特定非営利活動法人日本評価学会定款
平成 15 年 11 月 1 日制定
平成 16 年 3 月 29 日施行
平成 17 年 12 月 10 日改正
平成 25 年 12 月 14 日改正
平成 26 年 11 月 15 日改正
令和元年 12 月 7 日改正
令和２年 12 月 18 日改正
令和 5 年 12 月 16 日改正

第１章
（名称）
第１条

総則

本法人は、特定非営利活動法人日本評価学会と称し、英語名は、The Japan Evaluation
Society（略称 JES）とする。

（事務所）
第２条
本法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
（目的）
第３条

本法人は、広く国民一般に対する透明性確保、説明責任遂行のため、公共的な活動や NPO等の社会的な活動に関する評価の重要性が強く認識されていることに鑑み、評価に関する研究及び応用を促進し、評価に関する関連機関等との情報交換を図るとともに、この分野の学問の進歩発展及び評価に携わる人材の育成等に貢献することにより、広く一般市民に対し評価活動の向上と評価の普及に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４1条
本法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1）社会教育の推進を図る活動（2）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（3）国際協力の活動（4）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（5）経済活動の活性化を図る活動（事業の種類）第５条
本法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（1）評価に関する調査・研究事業
広く一般市民の参加を得て客観性を保持し得る評価手法、評価基準の開発を行う。
（2）評価に関する研修事業
評価に関する学術研究会、講演会、国際シンポジウム、研修などを開催し、評価人材の育成に努める。
（3）評価に関する交流事業
評価研究者、評価実務者、評価利用者等評価に関連する内外の人々との交流、情報交換の場として国際交流や全国大会を実施する。
（4）評価に関する広報・普及事業
評価に関する情報を広く知らしむべく、ホームページの作成、学会誌その他刊行物の発行等、普及啓蒙活動を行う。
（5）評価実施事業
公平、中立の観点に立ち、法人として第三者評価を実施する。
（6）評価に関する顕彰事業

評価に関する研究および評価活動の普及に貢献した人を広く顕彰する。
（7）その他、本法人の目的を達成するために必要な事業

第２章
（種別）
第６条

（入会）
第７条
２３
４

（会費）
第８条

会員

本法人の会員の種別は、次の 5 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1）正会員
本法人の目的に賛同して入会した個人。
（2）学生会員
本法人の目的に賛同して入会した、原則として大学以上の学生で、学生会員を希望する者。尚学生会員は、卒業時に本人が希望する場合は会長に申し込みをおこなったうえで、正会員となることができる。
（3）賛助会員
本法人の目的に賛同し、その事業を後援する団体。
（4）名誉会員
本法人に功労のあった者及び広く評価分野に関連ある分野における学識経験者で理事会の推薦に基づき総会の承認を経た個人。
（5）准会員
本法人の目的に賛同して入会した個人で、最大 3 年間を期限に本法人の活動への参加を希望する者。3 年以上の継続を本人が希望する場合は会長に申し込みをおこなったうえで、正会員となることができる。
会員の入会について、特に条件は定めない。
正会員、学生会員、賛助会員、准会員として入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により会長に申し込むものとする。また、名誉会員として推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
理事会は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
会長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

正会員、学生会員、賛助会員、准会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）退会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。
（退会）
第１０条
（除名）
第１１条

２

会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（1） この定款に違反したとき。
（2） 本法人の名誉を毀損し又は設立の趣旨に反する行為を行なったことにより、総会において、除名すべきものと認められた場合
前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）第１２条 本法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費は返還しない。

第３章

役員

（種別及び定数）
第１３条 本法人には、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 20 名以内（2）監事 1 名以上 2 名以内
２
理事のうち 1 人を会長とし、若干名を副会長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において、正会員の中から選任する。
２
会長及び副会長は、理事会において、理事の互選により定める。
３
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４
法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、本法人の役員になることができない。
５
理事及び監事は、相互に兼ねることができず、本法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）
第１５条
２
３
４

会長は、本法人を代表し、会務を統括する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序で、その職務を代行する。
理事は理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、会務の執行を決定する。
監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の会務執行の状況を監査すること。
（2）本法人の財産の状況を監査すること。
（3）前 2 号の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の会務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期等）
第１６条 役員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。ただし、連続して 3 期までとする。
２
補欠又は増員により就任した役員の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又は現任者の残存期間とする。
３
役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。
４
前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の１を超える者が欠けたときは遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条

２

役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。
（1）心身の故障のため、職務の遂行の堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（費用弁償）第１９条 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
２
前 1 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧問）
第２０条
２３４

本法人に顧問若干名を置くことができる。
顧問は、会長が理事会の同意を得て委嘱する。
顧問は、本法人の運営に関し、会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
顧問の任期については、第 16 条第 1 項の規定を準用する。

第４章（種別）第２１条
２会議

本法人の会議は、総会および理事会の 2 種とする。
総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（1）定款の変更（2）解散及び合併（3）事業計画及び予算（4）会員の除名（5）事業報告及び決算（6）役員の選任又は監事の解任、役員の職務（7）会費（8）解散における残余財産の帰属先（9）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２４条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
２
臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（3）監事が第 15 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第２５条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、会長が招集する。
２
会長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３
総会を招集する場合には会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２６条 総会の議長は、会長をもってこれにあてる。
（総会の定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席が無ければ開催することができない。

