有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第31期）

株式会社

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

翻訳センター

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号（E05579）目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

9

３． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

10

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

11

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

14

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

16

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

16

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

16

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

19

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

19

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

19

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

22

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

27

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

28(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

28(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

51

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

52(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

52(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

61(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

61

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

62

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

63

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

63

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

63

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

64

第２

第３

第４

第５

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年６月28日【事業年度】

第31期（自【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06－6282－5013【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06－6282－5013【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

東至

平成29年３月31日）

郁男

中本

中本

宏

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター

東京本部（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター

名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

7,267,836

8,772,038

9,191,266

9,178,312

10,218,750

経常利益

（千円）

422,900

359,938

502,660

534,370

699,215（千円）

220,180

179,002

283,004

430,365444,350

包括利益

（千円）

234,668

205,915

302,931427,285

441,256

純資産額

（千円）

2,463,102

2,587,974

2,815,102

3,126,002

3,477,980

総資産額

（千円）

3,822,548

4,063,169

4,501,693

4,657,059

5,111,162

１株当たり純資産額（円）

1,459.64

1,536.34

1,671.18

1,855.74

2,064.69

１株当たり当期純利益金額（円）

130.70106.26168.00255.48263.78

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.3

63.6

62.5

67.1

68.0

自己資本利益率

（％）

9.2

7.0

10.4

14.4

13.4

株価収益率

（倍）

25.9

32.6

21.3

14.0

13.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

239,043

218,052

399,421

147,338

650,329

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

19,055△245,372

79,229130,652△43,020（千円）△296,458△84,583△92,800△96,583△104,117（千円）

1,612,949

1,522,575

1,923,008

2,039,464

2,541,937

親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

369

392

405

393

413

(100)

(117)

(124)

(125)

(118)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が第27期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等の適用により、前連結会計年度より「当期純利益」の科目名称を「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

5,328,707

5,685,616

6,147,801

6,370,444

6,949,541

経常利益

（千円）

311,128

284,017440,542

460,736

514,397

当期純利益

（千円）

170,422

160,139

266,905

408,666

435,990

資本金（千円）

588,443

588,443

588,443

588,443

588,443

発行済株式総数（株）

16,845

1,684,500

1,684,500

1,684,500

1,684,500

純資産額

（千円）

2,333,698

2,417,689

2,608,791

2,936,601

3,283,313

総資産額

（千円）

3,237,874

3,369,865

3,771,551

4,026,178

4,397,790

１株当たり純資産額（円）

1,385.39

1,435.25

1,548.70

1,743.30

1,949.13

１株当たり配当額

4,500

45

48

53

55

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額（円）

101.1795.06

158.44242.60258.82

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

72.0

71.7

69.1

72.9

74.6

自己資本利益率

（％）

7.4

6.7

10.6

14.7

14.0

株価収益率

（倍）

33.5

36.4

22.5

14.7

14.0

配当性向

（％）

44.4

47.3

30.2

21.8

21.2

251

269

288

283

309

(85)

(103)

(106)

(105)

(107)

（うち１株当たり中間配当額）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が第27期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 2 -２【沿革】
年月事項

昭和61年４月

株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。

平成７年11月

本社を大阪市中央区に移転。

平成９年４月株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。

平成10年４月

金融・法務関連の翻訳サービスを開始。

平成16年４月

厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号

派27－300013）

翻訳・通訳者派遣サービスを開始。
平成16年10月

株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。

平成18年３月

株式１株につき５株の割合をもって株式分割。

平成18年４月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現平成18年11月（スタンダード））へ上場。
米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.を設立（現・連結子会社）。

平成20年８月

中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司を設立。

平成20年10月

株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。

平成22年７月

エムスリー株式会社および株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。

平成22年12月

株式会社外国出願支援サービスを設立（現・連結子会社）。

平成24年５月

大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。

平成24年９月

株式会社アイ・エス・エス（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社アイ・エス・エスおよび同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート（現・連結子会社）、株式

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ

平成25年４月

会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。
普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度

平成25年４月を採用。
株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子

平成26年２月

会社間の吸収合併を実施。
東京本部を三田MTビルに移転。

平成26年10月

株式会社パナシアを設立（現・連結子会社）。

平成27年３月

株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。

平成27年４月

株式会社キューアンドエーとの合弁にてランゲージワン株式会社（資本金（現・持分法適用関連会社）。

平成28年４月

株式会社国際事務センターを吸収合併。

- 3 -50,000千円）を設立

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社および関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と子会社および関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．翻訳事業
当社およびHC Language Solutions,Inc.、株式会社パナシアがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 特許分野
主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、
情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、
中間処理、特許公報等の翻訳。
(2) 医薬分野
主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、ＦＤＡ（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ（注２）編集による版下作成、印刷業務。
(3) 工業・ローカライゼーション分野
主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務。
(4) 金融・法務分野
主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、
運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務。
２．派遣事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派
遣や会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者派遣を行っております。
３．通訳事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行っております。
４．語学教育事業
株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートがサービスを提供しております。
主な事業内容として、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修を行っております。
５．コンベンション事業
株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運
営業務を行っております。
６．その他
株式会社外国出願支援サービスおよびランゲージワン株式会社がサービスを提供しております。
主な事業内容として、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務および多言語対応のコンタクト
センター運営業務を行っております。
（注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。
２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。
３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。

- 4 -［事業系統図］①案件依頼：顧客より案件を受注する②翻訳・通訳依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）④精査後納品：当社にて翻訳内容の品質管理を行い、顧客または子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客
企業にて役務提供）⑤派遣依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣⑦外国特許明細書作成依頼：当社にて登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供⑪ライティング依頼：当社にて登録者の選定後、ライティング業務依頼⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領⑬多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供
注）無印

連結子会社であります。

※１

非連結子会社であり、平成29年3月31日現在清算手続き中であります。

※２

持分法適用関連会社であります。

- 5 -４【関係会社の状況】
住所

資本金
（千円）

HC Language Solutions,Inc.

米国カリフォ

千米ドル

（注）２

ルニア州

1,000

株式会社外国出願支援サービス

東京都港区

45,000名称

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
翻訳事業

100

その他

100

派遣事業
株式会社アイ・エス・エス（注）２、６

東京都港区

ンスティテュート
（注）２、３
株式会社パナシア

当社の販売先および仕入先
役員の兼任等…有100 資金援助あり
役員の兼任等…有ン事業
株式会社アイ・エス・エス・イ

役員の兼任等…有

当社の販売先および仕入先

通訳事業
コンベンショ

99,000

当社の販売先および仕入先

東京都千代田区

99,000

語学教育事業100
役員の兼任等…有
(100)

東京都港区

45,000

翻訳事業

100

東京都渋谷区

52,650その他

46.5 役員の兼任等…有

東京都港区

百万円
1,587

医療ポータル

当社の販売先および仕入先
役員の兼任等…有（持分法適用関連会社）
ランゲージワン株式会社（その他の関係会社）
エムスリー株式会社（注）４

被所有
資本・業務提携契約を締結
20.4（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．株式会社国際事務センターは、平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
６．株式会社アイ・エス・エスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益

2,829,484千円
223,781千円(3）当期純利益(4）純資産額

145,926千円
640,270千円(5）総資産額

1,183,117千円- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

翻訳事業

324

(109)

派遣事業

12

(－)

通訳事業

26

(1)

語学教育事業10(6)

コンベンション事業

17

(－)

その他

13

(2)

全社（共通）

11

(－)

413

(118)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものあります。
(2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）309(107)

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5.1

4,478,516

38.9

セグメントの名称

従業員数（人）

翻訳事業
合計

309

(107)

