2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 185288期
定時株主総会
招集ご通知
第

開催日時
2023年6月23日（金曜日）
午前10時
開催場所
大阪市浪速区湊町一丁目2番3号
ホテルモントレ グラスミア大阪
スノーベリーの間
決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
取締役8名選任の件
監査役1名選任の件

議決権行使期限2023年6月22日（木曜日）
午後5時15分

表紙*電子提供措置用*

21階

前期の定時株主総会において株主さまにご承認いただきま
した定款変更のとおり、当期より、改正会社法による株主総会資料の電子提供制度に対応した招集ご通知をお送りしております。
当日ご出席の株主さまへのお土産はご用意しておりません
ので、あらかじめご了承ください。

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

位

証券コード 1852
2023年6月1日
大阪市浪速区湊町一丁目2番3号マルイト難波ビル

代表取締役社長

浅沼誠

第88期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第88期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、インターネット等又は書面により事前に議決権行使をすることができますので、お手数なが４ 電子提供措置に関する事項」ご参照）、〔議決権行使のご案内〕に従い、ら、後記の株主総会参考書類をご検討の上（「■2023年6月22日（木曜日）午後5時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
１ 日
時
■
２ 場
所
■
３ 目的事項■記

2023年6月23日（金曜日） 午前10時
大阪市浪速区湊町一丁目2番3号 ホテルモントレ グラスミア大阪 21階 スノーベリーの間

報告事項

1. 第88期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第88期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役8名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件
４ 電子提供措置に関する事項■(1) 当社は、電子提供措置事項である株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置を開始しております。
なお、議決権行使書用紙につきましては、電子提供措置事項とせず、本招集ご通知に同封しております。
(2) 当社は、株主総会参考書類等の内容である情報について、インターネット上の次のウェブサイト（①・②）に掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにおいて、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

①当社ウェブサイトのURL
https://www.asanuma.co.jp/ir/sokai.html②株主総会資料掲載ウェブサイトのURL
https://d.sokai.jp/1852/teiji/

上記の情報は、東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）（③）にも掲載されておりますので、そちらでも閲覧することができます。同ウェブサイトでは、〔簡易検索〕により会社名「淺沼組」又は証券コード「1852」を入力後〔検索〕→「基本情報」→「縦覧書類／ＰＲ情報」→［株主総会招集通知／株主総会資料］の「情報を閲覧する場合はこちら」の順にご選択ください。

③東京証券取引所ウェブサイトのURL
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

－1－

狭義招集

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用(3) 当社は、前記（1）及び（2）にかかわらず、書面交付請求をされなかった株主さまには、電子提供措置事項のうち株主総会参考書類を書面でお送りしております。
５ その他の株主総会招集にあたっての決定事項■(1) インターネット等によって、複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使といたします。
(2) インターネット等と書面により二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使
といたします。
(3) 書面による議決権行使について、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものといたします。
以上４ (2)のウェ● 電子提供措置事項である株主総会参考書類等の内容である情報について修正すべき事項が生じた場合には、前記■ブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。

インターネットを活用した株主総会のライブ配信のご案内
本株主総会におきましては、インターネットを用いて遠隔地等から当日の議事進行の様子をご視聴いただくことが可能なハイブリッド参加型バーチャル株主総会（以下「バーチャル株主総会」といいます。）を実施いたします。

■当日の参加方法

バーチャル株主総会へ参加される株主さまは、ID（株主番号）とパスワード（郵便番号）を「株主さま専用ウェブサイト」で入力してください。

配信日時
株主さま専用ウェブサイト
ID
パスワード

2023年6月23日（金曜日） 午前10時から株主総会終了時まで
https://1852.ksoukai.jp
株主番号（議決権行使書用紙に記載の9桁の半角数字）
郵便番号（株主さまのご登録住所の郵便番号7桁の半角数字）■ご留意事項

株式会社

バーチャル株主総会への参加（ご視聴）は、会社法で定める出席には当たりません。
従いまして、当日は議決権を行使できませんので、2023年6月22日（木曜日）午後5時15分までに電磁的方法（インターネット等）又は書面により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

第88期

日時：2023/06/23 10:00（09:30 開場）
ID ※必須IDをご入力ください

狭義招集① ｢ID（株主番号）｣ を入力※株主番号9桁をご入力ください
パスワード ※必須

パスワードをご入力ください※郵便番号7桁をご入力ください② ｢パスワード（郵便番号）｣を入力

このままお待ちいただくと株主名簿管理人が運営するログイン
ページへ自動遷移します。数秒で切り替わらない方は「次へ」ボタンを押してください。

次へ

－2－

淺沼組

定時株主総会③ ｢次へ｣ をクリック

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用■お問い合わせ先
バーチャル株主総会全般（ID及びパスワード含む）
に関するお問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社
バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル

0120-782-041（受付時間：午前9時~午後5時

ライブ配信視聴（システム操作含む）
に関するお問い合わせ先株主総会当日に限り、次の専用コールセンターをご用意いたしております。
株式会社ブイキューブ

03-4335-8084

土日休日除く）2023年6月23日（金曜日）（受付時間：午前9時から株主総会終了時まで）

議決権行使書イメージ① ｢ID（株主番号）｣② ｢パスワード（郵便番号）」① バーチャル株主総会に参加いただけるのは、当社株主名簿（2023年3月31日現在）に記録された株主さまのみとなります。
② バーチャル株主総会の参加に要する機器類、インターネットの接続料、通信費等の一切の費用は、株主さまのご負担となります。また、通信環境やシステム障害等により株主さまが受けた不利益については、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
③ 万全を期しておりますが、システム障害や通信環境等により映像や音声の乱れや一時中断などが発生する場合があります。また、通信環境の悪化やシステム障害等の不測の事態により参加できない場合があるほか、状況によっては中止することがありますので、あらかじめご了承ください。
④ バーチャル株主総会参加用のURL、ID及びパスワードを第三者と共有すること、株主総会の模様を録音、録画、公開等することは、お断りさせていただきます。
⑤ 万一何らかの事情により中継を行わない場合は、当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
https://www.asanuma.co.jp－3－

インターネットを活用した株主総会のライブ配信のご案内2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
インターネット等による議決権行使
行使期限2023年6月22日（木曜日）午後5時15分まで

議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内に従い行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
Ⓡ
スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使 」をご利用ください。
詳細は次ページをご参照ください。

書面による議決権行使
行使期限2023年6月22日（木曜日）午後5時15分必着同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入の上、行使期限までに到着するようご返送ください。

当日ご出席の場合
開催日時

2023年6月23日（金曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
・本招集ご通知末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の上、お越しください。
・ご用意できる座席数に限りがありますので、インターネット等又は書面による事前の議決権行使もご活用ください。

－4－

議決権行使のご案内2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認の上、ご行使くださいますようお願い申しあげます。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

行使期限

2023年6月22日（木曜日）
午後5時15分まで

議決権の数

1.

