5年ごと利差配当付
養老保険

こんなときにご利用ください。

1

ご契約（更新）の内容確認に

3

保険金等を請求するときに2ご契約（更新）内容に変更が生じたときに「ご契約のしおり・約款」は、ご契約（更新）にともなう大切な事項を記載したものです。

必ずご一読いただき、ご契約（更新）の際にお送りする保険証券とあわせて保管ください。

ご契約のしおり・約款
自動更新用

2021年11月改訂

W2222

お申込みいただいた保険の主契約・特約をチェックして、保障内容をご確認ください。
※保険証券にてご確認ください。

保障内容チェック表

しおり・約款の該当ページには、主契約・特約の保障内容(支払内容)を掲載しています。

更新された
項目に
チェックを

主契約

5 年ごと利差配当付養老保険(※)

しおり
該当ページ

約款
該当ページ

1 7 ページ 4ページ

平準定期保険特約(※)
逓減定期保険特約(※)
特定疾病保障定期保険特約(※)
災害割増特約(※)
傷害特約(※)
生存給付金付定期保険特約(※)

特約

配偶者定期保険特約(※)
こども定期保険特約(※)
災害入院特約(※)
疾病入院特約(※)
成人病保障特約(※)
女性医療特約(※)
短期災害入院特約(※)
短期疾病入院特約(※)
短期成人病保障特約(※)

表紙に該当特約の名称が記載されている「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。

短期女性医療特約(※)
災害退院後療養特約(※)
疾病退院後療養特約(※)
がん保障特約(※)

特

約表紙に該当特約の名称が記載されている「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。

がん退院後療養特約(※)
介護特約(※)
介護特約(親型)(※)
リビング･ニーズ特約

1 9ページ 32 ページ

指定代理請求人特約

2 1 ページ 49ページ

5 年ごと利差配当付年金払特約26ページ 54ページ(※)2020年 3 月 2 日現在、新規のお取扱いはしていません。また、2020年 3 月 2 日現在、新規のお取扱いをしている特約につきましても、予告なく販売を停止させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

当社委託の生命保険募集人がお客さまから現金または小切手をお預かりすることは一切ありません。
また、個人名義の口座等、保険会社名義以外の口座にお振込みを依頼することは一切ありません。

しおり- 1

ご注意
この冊子には、「 5 年ごと利差配当付養老保険」(※)のご契約(更新)にともなう大切なことがらが記載されています。今回の更新に際して、必ずご一読いただき、大切に保管されるようお願い申し上げます。

(※「) 5 年ごと利差配当付養老保険」は、20 1 3年4月より新規のお取扱いをしておりません。

ご契約のしおり・約款

もくじ

ご契約についての重要事項をわかりやすくご説明しています。
「ご契約のしおり」 しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」をあわせてご参照ください。
◎保障内容チェック表◎目的別もくじ ……………………………………………………………………………………………………… しおり ◎主な保険用語のご説明 …………………………………………………………………………………………… しおり -46

Ⅰ ご契約（更新）にあたって
自動更新について ……………………………………………………………………………………………… しおり ( 1 )主契約の自動更新 ………………………………………………………………………………………… しおり ( 2 )特約の自動更新 …………………………………………………………………………………………… しおり 2 お客さまに関する個人情報のお取扱いについて …………………………………………………………… しおり 3 ご契約内容等の確認制度について …………………………………………………………………………… しおり 4 保険証券のご確認について …………………………………………………………………………………… しおり 1

10
11
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15
15

Ⅱ 保険の特長としくみについて
5 年ごと利差配当付養老保険の特長としくみ ……………………………………………………………… しおり ( 1 )特長 ………………………………………………………………………………………………………… しおり ( 2 )しくみ ……………………………………………………………………………………………………… しおり 6 保険金のお支払いと保険料払込みの免除 …………………………………………………………………… しおり 7 付加できる特約について ……………………………………………………………………………………… しおり ( 1 )リビング・ニーズ特約 …………………………………………………………………………………… しおり ( 2 )指定代理請求人特約 ……………………………………………………………………………………… しおり ( 3 )5 年ごと利差配当付年金払特約 ………………………………………………………………………… しおり 5

16
16
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17
18
18
21
25

Ⅲ 保険料について
8
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15

保険料の払込方法(回数)について …………………………………………………………………………… しおり 保険料の払込方法(経路)について …………………………………………………………………………… しおり 保険料をまとめて払い込む方法について …………………………………………………………………… しおり 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効について ………………………………………………………… しおり 効力を失ったご契約の復活について ………………………………………………………………………… しおり 保険料のお払込みが困難なときの継続方法 ………………………………………………………………… しおり 保険金等支払いの際の保険料精算 …………………………………………………………………………… しおり 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い ………………………………………………………… しおり -

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38

Ⅳ 保険金等について
16
17
18
19

保険金等のご請求について …………………………………………………………………………………… しおり 保険金等の支払期限 …………………………………………………………………………………………… しおり 保険金等をお支払いできない場合 …………………………………………………………………………… しおり 保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の事例 …………………………………… しおり -Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて
しおり- 2

