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一般社団法人レジリエンス協会

2015.1.30

メールマガジン（ 第 13 号 ）=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=【目次】
1.「シナリオ非提示模擬訓練」ダイジェスト報告（2015 年１月 20 日午前開催分）
2.「第１５回定例会」ダイジェスト報告（2015 年１月 20 日午後開催分）★ ダイジェストの最後に５月実施予定のイベント予告があります。ご覧ください。
3. 次回（2015.3.24 ― 火）開催のご案内
4. 会員募集のご案内（京大東京オフィスからの眺望）【１. シナリオ非提示模擬訓練 内容ダイジェスト報告】
日 時：2015 年 1 月 20 日（火） 10:30～12:30
場 所：京都大学 東京オフィス
参加者数：１６名
開催担当者： 田中弘明（SCSK 株式会社）
深谷純子（株式会社深谷レジリエンス研究所）
荒井富美雄（京王電鉄）＜訓練会内容＞○ 参加者は３グループ（５名ないし６名）に分かれて訓練をスタート。まず、自分達のいる想定会社の確認から入ります。
⇒ 東京（渋谷）に本社があるスーパーチェーン。都内・近郊合わせて７店舗を展開。従業員
約 1,500 名。本社は免震構造建物。

（田中弘明 氏）○ 次いで参加者の立場、状況の確認を行った。参加者は本社の人間であり、対策本部の要員である。従って、各人が役割を持って対応することになる。
今回は各チーム少人数であるので、役割の範囲は絞った中で行った。
課題は、地震発生後時間を追って各所から上がってくる各種の情報や、連絡がつかない事業拠点、負傷者発生等に対して本部、部門担当としてどう対応するかが試されるもの。
※ 対策本部長はたまたま不在であり、後で戻ったら報告せねばならない。

○ 「地震発生！！」。臨場感を持つため、皆机の下に頭を隠し揺れがおさまる（約１分）のを待つ。
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ここから、本番スタートとなる。
○ その後、地震規模（首都直下型；震度６弱～強）の情報から始まり、時間の経過と共に本社や各店舗、周辺状況など各種の情報がもたらされることとなる。それらに対して手を打つもの、打たない（打てない）もの、打てるものについては、誰に何をさせるか等を各チームで考えていくこととなる。
○ 色々な情報がもたらされることによって知らされる、各拠点の状
況変化に対応していくうちに、あっという間に、１時間半程度が過ぎてしまっている。

（役割分担表）（チーム検討の様子）○ 最後は、ようやく本部に到着した対策本部長（社長）に対する各チームの報告で終了となるが、中には、行った対応（方向）に対して社長から厳しく追求されるケースもありました。
＜参加の感想：広報担当＞
・こうした訓練を受けるのは初めてでしたので、どういうことをやるのか大変興味がありました。
・でも、しょせん想定上の机上訓練であることから、あまり大したことはできないのだろうとある程度タカをくくっていた部分もあったことは否めません。
・しかし、実際に参加して考えがどんどん変わっていきました。
「意外に役立つ？」から「結構役立つかも」そして最後には「こうしたことは自分たちの所でもやる必要がある」「こうした訓練は絶対にやっておくべきだ」ということに自然に気づかされました。
・参加の方々も、最初はとまどっていらっしゃる方もいたようですが、訓練がすすむうちに各チームそれこそ一丸となって、真剣に対応を検討しており、熱気も感じられるほどでした。
・参加の方々の、アンケート結果をみても、皆さんの満足度は高かったと言えます。ただ、時間が２時間と限られた中での実施でしたので、「短かった」「もう少し情報の提供の仕方に工夫が必要」という意見も見られました。
・今回は１回目でスーパーチェーンを想定しての、短時間の訓練でしたが、別の色々なシチュエーションでの実施も考えられ、効果もあるのではないかと考えられます。今後も継続して、色々な訓練の場を提供し続けていってもらえたらいいなと感じております。
（以上、模擬訓練参加報告でした。
）
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【２.

