別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）

大川市
企画課 企画・女性政策係(都道府県：①個票福岡県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 大川市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度
円

17,000,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市の少子化の現状は、全国や福岡県の傾向と同じく、出生数、合計特殊出生率、婚姻件数がいずれも減少している状況である。そこで、それらの数値を上昇させるための一つの手段として、次代を担う若い世代が希望どおり結婚できる環境の整備が必要である。これまで、他自治体と共同で出会いサポートセンターを開設し、婚活イベント等の情報発信や婚活パーティを行ってきたが、その後の成果に結びついていない現状である。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 本市の課題である未婚化・晩婚化の進行に歯止めをかけ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えるため、国の対策の全体像及びその 地域少子化対策重点推進交付金を活用し、事業の充実を図るものである。
中での本個別事業の位 ＜本個別事業の位置付け＞
置付け
令和２年３月に策定した「第２期大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、以下の４つの基本目標を掲げてい※（注）２る。
①産業振興と安定した雇用の創出②結婚から子育てまでの切れ目ない支援③大川への新しい人の流れの創出［移住・定住促進］④時代に合った地域づくりと地域間連携本事業は、上記取組の②に位置づけられる。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃

リフォーム費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

有【その他独自要件】
・夫婦の年齢が共に24歳以下の場合は一世帯あたり30万円、２５歳以上２９歳以下の場合は１０万円上乗せ
・夫婦の双方、または一方が婚姻に際し市外から転入された場合、一世帯あたり１０万円上乗せ引越費用

２．申請見込①新規世帯見込25

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

151025②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
25件（ともに29歳以下）×60万円×2/3（補助率）＝10,000千円
25件（その他）×30万円×2/3（補助率）＝5,000千円※積算した世帯数については、所得要件が緩和されること、独自要件を追加したこと、コロナ禍の影響と思われる婚姻数の減少もある程度回復が期待できることから、R4年度実績世帯数＋18世帯の増加を見込む。

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）15（その他）10世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

9,000,000
3,000,000
5,000,000
17,000,000円円円
円

実施中

7

申請世帯数見込

世帯
52世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
市広報紙、ホームページにより広報を行う。

KPI項目

少子化対策全体の重要 婚姻件数の増加(目標値 2025年)
業績評価指標(KPI)及び 合計特殊出生率の増加(目標値 2025年 1.8)
定量的成果目標 ※（注）４単位
目標値
世帯 130（令和6年）
人
1.8（令和6年）

現状値

71（令和5年）
1.37(令和3年)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

1

単位

直近の実績

件

1.37(令和3年)
71(令和5年12月31日)
2.24(令和5年12月31日)

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

80

60％

600

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」
2％
1000
・福岡県が運営するメールマガジン(登録者:役10,000人)や県HPで広報を行う。
・福岡県が設置する結婚新生活支援事業拡大方策協議会において、本事業の効果や課題・検証等を行い、次年度以降の事業に反映させていく。
他自治体との連携・役割 ・福岡県と圏域内の複数市町村が連携した広域的な出会いイベントの開催にあたって、イベントを企画するための情報提供、対象となる独身者の選定（どの企業・団体等にするか）、募集チラシの周知（集客）、市の地域資源の提供を行分担の考え方及び具体 う。また、福岡県が取り組む高齢者による子育て支援推進事業において、マイスター人材やマイスターの活動先となる的方法 ※（注）７
子育て支援施設の情報提供等を行う。
・福岡県と連携し、県や市が開催する、男性の家事育児参画の促進セミナー、ライフデザインセミナー、乳幼児との触れ合い体験講座への参加の呼びかけや子育て支援・男性の家事育児参画促進などの冊子を配布し、事業の推進を図る。

民間事業者との連携・ ・不動産業界と連携し、市内店舗等へ本事業のチラシの配布を行い、結婚を機に市内の賃貸住宅等に入居希望者へ役割分担の考え方及び 周知を行い、事業の推進を図る。
具体的方法 ※（注）８ ・青年会議所等と連携し、会員企業の従業員に対して情報提供を行う。
（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。