用語解説
用語1

教育研究組織参考法令（※）

解説【教】通信教育（第８４条）、学部（第８５条）、大学が、教育研究活動を行うために整備する組織のこと。
夜間において授業を行う学部（第８６条）、教育研究上の基本組織としての学部や研究科等と、その他の教育研究を研究施設の附置（第９６条）、担うセンター等の組織が含まれる。教育研究上の基本組織として、学部や大学院の設置（第９７条）、研究科に代わり、教育の機能を担う組織（教育組織）と研究の機能を担う研究科（第１００条）、夜間又は通信による組織（研究組織）を分離して編制することなども一定の要件に基づき認め研究科（第１０１条）、大学院のみを置く大学（第１０３条）られている。どのような組織をどのように編制するかは、当該大学の特徴はもとより、学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等によ 【学】学部(第３条）、学科（第４条）、課程（第５条）、学部以外の基本組織（第るところが大きい。

６条）、外国に設ける組織（第５０条）【院】大学院の課程（第２条）、専ら夜間において教育を行う大学院の課程（第２条の２）
修士課程（第３条）、博士課程（第４条）、研究科（第５条）、専攻（第６条）、研究科と学部の関係（第７条）、複数の大学が協力して教育研究を行う研究科（第７条の２）、研究科以外の基本組織（第７条の３）
独立大学院（第２３条）
通信教育を行う課程（第２５条）【専】専門職学位課程（第２条）、法科大学院の課程（第１８条）、教職大学院の課程（第２６条）

2

大学として求める教員像

当該大学の教員が持つべき教育研究上の能力、資質、姿勢等について、期待されるイメージを明らかにしたもの。
各大学は、「大学として求める教員像」を定め、学内で広く共有するとともに、法令に定める教員の資格要件等を踏まえて、教員の採用や昇任等の基準・手続きに反映することが望まれている。また所属する教員が期待される能力、資質、姿勢等の維持・向上を図るような仕組みを同時に構築することが重要とされる。

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用語

参考法令（※）

解説3

教員組織

当該大学の理念・目的を達成するために編制された教員（教授、准教 【基】教員（第９条）【教】学長、教授その他の職員（第９２条）
授、講師、助教、助手）の組織のこと。
各大学は、教員組織の編制方針を明確に定め、学部・研究科等の教育課 【学】教員組織（第７条）、授業科目の担当（第１０条）、程、収容定員等に応じた教育研究上必要な規模の教員組織を設けるものと授業を担当しない教員（第１１条）される。教育研究の実施に当たっては、教員の適切な役割分担の下で、組専任教員（第１２条）、専任教員数（第１３条）織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように学長の資格（第１３条の２）、教員組織を編制することが重要とされ、また、教育研究水準の維持向上並教授の資格（第１４条）、びに教育研究の活性化を図るため、教員構成が特定の年齢等に著しく偏る准教授の資格（第１５条）、ことのないよう配慮することが求められている。
講師の資格（第１６条）、
なお、教員組織編制としては、各教育研究組織に対応して編制するも助教の資格（第１６条の２）、の、教育研究組織には対応しない形で編制するものなど、各大学の理念・助手の資格（第１７条）、共同学科に係る専任教員数（第４６条）目的に応じて多様な置き方がある。
【院】教員組織（第８条、第９条）、法令では、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応一定規模数以上の入学定員の大学院研究科のじて、必要な能力と資格を持った教員を所定の数以上置くことが義務付け教員組織（第９条の２）られている。
【専】教員組織（第４条、第５条）

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学位授与方針卒業認定または学位授与に関する基本的な方針のことで、大学として、 【教】学位（第１０４条）課程修了にあたって修得しておくべき学習成果等を明確に示したもの。 【学】教育研究上の目的（第２条）、教育課程の編成方針（第１９条）、ディプロマ・ポリシーともいう。
教育課程の編成方法（第２０条）
大学は、その理念・目的に則り、学部・研究科等ごとに人材養成に関す 【院】教育課程の編成方針（第１１条）る目的を定めるものとされているが、それを達成するために、卒業・修了する時点での学生の能力を対外的に保証するものとして「学位授与方針」を定めていくことになる。同方針は、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針とともに、高等教育の質保証の重要な根幹を構成する。

