⽇本看護管理学会将来構想委員会
2018 年度報告書

2019 年 3 ⽉ 3 ⽇

⽇本看護管理学会 将来構想委員会

目次緒言 ................................................................................................................................................... 1
１．看護管理学の発展に資する取り組み ......................................................................................... 2
１）学術集会の開催 ...................................................................................................................... 2２）会誌の発行 ............................................................................................................................. 3３）プロジェクト研究等の推進 .................................................................................................... 3４）臨床倫理・研究倫理 ............................................................................................................... 4５）国際化（グローバリゼーション） ......................................................................................... 4２．看護管理学の教育に関する取り組み ......................................................................................... 4１）看護基礎教育・現任教育・高等教育 ...................................................................................... 4２）看護管理学教育における課題 ................................................................................................ 5３．看護管理実践の質向上に資する取り組み .................................................................................. 5１）優れた看護管理実践の集積・周知（グッドプラクティス賞） .............................................. 5２）災害時の看護管理に関する知見の集積 .................................................................................. 6４．政策に関する取り組み ............................................................................................................... 6１）政策過程への参画 .................................................................................................................. 6２）看護の適正評価の推進 ........................................................................................................... 7５．情報発信の推進 .......................................................................................................................... 7６．安定的な学会運営 ...................................................................................................................... 7１）理事組織における総務会の編成について .............................................................................. 7２）学会運営における事務局組織の整備について ....................................................................... 8３）会員管理について .................................................................................................................. 8４）会計について .......................................................................................................................... 8５）役員・理事の選出について .................................................................................................... 8６）委員会組織編成について ........................................................................................................ 8７）連携（他学会・団体・大学院等） ......................................................................................... 8７．その他 ........................................................................................................................................ 9１）将来構想委員会について ........................................................................................................ 9８．まとめ ........................................................................................................................................ 9緒言
⽇本看護管理学会は、1996（平成 8）年 6 ⽉に設⽴され、2016（平成 28）年には、学会設⽴ 20 年の節⽬にその歩みを振り返り、課題や将来構想について提⾔した（鶴⽥ら，2016）1。第 20 回学術集会において⾏われた、20 年のあゆみとこれからをテーマにした座談会では、将来のビジョンとして、①学術集会の在り⽅の検討、②「Japan Academy of Nursing Administration and Policies」という英語名をつけた趣旨に鑑み政策提案に取り組んでいくことの必要性、③Policy making に資するためのエビデンスとなるデータを得るため⼤規模研究が必要であること、などが提⾔された。
また、わが国の保健医療福祉は今後⼤きく変わろうとしている。本学会の基本理念に、「・・・看護サービスの組織的提供の仕組みを社会的諸要因との関係において、学術的に追及し・・・」とあるように、社会の動向を注視し、本会の将来的ビジョンを構築していく必要がある。
2015（平成 27）年 6 ⽉に厚⽣労働省「保健医療 2035 策定懇談会」から発出された「保健医療 2035」
では、１．LEAN

HEALTHCARE（保健医療の価値を⾼める）、２．LIFEDESIGN（主体的選択を社会で⽀える）、３．GLOBAL HEALTHCARE（⽇本が世界の保健医療を牽引する）という、保健医療が実現すべき展望（VISION）が⽰された。さらに、その実現のために、１．量の拡⼤から質の改善へ、
２．インプット中⼼から患者にとっての価値中⼼へ、３．⾏政による規制から当事者による規律へ、４．
キュア中⼼からケア中⼼へ、５．発散から統合へ、の 5 点のパラダイムシフトの必要性が協調された。
本会は、⻑年にわたり看護職員の不⾜という課題に、量の安定的な確保という観点から解決に取り組んできた。しかし、医療体制の変⾰、当事者が主体的に選択できる世界を作っていくことをふまえれば、量的確保のみならず、看護職、あるいは看護実践の在り⽅の質的なパラダイムシフトに早急に取り組まなければならない。特にキュアからケアへのパラダイムシフトの必要性にあっては、まさに看護が⼈々の健康と安寧の未来をリードする看護であらねばならないことを意味している。2040 年の未来に繋げるために、看護実践を創造し、牽引する看護管理のパラダイムシフトが必要である。
本学会が今後進むべき⽅向性について、あらためて検討する時期であるとの⾒解にたち、2017（平成29）年度に将来構想委員会をたちあげ、今後の⽇本看護管理学会の役割、事業、組織体制等について現状の分析、課題を整理し（JANAP 重要課題 6）、将来構想を検討したので、報告する。
2017（平成 29）年度に始まった将来構想委員会では、将来構想の枠組み（案）を策定し、この枠組みに基づきながら 9 回にわたって、委員会を開催した。この将来構想検討会では、新たな価値に基づく本学会の理念、事業の在り⽅、組織体制等、総合的に検討した。新たな理念に基づく組織体制の変⾰には、数年、あるいはそれ以上の時間がかかることが予測される。本構想では 5 年後（2023 年）を⽬途に構想実現に向けての取り組を提案する。

