子育てエコホーム支援事業

交付申請等の要件について(交付申請の手引き)

補助
対象事業

注文住宅の新築

A

2024年7月25日版

子育てエコホーム支援事業事務局
ホームページ

https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/
住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口

お問い合わせ窓口

0570-055-224(IP電話等からのお問い合わせ先)

03-6625-2874

受付時間 9:00～17:00 (土・日・祝含む)※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
※通話料がかかります。
※基本的なパソコン、メール設定や操作方法についてのお問い合わせには、対応しません。

はじめに注文住宅の新築A

住宅省エネ2024キャンペーンについて「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。

新築住宅におけるキャンペーン対象事業
子育て世帯、若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援

特に省エネ性能の高い
高効率給湯器の設置に特化して支援

いずれか

・高効率給湯器の設置

・注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入※子育てエコホーム支援事業(注文住宅の新築)は、住宅全体に補助を行うため給湯省エネ2024事業との併用はできません。

各補助事業への交付申請について補助金の交付申請を含むすべての手続きは、本キャンペーンに登録された住宅省エネ支援事業者が行ってください。
交付申請を行う補助事業を選択し、選択した補助事業の事務局(以下、「事務局」という。)へ申請を行ってください。

≪交付申請時≫工事の発注者
Step 1

Step 3

工事請負契約

個人・法人
住宅

交付申請

Step 2

一定以上の工事出来高の
工事完了

住宅省エネ
支援事業者
(建築事業者等)(販売事業者等)

戸建・共同住宅等

事務局

補い要
助ず件
事れを
業か満
をのた
選 す
択

住宅の完成

交付申請

Step 2

Step 3

2

事務局

目次

第1章
第1章

事業の概要

1－1 目的・趣旨
1－2 事業名称
1－3 補助対象事業と補助対象者
1－4 エコホーム支援事業者の登録
1－5 エコホーム支援事業者の要件
1－6 補助対象となる新築住宅及びリフォーム
1－7 補助額
1－8 補助金の交付と還元
1－9 事業スケジュール
1－10 補助の対象外
1－11 補助金の併用
1－12 リフォーム工事における3省連携について1－13 ワンストップ申請について
1－14 事業予算

4

第3章
第1章

5
5
5
6
6
7
9
9
10
10
11

3－1
3－2

12
13
13

(注)第1章は各補助対象事業で共通の内容となっています。

補助対象の詳細

14

事業イメージ
補助対象となる方
補助対象となる新築住宅
補助額
補助対象期間
その他

15
16
17
20
21
21

第2章
第1章
2－1
2－2
2－3
2－4
2－5
2－6

A

注文住宅の新築申請方法

22

住宅省エネポータルについて
住宅省エネポータルの利用アカウントについて
3－3 共同事業実施規約の締結
3－4 交付申請の予約 任意
3－5 一定以上の出来高の工事完了
3－6 交付申請
3－7 交付決定
3－8 補助金の確定・交付
3－9 完了報告
3－10 書類の保管

25

第4章

提出書類の詳細

33

第5章

その他

54

5－1
5－2
5－3

交付決定時の郵送物
補助金の確定・交付時の郵送物
国費を財源とする他の補助金等との併用可否一覧表

第6章

3

更新履歴

25
27
28
29
30
31
31
32
32

55
55
56

57

補助
対象事業

第1章

A

注文住宅の新築事業の概要(注) 第1章は各補助対象事業で共通の内容となっています。

4

事業の概要第1章
1－1

注文住宅の新築

A

目的・趣旨

子育てエコホーム支援事業(以下、「本事業」という。)は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

1－2

事業名称

子育てエコホーム支援事業

1－3

補助対象事業と補助対象者

本事業の補助対象となる事業(以下、「補助対象事業」という。)は下表のＡからＤです。
それぞれの補助対象事業における補助金の交付申請は、補助対象者(以下、「共同事業者」という。)と新築注文住宅の建築事業者または新築分譲住宅の販売事業者またはリフォームの工事施工者(以下、「補助事業者」という。)が共同で行い、補助事業者が代表して交付申請等の手続きを行います。
補助対象事業締結する契約

補助対象者(共同事業者)

補助事業者

A 注文住宅の新築工事請負契約

建築主

建築事業者

B 新築分譲住宅の購入

不動産売買契約

購入者

販売事業者＊1

工事請負契約

工事発注者

施工業者

C リフォーム(戸別)D リフォーム(一括)Ａ 注文住宅の新築及びＢ 新築分譲住宅の購入については、共同事業者が「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」に該当し、長期優良住宅またはZEH水準住宅の基準に適合する住宅を取得する場合に限り、以下の要件を満たす子や配偶者と共同で交付申請を行います。
・子育て世帯＊2： 交付申請時点(予約を行う場合は、予約提出時点)において、
平成17(2005)年4月2日以降に出生した子を有する世帯※令和6(2024)年3月31日までに建築着工するものについては、
平成16(2004)年4月2日以降に出生した子を有する世帯・若者夫婦世帯＊2： 交付申請時点(予約を行う場合は、予約提出時点)において夫婦であり、いずれかが昭和58(1983)年4月2日以降の出生である世帯※令和6(2024)年3月31日までに建築着工するものについては、
昭和57(1982)年4月2日以降の出生である世帯

2023

2024

11/2

3/31
子

子育て世帯

2004年4月2日
2004年4月2日
以降に出生

建築着工

子

2005年4月2日
以降に出生

建築着工

夫婦

夫婦

若者夫婦世帯
建築着工

建築着工

いずれかが
1982年4月2日
1982年4月2日
以降に出生

いずれかが
1983年4月2日
以降に出生

Ｃ、Ｄ リフォームの共同事業者には世帯の制限はありません。
なお、上記の世帯が行うＣのリフォーム工事については、補助上限の引き上げを受けられる場合があります。
＊1 住宅の販売事業者に代わり購入者と不動産売買契約を締結し、購入代金の振込先である販売代理事業者を含みます。
ただし、いずれの場合も宅地建物取引業者であることが必要です。
＊2 本事業における「世帯」とは、同居し生活を共にしている家族や親族等の集まりをいいます。
同居については、原則として住民票(の写し)に記載されている「住所」で確認を行います。

5

第1章
1－4

事業の概要

注文住宅の新築

A

エコホーム支援事業者の登録「エコホーム支援事業者」とは、共同事業者に代わり交付申請の手続きを代行し、交付を受けた本補
助金を共同事業者に還元する者として、予め本事業に登録した事業者です。
登録は住宅省エネ2024キャンペーンのホームページ(以下、「キャンペーンのホームページ」という。) から行い、登録にあたっては「事業者登録規約(住宅省エネ2024キャンペーン)」及び「事業者登録規約(子育てエコ
ホーム支援事業)」に同意を行います。
なお、補助事業者の登録が、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。
優良誤認の可能性がある広報活動を行うことはできません。

1－5

エコホーム支援事業者の要件

エコホーム支援事業者の登録は、以下のすべてを満たす法人または個人事業主が対象です。
法人、個人事業主

法人・団体は、日本国内に法人格を有すること
個人事業主は、日本国内に住民登録を行う個人であること(国籍は不問)

環境

インターネット環境を有し、事務局が提供する「住宅省エネポータル」を利用できること

許認可

本補助金の取り扱いに関連する法令に従い、必要な許認可を受けていること
なお、新築分譲住宅の販売は宅地建物取引業者に限る

振込口座

本補助金の受取口座が、日本国内に支店を有する金融機関の口座であること

言語

日本語を用いて事務局との連絡、交付申請等の提出書類の作成が出来ること

規約類の遵守

本補助金の交付規定、登録規約、その他事務局が交付申請の要件について(交付申請の手引き)(以下、「本手引き」という。)等に定める事項を遵守して事業を行うこと

事業者の登録

住宅省エネ支援事業者として登録されている事業者であること【補 足】□ 住宅省エネ支援事業者とエコホーム支援事業者について
本事業に参加を希望する事業者は、まず住宅省エネ2024キャンペーンにおいて「住宅省エネ支援事業者」
として登録を行います。住宅省エネ支援事業者は、任意の時期に本事業に参加を希望し、「エコホーム支援事業者」としても登録を受けることができます。
ただし、事務局が定める除外要件(P.10 1－10参照)に該当しない場合に限ります。
□ 住宅省エネポータルとは事務局が提供するWebシステムです。本キャンペーンの事業者登録手続き、各構成事業の交付申請等の手続きは、すべて住宅省エネポータル（以下、「本ポータル」という）上で行うため、登録にあたっては本ポータルを活用できる環境及びリテラシーが求められます。

6

第1章

事業の概要

注文住宅の新築A

補助対象となる新築住宅及びリフォーム

1－6

本事業の補助対象は、下表のとおりです。
詳しい基準については、本事業のホームページ等で確認できます。
≪新築住宅の対象要件≫
補助
対象
事業

対象要件

以下のａ)～ｇ)を満たす住宅

証明書等により、長期優良住宅またａ) はZEH水準住宅に該当することが確
認できる

（
A
）
注

ｂ)

文

所有者(建築主/購入者)自らが居住する

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けたもの※令和4(2022)年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたものまたは登録住宅性能評
価機関に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの（変更認定は除く）
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの※ZEH、Nearly ZEH、ZEH ReadyまたはZEH Oriented ＊1に加え、令和4(2022)年10月
1日以降に認定申請をした認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。

「居住」は、住民票における住所(居住地等)で確認

住
宅
の
新

住戸の床面積が50 ㎡以上240㎡以下
ｃ)である「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定
なお、吹き抜け、バルコニー、メーターボックス、ガレージ、ポーチ・屋外のデッドス
ペース、備蓄倉庫等の部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める

土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域または災害危険区域ｄ) （急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域 または建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条に基づく災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの

都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をしｅ) た者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていな
いもの「都市再生特別措置法第88条第5項の規定」とは、「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、一定の規模以上(３戸以上または１戸または２戸で規模が1,000㎡以上)の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされている規定

築

（
B
）
新
築
分
譲
住
宅
の
購
入

ｆ)

【(B)のみ】未完成または完成から1年以内であり、 「完成」は、検査済証の発出日で確認
人の居住の用に供したことのない
売買契約時点で1年以内であること
もの＊2

ｇ)

交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了、または1住戸あたりの補助額(40~100万円)に
総戸数 ＊3を乗じた金額以上の出来高の工事完了で確認
建築士による証明書が必要＊1 BELS 評価書に記載される「ゼロエネ相当」(強化外皮基準に適合しないもの)は対象となりません。
＊2 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）第2条2項で定める新築住宅。
＊3 戸建は、1住戸です。共同住宅等は、当該住棟の全住戸数(申請しない住戸を含む) です。

7

事業の概要第1章

注文住宅の新築≪リフォームの対象要件≫
補助
対象
事業

対象要件
以下のａ)～ｈ)に該当するリフォーム工事等
ただし、ｄ)～ｈ)については、ａ)～ｃ)のいずれかと同時に行う場合のみ補助対象(「先進的窓リノベ2024事業」、「給湯省エネ2024事業」及び「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の補助金交付を受けている場合は、
ｄ)～ｈ)のみでも可。ただし、リフォーム(一括)は除きます。)
また、交付申請する補助額の合計が5万円以上のものに限る(「先進的窓リノベ2024事業」、「給湯省エネ2024事業」及び「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の補助金交付を受けている場合は、交付申請する補助額の合計が2万円以上のもの。ただし、リフォーム(一括)は除きます。)
ガラス交換a）開口部の断熱改修

内窓設置

開口部に対する補助対象製品を設置・交換する工事

外窓交換※補助対象製品はキャンペーンのホームページで確認できます。

ドア交換
部位ごとに、補助対象製品である断熱材を一定量以上使用する断熱改修工事b）外壁、屋根・天井または床の断熱改修
太陽熱利用
システム
高断熱浴槽

(

c）エコ住宅設備の設置

C

高効率給湯器※補助対象製品はキャンペーンのホームページで確認できます。

1
箇
所
／
1
住
戸

補助対象製品を設置・交換する工事※補助対象製品はキャンペーンのホームページで確認できます。

蓄電池)

節水型トイレリ

節湯水栓

フ

ビルトイン食器洗機

ォーム

掃除しやすいレンジフード(

家事負担の軽減に資する設備の設置

戸

)

浴室乾燥機

(

別

ビルトイン
自動調理対応コンロ

宅配ボックスD)リd）子育て対応改修

防犯性の向上に資する開口部の
改修

1
箇
所
／
1
住
戸
＊

外窓交換

※補助対象製品はキャンペーンのホームページで確認できます。

開口部に対する補助対象製品を設置・交換する工事※補助対象製品はキャンペーンのホームページで確認できます。

ドア交換

フ

補助対象製品を設置・交換する工事

ガラス交換

ォ
ー
ム

(

生活騒音への配慮に資する開口部の改修

内窓設置

開口部に対する補助対象製品を設置・交換する工事

外窓交換※補助対象製品はキャンペーンのホームページで確認できます。

ドア交換

一
括

)

キッチンセットの交換を伴う対面化改修e）防犯性能向上改修

1
／
1箇
所
住
戸

基準を満たさないキッチンセットを、基準を満たす
キッチンセットに交換する対面化改修工事※基準はキャンペーンのホームページで確認できます。

ガラス交換

開口部に対する補助対象製品を設置・交換する工事

外窓交換※補助対象製品はキャンペーンのホームページで確認できます。

手すりの設置

便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上に1本以上の手すりを取り付ける工事

段差解消f）バリアフリー改修
廊下幅等の拡張
衝撃緩和畳の設置g）空気清浄機能・換気機能付き
エアコンの設置h）リフォーム瑕疵保険等への加入

1
箇
所
／
1
住
戸

便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上の床の段差を解消する工事(勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。)
介助用の車いすで容易に移動するために通路または出入口のうち、いずれか1箇所以上の幅を拡張する工事
衝撃緩和畳を新設または入れ替えにより設置する工事(4.5畳以上設置する場合に限る。)
補助対象製品を設置・交換する工事※補助対象製品はキャンペーンのホームページで確認できます。

補助対象となるリフォーム工事と併せて加入する、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うもの＊リフォーム(一括)で宅配ボックスを共用として設置する場合は、設置するボックス数(20を上限とする)になります。

8

A

第1章
1－7

事業の概要

注文住宅の新築A

補助額

本事業の補助対象事業(申請タイプ)ごとの補助額は下表のとおりとします。
詳細については、各申請タイプの交付申請等の要件について(交付申請の手引き)を参照してください。
補助対象事業(申請タイプ)(A) 注文住宅の新築(B) 新築分譲住宅の購入(C) リフォーム(戸別)(D) リフォーム(一括)補助額
長期優良住宅の場合：1戸あたり100万円＊1
ZEH水準住宅の場合：1戸あたり80万円＊1
実施する補助対象工事及び工事発注者の属性等に応じて5万円から60万円＊2
実施する補助対象工事に応じて1棟(建物)につき5万円から「30万円×総戸数」＊3【補 足】□ リフォームにおける最低補助額「先進的窓リノベ2024事業」、「給湯省エネ2024事業」または「賃貸集合給湯省エネ2024事業」において補助金の交付を受けている場合は、本事業における1申請当たりの合計補助額が2万円以上であれば申請可能です。
ただし、リフォーム(一括)は除きます。
□ 補助額上限変更要件＊1：以下①かつ②に該当する区域に立地している住宅については長期優良住宅の場合は原則補助額を50万円、ZEH水準住宅の場合は原則補助額を40万円とします。ただし、立地上の制約から、従前の土地で既存住宅の建替えを行う場合はこの限りではありません＊1。詳細はP.41～44を参照。
①市街化調整区域②土砂災害警戒区域または浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう。）＊2：以下①または②の条件に該当する場合、それぞれ補助額の上限を引き上げます。
①子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である②既存住宅を購入しリフォームを行う場合、または長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合＊3：住棟単位で長期優良住宅の認定を受ける場合、補助額の上限を引き上げます。

