令和 1 年 7 月 5 日

実施方針に関する質問回答書「燕市・弥彦村統合浄水場等整備事業」の実施方針に関する質問について、以下のとおり回答します。

見出し符号

No

1

2

3

4

頁

2

2

2

3

章

2

2

節

目

項目名

7）

リスク分担

7)

但書きの水道事業認可、水利使用許可な
どについて

8)

3

項

事業スケジュール

1）

埋設物調査

内容

回答

2頁目に記載された、燕市・弥彦村送配水管整備 ご理解のとおりです。
事業の遅れや不備、水道事業認可・水利使用許可・河川占用許可の取得の遅れや不備（いずれも、不可抗力による場合を除きます。）は、リ
スク分担においては「発注者の事由」に該当す
るとの理解で宜しいでしょうか？
取得予定の水道事業認可、水利権使用許可などについて内容をご開示ください。

水道事業認可は、創設認可を予定しています。
また、水利使用許可申請等は、水利権、取水施設の占用等による許可を予定しています。

設計建設を行う請負契約の締結は令和2年4月とされていますが、設計期間は定めがなく、p2の事業期間に示される令和2年4月～令和7年3月までが設計・建設期間と考えてよろしいでしょうか。
「既設図面において埋設物の位置が把握できない場合の試掘調査を行う。」とのことですが、「既設図面」とは、【閲覧資料】「平成30年度
吉田送配水場及び弥彦送水場改修基本設計業務
委託 報告書」、「平成30年度吉田浄水場及び弥彦浄水場耐震診断等調査業務委託 報告書」
内に既設図面の記載がある、との理解でよろしいでしょうか。

令和2年度に設計期間、令和3年度以降建設期間と想定していますが、事業者のスケジュールを制限するものではありません。

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同報告書のほか、発注者が保有する既存図面についても閲覧資料として開示します。

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節

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3

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3

3

1）

1)

1)

1)

項

目

項目名
調査業務

基本設計

基本設計

取水塔、吉田送配水場、弥彦送水場の基
本設計

取水塔、吉田送配水場、弥彦送水場の基
本設計

内容

回答

埋蔵文化財調査は実施（または予定）されていますか。

統合浄水場について実施済みです。

「取水塔、吉田送配水場及び弥彦送水場は、提案内容等に基づき、必要に応じて基本設計の見直しを行う。」とのことですが、取水塔の基本
設計は、【閲覧資料】平成29年度燕市浄水場施設再構築基本設計業務委託 報告書」に記載されているのでしょうか。
上記報告書に記載されていない場合、取水塔の基本設計は、別途公開、閲覧できるものと理解してよろしいでしょうか。

基本設計報告書に記載されています。

基本設計について、「取水塔（＊２機械・電気設備のみを対象）は、必要に応じて基本設計の見直しを行う」とありますが、調査設計業務で機械・電気設備の仕様変更に伴う土木建築の変更が必要なった場合、取水塔は、機械・電気設
備のみ対象であるため、土木建築の設計の変更は含まないとの理解でよろしいでしょうか。

原則として、土木建築施設の変更は認めません。

「必要に応じて基本設計の見直しを行う。」とあります。基本設計の見直しを実施するか否かの判断はどのように行われるのでしょうか。また、提案時点では見直しの実施は未定と思われますので、それに関連する費用も不明のため、見直しに係る費用は提案価格に含めないという理解で宜しいでしょうか。

組合が実施した基本設計は、本事業を発注するにあたり、整備の概要を把握するために実施したものです。
応募者は募集要綱等に基づき、設計工事業務の内容を提案し、受注後、基本設計及び詳細設計を実施していただきます。
実施方針を変更します。

「必要に応じて基本設計の見直しを行う。」とありますが、事業者帰責以外の要因により、提案内容が変更となって設計費や工事費が変動した場合には、設計費や工事費などを見直して頂けるという理解で宜しいでしょうか。

リスク分担の考え方については、「実施方針１
３ 本組合と事業者の責任分担」を参照ください。また、No.8の回答も合わせて参照くださ
い。

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章

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3

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3

3

節

1)

1)

1)

1)

1)

1)

項

目

項目名

設計建設業務設計建設業務

基本設計

基本設計

設計建設業務設計建設業務

内容「基本設計の見直し」とありますが、本内容については運転を行いながらの更新となることか
ら、工事については市側のリスクで行うべきと考えます。つきましては市側が立案した基本設計に基づき実施することを考えており、公告時には市側の工事方法・内容を示して頂けると想定しておりますが、この様な理解でよろしいでしょうか。
統合浄水場の基本設計について、発注者側で実施した基本設計に対して、事業者側での提案に基づく基本設計を行った場合に差異が生じたときは、民間提案が採用されると考えておりますが、この様な理解でよろしいでしょうか。
「取水塔、吉田送配水場及び弥彦送水場は、提案内容等に基づき、必要に応じて基本設計の見直しを行う。」とありますが、提案見直しの必要がないと判断した場合、基本設計の見直しは省略することができるとの理解でよろしいでしょうか。
「取水塔、吉田送配水場及び弥彦送水場は、提案内容等に基づき、必要に応じて基本設計の見直しを行う。」とありますが、基本設計の見直しの対象となる基本設計は、P28の【閲覧資料】の基本設計業務委託報告書であるとの理解でよろしいでしょうか。

回答
No.8の回答のとおりです。

No.8の回答のとおりです。

No.8の回答のとおりです。

組合が実施した基本設計とは、P28の【閲覧資料】の基本設計業務委託報告書を指します。
No.8の回答も合わせて参照ください。

「実施した基本設計業務等」について、本基本設計については、入札公告前に貸与頂けるとの理解でよろしでしょうか。

閲覧資料として7月中旬に開示予定です。

「埋設物の位置が把握できない場合」とありま
すが、既存データにて位置が把握できていない
項目をご教示願います。

吉田浄水場の１系施設（１系沈澱池、急速ろ過池、第１配水池及び連絡管）については竣工図がなく、地下埋設部の正確な状況が不明です。

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3

3

３

節

1)

1)

