⾼年齢労働者を雇⽤する中⼩企業事業者の皆様へ

令和４年度（2022年度）版「令和4年度エイジフレンドリー補助金」のご案内■近年の⾼齢者の就労拡⼤に伴い、⾼齢者の労働災害が増えています。
■⾼齢者が安⼼して安全に働けるよう、⾼齢者にとって危険な場所や負担の⼤きい作業を解消し、働きやすい職場環境をつくっていくことが必要です。
■⾼齢者が就労する際に感染症予防が特に重要となる社会福祉施設、医療保健業、旅館業、飲⾷店等の接客サービス業等では、利⽤者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防⽌するため、対⼈業務を簡素化できる設備改善や作業改善が望まれています。
■エイジフレンドリー補助⾦は、職場環境の改善に要した費⽤の⼀部を補助します。是⾮ご活⽤ください。

補助⾦申請期間 令和４年５⽉11⽇〜令和４年10⽉末⽇対象となる事業者
次の（１）〜（３）全てに該当する事業者が対象です。
（１）⾼年齢労働者（60歳以上）を常時１名以上雇⽤している（対策を実施する業務に就いていること。）（２）次のいずれかに該当する中⼩企業事業者
常時使⽤する 資本⾦⼜は労働者数
出資の総額

業種
⼩売業

⼩売業、飲⾷店、持ち帰り配達飲⾷サービス業 50⼈以下

5,000万円以下

医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習⽀援
サービス業 業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・ 100⼈以下
専⾨・技術サービス業など

5,000万円以下

卸売業

卸売業

100⼈以下

１億円以下

その他の業種製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、300⼈以下
⾦融業、保険業など

３億円以下

※

労働者数⼜は資本⾦等のどちらか⼀⽅の条件を満たせば中⼩企業事業者となります。

（３）労働保険に加⼊している

補助金額
補助対象：⾼年齢労働者のための職場環境改善に要した経費（物品の購⼊・⼯事の施⼯等）
補 助 率：１／２
上 限 額：１００万円（消費税は除く。）※この補助⾦は、事業場規模、⾼年齢労働者の雇⽤状況等を審査の上、交付を決定します。
（全ての申請者に交付されるものではありません。）

厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
⼀般社団法⼈

⽇本労働安全衛⽣コンサルタント会

補助対象となる職場環境の改善対策
働く⾼齢者を対象として職場環境を改善するための次の対策に要した費⽤を補助対象とします。
１ 働く⾼齢者の新型コロナウイルス感染予防のための費⽤
２ ⾝体機能の低下を補う設備・装置の導⼊に係る費⽤
３ 健康や体⼒状況等の把握に関する費⽤
４ 安全衛⽣教育の実施に関する費⽤
具体的には次のような対策が対象となります。
１ 働く⾼齢者の新型コロナウイルス感染予防◇ 介護における移乗介助の際の⾝体的負担を軽減する機器◇ 介護における⼊浴介助の際の⾝体的負担を軽減する機器◇ 熱中症の初期症状等の体調の急変を把握できる⼩型携帯機器 ( ウェアラブルデ
バイス ) を⽤いた健康管理システムの利⽤◇ ⾶沫感染を防⽌するための対策

リフト、スライディングシート※使い捨てマスク等の消耗品、ビニールカーテン等の仮設の設備は対象となりません。

等を導入し、抱え上げ作業を抑制

２ ⾝体機能の低下を補う設備・装置の導⼊◇ 通路の段差の解消（スロープの設置等）、階段への⼿すりの設置◇ 床や通路の滑り防⽌対策（防滑素材の採⽤、防滑靴の⽀給）◇ 危険箇所への安全標識や警告灯の設置◇ 業務⽤の⾞両への⾃動ブレーキ⼜は踏み間違い防⽌装置の導⼊◇ 熱中症リスクの⾼い作業がある事業場における休憩施設の整備、送⾵機の設置◇ 体温を下げるための機能のある服◇ 不⾃然な作業姿勢を改善するための作業台等の設置◇ 重量物搬送機器・リフト◇ トラック荷台等の昇降設備

階段には手すりを設け、可能な限り通路の段差を解消する◇ 重筋作業を補助するパワーアシストスーツ
３ 健康や体⼒の状況の把握等◇ 体⼒チェック
◇ 運動・栄養・保健指導等の実施（健康診断、⻭科検診、体⼒チェックの費⽤を除く。
）◇ 保健師やトレーナー等の指導による⾝体機能の維持向上活動
４ 安全衛⽣教育◇ ⾼齢者の特性を踏まえた安全衛⽣教育※労働者個⼈ごとに費⽤が⽣じる対策（ウェアラブルデバイス、防滑靴、体⼒チェックなど）については、雇⽤する⾼年齢労働者の⼈数分に限り補助対象とします。

