2008-3 ハーツ環境デザイン

海外の都市計画制度 概要
１．
国（州）の都市計画制度の基本法と基本的な概念

２．
都市計画に関する
国、州、県の役割と体系（国、州、県などが定める都市計画）

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アメリカ
連邦政府としての都市計画法はない。
アメリカでは、合衆国憲法修正第 10 条により、憲法が連邦政府に与えていない権限は、州政府に留保される。都市計画の法的根拠となるポリス･パワー（公共の福祉のために私権を制限する権限）も州に帰属する。このため、カウンティ（以下、「郡」）や市が土地利用規制の権限を行使するために、州が郡・市にポリス・パワーを委譲する授権法の制定が必要となる。

各州の州法によって都市計画の基本的な内容、手続きなどを定め、それに沿って自治体（City、市）が主権を持って都市計画を定める。

イギリス
現行の都市計画関連法は、1990 年の統合法（「1990 年法」）が中心となっている。
•「1990 年法」は、単一の法律ではなく、次の４つの法律から成り立っている。
「1990 都市・農村計画法」「1990 計画（登録建造物および保存地区）法」「1990 計画（危険物）法」「1990 計画（改正に伴う規定）法」•都市計画については、1990 年都市・農村計画法が「主法」となっている。
•イギリス都市計画は、望ましい将来都市像、土地利用計画をディベロップメントプ
ランで示し、その実現のために個別開発を計画許可（Planning Permission、開発許可）によってコントロールするという、２段構造となっている。
● 都市計画制度の変更として、2004 年に計画・強制収用法(the Planning andCompulsory Purchase Act 2004)が成立し、2005 年から施行された。
（以下、新制度で新たになった事項は●旧制度からの変更がない事項はy● この制度変更によって、ディベロップメン
トプランは地域空間戦略 Regional Space
Strategies (RSS)と地方開発フレームワー
ク Local Development Framework (LDF)の２層構造に再編された。
● また、都市計画プロセスにおける市民参加がより重要なものとして位置づけられた。
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地域に関する都市計画の基本的権限は自治体ある。
中央政府は、地方計画団体 Regional
Planning Body (RPB)及び自治体に対して計画政策声明 PPS などの各種指針を出す。
地方計画団体は中央政府と地方自治体の間に位置する。
地方計画団体は、RPS を上位方針として、ディベロップメントプランのうち上位計画である地域空間戦略を策定。

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ドイツ
ドイツの都市計画制度は、1960 年の「連邦建設法（Bundesbaugesetz）」によって確立した。
連邦建設法は、都市計画の形式・策定手順・内容はもとより、それをどう実施していくかまでを含んだ包括的な都市計画法。良好かつ快適な住環境の確保と保全を目的として都市整備を行なうことが第一義と謳われている。
ドイツ建築法典は、連邦建設法（Bundesbaugesetz）と、都市開発・再開発を推進する都市開発促進法（Stadtebauforderungsgesetz:1971 年制定）を元に 1986 年に制定され、後に数回改正されている。いずれも連邦が大綱立法権を行使するもので、連邦交通・建設・都市開発省が所管。
連邦建設法により、自治体が F プラン（将来土地利用計画）と B プラン（建築誘導計画）を定めることを規定。F プランとB プランによる２段階の建築誘導プラン（Bauleitplan）のシステムが確立している。

都市計画は基本的に自治体権限となっている。
ドイツの行政体系は国－州（20 ほど）－自治体で構成されている。州の独立性が強く連邦制となっている。
中核拠点都市、高密な居住地域、労働地域及び病院や学校などのインフラストラクチャーを連携する開発軸の計画も州政府の政策事項である。

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フランス
フランス都市計画法典(Code del’urbanisme)が基本法。
コミューン（市町村、全国で 36,700 程度）を中心として策定される法定都市計画と、国が主導する国土計画がある。
フランス都市計画は、「ユルバニズム」の概念を実現するためのものである。
ユルバニズムとは、人間の生活環境に関わる全ての整備や計画を含み、空間計画の調和、調整を実践するもの。
1991 年にユルバニズムが都市計画法典に定義付けられた。

