業務の性質上、例年４月～６月給与が通常と著しく異なる場合の算定方法
業務の性質上、例年４月～６月の報酬額がその他の月と比べて著しく異なるような場合について、保険者算定を行うことが可能です。
その場合には、保険者算定の申立が必要です。
当年４月・５月・６月の月平均報酬額から算出した標準月額（通常の定時決定の方法）と、過去１年間（前年７月から当年６月までの間）の月平均報酬額から算出した標準報酬月額の間に２等級以上の差が生じ、その差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合が対象です。この時の保険者算定による決定は、過去１年間の月平均報酬額から算出した報酬月額となります。
★この保険者算定の申立手続きについては、次のような手続きが必要です。
（１）保険者等（日本年金機構及び健康保険組合）に対して、当該保険者算定の要件に該当する理由を記載した申立書を提出してください。・・・（様式１）（２）（１）の申立書には、申し立てすることに関する被保険者の同意書（前年７月から当年６月までの被保険者の報酬月額等を記載）を添付してください。・・（様式２）（３）該当する被保険者の報酬月額算定基礎届の備考欄に、「8.年間平均」を○で囲んだ上で提出してください。

（１）４月～６月の月平均報酬額による標準報酬月額２等級以上の差（２）過去１年間（前年７月～当年６月）の月平均報酬額による標
準報酬月額
１月

２月

３月

４月

５月

６月

（様式１）
中部アイティ産業健康保険組合

様

日本年金機構様

年間報酬の平均で算定することの申立書（定時決定用）

当事業所は業を行っており、（当事業所内の毎年、４月から６月までの間は、部門では、）の理由により繁忙期となることから、健康保険及び厚生年金保険被保険者の報酬月額算定基礎届を提出するにあたり、健康保険
法第４１条及び厚生年金保険法第２１条の規定による定時決定の算定方法によると、年間報酬の平均により算出する方法より、標準報酬月額等級について２等級以上の差が生じ、著しく不当であると思料するため、健康保険法第４４条第１項及び厚生年金保険法第２４条第１項における「報酬月額の算定の特例」（年間）にて決定するよう申立てします。
なお、当事業所における例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等の資料を添付します。
令和年月日

事業所所在地
事業所名称
事業主氏名
連

※

絡

先

業種等は正確に、理由は具体的に記入いただくようお願いします。

（様式2）

保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等（定時決定用）

健康保険
厚生年金保険【申請にあたっての注意事項】
・ この用紙は、算定基礎届をお届けいただくにあたって、年間報酬の平均で決定することを申し立てる場合に必ず提出してください。
・ この用紙は、定時決定にあたり、４・５・６月の報酬の月平均と年間報酬の月平均に２等級以上差があり、年間報酬の平均で決定することに同意する方のみ記入してください。
・ また、被保険者の同意を得ている必要がありますので、同意欄に被保険者の氏名を記入してください。
・ なお、標準報酬月額は、年金や傷病手当金など、被保険者が受ける保険給付の額にも影響を及ぼすことにご留意ください。
事業所記号
被 保 険 者

事業所名称番 号

被 保 険 者 の 氏 名

生年月日

種別

【前年７月～当年６月の報酬額等の欄】
通貨によるものの額

算定基礎月の報酬支払基礎日数

現物によるものの額

合計

令和年

7月日

円円

円

令和年

8月日

円円

円

令和年

9月日

円

円

円

令和年 10 月日円円

円

令和年 11 月日

円円

円

令和

年 12 月日

円円

円

令和年

1月日

円円

円

令和年

2月日

円

円

円

令和年

3月日

円円

円

令和年

4月日

円円

円

令和年

5月日

円円

円

令和年

6月日

円円

円

【標準報酬月額の比較欄】※全て事業主が記載してください。
健 康 保 険厚 生 年 金 保 険
従前の標準報酬月額千円千円
前年7月～本年6月の合計額（※）

前年7月～本年6月の平均額（※）
円

正

保 険
標準報酬月額康

等級

保 険標準報酬月額円

平均

厚 生 年 金 保 険
標準報酬月額千円

等級

厚 生 年 金 保 険
標準報酬月額千円
健額（※）

等級千円

健

本年4月～6月の平均額（※）
円

修康円

本年4月～6月の合計額（※）

２級以上(○又は×)

