○長崎市図書館条例施行規則
平成19年12月20日
教育委員会規則第16号
改正 平成20年３月24日教育委員会規則第５号
平成21年３月27日教育委員会規則第６号
平成26年２月10日教育委員会規則第４号
平成29年３月28日教育委員会規則第10号
令和元年７月23日教育委員会規則第８号
令和３年３月26日教育委員会規則第７号
令和４年５月９日教育委員会規則第10号

長崎市図書館条例施行規則（昭和61年教育委員会規則第９号）の全部を次のように改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、長崎市図書館条例（平成19年長崎市条例第４号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（指定管理者の公募）
第２条 教育委員会は、条例第４条第２項の規定により指定管理者を公募しようとするときは、あらかじめ、申請の受付場所、受付期間及び選考の方法その他必要な事項を公表するものとする。
第３条 条例第４条第３項に規定する申請書は、指定管理者指定申請書（第１号様式）とし、教育委員会が別に定める書類は、次に掲げるものとする。
(1) 定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類(2) 法人の登記事項証明書及び役員名簿（法人以外の団体にあつては、当該団体の名称、所在地、役員名簿、設立年次等団体の概要及び活動内容等を記載した書類）(3) 申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計画書並びに前３事業年度の収支計算書、事業報告書その他団体の事業及び経営の状況を明らかにする書類(4) 当該施設の管理に関する業務の収支予算書及び事業計画書(5) 市税、消費税、地方消費税等を滞納していないことを証する書類(6) その他教育委員会が必要と認める書類
２ 条例第４条第４項第４号に規定する条件は、図書館運営に関する専門的な知識を有し1ていることとする。
（開館時間等）第４条 長崎市香焼図書館（以下「香焼図書館」という。）の開館時間は、午前10時から午後６時までとする。ただし、教育委員会が必要があると認めるときは、開館時間を変更することができる。
２ 条例第６条第３項に定める長崎市立図書館（以下「市立図書館」という。）の開館時間及び市立図書館の駐車場（以下「駐車場」という。）の入出庫時間の承認の基準は、次のとおりとする。
(1)

開館時間は、午前１０時から午後８時までの時間帯を基本とし、１日１０時間以上 (条例第７条第１項に規定する多目的ホール等（以下単に「多目的ホール等」という。）については、午前１０時から午後９時までの時間帯を基本とし、１日１１時間以上) とすること。
(2)

駐車場の入出庫時間は、午前１０時から午後９時までの時間帯を基本とし、１日１１時間以上とすること。
(3) 開館時間及び入出庫時間の決定に当たつては、市民の利便性等に最大限配慮すること。
(4) 開館時間及び入出庫時間を決定し、又は変更したときは、その旨を市民に周知する措置を講じること。
（休館日）
第５条 香焼図書館の休館日は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）(2) 毎週月曜日（その日が休日に当たるときは、その休日以後最初の休日でない日）(3) １月２日及び同月３日並びに１２月２９日から同月３１日まで(4) 蔵書整理日（毎月２５日。ただし、当日が前３号の休館日に当たるときは、その休館日以後最初の休館日でない日）(5) 特別整理期間（毎年１０日以内で教育委員会が定める日）
２ 前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要があると認めるときは、休館日に開館し、又は開館日に休館することができる。
３ 条例第６条第３項に定める市立図書館の休館日の承認の基準は、次のとおりとする。
(1) 毎週火曜日（その日が休日に当たるときを除く。）