1)

4

4

目

項目名

設計建設業務設計建設業務設計建設業務設計に伴う各種申請等の補助業務

3

4

項

3

3

3

2)

2)

2)

第三者委託の対象施設と管理範囲につい
て

委託方式
て

委託方式
て

内容

回答

各種申請等の手続について、「必要な関係機関との協議」とありますが、市側として考えている関係機関項目をご教示願います。

燕市・弥彦村・新潟県の関係機関、国土交通省
北陸地方整備局信濃川下流河川事務所、同三条
出張所、土地改良区等を想定しています。

交付金申請書等作成業務について、取水塔に○ ご理解のとおりです。
印がついていますが、こちらについては※１(機械・電気設備のみ対象）と考えております。この様な理解でよろしいでしょうか。
発注者が実施するモニタリングについて、具体の内容をモニタリング計画書として公告時に示して頂けると考えております。このような理解でよろしいでしょうか。

モニタリングの実施方法は、募集要綱等で明らかにします。

設計に伴う各種申請等の補助業務とありますが、各種申請とは具体的に申請が必要となるのは、建築確認申請と考えてよろしいでしょうか。
本事業における運転維持管理業務は貴組合HPにて第三者委託であると示されておりますが、対象施設は統合浄水場、吉田送配水場、弥彦送水場であり、管理範囲（第三者委託の）は当該施設の受水点（着水井や池入口など）から送水点（配水池出口や送水P出口など）との理解でよろしいでしょうか。

建築確認申請、工作物申請、土地改良区等を想定していますが、その他事業実施上、必要となる申請等も含みます。
募集要綱等で明らかにします。

※1の文章には場外施設はとありますが、表中の 募集要綱等で明らかにします。
取水塔は場外施設に含まれていません。取水塔※1についについても、仕様書に基づく業務を実施することになるのでしょうか。
仕様書に基づく業務とありますが、保守点検や環境整備等の内容や頻度を定められて発注され※1についる予定ですか。また、内容は公告で開示していただけるのでしょうか。

4／24

募集要綱等で明らかにします。

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頁

章

節

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4

3

2)

24

25

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4

4

4

3

3

3

項

目

項目名
修繕業務(計画修繕)
について

2)

光熱水燃料等の調達管理業務について

2)

修繕業務、膜交換及び膜薬品洗浄業務、薬品調達管理業務

2)

場外施設

27

4

3

2)

場外施設

28

4

3

2)

保守点検業務

29

30

4

4

3

3

2)

2)

修繕業務（計画外修
繕）

保安業務

内容
既設設備の修繕は、貴組合で計画して実施されるのでしょうか。

回答
募集要綱等で明らかにします。

※7のとおり、吉田送配水場及び弥彦送水場の自 募集要綱等で明らかにします。
家発燃料の調達が対象であり、本施設の電気調
達は、貴組合で実施されるとの認識でよろしいでしょうか。
「事業者提案」とありますが、実施するか否かも含め、左記業務について事業者が提案するという理解で宜しいでしょうか。

募集要綱等で明らかにします。

「※１ 場外施設は運転管理委託業務の仕様書 募集要綱等で明らかにします。
に基づく業務を実施することを基本とする」とのことですが、仕様書は募集要項等の運転維持管理業務委託契約書(案）で示される、との理解でよろしいでしょうか。
「※9 場外施設の除雪作業については、管理上 募集要綱等で明らかにします。
必要な範囲のみを実施する。」とのことですが、管理上必要な範囲は応募者が規定することでよろしいでしょうか。
場外施設の保守点検は、本事業で整備した範囲という理解でよろしいですか。

募集要綱等で明らかにします。

「既設流用する機械・電気設備のみを対象とする」と記載がありますが、一定の金額の上限を定めて頂けなければ、事業者側のリスクが大きくなります。一定の金額の上限を定めて頂けませんか。

ご意見を踏まえて、募集要綱等で明らかにします。

備考に記載の「機械警備」とありますが、どのように実施するかは事業者提案という理解でよろしいですか。

募集要綱等で明らかにします。

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No

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32

頁

4

4

章

3

3

節

2)

運転維持管理業務の
委託方式

3

2)

34

5

4

1)

4

項目名

修繕業務（計画外修
繕）

4

5

目

2)

33

35

項

1)

36

5

4

1)

37

5

4

2)

場外施設の除雪作業

ア)

ｱ)

ｲ,
ｳ)

① 計画一日最大給水量① 計画一日最大給水量① 計画一日最大給水量

整備対象施設の制約について

内容
修繕業務（計画外修繕）において、「統合浄水場○＊４ 吉田送配水場、弥彦送水場、その他
場外施設において既設流用する機械・電気設備のみを対象とする」となっておりますが、統合浄水場は既設流用する機械・電気設備がないた
め、新設の設備を対象とする理解でよろしいでしょうか。
運転維持管理業務の委託方式は「外部委託」となっていますが、統合浄水場のみ、水道法上の第三者委託との理解でよいでしょうか。

回答
ご理解のとおりです。

募集要綱等で明らかにします。

※9に「場外施設の除雪作業については、管理上 募集要綱等で明らかにします。
必要な範囲のみを実施する。」とありますが、具体的な除雪範囲（場所、面積等）は別途プロ
ポーザル公告時に示されるとの理解でよろしいでしょうか。
平均及び最小水量をご教示願います。

閲覧資料として開示予定です。

「統合浄水場の計画一日最大給水量42,500m3/
日」とありますが、給水量が年々減少傾向である状況を踏まえて、統合浄水場の日最大給水量
だけでなく、将来の年度別の日最大給水量、日平均給水量、日最小給水量をご提示ください。

№34の回答のとおりです。

「吉田送配水場の計画一日最大給水量11,600m3/ №34の回答のとおりです。
日、弥彦送水場の一日最大給水量4,400m3/日」とありますが、給水量が年々減少傾向である状況を踏まえて、統合浄水場、吉田送配水場、弥彦送水場の送水量・配水量について、日最大給水量だけでなく、将来の年度別の日最大給水量、日平均給水量、日最小給水量をご提示ください。
｢事業者提案による｣と記載あるものについて
今後公表予定の募集要綱等を踏まえて事業者提は、整備方法について特に制約が無い（法や規 案を行っていただきます。
制等の遵守を前提）ものと考えてよろしいで
しょうか。

