Toyohashi University of Technology Intellectual Property News

国立大学法人

豊橋技術科学大学

編集・発行／国立大学法人豊橋技術科学大学 知的財産･産学官連携本部

ごあいさつ
ごあいさつ

学長

西永 頌
T at au Nis hinag a

本学が国立大学法人になって４年目に入っています。大きな自由度を与えられ、国から独立した組織として競争の荒海へと船出をしました。法人化後の新しい試みとして、リサーチセンターを７つ作り、研究室の壁、系の壁を越えて研究活動を行う仕組みを作りました。また、共同研究を一層活発にするため、企業や自治体、金融機関とも包括協定を結び、従来、研究者と担当者を結ぶ形での連携を組織と組織、すなわち点と点の連携から面と面の連携へと進化させております。
本法人が独立の組織として発展するためには財政基盤の確立が不可欠です。国からの財政支援は当面は運営費交付金としてある程度は期待できますが、将来的には独自の財源を増やし、財政的にも独立して行く形が求められています
大学は高いレベルの頭脳を持つ研究者集団を擁していますから、そこから生み出された知的財産を活用し大学財政を支える柱の一つとすることが望ましいでしょう。そのため、法人化後は、大学の研究によって生み出された知的財産は大学に帰属させ、そこから収益を得ることが求められています。しかし、大学は企業と異なり製品を製造販売してはいませんから、知的財産の内容やその防衛に関する考え方も企業とは大きく異なります。また、それにかける予算も非常に限られたものです。さらに、大学が知的財産から直接・間接的に収益を得るようになるまでには時間がかかります。そこで国も大学に知的財産本部を作ることを支援し、その整備事業費として予算もつけています。それが本年度一杯で終了します
ので、来年度からは自前でこの組織を維持し、収益を上げる構造に変えて行く必要があります。大学は、原理的な発明が多く、原理特許の申請が多いのが特徴です。このような特許を手段に企業との共同研究を開拓するのが可能性の高い収入の獲得への道と考えます。多くの教員がご自分の研究成果を特許として権利化し、企業との共同研究を立ち上げることにより本学の研究の活性化と財政面での健全化を目指して頂きたいと思います。
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大学知的財産本部整備事業後に向けて
大学知的財産本部整備事業後に向けて理事・副学長
知的財産・産学官連携本部本部長

知的財産・産学官連携本部副本部長

小林 俊郎

岩本 容岳

Toshiro Kobayashi

Yog ak u Iwamot o

文部科学省の「大学知的財産本部整備事業」は今年度で最終年を迎えます。過去４年間の集大成と、整備事業後への対応が最大の課題となっています。国は総合科学技術会議で「知的財産戦略について」を策定し、これを受けて知的財産戦略本部会合で「知的財産推進計画２００７」を決定することになっています。この中でポスト知財本部整備事業の施策が盛り込まれることが期待されます。
本学は大学の外に、本学の技術移転を取扱う「とよはしTLO」を有しています。設立時の考えを基本とし、役割分担を明確にしてこれまでの実績と今後の展開を勘案し、今後、知的財産・産学官連携本部のあり方ととよはしTLOとの関係をどうするかという作業を夏前には終えるタイムスケジュールで考えています。また、国際的な産学連携活動への備えも最低限準備しておく必要があります。具体的には、国際産学官連携ポリシーにのっとり、知的財産部、産学官連携部に加えて、知的財産・産学官連携本部の中に国際産学官連携部を設け、連携人材育成、法機能の強化、海外拠点の構築、海外出願のJSTの支援制度活用を手掛けていきたいと考えております。また、知的財産・産学官連携本部として大学帰属ルールのもとでの知財の発掘と学内啓発活動の徹底、特許出願評価体制の充実を図る必要があります。更には、産学官連携においては、利益相反マネジメントの継続実施、共同研究等に係る契約業務等の推進と整備、ラボノートの全学的導入後の浸透化、技術移転活動の更なる展開、JICAプログラムへの積極的な協力、とよはしTLOとの連携を強固にすることなどを行っていきたいと思います。
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昨年度実績昨年度実績
届出、出願、技術移転（ライセンス等）
10

100

届出件数
出願件数

8

技術移転件数
606404202

技術移転件数

届出・出願件数

8000

法人化後、届出件数、出願件数ともに順調に伸びてきています。昨年夏、発明判定会の判定基準を大幅に見直しました。①新規性の評価をより厳格にし、②総花的評価から活用可能性に重点を置き、③内容によっては公開前に取下げる、活用見込みのない特許は審査請求 しない等、による特許の厳選に取り組み（在庫の削減）、④評価結果と出願方式を連動させ、質の確保とコストの削減を図ることとしました。こうした活動の結果を反映し、技術移転件数（ライセンス数）が増加しつつあります。
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16年度

