データヘルス計画
第3期計画書最終更新日：令和 6 年 03 月 28 日
しんくみ東海北陸健康保険組合

STEP１-１ 基本情報
組合コード

57680

健康保険組合と事業主側の医療専門職

組合名称

しんくみ東海北陸健康保険組合

令和6年度見込み

形態

総合

業種

金融業、保険業常勤(人)

令和6年度見込み
被保険者数* 平均年齢は
特例退職被保
険者を除く健保組合

令和7年度見込み

令和8年度見込み

1,361名
男性52.46%（平均年齢46.87歳）*
女性47.54%（平均年齢36.79歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*

0名

-名

-名

特例退職被保険者数
加入者数

2,225名-名-名

適用事業所数

15ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

対象となる拠点
数

15ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

108.0‰

-‰

-‰

保険料率
*調整を含む

令和6年度見込み

非常勤(人)

常勤(人)被保険者一人当たり金額（円）

令和8年度見込み

非常勤(人)

常勤(人)

非常勤(人)

顧問医

0

0

-

-

-

-

保健師等

0

0

-

-

-

-

産業医

0

4

-

-

-

-

保健師等

0

0

-

-

-

-

第3期における基礎数値（令和4年度の実績値）
特定健康診査実施率

全体813 ∕ 901 ＝ 90.2 ％(特定健康診査実施者数÷
特定健康診査対象者数)

被保険者

688 ∕ 691 ＝ 99.6 ％被扶養者

125 ∕ 210 ＝ 59.5 ％特定保健指導実施率

全体

97 ∕ 137 ＝ 70.8 ％(特定保健指導実施者数÷
特定保健指導対象者数)

被保険者

94 ∕ 126 ＝ 74.6 ％被扶養者

3 ∕ 11 ＝ 27.3 ％

令和7年度見込み

予算額(千円)

保健事業費

事業主

令和7年度見込み

令和8年度見込み
被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

特定健康診査事業費

2,248

1,652

-

-

-

-

特定保健指導事業費

5,737

4,215

-

-

-

-

保健指導宣伝費12,734

9,356

-

-

-

-

疾病予防費

38,92928,603

-

-

-

-

体育奨励費

7,746

5,691

-

-

-

-

直営保養所費
その他

小計…a

経常支出合計…b

a/b×100 （%）

0

0

-

-

-

-

500

367

-

-

-

-

67,89449,8850-0-807,719

593,475

-

-

-

-

8.41

-

1

-

令和6年度見込み

令和7年度見込み

(歳)
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4
200
男性(被保険者)

1000

男性(被扶養者)

女性(被保険者)

100

(人)
200
女性(被扶養者)

令和8年度見込み2

男性（被保険者）
令和6年度見込み
0〜4

0人 5〜9

令和7年度見込み

女性（被保険者）

令和8年度見込み

令和6年度見込み

0人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0〜4

令和7年度見込み

令和8年度見込み

0人 5〜90人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14

0人 15〜19

3人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

10〜14

0人 15〜19

36 人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

39 人 25〜29

47 人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

20〜24

106人 25〜29

93 人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

49 人 35〜39

73 人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

30〜34

85 人 35〜39

73 人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

79 人 45〜49

95 人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

40〜44

62 人 45〜49

54 人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

110人 55〜59

72 人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

50〜54

57 人 55〜59

55 人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

99 人 65〜69

38 人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

60〜64

21 人 65〜69

5人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

10 人

70〜74

0人

70〜74

男性（被扶養者）
令和6年度見込み-人

令和7年度見込み

70〜74

-人

70〜74

女性（被扶養者）

令和8年度見込み

令和6年度見込み-人

令和7年度見込み

70〜74

-人

令和8年度見込み

0〜4

62 人 5〜963 人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0〜4

55 人 5〜959 人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14

62 人 15〜19

83 人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

10〜14

58 人 15〜19

65 人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

47 人 25〜29

6人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

20〜24

45 人 25〜29

6人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

1人 35〜39

1人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

30〜34

18 人 35〜39

26 人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

0人 45〜49

0人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

40〜44

32 人 45〜49

39 人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

0人 55〜59

1人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

50〜54

38 人 55〜59

37 人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

3人 65〜69

1人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

60〜64

33 人 65〜69

21 人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

0人

70〜74

2人

基本情報から見える特徴

70〜74

-人

70〜74

-人

70〜74

-人

• 当健保組合は、被保険者1,361人、被扶養者864人の加入者2,225人（令和5年10月末）である。
• 毎年、被保険者が減少傾向にあり、特に20歳代の退職者が多い。
• （男性被保険者）40歳・50歳代が50.0％、60歳代が19.2％を占め、高い構成となっている。
• （女性被保険者）20歳・30歳代が55.2％を占め、若い構成となっている。
• 被保険者の特定健診実施率を高値で維持している。
• 被扶養者数は、864人（扶養率0.63）（令和5年10月末）であり、高い扶養割合となっている。
• 前期高齢者である加入者数は、77人（加入率3.46％）と低い構成となっている。
• 当健保組合には、医療専門職が不在である。
• 小規模な健保組合であるが、事業所所在地は、愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県と広範囲である。

3

70〜74

-人

STEP１-２ 保健事業の実施状況
保健事業の整理から見える特徴
１）生活習慣病のリスク保有者への対策に重点を置いている
２）機関誌を自宅に持ち帰らない被保険者が多い
３）被扶養者における特定健康診査及び婦人科の受診率が低い
４）人間ドック、婦人科健診は受診者が固定化されている事業の一覧
職場環境の整備特定保健指導事業

産業医との連携（特定保健指導の委託）

特定保健指導事業

就業時間内の特定保健指導の実施の配慮

保健指導宣伝

健康づくり等の共同事業の実施

保健指導宣伝

健康宣言の策定

保健指導宣伝事業所別レポートの作成

体育奨励

運動推進事業

加入者への意識づけ
特定健康診査事業

特定健康診査の受診勧奨

特定健康診査事業

特定健康診査の情報提供

特定保健指導事業

こころの健康づくり（広報）

保健指導宣伝ICTを活用した保健事業支援ツール（健康年齢）

保健指導宣伝

機関誌および組合通信の発行

保健指導宣伝

食生活の改善保健指導宣伝

こころの健康づくり

予算措置なし健診結果の保険者間の連携（退職者へのデータ提供、提供されたデータの活用）

予算措置なし健診結果の保険者間の連携（保険者共同での特定健診データの活用・分析）

個別の事業
特定健康診査事業

特定健康診査（被保険者）

特定健康診査事業

特定健康診査（被扶養者）

特定保健指導事業

利用券発行

特定保健指導事業

特定保健指導（動機づけ支援・積極的支援）

保健指導宣伝３項目

重症化予防の受診勧奨（高血圧症・脂質異常症・糖尿病）

保健指導宣伝２項目

重症化予防の受診勧奨（高血圧症・脂質異常症・糖尿病）

保健指導宣伝１項目

重症化予防の受診勧奨（高血圧症・脂質異常症・糖尿病）

保健指導宣伝重症化予防の受診勧奨（人間ドック）

保健指導宣伝後発医薬品の差額通知

保健指導宣伝医療費通知

保健指導宣伝歯科の受診勧奨

保健指導宣伝

育児誌の配布

保健指導宣伝前期高齢者向け冊子の配布

保健指導宣伝健康管理セミナー（メンタルヘルス）

疾病予防

糖尿病性腎症重症化予防

疾病予防

人間ドック

疾病予防

乳がん・子宮がん検診

疾病予防

脳ドック

疾病予防

歯科健診

疾病予防

インフルエンザ予防接種補助

疾病予防

たばこ対策

疾病予防

退職後の健康管理の働きかけ

体育奨励

夏季運動施設利用補助

4

予算措置なし

歯の病気予防の周知

予算措置なしスポーツクラブ

予算措置なし常備薬斡旋

事業主の取組
1

定期健康診断2

特定保健指導(産業医との連携)※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

5

予
算
科
目

注1)
事業
分類

対象者
事業名

事業目標

対象
事業所

性別

年
齢

全て

男女

40
被保険
〜
者
74

対象者

振り返り

事業費
(千円)

実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

注2)
評価

対象者が固定化されてしまっている。

5

職場環境の整備
特
定
保
健
指
導
事
業

産業医に特定保健指導を委託し、受診者の健康改善。

事業主と連携し、被保険者が就業時間内に保健事業等に参加できる体制を整えてもらう。

健康づくり等の共同事業の実施

人事部などと連携した職場環境の整備や保健事業推進等を目的とした会議の設置等、定期的な情報共有・意見交換の場の整備。
事業所の特性を踏まえた健康課題の分析・把握、健康課題解決に向けた共同事業や定期的な意見交換の場の設置。
事業主及びその代表者に対して健康管理事業推進委員会を年２回開催
する。
保健事業の重要性を説明し、理解度100％へ。

1

男女

業者委託の保健指導については、就業
時間内に事業所の会議室等で初回面談を実施。
0 委託せず、自身で医療機関を受診する
場合も、就業時間内に受診できるよう、事業主に働きかけをする。

業者委託および産業医との連携で実施した事業所は、就業時間内に初回面談実施。

利用券で実施した事業所は、就業時間
内の医療機関受診が難しい場合がある
。

5

被保険
者

42 ６月及び10月の年２回開催

６月出席者14名
10月出席者13名
コロナ禍によりオンライン会議を実施したところ、多くの事業所担当者に出席頂けた。

オンライン会議のため、意見をなかなか言い出しにくい雰囲気となってしまう。
会議終了後、アンケートを実施するよ
うにした。

5

被保険
者

0

組合会等で事業主に対する説明会の実
施

10事業所が健康宣言宣言する事業所が決まってしまってい
る

5

被保険
者

0

２つの会社へ委託し、年２回作成する。
組合会等にて説明。
組合会にて説明後、委員会にて説明。

タイムリーに作成ができ、今の事業所における状態を把握することが可能。

実際に事業所の会議等で配布して説明しているかが不明。

5

1事業所（5名）

被保険者全員が対象となると、開催が難しい

5

受診券送付者の受診状況確認
未受診者へ文書、パンフレット等で受診勧奨受診される方が固定化されてしまっている

5

年2回発行する機関誌に問診票を掲載し年間を通して実施
人間ドックおよび特定健康診査の補助、パート先等において検診した者は、
8 健診結果提供者には一人1,000円のクオとの重複は不可だが、二重で請求が届その写しと問診票を健保組合に郵送しカードを配布する
く場合がある
てもらう

5

40
基準該
〜
当者
74
18
〜

全て

男女

上
限
な
し
18
〜

健康宣言の策定

事業主と連携した健康宣言の策定。事業主と連携し愛知県連合会が実施する健康宣言事業へ参加。
従業員の健康を重要な健康課題と捉え、企業内で健康増進に積極的に取り組む。
健康宣言等による方針の表明。

事業所別レポートの作成

コラボヘルスを目的とした、健保組合や事業所の健康課題等を分かり
やすく見える化するツールを用いた事業主との対話・連携。
従業員の健康状況の特徴の認知。健保組合が実施する必要な健康対策への協力・参加。
事業所ごとの健康レポート、健康白書を作成し、組合会等で報告するなど、事業主と健康情報を共有する。

全て

男女被保険者の体育増進を図る

全て

男女

18
被保険
〜
者
74

事業所にて、被保険者の健康保持増進
5 等の行事や事業所主催の健康セミナー等を開催した場合の費用を一部補助

未受診者に勧奨することにより受診率を高める。

全て

男女

40
被扶養
〜
者
74

30

全て

被扶養
40
者,基準
男女 〜
該当者
74

（

1

全て

4〜6月に事業所健診を行い、その結果で保険指導対象者を抽出。
事業所の産業医にて実施することによ
9月頃、産業医が事業所にて就業時間内 って保健指導対象者がほぼ全員実施。
に初回面談を実施。

）

就業時間内の1,4 特定保健指導の実施の配慮

841

（

保
健
指
導
宣
伝

産業医との連1,4 携（特定保健指導の委託）

全て

男女

上
限
な
し
）
上
限
な
し
）

体
育
1,2,5 運動推進事業
奨
励

（

1,3,4

18
〜

加入者への意識づけ
特
定
健
康
診
査
事
業

2

特定健康診査の受診勧奨

特定健康診査2,3の情報提供

情報提供により受診率を高める。

6

被扶養者の住所の把握
未受診者の選定

予
算
科
目

注1)
事業
分類

対象者
事業名

特
定
保
こころの健康健 1,2,5づくり（広報
指
）
導
事
業

事業目標

情報発信、健康意識の醸成。

保健
ICTを活用した健診結果等について、本人にわかりやすい情報の作成、情報提供。
指 2,3,4, 保健事業支援
経年データやグラフ等や個別性の高い情報、生活習慣改善等のアドバ
導5 ツール（健康イスの掲載。
宣
年齢）
伝

対象
事業所

性別

年
齢

全て

18
加入者
男女 〜
全員
74

対象者

振り返り

事業費
(千円)

実施状況・時期

毎月組合通信を作成し、事業所へ送付
0。
毎月20日に発行。

課題及び阻害要因

健保組合通信に、すこやか健保の「ほっとひと息、こころにビタミン」記事を掲載する。
心の健康のための工夫、注意点等の広報活動。

事業所がどこまで保険者へ情報を共有しているかが不明。

5

まずは、登録率100％を目指している。
全員がしっかり見て自身の状態を把握しているかわからない。
健康年齢が高いほど生活習慣病のリスクがあることを意味するが、生活習慣病以外はわからない。

5

全て

男女

40
基準該
〜
当者
74

健診の結果が届き次第、随時更新し、健康年齢という見える数字で、ご自身
2,181 健康年齢や健診結果をPep Upにて閲覧の状態を把握してもらえる。
可能。

全て

男女

18
被保険
〜
者
74

1,011

情報発信、健康意識の醸成。

全て

0
加入者
男女 〜
全員
74

加入者心の健康をケアする相談体制の確保。

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

予
健診結果の保算
険者間の連携措（退職者への3,4,8
置
データ提供、な提供されたデしータの活用）

退職の際に本人又は他の保険者の求めに応じて過去の健診データの提供に対応できる。
新規の加入者又は他の保険者から提供された加入前の健診データを継続して管理できる。

全て

男女

40
加入者
〜
全員
74

0 その都度実施する健診結果の保険者間の連携（保険者共同
3,4,8
での特定健診データの活用・分析）

保険者が共同で集計データを持ち寄って地域の健康課題を分析。または、その結果を活用して共同事業を実施。

全て

男女

40
加入者
〜
全員
74

0 その都度実施する

機関誌および
2,5 組合通信の発行

2,4,5 食生活の改善

2,5,6

こころの健康づくり

情報発信、健康意識の醸成。

注2)
評価

成功・推進要因

機関誌は、毎年４月、10月発行。
組合通信は、毎月20日に発行。

事業所へ被保険者分の機関誌を送付。
毎月組合通信を作成、事業所に送付。

被保険者だけでなく、自宅へ持ち帰って家族にも情報を共有していただきた
いが、どれだけの方が持ち帰っているか不明。

5

機関誌は、毎年４月、10月発行。
0組合通信は、毎月20日に発行。

機関誌に「心も体も元気になるごはん」として、栄養バランスを考えたレシ
ピを3品ほど掲載。
豆知識や注意点なども併せて掲載。

被保険者だけでなく、自宅へ持ち帰って家族にも情報を共有していただきた
いが、どれだけの方が持ち帰っているか不明。

5

効果が目に見えるものではない。

5

実施する体制はできている

特になし

5

実施する体制はできている

特になし

5

24時間電話相談・面談の無料カウンセ 機関誌で周知し、発送物がある際にも824 リングの実施。
同封。

個別の事業
特
定
健
康
診
査
事
業

3

特定健康診査（被保険者）

特定健診実施率を上げて健康維持・増進を図る。
事業所担当者と連絡を密にし、健診結果を取得する。

全て

男女

40
被保険
〜
者
74

708

人間ドック受診希望者は、申込書を事前に提出

事業主が行う定期健診は事業所ごとに実施
人間ドックは年間いつでも受診可能

事業主が行う定期健診の結果を提供していただけない方がいる53

特定健康診査（被扶養者）

特定健診未受診者を減少させ、健康維持・増進を図る。

全て

男女

40
被扶養
〜
者
74

708

毎年４月頃、特定健康診査の受診券送付
人間ドック受診希望者は、申込書を事前に提出

被扶養者全員に特定健康診査の受診券送付
人間ドックは年間いつでも受診可能

受診される方が固定化してしまってい
る

5

7

予
算
科
目
特
定
保
健
指
導
事
業

保
健
指
導
宣
伝

注1)
事業
分類

対象者
事業名

事業目標

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

振り返り

事業費
(千円)

実施状況・時期

注2)
評価

成功・推進要因

課題及び阻害要因

健診結果をその都度、システムへ登録
3 特定保健指導対象者を選定し、利用券
発行

特定健康診査等にて特定保健指導に該当する者へ利用券を送付
セット券で受診した者が、特定保健指導に該当したものの、当日利用しなかった方は、後日利用券を送付利用されてから請求が届くのが遅いた
め、利用されているかすぐにはわからない

5

事業所と協働して会場等を確保して実施事業所と協働して会場等を確保して実施

数人、参加を拒否される方がいる

5

4

利用券発行

生活習慣病リスク保有者の生活習慣、健康状態の改善。

全て

40
基準該
男女 〜
当者
74

4

特定保健指導（動機づけ支援・積極的支援）

該当者の早期改善対策を行う。

全て

男女

全て

40
加入者
男女 〜
全員
74

事業所と協働で、健診結果が要精密検
査・要治療の判定を受けた高リスク者を早期受診につなげる0
生活習慣病の基本三疾患（糖尿病性腎症の重症化予防含む）に注目し、早期治療を促す

３つの検査結果（血圧、血糖、脂質）が要精密検査・要治療の判定を受けた高リスク者に該当する方は、今年度０人。昨年度に該当した方は、継続治療中。

重症化予防の観点から、高リスク者について、経過観察し、生活習慣改善に繋げる事が大切。

5

40
加入者
〜
全員
74

事業所と協働で、健診結果が健診結果
が要精密検査・要治療の判定を受けた高リスクを早期受診につなげる
0 生活習慣病の基本三疾患（糖尿病性腎症の重症化予防含む）に注目し、早期治療を促すための受診勧奨通知を作成
し送付

2つの検査結果（血圧、血糖、脂質）が要精密検査・要治療の判定を受けた高リスク者に該当する方に、重症化予防 受診報告が未回答の人へ、重症化予防の受診勧奨通知および受診報告連絡書 の観点から、高リスク者を早期受診にを送付つなげる意識付けが必要
その後、受診報告が未回答の人に、事業所経由で受診勧奨の通知を再送付

5

40
加入者
〜
全員
74

事業所と協働で、健診結果が健診結果
が要精密検査・要治療の判定を受けた高リスクを早期受診につなげる
0 生活習慣病の基本三疾患（糖尿病性腎症の重症化予防含む）に注目し、早期治療を促すための受診勧奨通知を作成
し送付