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No

頁

章

節

項

目

項目名

内容

回答

3-6と4-3の電気計装設備について、｢統合浄水場 №37の回答のとおりです。
から監視制御可能な設備とする｣と記載されていますが、統合浄水場からの監視制御に加え他の施設や場所等からの監視や制御についてご提案させて頂くことは可能でしょうか。

38

5

4

2)

整備対象施設の制約
について

5

4

2)

配水施設

配水ポンプ施設は管理棟、膜ろ過棟、若しくはその合棟内に配置することは可能でしょうか。

№37の回答のとおりです。

39

5

4

2)

送水施設

送水ポンプ施設は管理棟、膜ろ過棟、若しくはその合棟内に配置することは可能でしょうか。

№37の回答のとおりです。

40

配水施設の摘要欄に「浄水場内に配水池を新設し」とありますが、構造・仕様については、民間事業者提案の自由と考えておりますが、この様な理解でよろしいでしょうか。

№37の回答のとおりです。

水道局職員様の構成・人数等ご教示願います。

基本設計時では31人（局長：1人、課長：2人、係長：8人、主任：5人、一般：15人）として各種条件を設定しております。

「水道局職員の庁舎を設置する。」とあります
が、統合浄水場の整備及び吉田・弥彦浄水場を送配水場に改修する本事業の目的・評価基準等の観点から鑑みますと、住民の皆様に安心・安全な水を給水することが、最優先であると考えます。浄水処理施設とは大きく異なる庁舎を事
業範囲に含めることは適切ではないと推察されるため、本事業の対象外として頂けないでしょうか。
「水道局職員の庁舎を設置する。」とあります
が、水道庁舎の設計建設を、本事業とは別に地元企業（建設工事）を対象としたプロポーザル
応募とすることで、地域企業、経済の発展、地域社会への貢献、地域の皆様に親しみを持っていただく水道庁舎建設に寄与すると考えます
が、庁舎を本事業の対象外として頂けないでしょうか。

実施方針に示したとおり、本事業に含めます。

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5

6

6

6

4

4

4

4

2)

2)

2)

2)

整備対象施設

2

2-9

2-9

水道庁舎

水道庁舎

水道庁舎

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№43の回答のとおりです。

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6

6

6

7

7

7

章

4

4

4

4

4

４

節

項

2)

吉田送配水場（改修）

吉田送配水場（改
修）

2)

4)

4)

項目名

既設流用

2)

4)

目

ア)

ア)

ｱ)

③ 排水について③ 排水について

統合浄水場・吉田送③ 排水場・弥彦送水場の排水について内容

回答

吉田送配水場（第３配水池）及び弥彦送水場（送水ポンプ棟・ポンプ井）での既設流用について、耐震補強の必要はなく、また、アスベス
トについても使用されてないと考えてよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

「第１配水池は本事業で撤去する」とされていますが、別紙3で示される第１浄水池との理解でよろしいでしょうか。また、撤去の範囲がわかるもの（設計図等）を提示いただけるとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。吉田第１配水池は竣工図が現存しておらず、関係資料から形状を想定して基本設計を実施しています。基本設計は閲覧
資料において開示します。

第２配水池は耐震補強工事を実施するとされていますが、耐震診断結果、耐震補強設計（耐震補強範囲・方法）について提示されるとの理解でよろしいですか。

耐震診断結果及び概略の耐震補強計画を提示します。

「新潟県三条地域振興局地域整備部建築課及び関係する機関と協議の上、決定する」と示されておりますが、この決定の時期についてご教示ください。
※吉田送配水場、弥彦送水場についても同様にご教示ください。

事業者において実施していただきます。

「新潟県三条地域振興局地域整備部建築課及び関係する機関と協議の上、決定する」と示されておりますが、現時点で想定する決定内容（何を決めるか）についてご教示ください。
※吉田送配水場、弥彦送水場についても同様にご教示ください。

№48の回答のとおりです。

排水について、「新潟県三条地域振興局地域整備部建築課及び関係する機関との協議の上、決定する。」とありますが、排水について、関係機関との協議等は実施済みとの理解でよろしいでしょうか。

№48の回答のとおりです。

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頁

章

節

項

目

項目名

51

7

４

4)

ｱ)

統合浄水場・吉田送③ 排水場・弥彦送水場の排水について

52

7
8
9

4

4)

ア)
イ)
ウ)

③ 立地条件（排水）

53

7
8
9

4)

ア)
イ)
ウ)

54

55

9

9

4

5

5

1)

ｲ)

1） ｲ）

③

立地条件（その他の指定なし）② 応募者について② 応募者の構成等

内容

回答

上記の排水に関する質問において、関係機関との協議等が実施済みの場合、その協議資料、決定事項、議事録等の資料の開示は可能でしょうか。
ア）イ）ウ）の各建設予定地について下水道は整備されておりますでしょうか。

事業者の提案内容に基づき、事業者において実施していただきます。

ア）イ）ウ）の各建設予定地について、緑化、
電波障害調査、景観条例など建築に関わる指定はないと考えますが、このような理解で宜しいでしょうか。

ご理解のとおりです。

「同一企業が設計企業、土木建築工事企業、維持管理企業及び地元企業のいずれかを兼ねることはできない。ただし、機械設備工事企業と電気設備工事企業は兼ねることができる。」とありますが、修繕業務などの維持管理業務は、機械設備工事企業や電気設備工事企業が責任を担う業務が含まれることが想定されます。また、
械設備工事企業や電気設備工事企業は、機械設
備、電気設備の設計・建設とそれらの維持管理業務を事業範囲としている企業が多く、設計思
想に基づいた施設・設備建設を行った機械設備
工事企業または電気設備工事企業が、責任をもって運転維持管理業務を行うことが望ましいと考えられます。機械設備工事企業または電気設備工事企業が維持管理企業を兼ねることは可能でしょうか。

