平成2年10月2日第3種郵便物認可 令和２年6月1日発行（毎月1日）No.337

ノーマ No.337

社協情報

6
2020
JUNE

特 集

﹁社会福祉協議会職員状況等調査﹂﹁社会福祉協議会活動実態調査﹂報告︵概要︶SPECIAL REPORT
P.2

P.6 ● 地域づくりのいろは [第2回]

孤立を見逃さない、見守り活動の取り組み
東京都立大学人文社会学部 准教授 室田 信一 氏

P.8 ● 社協活動最前線

成田市社会福祉協議会（千葉県）

社会福祉法人との共同事業体「 暮らしサポート成田」

P.10 ● ジモトでつながる災害ボラセン [第2回]「協働」により支えられた災害ボランティアセンター②（倉敷市社会福祉協議会）

P.12 ● ともに歩もう！ 社会福祉法人 [第2回]
社会福祉法人六心会 理事長

堤 洋三 氏特集「社会福祉協議会職員状況等調査」「社会福祉協議会活動実態調査」
報告（概要）「社会福祉協議会職員状況等調査」は、毎年全市区町村社協を対象として実施している調査であり、市区町村
社協の職員数、正規・非正規職員の割合など、市区町村社協職員の状況を明らかにすることを目的としている。
一方、「社会福祉協議会活動実態調査」は、3 年ごとに全市区町村社協を対象として実施している調査であり、社協の組織状況、活動や事業について市区町村社協の活動実態を明らかにすることを目的としている。
本特集は、令和元年度に実施したこれらの調査の結果から、組織体制や活動と実施事業の状況を中心に報告
し、組織体制の強化や取り組みの充実・拡充に向けた今後の社協活動の展開の参考とするものである。

社会福祉協議会職員状況等調査

社会福祉協議会活動実態調査

調査対象

1,846 社協

1,846 社協

回答数

1,568 社協

1,512 社協

回収率

84.9％

81.9％

調査期間

令和元年 6 月〜令和 2 年 1 月

令和元年 6 月〜令和 2 年 1 月

調査時点

調査内容

6

1

たる7004人が複数の業務を兼務し

43

・

6

ている（図表 ）。

8

部門ごとの職員の割合をみると、「 ．

7

介護保険サービス担当職員」が54％と最も多く、次いで「 ． ．介

4

護保険サービス、 ．障害福祉サービ

6

17

ス以外の在宅サービス事業担当職員」

10が ・ ％、「 ．福祉サービス利用支

年度調査）と比較すると

29

援部門職員」が ・ ％と続き、前回調査（平成

大きな変化はなかった。

さらに、従事する事業内容別に雇用

・

7 51

形態の割合をみると、「一般事業職員」

5）は正規職員が

6 23

2

～

24

1

の

）は正規

10

％、非正規職員（常勤）が ・ ％、

6

7

（図表

1

～

％、 非 正 規 職 員（ 常 勤 ）8

非正規職員（非常勤）が ・ ％、
「経

・

8 24

営事業職員」
（図表 の

23

職員が

2

平成 31 年 3 月 31 日
Ⅰ 組織・事業の状況
Ⅱ ボランティア市民活動
Ⅲ 災害対応Ⅳ 団体組織支援・連携の実施状
況
Ⅴ 相談事業・利用支援
Ⅵ 制度サービスの取り組み状況
Ⅶ 小地域福祉活動（サロン等）
Ⅷ その他のサービスの取り組み
状況％、非正規職員（非常勤）が％となっている（図表 ）。

5

平成 31 年 3 月 31 日
1．職員の状況
2．介護保険制度における地域支援事業（生活支援体制整備事業）
3．ボランティア・市民活動セン
ター職員の専任職員の状況
4．職員の有資格者について
5．社協と行政等との人事交流の
状況

