MAEDA SEISAKUSHOCSR 2021
Corporate Social Responsibility ReportCorporate Message

社会課題をイノベーションで解決する
2020年は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の年となりました。
更には、気候変動に伴う森林火災、集中豪雨などの環境問題が社会生活に大きな影響をもたらしました。
私たちはそうした社会変化に柔軟に対応し、時代ごとの社会課題に対応する必要があります。そのために、これらの社会課題をお客さまからのご要望と共に当社のミッションとして受止め、「技術のマエダ」として、製品やサービスで新しい価値を創造し、イノベーショ
ンによる課題解決を目指してまいりました。
持続可能な社会を目指して社会課題の解決を推進するSDGs や E: 環境 /S: 社会 /G:ガバナンスの視点でサスティナブルな経営を進めるESG 経営のコンセプトを導入しつつ、持続的な成長に向けた取組みを強化し、社会貢献を進めております。
社会課題をイノベーションで解決するために私たちは、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」との創業理念を念頭におき、信頼性の高いサービスと最先端の技術で「技術力・創造力 NO.１」企業を目指し、お客さまに喜ばれ、社会に必要とされる会社であり続けたいと考えております。
また、当社は、誇りと喜びをもって働ける会社であるべく「人にやさしい経営」を目指し、社員が働きやすい職場環境や効率的に働ける仕組みを構築し、ワークライフバランスを実践しております。
そして、「常にチャレンジ」精神で、社会の持続可能な発展のために貢献するとともに、ステークホルダーの皆さまのご期待にお応えできるよう、全力を尽くしてまいります。
SDGsとMAEDAの取組み
SDGs（Sustainable Development Goals）は、2015年９月の国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17の目標・
169のターゲットから構成されています。
2019年度、当社は長野県より「SDGs推進企業」
として登録されました。
本冊子では、当社の事業や取組みで達成への寄与を目指す目標のうち、主なものを明示しています。

Company Profile
会 社 名

株式会社前田製作所
MAEDA SEISAKUSHO CO.,LTD.

本社

長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地

電話

026-292-2222（代）設

立

1962年11月

資 本 金

31億６千万円

代 表 者

代表取締役社長 塩入 正章

従業員数

569名

関連会社

株式会社ネオックス
株式会社サンネットワークマエダ

主な事業内容建設機械事業★建設機械販売・整備・レンタル
サービス事業エリア
コマツ甲信（長野県、山梨県全域）
コマツ名古屋（愛知県岡崎市以西・三重県鈴鹿市以北）
産業機械事業★以下の製品の製造、販売および付帯サービス（サービス部品の供給）
移動式クレーン（かに・クローラクレーン）、高所作業車、自走式篩機、運搬台
車、定置式凍結防止剤散布装置、凍結防止剤散布車、草刈車、シールド掘進機、
アーティキュレートダンプトラック★油圧ショベル（マイクロショベル）の製造★橋梁の製造および据付け★水門および周辺機器の製造、販売および据付け技術開発事業★自社製品の開発・モデルチェンジ★電気・電子制御の設計★合金微粉末製造★新製品・サービス創出活動

1

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 1

CONTENTS
コーポレートメッセージ................................. 1
トップメッセージ............................................ 3
価値創造プロセス.......................................... 7
中期３ヵ年経営計画の進捗........................... 9（2019年度～2021年度）

特集１ 省人化・効率化................................. 11
特集２ 働き方改革...................................... 13
特集３ 環境課題への貢献........................... 15

品質向上に向けた取組み. ........................... 17
マエダの環境経営....................................... 22
コーポレートガバナンス.............................. 26
関連会社SDGsの取組み............................. 29
有識者意見/有識者意見を受けて............... 30

MAEDA SEISAKUSHOCSR 2021
Corporate Social Responsibility Report

編 集 方 針・ 本報告書は当社のステークホルダーであるお客さま、社員、株主、投資家、お取引先、地域社会等に対し、当社の環境および社会に対する取組
み状況を開示することを目的として発行いたしました。
・ 主に参考としたガイドライン
GRI standard：2016
ISO26000：2010（社会的責任に関する手引き）
環境省「環境報告ガイドライン （2018年版）」

MA E D A SE ISA KU SH O C SR R e p or t 2 0 2 12

To p M e s s a g e

環境変化をチャンスに「技術のマエダ」
として社会課題の解決に取組み、ESG経営においてもオリジナルな価値で3社統合に貢献します。

代表取締役社長

塩入 正章

3

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 1

Q

１年を通じてコロナ禍の2020年度は、どのように対処されたでしょうか。

A

最初に、新型コロナウイルス感染症によりお亡く

Qなりになった方々に謹んでお悔み申し上げるとともに、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。
業績については、建設機械の販売量、レンタル量こそ減少しましたが、既にお客さまのお手元にあるストックに対するサービスが好調だったため、若干のマイナスで済みました。
新型コロナ感染症対策において最も良かったことは、社内A

2021年10月に迫ります前田建設工業および前田道路との共同持株会社（インフロニ
アホールディングス）設立による経営に関して、そのビジョンと ESG 経営を推進する
施策についてお聞かせください。
共同持株会社化の中で考えているのは、生産性の改
革、新たな収益基盤の確立、体質強化・改善の３つです。

生産性の改革について当社は、中期３ヵ年経営計画においてイノベーションを起こして成長と利益を生むと述べ、例えばかにクレーンのバッテリ化、IoT を使ったシステムの効率化等に感染者が１人出たものの、迅速かつ適切な対処でそれ以上新しい技術に注力しています。３社統合に伴い、シェアード化

感染が拡がらなかったことです。本社を置く長野県でそもそによる間接業務を中心とした事業の効率化も始まりました。

も感染者数が少なかったこともありますが、当社としてもテレスマートコンストラクションなど技術革新による生産性改革

ワークやリモート会議を柔軟に取入れてきましたし、意識改も一層進展するでしょう。

革のためエレベーターに乗る人数の制限や食堂の利用時間の分散等も実施しました。個人のリスク管理意識を高めたこと

新たな収益基盤の確立については、これまでの建設機械、土木機械に加え、この先林業分野に進出することを考えていが奏功したと考えます。

ます。この事業を通じて、山の木を伐り、植林し、育てる好循Qコロナ対応を契機として、社内の働き方改革や生産性改善はどう進みましたか。

いても非常に重要なファクターですので、当社のチャレンジがA

既に緊急事態宣言が発出されても、すぐにテレワー
クに対応できる体制がシステムも含め整っています。

教育研修においても、ｅラーニングを積極的に採り入れ、集合教育をしなくて済む環境整備に努め、海外のお客さまのサー
ビスに関わるスタッフへの教育もリモートでできるようになっています。これと併せて取扱説明書やサービスマニュアルの充実も図りました。
昨今は、建設機械でもデジタル化が急速に進展しています。
コマツが開発した機械の稼働状況を遠隔で確認しメンテナン
ス管理をサポートする「KOMTRAX：コムトラックス」のシス
テムを活用して、ポイントを絞った営業に役立てています。他にも「MTA：マシンタッチアプリ」を使った見積作成など、デジタル化による業務効率化が社内で定着してきました。
昨年度の業績でサービスが好調だったことも、こうしたデジタル環境が整い、前向きに取組んできた効果が実際に現れたと言えます。

環モデルをつくりだすことが目標です。林業は環境問題におCO2の吸収促進、カーボンニュートラルに貢献することができれば、各方面からの関心も高まるはずと期待しています。
体質強化・改善については、ホールディングスの一員として相応しいコーポレートガバナンスを整えてまいります。

Q

インフロニアホールディングスが目指すシナ
ジー効果において、前田製作所として寄与できるポイントは何ですか。

A

3社統合では、総合インフラサービス企業として、
インフラ運営の上流（企画）から下流（サービス）をワンストップでマネジメントすることをグループ全体戦略としています。当社には、すべてのインフラサービスに対して、機械やサービスを提供することが求められます。機械をつくることもその維持管理も、前田建設工業および前田道路のみでは担えない部分であり、当社も含めた３社が統合することで初めて生まれるシナジー効果です。必要な技術を機械として具現化し、サービスも含めて機械や設備を一元管理し、トータルマ
ネジメントをすることで経営の効率化に貢献できると考えます。
ご承知のように、統合する３社の中で当社は規模も売上も小さな会社です。しかし、私は自分たちがこれまで培ってきたサービス品質の高さとものづくりの力を信じています。この先、MA E D A SE ISA KU SH O C SR R e p or t 2 0 2 1

4To p M e s s a g e

小さくても光る会社であらんとする意志を持ち続け、自分たち土の約８割を占めます。当社も長野市戸隠に「前田の森」と名がやるべきことをやり抜くことで、ホールディングスの戦略を担っ付けた雑木林を所有しています。
先ほど林業分野に進出するとていきます。

申し上げましたが、今後林業の好循環モデルを創造するためにも、この森で実際に植林を行うなど林業のあり方に向き合って

Q

SDGs の取組みにおいて、近年進んだと評価されること、2021年度から大いに推進したAになります。ただ正直に申し上げると、当社ではまだいことは何ですか。

ESG 経営を実践する際、SDGs はその指標の一つ

SDGsへの貢献が明確な成果として表れていると評価できません。私としては、今年度が勝負だと認識しています。まず SDGsとは何か、何をすべきか、を社内に浸透させることが大事です。
今期は環境負荷低減を本業の中で具現化することを目標とえて、自分たちの製造技術をいかし産業としての林業に実際的に関わることも、
当社の価値として大いに発信していきます。

