Japan Trustee Services Bank, Ltd.
ディスクロ−ジャ−誌 2018

～お客様のそして社会の最良のパートナーを目指して～

当社概要（平成 30 年 6 月末現在）

商

号

設
立
営 業 開 始本 店 所 在 地
店
代

舗
理

網
店

資
本
金
信託財産残高自己資本比率

長期格付

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
Japan Trustee Services Bank, Ltd.
平成12 年 6月20日
平成12 年 7月25日
東京都中央区晴海一丁目8 番11号
（ 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワー Y ）本店のみ
銀行代理店 なし
信託代理店 1510 億円
282 兆 744 億円（平成 30 年 3月末現在）
31.70％（平成 30 年 3月末現在）（平成 30 年 6 月末現在）

日本格付研究所（JCR)

AA+

スタンダード＆プアーズ
（S&P）

A−

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

目次■プロフィール■ご挨拶…………………………………………………………………… Ｐ 2■経営理念等……………………………………………………………… Ｐ 3■コーポレート・データ………………………………………………… Ｐ 4■コーポレート・ガバナンスの態勢…………………………………… Ｐ 6■主要な経営の状況を示す指標………………………………………… Ｐ 7■事業の概況……………………………………………………………… Ｐ 8■資産管理サービス信託銀行との経営統合…………………………… Ｐ 9■中期経営計画…………………………………………………………… Ｐ 10
■サービス向上への取組み……………………………………………… Ｐ 11
お客様の声を反映していくための体制・施策
情報提供サービス高度化への取組み
各種ニーズへの取組み
・決済情報（SSI）連携 STP 化：DTCC の Omgeo ALERT /GC Direct を導入
・資産運用会社の事務受任業務
・店頭デリバティブ取引への対応
・「ファンドセトル」サービスを利用した外国籍投信業務
・東証上場外株

外国株券等保管振替決済制度への参加

・セキュリティーズ・レンディング業務
・国内株式議決権行使業務
・国内株式トランジション・マネジメント業務
ＣＳＲへの取組み■事務システムインフラ………………………………………………… Ｐ 27
事務品質向上へ向けた取組み
証券決済制度改革等への積極的な取組み
当社のシステム構成全般
システム開発・運用管理体制
情報セキュリティ管理■内部管理態勢…………………………………………………………… Ｐ 33
リスク管理態勢コンプライアンス態勢
危機管理態勢（業務継続計画）
内部監査態勢
■資料編…………………………………………………………………… Ｐ 41
1

ご挨拶

皆様におかれましては、平素より日本トラスティ・サービス信託銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
さて、このたび、平成 29 年度の業績や事業の概況、トピックスなどについてご説明したディ
スクロージャー誌を作成いたしましたので、ご高覧くださいますようお願い申し上げます。
平成 29 年度におきましては、総合経営計画に掲げた各課題に取り組むとともに、資産管理業務の一層の高度化・多様化に向けて、着実な取り組みを進めてまいりました。
お客様満足度（ＣＳ）向上への取り組みにつきましては、投資信託部内に設置の「投信ＣＳセンター」および業務推進部内に設置の「ＣＳ・情報センター」を中心に社内外の情報収集に努め、刻々と変化するお客様のご要望に、きめ細かなサービスでお応えできるよう努めてまいりました。
また、リスク管理や法令等遵守の重要性が高まる中、情報セキュリティを含むオペレーショ
ナルリスクを中心としたリスク管理態勢の強化を図るとともに、研修等を通じ全役職員のコン
プライアンス意識の更なる向上を図り、コンプライアンス態勢の強化に努めております。
こうした取り組みへのお客様のご理解とご支援のもと、平成 30 年 3 月末現在、282 兆円を超える信託財産をお預かりさせていただいております。有価証券等資産管理を取り巻く環境は、
決済制度改革の進展、インベストメントチェーンの高度化・多様化に伴うエマージング市場やデリバティブ、オルタナティブ等の非伝統的資産への投資対象の拡大への対応、さらには事務
リスク・決済リスクの極小化ニーズの一層の高まりなど、大きく変化しておりますが、今後も高品質でご安心してご利用いただけるサービスのご提供に努めてまいります。
すでにご案内の通り、本邦最大となる有価証券等の資産管理を専門に担う信託銀行の設立に向けて、先ず、当社と資産管理サービス信託銀行との間で共同株式移転の方式により両社の完全親会社となる中間持株会社（JTC ホールディングス）を 10 月に設立する予定です。経営統合に向けた検討もいよいよ本格化し、弊社は新たな成長のステージに入っております。
今後とも、資産運用・資産管理事業の健全な発展へ貢献すべく、何よりもお客様の声を最優
先に、役職員一同、法令等を遵守し、常に責任感と誠意を持って全力で努めてまいります。
なお一層のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

平成 30 年 7 月

2代表取締役社長

田中 嘉一

経営理念等

経営理念
資産管理事業を通じて、企業・社会の発展に貢献し、人々の豊
かな暮らしをサポートします。
●「お客様のよきパートナー」としてお客様の満足度を高めます。
●「社会に不可欠な存在」として社会に貢献します。
●「働き甲斐のある会社」として職員の満足度を高めます。

目指す姿
揺ぎない信頼感を確保し、社会的公器としての役割を担う、資産管理のプロ集団としてその存在感が自他ともに認められるよ
うな「THE 資産管理専門銀行」を目指します。

行動基準
法令や社内ルールを守り、常に責任感と誠意を持って行動し、お客様の大切な財産をお預かりします。
●適切な管理と正確な事務を、スピード感ある行動でお客様にお応えします。
●よ り高い品質・サービスを効率的に提供するために、絶えず自己変革を続けます。
●リーダーシップと協調性を兼ね備え、明るく働きやすい職場風土を目指します。
3

コーポレート・データ● 事業内容年金信託、単独運用指定金銭 ( 包括 ) 信託、特定金銭 ( 包括 ) 信託、証券投資信託、管理・運用有価証券信託、退職給付信託等に係る有価証券等の管理業務、余資運用、レンディン
グ、外国為替取引、口座管理機関業務、資産運用会社の事務受任業務等、資産管理に係る信託業務および銀行業務。

● 沿革

株式会社大和銀行（現りそな銀行）と住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行）の共同出資により、日本初の資産管理業務に特化した信託銀行として、平成 12 年 6 月 20 日に設立、同年 7 月 25 日営業を開始する。同年 10 月住友信託銀行（当時）の信託資産等を移管、平成 13 年 6 月大和銀行（当時）の信託資産等の移管終了。平成 14 年 9 月には三井トラストフィナンシャルグループ（現三井住友トラスト・グループ）が資本参加し、平成 15 年 9 月三井アセット信託銀行（当時）の信託資産等の移管を完了し、平成 30 年 3
月末現在、信託財産残高は 282 兆円を超える。

● 株主の状況

平成 30 年 3 月末現在

○株式数

発行する株式の総数

普通株式 3,000 千株
優先株式 1,000 千株

発行済株式の総数○当年度末株主数

普通株式 1,020 千株

2名○大株主（下表参照）○自己株式の取得、処分及び保有

該当ありません
当社への出資状況

株主名

持株数

持株比率

三井住友トラスト･ホールディングス株式会社

680 千株66.66％

株式会社りそな銀行

340 千株

33.33％● 役員の状況（平成 30 年 7 月 1 日現在）
役

4

職

氏

名
よし

担当・委嘱等

代表取締役社長

た

なか

田 中

代表取締役副社長

たかはし

代表取締役副社長

の

ぐち

野 口

まさ

正

敏

常務取締役

おか

ざき

けん

いち

常務取締役

おく

だ

たか

常務取締役

いし

監査役（常勤）

つぼい

監査役（常勤）

小 林

こ

ばやし

監査役

み

さわ

三 澤

ひろ

浩

司

執行役員

おお

はし

なお

尚

ゆき

之

業務監査部

執行役員

た

なべ

田 辺

まさ

と

人

事務企画部長

執行役員

た

がわ

田 川

まさ

昌

明

あき

統合推進部・統合開発推進部

執行役員

たか

はし

よし

と

運用管理サービス第一部・運用管理サービス第二部

執行役員

かさ

はら

執行役員

ひ

おき

嘉

髙 橋
岡 崎
奥 田
石

大 橋

高 橋

健

事務企画部・総務部・人事部・業務推進部とし

総合リスク管理部・コンプライアンス管理部・IT 管理部

一
し

隆

司

たか

ひろ

たつ

達

浩

担当

企画部・ファンド管理部・投資信託部・監理事務部

担当

資金証券室・受託資産運用部・国内証券部・外国証券部・コーポレート
アクション部 担当、IT 企画部 副担当

や

也
晃

正
義

とし

俊

し

人
泰

投資信託部長ゆき

国内証券部長担当、業務監査部長

やすし

行

担当

IT 企画部・開発第一部・開発第二部・開発第三部・開発第四部・
IT 基盤技術部・システム運用部 担当、統合開発推進部 副担当

あきら

笠 原
日 置

一

ひろし

寬

貴

坪 井

かず

担当、統合推進部長
担当

コーポレート・データ
日本トラスティ・サービス信託銀行 組織図（平成30年7月末現在）● 組織図（平成 30 年 6 月末現在）
業務監査部
社

コンプライアンス管理部
企画管理
グループ

長

取締役会

株主総会

総合リスク管理部
事務企画部
IT管理部
企画部

経営会議

監査役会

統合推進部
統合開発推進部
総務部
人事部
資
金

グループ

資金証券室

業務推進
グループ

業務推進部
CS・情報センター
受託資産運用部
ファンド管理部
投資信託部
投信CSセンター

受託業務
グループ

運用管理サービス第一部
運用管理サービス第二部
国内証券部
外国証券部
海外情報センター
コーポレートアクション部
監理事務部
IT企画部
開発第二部
開発第三部

開発推進
ユニット

開発第四部
IT基盤技術部
システム運用部

ITグループ

開発第一部

IT技術・運用ユニット○会計監査人
有限責任 あずさ監査法人
5

コーポレート・ガバナンスの態勢● 業務執行の意思決定ならびに取締役会の機能等
取締役会は、経営の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会のもとに経営会議を設置しており、経営会議では、業務執行における意思決定プロセスとして、経営の基本方針に関する事項ならびに個別重要事項を審議するほか、各種情報の共有化を図り、業務の執行状
況について確認しております。また重要な情報については取締役会へ報告されております。経営会議
は、取締役および執行役員の全員をもって構成され、監査役は出席して意見を述べることができます。
また、合弁会社である当社は、株主２社とも十分な協議を経て、重要事項を決定する体制としております。

● 監査役会等の機能
監査役会は、監査役全員で構成され、必要に応じて取締役または取締役会に対し、監査役会の意見を表明することができます。
監査役は、監査役会が定めた監査の方針などに従い、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席して取締役、執行役員等の職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて意見表明や各種提言を行っております。
内部監査部門とは、定期的な会合において意見交換を行うとともに監査役から内部監査部門への助言
指摘を行っているほか、必要に応じて、随時、情報交換を実施しております。
監査役は、稟議書などの重要書類の閲覧や各種ヒアリング、往査による調査など、日常の監査活動を通じて監査情報を収集しております。また会計監査人との定期的な会合を持ち、監査の実施状況、監査の結果について報告を受け、意見交換を行うとともに、会計監査人の独立性が確保され、適切な監査が実施されているかを監査しております。
なお、監査の実施状況と監査結果については監査調書として取り纏め、代表取締役に監査役会監査報告を実施し、さらに、監査役は代表取締役との定期的な会合において経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題等について意見交換を行っております。

● 内部監査との関係等
各業務執行部署から独立して内部監査業務を行う部署として、業務監査部を設置しており、業務監査
部では、業務執行部署におけるコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、それに基づく指導・助言および提言を行なっております。
内部監査の結果は速やかに取締役および監査役宛に報告され、経営会議、取締役会にも定期的に報告されております。

株主総会

取締役会

監査役会・監査役

経営会議
業務監査部
選任

各部室

監督・監査・指示報告

6

主要な経営の状況を示す指標（単位：百万円）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

経常収益

27,34427,602

27,891

26,55927,436

経常利益

740

788

570

576

1,199

当期純利益

429

460

348

390

480

51,00051,00051,00051,00051,000

資本金（発行済株式総数）（1,020 千株） （1,020 千株） （1,020 千株） （1,020 千株） （1,020 千株）

純資産額

58,26658,70058,981

59,15659,435

総資産額

1,728,321

2,468,835

6,901,302

13,201,888

13,835,275

預金残高

35,131

32,503

141,305

6,807,134

7,840,589

貸出金残高116,625―

772,785

49,127

184,058

有価証券残高136,532

146,042

95,41945,225337

単体自己資本比率（国内基準）

40.90%

38.32%

36.92%

33.41%

31.70%

配当性向

40.41%

39.88%

40.95%

40.44%

40.31%

従業員数

926 人

922 人

962 人

1,016 人1,052 人信託報酬21,34520,657

20,036

20,243

20,577

―

―

―

―

―

信託勘定有価証券残高

77,707,294

84,888,357

93,515,727

100,693,580

109,179,760

信託財産額

203,367,513

226,512,594

240,176,012

259,118,905

282,074,441

信託勘定貸出金残高（注）従業員数には、りそな銀行、三井住友信託銀行等よりの受入出向者（平成25年度：213名、平成26年度：197名、平成27年度：216名、
平成28年度：216名、平成29年度：204名）を含んでいます。				

〈ご参考：信託財産額の推移（5年間）〉

兆円
300.0

282.1

250.0
200.0

203.4

226.5

240.2

259.1
240.2

150.0
100.0
50.0
0.0

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度7

事業の概況

● 事業の経過および成果
当社は、揺ぎない信頼感を確保し、社会的公器としての役割を担う、資産管理のプロ集団としてその存在感が自他ともに認められるような「THE資産管理専門銀行」を目指し、「人材育成の強化」、「生

産性の向上」、「サービス品質の向上」をテーマとして、お客様本位の業務運営の向上を意識した各施策に取組んでまいりました。
「人材育成の強化」および「生産性の向上」の取組みとしては、組織間の連携強化・業務効率化、業
務現場におけるシステム改善力の向上等の全社的取組み推進により、お客様のご要望への対応力を強化しております。
「サービス品質の向上」の取組みとしては、投信業務は投信ＣＳセンターを窓口としてお客様ニーズに的確かつスピーディに対応するよう努めております。また、投信以外の業務はＣＳ・情報センターにてお客様からのご要望への対応力の強化とＣＳの一層の推進を図っております。
危機管理面の取組みとしては、定期的な災害対策訓練を通じて事業継続計画の実効性の検証を継続的に行うとともに、広域被災時の対応等、危機対応力の強化に努めております。
リスク管理や法令等遵守の重要性が高まる中、情報セキュリティを含むオペレーショナルリスクを中心としたリスク管理体制の強化を図るとともに、研修等を充実させて全役職員のコンプライアンス意識を醸成し、コンプライアンス態勢の強化に努めております。

