「核の傘」の実効性、日米で検証を：石破茂・衆議院議員インタビュー
インタビュアー：吉田文彦（『平和と核軍縮』誌編集長、長崎大学）
2018 年 7 月 13 日

核抑止と非核３原則
吉田

核抑止論は大量破壊という威嚇を前提にしています。威嚇による相手の行動の抑制が機能している間は核武装国間の安定を期待できると核抑止論は想定している。しかしながら核抑止論は、人道的課題、偶発核戦争のリスク、核抑止が失敗した時のリスクなどを同時に抱えている。こうした点を踏まえ、安全保障の観点から、核兵器のプラス・マイナス、その両者のバランスをどう考えますか。
石破核兵器の悲惨さについては、私自身はよくよく認識しているつもりでおります。1968年だったと思いますが、アメリカから広島・長崎の被爆状況を記録したフィルムが公開されました。私は小学校 6 年生でしたが、それを見た時の衝撃を今も忘れることはありません。
核兵器の悲惨さ、これが二度と使われてはならないという思いは人後に落ちないつもりです。このことを前提に申し上げます。
日本政府の安全保障政策も、多くの国と同様、バランス・オブ・パワーの論理を前提としており、戦力がパリティの状況において戦争は起こらないという考え方は基本的に正しいと思っております。冷戦時代の「恐怖の均衡」はまさしくそうした時代だったと認識しておりますし、現在もなお、戦力が均衡している状態をどう保つかということがもっとも大事なことだと考えております。懲罰的抑止力として核を持つ目的はそこにあるのであって、その点では冷戦期のアメリカとソ連、現時点でのアメリカと中国、アメリカとロシア、インドとパキスタンなども同様だと思っております。そういう意味では、核兵器は根源的には廃絶されることが望ましいものであるということと、現時点において必要なものであるということは、矛盾するとは考えていません。
吉田

矛盾しないというお考えの背景に、今は必要であるが、やがて安全保障環境が変わっていけば、いずれはなくすという方向は模索すべきというお考えもあるということですか。
石破それはその通りです。それに加えて、日本は核を持てないということも現実です。日

本の安全保障政策については、いかにして拒否的抑止力を上げるかということに最大の力を注がねばなりません。ミサイル防衛もそうですし、シェルターの整備も本当に急がねばならないと思っています。核攻撃を受けた場合に備えた国民保護体制もさらに整備していく必要があるでしょう。

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我が国が持つ拒否的抑止力の中ではやはり、ミサイル防衛が最も重要です。どこまで整備するかについて、際限のない面があるのは否めませんが、「撃ってみろ、全部落としてやる。
攻撃してみろ、誰も死なせはしない」、そうした拒否的抑止力を整備できれば、相手もミサイル攻撃しても無駄だと思って、攻撃の意図が発現されないようになる。そういう方向に持っていくために、努力を続けなければならないと思っております。ただ、ミサイルだからそんな話ができるのであって、スーツケース型核爆弾ということになれば、ミサイル防衛は何の意味もなくなります。だからミサイル防衛による拒否的抑止力は万全ではないということにも留意が必要です。
吉田