原文のままとします。

「同一企業が設計企業、土木建築工事企業、維持管理企業及び地元企業のいずれかを兼ねることはできない。ただし、機械設備工事企業と電気設備工事企業は兼ねることができる」と記載がありますが、機械設備工事企業及び電気設備
工事企業は、維持管理企業を兼ねることができるとの理解でよろしいでしょうか。

No.54の回答のとおりです。

9／24

弥彦送水場（現・弥彦浄水場）のみ、公共下水道が整備されています。

No

頁

章

節

項

目

項目名

イ)

地元企業及び協力企③
業の分担額について

56

9

5

1)

57

9

5

1） イ） ② 応募者の構成等

58

9

5

1)

59

60

9

9

5

5

ｲ)

③ 応募者について

1） イ） ③ 応募者の構成等

1)ｲ)③ 応募者について

内容

回答｢その分担額は、10%以上とする｣と示されており 工事業務における事業費の10%以上とします。
ますが、これはDB方式で受注する事業費のうち建設事業費の10％との理解でよろしいでしょうか。
地元企業及び協力企業（燕市及び弥彦村に本No.56の回答のとおりです。
社・本店を有する企業に限る）に分担させるよう努めなければならない。その分担額は、10％以上とあるが、10％以上とはその地元企業が担う業種においてと考えますがよろしいでしょうか。例えば土木建築企業に2社地元企業を迎え、その分担額の合計値が土木建築工事の範囲における10％以上と考えますがよろしいでしょうか。
「建設工事及びその資材調達は、地元企業及び No.56の回答のとおりです。
協力企業（燕市及び弥彦村に本社・本店を有する企業に限る）に分担させるよう努めなければならない。その分担額は、10％以上とする」とありますが、分担額は、地元企業が担う業種金額の10％以上との理解でよろしいでしょうか。
地元企業及び協力企業（燕市及び弥彦村に本社・本店を有する企業に限る）に分担させるよう努めなければならない。その分担額は、10％以上とあるが、10％は努力目標という理解でよろしいでしょうか？

10%以上を確実に分担させる必要があります。

「建設工事及びその資材調達は、地元企業及び協力企業（燕市及び弥彦村に本社・本店を有する企業に限る）に分担させるよう努めなければならない。その分担額は、10％以上とする」とありますが、分担額はどのように評価されるのでしょうか。また、未達成の場合はペナル
ティーがあるのでしょうか。

募集要綱等で明らかにします。

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頁

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9

9

章

5

5

5

節

項

1)

1)

1)

目

項目名

応募者の構成等ｲ)ｲ)

維持管理企業

応募者について

64

9

5

1)

エ)

応募者の構成等

65

9

５

1)

エ)

特定建設工事共同企
業体の組成について内容

回答「建設工事及びその資材調達は、地元企業及び協力企業に分担させるように努めなければならない。その分担額は、10％以上とする。」とのことですが、設計・建設ＪＶの地元企業出資比
率が建設工事費のＡ％、協力企業への工事発注
額が建設工事費のＢ％、資材調達費が建設工事費のＣ％とすると、Ａ＋Ｂ＋Ｃ≧10％以上という理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。分担額の確認方法は、募集要綱等で明らかにします。

維持管理企業とは、P4 2)運転維持管理業務のうち、運転管理業務ではなく、修繕業務（計画修繕、計画外修繕）などの維持管理業務を行う企業を示していますか。それとも、維持管理企業
ではなく、運転維持管理企業の誤記で、運転管理業務と維持管理業務を行う企業を示していますか。
「応募者は、設計企業、土木建築企業、機械設
備企業、電気設備企業、維持管理企業による各々１者を基本とし、」とありますが、運転維持管理業務には、運転管理、保守点検など運転業務のほかに、修繕業務（計画修繕、計画外修繕）などの維持管理業務があり、この維持管理
業務は専門性、独立性、地域性が高いため、維持管理企業は複数社参加してよろしいでしょうか。又その場合、応募要件を1者が満たしていればよいとの理解でよろしいでしょうか。

維持管理企業とは、運転維持管理業務を担う企業を示します。

協力企業として複数社が参加することは妨げませんが、応募は１者です。

特定建設工事共同企業体（特定ＪＶ）につい
ご理解のとおりです。
て、組成方法は自由との理解でよろしいでしょうか。
○､本施設の工事を行う企業による「特定JV」は ご理解のとおりです。
"甲型"と考えて宜しいでしょうか。

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項

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1)

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1） オ）

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5

5

5

1)

1)

オ)

ｵ)

ｵ)

1)

1)

目

項目名

回答

｢応募者の代表企業は、機械設備工事企業とし、 ご理解のとおりです。
応募者の代表企業と （後略）」と示されておりますが、この代表企
SPCの代表企業につい 業と19頁11章1)節に示された代表企業は同義との理解でよろしいでしょうか。
て応募者の構成等

統括責任者

統括責任者

応募者の構成等ｵ)

内容

応募者の構成等

代表企業から総括責任者を配置することになっていますが、必要な資格要件はありますか？

募集要綱等で明らかにします。

「代表企業は、設計建設の事業期間を通じて本事業に専任し、設計から建設に至る工事業務全体を総合的に調整・管理する統括責任者を配置する。」とありますが、設計建設業務の期間中のみ統括責任者を配置し、運転維持管理業務の期間中は統括責任者の配置は不要との考えでよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

「代表企業は、設計建設の事業期間を通じて本事業に専任し、設計から建設に至る工事業務全体を総合的に調整・管理する統括責任者を配置する。」とありますが、「専任」とは、建設現場に「常駐」ではないとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

代表企業（機械設備工事企業）から専任の統括責任者を配置するとの事ですが、設計建設期間に発注者の承諾を得た上で、請負契約を統括す
る土木建築企業に主な窓口を定めた場合には、統括責任者は現地への常駐は不要（主な窓口は常駐）という理解で宜しいでしょうか。

