加西市地域再エネ導入ゾーニング事業支援業務委託報告書

令和５年２月― 目

次 ―1. 業務概要 ................................................................... 1
業務目的 ................................................................ 1
業務名 .................................................................. 1
履行期間 ................................................................ 1
履行場所 ................................................................ 1
発注者･受注者 ........................................................... 1
業務数量 ................................................................ 2
2. 業務内容 ................................................................... 3
基本的事項の整理等 ...................................................... 3
環境調査等 .............................................................. 3
ゾーニングマップ（案）の作成 ............................................ 5
脱炭素化に向けた市民等の合意形成 ........................................ 7
ゾーニング報告書作成 .................................................... 7
3. 基本的事項の整理等 ......................................................... 7
上位計画・関連計画の整理 ................................................ 7
4. 環境調査等 ................................................................ 25
ヒアリング調査 ......................................................... 25
遊休地（ため池等）の現地踏査及び太陽光発電のポテンシャルの検討 ......... 27
景観への影響検討 ....................................................... 30
住民意向調査 ........................................................... 67
5. ゾーニングマップ（案）の作成 .............................................. 94
ゾーニング概要 ......................................................... 94
保全エリア ............................................................. 95
調整エリア ............................................................. 98
ゾーニングマップ（案） ................................................ 100
ため池について ........................................................ 102
6. 脱炭素化に向けた市民等の合意形成 ......................................... 104
環境審議会の開催 ...................................................... 104
住民報告会の開催 ...................................................... 105
7. 今後の課題等 ............................................................. 106
ゾーニングマップ利用上の留意事項 ...................................... 106
次年度以降の取り組み .................................................. 109＜巻末資料＞
・業務計画書・打合せ記録簿（ヒアリング調査結果含む）
・既存情報の収集・整理結果（マップ）・現地踏査結果野帳、写真・景観への影響検討（太陽光発電施設の配置）
・環境審議会資料、議事録
・住民報告会資料、議事録
・住民報告会撮影動画（DVD-R）

1. 業務概要
業務目的
加西市は、2021 年 2 月に、2050 年までのカーボンニュートラルを見据え、ゼロカーボ
ンシティ宣言を表明し、同年 3 月には、気候エネルギー行動計画（地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編））を策定した。また、昨年度（2021 年度）には、区域施策編を実現するため、2050 年までの脱炭素シナリオや、
2030 年度及び 2050 年度の再エネ導入目標を設定した。
他方、本市には生物多様性の観点から重要とされる豊かな自然環境が多く存在するだ
けでなく、近年は太陽光発電の設置に伴う、自然災害や景観等への懸念が指摘されていることから、前述の再エネ導入目標を達成するには、自然環境等と調和した再エネ導入が必須である。
本市では、次年度以降、昨年 5 月に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律に規定される促進区域（以下「促進区域」）の設定と並行して、市条例等による太陽光発電の設置を抑制する区域の設定も検討する予定ですが、本業務は、その準備段階として、地域の関係者と合意形成を図りながらゾーニングマップを作成することを目的とする 。
業務名
本業務の業務名は以下に示すとおりである。
 業務名：加西市地域再エネ導入ゾーニング事業支援業務委託
履行期間
本業務の履行期間は以下に示すとおりである。
 履行期間：令和 4 年 6 月 27 日～令和 5 年 2 月 15 日
履行場所
本業務の履行期間は以下に示すとおりである。
 履行場所：加西市内
発注者･受注者
本業務の発注者、受注者は以下に示すとおりである。
 発注者：加西市

生活環境部〒675-2395

兵庫県加西市北条町横尾 1000 番地

TEL：0790-42-8716
 受注者：国際航業株式会社〒660-0805

環境課
FAX：0790-42-6269
兵庫支店

兵庫県尼崎市西長洲町 1-1-15

TEL：06-6487-1284

FAX：06-6487-1337
－ 1 －

業務数量
本業務の業務内容及び数量は、表 1.1 に示すとおりである。
表 1.1

業務内容及び数量内容

数量(1) 基本的事項の整理等

一式①事業計画の準備

一式②上位計画・関連計画の準備

一式③既存情報の収集・整理

一式④促進区域の設定及び市条例制定に向けた課題整一式理(2) 環境調査等①有識者やステークホルダー等へのヒアリング調

一式

査②遊休地（ため池・公有地等）の現地踏査及び太陽一式

光発電のポテンシャルの検討③景観への影響検討一式④住民意向調査等

一式⑤発電事業者へのヒアリング調査一式(3) ゾーニングマップ案の作成

一式(4) 脱炭素化に向けた市民等の合意形成

一式①環境審議会の開催

2回②住民説明会の開催

1回(5) 報告書作成

一式(6) 打合せ

6回(7) 照査・レビュー

5回

－ 2 －

2. 業務内容
基本的事項の整理等(1) 事業計画の準備
本業務の趣旨を踏まえ、実施体制、実施方針及び実施工程等について記載した業務計
画書を作成のうえ市に提出し、承諾を得た。なお、業務計画書は巻末資料に示す。
(2) 上位計画・関連計画の整理
本市における上位計画と関連計画について整理した。また、脱炭素社会の実現に向けて解決すべき地域課題や地域のステークホルダー（企業、関係機関等）の情報を収集・整理した。
(3) 既存情報の収集・整理（ゾーニングデータ（レイヤー）の作成）「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル（第 2 版）」等を参考に、市内の自然的･社会的条件（再エネ設備等の関連インフラの状況含む）を把握するため、地域の自然条件、社会条件、その他（再エネ設備等）に関する地図情報を整理した
また、後述する有識者やステークホルダー等へのヒアリング調査で得られた情報を追加してゾーニングマップに反映した。
なお、GIS データは、「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル」（環境省）に示される形式により整理を行うが、データの妥当性、入力ミス等がないよう、
GIS に関連する高度な資格（空間情報総括監理者）を保有する技術者によりデータ検証を行った。
(4) 促進区域の設定及び市条例制定に向けた課題整理
次年度以降に実施する促進区域の設定や、太陽光発電施設の設置に伴う自然環境・自然災害、景観等への懸念に対応した市条例（太陽光発電設置を促進する区域と同時に、抑制すべき区域の設定も検討）の制定に向け、各種法令や先行自治体の事例等を整理した。
環境調査等(1) 有識者やステークホルダー等へのヒアリング調査
加西市の自然環境や生態系に精通する有識者や主要なステークホルダー等に対して、ヒアリング調査を行い、保全すべき場所や重要な生態系 、保全の在り方等について情報を得るとともに、ゾーニングに対しての考え方等について指導・助言を得た。

－ 3 －(2) 遊休地（ため池等）の現地踏査及び太陽光発電のポテンシャルの検討
加西市内において、太陽光発電事業を推進可能と判断された遊休地（ため池 等）について現地踏査を行い、以下の事項について整理を行った 。得られた情報をもとに、太陽光発電事業化の可能性検討を行い、「 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」で設定した事業モデルとの整合性を検証した。
【遊休地における現地踏査確認事項】
・規模（面積）・周辺土地の利用状況
・事業性（アクセス、施工性、系統）・安全性（点検結果等を確認）
・主要な生物の利用状況（目視確認）(3) 景観への影響検討
前章にて現地踏査を実施した遊休地において、周辺の眺望点を確認するとともに、眺望景観への影響を把握するための写真撮影、想定される太陽光発電施設が設置された際のフォトモンタージュ作成を行った。また、景観への影響検討として、「太陽光発電施設
等と地域環境との調和に関する条例」（平成 29 年 3 月 23 日兵庫県条例第 14 号）における基準を踏まえ、以下の事項について評価を行った。
【景観に係る評価項目】
・斜面地や山頂部等の景観への配慮
・法面の緑化や隣接地への遮蔽措置
・色彩・材料の配慮
・緑地の保全・反射光への配慮(4) 住民意向調査
太陽光発電導入に関する理解醸成を図るとともに、地域住民の意見や要望（事業実施に対しての地域貢献の内容）等を把握することを目的として、加西市民を対象にアンケート調査を実施した。また、加西市内で営農を行う認定農業者並びに営農組合に対して、
ソーラーシェアリング等の意向について、アンケート調査を実施した 。
【アンケート調査概要（一般市民用）】【実施時期】
令和 4 年 8 月 8 日～8 月 22 日
【対象】
加西市民 1,500 人（18 歳以上を無作為抽出）【アンケート内容】
・カーボンニュートラルに対する市の取り組みに対する認知度について
・太陽光発電に対するイメージについて
・太陽光発電施設に係るトラブルについて・ゾーニングによる太陽光発電施設の導入について 等－ 4 －【アンケート調査概要（農業従事者用）】【実施時期】
令和 4 年 9 月 8 日～9 月 22 日
【対象】
加西市内で営農を行う認定農業者並びに営農組合 （120 団体）【アンケート内容】
・ソーラーシェアリングの認知度、イメージについて・ソーラーシェアリングの実施意向 等(5) 発電事業者へのヒアリング調査
加西市において、太陽光発電を実施した事業者に対してヒアリングを行い、太陽光発電事業を行う際の、遊休地（ため池等）の規模用件、自治体への要望、地域貢献の可能性等について把握することとした。
ゾーニングマップ（案）の作成
前項までの調査結果を整理した環境配慮に係る情報等について、「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル（第 2 版）」を参考に、地理空間情報システム（GIS）により重ね合わせてゾーニングマップ（案）を作成した（図 2.1 参照）。

・環境保全に係る情報・法令等により指定された保護地域
・社会的な調整が必要な地域等

定
期
的
な
ゾ
ー
ニ
ン
グ
の
見
直
し
・事業性に係る情報・ゾーニングマップ作成

図 2.1

ゾーニングマップ作成イメージ－ 5 －なお、エリア区分は、当初計画では表 2.1 に示す区分で実施していたが、名称により与える印象等を踏まえ、表 2.2 に示す通りとした。
表 2.1
エリア区分
保全エリア

調整エリア

候補エリア

表 2.2
エリア区分
保全エリア
生活環境への影響
懸念エリア
自然環境への影響
懸念エリア

調整
エリア

エリア区分（当初）

エリア区分の考え方
環境保全等の法令等 によ り大きな制約がある 又は重大な環境影響が懸念さ れる等により保全するべ きエリア
保全エリア及び候補エ リア以外のエリアであり 、再エネ施設の導入に対し て何らかの課題が存在す る
エリア
環境影響等が比較的 小さ く、地域の合意形成 が得られやすいと考えられ、 その他課題等も比較的少 ないエリアであり、今後、 事業性等を踏まえて促進 区域の指定を検討していくエリア

農業への影響懸念エリア

森林管理への影響
懸念エリア
環境等への懸念事
項が比較的少ない
エリア

事業を抑制するエリア

積極的に事業を推進するエリア

エリア区分（最終）

エリア区分の考え方
環境保全等の法令等により大きな制約がある又は重大な環境影響が懸念される等により保全するべきエリア
住居が多数存在する地域であり、騒音や反射光等の生活環境への影響が懸念されるエリア
自然環境が保全され、多様な生態系や自然景観等が保全された地域であるため、これら自然環境への影響が懸念されるエリア
集団的に存在する農用地や生産性の高い農地等、農業上の利用を確保すべき土地として指定された土地であり、加西市における農業への影響が懸念されるエリア地域森林計画の対象となる民有林であり、森林 管理
管理への影響が懸念されるエリア
環境影響等が比較的小さく 、その他課題等も比較的少ないと考えられる エリア－ 6 －脱炭素化に向けた市民等の合意形成(1) 環境審議会の開催
加西市の環境の保全に関して基本的事項を調査審議するために設置されている審議会において、取組状況、ゾーニングマップ作成の考え方等を報告し、助言を得ながら事業推進を行った。
(2) 住民報告会の開催
脱炭素社会の構築に向けた、加西市の取組みを広く知らしめ、ゾーニングマップの結果を報告する住民報告会を実施した。
ゾーニング報告書作成
本業務で作成した資料について、報告書にとりまとめ た。なお、加西市においては、
本業務で得られた結果をもとに、次年度以降、促進区域の設定や、太陽光発電施設の設置に伴う自然環境・自然災害、景観等への懸念に対応した市条例の制定を目指している。
以上を踏まえ、本業務で確認できた事項（得られた成果）、未確認事項（課題、問題点 ）を明確にし、次年度への引継ぎ事項としてとりまとめた。

3. 基本的事項の整理等
上位計画・関連計画の整理(1) 上位計画・関連計画との関係
加西市における上位計画・関連計画としては、表 3.1 に示すものが挙げられる。
これら上位計画・関連計画において示されている課題や施策の方針等を整理した。
整理結果を表 3.2 に示す。
平成 16 年に「加西市環境基本条例」を制定し、条例の基本理念に基づき、市の 地球
温暖化対策を計画・実行に向けた取組を進める一方で、平成 30 年 12 月に「世界首長
誓約／日本」に誓約、「エネルギーの地産地消の推進」、「国の目標以上の温室効果ガスの削減」、「気候変動の影響への適応」の 3 つの誓約事項を満たす「気候エネルギー行
動計画」を令和 3 年 3 月策定している（区域施策編を兼ねる）。さらに、令和 2 年 3月には「第 6 次加西市総合計画」、令和 4 年 3 月に「加西市環境基本計画（中間見直し版）」が策定されている。
いずれの計画においても、二酸化炭素排出量を実質ゼロにする脱炭素（カーボンニュートラル）を目指すため、以下の取り組みを推進することとしている。
① 太陽光発電施設の更なる導入により、エネルギーの地産地消（自立分散型エネルギーシステム）の整備② 産業部門をはじめ、運輸部門、業務その他部門、家庭部門においても温室効
果ガスの一層の削減取り組みの推進

一方で、「第 2 次加西市環境基本計画（中間見直し版）」にも示される通り、太陽光発電設備の急速な推進により、環境や安全に 配慮しない無秩序な設置が、自然・農村－ 7 －景観やまちなみ景観に悪影響を与えるばかりか、自然を破壊し、住民の安心・安全を脅かす存在となる事例が顕在化していることが懸念されている。
以上のとおり、自然環境等と調和した再エネ施設の導入が求められている状況において、本業務で実施するゾーニング事業により、太陽光発電事業を推進するエリアと抑制するエリアを区分することが、上位・関連計画であげられる課題を解決する 1 つの手法になるものと期待される。
表 3.1
年月平成 16 年 12 月
平成 16 年 12 月
平成 30 年 12 月
令和 3 年 2 月
令和 3 年 3 月

令和 4 年 2 月
令和 4 年 3 月

地球温暖化に関する加西市の上位計画・関連計画等
上位計画・関連計画名
加西市環境基本条例
加西市民の美しい環境をまもる条例「世界首長誓約／日本」への誓約
ゼロカーボンシティ宣言の表明
第 6 次加西市総合計画
加西市気候エネルギー行動計画（第 2 次加西市地球温暖化対策地域推進計画）※区域施策編
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
脱炭素先行地域への提案
加西市環境基本計画（中間見直し版）－ 8 －表 3.2(1)年月平成 16 年 12月

平成 16 年 12月

令和 3 年 2 月

令和 3 年 3 月

計画名
加西市環境基本条例

加西市民の美しい環境をまもる条例

ゼロカーボン
シティ宣言

第 6 次加西市
総合計画

加西市気候エネルギー行動計画（第 2 次加
西市地球温暖化対策地域推進計画）※区域施策編上位計画・関連計画において示されている課題や施策の方針等（その 1）
課題や施策の方針等

概要
・環境の保全と創造について基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全と創造に関する施策の基本的な事項を定めた条例
主な方針等
・資源、エネルギーの合理的かつ循環的な利用の促進、廃棄物の発生抑制及び適正な処理等の環境への負荷の少ない循環型社会の形成に向けた取組を行うこと。
・地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等の地球環境問題に対する市民等の自発的な学習を啓発し、地球環境保全に関する施策の推進を 積極的に行うこと。
・市は、事業者及び市民による資源、エネルギーの合理的かつ循環的な利用、廃棄物の発生抑制及び適正な処理等が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
概要
・加西市環境基本条例の基本理念にのっとり、公害の防止その他の環境の保全と創造に関する施策について必要な事項を定めた条例
主な方針等
・市長は、太陽光、太陽熱、風力、廃棄物熱等（以下「環境エネルギー」という。）の有効活用の推進に努めなければならない。
・市長は、エネルギーを有効に利用するために自ら省エネルギーに配慮した公共施設の建設や機器、設備の導入を進めるとともに、省エネルギー行動に関する情報の提供を行う
ものとする。
・事業者及び市民は、市その他の行政機関が行う環境エネルギー及び省エネルギーの推進に協力しなければならない。
概要・2015 年 12 月に気候変動抑制に関して採択されたパリ協定を踏まえ、脱炭素社会に向けて、2050 年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを加西市として表明したものである。
主な方針等
・「エネルギーの地産地消が実現された脱炭素のまち加西」の実現に向けて、市民や事業者と共に、創・省・蓄エネの活用などに取り組み 、2050 年までに加西市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする脱炭素（カーボンニュートラル）を目指すことを宣言 する。
概要
・加西市が目指すまちの将来像を明確にし、これを達成するための施策を総合的・体系的に示した計画であり、平成 23 年の第 5 次加西市総合計画を受けて、現状を踏まえて策定されたものである。
主な方針等
・地球温暖化を防ぐため、環境保全の大切さを理解し、積極的に行動することにより、加西市の地域特性である歴史文化あふれる自然景観が保たれた、やすらぎのあるまちを目指す。
（ＳＤＧｓの分野別目標 目標 13 気候変動に具体的な対策を）
・地球温暖化問題への対応として、地球環境に配慮した循環型かつ脱炭素社会の構築を推進 する。
概要
・「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 19 条に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」、及び「気候変動適応法」第 12 条に基づく「地域気候変動適応計画」に相当する計画として、国や県が進める地球温暖化対策、気候変動適応策と整合を図りながら策定する計画で あり、本市は、2018（平成30）年12月20日に「世界 首長誓約/日本」 に署名したことから、その誓約事項の具体的達成 ⽅策などに関する「気候エネルギー ⾏動計画」として本計画を位置づけるもの である。さらに、本市の上位計画である「第 6次加⻄市総合計画」、及び「第2次加西市環境基本計画」の地球温暖化対策の個別計画として、また、その他の本市の各種関連計画との整合を図り、計画を推進 する。
主な課題・方針等(主な課題)
・2011（平成 23）年 3 月に策定した「第１次加西市地球温暖化対策地域推進計画」において は、本市では 2020（令和 2）年度までに基準年（ 1990 年度）比 25％削減を削減 目標
として定めており、長 期目標として 2050（令和 32）年度に基準年（1990（平成 2）年度）比で 80％削減を掲げている。本市の 2017（平成 29）年度における温室効果ガス排出量（非エネルギー起源 CO2（廃棄物部門）を除く）は、434 千 t-CO2 となっており、基準年の 1990（平成 2）年度に 比べて 25％増加しているため、削減目標の達成は難しい状
況と言える。
・2013（平成 25）年 3 月に策定した「加 西市グリーンエナジーシティ構想」では、「地球に やさしい環境都市加西」の実現のために、「創エネ」、「省エネ」、「畜エネ」の 3 つの取り組みを組み合わせた「創省蓄エネ」を活 用して、エネルギー自給力を高めることを目指してい る。市のこれまでの主な施策としては、メガソーラーの誘致、住宅 用太陽光発電システム設置補助金制度、住宅 用蓄電池設置費補助金制度、電気自動車・PHEV 導入補助金制度、電気自動車用急速充電器の設置、公用車への EV の導入等を行っている。また、構想では、2020（令和 2）年度の太陽光発電システム（住宅 用＋産業用）の導入目標値を 22.4MW としていたが、2019（令和元）年 12 月末の市内の固定価格買取制度における太陽光発電設備導 入量は 123.7MW と、目標値の約 5.5 倍となってい る。
・産業部門では、中小規模事業者等を含めた省エネルギー設備や再 生可能エネルギー、環境マネジ メントシステムの導入促進を図るほか、新たな技術開発・サービスの 支援や情報提供などにより、環境と経済の好循環を実現させる必要があ る。
・業務部門においても温室効果ガスの 一層の削減取り組みが必要であり、社会経済活動を保ち つつ脱炭素社会の実現に貢献できるよう、環境マネジメントシステムの導 入や省エ
ネルギー機器、再生可能エネルギーの導 入促進、建築物の省エネルギー化を図り、脱炭素型のビジネ ススタイルへの転換を実現させる必要があ る。
・家庭部門における市民意識調査結果からは、省エネルギー・地球温暖化 防止への意識が 高く、節電や照明の LED 化などの取り組みが進んでい るが、豊かでいきいきとした暮らしを実践しながら温室効果ガス削減に貢献できるよう、省エネルギー機器や再 生可能エネルギーの導入促進、建築物の省エネルギー化を図り、脱炭素型のライフスタイルへの転換を実現させる必要があ る。

－ 9 －表 3.2(2)年月
前項のつづき計画名
前項のつづき上位計画・関連計画において示されている課題や施策の方針等（その 2）
課題や施策の方針等(主な目標)
・近年の社会情勢を踏まえ、本市は「世界 首長誓約/日本」の誓約自治体として、また、国の長期目標である「2050 年カーボンニュートラル」を 見据え、ゼロカーボンシティ宣言を表明（2021（令和 3）年 2 月 26 日）するとともに、以下の削減 目標を掲げる。
→ 1）2030（令和 12）年度までに、2013（平成 25）年度比で市内の温室効果ガス排出量を 40％削減する 。
→ 2）長期目標（本計画期間外）として、 2050（令和 32）年までに温室効果ガス排出量の 実質ゼロを目指す。
・部門別の削減 目標については、定住化や産業振興政策を含む地域活性化の取り組みを考慮し、 以下の削減 目標量を掲げ る。
→1）産業部門では、 市内への企業誘致や市内事業所の振興を促進しつつ、製造業を中 心に省エネ型の設備機器へ の更新、再 生可能エネルギーの導入などの取り組みを促進
し、基準年度比で 29.2%削減となる 170.3 千 t-CO2 の達成を目指す。
→2）業務その他部門では、 市内中小企業の振興を促進しつつ、省エネ型の設備機器への更新、再 生可能エネルギーの導 入、ZEB 化などの取り組みを促進し、基準年度 比で53.5%削減となる 27.9 千 t-CO2 の達成を目指す。
→3）家庭部門では、 定住化策を推進しつつ、省エネ型家電への更新、再 生可能エネルギーの導 入、ZEH 化などの取り組みを促進し、基準年度 比で 72.1%削減となる 15.4 千
t-CO2 の達成を目指す。
(目標達成に向けた主な施策)
・市民及び事業者は、省エネルギー機器の利用や再生可能エネルギーの導入に努める。
・市は、市民及び事業者の省エネルギー機器の利用や再生可能エネルギーの導入及び活用について支援する他、自立・分散型エネルギーシステムの構築、電力調達における再生
可能エネルギーの利用促進を行う。
(主な重点プロジェクト )・エネルギーの地産地消が実現された脱炭素のまちの実現への第 一歩として、地域の取り組みモデルとなるべく、公共施設を中 心に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を推進する。得られた省エネ効果を広く家庭や事業者に周知しつつ、再 生可能エネルギー設備や蓄電シス テムの導 入拡大に向けた各種支援を展開し、エネルギーの地産地消を実現するための基盤の形 成を図る。
・「エネルギーの地産地消が実現された脱炭素のまち 加西」の実現に向けて、市内における 自立・分散型のエネルギーシステムを段階的に整備してい く。本計画期間内においては、加西市スマートグリッドの拠点（コアセンター）の早期構築を図 り、市内のスマートグリッドのモデルとしてい く。本計画期間以降は、モデル構築を通じて得たノウハウを活かして、市内の産業団地への 水平展開、住宅地や商業地への 自立・分散型エネルギーシステムの導 入拡大を図る。

令和 4 年 1 月

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業概要
・区域施策編で掲げた将来像の実現に向け、2050 年までにカーボンニュートラルを実現するための「脱炭素シナリオ」を策定し、それを実現するために「再エネ導入目標」を設定したものである。
主な課題・方針等(主な現状)
・環境省が公開しているツール の REPOS を活用して、町内の再生可能エネルギーのポテンシャル調査を行 った結果 、市内のポテンシャルとして太陽光発電が非常に多いことが分
かり、利活用の可能性を秘めていることが示された。
・固定価格買取制度の公開データを用いて、再生可能エネルギーの導入状況を調査した結果、本市においては太陽光発電の導入が主流であり、計画中も含める と 134MW の再生可能エネルギーの導入が期待される地域であることがわか った。
(再エネ導入目標の設定 )・加西市は区域施策編において、2050 年には「エネルギーの地産地消が実現された脱炭素のまち」と いう目標を掲げており、市内の電力に関しては 2050 年において、再エネで自立することを目標とする。
・策定した脱炭素シナリオを踏まえて 2050 年に必要な太陽光発電の規模の算定を行った結果、2050 年に加西市内に 194MW の太陽光発電が立地し、それが自家消費される仕組みづくりが必要となる。また、現状の導入量から考えると、 60MW の新規開発が必要になる。
・現状で 134MW の太陽光発電の導入量があ るが、それは FIT 電源での導入となるため、地域内で自家消費されておらず外部に売電されてい る。そこで、施策として、『FIT 電源の非化石証書の利活用』『新規開発の自家消費』が必要で ある。
・脱炭素化に向けて想定される再エネ導入・利活用できるビジネスモデルとしては、太陽光パネル自己設置、オンサイト PPA、自営線モデル、オフサイト PPA、環境価値購入が挙げられる。
・2030 年の再エネ導入目標の前提条件と算定結果によると、 2030 年までに各部門の合計で屋根等に設置する太陽光の規模が 14.3MW は必要で、残りの 13MW は遊休地（ため池含む）に設置することが必要となる。
・2050 年の再エネ導入目標の前提条件と算定結果によると、2030 年と比較すると屋根等への設置面積は増加しているものの、遊休地に関しては追加開発せずに目標達成できる。
そのため、2050 年に向けて、本市としては屋根に設置 して自家消費型の太陽光発電を普及促進することが効果的である。

－ 10 －

表 3.2(3)年月
令和 4 年 3 月

計画名
第 2 次加西市
環境基本計画（中間見直し版）

上位計画・関連計画において示されている課題や施策の方針等（その 3）

課題や施策の方針等
概要
・加西市環境基本計画は、多岐にわたる環境政策を総合的・計画的に推進するための最上位計画として、加西市環境基本条例（平成 16 年加西市条例第 16 号）に基づき、平成 18
年に初めて策定された。急激な変化を見せた社会情勢と、これに伴って一層多様化・複雑化する環境問題に対応していくため、加西市の環境の現状を確認し、これまでの環境施策について整理と見直しを行い、加西市における環境課題を改めて総合的に洗い出した上で、加西市の環境政策の次の 10 年間の方向性を示す新たな環境基本計画として、
第 2 次加西市環境基本計画を策定した。
主な課題・方針等(主な課題)
・脱炭素社会の実現に向け、環境への負担が少ない再生可能エネルギーとして太陽光発電設備の設置が急速に進められてい る。しかし、場所を選ばず、環境にも配慮しない無秩序な設置は、自然・農村景観やまちなみ景観に悪影響を与えるばかりか、自然を破壊し、住民の安心・安全を脅かす存在 となる。
・加西市においては、市民・事業者・行政が一体となって地球温暖化対策を進めるために、令和 3 年 3 月に「加西市気候エネルギー行動計画（第 2 次加西市地球温暖化対策地域推進計画）」を策定している。温室効果ガス削減目標は令和 12 年度（2030 年度）までに平成 25 年度（2013 年度）比で 40％削減としており、省エネ行動や機器・設備の更新・導入、再生可能エネ ルギーの導入、次世代自動車の普及促進などを一層推進することにより、約 18.8 万 t/年の削減を図ることとしている。
・加西市では、市民・事業者を対象にした電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の購入時の補助、市役所駐車場への電気自動車用急速充電器の設置、住宅用太陽光発電設
備の設置促進などの対策も実施してい る。また、平成 26 年 7 月からの国の再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始以降、加西市内の 太陽光発電施設の導入容量は急激に増加しており、容量別で見ると、9 割以上が 10kW 以上の産業用の太陽光発電設備となってい る。
・「加西市気候エネルギー行動計画」で掲げている目指すべき将来像「エネルギーの地産地消が実現された脱炭素のまち加西」を実現するため、同計画で設定されている令和 12
年度（2030 年度）までの温室効果ガス削減目標の達成、さらには令和 32 年度（2050 年度）までのカーボンニュートラルの達成に向けた各種対策のさらなる強化・拡充を図っていかなければならない。そのためには、地域環境との調和に配慮しながら、太陽光発電施設をはじめとする再生可能エネルギーの最大限の導入を図るとともに、昨今の頻発する災害への対応の観点からも、防災拠点となる公共施設等に再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築することで、地域のレジリエンス強化を推進していく必要があ る。
(主な環境施策)
・太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大を図るとともに、省エネルギー機器やエネルギー管理システムの導入などによるエネルギーの最適利用を推進 する。
→公共施設への再生可能エネルギーの率先導入を図るとともに、防災拠点となる公共施設等に再生可能エネルギー（太陽光発電、電気自動車、蓄電池等）を活用した災害に強い自立・分散型エネルギーシステムを構築 する。
→住宅や工場、商業施設、公共施設などの未活用の屋根や遊休地への太陽光発電の導入・拡大方策について検討を行 う。
→J-クレジット制度等を活用した再生可能エネルギー導入・拡大方策について検討を行 う。
→太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入・活用に関するセミナーを開催することで、市民・事業者 への普及啓発を図る。
→太陽光発電施設の設置にあたっては、地域環境との調和を図るために必要な措置を行うとともに、老朽化した施設等の適切な管理に努めることで、その調和に支障を生じさせないよう、関係条例等に基づく調整・指導に努め る。
→市民や事業者に対し、再生可能エネルギー由来の電力を供給している小売事業者への切り替えを呼びかけ る。
→市内で事業を営む事業者が実施する再生可能エネルギー設備または省エネルギー設備の導入など脱炭素化に貢献する取組に対して経費の一部を支援するなど、今後も創・省・蓄エネの導入促進を積極的に実施してい く。

－ 11 －

(2) 地域のステークホルダー
課題解決に際して、調整を図るべきステークホルダー（企業、関係機関等）の抽出を行った。ステークホルダーとその役割等は表 3.3 に示すとおりである。
表 3.3

主要なステークホルダーとその役割等

ステークホルダー
地元自治組織

主な団体等
自治会
（町内会）

林業関係者

北はりま森林組合

ため池管理者

自治会（町内会）

経済団体、観光事業者

加西商工会議所
一般社団法人加
西市観光協会

自然保護に係る団体

公益財団法人ひょうご環境創造協会

環境審議会

令和 4 年度加西市環境審議会

兵庫県

兵庫県環境部環境政策課温暖化対策班

想定される役割、体制等
加西市にはまちづくりの 基礎的な組織として、町 単位で 141 の自治会が存在する（表 3.4 参照）。
地域住民の代表として、地域特性、課題等を踏 まえ、
ゾーニング等に対しての 意見を述べるとともに、 地
域住民の意見の集約・調整の支援を行う。
加西市の面積の約 42%が森林となっており、北部には桧や杉等の人工林が、 中南部には 広葉樹や松の天然林が分布する。
生産森林組合、集落、林家などが森林整備を行っている。また、北はりま森林組合が組織されている。
本市における林業の振興、森林の利活用、治山等の観点より、ゾーニング等に対しての意見、太陽光発電施設設置時の要望等を述べる。
「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」（平成31 年 4 月 26 日法律第 17 号）に 基づき作成されたため池データベース（ひょうごため池保全県民運動 HP）によると、加西市内に位 置する大部分のため池は 、管理者が町単位の自治会 となっている （巻末資料 参照）。
ため池管理者は、ゾーニ ングやため池の管理面か らの意見、要望等を述べる とともに、太陽光発電施 設の設置候補の紹介を行う。
加西市の経済、観光等 に 係る団体として、加西 市 商
工会議所、加西市観光協会が設置されている。
市の経済発展、観光発 展 の視点より、ゾーニン グ 等
に対しての意見や要望 を 述べる。また、市内の 民 間
事業者に対する再エネ ・ 省エネ活動に関する働 き かけ及び情報提供を行う。
兵庫県の環境適合社会 の 形成を目指す団体とし て 、
公益財団法人ひょうご 環 境創造協会が設立され て いる。
自然環境の保全の観点 よ り、ゾーニング等に対 し ての意見を述べるととも に 、太陽光発電施設設置 決 定
後のモニタリング調査 、 環境保全措置等につい て の指導・助言を行う。
「加西市環境審議会」は、環境基本法 44 条の規定に基づいて設置された市長 の諮問機関で、環境基本 計
画に関する事項、環境の 保全と 創造に関する事項 について調査審議し、意見を述 べる（表 3.5 参照）。
専門分野を中心に、ゾ ー ニング等に対しての意 見 を述べるとともに、本市に おける再エネ施設に対す る政策について、指導・助言を行う。
今後設定される促進エ リ ア設定に係る県基準 に 関 する情報共有を行う。