1

鶴⽥惠⼦，酒井美絵⼦，任和⼦，上泉和⼦，井部俊⼦，⼩池智⼦，前⽥樹海（2016）．⽇本看護管理学
会 20 年の歩み．⽇本看護管理学会誌．20（2），126-134．
1１．看護管理学の発展に資する取り組み
１）学術集会の開催
看護管理学会学術集会は、これまでに 22 回開催され、参加者は第 1 回の 600 ⼈から現在では 4,000⼈を超える規模に発展した。この背景には、学会員の増加も貢献しているところであり、2018（平成 30）
年には、5,000 ⼈を超える会員を数えるまで成⻑した。
学術集会のプログラムには、当初からディベートや参加型講演、啓発ドラマなどが組まれており、近年はインフォメーション・ エクスチェンジの数が増加し、参加型のプログラムが充実してきている。また、震災時には緊急報告や特別プログラムが組まれ、タイムリーな情報交換の場ともなっている。また、
7 対 1 ⼊院基本料といった政策や社会的背景の変化に伴い、近年演題数が急増しするとともに、現場の間題が数多く取り上げられるようになった。
2016（平成 28）年以降は、学術集会前⽇のトワイライトセミナーの企画、各委員会による企画プログラムなど、学会員への還元企画を提供している。
しかしながら、管理学の質向上の観点からすれば、近年の学術集会においては次のような課題が議論されており、学術集会について検討し、取り組みの提案をしたい。
（1）学術集会のあり⽅について
学術集会は研究の推進と実践の改⾰の 2 つが重要な軸であり、研究者と実践者の双⽅が集まる重要な機会である。そのため、研究と実践をどうつなげていくか、最先端の知⾒をどのように伝達していくかが重要な課題となる。
学会企画としてトピックスの最前線を学べるようテーマを設定し、管理者が実践に活⽤できると考えられる優れた報告や研究を集めてリレーセッションを開催するなどの⼯夫も必要である。また、看護実
践と看護管理を結び付けられるよう、他学会、他団体とのコラボレーションを推進することも考えられる。たとえば、⽶国で⾏われている優れた改善活動を実施した施設を認定するマグネットホスピタルの取り組み等の紹介や、本学会での看護実践の質改善への取り組みなどを検討することも⼀つとして挙げられる。
（2）プログラムおよび学術集会の運営についてプログラムが豊富であり、公募の⼀般発表演題およびインフォメーションエクスチェンジが多くなってきている。また、学術集会への参加者が 4,000 名を超えるようになったことから、開催会場(地域)が限定され、さらに 2 ⽇間の会期⽇数では限界が⽣じている。
学術集会の規模拡⼤に対応する具体案として、以下のような案が挙げられた。
①

学術集会を 3 ⽇間の開催にし、初⽇には会員総会、インフォメーションエクスチェンジ(IE)、トワイライトセミナー、情報交換会を開催し、それ以外のセッションは 2 ⽇⽬・3 ⽇⽬とする。

②

早朝および夜のセッションを開催する。

③

⽇ごとの参加費について検討する。

④

IE の演題応募数が増加していることへの対応策として、トワイライトセミナーと同じく IE を別⽇程として学会主催とすることや、IE の査読を学会本会で実施するのかなどを検討していく必要がある。また、IE の演題数が増えることにより会場賃貸料が⾼額となるため、IE 主催者から費⽤を徴収すること、また、⼝演発表での情報交換の時間が少ないことが IE の演題数増加に関連していると考えられるため、⼀般演題(⼝演)の発表時間を 2-3 分延⻑し、⼝演発表を充実させるなどの対応も検討していく必要がある。

