令和４年度

日本薬剤師会
薬剤師資格証発行に係る実務説明会

令 和 ４ 年 ９ 月 １ ４ 日 ( 水 )©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved.

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保健医療情報およびPHRの利活用によるより質の高い服薬管理の提供（概念図）
電子処方箋
薬局
管理サービス
処方・調剤情報

処方・調剤情報

医療機関
オンライン資格確認等システム

薬剤情報
特定健診情報医療情報

マイナポータル

服薬状況情報OTC薬情報地域医療情報連携ネットワーク

マイナンバーカード

自身の健康情報を電磁的に所有・閲覧
自身で医療機関・薬局に提示

電子お薬手帳市町村・企業

健診情報

学校健診

学校

ウェアラブルデバイス等
健康情報

母子手帳

©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

疾病管理手帳

国民・患者・情報を基にした、医薬品の提供と服薬指導（処方薬・OTC薬）
・継続的な服薬状況把握とフォローアップ
・日常生活への健康サポート「患者・住民の生活の状況や習慣を理解したかかりつけ薬剤師・薬局」に近づいていく！
2１．電子処方箋を応需するための環境
２．オンライン資格確認の導入について
３．電子処方箋について
４．薬剤師資格証（HPKI）について©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

3１．電子処方箋を応需するための環境
医療機関

薬局

電子処方箋管理サービス（処方時）
電子署名(HPKI)付与（調剤後）
電子署名付与

支払基金・
国保中央会

オンライン資格確認等システム
必要な環境

・オンライン資格確認の導入・運用
・薬剤師資格証（HPKI）の取得©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

4２．オンライン資格確認の導入についてｰ①（手順）
電子処方箋管理サービスは、オンライン資格確認等システムの基盤を活用したものになります。
従って、まず最初に、オンライン資格確認等システムを、薬局で稼働させておく必要があります。

※２０２３年の４月からは保険医療機関・薬局におけるシステム導入が原則的に義務化となります。
医療機関薬局向けポータルサイトにアカウント登録
顔認証付きカードリーダーを申請申込率

薬局で採用されているレセコンシステムベンダに設定依頼
顔認証付きカードリーダーの受取（送付）レセコンシステムベンダによる設置・環境設定

接続率

運用開始

参加率

領収書等書類受領・補助金申請©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

5２．オンライン資格確認の導入についてｰ②（現状）-1

厚生労働省資料©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved6（参考）レセプトの請求状況○ 診療報酬の請求については、電子請求（オンラインでの請求又は光ディスクでの請求）が義務付けられているが、①手書きでレセプトを作成している医療機関・薬局や②電子請求の義務化時点で65歳以上の医師等※の医療機関・薬局 ※現時点で75歳以上程度については、当該義務の例外として紙レセプトでの請求が認められている。
⇒ 現在、全医療機関・薬局のうち約66％はオンラインでの請求、約30％は光ディスクでの請求、約4％は紙での請求。
【レセプトの請求状況】
総計（約22.2万機関）