－ 12 －

表 3.4(1)範囲
市全体

団体・組織の名称
代表区長会

地区区長会
小学校区
ふるさと創造会議（まちづくり協議会）
地域

自治会（町内会）

表 3.4(2)地区
北条地区区長会（29 自治会）
富田地区区長会（13 自治会）
賀茂地区区長会（15 自治会）
下里地区区長会（22 自治会）
九会地区区長会（15 自治会）
富合地区区長会（11 自治会）
多加野地区区長会（17 自治会）
西在田地区区長会（7 自治会）
在田地区区長会（12 自治会）

委員

役割等
地区の代表者によって 組 織される会。各小学校 区 間の情報共有と連携をは じ め、行政と地区との連 絡 調
整や意見交換等を図る 。
小学校区内の自治会（町内会）で組織される会。地区内の自治会が相互に連 携 し、情報共有や協力し て 活動を行う。
地区区長会をはじめ地 域 で活動する様々な団体 が 連携した組織。地区区長 会 や自治会と相互に補い 合 いながら、小学校区の問 題 や課題解決に向けての 活 動を行う。
一定の地域区画を持ち、自主的な地域活動を実施。
まちづくりの基礎的な組織。

加西市の自治会（町内会）

自治会（町内会）
福吉町、本町、南町、駅前町、御旅町、御幸町、笠屋町、宮前町、江ノ木町、栄町、小谷、栗田、横尾、古坂、東高室、西高室、東南、西南、
黒駒、曽根自治区、北条第三住宅自治区、古坂 1 丁目自治区、古坂 2 丁目自治区、古坂 3 丁目自治区、北条団地自治区、女鹿山自治区、清水団
地自治会、カナダ村自治会、荒神山住宅 自治区
谷町、西谷東町、西谷西町、畑町、窪田町、吸谷町、西上野町、市村町、坂元町、福居町、谷口町、吉野町、芝自治区
福住東町、福住西町、山下西町、山下中町、山下東町、西横田町、東横
田町、鎮岩町、岸呂町、東長町、西長町、東剣坂町、西剣坂町、中山町、
大柳町
王子町、戸田井町、両月町、大村町、尾崎町、段下町、中西南町、中西
北町、琵琶甲町、野条町、牛居町、上野田町、東野田町、東笠原町、西笠原町、三口町、坂本町、倉谷町、千ノ沢町、新生町、尾崎団地自治区、
ベルデ下里自治会
中野町、田原町、網引町、南網引町、栄町、桑原田町、繁陽町、繁昌町、
上宮木町、下宮木村町、下宮木町、鶉野上町、鶉野南町、鶉野中町、繁昌団地自治会
都染町、別府西町、別府中町、別府東町、常吉町、朝妻町、豊倉町、玉野町、山枝町、玉丘町、青野原町
甲和泉町、乙和泉町、河内町、山田町、野上町、池上町、西野々町、島町、満久町、馬渡谷町、大工町、鍛治屋町、油谷町、田谷町、国正町、
小印南町、青野町
上若井町、下若井町、大内町、下道山町、上道山町、下万願寺町、上万
願寺町
殿原町、鴨谷町、笹倉町、中富町、越水町、北町、別所町、佐谷町、上野町、広原町、下芥田町、上芥田 町

表 3.5
区分
会長
副会長

加西市自治会の組織構成

氏名
服部 保
尾内 良三
武田 義明
中野 加都子
免田 浩史
松本 崇
横井 從道
佐々木 信行
高瀬 雅也
長濱 秀郎
谷勝 公代
岡田 毅
山下 紀明

令和 4 年度加西市環境審議会委員
団体名
兵庫県立大学兵庫県立やしろの森公園協会
神戸大学
甲南女子大学
北播磨県民局県民交流室
兵庫県立播磨農業高等学校
加西市区長会
加西商工会議所食品飲食商業部
加西市連合 PTA
兵庫県地球温暖化防止活動推進員
加西市くらしと生活を守る会
加西市農会長会
環境エネルギー政策研究所－ 13 －

役職
名誉教授
理事
名誉教授
教授
環境参事
教諭
代表区長
会長
環境理事
推進員
会長
会長
主任研究員（理事）(3) 既存情報の収集・整理（ゾーニングデータ（レイヤー）の作成）「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル（第 2 版）」等を参考に、加西市内の自然的･社会的条件に関する地図情報を収集・整理した。収集した地図情報の一覧を表 3.6 に、項目毎の情報図は巻末資料に示す。

－ 14 －

表 3.6(1)
分類

№
1

【01】
土地利用に関する情報

建設物等

データ名
学校

2

病院

3

福祉施設

4

図書館

5

建物（住居を含む）

6

土地利用の状況

農地

7

森林

8

森林

9

保安林

10

河川区域

11

用途地域

データの内容出典・参照情報「医療法」に基づく病院、（一般）診療所、歯科診療所の地点

・国土数値情報 医療機関データ
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-P04-v3_0.html

高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉に関する施設の地点

・国土数値情報 福祉施設データ
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-P14-v2_1.html

図書館の地点・国土数値情報 文化施設データ
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-P27.html「建築基準法」に規定する建築物の屋根の外周線

・基盤地図情報 「基本項目」
https://fgd.gsi.go.jp/download/mapGis.php

土地利用基本計画に基づき指定された農用地区域の範囲

・国土数値情報 農業地域データ
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A12.html

調整エリア

森林地域（国有林）

・国土数値情報 森林地域データ
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A13-v3_2.html

市内に該当なし

森林地域（地域森林計画対象民有林）

・国土数値情報 森林地域データ
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A13-v3_2.html

調整エリア「森林法」に基づき指定された「保安林」の範囲等

・国道数値情報 森林地域データ
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A13-v3_2.html

保全エリア「河川法」における河川区域

・加東土木事務所

保全エリア「都市計画法」に基づく用途地域の区分、範囲

・国土数値情報 用途地域データ
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A29-v2_1.html

所有図面参照「日本の地形レッドデータブック
囲13

世界ジオパーク及び日本ジオパークのジオサイト

ユネスコの定める基準に基づいて認定された「ユネスコ世界ジオパーク」及び ・日本ジオパークネットワークWebサイト/EADAS
日本ジオパーク委員会に認定された「日本ジオパーク」の範囲及びジオサイト
の地点等

14

日本の重要な土壌「わが国の失われつつある土壌の保全を目指して～レッド・データ土壌の保全 ・「わが国の失われつつある土壌の保全を目指して～レッド・データ土壌の保全～」/EADAS～」に掲載されている土壌の範囲
https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/Service/PermaLinkAgreement?pLink=133002583791852
514_hoaquevzvug2riy3g52psjjp

15

兵庫県の重要な地形・地
質
動物

備考

「学校教育法」に基づく小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、高等専門 ・国土数値情報 学校データ
学校、短期大学、大学及び特別支援学校の地点
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-P29.html

日本の重要な地形

12【02】
重要な地形及び地質
自然環境の保全に関する情報収集した情報第1集・第2集」に掲載されている地形の範 ・「日本の地形レッドデータブック

第1集・第2集」/EADAS

調整エリア（用途地域のうち、工業系
用途地域を除く地域）
市内に該当なし
市内に該当なし

兵庫県版レッドリスト2011（地形・地質）

・兵庫県版レッドリスト2011（地形・地質・自然景観・生態系）
https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/environment/leg_240/leg_289/leg_708

調整エリア

1990年から2002年3月におけるイヌワシ及びクマタカの生息分布状況等

・「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」（平成23年1月、環境省自然環
境局野生生物課）/EADAS
https://www.env.go.jp/nature/yasei/sg_windplant/guide/post_91.html
https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/Service/PermaLinkAgreement?pLink=133002658585737
781_hoaquevzvug2riy3g52psjjp
・「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」（平成23年1月、環境省自然環 市内に該当なし
境局野生生物課）/EADAS

16

イヌワシ・クマタカの生
息分布17オオワシ・オジロワシの
生息分布

18

渡りをするタカ類集結地

1989年から20年間のサシバ、ハチクマ、ノスリ、アカハラダカの秋季、春季の ・「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」（平成23年1月、環境省自然環 市内に該当なし
渡り時期における日最大出現数等
境局野生生物課）/EADAS

19

鳥類の主要な渡りルート

2013年から2016年度の環境省自然環境局の調査結果に基づく、ガン類、ハクチョウ類、ツル類、海ワシ類、海ワシ類以外の猛禽類等の渡りルート

20

ガン類・ハクチョウ類の主要な集結地マガン、ヒシクイ、オオハクチョウ、コハクチョウの越冬期、渡り期の集結地 ・「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」（平成23年1月、環境省自然環
における日最大出現数等
境局野生生物課）/EADAS
https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/Service/PermaLinkAgreement?pLink=133002720886160
318_hoaquevzvug2riy3g52psjjp

21

シギ・チドリ類の生息分
布シギ・チドリ類、絶滅危惧種のズグロカモメ・クロツラヘラサギ・ヘラサギ・ ・モニタリングサイト1000シギ・チドリ類調査（環境省自然環境局生物多様性センター）
ツクシガモ等の出現状況等
https://www.biodic.go.jp/moni1000/findings/data/index_file_shorebird.html

市内に該当なし

22

国際的な鳥類保護組織であるBirdLife Internationalが重要な生息地をネット ・公益社団法人日本野鳥の会 近畿のIBAワークとして世界的に保全していくことを目的として、共通のIBA（Important https://www.wbsj.org/activity/conservation/habitat-conservation/iba/iba-kinki/
Bird Areas）基準により選定した「鳥類を指標とした重要な自然環境」の地点
等

市内に該当なし

鳥を指標とした重要生息環境（IBA）

東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）に ・国内のネットワークの参加地（平成28年5月、環境省自然環境局野生生物課）
参加している国や団体が、保護活動を行っている渡り性水鳥の重要な生息地等 https://www.env.go.jp/press/102459.html

市内に該当なし

23

日本の「東アジア・オー
ストラリア地域渡り性水鳥重要生息地ネットワー
ク（EAAFP）」参加地

24

コクガンの行動圏に関する情報

日本におけるコクガンの生息地等

・Satellite-Tracking of the Spring Migration and Habitat Use of the Brent Goose
Branta bernicla in Japan（Tetsuo Shimada,et al,2016,Ornithol Science 15:37-45）

市内に該当なし

25

コウモリ洞分布「日本のコウモリ洞総覧」に掲載されているコウモリ洞窟位置

・日本のコウモリ洞総覧（澤田勇、自然誌研究雑誌、第2/3/4号別刷、pp.53-80,1994）/EADAS 市内に該当なし

26

コウモリ分布

2007年から2009年における情報収集に基づいた海ワシ類の出現状況等

・センシティビティマップ（鳥類の渡りルート）/EADAS

一般公開されている関連各種の文献（1958～2016年）に記載されていたにコウ ・コウモリ類関連の各種学会誌ほか（平成28年:1958~2016年）/EADAS
モリ類の生息地等

市内に該当なし

市内に該当なし－ 15 －

表 3.6(2)
№

分類

データ名

データの内容出典・参照情報

備考

加西市内におけるコウノトリ目撃情報が多数存在する地域等

・「日本コウノトリの会・東京大学・中央大学協働プロジェクト」により、｢コウノトリ市民 200mメッシュデータに加工し、頻度50
科学｣(市民参加によるコウノトリのモニタリング)で収集された2018年～2022年の目撃情報
回以上を保全エリア、49～1回を調整エリアとした。

加西市内におけるコハクチョウが多数飛来するため池

・加西市資料による

植生自然度「自然環境保全基礎調査（植生調査）1/5万植生図」（環境省）に整備された
植生自然度の分布状況等

・環境省生物多様性センターWebGISデータ（環境省自然環境局）
http://gis.biodic.go.jp/webgis/sc-025.html?kind=vg

30

特定植物群落第2回、第3回、第5回「自然環境保全基礎調査（特定群落調査）」（環境省）
で確認された植物群落の位置等

・環境省生物多様性センターWebGISデータ（環境省自然環境局）
http://gis.biodic.go.jp/webgis/index.html

31

巨樹・巨木林

第4回、第6回「自然環境保全基礎調査（巨樹・巨木調査）」（環境省）で確認 ・環境省生物多様性センターWebGISデータ（環境省自然環境局）
された巨樹・巨木林の位置等
http://gis.biodic.go.jp/webgis/sc-025.html?kind=big6

27

【02】
自然環境の保全に関する情報収集した情報コウノトリ飛来地

28

コハクチョウ飛来池
植物29

兵庫県の重要な植物・植物群落
重要な自然のまとまり その他の動植物分布情報
の場

32
33
34

兵庫県の重要な生態系

35

重要里地里山保全エリア（Aランク）
調整エリア（Bランク）「加西の重要な生態系４８」に示される重要環境・加西市パンフレット

保全エリア

兵庫県版レッドリスト2011（生態系）

・兵庫県版レッドリスト2011（地形・地質・自然景観・生態系）
https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/environment/leg_240/leg_289/leg_708

保全エリア（Aランク）
調整エリア（Bランク）「生物多様性保全上重要な里地里山」（環境省）に選定された里地里山の位置 ・生物多様性保全上重要な里地里山（環境省自然観光局）
https://www.env.go.jp/nature/satoyama/28_hyogo/hyogo.html「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」（環境省）に選定された湿地の位 ・環境省生物多様性の観点から重要度の高い湿地HP（環境省自然環境局）
置等
https://www.env.go.jp/nature/important_wetland/wetland/p05_28_hyogo.html
・関西広域連合＞実施事務＞広域環境保全＞自然共生型社会づくり＞関西の活かしたい自然エリア
https://www.kouikikansai.jp/koikirengo/jisijimu/kankyohozen/shizenkyouseigatasyakai/148.html

重要湿地

37

生物多様性保全の鍵になる重要な地域（KBA）「生物多様性保全の鍵になる地域（KBA）」（コンサベーション・インターナ
ショナル）に選定された地域等（2地域：青野ヶ原、北条）

景観資源「第3回自然環境保全基礎調査」（昭和61～62年 環境省）のうち、自然景観 ・国土数値情報 地域資源データの基盤（骨格）を成す地形、地質及び自然景観として認識される自然現象の位 http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-P19.html
置等【03】
景観･人と自然との触れ合いの活動の場の情報

景観

39

景観の主要な眺望点

40

兵庫県の重要な自然景観

41

人と自然との触れ合い
長距離自然歩道の活動の場

42

野外レクリエーション施
設

43

観光資源

44

【04】
自然公園（自然公園
法令等により指定された 法）
地域の情報

国立公園

45

国定公園

46

県立自然公園

47
48
49
50
51

52

自然環境保全地域（自原生自然環境保全地域
然環境保全法）自然環境保全地域
環境の保全と創造に関する条例に基づく指定 兵庫県自然環境保全地域
地域
環境緑地保全地域
郷土記念物
緑豊かな地域環境の形成に関する条例に基づ環境形成区域
く指定地域

市内に該当なし

兵庫県版レッドデータブック2020（植物・植物群落）に指定される植物群落の ・兵庫県版レッドデータブック2020（植物・植物群落）
生育地域
https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/environment/leg_240/leg_289/leg_8361

36

38

保全エリア

・KBA日本地図ダウンロードページ（コンサベーション・インターナショナル・ジャパン）
http://kba.conservation.or.jp/download.html

各種資料から抽出した主要な眺望点の位置等

・兵庫県>まちづくり・環境>都市計画・整備>景観形成>ひょうごの景観ビューポイント150選＞播磨エリア（51地区）＞加西市
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks20/150/result-harima2.html

兵庫県版レッドリスト2011（自然景観）

・兵庫県版レッドリスト2011（地形・地質・自然景観・生態系）
https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/environment/leg_240/leg_289/leg_708

市内に該当なし

調整エリア（Bランク）「長距離自然歩道」（環境省自然環境局国立公園化国立公園利用推進室）の位 ・ひょうごの環境 自然歩道 46「法華山 一乗寺参詣のみち」
置等
https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/environment/leg_293/leg_295/leg_782
キャンプ場、釣り場等の名称、位置等

・かさい観光ナビ
https://kanko-kasai.com/「観光資源台帳」（（財）日本交通公社 観光資源評価委員）に掲載されてい ・観光資源台帳（H297月 （財）日本交通公社）
る観光資源の評価ランクがA以上のもの及び「観光地点等名簿」に記載されて https://www.jtb.or.jp/page-search-tourism-resource/
いる観光資源の位置等「自然公園法」に基づく「国立公園」の範囲、名称等

・国土数値情報 自然公園地域データ
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A10-v4_1.html

市内に該当なし「自然公園法」に基づく「国定公園」の範囲、名称等

・国土数値情報 自然公園地域データ
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A10-v4_1.html

市内に該当なし「自然公園法」に基づく「県立自然公園」の範囲、名称等（1地域：播磨中部丘陵県立自然公園）

・国土数値情報 自然公園地域データ
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A10-v4_1.html

保全エリア「土地利用基本計画」に基づき指定された「原生自然環境地域」の範囲等

・国土数値情報 自然保全地域
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A11.html

市内に該当なし「土地利用基本計画」に基づき指定された「自然環境保全地域」の範囲等

・国土数値情報 自然保全地域
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A11.html

市内に該当なし

兵庫県「環境の保全と創造に関する条例」に基づき指定された「兵庫県自然環 ・ひょうごの環境 自然環境保全地域等
境保全地域」の範囲等（普光寺）
https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/environment/leg_293/leg_296#ancher5

保全エリア

兵庫県「環境の保全と創造に関する条例」に基づき指定された「環境緑地保全 ・ひょうごの環境 自然環境保全地域等地域」の範囲等https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/environment/leg_293/leg_296#ancher5

市内に該当なし

兵庫県「環境の保全と創造に関する条例」に基づき指定された「郷土記念物」 ・ひょうごの環境 自然環境保全地域等の位置等
https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/environment/leg_293/leg_296#ancher5

市内に該当なし

兵庫県「緑豊かな地域環境の形成に関する条例」に基づき指定された「環境形 ・兵庫県HP 緑豊かな地域環境の形成に関する条例（緑条例）
成区域」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks20/wd23_000000014.html
・北播磨北部地域 環境形成区域指定図https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks20/documents/000011365.pdf

保全エリア：第1号区域
調整エリア：第2号～第4号区域－ 16 －

表 3.6(3)
分類

№
53

54

55

データ名

加西市民の美しい環境を守る条例に基づく指 野生生物保護地区
定区域【04】
生息地等保護区（種の生息地保護区
法令等により指定された 保存法）
地域の情報
鳥獣保護区（鳥獣保護
法）
鳥獣保護区

収集した情報データの内容出典・参照情報

備考「加西市民の美しい環境を守る条例」に基づき指定された、野生生物保護地区 ・加西市提供資料の範囲等（網引湿原野生生物保護地区、周遍寺野生生物保護地区、糠塚山野生生物保護地区）

保全エリアへの指定を検討「種の保存法」に基づく「生息地等保護区」の位置等

市内に該当なし

・環境省HP 生息地等保護区一覧
https://www.env.go.jp/nature/kisho/hogoku/list.html「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づく「鳥獣保護 ・国土数値情報 鳥獣保護区データ
区」の範囲等
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A15.html
・環境省HP 国指定鳥獣保護区一覧
https://www.env.go.jp/nature/choju/area/pdf/area2-1.pdf

市内に該当なし

56

生物圏保存地域（ユネ 生物圏保存地域（ユネス
スコエコパーク）
コエコパーク）「生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）」に認定された地域

・文部科学省HP 生物圏保存地域
http://www.mext.go.jp/unesco/005/1341691.htm

市内に該当なし

57

ラムサール条約湿地（ラムサール条約）

ラムサール条約に登録された湿地の位置

・環境省HP ラムサール条約湿地
https://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/index.html

市内に該当なし

58

自然再生事業対象区域
自然再生事業対象区域（自然再生推進法）「自然再生推進法」に基づく「自然再生事業実施計画」及び全体構想に示され ・環境省の自然再生事業（実施箇所）の全国位置図/自然再生ネットワークている地域の場所等
https://www.env.go.jp/nature/saisei/network/env/

市内に該当なし

景観関係の指定地域等 景観地区、準景観地区、
景観重要建造物、景観重
要樹木「景観法」により指定された「景観地区」等の位置・景観法の施行状況（平成3年3月31日時点、国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/common/001489144.pdf

市内に該当なし

59「都市計画法」により定められた「風致地区」の範囲等

・兵庫県HP 風致地区制度
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks24/wd26_000000040.html

市内に該当なし

・景観形成地区等の指定一覧（令和2年4月1日時点、兵庫県）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks20/documents/210122sitei.pdf

保全エリア

ラムサール条約湿地

60

風致地区

61

景観形成地区

兵庫県「景観の形成等に関する条例」に基づく「景観形成地区」の範囲等（1地区：加西市北条地区）

62

景観形成重要建造物

兵庫県「景観の形成等に関する条例」に基づく「景観形成重要建造物」の位置 ・景観形成地区等の指定一覧（令和2年4月1日時点、兵庫県）
等
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks20/documents/210122sitei.pdf

市内に該当なし「文化財保護法」に基づき、国が選定した「重要文化的景観」の位置等

市内に該当なし

文化財等

63

重要文化的景観64

国指定文化財65

都道府県・市町村指定文
化財
防災関係の指定地域等

66

砂防指定地

67

土砂災害特別警戒区域

68

土砂災害警戒区域

69

地すべり防止区域

70

急傾斜地崩壊危険区域

71

洪水浸水想定区域

72【06】
事業性に関する情報「文化財保護法」に基づき、国が指定、登録、選定した文化財の位置等（※重 ・国指定文化財等データベース
要文化的景観は除く）
https://kunishitei.bunka.go.jp/bsys/index

保全エリア

文化財保護条例に基づき県、市町村が指定、登録、選定した文化財の位置等

保全エリア

ため池位置

74

太陽光発電施設の設置検
討公共地

75

太陽光発電所凡

・加西市HP 指定文化財一覧
県指定文化財 https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/34/1677.html
市指定文化財 https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/34/1705.html

砂防設備を要する土地又は治水上砂防のために一定の行為を禁止し若しくは制 ・加東土木事務所
限するべき土地として国土交通大臣が指定した土地の区域

所有図面参照保全エリア「土砂災害防止法」に基づき指定された「土砂災害特別警戒区域」の範囲等

・国土数値情報 土砂災害警戒区域データ
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A33-v2_0.html

保全エリア「土砂災害防止法」に基づき指定された「土砂災害警戒区域」の範囲等

・国土数値情報 土砂災害警戒区域データ
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A33-v2_0.html

保全エリア「地すべり防止法」に基づき指定された「地すべり防止区域」の範囲等

・国土数値情報 地すべり防止区域データ
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A46-v1_1.html

保全エリア「急傾斜地の崩壊による被害の防止に関する法律」に基づき指定された「急傾 ・国土数値情報 急傾斜地崩壊危険区域データ
斜地崩落危険区域」の範囲等
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A47-v1_1.html

保全エリア

降雨により河川が氾濫した際に想定される浸水区域

・兵庫県 オープンデータカタログページ 洪水ハザードマップ【令和4年4月1日】
https://web.pref.hyogo.lg.jp/opendata/index.php

太陽光発電の発電量ポテンシャル

・再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)] 太陽光発電導入ポテンシャル（500mメッシュ）
https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/42.html

加西市資料

・兵庫県オープンデータカタログページ ため池災害ハザードマップ【令和4年4月1日】
https://web.pref.hyogo.lg.jp/opendata/index.php

太陽光ポテンシャル

73

・文化庁HP 文化的景観
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/keikan/

加西市資料「再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報」に基づく所在地の代表地点、 ・環境アセスメントデータベース（EADAS） 再生可能エネルギー情報
発電出力(kW)等
未満、2,000kW以上）
https://www2.env.go.jp/eiadb/webgis/index.html

太陽光発電（2,000kW

例
保全エリアに利用した情報
調整エリアに利用した情報
加西市内に該当なし－ 17 －

(4) 促進区域の設定及び市条例制定に向けた課題整理① 促進区域
2022 年 4 月に施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 54 号）」（以下、「温対法」という。）により、地域脱炭素化促進事業制
度が創設された。本制度は、円滑な合意形成を図り、適正に環境に配慮し、地域のメリットにもつながる、地域と共生する再エネ事業の導入を促進ためのものとされている。
市町村は、国や都道府県が定める環境保全に係る基準に基づき“促進区域”等を設定し、地域と共生する再エネ事業の導入を促進することされている。
また、国基準、都道府県基準と促進区域設定の関係は 図 3.2 に、国が定める環境保全に係る基準（国基準）は表 3.7 に示すとおりである。なお、兵庫県では、令和 5 年 2 月
現在において、都道府県基準が設定されていない。

図 3.1 促進区域設定イメージ

出典：「地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック（第 2 版）」（ 2022 年 6 月、環境省）

図 3.2

国基準、都道府県基準と促進区域設定の関係－ 18 －

表 3.7

国が定める環境保全に係る基準（国基準）

出典：「地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック（第 2 版）」（ 2022 年 6 月、環境省）

促進区域内で行われる「地域脱炭素化促進事業（再エネ設備等の設置事業）」は、市町村の計画認定を受けることにより、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの配慮書の手続省略、温泉法、森林法、農地法、自然公園法、河川法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の許可等手続のワンストップ化などの特例措置の対象となる。 さらに、促進区域内では、既に環境への配慮事項、地域貢献等の事業実施における問題点等が整理されているため、その他エリアに比較してスムーズに計画、事業を推進可能と考えられている。
さらに、予算的な優遇措置等（令和 5 年 2 月段階）は表 3.8 に示すとおりである。
表 3.8

地域脱炭素化促進事業に対する優遇措置について

優遇措置

内

容

自

脱炭素先行地域選

脱炭素先行地域の選定において、評価事項の１つに「改正地球温治定における評価事

暖化対策推進法に基づく促進区域を設定している、又は設定す る体項【環境省】

方針が示されていること」が挙げられており、加点要素となる。

向重点対策加速化事

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のうち重点対策加速化事業にけ業における交付限

ついては、各市区町村の交付限度額は 15 億円であるが、促進区域

度額のかさ上げ内で実施される再エネ設備等の導入事業に対しては 5 億円までの【環境省】

交付限度額のかさ上げの対象とな る。

事

環境省補助対象事

環境省補助事業の種類によっては、地球温暖化対策推進法に基づ

業

業選定における優き市町村が定める促進区域で実施する事業は、補 助対象事業選定

者

先採択、加点措置において優先採択や加点措置を受けることが可能。

向

【環境省】

（例）令和 3 年度(補正予算)／令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対け策事業費等補助金－ 19 －

② 太陽光発電施設の規制に関する条例
太陽光発電施設等の適正な設置と自然環境との調和を図るため、その設置等を規制することを目的とした条例が地方自治体により制定されている。太陽光発電施設 等の設置を規制する単独条例は、平成 26 年に大分県由布市で最初に制定され、それ以降全国各地の自治体で制定されている。令和 4 年 12 月末時点で公布が確認できるものでも 224 条
例が確認される（一般財団法人 地方自治研究機構 HP より）。
都道府県条例並びに兵庫県内の主要市町村の規制に関する条例の概要を表 3.9 に、市
町村条例のタイプ別の概要を－ 20 －

表 3.10 に示す。
県条例は兵庫県を含め 6 条例が制定されており、規制対象施設、象地域設定の有無、規制の手続、維持管理に関する規定の有無、罰則規定の有無等は幾分異なる。兵庫県条例では、全域を対象とし、届出制、維持管理規定は なく、罰則あり、となっている。なお、対象規模を 5,000 ㎡（区域により 1,000 ㎡以上 5,000 ㎡未満）としているが、概ね200KW 程度と定められている。
一方市町村条例は、規制の対象地域、対象施設と規制の手続により、概ね 12 のタイプに区分される。タイプ 1（抑制区域を設定（地域を設定せず

届出・協議制）が最も多く、次いでタイプ 9

届出・協議制）、タイプ 2（抑制区域を設定ており、その他は比較的少数である。

－ 21 －

届出・同意制）となっ表 3.9地方自治 体
兵庫県

和 歌 山
県

都
道
府
県

例

太陽光発電施設 等と地域
環 境 と の 調 和 に 関 す る条 例
（平 成 29 年 、兵 庫 県 条 例 第14 号 ）
和歌山県太陽光発電事業の実 施 に関 する条 例 (平 成
30 年 )

事業規模
出力(概 ね 200
kW 以 上 )

面積5,000 ㎡ 以 上(区 域 によっては、1,000 ㎡以
上)

備

考

手 続 ：計 画 の 届 出 近 隣 関 係 者 へ の説 明 報 告 聴
取 指 導 ・助 言 勧 告 ・公 表
罰 則 ：5 万 円 以 下 の罰 金

50kW 以 上

手 続 ：計 画 の認 定 計 画 案 の知 事 ・市 町 村 長 との協議 自 治 会 等 への説 明 会 の開 催 等 指 導 ・助 言報 告 聴 取 ・立 入 検 査 改 善 命 令 勧 告 ・命 令 公 表
罰 則 ：なし

岡山県

岡山県太陽光発電施設の
安 全 な導 入 を促 進 す る条 例
(令 和 元 年 )設 置 禁 止 区 域 (地 すべり防 止
区 域 等 )はすべての施 設
設 置 に適 さない区 域 は合 計 出
力 が 50kW 以 上 の施 設

手 続 ：設 置 禁 止 区 域 は、原 則 設 置 禁 止 。但 し、設 置する場 合 には許 可 設 置 に適 さない区 域 は、届 出
立 入 調 査 指 導 ・助 言 監 督 処 分 勧 告 公 表
罰 則 ：なし

山梨県

山梨県太陽光発電施設の
適 正 な設 置 及 び維 持 管 理に関 する条 例 （令 和 3 年 ）建 築 物 に設 置 されるもの以 外すべての太 陽 光 発 電 施 設

山形県

山 形 県 再 生 可 能 エネルギーと地 域 の自 然 環 境 、歴 史 ・
文 化 的 環 境 等 との調 和 に関する条 例 （令 和 3 年 ）50kW 以 上

手 続 ：設 置 規 制 区 域 （地 域 森 林 計 画 対 象 民 有 林 ・
国 有 林 、地 すべり防 止 区 域 、急 傾 斜 地 崩 壊 危 険 区域、
土 砂 災 害 警 戒 区 域 ・特 別 区 域 、砂 防 指 定 地 ）は、
原 則 設 置 禁 止 。但 し、設 置 する場 合 には許 可 設
置 規 制 区 域 以 外 の区 域 は、届 出
罰 則 ：5 万 円 以 下 の過 料
手 続 ：計 画 の認 定 計 画 案 の知 事 ・市 町 村 長 との協議 説 明 会 の 開 催 等 報 告 聴 取 ・立 入 検 査 改 善
命 令 勧 告 ・命 令 公 表
罰 則 ：なし

宮城県

太陽 光発 電施 設の設置 等に関 する条 例 （令 和 4 年 ）50kW 以 上

神戸市

神戸市太陽光発電施設の
適 正 な設 置 及 び維 持 管 理に関 する条 例

10kW 以 上

赤穂市

赤穂市自然環境 等と再生
可 能 エネルギー発 電 設 備 設
置 事 業 との調 和 に関 する条
例
三 田 市 里 山 と共 生 するまちづくり条 例50kW 以 上

宍粟市

宍粟市太陽光発電施設設
置 事 業 に関 する条 例

10kW 以 上・禁 止 区 域 を 設 定 ・施 設 基 準 ・近 隣 関 係 者 へ の説 明 ・届 出 ・勧 告 及 び公 表 等

西脇市

西脇市太陽光発電設備の設 置 手 続 に関 する条 例

10kW 以 上

・事 前 協 議 ・事 業 計 画 の届 出 ・近 隣 関 係 者 へ の説 明 ・事 業 計 画 の届 出 ・勧 告 及 び公 表 等

多可町

多可町太陽光発電施設等と地 域 環 境 との調 和 に関 する条 例
三木市太陽光発電施設の設 置 に関 する条 例

10kW 以 上・業 務 計 画 の届 出 ・近 隣 関 係 者 へ の説 明 ・勧 告及 び報 告 等

50kW 以 上・禁 止 区 域 を 設 定 ・施 設 基 準 ・近 隣 関 係 者 へ の説 明 ・事 前 協 議 ・事 業 計 画 の届 出 ・勧 告 及 び
公表 等

三田市
県
内
市
町
村

条

都道府県条例並びに兵庫県内の主要市町村の条例の概要

三木市

手 続 ：設 置 規 制 区 域 は、原 則 設 置 禁 止 。但 し、設 置する場 合 には 許 可 設 置 規 制 区 域 以 外 の区 域 は、
届 出 地 域 住 民 等 へ の 説 明 （許 可 申 請 、 届 出 の場合 ） 指 導 ・助 言 報 告 聴 取 、立 入 検 査 勧 告 措
置命令 公表罰 則 ：5 万 円 以 下 の過 料・禁 止 区 域 を設 定 ・特 定 事 業 の実 施 に係 る許 可 ・
近 隣 関 係 者 への説 明 ・維 持 管 理 の定 期 報 告 ・勧
告 、公 表 等
・抑 制 区 域 を設 定 ・審 査 ・住 民 等 へ の説 明 ・事
前 協 議 ・事 業 着 手 等 の届 出 ・勧 告 及 び立 入 検
査 ・公 表 等( 概 ね 10kw
以上)

