一般社団法人日本ろうあ者卓球協会

理事会規定
第１条〔目 的〕
この規程は、当協会定款第１条に基づき、一般社団法人日本ろうあ者卓球協会（以下「この当協会」という）理事会の組織、権限および運営に関する事項について定める。
第２条〔開 催〕
(1)

理事会は、通常理事会とする。

(2)

理事会はインターネット等の通信回線を使用しての会議として開催することができる。ただし、その場合には各出席者の音声や映像等が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みになっており、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境であることを要する。
第３条〔構 成〕
理事会は、すべての理事をもって構成する。
但し組織の役員の構成等における多様性の確保を図るため、その達成に向けた具体的な方策を講じること①外部理事の目標割合（２５％以上）②女性理事の目標割合（４０％以上）
第４条〔外部理事の選出〕
外部理事候補者を理事会が選出する場合は、定める人数の範囲内とする。
①理事会が推薦する学識経験者（理事25％以上かつ５名以内）
第５条〔役員の任期等〕
理事および監事を役員といい、役員は総会において選任する。
理事会が理事の選任議案を総会に付議するにあたり、理事長の候補者を指定した場合には、招集通知にその旨を記載する。
(1)

役員は、就任する年の４月１日現在で、満７０歳未満でなければならない。

(2)

役員の任期は２年とし、再任を妨げない。但し、その任期は原則として通算で１０年を超えることはできない。
(3)

前項にかかわらず、理事の在任期間が１０年に達する場合であっても、以下のア）又はイ）のいずれかに該当すると認められる場合、当該理事が１０年を超えて在任（１期又は２期）延長することができる。
ア) 当該理事がＩＦの役職者である場合
イ) 当該理事の実績等に鑑み、特に重要な国際競技大会に向けた競技力向上を始めとする中長期基本計画等に定める目標を実現する上で、当該理事が新たに又は継続して代表理事又は業務執行理事を務めることが不可欠である特別な事情がある場合

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第６条〔招集権者〕(1) 理事会は理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、事務局長にその任にあたり、さらに事務局長がこれにあたることができないときは、各理事が招集することができる。
(2) 前項により現に招集権を持たない理事は、同項により現に招集権を持つ者に対して、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集を請求することができる。当該請求があった日から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
(3) 前２項の規定にかかわらず、理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
(4) 監事は、必要があると認めるときは、第１項により現に招集権を持つ者に対して、理事会の招集を請求することができる。当該請求があった日から５日以内に、当該請求があった日から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
第７条〔議 長〕(1) 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、事務局長の順にその任にあたり、さらに事務局長がこれにあたることができないときは、出席した理事の互選により議長を定める。
(2) 前項の規定にかかわらず、理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の互選により定める。
第８条〔権 限〕
（１）理事会は、この法人の業務執行のために次の事項を決議する。
① 代表理事および理事の選定および解職② 外部理事の選任および解任③ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更および廃止④ 実行委員の選任⑤ 総会の招集⑥ 事業報告および計算書類ならびにこれらの附属明細書、財産目録の承認⑦ 重要な規程の制定および改廃⑧ 会員の会費に関する事項⑨ 大会事業運営の基本方針に関する事項⑩ 大会ルールに関する事項⑪ 各委員会に関する事項⑫ 強化指定選手に関する事項⑬ スポンサー契約に関する事項⑭ 総会で理事会に決定を委任された事項⑮ 上記の他定款に規定する事項

一般社団法人日本ろうあ者卓球協会（２）次の事項は、総会による決定に先立ち、理事会の審議を経るものとする。
① 理事および監事の選任または解任② 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認③ 事業計画および収支予算に関する事項の承認④ 事業報告および収支決算に関する事項の承認⑤ 定款の変更⑥ 解散および残余財産の処分⑦ その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（３）理事会は、理事の職務の執行を監督するとともに理事長および業務執行理事の選定および解職を行う。
第９条〔招集通知〕(1) 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、各理事および各監事に対して通知を発しなければならない。
(2) 理事長は、前項の書面による通知に代えて、理事および監事の承諾を得た電磁的方法により通知することができる。
(3) 前２項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
第１０条〔定足数および決議要件〕(1) 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことができない。
(2) 理事会に付議された事項は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
第１１条〔決議の省略〕(1) 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(2) 前項の電磁的記録とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第８９条に定めるものとする。
第１２条〔報告の省略〕(1) 理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
(2) 前項の規定は、第１９条第１項の規定による報告には適用しない。

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第１３条〔監事の出席〕
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
第１４条〔外部理事の出席〕
外部理事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
第１５条〔関係者の出席〕
理事長は、必要に応じて議案に関係ある者を理事会に出席させ、その意見または報告を聴取することができる。
第１６条〔議事録〕
法令で定めるところにより作成された理事会の議事録には、出席した代表理事および監事が署名若しくは記名押印する。
議事録公開にあたって、非公開の議論、討議について守秘義務しなければならない。
第１７条〔議事録の配布〕
議長は、欠席した理事および監事に対し、遅滞なく、議事録の写しおよび資料を配布して、議事の経過およびその結果を報告するものとする。
第１８条〔理事の取引の承認〕（１）理事が取引をしようとする場合は、当該理事は当該取引につき次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
①100万円以上の取引をする理由②取引の内容③取引の相手方・金額・時期・場所④取引がこの法人の利益を害するものではないことを示す参考資料⑤その他必要事項（２）当該理事は、前項に規定する事項について変更しようとする場合は、事前に理事会の承認を得なければならない。
第１９条〔報告事項〕（１）理事長および業務執行理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（２）監事は、理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実、もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくこれを理事会に報告しなければならない。
（３）理事が第１８条に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

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第２０条〔理事会に関する事務〕
理事会に関する事務は、この法人の事務局長が統括する。
第２１条〔法令等の読替え〕
本規程において引用する条文の条数・項番号等が、関係法令の改正等に伴い変更された場合においては、関係法令の改正等の内容に対応して読み替えるものとする。
第２２条〔理事の守秘義務〕
理事は、正当な理由がなく、職務上知ることのできた会員の個人情報を外部に漏らしてはいけない。その理事を退いた後といえども同様とする。
第２３条〔改 正〕
本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行うものとする。
（規程の改廃）この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
１．この規程は、令和２年 6 月 28 日より施行する。
２．この規程は、令和 6 年 3 月 17 日より改正施行する。