40
43
44
47

お金がご入用なときの貸付制度(契約者貸付制度) ………………………………………………………… しおり ご契約の解約と解約返戻金 …………………………………………………………………………………… しおり 22 契約者配当金について ………………………………………………………………………………………… しおり 23 保険金等の受取人によるご契約の存続 ……………………………………………………………………… しおり 24 被保険者からご契約者への解約請求について ……………………………………………………………… しおり 25 ご契約者・保険金受取人の変更 ……………………………………………………………………………… しおり 26 保険金受取人が亡くなられた場合 …………………………………………………………………………… しおり 27 住所変更などの場合 …………………………………………………………………………………………… しおり 28 管轄裁判所について …………………………………………………………………………………………… しおり 29 保障を大きくする方法 ………………………………………………………………………………………… しおり 30 生命保険と税金 ………………………………………………………………………………………………… しおり 31 手続きに必要な書類一覧 ……………………………………………………………………………………… しおり 20
21

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55
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60

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ
保険金額等が削減される場合 ………………………………………………………………………………… しおり 「生命保険契約者保護機構」について ………………………………………………………………………… しおり 34 保険契約等に関する情報の共同利用について ……………………………………………………………… しおり 35 現在のご契約を解約・減額等して新たなご契約をお申込みになる際の留意事項 ……………………… しおり 36 当社の組織形態について ……………………………………………………………………………………… しおり 37 取引時確認(本人確認)について ……………………………………………………………………………… しおり 38 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて ………… しおり 39 FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)にともなう手続きについて ……………………………… しおり 40 このような場合、
ただちにご連絡ください。………………………………………………………………… しおり 32

33

「約款」

63
63
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70
70
70
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73

ご契約から消滅までのとりきめを記載しています。

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款 ……………………………………………………………………… 約款 リビング・ニーズ特約条項 ………………………………………………………………………………………… 約款 指定代理請求人特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 ５年ごと利差配当付年金払特約条項 ……………………………………………………………………………… 約款 特別条件付保険特約条項（２０１５） ……………………………………………………………………………… 約款 保険料口座振替特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用） …………………………………………………………………… 約款 団体扱特約条項 Ⅰ……………………………………………………………………………………………………… 約款 団体扱特約条項Ⅱ …………………………………………………………………………………………………… 約款 保険料クレジットカード払特約条項 ……………………………………………………………………………… 約款 ５年ごと利差配当特約条項 ………………………………………………………………………………………… 約款 -FWD生命からのお願い

しおり- 3

1
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82
85

目的別もくじ
しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」
をあわせてご参照ください。

ご契約(更新)にあたって
保険用語が分からない

更新について知りたい

主な保険用語のご説明

1

しおり-6ページへ

自動更新についてしおり- 1 0ページへ

主契約・特約について保険の特長としくみを知りたい

5

５年ごと利差配当付養老保険の特長としくみしおり- 1 6ページへ

保険料払込みの免除について知りたい

6

保険金のお支払いと保険料払込みの免除

しおり- 1 7 ページへ付けることのできる特約について知りたい7

付加できる特約について

しおり- 1 8 ページへ保険料をまとめて払い込む方法について知りたい10

保険料をまとめて払い込む方法についてしおり-29ページへ

保険料の払込みができなかった
場合について知りたい

11

保険料払込みの猶予期間とご契約の失効についてしおり-30ページへ効力を失った保険を元に戻したい

12 効力を失ったご契約の復活についてしおり-32 ページへ

保険料の払込みの都合がつかない
場合の継続方法について知りたい

13 お払込みが困難なときの継続方法

しおり-33 ページへ

保険金等の請求手続き・必要書類等について知りたい

16 保険金等のご請求について

しおり-40ページへ

受取人が請求できない場合の代理請求について知りたい

7

保険料について保険金等について保険金等が受け取れないケース
について知りたい

付加できる特約について( 2 )指定代理請求人特約

18 保険金等をお支払いできない場合
保険金等をお支払いできる場合

19 またはお支払いできない場合の事例
しおり- 4

しおり-2 1 ページへしおり-44 ページへしおり-47 ページへ

ご契約(更新)後のお取扱いについて
一時的にお金が必要になった
場合は20

お金がご入用なときの貸付制度(契約者貸付制度)

しおり-50ページへ契約の解約について知りたい

21 ご契約の解約と解約返戻金

しおり-5 1 ページへ

契約者配当金について

22 契約者配当金についてしおり-5 1 ページへ

契約者や死亡保険金受取人を変更したい

25 ご契約者・保険金受取人の変更

しおり-53 ページへ

生命保険に関する税金について
知りたい

30 生命保険と税金

しおり-5 7 ページへ

各種お手続き等証券をなくした
結婚して姓が変わった
電話で保障内容を確認したい

40

このような場合、
ただちにご連絡ください。

しおり- 5

しおり-73 ページへ

主な保険用語のご説明
しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。

か

け

解除

保険期間の途中で、告知義務違反があった場合等に当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。

解約

保険期間の途中で、ご契約者の意思でご契約を消滅させることをいいます。解約された場合、以後の保障はなくなります。

解約返戻金

ご契約を解約された場合等に、ご契約者にお支払いするお金のことを
いいます。

契約者
(保険契約者)

当社と保険契約を結び、ご契約上の様々な権利(契約内容変更等の請求権)と義務(保険料払込義務)を持つ人をいいます。

契約者貸付制度

契約者配当金

一時的に資金がご入用のときに、解約返戻金の一定範囲内で貸付する制度のことをいいます。貸付できる金額は、ご契約内容などにより異なります。

(5 年ごと利差配当付養老保険の場合、または、5 年ごと利差配当付年金
払特約が付加されている場合)
責任準備金等の運用益が、当社の予定した運用益をこえた場合に、5 年ごとにご契約者にお支払いするお金のことをいいます。