2

（3）発表区分について研究発表、実践報告のいずれも充実した発表とするためには、区分を明確にして、研究と実践報告でセッションを分けるなどの検討が必要である。ただし研究と実践とで接点を持たせる必要もある。現在は実践報告が研究の枠組みで発表されている場合があり、グッドプラクティスが⾒えにくくなっている。
そこで編集委員会で提⽰している実践報告⽤の枠組みで実践報告の枠組みを提⽰し、演題登録の際に研究か実践報告かによってフォーマットを選択できるようにするなどの対応についても⼯夫していく必要がある。実践報告に研究発表と同⽔準の倫理的配慮（倫理委員会の承認等）を求めていることで、発表が難しくなっている可能性も考えられる。
（4）発表者の基準について
近年、学際・国際的な研究が増加しており、共同研究者全員が会員であることという規定が演題発表の⾜枷となる可能性がある。発表者もしくは発表者・共同研究者のいずれかが会員であればよいとする
か、現⾏どおり発表者には全員会員であることを義務付けることとするかなど、検討が必要である。また、発表を促進するために採択の基準を緩やかにしていたが、演題数が増加し、研究の質も向上している状況を鑑みると、査読を厳密にしていく必要性についても検討していく。
（5）会員総会について
会員総会は参加者が少なく、会員ホームページでの情報提供の充実で代替可能とも考えられる。しかし、会員に対する学会のサービスとしては必要であり、参加者が少ないのであれば、開催時間の変更や会場規模の縮⼩等の検討をしていく必要がある。
２）会誌の発行「⽇本看護管理学会誌」は、1997（平成 9）年 7 ⽉に第 1 巻第 1 号発刊以降、最新号の第 20 巻第 1号まで、継続して年 2 回発⾏されている．第 1 巻 1 号から第 19 巻第 2 号までに掲載された論⽂数は、原著 68 本、報告 76 本、資料 45 本、論点等 45 本の計 234 本となっている。
学術誌発⾏に係る課題は、投稿から査読、公表までの時間を要していることである。このような状況が続けば、学会員へのサービスの低下により投稿数の減少に拍⾞をかけることにもつながることが懸念される。本課題の解決にむけ、会誌は電⼦ジャーナル化し、WEB 査読システムの導⼊がなされ、本システムが順調に稼働すれば、作業⼯程時間の短縮が期待される。また、編集事務局体制の⼀層の強化を図るため、事務職員の導⼊について検討する必要がある。
下記のような具体的改善策の導⼊を検討することを提案する。
①

編集委員会の活動頻度など運営の仕組みを⾒直す。

②

事務局体制を強化し必要な⼈員を確保できるような予算配分をする。

③

理事会で査読経過（受付件数、査読進⾏件数等）を報告する。

④

投稿者⾃⾝が WEB 上で査読経過を確認できるようなシステムを作る。

３）プロジェクト研究等の推進
本学会ではこれまで、学術活動推進委員会による研究助成や例会開催⽀援、看護管理関連⽤語集編纂等を通じて、学会員の研究活動の推進や看護管理学に関する新しい知識の普及、研鑽機会の提供を⾏ってきた。また、各委員会による喫緊の課題に関する情報収集や交流集会等の開催を通じて、課題の把握や学会員相互の交流の推進を⾏ってきた。しかし、看護管理学に関する国内最⼤規模の学術団体として社会的責任を果たし、⼈々の健康と QOL の向上に寄与するためには、学会員や他の学会・組織と課題に応じて連携しながら、学会としてエビデンスレベルの⾼い学術的知識の⽣成に取り組む必要がある。
従来の研究助成とは別に、特定の課題研究（プロジェクト研究）として、学会による主体的な研究を展

3開していくことが望まれる。
プロジェクト研究の成果物は、本学会が、良質な看護サービスの提供に必要な知識の普及啓発活動や、看護管理実践ガイドラインの策定を進める際に利⽤する。さらに、良質な看護サービスの提供を持続可能とする基盤を構築するために、診療報酬や政策としての提⾔を⾏う根拠として利⽤することが期待される。プロジェクト研究のテーマを設定する際は社会的諸課題の把握と検討が不可⽋であり、本学会の「政策に関する取り組み」と連動させる必要がある。
プロジェクト研究として、以下のテーマを提案する。
①