2

(2) １月１日から同月４日まで及び１２月２９日から同月３１日まで(3) 特別整理期間（４月１日から翌年３月３１日までの間において５日以内）(4) 休館日に開館し、又は開館日に休館する場合は、その旨を市民に周知する措置を講ずること。
（入館者の守るべき事項）
第６条 入館者は、係員の指示に従うほか、次に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 館内で喫煙しないこと。
(2) 所定の場所以外において飲食しないこと。
(3) 他人の迷惑になるような行為をしないこと。
(4) 所定の場所以外に出入りしないこと。
(5) 許可なくして備品等を使用し、又は物品を販売し、若しくは展示しないこと。
(6) 建物、附属設備又は図書館資料（図書館が保有する図書及びその他の資料をいう。
以下同じ。）を汚損し、毀損し、若しくは滅失し、又はそれらのおそれのある行為をしないこと。
(7) 前各号のほか教育委員会が管理上必要があると認める事項（館内利用）
第７条 図書館資料を館内で利用しようとする者は、所定の場所で利用しなければならない。
（図書館資料の複写）
第８条 図書館資料の複写を受けようとする者は、複写申込書（第２号様式）を教育委員会（市立図書館にあっては、指定管理者。第31条及び第34条において同じ。）に提出しなければならない。
２ 図書館資料の複写に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
（インターネットへの接続を目的としたパソコン等の利用の申込み）
第９条 インターネットへの接続を目的としたパーソナル・コンピュータ及びインターネット端末装置類を利用しようとする者は、あらかじめ、指定管理者に申し込まなければならない。
（学習室の利用）第10条 条例第７条第１項に規定する学習室（以下単に「学習室」という。）の占用による利用をできる者は、市立図書館の図書館資料を用いて学習、調査又は研究を行う５人から１６人までの団体とする。

3

２ 学習室の占用による利用をできる時間は、午前１０時から正午まで、正午から午後２時まで、午後２時から午後４時まで、午後４時から午後６時まで及び午後６時から午後８時までを一の単位とし、連続して使用できないものとする。ただし、その利用時間の次の時間帯を利用しようとする者がない場合にあつては、連続して利用することができる。
（利用許可の申請）
第11条 条例第７条第１項の規定により多目的ホール等の利用又は学習室の占用による利用の許可を受けようとする者は、長崎市立図書館利用許可申請書（第３号様式）を、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める期間内に指定管理者に提出しなければならない。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
(1) 多目的ホール

利用日の６月前に当たる日の属する月の初日から利用日の前日まで(2) ホール、会議室、研修室、スタジオ、編集室、パソコン室又は学習室 利用日の２月前に当たる日の属する月の初日（前号の施設と併せて利用するときは、同号の施設の利用の許可を申請した日）から利用日の前日まで（利用許可証の交付）
第12条 指定管理者は、多目的ホール等の利用又は学習室の占用による利用を許可したときは、長崎市立図書館利用許可証（第４号様式）を交付するものとする。
（利用の変更の手続）
第13条 多目的ホール等の利用又は学習室の占用による利用の許可を受けた者（以下「利用者」という。）は、利用の許可を受けた事項を変更しようとするときは、長崎市立図書館利用変更申請書（第５号様式）を指定管理者に提出しなければならない。
２ 指定管理者は前項の申請がやむを得ないと認めたときは、長崎市立図書館利用変更許可証（第６号様式）を交付するものとする。
（利用の取消の手続）
第14条 利用者は、多目的ホール等の利用又は学習室の占用による利用を取り消そうとするときは、長崎市立図書館利用取消届（第７号様式）を指定管理者に提出しなければならない。
（駐車場の使用手続）
第15条 駐車場に自動車を駐車させようとする者は、入庫の際に駐車整理券（第８号様式）の交付を受け、出庫の際に当該駐車整理券を駐車料金精算機に挿入し、又は係員に4提出しなければならない。
（利用料金の減免）
第16条 利用料金の減免を受けようとする者は、長崎市立図書館利用料金減免申請書(第９号様式)を指定管理者に提出しなければならない。
（利用時間超過の利用料金）
第17条 条例別表第１の備考２に規定する利用時間を超過して利用する場合の利用料金の承認の基準は、超過１時間につき、同表午前１０時から正午までの欄に掲げる額の２分の１に相当する額とする。
（附属設備の利用料金）
第18条 条例第８条第３項に規定する附属設備の利用料金の承認の基準は、別表のとおりとする。
（超過時間の計算）
第19条 利用時間を超過して利用する場合において、その時間が３０分未満であるとき、又はその時間に３０分未満の端数があるときは、その時間又はその端数時間は切り捨て、その時間が３０分以上であるとき、又はその時間に３０分以上１時間未満の端数があるときは、その時間又はその端数時間は１時間として計算する。
（利用料金の端数計算）第20条 利用料金を算定する場合において、利用料金に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（駐車場における免責）第21条 市長及び指定管理者は、市立図書館の駐車場内に駐車中の自動車の天災、その他不可抗力による滅失又は損傷については、その損害につき賠償の責を負わない。
（利用者の守るべき事項）
第22条 利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 入場券その他これに類するものを発行するときは、多目的ホール又はホールの収容定員を限度とすること。
(2) 所定の場所以外において火気を使用しないこと。
(3) 前２号のほか指定管理者が管理上必要があると認める事項（人員の配置）第23条 指定管理者は、必要があると認めるときは、利用者に対し、秩序維持に必要な人員の配置を命ずることができる。

