平成１７年度 国立大学法人岐阜大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置＜学士課程＞○教養教育の成果に関する具体的目標の設定＊現代社会の課題に高い倫理観をもって対処しうる実践的教養を重視し、学生が身近の問題を有機的に関連付けて理解できる能力を養うために伝統的な分野とともに学
際的な教育を強化する。
・学際的な実践能力・探求心とともに、高い倫理観を習得するために教養教育のカ
リキュラム改訂を検討する。
・教養教育と専門基礎教育とを連携させ、実践的な教養教育カリキュラムの改訂、実施に取り組むとともに、責任ある実施体制の整備充実を進める。
＊専門分野における勉学及び国際理解の手段となる英語運用能力の強化を図る。学外
資格の取得を学生に奨める。
・TOEIC、TOEFL等の受験を一層促し、英語運用能力の向上のための具体的な実施方策を作成し、実施する。
・専門基礎教育カリキュラムにおける語学教育の位置づけを平成１６年度に引き続き検討する。
・平成１８年度からの実施に向けて、教養教育と専門教育の在り方、単位数等の検討と、くさび形教育の方策を具体化する。
・英語運用能力の向上を図るため、英会話の場として「イングリッシュラウンジ」を設ける。
＊日常的なＰＣの使用により、ＩＴ活用能力の強化を図る。
・平成１６年度に引き続き、オープンＬＡＮ環境を整備充実する。
・情報処理資格の取得を進める。
・個人情報保護法の施行 、情報倫理の重要性を考慮して、情報教育を一層充実する。
・学部の教育体制に応じて、学生へのパソコン所有を勧める。
・AIMS‑Gifu（教育支援システム）の一層の活用を進める。
○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定＊それぞれの専門分野で習得した深い学識、高度な技能、バランスの良い学際的な知識を生かした専門職、総合職において、地域社会、国内外で活躍できる人材を育成する。
・就職情報のデータベース化を図り、教育目標との関係を検証する。
・学生の将来、特に職業意識の向上を目指して、キャリア教育を充実させる。

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○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策＊教育課程の各段階及び修了時において、設定された到達目標に従い、学習到達度の評価を行うことにより、教育の成果・効果の定期的な点検を行い、必要な改善措置を講ずる。
・学習到達度についての授業評価アンケート調査を実施し、教育効果を上げるために、その結果の解析方法及びフィードバック方法を検討する。
・授業評価解析方法の改善のため、ＦＤ研修会の開催を積極的に進める。
＜大学院課程＞○修了後の進路等に関する具体的目標の設定＊各々の分野における深い専門的知識を備え、研究職、高度専門職において国内外で中心的な役割を果たせる人材を育成する。
・進路先のデータベースを基に、教育目標との関係を検証する。
・高度専門職業人、研究者育成のための具体的なカリキュラムを検討する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策＊教育課程の各段階及び修了時において、設定された到達目標に従い、学習到達度の評価を行うことにより、教育の成果・効果の定期的な点検を行い、必要な改善措置を講ずる。
・教育課程の各段階及び修了時における到達目標を設定し、到達度評価を実施する。
・評価結果に基づいた改善策の検討を開始する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置＜学士課程＞○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策＊各学部の教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーを、大学案内、学部案内、
ホームページ上で公開するとともに、入試情報を各種メディアを通じて迅速に広報する。
・教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーの明確性と整合性を検証し、改善する。
・アドミッションポリシーと入学者選抜の在り方について検討し、改善策をまとめる。
＊「岐阜大学と高等学校代表者との懇談会」等を開催し、高等学校との連携を密にして情報交換を行い、高等学校での履修内容や受験生の特性について理解を深めるとともに、本学のアドミッション・ポリシーの周知を図る。
・「高等学校の進路指導関係者との懇談会」、「高等学校の進路指導関係者の大学見学会」等を開催し、情報交換を行い、今後の入学試験及び教育内容等に反映する-2-

方策をまとめる。
・高等学校との連携方法について、更なる改善を行う。
＊多様な入学ルート、選抜方法と入学後の学業成績について追跡調査を行い、その結果に基づいて選抜方法を改善する。
・選抜方法と学業成績との関係を検証し、選抜方法の改善策について検討する。
＊社会人、留学生の特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を図るとともに、受入体制を一層整備する。
・社会人、留学生の特性に応じた選抜を実施する。
・留学生の受入体制、指導方法などについて検討する。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策＊各学部の専門性に応じたカリキュラムの体系化と改善を進める。
・教育目標を実現するために、専門性に応じたカリキュラムに改善する。
＊各学部教育と教養教育について、カリキュラムのアウトラインの明示及びシラバス
内容の改善を進め、電子シラバス化を平成１８年度までに実施する。
・カリキュラムの記述内容を充実させ、電子シラバスを公開する。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策＊オフィスアワーの設置、クラス担任制、助言教員制度などを充実させ、入学から卒業に至るまでの学習支援と相談体制を整備充実させる。
・学生の学習支援と相談・助言体制を整備し、実施する。
＊高等学校までの勉学から大学での学習への転換教育を充実する。
・教養教育のカリキュラムを整備し、転換教育を実施する。
＊教養教育の展開としてのディベートやロールプレー型講義を開発する。
・課題発見能力や課題解決能力を高めるためにディベート型、ロールプレー型講義の平成１８年度導入を決定する。
＊ＴＡ制度を一層充実・活用し、学生への教育効果を高める。
・ＴＡの教育機能向上を図るため、受講者及びＴＡの教育効果を検証し、改善策を作成する。
＊各学部の特性、必要性に応じ、テュトーリアルを含めた少人数のグループ学習、附属施設での実験・実習の充実強化等、能動的、課題解決型学習を進める。
・少人数のグループ学習や能動的、課題解決型学習を実施し、学習効果の評価を行う。

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＊到達目標、方法、教材、成績基準など教育内容について十分な情報を記載したシラ
バスを整備し、その電子化を平成１８年度までに実施する。
・全学的なシラバスフォーマットを作成し、電子シラバスを公開する。
＊学部あるいは学科単位のカリキュラム・ガイダンスを充実させ、コアカリキュラムを中心に、複数のコース・モデルを提示し、履修の便を図る。
・各学部・学科等の教育方針に基づき、コアカリキュラムを中心としたコースモデ
ルを作成し、学生に提示する。
・コース選択についての学生アンケートを平成１８年度に実施するための検討を行う。
＊様々なメディアを有効に活用することにより、学生の勉学意欲を高めるとともに教育効果をあげる。
・メディアを活用した教育の導入を図る。
・学生アンケートを活用し、勉学意欲、教育効果の検証方法を開発する。
＊優れた研究者による招待講演「岐阜大学フォーラム」を年４〜５回開催し、学生の知的好奇心を高める。
・アンケート評価を実施し、内容の検討を行う。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより教育目標の達成に努めるとともに、学業成績優秀な学生を顕彰する制度を設ける。
・成績評価基準を明示、公表する。
・優秀な学業成績学生に対する顕彰を行う。
・設定した学力目標に対する到達度としての成績評価に対する学生評価の実施方法
・計画を確定する。
＊各授業科目の成績評価基準と具体的な評価方法をシラバスに明示するとともに、評
価の視点、試験の配点や模範解答を受講生に提示する。
・成績評価基準及び評価方法を電子シラバスに明示、公表する。
＜大学院課程＞○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策＊各研究科の教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーを、大学案内、研究科
案内、ホームページ上で公開するとともに、入試情報を各種メディアを通じて迅速に広報する。
・教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーの明確性と整合性を検証し、改善を進める。

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・教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーをホームページ上で公開する。
＊よりアドミッション・ポリシーを踏まえた試験問題となるよう、専門試験科目における現行の出題方法について検討を加え、入学後の研究課題遂行能力を適切に評価できる試験問題を作成する。
・平成１６年度に引き続き、アドミッション・ポリシーとの整合性及び研究課題遂
行能力評価の観点から、入試方法、入学試験問題について検討を行い、改善計画を作成する。
＊独自の選抜方法の検討や、昼夜開講制を含む受入、指導体制の改善を行い、社会人を積極的に受け入れる。
・社会人の受入態勢を整備する。
＊留学生受入のための英文ホームページ、研究科案内の整備を進めるとともに、英語による講義の導入を平成１９年度までに検討し、実施する。
・英文ホームページを充実・完備する。
・英語による講義の導入について検討し、実施計画を作成する。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策＊専攻、専修毎に教育目標を設定し、コアカリキュラムを明確にするとともに、履修モデルとして近接講座の科目を含む選択科目を複数設定し、学生に提示する。
・教育目標に応じたコアカリキュラムを設定し、履修モデルを提示する。
＊シラバスに各講義の到達目標や成績評価基準を明記するなどして改善するとともに、電子シラバス化を平成１８年度までに実施する。
・シラバスの不断の改善体制を整備し 、
電子シラバスをホームページ上に公開する。
＊学習成果の点検及び院生、修了生による授業評価を定期的に行い、カリキュラムの改善を行う。
・授業評価を実施し、評価結果をカリキュラムに反映する方策について検討を行い、実施計画を作成する。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策＊複数教員による支援、学外機関でのインターンシップ、学会発表など、少人数、個別指導、実践的指導を充実させるための教育プログラム及び教育方法の改善を図る。
・複数教員による少人数指導、実践的指導及びインターンシップや学会発表などの学外活動を充実させるための教育プログラムの改善を進める。
＊ＩＴを活用し、国内外の大学、研究機関との連携による共同授業や講義の相互配信
によりカリキュラムの充実を図る。