Q

統合でより高まると予想される株式市場やサプライチェーンからの期待に ESG の情報

A

ESG の情報開示に努めてきました。統合後は当社に開示でどう応えていきますか。

前田建設工業および前田道路の２社は、早くからしています。これまでは紙やゴミを減らすように、使用電力をも同じレベルの期待が寄せられるでしょう。幸いにして、当社抑えることで CO2を減らそうと漠然と考えてきました。今後はの CSR 報告書2020年度版が環境省・( 一財 )人間環境フォー「CO2を削減できる機種やサービスをどれだけ普及させるか」

ラム共催の環境コミュニケーション大賞で優良賞を受賞したに配慮し、効果を数値で明確化し、個々がそれを把握しながことは、当社の取組みが一定の評価に値していたと意を強くす

ら各々の業務に取組めると、SDGs への貢献を従来とは別のることが できました。また、東洋経済新報社の調査による形で発信できるでしょう。

「SDGs 日本を代表する500社」では、500社中289位との評

特にスコープ３の観点から、お客さまにおいて当社が提供

価をいただいております。

した機械から排出される CO2をサプライチェーン上で間接的統合後も、前田建設工業にも前田道路にもない当社の独自に排出される CO2と捉えて積極的に削減することが、今後重性を発信していく必要があります。再三申し上げますが、当社

要な課題になってきます。具体的には、バッテリを搭載した自はものづくりの会社です。それが私たちにしかないオリジナル

社製品のシリーズ化を進め、５年を目途にすべての機種をバッな価値です。先進の建機やインフラ設備など製品として、お客テリ化することを目指しています。

さまの工事現場を支えるサービスとして、当社の ESG 経営を

また、ものづくりの現場においても、工数を減らすなど生産性積極的にアピールすることで、前田製作所の存在感を示してまの向上を図ることで、どれだけCO2が削減できるのか「見える化」

いります。ひいてはこれがホールディングス全体の企業価値向し、定量的に把握することができたら、改善の効果が手に取る

上につながると信じています。

ようにわかります。利益を生むことと環境負荷低減がトレード
オフでなく、両立できることを実感できる仕組みをつくります。
ますますスピードを増す技術革新に遅れを取らないためには、
働く人のレベルアップが欠かせません。その意味においても今回の統合は当社にとってメリットでありチャンスです。社員に仕事へのエンゲージメントや会社へのロイヤリティを高めてもらえるよう、経営としてもベースアップやダイバーシティの推進をはじめ社員満足度を向上させる努力を惜しみません。
私は前田製作所の社員を信じています。
SDGs の取組みについて、もう一つ触れさせてください。当社が本拠とする長野県は全国有数の森林県で、森林面積は県5

いくつもりです。社会貢献活動として山造りに取組むことを越前田製 作所C SRレポート 2 0 2 1

2020年度までの振り返り
CSR重要テーマ

2020年度具体的な取組み

社会価値（SDGsゴール）

関連ページ

環境への配慮

産業廃棄物の排出量は、環境目標を設定し削減のための実施計画（2019年度 -21年度）を策定して取組みました。排出量は前年対比15.5％削減となり、売上高原単位も0.105（前年度比７％減）の結果となりました。

11.6
12.5

25

環境への配慮

CO2排出量は、環境目標を設定し削減のための実施計画（2019年度 -21年度）を策定して省エネ・温暖化対策に取組みましたが、
売上高原単位は7.99（前年度比14% 増）で計画未達となりました。

13.2
13.3

15、16、23、24

環境への配慮

製品が生産、販売、使用、廃棄されるまでの製品ライフサイクルにおいて地球環境へおよぼす影響を低減し、環境保全を促進できる
よう製品の開発・設計を推進しました。

12.4
13.2
13.3

12、16、17、18、19

社会貢献活動「オランウータンの森」協賛、地域サッカーチーム支援や「前田の森」という森林の整備を行っています。
新型コロナウイルス感染症の対策を万全にしながら、地域小学生の社会科勉強として工場見学会を開催しております。また、献血活動も積極的に取組んでおります。

11.5
11.b
15.2、15.5
17.17

15、28

公正な競争

品質の高い製品づくりのため、定期的にサプライヤへの訪問を実施し不具合について協力して解決を図っております。2020年度は
コロナ禍の影響もありましたが、11回（昨年度36回）の訪問を実施いたしました。また、下請法を遵守し、購入先と共に社会の継続的発展に貢献します。

8.3、8.4
12.6
13.2
13.3

19、22、23、24、25

製品安全と品質・ 環境に配慮した製品の開発として、かにクレーンをバッテリ駆動化し、技術の追求
お客さまのご要望および環境に優しい製品の販売をいたしました。

12.4
13.3

9、12、16、21

ISO9001品質マネジメントシステムの品質保証体系により顧客ク
製品安全と品質・レームへの対応を実施し、顧客満足度向上委員会でお客さまの声
技術の追求を反映させております。

9.4
9.5

19

安全・労働力不足という社会課題に向けて「ICＴ建機」の展開、「集
製品安全と品質・ 材機」の普及を推進し、課題解決に取組みました。2020年度は、技術の追求
ICT 建機レンタルの現場数211（対昨年度比12％増）、集材機の販
売数は１台（昨年同様）の実績となっております。

5b、8.4
9.4、9.5
12.4
13.2、13.3
17.7

11、12、17、18、19

安 全で快 適 な 職
場の創出

トップによる「重大災害発生」発令と「特別安全メッセージ」他14項
目の活動内容を定め、実施しております。

8.5

4、5、27

安 全で快 適 な 職場の創出

コロナ禍での安全衛生委員会は、集合しての開催は自粛しましたが、職場の安全衛生パトロールの実施と結果を報告書にまとめ、電子掲示板を活用して周知徹底を図りました。

8.8

14、20、27「ＭＡＥＤＡ 働き方改革宣言」を見直し、「MAEDA NEW 働き方改革宣言」としてダイバーシティを推進しました。女性活躍推進活動
安 全で快 適 な 職として【2020くるみん認定】を取得し、【健康経営優良法人2020】
場の創出の認定を受けました。
「SDGs 通信」を発行して、社員の認識を深めています。

5.5
8.4
10.2
13.3

13、14

9.4、9.5
10.2

14、18、20

安 全で快 適 な 職場の創出

コロナ禍での教育は、「教育訓練規程」の「人財育成のフレームワー
ク」に基づき、基本教育と職能（技能）教育をｅラーニングやリモー
トで実施いたしました。

MA E D A SE ISA KU SH O C SR R e p or t 2 0 2 1

6価値創造プロセス

２０２１

当社は、社是である
「誠実」
「
、意欲」
「
、技術」
を体現する
「ブランド力」「、技術開発力」「、安定した財務基盤」「、品質第一」を強みとして、お客さまの価値創造に貢献しております。SDGsが見据える人にやさ
しく豊かな未来の創造を当社も目指し、社会の期待に応える創造力で社会課題を解決して、持続的な成長と収益向上の実現を目指しております。

社会の課題

事業プロセス
競争優位の源泉

建設業等における人手不足

中期経営計画（2019年度～2021年度）

建設機械本部

安定した
ブランド力
財務基盤

産業機械本部

異常気象による自然災害
品質第一

事業別
重点戦略
技術本部

施工現場の安全確保

経営管理本部

技術開発力
社会資本の老朽化による維持管理費の増加★お客さまの満足  

★製品安全と品質・技術の追求★公正な競争★国際ルールの遵守

安定した

環境問題

財務基盤

マエダの
CSR

★企業倫理の徹底★社会の秩序と安全の重視★安全で快適な職場の創出★コミュニケーションと情報開示★環境への配慮★国際ルールの遵守★社会貢献活動★コミュニケーションと情報開示

7

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 1

社会課題の解決を伴う成長

CSR課題の取組み★ITソリューション活動による受注の拡大★コンサル営業によるレンタル事業の拡大―SDGsの視点による改善―→P6★海外拠点設置による地域別戦略推進

中期経営計画（電動化元年）（2019年度～2021年度）
目標★自社商製品総合力によるニッチ分野開拓★開発業務効率化による製品開発期間の短縮「成長の実現」★合金微粉末製造の効率化推進による売上高の確保★デジタル技術活用による新たな付加価値の創出★ESG（環境・社会・ガバナンス）
強化による企業価値向上★人事制度改革による技術力・企業力の向上

企業価値の最大化
Ⅰ. イノベーションの推進による成長と利益の確保
Ⅱ. 人財育成と技術の向上
Ⅲ. 安全・健康・コンプライアンス

特集
省人化・効率化1→P11-12

特集
働き方改革
2

→P13-14

特集
環境課題への貢献
3→P15-16

MA E D A SE ISA KU SH O C SR R e p or t 2 0 2 1

8中期３ヵ年経営計画の進捗（2019年度～2021年度）

建設機械本部
中期３ヵ年経営計画の２年目である2020年度も活動の第一項目として「IT ソリューション活動による受注の拡大」に取組みました。これは、通信機器の KOMTRAX の活用に
より、リアルタイムで機械の状態を把握し、お客さまに有益な情報を提供することで、信頼関係を高める活動です。
また、お客さまが、より一層安心して機械をご使用いただ
くため、メンテナンス受注の拡大も進めました。それらによりお客さまの機械稼働に大いに貢献することができました。