309

(107)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
該当事項はありませんが、労使関係は安定しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復傾向が続いております。米国も雇用環境改善に伴う個人消費の増加を背景に穏やかな景気拡大を続け、中国も各種政策効果から持ち直しの動きが見えています。また、欧州も緩やかながら回復基調で推移しております。
このような環境のもと、当社グループでは第三次中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）において、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高、利益ともに過去最高を更新いたしました。売
上面においては、当社グループのコアビジネスである翻訳事業が前期比4.5％増と堅調に推移したことに加え、大型国際会議の運営によりコンベンション事業が前期比101.0％増と大幅に増加したことから、当連結会計年度の売
上高は前期比11.3％増の10,218百万円となりました。利益面においては、増収効果により営業利益は前期比30.3％
増の697百万円、経常利益は前期比30.8％増の699百万円となりました。なお、前期に投資有価証券売却益を計上していたため親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.2％増の444百万円にとどまりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
翻訳事業①

特許分野では、特許事務所との取引は低調であったものの、企業の知的財産関連部署からの受注が好調に推移したため、売上高は前期比1.3％増の1,824百万円となりました。医薬分野では、外資製薬会社からの安定した受注に加え、国内製薬会社における受注拡大やCRO（医薬品開発受託機関）の長期案件を獲得したことから、売上高は前期比2.8％増の2,445百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、情報通信関連企業との取引が好調に推移していることに加え、鉄鋼関連企業の大型案件獲得が寄与し、売上高は前期比5.3％増の2,020
百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署における受注拡大に加え、銀行からの長期案件受注により、前期比17.7％増の745百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比4.5％増の7,035百万円となりました。
②

派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、金融関連企業やITサービス関連企業からの求人が堅調に推移し、売上高は前期比2.1％増の900百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、IR通訳や医薬品関連企業などからの受注が堅調に推移するとともに、外資通信機器メー
カーから大型の通訳案件を獲得したことから、売上高は前期比23.8％増の783百万円となりました。
④

語学教育事業
語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートが運営する通訳者・翻訳者育成講座のうち秋季レギュラーコース(10月～３月開講)の集客が計画を下回ったことから、売上高は前期比1.5％減の210百万円となりました。

⑤

コンベンション事業
コンベンション事業においては、「第99回ライオンズクラブ国際大会」をはじめ「第40回国際外科学会世界総会(ICS2016)」など複数の大型国際会議を運営し、売上高は前期比101.0％増の1,107百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願
支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前期比5.1％増の180百万円となりました。

- 8 -(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは650百万円の収入（前期は147百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入700百万円および法人税等の支払額243百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円の支出（前期は130百万円の収入）となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出18百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは104百万円の支出（前期は96百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額89百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

翻訳事業（千円）

前年同期比（％）

3,875,003

105.9

コンベンション事業（千円）

723,717194.0

その他（千円）

47,084106.5

4,645,805

114.0

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．内部取引については相殺消去しております。
３．派遣事業、通訳事業および語学教育事業については、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。
(2）受注状況
当社の業務においては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。

- 9 -(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前年同期比（％）

翻訳事業（千円）

7,035,908104.5

派遣事業（千円）

900,379102.1

通訳事業（千円）

783,255

123.8

語学教育事業（千円）

210,702

98.5

1,107,706

201.0

180,798

105.1

10,218,750

111.3

コンベンション事業（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念とし、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、平成27年からの３カ年計画である第三次中期経営計画において、第二次中期経営計画で掲げた経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」を継続し、顧客ニーズの多様化・高度化に対応した分野特化戦略の推進と市場シェアの拡大を図ってまいります。
重点施策として、顧客満足度向上に向けて分野特化戦略をさらに推進していきます。企業のグローバル展開が加速する環境において、お客様によりご満足いただけるサービスを提供するためには、分野特化型のサービス体制が必要です。そこで、地域別を基本とした翻訳事業の組織体制を特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の4つの専門分野に特化した組織体制に変更し、付加価値の高いサービスが提供できる体制を推進していきます。また、顧客ニーズの多様化に対応するため、各分野・ドキュメントの特性に応じた分化型マーケティング活動を実施することで、市場シェアの拡大を図ってまいります。
次に、ビジネスプロセスの最適化による生産性の向上を推進していきます。第二次中期経営計画の継続課題である
業務効率の改善には、従来のビジネスプロセスの最適化が必要です。当社グループは、ICT（注）を積極的に導入し、各分野で蓄積した情報資産の活用と業務フローの改善を通じて、専門性の高度化と生産性の向上を図ってまいります。また、社員一人ひとりがその能力を最大限発揮できる職場環境を整備することによって、業務運営のさらなる効率化を図ります。
さらに、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進していきます。当社グループは、外国語ニーズの拡大とランゲージサービスの多様化に対応するため、新規事業開発やサービス拡充を推し進め、新たな市場の開拓を図ってまいります。また、フルラインのランゲージサービス展開において、当社グループで取り扱う通訳事
業、派遣事業、コンベンション事業、語学教育事業間での相互シナジーを推進し、グループ事業全体のさらなる成長を図ってまいります。
これらの重点施策を着実に遂行することにより、持続的な成長と安定的な収益確保に努めてまいります。
（注）ICTとは、Information and Communication Technologyの略称で、情報処理および情報通信、つまりコンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービス等の総称を指します。

- 10 -

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結営業利益率と自己資本利益率（ROE）を経営指標として定めております。売上拡大と収益向上により中長期的には連結営業利益率８％を目指し、資本効率の向上によりROE10％以上の確保に努めてまいります。
（４）経営環境
翻訳・通訳業界におきましては、企業のグローバル展開を背景に市場は年々成長しています。また、人材派遣業界も企業の人材不足を背景に需要が拡大しており、コンベンション業界では政府によるMICEの誘致活動が活発化するな
ど、当社グループの事業に係る需要は堅調に推移しております。その一方で、IT系などの国内異業種企業や外資系翻訳会社の参入、機械翻訳の技術向上に伴う新たなサービスの導入など、市場環境は急速に変化しております。
（５）対処すべき課題
わが国の経済の見通しについては、各種経済政策の効果により引き続き緩やかな回復基調が期待される一方、欧米政治情勢や金融資本市場の変動の影響等の懸念材料もあり、経営環境は先行きを楽観視できない状況が続くものと予想されます。
１．言葉に関する事業領域の拡大
グループの規模拡大のための課題として各事業の売上拡大と収益向上が挙げられます。翻訳事業は、当社の他に
米国・HC Language Solutions, Inc.、また、医薬分野の高付加価値サービスであるメディカルライティングは株
式会社パナシアがサービスを展開しております。派遣事業、通訳事業、コンべンション事業は株式会社アイ・エ
ス・エスが、語学教育事業は株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートがサービスを展開しており、株式会
社外国出願支援サービスは翻訳事業の特許分野における高付加価値サービスとして、外国への特許出願を支援する事業を展開しております。今後も各事業におけるリソースやノウハウ、顧客基盤の活用等、グループ間での連携を活かしながら相互シナジーを推し進め、事業のさらなる成長を図ります。
２．翻訳者・通訳者等の登録スタッフの確保・拡充
当社グループが行っている翻訳事業、派遣事業、通訳事業のビジネスモデルでは、翻訳者・通訳者等の登録スタ
ッフの確保・拡充が重要な課題です。より優秀なスタッフを獲得するため、自社ウェブサイト、翻訳業界誌への広告掲載等、さまざまなチャンネルを活用した募集活動に取り組んでまいります。また、語学教育事業を展開する株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートにおいては翻訳事業、派遣事業、通訳事業における顧客ニーズに合わせたコースの多角化と講義内容の充実を図り、修了生の即戦力化に向けた体制構築を目指してまいります。
３．生産性の向上
当社グループがさらなる成長を遂げるには事業の効率化が必要です。特に翻訳事業においては、ICTを積極的に導入し、各分野で蓄積した翻訳ノウハウや情報資産を活用して、お客様の要望を満たす品質の翻訳を提供すると同時に売上原価の抑制を図ってまいります。また、営業部門・管理部門ともに従来のビジネスプロセスを見直して最適化へと推し進めることにより、業務効率を改善し、生産性の向上に努めてまいります。
４．専門性の高度化
翻訳事業において、お客様によりご満足いただけるサービスを提供するためには、また、他社との差別化を図る
ためには、分野特化型のサービス体制の構築が必要です。当社グループは「第三次中期経営計画」のもと、平成27
年４月に翻訳事業の組織体制を地域別から分野別に変更しております。特許、医薬、工業・ローカライゼーショ
ン、金融・法務で構成される４つの専門分野において付加価値の高いサービスが提供できる体制を構築してまいります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開等に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項ならびにその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえ
で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項および本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

