WebJITBOX 利用規約ることが判明した場合、その者の利用申込を承認しないことがあります。
（１）本サービスの利用申込の際に虚偽の届出をしたことが判明した場合。
（２）以前、利用契約を販売事業者らから解除されたことがある場合、又は本サービスの利用が申込時点で一時停止中である場合。
（３）利用申込者への本サービスの提供が、業務上又は技術上著しく困難であると認められた場合。

第１章 総則第１条（利用規約の適用）
１．販売事業者は、この「WebJITBOX 利用規約」(以下「本規約」といいます。)に基づき、「WebJITBOX」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
２．販売事業者は、本規約の内容に同意した者（以下「ユーザー」といいます。）に対して本サービスを提供します。
３．販売事業者は、本サービスの申込をもって、ユーザーが本規約に同意したものとみなします。

第１０条（登録情報の変更）
１．ユーザーは、第８条第１項の利用申込において届け出る必要のある住所や商号など、本サービスの提供に必要な情報（以下「登録情報」といいます。）に変更があった場合は、速やかに販売事業者らに所定の方法で変更の届出を行うものとします。
第１１条（本サービスの解約）
１．ユーザーは、本サービスの利用を終了する場合は、販売事業者らに所定の 方法で本サービスの解約の届出を行うものとします。
２．前項の届出は、解約予定月の前月末日までに販売事業者らに対して行うものとします。ただし、末日が土・日・祝日及び販売事業者らが定める休日にあたる場合は、その前日までに行うものとします。

第２条（本規約の範囲）
１．販売事業者が、本規約の他に、本サービスを提供する手段又は媒体を通じて随時ユーザーに公表する「ご案内」「ご利用上の注意」「サービスマニュアル」等の本サービス利用上の決まりやその他のご利用条件等の告知（以下併せて「利用規約等」といいます。）は、名目の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。
２．本規約の定めと利用規約等の定めが異なる場合、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。
第３条（販売事業者らからの通知）
１．販売事業者又は販売事業者が指定する者（以下「販売事業者ら」といいます。）からユーザーへの通知は、利用規約等に特別の定めがない限り、通知内容を電子メール、書面又は販売事業者らのホームページに掲載するなど、販売事業者らが適当と判断する方法により行います。
２．前項のうち、ユーザーへの通知を電子メール送信又は販売事業者らのホームページに掲載する方法により行う場合は、電子メールの送信時又はホームページへの掲載時に通知がなされたものとします。
第４条（本規約の変更）
１．販売事業者らは、ユーザーの事前の承諾を得ることなく本規約を随時変更することがあります。この場合の本サービスの利用条件等は、変更後の本規約によるものとします。
２．また、変更後の本規約については、販売事業者らが別途定める場合を除き、販売事業者らが前条に定める手段を通じて通知した時点から効力を生ずるものとします。

第１２条（アカウントの登録及び変更）
１．販売事業者らは、サービス提供の便、セキュリティ向上などの必要に応じて、本サービスの利用登録後に、第８条でユーザーに付与したアカウント情報を変更することがあります。
２．ユーザーは、前項の目的を妨げない限りにおいて、所定の手続により、本サービスの利用登録後に、第８条で販売事業者らから付与されたアカウント情報を変更することができます。
３．販売事業者らは、前項の変更登録を行わなかったことによりユーザーが不利益を被ったとしても、何らの責任を負わないものとします。
第１３条（アカウント情報の管理責任）１．ユーザーは、アカウント情報を第三者に使用させてはならず、譲渡、売買、買入等を行ってはならないものとします。
２．ユーザーは、本規約に基づき付与されたアカウント情報の管理、使用について一切の責任を負うものとし、販売事業者らに損害を与えてはならないものとします。
３．ユーザーは、自己のアカウント情報の使用による本サービスの利用（第三者による使用を含みます）に関して、一切の債務及び責任を負担するものとします。
第１４条（登録情報の利用）
１．販売事業者らは、ユーザーより得た登録情報を、本サービスを提供する目的のために利用します。
２．販売事業者らは、登録情報に誤りがある場合は、本サービスの利用登録又は提供を拒否することができるものとします。

