社会福祉法人豊中福祉会
役員等の報酬及び費用弁済に関する規程

（目的）

第１条

この規程は、社会福祉法人豊中福祉会（以下「法人」という。）の業務に従事する役員等の報酬その他必要な事項について定めることを目的とする。
（定義）

第２条

この規程において役員等とは、役員（理事及び監事）、評議員、及び理事会の承認により呼称が認められた会長又は顧問（以下「会長等」という。）をいう。
２

この規程において常勤役員とは、理事長及び通常週 3 日以上当法人の用務に従事し、常態的に法人の経営に関与する役員をいう。

（報酬等の支給）第３条

役員等には、勤務実態および責任に応じて、次の通り報酬等を支給する。

（１） 常勤役員については、役員報酬、役員賞与及び退職慰労金を支給する。
ただし、常勤役員のうち、法人の職員を兼ね、職員給与を支給している者については、役員としての職責を勘案した役員報酬のみを支給する。
（２） 常勤役員以外の役員、評議員及び会長等については、業務の区分及び責任に応じて報酬を支給することとし、賞与及び退職慰労金は支給しない。但し功労の著しい役員等については、功績を勘案し理事会の決議を経て退職慰労金を支給することができる。
（役員の報酬等の算定方法）
第４条

役員報酬および役員賞与は、年間の役員報酬の総額を超えない範囲において、第２項および第３項に定める基準に基づき支給するものとする。
２

常勤役員に対する報酬等の額は、次の各号による区分に応じて定めるものとする。

（１） 役員報酬【別表１】に定める額（２） 役員賞与【別表１】に定める額（３） 通勤費

職員の通勤手当の規定により算出した額（４） 退職慰労金【別表２】に定める額

３

常勤役員以外の役員、評議員、及び会長等に対する報酬の額は、次のとおりとする。
報酬【別表３】に定める額（支給方法）
第５条

常勤役員に対する報酬等の支給方法については、次のとおりとする。

（１）報酬、通勤費

職員の賃金規程に定める締切期間、支給日（２）賞与

職員の賃金規程に定める支給日（３）退職慰労金

任期満了、辞任または死亡により退任した後３ヶ月以内（月途中の就退任時の報酬）

第６条

常勤役員が月の途中で就任または退任した場合、当該就任日または退任日の属する締切期間の報酬額については、在任期間に応じて次のとおり計算する。
在任期間が１０日未満の場合支給しない

在任期間が１０日以上２０日未満の場合１００分の５０を支給する

在任期間が２０日以上の場合１００分の１００を支給する

２

前項の在任期間は、就任日および退任日を含むものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、常勤役員が死亡によって退任した場合、その死亡日の属する締切期間の報酬は満額を支給する。

４第１項の規定により計算金額に１００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

（常勤役員が死亡した場合における退職慰労金の遺族への支給）
第7条
２

常勤役員が死亡の場合の退職慰労金は、その遺族に支給する。

前項に定める遺族は次の各号に掲げる者とする。

（１） 配偶者（届出をしていないが常勤役員の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）（２） 子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹で常勤役員の死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していた者（３） 前号に掲げるものほか、会員の死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していた親族（４） 子、父母、祖父母または兄弟姉妹で第 2 号に該当しない者
３

退職慰労金の支給を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、前項第 2 号および第 4 号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に規定する順序による。この場合において、父母については養父母、実父母の順序により、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順序による。

４

前項の規定により退職慰労金の支給を受けるべき同順位の遺族が 2 人以上あるときは、退職慰労金は、その人数によって等分して支給する。

（費用弁済）
第８条

役員等が法人の用務により費用が発生した場合はその実費を弁済し、その申請および支払の方法については職員の例によるものとする。
（公表）
第９条

法人は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２第１項第２号に定める報酬等の基準として公表する。
（改廃）第１０条 この規程の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。
（補則）第１１条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。

附

則

この規程は、平成 29 年 6 月 1 日より施行する。
この規程は、令和元年 7 月 1 日より施行する。
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、令和 6 年 3 月 26 日より施行する。
（平成 29 年 5 月 30 日）