第二項目として「コンサル営業によるレンタル事業の拡大」に取組みました。お客さまが国土交通省が推進する
i-Construction を採用することにより、工事現場の労働採算性と安全性が向上することをリコメンドしております。
コロナ禍でお客さまと対面しての営業は限られてしまいまし
たが、ITツールをフル活用したコンサル営業を推進しております。
災害復旧工事をはじめ、リニア新幹線工事などに貢献できる体制を一層強化し、お客さまのニーズに応える活動ができました。

中期経営計画（2019年度～2021年度） CSR
重点施策の展開／重点取組み事項
3分野

CSR
重要テーマ

重点活動

評価

成果と取組み課題

ITソリューション活動による
受注の拡大

品質

お客さまの
満足

KOMTRAXの活用に加え、MTA（マシンタッチ
アプリ）
により常に機械のベストコンディションの維持を図り、止めない現場を実現する。

◎

MTAを活用する事により、より早い整備対応ができ、お客さまの機械稼働に貢献できた。

コンサル営業によるレンタル事業の拡大

環境

環境への配慮

お客さまの施工現場の効率化を提案し、スマートコン
ストラクション等により省人化、短納期化を推進する。

◎

稼働現場に対応したスマートコンストラクション提案
により、お客さまのニーズに応える活動ができた。

産業機械本部
全世界における新型コロナウイルス感染急拡大、SDGs への対応など、さまざまな市場の変化に素早く対応できる柔軟性と新しい仕事のやり方が産業機械本部には求められております。
中期経営計画では「製品事業への積極投資」に取組みました。2020年度は「マエダミニクレーンバッテリ駆動化元年」と位置付け、バッテリ駆動かにクレーンの製品化に取組み、環境製品の販売を伸ばしました。

次に「イノベーションの推進による成長と利益確保」に取組みました。マーケットインによる特殊仕様機械の開発に取組み、レンタル向け特殊機械の販売拡大を目指しました。かにクレーン分割仕様は、大手レンタル会社に複数台ご購入いただきました。また個別受注品では地下工事における資材運搬用重量物運搬台車の受注ができました。
製造部門は業務の効率化を目指し、業務の RPA 化を積極的に推進してまいります。

中期経営計画（2019年度～2021年度） CSR
重点施策の展開／重点取組み事項
3分野

CSR
重要テーマ

重点活動

評価

成果と取組み課題

製品事業への積極投資◆海外地域別戦略推進

環境

環境への配慮 海外ニーズ取込と販路開拓◎

バッテリ仕様かにクレーンの市
場導入

イノベーションの推進による成長と利益の確保◆自社商製品取組総合力によるニッチ分野開拓

環境

環境への配慮 MC/CC 以外商製品成長による事業安定◯

重量物運搬台車・軌陸仕様車両・
かにクレーン分割仕様開発※※MC：ミニクレーン、CC：クローラクレーン

技術本部
中期３ヵ年経営計画では、社会の激しい環境変化に柔軟に対応できる企業力を確立するため、「すべての事業の効率化」と「新たな価値の創造」を重点戦略として活動しております。
「すべての事業の効率化」としては、自社製品の開発期間を2021年度に50％短縮を目指し業務の効率化に取組
んでおります。2020年度は、主に開発ノウハウの登録促進に取組み、製品開発期間を26.5％短縮することができました。最終年の2021年度は、開発業務の標準化とシステム化

9に力を入れることで開発期間50％短縮を目指してまいります。
「新たな価値の創造」では、合金微粉末製造事業の生産性向上とデジタル技術活用のためオープンイノベーショ
ンによる先行研究に取組んでおります。2020年度は、IoT
デジタル技術をいかし農業分野の管理システム開発に取組みました。今後は、自社製品への先行研究の展開を睨み、引続きデジタル技術の修得を進めてまいります。

中期経営計画（2019年度～2021年度） CSR
重点施策の展開／重点取組み事項
3分野

CSR
重要テーマ

重点活動

すべての事業の効率化【開発効率化推進】

環境

環境への配慮

設計、試験業務等の効率化により製品開発期間の短縮を図る

新たな価値の創造【合金微粉末事業の推進】

環境

環境への配慮 合金微粉末製造事業の生産性を向上させる◯

生産リードタイムの短縮

新たな価値の創造【デジタル技術活用】

品質

製品安全と
産学連携等オープンイノベーションにより品質・技術の追求 先行研究を推進する◎

農場管理システムの開発

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 1

評価

成果と取組み課題
・開発ノウハウの登録（属人化の解消）△ ・クリティカルパス管理の徹底財務ハイライト■ 売上高■ セグメント別売上構成（百万円）
40,00035,42536,69436,5052.3％

4.3％

37,04633,478

建設機械
関連事業

30,00026.5％

20,000

産業機械
関連事業
介護用品
関連事業

2020年度
66.9％

10,000

0

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

■ 営業利益■ 経常利益

（百万円）

（百万円）

2,000
1,761

1,882

2,000

1,853
1,689

1,500

1,000

1,000

500

500

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

■ 当期純利益/1株当たりの当期純利益
（円）

1,298

1,000

80.94

120

1,338

1,277

83.46
942

79.99

998

80

62.84

0

（百万円）

当期純利益

営業

4,000

2019

2020

3,649

投資

財務

3,711

3,430
2,453

2,000

-1,000-3,000
2019

2018

（年度）

-2,000

2018

2017

1,000

40

2017

2016

1,009

0

500

2016

1,515

3,000 2,646

58.68

0

1,753

■ キャッシュフロー推移

（百万円）
1,500

1,932

1,932

1,780

1,500

1,411

0

その他

2020

１株当たりの当期純利益（円）（年度）

744
993

2016

1,402

877
1,318

2017

655
1,855

1,782

2018

2019

2,446
2020
（年度）

MA E D A SE ISA KU SH O C SR R e p or t 2 0 2 1

10

特集

1

省人化・効率化

当社は、ＣＳＲ重要テーマである「製品安全と技術の追求」の重点活動として「現状に満足することなく、あくなき追求」とＳＤＧｓの視点【社会課題解決】から安全・安心、労働力不足という社会問題に対して、自社の技術をはじめとした総合力で取組んでおります。

■ 建設技能労働者数の推移と推計
140
120
100

日本の総人口は2004年をピークとして今後100年間

80

で100年前の水準に戻っていくといわれております。
そして、総人口に占める高齢人口は増加しますが、産60

総人口12,777万人
若年人口1,759万人（13.8%）

生産年齢人口8,442万人（66.1％）

業の担い手である生産年齢人口は減少を続けていきます。
このような状況下で必要となってくることは、必然的に40

労働力不足となる現場において、ICT、IoT 化を図ること
により、少ない人員でも、安全・安心かつ効率的に現場運営ができることになります。

20
0

高齢人口
2,576万人（20.2％）（推計）
総人口は約3,300万人減少
総人口9,515万人

若年は約900万人減少

生産年齢は約3,500万人減少

高齢は約1,200万人増加

若年人口
821万人
（8.6％）
生産年齢人口4,930万人（51.8％）

高齢人口3,764万人（39.6％）

2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

〈参照〉https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudo03_sg_000030.html「国土の長期展望」
中間とりまとめ 本文《図表》（PDF形式：8.3MB）

11

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 1

■ ICT建設機械
ICT（情報化施工）とは、建設工事現場での生産性および品質の向上を図るために施工現場で建設 ICT（Information and Communication
Technology ：情報通信技術）で、測量・設計・施工計画・施工・検査という一連の工程で、3次元データなどを活用することで、建設現場の労働生産性を向上させることです。
当社では、当初から ICT 建設機械のレンタル事業をはじめ、事業拡大を続けております。
ICT 建設機械のレンタルを通じ、建設現場の人手不足・効率化に対応すべき、社内の人財育成に力を注いでおります。
お客さまの ICT 施工現場における業務効率化が、人手不足という社会問題の解決に貢献できるものと確信しております。

■ 完全電動仕様かにクレーン
当社のクレーンは既にクレーン操作をラジコンで行うことで省人化を果たしておりますが、更にレベルアップを図り、地下やビル等の建物内で効率的に作業を行え、環境にも優しい機械として、「かにクレーン MC285C」にリチウムイオンバッテリを搭載し完全電動化を図りました。今後も施工現場の省人化・効率化を図ると共に、環境にも優しいクレーンを製造・販売してまいります。

MC285CB-3■ ダンプトラックMDT30
環境性・安全性・効率性を実現し、主にトンネル工事現場の坑内で活躍する、
MDT30E4f アーティキュレートダンプトラック。
その心臓部は、環境性能をクリアした最新の高性能エンジンを搭載。アーティキュ
レート方式は起伏の多い地面や軟弱な地盤でも威力を発揮し、狭い場所での小旋回を可能としております。また、土木建設従事者が減少するなかでダンプオペレー
ターの負担を軽減するため、視認性の良い各種モニター類の配置、そして安全運転
サポート機能も充実し、快適な運転室内で安全な作業が行えるようになっております。
トンネル現場で実際に MDT30を運転したお客さまからは「快適に安全作業ができたのもこのダンプトラックがあったから」という嬉しいお言葉を頂戴しております。
MDT30E4f

MA E D A SE ISA KU SH O C SR R e p or t 2 0 2 1

12

特集

2

働き方改革

2017年に「働き方改革宣言」を、2019年に「MAEDA
NEW 働き方改革宣言」を発令してから１年半が経過し社員にも徐々に「働き方改革」についての内容が浸透してきました。今後も課題に対して、ひとつずつ向き
あい、現状を把握し、社員の声を聴きながら、改善を重ね、よりよい職場環境づくりを続けてまいります。