1－8

補助金の交付と還元交付申請を行った補助事業者に交付された補助金は、補助事業者から補助対象者である共同事業者に
以下①②のいずれかの方法により還元します。還元方法については、本事業の『子育てエコホーム支援事業
補助金 共同事業実施規約(以下、「共同事業実施規約」という。)』により、両者で交付申請の前に予め確認してください。
なお、還元方法は原則①とします。
① 契約に係る乙の甲に対する債務(最終支払に限る。)に充当する方法② 現金で支払う方法(ただし、契約に係る代金が清算済みであり、乙の甲に対する債務に充当できないことが見込まれる場合に限る。)【補 足】□ 交付される補助金の会計処理について
本補助金の受益者はあくまでも共同事業者である新築住宅の建築主・購入者、またはリフォーム工事の発注者です。
補助事業者にとって、交付される補助金は、共同事業者が支払うべき住宅代金(売上)の一部です。
よって、還元方法①②によらず、補助事業者の会計において「預り金」として扱われることが一般的です。
詳しくは、税理士及び最寄りの税務署にご確認ください。
□ 還元方法②の選択について
以下のような事情がある場合、還元方法②を選択することができます。
ただし、補助対象事業がＡ 注文住宅の新築、Ｂ新築注文住宅の購入については完了報告時に共同事業者が本補助金の要件を満たせない場合、事務局は補助事業者に補助金の返還を求めるため、補助事業者は共同事業者から回収することとなります。
≪還元方法②が選択可能な事情例≫◆補助金が交付された時点において契約に係る代金が精算済みであり、①の債務に充当できないことが見込まれる場合◆ローンの申込金額から補助金相当分を除外できない場合(金融機関が残金を一括決済する 等)◆再開発組合が工事請負契約を締結する等、住宅取得者(共同事業者)と契約者が一致しない場合＊1 なお、「新築分譲住宅の購入」で本事業の申請を行う方は建替え住宅の要件の対象外となります。

9

第1章
1－9

事業の概要

注文住宅の新築

A

事業スケジュール

契約日の期間：契約日に要件はありません。ただし、以下であること◆工事請負契約/ 建築着工・工事着手前に締結◆不動産売買契約 / 交付申請(予約を含む)までに締結
対象工事＊1の期間着手期間 ：2023年11月2日以降
交付申請期間：2024年4月2日～予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)※交付申請の予約：2024年4月2日～予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日まで)※お早めの申請をおすすめします。
≪(Ａ)注文住宅の新築 / (Ｂ)新築分譲住宅の購入の場合のみ≫
完了報告期間：補助対象である建物に応じた以下の期限/ 交付決定～2025年7月31日◆戸建住宅◆共同住宅等で階数＊2が10以下 / 交付決定～2026年4月30日◆共同住宅等で階数＊2が11以上 / 交付決定～2027年2月28日

1－10 補助の対象外① 本補助金における重複申請の禁止
以下に該当する場合、本補助金を重複して交付申請することはできません。
◆ 1つの住宅について「注文住宅の新築」 の補助金の交付を受けた建築主等または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅であったとしても、再度「注文住宅の新築」または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。
◆ 1つの住宅について、「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主等または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能です。ただし、工事発注者が子育て世帯または若者夫婦世帯に該当する場合は、当該住宅とは別の住宅において「リフォーム」の補助金の補助上限を引き上げて交付を受けることはできません。
◆ 「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「新築分譲住宅の購入」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。
◆ 「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「注文住宅の新築」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。
② 先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業または賃貸集合給湯省エネ2024事業との重複について「注文住宅の新築」または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「先進的窓リノベ2024事業」、「給湯省エネ2024事業」または「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の補助金の交付を受けることはできません。
③ 本補助金の交付申請を制限される者(除外要件)
以下に該当する法人及び個人は、本補助金の交付申請を行うことができません。
◆ 過去3カ年度内に国土交通省住宅局が所管する他の補助金事業において交付決定の取り消し及び補助金の返還を求められたことがある者。ただし、本事業への参加について制限しない旨の通知をのあった者を除く。
◆ 法人においては、暴力団＊3または役員等(実質的に経営に関与する者)が暴力団員＊3である、個人においては、暴力団員である法人、個人によらず、暴力団及び暴力団員と社会通念上不適切な関係にある者＊1 新築は基礎工事より後の工程の工事(具体例は下表参照)〇 2023年11月1日時点で、着手可能な工事
× 2023年11月1日時点着手済の場合は、対象とはならない工事

杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷＊4、外構
地上階の柱、壁、梁、屋根リフォームはリフォームの工事とする。
＊2 階数とは建築物の地下を含めた階数のことです。(例：地下1階、地上9階の建物の階数は10)＊3 「暴力団」とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」第2条第2号に規定する組織をいいます。また、「暴力団員」とは同法第2条第6号の規定するものをいいます。
10＊4 一体的に実施される床工事を含む。

第1章

事業の概要

注文住宅の新築

1－11 補助金の併用
原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
具体的には以下①②のとおりとします。
① 注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入について
住宅の本体工事の全部または一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
≪代表的な補助制度との併用の取り扱い≫
補助制度

併用可否

住まいの復興給付金〇

外構部の木質化対策支援事業〇

こどもエコすまい支援事業

×

地域型住宅グリーン化事業

×

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業

×

戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省 CO2 化促進事業

×② リフォームについて
住宅(外構含む)のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、本事業で対象とするリフォーム工事の請負契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負契約が別である場合については、併用することができます。

また、本事業とワンストップ対応を行う「先進的窓リノベ2024事業」、「給湯省エネ2024事業」
または「賃貸集合給湯省エネ2024事業」、及び前年度事業である「先進的窓リノベ事業」、「給湯省エネ事業」については、補助対象が重複しなければ併用が可能です。
≪代表的な補助制度との併用の取り扱い≫
補助制度

併用可否

こどもエコすまい支援事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）

外構部の木質化対策支援事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）

長期優良住宅化リフォーム推進事業△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）

住宅・建築物安全ストック形成事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）

戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業
及び集合住宅の省 CO2 化促進事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）

次世代省エネ建材支援事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）

住宅エコリフォーム推進事業（補助金）△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）

住宅・建築物省エネ改修推進事業（交付金）△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）

その他国費を財源とする他の補助金等との併用可否については、P.56を参照ください。

11

A

第1章

事業の概要

注文住宅の新築

1－12 リフォーム工事における3省連携について
リフォーム工事については、国土交通省、経済産業省及び環境省が連携することで、以下の4事業をワンストップで利用可能とします。
① 先進的窓リノベ2024事業(断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省 CO2 加速化支援事業)② 給湯省エネ2024事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金)③ 賃貸集合給湯省エネ2024事業(既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業)④ 子育てエコホーム支援事業
工事内容(対象事業)＜環境省＞＜経済産業省＞＜経済産業省＞＜国土交通省＞※本事業

補助対象

高性能の断熱窓㋑高断熱窓の設置①先進的窓リノベ2024事業＜環境省＞

高効率給湯器②給湯省エネ2024事業＜経済産業省＞１)省エネ改修

熱貫流率(Uw値)1.9以下等、建材トップランナー制度2030年
目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの

a)ヒートポンプ給湯機b)ハイブリッド給湯機c)家庭用燃料電池㋺高効率給湯器の設置
高効率給湯器③賃貸集合給湯省エネ2024事業＜経済産業省＞㋩開口部・躯体等の省エネ改修工事④子育てエコホーム支援事業＜国土交通省＞２)その他のリフォーム工事※１)㋑～㋩のいずれかの工事を行った場合に限る

12d)エコジョーズ
e)エコフィール
*従来型給湯器からの取替に限る*補助対象は賃貸集合住宅に設置する
場合に限る

補助額

リフォーム工事内容に応じて定める額
上限200万円/戸定額（主な補助額）
a)10万円/台b)13万円/台c)20万円/台※戸建住宅は2台まで、共同住宅は1台までが上限※高い性能要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助

定額
追い焚き機能なし：5万円/台
追い焚き機能あり：7万円/台※1住戸1台までが上限

開口部・躯体等の一定の断熱改修、エコ住宅設備(節湯水栓、高断熱浴槽等)の設置

リフォーム工事内容に応じて定める額
上限20万円／戸 ＊(長期優良リフォームを行う場合は、30万円/戸)住宅の子育て対応改修、
バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付き
エアコン設置工事等＊子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限30万円/戸(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸)(長期優良リフォームを行う場合は、45万円/戸)A

事業の概要第1章

注文住宅の新築

A

1－13 ワンストップ申請について
高断熱窓の設置または高効率給湯器の設置を行った場合、対象建材・設備の性能に応じて先進的窓リノベ2024
事業、給湯省エネ2024事業、賃貸集合給湯省エネ2024事業のいずれかにおいて補助を受けられる場合があります。各々の設備がどちらの事業で補助を受けられるかがわからない場合、ワンストップ申請を利用すると便利です。実施した補助対象すべての工事の情報を登録することで、最も有利に補助が受けられるように対象製品を振り分けて交付申請を行うことができます。

≪ワンストップ申請のイメージ≫
工事の発注者
Step 1

事務局

工事請負契約
子育てエコホーム
支援事業

個人・法人
Step 3

交付申請
住宅

住宅省エネ
支援事業者
(施工業者等)

事務局

ワン
ストップ
申請可

先進的窓リノベ
2024事業事務局
給湯省エネ
2024事業※各事業へ個別に交付申請することも可能

工事完了
戸建・共同住宅等

事務局

Step 2

賃貸集合給湯省エネ
2024事業不備等の連絡は補助事業ごとに行います。

【補 足】□ 本事業における交付申請要件の緩和
先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業、賃貸集合給湯省エネ2024事業でリフォーム工事に補助を受けている場合、子育てエコホーム支援事業の申請要件について、以下①②の緩和を受けることができます。＊1
No緩和前の要件

緩和後の要件①補助対象となる
補助額

子育てエコホーム支援事業において合計5万円以上

子育てエコホーム支援事業において合計2万円以上②対象となる
リフォーム工事

子育てエコホーム支援事業において「開口部の断熱改修」、「外壁等の断熱改修」、「エコ住宅設備の設置」のいずれかで申請必須

子育てエコホーム支援事業において「開口部の断熱改修」、「外壁等の断熱改修」、「エコ住宅設備の設置」が含まれなくても申請可＊1 ただし、リフォーム(一括)は除きます。
□ ワンストップ申請の注意と制限◆本ワンストップ申請は、リフォーム工事のみ利用可能です。
◆事業者登録時に参加を申告した補助事業のみ利用可能です。
◆提出書類は、各補助事業ごとに定められた書類の添付が必要です。
◆ワンストップ申請の提出以降の手続き(審査・不備等の連絡・交付決定・振込み)は、補助事業ごとに行います。
(交付申請の予約をワンストップ申請で提出した場合、予約後の交付申請は、補助事業ごとに行う必要があります。)◆分離発注や複数受注による工事について、ワンストップ申請を利用することはできません。
◆交付申請の提出後、不備等の訂正過程で申請内容が変わった場合、「最も補助額が高い組合せ」ではない場合があります。
◆本事業と併せて先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業または賃貸集合給湯省エネ2024事業(以下、本文中は「他事業」という。)を併用する場合、交付申請要件緩和の適用を確認するため、本事業の交付決定は、併せて申請される他事業が交付決定後となります。(各補助事業を別々に交付申請した場合も同様です。)

1－14 事業予算
令和5年度補正予算： 2,100億円
令和6年度当初予算案 ： 400億円
13

補助
対象事業

第2章

A

注文住宅の新築補助対象の詳細14補助対象の詳細

第2章
2－1

A

注文住宅の新築事業イメージ

本事業は、新築住宅の建築事業者(補助事業者)が、新築住宅を建築する子育て世帯または若者夫婦世帯(共同事業者)の委託を受けて補助金の申請及び交付を受けるものです。
「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」における事業のイメージは以下のとおりです。
≪子育て世帯が交付申請するイメージ≫≪若者夫婦世帯が交付申請するイメージ≫

同居

同居

締結

建築主/補助対象者

建築事業者

締結

建築主/補助対象者
(夫)

補助事業者

工事請負契約共同事業者①

補助事業者

工事請負契約共同事業者①

長期優良住宅、ZEH水準住宅等を建築
入居

入居(共同事業者①②)(共同事業者①②)＊
２

共同事業者②

新築住宅
対象住宅

以
降
出
生

＊1 2024年3月31日までに建築着工するものについては2004年4月2日以降出生＊2 2024年3月31日までに建築着工するものについては1982年4月2日以降出生

共同で交付申請

共同で交付申請

締結

補助事業者

妻

い
ず
れ
か
が
１
９
８
３
年
４
月
２
日

)

共同事業者②

新築住宅
対象住宅

夫婦

長期優良住宅、ZEH水準住宅等を建築

子(2005年4月2日＊1以降出生)

(

建築事業者

共同事業実施規約締結

共同事業者①②

補助事業者

交付申請

共同事業実施規約

共同事業者①②

交付申請

【補 足】
□ 世帯について本事業における「世帯」とは、同居し生活を共にしている家族や親族等の集まりをいいます。
同居については、原則として、住民票(の写し)に記載されている「住所」で確認を行います。
※交付申請時に同居していない子や若者夫婦等が、新築住宅において同居する場合も対象になります。
ただし、完了報告時に提出する住民票で同居が確認できない場合、交付決定の取り消し及び補助金の返還を求められることがあります。
□ 子育て世帯について建築主と子が親子である場合に限りません。
孫と同居し、子育てを行う祖父母等が住宅を取得する場合も対象になります。
ただし、孫も共同事業実施規約に同意の上、共同で交付申請を行う必要があります。
□ 若者夫婦世帯について建築主が、若者夫婦のいずれかに該当する場合に限りません。
若者夫婦と同居し、共同で生活する若者夫婦の親等が住宅を取得する場合も対象になります。
ただし、若者夫婦も共同事業実施規約に同意の上、共同で交付申請を行う必要があります。
□ 事実婚の取り扱いについて
いわゆる事実婚については、交付申請(予約を行う場合は予約の提出)時に住民票や追加書類においてその事実が確認できる場合、対象になることがあります。
例) 住民票続柄が「夫(未届)」「妻(未届)」、自治体が証明するパートナーシップ証明書や公正証書による婚姻契約 等※交付申請(予約を行う場合は予約の提出)時に事実婚であることが確認できない場合、対象になりません。
□ 単身赴任等について本事業における「世帯」とは、同居し生活を共にしている家族や親族等の集まりをいいます。
よって、原則、同居していない家族や親族を世帯に含めて、補助金の交付申請を行うことはできません。
ただし、単身赴任等やむを得ない事由により同居できないと事務局が判断する場合、当該要件の緩和を受けることができる場合があります。

15

第2章
2－2

補助対象の詳細

注文住宅の新築補助対象となる方

以下の①②を満たす方が補助対象者(共同事業者)になります。

① 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
以下の書類にて確認します。
添付書類

住民票(世帯票)の写し

提出

確認方法

世帯内に、交付申請時点(交付申請の予約を行う場合は予約の提出時点)において2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯(2024
年3月31日までに建築着工するものについては2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯)
(予約時)
または
交付申請時
交付申請時点(交付申請の予約を行う場合は予約の提出時点)において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に出生した世帯(2024
年3月31日までに建築着工するものについてはいずれかが1982年
4月2日以降に出生した世帯)が含まれること

参照

P.45

② エコホーム支援事業者＊1と工事請負契約＊2を締結し、住宅を新築＊3する方
以下の書類にて確認します。
添付書類
工事請負契約書

提出

確認方法

(予約時)
発注者が建築主、請負者がエコホーム支援事業者であること
交付申請時

参照
P.35

【補 足】
□ 連名による対象住宅の建築について
対象住宅の建築工事の発注を複数の者が連名で行う場合、これらの者のうち、対象住宅に居住する者を代表者(共同事業者【乙】)として交付申請を行うことができます。
□ 分離発注による注文住宅の新築について
複数の事業者に工事を分割して発注し、住宅を建築する(いわゆる分離発注)場合、住宅の構造耐力上主要な部分＊4の工事を行う建築事業者のいずれかが代表事業者＊5として、他の事業者を取りまとめて交付申請等の手続きを行う場合に限り、補助対象となります。
なお、代表事業者は、エコホーム支援事業者として事務局に登録を行う必要があります。
□ 工事請負契約の電子契約について
本事業において提出される工事請負契約は電子契約を用いて締結されたものでも構いませんが、提出する契約書の紙面上において、本事業の要件が確認できる必要があります。詳しくはP.36をご確認ください。