（損益の状況）当期の損益については、経常収益は信託報酬や役務取引等収益等が増加したことにより、前年度比8
億76百万円増加し274億36百万円となりました。主な内訳は、信託報酬205億77百万円、役務取引等収益92億8百万円、資金運用収益△24億20百万円であります。
一方、経常費用は営業経費等が増加したことにより、前年度比2億53百万円増加し262億36百万円となりました。主な内訳は、営業経費258億67百万円、役務取引等費用2億90百万円であります。
この結果、経常利益は前年度比6億23百万円増加し11億99百万円、当期純利益は前年度比89百万円増加し4億80百万円となりました。

（資産・負債の状況）
当期末における総資産は、現金預け金の増加等により前年度末比6,333億87百万円増加し、13兆8,352億75百万円となりました。主な内訳は現金預け金13兆1,776億99百万円、コールローン3,500
億円、貸出金1,840億58百万円であります。
一方、負債の部は、預金の増加等により前年度末比6,331億8百万円増加し、13兆7,758億40百万円となりました。主な内訳は預金7兆8,405億89百万円、信託勘定借5兆8,982億61百万円であります。
また、自己資本比率（国内基準）は、31.70％であります。

（信託財産の状況）
当期末における信託財産の受託額は、前年度末比22兆9,555億36百万円増加し、282兆744億41
百万円となりました。

● 当社の対処すべき課題
ITガバナンスの強化と業務の効率化を進めるとともに、付加価値の高いサービスの提供や、リスク管
理・内部管理態勢を一層充実させ高い信頼性を維持することにより、お客様の良きパートナーとしての評価を確立し、競争力の強化に努めてまいります。

8

資産管理サービス信託銀行との経営統合

当社と資産管理サービス信託銀行（以下、両社）は、資産管理業務においてお客さまのあらゆるニーズに幅広くお応えする国内トップの資産管理専門信託銀行の創設に向け、共同株式移転方式により新設する持株会社「JTCホールディングス」の下で経営統合を行うことを決定しました。
本経営統合により、預り資産残高約700兆円（うち信託財産残高400兆円超）に達する資産管理業務に特化した銀行持株会社グループが誕生します。
新グループは、両社の経営資源及びノウハウを結集させ、国内証券決済市場の更なる発展及び本邦インベストメント・チェーンの高度化に貢献することを目指してまいります。

■ 本経営統合の目的
・両社の経営資源・ノウ
ハウの結集

・安定的・高品質なオペ
レーションの実現

・国内証券決済市場の更なる発展・規模のメリットの追求

・システム開発力の強化

・インベストメント・チェ
ーン高度化への貢献■ 新グループの目指す姿
・信託サービス、情報統合サービス、カストディ
サービス及び生命保険会社向け包括的有価証
券管理アウトソーシングサービス等の幅広い業務領域における高度な専門性発揮

・本邦の証券決済インフラを支える社会的使命を果たす
・資産管理業務においてお客さまのあらゆるニーズに幅広くお応えする国内トップの資産管理専
門信託銀行

・オペレーション・システムの強化、専門人材育成等による業務運営の高度化■ 本経営統合のストラクチャー【現在】【第１段階】【第２段階】（2018年10月予定）（2021年目処）

JTCホールディングス

統合会社
3 社を合併

持株会社
設立
JTSB

TCSB

JTSB

TCSB

（※）上記日程は、本共同株式移転に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、関係者間で協議し合意のうえ、変更されることがあります。

9

中期経営計画

Communication
対話重視
ＩＴと業務の一体運営の強化
価値の創造

ClientChangeChallenge

業務基盤の整備
事務・システムの高度化
現場主義の浸透持続的な自己変革
専門性を活かした提案
Fintech等の新技術導入【中計スローガン】
Foresee Success with 4C“コミュニケーションやチェンジ・チャレンジを通じて、お客様との将来の成功を見通します”● 中期経営計画（2017 ～ 2019 年度）
当社は、2017年度からの3 ヶ年を、「将来を見据え、業務基盤整備を行う3 ヶ年」と位置付け、新たな中期経営計画を策定しました。
お客様を中心とした4C（クライアント、コミュニケーション、チェンジ、チャレンジ）を中期経営計画の理念として掲げ、お客様との対話をはじめとするコミュニケーションの強化、既存業務の効率化
や堅確化といった変革、さらに専門性を活かした新たなソリューション提供を行ってまいります。

● 中期経営計画の具体的なテーマ■人材育成の強化■サービス品質の向上■生産性の向上
中期経営計画の3 ヶ年はお客様本位の業務運営の向上を意識した計画としております。
具体的テーマとして「人材育成の強化」「サービス品質の向上」「生産性の向上」を掲げております。
4Cの理念のもと具体的なテーマを遂行し、資産管理業務の向上に努めてまいります。

10

サービス向上への取組み● お客様の声を反映していくための体制・施策 ……………… Ｐ 12
● 情報提供サービス高度化への取組み… ……………………… Ｐ 14
● 各種ニーズへの取組み… ……………………………………… Ｐ 18
・決済情報（SSI）連携STP 化：DTCCのOmgeo ALERT /GC Direct を導入
・資産運用会社の事務受任業務
・店頭デリバティブ取引への対応
・「ファンドセトル」サービスを利用した外国籍投信業務
・東証上場外株 外国株券等保管振替決済制度への参加
・セキュリティーズ・レンディング業務
・国内株式議決権行使業務
・国内株式トランジション・マネジメント業務● ＣＳＲへの取組み… …………………………………………… Ｐ 25

11

お客様の声を反映していくための体制・施策■ お客様の声を反映していくための体制・施策
当社は、『「お客様のよきパートナー」としてお客様の満足度を高めること』を、経営理念の１つに掲げております。当社にとってのＣＳは、お預かりしているお客様の大切な資産を適正に管理することにより、直接的に関わりのあるお客様、その先にいらっしゃいます加入者・受益者としての個人のお客様の豊かな暮らしをサポートすることにあります。
この経営理念を実現するため、「適切な管理と正確な事務を、スピード感ある行動でお客様にお応えすること」、「より高い品質・サービスを効率的に提供するために、絶えず自己変革を続けること」を行動基準とし、全役職員がそれぞれの立場で「お客様のよきパートナー」としてお役に立てるよう、日々努力しております。

お 客様

ご照会・ご意見・
ご要望・アンケート
当

社
お客様窓口

情報連携

社内関係部署

サービス・
商品に
関する
諸改善

投信CS
センター

情報連携
改善提案
登録

CS情報
カード

回答
JTSBセミナー

連携
CS・情報
センター

分析

情報連携

改善指示

改善指示

経

営

会

情報連携

議

● お客様窓口
お客様からのご照会・ご意見・ご要望を承るための窓口として、投信業務につきまして
は「投信ＣＳセンター」を、投信以外の特金等の業務につきましては「ＣＳ・情報センター」を設置しております。
当社の組織は、ファンド管理、国内証券管理、外国証券管理、決済管理等の業務ごとに分かれており、一つの商品に対して多岐にわたる部門が複雑に関与しておりますが、「投
信ＣＳセンター」および「ＣＳ・情報センター」がお客様の窓口部署として、社内関係部
署と緊密に連携し、また種々の施策を企画・推進することにより、お客様からのご照会・ご意見・ご要望に迅速かつ的確に対応できる体制としております。

12

お客様のよきパートナーとして、お客様により良いサービス・商品を提供できますよう、投信委託会社様、投資顧問会社様宛てに、当社のサービス・商品に関するアンケートを毎年実施させていただいております。頂戴したご意見・ご要望は、貴重なご示唆として取り扱わせていただいており、これらを通じた当社のサービス・商品の改善等にかかる検討状況や結果につきましては、年数回開催しておりますセミナー等において報告申し上げております。

● CS 情報カード「お客様の声」や「業務上の気づき」を当社のサービス・商品の改善に活かす為、当社
では平成18年より「ＣＳ情報カード」という情報管理ツールを活用しております。社内関係部署において登録し、同管理ツールに登録されている情報は、約9,600件となっております。登録された情報に基づき、所管部署は社内関係部署に対応を指導したり、サービス・商品の改善提案を行っております。

● ＪＴＳＢセミナー
当社では、投信委託会社様、投資顧問会社様宛てに、「ＪＴＳＢセミナー」を開催しております。

お客様の声を反映していくための体制・施策● 投信委託会社様、投資顧問会社様宛てアンケート

平成29年度におきましては、のべ92社171名の皆様にご参加いただきました。
今後とも、お客様のよきパートナーとしてお役に立てるよう、お客様にとって有用な情報を的確・タイムリーに提供してまいります。

――

セミナーテーマ例――○平成 29 年 8 月 9 日開催
投信委託会社様・投資顧問会社様向けセミナー①中国投資に係る最新情報について
②パキスタン投資に係る最新情報について③弊社投信業務における改善活動報告④国内外制度等における最新動向について⑤外国証券ＣＳ改善ＷＧ活動に関するご報告⑥投資顧問会社様向けサービス（全般）の改善に関するご報告⑦現物移管の処理フローについて○平成 29 年 9 月 6 日、7 日開催
投信委託会社様・投資顧問会社様向けセミナー「米国特定 MBS 取引の有担保義務（FINRA 4210）の開始に向けた説明会」①基本契約スキーム
②口座設定のフローと必要書類③MSFTA締結に係る弊社対応方針④想定事務フロー、JTSBの標準対応、その他事務上の留意点

13

情報提供サービス高度化への取組み■ 情報提供サービス高度化への取組み
当社は、資産管理業務における情報提供の重要性をふまえ、「CS・情報センター」「海外情報センター」を設置し、情報提供サービスの高度化に取り組んでおります。

❶ オンライン情報提供サービス
CS・情報センターでは、Webサービスや情報配信基盤に関する急速な技術の向上を背景として、各種サービス・コンテンツやタイムリーなニュースの提供、情報提供手段の多様化および高度化を進め、委託者様や投資顧問会社様にとって有用な情報をより迅速かつ高度なレベルで提供することが出来るよう取り組んでおります。
投信委託会社様向けには、インターネット経由で、外国証券の受渡完了や利金・配当金等の情報を、お客様の計理システムへ取り込みが可能な様式でデータ提供を実施しております。
また、ユーザサポート強化の一環として委託者様、投資顧問会社様のそれぞれに専用の
ポータルサイトを設置し、レポートの見方、頂戴することの多いご質問とそれに対する回答等の各種情報をわかりやすく掲載しております。

■ポータルサイト＜委託者様専用 オンライン2.0＞＜投資顧問会社様専用 JTSB WEBポータル＞

一方、オンライン情報提供サービスの利便性向上に関する取組みとして、お客様から寄せられるご要望が多かった利用開始時間の早期化（午前8時開始）、信託レポート「クイック一括照会」の機能改善（複数基準日での照会機能追加）等を実施してまいりました。
また、平成29年2月には投資顧問会社様向けに全帳票の一括ダウンロード機能（PDF形式）を追加いたしました。
当社では情報デリバリー分野に関する社内ワーキンググループを設置し、お客様のニーズにお応えできるよう各種施策について検討を進めており、今後も各種機能の拡充に積極的に取り組んでまいります。

14

おインターネットでのご照会

年金投資基金信託レポート
閲覧サービス＊2

MRK＊3
◆運用状況
◆パフォーマンス評価◆リスク管理様

専用ネットワークでのご照会

オンライン情報提供サービス＊1◆信託レポート◆オンライン照会◆データ提供サービス◆情報提供サービス

マスタートラストサービス客

SYNTAX
データ

SYNTAX＊4

XNET＊4

取引データ
（日次）

取引データ
（日次）

残高データ
（日次・月次）残高データ（日次・月次）Eメール配信当社Webサイト「オンライン2.0」
メールマガジン＊6

JTSBニュース＊5

情報提供サービス高度化への取組み● 情報提供サービスの機能

資産集約データ
（月次）

運用データ

勘定系/情報系システム＊1 オンライン情報提供サービス
勘定系・情報系システムと連動し、各種帳票および残高データ等のコンテンツをインターネット経由で委託者
様や運用者様へ提供するサービス。
帳票はExcel帳票やCSV形式のデータとして提供され、2次加工が容易。
（投資顧問会社様にはPDF帳票を提供）
信託レポート提供機能として、複数ファンド・複数帳票を一括で照会できる「クイック一括照会機能」を提供。
退職給付引当金算出に使用する書面「時価資産額報告書」のほか、年金資産における月間の元本異動を記載した「年金資産月間収支明細表」および「年金資産月間増減明細表」をインターネット上でも閲覧できる機能「年金関係帳票」を提供。
＊2 年金投資基金信託レポート閲覧サービス
年金投資基金信託ファンドについて、改正信託業法の規定に準拠するディスクローズ資料をWeb媒体により開示する委託者様向けサービス。
＊3マスターレコードキーピング（MRK）サービス
お客様資産の一元的なレポートをインターネット経由で提供する委託者様向けサービス。
信託銀行や生命保険会社よりSYNTAXデータを収集し、複数の運用機関の運用情報を同じ基準で統合・集計し各種帳票を提供。
＊4 SYNTAX、XNET
資産運用状況について専用ネットワークを通じて電子的に情報開示するデータディスクローズサービス。
データフォーマットについてはそれぞれの開発元である野村総合研究所およびエックスネット社により策定。
＊5 JTSBニュース
海外市場制度・税制、海外休日、新種投資商品等の情報、調査・分析結果、特定のテーマに対する特集、国内
株式のTOBやコーポレートアクションに関する情報提供を、Eメール配信、当社ウェブサイト掲示にて行うサービス。
＊6  「オンライン2.0」メールマガジン
新機能リリースのお知らせ、便利な機能のご紹介、よくあるご照会の内容等、委託者様専用ポータルサイト「オンライン2.0」に関する各種情報をEメールにて配信するサービス。

