日露経済協力・人的交流に資する人材育成プラットフォーム(HaRP)
Human Resource Development Platform for JapanRussia Economic Cooperation and Personnel ExchangeПлатформаподготовкикадровдляяпонороссийскогоэкономическогосотрудничестваи
гуманитарныхобменов

ANNUAL REPORT 2020
（April 2020 - March 2021）

ご挨拶「日露経済協力・人材交流に資する人材育成プラットフォーム(HaRP)」事業は，北海道大学と新潟大学が平成29年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業〜ロシア等との大学間交流形成支援〜（タイプB：プラットフォーム構築プログラム）」に共同申請の上，採択されてスタートし，令和２年度末で４年目が終了しました。
今年度は，新型コロナウイルスの世界的な流行という未曾有の事態となり，
日露大学協会加盟校をはじめ，関係者の皆様も，日露の人材育成・人的交流の実施の在り方を模索する１年であったかと思います。
このような状況の中，HaRPの各種活動についても，皆様の御協力を得て，各専門セクションに関連するセミナーや円卓会議および日露人材交流委員会の開催，
日露学生連盟の学生による同連盟の規約案作成など，本事業の各分野における日露交流を本年度は特にオンラインを駆使して行い，プラット
フォーム構築を推進することが出来ました。
特筆すべきこととしては，専門セクションでは，
これまで，2016年の日露首脳会談において示された「8項目の協力プラン」の一つとして「エネルギー開発」セクションの活動を進めてきましたが，エネルギー開発のみならず，資源を含めた環境，文化など地球規模で対応すべき喫緊の課題であるSDGsの達成に貢献する専門人材の育成を日露間でも重視して推進すべく，「 SDGs:環境・資源開発・多文化教育」に改編をいたしました。
そして，
この新しい専門セクション関連のシンポジウム1件を含む６件のイベントをロシア側の大学と共催し，６件合わせて，日露双方から500名以上の参加を得ることができ，
プラット
フォームとしての活動を充実させることができました。
また，日露人材交流委員会においては，事業最終年度である令和3年度に策定を予定している日露大学間の単位互換ガイドラインの作成に着手し，日本国内で会議を開き，コンピテンスやネットワーク
形式の概念に基づく日露大学間の教育プログラムについて，議論を重ねました。
本年1月末に開催した「第3回日露産官学連携実務者会議」では，日露交流を行う大学（日本の大学
2 3 校 ，ロシアの大学47校）を含め，文部科学省，経済産業省，関係企業・団体等，日本側31機関，
ロシア側 57機関から前回を上回る185名の参加を得て，本年度のHaRPの諸活動を振り返りつつ，
今後のキャリア支援やプラットフォーム構築を展望しました。
次年度は，第3回日露大学協会総会の開催が予定されております。
日露交流に取り組む皆様にとって更に有益な場となるよう，精励する所存でございます。今後も，日露両国間のプラットフォーム構築の推進を進めて参りますので，引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

令和３年３月北海道大学

理事・副学長横田篤

目次
１．事業開始からの活動内容一覧

4p

２．
日露大学協会総会

5p

３．
日露人材交流委員会

6p

４．専門セクション

12p

５．
日露学生連盟45p

６．
日露産官学連携実務者会議

56p

７．HaRP事業へのメッセージ
・ 日本貿易振興機構（ジェトロ）

64p

・ キャリアバンク

66p

・ アルタイ国立大学

68p

・ ハバロフスク地方行政投資・企業促進局

69p

【付録】
大学の世界展開力強化事業（ロシア）採択校

情報共有シート70p

1

HaRP これまでの活動内容

2017年度北海道大学と新潟大学が平成29年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業〜
ロシア等との大学間交流形成支援〜（タイプBプラットフォーム構築プログラム）に共同申請し，採択される。

2018年4月

ロシア学長連盟会議の開催（於：サンクトペテルブルグ）「日露医学医療交流コンソーシアムにいがた」の設立

5月

第1回日露大学協会総会、
日露学生フォーラム、及び日露人社フォーラムの開催（主催：北海道大学）「人材交流委員会」「学生連盟」「専門セクション運営委員会及び専門セクション」
の設立

7月〜9月

日本の大学における人材交流委員会参画者の照会・決定
日露大学協会日本側運営委員会の開催（メール会議）

2019年2月

第1回日露産官学連携実務者会議の開催
第1回人材交流委員会（幹事会）の開催

5月

モスクワ国立大学内に北海道大学・モスクワ国立大学共同オフィスの開設

6月

第2回日露人材交流委員会（幹事会）の開催（於：北海道大学東京オフィス）

7月

極東の産業振興セクション準備会の開催（於：東京工業大学キャンパスイノベーションセンター東京）

9月

第2回日露大学協会総会及び日露学生フォーラムの開催（於：モスクワ国立大学）
第3回日露人材交流委員会の開催（於：モスクワ国立大学）
日露学術（旧人社）
フォーラムの開催（於：モスクワ国立大学）

2020年1月

第2回日露産官学連携実務者会議の開催（於：筑波大学東京キャンパス）第4回人材交流委員会の開催（於：筑波大学東京キャンパス）先端技術協力専門セクション「人材育成に関する連絡会・意見交換会」の開催（於：筑波大学東京キャンパス）8月

専門セクション
「エネルギー開発」
を「SDGs：環境・資源開発・多文化教育」
へ改編

11月

第5回日露人材交流委員会の開催（オンライン）

2021年1月

第6回日露人材交流委員会の開催（オンライン）
第3回日露産官学連携実務者の会議（オンライン）

4

2

日露大学協会総会

日露大学協会とは，
日本とロシアの高等教育機関における大学間交流の推進，学生交流の増加などを目的とした，
日露の大学による組織です。
当初，
日露それぞれ21大学（計42大学）の参画の下に設立が合意され，現在，下記の日露各27大学（計54大学）が参画しています。
また，
日露大学協会加盟校が参加して，1年半ごとに日露交互に開催している日露大学協会総会は，次回は2021年秋に開催予定です。

日本側加盟大学

ロシア側加盟大学

1

北海道大学

モスクワ国立大学

2

東北大学

アルタイ国立大学

3

筑波大学

ベルゴロド国立大学

4

千葉大学

ヴォロネジ国立大学

5

東京外国語大学

極東連邦大学6

東京工業大学

ロシア外務省付属外交アカデミー

7

新潟大学

カラシニコフ記念イジェフスク国立工科大学

8

信州大学

イルクーツク国立大学

9

金沢大学

カバルダ・バルカル国立大学

10

名古屋大学

カザン連邦大学

11神戸大学

クラスノヤルスク国立医科大学

12

広島大学

クバン国立工科大学

13

山口大学

モスクワ国立国際関係大学

14

長崎大学

ロバチェフスキー記念ニジニーノヴゴロド国立大学

15

大分大学

ノヴォシビルスク国立大学

16

福島県立医科大学

セチェノフ第一モスクワ国立医科大学

17

神戸外国語大学

グブキン記念ロシア国立石油ガス大学

18

白鴎大学

ロシア新大学19

東海大学

リャザン国立大学

20

上智大学

サラトフ国立大学

21

創価大学

サハリン国立大学

22

東京農業大学

北東連邦大学23

早稲田大学

北方（北極圏）連邦大学

24

南山大学

太平洋国立医科大学

25

京都外国語大学

太平洋国立大学

26

近畿大学

南ウラル国立大学

27

神戸学院大学

南方連邦大学（順不同）
5

3

日露人材交流委員会

プラットフォームには，二つの委員会を置いており，その内の一つが日露人材交流委員会です。人材交流委員会は，以下の三つの目的のために設置・運営されます。

● 日露大学間の交流の拡大と発展に資する人材育成のための学生交流の支援● 日露大学間の単位互換及び学位認定などの教育制度の調整に係る検討● 日露大学協会と連携した日露大学間の交流の促進

以上の三つの目的の実現のために，委員会は以下の活動に取り組みます。
①日露 間の学生交流にかかる「優れた取り組み（Good Practice）」の共有と発信② 大 学 院レベル等での共同教育プログラムの推進③ 大 学 間の単位認定及び学位授与制 度の比較検討④日露 学 生 連盟に対する支援
活 動内容については，1 年 半ごとに開かれる日露 大 学 協 会 総 会で報 告を行い，事 業の最終年度には日露の両国政府に対して，
日露の高等教育システムの在り方に関する提言書を取りまとめ，提言することをゴールとして想定しています。
また今 年 度は，第５回 ，第６回 人 材 交 流 委員会 幹 事 会を行い，日露大学間の単位互換制度のガイドライン策定にむけて議 論を行いました。

6

人材交流委員会委員（日本の大学）

NO.

大学名（和 文 ）参画形態

所 属（ 和 文 ）役 職（ 和 文 ）

氏 名（ 和 文 ）アイヌ・先住民
研究センター

教授

加藤

博文

1

◎北海道大学2

新潟大学

国際連携推進本部

准教授

山川

詩保子

3

筑波大学

人文社会系

教授

加藤

百合

4

金沢大学

理工研究
域数物科学系

教授

松本

宏一

5

長崎大学

医歯薬学総合研究科

教授

高村

昇

6

東海大学

国際教育センター， 国際教育センター所長，
工学部
工学部教授

山本

佳男

7

京都外国語大学

8

幹事委員

外国語学部
ロシア語学科

教授

菱川

邦俊

東北大学

大学院文学研究科

教授（副研究科長・国際交流室長）

阿部

恒之

9

千葉大学

国際教養学部

教授

高垣

美智子

10

東京外国語大学

大学院総合国際学
研究院

教授

沼野

恭子

11

東京工業大学

科学技術創成研究院
先導原子力研究所

教授

小原

徹

12

広島大学

−

副学長（国際グローバル化推進担当）

金子

慎治

13

神戸市外国語大学

外国語学部
ロシア語学科

教授

金子

百合子

14

上智大学

−

グローバル化推進担当副学長

杉村

美紀

15

創価大学

グローバル・コア・
センター

副学長

田中

亮平

16

南山大学

−

副学長（国際担当）

星野

昌裕

17

近畿大学

グローバルエデュケー
ションセンター

特任講師

松下

聖

18

神戸学院大学

国際協力センター

所長（教授）

岡部芳彦

19

福島県立医科大学

−

副学長

山下

俊一

20

東京農業大学

国際協力センター

副センター長

丹羽

光一

委 員

備

考

長 崎 大 学 学 長 特 別 補 佐を兼任

2020年10月現在

7

第5回 日露人材交流委員会
令和2年11月6日（金），第５回日露人材交流委員会が初めてオンラインで開催され，日本側
大学の日露人材交流委員会幹事５名，委員10名及び事務担当者23名の計38名が参加し，当委員会の目標の１つである「日露大学間における単位互換に関するガイドラインの作成」について，目次案の討議を行いました。
委員会の始めには，当委員会委員長の北海道大学

加藤博文教授より，ロシアの高等教育制度や大学教育改革について説明があり，日露間の様々な教育制度の差異を確認するとともに，北海道大学において準備しているガイドラインの内容について，
これまでの人材交流委員
会で議論と確認できた課題を踏まえて，（１）
日露大学間の教育システムの差異，（２）
日露間の単位互換の取組みの現状と課題，（３）
ロシアにおけるボローニャ・プロセスの導入事例と海外の大学の共同学位制度の紹介，（４）コンピテンスを基礎とした単位互換の提案，としたい旨，
説明があり，
これに則した目次案でガイドラインを作成することが合意されました。

日露人材交流委員会では初のオンラインでの会議となった。

ロシアの高等教育制度について説明をする北海道大学，
加藤博文教授。

8第6回 日露人材交流委員会
令和3年1月20日（水），第6回日露人材交流委員会が開催され，日本側大学の日露人材交流委員会幹事7名，委員8名及び事務担当者25名の計40名が参加し，オンラインで行われました。今回の会議では，現在，当委員会で取り組んでいる日露大学間における単位互換に係るガイドラインの内容について，前回の委員会で承認された構成を基に内容を充実させたものを提示する一方で，本ガイドラインの目的や，利用方法などの再確認をしました。
さらに，翌週に控えた第3回日露産官学連携実務者会議における当委員会の活動報告の内容及び，今後の委員会のスケジュール等の確認をした後，日露大学間の単位互換について，活発な討議を行いました。

議事進行する当委員長の北海道大学 加藤博文 教授

単位互換について説明する
広島大学 堀田泰司 教授

9オンライン会議「コロナ禍における日露国際教育交流の実践」
北海道大学は，2020年11月20日（金）にモスクワ国立大学と共催で，オンライン会議「コロナ禍における日露国際教育交流の実践」
を開催しました。
本会議は，
コロナ禍において，対面による国際教育交流が実施できない中，各大学がどのよ
うに日露間の国際教育交流を実践しているか，事例を共有・分析することで今後の日露国際教育交流のあり方を展望することを目的として実施されました。
本会議は，
日露同時・逐次通訳の形で行われ，北海道大学横田理事・副学長，文部科学省
高等教育局吉岡専門官の挨拶の後，日本側大学からは，新潟大学及び長崎大学から，医学分野におけるロシアとのオンライン教育交流の取組について，また，近畿大学による「ものづくり」
分野における同様の取組についての発表がありました。続いて，北海道大学モスクワオフィスより，オンライン教育推進に向けたロシア連邦科学高等教育省とロシアの大学の連携について紹介しました。

北海道大学 横田理事・副学長の挨拶

ロシア側大学からは，モスクワ国立大学のオンライン授業推進・入試実施の取組，北極圏国立
農工大学及びウラル連邦大学よりオンラインによる国際教育プログラム実施事例の発表があ
りました。
また，
ノヴォシビルスク国立大学，高等経済学院，サンクトペテルブルク国立映画テレ
ビ大学より各大学の取組紹介が行われました。

10

モスクワ国立大学 Raevskiy准教授の発表

モデレーターの北海道大学 加藤 博文教授
その後の質疑応答・意見交換セッションでは，オンライン教育実施により，様々な地域から学生が参加できることや，教員・講演者の遠隔参加が可能となったという利点が共有されるとともに，参加学生間のコミュニケーション不足の解消，実習・実験授業のオンライン化の工夫，単位を伴う形でのオンライン教育実施の実現，といった今後の課題が明確になり，引き続きオンライン会議等にて議論を行っていくことになりました。
この会議には，
日露の大学（日本側21大学，
ロシア側30大学）から約130名が参加し，終了
後には「有益な事例共有であった」「 今後のオンライン教育実施の参考としたい」
といった感想が寄せられました。
なお，本オンライン会議は，
日露大学協会，
日露地域・姉妹都市交流年事業行事としても認定され実施されました。
また，本オンライン会議の動画については，以下からご覧いただけます。
日本語版動画：https://www.youtube.com/watch?v=cwxvzze6BB0
ロシア語版動画：https://www.youtube.com/watch?v=kSysLy8nwTg
11

4

専門セクション

専門セクションは，2016年の日露首脳間で合意した「8つの経済協力プラン」に沿って，日露の経済発展・交流促進に資する人材育成を目的として設置され，（１）医療健康，（２）
都 市 づくり，（３）中 小 企 業 交 流 ，（４）S D G s：環 境・資 源 開 発・多 文 化 教 育（当初 ，エネ
ル ギ ー 開 発 で あったが ，同 分 野 をカバ ーする領 域 の 拡 充 を目的として2 0 2 0 年 8 月に改 編 ），（５）産業多様化促進，（６）極東の産業振興，（７）先端技術協力，（８）言語・文化・観光において，日露の経済協力・発展に資する専門的な人材を育成することを目的として，
日露両国における産学官の各界により構成される組織です。
H a R P では，日露 の 大 学 ，企 業 ，自治 体 等 多 様な組 織と協 働する人 材 育 成に関する
取 組 みを 奨 励し，セクション内はもちろん，セクションをまたいで協 働する取 組みをより
重 要と考えています。また，HaRPが蓄積する日露人材育成の取組みやカウンターパートに関する情報を利用し，経済協力に資する高度専門家育成への積極的な参画を期待します。

専門セクションへの参画状況
セクション名参画大学（参画者の所属大学）①医療健康

新潟大学（リーダー校）,北海道大学,筑波大学,金沢大学,長崎大学,東海大学,
福島県立医科大学②都市づくり北海道大学（リーダー校）,東京大学,新潟大学,長岡技術科学大学,札幌市立大学③中小企業交流北海道大学（リーダー校）,金沢大学,創価大学,大阪大学,小樽商科大学,札幌大谷大学④SDGs:
環境・資源開発・
多文化教育

北海道大学（リーダー校）,東海大学,金沢大学,東海大学,
神戸市外国語大学,室蘭工業大学⑤産業多様化促進北海道大学（リーダー校）,小樽商科大学,札幌大谷大学⑥極東の産業振興

新潟大学（リーダー校）,北海道大学，千葉大学，金沢大学，小樽商科大学，
大阪大学,東京農業大学⑦先端技術協力

金沢大学（リーダー校）,北海道大学,東京工業大学,東海大学,近畿大学,
室蘭工業大学,大阪大学
北海道大学（リーダー校）,東北大学,東京外国語大学,新潟大学,神戸市外国語大学,⑧言語・文化・観光

東海大学,上智大学,創価大学,神戸学院大学,小樽商科大学,大阪大学,札幌市立大学,
札幌大学,公立はこだて未来大学
2020年11月現在

12

専門セクション活動報告書
・新潟大学

医療健康①

・長崎大学

医療健康②

・近畿大学

中小企業交流・金沢大学

先端技術協力・東京外国語大学

言語・文化・観光①

・北海道大学

言語・文化・観光②

・セクション全体

複数セクションにわたる活動①・セクション全体

複数セクションにわたる活動②・セクション全体

複数セクションにわたる活動③

13

専門セクション活動報告書（医療健康①）
イベント名

日露共同オンライン医学講義

開催時期

2020年12月9日（水），10日（木），11日（金）

開催場所

Zoomを介したオンライン形式にて開催

主催者

新潟大学，
クラスノヤルスク医科大学

参加者

・新潟大学，
クラスノヤルスク医科大学，長崎大学，筑波大学の医学系教員
・日露の医学系学生

活動内容

医療健康セクション（主催：新潟大学，クラスノヤルスク医科大学）では，2020年12月9日（水）から11日（金）にかけ，日露の医学生向けに最先端の医学研究や臨床技術を紹介する「日露共同オンライン医学講義」を実施しました。
同講義は，コロナ禍により，日露の人的な国際交流が進みづらい中，オンライン講 義という形式を利用することで，日露両国の学生に国際的な学びの機会を提供することを目的に企画されました。
日本からは，本セクションに参画する長崎大学と筑波大学からも講義が提供されました。
講義においては，日露の大学が1日1講義ずつ，3日間で計6回，各分野の第 一 線で活 躍する医 科 学 者 ，外 科 医らが 英 語で講 義を行いました。講 義
テーマは，神 経 生 物・解 剖 学 ，臨 床 心 理 学 ，原 爆 後 障 害 医 療 ，微 生 物 学 ，
心 臓 血 管 外科，放射線診断と多岐にわたり，基礎医学から臨床技術の最新情報に至るまで，幅広い分野を網羅する試みとなりました。
講義後には，チャット機能を介した学生からの質問も受け付けられ，
日露の学生と教員とが，英語で活発なやり取りをする様子も頻繁にみられました。
各回とも，300人前後，3日間で延べ約1,600名の参加者があり，学生たちは，普段触れる機会の少ない日本やロシアの医学講義に，熱心に耳を傾けていました。
後日，参加者向けに実施された事後アンケート調査においては，回答 者
全員が講義内容について，「 大変満足した」
もしくは「満足した」と回答しており，対面 式の講義に限らず，オンラインを利用した医学講義においても，学生にとって，有意義な経験が蓄 積されることが示されました。日露の学 生 ，教員
双方より，翌年度以降においても，講義を継続実施してほしいという強い要望が寄せられており，
日露医学教育の新たな共同体制が構築されたといえます。
加えて，各分野の専門家による講義を最大限に活用するべきとの声に応え，講義内容を録画の上，医学生向けにアーカイブ化し，日露の関係者が閲覧可能なURLサイトにて，公開する仕組みも取り入れられました。今回の企画を一過性の取り組みに終わらせることなく，講義終了後も，多くの学生に学習機会を確保する結果に発展させることができました。

14

【演題・演者の一覧】◆"Mechanism of neural development: importance of basic
science"
Hirohide TAKEBAYASHI, Professor, Division of Neurobiology
andAnatomy, Niigata University◆"Learned helplessness and somatic health"
Olesya V. VOLKOVA, Lecturer, Department of the ClinicalPsychology andPsychotherapy, Krasnoyarsk State Medical University◆"Health effects of radiation: lessons from Nagasaki, Chernobyl
and Fukushima"
Noboru TAKAMURA, Professor, Atomic Bomb Disease Institute,
Nagasaki University◆"The role of MRSA in the development of infectious diseases"
Olga E. KHOHLOVA, Lecturer, Department of Microbiology,
Krasnoyarsk
State Medical University◆"Utility of 3-D model of the heart in cardiac surgery withcomplicated morphology"
Yasuyuki SUZUKI, Professor, Department of Cardiovascular
Surgery, The
University of Tsukuba◆"Transcatheter aortic valve replacement: is there any room forsurgery? "Alexey V. PROTOPOPOV, Professor, Department of Radiation
Diagnostics,
Krasnoyarsk State Medical University

日露の医学生向けに講義をする

長崎，
チェルノブイリ，福島の事例を挙げ，放射能に新潟大・竹林浩秀教授

関する講義をした高村昇・長崎大教授

３Dモデルを活用した心臓外科手術について教授する鈴木保之・筑波大教授

関連URL

https://www.niigata-u.ac.jp/news/2020/81063/
https://www.niigata-u.ac.jp/en/information/4731/