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用語5

教育課程の編成・実施方針

参考法令（※）

解説

教育の実施に関する基本的な方針のことで、教育内容、教育方法等に関 【学】 教育課程の編成方針（第１９条）
教育課程の編成方法（第２０条）、する方向性を示したもの。カリキュラム・ポリシーともいう。
単位（第２１条）、大学は、基礎科目・専門科目などをどのように配列・編成していくのか１年間の授業時間（第２２条）、（教育内容）、またいかなる方法（講義・演習・実習・実技等）で提供し各授業科目の授業期間（第２３条）、ていくのか（教育方法）をこの方針に基づいて決めていくことになる。教
共同教育課程の編成（第４３条）、共同教育課程に係る単位の認定
育課程の編成・実施方針は、学位授与方針を受けて、それを実現するため（第４４条）にどのように教育課程を編成し実施するかを観点として定められることが【院】
教育課程の編成方針（第１１条）、望まれている。
授業及び研究指導（第１２条）、研究指導（第１３条）、教育方法の特例（第１４条）、共同教育課程の編成（第３１条）、共同教育課程に係る単位の認定等（第３２条）【専】 教育課程（第６条）、授業を行う学生数（第７条）、授業の方法等（第８条、第９条）
共同教育課程の編成（第３２条）
共同教育課程に係る単位の認定等（第３３条）

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学習大学における教育課程での学びのみならず、学生生活一般での様々な経験を通して知識、技能、態度などを獲得・習得することを意味する広義のことば。
大学の教育課程における能動的な学び（単位修得による学習成果の獲得）を意味する「学修」と区別して使われることもある。

7

学修大学の教育課程における学生の主体的な学びのこと。
「学習」とは異なり、「学修」は「単位制」と結びついた語として使われることが多い。つまり、「学修」は、大学での講義、演習、実験、実技等の授業への出席とともに、授業の事前準備や事後の展開、及びその成果の獲得を含む学生の主体的な学びに要する時間を内在した「単位」との関係で語られる。

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用語参考法令（※）

解説

8

学習相談

学生が効果的に学習を進めることができるように、これに関する問題（履修科目の選択や科目履修上で抱いた質問・疑問など）や、広く学びに関する問い合わせに対して、教員や専門の職員が応じることをいう。
大学がその必要に応じて、指導・助言・サポートを行うことを、これと区別して、学習指導と呼ぶことがある。

9

教育研究指導大学が、学生が学修を効果的に遂行するために行う指導全般のこと。授業内で授業担当教員が行う指導、授業時間外で行われる卒論指導や大学院における研究指導などのほか、履修方法や単位履修に関する履修指導なども含まれる。
教育研究指導には、レポートの書き方、プレゼンテーションの仕方、ノートの取り方（ノートテーキング）、図書館の使い方など、大学教育の土台となるべき基本的なアカデミックスキルに関する指導や、基礎学力不足の学生に対して行われる補修授業（リメディアル教育）なども含まれることがある。

10 成績評価

学生が学修した成果を教員が検査し、基準をもとに評価するもの。一定 【学】成績評価基準等の明示等（第２５条の２）【院】成績評価基準等の明示等（第１４条の２）の評点等を得た学生には当該授業科目の単位が付与される。
大学は、学修の成果に係る評価及び卒業・修了の認定に当たって、客観 【専】成績評価基準等の明示等（第１０条）性及び厳格性を確保するため、学生に対して、成績評価基準や卒業・修了の認定基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に評価を行う必要がある。また、大学院における学位論文に係る評価に当たっては、学生に対して学位論文審査基準をあらかじめ明示するものとされている。

11 学習成果

学生が獲得し得る知識、能力、態度などの成果のこと。
学生の立場から見た大学教育のアウトカムと言うことができる。大学は、何を教えるのかという教員の視点に立った教育（teacher-centerededucation）ではなく、学生の視点に立った教育（student-centerededucation）を提供し、学生がどのような知識、能力、態度などを身につけることができるのかを明らかにすることが求められている。同時に、大学は、学習成果を評価するために測定可能な評価指標を明らかにした上で、その指標目標を達成するように、教育内容・方法の改善・充実に努めることが重要とされている。