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（職員の立入り）第24条 指定管理者は、市立図書館の管理のため必要があると認めるときは、係員をして、利用中の場所に立ち入らせることができる。
（利用後の点検）第25条 利用者は、多目的ホール等の利用又は学習室の占用による利用を終わつたときは、係員に申し出て、その点検を受けなければならない。
（館外貸出しを受けることができる個人又は団体）
第26条 個人貸出し（個人への図書館資料（電子書籍（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）によつて作成された図書館資料のうち、インターネットにより利用が可能なものをいう。以下同じ。）を含む。第３４条第１項第１号アにおいて同じ。）の館外貸出しをいう。ただし、第３項に規定する郵送貸出しを除く。以下同じ。）を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 市内に住所を有する者(2) 市内に存する事務所に勤務する者(3) 市内に存する学校に在学する者(4) その他教育委員会が適当と認める者
２ 団体貸出し（団体への図書館資料の館外貸出しをいう。以下同じ。）を受けることができる団体は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。
(1) 市内の地域団体(2) 市内の職場団体(3) 市内の社会教育団体(4) その他教育委員会が適当と認める団体
３ 第１項第１号の規定に該当する個人のうち、身体障害等教育委員会が別に定める事由に該当し、来館することが困難である者は、郵送により行う図書館資料の館外貸出し（以下「郵送貸出し」という。）を受けることができる。ただし、郵送貸出しは、市立図書館においてのみ、これを行うものとする。
（登録の申請等）第27条 個人貸出しを受けようとする者は、個人貸出利用登録申請書（第10号様式）を、団体貸出しを受けようとする団体は、団体貸出利用登録申請書（第11号様式）を、郵送貸出しを受けようとする者は、郵送貸出利用登録申請書（第12号様式）を指定管理者に6提出し、登録を受けなければならない。
２ 指定管理者は、前項の規定による個人貸出しの利用の登録をした個人（以下「登録個人」という。）又は団体貸出しの利用の登録をした団体（以下「登録団体」という。）に対して、図書貸出券（第13号様式）を交付するものとする。
３ 指定管理者は、郵送貸出しの登録者に対して、登録が完了したときは、その旨を通知しなければならない。
４ 第１項の登録に係る事項について変更があつたときは、登録個人又は登録団体は、直ちにその旨を指定管理者に届け出なければならない。
（図書貸出券の有効期限等）
第28条 登録個人に交付した図書貸出券は、登録個人が第26条第１項に規定する館外貸出しを受けることができる個人の要件（以下「個人要件」という。）に該当しなくなつた
とき、又はその交付の日の後のその者の３回目の誕生日から起算して２月を経過する日をもつて、その効力を失う。
２ 前項の規定にかかわらず、引き続き第26条第１項に該当する個人であると指定管理者が認めるときは、図書貸出券の個人要件又はその期限の更新を妨げない。
３ 登録団体に交付した図書貸出券は、登録団体が第26条第２項に規定する館外貸出しを受けることができる団体の要件に該当しなくなつたとき、又はその交付の日から１年経過したときは、その効力を失う。
４ 前項の規定にかかわらず、引き続き第26条第２項に該当する団体であると指定管理者が認めるときは、その期限の更新を妨げない。ただし、その場合にあつては、１年を単位として更新するものとする。
５ 郵送貸出しの登録者に交付した図書貸出券は、登録者が第26条第３項の規定に該当しなくなつたときは、その効力を失う。
６ 第２項又は第４項の規定によりその期限を更新する場合にあつては、登録個人又は登録団体は、その期限の２月前の日からその期限の日までの間に、更新の手続を行わなければならない。
７ 誕生日が２月２９日である登録個人における第１項及び第２項の規定の適用については、その者のうるう年以外の年における誕生日は２月28日であるものとみなす。
（図書貸出券の紛失届等）
第29条 図書貸出券を紛失したときは、直ちに指定管理者に届け出なければならない。
２ 前項の届け出をした登録個人又は登録団体は、図書貸出券の再交付を受けることがで7きる。
（図書貸出券の譲渡等の禁止）
第30条 図書貸出券は、これを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
（貸出しの手続）第31条 登録個人又は登録団体は、図書館資料の館外貸出しを受けようとするときは、図書貸出券を提示しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、図書貸出券を所持していなかつたため、その提示ができないときは、館外貸出しを受けようとする者は、無券貸出申込書（第１４号様式）を教育委員会に提出し、館外貸出しを受けることができる。この場合においては、館外貸出しを受けようとする者が登録個人又は登録団体であることを、教育委員会が確認することができる場合に限るものとする。
３ 図書館資料の郵送貸出しを受けようとするときは、郵送貸出申込書（第15号様式）を郵送により提出しなければならない。
４ 電子書籍の貸出しの手続については、教育長が別に定める。
（転貸の禁止）第32条 貸出しを受けた図書館資料は、これを他人に転貸してはならない。
（貸出しの制限）第33条 次の各号のいずれかに該当する図書館資料は、貸出しをしない。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
(1) 新聞(2) 雑誌の最新号(3) その他教育委員会が指定するもの（貸出数及び貸出期間）
第34条 図書館資料の貸出数及び貸出期間は、次のとおりとする。
(1) 個人貸出し及び郵送貸出し
ア 図書館資料のうち視聴覚資料を除くものの貸出数は、１人につき１０点以内（電子書籍については、２点以内）とし、貸出期間は、２週間以内とする。
イ 図書館資料のうち視聴覚資料の貸出数は、１人につき２点以内とし、貸出期間は、２週間以内とする。
ウ 視覚障害者の利用に供するため作成された図書館資料のうち、点字図書の貸出数は１人につき５点以内、録音資料の貸出数は１人につき３点以内とし、それらの貸8