15

情報提供サービス高度化への取組み● マスタートラストサービス＜マスターレコードキーピング（MRK）用 MRKサービス２＞

当社では、複数の資産管理機関に分散した資産を一元的なレポーティングに集約し、イ
ンターネットを通じてご提供するマスタートラストサービスを提供しております。
本サービスは平成13年5月より提供開始しておりますが、近年の運用手法の多様化に伴うお客様の多様な分析ニーズにお応えするため、平成28年10月より提供帳票を刷新
し、より見やすい、利用自由度の高い帳票を提供しております。

❷ 海外情報提供サービス
海外情報センターでは、資産管理業務のサービス高度化への取組みの一環として、外国証券に関わる海外市場の決済制度や税制、海外休日、新種投資商品等に関する情報収集、調査及び分析を行っております。JTSBニュースによる情報発信をはじめ、ニュースの内容についてのお客様からのご照会やお問い合わせにも対応し、多くの委託者様、運用者様から高い評価をいただいております。
今後も、海外保管銀行等との連携強化はもとより、各国の証券取引所、中央銀行、監督
当局、業界団体、海外メディア等からの情報収集、現地税務・法務コンサルタントの活用、必要に応じた現地実踏調査による法制度・決済・税務等の最新の情報収集など、更に高度な調査・分析に努めてまいります。

＜海外市場別詳細情報のご提供について＞
近年、外国証券投資は、投資対象の多様化に伴い、従来の欧米先進国市場に加え、アジ
ア・南米・東欧・アフリカ等いわゆるエマージング市場 ※1 や一部のフロンティア市場 ※2 への投資も拡大傾向にありますが、現地の市場慣行、規制、税制等は欧米先進国市場に比し、未だ複雑な体系のままとなっております。このため、これら市場の投資開始に際しては、現地当局に対し投資認可申請等の複雑な手続きや諸費用を要する場合があり、また、投資後も、市場の諸規制、税制等の変更状況を注視する必要があります。当社では、グローバル・
カストディアン、現地中央銀行、税務コンサルタント等から提供される情報をフルに活用
し、各市場に関する情報の収集・調査・分析を行い、市場ごとの特殊性・変動性にも対応し

16また、当社では、各市場への投資に際してお客様のガイドブックとしてご活用いただくことを目的とした、「海外市場別詳細情報」を提供しております。
エマージング市場、フロンティア市場を主体に、資産運用に直接関係するマーケット情報に加え、資産管理も含めた市場特性・留意点に関する情報を市場単位にて体系的に集約し、提供してまいります。
なお、先進国市場については、制度・税制の改正・導入など、資産運営及び実務管理上、特に影響が大きいトピックスをピックアップし、ご案内しております。
今後も「海外市場別詳細情報」の定期的なアップデートを行い、お客様にとって有用な資産管理情報を的確・タイムリーに提供してまいります。
※ 1 エマージング市場：
経済発展が成長段階にあるアジア、南米、東欧等の国の証券市場。
経済成長率が高いことから先進国に比しより大きな収益機会が臨めますが、投資に関して諸規制があり、先進国の経済動向や現地政治金融情勢に左右され易いため、投資リスクもあります。
※ 2 フロンティア市場：
エマージング市場にまで至っていない経済発展途上にある国の証券市場。

情報提供サービス高度化への取組み

得る資産管理実務の管理向上と更なる高度化に取組んでおります。

● 海外市場別詳細情報提供サービスの流れ
グローバル
カストディアンサブ・カストディアン
各社
現地証券決済機構

現地中央銀行

情報ソース

ロイター等
情報ベンダー

現地税務
コンサルタント

内容等の
ご照会
情報の提供

現地法律事務所

情報の入手

当社

お客様

情報の再確認

外国証券部
外国企画・CSチーム

市場別詳細
情報データ

情報確定のうえ
随時アップデート
海外市場別
詳細情報

外国証券部
海外情報センター
弁護士、税理士、会計士等の外部機関チェック

17

各種ニーズへの取組み／決済情報（ＳＳＩ）連携ＳＴＰ化：ＤＴＣＣのを導入
Omgeo ALERT / GC Direct18■決 済情報（SSI）連携 STP 化：DTCC の Omgeo ALERT /GC Direct を導入
弊社では、外国株式および外国債券の取引を行う信託ファンド（投信・特金）における、カストディ
口座の決済情報（以下「SSI」）について、資産運用会社様への新たな連携ワークフローを導入いたしました。
資産運用会社様では、信託銀行から連携を受けたカストディ口座のSSIデータについて、SSIデータ
ファイルの連携もしくは米国証券保管振替機構（以下「DTCC」）がサービス提供しているOmgeo
ALERT※（以下「ALERT」）によるデータ連携により、取引相手先であるブローカーに通知されております。
従来、ALERTへのSSIデータの入力は、資産運用会社様にて入力されておりましたが、DTCCにて
ALERTのGlobal Custodian Direct（以下「GC Direct」）のワークフローが導入され、グローバル・
カストディアン（以下「GC」）が保持しているSSIデータについて、ALERTを通じて自動的に取引関係者（資産運用会社様、信託銀行、ブローカー）へ配信・共有することが可能となりました。
このような状況下、弊社では、資産運用会社様におけるALERTへのSSIデータの登録作業軽減およびSSIデータ登録の堅確性向上による証券決済におけるフェイルリスクの軽減に貢献するため、2017年8月より、ALERTの利用を開始し、GC Directのワークフローを導入いたしました。
これにより、資産運用会社様におかれましては、GC Directを導入しているGCをご利用の弊社受託の信託ファンドについて、弊社宛て弊社所定のお申込み、ALERTでのアカウント作成をいただくこと
で、GC Directのワークフローを活用したSSIデータの連携のご利用をいただくことが可能となりました。

● 資産運用会社様のメリット
・資産運用会社様におけるALERTへのSSIデータの登録作業軽減
・SSIデータ登録の堅確性向上による証券決済におけるフェイルリスクの軽減
従
⑥SSI
受領

ブローカー

運用会社様

JTSB

保管銀行

①
口座
開設
依頼
②
口座
開設
依頼

来

GC Direct 導入後
C：SSI 閲覧

A：アカウント作成
B：SSI 登録
⑤SSI
登録

⑥SSI
受領

ブローカー
Omgeo
Alert
運用会社様

④SSI
連絡

JTSB

③SSI
連絡

保管銀行

①
口座
開設
依頼

⑤SSI
受領

②
口座
開設
依頼

④SSI
連絡

③SSI
連絡

D：SSI 閲覧

A：アカウント作成
D：SSI 閲覧
Omgeo
Alert
B：アカウント承認 /GC
Direct
D：SSI 閲覧

C：SSI 登録

※Omgeo ALERT：DTCC社が提供するSSIデータを格納するためのデータベースサービス

フィデューシャリー・デューティーの実践や運用力の強化等が課題となっている資産運用会社様（投資信託委託会社／投資顧問会社）において、資産運用のコア業務（運用／商品企画／クライアントサー
ビス等）への経営資源の集中を図りつつ、コア業務以外のバックオフィス事務等のアウトソースを行う
ニーズが高まっております。
こうした環境下、当社では、2015年に資産運用会社様のバックオフィス事務等のアウトソ－ス受任専門部署を立ち上げ、投資信託の基準価額算出業務、ディスクロージャー業務、投資顧問経理業務等を行っております。
（2018年3月末時点の受任状況：

約1,160ファンド／ 17兆円（時価総額ベース））

資産管理専門銀行として培ってきた投資信託をはじめとする受託銀行業務や証券決済業務等のノウハ
ウ・経験を活用し、資産運用会社様のベストパートナーとして、多様化するニーズへのソリューション
のご提供とサービス品質の向上に努めてまいります。

■ 店頭デリバティブ取引への対応● 国際規制への対応
世界的な金融危機に端を発したデリバティブ取引に対する国際規制への対応は、資産管理専門
銀行において重要課題と認識し、取り組んでおります。
2016年9月より「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制」が本邦で段階的に適用開始され、信託財産における変動証拠金管理については、2017年3月より適用開始となりました。当社においては、システム整備を行い、規制に対応しております。
具体的には、資産運用会社様とディーラーとの間の証拠金授受について、当社においても取引の時価評価や必要証拠金額の算出等を行い、受託者として信託財産が適正に保全されるようモニ
タリングを開始しました。
今後もデリバティブ取引に係る規制強化等が想定されることから、引き続き国際規制の動向を注視し、必要な対応をしてまいります。

● サービス品質向上への継続的な取組み
近年、デリバティブ取引について取引量が増加しており、特に店頭デリバティブ取引量が増加
し、商品の多様化も進展しております。そうした中、当社は2015年にデリバティブシステムを拡充し、各種SWAP取引を中心に対応商品・担保種類の拡充を図っております。
また、約定指図のSTP化等により、資産運用会社様と当社の双方において事務効率化が図れるように、事務プロセスの改善を推進しております。

各種ニーズへの取組み／資産運用会社の事務受任業務／店頭デリバティブ取引への対応■ 資産運用会社の事務受任業務

19近年、投資信託に組み入れる外国籍投信の売買件数が増加傾向にあるなか、売買申込を銘柄毎に異なる管理会社宛てに行う煩雑な外国籍投信業務では、堅確性・迅速性の向上が益々重要になっております。
また管理会社との主な通信媒体がFAXであることも、煩雑性が増している要因の１つになっています。
当社ではこうした状況を解消するため、ユーロクリア社が提供する「ファンドセトル」サービスを2015年7月より導入いたしました。これにより売買申込先がユーロクリア社に一元化できるほか、通信媒体としても効率的なSWIFTの利用が可能になったことで、さらに堅確かつ迅速な事務を提供できるようになり、投信委託会社様の満足度向上に資する取組みを実現いたしました。
また、投信委託会社様においては、同時にSTP化を推進していただけるサービスもご利用いただけるようになりました。具体的には、管理会社から受領する売買申込の結果情報は通常FAXやPDF形式のファイルであるところ、ファンドセトルをご利用の場合は、データ形式のファイルを弊社よりご提供させていただくことができます。また分配金情報についても、データ形式でのご提供が可能となりますの
で、STP化の推進にお役立ていただけます。
＜投信委託会社様の主なメリット＞
・売買申込の結果情報および分配金情報のデータ形式での受領
・外国籍投信の円貨売却代金にかかる入金確認タイミングの早期化
・ファンドセトル専用ブラウザ利用による外国籍投信の銘柄属性や売買申込状況等の情報検索実施 等

投 信 委 託 会 社 様

各種ニーズへの取組み／「ファンドセトル」サービスを利用した外国籍投信業務■「ファンドセトル」サービスを利用した外国籍投信業務

ファンドセトルを利用しない場合（マニュアル：通信媒体 FAX・PDF）
売買申込
指図

ＪＴＳB

外国籍投信の管理会社
外国籍投信の管理会社【FAX／電子メール（PDF）】
売買申込の結果情報■■■

ファンドセトルを利用する場合（STP：通信媒体 SWIFT・データ）
売買申込
指図（変更なし）

アップロード
等で活用可

【FAX】
売買申込

売買申込の
結果情報
（データ形式等）

ＪＴＳB【SWIFT】
売買申込
売買申込の結果連絡

外国籍投信の管理会社

ユーロクリア
外国籍投信の管理会社
■
■
■

メリット
の例

20

売買申込の結果情報（コントラクトノート）
を
データにてご提供

STP
促進外国株券等保管振替決済制度への参加

近年、日本企業のグローバル化、外国企業の東証での資金調達、アジア各国のETFの東証への上場、「JPX日経400」（東証上場外株組入可）の指数算出開始等を背景として、東京証券取引所に上場されている外国株式（外国ETF含む）（以下「東証上場外株」）の資産管理インフラ整備の期待が高まっております。
このような状況下、弊社では国内資産管理専門銀行で初めての取組みとして、平成26年8月に証券保管振替機構の「外国株券等保管振替決済制度」へ参加いたしました。
これにより、従来は、証券・資金決済がフリー決済となっていた東証上場外株への投資を、DVP決済および権利・配当情報のご提供等を実現し、資産管理の安全性および利便性をより高めました。

● 投信委託会社様・投資顧問会社様のメリット
・証券・資金決済：DVP決済可能

  ⇒証券・資金決済リスク削減

・権利・配当情報：ほふりから弊社直接受領⇒

タイムリーな情報提供期待制度参加後証券会社 口座保管

信託銀行 口座保管

証券売買

ほふり

証券会社間事前移管要口座管理機関
A証券会社口座口座管理機関
B証券会社口座口座管理機関
A証券会社口座

A証券で購入したA銘柄をB証券で売却する場合
は、事前にB証券に移管（口座間振替）をしておく
必要がございます。

権利・配当情報

ほふり
口座管理機関

ほふり

A証券
口座名義

権利・
配当
情報

A証券
会社
権利・
配当
情報

証券会社間事前移管不要

ほふり

決済リスク
の低減

JTSB
間接
権利・
配当
情報
委託会社様へ

権利・配当情報は、口座管理機関のA証券会社が「ほふり」より入手します。
その為、弊社は、A証券会社から権利・配当情報を確保できないと、委託会社様へ提供ができませんでした。

機構加入者
JTSB信託口座

口座管理機関
B証券会社口座Ａ証券会社で購入した時点で、弊社信託口座にDVP
振替がなされ、B証券会社への事前振替が不要となり、B証券との間においてもDVP振替となります。

ほふり
機構加入者

JTSB
口座名義

JTSB

ほふり
直接
権利・
配当
情報

タイムリー
かつ確実な
情報入手

権利・
配当
情報
委託会社様へ

外国株券等保管振替決済制度への参加

制度参加前

各種ニーズへの取組み／東証上場外株■ 東証上場外株

権利・配当情報は、機構加入者の弊社が「ほふり」
より直接入
手します。
その為、弊社は、「ほふり」より入手した情報を、委託会社様にスムーズに提供することが可能となります。

21

各種ニーズへの取組み／セキュリティーズ・レンディング業務■ セキュリティーズ・レンディング業務
資産管理業務における付随サービスの一環として、お客様に高度な付加価値を提供すべく、セキュリ
ティーズ・レンディング業務への取組みを一層強化しております。

● 当社のレンディング業務の特長
・我が国有数の貸出資産を有し、豊富なレンディング運用経験を有するスタッフと、大量かつ迅速な処理をサポートする高レベルなレンディング・システムにより、国内トップクラスの貸株・貸債運用実績を実現し、さらにそのレンディング規模を拡大しております。
・委託者様、運用者様のさまざまなニーズにお応えしたフレキシブルかつ、きめ細かな運営と、充実したレポーティングにより、年金・包括信託・特金・指定単、口座管理（業務）など幅広い商品に対しレンディング・サービスを提供しております。

