令和６年度予算編成に関する要望書

令和一般社団法人会

５年５月

全国ハイヤー・タクシー連合会長

川鍋一朗

平素は、タクシー事業に対しまして、格別なるご指導、ご鞭撻を賜り、厚くお礼申し上げます。
タクシー事業は、地域に密着した輸送サービスの担い手であり、国民生活に欠かせない地域公共交通機関として、お客様に安全・安心にご利用いただき、その社会的責任を果たすため日夜努力を続けております。
タクシー業界では、平成２１年１０月から施行された「タクシー適正化・活性化特別措置法」及び平成２６年１月から施行された「改正タクシー適正化・活性化特別措置法」に基づき、タクシー事業の適正化（供給過剰の是正）と活性化（需要の拡大）に鋭意取り組んできております。
また「タクシー事業活性化策２０項目」、「訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプラン」に基づき、利用者ニーズに対応したタクシーサービスの進化に積極的に取り組んでおります。
さらに、「タクシー事業における働き方改革の実現に向けたアクションプラン」に基づき、労働生産性の向上、人材の育成・確保、長時間労働の縮減等に鋭意取り組んでおります。
一方、この度の新型コロナウイルス感染症の影響により激減したタクシー需要の回復は鈍く、現在においても営業収入はコロナ禍前の水準には程遠い状況が続いており、廃業も余儀なくされる事業者が発生するな
ど、タクシー事業は引き続き厳しい経営環境下に置かれております。
ロシアのウクライナ侵略により拍車のかかった令和３年後半からの燃料価格の高騰、コロナ禍で加速したドライバー不足の深刻化がタクシー事業者の経営危機に更なる追い打ちをかける事態となっております。
また、令和３年６月政府は、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略で、「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう、包括的な措置を講じる」とし、令和５年２月１０日「ＧＸに向けた基本方針」が策定され、「物流・人流における省エネ化や非化石燃料の利用拡大に向けた需要構造の転換を実現するため、事業用のトラック・バス・タクシー等への次世代自動車（燃料電池自動車（FCV）、電気自動車（BEV）等）の普及促進」が掲げられたところ。
こうした状況の下、今後とも経営基盤の脆弱な中小企業が大半を占めるタクシー事業の維持・継続を図り、政府目標2050年カーボンニュートラルの実現に向けた諸施策を進めるとともに、利用者ニーズに応えて安全・安心に加え質の高いサービスを提供し、地方創生を担う社会インフラとしての使命を達成できるよう、令和６年度の予算編成にあたり、別記のとおり要望いたしますので、事情ご賢察の上、何とぞご高配を賜りますようお願い申し上げます。

- 1 -

記
新型コロナウイルス感染症問題への対応
新型コロナウイルス感染症の影響により激減したタクシー需要の回復は鈍く、現在においても営業収入はコロナ禍前の水準には程遠い状況が続いており、廃業も余儀なくされる事業者が発生するなど、タクシー事業は引き続き厳しい経営環境下に置かれている。
こうした窮状をご理解頂き、国民生活に欠かせない公共交通機関であるタクシー事業の維持、継続のため、以下の項目をはじめ総合的な支援措置を講じられたい。
（１）国民生活に不可欠な地域公共交通機関であるタクシー事業者が安定的に事業継続できる環境整備のための措置（２）地方創生臨時交付金の拡充とタクシー事業への活用支援（３）資金繰り支援・公的・民間金融機関等による無利子・無担保の融資の拡充
・金融機関からの融資金の返済猶予
・金融機関による貸し剥がしの防止（４）需要回復期に向けた新規タクシー乗務員の採用推進のための２種免許取得に対する支援（５）全国を対象とした観光需要喚起策「全国旅行支援」の継続及びクーポン券のハイヤー・タクシーへの使用が可能なことの周知徹底

燃料価格高騰への対応
ロシアのウクライナ侵略及び円安の進行による現下の燃料価格高騰は、タクシー事業者の経営危機に更なる追い打ちをかける事態となっている。
こうした窮状をご理解頂き、国民生活に欠かせない公共交通機関であるタクシー事業の維持・継続のため、燃料の安定供給の確保と燃料高騰対策のための各種支援の拡充等、総合的な支援措置を講じられたい。

タクシー事業のDXに向けた取組（１）自動運転やMaaSなど交通分野におけるデジタル技術の導入について、支援を拡充されたい。
（２）地域住民のみならず訪日外国人も含めた利用者の利便性の向上に資するためのアプリ配車、キャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー等）、無料Ｗｉ‐Ｆｉサービス、多言語翻訳機器等のタクシー車両用のデジタル機器の導入について、支援を拡充されたい。
（３）自動日報、デジタルタコグラフ、ドライブレコーダー、遠隔・自動点呼に係る機器、需要予測システム等、タクシー事業の生産性の向上に資する機器の導入について支援を拡充されたい。