- 11 -

１．需要変動
当社グループが行っている翻訳事業、派遣事業、通訳事業の主要顧客は、特許事務所、製薬会社、各種製造業、官公庁、金融機関等に大別することができますが、これら主要顧客の属する業界において、何らかの法制度等の変
更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、また、顧客の方針変更（例：業務の内製化、外注先の絞り込み等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
２．法的規制
当社グループが行っている事業において法的規制が強化・拡大された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが行っている派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けております。今後、労働者派遣法やその他の法令の変更、新法令の制定、または、解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
３．ICTを活用した技術開発
当社グループが行っている翻訳事業では、ICTを活用した技術開発が進んでおり、機械翻訳等の新たなサービスが相次いで導入されております。当社グループにおいても、機械翻訳技術やインターネット関連技術の調査・研究開発に努めておりますが、これらの技術開発への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新たな技術開発のために多大な投資が必要となる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
４．参入障壁
当社グループが行っている各事業はいずれも参入障壁の低い事業であることから、新規参入または既存の競合会社との間で受注競争が激化し、大規模な価格競争や登録スタッフである翻訳者・通訳者等の争奪が行われた場合には、受注金額の低下や売上原価の上昇等により当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
５．コンベンション事業に関わる事業環境
当社グループが行っているコンベンション事業では、国内外の学会・研究会・シンポジウム等の国際会議を総合的に企画・運営（準備・運営・翻訳・通訳・事務等）しておりますが、テロの発生・感染病の流行・自然災害・外交問題等の外部環境の変化により、これらの国際会議が開催中止あるいは延期となる可能性があります。
また、非常に大規模な国際会議を受注した場合、開催日までの準備期間において立替払い等が発生する場合があることや会議終了後に多額の債権回収のリスクが発生する可能性があり、それらの場合においては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
６．翻訳・通訳内容に関する瑕疵・過失、納期遅延について
当社グループが行っている翻訳、通訳、外国出願支援、メディカルライティングでは十分な人員体制と専用シス
テムによる納期・品質の徹底管理を行っておりますが、それら成果物の内容や納期遅延等により、顧客に対し重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
また、当社グループでは成果物に瑕疵・過失が発生しないよう、翻訳者等の登録スタッフから受領した翻訳物については内容を社内で再度確認したのち顧客へ納品しております。本書提出日現在に至るまで、翻訳、通訳、外国出願支援、メディカルライティングの内容に起因する損害賠償を顧客から請求されたことはありませんが、それらの内容に起因して顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、損害賠償金等の補償や信用低下等により、当社
グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
７．著作権
当社グループは顧客の依頼によって著作物を預かり、翻訳を行っております。多くの翻訳原稿は顧客自身が著作権を有する社内文書ですが、中には当該翻訳原稿の著作権を顧客が所有していない場合もあります。当社グループ
では、翻訳原稿の著作権が第三者に帰属するものであることが明白な場合には、当社グループの業務への使用につき支障がないことを顧客に確認しており、今まで著作権に関するトラブルが発生したことはありません。今後万が一、顧客から預かった翻訳原稿が第三者の著作権等を侵害していたことにより何らかのトラブルが発生し、依頼主である顧客だけでなく翻訳を行った当社グループにも損害賠償等を求められた場合には、その補償等により当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。

- 12 -

８．退職役職員の競業
過去に当社グループの役職員が退任または退職し同業を営んでいるケースがあります。当社グループの役職員が退任または退職する際には誓約書を入手しておりますが同業を営んだ場合、当社グループの顧客をめぐる受注競争等が発生する可能性があり、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
９．人材の確保・育成等(1) 登録スタッフ
当社グループが行っている翻訳事業、派遣事業、通訳事業は登録スタッフであるフリーランスの翻訳者・通訳者に業務を委託していることから、それぞれの事業における優秀な登録スタッフの確保が必要です。当社グループではこれまでに登録スタッフの不足による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、質的・量的に十分な登録スタッフを確保できない場合は、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
(2) 従業員
当社グループは優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しており、当社グループの成長速度に見合った採用活動を行っています。
しかし、これらの施策により優秀な人材を確保・育成できなかった場合は、労働力不足やサービス品質の低下
等により、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
10．コンプライアンス(1) 顧客の機密情報の保護について
当社グループが業務上顧客から受託する翻訳原稿等には、顧客の重要な経営上の機密情報が含まれている場合があり、これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、従業員および翻訳者・通訳者等の登録スタッフに対し、誓約書または業務委託契約による機密保持義務を課しております。
翻訳者・通訳者等の登録スタッフに対しては情報管理マニュアルを配布してその遵守を求めております。また、各社ごとに執務室にはセキュリティロックを施し、会社関係者の事業所への入退出を厳格に管理しております。
しかし、これらの対策にも関わらず、何らかの原因によって機密情報が漏洩した場合、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
(2) 個人情報の漏洩について
当社グループでは、翻訳者・通訳者等の登録スタッフ、顧客に関わる個人情報、通訳・翻訳学校の受講生等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これら情報のアクセスは職位および業務内容により制約されております。
また、当社では、ISMS認証を取得しており、情報管理規程の策定と運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施する等、個人情報の保護に努めております。
しかし、不測の事態の発生により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下により、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
(3) コンプライアンスについて
当社グループでは、「コンプライアンス重視」を基本的な経営方針のひとつとして位置付けております。コン
プライアンス体制を整備・確立するために、グループ企業行動規範を定め、コンプライアンス担当役員を長とした委員会を組織し、コンプライアンス相談窓口の設置や社員への啓発活動等、コンプライアンス体制強化に努めております。
しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業継続および業績に影響を与える可能性があります。
(4) 第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産権侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。
しかし、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬト
ラブルが訴訟等に発展する可能性があります。翻訳事業においては、顧客から預かった翻訳原稿が第三者の著作権等を侵害していた場合に、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容および結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続および業績に影響を与える可能性があります。

- 13 -

11．海外進出
当社グループでは米国に子会社を設立し現地で翻訳サービスの提供を行っております。海外での事業活動を展開するうえで、制度上の問題や予期せぬ経営環境の悪化、為替レートの変動等が生じた場合には、当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12．企業買収等
当社グループは事業の強化・補強を目的に、企業買収および資本参加を含む投資を行うことがあります。当社グ
ループは買収企業との統合または投資先との効果を高めるために当社グループの企業文化や経営戦略の浸透を図り
ますが、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13．大規模自然災害等
地震や水害等の大規模自然災害や火災、暴動、テロ等の人災、予期せぬ災害や事故等の発生により、当社グループの拠点や顧客企業の重要な設備が破損する等の被害があった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では大規模自然災害が各拠点にて発生した場合に適用する「事業継続計
画（BCP）」を策定しています。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債および連結会計年度の収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
２．経営成績の分析(1）売上高および営業利益
当連結会計年度の売上高は10,218百万円（前期11.3％増）、営業利益は697百万円（前期比30.3％増）となりました。営業利益の増加は、コンベンション事業の増収等によるものであります。
(2）営業外損益および経常利益
当連結会計年度の営業外収益は５百万円（前期比63.3％増）、営業外費用は３百万円（前期比6.9％減）とな
りました。
営業外収益の増加は、貸倒引当金戻入額を計上したこと等によるものであります。
また、営業外費用の減少は、持分法による投資損失が減少したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は699百万円（前期比30.8％増）となりました。
(3）特別損益
当連結会計年度の特別利益は1百万円（前期は172百万円）となりました。
特別利益の減少は、前期は投資有価証券売却益を計上していたためであります。
また、特別損失につきましては、前期は連結子会社であった北京東櫻花翻訳有限公司の清算手続きを開始した
ことに伴う整理損を28百万円計上しておりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は700百万円（前期比3.6％増）となりました。
(4）法人税等
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は274百万円（前期比16.1％増）、法人税等調整額は17百万円（利益）（前期は９百万円（損失））となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円（前期比3.2％増）となりました。
- 14 -