300 ㎡以 上

出典：「各地方自治体の条例」より作成－ 22 －・禁 止 区 域 を設 定 ・市 街 化 調 整 区 域 は許 可 が必要 。 ・事 前 協 議 ・近 隣 関 係 者 への説 明 ・維 持 管
理 の定 期 報 告 が必 要 ・勧 告 及 び立 入 検 査 、公 表

表 3.10

タイプ別の市町村条例の例

タイプ

内

容

1

「由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」（平成26年）
・5000㎡以上の事業を対象 ・事業を行うものは届出、市長と協議
抑制区域を設定 届出・協議 ・抑制区域を設定し、事業を行わないように協力を求める ・事業者は、自治会及び近隣関係者に説明制とするタイプ・市長は、審議会に諮問して、審査 ・市長は、協議の終了を通知
・市長は、指導、助言、勧告 ・勧告などに従わない場合は、公表 など

2「真庭市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」（平成27年）
抑制区域を設定 届出・同意 ・5000㎡以上（令和４年４月より500㎡以上）の事業を対象 ・事業を行うものは届出 ・市長の同意が必要
・抑制区域を設定し、市長は当該区域の事業の同意しない ・事業者は、自治会及び近隣関係者に説明制とするタイプ・市長は、報告徴収、立入調査 ・市長は、指導、助言、勧告 ・勧告に従わない場合は、公表 など

3「那須町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」（令和元年）
抑制区域を設定 許可制とす ・抑制区域を設定 ・抑制地域内は10kw以上、抑制地域以外は50kw以上が許可の対象
・許可基準に該当する場合は、許可 ・事前協議が必要 ・事業者は、説明会を開催
るタイプ
・町長は、報告徴収、立入調査 ・町長は、勧告、命令 ・許可取消、命令等を行った場合は、公表 など

4「高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」（平成27年）
特別保全地区を設定 特別保 ・特別保全地区を設定 ・特別保全地区内は、許可の対象 ・許可基準に該当する場合は、許可
全地区内を許可制とするタイ ・事前協議が必要 ・事業者は、地域住民等に対する説明会を開催 ・地域住民等は、意見の申出と協議
プ
・市長は、報告徴収、立入調査 ・市長は、勧告、命令 ・命令、許可取消等を行った場合、公表 など

5「足利市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」（平成29年）
保全地区を設定 保全地区内 ・保全地区を設定 ・保全地区内は、許可の対象 ・許可基準に該当する場合は、許可 ・事前協議が必要
を許可制、保全地区外を届出 ・事業者は、近隣住民等に対する説明会を開催 ・地域住民等は、意見の申出と協議
・市長は、報告徴収、立入調査 ・市長は、措置命令 ・許可取消、命令等を行った場合は、公表制とするタイプ・保全地区外で1000㎡以上の事業を行うものは届出 ・市長は、指導・助言 など

6「中川村太陽光発電施設の設置等に関する条例」（令和2年）
・禁止区域を設定、事業禁止 ・禁止区域以外の地域は10kw以上の事業は届出禁止区域を設定 禁止区域以 ・事業を行うものは村長と事前協議、届出 ・周辺関係者に対して説明会の開催（努力義務）
外を届出・協議制するタイプ ・行政区等と協定書締結 ・村長は、報告徴収、立入調査 ・村長は、助言・指導・勧告・勧告に従わない場合は、公表 など

7「箕面市特定太陽光発電設備の設置の規制に関する条例」（平成30年）
禁止区域を設定 禁止区域以 ・禁止区域を設定、事業禁止 ・禁止区域以外の地域は10kw以上又は100㎡以上の事業を許可の対象
・許可基準に該当する場合は、許可 ・事前協議が必要 ・許可基準の一つとして、住民との協定書締結が必要
外を許可制とするタイプ
・市長は、報告徴収、立入調査 ・市長は、指導、勧告 ・勧告に従わない場合は、公表 など

8「大津市太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例」（平成29年）
・禁止区域を設定、事業禁止 ・抑制区域を設定・禁止区域以外の地域の50kw以上又は1000㎡以上の事業を許可の対象 ・許可基準に該当する場合は、許可禁止区域・抑制区域を設定
禁止区域以外を許可制とする ・事前協議が必要 ・事業者は、地域住民等に対して説明会開催などの事前周知
・事業者は、地縁団体との協締結定書締結（努力義務）タイプ
・市長による意見の調整、斡旋（令和３年改正により追加）・市長は、改善命令
・市長は、報告徴収、立入調査、勧告 ・命令・勧告に従わない場合は、公表 など

9「境町太陽光発電設備の適正な設置に関する条例」（令和元年）
地域を設定せず 届出・協議 ・50kw以上の事業を対象 ・事業を行うものは届出、町長と協議 ・事業者は、近隣関係者に説明・住民に周知制とするタイプ・町長は、指導、助言、勧告 ・勧告に従わない場合は、公表 など「島田市大規模太陽光発電設備の適正な設置に関する条例」（平成31年）
・1000kw以上の事業を対象 ・事業を行うものは市長と事前協議、届出 ・市長の同意が必要
地域を設定せず 届出・同意 ・事業者は、近隣関係者に説明 ・市長は、報告徴収、立入調査
10制とするタイプ・市長は、指導、助言、勧告 ・勧告に従わない場合は、公表 など「須崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」（平成30年）
地域を設定せず 許可制とす ・5000㎡以上の事業を対象 ・事業を行うものは市長と事前協議 ・市長の許可が必要
11
・事業者は、住民説明会を開催 ・地域住民の合意が必要
るタイプ
・市長は、指導、助言、勧告 ・違反行為に対して、公表 など「志摩市における再生可能エネルギー発電設備の設置と自然環境等の保全との調和に関する条例」（平成29年）
再エネ特措法の認定手続と連 ・1000㎡以上、50kw以上又は水域設置の事業を対象 ・事業抑制区域を設定し、事業の実施の抑制を依頼
12
・再エネ特措法9条1項の規定による事業計画の認定申請の前に、事業計画に一定事項を盛り込むよう市長と調整動させるタイプ・事業者は、認定後工事着手までに住民説明会を開催 ・市長は、指導、助言、勧告 ・違反事実を公表 など

出典：「一般財団法人地方自治研究機能 HP」（http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/005_solar.htm）
より作成－ 23 －

③ 太陽光発電施設の利用促進に関する条例
太陽光発電施設を含む再生可能エネルギーの利用促進について規定した条例について
も、都道府県並びに市町村により制定されているが、規制に関する条例に比べて件数は少ない。
都道府県では、9 道府県で条例が制定されており、多くの条例では、再生可能エネルギ
ー等の利用促進に関し、県(道)、県民（道民）、事業者等の責務及び基本方針を定めるとともに、知事による基本計画の策定、基本的施策の推進等について規定している 。一方、京都府や群馬県の条例では、知事による実施計画の策定とともに、特定建築物に対する再生可能エネルギー設備の導入の義務づけ・導入計画の作成の義務づけ、特定事業者に対する再生可能エネルギー導入等に係る報告書の作成の義務づけ、地域住民と協働して再エネ設備の導入を支援する団体や再エネ設備と蓄電池等を同時に導入する中小企業者等に対する税制上の優遇措置等を定めている。
市町村では、大きく 2 種類に大別され、再生可能エネルギー発電設備等に対する補助金交付、課税免除、資金貸付、認定・支援等の支援措置を規定している条例と、 利用促進に関し、基本理念（基本方針）、自治体、住民、事業者等の責務（役割）等を定めている条
例に区分される。

－ 24 －

表 3.11

利用促進に関する条例の一覧

年

条

例

平成12年
北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例7
2.4 脱炭素化に向けた市民等の合意形成
平成13年（高知県）檮原町新エネルギー等活用施設設置に関する条例

2.5 ゾーニング報告書作成

平成14年

平成15年
平成17年
平成21年

7

宮城県自然エネルギー等・省エネルギー促進条例（岩手県）新エネルギーの導入の促進及び省エネルギーの促進に関する条例（岡山県）美咲町クリーンエネルギー・省エネルギー推進条例

大分県エコエネルギー導入促進条例

佐賀県新エネルギー・省エネルギー促進条例（高知県）須崎市クリーンエネルギーのまちづくり条例（福岡県）大牟田市大規模太陽光発電設備設置促進条例（熊本県）長洲町大規模太陽光発電設備設置促進条例

平成23年

大阪市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会の構築に関する条例（鳥取県）日南町再生可能エネルギー利用促進条例（北海道）紋別市太陽光発電システム設置に伴う資金貸付けに関する条例（群馬県）榛東村自然エネルギーの推進等に関する条例（佐賀県）唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例（福岡県）宗像市大規模太陽光発電設備設置促進条例

平成24年（神奈川県）鎌倉市省エネルギー推進及び再生可能エネルギー導入促進に関する条例（滋賀県）湖南市地域自然エネルギー基本条例（山形県上山市）市有地への大規模太陽光発電設備の設置を促進する条例（福岡県）みやま市大規模太陽光発電設備設置促進条例（愛知県）新城市省エネルギー及び再生可能エネルギー推進条例（北海道）東神楽町再生可能エネルギー推進条例（長野県）飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例

平成25年（兵庫県）洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例（群馬県）中之条町再生可能エネルギー推進条例（岐阜県）多治見市再生可能エネルギー普及を促進する条例（東京都）八丈町地域再生可能エネルギー基本条例（愛知県）設楽町省エネルギー及び再生可能エネルギー基本条例（長野県）飯島町地域自然エネルギー基本条例（北海道）芦別市再生可能エネルギー利用促進条例（愛知県）豊田市再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例（神奈川県）小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例
平成26年（兵庫県）宝塚市再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例
神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例
宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進条例（平成１４年条例の一部改正）（神奈川県）大磯町省エネルギー及び再生可能エネルギー利用の推進に関する条例

平成27年
平成28年
令和3年

令和4年

島根県再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例（北海道）当別町可能エネルギー活用推進条例

京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例

興部町再生可能エネルギー発電設備設置促進条例（静岡県）富士宮市再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例
佐賀県再生可能エネルギー利用等促進条例（平成１７年条例の一部改正）（群馬県）二千五十年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例（新潟県柏崎市）脱炭素エネルギー利活用の促進に関する条例

出典：「一般財団法人地方自治研究機能 HP」（http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/122_renewable_energy.htm）
より作成－ 25 －

4. 環境調査等
ヒアリング調査
ヒアリング調査実施状況を表 4.1 に、ヒアリング結果概要を表 4.2 に示す。なお、
ヒアリング結果の詳細は、巻末資料に示した。
得られたヒアリング結果については、ゾーニングマップや留意事項等に反映した。
また、県内、市内において多くの実績を有する発電事業者にヒアリングを行い、特にため池において発電事業を実施する際の規模、条件等について情報を得た。
表 4.1

ヒアリング実施状況

ヒアリング対象

件数

環境審議会委員

8件

植物専門家

1件

昆虫専門家

1件

自然保護団体公益財団法人5件

地元自治組織

玉野町

1件

営農団体

農事組合法人

1件

ため池管理者

自治組織

1件

関係地方自治体

兵庫県

1件

発電事業者

市内実績業者

1件

合計

20 件

有識者

－ 26 －

表 4.2
区分

ヒアリング調査結果

ヒアリング対象

ヒアリング内容

環境審議会委員
業務の進め方、ゾーニングマップの内容、服部会長（兵庫県立大学名誉教授） 事業実施時の留意事項等 、業務全般についてご意見を伺い、結果を反映した。
（計 3 回実施）
環境審議会委員
業務の進め方、ゾーニングマップの内容、
山下委員（特定非営利団体法人環境 事業実施時の留意事項等 、業務全般についてご意見を伺い、結果を反映した。
エネルギー政策研究所主任研究員）（計 5 回実施）
有識者

植物専門家
角野康郎（神戸大学名誉教授）

ゾーニングマップに用い る情報（特に植物に関する情報）につい て情報提供いた
だくとともに、業務の進 め方についてもご意見を頂いた。

昆虫類専門家ゾーニングマップに用い る情報（特に 水市 川 憲 平 （ 姫 路 獨 協 大 学 非 常 勤 講 生昆虫や魚類等に関する 情報）について
情報提供いただくととも に、業務の進め師、元姫路市立水族館館長 ）方についてもご意見を頂いた。

自然保護
団体等

地元自治
組織
（ため池
管理者）

営農団体

関係地方
自治体

公益財団法人ひょうご環境創造協会（合計 5 回実施）

ゾーニングマップに用い る情報（特に動植物に関する情報）につ いて情報提供いただくとともに、業務の 進め方についてもご意見を頂いた。

日本コウノトリの会（コウノトリ湿地ネット ）市内で確認されるコウノトリの確認状
況、位置情報について情 報提供いただいた。

加西市玉野町管理されているため池で の太陽光発電での現状、課題等についてご意見を伺った。

農業組合法人あぐりーど玉野（1 回実施）ソーラーシェアリングに 対する意向、市内でのソーラーシェアリ ングの可能性、
近年の営農の現状につい てご意見を伺った。

兵 庫 県 環 境 部 環 境 政 策 課 温 暖 化 対 策 県下におけるゾーニング 実施状況、県からの要望、促進区域に係 る県基準の指定
班状況等についてご意見等を伺った。
県下及び市内で多数の実 績を有する同社に FIT 事業の現状、ため池での太陽光発電実施時の条件等につい てご意見を伺った。

株式会社ウエスト O＆M
発電事業者－ 27 －

遊休地（ため池等）の現地踏査及び太陽光発電のポテンシャルの検討
加西市内において、太陽光発電施設の設置できる可能性がある箇所について検討がなされている。これらの箇所は、以下の 2 つに大別される。ため池については、太陽光発電施設を設置した際、自然環境への影響が懸念されるため、現地踏査によりため池並びに周辺の自然環境について把握し、事業化の可能性検討、事業実施時の留意事
項整理に利用することとした。
・公共施設等の屋上、敷地内の未利用地
・周辺に公共施設等の消費地が存在するため池
現地調査結果の概要を表 4.3、結果詳細は巻末資料に示す。
重要種についてみると、浅瀬を有するため池では、ガガブタ等の水草が確認された。動物では、イシガイやマルタニシ等の貝類が多くのため池で確認されている。
また、事業性、安全性等を踏まえた事業実施時の留意事項等について表 4.4 に示す。
表 4.3(1)

現地踏査結果
主要な視点場

調査地点
周辺環境
野田池
(野田町)

植生群落

重要種

集落(事業所含)・ﾓｳｿｳﾁｸ群落、耕作地、森林、 ・ｱｶﾒｶﾞｼﾜ群落
ため池
・ｱｷﾒﾋｼﾊﾞ群落
・ﾁｶﾞﾔ群落
集落、耕作地、森 ・ﾁｶﾞﾔ群落
林、ため池・ｼﾊﾞ群落・ｶﾞｶﾞﾌﾞﾀ群落
集落、耕作地、森 ・ﾓｳｿｳﾁｸ群落
林、ため池
・ﾖｼ群落
・ｼｮｳﾌﾞ群落

未確認

皿池(西笠原町)

集落、耕作地、森
林、ため池

上六蔵池
(西笠原町)

集落（事業所含）、 ・ﾁｶﾞﾔ-ｼﾊﾞ群落
耕作地、森林、た ・ｶﾞｶﾞﾌﾞﾀ群落
め池・ﾀﾁﾓ
・ﾉﾀﾇｷﾓ・ｳｷｼﾊﾞ
・ｶﾞｶﾞﾌﾞﾀ
・ﾀｼｷﾞ
・ﾐｻｺﾞ
・ｲｼｶﾞｲ・ｶﾞｶﾞﾌﾞﾀ・ﾐｻｺﾞ・ｲｼｶﾞｲ

新田池(北条町古坂)市街地

・ﾋｼ群落
・ﾏｺﾓ群落未確認・ｽｽｷ-ﾈｻﾞｻ群落
・ｸｽﾞ群落・ｺﾅﾗ群落未確認

大池(西笠原町)五郎池(西笠原町)

上ノ池
市街地、森林
(北条町東高室)・ﾓｳｿｳﾁｸ群落
・ﾁｺﾞｻﾞｻ群落
・ｶﾞｶﾞﾌﾞﾀ群落
・ﾀﾁﾓ群落・ﾉﾀﾇｷﾓ群落
・ｽｲﾚﾝ群落

・ｶﾞｶﾞﾌﾞﾀ・ｲｼｶﾞｲ・ｵｵﾀﾆｼ・ｲｼｶﾞｲ・ｵｵﾀﾆｼ－ 28 －

特記事項
・ た め 池 西 側 は 護 岸 が ｺﾝｸﾘｰﾄ化 されておらず、比較的多様な環境が残されている。
・湿性～水生植物がみられない・ため池北 側は浅く ｶﾞｶﾞﾌﾞﾀ群落が分布
・干潟状の浅瀬はｻｷﾞ等の餌場
・ 西 側 護 岸 以 外 は ｺﾝｸﾘｰﾄ化 さ れ ておらず、多年生の抽水植物が水際に分布
・ｽｲﾚﾝ（外来水草）が南東部で繁殖・ため池北側～西側を中心に水際はなだらかな地形のため、水生植物が多く分布

・人工護岸化されているものの、ため池内は浅 く、ｶﾞｶﾞﾌﾞﾀに 覆われている。
・周辺の事業所からの騒音があり、鳥類への影響が懸念。
・人工護岸化され、ﾋｼ群落に全域を覆われ、ﾎﾃｲｱｵｲも繁殖 。
・水質も富栄養化が進行。
・ｶﾓ類等 の水鳥 も多くみ ら れ、ｺﾊｸ
ﾁｮｳの飛来記録もある。
・ﾎﾞｰﾄﾞｳｫｰｸが整備 されて いるが、老朽化で使用不可。
・人工護岸化されており、水草も見られない。
・ため池西側は山付きの地形にあり、比較的植生多様度高い。

表 4.3(2)

現地踏査結果（生物の目視等による結果）
主要な視点場

調査地点
周辺環境

植生群落

重要種

中ノ池
市街地、森林
(北条町東高室)・ｽｽｷ-ﾈｻﾞｻ群落
・ｸｽﾞ群落・ｺﾅﾗ群落・ｶﾜｾﾐ

下ノ池
市街地、森林
(北条町東高室)・ｼﾊﾞ群落・ｽｽｷ-ﾈｻﾞｻ群落
・ｸｽﾞ群落・ｺﾅﾗ群落・ﾊﾁｸ群落・ﾓｳｿｳﾁｸ群落
・ｺﾅﾗ群落・ ﾏ ｺ ﾓ - ｳｷ ﾔ ｶ ﾞﾗ 群
落・ ｾｲﾀｶｱﾜﾀﾞﾁｿｳ群
落・ｽｽｷ群落・ﾋｼ群落

未確認

・ ｾｲﾀｶｱﾜﾀﾞﾁｿｳ群
落・ﾁｶﾞﾔ群落
・ｳｷｸｻ群落
・ﾁｶﾞﾔ群落
・ｼﾊﾞ群落・ ｷｼｭｳｽｽﾞﾒﾉﾋｴ群
落

未確認

中ノ池
(山下町)

集落、耕作地、森林・ﾐｽﾞﾏﾂﾊﾞ・ﾋﾒﾐｽﾞﾜﾗﾋﾞ
・ﾐｸﾘ科の 1 種
・ｶﾜｾﾐ・ｼﾏﾋﾚﾖｼﾉﾎﾞﾘ
未確認（周辺水田でｺ
ｳﾉﾄﾘを確認）

旗指池(西上野町)

耕作地、森林満久谷池(和泉町)

集落、耕作地、森
林、ゴルフ場

長蓮寺池(越水町)

集落、耕作地

国府寺池(北町)

集落、耕作地・ﾁｶﾞﾔ群落

・ﾐｻｺﾞ

大池
(常吉町)

集落、耕作地、森
林・ｸｽﾞ群落・ｺｾﾝﾀﾞﾝｸﾞｻ群落
・ﾒﾘｹﾝｶﾙｶﾔ群落
・ｺﾅﾗ群落
・ﾋｼ群落

未確認

上瀬池
(別府町)

集落、耕作地・ ｾｲﾀｶｱﾜﾀﾞﾁｿｳ群
落・ﾋｼ群落・ ｷｼｭｳｽｽﾞﾒﾉﾋｴ群落・ｵｵｷﾄﾝﾎﾞ・ﾏﾙﾀﾆｼ・ｶﾞｶﾞﾌﾞﾀ・ﾄﾉｻﾏｶﾞｴﾙ－ 29 －

特記事項
・人工護岸化されており、水草も見られない。
・ため池西側は山付きの地形にあり、比較的植生多様度高い。
・人工護岸化されており、水草も見られない。
・ため池西側は山付きの地形にあり、比較的植生多様度高い。
・ため池 南側は 比較的 水深 深く、ﾏｺﾓが一部分布する。
・北側は 流入によ り水深 浅 く、ﾏｺﾓ
群落に広く覆われる。
・池の周囲が全て人工護岸化されている。
・大部分がﾋｼに覆われ、水際も水深が深いため、湿性植物等は見られない。
・池の周囲が全て人工護岸化されている。
・水際も水深が深いため、水草湿性植物等は見られない。
（ ｳｷｸｻのみ）・浅瀬を有するため池であり、ﾋｼ群
落が大きく 広がり 、一部ｶﾞｶﾞﾌﾞﾀも見られる。
・浅瀬をｺｳﾉﾄﾘが群 れで利 用していた事例がある。
・植物相に多様性は乏しく、人工護岸化も進んでいるが、比較的水鳥（ｶﾓ類、ｻｷﾞ類）の利用が多 い（周辺耕作地を利用の可能性）。
・ﾐｻｺﾞのﾊﾝﾃｨﾝｸﾞを確認した。
・一部山付きの地形のため、水鳥（ｶﾓ類、ｻｷﾞ類）の隠れ場所が多い。
・水際をﾋｼが広く覆っており、人工護岸が多いため、抽水植物等はほとんど見られない。
・比較的富栄養化が進行していると推測される。
・ため池の西側以外は人工護岸であり、水際自然度低い。
・水面は全域がﾋｼに覆われ、富栄養化の進行が伺える。

表 4.4
ため池

面積
（㎡）

野田池
(野田町)
40,000大池(西笠原町)

40,000五郎池(西笠原町)

12,200皿池(西笠原町)

10,000

上六蔵池(西笠原町)

16,100新田池( 北 条 町 古坂)

上ノ池
(北条町東高室)
中ノ池(北条町東高室)
下ノ池(北条町東高
室)
中ノ池
(山下町)

19,100

9,000
3,500

事業性

安全性

生物調査結果に基づく留意事項

・周辺に電力需要地（善防公民館、下里小学校、加西特別支援学校、善防園）が存在するため、ｵﾌｻｲﾄ PPA 等
による事業可能性が考えられる。
・周辺に電力需要地（下里小学校、加西特別支援学校、
善防園）が存在するため、ｵﾌｻｲﾄ PPA 等による事業可能性が考えられる。

安全性に対する問題等は特にみられない。

・重要種は確認されず、水草等も見られないため、生物への影響は比較的小さい。

安全性に対する問題等は特にみられない。

・北側の浅水域を中心に重要種の水草が繁茂し、水鳥等の利用も見られるため、これらの水域への施設配置に留意する。
・西側を除く水際は抽水植物群落が分布しており、これら植生分布に留意する。
・水際は浅く、重要種の水草が繁茂するため、これらの水域への施設配置に留意する。
・全体的に浅く、広範囲に重要種の水草が繁茂するため、これらの水域への施設配置に留意する。
・重要種は確認されず、水草等も見られないため、生物への影響は比較的小さい。
・鳥類（特に水鳥）の出現状況に留意する。

・周辺に電力需要地（加西市
総合教育センター、玉丘史
跡公園、健康福祉会館 ）が存 在 す る た め 、 ｵﾌｻｲﾄ PPA
等による事業可能性が考えられる。
・周辺に電力需要地（市民会館、市立加西病院、北条東小学校、丸山公園）が存在するため、ｵﾌｻｲﾄ PPA 等による事業可能性が考えら
れる。

3,500

27,000旗指池(西上野町)
18,000満久谷池(和泉町)
14,700長蓮寺池(越水町)
36,400
国府寺池(北町)

現地踏査による留意事項

16,000大池(常吉町)
18,255上瀬池(別府町)
15,960・周辺に電力需要地（山下地
区処理施設）が存在するため、ｵﾌｻｲﾄ PPA 等による事
業可能性が考えられる。
・周辺に電力需要地（富田小学校、富田学童保育園）が存 在 す る た め 、 ｵﾌｻｲﾄ PPA
等による事業可能性が考えられる。
・周辺に電力需要地（日吉小学校、日吉幼児園）が存在するため、ｵﾌｻｲﾄ PPA 等による事業可能性が考えられる。
・周辺に電力需要地（泉小学校、泉幼児園）が存在する
ため、ｵﾌｻｲﾄ PPA 等による事業可能性が考えられる。

安全性に対する問題等は特にみられない。
安全性に対する問題等は特にみられない。
安全性に対する問題等は特にみられない。
安全性に対する問題等は特にみられない。

安全性に対する問題等は特にみられない。
安全性に対する問題等は特にみられない。
安全性に対する問題等は特にみられない。
安全性に対する問題等は特にみられない。

・重要種の確認も少なく、水草等も見られないため、生物への影響は比較的小さい。
・ため池西側の植生に留意する。

安全性に対する問題等は特にみられない。

・重要種は確認されず、水草等も見られないため、生物への影響は比較的小さい。

安全性に対する問題等は特にみられない。

・重要種は確認されず、水草等も見られないため、生物への影響は比較的小さい。

安全性に対する問題等は特にみられない。

・浅水域を中心に重要種の水草が繁茂しており、水鳥等の利用も見られ、過去にはｺｳﾉﾄﾘの利用も確認されているため、浅水域への施設配置に留意する。
・水草等は見られないものの、水鳥の利用が比較的多いため池であり、水鳥の利用に留意する。
・ ﾋｼや ﾎﾃｲｱｵｲの 異 常 繁 茂 が 水 質 や 水
鳥の生息環境に支障をきたさないよう留意する。

安全性に対する問題等は特にみられない。
・周辺に電力需要地（別府東 安 全 性 に 対 す
地区処理施設、常吉ふれあ る 問 題 等 は 特い公園）が存在するため、 にみられない。
ｵﾌｻｲﾄ PPA 等による事業可能性が考えられる。
・周辺に電力需要地（別府中 安 全 性 に 対 す
地区処理施設、別府西地区 る 問 題 等 は 特処 理 施 設 ） が 存 在 す る た にみられない。
め、ｵﾌｻｲﾄ PPA 等による事
業可能性が考えられる。

－ 30 －

・ため池北側は流入により水深浅く、
ﾏｺﾓ群落に広く覆われており、これ
ら抽水植物群落に留意する。

・重要種の 確認も少なく、生物への影
響は比較的小さい。

景観への影響検討(1) 遊休地等の設定
主要な遊休地として、表 4.5 に示す 19 箇所を設定した。
併せて、主要な遊休地ごとに導入可能性を考慮した太陽光発電施設の設置面積、施設規模を設定した。
なお、設定した主要な遊休地及び太陽光発電施設の具体的な位置等は 巻末資料に示す。
表 4.5

主要な遊休地

主要な遊休地名称 ※ 1№

導入を想定する太陽光発電施設
所在地

設置面積
（㎡）

設置規模
（kw）

設置方法 ※ 2

1097 野田池

野田町字後山 449

13,333556水上

2106 大池西笠原町字大谷 171-1

13,333556

水上

3108 五郎池

西笠原町字大谷 176

4,067

169

水上

4

109 皿池西笠原町字大谷 177

3,333

139

水上

5

113 上六蔵池

西笠原町字六蔵 90-1、90-2

5,367

381

水上

6

171 新田池

北条町古坂字横座 1072-1

6,367

403

水上

7

上ノ池（186 西四ツ池）

北条町東高室字四ツ池 915-1

3,000

125

水上

8

中ノ池（187 中四ツ池）

北条町東高室字四ツ池 916

1,167

49

水上

9

下ノ池（188 東四ツ池）

北条町東高室字四ツ池 917

1,167

49

水上

10

北条東小学校（南側遊休地）

－

6,906

461

野建て

11

293 中ノ池

山下町字池ノ首 195-1

9,000

375

水上

12

238 旗指池

市村町字谷田 525

6,000

250

水上

13

412 満久谷池

和泉町字マク谷 264

4,900

204

水上

14

439 長蓮寺池

越水町字長蓮寺 209

12,133

278

水上

15

458 国府寺池殿原町字鈴ヶ森 26

5,333

222

水上

16

570 大池常吉町字池ノ内 1133-1

6,085

254

水上

17

557 上瀬池

別府町字桃子岡甲 310

8,867

222

水上

18

031 小畑池

下宮木町字小畑 890、891

18,500

771

水上

19

032 新池下宮木町字澤ノ坪 639

5,500

229

水上

※1 名称前の番号は、ため池台帳記載の認識番号を示す。
※2 水上：ため池水面上への設置を示す。野建て：山林の斜面地への設置を示す。

(2) 眺望点の設定
現地踏査により、主要な遊休地周辺地域における主要な眺望点を選定した。また、主要な眺望点の周辺状況及びそこから主要な遊休地を望んだ際の眺望景観を把握した。
眺望点は、多くの地域住民が眺望可能という観点から、主要な遊休地近傍において表
4.6 に示すいずれかの区分に該当する地点とした。なお、対象となる主要な遊休地ごとに、複数の眺望点が存在する場合は、区分ごとに太陽光発電施設の導入による影響が最も大きいと考えられる地点を選定した。
選定した主要な眺望点を表 4.7 に、主要な眺望点の周辺状況及びそこからの眺望景観を図 4.1 に示す。

－ 31 －

表 4.6

眺望点の選定基準

区分

摘要

主要な道路

国道及び主要地方道に位置付けられた県道･市町道、都市計画道路に位置付けられた
県道･市町道で供用開始している 4 車線以上の区間並びに市道管理台帳に掲載されている道路の内等級 1 及び 2 に該当する道路等、多数の地域住民による往来が想定さ
れる地点。

市街地

住宅、商業施設が密集した地域や集落地等多数の地域住民の生活の場である地点。

その他

鉄道等の公共交通機関や公共施設等多数の地域住民による利用が想定される施設及びその敷地内の地点。

表 4.7

主要な眺望点

主 要 な 遊休 地№

主 要 な 眺望 点

名称※

区分

地点名

所在地

市街地

野 田 町 集落 地 先

野 田 町 431-3 地先

主 要 な 道路

県 道 43 号

野 田 町 610 地 先

2 106 大 池

そ の 他 （市 街 地）

公 園 （ 西笠 原 町集 落 地先 ）西 笠 原 町 172-270 地 先

3 109 皿 池

市街地

西 笠 原 町集 落 地先

西 笠 原 町 172-155 地 先

4 108 五 郎 池

主 要 な 道路 （ その 他 ） 県 道 43 号 （ 下里 郵 便局 地 先）

西 笠 原 町 178-29

5 113 上 六 蔵池

主 要 な 道路 （ 市街 地 ） 県 道 43 号 （ 西笠 原 町集 落 地先）

西 笠 原 町 172-213 地 先

主 要 な 道路 （ その 他 ） 県 道 24 号 （ 加西 市 健康 福 祉会館 ）北 条 町 古 坂 3-9 地 先

市街地

北 条 町 古坂 住 宅地 地 先

北 条 町 古 坂 3-65 地 先

7 上 ノ 池 （186 西 四ツ 池 ）主 要 な 道路

市 道 古 坂高 室 線

北 条 町 東高 室 1231-1 地 先

8 中 ノ 池 （187 中 四ツ 池 ）主 要 な 道路

市 道 古 坂高 室 線

北 条 町 東高 室 1231-1 地 先

9 下 ノ 池 （188 東 四ツ 池 ）主 要 な 道路

市 道 古 坂高 室 線

北 条 町 東高 室 919-1 地先

北 条 東 小学 校 （南 側 遊休
10地）

主 要 な 道路

県 道 23 号

北 条 町 西高 室 540-1

11 293 中 ノ 池

主 要 な 道路

県 道 372 号

山 下 町 276-1 地先

市 街 地 （そ の 他）

西 上 野 町集 落 地先 （ 富田 駐在所 地 先 ） 西 上 野 町 474-6

主 要 な 道路

市 道 西 谷坂 元 線

西 上 野 町地 先

主 要 な 道路

市 道 河 内野 上 線

和 泉 町 594 地 先

市街地

越 水 町 集落 地 先

越 水 町 194 地 先

1 097 野 田 池

6 171 新 田 池

12 238 旗 指 池
13 412 満 久 谷池
14 439 長 蓮 寺池

主 要 な 道路

市 道 鴨 谷別 所 線

北 町 27 地 先

15 458 国 府 寺池

そ の 他 （市 街 地）

公 園 （ 北町 住 宅地 地 先）

北 町 23-4

16 570 大 池

主 要 な 道路

市 道 繁 昌谷 郷 線

常 吉 町 1043 地先

その他

別 府 西 町公 民 館

別 府 町 甲 202

市街地

別 府 町 甲集 落 地先

別 府 町 甲 643 地先

その他

加 西 市 立公 民 館・ 集 会場 南部公 民 館

上 宮 木 町 524-2 地 先

17 557 上 瀬 池
18 031 小 畑 池
19 032 新 池※ 名 称前 の 番号 は 、た め 池台帳 記 載 の認 識 番号 を 示す 。

－ 32 －

主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№1 097 野田池
市街地
野田町集落地先
野田町 431-3 地先【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