XX 個

https://www.web54.netⓇ■「議決権行使コード・パスワードを入力する方法■「スマート行使 」による方法
2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使ウェブサイトアドレス

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本

アクセス手順について
議決権行使ウェブサイトへアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力いただき、「ログイン」をクリックし、以降は画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○○○○○○○○

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフ
ォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取っていただくことにより、「議決権行使コー
ド」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
（QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）®

｢スマート行使 」による議決権行使は1回限りです。
再度行使される場合には、議決権行使コード・パスワードの入力が必要です。

※議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主さまのご負担となります。

インターネットによる議決権行使に関する
お問い合わせインターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート

0120-652-031 (受付時間:午前9時～午後9時)

機関投資家の皆さまへ

株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただ
くことも可能です。

－5－

議決権行使のご案内2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

書面交付請求をされた株主さまへのご案内(1) 株主総会参考書類等を書面でお送りしております。
(2) 当社は、法令及び定款の規定に基づき、次に掲げる事項について、ご送付した本招集ご通知の添付
４ (2)のウェブサイトに掲載しております。
書類には記載せず、前記■①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
従って、ご送付した本招集ご通知の添付書類は、監査役が監査した事業報告並びに会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
なお、書面交付請求をされなかった株主さまには、株主総会参考書類を書面でお送りしております。
４ (2)の(3) ご送付した株主総会参考書類等の記載内容について修正すべき事項が生じた場合には、前記■
ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。

株主総会資料の電子提供制度に関するご案内
2022年9月1日に施行された改正会社法により、第88期定時株主総会からウェブサイトで閲覧する方法により株主総会資料を提供する制度（電子提供制度）が始まりました。
なお、上記の改正会社法の施行日である2022年9月1日から、株主総会資料を書面でお受け取りすることができる書面交付請求制度も開始しております（※）。来年以降、書面で株主総会資料のお受け取りを希望される株主さまは、以下お問い合わせ先までお申し出ください。
書面交付請求に関するお問い合わせ先
三井住友信託銀行証券代行部
0120－533－600
受付時間：午前9時～午後5時 土日休日除く※ 書面交付請求制度とは、インターネットを利用するのが困難な株主さまを保護するための手続です。来年以降、書面で株主総会資料のお受け取りを希望される株主さまは、2024年3月末までに書面交付請求が必要です。

以

－6－

ご案内

上

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要施策として考え、それを実現するため、将来の事業展
開に必要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、財務状況及び業績などを総合的に勘案し、1株につき191円とさせていた
だきたいと存じます。

1 配当財産の種類
金銭

2 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株について191円
総額3,080,080,516円

3 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年6月26日－7－

剰余金の処分議案

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

取締役8名選任の件

取締役9名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役8名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案が原案どおり承認可決されますと、当社の取締役の3分の1以上が独立社外取締役となります。
本議案の内容につきましては、決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、構成員の過半数を独立社外取締役とし、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会における審議の上、取締役会の決議により決定しております。
当社の取締役会の構成について
当社の取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備えるとともに、多様性と適正規模を両立させる構成となるよう努めております。
社内取締役（社外取締役以外の取締役をいいます。）及び独立社外取締役の構成は、次のとおりであります。
〔社内取締役の構成〕
当社は、社内取締役については、指名・報酬委員会内規において、代表取締役社長のほか、建築部門の統括責任者である建築事業本部長、大阪本店管轄建築部門の責任者である大阪本店長、東京本店管轄建築部門の責任者である東京本店長、土木部門の統括責任者である土木事業本部長、管理部門の統括責任者である社長室長の6名体制としております。
なお、当期の株主総会におきましては、5名の社内取締役候補者をお諮りさせていただきたいと存じます。
〔独立社外取締役の構成〕
当社は、独立社外取締役については、指名・報酬委員会内規において、経営の透明性の確保及びコーポレー
ト・ガバナンスの強化を図るため3名体制とし、取締役会における独立社外取締役の員数割合を3分の1以上としております。また、他社での経営経験を有する者1名を選任しております。
なお、女性の取締役は1名であります。
当社のその他の取り組みについて
当社は、政策保有株式について継続して縮減する方針であり、毎期首の定例取締役会において、個別銘柄毎の保有の適否を検証しております。その残高は、2021年3月末時点で連結純資産比13.3％、2022年3月末時点で同8.8％、2023年3月末時点で同8.8％であります。
当社は、「サステナビリティ基本方針」に基づき、取締役会の下に社長執行役員を委員長とするサステナビリ
ティ推進委員会を設置し、サステナビリティ関連の課題に積極的に取り組んでおります。気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析を行い、開示の質と量の充実を図るため、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく開示を行っております。また、
女性・外国人・中途採用者という中核人材の登用等の状況とその自主的かつ測定可能な目標を開示しております。
人権に関する国際規範を支持し、事業活動において人権尊重の責任を果たしていくため、「人権方針」（2022年7月）を開示しております。また、協力会社等の調達先とのパートナーシップを必要不可欠と考え、「調達方針」（同年7月）を開示するとともに、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、「パートナーシップ構築宣言」（同年10月）を開示しております。

－8－

取締役選任議案

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

当社における地位及び担当

取締役会
出席回数

誠

代表取締役社長
社長執行役員

17回/17回

再任

氏 名

指名・報酬
委員会

男性

5年

◯

◯

1

浅

沼

2

山

腰

守

夫

代表取締役専務執行役員
社長室長兼海外事業担当

16回/17回

再任

男性

11年

3

森

山

起

宏

取締役専務執行役員
土木事業本部長

17回/17回

再任

男性

4年

4

藤

沢

正

宏

取締役常務執行役員
建築事業本部長

16回/17回

再任

男性

3年

5

豊

田

彰

啓

取締役常務執行役員
大阪本店長兼建築事業本部
副本部長

17回/17回

再任

男性

3年

6

福

田

昌

史

取締役

17回/17回

再任

社外

独立

男性

7

船

本

美和子

取締役

17回/17回

再任

社外

独立

女性

8

森

川

卓

取締役

17回/17回

再任

社外

独立

男性

也

(注) ◎印は、指名・報酬委員会の委員長であります。

－9－

取締役選任議案

取締役
在任年数

属性

6年

◎

4年

◯

3年

◯

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

取締役に期待する分野（スキル・マトリックス）
企業経営
経営戦略

氏 名

誠

●

山腰 守夫

●

浅沼

財務・会計
資本政策

●

法務・
コンプライ
アンス・
リスク管理

人事・人材

建築事業

土木事業

●

●

●

●

●

●

藤沢 正宏

●

豊田 彰啓

●

福田 昌史

●

技術・IT

●
●

森山 起宏

●

●

●

●

●

●

船本 美和子
森川 卓也

海外事業

●

●

(注) 当社は、取締役会の構成を定めるに当たり、経営環境や事業特性等に応じて取締役の有するスキル等を適切な形で組み合わせることとしております。上記は、当社の経営戦略に照らし、各取締役が自ら備えるべきスキル等を特定した上で、その知識・経験・能力等を一覧化した
スキル・マトリックスであります。