第５条（準拠法）
１．本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第６条（専属的合意管轄裁判所）
１．ユーザーと販売事業者らとの間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は販売事業者の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３章 サービスの提供
第１５条 （本サービスの提供）
１．本サービスの提供区域は、別に定める場合を除き、日本全国とします。
２．本サービスの利用可能時間は毎日０時から２４時までとします。ただし、第１８条に該当する場合を除きます。

第２章 ユーザーとアカウント
第７条（ユーザーの地位）
１．ユーザーは、あらかじめ販売事業者らの書面による承諾がない限り、本規約上の地位や、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第８条（利用申込とユーザー資格）
１．販売事業者らは、別途定める方法にてユーザーからの利用申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用申込を承認し、利用契約を締結したユーザーに、本サービスの使用権（以下「ユーザー資格」といいます。）を付与します。
２．販売事業者らは、ユーザー資格を付与するにあたり、当該ユーザーと他のユーザーとを識別するため、任意の一組のアカウントとパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を付与します。
３．ユーザー資格は、本規約違反等によって一時的に停止される場合を除き、利用契約が終了しない限り、継続して与えられるものとします。ただし、モニタ利用など、販売事業者らが利用期間及び利用登録の制限を設けた場合はこの限りではありません。

第９条（申込の不承認）
１．販売事業者らは、審査の結果、利用申込者が以下のいずれかに該当す-1-

第１６条（本サービスの利用）
１．ユーザーは、第２１条に定める設備等により販売事業者らが提供する本サービスのサーバーシステム（以下「システム」といいます。）に指定のアカウント情報で接続することにより利用します。ただし、ユーザーは、本サービスの利用にあたって第６章に定める利用料金を負担するものとします。
２．販売事業者らは、前項の場合において、当該設備等とシステムとの間で接続不良その他の問題が発生したとしても、一切の責任を負わないものとします。
第１７条（本サービスの内容変更及び廃止）
１．販売事業者らは、ユーザーに対する事前の通知なくして本サービスの内容や名称を変更することがあります。当該変更には、サービス内容の部分的改廃が含まれますが、これらに限定されるわけではありません。
２．販売事業者らは、自己の判断により、ユーザーごとに本サービスの提供範囲や利用料金について、設定や変更を行うことができるものとします。
３．販売事業者らは、ユーザーに対する事前の通知を行うことにより本サービスを廃止することができるものとします。

第１８条（本サービスの一時的な中断）
１．販売事業者らは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
（１）システム等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
（２）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（５）その他運用上又は技術上の理由によって販売事業者らが本サービスの運用を一時的に中断する必要があると判断した場合。
２．販売事業者らは、前項の規定により本サービスの運用を中断するときは、あらかじめユーザーに通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りでありません。
３．販売事業者らは、第１項各号のいずれかの事由、又はその他の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因するユーザー又は第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１９条（販売事業者らからの情報配信）
１．販売事業者らは、販売事業者らの都合又は必要に応じて、ユーザーに対し適宜情報を配信することができるものとし、ユーザーはこれを承諾するものとします。配信は第３条第１項に定める方法のうち、販売事業者らが適当と判断するものにより行います。
第２０条（商品等の広告）
１．販売事業者らは、必要に応じて、前条で発信する情報に、販売事業者らの商品等の広告を掲載することができるものとします。

人情報等が含まれることを認識し、当該データ等を利用するにあたっては、当該第三者と利用に関して必要な契約等を締結するものとします。
２．販売事業者らは、ユーザーが前項に規定する第三者の機密情報、個人情報を利用するにあたり、当該第三者又はその他の第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。ただし、販売事業者らの故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
３．販売事業者らは、本サービス提供のために必要な範囲内において、ユーザーの機密情報、個人情報等を第三者に提供し、その取扱いの全部又は一部を当該第三者に委託することができるものとします。