野田池の北東側に存在する集落地。野田池の外周部はほと 樹木に一部景観が遮られているものの、野田池のほぼ全様
んどの範囲が土手で囲まれているが、当該地点は、土手よ を眺望することができる。
りも高い場所に位置し、野田池を眺望することができる。
主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№1 097 野田池
主要な道路
県道 43 号
野田町 610 地先【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

野田池の西側を南北に縦断する道路。対象のため池と隣接 道路に隣接するため池（名称不明）越しに野田池のほぼ全する他のため池（名称不明）越しに野田池を眺望すること 様を眺望することができる。
ができる。

図 4.1(1) 主要な眺望点の状況及びそこからの景観－ 33 －

主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№2 106 大池
その他（市街地）
公園（西笠原町集落地先）
西笠原町 172-270 地先【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

大池の西側に存在する西笠原町集落内の公園（名称不明）。 大池のほぼ全様を眺望することができる。
ため池と隣接しており、公園内の広場から大池を眺望することができる。
主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№3 109 皿池
市街地
西笠原町集落地先
西笠原町 172-155 地先【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

皿池の西側に存在する集落地。集落地内ため池に面する範 土手に植樹された樹木の間から、皿池のほぼ全様を眺望す
囲からは、皿池を眺望することができる。
ることができる。

図 4.1(2) 主要な眺望点の状況及びそこからの景観－ 34 －

主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№4 108 五郎池
主要な道路（その他）
県道 43 号（下里郵便局地先）
西笠原町 178-29【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

五郎池の西側を南北に縦断する道路。地点近傍には多数の 五郎池のほぼ全様を眺望することができる。
地域住民による利用が想定される下里郵便局が存在する。
ため池に隣接しており、五郎池を眺望することができる。
主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№5 113 上六蔵池
主要な道路（市街地）
県道 43 号（西笠原町集落地先）
西笠原町 172-213 地先【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

上六蔵池の西側を南北に縦断する道路。地点近傍には西笠 構造物により一部景観が遮られているものの、上六蔵池の原町集落地が存在する。ため池に隣接しており、上六蔵池 ほぼ全様を眺望することができる。
を眺望することができる。

図 4.1(3) 主要な眺望点の状況及びそこからの景観－ 35 －

主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№6 171 新田池
主要な道路（その他）
県道 24 号（加西市健康福祉会館）
北条町古坂 3-9 地先【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

新田池の北側を東西に横断する道路。地点近傍には多数の 新田池のほぼ全様を眺望することができる。
地域住民による利用が想定される加西市健康福祉会館が存在する。ため池に隣接しており、新田池を眺望することができる。
主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№6 171 新田池
市街地
北条町古坂住宅地地先
北条町古坂 3-65 地先【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

新田池の南側に存在する住宅地。住宅地内のため池に面す 新田池のほぼ全様を眺望することができる。
る範囲からは、新田池を眺望することができる。

図 4.1(4) 主要な眺望点の状況及びそこからの景観－ 36 －

主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№7 上ノ池（186 西四ツ池）
主要な道路
市道古坂高室線
北条町東高室 1231-1 地先【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

上ノ池（西四ツ池）の東側を南北に縦断する道路。植樹に 上ノ池（西四ツ池）のほぼ全様を眺望することができる。
遮られほとんどの区間からは、ため池を眺望することができないが、眺望点を始めとする一部の区間からは、上ノ池（西四ツ池）を眺望することができる。
主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№8 中ノ池（187 中四ツ池）
主要な道路
市道古坂高室線
北条町東高室 1231-1 地先【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

中ノ池（中四ツ池）の東側を南北に縦断する道路。道路と 道路とため池は 20m 程度離れており、水面が道路より低い
ため池は 20m 程度離れており、水面が道路より低い位置に 位置に存在することから中ノ池（中四ツ池）を眺望するこ
存在することから、中ノ池（中四ツ池）を眺望することは とはできない。
できない。

図 4.1(5) 主要な眺望点の状況及びそこからの景観－ 37 －

主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№9 下ノ池（188 東四ツ池）
主要な道路
市道古坂高室線
北条町東高室 919-1 地先【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

下ノ池（東四ツ池）の東側を南北に縦断する道路。ため池 手前の植栽に一部景観が遮られているものの、下ノ池（東に隣接しており、下ノ池（東四ツ池）を眺望することがで 四ツ池）のほぼ全様を眺望することができる。
きる。
主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№10 北条東小学校（南側遊休地）
主要な道路
県道 23 号
北条町西高室 540-1【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

北条東小学校（南側遊休地）の南側を東西に横断する道路。 林地や建造物に遮られ、北条東小学校（南側遊休地）を眺
眺望点と対象の遊休地の間には林地や建造物が存在して 望することはできない。
おり、北条東小学校（南側遊休地）を眺望することはできない。

図 4.1(6) 主要な眺望点の状況及びそこからの景観－ 38 －

主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№11 293 中ノ池
主要な道路
県道 372 号
山下町 276-1 地先【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

中ノ池の東側を南北に縦断する道路。ため池と隣接してお 中ノ池の全様を眺望することができる。
り、中ノ池を眺望することができる。
主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№12 238 旗指池
市街地（その他）
西上野町集落地先（富田駐在所地先）
西上野町 474-6【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

旗指池の北側に存在する集落地。地点近傍には、地域住民 土手に遮られ、旗指池を眺望することはできない。
による利用が想定される富田駐在所が存在する。ため池は土手に遮られ、眺望点から旗指池を眺望することはできな
い。

図 4.1(7) 主要な眺望点の状況及びそこからの景観－ 39 －

主要な遊休地
区分
主要な眺望点
地点名
所在地№12 238 旗指池
主要な道路
市道西谷坂元線
西上野町地先【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

旗指池の東側を南北に縦断する道路。ため池に隣接してお 旗指池の全様を眺望することができる。
り、道路から旗指池を眺望することができる。
主要な遊休地区分
主要な眺望点
地点名
所在地№13 412 満久谷池
主要な道路
市道河内野上線
和泉町 594 地先【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

満久谷池の東側を南北に縦断する道路。ため池は道路より 丘陵地上に存在しており、満久谷池を眺望することはでき
高い丘陵地上に位置しており、道路から満久谷池を眺望す ない。
ることはできない。

図 4.1(8) 主要な眺望点の状況及びそこからの景観－ 40 －

主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№14 439 長蓮寺池
市街地
越水町集落地先
越水町 194 地先【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

長蓮寺池の南側に存在する集落地。ため池と隣接しており、 長蓮寺池の全様を眺望することができる。
長蓮寺池を眺望することができる。
主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№14 439 長蓮寺池
主要な道路
市道鴨谷別所線
北町 27 地先

【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

長蓮寺池の北側を東西に横断する道路。ため池と隣接して 長蓮寺池の全様を眺望することができる。
おり、長蓮寺池を眺望することができる。

図 4.1(9) 主要な眺望点の状況及びそこからの景観－ 41 －

主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№15 458 国府寺池
その他（市街地）
公園（北町住宅地地先）
北町 23-4【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

国府寺池の東側に存在する住宅地内の公園。ため池に隣接 墓地越しに国府寺池の半分程度を眺望することができる。
する墓地越しに、国府寺池を眺望することができる。
主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№16 570 大池
主要な道路
市道繁昌谷郷線
常吉町 1043 地先【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

大池の南側を東西に横断する道路。ため池に隣接してお 大池の一部を眺望することができる。
り、大池を眺望することができる。

図 4.1(10) 主要な眺望点の状況及びそこからの景観－ 42 －

主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№17 557 上瀬池
その他
別府西町公民館
別府町甲 202【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

上瀬池の北側に存在する公共施設。施設の敷地内から上瀬 上瀬池のほぼ全様を眺望することができる。
池を眺望することができる。
主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№17 557 上瀬池
市街地
別府町甲集落地先
別府町甲 643 地先【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

上瀬池の東側に存在する集落地。ため池に隣接しており、 土手の植生に一部景観が遮られているものの、上瀬池のほ
上瀬池を眺望することができる。
ぼ全様を眺望することができる。

図 4.1(11) 主要な眺望点の状況及びそこからの景観－ 43 －

主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№18 031 小畑池
その他
加西市立公民館・集会場南部公民館
上宮木町 524-2 地先【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

小畑池の東側に存在する公共施設。眺望点とため池とは 土手に遮られ小畑池を眺望することはできない。
100m 程度離れており、土手により遮られているため、小畑池を眺望することはできない。
主要な遊休地
主要な眺望点区分
地点名
所在地№19 032 新池
その他
加西市立公民館・集会場南部公民館
上宮木町 524-2 地先【主要な眺望点の状況】【主要な眺望点からの景観】

新池の北側に存在する公共施設。道路を挟みため池と隣接 新池の全様を眺望することができる。
しているため、新池を眺望することができる。

図 4.1(12) 主要な眺望点の状況及びそこからの景観－ 44 －

(3) フォトモンタージュの作成
現地踏査により、主要な眺望点から主要な遊休地を眺望した際に「見える」（対象とす
る主要な遊休地の全様が見えるまたは対象とする主要な遊休地の半分または一部が見える）と判定された景観写真ごとに太陽光発電施設が導入された際のイメージとなるフォ
トモンタージュを作成した。なお、主要な遊休地ごとに複数の眺望点が存在する場合には、地域の特性や太陽光発電施設が導入された際の影響の程度を考慮し、地域を代表する眺望景観を選定しフォトモンタージュを作成することとした。
フォトモンタージュの作成対象となる眺望景観の検討結果を 表 4.8 に、検討の結果作成することとしたフォトモンタージュ一覧を 表 4.9 に、作成したフォトモンタージュを図 4.2 に示す。
表 4.8(1)

フォトモンタージュの作成対象となる眺望景観の検討結果

主要な遊休地№

1

主要な眺望点

名称

区分

地点名

市街地

野田町集落地先

主要な道路

県道 43 号

野田池

2

大池

その他（市街地）

公園（西笠原町集落地
先）

3

皿池

市街地

西笠原町集落地先

4

五郎池

5

上六蔵池

主要な道路（その他）
主要な道路（市街地）
主要な道路（その他）

県道 43 号（下里郵便局地先）
県道 43 号（西笠原町集落地先）
県道 24 号（加西市健康
福祉会館）

6

新田池
市街地

北条町古坂住宅地地先

7

上ノ池

主要な道路

市道古坂高室線

8

中ノ池

主要な道路

市道古坂高室線

9

下ノ池

主要な道路

市道古坂高室線

10

北条東小学校（南側
遊休地）

主要な道路

県道 23 号

主要な道路

県道 372 号

市街地（その他）

西上野町集落地先（富田
駐在所地先）

主要な道路

市道西谷坂元線

11 中ノ池12 旗指池－ 45 －

フォトモンタージュの作成対象となる眺望景観の検討
検討結果
判定及び選定理由
地域を代表する眺望景観〇として選定した。
複数の眺望点が存在しているため、他方を代表的
×な眺望景観として選定した。
地域を代表する眺望景観〇として選定した。
地域を代表する眺望景観〇として選定した。
地域を代表する眺望景観〇として選定した。
地域を代表する眺望景観〇として選定した。
地域を代表する眺望景観〇として選定した。
複数の眺望点が存在しているため、他方を代表的
×な眺望景観として選定した。
地域を代表する眺望景観〇として選定した。
当該眺望点から遊休地を×視認することはできないため。
地域を代表する眺望景観〇として選定した。
当該眺望点から遊休地を×視認することはできないため。
地域を代表する眺望景観〇として選定した。
複数の眺望点が存在しているため、他方を代表的
×な眺望景観として選定した。
地域を代表する眺望景観〇として選定した。

表 4.8(2)フォトモンタージュの作成対象となる眺望景観の検討結果

主要な遊休地№

主要な眺望点

名称

13 満久谷池

区分

地点名

主要な道路

市道河内野上線

市街地

越水町集落地先

主要な道路

市道鴨谷別所線

14 長蓮寺池

15 国府寺池

その他（市街地） 公園（北町住宅地地先）

16 570 大池

主要な道路

市道繁昌谷郷線

その他

別府西町公民館

市街地

別府町甲集落地先

その他

加西市立公民館・集会場
南部公民館

17 557 上瀬池

18 031 小畑池
19 032 新池

表 4.9

作成したフォトモンタージュ一覧
フォトモンタージュの構成要素

フォトモンタージュ

フォトモンタージュの作成対象となる眺望景観の検討
検討結果
判定及び選定理由
当該眺望点から遊休地を×視認することはできないため。
地域を代表する眺望景観〇として選定した。
当該眺望点から遊休地を×視認することはできないため。
地域を代表する眺望景観〇として選定した。
地域を代表する眺望景観〇として選定した。
地域を代表する眺望景観〇として選定した。
複数の眺望点が存在しているため、他方を代表的
×な眺望景観として選定した。
当該眺望点から遊休地を×視認することはできないため。
地域を代表する眺望景観〇として選定した。

主要な遊休地№

主要な眺望点

名称

区分

地点名

①

1

097 野田池

市街地

野田町集落地先②

2

106 大池その他（市街地）

公園（西笠原町集落地先）③

3

109 皿池市街地

西笠原町集落地先④

4

108 五郎池

主要な道路（その他）

県道 43 号（下里郵便局地 先）⑤

5113 上六蔵池

主要な道路（市街地）

県道 43 号（西笠原町集落 地先）⑥

6

171 新田池主要な道路（その他）

県道 24 号（加西市健康福 祉会館）⑦7

上ノ池（186 西四ツ池）

主要な道路

市道古坂高室線⑧

9下ノ池（188 東四ツ池）

主要な道路

市道古坂高室線⑨

11

293 中ノ池

主要な道路

県道 372 号⑩

12

238 旗指池

主要な道路

市道西谷坂元線⑪

14439 長蓮寺池

市街地

越水町集落地先⑫15458 国府寺池

その他（市街地）

公園（北町住宅地地先）⑬

16

570 大池主要な道路

市道繁昌谷郷線⑭

17557 上瀬池その他

別府西町公民館⑮

19032 新池その他

加西市立公民館・集会場南部公民館－ 46 －

フォトモンタージュ①
主要な遊休地
区分
主要な眺
地点
望点
名

097 野田池
市街地
野田町集落地先元となる景観

太陽光発電施設
導入後の景観（フォトモンタージュ）

図 4.2(1)

フォトモンタージュ－ 47 －

フォトモンタージュ②
主要な遊休地
区分
主要な眺
地点
望点
名

106 大池その他（市街地）
公園（西笠原町集落地先）

元となる景観

太陽光発電施設
導入後の景観（フォトモンタージュ）

図 4.2(2)

フォトモンタージュ－ 48 －

フォトモンタージュ③
主要な遊休地
区分
主要な眺
地点
望点
名

109 皿池市街地
西笠原町集落地先元となる景観

太陽光発電施設
導入後の景観（フォトモンタージュ）

図 4.2(3)

フォトモンタージュ－ 49 －

フォトモンタージュ④
主要な遊休地
区分
主要な眺
地点
望点
名

108 五郎池
主要な道路（その他）
県道 43 号（下里郵便局地 先）

元となる景観

太陽光発電施設
導入後の景観（フォトモンタージュ）

図 4.2(4)

フォトモンタージュ－ 50 －

フォトモンタージュ⑤
主要な遊休地
区分
主要な眺
地点
望点
名

113 上六蔵池
主要な道路（市街地）
県道 43 号（西笠原町集落 地先）

元となる景観

太陽光発電施設
導入後の景観（フォトモンタージュ）

図 4.2(5)

フォトモンタージュ－ 51 －

フォトモンタージュ⑥
主要な遊休地
区分
主要な眺
地点
望点
名

171 新田池主要な道路（その他）
県道 24 号（加西市健康福 祉会館）元となる景観

太陽光発電施設
導入後の景観（フォトモンタージュ）

図 4.2(6)

フォトモンタージュ－ 52 －

フォトモンタージュ⑦
主要な遊休地
区分
主要な眺
地点
望点
名

上ノ池（186 西四ツ池）
主要な道路
市道古坂高室線

元となる景観

太陽光発電施設
導入後の景観（フォトモンタージュ）

図 4.2(7)

フォトモンタージュ－ 53 －

フォトモンタージュ⑧
主要な遊休地
区分
主要な眺
地点
望点
名

下ノ池（188 東四ツ池）
主要な道路
市道古坂高室線

元となる景観

太陽光発電施設
導入後の景観（フォトモンタージュ）

図 4.2(8)フォトモンタージュ－ 54 －

フォトモンタージュ⑨
主要な遊休地
区分
主要な眺
地点
望点
名

293 中ノ池
主要な道路
県道 372 号

元となる景観

太陽光発電施設
導入後の景観（フォトモンタージュ）

図 4.2(9)フォトモンタージュ－ 55 －

フォトモンタージュ⑩
主要な遊休地
区分
主要な眺
地点
望点
名

238 旗指池
主要な道路
市道西谷坂元線

元となる景観

太陽光発電施設
導入後の景観（フォトモンタージュ）

図 4.2(10)

フォトモンタージュ－ 56 －

フォトモンタージュ⑪
主要な遊休地
区分
主要な眺
地点
望点
名

439 長蓮寺池
市街地
越水町集落地先元となる景観

太陽光発電施設
導入後の景観（フォトモンタージュ）

図 4.2(11)

フォトモンタージュ－ 57 －

フォトモンタージュ⑫
主要な遊休地
区分
主要な眺
地点
望点
名

458 国府寺池
その他（市街地）
公園（北町住宅地地先）

元となる景観

太陽光発電施設
導入後の景観（フォトモンタージュ）

図 4.2(12)フォトモンタージュ－ 58 －

フォトモンタージュ⑬
主要な遊休地
区分
主要な眺
地点
望点
名

570 大池主要な道路
市道繁昌谷郷線

元となる景観

太陽光発電施設
導入後の景観（フォトモンタージュ）

図 4.2(13)

フォトモンタージュ－ 59 －

フォトモンタージュ⑭
主要な遊休地
区分
主要な眺
地点
望点
名

557 上瀬池その他
別府西町公民館

元となる景観

太陽光発電施設
導入後の景観（フォトモンタージュ）

図 4.2(14)

フォトモンタージュ－ 60 －

フォトモンタージュ⑮
主要な遊休地
区分
主要な眺
地点
望点
名

032 新池その他
加西市立公民館・集会場南部公民館元となる景観

太陽光発電施設
導入後の景観（フォトモンタージュ）

図 4.2(15)

フォトモンタージュ－ 61 －

(4) 景観への影響の検討
本検討では「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例

技術マニュアル（案）」（令和 4 年 3 月改定、兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課）（以下、「技術マニュアル」と言う。）に掲載されている「太陽光発電施設と事業区域の周辺地域の景観との調和及び事業区域内の緑地の保全に関する事項」を踏まえた評価項目を設定し、現地調査結果及び作成したフォトモンタージュから主要な遊休地に太陽光発電施設を導入した際に想定される主要な眺望点からの景観への影響を予測･評価することとした。
なお、「技術マニュアル」自体は、太陽光発電施設の施設基準を示すものであり、景観影響の評価基準を示すものではないことから、本検討では評価項目ごとに、関連する評
価の視点を設定することとした。
また、当該地域に太陽光発電施設を設置する際には、「技術マニュアル」に示す施設基準に関する規定を遵守し、可能な限り景観への影響を回避、低減することが求められていることから、本検討においても規定に則った措置が講じられるという前提で評価を実施することとした。
「技術マニュアル」に基づく評価項目、評価の視点及び各評価項目に関する施設基準を表 4.10 に示す。また、主要な遊休地ごとの景観への影響の検討結果を 表 4.11 に示す。
表 4.10

技術マニュアルに基づく評価項目、評価の視点及び施設基準に関する規定

評価項目
斜面地における
景観への影響独立峰等の景観
への影響

水面の景観への影響

法面または擁壁造成による景観への影響

評価の視点
太陽光発電施設の導入により道路や市街地から眺望可
能な斜面地を擁する景観への影響は生じるか。
太陽光発電施設の導入により独立峰等を擁する景観への影響は生じるか。
太陽光発電施設の導入により湖沼やため池等の水面を擁する景観への影響は生じるか。
太陽光発電設置に伴い造成される法面、擁壁等により景観への影響は生じるか。

周辺の住宅地や道路等からの景観への影響
太陽光発電施設
からの反射光の影響

太陽光発電施設は、周辺の住宅地や道路等からの景観に影響を及ぼすか。
太陽光発電施設の周辺に施設からの反射光の影響を受ける可能性のある住宅地や道路等は存在するか。

太陽光発電施設の色彩や材料による影響

太陽光発電施設の色彩や材
料は、眺望景観に影響を及ぼすか。

施設基準に関する規定
主要な道路、市街地等から容易に眺望できる斜面地においては、太陽光発電施設は、勾配が概ね 30 度以下の 箇所に設置されること。
太陽光発電施設は、景観上重要な独立峰の頂部または尾根の輪郭線を構成している稜線の部分に設置することは避けるとともに、当該頂部または稜線により形成される景観に十分配慮した設置とすること。
湖沼、ため池等の水面に設置する太陽光発電施設にあっては、太陽電池モジュールの水平投影面積の当該水面の面積に対する割合がおおむね 50 パーセント以下であ ること。
切土または盛土により事業区域内に法面または擁壁が生ずる太陽光発電施設に当たっては、当該法面または擁壁に緑化その他の方法による修景が適切に行われていること。
事業区域の境界部分には、必要に応じ、植栽、塀または柵の設置等により景観上有効な遮蔽措置が行われていること。
太陽電池モジュールは、その反射光が周辺の環境に重大な影響を及ぼすことがないよう、次のいずれかの基準に適合するものであること。
(ア) 低反射性のものであること。
(イ) 位置、傾斜角度等について、十分に配慮して設置されるものであること。
太陽光発電施設に係る工作物の色彩は、低彩度のものであること。また、太陽電池モジュールを支持する架台等
は、経年変化により景観上の支障を生じない材料が使用されたものであること。

－ 62 －

表 4.11(1) 主要な遊休地ごとの景観への影響の検討結果
主要な遊休地斜面地における
景観への影響独立峰等の景観への影響水面の景観への影響

法面または擁壁造成による景観への影響

景観への影響の検討結果
周辺の住宅地や道路等からの景観への影響太陽光発電施設からの反射光の影響太陽光発電施設の色彩や材料による影響

097 野田池太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺の住宅地や道路等 太陽光発電施設の設置箇所周辺に 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺
箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であり影 箇所は、水面であり、太 から視認可能であり、当該地域における主要な景観構 は、主要な道路や民家が存在してお の住宅地や道路等から視認可能でとから斜面地における とから独立峰等への景 響が生じる可能性があ 陽光発電施設の設置に 成要素の１つとなっている。このことから、施設基準に り、太陽光発電施設からの反射光の あり、施設の色彩や使用する材料に
景観への影響は生じな 観 へ の 影 響 は 生 じ な るが、施設基準に則り 伴う法面または擁壁造 則った遮蔽措置による対策は困難であるが、太陽光発 影響が生じる可能性があるが、施設 より、景観に影響が生じる可能性が
い。(〇)
い。(〇)
太陽光発電施設の占有 成による景観への影響 電施設の占有面積を最小限に留めることや主要な眺望 基準に則り低反射性モジュールの あるが、施設基準に則り色彩、材質
面積を当該水面の 50％ は生じない。(〇)
点から見えにくい位置への配置を検討する等の工夫に 使用や配置、傾斜角度の配慮により に配慮することで影響を低減でき以下にすることで、影より、影響を低減できる可能性がある。(△)
影響を低減できる可能性がある。 る可能性がある。(△)
響を低減できる可能性(△)
がある。 (△)

106 大池太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺の住宅地等から視 太陽光発電施設の設置箇所周辺に 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺
箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であり影 箇所は、水面であり、太 認可能であり、当該地域における主要な景観構成要素 は、民家が存在しており、太陽光発 の住宅地等から視認可能であり、施とから斜面地における とから独立峰等への景 響が生じる可能性があ 陽光発電施設の設置に の１つとなっている。このことから、施設基準に則った 電施設からの反射光の影響が生じ 設の色彩や使用する材料により、景景観への影響は生じな 観 へ の 影 響 は 生 じ な るが、施設基準に則り 伴う法面または擁壁造 遮蔽措置による対策は困難であるが、太陽光発電施設 る可能性があるが、施設基準に則り 観に影響が生じる可能性があるが、
い。(〇)
い。(〇)
太陽光発電施設の占有 成による景観への影響 の占有面積を最小限に留めることや主要な眺望点から 低反射性モジュールの使用や配置、 施設基準に則り色彩、材質に配慮す
面積を当該水面の 50％ は生じない。(〇)
見えにくい位置への配置を検討する等の工夫により、 傾斜角度の配慮により影響を低減 ることで影響を低減できる可能性
以下にすることで、影影響を低減できる可能性がある。(△)
できる可能性がある。(△)
がある。(△)
響を低減できる可能性がある。 (△)

108 五郎池

太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺の住宅地や道路等 太陽光発電施設の設置箇所周辺に 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺
箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であり影 箇所は、水面であり、太 から視認可能であり、当該地域における主要な景観構 は、主要な道路や民家が存在してお の住宅地や道路等から視認可能でとから斜面地における とから独立峰等への景 響が生じる可能性があ 陽光発電施設の設置に 成要素の１つとなっている。このことから、施設基準に り、太陽光発電施設からの反射光の あり、施設の色彩や使用する材料に
景観への影響は生じな 観 へ の 影 響 は 生 じ な るが、施設基準に則り 伴う法面または擁壁造 則った遮蔽措置による対策は困難であるが、太陽光発 影響が生じる可能性があるが、施設 より、景観に影響が生じる可能性が
い。(〇)
い。(〇)
太陽光発電施設の占有 成による景観への影響 電施設の占有面積を最小限に留めることや主要な眺望 基準に則り低反射性モジュールの あるが、施設基準に則り色彩、材質
面積を当該水面の 50％ は生じない。(〇)
点から見えにくい位置への配置を検討する等の工夫に 使用や配置、傾斜角度の配慮により に配慮することで影響を低減でき以下にすることで、影より、影響を低減できる可能性がある。(△)
影響を低減できる可能性がある。 る可能性がある。(△)
響を低減できる可能性(△)
がある。 (△)

太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺の住宅地等から視 太陽光発電施設の設置箇所周辺に 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺
箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であり影 箇所は、水面であり、太 認可能であり、当該地域における主要な景観構成要素 は、民家が存在しており、太陽光発 の住宅地や道路等から視認可能でとから斜面地における とから独立峰等への景 響が生じる可能性があ 陽光発電施設の設置に の１つとなっている。このことから、施設基準に則った 電施設からの反射光の影響が生じ あり、施設の色彩や使用する材料に
景観への影響は生じな 観 へ の 影 響 は 生 じ な るが、施設基準に則り 伴う法面または擁壁造 遮蔽措置による対策は困難であるが、太陽光発電施設 る可能性があるが、施設基準に則り より、景観に影響が生じる可能性が109 皿池い。(〇)
い。(〇)
太陽光発電施設の占有 成による景観への影響 の占有面積を最小限に留めることや主要な眺望点から 低反射性モジュールの使用や配置、 あるが、施設基準に則り色彩、材質
面積を当該水面の 50％ は生じない。(〇)
見えにくい位置への配置を検討する等の工夫により、 傾斜角度の配慮により影響を低減 に配慮することで影響を低減でき以下にすることで、影影響を低減できる可能性がある。(△)
できる可能性がある。(△)
る可能性がある。(△)
響を低減できる可能性がある。 (△)※ 景観への影響の検討結果内における「〇」、「△」、「×」は、それぞれ以下の評価を示す。
〇：影響は生じないまたはほとんど生じない。
△：影響が低減できる可能性がある。
×：影響が比較的大きい。

- 63 -

表 4.11(2) 主要な遊休地ごとの景観への影響の検討結果
主要な遊休地斜面地における
景観への影響独立峰等の景観への影響水面の景観への影響

法面または擁壁造成による景観への影響

景観への影響の検討結果
周辺の住宅地や道路等からの景観への影響太陽光発電施設からの反射光の影響太陽光発電施設の色彩や材料による影響

113 上六蔵池

太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺の住宅地や道路等 太陽光発電施設の設置箇所周辺に 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺
箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であり影 箇所は、水面であり、太 から視認可能であり、当該地域における主要な景観構 は、主要な道路や民家が存在してお の住宅地や道路等から視認可能でとから斜面地における とから独立峰等への景 響が生じる可能性があ 陽光発電施設の設置に 成要素の１つとなっている。このことから、施設基準に り、太陽光発電施設からの反射光の あり、施設の色彩や使用する材料に
景観への影響は生じな 観 へ の 影 響 は 生 じ な るが、施設基準に則り 伴う法面または擁壁造 則った遮蔽措置による対策は困難であるが、太陽光発 影響が生じる可能性があるが、施設 より、景観に影響が生じる可能性が
い。(〇)
い。(〇)
太陽光発電施設の占有 成による景観への影響 電施設の占有面積を最小限に留めることや主要な眺望 基準に則り低反射性モジュールの あるが、施設基準に則り色彩、材質
面積を当該水面の 50％ は生じない。(〇)
点から見えにくい位置への配置を検討する等の工夫に 使用や配置、傾斜角度の配慮により に配慮することで影響を低減でき以下にすることで、影より、影響を低減できる可能性がある。(△)
影響を低減できる可能性がある。 る可能性がある。(△)
響を低減できる可能性(△)
がある。 (△)

171 新田池太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺の住宅地や道路等 太陽光発電施設の設置箇所周辺に 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺
箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であり影 箇所は、水面であり、太 から視認可能であり、当該地域における主要な景観構 は、主要な道路や民家が存在してお の住宅地や道路等から視認可能でとから斜面地における とから独立峰等への景 響が生じる可能性があ 陽光発電施設の設置に 成要素の１つとなっている。このことから、施設基準に り、太陽光発電施設からの反射光の あり、施設の色彩や使用する材料に
景観への影響は生じな 観 へ の 影 響 は 生 じ な るが、施設基準に則り 伴う法面または擁壁造 則った遮蔽措置による対策は困難であるが、太陽光発 影響が生じる可能性があるが、施設 より、景観に影響が生じる可能性が
い。(〇)
い。(〇)
太陽光発電施設の占有 成による景観への影響 電施設の占有面積を最小限に留めることや主要な眺望 基準に則り低反射性モジュールの あるが、施設基準に則り色彩、材質
面積を当該水面の 50％ は生じない。(〇)
点から見えにくい位置への配置を検討する等の工夫に 使用や配置、傾斜角度の配慮により に配慮することで影響を低減でき以下にすることで、影より、影響を低減できる可能性がある。(△)
影響を低減できる可能性がある。 る可能性がある。(△)
響を低減できる可能性(△)
がある。 (△)

太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺の道路等から視認 太陽光発電施設の設置箇所周辺に 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺
箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であり影 箇所は、水面であり、太 可能であり、当該地域における主要な景観構成要素の は、主要な道路が存在しており、太 の道路等から視認可能であり、施設とから斜面地における とから独立峰等への景 響が生じる可能性があ 陽光発電施設の設置に １つとなっている。このことから、施設基準に則った遮 陽光発電施設からの反射光の影響 の色彩や使用する材料により、景観
景観への影響は生じな 観 へ の 影 響 は 生 じ な るが、施設基準に則り 伴う法面または擁壁造 蔽措置による対策は困難であるが、太陽光発電施設の が生じる可能性があるが、施設基準 に影響が生じる可能性があるが、施
上ノ池
い。(〇)
い。(〇)
太陽光発電施設の占有 成による景観への影響 占有面積を最小限に留めることや主要な眺望点から見 に則り低反射性モジュールの使用 設基準に則り色彩、材質に配慮する(186 西四ツ池)
面積を当該水面の 50％ は生じない。(〇)
えにくい位置への配置を検討する等の工夫により、影 や配置、傾斜角度の配慮により影響 ことで影響を低減できる可能性が以下にすることで、影響を低減できる可能性がある。(△)
を低減できる可能性がある。(△) ある。(△)
響を低減できる可能性がある。 (△)
太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺の道路等からほと 太陽光発電施設の設置箇所周辺に 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺
箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であり影 箇所は、水面であり、太 んど視認することはできないため、景観への影響はほ は、主要な道路が存在しており、太 の道路等からほとんど視認することから斜面地における とから独立峰等への景 響が生じる可能性があ 陽光発電施設の設置に とんど生じない。（〇）
陽光発電施設からの反射光の影響 とはできないため、施設の色彩や使景観への影響は生じな 観 へ の 影 響 は 生 じ な るが、施設基準に則り 伴う法面または擁壁造が生じる可能性があるが、施設基準 用する材料による影響は生じない。
中ノ池
い。(〇)
い。(〇)
太陽光発電施設の占有 成による景観への影響に則り低反射性モジュールの使用 （〇）(187 中四ツ池)
面積を当該水面の 50％ は生じない。(〇)
や配置、傾斜角度の配慮により影響以下にすることで、影を低減できる可能性がある。(△)
響を低減できる可能性がある。 (△)※ 景観への影響の検討結果内における「〇」、「△」、「×」は、それぞれ以下の評価を示す。
〇：影響は生じないまたはほとんど生じない。
△：影響が低減できる可能性がある。
×：影響が比較的大きい。