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・ＩＴを活用して他大学や研究機関と連携し、カリキュラムを充実する。
＊独立行政法人や岐阜県研究機関との連携大学院化を進める。
・独立行政法人の研究機関や岐阜県研究機関との連携を進める。
＊衛星放送等の新媒体利用による学習環境整備を進める。
・e‑Learning等による学習環境を整備し、講義を実施する。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより教育目標の達成に努めるとともに、学業成績優秀な学生を顕彰する制度を設ける。
・成績評価基準を明示し、成績評価結果と教育目標達成度との関係を検証する。
・大学院学業成績表彰を学部表彰制度に準じて実施する。
＊各授業科目の成績評価基準と具体的な評価方法をシラバスに明示するとともに、評
価の視点、試験の配点や模範解答を受講生に提示する。
・成績評価基準、評価方法、評価の視点等を電子シラバスに明記する。
＊各専攻、専修別に到達目標を明確にし、学位論文の審査基準を一層明確にする。
・平成１６年度に引き続き、学位到達目標及び学位論文の審査基準の明確化について検討を進め、結論を得る。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的方策＊教育研究機能の向上に必要な教員の配置を適切に行うため、全学的に配置できる教員ポストの設置を平成１９年度までに検討し、実施する。
・教育機能向上のための標準教員数を検討するとともに、全学的な教員ポストの配置について検討を開始し、結論を得る。
＊各学部は、日常的な教学業務に対応する教務厚生委員会のほかに、継続的にカリキ
ュラム開発・評価・改善を行う体制を整備する。
・カリキュラム開発・評価・改善を行う体制の下で、開発・評価・改善を継続的に実施する。
＊教養教育について、実施運営のほかに教育方法・教育内容の検討を専門的に行う体制（教養教育推進センター）を確立する。
・平成１８年度以降の教養教育カリキュラム実施体制の具体案を策定する。
・平成１８年度カリキュラム編成に向けて､授業担当教員の登録方法等を具体化する。

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＊教育機能の向上を図るため、ＴＡの活用、必要な職員の配置を進める。
・ＴＡの活用を検討し、積極的に導入する。
・ＩＴ等による教育機能の向上に必要な職員の配置について検討を始める。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策＊教室等の施設は、全学的な立場で有効利用を図る。
・教室等の施設の有効活用のため、全学的な利用体制を整備し、利用を進める。
＊ＩＴを活用した教育システム構築のため、情報ネットワークの活用と機能の充実を図る。
・AIMS‑Gifu等のＩＴを活用した教育システム構築に必要な情報ネットワークについて検討し、改善する。
＊図書資料等の充実、情報資源の集中化、図書の電子化等の整備と機能強化を図るとともに、そのための学外機関との連携を進める。
・構築した電子ジャーナルの提供体制を検証する。
・電子ジャーナル、論文検索データベース等の利用促進のための広報を検討する。
・大学図書館と岐阜県図書館など公共図書館との共催事業（合同研修会等）の検討を進める。
・学生用図書（教育･学習に必要な基本図書・雑誌）の充実のための財政基盤の整備を検討し、結論を得る。
・留学生の要望に応える資料の継続的な収集のための体制を検討し、結論を得る。
・長期的な収蔵スペースの確保を考慮した、効率的な資料保存計画を策定する。
＊グループ学習室を整備する。
・医学図書館の新築に向けてグループ学習室に必要な機能を調査する。
・学部等におけるグループ学習室の整備を進める。
＊学部間交流の場となる学習室並びに研究室を整備する。
・学部間交流の場となる学習室並びに研究室の整備について検討を開始する。
＊情報整備のための全学体制を組織する。
・全学的な情報整備のための体制を検討する。特に、情報関連システムの一元化について検討し、戦略的な全学の情報化推進の権限と責任を有する体制の構築を目指す。
＊未来への遺産となるべき学術資産の管理・保存体制を作る。
・学術資産の管理・保存体制を平成１６年度に引き続き整備するとともに、管理・保存計画を策定する。

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○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策＊各学部教育及び教養教育に関する自己点検評価及び外部評価を定期的に行い、その結果を公表し、教育内容・方法の改善を図る。
・教養教育・学部教育に対する自己点検評価を実施し、不断の改革とともに外部評
価に向けて準備する。
＊学生による個々の授業評価及び大学に対する満足度評価、卒業時におけるアンケー
ト実施のほか、外部評価を産業界、自治体関係、地元の高校関係者等に依頼して定期的に行い、それらの結果を質の改善につなげる。
・学生による授業評価を実施し、評価結果を教育の質の改善に活用する。
・大学満足度評価、卒業時アンケートについて検討を行い、実施する。
・産業界、自治体関係、地元高校等による教育内容等に対する外部評価を実施する。
＊各学部等の教育目標、カリキュラム内容と教育成果との関係について検討する体制を整備する。
・平成１６年度に引き続き、教育目標とカリキュラム内容、教育成果についての検討体制を整備する。
＊特色ある教育活動・プログラムの学内支援制度を設ける。
・特色ある教育活動・プログラムを公募し、選考を行い、支援する学内支援制度を継続的に運用し、成果を検証する。
・学生の特色ある活動等に対して支援を実施する。
○教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策＊教員の教育力向上のためのＦＤ事業を一層充実させる。
・教員の教育力向上のためのＦＤを実施するとともに成果・効果を把握する。
＊情報ネットワークの充実により、メディアを活用してe‑Learning教材を含む教材開発を進める。
・メディアを活用してe‑Learning教材を含む教材開発を推進するため学内外への情報ネットワークを整備充実する。
○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策＊教育支援体制の充実と、その連携により、先端的な実験に関する教育や情報教育などの充実を図る。
・先端的実験に関する教育や情報教育への支援体制を整備し、教育の充実を進める。
＊教育支援体制を通じ、全国諸機関との共同教育を進める。
・全国諸機関との共同教育を実施し、推進体制を整備する。

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＊岐阜県内の国公私立大学が参加する「国際ネットワーク大学コンソーシアム単位互換制度」を活用し、講義内容を他大学に発信すると同時に、他大学の優れた授業を受けるようにする。
・平成１７年度単位互換履修生開講科目のうち「e‑Learning授業（インターネット
授業）」を増やして実施する。
○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項＊教養教育推進組織の充実を図る。
・教養教育推進組織の強化のために、整備計画を立案し、推進する。
＊社会のニーズと地域の要請に応じた教育実施体制等の充実を図る。
・平成１６年度に引き続き、教育学研究科ではe‑Learningを活用した免許法認定公開講座、法定教員研修を充実した内容で実施する。
・特色ある大学教育支援プログラム「能動・思考促進型を柱とする全人的医学教育」を推進する。
・特色ある大学教育支援プログラム「地域・大学共生型教師教育システム」を推進する。
・現代的教育ニーズ取組支援プログラム「教師のための遠隔大学院カリキュラムの開発」を推進する。
・現代的教育ニーズ取組支援プログラム「地域協学型の風土保全教育プログラム−
ぎふ公民館大学−」の実施を通じて地域社会（県内６市町村）との連携教育を推進する。
・医・薬・工・応用生物連携による教育体制の実施計画を立案する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策＊入学から卒業まで、学習全般にわたるガイダンス、個別相談体制を整備する。
・ピアサポート体制の組織作りを行う。
・オフィスアワー、クラス担任、助言教員の個別相談体制を充実し、学生への広報に努める。
・学生への広報紙として「壁新聞」を発行する。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策＊不適応の学生に対するカウンセリング体制を整備充実させる。
・キャンパスライフヘルパーと学生相談員を構成員とする連絡会を開催し、所掌事
項の整理、有機的連携、学生への分かりやすい広報等を行う。
・成績不良者の成績を保護者に通知すること等について検討し、結論を得る。