1つの検査結果（血圧、血糖、脂質）が要精密検査・要治療の判定を受けた高リスク者に該当する方に、重症化予防 受診報告が未回答の人へ、重症化予防の受診勧奨通知および受診報告連絡書 の観点から、高リスク者を早期受診にを送付つなげる意識付けが必要
その後、受診報告が未回答の人に、事業所経由で受診勧奨の通知を再送付

5

全て

35
加入者
男女 〜
全員
74

事業所と協働で、健診結果が受診勧奨領域にある高リスク者を早期受診につなげる
0 生活習慣病の基本三疾患以外で要精密検査・要治療の指摘有にも注目し、早期治療を促すための受診勧奨通知を作成し送付

血圧、血糖、脂質以外で要精密検査・要治療に該当する方に、重症化予防の受診勧奨通知および受診報告依頼を送付
未受診者へ再度受診勧奨の通知を事業所経由で送付

受診報告が未回答の人へ、重症化予防の観点から、高リスク者を早期受診につなげる意識付けが必要5

年４回（３か月分）の医療費通知と一緒にジェネリック差額通知書も送付（
一定額(100円)以上削減できる者に対し
0
パンフレット等同封）
差額通知を送付する
新規加入者等へ、後発医薬品の希望シールやパンフレット等の配布

どれだけの方が見ているか不明

5

受診者全員に対して医療費通知を送付

どれだけの方が見ているか不明

593人へ送付実際にかかりつけ医を持ったかが不明

5

３項目 重症化予防の受診3,4 勧奨（高血圧症・脂質異常症・糖尿病）

事業所と協働で、健診結果が受診勧奨領域にある高リスク者を早期受診につなげる。
生活習慣病の基本三疾患等に注目し、早期治療を促すための受診勧奨通知を作成し送付する。

２項目 重症化予防の受診3,4 勧奨（高血圧症・脂質異常症・糖尿病）

事業所と協働で、健診結果が受診勧奨領域にある高リスク者を早期受診につなげる。
生活習慣病の基本三疾患等に注目し、早期治療を促すための受診勧奨通知を作成し送付する。

１項目 重症化予防の受診3,4 勧奨（高血圧症・脂質異常症・糖尿病）

重症化予防の3,4 受診勧奨（人間ドック）事業所と協働で、健診結果が受診勧奨領域にある高リスク者を早期受診につなげる。
生活習慣病の基本三疾患等に注目し、早期治療を促すための受診勧奨通知を作成し送付する。

事業所と協働で、健診結果が受診勧奨領域にある高リスク者を早期受診につなげる。
早期治療を促すための受診勧奨通知を作成し送付する。

全て

全て

男女

男女

加入者
40
全員,基
〜
準該当
74
者

3,214

7

後発医薬品の差額通知

後発医薬品の使用促進、調剤医療費の適正化。

全て

18
加入者
男女 〜
全員
74

8

医療費通知

健康への意識を高め、コスト意識を醸成。
医療機関からの不正請求の抑止。

全て

男女

0
基準該
〜
当者
74

健康への意識を高め、コスト意識を醸0成
医療機関からの不正請求の抑止

3,4

歯科の受診勧奨対象者へ歯科への受診勧奨を実施し、その後の受診の有無を確認。
翌年の健診等の質問票の項目13「食事でかんだ時の状態」の回答で改善しているか確認

全て

男女

18
基準該
〜
当者
74

0

子育て支援による月刊誌の配布。

全て

女性

16
加入者
〜
全員
74

44 初産の出産者に月刊誌を１年間配布

子育て支援18人に送付

どれだけの方が読んでいるか不明

5

食事、運動知識による健康寿命の延伸

全て

男女

65
基準該
〜
当者
74

23 年2回（春・秋）

春号45世帯に配布
秋号55世帯に配布

健康保険に対する理解不足

55,8 育児誌の配布

2,5

前期高齢者向け冊子の配布

8

随時、問診表から対象者の抽出を行い自宅へ案内を送付

予
算
科
目

対象者

注1)
事業
分類

事業名

5

健康管理セミナー（メンタ
ルヘルス）

事業目標

振り返り

事業費
(千円)

注2)
評価

対象
事業所

性別

年
齢

メンタルヘルス・パワーハラスメント等に対するセミナー

全て

男女

18
被保険
〜
者
74

110 年1回

共同実施のため参加率が良い

より多くの方に参加して頂きたい

5

該当者の早期改善対策を行う

全て

男女

40
基準該
〜
当者
74

9月以降に実施
685 対象者を前年度の健診により抽出
対象者がいる事業所へ協力依頼①対象者15人中10人実施②対象者10人中3人実施

被扶養者の参加率が低い

5

35歳以上の人間ドック費用の一部補助等により、疾病の早期発見。

全て

35
加入者
男女 〜
全員
74

毎年実施
17,874
１人当たり20,000円の補助

被保険者自身が予約を行い、人間ドッ
ク申込書を事業所から提出被扶養者については案内と同時に、市町村が実施するがん検診の受診勧奨も同封する受診される方が固定化されてしまっている
決算額は婦人科健診と脳ドック費用も含む

30歳以上の者に婦人科健診費用の一部補助することにより、婦人科健診受診率の向上を図る。

全て

女性

30
加入者
〜
全員
74

17,874

毎年実施
１人当たり2,000円の補助

加入者自身が予約し、婦人科希望者申込書を事業所から提出
市町村が実施するがん検診の受診勧奨受診される方が固定化されてしまっている
決算額は人間ドックと脳ドック費用も含む

5

2,3,4 脳ドック

事業所との連携により受診率の向上を図る
疾病の早期発見

全て

男女

50
基準該
〜
当者
59

50〜54歳、55〜59歳でそれぞれ1回実
加入者自身が予約し、脳ドック希望者
17,874 施申込書を事業所から提出
1人当たり15,000円の補助

決算額は人間ドックと婦人科検診費用も含む

5

2,3,4 歯科健診

歯科健診後、治療に繋げる

全て

男女

15
基準該
〜
当者
74

歯科健診事業の周知

5

疾病予防・軽減。

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

1,348

10月から翌年１月までに接種した者に 事業所経由で健保へ領収書と併せて請１人当たり2,000円の補助
求

あとから市町村が補助する市町村もある

5

1,2,5 たばこ対策

チャレンジ事業を活用して禁煙行動を開始し、禁煙に成功する。
短期間の禁煙に成功する。

全て

男女

20
加入者
〜
全員
74

0

随時、問診表から対象者の抽出を行い自宅へ案内を送付

対象者全員へ案内送付
短期間の禁煙は１名参加

チャレンジ事業のハードルが高いのか利用者がいない5

退職後の健康2,3,4,
管理の働きか
5,7
け

任意継続者についても、積極的に特定健康診査または人間ドックを受診するよう案内を送付
健診結果にて、異常所見があった方は、早急に医療機関へ受診するよう通知を発送する

全て

定年退
0
職予定
男女 〜
者,任意
74
継続者

自宅へ案内を送付
人間ドック、特定健康診査、重症化予0防の受診勧奨、運動機会の斡旋、食生活など被保険者と同様に案内する任継の方は、自宅へ案内を送付

被扶養者は受診する方が少ない

5疾
糖尿病性腎症
病
2,3,4
重症化予防
予
防

3,4 人間ドック

3,83

乳がん・子宮がん検診

インフルエンザ予防接種補
助対象者

実施状況・時期

成功・推進要因

歯科健診受診希望者は、申込用紙を健保組合へ提出。
健診費用は全額健保にて負担。

198 各県の歯科医師会と契約

課題及び阻害要因

5

体
育
奨
励

8

夏季運動施設
利用補助

健康増進。

全て

男女

2
加入者
〜
全員
74

8 希望者へ利用券交付

利用券交付による費用の一部補助（７月から９月

新型コロナウイルスの関係で利用される方が少なかった

5

予
算
措
置
な
し

4,7

歯の病気予防の周知

歯の病気の理解度が深まり、歯のケア用品の利用が高まる

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

推進委員会にて、歯の予防のチラシを推進委員会は、年2回（6月、10月）開配布
0催
常備薬斡旋の際に、歯のケア用品スペ
常備薬の斡旋は、年2回実施
ースを設け、購入の斡旋

どれだけの事業所が周知しているか不
明

5

2,5

スポーツクラ
ブ

健康増進。

全て

男女

18
加入者
〜
全員
74

0 入会金無料キャンペーンを設定

パンフレット等を事業所経由で配布

なかなか利用される方がいない

5

0 年2回(6月、12月)実施

事業所経由で被保険者に申込書を配布

特になし

5

0
〜
加入者の診察を受けるまでもない初期、軽微な異常時に使用する常備薬の斡旋。
疾病の早期発見、重症化予防。

（

3,8 常備薬斡旋

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

）

注１) １．職場環境の整備
注２) １．39%以下

２．加入者への意識づけ

２．40%以上

３．60%以上

３．健康診査４．保健指導・受診勧奨

４．80%以上

５．100%

５．健康教育６．健康相談9

７．後発医薬品の使用促進

８．その他の事業

事業名

事業の目的および概要

対象者
資格

性別

振り返り
年
齢

実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

共同実施

事業主の取組
18〜（

定期健康診断【目的】健康状況の把握、健康の維持や疾病の予防・早期発見【概要】労働安全衛生法による健康診断

男女

被保険者

男女

上
・4月から翌3月実施
限
なし・おおむね全員実施

・健診後のフォロー

有・事業主の取り組みによる

・特になし

有

）

被保険者

特定保健指導(産業 【目的】該当者の早期改善対策
医との連携)【概要】事業所の産業医を確保して実施。就業時間内対応

40〜 ・9月から翌3月まで
74

10

STEP１-３ 基本分析
登録済みファイル一覧
記号ア

ファイル画像
令和4年度

タイトル
加入者構成割合

カテゴリ
加入者構成の分析

コメント
・被保険者（男性）726人、（女性）631人、（合計）1,357人
・被扶養者（男性）348人、（女性）572人、（合計）920人
・毎年、被保険者が減少傾向にあり、特に20歳代の退職者が多い。
・（男性被保険者）40歳代・50歳代・60歳代が高い構成となっている。
・（女性被保険者）20歳代・30歳代が多く、若い年齢の構成となっている。

イ

財政収支状況、保険料率の推移、高額療養費の推移

医療費・患者数分析

・収入支出が2021年度より2022年度増加している。
・保険給付費および高額療養費の1人あたり金額が増加している。
・高額療養費の推移を見ると、2022年度が過去の年度と比較してかなり増加している。

ウ

令和4年度

医療費

医療費・患者数分析（合計）
・1人あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・歯科疾患の医療費および受診率も高いが、次いで高血圧症・脂質異常症
・糖尿病の生活習慣病の医療費および受診率が高い。
・年代別で見ると、60歳以上の医療費が高い。
（入院）・1人あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・1件あたり日数および1日あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較す
ると高い。
（入院外）
・1人あたり医療費および1日あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・受診率は健保平均（2021年度）と比較すると高い。

エ

令和4年度

医療費の構成要素

医療費・患者数分析

・その他、歯科、調剤を除くと、①呼吸器系、②糖尿病、③心疾患、その他がんと医療費が高い。
・年間100万円以上の医療費割合が28.1％であった。
・年間100万円以上の医療費は、①その他、②調剤、③その他がんが上位3位であった。

オ

高血圧症・脂質異常症・糖尿病のリスク者の推移・将来予 健康リスク分析
測・高血圧症リスク者は増加傾向にある。
・脂質異常症リスク保有者は減少傾向にある。
・糖尿病リスク保有者は横ばいである。

カ

健診受診状況

・40歳未満は2021年度より事業所健診の結果の提供を開始した。
・40歳以上の被保険者は人間ドックおよび事業所健診の結果により100％近い受診率である。

特定健診分析

11

キ

生活習慣分析

健康リスク分析・1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施している者の率が、健保平均と比較するとかなり低い。
・就寝前2時間以内に夕食をとることが週に3回未満の者の率が、82.6％である。
・朝食を抜く頻度が週に3回未満の者の率が、83.8％である。
・飲酒をほとんどしない者の率が、46.1％である。
・1日あたり飲酒量が2合未満の者の率が、84.5％である。
・現時点で喫煙習慣がない者の率が、84.1％である。
・睡眠で十分な休養がとれている者の率が、69.6％である。

ク

特定保健指導の実施状況

特定保健指導分析

・特定保健指導に対象した被保険者は全員実施を目標としている。
・2年度分の健診結果からその年度の対象者を抽出しているため、国への報告実績と実際の実績は異なる。
・脱却数が少ない。また、改善脱却も少ない。
・1年で改善脱却した者が少ない。継続対象者が多い。
・リバウンド者も一定数いる。
・40歳到達済の新規該当者が多い。

ケ

令和4年度
）

医療費・患者数分析

・高血圧症のリスク高の者は、健保平均より低い率だが、年々増加している。
・脂質医療症のリスク高および中の者は、健保平均より低い率だが、合計で762人おり、加入者の約35％を占めている。
・糖尿病の罹患者数は、10歳代および20歳代、30歳代からある程度いる。
・高血圧・脂質異常症・糖尿病全てにおいて、50歳代から患者数が増加している。

コ

主要疾患分析（心疾患・脳血管疾患［循環器］）

医療費・患者数分析

・心疾患は、10歳代でも一定数いる。
・脳血管疾患は、30歳代まで一定数おり、40歳代で増加している。
・リスク分析の高血圧・脂質異常症・糖尿病・喫煙の全てに該当する者が4人いる。

サ主要疾患分析（悪性新生物）

医療費・患者数分析

・胃がんの健診受診率は増加しており、要精密検査該当率は減少している。
・肺がんの健診受診率は増加しており、要精密検査該当率は減少している。
・大腸がんの健診受診率は増加しており、精密検査該当率は2021年度より2022年度は減少した。
・大腸がんの要精密検査該当率が、胃がんおよび肺がんと比べると高い。

シ主要疾患分析（悪性新生物）

医療費・患者数分析

・乳がんの健診受診率は増加しており、精密検査該当率は2021年度より20
22年度は減少した。
・子宮頸がんの健診受診率は増加しており、精密検査該当率も増加してい
る。

ス

令和4年度

後発医薬品分析・後発医薬品の数量は80％前後である。

主要疾患分析（高血圧・脂質異常症・糖尿病

後発医薬品数量割合推移

12

セ

全体

健康マップ

医療費・患者数分析（全体 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、120人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、189人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、360人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方が、2人いる。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、70人いる。

ソ

被保険者

健康マップ

医療費・患者数分析（被保険者 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、111人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、170人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、323人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方が、2人いる。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、53人いる。

タ

被扶養者

健康マップ

医療費・患者数分析（被扶養者 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、9人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、19人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、37人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方はいない。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、17人いる。

チ

PepUpイベント参加率

その他

・PepUpの登録率が大幅に上がったためイベント参加率が減少している。
・ウォーキングイベントは、飽きさせないように新しいイベントを設定。

13

STEP1-3-1

加入者構成割合（2022年度/令和4年度）• 被保険者（男性）726人、（女性）631人、（合計）1,357人
・被扶養者（男性）348人（女性）572人（合計）920人• 毎年、被保険者が減少傾向にあり、
特に20歳代の退職者が多い。
• （男性被保険者）
40歳代・50歳代・60歳代が高い構成となっている。
• （女性被保険者）
20歳代・30歳代が多く、若い年齢の構成となっている。

14

STEP1-3-2

財政収支状況、保険料率の推移、高額療養費の推移

15

STEP1-3-3

医療費（2022年度/令和4年度）

16

STEP1-3-4

医療費の構成要素（2022年度/令和4年度）

17

STEP1-3-5

高血圧症・脂質異常症・糖尿病のリスク者の推移・将来予測

18

STEP1-3-6

健診受診状況

19

STEP1-3-7

生活習慣分析

20

STEP1-3-8

特定保健指導の実施状況

21

STEP1-3-9

主要疾患分析（高血圧・脂質異常症・糖尿病）

22

STEP1-3-10

主要疾患分析（心疾患・脳血管疾患[循環器]）

23

STEP1-3-11

主要疾患分析（悪性新生物）

24

STEP1-3-12

主要疾患分析（悪性新生物）

25

STEP1-3-13

後発医薬品数量割合推移（令和4年度）

26

STEP1-3-14

全体 健康マップ（令和2年度、3年度、4年度）（全体 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、120人いる• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、189人いる• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、360人いる
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方が、2人いる• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、70人いる27

STEP1-3-15

被保険者 健康マップ（令和2年度、3年度、4年度）（被保険者 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、111人いる• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、170人いる• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、323人いる
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方が、2人いる• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、53人いる
28

STEP1-3-16

被扶養者 健康マップ（令和2年度、3年度、4年度）（被扶養者 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、9人いる• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、19人いる• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、37人いる
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方はいない。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、17人いる
29

STEP1-3-17

PepUpイベント参加率
ウォーキング参加率

30.0%

健康クイズ参加率
30.0%

27.7%

25.0%

25.0%

20.0%

17.8%

19.4%
20.0%
13.7%

15.0%

16.9%

15.0%

10.0%

10.0%

5.0%

5.0%

0.0%

0.0%
2022春

2022秋

2023春

2023秋

2022

やることチャレンジ参加率
16.5%

24.5%

2023

体重測定チャレンジ参加率
25.0%

16.2%

20.1%

16.0%

20.0%

15.5%
15.0%
15.0%
10.0%

14.4%

14.5%

5.0%

14.0%
13.5%

0.0%
2022

2023

30

2022

2023

STEP２ 健康課題の抽出
STEP1
対応項目

No.

