知的財産情報に関連する企業知財の関心事項についてIntellectual property rights of companies related to intellectual property information.

一般社団法人日本知的財産協会

石井良明

情報活用委員会委員長

2010 年７月富士フイルム（株）へフジノン（株）から吸収合併に伴い移籍。2011 年 10 月に知財技術部に異動。
2021 年 4 月より富士フイルムホールディングス（株）知的財産部。
2018 年から旧情報検索委員会に所属。2020 年より現職。

1

はじめに

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2021 年度の活動内容について

日本知的財産協会（JIPA）の専門委員会活動の一つ

2020 年 度 は 9 テ ー マ を 設 定 し 活 動 を 行 っ た が、である情報活用委員会には、本年度も 60 名余の委員が2021 年度は下記 4 テーマについて研究活動を行った。

参加している。

委員の参加人数は昨年度とほぼ同数であり、直接会小職が委員長を拝命して本年で 3 年目となるが、こ合時の場所設定等の制約がない WEB 会議の特徴を活かの間は委員会活動として直接顔を合わせての会合は行っし、関心の高いテーマについて委員を集中することで、ておらず、すべて WEB 会議利用としている。対面での多視点での研究を行った。

会合によるメリットは非常に大きいが、一方で WEB 会
議にも、これまで諸般の事情により対面での会合等に躊現在活動内容をまとめている途中のものもあるため、概要のみの説明とさせていただく。

躇されていた方の参加が可能になるというメリットがあ・新興国情報の調査と分析に関する研究

り、委員会活動としては従来と遜色のない活動を行うこ・IP ランドスケープに関する研究とができている。これは、情報活用委員会の目的である、・特許スコアの活用に関する研究「情報活用の観点から経営・知的財産のあるべき姿を模・特許情報を用いたフォーキャスト、バックキャスト索して調査 ･ 研究を行い、企業の国際競争力強化のための情報調査力の向上、多様化する情報に対する分析力の向上を目指すと共に、国内外の特許情報施策に係る情報の特徴分析
研究の詳細については、JIPA の知財管理誌および部会発表を確認いただければ幸いである。の発信・提言を会員等に対して行う。」ⅰ）に対して会員企業各社の関心が高く、優秀な知財部員を派遣していただけているおかげであると考えている。

2.1 新興国情報の調査と分析に関する研究ⅱ）
新興国に関する調査の課題は、データの整備状況等が本稿では企業がどのような知財情報の活用を求めていさまざまであり、また情報量も多いとは言えないため、るのかを知る一助になることを期待して、2021 年度

データ入手の手法や、最新情報の把握といった部分に多の情報活用委員会の研究内容を紹介する。

くの時間を取られてしまうことである。このことは特許情さらに活動中の本年度の概要を紹介する。

報のみではなく、意匠・商標の情報等についても同様であり、詳細な分析にまで至らないことが多いと感じていた。
本研究ではこのような現状認識のもと、会員企業各社の知財部員が通常利用可能であろうと想定されるツール

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等から得られた知財情報を用いて新しい試みを行った。

（2）商標情報

具体的には、知財情報のみではなくビジネス情報、政策

Global Brand Database を用いてケニアの商標出情報等の各種情報を活用した調査・分析、言うなれば「新願について、ケニアからのマドリッドプロトコル（以下興国の IP ランドスケープ」への対応を行った。対象とマドプロ）出願件数および、マドプロ出願からのケニアなる新興国の情報を、どのようにして、どの程度入手す指定件数を、ニース分類ごとに調査した。
その結果ケニアからのマドプロ出願は茶やコーヒーれたことから、「新興国の IP ランドスケープ」を行うス等、ケニアの主要輸出品に相当する 30 類の件数が多く、テップとして、各種知財情報データベースの収録状況のマドプロからのケニア指定出願については特許情報から把握および非特許情報の入手方法の探索から始め、それ確認されたものと同様、通信関連に相当する 9 類や 42らを踏まえた分析の試行をもとに、新興国情報の調査と類の件数が多いことが見て取れた。

分析に関する手法や留意点の検討を行った。
研究例としてアフリカ進出企業の中で注目度の高いケニアに関する分析例を示す。
（1）特許情報
特許情報に関しては各種データベースへのケニア特許データの収録が非常に少ないため、特許マップを用いる従来の方法では分析が困難なことが判明した。そのため、比較的収録率の高かった WIPO PATENTSCOPEのデータから、要約文を抽出して KHCoder を用いて共起ネットワーク図を作成することにより、特許出願動図2 ニ ース分類別商標出願件数（上：ケニアからのマドプロ出願件数、下：マドプロ出願からのケニア指定件数）（3）ビジネス情報向の可視化を試みた。その結果、ケニア直接出願の分析