● 業務展開・投資顧問会社様をはじめ、運用者様と連携したアクティブ運用ファンドにおける貸株の取組み、借り手ニーズの高いトライパーティー方式による担保管理スキームや貸株取引プラットフォームの導入など、先進的でより付加価値の高いサービスの提供を図るべく、業界でいち早く、多様なレンディング手法を取り入れ、業務の高度化を実現しております。
・市場環境に応じて、クレジットリスクや金利リスクの管理を随時見直すなど、より安
全な資産運用を行っております。
・今後とも、商品企画力・運用力の強化により他社との差別化を実践し、業界のトップステータスの確保と一層のサービス向上を図ってまいります。

● レンディングスキーム

Back 国内証券部レンディングチーム

保担保金等運用

担

証券貸付

現先契約

証券貸借契約貸借市場・金融市場（証券会社等）
上図は再信託受託における一般的なスキーム図となりますが、直接受託についても、同様のスキームでセキュリ
ティーズ・レンディング・サービスを提供しております。

22

貸 借 市 場・金 融 市 場

担保

担保管理状況のモニタリング

事務連絡

者

様

相互牽制 Middle 総合リスク管理部信託管理チーム

証券
貸付

約定内容、
ボロワーの信用リスク、
金利リスク等のモニタリング

証券貸借契約託

Front 受託資産運用部〈海外〉

レ ン デ ィ ン グ
エ ー ジ ェ ン ト

再信託契約

受

者

︵再信託委託者︶

託

信託契約

委

再信託受託者（日本トラスティ・サービス信託銀行）

エージェント契約〈国内〉

資産管理における重要な権利保全の一つである国内株式議決権行使業務について、当社ではお客様からの様々なニーズに柔軟に対応すべく、専任のスタッフを配置して迅速で的確な行使処理の運営に努めております。委託者様・運用者様から受領する電子指図を正確かつスピーディーに処理し、議決権行使を管理する自社システムにて、より高品質なサービスの提供を可能としております。
また、株式会社ICJ ※1 が運営する「議決権電子行使プラットフォーム」※2 への運用者様の参加につきましても、株式会社ICJとの連携強化により運用者様が円滑に直接行使が可能となるよう受け入れ体制の整備に努めております。今後も、多様化する議決権行使サービスにより一層積極的に取り組んでまいります。
※1 株式会社東京証券取引所、日本証券業協会、Broadridge Financial
Solutions, Inc. による合弁会社で、平成16年7月に「議決権電子行使
プラットフォーム」の運営を目的に設立されました。
※2 機関投資家が名義株主である信託銀行等を通さず、プラットフォームを経由して直接発行会社に行使できるインフラです。

発✓電子指図ファイルを
メール返信

用
託

行

者
者
様
様

社

ＩＣＪ
議決権行使プラットフォーム会✓直 接 行 使 分
権利情報の交換

運
委・議決権行使書日本トラスティ・サービス信託銀行

株主名簿管理人・株主総会招集通知
・議決権行使書【書面行使】✓株主総会招集通知を郵送✓電子指図ファイルをメール送信

各種ニーズへの取組み／国内株式議決権行使業務■ 国内株式議決権行使業務【直接行使】✓ICJ議決権行使プラットフォームへ直接指図を入力して議決権行使を実施

23

各種ニーズへの取組み／国内株式トランジション・マネジメント業務■ 国内株式トランジション・マネジメント業務
資産管理業務における付随サービスの一環として、トランジション・マネジメントを提供しております。トランジション・マネジメントとは、お客様から受託した資産を安全かつ効率的にお客様の求めるポートフォリオへ再構築した後、別途指示された信託口座へ移管するものです。

● 当社のトランジション・マネジメント業務の特長
当社を受託者とする指定包括信託契約方式を採用しており、安心感・透明性のある事務
管理、コストの最小化、市場への匿名性の確保を特長としております。
① 豊富な現物移管の実績に加え、専用のトランジション・マネジメント執行管理シス
テム装備により、高品質なサービスの提供が可能となっております。
② 案件受託時にはフロントオフィスのトランジション・マネジメント専門部署に専任者が任命される一方で、独立したミドルオフィスによるトランジション・マネジメ
ント専門部署や売買を委託する証券会社（以下、執行証券会社）に対する厳格なモ
ニタリングがあることにより、透明性の高い最良執行を担保しております。
③ 市場リスクに対するエクスポージャーやトラッキングエラーを適切に管理すること
で、コストの最小化を図っております。
④ 執行証券会社を当社との資本関係のない先から選定することで、利害関係人との取引から生じる利益相反の可能性を排除しております。
⑤ 資産管理に特化した当社がトランジション・マネジメントの執行を行うことで、情報管理を徹底すると共に、運用業務との利益相反の可能性を排除しております。

● トランジション・マネジメント（TM）スキーム
お客様① 信託契約のご締結、執行案協議等④ 執行報告等

当社
TM 専用ファンド（指定包括信託、当社が受託者として管理・運営）
旧ポートフォリオ
旧ファンド② TM専用ファンドへの現物移管

マッチング部分非マッチング部分（売買執行銘柄）③ 銘柄入替売買執行
執行証券会社24

新ポートフォリオ
銘柄入替完了後のポートフォリオ

新ファンド⑤ TM専用ファンドからの現物移管

当社は、資産管理専門銀行としての本業を忠実に遂行し、社会的公器としての務めを果たすことをＣ
ＳＲ（企業の社会的責任）のベースとしております。
その前提に立ったうえでＣＳＲを「お客様満足度（ＣＳ）の向上」「従業員満足度（ＥＳ）の向上」「環
境保全・社会貢献活動」の３つの視点から捉え、全役職員がそれぞれの立場で３つの視点に則した行動をとることで、より高度なＣＳＲを達成することを目指しております。

ＣＳＲへの取組み■ CSR への取組み

ＣＳＲ活動の具体的行動規範としては、以下のとおり「活動方針」を定め、役職員一人ひとりのＣＳ
Ｒ活動意識の醸成を図っております。取組みについては、全社横断的に組織されたＣＳＲ・ＣＳ推進委
員会が中心となって、全役職員による活動をサポートしていく体制としております。
【CSR活動指針】
１．私たちは、有価証券等の資産管理分野において高度な社会インフラ機能を有していることを強く認識し、高品質なサービスを迅速かつ的確に全てのお客様に提供します。
２．私たちは、お客様のニーズに合致するサービスを開発・提供することで、お客様及び社会の発展に貢献します。
３．私たちは、社会の一員として、職員の一人ひとりが自主的に社会貢献活動に参加します。
４．私たちは、社会に貢献することで、一人ひとりが誇りを持ち、いきいきと働ける職場環
境を作ります。

● 活動の体制
経営会議

CSR・CS推進委員会
人事部

環境保全・社会貢献活動企画

CS活動企画

ES活動企画

全役職員による活動● 主な取組み≪社会貢献活動企画≫
東京都赤十字血液センターによる献血活動への参加等、様々な社会貢献活動への積極的参加促進を実施しております。
≪ＣＳ活動企画≫「育てよう信頼の木！咲かせようお客様のスマイル！」をＣＳスローガンとして、グループディスカッションや他企業との意見交換会を実施する等、役職員のＣＳ意識向上を図ることで「お客様満足度（ＣＳ）の向上」に取り組んでおります。
≪ＥＳ活動企画≫
育児休業の取得推奨や育児支援制度の整備を図るほか、「社外相談カウンセリング窓口」を設置し、職員等の悩みの解消をサポートする体制を整え安心して働ける環境整備を進めております。また、一人ひとりの人権を尊重する差別のない企業文化を目指し、人権啓発推進委員会を中心とした人権に対する意識を高める活動にも積極的に取り組んでおります。

25

事務システムインフラ● 事務品質向上へ向けた取組み… ……………………………… P28● 証券決済制度改革等への積極的な取組み… ………………… P29● 当社のシステム構成全般… …………………………………… P30● システム開発・運用管理体制… ……………………………… P31● 情報セキュリティ管理… ……………………………………… P31

27

事務システムインフラ／事務品質向上へ向けた取組み■ 事務品質向上へ向けた取組み● 事務プロセス改善活動
当社は事務プロセス構築の統括部として事務企画部を設置し、事務の品質と効率性を向上させるべく取り組んでおります。
事務企画部は、事務企画の統括部署として、制度・税・会計、並びにお客様・投信委託会社
様・投資顧問会社様にご提供する商品・サービスに関する適切な事務プロセス構築の統括や、事務に関する業務改善・標準化・効率化等の施策の企画・推進を担うほか、次項「事務リスク管理活動」に記載のとおり、事務リスク管理の実効性を確保する態勢整備に努めております。

● 事務リスク管理活動
資産管理業務に特化した当社にとって、事務リスクを極小化することが重要課題の一つであるとの認識のもと、適正で円滑な事務処理ならびに事務運営、および事務リスクの管理、削減、顕在化の防止に関する基本事項を「事務リスク管理規程」として定め、予防的／発見的統制活動に努めております。

≪予防的統制活動≫
全ての事務処理について事務取扱要領を制定すること、規定外処理の禁止、事務処理における相互牽制体制等の原則により、事故等の未然防止を図っています。

≪発見的統制活動≫
事務処理で生じた事故等について、的確な事態把握と迅速な報告を行い、管理財産の保護を最優先とした対応に努めています。また、事故等の発生原因・問題点について分析し、再発防止策を策定するとともにその実効性の確認を行っています。

事務品質の向上

事務効率性の向上

事務プロセス構築力の引き上げ

事務企画統括部署＝「事務企画部」

事務企画部

各部

・事務プロセス構築の統括（制度・税・会計、
お客様・・部内業務改善等のとりまとめ

投信委託会社様・投資顧問会社様にご提供する
商品・サービス等）
・事務に関する業務改善・標準化・効率化推進
・予防的
（事前）
統制活動：事務取扱要領の整備等
・発見的
（事後）
統制活動：事務ミス管理等

28

・事務企画部による施策の部内推進
等

証券決済制度は、本邦証券取引において重要な役割を果たしている制度的な基盤です。当社は、資産管理業務のリーディングカンパニーとして、決済リスクの削減に向けた「証券決済制度改革」及び「国内証券市場改革」への対応準備を積極的に進めております。昨今の大きなイベントとしましては、国債
取引決済期間の短縮化対応につき、2018年5月の制度開始に対応いたしました。
またデリバティブ取引等における「国際規制」、米国・欧州における「個別規制の域外適用｣（本邦金融機関等も規制対象となります）への適切な対応も、重要課題の一つと位置づけ着実に取組んでおります。
カテゴリー

分野

内容と当社の取組み

時期（イメージ）

国債取引決済期間の短縮化

取引（約定）～決済（受渡）までの期間が短縮され、市場全体の決済リスクが削減されます。
当社においては対応済です。

2018年
5月

新現先取引対応

国債決済期間短縮化の制度の一部として、従来の現金担保付レポ取引が、基本、新現先取引に一元化されました。
当社においては対応済です。

2018年
5月

清算機関を通じた国債取引への信託参加

国債清算制度に信託銀行も参加することで、信託勘定取引の決済リスクが削減されます。 当社
は参加済です。

2014年6月
対象：貸借取引

株式取引決済期間の短縮化

取引（約定）～決済（受渡）までの期間が短縮化
され、市場全体の決済リスクが削減されます。
当社は制度開始に向けて適切に対応を進めてま
いります。

2019年
7月

貸株ガイドライン対応

株式決済期間の短縮化の制度の一部として、市場共通の貸株取引ガイドラインが策定されました。
本ガイドラインを踏まえて、必要事項を検証の上、対応を進めてまいります。

2019年
7月

証券・先物
市場

社債（一般債）市場の活性化

社債取引等の活性化を目的に、主要な関係機
関が参加し市場活性化が議論されています。
当社においては適切に対応を進めてまいります。

未定

デリバティブ
取引

清算機関を利用しない取引に関する証拠金等の規制

清算機関を利用しない店頭デリバティブ取引につきましても、市場全体の決済リスクの削減を目的
として、相対での取引についても証拠金の受け払いが必要となりました。
当社においては対応済です。

2017年３月
対象：変動
証拠金等

外国
為替取引

ＣＬＳ銀行 PVP 決済制度への参加

信 託ファンドにおいても、CLS 銀 行を通した
PVP 決済が利用できるよう、関係機関で検討さ2020年上期
れております。
（本格フェーズ）
当社においても、運用者様等の利用のご要望に応えられますよう、対応を進めてまいります。

外国
証券取引

TBA 取引等有担保化
対応

米国 FINRA の規制により、米国業者に対して、TBA 取引等実施に際して担保徴求が義務付けられます。
当社においては適切に対応を進めてまいります。

金融取引税の導入

欧州における金融システム安定化のため、証券・欧州各国のデリバティブ取引等に取引税が課される方向で状況に即してす。
対応
当社においては適切に対応を進めてまいります。

国債取引

証券決済制度改革

今後のイベント

株式取引

国内証券
市場改革

国際規制等による決済リスク
削減

地域・各国
による規制
（域外適用）

欧州

事務システムインフラ／証券決済制度改革等への積極的な取組み■ 証券決済制度改革等への積極的な取組み

2019年
3月

※確定していないものは予定

29

事務システムインフラ／当社のシステム構成全般■ 当社のシステム構成全般
当社のシステムは、年金、特定金銭信託、投資信託などの商品に対し、取引処理・残高管理・権利保
全・ファンド会計・レポーティングまでの一連の有価証券管理を、相互リンクしたシステム群で分担処理する構成としており、高速大量処理が可能となっております。
業務処理の目的・性質に応じた、メインフレームと分散システムの適切な組み合わせにより、お客様へのデータ提供、ご要望等に対して柔軟に対応しております。