15

専門セクション活動報告書（医療健康②）
イベント名

長崎大学川内村オンライン実習および福島県立医科大学救急医学オンライン実習

開催時期

2020年10月

開催場所

福島県川内村（オンライン）

主催者

長崎大学，福島県立医科大学

参加者

北西医科大学修士学生

活動内容

長崎大学，福島大学と北西医科大学（サンクトペテルブルク）は，2019年度から
災害・被ばく医療科 学分野の日露，さらにはグローバル人材の育成を図るためにジョイントディグリープログラムを構築中である。現在，単位互換の拡大を進めてる。
2018年度から長崎大学が北西医科大学の修士学生に放射線防護学やリスクコミュニ
ケーション学といった科目の提供を開始し，北西科大学は長崎大学，福島県立医科大学の学生に生物統計学といった科目を提供している。2019年度からは，長崎大学が復興推進拠点を設置している福島県双葉郡川内村において，長崎大学が「長崎大学
川内村実習」を，福島県立医科大学が「福島医大救急医学実習」を北西医科大学の学生に提供を開始した。2019年10月に行った実習では，長崎大学，福島県立医科
大 学，北 西 医科大 学の学生が 約 2 週 間川内村に滞 在して実習を行った。日露の学生は，「長崎大学川内村実習」において食品検査場での食品中の放射性セシウム
測定，住民宅での環境放射能測定，個人被ばく線量評価とそれらをもとにしたリスク
コミュニケーション実習を行った。さらに，「福島医大救急医学実習」では，放射線災害時の救急医学，メンタルヘルス，クライシスコミュニケーション，放射線防護の原則等について学び，最後に川内村の消防局員と合同で実習訓練を行った。

しかしながら2020年度は，新型コロナウイルス感染症の拡大のために人の移動が制限され，北西医科大学の学生が来日することができなくなり，また長崎大学，福島医科大学の修士学生は看護師や診療放射線技師など医療従事者が大半を占めている
ため，長期間の宿泊を伴う実習への参加は難しい状況となった。
そこで本年度は，川内村での実習をオンラインとすることとし，長崎大学のスタッフが川内村から学生に映像を配信した。さらに，せっかくのオンライン配信を有効に活用する
ために，世界の被ばく医療科学分野の若手研究者に実習を公開することとした。世界
保健機関（WHO）を通じてオンライン実習についての告知を行ったところ，世界中の研究者120名ほどから応募があり，従来よりもより多くの参加者が集う実習となった。

16

「川内村オンライン実習」のポスター。海外からの「川内村オンライン実習」の実施本部（左）と参加者はQRLコードから参加登録を行った。

川内村遠藤雄幸村長による講義「川内村オンライン実習」の期間中は村内に実施本部を設置し，川内村の遠藤雄幸
村長の講義等は実施本部で行った。一方，川内村に隣接する富岡町の食品検査場
での説明や，川内村住民の被ばく線量測定，リスクコミュニケーションについては，
長崎大学のスタッフが現場を訪問し，動画を撮影して実施本部を経由して配信した。

富岡町の食品検査場実習の
動画配信

日露の学生と日本と比較的時差が近い国からの参加者はリアルタイムで実習に参加したが，ヨーロッパやアメリカ大陸からの参加者に対しては，ビデオをウェブ上にアップロードしてVOD (Video on Demand)形式で配信した。
最終日には，日露の学生と参加希望者がリアルタイムでディスカッションを行い，実習の総括を行った。参加者の中には放射線防護学の分野で著名な研究者もおり，
日露の学生にとっては大いに刺激になったと思われる。

日露学生，世界の研究者によるオンラインでのディスカッション

2020年度は新型コロナ禍で教育分野でも制限が多かったが，我々の「川内村実習」はこの制限を逆手にとって，日露の学生のみならず世界中の研 究者がオンラインで実習に参加することを可能にした。今後もしばらくはこの状況が継続することが予想されるが，オンラインをうまく活用することによって，より効果的な日露学生への教育の可能性を探ることが期待される。

関連URL

http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/fukushima/columns/

17

専門セクション活動報告書（中小企業交流）
イベント名

近大・ロシアものづくり学生フォーラム

開催時期

2021年2月16日〜2月19日

開催場所

オンライン

主催者

近畿大学の世界展開力強化事業（ロシア）

参加者

近畿大学学生，ロシア協定校の学生，教職員など約100名

活動内容

近畿大学では大学の世界展開力強化事業（ロシア）の採択後，ロシアの理 工 系 大 学との 交流を積極的に展開し，短期人材交流プログラムや交換留学プログラムを実施してきた。
しかし，新型コロナウィルスの影響により海外との往 来 が 制 限され ，例 年 通りの交 流プログラムが 実 施できない状 況となった。そのため本年は，オンラインで近大生とロシア人学生が一緒に学び，交流するプログラム「近大・ロシアものづくり学生フォーラム」を開催することとなった。
本プログラムは事前学習とワークショップの2部に分けて行った。事前学習
においては産業界より講師を招き，『ロシアと日本のビジネス環境』（講師： 日本
貿易振興機構サンクトペテルブルク所長 一瀬友太 氏），『ロシアにおける
自動車製造・販売の現状』（講師：豊田通商ロシア代表 栗原正史 氏，
JV «BusinessCar» Co.Ltd 阿部企晴 氏）の2つのオンラインセミナーを受講し，日本とロシアのビジネス関 係の全 体 像および，ロシアにおけるエンジニアリング，
マーケティングを学んだ。
第2部のワークショップでは，本学とロシアの大学からの参加学生が9つの混 合チームを作り，「日本またはロシアで売れる製 品（またはサービス）を考える」というテーマに従いオンラインでプレゼンテーションやディスカッションを行い，その成果を全体セッションで発表した。ロシアからはモスクワ国立大，モスクワ工 業物理大，
ドゥブナ大，
ドン工科大，チュメニ大，カザン連邦大，極 東 連 邦 大の7 大 学から計 5 9 名 ，近 畿 大 学からは理 工 学 部 ，国 際 学 部 ，工学部，生物理工学研究科の4学部・研究科から計30名の学生が参加した。
ワークショップに要した時間自体は2時間程度だが，参加者はワークショップ
実施前にコラボレーションツールのSlackへ登録し，自己紹介や発表に向けた準備を，テキストチャットによって相互のコミュニケーションを取りつつ行っていた。そのため，時差の大きな地域の学生同士でも，
リアルタイムで接続した
時 間 以 上 の 交 流を図ることができた。成 果 発 表では，文 具 からスマートウォッチを活 用したアプリケーションまで，ものづくりの考え方に基づいた
ユニークな製品アイデアが発表された。発表後には，本学客員教授の石川一洋氏らから，
アイデアに対するフィードバックを行った。

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Zoom によるワークショップの様子

コラボレーションツールSlackを使った学生同士のコミュニケーション

関連URL

近畿大学ロシアプロジェクト「日露間で活躍できるモノづくり中核人材の育成」
https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/disclosure/research-funding/russia̲manufact

19

専門セクション活動報告書（先端技術協力）
イベント名オンラインによるアントレプレナー教育

開催時期

2020年11月17日〜2021年1月31日

開催場所

オンライン

主催者

金沢大学 理工学域，
自然科学研究科

参加者

プログラム応募者:本学学生2名，ロシア協定校学生29名（イルクーツク国立大学，
カザン連邦大学，
極東連邦大学）
プログラム修了者:本学学生1名，ロシア協定校学生9名（イルクーツク国立大学，
カザン連邦大学，極東連邦大学）

活動内容

11月中旬から1月末にかけて，
日露間をつなぐアントレプレナーが紹介する
日本とロシアの様々な状況を理解するとともに､起業の事例などを通じて国際起業家となる基礎を学ぶことを主題として，
オンラインにてアントレプレナー講義を行った。
本プログラムの受講対象は，本学理工学域および自然科学研究科の学生とロシア協定校の学生とし，募集を行った。
プログラムの詳細は以下のとおり。
・11月中旬より順次ビデオ教材（30分程度，計8回）
をアップロード。受講学生は期日までに視聴し，質問や感想をGoogle formより提出。
・12月〜1月中旬にかけて，
あらかじめ提出された質問を基に各ビデオ教材の講師とオンラインディスカッションを実施（1時間程度，計8回）。
ディスカッション
後に講義の感想等をGoogle formより提出。
・1月末に最終レポート提出。
・所定の成績を修めた学生は，本学学生には単位を与え（1単位），
ロシア人学生には修了証を発行した。
【講義内容】

第１回 日露間での起業
ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン㈱大坪 祐介氏

海外投資部長

第２回 日本とロシアの経済関係
日本貿易振興機構（JETRO) モスクワ事務所長
梅津 哲也氏20

第３回 Vibraimage Technology changing the world㈱Elsys Development director
Eugeniia Lobanova氏
第４回 日本の技術を企業化した事例㈱マイクロエミッション 代表取締役
山本 保氏
第５回 like Pay 留学生の僕が､日本で起業した理由とは?
㈱LikePay 代表取締役
ヴォロシオフ・イーゴリ氏
第６回 ベンチャー企業による海外事業展開
元SBIホールディングス コンサルタント
Victoria Shpakovskaya氏
第７回 アントレプレナーストーリー~日本人起業家とロシアの物語~㈱TalentEx 代表取締役
越 陽二郎氏
第８回 Entrepreneurship in the rapidly changing global environment:
new opportunities and challenges
インベロ・アドバイザーズ株式会社 代表取締役
Tamerlan Abdikeev氏

オンラインディスカッションの様子

オンラインディスカッションの様子（Lecture 1）（Lecture ５）

前述の8名の講師に本学学生およびロシア人学生のオンラインインターン
シップを提案したところ，㈱Elsys，㈱TalentEx，㈱LikePayの3社から受諾いただいた。

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専門セクション活動報告書（言語・文化・観光①）
イベント名

RYATICOを受入企業とするインターンシップ

開催時期

2021年1月

開催場所

オンライン

主催者

RYATICO

参加者

東京外国語大学の学生３名

活動内容

東京外国語大学の学生3名が，モスクワに本社を置くロシアの貿易会社 RYATICOが受 入 先のインターンシップに参加しました。
すべてオンラインで行われました。以下に，同社の概要，経緯，
インターンシップの内容について報告いたします。報告者は，東京外国語大学の新井滋特任教授です。
同大が取り組む世界展開力強化事業（ロシア）のプログラムコーディネーターを務めています。
１．RYATICOとは2018年に設立されたばかりの貿易会社です。
この社名は“Russia”，
ロシア語で日本を意味する“Yaponia”，“Technology”，“Investment”，“Company”の頭文字をとったもので，
ロシアと主に日本及びアジア・太平洋地域との間のビジネスに取り組む目的で設立されました。
会長はAlexey
Repik氏。大手製薬会社
R-Pharmの創業者・会長です。
ちなみに，
R-Pharm社は2年前からロシア市場における富士フイルムの医療機器，
サプリメントのロシア
販売代理店となっています。
また，Repik氏は経済団体「実業ロシア」の共同会長，
そして日露間のビジネスマッチングを推進する「露日ビジネスカウンシル」の議長でもあります。社長は，Taishi
Group（コンサルティング・貿易）代表の Igor Dyachenko氏で，「実業ロシア」の日本担当，
そして「露日ビジネスカウンシル」の専務理事を兼務しています。二人とも日本との関わりが深く，頻繁に日本を訪れておりましたので，日本のロシアビジネス関係者の間で広く名前が知られています。
Ryaticoのオフィスは実業ロシア，露日ビジネスカウンシルと同じ建物内にあります。モスクワの地下鉄駅ツヴェトノイ・ブリバールから徒歩で約15分のところにあります。
Ryaticoの主な事業は以下のとおりです。
・原材料を除く ロシア産品の日本及びアジア太平洋諸国への輸出
・ロシア産品を世界的なバリューチェーンに組み込むこと・日本の投資をロシアのインフラ整備とイノベーション事業に誘致すること
なお，2020年の8月に東京に支社を置き，日本との接点強化を図っています。
同社は，ロシア法人SEABIKEの水上バイクの日本を含むアジア市場でのディストリビューター
であり，名古屋に本社を置くMTGの製品（美容・ヘルスケア機器等）のロシアにおける販売
代理店でもあります。
また，鳥取県や茨城県といった日本の地方自治体との経済協力を進める
取り組みも進めています。最も優先順位の高い事業は，
ロシア産品の輸出，
そしてロシアへの投資の呼び込みです。逆にロシア市場で人気を呼びそうな商品を発掘し，輸入販売することにも力を入れています。
２．経緯
RyaticoのDyachenko氏と新井特任教授は，長年ビジネス上の付き合いがあり，その関係で2019年春から東京外大の交換留学生をインターンとして引き受けてもらうことになりました。東京
外大は毎年計10〜12名の学生をモスクワの４つの大学（モスクワ国立大学，
モスクワ国立国際
関係大学，
ロシア国立人文大学，国立研究大学高等経済学院）に派遣（交換留学）
しています。
こうした学生の多くは日露間のビジネスに関心を持っており，
参加学生1人当たり週１回のペースで

22

１ヵ月間通うことを基本にスケジュールを組みました。残念ながらコロナ禍の影響で断念せざるを得ない学生もいましたが，2019年度は７名の学生が参加しました。
なお，
このインターンシップを実施するにあたり，大学，Ryatico，学生との間で，お金のやりとりは一切発生ありません。
３．
インターンシップの内容
Ryaticoのロシア人担当者から学生に対し日露間の貿易に関連する様々な課題が与えられます。
ある程度まとまった時間のリサーチが必要となります。
たとえば2019年度のインターンシップでは次のようなものがありました。
・ロシアの乳製品の日本への輸出を念頭に，
日本サイドの規制など輸入条件
・ロシア製の家具を販売できる日本の通販サイトや家具チェーン店の情報
・シベリヤ鉄道を通じた貨物輸送の経済性とその実情
2021年1月にオンラインで実施されたインターンシップは，
新井特任教授のビジネスロシア語の授業「駐在員のロシア語」のアクティブラーニングとして企画されたものです。
「駐在員のロシア語」とは，学生が将来ビジネスパーソンとなってロシアに駐在することを想定し，現地語であるロシア語を駆使して仕事ができるようになることを目指した授業です。履修学生30名のうち3名がこのアクティブラーニングに参加しました。
ズームミーティングを2回行いました。1回目は，RYATICO
側から学生への課題提示で，2回目は成果発表と質疑応答です。基本的にすべてロシア語で行うことを前提としています。1回目のミーティングでRYATICOの担当者から学生に対して出された
課題は，ロシアで売れそうな日本の商品，
日本で売れそうなロシアの商品を探し出して紹介することでした。商品の紹介に当たっては，使用方法（食品なら食べ方）を含む詳細情報，日本あるいはロシアの市場で受け入れられる理由（魅力），ターゲットオーディエンス（訴求する消費者），
価格帯，そして必要に応じてロジスティクス（輸送方法）の注意等が網羅されていることが求められました。
これらについてパワーポイントにまとめ，各自持ち時間10分以内にロシア語で発表し，その後質疑応答に臨むことが課題となりました。
学生たちはネット情報を中心に約1〜2週間かけてリサーチし，資料をまとめて発表に臨みました。
2回目のミーティングで3人の学生は1人ずつ発表し，質疑応答をこなしました。RYATICO側
からは概ね高い評価を得ることができました。学生が提案した商品群は次のとおりです。
（日本の商品）① カリグラフィーペン ② ラーメンのスープ（粉末）③ 焼き芋（冷凍）④ ネイルシール ⑤ 青汁
（ロシアの商品）
メドヴゥーハ（はちみつベースのアルコール飲料）
ロシアの商品は，残念ながら一つのみでした。実は，ある学生が「サーロ（豚の脂身の塩漬け）」を提案したのですが，サーロはもともとウクライナのものですし，健康志向が強まっているなか，
脂肪分・塩分の多いサーロが日本市場で広く受け入れられる可能性は低いであろうとの判断で見送られました。
RYATICO自身が日本の学生を通じた情報収集に関心があることから，今後とも機会を見つけてインターンシップを継続することになっています。（以上）参加した3人の学生（2020年度）
対応したRYATICOのスタッフ
インターンシップの様子（2019年度）

関連URL

https://www.niigata-u.ac.jp/news/2020/81063/

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専門セクション活動報告書（言語・文化・観光②）
イベント名日本におけるロシア語教育：母語・継承語・外国語〜若い世代の経験，
課題，
展望〜

開催時期

2021年2月6日・7日

開催場所

オンラインで開催(北海道大学)

主催者

北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院，HaRP，
日露大学協会，
日本ロシア語教育研究会，
日本ロシア語学校教師会

参加者

登録者：370人（北海道大学，大阪大学，神戸市外国語大学，早稲田大学，
サン
クトペテルブルク国立大学，
ノボシビルスク国立経済・経営大学，
ノボシビルスク
国立工科大学，
イルクーツク国立大学，
ヘルシンキ大学など）

活動内容

2月６日
（土）
から7日
（日）
まで
「日本におけるロシア語教育：母語・継承語・外国語〜若い世代の経験，課題，展望〜」国際シンポジウムを開催しました。
今回本学で開催された国際シンポジウムには，
日本及びロシアの大学から大学生2名，大学院生3名，大学教員5名とロシア語教育に関わる市民団体代表
3名が研究発表を行いました。
また，
日本とロシアだけではなく，
アメリカ合衆国やフィンランドからもロシア語教育の専門家が参加し，基調講演をしました。
ロシア語教育の問題を教師，研修者，保護者，学習者の観点からディスカッションし，研究・教育交流ができました。世界のロシア語教師，研究者や学生など多くの人が発表を聴きに集まり，活発な意見交換や今後の研究の展開について話し合いができました。
本国際シムポジウムでは次の発表が行われました。
2月6日(土) 外国語としてのロシア語「日本の中等教育における外国語としてのロシア語教育」 大阪大学准教授，
日本ロシア語教育研究会会長 横井幸子
「日本人学生のロシア語学習における最低限の慣用句習得数〜頻出数，文体，
同意義性の問題〜」 イルクーツク国立大学修士課程 阿部耕大
「外国語としてのロシア語教育における統合型学習モデル〜中等レベルにおける課外活動としてのプロジェクト・メソッド〜」 神戸市外国語大学准教授 バイビ
コフ・エレナ「ロシア語発音の教育実習〜大学の低学年の演習コースを例に〜」 北海道
大学助教 ブンティロフ・ゲオルギー「外国語としてのロシア語教育におけるビデオゲーム活用」 ノボシビルスク国立工科大学 博士課程 ゴルシュノヴァ・アンナ
大学生の発表：「ロシア語学習経験について」 北海学園大学 柿崎愛深
「若者の声は何を語るか〜外国語としてのロシア語を学習する学生のインタ

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ビューを基に〜」 北海学園大学ロシア語講師，北海道大学大学院博士後期課程 サヴィヌィフ・アンナ
2月7日(日)母語・継承語としてのロシア語「青少年のロシア語の保持・発達」 Vikaraskina Inc.のCEO兼共同創立者
ラスキナ・ヴィクトリア
「子どもバイリンガルのロシア語の形成・発達・保持における母親の役割」
ロシア語教師 ネロノバ・ナターリア「日本在住のロシア語使用家族における子どもとのコミュニケーションの特徴」
富山高等専門学校ロシア語講師，「オドゥワンチク」
ロシア語学校主宰 武田
エレーナ「日本におけるロシア語学校・教室〜現状と子どもバイリンガルのロシア語発達
における役割〜」 北海道大学大学院博士後期課程，札幌ロシア語学校教師
サヴィヌィフ・アンナ「海外機関付属学校の高校生の社会化〜在東京ロシア連邦大使館付属学校を例に〜」 研究者 バソヴァ・オリガ「日本在住の子どものロシア語教育におけるTORFLテストの可能性」 サンクト
ペテルブルグ大学語学試験センター 専門試験官 ドゥビニナ・ナデジダ，
外務省研修所ロシア語講師，試験官 東 シャトヒナ・ガンナ「文化を通しての言語教育」 ノボシビルスク国立経済・経営大学准教授 バク
ラノヴァ・エレーナ，成人教育センター（スペイン，
マドリド）の学生 大畠有可
大学生の発表：「言語習得の経験について」 早稲田大学 アルバレス・アレク
サンドラ「『10年後』〜土曜日学校の卒業生が自分の教育を評価する〜」 北海道大学
准教授 パイチャゼ・スヴェトラナ「彼らは誰なの?どのように話せるの?〜アメリカ，
イスラエル，
ドイツ，
フィンランドの4カ国の青少年の比較〜」 ヘルシンキ大学助教授 プロタソヴァ・エカテ
リーナ
今回のシンポジウムは日本におけるロシア語教育を行う大学のネットワークを深め，継続的な人材育成につなげることができたと考えられます。
また，言語を通じて学生の多文化的な世界への理解を深めることもでき，
それは国際人材育成につながることになると期待できます。

関連URL

6日の発表の資料とビデオ http://deti-bilingual.com/?p=2633
7日の発表の資料とビデオ http://deti-bilingual.com/?p=2642

25

専門セクション活動報告書（複数セクションにわたる活動①）
イベント名

日露の大学・企業・地方自治体間のパートナーシップ

開催時期

2020年9月25日
（金）

開催場所

オンライン

主催者

北海道大学，
アルタイ国立大学

参加者

ロシアと日本を中心に6か国から日露の大学（ロシア側36校，
日本側7校，
うち学生12名）
企業（日本側5社），
シンクタンク（日本側2団体）
地方自治体含む政府機関（ロシア側3機関，
日本側2機関）から約130名

関連専門
セクション

(2)都市づくり；(3)中小企業交流；(4)SDGs：環境・資源開発・多文化教育；(5)産業多様化促進；(6)極東の産業振興；(7)先端技術協力;(8)言語・文化・観光

活動内容

2020年9月25日（金），北海道大学とアルタイ国立大学は，
アルタイ国立大学で開催された国際会議IV Congress of the Association of Asian
Universities/International
Educational Forum “Altai-Asia”の一部および日露地域交流年 2020-2021
記念イベントとして「日露の大学・企業・地方自治体間のパートナーシップ」と称する日露の産官学間パートナーシップに焦点を当てた円卓会議をオンラインにて開催しました。
開会においては，Snesarアルタイ地方行政府副知事からの祝辞に続いて，Ganshinロシア連邦教育科学省国際連携部部長及び佐藤文部科学省高等教育局主任大学改革官からいただいたメッセージを読み上げて紹介いたしました。続いて，Mazeiモスクワ国立大学副学長からの挨拶と，川野辺北海道
大学国際連携機構副機構長よりロシアとの大学の世界展開力強化事業「日露経済協力・人的交流に資する人材育成プラットフォーム(HaRP)」の活動紹介を含む挨拶がなされました。

