【2024 年 4 月 1 日適用】
２０２４年２月８日

電子入札コアシステムの料金
一般財団法人日本建設情報総合センター(ＪＡＣＩＣ)
一般財団法人港湾空港総合技術センター(SCOPE)【この料金表は、２０２４年４月１日から適用となります】
電子入札コアシステムは、汎用性の高い電子入札のアプリケーションソフトウェアです。本ソフトウェアをご利用いただくためには、ソフトウェアライセンスを取得いただくための使用許諾契約が必要です。
電子入札コアシステムの使用許諾契約は、電子入札システムを導入される発注機関の発注件数や発注金額等に応じた料金をご用意しております。
電子入札を実施する発注件数が多い発注機関は、「１．電子入札コアシステムの購入価格及び保守料」を、年間の発注件数が少ない発注機関は、より安価でご利用いただける「２．少額利用者向け特例料金」及び「３．変動単価型料金」をご覧ください。
また、電子入札コアシステムをご利用の地方公共団体向けに LGPKI 専用クライアントソフトの料金「４．LGPKI専用クライアントソフトウェア購入価格」も掲載しております。
１． 電子入札コアシステムの購入価格及び保守料（１）購入価格
電子入札コアシステムの購入価格は、以下の通りです。購入により発注件数や発注金額に制限なくご利用いただけます。
単独利用ライセンス
発注機関

政府機関・独法等

地方公共団体区分（発注金額、人口規模又は発注機関）

購入価格〔税抜〕

政府機関

２兆円以上

60,000,000 円

政府機関・独法等（大）１０００億円以上２兆円未満

36,000,000 円

政府機関・独法等（中）１００億円以上１０００億円未満

24,000,000 円

政府機関・独法等（小）１００億円未満12,000,000 円

都道府県（大）人口５００万人以上

24,000,000 円

都道府県（中小）人口５００万人未満

18,000,000 円

政令指定都市

18,000,000 円

その他市区町村等

6,000,000 円

共同利用ライセンス
発注機関
政府機関

地方公共団体区分

購入価格〔税抜〕

複数の政府機関（GEPS 利用府省庁等）

48,000,000 円

都道府県（大）＋政令指定都市、その他市区町村等

30,000,000 円

都道府県（中小）＋政令指定都市、その他市区町村等

24,000,000 円政令指定都市＋その他市区町村等

24,000,000 円

複数のその他市区町村等

12,000,000 円

【2024 年 4 月 1 日適用】
【購入にあたっての注意事項】
区分適用 ： 区分の適用については、購入年度の発注金額（工事及びコンサル等の業務）、人口規模又は発注機関により決定させていただきます。
なお、本契約を締結いただくことでコアシステムが保有する物品・役務機能もご利用いただけます。
保守 ： 電子入札システムをご利用いただくためには、（２）保守料（次ページ）の契約が別途必要となります

契約条件 ： ①1 発注機関 1 ライセンスで同一発注機関内の複数部局等でご利用いただけます。
②共同利用ライセンス（地方公共団体）は、同一都道府県内の複数の地方公共団体等が、共同で同一のシステム（単独構築、又は ASP 等を利用の場合は同一業者のサービス利用）を利用する場合にご利用いただけます。
③共同利用ライセンス（地方公共団体）の購入において、既にライセンスを保有する地方公共団体等を含み、かつ保有するライセンスと購入するライセンスの区分が異なる場合は、保有するライセンスの契約変更が必要です。
この変更にかかる追加費用は、保有するライセンスの区分の中で最も高い購入価格と契約変更後のライセンスの区分における購入価格との差額になります。
また、ライセンスの区分変更に合わせて保守契約の見直しが必要です。
消費税および地方消費税 ： ご契約にあたり上記の価格と合わせて消費税及び地方消費税が必要となります。
配付方法 ： 電子入札コアシステムは DVD-R 等の媒体にて配付します。
媒体の破損等により再配付が必要となる場合には、再配付に要する手数料（実費）として、10,000 円〔税抜〕を申し受けます。