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＊入学から卒業まで、学習、進路、就職、進学など学生生活全般にわたるガイダンス、
個別相談体制を整備する。
・平成１６年度に引き続き、就職情報室、就職相談室の利用促進、学生の意見の聴取及び学務部担当者、学外から委嘱した就職相談員による相談体制を充実する。
・各学部と就職支援に関する連携強化を図る。
・平成１６年度に引き続き、学生生活全般にわたるガイダンスと連携し、就職に関するガイダンスの充実を図る。
・学生の意見を反映させるため、「ご意見箱」を大学会館等に設置する。
＊各種ハラスメントに対する相談体制の整備と学生への周知を徹底させる。
・平成１６年度に引き続き、既存の各相談室制度の所掌事項の整理、有機的連携、学生への分かりやすい広報等について検討を進める。
・キャンパスライフヘルパーに対する講習会を毎年定期的（３月頃）に実施する。
＊学生の健康の保持増進のため、学生支援体制の充実を図る。
・平成１６年度に引き続き、「禁煙」、「エイズ」、「救命救急」などの啓発講演会を行う。
・「キャンパスライフ（健康管理）」のパンフレットを充実し、全学生に配布する。
・保健管理センターニュースをプラズマディスプレイで掲示するとともに、ホームページでも見ることを可能にする。
・大学敷地内全面禁煙を実施する。
・学生相談室員のプロフィールを保健管理センターのホームページに掲載し活用を広報する。
・学生相談室の利用を促すようにホームページ、保健管理センターニュースで宣伝する。
・学生相談室マニュアルを作り、相談室員同士で協力・情報交換を進め、有効な相談効果を目指す。
・新入学生健康調査、個人面接の実施方法について、入学後の学生相談室活動に有効に結びつくよう、再検討する。
○経済的支援に関する具体的方策＊各種奨学金情報に関する広報体制の拡充を図る。
・平成１６年度に引き続き、学生向け諸情報を全学掲示板、各学部掲示板、プラズ
マディスプレイ及び携帯電話により広報する。さらに、登校の際には必ず広報用掲示板を一読する習慣を付けることについて機会あるごとにＰＲを行う。
・留学生課ホームページに掲載の「私費外国人留学生向け奨学金のお知らせ」などの英語版を作成し、奨学金情報を随時入手できるようにする。
＊地域産業界等からの基金募集を検討し 、「特別奨学金支給制度」「私費留学生支援基金」の設立を図る。

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・平成１６年度に引き続き、原資確保のための検討を行う。
・平成１６年度に引き続き、地域の企業・団体等の活動目的・社会的イメージアッ
プにつながる新たな報奨・奨学金制度のモデルを確立する。
・平成１６年度発足の「（財）井上国際交流基金国際交流活動奨励賞」 をモデルに、奨学金基金拠出企業・団体等のイメージアップにつながる報償・奨学金制度を開拓する。
○社会人・留学生等に対する配慮＊社会人及び留学生に対する学修・生活についての個別の相談・支援体制を整備する。
・留学生の健康診断受診率を上げるために予約制とし、日数を多くして余裕のある検診を目指す。
・健康診断結果を全員に対面式で知らせるとともに健康指導を行う（保健師・医師が実施）。
・外国語の健康増進パンフレットを作成する。
・週に２日以上英語で健康サポート業務に当たれる医師が担当する。
・平成１６年度に全留学生を対象に実施したアンケート調査を分析し、留学生支援、改善の参考とするとともに、改善が必要な事項について関係委員会へ提言し検討を行う。
・社会人学生に対して個別の相談・支援制度を周知する。
＊留学生支援体制を充実し、教育プログラム等の充実を図る。
・留学生センター開講プログラムを効果的に実施するための教材開発を行う。
・センター開講プログラムの全体的な見直し、ニーズに即した科目の設定等を実施する。
・センター開講プログラムの履修手続き及びコース運営体制の整備を行う。
・語学教育の一環としての国際理解教育についてのパイロットクラスを実施する。
・教養教育推進センターと共同で授業の具体案を検討する。
・日本語日本文化研修留学生受入れに伴う受入体制の整備及び履修システムの改善を行う。
・オリエンテーションの充実、関連部局との連絡の緊密化及び支援体制の整備を行う。
・平成１６年度に引き続き、交流協定大学（ 特に欧米）からのwork experience（ 特定課題に関する集中的学修体験）による短期（６か月未満）の留学希望者への支援を推進する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性- 11 -

＊科学技術、教育、地域課題などについて、本学を特徴づける独創的、先進的な研究を推進する。
・平成１６年度に引き続き、ヒトＥＳ細胞を用いた再生医科学研究を推進する。
・平成１６年度に引き続き、岐阜・大垣地域知的クラスター事業に関わる高信頼性・高度化医療研究を推進する。
・構造生物学に基づく論理的創薬開発に関する研究を行うための研究基盤を整える。
・予防医学・創薬への展開を目指す天然物・生体分子などのバイオ分子活用研究を推進する。
＊萌芽的研究や基礎研究を推進する。
・教員個人の申請に基づく萌芽的研究、基礎研究の奨励と推進を行うとともに、支援により得られた成果の検証を行う。
＊２１世紀ＣＯＥプロジェクトを推進するとともに、さらなる２１世紀ＣＯＥプログラムの採択を目指し、目標・目的を明確にしたプロジェクト研究を推進する。
・革新的環境科学の拠点形成を目指す２１世紀ＣＯＥプロジェクト研究を更に推進する。
＊学内プロジェクト研究を推進するための組織化を図り、財政的支援を行う。
・学内プロジェクト研究の企画・立案の奨励や募集を行い、支援を推進する。
・これまで支援してきた研究の成果の検証や支援方法の妥当性を検討する。
○大学として重点的に取り組む領域＊豊かで安全な活力ある環境調和型社会の発展を担う研究・平成１６年度に引き続き、ＩＴを活用した環境情報システム構築に関する研究を推進する。
・環境調和型社会の発展を担う工学的研究を推進する。
＊地域の諸課題に取組む学部横断型研究
・平成１６年度に引き続き、岐阜県の健康立県構想に応えるデジタル医療・健康支
援システムに関する研究を医工連携によって推進する。
・県土アセットマネジメントシステム開発に関する研究を推進する。
・産官学連携によってバイオネットワークを構築し、地域新生を目指す。
・教育学部では、県内の小・中学校等と連携して、平成１６年度に引き続き理科などいくつかの教科において、デジタル・コンテンツの開発を進め、学校現場と共同研究を推進する。
＊産学官連携による地域活性化研究
・県教育委員会等と連携して、教員の資質向上及び教員養成・研修の在り方に関す- 12 -

る共同研究を進める。
・産官学融合センター主導により、大学のシーズの活用の場を広めるための技術交流研究会事業を継続する。
・知的クラスター事業を全学体制の下で推進し、大学発ベンチャーの創出を目指す。
＊専門分野と学部の垣根を越えた戦略的研究体制を築き 、新たな研究分野を開拓する。
・平成１６年度に引き続き、医工獣の連携により、構造生物学的手法を用いる理論
創薬研究分野を発展させる。
・平成１６年度に引き続き、生命科学総合研究支援センターが中心となって、学内共同研究基盤を構築し、ゲノム・プロテオーム解析研究分野を発展させる。
・医・薬・工連携による、疾病予防・治療のための創薬・診断開発を中心とする地域コンソーシアム体制の構築を目指す。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策＊研究の質的評価目標を設定し、評価制度を導入する。
・教育職員個人評価を実施し、研究活動実績から質的評価項目・指標を点検し、指標の確立を目指す。
＊国際学術雑誌、国内学術雑誌、特許取得件数などの研究成果に評価点数等を設定し、量的評価制度を導入する。
・教育職員個人評価を実施し、研究活動実績から量的評価項目・指標を点検し、指標の確立を目指す。
＊教員の研究、教育、社会貢献などの成果や実績を定期的にホームページ等で公表、公開する。
・ARIS‑Gifu（教育研究活動情報システム）や各種広報誌を通して、継続的に成果の公表を推進する。
・公表による成果の検証に取り組む。
○成果の社会への還元に関する具体的方策＊地域との連携・協力を推進し、地域に対して積極的に研究成果を還元する。
・多彩な研究成果の還元の方法を立案し、推進する。
＊研究成果を特許など知的財産化するとともに、それらの産業界への提供を進める。
・知的財産委員会による発明の評価を継続して実施する。
・リエゾンオフィス、マネジメントオフィスによる知的財産活用を推進する。
＊公開講座や公開シンポジウム等を通じて、研究成果を社会に発信する。
・継続的に成果の公表を推進する。
・参加者の反応・評価の検証に取り組む。

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＊地域との連携を深め、地域公共団体における政策形成に寄与する。
・岐阜地域の政策形成に継続的に寄与する。
＊各種独立行政法人、地方自治体研究機関、近隣大学、民間シンクタンク等との連携を深め、共同研究を推進する。
・各種機関との連携に基づく研究を継続的、漸進的に推進する。
＊研究成果を社会に発信するため、「岐阜シンポジウム」を年２回開催する。
・学外参加者数や開催後のアンケートにより開催意義の向上を目指す。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策＊学部、大学院の教育・研究方針を勘案し、適切な教員配置を図る。
・学生定員数、学生在籍数に基づく教員配置数、研究システム推進の観点からの教員配置数についての考え方と具体的指針を明確にする。
＊リサーチ・アシスタント制度の一層の活用を図る。
・ＲＡ制度に関する考え方と具体的指針を明確にする。
・平成１６年度に引き続き、若手研究者の研究遂行能力の向上、研究活動の効果的な推進を図るために平成１７年度事業費に予算計上する。
＊技術職員の職務を再検討し、研修等の技術向上を図る。
・東海北陸地区国立大学法人等技術専門職員研修及び東海北陸地区国立大学法人等
教室系技術職員研修を受講させ、技術職員としての資質の向上を図る。また、学内において、技術職員の技術向上、技術研究･活動の公開と進展を目的に、｢技術研究･活動報告会」を開催するとともに、同活動報告会の報告内容を取りまとめて、報告集を刊行する。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策＊学内プロジェクト研究に対する研究資金を配分する。
・学内プロジェクトの選考基準の明確化と支援実施を引き続き行う。
＊研究成果の評価制度に基づいた研究費配分システムを構築する。
・研究成果の評価制度に基づいた研究費配分システムを確立する。
＊将来発展の可能性のある萌芽研究を公募し、支援する。
・活性化研究費の学内公募事業を継続する。

