事務連

絡

平成20年６月16日
国土交通大臣指定確認検査機関の長殿
国土交通省住宅局建築指導課
建築安全調査室課長補佐

神谷剛

指定確認検査機関における適確な確認検査の実施の確保について
建築行政の推進については、日頃よりご協力を賜り感謝申し上げます。
さて、平成20年３月31日付事務連絡により、主として指定確認検査機関指定準則の運用についてお知らせしたところですが、その他現在までに質疑等が寄せられた事項並びに適確な確認検査業務の実施の確保のために入念的に周知することが適当と考えられる事項について下記のとおりとりまとめましたので参考としていただければ幸いです。
また、現在、既に確認運検査業務の全部又は一部をいわゆる電子申請により実施している機関におかれましては、運用している電子申請の仕組みが適切なものとなっているか等について確認し、必要に応じて改善措置を図る等の措置を行っていただきまうようお願い致します。
記
１．指定確認検査機関について質疑が寄せられた事項等について（別紙１）
現在までに、指定確認検査機関からの相談、立入検査における質疑等で挙げられた事
項で入念的に周知すべきと認めた事項についてとりまとめた。
２．電子申請による確認検査の実施について（別紙２）
いわゆる電子申請による確認検査業務の実施について、法令上の根拠及び必要な技術的事項等をとりまとめた。

（本件担当）
国土交通省建築指導課建築安全調査(代)03-5253-8111
神谷(内39540)、上條(内39526)

別紙２
電子申請による確認検査の実施について
１．概要
指定確認検査機関における、情報通信の技術を利用した確認検査の申請、引き受け、審査の実施、交付及び処分の通知、図書の保存（以下、「電子申請等」という。）については「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」（平成14年法律第151号。
以下「法」という。）その他の関係法令及び告示の定めるところ並びに確認検査業務規程に必要な記載事項（建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第26条第１号、第４号、第７号、第11号、第13号）を定めることにより実施することができる。
２．根拠法令と規定のポイント
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律・指定確認検査機関は確認検査に係る申請を電子情報処理組織（以下、「ネットワーク」という。）を使用して行わせることができる（第２条第２号ト、第３条）。
・指定確認検査機関は確認検査に係る処分の通知をネットワークを使用して行うことができる（第２項第７号、第４条第１項）。
・指定確認検査機関は図書の保存を電磁的記録で行うことができる（第２条第９号、第６条第１項）。
・確認等の申請書における申請者の署名等は電子署名等をこれに変えることができる（第３条第４項）。
国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年国土交通省令第25号。以下、「省令」という。）
・電子申請をする者は指定確認検査機関が指定するところにより必要事項について電子署名を行い、電子証明書とともに送信しなければならない（第３条第３項）。
・電子申請が行われた場合は、書面で申請する場合に提出する必要がある部数の提出があったものと見なす（第３条第７項）。
国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示（平成15年３月20日国土交通省告示第240号。以下、「告示」という。）・電子申請で使用する電子計算機の技術的基準（第１条第２項）
・電子申請で使用する電子証明書（第３条）
・書面等及び電磁的記録以外の有体物の提出等の方法（第５条第２項）
３．電子申請による確認検査の実施に必要な事項(1) 各申請関係書類と当該書類に電子署名を要する者

申請関係図書のうち、建築基準法において複数の者の押印が必要とされている書面について、書面による申請の場合と同等の証明を代替できるよう、多重署名その他必要な措置を講じる必要がある（省令第７条第１号）。
（複数の者の押印が必要とされている書面の例）
・確認検査に係る申請書様式「建築主（代理者 ）」、「設計者（検査においては工事監理者）」
・申請における添付図書（１葉毎）
・代理者委任状

当該図書の「設計者」「建築主」(2) 電子申請等に用いる電子計算機の技術的基準等
・指定確認検査機関が交付等するソフトウェアを用いて指定確認検査機関が交付等又は指定する様式に入カできる機能を備えていること（告示第１条第１項第１号）。
・指定確認検査機関が使用する電子計算機と通信できること。（告示第１条第１項第２号）
・ネットワークによらず書面等又は電磁的記録を提出する申請者は、指定確認検査機関が申請者に交付する識別番号を表示してしなければならない（告示第１条第３項）。
(3) 電子申請等に使用する電子証明書の要件①商業登記法第12条の２第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書（省令第３条第３項第１号）②電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第３条第１項 に規定する電子証明書（省令第３条第３項第２号）③政府認証基盤ブリッジ認証局と相互認証を行っている認証局が作成したもので、指定確認検査機関が交付するソフトウェア又は指定確認検査機関の使用に係る電子計算機から入手したソフトウェアを用いて送信することができ、かつ、指定確認検査機関の使用に係る電子計算機において識別することができるもの（告示第３条第１号）④その他指定確認検査機関が指定するもの（告示第３条第２号）(4) 申請受付日時の扱い
・申請に係る電子データ（ファイル）が指定確認検査機関の電子計算機（サーバ等）に記録された時に到達したものとみなす（法第３条第３項）。従って事前相談、引き受けとの関係、機関及び申請者の計算機内部及びファイルの時刻管理に留意が必要。
４．確認検査業務規程の記載事項について
ネットワーク又は電磁的記録を使用した確認検査の申請、審査、交付及び処分の通知、図書の保存（以下、「電子申請等」という。）を実施するため、建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令（以下、「指定機関省令」という。）第26条に規定する確認検査業務規程の記載事項のうち、以下の事項についてそれぞれ記載することが必要である。
一

確認検査の業務を行う時間及び休日に関する事項（指定機関省令第26条第１号）
電子申請による確認検査に係る申請について、受け付ける時間その他の制限を設ける場合はその内容
四確認検査の業務の実施方法に関する事項（指定機関省令第26条第４号）①電子申請等において申請者との連絡、質疑回答、追加説明等をネットワーク等を使用して行う場合はその方法に関する事項②機関が申請者に使用させるソフトウェアを使用して電子申請等を実施する場合は、ソフトウェアの配布、取扱い及び使用に係る制限に関する事項③電子申請等で使用する電子署名及び電子証明書の取扱いに関する事項④省令及び告示で使用が認められている電子署名及び電子証明書について、制限を設ける場合はその内容⑤申請書及び添付図書の一部を書面又は電磁的記録で提出させるなど、申請者に対し電子申請の方法について制限を課す場合はその内容
七

確認検査の業務に関する秘密の保持に関する事項（指定機関省令第26条第７号）
電子申請等に係る秘密の保持のために必要な事項

十一

確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための措置に関する事項（指定機関省令第26条第11号）
電子申請等による図書の保存の適確な実施のために必要な事項
十三その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項（指定機関省令第26条第13号）