【2024 年 4 月 1 日適用】
（２）保守料
電子入札コアシステムを安定して利用していただくために保守契約（プログラム・サポートサービス）を締結いただいております。
保守契約は、サービスセンターによる問合せ対応、技術情報や障害情報等の各種情報提供、モジュールやサービスパック等のプログラム提供等が含まれるサービスです。
単独利用ライセンス
発注機関

政府機関・独法等

地方公共団体区分（発注金額、人口規模又は発注機関）

保守料/年〔税抜〕

政府機関

２兆円以上

8,250,000 円

政府機関・独法等（大）１０００億円以上２兆円未満

4,950,000 円

政府機関・独法等（中）１００億円以上１０００億円未満

3,300,000 円

政府機関・独法等（小）１００億円未満1,650,000 円

都道府県（大）人口５００万人以上

3,300,000 円

都道府県（中小）人口５００万人未満

2,475,000 円

政令指定都市2,475,000 円

その他市区町村等

825,000 円

共同利用ライセンス
発注機関
政府機関

地方公共団体区分

保守料/年〔税抜〕

複数の政府機関（GEPS 利用府省庁等）

6,600,000 円

都道府県（大）＋政令指定都市、その他市区町村等

4,125,000 円

都道府県（中小）＋政令指定都市、その他市区町村等

3,300,000 円

政令指定都市＋その他市区町村等

3,300,000 円

複数のその他市区町村等

1,650,000 円【保守契約の注意事項】
利用開始日 ： 実証実験や試行運用等を含め、発注機関が最初に電子入札システムにログインした日を「利用開始日」とさせていただきます。
契 約 時 期 ： 電子入札コアシステムの保守は、次のとおり契約締結をお願いします。（※）① 「利用開始日」が１日の場合は、２ヶ月経過した日から契約② ①以外の場合は、「利用開始日」から２ヶ月経過した日の翌月 1 日から契約
利 用 対 象 ： 利用可能な電子入札コアシステムは、サポート期間内のバージョンに限ります。
消費税および地方消費税 ： ご契約にあたり上記の料金と合わせて消費税及び地方消費税が必要となります。
（※）土日祝休日等に当たるなどの理由から 1 日からの契約ができない場合はご相談ください。

【ソフトウェア配付に関する注意事項】
電子入札コアシステムのバージョンアップが行われた場合には DVD-R 等の媒体を配付します。
媒体の破損等により再配付が必要となる場合には、再配付に要する手数料（実費）として、10,000 円〔税抜〕を申し受けます。

【2024 年 4 月 1 日適用】
２． 少額利用者向け特例料金
工事・業務の電子入札による年間発注件数が３５０件以下かつ年間発注金額が１５０億円未満の発注機関、又は年間発注件数が３５１件以上４００件以下かつ年間発注金額が１５０億円未満の発注機関が利用可能な賃貸借契約による特例料金です。
区 分

発注規模

初年度料金

2 年目以降の料金/年

〔税抜〕

〔税抜〕

Ⅰ型

年間３５０件以下かつ１５０億円未満

475,200 円

435,600 円

Ⅱ型

年間３５１件以上４００件以下かつ１５０億円未満

616,680 円

565,290 円【少額利用者向け特例料金の注意事項】
料

金 ： 初年度の契約は「初年度料金」となり、2 年目以降は「2 年目以降の料金/年」となります。

区分適用 ： 区分の適用については、ご利用になる発注機関の契約年度の発注件数及び年間発注金額（工事及びコンサル等の業務）の見込みにより決定させていただきます。
なお、本契約を締結いただくことでコアシステムが保有する物品・役務機能もご利用いただけます。
保