３．財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が508百万円、受取手形及び売掛金が34百万円増加したことによるものであります。固定資産は478百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に減価償却およびのれんの償却により有形および無形固定資産が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等が39百万円、未払金が35百万円増加し、流動負債その他が増加したことによるものであります。固定負債は90百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主に約定返済によりリース債務が14百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、利益剰余金が355百万円増加したことによるものであります。
４．資本の財源及び資金の流動性についての分析「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

- 15 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、情報セキュリティ強化のため情報機器等に対して総額で7,265千円の設備投資を実施いたしま
した。セグメントごとの内訳は、翻訳事業が5,859千円、語学教育事業が217千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本社
（大阪市中央区）

翻訳事業

業務施設

14,277

4,449

18,72790(21)

東京本部（東京都港区）

翻訳事業

業務施設

36,05731,541

67,599201(71)

翻訳事業

業務施設

637

1,240

1,878

18(15)

名古屋営業部（名古屋市中村区）

工具、器具
及び備品
（千円）

建物
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．上記の他、リース設備の当連結会計年度における賃借料が8,344千円あります。
３．上記の他、本社、東京本部および名古屋営業部は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は136,145千円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額
会社名

株式会社ア
イ・エス・
エス

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

東京本社（東京都港区）

設備の内容

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

－

9,326

9,326

派遣事業
通訳事業
コンベンション事業

業務施設（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（従業員数（人））は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設、除却等
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 16 -

66(1)第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,140,000
計

5,140,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年６月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

1,684,500

1,684,500

計1,684,500

1,684,500

単元株式数
100株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）

1,667,655

1,684,500－

588,443－

478,823（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株式
の状況
（株）

個人

－

4

14

11

18

10

2,358

2,415

－

－

975

518

3,623

2,154

29

9,531

16,830

1,500

－

5.78

3.07

21.50

12.78

0.17

56.58

99.88

－

- 17 -

（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区赤坂一丁目11番44号
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK

345,000

20.48

株式会社三菱東京UFJ銀行）

10286,USA（東京都千代田区丸の内2丁目71）

128,100

7.60

東東京都大田区

76,2004.52

東京都中央区晴海１丁目８番11号

69,4004.11

千葉県船橋市44,4002.63

翻訳センター従業員持株会

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号

32,100

1.90

角田

輝久

茨城県取手市

27,700

1.64

二宮

俊一郎

東京都品川区

25,9001.53

東京都港区浜松町2丁目11番3号

25,0001.48

大阪府枚方市24,8001.47

798,600

47.40

氏名又は名称
エムスリー株式会社
BNYM TREATY DTT 10（常任代理人

郁男

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
淺見

和宏

日本マスタートラスト信託銀行株
式会社
礒野

由美子

住所

計

－

（注）テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから平成28年６月13日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成28年６月９日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
テンパード・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッド

保有株券等の数（株）

住所
カナダ国ブリンティッシュコロンビア州

株券等保有割合（％）

161,100

西バンクーバー ブラムウェルロード1431

9.56（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,683,000

16,830－

単元未満株式

普通株式

1,500

－

－

発行済株式総数

1,684,500－－

総株主の議決権－

16,830－②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 18 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、業績の成果に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株あたり55円の配当を実施することを決定いたしました。今後も、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えております。
内部留保資金については、今後の事業展開に備えて、企業体質の充実を図るための設備投資、子会社投資等に充当する予定でございます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成29年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

92,64755

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）450,000※3,800

7,800

3,910

5,600

3,990

最低（円）

125,300

2,310
2,810
2,801
2,901
※3,125（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。第27期の最高・最低株価のうち、無印は株式分割による権利落
ち前の株価であり、※印は株式分割による権利落ち後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成28年10月

平成28年11月

平成28年12月

平成29年１月

平成29年２月

平成29年３月

最高（円）

月別

3,670

3,990

3,670

3,770

3,750

3,725

最低（円）

3,150

3,250

3,435

3,490

3,495

3,525

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 19 -

５【役員の状況】
男性８名
役名

女性－名
職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

(注)4

76,200(注)4

25,900

(注)4

2,500

(注)6

－

(注)4

－

平成４年８月 株式会社京都翻訳センター(現、当社)入社
平成９年８月 取締役就任
平成13年９月 代表取締役社長就任（現任）
平成21年１月 HC Language Solutions,Inc.
代表取締役
社長

代表取締役社長就任（現任）－

東 郁男

昭和36年７月15日生 平成22年12月 株式会社外国出願支援サービス

代表取締役社長就任（現任）
平成24年９月 株式会社アイ・エス・エス

代表取締役会長

就任（現任）
平成26年10月 株式会社パナシア

代表取締役社長就任（現任）
平成９年４月 株式会社翻訳センター入社
平成13年９月 東京営業部長
平成16年６月 取締役就任（現任）
経営企画統括
取締役（兼）

平成24年９月 株式会社アイ・エス・エス
二宮 俊一郎 昭和44年７月21日生

業務推進部長代表取締役社長就任（現任）
平成24年９月 株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート代表取締役社長就任（現任）

平成28年６月 営業統括（兼）経営企画担当
平成29年４月 経営企画統括（兼）業務推進部長（現任）
平成９年６月 株式会社ワールド取締役管理本部長
平成13年６月 同社執行役員経営管理副統括部長
平成16年９月 アイティービー株式会社入社

管理統括
取締役

（兼）

中本 宏

昭和28年１月11日生

総務部長

平成18年９月 当社入社

本部長

管理部部長

平成19年４月 経理部長
平成21年６月 取締役就任（現任）
平成22年４月 総務部長（現任）
平成28年６月 管理統括（現任）
平成12年10月 株式会社翻訳センター入社

営業統括
取締役

（兼）

平成20年４月 東京第一営業部長
武山 佳憲

昭和46年6月19日生

医薬営業部長平成21年９月 東京第二営業部長
平成27年４月 医薬営業部長（現任）
平成29年６月 取締役就任

営業統括（現任）

平成11年４月 大阪弁護士会登録（現任）
取締役

－

山本 淳

昭和45年12月26日生

平成13年４月 堂島法律事務所入所
平成21年４月 弁護士法人堂島法律事務所移籍（現任）
平成27年６月 取締役就任（現任）- 20 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

常勤監査役

－

妙中 厚雄

昭和28年11月14日生

昭和61年２月 妙中厚雄税理士事務所開業（現任）
平成12年６月 当社監査役就任（現任）

任期

所有
株式数
（株）

(注)3

20,100

(注)7

－

(注)5

1,200

昭和56年４月 大阪弁護士会登録（現任）平成12年３月 弁理士登録（現任）
監査役

－

松村 信夫

昭和26年８月30日生 平成16年４月 大阪市立大学法学研究科特任教授（現任）平成18年６月 日本工業所有権法学会理事（現任）
平成21年６月 当社監査役就任（現任）
平成９年10月 センチュリー監査法人（現新日本有限責任監
査法人）入所
平成13年６月 公認会計士登録（現任）監査役－

大西 耕太郎 昭和43年８月27日生 平成15年９月 公認会計士大西耕太郎事務所代表（現任）
平成18年６月 株式会社フレンドリー社外監査役（現任）
平成19年１月 株式会社NEXT CENTURY代表取締役（現任）
平成24年６月 当社監査役就任（現任）
計125,900（注）１．取締役の山本淳は、社外取締役であります。
２．監査役の妙中厚雄、松村信夫および大西耕太郎は、社外監査役であります。
３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
７．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