■ 健康優良法人
社員が心身ともに安心して健康的に働くことができる職場環境を構築する目的で2019年度より「健康経営の推進」をはじめてまいりました。
有給休暇の積極的取得、残業時間の削減、構内禁煙の推進、「歩活」※の推進等の全社活動が評価され、2020年3月に日本健康会議で「健康優良法人」を経済産業省より認定取得いたしました。今後も一層、健康で安全安心に働くことができる職場環境の構築をしてまいります。
※歩活（あるかつ）「みんなで歩く活動」の略で、2020年秋に当社で実施したウォーキングイベント

13

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 1■ 職域なき登用「男女雇用機会均等法」が施行されて以降、女性の社会進出が積極的に進んでまいりました。少子高齢化が進み、社会的な労働力人口の不足も相まって、多種多様な職種における女性の登用が進んでいます。当社も「働き方改革」に積極的に取組んできた結果、女性の採用が増えるとともに社内のあらゆる職場部門においてもその業務を担っております。このようななか、建設機械メカニック（整備）部門で2020年度の採用者から２名を配属し、現場における育成を行っております。建設
機械メカニックとして更に知識と技能を高め、当社の未来を担う社員として、こ※全体ＫＹ 活動

れからの活躍を期待しております。
かつて「３Ｋ」とも言われた建設業界ではありますが、ここに携わる女性も当社のように増えてきております。ダイバーシティの推進や職場環境の整備により、多様な人財が働くことができる組織にしていくことが、当社の生産性を高めることにつながると考えております。
※ＫＹ（危険予知） 作業に潜む危険を予測し対策を講じること
点検作業

入社から１年が経って

メカニック

野澤玲奈

私は、自動車整備専門学校を卒業して当社に入社しました。職場である愛知営業所は、最先端の設備が整った新築間もない工場です。建設機械は自動車とは異なり、その大きさやパワーは比べ物にならない点が多くあります。これらの整備・修理作業は難しいことも多く、日々奮闘しています。入社して１年が経ちましたが、まだまだメカニックとしての経験も浅く、覚えることもたくさんあります。これからも先輩を見習いながら、早く一人前になれるように頑張っていきます。また、色々な資格取得にもチャレンジしていきたいと思っています。

■ 働きがい
当社では、社員が自分たちの仕事を通してどのように社会に貢献しているのかを理解することで、働きがいと誇りをもってほしいと考え、毎月「SDGs 通信」を社内全体に発信し、17の目標と業務の関係についての紹介をしております。これは当社が目標に掲げている SDGs「８：働きがいも、経済成長も」に該当し、社員がそれぞれの役割を認識し、モチベー
ションを高く持って働くことで、お客さまの満足と信頼を獲得できると考えております。
SDGs通信（毎月発行）■「くるみん」の認定取得について「くるみん」認定制度は、企業が次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画の策定・届出を行い、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合に、厚生労働大臣が「子育てサポート企業」として認定する制度です。
2020年４月、当社は次世代認定マークの「くるみん」を認定取得いたしました。
当社では、「育児休業に関する社内制度の整備」や「育児休暇中のフォロー体制の確立」、「男性社員による育児休暇取得の推進」、「ノー残業デーの徹底」などを目標に掲げ、社員が仕事と子育てを両立できる環境づくりに取組んでまいりました。
今後も、社員のワークライフバランスの更なる充実を目指して活動を推進してまいります。
MA E D A SE ISA KU SH O C SR R e p or t 2 0 2 1

14

特集

3

環境課題への貢献

私たちの生活が豊かに、便利になるにつれ、温暖化をはじめとするさまざまな問題が発生して、環境への影
響が大きくなってきました。
当社は業務を通じて、環境負荷の低減に取組み、人々のよりよい生活や産業が成長できる持続可能な社会の実現に、寄与してまいります。

■ 前田の森当社はパワースポットとして有名な戸隠神社がある長野市戸隠地区に約5400㎡の雑木林（「前田の森」）を、里山としての自然環境保護を目的で保有しております。森林は植物の光合成を促進して CO2を吸収し、地球温暖化を抑制したり、水資源の確保などの社会的な役割を有しておりますが、今後はこの雑木林を社員ボランティア活動として植林等を行いながら、CO2吸収源として認められる森林に変化させて行く予定です。
また植林を通して林業に向き合い林業の好循環モデルを創造し、本業にもいかしていく所存です。森林に整備できれば年間約４ｔの CO2吸収効
果が見込まれます。
戸隠前田の森15

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 1

■ 特定自主検査

（ｔ）
2050

当社では、KOMTRAX（機械稼働管理システム）を通じ、お客さまの機械稼働状況を把握しております。

1950

そして、年間約10,000台の機械の特定自主検査※１

1900を実施しております。本検査により、使用中のトラ1850

ブルを避けることで効率的な稼働ができ、油漏れ等

1800

による環境汚染も未然に防止できます。また、本検1750

査時の整備により、平均で約２％

1700

※２

2002

2000

の燃費向上が見込まれますので、CO2排出量の削減にも大きく貢献

1921

1823

2018

2019

2020

（年度）

CO2排出削減量

しております。
右のグラフは特定自主検査により削減した CO2
排出量の実績です。
※１

特 定自主検査：労働安全衛生法に規定する特定の機械（油圧ショベル、フォークリフト等）に１年以内に１回実施しなければならない定期自主検査※２ 国 土交通省：自動車エコ整備に関する調査検討委員会報
告書より抜粋
（平成22年）

特定自主検査（エンジン点検）■ レンタル業務
多くの製品を作り、市場に出荷することは、メーカの使命でもありますが、お客さまが保有する機械の稼働率が低いことは、有限である資源の無駄使いでもあります。お客さまには、メインで使用する機械は保有していただき、利用頻度の少ない機械は保有することなく、メンテナンスの行き届いた機械を都度レンタル利用し、循環型社会に合った流れに沿っていただけます。
レンタルは、１台当たりの稼働率を上げて、限りある社会資源の有効活用と廃棄物削減を推進し、環境汚染防止につながる業務です。

油圧ショベル■ 環境配慮型機械
当社では、Stage Ⅴ（欧州規制）や Tier4Final（米国規制）に対応した排ガス基準をクリアしたエンジンに切換えた低燃費なクレーンを開発・製造・販売しております。また、省エネ型のハイブリッド式建設機械や CO2を排出しないバッテリ駆動のクレーンを生産して、環境負荷にやさしい機械をご提供しております。
また、過酷な現場での解体作業を安全な場所からリモコン

クローラクレーン（StageⅤ）

かにクレーン（バッテリ駆動式）

操作で行う電動式油圧駆動による電動遠隔解体ロボット（ハスクバーナ社製）も販売しており、CO2削減に加え、振動や騒音の軽減も図れます。
更に、機械の自動化、省人化を促進していき、工期短縮を図るとともに、現場の安全・安心に寄与してまいります。
電動遠隔解体ロボット

MA E D A SE ISA KU SH O C SR R e p or t 2 0 2 1

16

品質向上に向けた取組み
日ごとに進化する技術環境のなか、持続可能な企業であり続けるためには、未来を見据え現状より常に一歩先を行く品質と技術を持ち続けることが必要です。常にお客さまが満足する技術を提供し続け、厚い信頼を得なければなりません。
当社は、社員一人ひとりが創業以来、社是の「誠実・意欲・技術」
を鑑とし、創業理念である「良い仕事をして顧客の信頼を得る」
ことを愚直に実践してきました。

ICT（スマートコンストラクション）の推進
スマートコンストラクションで採用した３次元技術に置き換えるだけでも、起工測量日数が大幅に短縮され、土量計算等の精度が向上します。
更に丁張作業が大幅削減、均一な施工が可能となり、工期短縮や作業員の削減も図れ、人材不足のなか効率的な人員配分が可能となります。
建設技能労働者不足のなか、土木現場で女性が活躍しております。

ICTブルドーザ

スマートコンストラクションは女性の方や経験の浅い方にも、安心して使いこなせるメリットもあります。

トータルステーション

建設技術フェア2020 in 中部
10月14・15日に吹上ホール（名古屋市）
で国土交通省と名古屋市主催の『建設技術フェア2020 in 中部』が開催されました。
コロナ禍にもかかわらず、約15,000人の来場者が訪れ、注目の高さがうかがわれました。
当社は、最先端の ICT 技術を搭載した建設機械や、最新の情報化施工をご紹介し、多くの皆さまに当社の取組みを理解

当社は10年前から、建設技術フェア in 中部に出展し、建設技術・最新機械のご紹介をさせていただいております。
この度、国土交通省中部地方整備局・名古屋国際見本市委
員会より感謝状を授与されました。
今後も建設業界の効率化・活性化につながる提案活動を行ってまいります。

していただきました。

マエダブース
右17

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 1

一木副社長

コロナ禍での提案活動
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、当社の対面による提案活動は大きく変化しました。
訪問による営業活動は自粛を余儀なくされましたが、当社ではいち早くITによる提案活動に取組んでおりました。
MTA（マシンタッチアプリ）
は KOMTRAX（機械稼働管理システム）から不具合箇所や現場訪問で故障を発見した際、その場で iPhone などを活用し、不具合箇所を撮影したデータを基に、現場で故障診断を行うとともに、レポート作成・整備提案を行います。
従来は現場で、直接お客さまに整備提案を行っておりまし
たが、コロナ禍の現在では作成したデータをメールで送信し、ご提案させていただいております。
MTA のデータは、静止画のほか動画による不具合状況も確認いただけることから、お客さまよりレポート内容が大変わかりやすく、判断材料として大変優れていると高い評価

