２０１２年９月５日
消費者庁消費者制度課

意見募集担当（訴訟制度）

御中内閣総理大臣認定適格消費者団体
特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク
理事長

髙嶌英弘（京都産業大学法務研究科教授）〒６０４－０８４７京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町５２９番地ヒロセビル４階ＴＥＬ

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e-mailjimukyoku1@kccn.jp（担当）理事・事務局長

長野浩三（弁護士）「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」に対する意見
１（意見の対象）「第５．その他」（意見の内容）消費者庁が公表した「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」（以下「制度案」という。）については出来るだけ早期に立法化すべきである。
（理由）制度案はこれまで個別訴訟による被害回復が困難であった消費者被害の救済に資する画期的な制度である。今通常国会において立法に至らない見通しであることは遺憾であるが，消費者庁等設置法附則６項からしても，出来る限り早期に立法化すべきである。
２（意見の対象）「第２の１（１）の手続追行主体について」（意見の内容）適格消費者団体の中から特定適格消費者団体に限定していることは妥当である。
（理由）適格消費者団体は，厳格な認定要件があり，また，これまで差止請求関係業務を遂行してきた実績があり，特に第一段階目の手続は差止訴訟の訴訟活動と中身が重なることが多く，本手続を担わせるのに適切である。他方，適格消費者団体以外の団体を主体とする場合，その適切な要件策定が困難であり，妥当でない。
３（意見の対象）「第２の１の（１）の対象事案について」（意見の内容）本制度の実効性を確保する観点からなるべく広く対象とすべきであり，特に下記について実現すべきである。
ア 個人情報流出に係る事案，有価証券報告書等の虚偽記載等に係る事案は本制度の対象とすべきである。
イ

民法上の請求権だけではなく，特別法（金融商品取引法や製造物責任法など）上の損害賠償請求権についても本制度の対象にすべきである。
ウ

対象事案につき，消費者契約を介する場合に限定すべきではない。

エ消費者契約の目的となるものについて生じた損害又は消費者契約の目的となるものの対価に関する損害以外の損害についても，本制度の利用が可能とすべきである。
オ

対象事案に関して例外分野（除外規定）を設けないことを維持すべきである。

-1-

カ

役員等の事業者以外の第三者の責任を追及すべき事案の請求権も，本制度の対象の権利となるよう，被告となる対象については，民事訴訟の原則どおりとして，特段の制限を設けるべきではない。

（理由）効果的な被害救済を図るには対象事案が広く確保されていることが必要不可欠である。特に，専門調査会報告書で取り上げられていた，個人情報流出事案，有価証券報告書等の虚偽記載事案は，従来の制度では十分な賠償が実現できない事案であり，本制度の対象とすべきである。また，個別性が強いとされる食中毒事案などの人身被害事案についても，本制度の対象とできない理論的障害はなく，対象とすべきであるし，対象とする検討が引き続きなされるべきである。さらに，安愚楽牧場事件，Ｌ＆Ｇ事件を見てもわかる
とおり，多数の被害を生む消費者事件の典型ともいえる投資利殖商法，マルチ商法などでは，法人だけでなく，実際に利得を得ている役員や首謀者に責任追及ができなければ，実効性のある被害者救済は実現不可能である。
４（意見の対象）「第２の１の（２）訴訟の目的物の価格について」（意見の内容）訴訟の目的の価格の算定において財産上の請求でない請求に係る訴えとみなすこととしているのは妥当である。
（理由）住民訴訟や株主代表訴訟と同様，本制度は訴訟主体の利益を直接図るものではないため制度案の内容が妥当である。
５（意見の対象）「第１の４，第２の１の判決で確認できる事項について」（意見の内容）一段階目の手続（共通義務確認訴訟）において確認を求めることができる事項について，判決主文で明確にすることが可能な場合には，責任原因だけでなく，損害算定の方法についても確認を求めることができることを明確化すべきである。
（理由）早期の実効的な救済のためには一段階目で損害算定の方法が明示されることが望ましい。判決事項とされている「金銭を支払う義務を負うべきこと」には，責任原因だけでなく，損害額の算定方法も含まれていると理解できるが，「金銭を支払う義務を負うべきこと」の文言では，損害算定の方法は含まれていないと誤解される懸念があので，損害算定の方法についても確認を求めることができることを明確化すべきである。
６（意見の対象）「第２の１の（４）管轄について」（意見の内容）管轄について，不法行為に基づく民法の規定による損害賠償に係る共通義
務確認の訴えについては不法行為があった地，その余の金銭の支払義務に係る共通義務確認の訴えについては，義務履行地を管轄する地方裁判所にも提起することができるとすることにつき妥当である。
（理由）実効的な救済のためには対象消費者の特定適格消費者団体や裁判所に対する手続の負担に十分配慮する必要があり，対象消費者と全く無関係な地において審理がなされることは基本的に避けられるべきであるから，上記が妥当である。
７（意見の対象）「第２の１の（７）の和解について」（意見の内容）共通義務確認訴訟において，共通争点についての訴訟上の和解ができ，この場合に簡易確定手続に移行するとされていることは妥当である。
（理由）第一段階目での和解につき，確定判決と同一の効果を持たせて，第二段階目で第一段階目の確定判決と同様の効果を与えることは早期の救済が可能となり妥当である。
８（意見の対象）「第２の２の（２）の②，第２の２の（３）の申立団体による通知及び-2-

