日 本都市 計画 学会

学会賞

特 別功労 表彰 功 績賞 ・国 際交流 賞
2016 年 年 間 優秀論 文賞

受 賞一覧ならびに授賞理由書

公益社団法人
日本都市計画学会

目次

1. 学会賞
1） 受賞者・受賞作品

12） 選考経過23） 授賞理由（1）石川賞

3（2）論文奨励賞

5（3）計画設計賞

6

2. 特別功労表彰 功績賞・国際交流賞
1） 受賞者

7

2） 選考経過83） 授賞理由（1） 国際交流賞

9

3. 2016 年 年間優秀論文賞1） 受賞論文

112） 選考経過123） 授賞理由13

日本都市計画学会 学会賞受賞者・受賞作品（受賞者敬称略）＜石川賞＞
公民一体のエリアマネジメントによる札幌都心まちづくり
札幌市まちづくり政策局都心まちづくり推進室
札幌大通まちづくり株式会社
札幌駅前通まちづくり株式会社
まちづくり条例を活用した大規模土地取引行為・土地利用構想の審査および協議・調整・誘導の先進的な取り組み実績
東京都府中市
柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）による公・民・学連携の都市デザイン・マネジメント
柏の葉アーバンデザインセンター（ＵＤＣＫ）センター長、
出口 敦
東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授
柏の葉アーバンデザインセンター（ＵＤＣＫ）副センター長、
千葉大学大学院工学研究院 教授
上野 武
柏の葉アーバンデザインセンター（ＵＤＣＫ）副センター長
三牧 浩也
柏市
三井不動産株式会社＜論文奨励賞＞
アフリカ都市におけるインフォーマルな空間マネジメントの実態と都市計画における意義～ナイロビとルサカを事例に～
小野 悠
自家用車の利用実態からみた電気自動車の地域別普及可能性 -関東圏を対象として土屋 依子
日本の地区まちづくりの経験を踏まえた新しい都市計画制度の方向に関する研究
尹 荘植
都市近郊農地の持続的な維持管理に向けた共同活動の現代的役割
坂村 圭
成熟した市民社会における市役所の市民協働拠点としてのあり方とアクター間相互関係の構築に関する研究近藤 早映＜計画設計賞＞としまエコミューゼタウン
豊島区
南池袋二丁目 A 地区市街地再開発組合
株式会社日本設計
隈 研吾
平賀 達也

-1-日本都市計画学会
学会賞 選考経過2016 年度学会賞は、会員が推薦した石川賞候補 4 件、論文賞候補 1 件、論文奨励賞候補 6 件、計画設計賞候補 1 件、計 12 件が審査の対象となった。
表彰委員会（学会賞選考分科会・委員全 18 名）は各々の候補の業績について複数の担当審査委員が独立に査読および調査を実施し、各委員から提出された評価にもとづき、分科会で慎重に検討の結果、授賞候補を選定した。
特に評価の分かれた案件については委員会席上でその結果を照合、討論、協議し、分科会の最終審査結果とした。さらに分科会の審査結果を理事会に諮って、石川賞 3 件、論文奨励賞 5 件、計画設計賞 1 件の授賞を決定した。

（参考）各賞の授賞対象
石川賞
都市計画に関する独創的または啓発的な業績により、都市計画の進歩、発展に顕著な貢献をした個人または団体を対象とする。
論文奨励賞
都市計画に関する将来性・発展性が顕著な研究論文を最近（過去 1 年以内）発表した会員（個人）を対象とする。
計画設計賞
都市計画に関する計画、設計、事業などに関する近年（概ね過去 3 年以内）の作品で、都市計画の進歩、発展に顕著な貢献をしたものを対象とする。

