秋草葬斎場設備等改修事業
入札説明書

平成２９年７月２６日（平成２９年１１月１４日修正版）

別杵速見地域広域市町村圏事務組合

《目次》

１ 募集の趣旨 ....................................................................... 1２ 事業の概要 ....................................................................... 2（1） 事業名 ...................................................................... 2（2） 事業実施場所 ................................................................ 2（3） 公共施設等の管理者 .......................................................... 2（4） 事業の内容 .................................................................. 2
３ 事業者の募集及び選定の手続き ..................................................... 4（1） 入札に関するスケジュール .................................................... 4（2） 事業者選定までの手順 ........................................................ 5４ 参加資格要件 ..................................................................... 6（1） 入札参加者の構成等 .......................................................... 6（2） 構成員の参加資格要件 ........................................................ 6５ 入札に関する手続き等 ............................................................ 10（1） 入札公告（入札説明書等の公表） ............................................. 10（2） 要求水準書添付資料の配布 ................................................... 10（3） 現地見学会の申込受付 ....................................................... 10（4） 現地見学会の開催 ........................................................... 11（5） 第１回入札説明書等に関する質問の受付及び回答 ............................... 11（6） 入札参加資格審査書類の提出 ................................................. 11（7） 対話に関する提出書類の提出 ................................................. 12（8） 対話の開催 ................................................................. 13（9） 第 2 回入札説明書等に関する質問の受付及び回答 ............................... 13（10） 入札書類（入札書及び事業提案書）の提出 .................................... 14（11） 入札に関する留意事項 ...................................................... 15６ 入札参加者の審査及び落札者の決定 ................................................ 17（1） 審査機関 ................................................................... 17（2） 審査の手順及び方法 ......................................................... 17７ 契約に関する事項 ................................................................ 18（1） 契約内容の協議 ............................................................. 18（2） 事業契約の締結 ............................................................. 18（3） 契約保証金等 ............................................................... 18（4） 支払条件 ................................................................... 19（5） 契約を締結しない場合 ....................................................... 19
８ 事務局 .......................................................................... 20

１ 募集の趣旨
秋草葬斎場（以下「本施設」という。）は、昭和 53 年に供用が開始されており、新築当初の火葬炉の老朽化及び旧態化がみられる。また、建物等も新築時より大きな改修が行われておらず、劣化やユニバーサルデザインへの未対応なども散見されることから、再整備が必要な時期を迎えている。
上記を踏まえ、別杵速見地域広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。）は、長期的な施設の性能及び安定稼働性、耐用性の確保、周辺環境へ総合的に配慮した施設への再整備として、秋草葬斎場設備等改修事業（以下「本事業」という。）を実施する。
また、本事業においては、組合の財政負担の縮減並びに民間の技術的能力の活用を図るため、本施設の設備更新及び改修に係る設計・建設を包括して事業範囲とすることで、業務全体の効率化による工期の短縮、工事品質の確保、組合の事務手続きの負担軽減等、公共サービスの一層の向上に資することを目的とする。
本入札説明書は、本事業を実施する事業者選定のための総合評価一般競争入札（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０の２）に適用されるものであり、次に掲げる書類は入札説明書と一体のものである（以下「入札説明書等」という。）。
「要求水準書」「要求水準書 添付資料」「落札者決定基準書」「設計・建設工事請負仮契約書（案）」「様式集」
したがって、入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札説明書等の内容を十分理解した上で、本事業の目的に沿った条件で必要な書類等の作成を行うものとする。

1

２ 事業の概要（1） 事業名
秋草葬斎場設備等改修事業（2） 事業実施場所
大分県速見郡日出町大字平道字秋草 291 番地 1
（3） 公共施設等の管理者
別杵速見地域広域市町村圏事務組合

管理者

長 野 恭 紘（4） 事業の内容
ア

事業方式

本事業は、既存施設の稼働を行いながら「炉設備更新及び高度排ガス処理設備の設置」、「既存施設の改修及び排ガス処理設備のための施設の増築」を DB 方式（設計・施工一括発注方式）で実施する。
イ

契約の形態

組合は、本施設の設備更新及び改修に係る設計・建設業務を一括で委託するために、本事業を実施する者による共同事業体（以下「建設 JV」という。
）と、本事業に係る設計・建設工事請負契約（以下「本契約」という。
）を締結する。
ウ工期

本事業の工期は、本契約成立後発注者が指定する日から平成 33 年 8 月 16 日（月）までとする。なお、本施設は平成 33 年 9 月より供用開始を予定する。
エ予定価格