出期間は、４週間以内とする。
(2) 団体貸出し
図書館資料の貸出数は、３００点以内とし、貸出期間は、２月間以内とする。
２ 個人貸出しの貸出期間の延長は、貸出期間内に申し出のあつた場合において、教育委員会が必要があると認めるときに限り、当該申し出のあつた日から２週間までを限度に行うことができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、教育委員会が必要があると認めるときは、貸出数及び貸出期間を別に指定することができる。
（貸出停止及び登録抹消）
第35条 指定管理者は、貸出期間経過後なお図書館資料を返納しない登録者又は登録団体に対して、一定の期間貸出しを停止し、又は登録を抹消することができる。
（団体貸出しにかかる管理責任）第36条 登録団体の責任者は、団体貸出しを受けた図書館資料の管理について責任を負わなければならない。
（図書館資料の寄贈等）
第37条 教育委員会は、市立図書館に図書その他の資料の寄贈又は寄託を受けることができる。
（図書館資料の寄託の申請）
第38条 市立図書館に図書その他の資料の寄託をしようとする者は、図書館資料寄託申請書（第16号様式）を教育委員会に提出しなければならない。
２ 教育委員会は、図書館資料の寄託を承認したときは、図書館資料受託証（第17号様式）を交付するものとする。
（図書館資料受託証の再交付）第39条 図書館資料受託証を破損し、汚損し、又は紛失した者は、速やかに再交付を申請しなければならない。
（寄託を受けた資料の保管）
第40条 寄託を受けた図書その他の資料は、図書館資料と同じ注意をもつて保管するものとする。
２ 寄託を受けた図書その他の資料は、寄託の申請を行つた者の承諾を得なければ複写をすることができない。
（寄託を受けた資料の返還）