＊1 エコホーム支援事業者とは、新築住宅の建築事業者で、建築主に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした補助事業者です。
＊2 「建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)」第19条に定める工事請負契約をいいます。本事業では、工事請負契約を締結しない建築工事は補助対象になりません。
＊3 令和5(2023)年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事(一般的には基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等)に着手した住宅が補助対象です。
＊4 構造耐力上主要な部分とは基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。)、床版、屋根版または横架材(はり、けたその他これらに類するものをいう。)で、当該住宅の自重または積載荷重、積雪、風圧、土圧または水圧または地震その他の震動または衝撃を支えるものとする。
(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第5条)＊5 原則、住宅瑕疵担保責任保険または住宅瑕疵担保責任任意保険に加入する幹事会社を代表事業者としてください。
代表事業者が住宅の構造耐力上主要な部分の工事を行う建築事業者ではない等、必要に応じて他の事業者の契約等を確認する場合があります。

16

A

第2章
2－3

補助対象の詳細

注文住宅の新築A

補助対象となる新築住宅

以下のａ)～ｇ) を満たす住宅が補助対象になります。
a ) 住宅証明書等により、長期優良住宅またはZEH水準住宅の基準に適合することが確認できる
長期優良住宅(長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁(都道府県、市区町村等）にて認定を受けたもの)またはZEH水準住宅(強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの（ZEH、Nearly ZEH、 ZEH Ready、 ZEH Oriented))を補助対象とします。
(以下、㋐～㋕のいずれかの書類で確認します。)
分類

住宅証明書等の書類基準

長期優良㋐ 長期優良住宅建築等計画認定通知書＊1＊2
住宅

参照

長期使用構造等確認申請が2022年10月1日以降のもの

P.46㋑ 低炭素建築物新築等計画認定通知書＊2＊3

認定申請が2022年10月1日以降のもの

P.47㋒ 性能向上計画認定通知書＊2＊3

認定申請が2022年10月1日以降のもの

P.47㋓ BELS評価書＊4＊5＊6＊7

ZEHマークまたはZEH-Mマークが表示されているもの

P.48

ZEH水準
設計住宅性能評価書＊6＊7㋔
住宅
または 建設住宅性能評価書＊6＊7

断熱等性能等級5以上かつ 一次エネルギー消費量等級6に適合しているもの(2022年4月1日以降に取得したもの)

P.50

フラット35Ｓ適合証明書
及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)＊7㋕ または
フラット35Ｓ設計検査に関する通知書
及び設計検査申請書(すべての面)＊7

証明書・申請書等の書式が2022年10月以降＊8のもので、金利Aプランの省エネルギー性、断熱性能等級5以上
及び一次エネルギー消費量等級6にチェックがあること
またはZEHの基準適合欄のZEH(-M)、Nearly ZEH(-M)、ZEH-M Ready
またはZEH(-M) Orientedのいずれかにチェックがあること

P.51※各書類の詳細については、P45以降の「Ⓖ 住宅の性能を証明する住宅証明書等」を参照ください。

認定基準変更に伴う住宅の性能を証明する住宅証明書等の取り扱いについては、P54を参照ください。

＊1

交付申請の予約時には「長期使用構造等である旨の確認書」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず「同認定通知書」の提出が必要です。

＊2

変更認定通知書のみでは申請できません。変更前の同認定通知書も併せて提出してください。

＊3

交付申請の予約時には「技術的審査適合証」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず「同認定通知書」の提出が必要です。

＊4

BELS評価書に記載される「ゼロエネ相当」(強化外皮基準に適合しないもの)は、補助対象になりません。

＊5

令和6(2024)年4月1日以降に受付のBELS評価書の新様式の場合は、総合判定の誘導基準が「達成」となっているものが補助対象となります。

＊6

BELS評価書でZEHマークの記載があるもの、または令和4(2022)年4月1日以降は住宅性能評価書で断熱等級5以上かつ一次エネルギー等級6の記載があるものは、再生可能エネルギー設備の導入がなくても補助対象となります。

＊7

交付申請の予約時には「発行受付書」での提出も可能ですが、交付申請時に必ず証明書の提出が必要です。

＊8

設計検査申請が2022年9月30日以前の金利Aプランの場合、一次エネルギー消費量等級5を技術基準としており、ZEHレベルへの適合が確認できないため、本補助金の申請には利用できません。

17

第2章

補助対象の詳細

注文住宅の新築Ab ) 所有者(建築主)自らが居住＊1する
以下の書類にて確認します。
添付書類
住民票の写し

提出

確認方法

完了報告時

氏名が建築主であること、住所が新築する住宅であること【補 足】□ 共同申請する世帯全員の住民票の写しの提出について
以下のいずれかに該当する場合、共同申請する全員分(共同事業実施規約における乙及び丙①②)の住所が確認できる
住民票の写し(世帯票等)の提出を求めます。
◆交付申請時、建築主と子または配偶者の同居が確認できない場合◆建築主が若者夫婦のいずれにも該当しない場合(建築主が若者夫婦の親等の場合)c ) 住戸の床面積＊2が50～240m2である
以下①②いずれかの書類及び③④いずれかの書類にて確認します。
添付書類

提出

確認方法

①

≪戸建住宅・共同住宅(注文住宅の新築)の場合≫
確認済証または建築工事届

予約時または交付申請時

住戸の延べ面積の申請部分が50㎡以上240㎡以下であること②≪共同住宅(新規分譲住宅の購入)の場合≫
不動産売買契約書

予約時または交付申請時

住戸の延べ面積の申請部分が50㎡以上240㎡以下であること③≪戸建住宅の場合≫
建築基準法に基づく検査済証

完了報告時

住戸の延べ面積の申請部分が50㎡以上240㎡以下であること④≪共同住宅等の場合≫
不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
(所有権保存登記されているもの)

完了報告時

原則として、表題部、専有部分の建物の表示の床面積が50㎡以上240㎡以下であること(併用住宅は住宅部分の延べ面積が50㎡以上240㎡以下であること)【補 足】□ 確認申請が不要な地域について
交付申請時には確認済証の代わりに「建築工事届」で確認、完了報告時には検査済証の代わりに「不動産登記における建物の登記事項証明書」で確認します。
□ 不動産登記における建物の登記事項証明書について
二世帯住宅や賃貸を含む住宅等、交付申請する住宅部分が区分登記されていない場合、図面等の提出を求める場合があります。

＊1 「居住する」とは住民基本台帳に登録された住所を居住地とし、完了報告時点で対象住宅を居住地としていることをいいます。
＊2 「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定。
なお、吹き抜け、バルコニー、メーターボックス、ガレージ、ポーチ・屋外のデッドスペース、備蓄倉庫等の部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。

18

第2章

補助対象の詳細A

注文住宅の新築d ) 土砂災害防止法*1に基づく、土砂災害特別警戒区域または災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの
以下の書類にて確認します。
添付書類
本事業用 工事出来高確認書（様式10）

確認方法

提出

参照

住宅の着工時点で住宅の全部または一部が土砂災害特別警戒または交付申請時 災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重 P.40~41
複する区域に限る)*2に立地しないこと【補 足】□ 一部が土砂災害特別警戒区域・災害危険区域にかかる場合について◆建物(共同住宅等を含む)の一部が土砂災害特別警戒区域または災害危険区域内に立地
土砂災害特別警戒区域
土砂災害特別警戒区域
している場合、すべての住戸が本補助金の対象になり
敷地境界
ません。
◆土地(敷地)の一部が土砂災害特別警戒区域または災害危険区
域内に立地している場合(建物は区域外)、本補助金の対象に
建物
なります。
土地
◆土砂災害特別警戒区域または災害危険区域内において、区域の制限解除の開発行為を実施した場合、当該制限解除の※災害危険区域の場合も同様です
公示がされていない場合は対象になりません。
◆土砂災害特別警戒または災害危険区域は、建築士が自治体が公表するハザードマップの確認または建築行政部局に問い合わせを行って確認します。

敷地境界

建物
土地

e ) 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、一定の規模以上(3戸以上または1戸または2戸で規模が1,000 ㎡以上)の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わず、その旨が市町村長により公表されている場合は補助対象になりません。

以下の書類にて確認します。
添付書類
本事業用 工事出来高確認書（様式10）

提出

確認方法
都市再生特別措置法第88条第5項の規定による、同条第3項における交付申請時 勧告に従わなかった旨が公表されていないこと

参照
P.40

＊1 「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)＊2 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく地方公共団体が条例にて定める災害危険区域のうち、急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区に重複する区域

19

補助対象の詳細

第2章

注文住宅の新築g ) 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
交付申請は補助額以上の工事の出来高が確認できる時点以降とし、建築士が次のいずれかを確認した場合に補助額以上の工事が完了しているとみなします。
① 基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了② 住戸あたりの補助額＊1(40～100万円/戸)に総戸数＊2を乗じた金額以上の出来高の工事完了建物価格
×工事出来高(〇％)≧戸あたり補助額(40～100万円/戸)×総戸数＊2以下の書類にて確認します。
添付書類

提出

確認方法

参照

基礎工事の完了または住戸あたりの補助額 (40～100万円/戸)に総戸数を乗じた金
交付申請時額以上の出来高の工事完了建物価格×工事出来高(〇％)≧
戸あたり補助額(40～100万円/戸)×総戸数を満たすこと

本事業用 工事出来高確認書（様式10）

P.40

【補 足】
□ 1つの建物に2住戸を有する住宅(いわゆる二世帯住宅)における≪二世帯住宅の交付申請イメージ≫
一定以上の出来高の工事完了の考え方【交付申請】
一定以上の出来高の工事完了は、建物の建築工事における進捗を要件としています。 【建物の登録】 （建
よって、二世帯住宅では、建物全体の工事の出来高が、すべての住戸で物情交付申請した場合の交付申請額を超えることを確認します。
親住戸
親住戸≪二世帯住宅における工事出来高の確認≫

子住戸

本事業の専用ポータル(P25 3－1参照)において、二世帯住宅の交付申請を行う場合、 棟全体で登録
予め建物の情報を登録し、各住戸の交付申請の作成時は当該建物情報を参照します。
建物情報において、一定以上の出来高が確認できない場合、当該建物のすべての住戸の交付申請の手続きを進めることはできません。

2－4

報
は
共
有
）

子住戸
住戸ごとに申請

事務局

補助額以下が補助額になります。
対象住宅

補助額

①長期優良住宅②ZEH水準住宅①100万円/戸②80万円/戸※以下①かつ②に該当する区域に立地している住宅については長期優良住宅の場合は原則補助額を50万円、ZEH水準住宅の場合は原則補助額を40万円とします。
①市街化調整区域②土砂災害警戒区域または浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう。）【補 足】□ 市街化調整区域・土砂災害警戒区域または浸水想定区域（最大規模）の考え方
市街化調整区域かつ「土砂災害警戒区域または浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう。）」に該当する住戸は補助額の上限が、長期優良住宅の場合は50万円、ZEH水準住宅の場合は40万円となります。ただし、立地上の制約から従前の土地で既存住宅の建替えを行う場合はこの限りではありません＊3。詳細はP.41を参照

市街化調整区域

かつ

土砂災害警戒区域
または浸水想定区域（3m以上）

補助額上限
長期優良住宅：50万円
ZEH水準住宅：40万円

市街化調整区域は建築確認申請書または建築工事届にて確認します。
土砂災害警戒区域または浸水想定区域（最大規模）は国土交通省が運用する「重ねるハザードマップ」で確認します。※詳細はP.42を参照＊1 建物の性能や立地に応じて40~100万円＊2 戸建住宅：１戸、共同住宅：当該住宅の全住戸数（申請しない住戸を含みます）＊3 なお、「新築分譲住宅の購入」で本事業の申請を行う方は建替え住宅の要件の対象外となります。

20

A

第2章
2－5

補助対象の詳細

注文住宅の新築A

補助対象期間以下をすべて満たす事業が補助対象となります。
対象期間

工事請負契約契約日に要件はありません (建築着工までに工事請負契約が締結されていること。)

対象工事＊1の着手

2023年11月2日以降 (工事請負契約後に工事が行われること。)【補 足】□ 完了報告について
本事業は、事務局指定の期間に完了報告を行う必要があります。完了報告の提出期限は以下です。
◆戸建住宅◆共同住宅等(階数が10以下)◆共同住宅等(階数が11以上)

2－6：交付決定 ～ 2025年7月31日：交付決定 ～ 2026年4月30日：交付決定 ～ 2027年2月28日

その他① 本補助金の重複について◆ 1つの住宅について「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主と子または配偶者は、当該住宅と別の住宅であっても、再度「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。
◆ 1つの住宅について「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能です。ただし、工事発注者が子育て世帯または若者夫婦世帯に該当する場合は、当該住宅とは別の住宅において「リフォーム」の補助金の補助上限を引き上げて交付を受けることはできません。

◆「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について「注文住宅の新築」や「新築分譲住宅の購入」、「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。
② 先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業、賃貸集合給湯省エネ2024事業との重複について「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「先進的窓リノベ2024事業」や「給湯省エネ2024事業」、「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の補助金の交付を受けることはできません。
③ 他の補助金との併用
当該住宅に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
④ 財産処分の制限について
本補助金の交付を受けた建築主は、補助金の交付を受けて取得した住宅について、エコホーム支援事業者に補助金の振込み後、10年間は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または取り壊すことができません。(住宅として販売、譲渡または貸付等を行う場合を除きます。)ただし、災害または火災により使用できなくなった場合、立地上または構造上危険な状態にある場合の取壊しまたは廃棄に該当する場合には、財産処分承認申請書を本事務局に提出することによって、承認を受けたものとみなします。
⑤ 経理書類の保管
エコホーム支援事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿及び書類を本補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければなりません。
⑥ 補助事業者が倒産や死亡した場合について
補助事業者の倒産や死亡等により、本事業の交付規程や本マニュアルに定める交付申請等の手続き及び補助金の還元ができないことが明らかである場合に限り、共同事業者により交付申請等の手続き・補助金の受領を自ら行うことができる場合があります。個別に事務局へご相談ください。
＊1 基礎工事より後の工程の工事(一般的には基礎工事の次の工程である地上階の柱、又は壁の工事等)

21

補助
対象事業

第3章

A

注文住宅の新築

申請方法

22

第3章

申請方法

注文住宅の新築本補助金の交付申請にあたり、住宅省エネポータル(P.25 3－1参照)のアカウント発行から補助金の交付までの手続きは、以下のとおりです。
本手引きでは、交付申請の予約及び交付申請に係る手続きを中心に解説を行います。
完了報告については、交付決定を受けた者に対し別途交付申請の要件等について(完了報告の手引き)を公開(時期未定)する予定です。
[例：交付申請締切前（～2024年12月31日）に完了報告が提出される場合]
摘要：

共同事業者(建築主)対象住宅

エコホーム支援事業者(建築事業者)

支
援エ
事コ
業ホ
者ー
登ム
録

住宅省エネ
ポータル内

本事業の専用
ポータル内

ポータル外

事務局

事業者登録
口座登録(経理担当者登録)
公表情報の登録(任意)

事業者の公表工事請負契約の締結・確認済証の発出・住宅証明書等の入手
子育てエコホーム支援事業 共同事業実施規約の締結
建築着工

交
付
申（
請任
意
の）
予
約

予約の登録

予約の受付(予算の確保)※予算の確保は提出から3ヶ月間

確認・訂正(該当者のみ)

審査・登録完了

一定以上の出来高の工事完了
対象工事＊1の着手※2023年11月2日以降に着手したものが対象

交付
申請交付決定のお知らせ(郵送)

交付申請の登録交付申請の受付

確認・訂正(該当者のみ)

審査・交付決定

交付申請書/交付決定通知書(データダウンロード)
竣工・引渡し入居
完了報告の提出

完了報告の受付※指定の期限までに完了報告の提出が必要

完
了
報
告

確認・訂正(該当者のみ)

審査

工事完了の確認

補助金額の確定
振込確定のお知らせ(郵送)

実績報告書(兼、請求書)/交付額確定通知書(データダウンロード)
補助金の受領補助金の振込※遅くとも2024年度末(2025年3月末頃)

精算・補助金の受領

精算・補助金の還元※補助金は最終支払の一部に充当することで還元＊1 基礎工事より後の工程の工事(一般的には基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等)

23

A

第3章

申請方法

注文住宅の新築A

交付申請締切後（2025年1月1日～）に完了報告が提出される場合、当該完了報告前に振込を行います。
上記の場合、アカウント発行から補助金の交付までの手続きは、以下のとおりです。