健等級

等級

康

保 険
標準報酬月額円

千円

等級千円

厚 生 年 金 保 険
標準報酬月額千円【標準報酬月額の比較欄】の（※）部分を算出する場合は、以下にご注意ください。
①支払基礎日数１７日未満（短時間労働者は１１日未満）の月の報酬額は除く。
②短時間就労者の場合は、「通常の方法で算出した標準報酬月額」（当年４月～６月）の支払基礎日数を１７日以上の月の報酬の平均額とした場合には、「年間平均で算出した標準報酬月額」（前年７月～当年６月）も１７日以上の月の報酬の平均額。
ただし、被保険者区分が短時間労働者で支払基礎日数が１１日以上である月があれば、その月も年間平均の算定の対象月とする。
「通常の方法で算出した標準報酬月額」の支払基礎日数が１７日以上ないので、１５日以上１７日未満の月の報酬の平均額とした場合には、「年間平均で算出した標準報酬月額」は、支払基礎日数が１５日以上の月の報酬の平均額。
ただし、被保険者区分が短時間労働者で支払基礎日数が１１日以上である月があれば、その月も年間平均の算定の対象とすること。
③低額の休職給を受けた月、ストライキによる賃金カットを受けた月及び一時帰休に伴う休業手当等を受けた月を除く。
④給与の支払いに遅配がある場合は
ア 前年６月分以前に支払うべきであった給与の遅配分を前年７月～当年６月までに受けた場合は、その遅配分に当たる報酬の額を除く。
イ 前年７月～当年６月までの間に本来支払うはずの報酬の一部が、当年７月以降に支払われることになった場合は、その支払うはずだった月を除く。
⑤この保険者算定の要件に該当する場合は、「修正平均額」には、「前年７月～本年６月の平均額」を記入。
⑥上記①～④に該当した場合は、その旨を【備考欄】に記入。

【被保険者の同意欄】
私は本年の定時決定にあたり、年間報酬額の平均で決定することを希望しますので、当事業所が申立てすることに同意します。
被保険者氏名【備考欄】

別紙２

定時決定の場合に行う保険者算定の基準の見直しに関するＱ＆Ａ
１．概要
Ｑ１

今回の保険者算定の基準見直しの趣旨はどのようなものか。

Ａ．被保険者の報酬月額の保険者算定は、定時決定や随時改定の方法等によって報酬月額を算定することが困難又は著しく不当である場合に、保険者が算定する額を報酬月額とするものであり、このうち、「著しく不当である場合」は、従来、原則として①給与の遅配や遡り昇給、②休職、③ストライキの３つの場合に認められてきたものである。
今回、国民の皆様からの御意見、社会保険審査会の裁決、総務省からのあっせん等を踏まえ、より実態に即した取扱いとなるよう、定時決定においては、上記の３つの要件に加え、業種や職種の特性から、４月～６月までの報酬額がその他の時期と比較して著しく変動するような場合も、保険者算定を行うこととした。
なお、健康保険組合及び日本年金機構は、この保険者算定の見直しに対応する必要があるが、健康保険組合と日本年金機構との間で見解が分かれた場合は、業種の実態や、従業員の労務の実態により適合した取扱いとなるよう相互に調整を行うこと。調整がつかない場合は厚生労働省本省に照会すること。
２．要件
Ｑ２「業務の性質上例年発生することが見込まれる」の意味は。

Ａ．業種や職種の特性上、基本的に毎年４月～６月が繁忙期に当たるため、４月～６月までの期間中の残業手当等が、他の期間と比べて多く支給されることなどを理由として、例年季節的な報酬変動の起こることが想定されることをいう。
例えば単年度のみなど、業務の一時的な繁忙による報酬の増加等は対象外である。

Ｑ３四半期ごと（又は上半期ごと）に繁忙期が訪れるため、４月から６月のうち、６月だけが突出して報酬が多く支給される場合は対象となるか。
Ａ．繁忙期が１年間に複数回あったとしても、４月～６月までの報酬月額の平均と、前年７月～当年６月までの報酬月額の平均との間に、標準報酬月額等級区分で２等級以上の差があれば対象とする。

Ｑ４

例年４月から６月に報酬の変動が予想される業種等は、具体的にどのようなものが考えられるのか。
Ａ．例えば、①

４月～６月が繁忙期になる業種

・４月～６月の時期に収穫期を迎える農産物の加工の業種

・

夏に売り上げが上昇する商品の製造が４月～６月に増加する業種

・

取り扱う魚種の漁期により加工作業が４月～６月に生じる水産加工業等の業種

・

ビルメンテナンス等が年度末（３月～５月）に集中する清掃・設備点検の業種

・

田植え時期の準備等で４月～６月残業が増加する農業関係の業種（農業法人等）

・４月の転勤、入社、入学に合わせて業務が増加する引越し、不動産、学生服販売等の業種②
・４月～６月が繁忙期になる部署
業種を問わず、人事異動や決算のため４月が繁忙期となり残業代が増加する総務、会計等の部署③