が ・

・

この傾向は、前年度と比較して変化はなく、社協の事業全般において非正規職員が大きな割合を占める状況が続いている。

︻生活支援コーディネーター︵地域支え合い推進員︶の受託状況︼

生活支援コーディネーター（地域支

え合い推進員）を受託している社協は、

51

調査の概要

1

社会福祉協議会
職員状況等調査︻職員の配置状況について︼

3

市区町村社協の職員数は、正規職員

万9088人、非正規雇用（非常％である。受託している社協を

3

2

万8985人、 非 正 規 雇 用（ 常 勤 ）

・

67

が

12

万

23

5

万4031人 の 計

3

勤）が

63

2

市 区 町 村 別 に み る と、 区（ 指 定 都 市 ）675％と最も高く、次いで市（

72

が ・

3

区含む）が ・ ％、町が ・ ％、村％となっている（図表 ）
。

8

・

が ・

このことから、都市部の地域ほど生51312104人である。社協職員全体を雇0％、非正規職員（非正規常勤・非正・ ％となって

・ ％にあ

18 1

用 形 態 別 に み る と、 正 規 職 員 が規非常勤の合計）がいる。なお、正規職員の

68

9

2

特

集 「社会福祉協議会職員状況等調査」「社会福祉協議会活動実態調査」報告（概要）

図表 1

市区町村社協職員の内訳

（単位：人）

正規職員

非正規職員

兼務者数

常

勤

非常勤

合 計
（全体に占める割合）
1,557（1.3％）

1．事務局長（事務局組織全体を代表する方）

1,067

222

447

43

2．法人運営部門職員

4,520

1,156

1,568

651

6,739（5.5％）

3．地域福祉活動専門員等の地域福祉推進部門職員

4,883

1,847

1,648

8,378（6.9％）

4．ボランティア・市民活動センター職員

1,105

520

343

5．福祉サービス利用支援部門職員（①＋②）

4,984

1,020

3,166

4,733

4,622

944

2,907

4,387

①日常生活自立支援事業、地域包括支援センター、障害者相談支援事業、生活困窮者自立支援事業等②１以外の相談担当

2,573

一般事
業職員
12,883（10.6％）
29,968
11,916 （24.5％）
1,968（1.6％）

362

76

259

346

967

6．介護保険サービス担当職員

14,958

1,353

11,822

26,25953,039（43.4％）

7．障害福祉サービス担当職員

2,566

354

2,505

4,160

8．6．7．以外の在宅サービス事業担当

3,208

149

5,227

12,754

198

61

572

1,462

1,496

116

1,414

1,978

38,985（31.9％）

7,004

9．会館運営事業担当職員
10．その他の職員
合

72

66

1

139

51.8

47.5

0.7

100.0

災害ボランティアセンター設置・運営費の負担にかかる記述
無回答
1.0％
費用に
関する
記載はない
23.0％

行政と社協
による負担
13.6％

発災時に
協議等に
より決定
18.5％

行政による
全額負担
44.0％

3   2020 NORMA JUNE No.337

図表 5

5

災害ボランティアセンターの
設置判断

その他
5.3％

行政と社協の
両者で協議
して設置
41.7％

無回答
0.2％

行政の
要請により
設置
52.8％

52

図表 4

する、または有する見込みである。前

100.0

活支援コーディネーター

0.0

回調査（ ・ ％）と比較すると、
「あ

36.7

（地域支え合い推進員）
を受

610

63.3

31

6

％程度増

100.0

0

り」と回答している社協が

0.0

224

託している割合が高いこと

24.8

386

加している。

75.2

9

が分かる。

137

協定・覚書の内容について

0

協定・覚書内に災害ボランティアセ

34

89

2

社会福祉協議会
活動実態調査103

5・ ％である。

682
100.0

ンター（以下、災害VC）の設置に関40.6する記載がある社協は

183
26.8

災害対応に関する行政との

495
72.6

0

︻災害対応について︼

100.0

協定・覚書に記載されている内容につ

1,568

0.3

協定、覚書の策定状況

5

32.3

7

いて聞いたところ、災害VCの設置判

村

507

67.3

0

・

町

1,056

23

41

8

断は、
「行政の要請により設置」が ・区（指定都市）

計

）
。設置や運

市
（23 区含む）

合44％、「 そ の 他 」 が

全体

無回答

下段：割合）

・（上段：社協数

受託して
いない

3

4

％、
「行政と社協の両者で協議して生活支援コーディネーター受託の有無
受託して
いる

図表 6

51.5

設置」が

23.8

％となっている
（図表

図表 3

24.8

24.6

記載はない」（ ・ ％）、「発災時に協

経営
事業職員

23.7

災害対応に関する行政と

51.7

37

の協定・覚書があると回答

一般
事業職員

4

している社協は ・ ％で

2.8

4

）
。また、覚書

28.7

0

ある（図表

68.5

100%

営 費 の 負 担 に つ い て は、
「行政による

80%

4を交わす・協定を結ぶ予定

事務局長

60%

非常勤

があると回答した社協は

40%

非正規職員

全額負担」
（ ・ ％）、「費用に関する

20%

常勤

割の社

非正規職員

・ ％あり、約正規職員

協が行政と協定・覚書を有従事する事業内容ごとの雇用形態別の割合
0%29,08854,031 122,104（100.0％）（23.8％） （44.2％）

回答社協数：1,568※社協数：1,846

図表 2

計

経営事
業職員
21,189（17.4％）
90,5792,232（1.8％）（74.2％）
4,888（4.0％）
9,231（7.6％）

5

災害対応に関する行政との協定・覚書の締結状況
無回答
1.1％

予定がある
4.0％

あり
37.4％
なし
57.5％

議等による決定」（ ・ ％）、「行政と社協による負担」（ ・ ％）と続いて今後も大規模な災害の発生が予測さ課題の解決に向けて多様な主体と連携の実施率が「訪問介護」の実施率をわ調 査 ） と 比 較 す る と「 居 宅 介 護 支 援 」

社会福祉法人・福祉施設等と社協のすることが求められるなか、社協はよ連携による公益的な取組の状況

ずかに上回り逆転している。

事業は前回調査

り一層地域の社会福祉法人・福祉施設（2015年度調査）と比較していずれこれら上位と連携し、複雑化する地域住民の福祉ニーズを解決する取り組みを進める必社会福祉法人・福祉施設等と連携し・て公益的な取組を行っている社協は％、今後行う予定の社協はも実施率が減少している。こうした状

252 か所（17.3％）

いる（図表 ）。
・要がある。

況の背景には民間企業等の参入が増え、利用者の分散が起き、事業経営の採算

178 か所（11.8％）

れていることを踏まえ、災害VCに対％であった（図表 ）。具体的な取り︻制度サービスの実施状況︼

221 か所（15.2％）

行動援護する行政による費用負担を明記した協組み内容を自由記述から拾い上げてみると、「各法人から専門職を派遣し、相退していることもあると思われる。一208 か所（13.8％）