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石川賞
受賞者

札幌市まちづくり政策局都心まちづくり推進室
札幌大通まちづくり株式会社・札幌駅前通まちづくり株式会社

作品名 公民一体のエリアマネジメントによる札幌都心まちづくり

授 賞
理 由

本取り組みは、札幌市が中心となり公民連携のまちづくりを通して実践してきた都心全体の多様性を高度化する骨格構造の強化と長年に渡るエリアマネジメントの取り組みである。
2002 年に発足した札幌市「まちづくり推進室」と 2009 年に発足した二つの民間まちづくり会社を中核として、地域まちづくり協議会組織などが連携してきた取り組み成果は、都心の公共空間の再編や交通に関わる社会実験などに加えて、公共空間・公共施設などの活用による収益事業の実践等、全国で進められているエリアマネジメントの規範となる協働の仕組みと今後のモデルとなり得る工夫や知見を含み、社会的にも学問的に評価される。
とりわけ、以下の点で顕著な成果がある。①自治体自らが「都心まちづくり推進室」を基に「エリアマネジメント推進組織として機能している」こと、すなわち都心全体の総合的なまちづくりを担う行政組織と運営のあり方として先駆的である点、そして②二つのまちづくり会社（「大通まち会社」と「駅前通まち会社」）によって行われるエリマネ広告事業や公共空間（歩道など）の有効活用事業といった公共財活用による収益事業が、同・都心まちづくり推進室による総合調整の下で協調的に実現されるなど、行政組織と独立採算を基本とするまちづくり会社との相乗的な連携関係に基づく事業展開として先進的である点、などである。
以上、本取り組みは自治体と二つのまちづくり会社が中心となって進めている公民連携のエリアマ
ネジメントの組織のあり方、社会的仕組み、ならびに実践的な運営の点から先進的であり、地域社会への貢献面でも大きな成果をあげているものと言える。総合的なまちづくりが展開される都心を対象に「場所（エリア）」を所管する行政組織のあり方は、多様な収益事業を包含するまちづくりの継続的な推進を可能とする上で有効であり、本取り組みから得られる知見は都市計画の進歩と発展に貢献するものとして、日本都市計画学会・石川賞に相応しいものであると判断した。

石川賞受賞者 東京都府中市
まちづくり条例を活用した大規模土地取引行為・土地利用構想の審査および協議・調整・誘導の作品名
先進的な取り組み実績

授 賞
理 由

未利用を含め現状の土地利用を大規模に変更させる行為のほとんどは、土地取引を前提として行われるが、こうした開発プロジェクトを対象とする都市計画法、建築基準法を中心とする我が国の現行法制度は、実際に土地の区画形質を変更する開発行為や、実際の建築行為を対象として規制するシステムにとどまっているため、これら開発行為や建築行為以前の時点で行われる土地取引行為を射程に入れていないことに起因して、実務上、各地で様々な紛争を惹起してきた。
これに対する地方自治体サイドの取組みとして、土地取引段階から開発プロジェクトを把握し、地域のまちづくりの観点から適切な内容に誘導するための仕組みとしてまちづくり条例を活用するケースが見られる。
本作品は、こうした取り組みの先進地である府中市の実績を対象とするものであり、これに対する既往の研究からも明らかなように、その内容の先進性と実績の積み重ねに対しては、理論的にも実務的にも評価に値するものである。すなわち、1999(平成 11)年の地方分権改革に伴い、まちづくりにおける条例制定権を妨げる機能を果たしていたと批判されていた旧「地方自治法」2 条 3 項が削除されたが、これに対する地方自治体側の反応は必ずしも積極的ではなかった。こうした中で、府中市のまちづくり条例は地方分権改革の趣旨を自律的に捉えて実践した貴重な成果であると評価できる。
また、府中市の取り組みを参考にした取り組みが各地でなされていることは周知のとおりであり、こうした事実は府中市の取り組みが普遍的かつ先導的な価値を有することを証していると言えよう。
以上のように、まちづくりにおける地方分権の趣旨を実現するとともに、現実の課題に対応する有効な仕組みを構築した府中市の業績は、先進性・普遍性・先導性の観点から石川賞に値するものと判断した。
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石川賞
柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）センター長、
東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授 出口 敦
柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）副センター長、受賞者
千葉大学大学院工学研究院 教授 上野 武
柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）副センター長 三牧 浩也
柏市
三井不動産株式会社
作品名 柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）による公・民・学連携の都市デザイン・マネジメント