－ 10 －

取締役選任議案

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

あ さ

ぬ ま

まこと

浅沼

誠

再任

所有する当社の株式の数

男性(1972年4月18日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1996年 4月 当社入社
2009年 6月 当社本社社長室次長兼総務部長
2015年 4月 当社執行役員リニューアル統括部長
兼東京本店リニューアル営業部長
2016年 4月 当社執行役員建築事業本部営業推進室長
兼リニューアル・不動産担当

282,874株

2018年 4月 当社副社長執行役員建築事業本部長
2018年 6月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2021年 5月 ASANUMA CONSTRUCTION
LTD.,INTERNATIONAL 取締役社長
2022年 4月 淺沼建物株式会社 代表取締役会長
現在に至る

重要な兼職の状況

淺沼建物株式会社 代表取締役会長
ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,INTERNATIONAL 取締役社長

取締役候補者の選任理由

上記の経歴を有し、当社の代表取締役として企業経営に精通していることから取締役候補者に選任いたしました。
候補者番号

2

や ま

こ し

も り

お

山腰守夫

再任

所有する当社の株式の数

男性

9,948株(1955年9月3日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2002年 6月 株式会社三井住友銀行
新宿法人営業第二部長
2003年 6月 同行本店（東京）上席調査役
2004年 4月 同行名古屋法人営業第二部長
2006年 4月 同行業務監査部上席考査役
2007年 6月 当社入社 執行役員
東京本店建築営業担当
2012年 4月 当社常務執行役員統括副事業本部長
2012年 6月 当社取締役常務執行役員
統括副事業本部長
2013年 1月 当社取締役常務執行役員社長室長

2015年 4月 当社取締役常務執行役員
社長室長兼海外事業担当
2017年 4月 当社取締役専務執行役員
社長室長兼海外事業担当
2018年 6月 当社代表取締役専務執行役員
社長室長兼海外事業担当
2018年10月 SINGAPORE PAINTS &CONTRACTOR PTE. LTD. 取締役
2022年 1月 EVERGREEN ENGINEERING &CONSTRUCTION PTE. LTD. 取締役
現在に至る

重要な兼職の状況

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. 取締役
EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. 取締役

取締役候補者の選任理由

上記の経歴や、金融機関において培ったマネジメントと知見を有し、当社の本社及び海外事業を中心に業務全般に精通していることから取締役候補者に選任いたしました。

－ 11 －

取締役選任議案

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

も り

や ま

か ず

ひ ろ

森山起宏

再任

所有する当社の株式の数

男性

8,354株(1955年6月2日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1974年 4月 当社入社
2012年 4月 当社大阪本店土木部長
2014年 4月 当社大阪本店副本店長（土木担当）
兼大阪本店土木部長
2015年 4月 当社土木事業本部副本部長
2016年 4月 当社執行役員土木事業本部副本部長

2018年 4月 当社常務執行役員土木事業本部長
2019年 6月 当社取締役常務執行役員
土木事業本部長
2020年 4月 当社取締役専務執行役員
土木事業本部長
現在に至る

取締役候補者の選任理由

上記の経歴を有し、当社の土木事業を中心に業務全般とマネジメントに精通していることから取締役候補者に選任いたしました。
候補者番号

4

ふ じ

さ わ

ま さ

ひ ろ

藤沢正宏

再任

所有する当社の株式の数

男性(1959年5月15日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 4月 当社入社
2011年10月 当社東京本店営業第3部長
2012年 4月 当社東京本店営業第2部、第3部
統括部長
2013年 4月 当社東京本店副本店長（建築営業担当）
兼建築事業本部
2016年 4月 当社執行役員
東京本店副本店長（建築営業担当）
兼建築事業本部
2018年 4月 当社執行役員
建築事業本部副本部長
兼建築事業本部営業推進室長

取締役候補者の選任理由

4,536株2019年 4月 当社常務執行役員
東京本店長兼建築事業本部副本部長
兼建築事業本部営業推進室長
2020年 6月 当社取締役常務執行役員
東京本店長兼建築事業本部副本部長
兼建築事業本部営業推進室長
2021年 4月 当社取締役常務執行役員
東京本店長兼建築事業本部副本部長
2023年 3月 当社取締役常務執行役員
建築事業本部長
現在に至る

上記の経歴を有し、当社の建築事業を中心に業務全般とマネジメントに精通していることから取締役候補者に選任いたしました。

－ 12 －

取締役選任議案

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

と よ

た

あ き

ひ ろ

豊田彰啓

再任

所有する当社の株式の数

男性

5,236株(1959年2月15日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1981年 4月
2010年10月
2013年 4月
2014年11月

当社入社
当社広島支店営業部長
当社大阪本店副本店長（営業担当）
当社大阪本店副本店長（営業担当）
兼建築事業本部
2015年 4月 当社執行役員
大阪本店副本店長（営業担当）
兼建築事業本部

2019年 4月 当社常務執行役員
大阪本店長兼建築事業本部副本部長
2020年 6月 当社取締役常務執行役員
大阪本店長兼建築事業本部副本部長
現在に至る

取締役候補者の選任理由

上記の経歴を有し、当社の大阪本店建築事業を中心に業務全般とマネジメントに精通していることから取締役候補者に選任いたしました。

候補者番号

6

ふ く

だ

ま さ

ふ み

福田昌史

再任

社外

独立

(1944年8月25日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1971年 4月 建設省（現国土交通省）入省
1999年10月 同省四国地方建設局（現四国地方整備局）局長
2001年11月 水資源開発公団（現独立行政法人水資源機構）理事

男性

所有する当社の株式の数－株

2008年 5月 社団法人四国建設弘済会（現一般社団法人四国クリエイト協会）
理事長
2017年 6月 一般社団法人四国クリエイト協会 顧問
2017年 6月 当社社外取締役
現在に至る

重要な兼職の状況

一般社団法人四国クリエイト協会 顧問

社外取締役候補者の選任理由及び社外取締役として職務を適切に遂行できると当社が判断した理由

福田昌史氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありま
せんが、上記の経歴を有し、独立した立場で取締役会に意見を反映させることができるものと判断し、社外取締役候補者に選任いたしました。

期待される役割福田昌史氏は、長年建設分野に携わってきたことによる豊富な知識・経験等を有していることから、企業価値向上のため期待される役割を適切に果たすものと判断しております。

－ 13 －

取締役選任議案

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

ふ な も とみわこ

船本 美和子

再任

社外

独立

女性

所有する当社の株式の数－株(1979年7月30日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2014年 2月 弁護士登録
リソルテ総合法律事務所入所
2015年 4月 東京弁護士会税務特別委員会委員
2019年 6月 当社社外取締役

2020年 1月 虎ノ門第一法律事務所入所
2023年 3月 株式会社カーセブンデジフィールド
社外監査役
現在に至る

重要な兼職の状況

弁護士（虎ノ門第一法律事務所）
株式会社カーセブンデジフィールド 社外監査役
AZーCOM丸和ホールディングス株式会社 社外取締役就任予定（2023年6月）

社外取締役候補者の選任理由及び社外取締役として職務を適切に遂行できると当社が判断した理由

船本美和子氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の経歴を有し、独立した立場で取締役会に意見を反映させることができるものと判断し、社外取締役候補者に選任いたしました。