契約年齢

契約日

契約日の応当日

減額

こ

更新日

被保険者の年齢は満年齢で計算し、1 年未満の端数は切り捨てます。
(例)ご契約時に満 32 歳 7 か月の被保険者の契約年齢は 32 歳となります。
ご契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日になります。
保険料払込方法(回数)や保険料払込方法(経路)によって契約日は異なります。
年払・半年払の場合は責任開始日と一致しますが、保険料払込
方法が口座振替扱月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月 1 日が契約日となります。
なお、更新後契約においては、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日は更新日となります。
ご契約後の保険期間中に迎える契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
(例) 契約日が 2020年 1 2 月 1 0日の場合
契約日の年単位の応当日 ： 202 1 年 1 2 月 1 0日以降の毎年 1 2
月 1 0日
契約日の半年単位の応当日： 202 1 年 6月 1 0日以降の毎年 1 2 月
1 0日および6月 1 0日
契約日の月単位の応当日 ： 202 1 年 1 月 1 0日以降の毎月 1 0日
保険金額等を減らすことをいいます。減額分は解約したものとして取り扱います。
保険期間が満了する月の前月の末日までに、ご継続をされない旨のお申出がない限り、この保険は、保険期間満了の日の翌日に自動更新され、この日を更新日といいます。

しおり- 6

告知・告知義務・告知義務違反

し失効
指定代理請求人

支払査定時照会制度

支払事由
主契約と特約診査

せ

責任開始期(日)

ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるとき(ご契約を復活・復旧されるとき)に現在の健康状態や職業、過去の傷病歴等当社がおたずねする重要なことがらについて当社に事実をお知らせ(告知)いただきます。これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。
保険料お払込みの猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなかったた
めに、保険契約の効力が失われることをいいます。
保険金等の受取人である被保険者が、保険金等を請求できない特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わり、保険金等を請求することができる方であり、契約者によりあらかじめ指定された方をいいます。
保険金等のお支払いの判断またはご契約の解除、取消しもしくは無効の判断の参考とすることを目的として、各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する情報を共同して利用する制度のことをいいます。
約款に定める保険金等をお支払いする事由のことをいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
診査扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法もあります。
申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。なお、復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の時が責任開始期(日)となり、復旧の取扱いが行われた後の復旧部分については、最後の復旧の時が責任開始期(日)となります。

責任準備金

将来の保険金等をお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。

た第 1 回保険料相当額

ご契約のお申込みのときにお払込みいただくお金のことをいいます。
ご契約が成立した場合には、
第 1 回保険料に充当されます。

は

払込期月

ひ

被保険者

保険料をお払込みいただく月のことをいいます。払込方法(回数)に応
じて、次の契約日の応当日が属する月の 1 日から末日までをいいます。
(例)払込方法(回数)が月払で、契約日が 2020年 1 2 月 1 日の場合、第 2回目の保険料の払込期月は、202 1 年 1 月 1 日から 1 月 3 1 日までとなります。
生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。

しおり- 7

ふ

復活

復旧

ほ

保険期間
保険期間満了の日

保険金保険金受取人
保険証券
保険年度

保険料
保険料期間

保険料の振替貸付保険契約が失効した後、保険契約を有効な状態に戻すことをいいます。
この場合、改めて告知をしていただきますが、健康状態などによっては復活できないこともあります。また、失効後、復活できる期間には制限があります。
ご契約を払済保険または延長定期保険に変更した後、ご契約を元の状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知をしていただきます
が、健康状態によっては復旧できないこともあります。また、払済保険
または延長定期保険に変更した後、復旧できる期間には制限があります。
当社がご契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。
保険期間が終了する日のことをいいます。保険期間が終了する日はそれぞれ以下のとおりとなります。
・保険期間が年数で定められている場合(年満期)：
契約日からの年数がその定められた年数に達する契約日の年単位の応当日の前日・保険期間が被保険者の年齢で定められている場合(歳満期)：被保険者がその定められた年齢に達した後に最初に到来する契約日の年単位の応当日の前日(例)保険期間が80歳のご契約の場合、契約日の年単位の応当日が4月1 日であれば、被保険者が満80歳となられた後に最初に到来する
3月 3 1 日が保険期間満了の日となります。
被保険者の死亡・高度障害のとき等にお支払いするお金のことをいいます。
ご契約者が指定した保険金を受け取る人をいいます。
保険契約の成立や内容を証する重要なもので、保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。
契約日から起算した 1 年ごとの期間をいいます。契約日から最初の満
1 か年を第 1 保険年度といい、以下順次、第 2 、第 3......保険年度といいます。
ご契約者にお払込みいただくお金のことをいいます。
保険料の払込方法(回数)に応じた、それぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間のことをいいます。
(例) 年払の場合 ：契約日の年単位の応当日から次の契約日の年単位の応当日の前日までの期間( 1 年)
半年払の場合：契約日の半年単位の応当日から次の契約日の半年単位の応当日の前日までの期間(6か月)月払の場合 ：契約日の月単位の応当日から次の契約日の月単位の応当日の前日までの期間( 1 か月)
保険料のお払込みがないまま猶予期間を過ぎた場合でも、所定の解約返戻金があるときはその範囲内で、あらかじめお申出がない限り、当社が自動的に保険料をお立替えする制度のことをいいます。