授 賞
理 由

当該作品は、千葉県柏市柏の葉地区を舞台に、公：柏市、民:三井不動産、学：東京大学、千葉大学といった様々なセクターのプレーヤーが協働し、都市デザイン・マネジメントの組織を形成し、実際の空間デザインとマネジメントを進めてきた、先駆的な取り組みである。
当該地区での活動は、これからの日本の都市計画進め方の一つの規範となり今後の方向性を示すものであり、特に次のような点で特徴的であり、評価に値する。
第一に、継続的な事務局機能を有する組織であり、それが産官学一体として運営されていることである。例えば「キャンパスタウン構想」について、UDCK が事務局となり、2011 から 15 年まで毎年フォローアップを実施していること。これは継続的な事務局機能がなければ達成できない業務である。
環境に関連する評価も同様である。
第二に、費用分担のルール化、公共空間管理のルール化がなされていることである。公共空間の維持管理において、店舗の収益を維持管理費用に還元する仕組みを導入し、その担保の組織として活動していること。また、調節池の高質化の費用負担を地権者による協議会に負担をさせたことなど、エリアマネジメントの重要な要素である費用負担に関するモデル的な取り組みとなっている。
第三に、NPO 支援センターとのコラボによる住民参加がなされていることである。企業主体のまちづくりの場合、企業が中心となる活動が主となる傾向が強いが、ここでは同団体が住民主体のサークル活動、コミュニティ活動のプラットフォーム機能を担う中間支援組織として機能することにより、企業主体のまちづくりに住民の参画を進めている。
これらに加えて、当該地区が米軍返還財産（柏通信所）の活用であること、宅鉄法にもとづく常磐新線との一体的開発であること、など日本の現代都市計画における特別な手法を用いた開発事業を基盤にしており、それが当該団体の取り組みによって水準以上の成果を上げている点についても、大いに評価される。
以上の点からこの作品は、石川賞に値すると判断した。

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論文奨励賞受賞者 小野 悠
作品名アフリカ都市におけるインフォーマルな空間マネジメントの実態と都市計画における意義～ナイロビとルサカを事例に～

授 賞
理 由

本研究は、急速に都市化が進行しているアフリカの市街地のうち制度によらずに形成されたインフ
ォーマル市街地に着目し、ケニアのナイロビおよびルサカを事例に、長期間の住み込み調査を通して、土地所有及び建築行為並びに公共空間の管理、基本的サービス供給等の空間マネジメントの主体にかかる実態を明らかにしている。
具体的には、市街地形成のプロセスにおいて、行政主体のフォーマルな空間マネジメントとともに、民間主体の擬似フォーマルな空間マネジメントおよび住民主体の擬似慣習的な空間マネジメントが、相互作用しながら共存する様子を詳細に分析し、発展途上国の都市計画問題の分析に新しい視点を与えている。さらに、ルサカでのケーススタディを通して、土地所有権の正規化が、敷地の過度の細分化や住民による共同的空間マネジメントの弱体化を引き起こすことを実証している。以上のように、詳細な調査に基づいた実証的研究としての価値が高く、得られた知見は、今後の発展途上国の都市計画研究に対して有意義である。よって本研究は、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

論文奨励賞
受賞者 土屋 依子
作品名 自家用車の利用実態からみた電気自動車の地域別普及可能性 -関東圏を対象として-

授 賞
理 由

本研究は、全国規模のウェブアンケートに基づいて自家用車の利用と保有の実態を規定する要因を分析し、これら要因を特定するために作成した地域類型を用いて地域ごとの自家用車利用の比較分析を行い、これをもとに関東圏の電気自動車の普及可能性を予測した研究である。
メッシュを単位とした交通インフラ類型(道路幅員、ガソリンスタンド数、鉄道駅数など)と居住類型(事業所数、人口、持ち家率など)に基づいて、GIS を用いて、地域ごとに電気自動車の普及可能性を分析している点が優れている。また、交通インフラ類型と居住類型を用いた地域属性の考え方は、分類の仕方として汎用性があり、ほかの研究への応用が期待できる。
本研究は、地域属性から来るべき電気自動車の普及可能性を予測しており、また予測手法の汎用性が都市計画研究の発展に寄与することに期待できることから、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

