（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査(公社) 日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟

自己説明・公表書式

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明
最終更新日：2023年 10月17日※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://jblsf.or.jp/overview/
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則1］組織運営等に関する基本 （1）組織運営に関する中長期基本計画を策（1）中長期計画を策定し、理事会の承認を得ている。

1.JBLSF中長期計画HP用計画を策定し公表すべきである（2）中長期基本計画をホームページにて公表している。

http://jblsf.or.jp/wp-（3）計画策定に当たり、中長期計画策定メンバーを各競技経験者、役職員、学識経験者、加盟

content/uploads/2023/08/1.JBLSF%E4%B8%AD%E9

定し公表すること

1

団体理事にて構成し、７ヶ月間毎月２回策定ミーティングを行った。ミーティング後は各加盟団 %95%B7%E6%9C%9F%E8%A8%88%E7%94%BBHP%
体にアンケートを採り、役職員や構成員から幅広い意見を募った。

E7%94%A8.pdf
2.2023年度第1回理事会議事録2［原則1］組織運営等に関する基本 （2）組織運営の強化に関する人材の採用及（1）人材の採用及び育成に関する計画は2024年5月末までに策定し、5月の理事会で承認を得る

計画を策定し公表すべきである

予定である。

び育成に関する計画を策定し公表すること（2）（1）の計画が承認されたら、2024年5月中にHPに公表する予定である。
（3）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募る予定である。
［原則1］組織運営等に関する基本 （3）財務の健全性確保に関する計画を策定（1）財務の健全性確保に関する計画を策定し、理事会の承認を得ている。

2.2023年度第1回理事会議事録

計画を策定し公表すべきである（2）財務の健全性確保に関する計画をホームページに公表している。

3.財務計画（3）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募った。

http://jblsf.or.jp/wp-

今後は、財務計画について中長期計画に沿ったものを策定していく所存。

content/uploads/2023/08/3.%E8%B2%A1%E5%8B%

し公表すること

3

99%E8%A8%88%E7%94%BB.pdf

4［原則2］適切な組織運営を確保す (1) 組織の役員及び評議員の構成等における（1）外部理事の目標割合を25％以上に設定し、達成した。

るための役員等の体制を整備すべ多様性の確保を図ること（2）女性理事の目標割合を40％以上に設定し、達成した。

きである。

①外部理事の目標割合（25%以上）及び女性 外部役員(理事)比率 37.5% (8名中3名) 女性役員(理事)比率 50% (8名中4名)

4.役員名簿理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な組織運営を確保す (1) 組織の役員及び評議員の構成等における5るための役員等の体制を整備すべ

多様性の確保を図ることきである。

②評議員会を置くNFにおいては、外部評議員評議員制度を採用していないので評議員会は設置していない。

及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な組織運営を確保す （1）組織の役員及び評議員の構成等におけ6るための役員等の体制を整備すべ

る多様性の確保を図ることきである。

③アスリート委員会を設置し、その意見を組(1)(2)(3)2025年5月末までにアスリート委員会を設置し、5月の理事会で承認を得る予定。

織運営に反映させるための具体的な方策を講じること

7［原則2］適切な組織運営を確保す （2）理事会を適正な規模とし、実効性の確(1)競技登録者70名、総会正会員5名の組織において、定款19条に基づき理事8名、監事2名で構成 4.役員名簿るための役員等の体制を整備すべする理事会の規模は適正である。さらに理事構成は、弁護士・税理士・公認会計士を含んでおきである。

保を図ることり、理事8名中4名は女性であり、多様性にも配慮しているため、理事会の実効性は確保されている。
理事会は年6回以上開催されており、状況変化に対応した方針の決定を行っている。

1

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

審査項目

［原則2］適切な組織運営を確保す （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設け8るための役員等の体制を整備すべることきである。

①理事の就任時の年齢に制限を設けること［原則2］適切な組織運営を確保す （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設け

自己説明

9

証憑書類

(1)役員(理事・監事)は就任事業年度6月1日時点で70歳未満と運営規程21条で定めている。

7.JBLSF運営規程（1）定款23条、運営規程22条により、役員(理事/監事)の再任回数上限を定めている。

5.JBLSF定款るための役員等の体制を整備すべ ることきである。

自己説明・公表書式

7.運営規程②理事が原則として10年を超えて在任するこ

6.役員就任・再任年表とがないよう再任回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な組織運営を確保す （4）独立した諮問委員会として役員候補者選 （1）2025年5月末までに設置し、5月の理事会承認を得る予定。

