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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第47期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）【会社名】

日本システムウエア株式会社【英訳名】

NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03‑3770‑1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員専務【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03‑3770‑1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員専務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青 木正

桑 原 公 生

桑 原 公 生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第46期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第47期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第46期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

5,297,608

5,502,870

24,484,661

経常利益

(千円)

78,179134,470

1,018,552

四半期(当期)純利益(千円)

39,64967,446

221,070

四半期包括利益又は包括利益(千円)

38,26864,619230,192

純資産額

(千円)

11,649,162

11,682,209

11,729,337

総資産額

(千円)

19,561,127

19,208,313

19,576,160

(円)

2.66

4.53

14.84(円)―――(％)

59.5

60.7

59.8

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)
473,428
665,596
711,967
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△33,208△43,524△140,300
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△108,257△115,144△1,145,606
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,832,768
3,433,737
2,926,505
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な経済不況の影響を受けて依然として厳しい状況が続きましたが、復興需要などを背景に緩やかに回復の動きが見られました。
情報サービス産業界におきましては、顧客企業のＩＴ投資に対する抑制傾向が続きました。一方、クラウドサービスの利用拡大、スマートフォンの普及などが進み、それらのサービス拡充が加速しました。
このような状況下、当社グループは、「開発集団からサービス提供集団へ」「高収益企業グループへ」「新たな価値を創出する企業グループへ」をビジョンに掲げた中期経営計画の最終年度を迎え、利益確保および新たな収益源の確立に向けた施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
当第１四半期においては、営業体制を強化し、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓により受注確保に努めるとともに、プロジェクトマネジメント強化に引き続き注力し生産性の向上を図りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は63億39百万円（前年同期比0.8%増）、売上高は55億2百万円（同3.9%増）、営業利益は1億25百万円（同63.4％増）、経常利益は1億34百万円（同72.0％増）、四半期純利益は67百万円（同70.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
ソリューション事業においては、金融・保険業向けの需要が損保系企業のシステム統合案件などにより堅調に推移し、製造業向けも顧客のIT投資が回復傾向に向かいました。一方で、卸売・小売業向けは厳しい状況が続きました。また、運用系事業においては顧客の内製化傾向が続いております。このような状
況下、プロジェクトマネジメントの強化など生産性向上に努めた結果、受注高は39億68百万円（前年同期比4.9％減）、売上高は33億44百万円（同0.7％減）、営業利益は22百万円（同92.9％増）となりました。
＜プロダクトソリューション＞
組込みソフトウエア開発事業においては、モバイル開発が減少しましたが、通信インフラ向けの開発需要が好調に推移しました。また、デバイス開発事業においては、半導体市場の低迷の影響を受けて需要が減少しました。一方、利益面においては、コストダウン要請や案件の小型化など、厳しい状況が続きました
が、生産性向上に努めた結果、受注高は23億71百万円（前年同期比11.9％増）、売上高は21億58百万円（同11.9％増）、営業利益は1億2百万円（同58.2％増）となりました。

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四半期報告書(2)資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、192億8百万円となり、前連結会計年度末比3億67百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加（5億7百万円）、仕掛品の増加（7億23百万円）があったものの、受取手形及び売掛金の減少(16億84百万円)などがあったことによるものです。
総負債は、75億26百万円となり、前連結会計年度末比3億20百万円の減少となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少(2億98百万円)、賞与引当金の減少(3億39百万円)などがあったことによるものです。
純資産は、116億82百万円となり、前連結会計年度末比47百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、設備投資及び配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローの増加により賄い、前連結会計年度末と比べ5億7百万円増加し、34億33百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、6億65百万円(前年同期比1億92百万円の収入の増加)となりました。主な要因としては、売上債権の回収等に伴う運転収支の増加9億67百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、43百万円(前年同期比10百万円の支出の増加)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得35百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、1億15百万円(前年同期比6百万円の支出の増加)となりました。主な要因としては、配当金の支払額84百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出31百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、82百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「４ 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。
現在、当社グループは、「開発集団からサービス提供集団へ」「高収益企業グループへ」「新たな価値を創出する企業グループへ」をビジョンに掲げた中期経営計画の最終年度を迎え、ビジネスモデルの転換と事業領域の拡大を図るとともに、利益確保および新たな収益源の確立に向けた施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
今後の国内景気につきましては、復興需要などによる景気回復が期待される一方で、海外景気の動向などにより依然として先行き不透明な状況にあります。また、情報サービス産業界におきましては、顧客企業のＩＴ投資抑制傾向や案件規模の縮小、製品・サービスの単価下落が続いております。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、受注確保と生産性向上に引き続き努めるとともに、クラウドサービスのさらなる拡充やモバイル技術の強化を推進してまいります。また、上流工程へのシフトにより、従来のシステム開発からサービス分野へ事業領域を拡大するとともに、モバイル事業およびクラウド事業を融合させたサービスの提供なども進めてまいります。加えて、中国現地法人における開発の本格化および新規事業の企画・試行など、新たな収益源の確立に向けた取り組みに一層注力してまいります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,000,000