定等の締結が求められる。

方で、中山間地等の民間企業等の事業が取れない社協が介護サービスから撤
介護保険制度によるサービスの実施

介護保険サービス
状況は、「居宅介護支援」が978か所

談支援を行う『福祉まるごと合同相談会』の開催」や「社会福祉施設の車両

257 か所（17.7％）

就労継続支援 B 型︻団体組織支援・連携の実施状況︼を活用した地域住民への移動支援、地者の参入が少ない地域において社協の281 か所（18.6％）

社会福祉法人・福祉施設等の連絡会（ ・ ％）、「訪問介護」が963か所

504 か所（34.5％）

生活介護

の設置状況
域活動への講師派遣」「社会福祉法人

介護サービスはセーフティネットと475 か所（31.4％）

社会福祉法人・福祉施設等の連絡会

なっている現状もある。地域において（ ・ ％）、「通所介護」が575か所

社協が介護サービスを担う価値を踏ま774 か所（53.1％）

同行援護マップを作成し、種別の相談先を開示、事業となる（図施か所数の多い上位

963 か所（66.1％）

708 か所（46.8％）

えて効率的・効果的に経営戦略を立て、（ ・ ％）であり、これらの事業が実

前回調査（2015 年度）
実施か所数（％）

前回調査（2015年度調査）と比図表 10 自立支援給付における介護給付サービスの実施状況

連携」 な ど が あ る 。

3）。なお、前回調査（2015年度

居宅介護（ホームヘルプ） 917 か所（60.6％）

重度訪問介護事業を実施していくことが求

・

％）
、
「生

％）
、
「同行援護」が475か所（ ・（％）
、「 就 労 継 続 支 援B型 」

18が208か所（ ・ ％）、「行％）と続く（図表

）
。前回

11

実施率ともに低下しているが、就労継続支援B型は実施数・や重度訪問介護、行動援護、調査と比較すると、居宅介護10

表702 か所（48.2％）

較すると、社会福祉法人・福祉施設等

1,017 か所（69.9％）が設置または設置予定であることがわ

963 か所（63.7％）

575 か所（38.0％）と連携した公益的な取組を実施してい

訪問介護

通所介護

められる。

障害福祉サービス

障害福祉サービスについては、「 居 宅 介 護（ ホ ー ム ヘ ル

プ）」が917か所（ ・ ％）、6

「重度訪問介護」
が708か所60

48動援護」が178か所（ ・13

協と社会福祉法人・福祉施設との連携

1,008 か所（69.2％）（以下、連絡会とする）を設置している

3

8

活介護」が281か所（ ・

31

46

6

8

が進んでいることがわかる。地域共生

行っていない
54.6％

7

2018 年度調査
実施か所数（％）

社会の実現に向け、複合的な地域生活

行っている
28.6％

7

事業名

14

無回答
1.7％
今後行う
予定
15.1％

0

978 か所（64.7％）
居宅介護支援かる（図表 ）。この割合は、前回調査

していない
62.3％

38 63 64

前回調査（2015 年）
実施か所数（％）

社協は ・ ％、今後設置する予定の

15

5

6

社協は ・ ％であり、約 割の社協

8

13 18

している
27.1％

る社協は ％増加しており、地域で社

14 7

今後設置
する予定
9.0％

9

2018 年度調査
実施か所数（％）
事業名

4

6

6

1

0

1 28
社会福祉法人・福祉施設等と社協の連携による公益的な取り組みの実施状況
図表 8

介護保険関係事業の実施状況（上位 3 事業）
図表 9

9 27

無回答
1.6％

と比較して ％増加している。

社会福祉法人・福祉施設等の連絡会の
設置状況
図表 7

4

同行援護や生活介護はやや増加してい86,778100.0

けら れ て い る サ ロ ン

介護保険の総合事業において位置づづくりの取り組みは介護予防の取り組みを推進することとされている。地域

多様で魅力的な「通いの場」の取り組ている社協が ・

生活品や食品等の物品支援」を実施しる 制 度 外 の 支 援 事 業 に つ い て、
「日用

338
（24.2％）

100％）、「 社 会 参 加・ 就 労 体 験 」（

いで「法外援護資金貸付・給付」
（ ・

・

等）
」
（ ・ ％）となっている（図表％）、「居場所づくり（交流会の開催活動を推進していくことが必要である。

る支援事業 ︵制度外︶︼︻ 生 活 困 窮 者 やひき こ も り を 対 象 と す％と最も多く、次ふれあい・いきいきサロンのうち、

一般介護予防事業の1,398「通いの場」（100.0％）％）となって場』」と位置づけられるサロンがある社

62（4.4％）

11 35

る。

1,398

・

みと重なる部分も多く、行政とも連携

全

か 所（

％）、「一般介護予防事業の『通いのるサロンがある社協はし、さらに積極的に住民主体のサロン

2.7

0

）
。なお、前回調査と比較して「日用・ ％増加しており、生活困窮者

生活品や食品等の物品支援」の実施率

が等への支援の仕組みが広がっているといえる。

昨今の新型コロナウイルスの感染拡大にともなう自粛生活や休業・廃業等による社会とのつながりからの離脱、収入の大幅な減少といった影響が長期化していくことが予想されるなか、生活困窮者やひきこもりを対象とする支援はますます社協にとっても重要な課題となると考えられる。

本 調 査 結 果 の 詳 細 に つ い て は、『社

会福祉協議会活動実態調査等報告書2018』（令和 年 月発行、1500

送料別）をご参照いただきたい。

「 地 域 福 祉・ ボ ラ ン テ ィ ア 情 報 ネ ッ ト円

5

介護保険の総合事業において「通所型

12.3
2,320

51

2

サービスB」として位置づけられてい10,7035ロン︶の実施状況について︼

1,398

1,398

9

︻小地域福祉活動︵見守り支援活動︑サ

5.4

13

ふれあい・いきいきサロン

4,716

2

社協で把握（実施、支援）している

1,398

9

協は3 3 8 か 所 （ ・34.0

万6778か所であり、前回調査と

100.0

34.0

514

ら び に「 社 協 の 杜 」
（

ワーク」
（

）にも

）な

.
w
w
/
w
t
e
/
n
p
: h
. /
s
c
p .
v t
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x
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:
y
s
g
p
/
t
t
p
h
j
.
r
o
.
o
y
k
a
h
s