例えば戸口に段差がある時涼しい休憩場所を整備し、通気性の良い服装を準備する防滑靴を利用させる

高齢者における解消できない危険箇所に不自然な作業姿勢をなくすよう作業台の高さや安全衛生に関する研修会

標識等で注意喚起

作業対象物の配置を改善する

補助対象となる対策の具体例や、補助の対象とならないものについては、Q&Aにまとめていますので、申請前に必ずご確認ください。→QRコード
注：申請内容の確認のため、（⼀社）労働安全衛⽣コンサルタント会が実地に調査することがあります。

申請手続きこの補助⾦は、（⼀社）⽇本労働安全衛⽣コンサルタント会（以下「コンサルタント会」という。）が補助事業の実施事業者（補助事業者）となり、中⼩企業事業者からの申請を受けて、審査等を⾏い、補助⾦の交付決定と⽀払いを実施します。

申請期間は５⽉ 11 ⽇から 10 ⽉末⽇までです① 補助金交付申請（中小企業事業者）
・補助⾦事務センターのHPを参照し、必要書類に過不⾜がないよう申請してください(郵送のみ)。
https://www.jashcon-age.or.jp◎HP内「申請に必要な提出資料⼀覧」を確認の上提出資料をそろえてください。
② 審査等（補助金事務センター）
・申請は毎⽉末にとりまとめ、翌⽉に審査します。
・必要に応じて電話で確認する場合があります。
③ 交付決定通知書の発行（補助金事務センター）
・審査結果は、審査した⽉の⽉末から翌⽉初めとなります。
・交付を決定した案件は、申請代表者宛に交付決定通知書を郵送します。
不採択の場合は、申請担当者宛にメールにより通知します。
④ 対策の実施・費用の支払い（中小企業事業者）
・交付決定⽇以降に対策を実施し、費⽤を⽀払ってください。
（交付決定通知書が到着したらできるだけ早く対策を実施すること。）※交付決定通知書を受領したのち、物品の購⼊、⼯事の発注施⼯に着⼿してください。
交付決定⽇以前の物品の購⼊、⼯事の発注施⼯は、補助⾦の⽀払いが認められません。
⑤ 実績報告書・精算払請求書提出（中小企業事業者）
・実績報告書及び精算払請求書をエイジフレンドリー補助⾦事務センターへ提出（郵送のみ）※⽀払完了後、速やかに提出してください（⽀払⽇から２０⽇以内が⽬安となります）※最終提出期限は令和5年1⽉末⽇です。令和5年1⽉末⽇(当⽇消印有効)までに必ず提出してください。提出期限を超えて提出された場合には、補助⾦の⽀払いはできません。
⑥ 確認、補助金の交付（補助金事務センター）
・実績報告書及び精算払請求書を確認の上、確定通知書等を郵送し、補助⾦を振り込みます。

必要な時に手続き
財産を処分する場合の承認申請
補助⾦を受けた機材等のうち50万円以上の物について、補助を受けた年度終了後5年以内に、事業の廃⽌等に伴い、譲渡し、⼜は廃棄する場合は、承認⼿続きが必要です。

申請に当たっての注意◆ この補助⾦は、「補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律」の対象のため、適正な運⽤が求められるものです。補助⾦の実施要領、交付規程等をよく読み、補助⾦の趣旨を理解した上で申請してください。
◆ 偽りその他不正の⼿段により補助⾦の交付を受けた場合、交付決定の内容や付された条件に違反した場
合は、補助⾦の返還を求めることがあります。
◆ 交付決定を受けられなかった申請案件（９⽉及び10⽉申請分は除く）は、申請期間中に再度の申請が可能です。
ただし、不採択となった内容での再申請は受付できません。
※交付決定額が予算額に達した場合、申請期間中であっても受付を締め切ります。あらかじめご了承ください。

この補助⾦についてのお問合せは、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

エイジフレンドリー補助金事務センターまで
受付時間：平⽇10:00〜12:00、13:00〜16:00（⼟⽇祝休み）（８⽉８⽇〜１２⽇（夏季休暇）、１２⽉２８⽇〜１⽉４⽇（年末年始）を除く。
）◎ホームページに、交付規程、申請書様式などを掲載していますので、ご確認をお願いします。
https://www.jashcon-age.or.jp