不具合箇所撮影をいただいております。
今後もソーシャルディスタンスの観点から、当社が持つ ITをフルに活用し、非対面でもお客さまに十分ご理解いただ
ける提案を行えるよう、より一層レベルの向上に励んでまいります。

教育・技術の伝承
お客さまの機械の保守を担当するメカニック
は、若手から高いレベルを持つ中堅やベテランまで、幅広い年齢層にわたっております。
当社では人財育成として建設機械整備士の国家試験の取得はもちろんのこと、高度な先端技術を取得するため、さまざまな教育を実施しております。
技術者はこれらを通して、国が認定する技術取得にチャレンジしております。

電子データ取扱い指導

溶接技術の伝承

林業機械分野への取組み
国土の３分の２を森林で覆われている日本ですが、CO2削減においても、森林整備はかかせません。しかしながら、林業従事者は1980年代をピークに大幅に減少しており、担い手不足が大きな問題となっております。

プロセッサ仕様

グラップル仕様

安全な森林整備・労働力不足の解消を進めていくために、当社では高性能林業機械のご提案を積極的に行い、魅力のある林業に寄与してまいります。

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18

品質向上に向けた取組み

顧客満足度向上に向けた取組み
私たちは、お客さまが喜び、満足できる技術とサービスを提供するため、常にお客さまの声に耳を傾け、お客さまの立場に立ったものづくりに努めております。また、新たな価値・生活ス
タイルを積極的に発掘し提供することを心掛けております。
お客さまにご満足いただいているかを調査するための「顧客
満足度アンケート」や、担当者が直接訪問し製品・サービスについて伺う「顧客満足度ヒアリング」からの情報を分析・評価して、製品・サービスの改良・改善を進めることで顧客満足度の向上を図っております。
日本国内では、1970～80年代に整備された送電設備の多くが更新期を迎えており、鉄塔建設需要の増加が起きている
送電工事業界からの要望に対応し、山岳地への運搬を容易にするため、本体を５部位に分割可能にし、１部位の最大重量を895㎏までに抑え運搬しやすくした「MC305C-3分割仕様」を販売いたしました。
（2020年９月）
また、コマツブランドで販売していた自走式スクリーン「BM545S-2」
は、少数特例に従って生産してまいりましたが、規定台数に達したため生産終了しました。
しかし、顧客の継続要望が多いため、排出ガス2014年基準に適合した「BM545M-3」
をMAEDAブランドで発売いたします。
（2021年６月）

BM545M-3

MC305C-3分割仕様

品質改善
不具合原因をより上流の工程から取除く活動に取組み始めました。サプライヤで使用いただいている油圧部品の試運転を行う装置について作動油の汚染度調査を行いました。
汚染度は当社管理基準を目標値とし、装置の洗浄、新規フィルタの設置等により基準外から目標値にまで汚染度を改善しました。調査により、サプライヤにおいても汚染度に対する意識向上が見られ、付帯効果も実感しております。

今後は継続調査に加え、対象業者を増やして活動
を 行 い、油圧部品 の 初期
不具合の低減に努めてまいります。
作動油の汚染度調査

ヒューマンエラー撲滅のための活動
2016年度からヒューマンエラー撲滅のために行っている「品質保証掲
示板」により、不具合情報を社内で共有し、再発防止に努めております。
昨年度から継続して、経験の浅い社員を対象に講習会を実施いたしました。2020年度は少人数での開催とすることで、参加者が組立に携わっている機種をグループごとピックアップし、各機種の基本的な油圧装置の構造等から日々の作業の重要性を再認識してもらいました。その結果、ヒュー
マンエラーに起因するクレーム件数は、2016年度に比べ約89％減少する
ことができました。
今後も「ヒューマンエラーによるクレーム発生０件」を目指し、活動を継続してまいります。

19

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 1

（件）70
60

55

件数

50

約89％減

40
26

30

21

20

10

10
0

2016

2017

2018

2019

6
2020 （年度）

ヒューマンエラーによるクレーム発生件数

改善活動
安全な作業の創出

RPA導入による効率化

当社では自社製品クローラクレーンのレボフレームを製

従来、各サプライヤより紙で届く納品書と実際に納品された数量が一致しているか照合する業務がありました。
一方は紙媒体であり、もう一方はシステム上のデータのため、人の目視による作業が必須であり、その作業に多くの時間を要していました。
そこで RPA ※１による業務改善を検討、実施いたしました。
OCR ※２により納品書をデータ化、RPAを用いシステムデー
タと自動照合することとしました。
これにより毎月約90時間もの時間を要していた作業が約26時間まで削減、約70％削減することができました。

作しております。
以前は、レボフレームを天井クレーンで吊り上げて反転させ、転倒しないようジャッキやチェーン等を用いて固定して溶接作業などを行っておりましたが、作業の効率化・安全作業が課題となっておりました。チーム内でアイデアを出し合い、改善活動として取組み、簡単にレボフレームを反転・固定できる反転作業台を製作し、安全で効率的な作業を行うことができるようになりました。

※１Robotic Process Automation（ロボティック プロセス オートメーション）：
一定型作業を件数分繰返し自動処理するソフトウェア型ロボット※２ Optical Character Recognition Reader（オプティカル キャラクター
レコグニション リーダー）：印刷または手書きの文字を、文字データに変換する光学式文字認識技術（H）

治具を用いたレボフレーム反転作業

RPA導入効果「ものづくり」
における人財育成と技術の伝承
当社ではものづくりにおける社員一人ひとりの技術力・能2020年度は前年度よりも研修カリキュラムを増やし内容

力を十分に発揮するための人財育成を進めております。

を充実させています。特に当社が提供する製品の「電動化」

2016年度から開講している社内にある溶接や機械加工に対応した「電気」の知識について強化を図りました。

の技術を学ぶ「ものづくり道場」では、常時研修可能な設備

お客さまに当社の技術・サービス・製品を選び続けていたを用意し、ベテラン社員による講師が研修カリキュラムを設だけるよう、研修カリキュラムの拡充を図るとともに、ものづけ、若手社員への講習を行っております。

くりの技術力を高めつつ、伝承・育成を続けてまいります。
カリキュラム数

受講者数

（人）
150

24
20

120
90

15

15

（件）
25

118

15

15

79

60
30
0

20

10
32

2016

34

2017

37
5

2018

2019

0
2020（年度）

ものづくり道場「受講者数」と「講座件数」

（人）
80

73

70

63

60
50
40
30
20

26

29

15

10
0

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

ものづくり道場「特別教育の資格取得者数」

低圧電気取扱い教育

MA E D A SE ISA KU SH O C SR R e p or t 2 0 2 1

20品質向上に向けた取組み

技術・開発
完全電動仕様かにクレーンの開発
当社は建設機械メーカとして、これまでも世界の排出ガス

これによりお客さまは、これまでと同じ仕事を、よりクリー規制動向に合わせ、クリーンなエンジンへの転換を進めてンに行うことができるようになりました。今後はこのようなまいりました。2020年度は更なる環境貢献とお客さまから

リチウムバッテリ式クレーンのラインナップを拡充し、SDGsのご要望に応えるべく、業界初となるリチウムバッテリ式かに貢献してまいります。

にクレーンMC285CB-3を発売いたしました。かにクレーンはコンパクトであることが重要品質であるため、バッテリ駆動は難しいとされてきましたが、先行研究による試行錯誤を経てエンジン仕様と同じ重量・車体サイズ・作業スピードのまま電動化を実現いたしました。また、本機は電源を確保できる現場では充電しながらのクレーン作業（特許出願済）を実施し、より長時間の使用が可能となっております。

デジタル技術の拡大による新たな価値の提供
当社は、労働力不足や担い手不足といった社会的な課題に対処するためにはデジタル技術の活用が不可欠と考えております。その中で、当社はデジタル技術による新たな付加価値の創出、働き方を創造するため、先行研究に取組んでおります。
ｏＴユニット
（ＤＳＦ
ｉ）
」の技術を
２０２０年度は、「まきえもん※Ｉ
発展させた、農場管理システムの開発に取組みました。今後は稼働状況等、取得した各種データを分析し、「ＡＩ「」画像処理」等のデジタル技術との融合を図り、人にやさしいサー
ビスの創出を目指し、新技術の習得を進めてまいります。
※まきえもん

定置式凍結防止剤散布装置

農場

システム管理者
農場管理システムの運用イメージ

合金微粉末の製造事業
近年、SDGs や脱炭素化など持続可能な社会の実現に向け電気自動車や高速通信、IoT 家電など電気製品の発展が望まれております。この発展への課題の一つが、電気・電子
機器の高温化による接合材の耐久性です。私たちは環境に配慮し、高温下でも優れた性能を保つことができる接合材
用の合金微粉末を製造しております。
2020年度は、お客さまの要望を最優先に新たな製品化に向けた製造技術開発を重点に取組みました。さまざまな試験をクリアし、各種材質の粉末製造をしてまいりました。
また、環境に配慮した生産活動の継続に向け、資源でもある
材料の廃棄量低減に向けた新たな生産技術開発に着手するとともに、梱包材の環境配慮品への切換えも進めてまいり
ました。

