せとしんパソコンサービス利用規定
第１条 せとしんパソコンサービスの申込
１．せとしんパソコンサービスとはせとしんパソコンサービス（以下「本サービス」といいます）とは、パーソナルコンピュータなどの機器（以下「端末」といいます）を用いて、ご契約者（以下「ご契約先」といいます）からの依頼に基づき、ご契約先指定の預金口座の入出金明細データをデータ伝送サービス（以下「データ伝送」といいます）にて通知を行うサービスをいいます。
よって、本サービスの契約に併せて、データ伝送サービスの契約も必要となります。
２．利用申込（１）本サービスの利用を申込されるご契約先は、せとしんパソコンサービス利用規定（以下「本利用規定」といいます）およびその他関連諸規定の内容をご了承のうえ、せとしんパソコンサービス（入出金明細データ伝送サービス）申込書（以下「申込書」といいます）に必要事項を記載して提出してください。
（２）当金庫は、申込書の記載内容に不備がないこと、ご契約先のコンピュータ（データ伝送機能を含みます）の環境に不備がないこと等の必要事項が確認できた場合、申込を承諾いたします。
本サービスの利用に関するご契約先と当金庫との間の契約は、ご契約先の申込に基づき、当金庫が当該申込を適当と判断した場合に成立するものとします。ご契約先においては、契約成立後に本サービスの利用が可能となります。
（３）当金庫が申込書に押印された印影と、届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱いした場合は、申込書に偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（４）利用申込者は、ご契約先の安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した各種暗証番号（各種パスワードを含みます。以下同じ）の不正使用、誤使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について了解したうえで、本サービスを利用してください。
３．本サービスの取扱時間
本サービスの取扱時間は、当金庫営業日の９時から１８時とします。
ただし、当金庫は、取扱時間を変更する場合があります。その場合、当金庫はあらかじめホームページ等適宜の方法により開示または通知するものとします。
４．入出金明細対象口座
ご契約先は、本サービスの利用申込店に開設しているご契約先名義の普通預金口座、または当座預金口座の入出金明細をデータ伝送にて通知する口座（以下「入出金明細対象口座」といいます）として申込書により届出てください。
５．手数料（１）本サービスのご契約にあたっては契約料および消費税（以下「契約料」といいます）、毎月の利用にあたってはパソコンサービスとデータ伝送サービスの基本手数料および消費税（以下「基本手数料」といいます）をいただきます。
当金庫は、基本手数料を普通預金規定、総合口座取引規定および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、申込書により届出の手数料引落口座から、毎月１０日、（当金庫休業日にあたるときは「翌営業日」）に自動的に引落します。
（２）ご契約先は、取引内容により契約料、基本手数料以外に諸手数料および消費税（以下「諸手数料」といいます）を支払うものとします。なお、提供する本サービスの追加または変更に伴い、契約料、基本手数料および諸手数料を新設・変更する場合においても、第 1 号と同様の方法により引落します。
（３）当金庫は、契約料、基本手数料および諸手数料を変更する場合があります。
（４）契約料、基本手数料および諸手数料は、当金庫ホームページまたはその他相当の方法により示された手数料等一覧に基づいた手数料とします。

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第２条 本人確認
１．本人確認の手段
当金庫は、全銀パスワードおよびファイルアクセスキー（以下「暗証番号等」といいます）によりご契約先のご本人確認を行うものとします。
２．暗証番号等
暗証番号等は、ご契約先自身が決定し、申込書により当金庫に届出てください。
３．本人確認手続き（１）本サービスにおけるご契約先の本人確認方法は、次に定めるとおりとします。
ご契約先が端末にて入力した暗証番号等と当金庫に登録されている各内容の一致により確認します。
（２）当金庫は、前 1 号に基づき本人確認を行うことにより、次の事項を確認できたものとして取扱います。
①ご契約先の有効な意思によるデータ授受のご依頼であること。
（３）当金庫が本項に定める本人確認をして取引を実施した場合、暗証番号等につき不正使用、誤使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取扱い、またそのために生じた損害については、当金庫の責に帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
４．暗証番号等の管理（１）暗証番号等は、ご契約先の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。
また、暗証番号等は、生年月日、電話番号、連続番号など他人に知られやすい番号を登録することを避けてください。
（２）暗証番号等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他のおそれがある場合は、当金庫宛に直ちに連絡をしてください。
第３条 入出金明細
１．入出金明細対象口座の届出（１）ご契約先は、本サービスで利用する当金庫本支店に開設している入出金明細対象口座を申込書により届出てください。
（２）当金庫は、届出の内容に従い、本サービスの入出金明細対象口座として登録します。
ただし、入出金明細対象口座として指定可能な預金の種類は、普通預金および当座預金とします。
（３）届出可能な入出金明細対象口座は、ご契約先名義の口座のみとします。
（４）入出金明細対象口座の追加・変更および削除については、申込書により届出てください。
２．入出金明細データの通知（１）当金庫は、ご契約先が書面で届出た入出金明細対象口座の入出金明細をお取引日の翌営業日に、データ伝送によりご契約先に通知します。なお、通知の際のデータ伝送の起動は、ご契約先起動とします。
（２）通知する入出金明細データは、全国銀行協会制定の入出金明細レコードフォーマットで通知します。
（３）入出金明細データの通知を通知日の翌営業日以降に繰越す場合は、繰越した入出金明細データと翌営業日以降に通知する入出金明細データを 1 ファイルにまとめて通知をすることとします。
（４）通知する入出金明細データがない場合は、入出金明細データはヘッダレコード、トレーラレコード、エンドレコードのみ作成します。
（５）当金庫は、振込依頼人からの訂正依頼、その他取引内容の変更があった場合は、ご契約先に通知済であってもその内容を変更することができることとします。
（６）通信回線またはコンピュータ等の障害およびその他の事情により、入出金明細データを通知すべき当日中にデータ伝送できなかった場合は、当金庫とご契約先協議のうえ対策を講ずるものとします。
（７）入出金明細データの通知件数に対する手数料および消費税（以下「度数手数料」といいます）は、申込書により届出の口座から引落します。
（８）度数手数料は、当金庫ホームページまたはその他相当の方法により示された手数料等一覧に基づいた手数料とします。