本事業の予定価格は次のとおりである。
予定価格：1,763,397,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）

比較価格：1,632,775,000 円（消費税及び地方消費税を除く。）

本入札は、別府市建設工事契約に係る最低制限価格制度試行要領（平成２１年別府市告示第１８７号）を適用する。なお、最低制限価格は落札者決定後に公表する。

2

オ

事業の対象となる業務範囲

事業者が行う事業の範囲は次のとおりとする。また、各項目の詳細については「要求水準書」に示すとおりとする。
（ｱ）事前調査業務（ｲ）設計業務（ｳ）建設業務（ｴ）各種申請等業務（ｵ）稼働準備業務（ｶ）その他施設整備上必要な業務
なお、（ｳ）建設業務における工事等の業務範囲は以下に示すとおりとする。

a 建築工事(i)増築工事(ii)改修工事

b 建築付帯設備工事(i)電気設備工事(ii)機械設備工事

c 外構工事d 撤去・解体・仮設工事
e 火葬炉設備更新工事f 運営・支援システム構築
カ

法令等の遵守組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、「墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年法律第４８号）」をはじめ必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。

3

３ 事業者の募集及び選定の手続き（1） 入札に関するスケジュール
本事業の募集スケジュールは、次のとおりを予定している。ただし、「別杵速見地域広域市町村圏事務組合職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例（昭和４８年条例第６号）」に規定する組合の休日（以下「休日」という。）には、受付を行わないこととする。

日 程（予定）平成 29 年 7 月 26 日（水）平成 29 年 7 月 26 日（水）から
平成 29 年 8 月 18 日（金）まで
平成 29 年 8 月

1 日（火）から

平成 29 年 8 月 18 日（金）まで
平成 29 年 7 月 31 日（月）から
平成 29 年 8 月4 日（金）まで

平成 29 年 8 月9 日（水）から

平成 29 年 8 月 10 日（木）まで
平成 29 年 7 月 31 日（月）から
平成 29 年 8 月 18 日（金）まで
平成 29 年 8 月 30 日（水）平成 29 年 9 月

8 日（金）から

平成 29 年 9 月 11 日（月）まで

内容

入札公告（入札説明書等の公表）
入札説明書等の閲覧期間

要求水準書添付資料の配布期間

現地見学会の申込受付期間

現地見学会の開催
第 1 回入札説明書等に関する質問の受付期間
第 1 回入札説明書等に関する質問への回答
入札参加資格審査書類の受付期間

平成 29 年 9 月 19 日（火）入札参加資格審査結果の通知・応募者番号の通知

平成 29 年 9 月 25 日（月）対話に関する提出書類の受付期間

平成 29 年 10 月 5 日（木）から
平成 29 年 10 月 6 日（金）まで
平成 29 年 10 月 10 日（火）から
平成 29 年 10 月 13 日（金）まで
平成 29 年 10 月 25 日（水）から
平成 29 年 11 月 21 日（火）から
平成 29 年 11 月 22 日（水）まで

対話の開催
第 2 回入札説明書等に関する質問の受付期間
第 2 回入札説明書等に関する質問への回答
入札書類（入札書及び事業提案書）の受付期間

平成 30 年 1 月中旬

提案内容に関するヒアリングの実施・開札の実施

平成 30 年 1 月下旬

優秀提案者の選定

平成 30 年 1 月下旬

落札者の決定及び公表

平成 30 年 1 月下旬

設計・建設工事請負契約仮契約の締結

平成 30 年 2 月上旬

議会の議決・本契約の締結※上記スケジュールに変更が生じる場合は、その内容を公表する。

4

（2） 事業者選定までの手順

入札公告（入札説明書等の公表）

現地見学会の申込受付

現地見学会の開催

第1回入札説明書等に関する質問の受付

第1回入札説明書等に関する質問への回答

入札参加資格審査書類の受付

入札参加資格審査結果の通知・応募者番号の通知対話に関する提出書類の受付

対話の開催

第2回入札説明書等に関する質問の受付

第2回入札説明書等に関する質問への回答

入札書類（入札書及び事業提案書）の受付

提案内容に関するヒアリングの実施

開札の実施

優秀提案者の選定

落札者の決定及び公表

5

４ 参加資格要件
入札参加者は、次の資格要件をすべて満たすものとする。また、入札参加者の資格の確認を行うために資格審査を実施する。
（1） 入札参加者の構成等
入札参加者は、次のとおり複数の企業で構成されるものとする。入札参加者を構成する者を構成員という。
構成員の種別企業数