病院

65.8%

29.9%

4.3%

（約14.6万機関）（約6.6万機関）（約1万機関）（約0.8万機関）

医科診療所

歯科診療所

72.8%

23.7%

3.5%

（約6.2万機関）（約2万機関）（約0.3万機関）

24.6%

66.8%

8.6%

（約1.7万機関）（約4.5万機関）（約0.6万機関）

調剤（約6.0万機関）

2.1% 0.5%（約0.8万機関）（約8.6万機関）（約6.8万機関）

97.4%

98.1%
0.9% 1.0%（約5.9万機関）

オンライン請求

光ディスク

紙レセプト

（約0.1万機関）（約0.1万機関）※四捨五入等の関係上、合計が不一致の場合がある。施設数はレセプト請求機関ベース、令和４年３月時点。

厚生労働省資料7

２．オンライン資格確認の導入についてｰ②（現状）-2

厚生労働省資料©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

8２．オンライン資格確認の導入についてｰ②（現状）-３

厚生労働省資料©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved9２．オンライン資格確認の導入についてｰ③（補助金の見直し）
医療情報化支援基金による医療機関・薬局への補助の見直し○ 顔認証付きカードリーダーは、医療機関・薬局に無償提供（病院３台まで、診療所等１台）○ それ以外の費用は、補助を拡充※１（病院向けに補助上限の引上げ・診療所等向けに定額補助の実施）※１ オンライン資格確認の導入を原則として義務化することに伴い、閣議決定を行った令和４年６月７日から令和４年12月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込むとともに、令和５年２月末までにシステム事業者との契約を結んだ医療機関・薬局を対象（上記申込期限は最も遅いケースであり、医療機関等はより早期の申込や契約が必要。）（従前どおり、令和５年３月末までに事業完了、同年6月末までに交付申請が必要）

顔認証付き
カードリーダーの申込時期

診療所（グループで処方箋の受付が月 薬局（大型チェーン大型チェーン薬局

病院

顔認証付きカードリーダー
提供台数3台まで無償提供
１台導入する場合２台導入する場合３台導入する場合①令和3年4月
105万円を100.1万円を95.1万円を～令和４年上限に補助上限に補助上限に補助
６月６日※事業額の210.1万円を ※事業額の200.2万円を ※事業額の190.3万円を上限に、その1／２を補助 上限に、その1／２を補助 上限に、その1／２を補助その他の費用の補助内容
②令和４年
６月７日～

210.1万円を上限に補助

200.2万円を上限に補助

190.3万円を上限に補助※事業額の420.2万円を ※事業額の400.4万円を ※事業額の380.6万円を上限に、その1／２を補上限に、その1／２を補上限に、その1／２を補助
助助

４万回以上の薬局）

薬局以外）

１台無償提供１台無償提供21.4万円を上限に補助※事業額の42.9万円を上限に、その1／２を補助

32.1万円を上限に補助※事業額の42.9万円を上限に、その3／4を補助同上基準とする事業額
42.9万円を上限に実費補助※ その他の費用:(1)マイナンバーカードの読取・資格確認等のソフトウェア・機器の導入、 (2)ネットワーク環境の整備、 (3)レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修等。
※ 消費税分（10％）も補助対象であり、上記の上限額は、消費税分を含む費用額※ 令和３年３月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関・薬局については上限額まで実費を補助する特例を実施※ ①の期間にカードリーダーを申し込んだ施設において、オンライン資格確認の運用が進んでいない状況に鑑み、迅速な運用を促進する観点から、令和４年６月７日から令和５年１月末までに運用開始した施設については、別途の補助を実施する（補助金交付済の施設を除く。別途の補助の内容は、①と②の差額とする）。
※ 補助の見直しについて。病院:過半数以上の病院が事業額の上限を超過していることを踏まえ、現行の補助上限額を見直し（補助率は1/2を維持）。診療所・薬局（大型チェーン薬局以外）:経営規模を踏まえ、実費補助とする。
大型チェーン薬局:補助基準内にほぼ収まっていることから、現状を維持。

©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

厚生労働省資料10３．電子処方箋についてｰ①（発行時の流れ）
電子処方箋が発行される時のデータの流れ
医療機関

電子処方箋
管理サービス

電子カルテシステム

処方・調剤情報DB

重複投薬等チェック
要求と結果

処方情報

資格確認用端末

電子処方箋DB

電子署名付与

電子処方箋情報の登録引換番号の発行引換番号や処方内容を患者へ伝達©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

11３．電子処方箋についてｰ①（発行時の流れ）
電子処方箋が発行される時のデータの流れ
医療機関

電子処方箋
管理サービス

電子カルテシステム

処方・調剤情報DB

重複投薬等チェック
要求と結果

処方情報

資格確認用端末

電子処方箋DB

電子署名付与

電子処方箋情報の登録引換番号の発行引換番号や処方内容を患者へ伝達©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