都市計画に携わる主体には、国、市町村連合体、市町村がある。
国は、自然、環境の保護を重視する立場であり、市町村は、開発を行う立場。
お互いに異なる立場である両者が都市計画において並存することで、環境と開発の調和（サスティナブル・ディベロップメント）が図られるというのがフランスの都市計画の考え方。

鈴木 俊治（参考） 日本
基本法は都市計画法（基本理念）•
都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。（第２条）（都市計画を定める者）
次に掲げる都市計画は都道府県が、その他の都市計画は市町村が定める。
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都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画•
区域区分に関する都市計画•
都市再開発方針等に関する都市計画•
一部の地域地区に関する都市計画•
広域の見地から決定すべき都市施設若しくは根幹的都市施設として政令で定めるものに関する都市計画•
市街地開発事業（政令で定める小規模な土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業を除く。）に関する都市計画•
市街地開発事業等予定区域に関する都市計画（第 15 条）（都道府県の都市計画の決定）•
都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経て、都市計画を決定するものとする。
（第 18 条）•

市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先するものとする。
（第 15 条）

（国土交通大臣の定める都市計画）•
２以上の都府県の区域にわたる都市計画区域に係る都市計画は、国土交通大臣及び市町村が定めるものとする。（第 22 条）

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3.
都市計画に関する地方自治体（市）の役割•(市町村（自治体）が定める都市計画)•

州の都市計画に関する法律の規定によって、自治体が都市計画権限を持つ。
実質的な決定権は計画委員会が持つ。
最終的には議会 (City Council)が承認することが多い。
都市計画プロセスなどは市条例(Code)等で規定が一般的•••

イギリスの都市計画は、地方自治体に依存するところが大きい。これは、「1835年都市自治体法」で、都市の整備が地方自治体の業務と定められて以来の伝統である。
ディベロップメントプランは２層構造になっており、そのうち下位計画となる地方開発フレームワークは自治体が策定。
ディベロップメントプランは、都市マスタープランとしての位置づけを持つ。

•国土利用計画に基づき、自己の管轄区域内における土地利用について、F プランや B プランなど具体的な計画を定める
権限は市町村にあり、建設法典に基づく都市計画によって具体化されるが、それは国土計画の目的に適合させなければならない（同法第 1 条）とされる。

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36,700 のコミューンが PLU（地方都市計画＝土地利用計画等を定める重要制度）を策定。また必要に応じて、整備協議地区(ZAC)などを設定する。
コミューン都市計画は県の承認が必要。
地域都市プラン（PLU）を有しているのは、コミューンのうちおよそ３分の２であり、それらを有しない基礎自治体は独自の都市計画文書がなく、全国一律規制である RNU に従う。
これらの策定権限は、地方分権改革が推進された 1983 年に国から基礎自治体に移譲されており、基礎自治体の独自性の発揮の舞台となっている。
新規開発事業などの事業型都市計画は、主に、協議整備区域(ZAC)により運用されている。

（市町村の都市計画に関する基本的な方針）•
市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めるものとする。
（第 18 条の２）
（都道府県の都市計画の案の作成）•
市町村は、必要があると認めるときは、都道府県に対し、都道府県が定める都市計画の案の内容となるべき事項を申し出ることができる。
•２ 都道府県は、都市計画の案を作成しようとするときは、関係市町村に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 （第 15 条の２）
（市町村の都市計画の決定）•
市町村は、市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）の議を経て、都市計画を決定するものとする。（第 19 条）

4.
都 市 計 画 の主要 手
法（制度）、内容•

市 (City)マスタープランとゾーニングが、都市計画の基本手法。

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自治体が都市マスタープランであるディベロップメントプランに基づき、個別開発行為を許可、規制することが都市計画の基本手法。