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○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策＊学内プロジェクト研究等で必要となる大型共通機器を整備し、研究支援組織等に設置する。
・研究体制との整合性を勘案しつつ、共同利用又は効率的利用から、大型機器の整
備並びに保守管理の支援を行う。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策＊研究支援体制を強化し、知的財産の創出・保護・管理体制を整備する。
・マネジメントオフィスによる知的財産に関する説明会を継続開催し、教員個々の発明届けに関する相談・指導を随時実施する。
・これまでに蓄積された知的財産の活用を目指すとともに、創出される成果の権利化も継続的に推進する。
＊大学における研究、共同研究、技術相談、教育相談等にかかる利益相反の明確化を図る。
・大学発ベンチャー、臨床研究等に係る審査の仕組みを整える。
・利益相反マネジメントガイドラインの作成を図るため、マネジメントを通じて得た経験や事例を蓄積する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策＊研究成果の質的・量的評価基準を策定し、定期的な自己点検評価及び外部評価を実施する。
・教育職員個人評価を実施し、研究活動実績から研究成果の質的・量的評価基準の確立を目指す。
＊高い研究評価を受けた教員に対してインセンティブを与える。
・インセンティブ付与の考え方と実施について、幅広い観点から検討し、実施計画を策定する。
○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策＊研究支援体制を定期的に見直し、拡充整備を図る。
・生命科学総合研究支援センターの研究支援体制の問題点を把握し改善・強化する。
・研究支援組織の支援実績を公開するシステムを強化する。
○学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項＊社会の要請をとらえ、学術分野の整備、境界領域の開拓につながる研究実施体制等の充実を図る。
・認定医制度に必要な中動物（ブタ等）を利用した医師トレーニング用・手術技術
開発用中動物実験施設設備を整備する。

- 15 -

・ＢＳＥなどの人獣共通感染症に対する人獣感染防御研究センターを充実させる。
・岐阜薬科大学との連携強化による「岐阜先端創薬推進機構」構想を立案・推進する。
・動物病院を拡充し、幅広い動物医学の研究体制を強化する。
３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策＊一般社会人向け公開講座や高度職業人講座など生涯学習コースの充実を図る。
・一般社会人向けの公開講座の開催に当たっては、アンケート実施などにより、ニーズに応えるとともに、質及び量において一層の充実を進める。
・高度職業人講座について、その目的や開催形態を多様化し、実施件数及び参加人数の改善を行う。
＊高校生を対象にした講座の開設や、小中学生対象の教育ボランティア派遣など地域教育への参画支援を進める。
・高校生を対象にした出前講義やオープンラボの開催に当たっては、講義の内容や実施方法について広報を含めて工夫するとともに、地域の教育機関との協力・連携型のものを充実させるなど、地域教育に貢献する。
＊地域自治体、研究機関、企業等との共同研究により連携を図るとともに、客員教授制度を導入する。
・新たに客員教授制度の導入を図るとともに、共同研究を拡大する。
・共同研究推進業務の円滑化を進める。
・従来からの客員教授制度の一層の活用及び改善を図り、その内容及び形態の多様化を進める。
＊地域自治体や企業関係者等の非常勤講師による講義数を増やす。
・適切な教育分野や形態・内容について工夫し、自治体、企業等の実務者の非常勤講師の採用を積極的に計画する。
＊地域産業界や自治体に学生を派遣するインターンシップ事業を積極的に推進する。
・平成１６年度に引き続き、受入先企業を拡大・充実する。
・企業等との連携・協力を強め、インターンシップ事業の充実を図るため、必要な予算措置を講ずる。
＊遠隔授業での公開講座の拡充を図る。
・遠隔授業での公開講座の拡充策を検討する。
・テレビ会議システムの前提になる情報基盤の整備を進める。

- 16 -

＊出張講義等講師派遣に関する情報の整理と窓口の一本化を行い、適切なサービス体制を整備する。
・高校・大学連携事業推進のための大学窓口業務一元化の具体的運用を始める。
・部局単位においても窓口を一本化し、広報を強化する。
○産学官連携の推進に関する具体的方策＊研究支援体制（リエゾン機能等を含めた産官学融合センター）と学部との連携方針を明確にする。
・事務部門の連携を強化し、手続きの迅速化・効率化を推進する。
＊地域貢献支援体制と学部との連携を強化する。
・地域貢献支援体制を整備する。
・地域貢献室と各部局との連携を具体化する。
＊大学の研究情報を発信する体制を整備充実する。
・産官学融合センターの教員紹介冊子「さんかんがく」を継続発行する。
・研究者情報等の広報内容を充実させる。
＊産学官の共同研究を推進する。
・コーディネート活動の推進を継続する。
○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策＊放送大学や県内の大学等との連携・協力関係を維持し 、教育・研究連携を強化する。
・県内の大学及び高専との教育・研究面での連携を多面的に展開する。そのため、単位互換、共同講義、非常勤講師相互派遣等の協力を推進する。
・平成１５年度締結の「学官連携協定」に積極的に参画する。
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策＊海外との研究者、大学院生、学生の交流を支援する体制を強化する。
・交流の推進のため、岐阜大学サマースクールの受入枠拡大及び運営体制の整備を進める。
・派遣留学生のための説明会や研修をより充実させる。
・交流支援体制を強化するため、引き続き情報提供の充実（ホームページ等）に努める。
＊学術交流協定大学との研究・教育連携を深める。
・協定大学との交流強化のために交換講演プログラム等の試みを継続・発展させる。

- 17 -

＊全学及び学部レベルの国際交流協定の締結を一層拡充するとともに、学術交流協定
大学との研究・教育連携を深め、共同研究や単位互換、交換授業等の充実を図る。
・国際交流協定締結の一層の拡充に努める。
・単位互換制度や相互短期留学制度など、連携内容を強化する。
＊国際的なシンポジウムの開催を支援する体制を整備する。
・国際シンポジウムの開催を拡充する。
・開催経費等の助成制度についての検討を具体化する。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策＊独立行政法人国際協力機構等との連携を深める。
・ＪＩＣＡからの依頼による受託研修員等の受入れを推進する。
・部局中心の協力・支援を全学的な支援体制で強化する。
＊留学生の受入れを強化する。
・留学生の受入強化のために、支援体制（ボランティア組織、支援企業等）を強化する。
・留学生の教育環境（英文ホームページ、英語授業等）の整備を進める。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策＊医療の質と医療サービスの向上を促進するシステムを構築する。
・総合医療相談室を介した女性専科等の医療相談、心の相談、医療福祉相談等を促進する。
・外来化学療法等の特色外来の設置に向けた体制を整備する。
・医療福祉支援センター等の機能を充実させる。
・電子カルテ関連システムの機能向上を図る。
・セカンド・オピニオン外来を導入する。
・岐阜県難病団体連絡協議会との連携により、「難病相談窓口」への対応と充実を図る。
・クリニカルパスの導入から実運用を踏まえ、評価や診療プロセスの改善を図る。
・個人情報保護への取組体制を充実させる。
・患者アンケートを反映させる。
・地域医師会等の協議を継続し、病病・病診連携システムの構築を図る。
・病院機能評価の認定を取得する。
・診療録管理体制の充実を図る。
・医療安全管理体制の充実を図る。
・ＩＳＯ9001の認証取得の検討を開始する。

- 18 -

＊診療科並びに中央診療部門・診療支援部門の再編により医療サービスの向上を促進する。
・検査部、病理部技術職員組織の見直しを進める。
・高度救命救急センター指定に向けて、高次救命治療センターの体制整備を図る。
＊電子カルテなど医療行為関連情報の一元的電子管理により経営の効率化を促進する。
・コスト管理システムを構築し、統計・分析により経営合理化を図る。
・医療資源節約にクリニカルパスを活用する。
・診療情報士による各種分類統計を経営管理に活用する。
＊病院長のリーダーシップの増強とその支援体制を確立する。
・病院長がリーダーシップを発揮するにふさわしい選考方法を導入する。
＊電子カルテを地域医療機関と共有し、連携を図る。
・地域医師会等の協議を継続し、病病・病診連携システムの構築を図る。
・遠隔画像診断等の連携に向けた体制を整備する。
○良質な医療人養成の具体的方策＊研修医・実習生・研修生の研修目標並びに評価基準を明示する。
・臨床研修プログラムを検証し、必要な見直しを図る。
・オンライン臨床研修評価システム（ＥＰＯＣ）の評価を検証し、指導内容・体制等に反映させる。
＊倫理観に富んだ専門医療人養成システムを確立する。
・医療事故・過誤に関する法的理解・認識を高めることを目的とする関連情報の提供や弁護士による職員研修会を開催する。
＊医師及びコメディカル職員の生涯教育体制を構築する。
・感染症や危機管理を中心としたガイダンス教育を実施する。
・幅広いテーマの講演会・学習会を定期的に開催し、生涯学習システムの場を構築する。
○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策＊先端医療を遂行する適切な人員配備を推進するシステムを確立する。
・各診療科が有する臨床研究成果について、先端的医療の進捗状況の確認と必要な支援を行う。
＊研究成果の診療への反映や先端医療の導入を進める支援体制を確立する。
・先進的医療を推進するための予算支援体制を継続する（平成１９年度ロボット手- 19 -