本事業の設計業務を主として行う者

1 者以上（以下「設計企業」という。）
本事業の建設業務を主として行う者

1 者以上（以下「建設企業」という。）

ア

入札参加者は、特定建設工事共同企業体（甲型）を結成して参加すること。すべての構成員が出資者であること。なお、出資比率は問わない。

イ

入札参加者の代表企業は、建設企業とし、全構成員中最大の出資者であること。また、建設企業の構成員が複数である場合は、入札参加表明書の提出日において、平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの間の決算日を基準とする経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書に記載されている建築一式工事における総合評定値が最大の者を代表企業とすること。

ウ

入札参加者の構成員の企業数の上限は任意とするが、構成員は本事業の実施に関して各々適切な役割を担うものとする。

エ

入札参加表明書の提出以降、入札参加者の構成員の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、組合と協議を行うものとする。なお、協議の結果、変更が認められた場合は、参加資格要件をすべて満たす構成員とすること。

オ

入札参加者の構成員（入札参加表明書提出以降、組合がやむを得ない事情と認めた場合、並びに入札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成員を含む。）は、当該工事の他の入札参加者の構成員になることはできない。

カ

入札参加者の構成員は、（1）に掲げる構成員の種別を兼ねることはできない。

（2） 構成員の参加資格要件構成員は、次の資格要件をすべて満たすものであること。
ア全構成員（ｱ）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく組合、別府市、杵築市又は日出町（以下「組合等」という。）の入札参加制限を受けていない者であること。
（ｲ）公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても別府市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領（昭和６０年別府市告示第７６号）、杵築市工事指名競争入札参加資格者指名停止基準（平成１6７年杵築市告示第５３号）及び日出町が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等の基準（平成１９年日出町告示第２７号）の規定（以下「指名停止等措置要領」という。）に基づく指名停止期間中でないこと。
（ｳ）入札参加表明書の提出日以前３箇月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
（ｴ）破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条第１項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。）でないこと。
（ｵ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
（ｶ）本事業に係る発注支援業務に関与した者、並びにこれらの者と資本面及び人事面において関連のないものであること。（「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権を有し、又はその出資の総額１００分の５０を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。）
なお、本事業に係る組合の発注支援業務に関与した者は次のとおりである。
八千代エンジニヤリング株式会社
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
イ

設計企業
設計企業は、次の資格要件をすべて満たすものであること。なお、複数の者が業務を分担する場合は、統括する設計企業（以下「設計統括企業」という。）をおくものとし、設計統括企業は、次の（ｱ）から（ｴ）の資格要件をすべて満たし、その他の設計企業は（ｱ）から（ｳ）の資格要件を満たしていること。
（ｱ）組合等の平成２９年度における建築コンサルについて入札参加資格の認定を受けている者であること。
（ｲ）沖縄県を除く九州管内に本店又は組合等との契約について委任を受けた支店等があること。
（ｳ）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（ｴ）次に掲げる条件をすべて満たす技術者を選任できること。技術者の兼務については、「表配置技術者の兼務の可否」を参照すること。

a 管理技術者(a)建築士法に規定する一級建築士の資格を有する者であること。
(b)火葬場の新築又は増築工事の実施設計の履行実績を有すること。（入札参加表明書の7

提出日において業務が完了していること。）(c)入札参加表明書の提出日以前に３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者

b 照査技術者(a)建築士法に規定する一級建築士の資格を有する者であること。
(b)入札参加表明書の提出日以前に３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者

c 主任担当技術者(i)意匠設計担当者(a)建築士法に規定する一級建築士の資格を有する者であること。
(b)入札参加表明書の提出日以前に３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者(ii)構造設計担当者(a)建築士法に規定する構造設計一級建築士の資格を有する者であること。
(iii)電気設備設計担当者(a)建築士法に規定する建築設備士の資格を有する者であること。
(iv)機械設備設計担当者(a)建築士法に規定する建築設備士の資格を有する者であること。
(v)積算業務担当者(a)公益社団法人日本建築積算協会に建築積算士として登録した者であること。