退職者が多く、被保険者が減少傾向にある事が課題だと、事業主に理 •解していただく必要がある。

イ

・収入支出が2021年度より2022年度増加している。
・保険給付費および高額療養費の1人あたり金額が増加している。
・高額療養費の推移を見ると、2022年度が過去の年度と比較してかなり増加している。

 • 保険給付費および高額療養費を減少する対策を行う。

ウ，エ

（合計）
・1人あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・歯科疾患の医療費および受診率も高いが、次いで高血圧症・脂質異常症
・糖尿病の生活習慣病の医療費および受診率が高い。
・年代別で見ると、60歳以上の医療費が高い。
（入院）・1人あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・1件あたり日数および1日あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較す
ると高い。
（入院外）
・1人あたり医療費および1日あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・受診率は健保平均（2021年度）と比較すると高い。
・その他、歯科、調剤を除くと、①呼吸器系、②糖尿病、③心疾患、その他
がんと医療費が高い。
・年間100万円以上の医療費割合が28.1％であった。
・年間100万円以上の医療費は、①その他、②調剤、③その他がんが上位3位であった。

 ・糖尿病の生活習慣病の医療費および受診率が高いので、糖尿病に限らず、生活習慣病の対象者を改善させていく必要がある。

・高血圧症リスク者は増加傾向にある。
・脂質異常症リスク保有者は減少傾向にある。
・糖尿病リスク保有者は横ばいである。

高血圧症リスク者が増加傾向にあることと、糖尿病の生活習慣病の医 •療費および受診率が高いことを踏まえ、生活習慣病の対象者を改善させ

・40歳未満は2021年度より事業所健診の結果の提供を開始した。
・40歳以上の被保険者は人間ドックおよび事業所健診の結果により100％近い受診率である。

 ・被扶養者の受診向上が課題である。

1

2

3

5

対策の方向性・被保険者（男性）726人、（女性）631人、（合計）1,357人
・被扶養者（男性）348人、（女性）572人、（合計）920人
・毎年、被保険者が減少傾向にあり、特に20歳代の退職者が多い。
・（男性被保険者）40歳代・50歳代・60歳代が高い構成となっている。
・（女性被保険者）20歳代・30歳代が多く、若い年齢の構成となっている。

ア4

基本分析による現状把握から見える主な健康課題

オ

カ

優先すべき
課題

・男性被保険者は、40歳代以上が多い割合なので、40歳代に入る前の2
0歳代、30歳代から健康意識を持ってもらう必要がある。
・女性被保険者は、20歳代、30歳代が多い割合なので、女性特有の病気に対する予防を意識する必要がある。



・年代別で見ると、60歳以上の医療費が高いので、20歳代から健康意識を高めていく必要がある。

ていく必要がある。

31

・1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施している者の率が、健保平均と比較するとかなり低い。
・就寝前2時間以内に夕食をとることが週に3回未満の者の率が、82.6％である。
・朝食を抜く頻度が週に3回未満の者の率が、83.8％である。
・飲酒をほとんどしない者の率が、46.1％である。
・1日あたり飲酒量が2合未満の者の率が、84.5％である。
・現時点で喫煙習慣がない者の率が、84.1％である。
・睡眠で十分な休養がとれている者の率が、69.6％である。

 ・1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施している者の率が、健保平均と比較するとかなり低いので、運動習慣の改善が課

・特定保健指導に対象した被保険者は全員実施を目標としている。
・2年度分の健診結果からその年度の対象者を抽出しているため、国への報告実績と実際の実績は異なる。
・脱却数が少ない。また、改善脱却も少ない。
・1年で改善脱却した者が少ない。継続対象者が多い。
・リバウンド者も一定数いる。
・40歳到達済の新規該当者が多い。

 ・脱却数が少なく、改善脱却も少ないので、改善できるよう、対象者が改善するとメリットのある業者を選択できるようにするなど試行錯誤し

 ・全ての検査項目にて、リスクがある者が一定数いるので、生活習慣病
を主として、他の疾患についても幅広く対応していく。

8・高血圧症のリスク高の者は、健保平均より低い率だが、年々増加している。
・脂質医療症のリスク高および中の者は、健保平均より低い率だが、合計で762人おり、加入者の約35％を占めている。
・糖尿病の罹患者数は、10歳代および20歳代、30歳代からある程度いる。
・高血圧・脂質異常症・糖尿病全てにおいて、50歳代から患者数が増加している。
・心疾患は、10歳代でも一定数いる。
・脳血管疾患は、30歳代まで一定数おり、40歳代で増加している。
・リスク分析の高血圧・脂質異常症・糖尿病・喫煙の全てに該当する者が4人いる。
・胃がんの健診受診率は増加しており、要精密検査該当率は減少している。
・肺がんの健診受診率は増加しており、要精密検査該当率は減少している。
・大腸がんの健診受診率は増加しており、精密検査該当率は2021年度より2
022年度は減少した。
・大腸がんの要精密検査該当率が、胃がんおよび肺がんと比べると高い。
・乳がんの健診受診率は増加しており、精密検査該当率は2021年度より202
2年度は減少した。
・子宮頸がんの健診受診率は増加しており、精密検査該当率も増加している。

9ス

・後発医薬品の数量は80％前後である。

 ・後発医薬品の推進を行う。

キ

6

ク

7

ケ，コ，サ，
シ

32

題である。

て実施していく。

セ，ソ，タ1011

チ（全体 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、120人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、189人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、360人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方が、2人いる。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、70人いる。
（被保険者 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、111人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、170人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、323人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方が、2人いる。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、53人いる。
（被扶養者 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、9人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、19人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、37人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方はいない。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、17人いる。

 •• 重症化予防のために、早期に受診勧奨を行う必要がある。
受診勧奨については、既に事業所とコラボヘルスとして行っているが・PepUpの登録率が大幅に上がったため、イベント参加率が減少している。
・ウォーキングイベントは、飽きさせないように新しいイベントを設定。

 ・当組合は、運動習慣の改善が課題なので、イベントに参加することで運動習慣が向上するように引き続きお知らせを行う。

、受診勧奨方法については改めて見直す必要がある。

・参加したくなるようなイベントを開催する。

基本情報
No.

特徴
1

対策検討時に留意すべき点

・小規模組合であり、事業所は愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県と広がっている

・加入事業所は、15事業所と多くはないので、担当者とコミュニケーションを図ること
は比較的容易である• 当健保組合は、被保険者1,361人、被扶養者864人の加入者2,225人（令和5年10月末）である。
• 毎年、被保険者が減少傾向にあり、特に20歳代の退職者が多い。
2• （男性被保険者）40歳・50歳代が50.0％、60歳代が19.2％を占め、高い構成となっている。
• （女性被保険者）20歳・30歳代が55.2％を占め、若い構成となっている。

 ・働き方改革により60歳以上の就業者が増加傾向にあるため、男性の平均年齢も高くなっている

3 ・当健康保険組合には医療専門職が不在

 ・当健康保険組合には医療専門職が不在・毎年被保険者数が減少傾向にある

保健事業の実施状況
No.

特徴

対策検討時に留意すべき点

33

・特定保健指導については、該当者全員を対象に実施しているが、毎年、数名拒否する者がいる
1
・被扶養者の健診は毎年同じ方が受診されるため、受診率向上が進まない。

2

・健診の事後フォローを行っているが、一定数回答がない。

 ・全事業所の事業主や担当者に協力を求め、特定保健指導の実施をする必要がある
・特定健康診査の未受診者に対する受診勧奨は、配布方法を工夫し、機関誌等で周知を行う
・特定保健指導については、被扶養者に受診してもらう創意工夫が必要

 ・二次検査等の受診勧奨の重症化予防は引き続き必要である
・生活習慣病の基本三疾患（糖尿病性腎症の重症化予防含む）に注目し、早期治療を促すための受診勧奨通知を作成し送付する

34

STEP３ 保健事業の実施計画
事業全体の目的健保組合だけでなく事業主や担当者と連携し、加入者の健康について働きかけをしていくことを目標とする。
特定保健指導が、対象者に毎年実施してもらいやすい環境づくりを行う。

事業全体の目標
・特定保健指導を継続的に実施するよう定着させる。
・脱落者が発生しないような環境づくりを行う。
・メタボ該当率の減少率や特定保健指導の対象者の減少率を分析し、さらに結果値でも分析する。
・特定保健指導だけでなく、生活習慣病のリスク保有者への対策を行う。

事業の一覧
職場環境の整備特定保健指導事業

産業医との連携（特定保健指導の委託）

特定保健指導事業

就業時間内の特定保健指導の実施の配慮

保健指導宣伝

健康づくり等の共同事業の実施

保健指導宣伝

健康宣言の策定

保健指導宣伝事業所別レポートの作成

体育奨励

運動推進事業

加入者への意識づけ
特定健康診査事業

特定健康診査の受診勧奨

特定健康診査事業

特定健康診査の情報提供

保健指導宣伝健康年齢のお知らせ

保健指導宣伝機関誌の発行

保健指導宣伝

食生活の改善保健指導宣伝

こころの健康づくり（T-PEC)

保健指導宣伝

こころの健康づくり（その他）

予算措置なし健診結果の保険者間の連携（退職者へのデータ提供、提供されたデータの活用）

予算措置なし健診結果の保険者間の連携（保険者共同での特定健診データの活用・分析）

個別の事業
特定健康診査事業

特定健康診査（被保険者）

特定健康診査事業

特定健康診査（被扶養者）

特定保健指導事業

利用券発行

特定保健指導事業

特定保健指導（動機づけ支援・積極的支援）

保健指導宣伝

医療費のお知らせ

保健指導宣伝後発医薬品の差額通知

保健指導宣伝

育児誌の配布

保健指導宣伝前期高齢者向け冊子の配布

保健指導宣伝保健事業支援ツール（PepUp）

保健指導宣伝ヘルスアップポイント

保健指導宣伝健康管理セミナー等

保健指導宣伝生活習慣病セミナー（動画配信）

保健指導宣伝適正受診促進保健指導宣伝３項目

重症化予防の受診勧奨（高血圧症・脂質異常症・糖尿病）

保健指導宣伝２項目

重症化予防の受診勧奨（高血圧症・脂質異常症・糖尿病）

保健指導宣伝１項目

重症化予防の受診勧奨（高血圧症・脂質異常症・糖尿病）

保健指導宣伝重症化予防の受診勧奨（人間ドック）

保健指導宣伝歯科の受診勧奨

疾病予防

退職後の健康管理の働きかけ

疾病予防

人間ドック

疾病予防

乳がん・子宮がん検診

疾病予防

前立腺がん検査（PSA検査）

疾病予防

喀痰検査

疾病予防

脳ドック

疾病予防

糖尿病性腎症重症化予防

疾病予防

予防接種補助疾病予防

がんの1次スクリーニング検査（N-NOSE）

疾病予防

たばこ対策

疾病予防

歯科健診

疾病予防

若年層向け健康保険指導

体育奨励

夏季運動施設利用補助

体育奨励

けんこうウォーク（健保連愛知共同事業）

予算措置なし

常備薬斡旋

予算措置なし歯の病気予防の周知

予算措置なしスポーツクラブ※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

35

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標

職場環境の整備
400

特
定
保
健
指
導
事
業

1,4

産業医との連既携（特定保健存指導の委託）

全て

40
被保険
男女 〜
者
74

３

ク,ケ,コ,シ ・事業主の産業医と連携,ス
・就業時間内の対応

特定保健指導実施率(【実績値】90％ 【目標値】令和6年度：90％0％)一部事業所の特定保健指導実施率

令和7年度：90％

・事業主の産業医と連携
・就業時間内の対応

ア,イ,カ

令和8年度：90％

令和9年度：90％

一部の事業所においては、特定保健指導該当者全員を産業医の医療機関において特定保健指導を行う。

令和10年度：90％

400

一部の事業所においては、特定保健指導該当者全員を産業医の医療機関において特定保健指導を行う。

一部の事業所においては、特定保健指導該当者全員を産業医の医療機関において特定保健指導を行う。

400

一部の事業所においては、特定保健指導該当者全員を産業医の医療機関において特定保健指導を行う。

特定保健指導対象者割合(【実績値】20.6％ 【目標値】令和6年度：20.5％
和4年度の状況を記載
特定保健指導対象者33名÷特定健康診査受診者160名＝20.625％

令和11年度：9400

一部の事業所においては、特定保健指導該当者全員を産業医の医療機関において特定保健指導を行う。

令和7年度：20.0％

特定保健指導による特定保健指導対象者の減少率(【実績値】-37.5％ 【目標値】令和6年度：0.0％
度末の実績値は令和4年度の状況を記載（3年度対象者24名−4年度対象者33名）÷3年度対象者24名×100＝−37.5％-

腹囲２cm・体重２kg減を達成した者の割合(【実績値】-

1,4

就業時間内の既
特定保健指導存の実施の配慮

全て

男女

40
基準該
〜
当者
74

就業時間内対応実施事業所件数(【実績値】14件
11年度：14件)対象事業所件数14件

３

オ,ク,ケ,サ・特定保健指導等における就業時間内対応【目標値】令和6年度：14件

令和7年度：14件

ア,イ,コ,サ・従業員の健康を重要な経営課題と捉え、企業内
で健康増進に積極的に取り組む

令和8年度：14件

令和9年度：14件

特定保健指導対象者のいる事業所をすべて対象とし、組合会および委員会
にて協力依頼をする。

令和10年度：14件

特定保健指導対象者のいる事業所をすべて対象とし、組合会および委員会
にて協力依頼をする。

健康づくり等
既の共同事業の
存
実施

（

1

全て

男女

上
限
な
し

被保険
者

３

ケ,ス

・事業主及びその代表者に対して健康管理事業推進委員会を年２回開催
・委員が参加しやすい時
期及び場所を確保

ア,サ

・健康管理事業推進委員
会の設置及び健康管理委員を委嘱）
事業主と担当者へ情報共有(【実績値】2回 【目標値】令和6年度：2回)健康管理事業推進委員会の実施：（６月、10月）
健康管理委員の委嘱：（15事業所それぞれ１人委嘱）

令和7年度：2回

令和8年度：2回

令和9年度：2回

200

令和11年度：2回（

既 健康宣言の策
存 定

全て

男女

上
限
な
し

被保険
者

３

ケ

・組合会等で事業主に対する説明会の実施

ア・組合会を毎年２回開催
しているため、そのうち１回説明会を実施

令和7年度：6.0％0

特定保健指導対象者のいる事業所をすべて対象とし、組合会および委員会
にて協力依頼をする。

200

保健事業の理解度(【実績値】100％01

特定保健指導対象者のいる事業所をすべて対象とし、組合会および委員会
にて協力依頼をする。

令和7年度：1.0％

令和9年度：19.0％

令和10年度：18.5％

令和8年度：2.0％

令和9年度：3.0％

令和8年度：7.0％

令和9年度：8.0％0

特定保健指導対象者のいる事業所をすべて対象とし、組合会および委員会
にて協力依頼をする。

受診者の健康改善。

令和7年度：1回

令和8年度：1回

令和9年度：1回

令和10年度：1回

令和10年度：4.0％

令和10年度：9.0％

令和11年度：5.0％)令和5年

令和11年度：10.0％)-0・特定保健指導に対象した被保険者は全員実施を目標としている。
・2年度分の健診結果からその年度の対象者を抽出しているため、国への報告実績と実際の実績は異なる。
就業時間中に特定保健指導が受けられるよ
・脱却数が少ない。また、改善脱う事業主による配慮。
却も少ない。
・1年で改善脱却した者が少ない。
継続対象者が多い。
・リバウンド者も一定数いる。
・40歳到達済の新規該当者が多い。

特定保健指導対象者のいる事業所をすべて対象とし、組合会および委員会
にて協力依頼をする。

200

200

200

事業主に対して、健康増進に積極的に取り組むた
めに健康宣言の表明を促す。

【目標値】令和6年度：100％

令和7年度：100％

0

0

0

事業主に対して、健康増進に積極的に取り組むた
めに健康宣言の表明を促す。

事業主に対して、健康増進に積極的に取り組むた
めに健康宣言の表明を促す。

事業主に対して、健康増進に積極的に取り組むた
めに健康宣言の表明を促す。

健康宣言(【実績値】11件【目標値】令和6年度：11件

令和8年度：100％

令和9年度：100％0

事業主に対して、健康増進に積極的に取り組むた
めに健康宣言の表明を促す。

令和10年度：100％

令和11年度：1回)組合会等で事業主
0

0

36

0

令和7年度：11件

令和8年度：11件
0・被保険者（男性）726人、（女性）631人、（合計）1,357人
・被扶養者（男性）348人、（女性）572人、（合計）920人
・毎年、被保険者が減少傾向にあ
従業員の健康を重要な健康課題と捉え、企り、特に20歳代の退職者が多い。
業内で健康増進に積極的に取り組む。
・（男性被保険者）40歳代・50歳
健康宣言等による方針の表明。
代・60歳代が高い構成となっている。
・（女性被保険者）20歳代・30歳代が多く、若い年齢の構成となっている。

事業主に対して、健康増進に積極的に取り組むた
めに健康宣言の表明を促す。

令和9年度：11件
0

令和11年度：100％)委員の保健事業の理解度（100％）0）
説明会(【実績値】1回 【目標値】令和6年度：1回に対する説明会の実施：（1回/年）

令和11年度：18.0％)令和5年度末の実績値は令事業所の特性を踏まえた健康課題の分析・
健康管理事業推進委員会 健康管理事業推進委員会 健康管理事業推進委員会 健康管理事業推進委員会 健康管理事業推進委員会 健康管理事業推進委員会 把握、健康課題解決に向けた共同事業や定を年2回開催し、保健事業 を年2回開催し、保健事業 を年2回開催し、保健事業 を年2回開催し、保健事業 を年2回開催し、保健事業 を年2回開催し、保健事業 期的な意見交換の場の設置。
事業主及びその代表者に対して健康管理事 該当なしの重要性を説明。
の重要性を説明。
の重要性を説明。
の重要性を説明。
の重要性を説明。
の重要性を説明。
健康管理委員の委嘱：15 健康管理委員の委嘱：15 健康管理委員の委嘱：15 健康管理委員の委嘱：15 健康管理委員の委嘱：15 健康管理委員の委嘱：15 業推進委員会を年２回開催する。
事業所それぞれ1人委嘱 事業所それぞれ1人委嘱 事業所それぞれ1人委嘱 事業所それぞれ1人委嘱 事業所それぞれ1人委嘱 事業所それぞれ1人委嘱 保健事業の重要性を説明し、理解度100％へ。

令和10年度：2回

18〜

0

一部の事業所においては、特定保健指導該当者全員を産業医の医療機関において特定保健指導を行う。

・特定保健指導に対象した被保険者は全員実施を目標としている。
・2年度分の健診結果からその年度の対象者を抽出しているため、国への報告実績と実際の実績は異なる。
・脱却数が少ない。また、改善脱却も少ない。
・1年で改善脱却した者が少ない。
継続対象者が多い。
・リバウンド者も一定数いる。
・40歳到達済の新規該当者が多い。

令和 特定保健指導と同じとなるため(アウトカムは設定されていません)
200

18
〜

0

【目標値】令和6年度：5.0％400

令和8年度：19.5％

-

0

保
健
指
導
宣
伝

400

令和10年度：11件
0

令和11年度：11件)事業所トップの健康宣言：（全事業所の20％）

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

18〜（

既 事業所別レポ
1,3,4 存
ートの作成

全て

男女

上
限
な
し

被保険
者

３

エ,ケ,シ

健康課題との関連事業主における従業員の健康状況の特徴の認知。
健保組合が実施する必要な健康対策への協力・参加。
事業所ごとの健康レポート、健康白書を作成し、組合会等で報告するなど、事業主と健康情報を共有する。

・被保険者（男性）726人、（女性）631人、（合計）1,357人
・被扶養者（男性）348人、（女性）572人、（合計）920人
・毎年、被保険者が減少傾向にあり、特に20歳代の退職者が多い。
・（男性被保険者）40歳代・50歳
代・60歳代が高い構成となっている。
・（女性被保険者）20歳代・30歳代が多く、若い年齢の構成となっている。

アウトカム指標・事業所別健康レポート
及び事業所別・年齢階層
別医療費分析を作成
・事業主へ被保険者等の健康状況を報告・説明

ア・組合会を毎年２回開催）
健康白書配布率(【実績値】100％ 【目標値】令和6年度：100％ 令和7年度：100％：100％)全ての事業所へ健康レポート、健康白書配布：（100％）

事業目標
令和11年度

令和8年度：100％

令和9年度：100％

事業所別健康レポート及び事業所別・年齢階層別
医療費分析を作成し、事業主へ被保険者等の健康状況を報告・説明する。
健康課題を暗示することを通じて、必要な健康対策への協力。参加を促す。

令和10年度：100％

事業所別健康レポート及び事業所別・年齢階層別
医療費分析を作成し、事業主へ被保険者等の健康状況を報告・説明する。
健康課題を暗示することを通じて、必要な健康対策への協力。参加を促す。