無回答

4.8

1,512

4.8

100.0
その他事業

24

ふれあい・いきいきサロンのか所数は

子育て家庭

生活困窮者やひきこもりを対象とす

73

）。

9.5

1,512

いる（ 図 表100.0

比較すると 万8875か所増加して

居場所づくり（交流会の開催等）

143

なお、国が設置

0.3

1,512

した一般介護予100.0

方策に関する検

5

日）で

1,512

月

1.3

討会の報告（令和100.0

ホームレス（路上生活）に対する夜間の巡回・見守り活動

元年

一時宿泊支援（シェルター）

20

は、高齢者がそれ

3.5

1,512

ふれあい・いきいきサロンの主な対

0.1

1

100.0

いる（図表 ）。

0.2
82

9

居住支援

53

9.5

11.9

1,512

0.3

100.0

1.3

社会参加・就労体験

180

3.5

35.1

1,512

11.9

100.0

防事業等の推進134

10

後日掲載予定である。

5   2020 NORMA JUNE No.337

35.1

法外援護資金貸付・給付

531

象者としては、「高齢者」が ・ ％と

1,398

1,398

4
51.0

1,512

最も多く、次いで「複合型」が ・ ％、

精神障害者

ひきこもり

て参加できるよう、

1,398（100.0％）
通所型サービス B

あり
社協数

51.0

100.0

いる。

0.1

60％

771

13

3

9

12

「子育て家庭」が ・ ％などとなって

126

40％

1,512

4

サロンの開催か所数は 年間で大き1,398

ぞれの年齢層や0.3
知的障害者

く増加しており、サロン活動が地域住250

性 別、 健 康 状 態 、

1,398

民のつながる通いの場として、大きな

78.9
身体障害者

関心などに応じ

68,447

役割を果たしていることがわかる。

1,398

20％

日用生活品や食品等
の物品支援

12

78

3

複合型

その他

体

割合（％）
合計
社協数

0％

あり

5

高齢者

62
全体

11 1

4
ふれあい・いきいきサロンのうち、介護保険の総合事業において位置づけられているもの
図表 12

生活困窮者やひきこもりを対象とする支援事業（制度外）
図表 13

12

8
ふれあい・いきいきサロンのか所数（複数回答）
図表 11

1,398
体
全

集 「社会福祉協議会職員状況等調査」「社会福祉協議会活動実態調査」報告（概要）特です。地域における人間関係が希薄に

日立市社協における見守りのカタチ

一つは、茨城県の日立市社協による二つの実践事例を参考に、今日の見取り組みです。日立市社協では一人暮仕組みを作っている地域があります。

動はその代表的な実践といえます。事らし高齢者を中心に地域で孤立しがち守り活動の姿について考えていきたい

例からも読み取れるように、見守り活な住民を、近隣の住民によって組織さそのための方法にはさまざまなものが動とは変わりゆく社会のあり方に「抵れた「あんしんチーム」が、定期的にと思います。

抗」する活動としてとらえることがで見守る「あんしん・安全ネットワーク」

活 動 に 取 り 組 ん で き ま し た。 人 口 約万5000人の日立市には、現在約した。昨年度から検討されていた、地2500のあんしんチームが組織され先の国会で社会福祉法が改正されま

地域共生社会における見守りきます。

ありますが、今回取り上げる見守り活る社会に「待った」をかける、そんななり、希薄なことが標準になりつつあ

信一

重層的支援体制整備事業という総合相ります。今回の法改正では、自治体がや若年者の一人暮らし世帯が増加した

きました。近年では高齢者のみの世帯

摘されるなど、その状況は深刻化して始まり、以来、「地域社会の崩壊」と指薄化は、人口が都市に集中した頃からいわれています。住民同士の関係の希ながりを重視した仕組みですが、どちべると、地域の生活支援活動の方がつのもあります。商業的なサービスに比の助け合い活動として成立しているももあれば、生活支援活動のような地域

は、民間市場を活用した商業的なものする仕組みです。それらのサービスに一人で不自由なく生きることを可能にいですし、同じように評価することも同じような方法で進めることができな

援体制整備事業が推進されたとしても、ことになります。全国各地で重層的支ない自治体ではスタート地点が異なる

域の中に成立している自治体とそうでると、すでにそうした見守り体制が地て成立するものです。別の言い方をすの根における住民活動があってはじめも書いたように、そうした仕組みは草人 で、 民 生 委 員・ 児 童 委 員 が 必 ず

2

見守り活動についてご寄稿いただきます。

室田

か、選択を迫られているといえます。

談支援体制を自治体内に整備することことにより、孤立しがちな世帯が増加

らも個人の利用申請に基づく点で、すできないということを念頭におく必要

1

孤立を見逃さない、見守り活動の取り組み
東京都立大学人文社会学部 准教授

一つは、孤立を容認し、孤立を前提とが位置づけられ、その予算的な根拠もしています。そうした状況は社会的孤なわちある程度の孤立状態を容認する・ています。 チームの規模は 〜

17
域共生社会づくりのための具体的な方した社会の仕組みを作ることです。具

示されました。しかし、前回第策に法的な根拠が与えられたことにな

体的には、すでに始まっていますが、孤立の状態にどのように向き合うべき

新型コロナウイルスの影響は社会の緊急通報システムや宅配サービスなど、変わりゆく社会に﹁抵抗﹂する
見守り活動

あり方を変えるというよりも、すでに回で変わりつつあった流れを一層速めたと立と呼ばれ、社会問題として認識され点で共 通 し ま す 。

があります。

るようになりました。新型コロナウイ

ない、孤立状態を作らないアプローチ

もう一つの選択肢は、孤立を見逃さ

ルスの猛威はそうした状況を確実に加速させています。
今、私たちの社会はそうした社会的3チームに加わることになっています。

あんしんチームによる見守り活動（日立市社協）

15

地 域 づ く りの
い ろ は
第2回

今号は、引き続き室田信一氏に、日立市社協と北九州市社協の実践事例を踏まえ、連載

6

加わります。チームにはキーパーソン

自治会、ボランティアなどがチームに

他には、近隣住民や地域福祉関係者、
修会では地域福祉推進員同士で活発に研修会も実施して、それらの会議や研す。また、新任の地域福祉推進員への年度よ子どもたちによる見守り活動がありまとして小石赤崎校区の地区社協によるすが、そのなかでも特徴的な取り組み

校区でさまざまな取り組みをしていま体があります。冒頭でそうした活動は

法で見守り活動に取り組んでいる自治

ながる力を信じて、時代に合わせた方

われつつあるなか、それでも地域のつ的でした。そうした親密な関係性が失時代の流れに「抵抗」する活動だと書す。北九州市社協では、平成り推進された地域福祉活動計画においきましたが、活動に取り組む人たちが地区における2500を超える

意見交換がなされているということであんしんチームの活動を支える職員はて地域における子育て支援機能の強化

す。

が一人いて、市内を 圏域に分けて活動する地区社協のエリアごとに、キーパーソン同士の会議が定期的に（年名の「地区担当者」で、全員他の業があれば市社協の職員が関わることに推進員）が進めていて、地区から要望

ムの編成は地区社協関係者（地域福祉とで、あんしん・安全ネットワーク活

ボランティア事業など）を担当するこす。他の業務（介護予防や子育て支援、務を兼務しながら地区を担当していま業）を開始しました。小石赤崎校区でブ活動（次世代地域福祉活動者育成事