- 64 -

表 4.11(3) 主要な遊休地ごとの景観への影響の検討結果
主要な遊休地斜面地における
景観への影響独立峰等の景観への影響水面の景観への影響

法面または擁壁造成による景観への影響

景観への影響の検討結果
周辺の住宅地や道路等からの景観への影響太陽光発電施設からの反射光の影響太陽光発電施設の色彩や材料による影響

太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺の道路等から視認 太陽光発電施設の設置箇所周辺に 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺
箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であり影 箇所は、水面であり、太 可能であり、当該地域における主要な景観構成要素の は、主要な道路が存在しており、太 の道路等から視認可能であり、施設とから斜面地における とから独立峰等への景 響が生じる可能性があ 陽光発電施設の設置に １つとなっている。このことから、施設基準に則った遮 陽光発電施設からの反射光の影響 の色彩や使用する材料により、景観
景観への影響は生じな 観 へ の 影 響 は 生 じ な るが、施設基準に則り 伴う法面または擁壁造 蔽措置による対策は困難であるが、太陽光発電施設の が生じる可能性があるが、施設基準 に影響が生じる可能性があるが、施
下ノ池
い。(〇)
い。(〇)
太陽光発電施設の占有 成による景観への影響 占有面積を最小限に留めることや主要な眺望点から見 に則り低反射性モジュールの使用 設基準に則り色彩、材質に配慮する(188 東四ツ池)
面積を当該水面の 50％ は生じない。(〇)
えにくい位置への配置を検討する等の工夫により、影 や配置、傾斜角度の配慮により影響 ことで影響を低減できる可能性が以下にすることで、影響を低減できる可能性がある。(△)
を低減できる可能性がある。(△) ある。(△)
響を低減できる可能性がある。 (△)

北条東小学校(南側遊休地)

太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発施設の設置箇 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺の住宅地や道路等 太陽光発電施設の設置箇所周辺に 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺
箇所は、林地の斜面で 箇所は、林地の斜面で 所は、林地の斜面であ 箇所は、林地の斜面で から視認することはできないため、景観への影響はほ は、主要な道路や民家が存在してお の住宅地や道路等から視認するこあり影響が生じる可能 あることから独立峰等 ることから、水面の景 あり切土または盛土に とんど生じない。（〇）
り、太陽光発電施設からの反射光の とはできないため、施設の色彩や使性があるが、施設基準 の景観への影響は生じ 観 へ の 影 響 は 生 じ な より事業区域内に法面影響が生じる可能性があるが、施設 用する材料による影響はほとんどに則り斜面地の勾配を ない。（〇）
い。（〇）
または擁壁が生ずる可基準に則り低反射性モジュールの 生じない。（〇）
30 ° 以 下 に す る こ と能性があるが、施設基使用や配置、傾斜角度の配慮によりで、影響を低減できる
準に則り当該法面また影響を低減できる可能性がある。
可能性がある。（△）
は擁壁に緑化その他の(△)
方法による修景が適切に行われることで、影響を低減できる可能性がある。（△）

太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺の住宅地や道路等 太陽光発電施設の設置箇所周辺に 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺
箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であり影 箇所は、水面であり、太 から視認可能であり、当該地域における主要な景観構 は、主要な道路や民家が存在してお の住宅地や道路等から視認可能でとから斜面地における とから独立峰等への景 響が生じる可能性があ 陽光発電施設の設置に 成要素の１つとなっている。このことから、施設基準に り、太陽光発電施設からの反射光の あり、施設の色彩や使用する材料に
景観への影響は生じな 観 へ の 影 響 は 生 じ な るが、施設基準に則り 伴う法面または擁壁造 則った遮蔽措置による対策は困難であるが、太陽光発 影響が生じる可能性があるが、施設 より、景観に影響が生じる可能性が
293 中ノ池い。(〇)
い。(〇)
太陽光発電施設の占有 成による景観への影響 電施設の占有面積を最小限に留めることや主要な眺望 基準に則り低反射性モジュールの あるが、施設基準に則り色彩、材質
面積を当該水面の 50％ は生じない。(〇)
点から見えにくい位置への配置を検討する等の工夫に 使用や配置、傾斜角度の配慮により に配慮することで影響を低減でき以下にすることで、影より、影響を低減できる可能性がある。(△)
影響を低減できる可能性がある。 る可能性がある。(△)
響を低減できる可能性(△)
がある。 (△)※ 景観への影響の検討結果内における「〇」、「△」、「×」は、それぞれ以下の評価を示す。
〇：影響は生じないまたはほとんど生じない。
△：影響が低減できる可能性がある。
×：影響が比較的大きい。

- 65 -

表 4.11(4) 主要な遊休地ごとの景観への影響の検討結果
主要な遊休地斜面地における
景観への影響独立峰等の景観への影響水面の景観への影響

法面または擁壁造成による景観への影響

景観への影響の検討結果
周辺の住宅地や道路等からの景観への影響太陽光発電施設からの反射光の影響太陽光発電施設の色彩や材料による影響

238 旗指池

太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺の道路等から視認 太陽光発電施設の設置箇所周辺に 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺
箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であり影 箇所は、水面であり、太 可能であり、当該地域における主要な景観構成要素の は、主要な道路や民家が存在してお の道路等から視認可能であり、施設とから斜面地における とから独立峰等への景 響が生じる可能性があ 陽光発電施設の設置に １つとなっている。このことから、施設基準に則った遮 り、太陽光発電施設からの反射光の の色彩や使用する材料により、景観
景観への影響は生じな 観 へ の 影 響 は 生 じ な るが、施設基準に則り 伴う法面または擁壁造 蔽措置による対策は困難であるが、太陽光発電施設の 影響が生じる可能性があるが、施設 に影響が生じる可能性があるが、施
い。(〇)
い。(〇)
太陽光発電施設の占有 成による景観への影響 占有面積を最小限に留めることや主要な眺望点から見 基準に則り低反射性モジュールの 設基準に則り色彩、材質に配慮する面積を当該水面の 50％ は生じない。(〇)
えにくい位置への配置を検討する等の工夫により、影 使用や配置、傾斜角度の配慮により ことで影響を低減できる可能性が以下にすることで、影響を低減できる可能性がある。(△)
影響を低減できる可能性がある。 ある。(△)
響を低減できる可能性(△)
がある。 (△)

412 満久谷池

太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺の住宅地や道路等 太陽光発電施設の設置箇所周辺の 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺
箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であり影 箇所は、水面であり、太 から視認することはできないため、周辺の住宅地や道 主要な道路や民家は設置箇所より の住宅地や道路等から視認することから斜面地における とから独立峰等への景 響が生じる可能性があ 陽光発電施設の設置に 路等からの景観への影響は生じない。（〇）
も高い丘陵地に存在していること とはできないため、施設の色彩や使景観への影響は生じな 観 へ の 影 響 は 生 じ な るが、施設基準に則り 伴う法面または擁壁造から、太陽光発電施設からの反射光 用する材料による影響は生じない。
い。(〇)
い。(〇)
太陽光発電施設の占有 成による景観への影響の影響は生じない。(〇)（〇）
面積を当該水面の 50％ は生じない。(〇)
以下にすることで、影響を低減できる可能性がある。 (△)

439 長蓮寺池

太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺の住宅地や道路等 太陽光発電施設の設置箇所周辺に 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺
箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であり影 箇所は、水面であり、太 から視認可能であり、当該地域における主要な景観構 は、主要な道路や民家が存在してお の住宅地や道路等から視認可能でとから斜面地における とから独立峰等への景 響が生じる可能性があ 陽光発電施設の設置に 成要素の１つとなっている。このことから、施設基準に り、太陽光発電施設からの反射光の あり、施設の色彩や使用する材料に
景観への影響は生じな 観 へ の 影 響 は 生 じ な るが、施設基準に則り 伴う法面または擁壁造 則った遮蔽措置による対策は困難であるが、太陽光発 影響が生じる可能性があるが、施設 より、景観に影響が生じる可能性が
い。(〇)
い。(〇)
太陽光発電施設の占有 成による景観への影響 電施設の占有面積を最小限に留めることや主要な眺望 基準に則り低反射性モジュールの あるが、施設基準に則り色彩、材質
面積を当該水面の 50％ は生じない。(〇)
点から見えにくい位置への配置を検討する等の工夫に 使用や配置、傾斜角度の配慮により に配慮することで影響を低減でき以下にすることで、影より、影響を低減できる可能性がある。(△)
影響を低減できる可能性がある。 る可能性がある。(△)
響を低減できる可能性(△)
がある。 (△)

太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺の住宅地等から視 太陽光発電施設の設置箇所周辺に 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺
箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であり影 箇所は、水面であり、太 認可能であり、当該地域における主要な景観構成要素 は、民家が存在しており、太陽光発 の住宅地から視認可能であり、施設とから斜面地における とから独立峰等への景 響が生じる可能性があ 陽光発電施設の設置に の１つとなっている。このことから、施設基準に則った 電施設からの反射光の影響が生じ の色彩や使用する材料により、景観
景観への影響は生じな 観 へ の 影 響 は 生 じ な るが、施設基準に則り 伴う法面または擁壁造 遮蔽措置による対策は困難であるが、太陽光発電施設 る可能性があるが、施設基準に則り に影響が生じる可能性があるが、施458 国府寺池
い。(〇)
い。(〇)
太陽光発電施設の占有 成による景観への影響 の占有面積を最小限に留めることや主要な眺望点から 低反射性モジュールの使用や配置、 設基準に則り色彩、材質に配慮する面積を当該水面の 50％ は生じない。(〇)
見えにくい位置への配置を検討する等の工夫により、 傾斜角度の配慮により影響を低減 ことで影響を低減できる可能性が以下にすることで、影影響を低減できる可能性がある。(△)
できる可能性がある。(△)
ある。(△)
響を低減できる可能性がある。 (△)※ 景観への影響の検討結果内における「〇」、「△」、「×」は、それぞれ以下の評価を示す。
〇：影響は生じないまたはほとんど生じない。
△：影響が低減できる可能性がある。
×：影響が比較的大きい。

- 66 -

表 4.11(5) 主要な遊休地ごとの景観への影響の検討結果
主要な遊休地斜面地における
景観への影響独立峰等の景観への影響水面の景観への影響

法面または擁壁造成による景観への影響

景観への影響の検討結果
周辺の住宅地や道路等からの景観への影響太陽光発電施設からの反射光の影響太陽光発電施設の色彩や材料による影響

570 大池太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺の住宅地や道路等 太陽光発電施設の設置箇所周辺に 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺
箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であり影 箇所は、水面であり、太 から視認可能であり、当該地域における主要な景観構 は、主要な道路や民家が存在してお の住宅地や道路等から視認可能でとから斜面地における とから独立峰等への景 響が生じる可能性があ 陽光発電施設の設置に 成要素の１つとなっている。このことから、施設基準に り、太陽光発電施設からの反射光の あり、施設の色彩や使用する材料に
景観への影響は生じな 観 へ の 影 響 は 生 じ な るが、施設基準に則り 伴う法面または擁壁造 則った遮蔽措置による対策は困難であるが、太陽光発 影響が生じる可能性があるが、施設 より、景観に影響が生じる可能性が
い。(〇)
い。(〇)
太陽光発電施設の占有 成による景観への影響 電施設の占有面積を最小限に留めることや主要な眺望 基準に則り低反射性モジュールの あるが、施設基準に則り色彩、材質
面積を当該水面の 50％ は生じない。(〇)
点から見えにくい位置への配置を検討する等の工夫に 使用や配置、傾斜角度の配慮により に配慮することで影響を低減でき以下にすることで、影より、影響を低減できる可能性がある。(△)
影響を低減できる可能性がある。 る可能性がある。(△)
響を低減できる可能性(△)
がある。 (△)

557 上瀬池

太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺の住宅地等から視 太陽光発電施設の設置箇所周辺に 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺
箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であり影 箇所は、水面であり、太 認可能であり、当該地域における主要な景観構成要素 は、民家が存在しており、太陽光発 の住宅地から視認可能であり、施設とから斜面地における とから独立峰等への景 響が生じる可能性があ 陽光発電施設の設置に の１つとなっている。このことから、施設基準に則った 電施設からの反射光の影響が生じ の色彩や使用する材料により、景観
景観への影響は生じな 観 へ の 影 響 は 生 じ な るが、施設基準に則り 伴う法面または擁壁造 遮蔽措置による対策は困難であるが、太陽光発電施設 る可能性があるが、施設基準に則り に影響が生じる可能性があるが、施
い。(〇)
い。(〇)
太陽光発電施設の占有 成による景観への影響 の占有面積を最小限に留めることや主要な眺望点から 低反射性モジュールの使用や配置、 設基準に則り色彩、材質に配慮する面積を当該水面の 50％ は生じない。(〇)
見えにくい位置への配置を検討する等の工夫により、 傾斜角度の配慮により影響を低減 ことで影響を低減できる可能性が以下にすることで、影影響を低減できる可能性がある。(△)
できる可能性がある。(△)
ある。(△)
響を低減できる可能性がある。 (△)

031 小畑池

太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺の住宅地から視認 太陽光発電施設の設置箇所である 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺
箇所は、水面であるこ 箇所は、林地の斜面で 箇所は、水面であり影 箇所は、水面であり、太 することはできないため、景観への影響は生じない。 ため池は、水面よりも高い土手に遮 の住宅地や道路等から視認することから斜面地における あることから独立峰等 響が生じる可能性があ 陽光発電施設の設置に （〇）られていることから、太陽光発電施 とはできないため、施設の色彩や使景観への影響は生じな の景観への影響は生じ るが、施設基準に則り 伴う法面または擁壁造設からの反射光の影響は生じない。 用する材料による影響は生じない。
い。(〇)
ない。（〇）
太陽光発電施設の占有 成による景観への影響(〇)（〇）
面積を当該水面の 50％ は生じない。(〇)
以下にすることで、影響を低減できる可能性がある。 (△)

太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺の住宅地等から視 太陽光発電施設の設置箇所周辺に 太陽光発電施設の設置箇所は、周辺
箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であるこ 箇所は、水面であり影 箇所は、水面であり、太 認可能であり、当該地域における主要な景観構成要素 は、民家が存在しており、太陽光発 の住宅地から視認可能であり、施設とから斜面地における とから独立峰等への景 響が生じる可能性があ 陽光発電施設の設置に の１つとなっている。このことから、施設基準に則った 電施設からの反射光の影響が生じ の色彩や使用する材料により、景観
景観への影響は生じな 観 へ の 影 響 は 生 じ な るが、施設基準に則り 伴う法面または擁壁造 遮蔽措置による対策は困難であるが、太陽光発電施設 る可能性があるが、施設基準に則り に影響が生じる可能性があるが、施032 新池い。(〇)
い。(〇)
太陽光発電施設の占有 成による景観への影響 の占有面積を最小限に留めることや主要な眺望点から 低反射性モジュールの使用や配置、 設基準に則り色彩、材質に配慮する面積を当該水面の 50％ は生じない。(〇)
見えにくい位置への配置を検討する等の工夫により、 傾斜角度の配慮により影響を低減 ことで影響を低減できる可能性が以下にすることで、影影響を低減できる可能性がある。(△)
できる可能性がある。(△)
ある。(△)
響を低減できる可能性がある。 (△)※ 景観への影響の検討結果内における「〇」、「△」、「×」は、それぞれ以下の評価を示す。
〇：影響は生じないまたはほとんど生じない。
△：影響が低減できる可能性がある。
×：影響が比較的大きい。

- 67 -

住民意向調査(1) 一 般 市 民 対 象
太陽光発電導入に関する理解醸成を図るとともに、地域住民の意見や要望（事業実施に対しての地域貢献の内容）等を把握することを目的として、加西市民を対象にアンケート調査を実施した。
① アンケート実施概要
ア ン ケ ー ト 実 施 概 要 は 以 下 に 示 す と お り で あ り 、 18 歳 以 上 の 無 作 為 抽 出 し た 加 西 市 民1,500 名 を 対 象 と し て 実 施 し た 。 ア ン ケ ー ト の 回 収 数 は 544 件 （ 回 収 率 36.3%） で あ っ た 。
なお、後述の結果整理に際しては、以下の事項に留意して表記等行った。
表 4.12
調査期間

アンケート実施状況

令 和 4 年 8 月 8 日 （ 月 ） ～ 令 和 4 年 8 月 22 日 （ 月 ）（ 8 月 22 日 の 消 印 ま で 有 効 と し た ）

送付数1,500 件

回収数544 件 （ 回 収 率 36.3％ ）

送付条件

18 以 上 の 加 西 市 民 （ 無 作 為 抽 出 ）【結果整理時の表記等留意事項】
・ 調査結果の回答比率はその設問の回答者数（無回答※を含む）を母数として百分率（％）で表示しています。※単一回答箇所で複数の回答が選択されていた場合は原則無回答として集計しています。
・ 回答比率は、小数点第 2 位を四捨五入して算出し、百分率（％）で表記しています。
こ の た め 、 回 答 比 率 の 合 計 が 100％ に な ら な い 場 合 が あ り ま す 。
・ グ ラ フ 中 の 「 n」 は そ の 設 問 の 回 答 者 数 を 示 し て い ま す 。

－ 68 －

② アンケート結果
1) 回答者の属性【年齢】
Ⅰ-１ あなたの年齢をお教えください。

年齢は、「70 歳代以上」が 29.0％、「60 歳代」が 25.2％、「50 歳代」が 17.6％となっており、これらの年代で 7 割以上を占めています。「20 歳未満」、「20 歳代」は 1 割以下となって
います。
No.
n=544
0.7%
0.4%

5.1%

20歳未満
20歳代
10.1%
29.0%
11.8%

25.2%

17.6%

選択肢

回答数

割合

1

20歳未満

4

0.7%

2

20歳代

28

5.1%

3

30歳代

55

10.1%

4

40歳代

64

11.8%

5

50歳代

96

17.6%

40歳代

6

60歳代

137

25.2%

50歳代

7

70歳代以上

158

29.0%

60歳代

8

無回答

2

0.4%

544

100.0%

30歳代

全体

70歳代以上無回答【性別】
Ⅰ-２ あなたの性別をお教えください。

性別は、「男性」が 48.3％、「女性」が 51.3％となっています。
No.

n=544
0.4%

選択肢

回答数

割合

1

男性

263

48.3%

2

女性

279

51.3%

3

無回答

2

0.4%

544

100.0%

全体

男性
51.3%

48.3%

女性
無回答

－ 69 －

【居住地区】
Ⅰ-３ あなたの居住地区をお教えください。

居住地区は、「北条地区」が 28.9％となっており、「九会地区」が 15.6％、「下里地区」が10.5％、「多加野地区」が 9.4％となっています。
No.
n=544
0.7%
3.9%

北条地区
富田地区
加茂地区
下里地区
九会地区
富合地区
多加野地区
西在田地区
在田地区
無回答

8.1%
28.9%

9.4%

7.7%
6.8%
15.6%

8.5%
10.5%

選択肢

回答数

割合

1

北条地区

157

28.9%

2

富田地区

37

6.8%

3

加茂地区

46

8.5%

4

下里地区

57

10.5%

5

九会地区

85

15.6%

6

富合地区

42

7.7%

7

多加野地区

51

9.4%

8

西在田地区

21

3.9%

9

在田地区

44

8.1%

10

無回答

4

0.7%

544

100.0%

全体【居住年数】
Ⅰ-４ あなたは加西市内に合計で何年くらい住んでいますか。

居住年数は、「生まれてからずっと」が 46.5％、「20 年以上」が 37.9％となっており、これらを合わせると 84.4％となり、加西市に長く居住されている方からの回答が多くなっています。
また、「1 年以上～10 年未満」が 7.5％、「10 年以上～20 年未満」が 6.1％、「1 年未満」が1.5％となっています。

0.6%

n=544

1.5%

7.5%

6.1%

46.5%

No.

回答数

割合

1

1年未満

選択肢

8

1.5%

2

1年以上～10年未満

41

7.5%

3

10年以上～20年未満

33

6.1%

4

20年以上

206

37.9%

5

生まれてからずっと

253

46.5%

6

無回答

3

0.6%

544

100.0%

全体

37.9%

1年未満
10年以上～20年未満
生まれてからずっと

1年以上～10年未満
20年以上
無回答

－ 70 －

【職業】
Ⅰ-５ あなたの職業をお教えください。

職業は、「会社員・公務員・団体職員」が 35.5％、「無職」が 17.8％、「家事従事」が 16.0％、「パート・アルバイト」が 15.3％となっています。
また、「自営業(商工業・サービス業)」が 8.3％、「自営業(農業)」が 2.9％、「その他」が 2.2％、「学生」が 1.5％と 1 割以下となっています。
No.

n=544

0.6%

2.2%

16.0%

17.8%
1.5%

15.3%
35.5%

2.9%

選択肢

回答数

割合

1

家事従事

87

16.0%

2

会社員・公務員・団体職員

193

35.5%

3

自営業(商工業・サービス業)

45

8.3%

4

自営業(農業)

16

2.9%

5

パート・アルバイト

83

15.3%

6

学生

8

1.5%

7

無職

97

17.8%

8

その他

12

2.2%

9

無回答

3

0.6%

544

100.0%

全体

8.3%

家事従事

会社員・公務員・団体職員

自営業(商工業・サービス業)

自営業(農業)

パート・アルバイト

学生

無職

その他

2) 市の脱炭素化や再生可能エネルギーに関する取り組みに対する認知度【ゼロカーボンシティ宣言について】Ⅱ-１

加西市では、近年深刻化している地球温暖化に対する国内外の脱炭素化の動きが加速している情勢を踏まえ、2021 年（令和 3 年）2 月 26 日に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
このことについて、ご存じでしたか。

「ゼロカーボンシティ宣言」については、「知らない」が 54.4％、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が 33.5％「知っている」が 9.7％となっています。

n=544

No.

2.4%
9.7%

回答数

割合

1

知っている

選択肢

53

9.7%

2

聞いたことはあるが、内容は知らない

182

33.5%

3

知らない

296

54.4%

4

無回答

13

2.4%

544

100.0%

全体
33.5%
54.4%

知っている
聞いたことはあるが、内容は知らない
知らない
無回答

－ 71 －

【ゼロカーボンシティ宣言の情報源について】
Ⅱ-２ Ⅱ-1 で「知っている」、「聞いたことはあるが、内容は知らない」と回答された方にお聞きします。加西市の「ゼロカーボンシティ宣言」について、どのような方法で知りましたか。

「ゼロカーボンシティ宣言」を知った方法は、「行政の広報」が 67.4％、「加西市のホームページ」
・「新聞」が 10.6％、「インターネット・SNS」5.5％、「その他」が 3.0％となっています。
n=235

0.0%

加西市のホームページ

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%

10.6%

行政の広報

新聞

64.7%

10.6%

インターネット・SNS

No.

選択肢

回答数

割合

1

加西市のホームページ

25

10.6%

2

行政の広報

152

64.7%

3

新聞

25

10.6%

4

インターネット・SNS

13

5.5%

5

その他

7

3.0%

6

無回答

13

5.5%

235

100.0%

5.5%

その他

全体

3.0%

無回答

5.5%

【ゼロカーボンシティ宣言に基づく取り組みについて】
Ⅱ-３ 加西市では「ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、2050 年（令和 32 年）までに CO2 排出量の実質ゼロを目指し、脱炭素化を実現するための取り組みを進めています。
この取り組みの 1 つとして、2050 年までに市内で利用するエネルギーを化石燃料から、太陽光などの地域資源に由来する再生可能エネルギーに完全移行できるよう、民間企業などとの連携した取り組みをさらに加速させることとしています。
加西市において、このような取り組みを進めていくことは大切だと思いますか。

「ゼロカーボンシティ宣言」に基づく取り組みを進めていくことが大切と思うかについては、「そう思う」が 38.8％、「ややそう思う」が 30.5％、「よくわからない」が 14.5％「あまりそう思わない」が 8.6％、「そう思わない」が 3.5％となっています。
「そう思う」と「ややそう思う」で 69.3％、「あまりそう思わない」と「そう思わない」で12.1％となり、回答者の多くはゼロカーボンシティ宣言に基づく取り組みを進めていくことが大切だと感じている結果となりました。

No.

4.0%

n=544

14.5%
3.5%

38.8%
8.6%

回答数

割合

1

そう思う

選択肢

211

38.8%

2

ややそう思う

166

30.5%

3

あまりそう思わない

47

8.6%

4

そう思わない

19

3.5%

5

よくわからない

79

14.5%

6

無回答
全体

30.5%

そう思う
あまりそう思わない
よくわからない

ややそう思う
そう思わない無回答－ 72 －

22

4.0%

544

100.0%

3) 太陽光発電に対する印象やイメージについて【太陽光発電に対する印象やイメージについて】
Ⅲ-１ あなたは太陽光発電に対して、どのような印象やイメージをお持ちですか。

太陽光発電に対する印象やイメージについて、「地球温暖化対策や CO2 排出削減への貢献」が63.4％、「台風や地震などによる耐久性、破損等の事故の心配」が 54.0％、「土砂災害や出水時の濁水流出による被害」が 49.1％、「景観が損なわれる」が 46.9％、「動植物等の生息地や生態系への影響」が 41.4％となっています。

No.

選択肢

回答数

割合

1

地球温暖化対策やCO2排出削減への貢献

345

63.4%

2

環境教育の題材として活用できる

54

9.9%

3

設置やメンテナンスに伴う雇用の増大

101

18.6%

4

電気料金の値下げ

185

34.0%

5

災害、停電時の非常用電力

193

35.5%

6

騒音や反射光などによる健康被害

144

26.5%

7

動植物等の生息地や生態系への影響

225

41.4%

8

景観が損なわれる

255

46.9%

294

54.0%

9

台風や地震などによる耐久性、破損等の
事故の心配

10

土砂災害や出水時の濁水流出による被害

267

49.1%

11

その他

34

6.3%

n=544
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%

地球温暖化対策やCO2排出削減への貢献
環境教育の題材として活用できる設置やメンテナンスに伴う雇用の増大

63.4%
9.9%
18.6%

電気料金の値下げ

34.0%

災害、停電時の非常用電力

35.5%

騒音や反射光などによる健康被害26.5%

動植物等の生息地や生態系への影響

41.4%

景観が損なわれる

46.9%

台風や地震などによる耐久性、破損等の事故の心配

54.0%

土砂災害や出水時の濁水流出による被害
その他

49.1%
6.3%

－ 73 －

【太陽光発電施設によって生じた問題やトラブルについて】Ⅲ -２

あ な た の 身 近 で 起 こ っ た 、太 陽 光 発 電 施 設 に よ っ て 生 じ た 人 の 生 活 や 自 然 環 境 、防災面等での問題やトラブルについて、ご存じですか。

身近で起こった太陽光発電施設によって生じた人の生活や自然環境、防災面等での問題やトラブルについて、「 知 ら な い 」が 49.8％ 、「 知 っ て い る 」が 31.4％ 、「わからない」が 17.5％ と な っ て い ま す 。
No.

n=544
1.3%

17.5%

知っている

31.4%

選択肢

回答数

割合

1

知っている

171

31.4%

2

知らない

271

49.8%

3

わからない

95

17.5%

4

無回答

7

1.3%

544

100.0%

全体

知らない
わからない
無回答

49.8%

【太陽光発電施設が周囲にあることで生じた問題やトラブルに関する具体的な内容 】
Ⅲ -３

Ⅲ -２ で「 知 っ て い る 」と 回 答 さ れ た 方 に お 聞 き し ま す 。 太 陽 光 発 電 施 設 が 周 囲にあることで生じた問題やトラブルについて具体的な内容をお教えください。

太陽光発電施設が周囲にあることで生じた問題やトラブルに関する具体的な内容について、「 太 陽 光 発 電 施 設 か ら 発 生 す る 反 射 光 に よ る 被 害 」が 49.1％ 、「土砂や濁水の流
出 に よ る 被 害 」が 48.0％ 、
「動

No.

選択肢

回答数

割合

植物等の生息地や生態系の消1建設工事に伴う騒音等による被害

9

5.3%

失 」が 36.3％ 、「台風等の災害2

土砂や濁水の流出による被害

82

48.0%

による太陽光発電施設の破

3

14

8.2%

84

49.1%

62

36.3%

59

34.5%

21

12.3%

損・土砂流出等の被害」が34.5％ と な っ て い ま す 。

4
5
6
7

n=171

太陽光発電施設から発生する騒音による被害
太陽光発電施設から発生する反射光による被害
動植物等の生息地や生態系の消失
台風等の災害による太陽光発電施設の破損・土砂流出等の被害
その他

0.0%
建設工事に伴う騒音等による被害

10.0%

20.0%

30.0%

50.0%

5.3%

土砂や濁水の流出による被害
太陽光発電施設から発生する騒音による被害

40.0%

48.0%
8.2%

太陽光発電施設から発生する反射光による被害

49.1%

動植物等の生息地や生態系の消失

36.3%

台風等の災害による太陽光発電施設の破損・土砂流出等の被害

その他－ 74 －

34.5%
12.3%

【太陽光発電施設を設置する際の留意事項について 】
Ⅲ -４

太陽光発電施設を設置する際、どのようなことに留意すべきとお考えですか。

太陽光発電施設を設置する際の留意事項について、

No.

選択肢

回答数

割合

213

39.2%

287

52.8%

工事中の人の生活や自然環境に対する

1

対策「防災・安全面の対策」が太陽光発電施設の稼働による騒音、反射73.0 ％ 、「 太 陽 光 発 電 施 設 の2稼働による騒音、反射」が3

動植物や生態系への配慮

282

51.8%

52.8 ％ 、「 動 植 物 や 生 態 系 へ

4

景観への配慮

282

51.8%

5

防災・安全面の対策

397

73.0%

6

その他

23

4.2%

の 配 慮 」・「 景 観 へ の 配 慮 」が51.8％ と な っ て い ま す 。
n=544

光等の対策

0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

工事中の人の生活や自然環境に対する対策

39.2%

太陽光発電施設の稼働による騒音、反射光等の対策

52.8%

動植物や生態系への配慮

51.8%

景観への配慮

51.8%

防災・安全面の対策

73.0%

その他

4.2%

【ため池を活用した太陽光発電施設に対する印象について】Ⅲ -５

加 西 市 内 に は 、た め 池 の 水 面 を 活 用 し 、太 陽 光 発 電 施 設 が 設 置 さ れ て い る 場 所 が多くありますが、これについてどのような印象をお持ちですか。

ため池を活用した太陽光発

No.

回答数

割合

電施設に対する印象につい1

ため池の有効活用がなされている

276

50.7%

2

災害時の非常用電源が確保できる

125

23.0%

3

ため池の維持管理に貢献している

95

17.5%

228

41.9%

36

6.6%

て、
「ため池の有効活用がなさ
れ て い る 」が 50.7％ 、「動植物等の生息地や生態系への影響
が 懸 念 さ れ る 」が 、41.9％ 、「洪
水等の災害時の安全性が懸念
さ れ る 」が 32.4％ 、「農村景観
が 損 な わ れ る 」 が 30.1％ と な

選択肢

動植物等の生息地や生態系への影響が

4

懸念される
ため池を利用した伝統行事や交流活動の5

場が無くなる

6

農村景観が損なわれる

164

30.1%

7

洪水等の災害時の安全性が懸念される

176

32.4%

8

その他

19

3.5%

っています。
n=544

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

ため池の有効活用がなされている

50.7%

災害時の非常用電源が確保できる23.0%

ため池の維持管理に貢献している

17.5%

動植物等の生息地や生態系への影響が懸念されるため池を利用した伝統行事や交流活動の場が無くなる

41.9%

6.6%

農村景観が損なわれる

30.1%

洪水等の災害時の安全性が懸念される

その他

50.0%

32.4%
3.5%

－ 75 －

60.0%【ゾーニングによる太陽光発電施設の導入について 】
Ⅲ -６

加 西 市 で は 、自 然 環 境・社 会 的 条 件 、地 域 の 関 係 者 の ご 意 見 を 聞 き な が ら 、太 陽

光発電施設の導入を「推進するエリア」と「規制するエリア」に区分し、自然環境や景観 等 と 調 和 し た 太 陽 光 発 電 の 導 入 を 目 指 そ う と し て い ま す 。こ の よ う な エ リ ア を 区 分 す
る 仕 組 み を ゾ ー ニ ン グ と 言 い ま す 。こ の よ う に エ リ ア を 区 分 し て 、太 陽 光 発 電 の 導 入 を進めていく方法は適切と思いますか。

ゾーニングによる太陽光発電施設の導入を進めていく方法は適切と思うかについて、「 や や そ う 思 う 」が 39.0％ 、「 そ う 思 う 」が 33.8％ 、「 あ ま り そ う 思 わ な い 」が 14.3％ 、「 そ う 思 わ な い 」 が 5.5％ と な っ て い ま す 。
「 そ う 思 う 」 と 「 や や そ う 思 う 」 で 72.8％ 、「 あ ま り そ う 思 わ な い 」 と 「 そ う 思 わ ない 」で 19.9％ と な り 、回 答 者 の 多 く は ゾ ー ニ ン グ に よ る 太 陽 光 発 電 施 設 の 導 入 を 進 め ていくことは適切とだと感じている結果となりました。
No.

n=544

2.2%

5.1%

5.5%

33.8%
14.3%

選択肢

回答数

割合

1

そう思う

184

33.8%

2

ややそう思う

212

39.0%

3

あまりそう思わない

78

14.3%

4

そう思わない

30

5.5%

5

その他

12

2.2%

6

無回答

28

5.1%

544

100.0%

全体

39.0%

そう思う
あまりそう思わない
その他

ややそう思う
そう思わない無回答【ゾーニングを行う際の着目点について】
Ⅲ -７

ゾーニングを行う際は、どのような事項に着目することが重要だとお考えですか。

ゾーニングを行う際の着目点

No.