21

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 1

弊社微粉末イメージ

販売代理店

マエダの環境経営
当社は、環境パフォーマンスを向上し、順守義務を満たして環境目標を達成するため、事業活動と環境マネジメントシステムの実践により最大の成果を得られるように努めております。環境経営および環境課題の同時解決に応えられるよう、継続的な改善を目指してまいります。

環境マネジメントシステム
当社の環境経営は、ISO14001推進委員会（環境管理責社

任者を長として各部門の代表で組織）が、環境マネジメント
システムの構築と維持管理に関する諸政策の審議を行い、長

環境管理責任者

経営管理本部

CSR推進室建設機械本部

ブルにワーキンググループを設置し、問題点抽出と対策立

内部環境監査員

産業機械本部案を行っております。また、環境マネジメントシステムの活ISO14001推進委員会

技術本部

ISO14001推進委員会の下部組織として課題別にフレキシ

動単位となる各事業所に環境推進委員を置き、活動の推進

関連会社と進捗管理に対する責任と権限を付与しております。

内部環境監査環境推進委員経営トップに上申して管理レベルの向上を図っております。

外部環境監査当社の環境マネジメントシステムが、ISO14001：2015規

2020年度の外部審査（定期 / 統合審査）は、ISO9001：

格要求事項に適合し、適切に運用され継続的な改善が図ら

2015と ISO14001：2015の統合プログラムで受審いたれているか確認するために、内部環境監査を行っております。

しました。審査登録機関より品質マネジメントシステムの2020年度は、新型コロナウイルスの影響で、内部環境監

統合ステージⅠの評価要素をすべて満たしていることが査員が事業所間の移動ができないため、リモートによる内確認されました。

部環境監査となりましたが、法令順守の実施状況を確認す

今回も、昨年度同様不適合事項はありませんでした。

るブリーフツアーは、確認個所を写真撮影し写真での確認

グッドポイントとしては、コロナ禍での内部監査の創意工となりました。

夫、受注出荷率低下原因の追究と改善、発送業務の効率化

指摘事項については、本来の監査通りに不適合事項以外にグッドポイントも織込み、被監査部門がやりがいのある環
境活動となるように配慮いたしました。
監査終了後は、監査結果の検討を行い、戦略的にPDCA
サイクルを廻し全社展開しております。

の３件が評価されました。
2020年度内部環境監査結果

2020年度外部審査結果

グッドポイント 22件（前年度  7件） グッドポイント   3件（前年度  2件）
不適合事項

  1件
（前年度  0件） 不適合事項

  0件（前年度  0件）

要観察項目

90件
（前年度58件） 要観察項目

  5件（前年度  7件）

環境法規制の順守状況
該当法規制等
環境に関する法律・規制、自治体の大気汚染防止法

主な法令・条例

水質汚濁防止法条例および業界の順守事項について

浄化槽法

は、ISO14001推進委員会で内容を廃棄物の処理および清掃に関する法律

騒音・振動規制法

特定しております。また、これら順守

工場立地法

事項を常に最新管理するため、定期火災予防条例

的に調査・見直しを実施しております。

消防法

内

容

実施部門

ばい煙発生施設の届出、ばい煙量等の測定

ネオックス

排出水の汚染状態の測定

本社・工場

特定施設の届出

定期水質検査、定期点検および清掃の実施
特定施設の届出、騒音の測定

産業廃棄物の適正処理、保管・業者委託（特別管理産業廃棄物）
特定工場の届出

ネオックス

設置事業所

設置事業所
全事業所

本社・工場

危険物貯蔵所の許可

設置事業所

PRTR 法第1種指定化学物質の使用、取扱量の把握および排出量、移動量の届出

ネオックス

環境教育等促進法

環境保全の意欲の増進および環境教育

少量危険物貯蔵所の届出

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 統括者・管理者の届出、汚染物質の排出測定

本社・工場
ネオックス
全事業所

MA E D A SE ISA KU SH O C SR R e p or t 2 0 2 1

22

マエダの環境経営

環境負荷の概要【マテリアルバランス】
当社の設計・製造・販売・サービスの工程のなかで、環境に

※1
※2
※3

与える負荷の状況と、お客さま段階の環境配慮による効果の概念を下図環境データとして開示いたします。

産業廃棄物：焼却・埋立処分されるもの
PRTR 対象物質：使用・摂取量が1トン以上の事業所の合計
CO2排出量：電力や重油、産業廃棄物など（インプット・アウトプッ
トの欄）に「CO2排出係数」（ 地球温暖化対策推進法に基づく環境省のガイドライン「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」）
を乗じて算出

環境保全活動（数値は、2020年4月～2021年3月まで）■ アウトプット ■■ インプット ■製品・活動・サービス

電力 ..................... 297万kWh
LPG ................................. 1.6t

開発・設計

灯油 ............................... 82KL
A重油 ............................... 8KL

製造・整備

ガソリン ...................... 144KL
軽油 ............................. 152KL※1

産業廃棄物 .................... 35.5t
うちPRTR移動量 ................. 1t
騒音・振動・悪臭
排出ガス

上水道 ....................... 16千m3

販売・サービス※2

PRTR対象物質 .................... 9t

PRTR大気排出量 ................. 6t※3

CO2排出量 ....... 2671t－CO2

CO2排出量の削減（スコープ１- ２の CO2排出量）
当社は、事業活動に伴う直接排出量（スコープ１）

CO2排出量と原単位
（ｔ）

目標

5000

実績

（ｔ／億円）

原単位

14

4500
4000

CO2排出量

3500

12

12.4
4649
（100％）

10

3000
7.8

2500

2774
2759

2000

7.3
2758
2689

8

8.0

7.2
2742
2621

7.2

2590
2661

2671
（▲42.5％）

2570

6

2580

1500

4

1000
2

500
0

23

0

2006

2016

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 1

2017

2018

2019

2020

2021

0
（年度）

および事業活動で使用した熱・エネルギーの製造段階における間接排出量（スコープ２）を算定し、低減に取組んでまいりました。この取組みは、長期にわたり実施しており、2020年度は2006年度に対して57.5％まで低減できております。これは、日本がパリ協定で提出した「2005年度比 : ▲25.4％」に対して▲42.5％と目標をクリアできております。
売上原単位は、2016～19年度と太陽光発電設備の設置や生産効率の向上などにより順調に改善がみられましたが、2020年度は新型コロナウイルス
感染症の影響で営業活動の自粛に伴う生産量の減少等があり、原単位が悪化してしまいました。

スコープ３のCO2排出量について
2019年の千曲川氾濫により、当社本社近傍にまで浸水がおよびました。BCP の強化に加えて、洪水を誘発する温暖化の抑制を

購

買

上

流

目指して CO2排出量の見直しを試みました。

当社
SCOPE1 ＋ SCOPE2

当社
SCOPE3

製

製品使用

造

販売・整備

当

社

廃棄・回収

従来は自社由来の排出量（スコープ１＋２）のみを対象としておりましたが、サプライチェー（スコープ
ンまで対象範囲にした CO2排出量

SCOPE

３）
の削減を行うために、まずは、お客さまの利用段階に限定して試算をいたしました。

下

流

３

S c o p e 1： 当 社 が 直 接 的 に 排 出 す る C O 2 （ 燃 料 等 ）S c o p e 2： 当 社 が 間 接 的 に 排 出 す る C O 2 （ 電 気 等 ）Sco p e 3： 上 流 、 当 社 、 下 流 と な り ま す が 、 当 社 で は 、 該 当 年 度 に 販 売 し た 機 械が 製 品 寿 命 に お け る 製 品 使 用 時 に 排 出 す る C O 2排 出 量 （ S c o p e 3 カ
テ ゴ リ ー 11） に つ い て 、 試 算 し ま し た 。

スコープ３の試算方法
当社は重点戦略「脱炭素社会実現に向けた環境負荷低減〈スコープ３の排出量の試算方法〉

活動の具現化」の一環として、建機本部の主４商品（ブル①機種ごとの製品寿命での CO2排出量算出式

ドーザ、油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ）、

2020年度生産台数×燃費×エンジン出力×製品寿命×および産機本部の主要商品（かにクレーン、クローラクレー（CO2換算係数）ン）をスコープ３の対象機種に選定いたしました。

②スコープ３排出量の算出方法
前述した６商品の各機種①の合計

ホイールローダ

かにクレーン

油圧ショベルスコープ１- ２- ３試算結果
当社の CO2排出量の算定結果は、右のグラフの通りスコープ３
すなわち製品使用時の排出量が総排出量の約98％を占めている
ことがわかります。このことより、当社が CO2排出量を削減する

スコープ１-２-３の円グラフ（ｔ）
1,354（1％）

1,126（1％）には、省エネ、電動化した製品に対して力を入れて取組む必要があると言えます。
当社は、スコープ１- ２- ３における CO2排出量等の環境負荷に注視しながら長期的な環境目標を計画して、脱炭素社会を目指し、
環境負荷低減活動に取組みます。

 スコープ１- ２の CO2排出量に関するグラフ（23ページ）にある
⎜ 2020年度の排出量2,671t-CO2は、パリ協定に対する目標を見据⎜⎜ えた数値であり、スコープ３のカテゴリー５：廃棄物にカウントす⎜ る191t-CO2も含んでいます。
CO2排出量合計
96,179t-CO2/年

スコープ１
スコープ２
スコープ３

93,699（98％）⎡カテゴリー５：191t-CO⎤
2｜｜⎣カテゴリー11：93,508t-CO2 ⎦MA E D A SE ISA KU SH O C SR R e p or t 2 0 2 124