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用語参考法令（※）

解説

12 教育成果

大学の教育活動が、学生の学習成果に対して果たした効果のこと。
「学習成果」が学生の立場から見た大学教育のアウトカムと言えるのに対し、「教育成果」は、教育活動を提供する大学の立場から見た大学教育のアウトカムと言うことができる。教育成果は、学習成果の達成度やその他の客観的指標をもとに、大学が提供する教育活動がどの程度効果的であったかを評価したものである。教育成果として、卒業生の活躍など社会還元の成果を含めて考えることもある。

13 単位の実質化

教育の質の保証の観点から、大学の単位制度をその趣旨に則って運用する取組みのこと。
大学における１単位は、教室等での授業時間と授業前の準備学習や授業後の復習等の時間を合わせて標準45時間の学修を要する教育内容をもって構成されている。単位を実質化させるためにキャップ制を導入することが、大学の努力義務となっている。
キャップ制とは、過剰な授業科目の履修登録を防ぎ、履修登録された科目に関して充実した学修を確保するために、１年間あるいは１学期間の履修登録単位数に上限を定めることをいう。

14 ＦＤ（ファカ

大学が、大学教員の職能開発と授業改善などを目的に行う組織的な取組 【学】教育内容等の改善のための組織的な研修等（第２５条のみのこと。大学における授業改善に対する必要性の高まりを受け、大学設 ３）置基準によりＦＤの実施が義務化されている。
具体例としては、教員相互の授業参観、授業内容・方法に関する研究会、新任教員向け研修会、学生指導に関わる研修会、授業評価の活用研究会等が挙げられる。単に授業改善のための研修に限らず、教育課程の体系化や初年次教育の充実など、より広く教育内容の改善を図るために行う教員の共通理解を促す会合、さらにはハラスメント防止や学生のメンタルへの対応などをテーマとした研修会など、幅広いものが挙げられる。
また、研究費の獲得方法・使用ルール、研究公正等の説明会など研究活動に関わる研修、さらには社会貢献、管理運営に関わる研修など、教員集団の職能開発のための活動全般を指す概念である。

ルティ・ディベロップメント）

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用語
15 学生の受け入れ方針

参考法令（※）

解説

大学が行う教育活動の方向性に沿って、入学を希望する者に求める学生 【教】入学資格（第９０条）、大学院の入学資格（第１０２条）像や具体的な資質・能力を示したもの。アドミッション・ポリシーともいう。
大学は、人材養成に関する目的、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学部・研究科等の教育に応じ、入学を希望する者に対して求める資質・能力・意欲や既修得内容及びその水準を明確に示すことが求められ、それは入学者選抜の方法や内容などにも直接つながってくる。

16 定員管理

収容定員に対する在籍学生数の比率（定員超過率や定員充足率）を一定 【学】収容定員（第１８条）【院】収容定員（第１０条）の範囲内に留めるように、合格者数の調整等を行うこと。
収容定員（全学年にわたる入学定員の総和）の管理は、大学が提供する教育の質保証の観点から、必要な数の教員を置くこととともに求められている。したがって、在籍学生数が収容定員と大幅に異なる場合は、合格者数を調整することに加えて、当該分野の人材に対する社会的需要、進学率の動向を踏まえ、必要に応じて入学定員や教員数等の教育研究組織の規模の見直しが必要となる。定員超過率が一定以上の場合や定員充足率が一定以下の場合、補助金の減額やカットなどのペナルティが課せられる仕組みになっている。

17 学生支援

学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるように支援 【学】厚生補導の組織（第４２条）
社会的及び職業的自立を図るために必要なを行うこと。
能力を培うための体制（第４２条の２）
大学は、理念・目的、入学者の傾向等の特性を踏まえて、学生への修学支援、生活支援、進路・キャリア形成支援に関する方針を定め、学生の立場に立った各種サポート体制を組織することが重要とされている。
修学支援としては、学習相談、補習教育（リメディアル教育）の実施、障がいのある学生への修学の支援等があり、生活支援としては、生活相談窓口の開設や災害補償制度、授業料の減免や奨学金の給付・貸与などの経済援助、心身の健康、保健衛生等に係る相談及び各種ハラスメント防止のための取組等の指導相談体制の整備が挙げられる。また、進路・キャリア形成支援としては、進路選択に関わるガイダンスの実施や就職斡旋、キャリアセンターの設置、キャリア形成支援教育の実施等がある。
これら学生支援にあっては、大学内の組織間の有機的な連携を図り、支援のための適切な体制を整えることが求められている。