しおり- 8

保険料払込期間

め

免責事由

や

約款

ゆ

猶予期間

保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。
(例)保険料払込期間が 80歳のご契約の場合、契約日の年単位の応当日が 4月 1 日であれば、被保険者が満 80歳となられた後に最初に到来する 3 月 3 1 日が保険料払込期間満了の日となります。
被保険者が支払事由に該当された場合でも、被保険者の自殺行為等のケースでは保険金等をお支払いできないことがあります。この支払われない事由のことをいいます。
ご契約から消滅までのとりきめを記載したものです。

第 2 回以後(更新の場合は第 1 回を含みます。
)の保険料が払込期月内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間のことをいいます。猶予
期間内に保険料が払込まれないときは、ご契約は猶予期間満了の日の翌日に効力を失います(失効)。

しおり- 9Ⅰ ご契約（更新）にあたって
1 自動更新についてご注意
更新については、
次の点にご注意ください。
●特約保険料の一部一時払(頭金制度)をご利用いただいている特約については、更新時に再度一部一時払とする旨のお申出がない限り、更新後の特約保険料の払込方法(回数)は主契約の保険料の払込方法(回数)と同一の方法で更新します。
●特約保険料の一部一時払(頭金制度)をご利用いただいている『平準定期保険特約』、『逓減定期保険特約』が保険料払込みの免除となった場合、自動更新のお取扱いをする保険金額は、保険料の毎回払(年払・半年払・月払)部分の保険金額となります。ただし、一時払部分の保険金額に対応する一時払保険料をお払込みいただくことにより、一時払部分の保険金額も更新することができます。
●当社がこの冊子に掲載している主契約・特約の締結を更新時に取り扱っていないときは、所定の主契約・特約に変更して更新されることがあります。
●更新前のご契約と更新後のご契約とは保険期間が継続しているものとして取り扱います。
そのため、『傷害特約』の障害給付金の支払限度については更新前後の支払割合を通算し、入院給付金のある特約の各種入院給付金の支払限度については更新前後の支払日数を通算します。

＜傷害特約の障害給付金の支払限度について＞
例えば、更新前のご契約で『傷害特約』の障害給付金として「災害死亡保険金額の 30％」をお支払いしている場合、その支払割合は更新後のご契約に通算され、その後も支払事由に該当したときは更新前後の保険期間を通じて「災害死亡保険金額の 1 00％」に達するまで、障害給付金をお受取りいただくことができます。
〈障害給付 金の通算例〉

災害死亡保険金額の 30 %分のお支払い

更新前ご契約
ご契約日（通算支払割合限 度：100 %）更新後ご契約更新日（通算支払割合限 度：70 %）しおり- 1 0Ⅰ ご契約（更新）にあたって〈入院 給付金通算の例 〉

30日分のお支払い
更新前ご契約
ご契約日（通算支払限 度日数：730日）

更新後ご契約更新日（通算支払限 度日数：700日）

なお、支払限度の通算がおこなわれるのは、以下の特約の給付金となります。
特約
傷害特約
災害入院特約
短期災害入院特約
疾病入院特約
短期疾病入院特約
成人病保障特約
短期成人病保障特約
女性医療特約
短期女性医療特約

給付金の種類
障害給付金
入院給付金
短期災害入院給付金
入院給付金
短期疾病入院給付金
入院給付金
短期成人病入院給付金
入院給付金
短期女性医療入院給付金

通算支払限度
1 00％
730日
60日
730日
60日
730日
60日
730日
60日

( 1 )主契約の自動更新
1 . ご契約者から保険期間が満了する月の前月の末日(月末日が当社の営業日でないとき)までに、継続しない旨のお申し出がない限
は、月末日の直前の当社の営業日とします。
り、この保険は、保険期間満了の日の翌日に自動更新されます。

2. ご契約の自動更新をご希望にならない場合、保険期間満了の日前に当社より送付いたします「更新不要・変更連絡通知」にてお申し出ください。

3. 次の場合、自動更新のお取扱いはいたしません。
( 1 ) 更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえるとき( 2 ) 保険料の払込方法(回数)が一時払の場合で当社の定める特約が付加されているとき( 3 ) 保険料払込期間が保険期間より短いとき( 4 ) 保険料のお払込みが免除されているとき( 5 ) 『特別条件付保険特約』の保険金削減支払法(保険金削減期間経過後のときを除)または特別保険料領収法が適用されているとき
く。

しおり- 1 1

ご 契 約 ︵更 新︶
あ た っ てⅠに

＜入院系特約の入院給付金の支払限度について＞
例えば、更新前のご契約で「入院給付金 30日分」をお支払いしている場合、その支払分は更新後のご契約に通算されます。
(給付金の通算支払限度日数は、「 730日− 30日＝ 700日」となります。)

Ⅰ ご契約（更新）にあたって

4. 更新後のご契約の保険料の払込方法(回数)が一時払の場合、更新前のご契約の満期保険金を、更新後のご契約の第 1 回保険料のお払込みに充当します。ただし、更新後のご契約の第 1 回保険料が満期保険金をこえる場合は、更新のお取扱いはいたしません。
5. 更新後のご契約のお取扱いは次のとおりとなります。
保険期間更新前の保険期間と同一とします。