川野辺北海道大学国際連携機構副機構長の開会挨拶

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会議においては，金沢大学，長崎大学，
アルタイ国立大学，
カザン連邦大学
及びモスクワ国立大学の研究者より，各地域コンソーシアムにおける交流分野，
利点，交流がはじまった経緯，専門家育成プログラムの資金調達と地域開発に及ぼす影響，注意点や解決策などを含む専門家育成のための地域コンソー
シアムに関する優れた取組の発表が行われました。
その後，大学・政府機関・企業関係者間の意見交換会で多くの日露連携の事例紹介がありました。
本イベントを通じ，参加者は，大学，地方自治体，民間企業を統合する地域
コンソーシアムの課題や日露の大学・企業・地方自治体間の連携について専門家からの様々な事例から学ぶことができ，今後の連携における質向上のためのヒントやアイデアを得ました。

オンライン円卓会議「日露の大学・企業・
地方自治体間のパートナーシップ」
の様子

関連URL

Raikinアルタイ国立大学副学長による閉会挨拶

北海道大学HaRPホームページ
https://russia-platform.oia.hokudai.ac.jp/report/3894
アルタイ国立大学 ホームページ https://www.asu.ru/news/events/38343/
Re-port.ru社 ホームページ
https://re-port.ru/pressreleases/rossiisko-japonskii̲kruglyi̲stol̲organizuyut̲
v̲altgu/
ノヴォシビルスク国立建築デザイン芸術大学 ホームページ
http://www.sibstrin.ru/news/cmd/5994/
Российский новый университет社 ホームページ
https://rosnou.ru/info-center/inform/rosnou-prinyal-uchastie-v-obsuzhdeniipartnerstva-mezhdu-rossiyskimi-i-yaponskimi-vuzami/
カザン連邦大学 ホームページ
https://media.kpfu.ru/news/sotrudnichestvo-kfu-i-yaponii-predstavleno-na-fo
rume-altay-aziya
カザン国立工科大学 ホームページ https://www.kstu.ru/event.jsp?id=114633
サンクトぺテルプルグ国立大学 ホームページ
http://www.econ.spbu.ru/ru/news-events/news/uchenye-ekonomisty-spbgu-p
rinyali-uchastie-v-obrazovatelnom-forume-altay-aziya-2020
サラトフ国立農業大学 ホームページ
http://www.econ.spbu.ru/ru/news-events/news/uchenye-ekonomisty-spbgu-p
rinyali-uchastie-v-obrazovatelnom-forume-altay-aziya-2020
ヴォルゴグラード国立大学 ホームページ
https://volsu.ru/news̲archive.php?ELEMENT̲ID=36100

27

専門セクション活動報告書（複数セクションにわたる活動②）
イベント名オンライン寒冷地セミナー「北方圏における日露連携」

開催時期

2020年9月30日
（水）

開催場所

オンライン

主催者

北海道大学・北東連邦大学（ロシア）共同開催

参加者

日露の大学（ロシア側20校，
日本側9校），企業（日本側2社），
シンクタンク（日本
側2団体，
ロシア側4団体），NGO（ロシア側1団体），地方自治体含む政府機関（ロシア側３機関）

活動内容

2020年9月30日（水），北海道大学と北東連邦大学は，
ロシアのヤクーツクで開催されたNorthern Sustainable Development Forum（NSDF）の一部
および日露 地 域 交 流 年 2 0 2 0 - 2 0 2 1 記 念イベントとしてオンライン寒 冷 地
セミナー「北方圏における日露連携」と称するセミナーを共同で開催しました。
セミナーはMikhail Prisyazhnyiサハ共和国科学教育局次長・北東連邦大学北方研究学科長の開会挨拶からはじまり，日露共同教育研究の事例として北 海 道 大 学 低 温 科 学 研 究 所の杉 山慎 教 授より北 極 域 研 究 加 速プロ
ジェクト（ArCS-2 project) の基調講演をしていただきました。次に，北海道
大学HaRP事務局のロマ―エヴァ・マリーナ産官学連携コーディネーターより
202 0 年 8月に新 設された専 門セクションである「 S D G s : 環 境・資 源 開 発・
多文化教育」セクションの紹介がありました。

Prisyazhnyi北東連邦大学北方研究学科長によるご挨拶と発表

参加者は①北方圏環境，②北方圏コミュニティ，③北方圏社会経済開発，④寒冷地の建設技術とデザインの４つの分科会に分かれ，あらかじめ共有された各テーマの概要発表及び発表に対する質疑応答と意見交換を行い
ました。

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分科会④「寒冷地の建設技術とデザイン」発表者と参加者の様子

その後，参加者は全体会議に参加し，各分科会のモデレーター（①モスクワ
国 立 大 学 の Olga Tutubalina 上 級 研 究 員，②北 東 連 邦 大 学 の Lena
Sidorova 文化研究科准教授・北海道大学の Jeffry Gayman メディア・
コミュニケーション研 究 院 教 授 ，③ 北 海 道 大 学 の 大 塚 夏 彦 北 極 域 研 究センター 副所長，④北海道大学の瀬戸口剛大学院工学研究院長）による内容の振り返りから学び，将来の日露共同研究事業の可能性などについて意見交換しました。
最後に，田畑伸一郎北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授とPrisyazhnyi 教授より閉会挨拶があり，本テーマに係る日露連携の今後の展 望について情 報 共 有しました。参 加 者は，北 方 圏の日露 連 携について
専 門 家 の研 究 事 例から学び，今 後の研 究や実 務における有 益な情 報を共有し，幅広く意見交換することができました。
このセミナーの参加者からは「司会進行，発表ともに知識意見の豊富な専門家で，参加者として大変にためになった」，「ロシアや日本の研究者と交流できた」，「多くの情報やアイディアを得ることができた」など肯定的な感想をいただきました。

田畑伸一郎北海道大学教授による閉会挨拶の様子

関連URL

https://russia-platform.oia.hokudai.ac.jp/report/3926
https://russia-platform.oia.hokudai.ac.jp/event/3709

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専門セクション活動報告書（複数セクションにわたる活動③）
イベント名

日露の大学・企業による共同人材育成事業-課題と展望-

開催時期

2020年10月9日
（金）

開催場所

オンライン

主催者

北海道大学，ハバロフスク国立経済法科大学

参加者

日露の大学（日本側9校，ロシア側16校），企業（日本側4社，ロシア側6社）
シンクタンク（日本側3団体，
ロシア側2団体），NGO（日本側1団体，
ロシア側
1団体）
地方自治体含む政府機関（日本側3機関，
ロシア側5機関）から90名以上

関連専門
セクション

(1)医療健康；(2)都市づくり；(3)中小企業交流；(4)SDGs：環境・資源開発・
多文化教育；( 5 ) 産 業 多 様 化 促 進；( 6 ) 極 東の産 業 振 興；( 7 ) 先 端 技 術 協力; ( 8 ) 言 語・
文化・観光

活動内容

2020年10月9日（金），北海道大学とハバロフスク国立経済法科大学は，
日露地域交流年2020-2021記念イベントとしてオンライン円卓会議「日露の大学・企業による共同人材育成事業−課題と展望」を共同開催しました。
はじめに，Tarasovハバロフスク地方行政府投資・起業促進局長からの挨拶とBuryi極東商工会代表及び石畠ハバロフスク日本センター長による基調講演が行われました。その後，Apkhanovaハバロフスク国立経済法科
大 学 教 員 ，M a l o v i c h k o ハ バロフスク国 立 経 済 法 科 大 学 国 際 部 長 ，Kuznetsovaイルクーツク国立大学国際部国際事業コーディネーターより，
ロシアの大学の日本企業との連携における成功事例の発表や，新井東京外国語大学世界言語社会教育センター特任教授及び山本東京農業大学副学長より，
日本の大学とロシアの企業間の連携における成功事例の報告がありました。

石畠ハバロフスク日本センター長によるご挨拶

30

Strizhak高等経済学院

山本東京農業大学副学長による

世界経済政治学部東洋学科長による温室栽培の連携事例の発表

同大学の日本企業UNIQLO社との連携事例発表

意見交換会では，日露の大学や企業から上記の発表者の発表に対する質問やコメントの他，各団体が実施している事例紹介が行われました。最後に，
北海 道・ロシア地 域 間 交 流 推 進 協 議 会 座 長を務める北 海 道 大 学スラブ
ユーラシア研究センターの田畑教授より北海道大学や北海道庁などが実施
している連携事業の紹介を含む閉会挨拶がなされました。
この会 議を通じて，参 加 者の間で大 学・企 業との日露の人 材 育 成 共同
事 業 の 成 功 事 例について情 報 共 有するとともに，問 題 点 ，解 決 策 ，利 点 ，成功要因などについて幅広く意見交換することができました。

ハバロフスク国立経済法科大学の参加者の様子

関連URL

https://russia-platform.oia.hokudai.ac.jp/report/3914

31

32

長崎大学

東海大学

(1)
医療健康

(1)
医療健康

日本側大学

セクション名日本の他大学・自治体・企業等との連携（地域連携）

・福島県立医科大学
・福島県川内村・福島県富岡町
・福島県大熊町
・原子力安全研究協会
・アルパイン株式会社

・極東連邦大学・神奈川県伊勢原市役所
・サハリン国立大学 ・未病センター（神奈川・モスクワ国立大学 県）・国立研究大学高等経済学院（HSE）
・極東国立医科大学
・サハリン国立大学
・極東連邦大学附
属病院
・北斗医療センター（ウラジオストク）・北斗リハビリセン
ター（ウラジオスト
ク）等

ロシア側
相手大学等

被ばく医 ・北西国立医科大
療学(・ゴーメリ国立医科大学
・ベラルーシ国立医
科大学)

交流分野

日露の大学間連
携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業

ライフケア分野における日露ブリッジ人材育成―主に極東地域の経済発展を目的として―プログラム名

学生の相互
派遣

学生の相互
派遣

交流形態

修
士

修
士

学
部

対
象
者
2020年度の活動内容（学生交流・人材育成に係る活動）② 企業・地方自治体等との連携
北西国立医科大学の留学生は災害・被ばく医療科学共同専攻学生と共にオンラインで福島県川内村の長崎大学 川内村復興推進拠点、一般社団法人 かわうちラボ、食品検査場（川内村及び富岡町）、東京電力 廃炉資料館及びふたば医療センターにおいてフィールド実習を行った。

北西国立医科大学と長崎大学との間における学術交流協定① 大学間/部局間協定に基づく学生交流
学生交流（オンライン講義及び実習）
本専攻：10月「リスクコミュニケーション学」「長崎大川内村実習」/
・「救
急医学実習」
12月「放射線防護学Ⅰ･Ⅱ」
ロシア北西医科大学：2月「生物統計学」② 企業・地方自治体等との連携
2020年11月：ジョブフェア開催（2回）
日露のビジネス経験者によるセミ
ナー・派遣留学生：ロシアへの派遣実績はなし。
オンライン短期プログラム：極東連邦大学（2021年3月 30名（予定））① 大学間/部局間協定に基づく学生交流
・受入留学生：極東連邦大学（2020年10月〜2021年2月：3名、2020
年11月〜2021年8月：1名）、高等経済学院（2020年10月〜2021年2
月：3名、2020年10月〜2021年8月：1名）、
サハリン国立大学（2020年
10月〜2021年2月：2名）、計10名。
オンライン短期プログラム：極東連邦大学・極東国立医科大学（2021
年2月 22名）

2020年度 専門セクションの活動（2021年3月現在）

高村 昇

山本 佳男

参画者の
氏名

33

福島県立
医科大学

新潟大学

(1)
医療健康

(1)
医療健康

日本側大学

セクション名・クラスノヤルスク国
立医科大学
・極東国立医科大学
・北東連邦大学
・サンクトペテルブル
ク国立大学
・太平洋国立医科大学・カザン連邦大学
・カザン国立医科大学
・モスクワ国立大学
・モスクワ国立第一
医科大学
（セチェノ
フ大学）

ロシア側
相手大学等

被ばく医 ・北西国立医科大学
療(・ゴーメリ国立医科大学
・ベラルーシ国立医
科大学)

医学・医
療全般

交流分野

長崎大学

・新潟県
・新潟市
・環日本海経済研究所（ERINA）
・株式会社 第四銀行
・三井物産株式会社（日露医学医療交流コン
ソーシアムにいがた）

日本の他大学・自治体・企業等との連携（地域連携）

日露の経済・産業発展に資するグローバル医療人材育成フレー
ムワークの構築(Japan-Russian
G-MedEx
Project,
G-MedEx)

プログラム名

学生の相互
派遣

学生の派遣
その他（企
業・地方自
治体等（地
域コンソー
シアム）
との
連携）

交流形態

修
士

博
士

修
士

学
部

対
象
者

山川 詩保
子

参画者の
氏名

和栗 聡
① 大学間/部局間協定に基づく学生交流（1）2020年10月、北西国立医大学生8名に対して川内村救急医学のオンライン実習を実施（長崎大学と共同）。
（2）2021年2月に修士学生1名が北西国立医科大学の「生物統計学」
をオンライン受講。単位互換を予定（長崎大学と共同）。
② 企業・地方自治体等との連携
長崎大学③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）（1）北西国立医科大学との修士ダブルディグリープログラム実現に向けたオンライン会議（長崎大学と共同）。
（2）2020年11月に、ロシア極東地域、
中央アジア地域向けの日本留学
フェアに参加し、広報活動を実施。

① 大学間/部局間協定に基づく学生交流
・医療健康セクション（主催：新潟大学，
クラスノヤルスク国立医科大学）
として、2020年12月、
日露の医学生向けに最先端の医学研究や臨床技術を紹介する「日露共同オンライン医学講義」
を実施した
（日露の
計4大学から6講義実施。3日間で延べ約1,600名が参加）。
・オンライン医療英語集中講座（主催：セチェノフ第一モスクワ国立医科大学、10月）本学から学生が参加し、ワークショップや模擬カンファ
レンスなどを中心に、5日間集中的に医学者・医師としての英語を学んだ。
・国際医学生フォーラム（主催：新潟大学、セチェノフ第一モスクワ国立医科大学、10月及び12月）
日露の医学生が医学部における教育や研究、
コロナ禍での学生生活などを紹介し合い、意見交換を行った。
・国費外国人留学生1名を受入。

③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
・講義を3大学の学生がオンライン共修
10月 リスクコミュニケーション学及び長崎大川内村実習（長崎大学）、10月 救急医学実習（福島県立医科大学）
12月 放射線防護学Ⅰ･Ⅱ（長崎大学）、2月 生物統計学（北西国立医科大学）
・遠隔テレビ会議（日露３大学）・HPの更新及び日本留学フェアへの参加等の広報活動を行った

2020年度の活動内容（学生交流・人材育成に係る活動）

34

筑波大学

北海道
大学

(2)
都市づくり

金沢大学

(1)
医療健康

(1)
医療健康

日本側大学

セクション名

寒冷地
適応型
省エネ
技術

・脳神経
科学
・予防医
科学
・がん医
科学
・循環医
科学

交流分野

・北東連邦大学
・サンクトペテルブル
ク国立建築土木大学・ウラル連邦大学

・ロシア国立研究医
科大学
・モスクワ国立大学
・カザン連邦大学
・ノヴォシビルスク国
立医科大学
・太平洋国立医科大学
・ロシア各地の病院

・カザン連邦大学
・クラスノヤルスク国
立医科大学
・サンクトペテルブル
グ国立第一医科大学・タタルスタン共和国
がんセンター

ロシア側
相手大学等

理化学研究所

日本の他大学・自治体・企業等との連携（地域連携）

Northern
Sustainable
Development
Forum2020
オンライン寒冷地セミナー「北方圏における日露
連携」

ロシア語圏諸国を対象とした産業界で活躍できるマルチリンガル
人材育成プログラム

日露をつなぐ未
来共創リーダー
育成プログラム（先制医療プロ
グラム）

プログラム名

その他

その他（実
習、実務研
修）

学生の相互
派遣

交流形態

2020年度の活動内容（学生交流・人材育成に係る活動）

教
員
︵
研
究
交
流
︶

学
部
︵
一
部
修
士
・
博
士
︶

③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
9月30日に開催されたオンライン寒冷地セミナー「北方圏における日露連携」
にて「寒冷地の建設技術とデザイン」
をテーマとした分科会を設け、北海道大学のほか、ロシアから北東連邦大学、
サンクトペテルブルク
国立建築土木大学、
ウラル連邦大学などの教員・学生が約３０名参加
し、研究発表を行った。

③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
2020年12月、
日露の医学生を対象としたHaRP医療健康セクション講
演会（＠クラスノヤルスク国立医科大学）
にて本学教員が講演を行った。

教 ① 大学間/部局間協定に基づく学生交流の「先制医療プログラム」
プログラムにお員 世界展開力強化事業（ロシア）︵
ける交流から波及し、2020年度は金沢大学交換留学プログラム
研において4月〜9月に3名の学部生がクラスノヤルスク国立医
究 （KUEP）
交 科大学から留学を予定していたが、COVID-19の影響により中止と流 なった。該当学生は2021年度4月より再度留学予定である。
︶
博
士 ③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
2017年度から実施している世界展開力強化事業（ロシア）の体系的で多層的な学生交流プログラム「先制医療プログラム」に2020年度はクラスノヤルスク国立医科大学、
サンクトペテルブルク国立第一医科大学
及びカザン連邦大学から博士課程学生が5名参加予定であたが、今年度はコロナ禍の影響によりラボローテーションが行えなかったため い
くつかの講義教材を講義用の動画投稿サイトにあげ、それを閲覧・レポート提出という形で交流を行った。
また、2020年9月29日にはカザン連邦大学、
クラスノヤルスク国立医科大学との共催でオンラインシンポジウムを開催し、金沢大学から博士課
程の大学院生4名と教員が参加し、大学院生はオンラインにて発表を行った。
また、
このシンポジウムにはカザン連邦大学やクラスノヤルスク
国立医科大学から教員・大学院生も参加し、活発な意見交換があった。今後の共同研究などに繋がることが期待される。

対
象
者

瀬戸口剛,
森太郎

山本 祐規
子
インセバー
エヴァ サ
ビーナ

原 章規

参画者の
氏名

35

北海道
大学

(4)
SDGs：環
境・資源開
発・多文化
教育

北海道
大学

(2)
都市づくり

金沢大学

北海道
大学

(2)
都市づくり

(3)
中小企業
交流

日本側大学

セクション名

北極圏・
北方圏
の地域
開発

・北東連邦大学
・サンクトペテルブル
ク国立大学
・モスクワ国立国際関係大学
・ハバロフスク国立経済法科大学

カザン連邦大学
日露をつなぐ未
来共創リーダー
育成プログラム

日露デザインス
クールInternational
Conference
ARCTIC
CITIESPLANNING
AND DESIGN

プログラム名

学生の相互
派遣
その他（ア
ントレプレ
ナー教育、
インターン
シップ）

学生の相互
派遣

その他

交流形態

・北海道
北極域研究推進 その他（産
学官連携
・札幌市
プロジェクト型のイベン
・北海道国際交流・協力 （ArCS II）
トへの教員
総合センター (HIECC)の参加、講・公益財団法人 環日本
演・ワーク
海経済研究所（ERINA）
ショップ開
催）

・関東学院大学
・太平洋国立大学（NIoNC2021主催）

寒冷地
適応型
省エネ
技術

日本の他大学・自治体・企業等との連携（地域連携）

ムルマンスク国立工
科大学

ロシア側
相手大学等

寒冷地
適応型
省エネ
技術

交流分野

参画者の
氏名

③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
日露間で活躍する企業や団体から計8名の講師を招き、オンラインにてアントレプレナー講義を行った。講義に対するオフィスアワーの時間を設けることで講師と学生間で活発な意見交換があり、一部の学生については講師が主催する企業へのオンラインインターンシップへの参加も予定されている。

サウナワー
ラ ユハ

大友 信秀

瀬戸口剛,
① 大学間/部局間協定に基づく学生交流
海外ラーニング・サテライト「日露デザインスクール」のプログラムとして、 渡部典大
教員２名と学生２名が太平洋国立大学主催の国際研究交流会「NewIdeas of the New Century-2021」に参加。例年ハバロフスクの太平
洋国立大学にて開催されていたが、本年は新型コロナウイルス感染拡大のためオンラインで開催された。参加学生は研究発表を行い、教員はレクチャーを行った他、今後の交流活動に関する意見交換を行った。
本イベントでは、主催の太平洋国立大学のほか、ロシアからはサンクト
ペテルブルク国立建築土木大学、極東国立交通大学、
アムール国立大学、
ウファ国立石油技術大学、
ウラル連邦大学などの学生も参加し、研究発表を行った。

瀬戸口剛,③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
森太郎, 渡Arctic University of Norway, UiT（ノルウェー）、
ムルマンスク国立工科大学（ロシア）、北海道大学（日本）で協働して北極域・寒冷地の都 部典大
市計画や建築技術について研究交流や学生交流を行うことを目的に
2020年度より組織されたARUP (Arctic Urban Planning and
Design - Research and Education Network）の活動の一つとして、
オンラインでの国際会議を開催。北海道大学は企画運営のほか、
プレ
ゼンテーションおよびパネルディスカッションに教員３名が参加した。

2020年度の活動内容（学生交流・人材育成に係る活動）

学 ② 企業・地方自治体等との連携
部 2020年9月30日の北海道大学と北東連邦大学／サハ共和国と共催の（Northern Sustainable Development
修 オンライン寒冷地セミナーに参加（北東連邦大学の学部生約20名が聴士 Forum‒2020の行事）「Multilevel Governanceそ 講）。2021年1月12日にオンラインセミナー（英の and Interregional Cooperation: Vol.1 ‒ The Paciﬁc Arctic」
他 語）
を、
3月3日に
「Japan-Russia
Interregional
Cooperation
inthe︵
をHaRP事務局と共催
教 Arctic and North ‒ Theory and Practice」
員 （日英露同時通訳）。後者ではサハ共和国対外関係局次長、
ハバロフス
︑ ク地方議会議長が講演。
官
民
団 ③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
体 HaRP事務局の紹介でサンクトペテルブルク国立大学国際関係部との関 交流が始まり、3月4日・11日に同大学の修士課程の（留学生を含む）学係
生を対象にオンラインにて講演、演習に参加。
者
︶

修
士

博
士

修
士

教
員

教
員
︵
研
究
交
流
︶

対
象
者

36

北海道
大学

金沢大学

(4)
SDGs：環
境・資源開
発・多文化
教育

(4)
SDGs：環
境・資源開
発・多文化
教育

北海道
大学

北海道
大学

(4)
SDGs：環
境・資源開
発・多文化
教育

(4)
SDGs：環
境・資源開
発・多文化
教育

日本側大学

セクション名

ロシア側
相手大学等

モスクワ国立大学
サンクトペテルブルク
国立大学
カザン連邦大学
極東連邦大学
国立アルタイ大学
国立イルクーツク大学

北東連邦大学・持続可 ・サハリン国立大学
能な開・ウラル国立教育大
発のた
学
めの教
育
（ESD）
・ESDグ
ローバル
パート
ナーシッ
プ協同
教育プ
ログラム