期待される役割

船本美和子氏は、弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験を有していることから、企業価値向上のため期待される役割を適切に果たすものと判断しております。

候補者番号

8

も り

か わ

た く

や

森川卓也

再任

社外

独立

男性

所有する当社の株式の数(1959年10月7日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 4月 コクヨ株式会社入社
2005年 6月 同社取締役
コクヨS&T株式会社 代表取締役社長
2015年 4月 コクヨ株式会社 グループ上席執行役員
2019年 1月 同社 副社長特命担当

重要な兼職の状況

株式会社ワキプリントピア 代表取締役社長
伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役－株

2020年 6月 当社社外取締役
2021年 4月 株式会社ワキプリントピア
代表取締役社長
2021年 4月 ネットスクウェア株式会社 顧問
2022年 6月 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役
現在に至る

ネットスクウェア株式会社 顧問

社外取締役候補者の選任理由

森川卓也氏は、上記の経歴を有し、取引先（コクヨ株式会社）の出身者ですが、直近事業年度における連結売上高に対する取引金額の割合は、双方から見て1％未満と軽微であり、独立した立場で取締役会に意見を反映させることができるものと判断し、社外取締役候補者に選任いたしました。

期待される役割

森川卓也氏は、長年国内大手文具・家具メーカーの経営に携わってきたことによる豊富な知識・経験を有していることから、企業価値向上のため期待される役割を適切に果たすものと判断しております。

－ 14 －

取締役選任議案

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用〔取締役候補者に関する特記事項〕
1．当社との特別の利害関係
各取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2．社外取締役候補者に関する事項
取締役候補者のうち、福田昌史、船本美和子及び森川卓也の3氏は、社外取締役候補者であります。当社は、3氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。各候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、福田昌史氏が6年、船本美和子氏が4年、森川卓也氏が3年であります。
3．社外取締役候補者との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役候補者の3氏との間で、社外取締役としての役割を十分に発揮できるよう、法令に定める限度まで責任を限定する責任限定契約を締結しております。3氏が社外取締役に選任され就任した場合、当社は、当該契約を継続する予定です。
4．取締役候補者との補償契約の内容の概要
当社は、各取締役候補者との間で、会社法第430条の2第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。本議案が原案どおり承認可決された場合、各取締役候補者との間で当該契約は継続されます。
5．取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、それにより、被保険者が当社の業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中に被保険者に対する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。各取締役候補者が取締役に選任され就任した場合、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、同内容の当該保険契約を更新する予定です。

－ 15 －

取締役選任議案

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

監査役1名選任の件

監査役佐々木勇一氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案が原案どおり承認可決されますと、当社の監査役は、4名のうち3名（過半数）が独立社外監査役となります。
本議案の内容につきましては、決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、構成員の過半数を独立社外取締役とし、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会における審議の上、取締役会の決議により決定しております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ささき

ゆ う い ち佐々木 勇一
略歴、地位及び重要な兼職の状況

再任

所有する当社の株式の数

男性

800株

(1961年2月7日生)

1983年 4月 当社入社
2008年 4月 当社本社情報システム室長
2015年10月 当社監査室長兼コンプライアンス室長

2018年 4月 当社コンプライアンス室長
2019年 6月 当社常勤監査役
現在に至る

監査役候補者の選任理由

上記の経歴を有し、当社の監査部門・コンプライアンス部門を中心に業務全般のリスク管理に精通していることから、監査役
候補者に選任いたしました。

(注) 1. 佐々木勇一氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、佐々木勇一氏との間で、会社法第430条の2第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。本議案が原案どおり承認可決された場合、同氏との間で当該契約は継続されます。
3. 当社は、監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、それにより、被保険者が当社の業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中に被保険者に対する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。佐々木勇一氏が監査役に選任され就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、同内容の当該保険契約を更新する予定です。

－ 16 －

監査役選任議案

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用(ご参考)
本議案が原案どおり承認可決されますと、監査役会の構成は次のとおりとなります。
氏 名

当社における地位

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

佐々木

勇

一

常勤監査役

17回/17回

13回/13回

中

川

能

亨

監査役

15回/17回

13回/13回

木

村

知

子

監査役

17回/17回

13回/13回

宏監査役

12回/14回

9回/11回

大工舎

属性

再任

男性

現任

社外

独立

男性

現任

社外

独立

女性

現任

社外

独立

男性

監査役
在任年数
4年

3年

2年

1年

(注) 大工舎宏氏は、2022年6月22日（第87期定時株主総会の会日）に就任したため、出席対象となる取締役会及び監査役会の回数が他の監査役と異なっております。

監査役に期待する分野（スキル・マトリックス）

氏

企業経営
経営戦略

名

財務・会計
資本政策

●

●

宏

建築事業

土木事業

海外事業

技術・IT

●
●

●

●

木村 知子
大工舎

人事・人材

●

佐々木 勇一
中川 能亨

法務・
コンプライ
アンス・
リスク管理

●

●

(注) 当社は、監査役会の構成を定めるに当たり、経営環境や事業特性等に応じて監査役の有するスキル等を適切な形で組み合わせることとしております。上記は、当社の経営戦略に照らし、各監査役が自ら備えるべきスキル等を特定した上で、その知識・経験・能力等を一覧化した
スキル・マトリックスであります。

以 上－ 17 －

監査役選任議案

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用（添付書類）

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項

1．事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束に伴う経済活動の拡大やロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー、食糧、資源等のサプライチェーンの混乱等により、インフレの高進が長期化する中、米国における銀行破綻に端を発した金融不安は各国当局による迅速な対応がなされたものの、今後の経済情勢を更に不安定化させることとなりました。わが国の経済は、ウィズコロナへの移行に伴い、経済の活性化対策として、様々な経済刺激策の導入や水際対策の緩和により、個人消費の回復やインバウン
ドの戻りも見られ、宿泊や飲食業、サービス業といった業種の回復が見られました。他方、コロナウイルス禍で縮小した経済活動からの急激な回復に伴い、サプライチェーンの混乱や原油価格・資源価格等の高騰は、回復基調の経済に影を落とす一因となっています。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しました。一方、民間建設投資につきましては、好調な輸出関連企業や生産の国内回帰による工場や物流施設等の需要が堅調に推移し、また景気回復に伴う企業業績の回復もあり、先送りされていた設備投資の持ち直しも見られました。
このような状況の中、当社グループは「中期3ヵ年計画（2021年度～2023年度）」の基本方針として【淺沼組らしさ（独自性）を深耕させ「変化に挑戦」】を掲げ、様々な施策に取り組んでいます。「人間にも地球にも良い循環をつくる」ことを目指したリニューアル事業ブランド『ReQuality』もその一つで、そのコンセプトに沿った淺沼組独自の環境配慮型リニューアル技術を活かした「GOOD CYCLE BUILDING」の第1弾として改修を行った名古屋支店は、グッドデザイン・ベスト100への選出をはじめとして国内外において数多くの賞をいた
だき、多数メディアにも取り上げられました。更に、“新領域（海外・新分野）への取り組み強化”として、
JICA（国際協力機構）SDGsビジネス支援事業に採択されたタイにおけるインフラ改修事業については、本年1月にJICAとの契約締結も完了し、タイ国運輸省道路局所管の橋・高架橋の補強工事の施工を準備しているところです。また、シンガポールにて2018年と2022年に子会社化したリニューアル事業会社2社は、順調に受注を伸ばしており、ASEAN地域における事業拡大に今後大きく貢献していくものと考えています。
サステナビリティ活動としては、2010年度より地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリ
ーASANUMA21」では、「脱炭素化の推進、資源の循環、自然・社会との共生」を基本方針とし、2022年度
より、従来の施工高1億円当たりのCO2排出量という原単位での削減目標に加えて、総排出量の削減目標も追加
して活動を行っています。その取り組みの一つとして、新規着工する全ての作業所への「再生可能エネルギー
100％電力」を導入しました。また、生物多様性の保全活動として、生物多様性簡易評価ツール「いきものプラ
ス」を活用して作業所周辺地域に適した植樹計画を作成する等、様々な環境保全対策に対応しています。
サステナビリティ推進委員会では、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示の拡充、調達方針
や人権方針の策定、パートナーシップ構築宣言を行いました。また、英国で設立された国際的な環境非営利団体
であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」の気候変動質問書に初めて回答し「B-」スコア評価を獲得。更なる高評価を得られるよう、様々な取り組みを強化していきます。加えて、サステナビリティ経営における「KPI」設定、人材の多様性の確保、人材育成方針や人権に配慮した施策の検討も進めてまいりました。
その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の下、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となって更なる企業価値向上を目指してまいります。