第１５回定例会内容ダイジェスト報告】

日 時：2015 年 1 月 20 日（火） 13:30～17:10
場 所：京都大学 東京オフィス
参加者数：２３名（講演者を含む）
当日の講演に使用した資料（一部、割愛版を含む）は、講演者様のご協力によりレジリエンス協会 HP 内の「定例会」ページに掲載させていただいております。

http://www.resilience-japan.org/mail_magazine＜定例会内容＞(1) 13:30 ～13:40 『本日のプログラム説明』

田代邦幸 氏（株式会社インターリスク総研）(2) 13:40 ～14:40 『東日本大震災以降の倒産企業の実態』
金子友裕 氏（東洋大学経営学部会計ファイナンス学科 准教授）
〔講演者抄録〕○ 東日本大震災における中小企業の被害把握や復旧・復興の進捗を調べるために、東北税理士会所属の税理士に対し、アンケート調査を行っている。
○ アンケート調査は、既に 2011 年度、2012 年度の 2度にわたり行っている。さらに、2014 年度から新たに3 年計画でアンケート調査を実施することとしており、現在（報告時 2015 年 1 月 20 日）、2014 年度アンケー
ト調査の回答回収中である。報告では、2012 年度アンケート調査の結果を中心に、2014 年
度アンケート調査の速報の報告を行った。
○ 2012 年度調査では、税理士の視点からは、被災 3 県ではわずかに復旧・復興が進みつつあると感じている。その要因には、融資や補助金等があり一時的な要因も含まれているが、復興特需以外の売上変化も含まれており本質的な（一時的ではない）復旧・復興も一部に含まれている。
○ 2012 年度アンケート調査では、税理士の顧問先の資金繰りの悪化がみられ、倒産企業（個人事業者の廃業を含む）が存在している。（なお、2014 年度アンケート調査の一部集計でも倒産の存在がみられる。
）倒産の業種では、被災 3 県では水産業の割合が大きく、その他 3県では建設業の割合が大きくなっている。また、2012 年度においては、卸売・小売業の割合が、2011 年度より大きくなっている等の特徴がみられた。

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(3) 14:50 ～15:50 『BCP による企業評価』

野田健太郎 氏（立教大学観光学部 教授）〔講演者抄録〕○ 近時、東日本大震災などの大きな地震の発生や新型インフルエンザの日本国内での感染拡大により企業や投資家の事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）に対する関心が高まっている。そのため BCP 開示企業の特徴を把握し、BCP に関する情報の開示効果を明らかにしたい。
○ 今回は以下の 3 点について分析を行った。
① 情報開示の決定要因
開示企業は 1 人当たりの退職給付債務が多く、CSR への取り組みが進んでいる企業であることが示唆された。いずれも長期的な観点から企業の持続性を考えている企業が BCPをそのための要素の 1 つとして位置付け始めている可能性がある。
② 企業のリスク管理行動に与える影響の解明
BCP の具体的な取り組みが、業務プロセスやビジネスモデルの「見える化」を通じて、リスク事象の発生など不測の事態に迅速に対応できる体制構築を促すと推測した。
③ 有事及び平時における開示効果
有事及び平時において株式市場からプラスの評価が得られている可能性が示唆された。
○ 今回は BCP の開示効果の一旦を明らかにした。こうした結果が企業 BCP への取り組みの進展につながることが期待される。
(4) 15:50 ～16:50 『組織のレジリエンスに関連する新しい規格の概要―BS PAS 7000(Supply Chain Risk Management)とBS 6500(Organizational Resilience) ―』田代邦幸 氏（株式会社インターリスク総研）〔講演者抄録〕○ BS PAS 7000 はサプライヤーの事前資格審査に関する公開仕様書として、2014 年 10 月に発行された。
英語版が BSI の Web サイトから無償でダウンロードできるほか、BSI グループジャパンから日本語訳が提供されている。
○ この PAS が提供しているのは、単に購買者から供給者（サプライヤー）に対して回答を要求する質問リストではない。供給者が提供すべき情報を定義し、これに基づいて提供された情報を供給者が適正に利用するというサプライチェーン情報モデルの構築を目指している。
○ 提供されるべき情報の項目は、9 の主要モジュールと 6 の追加モジュールに分かれており、4