ご理解のとおりです。

応募者の代表企業は、機械設備工事企業となっていますが、設計建設を行う設計・建設JVは他の構成員が代表となることは可能でしょうか。

設計・建設JVの代表企業は、応募者の代表企業と同一とします。

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5

5

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5

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項

１） オ）

1)

1)

2）

2）

2）

2)

目

項目名

応募者の構成等

応募者の構成等

応募者の構成等

図 事業スキーム

図 事業スキーム

図 事業スキーム

事業スキームの図に
ついて

内容

回答

総括責任者は、機械設備工事企業から専任すれば、設計・建設JVの代表企業は現地施工期間が一番長い土木建築企業を代表としてよろしいでしょうか？

No.71の回答のとおりです。

「協力企業」とは、設計・建設段階に構成企業から下請けとして業務を受託する企業との認識でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

運転維持管理段階において、構成企業ではない SPCが構成企業ではない企業に、発注者の承諾を企業がSPCから業務の一部分を受託することは可 得た上で業務の一部分を委託することは妨げま能でしょうか。
せん。
設計・建設ＪＶに参加する地元企業もＳＰＣに出資し、20年間の運転維持管理業務を通じて配当または損失負担を担うという理解でよろしいでしょうか？

ご理解のとおりです。

設計・建設ＪＶの構成員以外の企業がSPCに出資 SPCは構成企業の出資で構成してください。なすることは可能でしょうか？
お、設計・建設JVには維持管理企業を含む必要
その企業がSPCから維持管理業務の一部を受託す があります。
る予定です。
設計・建設JVに⑤維持管理企業が含まれていま
すが、設計建設業務において、維持管理企業が担う具体的な業務がないため、設計・建設JVに維持管理企業を含めなくてもいいとの理解でよろしいでしょうか？

設計・建設JVには維持管理企業を含む必要があります。維持管理企業は、設計建設業務において、維持管理者の視点で照査等を担うことを期待しています。

⑤維持管理企業も設計・建築JVの枠に入ってい No.77の回答のとおりです。
ますが、1)応募者の構成等の文章（ア、イ、エの文章で｢応募者は｣や｢本施設の工事を行う企業
は｣の解釈）からは、応募者のグループに入ればよく、JVに入ることは求められていないように
読み取れます。いかがでしょうか。

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No

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頁

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10

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11

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章

5

5

5

5

6

6

６

節

項

目

2)

事業スキーム2)

1)

事業スキーム図イ)

応募者の構成等

1） イ）

2） エ)

2）

2)

項目名

応募者の構成等①

設計企業に必要な資
格要件

設計企業に必要な資
格要件

設計企業に必要な資
格条件

内容

回答

事業スキーム図に「⑤維持管理企業」が記載されています。維持管理企業は設計・建設ＪＶに参画しなければならないのでしょうか。

No.77の回答のとおりです。

事業スキーム図には、設計・建設JVに⑤維持管
理企業が含まれていますが、設計建設業務において維持管理企業の役割は非常に少なく、設計・建設JVに維持管理企業を含めない事業ス
キームとすることは可能でしょうか。

No.77の回答のとおりです。

「地元企業は複数社参加」とあります。また
P.14に地元企業の資格として、名簿の建設工事登録がされていることが記載されています。これらを勘案し、本提案において設計企業（ただし名簿登録されている企業）と土木建築企業からそれぞれ１社づつの地元企業とすることは可能と考えておりますが、この様な理解でよろしいでしょうか。
「地元企業」は「設計企業」「土木建築企業」「機械設備企業」「電気設備企業」「維持管理企業」のいずれかである必要があるという理解で宜しいでしょうか？

地元企業は、「ア） 有資格業者名簿の「建設工事」に登録」されており、「イ） 国家資格等を有する主任技術者を専任で配置」できることとしているため、工事業務を担う企業を想定しています。

担当技術者について、建築設計が多数発生する
ため、上下水道部門とは別に担当者として「一級建築士」の資格で配置を行いたいと考えております。この様な場合には上下水道部門の資格は不要との理解でよろしいでしょうか。

「２） 設計企業に必要な資格要件」を満たした
うえで、一級建築士等の担当者を追加配置することは可能です。

設計企業について、工事監理はモニタリング企業が実施するため不要と考えております。この様な理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

担当技術者の要件としてエ）①に示されていますが、複数を配置する場合は、少なくとも１名が要件を満足すればよいとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

14／24

No.81の回答のとおりです。

No

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頁

章

節

項

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12

6

12

13

13

14

3

６

6

6

６

4)

4)

7)

カ)

3)

ｳ)

ｴ)

ｱ)

目

項目名

内容
設計を複数の企業で担う場合、すくなくとも１者が参加資格要件を有していれば良いとの理解でよろしいでしょうか。

設計企業は１社を基本とします。

設計企業に必要な資格要件

地方公共団体が建設した浄水場は、今から３０年以上前に建てられたものが大半かと思います。従いまして、平成６年度以降の完成実績要件を１０年程度遡って頂きたい。

土木建築構造物の耐用年数を考慮し、土木建築
企業に必要な資格要件を変更します。
実施方針を変更します。

○､｢水道事業における"浄水場建設工事"の元請けとしての完成実績｣について、｢公称能力を満たした浄水場建設工事｣での機械･電気等設備を
土木･建築企業に必要含まない水槽・池､或いは建屋工事等(浄水場のカ)な資格要件
一部工事)の"元請実績"は対象に成らないのでしょうか。

土木建築に関する工事が対象となるため、機械
電気工事を含むことは必須ではありません。

資格要件

機械設備企業の監理
技術者

機械設備企業の監理
技術者

維持管理企業「「監理技術者資格者証（機械器具設置工事または水道施設工事）」及び「監理技術者講習修了証」を有する者を本事業現場に専任で配置できること」とありますが、監理技術者は機械設
備の現地工事期間中のみに現場配置するとの理解でよろしいでしょうか。