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用語参考法令（※）

解説

18 学生相談

学生が抱える修学上の疑問や学業継続の支障になる悩みについて、専任の教職員を置くなど適切な組織を設け、学生支援の立場から学生の相談に応じること。
特に近年は社会構造の複雑化と不安定化により、学生にかかるストレスが増大し、大学生活を送る過程で、学生には事件・事故、悪質宗教、不法薬物、学業や進路、経済的困窮、対人関係などの悩みやトラブル、メンタルヘルスなどの問題が生じることがある。大学は学生相談室やカウンセリ
ングセンターを設置したり、保健管理センターに相談窓口を設けるなどを通じ、専門家によるカウンセリングが受けられる体制を整備し、学生自身が問題解決の糸口を見い出し、豊かな学生生活を送ることができるように支援を行うことが求められている。

19 教育研究等環教育研究の遂行や、学習活動のために整えるべき人的・物的等の種々の 【学】校地（第３４条）、運動場（第３５条）、校舎等施設（第３６条）、資源のこと。
校地の面積（第３７条）、具体的には、教育研究活動に使われる校地、運動場、校舎等施設、設備校舎の面積（第３７条の２）
備品などの物的資源、学生の学習や教員が教育研究活動を遂行する際に必図書等の資料及び図書館（第３８条）
要な教育費、研究費、管理運営の事務経費などの金銭的資源、学生や教員付属施設（第３９条）、薬学実務実習に必要な施設（第３９条の２）、の教育研究活動を直接補助する支援職員、管理運営を担う事務職員などの機械、器具等（第４０条）、人的資源、図書、学術雑誌、視聴覚資料、ソフトウェア、データベースな二以上の校地において教育研究を行う
どの情報資源が挙げられる。施設としては、講義室、学生研究室、教員研場合における施設及び設備（第４０条の２）、究室、実験・実習室、演習室、情報機器室、図書館、体育館、事務室、食共同学科に係る校地の面積（第４７条）、堂、休憩室などがある。教育研究の専門領域によっては、附属学校、附属共同学科に係る校舎の面積（第４８条）、病院、農場、演習林、練習船などの付属施設も必要となる。設備・備品と共同学科に係る校舎の施設及び設備（第４９条）
しては、機械、器具、什器、情報機器、情報ネットワークなどがある。支 【院】講義室等（第１９条）、機械、器具等（第２０条）、援職員としては、専任の教育研究補助職員以外に、教育活動を支援するＴ図書等の資料（第２１条）Ａ（ティーチングアシスタント）や研究活動を支援するＲＡ（リサーチア
学部等の施設及び設備の共用（第２２条）、シスタント）なども含まれる。また、学生や教員が教育研究活動を遂行す二以上の校地において教育研究を行う場合るための時間や機会も一つの資源とみなすことができる。各種講習会・研における施設及び設備（第２２条の２）
共同教育課程を編成する専攻に係る施設修会の開催等を通じた学習の時間や機会を与えることに加えて、特に教員及び設備（第３４条）については教材や資料の準備や研究に専念できる時間と機会を与えること【専】専門職大学院の諸条件（第１７条）や、教員研究費等の経費を確保することなども重要なこととされている。

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用語

参考法令（※）

解説

20 社会連携大学が社会の発展に寄与する教育研究活動を行うために、地域住民、企業、公共団体などとの連携・協力を推進すること。
教育基本法や学校教育法においては、大学が果たすべき役割として、学術研究、人材育成に加え、教育研究の成果を広く社会に提供することが位置付けられており、経済・社会が高度化・グローバル化する我が国において、社会連携を通して社会貢献することがますます重要となっている。
社会と大学との連携は、いわゆる産学官連携に位置づけられる共同研究や受託研究などのほか、地域の産業・文化・医療・教育を担う人材の育成
や地域コミュニティの活性化等についての地方自治体との連携、国際交流の推進など、多様な形で行われる。