保険料払込期間 更新前の保険料払込期間と同一とします。
更新前の保険金額と同一とします。
保険金額
約款

更新日時点の普通保険約款を適用します。
更新日時点の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。
保険料
この保険は、同一の保障内容で更新される場合、更新後の保険料は、
通常、更新前より高くなります。
保険料払込方法 更新前の保険料の払込方法(回数・経路)と同一とします。

( 2 )特約の自動更新
1 . 次の特約を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する
場合、ご契約者から特約の保険期間が満了する月の前月の末日(月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。)までに、継続しない旨のお申出がない限り、これらの特約は保険期間満了の日の翌日に自動的に更新されます。
・逓減定期保険特約( 1 ) ・平準定期保険特約(※) ・生存給付金付定期保険特約 ・配偶者定期保険特約・災害割増特約・傷害特約・災害入院特約
・介護特約(親型)・疾病入院特約( 2 ) ・災害退院後療養特約(※) ・疾病退院後療養特約
・成人病保障特約・女性医療特約・短期女性医療特約
・がん退院後療養特約(※)2020年 3月 2 日現在、新規のお取扱いはしていません。

・特定疾病保障定期保険特約・こども定期保険特約・介護特約
・短期災害入院特約・短期疾病入院特約・短期成人病保障特約
・がん保障特約

2. ご契約の自動更新をご希望にならない場合、保険期間満了の日前に当社より送付いたします「更新不要・変更連絡通知」にてお申し出ください。

3. 次の場合には、自動更新のお取扱いはいたしません。
( 1 ) 更新後の特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が99歳『介護特(約(親型)』の場合は90歳)をこえるとき( 2 ) 更新後の特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき(上記 1 .の表、( 2 )に表示されている特約については、ご契約者のお申出があれば保険料払込期間満了の日の翌日に更新することができます。この場合、更新する特)約の保険料を一括してお払込みいただきます。
( 3 ) 『生存給付金付定期保険特約』が保険料払込みの免除となった場合( 4 ) 主契約の保険料の払込方法(回数)が一時払のときしおり- 1 2Ⅰ ご契約（更新）にあたって

4. 更新後の各特約のお取扱いは次のとおりとなります。
更新前の保険期間と同一とします。ただし、99 歳『( 介護特約(親型)』の場合は90歳)の範囲内で保険期間を変更することがあります。
保険料払込期間 更新前の保険料払込期間と同一とします。
を除く)の保険金額等は、
1 . 更新後の各特約『逓減定期保険特約』(
更新前と同一とします。
2. 特約の型が60％型の『逓減定期保険特約』の更新後の特約基本保険金額は、更新前の特約の保険期間満了の日の特約保険
保険金額金額と同一とします。
3. 特約の型が40％型または 20％型の『逓減定期保険特約』は、更新前の特約の保険期間満了の日における特約保険金額と同額の『平準定期保険特約』に変更して更新されます。
特約条項
更新日時点の各特約条項を適用します。
更新日時点の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。
保険料
各特約は、同一の保障内容で更新される場合、更新後の保険料は、通常、更新前より高くなります。
保険料払込方法 更新前の保険料の払込方法(回数・経路)と同一とします。
保険期間

2 お客さまに関する個人情報のお取扱いについて
1 当社が取得する個人情報
当社は、お客さまの住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、健康状態など、保険契約の締結、維持管理、商品のご案内ならびに諸サービスの提供に必要な個人情報を収集しています。

2 当社の個人情報利用方法(利用目的)
当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。

( 1 ) 各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理および保険金・給付金等のお支払い( 2 ) 関連会社(グループ会社)・提携会社が提供するものを含む各種商品やサービスのご案
内・提供、ご契約の維持管理( 3 ) 当社業務に関する情報提供および運営管理、商品・サービスの充実( 4 ) 保険に関連・付随する業務の実施( 5 ) 当社が有する債権の回収( 6 ) 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求( 7 ) お客さまとのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務( 8 ) その他上記に付随する業務

しおり- 1 3

ご 契 約 ︵更 新︶
あ た っ てⅠに( 5 ) 『特別条件付保険特約』の保険金(給付金)削減支払法(保険金(給付金)削減期間経過)または特別保険料領収法が適用されているとき後のときを除く。

Ⅰ ご契約（更新）にあたって

3 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
当社は、次の場合を除いて、ご本人の個人データを第三者に提供することはありません。

( 1 ) ご本人が同意されている場合( 2 ) 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部(当社代理店を含む)へ委託する場
合( 3 ) 再保険の手続きをする場合(国内または海外の再保険会社に提供する場合があります。)( 4 ) ご本人の保険契約内容を保険業界において設置運営する情報制度に登録する等、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合( 5 ) その他法令に根拠がある場合
当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項について確認・記録します。

4 個人データの共同利用
当社では、保険制度が健全に運営され、保険金等の支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、「医療保障保険契約内容登録制度」および「支払査定時照会制度」等(各制度の詳細および共同利用する者の範囲等法定開示事項につきまして)に基づき、他の生命保険会
は、一般社団法人生命保険協会のホームペ−ジをご覧ください。
社等との保険契約等に関する所定の情報を共同利用しております。
また、グループ内の内部統制・経営管理を目的として、お客さまのご契約情報等の個人デー
タを共同利用させていただく場合があります。
共同利用する会社の範囲につきましては、当社ホームページ(fwdlife.co.jp)のプライバ
シーポリシーをご覧ください。