回答

ご理解のとおりです。

本事業の施工にあたって、上記3）ウ）に掲げる ご理解のとおりです。
者のほか、建設業法第26条に規定する技術者及び現場代理人等必要な人員を配置できることとありますが、ウ）の資格者が兼ねることが出来るとの理解でよろしいでしょうか。
維持管理企業の応募要件について、地方公共団
体との直接契約ではなく、地方公共団体の了承を得た再委託契約の実績でも要件を満たすとの理解でよろしいでしょうか。

15／24

下請け・協力企業としての再委託契約は、実績として認められません。

No

頁

章

節

項

目

項目名

内容

回答

92

14

6

7）

維持管理企業

維持管理企業に必要な参加要件としては、有資格業者名簿の「物品」に登録が必要です
か？

14

6

8） ア)

応募者の制限事業者選定委員会について、公告時に名簿を公表して頂けるとの理解でよろしいでしょうか。

審査結果公表時に開示します。

93

P10.1).ｳ)応募者の応募資格要件には「応募資格要件確認基準日から基本協定締結までの間において、新潟県、組合から指名停止の措置を受けていないこと。」とありますが、本節には、応募資格要件確認基準日の翌日から事業者決定日までに資格要件を喪失した場合の取り扱いしか記載されておりません。万が一、事業者決定日から基本協定締結の間に指名停止措置を受けた場合の取扱いはどのようになりますでしょうか。整合をとるために、P10.1).ｳ)の資格要件を事業者決定日までと書き換えるべきかと思料致しますがいかがでしょうか。

「６．９） 応募者が資格要件を喪失した場合の取扱い」について、『事業者決定日まで』を『基本協定締結まで』に変更します。
実施方針を変更します。

技術対話が提案書提出後に予定されていますが、その意図はどのようなものでしょうか？

本事業における技術対話は、提案書類に基づき、発注者が求める要求水準等について応募者の理解度を測り、それを深めることで、発注者の意図する技術提案を得ることを目的としています。
技術対話の目的は、No.95の回答のとおりのため、提案書類提出後に実施します。

94

95

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14

15

15

6

7

7

9)

応募者が資格要件を喪失した場合の取扱
い

技術対話

技術対話

技術対話を実施されるのであれば、募集要綱等
や質疑では明らかにならなかった内容を技術対話を通じて明確にし、入札後の官民認識の齟齬を最小化する目的で、提案書類の提出前に、その後の修正期間も考慮頂いての実施をお願い致
します。

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維持管理企業に必要な資格要件は、有資格業者
名簿登録（建設コンサルタント等業務）が必要となります。
実施方針を変更します。

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100

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頁

15

15

15

15

15

章

7

7

7

7

７

節

項

目

項目名

修正提案書

技術対話の実施
修正提案書の受付

技術対話の実施

事業者の募集及び選定の手順及び日程

事業者の募集及び選定の手順及び日程

内容

回答「修正提案書類の受付」とありますが、技術対 修正提案書の提出時期については、ご意見を踏話の結果として提案書を修正する場合には、修 まえて募集要綱等で明らかにします。
正による費用の変動が考えられます。費用が変動した場合には、修正内容や金額について、コンソーシアム内調整、各社社内稟議が必要になります。技術対話から修正提案書の提出まで、最低でも1か月の期間が必要と懸念しますので、
スケジュールの再考をお願い致します。
「技術対話の実施、修正提案書の受付」が予定されていますが、当初の提案が見積上限価格以内であったが、技術対話を受けて修正した提案
が、見積上限額を超過した場合、その修正及び価格超過は応募者と組合の合意形成があったとものし、失格扱いにならないとの理解でよろしいでしょうか。

見積上限額を超過した場合は失格となりますので、見積上限額以内となるように、必要に応じて他の提案内容を見直し、修正提案をお願いします。

「技術対話の実施」が提案書類の受付後に実施予定となっていますが、提案書類の受付前に技術対話を実施していただけますか。

提案書類の受付後に実施します。

技術対話を実施される予定ですが、提案者としては要求水準の確認を行うのは提案書の受付前（資格審査結果の通知後）に実施するのが望ましいです。
技術対話を事業者側が求めない場合、提案書提出前に対話を行って頂くことも可能と考えていますが、そのような理解で宜しいでしょうか？

応募者は提案書類の受付後に技術対話に出席する必要があります。技術対話の目的は、No.95の回答のとおりです。

現地見学会は令和元年6月11日との１回とされて ご意見を踏まえて、募集要綱等で明らかにしま
いますが、募集要項等の公表後に提案書作成に す。
伴い事前申請の上、現地調査が可能となるようご検討お願いします。

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17

章

節

項

８

9

9

9

項目名

募集要綱等に関する
質問の受付

7

8

目

4)

著作権

4)

3)

3)

著作権

ｱ)

ｱ)

提案価格審査提案価格審査事業者の選定方法

内容

回答

募集要綱等に関する質問の受付が８月上旬から中旬までとなっています。公告資料の精査期間を考えますと10日前後では質問の提出が非常に困難です。募集要綱等の公表の早期化、または、質問期間の延長をお願い致します。

ご意見を踏まえて、募集要綱等で明らかにします。

「本組合に提出された資料は、燕市情報公開条
例に基づき、公開することができる」とのことですが、公開範囲については、応募者と貴組合との間で事前協議していただけないでしょうか。
「本組合が本事業の公表及び本組合が必要と認める時には、事業提案の全部又は一部を無償で使用できるものとする。」とありますが、提案書等には応募者のノウハウ、特許等が含まれることがあり、応募者の合意がある場合のみ、公表及び使用するとの理解でよろしいでしょうか。
「本組合は、応募者が提出した提案価格が、見積上限価格以内であることを審査する。」とありますが、見積上限価格はいつ公表される予定
でしょうか。

事前協議のうえ、了承を得た範囲について公開するものとします。

「価格が著しく低い提案者については、プレゼ
ンテーション時において価格の妥当性等についてヒアリングを行う。」とありますが、価格が著しく低いとは、見積上限価格の何％が基準となるか、具体的にご教示頂けるとの理解でよろしいでしょうか。