[例：交付申請締切後（2025年1月1日～）に完了報告が提出される場合]
摘要：

共同事業者(建築主)対象住宅

エコホーム支援事業者(建築事業者)

支
援エ
事コ
業ホ
者ー
登ム
録

住宅省エネ
ポータル内

本事業の専用
ポータル内

ポータル外

事務局

事業者登録
口座登録(経理担当者登録)
公表情報の登録(任意)

事業者の公表工事請負契約の締結・確認済証の発出・住宅証明書等の入手
子育てエコホーム支援事業 共同事業実施規約の締結
建築着工

交
付
申（
請任
意
の）
予
約

予約の登録

予約の受付(予算の確保)※予算の確保は提出から3ヶ月間

確認・訂正(該当者のみ)

審査・登録完了

一定以上の出来高の工事完了
対象工事＊1の着手※2023年11月2日以降に着手したものが対象

交
付
申
請

交付申請の登録交付申請の受付

確認・訂正(該当者のみ)

審査・交付決定・補助金額の確定

交付決定のお知らせ(郵送)

交付申請書/交付決定通知書(データダウンロード)

振込確定のお知らせ(郵送)

実績報告書(兼、請求書)/交付額確定通知書(データダウンロード)
補助金の受領補助金の振込※原則、2024年度末(2025年3月末頃)

竣工・引渡し入居
精算・補助金の受領

精算・補助金の還元※補助金は最終支払の一部に充当することで還元完了報告の提出

完了報告の受付※指定の期限までに完了報告の提出が必要

完
了
報
告

確認・訂正(該当者のみ)

審査※完了報告の提出がない、または提出された完了報告において要件への適合が確認できない場合、事務局はエコホーム支援事業者へ補助金の返還を求めます。

工事完了の確認＊1 基礎工事より後の工程の工事(一般的には基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等)

24

第3章
3－1

申請方法

注文住宅の新築

住宅省エネポータルについて

本事業の交付申請等のすべての手続きは、新築住宅の建築事業者が、住宅省エネ2024キャンペーンが提供するWEBシステム『住宅省エネポータル』上で行います。
建築主の方が、自身で手続きを行うことはできません。

建築事業者
ログイン

住宅省エネポータルは1つの「共通ポータル」と4つの「専用ポータル」計5つのポータルで構成されています。
すべてのポータルは1つのアカウントで利用することが
できます。

共通
ポータル
それぞれ遷移◆共通ポータルキャンペーン全体、4つの補助事業を一括管理するためのポータルです。
(専用ポータルの入口となります。)◆専用ポータル
各補助事業の交付申請を作成する等、それぞれを管理するためのポータルです。
なお、参加申告を行った補助事業のみ利用できます。

3－2

A

専用
ポータル

専用
ポータル

子育てエコホーム 先進的窓リノベ
支援事業
2024事業【共通ポータル機能イメージ】◆各専用ポータルへの入口◆全事業共通情報の登録・管理(利用者情報、事業者口座等)◆全事業の情報管理(お知らせ、交付申請の進捗等)◆ワンストップ申請(担当者アカウントのみ)

専用
ポータル

専用
ポータル

給湯省エネ
2024事業

賃貸集合給湯省エネ2024事業【専用ポータル機能イメージ】◆各事業の事務局とのチャンネル◆共通ポータルで登録した情報の受け皿(利用者情報、交付申請)◆各事業に特化した情報管理(お知らせ、交付申請の作成等)

住宅省エネポータルの利用アカウントについて

住宅省エネポータルの利用にあたっては、住宅省エネ2024キャンペーンホームページからアカウントの発行を受ける必要があります。
以下ａ)～ｃ) の内容を理解し、アカウントの取得を行ってください。
ａ) アカウントの種類
住宅省エネポータルには、異なる機能を有する「統括アカウント」と「担当者アカウント」の2種類のアカウントがあり、それぞれの目的と利用者のイメージは以下のとおりです。
なお、統括アカウントは、事業者ごとに1アカウントのみ取得、利用してください。
(事業者登録の登録申請後、他のアカウントから当該事業者の事業者登録はできなくなります。)
アカウント
の種類

統括
アカウント

担当者
アカウント

目的と利用者のイメージ

本事業の参加登録(事業者登録)を行い、各営業担当者が行う交付申請や補助金の受領を管理するためのアカウント。
本社の管理部門等の担当者が取得、利用してください。
(１事業者１アカウントのみ)消費者と契約し、交付申請の登録を行うためのアカウント。
消費者から必要書類を集められる営業担当者等が取得し、利用してください。(アカウント数に制限はありません)

こどもエコすまい
事業者からの
継続事業者

新規事業者

2024年1月17日
登録開始※１（自動発行されません）

2024年1月17日
登録開始

2024年3月18日
登録開始※1（自動発行されません）

2024年3月18日
登録開始※1 「こどもエコすまい支援事業」から継続して参加される事業者で登録情報の引継ぎを希望される場合は、住宅省エネ2023
キャンペーンで登録されたメールアドレスにてアカウント発行依頼を行うようにお願いいたします。
(異なるメールアドレスで登録される場合、新規登録の扱いとなってしまうこと、ご注意ください)(担当者アカウントの利用者は、2024年3月18日以降に自身で発行依頼を行う必要があります。自動発行はされません)※次ページへ続く
25

申請方法

第3章

注文住宅の新築ｂ) 各アカウントの機能
それぞれのアカウントが有する機能のイメージは以下のとおりです。
(開発中のため、今後変更があることがあります。予めご了承ください。)
機能統括アカウント

担当者アカウント

事業者登録

登録可

登録申請書(要押印)、印鑑証明書等
を提出

×

－

各事業への参加申告

登録可

書類等は不要×

統括アカウントの参加事業を利用

公表情報

登録可

公表を希望する場合

×

－

交付申請
(予約)

アカウントの連携が必要

×(完了報告)
補助金振込口座

登録可
すべての

入金管理

交付申請

各担当者アカウントの進捗は管理可

登録可
×

支店単位等、複数登録可

口座ごとに経理担当者を設定可
設定した場合、毎月振込通知を送付

自身が担当している

複数登録可
統括アカウントが登録した口座を選択―

交付申請のみｃ) アカウントの連携担当者アカウントが交付申請の登録を行うためには、事業者登録が完了した統括アカウントと結びつける「アカウント連携」が必要になります。
アカウント連携は、統括アカウントの共通ポータル上に発行される「登録事業者番号」と「連携用パスコード」を担当者アカウントの共通ポータル上で入力することで完了します。
パスコードは外部に漏れないよう、管理を行ってください。
統括アカウント取得時

各担当者アカウント(交付申請時等)

管理部門等担当者

共通
ポータル

営業担当者等
・登録事業者番号
・連携用パスコードをポータル外で伝達・登録事業者番号
・連携用パスコード
を取得

共通
ポータル
・登録事業者番号
・連携用パスコード
を入力

【補 足】
□ 本事業への参加登録の停止
本事業の参加登録した後であっても、補助金の交付申請を制限される者(P.10参照)に該当する場合、本事業の事業者登録規約に反した場合、事務局は参加登録を停止することができます。
参加登録の停止を受けた場合、本事業の交付申請を行うことはできません。

26

A

第3章
3－3

申請方法

注文住宅の新築

共同事業実施規約の締結

本事業は対象住宅の建築主(共同事業者)への補助金の還元を行う、エコホーム支援事業者である
建築事業者(補助事業者)が、交付申請等の手続き及び補助金の受取りを代表して行います。
本事業指定「子育てエコホーム支援事業補助金 共同事業実施規約(新築用)」は、本事業の利用にあたり両者間で予め確認するべきことを規定しています。
交付申請(予約を含む)にあたっては、共同事業実施規約の締結と提出が必要になります。
≪共同事業実施規約のイメージ≫

(1枚目)

(2枚目)

【甲】

【乙】

【丙①】
【丙②】

≪重要≫共同事業実施規約の改定に伴う、交付申請の取り扱いについて□ 工事請負契約を2024年4月22日までに締結した場合
令和6年1月17日制定版(旧書式)と令和6年3月22日改定版のいずれの書式でも申請可能です。
□ 工事請負契約を2024年4月23日以降に締結した場合
令和6年3月22日改定版の書式に限り申請可能です。(旧書式を提出した場合、差し替えが必要です)※本事業のホームページよりダウンロードできます。リフォーム用とは様式が異なりますので、ご注意ください。
※書類の作成方法については、P.34参照【補 足】□ 世帯と共同事業実施規約の締結について
共同事業実施規約における乙と丙①②は、共同事業者の世帯により以下に例示するとおりです。
なお、建築主が若者夫婦のいずれかに該当しない若者夫婦世帯（例「ほ」及び「へ」等）については、交付申請（予約を行う場合は予約）時に加えて完了報告時に、共同で交付申請する全員の住民票の提出を求め、同居を確認します。
≪子育て世帯の例≫

例

乙【工事発注者】

い子の父(母)ろ 子の祖父(祖母)≪若者夫婦世帯の例≫

丙①

子

丙②

(不要)

は 子の兄弟(姉妹)

27

例

乙
【工事発注者】に若者夫婦である 若者夫婦である
夫(妻)
妻(夫)

ほ

若者夫婦の
父(母)

へ

若者夫婦の
兄弟姉妹

丙①

丙②
(不要)

若者夫婦である 若者夫婦である
妻(夫)
夫(妻)

A

第3章
3－4

申請方法

交付申請の予約

注文住宅の新築A

任意

補助金の交付が見込まれる新築住宅の建築工事に着手した場合、交付申請の予約を行うことができます。
交付申請の予約を行った場合、予約の有効期限内については、予算※が確保されます。
交付申請の予約は建築着工後、必要書類が揃い次第行うことができます。
なお、交付申請の予約は任意の手続きです。予約を省略して交付申請を行うこともできます。
※事務局が審査し、承認した補助額が確保されます。

① 交付申請の予約期間
2024年4月2日～ 予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日まで)※予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。
※交付申請の予約は、担当者アカウントから本事業の専用ポータル上で行います。
登録にあたり、統括アカウントとのアカウント連携を行う必要があります。

② 交付申請の予約に必要な書類
交付申請の予約時には、以下のすべての書類を提出します。
書類名
子育てエコホーム支援事業補助金

共同事業実施規約(新築用)

参照ページ
P.34

工事請負契約書

P.35

建築基準法に基づく確認済証

P.37

建築確認申請書

P.39

建築主本人と世帯構成が確認できる住民票(世帯票)の写し等

P.45

住宅の性能を証明する住宅証明書等（発行受付書でも可）P.46～52※申請内容に応じて、事務局から追加書類の提出を求めることがあります。

【補 足】□ 予約後の交付申請
交付申請の予約を行った補助事業については、事務局の予約の審査が完了した後に交付申請を行うことができます。
事務局の審査には一定期間要しますので、予めご了承ください。

③ 予約の有効期間
交付申請の予約における有効期間は、以下ａ)ｂ)のうち、もっとも早い日付までです。

有効期間を超過した予約は、交付申請ステータスによらず失効します。(事前の通知は行いません。)
ａ）交付申請の予約を事務局に提出した日から3ヶ月後(例：4月1日に提出した場合、7月2日0時に失効します。)ｂ）2024年12月31日
なお、以下の場合は、予約の有効期間を待たずに予約は失効となります。
ｃ）提出された交付申請の予約を事務局が審査した結果、要件を満たさないとして却下した日
ｄ）予約承認後、交付申請を提出した日＊1＊1 予約済の交付申請により継続して予算は確保されますが、当該交付申請が却下または取り下げられた場合、予算は確保されなくなります。
※ 有効期間を超過した予約であっても、予約期間内に再度交付申請の予約を行うことができます。
また、交付申請期間内であれば、交付申請を行うことができます。
ただし、要件外として却下された交付申請の予約を除きます。

④ 注意事項◆同じ新築住宅について、複数の交付申請(予約を含む)を重複して行うことはできません。
(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含みます。)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の全部または一部を、事前の通知なく却下することがあります。
◆同じ共同事業者(共同事業実施規約における乙及び丙①②)による複数の交付申請(予約を含む)を重複して行うことはできません。(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含む。また、他の住宅における補助上限の引き上げを伴わないリフォームに係る交付申請(予約を含む)を除きます。)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の全部または一部を、事前の通知なく却下することがあります。
◆交付申請の予約から交付申請までに補助対象の住宅、住宅の省エネ性能、共同事業者(同居する子や配偶者含む)等が変更になる場合、当該予約は無効となります。
(要件を満たす場合、交付申請期間内であれば、再度交付申請の予約を行うことができます。)
28

第3章
3－5

申請方法

注文住宅の新築

A

一定以上の出来高の工事完了

本事業は、一定以上の出来高の工事完了(以下、「出来高の工事完了」という。)後に交付申請を行うことができます。出来高の工事完了は、資格を有する建築士が現地を確認して、本事業の指定様式「工事出来高確認書」を作成し、提出を行います。
① 出来高の工事完了
本事業において、出来高の工事完了とは、以下ａ）またはｂ）のいずれかをいいます。
ａ) 基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了
住戸あたりの補助額に総戸数 ※1を乗じた金額以上の出来高の工事完了
建築主との建築工事の契約金額(税込)× 出来高(％) ≧ 住戸あたりの補助額(40~100万円) × 総戸数※1ｂ)※1

戸建は、1住戸です。共同住宅等は、当該住棟の全住戸数(申請しない住戸を含む)です。

② 工事出来高確認書
工事出来高の確認は、以下の手順で行ってください。

≪工事出来高確認書のイメージ≫

手順1： 建築士自身が現地で工事の進捗を確認
手順2： 一定の出来高以上の工事完了が確認できる写真(以下、「出来高工事写真」という。)を撮影
手順3： 出来高工事写真を添付して、工事出来高確認書を作成※指定様式は、本事業のホームページよりダウンロードできます。
※書類の作成方法については、P.40参照【補 足】□ 出来高工事写真の撮影について
出来高工事写真の撮影にあたり、異なる角度から少なくとも2枚以上の写真を撮影してください。
撮影にあたり、「確認した日付」と「工事場所または邸名」を記載した工事写真用看板※を設置してください。
※工事写真用看板は、電子黒板でもかまいません。ただし、信憑性確認機能(改ざん検知機能)を有するアプリケーションを使用し、(一社)施工管理ソフトウェア産業協会で提供する「デジタル工事写真 信憑性チェックツール」により撮影日が検証できることを前提とします。事務局は必要に応じて工事出来高確認書に貼付された画像の元データを求めることがあります。

□ 住宅の土砂災害特別警戒区域外・災害危険区域外の立地確認について建築士が、自治体が公表するハザードマップの確認または建築行政部局に問い合わせを行って確認します。
□ 住宅の市街化調整区域*1 、土砂災害警戒区域または浸水想定区域外*2の立地確認について（詳細はP.42）◆市街化調整区域：建築士が自治体が公表する情報にて確認します。また、該当有無を事務局が確認するため、建築確認申請書または建築工事届の提出が必要となります。
◆土砂災害警戒区域・浸水想定区域：市街化調整区域に該当する場合に限り、国土交通省が運用する「重ねるハザー
ドマップ」にて確認します。確認した結果は「重ねるハザードマップ提出用台紙」に添付のうえ、併せて提出してください。
□ 立地上の制約による従前の土地での既存住宅の建替えについて（詳細はP.41）
市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域または浸水想定区域内に立地する住宅は、補助上限額が長期優良住宅は50万円／戸、ZEH水準住宅は40万円／戸となります。ただし、立地上の制約により従前の土地にて既存住宅の建替えを行った住宅においてはその限りではない場合があります＊3。詳細な確認方法はP.41～44をご参照ください。
□ 都市再生特別措置法第88条第5項の規定による、
同条第3項における勧告に従わなかった旨が公表されていないことの確認について建築士が、自治体が公表する都市計画等の確認または建築行政部局に問い合わせを行って確認します。
□ 工事の出来高に含められない費用について
工事請負契約書に含まれる費用であっても、以下に例示するような費用は工事の出来高に含めることはできません。
◆住宅の建設にあたらない工事の費用(地盤改良、古家の除却、外構工事 等)◆住宅の建築現場で行われない製造等の費用(木材のプレカット、住宅設備の製造 等)□ 1つの建物に2住戸を有する住宅(いわゆる二世帯住宅)の出来高の工事完了について
いわゆる二世帯住宅においてb)で工事の出来高を確認する場合、以下のようになります。
※b)における例
・二世帯住宅1棟の建設費：8千万円
・総戸数：2戸