表
配置技術者

管理技術者

管理技術者

配置技術者の兼務の可否照査技術者

意匠設計担当者

構造設計担当者

電気設備設計担当者

機械設備設計担当者

積算業務担当者

不可

可不可不可不可可不可不可不可不可不可可不可不可可不可不可

可不可

不可

照査技術者

不可

意匠設計担当者

可不可

構造設計担当者

不可不可

可

電気設備設計担当者

不可不可不可不可

機械設備設計担当者

不可

不可

不可不可

不可

積算業務担当者

可不可

可可

不可

8不可不可

ウ

建設企業
建設企業は、次の資格要件をすべて満たすものであること。なお、建設企業の構成員が複数である場合は、代表企業は次の（ｱ）から（ｶ）の資格要件をすべて満たし、その他の構成員は（ｵ）を除くすべての要件を満たしていること。
（ｱ）組合等の平成２９年度における建築一式工事について入札参加資格の認定を受けている者であること。
（ｲ）別府市、杵築市又は日出町に建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく本店があること。
（ｳ）建築一式工事について、建設業法に基づく特定建設業の許可を有する者であること。
（ｴ）平成２９年度において建築一式工事がＡ等級に格付けされている者であること。
（ｵ）入札参加表明書の提出日において、地方公共団体等が発注した公共施設の建築一式工事（延べ床面積が 1,500 ㎡以上）を元請けとして施工した実績を有すること。 なお、建設工事共同企業体の構成員としての実績は、構成員数が 2 者の場合は出資比率が３０％以上、３者以上の場合は２０％以上のものに限り、実績として認める。
（ｶ）次に掲げる条件をすべて満たす監理技術者を本事業に専任で配置できること。
(i)入札参加表明書の提出日以前に３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者(ii)建設業法第２６条に規定される建築一式工事に係る技術者の資格を有し、また、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（監理技術者講習修了履歴）を有する者
エ参加資格の確認（ｱ）参加資格確認基準日は入札参加表明書の提出日とする。
（ｲ）落札者決定日までの間に入札参加者の構成員が入札参加資格要件を欠いた場合、組合は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。
（ｳ）落札者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者の構成員が入札参加資格要件を欠いた場合、組合は落札者決定を取り消す。この場合において、組合は、落札者決定を取り消した入札参加者に対して一切の費用負担を負わないものとする。

9

５

入札に関する手続き等（1） 入札公告（入札説明書等の公表）
組合は、平成 29 年 7 月 26 日（水）に入札公告を行い、入札説明書等を公表する。
入札説明書等入札に関する書類は、以下の組合のホームページにて公表する。なお、入札説明書等に関する説明会は実施しない。
http://www.bekkihayami-oita.jp/
ホームページにて公表する書類の閲覧を以下のとおり実施する。
ア

閲覧期間
平成 29 年 7 月 26 日（水）から平成 29 年 8 月 18 日（金）までの休日を除く午前 9 時から午後 5 時まで
イ

閲覧場所「８事務局」とする。

（2） 要求水準書添付資料の配布
ホームページにて公表する書類の他、本事業に係る資料の配布を以下のとおり実施する。
ア

配布期間
平成 29 年 8 月 1 日（火）から平成 29 年 8 月 18 日（金）までの休日を除く午前 9 時から午後 5 時まで
イ

配布場所
「８ウ

配布方法
「８エ事務局」とする。
事務局」へ事前連絡（日程調整）のうえ、電子媒体（CD-R）にて配布する。

配布図書
要求水準書

添付資料-2「付近見取図・敷地求積図」CAD データ

要求水準書

添付資料-4「既存施設設計図（新築工事）」

要求水準書

添付資料-5「既存施設設計図（改修工事）」

要求水準書

添付資料-6「改修計画図（参考）」（3） 現地見学会の申込受付
現地見学会を開催するため、入札への参加を予定する企業で現地見学を希望する者は、以下の要領に従って現地見学会に関する書類を提出すること。また、現地見学会において入札説明書等の配布は行わないため、入札参加者各自で用意すること。
ア

対象
入札への参加を予定する企業で現地見学を希望する者。なお、建設 JV を組成する予定の企業は、できるだけ建設 JV ごとにいずれかの企業を代表として申込を行うこと。
イ