ランティア体験活動としてウェルクラ

り地区社協による子どもたちの福祉ボ

線上に自然な形で現れていることに気りの取り組みが普段の地域活動の延長

市と北九州市の取り組みからは、見守でいては長続きしないでしょう。日立

協活動をはじめ、地域がこれまでに取動と他の事業の連携が強化されるとい

日立市社協では、2500を超える

なっています。

年度からは小石、赤崎の二つの守り活動を自粛せざるを得なくなった

り組んできた活動の蓄積と、それも含を訪問するという事業を開始しました。

地域も少なくないと耳にします。なかめて後方支援してきた社協の戦略の賜見守り活動を牽引するのは福祉協力員には、活動がすっかり停滞してしまっ

小学校と連携し、総合的な学習の取りですが、子どもたちが参加するようにた地域もあるでしょう。一方で、地域組みとして地区社協の福祉協力員や先

平成

づかされます。その自然さは、地区社

北九州市社協における見守 り の カ タ チ

年度から同活動に取り組み、

あんしんチームの活動状況を把握し、地区社協でチームづくりの中心となる
地域福祉推進員に、年 回開催される

九州市社協による取り組みです。北九なって、見守られる高齢者の声のトー

住民が中心になって自然体で見守り活

物といえます。

州市は人口 万7000人ほどの政令ンが上がるなど、変化が見られるよう

生と一緒に子どもたちが地域の高齢者

155 の 小 学 地 区 に お い て 地 区 社 協になったということです。また、見守指定都市で、市内には つの区があり、「ふれあいネットワーク活動」に取り組

学・高校生になると、朝のゴミ出しのり を 経 験 し た 小 学 生 の な か に は、 中密を避けながら見守りを継続すること動に取り組んできた地域では、住民がでは地区社協を中心に平成ん で き て い て、 そ の 主 な 活 動 内 容 はす。こうした対応の違いは、今後の方

や、新たな生活様式における見守りの策を考える良いきっかけになるのでは方法を試みるといった対応がみられま
サポートするために、住民が選ぶことないでしょうか。

手伝いをする人もいるそうです。北九ができる活動のメニューを用意して、州市社協では、地区社協による活動を洗濯など「見守り」を通して把握され子どもの参加に限らず、多様な活動を

かつては向こう三軒両隣、気になる﹁抵抗﹂は自然体で促進しています。

たちょっとした生活の困りごとを住民「見守り」や「助け合い」活動のなかで困ったことや気になったことについて、住民と専門職が一緒になって話し合う
場のこ と で す 。

ことがあれば声をかけ合うことが一般

は地区社協に統一して表記します。

（注）北九 州市では校区社協と地区社協、両方の 名 称 が 使 用 さ れ て い ま す が、 本 稿 で同士で助け合う活動で、「話し合い」は、です。「助け合い」は買い物支援や掃除、新型コロナウイルスの影響から、見年から

もう一つの実践事例は、福岡県の北14「 見 守 り 」 と「 助 け 合 い 」「話し合い」

5

7

会議に参加してもらうことで、コミュ
ニケーションと情報共有を図っていま

1628（注）が活動しています。北九州市社協93

6を重点事項として掲げ、平成

必死になって、疲弊しながら取り組ん

12

年度よ

23

は平成

〜 回程度）開催されています。チー4
子どもたちとともに訪問する見守り活動（北九州市社協）

23

うこと で す 。

8
見守り活動を活性化するために、各7   2020 NORMA JUNE No.337

12

約 580 万回、航空旅客数は通算約 10 億人の日本を代表する空の玄関口（写真提供：成田国際空港株式会社）。

を認識し、担い手の育成や地域住民来の制度だけでは支援が届かない人

害者施設の受託運営等を通じて、従的に取り組んできた。介護保険、障制定前から、生活困窮者支援に積極

社協）は、生活困窮者自立支援法の成田市社会福祉協議会（以下、市を行っている。また、大成会は就労サービスを提供するほか、訪問活動

支 援 を 展 開 し て お り、 入 所 や 通 所

障害の分野では広い範囲で質の高いとを意図したものである。大成会は、的な総合相談体制づくりをめざすこ

機関との協働・連携を強化し、包括開設した。これは、地域住民や関係を受託し、「暮らしサポート成田」をとするつながりの再構築がカギとな

めには、地域住民の助け合いを基盤を実現する必要があります。そのたと尊厳のため、新たな生活支援体系

問題化するなか、生活困窮者の自立のそれぞれが持つ強みを生かした事

ネットワークを構築してきた市社協

成会と、地域福祉の推進を目指し、さまざまなニーズに対応してきた大極的に支援サービスの種類を拡大し、就労支援の実績がある。柔軟かつ積

継続支援B型事業所も経営しており、り ま す。 こ れ は、 社 協 が 従 来 か ら

業展開をしている。当事者や家族がね、何度でも挑戦していく伴走型支もともに悩みながら、試行錯誤を重担ってきた地域福祉活動そのものな

年度に、社会福抱える経験や想いを尊重し、支援員「貧困の連鎖や子どもの貧困が社会の組織化を図るとともに、市社協自事業を含め生活困窮者自立支援事業

る家計改善支援事業と就労準備支援

同事業体方式により、任意事業であ空港。開港以来、航空機発着回数は通算

ら が 支 援 の 担 い 手 と な っ て き た。

共同事業体 「暮らしサポート
成田」 の設立「暮らしサポート成田」のです」と、主任相談支援員の江崎三喜男氏は語る。
市社協は、平成【地域の状況】（令和 2 年 5 月 31 日現在）

社協データ

口

132,962 人

世 帯 数

63,689 世帯

高齢化率

23.1％
人

【社協の概要】（令和 2 年 4 月 1 日現在）

事

12 人

評 議 員

25 人

理

分担ができ、伴走型支援を行う立場いるため、貸す側・借りる側の役割

員が独立して暮らしサポート成田に滞納となった場合も、家計改善支援

で課題はあるものの、利用者が償還所と離れていることも、即時性の面

金の貸付業務を行っている社協事務

感にもつながっている。生活福祉資

市役所に抵抗感がある相談者の安心

また、市役所と距離があることで、

関とつながりやすい工夫をしている。

シート」を活用し、行政など関係機ない相談を共有できるよう「繋がる事務所とは離れているが、切れ目ので相談窓口がある。市役所や市社協

市役所や市社協事務所とは別に単独

ら徒歩 分とアクセスが良く、また暮らしサポート成田は二つの駅か相談者のための環境整備いる。

りの人や外国人への支援を展開して象を生活困窮者に限らず、ひきこも

成田市社協は、生活困窮者自立支援
事業として、社会福祉法人大成会と共同事業体方式で「暮らしサポート
成田」を運営している。暮らしサポート成田における早期相談のための環境整備、ひきこもり支援などについて取材した。

