○射水市移住支援金交付要綱
平成31年4月1日告示第237号
改正 令和2年1月17日告示第128号
令和2年12月25日告示第271号
令和3年6月23日告示第138号
令和4年3月31日告示第84号
令和5年3月31日告示第90号
令和5年6月23日告示第195号
令和6年4月1日告示第170号(趣旨)
第1条 この要綱は、射水市補助金等交付規則(平成17年射水市規則第28号)第17条の規定に基づき、富山県移住支援事業・マッチング支援事業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業の実施要領(以下「県実施要領」という。)に定めるもののほか、射水市移住支援金(以下「支援金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において使用する用語の意義は、特別の定めがある場合を除くほか、県実施要領において使用する用語の例による。
(支援金の交付)第3条 市長は、富山県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するた
め、県実施要領で定めるところにより富山県と共同して行う移住支援事業において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から本市に移住した者に対し、予算の範囲内において支援金を交付するものとする。
(支援金の交付基準)
第4条 支援金の額、交付要件等は、別表のとおりとする。
(支援金の交付申請)
第5条 支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、射水市移住支援金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 就業先の就業証明書(様式第2号又は様式第3号)(2) 申請者の身分を証する書類又はその写し(3) 世帯に関する要件を満たすことを証する書類又はその写し(単身世帯の場合を除く。)(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(支援金の交付決定等)第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支援金を交付することが適当と認めたときは、支援金の交付を決定し、射水市移住支援金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。
2

市長は、前項に規定する支援金の交付を決定した申請者に対し、申請書兼請求書を受理した日から起算して3月を経過する日までに当該支援金を交付するものとする。
(報告及び立入調査)

第7条 市長は、必要があると認めるときは、支援金を交付した者に対し、移住支援事業の実施状況について報告させ、又は立入調査をすることができる。
(交付決定の取消し及び支援金の返還)第8条 市長は、支援金を交付した者が次に掲げる事項に該当する場合には、支援金の交付の決定を取り消し、又は変更し、既に交付した支援金の全部又は一部を返還させることができる。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等の理由で、市長がやむを得ないと認める場合については、この限りでない。
(1) 偽りその他不正の手段により支援金の交付の申請等をした場合(2) 申請書兼請求書が受理された日から起算して3年を経過する日の前日までに本市から転出した場合(3) 申請書兼請求書が受理された日から起算して1年を経過する日までに移住支援事業の要件を満たす職を辞した場合(4) 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合(5) 申請書兼請求書が受理された日から起算して5年を経過する日までに本市から転出した場合(第2号に掲げる場合を除く。)
2

前項に規定する返還の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
(1) 前項第1号から第4号までに掲げる場合 交付額の全額(2) 前項第5号に掲げる場合 交付額の半額

3

前2項の規定にかかわらず、本市から県内の他市町村に転出した場合は、既に交付した支援金の返還を求めないものとする。ただし、県内での複数回の住所の異動後、最終的に県外に転出した者にあっては、この限りでない。
(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、県知事と市長が協議の上、定める。
附 則
この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年1月17日告示第128号)
この告示は、公表の日から施行する。
附 則(令和2年12月25日告示第271号)
この告示は、令和3年1月1日から施行する。
附 則(令和3年6月23日告示第138号)
この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の射水市移住支援金要綱の規定は、令和3年2月22日から適用する。
附 則(令和4年3月31日告示第84号)
この告示は、公表の日から施行する。
附 則(令和5年3月31日告示第90号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和5年6月23日告示第195号)(施行期日)
1

この告示は、公表の日から施行する。
(経過措置)

2

この告示による改正後の射水市移住支援金交付要綱の規定は、令和5年6月23日以後に転入した者に係る支援金の交付について適用し、同日前に転入した者に係る支援金の交付については、なお従前の例による。
附 則(令和6年4月1日告示第170号)
この告示は、公表の日から施行する。

別表(第4条関係)
区分
1

金額又は交付要件

支援金 次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の額(1) 2人以上の世帯 100万円(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、当該額に18歳未満の者1人につき100万円を加えた額)(2) 単身世帯260万円

交付要 次に掲げる(1)及び(5)の要件に該当し、かつ、(2)、(3)又は(4)の要件のいずれかに該当件する者を支援金の対象とする。ただし、単身世帯の場合にあっては、(5)の要件に該当しない場合も支援金の対象とする。
(1) 移住等に関 次に掲げる事項の全てに該当すること。
する要件

ア

移住元に関する要件次の全てに該当すること。
(ア) 本市に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内に通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。(ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間を修業年限を上限(ただし、高等専門学校は2年を上限)として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。)(イ) 本市に転入する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外に在住し、東京23区内に通勤をしていたこと。(この場合において、東京23区内への通勤の期間については、本市に転入するに当たり住民票を移す3月までを当該1年の起算点とすることができる。)

イ移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 本市に転入したこと。
(イ) 支援金の申請時において、本市に転入後1年以下の間であること。
(ウ) 申請書兼請求書が受理された日から起算して5年以上継続して本市に居住する意思を有していること。
ウ

その他の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(イ) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ウ) その他県知事又は市長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(2) 就業に関す 次のア又はイのいずれかに該当すること。
る要件

ア

一般の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 就業先の求人について、県知事が県実施要領で定めるところにより実施する移住支援事業に係る移住支援金((オ)において「移住支援金」という。)の対象として、マッチングサイトに掲載している求人であること。
(ウ) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
(オ) 当該求人に係る応募日について、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以後の日であること。
(カ) 申請書兼請求書が受理された日から起算して5年以上継続して当該就業先に勤務する意思を有していること。
(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。

イ

専門人材の場合

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
(ウ) 当該就業先において、申請書兼請求書が受理された日から起算して5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(3) テレワーク 次に掲げる事項の全てに該当すること。
に関する要件 ア

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ

デジタル田園都市国家構想交付金又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

(4) 起業に関す 申請書兼請求書が受理された日前1年以内に県知事が県実施要領でる要件定めるところにより実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

(5) 世帯に関す 次に掲げる事項の全てに該当すること(単身世帯の場合を除く。)。
る要件

ア

申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ

申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ

申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以後に転入したこと。

エ

申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後1年以下の間であること。

オ

申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。