1７年度

16年度

17年度

18年度

18年度

共同研究、受託研究、寄附金、COE、科研費
1,000

金額︵百万︶︵金額600

民間等との共同研究
受託研究
寄附金
２１COE
科研費

66件
58件

109件

112件400︶

百万円

800

200

111件

38件
97件

218件

125件

235件

184件

159件

2件

2件

2件

１６年度

１７年度

１８年度

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法人化以降、共同研究、受託研究ともに順調に伸びてきています。これにCOEや科研費を加えると、年間で総額17億円あり、これらの間接経費は合わせて１億9千万円弱になります。共同研究と発明の関係では大まかに言って、特許が関与した案件が全体の４０％弱（件数ベース）を占めます。現実的な方針としては、特許を呼び水にした共同研究、受託研究を組織的に推進すべきです。なお、本学の場合、特筆すべきは受託研究が急速に伸びている点です。

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活動状況と予定活動状況と予定
利益相反マネジメントへの取組み
平成18年度は２年目であり、平成17年度の反省および平成18年度の課題の確認などを基にして、平成17年度までに作成した利益相反マネジメント関係書類の改訂をしました。そして、①利益相反マネジメント自己申告およびヒアリング、カウンセリング等の実施方法の検討②知財ニュースなども活用した学内啓発・説明方法等についての検討とその実施、③利益相反マネジメント自己申告書の送付、回答依頼、④自己申告の結果をチェックし、ヒアリング対象者を決定、と行ってきました。なお、平成17年度自己申告書提出者のうち平成18年度自己申告書未提出者にも確認しました。該当する場合には自己申告書は毎年提出が原則です。そして、ヒアリングの結果報告に基づき、審議の結果である結果通知を対象者に伝達しましたが、特に問題とはなりませんでした。ただし、兼業との関係や技術指導契約との関係は今後の検討課題となりました。
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知財ニュース発行、ラボノート配布
知的財産・産学官連携本部の活動が全学的にはまだ十分には認知されていないのではないかという危機感が強くあり、知財ニュースを昨年６月から発行をしはじめました。隔月発行でこれでvol.６を数えますが、昨年４月から配属されたNEDOフェローの上松、野中の両君の献身的な貢献がなければ続かなかったでしょう。今月は臨時増刊号を出し、あらためてラボノートの必要性を訴えました。本学は全国に先駆けて全学的にラボノートを導入しましたが、その必要性を感じて利用されている先生方は約半数にしかすぎません。ラボノートは、研究業績に疑惑が生じた場合の証拠としても有用であることはもちろんのこと、日々記録することは新たな研究のヒントにもなります。大いに活用していただきたいと思います。

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国際的産学官連携ポリシー
本学は産学連携を建学の学是としており、国内を固めて次のステップとして積極的に国際展開をはかり、海外の大学等の研究機関、企業との共同研究・受託研究や技術移転を推進します。このために学内の国際関連部署である国際交流室やICCEED（工学教育国際協力研究センター）と連携し、この分野で指導的役割を果たす人材を養成していきます。
また、学内における法務部門の窓口を整備し、外部専門家、公的機関を活用できるネットワークを構築し、適時国際的な事業を展開している企業と連携し、係争を未然に防ぐ体制の整備を行います。また海外拠点校の構築を強化していきます。
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秘密情報管理に関するガイドライン
大学の研究成果は公表することが原則です。しかし、特許化などにより技術移転する発明等は一定期間秘密にする必要があります。また、産学連携により企業等から大学にもたらされる秘密情報等も必要な範囲で適切に管理しなければなりません。しかし、過度の秘密保持は大学の機能を損ないます。そこで、大学は秘密情報を適切に管理することが必要です。このために、本ガイドラインを策定しました。そして、秘密情報管理の本学の対象者、秘密情報管理の対象情報、秘密情報管理基準、秘密情報管理基準の設定者、営業秘密としての管理事項について規定しています。

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研究ライセンスに関するポリシー
政府資金を原資として得られた研究開発の成果に基づく本学の知的財産権について、他の大学等が非営利目的の研究のためにその知的財産権の使用を求める場合は、知の創造拠点である大学等の役割や大学等における研究の自由度の確保の重要性を踏まえ、研究ライセンスの供与、研究ライセンスの対価、研究ライセンスの遵守と管理、簡便で迅速な手続き、研究者との認識共有、有体物の提供について本ポリシーに基づき、対応します。ただし、本ポリシーにおける研究ライセンスは、本学が所有する知的財産権を対象とし、本学以外の者が一部又は全部を所有する知的財産権は含まれないものとします。