9第41条 寄託を受けた図書その他の資料は、寄託の期間内であつても寄託の申請を行つた者の申し出又は市立図書館の都合によつて返還することができる。
２ 寄託を受けた図書その他の資料は、図書館資料受託証と引換えに返還する。
（図書その他の資料の寄贈）
第42条 市立図書館に図書その他の資料を寄贈しようとする者は、図書館資料寄贈申込書（第18号様式）を教育委員会に提出しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の図書館資料寄贈申込書の提出があつたときは、その内容を審査し、受入れの可否を決定するものとする。
（視聴覚教具等の貸出し）
第43条 市立図書館は、学校教育又は社会教育における学習活動及び研修活動を目的とする場合に限り、視聴覚教具及び教材（次項において「視聴覚教具等」という。）を貸し出すことができる。
２ 視聴覚教具等の貸出しに関し必要な事項は、教育長が別に定める。
（運営協議会の審議結果の報告）
第44条 条例第１９条に規定する長崎市図書館運営協議会（以下「協議会」という。）の会長は、協議会の審議が終わつたときは、速やかにその結果を教育委員会に報告しなければならない。
（委任）第45条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。ただし、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会の会長が協議会に諮つて定める。

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成20年１月５日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行前に改正前の長崎市図書館条例施行規則の規定によりなされた複写等の許可その他の行為は、改正後の長崎市図書館条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。
（準備行為）
３ 多目的ホール等又は学習室を利用させるために、必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

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附則（平成20年３月24日教育委員会規則第５号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の長崎市図書館条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。
附則（平成21年３月27日教育委員会規則第６号）

この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成26年２月10日教育委員会規則第４号）抄（施行期日）
１ この規則は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の次に掲げる規則の規定は、この規則の施行の日以後に利用の許可を受ける者の使用料について適用し、同日前に利用の許可を受けた者の使用料については、なお従前の例による。
(1)から(5)まで 略(6) 長崎市図書館条例施行規則別表附則（平成29年３月28日教育委員会規則第10号）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附則（令和元年７月23日教育委員会規則第８号）抄（施行期日）
１ この規則は、令和元年10月１日から施行する。
（使用料に関する経過措置）
３ この規則による改正後の次に掲げる規則の規定は、施行日以後に利用の許可を受ける者の使用料について適用し、施行日前に利用の許可を受けた者の使用料については、なお従前の例による。
(1)及び(2) 略(3) 長崎市図書館条例施行規則別表（様式に関する経過措置）
４ この規則による改正前の長崎市図書館条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

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附則（令和３年３月26日教育委員会規則第７号）この規則は、令和３年３月27日から施行する。
附則（令和４年５月９日教育委員会規則第10号）（施行期日）
１ この規則は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の長崎市図書館条例施行規則第２５条
第２項の規定により交付された図書貸出券は、この規則の施行後においても、なおその効力を有する。
３ 改正前の長崎市図書館条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表（第18条関係）（平21教規則６・平26教規則４・令元教規則８・一部改正）
１ 多目的ホールの附属設備の利用に係る基準額
区分単位