計45,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年６月30日) (平成24年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,900,000
14,900,000（市場第一部）

計14,900,000

14,900,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月27日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

14,900,000

2,961,700

5,500,000△2,961,700

86,080(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振り替えたものであります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他) (注)１
単元未満株式 (注)２

(自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
14,896,500
普通株式
3,400

発行済株式総数

14,900,000総株主の議決権―148,965―――――
148,965―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）日本システムウエア㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

東京都渋谷区桜丘町31番11号

100−

1000.00―

100−

1000.00

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※12,926,505
5,466,701当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※13,433,737
3,782,071

商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

115,410
600,407
2,091
395,260
243,946△23,840

108,883
1,323,583
697
348,333
450,647△21,681

流動資産合計9,726,481

9,426,273

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

3,502,822
4,114,051
203,826

3,437,289
4,114,051
213,075

有形固定資産合計

7,820,700

7,764,416

110,768

103,499

72,181
606,482543,539782,393△86,387

68,797
606,522556,283
769,051△86,529

1,918,209

1,914,124

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/21

9,849,678

9,782,039

19,576,160

19,208,313

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

1,396,009
2,300,000
125,935
322,938
692,462
4,851
1,089,065

1,247,910
2,300,000
126,904
24,156
352,577
154
1,562,988

5,931,262

5,614,692

214,947
1,148,394
314,166
209,930
16,332
11,787

182,855
1,177,194
313,241
209,930
16,347
11,842

1,915,559

1,911,411

負債合計

7,846,822

7,526,104

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,538,300
3,047,780
6,127,844△107

5,500,000
86,0806,083,542△107

11,713,816

11,669,514△32△2,322△2,210△2,018△2,355△4,228

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

17,876

16,923

純資産合計

11,729,337

11,682,209

負債純資産合計

19,576,160

19,208,313

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日本システムウエア株式会社(E04952)四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

5,297,608
4,472,873

5,502,870
4,585,784

売上総利益

824,734

917,086

販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
その他

45,82424,278372,168
24,787
55,11929,40537,17941,214
118,160

48,49520,049380,179
26,22258,25032,50046,46841,517138,213

販売費及び一般管理費合計

748,139

791,896

営業利益

76,595125,189

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金
保険返戻金
その他

6172
2,277
2,500
−
4,539

9
4,260
1,752
−
1,221
9,310

9,496

16,554

7,818
93

5,480
1,793

7,912

7,274

78,179134,47080−

827,35780

27,365

税金等調整前四半期純利益

78,099107,104

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,811
32,753

5,222
35,389

法人税等合計

38,564

40,611

少数株主損益調整前四半期純利益

39,534

66,492

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
有形固定資産除却損
特別退職金
特別損失合計少数株主損失（△）

△115

△953

四半期純利益39,64967,446

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日本システムウエア株式会社(E04952)四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

39,534

66,492△1,431165△2,177304

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,266△1,873

四半期包括利益

その他の包括利益合計

38,26864,619（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

38,383△115

65,573△953

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

78,099102,383△4△302,440
6,085△30,000
37,190
2,557
△178
7,818
−
1,326,737△451,517△170,495
41,251

107,104
98,025△2,017△339,885△4,696−
28,799△910△4,2705,480
27,357
1,831,171△715,255△148,098
114,095

647,487

996,900

178△9,427−△164,810

4,270△5,577△31,810△298,187

473,428

665,596△20,657△5,047△7,502△35,862△22,450
14,788△33,208△43,524△30,187△78,070△31,123△84,021△108,257△115,144

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

13/21

165

304

332,128

507,232

3,500,640
3,832,768

2,926,505
3,433,737※1

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会
計年度及び当第1四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年3月31日)
受取手形2,520千円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)― 千円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自期間(自平成24年４月１日至平成23年４月１日至平成23年６月30日)及び当第１四半期連結累計

平成24年６月30日)※１ わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として主に「検収基準」を採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第１四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

現金及び預金3,832,768千円

3,433,737千円

現金及び現金同等物

3,832,768千円

3,433,737千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月11日
取締役会

普通株式

111,748

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日至平成24年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

111,748

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日 至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントＩＴ
ソリューション

プロダクトソリューション

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,358,035

1,939,573

5,297,608

9,571△9,571―

3,367,606

1,930,001

5,297,608

11,60264,99376,595セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ＩＴ
ソリューション

プロダクト
ソリューション

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

3,311,861

2,191,009

5,502,870

32,226△32,226―

3,344,088

2,158,782

5,502,870

22,380102,809125,189(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

2.66円

4.53円

39,64967,446――

39,64967,446

14,899,808

14,899,808

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】(1) 剰余金の配当に関する取締役会決議
当第１四半期連結会計期間において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり剰余金の配当に関する取締役会決議をしております。
決議

配当金の総額 (千円)

平成24年５月10日
取締役会

111,74819/21

１株当たり配当額 (円)7.50

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月９日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中

明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西 川 一 男 ㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川 﨑

浩 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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