に つ い て 、「 防 災 ・ 安 全 の 徹 底 」

1
2

回答数

割合

人の生活への影響

344

63.2%

動植物や生態系への影響

298

54.8%

3

景観への影響256

47.1%

が 63.2％ 、「動植物や生態系への4

防災・安全の徹底

389

71.5%

影 響 」が 54.8％ 、「景観への影響」

5

事業の採算性

136

25.0%

6

その他

15

2.8%

が 71.5％ 、「 人 の 生 活 へ の 影 響 」

が 47.1％ と な っ て い ま す 。
n=544

0.0%

10.0%

選択肢

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

人の生活への影響

70.0%

63.2%

動植物や生態系への影響

54.8%

景観への影響47.1%

防災・安全の徹底

71.5%

事業の採算性
その他

60.0%

25.0%

2.8%

－ 76 －

80.0%

4) 農 地 の 有 効 活 用 に 関 す る 事 項 に つ い て【ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の認知度 】
Ⅳ -１

農 地 を 有 効 活 用 す る 例 と し て 、農 地 に 支 柱 を 立 て て 、上 部 空 間 に 太 陽 光 発 電 設 備

を 設 置 し 、営 農 を つ づ け な が ら 太 陽 光 発 電 を 行 う こ と が で き る「 ソ ー ラ ー シ ェ ア リ ン グ(営 農 型 太 陽 光 発 電 )」 と い う 仕 組 み が あ り ま す が 、 ご 存 じ で す か 。

ソ ー ラ ー シ ェ ア リ ン グ (営 農 型 太 陽 光 発 電 )の 認 知 度 に つ い て 、「 知 ら な い 」が 53.9％ 、「 聞 い た こ と は あ る が 、 内 容 は 知 ら な い 」 が 22.8％ 、「 知 っ て い る 」 が 17.3％ と な っ て
います。
No.
6.1%

n=544

17.3%

選択肢

回答数

割合

1

知っている

94

17.3%

2

聞いたことはあるが、内容は知らない

124

22.8%

3

知らない

293

53.9%

4

無回答

33

6.1%

544

100.0%

全体
22.8%
53.9%

知っている
聞いたことはあるが、内容は知らない
知らない
無回答

【ソーラーシェアリング（栄養型太陽光発電）施設が設置された際の印象 】
Ⅳ -２

加 西 市 内 に 、 ソ ー ラ ー シ ェ ア リ ン グ (営 農 型 太 陽 光 発 電 )の 施 設 が 設 置 さ れ た 場

合、どのように思われますか。

ソ ー ラ ー シ ェ ア リ ン グ (営 農 型
太 陽 光 発 電 )の 施 設 が 設 置 さ れ た
場 合 の 印 象 に つ い て 、「 荒 廃 農 地の解消や後継者問題の解消」が40.1％ 、「 作 物 の 販 売 収 入 に 加 え
売電等による高収益化」が

No.
1

選択肢
作物の販売収入に加え売電等による収入による高収益化

回答数

割合

175

32.2%

2

荒廃農地の解消や後継者問題の解消

218

40.1%

3

農村の活性化に貢献

160

29.4%

4

農村環境や景観への影響

152

27.9%

153

28.1%

158

29.0%

29

5.3%

5

32.2％ 、「 農 村 の 活 性 化 に 貢 献 」
が 29.4％ 、「 農 業 よ り も 発 電 を6優先した事業形態への変換の懸

8

太陽光発電施設建設費の増大による営農への影響
農業よりも発電を優先した事業形態への
変換の懸念
その他

念 」 が 29.0％ と な っ て い ま す 。
n=544

0.0%

10.0%

作物の販売収入に加え売電等による収入による高収益化

20.0%

30.0%
32.2%

荒廃農地の解消や後継者問題の解消

40.1%

農村の活性化に貢献

29.4%

農村環境や景観への影響

27.9%

太陽光発電施設建設費の増大による営農への影響

28.1%

農業よりも発電を優先した事業形態への変換の懸念

29.0%

その他

40.0%

5.3%

－ 77 －

50.0%

5) 市 の 脱 炭 素 化 を 実 現 す る た め の そ の 他 の 取 り 組 み に つ い て【改正建築物省エネ法の認知度について】
Ⅴ -１

2022 年 6 月 に 、「脱炭素化の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、「 改 正 建 築 物 省 エ ネ 法 」と 言 う 。）が成 立 し ま し た 。改 正 建 築 物 省 エ ネ 法 で は 、 全 て の 新 築 住 宅 ・ 非 住 宅 に 省 エ ネ 基 準 適 合 を義務付けることとなりましたが、そのことについてご存じでしたか。

改 正 建 築 物 省 エ ネ 法 の 認 知 度 に つ い て 、「 知 ら な い 」 が 62.5％ 、「 聞 い た こ と は あ る
が 、 内 容 は 知 ら な い 」 が 22.6％ 、「 知 っ て い る 」 が 9.7％ と な っ て い ま す 。
n=544

No.

5.1%
9.7%

選択肢

回答数

割合

1

知っている

53

9.7%

2

聞いたことはあるが、内容は知らない

123

22.6%

3

知らない

340

62.5%

4

無回答

28

5.1%

544

100.0%

22.6%

全体

62.5%

知っている
聞いたことはあるが、内容は知らない
知らない
無回答

【住宅等の省エネルギー対策について 】
Ⅴ -２

住 宅 等 の 省 エ ネ ル ギ ー 対 策 と し て 建 築 物 の 外 壁・屋 根・窓 等 の 断 熱 効 果 を 向 上 させることが重要とされています。そのことについてご存じでしたか。

住宅等の省エネルギー対策として断熱効果を向上させることが重要とされていること に つ い て 、「 知 ら な い 」 が 44.7％ 、「 聞 い た こ と は あ る が 、 内 容 は 知 ら な い 」 が26.8％ 、「 知 っ て い る 」 が 23.7％ と な っ て い ま す 。

No.

4.8%

n=544

23.7%

回答数

割合

1

知っている

選択肢

129

23.7%

2

聞いたことはあるが、内容は知らない

146

26.8%

3

知らない

243

44.7%

4

無回答

26

4.8%

544

100.0%

全体
44.7%
26.8%

知っている
聞いたことはあるが、内容は知らない
知らない
無回答

－ 78 －

【企業の脱炭素化の取り組みについて 】
Ⅴ -３

近 年 、企 業 も 続 々 と 脱 炭 素 化 を 表 明 し 、エ ネ ル ギ ー 調 達 時 の 脱 炭 素 化 の ニ ー ズ が高 ま っ て い ま す 。こ の た め 、企 業 等 は 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー に よ り 発 電 さ れ た 電 力 を 購 入できるようになりました。このような仕組みについてご存じでしたか。

企業等が再生可能エネルギーにより発電された電力を購入できる仕組みについて、「 知 ら な い 」 が 48.5％ 、「 聞 い た こ と は あ る が 、 内 容 は 知 ら な い 」 が 30.1％ 、「 知 っ てい る 」 が 18.2％ と な っ て い ま す 。

n=544

No.

3.1%

18.2%

回答数

割合

1

知っている

選択肢

99

18.2%

2

聞いたことはあるが、内容は知らない

164

30.1%

3

知らない

264

48.5%

4

無回答

17

3.1%

544

100.0%

全体
48.5%
30.1%

知っている
聞いたことはあるが、内容は知らない
知らない
無回答

－ 79 －

6) 自 由 回 答Ⅵ

市 の 脱 炭 素 化 を 実 現 す る た め の 取 り 組 み や 本 ア ン ケ ー ト 等 に 関 し て 、そ の 他 の ご 意

見がありましたら、ご記入ください。

◎

自 由 回 答 の 回 答 者 数 ： 110 人

No.

意見

1

台風からの避難所の近くの山、斜面に大々的に太陽光パネルが並び、「こちらの方が危険では？」と言う人もいます。
いこいの村の池のパネルも、風情を損ねていると感じ寂しい思いです。
しかし、切羽詰まった今の時代、災害を減らすことを最優先に考えねばならないのかと悩んでしまいます。

2

市の取り組みを進めるので有れば、理解出来ない人、分からない人が多くいるのでは…。
各町に出向いて、まずは初歩的な説明を聞きたい。

3

毎夏、猛暑が酷くなり、一年でもはやい対策が必要だと感じています。脱酸素化できるところからどんどん進めていくべきだと思います。

4

1．ゾーニングについてゾーニングを行うことは自然環境や景観の保全、防災に配慮するという点で重要と考えるが、地域には自然環境、住環
境、景観、農業、防災面等においてそれぞれの地域特性がある。単なるエリア分けではなく、それらの特性を考慮しながら比較的小エリアでのゾーニングを行う等の配慮が必要である。
（1）景観
ため池を利用する場合には、水面等の景観に配慮し、比較的山間部の人目に付きにくいため池を選定する。
憂慮すべき例：いこいの村、加西球場周辺のため池、加西病院南側の斜面（防災面でも問題有）問題がないと思われる場所の例：加古川西部土地改良事務所西側の小畑池（2）防災・山地や丘陵地の斜面で斜面崩壊をおこすような危険性のある場所は避ける。
憂慮すべき例：加西病院南側の斜面・平地、台地でも開発により下流域に土砂流出や洪水による災害をおこす危険性がある場所は避ける。特に、近年は地球温暖化による影響と思われる未曽有の降雨が各地で頻発している。数百年規模の確立年の雨まで想定した対応はできないが、市、地域、個人で対応できる範囲の洪水等を想定し、エリア選定をすることが必要である。
・開発面積により洪水調節池の設置が義務化されていると思うが、単に洪水調節池を設置するからどこでも、いくらでも開発を行うということではなく、これを超越した考えを持って計画すべきである。
（3）農業
ソーラーシェアリングのことはよくわからないが、ソーラーパネルの下でどのような農作物の生育が可能か、専門家や農業者とよく話し合う必要がある。大雨の流出や、雑草が生えて景観上見苦しい状況を思えば農作物が栽培できれば効果的な利用になる。
2．開発エネルギーの地域への還元
再生可能エネルギーを導入することは地球温暖化防止に大いに貢献すると考えるが、導入の取り組みにより得られたエネルギーを地域に還元することを合わせ考慮すれば、土地利用、ため池利用の点で地域協力が得られ、導入事業の円滑化が図れる。
導入の取り組み主体（官・民他）によりどこまで還元できるかは異なるが、例えば、得られた電力を地域の公的施設の電源や、防犯灯等公共設備、スマートシティ的な街づくりが計画されるならそれへの供給等が考えられる。

5

いろんな場所で太陽光発電の設置がみうけられます。景観を損ねる場所での設置、異常気象による災害が懸念される山を削っての設置、全く規制がないように思えます。それから太陽光発電の設置費用はかなり高く、適正な価格買取がな
いと農地（放棄田）といえども普及はむずかしいのではないかと思います。それから使用寿命がどのくらいで、稼働がどのくらいのパーセントになっていくのか、廃棄は？どう対応できるのか、ちゃんと納得のいく道筋がなければ普及はむずかしいでしょう。
高齢になっても農地に対する愛着はあります。食糧自給率の低い、また後継者の少なくなってきている農業の法制化も重要だと思います。

6脱炭素化への新しい取り組みもよいが、その前に家庭ゴミを焼却炉で燃やす住民をなくする施策を考えた方がよいので
はないか。

7

遊休農地を対象に、太陽光発電の設置の打診があり所有者の高齢化等でいい話と思われるが、民家周辺であるため、周辺民家の同意及び自治会役員等の意見書等の添付等懸念される事案について検討されるのも必要かと思われる。
農地の場合の、設置に伴い農地転用の際にもチェック体制を強化して、むやみに設置することがないようにする必要があると思います。

8

どんどん緑が無くなっていく不安があります。

9

通勤の途中に、太陽光パネルが大規模に設置された場所を通ります。開発が進むにつれ、動物たちの棲み処がなくな
り、よく道路にとびだしたり、車にひかれ亡くなっているのを頻発に見かけるようになりました。加西市は、自然が豊かで動物も多いことが自分の中では誇れることだったのに、とても悲しいです。
また、雨が降ると少しの量でも土が流れていってしまい、少し怖く思います。
個人的には、太陽光発電を大規模にしたけれども大きなメリットは感じておらず、悲しいと思うことが多いです。

－ 80 －

No.

意見

10

市の脱炭素化で、加西市は活性化するのですか？市が発展するのであれば結構なことです。加東や小野に比し、人口の減少が多いと思う。道が整備されていない。特に加古川、宝殿、福崎、また加東市からの道路も昔はそれでよかったけ
れど、今、車も多い、幅も大きく大型化している。有料道路は利用常時は難しい。昔のままの道路は今狭く感じる。地元民が地元で生活出来る環境があれば、過疎化も緩和するのではないか。加西で住みたいと思うような市政をお願いしたい。

11

太陽光発電を設置するために山林を切りひらき、動植物の棲み処を奪うなど、地球環境を守るための再生可能エネル
ギー推進の真逆の行いだと思う。
北条町栗田、加西病院裏、田原町の太陽光パネルは里山の風景が好きな者としては目にしただけで嫌悪感を覚える。あれは大義名分を得たただの環境ビジネスだと思う。
水路を活用した小型水力発電や、数十年前の黒煙をまき散らして走るトラックを禁止させるなど、他にできることがあるはず。
馬鹿な国の言いなりになるのではなく、しっかりと考えられた他国の事例を採用するなど、本気で取り組んで欲しい。
むしろ規制を強化する条例を制定したり、県、国に働きかけるまでして欲しいくらいだ。

12

・太陽光発電そのものへのイメージを聞いて欲しかった。
・2022年時点で加西市にも多くの太陽光パネルがあるが、今年の夏は政府から「節電」という言葉が出た。太陽光発電がこのアンケートにあるような、電力不足解消や電気料金の値下がりにつながると思えない。
・「キューボー」のCMなど、休耕地を買い取って太陽光パネルを設置したり、簡単に壊れる割に修理・交換の費用が高かったり、定期的に買い換えが必要で、それにも高い費用がかかると言います。それらも税金で支払われるわけで、ハイコスト・ローリターンが印象がぬぐえない。

13

住宅の断熱効果を上げるためには費用がかかる。現在、ウッドショック等で住宅を建てる費用がアップしており、物資も不足している。
環境も大切にしながら、新築住宅を建てられる方策を考える必要があると思います。

14

再生可能エネルギー導入に向けたアンケート調査になぜ個人情報が必要なのか（年代、性別、職業など必要性を感じない）。

15

仕事・住宅・教育・コミュニティなど基本的な生活基盤の魅力を高める努力が必要です。元気な住民がいつまでも活躍できるまちづくりをすること。また、「加西の良さ」「活力のある加西」のためにも、あらゆる場面で高齢者の力を活かせる仕組みをつくって下さい。

16

廃棄処分を踏まえた維持管理やソーラーシェアリングについても、農業を廃業放置された際の対応を含め、責任を持って事業を進めて欲しい。
市も宣言をしたからといって、数字のために過去の産物をこれ以上造らないで欲しいので、ソーラーパネルに依存するのではなく、知恵を絞り社会の仕組みを変えて脱酸素化を考えていただきたいものだ。

17

本アンケート内に「ゾーニング」についての質問がありました。ゾーニングは大切なことだと思います。
現在市内に多くの太陽光発電施設が設置されていますが、中には市街地で交通量の多い道路上の斜面にある物もあります。これらも適切にゾーニングされた結果なのでしょうか？もしそうであるなら、ゾーニングのやり方自体に疑問を持
ちます。

18

市の脱炭素活動を知らない人が多いと思います。このような活動をしているということを市民に少しでも知るような形をとった方が良いと思う。

19

難しい事は解りませんが、自宅に太陽光パネルを設置しています。限られた資源。積極的に取り入れる事で景観が損なわれるとは思いません。私たちの生活や安全等に充分に配慮した上で、有効的に進められたらと願っています。
関わって下さるお一人お一人の労力、心より感謝します。まず、自身の心と体を大切にしながら、ご尽力いただければと思います。
お疲れ様です。尊い働き心より感謝します。ありがとうございます。

20

自分自身がまだまだ勉強不足の分野で、アンケートがまわってきて充分の返答が出来ず申し訳なく思っています。
数少ない自身の知識として、市内にたくさん太陽光発電が出来ているのは知っていました。また、私の家の横は山なので、こういう物を作っていただきたいと思いました。将来山化を防ぐためでもあります。こんな身勝手な理由では無理な上、非常識なのは承知しておりますが、加西の山の多い市で、山際に住まいを持たれている方は少なからずいらっ
しゃるのかと思います。
このアンケートを機に、エネルギーについて興味を持ち、勉強していき、知識を得ていきたいと思いました。ありがとうございました。

21

送電にロスがあると思うので、ベルデしもさと公園のようなEV車の普通充電スポットを増やして欲しい。

22

人間が制御できるエネルギーを利用し、制御できない物（原子力）等には頼らないことが大切であると思います。

23

住宅に太陽光パネルを設置することは、多額の費用が発生することになり、断念する方もいると思います。
既存住宅への補助金はあると伺いましたが、確か新築住宅への補助金はなかったように思うので、新築、既存関係なく補助金があれば、住宅の太陽光も普及するのではないかと思います。（制度についての認識が定かではないので、まちがっていたらすみません）

24

ゼロカーボンは勉強になりましたが、太陽光対策等はともかく、基本的な部分、たとえば加西市内の車輌登録台数によるカーボン量等々、勉強不足のため、広報等でお示しいただければ有難く存じます。
まずは基本の現状を知り、正面から他の対応策等がないものか考える機会をお願い致します。

25

農地に太陽光を設置したいと思っている方が農政課に行くと、この場所は農用地のため許可出来ない所だと言われた話を聞きました。耕地整備が出来ていない所で、保全管理されているエリアについては、太陽光等設置出来るようにしな
いと推進できないと思います。

26

脱酸素化は良い事だと思います。しかし林森がどんどん太陽光パネルが増え、治水に心配します。パネルの耐久年数や後々のメンテナンスによる経費等も心配です。

－ 81 －

No.

意見

27

そもそも、他国への配慮での脱炭素化やSDGsでは意味がない。現状よりも多くの収益が得られるような仕組みでなければ。加えて無理を強いるような物でも意味がない。パフォーマンス優位の提言であったのなら、全くもって無意味に思う。

28

正直脱炭素化は意味がないと思う。電機自動車が多くなると、充電のために電力不足になる。そうなると発電所がもっともっと必要になる。太陽光は場所的に限界があるだろうし、太陽光パネルを製造するのにも電力が必要だろうし、どうしても化石燃料が必要になると思う。

29

ソーラーソーラーと20年前は話題になり、各家庭においても新築する際に設置されたところも多かったが、売電など実際どれぐらいの利益率だったのか。その頃から20年が経ち買い換えなどになって果たして効果があったのか。結果あまり知られていないので気になります。
これを踏まえて、ソーラーだけに頼らず、一人ずつの意識や生活スタイルも変えていった方が良いと思われる。流行に惑わされず、何が必要かを真剣に考えないと、我々より若い世代が気の毒に思う。加西も含めて、みんなで何かを目指しましょう。

30

斜面に太陽光発電施設が作られているのは、ちょっと怖い気がします。大雨、台風などで被害が出そう。市民にも分かるような説明会を多くやって欲しい。若い方、家を建てようと思っている方などに、特に聞いてもらいたいです。

31

太陽光発電施設を作るために、山林が開発され、そのためにCO2の吸収量が減り、また大量の雨が降ると、山から雨が一気に流れるという状況が見られます。
都市部の電力消費のために、田園部の開発が進む。小さな田舎ではありますが、脱炭素化の問題を前進させるには市民のすみずみまで、この問題を提起し、市民の問題意識を高めていくことからはじめて欲しいです。「ゼロカーボンシティ宣言」は遠くの大きな看板のようです。

32

このようなアンケートがないと知らないことや、EV車の購入で補助金が出るというようなことは、市民に広く知らせる
ことが大事だと思います。EV車にのっている方で、補助金の申請されてない方も、たくさんいると思うのですが。

33

カーボンニュートラルの考え方の中には、バイオ燃料の生産にCO2の回収や貯留を組み合わせる考え方があるが、北条鉄
道のバイオ燃料化への取り組みのアピールを組み込んではどうでしょうか。荒廃農地を再整備し、大がかりなバイオマ
ス燃料をつくれる仕組みを整え、既存の自動車メーカー等とEV化だけでない、現行車も含めた環境配慮への取り組みを考えられないか。加西のように高齢者も多く、かつ家族が一人1台規模で車を所有している場所では、家族全員がEVへ転換するというのは簡単ではありません。燃料から考えるエコというのも大切だと思います。

34

現在、電気自動車に乗っていますが、市の無料充電スタンドが増えたら（普通充電でも）嬉しいです。そうすることで、電気自動車の普及にもつながるのではないかと思います。

35

家庭電力を自給自足にするための補助金対策の充実及び補助金の増金。

36

わからない。

37

加西では売電できずに無駄になっている太陽光発電が多くあると聞きます。
蓄電も進め、太陽光発電をフルに利用できる補助金も進めて欲しいです。

38

後継者がなくて草刈りも大変。出来れば全て田んぼを売ってしまいたい。

39

脱炭素化の実現をするのに太陽光発電などの勧誘が電話などでありますが、年齢制限があるためまず年齢を聞かれ、やはり「失礼しました」と切られてしまいます。実際〇年したら元がとれますとか言われますが、その〇年まで生きていても健康かどうかわからないし、太陽光発電ができる年金であっても考えざるをえないです。やはり年齢制限をするのは、たまらなくさびしいです。

40

市の取り組み姿勢をもっとPRすべき。一般市民は情報に乏しい。市は公報で周知したとしているが、市民の耳にはその数分の一しか残っていない。理解度をこのアンケートのように調査する必要がある。
玉野町の池に太陽光パネルが設置された。市として関与出来る条例等をつくり、市民の議論の場を設けられたい。そうすることにより市民の理解が得られるのではないかと思う。加西市民全体の取り組みとするならば、市民の議論の場、機会が是非必要だと思う。太陽光の必要性は理解出来るが、将来、経年による影響が分らない。今、分っていることについて明確に示して欲しい。他に代わる対策、施策は出て来ないのか、更にもっと効率の良いエネルギーが発見、発明されることなど…

41

水路の落差を使った小型発電機での街灯の照明の設置など、用途限定の発電方法も進めていただきたい。

42

農地の有効利用に関する事項には、かなり興味があります。私の町でも荒廃農地が増え、問題が山積みです。もっていろんな知識を取り入れ改善していきたい気持ちがあります。同じことをやっていても何もかわりません。新しいことに挑戦し、少しでも住んでいる町がよい方向に向かうことを日々望んでいます。今の仕ことを辞めてでも、この事業に参加したい思いが強いです。

43

脱炭素を促進させるために太陽光発電等の再エネを使う事は凄く良い事だと思います。しかし、再エネ導入補助金のよ
うな、一般電力使用者の電気使用料に上乗せ請求する制度作りには反対します。このような制度にすると、また、再生エネルギーは高い。原子力発電は安いという誤解が広がり、脱炭素社会の実現は遠のいてしまいます。

44

・電気代はどう考えているか不信。安価であるのか？
・今でも税金等で支援する予定か？立地支援か？
・太陽光パネルのリサイクルを考えているのか。そこらに放置されたら誰が処分するのか。これも税金か。
・コストはすべてある。太陽光発電のコストはどうなのか。

45

太陽光発電も大変良いと思いますが、この年になると、残りの人生や費用を考えると簡単には出来ないです。

46

太陽光発電に偏った内容のアンケートでしたが、再生可能エネルギーといってもそればかりではないので、さらに持続可能ということを考えれば、いくつか選択肢があるほうがいいと思いました。そればかりに頼ると、何かで使えないときに困るので。

－ 82 －

No.

意見

47

太陽光パネルは、災害時や老朽化等メンテナンスや廃棄問題が懸念される。また、人工的に放置すれば、農地が自然環境を破壊させ、生態系まで影響が及ぶ。排気ガス、脱炭素化を目指すなら、軽トラックや大型トラック等、トラクター
や農業使用である燃料から着手して良いと思う。電気化が進み、電気料金を全世帯値下げできる取り組みを願う。
加西市は光熱費が高く（水道、ガスはプロパン、電気は大阪より全て2倍になった）、子供遊べる公園が少ない。若い世
代は住みにくい環境だと感じる。まずは、住みやすい環境を整えて下さい。お願い致します。

48

引っ越してきて間もないのでわからない。

49

取り組みは必要に思う。一部の企業や人と市政が癒着しないことを願う。

50

51

52

再生エネルギーとして太陽光パネルの設置には慎重になるべき。パネルが放置されない仕組みを確立してから取り組む
べきと思う。
・加西の環境特性上、太陽光を推進するのは理解できるが、太陽光は供給量が安定しないという欠点がある。本気でゼロカーボンシティを目指すには「畜エネ」にこそ本気で取り組む必要があると思う。
・ソーラーシェアリングにより、作物の成育か病害虫発生に良いもしくは悪い影響が出ると考えられる。加西には兵庫
農試／播農／神大と農業関連の教育／研究機関が集積しているので、そうした機関と協力して、ソーラーシェアリング
に適した作物を見出すのはどうだろうか。
・加西は立地上、山間部とのアクセスが容易である。間伐材等を用いたバイオマス発電も可能な立地だと思うので、美作市などを参考に検討してみて欲しい。
ゾーニングは急ぐべき。山を切り開いて、太陽光パネルを設置しているところがあるがやめるべき。自然災害（水害）が多発している現状ではやめるべき。荒れた土地でほったらかしになっているところは有効活用すべき。

53

・病院の南側の太陽光、段下町の山の太陽光パネルを見ていて不安を感じる。市が許可したのか？県が許可したのか？
・市関係（例えば学校、市役所、病院）の屋根、屋上等に設置できないのか？
・福崎だったか、中国道の法面に設置されていた。太陽光施設の下では日陰となり、食物が育ちにくいのでいいと思う。
再生可能エネルギー施策に反対ではないが、自然を壊してまでも…田畑をなくしてまでも…に全面賛成できない。

54

西洋や国が取り組むことは全て正しいという前提にたたず、地方から本当に必要な施策を国へ提言する気概を持って欲しい。
カーボンゼロなんて可能なはずが無いし、利権団体に踊らされているだけ。税金の無駄遣い以外のなにものでもない。

55

56
57

加西市でも、国や県の取り組みと同じような、脱炭素設備や創エネ、畜エネ設備、導入に対する補助金がありますが、あまり周知されていないと思います。受付期間も短いですし、経費がなくなり次第終了の早い者勝ちや、知っている人だけが得をするような補助金は公平性がないと思います。
同じように脱炭素に取り組んで、そのために高い出費をしているのに、補助金のことを知っている人だけが市からお金をもらえたり、早い者勝ちみたいに早く申請した人だけが市からお金をもらえたりするやり方は、市民の側からしたら納得しづらいです。
農地の有効利用に関する事項について、加西は兼業農家が多く稲作が特に多いため、ソーラーは無理だと思います。農業収入は少なく農業機械の高額により、購入することができない。高齢のため土地があってもやめるしかありません。
この問題を解決しないとダメだと思います。
加西病院の山の上に太陽光発電があるが、山崩れ等問題がないのかと思う。

58

太陽光発電のゾーニングについての意見
空き家、空き地、耕作放棄地対策として、太陽光発電を有効に活用すべきである。したがって設置を規制するエリアは最小限に止めるべきである。防災上危険な場所以外は原則自由、全て太陽光パネル設置可とすべきである。"農村景観上問題"などと言うのはまったくナンセンス！草ボウボウの農地（放棄地）より太陽光パネルの方が景観である。

59

PR不足。もっとうまく多くの人にPRしなければ、市民のみなさんも理解出来ないと思います。

60

取り組みしてんの？

61

災害または故障等により不用になった発電設備の処分方法が気になる。
電力を自然エネルギーに置換するだけでは結局高コストを将来に残すだけとなる。エネルギー消費が少ない製品の導入・購入の促進策が手薄すぎるように思う。
民間を補助する程度の施策だと間違いなく頓挫するので、予算面や施策面でも市主導と明確になる内容で進めるべきだ。
太陽光だけでなく、水素など幅広い活動に期待したい。中心街だけでなく農村部にも活動を広げ、活性化に繋げて欲し
い。

62

63
64

効果がまだ見えませんね。「長」の有効的な取り組みを期待します。

65

CO2削減のため、太陽光発電は重要と考えます。また災害時（レジリエンス）の電源にもなることを最大限にPRすることも重要です。住宅は「ZEH」を必達で取り組み、エネルギーと環境への問題を早急に検討することで、電気量の削減を目指す。

66

太陽光発電では将来パネルの処分に課題があるのだが、加西市はどう考え、どんな方針でいくのか疑問が残る。

67

68

・BCP対応の一つとして、地域マイクログリッドの検討を行うのもいかがでしょうか。再エネ大量導入に加えて、市内の非重時の安全性に寄与する取り組みかと思います。（北海道松前町など）
・また、再エネ価値は民間企業で取引きされるものであり、税収の増加に貢献すると思います。（Fit売電など以外の導入が市にとってメリットが大きいように思います）
・一方で、民間企業にも無暗な開発を行う企業は多くあるため、企業の選定、適切な説明を行いながら推進いただくことを希望します。
個人の住居（住宅）に対する、ソーラーパネル補助を希望します。

－ 83 －

No.