を保ちやすくなっている。

⃝ボランティアセンター事業⃝移送サービス事業⃝日常生活自立支援事業⃝ファミリーサポートセンター事業⃝地区社協活動の推移⃝地区敬老会の開催⃝福祉教育の推進⃝福祉団体助成事業⃝障がい者ピア・サポーター養成⃝精神障がい者サロン⃝ひきこもりサロン

2人

事

監

41 人（正規職員 16 人、

職 員 数

名、家計改善支援

名は市社協職員であり、就労支

名は大成会の職員である。相の荒居富男氏は、「今、個別支援と地必要性が高まっている。就労支援員

一定の知識や、関係機関との連携の解決できない課題に対応するため、自宅売却、相続等、支援員だけでは相談内容も増えている。自己破産、で、相談者数は増加し、より深刻な相談しやすい環境をつくったことている。

い、早期相談に対応することができ相談者の自宅訪問や面接同行等も行ている。関係機関への同行以外にもリーチを積極的に行える環境になっ

職 員 数 も 確 保 で き る た め、 ア ウ トにしている。全員が対応することで立相談支援を全員が対応できるようなど、不足する部分を補うことで自職員から市社協職員が助言を受ける

報やノウハウをより多く持つ大成会談にあたり、例えば就労に関する情援員

員

主任相談支援員

また、暮らしサポート成田では、⃝住民参加型在宅福祉サービス事業1

日本最大の国際拠点空港である成田国際

援に取り組み、さらに現在では、対【主な事業】

2成田市
社会福祉協議会祉法人大成会（以下、大成会）と共非常勤職員 25 人）

2

社会福祉法人との
共同事業体
27

3

社協活動
最前線

⃝各種貸付事業⃝生活困窮者自立支援事業⃝生活支援体制整備事業（第 1 層）

8

成田市（千葉県）

的な姿と国際的な姿が融和した都市。空港関連サービス業などの従事者が増加し、第三次産業従事者が多くを占め千葉県北部中央に位置する中核都市。成田山新勝寺や成田国際空港を有しており、豊かな水と緑に囲まれた伝統ている。財政力指数は日本全国 813 市区中第 4 位であり、門前町の歴史的町並みは日本遺産に認定されている。

ネットワークを作っていくことが重の実情に応じて柔軟に社会資源や制度の狭間をつくらないために地域

域づくりの両方が求められています。

市社協が独自で開催していた精神障ひきこもり支援のニーズを踏まえ、入るようになってきた。このようなからもひきこもりについての相談が家族だけでなく、これらの関係機関

ン」を始めた。静かな環境での相談きた人のために「なりたフリーサロ

社会参加や就労への意欲が高まってひきこもり年数が長期の人が多い。

サロンの参加者は、比較的高齢で住の外国人からの相談も約

成田国際空港で働く外国人や市内在金に関する相談が最も多くなった。

多かったが、現在では住居確保給付

仕事や収入・生活費に関する相談が倍に増要です。同時に共同事業体として、立相談支援機関が地域を巻きこみな

つなげていくことができます」と自し、事業の一層の周知や職場開拓にお互いのネットワークの強みを生か度に開設した。ここではひきこもり

きこもりほっとサロン」を平成年の経験を生かし、市社協主催で「ひ害 者 を 対 象 と し た「 憩 い の サ ロ ン 」

について話し合ったり、雑談したりもできる。年代が近い人同士で仕事

パソコンでの履歴書作成を行うこと

準備支援の一環として、面接練習やできるコーナーも設けており、就労やハローワークの求人情報等を閲覧が今後の課題となっている。今後も、のように支援体制を構築していくか

での生活を模索しているなかで、どいる。社会全体が「新しい生活様式」

談をスムーズに行えるよう工夫してえている。通訳アプリを活用し、相新しい生活様式にあわせた柔軟な仕当事者が雑談や情報交換、たけのこできる環境にもなっている。

掘りのイベントなどに参加できる。

さらに、暮らしサポート成田にはまた、ピアサポーターとして、ひきがら開拓していく重要性を語る。
「今晩寝る場所がない」「明日住む家

こもり経験がある人に運営協力してンターの空き部屋を活用して「緊急営する放課後児童等デイサービスセ

い相談に対応するため、大成会が運る人もいる。このような緊急性の高

過ごし、相談窓口を知って訪ねてく

由によって行くあてがなく、空港で家庭内暴力や金銭等のさまざまな理

ため、参加対象を成田市民に限定は参加しづらいという人もいる。そののなかには、地元のイベント等には族交流会」を始めた。当事者や家族繋げるミニ講座」や「ひきこもり家

ぶ 場 と し て、「 ひ き こ も り を 社 会 にための考え方、支援の実践例等を学

わることの必要性、本人に寄り添う家族を対象に家族の認識や行動が変さらに、当事者支援だけでなく、ワークの実践が問われている。

や家族と対話を重視したソーシャルチによって、自宅へ訪問し、当事者

活困窮者自立支援制度のアウトリー

らう人もいることが想定される。生のなかには、窓口へ行くことをため

事件報道などにより、当事者や家族

近年のひきこもりとの関連に触れた加することができる。その一方で、あったサロンを選択し、段階的に参無理のない範囲で自分のペースにしたサロンが一つだけではないため、避難用シェルター」の運用を始め、しておらず、市民よりも市外の参加てくれる団体や機会があることがう