事業所別健康レポート及び事業所別・年齢階層別
医療費分析を作成し、事業主へ被保険者等の健康状況を報告・説明する。
健康課題を暗示することを通じて、必要な健康対策への協力。参加を促す。

令和11年度 健康状況の理解度(【実績値】100％
）
1,000

1,000

事業所別健康レポート及び事業所別・年齢階層別
医療費分析を作成し、事業主へ被保険者等の健康状況を報告・説明する。
健康課題を暗示することを通じて、必要な健康対策への協力。参加を促す。

【目標値】令和6年度：100％

1,000

事業所別健康レポート及び事業所別・年齢階層別
医療費分析を作成し、事業主へ被保険者等の健康状況を報告・説明する。
健康課題を暗示することを通じて、必要な健康対策への協力。参加を促す。

令和7年度：100％

1,000

事業所別健康レポート及び事業所別・年齢階層別
医療費分析を作成し、事業主へ被保険者等の健康状況を報告・説明する。
健康課題を暗示することを通じて、必要な健康対策への協力。参加を促す。

令和8年度：100％

1,000

令和9年度：100％

令和10年度：100％

令和11年度：100％)事業所の健康状況の理解度：（100％1,000
・被保険者（男性）726人、（女性）631人、（合計）1,357人
・被扶養者（男性）348人、（女性）572人、（合計）920人
・毎年、被保険者が減少傾向にあり、特に20歳代の退職者が多い。
・（男性被保険者）40歳代・50歳
代・60歳代が高い構成となっている。
・（女性被保険者）20歳代・30歳代が多く、若い年齢の構成となっ
ている。

体
既
育
1,2,5
運動推進事業
存
奨
励

全て

男女

18
被保険
〜
者
74

２

ア,キ,ク,ケ 事業主が主体で実施し、,ス健保が一部補助ア,シ

事業主より「保健事業実施（参加）承認申請書」が提出され、健保が補助金の承認を行う

より多くの事業主が参加
し、被保険者へ運動推進
事業を行えるよう、積極的に呼びかける

より多くの事業主が参加
し、被保険者へ運動推進
事業を行えるよう、積極的に呼びかける

より多くの事業主が参加
し、被保険者へ運動推進
事業を行えるよう、積極的に呼びかける

より多くの事業主が参加
し、被保険者へ運動推進
事業を行えるよう、積極的に呼びかける

より多くの事業主が参加
し、被保険者へ運動推進
事業を行えるよう、積極的に呼びかける

より多くの事業主が参加
し、被保険者へ運動推進
事業を行えるよう、積極的に呼びかける

被保険者の体育増進を図る

・1回30分以上の軽く汗をかく運動
を週2日以上、1年以上実施している者の率が、健保平均と比較するとかなり低い。
・就寝前2時間以内に夕食をとることが週に3回未満の者の率が、82.6％である。
・朝食を抜く頻度が週に3回未満の者の率が、83.8％である。
・飲酒をほとんどしない者の率が、46.1％である。
・1日あたり飲酒量が2合未満の者の率が、84.5％である。
・現時点で喫煙習慣がない者の率が、84.1％である。
・睡眠で十分な休養がとれている者の率が、69.6％である。
・PepUpの登録率が大幅に上がったため、イベント参加率が減少している。
・ウォーキングイベントは、飽きさせないように新しいイベントを設定。

参加事業所(【実績値】1件【目標値】令和6年度：2件

令和7年度：2件

令和8年度：2件

令和9年度：2件

令和10年度：2件

・参加者の健康意識および運動習慣改善は不明のため(アウトカムは設定されていません)

令和11年度：2件)-

加入者への意識づけ
30

30

30

30

30

30
・40歳未満は2021年度より事業所
健診の結果の提供を開始した。
・40歳以上の被保険者は人間ドッ
クおよび事業所健診の結果により100％近い受診率である。

特
定
健
康
診
査
事
業

2,3

既 特定健康診査
存 の受診勧奨

全て

40
被扶養
男女 〜
者
74

１

ケ

・受診券送付者の受診状
況確認・未受診者へ文書、パンフレット等で受診勧奨

ア・被扶養者の住所の把握・未受診者の選定

受診券送付者の受診状況確認し、未受診者へ文書、パンフレット等で受診勧奨する。

受診券送付者の受診状況確認し、未受診者へ文書、パンフレット等で受診
勧奨する。

37

受診券送付者の受診状況確認し、未受診者へ文書、パンフレット等で受診勧奨する。

受診券送付者の受診状況確認し、未受診者へ文書、パンフレット等で受診勧奨する。

受診券送付者の受診状況確認し、未受診者へ文書、パンフレット等で受診勧奨する。

受診券送付者の受診状況確認し、未受診者へ文書、パンフレット等で受診勧奨する。

・1回30分以上の軽く汗をかく運動
を週2日以上、1年以上実施している者の率が、健保平均と比較するとかなり低い。
・就寝前2時間以内に夕食をとるこ
未受診者に勧奨することにより受診率を高 とが週に3回未満の者の率が、82.6
める。
％である。
・朝食を抜く頻度が週に3回未満の者の率が、83.8％である。
・飲酒をほとんどしない者の率が、46.1％である。
・1日あたり飲酒量が2合未満の者の率が、84.5％である。
・現時点で喫煙習慣がない者の率が、84.1％である。
・睡眠で十分な休養がとれている者の率が、69.6％である。

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標
健診案内通知送付率(【実績値】100％ 【目標値】令和6年度：100％
年度：100％)再勧奨健診案内通知送付率:100％
特定健診実施率(【実績値】59.5％ 【目標値】令和6年度：60.0％
年度：65.0％)令和5年度末の実績値は令和4年度の状況を記載
対象者210名÷受診者125名＝59.5％

令和7年度：100％

令和7年度：61.0％

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標
令和8年度：100％

令和8年度：62.0％

令和9年度：100％

令和10年度：100％

令和11

令和9年度：63.0％

令和10年度：64.0％

令和11

生活習慣リスク保有者率(【実績値】-【目標値】令和6年度：50.0％

内臓脂肪症候群該当者割合(【実績値】-

54

54【目標値】令和6年度：20.0％54

令和7年度：49.5％

令和7年度：19.5％
54

令和8年度：49.0％

令和8年度：18.5％
54

令和9年度：48.5％

令和10年度：48.0％

令和9年度：18.0％

令和10年度：17.5％

令和11年度：47.5％)-

令和11年度：17.0％)-

54
・40歳未満は2021年度より事業所
健診の結果の提供を開始した。
・40歳以上の被保険者は人間ドッ
クおよび事業所健診の結果により100％近い受診率である。

2,3

新 特定健康診査
規 の情報提供全て

男女

40 被扶養〜 者,基準
74 該当者

１

健診結果提供数(【実績値】8人 【目標値】令和6年度：8人
年度末の実績値は令和4年度の状況を記載

ア,ス

・年2回発行する機関誌に問診票を掲載し、パート
先等において検診した者
アは、その写しと問診票を健保組合に郵送してもらう

令和7年度：8人

令和8年度：9人

・年間を通して実施
年間を通して実施。
年間を通して実施。
年間を通して実施。
年間を通して実施。
年間を通して実施。
年間を通して実施。
・健診結果提供者には一 健診結果提供者には一人 健診結果提供者には一人 健診結果提供者には一人 健診結果提供者には一人 健診結果提供者には一人 健診結果提供者には一人
情報提供により受診率を高める。
人1,000円のクオカードを 1,000円のクオカードを配 1,000円のクオカードを配 1,000円のクオカードを配 1,000円のクオカードを配 1,000円のクオカードを配 1,000円のクオカードを配
配布する
布する。
布する。
布する。
布する。
布する。
布する。

令和9年度：9人

令和10年度：10人

令和11年度：10人)令和5

受身のため設定しない(アウトカムは設定されていません)

651

保
健
指 2,3,4, 既 健康年齢のお
導
5
存 知らせ
宣
伝

全て

35
基準該
男女 〜
当者
74

１

ア,エ

・3年分の健診結果に基づいた経年データやグラフを掲載した「健康年齢のお知らせ」の通知を作成
し事業所経由で加入者へ
ア,シ
送付
・個別性の高い情報（本人の疾患リスク）の掲載
・生活習慣改善のアドバ
イスの掲載「健康年齢のお知らせ」配布率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：100％
和11年度：100％)基準該当者の健診受診者への配布:100％

令和7年度：100％

健診結果等について、本人にわかりやすい情報の作成、情報提供。
経年データやグラフ等や個別性の高い情報、生活習慣改善等のアドバイスの掲載。

・年1回実施

令和8年度：100％

令和9年度：100％

令和10年度：100％

既機関誌の発行
存

全て

男女

18
被保険
〜
者
74

１

ア,ス

機関誌等配布率(【実績値】100％ 【目標値】令和6年度：100％：100％)・すべての被保険者へ機関誌の配布:100％
・事業所に組合通信の配布:100％

・事業所へ被保険者分の機関誌を送付

令和7年度：100％

ア,シ

令和8年度：100％

801

健診結果等について、本人にわかりやすい情報の作成、情報提供。
経年データやグラフ等や個別性の高い情報、生活習慣改善等のアドバイスの掲載。

2,4,5, 既
食生活の改善
8
存

全て

１

ス

機関誌配布率(【実績値】100％ 【目標値】令和6年度：100％00％)・すべての被保険者へ機関誌の配布:100％

・機関誌に「心も体も元気になるごはん」として、栄養バランスを考えた
レシピ3品ほど掲載
・豆知識や注意点なども併せて掲載

令和7年度：100％

シ

令和8年度：100％

健診結果等について、本人にわかりやすい情報の作成、情報提供。
経年データやグラフ等や個別性の高い情報、生活習慣改善等のアドバイス
の掲載。

801

健診結果等について、本人にわかりやすい情報の作成、情報提供。
経年データやグラフ等や個別性の高い情報、生活習慣改善等のアドバイス
の掲載。

801

健診結果等について、本人にわかりやすい情報の作成、情報提供。
経年データやグラフ等や個別性の高い情報、生活習慣改善等のアドバイス
の掲載。

801

健診結果等について、本人にわかりやすい情報の作成、情報提供。
経年データやグラフ等や個別性の高い情報、生活習慣改善等のアドバイスの掲載。

・40歳未満は2021年度より事業所
健診の結果の提供を開始した。
本人にわかりやすく付加価値の高い健診結・40歳以上の被保険者は人間ドッ
果の情報提供（個別に提供）。
クおよび事業所健診の結果により100％近い受診率である。

975

975

975

975

975

・機関誌（事業運営、収 ・機関誌（事業運営、収 ・機関誌（事業運営、収 ・機関誌（事業運営、収 ・機関誌（事業運営、収 ・機関誌（事業運営、収・機関誌は、毎年４月、1 支、保健事業、健康情報 支、保健事業、健康情報 支、保健事業、健康情報 支、保健事業、健康情報 支、保健事業、健康情報 支、保健事業、健康情報
情報発信、健康意識の醸成。
0月発行、公告等）の発行（4月、 、公告等）の発行（4月、 、公告等）の発行（4月、 、公告等）の発行（4月、 、公告等）の発行（4月、 、公告等）の発行（4月、
10月）
10月）
10月）
10月）
10月）
10月）
令和9年度：100％

令和10年度：100％

令和11年度

0

0

0

0

0

・機関誌は、毎年４月、1
0月発行
・機関誌の発行（4月、10 ・機関誌の発行（4月、10 ・機関誌の発行（4月、10 ・機関誌の発行（4月、10 ・機関誌の発行（4月、10 ・機関誌の発行（4月、10
情報発信、健康意識の醸成。
・事業所経由で、被保険 月）
月）
月）
月）
月）
月）
者全員へ配布

令和9年度：100％

令和10年度：100％

該当なし

アウトプットが成果なため設定しない 。
(アウトカムは設定されていません)
0

0
加入者
男女 〜
全員
74

801

令 アウトプットが成果なため設定しない(アウトカムは設定されていません)
975

2,5

・1回30分以上の軽く汗をかく運動
を週2日以上、1年以上実施している者の率が、健保平均と比較するとかなり低い。
・就寝前2時間以内に夕食をとることが週に3回未満の者の率が、82.6％である。
・朝食を抜く頻度が週に3回未満の者の率が、83.8％である。
・飲酒をほとんどしない者の率が、46.1％である。
・1日あたり飲酒量が2合未満の者の率が、84.5％である。
・現時点で喫煙習慣がない者の率が、84.1％である。
・睡眠で十分な休養がとれている者の率が、69.6％である。

令和11年度：1 アウトプットが成果なため設定しない 。
(アウトカムは設定されていません)
824

824

38

824

824

824

824

・1回30分以上の軽く汗をかく運動
を週2日以上、1年以上実施している者の率が、健保平均と比較するとかなり低い。
・就寝前2時間以内に夕食をとることが週に3回未満の者の率が、82.6％である。
・朝食を抜く頻度が週に3回未満の者の率が、83.8％である。
・飲酒をほとんどしない者の率が、46.1％である。
・1日あたり飲酒量が2合未満の者の率が、84.5％である。
・現時点で喫煙習慣がない者の率が、84.1％である。
・睡眠で十分な休養がとれている者の率が、69.6％である。

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

2,5,6

こころの健康新づくり（T-PE規C)

案内率(【実績値】-

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

【目標値】令和6年度：100％

１

アウトカム指標・加入者心の健康をケアする相談体制の確保ス

令和7年度：100％

令和8年度：100％

ウ,シ

・機関誌等にて周知
・現金給付決定通知書および適用通知書等に案内を同封
・事業所へもデータにて提供

令和9年度：100％

令和10年度：100％

・加入者心の健康をケアする相談体制の確保

・加入者心の健康をケアする相談体制の確保

・加入者心の健康をケアする相談体制の確保

令和11年度：100％)-

利用件数(【実績値】8件【目標値】令和6年度：8件

0

1,2,5, 既 こころの健康づくり（その6存他）

更新率(【実績値】100％

全て

男女

18
加入者
〜
全員
74

【目標値】令和6年度：100％

１・HPに、すこやか健保の「ほっとひと息、こころにビタミン」記事を掲載
する
シ・こころの健康のための工夫、注意点等の広報活動ス

令和7年度：100％

令和8年度：100％

・毎月20日頃に更新

令和9年度：100％

・HPの更新(毎月20日)

令和10年度：100％0・HPの更新(毎月20日)

令和11年度：100％)-

全て

40
加入者
男女 〜
全員
74

提供実施率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：100％
保険者間の情報照会及び提供の実施:100％

１・特定健康診査及び特定保健指導の記録の写しを情報照会及び提供するク

令和7年度：100％

令和8年度：100％

エ・退職の際に本人又は他の保険者の求めに応じて過去の健診データの提供に対応できる・新規の加入者又は他の保険者から提供された加入前の健診データを継続
して管理できる

令和9年度：100％

・退職の際に本人又は他の保険者の求めに応じて過去の健診データの提供に対応できる・新規の加入者又は他の保険者から提供された加入前の健診データを継続
して管理できる

令和10年度：100％

0

全て

40
加入者
男女 〜
全員
74

１

・他の保険者からの協力要請によりデータ提供する。

カ情報提供の実施率(【実績値】100％ 【目標値】令和6年度：100％
度：100％)保険者間の情報提供の実施:100％

令和7年度：100％

・保険者が集計データを持ち寄って地域の健康課
エ,オ,キ,ク 題を分析
・地域の健康課題に対応した共同事業

令和8年度：100％

令和9年度：100％

険者が共同で集計データを持ち寄って地域の健康課題を分析。または、その結果を活用して共同事業を実施。

令和10年度：100％

・加入者心の健康をケアする相談体制の確保

令和8年度：9件

令和9年度：9件

0・HPの更新(毎月20日)

・加入者心の健康をケアする相談体制の確保

令和10年度：10件

令和11年度：10件)-

0・HPの更新(毎月20日)

・加入者心の健康をケアする相談体制の確 該当なし（これまでの経緯等で実保施する事業）

0・HPの更新(毎月20日)

情報発信、健康意識の醸成。

該当なし（これまでの経緯等で実施する事業）

0・退職の際に本人又は他の保険者の求めに応じて過去の健診データの提供に対応できる・新規の加入者又は他の保険者から提供された加入前の健診データを継続
して管理できる

0・退職の際に本人又は他の保険者の求めに応じて過去の健診データの提供に対応できる・新規の加入者又は他の保険者から提供された加入前の健診データを継続
して管理できる

0・退職の際に本人又は他の保険者の求めに応じて過去の健診データの提供に対応できる・新規の加入者又は他の保険者から提供された加入前の健診データを継続
して管理できる

0・退職の際に本人又は他の保険者の求めに応じて過去の健診データの提供に対応できる・新規の加入者又は他の保険者から提供された加入前の健診データを継続
して管理できる

・退職の際に本人又は他の保険者の求めに応じて過去の健診データの提供に対応できる
該当なし
・新規の加入者又は他の保険者から提供された加入前の健診データを継続して管理できる

アウトプットが成果なため設定しない 。
(アウトカムは設定されていません)
0

健診結果の保険者間の連携既 （保険者共同
3,4,8
存 での特定健診
データの活用・分析）

令和7年度：8件

0・HPの更新(毎月20日)

・退職の際に本人又は他の保険者の求めに応じて過去の健診データの提供に対応できる・新規の加入者又は他の保険者から提供された加入前の健診データを継続
して管理できる

令和11年度：100％)

・加入者心の健康をケアする相談体制の確保

アウトプットが成果なため設定しない 。
(アウトカムは設定されていません)

0
健診結果の保予険者間の連携算
既 （退職者への措
3,4,8
存 データ提供、
置提供されたデなータの活用）
し健康課題との関連

令和11年度0
険者が共同で集計データを持ち寄って地域の健康課題を分析。または、その結果を活用して共同事業を実施。

0
険者が共同で集計データを持ち寄って地域の健康課題を分析。または、その結果を活用して共同事業を実施。

0
険者が共同で集計データを持ち寄って地域の健康課題を分析。または、その結果を活用して共同事業を実施。

0
険者が共同で集計データを持ち寄って地域の健康課題を分析。または、その結果を活用して共同事業を実施。

0
険者が共同で集計データを持ち寄って地域の健康課題を分析。または、その結果を活用して共同事業を実施。

保険者が共同で集計データを持ち寄って地域の健康課題を分析。または、その結果を 該当なし
活用して共同事業を実施。

令和11年 アウトプットが成果なため設定しない 。
(アウトカムは設定されていません)

個別の事業
486
既
存
3

特定健康診査法 （被保険者）
定

(

全て

40
被保険
男女 〜
者
74

３

ク,ケ,ス

・事業主が行う定期健診
は事業所ごとに実施
・人間ドックは年間いつでも受診可能ア,コ・人間ドック受診希望者
は、申込書を事前に提出

事業主が行う定期健診、又は人間ドックと併せ実
施する。

486

事業主が行う定期健診、又は人間ドックと併せ実
施する。

486

事業主が行う定期健診、又は人間ドックと併せ実
施する。

486

事業主が行う定期健診、又は人間ドックと併せ実
施する。

486

事業主が行う定期健診、又は人間ドックと併せ実
施する。

486
・40歳未満は2021年度より事業所
特定健診実施率を上げて健康維持・増進を健診の結果の提供を開始した。
図る。
・40歳以上の被保険者は人間ドッ
事業所担当者と連絡を密にし、健診結果をクおよび事業所健診の結果により1取得する。
00％近い受診率である。