21 社会貢献大学が教育研究の成果を広く社会に還元することを通じて社会全体の発 【教】目的（第８３条）、公開講座（第１０７条）展に寄与すること。
大学はその本来的な使命としている教育と研究の双方を通じて社会の発展に寄与している。その具体的なあり方としては、学生への教育機会の提供、卒業生・修了生を社会人として労働市場へ送り出すこと、地域社会への医療の提供、国際社会も含めた社会への研究成果の速やかな提供などが挙げられる。
この他、大学がその資源を活用して行う様々な活動、たとえば公開講座や図書館等の施設開放や、大学が位置する地域の文化振興、産業振興や国際交流推進やコミュニティ活性化等への教員や学生の協力、途上国への知識・技術の供与などが、比較的新しい社会貢献のあり方としてその重要性が強調されるようになっている。
経済・社会が高度化・グローバル化する我が国において、「知の拠点」としての大学の役割に大きな期待が寄せられており、社会貢献の一層の充実を図るとともに、そうした活動のためのシステムの構築が大学に求められている。

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用語

参考法令（※）

解説

22 管理運営

大学が、その活動を通して自ら掲げる理念・目的を達成するために、組 【教】学長、教授その他の職員（第９２条）、教授会の設置（第９３条）
織や制度・規則を整備し、人的、物的等の資源を調達し、諸資源を合理的【学】学長の資格（第１３条の２）、に配分・活用して、大学を継続的に維持発展させる活動のこと。
事務組織（第４１条）
国・公・私立を問わず大学は公共性の高い教育機関であり、その目的を達成するために適切な管理運営を行うことが求められている。大学の組織は、教学組織と法人組織とに区分され、また、それぞれに事務組織が設けられるのが通例である。教学組織には、その内部に教育研究組織や教員組織等が設けられ、また、学長をはじめとする所要の職が置かれる。そして、それらの役割、権限等を明確に規定して、教育研究を適切に提供することが、その働きとされる。法人組織には、法人の設置管理者として理事長をはじめとした所要の職が置かれ、企画評価、人事、財務、施設管理等を通して、教学組織による充実した教育研究活動の継続的な維持発展を図ることが、その働きとされる。事務組織は、教学組織、法人組織に対して、その活動が円滑かつ機能的に行われるように支援する役割を担うものとされる。
社会の期待や学術研究の進展のなかで大学が自らの機能を発揮していくために、教学組織、法人組織、また事務組織は、主体的に自らをマネジメントして行くことが求められている。

23 内部質保証

大学自身が自らの教育研究活動をはじめ諸活動の質を保証するための仕 【教】自己点検・評価及び認証評価制度（第１０９条）組みやその機能のこと。
大学は自主的・自律的機関であり、自ら恒常的に内部質保証プロセスを有効に機能させることが本来の姿である。具体的には、恒常的に教育研究活動等における課題を認識し、改善を図るための仕組みが機能していることが必要である。そのようなプロセスについて対外的に発信し透明性を高めることが、公的な組織としての説明責任を果たすことになり、大学への信頼を高めることにもつながる。
内部質保証プロセスは、いわゆるＰＤＣＡサイクル等として現れることがあり、その際に、Institutional Research (ＩＲ)活動が重視されることも多い。近年、認証評価においても、各大学における内部質保証プロセスが機能しているかどうかを評価基準として明示する認証評価機関が増えてきている。
内部質保証は、大学、学部や研究科、学科や専攻など様々な段階で実施されうる。

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用語参考法令（※）

解説

24 認証評価大学が文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関により受ける評価のこ 【教】自己点検・評価及び認証評価制度（第１０９条）と。
認証評価機関（第１１０条）
大学全体の教育、研究、組織及び運営等の総合的な状況が対象となる機関別認証評価（７年以内ごとに１回）と、専門職大学院の教育課程、教員組織など教育研究活動の状況が対象となる専門職大学院認証評価（５年以内ごとに１回）がある。
本協会をはじめ複数の評価機関が文部科学大臣の認証を受けており、大学は、自らが評価を受ける認証評価機関を選ぶことができる。大学設置基準等に適合し、かつ、特色ある教育研究の進展に資するように各認証評価機関それぞれが定めた評価基準に照らして、大学は評価を受ける。
なお、「認証」を受けるのは評価を行う側の評価機関であり、評価機関が大学を認証するものではない。本協会では基準に適合した大学を「認定」している。