事業者選定委員会において判断します。なお、基準に関する事項は、開示しません。

9 事業者の選定方法の1)～9)の節に、技術対話
及び修正提案書に関する記述がありません。具
体的な説明の追加をお願いします。

ご指摘のとおり、実施方針を変更します。

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No.103の回答のとおりです。

募集要綱等で明らかにします。

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18

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章

10

10

10

10

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節

1)

1)

1）

1)

1)

項

目

項目名

契約の条件

契約の解除

契約の条件

契約の条件

内容

回答

プロポーザル応募に要した全ての費用について プロポーザル応募に要した全ての費用について
は応募者負担とありますが、P23中の契約リスク は応募者負担となります。
で「発注者の事由による契約の未締結」は発注者負担となっております。基本契約に係る予算が措置されなかった場合、事業者に責がある訳ではございませんので、プロポーザル応募に要した全ての費用は発注者にてご負担いただけますでしょうか。
「応募者が資格要件を喪失した場合の取扱い」
は、６．８）ではなく、６．９）ではないでしょうか。

ご指摘のとおり、実施方針を変更します。

「契約に係る予算が措置されなかった場合には契約を行わない」とありますが、本契約はプロ
ポーザルによる随意契約になると考えております。随意契約時の契約内容に合意できなかった
場合、民間事業者は保証費を伴うことなく（無償で）契約を行わない権利を有していると考えますが、この様な理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

「優先交渉権者と本組合は、契約の締結に関する基本協定締結に際し、基本協定書（案）の内容について提案書類提出時に未定であったもの
以外は変更しないものとし、速やかに合意、契約締結を行う。」とありますが、提案書類提出
前に応募者と契約内容について協議できるとの理解でよろしいでしょうか。

提案書類提出前に契約内容に関して協議する予定はありません。

｢代表企業の株式保有割合は、設立時から事業期 代表企業の株式保有割合は、設立時から事業期間を通じて100分の50を超えるものとする｣と示 間を通じて１００分の５０を超える必要がありされております。一方、文末に事前に貴組合の ます。
承諾を得れば株式を処分できるとも示されておSPC代表企業の株式にります。これは、事前に貴組合の承諾を得れついてば、株式の譲渡などにより代表企業が異なる企業となっても、保有する株式が100分の50以上を超えれば良いとの理解でよろしいでしょうか。

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19

19

章

11

11

節

項

2)

目

項目名

事業契約の締結

2)

事業契約の締結

115

20

12

4)

物価変動による工事
費の増減

116

20

12

4)

物価変動による工事
費の変更

117

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20

20

21

12

12

12

物価変動による工事
費の変更

4)

4)

4）

キ

内容
「本施設の運転維持管理に関し、選定された応募者の構成企業と本事業に係る運転維持管理委
託契約を締結する。」とのことですが、選定された応募者の構成企業とは、維持管理企業との理解でよろしいでしょうか。

回答
SPCに出資する構成企業が契約者となります。

「本施設の運転維持管理に関し、選定された応 No.113の回答のとおりです。
募者の構成企業….」とありますが、構成企業とは”維持管理企業”なのでしょうか。契約は設計・建設JVではなく、単独企業との契約になるのでしょうか。
物価変動による工事費の増減は、土木建築工
事、機械設備工事、電気設備工事の各々の工事費毎に変動が生じた時に請求できると理解してよいでしょうか。

工事業務全体での増減が対象となります。

対象は設計建設工事費だけでなく、運転維持管理費も対象となるとの理解でよろしいでしょうか。
1.5%を超える物価変動があった場合、工事費の変更が認められ、1.0%を超えた部分の工事費を変更の対象として認めて頂くとの理解でよろしいでしょうか。

工事業務が対象となります。

オ)「価格に著しい変動」及び、カ)「著しく不適当」とは、具体的にどの様な状況になった場
物価変動による工事合を指すのでしょうか。同章イ)「変動前工事費
費の変更の1000分の15を超えた場合」を指すのでしょうか。
「上記イ）の規定による請求」とありますが、「イ）」は請求を規定していないので、物価変動による工事費の変更「オ）」か「カ）」でしょうか？

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ご理解のとおりです。

国土交通省の各スライド条項運用マニュアルに準拠します。

オ）、カ）が対象となります。
実施方針を変更します。

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章

節

項

目

項目名

120

23

13

2)

5)

法令変更リスク

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23

13

2)

5)

法令変更リスク

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23

23

23

23

13

13

13

13

2)

2)

2)

2)

13)

15)

22)

許認可リスク

第三者賠償リスク

物価変動リスク

物価変動リスクにつ
いて

内容

回答

本事業のみならず、広く一般的に適用される法 原文のままとしますが、具体については発注者令の変更や新規立法について、リスクの負担者 及び受注者間の協議事項とします。
が事業者となっていますが、このようなことは事業者側の責によるものとはいえないため、発注 者 側 の リ ス クと して いた だけ ない でし ょう
か。
リスクの負担者が事業者となっていますが、法 No.120の回答のとおりです。
令の変更や新規立法は、事業者にとって不可抗力であり無過失による責任負担にあたります。
よって、リスク負担者は発注者が負うべきと考えますが如何でしょうか。
上記以外（発注者事由以外）の事由による許認 No.120の回答のとおりです。
可等取得遅延のリスクは事業者側となっており
ますが、このようなことは事業者側の責でないものについては、発注者側のリスクとしていただけないでしょうか。(協議事項として頂けないでしょうか)
上記以外（発注者の提示条件、指図、行為を直 No.120の回答のとおりです。
接の原因とする）による事業期間中の事故には事業者側リスクとなっておりますが、事業者に責のないものについては、協議事項として頂けないでしょうか。
費用増減リスクは、「一定の範囲内」は事業者負担と記載がありますが、一定の範囲を定量化頂けませんか。

No.118の回答のとおりです。

リスク分担表のとおりと考えますが、20ページ
12、4)には工事費の変更のみについて記載されています。運転維持管理業務については、公告時に精算条項が示されるとの認識でよろしいでしょうか。

募集要綱等で明らかにします。

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24

24

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章

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13

13

13

13

13

節

項

28)

2)

2）

不可抗力リスク（調査・設計・建設）

1)