－ 18 －

事業の経過及びその成果

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により一部工事案件の発注先送りなどが見られ、受注競争は厳しさを増してきている中、当連結会計年度の受注高は1,447億４千３百万円となり、前連結会計年度比6.0％の増加となりました。
売上高につきましては、1,444億3千6百万円となり、前連結会計年度比6.6％の増加となりました。
部門別売上高は、建築事業が1,164億5千6百万円（前年同期比6.0％増）、土木事業が253億1百万円（前年
同期比3.0％増）、その他の事業が26億7千8百万円（前年同期比150.1％増）であります。
この結果、当社グループにおける受注高・売上高・繰越高は次のとおりであります。
(単位：百万円)

区

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

建

築

120,390(119,396)

122,065

116,456

125,999

土木

32,932(32,930)

22,67825,30130,309

計

153,322(152,327)

144,743

141,758

156,308

その他の事業

－

建
設
事
業

合

計

153,322(152,327)

2,678
144,743

144,436

156,308(注) 前期繰越高の下段（ ）内表示額は前期における次期繰越高を表し、上段表示額は当期において外国為替相場が変動したため、前期繰越高を修正しております。

損益に関しまして、売上総利益につきましては、151億3千9百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益56億9千1百万円（前年同期比17.7％増）、経常利益59億1千8百万円（前年同期比20.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、42億円（前年同期比12.0％増）となりました。

－ 19 －

事業の経過及びその成果

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

2．設備投資等の状況
当連結会計年度は、主に社内システムの機能拡張等の情報関連設備（ソフトウェア含む。）及び社内の情報環
境整備等に投資を行い、その総額は2億2千2百万円でありました。
なお、施工能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

3．資金調達の状況
当社は経営環境の変化に柔軟に対応するため、安定的かつ機動的な資金調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。

4．対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行され、個人消費やインバウンドの回復に一層の弾みがつき景気は拡大していくものと予想されます。しかしながらロシ
アのウクライナ侵攻における戦闘の拡大や長期化による世界的なサプライチェーンの停滞、物価高騰など世界経
済への悪影響が懸念され、引き続き注視が必要です。
建設業界におきましては、民間建設投資は、物流施設や工場だけでなく個人消費の回復からホテルや店舗といった先送りされた設備投資も回復してくるものと思われ、公共建設投資は、国土強靭化政策の継続による防災・
減災対策や自然災害の復旧・復興事業等により堅調な推移が予想されます。しかしながら、世界的な原油や資材等の高騰、高齢化に伴う人材不足による人件費の高騰につきましては、回復基調の景気や設備投資マインドへの悪影響が懸念されます。
このような状況下、当社は中期3ヵ年計画の各施策を確実に実行に移しているところであり、リニューアル事
業の利益を3年目に連結営業利益の35％以上にすべく、ASEANにてリニューアル関連事業を行う子会社との連携強化に努め、また、国内においては、リニューアルブランド『ReQuality』を推進力とし、環境技術をはじめとする独自技術の開発、高度化を進め、提案営業の更なる推進に取り組んでいきます。
サステナビリティ活動としては、サステナビリティ推進委員会を通じて様々な施策に取り組んでまいります。
2023年4月からは、スコープ1・2におけるCO2排出量の削減目標に加え、スコープ1・2を除く全てのサプラ
イチェーンのCO2排出量であるスコープ3の内、その大宗を占めるカテゴリ11であるお客様に引き渡した建築物等の運用時に排出されるCO2排出量の目標値を総量単位で設定します。長期目標としては「2021年度を基準年とし、2030年度までに15％、2050年度までに35％削減」を掲げ、お客様には建物の用途や特性に応じ環境配慮型の材料使用等の提案を進めてまいります。
また、採用から人材育成、研修方針の検討や人権･ステークホルダーにも配慮した施策の検討、男女賃金格差に係る情報開示、マルチステークホルダー方針の策定、サプライチェーン維持への取り組み検討等持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長を目指しサステナブルな課題の解決に向け取り組んでまいります。また、DX推進委員会では、ICTを活用した生産性向上を目指し、様々な課題への取り組みを引き続き推進してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 20 －

設備投資等の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

5．財産及び損益の状況の推移
区

分

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

受

注

高 (百万円)148,280

120,636

136,568

144,743

売上高 (百万円)

141,472

138,934

135,478

144,436

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

4,300

4,138

3,748

4,200

(円)

266.73256.78232.36260.491株当たり当期純利益
総資

産 (百万円)

103,044

92,176

90,53793,034純資産 (百万円)

39,313

41,71042,873

44,667(注) 当社は、2022年８月１日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算出しております。

受注高

（百万円）

148,280
120,636

2020年
3月期

2021年
3月期

売上高

2020年

2021年

3月期

3月期

4,300

4,138

2022年

2020年

2020年

2021年

3月期

2023年
3月期

（円）

3月期

232.36

2022年
3月期

3月期

3月期

2022年
3月期

総資産

260.49

2023年

2021年

2020年
3月期

2023年
3月期

（百万円）

92,176

90,53793,034

2021年

2022年

2023年

3月期

3月期

－ 21 －

財産及び損益の状況の推移（百万円）

141,472 138,934 135,478 144,436

103,044256.78

親会社株主に帰属する当期純利益

136,568 144,743

1株当たり当期純利益

266.73

（百万円）

3月期

3月期

3月期

3,748

2022年
3月期

純資産

39,313

2020年
3月期

4,200

2023年
3月期

（百万円）

41,71042,873

44,667

2021年

2022年

2023年

3月期

3月期

3月期

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6．重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

淺 沼 建 物 株 式 会 社

20百万円

100.0％

損害保険代理業

SINGAPORE PAINTS &CONTRACTOR PTE. LTD.