出来高が200万円以上で補助額以上の工事完了とみなす

・対象住宅：長期優良住宅
・市街化調整区域、土砂災害警戒区域または浸水想定区域：区域外
＊1
＊2

の場合

※パーセンテージで2.5％以上(出来高≧(100万円×2戸)÷8千万円)

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）に基づく市街化調整区域
水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく浸水想定区域のうち、洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定最大規模が高さ 3m 以上の区域＊3 なお、「新築分譲住宅の購入」で本事業の申請を行う方は建替え住宅の要件の対象外となります。

29

第3章
3－6

申請方法

注文住宅の新築A

交付申請

新築住宅の建築工事に着手し、出来高の工事完了を確認した補助事業は、交付申請を行うことができます。

① 交付申請の期間
2024年4月2日 ～ 予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)※お早めの申請をおすすめします。
※ 交付申請は、担当者アカウントから本事業の専用ポータル上で行います。
登録にあたり、統括アカウントとのアカウント連携を行う必要があります。

② 交付申請の必要書類
交付申請時には、以下のすべての書類を提出します。
ただし、交付申請の予約を行っている場合、予約時に既に提出した書類の再提出は不要です。

書類名
子育てエコホーム支援事業補助金

参照ページ

共同事業実施規約(新築用)P.34

工事請負契約書

P.35

建築基準法に基づく確認済証

P.37

建築確認申請書

P.39

子育てエコホーム支援事業補助金

工事出来高確認書(現地写真を含む)

建築主本人と世帯構成が確認できる住民票(世帯票)の写し等
住宅の性能を証明する住宅証明書等

P.40
P.45
P.46～52※申請内容に応じて、事務局から追加書類の提出を求めることがあります。

③ 注意事項◆同じ新築住宅について、複数の交付申請(予約を含む)を重複して行うことはできません。
(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含みます。)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の全部または一部を、事前の通知なく却下することがあります。
◆同じ共同事業者(共同事業実施規約における乙及び丙①②)による複数の交付申請(予約を含む)を重複して行うことはできません。(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含む。また、他の住宅における補助上限の引き上げを伴わないリフォームに係る交付申請(予約を含む)を除きます。)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の全部または一部を、事前の通知なく却下することがあります。
◆交付申請から完了報告までに補助対象の住宅、住宅の省エネ性能、共同事業者(同居する子や配偶者含む)等が変更になる場合、当該交付申請は無効となる場合があります。

30

第3章
3－7

申請方法

A

注文住宅の新築交付決定

事務局は、交付要件を満たす補助事業に対し、交付申請後、申請内容に不備等がなければ1.5～2ヶ月程度で補助金の交付を決定し、『交付決定通知書(様式５)』を発行し、担当者アカウントの利用者にメールで通知します。(建築主に対しても交付決定を通知する書類＊1を郵送します。）
同時に保管用の『交付申請書(様式２)』が作成され、これらの書類は本事業の専用ポータルからダウンロードできるようになります。
≪交付決定通知書のイメージ≫【補 足】□ 交付申請の取り下げ①
交付決定後、何らかの事情により必要となる場合には交付申請の取り下げを申告できます。
取り下げを希望する場合は事務局の指示に従い、『取り下げ申請書(様式８)』を提出してください。
(交付決定前の取り下げについては、当該書類の提出は不要です。
本事業の専用ポータルから却下依頼を行うことができます。)□ 交付決定の条件
事務局は、交付決定に際して条件を付すことができます。
完了報告時に当該条件を満たさない場合、交付決定の取り消しを行います。
既に補助金が交付されている場合、当該補助金の返還を求めます。

≪実績報告書(兼、請求書)のイメージ≫

3－8

補助金の確定・交付事務局は、交付決定を行った補助事業について、以下の時期のいずれか早い時期に、手続きを行ったエコホーム支援事業者である建築事業者の指定口座に振込みを行います。

いずれか
早い方

2024年度末交付された補助金は原則、建築代金(2025年3月末ごろ振込)の最終支払の一部に充当することで完了報告の審査完了

建築主に還元することとなっており、それまでの間、建築事業者が(毎月20日締、翌月末支払い予定)

留保する必要があります。

振込みにあたっては、事前に担当者アカウントの利用者にメールで通知します。
※統括アカウントの利用者または口座に設定された経理担当者に、口座単位の振込明細＊1を郵送します。

※建築主に対しても交付確定額と振込日を通知する書類＊1を郵送します。
同時に保管用の『実績報告書(兼、請求書)(様式６)』及び『交付額確定通知書(様式７)』が作成され、これらの書類は本事業の専用ポータルからダウンロードできるようになります。
【補 足】□ 交付申請の取り下げ②
補助金の交付(振込み)までに、補助要件を満たさない変更(契約の解除等)が生じた場合、速やかに交付申請の取り下げを行ってください。

＊1 各郵送物のイメージはP.55をご参照ください。

31≪交付額確定通知書のイメージ≫

第3章
3－9

申請方法

注文住宅の新築

完了報告

完了報告期限までに補助事業を終了し、完了報告の提出を行ってください。
① 完了報告の期間◆戸建住宅

交付決定～2025年7月31日◆共同住宅等で階数が10以下

交付決定～2026年4月30日◆共同住宅等で階数が11以上交付決定～2027年2月28日② 完了報告の必要書類
完了報告時には、以下のすべての書類を提出します。
書類名
建築基準法に基づく検査済証
住民票の写し(交付申請時に要件を満たす世帯の同居確認ができていない場合は世帯票)(共同住宅のみ)不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

③ 完了報告方法

本事業の専用ポータル上にて手続きを行ってください。
【補 足】□ 完了報告の未提出完了報告の提出がない場合、事務局は当該交付申請のエコホーム支援事業者である建築事業者に補助金の返還を求めます。

3－10 書類の保管
エコホーム支援事業者である建築事業者は、本事業の関連書類について、本補助金の交付を受けた
年度終了後5年間、保管が必要です。(本事業は、会計検査院による検査の対象となる場合があります。書類の保管はデータでも構いませんが、検査の際に出力を求められることがあります。)
順番

書類名

1

様式２

交付申請書

2

様式５

交付決定通知書＊1

3

様式６

実績報告書(兼、領収書)

4

様式７

交付額確定通知書＊1※手続きの進捗に応じて本事業の専用ポータルからダウンロードできます。

5

共同事業実施規約

6工事請負契約書

7

建築基準法に基づく確認済書

8

建築確認申請書
交付申請の提出書類

9

工事出来高確認書

10

共同事業者の同居が確認できる住民票

11

住宅の性能を証明する住宅証明書等

12

その他、交付申請時に提出を求められた書類

13

建築基準法に基づく検査済証

1415

完了報告の提出書類

共同事業者の新築住宅への入居が確認できる住民票
その他、完了報告時に提出を求められた書類＊1 本補助金の交付を受けた共同事業者が確定申告の際に、提出を求められることがあります。必要に応じて共同事業者に配布してください。(確定申告の詳細は税務署にご確認ください。事務局は書類の再発行には応じられません。)

32

A

補助
対象事業

第4章

A

注文住宅の新築提出書類の詳細

提出書類一覧
提出
予約あり
予約後
予約時
交付申請

予約なし
交付申請
のみ

書類名

参照
ページ

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Ⓐ

●

-

●

子育てエコホーム支援事業補助金 共同事業実施規約(新築用)

カラー

P.34

Ⓑ

●

-

●

工事請負契約書

カラー

P.35～36

Ⓒ

●

-

●

建築基準法に基づく確認済証

白黒可P.37~38

Ⓓ

●

-

●

建築確認申請書

白黒可

P.39

Ⓔ

-

●

●

子育てエコホーム支援事業補助金 工事出来高確認書(現地写真を含む)

カラー

P.40~44

Ⓕ

●

-

●

建築主本人と世帯構成が確認できる住民票(世帯票)の写し等

白黒可

P.45

Ⓖ

●

-

●

住宅の性能を証明する住宅証明書等

白黒可

P.46～53※申請内容に応じて、事務局から追加書類の提出を求めることがあります。
指定※次頁以降に記載の 様式 は本事業指定様式の書類です。様式は本事業のホームページよりダウンロードできます。

【補 足】□ アップロードするファイルについての注意事項◆1ファイルあたり5MB以下としてください。(必要に応じて分割してください。)◆ファイル形式はJPEG、GIF、PNG、PDFのいずれかです。
◆天地が正しく保存されたファイルを添付してください。(横向き書類は受理されないことがあります。)◆文字が鮮明に読めるファイルを添付してください。(不鮮明な書類は受理されないことがあります。)◆添付タイプごとに保存してください。(「共同事業実施規約」と「契約書」を1つのPDFで保存することは不可)

33

第4章

提出書類の詳細

注文住宅の新築

予約後 交付申請 子育てエコホーム支援事業補助金のみ
交付申請
共同事業実施規約(新築用)

Ⓐ

予約時

指定
様式

入手 建築事業者(補助事業者)

A

カラー

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶規約の締結日が記入されていること※記入漏れ不可❷ ⅰ)建築事業者の住所、事業者名、代表者氏名が記入され、押印(法人印)されていること(個人事業主は実印)ⅱ)補助事業者【甲】と一致すること❸ ⅰ)建築主の住所、氏名が記入され、押印(または自署による署名)されて
❶

❷

いること
ⅱ)共同事業者【乙】と一致すること
【甲】

【乙】 ❸

≪2024年4月23日以降に契約する補助事業の場合≫

ⅲ)補助金還元方法のいずれかにチェックが
あること
【丙①】
❹

【丙②】

※工事請負契約を2024年4月22日までに締結した場合で、令和6年1月17日制定版(旧書式)を使って申請する場合は、申請金還元方法に関してのチェック項目はありませんが、必ず双方で補助金還元方法に同意したうえで申請してください。
共同事業実施規約(新築用)の書式の取り扱いについては、P.27をご確認ください。

❹ ⅰ)建築主と同居する子または配偶者等の氏名が記入され、締結時点での同居状況にチェックされていること
ⅱ)共同事業者【丙】と一致すること【補 足】□ 共同事業実施規約の記入時における注意点≪共同事業実施規約における【甲】の注意点≫
・工事請負契約を締結した役職の方が記名・押印してください。(必ずしも法人の代表者である必要はありません。)
・分離発注で住宅を建築する場合、交付申請等の手続きを代表して行う任意の建築事業者が【甲】となり締結を行ってください。
(原則、住宅瑕疵担保責任保険または住宅瑕疵担保責任任意保険に加入する幹事会社が望ましい。)≪共同事業実施規約における【乙】の注意点≫
・連名で発注し、契約を締結している場合、要件を満たす代表者が記名・押印してください。
(自署による署名の場合、押印は不要です。)
・共同で交付申請する【丙①②】の申告について、責任を負います。
≪共同事業実施規約における【丙】の注意点≫
・乙が丙に代わり記名してください。(丙の自署である必要はありません。)□ 共同事業実施規約における【丙】の同居について
交付申請時に共同事業実施規約における【乙】と同居していなく、新築住宅において【乙】と同居する場合は「乙と非同居(住宅の完成後に同居します)」をチェックしてください。(同居の予定がないものは対象になりません。)□ 共同事業実施規約の締結日について
共同事業実施規約は、対象住宅の工事請負契約と同時に締結されることが望ましいですが、やむを得ない場合、工事請負契約の締結日と一致しなくても構いません。
□ 条項の追加について
共同事業実施規約に定めのない事項について両者で合意を行う場合、別途覚書等を取り交わしてください。
(共同事業実施規約は指定様式であり、エコホーム支援事業者や共同事業者が変更することはできません。)

34

第4章

Ⓑ

予約時

提出書類の詳細

予約後 交付申請
のみ
交付申請

注文住宅の新築工事請負契約書

カラー

入手 建築事業者(補助事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶工事請負契約の原契約であること(変更契約により要件を満たすことが確認できる場合は、原契約書と併せて変更契約書を提出)❷工事請負契約の締結日の記載があり、建築着工前であること❸工事場所の記載があり、新築する住宅の所在地と一致すること❹工事発注者(注文者)の記名・押印があり、共同事業者であること(記名が自署の場合は押印無しでも可)❺工事請負者(受注者)の記名・押印があり、補助事業者であること❻以下の項目が確認できること
・新築工事
・工事代金
※上記❷～❻の内容が確認できる場合、売買契約書等でも可。

【補 足】□ 注文書・注文請書による契約の締結について
工事請負契約を、注文書及び注文請書(請書)を取り交わすことで締結した注文住宅の新築についても対象になります。
ただし、それぞれの書類について、以下の確認事項のすべてが確認できるものに限ります。
なお、契約締結日は請書の日付(請負日)とします。
≪注文書≫≪注文請書(請書)≫入手 建築事業者(補助事業者)

入手 建築主(共同事業者)

必ずセットで提出

注文者(建築主)が建築事業者に対して、工事の発注時に発行する書類で、以下のすべてが確認できるものに限ります。

建築事業者が注文者(建築主)に対して、工事の受注時に発行する書類で、以下のすべてが確認できるものに限ります。

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶注文日❶請負日(＝契約締結日)❷工事場所(＝新築する住宅の所在地と一致)※注文者欄の住所が対象住宅の所在地である場合、記載不要❸注文者(建築主)の署名または記名・押印❹請負者(建築事業者)の事業者名(個人の場合、氏名)❺新築住宅工事を含んだ契約であることが分かる記述❻注文した工事の金額❷工事場所(＝新築する住宅の所在地と一致)❸注文者(建築主)の氏名❹請負者(建築事業者)の事業者名(個人の場合、氏名)と押印❺注文書に記載された工事の請書であることが分かる記述(書類の管理番号や工事名称等の一致で確認できる等)❻請け負った工事の金額(注文書の金額と一致すること)

35

A

第4章

提出書類の詳細

注文住宅の新築【補 足】□ 工事請負契約(注文書・注文請書を含む)の電子契約について
本事業の補助対象となる注文住宅の新築について、提出される工事請負契約は電子契約にて締結されたものでも構いません。
ただし、提出する契約書の紙面上において、確認事項のすべてが確認できるものに限ります。
特に以下の事項にご注意ください。
◆契約日は提出する契約書上に記載を求めます。
(アプリケーション上のタイムスタンプは、必ずしも契約日に該当しないので不可)◆契約者の署名または押印が契約書上で確認できない場合、アプリケーション上の締結証明画面や管理画面等の提出を求めます。
※詳しくは本事業のホームページの資料ダウンロード/その他/補足資料「契約日の記載されない電子契約について」(https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/pdf/electronic_contract.pdf)を参照□ 分離発注について
複数の建築事業者に工事を分割して発注し、住宅を建築する(いわゆる分離発注) 場合は代表事業者と建築主が締結した工事請負契約書を提出してください。
※代表事業者はエコホーム支援事業者として登録している必要があります。
※原則、住宅瑕疵担保責任保険または住宅瑕疵担保責任任意保険に加入する幹事会社を代表事業者としてください。
なお、必要に応じて他の事業者の契約等を確認する場合があります。

36

A

第4章

Ⓒ

予約時

提出書類の詳細

予約後 交付申請
のみ
交付申請

注文住宅の新築

白黒可

建築基準法に基づく確認済証

入手 特定行政庁 または 指定確認検査機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶建築基準法第6条第1項または第6条の2第1項の規定による確認済証であること❷「建物の用途」が「一戸建ての住宅」「共同住宅」「長屋」のいずれかであること(「寄宿舎」「老人ホーム」「老人福祉施設」「倉庫」「旅館」等は不可)❸「工事種別」が「新築」であること(増築、改築、大規模の修繕等によるものは原則不可)❹「建物の所在地」が新築する住宅の所在地と一致すること≪戸建住宅の場合≫❺住戸の延べ面積の申請部分が50㎡以上240㎡以下であること【補 足】□ 確認済証における「増築」「改築」について
別棟の建築等、建築確認上「増築」と扱われる住宅であっても、建築された当該建物が住宅瑕疵担保履行法の資力担保措置等に準ずる新築住宅と確認できる場合、対象となる場合があります。その場合は建築確認申請書にて対象是非を確認いたします。（P.39参照）
なお、建築確認申請書と住宅瑕疵担保履行法上の扱いが異なる場合は、事務局にご相談ください。(別途、住宅瑕疵担
保責任保険の保険証券等を求める場合があります。)□ 確認済証で要件の確認ができない
確認済証の内容は発行機関により異なるため、「工事種別(新築)」「延床面積」の記載がない書類が発行される場合があります。その際は、建築確認申請書にて「工事種別(新築)」「延床面積」の確認を行います。 （P.39参照）また併用住宅で確認済証から住宅部分の面積が判別できない場合も同様になります。

