研究６件、共同研究３件）申請しており、継続を含め６件が（個人研究３件、共同研究３件）採択されている。詳細については、法学部と重複するため、再述しない。

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表6.6

科学研究費補助金の申請と採択の状況（「大学基礎データ」表32・表33より作成）

学部・研究科等

申請件数
経営学部
3
法学部
2
教育学部
8
法務研究科
0
計
13

2005年度
採択件数 補助金総額 申請件数
2
1,500,000
10
900,000
2
1
1,900,000
500034,300,000
8

2006年度
採択件数 補助金総額 申請件数
0
1,600,000
100
10400,000
600002,000,000
8

2007年度
採択件数 補助金総額
0700,0000011,400,000
0012,100,000［点検・評価］
科学研究費の申請については、案内を学内各所に掲示し、印刷物を配布するなどして積極的な利用を呼びかけている。
（１） 経営学部・経営学研究科のは継続も含めて４件であった。
2004年度以前については、科学研究費の申請はないが、それは同時期にビジネス開発研究所の助成金の利用が多かったことに関係している。（ちなみに、2000年度から2004年度までのビジネス開発研究所の助成金の利用は、個人研究が４件、共同研究が４件であった。）（２） 法学部・法学研究科・法務研究科
学内の研究助成制度が充実しており、申請手続きも簡便で採択率も高いことから、法学部・法学研究科・法務研究科の教員は、学内の研究助成を利用する傾向がある。もちろん、科学研究費補助金や研究助
成財団の研究助成などについては、公募案内を掲示板で掲示し、応募要領等を教員談話室等に配置するな
ど、一定の周知は図っているが、外部の研究助成を積極的に利用できる条件が整っているとは言い難く、今後は教員が情報に容易にアクセスできる環境整備を行う必要がある。
（３） 教育学部
心理専攻においていては競争的研究資金の獲得への意識は特に高く、2005年度から2008年度までの期間において、当該専攻専任教員７名中心理学系教員５名の全員が科学研究費助成金を申請している。これは心理学専攻の教育目的である科学的・客観的データに基づく説得的レポートの作成能力の養成を、教員自らも高めるべく実践していることのあらわれとして評価できる。心理学系教員５名の当該期間中の採択件数合計が５件に上り、競争的研究資金獲得の能力は、当該専攻の教育目的の体現といえよう。一方、教員間における共同研究等の取り組みがほとんど行われていないことは今後の課題として挙げることが出来
る。

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第六章

経営学研究科の専任教員による科学研究費の申請は、2005年度から2008年度までに６件、採択された

［改善方策］（１）経営学部・経営学研究科
利用意欲を高めるために、科学研究費による研究成果を他の教員も容易に知ることができるような「展示スペース」を教員談話室等に設けることを検討している。
（２）法学部・法学研究科・法務研究科
研究科委員会等でも研究助成情報を適宜案内するなど、周知をさらに徹底し、各教員に外部の研究助成の積極的な利用を促していきたい。
（３）教育学部
2008年５月より、心理学専攻専任教員間の研究交流を目的とした「心理学専攻研究会」を実施する。
第六章

研究会の開催により、専任教員間で競争的な研究環境創出のための情報共有が行われ、個人研究のみならず、共同研究の申請に発展することが期待される。

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