く受け、暮らしサポート成田の相談

新型コロナウイルスの影響を大き

代の相談
代が最も多

ことが期待される。

組み、仕掛けをさらに構築していくがない」といった相談も寄せられてもらっている。

このように、ひきこもりを対象といる。成田市には、常に開放された

相談者が落ち着いて過ごせる環境を者が多いときもある。地域情報誌等

れしい」という声もある。家族会と件数は例年と比較して約が多かったが、現在はくなっている。相談内容についても、「なりたフリーサロン」の様子

スペースをもつ成田国際空港がある。

整えている。

新しい生活様式にあった支援体制をめざしてを 通 し て 参 加 者 を 募 集 し て お り、いう形態をとらず、暮らしサポートしている。これまで

各種サロンにおけるひきこもり支援ている支援調整会議には、行政関係

成田が主催することで、当事者や家「ひきこもり当事者や家族を応援し部局、地域包括支援センター、民生

族の負担感を減らし継続できるよう

50 6

30

暮らしサポート成田で毎月開催し

委 員 や 地 区 社 協、 社 会 福 祉 士、 ハ

40

倍に増加

ローワークなどの多様なメンバーがにしている。

～
参画している。このため、当事者や9   2020 NORMA JUNE No.337

628

ジモトでつながる
災害ボラセン

倉敷市社会福祉協議会

た世帯やボランティアの派遣依頼がなでき、そのことが被災者の支援につなが必要である。災害VCは、令和定した生活を取り戻すにはさらに時間年がるという思いで協働してきた。

月末をもって閉所となったが、それにしながら、共同体のような意識で取ではなく、支援団体との一体感を大切

いと感じている。

が被災者支援の終了であってはならな

日から、化していくことを意識していた。日々行することを繰り返すことで、日々進ングを行い、反省と改善策を考え、実設型仮設住宅やみなし仮設住宅のある

VCでつながった支援団体が今でも建相 談 支 援 を 行 っ て い る。 ま た、 災 害

災世帯の戸別訪問を通じて、見守りや「真備支え合いセンター」を設置し、被月

市社協では平成

手探りのなか取り組んでいたが、多く地域において、居場所づくりや相談会

る。市社協だけで取り組んでいたら、ここまで広範囲に、多様な支援はできにより、被災者同士の交流の場づくり

し、災害VCだけでは対応できないこ

被災者のニーズは時間とともに変化大切にし、支援のコーディネートを行ていなかったのではないだろうか。

を地域住民と一緒に取り組むなど、被いながら、被災者の支援に取り組んで

技術系協力団体とつながることによっこそ最も大切であるという投げかけでニーズ把握や支援活動に取り組むこと

職員が被災現場に入り、住民と一緒にら地域住民とつながっている地元社協

被災地の復旧、復興を見すえ、平素かない活動をするべきだ」と提案された。

に考えていた。さまざまな支援団体が経験や強みを生かしてもらう方法を常体はできるだけ受け入れ、支援団体の思いを掲げ、支援の申し出があった団いた。
「被災者のために」という共通の

個人ボランティアに支えられ運営して置したが、実際には多くの支援団体や災害VCは市社協が主体となって設が大切である。

援を行っているのかを知っておくこと

以外でどのような団体がどのような支ことである。そのためにも、災害VC

支援の限界であってはならないというまり、災害VCで対応できないことがとで、支援の範囲は広がっていく。つ

床下の泥出しをボランティアが行うこて、床板はがしをお任せし、その後にあった。こうした意見を受けて、市社

主体的に活動できる環境を作ることで、の取組が進められているが、安心・安

これからも支援団体とのつながりを

災害ボランティアセンター（以下、とも多々ある。例えば、工具や技術が月

災者自らが前に進もうとする活動の支年

ジェクト会議の運営支援者や応援社協

協職員の多くは災害VCを離れ、被災

多くのボランティアがスムーズに活動

現在、被災地域において復旧、復興

地の町内会長や地区社協会長、民生委

職 員 か ら、
「地元社協でなければできは対応しにくいものになる。しかし、災害VC）の運営が、多くの支援者によって軌道に乗ってきた平成
8

上旬、災害ボランティア活動支援プロ

30

員等と一緒に、日頃から気になってい

夕方ミーティングの様子

協働していくうえで意識していたこと

いきたいと考えている。

災害VCのつながりが、 今後の被災者の生活支援にもつながるの支援団体がいたからこそ、新たなこ

年

り組んできた。毎日夕方からミーティ

また、市社協だけで方針を決めるの2とに取り組む勇気と後押しをたくさん

1

等、さまざまな取り組みを継続してい10

いただいた。

30

必要な床板はがしなどは、災害VCでい世帯を訪問することになった。これ

3

援に重点を移していった。

地元の社協だからできる取り組み「協働」により支えられた災害ボランティアセンター②

連 載
第❷回

10

新型コロナウイルス感染症により、地域福祉活動が制限されるなか、つながりを途切れさせない社協の新たな取り組みや工夫を発信します。

● 集まれないなら別の手段でつながろう！


ラジオ番組「つながろう～厚真～」厚真町社会福祉協議会（北海道）

平成 30 年 9 月胆振東部地震や新型コロナウイルス感染症により、町内の生活・コミュニティ再建が停滞しているため、厚真町社協では、地域にある社会資源と住民力を生かして、5 月より「あつま災害エフエム」を使い被災者コミュニティ活動等を紹介する番組を開始しました。放送は、祝祭日を除く月曜日から金曜日の 13 時半～14 時の 30 分間で、パーソナリ
ティは社協職員が務めています。福祉・生活・健康関連情報や、聞いてできる介護予防などを発信するほか、地域住民、民間団体、地域おこし協力隊などをゲストに迎え、住民参加型のラジオ放送をしています。

● 塗り絵つきメッセージを送る「みんなの声・想いをつなぐ“つながりプロジェクト”」


西伊豆町社会福祉協議会（静岡県）

新型コロナウイルス感染症によりさまざまな地域行事が自粛となるな
か、応援メッセージを募り、人から人へ声や想いをつなぐことで、孤立防止や地域貢献活動につなげることを目的に実施しています。
メッセージを記入する用紙は、町の広報誌と一緒に各戸配布されるほか、町役場等に配置しています。メッセージ記入用紙はキャラクターの「あまびえっちょ」の塗り絵つきとなっており、社協宛に郵送してもらいます。
送られた応援メッセージは、町社協、地域や関係機関に届けるとともに、
社協だより、ホームページ、Facebook にも掲載しています。
■「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」のホームページに掲載する活動事例を募集します
各社協やボランティア団体、NPO 等で創意工夫のもと展開されている“つながり”を維持する活動や、新たな“つながり”を創り出す活動等についてぜひご応募ください。詳細は下記 HP をご確認ください。
活動事例の参照 https://tunagari-action.jp/
活動事例の応募 https://www.zcwvc.net/ （8 月 3 日（月）締切）