提出期間
平成 29 年 7 月 31 日（月）から平成 29 年 8 月 4 日（金）までの午前 9 時から午後 5 時まで

10

ウ

提出方法
「現地見学会への参加申込書（様式 1-3）」に記入のうえ、電子メールに添付し送付する。

なお、上記以外の方法（電話、FAX、口頭、郵送等）は一切受け付けない。
エ

送付先「８オ事務局」とする。

提出書類
現地見学会への参加申込書（様式 1-3）（4） 現地見学会の開催
ア

現地見学会実施期間
平成 29 年 8 月 9 日（水）から平成 29 年 8 月 10 日（木）イ

見学に当たっての注意事項見学会は、運営時間外（16：00~19：00）の 1 時間を 1 単位とし、各参加者 1 単位までとする。組合で日程を調整の上、申込書提出者へ通知する。
見学会への参加者は 6 名以内とする。見学にあたっては、参加者の所属企業が確認できる身分証明書等を、参加者各自が持参すること。
（5） 第１回入札説明書等に関する質問の受付及び回答
第 1 回入札説明書等に関する質問受付及び回答を以下のとおり実施する。
ア

提出期間
平成 29 年 7 月 31 日（月）から平成 29 年 8 月 18 日（金）までの休日を除く午前 9 時から午後 5 時まで
イ

提出方法「第 1 回 入札説明書等に関する質問書（様式 1-1）」に記入のうえ、電子メールに添付し送付する。なお、上記以外の方法（電話、FAX、口頭、郵送等）は一切受け付けない。
ウ

送付先「８ 事務局」とする。

エタイトル（ファイル名および電子メール件名）「第１回秋草葬斎場設備等改修事業の入札説明書等に関する質問

オ○○」（○○は企業名）

到達の確認方法
質問を提出した者が組合に連絡の上、確認する。

カ

回答の公表
提出された質問及び質問に対する回答は平成 29 年 8 月 30 日（水）午後 5 時までにホームページに公表する。ただし、質問者名は公表せず、質問者に対し個別に回答はしない。
（6） 入札参加資格審査書類の提出
入札参加者の代表企業は、以下の要領に従って入札参加資格審査に関する提出書類（以下「入札参加申請書等」）を提出すること。

11

ア

対象
入札参加者

イ

提出期間
平成 29 年 9 月 8 日（金）から平成 29 年 9 月 11 日（月）までの休日を除く午前 9 時から午後 5 時まで
ウ

提出場所「８エ事務局」とする。

提出方法
提出方法は持参とし、その他の方法による提出は認めない。入札参加申請書等を確認後、組合は受領書を発行する。なお、持参する日時を事前に組合に電話にて連絡すること。
オ

提出書類（ｱ）入札参加表明書（様式 2-1）
（ｲ）入札参加者の構成表（様式 2-2）（ｳ）委任状（様式 2-3）（ｴ）入札参加資格審査申請書兼誓約書（様式 2-4）（ｵ）入札参加資格要件確認書（様式 2-5）（ｶ）技術者要件確認書（様式 2-6）
カ

結果通知
資格審査結果は、平成 29 年 9 月 19 日（火）に入札参加者の代表企業に書面（結果通知）で通知する。その際、入札参加資格を通過した者（以下「入札参加資格者」という。）には、入札書及び事業提案書（以下「入札書類」という。）、対話に関する提出書類の作成に必要となる「応募者番号」を合わせて通知する。
キ

入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明（ｱ）入札参加資格がないと認められた者は、５の(6)のカの日の翌日から起算して 7 日以内（休日を除く。）に書面（様式は任意）を持参して説明を求めることができる。
（ｲ）組合は、(ｱ)の書面を受理した日の翌日から起算して 8 日以内（休日を除く。）に説明を求めた入札参加者に対し、書面により回答するものとする。
クその他（ｱ）提出期限に遅れた入札参加申請書等は受け付けない。
（ｲ）提出時には、身分を証明できるもの（社員証、運転免許証等）の提示を求める場合がある。
（7） 対話に関する書類の提出
ア

対象
入札参加資格者イ

提出期間
平成 29 年 9 月 25 日（月）午前 9 時から午後 5 時まで

ウ

提出場所「８事務局」とする。
12

エ

提出方法
持参により提出する。なお、持参する時間を事前に組合に電話にて連絡すること。

オ

提出書類

（ｱ）対話の申込書（様式 4-1）（ｲ）対話用資料

a 施設配置図（案）、各階平面図（案）及び施工計画図（案）（様式 4-2①）b 火葬炉設備計画図（案）（様式 4-2②）
c 設計・建設工程表（案）（様式 4-2③）
d 本事業に関する質問事項（様式 4-2④）
カ開催の通知入札参加資格者に対して、当日の対話の実施要領を入札参加者の代表企業へ組合より送付する。
（8） 対話の開催
ア目的（ｱ）事業の位置づけや特徴の理解促進
入札参加資格者が、組合にとっての本事業の位置づけや特徴を理解した上で、入札書類を作成できるよう、必要事項を的確に伝える。
（ｲ）要求水準書未達の防止と創意工夫の発揮
本事業は要求水準による性能発注で行われるため、入札参加資格者に事業条件等を正しく伝えることができない場合、入札参加資格者の提案内容が要求水準未達となる可能性がある。
入札参加資格者と提案内容に関する対話を行うことで、事業条件等に対する認識の齟齬を解消し、民間の創意工夫を引き出しつつ、要求水準未達となる事態を回避する。
イ