5 センシティブ情報のお取扱い
要配慮個人情報ならびに保健医療等に関する個人情報(機微(センシティブ)情報)については、保険業法施行規則および金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

6 保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求当社は、保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求があった
場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、適切に対応いたします。
これらの具体的な請求手続きについては、以下の＜お問い合わせ窓口＞までご連絡ください。

しおり- 1 4Ⅰ ご契約（更新）にあたって

当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの特定個人情報を取得します。また、法令で定められた場合を除き、特定個人情報の提供を求めることはありません。当社における特定個
人 情 報 の 利 用 の 範 囲(利 用 目 的)等、 取 扱 い の 詳 細 に つ き ま し て は、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ(fwdlife.co.jp)のプライバシーポリシーをご覧ください。

＜お問い合わせ窓口＞
総合サービスセンター
0 1 20-2 1 1 -90 1 (通話料無料)
月-金(祝日・年末年始を除く) 9:00- 1 8:00

個人情報・特定個人情報のお取扱いに関するご質問につきましては、
右記の「総合サービスセンター」
までお問い合わせください。

当社の最新のプライバシーポリシーについては
当社ホームページをご覧ください。

fwdlife.co.jp

3 ご契約内容等の確認制度について
1 . 保険金等のご請求および保険料払込みの免除のご請求の際、ご請求内容等について、当社の社員または当社で委託した者が訪問または電話により確認させていただく場合があります。事実の確認にあたりましては、お客さまのプライバシーの保護に関し細心の注
意をもってお取扱いさせていただきますのでご協力をお願いします。

2. 事実の確認に際し、ご契約者、被保険者または受取人が当社からの事実の照会について
正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等を支払いません。また、保険料のお払込みを免除しません。

4 保険証券のご確認について
1 . ご契約を更新されますと、保険証券をご契約者にお送りしますので、更新にあたってご希望された内容と相違していないかどうかもう一度よくお確かめください。

2. 万一、内容が相違していたり、ご不明な点がありましたら、下記までご連絡ください。
総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

しおり- 1 5

ご 契 約 ︵更 新︶
あ た っ てⅠに

7 特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)のお取扱い

Ⅱ 保険の特長としくみについて
5 5 年ごと利差配当付養老保険の特長としくみ( 1 )特長
1 保障の魅力と貯蓄の魅力をひとつにしました。
保険期間中の死亡・高度障害状態を保障します。また、無事に満期を迎えられた場合には保険金額と同額の満期保険金をお支払いします。

2 保険期間満了後、健康状態にかかわらずご契約を更新することができます。
詳しくは、しおりの該当記載箇所をご覧ください1

自動更新について

3 契約者配当金があります。
責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合、 5 年ごとに契約者配当金をお支払いします。
詳しくは、しおりの該当記載箇所をご覧くださいしおり- 1 6

22

契約者配当金について

Ⅱ 保険の特長としくみについて( 2 )しくみ〈満期時受取額〉

最長
満期
保険金

死亡・高度障害保険金

99 歳まで自動更新

保険期間・保険料払込期間
ご契約日（注）短期払もあります。

＊
＊
＊

満了の日

詳細については「 6 保険金のお支払いと保険料払込みの免除」をご覧ください。
満期とは保険期間満了のことです。
短期払とは、保険料払込期間が保険期間よりも短いものをいいます。なお、短期払の場
合、自動更新はできません。

6 保険金のお支払いと保険料払込みの免除
1 保険金のお支払い
保険金の種類満期保険金(※ 1 )死亡保険金
高度障害保険金(※ 2)(死亡保険金と同額)

お支払いする場合
支払額
保険期間満了時に生存しているとき
保険期間中に死亡したとき
責任開始期以後の傷害または疾病を原因 保険金額
として保険期間中に所定の高度障害状態(※ 3)になったとき受取人満期保険金受取人
死亡保険金受取人
被保険者(※ 4)(※ 1 ) 満期保険金のご請求については、保険期間満了の日前に当社から送付される支払請求書に、その他所定の書類を添えて、保険期間満了の日までに当社にご返送ください。
(※ 2) 高度障害保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。
『別表 2 対象となる高度障害状態』をご覧ください。
(※ 3) 「所定の高度障害状態」については、(※4) ご契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人および満期保険金受取人である場合には、法人が当該保険金の受取人となります。ただし、ご契約者からのお申し出により、受取人を被保険者に変更することもできます。

しおり- 1 7保険の特長とし

5 年ごと
積立配当金

Ⅱく み に つ い て

5 年ごと積立配当金

Ⅱ 保険の特長としくみについて

2 保険料払込みの免除
被保険者が責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して 1 80日以内の保険料払込期間中に所定の身体障害の状態(※)になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。

(※)「所定の身体障害の状態」については、『別表 3 対象となる身体障害の状態』をご覧
ください。

ご注意
●主契約の保険料のお払込みが免除される場合は、付加されている特約の保険料のお払込みも同時に免除されます。
●保険料のお払込みが免除された後は、「減額、払済保険への変更、保険期間、保険料払込期間」
等の保障内容の変更はできません。
「住所変更、契約者変更、改姓・改名、法人商号変更等の名義訂正、受取人変更」
等の契約情報は変更いただけます。
●保険料のお払込みが免除されている場合は、自動更新のお取扱いはいたしません。