第５章 販売事業者らの義務
第２６条 （本サービス用設備等の障害等）
１．販売事業者らは、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、可能な限り速やかに利用者にその旨を通知します。
２．販売事業者らは、販売事業者が設置したシステムに障害が生じたことを知ったときは、速やかにシステムを修理又は復旧します。
３．販売事業者らは、システムのうち、本サービス用設備に接続する販売事業者が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示します。
４．販売事業者らは、システム等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部（修理又は復旧を含みます。）を自己と同等の義務を課した上で販売事業者の指定する第三者に委託することができるものとします。この場合、販売事業者は当該第三者と連携して責任を負うものとします。
第２７条（通信の秘密）
１．販売事業者らは、ユーザーの登録情報や通信記録の開示については、必ず事前に当該ユーザーの承認を得るものとします。ただし、本サービスの提供に必要な範囲で第２５条３項及び第２６条第４項に定める各第三者に開示する場合は、この限りでありません。
２．前項の規定にかかわらず、販売事業者らは、次の各号に定める場合には、前項に規定するユーザーの登録情報等を開示することがあります。
（１）法律、裁判所、行政機関の命令により開示する必要がある場合（２）販売事業者らの権利、財産を保護し、又は防御するために必要な場合。
（３）緊急事態においてシステムの安全性を保護する必要がある場合。
（４）その他本サービスを維持するために必要であると販売事業者らが合理的な理由により判断した場合。

第４章 ユーザーの義務第２１条（設備等）
１ ．ユーザ ーは 、本サ ービ ス を利用 する ために必 要 な通信 機器 、ソ フ
トウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信回線を経由して販売事業者らが設置するシステムに接続するものとします。
第２２条（禁止事項）
１．ユーザーは、本サービスの利用にあたって、以下に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
（１）公序良俗に反する行為。
（２）法令に違反する行為。
（３）犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為。
（４）本サービスの運営を妨害する行為。
（５）他のユーザーのアカウントやパスワードを不正に使用する行為。
（６）第三者に不利益を与える行為。
（７）その他販売事業者らが不適切と判断する行為。
２．販売事業者は、前項各号の禁止事項を行ったユーザーに対し、第２９条ないし第３２条の各項の規定により、ユーザー資格の停止などの措置を行うことがあります。

第６章 利用料金
第２８条（利用料金等）
１ ． ユ ー ザ ー は 、本 サ ービ ス の 利 用 に あ た っ て は 、 販 売 事 業 者 ら がWebJITBOX 利用申込書で定める利用料金及びその他の料金（以下「利用料金等」といいます。）を、販売事業者が指定する期日までに、販売事業者らが定める方法により、販売事業者の指定する銀行口座に振込むことにより支払うものとします。振込手数料は、ユーザーが負担するものとします。
２．販売事業者らは、前項に定める利用料金等の金額及び支払方法等を事前に通知の上変更することができるものとします。
３．販売事業者らは、理由の如何を問わず、この規約に別段の定めがない限り、既に支払われた利用料金等の払い戻しに一切応じないものとします。
４．本サービスの利用登録や利用の際に発生する通信費用はユーザーの負担とし、ユーザーが当該電気通信事業者等の定める支払条件に従い支払を行うものとします。
５．ユーザーは、本サービスの料金その他利用契約上の債務について支払を怠った場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年 14.6％の割合で計算して得た額を遅延損害金として販売事業者らに支払うものとします。

第２３条（自己責任の原則）
１．ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用に関してなされた一切の行為について全ての責任を負います。
２．ユーザーは、本サービスの利用に伴い、第三者から問合せを受け、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
３．ユーザーは、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対して直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
４．ユーザーは、本サービスの利用により販売事業者ら又は第三者に対して損害を与えた場合（ユーザーが本規約上の義務を履行しないことにより第三者又は販売事業者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第７章 利用の制限・停止及び解除第２９条 （情報等の削除等）
１．販売事業者らは、ユーザーによる本サービスの利用が第２２条第１項の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から販売事業者らに対してクレーム、請求等がなされ、かつ販売事業者らが必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と販売事業者らが判断した場合は、ユーザーに対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）第２２条の各号に該当する行為をやめるように要求します。
（２）他者との間で、クレーム等解消のための協議を行うよう要求します。
（３）ユーザーに対して、表示した情報の削除を要求します。