50万SGD

80.0％

建物塗装・修繕工事請負業

EVERGREEN ENGINEERING &CONSTRUCTION PTE. LTD.

450万SGD

80.0％（増改築）建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業(注) 当社の連結子会社は上記の重要な子会社3社を含め6社であり、このほか持分法適用会社1社があります。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

7．主要な事業内容
当社グループは、建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可を受け、土木、建築並びにこれらに関する事業、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を受けて不動産に関する事業、建築物・関連設備の管理メンテナンス事業、損害保険代理業、建物塗装・修繕工事請負業を行っております。

8．主要な営業所
①

当社
名

称

所

在

地

本

社

大阪市浪速区

名

称

所

在

地

大

阪

本

店

大阪市浪速区

さいたま支 店

さいたま市南区

東

京

本

店

東 京 都 港 区

横 浜 支

店

横 浜 市 中 区

名 古 屋 支 店

名古屋市中村区

神 戸 支店

神戸市中央区

北 海 道 支 店

札幌市豊平区

広 島 支

店

広 島 市 南 区

東

仙台市青葉区

九 州 支店

福岡市博多区

北支店－ 22 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

②

子会社
名
淺

称

沼

建

物

株

式

会

所

在

地

社

大阪市浪速区

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.

シンガポールEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.

シンガポール9．従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減数

1,795名

95名増

10．主要な借入先
借
株

式

株

式

株

式

会

社
会

会

社

入

先

借 入 額

三

井

住

友

銀

行

1,850

社

り そ な 銀

行

1,510

三

菱

行

1,160

U F J 銀百万円

(注) 1. 上記の借入先には、PFI事業を営む連結子会社に対する株式会社足利銀行を幹事とするプロジェクトファイナンスローン1件（借入先7社）総額1,798百万円は含めておりません。
2. 株式会社三井住友銀行の借入額には私募債650百万円、株式会社りそな銀行の借入額には私募債600百万円を含めております。
3. 当社においては、経営環境の変化に柔軟に対応するため、安定的かつ機動的な資金調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該実行残高はございません。

－ 23 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項
1．発行可能株式総数

58,713,000株

2．発行済株式の総数

16,157,258株（自己株式31,182株を含む）

3．株

主

数

4．大

株

主（上位10名）

14,820名（前期比4,838名増）

株

主

名

持

日 本 マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ）
淺

沼

組

株

式

会

1,927

11.95

会

779

4.83

友

銀

行

755

4.68

社

606

3.76

株 式 会 社 日 本 カストディ銀 行 （信 託 口 ）

534

3.31

あいおいニッセイ同 和 損 害 保 険 株 式 会 社

508

3.16

住

社

366

2.27

誠

282

1.75

銀

行

247

1.53

資

会

240

1.49

社

和

三

井

株

不

浅

動

会

株 比 率

株

友

生

千株

持

持

平

弥

株 数

住
式

産

株

会

式

会

沼

株

式

淺

沼

会
組

社
自

南
社

都
株

投

(注) 持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

－ 24 －

会社の株式に関する事項％

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

5．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
対

象

者

取締役
（社外取締役を除く）

株式の種類及び数交付対象者数

当社普通株式5,183株6名

3 -5② (1) (b) 及び③のとおりで(注) 当社の株式報酬制度に基づき非金銭報酬等として交付されたものであり、その内容につきましては、後記□あります。

6．その他株式に関する重要な事項
当社は、2022年3月31日開催の取締役会において、同年8月1日を効力発生日として、同年7月31日の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき2株の割合をもって分割することを決議いたしました。
それにより、株式分割後の発行済株式総数は、16,157,258株となりました。また、株式分割後の発行可能株式
総数は、会社法第184条第2項の規定に基づき、同年8月1日を効力発生日として58,713,000株となりました。
当社は、2022年5月17日開催の取締役会決議に基づき、同年5月18日をもって当社普通株式18,700株（取得価額の総額99,921千円）の自己株式を取得いたしました。

－ 25 －

会社の株式に関する事項

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

3 会社役員に関する事項
1．取締役及び監査役の氏名等
会社における地位
代表取締役社長

氏 名
浅沼(2023年3月31日現在)

担 当
誠

重要な兼職の状況

社長執行役員淺沼建物株式会社 代表取締役会長
ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,
INTERNATIONAL 取締役社長

専務執行役員社長室長
兼海外事業担当

SINGAPORE PAINTS &CONTRACTOR PTE. LTD. 取締役
EVERGREEN ENGINEERING &CONSTRUCTION PTE. LTD. 取締役

代 表 取 締 役

山

腰 守 夫

取

締

役

植

芝 幸 擴

取

締

役

森

山 起 宏

専務執行役員
土木事業本部長

取

締

役

藤

沢 正 宏

常務執行役員
建築事業本部長

取

締

役

豊

田 彰 啓

常務執行役員大阪本店長
兼建築事業本部副本部長

取

締

役

福

田 昌 史

一般社団法人四国クリエイト協会 顧問

取

締

役

船

本 美和子

弁護士（虎ノ門第一法律事務所）
株式会社カーセブンデジフィールド 社外監査役

取

締

役

森

川 卓 也

株式会社ワキプリントピア 代表取締役社長
ネットスクウェア株式会社 顧問
伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役

常 勤 監 査 役

佐々木 勇 一

監

査

役

中

川 能 亨

綜合警備保障株式会社 社外監査役
公益財団法人松下幸之助記念志財団 監事

監

査

役

木

村 知 子

弁護士（木村知子法律事務所）
大阪府公安委員会 委員

監

査

役

大工舎

株式会社アットストリーム 代表取締役
アットストリームパートナーズ合同会社 理事長
大研医器株式会社 社外取締役

宏－ 26 －

会社役員に関する事項

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1. 取締役福田昌史氏、船本美和子氏及び森川卓也氏は、社外取締役であります。
2. 監査役中川能亨氏、木村知子氏及び大工舎宏氏は、社外監査役であります。
3. 監査役大工舎宏氏は、公認会計士の資格を有し、また企業経営に関する豊富な知識・経験等を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 取締役福田昌史氏、船本美和子氏及び森川卓也氏、監査役中川能亨氏、木村知子氏及び大工舎宏氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 当期中の監査役の異動(1) 就任 2022年6月22日開催の第87期定時株主総会において、大工舎宏氏が監査役に選任され、就任いたしました。
(2) 退任 2022年6月22日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって、監査役石島隆氏が退任いたしました。

2．責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外役員との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

3．補償契約に関する事項
当社は、前記「1．取締役及び監査役の氏名等」に記載の各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の2第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。
当該契約においては、当社が被補償者に対して責任を追及する場合及び被補償者がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用並びに和解の内容を当社が事前に承認しない損失について、当社は、補償義務を負わないことを定めております。