7 付加できる特約について
以下の特約以外を付加されている場合は、詳細の説明についてはその特約名が表紙に記載されている別冊子の「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。
・リビング・ニーズ特約
・指定代理請求人特約
・ 5 年ごと利差配当付年金払特約( 1 )リビング・ニーズ特約
1 特長
1 . この特約は、将来の死亡保険金の支払いに代えて、被保険者の余命が6か月以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。

2. この特約に対する保険料は不要です。

しおり- 1 8Ⅱ 保険の特長としくみについて

2 特定状態保険金のお支払い
お支払いする場合

付定期保険特約』。
(※ 2) 『逓減定期保険特約』については、ご請求日(特定状態保険金の請求に必要な書類が、当社の本社に到着した日をいいます。
以下同じ)の6か月後の特約保険金額とします。
『災害割増特約』および『傷害特約』の災害死亡保険金額は含まれません。
(※ 3) 複数のご契約にこの特約を付加されている場合、同一被保険者についての指定保険金額は通算して 3,000万円を限度とします。
(※4) 特定状態保険金のご請求日から6か月以内に主契約・(※ 1 )の特約の更新日がある場合、差引きとなる保険料相当額のうち更新後の期間相当分については、ご請求時の保険料率に基づき、更新時の年齢により計算します。
(※ 5) 主契約の保険料払込みの免除事由に該当し、保険料のお払込みが免除されている場合、特定状
態保険金のご請求日から6か月間の指定保険金額に対応した保険料に相当する額はご請求額から差し引かれません。
(※6) ご契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人および満期保険金受取人である場合には、法人が当該保険金の受取人となります。ただし、ご契約者からのお申し出により、受取人を被保険者に変更することができます。

ご注意●『平準定期保険特約』、『逓減定期保険特約』、『生存給付金付定期保険特約』、『特定疾病保障定期保険特約』は 2020年 3 月 2 日現在、新規のお取扱いはしていません。
●この特約を付加している主契約・特約の保険期間の満了前 1 年間は、特定状態保険金はご請求できません。ただし、満了の日の翌日に更新が可能な主契約・特約を除きます。
●特定状態保険金のお支払いは 1 回限りとします。
●主契約の保険金額の一部を指定保険金額とする場合、保険金額から指定保険金額を差し引いた額が所定の最低保険金額以上であることが必要です。

しおり- 1 9保険の特長とし『逓減定期保険特約』、『特定疾病保障定期保険特約』および『生存給付金(※ 1 ) 『平準定期保険特約』、

Ⅱく み に つ い て

お支払いする特定状態保険金
受取人
主契約と付加されている特約(※ 1 )の保険金額(※ 2)の特定状態保険金の受取人から、合計額の範囲内、かつ、最高 3,000万円を限度(※ 3)と被保険者の余命が6か月以内してご請求時に指定した金額(指定保険金額)から、特定 被保険者と判断される「所定の書類」の状態保険金のご請求日から 6か月間の指定保険金額に (※6)
提出があり、当社が正当と認対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた
めたとき
金額(※4)(※ 5)Ⅱ 保険の特長としくみについて

3 特定状態保険金の支払後のお取扱い
保険金額の全部をお支払いした場合●ご契約は請求日にさかのぼって消滅します。
〈しくみ図〉
消滅（特定状態保険金としてお支払い）
保険金額

ご契約は請求日にさかのぼって消滅します。

ご契約日

ご請求日

お支払日

保 険 料 のお 払 込 み

保険金額の一部をお支払いした場合●保険金額のうち、指定保険金額に対応する保険金額部分は消滅し、残りの保険金額部分は継続します。
●継続する部分については、その部分に対応する保険料を引き続きお払込みいただきます。
●主契約に付加されている特約(※)はそのまま継続し、保険料も引き続きお払込みいただきます。
指定保険金額に対応する
保険金額部分は消滅します。
（特定状態保険金としてお支払い）〈しくみ図〉

特定状態保険金が支払われた後の保険金額

保険金額

ご契約日

ご請求日

保 険 料 のお 払 込 み

特定状態保険金が支払われた後は、継続して残る部分に対応する保険料をお払込みいただきます。

(※) 『平準定期保険特約』、『逓減定期保険特約』、『特定疾病保障定期保険特約』および『生存給付金付定期保険特約』以外の特約。

しおり- 20

Ⅱ 保険の特長としくみについて

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

Ⅱく み に つ い て保険の特長とし( 1 ) この特約により特定状態保険金が支払われたとき( 2 ) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき( 3 ) 主契約が延長定期保険に変更されたとき( 2 )指定代理請求人特約
1 特長
この特約は、保険金等の受取人である被保険者が、保険金等を請求できない以下の特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人が請求を行うことができる特約です。
●特別な事情被保険者が保険金等の請求を被保険者が、傷病名の告知を行う意思表示が困難な場合

受けていない場合
例：悪性新生物の告知をご家族が受けている場合等
その他左記に準じる状態である場合

2 対象となる保険金等の種類
1 . 被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金および年金
2. ご契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込みの免除
3. ご契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金