守 ： 本契約に含まれるため保守契約の締結は不要です。

契約条件 ： 少額利用者向け特例料金の契約は、“賃貸借契約”による契約締結をお願いします。
JACIC との契約締結及び料金の発生は、発注機関が電子入札システムの開発（ASP、SaaS の運用含む）を委託する業者と契約を締結した日の属する月の 1 日からお願いいたします。（※）
なお、上記の日以前の契約締結も可能です。
JACIC との初年度の契約が、年度途中からとなる場合は、JACIC との契約締結月から年度末までの月割りとさせていただき、２年度目以降は、４月１日からの年間契約とさせていただきます。
また、電子入札による年間発注件数又は年間発注金額が上記の区分を超過した場合は、発注規模に合わせた契約締結をお願いします。
利用対象 ： 利用可能な電子入札コアシステムは、サポート期間内のバージョンに限ります。
消費税および地方消費税 ： ご契約にあたり上記の料金と合わせて消費税及び地方消費税が必要となります。
（※）土日祝休日等に当たるなどの理由から 1 日からの契約ができない場合はご相談ください。

【ソフトウェア配付に関する注意事項】
新規契約時、及び電子入札コアシステムのバージョンアップが行われた場合には DVD-R 等の媒体を配付します。
媒体の破損等により再配付が必要となる場合には、再配付に要する手数料（実費）として、10,000 円〔税抜〕を申し受けます。

【2024 年 4 月 1 日適用】
３． 変動単価型料金
工事・業務の電子入札による年間発注件数が３５１件以上又は年間発注金額が１５０億円以上の発注機関を対象とした発注件数に応じた精算方式による賃貸借契約です。
発注件数

初年度単価〔税抜〕

2 年目以降の単価〔税抜〕

A351～999 件

2,160 円/件

1,980 円/件

B

1,000～2,999 件

1,920 円/件

1,760 円/件

C

3,000～4,999 件

1,680 円/件

1,540 円/件

D5,000～6,999 件

1,200 円/件

1,100 円/件E

7,000 件以上960 円/件880 円/件

区分【変動単価型料金の注意事項】
料金 ： 初年度の契約は「初年度単価」、2 年目以降は「2 年目以降の単価」による精算となります。

区分適用 ： 区分の適用については、ご利用になる発注機関の契約年度の発注件数により決定させていただきます。
なお、本契約を締結いただくことでコアシステムが保有する物品・役務機能もご利用いただけます。
保

守 ： 本契約に含まれるため保守契約の締結は不要です。

契約条件 ： 変動単価型料金の契約は、“賃貸借契約”による契約締結をお願いします。
JACIC との契約締結は、発注機関が電子入札システムの開発（ASP、SaaS の運用含む）を委託する業者と契約を締結するまでにお願いいたします。
契約時に JACIC が別途提示する指定様式にて、当該年度始めの想定利用件数を JACIC に連絡し、年度末に改めて実績利用件数をご連絡いただき精算を行うものとします。
発注機関による利用件数実績の報告、又は発注機関が運用を委託している業者の業務完了実績報告書に基づき当該年度で実施した電子入札利用実績件数を JACIC に通知する形で料金を精算させていただきます。
なお、精算対象は、年度末までに開札処理が行われた案件とさせていただきます。
利用対象 ： 利用可能な電子入札コアシステムは、サポート期間内のバージョンに限ります。
消費税および地方消費税 ： ご契約にあたり上記の料金と合わせて消費税及び地方消費税が必要となります。
【料金算出方法】
ケース
初
年度
単価
２
年目
以降の単価

算出方法〔円〕〔税抜〕①（0～350 件まで）

758,160 円（定額）②（351～999 件まで）

2,160 円×利用件数③（1,000～2,999 件まで）

2,160 円×999＋1,920 円×（利用件数－999）④（3,000～4,999 件まで）

2,160 円×999＋1,920 円×2,000＋1,680 円×（利用件数－2,999）⑤（5,000～6,999 件まで）

2,160 円×999＋1,920 円×2,000＋1,680 円×2,000＋1,200 円×（利用件数－4,999）⑥（7,000 件以上）

2,160 円×999＋1,920 円×2,000＋1,680 円×2,000＋1,200 円×2,000＋960 円×（利用件数－6,999）①（0～350 件まで）