10

るための役員等の体制を整備すべ

考委員会を設置し、構成員に有識者を配置す

きである。

ること

［原則3］組織運営等に必要な規程 （1）NF及びその役職員その他構成員が適用 （1）コンプライアンス・倫理規程により定めている。

11を整備すべきである。

を整備すること［原則3］組織運営等に必要な規程 （2）その他組織運営に必要な規程を整備す

128.JBLSFコンプライアンス・倫理規程対象となる法令を遵守するために必要な規程を整備すべきである。

（1）運営規程を整備している。

7.JBLSF運営規程（1）法人の業務関しては事務局規程で定めている。

9.JBLSF事務局規程（1）役員報酬規程と賃金規程を定めている。

10.JBLSF役員報酬規程

ること①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規程 （2）その他組織運営に必要な規程を整備す

13を整備すべきである。

ること②法人の業務に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規程 （2）その他組織運営に必要な規程を整備す

14を整備すべきである。

ること

11.JBLSF賃金規程③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規程 （2）その他組織運営に必要な規程を整備す

15を整備すべきである。

12.JBLSF会計事務処理規程
13.寄付金規程④法人の財産に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規程 （2）その他組織運営に必要な規程を整備す

16（1）会計事務処理規程及び寄付金規程を定めている。

ることを整備すべきである。

ること（1）加盟団体規程により、加盟団体から、登録料を得ている。
連盟スポンサーに関しては、スポンサー規程を定めている。

⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているか

2

14.加盟団体規程
15.スポンサー規程

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則3］組織運営等に必要な規程 （3）代表選手の公平かつ合理的な選考に関を整備すべきである。

自己説明・公表書式

自己説明（1）国際レースに参戦する選手の選考は、国際競技会派遣選手選考規程に定めている。

証憑書類
16.国際競技会派遣選手選考規程

する規程その他選手の権利保護に関する規程 年度単位で競技別に選考基準別紙を作成し、理事会承認を経て公表している。

17.2022第10回理事会議事録を整備すること（2）国際競技会派遣選手選考規程14条において、選手の権利保護に関する規程を整備している

18.JBLSF関係者一覧（3）毎年基準を含む派遣候補選手選考規程を改定する競技委員会は、複数人の当該競技出身者

7.運営規程17及び学識経験者を含む委員で構成されており、公平性が保たれている。
競技委員会委員長は理事会において選任され、委員は委員長が指名し理事会において選任されるという合理的な過程を経ており（運営規程27条）、公平性が保たれている。

18［原則3］組織運営等に必要な規程 （4）審判員の公平かつ合理的な選考に関す（1）審判員選考規程は2024年5月末までに策定する予定。

を整備すべきである。

（なお、国内で唯一の国際連盟認定レース場であるNTC長野スパイラルが、施設を保有する長野る規程を整備すること

市の財政事情により2018年から冬季製氷を休止しているため、全日本選手権大会が国内で開催できず、そり競技審判員が活躍する機会がない深刻な状態が続いている。）［原則3］組織運営等に必要な規程 （5）相談内容に応じて適切な弁護士への相19を整備すべきである。

（1）（2）常勤の専務理事に弁護士が就任し、理事に税理士2名、監事に公認会計士が就任して4.役員名簿談ルートを確保するなど、専門家に日常的に おり、日常的に相談や問い合わせをすることができる。
相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプライアンス委員会 （1）コンプライアンス委員会を設置し運営(1)（3）女性委員2名を含む６名の委員が構成するコンプライアンス倫理委員会を設置しており、 8.JBLSFコンプライアンス・倫理規程を設置すべきである。

不祥事が発生しなくても年に1回以上の委員会を開催している。

19.コンプライアンス倫理委員会(2)委員会の役割や権限事項の明確化、コンプライアンス強化に係る方針や計画の策定について

20.2019年度コンプライアンス委員会議事録

は、2024年5月末までに委員会で行う予定。

21.2020年度コンプライアンス倫理委員会議事録

すること

委員名簿

22.2021年度第1回コンプライアンス倫理委員会議事録20

23.2021年度第2回コンプライアンス倫理委員会議事録
24.2021年度第3回コンプライアンス倫理委員会議事録
25.2022年度第1回コンプライアンス倫理委員会議事録
26.2022年度第2回コンプライアンス倫理委員会議事録
27.2022年度第3回コンプライアンス倫理委員会議事録［原則4］コンプライアンス委員会 （2）コンプライアンス委員会の構成員に弁21を設置すべきである。