環境教
育や日
露SDGs
教育

資源開
発，環境
保全

SDGs達 ・モスクワ国立大学
・北東連邦大学
成を目
指した環
境観測
における
無人航
空機
（UAV）
の適用

交流分野

日本の他大学・自治体・企業等との連携（地域連携）・双方向型短期留学支援プログ
ラム「ESD
Campus Asia
Paciﬁc」
・ ESDグローバ
ルパートナー
シップ協同教育プログラム

プログラム名なお、2020年度はウラル国立教育大学と北海道大学大学院教育学
院・教育学部との間で部局間協定を締結する準備を進めた。手続きの関係上、2021年度初旬に締結完了を見通している。

学 ① 大学間/部局間協定に基づく学生交流
池田 恵子
部 ・教育学部では6大学5か国間の双方向型短期留学支援プログラム︵
において、交流協定校のひとつであるサ
２ 「ESD Campus Asia Paciﬁc」〜 ハリン国立大学教育学部との交流を2017年度より開始している。
４ ・同時に「ESDグローバルバートナーシップ協同教育プログラム」
として、
年
同2017年より同大学と3か月間の単位互換・双方向型・短期留学プロ生（学士課程の学生を2〜4名派遣）。交流プログラム︑ グラムも開始した
２ は、国連が掲げるSDGs を達成するための学びを異文化理解、多言語
年
教育の観点から深め、他国での実践的経験を通じて、将来に渡る幅広
生が い社会的教育指導者の育成を目的とする包括的な教育を目指すもの
主 である。
体 ・本年度は2020年度9月14-16日の3日間および2021年2月17日（終︶ 日）にサハリン国立大学の教員および学生の参加を得て、オンラインによる国際協働教育プログラム実施した。3か月の双方向受入派遣プログ
ラムについては世界的なパンデミックの状況により、事実上実施できな
かった。

ママードゥ
ア アイーダ

田畑 伸一
郎

アバタル
ラム

参画者の
氏名

学生の相互
派遣

③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」及びSDGs4「質の高い教育をみんなに」の達成に貢献すべく、本学の日露をつなぐ未来共創
リーダー育成プログラム「文化交流プログラム」
にて学生交流および講義を行った。
これらは全てオンラインで実施した。
また、白峰地区の地域
住民と学生の交流の場を設け、地域活性化と地域コミュニティ能力の向上を図った。

② 企業・地方自治体等との連携
北海道と連携してセミナーを開催した。

③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
2020年11月30日〜12月3日に地球情報学における機械学習とディー
プラーニングに関するオンラインシンポジウムをモスクワ国立大学地理学部と共催。
（参加者数・・・合計62名で、日本側6大学、
ロシア側2大学と2研究機関、民間企業5社。
日本側の学生は22名、ロシア側の学生も数名参加。）

2020年度の活動内容（学生交流・人材育成に係る活動）

学
部
修
士
博
士

修
士

対
象
者

学生の相互
派遣

その他

その他

交流形態

37

北海道
大学

北海道
大学

(4)
SDGs：環
境・資源開
発・多文化
教育

日本側大学

(4)
SDGs：環
境・資源開
発・多文化
教育

セクション名

ロシア側
相手大学等

先住民
に関する
研究

北東連邦大学・東アジ ・サハリン国立大学
ア・極東 ・ノヴォシビルスク国
ロシア地 立工科大学
域にお
ける移
住プロセ
ス
・異文化
コミュニ
ケーショ
ン

交流分野

北海道平取町

日本ロシア語教育研究会
日本ロシア語学校教師会

日本の他大学・自治体・企業等との連携（地域連携）

修
士
博
士
学生の派遣
その他（テ
レビ会議に
よる教員と
大学院生の
合同研究
会）

対
象
者

修
士
博
士

交流形態

その他（国
タンデム・ランゲージ・ラーニン 際シンポジ
ウムの開グ・プロジェクト
催、共同プ（Tandem
ロジェクト
Languageの実施、共Learning
Project: TLLP） 同出版プロ
ジェクトな
ど）

プログラム名③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
2020年度の学生参加者数等
7名：
国際会議Northern Sustainable Development Forumへの参加及び発表DC3名MC1名、内DC2名は文学院所属
国際セミナー・研究会Online International Seminar ofJapan-Russian collaboration on Articulations of Indigenous② 企業・地方自治体等との連携
平取町に所在する資料館と連携した。

③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
2月6~7日のオンライン会議 「日本におけるロシア語教育：母語・継承
語・外国語〜若い世代の経験、課題、展望〜」
によってロシア語を学習する学生やロシア出身の学生交流を推進。

② 企業・地方自治体等との連携
日本におけるロシア語教室（母語話者用ロシア語土曜学校など）③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
・2020年9月に教員2名と大学院生が北東連邦大学で継続されているCold Lands Seminarの一環として企画されたパネルに参加し、アイヌ
民族の社会的課題や上記教育学部のESDキャンパス・アジア・パシ
フィックの動向について報告を行った。
・2021年2月18日にSDGs: Environment, Resource
Development, Multicultural Educationのセッション活動の一環として、2019年度のテーマを継承し、先住民族問題をテーマとして北東連邦大学との間でseminarを共催し、大学院生および教員が参加した。
・2021年2月25日に同SDGｓセッション活動を継続し、サハリン国立大
学・ウラル国立教育大学と北海道大学との間で、「ポストコロナ社会の身体―相互依存社会の新時代」と題する3大学合同セミナーを開催し、北海道大学の学部生、大学院生、教員、
サハリン国立大学、
ウラル国立
教育大学の学生、教員を含む36名の参加があった。
以上、2019年度以来、北東連邦大学、
サハリン国+I16立大学、
ウラル国立教育大学との間での学生交流・地域支援教育の遂行は定着しつつある。

② 企業・地方自治体等との連携
本年度はコロナ禍により、積極的な呼びかけを実施することは困難であった。

2020年度の活動内容（学生交流・人材育成に係る活動）

ジェフリー
ジョセフ
ゲーマン

パイチャゼ
スヴェトラナ

参画者の
氏名

38

(5)
産業多様
化促進

セクション名

札幌大谷
大学

日本側大学

文化

交流分野

・サンクトペテルブル
ク国立大学
・モスクワ国立大学

ロシア側
相手大学等

小樽商科大学

日本の他大学・自治体・企業等との連携（地域連携）プログラム名

その他（教
員の派遣）

交流形態

学
部
そ
の
他
︵
教
員
︶

対
象
者

３．
第3回オンライン学生間交流会 in Zoom（2020年11月21日）
全て言語は英語で行った。
・札幌大谷大学の紹介（日本学生プレゼン）・サンクトペテルブルク国立文化大学の紹介（ロシア学生プレゼン）・ブレイクアウトセッションでのディスカッション

２．
第2回オンライン学生間交流会 in Zoom（2020年10月3日）
言語は全て日本語で行った。
・札幌大谷大学の由来と日本の宗教について（日本学生プレゼン）・ロシア学生の迷信について（ロシア学生プレゼン）・ブレイクアウトセッションでのディスカッション

１．
第1回オンライン学生間交流会 in Zoom（2020年8月27日）
言語は全て日本語で行った。
・北海道と札幌について（日本学生プレゼン）・サンクトペテルブルクについて（ロシア学生プレゼン）・ブレイクアウトセッションでのディスカッション③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
Zoomを使用し、学生間交流を3回行った。

① 大学間/部局間協定に基づく学生交流
サンクトペテルブルク国立文化大学

・2020年9月末にヤクーツク市で開催された産学官連携型の北方圏持続可能な開発フォーラム（Northern Sustainable Development
Forum）に教員1名と大学院生4名（修士1名、博士3名、博士の内2名
は文学院所属）に参加し、発表をした。
北東連邦大学等と共同で行った寒冷地セミナー（Cold Lands
Seminar）のセッション5（9月29日）―先住民族とメディアー開発のための戦略ー（Session 5. Indigenous Media: Development
Strategies）
およびセッション２（9月30日）ー北方の地域ー環境、資源開発、
コミュニティー
（Section 2 "The Northern community"("Environment, Resource Development and Community"）に参加し、発表した。
・北東連邦大学のSidorova准教授との共同企画として、2021年2月18日にテレビ会議による北東連邦大学の教員及び学生等との合同研究
会Online International Seminar of Japan-Russiancollaboration on Articulations of Indigenous Culture between
HU SoE and the NEFUを開催。

Culture between HU SoE and the NEFUへの参加4名（内MC1名と研究生1名は発表）（上記の内MC1名は会議、セミナー合わせて2回の参加及び発表）

2020年度の活動内容（学生交流・人材育成に係る活動）

山田 政樹

参画者の
氏名

39

千葉大学

金沢大学

(6)
極東産業
振興

(6)
極東産業
振興

日本側大学

セクション名・極東連邦大学 ロシ
ア科学アカデミー極東支部
・ロシア科学アカデ
ミー極東支部太平洋海洋研究所

ロシア側
相手大学等

・スマー ・沿海地方国立農業
ト農業
アカデミー
・温室ビ ・極東国立農業大学
ジネス
・サハリン国立大学（植物工 ・ウスリースク市
場、食ビ ・ノヴォシビルスク国
ジネス） 立農業大学
・農業工 ・ロシア側民間企業
学（温室・養蜂等）
・園芸学

・海洋科
学
・環境科
学
・生態学
・毒性学
・魚病学
・大気科
学

交流分野

・農林水産省・柏市
・イワタニアグリグリーン
株式会社
・株式会社 プラネット
・双日 株式会社、
双日食
料 株式会社・ハンモ 株式会社
・NPO 植物工場研究会

日本の他大学・自治体・企業等との連携（地域連携）

極東ロシアの未来農業に貢献できる領域横断型
人材育成プログラム(FARM)

日露をつなぐ未
来共創リーダー
育成プログラムプログラム名

学生の相互
派遣
インターン
シップ

学生の相互
派遣
研究者の受
け入れ
シンポジウ
ムの開催

交流形態

学
部
修
士

修
士

対
象
者

③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
11月以降、ロシアからの学生を6名受入れ、対面プログラム（講義、実習、
インターンシップ）を実施している（サハリン国立大学、沿海地方農業アカデミー、極東国立農業大学、
ノヴォシビルスク国立農業大学）
今年度中にノヴォシビルスク国立農業大学と協力して、
ロシア語版の教科書を出版予定② 企業・地方自治体等との連携
インターンシップを実施中（計画）（イワタニアグリグリーン、
ハンモ、
NPO植物工場研究会、
プラネット等）① 大学間/部局間協定に基づく学生交流
10月以降、
オンラインでの学生交流プログラムを実施（サハリン国立大学、沿海地方農業アカデミー）
11月以降、ロシアからの学生受入れ、対面プログラム（講義、実習、イン
ターンシップ）
を実施（サハリン国立大学、沿海地方農業アカデミー、極東国立農業大学、
ノヴォシビルスク国立農業大学）③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
・共同利用・共同研究拠点
1) 研究集会 2021/3/10 オンライン形式 ロシア科学アカデミー極東支部太平洋海洋研究所
2) 重点共同研究 ロシア科学アカデミー極東支部太平洋海洋研究所
海底湧水に関する研究。
2020年度はコロナ禍のため日本とロシア沿岸での観測をそれぞれの機関で実施、e-mailとオンラインでうち合わせ。若手研究者・大学院生・学部生の参加を通しての学生交流・人材育成に寄与。
・ロシア極東連邦大学主催の国際シンポジウム「International
Scientiﬁc Conference FarEastCon-2020(10月6-9日)」に環日本海域環境研究センター教員2名がオンラインでの発表に招へい。学生も参加。

① 大学間/部局間協定に基づく学生交流
世界展開力：日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム
1) 金沢大学ロシア同窓会設立記念世界展開力（ロシア）事業ジョイン
トシンポジウム開催 （9月29日）分科会（環境学）
で学生6名（ロシア側3名、日本側3名）の発表
2) 極東連邦大学の研究室とのオンラインセミナーの開催（7月9日、10月26日）

2020年度の活動内容（学生交流・人材育成に係る活動）

高垣 美智
子

長尾 誠也

参画者の
氏名

40

北海道
大学

東海大学

(7)
先端技術
協力

(7)
先端技術
協力

近畿大学

東京農業
大学

(6)
極東産業
振興

(7)
先端技術
協力

日本側大学

セクション名日本の他大学・自治体・企業等との連携（地域連携）

・東北大学
・モスクワ国立大学
・メンデレーエフ記念 ・Tianma Japan株式会
社
化学工科大学・自治体：高知県、茨城・極東連邦大学
県、北海道網走市、岩手・LLC Euro-Asian
県久慈市など42件
Trading House
Innovation（ООО ・教育機関：北見工業大«Евро-Азиатс 学など8件
кий Торговы ・企業：ロイヤルホール
ディングス、野村証券、
日本香堂など26件
・日立トリプルウィン 株
式会社
・株式会社 ホーブ・サクラ化学工業 株式
会社

ロシア側
相手大学等

・再生可 ・モスクワ国立大学
・ドゥブナ国立大学
能エネ
・ITMO大学
ルギー・製品開 ・チュメニ国立大学
発、
プロ ・極東連邦大学
・サンクトペテルブル
ジェクト
ク国立大学
を推進・ ・ロシア政府附属財牽引する 政大学
グローバ ・モスクワ国立工業
ル人材
物理研究大学の養成 （MEPhI）
・モスクワ市立教育
大学
・豊田通商株式会社・豊田通商ロシア（Toyota
Tsusho RUS LLC、
モス
クワ）
・大阪府
・ものづくりビジネスセン
ター大阪・「モノづくり」企業10社

レーザー ・モスクワ国立大学
東北大学
・極東連邦大学
技術・トムスク国立大学
・ロシア科学アカデ
ミー極東支部沿海地方科学研究セン
ター

生物計
測化学

・食品開
発
・食文化
・農業振
興
・海洋科
学
・露青年
交流

交流分野

日露間で活躍できるモノづくり中
核人材の育成プログラム名① 大学間/部局間協定に基づく学生交流
新型コロナウィルスの影響により、渡航を伴う交流は受入2名。
オンライ
ンプログラムでは、受入59名、派遣30名。

学
部
修
士
博
士
学生の相互
派遣
インターン
シップ

③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
オンラインプログラム「近大・ロシアものづくり学生フォーラム」を実施した。

② 企業・地方自治体等との連携
企業での受入学生インターンシップを実施した。

③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
ブルガリアより研究者1名を招へい
大学院総合理工学研究科の公聴会開催（極東連邦大学）
The 1st FEFU-Tokai Joint Workshop on Robotics
Mechatronics and Control 開催
応用流体力学に関するラウンドテーブル開催（モスクワ国立大学）
共同研究発表（トムスク国立大学, MISIS, 極東連邦大学）10報

学
部
修
士
博
士

学生の相互
派遣

③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
モスクワ国立大学およびメンデレーエフ記念化学工科大学の学生の研究報告と北海道大学の学生の研究報告を相互に行った。

修
士
博
士

学生の受入

① 大学間/部局間協定に基づく学生交流
極東連邦大学の学生と東京農業大学の学生のオンラインでの交流

2020年度の活動内容（学生交流・人材育成に係る活動）

学
部
修
士
博
士
︵
予
定
︶

対
象
者

学生の受入
その他（イ
チゴ栽培に
関する極東
連邦大学と
の共同研
究）

交流形態

田中 仙君

山口 滋

渡慶次 学

丹羽 光一

参画者の
氏名

41

大阪大学

(7)
先端技術
協力

東京外国
語大学

金沢大学

(7)
先端技術
協力

(8)
言語・
文化・観光

日本側大学

セクション名

ロシア側
相手大学等

・極東連邦大学
・合同原子核研究所

・人文社 （交流協定締結先）
会科学① モスクワ国立大分野 多 学
様なビジ ② モスクワ国立国
ネス分
際関係大学
野に関
③ ロシア国立人文
わる応用 大学
力を備え ④ 国立研究大学高た、卓越 等経済学院
した日露 ⑤ サンクトペテルブ
ビジネス ルク国立大学
人材を⑥ 極東連邦大学
育成

・核エネ
ルギー
・原子力
・素粒
子・原子
核物理
学
・数値シ
ミュレー
ション
・計算科
学

・電子情 ・カザン連邦大学
報・極東連邦大学
・機械工 ・ロシア科学アカデ
学
ミー極東支部
・数学
・アルタイ国立大学
・物理学 ・ロシア製薬企業
・物質科 （Visterra社）
学
・ナノ生
命科学
・製薬

交流分野

（学生交流相手）・創価大学
・創価学園（高等学校）（東京外国語大学の受入学生を派遣し、学生同士の交流を進めている）
・稲城市立若葉台小学校（国際理解を深める授業に東京外国語大学の学生とロシアからの受入学生を派遣し「ロシアについて」出張授業を行う）（インターンシップ受入
先）

・高知大学
・名古屋大学・九州大学

・株式会社 PFU
・株式会社 アクトリー・津田駒工業 株式会社

日本の他大学・自治体・企業等との連携（地域連携）

日露人的交流の飛躍的拡大に貢献するTUFS日
露ビジネス人材育成プログラム

日露をつなぐ未
来共創リーダー
育成プログラム（基礎科学プログラム、先端科学
技術プログラム）プログラム名

修
士
博
士
そ
の
他
︵
若
手
研
究
者
︑
ポ
ス
ド
ク
等
︶
学
部

学生の相互
派遣

学生の相互
派遣
その他（イン
ターンシッ
プ）

修
士

対
象
者

学生の相互
派遣
インターン
シップ

交流形態

③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
・JVTAが受入のインターンシップ（2019年11月から約1年間）におい② 企業・地方自治体等との連携（インターンシップ受入先）
・日本映像翻訳アカデミー株式会社（JVTA）受入による 事業参加型インターンシップ「J-ANIME MEETING IN RUSSIA 」を実施した。
・RYATICO（ロシアの貿易会社）受入による課題解決型インターン
シップを実施した。

① 大学間/部局間協定に基づく学生交流
・短期受入：2週間のオンライン「日露ビジネスサマースクール」（タンデ
ム学習、国際日本学、字幕翻訳インターンシップ）実施
・長期受入：日本語及び日本の文化・社会・経済を学ぶ科目を履修③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
極東連邦大学所属のポスドク研究員と共同研究を継続。

③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
日露間で活躍する企業や団体から計8名の講師を招き、オンラインにてアントレプレナー講義を行った。講義に対するオフィスアワーの時間を設けることで講師と学生間で活発な意見交換があり、一部の学生については講師が主催する企業へのオンラインインターンシップへの参加も予定されている。

① 大学間/部局間協定に基づく学生交流
本学の日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム「基礎科学プログラム」「先端科学技術プログラム」
において予定していた学生交流、講義およびインターンシップを全てオンラインで行った。

2020年度の活動内容（学生交流・人材育成に係る活動）

沼野 恭子

保坂 淳

田中 茂雄

参画者の
氏名

42

(8)
言語・
文化・観光

セクション名

東北大学

日本側大学

日露異
文化交
流

・貿易・
金融、観
光・交
通、農水
産業、製
造業・
IT、医療
通訳、報
道、文化
交流等
の多様
な分野
で日露
経済活
動を活
性化

交流分野

日本の他大学・自治体・企業等との連携（地域連携）

モスクワ国立大学

一般財団法人 東北多文化アカデミー（予定）

・日本映像翻訳アカデミー
株式会社（JVTA）
・ジェトロ
・ソニー 株式会社・日立建機日本 株式会
社
・横河電機 株式会社
・伊藤忠商事 株式会社
・三井物産 株式会社（インターンシップ受 ・住友商事 株式会社
・株式会社 ヤマハミュー
入ロシア企業）・LLC RYATICO（モ ジックリテイリング
・京セラ 株式会社
スクワ）
・京セラドキュメントソ
リューションズ 株式会
社
・飯田グループホールディ
ングス 株式会社
・ジェーアイシー（JIC）旅行センター 株式会社
・名取事務所・国際交流基金
・SAMI LLC (東京外国語大学ロシア語科 OB がペテルブルクで立ち上げた IT系コンサルティング
会社）

・モスクワ市立大学（協定校ではない）（JVTA主催、東京外国語大学が共催する日本アニメ上映イベント＠モスクワ
2020.05.23-24での
「協力校」
）

ロシア側
相手大学等

モスクワ国立大学心理学部学生
短期交流プログラム

ジョイントリー・スーパーバイズド・ディグリープ
ログラム
（修士・
博士）

プログラム名

学生の相互
派遣

交流形態

学
部
修
士

対
象
者

③ その他（学生交流・人材育成に関する実績）
モスクワ国立大学のアレクサンドル・ラエフスキー准教授をリサーチフェ
ローとして受け入れ，共同研究を推進した。

て、本学の学生22名とロシア協定校（モスクワ国立大学、
モスクワ国立国際関係大学、
ロシア国立人文大学、高等経済学院、
サンクトペテルブ
ルク国立大学）およびモスクワ市立教育大学の学生計36名が交流した。
さらに、2020年8月より日本の大学（神戸市外国語大学、上智大学、
大阪大学、筑波大学、金沢大学、近畿大学の計21名の学生も加わった。
・春学期の「日露ビジネス講義」、秋学期の「駐在員のロシア語」、
サマー
スクールでの国際日本学・日露タンデム学習を通じて、語学力強化を含むビジネス人材の育成が図られらた。

2020年度の活動内容（学生交流・人材育成に係る活動）

阿部 恒之

参画者の
氏名

43

日本側大学

神戸市外
国語大学

セクション名

(8)
言語・
文化・観光

・学術面・・・人
文学、特に語学、通訳・翻訳
学、外国語教育・教育面・・・共同研究・教材開発・共同論文指導（コチュテル）
・招聘研
究者による講義・相互の遠隔講義（通訳・翻訳、語学教育と国際理解教育を目的とする短期相互派遣プログラム、ICTを用いた日露の学生による協働の学び、アクティ
ブラーニング、若手研究者の育成）
・自治体と大学との連携・仲介
による相互の学生インター
ン受入れ支
援、
コミュニ
ティ通訳養成交流分野