4．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、被保険者（当社並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員）がその業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中（2022年12月26日から1年間）に被保険者に対する損害賠
償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。
保険金により填補される損害の範囲は、法律上の損害賠償金及び訴訟費用であり、保険会社の主な免責事由
は、法令に違反することを被保険者が認識しながら行ったことに起因する損害賠償請求であります。
なお、保険契約の保険料は、当社が全額負担しておりますが、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害等については、保険金は支払われないものとしております。

－ 27 －

会社役員に関する事項

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

5．取締役及び監査役の報酬等の額①

取締役及び監査役の報酬等の総額等
区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

支給員数
（名）

固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取 締 役（うち社外取締役）

127
（23）

27
（－）

28
（－）

183
（23）

9
（3）

監 査 役
（うち社外監査役）

27
（15）

－
（－）

－
（－）

27
（15）

5
（4）

(注) 1. 上記には、2022年6月22日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名が含まれております。
2. 業績連動報酬等の額の基礎として選定した業績指標の内容等は、次のとおりであります。
業績指標の内容

連結計算書類の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成状況を主な指標としております。

業績指標を選定した理由

各業績指標は、事業に直結した利益の指標であるためであります。

業績連動報酬等の額の算定方法

業績連動報酬等の総額は、当社「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等」（後記③（2））に基づき、固定報酬の総額に対して21％といたしました。当該総額
は、業績指標の計画達成状況を勘案の上、役位に応じて配分するよう算定いたしました。

業績指標に関する実績

業績指標とした第87期における連結計算書類の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ4,835百万円（前年同期比8.6％減）及び3,748百万円（前年同期比9.4％減）であります。

3. 非金銭報酬等につきましては、譲渡制限付株式として、役位に応じて決定された数の当社普通株式を、毎年一定の時期に付与いたしま
す。当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、株主との価値の共有を中長期にわたって実現するため、株式の交付日から取締役又は執行役員のいずれも退任する日までの期間としております。

－ 28 －

会社役員に関する事項

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用②

株主総会の決議による取締役及び監査役の報酬等の定め(1) 取締役(a) 確定金額の報酬等
株主総会の決議の日

2021年6月25日

当該定めの内容の概要

確定金額の報酬等の総枠として月額20百万円以内（うち社外取締役分は月額4百万円以内）を支給する。ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない。

当該定めに係る員数9名（うち社外取締役は3名）(注) 確定金額の報酬等の総枠には、固定報酬及び業績連動報酬等の総額が含まれております。

(b) 非金銭報酬等
株主総会の決議の日

2021年6月25日

当該定めの内容の概要

固定報酬及び業績連動報酬等の総額に係る確定金額の報酬等の総枠とは別枠で、非金銭報酬等として、事前・無償交付型の譲渡制限付株式を各
事業年度当たり80,000株（譲渡制限付株式の発行又は処分の決議日の前
営業日の終値を基礎として各事業年度当たり70百万円）を上限として、社外取締役を除く取締役に付与する。

当該定めに係る員数9名（うち社外取締役は3名）(注) 当社は、2022年3月31日開催の取締役会において、同年8月1日を効力発生日として、同年7月31日の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき2株の割合をもって分割することを決議いたしました。そのため、同年8月1日をもって、上記の取締役に付与する株式数が40,000株から80,000株となりました。

(2) 監査役
株主総会の決議の日

1994年6月29日

当該定めの内容の概要

確定金額の報酬等の総枠として月額6百万円以内を支給する。

当該定めに係る員数

4名－ 29 －

会社役員に関する事項

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用③

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等(1) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定の方法
取締役会は、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会の諮問及び答申を経た上で、会社法及び会社法施行規則に定める取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「当該方針」といいます。）を決議しております。
(2) 当該方針の内容の概要
当社は、取締役会において決議した当該方針について、今後も、環境の変化に応じた見直しを行ってまいります。その内容の概要は、以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬等は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するため、取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、社内取締役（社外取締役以外の取締役をいいます。）の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めている社外取締役に対しては、その職務に鑑み、固定報酬のみを付与することといたします。
業績連動報酬等の額は、固定報酬の額に対して30％程度を上限とし、非金銭報酬等の数は、原則として非金銭報酬として付与する譲渡制限付株式の発行決議の日の前営業日の終値に、当該譲渡制限付株式の数を乗じた金額が、確定金額の報酬等の総額の20％程度となるように設定いたします。当該設定により、社内取締役に対して報酬等を付与した場合（業績連動報酬等を上限まで付与した場合）、付与する報酬全体に占める額の割合は、概ね、固定報酬が64％、業績連動報酬等が19％、非金銭報酬等が17％となります。
固定報酬及び業績連動報酬等は、毎月25日に付与いたします。また、非金銭報酬等は、毎年定時株主総会後に譲渡制限付株式を付与し、譲渡制限期間の満了その他の事由に該当した場合、譲渡制限を解除いたします。
なお、当社の監査役の報酬等は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するため、監査役に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系となるよう、固定報酬のみといたします。各監査役の固定報酬の額につきましては、監査役の協議により決定いたします。
(3) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに当たり、固定報酬の額及び業績連動報酬等の額並びに非金銭報酬等の数について、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委
員会が原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、その諮問及び答申を経ることにより、その決定プロセスの透明性、公正性が確保され、当該方針に沿うものであると判断いたしました。

－ 30 －

会社役員に関する事項

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用④

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任(1) 委任を受けた者の氏名並びに当社における地位及び担当
当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、代表取締役社長 社
長執行役員 浅沼 誠 氏に対して委任することを決定いたしました。
(2) 委任した権限の内容
委任した権限の内容は、固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の数の各社内取締役に対する配分を決定すること、並びに固定報酬の額の各社外取締役に対する配分を決定することであります。
(3) 委任した理由
後記（4）の委任した権限が適切に行使されるようにするために講じた措置に基づき、その権限行使による配分の決定（前記（2））が、適正かつ円滑に行われるようにするため、当該委任をいたしました。
(4) 委任した権限が適切に行使されるようにするために講じた措置の内容
具体的な固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の数の決定については、決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会における審議の上、取締役会の決議により決定いたしました。
前記（2）の権限行使による配分の決定については、指名・報酬委員会における審議に基づく答申の内容に従って、委任を受けた代表取締役社長 社長執行役員が決定いたしました。

－ 31 －

会社役員に関する事項

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

6．社外役員に関する事項①

社外役員の重要な兼職先と当社の関係該当事項はありません。

②

社外役員の主な活動状況
区

分

氏 名
昌 史

当期開催の取締役会17回中17回に出席し、長年建設分野に携わってきたことによる豊富な知識・経験を活かし、議案等について発言を行っております。

船 本 美和子

当期開催の取締役会17回中17回に出席し、弁護士としての専門的知見並びに企業法務に関する豊富な経験を活かし、議案等について発言を行っております。

森 川 卓 也

当期開催の取締役会17回中17回に出席し、長年国内大手文具・家具メーカーの経営に携わってきたことによる豊富な知識・経験を活かし、議案等について発言を行っております。