野本 洋一

昭和35年３月21日生

略歴
平成２年１月

中谷公認会計士事務所（現税理士法人陽光）入所

平成８年２月

税理士登録（現任）平成27年４月

医療法人さくら会監事（現任）- 21 -

所有株式数
（千株）
－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社ではコーポレート・ガバナンスの重要性を踏まえ、「コンプライアンス重視」を基本的な経営方針のひとつとして位置付けております。コンプライアンス体制を整備・確立するために、グループ企業行動規範を定め、コン
プライアンス担当役員を長とした委員会を組織しております。これにより、社内のリスク管理体制の整備に努めるとともに、翻訳業界のリーディング・カンパニーに求められる社会的責任を果たしていきたいと考えております。
当社におけるコーポレート・ガバナンスについては、取締役会が経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関
および監督機関としての機能を担い、３名の社外監査役から成る監査役会が経営の透明性の向上および監視機関としての機能を担っております。また、取締役会の監督機能の一層の強化および適切な意思決定を図ることを目的として社外取締役１名を選任しております。

②

会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ(a)当社および子会社から成る当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備・確立するために、当社および子会社の取締役および従業員を対象とする「グループ企業行動規範」、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス・マニュアル」を定め、法令、定款および社内規程の遵守・徹底を図ります。
(b)コンプライアンス上の問題の未然防止、早期是正のために、コンプライアンス担当役員を長とし、当社および子会社の取締役および従業員で構成されるコンプライアンス委員会を設置しています。またコンプライアンス
上の問題の早期発見のため、当社および子会社の従業員を対象として、社内および社外の相談窓口（コンプラ
イアンス・ヘルプライン）を設置しています。
(c)重大なコンプライアンス違反が発生した場合は、コンプライアンス担当取締役は社内および社外の相談窓口あるいは関連部署に事実関係を確認のうえ、直ちに取締役会および監査役会に報告します。また重大な違反内容については、コンプライアンス委員会または社外および社内コンプライアンス相談窓口、総務部と協議の上対応策を検討するとともに、当社および子会社を対象とする再発防止策を実施します。
ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令および社内規程に基づき、文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録して適切に保存および管理しています。また、取締役および監査役は、常時これらの文書等の閲覧が可能です。

ハ

当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社および子会社の事業遂行にあたり発生しうるリスクを平常時の段階で想定するとともに、リスクが現実化した場合の意思決定、役割分担、具体的対応に関する体制を規定するため、当社および子会社を対象とする「リスクマネジメント規程」を制定しています。
(b)当社グループ全体におけるリスクマネジメントを推進するため、「リスク管理委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクを想定します。想定された重要リスクについては指定を受けた責任部門において、対応策の策定・リスク低減活動の実施等を合理的かつ適切な方法で管理します。
(c)当社または子会社において重要リスクが現実化した場合に、損失を最小限にとどめるために、代表取締役またはその指名する者を本部長とする対策本部を設置し、情報および権限、意思決定の一元化を図り、迅速かつ適切な対応を行います。
ニ 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役会は、取締役会規程により、月１回これを開催しています。また、必要に応じ適宜臨時に開催して重要事項の決定を行うとともに、相互に業務執行の監督を行っています。
(b)取締役および監査役と各部署の責任者を構成メンバーとし、経営戦略の浸透および各部署の適時適切な現状報告を目的とした経営会議を月１回開催しています。
(c)子会社の取締役の職務の執行に関しては、その自主性を尊重するとともに、当社グループ全体の適正かつ効率的な運営に資するため、「関係会社管理規程」を制定しています。
(d)子会社の重要な意思決定に関わる事項については、当社取締役会の決議を経ることとし、当社グループ全体のガバナンスの維持・強化を図っています。
(e)連結ベースの中期経営計画および年度経営計画を策定し、当社および子会社における適正かつ効率的な経営を執行します。

- 22 -

ホ

子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役の職務の執行に関し、当社取締役会・経営会議等において、定期的な報告の機会を設けることとしています。

へ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、その使用人に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人を設置すべきことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査担当者を監査役の職務を補助すべき使用人として指名することとします。

ト

監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項およびその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(a)監査役の職務を補助の期間中、その使用人への指揮命令権は監査役に専属し、取締役の指揮命令権が及ばない
ものとします。
(b)監査役の職務を補助する使用人に対する人事異動等の事項は、事前に監査役会の同意を要するものとします。
チ

当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制(a)当社の代表取締役および取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況を報告します。
(b)当社および子会社の取締役および使用人は監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、職務執行に関する以下の事項について速やかに監査役に報告および情報提供を行います。
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
・法令定款に違反する恐れのある事項および不正行為
・毎月の会計関連資料
・内部監査室が実施した監査結果
・コンプライアンス相談窓口への通報状況
・上記以外のコンプライアンス上重要な事項(c)前記にかかわらず、当社および子会社の取締役および従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行います。
(d)監査役は子会社の監査役との間で定期的に意見交換および情報交換を行います。
リ

監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社監査役に報告を行った者が、報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないようにするため、報告者
およびその内容に関する情報について管理する体制を整備します。

ヌ

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他のその職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について費用の前払または償還を請求したときは、その請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、速やかにその費用の前払または償還を実施するものとします。また、職務の執行について生ずる債務の処理についても同様とします。

ル その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を直接確認するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることが可能です。
(b)監査役は代表取締役ならびに会計監査人との間で定期的に協議し、意見交換と情報の共有化を図ります。
ヲ 財務報告の信頼性を確保するための体制(a)財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。
(b)当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。

- 23 -

ワ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況(a)反社会的勢力排除に向けて、顧問弁護士等の外部専門機関等とも連携し、組織的に対応することとしております。
(b)反社会的勢力の排除に関する対応を定めており、教育と啓蒙活動を通じ社員全員に周知徹底を図っております。また、総務部を対応部署として、外部専門機関等との連携を図る体制を整えております。
カ

会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士および会計監
査業務の補助者は下記のとおりであります。また、当社と同監査法人または業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき事項はありません。
(a)業務を執行した公認会計士の氏名等
新日本有限責任監査法人 業務執行社員：渡部健、平岡義則(b)会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
ヨ

４名

その他

11名

監査役監査および内部監査の状況
監査役監査につきましては監査役会を設置し、監査役３名（常勤１名、非常勤２名）が会計上の監査のみならず、取締役会等重要な会議への出席のほか、取締役からの聴取、重要な書類の閲覧、内部監査との連携、各営業部門等の監査等の監査業務全般を通じて取締役の職務の執行を監査しております。
また、監査役妙中厚雄氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役松村信夫氏は弁護士の資格を有しており、法務事項に関する専門的な知見を有しております。監査役大西耕太郎氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査につきましては、内部監査室（３名）が監査計画に従い、内部統制システム、リスクマネジメント等の監査を実施評価しております。監査結果につきましては、代表取締役および取締役会、監査役へ報告されるとともに改善事項の提言を行っております。
また、監査役は、内部監査室より内部監査の実施結果について報告を受け、その監査結果を活用して監査効率の向上を図っております。
監査役と会計監査人との連携につきましては、監査役は会計監査人より各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受けております。また、必要に応じて随時、情報交換を実施して、緊密な連携を図っております。

タ社外取締役および社外監査役との関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役および社外監査役との間には、資本的関係として当社株式を妙中厚雄氏が20,100株、大西耕太郎氏が1,200株をそれぞれ所有しております。
社外取締役および社外監査役との人的関係、上記以外の資本関係および取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、当社は当有価証券報告書提出日現在、会社法第427第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423第1項の損害賠償責任について、社外取締役および社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは同法第425第1項で定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度とする契約を締結
しております。
また、社外取締役および社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、専門的な見識に基づく客観的、かつ、適切な監督または監査といった機能および役割が期待されるため、財務会計および法律等に関する専門知識等を総合的に勘案して選任しております。