看護必要度に関する実態調査（必要度の記録にかかる時間が看護実践に与える影響や、電⼦カルテデータと必要度記録の連動の効果など）。
②

看護基礎教育におけるカリキュラムについての全国実態調査。

③

看護のアウトカムに関する研究④

地域包括ケアシステムと連携に関する研究⑤

その他、エビデンスの創出につながる研究

４）臨床倫理・研究倫理2015（平成 27）年に、倫理委員会を設置し、臨床倫理および研究倫理について検討してきた。今後も倫理委員会が中⼼となり、臨床倫理に係る課題への取り組みや研究倫理の審査および教育を充実させていくことが望まれる。研究倫理については、これまでに構築したしくみについて、広報を⾏い、広く周知する必要がある。また、臨床倫理については、検討したことを随時発信し、参照可能とする必要がある。また、問題となるような倫理的事案が発⽣した場合に、速やかに学会としての意⾒を発信することが望ましい。
５）国際化（グローバリゼーション）
JCI（Joint Commision of International）の受審機関が増えたり、マグネットホスピタルの認証をめざしたりする病院があることなどから、看護管理者には、国際的な視点から看護管理を考える能⼒が求められている。国連が 2015 年に採択した持続可能な開発⽬標（SDGｓ：Sustainable Development Goals）
は、健康と福祉、働き⽅改⾰（Decent Work）や環境問題の政策に影響しており、国連、WHO、ILO な
どの国際機関の動向にも注⽬していく必要がある。
国際化に関する今後の取組みとしては、海外の動向の把握や国際団体との連携などについて検討が必要である。なお、具体的な連携先については今後検討を⾏う必要がある。

２．看護管理学の教育に関する取り組み
2012（平成 24）年に教育委員会を設置し、「卒前・卒後の看護管理に関する教育・研修の充実をはかり、看護サービス提供システムの発展を⽬指すことを⽬的」としている（教育委員会規程

第 2 条）。これまで、教育委員会は、看護管理に関する教育内容と教育⽅法の検討、看護基礎教育における看護管理学教育の標準化の検討に取り組み、看護管理者を対象とした看護管理に関する研修プログラムの作成、実施を⾏ってきた。
１）看護基礎教育・現任教育・高等教育
看護基礎教育においては、2008（平成 20）年の看護基礎教育課程の改正により、看護管理に関する内容を統合科⽬等で教授することが必修となった。教育委員会では、これまで⼤学等の web によるシラバス調査を⾏っているが、項⽬が多様であることや分析枠の限界もあり、信頼性の⾼い結果が得られずカリキュラムの標準化には⾄っていない。現任教育のカリキュラムを検討するには、看護基礎教育

4における看護管理学とのつながりを考慮することが必須である。
現任の看護管理者を対象とした教育は、⽇本看護協会による認定看護管理者認定制度がある。この制度は、ファーストレベル、セカンドレベル、サードレベルの 3 段階から成る教育課程から構成され、認定看護管理者資格を取得するだけでなく、ファーストレベル、セカンドレベルなどで看護管理者の現任教育としての役割を担っている。⼀⽅、⽇本看護管理学会教育委員会は、現任の看護管理者に対して「コンピテンシーに基づいた看護管理者研修プログラム」の開発を⾏い、試⾏事業を経て、さらなる効果的なプログラムの開発と実施を続けている。その他、わが国ではさまざまな看護管理研修が⾏われていることや、⽇本看護管理学会学術集会への参加者も年々増加していることなどから、看護管理への関⼼はきわめて⾼いといえる。
⾼等教育においては、⼤学院における卒後教育も看護管理者教育の⼀端を担っている。⾼度実践看
護師（CNS）の共通科⽬として看護管理学が位置づけられている。
２）看護管理学教育における課題将来構想として以下の課題がある。
①