公告の費用について」（意見の内容）(1) 通知・公告費用について，例外なく申立団体がすべてを負担するとすべきではなく，共通義務確認訴訟において一定の共通義務が存在することが認められた相手方に負担させることを原則とすべきである。
(2) 仮に申立団体が原則として負担するものとされる場合であっても，裁判所が，通知・公告費用の全部又は一部を相手方に負担させることができる場合を広く認めるべきであるとともに，現在の日本司法支援センターの民事法律扶助制度等を参考にして通知・公告費用についての公的な援助制度（立替払制度及び償還免除）を整備するなど，通知・公告費用の負担が本制度の利用の妨げになることのないよう必要な手当が検討されるべきである。
（理由）制度案では，簡易確定手続開始の申立にあたり，申立団体が，通知および公告に要する費用を予納しなければならないとされている。しかし，本制度が実効性を持つためには特定適格消費者団体に過度な費用負担がかからないことが重要である。そして，一段階目の手続が確定しているということは事業者が支払義務を負うことが確定している段階である。その段階で事業者が任意に対象消費者に履行しないために二段階目の手続がなされるのであるから，その費用は事業者が負担すべきである。また，少なくとも，特定適格消費者団体に過度な費用負担とならないよう上記の措置が検討されるべきである。
９（意見の対象）「第２の２の（３）の④⑤の相手方の情報開示について」（意見の内容）この情報開示の制度は必須である。
対象消費者に関して開示の対象となる情報の内容として，電子メールアドレスも明記した上で，さらに，対象消費者であることを確認するために必要な事項も開示対象とすべきである。
相手方が「不相当な費用又は時間を要するとき」に対象消費者の情報開示を拒むことができるというのは，例外を認める範囲が広範に過ぎるので限定すべきである。
相手方が対象消費者に関する情報管理等を第三者に委託している場合には，当該第三者に対する情報提供命令を認めるべきである。
相手方が正当な理由なく，情報開示に応じない場合，申立団体は，相手方の費用負担により個別の通知に代わり得る方法による公告（広告）をすることができるものとすべきである。この場合，申立団体が相手方に対して事前請求できるものとすべきである。
相手方が情報開示命令に応じない場合，応じない期間に応じて金銭支払いを命じるといった間接強制類似の制度を設けるべきである。
（理由）本制度の実効性確保のためには事業者がもつ対象消費者の情報を申立団体に利用させることは必須である。そのためにできる限り効果的な方法が考えられるべきであり，上記はそのためにいずれも必要である。
１０（意見の対象）「第２の２の（４）の⑦届出債権の認否について」（意見の内容）届出債権の認否について，相手方が届出債権の全部又は一部を否認する場
合には，その理由を明らかにするとともに，疎明資料の提出を義務づけるべきである。
（理由）事業者による理由のない否認は許すべきではない。
１１（意見の対象）「第２の２の（５）異議後の訴訟における費用負担について」（意見の内容）簡易確定決定に対して当事者が異議を申し立てた場合における訴え提起手数料の差額納付については，異議を申し立てた者に負担させるべきである。

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（理由）簡易確定決定において裁判所の判断が示されている段階であり，それに不服のある者が，費用を負担すべきである。
１２（意見の対象）「第２の３の特定適格消費者団体のする仮差押えについて」（意見の内容）特定適格消費者団体が仮差押命令の申立てをすることができるものとすることは妥当である。
（理由）実効的な被害回復のためには保全処分が必要不可欠な事例が多い。特に投資詐欺事例ではその必要性は顕著である。
１３（意見の対象）「第３の１の特定適格消費者団体の認定等について」（意見の内容）特定適格消費者団体の認定要件や認定手続については，現行の適格消費者団体の要件等に比較して，同団体の負担が過大なものとならないようにすべきである。また，被害救済関係業務の事務手続については法律事務所へ委託する等のアウトソーシング等を含めて考慮されるべきである。
（理由）比較法的にみても、現在の適格消費者団体の要件は厳正な要件となっており、実際に現在の適確消費者団体によって差止関係業務が行われている実績もあるのであるから，要件の加重は最小限とすべきである。
１４（意見の対象）「第４の４の（４）の特定適格消費者団体の報酬について」（意見の内容）本制度が実効性を持つためには特定適格消費者団体が持続的に本制度を担っていける適切な報酬が確保されるべきである。
（理由）本制度が実効性を持つためには特定適格消費者団体が持続的に本制度を担っていける財政基盤の必要不可欠である。
１５（意見の対象）「第５．その他適格消費者団体に対する支援について」（意見の内容）本制度の実効性を確保するために，国は，本制度を担うことが予定されている適格消費者団体および特定適格消費者団体に対して，相当額の財政支援を含む積極的な支援を行うべきである。
（理由）本制度が実効性を持つためには特定適格消費者団体が持続的に本制度を担っていける財政基盤の必要不可欠である。
１６（意見の対象）「第５．その他見直し措置について」（意見の内容）本制度の５年後の見直し措置についての附則を設けるべきである。
（理由）本制度の実施状況を踏まえて，より実効性のある制度とするために，対象となる権利，被告適格，その他の事項，手続モデルとしてのオプト・アウト型の制度やオプト・アウト方式を組み込んだ総額判決制度の導入を含め，特に例外を設けることなく，法施行後５年を目途として制度を見直す旨を附則として規定すべきである。

以上-4-