BCM は追加モジュールに含まれている。これらに加えて、購買者および供給者が遵守すべきルールや、PAS 7000 に適合していることを宣言する場合の書式など、運用面の規定も含まれている。
○ BS 65000 は組織のレジリエンスに関するガイダンスを提供する規格として、2014 年 11 月に発行された。本規格の中では、まず「組織のレジリエンス」の定義が示され、レジリエンスを高めることに関する利益や課題が示されている。
○ またレジリエンスを維持向上させるための基盤として「統治と説明責任」、「リーダーシップと文化」、「共有されたビジョンと目的」が必要であるとし、これらを前提として組織のレジリエンスを高めるための取り組みとして 6 つのステップが示されている。
(5) 16:50 ～17:10 『レジリエンス協会活動報告』 協会メンバー〔組織チーム〕 田代邦幸 氏（株式会社インターリスク総研）○ 組織チームの会合を 2 月に実施します。ニュージーランドを中心に活動している「ResilientOrganisations」という研究グループの論文を取り扱う予定です。日時、場所等に関しては別途ご連絡しますので、是非ご参加ください。
〔ヒューマンレジリエンス部会〕 深谷純子 氏（株式会社深谷レジリエンス研究所）○ 12 月 16 日に会合を実施し、7 名参加しました。
・ ポジティブ教育協会の足立啓美代表理事から、レジリエンス教育についての紹介を受け、活発な意見交換を行いました。
・ 7 種類のネガティブ感情について（非難、正義、心配、罪悪感、あきらめ、無関心、敗北者）
・ レジリエンスのしくみについて○ 足立さんは、3 月のレジリエンス協会定例会でも講演いただきます。
○ 2 月の部会会合は 2 月 9 日（月）１５：００から西新橋で行います。会合への参加希望者は、
sfukaya@fukayaresilience.comまでご連絡下さい。
17:10

閉会

≪イベント予告≫2015 年 5 月 16 日（土）南相馬被災地日帰りバスツアー

東京駅発着、昼食付、1 万円（予定）（次ページに続く）
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（現地での予定）
・南相馬市民との意見交換
・津波被災地の視察
・原発立ち入り制限区域の視察
・南相馬市立総合病院での意見交換 他⇒ 募集は追って行います。

【３. 次回開催のご案内】

日好評
第２弾

時：2015 年３月２４日（火）Ⅰ 『シナリオ非提示模擬訓練 ２回目』

10:30 － 12:30

Ⅱ 『第１６回定例会』

13:30 － 17:10

場

所：京都大学 東京オフィス 東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティ A 棟 27 階
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/tokyo-office

参加費：会員；Ⅰ、Ⅱとも無料
一般； Ⅰ ５００ 円

Ⅱ ３，０００円

会費は当日、会場受付でお支払下さい。
（お釣りがない様にお願いします。
）
事前登録のお願い：会員の方も一般の方も、参加する際には事前登録をお願い致しております。以下のアドレス（京大東京オフィスからの眺望）にお申込み下さい。領収書が必要な方はその旨お知らせください。当日受付でお渡し致します。
申込登録は ⇒

ykohno@resilience-japan.org①両方参加 ②午前（訓練会）のみ参加 ③午後（定例会）のみ参加のいずれかを明記してください。

＜プログラム＞※ 詳細が固まり次第、メール・マガジン、レジリエンス協会 HP 等で案内させていただきます。

【４．会員募集のお知らせ】◎ 当協会では会員を募集しております。当協会はレジリエンスに関する情報収集、意見交換の場として各業種、団体等の方々にお気軽に参加いただいている会です。レジリエンスにご興味をお持ちの方は、ぜひ一度定例会に参加いただき、会の活動状況等を実際にご確認いただければと思っています。
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（参考）個人会員の年会費は 10,000 円（消費税込）です。年６回程度開催予定の定例会・訓練会等の参加費（1 回 3,000 円×６回）が無料となる他、各研究会（チーム）にも自由に参加することができます。
法人会員（100,000 円＋消費税）もあります。
入会申し込み方法につきましては下記リンク先のページをご参照ください。
http://www.resilience-japan.org/aboutus/application_form

レジリエンス協会 Facebook のご案内
下記の URL でレジリエンス協会の Facebook をご覧いただけます。
https://www.facebook.com/resiliencercjapan
どうぞ、お気軽においで下さい。
= - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = -= - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - =※ 本メールマガジンは次の方々にお送りしています。
① 当協会の会員および会員から紹介のあった方。
② 当協会開催のイベントに、申込み・参加された方でメールアドレスをお知らせ頂いた方。
③ 当協会の関係者と名刺交換された方で、レジリエンスにご関心があると思われる方。
※ 本メールマガジンにお心当たりがない場合、また講読を中止する場合は、以下までメールにてお知らせください。登録を解除いたします。
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