中 川 能

亨

当期開催の取締役会17回中15回、監査役会13回中13回に出席し、長年国内大手電気機器メーカーの経営に携わってきたことによる豊富な知識・経験を活かし、内部統制システムやコンプライアンスについて発言を行っております。

知 子

当期開催の取締役会17回中17回、監査役会13回中13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から内部統制システムやコンプライアンスについて発言を行っております。

宏社外監査役就任以降開催された取締役会14回中12回、監査役会11回中9回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地からリスク管理及び決算の在り方等財務全般について発言を行っております。

福 田

社外取締役

社外監査役

主な活動状況

木 村

大工舎(注) 社外監査役大工舎宏氏は、2022年6月22日（第87期定時株主総会の会日）に就任したため、出席対象となる取締役会及び監査役会の回数が他の監査役と異なっております。

－ 32 －

会社役員に関する事項

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用③

期待される役割に関して社外取締役が行った職務の概要
氏

福

船

森

田

本

川

名

職務の概要

昌

史

期待される役割を果たすため、長年建設分野に携わってきたことによる豊富な知識・経験等を活かし、企業価値向上のため適切に職務を行っております。
なお、福田昌史氏は、指名・報酬委員会の委員長であります。

美和子

期待される役割を果たすため、弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験を活かし、企業価値向上のため適切に職務を行っております。
なお、船本美和子氏は、指名・報酬委員会の委員であります。

卓

期待される役割を果たすため、長年国内大手文具・家具メーカーの経営に携わってきたことによる豊富な知識・経験を活かし、企業価値向上のため適切に職務を行っております。
なお、森川卓也氏は、指名・報酬委員会の委員であります。

也－ 33 －

会社役員に関する事項

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

4 会計監査人の状況
1．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

2．会計監査人の報酬等の額
区 分

支

払 額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

48百万円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

53百万円(注) 1. 監査役会は、会計監査人の監査内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区別しておらず、実質的にも区別できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち 、 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. 、 EVERGREEN ENGINEERING &CONSTRUCTION PTE. LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

3．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(注) 事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨て、比率については表示単位未満の端数を四捨五入しております。

－ 34 －

会計監査人の状況

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表 （2023年3月31日現在）
科目

金(単位：百万円)

額

科 目
負債の部

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他の棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
土地
その他
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
のれん
顧客関連資産その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

76,71911,895
61,163
1,335
60
1,790
488
△13
16,315
5,283
3,086
1,607
589
3,131
482
256
1,067
1,224
101
7,900

4,732
1,220
970
1,492
△515
93,034

流動負債
工事未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
仮受消費税等
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 35 －

連結貸借対照表

金

額

35,19015,333
1,808
204
1,583
4,638
4,588
573
38
6,421
13,176
1,640
6,884
213
4,292
146
48,36742,6469,614
2,186
30,919
△73
1,352
1,103
486
△237
668
44,66793,034

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
科

目

金 額

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
支払保証料
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他の投資評価損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

141,758
2,678

144,436

127,4161,880

129,296

14,341
797

113
163
3
57
151
105
42
106
7
760
0
1
16
10
145
2,111
△12

－ 36 －

連結損益計算書(単位：百万円)

15,139
9,447
5,691

488

262
5,918
760

173
6,505
2,099
4,406
206
4,200

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表 （2023年3月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械装置・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期営業外未収入金
長期前払費用
前払年金費用
会員権及び入会金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

(単位：百万円)

金

額

科 目

68,204
8,914
548
2,774
52,525
30
1,204
29
1,774
412
△11
17,713
5,094
3,086
21
369
1,607
10
839
482
256
100
11,778
4,604
3,640
123
845
11
1,575
133
879
481
△515
85,917

負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
仮受消費税等
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計－ 37 －

貸借対照表

金

額

31,813
13,708
1,460
133
434
3,953
1,350
3,924
1,778
4,456
573
38
1
11,057
1,640
5,000
4,306
110
42,871
41,942
9,614
2,186
2,165
20
30,215568
29,647279
29,367
△73
1,103
1,103
43,04685,917

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
科

目

金 額

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
支払保証料
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他の投資評価損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

132,247553

132,800

119,286319

119,606

12,961
233

134
163
119
85
42
106
7
759
0
1
13
10
145
1,857
1

－ 38 －

損益計算書(単位：百万円)

13,194
8,490
4,704

416

242
4,878
759

171
5,466
1,859
3,607

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2023年5月17日

株式会社淺沼組
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

村上 和久
小林 雅史

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社淺沼組の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淺沼組
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど

うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示

は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 40 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

2023年5月17日

株式会社淺沼組
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

村上 和久
小林 雅史

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社淺沼組の2022年4月1日から2023年3月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示すること－ 41 －

会計監査人の監査報告書

2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用にある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 42 －

会計監査人の監査報告書

上2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書 謄本
監

査 報

告 書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第88期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しな
がら取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
また、財務報告に係る内部統制については取締役等、会計監査人及び内部監査部門から、当該内部統制の整備運用状況と評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、
本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備は無い旨の報告を取締役等、会計監査人及び内部監査部門から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月17日

株式会社淺沼組 監査役会
常勤監査役
佐々木
監査役（社外監査役） 中 川
監査役（社外監査役） 木 村
監査役（社外監査役） 大工舎

勇
能
知

一
亨
子
宏

㊞
㊞
㊞
㊞

以

－ 43 －

監査役会の監査報告書

上2023/05/20 10:22:00 / 23996395̲株式会社淺沼組̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市浪速区湊町一丁目2番3号
ホテルモントレ グラスミア大阪

電話

06－6645－7111 (代表) ※マルイト難波ビル1F及びB1Fにホテル用入口がございます。

21階スノーベリーの間

電車

道頓堀川

N

湊町リバープレイス

1F

富永病院

B1F

地下鉄・近鉄・阪神をご利用の際は、地下道30番出口にて直結

なんば駅

千日前通り

大阪難波駅

地下鉄四つ橋線なんば駅

B1F北改札より徒歩約1分

阪神なんば線

地下鉄御堂筋線

なんば駅

関西本
線

難波元町
小学校

元町
中公園

3F北改札or2F中央改札より

地下鉄千日前線

線
状
環
号
1
速
高
神
阪

ば
なん
代々木
ゼミナール

南海なんば駅
徒歩約10分

地下鉄四つ橋線
30番出口

線
つ橋
鉄四
地下
駅

ＪＲ難
波駅

OCAT

ホテルモントレ グラスミア大阪 21階

地下鉄千日前線なんば駅

B2F西改札より徒歩約2分
地下鉄御堂筋線なんば駅
B1F北西or北東改札より徒歩約5分

近鉄・阪神大阪難波駅

B2F西改札より徒歩約2分

B1F 連絡口

地下鉄・近鉄・阪神

1F ホテル入口

オフィス／ホテル
共用エントランス

JRをご利用の際は、B1F連絡口にて直結

JR難波駅

B1F改札より徒歩約1分※駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願い申しあげます。

エレベーターで21階へエレベーターで21階へ

裏表紙

JR難波駅