建築確認が不要な地域の場合

都道府県(市区町村)の受領印がある建築基準法に基づく建築工事届
または 都道府県(市区町村)の受領印がない建築基準法に基づく建築工事届及び発行印のある建築工事届証明願≪建築工事届≫入手 市区町村(第一面)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶第一面に都道府県(市区町村)の受領印
または発行印があること❷「所在地(敷地の位置イ. 地名地番)」が新築する住宅の所在地と一致すること❸「工事種別」が「新築」であること❹「主要用途」に「住宅」が含まれていること

(第二面)

(第三面)

【補 足】
□ 建築工事届等を交付申請(予約を含む)時に提出する場合は、完了報告にて「不動産登記における建物の登記事項証明書」の提出が必要です。
□ 建築工事届の「建築確認」に記載がある場合、確認済証が発行されているため、建築工事届等の書類では交付申請できません。
□ 建築工事届は必ず「第一面」から「第三面」のすべてを提出してください。

37

A

第4章

提出書類の詳細

注文住宅の新築【補 足】□ 確認済証または建築工事届に記載されている延床面積が50㎡以上240㎡以下でない場合
本事業における申請床面積では、吹き抜け、バルコニー、メーターボックス、ガレージ、ポーチ・屋外のデッドス
ペース、備蓄倉庫等の部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。
建築基準法に基づく延床面積が50㎡以上240㎡以下でないが上記考慮することで申請床面積が50㎡以上240㎡以下になる場合は、住宅の平面図及び求積図を提出してください。

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶建築士が作成した対象住宅の平面図及び求積図であり図面内に建築士の氏名と建築士番号が記載されていること❷平面図及び求積図にて除外対象となる箇所または包含対象となる箇所が赤枠で囲まれていること❸除外対象となる箇所または包含対象となる箇所の名称を図外に示すこと❹求積図には面積表を併せて示し、延床面積、除外箇所または包含箇所の面積及び申請床面積を明らかにすること

平面図

ガレージ部分

確認事項③

確認事項②

求積図

確認事項④

38

A

第4章

Ⓓ

予約時

提出書類の詳細

予約後 交付申請のみ
交付申請

入手 特定行政庁 または 指定確認検査機関

注文住宅の新築

白黒可

建築確認申請書
確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶第一面から第六面まで＜すべての面＞が揃っていること❷「建物の所在地」が新築する住宅の所在地と一致すること❸第三面「3.都市計画区域及び準都市計画区域の内外の別等」のいずれかにチェックが入っていること

確認済証同様、建築確認が不要な地域である場合は、建築工事届を提出してください。
（詳細P.37）

39

A

第4章

提出書類の詳細

注文住宅の新築

子育てエコホーム支援事業補助金
予約後 交付申請
のみ工事出来高確認書(現地写真を含む)
交付申請

Ⓔ

予約時

指定
様式

入手 建築士A

カラー

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶証明を行った建築士の情報に記入漏れがないこと❷対象となる住宅の所在地が記載されていること❸建築着工日が記載されていること❹工事完了(予定)日が記載されていること❺対象工事の着手(予定)日が2023年11月2日以降であること❻都市再生特別措置法による公表の有無のいずれかにチェックがあること❼出来高の報告に記入漏れがないこと❽「【別紙】対象となる住宅の情報（住宅の立地）」の該当箇所に全てチェックがあり、かつ「対象となる住宅の情報」の「住宅の立地」にチェックがあること❾異なる角度から撮影した2枚以上の工事状況写真が提出されていること❿提出する写真に工事写真用看板が映っていること【補 足】□ 【別紙】対象となる住宅の情報（住宅の立地）の記入方法について≪【別紙】対象となる住宅の情報（住宅の立地）記入例 ≫◆資料を上から順番に「該当する」または「該当しない」のどちらか一方の□に必ずチェックをいれ、次の選択肢に進んでください。
◆該当する「追加で提出が必要な書類」を確認してください。
（詳細はP.41～44)◆「追加で提出が必要な書類」を用意したら□にチェックを入れてください。
◆全てチェックが完了したら、１枚目「対象となる住宅の情報」の「住宅の立地」欄に必ずチェックをいれてください。
※立地確認の詳細はP.41をご確認ください。
※「土砂災害特別警戒区域または災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域
または地 すべり防止区に重複する区域に限る)に立地する」で「該当する」を選択した場合は申請不可となります。

□ 出来高工事写真の撮影について
出来高工事写真の撮影にあたり、異なる角度から少なくとも2枚以上の写真を撮影してください。
撮影にあたり、「確認した日付」と「工事場所または邸名」を記載した工事写真用看板※を設置してください。
※工事写真用看板は、電子黒板でもかまいません。ただし、信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するアプリケーションを使用し、(一社)施工管理ソフトウェア産業協会で提供する「デジタル工事写真 信憑性チェックツール」により撮影日が検証できることを前提とします。事務局は必要に応じて工事出来高確認書に貼付された画像の元データを求めることがあります。
≪出来高工事写真のイメージ(要複数角度)≫
基礎工事の写真イメージ※工事写真用看板が映ってない写真は不備となりますのでご注意ください。

なお、一定の出来高以上の工事であれば、他の工事の写真も出来高工事写真として提出できます。
(例えば、棟上げや住宅が完成していることが確認できる写真等でも可)□ 都市再生特別措置法第88条第5項の規定による、
同条第3項における勧告に従わなかった旨が公表されていないことの確認について建築士が、自治体が公表する都市計画等の確認または建築行政部局に問い合わせを行って確認します。

40※次ページへ続く

第4章

提出書類の詳細

注文住宅の新築

A【補 足】□ 工事の出来高に含められない費用について
工事請負契約書に含まれる費用であっても、以下に例示するような費用は工事の出来高に含めることはできません。
◆住宅の建設にあたらない工事の費用(地盤改良、古家の除却、外構工事 等)◆住宅の建築現場で行われない製造等の費用(木材のプレカット、住宅設備の製造 等)□ 1つの建物に2住戸を有する住宅(いわゆる二世帯住宅)の出来高の工事完了について
いわゆる二世帯住宅において、住戸あたりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了で工事の出来高を確認する場合、以下のようになります。
※例・二世帯住宅1棟の建設費：8千万円
・総戸数：2戸

出来高が200万円以上で補助額以上の工事完了とみなす

・対象住宅：長期優良住宅※パーセンテージで2.5％以上(出来高≧(100万円×2戸)÷8千万円)□ 住宅の土砂災害特別警戒区域外・災害危険区域外の立地確認について建築士が、自治体が公表するハザードマップの確認または建築行政部局に問い合わせを行って確認します。
□住宅の市街化調整区域*1、土砂災害警戒区域または浸水想定区域*2外の立地確認について
市街化調整区域及び土砂災害警戒区域または浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における 浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう。）に該当する場合、 補助上限額が長期優良住宅は50万円／戸、ZEH水準住宅は40万円／戸となります。それぞれ下記書類を用いて該当有無の確認を行います。
※ 要件や提出書類の詳細は、別紙「市街化調整区域・浸水想定区域の判定に資する補足資料」を参照ください。
◆市街化調整区域：建築士が自治体が公表する情報にて確認します。また、該当有無を事務局が確認するため、建築確認申請書または建築工事届の提出が必要となります。
◆土砂災害警戒区域・浸水想定区域：市街化調整区域に該当する場合に限り、国土交通省が運用する「重ねるハザードマップ」にて確認します。確認した結果は「重ねるハザードマップ提出用台紙」に添付のうえ、併せて提出してください。
（提出書類の詳細はP.42）◆建替え住宅の要件：立地上の制約から、従前の土地で既存住宅の建替えを行う場合には、補助上限額が長期優良住宅は100万円／戸、ZEH水準住宅は80万円／戸になる場合があります＊3。下記a～cの要件を満たすことが条件となります。
（提出書類の詳細はP.43～44）
a.「従前建物と同一場所（住所）での事業であること」
b.「当該事業が新築であること」
c.「建替え前後の住宅所有者が同じであること」または「解体工事と建築工事の発注者が同じであること」※ 解体工事と新築工事の発注者が同一であり、建替えとともに同居する（二世帯住宅）場合も対象となり得ます。
立地条件に応じた補助上限・必要書類の確認フロー・市街化調整区域外の場合

市街化調整区域の該当有無
該当しない

該当する

土砂災害警戒区域
または浸水想定区域の該当有無
該当しない

該当する

立地上の制約による従前の土地における既存住宅の建替えの該当有無
該当しない

追
加
提
出
書
類

なし

• 重ねるハザードマップ提出用台紙(P.42)• 重ねるハザードマップ提出用台紙(P.42)

該当する• 重ねるハザードマップ提出用台紙(P.42)• 従前建物の不動産登記における建物の登記事項証明書(P.43)＊4• 解体工事と建築工事の発注者が同じであることを確認できる資料（必要な場合のみ）(P.43~44)※次ページへ続く＊1＊2

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）に基づく市街化調整区域
水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく浸水想定区域のうち、洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定最大規模が高さ 3m 以上の区域＊3 なお、「新築分譲住宅の購入」で本事業の申請を行う方は建替え住宅の要件の対象外となります。
＊4 「従前建物の不動産登記における建物の登記事項証明書」を提出できない場合は「従前建物の不動産登記における建物の登記事項証明書」の確認事項（P.43）が記載されている他書類の提出も認めています(例：固定資産課税台帳)。

41

提出書類の詳細

第4章

注文住宅の新築

A【補 足】□ 重ねるハザードマップ提出用台紙の提出方法
市街化調整区域に該当する場合は重ねるハザードマップ提出用台紙に提出が必要です。
※要件や提出書類の詳細は、別紙「市街化調整区域・浸水想定区域の判定に資する補足資料」を参照ください。
重ねるハザードマップ提出用台紙（①土砂災害用）
確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶ 所在地が工事出来高確認書に記載されている所在地と同様であること❷ 国土交通省が運用する「重ねるハザードマップ」であること❸ 災害種別で「土砂災害」を選択していること❹ 災害種別内訳選択情報では「急傾斜地の崩壊」「土石流」「地すべり」を選択
していること❺ 対象住宅地周辺を含む地図※の画面をキャプチャまたはカラー印刷していること(※右下の縮尺距離は「50mまたは100m」とする)❻ 対象住宅箇所が赤で囲まれていること❼ 右下に「重ねるハザードマップ」のサイト閲覧日時が記載されていること
重ねるハザードマップ提出用台紙（②洪水・高潮用）
確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶ 所在地が工事出来高確認書に記載されている所在地と同様であること❷ 国土交通省が運用する「重ねるハザードマップ」であること❸ 災害種別で「洪水」「高潮」を選択していること❹ 災害種別内訳選択情報では「洪水浸水想定区域（想定最大規模）」「高潮浸水想定区域（想定最大規模）」を選択していること❺ 対象住宅地周辺を含む地図※の画面をキャプチャまたはカラー印刷していること(※右下の縮尺距離は「50mまたは100m」とする)❻ 対象住宅箇所が赤で囲まれていること❼ 右下に「重ねるハザードマップ」のサイト閲覧日時が記載されていること□ 住宅の市街化調整区域、土砂災害警戒区域または浸水想定区域該当の判定方法ついて≪土砂災害警戒区域≫
土砂災害警戒区域では、住宅の一部でも土砂災害警戒区域に該当する場合は「区域内」と判定します。
【ケース①】【ケース②】

住宅

住宅

敷地境界

土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域

敷地と住宅の一部が区域内→ 区域内

土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域

敷地境界

敷地の一部が区域内で住宅は区域外→ 区域外≪浸水想定区域≫
浸水想定区域(最大規模)では、住宅のすべてが浸水想定区域に該当する場合に「区域内」と判定します。
【ケース①】【ケース②】

住宅

浸水想定区域

敷地境界

敷地の一部が区域内で住宅は全て区域外 → 区域外【ケース③】

住宅

住宅

敷地境界

浸水想定区域

敷地と住宅の一部が区域内→ 区域外

浸水想定区域

敷地境界

敷地の一部と住宅の全てが区域内→ 区域内※次ページへ続く
42

第4章

提出書類の詳細

注文住宅の新築A【補 足】□ 立地上の制約による従前の土地における既存住宅の建替えに該当する場合の提出書類について
住宅が「①市街化調整区域」および「②土砂災害警戒区域または浸水想定区域」に立地する場合においても、提出書類により立地上の制約による従前の土地における既存住宅の建替えに該当することが認められた場合、補助上限額が長期
優良住宅は100万円／戸、ZEH水準住宅は80万円／戸となります。
なお、申請する住宅において「建替え前後の住宅所有者が同じであること」または「解体工事と建築工事の発注者が同じであること」を示す根拠書類を提出する必要があります。
※要件や提出書類の詳細は、別紙「市街化調整区域・浸水想定区域の判定に資する補足資料」を参照ください。
【 「建替え前後の住宅所有者が同じであること」を証明する場合の提出書類】
下記資料の提出をお願いします。
・従前建物の不動産登記における建物の登記事項証明書＊1
従前建物の不動産登記における建物の登記事項証明書

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶「所在」にⒷ工事請負契約書(P.35)の工事場所と同一の住所が記載されていること❷「①種類」が「居宅」であること❸「権利部」に所有者の氏名が記載されていること（「建替え前後の住宅所有者が同じであること」を確認する場合）所有者(建築主)自らが居住することを確認するための住民票の写し(P.18)に記載の氏名、及びⒷ工事請負契約書(P.35)の発注者氏名と同一の氏名が記載されていること（「解体工事と建築工事の発注者が同じであること」を確認する場合）
氏名の一致は問いません【 「解体工事と建築工事の発注者が同じであること」を証明する場合の提出書類】
下記2資料の提出をお願いします。
・上記記載の従前建物の不動産登記における建物の登記事項証明書＊1
・「解体工事と建築工事の発注者が同じであること」を確認できる書類「解体工事と建築工事の発注者が同じであること」を確認できる書類
例① ：従前建物の解体工事請負契約書＜従前建物の解体工事請負契約書＞

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶「注文者」にⒷ工事請負契約書(P.35)の発注者氏名と同一の氏名が記載されていること❷「工事場所」にⒷ工事請負契約書(P.35)の工事場所と同一の住所が記載されていること※次ページへ続く＊1 「従前建物の不動産登記における建物の登記事項証明書」を提出できない場合は「従前建物の不動産登記における建物の登記事項証明書」の確認事項が記載されている他書類の提出も認めています(例：固定資産課税台帳)。

43

第4章

提出書類の詳細

注文住宅の新築【補 足】
例②： 建物の除却に係る工事が含めれていることが分かる見積＜建物の除却に係る工事が含めれていることが分かる見積＞
確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶見積書の受取人がⒷ工事請負契約書(P.35)の発注者氏名と同一の氏名が記載されていること❷「工事場所」にⒷ工事請負契約書(P.35)の工事場所と同一の住所が記載されていること❸「合計金額」にⒷ工事請負契約書(P.35)の工事代金と同一の金額が記載されていること❹建物の除却に係る工事の記載が含まれていること

例③ ：建物滅失証明書と従前建物の不動産登記における滅失の登記完了証＜建物滅失証明書＞

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶「所有者氏名」にⒷ工事請負契約書(P.35)の発注者氏名と同一の氏名が記載されていること➋「建物の表示」にⒷ工事請負契約書(P.35)の工事場所と同一の住所が記載されていること❸証明者の氏名が記入され、押印(または自署による署名)されていること＜従前建物の不動産登記における滅失の登記完了証＞
確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶「登記の目的」に建物の滅失の登記である旨が記載されていること➋「不動産」にⒷ工事請負契約書(P.35)の工事場所と同一の住所が記載されていること