Information『社会福祉協議会活動実態調査等報告書 2018』のご案内
特集で取り上げた「社会福祉協議会活動実態調査」「社会福祉協議会職員状況等調査」の内容は、『社会福祉協議会活動実態調査等報告書 2018』に収録しています。ぜひご利用ください。
【体裁】A4 判/183 頁/2020 年 5 月発行【販売価格】1,500 円（税込・送料別）【購入申込】地域福祉・ボランティア情報ネットワーク HP（https://www.zcwvc.net/）より「頒布資料注文書」をダウンロードし、FAX でお申込みください。

2020 年 6 月号

令和 2 年 7 月 13 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 200 円（税別）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11   2020 NORMA JUNE No.337です。とげとげしさのわりに繊細な編

自粛傾向のなか、自宅で何か新し集いことができないかと、サボテンを植物だと驚きました。種類が多様で後買いました。お店できれいに花を咲

花が咲く（成果がみえる）まで水や日記

かせるサボテンをみて、店員さんに光を与え（アクションを）続けること

育て方をうかがうと、サボテンは約が大切なのは、地域福祉と似ている

2,000 種あり、同じ種類でもすべてと感じました。と言いつつも、すでにが花を咲かせるわけでなく、育て方

花が咲いているサボテンを買ってし次第で咲かないサボテンもあるそう

まう自分の弱さもありますが。（村）

歩もう！
ともに

第2回

社会福祉法人ノーマ 2020 6月
No.337

協力つつみ

全国社会福祉法人経営者協議会

よう ぞう

堤 洋三氏 （社会福祉法人六心会理事長）
社会福祉法人六心会理事長、社会福祉士、介護支援専門員、施設福祉士、
全国社会福祉法人経営者協議会地域共生社会推進委員会専門委員

社協と歩む第 2 層協議体

代表者 川村編集人 高橋良太〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会（地域福祉部）定価200円（税別）
電話 03–3581–4655

この 4 月より、私が勤める社会福祉法人が、所在する地区の第 2 層協議体の事務局を担うことになりました。六心会は特養・老健など高齢者介護事業を展開する施設経営の社会福祉法人ですが、平成 26 年頃
より日常生活圏域の福祉活動について東近江市社会福祉協議会（以下、市社協）と地区社会福祉協議会（以下、地区社協）へ相談を持ちかけることが増え、結果的にともに活動することが増えてきました。
現在の第 2 層協議体が動き出した平成 29 年より、法人職員が地域の「生活支援コーディネーター（地域
支え合い推進員）」という役割を担うことになり、地区社協会長はじめ関係者の皆さんと協議を重ねるなかで、昨秋頃から具体的な話が進み、今春から新スタッ
フの入職もあり、いよいよ事務局を担う運びとなりました。
この第 2 層協議体は、地区社協が策定した「第 2次地区住民福祉活動計画」を具体的に推進していく会
議として、まちづくり協議会（以下、まち協）、地区
社協、民生委員児童委員協議会、その他生活支援グループなど住民団体などの皆さんと行政保健師や私たち専門職で構成されています。事務局については、市
社協から地区へ配属されたコミュニティ・ソーシャ
ル・ワーカー（以下、市社協 CSW）が主として担い、
当法人スタッフがフォローする形で進めてきました。
社協との
連携・協働
の思い

しゃきょうさん

私が考える市町村社協の強みは何と言っても「住民からの親
しみと信頼」ではないでしょうか。どこへ出かけても住民から「しゃきょうさん」と言われる姿はうらやましい。社協マンの努力が長い年月を経ながら受け継がれてきた証だと思います。平成 27 年から活動している地域住民と専門職の集まりがあるのですが、その場も若手の市社協 CSW の協力がなかったら、実現できなかったかもしれないと思うことがあります。
私の夢は、社協の皆さんと「コワーキング」スペー
スを持つこと。地域住民も専門職もそれぞれがそボランタリーな協議体のマネジメントは、会社などとのそれとは異なり、メンバーの皆さんの熱と方向性を一定に保つ工夫が必要で、そのためには定点で思考する事務局の存在と機能が重要となってきます。これまでは市社協 CSW に事前調整や段取りの多くを頼ってしまっていましたが、CSW の皆さんは市内他地区も担当され兼務ですから、私たちの地区に割ける時間と活動に限界があります。計画の実施期間も残すとこ
ろ 2 年となり、第 3 次計画の策定作業までも見越すと、事務局をどの団体が担うにせよ、当該地区での事務局機能の強化は避けられないタイミングだったように感じています。
第 2 層協議体の事務局は、社協・まち協との共同事務局というイメージを私は持っています。関係する方々の意向を確認し、各協議テーブルの階層分け、整理もしたところです。そしてこの春から、第 2 層協
議体の名称自体も「五個荘地区住民福祉会議」と分かりやすく変更し、ウェブサイトも立ち上げました。すべて、地区社協・市社協 CSW の皆さんと相談しながらすすめています。
「自分たちはどんな地域で暮らしたいのか」と考えるとき、一法人が事務局を担ったとしても、主体は地域住民であり、さまざまな世代の視点、想像力をクロスさせていく工夫や問いかけ、誰もが無理をしないで関わることができる仕組みを社協の皆さんとともに考え提案できればいいなと感じています。

れぞれの仕事をしながら、集まりたい時に誰でもさっと集まることができる、そんな距離感で一緒に仕事ができればいいな、そんなワークスペース
をいつか創れたらいいなと思っています。新型コ
ロナウィルスの影響で仕事の仕方もずいぶん変化
しそうですが、クリエイティブな発想と自由な対話を生む場、緩い空間を所属する法人や組織を越えて創る、そんなことを夢見ています。

神社で開催するコミュニティ（こども）食堂