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F プラン（将来土地利用計画）と B プラン（建築誘導計画）が基本手法。

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コミューンの都市計画として地方都市計画(PLU)や ZAC 等がある。PLU は最も重要な土地利用計画制度で私人を制約する内容を含む。

（定義）•「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、次章の規定に従い定められたものをいう。（第４条）

5.
都市計画の範囲（区域）•

市の全域が都市計画（マスタープラン、土地利用計画、ゾーニングなど）の対象区域となる。
自治体ごとにひとつのマスタープランを定める。

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自治体の全域が都市計画の対象区域。
自治体ごとにひとつのディベロップメントプランを定める。

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F プランは市域全体。
B プランは開発行為などプラン作成が必要な地区のみ。

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国、コミューンが範囲を分け合うが、全体としては国土全域が都市計画の対象となっている。

（都市計画区域）•
都道府県は（中略）、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。この場合において、必要があるときは、当該市町村の区域外にわたり、都市計画区域を指定することができる。（第５条）

都市計画は自治体が決定権を有する。
自治体の都市計画は、基本的には条例で 設 置 さ れ た 計 画 委 員 会 (PlanningCommission) に 決 定 権 が あ り 、 議 会(City Council)はその答申を承認することが多い。議会が決定するものもあるが、州や自治体によって異なる。
計画委員会とは標準都市計画授権法に位置づけられた都市計画の決定主体であり、様々な市民参加などを取り入れながら、都市計画の決定を行なう。
マスタープランやゾーニングの決定、改訂は一般的に「立法行為」とみなされ、多くの州でイニシアチブ（一定数以上の住民の署名により法案を発議すること）やレファレンダム（法案の可否を有権者の直接投票によって決定すること）の対象となる。

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地方開発フレームワーク、開発許可など、地域の都市計画については全て自治体に権限がある。

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F プラン、B プランとも自治体が作成するものであり、議会が決定する。
F プランの決定権限は議会にあるが、上位官庁（州管区政府）の認可が必要。

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都市計画に関する権限は国あるいは自治体（コミューン）が持っている。
コミューンにおいては議会が意思決定機関である。ただし州のチェックがあり、承認が必要。

州計画法は、マスタープランの策定の手続きと形式要件を指示するが、中身は地方自治体に委ねている。
マスタープランは、開発に関する最高の文書である。また、開発に関する政策の言明でもあり、目標、方針、基準、計画提案とダイアグラムから構成される。

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ディベロップメントプランが都市マスタープランに相当する。

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土地利用計画と都市施設計画の大綱という点で、F プランがマスタープランに該当する。

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6.
都市計画の決定手続き

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7.
都市マスタープラン

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PLU（土地利用計画）が都市マスタープ
ランに相当する.
広域的な計画調整は SCOT（広域統合計画）で行う。

＊ 都市計画区域マスタープランと市町村マスタープランの 2 種類がある。
（都市計画区域マスタープラン）（第６条の２）（市町村の都市計画に関する基本的な方針～市町村マスタープラン）•
市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めるものとする（第 18 条の 2）。

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8.
土地利用計画とゾーニング•

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9.
地区計画及びそれに類するもの••

土地利用計画は、コミュニティの将来の物理的発展のコースを描く重要な計画として位置づけられており、その最も重要な手法はゾーニングである。
ゾーニングとは建物用途、容積率、高さなどを定めるもので、市が州法の規定に従って独自に定める。
ゾーニングを定める場合は、市域の土地を全てゾーニングされることが基本（用途地区に区分する）。
ゾーニングの権限は自治体の議会が持つ。議会はゾーニング委員会 (ZoningCommission) の委員を任命する。ただし都市計画委員会がゾーニング委員会の機能を兼ねても良い。
ゾーニングの決定は議会が行なうが、その決定に先立ってゾーニング委員会の勧告が必要であり、またゾーニング委員会が勧告を決定する前には公聴会を開かなければならない。
ゾーニングの変更は、比較的身近な行為としてしばしば行なわれる。