懲罰的抑止と拒否的抑止は、両方のシステムとも現段階では日本はアメリカとの同盟に依存します。アメリカによる拡大抑止というものと、その中における核兵器の位置づけについては、どのように考えていますか。
石破日本が核兵器の保有を真剣に考えざるを得なくなったのは、1964 年 10 月 16 日に中国が核実験を実施してからだと思っています。東京オリンピック 7 日目、そこを狙いすまして中国は核実験を行いました。池田勇人総理の退陣後、11 月に就任した佐藤栄作総理は駐日米国大使であるライシャワーに対し、このままでは日本も核を持つと断言しました。アメ
リカはまだ太平洋戦争が終わって 19 年のこの当時に、日本に核を持たせるわけにはいかないということで、アメリカの「核の傘」を提供する代わりに「非核三原則」を日本に飲ませた。これが経緯としては間違いのないところかと思っております。そのころにはまだ核不拡散条約（NPT、1970 年発効）は法的拘束力を持つ存在ではありませんでしたが、日本では、「つくらず、持たず、持ち込ませず」という「非核三原則」ができました。のちにこの「持ち込ませず」は間違ったんじゃないかと佐藤栄作自身が言っておられますが、その時点で「非核三原則」が政府の方針となりました。そこにおいての拡大抑止というのは、ソ連、中国を念頭に置いたものであったと考えております。
さて今はどうでしょう。中国も、ソ連の後継国家であるロシアも、いくらなんでも、国連の常任理事国が実際に核を使うということは、きわめて考えにくいことです。しかしながら、北朝鮮の場合は本当に使うかもしれないということが否定しきれないのだろうと思っております。「使ったら北朝鮮の終わりだから使うはずないでしょう」というのは思い込みで、実際に使うことがありえる。北朝鮮のミサイルの標的が、別にワシントンやニューヨークでなくても、米軍の太平洋軍の司令部があるハワイでも、あるいは、戦略的拠点であるグアムであっても、あるいは在日米軍基地であっても、本質的には一緒だと私は思っています。それらのところに届くミサイルを北朝鮮が保有したということは、あるいは保有するであろうということは、今までとまったく局面を異にすると思っています。そうした状況のもとにあって、米国による拡大抑止（米国本土や米軍基地が核ミサイルの射程内に入っていても、日本に核による報復を約束すること）の実効性を検証するのは当然で、政府は国民に対する2

責任としてやらねばならないと思います。

拡大抑止の実効性
吉田

核兵器による拡大抑止の実効性、信頼性についてお聞きしたいと思います。米軍側は、もちろんある程度の核兵器による拡大抑止に関する情報はこれまでも提供してくれていると思いますが、自らの国家存亡に関わるような核戦略の内容、核使用の際のオペレーションの具体的な選択肢までは、どこの国にも明かさないでしょう。公式には、核がどこに置いてあるかも言わないという政策を堅持しているのが現実です。どのようにすれば、拡大抑止の検証、あるいは日本が納得できる形の核抑止が存在して機能すると判断できるのか。その点を石破さんはどう考えていますか。
石破冷戦時代、旧ソ連の中距離核戦力に対抗する形で、旧西ドイツは中距離核戦力である米国のパーシングⅡミサイルを自国に配備させました。これも核による拡大抑止の実効性を高めるための措置でした。フランスのド・ゴール大統領は、「同盟はともに戦うことはあっても決して運命はともにしないものだ」という考えのもと、アメリカが止めにかかったにもかかわらず、独自に核を持ちました。あるいは英国は、アメリカの原子力潜水艦、核兵器技術をほとんどそのまま導入して核保有国であり続けています。このように、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であっても、ドイツ、オランダ、イタリア、ベルギーといった諸国は、ニュークリアシェアリング（核兵器の共有）という方法で核による拡大抑止の担保をはかってきました。そして、NATO の非核保有国のいくつかと NATO の核保有国である米国との間では、事務レベルにおいても政治レベルにおいても、核による拡大抑止の実効性が常に確認されてきました。
それでは、日本はどうなのか。本当に事務レベル、あるいは政治レベルにおいて、核による拡大抑止の実効性を常に検証してきただろうか。私はそれが十分であったとは思っていません。私が防衛長官在任時［2002～04］に、（ブッシュ政権の）国務長官のコンドリーサ・ライス女史と、核による拡大抑止の実効性について話をして、「日本の政治家からそんなことを言われたのは初めてだ」と言われましたが、その時から検証作業が始まり、今はある程度進んでいると聞いています。米国にはもちろん、言えることも言えないこともあるでしょう。この艦船は核を積んでいるかどうかなど、個々には言わないのが米国の政策の基本です。
しかし可能な限り、核による拡大抑止の実効性については、非核保有国と核保有国の間で検証、確認されるのが当然だと思っています。
吉田 NATO の非核保有諸国が採用したオプションとして、米国の核兵器配備とニュークリアシェアリングを例示されました。いずれも冷戦時代のオプションにも思えます。果たして日本が考えるべきものでしょうか。