事業主が行う定期健診、又は人間ドックと併せ実
施する。

)

特
定
健
康
診
査
事
業

健診案内通知等送付率(【実績値】100％ 【目標値】令和6年度：100％
1年度：100％)健診案内通知等送付率:100％
特定健診実施率(【実績値】99.6％
年度：99.7％)-【目標値】令和6年度：99.6％

令和7年度：100％

令和7年度：99.6％

令和8年度：100％

令和8年度：99.6％

令和9年度：100％

令和9年度：99.6％

令和10年度：100％

令和10年度：99.6％

令和1

令和11

内臓脂肪症候群該当者割合(【実績値】-

1,397
既
存

(

3

特定健康診査法 （被扶養者）
定

全て

40
被扶養
男女 〜
者
74

３

・被扶養者全員に特定健康診査の受診券送付
・人間ドックは年間いつでも受診可能ケ,スア,シ・毎年４月頃、特定健康診査の受診券送付
・人間ドック受診希望者
は、申込書を事前に提出)
健診案内通知等送付率(【実績値】100％ 【目標値】令和6年度：100％
1年度：100％)健診案内通知等送付率:100％
特定健診実施率(【実績値】59.5％
年度：65.0％)-【目標値】令和6年度：60.0％

令和7年度：100％

令和7年度：61.0％

令和8年度：100％

令和8年度：62.0％

令和9年度：100％

令和9年度：63.0％

生活習慣リスク保有者率(【実績値】-

1,397【目標値】令和6年度：50.0％【目標値】令和6年度：20.0％
1,397

令和7年度：49.5％
令和7年度：19.5％
1,397

令和8年度：49.0％
令和8年度：19.0％
1,397

令和9年度：48.5％
令和9年度：18.5％

令和10年度：48.0％
令和10年度：18.0％

令和11年度：47.5％)令和11年度：17.5％)-

1,397

人間ドックによる受診実 人間ドックによる受診実 人間ドックによる受診実 人間ドックによる受診実 人間ドックによる受診実 人間ドックによる受診実施と、特定健康診査の受 施と、特定健康診査の受 施と、特定健康診査の受 施と、特定健康診査の受 施と、特定健康診査の受 施と、特定健康診査の受診券を毎年4月に送付する 診券を毎年4月に送付する 診券を毎年4月に送付する 診券を毎年4月に送付する 診券を毎年4月に送付する 診券を毎年4月に送付する 特定健診未受診者を減少させ、健康維持・増進を図る。
。
。
。
。
。
。
被扶養者への周知・広報 被扶養者への周知・広報 被扶養者への周知・広報 被扶養者への周知・広報 被扶養者への周知・広報 被扶養者への周知・広報を工夫する。
を工夫する。
を工夫する。
を工夫する。
を工夫する。
を工夫する。
令和10年度：100％

令和10年度：64.0％

令和1

令和11

生活習慣リスク保有者率(【実績値】内臓脂肪症候群該当者割合(【実績値】-

6

6

39

【目標値】令和6年度：50.0％【目標値】令和6年度：20.0％
6

令和7年度：49.5％
令和7年度：19.5％
6

令和8年度：49.0％
令和8年度：19.0％
6

令和9年度：48.5％
令和9年度：18.5％
6

令和10年度：48.0％
令和10年度：18.0％

・40歳未満は2021年度より事業所
健診の結果の提供を開始した。
・40歳以上の被保険者は人間ドッ
クおよび事業所健診の結果により100％近い受診率である。

令和11年度：47.5％)令和11年度：17.5％)-

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

特
定
保
健
指
導
事
業

既
存
(

4

法
定

利用券発行

全て

40
基準該
男女 〜
当者
74

３

アウトカム指標)

・特定健康診査等にて特定保健指導に該当する者
へ利用券を送付オ,キ,ク,ケ ・セット券で受診した者,サが、特定保健指導に該当したものの、当日利用しなかった方は、後日利用券を送付

利用券送付率(【実績値】100％ 【目標値】令和6年度：100％00％)対象者への利用券及び案内文書の作成送付:100%

令和7年度：100％

特定保健指導実施率(【実績値】60.3％ 【目標値】令和6年度：60.5％
11年度：63.0％)利用者35名÷対象者58名送付＝60.34％

・健診結果をその都度、システムへ登録・特定保健指導対象者を選定し、利用券発行

ア,カ

令和8年度：100％

令和7年度：61.0％

令和9年度：100％

令和8年度：61.5％

特定健診結果情報を基に抽出した者へ勧奨する。

令和10年度：100％

令和9年度：62.0％

特定健診結果情報を基に抽出した者へ勧奨する。

令和11年度：1

令和10年度：62.5％

令和

特定健診結果情報を基に抽出した者へ勧奨する。

特定健診結果情報を基に抽出した者へ勧奨する。

特定保健指導対象者割合(【実績値】27.4％ 【目標値】令和6年度：27.4％
和4年度の状況を記載
特定保健指導対象者58名÷特定健康診査受診者212名＝27.35％

3,296

(

4

全て

加入者
40
全員,基
男女 〜
準該当
74
者

１

・特定保健指導対象者全
オ,キ,ク,ケ
員が利用しやすいよう職,サ
場環境の醸成ア,カ・事業所と協働して会場等を確保して実施

特定保健指導を利用しやすい職場環境の醸成

特定健診結果情報を基に抽出した者へ勧奨する。

・特定保健指導に対象した被保険者は全員実施を目標としている。
・2年度分の健診結果からその年度の対象者を抽出しているため、国への報告実績と実際の実績は異なる。
生活習慣病リスク保有者の生活習慣、健康・脱却数が少ない。また、改善脱状態の改善。
却も少ない。
・1年で改善脱却した者が少ない。
継続対象者が多い。
・リバウンド者も一定数いる。
・40歳到達済の新規該当者が多い。

特定健診結果情報を基に抽出した者へ勧奨する。

令和7年度：27.0％

令和8年度：26.5％

令和9年度：26.0％

特定保健指導による特定保健指導対象者の減少率(【実績値】6.5％ 【目標値】令和6年度：6.5％
末の実績値は令和4年度の状況を記載（3年度対象者62名−4年度対象者58名）÷3年度対象者62名×100＝6.45％

令和7年度：6.5％

令和8年度：7.0％

腹囲２cm・体重２kg減を達成した者の割合(【実績値】--

既
存 特定保健指導（動機づけ支法 援・積極的支定 援）

健康課題との関連

令和11年度3,296

特定保健指導を利用しやすい職場環境の醸成

3,296

特定保健指導を利用しやすい職場環境の醸成【目標値】令和6年度：5.0％

令和7年度：6.0％

3,296

特定保健指導を利用しやすい職場環境の醸成

令和8年度：7.0％

3,296

特定保健指導を利用しやすい職場環境の醸成

令和10年度：25.5％

令和9年度：7.0％

令和9年度：8.0％

令和11年度：25.0％)令和5年度末の実績値は令令和10年度：7.5％

令和10年度：9.0％

令和11年度：10.0％)-

3,296

特定保健指導を利用しやすい職場環境の醸成

・特定保健指導に対象した被保険者は全員実施を目標としている。
・2年度分の健診結果からその年度の対象者を抽出しているため、国への報告実績と実際の実績は異なる。
・脱却数が少ない。また、改善脱却も少ない。
・1年で改善脱却した者が少ない。
継続対象者が多い。
・リバウンド者も一定数いる。
・40歳到達済の新規該当者が多い。

該当者の早期改善対策を行う。

)
特定保健指導実施率(【実績値】74.8％ 【目標値】令和6年度：74.8％
11年度：77.0％)利用者104名÷対象者139名送付＝74.82％

令和7年度：75.0％

令和8年度：75.5％

令和9年度：76.0％

令和10年度：76.5％

令和

令和7年度：17.5％-

特定保健指導による特定保健指導対象者の減少率(【実績値】0.7％ 【目標値】令和6年度：0％
末の実績値は令和4年度の状況を記載（3年度対象者138名−4年度対象者139名）÷3年度対象者138名×100＝-0.724％-

腹囲２cm・体重２kg減を達成した者の割合(【実績値】700

保
健
指
導
宣
伝

特定保健指導対象者割合(【実績値】17.1％ 【目標値】令和6年度：17.1％
和4年度の状況を記載
特定保健指導対象者139名÷特定健康診査受診者813名＝17.09％

8

既 医療費のお知
存 らせ

配信率(【実績値】100％
医療費のお知らせの配信

全て

男女

0
基準該
〜
当者
74

【目標値】令和6年度：100％

１

ス

・被保険者に対してICTを活用し医療費お知らせを ア,シ
配信

令和7年度：100％

令和8年度：100％

・健康への意識を高め、コスト意識を醸成
・医療機関からの不正請求の抑止

令和9年度：100％700

7

既 後発医薬品の存 差額通知

全て

18
加入者
男女 〜
全員
74

配布率(【実績値】100％ 【目標値】令和6年度：100％
対象者への差額通知配布率:100％

３

令和7年度：100％

令和8年度：100％

ア,カ,シ

令和10年度：100％

令和10年度：100％

令和11年度：100％)
250

5

既
育児誌の配布存

配布率(【実績値】100％
自宅直送の実施率:100%

全て

女性

16
加入者
〜
全員
74

【目標値】令和6年度：100％１

ク・初産の出産者に月刊誌を１年間配布

令和7年度：100％

令和8年度：100％

ク,シ・子育て支援令和9年度：100％

令和7年度：2.0％

令和7年度：6.0％700

令和9年度：18.5％

令和8年度：4.0％

令和8年度：7.0％

700

令和10年度：19.0％

令和9年度：6.0％

令和9年度：8.0％

令和11年度：19.5％)令和5年度末の実績値は令令和10年度：8.0％

令和10年度：9.0％

令和11年度：10.0％)令和5年度

令和11年度：10.0％)-700

令和11年度：100％) 購入した者の医療費削減効果が見いだせないため。
(アウトカムは設定されていません)

後発医薬品差額通知の発送（パンフレット等同封
・一定額(100円)以上削減）。
できる者に対し差額通知
新規加入者へ、後発医薬を送付する品の希望シールやパンフ
レット等の配布。

令和9年度：100％

令和8年度：18.0％

・収入支出が2021年度より2022年度増加している。
・被保険者に対してICTを ・被保険者に対してICTを ・被保険者に対してICTを ・被保険者に対してICTを ・被保険者に対してICTを ・被保険者に対してICTを・保険給付費および高額療養費の1
健康への意識を高め、コスト意識を醸成。
活用し医療費お知らせを 活用し医療費お知らせを 活用し医療費お知らせを 活用し医療費お知らせを 活用し医療費お知らせを 活用し医療費お知らせを人あたり金額が増加している。
医療機関からの不正請求の抑止。
配信
配信
配信
配信
配信
配信
・高額療養費の推移を見ると、2022年度が過去の年度と比較してかな
り増加している。

0
・年４回（３か月分）の医療費通知と一緒にジェネリック差額通知書も送付（パンフレット等同封
キ,ク,ケ,ス ）・新規加入者へ、後発医薬品の希望シールやパン
フレット等の配布

700【目標値】令和6年度：5.0％

令和11年度：7.5％)令和5年度

初産の出産者に月刊誌を１年間配布する。

令和10年度：100％

0

0

0

後発医薬品差額通知の発送（パンフレット等同封）。
新規加入者へ、後発医薬品の希望シールやパンフ
レット等の配布。

後発医薬品差額通知の発送（パンフレット等同封）。
新規加入者へ、後発医薬品の希望シールやパンフ
レット等の配布。

普及率(【実績値】80.9％【目標値】令和6年度：81.0％

250
初産の出産者に月刊誌を１年間配布する。

250
初産の出産者に月刊誌を１年間配布する。

後発医薬品差額通知の発送（パンフレット等同封）。
新規加入者へ、後発医薬品の希望シールやパンフ
レット等の配布。

令和7年度：81.5％
250

初産の出産者に月刊誌を１年間配布する。

0
後発医薬品差額通知の発送（パンフレット等同封）。
新規加入者へ、後発医薬品の希望シールやパンフ
レット等の配布。

令和8年度：82.0％0
後発医薬品差額通知の発送（パンフレット等同封）。
新規加入者へ、後発医薬品の希望シールやパンフ
レット等の配布。

令和9年度：82.5％
250

初産の出産者に月刊誌を１年間配布する。

令和10年度：83.0％

23

40

23

23

23

令和11年度：83.5％)（令和4年度）

250
初産の出産者に月刊誌を１年間配布する。

令和11年度：100％) アウトプットが成果なため設定しない(アウトカムは設定されていません)
23

後発医薬品の使用促進、調剤医療費の適正 ・後発医薬品の数量は80％前後で
化。
ある。

23

子育て支援による月刊誌の配布。

該当なし（これまでの経緯等で実施する事業）

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

2,5

既 前期高齢者向
存 け冊子の配布

事業名

対象者
対象
事業所

年
齢

性別

全て

65
基準該
男女 〜
当者
74

注2)
実施
主体

対象者

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制

事業目標

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

前期高齢者の医療費適正化

前期高齢者の医療費適正化

前期高齢者の医療費適正化

前期高齢者の医療費適正化

前期高齢者の医療費適正化

アウトプット指標

配布率(【実績値】100％

１【目標値】令和6年度：100％ス

アウトカム指標-シ

令和7年度：100％

令和8年度：100％-

令和9年度：100％

令和10年度：100％

令和11年度：100％)-

全て

18 被保険男女 〜 者,被扶
74 養者

１

ア,エ,ケ

被保険者は事業所経由にて本人確認コードを発行
被扶養配偶者は直接自宅へ本人確認コードを発行

初回登録やイベント参加
ID発行者が全員登録し、および目標達成、健康記
定期的に開催するイベン
事の閲覧等により商品等
トへの参加率を向上させへ交換できるPepポイント
る
を付与

ア

前期高齢者の医療費適正化

食事、運動知識による健康寿命の延伸

該当なし（これまでの経緯等で実施する事業）

成果が見いだせない。
(アウトカムは設定されていません)

3,000

保健事業支援既
1,2,5
ツール（PepU存p）

健康課題との関連

令和11年度

3,000

ID発行者が全員登録し、定期的に開催するイベン
トへの参加率を向上させ
る

3,000

ID発行者が全員登録し、定期的に開催するイベン
トへの参加率を向上させ
る

3,000

ID発行者が全員登録し、定期的に開催するイベン
トへの参加率を向上させ
る

3,000

ID発行者が全員登録し、定期的に開催するイベン
トへの参加率を向上させる

3,000
・1回30分以上の軽く汗をかく運動
を週2日以上、1年以上実施している者の率が、健保平均と比較するとかなり低い。
・就寝前2時間以内に夕食をとることが週に3回未満の者の率が、82.6％である。
・朝食を抜く頻度が週に3回未満の者の率が、83.8％である。
・飲酒をほとんどしない者の率が、46.1％である。
ID発行者が全員登録し、定期的に開催する ・1日あたり飲酒量が2合未満の者
イベントへの参加率を向上させるの率が、84.5％である。
・現時点で喫煙習慣がない者の率が、84.1％である。
・睡眠で十分な休養がとれている者の率が、69.6％である。

ID発行者が全員登録し、定期的に開催するイベン
トへの参加率を向上させる

・PepUpの登録率が大幅に上がったため、イベント参加率が減少している。
・ウォーキングイベントは、飽きさせないように新しいイベントを設定。
登録率(【実績値】92.5％
95.5％)被保険者【目標値】令和6年度：93.0％

登録率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：20.0％
扶養配偶者（令和6年度より）

令和7年度：93.5％

令和7年度：20.5％

令和8年度：94.0％

令和8年度：21.0％

令和9年度：94.5％

令和9年度：21.5％

令和10年度：95.0％

令和10年度：22.0％

令和11年度：

イベント参加率(【実績値】19.4％
ベントの参加率

令和11年度：22.5％)被 イベント参加率(【実績値】ントの参加率
150

ヘルスアップ
1,2,3, 既
ポイント
4
存

全て

男女

40
被扶養
〜
者
74

１

被扶養者は、セット券・
人間ドック・パート先等から選択し受診ク,ケ

ア

受診率に応じて、事業所
へインセンティブとしてヘルスアップポイントを付与

事業主と連携し、被扶養者の健診受診率を向上させる【目標値】令和6年度：10.0％150

事業主と連携し、被扶養者の健診受診率を向上させる【目標値】令和6年度：20.0％

令和7年度：10.5％150

事業主と連携し、被扶養者の健診受診率を向上させる

令和7年度：20.5％

令和8年度：11.0％

150

事業主と連携し、被扶養者の健診受診率を向上させる

令和8年度：21.0％

令和9年度：21.5％

令和9年度：11.5％

150

事業主と連携し、被扶養者の健診受診率を向上させる

令和10年度：22.0％

令和10年度：12.0％

令和11年度：22.5％)被保険者：年2回のウォーキングイ

令和11年度：12.5％)被扶養配偶者：年2回のウォーキングイベ

150

事業主と連携し、被扶養者の健診受診率を向上させる

被扶養者、健診受診率向上

・被保険者（男性）726人、（女性）631人、（合計）1,357人
・被扶養者（男性）348人、（女性）572人、（合計）920人
・毎年、被保険者が減少傾向にあり、特に20歳代の退職者が多い。
・（男性被保険者）40歳代・50歳
代・60歳代が高い構成となっている。
・（女性被保険者）20歳代・30歳代が多く、若い年齢の構成となっている。
・40歳未満は2021年度より事業所
健診の結果の提供を開始した。
・40歳以上の被保険者は人間ドッ
クおよび事業所健診の結果により100％近い受診率である。

特定健診実施率(【実績値】59.5％
年度：65.0％)-【目標値】令和6年度：60.0％

令和7年度：61.0％

令和8年度：62.0％

令和9年度：63.0％

令和10年度：64.0％

令和11・被扶養者、健診受診率によるヘルスアップポイント付与のため(アウトカムは設定されていません)

200
5,6

既 健康管理セミ存 ナー等

開催回数(【実績値】1回

全て

18
被保険
男女 〜
者
74

【目標値】令和6年度：1回

３ケ

令和7年度：1回-

令和8年度：1回

ア,ク

令和9年度：1回-

令和10年度：1回

協働実施

200
協働実施

200
協働実施

200
協働実施

200
協働実施

200
メンタルヘルス・パワーハラスメント等に 該当なし（これまでの経緯等で実対するセミナー施する事業）

協働実施

成果が見いだせない(アウトカムは設定されていません)

令和11年度：1回)0

0

41

0

0

0

0

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標・被保険者（男性）726人、（女性）631人、（合計）1,357人
・被扶養者（男性）348人、（女性）572人、（合計）920人
・毎年、被保険者が減少傾向にあり、特に20歳代の退職者が多い。
・（男性被保険者）40歳代・50歳
代・60歳代が高い構成となっている。
・（女性被保険者）20歳代・30歳代が多く、若い年齢の構成となっ
ている。

