平 成 28 年 11 月 1 日(一財) 広島県森林整備・農業振興財団

農地中間管理事業の推進状況及び今後の対応について
１ これまでの推進状況（１）全 体
借受希望
経 営
体 数

貸付希望

マッチング

面積(ha)

農家数

面積(ha)経 営

面 積(ha)

体 数【うち新規集積】

26 年度

263

2,076

1,004519

74

380【223】

27 年度

136

898

2,666

1,346

157

1,187【473】

28 年度（見込）

65415

951

523

155

971【272】

464

3,284

4,621

2,388

実数 2752,538【968】累計（注）28 年度（見込）の借受希望は H28.10.18 現在値，貸付希望は H28.9 末現在値（現在も募集中）。
マッチングは，H28.9 末現在の 3 月末までの見込値。
【備考】1 事業対象：農業振興地域内の農用地等，府中町，海田町，坂町を除いた 20 市町で実施
2 機構の事業計画（マッチング）： 26 年度：600ha，27 年度：1,200ha,28 年度：1,400ha（２）重点推進項目別実績（H28.9 末）
経営体数（延べ）① 産地育成につながる大規模な農地集積② 集落法人の新設・規模拡大につながる農地集積③ 新規就農・認定農業者等への農地集積・分散錯ほの解消

計

H26

H27

H2809142813274

面 積（ha）

H26

H27

H2810057

1370

27150333

99668

1,397673213147134

41222

15760291

380

1,187

122

1,689計計（注）本表の H28 は 9 月末の実績値であり，(1) 全体の表の 3 月までの見込値とは異なる。

２ ２８年度実績及び今後の推進計画（１）地域の動き① 産地育成につながる大規模な農地集積・ 28 年度は，安芸高田市原山地区（35ha，H27～H30 基盤整備）の一時利用地の指定のあった農地について，㈱イオンアグリ創造へ転貸した（13ha，キャベツ外）。
・ また，大崎上島町において，レモン団地育成のため地域駐在コーディネータ 2 名を配置した。
・ 29 年度は，安芸高田市原山地区（35ha）の第 2 工区工事（9ha）が進められるとともに，新たに，安芸高田市鍋石地区（35ha，H29～H35 基盤整備）のキャベツ団地の農地集積を予定している。
・ 三次市（キャベツ）においても，新たな地域での取り組みを開始予定。現在，地域との協議が行われている。
・ 大崎上島町（レモン）の集積も 29 年度に実施予定。
1

② 集落法人の新設・規模拡大につながる農地集積・ 集落法人の新設については，26 年度 9 法人 182ha，27 年度 13 法人 193ha に比べ，28 年度は東広島市での１法人（13ha）にとどまる見込である。
・ 29 年度は安芸高田市で認定農業者 2 名による法人化が予定されているが，ぐるみ型法人の予定
は現時点ではない。
・ 規模拡大についても，地域集積協力金の交付単価の見直し等もあって，26 年度 33 法人 151ha，27 年度 68 法人 803ha に比べ，28 年度は低調の見込み。
・ しかし，これまで付け替えを進めていなかった廿日市市，世羅町，三次市においても，利用権更新時に併せて規模拡大と事業活用を呼びかけた結果，27 年度に比べ実績が増加する見込み。
・ また，28 年度から県・JA 中央会等と連携し検討している農地の「所有」と「経営」を分離した新たな地域農業の仕組みづくりについても，北広島町，東広島市等で現地検討が始まったところであり，今後も，積極的に参画し，事業推進に努めていく必要がある。
③ 新規就農・認定農業者等への農地集積・分散錯ほの解消
・ 各市町・ＪＡが取組んでいる新規就農対策において，現時点では，農地中間管理事業を前提に活用する仕組はないが，今後は，農地中間管理事業を活かした制度設計を提案していく必要がある。
・ 果樹の担い手対策として，事業実施に伴う「果樹・ハウス等の設置の取扱い」の整理を行うとともに，地域の産地協議会への参画し，具体的な推進を図っていく。
（２）取組状況ア 関係機関・団体との連携による取組①
市町別「担い手農地集積推進計画」に沿った支援
・ 安芸高田市において，県・農業会議と連携し，県のモデルとして支援してきた。9 月に「農地等の利用の最適化に関する指針」が策定され，これから地区別の取組計画，担い手別の農地集積意向状況リストの点検が行われる。
・ 農業委員会の農地利用最適化推進委員と地域駐在コーディネータの役割分担を協議し，協力体制の構築していく。
・ また，年度内に策定予定の広島市，神石高原町，三次市，29 年度以降の農地利用最適化推進委員の設置市町についても，同様に積極的に支援していく。
【農地利用最適化推進委員の委嘱時期】
Ｈ28：広島市（6 月），安芸高田市（8 月），神石高原町（12 月），三次市（3 月）