４月～６月の報酬平均が年間の報酬平均よりも低くなる業種

・

冬季に限定される杜氏、寒天製作業、測量関係等の業種

・

夏・冬季に繁忙期を迎えるホテル等の業種
等の様々な業種等が考えられる。

Ｑ５

今回追加した保険者算定の対象になるかどうかは、事業所のどの単位で判断するのか。同じ事業所の中でも、決算業務など、４月～６月が繁忙期に当たる部署と当たらない部署がある場合は、繁忙期に当たる部署のみが対象となるのか。
Ａ．特定の時期に報酬変動が起こる部署や役職を単位として対象とする。適用事業所全体について報酬変動が起こる場合は、適用事業所に勤務する従業員全体が判断対象となるが、本問の事例では、従業員全体ではなく、繁忙期に当たる部署のみを判断対象とする。

Ｑ６

一時的な報酬変動と、例年起こる季節的な報酬変動とを区別するための審査基準はあるか。
Ａ．例年起こるかどうかは、様式例１及び様式例２を参考に業種、該当する理由及び１年間の報酬を記載いただき確認することになるが、疑義がある場合は、更に複数年分の報酬月額の平均を確認する等の手段を用いて審査されたい。

３．報酬月額の平均の取扱い
Ｑ７

前年７月～当年６月までの間の報酬月額の平均を計算する際、計算対象に含める月の基準は。
Ａ．支払基礎日数が 17 日以上の月を対象として報酬月額の平均を計算する。パートやアルバイトの方で、当年４月～６月のうちに支払基礎日数が 17 日以上の月がないために、支払基礎日数が 15 日以上 17 日未満の月で報酬月額の平均を計算した場合は、支払基礎日数が 15 日以上の月を対象として、前年７月～当年６月の報酬月額の平均を計算する。
また、短時間労働者は、支払基礎日数が 11 日以上の月を対象として計算する。
なお、低額の休職給を受けた月、ストライキによる賃金カットを受けた月及び一時帰休に伴う休業手当等を受けた月は計算対象から除外する（一時帰休者に関する取扱いはＱ14 を参照）。
Ｑ８４月から６月までの支払基礎日数が全て 17 日未満である等の事情により、従来は、従前の標準報酬月額を用いて定時決定を行っていた場合は、今回追加した保険者算定の対象となるか。
Ａ．４月から６月までの支払基礎日数が全て 17 日未満である場合は、定時決定の方法によって報酬月額を算定することが困難な場合に当たるため、今回追加した保険者算定の対象とはせず、従前の標準報酬月額を用いることとなる。なお、従前の標準報酬月額を用いて定時決定を行う場合は、他に以下のような場合が考えられる。
①

４月から６月までの全ての月で定額の休職給を受けた場合②

４月から６月までの全ての月でストライキによる賃金カットを受けた場合③

休業などにより、４月から６月までの全ての月で報酬を全く受けなかった場合④

パート・アルバイトの方で、４月から６月までの支払基礎日数が全て 15 日未満である場合

Ｑ９

前年７月～当年６月までの間に一般の被保険者（支払基礎日数 17 日）と短時間労働者（支払基礎日数 11 日）の期間が混在した場合の年間平均の取扱いについてどのように取り扱えばよいか。
Ａ．各月の被保険者の区分（短時間労働者であるかないか）に応じた支払基礎日数により、各月が算定の対象月となるかならないかを判断する。
なお、月の途中に区分変更があった場合は、当該月の報酬の給与計算期間の末日における被保険者区分に応じた支払基礎日数により、当該月が算定の対象になるかならないかを判断する。

Ｑ10

前年７月～当年６月までの間に固定的賃金の変動が起こった場合はどのように取り扱えばよいか。
Ａ．前年７月～当年６月までの間に固定的賃金の変動が起こった場合でも、報酬月額の平均の計算対象となる月であれば、当該固定的賃金の変動が反映された報酬も含めて報酬月額の平均を計算する。