(1)2名の弁護士、1名の税理士を含めた総勢６名でコンプライアンス倫理委員会を構成している。 19.コンプライアンス倫理委員会

委員名簿

護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を配置すること［原則5］コンプライアンス強化の （1）NF役職員向けのコンプライアンス教育 (1)弁護士の外部理事が講師となり、道府県連盟代表理事を含めた連盟役員を対象に、理事会の場 28.コンプライアンス研修資料ための教育を実施すべきである

22を実施することを活用して2020年度のコンプライアンス教育を実施した。2022年には、職員向けにコンプライア 29.2022年度スタッフ用_3競技合同会議概要
ンス研修を実施した。2023年度8月理事会において、役員向けのコンプライアンス研修を実施し 30.2022年度3競技合同会議資料（コンプライアンスのた。

基礎とハラスメントの防止）

実施計画は2024年5月末までに策定予定。

51.役員研修20230821

3

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則5］コンプライアンス強化の （2）選手及び指導者向けのコンプライアン（1）競技委員会医科学部が中心となり、強化対象選手とコーチを一堂に集めた全体会議を開催

31.2019年度3競技合同会議プログラム

ための教育を実施すべきである

し、JOCから講師を招いてコンプライアンス教育を2019年度から毎年実施している。

32.2019年度3競技合同会議実施報告書

ス教育を実施すること

33.2020年度3競技合同会議プログラム (WEB形式)
34.2020年度3競技合同会議アンケート集計結果
35.2021年度3競技合同会議プログラム

23

36.2021年度3競技合同会議資料
37.2022年度選手用_3競技合同会議プログラム
29.2022年度スタッフ用_3競技合同会議概要
30.2022年度3競技合同会議資料（コンプライアンスの基礎とハラスメントの防止）

24［原則5］コンプライアンス強化の （3）審判員向けのコンプライアンス教育を（1）（2）国内で唯一の長野スパイラル競技場が休止していて、そり競技の全日本選手権大会やための教育を実施すべきである国際大会を国内で開催できず、対象となる審判員も現在はいない状況だが、競技場が再開して国実施すること

内で大会を開催できることを願い、2025年5月末までに審判員へのコンプライアンス教育を開始する予定。
［原則6］法務、会計等の体制を構 （1）法律、税務、会計等の専門家のサポー築すべきである

25（1）計算書類や組織運営規程等の書類作成補助や、有効性・妥当性をチェック可能な外部専門トを日常的に受けることができる体制を構築 家の登用を推進している。2023年度より、経理業務を専門業者に外部委託した。
すること

4.役員名簿38.組織図（2）2022年度では、専務理事及び事務局長に弁護士が就任し、法律関連業務において日常的に相談できる体制を整えた。経理財務関連業務については、税理士の外部理事及び公認会計士の監事を迎え、業務支援体制を強化した。

［原則6］法務、会計等の体制を構 （2）財務・経理の処理を適切に行い、公正（1）会計事務処理規程、監事監査規程を整備することにより、公正な会計原則を遵守するため4.役員名簿築すべきであるの業務サイクルを確立している。

39.監事監査規程（2）公認会計士の監事を設置している。

40.監事経歴（3）各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当性に

41.2022年度監査報告書

な会計原則を遵守すること

26

関する監査も可能な限り積極的に実施し、公認会計士の監事が内部監査を行い、監査報告書を作 12.JBLSF会計事務処理規程成して総会/理事会の承認を得ている。
［原則6］法務、会計等の体制を構 （3）国庫補助金等の利用に関し、適正な使27築すべきである（1）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守

51.JOC補助金概算払い通知書用のために求められる法令、ガイドライン等 している。その結果、JOCより補助金を受けている。
を遵守すること［原則7］適切な情報開示を行うべ （1）財務情報等について、法令に基づく開きである。