● 土地利用計画は、地方開発フレームワークに示される。
•
ゾーニングという概念はない。（土地利用計画と開発許可をもって都市計画を行なう。）

地区単位でのスペシフィックプラン（特別地区計画）、建築用途制限、デザインガイドライン、等がある。
市条例に基づくもの、開発事業者が策定して住民に課すもの、住宅所有者組織が自主的に策定するもの（協定となれば強制加入の場合もある）などの形態がある。

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F プラン及び B プランによる。

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主に PLU（必要に応じて ZAC）による。

（区域区分）•
都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（以下「区域区分」という。
）を定めることができる。（第 7 条）
（地域地区）•
都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる地域、地区又は街区で必要なものを定めるものとする。（第８条）

ディベロップメントプラン及び開発許可による。

•B プランが該当する。

•PLU（必要に応じて ZAC）による。

（地区計画等）•
都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる計画で必要なものを定めるものとする。
¾ 地区計画¾ 防災街区整備地区計画¾ 沿道地区計画¾ 集落地区計画（第 12 条の４）
•地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画とし、次の各号のいずれかに該当する土地の区域について定めるものとする。（第 12 条の５）

•２ 地区計画については、前条第２項に定めるもののほか、次に掲げる事項を都市計画に定めるものとする。
¾ 当該地区計画の目標¾ 当該区域の整備、開発及び保全に関する方針「地区施設」及び「地区整備計画」（第 12 条の５ 第２項）

10.
市街地開発事業•

ディベロッパーが一定規模以上の宅地開発などを行う際には、まずマスタープランとゾーニングに対する適合性が問われ、それが問題なければ、個別の開発協議となる。（「市街地開発事業」という特段の規定はなく、ゾーニングや開発許可の組み合わせとなる）•

ディベロップメントプラン及び開発許可による。

•B プランが該当する。

•PLU（必要に応じて ZAC）による。。

（市街地開発事業）•
都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる事業で必要なものを定めるものとする。（第 12 条）

11.
開発許可

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ディベロッパーが一定規模以上の宅地開発などを行う際には、まずマスタープランとゾーニングに対する適合性が問われ、それが問題なければ、個別の開発協議となる。
開発審査のプロセスや厳格さは市によって異なる。行政に多くの裁量権がある。
最終的には委員会などの同意を得て市が決定する。

•イギリスの都市計画は、原則として「許可」制度をとっており、開発許可は土地利用計画と並んで、イギリス都市計画の最重要事項。
イギリスでは、「計画なくして開発なし」という言葉に象徴されるように、地方自治体の計画に基づかなければいかなる開発行為も許可されない。開発規制の概念は広く、建築物の用途や形態規制も含まれる。ゾーニングではなく、開発行為の個別審査による許可制度。

•B プラン、ＶＥプランが該当する。

•PLU（必要に応じて ZAC）による。

（開発行為の許可）•（第 29 条）

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12.
都市施設の計画•••••

都市施設に関しては、通常市役所の公共事業 (Public Works) 部門が受け持つ。
公共事業部門は、都市計画と連携しながらも、独立性を保持している。
公 共 施 設 及 び イ ン フ ラ 整 備 (CaPItalImprovement) の際には、都市計画、公共事業、学校区などの部局が連携して計画、実施する。
交通計画については総合陸上交通効率化法 (ISTEA)以降、自動車交通のみならず鉄道、LRT、歩行者など幅広い概念の交通計画にも財源支援が拡がりつつある。
道路計画などに際しては住民参加が不可欠なものと位置づけられ、PI が広く導入されている。