③

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社はコンプライアンスに対する体制として、社内規程や行動規範等の整備を行い、コンプライアンス委員会の定期的な開催等を通じた啓蒙活動により、役職員に対し周知徹底、浸透を図っております。また、社内外に内部通報制度の窓口を設置のうえ、コンプライアンスマニュアルに則った厳格な管理、対応を行っております。
顧客の情報や個人情報等に対する情報セキュリティ体制については、情報管理委員会の定期的な開催等を通じて、役職員へ情報管理規程の運用を徹底させております。具体的には、ISMS認証の取得等による強化を進めております。
リスク管理に対する体制としては、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、「リスクマネジメント規程」に従って、リスク情報を一元的・網羅的に収集・評価して重要リスクを特定し、その重要性に応じたリスク対応を進めております。

- 24 -

取締役の業務執行に関しては、取締役会を当期21回開催のうえ、重要な審議事項に対して取締役及び監査役それ
ぞれが活発な意見交換を行っております。また、中期経営計画とそれに基づく年度事業計画については、役員及び経営幹部が出席する定期的な経営会議等において進捗管理（PDCA）を行っております。
監査役の監査に関しては、監査役は代表取締役を始め各取締役と定期的な会合を実施しているほか、会計監査人
より年１回の監査報告、四半期レビュー報告を受けて連携を図り、監査の実効性の確保、向上に努めております。
④

リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役・部室長が出席し、社外取締役および監査役がオブザーバーを務める「リスク管理委員会」を設置しております。その内容は、前項「②会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等 ハ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
また、法規制に係るリスクを回避するため、必要に応じて顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。

⑤

役員報酬等
イ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役

(社外取締役を除く。)
社外役員
ロ

報酬等の総額(千円)

対象となる

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

退職慰労金

役員の員数
(人)

106,875

61,27534,00011,600５

29,40023,400

6,000

－

４

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(a)基本方針
取締役および監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社グループの業績向上
および企業価値の増大へのモチベーションを高めることを主眼においた報酬体系としております。
(b)取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬と業績変動報酬（役員賞与）で構成しております。
定額報酬は、各取締役の職位に応じて、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。
なお、各取締役への報酬の総支給額を月額18,000千円以内としております。
業績変動報酬は、当事業年度の当社グループの業績・担当部署の業績等に基づいて決定いたします。
(c)監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、監査役の協議により決定いたします。
なお、各監査役への報酬の総支給額を月額4,000千円以内としております。
⑥

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑦

取締役の選任方法
当社の取締役の選任決議は、会社法第341条の規定にかかわらず、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権数の過半数をもって行い、かつ、決議は累積投票によらない旨
定款で定めております。

⑧

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨

自己株式の取得
当社は、機動的な自己株式の取得を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

- 25 -

⑩

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権数の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫

責任限定契約の内容と概要
当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金30,000千円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑬

株式保有の状況イ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）ハ

該当事項はありません。
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

27,500－27,500

－

連結子会社

－

－

－

－

計

27,500－27,500－

提出会社②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案した上で決定しております。
- 26 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等が行うセミナーに参加しております。

- 27 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 28 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,192,270
1,580,799
121,777
89,546
115,895△2,9684,097,320

2,700,767
1,615,417
105,752
103,891
108,010△1,622
4,632,216

111,968△51,00760,961
181,695△118,216
63,4795,944△2,415
3,529
127,969

112,186△59,60952,576
181,608△133,544
48,063
5,944△3,297
2,647
103,287

91,502
77,677
169,180

29,93775,156
105,09456
30,051※ 233,274△793
262,588559,738
4,657,059－
33,526※ 237,382△343
270,564
478,946
5,111,162

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

697,459
137,797
169,055
40,000390,8431,435,155

704,150
171,778
179,672
36,000451,558
1,543,159

28,23235,40032,26995,902
1,531,057

13,25023,80052,97290,022
1,633,182

588,443
478,823
2,027,602
3,094,868

588,443
478,823
2,382,675
3,449,941

31,13331,133
3,126,002
4,657,059

28,03928,0393,477,980
5,111,162

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
子会社整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

9,178,312
5,307,285
3,871,026※１ 3,336,369

10,218,750
6,026,835
4,191,915※１ 3,494,854

534,656

697,060

822
500
456
－
1,666
3,445

88
－
－
1,677
3,861
5,626

139
3,591
－
－
3,731
534,370

82
96
2,780
512
3,471
699,215

172,477－
172,477

－
1,397
1,397

2,605

－
－
－
700,613274,082△17,819
256,262444,350444,350※２ 28,056

30,662
676,186
236,072
9,748
245,820
430,365
430,365- 30 -(自至【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

430,365- 31 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
444,350△3,080△3,094※ △3,080※ △3,094

427,285

441,256

427,285－

441,256－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
588,443

利益剰余金

478,823

株主資本合計

1,699,995

2,767,261

剰余金の配当△80,856△80,856

親会社株主に帰属する当期
純利益430,365

430,365

連結範囲の変動△21,902△21,902

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

327,607327,607588,443

478,823

2,027,602

3,094,868

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高47,841

その他の包括利益
累計額合計
47,841

純資産合計

2,815,102

当期変動額剰余金の配当△80,856

親会社株主に帰属する当期
純利益430,365

連結範囲の変動△21,902

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16,707△16,707△16,707△16,707△16,707

310,899

31,13331,133

3,126,002- 32 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
588,443

利益剰余金

478,823

株主資本合計

2,027,602

3,094,868

剰余金の配当△89,278△89,278

親会社株主に帰属する当期
純利益

444,350444,350

当期変動額

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

355,072

355,072

588,443

478,823

2,382,675

3,449,941

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高31,133

その他の包括利益
累計額合計
31,133

純資産合計

3,126,002

当期変動額
剰余金の配当△89,278

親会社株主に帰属する当期
純利益

444,350

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△3,094△3,094△3,094

当期変動額合計△3,094△3,094351,978

当期末残高

28,03928,0393,477,980- 33 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）子会社整理損役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 34 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

676,186
56,83862,003778△1,322
139
3,591
－
2,605
△172,477
28,056
4,000
－
6,475
△29,484△56△124,829△20,159△1,728△70,534
420,0831,322△139△273,927
147,338

700,61351,47561,565△1,795△88
82
96△1,397－－－△4,000△11,600
10,617
20,702
56△36,062
16,245
7,103
79,922
893,536
88△82△243,212
650,329△6,021△816△10,500△24,500
184,973△10,511280△2,251
130,652△6,023△7,265△18,397－－△1,511
651△10,473△43,020△15,727△80,856△96,583△2,965
178,442
1,923,008△14,838△89,278△104,117△719
502,473
2,039,464△61,987－※ 2,039,464※ 2,541,937

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
HC Language Solutions,Inc.
株式会社外国出願支援サービス
株式会社アイ・エス・エス
株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート
株式会社パナシア
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社国際事務センターは平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
北京東櫻花翻訳有限公司（連結の範囲から除いた理由）
当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
持分法適用会社の名称

1社

ランゲージワン株式会社(2）持分法を適用していない非連結子会社（北京東櫻花翻訳有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHC Language Solutions,Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

ロ

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品
ロ

ハ

８～18年
３～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 35 -

(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

ロ
ハ

従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員賞与引当金ニ

役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社において当制度は平成18年６月９日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
ィロ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結
会計年度から適用しております。

- 36 -

（連結貸借対照表関係）※

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

投資その他の資産のその他

当連結会計年度（平成29年３月31日）

42,852千円

44,153千円（関係会社株式）（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

従業員給与及び手当
賞与引当金繰入額

1,515,499千円
139,939

1,547,863千円
105,788

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

40,00032,11736,00082,435※２

子会社整理損前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
子会社北京東櫻花翻訳有限公司の整理に係る損失であります。