2,5

生活習慣病セ既ミナー（動画存
配信）

全て

セミナー開催数(【実績値】6回

男女

0
加入者
〜
全員
74

１

【目標値】令和6年度：6回

エ,ス・当組合のHPへセミナーク
動画を掲載

令和7年度：6回

令和8年度：6回

・機関誌等にて周知して、加入者がいつでも視聴できる体制とする

令和9年度：6回

令和10年度：6回

・動画は日本生命より提供・動画は日本生命より提供新適正受診促進規

通知率(【実績値】-

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

【目標値】令和6年度：100％

１

エ,キ,ク

令和7年度：100％-

令和8年度：100％

ク-

令和9年度：100％

令和10年度：100％

・動画は日本生命より提供・動画は日本生命より提供・動画は日本生命より提供・1回30分以上の軽く汗をかく運動
より多くの加入者にセミナー動画を視聴し を週2日以上、1年以上実施していてもらえるように案内を行う
る者の率が、健保平均と比較するとかなり低い。
・就寝前2時間以内に夕食をとることが週に3回未満の者の率が、82.6％である。
・朝食を抜く頻度が週に3回未満の者の率が、83.8％である。
・飲酒をほとんどしない者の率が、46.1％である。
・1日あたり飲酒量が2合未満の者の率が、84.5％である。
・現時点で喫煙習慣がない者の率が、84.1％である。
・睡眠で十分な休養がとれている者の率が、69.6％である。

・視聴者数の把握はできないため(アウトカムは設定されていません)

令和11年度：6回)132

2,5

・動画は日本生命より提
供

132

132

132

・対象者へ案内送付

・対象者へ案内送付

・対象者へ案内送付

・対象者へ案内送付

令和11年度：100％)-

改善率(【実績値】-【目標値】令和6年度：50.0％

令和7年度：50.0％

10

10

10

132

・対象者へ案内送付

令和8年度：50.0％
10132
・収入支出が2021年度より2022年度増加している。
・保険給付費および高額療養費の1・重複や頻回受診者に対して、適正受診を人あたり金額が増加している。
促進する
・高額療養費の推移を見ると、2022年度が過去の年度と比較してかな
り増加している。

・対象者へ案内送付

令和9年度：50.0％10

令和10年度：50.0％

令和11年度：50.0％)-

10・収入支出が2021年度より2022年度増加している。
・保険給付費および高額療養費の1人あたり金額が増加している。
・高額療養費の推移を見ると、2022年度が過去の年度と比較してかな
り増加している。
（合計）
・1人あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・歯科疾患の医療費および受診率も高いが、次いで高血圧症・脂質異常症
・糖尿病の生活習慣病の医療費および受診率が高い。
・年代別で見ると、60歳以上の医療費が高い。
（入院）
・1人あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・1件あたり日数および1日あたり
医療費は健保平均（2021年度）と比較すると高い。
（入院外）
・1人あたり医療費および1日あた
り医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・受診率は健保平均（2021年度）と比較すると高い。
・その他、歯科、調剤を除くと、①呼吸器系、②糖尿病、③心疾患、その他がんと医療費が高い。
・年間100万円以上の医療費割合が28.1％であった。
・年間100万円以上の医療費は、①
その他、②調剤、③その他がんが上位3位であった。

42

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

アウトプット指標

令和10年度

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標・高血圧症リスク者は増加傾向にある。
・脂質異常症リスク保有者は減少傾向にある。
・糖尿病リスク保有者は横ばいで
ある。

3,4

３項目 重症化予防の受診
新勧奨（高血圧規症・脂質異常症・糖尿病）

全て

40
加入者
男女 〜
全員
74

３

・３つの検査結果（血圧、血糖、脂質）が受診勧
奨判定値に該当する方にイ,オ,ク,ケ 、重症化予防の受診勧奨,ス
通知を送付・その後、受診しているか確認し、未受診者へ再度受診勧奨の
通知を送付

ア,シ

・事業所と協働で、健診結果が受診勧奨領域にある高リスク者を早期受診につなげる
・生活習慣病の基本三疾
患（糖尿病性腎症の重症化予防含む）に注目し、早期治療を促すための受診勧奨通知を作成し送付

３つの検査結果（血圧、血糖、脂質）が受診勧奨
判定値に該当する方に対して、受診勧奨の通知を送付する。
受診確認後、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。

３つの検査結果（血圧、血糖、脂質）が受診勧奨
判定値に該当する方に対して、受診勧奨の通知を送付する。
受診確認後、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。

３つの検査結果（血圧、血糖、脂質）が受診勧奨
判定値に該当する方に対して、受診勧奨の通知を送付する。
受診確認後、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。

３つの検査結果（血圧、血糖、脂質）が受診勧奨
判定値に該当する方に対して、受診勧奨の通知を送付する。
受診確認後、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。

３つの検査結果（血圧、血糖、脂質）が受診勧奨
判定値に該当する方に対して、受診勧奨の通知を送付する。
受診確認後、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。

３つの検査結果（血圧、血糖、脂質）が受診勧奨
判定値に該当する方に対して、受診勧奨の通知を送付する。
受診確認後、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。

事業所と協働で、健診結果が受診勧奨領域にある高リスク者を早期受診につなげる。
生活習慣病の基本三疾患等に注目し、早期治療を促すための受診勧奨通知を作成し送付する。

・高血圧症のリスク高の者は、健保平均より低い率だが、年々増加している。
・脂質医療症のリスク高および中の者は、健保平均より低い率だが、合計で762人おり、加入者の約35％を占めている。
・糖尿病の罹患者数は、10歳代および20歳代、30歳代からある程度いる。
・高血圧・脂質異常症・糖尿病全てにおいて、50歳代から患者数が増加している。
・心疾患は、10歳代でも一定数いる。
・脳血管疾患は、30歳代まで一定数おり、40歳代で増加している。
・リスク分析の高血圧・脂質異常症・糖尿病・喫煙の全てに該当する者が4人いる。
・胃がんの健診受診率は増加しており、要精密検査該当率は減少している。
・肺がんの健診受診率は増加しており、要精密検査該当率は減少している。
・大腸がんの健診受診率は増加しており、精密検査該当率は2021年
度より2022年度は減少した。
・大腸がんの要精密検査該当率が、胃がんおよび肺がんと比べると高い。
・乳がんの健診受診率は増加しており、精密検査該当率は2021年度
より2022年度は減少した。
・子宮頸がんの健診受診率は増加しており、精密検査該当率も増加している。
（全体 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、120人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、189人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、360人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方が、2人いる。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、70人いる。
（被保険者 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、111人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、170人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、323人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方が、2人いる。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、53人いる。
（被扶養者 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、9人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、19人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、37人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方はいない。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、17人いる

43

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標
受診勧奨率(【実績値】100％ 【目標値】令和6年度：100％0％)・産業医等との連携の促進（母体企業）
・対象者への受診勧奨率：（100％）

令和7年度：100％

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標

令和8年度：100％

令和9年度：100％

令和10年度：100％

令和11年度：10。
受診率(【実績値】0％15【目標値】令和6年度：5.0％
1515

令和7年度：10.0％

令和8年度：15.0％
15

令和9年度：20.0％
15

令和10年度：25.0％

令和11年度：30.0％)医療機関受診率(令和4年度）

15
・収入支出が2021年度より2022年度増加している。
・保険給付費および高額療養費の1人あたり金額が増加している。
・高額療養費の推移を見ると、2022年度が過去の年度と比較してかな
り増加している。
（合計）
・1人あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・歯科疾患の医療費および受診率も高いが、次いで高血圧症・脂質異常症
・糖尿病の生活習慣病の医療費および受診率が高い。
・年代別で見ると、60歳以上の医療費が高い。
（入院）
・1人あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・1件あたり日数および1日あたり
医療費は健保平均（2021年度）と比較すると高い。
（入院外）
・1人あたり医療費および1日あた
り医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・受診率は健保平均（2021年度）と比較すると高い。
・その他、歯科、調剤を除くと、①呼吸器系、②糖尿病、③心疾患、その他がんと医療費が高い。
・年間100万円以上の医療費割合が28.1％であった。
・年間100万円以上の医療費は、①
その他、②調剤、③その他がんが上位3位であった。
・高血圧症リスク者は増加傾向にある。
・脂質異常症リスク保有者は減少傾向にある。
・糖尿病リスク保有者は横ばいで
ある。

3,4

２項目 重症化予防の受診
新勧奨（高血圧規症・脂質異常症・糖尿病）

全て

40
加入者
男女 〜
全員
74

３

・２つの検査結果（血圧、血糖、脂質）が受診勧
奨判定値に該当する方にイ,オ,ク,ケ 、重症化予防の受診勧奨,シ通知を送付
・その後、受診しているか確認し、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付

ア,シ・事業所と協働で、健診結果が受診勧奨領域にある高リスク者を早期受診につなげる
・生活習慣病の基本三疾
患（糖尿病性腎症の重症化予防含む）に注目し、早期治療を促すための受診勧奨通知を作成し送付

２つの検査結果（血圧、血糖、脂質のうち）が受診勧奨判定値に該当する方に対して、受診勧奨の通知を送付する。
受診確認後、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。

２つの検査結果（血圧、血糖、脂質のうち）が受診勧奨判定値に該当する方に対して、受診勧奨の通知を送付する。
受診確認後、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送
付する。

44

２つの検査結果（血圧、血糖、脂質のうち）が受診勧奨判定値に該当する方に対して、受診勧奨の通知を送付する。
受診確認後、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。

２つの検査結果（血圧、血糖、脂質のうち）が受診勧奨判定値に該当する方に対して、受診勧奨の通知を送付する。
受診確認後、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。

２つの検査結果（血圧、血糖、脂質のうち）が受診勧奨判定値に該当する方に対して、受診勧奨の通知を送付する。
受診確認後、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。

２つの検査結果（血圧、血糖、脂質のうち）が受診勧奨判定値に該当する方に対して、受診勧奨の通知を送付する。
受診確認後、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。

事業所と協働で、健診結果が受診勧奨領域にある高リスク者を早期受診につなげる。
生活習慣病の基本三疾患等に注目し、早期治療を促すための受診勧奨通知を作成し送付する。

・高血圧症のリスク高の者は、健保平均より低い率だが、年々増加している。
・脂質医療症のリスク高および中の者は、健保平均より低い率だが、合計で762人おり、加入者の約35％を占めている。
・糖尿病の罹患者数は、10歳代および20歳代、30歳代からある程度いる。
・高血圧・脂質異常症・糖尿病全てにおいて、50歳代から患者数が増加している。
・心疾患は、10歳代でも一定数いる。
・脳血管疾患は、30歳代まで一定数おり、40歳代で増加している。
・リスク分析の高血圧・脂質異常症・糖尿病・喫煙の全てに該当する者が4人いる。
・胃がんの健診受診率は増加しており、要精密検査該当率は減少している。
・肺がんの健診受診率は増加しており、要精密検査該当率は減少している。
・大腸がんの健診受診率は増加しており、精密検査該当率は2021年
度より2022年度は減少した。
・大腸がんの要精密検査該当率が、胃がんおよび肺がんと比べると高い。
・乳がんの健診受診率は増加して

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標
おり、精密検査該当率は2021年度
より2022年度は減少した。
・子宮頸がんの健診受診率は増加しており、精密検査該当率も増加している。
（全体 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、120人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、189人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、360人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方が、2人いる。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、70人いる。
（被保険者 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、111人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、170人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、323人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方が、2人いる。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、53人いる。
（被扶養者 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、9人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、19人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、37人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方はいない。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、17人いる。

受診勧奨率(【実績値】100％ 【目標値】令和6年度：100％0％)産業医等との連携の促進（母体企業）
対象者への受診勧奨率：（100％）

令和7年度：100％

令和8年度：100％

令和9年度：100％

令和10年度：100％

令和11年度：10

受診率(【実績値】25.0％

20

20【目標値】令和6年度：25.0％
20

令和7年度：30.0％20

令和8年度：35.0％

令和9年度：40.0％
20

令和10年度：45.0％

令和11年度：50.0％)医療機関受診率（令和4年度）

20
・収入支出が2021年度より2022年度増加している。
・保険給付費および高額療養費の1人あたり金額が増加している。
・高額療養費の推移を見ると、2022年度が過去の年度と比較してかな
り増加している。
（合計）
・1人あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・歯科疾患の医療費および受診率も高いが、次いで高血圧症・脂質異常症
・糖尿病の生活習慣病の医療費および受診率が高い。
・年代別で見ると、60歳以上の医療費が高い。
（入院）
・1人あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・1件あたり日数および1日あたり
医療費は健保平均（2021年度）と比較すると高い。
（入院外）
・1人あたり医療費および1日あた
り医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・受診率は健保平均（2021年度）と比較すると高い。
・その他、歯科、調剤を除くと、①呼吸器系、②糖尿病、③心疾患、その他がんと医療費が高い。

45

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

アウトプット指標

令和10年度

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標
・年間100万円以上の医療費割合が28.1％であった。
・年間100万円以上の医療費は、①
その他、②調剤、③その他がんが上位3位であった。
・高血圧症リスク者は増加傾向にある。
・脂質異常症リスク保有者は減少傾向にある。
・糖尿病リスク保有者は横ばいで
ある。

3,4

１項目 重症化予防の受診
新勧奨（高血圧規症・脂質異常症・糖尿病）

全て

40
加入者
男女 〜
全員
74

３

・１つの検査結果（血圧、血糖、脂質）が受診勧
奨判定値に該当する方にイ,オ,ク,ケ 、重症化予防の受診勧奨,ス
通知を送付
・その後、受診しているか確認し、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付

ア,シ・事業所と協働で、健診結果が受診勧奨領域にある高リスク者を早期受診につなげる
・生活習慣病の基本三疾
患（糖尿病性腎症の重症化予防含む）に注目し、早期治療を促すための受診勧奨通知を作成し送付

１つの検査結果（血圧、血糖、脂質のうち）が受診勧奨判定値に該当する方に対して、受診勧奨の通知を送付する。
受診確認後、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。
実施状況・時期 ・事業所と協働で、健診結果が健診結果が要１つの検査結果（血圧、血糖、脂質のうち）が受診勧奨判定値に該当する方に対して、受診勧奨の通知を送付する。
受診確認後、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。
実施状況・時期 ・事業所と協働で、健診結果が健診結果が要１つの検査結果（血圧、血糖、脂質のうち）が受診勧奨判定値に該当する方に対して、受診勧奨の通知を送付する。
受診確認後、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。
実施状況・時期 ・事業所と協働で、健診結果が健診結果が要１つの検査結果（血圧、血糖、脂質のうち）が受診勧奨判定値に該当する方に対して、受診勧奨の通知を送付する。
受診確認後、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。
実施状況・時期 ・事業所と協働で、健診結果が健診結果が要１つの検査結果（血圧、血糖、脂質のうち）が受診勧奨判定値に該当する方に対して、受診勧奨の通知を送付する。
受診確認後、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。
実施状況・時期 ・事業所と協働で、健診結果が健診結果が要１つの検査結果（血圧、血糖、脂質のうち）が受診勧奨判定値に該当する方に対して、受診勧奨の通知を送付する。
受診確認後、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。
実施状況・時期 ・事業所と協働で、健診結果が健
診結果が要事業所と協働で、健診結果が受診勧奨領域にある高リスク者を早期受診につなげる。
生活習慣病の基本三疾患等に注目し、早期治療を促すための受診勧奨通知を作成し送付する。

・高血圧症のリスク高の者は、健保平均より低い率だが、年々増加している。
・脂質医療症のリスク高および中の者は、健保平均より低い率だが、合計で762人おり、加入者の約35％を占めている。
・糖尿病の罹患者数は、10歳代および20歳代、30歳代からある程度いる。
・高血圧・脂質異常症・糖尿病全てにおいて、50歳代から患者数が増加している。
・心疾患は、10歳代でも一定数いる。
・脳血管疾患は、30歳代まで一定数おり、40歳代で増加している。
・リスク分析の高血圧・脂質異常症・糖尿病・喫煙の全てに該当する者が4人いる。
・胃がんの健診受診率は増加しており、要精密検査該当率は減少している。
・肺がんの健診受診率は増加しており、要精密検査該当率は減少している。
・大腸がんの健診受診率は増加しており、精密検査該当率は2021年
度より2022年度は減少した。
・大腸がんの要精密検査該当率が、胃がんおよび肺がんと比べると高い。
・乳がんの健診受診率は増加しており、精密検査該当率は2021年度
より2022年度は減少した。
・子宮頸がんの健診受診率は増加しており、精密検査該当率も増加している。
（全体 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、120人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、189人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、360人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方が、2人いる。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、70人いる。
（被保険者 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、111人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、170人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、323人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方が、2人いる。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、53人いる。
（被扶養者 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、9人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、19人いる。

46

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

受診勧奨率(【実績値】100％ 【目標値】令和6年度：100％0％)・産業医等との連携の促進（母体企業）
・対象者への受診勧奨率：（100％）

令和7年度：100％

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標

令和8年度：100％

令和9年度：100％

令和10年度：100％

令和11年度：10• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、37人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方はいない。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、17人いる。
受診率(【実績値】51.7％

25

25【目標値】令和6年度：51.7％25

令和7年度：52.0％25

令和8年度：52.5％

令和9年度：53.0％25

令和10年度：53.5％

令和11年度：54.0％)医療機関受診率（令和4年度）

25
・収入支出が2021年度より2022年度増加している。
・保険給付費および高額療養費の1人あたり金額が増加している。
・高額療養費の推移を見ると、2022年度が過去の年度と比較してかな
り増加している。
（合計）
・1人あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・歯科疾患の医療費および受診率も高いが、次いで高血圧症・脂質異常症
・糖尿病の生活習慣病の医療費および受診率が高い。
・年代別で見ると、60歳以上の医療費が高い。
（入院）
・1人あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・1件あたり日数および1日あたり
医療費は健保平均（2021年度）と比較すると高い。
（入院外）
・1人あたり医療費および1日あた
り医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・受診率は健保平均（2021年度）と比較すると高い。
・その他、歯科、調剤を除くと、①呼吸器系、②糖尿病、③心疾患、その他がんと医療費が高い。
・年間100万円以上の医療費割合が28.1％であった。
・年間100万円以上の医療費は、①
その他、②調剤、③その他がんが上位3位であった。
・高血圧症リスク者は増加傾向にある。
・脂質異常症リスク保有者は減少傾向にある。
・糖尿病リスク保有者は横ばいで
ある。

3,4

重症化予防の
既受診勧奨（人
存
間ドック）

全て

男女

35
加入者
〜
全員
74

３

・人間ドックの結果が要精密検査・要医療に該当する者に、受診勧奨の通知を送付
イ,オ,ク,ケ・その後、受診している,スか確認し、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付
・生活習慣病の基本三疾患に該当する者を除く

ア,シ・事業所と協働で、健診結果が要精密検査・要医療にある高リスク者を早期受診につなげる
・早期治療を促すための受診勧奨通知を作成し送付

人間ドックの結果が要精
密検査・要医療に該当する者に、受診勧奨の通知を送付する。
その後、受診しているか確認し、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。