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連邦高速道路、連邦道路、鉄道などが他のインフラストラクチャー、例えばエネルギー供給施設を伴って、空間整備と州計画の様々な目的を果たすように、州政府によって計画される。
道路については、管理者により、計画や整備方法に法的な扱いが異なる。
幹線道路計画などは国、あるいは州が計画、決定するものであり、「都市計画（F プラン、B プラン）」の範囲外になる。
これらの上位計画を受け、自治体で F プ
ランと B プランを含む建設指針が策定される。
道路については連邦政府の道路は「連邦遠距離道路法」で全国一律に規定し、州政府の道路は各州ごとの「州道路法」で規定する。市町村の道路は「連邦建設法」を背景に、自治体独自の組織で検討し議会で決定する。

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市街地の再生や活性化事業などに伴うBID(Business Improvement District)、開発事業に伴う TIF(Tax ImprovementFinancing)などの地域負担制度について、多くの州で州法の規定がある。
都市整備に関する住民らの提案と受益者負担がリンクした制度が多くの自治体で運用されている。

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B プランにおいては建築主体が決定されることから、その点が受益者負担ともみなされる。

都市計画プロセスにおいて、公聴会を始め、多種多様な市民参加方式が実施されている。
1969 年国家環境政策法(NEPA)により環境アセスメントが導入されると、各州で環境保全に関する法が制定され、開発審査における情報公開と市民参加を義務づけた。
都 市 計 画 へ の 市 民 参 加 (CitizenParticipation)は、都市マスタープランなど自治体の計画手続きに規定されていることが多い。

•法定都市計画時の市民参加のしくみとし て 、 公 開 審 議 (Examination inPublic)、公開審問 (Public Inquiry) 、計画案の縦覧などが位置づけられている。
● 新制度において地方開発フレームワークの中にコミュニティ参加状況 Statementof Community Involvement (SCI)の策定が義務付けられた。
● SCI は、計画主体（自治体）がいつ、どのようにしてコミュニティや関係者との協議を行うべきかを規定する。基本的な考え方は、計画策定に際して出来るだけ初期段階から住民参加を十分に取り入れることとしている。
● SCI は、市民への情報公開、コミュニティの提案の場の確保、住民意見に対する定期的及び迅速な対応を義務付けている。

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ドイツ都市計画における住民参加の形態は多様である。制度化されたものでは、第１に F プランや B プラン策定の手続きでの直接的な参加がある。第 2 に住民が都市計画の無効を求める行政訴訟がある。第 3 に住民投票がある。

さまざまな合意形成手法が実施されており、「機会均等」の確立が基本となっている。
主な合意形成の手法として、委員会（下記）、ワークショップ等のほか、重要な事項については住民投票による条例制定（イニシアチブ）、条例否決（レファレンダム）がある。

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13.
受益者負担••

14.
市民参加による合意形成方式の特徴

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15.
主な合意形成手法••

交通については、LDF のなかに交通に関する章が設けられ、交通計画の基本が定められる。
幹線道路計画のプロセスにおいては、住民参加は、法的な義務はないが、選定ルートを決定する際に展示会や質問票の回収により慣例的に市民の意見を聴く市民協議 (Public Consultation) と、行政命令に対する反対意見に対して法的に開催義務のある公開審問 (PublicInquiry）により行なわれる。それらの手続きは長年の経験に基づいて詳細に決められており、極めてオープンで公正である。
90 年代以降、交通静穏化が持続可能な交通政策のひとつとして推進され、ゾーン内の速度規制、ハンプなどの設置が、法制度のたびたびの改正を伴って実施された。

•都市計画は土地利用と開発許可であることから、あえて受益者負担という概念は少ない。（あるいは受益者負担の概念が既に組み込まれたうえで開発許可申請となると考えられる）法定の主な合意形成手法として、公開審議と公開審問があげられる。

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1982 年に定められた「都市交通の方向付けの法律 LOTI」が重要な意味を持っている。LOTI は人の交通権、すなわち公衆の権利として等しく移動できる権利を有することが示され、その理念に立ち返り計画、整備が進められている。
ひとつの都市圏を構成する地域は、都市交通機関計画 PDU を策定。
広域幹線道路計画などは、都市計画とは別扱いとなる。