術導入に向けて、セミナー参加等の操作管理能力の充実を図る 。
）。
○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策＊診療・教育、研究、経営等のバランスを考慮した医療従事者配備システムの構築を図る。
・病院支援事務組織を見直し、充実を図る。
・病院の稼働状況に対応した医療従事者（看護師等）の配置の見直しを図る。
＊公募制並びに人事交流を取り入れた流動的な医療従事者配備システムを確立する。
・医療情報部において貢献評価システムの充実を図る。
・地域医療確保の方策として、地域医療確保協議会（仮称）の設置のためのワーキ
ンググループを立ち上げる。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策＊教員養成学部として特化した学部学生の実践的教育の推進に協力し、さらに連携を強化する。
・平成１６年度に引き続き、１年次の教職トライアルを附属学校において実施し、トライアル（１年次の観察型教育実習）の在り方等について更に検討する。
・三年次の教職プラクティス（教育実習）を２期にわたって、小・中学校共に学部
学生数５５名から１２０名で実施する。
＊学部教員と協同して先進的な情報教育、英語教育等を推進する。
・平成１６年度に引き続き、英語教育について、学部教員と共同で、合理的な９か年のカリキュラムを作成し、試行を行い、その効果を検討する。
・平成１６年度に引き続き、情報教育について、情報機器を各教科や日常的に活用できるように、効果的な情報教育活動を学部教員と共同して試行する。
・教科において学部と共同して９年一貫カリキュラムコンテンツの研究開発を行
い、実践交流できるように検討する。
○学校運営の改善に関する具体的方策＊教育学部と一体的な学校運営を図るため、附属学校運営委員会を設置する。
・附属学校運営委員会の機能を果たすため、学部教授会及び、附属学校小・中合同運営委員会、職員会議等の連絡・報告を密にする。
・学部と一体的な運営組織を明確にする。
＊附属学校長の役割を重視し、その人事と運営方針を明確化する。
・附属学校長の役割について検討を始める。

- 20 -

＊附属学校教員の小中一体的な運用を図る。
・小中一貫教育推進委員会を設置し、基本的な事柄について検討をし、教科部会等
で、更に検討を加える。
・小中教員の指導交流を試行する教科を順次増やしていくことを検討する。
○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策＊多様な教育課題に対応できる指導体制を可能にするため、抽選入学の基本を守りながら、入学者選抜方法を改善する。
・平成１６年度に引き続き、入学者選抜方法について、附属学校運営委員会で議論し、更に改善の検討を進める。
・大学院生のＴＡの導入について検討を始める。
＊県及び市の教育委員会の特別支援教育行政と連携して 、特別支援教育の推進を図る。
・特別支援教育について検討を始める。
○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策＊附属学校教員の大学講義担当を目指し、教育実践研究を進める。
・附属学校教員が遠隔大学院や科目等履修生で研修するように奨める。
・学部教員と共同した実践研究を進める。
＊大学との連携によるサテライト教育実習などの実践を推進する。
・学部教員と共同して附属学校サテライトを用いて遠隔での効果的な実践的教育を進める。
＊岐阜県総合教育センターとの連携による教員研修などの実践を進める。
・岐阜県総合教育センターとの連携による教員研修などの検討を始める。
＊学校間連携（県内公私立学校等）の強化による教育実践交流の実現を図る。
・学校間連携（県内公立私立学校等）の強化による教育実践交流の検討を始める。
・教科において学部と共同して９年一貫カリキュラムコンテンツの研究開発を行い実践交流できるように検討する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策＊学内情報の集積・分析方法を確立し、本学の位置付けをあらゆる面で常に把握する体制を構築し、経営戦略に反映させる。
・学内情報集積を更に充実し、本学の位置付けを把握する取組を行う。

- 21 -

○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策＊運営組織（役員会、教育研究評議会、経営協議会）の審議事項を精選するとともに、報告事項の精選及び報告手段に工夫を行い、実質的な審議を促進する。
・平成１６年度に引き続き、運営組織（役員会、教育研究評議会、経営協議会）の審議事項を精選するとともに、報告事項の精選及び報告手段に工夫を行い、実質的な審議を促進する。特に、報告手段の工夫に取り組む。
＊主要な全学委員会の委員長に担当理事を充て、委員には事務職員等も加える等、委員会を通して全学的かつ専門的な観点から意思形成を図る。
・平成１６年度に措置した委員会の組織構成等により、全学的かつ専門的な観点か
ら意思形成が図られているのかを点検し、意思形成の改善・充実を進める。
○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策＊副学部長を学部の規模等により配置し、学部長補佐体制を充実するほか、学部長、副学部長等で構成する学部運営会議を置き集団的なサポート体制と戦略的な運営を図る。
・平成１６年度に措置した学部長補佐体制及び学部運営会議等の機能と効果の点検を行い、機能の向上に努める。
＊教授会を置き、広い意味での教学上の事項を審議する機関と位置づけ、議題の精選に努め、代議員制の導入も含め機動的な運営を行う。
・平成１６年度に措置した事項について機動的な運営の面から点検を行うとともに、引き続き議題の精選に努め、代議員制の導入も含め機動的な運営を行う。
＊各種委員会を置くなど適切な組織で学部運営に必要な業務を効率的に分担する。
・平成１６年度に措置した業務分担組織について、機能と効果の点検を行い、機能を向上させる。
＊共同教育研究施設に施設の長と運営委員会を置き、施設運営を行う。
・運営委員会の機能と効果の点検を行い、機能を向上させる。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策＊教員の業務運営への参画 、事務職員等の大学運営の企画立案等への参画を推進する。
・教員の業務運営への参画を推進する。平成１６年度に措置した事務職員等の大学運営の企画立案への参画について点検を行うとともに、推進する。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策＊経営協議会を始め、学部レベルでも外部有識者の意見を取り入れる体制を整えることを推進する。
・平成１６年度に引き続き、外部有識者の意見を取り入れることを推進するととも- 22 -

に、意見への対応（反映）状況の点検を行う。
＊法務、労務など専門性の高いセクションに外部の専門家を非常勤として登用し整備する。
・平成１６年度措置の点検を行うとともに、事案により、専門性の高いセクションに弁護士等の専門家を非常勤として登用する。
○内部監査機能の充実に関する具体的方策＊内部監査業務を行うために監査室を設け、業務と会計に関する学内的な監査とモニタリングの仕組みを構築する。
・平成１６年度に作成した内部監査マニュアルの整備充実を進める。
・監査結果を組織評価等に反映させる。
○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策＊職員の採用、人事交流等、可能な限り他大学との連携・協力を図る。
・平成１６年度に引き続き、事務･技術系職員の採用のため、名古屋大学を試験会場とする職員採用統一試験（東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験）を実施し、合格者から適任者を面接の上採用する。
・平成１６年度に引き続き、事務･技術系職員の人事交流等を名古屋大学、名古屋工業大学、岐阜工業高等専門学校等と実施する。また、新たに公立学校共済組合所管の病院に対する人事交流を行う。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策＊学内の資源が基本的に大学全体の共有資産であることの認識を図り、全学的視点で長期的な視野に立った資源配分を行う。
・基盤的経費の重視、競争的環境の醸成及び個性ある教育研究の推進を基本に資源配分を行う。
＊人件費、物件費の効率的運用を図り、教育研究費を確保する。
・平成１６年度に引き続き、人件費、物件費の効率的運用のための評価指標・基準について検討する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策＊社会的要請とその変化を分析・評価し、戦略的に企画するシステムを構築し、教育研究組織の編成・見直しを行う。
・教育研究組織の編成・見直しを行うため、関係学部等と連携の上、社会的要請調査を行う。