保振

SWIFT

日銀

SWIFT
アライアンス

RTGS

全銀

対外決済系システム
PRESEAK

資産管理系システム

全銀RC

円資金管理

個別商品系システム

資産管理システム（FM）

貸株

運用管理支援システム

新現先国内債券管理システム（Plus One）
※2018年5月稼動

債券貸借
SWAP

外国証券STPシステム
年金会計システム

データ開示系システム
オンライン情報提供サービス30

SYNTAXXNET

ITグループ
IT企画部

相互連携
企画/開発/運用
開発推進ユニット

IT技術・運用ユニット

企画管理グループ
IT管理部

・システムリスク管理・システム開発モニタリング 等

当社は、自社内にシステム開発部門を有することにより、ＩＴ業務にかかる迅速な意思決定、業務部
門・ＩＴ部門一体での案件取組みを実現しております。
ＩＴ業務にかかる企画立案・総合的調整及び管理を担う「ＩＴ企画部」と、業務要件定義からアプリ
ケーション開発までを一貫して担う「開発推進ユニット」、及びシステム基盤構築・技術支援・運用を担う「ＩＴ技術・運用ユニット」が三位一体となり、業務部門と綿密な連携を取りながら、多種多様なお客様のニーズに迅速に対応しております。
また、ＩＴグループから独立したリスク管理部署である「ＩＴ管理部」がシステム開発リスクのモニタリングを実施する体制としております。
今後もＩＴガバナンスの強化、開発生産性の向上を図り、資産管理業務を取り巻く環境変化に着実に対応できる、システムインフラの安定稼動を確保してまいります。

■ 情報セキュリティ管理

事務システムインフラ／システム開発・運用管理体制／情報セキュリティ管理■ システム開発・運用管理体制

当社は、組織的に情報セキュリティ管理体制を構築・監査し、リスクマネジメントを実施する体制を構築しております。今日の資産管理業務は高度にコンピュータ化された情報プロセッシングにより成り立っており、また個人情報保護法の施行に代表されるように一層の情報管理の厳正化が求められております。
当社では、保有するすべての情報資産について、漏えい・紛失・改ざん等が当社およびお客様に損失を与える危険性の度合いに応じて重要度を設定しております。重要度に応じて、情報資産の取得・利用・管理・保管・社内伝達・社外持出・廃棄等の方法を定め、セキュリティ対策を適切に実施しております。
また、情報システムにおいては、安全性を確保し、不正な侵入・使用等を防ぐための対策の実施に加え、ハードウェアの保守および予備・代替機能の確保、データバックアップ、マニュアル整備等による、
ハードウェア・ソフトウェアおよびシステム運用の信頼性向上対策を実施しております。
これらの管理体制は、国際的な情報セキュリティ管理のガイドラインや公益財団法人 金融情報システム
センター（ＦＩＳＣ）の安全対策基準を踏まえ構築しており、情報システム・情報資産を洗い出し、それに対する脅威を想定した上で、現状のリスクを特定、評価し、対策を施していくことを継続的に実施する
ＰＤＣＡサイクルの確立を管理の基本に据えております。

31

内部管理態勢● リスク管理態勢 ………………………………………………… Ｐ 34
● コンプライアンス態勢 ………………………………………… Ｐ 35
● 危機管理態勢（業務継続計画）………………………………… Ｐ 36
● 内部監査態勢… ………………………………………………… Ｐ 38

33

内部管理態勢／リスク管理態勢■ リスク管理態勢
当社は、資産管理業務に特化した信託銀行としての公共的使命を果たすため、リスクの状況の的確な把握とコントロールによる、経営の健全性確保が求められております。こうした要請に応えるため、当社は、オペレーショナル・リスク、信用リスク、市場リスク、資金繰りリスクにつき、それぞれのリス
ク特性に応じた管理を行うとともに、これらのリスクを統合的に管理する態勢を整備しております。

● 共通基本方針
・当社のリスクを、オペレーショナル・リスク、信用リスク、市場リスク、資金繰りリスク等、リスクの特性毎に区分（以下、「リスクカテゴリー」といいます）し、管理を行っております。
・リスクカテゴリー毎のリスクの特定、評価、モニタリング、コントロールおよび削減の一連のリスク管理活動を通じ、リスクの状況を的確に把握し、適切な措置を講じております。また、それぞれのリスクを総体的に捉えて、質的または量的に評価し、当社の経営体力と比較・対照
する統合的リスク管理にも注力しております。
・当社は資産管理業務に特化しているリスクプロファイルであるため、当社における主要なリス
クはオペレーショナル・リスクであると認識し、当該リスクの削減に注力しております。
また、他のカテゴリーのリスクについては、資産管理業務に付随して発生する必要最小限の範囲に抑制する方針としております。

● 主要なリスクカテゴリーの内容および組織体制
リスクカテゴリー

リスクの内容オペレーショナル・
リスク

業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により当社が損失を被るリスク

信用リスク

与信先の財務状況等の悪化により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、当社が損失を被るリスク

市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価値が変動し損失を被るリスク。特に、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不当な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクを市場
流動性リスクという資金繰りリスク

財務状況の悪化等の要因により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることなどにより損失を被るリスク
リスク管理審議会（オペリスク会議）

リスク管理審議会（ＡＬＭ会議）

信
用
リ
ス
ク

市
場
リ
ス
ク

資
金
繰
り
リ
ス
ク

総合リスク管理部

オペレーショナル・リスク

風評
リスク

システム
リスク

情報セキュリティリスク
情報システム
関連

IT管理部

情報管理
関連

事務
リスク

事務企画部

法務・コンプ
ライアンス
リスク

人的
リスク

イベント
リスク

コンプライア
ンス管理部

人事部

総務部

●リスク管理審議会（オペリスク会議）：
法務･コンプライアンス、人的等の全てのリスクサブカテゴリーを対象としたオペレーショナル・リスクに関する全
社横断的な調整、オペレーショナル・リスク管理施策の推進、管理態勢の強化等を図るための検討・審議を行う機関●リスク管理審議会（ALM会議）：
当社の銀行業務における与信行為に関する事項、資産・負債の総合管理に係る事項、市場リスク・資金繰りリスクの運営・管理に関する事項等の審議を行う機関

34

業態を超えた金融機関の競争激化や金融技術の高度化といった時代の変化に対応していく上で、金融機関は経営の自己責任原則の徹底と透明性の確保が求められております。さらに、当社には、資産管理専門銀行として、あらゆる法令等を遵守し広く社会・経済の発展に貢献するという社会的責任とともに、信託業務に課せられている高い公共的使命があります。この責任と使命を果たすために、当社は「倫理憲章」を定め、法令等の社会的規範を遵守するコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付けました。全役職員にコンプライアンス意識の徹底を図っており、お客様はもとより、社会から信頼される誠実かつ公正な企業活動を行うことを旨としております。

● 当社のコンプライアンス体制
コンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス管理部を置き、コンプライアンスに関する実践計画（コンプライアンス･プログラム）の立案や関連規程の整備、その他コンプライア
ンス推進に係る施策の立案、周知徹底、指導ならびにその進捗状況の一元的管理を行っております。また、社内の各部署には、コンプライアンス･オフィサーを配置し、各業務部署における法令等遵守の徹底ならびに遵守状況の確認を行う体制としております。コンプライアンス管理部と内部管理態勢／コンプライアンス態勢■ コンプライアンス態勢

各部署のコンプライアンス･オフィサーは、定期的にコンプライアンス・オフィサー会議を開催
し、コンプライアンスの推進に係る事項の協議、情報交換を行っております。

● コンプライアンスの周知徹底
適切な法令等遵守のためには、当社役職員一人一人が常にコンプライアンスを心掛け、実践していく必要があります。そのために、日常業務を遂行していく上での行動規範や必要な法令等をまとめた手引書として、コンプライアンス･マニュアルを制定し周知しております。また、全役
職員が、定期的にコンプライアンスに関する研修を受講することを義務付けております。

● コンプライアンス・ホットライン制度
当社役職員によるコンプライアンス違反行為またはそのおそれがある行為に対し、迅速かつ公平・適切に対応することを目的に、直接通報できる内部ならびに外部の通報窓口を設けております。通報を受けた場合には、コンプライアンス管理部が直ちに調査を行い、必要に応じて対応を行うこととしております。
〈コンプライアンス体制図〉

取締役会
取締役会等に対する
法令等遵守態勢に関する事項の助言･報告等
コンプライアンス管理部

コンプライアンス・オフィサー会議

法令等遵守状況
啓蒙・研修活動報告等

各部署コンプライアンス・オフィサー
独立した内部組織による各部署のコンプライアンス遵守状況チェック（業務監査部）

35

内部管理態勢／危機管理態勢（業務継続計画）■ 危機管理態勢（業務継続計画）
業務に多大な影響を与える災害・障害が発生した場合、迅速な初期対応により被害を最小限に抑えるとともに、早期かつ円滑な業務継続・復旧を図ります。
平時から危機管理委員会の下で業務継続計画を整備し、定期的な災害対策訓練の実施により新たな課
題にも対応しています。

PLAN
災害対策訓練の計画策定

ACTION

DO◆災害対策訓練の実施◆前回課題の整備状況の検証◆社内諸規程・業務継続計画の改訂◆システム・インフラの整備

CHECK
災害対策訓練の評価● ファシリティ（施設・設備）
晴海本店が入居する晴海トリトンスクエアは、東日本大震災級（震度7）の地震にも耐えうる構造で、電源・通信・セキュリティ面等のオフィス機能も充実しております。さらに、金融機関としてFISC（財団法人金融情報システムセンター）の基準に沿って設備を増強し、専用自家発電装置による電源確保、通信業者の複数採用による通信途絶の回避、専用ICカードシステムによる防犯強化等を実施しています。
また、システムセンター、バックアップサイトも同様に耐震・電源・セキュリティ面において堅牢なインフラを構築しております。

● バックアップ体制
オフィスやシステムセンターの災害・障害に備え、代替施設を確保しています。
晴海本店の災害対策用オフィス（府中バックアップオフィス）を府中事業所内に構築し（平成14年12月構築、平成24年11月再構築）、府中事業所の災害対策用システムセンター（バックアップセンター）を大阪府内に構築しています（平成15年10月千葉に構築、
平成28年10月大阪に移設）。
晴海本店が被災した場合は、府中バックアップオフィスおよび臨時窓口（証券会社等とのデリバリー窓口）に拠点を移して業務を継続します。一部の優先業務（資金決済等）については、晴海の職員が到着するまでの間、府中に勤務する職員が代行打鍵を行う態勢をとり対応します。

36

て業務を続行します。

● 災害対策訓練
   各バックアップサイトを利用した災害対策訓練や外部機関先との訓練を計画的に実施し、各担当部署が策定した業務継続プランの実効性を検証しています。繰り返し訓練する
ことにより、全職員が実被災時にスムーズな行動が取れるよう準備を進めています。

府中

大阪
約６０ｋｍ

メインセンターバックアップオフィス

・システム切替

バックアップセンター

・要員移動

内部管理態勢／危機管理態勢（業務継続計画）

府中事業所が被災した場合は、バックアップセンター（大阪府）にシステム環境を移し・システム切替
・要員移動

約３０ｋｍ

晴海

りそな銀行
三井住友信託銀行

・要員移動

メインオフィス

臨時窓口

37

内部管理態勢／内部監査態勢■ 内部監査態勢
内部監査とは、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性および有効性を独立した立場から検証し、それに基づく指導・助言および提言を通じて、内部管理態勢強化、業務改善・効率化、経営合理化に資することを目的としております。
当社では、内部監査の方針、組織上の位置づけ等の基本事項を定めた「内部監査方針」を制定し、各業務執行部署から独立して内部監査業務を行う部署として業務監査部を設置しております。業務監査部
では、内部監査の対象部署や業務に内在するリスクの種類や程度を把握・評価したうえで、頻度および深度等に配慮した監査計画を策定し、効率的かつ実効性のある内部監査の実施に努めております。
内部監査は目的に応じて、対象部署の所管業務に関する事項等を監査する一般監査と特定のテーマに基づき監査するテーマ監査に区分して実施しており、内部監査の結果は速やかに取締役および監査役宛に報告し、経営会議、取締役会にも定期的に報告しております。

取締役会
計画付議・結果報告

監査役会
監査役

経営会議
結果報告

リスク管理部署を含む各部室38

業務監査部
・内部管理態勢（リスク管理態
勢を含む）の適切性・有効性の検証
・指導・助言・提言

Memo

39

資料編

■ 財務データ● 貸借対照表…………………………………………………… P42● 損益計算書…………………………………………………… P43● 株主資本等変動計算書……………………………………… P44● 財務諸表に関する確認……………………………………… P49● 会計監査……………………………………………………… P49● 有価証券等の時価情報……………………………………… P50● その他の財産に関する状況………………………………… P50● 金融再生法に基づく資産区分の状況……………………… P50● バーゼルⅢ

第３の柱に基づく開示……………………… P51● 銀行業務の状況を示す指標………………………………… P61● 信託業務の状況を示す指標………………………………… P65● 報酬等に関する開示事項…………………………………… P67■ 当社が契約している指定紛争解決機関………………… P69■ 銀行法施行規則等による開示項目… …………………… P70

41

財務データ

貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

現

科

目

金
預
け
金
現
金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
債券貸借取引支払保証金
有
価
証
券
国
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
証
書
貸
付
そ
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
金融商品等差入担保金
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
リ ー ス 資 産
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
資 産 の 部 合 計

平成29年3月31日現在
12,673,101
1
12,673,099
350,000
15,49745,22544,890320
1549,127
49,12743,444504
1,712
27,00014,227
2,186
1,151
8
1,027
22,57422,5685219
512
13,201,888

負債及び純資産の部

預科（単位：百万円）

目

金
当
座
預
金
普
通
預
金
そ の 他 の 預 金
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
未 払 法 人 税 等
未払
費用
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
預り
金
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
負 債 の 部 合 計
資
本
金
利
益
剰
余
金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評 価・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

42

平成30年3月31日現在
13,177,699
0
13,177,698
350,000
51,246337
─320
17184,058
184,058
47,034
485
1,906
27,20017,442
1,906
1,068
3
833
22,381
22,3755263
348
13,835,275

平成29年3月31日現在
6,807,134
5,568,956
1,227,486
10,6916,300,520
34,184
390
1,223
9
128
30,713
1,719
368
504
20
13,142,731
51,000
8,112
922
7,190
7,190
59,11243
4359,156
13,201,888

平成30年3月31日現在
7,840,589
4,489,523
3,343,717
7,349
5,898,261
36,015
174
1,516
4
131
32,359
1,828
406
555
11
13,775,840
51,000
8,435
954
7,481
7,481
59,435△0△059,435
13,835,275