附

則

１

「役員等の報酬支給基準及び退職慰労金基準規程」は、この規程の実施をもって廃止する。

２

年間の役員報酬の総額は、平成 29 年度より当分の間、前年度の資金収支計算書の事業活動収入法人合計額の 100 分の 3 に相当する額以下とする。

別表１（常勤役員の報酬表）
号俸

役員報酬月額報酬月額１号俸
２号俸
３号俸
４号俸
５号俸
６号俸
７号俸
８号俸
９号俸
１０号俸
１１号俸
１２号俸
１３号俸
１４号俸
１５号俸
１６号俸
１７号俸
１８号俸

月額
５０，０００円
月額
１００，０００円
月額
１５０，０００円
月額
２００，０００円
月額
２５０，０００円
月額
３００，０００円
月額
４００，０００円
月額
５００，０００円
月額
６００，０００円
月額
７００，０００円
月額
８００，０００円
月額
９００，０００円
月額 １，０００，０００円
月額 １，１００，０００円
月額 １，２００，０００円
月額 １，３００，０００円
月額 １，４００，０００円
月額 １，５００，０００円

常勤役員のうち、職員を兼ね、職員給与を支給している者の月額報酬については、役員としての職責を勘案し、５号俸（月額２５０，０００）を限度として、理事会の決議を経て理事長が決定する。

備考

役員が法人債務を実態的に保証している場合は、債常勤役員のうち、役員専任の者の月額報酬については、６号俸から１８号俸の範囲で、理事会の決議を経て理事長が決定する。

務保証額に応じて【別表４】に定める報酬を加算する。

① 年間賞与額は、下記の式により算出される年間標準賞与額を夏季賞与および冬季賞与に２分して支給する。
年間標準賞与額 ＝ 役員報酬月額×３（１００円未満切り捨て）② 役員が法人業務のために対外活動を行ううえで必要となる費用を別途加算して支給する。

役員
賞
与

その額は実支出額相当とする。
③ 業績の変動その他により必要と認める場合は、上記年間標準賞与額の100 分の 50 以上 100 分の 150 以下の範囲内において賞与額を変更できる。その額は収支の情況を勘案して常勤役員会が決定する。
④ 常勤役員が職員賞与を支給されている場合は、上記の役員報酬月額を「役員報酬月額＋職員給与」と読み替えて算出した賞与額から職員賞与額を控除した金額を限度として支給することができる。

別表２（役員退職慰労金）【常勤役員の退職慰労金】下記の式により算出する。
理事長

在任月数×200,000 円

専務理事、常務理事

在任月数×100,000 円

上記以外の常勤役員

在任月数× 50,000 円

在任月数

×期間係数×貢献係数

期間係数

60 月未満貢献係数

100 分の 90在任期間における法人の運営に対する60 月以上120 月未満

100 分の 100

120 月以上

180 月未満

100 分の 110

180 月以上

240 月未満

100 分の 120

100 分の 150 以下の範囲内で理事会にて100 分の 130決定する

240 月以上貢献度を勘案し、100 分の 50 以上※ただし、福祉医療機構の退職手当共済または大阪民間社会福祉事業従業者共済会の第２退職給付制度に加入している場合は、これらから受ける給付額を控除した額を支給する。
別表３（常勤役員以外の役員、評議員及び会長等への報酬）
区

分

報酬の額
10,000 円

理事会・評議員会への出席

１回

上記以外の法人の用務による会議等への出席

半日程度まで１回

10,000 円

または職務の遂行

１日

１回

20,000 円

通常週 1 日以上法人の用務に従事し、常態的に法人の経営に関与する場合

概ね週に 1 日

月額80,000 円

概ね週に 2 日

月額160,000 円

法人債務の保証を実態的に保証している場合

債務保証額に応じて【別表４】に定める報酬を加算する。

別表４（債務保証に対する加算）
区分

報酬月額の加算額

法人の借入金返済債務を保証している場合

残存債務保証額×0.0004

法人の賃借料支払い保証をしている場合

年間賃借料×0.004