人間ドックの結果が要精
密検査・要医療に該当する者に、受診勧奨の通知を送付する。
その後、受診しているか確認し、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。

47

人間ドックの結果が要精
密検査・要医療に該当する者に、受診勧奨の通知を送付する。
その後、受診しているか確認し、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。

人間ドックの結果が要精
密検査・要医療に該当する者に、受診勧奨の通知を送付する。
その後、受診しているか確認し、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。

人間ドックの結果が要精
密検査・要医療に該当する者に、受診勧奨の通知を送付する。
その後、受診しているか確認し、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。

人間ドックの結果が要精
密検査・要医療に該当する者に、受診勧奨の通知を送付する。
その後、受診しているか確認し、未受診者へ再度受診勧奨の通知を送付する。

・高血圧症のリスク高の者は、健保平均より低い率だが、年々増加している。
・脂質医療症のリスク高および中の者は、健保平均より低い率だが、合計で762人おり、加入者の約35％を占めている。
・糖尿病の罹患者数は、10歳代および20歳代、30歳代からある程度いる。
・高血圧・脂質異常症・糖尿病全てにおいて、50歳代から患者数が増加している。
・心疾患は、10歳代でも一定数いる。
事業所と協働で、健診結果が受診勧奨領域 ・脳血管疾患は、30歳代まで一定にある高リスク者を早期受診につなげる。 数おり、40歳代で増加している。
早期治療を促すための受診勧奨通知を作成 ・リスク分析の高血圧・脂質異常症・糖尿病・喫煙の全てに該当すし送付する。
る者が4人いる。
・胃がんの健診受診率は増加しており、要精密検査該当率は減少している。
・肺がんの健診受診率は増加しており、要精密検査該当率は減少している。
・大腸がんの健診受診率は増加し

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標ており、精密検査該当率は2021年
度より2022年度は減少した。
・大腸がんの要精密検査該当率が、胃がんおよび肺がんと比べると高い。
・乳がんの健診受診率は増加しており、精密検査該当率は2021年度
より2022年度は減少した。
・子宮頸がんの健診受診率は増加しており、精密検査該当率も増加している。
（全体 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、120人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、189人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、360人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方が、2人いる。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、70人いる。
（被保険者 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、111人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、170人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、323人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方が、2人いる。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、53人いる。
（被扶養者 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、9人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、19人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、37人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方はいない。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、17人いる。

受診勧奨率(【実績値】100％ 【目標値】令和6年度：100％0％)産業医等との連携の促進（母体企業）
対象者への受診勧奨率：（100％）

3,4

新 歯科の受診勧
規 奨

全て

対象者への案内(【実績値】％)対象者の自宅へ送付。

18
基準該
男女 〜
当者
74

１

【目標値】令和6年度：100％

令和7年度：100％

令和8年度：100％

健診等の質問票の項目13「食事でかんだ時の状態
イ,ウ,ク,ケシ」の回答から対象者を把握する。

令和7年度：100％

令和8年度：100％

令和9年度：100％

令和10年度：100％

歯科への受診勧奨通知を自宅へ送付。
その後、受診しているか
レセプトにて確認。

令和9年度：100％

令和11年度：10

受診率(【実績値】67.7％

疾退職後の健康病 2,3,4, 既
管理の働きか5
予存け
防送付率(【実績値】100％

全て

男女

定年退
0
職予定
〜
者,任意
74
継続者

【目標値】令和6年度：100％

１

イ,ウ

令和7年度：100％

令和8年度：100％

令和9年度：100％

令和8年度：68.5％

令和9年度：69.0％

令和10年度：69.5％

10

10

10

10

10

健診等の質問票の項目13「食事でかんだ時の状態」の回答から対象者を把握し、歯科への受診勧奨通知を自宅へ送付。
その後、受診しているか
レセプトにて確認。

健診等の質問票の項目13「食事でかんだ時の状態」の回答から対象者を把握し、歯科への受診勧奨通知を自宅へ送付。
その後、受診しているか
レセプトにて確認。

健診等の質問票の項目13「食事でかんだ時の状態」の回答から対象者を把握し、歯科への受診勧奨通知を自宅へ送付。
その後、受診しているか
レセプトにて確認。

健診等の質問票の項目13「食事でかんだ時の状態」の回答から対象者を把握し、歯科への受診勧奨通知を自宅へ送付。
その後、受診しているか
レセプトにて確認。

健診等の質問票の項目13「食事でかんだ時の状態」の回答から対象者を把握し、歯科への受診勧奨通知を自宅へ送付。
その後、受診しているか
レセプトにて確認。

健診等の質問票の項目13「食事でかんだ時の状態」の回答から対象者を把握し、歯科への受診勧奨通知を自宅へ送付。
その後、受診しているか
レセプトにて確認。

令和10年度：100％

・喪失者が把握できてから、チラシの印刷およびリーフレットの発注を行う

令和7年度：68.0％

10

任意継続者へは自宅へ案内を送付する

令和10年度：100％

令和11年度：70.0％)医療機関受診率（令和4年度）

対象者へ歯科への受診勧奨を実施し、その後の受診の有無を確認。
該当なし（これまでの経緯等で実翌年の健診等の質問票の項目13「食事でか施する事業）
んだ時の状態」の回答で改善しているか確認。

令和11年度：100 アウトプットが成果なため設定しない。
(アウトカムは設定されていません)
0・60歳以上の喪失（任継喪失）の方へ、健保作成の退職後のチラシと社会ア
保険についてのリーフレットを各自宅へ送付する。

【目標値】令和6年度：67.7％

令和11年度：100％)24,0000

任意継続者へは自宅へ案内を送付する0

任意継続者へは自宅へ案内を送付する0

任意継続者へは自宅へ案内を送付する0

任意継続者へは自宅へ案内を送付する0

任意継続者へは自宅へ案内を送付する

退職後について把握できないため。
(アウトカムは設定されていません)
24,00048

24,00024,00024,00024,000

退職後の健康意識向上

該当なし（これまでの経緯等で実施する事業）

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

3,4

既
人間ドック
存

全て

男女

35
加入者
〜
全員
74

１

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標・被保険者自身が予約をイ,ウ,ク,ケ 行い、人間ドック申込書
を事業所から提出

ア,カ・被保険者（男性）726人、（女性）631人、（合計）1,357人
・被扶養者（男性）348人、（女性）572人、（合計）920人
・毎年、被保険者が減少傾向にあり、特に20歳代の退職者が多い。
・（男性被保険者）40歳代・50歳
代・60歳代が高い構成となってい・毎年実施
35歳以上の人間ドック費 35歳以上の人間ドック費 35歳以上の人間ドック費 35歳以上の人間ドック費 35歳以上の人間ドック費 35歳以上の人間ドック費
35歳以上の人間ドック費用の一部補助等に る。
・１人当たり20,000円の 用の一部補助等により、 用の一部補助等により、 用の一部補助等により、 用の一部補助等により、 用の一部補助等により、 用の一部補助等により、より、疾病の早期発見。
・（女性被保険者）20歳代・30歳
補助
疾病の早期発見。
疾病の早期発見。
疾病の早期発見。
疾病の早期発見。
疾病の早期発見。
疾病の早期発見。
代が多く、若い年齢の構成となっている。
・40歳未満は2021年度より事業所
健診の結果の提供を開始した。
・40歳以上の被保険者は人間ドッ
クおよび事業所健診の結果により100％近い受診率である。

配布率(【実績値】100％ 【目標値】令和6年度：100％
人間ドックの案内等をHPに掲載:100%

令和7年度：100％

令和8年度：100％

令和9年度：100％

令和10年度：100％

令和11年度：100％)
800

3,4

既 乳がん・子宮存 がん検診

全て

女性

30
基準該
〜
当者
74

１

・加入者自身が予約し、
イ,ウ,ク,ケ 婦人科希望者申込書を事業所から提出ア,カ

人間ドック受診率(【実績値】74.8％【目標値】令和6年度：75.0％

800

800

令和7年度：75.5％

令和8年度：76.0％800

令和9年度：76.5％

80

令和10年度：77.0％

令和11年度：77.5％)（4年度）

800

・被保険者（男性）726人、（女性）631人、（合計）1,357人
・被扶養者（男性）348人、（女性）572人、（合計）920人
・毎年、被保険者が減少傾向にあり、特に20歳代の退職者が多い。
・（男性被保険者）40歳代・50歳
代・60歳代が高い構成となってい・毎年実施
30歳以上の希望者に婦人 30歳以上の希望者に婦人 30歳以上の希望者に婦人 30歳以上の希望者に婦人 30歳以上の希望者に婦人 30歳以上の希望者に婦人 30歳以上の者に婦人科健診費用の一部補助る。
・１人当たり2,000円の補 科健診費用の一部補助（ 科健診費用の一部補助（ 科健診費用の一部補助（ 科健診費用の一部補助（ 科健診費用の一部補助（ 科健診費用の一部補助（ することにより、婦人科健診受診率の向上
・（女性被保険者）20歳代・30歳助
上限２千円/人）
上限２千円/人）
上限２千円/人）
上限２千円/人）
上限２千円/人）
上限２千円/人）を図る。
代が多く、若い年齢の構成となっている。
・40歳未満は2021年度より事業所
健診の結果の提供を開始した。
・40歳以上の被保険者は人間ドッ
クおよび事業所健診の結果により100％近い受診率である。

配布率(【実績値】100％ 【目標値】令和6年度：100％
婦人科健診の案内をHPに掲載:100%

令和7年度：100％

令和8年度：100％

令和9年度：100％

令和10年度：100％

令和11年度：100％)
350

3,4

前立腺がん検新査（PSA検査
規
）

全て

男性

50
基準該
〜
当者
74

１

・加入者自身が予約し、
イ,ウ,ク,ケ 希望者申込書を事業所か
ら提出

ア,カ

婦人科健診受診率(【実績値】48.0％【目標値】令和6年度：48.0％

350

350

令和7年度：48.5％

令和8年度：49.0％350

令和9年度：49.5％

350

令和10年度：45.0％

令和11年度：45.5％)（4年度）

350

・被保険者（男性）726人、（女性）631人、（合計）1,357人
・被扶養者（男性）348人、（女性）572人、（合計）920人
・毎年、被保険者が減少傾向にあり、特に20歳代の退職者が多い。
・（男性被保険者）40歳代・50歳
代・60歳代が高い構成となっている。
・（女性被保険者）20歳代・30歳代が多く、若い年齢の構成となっ50歳以上の希望者に前立 50歳以上の希望者に前立 50歳以上の希望者に前立 50歳以上の希望者に前立 50歳以上の希望者に前立 50歳以上の希望者に前立・毎年実施
50歳以上の者に前立腺がん検査（PSA検査 ている。
腺がん検査（PSA検査） 腺がん検査（PSA検査） 腺がん検査（PSA検査） 腺がん検査（PSA検査） 腺がん検査（PSA検査） 腺がん検査（PSA検査）
・１人当たり1,000円の補）費用の一部補助することにより、受診率
費用の一部補助（上限1千 費用の一部補助（上限1千 費用の一部補助（上限1千 費用の一部補助（上限1千 費用の一部補助（上限1千 費用の一部補助（上限1千・収入支出が2021年度より2022年
助の向上を図る。
円/人）
円/人）
円/人）
円/人）
円/人）
円/人）
度増加している。
・保険給付費および高額療養費の1人あたり金額が増加している。
・高額療養費の推移を見ると、2022年度が過去の年度と比較してかな
り増加している。
・40歳未満は2021年度より事業所
健診の結果の提供を開始した。
・40歳以上の被保険者は人間ドッ
クおよび事業所健診の結果により100％近い受診率である。

配布率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：100％
腺がん検査（PSA検査）の案内をHPに掲載:100%

令和7年度：100％

令和8年度：100％

令和9年度：100％

令和10年度：100％

令和11年度：100％)前立960

前立腺がん検査（PSA検査）受診率(【実績値】960

49【目標値】令和6年度：10.0％
960

960

令和7年度：10.5％

令和8年度：11.0％960

令和9年度：11.5％960

令和10年度：12.0％

令和11年度：12.5％)-

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

3,4

新
喀痰検査
規

全て

男女

40
基準該
〜
当者
74

１

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標・加入者自身が予約し、
イ,ウ,ク,ケ 希望者申込書を事業所から提出

・被保険者（男性）726人、（女性）631人、（合計）1,357人
・被扶養者（男性）348人、（女性）572人、（合計）920人
・毎年、被保険者が減少傾向にあり、特に20歳代の退職者が多い。
・（男性被保険者）40歳代・50歳
代・60歳代が高い構成となっている。
・（女性被保険者）20歳代・30歳代が多く、若い年齢の構成となっ
ている。

ア,カ

・毎年実施
40歳以上の希望者に喀痰 40歳以上の希望者に喀痰 40歳以上の希望者に喀痰 40歳以上の希望者に喀痰 40歳以上の希望者に喀痰 40歳以上の希望者に喀痰
40歳以上の者に喀痰検査費用の一部補助す
・１人当たり1,000円の補 検査費用の一部補助（上 検査費用の一部補助（上 検査費用の一部補助（上 検査費用の一部補助（上 検査費用の一部補助（上 検査費用の一部補助（上・収入支出が2021年度より2022年
ることにより、受診率の向上を図る。
助
限1千円/人）限1千円/人）限1千円/人）限1千円/人）限1千円/人）限1千円/人）度増加している。
・保険給付費および高額療養費の1人あたり金額が増加している。
・高額療養費の推移を見ると、2022年度が過去の年度と比較してかな
り増加している。
・40歳未満は2021年度より事業所
健診の結果の提供を開始した。
・40歳以上の被保険者は人間ドッ
クおよび事業所健診の結果により100％近い受診率である。

案内率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：100％
検査の案内をHPに掲載:100%

令和7年度：100％

令和8年度：100％

令和9年度：100％

令和10年度：100％

令和11年度：100％)喀痰
1,950

2,3,4

新
脳ドック
規

全て

50
基準該
男女 〜
当者
59

１

・1人あたり15,000円の補
助イ,ウ,ク,ケ ・希望がある日程で実施 ア,カ・市町村が実施するがん
検診への受診勧奨も実施

受診率(【実績値】-【目標値】令和6年度：10.0％
1,950

令和7年度：10.5％

1,950

令和8年度：11.0％
1,950

令和9年度：11.5％
1,950

令和10年度：12.0％

令和11年度：12.5％)-

1,950

・被保険者（男性）726人、（女性）631人、（合計）1,357人
・被扶養者（男性）348人、（女性）572人、（合計）920人
・毎年、被保険者が減少傾向にあり、特に20歳代の退職者が多い。
・（男性被保険者）40歳代・50歳・1人あたり15,000円の補 ・1人あたり15,000円の補 ・1人あたり15,000円の補 ・1人あたり15,000円の補 ・1人あたり15,000円の補 ・1人あたり15,000円の補
代・60歳代が高い構成となってい・50-54歳、55-59歳のそ 助
助
助
助
助
助
る。
事業所との連携により受診率の向上を図る
れぞれの間に1回のみドッ ・希望がある日程で実施 ・希望がある日程で実施 ・希望がある日程で実施 ・希望がある日程で実施 ・希望がある日程で実施 ・希望がある日程で実施
・（女性被保険者）20歳代・30歳
疾病の早期発見
ク費用の補助・市町村が実施するがん ・市町村が実施するがん ・市町村が実施するがん ・市町村が実施するがん ・市町村が実施するがん ・市町村が実施するがん代が多く、若い年齢の構成となっ検診への受診勧奨も実施 検診への受診勧奨も実施 検診への受診勧奨も実施 検診への受診勧奨も実施 検診への受診勧奨も実施 検診への受診勧奨も実施ている。
・40歳未満は2021年度より事業所
健診の結果の提供を開始した。
・40歳以上の被保険者は人間ドッ
クおよび事業所健診の結果により100％近い受診率である。

案内率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：100％
ックの案内等をHPに掲載:100%

令和7年度：100％

令和8年度：100％

令和9年度：100％

令和10年度：100％

令和11年度：100％)脳ド
3,000

受診率(【実績値】5.8％【目標値】令和6年度：6.0％

3,000

3,000

令和7年度：6.5％

令和8年度：7.0％

3,000

令和9年度：7.5％
3,000

令和10年度：8.0％

令和11年度：8.5％)（4年度）

3,000
・収入支出が2021年度より2022年度増加している。
・保険給付費および高額療養費の1人あたり金額が増加している。
・高額療養費の推移を見ると、2022年度が過去の年度と比較してかな
り増加している。
（合計）
・1人あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・歯科疾患の医療費および受診率も高いが、次いで高血圧症・脂質異常症
・糖尿病の生活習慣病の医療費および受診率が高い。
・年代別で見ると、60歳以上の医療費が高い。
（入院）
・1人あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・1件あたり日数および1日あたり
医療費は健保平均（2021年度）と比較すると高い。
（入院外）
・1人あたり医療費および1日あた
り医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・受診率は健保平均（2021年度）と比較すると高い。

50

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

アウトプット指標

令和10年度

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標・その他、歯科、調剤を除くと、①呼吸器系、②糖尿病、③心疾患、その他がんと医療費が高い。
・年間100万円以上の医療費割合が28.1％であった。
・年間100万円以上の医療費は、①
その他、②調剤、③その他がんが上位3位であった。
・高血圧症リスク者は増加傾向にある。
・脂質異常症リスク保有者は減少傾向にある。
・糖尿病リスク保有者は横ばいである。

新 糖尿病性腎症
2,3,4
規 重症化予防

全て

40
基準該
男女 〜
当者
74

１

・糖尿病性腎症重症化予防の対象者全員が利用し
オ,ク,ケ,サ
やすいよう職場環境の醸成ウ,コ・事業所と協働して会場等を確保して実施

糖尿病性腎症重症化予防の指導を利用しやすい職
場環境の醸成。

糖尿病性腎症重症化予防の指導を利用しやすい職
場環境の醸成。

糖尿病性腎症重症化予防の指導を利用しやすい職
場環境の醸成。

糖尿病性腎症重症化予防の指導を利用しやすい職
場環境の醸成。

糖尿病性腎症重症化予防の指導を利用しやすい職
場環境の醸成。

糖尿病性腎症重症化予防の指導を利用しやすい職
場環境の醸成。

該当者の早期改善対策を行う。

・高血圧症のリスク高の者は、健保平均より低い率だが、年々増加している。
・脂質医療症のリスク高および中の者は、健保平均より低い率だが、合計で762人おり、加入者の約35％を占めている。
・糖尿病の罹患者数は、10歳代および20歳代、30歳代からある程度いる。
・高血圧・脂質異常症・糖尿病全てにおいて、50歳代から患者数が増加している。
・心疾患は、10歳代でも一定数いる。
・脳血管疾患は、30歳代まで一定数おり、40歳代で増加している。
・リスク分析の高血圧・脂質異常症・糖尿病・喫煙の全てに該当する者が4人いる。
・胃がんの健診受診率は増加しており、要精密検査該当率は減少している。
・肺がんの健診受診率は増加しており、要精密検査該当率は減少している。
・大腸がんの健診受診率は増加しており、精密検査該当率は2021年
度より2022年度は減少した。
・大腸がんの要精密検査該当率が、胃がんおよび肺がんと比べると高い。
・乳がんの健診受診率は増加しており、精密検査該当率は2021年度
より2022年度は減少した。
・子宮頸がんの健診受診率は増加しており、精密検査該当率も増加している。
（全体 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、120人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、189人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、360人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方が、2人いる。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、70人いる。
（被保険者 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で要治療に該当する方が、111人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、170人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、323人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方が、2人いる。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、53人いる。
（被扶養者 2022年度）
未通院 • 生活習慣病で未通院の方で

