中国 5 県休眠預金等活用コンソーシアム
第 25 回

運営委員会 議事録

（1） 日時2022 年 8 月 22 日（月）17 時～19 時（2） 会場
Zoom オンライン会議（3） 参加者① 運営委員
とっとり県民活動活性化センター

毛利葉

ふるさと島根定住財団

細田浩之

岡山 NPO センター石原達也

ひろしま NPO センター

松原裕樹（代理：松村渉）

やまぐち県民ネット２１伊藤彰② 事務局・オブザーバー
とっとり県民活動活性化センター

小林綾子

ふるさと島根定住財団

小笠原啓太

ひろしま NPO センター

松村渉

（4） 議題① 予算計画について② 2019 通常枠完了に向けて③ 2022 年度申請について
④ その他

1

① 予算計画について✓

事務局より各事業の予算執行状況および予算計画修正案の提案があり、承認した。

② 2019 通常枠完了にむけて✓事務局より 2019 通常枠完了に向けて、事業報告書の業務委託および報告会の現地開催について提案があり、承認した。

✓

事後評価については引き続き評価アドバイザーのアドバイスを受け、PO による毎月の評価 MTG 等を継続し、実施することを確認した。

③ 2022 年度申請について
石原氏より、JVOARD から県域災害支援ネットワーク作りの提案を受けていて、実施の際は三者連携の事業になると思われるとの情報共有があった。
岡山からの情報共有
北陸の豪雨災害に対して、すでに新潟に支援に入った団体が 3 団体ある。
西日本豪雨を経験して足りないと思うのは、避難所運営、ボランティア運営をサポートする組織。
南海トラフ想定の研修をしたが、岡山市内も被災エリアに含まれているなど、すごく多くの避難所が立ち上がると思われる。これは自治体や地域だけでは運営しきらない。そこを支援する組織が必要。
普段は別の活動をしていて問題ないが、発災時に活動してくれる団体を増やす必要があると考える。
日本海側もリスクはあり、同じイメージで考えている。
通常時には研修などの事業を行い、発災時には地元のボランティア運営を支援するイメージ。
鳥取からの情報共有
南海トラフが起こったことを想定して災害福祉支援センターの白鳥さんと話をした。
どこまで被害があるかわからないが、鳥取は避難の方がくる場になると思考えていて、避難所の確保が必要という話をした。
避難所運営の泊まり込み支援などをしているので、主体になる団体が出てくれば、本事業を通じて受け皿になって準備していくことはできるかもと考えている。
想定しているのは、災害支援ネットワークの参加団体で、震災復興支援センター。東日本だけではなくい市町の中間支援や地域まちづくり団体でネットワーク作ろうという話があるのでそこに働きかけてみる。
島根からの情報共有
広島と同じ感じで、災害枠の実行団体のイメージがわかない。
災害時、島根の場合は社協がしっかりしていて組織だった動きをするので、そこに対して実行団体の想定が難しい。
2

資金分配団体としての活動について、災害対応に関しては難しいところがあるように思った。定住財団の約款の中に災害対応の活動は入っていない。
山口からの情報共有
実行団体が具体的にどういった体制、組織なのか、それによって話が変わってくる
山口の状況は、おおむね島根と同じで従来から行政+社協が大きい
実行団体としては山口災害救援がいて、プレイヤーとしてイメージしやすいが、どちらかというと中間支援・ネットワークよりは実働部隊。
現場にガンガン入っていくのはやるが環境づくりネットワークについては、担えないためやまぐち県民ネット 21 がやってよ、となりそう。
災害が起こらない間は資金分配同士でノウハウ共有をしていくというのは有りだと思うし、それなら実施できそう。
いずれにせよ実行団体を具体にしていく必要がある。
県境プロジェクトをやったように、5 県で実施する意義を強みにするとよいと思う。
県境など中央から手が届かなくて、隣県ネットワークがあるなど。
例えばむすびえや全国食支援ネットワークが基本はフードバンク子ども食堂バックアップの事業で動いているが、それを転じて災害発生時に食を段取りする事業をしている
食支援協議会も、山口フードバンクの系列でも食ネットワークを災害時に使えるようにという話はある
中国 5 県+全国ネットワークという切り口もあると思う
鳥取からの情報共有
島根と同じく難しいかもしれない。
実行団体への支援で、そのテーマが災害なのでそれ自身は問題ないが、資金分配の役割のところがどうか、ということ。
その中身はうちがやることもあれば、役割分担を議論しているところでもある。
情報共有会議なら団体支援の延長として関われるかもだが、難しいところもある。
ボランティア支援は地域団体支援の文脈でできるかもしれない。
岡山からの情報共有
佐賀は災害に対する政策提言を行っていて、その会議のコーディネーターを手伝っている。
やれることはやれるが、そんなにお金使えない。
岡山と広島で資金分配して、岡山広島で経験値のある団体が、他県と組んでやるという整理にしてはどうか。
広島からの情報共有
今までの実績から、休眠への期待値が高くなっているように感じている。災害テーマではそのニーズに応えられない気もする。
一方でまったくニーズが無いテーマではないので新たな開拓といった視点からは期待もある。
3