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展示会出展等の予定
恒例の産学官連携推進会議が京都で行われる予定です（6/16-17）。この種の催しとしては、国内最大級のものです。
昨年は本学からは４ブース出展し、COEや関連企業との共同研究の案件、ラボノート導入のポスター紹介を行いました。
さらに、昨年はJSTと共催で新技術説明会を東京で開催し、かなりの反響がありました。今年は、まず東海５大学でシーズを持ち寄り 7/12-13 に発表会をおこなう一方で、10/2には本学単独で再度開催する予定です。 また、９月にはイノベ ー シ ョ ン ジ ャ パ ン 2 0 0 7 （ 東 京 ） 、 １ １ 月 に は 信 金 ビ ジ ネ ス フ ェ ア 2007（ 名古 屋） が 予 定さ れ て いま す。 また 、新たな試みとして、JICA「自動車裾野産業育成のための産学官連携コーディネーター養成事業」がICCEED（工学教育国際協力研究センター）主催で行われ、全面的に協力します。
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広報･啓発活動
広報･啓発活動
AUTM(Association of University Technology Managers)参加報告
2007AUTM年会が３月８日から１０日までサンフランシスコにおいて開催されました。米国の大学技術移転関係者が一堂に会する会議で、最近では世界各国から集う会議に拡大しています。今年の参加者は2050名と報告されています
が、参加者の中には東アジアの人も目立ち、日本からは約100名が参加していました。バイドール法の由来となるBye氏の講演を始めとして、スキルアップ、ワークショップ、特定のテーマについての会場全員参加型の討論など、合計８３のセッションで討論が活発に行われました。又、展示ブースが併設され、大学、TLO、企業から８５件の出展がなされ、盛況でした。更に有料の特別講義がボストン大学のMBAの教室を再現するような形で開催され、技術評価や技術移転のべースとなる考え方が得られ大変有益なものでした（報告者：冨田充）。

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特許を出そう！〜基礎編〜特許調査
特許を出そう！〜基礎編〜特許調査「特許電子図書館の概要とIPC」

特許調査を行うことは、特許出願戦略を立てたり、今後の研究方針を決めるのに役立ちます。
そこで、今回から複数回に分けて、誰もが無料で使える特許データベースである特許電子図書館（以下IPDLと略、左図がトップページ 、トップページURLは、http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl)を使った特許調査を特集します。

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今回は、検索サービスの概要と国際特許分類（IPC）に焦点をあてます。検索サービスとして以下のようなものがあります。特許調査の目的に応じて使い分ければ便利です。
①初心者向け検索：「技術用語」「出願人」「発明者」を対象とした簡単なキーワード検索サービスです。トップページ→初心者向け検索を選択ください。
②公報テキスト検索：発明者や請求の範囲、IPC（後述）などさまざまな検索項目を組み合わせて検索できるサービスです。トップページ→特許・実用新案検索→公報テキスト検索を選択ください。
③特許・実用新案公報DB：特許公開番号や特許登録番号など文献番号が分かっている場合の検索サービスです。トッ
プページ→特許・実用新案検索→特許・実用新案公報DBを選択してください。
特許を検索するにあたっては、単なるキーワード検索を行うより、その特許が属する技術分野を指定して検索を行う方が漏れがありません。技術分野は、国際特許分類（IPC）記号で指定できます。IPCは、大まかな分類から絞り込んだ分類へ階層的な構造になっています。例えば、肥料の製造装置なら、C05F9/02（C05だけなら大まかな分類である肥料、肥料の製造を示します）などとなります。IPCの照会は、トップページ→特許・実用新案検索→パテントマップガイダンス→IPC照会と辿れます。次回は、実際の検索に焦点をあてます。

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Ｑ＆ＡコーナーＱ＆Ａコーナー
大学が「権利者として特許を出願しない」と判定した場合はどうなりますか？
発明判定会において、発明届出の内容を元にして、大学が権利者として出願するかどうかを判定しますが、このとき、大学として出願しないとした場合、発明者個人に発明届出書を返却いたします。その後、特許出願するかどうかは、発明者個人にお任せすることになり、出願する場合は、発明者個人が権利者として手続きを進めてもらうことになります。ただし、返却された発明届出書の内容に新たな発明が加わった場合は、別の発明となるので、新たに発明届出をしていただくことになります。
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編集委員会では、知財ニュースの記事に関するご感想、ご意見、ご要望を募集しております！ また、特許や知的財産に関する様々な疑問も募集しております。ご連絡は知的財産・産学官連携本部（office@chizai.tut.ac.jp）、(内線6975)までお願いします。発行は隔月で次回は6月を予定しています。
なお、知財ニュースWEB版をhttp://www.chizai.tut.ac.jp/topic/newpage2006.htmlに掲載しております。
編集委員長 ： 岩本容岳（知的財産・産学官連携本部副本部長）
委 員： 渡辺久士（客員教授、弁理士）
林孝彦 （留学生センター准教授）
冨田充（知財連携マネージャー）
上松正和（NEDOフェロー）
野中尋史（NEDOフェロー）
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