火山防災協議会規約第１章 総則（名称）
第１条 本会は、御嶽山火山防災協議会（以下「協議会」という。）という。
（目的）
第２条 協議会は、活動火山対策特別措置法（昭和 48 年法律第 61 号。以下「法」という。）第４条第１項の規定に基づき、御嶽山において想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備を行うため、長野県、木曽町、王滝村、上松町、岐阜県、高山市及び下呂市が共同で設置する。
（所掌事項）
第３条 協議会は、前条の目的を達成するため以下の事項を行う。
（１）火山活動、防災対策等の情報共有に関すること。
（２）火山活動の状況に応じた避難対策等の警戒避難体制の整備に関すること。
（３）防災訓練等の活動に関すること。
（４）火山防災知識の啓発活動に関すること。
（５）長野県及び岐阜県の都道府県防災会議が法第５条第２項の規定により同条第１項各号に掲げる事項について定める際の意見聴取に関すること。
（６）木曽町、王滝村、上松町、高山市及び下呂市の市町村防災会議が法第６条第３項の規定により同条第１項各号に掲げる事項について定める際の意見聴取に関すること。
（７）その他、目的達成のため必要と認められること。
２

前項の事項を行うため、別表１第 7 号の項に掲げる会員が、協議会に対して意見を行った場合、その意見は技術的助言として、協議会が行う火山防災に対する検討のため活用するものとする。
第２章

協議会の組織（協議会）
第４条 協議会は別表１に掲げる会員にて構成する。
２ 協議会には会長及び副会長を置く。会長は関係市町村の首長のうちから、協議会において決定するものとする。副会長は関係市町村の首長のうちから、会長が指名する。
３ 会長は本協議会を代表し、会務を総理する。副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。
４ 会長、副会長の任期は原則１年とする。
５第１項で規定する会員に対して、会長から委嘱状を交付する。ただし、別表１第７号の項に掲げる会員を除き、委嘱状の交付を省略することができる。

６

前項で規定する委嘱の期間は、委嘱を行った日から２年間とする。ただし、別表１第７号の項に掲げる会員を除き、双方のどちらかの申出が無いときはさらに２年間継続し、以後も同様とする。

（幹事会）
第５条

協議会の行う所掌事項の内容検討のため、行政機関実務者による「御嶽山火山防災協議会長野県幹事会」(以下｢長野県幹事会｣という。)並びに、｢御嶽山火山防災協議会岐阜県幹事会」(以下｢岐阜県幹事会｣という。)を設置する。
4

２ 幹事会は長野県、岐阜県で個別に構成し、必要に応じ合同で幹事会を行うことができる。
３ 長野県幹事会、岐阜県幹事会(以下｢各幹事会｣という)は別表２に掲げる幹事にて構成する。
４ 各幹事会には幹事長及び副幹事長を置く。幹事長は、長野県幹事会が長野県木曽地域振興局総務管理・環境課長、岐阜県幹事会が岐阜県飛騨県事務所振興防災課長とする。副幹事長は長野県幹事会が木曽町総務課危機管理室長、王滝村総務課長及び上松町危機管理課長、岐阜県幹事会が高山市危機管理課長及び下呂市危機管理課長とする。

５ 幹事長は幹事会を代表し、会務を総理する。副幹事長は幹事長を補佐し、幹事長に事故があるときはその職務を代理する。
第３章

協議会の会議（会議）
第６条 協議会は会長が招集し、その議事を進行する。
２ 議事は、会員の全員が書面又は電磁的記録において同意の意思表示をしたときは、当該議事を承認する旨の決議があったものとみなす。
３ 会長は必要に応じて、協議会に会員以外の防災関係者の出席を求めることができる。
４ 会員が協議会に出席できないときは、代理人を出席させることができる。
５ 第１項及び前２項の規定は、幹事会に準用する。この場合において、これらの規定中「協議会」とあるのは「幹事会」と、「会長」とあるのは「幹事長」と、「会員」とあるのは「幹事」と読み替えるものとする。
（会長の専決処分）
第７条 会長は、やむを得ない事由により、協議会を招集することができないときは、協議会が処理すべき事務のうち、早急に決定を要する事項について専決することができる。
２ 会長は、前項の規定により専決処分をしたときは、速やかに各会員に報告しなければならない。
（事務局）
第８条 協議会及び幹事会の事務処理のため、事務局を設ける。事務局は、長野県木曽地域振興局総務管理・環境課、木曽町総務課危機管理室、王滝村総務課、上松町危機管理課、岐阜県飛騨県事務所振興防災課、高山市危機管理課及び下呂市危機管理課が合同で行う。
第４章