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 37 -（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△3,080千円△3,094千円△3,080△3,094

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,684,500－－

1,684,500

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

80,856

48

普通株式

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成28年６月28日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

89,278

利益剰余金

53

普通株式

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月29日

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,684,500－－

1,684,500

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

89,27853- 38 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年６月27日

株式の種類

定時株主総会

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

92,647

利益剰余金

55

普通株式

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月28日※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

2,192,270千円

2,700,767千円

預入期間が３か月を超える定期預金△152,805△158,829

現金及び現金同等物

2,039,464

2,541,937（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、翻訳事業における執務室什器（「工具、器具及び備品」）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調達について現状、自己資金で全て賄えておりますが、事業計画や設備投資計画等に照らした上、必要に応じて外部調達することがあります。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

- 39 -

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を必要に応じて調査し、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務処理規程に準じて同様の管理を行っております。また、差入先に対する信用リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握すること等を通じて、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社経理部において適時に資金繰を管理しており、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価(千円)

差額(千円)(1)現金及び預金

2,192,270

2,192,270－(2)受取手形及び売掛金

1,580,799

1,580,799－

資産計

3,773,070

3,773,070－(1)買掛金697,459

697,459－(2)未払法人税等

137,797

137,797－

負債計

835,256

835,256－

当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価(千円)

差額(千円)(1)現金及び預金

2,700,767

2,700,767－(2)受取手形及び売掛金

1,615,417

1,615,417－

資産計

4,316,184

4,316,184－(1)買掛金704,150

704,150－(2)未払法人税等

171,778

171,778－

負債計

875,929875,929－- 40 -

(注)１. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内（千円）

１年超（千円）

現金及び預金2,189,233－

受取手形及び売掛金

1,580,799－

3,770,033－

合計
当連結会計年度（平成29年３月31日）

１年以内（千円）

１年超（千円）

現金及び預金2,699,639－

受取手形及び売掛金

1,615,417－

4,315,056－

合計（有価証券関係）
１．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成27年４月１日

種類至

平成28年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

184,973

172,477

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

184,973

172,477－

合計
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。

- 41 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法を適用しておりまし
たが、従業員数の増加に伴い当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高－千円－千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額（※）－
190,679
簡便法から原則法への変更に伴う増加額（※）－
51,722
退職給付債務の期末残高－
242,402（※）当連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、当該変更に伴う費用処理額は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
年金資産の期首残高－千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額－
年金資産の期末残高－(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
61,753千円

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）－千円
222,469
222,469

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
32,269千円

退職給付費用
退職給付の支払額

36,568△7,92637,062△6,001

制度への拠出額
退職給付に係る資産の期首残高△58,182－△64,697△56－－

31,7892,671

32,21333,03832,269△56

33,038－32,21333,038簡便法から原則法への変更に伴う振替額
その他
退職給付に係る負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産退職給付に係る負債と資産の純額(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

162,202千円

年金資産242,402千円△162,258△222,469△56

19,933

非積立型制度の退職給付債務

32,26933,038

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

32,21352,972

退職給付に係る負債

32,26952,972

退職給付に係る資産△56－

32,21352,972

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額- 42 -

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至簡便法で計算した退職給付費用
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
36,568千円－
36,568(6）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
債券
－％
株式
－
貸付金
－
その他
－
合 計
－

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
37,062千円
51,722
88,785

当連結会計年度（平成29年３月31日）
85.9％
6.7
4.3
3.1
100.0

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率－％
長期期待運用収益率－- 43 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）
0.67％
1.25％

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

賞与引当金
未払事業税

64,552千円
9,778

74,560千円
14,588

退職給付に係る負債
投資有価証券評価損

11,00236,49017,261
36,478

繰越欠損金

35,85445,95744,22442,797

評価性引当額203,635△84,020

229,911△92,494繰延税金資産合計

119,615

137,41717－繰延税金資産その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
（注）

17

－

119,597

137,417

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

89,546千円
30,051

103,891千円
33,526流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

33.0％

30.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目
均等割

0.5
1.5

1.9
1.3

評価性引当額のれん償却額

0.1
2.8

0.6
2.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

1.0
△2.5

－
△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4

36.5

法定実効税率（調整）- 44 -

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
連結子会社の吸収合併
当社は、平成27年12月11日開催の取締役会決議に基づき、当社100％出資の連結子会社である株式会社国際事務センターを、平成28年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容(2) 企業結合日：：（存続会社）株式会社翻訳センター（消滅会社）株式会社国際事務センター

翻訳事業

平成28年４月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社国際事務センターを消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社翻訳センター(5) その他取引の概要に関する事項
グループ内で重複する経営資源を集約し、更なる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図ることを目的としており、平成27年５月発表の「第三次中期経営計画」における事業展開を推し進めるためのものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
重要性がないため、記載を省略しております。

- 45 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、語学教育事業、コン
ベンション事業等を展開しております。
なお、翻訳事業は、当社および連結子会社３社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業、語学教育事業およびコンベンション事業はそれぞれ連結子会社１社が中心に事業活動を展開しております。
（1）翻訳事業
特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主要４分野を中心とした翻訳業務（2）派遣事業
通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務（3）通訳事業
大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務（4）語学教育事業
通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務（5）コンベンション事業
国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実
勢価格に基づいております。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

- 46 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

翻訳事業

語学教育 コンベン
事業
ション事業

派遣事業

通訳事業

計

881,498

632,379

213,975

1,840

22,707671

6,773,961

883,339

655,087

214,646

550,879 9,077,915

セグメント利益

472,374

43,211

2,183

14,53035,191セグメント資産

4,235,013

105,945

92,902

101,771

235,261 4,770,894

46,790

2,828

2,097

2,878

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
6,727,678
高セグメント間の内部売上高又は振替
46,283
高計

550,879 9,006,410－

71,504567,491

171,902 9,178,312
21,31592,820193,217 9,271,132
701

568,193

124,842 4,895,736

その他の項目
減価償却費

1,763

56,358479

56,838

持分法適用会社へ
－
－
－
－
－
－
20,90820,908の投資額
有形固定資産および無形固定資産の
4,295
－
－
435
－
4,730
454
5,184
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

900,379

783,255

1,240

30,902

語学教育 コンベン
事業
ション事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
7,035,908
高セグメント間の内部売上高又は振替
72,265
高210,702 1,107,706 10,037,952 180,798 10,218,750
917－

105,325

28,990134,316

計

7,108,174

901,619

814,158

211,619 1,107,706 10,143,277 209,789 10,353,067

セグメント利益又は損失（△）

516,967

48,52026,962△9,814140,053

4,499,705

109,036

118,893

84,306

171,058

43,404

1,766

1,594

2,060

2,169

セグメント資産722,688

13,628736,317

4,983,000 120,819

5,103,819

その他の項目
減価償却費

50,995480

51,475

持分法適用会社へ－－－－－－ 22,209
22,209の投資額
有形固定資産および無形固定資産の21,200－－1,634－
22,834－
22,834
増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

- 47 -

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,077,915

10,143,277「その他」の区分の売上高

193,217

209,789

セグメント間取引消去△92,820△134,316

連結財務諸表の売上高

9,178,312

10,218,750（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

567,491

722,688

701

13,62822,314

16,594のれんの償却額△55,850△55,850

連結財務諸表の営業利益

534,656

697,060「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

4,770,894

4,983,000「その他」の区分の資産

124,842

120,819

セグメント間取引消去△831,614△800,057

のれんの未償却残高

79,122

23,271

全社資産（注）513,815

784,129

4,657,059

5,111,162

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

56,35850,995

479

480

－

－

56,83851,475有形固定資産および無形固定資
産の増加額

4,730

22,834

454

－

－

2,828

5,184

25,662（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
翻訳事業
外部顧客への売上高

6,727,678

派遣事業
881,498

その他

合計

1,569,135

9,178,312

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 48 -

３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

翻訳事業
外部顧客への売上高

派遣事業

7,035,908

その他

900,379

2,282,461

合計
10,218,750

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要な固定資産の減損損失はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
語学教育 コンベン
事業
ション事業

