特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
後期高齢者医療制度関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
島根県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
島根県後期高齢者医療広域連合長
公表日
令和5年2月3日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要後期高齢者医療制度関係事務＜制度内容＞
後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に関する保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
後期高齢者医療制度では、適用年齢（75歳以上）になると、現在加入している国民健康保険や健康保険組合から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、徴収方法が年金からの特別徴収（天引き）が基本となっている点等が特徴として挙げられる。
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合（その都道府県の区域内の全市町村が加入する広域連合）が設置され、保険者となる。政令指定都市も独立した運営ではな
く、その市がある都道府県の広域連合に参加することになる。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受付、窓口業務については市町村が処理する事務とされている。
対象となる被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者と、広域連合の区域内に住所を有する65～74歳の者であって、広域連合から障害等による被保険者資格の認定を受けた者である。
後期高齢者医療制度における療養の給付等については、概ね健康保険と同様の給付が行われる。また、加入者全員が｢被保険者｣となる（「被扶養者」という概念はない）ため健康保険に定める「家族給付」は存在しない。
後期高齢者医療制度の財政は、医療給付費の約5割を公費（内訳は国：都道府県：市町村＝4：1：1）で、約4割を各医療保険の加入者で負担し（後期高齢者交付金）、残りの約1割を被保険者の保険料で負担するように設定されている。
＜事務内容＞
後期高齢者医療制度では、各都道府県の後期高齢者医療広域連合と市町村が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、・後期高齢者医療広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付・市町村：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、特定個人情報ファイルを取り扱う事務は次のとおり。
１．資格管理業務
２．賦課・収納業務
３．給付業務③システムの名称

後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下、標準システム）※標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群と、構成市町村に設置される窓口端末とデータ連携機器で構成される。ただし、データ連携用機器は一部の市町に設置される。

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80，81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条，第43条の2(提供)別表第二 項番1，2，3，4，5，17，22，26，27，30，33，39，42，43，58，62，80，82，87，93，97，106，109，119
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条，第2条，第3条，第4条，第5条，第12条の3，第15条，第19条，第20条，第22条の2，第24条の2，第25条，第25条の2，第31条の2，第33条，第43条，第44条，第46条，第49条，
第53条，第55条の2，第59条の3
・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は，高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき，支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが，情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署
①部署

総務課

②所属長の役職名

総務課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

業務課

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年6月12日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年6月12日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ 関連情報
平成31年4月24日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条

・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9

事後法令に合わせた記載の修正実施する

事後再提出に伴う記載の修正

事後再提出に伴う記載の修正及び法令に合わせた記載の修正

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
平成31年4月24日
実施しない
テムによる情報連携①実施の有無平成31年4月24日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
記載無し
テムによる情報連携②法令上の根拠・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80，81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条，第43条の2(提供)別表第二 項番1，2，3，4，5，17，22，26，27，30，33，39，42，43，58，62，80，82，87，93，97，106，109，119
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条，第2条，第3条，第4条，第5条，第12条の3，第15条，第19条，第20条，第22条の2，第24条の2，第25条，第25条の2，第31条の2，第33条，第43条，第44条，第46条，第49条，第53
条，第55条の2，第59条の3
・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は，高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき，支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが，情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成31年4月24日
当部署①部署

島根県後期高齢者医療広域連合事務局総務課

総務課

事後再提出に伴う記載の修正

課長 中村一博

総務課長

事後

様式の変更に伴う記載の修正

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂平成31年4月24日
正・利用停止請求
請求先

島根県後期高齢者医療広域連合事務局総務課 電話0852-20-2236

総務課

事後再提出に伴う記載の修正

Ⅰ 関連情報８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

島根県後期高齢者医療広域連合事務局業務課 電話0852-20-7525

業務課

事後再提出に伴う記載の修正

平成27年4月1日 時点

平成31年4月24日

事後再提出に伴う記載の修正

平成27年4月1日 時点

平成31年4月24日

事後再提出に伴う記載の修正

平成31年4月24日

平成31年4月24日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

Ⅱ しきい値判断項目
平成31年4月24日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成31年4月24日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か変更日項目

平成31年4月24日 Ⅳ

リスク対策

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明様式の変更に伴う記載の修正
修正記載無し記載

事後

平成31年4月24日 時点

令和2年6月12日 時点

事後

平成31年4月24日 時点

令和2年6月12日 時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
令和2年6月12日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和2年6月12日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か