音 音響拡声装置（アンプ、ミキサー及びスピーカーを 一式

金額円
3,038

響 含む。）
映 ダブルカセットテープデッキ

1台

261

像 MD・CDデッキ

1台

261

設 DVD・VHSデッキ

1台

261

備 ブルーレイディスクプレーヤー

1台

261

ダイナミックマイクロホン

1本

261

ワイヤレスマイクロホン（ハンド型又はタイピン

1本

366

マイクスタンド（床上型又は卓上型）

1本

104

映写装置（プロジェクター及びスクリーン）

一式

785

講演台（花台を含む。）

一式

104

ステージ台

1台

157

コンセント

1口209型）12

1時間につき冷暖房設備

419

２ 新興善メモリアルのホールの附属設備の利用に係る基準額
区分

単位

金額

音 音響拡声装置（アンプ、ミキサー及びスピーカーを 一式

円

響 含む。）

680

映 ダブルカセットテープデッキ

1台

261

像 MD・CDデッキ

1台

261

設 DVDレコーダー（テレビを含む。）

1台

419

備 ワイヤレスマイクロホン（ハンド型）

1本

366

一式

471

シャワー

1回

628

コンセント

1口

209

冷暖房設備

1時間につき366

映写装置（プロジェクター及びスクリーン）３ 編集室の附属設備の利用に係る基準額
区分

単位

金額

映 プラズマテレビ（ブルーレイディスクプレーヤー及 一式

円

像 びDVD・VHSデッキを含む。）

733

設 ハイビジョンモニター（スタンド付）

1台

576

備 16mm映写機1台

419

暗幕

4面

314

コンセント

1口

209

冷暖房設備

1時間につき209

４ その他の附属設備の利用に係る基準額
区分

単位
1台

液晶プロジェクター

金額円
366

OHP(2100LM)

1台

261

OHP(4000LM)

1台

314

OHC（資料展示装置）A3

1台

419

OHC（資料展示装置）A4

1台

628

13

DVD・VHSデッキ

1台

314

CD・ラジオ・カセットテーププレーヤー

1台

209

モバイルスクリーン

1台

104

茶器

一式

261

花器

一式

104

展示パネル

1枚

104

コンセント
1口
複写機（日本産業規格Ａ列３番以下の大きさの用紙のも １枚（片面）の）白黒

209
10

複写機（日本産業規格Ａ列３番以下の大きさの用紙のも １枚（片面）の）カラー

50

1時間につき

261

冷 新興善メモリアル

会議室1

暖会議室2

261

房 研修室1104

設 研修室2104

備 研修室3

104

研修室4

104

スタジオ

104

パソコン室

157備考
１ この表に掲げる金額（冷暖房設備に係る金額を除く。以下同じ。）は、午前10時から正午まで、午後１時から午後５時まで又は午後６時から午後９時までのそれぞれの利用時間を１回とした額とする。
２ 午前10時から午後５時まで又は午後１時から午後９時までのそれぞれの利用時間を１回とした金額は、この表に掲げる金額の２倍の額とし、午前10時から午後９時までの利用時間を１回とした金額は、この表に掲げる金額の３倍の額とする。
３ 利用時間を超過して附属設備（冷暖房設備を除く。）を利用する場合の金額は、１時間につき、この表に掲げる金額の３分の１に相当する額とする。
４ 冷暖房設備を利用した時間が１時間未満であるとき、又はその時間に１時間未満の端数があるときは、その時間又はその端数時間は、１時間として計算する。
５ コンセントを利用する場合の使用量は、１キロワットにつき１口として計算す14

る。この場合において、その使用量が１キロワット未満であるとき、又はその使用量に１キロワット未満の端数があるときは、その使用量又はその端数の使用量は１口として計算する。

15

第１号様式（第３条関係）
指定管理者指定申請書
年月日（あて先）長崎市教育委員会
申請者

住所
団体名
代表者氏名
電話番号

次の公の施設における指定管理者の指定を受けたいので、長崎市図書館条例第４条第３項の規定により関係書類を添えて申請します。
公の施設名

第２号様式（第８条関係）
複写申込書

年
(あて先)
申込者
住所
氏名
次のとおり図書館資料の複写を申し込みます。
書名・雑誌名・新聞名など

複写箇所(ページ)16月日

第３号様式（第11条関係）
長崎市立図書館利用許可申請書
年月日(あて先)指定管理者
申請者(法人又は団体の場合は、名称及び代表者氏名)
住所
氏名
電話
FAX
担当者氏名
次のとおり長崎市立図書館を利用したいので、許可くださるよう申請します。
年
利 用 日 時