実施期間
平成 29 年 10 月 5 日（木）から平成 29 年 10 月 6 日（金）ウ

質疑事項の公表
事業者選定の公平性、透明性を確保する観点から、様式 4-2④の質問事項及び当日の入札参加資格者からの質問事項については、原則として各入札参加資格者が当該質問事項を第 2回入札説明書等に関する質問書（様式 1-2）に記入の上提出し、第 2 回入札説明書等に関する質問回答の際に組合よりホームページで公表することとする。ただし、入札参加資格者固有のノウハウに基づく部分については、組合と入札参加資格者の協議の上、公表しないことがある。
（9） 第 2 回入札説明書等に関する質問の受付及び回答
第 2 回入札説明書等に関する質問受付及び回答を以下のとおり実施する。
ア

対象
入札参加資格者イ

提出期間
平成 29 年 10 月 10 日（火）から平成 29 年 10 月 13 日（金）までの午前 9 時から午後 5
13時までウ

提出方法「第 2 回 入札説明書等に関する質問書（様式 1-2）」に記入のうえ、電子メールに添付し送付する。なお、上記以外の方法（電話、FAX、口頭、郵送等）は一切受け付けない。
エ

送付先「８オ事務局」とする。

タイトル（ファイル名および電子メール件名）「第 2 回秋草葬斎場設備等改修事業の入札説明書等に関する質問○○」（○○は建設 JV名）
カ

到達の確認方法
質問を提出した者が組合に連絡の上、確認する。

キ

回答の公表
提出された質問及び質問に対する回答は平成 29 年 10 月 25 日（水）午後 5 時までにホームページに公表する。ただし、質問者名は公表せず、質問者に対し個別に回答はしない。
（10） 入札書類（入札書及び事業提案書）の提出
入札参加資格者の代表企業は、次のとおり入札書類を提出すること。
ア

対象
入札参加資格者イ

提出期間
平成 29 年 11 月 21 日（火）から平成 29 年 11 月 22 日（水）までの午前 9 時から午後 5時まで
ウ

提出場所
「８エ事務局」とする。

提出方法
提出方法は持参とし、その他の方法による提出は認めない。入札書類を確認後、組合は受領書を発行する。なお、持参する日時を事前に組合に電話にて連絡すること。
オ

提出書類（ｱ）入札書（様式 5-1）（ｲ）積算内訳書（様式 5-2）（ｳ）要求水準に関する誓約書（様式 6-1）（ｴ）事業提案書における企業名対応表（様式 6-2）（ｵ）要求水準に対する設計仕様書（様式 6-3）（ｶ）提案設計資料（様式 7～7-15）（ｷ）提案内容審査に関する提出書類（様式 8～8-13）
カその他（ｱ）提出期限に遅れた入札書類は受け付けない。
（ｲ）提出時には、身分を証明できるもの（社員証、運転免許証等）の提示を求める場合がある。
14

（11） 入札に関する留意事項
ア

応募に伴う費用負担
応募に伴う必要な費用は、入札参加者の負担とする。

イ

入札保証金
入札保証金は免除する。

ウ

提出書類の取扱い（ｱ）入札説明書等の承諾
入札参加者は、入札書類の提出をもって、入札説明書等及び質問回答書等追加資料の記載内容を承諾したものとする。
（ｲ）入札書類の変更等の禁止
入札書類の変更、差し替え若しくは再提出は認めない。また、理由のいかんに関わらず返却しない。ただし、組合が必要と認めた場合はこの限りではない。
（ｳ）著作権
応募資料の著作権は、当該書類を提出した入札参加者に帰属することとするが、審査結果の公表において必要な場合、入札参加者に事前に協議した上で必要な範囲において組合が、公表等を行うことができるものとする。
（ｴ）特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法等を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った入札参加者が負う。
（ｵ）入札書の記載方法
落札価格決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするため、入札参加者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
エ