12３．電子処方箋についてｰ②（応需時の流れ）
電子処方箋を応需する時のデータの流れ

薬局電子処方箋管理サービス

レセコン・電子薬歴システム

処方・調剤情報DB

マイナンバーカード
or引換番号により、処方・調剤情報
重複投薬等チェック

資格確認用端末特定された電子処方箋データの受取り

電子処方箋DB

電子処方箋情報・重複投薬等チェックの結果外部保管を委託することも可能©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

調剤情報
（調剤後）
電子署名付与局内サーバ

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３．電子処方箋についてｰ③（各データの内容と連携）
薬局
処方・調剤情報

処方・調剤情報

医療機関

電子処方箋管理サービス

薬剤情報

医療情報
（今後更に拡大）

特定健診情報支払基金・国保中央会

オンライン資格確認等システム

レセプトデータ

電子処方箋管理サービスのデータ

医療機関・薬局からレセプト請求されたデータ
レセプトから抽出した情報（３年分）であり、１か月ほどのタイムラグが生じる。
レセプトデータであるため、薬剤情報においては、院内で使用した薬剤も閲覧が可能。入院中や退院時処方等、お薬手帳を補うことも期待。
また特定健診情報に加え診療情報（受診歴、画像・病理診断がなされた記録等）も閲覧可能。（毎月11日に更新）

電子処方箋に対応する医療機関・薬局において、処方時・調剤時に生成させるリアルタイムのデータ発行される処方箋の内容に係る情報であるため、院内で使用された医薬品は反映されない。

マイナポータルによる情報閲覧・保存
電子お薬手帳情報（マイナポータルと連携し取り込む）
処方・調剤情報国民・患者（医療機関・薬局による情報閲覧）

現在©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

レセプトデータ

100日前

レセプト由来のデータを反映させるまで、処方・調剤情報を閲覧

3年前

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３．電子処方箋についてｰ④（補助）「医療提供体制設備整備交付金の実施について（薬生総発0630第1号）」別添にて発布（令和4年6月30日）©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

15４．薬剤師資格証（HPKI）についてｰ①（概要）

薬剤師資格証は、「薬剤師」であることを、現実社会と電子社会で証明するための身分証です。
電子社会において薬剤師という国家資格者である「個」を「認証」し、「署名」するものです。

紙の処方箋に調剤済み印押しますよね?

処方箋が電子になった場合、その印鑑に対応するのが電子署名の機能です。
・HPKIには、「医師」や「薬剤師」といった資格が含まれています。
その資格に応じて、医師であれば処方箋の発行、薬剤師であれば調剤済み印の押印、といった資格に紐づいた用途に使用します。

『薬剤師資格証』は日本薬剤師会が発行するHPKIカードで、券面に写真を含めた資格証を印刷していることで、資格情報の目視的な提示も可能になっています。
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16４．薬剤師資格証（HPKI）についてｰ②（ HPKIセカンド電子証明書の提供開始について）

HPKIカードを用いることで、医師や薬剤師の医療分野国家資格を電子的に証明できる「HPKI電子署名」を行う。

しかし、カード型であることから、・電子署名を実施しようとする全ての端末（電子カルテ等）にカードリーダーが必要
・破損・紛失時に業務が滞る「HPKIセカンド電子証明書」の提供©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

17４．薬剤師資格証（HPKI）についてｰ③（２つの電子証明書の利用方法）

薬剤
師資格
証
を
利用

セカン
ド
電子
証
明書
を
利用
©Japan Pharmaceutical Association All Rights ReservedＯＲ

クラウド署名サーバ

署名用プログラムをインストールしたPC

１
ICチップ内の電子証明書を利用
セキュリティ担保のため、利用できる端末の限定等の追加措置の可能性有り

２
セカンド電子証明書
保管サーバ

サーバ内の電子証明書を利用
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