(１)年次収支予算書・決算書を作成し、ホームページで公表している。

42.2022年度決算書
http://jblsf.or.jp/wp-示を行うことcontent/uploads/2023/07/%E6%B1%BA%E7%AE%97%E5%A0%B1%E5%91%8

28

A%E6%9B%B8HP%E7%94%A8.pdf

43.2023年度予算書
https://jblsf.or.jp/overview/budget/［原則7］適切な情報開示を行うべ （2）法令に基づく開示以外の情報開示も主

29

きである。

(１)国際大会派遣の選手選考規程を策定し、ホームページで公表している。

16.国際競技会派遣選手選考規程
http://jblsf.or.jp/wp-

体的に行うこと

content/uploads/2023/06/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%AB%B6%E6%8A%① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報

80%E4%BC%9A%E6%B4%BE%E9%81%A3%E9%81%B8%E6%89%8B%E9%81%を開示すること

B8%E8%80%83%E8%A6%8F%E7%A8%8B.pdf

4

（様式５）［原則7］適切な情報開示を行うべ （2）法令に基づく開示以外の情報開示も主スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査(１)国際大会派遣の選手選考規程を策定し、ホームページで公表している。
自己説明・公表書式
16.国際競技会派遣選手選考規程
29
審査項目

きである。
原則通し番号

http://jblsf.or.jp/wp-

体的に行うこと

content/uploads/2023/06/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%AB%B6%E6%8A%① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること 審査項目

80%E4%BC%9A%E6%B4%BE%E9%81%A3%E9%81%B8%E6%89%8B%E9%81%

自己説明

証憑書類
B8%E8%80%83%E8%A6%8F%E7%A8%8B.pdf［原則7］適切な情報開示を行うべ （2）法令に基づく開示以外の情報開示も主(１)ガバナンスコードの遵守状況については、原則8に定める利益相反ポリシー、原則10に定める 通報相談：http://jblsf.or.jp/wp-

きである。

処分規程、通報相談処分規程と、当自己説明をホームページに掲載している。

体的に行うこと30

content/uploads/2021/06/22%E9%80%9A%E5%A0%B1%E7%9B%B8%E8%AB%87%E5%87%A6%E7%90%86%E8%A6%8F%E7%A8%8B.pdf② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報処分規程：http://jblsf.or.jp/wp-等を開示すること

content/uploads/2023/07/05%E5%87%A6%E5%88%86%E8%A6%8F%E7%A8%8B%E6%94%B9%E5%AE%9A230724.pdf

自己説明：http://jblsf.or.jp/wp-content/uploads/2022/10/20221004_jblsf_Gov.pdf［原則8］利益相反を適切に管理す （1）役職員、選手、指導者等の関連当事者

31

べきである

すること

［原則8］利益相反を適切に管理す （2）利益相反ポリシーを作成すること

32(１)利益相反規程を定め、同規程に基づき重要な契約については客観性や透明性を重要視して慎とNFとの間に生じ得る利益相反を適切に管理 重な検証を行い、理事会で利益相反取引を報告している。

44.利益相反取引管理規程
17.2022年度第10回理事会議事録(２)利益相反ポリシーに基づき利益相反規程を定め、利益相反を適切に管理している。

(１)利益相反ポリシーを作成している。

45.利益相反ポリシー［原則9］通報制度を構築すべきで (1) 通報制度を設けること（1）2020年度で通報相談処理規程を作成し、2021年6月から通報制度の運用を開始した。通報

46.通報相談処理規程ある窓口について、HPを通じて、恒常的にNF関係者等に周知している。

べきである

http://jblsf.or.jp/overview/compliance/（2）通報相談処理規程11条により、通報窓口の担当者に相談内容に関する守秘義務を課している。
（3）通報相談処理規程５条（５）により、通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報の33

取扱いについて一定の規定を設け、情報管理を徹底している。
（4）通報相談処理規程10条により、通報窓口を利用したことを理由として、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止している。
（5）NF役職員に対して、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底するための研修は、2024年8月末日までに、理事会において行う予定。
［原則9］通報制度を構築すべきで （2） 通報制度の運用体制は、弁護士、公認 (１)通報相談処理規程の内容を踏まえて、外部弁護士事務所を通報受付窓口とし、事務局と弁護4.役員名簿ある会計士、学識経験者等の有識者を中心に整備 士・税理士をメンバーに含むコンプライアンス委員会で対応する体制を整えた。