論文奨励賞
受賞者 尹 荘植作品名 日本の地区まちづくりの経験を踏まえた新しい都市計画制度の方向に関する研究

授 賞
理 由

本研究は、現行法における地域主体のまちづくりにおける位置づけとまちづくり条例の内容や仕組みの変化を分析した上で、先進事例として横浜市の実態を明らかにしている。そして、法定の計画や規制を補完するためのまちづくりという段階から進んで、地区レベルにおいて地域が主体となり、制度的ツールを有効活用しながら、地域をマネジメントできる横浜のケースは、今後の地区レベルの都市計画・まちづくりの仕組みに示唆する点が大きいとしている。
本研究全体を通じて、きめ細かく、丁寧な分析態度と、資料の解釈における慎重な姿勢、先行研究の適切な引用、的確な論理展開は評価できる。そして、地域マネジメントシステムとしての可能性を、その実現のための課題も含め、具体的に提示している点は、研究成果として評価することができ、今後の発展性を期待することができる。よって本研究は、日本都市計画学会論文奨励賞として相応しい内容を十分に有していると考えられる。
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論文奨励賞
受賞者 坂村 圭
作品名 都市近郊農地の持続的な維持管理に向けた共同活動の現代的役割
本研究は、都市近郊農地の現状と行政施策の課題を整理し、共同活動による維持管理の変容と現状を明らかにしながら、都市近郊農地の持続的な環境整備に向けた都市農村ガバナンスのあり方を考察した論文である。継続的な参与観察から収集したデータを用い維持管理の変遷を明らかにしながら、都市近郊農業において共同活動が生起したメカニズムを分析したうえで、現代的共同組織という新たな主体による維持管理の可能性について考察し、都市農村ガバナンスの展開を私・共・公の役割や制度等を含めて提案している。
人口減少や高齢社会における都市近郊農地の持続的な環境整備という喫緊の課題に対して、今後の都市農村ガバナンスの方策について考察した本論文は、今後の議論に示唆を与えるものであり、発展性も期待できる。
よって本論文は、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

授 賞
理 由

論文奨励賞
受賞者 近藤 早映
作品名成熟した市民社会における市役所の市民協働拠点としてのあり方とアクター間相互関係の構築に関する研究

授 賞
理 由

本研究は、市役所の「市民協働拠点」としての機能に注目し、市役所がその空間を市民に開放しながら「市民協働拠点」へと発展していく過程を、市民自治や市民参加が地域ガバナンスや市民協働へと発展してきた社会的背景を踏まえながら整理・調査したものである。本論文が評価できる点としては、第一に「市民協働」という概念に対し、地方自治論やガバナンス論についての広範な知見を適切に展開させつつ、筆者としての定義を与えた点であり、今後の「市民協働」論の発展に資すると考える。次に、市民協働拠点としての市役所について、立地分析、ヒアリング分析、実際の空間分析といった多角的な観点からきめ細かい分析を行っている点も評価できる。本研究の知見は、多くの地方自治体にとって課題である、公共施設の統廃合や再整備への市民参加のありかたに対しても有益な示唆を与えている。よって本研究は、日本都市計画学会論文奨励賞として相応しいと考えられる。

計画設計賞
受賞者 豊島区・南池袋二丁目 A 地区市街地再開発組合・株式会社日本設計・隈研吾・平賀達也
作品名 としまエコミューゼタウン

授 賞
理 由

本再開発計画は池袋東地域の地区更新の一環として位置付けられ、現土地利用の機能更新誘導を図る先導的役割を担うものであり、地区の中心にある小学校跡地の利活用、新たな機能施設導入は重要な計画的意義を持っている。土地が持つ歴史的記憶継承や周辺地区との連携協調といった本来あるべき都市計画設計方法を具現化している点で優れた事例と考えられる。具体的には、まず、地下鉄と直結する動線空間を基本に区役所内部空間を大きな吹き抜けとし、室内にありながら公共的流動を促す広場空間を天空光を利用しつつ演出している。また、単なる植栽ではなく流水を伴った緑化を行うことにより、子ども達の自然観察の場所を創出し、小学校跡地の利用と記憶継承を行っている。さらに、
本再開発計画は池袋東地域全体における木造密集市街地の更新と街並み再生の役割も果たしている。
以上の点から、都市設計上非常に優れた提案作品と評価し、都市計画設計賞に価するものと考えられる。