意見

69

取り組むことに奮闘ばかりするのはすばらしいのですが、30年後に寿命が尽きた廃棄物が大量に出てくる問題に対して、対策がなされているのかという不安があります。リサイクルできるものとできないもの、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質の処分について、など最終処分までの説明をしっかりすることによって、加西市の取り組みのイメージも良くなると思う。
いろんな業者が隠したい事実を真正面から受け止めて、それに対する不安要素を全てひとつひとつ解説したり、今後の課題だとすることによってイメージを良くし、安心感をうえこむことによって賛成者をふやすことができるとは思う。
廃棄に対して放置や不法投棄をした業者に対しては重い罰則を与えたり、事業者がきちんと廃棄できる仕組みを作ることによって促進することもできる。
新築の住宅に関しては、屋根自体がソーラーの仕組みになっていたり蓄電できたりと、住民にも国にも地球にも優しいものが良い。
10年保障ではなく、10年からの保障ができるように。手入れのできる仕組みなど。
こんなことネットで検索すればわかることなので書くこと自体恥ずかしいのですが。

70

・現状の太陽光パネルの設置を見る限りでは、美的意識が感じられない。太陽光を増やすにしても、緑が映えるようにしても"美しい加西"であって欲しい。
・再生可能エネルギーの導入には賛成だが、子ども達が大人になった時に、加西にずっと住みたいと思ってくれるようにして欲しい。

71

太陽光発電が増加し、再生可能エネルギーが増加するのはよいが、太陽光以外の再生エネルギーを増加させる施策が必
要である。

72

太陽光発電設備のコストについて、メンテナンス及び廃却するための費用も積算し計算する必要がある。
（原子力発電のコストは安いと言われていたが廃却費用が膨大にかかり、けっして安いとは思わない！）
撤去、廃却時のリサイクルや再利用等を考えて進めてください！

73

エネルギ調達時のコスト。何年使用できるのか。電気代が高くなると住民は考えてしまうと思います。コストの問題。

74

脱炭素の名目で、さらに山林を削り農地を潰し自然破壊を進め、CO2の吸収量を減らして太陽光発電を設置するのは本末転倒である。
設置を進めるのは、現在ある人工物に限るべきである。

75

太陽光発電などいいように聞こえるが、農業をしている側としては動物等の生息地がなくなることにより大変大きな被害を受けています。
荒廃農地のまわりにはまだがんばっている農地もあるのに、太陽光発電等が増えていくとますます農業を続けていくことが出来なくなる。
太陽光発電等をするなら近くの農地への補償もしっかりと考えて欲しいです。ソーラーパネルの横でどれだけ農作物に被害が出ているかもっと知って下さい。
「脱炭素化」と言えば聞こえは良いが、その陰には苦しんでいる農家がいます。

76

この頃、太陽光発電があちこちと所かまわず設置され景観がそこなわれて、がっかりすることが多々あります。
自分の市町が緑が削られ、池にも鳥の飛来がなくなり自然の情景が観られなくなったなあと寂しく思うことがよくあります。
エネルギーも大切ですが、人の心、美観も大切にしていただきたいなと思います。
太陽光の設置の場所をもっと規制してはどうでしょうか…
加西市、太陽光発電が多過ぎるのでは…。

77

今回アンケートに答えていく中で、知らないこと（加西市が行っている取り組みなど）がたくさんあると気づかされました。
行われている取り組み内容、また、その問題も含め、分かり易く皆に認知される取り組みもあると良いなと思います。

78

今までのように地下資源に頼らず、また、原発などの危険性のないエネルギーが個人で、また、停電や災害に強い身近な電力がもっと普級して、安全な、これからも永続的な電力も大切ですが、川のない加西市の水の確保も必要だと思います。

79

太陽光パネルの設置のアンケートと思われるが、1回メンテナンスをすると高額になる、廃棄費用が高く付くと聞いています。設置する場所等考え、設置から廃棄まで低価格になるようなら事業を進めてもらったら良いと思います。

80「市の脱炭素化」という「市」でクローズする感がとても強いと思います。太陽光パネルの管理も弱く、リスクに対する知識も不足していると感じます。様々な他の知見を求めて国、県、近隣市町村と協力し、全てリセットして新しい知
見で考える必要があります。特に議会はネットで見ていても広報を見ても、今の市長独占の決め方では信用できません。
パフォーマンスだけでなく、しっかり市議メンバーを集め、意見を聞き議論し、広い知見で総合的に判断する、正しい議会とすることが最重要です。多くの移住者や若者が市から出て行きたいと感じる古い体質も良くないと思います。
カーボンニュートラル活動も市のパフォーマンスに見えてきます。本当に太陽光パネル、パワコン、蓄電システムの中身が判っていますでしょうか。狭い知見でなんとなくやっていると、加西市だけまた置いていかれます。

81

再生可能エネルギー導入に向けての取り組みは大切なことだと思います。太陽光エネルギーは環境・生態系に配慮して行って欲しいです。
また偏った取り組みにならないようにしていただきたいです。

82

新築の家を建てる時は太陽光パネルを設置したいと思う。

83

これからの未来のために脱炭素化はとても大事なことだと思います。私はまだまだ勉強不足のため、何が行われているのかわかりませんが、小さなことからでも協力していきたいです。

－ 84 －

No.

意見

84

行政のみで走らないことをお願いしたい。市民の意見も取り入れるべきと思う。形（見かけ）の対応にならないことを
願います。

85

現在ある太陽光パネルを設置しているため池なのど景観が悪いし、生態系が壊れていくのが心配。山の上のパネルや、法面のパネルも急斜場にパネルを設置しているところがよくあるが、災害がおきたら、人身事故にもなる可能性があるのと、景観も損なわれるので、老人ホームや病院など施設に近いところには作らないような方がいいと思う。
自治体が推進している事業を、市民にもっと具体的に丁寧に説明するべき。どこかわからない業者からよく電話がかかってくるが全然信用できない！推進するなら、自治体を全面に出して、悪質な業者の選定もすべき！市が責任ももって、でないと高齢者が悪徳業者にだまされるかもしれない。

86

近所にソーラーパネルが多く設置されているのを見て”なる程、そういう事からか～”と今回のアンケートで知りました。ソーラーパネルの設置のため景観が悪くなったと言う人がいるならそれは時代の流れと思えば全く気にならないです。唯、加西病院の下等、交通量の多い所での山の斜面の利用は危険（土砂くずれ等）ではないかといつも見ています。また、近年、山の動物が田畑を荒し作物への影響がよく聞かれますが、山を切りくずす事によって生態型がおかしくなっているのではと心配です。どちらにせよ、新しいことをはじめたら良い事も悪い事もあるものなのですが、よく思慮してことを成して下さい。

87

再生エネルギーに対して、良いイメージでしたが、問題点もあることを知りました。
だが太陽光発電など良い取りくみだと考えます。発達することを願います。

88

太陽光発電は良いと思う。場所・土地のない人は見ているだけ。

89

太陽光発電に関する件がほとんどで、それ以外での取り組みなども検討して欲しい。

90

再生可能エネルギーと言い、山や森を切り開き動物や昆虫の生きる場を奪ってはいけない。土砂が流失し川や水を汚しては本末転倒！！
自然は人間だけの物ではない。共に生きて行くことが一番大切だと思う。

91

加西市は集客力のある商業施設や目立った観光地が無く、魅力的な街とは言えません。
ただ、自然豊かで田舎らしい景観こそ、永続的に守られていくべきだと思います。
太陽光パネルの乱立で景観が損なわれるだけでなく、渡り鳥が飛来しなくなるという影響も出ていると聞きました。
自然環境・生態系の破壊と脱炭素ではどちらが大切なのだろうと考えさせられます。
ここにしかない（そして破壊されると元には戻らない）自然環境・動物・植物を守り、自然あふれる土地であることが加西市らしさ、アイデンティティではないでしょうか。

92

太陽光発電の設置は進んでされているが何年ほどこの設備が持つのか（永久ではないと思う）、使用出来なくなった場
合の廃棄処理の仕方も考えておく必要があるのではないでしょうか。設置は勧めるが後のことは知らないでは困るのではないか。
私達の生活の中で脱炭素への工夫、一人一人のできることをもっと広めるのがよいのでは。
太陽光発電の設置ばかり言うのではなく・節電・節水・白熱電球をLEDに変える
・近くへの移動は車でなく徒歩で・残飯を出さない
・食品ロスの削減の工夫
・自宅でのコンポスト
・大人もマイボトル（水筒）持参（これは大分、広がっているように思う）
以上のようなこと、もっと身近に出来ることを知らせ広めていく事も大切なのでは。

93

・ソーラーパネルを作るなら、殿原のセブンイレブンの横の空き地（マミーさん等の跡地）がいいと思います。背の高いのを作って、その下をバスのターミナルにすれば良い。中富口は、はっぴーバスとの乗継場にもなっているし、プチ
マルシェに日吉のバスも停まっているんじゃないでしょうか？その辺りは市川高校のバスも停まっているし、その辺りのバスをその空き地に集めていろいろなバスの停留所として作れば皆が利用しやすいと思います。屋根の上にソーラを作ってその下をバスがとまれば雨よけにもなるし、待ち合い場所も自転車置き場も便利になります。関係部署へこの声を届けて下さいね。よろしくお願いします。
・脱炭素の取り組みは大切だと思いますが、今はゴミが多すぎると思いもす。レジ袋も有料になっていますがそれ以上にプラスチックのゴミが多いです。
電化製品も昔の方が長いこと使えてました。リサイクルもありますが…。プラスチック製品を減らす、ゴミを減らす工
夫も脱炭素になるのではないでしょうか？

94

水道代が高すぎると思うので料金を見直して欲しい。

95

数十年後、太陽光発電施設が老朽化した時、太陽光パネルのゴミ廃棄物が大量に出て、それが環境を悪化させるのではないかと思います。

96

耐用年数経過後のごみ処分先問題は？目先のアンケートではなく、処分についての質問も必要なのでは？

97

太陽光パネルの最終処理の問題？

98

森林を伐採して太陽光発電を導入することは、CO2削減に矛盾するのではないのですか？
農地（休耕田）を有効活用する方が良いと思います。

99

環境問題には以前から関心があったものの個人として何か取り組めてはいなかったので、加西市が「ゼロカーボンシティ宣言」をしたと知り嬉しく思っていました。
市内で太陽光パネルをよく見かけるのですが、傾斜がきつい場所もあり危険ではないのか…と心配になることもあります。
安全にも充十配慮しながら脱炭素に向けた取り組みが進んでいくことを願っています。
このようなアンケートを頂いたことで関心が高まりました。ありがとうございました。

－ 85 －

No.

意見

ため池の太陽光発電施設設置で、水質がとても汚なくなっているのが気になります。
100 あと、いこいの村の太陽光発電施設が原因で水鳥が見れなくなりましたし、せっかくの公園なのに景観がすごく悪いです。昔からなじみのある場所なだけに、とても残念です。
加西に移住して5年以上になりますが、市民病院の南側に太陽光発電施設が作られ、姫路方面から加西に帰ってくるときに目に入るのが緑の山ではなく、銀板の面になりがっかりです。
101 一方では自然豊かであることを売りにしていながら、その豊かな緑を活用するのではなく、手っ取り早くお金になる手法に走っている市の決断には非常に残念な思いしかありません。上記の施設建設についても、素人でも懸念していた土
砂流出の対策が不十分で、実際に東高室の交差点が浸水するなど、後手に回っているように思います。
102

山を削って太陽光パネルを設置することは、良いとは思わない。池の水上、農地の有効活用等は良いと思う。将来的にパネルの廃棄問題も視野に入れ、太陽光発電に重きを置きすぎるのは懸念すべき。

103 日照時間の少ない地域では費用、メンテナンスなどの面で…。
104

難しい事は解らないが地球温暖化については何らかの対策をする事は必要だと感じる。加西病院付近の山のソーラパネ
ルは豪雨にも耐えれるのか、見るたびに心配になる。駐車場などにソーラパネルを設置するのはどうだろう？

105

市の本取り組みに関して、地域住民に対する市職員からの説明会必要と思われる。
施工業者の中には悪徳業者が多い。市職員からの管理等が必要。

・猪が住宅まで下りてきている農地への被害は甚大であり、迷惑。そして危険。山を切り拓くのであれば対策を講じた
上で行っていただきたい。
・市の中心（例えば市民病院周辺）にソーラーパネルを設置されているが、市外の人からはハゲ山と呼ばれているのは
106
ご存じですか？せっかく保育料無償化など市民を増やす良い政策が行われているのに、景観を無視してダサい街になっていくのは悲しいし、住み続けたい気持ちが失われる。
・電気代がどんどん値上がりしているのに電気を使用しなければいけなくなるので、電気代の補助は必須と思う。
近後、事業用の買い取り期間が満了した場合に、太陽光パネル等が悪徳業者による放置され、環境破壊が問題化することを懸念する。そのようなことが起こらないように行政レベルで対応、策を考えておくべき。ゼロカーボンシティを推107
進していくことは必要とは思うが、悪意を持った事業者をいかに排除していくか、2021年7月に起った土石流事故問題がクローズアップされたように、性悪説に立っての法整備が必要であると考える。
108

太陽光発電を個人で設置するのは多大な費用もかかると思われる。また農村部においては高齢化のため、農地の維持も負担になっている。休耕田を無償で借り上げ、市で管理すればよいと思います。

109 深くわかりません。ごめんなさいね。
110 小さな水の流れにも使用できる水力発電機があると聞いたことがあります。市の補助金が出ればどうかと思います。

－ 86 －

(2) 営 農 従 事 者
加西市内で営農を行う認定農業者並びに営農組合に対して、ソーラーシェアリング等の意向について、アンケート調査を実施した。
① アンケート実施概要
ア ン ケ ー ト 実 施 概 要 は 以 下 に 示 す と お り で あ る 。 ア ン ケ ー ト の 回 収 数 は 544 件 （ 回 収 率
36.3%） で あ っ た 。
なお、後述の結果整理に際しては、以下の事項に留意して表記等行った。
表 4.13
調査期間

アンケート実施状況

令 和 4 年 9 月 8 日 （ 木 ） ～ 令 和 4 年 9 月 22 日 （ 木 ）（ 9 月 22 日 の 消 印 ま で 有 効 と し た ）

送付数

120 件

回収数

71 件 （ 回 収 率 59.2％ ）送付条件

加西市内で営農を行う認定農業者並びに営農組合【結果整理時の表記等留意事項】
・ 調査結果の回答比率はその設問の回答者数（無回答※を含む）を母数として百分率（％）で表示しています。※単一回答箇所で複数の回答が選択されていた場合は原則無回答として集計しています。
・ 回答比率は、小数点第 2 位を四捨五入して算出し、百分率（％）で表記しています。
こ の た め 、 回 答 比 率 の 合 計 が 100％ に な ら な い 場 合 が あ り ま す 。
・ グ ラ フ 中 の 「 n」 は そ の 設 問 の 回 答 者 数 を 示 し て い ま す 。

－ 87 －

② アンケート結果
1) 回 答 者 の 属 性【経営体の名称】
Ⅰ -１

あなたのお名前又は経営体の名称をお教えください。

ア ン ケ ー ト に 回 答 い た だ い た 方 の 氏 名 又 は 経 営 体 の 名 称 は 、 下 表 に 示 す 通 り で す 。 71
件の回答があり、うち 2 件は「無記名」での回答となっています。
回答者の氏名、経営体の名称
1

ほんたま農園39 谷口町営農組合

2

株式会社ヤマモト40 別府西町営農組合

3

高見園芸

41 西高室営農組合

4

末廣 正樹

42 佐谷町営農組合

5

大村町営農組合

43 農事組合法人なかの

6

東郷正春

44 菅野孝誠7福住東町営農組合

45 農事組合法人河内町営農組合

8（有）丸井農場

46 森本隆幸

9

畑第２営農組合

47 殿原町営農組合

10 無記名48 鎮岩町営農組合

11 下万願寺営農組合

49 藤本圭一朗

12 中富町営農組合

50 吸谷営農組合

13 無記名51 西谷東町営農組合

14 洞井志都夫

52 農事組合法人西笠原営農組合

15 朝妻町営農組合

53 三口町北浦営農組合

16 櫻井健一

54 丸山明17 琵琶甲町営農組合

55 吉田徹18 大柳営農組合

56 岩本農産

19 田原町宮ノ下井堰営農組合

57 農事組合法人久窪田町営農組合

20 王子町営農組合

58 繁田基（繁田農園）

21 株式会社ノウデン

59 農事組合法人アクシス常吉

22 大内町営農組合

60 （農）豊倉町営農組合

23 岡本茂樹

61 (農)西剣坂

24 農事組合法人別府東営農組合

62 （農）西横田営農組合

25 大坪営農組合

63 株式会社兵庫ネクストファーム

26 ヤマギシズム生活北条実顕地農事組合法人

64 岡田農産株式会社

27 柴口農園65 鶉野南営農組合

28 上宮木町営農組合
29 坂元第二営農組合

代表

66 西上野町営農組合組合長小林孝昌67 田先賢三

30 千ノ沢営農組合

68 笹倉町営農組合

31 エボルオ株式会社

69 西南営農組合

32 営農組合

70 中西北町営農組合

33 繁陽町営農組合

71 畑第四営農組合

34 福居第一営農35 野田町営農組合
36 株式会社Hanayoshi
37 （株）中塚農園
38 玉丘町営農組合

井上誠一－ 88 －岩本正敏

【農業経営を行っている地区について】
Ⅰ -２

農業経営を行われている地区の名称をお教えください。

農 業 経 営 を 行 っ て い る 地 区 は 、「 下 里 地 区 」 が 19.7％ 、「 九 会 地 区 」 が 16.9％ 、「 富 田
地 区 」 が 14.1％ 、「 富 合 地 区 」 が 12.7％ と な っ て い ま す 。
n=71

No.

n=71
5.6%
5.6%
4.2%
4.2%
7.0%
7.0%

14.1%
14.1%

9…
9.9%

9.9%
9.9%

12.7%
12.7%

16.9%
16.9%

19.7%
19.7%

選択肢

回答数

割合

1

北条地区

4

5.6%

北条地区

2

富田地区

10

14.1%

富田地区
北条地区
富田地区
賀茂地区
賀茂地区
下里地区
下里地区
九会地区
九会地区
富合地区
富合地区
多加野地区
西在田地区
多加野地区
在田地区
西在田地区

3

賀茂地区

7

9.9%

4

下里地区

14

19.7%

5

九会地区

12

16.9%

6

富合地区

9

12.7%

7

多加野地区

7

9.9%

8

西在田地区

3

4.2%

9

在田地区

5

7.0%

71

100.0%

全体

在田地区【農業経営の種類について】
Ⅰ -３

農業経営の種類をお教えください。

農業経営の種類は、「 非 法 人 の 組 織 経 営 (営 農 組 合 等 )」が 47.9％ と な っ て お り 、「法人
経 営 (株 式 会 社 、 法 人 会 社 、 農 業 法 人 組 合 )」 が 26.8％ 、「 個 人 経 営 (世 帯 経 営 含 む )」 が21.1％ 、「 そ の 他 」 が 1.4％ と な っ て い ま す 。

n=71

1.4%

No.

2.8%

1
2
21.1%

47.9%

選択肢
個人経営（世帯経営含む）
法人経営（株式会社、法人会社、農業法
人組合）

回答数

割合

15

21.1%

19

26.8%

3

非法人の組織経営（営農組合等）

34

47.9%

4

その他

1

1.4%

5

無回答

2

2.8%

71

100.0%

全体

26.8%

個人経営（世帯経営含む）
法人経営（株式会社、法人会社、農業法人組合）
非法人の組織経営（営農組合等）
その他
無回答－ 89 －

【農業形態について】
Ⅰ -４

Ⅰ -３ で「 ① 個 人 経 営 (世 帯 経 営 含 む )」と 回 答 さ れ た 方 に お 聞 き し ま す 。 以 下 のいずれの農業形態に該当しますか。

個 人 経 営 (世 帯 経 営 含 む )を さ れ て い る 方 の 農 業 形 態 は 、「 主 業 農 家 」 が 80.0％ と な って お り 、「 副 業 的 農 家 」 が 13.3％ 、「 準 主 業 農 家 」 が 6.7％ と な っ て い ま す 。

No.

n=15

13.3%

選択肢

回答数

割合

1

主業農家

12

80.0%

2

準主業農家

1

6.7%

3

副業的農家
全体

2

13.3%

15

100.0%

6.7%

80.0%

主業農家

準主業農家

副業的農家

【耕地面積の規模について】
Ⅰ -５

耕地面積の規模をお教えください。

耕 地 面 積 は 、「 10.0ha 以 上 」 が 36.6％ 、「 5.0～ 10.0ha」 が 22.5％ 、「 3.0～ 5.0ha」 が15.5％ 、 と な っ て い ま す 。
「 0.3ha 未 満 」、
「 0.3～ 0.5ha」、「 0.5～ 1.0ha」、「 1.0～ 1.5ha」、「 1.5～ 2.0ha」及 び「 2.0～ 3.0ha」 を 合 わ せ る と 、 18.2％ と な っ て い ま す 。

n=71

No.
1.4%

4.2%

7.0%

0.0%
4.2%

36.6%

15.5%

22.5%

回答数

割合

0.3ha未満1

1.4%

0.3ha未満

2

0.3～0.5ha

3

4.2%

0.3～0.5ha

3

0.5～1.0ha5

7.0%

0.5～1.0ha

4

1.0～1.5ha

1

1.4%

1.0～1.5ha

5

1.5～2.0ha

00.0%

1.5～2.0ha

6

2.0～3.0ha3

4.2%

2.0～3.0ha

7

3.0～5.0ha

11

15.5%

3.0～5.0ha

8

5.0～10.0ha

16

22.5%

5.0～10.0ha

910.0ha以上

26

36.6%

10.0ha以上

10 無回答

7.0%
1.4%

選択肢

1

全体

無回答

－ 90 －

5

7.0%

71

100.0%

【栽培作物の種類、年間生産量の割合について】Ⅰ -６

栽 培 作 物 は 以 下 の 選 択 肢 の い ず れ に 該 当 す る か お 教 え く だ さ い 。ま た 、複 数 回 答する際には、年間生産量の何割程度を占めているかをお教えください。

各栽培作物の年間生産量に占める割合について、「 水 稲 」が 48.8％ 、「 豆・麦・い も 類 」
が 、23.9％ 、「 そ の 他 」が 12.8％ 、「 野 菜 」が 8.5％ 、「 果 樹 」が 3.3％ 、「 花 き 」が 2.7％となっています。
No.
n=67

2.7%

12.8%

水稲

3.3%

豆・麦・いも類

選択肢

水稲

48.8%

2

豆・麦・いも類

23.9%

3

野菜

8.5%

4

果樹

3.3%

5

花き

2.7%

5

その他

12.8%

野菜

8.5%

48.8%

割合

1

100.0%

全体

果樹
花き
その他

23.9%

2) ソ ー ラ ー シ ェ ア リ ン グ （ 営 農 型 太 陽 光 発 電 ） に つ い て【ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の認知度】
Ⅱ -１

農 地 を 有 効 活 用 す る 例 と し て 、農 地 に 支 柱 を 立 て て 、上 部 空 間 に 太 陽 光 発 電 設 備

を 設 置 し 、営 農 を つ づ け な が ら 太 陽 光 発 電 を 行 う こ と が で き る「 ソ ー ラ ー シ ェ ア リ ン グ(営 農 型 太 陽 光 発 電 )」 と い う 仕 組 み が あ り ま す 。作 物 の 販 売 収 入 に 加 え 、売 電 に よ る 収
入 や 発 電 電 力 の 自 家 利 用 等 に よ る 農 業 経 営 の 更 な る 改 善 が 期 待 さ れ て い ま す 。こ の よ う
な取り組みをご存じですか。
ソ ー ラ ー シ ェ ア リ ン グ (営 農 型 太 陽 光 発 電 ) に つ い て は 、「 知 っ て い る 」が 47.9％ 、「聞い

た こ と は あ る が 、 内 容 は 知 ら な い 」 が 22.5％ 、「 知 ら な い 」 が 28.2％ と な っ て い ま す 。
「 知 っ て い る 」・「 聞 い た こ と が あ る が 、 内 容 は 知 ら な い 」 を 合 わ せ る と 、 70.4％ と な
ります。
n=71

No.

1.4%

28.2%
47.9%

回答数

割合

1

知っている

選択肢

34

47.9%

2

聞いたことはあるが、内容は知らない

16

22.5%

3

知らない

20

28.2%

4

無回答

1

1.4%

71

100.0%

全体

22.5%

知っている
聞いたことはあるが、内容は知らない
知らない
無回答

－ 91 －

【ソーラーシェアリングの印象やイメージについて 】
Ⅱ -２

Ⅱ -1 で「 ① 知 っ て い る 」ま た は 、「 ② 聞 い た こ と は あ る が 、内 容 は 知 ら な い 」と回 答 さ れ た 方 に お 聞 き し ま す 。ソ ー ラ ー シ ェ ア リ ン グ に つ い て ど の よ う な イ メ ー ジ を お持ちでしょうか。

ソーラーシェアリングの印象やイ

No.

メージについて、「導入費用やメンテ

選択肢

回答数

割合

14

11.4%

5

4.1%

売電や発電電力の自家利用等による農業経営の

1

安定、改善

ナ ン ス 費 用 が 高 額 に な る 」が 24.4％ 、

担い手問題の解決や若者に向けた新たな農業「 栽 培 作 物 の 制 限 」が 16.3％ 、「売電

2や発電電力の自家利用等による農業

3

荒廃農地の解消や地域農業の活性化

12

9.8%

経 営 の 安 定 、改 善 」が 11.4％ 、「荒廃

4

農地の一時転用の許可申請等の手続が困難

6

4.9%

農地の解消や地域農業の活性化」と

5

導入費用やメンテナンス費用が高額になる

30

24.4%

「農村環境や景観への影響」がそれ

6

単収の減少

6

4.9%

7

栽培作物の制限

20

16.3%

8

長期の運用を必要とする担い手への不安

10

8.1%

9

周辺の他の農業経営体などへの影響

2

1.6%

10 農村環境や景観への影響

12

9.8%

11 その他

1

0.8%

12 無回答

5

4.1%

123

－

ぞ れ 9.8％ と な っ て い ま す 。

スタイルの提案

全体

n=123

0.0%

10.0%

売電や発電電力の自家利用等による農業経営の安定、改善

担い手問題の解決や若者に向けた新たな農業スタイルの提案

11.4%
4.1%

荒廃農地の解消や地域農業の活性化
農地の一時転用の許可申請等の手続が困難

9.8%
4.9%

24.4%

導入費用やメンテナンス費用が高額になる
単収の減少

4.9%

栽培作物の制限

16.3%

8.1%

長期の運用を必要とする担い手への不安

周辺の他の農業経営体などへの影響

1.6%

農村環境や景観への影響
その他

無回答

20.0%

9.8%
0.8%
4.1%

－ 92 －30.0%

【ソーラーシェアリング実施への意向について】
Ⅱ -３

今後、ソーラーシェアリングを実施してみたいという意向をお持ちですか。

今後ソーラーシェアリングを実施してみたいかという意向について、「よくわからない」
が 32.4％ 、「 実 施 し た く な い 」 が 28.2％ 、「 あ ま り 実 施 し た く な い 」 と 「 実 施 し た い が 」
が そ れ ぞ れ 16.9％ と な っ て い ま す 。

2.8%

n=71

No.

2.8%

16.9%
32.4%
16.9%

選択肢

回答数

割合

1

積極的に実施したい

2

2.8%

2

実施したい

12

16.9%

3

あまり実施したくない

12

16.9%

4

実施したくない

20

28.2%

5

よくわからない

23

32.4%

6

無回答

2

2.8%

71

100.0%

全体
28.2%

積極的に実施したいあまり実施したくない
よくわからない

実施したい
実施したくない
無回答【ソーラーシェアリングに関する勉強会・シンポジウムについて 】
Ⅱ -４

ソーラーシェアリングに対する勉強会やシンポジウム等についてご興味がありますか。

ソ ー ラ ー シ ェ ア リ ン グ に 対 す る 勉 強 会 や シ ン ポ ジ ウ ム 等 へ の 興 味 に つ い て 、「 よ く わ
か ら な い 」 が 31.0％ 、「 参 加 し た い 」 が 23.9％ 、「 あ ま り 参 加 し た く な い 」 が 19.7％ 、「 参 加 し た く な い 」 が 16.9％ と な っ て い ま す 。

No.

4.2% 4.2%

n=71

23.9%

31.0%

回答数

割合

1

積極的に参加したい

選択肢

3

4.2%

2

参加したい

17

23.9%

3

あまり参加したくない

14

19.7%

4

参加したくない

12

16.9%

5

よくわからない

22

31.0%

6

無回答
全体

19.7%
16.9%

積極的に参加したい

参加したい

あまり参加したくない

参加したくない

よくわからない

無回答－ 93 －

3

4.2%

71

100.0%

3) 自 由 回 答
Ⅲ

市の脱炭素化を実現するための取り組みや本アンケート等に関してその他のご意見がありましたら、ご記入ください。

◎

自 由 回 答 の 回 答 者 数 ： 17 人

■ 自 由 意 見 一 覧 (文 章 は 原 文 の ま ま 記 載 し て い ま す )。
No.

意見

1

脱炭素化CO2を0%を図るのであれば別府西町の焼却炉は邪魔にはなりませんか？
2050年までにでは誰も興味なくなるし誰も忘れてませんか？市長生きてますか？

2

エネルギー施策については、自治体レベルのみで完結するのは難しいと考えます。国との連携、また他の自治体との連携が課題だと考えます。

3

脱炭素は無理、省炭素くらいかな。

4

今の水稲中心の栽培からソーラーシェアリングに適した作物の栽培に変わらないと(面積を増やさないと)取り組みは難しいと思います。

5

勉強する機会があれば良いと思う。

6

今後、他府県や市町村にモデルになる地区が有るならば紹介して進められたらどうですか？その方が取り組みやすいと
思います。

7

ソーラーシェアリングについて詳細を知りたいが、農地が余っている（特に山の際や異形田、小さな田…等）のに、なぜ、2階建てにして作業がしにくいようにするのかと考える。農地転用のルールを変える方が効果的だと思う。

8

農家も考えがある（この点で）。でも決められたことの「おしつけ」では、進まないと思う。それぞれ個々にできることがあるのに…。農業者（プロの）はそんなバカではないことを知るべし。

9

環境汚染の心配をしている。近隣に太陽光発電設置されたが、排水、地下浸透による土壌汚染等の説明を設置業者・農政課及び環境課に要求するも回答無し。地盤改良に土壌硬化剤等使用しているが、事前調査等作業規則が守れていなかった。自宅の井戸水水質検査を依頼するも回答無し。
進入路に建築廃材コンクリート等を使用しているが工事後撤去されていない。過去に県担当部署に連絡済み。
排水に関しては実害発生、大雨時お隣さんの屋敷地に浸水。

10

作物の作りにくい圃場も営農に預けられたら管理に困るので、そのようなことで実施したい。

11

営農型太陽光発電はわからないが、市の政策は理解できる。市内には大きな池がある。その水面利用とか工業団地の公共施設等の屋根・駐車場などの利用。それから農地の方へと推進してはどうか。

12

もっとソーラーが実施できるように、農業委員会、市役所が取り組むことが大事かと思っています。

13

機会があれば勉強したい。

14

水稲が9割で、ソーラーシェアリングの実現性がない。

15

今のところ（機械が入りにくそうに思うから）実施予定はないが、説明は聞いてみたいと思います。

16

農地を有効活用する意味で良い試みと思いますが、設備費用、維持管理が心配。

172050年ゼロカーボンは現実的で無い。電気料金が高止まりの要因にゼロカーボンが起因していないか？

－ 94 －

5. ゾーニン グマッ プ（ 案）の作 成
ゾーニング概要(1) 対 象 範 囲
ゾーニングマップの対象範囲は、加西市全域と し た （ 図 5.1 参 照 ）。
(2) ゾ ー ニ ン グ の 対 象 と す る 施 設
ゾーニングの対象施設は、太陽光発電施設（ た だ し 、 建 築 基 準 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 201号 ）第 2 条 第 1 号 に 規 定 す る 建 築 物 に 設 置 さ れ
る も の を 除 く ）。
(3) エ リ ア 区 分
収 集 し た 情 報 毎 に 地 図 を 作 成 し 、そ れ ら を 重
ね 合 わ せ る こ と に よ り 、エ リ ア 設 定 を 行 い 、事業推進を検討するエリアと自然環境等の保全のために事業を抑制するエリア等に区分する
こ と と し た 。エ リ ア 区 分 の 内 容 は 表 5.1 に 示 す
とおりである。
図 5.1
表 5.1

エリア区分

エリア
保全エリア

調整エリア

ゾーニング対象範囲（加西市全域）

区分の考え方
環境保全等の法令等により事業実施に一定の制約がある又は事業実施による重大な環境影響が懸念される等により保全するべきと判断されるエリア

生活環境への影響が懸念されるエリア

住居が多数存在する地域であり、騒音や反射光等の生活環境への影響が懸念されるエリア

自然環境への影響が懸念されるエリア

自然環境が保全され、多様な生態系や自然景観等が保全された地域であるため、これら自然環境への影響が懸念されるエリア

森林管理への影響が懸念されるエリア地域森林計画の対象となる民有林であり、森林管理管理への影響が懸念されるエリア

農業への影響が懸念されるエリア

集団的に存在する農用地や生産性の高い農地等、農業上の利用を確保すべき土地として指定された土地であり、加西市における農業への影響が懸念されるエリア

環境等への懸念事項が比較的少ないエリア

環境影響等が比較的小さく、その他課題等も比較的少ないと考えられるエリア－ 95 －

保全エリア
法令等により事業実施に一定の制約があるエリア並びに事業実施による重大な環境影響が懸念されるエリアを保全エリアとし、 以下に示す情報により保全エリアを設定した。
表 5.2(1)
区

分

法令等に
より制約
があるエ
リア

保全エリアとして選定した情報

名称等

選定理由

「緑豊かな地域環境の形成に関する条例」に基づき指定された「環境 形 成 区 域 」の う ち「 第1 号 区 域 」に 類 す る 区 域「加西市民の美しい環
境を守る条例」に基づき指定された、野生生物保護地区の範囲（網引湿原、周遍寺、糠塚
山）「景観の形成等に関する 条 例 」に 基 づ く「 景 観形成地区」（加西市北条地区）
播磨中部丘陵県立自然公園（県立自然公園）