学術団体として⽇本看護管理学会のミッションにもとづき、看護基礎教育から卒後教育、現任教育にわたる看護管理学の体系化を研究開発し、提⾔する必要があること。

②

アカデミックな知⾒にもとづき現任の看護管理者に直接役⽴つプログラムやガイドラインを検討し、提供すること。

③

知識供給型の⽇本看護協会認定看護管理者制度との整合性を考慮し、⾼度看護管理実践にむけた本学会独⾃の看護管理者認証制度を構築すること。

④

看護管理学会の事務局機能として⽣涯学習プログラムを発信できるシステムを構築すること。

３．看護管理実践の質向上に資する取り組み
１）優れた看護管理実践の集積・周知（グッドプラクティス賞）
看護管理実践の質向上に資するため、優れた看護管理実践を認め、周知するため、グッドプラクティ
ス賞の表彰を⾏う。表彰については論⽂表彰と同列に扱う形で⾏うかどうか、また、受賞者には例会での講演を依頼する等の検討をしていく必要がある。さらに、⾃薦は少ないと思われるため、学術集会で発表されたものだけではなく、視察を⾏ったり評議員からの推薦を受けたりなど、グッドプラクティスの収集⽅法を⼯夫する必要がある。
看護管理実践におけるグッドプラクティスの普及事業として、グッドプラクティスのデータベースを作成し、データベースの中からグッドプラクティス賞を選出するシステムの運⽤を開始することを提案する。グッドプラクティス募集の際には、公募区分（看護サービス管理、看護組織管理、アウトカムマ
ネジメント、⼈的資源管理、地域包括ケアシステム、特定⾏為実践マネジメントなど）を設ける必要がある。マグネット認証を⽬指す取り組みなどは包括的であり内容が膨⼤になる可能性があるため、⼀つの区分内で PDSA を⾏ったことを応募書類に記載してもらうのが良いのではないか。あるいはマグネット認証の枠組みを⽤いることを検討しても良い。
応募書類への記⼊を困難に感じる管理者が多いことが予想される。応募を促進するための⼯夫として下記の案が挙げられた。
①

担当者が訪問し、書類への記⼊を⽀援する。

②

認定看護管理者研修などでグッドプラクティス募集についての周知を⾏う。

③

評議員に紹介を依頼し、視察に⾏ってもらう。

5

④

応募者が学会会員であるかは問わないが、推薦者は看護管理分野の専⾨家（本学会評議員や委員会委員、認定看護管理者等）であることを条件とする。
公正な表彰システムを作る必要がある（例：学会会員から 100 ⼈程度無作為に選出し、投票し⑤てもらうなど）。
⑥

データベースに登録されたグッドプラクティスについては、研究によって評価を⾏う必要がある。

２）災害時の看護管理に関する知見の集積
近年、地震、津波、⽔害などの災害が発⽣しており、災害医療の必要性が⾼まっている。災害時の看護管理については、災害に関する看護管理推進委員会が 2017（平成 29）年に設置されたばかりであり、今後の活動状況を⾒て⽅針を確認していく。

４．政策に関する取り組み
１）政策過程への参画
21 世紀の新たな医療の在り⽅について、「保健医療 2035 提⾔書（2015）」や「新たな医療の在り⽅を踏まえた医師・看護師等の働き⽅ビジョン検討会報告書（2017）」などが公表され、パラダイムの転換が求められている。看護制度についても看護基礎教育の検討の必要性や、看護職員に求められる能⼒および特定⾏為研修の推進や、准看護師と介護福祉⼠相互単位認定のなどが進められている。また、総合的な介護⼈材確保策の⼀つとして「勤続 10 年以上の介護福祉⼠に⽉額 8 万円相当の賃⾦改善を⾏う」と 2017（平成 29）年末に閣議決定され、2019 年 10 ⽉に実施される消費税率 10%への引き上げに伴い、その財源を⽤いて実施される。
本会は、パラダイムの転換について正しく理解を深めるとともに、⼈々の健康と QOL の向上に寄与する⽬的を遂⾏するために、看護サービスの組織的提供の仕組みに関する様々な政策過程が進⾏していることについての情報収集を⾏い、優先課題を明確にして政策過程に参画する必要がある。
また、看護サービスの組織的提供の仕組みに関するパブリックコメントをタイムリーに発信する必要である。
今後は政策に関する検討を及び発信のために、政策に関る取り組みを⾏う委員会を設置し、現在の社会情勢・看護を取り巻く以下のような課題について取り上げることを提案する。
①看護職の募集、採⽤について
現在、看護職の⼈材サービス市場の規模が拡⼤し、⺠間企業の参⼊が盛んになっている。⼩さな
医療組織は⺠間の⼈材サービスを利⽤せざるを得ない状況にあり、採⽤コストの負担が⼤きくなっている現状がある。⺠間⼈材サービスを利⽤することで、看護職の教育や処遇改善等に使⽤できるかもしれない財源が⺠間⼈材サービスの収益として流出している可能性があり、募集・採⽤にかかる経費の実態を明らかにしていく必要がある。⼀⽅で、ナースセンターが機能していないことも問題として挙げられる。
また、採⽤時期が早期化しているなどの現状がある。企業が学⽣に対して早期からの就職活動を推奨することにより学業にも⽀障が⽣じており、現場の募集・採⽤だけでなく教育側の対応についても検討していかなければならない。
②資格認定制度について
近年、保健医療の複雑化、⾼度化、対象者の変化等により、専⾨的看護を提供できる⼈材の育成に係る制度改⾰、ケア提供への配置が急速に進んでいる。しかしならが、たとえば、Nurse