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日本都市計画学会 特別功労表彰 功績賞・国際交流賞受賞者（受賞者敬称略）＜国際交流賞＞
藤井 敏信

東洋大学

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日本都市計画学会
特別功労表彰 功績賞・国際交流賞 選考経過

2017 年日本都市計画学会特別功労表彰 功績賞・国際交流賞は、理事・監事・会長アドバイザリー会議メンバー各位に候補者の推薦を募ったところ、国際交流賞候補者 1 名の推薦があった。これを受け、表彰委員会（委員全 10 名）が慎重に検討した審査結果を理事会に諮って、国際交流賞 1 名の授賞を決定した。

（参考）国際交流賞の授賞対象
国際交流賞
長年にわたって都市計画の国際的交流に携わり海外諸国との交流並びに啓発普及と人材育成に貢献した者（外国人・日本人）を対象とする。

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国際交流賞受賞者 藤井 敏信 （東洋大学）

授 賞
理 由

藤井敏信氏は、「現場主義」を学部のコンセプトと定め、学生と共にタイ、フィリピン、ベトナム、モンゴルをはじめとするアジア地域のスラムに赴き、現場からまちづくりのありようを問い続けられ、また、ベトナム、韓国、インドでの国際会議に参加するなど、都市計画研究および教育、実務において大きな影響を与えてきた。
本会活動においては、多年にわたり国際委員会委員として、国際都市計画シンポジウムの開催ならびに英文論文の審査等に尽力され、現在の国際都市計画シンポジウムの発展に大きく貢献してきた。
また、アジア都市計画研究分科会において「アジア都市計画研究会」を先導されるなど、国際交流活動の中心を担ってこられた。さらに、「杜の都仙台のすがた」（主査・吉阪隆正）では石川賞、「スラムコミュニティの開発過程に関する研究」（共著）では年間優秀論文賞を受賞されるなど、本会における学術活動の向上にも尽力されてきている。
実務に関わる業績では、都市計画家として国内外の数多くのマスタープランの策定や景観計画、まちづくり条例の制定に携わった。その結果、40 年間にわたり活動した複数の自治体から功労賞等を受賞している。また、海外ではスラムにおけるまちづくり活動を継続しているほか、その豊かなご経験からベトナム・タインホア省より依頼を受け、同省ギソン拡大経済特区の地域計画策定に取り組まれている。
以上のように、藤井氏は、本会ならびに都市計画分野での国際活動に、多大なる貢献を果たしてきており、国際交流賞を授与するに相応しいと判断した。

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- 10 -

日本都市計画学会 2016 年年間優秀論文賞受賞論文（受賞者敬称略）
地異路線複数駅間における都市の発展に関する研究 -東京郊外を対象として長瀬 健介、中井 検裕、沼田 麻美子
津波危険区域の市街化調整区域における開発許可制度運用と課題に関する研究 -浜松市を対象として浅野 純一郎、上田 政道
コンビニエンスストアにおける犯罪発生状況と防犯施策に関する考察-福岡県警察犯罪予防研究アドバイザー制度を通して木下 広章、柴田 久、石橋 知也、雨宮 護、樋野 公宏「官製」ジェントリフィケーションとそのジレンマ -アーティスト・リロケーション・プログラムの事例から内田 奈芳美、敷田麻実