マエダの環境経営

産業廃棄物排出量削減
産業廃棄物排出量における目標と結果○2020年度環境目標
産業廃棄物排出量を2019年度比３％削減する。
【全社排出量を42ｔにする（売上原単位0.116以下）】

第一種指定化学物質の使用量も減少しました。また原単位※ 3Ｒ（スリーアール）とは、環境と経済が両立した循環型社会を形成していくためのキーワードです。Reduce（リデュース）
発生抑制
Reuse（リユース）
再使用 Recycle（リサイクル）
再資源化

90.3

60
57

53

40

目標

実績

92.5

52

51

（％）
100.0

リサイクル率
91.8

47

45

90.4

44

43

なっています。今後も製品の化学物質による環境負荷低減に努めてまいります。
第１種指定化学物質使用量
キシレン

90.5

42

6,508

2018

2019

当社は、環境側面および環境マネジメントシステムに伴う教育訓練のニーズを明確にし、環境パフォーマンスに影響を与える業務や法順守に従事する社員に必要な力量を決め、教育訓練を実施、維持を図っております。
（2020年度はコロナ禍のため、一部未実施）
認識

力量

（能力）

新入社員教育入社時に実施（環境関連基本教育）

環境推進委員教育

毎年4月実施（事務局による環境方針、活動計画等解説）

一般社員教育毎年4月実施（所属長による環境方針、活動計画解説）

内部環境監査員
リフレッシュ教育

内部環境監査員の能力維持、
レベルアップ

内部環境監査員
養成教育（未実施）

新たな内部環境監査員として認定

特定業務要員教育

特定業務（レンタル機の出庫点検、めっき液排水処理等）

専門教育

危険物取扱者、環境公害（水質汚濁等）防止の測定業務

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 1

4,342

1,299
100.0

4,532

4,139

2,000

4,418
827

53.3

60.4
50.8

56.5

2,736

50.0

45.0

2016

936
2017

1,268

1,312

2018

2019

855
0.0
2020（年度）

2020（年度）

認識・力量

（自覚）

1,229

770

4,000

1,167

2017

6,049

6,750

35

環境教育・訓練

25

1,182
4,159

0

2016

（㎏／億円）
150.0

7,029

90.0
80.0

エチルベンゼン

8,000

20
0

トルエン

原単位（売上高）

（㎏）

6,000

産業廃棄物排出量とリサイクル率
産業廃棄物排出量

2020年度は、新型コロナウイルスの影響で海外輸出が激減し、自社製品であるクレーンの生産が減少したことにより、（売上高）も改善し、塗装工程の効率化も推進された結果と○2020年度環境結果
2020年度の産業廃棄物の排出量は、35.5ｔとなり削減目標をクリアしました。また、リサイクル率は概ね同率で大きな変化はありません。今後も3R ※を推進してまいり
ます。

（ｔ）
80

PRTR対象物質の管理

緊急事態対応訓練
ネオックスは緊急事態として環境汚染のリスクがあるめっき液による土壌、水質汚染が発生した事故を想定した訓練を定期的（1回／年）に実施しております。特に、地震等の災害により、設備・施設が損傷しめっきが流出・浸透した場合の対応手順を定め、リスクガバナンスを強化しております。訓練は、施設から配管の遮断措置、最終桝の状況まで確認いたしました。また、訓練終了後には有効性を確認し、改善点などがあれば対応手順を改良し、PDCA サイクルを廻してリ
スクの軽減に努めております。
訓練の方法（主なもの）●電源遮断●めっき槽の水位、推測流出量●タンク・ダクト・配管の破損有無●施設の床・側溝のひび割れ有無●還元剤の作成●関係者への通報・連絡

ネオックスの緊急事態対応訓練

コーポレートガバナンス
公正で効率的な企業活動を通じ、株主さま、お客さま、お取引先さま、地域社会、社員等あらゆるステークホルダーの皆さまから信頼を得るためには、
コーポレートガバナンスの強化が最重要と認識し、さまざまな事項に積極的に取組んでおります。

コーポレートガバナンス体制
企業の持続性を担保していくためにもコンプライ
アンスを順守することが経営の健全性、公平性、並株 主 総 会

選任

選任

びに透明性を示すものと確信しております。
ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を構築し役員会等、機関機能を一層強化・改善しながらガバ
ナンス体制を充実させてまいります。

取締役会

監査役・社外監査役

会計監査人ていくために、株主総会、取締役会、監査役会、執行

選任
監査

監査役会

連携
監査

代表取締役社長

直轄

監査室

取締役・社外取締役

ＣＳＲ推進室

内部
監査

報告

経営
監視

経営会議・執行役員会
統制
監視

監査
支援

各事業本部・事業部

経営管理本部
情報の共有化建設機械本部・産業機械本部・技術本部

ＣＳＲ・コンプライアンス
CSR・コンプライアンスについての最高機関として、

代 表 取 締 役 社 長

委員長

管理部

ＣＳＲ推進室監査室

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

内部統制委員会

コンプライアンス推進者

内部統制推進者

コンプライアンス責任者

内部統制実施責任者

ＣＳＲ・コンプライアンス
管理体制

内部統制システム
管理体制

コンプライアンス委員会を設置しております。委員会では CSR・コンプライアンスについての討議並びに統制を図っております。また、コンプライアンスについては、年２回コンプライアンスチェックシートによる自主点検を全事業所で実施するとともに、現場指導会の個人面談時に法令問題を織込み指導・解説を行っておりましたが、2020年度はコロナ禍の影響

執行役員他本部部長

リスク管理体制で現場指導会は実施できませんでした。

内部統制

全ての事業所長

事務局
委員会

各本部推進担当者

全ての事業所長

リスク管理体制

当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホルダーの皆

当社は、大規模地震と水害の発生を最優先リスクの一つさまに対する社会的責任を果たすことを目的とし、経営環境と位置付け、それぞれに対する事業継続計画
（ＢＣＰ）
の整備・

からもたらされる経営リスクを事前に抑止するため「内部統見直しを実施してきましたが、新型コロナウイルス感染症が制基本方針」を定め、内部統制システムの整備運用体制を突如出現し、事業を継続していくうえでの難関がもちあがり構築し、運用管理しております。そして、内部統制に関するました。

専門部署として監査室を設置し、「 内部統制委員会」を運営

新型コロナウイルス感染症問題では、テレワークの実施

しております。監査室は内部統制システムに基づき全事業と政府から発出された緊急事態宣言に従い、事業所の一時所を対象に監査指導を随時実施し、違反や問題のあった事

閉鎖措置の実施と感染者が出現した場合の対応について手項については、対象事業所への改善指導や委員会への報告順を作成しました。

とイントラネット上の全社掲示板に事例を掲示することで再発防止を図っております。

今後もかつて経験のない事象が起こる可能性があります
が、人命最優先を柱に事業継続を図ってまいります。

2020年度は、内部統制上の問題はありませんでした。

MA E D A SE ISA KU SH O C SR R e p or t 2 0 2 1

26

コーポレートガバナンス

安全衛生
安全衛生方針の見直しと特別安全活動実施
当社の2020年度安全目標は１．労働災害０件（全災害件数）、２．交通事故０件、３．定期健康診断受診率100％として活動をしてまいりました。しかしながら2020年
11月機械修理中に挟まれ災害で命を落とすという重大災害を発生させてしまいました。

当災害につきましては、監督官庁等の調査に協力するとともに、会社を挙げて災害発生状況の調査・事故の解析・対策の立案等を行い、「安全衛生方針」の改定と特別安全活動の実施を行っております。

特別安全活動安全衛生方針経営トップによる「重大災害発生」発令と「特別安全メッ
セージ」の発信他１4項目の活動内容※を定め、進捗状況を確認しながら活動を推進しており、2021年度も引続き活動を推進し安全な職場の構築を図ってまいります。

「安全は会社の良心である」を基本理念とし、基本方針を、
1. ６Ｓの徹底 2. 作業前ＫＹの徹底 3. 報・連・相の徹底と３項目に改定し、全社員が愚直に３項目を実施して災害が発生しない職場環境を構築してまいります。

※14項目の主な活動内容
・「作業前ＫＹの確実な実施と徹底」＝修理・整備作業は１人作業が主であるため、作業ごとに手順の確認とＫＹを実施する。
・「定期的な職場巡視」＝サービスフロントマンが午前午後の１日２回職場巡視を行い、危険行為に対し指導を行う。
・「定点観測による危険行動の撲滅」＝監視員を配置し、定期的に作業を確認し、現場作業にも同行する。

労働災害と交通事故
労働災害件数と度数率

交通事故と人身件数

（件）
10

5

9

7
5

5.4

4
3

0

7.6

6

6

1

7

6

8

2

（件）
7

1
0

5

5

4.3

4.4

2016

0

2018
休業災害度数率2019

2020（年度）

全災害度数率2020年度の安全成績は、労働災害９件（内４件休業災

4

4

2
1

1

0
2017

3
2

0.9

労働災害件数

4

4
4.2

1.8
0.9

5

5

2016

2017

0

0

2018

2019

交通事故件数0
2020（年度）

人身件数

ともにかつて経験のない数字となり、安全に対するマンネ

害）、交通事故５件（物損事故のみ）となっております。

リ感がもたらす安全意識の欠如が現れたものと深く反省

労働災害につきましては発生件数および休業災害度数率

する結果となってしまいました。

衛生管理
2020年度の衛生管理は、定期健康診断受診率100％達成、人間ドック受診率（35歳以上社員）35％と健康経営に対する社員の意識の高さを反映しています。また、各職場

