平成 30 年 10 月 26 日

公益財団法人大学基準協会による「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（答申（案））に対する意見（一覧）
本協会では、平成 30 年 10 月 10 日に文部科学省高等教育局高等教育企画課より提示された「「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申（案））」に関する意見募集の実施について」に対応し、理事・監事及び基準委員会委員に対し、同日付メールにて意見募集を行った。その結果、４名より意見が寄せられた。それら意見については、調整・整理を行った上で、所定の要領に従い、個別意見ごとに分割した上で、10 月 26 日の期限までにメールにて当該課に提出した。提出した各意見を答申（案）の記述に沿って列挙すると以下の通りである。

今般、貴審議会が、極めて広範な諮問事項に応えて答申（案）をまとめられたことに敬意を表するとともに、本年４月に本協会よりお示しした提言内容を一定程度採択していただいたことに感謝申し上げます。以下の点につき、意見をまとめましたのでご検討下さることをお願いいたします。
１ 「Ⅰ．2040 年の展望と高等教育が目指すべき姿―学修者本意の教育への転換―
１．2040 年に必要とされる人材と高等教育の目指すべき姿」に対する意見①

社会が急速に変化し、社会を構成するそれぞれの組織体等がこれらの変化にスピード感を持った対応を迫られている状況において、高等教育機関がこれらと無縁であってはなりません。大学間のみならず、学生個々人においても国際的な競争がますます厳しくなり、毎年 18 歳人口が減少している現状を勘案すれば、大学関係者は、残された時間が少ないことを自覚し、学生本位の改革を行う必要があります。
国際化が急速に進展し、人生 100 年時代において、働く場や学びの場が国内にとどまらない人材が増える中で、博士号や修士号など国際的に通用する学位を有し、必要な能力とスキルを備えるとともに、それを明快にアピールし、自己の目標を実現しようとする志を持ち、自立した個人として国際競争力のある人材を、スピード感を持って養成することが求められています。
そのためには、多様な人材に対する柔軟な教育を実施することが重要であり、例えば、国立大学においては、指定国立大学法人制度などを活用し、柔軟かつ、迅速な学部学科編成や教育課程の実施が行える実験的な高等教育のあり方について検討することも必要であります。

２ 「Ⅰ．2040 年の展望と高等教育が目指すべき姿―学修者本意の教育への転換―
1２．2040 年頃の社会変化の方向」に対する意見① 文章中の表現に関わり、「グローバル化」と「グローバリゼーション」が混在しています（10 ページ等）。使い分ける上での意味がないのであれば統一した方がよいと思います。また、「グローバル化」あるいは「グローバリゼーション」の記述がいささか総花的なので、さらに明確な論点を示していただければ幸いです。
３ 「Ⅰ．2040 年の展望と高等教育が目指すべき姿―学修者本意の教育への転換―

３．

2040 年を見据えた高等教育と社会の関係」に対する意見① 「インターンシップ」の充実が求められていますが（14 ページ）、「ワンデーインターンシップ」等の、就業体験を伴わない、実体としては企業の業務説明の場となっているものが存在するなど、懸念されている事項があります。従って、インターンシップだけではなく例えば「～「インターンシップ」や「サービスラーニング」の充実等」などとするよう、表現を工夫されることを希望いたします。
４ 「Ⅱ．教育研究体制 －多様性と柔軟性の確保－ １．多様な学生」に対する意見①

学生の多様性を促進する観点からも、日本人学生の海外派遣を一層強力にすすめる必要があります。社会全体の国際化、また、国際競争力の向上が求められている今、日本の高等教育機関において学位を取得するにあたっては、一度は海外での学習経験を積む者が増加することが望ましいと考えます。
高等教育機関の国際展開については、各大学の限られた人的、財政的リソースで国際競争力を有する取り組みを行うには限界があります。そのため、これらを実施するための大学間の連携や協同のみならず、こうした連携・協同に対する高等教育機関以外の者による支援のあり方についても検討する必要があると考えます。また、ダブル・ディグリーなどの取組が迅速に行えるよう制度を見直すことを期待します。
さらには、日本の高等教育機関で学んだ日本人、留学生等が将来、不利にならないよ
う、EU や ASEAN の資格枠組みなどの動向にも注視し、これらへの対応を国全体として検討する必要があると考えます。

②

傑出した才能を有する者の育成はいまだ日本の高等教育機関においては十分とは言えず、Advanced Placement(AP)の導入や高校と大学の連続した教育の実施などについて実験校を通じた研究や実践が必要であると考えます。

