公益財団法人 岡山県老人クラブ連合会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人岡山県老人クラブ連合会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。
第２章

目的、事業及び会員（目 的）
第３条 この法人は、老人クラブの普及と正常なる発展を図り、岡山県内に居住する全ての老人の生活を健全で豊かなものにし、老人・地域福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）高齢者の生活を豊かにする取り組み（心と体の健康づくり）(２）地域を豊かにする社会活動（地域貢献活動）（３）研修会事業（４）老人クラブ大会の開催（老人福祉に関する功労者・団体・協助者の表彰及び講演会の開催）（５）前各号を普及啓発するための各種会議の開催、調査研究及び広報宣伝（６）老人クラブの育成指導、連絡調整及び援助（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（会 員）
第５条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人または団体を会員とすることができる。
２ 会員は別に定める会費を負担拠出しなければならない。
第３章

資産及び会計（資産構成）
第６条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に定める財産（２） 会員の拠出金（３） 寄付金品（４） 事業に伴う収入（５）（６）

資産から生ずる収入その他の収入（基本財産）
第７条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（運用財産）
第８条 運用財産は、資産のうち基本財産以外の財産とする。
(経費の支弁)第９条 本会の経費は、運用財産その他をもって支弁する。
（事業年度）
第１０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１１条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告

（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１３条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１４条 この法人に評議員２２名以上３４名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員会に提出する評議員候補者は、市町村老人クラブ連合会が会員の中から推薦することができる。
３

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人
又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものを言う。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人を言う。）
４ 評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１７条 評議員は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員に費用を弁償することが出来る。
第５章

評議員会

（構 成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分

（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月末日までに１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第２２条 評議員会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が評議員会の議長となる。
（決 議）第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２４条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（ 当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第２１条第１項の理事会において定めるものとし、第２２条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、議事録署名人を２名指名する。

３

議事録署名人は、第１項の議事録に記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２６条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１７名以内（２）監事 ４名以内
２ 理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 評議員会に提出する理事候補者及び監事候補者は、市町村老人クラブ連合会が会員の中から推薦することができる。但し、全県より選出する監事候補者については、会長が推薦する。
３ 会長は、理事の定数の５分の１以内に限り関係官庁関係者、関係団体関係者及び学識経験者を候補者として、又は特に女性会員を候補者として、これを評議員会へ推薦することができる。
４ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
５ 評議員、理事及び監事は相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事又は監事については、再任を妨げない。

（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３２条 役員は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

第７章

理事会

（構 成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招 集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決 議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
（正副会長会議）
第３９条 この法人に正副会長会議を置く。
２ 前項の会議は会長、副会長、常務理事で構成する。
３ 第１項の会議は、次に掲げる事項を行う。
（１）評議員会及び理事会の権限に属さない事項の決定（２）この定款の施行に関し必要な事項の協議検討

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１５条についても適用する。
（解 散）第４１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）
第４４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章 顧問、事務局その他（顧 問）
第４５条 この法人に、任意の機関として、１名以上２名以下の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）会長の諮問に応じること。
（２）理事会および評議員会に出席して参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問は、無報酬とする。
（事務局）
第４６条 この法人に事務局を置き、事務局長は理事会の承認を得て会長が任命し、その他の職員の任免は会長が行う。
（委 任）第４７条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条 第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６
条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１０条の規 定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は、水田弥一郎とする。

４

この法人の最初の業務執行理事は、滝川誠一とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

山上 勤
古家野 ユリエ

矢部
松尾哲也
武司

土井吉見孝志泰明

伊丹中井守弘川口 須美子難波康夫

藤本笠谷岩佐谷口
井上毅和男
和英雄磨藤原三輪
加賀
池田
結石

明
智和三郎
仁士久志

仁井名 照海
三宅陽
竹内 正
安藤 美雄
土居 正司

正時
吉田林
三木三郎
建太郎
勇正

諏訪
小倉
小野中島

保幹男
昇十七夫

この定款は、平成２４年６月１日から施行する。
この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
この定款は、平成２７年４月１日から施行する。

別表

基本財産
（第７条関係）
財
定産
期

種
預

別場 所 ・ 物 量 等金

三井住友銀行岡山支店

３００万円