44

A

第4章

Ⓕ 予約時

提出書類の詳細

予約後 交付申請
交付申請
のみ

注文住宅の新築

建築主本人と世帯構成が確認できる住民票(世帯票)の写し等

白黒可

入手 建築主(共同事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶世帯内に建築主(共同事業者【乙】)の「氏名」があること❷世帯内に「生年月日」が2005年4月2日以降の子、またはどちらかの「生年月日」が1983年4月2日以降の夫婦(共同事業者【丙】)が含まれること※2024年3月31日までに建築着工するものについては、「生年月日」が2004年4月2日以降の子、またはどちらかの「生年月日」が1982年4月2日以降の夫婦(共同事業者【丙】)が含まれること❸2023年11月2日以降に発行されたものであること【補 足】□ 住民票の記載内容について
市区町村の窓口にて以下の内容で発行を依頼してください。
①世帯全員分
②続柄記載あり③マイナンバー記載なし(記載があるものは受理できません)④本籍記載なし※提出する住民票の写しは、個票でも構いません。それぞれの住民票の写しに記載された住所により同居を確認します。
□ 交付申請時の同居について
交付申請時に同居していない子や若者夫婦等が、新築住宅において同居する場合も対象になります。
ただし、完了報告時に提出する住民票で同居が確認できない場合、交付決定の取り消し及び補助金の返還を求められることがあります。
なお、交付申請時点で同居していない場合でも、共同で交付申請する子や若者夫婦の住民票についても提出が必要に
なります。

45

A

第4章

Ⓖ

予約時

提出書類の詳細

予約後 交付申請
のみ
交付申請

注文住宅の新築住宅の性能を証明する住宅証明書等

A

白黒可

以下㋐～㋕(次ページ以降詳細記載)のいずれかの書類を提出
分類
長期優良住宅ZEH水準住宅

住宅証明書等の書類参照㋐

長期優良住宅建築等計画認定通知書(予約時：長期使用構造等である旨の確認書でも可)

P.47

㋑

低炭素建築物新築等計画認定通知書(予約時：低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証でも可)

P.48

㋒

性能向上計画認定通知書(予約時：性能向上計画に係る技術的審査適合証でも可)

P.48

㋓

BELS評価書㋔

設計住宅性能評価書または 建設住宅性能評価書(断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6)

P.51

㋕

フラット35Ｓ適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)
またはフラット35Ｓ設計検査に関する通知書及び設計検査申請書(すべての面)

P.52

P.49~50【補 足】□ 証明書の入手にはそれぞれ発行手数料が必要です。
(手数料は、各機関等にお問い合わせください)□ 共同住宅等において、対象住宅を含む住棟全体で評価された住宅の対象住宅証明書等でも、要件を満たす場合は有効となります。
□ 交付申請に必要な証明書類は、補助金の交付を約束するものではありません。
(他の要件を満たさない場合、交付申請期限に間に合わない場合等)≪各証明書の発行受付書≫
入手 登録住宅性能評価機関等□ ㋓、㋔、㋕の証明書について
予約時において各証明書の発行依頼を行っている場合で、本事業用の「【新築】ZEHレベルの省エネ性能を証明する書類の発行受付書」の発行が受けられる場合、交付申請の予約を行うことができます。(引受許諾書等は不可)
ただし、交付申請時には各証明書の提出が必要です。
なお、登録住宅性能評価機関等によっては、本事業用の発行受付書の発行を行っていない
ことがあります。
予め登録住宅性能評価機関等にご確認ください。

※次ページへ続く

46

第4章
㋐

提出書類の詳細

注文住宅の新築A

長期優良住宅建築等計画認定通知書 (予約時：長期使用構造等である旨の確認書でも可※)※長期優良住宅建築等計画の認定申請時に「設計住宅性能評価書」を提出している場合は、長期使用構造等への適合確認の結果が記載された「設計住宅性能評価書」を提出してください。(詳細はP.51参照)≪認定通知書≫

確認事項(以下のすべてを満たすこと)入手 所管行政庁❶所管行政庁が発行した証明書であること❷「申請年月日」が2022年10月1日以降であること❸「住宅の品質確保の促進などに関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2 第5項の確認書
または住宅性能評価書またはこれらの写しを添えた申請にあっては、同条第1項の規定による確認の求めを行った年月日」が2022年10月1日以降であること❹「認定に係る住宅の位置」が新築する住宅の所在地と一致すること【補 足】□ 2022年9月30日以前に旧基準で申請された認定通知書は補助対象外となります。
□ 変更認定を受けている場合、変更認定通知も追加で提出してください。
(変更認定通知書のみでは新基準での認定有無が確認できないため不備となる場合があります。)≪長期使用構造等である旨の確認書の要件≫
入手 登録住宅性能評価機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶登録住宅性能評価機関が発行した証明書であること❷「申請年月日」が2022年10月1日以降であること❸「確認を行った住宅の所在地及び名称」が新築する住宅の所在地と一致すること【補 足】□ 予約時に長期使用構造等である旨の確認書を提出する場合は交付申請時に長期優良住宅建築等計画認定通知書の提出が必要です。
□ 2022年9月30日以前に旧基準で申請された長期使用構造等である旨の確認書は補助対象外となります。

※次ページへ続く

47

第4章
㋑

提出書類の詳細

注文住宅の新築

A

低炭素建築物新築等計画認定通知書 (予約時：低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証でも可)≪認定通知書≫≪技術的審査適合証≫

入手 所管行政庁

入手 登録住宅性能評価機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶≪認定通知書≫所管行政庁が発行した証明書であること≪技術的審査適合証≫
登録住宅性能評価機関が発行した証明書であること❷≪認定通知書≫「申請年月日」が2022年10月1日以降であること≪技術的審査適合証≫「認定申請予定日」が2022年10月1日以降であること❸「建築物の位置」が新築する住宅の所在地と一致すること【補 足】□ 予約時に技術的審査適合証を提出する場合は交付申請時に同認定通知書の提出が必要です。
□ 予約時に「認定申請予定日」が2022年10月1日以降の技術的審査適合証を提出した場合であっても、交付申請時に提出する同認定通知の「申請年月日」が2022年9月30日以前の場合は補助対象外となります。
□ 変更認定を受けている場合、変更認定通知も追加で提出してください。
(変更認定通知書のみでは新基準での認定有無が確認できないため、不備となる場合があります。)㋒

性能向上計画認定通知書 (予約時：性能向上計画に係る技術的審査適合証でも可)≪認定通知書≫≪技術的審査適合証≫

入手 所管行政庁

入手 登録住宅性能評価機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶≪認定通知書≫所管行政庁が発行した証明書であること≪技術的審査適合証≫
登録住宅性能評価機関が発行した証明書であること❷≪認定通知書≫「申請年月日」が2022年10月1日以降であること≪技術的審査適合証≫「認定申請予定日」が2022年10月1日以降であること❸「建築物の位置」が新築する住宅の所在地と一致すること【補 足】□ 予約時に技術的審査適合証を提出する場合は交付申請時に同認定通知書の提出が必要です。
□ 予約時に「認定申請予定日」が2022年10月1日以降の技術的審査適合証を提出した場合であっても、交付申請時に提出する同認定通知の「申請年月日」が2022年9月30日以前の場合は補助対象外となります。
□ 変更認定を受けている場合、変更認定通知も追加で提出してください。
(変更認定通知書のみでは新基準での認定有無が確認できないため、不備となる場合があります。)※次ページへ続く
48

第4章
㋓

提出書類の詳細

注文住宅の新築A

BELS評価書① 旧様式(令和6(2024)年3月31日までに受付された場合＊1）
入手

BELS登録機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶ BELS登録機関が発行した評価書であること❷「特記事項」に以下いずれかの記載がされていること「ZEH」 「ZEH-M」 「ZEH Oriented」 「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」 「ZEH-M Ready」 「Nearly ZEH」 「Nearly ZEH-M」※上記マークの記載がされていないものも補助対象となる場合があります
詳細は次頁の【補足】を参照❸「建築物の所在地」が新築する住宅の所在地と一致すること❹「用途」が一戸建ての住宅または共同住宅等であること❺ 共同住宅等の場合、評価の対象範囲が「住宅」「住戸」「住棟」「部分」であること※この部分の記載が「住宅」「住戸」「住棟」「部分」となっていること【補 足】□「ゼロエネ相当」(強化外皮基準に適合しないもの)は補助対象になりません。

② 新様式(令和6(2024)年4月1日以降に受付された場合）
入手

BELS登録機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶BELS登録機関が発行した評価書であること❷評価対象が「住宅（住戸）」「住宅（住棟）」であること❸総合判定の誘導基準が「達成」になっていること❹「建築物の所在地」が新築する住宅の所在地と一致すること※次ページへ続く＊1 令和6(2024)年4月1日以降に発行された場合でも、令和6(2024)年3月31日までに受付された場合、旧様式で発行される
場合がございます49

第4章

提出書類の詳細

注文住宅の新築【旧様式における補足】

A≪BELS評価書≫

前頁の旧様式確認事項❷のいずれかのマークが記載されていない場合であっても、「一次エネルギー消費量計算結果(住宅版)」を追加提出し、かつ以下のⓐ～ⓔのすべてを満たす場合は補助対象となります。
ただし、この場合は「BELS評価書」と「一次エネルギー消費量計算結果(住宅版)」
が同一物件であることを確認する観点から、BELS評価書は「住宅」「住戸」(右図＊参照)であるものに限定します。
ⓐ Ver3.3(公開日：2022年9月30日)以降の計算プログラム
による計算書であること(左下のVersionと右下の日付で確認)ⓑ 対象住戸の計算書であること(対象住宅と一致していること)ⓒ BELS登録機関の受領印があること(受領印がない場合は、受領できません。)ⓓ 外皮性能の判定について、(１)「地域区分1～7」に応じて、(２)「UA値」が以下の数値を満たすこと(1) 地域区分

1,2地域

3地域

4～7地域

8地域

(2) UA値(外皮平均熱貫流率)

0.4以下

0.5以下

0.6以下

－

※8地域はUA値の基準がないため、外皮性能の判定不要ⓔ 一次エネルギー消費量の判定について、「誘導基準のBEI」が0.8以下であること≪一次エネルギー消費量計算結果(住宅版)≫

(1枚目)

(2枚目)

ⓑ
ⓓ-(２)
ⓓ-(１)

ⓔ

ⓒ

ⓐ

ⓒ

ⓐ

ⓐ

ⓐ

※次ページへ続く
50

提出書類の詳細

第4章㋔

注文住宅の新築A

設計住宅性能評価書 または 建設住宅性能評価書(断熱等性能等級5以上 かつ 一次エネルギー消費量等級6)≪設計住宅性能評価書≫≪建設住宅性能評価書≫

入手 登録住宅性能評価機関

入手 登録住宅性能評価機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶登録住宅性能評価機関が発行した評価書であること❷「建築物の所在地」が新築する住宅の所在地と一致すること❸「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」の「断熱等性能等級」が5以上である、
かつ「一次エネルギー消費量等級」が6であること
一次エネルギー消費量等級
性能・等級
1以下

4

5

6

3以下
4

対象外
ZEH水準住宅5以下≪「長期優良住宅建築等計画認定通知書 (P.47)」の代替として、予約時に「設計住宅性能評価書」を提出する場合≫❹長期使用構造等への適合確認の結果が記載されていること※次ページへ続く
51

第4章
㋕

提出書類の詳細

注文住宅の新築

A

フラット35S適合証明書 及び 竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)
または フラット35S設計検査に関する通知書 及び 設計検査申請書(すべての面)≪適合証明書≫≪竣工現場検査申請書
・適合証明申請書≫

入手 適合証明機関

入手 適合証明機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶適合証明機関が発行した証明書であること❷書式の日付(書式右下)が2022年10月以降であること❸「建設の場所(地名地番)」が新築する住宅の所在地と一致すること❹≪適合証明書≫「フラット35Sの基準の適用」欄において、「金利Aプラン」の「省エネルギー性」にチェックがあること
または「ZEH」の「ZEH(－M)」「Nearly ZEH(－M)」「ZEH－M Ready」「ZEH(－M) Oriented」のいずれかにチェックがあること❺≪竣工現場検査申請書・適合証明申請書≫「フラット35S適用基準」欄において、「金利Aプラン」の「断熱等性能等級5以上及び 一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること
または「ZEH」の「省エネルギー性」、「ZEH(－M)」「Nearly ZEH(－M)」「ZEH－M Ready」「ZEH(－M) Oriented」のいずれかにチェックがあること【補 足】□ 書式の日付(書式右下)が2022年9月以前の場合は補助対象になりません。

≪設計検査に関する通知書≫≪設計検査申請書≫

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

入手 適合証明機関

入手 適合証明機関❶適合証明機関が発行した通知書であること❷書式の日付(書式右下)が2022年10月以降であること❸「建設の場所(地名地番)」が新築する住宅の所在地と一致すること❹≪設計検査に関する通知書≫
連絡事項の「(フラット35 (断熱構造等)または)フラット35Sの確認にBELS評価書等を利用する場合の条件」欄の、「竣工現場検査・適合証明申請時までに当該書類の写し(2通)を提出することが条件となります。」にチェックがないこと、
かつ「フラット35S(金利Aプラン)「省エネルギー性」を利用する場合の条件」欄の「次のいずれかの書類の写しを適合証明書交付前までに提出することが条件となります。」にチェックがないこと❺≪設計検査申請書≫「フラット35S適用基準」欄において、「金利Aプラン」の「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること
または「ZEH」の「ZEH(－M)」「Nearly ZEH(－M)」「ZEH－M Ready」「ZEH(－M) Oriented」のいずれかにチェックがあること【補 足】□ 書式の日付(書式右下)が2022年9月以前の場合は補助対象になりません。

52

第4章

提出書類の詳細A

注文住宅の新築＜参考＞認定基準変更に伴う住宅の性能を証明する住宅証明書等の取り扱いについて2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の認定基準が変更され、また、住宅金融支援機構のフラット35Sについても基準が改訂されました。
◆長期優良住宅◆認定低炭素住宅： 2022年10月1日以降に登録性能評価機関または所管行政庁に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの(変更認定は除く)： 2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請したもの(変更認定は除く)◆性能向上計画認定住宅 ： 2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請したもの(変更認定は除く)◆フラット35S(金利Aプラン(断熱性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６に適合するものに限る))
または(ZEH)に適合する住宅[認定長期優良住宅 / 2022年10月1日(施行日)前後の認定基準の適用について]・2022年10月1日より前に、長期使用構造等確認を申請済みの場合は旧基準が適用されるため、補助対象になりません。
2022年10月1日(長期使用構造等の確認主体への申請日)

長期使用構造等の確認主体
長期使用構造等確認

登録住宅性能評価機関(長期使用構造等確認)

長期優良住宅認定

交付 申請

申請

交付
長期優良住宅認定

長期使用構造等確認

旧基準

交付

交付 申請

申請

長期優良住宅認定

長期使用構造等確認

交付 申請
長期使用構造等確認

申請

所管行政庁
(長期優良住宅認定)

交付
長期優良住宅認定
交付

交付 申請

申請

長期使用構造等確認

新基準

長期優良住宅認定

交付 申請

申請

交付

長期優良住宅認定(長期使用構造確認等含む)

所管行政庁

旧基準

長期優良住宅認定(長期使用構造確認等含む)

交付

申請(長期使用構造等確認)＋(長期優良住宅認定)

交付

申請

長期優良住宅認定(長期使用構造確認等含む)

新基準

交付

申請

[認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅 / 2022年10月1日(施行日)前後の認定基準の適用について]・2022年10月1日より前に所管行政庁に認定を申請している場合は旧基準が適用されるため、補助対象になりません。
・2022年10月1日より前に既に所管行政庁による認定を受けている場合、または認定申請している計画に関する変更認定の場合は旧基準が適用されるため、補助対象になりません。
2022年10月1日(所管行政庁への申請日)

申請

旧基準

申請

認定
変更

認定
申請

新基準

申請

53

変更

認定

認定

補助
対象事業

第5章

A

注文住宅の新築

その他

54

第5章
5－1

その他

注文住宅の新築交付決定時の郵送物交付を決定した補助事業の共同事業者(建築主)に対して、事務局から交付決定を通知する「交付決定のお知らせ」(圧着式ハガキ)を郵送します。
≪交付決定のお知らせのイメージ≫※共同事業者(建築主)宛(制作中のイメージです。変更になる場合があります。)