- 23 -

＊組織評価システムを構築し、評価結果を教育研究組織の編成・見直しに反映させる。
・組織評価システムによる組織の自己点検評価を実施する。
○教育研究組織の見直しの方向性
次の観点に立ち、見直しを進める。
(1) 広い視野と知的好奇心を持ち、進歩する学問に対応できるよう、高度な専門教育を受けた学生を育て、社会の要請に応える。
(2) 社会人に学習の場を提供する。
(3) 国際的なネットワークを構築し、国際的に開かれた大学とする。
・地域科学の創造を目指し、地域政策、地域環境、地域文化の３分野を軸に、学際的かつ総合的な教育・研究を目指す。これを実現する教育課程の編成として、２学科構想を推進する。
・平成１８年度設置に向けて、９専攻と１独立専攻とする工学研究科改組計画を実のあるものにする。
・医学系研究科に看護学専攻（修士課程）を設置する。
・岐阜薬科大学等との連携により、医療・健康・環境に関する教育研究拠点として
連合大学院構想を立案する。
・夜間主コースの問題点を調査し、地域の要望も取り入れた工学部（ 夜間主コース）
改組計画を立案する。
３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策＊定員制度に代えて、中期計画の認可に基づいて、全学で管理・配置する配置職員数の制度を設ける。
・平成１６年度に引き続き、人員（人件費）の学長一元管理による配置職員数制度について、その導入を目指し検討を行うとともに、教員の採用、昇任等の人事を学長の承認の下に進めることに改める。
○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策＊任期法に基づく任期制度を可能な分野において導入する。
・平成１６年度に任期制度を導入した人獣感染防御研究センターに引き続き、他部局での導入を進める。
＊全教員を対象に、評価に基づく関門制度を導入する。
・関門制度を取り入れた教育職員個人評価を実施する。
＊広く人材を求める観点と人事の透明性の観点から選考基準を明示し、国内外に公募する。

- 24 -

・平成１６年度に引き続き、広く人材を求める観点と人事の透明性の観点から選考
基準を明示し、国内外に公募する。
○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策＊職種毎に個人評価方法（基準）を策定し、評価を行い、活動の活性化を図る。教員については、教育活動、研究活動、管理運営、社会活動などの観点から、定期的に評価する。
・教育職員個人評価を実施する。
・事務･技術・医療系職員に対して、業務の成果による評価（業績評価）と発揮した能力の評価（能力評価）の２つの側面から評価する人事評価を実施する。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策＊政策的な全学的事項等に職員配置を可能とする制度を構築する。
・平成１６年度に引き続き、政策的な全学的事項等に職員配置を可能とする制度について検討する。
＊公共団体及び民間等との人事交流又は任期付採用など流動性を高める人事制度を追求する。
・研究推進・連携の伴う民間等との人事交流を促進する。
・事務・技術・医療系部門における公共団体及び民間等との人事交流又は任期付採用についての検討を行う。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策＊国際化を推進するため、外国人教員の採用を推進する。
・国際化を推進するため、外国人教員採用の推進に関する具体的方策について検討を行う。
＊男女共同参画を推進し、女性教員を積極的に採用する。
・男女共同参画計画の推進と、女性教員の積極的な採用に関する具体的方策について検討を行う。
＊法令等の基準を充たすよう、身体障害者の採用を推進する。
・法令等の基準を充たすよう、身体障害者の採用についての方策等を決め、障害者雇用の促進を図る。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策＊他大学の連携・協力の下での共通的試験等を行い、策定する人事方針の下で採用する。
・平成１６年度に引き続き、事務･技術系職員の採用のため、名古屋大学を試験会場とする職員採用統一試験（東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験）を実- 25 -

施し、合格者から適任者を面接の上採用する。
＊職種に応じた資格取得を推進する。
・平成１６年度に引き続き、法人化に伴い必要となった産業医、衛生管理者等の資格取得を、積極的に推進する。
＊専門性を高める上で人事交流を推進する。
・平成１６年度に引き続き、東海地区を中心とした情報交換を基に、人事交流を積極的に推進する。
＊ＳＤ（スタッフディベロップメント）を推進する。
・学務系職員研修を実施する。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策＊教員と事務職員が一体となって法人経営、管理運営等が効果的に機能する組織を編成する。
・教員と事務職員が一体となって法人経営、管理運営等が効果的に機能する組織の柔軟な編成を進める。
・部局長と事務系の各部長が大学の管理運営を検討する場として「部局長・部長会」を設置する。
＊学部事務を含め全学の共通的な事務を一元的、又は集中的に処理することを目指した組織を編成する。
・学部事務を含め全学の共通的な事務を一元的、又は集中的に処理することを目指した事務組織の編成について検討を開始する。
＊企画立案機能を事務組織内に取り入れる。
・専門性を生かした企画立案機能を強化確立する。
＊情報処理部門の集中化を図る。
・個人情報保護法に関し、集中化が必要な情報の整備を行う。
・教育情報システム関連事務組織担当グループで情報処理におけるサポート、補完体制を具体化する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策＊定型的で専門的技術を必要とする業務及び専門的知識を必要としない単純な業務等をコスト意識の観点から効率化並びに合理化を見定めた外部委託を図る。
・平成１６年度に引き続き、事務処理業務のうち、ルーチン業務については契約職- 26 -

員とするか人材派遣職員とするか経費の比較を行い、経費の節減について検討を行う。
・図書館の学生用図書等の整理業務、文献複写業務等のアウトソーシングの検討を進める。
＊事務処理の標準化と専決処理の拡大等、事務処理の簡素化及び迅速化を図る。
・専決処理の拡大等により、事務処理の簡素化を図る。
・平成１６年度に引き続き 、「学務関係業務別簡素化・迅速化対策点検・改善検討会」で検討を行い、更に見直し・改善する。
○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策＊共同処理可能な業務を検討し、その実現に努める。
・共同処理可能な業務について検討を始める。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策＊ナショナルプロジェクト等の大型研究予算や各種研究助成に関する情報収集と提供を行う体制を整備する。
・科学研究費補助金の獲得に向けた、説明会を実施するとともに、各種研究助成に関するホームページ情報を充実する。
・提案公募型事業の施策説明会を実施する。
・外部資金への応募状況、採択状況を把握するとともに支援を推進する。
＊研究助成等の申請や報告書作成に必要な事務手続きを支援する体制、また奨学寄附
金や受託研究費などの外部資金の円滑な導入・拡大業務等を行う体制の整備を進める。科学研究費の応募率・採択率を高め、奨学寄附金、受託研究を増加させる。
・知的財産について学内周知を推進する。
・研究助成等の申請に必要な事務手続きを支援するため、大学改革推進等補助金に関する申請手引を作成する。
＊寄附講座の増加を積極的に図る。
・各部局において研究連携している企業等と寄附講座の可能性について検討する。
＊研究支援体制の充実を図り、学内知的財産の現状把握（発掘）と特許化の支援を行うとともに、リエゾン機能及び企画・立案機能を強化・充実させる。
・知的財産マネージャー等による特許相談、セミナーを実施する。
・先行技術調査に科学技術振興機構の活用を推進する。

- 27 -

＊自治体・社会団体等との連携を強化し、協力体制の具体化を図る。
・平成１６年度に引き続き、地域産業界との協力関係を深め、岐阜大学地域交流協
力会会員の増加を図るとともに、岐阜商工会議所等の活動にも参加する。
・自治体との共催によるビジネススクールを開催する。
・岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会等との懇談会を年に１回以上実施し、教育研究に関する情報交換を行う。また学校現場における課題に即した教員養成を実施するため、岐阜市教育委員会と連携協力に関する協定を締結し、教育実習、教員研修などに関して連携を深める。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策＊収入を伴う事業に対する享受者の満足度を追求するとともに、利用料金等の適正化に努める。
・平成１６年度に引き続き、各種の施設利用料金等を民間レベルに見直し適正化に努める。
・収入を伴う事業について、利用者の満足度の把握に努める。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策＊事務連絡文書・会議資料等のオンライン（ペーパーレス）化を徹底する。
・平成１６年度に引き続き、簡易な事務連絡文書、会議開催通知のペーパーレス化を図るとともに、会議資料等についても、ぺーパーレス化を図る。
・簡易文書管理システム（DocuShare）利用によるオンライン事務処理を具体化し、ペーパーレス化への試行を推進する。
＊電子会議の導入は、まず教育研究評議会・全学委員会レベルから試行的な取り組み
を始め、経理事務のオンライン化を進める。
・平成１６年度に引き続き、役員会、教育研究評議会、経営協議会での電子会議導入の検討を進める。
＊アウトソーシングを含め、事務・管理業務の合理化、効率化を積極的に進め、事務組織のあり方などと併せて、人件費を抑制する。
・事務・管理業務の合理化、効率化、事務組織の在り方について検討する。
・学務部非常勤職員業務合理化プログラムによる臨時用務員の業務改善を平成１７
年度から具体化する。
＊教員、技官及び非常勤講師の適正な配置を行う等の人員配置の効率的運用を進める。
・平成１６年度に引き続き、教員、技術系職員及び非常勤講師の適正な配置を行う
等の人員配置の効率的運用について平成１８年度実施に向けて検討する。