資料の取扱い組合が提供する資料は、本事業の入札に係る検討以外の目的に使用することはできない。

オ

使用言語及び単位、時刻各様式に特別に指定するもの以外は、入札に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第５１号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
カ

入札の辞退
入札参加資格者は入札書類の提出期限までに、入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、「入札辞退届（様式 3）」を持参により提出すること。なお、入札を辞退した場合に、今後、組合の行う業務等において不利益な取扱いを受けるものではない。
キ

入札参加者が１者の場合の措置
入札参加者が１者であっても、事業提案審査、ヒアリング、開札等を行い、優秀提案を選定し、落札者を決定する。

15

ク

入札無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は無効とする。

（ｱ）入札参加者としての資格のない者のした入札（ｲ）競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札（ｳ）同一の入札について２以上の入札をした者の入札（ｴ）同一の入札について２以上の入札参加者の復代理人となった者のした入札（ｵ）入札金額を訂正した入札（ｶ）入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札（ｷ）入札説明書等に示した競争参加資格のない者又は資料に虚偽の記載をした者の入札（ｸ）入札金額に対応した積算内訳書を正当な理由なく提出期限までに提出しなかった者のした入札（ｹ）申請書等及び積算内訳書の説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否した者のした入札（ｺ）開札予定日時までに、書面により「競争参加者としての資格を満たさなくなった（配置予定技術者の配置が困難となった場合等）。」旨の申し出があった者のした入札（ｻ）当該入札において談合情報が寄せられ、以下により談合があったものと認定された場合（談合情報と落札候補者が一致している場合で、次の a から d のいずれかに該当する場合）
は、当該入札を無効とし、原則として当該入札参加者を排除する旨の要件を加えた上で再度公告を行うものとする。

a 当該談合情報における落札予定金額（率）（以下「落札予定金額（率）」という。）が入札結果と一致している場合

b すべての入札参加者（共同企業体にあっては、その組合せ）が、入札結果と一致している場合

c 入札結果と落札予定金額（率）との差額が僅少で、入札結果又は積算内訳書に不自然な事実がある場合

d その他談合の事実を示す具体的な物証又は証言がある場合（ｼ）その他入札開始前の注意事項又は入札に関する条件に違反した入札
ケ

入札の中止等組合が必要と認めたときは、入札を延期し、中止し又は取消すことができる。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることはできず、損害を受けることがあっても、その賠償を請求することはできないものとする。
コ

その他
入札説明書等に定めるもののほか、入札にあたって必要な事項が生じた場合には、組合は入札参加者に通知することとする。

16

６ 入札参加者の審査及び落札者の決定（1） 審査機関
審査は、以下に示す学識者等で構成する「秋草葬斎場設備等改修事業に係る事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）」にて行うものとする。選定委員会では、「落札者決定基準書」に従って事業提案書の審査を行う。
秋草葬斎場設備等改修事業に係る事業者選定委員会
所

属委員名

まちづくり研究所主宰者

佐藤誠治

日本環境斎苑協会主任研究員

森山雄嗣

日本文理大学工学部教授

島岡成治

別府市副市長阿南寿和

杵築市副市長興田信一

日出町副町長目代憲夫

別府市企画部長

忰田 浩 治なお、構成員が、落札者決定前までに、選定委員会の委員に対し、事業提案書の審査に関して自己の有利になる目的のための接触等の働きかけを行った場合は失格とする。
（2） 審査の手順及び方法
ア

落札者の決定方法
落札者の選定は、以下の手順で行う（詳細は「落札者決定基準書」参照）。
なお、落札者の選定に当たっては、選定委員会において評価・審査し、その結果を受けて、組合が落札者を決定する。
イ

参加資格審査参加資格審査に当たっては、参加表明時に提出する入札参加申請書等について審査を行い、参加資格要件の具備を確認する。
ウ

事業提案審査（ｱ）基礎審査
基礎審査は、入札参加資格者から提出された事業提案書の提案内容が組合の要求する水準を満足するものであることについて確認を行うものである。
（ｲ）提案内容審査
基礎審査において組合の要求する要件を満たした入札参加資格者（以下「最終審査対象者」という。）を対象として、「落札者決定基準書」に基づき審査し、提案内容審査点を決定する。
選定委員会は、事業提案書の審査及び評価を行うにあたり、最終審査対象者に対しヒアリングを行う。ヒアリングは平成 30 年 1 月中旬頃を予定しており、詳細は、別途提示する。
エ