- 2 -タクシー事業のＧＸに向けた取組
政府が策定した令和２年１２月の「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」及び令和５年２月の「ＧＸに向けた基本方針」等を踏
まえ、インフラ整備等の環境整備を図って頂くとともに、特にタクシー業界が取り組む電動化車両及び充電設備の導入に当たっては全面的な支援措置を構築されたい。
また、地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業による電気自動車等へ支援措置を拡充されたい。

地域公共交通であるタクシー事業の活性化・維持・再生
地域公共交通確保維持改善事業費補助金（乗合タクシー、ＵＤタクシー等）、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（多言語対応、キャッシュレス決済、ＵＤタクシー等）を継続されるとともに、補助の拡充及び手続きの簡素化等タクシー事業者が活用しやすい仕組みにされたい。

タクシー事業の安全対策（１）遠隔・自動点呼に係る機器の導入について、支援措置を講じられたい。
（２）ハイ・タク事業における総合安全プラン２０２５に掲げる事故削減目
標を達成するため、事故防止対策支援推進事業については、先進安全自動車（衝突被害軽減ブレーキ搭載車）の導入に対する支援にタクシー車両を追加するとともに予算額を大幅に拡充されたい。
（３）平成２９年１月に改正道路運送法が施行され、事業者に健康起因の事故防止が義務付けられることになったが、事業者の負担を軽減するため、ＳＡＳスクリーニング検査、脳ＭＲＩ検査、心臓ドック、眼科検診等各種スクリーニング検査の実施に際し、支援措置を講じられたい。

旅客自動車運送適正化事業の対応
平成２６年１月の改正道路運送法の施行による各都道府県タクシー協会における旅客自動車運送適正化事業の実施にあたって必要となる体制の整備等に対する支援措置を講じられたい。

タクシー事業の労働力確保対策（１）若年労働者の採用の促進、交通政策基本計画の目標（約７千人→１４千人）達成に向けた女性の活躍の促進のため、環境整備への支援措置を講じられたい。
（２）令和４年度第２次補正予算で措置された２種免許取得支援等の人材確保支援について、継続されたい。
（３）深刻化する人手不足の状況の下、外国人労働者の活用の観点から、外国人在留資格特定技能１号への自動車運送業の追加に際し、支援措置を講じられたい。

- 3 -タクシー事業の働き方改革推進への対応
平成３０年３月に策定した「タクシー事業における働き方改革の実現に向けたアクションプラン」に基づく、タクシー事業の労働生産性の向上、人材の育成・確保、長時間労働の縮減等を積極的に推進するための環境整備に対し、総合的な支援措置を講じられたい。
また、令和６年４月から適用予定とされている「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の一部改正について、支援措置を講じられたい。

インバウンド対応「訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプラン」に基づく以下の取組について、支援措置を拡充されたい。
（１）母国と同じタクシー・ハイヤー利用環境づくり〇 日本の配車アプリの多言語化促進のためのシステム開発〇 海外配車アプリとの相互利用促進のためのシステム開発〇 関係者との連携による国際空港タクシー乗り場、タクシー車両等における無料Wi-Fi環境の提供（２）言葉の不安解消〇 外国人対応研修・認定制度の充実・拡大〇 外国語接遇ができる在日外国人（永住者・定住者等）ドライバー雇用拡大のため、英語・中国語タクシー運転者登録時講習用テキスト等の作成〇 多言語タブレットの早期整備〇 地域の観光資源に対応した多言語翻訳アプリにおける辞書の整備（３）決済の不安解消〇 キャッシュレス決済への対応
・クレジットカード決済用端末機の導入
・クレジットカードのＩＣ化決済用端末機への切り替え
・交通系ＩＣカード決済用端末機の導入
・外国系プリペイドへの対応〇 多言語対応決済タブレットの整備（４）移動の利便性〇 ＵＤタクシー等大容量ラゲージスペース車両の導入〇 国際空港等における外国人専用乗り場・レーンの整備〇 外国人が空港等でスマホで検索して２次交通情報が分かるシステムの構築（５）その他〇 タクシー利用・予約方法等の外国語によるパンフレットの作成〇 観光タクシーの外国語による案内パンフレットの作成〇 ニーズに対応した観光・周遊ルート開発のための訪日外国人を対象としたアンケート調査の実施- 4 -