③ 学位の専攻分野の名称に係る表記について、英文名称については、「Bachelor of （学術的に広く認知されている分野の名称）in（現在付記されている名称）」という２種類の2名称を表記させる方法を国が推奨するとされています（19 ページ）。
これに関連し、諸外国では「Bachelor of Arts」、「Bachelor of Arts in ●●」等の表記が見られることから、日文表記についても、２種類の名称（例えば「学士（◯◯／●●）」など）と表記することを推奨するとしてはいかがでしょうか。
５「Ⅱ．教育研究体制 －多様性と柔軟性の確保－ ３．多様で柔軟な教育プログラム」
に対する意見

① 「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の促進」が提唱されています（23 ページ）が、日本の教育現場のインフラ整備が先進国の中では大きく遅れを取っている現状においては、まず、インフラ整備の必要性を明記するべきだと思います。ＩＣＴ教育を促進するためには、インフラ整備、ハード及びソフトのプログラム開発、教育現場の人材育成の 3 点が必須であると考えます。
② 制度・教育改革 WG の審議まとめ（案）（平成 30 年９月 18 日 資料２ ５ページ）によると、学位プログラムの設置審査については、「学位の種類変更や大学全体の収容定員の増加を伴う場合に限り、認可の対象とする。
」とあります。これら以外の場合については、学則変更の届出のみで可とするなど、柔軟な取扱いを望みます。
６「Ⅱ．教育研究体制 －多様性と柔軟性の確保－ ４．多様性を受け止める柔軟なガバナンス」に対する意見①

多様性を受け止める柔軟なガバナンス体制を構築することの意義は大きいものの、それは意思決定構造の変革を意味し、あらゆる大学の活動に影響を及ぼすものです。それは大学における意思決定の利害や理念の多元化をもたらし、その一つ一つの理念や利害はガバナンスに組み込まれる主体に依拠することになります。
従って、「地域連携プラットフォーム（仮称）」（24 ページ）などの大学でのガバナン
スにおける位置づけや詳細事項の規定には慎重な検討が必要であり、各大学の裁量が考慮されるものでなければならないと考えます。
特に高等教育機関が他機関等との連携によって考慮すべき事項として「必要とされる教育研究分野、求人の状況」が例示されていますが（24 ページ）、学外関係者の利害に大学が縛られるのではなく、大学による判断や裁量が重視されるべきことを明確にする必要があると考えます。見かけ上ではなく実質的な意味での「学問の自由（AcademicFreedom）」および「大学の自治」（12 ページ）の原則のもとで大学の意思決定が行われることを明確にすべきです。
以上を踏まえ、「高等教育機関は、他の機関や、関係する産業界、地方公共団体などと連携し、必要とされる教育研究分野、求人の状況、教員や学生の相互交流などについて、恒常的に意思疎通を図るような体制として」（24 ページ）を、例えば「高等教育機関が3

自らの教育研究上の必要性に応じて、他の機関や、関係する産業界、地方公共団体などと連携し、必要とされる教育研究分野、求人の状況、教員や学生の相互交流などについて理解し、また大学の抱えるビジョンや課題を伝え、具体的な支援を検討するといった恒常的に意思疎通を図るような体制として」とするなど、表現を工夫されることを希望します。
また、同様な趣旨から、学外理事を複数名置くこと（24 ページ、26 ページ）についても、これを法令上規定することが適切な措置なのか、慎重に検討されることを望みます。
②「近年、大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、教授会の役割の明確化、副学長の職務の変更や監事の権限強化等の制度改正が行われ」（24 ページ）、
その結果として大学としての決断力は増しつつあると思われます。
しかしこれに加えて変化の激しい社会においては、多様な視点による良質な意思決定を目指す必要があり、学内においても大学執行部と学部、部局の建設的なコンフリクトとコンセンサスを促すようなガバナンスを構築すべく、更に一歩進んだ改革が必要と考えます。
この改革は、意思決定事項への構成員のコミットメントを確保する上でも重要であり、その点で大学改革の迅速化にも資するものです。つまり、学外構成員を取り込むことによる多様化促進に加え、学内構成員を取り込むことによる多様化もガバナンス改革には必要です。昨今取り上げられる大学の不祥事を見ても早急に改善すべき今後の大学でのガバナンス上の課題であると考えます。
以上のことより、「近年、大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナン
ス改革を促進するため、教授会の役割の明確化、副学長の職務の変更や監事の権限強化等の制度改正が行われたが、今後は、各大学で制度改正の趣旨を踏まえ、学内で実質化していくことが求められている。
」（24 ページ）の後に、例えば「そのためには学外の多様性のみならず学内構成員の多様性も取り入れたガバナンスを強化することで、決定事項への構成員のコミットメントを確保する必要がある。
」などの文章を追記されることを提案いたします。