51

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

注2)
実施
主体

対象者

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

事業目標

令和8年度

令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標
要治療に該当する方が、9人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で受診勧奨に該当する方が、19人いる。
• 生活習慣病で未通院の方で保健指導に該当する方が、37人いる。
通院中 • 生活習慣病で通院している方で重度に該当する方はいない。
• 生活習慣病で通院している方で合併症有に該当する方が、17人いる。

糖尿病性腎症重症化予防の指導実施率(【実績値】66.7％
度：68.5％ 令和11年度：69.0％)（令和4年度）【目標値】令和6年度：66.7％

令和7年度：67.0％

令和8年度：67.5％

令和9年度：68.0％

令和10年 糖尿病性腎症重症化予防の指導者の減少率(【実績値】26.7％
年度）
5,860

2,8

既
予防接種補助存全て

男女インフルエンザ接種率(【実績値】29.6％
和11年度：32.5％)（4年度）
コロナ接種率(【実績値】-

0
加入者
〜
全員
74

１

ク,ケ

【目標値】令和6年度：30.0％【目標値】令和6年度：10％

・PepUpにて健保へ領収ア書を添付の上請求

令和7年度：30.5％

令和7年度：10％

令和8年度：10％

・インフルエンザは、10月から翌年1月までに接種した者に１人当たり2,000
費用の一部補助（上限２
円の補助
千円/人）
・コロナは、4月から翌年3月までに接種した者に１
人当たり2,000円の補助

令和8年度：31.0％

令和9年度：31.5％

令和9年度：10％

令和10年度：10％

令和10年度：32.0％

令

令和11年度：10％)-5,860

費用の一部補助（上限２千円/人）

重症化者数(【実績値】0人【目標値】令和6年度：26.7％

令和7年度：27.0％

5,860

5,860

5,860

費用の一部補助（上限２千円/人）

費用の一部補助（上限２千円/人）【目標値】令和6年度：0人

令和7年度：0人

費用の一部補助（上限２千円/人）

令和8年度：0人

令和8年度：27.5％

令和9年度：28.0％

令和10年度：28.5％

令和11年度：29.0％)（令和45,860

費用の一部補助（上限２千円/人）

令和9年度：0人

令和10年度：0人

疾病予防・軽減。

該当なし

令和11年度：0人)健康の維持(重症者数ゼロ)、医療費の削減

300

300

300

300

300

300
・収入支出が2021年度より2022年度増加している。
・保険給付費および高額療養費の1人あたり金額が増加している。
・高額療養費の推移を見ると、2022年度が過去の年度と比較してかな
り増加している。

2,3

がんの1次スク既リーニング検存査（N-NOSE）

利用件数(【実績値】3件

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

【目標値】令和6年度：3件

１

イ,ク,ケ

令和7年度：3件

・希望者が当組合のペー
ジより購入
ア,ク
・購入後、PepUpより補助金の申請・1人あたり3,000円の補 ・1人あたり3,000円の補 ・1人あたり3,000円の補 ・1人あたり3,000円の補 ・1人あたり3,000円の補 ・1人あたり3,000円の補 ・1人あたり3,000円の補線虫によるがんのリスク早期発見
助
助
助
助
助
助
助

令和8年度：3件

令和10年度：3件

令和9年度：3件

結果の提供を受けられないため。
(アウトカムは設定されていません)

令和11年度：3件)540

540

52

540

540

540

540

（合計）
・1人あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・歯科疾患の医療費および受診率も高いが、次いで高血圧症・脂質異常症
・糖尿病の生活習慣病の医療費および受診率が高い。
・年代別で見ると、60歳以上の医療費が高い。
（入院）
・1人あたり医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・1件あたり日数および1日あたり
医療費は健保平均（2021年度）と比較すると高い。
（入院外）
・1人あたり医療費および1日あた
り医療費は健保平均（2021年度）と比較すると低い。
・受診率は健保平均（2021年度）と比較すると高い。
・その他、歯科、調剤を除くと、①呼吸器系、②糖尿病、③心疾患、その他がんと医療費が高い。
・年間100万円以上の医療費割合が28.1％であった。
・年間100万円以上の医療費は、①
その他、②調剤、③その他がんが上位3位であった。

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

1,2,5

新
たばこ対策
規

全て

男女

20
加入者
〜
全員
74

３

アウトカム指標・禁煙サポート事業の概要を機関誌へ掲載
ア,イ,ク,ケ・喫煙者へ禁煙サポート
事業の案内を通知

禁煙サポート事業への参加率(【実績値】0％ 【目標値】令和6年度：0％％)禁煙サポート事業にて、参加者及び成功者に一部補助を実施

令和7年度：0％

・年2回（春・秋）に機関誌を発行
・禁煙サポート事業の概・健診結果到着後喫煙者 要を機関誌へ掲載を確定し、健保組合から ・喫煙者へ禁煙サポート
禁煙サポート事業を対象 事業の案内を通知
者へ案内するア,ク

令和8年度：0％

令和9年度：0％

喫煙者への案内通知(【実績値】100％ 【目標値】令和6年度：100％ 令和7年度：100％ 令和8年度：100％
年度：100％)健診結果到着後喫煙者を確定し、健保組合から禁煙サポート事業を対象者へ案内する

令和10年度：0％

令和9年度：100％

令和11年度：0

令和10年度：100％

令和11

・禁煙サポート事業の概要を機関誌へ掲載
・喫煙者へ禁煙サポート
事業の案内を通知

全て

歯科健診受診率(【実績値】3.3％
0％)-

15
基準該
男女 〜
当者
74

１

ウ,ク

【目標値】令和6年度：3.5％

各県の歯科医師会と契約

令和7年度：4.0％

歯科健診受診希望者は、申込用紙を健保組合へ提出。
健診費用は全額健保にて
負担。

カ,ク

令和8年度：4.5％

令和9年度：5.0％

各県の歯科医師会と契約

令和10年度：5.5％

令和11年度：6.

・禁煙サポート事業の概要を機関誌へ掲載
・喫煙者へ禁煙サポート
事業の案内を通知

禁煙サポート事業参加者の禁煙成功率(【実績値】0％・禁煙サポート事業の概要を機関誌へ掲載
・喫煙者へ禁煙サポート
事業の案内を通知

・禁煙サポート事業の概要を機関誌へ掲載
・喫煙者へ禁煙サポート
事業の案内を通知【目標値】令和6年度：0％

令和7年度：0％

・禁煙サポート事業の概要を機関誌へ掲載
・喫煙者へ禁煙サポート
事業の案内を通知

令和8年度：0％

・1回30分以上の軽く汗をかく運動
を週2日以上、1年以上実施している者の率が、健保平均と比較するとかなり低い。
・就寝前2時間以内に夕食をとることが週に3回未満の者の率が、82.6％である。
・朝食を抜く頻度が週に3回未満の喫煙者禁煙チャレンジ事業を活用して禁煙者の率が、83.8％である。
行動を開始し、禁煙に成功する
・飲酒をほとんどしない者の率が、46.1％である。
・1日あたり飲酒量が2合未満の者の率が、84.5％である。
・現時点で喫煙習慣がない者の率が、84.1％である。
・睡眠で十分な休養がとれている者の率が、69.6％である。

令和9年度：0％

令和10年度：0％

令和11年度：0％)禁煙期間6か月以上

-

4,000

新
2,3,4
歯科健診
規

健康課題との関連

令和11年度4,000

各県の歯科医師会と契約

4,000

各県の歯科医師会と契約

健診後治療開始率(【実績値】49.2％

700

4,000

各県の歯科医師会と契約【目標値】令和6年度：49.5％

700

4,000

各県の歯科医師会と契約

令和7年度：50.0％

700

4,000

各県の歯科医師会と契約

令和8年度：50.5％700

令和9年度：51.0％

700

歯科健診後、治療に繋げる

令和10年度：51.5％

該当なし（これまでの経緯等で実施する事業）

令和11年度：52.0％)-

700
・被保険者（男性）726人、（女性）631人、（合計）1,357人
・被扶養者（男性）348人、（女性）572人、（合計）920人
・毎年、被保険者が減少傾向にあり、特に20歳代の退職者が多い。
・（男性被保険者）40歳代・50歳
代・60歳代が高い構成となっている。
・（女性被保険者）20歳代・30歳代が多く、若い年齢の構成となっている。

1,2,3, 新 若年層向け健4,5 規 康保険指導

全て

男女

30
基準該
〜
当者
39

１

ア,イ,ウ,エ,ク,ケ,サア,ウ,ク-

生活習慣改善指導

生活習慣改善指導

生活習慣改善指導

生活習慣改善指導

生活習慣改善指導

生活習慣改善指導

生活習慣改善指導・40歳未満は2021年度より事業所
健診の結果の提供を開始した。
・40歳以上の被保険者は人間ドッ
クおよび事業所健診の結果により100％近い受診率である。
・特定保健指導に対象した被保険者は全員実施を目標としている。
・2年度分の健診結果からその年度の対象者を抽出しているため、国への報告実績と実際の実績は異なる。
・脱却数が少ない。また、改善脱却も少ない。
・1年で改善脱却した者が少ない。
継続対象者が多い。
・リバウンド者も一定数いる。
・40歳到達済の新規該当者が多い。

参加率(【実績値】-【目標値】令和6年度：50.0％

令和7年度：52.0％

令和8年度：54.0％

令和9年度：56.0％

令和10年度：58.0％

令和11年度：60.0％)-

改善率(【実績値】-【目標値】令和6年度：10.0％

30

30

53

30

令和7年度：12.0％

令和8年度：14.0％30

令和9年度：16.0％30

令和10年度：18.0％30

令和11年度：20.0％)-

予
算
科
目

体
育
奨
励

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

5,8

既 夏季運動施設
存 利用補助

全て

男女

2
加入者
〜
全員
74

配布率(【実績値】100％ 【目標値】令和6年度：100％
パンフレット等を事業所経由で配布：100％

１

ア,ケ

アウトカム指標・希望者へ利用券交付

令和7年度：100％

健康課題との関連

令和11年度ア,ク

令和8年度：100％

・利用券交付による費用の一部補助（７月から９月）

令和9年度：100％

・利用券交付による費用の一部補助（７月から９月）

令和10年度：100％

・利用券交付による費用の一部補助（７月から９
月）

・利用券交付による費用の一部補助（７月から９
月）

・利用券交付による費用の一部補助（７月から９
月）

・利用券交付による費用の一部補助（７月から９
月）

・利用券交付による費用の一部補助（７月から９
月）

健康増進。

・1回30分以上の軽く汗をかく運動
を週2日以上、1年以上実施している者の率が、健保平均と比較するとかなり低い。
・就寝前2時間以内に夕食をとることが週に3回未満の者の率が、82.6％である。
・朝食を抜く頻度が週に3回未満の者の率が、83.8％である。
・飲酒をほとんどしない者の率が、46.1％である。
・1日あたり飲酒量が2合未満の者の率が、84.5％である。
・現時点で喫煙習慣がない者の率が、84.1％である。
・睡眠で十分な休養がとれている者の率が、69.6％である。

令和11年度：100％) 成果が見いだせない。
(アウトカムは設定されていません)
267

267

267

267

267

267
・被保険者（男性）726人、（女性）631人、（合計）1,357人
・被扶養者（男性）348人、（女性）572人、（合計）920人
・毎年、被保険者が減少傾向にあり、特に20歳代の退職者が多い。
・（男性被保険者）40歳代・50歳
代・60歳代が高い構成となっている。
・（女性被保険者）20歳代・30歳代が多く、若い年齢の構成となっている。

けんこうウォ
新 ーク（健保連
1,2,5
規 愛知共同事業
）

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

１

ア,キ,ク,ケ

・希望者が入園整理券および入園補助券を申請

ア,ク

・4月〜5月に実施
・全額補助または一部補助

・4月〜5月に実施
・全額補助または一部補助

・4月〜5月に実施
・全額補助または一部補助

・4月〜5月に実施
・全額補助または一部補助

・4月〜5月に実施
・全額補助または一部補助

・4月〜5月に実施
・全額補助または一部補助

・1回30分以上の軽く汗をかく運動
を週2日以上、1年以上実施している者の率が、健保平均と比較するとかなり低い。
・就寝前2時間以内に夕食をとるこ
健保連愛知と共同事業を行い、運動推進をとが週に3回未満の者の率が、82.6
図る％である。
・朝食を抜く頻度が週に3回未満の者の率が、83.8％である。
・飲酒をほとんどしない者の率が、46.1％である。
・1日あたり飲酒量が2合未満の者の率が、84.5％である。
・現時点で喫煙習慣がない者の率が、84.1％である。
・睡眠で十分な休養がとれている者の率が、69.6％である。

・4月〜5月に実施
・全額補助または一部補助・PepUpの登録率が大幅に上がったため、イベント参加率が減少している。
・ウォーキングイベントは、飽きさせないように新しいイベントを設定。
申込率(【実績値】-【目標値】令和6年度：10.0％

令和7年度：12.0％

令和8年度：14.0％

令和9年度：16.0％

令和10年度：18.0％

参加者を把握できないため。
(アウトカムは設定されていません)

令和11年度：20.0％)0

0

0

0

0

（

2

既
常備薬斡旋
存

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

１

ケ

・事業所経由で被保険者に申込書を配布ク・年2回(6月、12月)実施

・利用券交付による費用の一部補助（７月から９
月）

・利用券交付による費用の一部補助（７月から９
月）

・利用券交付による費用の一部補助（７月から９
月）

・利用券交付による費用の一部補助（７月から９
月）

・利用券交付による費用の一部補助（７月から９月）

加入者の診察を受けるまでもない初期、軽微な異常時に使用する常備薬の斡旋。
該当なし
疾病の早期発見、重症化予防。

・利用券交付による費用の一部補助（７月から９
月）

）

予
算
措
置
な
し

0

0
〜

配布率(【実績値】100％【目標値】令和6年度：100％

令和7年度：100％

令和8年度：100％

令和9年度：100％

令和10年度：100％

令和11年度：100％)-

・購入した者の医療費削減効果額が不明のため(アウトカムは設定されていません)

04,8

既 歯の病気予防
存 の周知

全て

0
加入者
男女 〜
全員
74

１

・推進委員会にて、歯の予防のチラシを配布し説
明
イ,ウ,ク,ケ・常備薬斡旋の際に、歯のケア用品スペースを設け、購入の斡旋

ア,ク

・推進委員会にて、歯の・推進委員会は、年2回（ 予防のチラシを配布し説
6月、10月）開催
明・常備薬の斡旋は、年2回 ・常備薬斡旋の際に、歯実施のケア用品スペースを設け、購入の斡旋

0・推進委員会にて、歯の予防のチラシを配布し説明・常備薬斡旋の際に、歯のケア用品スペースを設け、購入の斡旋

54

0・推進委員会にて、歯の予防のチラシを配布し説明・常備薬斡旋の際に、歯のケア用品スペースを設け、購入の斡旋

0・推進委員会にて、歯の予防のチラシを配布し説明・常備薬斡旋の際に、歯のケア用品スペースを設け、購入の斡旋

0・推進委員会にて、歯の予防のチラシを配布し説明・常備薬斡旋の際に、歯のケア用品スペースを設け、購入の斡旋

0・推進委員会にて、歯の予防のチラシを配布し説明・常備薬斡旋の際に、歯のケア用品スペースを設け、購入の斡旋

歯の病気の理解度が深まり、歯のケア用品 該当なし（これまでの経緯等で実の利用が高まる施する事業）

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

注2)
実施
主体

対象者

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標
チラシの配布率(【実績値】100％：100％)-【目標値】令和6年度：100％

令和7年度：100％

アウトカム指標

令和8年度：100％

令和9年度：100％

令和10年度：100％

令和11年度 アウトプットが成果なため設定しない。
(アウトカムは設定されていません)
02,5

新 スポーツクラ規 ブ

更新率(【実績値】100％

注１) １．職場環境の整備
注２) １．健保組合

全て

男女

18
加入者
〜
全員
74

１

【目標値】令和6年度：100％

２．加入者への意識づけ

ケ・パンフレット等をHPにク
随時アップする

令和7年度：100％

３．健康診査２．事業主が主体で保健事業の一部としても活用

令和8年度：100％

４．保健指導・受診勧奨

健康課題との関連

令和11年度・入会金無料キャンペー
ンを設定

令和9年度：100％

５．健康教育0000
・1回30分以上の軽く汗をかく運動
を週2日以上、1年以上実施している者の率が、健保平均と比較するとかなり低い。
・就寝前2時間以内に夕食をとることが週に3回未満の者の率が、82.6％である。
・朝食を抜く頻度が週に3回未満の者の率が、83.8％である。
・飲酒をほとんどしない者の率が、46.1％である。
・1日あたり飲酒量が2合未満の者の率が、84.5％である。
・現時点で喫煙習慣がない者の率が、84.1％である。
・睡眠で十分な休養がとれている者の率が、69.6％である。

パンフレット等をHPに随 パンフレット等をHPに随 パンフレット等をHPに随 パンフレット等をHPに随 パンフレット等をHPに随 パンフレット等をHPに随健康増進。
時アップする。
時アップする。
時アップする。
時アップする。
時アップする。
時アップする。

令和10年度：100％

６．健康相談0

令和11年度：100％)-

成果が見いだせない。
(アウトカムは設定されていません)

７．後発医薬品の使用促進

８．その他の事業

３．健保組合と事業主との共同事業

注３) ア．加入者等へのインセンティブを付与
イ．受診状況の確認（要医療者・要精密検査者の医療機関受診状況）
ウ．受診状況の確認（がん検診・歯科健診の受診状況）
エ．ＩＣＴの活用
オ．専門職による健診結果の説明
カ．他の保険者と共同で集計データを持ち寄って分析を実施
キ．定量的な効果検証の実施
ク．対象者の抽出（優先順位づけ、事業所の選定など）
ケ．参加の促進（選択制、事業主の協力、参加状況のモニタリング、環境整備）
コ．健診当日の面談実施・健診受診の動線活用
サ．就業時間内も実施可（事業主と合意）
シ．保険者以外が実施したがん検診のデータを活用
ス．その他
注４) ア．事業主との連携体制の構築
イ．産業医または産業保健師との連携体制の構築
ウ．外部委託先の専門職との連携体制の構築
エ．他の保険者との健診データの連携体制の構築
ケ．保険者内の専門職の活用（共同設置保健師等を含む）
コ．運営マニュアルの整備（業務フローの整理）
サ．人材確保・教育（ケースカンファレンス∕ライブラリーの設置）

55

オ．自治体との連携体制の構築
シ．その他

カ．医療機関・健診機関との連携体制の構築

キ．保険者協議会との連携体制の構築

ク．その他の団体との連携体制の構築