開札
入札書の開札を最終審査対象者の立会いで行うものとし、最終審査対象者が立ち会わない

17ときは、当該入札事務に関係のない組合職員を立ち合わせるものとする。開札の立会人は、最終審査対象者の代表企業代表者若しくは復代理人（復代理人の場合は、委任状を提出した者に限る。）とする。
開札日時については、最終審査対象者に書面により通知する。
開札により入札価格が予定価格を超えておらず、最低制限価格を下回っていないことを確認し、予定価格を超えている場合もしくは、最低制限価格を下回っている場合は、失格とする。
オ

総合評価及び落札者の選定
選定委員会は、「落札者決定基準書」に定める算定式により総合評価を行い、優秀提案者を選定する。なお、優秀提案者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて優秀提案者を決める。
選定委員会による選定結果に基づき組合が落札者を決定し、速やかにホームページに公表するとともに、落札者に書面で入札結果の通知を行う。また、総合評価の結果に関する次の事項を併せて公表するものとする。
（ｱ）入札参加者名（ｲ）各入札参加者の入札金額（ｳ）各入札参加者の提案内容審査点（ｴ）各入札参加者の総合評価点
カ

入札結果等の説明（ｱ）入札参加資格者は、入札結果等について、落札者を決定した日の翌日から起算して 7 日以内（休日を除く。）に書面（様式は任意）を持参して説明を求めることができる。
（ｲ）組合は、(ｱ)の書面を受理した日の翌日から起算して 8 日以内（休日を除く。）に説明を求めた入札参加者に対し、書面により回答するものとする。

７ 契約に関する事項（1） 契約内容の協議組合と落札者は、本契約締結に向け、契約内容について協議する。なお、契約内容の協議は契約書案の詳細の協議を行うものであり、入札説明書等に規定された内容及び条件の変更を行うものではない。
（2） 事業契約の締結
本契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和４８年条
例第１３号）第２条の規定に該当するので、落札者とは仮契約を締結し、議会の議決を得た後に正式契約となるものである。なお、議会の議決を得られなかったことにより落札者に損害が生じても、組合は、一切の責めを負わない。仮契約締結時に JV 協定書を提出すること。
（3） 契約保証金ア

落札者は、契約金額の１００分の１０以上の次のいずれかの契約保証を付さなければならない。
18

（ｱ）契約保証金の納付（ｲ）契約保証金に代わる担保となる利付き国債の提供（ｳ）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
イ

次のいずれかに該当する場合においては、契約保証金を免除する。

（ｱ）債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（ｲ）債務の不履行により生じる損害を補填する履行補償保険契約の締結（4） 支払条件
平成２９年度
前 払金

無中間前払金無部 分払

無金有（ １ 回）

平成３０年度
前 払

当該会計年度の出来高予定額の４０％以内

中間前払金有（ １ 回） 当該会計年度の出来高予定額の２０％以内

部 分払有（ ２ 回）

金有（ １ 回）

平成３１年度
前 払

当該会計年度の出来高予定額の４０％以内

中間前払金有（ １ 回） 当該会計年度の出来高予定額の２０％以内

部 分払有（ ２ 回）

金有（ １ 回）

平成３２年度
前 払

当該会計年度の出来高予定額の４０％以内

中間前払金有（ １ 回） 当該会計年度の出来高予定額の２０％以内

部 分払有（ ２ 回）

金有（ １ 回）

平成３３年度
前 払

当該会計年度の出来高予定額の４０％以内

中間前払金有（ １ 回） 当該会計年度の出来高予定額の２０％以内

部 分有（ ２ 回）払（5） 契約を締結しない場合
組合は、落札決定後、契約締結（仮契約後の議会議決）までの間に落札者が、次のア又はイのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合、組合は落札決定の取消又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切行わないものとする。
ア

指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けたとき（指名停止等措置要領に基づく指名停止措置要件に該当するに至った場合を含む。）

イ「４ 参加資格要件」に掲げる入札参加資格の要件を満たさなくなったとき
19

８ 事務局
本入札に関する担当部署（提出書類等受付窓口）は次のとおりとする。
【別杵速見地域広域市町村圏事務組合事務局】〒874-8511

大分県別府市上野口町 1 番 15 号

担当：事業第２係
電話：0977-21-1126（内線：4479）
E-mail：akikusa.koushin@city.beppu.lg.jp

20

別府市役所 4 階