送付先
東京都港区芝1-4-10 トイヤビル5階
エイジフレンドリー補助⾦事務センター〒105-0014

申請 に関 す る書類 は 「申請 関 係」、 ⽀ 払 に 関 す る 書 類 は 「 ⽀ 払 関 係 」 宛 へ お 送 り く だ さ い 。
※ 消 印⽇が 確 認でき な い 料 ⾦ 別 納 ・ 後 納 で の 郵 送 は ご 遠 慮 く だ さ い 。
様式 1、様式 1( 別紙 )、様式 1-1、様式 1-2、様式 1-3、様式 2 に関するお問合せはこちら

様式 3、発注書・納品書等、⽀払いに関するお問合せはこちら

申 請関係

⽀ 払関係

03-6381-7507

03-6809-4085

03-6381-7508

af-hojyojimucenter＠jashcon.or.jp

03-6809-4086

af-shiharai@jashcon.or.jp【申請スケジュール】例）7 ⽉に申請する場合
申請期間 ( 当⽇消印有効 )

審査期間

結果連絡

⽀払資料提出期⽇

7 ⽉ 1 ⽇〜 7 ⽉末⽇

8 ⽉中

8 ⽉末⽇〜 9 ⽉初め

⽀払完了後速やかに※不⾜資料がある場合等は、スケジュール通りにいかない場合もあります※⽀払資料の提出の最終締切は令和 5 年 1 ⽉末⽇です。
参考情報▼取り組むべき事項を知りたいとき

⾼年齢労働者が安⼼して安全に働ける職場環境づくりのため、事業者と労働者に求められる取組を⽰した「⾼年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）を活⽤しましょう。
令和2年3⽉16⽇付け基安発0316第１号「⾼年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインの策定について」▼好事例を知りたいとき⇒ 厚⽣労働省ホームページ（先進企業）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000156041.html（ 製 造 業 ）https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/1003-2.html⇒ 独⽴⾏政法⼈⾼齢・ 障害・求職者雇⽤⽀援機構ホームページ
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/statistics.html▼⾼齢者のための対策について個別に相談したいとき
中⼩規模事業場

安全衛⽣サポート事業

個別⽀援

労働災害防⽌団体が中⼩規模事業場に対して、安全衛⽣に関する知識・経験豊富な専⾨職員を派遣して、⾼年齢労働者対策を含めた安全衛⽣活動⽀援（現場確認・ヒアリング・アドバイス）を⾏います。
■労働災害防⽌団体

無料

問い合わせ先・中央労働災害防⽌協会
・建設業労働災害防⽌協会
・陸上貨物運送事業労働災害防⽌協会
・林業・⽊材製造業労働災害防⽌協会
・港湾貨物運送事業労働災害防⽌協会

技術⽀援部業務調整課
技術管理部指導課
技術管理部
教育⽀援課
技術管理部

03-3452-6366
03-3453-0464
03-3455-3857
03-3452-4981
03-3452-7201（製造業、下記以外の業種関係）（建設業関係）（陸上貨物運送事業関係）（林業・⽊材製造業関係）（港湾貨物運送事業関係）

65歳超雇⽤推進プランナー・⾼年齢者雇⽤アドバイザーをご活⽤ください
中⼩企業診断⼠、社会保険労務⼠等、⾼齢者の雇⽤に関する専⾨的知識や経験などを持っている外部の専⾨家が、企業の⾼齢者雇⽤促進に向けた取り組みを⽀援します。

相談・助⾔

各企業の実情に応じて、以下の項⽬に対する専⾨的かつ技術的な相談・助⾔を⾏っています。
●⼈事管理制度の整備に関すること●能⼒開発に関すること●賃⾦、退職⾦制度の整備に関すること●健康管理に関すること●職場の改善、職域開発に関すること●その他⾼年齢者等の雇⽤問題に関すること

無料〇 お近くのお問合せ先は、⾼齢・障害・求職者雇⽤⽀援機構のホームページ（https://www.jeed.go.jp）から確認できます。
〇「70歳雇⽤事例サイト(https://www.elder.jeed.go.jp/)」により、70歳以上継続雇⽤制度を導⼊した企業や健康管理・職場の改善等に取り組む企業事例をホームページにて公開しています。

（Ｒ４．５）