損益計算書（単位：百万円）

科
経

目

常
収
益
信
託
報
酬
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コールローン利息
債券貸借取引受入利息
預 け 金 利 息
その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益
受入為替手数料
その他の役務収益
そ の 他 経 常 収 益
その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預 金 利 息コールマネー利息
借 用 金 利 息その他の支払利息
役 務 取 引 等 費 用
支払為替手数料
その他の役務費用
営
業
経費
そ の 他 経 常 費 用
その他の経常費用
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
その他の特別損失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
利
益

平成28年度
平成28年 4 月 1 日から
平成29年 3 月31日まで

平成29年度
平成29年 4 月 1 日から
平成30年 3 月31日まで

26,55920,243△ 2,16414
24△0
0△ 2,203
0
8,428
324
8,104
51
51
25,983
42
3
─
0
39
292
78
214
25,645
1
1
576
24
7
16
552
234
△ 72
161
390

27,436
20,577△ 2,4200
2003△ 2,443
0
9,208
360
8,847
70
70
26,236
78
7
0
0
70
290
85
204
25,867
0
0
1,199
448
448
─
751
87
182
270
480

43

財務データ

株主資本等変動計算書
平成28年度（平成28年 4 月 1 日から平成29年 3 月31日まで）

株（単位：百万円）

主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

当期首残高

51,000

株主資本
合計

その他
有価証
券評価
差額金

評価・
換算
差額等
合計

純資産
合計

7,864

58,864116

116

58,981

△171

△142

△142

△142

390

390

390

390

利益
準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

894

6,970

28

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△73

△73

△73

－

28

219

248

248

△73

△73

174

51,000

922

7,190

8,112

59,11243

4359,156

平成29年度（平成29年 4 月 1 日から平成30年 3 月31日まで）

株（単位：百万円）

主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

当期首残高

51,000

株主資本
合計

その他
有価証
券評価
差額金

評価・
換算
差額等
合計

純資産
合計

8,112

59,11243

4359,156

△189

△158

△158

△158

480

480

480

480

利益
準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

922

7,190

31

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44

△43

△43

△43

－

31

291

322

322

△43

△43

278

51,000

954

7,481

8,435

59,435△0△059,435

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針（平成29年度）
1．有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等にもとづく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物 3年～ 43年
そ の 他 2年～ 20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）にもとづいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
4．引当金の計上基準（1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金の内規にもとづく支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
なお、執行役員に係る退職慰労引当金につきましても、役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
5．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税（以下、消費税等という）の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項（平成29年度）←ココから元に戻る（貸借対照表関係）
1．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は47,075百万円、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは4,105百万円であります。
2．貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。
3．為替決済等の取引の担保として貸出金184,058百万円を差し入れております。
また、その他の資産には保証金等17,138百万円が含まれております。
4．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は11,900百万円、原契約期間は1年以内であります。
なお、この契約は融資実行されずに終了する場合が通例であるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、この契約に係る制度において、有価証券、現金等により返済原資を確保している等、与信保全上の措置が講じられております。
5．有形固定資産の減価償却累計額
3,971百万円
6．関係会社に対する金銭債権総額
241百万円
7．関係会社に対する金銭債務総額
7,133百万円

45財務データ8．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は31百万円であります。
（損益計算書関係）
1．預け金利息のマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、日銀預け金利息が純額でマイナスになったことによるものであります。
2．関係会社との取引による収益
信託取引に係る収益総額
4,604百万円
役務取引等に係る収益総額
478百万円関係会社との取引による費用
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
0百万円（株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式の種類および総数に関する事項

（単位:千株）

株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

1,020

−

−

1,020

摘要

（注）自己株式については該当ありません。
2．配当に関する事項（1）当事業年度中の配当金支払額（決議）
平成29年6月29日
会社法第319条第1項にもとづく決議

株式の種類

配当金の総額 1株当たり配当額

普通株式

158百万円

155円

基準日
平成29年
3月31日

効力発生日
平成29年
6月30日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの（決議）
平成30年6月29日
会社法第319条第1項にもとづく決議

株式の種類

配当金の総額 1株当たり配当額

普通株式

193百万円

190円

基準日
平成30年
3月31日

効力発生日
平成30年
6月29日

なお、配当原資は、その他利益剰余金であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産		
退職給付引当金
170 百万円
賞与引当金
124
未払事業税
53
資産除去債務40
減価償却否認30
その他
72
繰延税金資産小計
491
評価性引当額△ 36
繰延税金資産合計
454
繰延税金負債		
前払年金費用80
その他
24
繰延税金負債合計
105
繰延税金資産の純額
348 百万円（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
資産管理業務に特化した当社は、主として信託勘定より恒常的に発生する余剰資金を借り入れる信託勘定借により資金調達を行っております。
資金運用については、決済業務の円滑な遂行のために決済システムへの差入れ担保確保を目的として、日本国債、現金担保付債券貸借取引（対象債券は国債、以下同じ）、日本国政府向け貸出金で運用を行い、余剰資金があれば日46

本銀行等への預け金、コールローン、現金担保付債券貸借取引、日本国政府向け貸出金、日本国債で運用することとしております。キャピタルゲインを目的とせず、原則として期間1年以内の運用を行うこととしておりますが、差入れ担保確保を目的とした運用に関し取締役会の決議を得た場合には、ＡＬＭ計画の範囲において、残存期間1年超3年以内の日本国債で運用できるものとしております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク当社における金融資産は、日本銀行等への預け金のほか、主として日本国政府向け貸出金、コールローン、現金担保付債券貸借取引であり、上記の方針の通り、原則として期間1年以内の運用に留めることによりその市場リスクを限定しており、コールローン、現金担保付債券貸借取引については、必要最小限の規模・内容に留めることを方針とすることで、その信用リスクを軽減しております。
一方、当社における金融負債は、主として信託勘定借、預金であり、その残高は相応の水準を維持しており、運用手段も流動性の高い金融資産に限定することで当社の流動性リスクを回避しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社における主たる信用リスクは、資産管理業務に付随して発生する余剰資金の運用取引に伴うものであり、必要最小限の規模・内容に留めることを「信用リスク管理方針」に定めております。また、総合リスク管理部が、信用リスクに関する各種限度枠を「信用リスク管理規程」にもとづき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
②市場リスクの管理
当社は、市場リスクについても極力限定することを「市場リスク管理方針」に定めており、安全・確実な運用に努めております。また、総合リスク管理部が、市場リスクに関する各種限度枠を「市場リスク管理規程」にもとづき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
当社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、日本国政府向け貸出金、
コールローン、現金担保付債券貸借取引であります。当社では、これらの金融商品についてベーシス・ポイント・バリュー（金利が1ベーシス・ポイント(0.01％）変化したときの価値の変動）を、金利変動リスク管理にあたっての定量的分析として利用しております。平成30年3月31日現在、ベーシス・ポイント・バリューは7百万円であると把握しております。なお、当該価値変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③流動性リスクの管理
当社は、資産管理にともなう余資運用を恒常的に行っており、運用手段も流動性の高い商品に限定することを｢資金繰りリスク管理方針｣に定めておりますので、基本的に抱える流動性リスクは小さいものと考えられますが、総合リスク管理部が、各種限度額を｢資金繰りリスク管理規程｣にもとづき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位:百万円）
貸借対照表計上額（1）現金預け金（2）コールローン（3）債券貸借取引支払保証金（4）貸出金
資産計（1）預金（2）信託勘定借
負債計

時

価

差

額

13,177,699
350,000

13,177,699
350,000−−

51,246
184,058
13,763,003
7,840,589
5,898,261
13,738,851

51,246
184,058
13,763,003
7,840,589
5,898,261
13,738,851

−
−
−
−
−
−

47

財務データ（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金は、すべて満期のない預け金であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、および（3）債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 貸出金
貸出金は約定期間が短期間（1年以内）の日本国政府向け貸出金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
負 債
（1）預金
預金はすべて要求払預金であるため、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（2）信託勘定借信託勘定借は、要求払預金と同等であることから、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産」には含まれておりません。
（単位:百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

320

非上場外国証券
合

17
計

337

※これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
				
1年以内
預け金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
貸出金
合計

13,177,698
350,000
51,246
184,058
13,763,002（単位:百万円）
1年超
2年以内
−
−
−
−
−

2年超
3年以内
−
−
−
−
−

3年超
5年以内
−
−
−
−
−

2年超
3年以内
−
−
−

3年超
5年以内
−
−
−

（注4）預金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
				
1年以内
預金
信託勘定借
合
計

7,840,589
5,898,261
13,738,851

1年超
2年以内
−
−
−

5年超
−
−
−
−
−

（単位:百万円）
5年超−−−※要求払預金である預金および要求払預金と同等である信託勘定借については「1年以内」に含めて開示しております。
なお、預金には当座預金を含めております。

48

（関連当事者との取引）
1 ．親会社および法人主要株主等
種類

会社等の名称

その他の関係 株式会社
会社
りそな銀行

（単位:百万円）

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

被所有
資産管理業務 再信託報酬、直接33.3％ を当社が受託 手数料の受入

5,083

科

目

期末残高

未収収益

45

預り金

7,133

取引条件および取引条件の決定方針等
再信託報酬、手数料は、原価にもとづく報酬額を提示し、交渉のうえ決定しております。
取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．子会社および関連会社等
該当ありません。
3 ．兄弟会社等
種

類

親会社の
子会社

（単位:百万円）
議決権等の所有
会社等の名称（被所有）割合

関連当事者
との関係

三井住友信託銀行株式会社

コール資金の金銭貸借関係 放出（注1）
資産管理業務を当社が受託 再信託報酬、手数料の受入（注2）

―

取引の内容

取引金額
290,000
20,450科

目

コールローン

期末残高
290,000

未収収益

877

預り金

25,161

取引条件および取引条件の決定方針等（注1）コールローンの約定利率は、市場実勢レートを参考に決定しております。
取引金額は、短期的な市場性の取引につき、期末残高を記載しております。
（注2）再信託報酬、手数料は、原価にもとづく報酬額を提示し、交渉のうえ決定しております。
取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
4 ．役員および個人主要株主等
該当ありません。
（1株当たり情報）
1株当たりの純資産額
1株当たりの当期純利益金額

58,269円84銭
471円31銭

財務諸表に関する確認
私は、当社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第18期事業年度に係る財務諸表（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）が適正に表示されていること、ならびに、これらの財務諸表の作成に係る内部監査が有効に機能していることを確認いたしました。
平成30年6月29日
代表取締役社長

田中 嘉一

会計監査
当社の平成29年度の計算書類は、会社法第396条第1項により、有限責任 あずさ監査法人による監査を受け、財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認める旨の監査報告書を受領しております。

49

財務データ

有価証券等の時価情報○その他有価証券で時価のあるもの
（単位：百万円）

平成29年3月31日

種類

貸借対照表計上額が取得原価

債

券

貸借対照表計上額が取得原価

債

券を超えるものを超えないもの

合

国
国

債

取得原価

44,89044,825

64

―

―

―

44,89044,82564債

計

平成30年3月31日

貸借対照表計上額

差額

該当ありません。

○時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（単位：百万円）

非上場株式
非上場外国証券合 計

平成29年3月31日現在

平成30年3月31日現在

貸借対照表計上額
320
15
335

貸借対照表計上額
320
17
337

○金銭の信託、デリバティブ取引の時価等該当ありません。

その他の財産に関する状況○貸出金のうち破綻先債権等の額及びその合計額（リスク管理債権残高）
該当ありません。
○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
該当ありません。
○貸出金償却の額
該当ありません。

金融再生法に基づく資産区分の状況（単位：百万円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
合
計

50

平成29年3月31日現在―――
49,127
49,127

平成30年3月31日現在―――
184,058
184,058

バーゼルⅢ

第３の柱に基づく開示【自己資本の構成に関する開示事項】
当社は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、国内基準を適用のうえ、算出しております。
なお、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、また、オペレ―ショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
○単体自己資本比率
バーゼルⅢ（平成26年金融庁告示第7号）
平成30年３月31日現在（単位：百万円）

項

目

当期末

経過措置
による
不算入額

前期末

経過措置
による
不算入額

コア資本に係る基礎項目（1）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

59,241

58,954

うち、資本金及び資本剰余金の額

51,00051,000

うち、利益剰余金の額

8,435

8,112

うち、自己株式の額（△）

──

うち、社外流出予定額（△）

193

158

─

─

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約
権の額

─

─

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合
計額

─

─

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

──

うち、適格引当金コア資本算入額

──

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

──

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額──

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額──

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

──

59,241

58,954

うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

51

財務データ（単位：百万円）

項

目

当期末

経過措置
による
不算入額

前期末

経過措置
による
不算入額

コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

12,422

3,105

9,397

6,264

12,422

3,105

9,397

6,264

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

─

─

─

─

適格引当金不足額

─

─

─

─

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

─

─

─

─

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

─

─

─

─

146

36

91

60

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを
除く。
）の額

─

─

─

─

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達
手段の額

─

─

─

─

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額

─

─

─

─

2,343

585

1,918

1,278

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

─

─

─

─

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

─

─

─

─

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

2,343

585

1,918

1,278

─

─

─

─

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

─

─

─

─

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

─

─

─

─

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

─

─

─

─

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライ
ツに係るもの以外の額

前払年金費用の額

特定項目に係る十パーセント基準超過額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

14,912

11,406（ハ）44,32847,548

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））


52

（単位：百万円）

項

目

当期末

経過措置
による
不算入額

前期末

経過措置
による
不算入額

リスク・アセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額

92,82496,036

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

3,728

7,604

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・
サービシング・ライツに係るものを除く。）

3,105

6,264

うち、繰延税金資産

585

1,278

うち、前払年金費用

3660

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー──

うち、上記以外に該当するものの額──マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額──

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

46,98046,263

信用リスク・アセット調整額──

オペレーショナル・リスク相当額調整額

──

139,804

142,300

31.70％

33.41％

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））53

財務データ【定性的な開示事項】（1）自己資本調達手段の概要
当社は、普通株式により資本調達を行っております。残高については、「資料編／コーポレート・データ／株
主の状況」をご参照ください。
（2）銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充分性の確認を、当社では各種リスク量について、資本バッファーの余裕分を算出することにより行っています。各種リスク量、自己資本および資本バッファーの余裕分は次のとおりとなっております。
（単位：百万円）

各種リスク量、自己資本および資本バッファーの余裕分①信用リスク
②銀行勘定の金利リスク③オペレーショナルリスク④自己資本⑤資本バッファーの余裕分（⑤＝④−①−②−③）（参考）自己資本比率