月日

午前

午前時

分

～時

午後

午後

金減分

利 用 施 設利 用 目 的催 し 物 名予 定 人 数
利用料減免後の利用料金
備

考

17免有・ 無第４号様式（第12条関係）
長崎市立図書館利用許可証
第年

月

様

指定管理者 印次のとおり長崎市立図書館の利用を許可します。
年
利 用 日 時 午前月時

午後日
午前分 ～午後時分

利 用 施 設利 用 目 的催 し 物 名予 定 人 数

利用料金減

免有・ 無減免後の利用料金支払済・ 未備考

この利用許可証をもつて領収証書に代えます。
年

月日

取扱者印

18号
日

第５号様式（第13条関係）
長崎市立図書館利用変更申請書

年月日(あて先) 指定管理者
申請者(法人又は団体の場合は、名称及び代表者氏名)
住所
氏名
電話
FAX
担当者氏名
次のとおり長崎市立図書館の利用を変更したいので、利用許可証を添えて申請します。
年
利 用 日 時 午前

月日

午前時分 ～

午後時分

午後

利 用 施 設利 用 目 的催 し 物 名予 定 人 数変 更 理 由

許可番号
変更前の利用料金

返

変更後の利用料金減

既減免後の利用料金

納

差
還備額
額

付金
考

19

還率免有・ 無第６号様式（第13条関係）
長崎市立図書館利用変更許可証
第年号
月日

様
指定管理者 印次のとおり長崎市立図書館の利用の変更を許可します。
年
利 用 日 時 午前

月日

午前時分 ～

午後時分

午後

利 用 施 設利 用 目 的催 し 物 名予 定 人 数変 更 理 由
許可番号
変更前の利用料金

返

変更後の利用料金減

既減免後の利用料金

納額

差
還還率
免有・ 無額付金

備考

この利用変更許可証をもつて領収証書に代えます。
取扱者印
年月日

20

第７号様式（第14条関係）
長崎市立図書館利用取消届
年月日(あて先) 指定管理者
申請者(法人又は団体の場合は、名称及び代表者氏名)
住所
氏名
電話
FAX
担当者氏名
年

月日に長崎市立図書館の利用の許可を受けましたが、次の理由により、その利用を取り消したいので、利用許可証を添えて届け出ます。
年
利 用 日 時

月日

午前

午前時

分 ～

午後時
午後

利 用 施 設利 用 目 的催 し 物 名予 定 人 数取 消 理 由許 可 年 月 日
備許考

21可番号分

第８号様式（第15条関係）

22

第９号様式（第16条関係）
長崎市立図書館利用料金減免申請書
年月日（あて先）指定管理者
申請者(法人又は団体の場合は、名称及び代表者氏名)
住所
氏名
電話
FAX
担当者氏名
次のとおり長崎市立図書館利用料金の減免（免除）を受けたいので申請します。

年

利 用 日 時

時

月分

日～時

分

利 用 施 設利 用 目 的催 し 物 名予 定 人 数
利用料

金

減

免

減免後の利用料金
備

考

23

有・無

第10号様式（第27条関係）

指定管理者

24

第11号様式（第27条関係）

指定管理者

代表者氏名

ふりがな
担当者氏名
名

25

第12号様式（第27条関係）

指定管理者

障害種別
障害の等級

18 歳未満の方は、所定の欄に保護者名を記入してください。

26

第13号様式（第27条関係）

27

第14号様式（第31条関係）28

第15様式（第31条関係）

指定管理者

29

第16様式（第38条関係）30

第17様式（第38条関係）

31

第18様式（第42条関係）

32