5－2

補助金の確定・交付時の郵送物振込みにあたり、統括アカウントの利用者または口座に設定された経理担当者宛に、口座単位の「振込(予定)のお知らせ(振込明細)」(封書)を郵送します。
≪振込(予定)のお知らせ(振込明細)のイメージ≫※統括アカウント利用者または経理担当者宛(制作中のイメージです。変更になる場合があります。)(制作中のイメージです。変更になる場合があります。)

共同事業者(建築主)に対しては、交付確定額と振込日(事務局がエコホーム支援事業者に振込みを行う日)を通知する「振込確定のお知らせ」(圧着式ハガキ)を郵送します。
≪振込確定のお知らせのイメージ≫※共同事業者(建築主)宛(制作中のイメージです。変更になる場合があります。)

55

A

第5章
5－3

その他

注文住宅の新築

国費を財源とする他の補助金等との併用可否一覧表

同一住宅を対象にした場合における「住宅省エネ2024キャンペーン」と、その他の補助事業との併用可否は、下表のとおりです。

56

A

補助
対象事業

第6章

A

注文住宅の新築

更新履歴

57

更新履歴

第6章

No

更新日

更新
ページ

1

2024/2/29－

注文住宅の新築

更新内容
初版

初版掲載
Ⓖ住宅の性能を証明する住宅証明書等㋐長期優良住宅建築等計画認定通知書

22024/3/4

P.47

修正（修正前）長期優良住宅建築等計画認定通知書 (予約時：長期使用構造等である旨の確認書でも可)※長期優良住宅建築等計画の認定申請時に「設計住宅性能評価書」を提出している場合は、「設計住宅性能評価書」を提出してください。
(詳細はP.51参照)（修正後）長期優良住宅建築等計画認定通知書 (予約時：長期使用構造等である旨の確認書でも可※)※長期優良住宅建築等計画の認定申請時に「設計住宅性能評価書」を提出している場合は、長期使用構造等への適合確認の結果が記載された「設計住宅性能評価書」を提出してください。(詳細はP.51参照)

3

2024/3/4

P.47

削除Ⓖ住宅の性能を証明する住宅証明書等㋐長期優良住宅建築等計画認定通知書（削除）≪認定申請書 第一面/第二面の要件≫に記載の要件全てⒼ住宅の性能を証明する住宅証明書等㋔設計住宅性能評価書 または 建設住宅性能評価書
42024/3/4

P.51

追加

5

2024/3/7

P.39

削除

（追記）

≪「長期優良住宅建築等計画認定通知書 (P.47)」の代替として、予約時に「設計住宅性能評価書」を提出する場合≫❹長期使用構造等への適合確認の結果が記載されていることⒹ建築確認申請書（削除）❷第一面に受付印等の押印があること［例：交付申請締切前（～2024年12月31日）に完了報告が提出される場合］ 図内

（修正前）

6

2024/3/8

P.23

修正

（修正後）

58

A

第6章

No

更新日

更新履歴

注文住宅の新築

更新
ページ

更新内容
Ⓑ工事請負契約書

72024/3/8

P.35

修正（修正前）❶工事請負契約の原契約であること(変更契約は不可)（修正後）❶工事請負契約の原契約であること(変更契約により要件を満たすことが確認できる場合は、原契約書と併せて変更契約書を提出)
補足
従前建物の不動産登記における建物の登記事項証明書

82024/3/11

P.43

修正

（修正前）❸「権利部」に所有者の氏名が記載されていること（「建替え前後の住宅所有者が同じであること」を確認する場合）所有者(建築主)自らが居住することを確認するための住民票の写し(P.18)に記載の氏名、及びⒷ工事請負契約書(P.35)と発注者氏名と同一の氏名が記載されていること（「解体工事と建築工事の発注者が同じであること」を確認する場
合）
氏名の一致は問いません（修正後）❸「権利部」に所有者の氏名が記載されていること（「建替え前後の住宅所有者が同じであること」を確認する場合）所有者(建築主)自らが居住することを確認するための住民票の写し(P.18)に記載の氏名、及びⒷ工事請負契約書(P.35)の発注者氏名と同一の氏名が記載されていること（「解体工事と建築工事の発注者が同じであること」を確認する場
合）
氏名の一致は問いません
２－４ 補助額

92024/3/22

P.20

修正

（修正前）市街化調整区域は建築確認申請書または建築工事届にて確認します。
土砂災害警戒区域または浸水想定区域（最大規模）は国土地理院の「重ねるハザー
ドマップ」にて確認します。
（修正後）市街化調整区域は建築確認申請書または建築工事届にて確認します。
土砂災害警戒区域または浸水想定区域（最大規模）は国土交通省が運用する「重ねるハザードマップ」にて確認します。

3－3 共同事業実施規約の締結
102024/3/22

P.27

修正
（差替）

サンプル画像3－3 共同事業実施規約の締結（追記）
112024/3/22

P.27

追加

≪重要≫共同事業実施規約の書式改定について□共同事業実施規約(新築用)を2024年4月22日までに締結した場合
共同事業実施規約(新築用)(令和6年1月17日制定版)の書式で申請が可能です。
□共同事業実施規約(新築用)を2024年4月23日以降に締結した場合
共同事業実施規約(新築用)(令和6年3月22日改定版)の書式でのみ申請が
可能です。

59

A

第6章

No

更新日

更新履歴

注文住宅の新築

更新
ページ

更新内容
３－５
補足

12

2024/3/22

P.29

修正

一定以上の出来高の工事完了（修正前）◆土砂災害警戒区域・浸水想定区域：市街化調整区域に該当する場合に限り、国土地理院の「重ねるハザードマップ」にて確認します。
確認した結果は「重ねるハザードマップ提出用台紙」に添付のうえ、併せて提出してください。
（修正後）◆土砂災害警戒区域・浸水想定区域：市街化調整区域に該当する場合に限り、国土交通省が運用する「重ねるハザードマップ」にて確認します。
確認した結果は「重ねるハザードマップ提出用台紙」に添付のうえ、併せて提出してください。
Ⓐ子育てエコホーム支援事業補助金 共同事業実施規約(新築用)

13

2024/3/22

P.34

修正
（差替）

サンプル画像Ⓐ子育てエコホーム支援事業補助金 共同事業実施規約(新築用)
確認事項

14

2024/3/22

P.34

修正

（修正前）❸ ⅰ)建築主の住所、氏名が記入され、押印(または自署による署名)されていること
ⅱ)共同事業者【乙】と一致すること（修正後）❸ ⅰ)建築主の住所、氏名が記入され、押印(または自署による署名)されていること
ⅱ)共同事業者【乙】と一致すること≪共同事業実施規約(新築用)を2024年4月23日以降に締結する場合≫
ⅲ)補助金還元方法についてチェックがあること
補足

152024/3/22

P.41

修正

（修正前）◆土砂災害警戒区域・浸水想定区域：市街化調整区域に該当する場合に限り、国土地理院の「重ねるハザードマップ」にて確認します。確認した結果は「重ねるハザードマップ提出用台紙」に添付のうえ、併せて提出してください。
（修正後）◆土砂災害警戒区域・浸水想定区域：市街化調整区域に該当する場合に限り、国土交通省が運用する「重ねるハザードマップ」にて確認します。
確認した結果は「重ねるハザードマップ提出用台紙」に添付のうえ、併せて提出してください。

16

2024/3/22

P.42

修正

補足
□重ねるハザードマップ提出用台紙の提出方法
重ねるハザードマップ提出用台紙（①土砂災害用）
確認事項（修正前）❷ 国土地理院の「重ねるハザードマップ」であること（修正後）❷ 国土交通省が運用する「重ねるハザードマップ」であること

60

A

第6章

No

17

更新日

2024/3/22

更新履歴

注文住宅の新築

更新
ページ

P.42

更新内容

修正

補足
□重ねるハザードマップ提出用台紙の提出方法
重ねるハザードマップ提出用台紙（②洪水・高潮用）
確認事項（修正前）❷ 国土地理院の「重ねるハザードマップ」であること（修正後）❷ 国土交通省が運用する「重ねるハザードマップ」であること
3－3 共同事業実施規約の締結

182024/4/1

P.27

修正（修正前）≪重要≫共同事業実施規約の書式改定について
共同事業実施規約(新築用)を2024年4月22日までに締結した場合
共同事業実施規約(新築用)(令和6年1月17日制定版)の書式で申請が可能です。
共同事業実施規約(新築用)を2024年4月23日以降に締結した場合
共同事業実施規約(新築用)(令和6年3月22日改定版)の書式でのみ申請が可能です。
（修正後）≪重要≫共同事業実施規約の改定に伴う、交付申請の取り扱いについて
工事請負契約を2024年4月22日までに締結した場合
令和6年1月17日制定版(旧書式)と令和6年3月22日改定版のいずれの書式でも申請可能です。
工事請負契約を2024年4月23日以降に締結した場合
令和6年3月22日改定版の書式に限り申請可能です。(旧書式を提出した
場合、差し替えが必要です)Ⓐ子育てエコホーム支援事業補助金 共同事業実施規約(新築用)確認事項（修正前）❸ ⅰ)建築主の住所、氏名が記入され、押印(または自署による署名)されていること
ⅱ)共同事業者【乙】と一致すること≪共同事業実施規約(新築用)を2024年4月23日以降に締結する場合≫
ⅲ)補助金還元方法についてチェックがあること

192024/4/1

P.34

修正（修正後）❸ ⅰ)建築主の住所、氏名が記入され、押印(または自署による署名)されていること
ⅱ)共同事業者【乙】と一致すること≪2024年4月23日以降に契約する補助事業の場合≫
ⅲ)補助金還元方法のいずれかにチェックがあること※工事請負契約を2024年4月22日までに締結した場合で、令和6年1月17日制定版(旧書式)を使って申請する場合は、申請金還元方法に関してのチェック項目はありませんが、必ず双方で補助金還元方法に同意したうえで申請してください。共同事業実施規約(新築用)の書式の取り扱いについては、P.27をご確認ください。

61

A

第6章

No

更新日

更新履歴

注文住宅の新築

更新
ページ

更新内容
補足
注釈の追加

20

2024/4/1

P.41

追加

（追記）

＊4 「従前建物の不動産登記における建物の登記事項証明書」を提出できない場合は「従前建物の不動産登記における建物の登記事項証明書」の確認事項（P.43）が記載されている他書類の提出も認めています(例：固定資産課税台帳)。

補足
注釈の追加
21

2024/4/1

P.43

追加

（追記）

＊1 「従前建物の不動産登記における建物の登記事項証明書」を提出できない場合は「従前建物の不動産登記における建物の登記事項証明書」の確認事項が記載されている他書類の提出も認めています(例：固定資産課税台帳)。

1－9 事業スケジュール

22

2024/4/5

P.10

修正（修正前）交付申請期間：：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)※交付申請の予約：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日まで)（修正後）交付申請期間：：2024年4月2日～予算上限に達するまで(遅くとも2024
年12月31日まで)※交付申請の予約：2024年4月2日～予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日まで)

23

2024/4/5

P.25

修正

3－2 住宅省エネポータルの利用アカウントについて
表中
こどもエコすまい事業者からの継続事業者
担当者アカウント（修正前）2024年3月中下旬登録開始予定※1（自動発行されません）（修正後）2024年3月18日登録開始※1（自動発行されません）

24

2024/4/5

P.25

修正

3－2 住宅省エネポータルの利用アカウントについて
表中
新規事業者
担当者アカウント（修正前）2024年3月中下旬登録開始予定（修正後）2024年3月18日登録開始

62

A

第6章

No

更新日

更新履歴

注文住宅の新築

更新
ページ

更新内容
3－2 住宅省エネポータルの利用アカウントについて

25

2024/4/5

P.25

修正（修正前）※1 「こどもエコすまい支援事業」から継続して参加される事業者で登録情報の引継ぎを希望される場合は、住宅省エネ2023キャンペーンで登録されたメールアドレスにてアカウント発行依頼を行うようにお願いいたします。 (異なるメールアドレスで登録される場合、新規登録の扱いとなってしまうこと、ご注意ください) (担当者アカウントの利用者は、
2024年3月中下旬以降に自身で発行依頼を行う必要があります。自動発
行はされません)（修正後）※1 「こどもエコすまい支援事業」から継続して参加される事業者で登録情報の引継ぎを希望される場合は、住宅省エネ2023キャンペーンで登録されたメールアドレスにてアカウント発行依頼を行うようにお願いいたします。 (異なるメールアドレスで登録される場合、新規登録の扱いとなってしまうこと、ご注意ください) (担当者アカウントの利用者は、
2024年3月18日以降に自身で発行依頼を行う必要があります。自動発行はされません)3－4 交付申請の予約

26

2024/4/5

P.28

修正（修正前）①交付申請の予約期間
2024年3月中下旬～ 予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日まで)（修正後）①交付申請の予約期間
2024年4月2日～ 予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日まで)
3－6 交付申請

272024/4/5

P.30

修正（修正前）①交付申請の期間
2024年3月中下旬～ 予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)（修正後）①交付申請の期間
2024年4月2日～ 予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)

28

2024/4/19

P.5,
P.7,
P.9,
P.15,
P.17,
P.20,
P.29,
P.41,
P.43,
P.46,
P.51

文言修正
（修正前）ZEH住宅（修正後）ZEH水準住宅
修正

63

A

第6章

No

29

更新日

2024/5/31

更新履歴

注文住宅の新築

更新
ページ

P.9

更新内容

追加

1－7 補助額表
注釈の追加（追記）＊2
1－7 補助額表302024/5/31

P.9

修正（修正前）(D)実施する補助対象工事に応じて1棟(建物)につき5万円から「20万円×総戸数」が上限（修正後）(D)実施する補助対象工事に応じて1棟(建物)につき5万円から「30万円×総戸数」が上限＊3
1－7 補助額
補足
注釈の追加
（追記）

31

2024/5/31

P.9

追加＊2：以下①または②の条件に該当する場合、それぞれ補助額の上限を引き上げます。
①子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォー
ム工事である②既存住宅を購入しリフォームを行う場合、または長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合＊3：住棟単位で長期優良住宅の認定を受ける場合、補助額の上限を引き上げます。

1ー10 補助の対象外①本補助金における重複申請の禁止

322024/5/31

P.10

修正

（修正前）◆1つの住宅について「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム」の補助金の補助上限を引き上げて交付を受けることはできません。

（修正後）◆1つの住宅について「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主
等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能です。ただし、工事発注者が子育て世帯または若者夫婦世帯に該当する場合は、当該住宅とは別の住宅において「リフォーム」の補
助金の補助上限を引き上げて交付を受けることはできません。
2ー6 その他①本補助金の重複について

33

2024/5/31

P.21

修正

（修正前）◆1つの住宅について「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム」の補助金の補助上限を引き上げて交付を受けることはできません。

（修正後）◆1つの住宅について「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主
等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能です。ただし、工事発注者が子育て世帯または若者夫婦世帯に該当する場合は、当該住宅とは別の住宅において「リフォーム」の補
助金の補助上限を引き上げて交付を受けることはできません。

64

A

第6章

No

34

更新日

2024/6/10

更新履歴

注文住宅の新築

更新
ページ

P.10

更新内容

追加

1－10 補助の対象外
欄外
注釈の追加
（追記）

＊4

一体的に実施される床工事を含む。

2－3 補助対象となる新築住宅
欄外
文言修正
35

2024/7/25

P. 17

修正

(修正前)
＊5 令和6(2024)年4月1日以降のBELS評価書の様式の場合は、総合判定の誘導基準が「達成」となっているものが補助対象となります。
(修正後)＊5 令和6(2024)年4月1日以降に受付のBELS評価書の新様式の場合は、総合判定の誘導基準が「達成」となっているものが 補助対象となります。
㋓ BELS評価書
文言修正

362024/7/25

P. 49

修正

(修正前)
① 旧様式(令和6(2024)年3月31日までに発行された場合）②新様式(令和6(2024)年4月1日以降に発行された場合）(修正後)①旧様式(令和6(2024)年3月31日までに受付された場合） *1②新様式(令和6(2024)年4月1日以降に受付された場合）㋓ BELS評価書
補足追加
372024/7/25

P. 49

追加

＊1令和6(2024)年4月1日以降に発行された場合でも、令和6(2024)年3月31日までに受付された場合、旧様式で発行される場合がございます65

A