第３回 東日本大震災支援全国ネットワーク 常任世話団体及びチーム長合同会議 議事録
１．開催年月日： 2011 年 5 月 12 日（木）２．開催場所：日本財団 大会議室

３．出席者：

総数 13 名（事務局を除く）◇ 出席代表世話人（1 名）栗田暢之

NPO 法人 レスキューストックヤード◇ 出席常任世話団体（4 名）尾崎靖宏

日本生活協同組合連合会

城千聡

社会福祉法人 中央共同募金会

山口誠史

NPO 法人 国際協力 NGO センター（兼 国際チーム）

松原明

NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（兼 制度チーム）◇ 出席チーム（7 名）
鈴木賀津彦 株式会社 東京新聞社（広報チーム）
池座剛

NPO 法人 自立生活支援センター・もやい（情報チーム）

澤野次郎

災害救援ボランティア推進委員会（ガイドラインチーム）

丹羽雅代

東日本大震災女性支援ネットワーク（ジェンダー・多様性チーム）

浅野幸子

全国地域婦人団体連絡協議会（ジェンダー・多様性チーム）

水谷衣里（制度チーム）

加藤一紀（ユースチーム）◇ オブザーバー（1 名）
米真由美

アクセンチュア 株式会社◆ 欠席常任世話団体（8 団体）
東京災害ボランティアネットワーク
認定 NPO 法人 日本 NPO センター
公益財団法人 日本財団
公益社団法人 日本青年会議所
日本赤十字社1特定公益増進法人 財団法人 日本 YMCA 同盟
NPO 法人 NPO 事業サポートセンター「広がれボランティアの輪」連絡会議
４．議事【議題１】報告事項
ガイドラインチーム
被災地に入るメンバーの心構えなどを ML で発信している。被災地に入ろうとしている団体では、実際に事前の説明資料として使われている例もあるようだ。
現状で上げられている課題を丁寧にあらい、懸念される問題を積極的に吸い上げ、より良いガイドラインの策定にむけて検討。例えば食中毒に関する注意喚起などは活動するボラにとっても喫緊の課題である。
ユースチームチーム内では、ガイドライン班、情報班、企画班など３つにわけて活動しているが、他チームとの連携は希薄である。各チームとの連携を上手く取れるように心がけたい。活動方針のチームメンバー内での共有も不十分である。
学生独自の活動については情報収集を行っていきたい。情報を入手次第、JCNの支援状況マップで活動情報を集約していきたい。
情報チーム
今回の震災は、被災地域が広範囲であるため、全体の状況を把握しにくい。どこに支援漏れがあるかを把握するために、被災状況、支援状況の情報を集め、どういう支援が必要なのか、可視化するシステム「RANS」を作りたいと考えている。RANS は、当面は外部には公開せず、使い勝手を調整しつつ開発を進めたい。入力する情報は基礎的な情報であり、必要以上の手間はかけないよう、現在公開している支援状況マップと一緒に更新する形を取りたい。システムはセールスフォースから提供を受け、製作はアクセンチュア社が行う。
支援状況マップは、2 週間に一度の更新。随時の更新も行っているが、今後は週に 1 回程度の更新を行いたい。

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国際チーム海外ドナーで資金提供をしたいと考えているところがある。可能性をあたりたい。そのためにはウェブサイトの英語版の更新が必要。情報チームと連携したい。
資金チーム
ML は開設したものの、まだチームとしての活動を始めるに至っていない。短期的な目標としては、資金チームの定例会議を開催すること。
制度チーム
緊急車両の通行、生活支援ハンドブックの発行など、一定の成果が見えてきた。
マスコミの報道に扱われたという成果もある。
省庁連絡会とは別に、NPO 側の活動報告会を開催することを検討している。
制度チームで行うか、JCN 全体として行うか検討が必要。
ジェンダー・多様性設立準備チーム
ジェンダー・多様性チーム発足に向けて準備を進めてきた。被災地・避難所においてジェンダーの視点を共有することは国際的にはスタンダードであるが、今回の震災においてもやはりまだ配慮が足りないケースが散見される。ジェン
ダーをはじめ、多様な状況にある方が被災地には存在している、という前提に立ち活動したい。
もっとも脆弱な立場にある人たちに対する支援を目指す。まずは「一人ひとりを大切にできるボランティア活動のために」というチラシを配布した。また「自分を大切にするよ やくそくカード」も既に配布を働きかけている。内閣府は非常に良いメッセージを出しているが、現場では指針通りには動いていない。
まずは関係の深い団体間で協力体制をとりながら、より広く参加者の協力を得たい。
地域チーム
被災各地の災害ボランティア活動の実践例の共有を目指したい。
各地ではコアとなるスタッフが存在している。そのスタッフをネットワークすることを目指したい。
全国に被災者が散らばっているのが現状。被災地から出て、仮の生活を始めて3いる方たちの支援と、現地で避難生活を行っている人の支援と、その両方について、それぞれの地域でどのように支援を行っているか、全国の情報を共有できるような仕組みをつくりたい。
【議題２】検討事項
事項１．予算計画について予算書について、ご確認頂きたい。予算書では、リエゾンの外注費 1,200 万円を計上している。既に外注先からは了解を得ており、リエゾン・情報連絡員を派遣中である。リエゾンとは、キーパーソンを追いながら、大枠の情報連絡を行うイメージを持っている。明後日には外注先の第１次調査が帰ってくる。
こうした情報を基にしながら、情報チームとして取り込む重要なデータを把握していきたい。情報をつかんでおかないと、JCN が現場から離れていく。これを防止することが大切。予算は大幅に赤字。支援をお願いしたい。
事項２．ボランティアの総数の把握についてどれくらいの NPO が現地で活動しているのか、数量を把握したいという問合せがきている。対応可能だと思われるか、皆さんにご意見を伺いたい。
事項３．企業のボランティア活動について藤井参事官から、企業からのボランティア参加者について、発掘が求められたが、JCN の対応方針としては、企業ボランティアの好事例を挙げ、積極的に情報発信を行う、という回答でよいか。
【議題３】討議事項
事項４．ガイドラインについて（出席者 A）：
現状で上げられている課題を丁寧にあらい、懸念される問題を積極的に吸い上げ、より良いガイドラインの策定にむけて検討してもらいたい。例えば食中毒に関する注意喚起などは活動するボラにとっても喫緊の課題である。