大都市郊外の未密集地域を主対象とした自治体事前復興まちづくりの展開に関する研究-東京都八王子市における 10 年間の展開プロセスから市古 太郎、讃岐 亮、吉川 仁、中林 一樹
過去の被災履歴から見た市街地形成の変遷に関する研究 -三重県南部の沿岸部を対象として松浦 健治郎
立地誘導政策評価のための生活必需品に関するアクセシビリティ評価 -愛知県瀬戸市を対象として鈴木 宏幸、鈴木 温
ノルウェー、スタバンゲル市における都市部のトレイル整備実態と地区詳細計画制度の運用に関する研究
木藤 健二郎平面領域上の離散的な住民による一対比較に基づいた施設立地場所の評価
鵜飼 孝盛- 11 -

日本都市計画学会
2016 年 年間優秀論文賞 選考経過
2016 年年間優秀論文賞は、当該年の 1 月から 12 月に発表された、発表会論
文 149 編・一般研究論文 33 編、計 182 編の中から優れた内容を有する論文を学術委員会にて慎重に検討を重ね、授賞候補を選定した。さらに候補選定結果を理事会に諮って、9 編の授賞が決定した。

（参考）表彰対象
1. 表彰対象
論文
2. 表彰のための選考対象となる論文
表彰当該年の 1 月から 12 月に発表された発表会論文及び一般研究論文- 12 -

論文名 異路線複数駅間における都市の発展に関する研究 -東京郊外を対象として著 者
授 賞
理 由

長瀬 健介・中井 検裕・沼田 麻美子
本論文は、異路線の近距離駅間の土地利用に着目し、駅間の商業集積状況、その連続性を分析しており、歴史的な観点からも検証している論文である。評価できる点としては、第一に、これまで明らかにされていなかった商店街の実態調査にもとづく駅間地域の成立過程と現況の課題を実証的に丹念に分析している点である。第二に、今後の駅間の一体的整備の可能性を検討することにより、政策的な知見を得ている点である。本研究の成果は他地域においても重要な知見となりうる。

論文名津波危険区域の市街化調整区域における開発許可制度運用と課題に関する研究-浜松市を対象として-著 者

浅野 純一郎・上田 政道

授 賞
理 由

本論文は、津波危険区域にある市街化調整区域における開発許可制度の運用を調査・分析し、その実態と課題を詳細かつ多面的に明らかにした論文である。評価できる点としては、第一に、膨大な数の開発許可・建築許可の分布に基づき、津波リスクの顕在化に伴う民間住宅市場の変化を把握している。第二に、民間住宅市場の変化・行政の制度運用・居住者アンケートを用いて多面的に調査・分析を実施しており、津波リスクに敏感で変化の早い民間住宅市場と、制度運用の差異を浮き彫りにしている。同様の災害リスクを抱えた市街化調整区域は全国に多数存在しており、本研究の成果は他都市においても重要な知見となりうる。

論文名

コンビニエンスストアにおける犯罪発生状況と防犯施策に関する考察-福岡県警察犯罪予防研究アドバイザー制度を通して-著 者

木下 広章・柴田 久・石橋 知也・雨宮 護・樋野 公宏

授 賞
理 由

論文名
著 者
授 賞
理 由

本論文は、福岡県警が全国に先駆けて設立した「犯罪予防研究アドバイザー制度」によって得られた、コンビニ強盗の犯行内容に関する事案概要データならびに踏査によって、強盗被害が誘発される要点を明らかにしたものである。評価できる点としては、第一に、「犯罪予防研究アドバイザー制度」といった事例によって得られた事案概要データを元に分析が進められていること、第二に、駐車場を中心とした視認性の向上が必要といった強盗被害が誘発される要点が示され、環境整備のあり方に関する知見の提示に至っていること、第三に、店舗の立地環境が踏査によって明らかにされており、精力的な調査に基づく分析が進められていることがあげられる。