27

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 1

において毎日体調管理チェックを行っておりますので、熱中症罹患者はいませんでした。コロナ禍の１年でしたが新型コロナウイルス感染者は１名となっております。

社会貢献・「オランウータンの森」協賛
長野市茶臼山動物園が、絶滅危惧種に指定され「森の人」と呼ばれるオランウータンを飼育する設備を「オランウータ
ンの森」として整備し、従来の形態展示から生息環境展示（行動展示）
へと移行しました。オランウータンが自然の森の中でのびのびと野生に近い姿で暮らしている姿を通して、動物と自然（森林）の大切さを訴えていくとともに、種の保存のために全国でも少ない繁殖環境まで整えていくという趣旨に賛同し、当社として寄付をさせていただきました。

メスのフジコ（32才）（絶滅危惧種）・地域サッカーチーム支援
長野市が本拠地であり地域社会とクラブがパートナーとして共生する「地域密着協働型スポーツクラブ」という趣旨に賛同し、AC 長野パルセイロ（サッカー J3チーム）を支援しております。
また、個人的にサポーターとしてチームに関わっている社員も多数おり、会社としても社員としても一丸となって応援をしております。

南長野運動公園

Ｕスタジアムコロナ禍における社会貢献・献血活動
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、献血協力者が減少し輸血用血液の不足が懸念されているなか、当社は赤十字社のご依頼に応え、社会貢献活動の一環として、本社へ
移動献血車に来ていただき、多くの社員が400㎖献血に協力いたしました。
・小学生社会科見学
2020年４月に発出されました「緊急事態宣言」に伴い献血活動

多くの学校がゴールデンウィーク明けまで休校し、その後も授業時間の短縮等の措置がとられました。
当社は小学校からの依頼で長きにわたり工場見学を受
入れてきましたが、コロナ禍での受入れができるか検討した結果、小学校の期待に応え、人数制限、検温、消毒など万全の予防対策を行ったうえで、９月より工場見学を実施いたしました。
小学生受入れMA E D A SE ISA KU SH O C SR R e p or t 2 0 2 128

関連会社SDGsの取組み
株式会社ネオックス

新潟県中魚沼郡津南町上郷子種新田150

電話 0257-66-2526

前田製作所のキャブバッククレーン用の長尺油圧シリンダの製造メーカとして設立。現在では主力製品であるかにクレーンおよびクローラクレーンのほとんどのシリンダを製造し、提供しております。
前田製作所以外のお客さまでは立体駐車場用・ホームエレベーター用・建設機械用、産業機械用等のシリンダを幅広くご採用いただいております。
工業用硬質クロムめっき設備にて長尺（３ｍ）のめっき付きシャフトの製作、最新の工作機械による精密部品の加工（溶接含む）、製作委託による製缶製品組立・部品
組立て等幅広く業務展開を進めております。

めっきシャフト研磨工程

今までの活動の成果と取組み
自社製油圧シリンダを使用した高所作業車をレンタルし、シリンダがどのように使用されているかを確認し、自社製品の重要性を知ることにより品質意識の更なる向上を図ることができました。また、同時に高所作業車特別教育を実施し資格取得と合わせて、実機に触れることにより機能部品としての重要性を認識いたしました。
全社員参加で工場内マナー教育を実施し、あいさつルール・共用スペース使用時のルール等を全員で決めることにより工場内の作業環境が向上いたしました。
中期経営計画（2019年度～2021年度）
重点施策の展開／重点取組み事項

地域に誇れる企業づくり

高所作業車特別教育

CSR
3分野

CSR
重要テーマ

品質

お客さまの
満足

安定した品質工程の確立◯

クレーム件数の減少

コーポレート
ガバナンス

安全で快適な
職場の創出

6Ｓによる工場内環境の向上◯

作業環境の向上

重点活動

評価

成果と取組み課題

株式会社サンネットワークマエダ
長野県長野市篠ノ井御幣川1095

電話 026-480-0222

当社は、2008年に設立し、お客さまの安全・安心を最優先に考え福祉用品のレンタル・販売に従事しております。
長野を拠点として、地域のお客さまにご愛顧をいただき、山梨・愛知・三重の４県で９店舗を構えるまでとなりました。
業務内容
1）福祉用品のレンタル
2）福祉用品の販売
2021年４月より㈱マエダオールサポート（保険事業）と合併いたしました。

メンテナンスの様子

今までの活動の成果と取組み
高齢者の増加や、介護保険制度の変更に伴い変化していくニーズに適応していき
社員一同、お客さまに信頼していただけるように、地域に根づいた、顧客密着型のきめ細かい対応を心掛け、利用者の目線に立ったサービスを提供してまいりました。
これからもお客さまに「安心できる製品」の提供をし続けられるよう努めてまい
ります。
洗浄作業
中期経営計画（2019年度～2021年度）
重点施策の展開／重点取組み事項

お客さまの
「信頼」
と
「満足」
の向上

29

前田製 作所C SRレポート 2 0 2 1

CSR
3分野

CSR
重要テーマ

品質

お客さまの
満足

重点活動

当社の強みを明確にした地域別顧客対応により顧客満足度の向上を図る

評価○

成果と取組み課題

レンタル売上の増加

有識者意見／有識者意見を受けて有 識 者 意 見

つる た

よしふみ

鶴田 佳史 氏― 略歴 ―
大東文化大学社会学部社会学科准教授。
修士（経営学）。横浜国立大学環境情報学
府環境マネジメント専攻博士課程単位取得後退学。法政大学大学院環境マネジメ
ント研究科客員准教授等を経て現職。相模女子大学大学院社会起業研究科非常勤
講師（「ESG・非財務評価論」等）、社会情
報大学院大学広報・情報研究科客員教授（「SDGs の理論と実践」）。環境コミュニ
ケーション大賞ワーキンググループ委員等を歴任。

「環境変化をチャンスに」のビジョンのもと、新型コロナウイルス（COVID-19）が蔓延するなか、アフター・コロナを視野に入れて着実に研究開発、業務推進・改善に注力していること、ESG 経営と SDGs の取組みに本格的に取組み始めていることに経営トップのリーダーシップを感じました。
CSR 関連情報や ESG 情報の開示については、開示項目の網羅性や精度には改善の余地はあります。マテリアリティの特定の手順や根拠となる基準を明確に提示することで、情報開示の信頼性がより向上します。
ESG に関わる活動については自社の経営戦略や業務内容との整合性が高いものとなっています。このことから、前田製作所が ESG への正しい理解と自社の経営への深い認識があることが伝わってきます。根拠となる基準への意識が加われば、今後、
インパクト投資へと、サステナブルファイナンスの領域が拡大されても対応できると考えられます。
温室効果ガス排出量の記載では、Scope3排出量を算定に取組んでいることは評価できます。これは、カーボンプライシングへの対策ともなり、また、サプライチェー
ンの持続可能性への対応にもなります。2017年には「ISO20400 持続可能な調達－手引」が発行され、東京オリンピック2020では「持続可能性に配慮した調達コード」に基づいて調達が行われました。持続可能な調達や持続可能なサプライチェーンのビジネスにおける重要性はますます増加します。人権、気候変動、生物多様性等に配慮したサプライチェーンの構築・維持・改善をすることが経営上の重大な課題となると思われます。
ICT 建設機械、電動建設機械、メンテナンス技術、高い操作技術を持つ前田製作所
は、水害や土砂災害が起こった際に復旧作業の一翼を担うことができると考えられます。これは「地域 BCP/BCM」であり、SDGs の目標11「住み続けられるまちづく
りを」や地域のレジリエンス（強靱性）につながります。
「地域 BCP/BCM」は、地域社会への企業の社会的責任を果たすことにもなります。
本報告書を通じ、前田製作所が、培ってきた技術への自負を持つ「革新」の企業、地域社会への強い思いを持つ「地場」の企業、変化をチャンスにする適応力を持つ「変革」の企業であることが伝わってきました。そして、なによりも、企業家精神と矜恃を感じます。
持続可能な社会の実現に貢献し活躍している未来を前田製作所には期待しています。

有識者意見を受けて鶴田佳史様から貴重なご意見をいただき、心より感謝申し上げます。

そのなかで、鶴田様のご指摘の通り、マテリアリティの特定の手順や根拠となる基準への記述がない点につきましては、

ご 意見 い ただい た通り、弊社 はこれまでも ESG 経営とSDGs への取組みに本格的に尽力してまいりました。

誌面の流れを考えましても大いに反省するところであります。
弊社は10月にホールディングスの一員となりますが、引続

その結果、弊社社長の言葉にありますように、厚生労働省、

き ESG 経営、SDGs への取組みを一層強化致します。そして

環境省や東洋経済新報社などから、日本を代表する企業に交

ステークホルダーの皆さまには、今回のご指摘を活かし、よりじって高い評価をいただいております。

分かり易い CSRレポートを発刊したいと存じます。

CSRレポートも SDGsに対する取組みを軸として全体を構成することで、ステークホルダーの皆さまに会社の方向性、さ皆さまには変わらぬご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

まざまな活動をご理解いただこうと考えました。
取締役専務執行役員

経営管理本部長

環境管理責任者

加藤 保雄

MA E D A SE ISA KU SH O C SR R e p or t 2 0 2 130