19.コンプライアンス倫理委員会すること

46.通報相談処理規程

34

委員名簿

47.処分規程
48.ノーサイド法律事務所業務委託契約書［原則10］ 懲罰制度を構築すべき （1）懲罰制度における禁止行為、処分対象であるを定め、周知すること

35

処分規程を策定し、ホームページにて公表している。

者、処分の内容及び処分に至るまでの 手続

7.JBLSF運営規程19.コンプライアンス倫理委員会（1）懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を、処分

46.通報相談処理規程規程によって定めている。

47.処分規程（2）懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を、諸部

http://jblsf.or.jp/wp-

規程をHPにて公開することで、周知している。
（3）処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けることを、2024年5月末までに処分規程に定める予定。
（4）処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等が記載された書面にて告知することを処分規程に定めている。

5

委員名簿

content/uploads/2023/07/05%E5%87%A6%E5%88%86%E8%A6%8F%E7%A8%8B%E6%94%B9%E5%AE%9A230724.pdf

8.JBLSFコンプライアンス・倫理規程

（様式５）
審査項目

原則

通し番号36

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制度を構築すべき （2） 処分審査を行う者は、中立性及び専門 (１)処分審査を行うコンプライアンス倫理委員会において、弁護士を法務顧問とし、委員には弁7.JBLSF運営規程

である

19.コンプライアンス倫理委員会性を有すること

護士、税理士を含む。

委員名簿

46.通報相談処理規程
47.処分規程37

38［原則11］選手、指導者等との間（1）NFにおける懲罰や紛争について、公益 (１)コンプライアンス倫理規程10条と処分規程10条1項に自動応諾条項を定めている。

8JBLSFコンプライアンス・倫理規程の紛争の迅速かつ適正な解決に取財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポー （2）自動応諾条項の対象事項には、懲罰等の不利益処分に対する不服申立に限らず、代表選手

47.処分規程り組むべきである。

ツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定め の選考を含むNFのあらゆる決定を広く対象に含んでいる。
ること（3）申立期間について合理的ではない制限を設けていない。

［原則11］選手、指導者等との間（2）スポーツ仲裁の利用が可能であること（1）スポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象者に通知することを、処分規程１０条２の紛争の迅速かつ適正な解決に取を処分対象者に通知すること項（７）で定めている。

［原則12］危機管理及び不祥事対（1）有事のための危機管理体制を事前に構(１)～(４)不祥事対応の流れ、外部調査委員会の設置を記載した危機管理体制マニュアルを、応体制を構築すべきである。

築し、危機管理マニュアルを策定すること2025年5月末までに策定する予定。

［原則12］危機管理及び不祥事対（2）不祥事が発生した場合は、事実調査、過去4年以内に連盟の不祥事は発生していない。

応体制を構築すべきである。

原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提47.処分規程り組むべきである。

39

言について検討するための調査体制を速やか40に構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管理及び不祥事対（3）危機管理及び不祥事対応として外部調査 過去4年以内に連盟の不祥事は発生していない。

応体制を構築すべきである。

委員会を設置する場合、当該調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中41心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

42［原則13］地方組織等に対するガ（1）加盟規程の整備等により地方組織等とバナンスの確保、コンプライアンの間の権限関係を明確にするとともに、地方 (２)地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行うための方針に(１)加盟団体規程により、加盟団体との権限関係を定めている。

49.関連団体組織図

スの強化等に係る指導、助言及び組織等の組織運営及び業務執行について適切 ついては、2024年5月までに定める予定。

50.2022年度第1回総務委員会_議事メモ支援を行うべきである。

な指導、助言及び支援を行うこと(３)加盟団体である道府県連盟の事務局長で構成する当連盟の総務委員会を通じて指導助言を行っており、道府県連盟の年次事業/決算報告書の提出を義務付け、運営状況を把握している。

43［原則13］地方組織等に対するガ（2）地方組織等の運営者に対する情報提供(１)JBLSF総務委員会で加盟団体事務局長に情報を提供し、加盟団体独自研修会の開催支援をバナンスの確保、コンプライアンや研修会の実施等による支援を行うこと2024年5月末までに計画・実施する予定。

スの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

6

14.加盟団体規程