補則（その他）
第９条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長がこれを定める。
２

前項の規定のほか、各幹事会の運営に関し、必要な事項は、各幹事長がこれを定める。
附則

この規約は、平成 26 年 12 月 24 日から施行する。
なお、「御嶽山火山対策会議」(平成３年５月７日設置)及び「御嶽山火山性地震等防災対策連絡会議」（平成 19 年１月 31 日設置）は、同日をもって廃止する。
附 則
この規約は、平成 27 年３月 30 日から施行する。

5附 則
この規約は、平成 27 年８月 26 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成 30 年２月 14 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 31 年２月 13 日から施行する。
附 則
この規約は、令和２年２月 14 日から施行する。
附 則
この規約は、令和３年３月 18 日から施行する。
附 則
この規約は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、令和５年２月 20 日から施行する。
附 則
この規約は、令和６年４月１日から施行する。

6別表１
区分
（法第４条第２項中該当する号）

第１号

第２号
第３号
第４号
第５号
第６号

第７号

第８号

所属

職名（氏名）

長野県
岐阜県
木曽町
王滝村
上松町
高山市
下呂市
気象庁東京管区気象台
気象庁長野地方気象台
気象庁岐阜地方気象台
国土交通省中部地方整備局
国土交通省中部地方整備局多治見砂防国道事務所
防衛省陸上自衛隊第１３普通科連隊
防衛省陸上自衛隊第３５普通科連隊
長野県警察本部
岐阜県警察本部
木曽広域消防本部
高山市消防本部
下呂市消防本部
国立大学法人名古屋大学大学院環境学研究科
国立大学法人名古屋大学大学院環境学研究科附属地震火山研究センター

知事
知事
町長
村長
町長
市長
市長
気象防災部長
台長
台長
局長
所長
連隊長
連隊長
本部長
本部長
消防長
消防長
消防長
教授 山岡 耕春
講師 前田 裕太
元名古屋大学教授 木股 文昭
教授 堤 大三所長
所長
部長
部長
地震 津波 火 山防 災情 報調 整 官
署長
署長
署長
局長
所長
所長
所長
所長
署長
署長
署長
団長
団長
団長
団長
団長
特任教員
代表理事
会長
会長
会長
会長
組合長
組合長
会長
会長
社長
部長
代表取締役
代表取締役
代表取締役

国立大学法人信州大学農学部
国土交通省中部地方整備局飯田国道事務所
国土交通省中部地方整備局高山国道事務所
国土交通省国土地理院関東地方測量部
国土交通省国土地理院中部地方測量部
気象庁名古屋地方気象台
林野庁中部森林管理局木曽森林管理署
林野庁中部森林管理局飛騨森林管理署
林野庁中部森林管理局岐阜森林管理署
長野県木曽地域振興局
岐阜県飛騨県事務所
長野県木曽建設事務所
岐阜県高山土木事務所
岐阜県下呂土木事務所
長野県木曽警察署
岐阜県高山警察署
岐阜県下呂警察署
木曽町消防団
王滝村消防団
上松町消防団
高山市消防団
下呂市消防団
名古屋大学御嶽山火山研究施設
一般社団法人木曽おんたけ観光局
上松町観光協会
飛騨あさひ観光協会
飛騨高根観光協会
飛騨小坂観光協会
御嶽山二ノ池飲料水管理組合
濁河温泉管理組合
木曽地区山岳遭難防止対策協会
御嶽山山岳遭難防止対策協議会
おんたけ交通株式会社
濃飛乗合自動車株式会社運輸事業部
豊実精工株式会社
木曽カントリー株式会社
株式会社シシ7

別表２［長野県幹事会］
所属

役職

備考

長野県木曽地域振興局総務管理・環境課

課長

幹事長

木曽町総務課危機管理室

室長

副幹事長

王滝村総務課課長

副幹事長

上松町危機管理課課長

副幹事長

国土交通省中部地方整備局河川部河川計画課課長

国土交通省中部地方整備局多治見砂防国道事務所砂防調査課 課長

気象庁東京管区気象台

地震津波火山防災情報調整官

気象庁長野地方気象台

防災管理官

長野県危機管理部危機管理防災課課長

長野県木曽地域振興局商工観光課課長

長野県木曽建設事務所整備・建築課課長

長野県警察本部警備第二課

課長

長野県木曽警察署警備課課長［岐阜県幹事会］
所属

役職

備考

岐阜県飛騨県事務所振興防災課

課長

幹事長

高山市危機管理課課長

副幹事長

下呂市危機管理課課長

副幹事長

国土交通省中部地方整備局河川部河川計画課課長

国土交通省中部地方整備局多治見砂防国道事務所砂防調査課課長

気象庁名古屋地方気象台

地震津波火山防災情報調整官

気象庁岐阜地方気象台

防災管理官

岐阜県危機管理部防災課山岳遭難・火山対策室室長

岐阜県高山土木事務所施設管理課課長

岐阜県下呂土木事務所施設管理課課長

岐阜県警察本部警備第二課課長

岐阜県高山警察署警備課課長

岐阜県下呂警察署警備課課長

4