3石破

現在の核抑止力の実態を踏まえれば、物理的に持ち込ませること自体には大きな意義があるとは言えないでしょう。しかし、拡大抑止に頼りながら、「持ち込ませることは拒否する」というのは、少なくとも論理上は成り立たないと思っています。
吉田

冷戦後の米国はむしろ、戦略潜水艦をのぞいて、米国本土以外には原則的に核兵器は配備しないという方針を維持しています。最近、韓国の中で核再配備論を言う政治家も再び出てきていますが、私の知る範囲では、米国が冷戦後の方針を変える方向には動いていない。
「使える核」とトランプ大統領が公表した核態勢見直し（NPR）は核兵器の役割を拡大し、して海洋配備の新型核兵器の開発に意欲を示しています。必要に応じて、「核・非核両用戦術航空機（DCA）と核兵器を北東アジアなどの地域に配備する能力がある」との考えを示しています。ただ、能力のレベルと意思のレベルが一致しているようには見えず、北東アジアへの核再配備には慎重な姿勢を崩していないようです。日本に対してもこの基本方針を変えることはないと考えるのが妥当かと思います。それが現実だとすれば、核による拡大抑止の確認を求めれば求めるほど、日米の意見が一致しないで、かえって実効性への疑問が膨らむという結果に終わるのではないでしょうか。議論が大事だということは、重々承知のうえでの質問です。
石破どんなときに核兵器を使い、どんな時に使わないのか。米国が同盟国のために核兵器を使用する結果、米国本土、そしてグアムやハワイがその報復として核攻撃を受けて、多数の犠牲者が出る可能性のある場合、米国は本当に同盟国のために核兵器を使用してまで守ろうとするのか。そう問われれば、そんなわけはないという話も結構あるわけですね。それも、日米の相当の識者、キャリアを持った人たちが公に言っています。その懸念を払しょくするためには、日米の政治レベルを加えた協議を常時行うのは必要なことだと考えます。そして、たとえ大陸間弾道ミサイルであっても、北朝鮮まで到達するにはある程度の時間はかかるのであって、その間、韓半島に距離的に近接した日本の米軍基地から何もしないということも考えにくい。そのような全体的な可能性まで考えた時に、わざわざ「核を持ち込ませない」ということには意味がないと思うのです。
吉田