25 説明責任

一般的には企業・行政などが自らの諸活動についてステークホルダーに 【教】教育研究活動の公表（第１１２条）説明する責務。「アカウンタビリティ」とも言う。
大学は、国公私立を問わず社会の負託を受けた公的組織であることから、公財政が投入されたり税制の優遇を受けたりしている。公的組織である大学は、その組織運営と諸活動の状況や成果についての情報を外部のステークホルダー(地域社会、自治体、納税者、入学希望者、保護者、卒業生・修了生、学生の就職先、研究成果の受入先、取引先等)に積極的に公開し、説明する責務を有する。その責務を果たすことによりステークホルダーの理解と支持を広く得ることが期待される。
この責務を具体的に果たすため、学校教育法及び同法施行規則により、大学は教育研究活動等についての情報を公表することが義務付けられている。
※ 参考法令欄において、法令名を示す略語は、それぞれ下記のとおりである。
【教】学校教育法【学】大学設置基準【院】大学院設置基準

10/10【専】専門職大学院設置基準

基本用語の解説

〇「理念」
「目的」
「目標」
大学は、高度の教育および学術研究の中心機関として、それぞれの個性や特徴を発揮するために、自らの活動の方向性を明確にする必要がある。
各大学はそれぞれの建学の精神や設立の趣旨を有するが、それが諸活動の中で具体的に実現されるにあたっては、以下の３つの概念を念頭に置いた方向性の明確化が重要である。しかしながら、本協会がこれらの概念に与える意味は必ずしも絶対のものではなく、また、各大学が使用する語を以下で用いた語に限定するものではない。各大学には以下を踏まえながら、それぞれの諸活動をどのように方向付けるかを決定していくことが期待される。
・概念の関係性▶

本協会において、「理念」「目的」「目標」の３つの概念を区別して用いる場合は、「理念」を最上位の概念とし、それに続く概念として「目的」が、そして「目的」に次ぐ概念として「目標」を相対的に位置づけることとする。

▶

諸活動に基本的な理由を与える「理念」においては、社会情勢の変化等が考慮されながらも、それに大きく左右されない性質であるのに対し、「目的」「目標」はより具体的であることから、社会情勢の変化等に応じて検証し、必要に応じた見直しを行うものである。

【理念】▶

当該大学が基本に据える建学の精神や設立の趣旨等に基づき、将来を見据えて、現在における基本となる存在理由を示したもの。建学の精神や設立の趣旨等において、必ずしも明確に示されない当該大学の諸活動に対する基本的な存在理由を明らかにしたものである。

▶

これに類して、社会からの要請を踏まえて当該大学の基本的な存在理由を明らかにした「ミッション（使命）」、当該大学の基本的な将来展望を明らかにした「ビジョン（理想像）」等の表現がある。

【目的】▶

当該大学の具体的な教育研究等の方向性を記したもの。当該大学の「理念」を踏まえ、それをどのように実際の活動において実現するかをその理由を含めて明らかにしたものである。

▶

例えば、大学全体で設定する目的には、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的がある。また、その他の教育研究上の目的としては、大学の状況に応じて、教養教育、国際化に関する教育、研究展開等の目的が設定されることがある。それらの目的を踏まえて、学部、学科または課程ごと、あるいは研究科、専攻ごとの目的等が設定される。
【目標】▶

当該大学のある一定期間内に到達すべき状態、成果等を、その実現可能性を踏まえて具体的に記したものである。
「目的」において明確にされた教育研究等の方向性に実践上のさらなる具体性を与え、行動指針として活用するために設定するものである。また、その達成状況は測定・検証可能なものでなければならない。

理念・目的・目標の関係（図）〇〇大学建学の精神
理 念

●●目標

◆◆目標

＜大学全体＞ 目的 ①

＜大学全体＞ 目的 ②▽▽目標△△目標◆◆目標＜Ａ学部＞ 目的 ①´＜Ａ学部＞ 目的 ②´△△目標

▽▽目標

◆◆目標

＜a 学科＞ 目的 ②´´＜a 学科＞ 目的 ①´´△△目標◆◆目標＜ｂ学科＞ 目的 ①´´△△目標※研究科・専攻等も同様

●●目標

●●目標

▽▽目標

＜ｂ学科＞ 目的 ②´´●●目標▽▽目標