・モスクワ国立大学
・国立プーシキン記
念ロシア語大学
・クバン国立大学
・ウラル連邦大学
・太平洋国立大学
・エカテリンブルグ市

ロシア側
相手大学等

・総務省
・神戸市
・神戸大学
・神戸学院大学

日本の他大学・自治体・プログラム名企業等との連携（地域連携）

学生の相互
派遣

交流形態

2020年度の活動内容（学生交流・人材育成に係る活動）

学 ①大学間協定に基づく学生交流部
2020年度・・・
修 ・モスクワ国立大学（認定）派遣 1名 但しオンライン留学
士・クバン国立大学提供によるオンライン講座の受講10名（秋学期・春学
博
期延べ人数）士
その ③その他（企業・地方自治体等との連携）
他 ・（「日本映像翻訳アカデミー︵ 「J-ANIME MEETING IN RUSSIA」の教 （JVTA）」主催・東京外国語大学共催；2020年11月14~15日開催）
員 協力校として事業参加型インターンシップ覚書締結。本学よりインター︶ン8名が参加。

対
象
者

金子 百合
子

参画者の
氏名

44

日本側大学

上智大学

セクション名

(8)
言語・
文化・観光

ロシア側
相手大学等

・ロシア語
・モスクワ国立大学
・ロシア文化社 ・モスクワ国立言語会
大学
・グローバル社 ・サンクトペテルブル
会
ク国立大学
・サンクトペテルブル
ク国立文化大学・ゲルツェン記念ロシ
ア国立教育大学
・リャザン国立大学
・ヴォロネジ国立大学
・ペトロザヴォーツク
国立大学
・極東連邦大学

交流分野

日本の他大学・自治体・プログラム名企業等との連携（地域連携）

学生の相互
派遣

交流形態

学
部
修
士
博
士

対
象
者

現在9大学と交換留学協定を締結しており、ロシア語、ロシア文化社会、
グローバル社会の分野において、単位互換に基づく学生交換を実施している。2020年度においても継続的に各大学と双方向の学生交換を行い、春学期（2020年2~3月出発）
より、6大学に10名の学生を派遣した。
ただし、新型コロナウィルス感染症の影響で3月には全交換留学の派遣の中止を決定したため、ロシアへ派遣した学生も全員、
出発直後
(3月中）
の帰国を余儀なくされた。20年秋学期についても、1大学に1名派遣予定だったが、留学中止となった。
なお、留学中止となった学生の大半はオンライン受講の機会があっても留学を見送ったが、21年度の交換留学に再応募した学生等、引き続き留学を希望し可能性を探っていた者もいる。
また、若干名ではあったが、帰国後も担当教員の厚意により、
春学期中オンラインで一部の現地授業に参加させていただいた
ケースもあった。
一方、交換留学生の受入については、2020年度は春学期・秋学期ともに渡日を伴う受入は中止したが、春学期は2019年度継続者のみオンラインで授業を履修した。秋学期は新規でオンライン留学を受け入れ、
サンクトペテルブルク国立文化大学から1名受け入れた。
また本学が毎年1月に実施している短期受入プログラムJanuary Sessionも今年はオンラインで行い、ロシアから1名の学生を受け入れた。

① 大学間/部局間協定に基づく学生交流
派遣 11名（当初計画 春出発10→途中帰国、秋出発1→留学中止）
受入 2名（オンライン履修）、うち1人はJanuary Session)

2020年度の活動内容（学生交流・人材育成に係る活動）

杉村 美紀

参画者の
氏名

5

日露学生連盟

日露学生連盟は，
日露大学協会の下部組織として位置づけられる，「学生の立場と目線」から日露交流を促進する，学生が主体となって運営される組織です。

日露学生連盟のロゴ

主な活動内容・学生代表による学生フォーラムの開催（原則として，
日露大学協会総会時に開催され，日露交流の課題と将来像を提言します。）
・Facebook，Twitter，InstagramなどSNSを活用した情報共有・情報提供（留学先の生活情報の提供，質問への回答等）
・日露両国の学生のための交流イベントの企画及び実行

構

成

会員は，
日露の学生交流に意欲のある者で，以下の３つに分けられます。
なお，
日本人学生メンバーは49名，ロシア人学生メンバーは90名となっています。
（ 2021年3月現在）
・正会員：日露大学協会加盟校の学生・準会員：日露大学協会加盟校以外の日本またはロシアの大学生・賛助会員：日本またはロシアの大学の卒業生

学生連盟SNS
学生連盟は，
日々の活動等について，下記のSNSから情報を発信しています。
・Facebookhttps://www.facebook.com/jrsu2020/・Twitter

https://twitter.com/russiaaccount・Instagram https://www.instagram.com/jrsuofﬁcial/45

日露学生連盟日本側組織
日露学生連盟の日本側組織は，北海道，東北，関東，関西，中国・九州の5つの地域ごとにエリアに分けられており，全会員はいずれかのエリアに所属しています。
また，各エリアにはエリア長と副エリア長，広報担当が置かれており，各エリアに分かれて日露学生交流の発展となる活動を行っています。
なお，
ロシア側組織は，ロシア側のルールに則って，活動を行っています。
ロシア側組織表は次のページのとおりです。

エリア
北海道

・ 北海道大学

東・ 東北大学北・ 福島県立医科大学
関東・ 新潟大学・ 創価大学・ 東海大学・ 上智大学・ 東京外国語大学 ・ 新潟県立大学

関西・ 早稲田大学・ 慶應義塾大学

・ 筑波大学・ 法政大学・ 神戸学院大学
・ 神戸市外国語大学
・ 金沢大学・ 神戸大学中国・九州

・ 広島大学46

JRSU Organization Chart in Russia

The Co-Chair from Russian side

General Managers in Federal Districts
CentralPrivolzhsky

Far EasternSouthern

SiberianNorth
western

Ural

North
Caucasian

Coordinators in the Universities in the cities
Moscow

Nalchik

Kazan

Irkutsk

Moscow
regionRostov-onDon

NizhnyNovgorod

Vladivostok

Belgorod

Voronezh

Chelyabinsk

Khabarovsk

RyazanSaintPetersburg

BarnaulYuzhnoSakhalinsk

Krasnodar

Arkhangelsk

Novosibirsk

YakutskSaratov

Krasnoyarsk

Izhevsk47

日露学生連盟の今年度の活動
今年度の主な活動の1つとして，同連盟の運営組織や，活動形態などを取り決めた規約の策定の作業を行ったことが挙げられます。現在，
日露メンバー間で精査を重ねており，来年度
早々には完成する予定です。
また，今年度は，新型コロナウイルスの影響で，日露間の往来ができない状況だったため，
オンラインを利用した日露間での勉強会を，2020年10月から，ひと月に一回のペースで日露合同勉強会を実施しました。
勉強会は，毎回決められたテーマがあり，そのテーマに関連した質問を，日露それぞれの学生が事前に考え，相手国からの質問に対する回答をまとめて，英語で発表するものです。
また，テーマが決まった段階で発表（プレゼンテーション）が行われ，その後，参加学生によってディスカッションや，情報共有などが行われます。これまでのテーマは，
「 環境」
「ビジ
ネス」
「コロナに対する各国の取組」「 医学」など広い分野にわたっており，
日露国家間の知識のみならず，学生自身の専攻に関する知識も必要となり，お互いの国の学生が，刺激を受けつつ，交流することができました。

48

勉強会の様子

また，今年度は，日露学生連盟の規約案の作成や，オンラインでの開催にはなりましたが，
第 3回日露 産 官 学 実 務 者 会 議での活 動 報 告などを行いました。
（同会 議での資 料は次のページのとおり）49

学生連盟活動報告

50

51

52

53

54

55

6

日露産官学連携実務者会議

2021年1月27日（水）午後に，「 第3回日露産官学連携実務者会議」及び「令和２年度大学の世界展開力強化事業採択校（ロシア）活動状況報告会」
をオンライン開催しました。昨年度実施された第２回の会議では，日露交流を行う大学（日本の大学19校，
ロシアの大学30校）に加え，29の機関・団体から約160名が一堂に集い，日露交流の発展及び促進を目的として情報共有や意見交換を行いました。第３回の今回は，新型コロナウイルス感染症流行拡大の影
響によりオンラインでの開催となりましたが，日露交流を行う大学（日本の大学23校，
ロシアの大学47校）
を含め，文部科学省，経済産業省，関係企業・団体等，
日本側31機関，ロシア側57機関から，昨年度を上回る約185名が参加しました。なお，本会議は，
日露大学協会，
日露地
域・姉妹都市交流年事業行事として認定を受け実施されました。
「第3回日露産官学連携実務者会議」に先立ち，13時からは「大学の世界展開力強化事業（ロシア）採択校活動状況報告会」が開催され，平成29年度に採択された７事業８大学（千葉大学，東京外国語大学，東京工業大学，金沢大学，長崎大学・福島県立医科大学，東海大学，
近畿大学）が，コロナ禍におけるロシアとの教育交流の取組やその課題についての報告を行いました。対面と同様の教育効果をもたらすよう工夫を凝らしたオンラインによるロシアとの教育交流の取組が各大学より紹介されるとともに，文部科学省担当者と採択校間の意見交換も行
われ，世界展開力強化事業関係者間で有益な情報共有を行うことができました。
15時に開始した「第3回日露産官学連携実務者会議」
は，冒頭の北海道大学の横田 篤 理事・副学長及び佐藤 邦明 文部科学省 高等教育局 主任大学改革官・国際企画室長の挨拶から始まり，二部構成で行われました。

北海道大学

横田理事の開会挨拶
56

文部科学省 佐藤 邦明 主任大学改革官による挨拶「日露産官学連携によるキャリア支援」
をテーマとして実施された第一部は，北海道大学より2020年度の専門セクション活動報告や第一部の論点（産官学コンソーシアムの取組と大学の実務者教育との相互連携）の説明が行われた後，産官学それぞれの立場から，キャリア支援の取組について発表がありました。
まず，独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）から，
ロシア高度人材に関する調査結果に基づく日露高度人材交流の現状や今後の課題についての発表がありました。続いて，ロシア側より，高等経済学院から，ユニクロロシアとの共同イン
ターシッププログラムについて，サハリン国立大学及び在ユジノサハリンスク日本国総領事館
から，廃棄物処理・エネルギー等の分野の日本の知見をロシアの若手研究者に伝授するための産官学連携共同セミナーについての説明が行われました。
日本側からは，近畿大学・東京外国語大学による日露人材育成プログラム参加者へのキャリア支援の取組，具体的には企業インターンシッププログラムやOB・OGによるビジネス講義などの実施による実務者育成についての説明がありました。
さらに，経済産業省の８項目の協力プランに基づく日露人材育成や地域間交流の取組の説明に続き，北海道より，医療・行政分野・ロシア語教育等における北海道とロシアとの地域間交流やロシア人材活用に係る取組の紹介が行われました。
その後の意見交換のセッションでは，各発表者により，インターンシッププログラム実施にあたっての工夫や，実務者育成に向けた大学教育の役割などが掘り下げて議論されました。最後に，司会進行を務めた北海道大学の瀬戸口 剛 工学研究院長が，今後もHaRP事業を通じて企業・大学間の個別のネットワークやその知見を広く共有し，企業・大学双方にメリットがある連携を進めることの必要性を述べ第一部を総括しました。

57

第一部司会進行の北海道大学

瀬戸口教授

17時に開始した第二部は，「 今後の日露教育交流の発展に向けて」をテーマとして，
ロシア
連邦高等教育科学省Igor GANSHIN国際連携部部長の来賓挨拶（代読）
に続き，
日露大学
協会の下に置かれている日露学生連盟・人材交流委員会の活動報告が行われました。人材交流委員会の報告では，
日露大学間の大学教育制度の相違や単位互換・認定の現状にかかる説明が行われ，特に，ロシアの大学におけるコンピテンス（学生が獲得すべき能力）を基準としたカリキュラム編成やネットワーク形式（Networkform）と呼ばれる他機関との教育連携の枠組みについて，日本の大学に向け紹介が行われました。各機関による発表のセッションでは，ロシア側大学を代表し，モスクワ国立大学が，コロナ禍における学生のモビリティの向上に向けた取組，特に，オンラインによる授業や共同研究の実施，
日本の大学で取得した単位の認定方法について発表しました。
日本側大学からは，新潟大学の医学分野でのダブルディグリー
プログラムにおける単位互換，北海道大学のロシアの大学とのネットワーク形式を利用したジョイントマスタープログラムなどの特色ある取組が紹介されました。加えて，HaRP事業実施
大学である北海道大学より，HaRP事業の補助金期間が終了する令和3（2021）年度末以降の事業実施計画の構想が参加者に共有されました。意見交換のセッションでは，日露双方の機関から，単位互換やコチュテルプログラムといった教育連携の事例が紹介されるとともに，
日
本側でコンピテンス概念を導入することにより教育の質を担保する形で教育連携が発展する
ことへの期待が述べられました。最後に，人材交流委員会委員長である北海道大学の加藤 博
文 教授が，
コンピテンスやネットワーク形式の概念に基づき，
日露大学間の教育プログラムの共有化の取組を進めるべく，継続した議論を行うことに言及し，閉会となりました。

58

本会議では，第一部・第二部を通して，様々な観点から人材育成に関する情報共有や意見交換が行われるとともに，HaRP事業における日露交流の取組を多角的に多くの方に知っていただくことができました。
この会議を契機として，今後も，日露交流に携わる実務者同士のネットワークをさらに強化するとともに，産官学連携による人材育成や日露大学間の教育連携を発展させるべく，様々な取組を実施する予定です。

第二部モスクワ国立大学BUKHSHTABER副学長の発表

日露地域・姉妹都市交流年事業行事ロゴマーク

59

概

要

開

催

時

間

日

15:00−15:10

2021年1月27日(水)
プログラム
開会挨拶
- 横田 篤北海道大学 理事・副学長- 佐藤 邦明 文部科学省 高等教育局 主任大学改革官・国際企画室長

第一部：テーマ「日露産官学連携によるキャリア支援」（15:10−16:40）
今年度の専門セクション動向や，「キャリア支援・人材育成」の観点における産官学連携の好事例紹介・分析
15:10−15:15

・2020年度の専門セクション活動報告
ロマーエヴァ マリーナ 北海道大学 国際部国際連携課
産学官連携コーディネーター

15:15−15:20

・日露産学官連携の動向及び連携型のキャリア支援の取り組み
瀬戸口 剛 北海道大学 工学研究院 研究院長・教授

15:20−15:25

・日露高度人材交流の現状や今後の課 題について―ジェトロのロシア
高度人材に関する調査結果を基に―
下社 学 独立行政法人 日本貿易振興 機 構(JETRO) 企画部 主幹

15:25−15:35

・日露人材育成に携わる大学・企業・自治体にとっての利点- Uliana STRIZHAK 高等経済学院 国際経済政治学部 東洋講座主任
教授
Denis PEREDERIN 高等経済学院 国際経済政治学部 東洋講座 客員講師
安達 史紀
LLC UNIQLO (RUS) CEO- Viktor KORSUNOV サハリン国立大学 国際部 部長
久野 和博
在ユジノサハリンスク日本国総領事

15:35−15:45

・日露人材育成プログラム参加者へのキャリア支援- 松下 聖 近畿大学 グローバルエデュケーションセンター 特任講師
- 新井 滋 東京外国語大学 世界言語社会教育センター 特任教授

15:45−15:50

・8項目の協力プラン及び日露人材育成に関する取組
靏田 将範 経済産業省 通商政策局 欧州課 課長

15:50−15:55

・北海道とロシアとの地域間交流と日露人材の育成に関する取組
佐藤 知至 北海道 国際課 ロシア担当課長

15:55−16:25

意見交換・質疑応答

16:25−16:40

総括・閉会
瀬戸口 剛

北海道大学

工学研究院

60

研究院長・教授

休憩（16:40−17:00）
第二部：テーマ「今後の日露教育交流の発展に向けて」（17:00−18:30）
世界展開力強化事業最終年度に向けて，日露大学間の単位互換の推進に向けた取組や，事業終了後の日露教育交流推進体制についての好事例
紹介・意見交換
17:00−17:05

来賓挨拶
Igor GANSHIN ロシア連邦高等教育科学省国際連携部部長

17:05−17:10

日露学生連盟活動報告

17:10−17:25

人材交流委員会活動報告/日露教育・学生交流の動向報告(コンピテンス
ベースのアプローチ・ネットワークフォームによる教育連携の紹介等)
加藤 博文 北海道大学 モスクワオフィス 所長（人材交流委員会 委員長）

17:25−17:50

発表
・日本の大学との学術・教育交流の動向について
Natalia BUKHSHTABER モスクワ国立大学 副学長(国際化推進担当)
・ダブルディグリープログラムにおける単位互換の実践
山川 詩保子 新潟大学 国際連携推進本部 准教授
・北東連邦大学とのジョイントマスタープログラムについて
杉本 敦子 北海道大学 北極域研究センター 教授※人材交流委員会 加藤委員長による代読

17:50−18:00

・世界展開力強化事業終了後の日露教育交流推進体制について
川野辺 創 北海道大学 国際連携機構 副機構長・教授

18:00−18:20

コメント・意見交換・質疑応答
・コメンテーター- Vladlen KUGUNUROV 北東連邦大学 副学長(国際交流担当)- Evgeniya ZHDANOVA アルタイ国立大学 副学長(学務担当)- Alexander RAEVSKIY モスクワ国立大学 心理学部 准教授- Igor TITOV 在日ロシア連邦大使館 参事官- 金子 百合子 神戸市外国語大学 外国語学部 教授- 加藤 百合筑波大学 人文社会系 教授- 瀬戸口 剛北海道大学 工学研究院 研究院長・教授- 吉岡 路文部科学省 高等教育局高等教育企画課
国際企画室 専門官

18:20−18:30

総括・閉会
加藤 博文
委員長）

北海道大学

モスクワオフィス

61

所長（人材交流委員会

開 催 形 式

オンライン形 式

参 加 人 数約185名

参 加 機 関日露の大 学（ 大 学の世 界 展 開力強 化 事 業（ロシア）採 択 校 ，日露 大 学
協 会 加 盟 校 等 ），文 部 科学省，外務省，経済産業省，ロシア大使館，ロ
シア通商代表部，日露交流を行う企業，自治体，団 体 等（ 後 述の「 参 加
機関一覧」参照）

参加機関一覧

● 関係省庁

文部科学省，経済産業省● 日本の大学，高等教育機関〈大学の世界展開力強化事業（ロシアとの交流）〉
平成29年度採択校：千葉大学，東京外国語大学，東京工業大学，金沢大学，長崎大学，
福島県立医科大学，東海大学，近畿大学
平成26年度採択校：筑波大学，東京大学，新潟大学，北海道大学〈日露大学協会加盟校〉
神戸市外国語大学，上智大学，創価大学，東京農業大学，南山大学〈専門セクション参画校〉長岡技術科学大学〈その他〉愛知県立大学，国際教養大学，信州大学● ロシアの大学〈日露大学協会加盟校〉
モスクワ国立大学，
アルタイ国立大学，極東連邦大学，イルクーツク国立大学，
カザン連邦
大学，
クラスノヤルスク国立医科大学，セチェノフ第一モスクワ国立医科大学，サハリン国
立大学，北東連邦大学，北方（北極圏）連邦大学，太平洋国立医科大学，太平洋国立大学，南方連邦大学，サラトフ国立大学〈その他の大学〉
アストラハン国立大学，
ヴォルゴグラード国立大学，極東国立農業大学，極東国立交通大学，
ドン国立工科大学，高等経済学院，ハバロフスク国立経済法科大学，ニジニーノヴゴロ
ド国立言語大学，モスクワ国立言語大学，モスクワ市立教育大学，
ムルマンスク国立工科大学，MISIS国立研究工科大学，名古屋大学ウズベキスタン事務所，北東連邦大学，北西
国立医科大学，
ノヴォシビルスク国立医科大学，
ノヴォシビルスク国立建築土木大学，
ロシ
ア大統領府附属ロシア国民経済行政学アカデミー，サンクトぺテルブルク国立大学，サンク
トぺテルブルク国立建築土木大学，サンクトペテルブルク国立文化大学，サンクトペテルブ
ルク国立経済大学，
トムスク国立大学，
トムスク国立制御システム無線電子工科大学，
ウリ
ヤノフスク国立大学，
チュメニ国立大学，
ウラル連邦大学，
チェリャビンスク国立大学，シベリア国立大学，
シベリア国立科学技術大学，
クズバス国立工科大学
62

● 日本の企業，自治体，団体等〈企業等〉NTTロシア，三井物産株式会社，双日株式会社，
フリーランス通訳・翻訳〈自治体，団体等〉北海道，独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）● ロシアの企業，団体等
ヤクート農 業 研 究 所 ，ロシア科 学アカデミーシベリア支 部 北 方 圏 生 物 問 題 研 究 所 ，Robowizard/Kawasaki Robotics，LLC UNIQLO(RUS)，在ユジノサハリンスク日本国総領事館，
ロシア連邦交流庁，
サンクトペテルブルク市科学高等教育委員会，
サハ共和国対外関係・先住民局，露日協会チェリャビンスク支部，
らくだ日露交流情報文化センター，文化の都ウ
リヤノフスク基金