森林など特に緑豊かな地域環境の保全を図るべき区域として指定されており、一定の開発行為に対して許可が必要なため。

国基準

貴重な野生生物の保護若しくは繁殖を図る
ため保全することが必要と認める地区を指定しており、一定の開発行為に対して届出が必要なため。

優れた景観を創造又は保全する必要がある区域として指定されており、一定の開発行為に対して届出が必要なため。

県内の優れた自然の風景地を保護することを 目 的 に 指 定 さ れ て お り 、、一 定 の 開 発 行 為に 対 し て 許 可（ 特 別 地 域 ）や 届 出（ 普 通 地 域 ）が必要なため。
保安林及び保安林施設
水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害の防 市町村が
備 、生 活 環 境 の 保 全・形 成 等 の 公 益 目 的 を 達 考 慮 す べ
成するため指定された区域であり、一定の き区域
開発行為に対して許可が必要なため。
文 化 財（ 国 、県 、市 指 定 ） 我 が 国 の 長 い 歴 史 の 中 で 生 ま れ ， は ぐ く まの分布位置
れ，今日まで守り伝えられてきた貴重な国民的財産であり、法及び条例に基づき指定されており、現状変更について一定の制限を課しているため。
「砂防指定地」の範囲
治水上砂防のため砂防設備を要し、又は一 市町村が定の開発行為を禁止し若しくは制限すべき 考慮すべ
土地として、国土交通大臣が指定した区域 き区域のため。
「 土砂 災 害 特 別警 戒 区 土砂災害から国民の生命を守るため、土砂
域 」、「 土 砂 災 害 警 戒 区 災 害 の 恐 れ の あ る 区 域 と し て 指 定 さ れ 、 一域」の範囲
定の開発行為に対して許可が必要 なため。
「 地す べ り 防 止区 域 」 地すべりによる崩壊を防止するため、必要 市町村がの範囲
な 施 設（ 排 水 施 設 、擁 壁 等 ）を 設 置 す る と と 考 慮 す べ
もに、一定の行為を制限する必要がある土 き区域
地を、国土交通大臣又は農林水産大臣が指定した区域のため。
「 急傾 斜 地 崩 落危 険 区 急傾斜地の崩壊により危害が生ずるおそれ 市町村が域」の範囲があるとして指定された区域であり、一定 考慮すべの開発行為に対して許可が必要なため。
き区域「河川区域」の範囲
川の水が常時流れている区域及び河川管理
施設の敷地である土地の区域であり、一定の開発行為に対して許可が必要なため。

－ 96 －

表 5.2 (1)
区

分

重大な環
境影響が
懸念され
るエリア

保全エリアとして選定した情報

名称等

選定理由

国基準

「 加西 の 重 要 な生 態 系 重要な生態系を維持し、生物多様性を保全48」（ 2016 年 、 加 西 市 ） す る こ と を 目 的 に 、市 内 48 箇 所 を 指 定 し たの掲載地域ものであり、環境への影響が大きいエリアとして指定した。
「 兵 庫 県 版 レ ッ ド リ ス 兵 庫 県 レ ッ ド リ ス ト に よ り 、規 模 的 、質 的 にト 2011（ 地 形・地 質・自 す ぐ れ て お り 貴 重 性 の 程 度 が 最 も 高 く 、 全
然 景 観 ・ 生 態 系 ）」 で A 国 的 価 値 に 相 当 す る 、 と し て 指 定 さ れ た 区
ラ ンク に 指 定 され る 地 域であり、環境への影響が大きいエリアと域して指定した。
「 兵庫 県 版 レ ッド デ ー 兵庫県レッドリストにより、植物群落及び
タ ブ ッ ク 2020（ 植 物 ・ 個 体 群 の 破 壊・衰 退 要 因 と な る 人 為 的 影 響 、
植 物 群 落 ）」で A ラ ン ク 生 育 環 境 の 変 化 、 生 物 被 害 等 に よ り 消 滅 のに 指 定 さ れ る 植 物 群 落 危 機 に 瀕 し て い る も の や 、規 模 的 、質 的 に 優の生育地域れており貴重性の程度が最も高いもの、として指定された区域であり、環境への影響が大きいエリアとして指定した。
コ ウノ ト リ の 目撃 情 報 特別天然記念物である本種が、採餌等に利 市町村がが多数存在する地域
用していると想定される区域として、「コウ 考慮すべ
ノトリ市民科学」（ 日 本 コ ウ ノ ト リ の 会 ）に き 事 項
2018 年 7 月 ～ 2022 年 10 月 の 期 間 に 寄 せ ら
れ た 目 撃 情 報 を も と に 、 200m メ ッ シ ュ デ ー
タ を 作 成 し 、目 撃 情 報 が 50 回 以 上 の 区 域 を指定した。
コ ハク チ ョ ウ の集 団 越 加西内はコハクチョウの越冬地の南限の一冬地つとされており、例年越冬が確認されるため池として指定した。

注）国基準は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条第 6 項に基づき定められた基準を示す。

－ 97 －

図 5.2

保全エリア－ 98 －

調整エリア再エネ施設の導入に対して何らかの課題が存在すると判断されるエリア であり、課題の種類により 5 つに区分した。なお、調整エリアのうち「環境等への懸念事項が比較的少ないエリア」

については、保全エリアやその他の調整エリア選定において、指定されなかったエリアであり、環境等への影響が比較的小さいエリアと考えられる。
表 5.3
区

分

調整エリアとして選定した情報
名称等

選定理由

国基準

生活環境への影響が懸念されるエリア

加西市の都市計画で定める用途地域のうち、工業系用途地域を除く地域

市町村が
考慮すべ
き事項

自然環境
への影響
が懸念さ
れるエリ
ア

地域森林計画対象民有林（森林法第 5 条に基づき設定された地域森林計画の対象となる民有林）

住 居 が 多 数 存 在 し て お り 、事 業実施に伴い騒音等の生活環境への支障が生じる可能性があるため。
立木の伐採や開発行為を行う
場 合 は 、県 知 事 の 許 可 が 必 要 で
あ り 、事 業 実 施 に 伴 い 森 林 環 境への支障が生じる可能性があるため。
開 発 行 為 を 行 う 場 合 は 、市 町 や
県 と の 協 議・協 定 、届 出 等 が 必
要 で あ り 、事 業 実 施 に 伴 い 森 林
環境への支障が生じる可能性があるため。

森林管理
への影響
が懸念さ
れるエリ
ア

「緑豊かな地域環境の形成に関する条例」に基づき指定された「環境形成区域」のうち「第 1 号区域 」以 外 の 区 域 の 範 囲（ 第2 号～第 4 号区域）
「兵庫県版レッドリスト
2011（ 地 形 ・ 地 質 ・ 自 然
景 観・生 態 系 ）」で B ラ ン
ク及び C ランクに指定される位置、地域「兵庫県版レッドデータ
ブ ッ ク 2020（ 植 物・植 物
群 落 ）」で B ラ ン ク 及 び C
ランクに指定される植物群落の生育地域

農業への影響が懸念されるエリア

環境等への懸念事項
が比較的少ないエリ
ア

農用地区域（県が指定した農業振興
地域のうち、将来にわたり 保 全 す べ き 10ha 以 上の集団的農地やほ場整備済みの農地等を市が定めた も の 。）

兵 庫 県 で は 、絶 滅 の 危 機 に あ る
貴重な野生生物、地形、地質、
自 然 景 観 な ど を 保 全 し 、生 物 多様 性 を 確 保 す る た め 、レ ッ ド デー タ ブ ッ ク を 作 成 し て い る 。この う ち 、地 域 の 指 定 が な さ れ て
い る 地 形・地 質 、自 然 景 観 、生態系並びに植物群落について、
B ランク及び C ランクに指定され て い る 地 域 に つ い て 、事 業 実
施に伴い生物等への支障が生じる可能性があるため。
原則として農用地利用計画において指定された用途以外への転用は認められていないた
め。

－

－

注）国基準は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条第 6 項に基づき定められた基準を示す。

－ 99 －

図 5.3

調整エリア－ 100 －

ゾーニングマップ（案）保全エリア並びに調整エリアを重ね合わせてゾーニングマップ（案）を作成した（ 図 5.4 参 照 ）。 ま た 。 各 エ リ ア の 面 積 一 覧 を 表 5.4 に 示 す 。
保 全 エ リ ア は 、 44 ㎢ （ 市 域 の 約 29％ ）、 調 整 エ リ ア は 106 ㎢ （ 市 域 の 約 71％ ） で あ
り 、 調 整 エ リ ア の う ち 、「 環 境 等 へ の 懸 念 事 項 が 比 較 的 少 な い エ リ ア 」 は 14 ㎢ （ 市 域の 約 9％ ） を 占 め て い る 。
加 西 市 に お け る 2030 年 の 太 陽 光 発 電 施 設 の 開 発 １ ３ 目 標 で あ る 13MW を 確 保 す る た
め に は 、 約 31.2ha（ 0.312 ㎢ ） 注 ） が 必 要 と な る 。「 環 境 等 へ の 懸 念 事 項 が 比 較 的 少 な いエ リ ア 」 内 で 確 保 す る と 仮 定 し た 場 合 、 エ リ ア 内 の 約 2.2％ の 範 囲 の 用 地 を 確 保 す る 必
要がある。
表 5.4
区

ゾーニング面積の集計
分

面 積 (㎢ ）

保全エリア
調整エリア

44
生活環境への影響が懸念されるエリア

3

自然環境への影響が懸念されるエリア

68

森林管理への影響が懸念されるエリア

106

40

農業への影響が懸念されるエリア

49

環境等への懸念事項が比較的少ないエリア

14

市全域

150

注 ） 150KW の 発 電 施 設 に 3,600 ㎡ の 土 地 が 必 要 と 仮 定 し 、3,600 ㎡ ÷150KW×13MW＝ 312,000＝ 31.2ha と し た 。

－ 101 －

図 5.4

ゾーニングマップ（案）－ 102 －

ため池について
加 西 市 は 、 1,000 以 上 の た め 池 が 存 在 す る 県 下 有 数 の 密 集 地 帯 で あ り 、 農 業 の 営 み の 中で人間が管理することにより、多様な生物が生息・生育可能な環境を有し、地域住民のうるおいとやすらぎ空間・地域の子どもたちの情操教育空間の提供など、多面的な機能を有している。ため池は、それぞれ異なる環境を有し、全ての環境を把握することは困難であり、ため池をエリア設定によりゾーニング区分することは容易ではない。 有識者からもため池をゾーニングで区分することは困難である旨の指摘があった。
したがって、ゾーニングマップにおけるため池の取り扱いにつ いて、以下の通り設定した。


保 全 エ リ ア 内 に 位 置 す る た め 池 は 、他 の 保 全 エ リ ア と 同 様 に 、保 全 エ リ ア と し て
取り扱う。



調整エリア内に位置するため池は、ゾーニングマップの対象としない。

な お 、 保 全 エ リ ア 内 に 位 置 す る た め 池 の 一 覧 は 、 表 5.5 に 示 す と お り で あ る 。

－ 103 －

表 5.5

保全エリア内のため池

エリア名称「緑豊かな地域環境の形成に関する条例」に基づき指定された「環境形成区域」のうち「第 1 号
区域」に類する区域「加西市民の美しい環境を守る条例」に基づき指定された、野生生物保護地区の範囲（網引湿原、
周遍寺、糠塚山）
播磨中部丘陵県立自然公園（県立自然公園）

保安林及び保安林施設「 土 砂 災 害 特 別 警 戒 区 域 」、「 土砂災害警戒区域」の範囲「 加 西 の 重 要 な 生 態 系 48」（ 2016
年、加西市）の掲載地域「 兵 庫 県 版 レ ッ ド リ ス ト 2011（ 地形・地 質・自 然 景 観・生 態 系 ）」で
A ランクに指定される地域「兵庫県版レッドデータブック
2020（ 植 物・植 物 群 落 ）」で A ラ ン
クに指定される植物群落の生育
地域
コウノトリの目撃情報が多数存在する地域
ｺﾊｸﾁｮｳの 集 団 越 冬 地

ため池
上池

天神池、新池、古法華池、奥新池、長池、文道池、谷の坊池（東剣坂町 ）、 皿 池 （ 大 柳 町 ）、 宮 ノ 池 、 西 池 、 東 池 、 甲 ヶ 池 、 西 池 （ 三 口 町 ）、 二ツ 池 、 宮 ノ 池 、 三 味 池 、 皿 池 、 新 池 、 奥 池 、 上 池 、 成 池 （ 倉 谷 町 ）、 大
池 、 笹 池 上 池 、 塚 谷 上 池 、 塚 谷 下 池 （ 田 原 町 ）、 明 寺 谷 池 、 古 池 、 上 池 、
町 池 、 久 留 米 池 、 五 斗 池 、 前 池 （ 網 引 町 ）、 新 池 、 西 池 （ 南 網 引 町 ）宮 ノ 池 （ 三 口 町 ）、 中 池 （ 玉 丘 町 ）、 安 井 池 （ 鴨 谷 町 ）、 長 法 寺 池 （ 下 道 山町 ）、 庵 池 （ 玉 丘 町 ）、 源 湯 池 （ 倉 谷 町 ）、 加 西 -1157（ 福 居 町 ）、 東 谷 池（ 福 居 町 ）、 加 西 -1468（ 西 谷 町 ）轟新池、梅ケ谷池、国枝池、寺師池、保ヶ谷池、大谷下池（上万願寺
町 ）、 山 田 池 （ 上 芥 田 町 ）、 湯 屋 谷 新 池 、 菖 蒲 池 、 大 倉 池 、 奥 か い ち 池 、 清
水 池 （ 若 井 町 ）、 多 田 池 、 庵 池 （ 下 道 山 町 ）、 ウ ス 谷 池 （ 上 道 山 町 ）、 東
池 、 加 西 -1626（ 大 工 町 ）、 下 池 、 弁 天 池 、 五 領 ヶ 谷 池 、 新 池 （ 国 正 町 ）、
加 西 -1389（ 鴨 谷 池 ）、 箸 谷 池 、 法 ヶ 谷 池 （ 畑 町 ）、 今 谷 池 、 中 の 奥 池 （ 吸谷 町 ）、 奥 の 谷 池 、 中 の 上 池 、 久 斗 谷 上 池 、 久 斗 谷 中 池 、 久 斗 谷 下 池 、 加
西 -1157、 東 谷 池 （ 福 居 町 ）、 新 池 （ 坂 元 町 ）、 奥 ノ 池 （ 中 山 町 ）、 西 池 （ 三口 町 ）、 西 池 、 町 池 （ 網 引 町 ）、 千 谷 下 池 、 千 谷 上 池 （ 大 柳 町 ）、 滝 が 谷 池（西剣坂町）
釜 坂 池 （ 釜 坂 峠 ）、 奥 池 、 新 池 （ 佐 谷 町 の 奥 池 ）、 多 田 池 （ 礒 崎 八 幡 宮 ）、
墓 池 （ 善 光 寺 ）、 滝 ヶ 谷 池 （ 奥 山 寺 ）、 山 根 下 池 、 上 町 池 （ 石 部 神 社 周辺 ）、 奥 上 池 、 奥 下 池 （ 畑 町 の 奥 池 ）、 別 所 上 池 、 別 所 下 池 （ 西 谷 東 町 ）、
上 池 、 合 同 池 （ 北 条 町 の 合 同 池 ）、 宇 双 上 池 、 宇 双 下 池 （ 笹 倉 町 の 宇 双 下
池 と そ の 周 辺 ）、 逆 上 池 、 逆 下 池 、 逆 池 （ 玉 野 町 の 逆 池 と そ の 周 辺 ）、 中 ノ
池 、 蓮 池 （ 玉 野 町 の 新 池 ・ 蓮 池 ・ 中 池 ）、 菰 池 、 く わ い 池 、 長 倉 池 （ 玉 丘
町 の 長 倉 池 と そ の 周 辺 ）、 伝 通 池 、 三 田 池 （ 豊 倉 町 の 三 田 池 ・ 伝 通 池 ）、 中の 奥 池 （ 吸 谷 町 ）、 小 池 上 池 、 小 池 下 池 （ 別 府 町 中 町 の 小 池 上 池 ）、 山 谷
池 、 山 谷 上 池 （ 常 吉 町 の 山 谷 池 ）、 亀 ノ 倉 池 （ 豊 倉 町 の 亀 ノ 倉 池 と そ の 周辺 ）、 田 水 池 （ 段 下 町 の 田 水 池 ）、 水 正 池 （ 上 宮 木 町 の 水 正 池 ）、 千 代 古
池 、 新 池 （ 野 条 町 の 西 新 池 ）、 上 小 谷 池 （ 鵜 野 町 の 下 小 谷 池 ）、 上 深 池 、 下
深 池 （ 琵 琶 甲 町 の 参 ノ 池 と そ の 周 辺 ）、 東 新 池 （ 琵 琶 甲 町 の 東 新 池 と そ の周 辺 ）、 奧 ノ 池 （ 琵 琶 甲 町 の 奥 野 池 ）、 藤 九 郎 池 （ 中 西 北 町 の 藤 九 郎 池 ）、
善 防 池 、 皿 池 （ 両 月 町 の 善 防 池 ・ 戸 田 井 町 の 皿 池 ）、 柳 谷 池 、 鉈 ヶ 池 （ 西剣 坂 町 の た め 池 と そ の 周 辺 ）、 皿 池 （ 田 原 町 の 皿 池 ）、 ア シ ガ 上 池 、 ア シ ガ
下 池 （ 倉 谷 町 の ア シ ガ 池 と そ の 周 辺 ）、 塚 谷 下 池 、 塚 谷 上 池 、 下 永 長 池 、
上永長池、大谷池、陰谷下池、陰谷上池（田原町のため池群とその周辺 ）、 上 池 （ 網 引 町 の た め 池 周 辺 ）、 新 池 （ 網 引 町 の 新 池 と そ の 周 辺 ）、 下
池 、 上 池 （ 網 引 町 の 上 池 ・ 下 池 ）、 山 の 谷 大 池 、 山 の 谷 オ タ ツ 池 、 翁 谷 奥池、翁谷中池、翁谷口池、北谷池、境谷池、南谷池、小池（青野ヶ原のため池群とその周辺）
山 の 谷 大 池 、山 の 谷 オ タ ツ 池 、翁 谷 奥 池 、翁 谷 中 池 、翁 谷 口 池 、北 谷 池 、境谷池、南谷池、小池（青野ヶ原）
上 池 （ あ び き 湿 原 、 湿 地 植 物 群 落 ）、 長 倉 池 、 水 塚 池 （ 玉 丘 町 の 自 然 植 生 ）

大 池 （ 田 原 町 ）、 奥 ノ 池 （ 三 口 町 ）、 新 池 （ 山 下 町 ）長 倉 池 （ 玉 丘 町 ）、 三 田 池 （ 豊 倉 町 ）、 水 正 池 （ 上 宮 木 町 ）－ 104 －

6. 脱炭素化 に向け た市 民等の合 意形成
環境審議会の開催
加西市の環境の保全に関して基本的事項を調査審議するために設置されている審議会において、取組状況、ゾーニングマップ作成の考え方等を報告し、助言を得ながら事業推進を行った。環境審議会の開催状況は以下に示す通りである。 また、環境審議会にて使用した資料並びに議事録は巻末資料に示すとおりである。
表 6.1
開催時期
令 和 4 年 11 月
18 日

環境審議会の概要

審議内容【ゾーニングマップ作成の考え方】
ゾ ー ニ ン グ マ ッ プ 作 成 趣 旨 を 説 明 す る と と も に 、エ リ ア 区 分 、エ リ ア 選 定
方法等について審議頂いた。
【ゾーニングマップ素案について】
マ ッ プ 素 案 を 提 示 し 、収 集 情 報 内 容 、実 際 の エ リ ア 区 分 の 妥 当 性 に つ い て審議頂いた。

環境審議会実施状況
令和 5 年 1 月
20 日【ゾーニングマップ案について】
前回審議会を踏まえて修正したマップ案の妥当性について審議頂いた。
【事業実施時の留意事項について】促 進 エ リ ア に お い て 、太 陽 光 発 電 事 業 を 実 施 す る 際 に 、環 境 保 全 、安 全 管理等の観点より留意すべき事項について審議頂いた。

環境審議会実施状況－ 105 －

住民報告会の開催
脱炭素社会の構築に向けた、加西市の取組みを広く知らしめ、ゾーニングマップの結果を報告する住民報告会を実施した。住民報告会の開催状況は以下に示す通りである。また、住民報告会にて使用した資料並びに議事録は巻末資料に示すとおりである。
な お 、 当 日 の 状 況 は 、 You Tube に お い て 動 画 配 信 を 行 う た め 、 動 画 撮 影 を 行 っ た 。
今後、加西市公式チャンネルでの公開を予定している。撮影・編集を行った動画についても巻末資料として添付している。
表 6.2
項

目

日

時

令 和 5 年 2 月 12 日 （ 日 ）場所

加西市地域交流センター

住民報告会の概要
内

容14 時 ～ 16 時

【加西市再生可能エネルギーに係るゾーニングについて】◎加西市の課題と対応策◎ゾーニングの概要◎ゾーニングの利活用（条例の制定、促進区域の設定）【講演】「再生可能エネルギーの現状と課題について」～自治体と地域が求められる役割とは～（特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所 主任研究員 山下 紀明氏）

内

容

住民報告会実施状況
参加者

38 名 （ 一 部 当 日 参 加 含 む ）その他

募 集 ： HP、 広 報 紙 等 に て 参 加 希 望 者 を 募 り 、 メ ー ル に て 受 付－ 106 －

7. 今後の課 題等
ゾーニングマップ利用上の留意事項
本業務で作成したゾーニングマップ（案）は、太陽光発電施設の設置を推進するエリ
アと抑制するエリアを区分するためのものであるが、法令や条例等により定められたものではなく、現段階では目安でしかない。次年度以降は、当該マップを踏まえ、適切な太陽光発電事業の推進のためのルール（条例）づくりを行う必要がある。
以上を踏まえ、今後のゾーニングマップ利用上の留意事項を示す。
(1) 保 全 エ リ ア で の 事 業 実 施
保全エリアは、環境保全等の法令等により事業実施に一定の制約がある又は事業実施による重大な環境影響が懸念される等により保全するべきと判断されるエリア であるため、事業実施を抑制すべきエリアと位置付ける 必要がある。
(2) 調 整 エ リ ア で の 事 業 実 施
太 陽 光 発 電 施 設 の 建 設 に 伴 う 環 境 等 へ の 影 響 判 断 の 仕 組 み と し て 、 表 7.1 に 示 す もの が 定 め ら れ て い る 。 し た が っ て 、 市 条 例 で は 、 ゾ ー ニ ン グ 対 象 と し た 10kw 以 上 の 施設を対象とし、調整エリア内での事業実施時の留意事項を定める必要がある。
一方、調整エリアは、事業実施に際して何らかの課題が存在するエリアであり、これらの課題を踏まえ事業実施を判断することとなる。したがって、それぞれの課題に応じた調査・検討を行い、個別に判断する仕組み作りが求められる。 仕組みの概要
は、兵庫県条例等を参考に、以下に示す事項を整理する予定である。
な お 、 条 例 で の 判 断 基 準 と な る ガ イ ド ラ イ ン 等 に つ い て は 、 表 7.2 に 示 す 事 項 に ついて定める必要がある。
【 市 条 例 に よ り 設 定 す る 仕 組 み （ 案 ）】・ すべての施設設置に対して、事業計画、工事完了等の届出
・ 地域住民等への事前説明
・ 環 境（ 騒 音・ 振 動 、反 射 光 、動 植 物 及 び 生 態 系 、景 観 、人 と 自 然 と の 触 れ 合 い 活動の場）並びに安全性について、ガイドライン等の判断指標を設定
・ 「 自 然 環 境 へ の 影 響 懸 念 エ リ ア 」で の 事 業 実 施 時 に は 、動 植 物 及 び 生 態 系 に 係 る事項についての調査の重点化を求める。
・ 「 懸 念 事 項 が 比 較 的 少 な い エ リ ア 」で 事 業 を 実 施 す る 場 合 、動 植 物 及 び 生 態 系 に係る事項について調査の簡略化を可能とする。

－ 107 －

表 7.1

太陽光発電施設の建設に伴う環境等への影響判断の仕組み

事業規模
出 力 ４ 万 kW 以 上（ 概 ね 100ha 以 上 ）
事 業 区 域 面 積 5ha 以 上（ 概 ね 2,000kW 以 上 ）
事 業 区 域 面 積 0.5ha 以 上（ 概 ね 200kW 以 上 ）表 7.2(1)
項
目
騒音・振動

反射光

景観

環
境
に
関
す
る
事
項

動植物及び
生態系

人と自然と
の触れ合い
活動の場

根拠となる法令等実施が求められる事項

環境影響評価法

・環境影響評価（法アセス）

環境影響評価に関する条例（兵庫県）
太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例（兵庫県）

・環境影響評価（条例アセス）
・施設基準を設け、事業計画、工事完了等の届出
・地域住民への事前説明
・自然環境調査の実施（小規模太陽光発電所に関する
自然環境調査指針）

ガイドライン等により定める判断基準の例

概要パワーコンディショナー等の附帯設備は、騒音又は振動による事業区域周辺の居住環境に対する影響の低減を図るため、その配置、構造又は設備に関し、適切な措置が行われていること。
以下の事項に適合するものであること。
・低反射性のものであること。
・位置、傾斜角度等について、十分に配慮して設置されるものであること。
以下の事項に適合するものであること。
・ 主 要 な 道 路 、 市 街 地 等 か ら 眺 望 で き る 斜 面 で は 勾 配 が 30°以 下 。
・景観上重要な独立峰の頂部または尾根の輪郭線を構成する稜線への設置を避けるとともに、当該景観の十分配慮した配置。
（必要に応じてフォトモンタージュ法等により景観への影響程度を予測・評価）
・ 湖 沼 、 た め 池 等 の 水 面 へ の 投 影 面 積 が 50％ 以 下 。 ④ の り 面 や 擁 壁 へ の 緑 化 、
その他による修景への配慮を行うこと。
・景観上有効な遮蔽措置を講じること。
・色彩、材料への配慮を講じること。
事業実施区域内又は周辺に重要な動植物の生息・生息地が存在する場合には、以下の配慮を行うこと。
・事業実施区域内又は周辺に重要な動植物の生息・生育地がある場合は、対策を検討するに当たり、専門家に相談する。
・事業実施区域内に重要な動植物の生息・生育地がある場合は、その改変を避ける又は改変面積をできる限り小さくする。
・事業実施区域内又は周辺に重要な動植物の生息・生育地がある場合は、それらの場所への土砂流入の防止とともに、みだりに侵入し踏み荒らしたりしないようにする。
・植栽に用いる樹木等は、その地域の在来種とするよう配慮する。
・重要な動物の繁殖期など特に配慮が必要な時期においては、影響を及ぼさない
よ う に 、 工 事 の 時 期 を 調 整 す る （ 大 き な 騒 音 が 生 じ る 工 事 の 回 避 等 ）。
・ 重 要 な 動 植 物 の 生 息 ・ 生 育 の 可 能 性 が 考 え ら れ る 際 に は 、「 小 規 模 太 陽 光 発 電
所 に 関 す る 自 然 環 境 調 査 指 針 」（ 兵 庫 県 ） に 準 じ て 現 地 調 査 を 実 施 し た 上 で 、必要に応じて対策を行う。
・ため池で実施する事業及びため池に影響を及ぼすと考えられる事業については、必須とする。
事業実施区域内又は周辺に人と自然との触れ合
い活動の場が存在する場合には、以下の配慮を行うこと。
・事業区域内に自然との触れ合いの活動の場がある場合は、その改変面積をできる限り小さくする。
・人と自然との触れ合いの活動の場へ、造成工事に伴う土ぼこり、建設機械や工事用車両による騒音・振動等の工事の影響が及ばないように配慮する。
・太陽光発電施設の稼働時において、人と自然との触れ合いの活動の場に対して影響を及ぼさないように、適切に維持管理を行う。

－ 108 －

表 7.2(2)

ガイドライン等により定める判断基準の例

項
目
市内全域

概
要
(1)地 盤 の 安 定 性 の 確 保 の た め 、 以 下 の 項 目 に 適 合 、 安 全 性 を 確 保 す る こ と 。
・ 地 盤 の 勾 配 （ 30°以 下 ）・ 擁 壁 の 設 置 （ 30°以 上 の 箇 所 に は 擁 壁 の 設 置 ）、 安 全 性 の 確 保 、・のり面の構造、保護・排水施設の設置、能力の確保、沈砂池、調整池の設置
・工事中の災害防止対策の徹底(2)施 設 の 安 全 性 確 保 の た め 、 以 下 の 項 目 に つ い て 安 全 性 を 確 保 す る こ と 。
安・基礎の安定性
全・太陽電池モジュールの安定性
性
・施設の耐久性に(3)撤 去 時 の 措 置 と し て 、 以 下 に つ い て 設 置 者 の 責 任 と し て 実 施 す る こ と 。
関・撤去す・廃棄物処理る
・撤去後の修景の確保
事(4)適 切 な 保 守 点 検 ・ 維 持 管 理 が 行 わ れ る よ う 努 め る こ と 。
項
・年度毎の維持管理状況
・撤去費用の積立状況の報告
ため池
以下の事項に配慮して、事業実施すること。
・堤体への安全性
・取水施設、洪水吐きへの安全性・緊急放流操作への影響
・自然災害発生時の対応 など
資 料 ：「 太 陽 光 発 電 施 設 の 設 置 等 に 関 す る 基 準 」（ 令 和 2 年 3 月 告 示 第 276、 兵 庫 県 ）、「 太 陽 光 発 電 の 環
境 配 慮 ガ イ ド ラ イ ン 」（ 令 和 2 年 3 月 、 環 境 省 ） 等 を も と に 作 成(3) ゾ ー ニ ン グ マ ッ プ の 更 新 ・ 改 訂① 情報の更新・改訂
本業務で作成したゾーニングマップ（案）は、現在の最新情報を整理した結果である
ため、環境変化や社会情勢の変化に伴い、見直しが必要不可欠 となる。また、実際の太陽光発電施設の導入状況、ゾーニングマップを踏まえた導入見通し量をもとに、各エリアの妥当性についても勘案しつつ、マップの更新・改訂を行う必要がある。
② 合意形成の推進
本業務で作成したゾーニングマップ（案）は、市域の既存情報の収集・整理した情報を主体にして作成したものである。一部のステークホルダーや地域住民の意見は反映されているものの、十分な合意形成には至っていない。
次年度以降もステークホルダーの意見を聞きつつ、今年度 の住民報告会の動画等を活用し、できるだけ多くの市民に情報提供を行い、できるだけ多くの意見を聞くことが重要となる。

－ 109 －

次年度以降の取り組み(1) 市 条 例 の 制 定
本業務で作成したゾーニングマップ（案）を用いて、引き続き地域住民やっステー
クホルダー等との合意形成を図るとともに、太陽光発電事業実施の推進のための、安全管理・環境管理等に係るルール作り （条例づくり）を行う。
条 例 に は 、「 規 制 に 関 す る 条 例 」 と 「 利 用 促 進 に 関 す る 条 例 」 が 存 在 （「 促 進 区 域 の設 定 及 び 市 条 例 制 定 に 向 け た 課 題 整 理 」 の 項 参 照 ） す る が 、「 規 制 に 関 す る 条 例 」 に つ
いては、前述にも示す通り、保全エリアでの施設設置を抑制し、ガイドライン等の判断基準を定めることが主な内容になると考えられる。
一 方 で 、「 利 用 促 進 に 関 す る 条 例 」 を 制 定 す る 場 合 は 、 施 設 設 置 に 対 す る 補 助 金 、 課
税免除等の支援措置に係る事項、利用促進に係る基本理念や自治体、住民、事業者の役割に係る事項を定めている。本ゾーニングでは、調整エリア内でも各エリアの課題に応じて 5 種類の区分があるため、エリア毎の優遇措置等を定める方法が考えられる。
また、加西市の目指すエネルギーの地産地消（自家消費型の太陽光発電の普及促進）に対して、優遇措置を検討する方法が考えられる。
(2) 促 進 区 域 の 設 定
加西市では、ゾーニング結果を反映した「第 3 次加西市地球温暖化対策地域推進計
画 」（ 区 域 施 策 編 ） を 策 定 し 、 公 開 す る 計 画 と し て い る 。 同 計 画 で は 加 西 市 の 再 エ ネ 利
用促進等の施策の実施目標を定めるとともに、“促進区域”の設定及び地域ごとの配慮
事項（環境配慮、地域貢献等）について計画する必要がある。
促 進 区 域 の 抽 出 方 法 と し て は 、 表 7.3 に 示 す 4 種 類 が 想 定 さ れ て い る 。 本 事 業 で 作成したゾーニングマップは、促進区域設定の際の国基準も考慮したものとなっているた
め 、「 広 域 的 ゾ ー ニ ン グ 型 」 の 促 進 区 域 設 定 に 利 用 可 能 で あ る 。
また、加西市では、市内 2 エリア（九会北部地区・市役所周辺）にスマートグリッドを構築し、エネルギーの地産地消、地域内循環経済を実現する計画が進行している。これ ら の 区 域 は 、「 地 区 ・ 街 区 指 定 型 」 と し て 促 進 区 域 に 抽 出 す る 可 能 性 が あ る こ と から、当該区域の環境の現状や課題を早期に把握することに、ゾーニングマップが活用可
能である。
表 7.3
類 型
広域的ゾーニング型
地区・街区指定型

公有地・公有施設活用型
事業提案型

促進区域の抽出方法

具体的な内容環境情報等の重ね合わせを行い、関係者・関係機関による配慮・調整の下で、広域的な観点から、促進区域を抽出する。
ス マ ー ト コ ミ ュ ニ テ ィ の 形 成 や PPA 普 及 啓 発 を 行 う 地 区 ・ 街 区のように、再エネ利用の普及啓発や補助事業を市町村の施策として重点的に行うエリアを促進区域として設定する。
公有地・公共施設等の利用募集・マッチングを進めるべく、活用を図りたい公有地・公共施設を促進区域として設定する。
事業者、住民等による提案を受けることなどにより、個々のプ
ロジェクトの予定地を促進区域として設定する。

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