2)

項目名

（共通事項）
金利変動リスク

21)

2)

目

測量・調査リスク13)

13)

他事業調整リスク

他事業調整リスク予想されるリスクと責任分担

内容
本事業では、事業に係る費用を組合が調達すると理解しています。金利変動リスクが事業者負担となっていますが、具体的にどの費用の調達に係る金利を事業者負担とすることを想定して
いますか。

回答
本項目を削除します。
実施方針を変更します。

事業者側は従負担（一定程度までは事業者が負 公 共 工 事 標 準 請負 契約 約款 によ り、 工事 費の担し、それ以上は発注者が負担する）とありま 1.0%以下の範囲が対象となります。
すが、事業者側が負担すべき一定程度、とは、どの程度になりますでしょうか。定量的にご教示願います。
発注者が実施した調査結果をもとに、構造物基礎などの費用を提案価格に見込む、という理解で宜しいでしょうか。また、事業者が契約後に実施した調査・測量の結果が発注者が実施したものと異なり、費用の変動が生じた場合には、費用の見直しが行われるという理解で宜しいでしょうか。
他事業調整リスクがありますが、現段階で想定される具体的な他事業とその事業期間をご教示
願います。
他事業調整リスクがありますが、統合浄水場の建設工事において、別途工事の取水塔の土木建築工事等により、浄水場内の工事用スペースの制限や制約、工事の重複等を受けて、本事業の遅延・工事費増大になった場合、それらのリス
クは発注者の事由との理解でよろしいでしょうか。
表（調査・設計・建設）の４）について、基本設計に基づき提案を行い、その内容で採択された場合、現場施工において大幅な変更が必要となった場合には発注者の事由になると考えます。この様な理解でよろしいでしょうか。

22／24

ご理解のとおりです。

現段階では送配水管整備事業、取水塔建設工事（国交省受託工事）、統合浄水場用地造成工事、吉田浄水場及び弥彦浄水場内の修繕・更新工事を想定しています。
No.120の回答のとおりです。

No.8及びNo.9の回答を参照ください。

No

132

133

134

頁

24

24

24

章

13

13

13

節

項

目

項目名

予想されるリスクと責任分担

2）（調査・設計・建設）

8)

用地リスク
（調査・設計・建設）

7)

用地リスク

135

25

13

2)

10)

維持管理費増大リス
ク

136

25

13

2)

11)

修繕費増大リスク

137

25

13

2)

24)

修繕費増大リスク内容

回答

表（調査・設計・建設）の7)及び8)について、「想定不可能」又は「想定可能」という記載がありますが、想定不可能とは今後の貸与資料に記載ないものが該当すると考えます。このような理解でよろしいでしょうか。

貸与資料や現地確認等によって、通常、想定し得ない事項が該当するものと考えています。具体については発注者及び受注者間の協議事項とします。

事業者が把握及び想定可能か否かを判断する「既存資料」について、事前にその範囲を規定
して頂けますか。

No.132の回答のとおりです。

土壌汚染リスクについては、既存資料で把握及び想定が出来るか否かに関わらず、発注者負担という理解で宜しいでしょうか。

原則として発注者負担と考えますが、具体につい て は 発 注 者 及び 受注 者間 の協 議事 項と します。

上記（発注者事由による事業内容・用途の変更 No.120の回答のとおりです。
に起因する維持管理費の増大）以外の事由による維持管理日の増大（物価・金利の変動によるものは除く）は、事業者側のリスクとなっておりますが、事業者の責によらないものについて
は 、 協 議 事 項 とさ せて いた だけ ない でし ょうか。
「新設対象施設において修繕費が長期修繕計画 No.120の回答のとおりです。
における予想を上回った場合、事業者リスク」とありますが、事業者に起因しない(例えば：水量変動、水質変動 他)事由ので修繕費が増大した場合、追加費用を請求できるとの理解でよろしいでしょうか。
統合浄水場以外の施設の維持管理について、施設の機能・性能上、要求水準を満足できない場
合とは具体的に何を想定されていますでしょう
か。

23／24

既存施設の機能低下等に対する更新等に関するリスク負担について示しています。
実施方針を変更します。

No

頁

章

節

項

目

項目名

138

25

13

2)

6)

原水水質リスク

139

25

13

2)

8)

機器更新リスク

140

26

14

2)

ｱ)

② モニタリングの内容

141

26

14

2)

ｱ)

② モニタリングの内容

142

別
紙
２

143

別4 2,3

建設予定地（統合浄水場）

1)

地質資料調査位置

内容

回答

上記（設定した原水水質を超える変動により、 No.120の回答のとおりです。
施設の能力・機能上、要求水準を満足できない場合に係る維持管理費の増大）以外の事由による維持管理費の増大は事業者側リスクとなっておりますが、事業者の責によらないものについては、協議事項とさせていただけないでしょうか。
事業者側の責でない場合は、協議事項とさせて No.120の回答のとおりです。
いただけないでしょうか。
「事業者の実施する運転維持管理業務の水準が 募集要綱等で明らかにします。
本組合で定める水準を下回ることが判明した場
合」とありますが、貴組合で定める水準はどのようなものでしょうか。定量的にご教示願います。
「事業者が提出する財務諸表をもとに本事業を 現時点で開示予定はありません。
円 滑 に 推 進 し うる 財務 状況 であ るか を確 認する」とありますが、貴組合で定める「事業を円滑に推進しうる財務状況」とはどのようなもの
か、定量的にご教示願います。
統合浄水場建設予定地の赤囲いの範囲が、浄水場周囲の道路よりも内側範囲になっていますが、赤囲いの範囲外は、本事業に含まれないとの理解でよろしいでしょうか。

詳細については、募集要綱等で明らかにします。

吉田浄水場及び弥彦浄水場における今回ボーリ 閲覧資料を参照ください。
ング調査位置は新規建屋設置予定地直下を想定 吉田送配水場の撤去対象施設は第１配水池のみされておりますでしょうか。
です。
吉田送配水場の第1配水池以外の既存施設の撤去はないものと考えてよろしいでしょうか。

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