Ｑ11

前年７月～当年６月までの間に、今回追加した保険者算定の要件を満たす部署に異動した被保険者は、どのように取り扱えばよいか。
Ａ．前年７月～当年６月までの間に、今回追加した保険者算定の要件を満たす部署に異動した場合でも、報酬月額の平均の計算対象となる月であれば、異動前の部署で受けた報酬も含めて報酬月額の平均を計算する。
Ｑ12

今回追加した保険者算定の取扱いを適用するためには、４～６月以外に報酬月額の年間平均の計算対象となる月は何ヶ月以上必要か。
Ａ．前年７月～当年３月までの間に、少なくとも１か月以上必要である。
なお、入社して１年未満の者についても対象となる。
Ｑ13

前年７月～当年６月までの間に、例えば前年６月分以前の給与の遅配分を受けたり、さかのぼった昇給により数月分の差額を一括で受けたりする等の事情があった場合はどのように取り扱えばよいか。
Ａ．４月～６月までの間の報酬月額の平均を計算するに当たっては、定時決定を行う際の従来からの取扱いと同様である。
前年７月～当年６月までの間の報酬月額の平均を計算するに当たっては、具体的には、それぞれ以下のように取り扱う。
①

前年６月分以前に支払うべきであった給与の遅配分を前年７月～当年６月までに受けた場合その遅配分に当たる報酬の額を除いて、報酬月額の平均を計算する。
②

前年７月～当年６月までの間に本来支払うはずの報酬の一部が当年７月以降に支払われることになった場合その本来支払うはずだった月を計算対象から除外して、報酬月額の平均を計算する。

Ｑ14

一時帰休中の者に対し、今回追加した保険者算定の取扱いは適用できるのか。

Ａ．当年７月１日時点で一時帰休が解消される見込みがあるかどうかによって判断する。
①

当年７月１日時点で一時帰休が解消される見込みがある場合
今回追加した保険者算定のルールを適用する。４月～６月までのうち、一時帰休に伴う休業手当等が支払われなかった月における報酬月額の平均と、前年７月～当年６月（一時帰休に伴う休業手当等を受けた月は除く。）までの報酬月額の平均を比較して、標準報酬月額等級区分に２等級以上の差が生じれば対象とする。
なお、４月～６月の全ての月で、一時帰休に伴う休業手当等が支払われた場合は、今回追加した保険者算定の対象外となる。
②

当年７月１日時点で一時帰休が解消される見込みがない場合今回追加した保険者算定のルールを適用しない。

Ｑ15

被保険者資格を取得した月によって、取扱いに違いはあるか。

Ａ．当年３月までに資格取得した者は対象となるが、当年４月～５月までに資格取得した者は、当年３月までの間に、一年間の報酬月額の平均の計算対象となる月が一月も確保されていないため、対象とならない。
なお、当年６月に資格取得した場合は、当年度の定時決定の対象外となる（報酬月額の年間平均の対象となる月の基準を満たす月数の下限については、Ｑ12 参照。）。また、月の途中に入社した場合の入社月や再雇用により資格の得喪が生じた月については、計算の対象とならない。
Ｑ16

標準報酬月額等級区分に２等級以上の差が生じない場合でも、今回追加した保険者算定の取扱いを適用すべき場合はあるか。
Ａ．随時改定と同様に、以下の事例に該当する場合は、１等級差でも今回追加した保険者算定の対象とする。
＜健康保険＞①

４～６月の報酬月額の平均と前年７月～当年６月までの報酬月額の平均の、いずれか片方の月額が 141.5 万円以上、もう片方の月額が 129.5 万円以上 135.5 万円未満の場合②

４～６月の報酬月額の平均と前年７月～当年６月までの報酬月額の平均の、いずれか片方の月額が 5.3 万円未満、もう片方の月額が 6.3 万円以上 7.3 万円未満の場合＜厚生年金保険＞①

４～６月の報酬月額の平均と前年７月～当年６月までの報酬月額の平均の、いずれか片方の月額が 63.5 万円以上、もう片方の月額が 57.5 万円以上 60.5 万円未満の場合②

４～６月の報酬月額の平均と前年７月～当年６月までの報酬月額の平均の、いずれか片方の月額が 8.3 万円未満、もう片方の月額が 9.3 万円以上 10.1 万円未満の場合