（総会の議決）
第２８条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２
やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電子メールをもって表決し、もしくは他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３
前項の代理人は、代表権を証する書面を総会毎に議長に提出しなければならない。
４
第１項の場合において、正会員は、表決内容等について、総会の議長に一任することができる。
５
第１項及び前項の規定により、表決権を行使する場合は、当該正会員は総会に出席したものとみなす。
６
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員総数及び出席者数（書面又は電子メールによる表決者もしくは表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。
（理事会の構成）第３１条 理事会は、理事をもって構成する。ただし、監事、顧問、幹事ならびに第 53 条第 2 項に定める事務局長は、理事会に出席し意見を述べることができる。
（理事会の権能）
第３２条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３３条 定例理事会は、毎年 3 回開催する。
２
前項にかかわらず次に掲げる場合には、臨時理事会を開催することができる。
（1）会長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の 2 分の 1 以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
３
理事会は、理事現在数の 3 分の 1 以上の出席がなければ、開会することができない。
（理事会の招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２
会長は、前条第 2 項第 2 号の場合にはその日から 20 日以内に理事会を招集しなければならない。

３

４

会長は、緊急に理事会を招集する必要がある場合において、やむを得ない事情によりこれを開催できないときには、理事の承諾を得て、書面により議決を得ることができる。
この場合、理事会は開催されたものとみなす。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第３６条 理事会における議決事項は第 34 条第 4 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２
理事会の議決は、出席理事の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２
やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は代理人をもって表決することができる。
３
前項の場合において、理事は、表決内容等について理事会の議長に一任することができる。
４
第１項及び前項の規定により、表決権を行使する場合は、当該理事は理事会に出席したものとみなす。
５
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長及びその会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。

第５章

資産

（資産の構成）
第３９条
本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された財産（2）会費（3）寄付金品（4）財産から生ずる収益（5）事業に伴う収益（6）その他の収益（資産の管理）第４０条
本法人の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決による。
2
この法人の資産は特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

第6章

会計

（会計の原則）
第４１条
本法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計区分）
第４２条
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
（事業年度）
第４３条
本法人の事業年度は、毎年 10 月 1 日に始まり翌年 9 月 30 日に終わる。
（事業計画及び予算）第４４条 本法人の事業計画及び予算は、会長が作成し、理事会の議決を経た後、毎事業年度の開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により、当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。
この場合、当該事業年度の開始の日から 90 日以内に総会の議決を得るものとする。
２
会長は、前項の事業計画及び予算を変更しようとするときは、理事会の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第４５条 第 43 条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費）
第４６条 <削除>（事業報告及び決算）
第４７条 本法人の事業報告書、財産目録、賃借対照表及び活動計算書等決算に関する書類は、会長が毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経た後、当該事業年度終了後 90 日以内に総会の決議を得なければならない。
２
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第４８条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４９条 本法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。
２
この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事業を除く）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第５０条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）正会員の欠亡（4）合併（5）破産手続き開始の決定

（6）所轄庁による設立の認証の取消し
前項第 1 号の事由により本法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

２３（残余財産の帰属）第５１条 本法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第５２条

本法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第８章

公告

（公告の方法）第５３条 本法人の公告は、この法人の掲示場に提示するとともに、官報に掲載して行う。

第９章

事務局

（事務局の設置）第５４条 本法人に、本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２
事務局には、理事会の同意を得て会長が委嘱する事務局長を置く。
３
事務局組織、運営、職員及びその他必要な事項は理事会の議決を経て別に定める。

第１０章
（細則）
第５５条

雑則

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て会長がこれを定める。

（委員会及び分科会）
第５６条 本法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会及び分科会を設けることができる。
２
委員会及び分科会は、その目的とする事項について、調査及び研究し、または審議する。
３
委員会及び分科会の組織、構成及び運営その他必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。
（支部）
第５７条
２
３

本法人は、事業の円滑な遂行を図るため、総会の議決に基づいて支部を置くことができる。
支部には、理事会の同意を得て会長が委嘱する支部長を置く。
支部の位置、組織、運営その他必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。

附則１

この定款は、本法人の成立の日から施行する。

２

本法人の設立当初の役員は、別表の通りとする。

３

本法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 16 年度の事業報告書及び収支決算の決議をする総会の日までとする。
４

本法人の設立当初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、本法人成立の日から平成 16 年 9月 30 日までとする。

５

本法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６

本法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
正会員
15,000 円
学生会員
5,000 円
賛助会員
1 口 100,000 円 （1 口以上）

【別表】
設立当初の役員
役職名
会
長
副 会 長
副 会 長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

氏 名
宮内 義彦
廣野 良吉
牟田 博光
竹内 正興
荒木 光弥
梅内 拓生
喜多 悦子
木村孟
熊岡 路矢
坂元 浩一
白須孝
杉下 恒夫
鈴木 絲子
高千穂安長
高橋 一生
長尾 眞文
古川 俊一
三好 皓一
森茂子
弓削 昭子
高瀬 国雄
松下弘