- 28 -

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策＊施設マネジメントの執行体制を確立し 、施設・設備等の学内での有効活用に努める。
・施設の有効活用に関する要項等に基づき、施設・設備の活用状況を把握する。
・ＦＭ推進室を活用し施設マネジメントの具体的な作業を推進する。
・省エネルギー委員会により、省エネルギーに対する具体的な検討を行う。ホーム
ページを活用し、エネルギーに関する情報を提供し、省エネルギーの意識の啓発に努める。
・産官学融合センター施設利用者の活動･進捗状況について学外専門家の協力を得て評価し、施設活用を促進する。
＊適正な利用料金を設定し、施設や設備・物品の外部者利用を進める。そのため、学外者に施設利用について広報するとともに、利用申請手続きの簡素化を図り、知的資産とワンセットで施設活用を進めるために市民及び地域の研究団体との恒常的フォーラムを開催する（会費徴収）など、諸施策を具体化する施設活用推進室（ 仮称）の設置を平成１９年度までに検討する。
・施設活用推進室（仮称）設置の検討を始める。
・生命科学総合研究支援センター受託試験の制度化を推進する。
＊駐車場、公開講座、寄宿舎、その他について、その利用（ 受講）条件を常に見直し、料金の適正化を図る。
・平成１６年度に引き続き、駐車場、公開講座、寄宿舎、その他について、その利用（受講）条件及び料金の見直しを行う。
＊学術図書・教材出版事業、教材販売事業、研究成果の付加的果実の販売等を行うための外部団体組織（財団）の設置について平成１９年度までに検討する。
・外部団体組織（財団）の設置について、検討を始める。
＊同窓会の一本化を検討し、同窓会を通じた企業・自治体等との連携を強める。
・同窓会の一体化について、検討を始める。
＊環境に考慮した資産の運用を図る。
・教育学部淡水魚研究施設等の有効活用について検討する。
・教育学部博物館の効果的運用を図るため、コンテンツのデジタル化に着手する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策- 29 -

＊評価基準を作成し、外部者を加えた全学的な評価機関を設置し評価を行う。
・組織評価システムによる大学自己点検評価を実施する。
＊評価基準及び評価結果を公表する。
・公表方針を決定し、それに基づいて公表する。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策＊評価結果に基づいたその改善策を明確にし、実施する。
・評価結果を改善に生かす組織評価システムにより、自己点検評価を実施する。
＊評価結果を経費等の配分に反映させる。
・組織評価システムに基づく自己点検評価の実施により、検討してきた「評価結果を反映した経費等の配分方法」を確定する。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策＊各種報告書、パンフレット、ホームページ等を利用した広報体制を整備充実する。
・各種報告書、パンフレット、ホームページ等を利用した広報体制の整備充実を進める。
＊大学のホームページに大学の教育目標、理念や大学の特色を掲載し、社会の要請に応える。
・大学のホームページに大学の教育目標、理念や大学の特色を掲載するとともに、Ｗｅｂ、メール等受付の方法や窓口を明らかにして社会の要請の把握に努める。
＊ホームページの内容を大学、学部、研究室レベルで常に更新する体制を整える。
・ホームページの内容を大学、学部、研究室レベルで常に更新する体制整備（更新担当者の明確化など）を充実させる。
＊ホームページに公開している「教育研究者情報」の内容の充実と定期的更新に努める。
・平成１６年度に、これまでの教育研究者情報の公開システムに代えて、公開に利用することにした「教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）」の公開項目・内容等を充実する。
＊社会に向けて大学をアピールする「岐阜大学ＮＥＷＳ」を発行する。
・平成１６年度に引き続き 、「岐阜大学ＮＥＷＳ」を朝日、中日新聞にそれぞれ定期的に広告掲載する。

- 30 -

＊全学的に目標を共有するための対話の場として 、「キャンパスミーティング」を定期的に開催する。
・平成１６年度に引き続き、目標を幅広く共有するための対話の場として 、「キャ
ンパスミ−ティング」や懇談会を開催する。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策＊施設を戦略的視点及び長期的使用の観点から、施設環境、教育研究活動及びそれらの活性度等を点検評価し、教育研究環境の改善（スペース配分の見直し等）と多様な財源による整備を推進する。
・学内施設の有効活用、及び総合研究棟の共用スペースの活用状況を調査する。
・平成１６年度に引き続き、学生の教育環境・生活環境の改善として全学共通の福利・管理施設、及び学部校舎１階等の便所改修整備を行う。
・寄附財源による医学部記念会館を完成させる。
＊「国立大学等施設整備緊急５か年計画」で進められている緊急的な整備（医学部・附属病院関連事業）を継続推進する。
・医学部・附属病院の移転整備事業において平成１１〜１７年度の年次計画に沿って以下の事業を実施する。
○（柳戸）複合施設棟を完成させる。
○（柳戸）基幹・環境整備を完成させる。
＊現在整備中のＰＦＩ事業（柳戸）総合研究棟施設整備事業）の確実な推進を図る。
・ＰＦＩ事業として平成１５年度に契約した（柳戸）総合研究棟施設整備事業（平成１５〜２９年度）について、維持管理を行う。
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策＊施設の長期活用と有効活用を図るため、共用化、安全性と緊急性、機能の維持と持続的向上を課題として、適切な維持・保全、管理・運用に努める。
・平成１６年度に引き続き、柳戸団地の各施設の共用化、安全性・緊急性について
既存施設の調査を実施する。
・建物の予防保全として防水改修、及び電気・機械設備関連における部品取替等の保守業務を行う。
・電気災害防止及び安定した電力確保のため、電力インフラの点検・修理を行い、
防災設備、電話交換機設備、特高・高圧電力監視等の維持・管理・保全業務を行う。
・給排水設備、空調設備、昇降機設備、医療ガス設備等の維持・管理・保全業務を行う。

- 31 -

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策＊毒・劇物等の管理、放射線等の取扱いと管理、実験廃棄物の保管と処理、実験系排水の管理等に関する体制と施設の改善充実を図る。
・平成１６年度に引き続き、毒・劇物等の管理の一環として、化学物質の購入量、廃棄量、在庫量の調査をＰＲＴＲ法にのっとり行う。
・平成１６年度に引き続き、有機・無機廃液及びその他廃液・有害固形物の処理を定期的に行う。
・全学一元化したＰＣＢ物質の集中管理を行う。
・平成１６年度に引き続き、実験排水の手引書及び実験廃液等の分別貯留ポスターを配布する。
・構内一般排水、実験排水の水質分析を実施する。
＊安全管理マニュアルを策定し、安全教育を推進する。
・平成１６年度に引き続き、リスクマネージメントの観点から、損害保険でリスク対応するもの、教職員、学生等への啓蒙効果によりリスクを吸収するもの等、様々なリスクを分析、評価し、損害保険の費用対効果の観点からできるだけ少ない
経費で安全を確保し、その上で、万一の災害に備え対応の手順をマニュアル化する。
・平成１６年度に作成し、関係者に配布した安全衛生管理マニュアルの見直し及び安全な作業手順、取扱いを周知する。
・「 岐阜大学職員安全衛生管理規則」に準拠し、使用機器の定期自主検査等のモニタリングにより適正な労働環境の確保に努める。
・安全教育を推進する。
○学生等の安全確保等に関する具体的方策＊防災並びに災害時の危機管理体制を整備する。
・地震並びに火災時の危機管理体制の整備をするに当たり、ＷＧを設置し、具体的に検討を行う。
・災害時におけるライフライン等の確保について計画・検討する。
・学生に係る危機管理事項をまとめ、管理体制を検討する。
＊危機管理マニュアルを策定し、訓練等を推進する。
・地震並びに火災時の危機管理マニュアルの策定について検討を行う。
・マニュアルに基づく訓練を試行する。
＊環境保全活動と安全教育を推進する。
・平成１６年度に引き続き、新入生に対し、実験系廃液について廃水処理施設の処
理状況を見学させ、廃液の分別の必要性等を指導する。

- 32 -

＊情報セキュリティを強化する。
・平成１６年度に引き続き検討を行い、電子化された情報に関して、管理責任体制を確立する情報セキュリティーポリシーを作成する。
・平成１６年度に引き続き検討を行い、現在導入されているＩＣカード（職員証・学生証・施設利用証）を活用し、情報機器の利用状況を把握し、不正利用を未然に防止できる体制を確立し段階的に実施する。
・個人情報保護法に対応した情報の管理・体制を整える。
＊大規模災害に対する備えを確立する。
・大規模災害に対応する備えについて、方針及び計画を検討する。
・各建物への非常時の進入を確保するため玄関錠について調査及び計画を行う。
＊開かれた大学に求められる防犯体制対応の施設を整備するために施設の利用者認識システムを確立する。
・全学共通のＩＣカードフォーマットにより、全学的に統一された施設入退館シス
テムを導入する。
Ⅵ

予算（人件費の見積を含む 。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
３６億円

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センター美濃加茂農場の土地の一部（岐阜県美濃加茂市牧野１９１８−１、 ５４０．４４㎡）を譲渡する。
・応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センター位山演習林の土地の一部（岐阜県下呂市萩原町山之口字カジヤ、 １５３．９７㎡）を譲渡する。