Ｑ17４月に定期昇給を行い、それにより７月に随時改定の要件を満たす従業員がいるが、その従業員についても１年間の報酬月額の平均による保険者算定を行えるのか。
Ａ４月から６月までの期間に、定期昇給等により固定的賃金変動が起こり、従前の標準報酬月額等級と比較し２等級以上の差が生じた結果、７月から９月までのいずれかの月を改定月とする随時改定が行われる場合は、随時改定が定時決定に優先することから、１年間の報酬月額の平均による保険者算定を行うことはできない。
４．手続
Ｑ18

季節的報酬変動の結果、４～６月の報酬月額の平均と、前年７月～当年６月までの報酬月額の平均を用いてそれぞれ算定した標準報酬月額等級区分に２等級以上の差が生じた場合、必ず事業主から保険者算定を行うことについて申立書を提出させることになるのか。
Ａ．必ずしも申立書を提出させる必要はない。申立てがない場合は通常の報酬月額の算定のルールに基づいて標準報酬月額を決定することになる。
Ｑ19

被保険者の同意が必要となっているのはなぜか。同意がなければ通常の方法により算定されるのか。
Ａ．今回追加した事由に基づく保険者算定に関する申立てを事業主が行うことによって、被保険者に不利益が生じることのないよう、被保険者の同意を必要としている。被保険者の同意がない場合は、その同意がなかった被保険者の標準報酬月額についてのみ、通常の報酬月額の算定方法に基づき標準報酬月額を決定する。
Ｑ20

今回追加した保険者算定を行うためには、どのような手続が必要になるのか。既存の様式に変更はあるか。
Ａ．今回追加した保険者算定を行うべき事由に当てはまる場合、事業主は、被保険者報酬月額算定基礎届の備考欄に「年間平均」と記載した上で、健康保険組合及び日本年金機構（協会けんぽ被保険者の場合は日本年金機構のみ）に提出する。
算定基礎届自体の様式変更はない。

Ｑ21

申立書と被保険者の同意書の記載内容に関し、健康保険と厚生年金保険との間で異なる内容とすることは認められるか。
Ａ．認められない。
Ｑ22

申立書と被保険者の同意書は任意の様式でよいか。

Ａ．申立書については様式例１を、同意書については様式例２を参考としていただきたい。
ただし、健康保険用と厚生年金保険用の申立書と同意書は、それぞれまとめてよい。
また、様式例２を電子媒体により提出させる場合は、被保険者本人が同意したという事実を確認できる仕組みを構築していることが必要である。
Ｑ23

申立書と同意書の被保険者氏名を自署した場合に押印は必要か。

Ａ．記名押印でも自署でも差し支え無い。
Ｑ24

被保険者の同意書は、健康保険組合の被保険者であれば、日本年金機構及び健康保険組合あてに各々２セット作成する必要があるか。また、本人と事業主との間で原本２通を作成する必要があるか。

Ａ. 各々２セット作成する必要は無く、例えば原本を事業主が保管し、写しを日本年金機構及び健康保険組合に提出する取扱いとして差し支えない。ただし、日本年金機構及び健康保険組合に提出する同意書は同じ内容とすること。
Ｑ25

被保険者の同意書は毎年提出する必要があるのか。

Ａ．被保険者が毎年同意するとは限らないので、毎年提出いただくこと。

Ｑ26

年間の報酬を確認できる書類とは何か。

Ａ．原則として、様式例２を参考に１年間の報酬を記載いただき、例年の状況、標準報酬月額の比較等を確認されたい。
なお、保険者等の必要に応じて、様式例２に代えて賃金台帳を利用したり、様式例を変更したりしてもよいが、日本年金機構及び健康保険組合に提出する書類に記載する内容は同じ内容とすること。

Ｑ27

今回追加した保険者算定について、遡って本来の算定基礎届から年間平均の保険者算定への訂正や年間平均の保険者算定から本来の算定基礎届への訂正は可能か。可能である場合の手続方法は。
Ａ．本来の算定基礎届から年間平均の保険者算定への訂正は可能である。年間平均の保険者算定から本来の算定基礎届への訂正については、保険者算定が、健康保険法第41条第１項及び厚生年金保険法第21条第１項の規定により算定した額が著しく不当であるときに健康保険法第41条第１項及び厚生年金保険法第21条第１項の規定にかかわらず、保険者が算定するものであり、遡って訂正することはできない。
ただし、被保険者が年間保険者算定の説明を十分に聞いていない場合等については、理由書等の提出を求め、状況を十分確認のうえ、対応されたい。
Ｑ28

今回の取扱いの変更はいつから適用されるのか。

Ａ．平成 23 年度の定時決定から適用される。