鳥取からの情報共有
休眠事業で 3 人雇用をしていて、休眠事業が突くことへの期待値はある。
この流れを継続するため、出来たら 2022 も進めていきたいと思っている。
島根からの情報共有
6 月議会で休眠預金に関する質問があったようで、休眠事業への期待が無いということはないと思うが、災害枠となるとどの程度のニーズがあるのか把握できていない。
元から休眠事業の予算化的はしていないので、もし出さないとしても影響は大きくない。
山口からの情報共有
ここ 2，3 年で休眠の事を知る人増えてきて議員や団体からの問い合わせ増えてはいるが、休眠事業のある無しは、助成金通る通らないの原則があるし、そもそもテーマずっと同じではない話はしている。テー
マが災害なら地域づくりには使えないという話になるが、外部からの期待値、要求に対して説明はできる。
休眠事業の予算化はしていない。
岡山からの情報共有
人材育成に絞り、どろかき・重機運転などの研修を受けた人材を 500 人作る。
その担い手として研修やってくれる団体にお金を出すといったイメージ。
鳥取からの情報共有
これまでのボランティアとか災害に関わっていない団体に参加を促していく取り組みに、研修であったとしても見せ方はある。広がりを期待できる可能性はある。
岡山からの情報共有
炊き出しガイドラインを作っている。それを基にした、衛生管理ちゃんとできる人を養成する講座を 10人に受けてもらった。それを 3 年間で 100 人。技能を持ったボランティア養成のイメージ。
もう一つのターゲットとして町村域中間支援を対象としたらどうか。
鳥取からの情報共有
利益相反が気になるが思いつく団体はある。
島根からの情報共有
中間支援ならやりようはあると思うが、手を上げてくれるかはわからない。
山口からの情報共有
防府などは経験もあるし、対象となる。
4岡山からの情報共有
災害対応力向上はどの地域も考えている。出ないことはないと思う。
対象とするフェーズは①と②で、ターゲットは市町中間支援。
このイメージで岡山で企画を書き、次回の運営委員会で再度検討するのはどうか。
全体承認。

④ その他
山口での 5 県研修について、伊藤氏から提案があり、承認された。
事務局より電子ハンコ導入再チャレンジの提案があり、承認された。
鳥取よりつむぎの件について報告があり、引き続き鳥取、伊藤、松村において対応する旨を確認した。
2020 通常の中間評価についての状況報告を事務局が行い、情報を確認した。

5

以上で議事のすべてを終了し、19:00 に閉会した。
以上の議決を明確にするために本議事録を作成し、運営委員がこれに押印する。
2022 年 8 月 23 日
中国 5 県休眠預金等活用コンソーシアム

運営委員長

松原裕樹

運営委員

毛利葉

運営委員

細田浩之

運営委員

石原達也

運営委員

伊藤彰

毛利 葉 (2022年12月24日 11:02 GMT+9)

細田 浩之
細田浩之 (2022年12月26日 08:31 GMT+9)

石原 達也 (2022年12月26日 08:41 GMT+9)

伊藤 彰
伊藤 彰 (2022年12月28日 12:35 GMT+9)6

第25回運営委員会議事録
最終監査レポート2022-12-28

作成日 :2022-12-23

ユーザー名 :

Wataru Matsumura (matsumura3@npoc.or.jp)

ステータス :

署名済み

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2022-12-28 - 3:35:41 GMT