第２４条（私的利用の範囲外の利用禁止）
１．ユーザーは、本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、ソフトウェア等（以下併せて「データ等」といいます。）の著作物についても、著作権法に違反して複製、譲渡、公衆送信等することはできません。
２．ユーザーは、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
第２５条（機密情報・個人情報の取扱い）
１．ユーザーは、本サービスで提供されるデータ等に第三者の機密情報、個-2-

（４）事前に通知することなく、ユーザーが発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。
２．前項の措置は第２３条に定めるユーザーの自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
第３０条 （利用の停止）
１．販売事業者らは、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を一時的に停止することがあります。
（１）支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
（２）本サービスの利用料金の決済に用いる、ユーザーが指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合。
（３）本サービスの利用が第２２条第１項の各号のいずれかに該当する場合。
（４）前条第１項第１号ないし第３号の要求を受けたユーザーが、販売事業者らの指定する期間内に当該要求に応じない場合。
（５）前各号の他本規約に違反した場合。
２．販売事業者らは、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を当該ユーザーに通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
３．販売事業者らが第１項の措置をとったことで、当該ユーザーが本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、販売事業者らは一切の責任を負わないものとします
第３１条（販売事業者らによる契約解除）
１．販売事業者らは、前条の規定により、本サービスの利用を停止されたユーザーが停止後７日以内にその停止事由を解消又は是正しない場合は、ユーザー資格を抹消し、本サービスの利用契約を解除できるものとします。
２．販売事業者らは、本サービスの利用申込が成立した後になって、ユーザーが次のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前条及び前項の規定にかかわらず、本サービスの利用契約を当該ユーザーへの通知なしに即時解除することができるものとします。
（１）ユーザーが振り出した手形又は小切手が不渡りとなったとき、ユーザーが公租公課の滞納処分を受けたとき、支払停止、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特別清算開始の申立があるなど、本サービスの利用料金等の支払を怠るおそれがあることが明らかなとき又はその他債務の履行が困難と想定されるとき。
（２）当該ユーザーへの本サービスの提供に関し、業務上又は技術上の著しい困難が認められる場合。
３．本条により本サービスの利用契約の解除がなされた場合には、ユーザ
ーは、販売事業者らに対する一切の債務についての期限の利益を失い、販売事業者らに対し、ただちに残存する債務の全額を弁済するものとします。
第３２条（販売事業者らによるユーザー資格の一時停止等）
１．第３０条第２項の定めにかかわらず、販売事業者らは、以下のいずれかに該当する場合は、当該ユーザーの了承を得ることなく、当該ユーザーに付与したユーザー資格の使用を一時的に停止することがあります。
（１）電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。
（２）ユーザー宛てに発送した郵便物が販売事業者らに返送された場合。
（３）前二号の他、販売事業者らが緊急性が高いと認めた場合。
２．販売事業者らが前項の措置をとったことで、当該ユーザーが本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、販売事業者らは一切の責任を負わないものとします。
第３３条（データ削除）
１．販売事業者らは、理由の如何を問わず本サービスの利用契約が終了した場合、相当の期間をおいた後に、当該ユーザーに提供するデータベースを削除します。
２．販売事業者らは、ユーザーによって出荷指示データがセットされた時から３ヶ月を超過した出荷指示データを削除します。
３．販売事業者らは、前項の措置に起因する結果に関し、一切の責任を負わないものとします。
第３４条（本規約違反等への対処）
１．販売事業者らは、ユーザーが本規約に違反した場合、もしくはそのおそれのある場合、ユーザーによる本サービスの利用に関して他者から販売事業者らにクレーム・請求等がなされ、かつ販売事業者らが必要と認めた場合、又はその他の理由で不適当と販売事業者らが判断した場合は、当該ユーザーに対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為をやめること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。