Ⅸ

余剰金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ

その他

- 33 -

１

施設・設備に関する計画（単位 百万円）
施設・設備の内容
・（柳戸）複合施設棟
・（柳戸）基幹・環境整備

予定額
総額

財
施設整備費補助金

源
（７８５）

８２３

・小規模改修国立大学財務・経営センター施設費交付金・岐阜大学総合研究棟施設（３８）整備事業（ＰＦＩ）

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画＊定員制度に代えて、中期計画の認可に基づいて、全学で管理・配置する配置職員数の制度を設ける。
・平成１６年度に引き続き、人員（人件費）の学長一元管理による配置職員数制度について、その導入を目指し検討を行うとともに、教員の採用、昇任等の人事を学長の承認の下に進めることに改める。
＊任期法に基づく任期制度を可能な分野において導入する。
・平成１６年度に任期制度を導入した人獣感染防御研究センターに引き続き、他部局での導入を進める。
＊全教員を対象に、評価に基づく関門制度を導入する。
・関門制度を取り入れた教育職員個人評価を実施する。
＊広く人材を求める観点と人事の透明性の観点から選考基準を明示し、国内外に公募する。
・平成１６年度に引き続き、広く人材を求める観点と人事の透明性の観点から選考
基準を明示し、国内外に公募する。
＊職種毎に個人評価方法（基準）を策定し、評価を行い、活動の活性化を図る。教員については、教育活動、研究活動、管理運営、社会活動などの観点から、定期的に- 34 -

評価する。
・教育職員個人評価を実施する。
・事務･技術・医療系職員に対して、業務の成果による評価（業績評価）と発揮した能力の評価（能力評価）の２つの側面から評価する人事評価を実施する。
＊政策的な全学的事項等に職員配置を可能とする制度を構築する。
・平成１６年度に引き続き、政策的な全学的事項等に職員配置を可能とする制度について検討する。
＊公共団体及び民間等との人事交流又は任期付採用など流動性を高める人事制度を追求する。
・研究推進・連携の伴う民間等との人事交流を促進する。
・事務・技術・医療系部門における公共団体及び民間等との人事交流又は任期付採用についての検討を行う。
＊国際化を推進するため、外国人教員の採用を推進する。
・国際化を推進するため、外国人教員採用の推進に関する具体的方策について検討を行う。
＊男女共同参画を推進し、女性教員を積極的に採用する。
・男女共同参画計画の推進と、女性教員の積極的な採用に関する具体的方策について検討を行う。
＊法令等の基準を充たすよう、身体障害者の採用を推進する。
・法令等の基準を充たすよう、身体障害者の採用についての方策等を決め、障害者雇用の促進を図る。
＊他大学の連携・協力の下での共通的試験等を行い、策定する人事方針の下で採用する。
・平成１６年度に引き続き、事務･技術系職員の採用のため、名古屋大学を試験会場とする職員採用統一試験（東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験）を実施し、合格者から適任者を面接の上採用する。
＊職種に応じた資格取得を推進する。
・平成１６年度に引き続き、法人化に伴い必要となった産業医、衛生管理者等の資格取得を、積極的に推進する。
＊専門性を高める上で人事交流を推進する。
・平成１６年度に引き続き、東海地区を中心とした情報交換を基に、人事交流を積極的に推進する。

- 35 -

＊ＳＤ（スタッフディベロップメント）を推進する。
・学務系職員研修を実施する。
（参考１）１７年度の常勤職員数

１，５８５人

また、任期付職員数の見込みを９５人とする。

（参考２）平成１７年度の人件費総額見込み１５，３７４百万円（退職手当は除く）（別紙）○予算（人件費の見積を含む 。
）、収支計画及び資金計画（別表）○学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数- 36 -

岐

１．予

阜

大

学

算
平成１７年度 予算（単位：百万円）
区 分

金

額

収入
運営費交付金１３，１５１

施設整備費補助金

７８５

施設整備資金貸付金償還時補助金

１，９９３

国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入

３８
１５，２４７

授業料及入学金検定料収入

４，４７４

附属病院収入１０，６１１

財産処分収入

０

雑収入

１６２

産学連携等研究収入及び寄付金収入等

１，５６１

長期借入金収入０
計

３２，７７５支出
業務費

２５，６３８

教育研究経費１３，７７９

診療経費

９，８６０

一般管理費

１，９９９

施設整備費

８２３

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

１，５６１

長期借入金償還金

４，７５３
計

３２，７７５［人件費の見積り］
期間中総額

１５，３７４百万円を支出する。
（退職手当は除く）- 37 -

岐

阜

大

学

２．収支計画
平成１７年度 収支計画
（単位：百万円）
区 分

金

額

費用の部
経常費用

３２，１３４

業務費

２５，８１５

教育研究経費

２，７２７

診療経費

５，９６１

受託研究費等

８７６

役員人件費

１９２

教員人件費

９，６９９

職員人件費

６，３６０

一般管理費

９２０

財務費用

８３５

雑損

０

減価償却費

４，５６４

臨時損失

０

収入の部
経常収益

３０，７３５

運営費交付金１２，８１８

授業料収益

３，７０１

入学金収益

５６１

検定料収益

１４７

附属病院収益１０，６１１

受託研究等収益

８７６

寄附金収益

６１９

財務収益

０

雑益

１６２

資産見返運営費交付金等戻入

６３

資産見返寄付金戻入

４５

資産見返物品受贈額戻入

１，１３２

臨時利益

０

純利益（△損失）△１，３９９目的積立金取崩益

０

総利益（△損失）△１，３９９- 38 -

岐

阜

大

学

３．資金計画
平成１７年度 資金計画
（単位：百万円）
区 分

金

資金支出

額
３５，４８４

業務活動による支出

２６，７３５

投資活動による支出

１，２８７

財務活動による支出

４，７５３

翌年度への繰越金

２，７０９

資金収入

３５，４８４

業務活動による収入

２９，９５９

運営費交付金による収入

１３，１５１

授業料及入学料検定料による収入

４，４７４

附属病院収入１０，６１１

受託研究等収入

８７６

寄付金収入

６８５

その他の収入１６２

投資活動による収入

２，８１６

施設費による収入

２，８１６

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

２，７０９- 39 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

学校教育教員養成課程

８００人

養護学校教員養成課程

６０人

生涯教育課程１４０人（うち教員養成に係る分野
地域科学部

地域科学科

４２０人

医学部

医学科

４８０人

看護学科

３４０人

（うち医師養成に係る分野
工学部

８６０人）

４８０人）

昼間コース
社会基盤工学科

２４０人

機械システム工学科

２４０人

応用化学科

２２０人

電気電子工学科

２４０人

生命工学科

２４０人

応用情報学科

２８０人

機能材料工学科

２２０人

人間情報システム工学科

２００人

数理デザイン工学科

１６０人

夜間主コース
社会基盤工学科

２０人

機械システム工学科

２０人

応用化学科

２０人

電気電子工学科

２０人

生命工学科

２０人

応用情報学科

２０人

機能材料工学科

２０人

人間情報システム工学科

２０人（各学科共通）応用生物科学部

６０人

応用生物科学科
食品生命科学課程

１６０人

生産環境科学課程

１６０人

獣医学課程

５０人

（うち獣医師養成に係る分野- 40 -５０人）

農学部

生物資源生産学科

１０６人

生物生産システム学科

１０８人

生物資源利用学科

１０６人（各学科共通）

２０人

獣医学科

１２０人

（うち獣医師養成に係る分野

教育学研究科

学校教育専攻１２０人）

２２人（うち修士課程

カリキュラム開発専攻

２２人）
２０人

（うち修士課程
障害児教育専攻２０人）
６人（うち修士課程
教科教育専攻６人）
７６人（うち修士課程
地域科学研究科

地域政策専攻７６人）
２４人（うち修士課程
地域文化専攻２４人）
１６人（うち修士課程
医学系研究科

医科学専攻

１６人）

２１２人
（うち博士課程

再生医科学専攻２１２人）
４０人

うち博士前期課程

２２人

博士後期課程

１８人

看護学専攻

８人
（うち修士課程

工学研究科

土木工学専攻８人）
６６人（うち博士前期課程
機械システム工学専攻

８４人（うち博士前期課程
応用精密化学専攻

８２人）

５４人

（うち博士前期課程- 41 -

８４人）

８２人（うち博士前期課程
生命工学専攻

６６人）

５４人）

電気電子工学専攻

８４人（うち博士前期課程
応用情報学専攻

８０人（うち博士前期課程
生産開発システム工学専攻
物質工学専攻電子情報システム工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

うち博士前期課程

６０人

博士後期課程３９人

生物資源生産学専攻
生物生産システム学専攻

５６人

生物資源利用学専攻

６８人）

５４人

（うち修士課程
生物生産科学専攻

５６人）

６８人

（うち修士課程

５４人）

１８人（うち博士課程

生物環境科学専攻
生物資源科学専攻

１２人）

１８人

（うち博士課程
獣医学専攻

１８人）

１２人

（うち博士課程

１８人）

５７人（うち博士課程

特殊教育特別専攻科

１５人

農業別科

２０人

普通学級 ７２０人
学級数

１２人）

９９人

（うち修士課程

附属小学校

９人）

１２人

（うち博士後期課程

連合獣医学研究科

２１人）

９人（うち博士後期課程

連合農学研究科

８０人）

２１人（うち博士後期課程

農学研究科

８４人）

１８

- 42 -５７人）

附属中学校

養護学級

２４人

学級数

３

普通学級 ４８０人
学級数

１２

養護学級

２４人

学級数

３

- 43 -