７「Ⅱ．教育研究体制 －多様性と柔軟性の確保－

５．大学の多様な「強み」の強化」に対する意見
①本答申（案）においては、「将来像答申」の７つの機能に加え、「人材養成の三つの観点（例）」が示されています（26～27 ページ）。しかしながら複数の学部を置く大学は、大学としていずれか一つを選択することは簡単なことではありません。
「一つの観点で大学の全てを包括することはできないことにも留意する」とあります（27 ページ）が、そうであるなら、「将来像答申」で言及しているように「各大学は、固定的な「種別化」ではなく、保有する幾つかの機能の間の比重の置き方の違いに基づいて、緩やかに機能別4

に分化」することで十分であり、これらに加えて「三つの観点」を示す必要はないのではないでしょうか。
８ 「Ⅲ．教育の質の保証と情報公表―「学び」の質保証の再構築―」に対する意見①

多様な教員が行き来する高等教育機関におきましては、その質を担保するため、ピアレビューによる教員相互間の授業評価などの取り組みと同時に、その流動性を促進する観点から、授業実施の技能に関する認定や証明、顕彰等の取組を行うことが考えられます。そして、教員の採用や処遇に当たり、それらに適正な評価が与えられることが望ましいと考えます。
また、各大学の実施する学位プログラムの国際競争力を向上させる観点から、学協会等と連携を図りつつ（分野別参照基準等を活用しながら）、社会的ニーズの高い分野別の評価、顕彰等の支援についても検討する必要があると考えます。

② 29 ページの「（保証すべき教育の質）」の第一段落の最後に「設置認可と認証評価の組合せによる現在の質保証の在り方を見直し、より時代に即したものにする必要がある」と書かれています。この記述では、設置認可と認証評価の組合せの“在り方”が問題であるかのように読めます。しかし、30～31 ページでは、２つの組合せ自体に問題があることを指摘した内容ではなく、設置基準等の見直しについて言及されています。
設置認可と認証評価のシステム自体の問題に触れないのであれば、29 ページの当該表現は、誤解を招かぬよう検討し直すべきではないでしょうか。
③

教育の質保証システムとして、認証評価制度のさらなる実質化が検討されています。
「認証評価の結果」に応じた「受審期間」を弾力化する（33 ページ）一方、機関別評価と分野別評価を一体化するために「受審期間を揃える」（33 ページ）ことが提言されていますが、大学全体を対象とする機関別認証評価と、専門職大学院等の分野別の認証評価の関係について、現状を明確に整理した上で、それぞれのあり方を提案してくださるよう希望します。

④

認証評価において、現在法科大学院のみが対象となっている評価基準への適合認定を全ての評価機関に義務付けること、また、評価結果に応じて、受審期間を一時的に長くしたり、短くしたりすることを検討することが提案されています（33 ページ）。
こうした措置を採ろうとする場合、どの評価機関の評価を受けるかによって、受審大学の益不益に差異が生じないような配慮が必要であると考えます。すなわち、適合不適合判断の指標や、受審期間を一時的に長くするあるいは短くする判断を行う際の指標について、評価機関の間で著しい差が生じないよう、適切な措置が必要であると考えます。
なお、適合と認定されなかった大学については、「文部科学大臣へ報告又は資料提出す5ることが必要」とあります（33 ページ）が、提出するのは、当該大学なのか、認証評価機関なのかを明確にされることを希望します。また、これは罰則規定なのかどうかも明確にされることを希望します。
また、「認証評価については、現在法科大学院の認証評価のみが対象となっている大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うことを認証評価機関に義務付け…」（33 ページ）という一文は、その趣旨を明確にするために、例えば、「認証評価については、現在法科大学院の認証評価のみが対象となっている、評価基準に適合しているか否かの認定を行うことを、すべての認証評価において義務付け…」などとしてはいかかでしょうか。
⑤ 分野別評価との関連では、「学位プログラム」の定義が問題になります。現在、学位が700 以上あることを問題として指摘しつつ（19 ページ）、「組織の枠を越えた学位プログラム」のさらなる創出が奨励されています（20 ページ）が、学位の名称記述だけではなく、「学位プログラム」の定義自体を明確にしておかないと、事態はさらに混乱する可能性があります。内部質保証は、「学位プログラム」レベルではなく、「全学的」に実施されるべきであると提案する（29 ページ）一方、「学位プログラムを中心とした大学制度」を「今後の検討課題」として挙げること（50 ページ）についても、整合性のある説明が必要であると思います。同じ個所で「教育プログラム」という文言も使用されています（50 ページ）が、「学位プログラム」との関係が不明確なので、明快な定義と説明を期待します。
⑥ 31ページの最後の結論に相当する段落において、「設置基準の解釈の明確化、設置計画履行状況等調査や認証評価の結果を踏まえた厳格な対応などについて質保証のための必要な見直しを行い」と書かれていますが、２つ前の段落では、「現在の設置基準を時代に即したものとして、…抜本的に見直す必要がある」と記述されており、解釈の問題よりも設置基準そのものの見直しに言及されています。
設置基準の問題は、2040 年を見据えるのであれば、解釈を明確化するレベルの問題ではなく、文字通りこれを抜本的に見直す必要があることを提言すべきだと思います。そのため、最後の段落での記述も、設置基準の抜本的な見直しに言及したほうがよいと思います。
また、設置基準の見直しにあたって、もっとも切実に求められている問題の一つは、専任教員および実務家教員の定義であると考えます。本答申（案）において、実務家教員の登用が盛んに奨励されていますが、設置認可後の認証評価も念頭に置いて、制度設計されることを希望します。
⑦ 「カリキュラム編成の高度化」の方策として、「編成の外部人材の参画」（32 ページ）
6が例示されていますが、「外部人材」の資格や職能等を明確に規定しないと、各大学の対応によっては編成業務が煩雑化あるいは形骸化する可能性があります。配慮ある提案を希望します。
⑧ FD と SD は異なった目的を有しますが、答申（案）では、FD と SD がともに教育の質保証方策として並記されています（32 ページ）
。SD は、「多様性を受け止める柔軟なガバナンス」（24 ページ）の実現のための具体的な方策として記述されるべきではないでしょうか。
⑨