（２）ユーザーが違反の状態を解消した後、販売事業者らが利用再開を承認するまでの間、ユーザー資格を一時的に停止します。
（３）ユーザー資格を抹消し、本サービスの利用契約を解除します。
２．第１項の規定は販売事業者らに同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではありません。また、販売事業者らは、販売事業者らが第１項各号に定める措置に起因する結果に関し、一切の責任を負わないものとします。
３．第１項第２号の措置は、販売事業者らの裁量により事前にユーザーに通知することなく行うことがあります。

第８章 損害賠償等第３５条（免責事項）
１．本サービスの内容は、販売事業者らがその時点で提供可能なものとし、ユーザーに対する販売事業者らの責任は、ユーザーが支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもってサービスを運営することに限られるものとします。本サービスの遅延、変更、中断、中止もしくは廃止及び本サービスにおける登録情報や受信保存データの流失あるいは消失等、又はその他本サービスに関連して発生したユーザーの損害について、販売事業者らは何らの責任も負いません。
２．販売事業者らは、販売事業者らが提供するデータ等、第三者が登録するデータ等について、その安全性、正確性、確実性、有用性等に関し、いかなる保証も行いません。
３．販売事業者らは、本サービスのアカウント、パスワードが第三者に利用された場合でも、それらの全てが一致している限り、その利用を当該ユーザーからの利用とみなして本サービスを提供するものとし、これにより当該ユーザーが損害を被った場合でも、当該ユーザーの故意過失にかかわらず一切の責任を負いません。この場合、ユーザーは、当該第三者によるサービスの利用にかかわる債務の一切を負担するものとします。ただし、販売事業者らの故意、もしくは重大な過失による場合は除きます。
４．販売事業者らは、通信機器及びコンピューター等の設備障害ならびに電気通信回線障害等から生じる本サービスの使用不能、停止、遅延、誤作動、データ損失などによってユーザー又は第三者が被った一損害について、一切の責任を負いません。
５．電子メールアドレスがユーザーの責任により、ユーザーの意図された者以外のアドレスになっていた場合における全ての損害については、一切の責任を負いません。
６．販売事業者らは、交通事情等により、ユーザーから販売事業者らに申し込まれた受取り希望日・時間通りに配達されない場合に生じる全ての損害について、一切の責任を負いません。
第３６条（損害賠償）
１．販売事業者らの責に帰すべき事由により、ユーザーが本サービスを一切利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合は、販売事業者らは、前条その他の規定により販売事業者らの責任が免責される場合を除き、販売事業者らが当該ユーザーにおける利用不能を知った時から起算して２４時間以上利用不能が継続した場合に限り、月額基本料金（基本料金が無い場合は過去３ヶ月の当該サービスの料金の平均額）の３０分の１に、利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨てとします。以下「賠償額」といいます。）を限度として、ユーザーに現実に発生した損害を賠償します。
ただし、天災地変等販売事業者らの責に帰さない事由により生じた損
害、販売事業者らの予見の有無に関わらず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、販売事業者らは賠償責任を負わないものとします。
また、ユーザーが販売事業者らに対して損害賠償請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、ユーザーは、当該請求を行う権利を失うものとします。
２．販売事業者らは、前項に基づいて請求された損害につき、以下のいずれかの方法、又はこれらを組み合わせた方法により賠償します。
（１）後に販売事業者らから請求する本サービスの利用料金から賠償額に相当する金額を減額する方法（２）賠償額に相当する本サービスの使用権を付与する方法
３．利用不能が販売事業者らの故意又は重大な過失により生じた場合には、第１項及び第２項は適用されないものとします。

附則
本規約は２０１５年４月１日から適用されます。

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