63

7

HaRP事業への寄稿
日ロ交流活性化におけるHaRPの役割と産業界の支援機関による協力の必要性
日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部欧州ロシアCIS課
課長代理 齋藤 寛■ 日ロ交流人材の確保・育成の必要性
日本貿易振興機構（ジェトロ）は1958年設立された経済産業省所管団体で、
これまで60年以上にわたり、日本と世界の貿易投資振興に従事してきた。
とりわけ2016年以降は日ロ「8項目の協力プラン」に基づき、「中小企業交流の抜本的拡大」
をはじめとするプロジェクトに携わっている。
本プランに基づき、2016年12月以降、日本の中堅・中小企業200社以上に対してロシアビジネス
経験豊富な専門家を派遣し、企業に寄り添いながらロシア展開を支援する取り組みを行ってきたが、ロシア進出の成否を分けたのは人材の確保・育成ができていたかどうかであった。ロシアを含む海外
展 開 業 務に従事する人材を確保でき、かつ、社内で育成する体制が構築されていた企業はロシア
進出が成 功する確率が高かった一方、専門人材を確保できなかった企業はプロジェクトが腰折れになるケースが散見された。
また、日本では労働人口減少、特にITエンジニア不足を背景に、外国人高度人材の受入・活用の拡大が喫緊の社会課題となっている。
とりわけ深刻なのは中小企業や日本に進出して間もない規模の小さい外資系企業であり、彼らは日本人新卒学生の獲得が容易でないため、外国人高度人材の活用を検討せざるを得ない状況にある。一方、外国人材の雇用に関しては、受け入れに必要な手続き・ノウ
ハウ、採用後の定着支援などにおいて、雇用主が抱える問題・課題は多い（注）。
■ ロシア人高度人材受入拡大に向けた課題
上記を背景に、ロシア人高度人材の活用可能性と留意点を調査した（ジェトロ地域・分析レポート「高度人材の宝庫ロシア：魅力と課題 https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2020/1201/」を参照）。日本で高度人材に該当する在留資格「技術・人文知識・国際業務」保有者約27万人のうち、ロシア国籍者はわずか1,212名（2019年12月末時点）
とどまっている。
そうした中で、①在留ロシア高度人材の活躍のすそ野が広がってきていること（これまでは貿易・マーケ
ティング、通訳・翻訳といった分野での就労がメインであったが、最近では、
ホテル、IT、人材など日本国内向け事業での活用が目立っている）、②ITエンジニアの輩出数は世界有数で、強固な理数系教育を基盤としスキル面でも極めて高いレベルにあること、③日本語学習者の数は欧米、アジア諸国に比べ少ない
一方、
日本語を用いた仕事に就いている人材が少なく、日本企業として獲得できる余地が大きいこと、
日本語の学習水準・意欲ともに他国・地域に比べて優れていると評価されていること、④性格面では真面目で勤勉、向学心が強く、親日的で日本社会で受け入れられる親和性があること――などが判明した。
これらを踏まえると、
ロシアは日本にとって高度人材の供給源として極めて有望な国の1つである

64

との見方もできる。実際に日本で働くロシア人高度人材は年々増加の一途を辿っている。
他方、ロシア人高度人材活用を推進する上での障害は、両国における双方の国に対する認知不足である。
日本ではロシアに関する情報不足とそれによる偏りがみられ、ロシアにおいても魅力的な海外の就労国・地域として日本は認識されていない。
このため、今後はより一層、日本におけるロシアのPR、
ロシアにおける日本のPRを、特に産業界向けに強化し、これまで関心を持っていなかった層にアプローチしていくことが求められている。
この点で「日露経済協力・人的交流に資する人材育成プラットフォーム（HaRP）」は大きな役割を果たしうると捉えている。
■ 今後のHaRP事業の成果拡大に向けた提言
HaRPによって近年、
日ロ大学間交流、学生交流が目覚ましく活発化しており、両国でロシア人向け、日本人向けのインターンシップの実施が増えている点は、日ロ間の経済・ビジネス交流促進を行っている立場としては心強く感じている。他方で、HaRP事業にはまだ課題があると認識しており、より多くの成果を生み出すために以下のとおり３点提言したい。
1点目はHaRP事業へのビジネス界の参加拡大と、それに向けたプロモーションである。
これまでに
行われた
「日ロ産官学連携実務者会議」に参加したが、大学関係者や官公庁・自治体関係者の参加が大多数である一方、企業関係者による参加がそれほど多くない印象であった。企業にとって魅力的な事業を実施していることもあり、参加企業を拡大していけば波及効果をより大きくできる。一方、大学側としては企業ニーズやメリットが十分に把握できていないこと、企業との付き合い方に慣れていない
ことが企業との連携という点で障害になっていると聞いている。
この点は、ジェトロや各地の商工会議所、
企業支援機関などがサポートできるかもしれない。
2点目は大学と企業が人材交流を実施する際に必要なインフラの整備である。外国人インターン
生の受入については、大企業であればともかく、中小企業の場合、人手が限られており、手続きや言語の面などで受け入れ側の負担が大きい。
このため、それらを軽減する取り組み（ガイドラインや契約書雛型の作成・共有、学生に対するビジネスマナーの指導など）が必要となる。
3点目は出口戦略である。HaRPは2017年度に始まった事業であり、まだ歴史は浅い。今後はその成 果 、具 体的には産業界への人材供給という点が、その当初の目的である「8項目の協力プラン」に資する人 材 育 成という観 点でも非 常に重 要になる。この点ではプロジェクト実 施 大 学による就 職
支 援や参 加した学生の追跡、ベストプラクティスのPRと関心喚起などが鍵を握る。
日ロ交流人材の育成という点でHaRPは突破口になる。
その活動を日ロ経済・ビジネス関係の拡大といった具体的な成果につなげていくために、産業界の関係機関も大学と連携・支援していくことが求められていると強く感じている。
（注）
ジェトロでは全世界を対象とした「高度人材活用推進事業」
を実施している。
ロシア人を含む外国人
高度人材の日本企業での雇用・活用の際に役立つ知識・ノウハウについて情報発信を行っているほか、外国人材受入に向け企業に個別支援（伴走型支援）を行っている。

65キャリアバンク株式会社

海外事業部
キム オリガ

当社は、34年前に設立した総合人材会社である。本社は北海道の札幌市にあり、全国各地の拠点で人材紹介、人材派遣、社員研修、外国人の就職支援など、総合人材サービスを展開している。また、当社の連結子会社となる日本語学校を運営しており、14カ国、約100名以上の留学生に日本語を教えている。
当社海外事業部では外国人の就職支援、外国人の受入促進、多文化共生支援を中心に行っている。外国人の就職支援に関しては、北海道大学をはじめとする日本国内や海外の大学向けにキャリア教育や就職指導に取り組んでいる。
日本での就職活動セミナーやキャリア形成セミナーを実施している
ほか、外国人の採用に向けた合同企業説明会を開催している。
また厚生労働省や北海道、宮城等の官公庁や地方自治体からの委託で、外国人の受け入れ促進に向けた事業を数多く運営している。外国人材の採用に関する企業向けセミナーを開催し、採用方法や就労可能な在留資格、「 新型コロナ禍」
による採用現場の変化などをテーマとしたセミナーを年間30〜50回程度開催している。
また企業と外国人との交流会や企業バスツアーも企画・実施している。
当社も外国人社員を8名採用している。国籍は中国、ロシア、ベトナム、インドネシア、ネパールで、各国の教育機関やパートナー企業とのやり取りおよび外国人サポートを母国語で対応している。
当社はこれまで2000名以上の外国人の就職サポートを行ってきたが、日本で就職を希望している
外国人が年々増えている。
しかし、実際に就職できるのは希望者の中でわずかである。
その主な理由が2つ挙げられる。第一に、外国人向けの求人が少ないことに起因する。第二に、多くの外国人が日本の就職活動や在留資格の仕組みが分からないためである。
前 者に関しては、当社では外 国 人 材の受け入れを促 進するため、日本の企 業 向けのセミナーを通して外国人材を採用するメリットや注意点について説明し、企業側の疑問点や不安を解消するよう取り組んでいる。
一方で後者に関しては、
ロシアをはじめ、国内外の教育機関向けにキャリア育成セミナーやインターン
シッププログラム、
ビジネス日本語教育等を実施し、外国人の日本企業への就職を支援している。
このように国内留学生を初めとする外国人材が日本で活躍するためには、①外国人材の受け入れに関 心を持つ企業のネットワークを構築・強化することや、②国内外の教育機関と連携し、日本での就職を希望する外国人に対して早い段階でキャリア教育を実施することが重要である。
「日露経済協力・人的交流に資する人材育成プラットフォーム（HaRP）」の活動はロシア人材の育成
において必要不可欠な役割を担うと感じており、当社としても協力させていただくことにより、今後より多くのロシアの教育機関に行き届くようなキャリア支援を実施できるように務めていきたいと考えている。具 体的な連携方法については、HaRPが窓口となり、教育機関への情報配信を実施し、意見交換の場を設けていただければ、当社は下記の記載のとおり、就職や日本語教育に関する支援、企業とのマッチングを実施することができると考えている。

66

【当社の教育機関向けプログラムの例】
１、レベルに合わせた日本語教育の実施（初級・中級・上級・ビジネス日本語）・オンライン日本語コース
・対面での日本語授業
２、
キャリア教育（日本語・英語・ロシア語で実施可能）
・就職活動セミナー
・ビジネスマナー講座
・キャリア育成講座
・就職相談会３、
インターンシッププログラム
・日本の企業での職場体験（入国制限が緩和された後に実施可能）
４、当社開催のイベントへの参加
・合同企業説明会
・企業との交流会
・企業訪問ツアー
・外国人向け就活セミナー

67アルタイ国立大学 国際交流担当
副学長 RAIKIN Roman Ilyich
北海道大学と新潟大学による日露経済協力・人的交流人材育成に資するプラットフォーム（HaRP）におかれましては、
日露の学術教育、技術、人的交流事業を効率的に取りまとめ、経験の蓄積を体系化し、優良事例を普及させる役回りを担っておられることと存じます。新型コロナウイルス感染拡大による制約のもと、2020〜2021年の日露地域・姉妹都市交流年を実施する中で、HaRPの役割は非常に重要になったとも言えるでしょう。
アルタイ国立大学は日本との協力で40年間の歴史があり、生物学、天体物理学、考古学等の分野で共 同事 業を成 功させてきました。また金 沢 大 学 等によるコンソーシアム「日露をつなぐ未 来 共 創リーダー 育 成プログラム」にも参加しています。2020年9月、本学は北海道大学とともに円卓会議「日露の大 学・企業・自治体間のパートナーシップ − 地域の専門人材育成に関する先端的な取組
紹介」を共同開催しました。円卓会議はアジア教育フォーラムの一部としてHaRPならびに日露大学
協 会の協力のもと実施され、200名以上が参加しました。今後の協力と優良事例の普及の方針については、興味深い議論の結果、共通の理解を形成することができました。
今日の世界的な潮流では、大学が地域の持続可能な社会経済発展を左右する中心として活動しています。社会が求める大学の役割は、研究開発の可能性や人材育成だけではなく、実際の経済分野で求められる成果を出し、知識と技術の応用によって社会を発展させることです。大学、学術機関、政府
機関、ビジネスパートナーによるコンソーシアム形式の協力は、ロシア政府が2021年に開始した主要大学の新たな国家支援プログラム「Priority 2030」の優先項目にも合致します。
また、大学は国際的なネットワークの中心としての機能を保持し、才能ある人材やインフラの資源を拡大させ、幅広い分野と学際性を提供し、総合的なプロジェクト実現の基礎を築きます。
アルタイ地方やアルタイ国立大学における日露の大学・自治体・企業の協力プログラムについて、日本のパートナーの皆様と次の分野で取り組みたいと考えています。環境にやさしい自然食品や薬品の原料生産と加工／生物多様性の研究／特別自然保護区の管理／中央アジアの民族の物質的・文化的遺産、民族起源論の研究／高エネルギー天体物理学／宇宙からの地球観測技術／北ユーラシアの気候研究／腫瘍性疾患の早期診断と免疫療法／地域の持続可能な発展／高リスク農業地域における最新技術の応用／サマースクール、
ウィンタースクール形式による若手リーダーの共同育成。
最後にHaRPの事業成果に対し、感謝の意を表したいと思います。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い様々な制限がありましたが、HaRP事務局のご尽力のお陰で、協力関係発展の年となりました。
アルタイ国立大学といたしましては、今後も積極的にプラットフォームの活動に取り組むことはもちろん、地域間協力のさらなる発展に向け、
日露共同事業の推進を包括的に支援したいと考えております。

68マクシーム

タラーソフ

ハバロフスク地方行政府
投資・起業促進局長
今日の世界の経済関係は、新型コロナウイルスの感染拡大や政治的不安定、資源価格の変動という状況下で、かなり長期に亘り乱気流に揉まれています。このため、国家間で地域的な繋がりを発展させていくことが重要とされています。
ロシアと日本は隣国同士です。ロシア語には「遠くの親戚より近くの隣人」という諺があります。我々
両 国 間の関 係の安 定 性は、北 東アジアというマクロ地 域の情 勢のみならず、世 界 全 体の情 勢にも影 響を及ぼすものです。
この点を踏まえ、我々は両国の中小企業の交流発展に特に注力してきました。露日企業の協同が成功を収めるには、
ビジネス環境だけでなく、両国の文化や提携先の経営プロセスの特性、製品要求事項やその他の要因の理解が必要です。
これらの知識を導く助けとなっているのが、両国の大学間教育交流や企業インターンシップなのです。
その関連で言及したいのが、2017年10月にハバロフスクで日本の産学代表者を対象として行った訪ロ研修です。
これは、ロシア連邦の大統領プログラム「企業経営者養成計画」という枠組みで実施されたものです。他にも、ハバロフスク国立経済法科大学における日系企業JGC Evergreen関係者
向けインターンシップも良例として挙げられるでしょう。
更に、北海道大学と新潟大学が立ち上げた「日露経済協力・人的交流に資する人材育成プラット
フォーム（HaRP）」による二国間関係発展への貢献についても、触れないわけにはまいりません。
このプラットフォームは設立当初より両国の大学や産官組織の連携にとって有意義な場となり、それは「露日地域・姉妹都市交流年」の実施に際してはとりわけ重要なことです。
喜ばしいことに、HaRP共同事業の実現はハバロフスク地方でも活発に進んでいます。ハバロフスク
国立経済法科大学と北海道大学の交流拡大は、その一例です。中でも成功事例として挙げたいのが、
2020年10月9日に行われた円卓会議「日露の大学・企業による共同人材育成事業−課題と展望」であり、この会議によって我々の関係は更に発展し、最も有望かつ興味深い協力分野に着目できました。
ですが、これらの成果に留まってはならないでしょう。HaRP事業関係の取り組みの実施は、露日
協 力の 開 かれた可 能 性の幅を示し、人 的 交 流を発 展させるための前 提 条 件を確 実に生み出しています。本事業はまた、産学関係者の可能性と展望を高め、そのモチベーションにも好影響を与えているのです。
最後に、ハバロフスク地方行政府および日本政府両機関による支援のもと、露日経済協力・人的
交 流プログラムの促進に携わっているHaRP事務局に感謝申し上げると共に、同様の関係発展に期待しつつ、本稿の結びとさせていただきます。

69

付録
平成26年度採択校

大学の世界展開力強化事業（ロシア）採択校

情報共有シート（令和2年度）1.基本情報構想名

極東・北極圏の持続可能な環境・文化・開発を牽引する専門家育成プログラム

大学名

北海道大学

担当部署

学務部国際交流課

コンタクト先RJE-3@oia.hokudai.ac.jp

2.プロジェクト概要
本プログラムは、極東・北極圏を対象として、北海道大学と連携先であるロシアの大学・研究機関において蓄 積された環 境 、自然 災 害 、民 族・言 語・文 化 等のフィールド研 究による実 績とそのネットワークに基づき、日露の参 画 大 学と北 海 道 や極 東ロシアの自治 体 、産 業 界の代 表などで 構 成されるR J E 3コンソーシアム（East Russia-Japan Expert EducationConsortium）を構築し、極東・北極圏の持続可能な環境・文化・開発を牽引する専門家集団を育成する取組みである。本プログラムでは、座学だけではなく、
フィールド
ワークや分野横断的な学びを含む教育カリキュラムを通じて、多文化理解力・コミュニケーション力・企画、
創 造力が身につける。事 業 初 年 度から2 0 1 9 年 度までの学 生 交 流 数は、合 計で派 遣 学 生 1 5 6 名 、受 入 学 生
149名となり、本プログラムを通した日露の学生交流は拡大してきている。

3.プロジェクトへの取組状況
ロシア側大学との調整・連携上の課題及び工夫点

本学にセントラルオフィス、ロシア側大学にリエゾンデスクを置き、国際運営委員会のメンバーにリエゾン
デスクの事 務 担当者を含め、事 務 担当者も国 際 運 営 委員会に出席することにより信 頼 関 係を築いてきた。
今年度は新型コロナウィルスの影響もあり、通常の受入派遣事業を行うことができなかった反面、オンラインによる国際運営委員会や事業担当者による打合せを行い、プログラム運営の検討や意見交換を行った。
教育システム上の取り組み

基 礎 科目修了証と共同修了証の授 与 基 準をつくり科目担当者による評 価と、日露 両 方の指 導 教員による評 価を行うことによって、成 績 評 価の透 明 性と客 観 性を確 保し、日露 間の評 価の質 保 証と標 準 化を図っている。国際運営委員会においてプログラム運営上の課題を検討し、対策を審議している。今年度は日露での単位認定に関する過去の記録を確認し、ロシアの単位・学位制度について調査を行なった。調査結果を踏まえて、
日露間での単位共有化についての協議を行い、RJE3基礎科目にコンピテンスを明記することでRJE3科目のロシア側での単位を進めることに合意した。

70

付録
令和2年度事業実施の成果

今 年 度は新 型コロナウィルスの影 響で、派 遣 受 入 事 業が中止となり、ほとんどのフィールド実習を中心にRJE3科目を中止せざるを得ない状況となった。一方で、オンラインでの授業実施をロシア側大学が要望していることもあり、日露の教員による概論科目のうち８講義を動画作成し、オンライン授業として実施した。この取り組みを通じて、オンライン授業実施方法やオンラインでのグループワーク実施のためのノウハウを蓄積できた。
参加学生からの授業評価については、
アンケートを実施し、まとめており、次年度以降の授業計画の参考とする予定である。
コロナ禍による事業への影響・課題

派遣受入事業やフィールド型実習が中止となった。来年度もこの影響は続くことが予想され、オンラインでの授 業や交 流による参 加 者の学 修 充 実を図る必 要がある。コロナ収 束 後も、オンラインを併 用した教 育プロ
グラムの運営を求める声がロシア側参画大学から寄せられている。今後、これまで開講してきた科目のデザインを
オンラインを併用したハイブリット型の授業形態に再編していく必要がある。
また新たな状況に合わせた新規の科目を開設する必要がある。
令和3年度以降の展望・方向性

令和３年度以降も、オンラインによる授業実施・共修、会議・打合せの実施が想定される。これに対応した機材や体制の整備が必要である。
プログラム運営については、令和２年度の国際運営委員会で合意した本学とロシア協定校との間でのRJE3科目の単位共有化への取り組みを進める。
また、この過程においてロシアが2003
年に加 盟したボローニャシステムに沿った単 位・学 位 制 度との比較 検 討を進め、R J E 3 科目をロシアに限らず、欧州などとの大学間でも共有できる国際プログラム化を進める予定である。
この検討では、他の大学の世界展開力強化事業のプログラムとも協力して行く。オリンピック・パラリンピックが開催される場合には宿泊や交通などの手配が困難となる事が予想され、懸念事項となっている。

71

付録
平成26年度採択校

大学の世界展開力強化事業（ロシア）採択校

情報共有シート（令和2年度）1.基本情報
構想名

日露間における新価値創造人材の育成

大学名

東北大学

担当部署

総務企画部国際企画課

コンタクト先kokusai-r@grp.tohoku.ac.jp

2.プロジェクト概要
グローバルな視点から日露両国間交流の意義と重要性を深く理解し、全球的観点で日露間の新たな価値を創 造できる指 導 的 人 材を育 成する目的で、本 学と関 係が深いロシアの特 別 大 学である「モスクワ国 立 大 学(MSU)」及び「ノボシビルスク国立大学(NSU)＋ロシア科学アカデミーシベリア支部(SB RAS)」、「 極東連邦大学(FEFU)＋ロシア科学アカデミー極東支部(FEB RAS)」を交流組織として、①学部1・2年生を対象とした、相互の異文化理解を推進する短期学生交流、②学部3・4年生および博士課程前期学生を対象とした、単 位取得を伴うプレ留学交流、③博士課程前期および後期学生を対象とした、日露で実施している高いレベルの共同研 究を基 盤とした大 学 院 生の教 育 研 究 交 流を実 施し、これまで教 育を中心としてきたロシアの大 学 、研 究を中心としてきたロシア科 学アカデミー ( R A S ) 、また研 究 第 一 、門 戸 開 放 、実 学 尊 重をモットーとする本学が三位一体となって段階的教育交流モデルを構築する。

3.プロジェクトへの取組状況
ロシア側大学との調整・連携上の課題及び工夫点

・本学ではロシア側コンタクトパーソンとの連携を強化し、共通認識、相互理解を心がけた。
・ロシアの大学（学士・修士課程）とRAS傘下研究所（修士・博士課程）における教育面での相互補完関係に着目し、両者と協力することで学生交流の推進を図った。
・研究所を巻き込むことで、より専門性の高いカリキュラムを学生に提供した。
教育システム上の取り組み

・学生が留学しやすい環境整備のため、セメスター制に替えてクォーター制を導入した。
・本学文学研究科心理学講座とMSU心理学部とのジョイントリー・スーパーバイズド・ディグリー(JSD)プロ
グラム開 発に際しては、単 位の読み替えのため双 方の授 業 科目内容を確 認 。J S DプログラムでのM S U 博 士
学生受入れにあたっては、MSU側指導教員と協議の上、学生の研究テーマや履修科目を決定。教育の質および学 生の成 績は、本 学における半 年 以 上の指 導内容 、単 位 取 得 状 況 、論 文の内容をもって指 導 教員ならびに受入機関で保証、認定する予定。
またJSD学生が受入機関において取得した授業単位を派遣元機関において必要とされる授業単位に含む
ことができるため、修 業 年 限内での課 程 修了が可 能であり、留 学をキャリアプランに組み込むことができる。
派遣元機関において学位を授与し、受入機関と派遣元機関による共同指導学位証を授与する枠組みを構築
した。

72

付録

・全学的に推進している博士前期・後期一貫の国際共同大学院において、本学理学研究科が主体となる環境・
地球科学国際共同大学院プログラムでは、NSUを海外連携機関の一つとして認定した。各国際共同大学院では
同 様 の カリキュラムが 設 定 されており、博 士 前 期 及 び 後 期 修 了 時 に 学 生 の 質 を 保 証 するため の Q E(Qualifying Examination)を面接中心に行う。
面接は、海外の大学・研究機関の研究者も含めて英語で行うことで研究能力に加え、グローバルに活躍できる能力のある学生であることを保証している。なお、海外の大学からこの環境・地球科学プログラムに参加する
学生には、東北大学で環境・地球科学特別実験Ⅱとして6か月以上滞在し研究することを義務付けた。(単位数は各国の事情に配慮し等価的に3単位に相当する単位)。