694,980 円（定額）②（351～999 件まで）

1,980 円×利用件数③（1,000～2,999 件まで）

1,980 円×999＋1,760 円×（利用件数－999）④（3,000～4,999 件まで）

1,980 円×999＋1,760 円×2,000＋1,540 円×（利用件数－2,999）⑤（5,000～6,999 件まで）

1,980 円×999＋1,760 円×2,000＋1,540 円×2,000＋1,100 円×（利用件数－4,999）⑥（7,000 件以上）

1,980 円×999＋1,760 円×2,000＋1,540 円×2,000＋1,100 円×2,000＋880 円×（利用件数－6,999）【ソフトウェア配付に関する注意事項】
新規契約時、及び電子入札コアシステムのバージョンアップが行われた場合には DVD-R 等の媒体を配付します。
媒体の破損等により再配付が必要となる場合には、再配付に要する手数料（実費）として、10,000 円〔税抜〕を申し受けます。

【2024 年 4 月 1 日適用】
４． LGPKI 専用クライアントソフトウェア購入価格
LGPKI 専用クライアントソフトウェアは、地方公共団体が電子入札コアシステムを利用する際の認証としてLGPKI（Local Government Public Key Infrastructure：地方公共団体組織認証基盤）を選択された場合に、発注者側のクライアントにインストールするソフトウェアです。
LGPKI をご利用される場合は、本ソフトウェアのインストールが必須となりますので以下の区分に合わせたご購入をお願いします。
区分

購入価格〔税抜〕

都道府県（大）＋政令指定都市、その他市区町村等

825,000 円

都道府県（大）660,000 円

都道府県（中小）＋政令指定都市、その他市区町村等

660,000 円

都道府県（中小）495,000 円

政令指定都市＋複数のその他市区町村等

660,000 円

政令指定都市

495,000 円

複数のその他市区町村等

330,000 円

その他市区町村等

165,000 円変動単価型料金利用団体

99,000 円

少額利用者向け特例料金利用団体

33,000 円【LGPKI 専用クライアントソフトウェア購入にあたっての注意事項】
対象範囲 ： コアシステムをご契約し、かつ LGPKI を利用される地方公共団体。
本ソフトウェアは JACIC、SCOPE のみが提供を行っております。（契約手続きは JACIC）
保

守 ： コアシステムの保守契約、少額利用者向け特例料金及び変動単価型料金に含まれるため保守契約の締結は不要です。

契約条件 ： 現在のコアシステムの契約区分に応じた購入価格を適用いたします。
本ソフトウェア購入後に単独利用から共同利用の主体となられる場合は、コアシステムのライセンス購入の追加契約と合わせて、本ソフトウェア購入時の区分における購入価格と共同利用の区分における購入価格との差額を追加でお支払いいただくことにより本ソフトウェアの共同利用参加団体への配付が可能となります。
なお、共同利用の主体が LGPKI を利用していないなどの理由により、共同利用参加団体による個別購入を希望される場合は、少額利用者向け特例料金利用団体の区分を適用した個別購入が可能です。
消費税および地方消費税 ： ご契約にあたり上記の料金と合わせて消費税及び地方消費税が必要となります。
配付方法 ： LGPKI 専用クライアントソフトウェアは CD-R 等の媒体にて配付します。
媒体の破損等により再配付が必要となる場合には、再配付に要する手数料（実費）として、10,000 円〔税抜〕を申し受けます。
【注意】
JACIC、SCOPE では、LGPKI で利用する IC カード、IC カード R/W、各種ドライバ等の取り扱いは行っておりません。
これらの入手等に関しては、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）にお問い合わせください。

以 上