6

Practitioner と特定看護師が同義語として扱われるなどの、名称と概念についての混乱が⽣じている。他学会、あるいは、他団体との連携を密にして、パラダイムシフトにみあった看護の質向上をめざした取り組みを検討しなければならない。
③看護職の働き⽅−WLB とダイバーシティについて

近年、多様な働き⽅が推進されている。⼥性労働者が多い看護職は、他業界に先駆けて、さまざまな対策が導⼊されている。WLB の推進とともに多様な働き⽅ができる体制の整備がされる⼀⽅で、フルタイム・交代制で働く看護職の疲弊も少なくない。看護労働者の多様化、対象者の多様化、場の多様化など、さまざまな側⾯において多様化（ダイバーシティ）が進んでいるため、看護職の働き⽅について政策・制度の観点から検討を進めていく必要がある。
２）看護の適正評価の推進
看護の適正評価に関する検討委員会は、2006（平成 18）年に設置され、主に 6 つの取り組みを⾏ってきた。① 「卓越した看護実践発掘 MAP」の作成と提⾔と実践状況調壺(2006~2009 年）、②「来たれ看護管理者緊急フォーラム」 の開催 (2010 年）、 ③急性期における認知症患者への看護ケア評価(2011年）、④看護の適正評価に関する基礎的検討のための調査・会員ｗeb 調査および看保連への診療報酬等の要望項⽬の検討と⑤診療報酬等に関する情報発信(2012~2016). このような取り組みを通じて、看護実践現場の実態調壺等を踏まえた、看護サービスの適正評価に関する提⾔を⾏ってきた．今後はさらに、看保連との連携促進を諮る必要がある。

５．情報発信の推進
⽇本看護管理学会では、これまで web サイトを通じた学会活動の可視化として、ホームページの充実をはかり、⼀般および会員向けの広報等の随時更新等を⾏ってきた。また、学会誌のオンラインジャーナル化に伴う学会誌編集委員会との連携、web 選挙システムの整備に伴う選挙管理委員会との連携、そして、web 選挙の基盤となる会員の電⼦メールアドレスの登録促進活動を実施してきた。2018（平成 30）
年 8 ⽉現在では、メールアドレス登録率は、86％であり、確実に増加している。また、現在、会員管理等のためのシステム構築プロジェクトが進⾏中であるが、会員数の増加に伴い、会員管理のさらなる効率化とともに、会員サービスの向上のためにも、継続的な情報更新のためのしくみづくりなどにとりくむ必要がある。
看護管理に関する取り組みや制度・政策について、情報発信を円滑にできるよう、ホームページの整備や、各委員会の活動や成果発信のサポートを⾏う事業は不可⽋であり、今後も委員会において、発信すべき情報についての検討を⾏い、学会の広報のみならず、学術情報の発信の推進を図ることを提案する。

６．安定的な学会運営
１）理事組織における総務会の編成について
学会の規模拡⼤に伴い、理事の⼈数を増加することも検討していく必要がある。理事⻑への照会や早急に対応が必要なことがらが増えている現状であり、理事⻑、副理事⻑、庶務担当理事、会計担当理事で構成する総務会（担当理事は副理事⻑）を設け、理事会の運営を牽引することを提案する。
これに伴う⽅策として、以下を挙げる。
①

現⾏の副理事⻑と会計担当理事の兼任を解き、副理事⻑は理事⻑を補佐する役割とする。将来的に常任理事を置くことも考えられるが、現段階では理事、監事等役員は現職と兼務しているた

7

め、理事⻑の役割を遂⾏するため、副理事⻑との協⼒が必要と考える。
②

総務会を設けることにより、組織委員会の機能を統合することが可能となる。規定改正等、現⾏では組織委員会の審議を経て理事会に提案され、さらにコンサルタントにも確認を⾏っており、時間を要している。経常的な事業のための規程改正は、総務会で検討し、コンサルタントに確認の上、理事会に諮ることで簡略化することができるのではないか。