今の社会において指導的立場にある人が受けていた教育と、現状との違い、そして教育のさらなる進化の必要性について、マスコミ等を通じて、あるいは社会の関心を実際の教育現場に呼び込むこと等によって理解の輪を広げていくことが求められます。また、これからの高等教育機関がどう発展していこうとしているのか、学習者及び保護者に対するメッセージをまとめてわかりやすく記載することが望ましいと考えます。

⑩ 情報公表の促進に関わり（32 ページ）、DP に基づく学修成果の可視化など、法令等に基づいて大学が行うべき情報の公表の内容と、企業、受験生、保護者等が求める情報とが必ずしも一致するとは限りません。
従って、国が指針を作成するのであれば、企業、受験生、保護者等の意見を十分に反映したものを作成することを期待します。また、大学は認証評価を受審する際、認証評価機関に対して膨大なデータを提出するとともに、一部を HP 等で公表しています。各認証評価機関が求めるデータの様式、作成方法等については、認証評価機関連絡協議会の検討を経て、一部統一化が図られましたが、相対的活用を可能とするために、さらなる検討が望まれます。
９「Ⅳ．18 歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置 －あらゆる世代が学ぶ「知識基盤」 １．高等教育機関への進学者数とそれを踏まえた規模」に対する意見① 大学院の規模については、「産業界や国際社会も含めた幅広い社会のニーズや学修者の個々のニーズにより一層対応」（37 ページ）とありますが、大学教員雇用条件の改善により研究者としての活躍の場を整備することも、大学院定員充足状況の改善に重要です。
よって「分野横断的なコースワークや海外大学とのジョイント・ディグリー、ダブル・ディグリーの充実などに取り組むべきである。」の後に、例えば、「また、任期制による雇用の不安定化や基礎研究費の削減などの状況を改善することによって、大学院生が研究者の道を安心して目指せるように取り組むべきである。
」などの文章を追記してはいかがでしょうか。
7

10「Ⅳ．18 歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置 －あらゆる世代が学ぶ「知識基盤」 ２．国公私の役割」に対する意見①

私立大学の役割に係る記載に「それぞれの「建学の精神」に基づき、学生／教員の比率等も踏まえた教育研究のさらなる充実を図りつつ、」とありますが（39 ページ）、「教育研究のさらなる充実」を図るために踏まえるものの例示として「学生／教員の比率」が最適なのかはいささか疑問です。

11 「その他」の意見① 「おわりに」の冒頭において（51 ページ）、「撤退」という言葉が使われていますが、本答申の目的が「撤退」を促すことにあるかのような誤解を生まぬよう、慎重な表現とされるよう希望します。また、本文では一度も触れられてこなかった「学修者」参画改革を「おわりに」で唐突に持ち出すことにも違和感があります。高等教育の改革への「学修者」の参画を本当に期待しているのなら、本文でもっと丁寧に説明するべきではないでしょうか。
② 「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」との表題ではありますが、提言内容には、2040 年を見据えた改革と、直ちに対応しなければならない改革とが、混在しているように読めます。時間軸による整理、または優先順位による整理など、より理解しやすい整理を期待します。
③

必ずしも一般的とは言えないカタカナ語（横文字）が使われているため、適切な日本語への書き換えが必要ではないでしょうか。
例えば エージェンシー（４ページ）
インクルーシブ（８ページ） など
タイプミスではないでしょうか。
産業分野でデータ活用による高付加価値が進む（11 ページ）↓
産業分野でデータ活用による高付加価値化が進む時代の社会を牽引する（26 ページ）↓
次代の社会を牽引する
以上8