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

当期償却額

6,152

－

－

－

－

当期末残高

12,380

－

－

－

－

その他

全社

合計

－

55,85062,003－

79,12291,502

翻訳事業における前連結会計年度末残高のうち1,315千円は、北京東櫻花翻訳有限公司の清算手続きの開始に伴い、減少しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
語学教育 コンベン
事業
ション事業

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

当期償却額

5,714

－

－

－

－

当期末残高

6,666

－

－

－

－

- 49 -

その他

全社

合計

－

55,85061,565－23,271

29,937

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

至

平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,855円74銭
255円48銭

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

2,064円69銭

１株当たり当期純利益金額

263円78銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 50 -

430,365444,350－－

430,365444,350

1,684,500

1,684,500

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

15,665

14,2730.25－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

28,232

13,2500.25

平成30年～平成32年

－

－

－

－

43,89827,523－－

その他有利子負債
合計（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内（千円）

11,731

３年超４年以内
（千円）

1,518

－

４年超５年以内（千円）－【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,593,265

4,970,013

7,752,521

10,218,750

178,570

356,510584,682

700,613112,760

226,666

362,205444,350

66.94

134.56215.02263.78

第１四半期

第２四半期

66.94

67.61

- 51 -

第３四半期
80.46

第４四半期
48.76

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 52 -

当事業年度(平成29年３月31日)

1,482,768
17,9771,084,117
72,98756,16868,53862,278△1,0002,843,836

1,837,228
51,4601,138,697
81,29063,54870,388100,800△400
3,343,013

92,582△32,908
59,673
133,457△85,458
47,998
107,672

92,800△41,334
51,465140,097△102,254
37,84389,30812,38067,117
5,396
84,894

6,666
63,064
6,348
76,080693,219
120,000
19,837
56
154,7801,965△83989,775
1,182,342
4,026,178

654,739
50,00023,171－
152,503
9,317△343
889,388
1,054,777
4,397,790

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 53 -

当事業年度(平成29年３月31日)

490,132
69,211130,174
155,772
40,000150,183
1,035,475

547,173
74,82987,013
170,000
33,000150,216
1,062,231

18,701－35,40054,101
1,089,576

8,511
19,93323,80052,244
1,114,476

588,443

588,443

478,823
478,823

478,823
478,823

14,434

14,434

1,854,900
1,869,335
2,936,601
2,936,601
4,026,178

2,201,612
2,216,047
3,283,313
3,283,313
4,397,790

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
子会社整理損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

6,370,444
3,603,284
2,767,160※２ 2,322,936

6,949,541
3,941,242
3,008,299※２ 2,507,845

444,223

500,454※１ 17,032※１ 14,520

2,750
19,782

2,013
16,533

139
3,129
3,269
460,736

82
2,507
2,589
514,397

172,477－
172,477－
85,87685,876

2,605

－
－
－
600,274
167,000△2,716
164,283
435,990※３ 19,548

22,153611,060
196,300
6,094
202,394
408,666- 54 -(自至【売上原価明細書】
（自
至
区分
外注費
社内加工費
売上原価合計

注記
番号

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

3,113,071

86.3

3,424,578

86.7

492,932

13.7

524,966

13.3

3,606,003

100.0

3,949,545

100.0

期首仕掛品棚卸高

70,26872,987期末仕掛品棚卸高

72,987

81,2903,603,284

3,941,242

当期売上原価

構成比（％）（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

- 55 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

588,443

478,823

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

478,823

14,434

繰越利益剰
余金

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計

1,527,090

1,541,525

2,608,791

2,608,791

剰余金の配当△80,856△80,856△80,856△80,856

当期純利益

408,666

408,666

408,666

408,666

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

－

－

－

－

327,810

327,810

327,810

327,810

588,443

478,823

478,823

14,434

1,854,900

1,869,335

2,936,601

2,936,601

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

588,443

478,823

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

478,823

14,434

繰越利益剰
余金

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計

1,854,900

1,869,335

2,936,601

2,936,601

剰余金の配当△89,278△89,278△89,278△89,278

当期純利益

435,990435,990435,990435,990

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

346,711346,711346,711346,711

588,443

478,823

478,823

14,4342,201,612

2,216,047

3,283,313

3,283,313- 56 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

８～18年
３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社において当制度は平成18年６月９日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 57 -

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

- 58 -

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

関係会社からの受取手数料（自至17,032千円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
14,520千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.7％、当事業年度80.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.3％、当事業年度19.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

従業員給与手当
賞与引当金繰入額
法定福利費※３

子会社整理損前事業年度（自平成27年4月1日

至

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,027,092千円
126,744

1,085,835千円
96,116

216,323

227,566

平成28年3月31日）

子会社北京東櫻花翻訳有限公司の整理に係る損失であります。
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式630,239千円、関連会社株式24,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式668,719千円、関連会社株式24,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 59 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

賞与引当金
未払事業税

48,008千円
9,400

52,394千円
6,811

退職給付引当金
役員退職慰労引当金－
10,828

6,095
7,278

関係会社株式評価損36,49026,341

36,47827,164

131,070△42,676

136,222△42,662

88,39393,55917－繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
（注）

17

－

88,376

93,559

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

68,538千円
19,83770,388千円
23,171

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
均等割
抱合せ株式消滅差益
その他

前事業年度
（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しておりま
す。

30.8％
2.0
1.1
△4.4
△2.2
27.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）

共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 60 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

建物

92,582

218－

92,80041,334

8,425

51,465

工具、器具及び備品

133,457

6,639－

140,097102,254

15,90437,843

有形固定資産計

226,0396,858－

232,898

143,589

24,33089,308のれん

28,571－－

28,571

21,904

5,714

6,666

ソフトウエア275,262

15,067－290,329

227,264

18,75963,064

5,396

2,451

1,500

6,348

－

－

6,348

309,230

17,5191,500

325,249

249,169

24,47476,0802,083

10,721

2,539

10,265

1,636

1,350

8,629

資産の種類
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産 工具、器具及び備品
業務システムの取得
無形固定資産ソフトウエア

1,693千円

業務システムの取得及び更新

10,000千円

当期減少額（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,083

563

61

842

743

賞与引当金

155,772

170,000

147,978

7,794

170,000

役員賞与引当金

40,00033,00040,000－33,000

役員退職慰労引当金

35,400－11,600－23,800（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額であります。
２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、引当額と支給額の差額戻入であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 61 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

─

買取手数料

無料
電子公告とする。

公告掲載方法http://www.honyakuctr.com/koukoku.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 62 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 平成27年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至平成28年３月31日）平成28年６月29日近畿財務局長に提出

平成28年６月29日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第31期第１四半期）（自（第31期第２四半期）（自平成28年４月１日
平成28年７月１日

至至

平成28年６月30日）平成28年８月12日近畿財務局長に提出
平成28年９月30日）平成28年11月14日近畿財務局長に提出（第31期第３四半期）（自(4) 臨時報告書

平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）平成29年２月13日近畿財務局長に提出①平成28年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
②平成28年７月７日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月27日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡部

健

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平岡

義則

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社翻訳センター及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社翻訳センターの平成
29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社翻訳センターが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月27日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡部

健

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平岡

義則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
翻訳センターの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年６月28日【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東郁男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター

東京本部（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター

名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長東郁男は、当社の第31期（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年６月28日【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎四丁目１番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東郁男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター

東京本部（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター

名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長東郁男は、当社および連結子会社（以下、「当社グループ」）の財務報告及び財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている
内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の目的を絶対的に保証するものではなく、内部統制の各基本的要素が緊密かつ有効に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制によっても、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社５社のうち、３社については、金額
的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価、買掛金及び仕掛品を選定し、それに至る重要な業務プロセスを評価の対象といたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長東郁男は、当事業年度末日である平成29年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。