在日米軍基地は抑止力であると同時に、敵からすればターゲットにもなりうる。それでも抑止力の効果の方が大きいと期待しているわけですね。
石破

そういうことだと思います。

4日米安全保障条約に基づく事前協議制度
吉田

これも仮定の話ですが、議論が大事だという文脈でお尋ねします。あってはならない事態ですが、万が一、北朝鮮の核第一撃が日本を襲ったとします。広島、長崎に続く第三の被爆地も日本国内になるという、大変な事態です。被災者救済などの対応だけでも、3・11における原子力被害を超えるような、想像を絶するような事態になると思います。そのような状況に直面しながら、北朝鮮への核攻撃をアメリカに要請するのか、あるいは、アメリカが核で報復するかどうかを打診してきた場合にイエスと言うのか。北朝鮮に核報復する場
合は、相手の核戦力をすべて壊して、さらなる報復、すなわち日本に対する核の第三撃はないと確信できるのなら、軍事的には合理性があるかも知れないが、現実にはそれはなかなか容易ではない。だとすると、北朝鮮に核報復するかどうかは、日本として判断が大変難しいかと思いますが、どのようにお考えですか。
石破それが大変難しいからこそ、平時から協議を重ねるべきだと思っているのです。15 年ぐらい前の北朝鮮が相手であれば、いつミサイルを撃つかもある程度把握できたし、どこから撃つかも、何発飛んでくるかもある程度わかっていました。しかし今では、固体燃料式のミサイルでいつでも撃てるし、移動式発射機（TEL）から撃つのでどこから撃つかもわからない。コールドローンチ（垂直発射）方式（発射台から軽く打ち上げた後、空中で本格的に発射する方式）であれば、発射インフラにダメージが少ないので同じ発射台から何基ものミサイルを撃てる。したがって何発飛んでくるかもわからないという状況です。ですから北朝鮮からの第三撃について、ないといえる確証はないんだと思うんですね。
吉田確率論になってもなってきますが、誰にも確信が持てないという中で、日本の政治指導者は、核報復についてアメリカにイエスと返答するのか、あるいはアメリカにそれを依頼するのかという判断を迫られるかと思います。ただ、これは政府のみならず国民にとっても極めて重大なことです。そうした重要局面を想定したような意思決定システム、国民の反応もくみ取れるような政治システムが、現段階ではきちんと整理されているでしょうか。
石破まさにその整理が必要だということを再三申し上げているわけです。そしてそれは同時に、国民に対して我々政治判断に責任を持つ立場の者が語らなくてはいけないことであると思います。これまではとにかく非核三原則です、専守防衛ですと、この 2 つを唱えてきました。しかしその中身について本当に議論したかというと、そう言い切れないところがあるんじゃないでしょうか。専守防衛というのはある意味で籠城戦ですから、十分な燃料、食料、弾薬、人員、これがないと実現できません。しかし、専守防衛を実行あらしめるにはどうしたらいいかという議論が国会の中で行われているとは言えないような状況が続いてきました。非核三原則にしても、それ自体が抑止力にどれほど貢献しているか、していない

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部分は見直すべきではないかということを突き詰めて議論したとも言い難いのではないでしょうか。
吉田

日米安全保障条約には事前協議制度がありますね。核兵器によって在日米軍基地が攻撃された場合と、日本の街が攻撃された場合とで対応は違うかもしれませんが、その双方において、事前協議制度というのはどのように利用されるのでしょうか。
石破

事前協議の前に、平時に常設の機関を設けてあらゆる事態に対するシミュレーションを用意すべきだと考えているわけです。
吉田

石破さんはどうお考えですか。

石破それは当然、どのような状況下にあるのかに依るのだと思います。

吉田とくに米軍基地がやられた場合は、おそらく日本はほとんど何も言えない。

石破

それはアメリカが個別的自衛権に基づいて反撃すると言えば、日本から言えることは多くはないだろうと思います。
吉田

これも仮定の話ですが、北朝鮮の核による第一撃が日本の街を破壊したとした場合に、このときには核による報復が事前協議の対象になることはありうるのでしょうか。
石破「米国は核で報復する。それでいいですね、日本の政府は」という形ですね。

吉田あるいは日本から核による報復を要請する。

石破それもありうるでしょうね。

吉田

事前協議で持ち出すことは不可能ではない。

石破

そう思います。

吉田

その場合、どういう持ち出し方をするか、どういう答えを頭に入れながら持ち出していくべきかの事前の整理はできていない、ということでしょうか。
石破ですから、そういう事前の整理が必要ではないか、と申し上げているわけです。

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ミサイル防衛の役割
吉田

抑止のうち、拒否的抑止の手段のひとつがミサイル防衛（MD）となっています。ただ、技術的な問題もあってミサイルの迎撃には限界があると思いますが、この手段がなぜ、北朝鮮に対して有効と言えるのでしょうか。
石破

ミサイル防衛も重畳的な拒否的抑止の一つの柱ということです。不確実性があったとしても核の傘がある。MD も百発百中ではないでしょうし、仮に百発百中だとしても、わが方の迎撃能力を超える飽和攻撃（迎撃ミサイル数を上回る、圧倒的な数のミサイルによる一斉攻撃）が加えられた場合には、撃ち漏らすものも出るでしょう。
吉田