ケニアの経済に関する統計や動向について、外務省

では、ケニアの主要輸出品の茶に関する特許群をはじのデータや経済産業省のレポート、および ITC Trade

め、内国民による自国事業に関する出願の存在が確認でMap から情報収集を行うことで、ケニアにおける輸出・きた。同様に PCT 出願のケニア移行について分析（図輸入が多い品目を特定することができ、それらと商標のは省略）したところ、ケニア直接出願では見られなかっ出願傾向の相関も確認された。

たネットワーク関連技術のキーワードを確認することが表1

でき、出願内容が通信インフラやスマートフォン等、先ITC Trade Map によるケニアの貿易情報（左：ケニアからの輸出、右：ケニアへの輸入）

進国からの技術導入や市場参入の影響を反映していることを看取した。

（4）まとめ
上記の（1）～（3）について、個別に分析することは従来も行われているものと思われるが、今回これらをまとめて分析することにより、個別の情報のみでは得られないケニアに関する無形資産情報をビジネスの実態と組み合わせて把握することが可能になった。

図1

ケニア直接出願の共起ネットワーク図

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2特許情報の高度な活用ることができるのかさえ分からない場合もあると推測さ2.2

IP ランドスケープに関する研究ⅲ）「灌漑農業のプラットフォーマー」として事業拡大を図IP ランドスケープに関しては当委員会に委員を派遣るべく、マイクロ灌漑メーカーとの事業提携の提言を検する企業または委員自身による関心も高い。

討した。

すでに IP ランドスケープに関しては優れた書籍・講

具体的には、外部環境分析と内部環境分析によって、演・セミナー等も行われている。しかしながら、IP ラ

農業用水の供給事業の拡大の妥当性を検証するとともンドスケープは経営・事業戦略に直結する活動のため、に、当該事業を拡大するにあたって不足すると思われる各社の実際の取り組み事例、プロセスや提言内容などのマイクロ灌漑に関する特許・技術を補完すべく、有力な詳細内容については公開されることはほとんどなく、実協業候補先の選定、提案を行った。

践経験の不足を補える資料等はまだまだ不足していると考えられる。
そのため、委員会参加委員の半数に本研究に参加いた
だき、メガトレンドからテーマを設定し、外国企業の情報を主に分析を行った事例作成を行った。
今回は我々が新聞の経済面等で入手しやすく国内企業等に関する最近の動向に関する内容はあえて避けることで、事例の陳腐化を防ぎ、情報入手等が困難な事例に対

図3

する我々の取り組みを実践することで、本研究の事例を仮想自社である「Veolia」に対する提言もとに実務に適用する場合のハードルが低くなることを期待したためである。
事例内容としては、1）水資源管理、2）カーボンニュー
トラル、3）健康・医療について、各２～３の事例を作成した。
表2

IP ランドスケープ研究事例一覧

図4

外部環境分析～農業用水（マイクロ灌漑）市場～

研究結果は、「IP ランドスケープによる分析・提案事例集―経営・事業とのコミュニケーションツールとして－」として冊子としてまとめた。
以下に事例の一部を紹介する。
図5

協業候補先の抽出検討例～マイクロ灌漑 3 社の比較～

2.3

特許スコアの活用に関する研究ⅳ）（1）事例：Veolia 社の灌漑農業分野での事業拡⼤のための提案

224

世界最大の水メジャーであるフランス Veolia 社を仮

IP ランドスケープまたは知財投資における活用を背想自社として、同社の強みである世界各国における上下景に、無形資産である知的財産に関する価値評価の必要

水道の運転管理実績／技術を活かし、Veolia 社が買収性が高まっている。知的財産に関する価値評価の手法でした世界第 2 位の水メジャー Suez 社の状況を加味しは、インカムアプローチが代表的であるが、近年特許分た上で、需要の増大が予想される農業用水分野において野では、ユーザーが簡便に利用可能な特許スコアの提供が商用 DB で行われており、知財部門を中心に普及が進みつつある。しかしながら特許スコアは、仕組みがブラックボックス化されたものも多いため、有効性につい32022 年度の活動内容について

3.1 コ ーポレートガバナンスコード改定に関する研究て疑問視されるケースもある。
特許スコアとインカムアプローチの評価額、分析ではコーポレートガバナンスコード改定に伴う知財への投代替指標として相関の高い財務指標を利用との整合に注