平成29年3月31日現在
7,683
10
3,701
47,54836,15433.41%

平成30年3月31日現在
7,425
114
3,758
44,32833,03131.70%（注）①信用リスク：「標準的手法」によって算出される信用リスクアセット額に8%を乗じた数値②銀行勘定の金利リスク：リスク計測方法:金利感応度方式
金利変動シナリオ:保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイ
ル値による金利ショック③オペレーショナル・リスク：「先進的計測手法」によって算出されるオペレーショナル・リスク相当額（3）信用リスクに関する事項○リスク管理の方針及び手続の概要
当社における主たる信用リスクは、資産管理業務に付随して発生する余資の運用取引に伴うものであり、必要最小限の規模・内容に留めることを「信用リスク管理方針」に定めております。
所管部である総合リスク管理部は、信用リスクに関する各種限度枠を設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理するとともに、信用リスクの状況について四半期毎に経営会議へ報告しております。
○標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項
・リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当社では以下の適格格付機関５社を、リスク・ウェイトの判定に使用しております。
・JCR
・R&I
・Moody’s・S&P
・Fitch Ratings
・エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当社では、コールローン取引におけるリスク・ウェイトの判定に、上記の適格格付機関５社を使用しております。
（4）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社では、標準的手法を適用する部分において適格金融資産担保付取引（信用リスク関連）に用いるリスク削減手法として簡便手法を採用することを「自己資本比率算出要領」に定めております。
（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
該当ありません。
（6）証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
（7）マーケット・リスクに関する事項
該当ありません。

54

（8）オペレーショナル・リスクに関する事項○リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、資産管理業務に特化している信託銀行というリスクプロファイル上、リスク全体に占めるオペレー
ショナル・リスクの比重が高いと考えられます。そのため、堅確な内部管理態勢を構築することにより当該リスクの発生を未然に防止するとともに、リスク顕在化の際には経営に対する影響を極小化することを基本方針とし、これを「オペレーショナル・リスク管理方針」に定めております。
上記方針に則ってオペレーショナル・リスクを適切に管理するため、当社は、以下に述べるリスク・サブカ
テゴリー（事務リスク、情報セキュリティリスク、システムリスク、法務・コンプライアンスリスク、イベン
トリスク、人的リスクおよび風評リスク）毎に、各リスク所管部署がリスク管理活動を実施するとともに、オ
ペレーショナル・リスクの総合的な管理部署として、総合リスク管理部がオペレーショナル・リスク管理全般
に関する企画、推進、調整等を行う管理態勢とすることを「オペレーショナル・リスク管理規程」に定めております。
ア）リスク・サブカテゴリー毎のリスク管理部署ならびにリスク管理活動は以下の通りとなっております。
①事務リスク・事務リスクは、事務企画部が所管し、事務リスク管理に係る企画、推進等を行っております。
・事務リスク管理に係る活動は、事務企画部が所管する「事務リスク管理規程」に拠っております。
②情報セキュリティリスク
・情報セキュリティリスクのうち、情報管理関連は事務企画部が所管し、情報システム関連はＩＴ管理部が所管し、各々のリスク管理に係る企画、推進等を行っております。
・情報管理に係る活動は、事務企画部が所管する「情報セキュリティ管理規程」に拠り、また情報システムに係る活動は、ＩＴ管理部が所管する「システムリスク管理規程」に拠っております。
③システムリスク・システムリスクは、ＩＴ管理部が所管し、システムリスクに係る企画、推進等を行っております。
・システムリスクに係る活動は、ＩＴ管理部が所管する「システムリスク管理規程」に拠っております。
④法務・コンプライアンスリスク
・法務・コンプライアンスリスクは、コンプライアンス管理部が所管し、法務・コンプライアンスリスク管理に係る企画、推進等を行っております。
・法務・コンプライアンスリスク管理に係る活動は、コンプライアンス管理部が所管する「コンプライアン
ス管理規程」に拠っております。
⑤イベントリスク・イベントリスクは、総務部が所管し、危機管理委員会の事務局の役割を担っております。
・イベントリスク管理に係る活動は、総合リスク管理部が所管する「危機管理規程」及び総務部が所管する「業務継続管理規程」等に拠り業務継続体制の整備を行うとともに、防災・警備・保安等に関する企画・推進等を行っております。
⑥人的リスク・人的リスクは、人事部が所管し、人的リスク管理に係る企画、推進等を行っております。
・人的リスク管理に係る活動は、人事部が所管する「人的リスク管理規程」等、各種人事関連規程に拠っております。
⑦風評リスク・風評リスクは、総合リスク管理部が所管し、風評リスク管理に係る企画、推進等を行っております。
・風評リスク管理に係る活動は、総合リスク管理部が所管する「風評リスク管理規程」に拠っております。

55

財務データイ）リスク・サブカテゴリー横断的な管理活動として、以下の活動を行っております。
①外部委託管理・当社業務の外部委託には様々なオペレーショナル・リスクが内在していると考えられることから、総合リ
スク管理部は「外部委託管理規程」を定め、外部委託管理に関する総合的な調整を行っております。
②業務継続
・当社は災害等により当社業務が停止し、不測の損害を被るリスクに備え、バックアップオフィスやバック
アップセンター等、業務継続のためのインフラを整備するとともに、災害等発生時の対応手段を「業務継続管理規程」等（総務部所管）に定めております。
・当社の重要・主要システムの被災あるいは障害等により、業務継続が困難になった場合の対応手順を、「業
務継続管理要領」（各部所管）に定めております。また新型インフルエンザの流行を当社の重大な危機と位
置付け、政府の公表した「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」を踏まえ、当社が採るべき対応手順を「パンデミック対応要領」（総務部所管）に定めております。
・上記の業務継続のための体制・対応手順は、定期的に検証し必要に応じて見直しています。また定期的な訓練を行うことにより、その実効性の向上に努めております。
③重要なオペレーション事故への対応
・「オペレーショナル・リスク管理規程」（総合リスク管理部所管）では、オペレーション事故の重要度基準を定め、重要度に応じた対応を規定しております。
④新商品等のリスク審査
・新商品等の導入に際しては、「新商品リスク審査規程」（総合リスク管理部所管）に拠り、新商品リスク審査審議会においてオペレーショナル・リスクを含めたリスク審査を行い、適切なリスク管理運営を図っております。
⑤リスク管理審議会
・オペレーショナル・リスクに関する全社横断的な調整を行うために、リスク管理審議会を設置し、総合リ
スク管理部がその運営を行っております。
ウ）総合的なオペレーショナル・リスクの管理活動として、オペレーショナル・リスクを特定・評価・モニタ
リングするために、全社レベルのＣＳＡ（コントロール・セルフアセスメント）を定期的に実施し、その結果把握されたリスクに対して対応策を策定して、リスクのコントロール・削減に努めております。
○オペレーショナル・リスク相当額の算出ア）算出に使用する手法
当社は、従来の粗利益配分手法に代えて、平成28年3月末より金融庁の承認を得て、「先進的計測手法」
を使用してオペレーショナル・リスク相当額の算出を行っております。
イ）先進的計測手法の概要
・当社のオペレーショナル・リスク相当額は、当社のリスク管理体制を踏まえて設定した4つの計測単位（市場・顧客フロント業務、ミドル・企画管理業務、バック（事務）業務、地震）にて求めた「片側99.9％の信頼区間で、期間を1年間として予想される最大のオペレーショナル・リスク損失の額」を合算することで算出しております。
・なお、オペレーショナル・リスク相当額は先進的計測手法を使用するための要件である内部損失データ、
外部損失データ、業務環境および内部統制状況、シナリオ分析の4要素ならびに計測モデルを用いて算出しており、算出結果は内部統制状況の改善策検討等オペレーショナル・リスク管理の向上に活用しております。
・また、オペレーショナル・リスク相当額の算出において、保険によるリスク削減、期待損失の控除ならびに計測単位間の相関関係に基づく調整は行っておりません。

56

（9）銀行勘定における銀行法施行令第四条第六項第三号に規定する出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク管理規程等に従い、デフォルト等のリスクの管理を実施しています。なお有価証券の評価について、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
（10）銀行勘定における金利リスクに関する事項○リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、市場リスクについても極力限定することを「市場リスク管理方針」に定めており、安全・確実な運用に努めております。銀行勘定における金利リスクについては、限度枠を設定し、その範囲内にあることを日次でモニタリングしております。
○銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
当社では、内部管理上、以下のアウトライヤー基準に則した手法により、銀行勘定の金利リスクを日次で算出しております。
【アウトライヤー基準】
銀行勘定の金利リスク量について、一定の金利変動シナリオの下で発生する経済価値の減少額が自己資本の   額の合計額の20%を超える場合、アウトライヤーに該当することとなり、安定性改善措置を講じられる可能性   があります。
「アウトライヤー比率」は、総金利リスク量を自己資本の額で除して求められております。
当社では、以下の方法により「アウトライヤー比率」を計測しております。平成30年3月末の「アウトライ     ヤー比率」は、60ページの表のとおり0.257%となっており、当社はアウトライヤーに該当しておりません。
・リスク計測方法：金利感応度方式
・金利変動シナリオ：保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセン
タイル値による金利ショック【定量的な開示事項】（注）銀行法施行規則第１９条の２に規定する自己資本の充実の状況を含んでおります。
（１）自己資本の充実度に関する事項


信用リスクに対する所要自己資本の額標準的手法が適用されるポートフォリオ
証券化エクスポージャー
中央清算機関関連
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
先進的計測手法
単体総所要自己資本額（単位：百万円）

平成29年3月31日現在

平成30年3月31日現在

3,636
─
205

3,471
─
241

1,850
5,692

1,879
5,592

○マーケット・リスクに対する所要自己資本の額
該当ありません。
（2）信用リスクに関する事項○信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳
前期、当期ともに信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高は期中のリスクポジションから大きく乖
離していません。

57

財務データ（単位：百万円）

平成29年3月31日現在
信用リスクに関する額及び内訳

地域別
国内
国外
業種別又は取引相手の別
金融機関
国・中央銀行
その他
残存期間別
１年以内
１年超
期間の定めのないもの
合 計

貸出金、コミット
メント及びデリバティブ以外のオフ・バランス
エクスポージャー

有価証券

その他

合計

61,927―45,15817

13,055,830―

13,162,916
17―
49,127
12,800―44,838337

291,294
12,673,111
91,425291,294
12,767,076
104,563

49,127―
12,80061,927

44,838―337
45,175

365,497―
12,690,333
13,055,830

459,463―
12,703,470
13,162,933※信用リスクに関するエクスポージャーは信用リスク削減効果適用前です。
※主な種類別の内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーは含まれません。

（単位：百万円）

平成30年3月31日現在
信用リスクに関する額及び内訳

地域別
国内
国外
業種別又は取引相手の別
金融機関
国・中央銀行
その他
残存期間別
１年以内
１年超
期間の定めのないもの
合 計

貸出金、コミット
メント及びデリバティブ以外のオフ・バランス
エクスポージャー

有価証券

その他

合計

195,958―

320
17

13,596,039―

13,792,317
17―
184,058
11,900――337

291,658
13,177,614
126,765

291,658
13,361,672
139,003

184,058―
11,900195,958

―
―
337
337

401,247―
13,194,791
13,596,039

585,305―
13,207,029
13,792,334※信用リスクに関するエクスポージャーは信用リスク削減効果適用前です。
※主な種類別の内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーは含まれません。

○３ヶ月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高
該当ありません。
○一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
該当ありません。
○貸出金償却の額
該当ありません。

58

○標準的手法が適用されるエクスポージャーの状況
リスク・ウェイト区分別内訳（信用リスク削減効果適用後）


リスクウェイト
0%
10%
20%
100%
250%
1,250%
合計（単位：百万円）

平成29年3月31日現在
オンバランス
12,767,103
73
303,294
11,8504,314―
13,086,636

平成30年3月31日現在

オフバランス12,800―――――12,800オンバランス
13,361,673
73
303,659
11,428
4,353―
13,681,188

オフバランス11,900―――――11,900※リスク・ウェイト区分別内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーは含まれません。

○中央清算機関関連


（単位：百万円）

項
目
トレードエクスポージャー
直接清算参加者
合計
清算基金
リスク・センシティブ手法
合計

平成29年3月31日現在

平成30年3月31日現在

22,74522,745

12,986
12,986

5,254
5,254

8,213
8,213

（3）信用リスク削減手法に関する事項○信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの内訳（当社は、標準的手法にて、信用リスク・アセッ
トを算出しております。
）
（単位：百万円）

適格金融資産担保
法人等向け合計

平成29年3月31日現在
75,49775,497

平成30年3月31日現在
111,247
111,247（4）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手に関する事項
該当ありません。
（5）証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
（6）銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャー○貸借対照表計上額及び時価

当社は上場株式等の時価のある株式は保有していません。

（単位：百万円）

平成29年3月31日現在
項

目

上場株式等エクスポージャー
上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式エクスポージャー

平成30年3月31日現在

貸借対照表
計上額

時価

貸借対照表
計上額

時価

―

―

―

―

335

―

337

―

○出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

該当ありません。

○貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額

該当ありません。

59

財務データ○貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

（7）銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額
アウトライヤー比率

平成29年3月31日現在

平成30年3月31日現在

経済価値の減少額

10百万円

114百万円アウトライヤー比率

0.021%

0.257%

当社では、以下の方法により「アウトライヤー比率」を計測しており、平成30年3月末の「アウトライヤー比率」
は、上表のとおり0.257%となっており、当社はアウトライヤーに該当しておりません。
・リスク計測方法：金利感応度方式
・金利変動シナリオ：保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル
値による金利ショック60

銀行業務の状況を示す指標（1）主要な業務の状況を示す指標
（単位：百万円）

平成28年度業務粗利益
業務粗利益率
資金運用収支
役務取引等収支
特定取引収支その他業務収支

国内26,171
0.22%△ 2,206
28,378
―
―

国際
0
2.41%
―
0
―
―

平成29年度
合計
26,1720.22%△ 2,206
28,379――

国内
26,995
0.21%△ 2,499
29,494
―
―

国際
0
3.47%
△0
0
―
―

合計
26,9960.21%△ 2,499
29,495――（注）1．業務粗利益率＝業務粗利益／資金運用勘定平均残高×100
2．資金運用収支のマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、預け金利息が純額でマイナスになったことによるものです。