迎撃ミサイルの数が足りないですからね。

石破でも、どれもないよりははるかにましだということです。私は、拡大抑止、MD、国民保護、この 3 つを組み合わせることによって安全のレベルを上げていくしかないと思っております。私が防衛庁長官の時に、新しい迎撃ミサイル SM-3 ブロック 2-A の共同研究・共同開発をアメリカのラムズフェルド国防長官と合意しました。これはもうすぐ配備になる予定で、今の SM-3 ミサイルのだいたい倍の性能を持つと言われていますが、当時、そもそもそんなものは命中するわけがない、費用対効果が間尺に合わないなどと言われました。
鉄砲の弾で鉄砲の弾を撃ち落とすようなものだと言う人もいましたが、結局実現し、新ミサイルも配備目前です。完全なものではなくても、私はミサイル防衛には相当大きな意味があると思います。
吉田日本のミサイル防衛は北朝鮮向けの配備であることを強調しても、中国、ロシアはそれぞれの核抑止力を弱める効果も持つと反発している。この点をどう考えますか。対応策はいかがでしょうか。
石破

私はミサイル防衛の導入を決定した防衛庁長官として、当時訪中しました。中国の国防部部長（大臣）や温家宝首相（当時）などとずいぶん議論し、その際にも先方は「日本のミサイル防衛に反対だ」と言っていました。
「これは迎撃用のものであり、発射国にも何のダメージもない、なぜ反対なんですか」と言いましたら、それには反論はありませんでした。
実はあちらには、「我が国（中国）が営々として配備してきた核ミサイルの能力への影響はどうなるのだ」という疑問があるわけですが、中国の核ミサイルの実効性を担保するためにミサイル防衛システムの導入を見送るなんていう話にはなりません。ましてや「このシステムはならず者国家やテロリストのミサイル攻撃から我が国を守るためのものです。中国が我が国に敵対的意思をもってミサイルを発射するということはありえないのですから、こ7

のシステムが中国に対して機能することはありません」と言うと、向こうも黙っちゃうわけですね。それで「軍拡を助長するものではないか」と言われるのだけども、「では御国はこのシステムを超えるようなミサイル能力を増強されるのですか」と言えば、それにも答えられない。そんな経緯で、ある程度のご理解はいただけたのではないかと思っています。
吉田

ミサイル防衛システムは、基本的には北の動きに対応して進めてきたと思うんです

ね。
石破

はい。

吉田

これも将来の話かもしれませんが、北朝鮮の核問題が何らかの落ち着きを見せて、非核化に向かったときには、ミサイル防衛はどうするおつもりでしょうか。中国やロシア向けに残すのでしょうか、あるいは北朝鮮の問題が解決した場合には廃棄するのでしょうか。
石破

北朝鮮と違って、中国やロシアのミサイル発射基地は日本から遠いので、我が国を狙う場合には、かなり速度の速いミサイルになると思います。新型の SM-3 ブロック 2-A 迎撃ミサイルであれば対応は可能でしょう。問題は、中国やロシアがアメリカに向けて撃った場合に、日本はそれを落とせるか、ということですが、先般成立した安全保障法制によって限定的な集団的自衛権の行使が認められましたので、我が国国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるような「存立危機事態」と認定できれば、米国に向かって飛ぶミサイルも迎撃できるということになっています 1。
吉田

その場合、きわめて短時間の間に認定しないといけないですね。

石破

そうですね。あるいは警察官職務執行法がいうところの、市民の生命や財産を危うくする「狂犬、奔馬の類」（第 4 条）2とみなして、国際的ではあるが警察権的な概念としてミ「新三要件」 （１）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は 我が国と密接な関係にある他国に対する武力 攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が 根底から覆される明白な危険があること、（２）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
2 警察官職務執行法第 4 条
警察官は、人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼす虞のある天災、事変、工作物の損壊、交通事故、危険物の爆発、狂犬、奔馬の類等の出現、極端な雑踏等危険な事態がある場合においては、その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に必要な警告を発し、及び特に急を要する場合においては、危害を受ける虞のある者に対し、その場の危害を避けしめるために必要な限度でこれを引き留め、若しくは避難させ、又はその場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に対し、危害防止のため通常必要と認められる措置をとることを命じ、又は自らその措置をとることができる。
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サイルを迎撃するということはありうるだろうと思っています。
吉田