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第４条 データ伝送サービス
１．サービスの定義（１）データ伝送とは、当金庫に申込手続きを完了したご契約先と当金庫とが、当金庫との取引に関するデータを、通信回線を通じて授受するサービスをいいます。
（２）データ伝送により取扱うデータは、入出金明細とします。
第５条 届出事項の変更等
本サービスに係る印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、在留資格・在留期間、その他の届出事項に変更があったときは、ご契約先は直ちに当該口座保有店に届出てください。
この届出前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第６条 取引の記録
本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
第７条 免責事項等
１．免責事項
次のいずれかの事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置その他やむを得ない事由があったとき。
（２）当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
（３）当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
２．通信経路における安全対策
ご契約先は、本サービスの利用に際し、公衆回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスに関して当金庫が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
３．端末の障害本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境については、ご契約先の責任において確保してください。
当金庫は、端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。
万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立せず、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。
第８条 解約等
１．都合解約本サービスの契約は、当事者の一方の都合で書面によりいつでも解約することができます。
ただし、当金庫に対する解約の通知は、申込書によるものとします。
解約の届出は、当金庫により解約手続きが完了した後に有効となります。なお、当金庫は、解約手続き前に生じた損害についての責任を負いません。
２．手数料引落口座の解約
手数料引落口座が解約されたときは、本契約はすべて解約されたものとみなします。
３．入出金明細対象口座の解約入出金明細対象口座が解約された場合は、当該口座に対する本契約は解約されたものとします。
４．サービスの強制解約
ご契約先に次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当金庫はいつでもご契約先に事前に通知することなく本契約を解約することができるものとします。
（１）1 年以上にわたり本サービスの利用がない場合。
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（２）当金庫に支払うべき本サービスの基本手数料およびその他の諸手数料の支払をせず、当金庫が催告をしても履行される見込みがないことが明らかである場合。
（３）当金庫との取引約定に違反した場合、その他当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合。
（４）住所変更等の届出を怠るなどにより、当金庫においてご契約先の所在が不明となった場合。
（５）支払の停止または破産、特別清算、会社更生もしくは民事再生の手続き開始の申し立てがあった場合。
（６）法人であるご契約先において解散の事由が生じた場合、その他ご契約先が営業活動を休止した場合。
（７）手形交換所の取引停止処分を受けた場合、または電子記録債権が支払不能となった場合。
（８）暗証番号等の不正使用があった場合、または本サービスを不正利用した場合。
（９）ご契約先の取引実績、業務内容等を適宜総合的に判断のうえ、前各号に掲げる場合に準じて、本サービスを継続することに支障となる事由があると当金庫が判断した場合。
５．解約後の処理
本契約が本条による解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼について当金庫は処理をする義務を負いません。
本契約の解約日以降、ご契約先の暗証番号等はすべて無効となります。
６．精算
未精算の基本手数料および諸手数料がある場合は、精算後に解約します。
第９条 通知等の連絡先
当金庫は、ご契約先に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。
その場合、当金庫に届出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先とします。
なお、当金庫がご契約先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、届出事項の変更を怠るなどご契約先の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１０条 規定等の準用
本契約に定めない事項については、入出金明細対象口座および手数料引落口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる各種カード規定、振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書、総合振込に関する契約書、給与振込に関する契約書、預金口座振替に関する契約書等により取扱います。
第１１条 サービス内容・規定の変更
本サービス内容あるいはこの規定について、当金庫はその裁量により変更できるものとします。この場合、当金庫は変更をホームページ等適宜の方法により開示または通知します。
適宜の方法により開示または通知した後に行われた本サービスの利用については、変更後の内容が適用されます。
なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切の責任を負いません。
また、諸手数料の変更についても同様とします。

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第１２条 契約期間
本契約の当初契約期間は、契約日から起算して 1 年間とし、特に、ご契約先または当金庫から書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに 1 年間継続されるものとし、以降も同様とします。
第１３条 機密保持
ご契約先は、本サービスによって知り得た当金庫および第三者の機密を外部に漏洩しないものとします。
第１４条 準拠法・管轄
本契約および本サービスの準拠法は日本法とします。
本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫（本店）の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第 15 条 譲渡・質入・貸与の禁止
本契約に基づくご契約先の権利義務は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。
第 16 条 サービスの終了
当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもってホームページ等適宜の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
以上
２０２０年４月１日版

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