「官製」ジェントリフィケーションとそのジレンマ -アーティスト・リロケーション・プログラムの事例から内田 奈芳美・敷田麻実

本論文は、米国で行われている「アーティスト・リロケーション・プログラム」を取り上げ、その実態を調査し、不動産価格の高騰と文化的な消費地化の 2 つの観点から、ジェントリフィケーションが生み出すジレンマを分析している。評価できる点としては、関係者へのインタビュー調査および不動産価格の調査結果から、自然発生的な投資の流入によるジェントリフィケーションとは違った動きを見せていたこと、さらに、アーティストと行政との間で欲求にずれがあり、文化的な消費地になりきれなかったジレンマが発生していたことを明らかにしている。わが国の地域再生においても有意義な知見が得られている。

論文名

大都市郊外の未密集地域を主対象とした自治体事前復興まちづくりの展開に関する研究-東京都八王子市における 10 年間の展開プロセスから-

著 者

市古 太郎・讃岐 亮・吉川 仁・中林 一樹

授 賞
理 由

本論文は、10 年以上にわたって継続展開をしている八王子市における事前復興まちづくりについて丁寧にまとめたもので、地区単位の取り組みである事象の復興マニュアルへの反映の検証並びに当該マニュアルが自治体事前復興まちづくりの展開への効果を考察したものである。考察内容において、信頼性も高く、事前復興から具体的な行動に移すための道筋を明確に示している。また他自治体に共通する内容について継続発展の可能性についても提示されており、有意義な報告であると考えられる。
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論文名 過去の被災履歴から見た市街地形成の変遷に関する研究 -三重県南部の沿岸部を対象として著 者
授 賞
理 由松浦 健治郎
本論文は、年代別の地形図、空中写真を用いて、複数の事例地区において、津波被災地域における被災履歴と市街地形成の関係性を明らかにしている。評価できる点として、第一に、実直な調査により市街地の形成過程を被災との関係性を含めて示した点をあげることができる。第二に、地区別の比較評価を行うことにより、市街地形成過程における地形等の要因を検討していることである。様々な資料を駆使して各年代の状況を明らかにし、津波の被災との関連を含めた市街地の形成過程を把握していることは、都市計画研究において、有益な示唆を与えていると捉えられる。

論文名 立地誘導政策評価のための生活必需品に関するアクセシビリティ評価 -愛知県瀬戸市を対象として著 者
授 賞
理 由鈴木 宏幸・鈴木 温
本論文は、生活必需品をはじめとする日常生活に必要な財・サービスへのアクセシビリティ指標を提案した上で、愛知県瀬戸市を事例に生活利便性改善に向けた立地誘導施策の比較検討を行ったものである．提案されている財・サービスへのアクセシビリティ指標は，簡便に算定できるものであるにもかかわらず施策評価に有用な優れた手法であり、またそれを用いた立地誘導政策は時宜にかなった重要なテーマでもある。以上より、本論文は年間優秀論文賞にふさわしいと考えられる。

論文名ノルウェー、スタバンゲル市における都市部のトレイル整備実態と地区詳細計画制度の運用に関する研究著 者

木藤 健二郎授 賞
理 由

本論文は、ノルウェーのスタンバンゲル市が議決を経て独自に定めた土地の収用の仕組みを伴うトレイルの整備について、地区詳細計画の運用によって担保する実態を明らかにした論文である。評価できる点としては、第一に、これまで日本で紹介されることの少ないノルウェーの都市計画の制度について明らかにした点があげられる。また、これが地区詳細計画によって担保されている実態を詳細に分析し、関連計画との連携実態について明らかにすることで、わが国においても有用な示唆を得ている点があげられる。

論文名 平面領域上の離散的な住民による一対比較に基づいた施設立地場所の評価
著 者
授 賞
理 由鵜飼 孝盛
本論文は、これまで提案されてきた施設立地の評価方法を踏まえて、住民が２次元領域上に離散的に存在する場合を考慮し、一対比較に基づいた施設立地場所の評価について新たに論じたものである。評価できる点としては、第一に、従来の単純多数決方式では候補次第で異なる立地が選出され、またコンドルセ方式では勝者を一意に確定できないという欠点を克服することに成功していることがあげられる。第二に、単に勝者を定めるだけではなく、候補間でどの程度の差があるのかを比較することが可能となり、施設立地場所の選定における実用性のある方法として期待できる点があげられる。

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