ミサイル防衛の位置づけに関しては今後、もっと国際的に議論して、軍拡につながらない方向を模索する必要があると思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
石破脅威は能力と意図の掛け算です。しかし、他国の意思決定の仕方は我々とはちがうので、どのような掛け算になるのかはわからないですよね。ただ、どの国も能力拡大に向かわないようにすることは大事で、そのためには迂遠なようでも各国との対話を通じた信頼醸成措置を積み重ねるしかないでしょう。

潜在的核抑止力論吉田

石破さんは、潜在的核抑止力の必要性を指摘しておられます。日本には、核兵器の材料として使いうる大量のプルトニウムがあるし、核弾頭やミサイルを製造する技術力もあると考えられます。つまり、潜在的な核保有能力はあるわけですね。あとは、そうした意図があるのかどうかです。石破さんは先ほど、日本は核を持たないということをおっしゃっているし、国民意識としてもそれは現実の選択肢としては考えにくいでしょう。そうした状況のもとで、潜在的抑止力論に効力があるのでしょうか。仮にプラスがあるとしても、むしろマイナスが大きいのではないでしょうか。
石破 「日本がその気になれば」ってよく言われますね。核武装までに必要な期間については 3 カ月から 1 年までいろんな話を聞いたことがありますが、日本の科学技術力をもってすれば、核兵器、核弾頭ミサイルを保有することは物理的には可能でしょう。実験する場所はないでしょうが。そしてもちろん、憲法は、それが「必要最小限度」の防衛力であれば、核保有を禁じていないというのは、国会答弁で私も何度も申し上げてきたことです。そして、核不拡散という文脈においても、日本の核の傘の実効性という文脈においても、過去何度もアメリカが他国に対して、「そんなことやっていたら、あの日本だって核を持つぞ、それでもいいのか」というような言い方をしてきたことも事実でしょう。
吉田

日本の核武装を警戒させることで、アメリカの議会や中国に、北朝鮮対策での注意を喚起するといった効果ですね。
石破そういう効果はあるのではないでしょうか。

吉田

それは意識しておっしゃっている。

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石破

はい。もう一つは、核兵器の何たるかを知らないで、どうやって核から身を守ることができるのか、ということではないかとも思っております。核についての知識がないと、核による攻撃を万が一受けた場合に、国民の被害を極小化するための知識を持たないことになるんだと思っております。
吉田

広島や長崎、そして福島での経験では足りないということでしょうか。

石破

むしろ、それだけの艱難辛苦を経験しているにもかかわらず、その体系的な教訓、知識を国民保護に生かし切れていないと言うべきものだと思いますね。終戦後、アメリカは「戦略爆撃調査団」と言われる調査機関を日本の各地に送り、被害状況を徹底的に調べました。例えば東京では、ドイツに比べて爆弾の量が多かったわけではないのに、比較して大変大きな人的被害が出ました。これについては、大日本帝国政府が、一般市民を戦場から避難させるための効果的な方策を一切取らなかったということが明らかになりました。だから女性も高齢者も傷病者もみんな東京に残っていて、大勢の方々が亡くなりました。防空法という法律はあったのですが、それが内務省の所管なのか陸軍省の所管なのかということでもめたまま、効果的な措置が取られなかったというのがその大きな原因でした。
そして広島では、原爆の爆心地でも、地下 1 階にいて一命をとりとめた人がいた。その調査によって、核兵器が炸裂しても地下にいると死亡率が低くなるということがわかってきた。そこからシェルターの話になるわけですね。アメリカは、広島・長崎の状況をつぶさに調べたからこそ、冷戦期にシェルターをつくろうという話につながっていった。でも日本では、シェルターを作る方向には進みませんでした。
日本の場合、シェルターの整備率が 0.02％だそうですから。これはいったい何なんだろうと思うわけですね。核であれだけの人が犠牲になったからには、今後の国民の被害を最小限にしていくために、核に関する技術を最大限に生かしていかなければならない。核兵器に関する技術を捨ててシェルターも作らない選択をしたら、日本は核攻撃されない、ということにはならない以上、政府として被害極限の努力をしなければならないと思います。
吉田