（都市施設）•
都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる施設で必要なものを定めるものとする。この場合において、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。（第 11 条）•

1953 年の土地法で、都市計画による土地利用制限は補償を伴わないことが示され、今日では社会通念となっている。

（受益者負担金）•
国、都道府県又は市町村は、都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける為に負担させることができる。（第 75 条）•

住民参加方式の大きな特徴は、計画策定過程に、コンセルタシオン（市民協議）と公的審査が制度化されていることである。その他の手法として、公開討論会、展示会、WS 等があり、自治体が選択して実施。
法定以外のコンセルタシオンもあり、政治家、技術者は常に市民との対話を念頭に計画を策定。

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市民参加の手法には多様なものがあり、自治体が選択して実施。

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重要な制度として公的審査とコンセルタシオンがある。

（建築の許可）•都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。（第 53条）

（都市計画の案の縦覧等）•
都道府県又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、（中略）当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供しなければならない。
•２ 関係市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された都市計画の案について、都道府県の作成に係るものにあっては都道府県に、市町村の作成に係るものにあっては市町村に、意見書を提出することができる。
•５ 都市計画事業の施行予定者を定める都市計画の案については、当該施行予定者の同意を得なければならない。（第 17 条）（条例との関係）•
前２条の規定は、都道府県又は市町村が、住民又は利害関係人

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に係る都市計画の決定の手続に関する事項（前２条の規定に反しないものに限る。）について、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。（第 17 条の２）•

２ 市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。（第 18 条の２）

（都市計画の決定等の提案）•（第 21 条の２）

16.
その他（参考）【草の根民主主義と市民参加】•
アメリカは元来草の根民主主義の国であり、幅広い市民参加が都市計画においても浸透している。
•
都市計画やまちづくりに関する市民のボランティア意識が高く、それを支える社会的基盤（税制、企業による支援活動等）がある。
•
都市計画専門家の社会的位置づけが確立しており、行政の対等なパートナーとして市民の前に出て仕事をする。
•
多様な情報公開によって、参加機会の平等を確保することが重視される。

【都市計画家の職能】•
都市計画専門家の職能が確立しており、合意形成にも大きく係わっている。
■インスペクター•
インスペクターは国の機関である計画審査庁(1909 年創設)に所属する法定都市計画の専門家であり、200 数十名程度いる。
■公認プランナー•
イギリスの都市計画では行政担当者に大きな裁量権があるため、その資質の高さが重要となる。
•
そのような行政担当者のほとんどは、王立 都 市 計 画 協 会 (The Royal TownPlanning Institute)のメンバーであり、協会 認 定 の 公 認 プ ラ ン ナ ー (CharteredPlanner) の資格を有する。現在の会員数は 17,000 名以上であり、所定の学歴、実務経験の後審査を経て認定される。

【都市計画と政治の関係】•
政権が変わると都市計画も影響を受けることがよくある。
•
政権党が都市計画を打ち出すのに対し、野党はシャドウキャビネットを設けてそこで都市政策を発表するなどしており、一般社会で都市計画論議が活発。
•
ドイツのまちづくり行政職員は、都市の顔をつくるということから、専門職員が多い。また、そのような専門職員の、行政機関内部での他分野への人事異動は少ない。
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都市計画専門家が、自治体の都市計画部門や大学、研究機関、ディベロッパー内部の計画職などにおり、専門職間の転職も多い。

5【きめ細かい都市計画運用】•
フランスの都市計画プロセスは日本と類似点が多いが、その運用のきめ細かさ、行政、技術者の都市計画とその実施に対する意欲の高さなどが特徴といわれる。
•
都市計画の政治的色彩が強く、市長が代わると市の都市計画技術職員もいっしょに辞めることなどがある。
•
都市計画の技術専門集団が市の外部組織としてあり（民間、あるいは 3 セクなど）、首長や行政の意向に沿って都市計画案をつくるしくみがある。これが都市計画の一貫性、継続性につながっている。