２）学会運営における事務局組織の整備について会員の増⼤により、学会活動に関する事務局作業増となっている。⼀⽅、⼤学等教育機関での⼈員削減や臨床における看護管理者の役割増が進む中で、従来どおり学会・委員会活動に従事することが困難になると予想される。専任の事務職員を増員するなど、事務局体制をいっそう強化し、各学会活動の負担を軽減していく必要がある。
また、委員会活動においては、若⼿研究者へ協⼒依頼することも多く、委員会活動の庶務・会計業務は学会事務局で担うなど、若⼿研究者の負担軽減と業績となるよう考慮する必要がある。
３）会員管理について会員増により、より的確でスムーズな会員管理の在り⽅が求め得られている。⼊会承認、会員登録、データベース化、に関連して課題があり、以下の検討を要する。
①

⼊会承認について
現⾏の定款では学会⼊会について理事会の承認が必要となっているが、8 ⽉から 12 ⽉まで理事会がないことにより、⼊会承認が得られず学会誌投稿が遅れるなどの問題が⽣じ得る現状がある。そのため、⼊会承認を早めるための⽅策を検討する必要がある。
②

会員データベースについて
会員登録の際に、職位、最終学歴・学位、研究分野、看護管理の専⾨分野なども登録することにより、査読者を選定する際の基準の⼀つとなることや、プロジェクト⽴ち上げの際のメンバー選考の資料にもなることが期待される。会員情報データベースの活⽤⽅法については、運⽤上の課題について整理し検討する必要がある。
４）会計について会計処理は適正に⾏われており、会員の増⼤に伴い学会の保有財産は増加している。学会の将来構想に照らして会員ニーズに応える事業を⾏うための財務基盤を確⽴していく。
５）役員・理事の選出について役員・理事の選出について、利益相反の観点から、同⼀組織からの役員数の上限などについて検討する必要がある。
６）委員会組織編成について
学会の将来構想に伴い、委員会組織の統廃合を含めた再編成を⾏い、効率的・効果的・有機的な学会運営を⾏うことを提⾔する。具体例として、政策に関する委員会を新設し、看護の適性評価に関する委員会の機能を含めること、国際（グローバリゼーション）に関する委員会を新設することがある。
７）連携（他学会・団体・大学院等）
現在は、他団体等からの協⼒依頼などに応じて、理事会での審議を⾏っている。今後さらに、学際的な連携、各職能団体との連携、看護管理学および関連分野の⼤学院との連携の必要性に加え、看護施策に関連して、ロビー活動含め、⾏政との連携を密にしていく必要がある。

8

７．その他
１）将来構想委員会について
将来構想委員会は 2019 年度で終了する予定であるが、その後も定期的に評価する仕組みが必要である。常設は不要だが、構想を⾒直す時期を設定してはどうか（5 年ごとに 2 年間開催するなど）。

８．まとめ
本学会の⽬的に照らし、今後進むべき⽅向性について、現状の分析をもとに、課題を整理し（JANAP
重要課題 6）、将来構想をまとめた（図 1）。重要課題は、①看護管理学の発展に資する取り組み、②看護管理学の教育に関する取り組み、③看護管理実践の向上に資する取り組み、④政策に関する取り組み、⑤情報発信の推進、⑥安定的な学会運営である。この将来構想の実現のためには、各課題に応じて、さらに具体的な⽅策を検討する必要がある。

図 1 ⽇本看護管理学会の将来構想

9日本看護管理学会将来構想委員会委員⼀覧
⽒名

所属〇上泉 和⼦⻘森県⽴保健⼤学

井部 俊⼦

井部看護管理研究所

鶴⽥ 惠⼦

聖隷クリストファー⼤学

⼿島 恵

千葉⼤学

武村 雪絵

東京⼤学

鄭佳紅

⻘森県⽴保健⼤学〇委員⻑
委員会活動概要
2017 年

将来構想委員会発⾜2017 年 12 ⽉ 14 ⽇

第１回将来構想委員会

2018 年 1 ⽉ 24 ⽇

第 2 回将来構想委員会

3 ⽉ 16 ⽇

第 3 回将来構想委員会

5 ⽉ 12 ⽇

第 4 回将来構想委員会

7 ⽉ 30 ⽇

第 5 回将来構想委員会

8 ⽉ 25 ⽇

第 6 回将来構想委員会

10 ⽉ 27 ⽇

第 7 回将来構想委員会

11 ⽉ 17 ⽇

第 8 回将来構想委員会

2019 年 2 ⽉ 12 ⽇

第 9 回将来構想委員会

10