4 農委

Ｈ29：東広島市（5 月），呉市・竹原市・三原市・尾道市・大竹市・廿日市市・熊野町・北広島市・府中市・12 農委

世羅町・庄原市（7 月）
Ｈ30：福山市（5 月），大崎上島町（7 月），江田島市・安芸太田町（9 月）

4 農委② 「人・農地プラン」に併せた取組
・ ①と連動するが，市町別「担い手農地集積推進計画」の実行性を高めるためには，地域内の話し合い，合意づくりができた「人・農地プラン」にする必要がある。
・ 現在の 360 プラン（予定）の見直し及び担い手農地集積意向状況リストの再点検を行うよう，要請していく。
③ フリーマッチング手法の確立と普及
・ 借り手が決まっていない農地を担い手に紹介する取組みとして実施しているフリーマッチ
ングについては，三次市（H27），安芸高田市（H27）で試行してきた。
2

28 年度は，江田島市（H28.10），廿日市市，東広島市豊栄町，尾道市瀬戸田等においても，拡大実施する計画である。
・ 29 年度は，これらの取組実績を検証し，本格実施としたい。
④ 重点実施区域の設置による推進
・ 本年度は重点実施区域を全市町で計 104 地区（他地域への波及のモデルとなる地区指定は19 地区）設置している。しかし，重点実施区域の設置が圃場整備事業（耕作条件改選事業）の要件となっていることから，採択に向けてのみの指定も多く含まれている（36 地区）。
・ 今後，市町ごとに，真に農地集積の重点地区となるよう，設置区域の見直しを進めていく。
⑤ 啓発活動の推進
・ 当事業の推進については，各市町の広報を継続的に実施している。しかしながら，ＪＡ広報誌への掲載が進んでいない。
・ 29 年度には，担い手への農地集積システムが一応完成（農地中間管理事業の開始・農地利用最適化推進委員設置と遊休農地対策の実施・全国農地ナビの稼働）する。このため，特に，農地所有者に対する制度の紹介・優良農地の貸付啓発を実施する。
イ 事業推進体制の充実① 組織体制の強化
・ 機構では，28 年 4 月に，財団の役員構成を見直すとともに，推進体制を 2 課体制にした。
② 市町・ＪＡとの協働体制の強化
・ 業務委託を 20 市町に対して行った。ＪＡとの委託契約は昨年同様 2 つにとどまっている。
・ 引き続き，協力体制の強化を働き掛ける必要がある。
③ 地域駐在コーディネータの強化
・ 21 名（14 市町）に増員し，コーディネータのいない市町へも働きかけている。
（未設置；広島市，呉市，三原市，竹原市，安芸太田町，熊野町）
・ 新たに遊休農地対策やフリーマッチング関連業務が増加する外，企業参入対応等，専門知識の必要な対応も生じている。
ウ 運営・事務処理の改善
・ 事務処理要領を随時，見直している。
・ 機構のホームページを利用者（借受希望者・貸付希望者・契約当事者）に検索しやすいよう，リニューアル。
・ また，農地法第 35 条等での機構へ貸付希望等に対する「遊休農地にかかる借受基準」を定めるとともにその事務処理について通知した。
３ ２９年度の対応方向（案）
これまでの事業推進を通じた課題，関係者・評価委員会等の意見を踏まえ，２９年度の推進体制，事業実施の見直・強化を図る。今後，県及び関係者との協議を踏まえ，決定していく。
（１）推進体制① 機構の体制強化
・ 地域駐在コーディネータの強化（県域・特命担当等），等3

（２）事業実施① 重点的推進３項目に加え，新たに農地管理法人の設立支援を実施② 広報の強化（特に，農地所有者に対する，まとまった優良農地の貸付啓発）③ 農地利用最適化推進委員との連携，フリーマッチングの本格実施④ 農業団体・生産者組織との連携強化
・ 意見交換会，事業推進協定，等⑤ 事務処理の改善（手続期間の短縮，契約管理の適正化，管理事務の外部委託等）
等

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