（単位：百万円）

平成28年度
資金運用勘定平均残高
資金調達勘定平均残高
資金運用勘定利息
資金調達勘定利息
資金運用利回り資金調達利回り
資金利鞘

国内
（17）
11,645,331
11,620,288（─）△ 2,16442△ 0.01%0.00%△ 0.01%

国際

平成29年度
合計

国内
国際
合計
（17）
17 11,645,331 12,560,989
17 12,560,989
（17）
（17）
17 11,620,288 12,539,178
17 12,539,178（0）―△ 2,164△ 2,420─
△ 2,420
（─）
（0）
―
42
78
0
78
― △ 0.01%△0.01%
─△0.01%
―
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
― △ 0.01%△0.01%△0.00%△0.01%（注）1．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成28年度84百万円、平成29年度135百万円）を控除して表示しております。
２．
（  ）は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息です。
３．資金運用勘定利息および資金運用利回りのマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、預け金利息が純額でマイナスになったことによるものです。

○受取（支払）利息の増減分析
（単位：百万円）

平成28年度受取利息の純増減
残高による増減利率による増減
支払利息の純増減
残高による増減利率による増減

国内△ 3,894
5,334△ 9,229△ 803
2,649△ 3,453

国際
―
―
―
△0
△0
△0

平成29年度合計△ 3,894
5,334△ 9,229△ 803
2,649△ 3,453

国内
△ 256
△ 170
△ 86
35
3
32

国際
─
─
─
0
─
0

合計
△ 256
△ 170
△ 86
35
3
32

（注）残高および利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含める方法にて表示しております。

61

財務データ○利益率
（単位：％）

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

平成28年度

平成29年度

0.00
0.97

0.00
2.02

0.00
0.66

0.00
0.80

（注）1．総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益／総資産平均残高×100       2．資本経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益／資本勘定平均残高×100（2）預金に関する指標○預金科目別平均残高
（単位：百万円）

平成28年度
国内
当座預金
普通預金
その他の預金合計

5,103,139
332,433
7,528
5,443,101

国際
―
―
―
―

平成29年度
合計

国内

国際5,103,139 6,005,377
332,433
791,0127,528
6,697
5,443,101 6,803,087

合計

─
─
─
─

6,005,377
791,012
6,697
6,803,087（注）上記以外の預金残高はありません。

（3）貸出金等に関する指標○貸出金科目別平均残高
（単位：百万円）

平成28年度
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合計

国内
―
―
501,927―
501,927

国際
―
―
―
―
―

平成29年度合計――
501,927―
501,927○貸出金残存期間別残高


１年以下
うち変動金利固定金利
合計
うち変動金利
固定金利

62

国内
―
―
138,929―
138,929

国際
―
―
―
―
―

合計
―
―
138,929―
138,929（単位：百万円）

平成29年3月31日現在
49,127―
49,127
49,127―
49,127

平成30年3月31日現在
184,058―
184,058
184,058―
184,058

○貸出金担保別内訳


平成29年3月31日現在
―
―
―
―
―
49,127
49,127

有価証券
債権
商品
不動産
保証
信用
合計

（単位：百万円）

平成30年3月31日現在
―
―
―
―
―
184,058
184,058○支払承諾残高
該当ありません。
○貸出金使途別残高


平成29年3月31日現在―
49,127
49,127

設備資金
運転資金
合計

（単位：百万円）

平成30年3月31日現在―
184,058
184,058○貸出金業種別残高

平成29年3月31日現在
残高
構成比49,127100.0%
49,127100.0%

日本国政府
合計（単位：百万円）

平成30年3月31日現在
残高
構成比
184,058
100.0%
184,058
100.0%○中小企業に対する貸出金残高
該当ありません。
○特定海外債権残高
該当ありません。
○預貸率


（単位：％）

平成28年度
期
末
期中平均

国内
0.72
9.22

国際
―
―

平成29年度
合計
0.72
9.22

国内
2.34
2.04

国際
―
―

合計
2.34
2.04

（注）預貸率＝貸出金／（預金+譲渡性預金）×100

63

財務データ（4）有価証券に関する指標○商品有価証券平均残高
当社は商品有価証券を保有しておりません。
○有価証券の残存期間別残高
（単位：百万円）

国債（１年以下）
国債（１年超３年以下）
国債（３年超５年以下）
株式（期間の定めのないもの）
その他の証券
うち外国株式（期間の定めのないもの）
合計

平成29年3月31日現在
44,890
－
－
320
15
15
45,225

平成30年3月31日現在
－
－
－
320
17
17
337

（注）地方債、社債、外国債券に関しては該当がありません。

○有価証券平均残高
（単位：百万円）

平成28年度国債
株式
その他の証券
うち外国株式合計

国内
68,697320－
69,017

国際
－
－
17
17
17

平成29年度
合計
68,697320
17
17
69,034

国内
27,616320－
27,936

国際
－
－
17
17
17

合計
27,616320
17
1727,953（注）地方債、社債、外国債券に関しては該当がありません。

○預証率（単位：％）

平成28年度
期
末
期中平均

国内
0.66
1.26

（注）預証率＝有価証券／（預金＋譲渡性預金）×100

64

国際
－
－

平成29年度
合計
0.66
1.26

国内
0.00
0.41

国際
─
─

合計
0.00
0.41

信託業務の状況を示す指標（1）信託財産残高表
（単位：百万円）

貸出金

資

産

平成29年3月31日現在
─

平成30年3月31日現在
─

有価証券

100,693,580

109,179,760

国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券
その他の証券
投資信託有価証券
投資信託外国投資
信託受益権
受託有価証券
金銭債権
住宅貸付債権その他の金銭債権
有形固定資産不動産
その他債権
コールローン
銀行勘定貸
現金預け金
預け金
合
計

11,903,000
704,094

11,579,310
636,521848,365

740,764

2,523,879

2,513,857

61,192,367

68,820,070

18,951,997

19,766,102

4,569,876

5,123,133

42,087,460

49,134,666

23,484,192

26,155,659

43,795,862

45,938,205

20,084,779

19,381,647

7,466,617

9,449,313

1,654,334

3,482,636

5,812,283

5,966,677

192

192

192

192

1,769,082

1,572,719

3,483,568

4,388,669

6,300,520
9,953,048
9,953,048

5,898,261
10,975,345
10,975,345

259,118,905

282,074,441


負
債
金銭信託
金銭信託以外の金銭の信託
金銭債権の信託
包括信託
合計

平成29年3月31日現在（単位：百万円）

平成30年3月31日現在

3,685,256
2,253,769

4,243,619
2,114,723

1,654,334
251,525,545

3,482,636
272,233,462

259,118,905

282,074,441（注）1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
       2．共同信託他社管理財産 －百万円       3．元本補てん契約のある信託の取扱残高はありません。

（2）金銭信託等の受入状況○期末受託残高


金銭信託（単位：百万円）

平成29年3月31日現在
3,685,256

平成30年3月31日現在
4,243,619

金銭信託等とは、金銭信託、年金信託、財産形成給付信託および貸付信託をいいますが、年金信託、財産形成給付信
託および貸付信託については、取扱残高はありません。				

65

財務データ○信託期間別元本残高
（単位：百万円）

金 銭 信 託１年
未
満
１年以上２年未満
２年以上５年未満
５
年
以
上
合
計

平成29年3月31日現在
45,9503,535,103
──
3,581,054

平成30年3月31日現在
374,100
3,810,668
─
1,200
4,185,968（3）金銭信託等の運用状況
○運用残高


金
貸
有
合

（単位：百万円）

銭

信 託
出
金
価
証
券
計

平成29年3月31日現在―
3,239,257
3,239,257

平成30年3月31日現在―
3,763,673
3,763,673○有価証券の種類別の期末残高
（単位：百万円）

金 銭 信 託
国
債
地
方
債
社
債
株
式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券
合計

平成29年3月31日現在
609,357
35,659283,860
1,872,038
438,341―
3,239,257

平成30年3月31日現在
575,313
29,212
288,879
2,083,194
622,607
164,464
3,763,673（4）元本補てん契約のある信託の状況
元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。
■原信託契約種類別の信託財産内訳（直近2期）
金銭債権の信託
0.6％

包括信託
15.9％

有価証券
の信託
10.0％

金銭信託以外の
金銭の信託
7.0％

金銭信託
14.0％

平成29年
3月末
投資信託
40.7％

年金信託
11.8％

金銭債権の信託
1.2％

包括信託
15.0％

有価証券
の信託
9.0％

金銭信託以外の
金銭の信託
8.5％

金銭信託
13.5％

平成30年

年金信託
10.0％

3月末
投資信託
42.8％

(注) 上表は以下の再信託受託分を原信託契約種類別に計上したうえで、直接受託分も加味した信託財産全体の割合を示したものです。
平成29年3月末：信託財産残高表の「包括信託」251兆円のうち、再信託受託分は219兆円となっております。
平成30年3月末：信託財産残高表の「包括信託」272兆円のうち、再信託受託分は239兆円となっております。

66

  報酬等に関する開示事項
本項目は、銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第19条の2第1項第6号の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定める事項（平成24年金融庁告示第21号）について開示するものです。
１．当社の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（１）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」および「対象従業員等」（あわせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役および監査役であり、社外監査役は除いております。なお、社外取締役は現状おりません。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員および従業員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社の業務の運
営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。連結子法人等につきましては対象会社が存在しないことから記載を省略しております。
なお、当社の対象役員以外の役員および従業員の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「高額な報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の「役員区分ごとの報酬の総額並びに当該事業年度に発生した
役員退職慰労引当金」を「当社が当該事業年度に報酬の支払を行った役員の平均員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。当社の役員退職慰労引当金は退職一時金的性質を有することから「対象役員の平均報酬額」に含めております。なお、執行役員は役員と同様の基準により、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
また、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
（イ）当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者「当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状
況に重要な影響を与える者であります。具体的には、執行役員やリスク管理関連部署の部長級職員等を含
んでおります。
（２）対象役職員の報酬等の決定について○対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については取締役会に、監査役の報酬の個人別の配分については監査役の協議に、それぞれ一任されております。

67

２．当社の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項○「対象役員」の報酬等に関する方針
株主総会で定められた役員報酬の限度額は、取締役は月額15百万円、監査役は月額3.5百万円であります。
取締役および監査役に対する報酬額につきましては、この限度額の範囲内で決定しております。
取締役に対する報酬については、当社の安定的・持続的な成長を図っていくために、会社業績の向上、企業価値に対するインセンティブとして有効に機能することを目指しており、取締役会において決定しております。
３．当社の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっており、対象従業員等の報酬等の決定にあたっては、当社の財務状況等を勘案のうえ、予算措置を行う仕組
みになっております。
４．当社の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項
当社の対象役職員の報酬等の総額（自 平成29年4月1日

区分

対象役員
（除く社外役員）人数7

至 平成30年3月31日）

報酬等の
固定報酬
総額
ストック 変動報酬の総額 基本報酬 オプション の総額
報酬
112

106

106

５．当社の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
前項までに掲げたもののほか、特段該当する事項はありません。

68

—

—

（単位：百万円）

賞与

退職
慰労金

—

6

当社が契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会＊１
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または

03-5252-3772

一般社団法人信託協会＊2
連絡先 信託協会信託相談所
電話番号 0120-817335 または03-6206-3988＊１＊２

一般社団法人全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関となっております。
一般社団法人信託協会は信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関となっております。

69

銀行法施行規則等による開示項目

銀行法施行規則第19条の2（以下のページに記載しています）

１．概況及び組織に関する事項			
○経営の組織		5○大株主一覧		4○役員一覧		4
○会計監査人の名称		
5○店舗一覧		表紙
（裏面）
○代理店等一覧			
表紙（裏面）
２．主要な業務の内容			
4
３．主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況
8○直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
・経常収益
7・経常利益又は経常損失
7・当期純利益又は当期純損失
7・資本金及び発行済株式の総数
7
・純資産額
7
・総資産額
7
・預金残高
7
・貸出金残高7・有価証券残高7・単体自己資本比率
7
・配当性向
7
・従業員数
7
・信託報酬
7
・信託勘定貸出金残高
7・信託勘定有価証券残高
7・信託財産額7○直近の２事業年度における業務の状況を示す指標		
（1）主要な業務の状況を示す指標
・業務粗利益及び業務粗利益率61・資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支
61・資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利鞘 61
・受取利息及び支払利息の増減
61
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
62
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率62（2）預金に関する指標
・預金科目別平均残高
62・定期預金の残存期間別残高
該当ありません（3）貸出金等に関する指標
・貸出金科目平均残高62
・貸出金の残存期間別残高
62・貸出金・支払承諾見返額の担保種類別内訳
63・貸出金の使途別内訳
63・貸出金の業種別内訳
63
・中小企業等向け貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
63
・特定海外債権残高
63
・預貸率
63
（4）有価証券に関する指標
・商品有価証券平均残高
64・有価証券の残存期間別残高
64・有価証券平均残高
64
・預証率
64

70

（5）信託業務に関する指標
・信託財産残高表・金銭信託等の受入状況
・元本補てん契約のある信託の受入状況
・金銭信託等の信託期間別元本残高・金銭信託等の運用状況
・金銭信託等の貸出金科目別期末残高・金銭信託等の貸出金契約期間別期末残高・金銭信託等の貸出金担保別内訳
・金銭信託等の貸出金使途別内訳
・金銭信託等の貸出金業種別内訳
・金銭信託等の中小企業等向貸出残高及び貸出金の総額に占める割合
・金銭信託等の有価証券期末残高
４．業務の運営に関する事項			
○リスク管理の体制		
○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況		
○指定紛争解決機関		
５．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項			
○貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書		
○リスク管理債権残高		
○自己資本の充実の状況		
○有価証券・金銭の信託の時価情報、デリバティブ取引状況		
○貸倒引当金の残高及び期中の増減額		
○貸出金償却額		
○会計監査を受けている旨				

65
65
66
66
66
該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません
66
34
35
該当ありません
69
42〜44
50
57
50
50
50
49

平成26年金融庁告示第7号
1．自己資本の構成に関する開示事項
2．定性的な開示事項
3．定量的な開示事項

51〜53
54〜57
57〜60

平成24年金融庁告示第21号第１条
１．報酬等に関する開示事項

67〜68

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第6条
1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2．危険債権3．要管理債権
4．正常債権

50
50
50
50

71

Memo

72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
ディスクロージャー誌2018
本誌は銀行法第21条等に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

発行

平成30年7月

		

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

		〒104-6107

		

TEL

		

ホ−ムペ−ジ

企画部

東京都中央区晴海一丁目8番11号

03（6220）2071
https://www.japantrustee.co.jp/2018