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事項５．大学独自の活動の情報収集について（出席者 A）：
全国の大学の情報を整理するのは結構大変である。深みにはまらないよう。
（出席者 B）：
無理はせず、自分たちのまわりにある情報を集約していきたい。
（出席者 A）：
若者が現地で活動した感想をホームページに載せていく、なども大切ではないか。ネガティブな情報ではなく、参加できる若者を増やしていける、前向きな情報発信があることを期待している。
（出席者 B）：
参加者の感想をまとめるなどは出来ると思う。コンテンツを作ればウェブサイトには上げられるのか。
（事務局 A）：
掲載は可能だが、更新頻度は程度なのかなども含めて、別途打合せしたい。
事項６．JCN の活動資金と資金チームについて（事務局 A）：
JCN 自体のファンドレイジングについてはどうか。資金チームで取り扱う検討課題と捉えてよいか。
（出席者 A）：
助成団体が JCN を特別扱いするのは難しいだろう。企業を訪問し、資金的な支援をえられるよう、営業活動を行うことも必要だという認識を持っている。
事項７．現地会議について（出席者 A）：
現地会議について提案を行いたい。参加対象は地元の NPO、市区町村の VCなどを主体とし、県外団体はオブザーバー的な参加を想定している。プロジェ
クトチームを作り、議論をつめて、3 日間の現地開催を試みたい。

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現地で開催すること自体は賛成。しかし制度チームで考えているのは、国とのテーブルを設定することである。長期的な観点からの議論が必要では。
（出席者 C）：
被災者支援を行う４者連絡会議とは別のイメージか。
（出席者 D）：
その通り。現地の負担にならないように、現地ができないこと、起爆剤を提供することが必要。
（出席者 E）：
二重行政になりがちになることに懸念する。直接現場で何とかできる要望を出してもらう場をつくるのはよいが、陳情合戦になる可能性も高いのではないか。
（出席者 D）：
団体側には言いたいこともたまっている。団体が個別に提案する場も必要なのではないか。
（出席者 F）：
現地で開催すると炎上するのではないか。国の側も引いてしまうのでは。
（出席者 D）：
要望をあげる場も必要。震災ボランティア連携室は前向きだ。政府側が引くことはない。
（出席者 A）：
情報交換会については、5 月末の報告会を踏まえて、第５回、６回頃をターゲットに設定してはどうか。優良事例の紹介も必要だろう。第 2 回常任世話団
体会で、優良事例を集約するためのフォームの作成を依頼したが記憶にあるか。
現場から、優良だと感じられる情報を予め吸い上げて、その上で情報交換の機会を作ってはどうか。
（出席者 D）：
了解した。ではまずはフォームを作って共有したい。

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事項８．ジェンダー・多様性チームについて（出席者 D）：
既に DPI、JFP など障害関係の団体に声をかけ、障害を持つ方を支援するチームを設立してはどうかと働きかけている。彼らは既に現地で着実な活動をお子あっており、今後の予定については未定の部分もあるが、前向きな反応は得られている。ジェンダー・多様性チームでは、障害関連は議論の対象から外すということにして頂きたい。
（出席者 G）：
承知している。普段から情報共有を行っており、状況は理解している。
（出席者 E）：
用語の問題が気になる。わかりやすく地元に発信することも大切。
（出席者 G）：
気をつけたい。
事項９．ボランティア数の把握について（事務局 A）：
ボランティアの総数について、把握するのは難しい。そもそも個別の NPO が一活動あたりのボランティア数を把握しているとは限らない。
（出席者 A）：
472 団体にメールを投げることはできるだろう。
（出席者 D）：
内部調査として行う程度で考えるべきでは。外部に出さない数字として一度把握する程度でよい。
（出席者 E）：
ボランティアの範囲はどこまで含めるのか。県外に避難した被災者を支援するボランティアはボランティア活動に含むか。また物資の仕分けなどの作業への従事者はボランティアに含むか。

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（出席者 A）：
含むものと考えればよいのではないか。実際の作業は事務局を中心に行うことになる。しかし統計面での協力者も必要。協力いただける専門家を発掘いただ
くことは可能か。
（出席者 E）：了解した。協力者を探したい。
５．その他
次回の常任世話団体会は、第 4 回省庁連絡会の閉会後に行う記者ブリーフィングの後に開催する。

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