資・活用戦略の開示に関するガイドラインが提示される

目し、さらに、製品別や業態別を切り口にした企業群になど、従来以上に知財情報の重要性が増している。
今後各企業のレポートが発行されていくと思われるた

コアと組合せた重回帰分析や M&A 分析といった、特許め、情報収集と内容を分析することで、好ましい開示方スコアの応用に関する研究を試みた。

法・内容について研究を行っている。

3.2

IP ランドスケープに関する研究

IP ランドスケープについて、情報収集のしやすさと、分析の知見を多く有する特許情報を用いた分析が多く行われているが、意匠や商標情報も含めた分析事例は少ない。
従来、特許・意匠・商標を組み合わせた知財ミックス分析手法が行われてきていることから、IP ランドスケープに知財ミックスの知見を積極的に取り入れることで分
図62.4

財務および特許スコアに関する相関分析活用例

特許情報を用いたフォーキャスト、バッ
クキャストの特徴分析ⅴ）

SDGs（Sustainable Development Goals、 持 続
可能な開発目標）等が掲げる社会課題に対応するために、析手法の拡充に繋げられないか研究を行っている。

3.3

ツール活用に関する研究

特許検索ソフト、分析ソフトの登場や機能強化に伴い、従来よりも手間をかけずに欲しい情報を得ることができるようになってきている。

企業においてフォーキャスト、バックキャストの 2 つ

しかしながら、有料のソフトウェアを多数駆使して分の視点で思考することが必要になってきている。しかし、析を行える企業は少ないため、ソフトウェアの導入が難

フォーキャストとバックキャストのそれぞれにどのようしい企業では IP ランドスケープ等の新しい分析手法へな企業が関係しているのかといった実態は今まで知られのハードルが高いと感じられている。ていない。そこで、フォーキャスト、バックキャストのそこで、無償で配布されているツールや Python 言

特徴を明らかにすることを目的に、クロスリアリティ、語等の豊富なライブラリを用いることで導入コストを抑

フレイル、人工光合成の 3 つの分野において、それぞえて分析ができないかを研究している。

れのテーマの特許情報をフォーキャスト、バックキャストに区別して、特許出願の件数推移、特許出願人の属性

3.4

IoT 技術に関する研究と企業種別について比較分析を行い、フォーキャスト、日本特許庁は、IoT に関連する特許分類として広域

バックキャストには、特許出願の時期や特許出願人の属

ファセット ZIT（現在は廃止）の付与を行っていたが、性に違いについての分析を行った。

2019 年に、ZIT の代わりに IPC である G16Y が制定されることが発表された。これを機に、当委員会の前身である情報検索委員会は、G16Y に関する研究を行った。
しかしながら、前回の研究時には付与数が少なかった。
当時に比べ各国での付与数が進んでいることから改めて

YEAR BOOK 2O22 225

2特許情報の高度な活用て研究を行った。また、特許以外の経営活動に基づくス調査・分析することで、IoT に関する技術がどのように

507 号、IP ランドスケープによる分析・提案事例なっているかについての傾向等を研究している。

集－経営・事業とのコミュニケーションツールとして－

3.5

欧米共通特許分類 CPC に関する研究

CPC については採用国も増えており、特許検索を行う上でごく一般的に使われるようになった。
しかしながら、当初は欧州特許庁と米国特許商標庁が付与していたファミリレベルについて、各国特許庁が付与した CPC を取り入れたことにより、国ごとの付与の違いを許容しているように見受けられる。このような変更についての情報が少なく分析もあまりない。
各国における付与の情報等について最新情報等のデータも数が少ないため、CPC に関する現在の状況に関する研究を行っている。

4 まとめ
無形資産である知的財産に関する価値に関しては、IPランドスケープの活用が国会で取り上げられ、新聞記事等に紹介されることも多くなっている。また、コーポレー
トガバナンスコード改定に伴う知財への投資・活用戦略の開示に関するガイドラインが提示されるなど、従来以上に重要性が増している。
それらは、新しい手法や従来とは異なるツールを駆使して行うことが必要になると思われているが、我々の過去の活動と照らし合わせると、母集団作成・特許マップ作成などの基本的な技術は依然重要であり、さらにそれらの活用について従来とは異なる観点での分析力が必要になってきていると考えている。
上記を踏まえて活動テーマを設定し研究していることについての紹介をさせていただいた。
このような活動について興味をもっていただくきっかけになればと思う。

参考文献ⅰ）日本知的財産協会「専門委員会活動紹介」
http://www.jipa.or.jp/katsudou/iinkai_katsudou/index.htmlⅱ）2021 年度情報活用委員会第 4 小委員会 , 知財管理72 巻 8 号 （2022）ⅲ）2021 年度情報活用委員会第 1 小委員会 , 資料台

226ⅳ）2021 年度情報活用委員会第 3 小委員会 , 知財管理72 巻 11 号 （2022）※執筆時予定ⅴ）2021 年度情報活用委員会第 2 小委員会 , 知財管理72 巻 12 号 （2022）※執筆時予定2特許情報の高度な活用
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