令和2年度事業実施の成果

令和2年度は，
コロナの影響で実質的な交流ができなかった。
しかし，モスクワ大学心理学部の教員が1名，コロナの影響で帰国できずに仙台に滞在したことで，教員同士の密接な研究交流を行うことができた。今月中にはロシアの国内誌に共同執筆論文が掲載される運びである。
なお同教員は、令和3年度より、日本学術振興会外国人特別研究員として本学文学研究科にて研究活動に従事することとなった。
コロナ禍による事業への影響・課題

コロナ禍によって人的交流がストップしたことは，受入にも派遣にも，多大な影響をもたらした。
2020年度に培ったオンライン授業のノウハウを，
ハイブリッド型のプログラムに展開できないか，検討を進めたい。
令和3年度以降の展望・方向性

・MSU心理学部と、文学部・文学研究科が継続してJSDプログラムに特化した段階的プログラムを実施する。
・先述のとおり、令和3年度には、MSU心理学部の教員1名が日本学術振興会外国人特別研究員として本学
文学研究科にて研究活動に従事することとなった。同教員はこれまでもMSU心理学部との交流プログラムの中心的な役割を担ってきた。令和3年度にも、引き続き密接に連携しながらプログラムの実施を検討する。
・文学研究科では、ダブルディグリーの可能性を模索する。
・本 学 において教 育 の 国 際 化 ならびに学 生 交 流プログラムを全 学 的 に企 画・実 施しているグローバル
ラーニングセンターと本学の学位プログラム推進機構がロシアとの交流プログラムについても引き続き実施する。
・コロナウイルス感染拡大は学生の受入れ・派遣に大きな影響を及ぼした。政府の水際対策の緩和が始まった
ものの、12月以降の感染拡大と緊急事態宣言発令もあり今後の受入れならびに派遣の見通しが立てづらい
ことが課題である。一方、2020年度に培ったオンラインでの受入れならびに派遣プログラムを一層拡充したり、ハイブリッド型のプログラムに展開することにより、大きな影響がないようにしていきたい。

73付録
平成26年度採択校

大学の世界展開力強化事業（ロシア）採択校

情報共有シート（令和2年度）1.基本情報構想名

自然科学と社会基盤学の連携による日露学生交流プログラム

大学名

東京大学

担当部署

経営企画部国際戦略課国際事業チーム

コンタクト先intl-project.adm@gs.mail.u-tokyo.ac.jp

2.プロジェクト概要
自然科学と社会基盤学の連携による日露学生交流プログラム（STEPS（Students

andResearchers

Exchange Programin Sciences））では、以下の基本理念実現のため、ロモノーソフ記念モスクワ国立大学及びサンクトペテルブルク国立大学との学生交流事業を行っている。
・基礎科学分野、社会基盤学分野及び関連する分野における学術交流の促進
・将来の教育・研究分野における連携基盤の構築
・日露間にとどまらずグローバルに活躍するリーダー人材の育成

3.プロジェクトへの取組状況
ロシア側大学との調整・連携上の課題及び工夫点

これまでに構築したSTEPSオフィスと両大学との連絡体制により、
コロナ禍においてもロシア側大学と連絡をとっており、連携上の課題は特に生じていない。
教育システム上の取り組み

今年度はプログラムの実施に至らなかったことから、教育システム上の取り組みについて特に変更点はなかった。
令和2年度事業実施の成果

今年度は日露学生交流プログラムをはじめ、理学系研究科における海外派遣・受入を伴う学生交流プログラムの実施が停止中のため、事業実施に至らなかった。工学系研究科においても日露間の交流だけでなく、他国との一般的な協定に基づく交換留学制度についても、各種入国制限（受入）及び感染症危険情報のレベル指定（派遣）により実施することができなかった。

74

付録
コロナ禍による事業への影響・課題

本プログラムの参 加 学 生は、主に実 験やフィールドワークを行うため、オンラインで代 替することが 困 難だった。
令和3年度以降の展望・方向性

今年度同様、理学系研究科では運営費等の学内予算を活用し、既存の学内／研究科内の海外派遣・受入プログラムに組み込む形でロシアとの交 流を実 施する予 定である。工 学 系 研 究 科では、日本 学 生 支 援 機 構（JASSO）海外留学支援制度（重点政策枠）による支援枠の利用を検討している。

75

付録
平成26年度採択校

大学の世界展開力強化事業（ロシア）採択校

情報共有シート（令和2年度）1.基本情報構想名

日露の経済・産業発展に資するグローバル医療人材育成フレームワークの構築(G-MedEx)

大学名

新潟大学

担当部署

学務部留学交流推進課

コンタクト先intl@cc.niigata-u.ac.jp / 025-262-6935

2.プロジェクト概要
本事業は、日露の架け橋となって両国の医療を発展させ、さらには世界の医学の進歩に資する「グローバル
医 療 人 」を育 成することを主目的とする。医 科 大 学を中心に、ロシア全 土に広 がる全 9 校を相 手 校とする。
交 流する学 部 学 生・大 学 院 生には、先 端 的な知 識や技 術に加えて、過 疎 地などで必 要とされる地 域 医 療を習得させる。
また、多国籍の患者や医科学者と協調するための俯瞰的な視点を身に付けさせる。
プログラムは、医学部生を対象とした❶「夏期医学生交流プログラム（双方向10日間）」および❷「医学研究実習プログラム（双方向2ヶ月）」、そして大学院生を対象とした❸「ダブルディグリープログラム（DDP）（ 受入）」と❹「ダブルディグリーを伴わないレギュラーPhDプログラム（RPP）（ 双方向）」の4つを設定している。
このうち、大学院生
プログラムについては、問い合わせベースとし、参加希望があった場合に限り、実施する。
本事業は、医学部内に設置する「G-MedExセンター」が運営・評価・管理を指揮する。教育の”質の保証”のため、本 学・国 外の各 運 営 委 員会 、それらから構 成される国 際 連 携 運 営 委 員会と本 学 事 務 局が 協 働している。
また、派遣・受入学生のために、事前のガイダンス、宿舎の確保、母国語での学習・生活支援など、万全のサポート体制を備えている。その他に、帰国後の交流やキャリアパスも積極的に支援している。
以 上により交 流のノウハウや信 頼 関 係を積み上げて、それらを他の学 部へ波 及させるように努めている。
本事業により日露間の「人材の循環」を加速させることで、我が国の医療のみならず産業の発展に貢献していくことを目指している。

3.プロジェクトへの取組状況
ロシア側大学との調整・連携上の課題及び工夫点

昨年度からの大きな変更点はないが、協定校の教員で本学出身者がいる場合は、主なコンタクト先に指定し、煩雑な事務手続きや書類提出の窓口、緊急連絡先としての役割を担ってもらっている。日露ならびに本学の事情に精通するコンタクトパーソンを据えることで、学生の派遣・受入のみならず、日本留学海外拠点連携推進
事業で進める留学フェアの開催等にも協力体制を構築しており、実質的な成果を挙げている。
教育システム上の取り組み❸「ダブルディグリープログラム（DDP）（受入）では、4 年間で日露双方の大学で計２本の博士論文を発表することとなり、医学の分野においては、極めて難しい状況である。こうした実態を鑑み、令和元年度
以降は、入学試験を実施しておらず、新たな合格者は出していない。特に、実験を伴う場合、十分なデータを取得するために必要とされる時間が圧倒的に不足するため、今後、学生を受入れる際には、学生の専門分野を十分に絞る必要があると思われる。

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付録
令和2年度事業実施の成果

新型コロナウイルスの影響により、全プログラムで学生の派遣・受入がすべて中止となった。そのため、オンラインにて1)スクール、2)国際学生フォーラム、3)レクチャーが行われた。1)スクールでは協定校により英語を母国語としない医学生のための英語コミュニケーションや外科技術に関する知識の講義、国際ジャーナルへの論 文の書き方のほか、学 会でのプレゼンテーション作 成や発 表 等の学びの機 会が 提 供され 、2 ) 国 際 学 生
フォーラムではロシア協定校の選抜メンバーとともに本学学生が最も興味のあるテーマを中心に、それぞれプレゼンテーションを行い、質疑と意見交換を行った。3)レクチャーについては、本学では毎年複数回、日露で模擬講義や特別講義などを行ってきたが、本年度も3日間、計6回、双方向でオンライン講義を行った。
これらの取組により、両国の学生に国際的な学びの機会を提供することが出来たと共に、新型コロナウイルスの影響により留学の機会が失われた学生にとって、オンラインでの交流はモチベーション維持につながったと考えられる。
コロナ禍による事業への影響・課題

上記のとおり、国際交流へのモチベーション低下、学生同士のコミュニケーションの機会の喪失等学生への影響が懸念される。オンラインで交流は行っているものの、国際交流へのモチベーション低下は避けられず、実際に現地へ行くことが出来ない中で、どのようにして学生の興味を引き出すかが課題となる。
また、オンライン
スクールでは、参加学生同士の交流が生まれにくく、オンラインでも休み時間での雑談やフリートークの時間を設けるなど、工夫する必要がある。さらに、ロシアも地域によっては時差が大きくなるため、実施時間に注意が必要である。
令和3年度以降の展望・方向性

令和3年度以降も医学科では対面での交流、特に病院や医療現場を舞台とした実習は、引き続き厳しい状況が続くと考える。今年度得た成果と課題を踏まえて、あらたな形での交流を、工夫し、充実させていく必要がある。すでに、オンラインレクチャーは毎年実施してほしいという要望が出ている他、例えば、オンラインでの臨床実習は、各国の学生が実際の症例を持ち寄り、実践的な検討会形式で実施する提案がすでに出ている。
また、オンライン医 療 英 語など、継 続 的な基 礎 教 育の取り組みも可 能となるため、オンラインでの利 点を活かしたプログラムも実施したい。
事業継続に関しては、医学科内に設置されたG-MedExセンターを中心に、引き続き事業を実施・管理・運営していく。事業全体の運営資金は学内予算の活用に加え、民間企業からの寄付などの獲得にも尽力する予定である。
日露の教員交流も活性化させ、国際共同研究とそれに係る学生交流を積極的に進めていきたい。

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平成29年度採択校

大学の世界展開力強化事業（ロシア）採択校

情報共有シート（令和2年度）1.基本情報構想名

極東ロシアの未来農業に貢献できる領域横断型人材育成プログラム

大学名

千葉大学

担当部署

学務部国際企画課

コンタクト先kokusai-grants@chiba-u.jp，043-290-2044

2.プロジェクト概要
極東ロシアにおいて食料や種苗生産から高度施設園芸、植物工場までを通じて、流通・販売ビジネスまで含めた未 来 農 業を理 解でき、日露の共同事 業に貢 献できる人 材 育 成を目的とし、大きく２つの領 域でプログラムを実行する。第一は、未来農業の中心である「太陽光利用型植物工場」と「人工光型植物工場」における環境制御、栽培技術・管理、デバイス開発に関するプログラムであり、第二は有機農業を含む「太陽光利用型
植 物 工 場 」と「 人 工 光 型 植 物 工 場 」の生 産 領 域の拡 大 、生 産 物 管 理 、繁 殖・育 種 、マーケティング、ライフ
サイクルアセスメント等に関するプログラムである。栽培・生産や環境に関わる領域だけではなく、工学やマーケ
ティングに関するプログラムを学び、極東地域における日露共同事業の柱の一つとされている、温室ビジネスを始めとした農業ビジネスにおいて多様な場面で活躍できる人材を領域横断型のプログラムで育成する。

3.プロジェクトへの取組状況
ロシア側大学との調整・連携上の課題及び工夫点

細かい相 談はロシア語が必 須のため、特 定の職員に負担が集中する傾 向がある。今 年 度は年 度当初より
SkypeやZoomを活用した、迅速かつ細かい相談を開始した。
これにより、１１月下旬の学生来日を実現させることができた。オンラインツールを介した双方向の講義については今後の課題もあるが、現在はZoomおよび
Moodleを活用したものを試行している。
教育システム上の取り組み

昨 年 度より引き続き本 事 業に係るカリキュラム、科目構 成を進めており、今 年 度は共同授 業を１０月より開講した（一部オンライン、一部対面）。中でも本学が開講した、GISを用いて土地利用図を作成するオンライン
授業には、本学の学生と沿海地方農業アカデミーの学生が多数参加した。
これに伴う受講科目の単位認定は昨年度と同様に行っており、ロシアからの参加学生は受入大学（千葉大学）からプログラム修了証と、受講科目の単位が授与されている。派遣元である沿海地方農業アカデミー、サハリン総合大学、
ノボシビルスク農業大学、
極東農業大学では、
この本学の単位を自機関の単位に読み替えて単位付与している。今後はロシアの各大学で開講するオンライン授業の内容について実施相談を行う予定である。
また、対面プログラムでは11月下旬から半年間、沿海地方農業アカデミー、
サハリン総合大学、
ノボシビルスク農業大学、極東農業大学の学部３、４年生と修士学生の受入れを行っており、現在受講科目の調整を進めているところである。

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付録
令和2年度事業実施の成果

昨年度から継続して、本プログラムの内容を多くの日本企業に紹介する取り組みを進めている。本年度はこの一環として、2020年2月末に蜂蜜・養蜂にかかわるフォーラムを開催する予定で準備を進めていたが、2月後半の日本におけるコロナ禍の急 速な感 染 拡 大により、多くの参 加 者の来日を見 合わせる事 態となった。しかし、ノボシビルスク農業大学およびノボシビルスク州の関連企業の日程調整がつき、当該企業等の来日が実現した
ことから、日本の関係企業と日本における蜂蜜の輸入に関わる体制、流通やブランド化の取り組み、ITを活用した
農業経営ツールとして開発されたファームレコードなどの先進的な技術に関する紹介や意見交換など、実りある交流の場を設けることが出来た。なお、来日予定だった参加者を含めた、蜂蜜に関わるフォーラムについては改めて2021年度に行うことを予定している。
またこれとは別に、本年度(2020年度)中に、極東ロシアとの農業に関連する課題やそれに対する解決策の共有などを目的として、ロシアの大学との間で「日本極東ロシア農業
シンポジウム」のオンライン開催を検討しているところである。
オンラインでの授 業 実 施 、交 流 会の開 催については、2 0 2 0 年 度は各 大 学との相 談を５月以 降に開 始し、10月以降にオンラインプログラムを実施している。12月にはロシアより学生が来日し、日本での対面プログラムにも参加するなど、コロナ禍においても継続した学生同士の交流も引き続き行っている。
コロナ禍による事業への影響・課題

元 々学 生 派 遣を伴うプログラム実 施を予 定していたが 、今 年 度 は 大 学 の 方 針 により学 生 派 遣 が 行えなかったことから、Zoomを介したオンライン交流を2回行った。まず11月に開催したオンライン交流会には、
本 学の学 生 9 名と来日したロシア人 学 生 5 名 が 参 加し、ロシア語と日本 語で各自の専 門についてプレゼン
テーション及び意見交換を行った。また、12月に実施したオンライン交流会では、本学の学生9名とサハリン
総合大学日本語学科のロシア人学生20名が、設定したテーマに沿ってロシア語でプレゼンテーションを行い、
闊 達な意 見 交 換を行うことで相 互 理 解を深めた。また、オンラインでの専 門プログラムとして、1 1月〜 1 2月に、沿 海 地 方 農 業アカデミーの学 生 1 2 名 、本 学の学 生 8 名が参 加して、衛 星 画 像を利用した土 地 利用図の作成に関わる授業（2単位）を実施した。学生受け入れについては、
１１月下旬にロシアから6名の学生が来日、１２月より未来農業に関する対面プログラムを開始している。なお、来日したロシア人学生6名は、来日前の10月
初 旬より、本 学で開 講されている日本 語クラスのオンライン授 業（ M o o d l e ）を、3 名は園 芸に関わる英 語の授業2科目（Moodle）をそれぞれ受講している。
補助金終了後を見据えた令和3年度の事業実施計画・令和4年度以降の展望・方向性

補助金の交付期間中に、各大学、関連企業との信頼関係を構築すると同時に、多様なインターンシップの枠組みを検討し、関係産業の企業との連携を進めたい。

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平成29年度採択校

大学の世界展開力強化事業（ロシア）採択校

情報共有シート（令和2年度）1.基本情報構想名

日露人的交流の飛躍的拡大に貢献するTUFS日露ビジネス人材育成プログラム

大学名

東京外国語大学

担当部署

国際化拠点室コンタクト先五十嵐耕大（メール：kokusai-kyoten@tufs.ac.jp、℡ 042-330-5534)

2.プロジェクト概要
言 語力、ロシア及び日本に関する教 養・知 識 、経 済についての知 見 、交 渉力・調 整力を合わせもち、日露協力プランの第8項目「両国間の多層での人的交流の飛躍的拡大」に結び付く、多様な分野で活躍することが期待される高度な「日露ビジネス人材」を養成するために、ロシア6協定校（モスクワ国立大学、モスクワ国立
国際関係大学、ロシア国立人文大学、国立研究大学高等経済学院、サンクト・ペテルブルグ国立大学、極東連邦大学）と連携しつつ、①短期留学 ②長期留学 ③インターンシップからなる交流プログラムを実行し、各大学が行っている「ロシア関係」「日本関係」「 実学的な経済関係」の教育をさらに強化する。

3.プロジェクトへの取組状況
ロシア側大学との調整・連携上の課題及び工夫点

各々のロシア協 定 校との交 流 窓口役を担っている本 学のロシア関 係 教 員、留 学 生 課 、国 際 化 拠 点 室 、
プログラムコーディネーター及びモスクワへの現地コーディネーター配置により、ロシア側との円滑な調整を可能にしている。
教育システム上の取り組み「RJIプログラム」の整備：国際日本学、国際ロシア学、インターンシップの3つがセットになった本学独自のプログラムであり、本事業に参加する本学学生が履修を求められている科目・講座名、必要単位数が具体的に明示することにより、
日露ビジネス人材を目指すうえで取り組むべき事柄を明確にしている。

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令和2年度事業実施の成果

・実学教育強化への取組である、「日露ビジネス講義」（日露ビジネス経験者によるリレー講義）、
「駐在員の
ロシア語」
（ビジネスロシア語）をオンラインにて実施し、所期の目的を果たすことができた。
・タンデム学習、国際日本学、字幕翻訳演習から成る、２週間に及ぶサマースクールをオンラインで実施した。
日露の学生約30名ずつが参加し、オンラインながら交流を伴う学びの場とすることができた。
・事 業 参 加 型インターンシップとして企 画した日本アニメの上 映プロジェクト「 J - A N I M E M E E T I N G 」を
2 0 2 0 年11月14、15の両日オンラインで実施した。2019年秋から準備を開始、本学を含む日本の７大学、ロシアの 6 大 学（うち本 学 の 協 定５校 ）の 学 生 7 9 名（ 本 学 から2 2 名 ）が 参 加し、主 催 者 の日本 映 像 翻 訳
アカデミー㈱による指導・監督のもと、ロシア語への字幕翻訳やPR活動、上映会運営に主体的に携わり、貴重な就業体験を持つことができた。
コロナ禍による事業への影響・課題（影響）・渡 航を伴う短 期 留 学について、派 遣も受 入も実 績 ゼロとなった。代 替 策として前 述 のオンラインによるサマースクール（2週間）を実施した。
・長期派遣の実績はゼロであったが多くの学生が留学予定先のオンライン授業を聴講した。一方、長期受入はコロナ禍にもかかわらず8名を記録した（計画15名）。
・インターンシップの機会が著しく減少した。
（課題）
・留学とインターンシップ機会の確保継続
補助金終了後を見据えた令和3年度の事業実施計画・令和4年度以降の展望・方向性

本事業での新たな取り組みを可能な限り継続していく。
・TUFS日露ビジネスネットワークのサポートのもと、ロシア及び日本国内でのインターンシップの機会提供、
実学教育関連の講座を続けていく。
・本 学 学 生 、他 教 育 機 関（ 大 学のみなならず小中高 含め）と留 学 生を介した交 流 、地 方自治 体などローカル
コミュニティーとの連携を深めていく。

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平成29年度採択校

大学の世界展開力強化事業（ロシア）採択校

情報共有シート（令和2年度）1.基本情報構想名

健康・医療産業や原子力・エネルギー産業を先導する日露工学系人材育成プログラム

大学名

東京工業大学担当部署

学務部留学生交流課

コンタクト先E-mail: ryu.kor3@jim.titech.ac.jp

2.プロジェクト概要
本 事 業では、健 康・医 療 産 業 や原 子力・エネルギー 産 業に資する中 心 的な科 学 技 術である生 命 工 学 、
医用工学、環境科学、原子核工学分野における日露間の産業発展に寄与できる若手技術系人材の育成を、東工大とモスクワ大学(MSU)およびロシア国立原子力研究大学(MEPhI)と共同で実施する。本学の工学院、
物 質 理 工 学 院 、環 境・社 会 理 工 学 院 、生 命 理 工 学 院と言った複 数 の 学 院に跨るライフエンジニアリング
コース、原 子 核 工 学コース並びに生 命 理 工 学コースが中心となって、本 学の学 生 派 遣プログラム、ロシア側
大 学 の学 生 受 入プログラムの実 施 、並びに日露の工 学 分 野 交 流を目的とする日露 学 生 交 流フォーラムを開催する。

3.プロジェクトへの取組状況
ロシア側大学との調整・連携上の課題及び工夫点

本学、
ロシア側大学であるMSU並びにMEPhIの参加大学の運営メンバーは固定しており、プログラム運営に十分な意思疎通が図れるようになっている。ロシア側大学との調整・連携の論議は、例年学生交流フォーラム
実 施 時 、T V 会 議システム、必 要に応じた打 合せ出張により実 施していたが、今 年 度はコロナ禍のためF a c e
to Faceの打合せはできず、メールの他、適宜ZOOMシステムによるオンラインにて実施した。
教育システム上の取り組み

本学では、派遣プログラムの参加学生には希望に応じて履修認定される科目があるが、今年度は実施できなかったため、代替としてMSUと双方の学生の混合チームによるグループ討論会をZOOMにて実施し、これを本学の学外研修科目に認定した。参加学生の希望者には単位認定を行った。
またZOOMのオンラインシステムを活用し、
M S U 教員による講 義を本 学の特 別 講 義 科目として（ 1 0 0 分 7回）実 施し、レポート提出のもとM S U 教員が評価をして単位認定した。