核攻撃の被害をできるだけ限定化するというのは、拒否的抑止のカテゴリーに入る対策だと思います。潜在的抑止というのは、中国やロシアに注意を喚起するという面と、今の被害限定の面とのふたつのプラスの側面があるとのお話かと思います。ところで、潜在核抑止力を持つということは、濃縮ウラン施設かプルトニウムを抽出する再処理施設、あるいはその両方が今後とも日本には必要だということになりますね。潜在的核抑止の必要論からすると、そうした立論になるかとは思いますが、核拡散のリスクを高めるマイナス効果も考えられます。たとえば、イランや韓国が、うちも日本と同じようにウラン濃縮施設や再処理施設の計画を進めたいと言ってきた場合、NPT を軸にした核不拡散外交に支障が出てくるのではないでしょうか。この点はどうお考えですか。

10石破 NPT は、条約自体に、矛盾点や不備なところがたくさんあります。それでも、NPT がないよりはましだよね、そういうものだと思っております。日本は、つねに IAEA の厳しい査察を受け、日本が直ちに核分裂物質を核兵器に転用することはない、ということを立証しているわけです。それはイランにおいても同様ではないかと思います。イランがこれから核政策をどうすすめるかというのは、まだ不透明なところがありますので、我が国同様に透明性をもって進めてほしいと思います。ただ、NPT 体制というのは不平等な条約で、核のアパルトヘイト体制だと言った人がいますね。その NPT の第 10 条 3、すなわち、NPT を脱退する権利を有するというのはどういう場合なのだということも突き詰めて議論しておく必要があると思っています。
吉田

潜在的抑止力が日本にあると強調すると、日本を敵視する国は日本の民生用の核燃料サイクル施設も軍事施設だとみなしてくるリスクがあると思います。そうすると有事の際には攻撃の標的になる恐れもあります。国際人道法上は、原子力施設は軍事攻撃してはいけないことになっているが、相手は軍事施設だからと攻撃を強引に正当化するかも知れませんね。そこはどうお考えですか。
石破自分の利益になるとなれば、何の言いがかりでもつけるのが他国であり国際社会ですから、どんな施設にもリスクはあるのでしょう。それよりも問題は、日本にある施設がちゃんと警備されているかどうかということではないでしょうか。
吉田

テロ対策、ミサイル攻撃対策の両方に関してですか。

石破

はい。原子力を平和利用している諸外国では、このような施設は基本的に軍隊が守っているものですが、日本では基本的に民間警備です。何かあったら警察官が駆けつけますということですが、それでは足りないのではないかと思います。日本海側にも、あれだけ原発が並んでいるからには、少なくとも例えば島根原発を守るパトリオット（地上配備のミサイル防衛システムのひとつ）の配備など、自衛隊による警備も考えるべきだと思います。
吉田

それは島根に限らず、ですね。

NPT 第 10 条の脱退に関する条文は、以下の通り。
１ 各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。当該締約国は、他のすべての締約国及び国際連合安全保障理事会に対し三箇月前にその脱退を通知する。その通知には、自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。

311石破はい。ミサイルに対しても、工作員に対しても、備えが必要です。こういう議論を私はもっとやっておかなければいけないと思っておりまして、備えれば備えるほどリスクは減ると考えています。
吉田ありがとうございます。

＜略歴＞
石破茂（いしば・しげる、自民党）
1986 年、衆議院議員として初当選（現在、当選 11 回目）。2002～04 年、防衛庁長官。2007～08 年、防衛大臣。2008～09 年、農林水産大臣。2012～14 年、自民党幹事長。2014～16 年、地方創生・国家戦略特別区域担当大臣。
※このインタビュー記事の英訳版は、のちに Journal for Peace and Nuclear Disarmament (JPAND) に掲載の予定です。

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