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令和2年度事業実施の成果

オンラインによる、3回の日露学生交流フォーラムを開催した。
これまでの学生派遣・受入時と同様に、学生・教員の研究発表、学生のグループワーク討論会を行った。特にオンライン開催の特徴を生かし、従来は時間的制約により参加が難しかった「過去に本交流プログラムに参加した日露の卒業生による近況報告」
も実施し、本学生交流の高い参加意義等が報告された。また昨年度の学生交流並びに教員間の連携打合せを通じて、本事業を契機として採択されたロシア・CISからの学生を含む、国際大学院プログラム(IGP(A)）に、MSUから3名の入学希望学生の応募を受けるに至った。
コロナ禍による事業への影響・課題

事業活動の柱である、移動型の学生派遣・受入による交流事業はできなかった。その代替活動として”日露
学 生 交 流フォーラム”をオンラインで複 数回実 施した。オンラインシステムを利用したシンポジウムの開 催や教員による遠 隔 講 義の実 施 、遠 隔 研 究 指 導がスムーズになされるようになったのは良かった点として挙げられる。今後は、実交流をベースにオンラインシステムの効果的併用が期待される。
補助金終了後を見据えた令和3年度の事業実施計画・令和4年度以降の展望・方向性

本 事 業を通じて、M S U 並びにM E P h Iとの連 携の枠 組みは既に構 築されている。その枠 組みを利 用して今後とも、学生交流を継続実施する予定である。費用面ではJASSO等の学生奨学金制度の活用を考えると共に、本学の既存国際交流制度にのせることにより、事務等のサポートも含め継続的に実施していく。さらに
実 施 合 意または進 行中の共 同 研 究 、並びに採 択された国 費 留 学 制 度もベースに、ロシアとの学 術 交 流を活発化させ継続していく。

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平成29年度採択校

大学の世界展開力強化事業（ロシア）採択校

情報共有シート（令和2年度）1.基本情報構想名

日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム

大学名

金沢大学

担当部署

国際部国際企画課国際化推進係

コンタクト先g-planning@adm.kanazawa-u.ac.jp

2.プロジェクト概要
本 学とロシア側 連 携 機 関とのこれまでの研 究 者 交 流を学 生 交 流 へと展 開し、専 門 知 識に加え、異 文 化
受 容 性 、現 状 認 識力、俯 瞰 的 思 考力、創 造（ 想 像 ）力、そして実 践力を備えた、将 来の日露 関 係を担う人 材
育 成を行う。そのため、体 系 的で多 層 的な、質の保 証された骨 太の交 流プログラムを構 築し、学 生 交 流の規 模を抜 本 的に拡 大するとともに、プログラムに地 域 住 民・地 域 企 業との交 流を組み込むことで、将 来 的な地 域 間 の「 学 術・文 化・経 済 」交 流 への 展 開を図る。本 事 業を通じて、東 洋と西 洋を結 ぶ「 2 1 世 紀 の 知（価値）のロシアン・シルクロード」の実現を目指す。
下 記 4つの単 位・学 位 取 得 型 交 流プログラムを構 築する。文 化 交 流プログラムでロシアに対する興 味を促し、継続的なフォローアップを通じて、専門・大学院課程での研究ベースの交流プログラムへの参加を促す。
①文化交流プログラム（体験交流・単位取得型）：ロシア・日本に対する興味喚起を目的とした学士課程学生を主対象としたプログラム。
②基礎科学交流プログラム（学位・単位取得型）：低温物理学分野で、博士前期課程におけるダブル・ディグ
リー・プログラムと単位互換プログラムを実施。
③先端科学技術交流プログラム（企業人材育成・単位取得型）：実学的な分野である機械工学と情報科学、
環 境 科 学 分 野で、主に博 士 前 期 課 程の学 生を対 象に、今 後の地 域 間 企 業 連 携を見 据えた、企 業でのイン
ターンシップ等を組み込む。
④先制医療交流プログラム（研究交流・単位取得型）：脳神経科学、予防医科学、がん医科学、循環医科学
分 野における博 士 課 程の交 流プログラムを実 施 。理 化 学 研 究 所 、カザン連 邦 大 学と連 携して、将 来 的には
日露医学研究教育センターの開設を目指す。

3.プロジェクトへの取組状況
ロシア側大学との調整・連携上の課題及び工夫点■指導教員のミスマッチ
派 遣 学 生の指 導 教員について、通 常 、派 遣 先 大 学に適 切な指 導 教員を見つけてもらうようにしているが、学生の研究分野とマッチングしないことがあった。オンラインジョイントシンポジウムへの参加を機に日露双方の教員・学生がお互いの研究分野への理解を深めたことで、間接的にマッチングの改善につながった。
■会計上のWithコロナへの対応協議
新型コロナの影響で郵便物の配達が止まる、
ロックダウンで先方との連絡が取れなくなるといったこれまでにないトラブルに見舞われた。
このため、会計担当部署との協議により署名の省略を可とするといった、Withコロナに即した新たな手続きを取り決めた。

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教育システム上の取り組み

カザン連邦大学とのダブル・ディグリー・プログラムについては、今年度は2020年度は1年生が1名、2年生が2名の計3名が渡日の予定であったが、新型コロナウイルスによる人的交流の制限により全て渡航中止となった。
また、本来であればダブル・ディグリー・プログラムを数物分野に拡充する予定であったが、こちらも同じく新型
コロナウィルスの影響により具体的な計画を検討することができていない。
令和2年度事業実施の成果■ロシア同窓会のメンバー拡充
本事業の成果である人的ネットワークを確固たるものとして維持・活用するため、「 金沢大学ロシア同窓会」を設立し、世界展開力事業ホームぺージ内にページを設けた。また、前述のジョイントシンポジウムにおいても周知を行い、現時点で50名弱のメンバーを得ている。今後も周知し更なるメンバーの獲得に向けて活動を続けていきたいと考えている。
■オンライン形式による新たな交流の模索
新型コロナウィルスの影響により日本〜ロシア間はほぼ通年で人的交流の一切が制限されていることから、
今年度は全てをオンラインで行った。オンラインという参加しやすい形態であるおかげか、各プログラムの参加者数は概ね増加傾向であった。
また、
オンラインイベント形式でジョイントシンポジウムを開催した。第１部としてロシア同窓会設立記念事業を、第２部として世 界 展 開力事 業を構 成する各プログラム毎のシンポジウムを行う2 部 構 成とした。活 発な意 見
交換が交わされ日露間双方の理解が深まったほか、これまでの参加者を上回る320名の参加者を得た。今回は全国からの視聴を確認することができたのが特徴的であった。
コロナ禍による事業への影響・課題

今年度は事業のほぼすべてをオンラインで行うこととなった。人的移動がないため移動費等の旅費は大幅減となった一方、オンライン環境整備やオンライン講義向けの教材作成や業務委託等、これまでになかった
支出の大幅増ともなった。
どのプログラムにおいても、参 加 障 壁の低さのおかげか概ね参 加 者 増となった一 方 、参 加 者のモチベー
ションの維持や動向の把握とフォローアップの難しさを感じた。これらをどのように改善していくかが今後の課題である。
補助金終了後を見据えた令和3年度の事業実施計画・令和4年度以降の展望・方向性■日露医学教育研究センターの設立
日露間の医学分野での交流をより強固なものとし、ひいては日露の医療従事者・研究者育成プログラムへと発展させるための礎として、日露医学教育研究センターを設立する。
■経費負担
現在、派遣・受入れプログラムに参加する学生の航空券費用は、補助金から支出している。補助金終了後を見据え、連携大学と航空券等の費用負担に関する交渉を引き続き行っている。
■事業終了後の展望
これより自走 化 委員会を発 足し、現 在 施 行中の各プログラムについて事 業 終了後もどのように継 続していくかを委員会で検討していく予定である。

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平成29年度採択校

大学の世界展開力強化事業（ロシア）採択校

情報共有シート（令和2年度）1.基本情報構想名

日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業

大学名

長崎大学・福島県立医科大学

担当部署

長崎大学生命医科学域・研究所事務部学務課（大学院担当）

コンタクト先e-mail：dai̲med@ml.nagasaki-u.ac.jp TEL：095-819-7009

2.プロジェクト概要
本補助事業ではロシア及び日本が持つ放射線災害の経験，教育インフラを糾合し，両国のみならず世界において「 放 射 線 災 害を含む大 規 模 複 合 型 災 害を想 定して，災 害 発 生 前の防 災 計 画 等から，発 災 期の緊 急
放射線被ばく医療を含む医療対応とクライシスコミュニケーション，その後の収束期から復興期におけるリスク
コミュニケーションや保 健 活 動などをはじめとする種々の災 害 対 応 等において，災 害サイクルに応じて対 応できる人材」の育成を行う。
具体的には，長崎大学，福島県立医科大学及び北西医科大学等の間で学生を派遣・受入し，放射線防護学，
再 生 医 療 学 ，リスクコミュニケーション学 及び被ばく影 響 学といった分 野の講 義 受 講により単 位の互 換を行う。さらに長 崎 大 学・川内村 復 興 推 進 拠 点 及び福 島 県 立 医 科 大 学における実習などにより単 位 互 換の拡大を図り，最終的にはダブル・ディグリー・プログラムを確立する。

3.プロジェクトへの取組状況
ロシア側大学との調整・連携上の課題及び工夫点

本事業に参加する長崎大学，福島県立医科大学，ロシア連邦の北西医科大学で，昨年から引き続き，本年度は5回オンライン会議を実施した。オンライン会議を通じて，本事業の大きな目標であるダブル・ディグリー・
プログラムの開始に向け，現在，日露双方でダブル・ディグリー・プログラム構築に向けた合意書の作成，カリ
キュラムの構成，互換科目の単位数及び入学試験時期等を検討している。2021年秋入学より開始予定ではあるが，ロシア教育省が定めたネットワーク教育プログラムという制度に則る必要があるため，現在，本制度とのすり合わせを行っている。
教育システム上の取り組み

本年度は，世界的なコロナ感染症の拡大により日露間での学生の派遣・受入ができなかったため，オンライン
授業を本格的に開始した。オンライン授業を開講する上で，諸外国と日本の時差を考慮した時間割を構成し，
リアルタイム形式とオンデマンド形式を併用して授業の配信を行うことで，今まで仕事や経済状況によって海外移動が叶わなかった学生も母国で受講がしやすい状況となった。
例年どおり集中講義として開講している英語開講科目については上記で述べたとおり，日本もしくはロシアへ渡航できない学生が在住する地域の時差を考慮して開講するため，社会人学生にとっても柔軟に対応可能である。更 に ，令 和 2 年 1 0 月に 福 島 県 双 葉 郡 川 内 村 で オンライン 形 式 で 実 施した「 長 崎 大 川 内 村 実 習(Advanced Risk Communication and Management)」については，オンラインであることから，世界各国
からアクセスが容易であることを生かして国際セミナーとしても開講した。結果，北西医科大学より6名，本専攻

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より7名（長崎大学6名，福島医科大学1名）の修士学生がオンライン実習を共修し，諸外国からはヨーロッパに所在するIAEA, WHOなどの機関等及び大学から約120名の専門家や有識者が参加した。12月には，北西医科大学の6名及び本専攻の7名の学生がICRP副委員長であるジャック・ロシャール教授による「放射線防護学
Ⅰ・Ⅱ」(２単位）のオンライン講義を各自の国より共修した。更に令和3年2月に，本専攻の7名（長崎大学6名，
福島医科大学1名）の修士学生が北西医科大学が英語で開講する「生物統計学」（２単位）を受講し，北西医科大学担当教員による成績評価に基づいて，福島県立医科大学の疫学と単位互換を行う。
今後，更にオンライン授業の環境整備を推進し，外国大学との距離の弊害を解消することがダブル・ディグ
リー・プログラム構築の重要な取り組みと考える。
また，北西医科大学の入学月は9月，長崎大学の入学月は10月、福島県立医科大学の入学月は４月と，入学月に相違があることについても今後調整が必要となる。
令和2年度事業実施の成果

教育システム上の取り組みで述べたとおり，オンラインを通した講義及び実習を実施したことが大きな成果である。
また，オンライン授業により開講した，令和2年10月の実習兼セミナーでは，東日本大震災で実際に被災した方のインタビュー，東京電力廃炉資料館の施設案内，地元住民が日常で利用している食品検査場で食べ物の放射線量を計測する場面などを紹介し，日露の学生をはじめ多くの外部の参加者より，高い好評を得ることができた。更にセミナーを通して参加者より本学への留学を検討している旨の連絡もあった。
令和2年11月にオンライン上で開催された中央アジアを対象にした日本留学フェアにて，本学の教員による本事業の概要及び取り組みや留学生による日本での修学及び生活についてプレゼンテーションを実施した
ところ，参加者より入学に関する問い合わせ等があり，対応に至った。
コロナ禍による事業への影響・課題

渡航による学生の派遣及び受入れができなかったため，オンライン授業が主体となり，PC等の配信機材の調達，授業を行う際に時差を考慮した日程調整，オンデマンド配信のためのクラウドの確保等の対応が急務であった。
また，オンラインシステムを利用した授業（講義・実習）及び本事業運営に関する会議の際，インターネット
環境による音声や映像の乱れの改善が課題である。
補助金終了後を見据えた令和3年度の事業実施計画・令和4年度以降の展望・方向性

令 和 3 年 度は，ダブル・ディグリー・プログラム構 築に向けて，長 崎 大 学 ，福 島 県 立 医 科 大 学 ，北 西 医 科
大学間で学術交流協定書及びダブル・ディグリー・プログラムの覚書の締結を行う予定である。ロシア政府が令和4年度より始動する教育枠組みネットワーク教育プログラムの内容に沿ってダブル・ディグリー・プログラムの展開を検討する。
補 助 金 終了後は，学内外の留 学 支 援 制 度を利 用し，留 学 生の派 遣・受 入の金 銭 面でのサポートを継 続していく。
また，本専攻及び北西医科大学の学生同士が，双方の大学間で開講するオンライン講義を通して交流を図る。オンライン講 義の拡 充 及びオンデマンド形 式での講 義で，より受 講 希 望 者を増やし，相 手 校の講 義を受講できる科目を増やすことで継続して実施できる体制を努める。

87付録
平成29年度採択校

大学の世界展開力強化事業（ロシア）採択校

情報共有シート（令和2年度）1.基本情報構想名

ライフケア分野における日露ブリッジ人材育成

大学名

東海大学

担当部署

国際教育センター

コンタクト先国際教育センター

田牧陽一-主に極東地域の経済発展を目的として-

tamaki.y@tokai.ac.jp

2.プロジェクト概要
本学の過去50 年に亘る学生交流を柱としたロシアとの交流実績を最大限に活用し、日露間の関係深化と経済発展に資する人材の育成を目的とする。日本とロシアの両国に共通する社会問題であり、2016年12月の日露首脳間で合意された経済協力項目に盛り込まれた「健康寿命の伸長」と「高いQOL（Quality of Life）を保つ健康長寿社会の創出」を担うライフケア人材を育成するのを目的とする。主な事業は以下のとおり。
(1) 海外研修（2〜4 週間／双方向）：入門レベルと位置付けて学生の相互理解と関心を喚起する。
(2) 中期・長期交換留学（6/12 ヵ月／双方向）：単位取得型、グローバルプログラム科目群の履修を含む。
(3) 健診人材実務者研修（3〜6 週間／双方向）：ロシアで開設が進む画像診断、健診センターの実務者研修で、産学連携事業として実施する。
(4) ダブル・ディグリープログラム（学位取得型）：大学院研究科レベルでの単位の相互取得を目指す。

3.プロジェクトへの取組状況
ロシア側大学との調整・連携上の課題及び工夫点

日露大学協会の枠組みを中心として、本学が長年交流委実績のあるモスクワ国立大学や極東連邦大学との連携関係を深化させるべく、事業を遠隔（オンライン）で企画・実施しコロナ禍のなかの困難な状況においても円滑な運営をはかっている。
教育システム上の取り組み

本事業の一環として学内的に整備した「グローバルプログラム科目群」26科目をUMAPに登録し、海外の大学に対しセメスター留学の門戸を開いた。これは日露人材交流委員会で現在検討を進めているECTSを介した日露大学間の単位互換を視野に入れた取り組みである。
しかしながら2020年度はコロナの影響などに
より海外からの受講者をいなかった。

88

付録
令和2年度事業実施の成果

派遣プログラムの全面的なオンライン化を実施し、全てのプログラムの実施の目途が立った。受入プログラムについては、短期で実施予定のプログラムはすべてオンラインでの実施に切り替え、中期・長期の枠組みで実施されるものは、万全の感染対策を取ることにより、来日を実現することができた。
コロナ禍による事業への影響・課題

当初計画を変更して、授業のオンライン化を実施した。新型コロナウイルス感染症による感染症危険情報の発出により、学 生のロシアへの派 遣は断 念 せざるをえなかった。ロシアよりの学 生 受 入は、限 定 的に中期・長 期 交 換 留 学（ 受 入 ）で 実 施したが 、水 際 対 策 の 強 化により、短 期 の 枠 組みでの 再 開 の 見 通しは立っていない。
補助金終了後を見据えた令和3年度の事業実施計画・令和4年度以降の展望・方向性

本 事 業を先 行 事 例として、① 2 0 2 2 年 度に予 定されるカリキュラム改 変と組 織 変 更を見 据えて、全 学 的なグローバル教 育・研 究 環 境の拡 充と発 展 、② 外 国 人 留 学 生によりやさしい在 留 管 理 体 制の実 現 、③ 派 遣
留 学プログラムの 拡 充 、④ 海 外 連 携 大 学との 間でオンラインによる授 業 の 相 互 履 修・単 位 互 換 の 推 進 、⑤ 大 学 院研究科レベルにおけるダブル・ディグリープログラム、などの施策を実施していく。

89付録
平成29年度採択校

大学の世界展開力強化事業（ロシア）採択校

情報共有シート（令和2年度）1.基本情報構想名

日露間で活躍できるモノづくり中核人材の育成

大学名

近畿大学

担当部署

グローバルエデュケーションセンター

コンタクト先06-4307-3081

2.プロジェクト概要
大学間協定に基づく学生交流を実施「日露間で活躍できるモノづくり中核人材の育成」プログラムは日露間で事業展開するモノづくりを中心とした企業において製品開発プロジェクトを推進でき得る人材の養成を目的として、本学と学術交流協定を結ぶ
ロシアの10大学との間で展開する教育プログラム。
当該教育プログラムは①短期人材交流プログラム（2週間／双方向）、②交換留学プログラム（1セメスタ／双方向）、③学位プログラム（修士：2年、博士：3年／東大阪モノづくり専攻への受入のみ）の3層で構成され、これら全てにおいて企 業での研 修を実 施している。②では、ロシア協 定 校と人 材ニーズを十 分に反 映した
協同教育の企画・運営を行い、協同教育プログラム委員会の設置等、単位互換・ジョイントディグリーの可能性を検 討する。ロシアに留 学する学 生に対しては初 等ロシア語 教 育 、危 機 管 理 教 育 等の渡 航 前 教 育を十 分に行い、ロシアからの受入学生には日本語・日本文化研修等を人材交流の一環として実施している。

3.プロジェクトへの取組状況
ロシア側大学との調整・連携上の課題及び工夫点

ロシア側 大 学との調 整・連 携を行うために、近 畿 大 学日露 人 材 育 成プロジェクトオフィスを設 置し、本 学グローバルエデュケーションセンターおよび理工学部と連携して日本とロシアの学生の要望に即応できる十分な連絡体制を備えている。
教育システム上の取り組み

交換留学プログラムおよび学位プログラムにおいて受講科目の単位認定が行われる。ロシア人学生には、「エンジニアリングデザイン実習」「 理工学国際ゼミナール」（ 2019年度新設）が必修科目と位置付けられ、ルーブリックに基づいた単位の認定が行われ、質の保証が担保された17単位を下限とする履修プログラムとなっている。すなわち、ルーブリックに挙げたエンジニアリングデザイン能力の評価項目を高いレベルで達成するような教育指導が行われる。
さらに両科目ともに、本学の学生と区別なく厳格な評価が行われる。
また、
ロシア人学生は個々に研究室に所属し、それぞれの専門に応じた課題の指導を教員より受ける。
さらに、本学で開講されている
留 学 生用の日本 語 科目、日本 文 化に関する科目も履 修・受 講 。交 換 留 学 生 一 人ひとりに本 学の大 学 院 生を中心としたチューターを配し、履修指導、課題作成・提出等のサポートを実施。交換留学プログラムではグロー
バルエデュケーションセンターが理工学部からの単位認定報告を受け、プログラム修了書を発行、受講生に
授与する。

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付録

ロシアの経済情勢に精通した大学教員、モノづくり企業の技術者、他大学の教員等で構成される外部評価
委員会を組織・開催し、ロシアの製造業のニーズ把握とともに、科目の質の客観評価を行っている。本学からの学生の留学においては、学内公募に応募してきた学生にロシアでの学修計画を提出させ、プログラム運営委員
会が留学の是非を審査する。留学が認められた学生は、本学で渡航前教育と初等ロシア語科目、協定校で「国際プロジェクトマネジメント実習」（ 2019年度新設）を受講し、帰国後に成果報告プレゼンテーションを行うことにより最終的な単位認定がなされる。
令和2年度事業実施の成果

大学院学位プログラム（ものづくり専攻）での受入開始
本 年 度より、本 学 大 学 院ものづくり専 攻にて、ロシア人 学 生２名の受 入を開 始した。
２名はぞれぞれ修 士
課程および博士後期課程の大学院生として、学位取得を目的に、ものづくり企業でのインターンシップと研究活動を組み合わせたプログラムで学んでいる。
コロナ禍による事業への影響・課題

例年実施していた交換留学および短期人材交流プログラムが実施できていない。代替として一部オンライン
プログラムを実施しているものの、
ものづくりのリアルな現場を体験できないことが課題である。
補助金終了後を見据えた令和3年度の事業実施計画・令和4年度以降の展望・方向性

本 学は、国 際 化 推 進の基 本 戦 略である「 近 畿 大 学 国 際 化のビジョン」に基づき、地 域 発 展と国 際 社 会に貢献できる人材育成を目標にグローバル化を強力に推進している。そして、この目標を達成するための1つの事 業として、本 事 業の教 育プログラムが 進められている。従って、補 助 期 間 終了後 、本 事 業は既 存 事 業との交流や発展的な融合等を行い、継続的な内容として実施できるシステムへと再構築される予定である。

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日露経済協力・人的交流に資する人材育成プラットフォーム
Human Resource Development Platform for Japan-Russia Economic Cooperation and Personnel Exchange

https://russia-platform.oia.hokudai.ac.jp/