しおり- 2 1Ⅱ 保険の特長としくみについて

主契約・特約5 年ごと利差配当付養老保険(※)
平準定期保険特約(※)
逓減定期保険特約(※)
生存給付金付定期保険特約(※)
特定疾病保障定期保険特約(※)
災害割増特約(※)
傷害特約(※)
配偶者定期保険特約(※)
こども定期保険特約(※)
災害入院特約(※)
成人病保障特約(※)
女性医療特約(※)
短期災害入院特約(※)
短期疾病入院特約(※)
短期成人病保障特約(※)
短期女性医療特約(※)

対象となる保険金等満期保険金
高度障害保険金
保険料払込みの免除
特約高度障害保険金特約の保険料払込みの免除
特約特定疾病保険金
特約高度障害保険金特約の保険料払込みの免除
災害高度障害保険金特約の保険料払込みの免除
障害給付金
特約の保険料払込みの免除
特約死亡保険金
特約高度障害保険金特約の保険料払込みの免除

各種入院給付金
特約の保険料払込みの免除

疾病入院特約(※)

入院給付金
手術給付金
特約の保険料払込みの免除

災害退院後療養特約(※)
疾病退院後療養特約(※)
がん退院後療養特約(※)

各種退院療養給付金
特約の保険料払込みの免除

がん入院給付金
がん診断給付金
がん保障特約(※)
がん手術給付金
特約の保険料払込みの免除
介護年金
介護特約(※)
リビング・ニーズ特約
特定状態保険金(※)2020年 3月 2 日現在、新規のお取扱いはしていません。

しおり- 22

Ⅱ 保険の特長としくみについて

3 指定代理請求人の範囲① 被保険者の戸籍上の配偶者
または、被保険者と生計を一にしている被保険者の 3 親等内の親族② 被保険者と同居し、③ 被保険者の直系血族④ 被保険者の兄弟姉妹(兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母)

1.の範囲の例②④③ 夫の父

夫の父の兄弟②④ 夫の兄弟夫の兄弟の妻②④
夫の兄弟の子

③ 夫の母

② 妻の父

② 妻の母

被保険者（夫）① 配偶者（妻）② 妻の姉妹

③子

③子

② 子の妻

は被保険者と同居し、または生計を一にしているとき③ 子の子

しおり- 23

は被保険者の兄弟姉妹がいないとき保険の特長とし

1 . 次の範囲内の方

Ⅱく み に つ い て

ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の 1 .または 2.の範囲内であらかじめ指定された方(指)を指定代理請求人とします。ただし、請求時においても次の定できる方は 1 人に限ります。
1 .または 2.の範囲内であることを要します。

Ⅱ 保険の特長としくみについて

2. 次の範囲内の方。ただし、所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた方に限ります。
① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている上記 1 .②以外の方または被保険者の財産管理を行っている方② 被保険者の療養看護に努め、③ その他①および②に掲げる方と同等の特別な事情がある方として当社が認めた方

3. 上記 1 .および 2.の指定代理請求人が指定されていない場合(指定代理請求人が亡くなられているときもしくは請求時に 1 .または 2.の範囲のいずれにも該当しないときを含み)または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、ます。
次の方を代理請求人とします。
① 主契約の死亡保険金受取人または死亡給付金受取人(ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている方に限ります。
)② ①に該当する方がいない場合または①に該当する方が代理請求をすることができな
い特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者③ ①もしくは②に該当する方がいない場合または①もしくは②に該当する方が代理請求することができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の 3 親等内の親族

4 指定代理請求人の変更
1 . ご契約者は、被保険者の同意を得て、「 3 指定代理請求人の範囲」 1 .および 2.の範囲
内で指定代理請求人を変更することができます。

2. 指定代理請求人の死亡等により、指定代理請求人に該当する方がいなくなった場合には、「指定代理請求人を指定しない」ことへの変更を取り扱います。

3. 保険金等の受取人が法人に変更された場合には、「指定代理請求人を指定しない」こと
への変更が行われたものとして取り扱います。

5 指定代理請求人による保険金等の請求
1 . 指定代理請求人は保険金等の受取人である被保険者に特別の事情がある場合には、その事情を示す書類、およびその他の請求に必要な書類を提出して被保険者の代理人として保険金等を請求することができます。

2. 指定代理請求人から保険金等のご請求をいただいた場合、当社が必要と認めた場合には、指定代理請求人に事実の確認についてご協力をいただくこととなります。

しおり- 24

Ⅱ 保険の特長としくみについて

3. 指定代理請求人による保険金等の請求は、あくまでも請求を代理していただくお取扱いです。したがいまして、保険金等は、原則として、保険金等の受取人の口座にお振込みさせていただきます。

請求があった場合は、重複して保険金等はお支払いしません。

2. 指定代理請求人のご請求により保険金等をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、当社は保険金等をお支払いした旨を事実に基づいて回答します。この場合、当社の回答により万一不都合が生じても当社は責任を負いかねます
ので、関係者で解決いただくことになります。

7 その他
1 . 故意に保険金等の支払事由を生じさせた者、または故意に保険金等の受取人を保険金等を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人としてのお取扱いを受けることができません。

2. この特約のみの解約はできません。
3. 指定代理請求人が保険金等を請求される場合、保険金等の支払方法(年金支払・すえ置
支払)は選択できません。
4. 保険金等の受取人が法人の場合にはこの特約は付加できません。
重要「ご契約があること」
および「代理請求ができること」をご契約者から指定代理請求人の方へ必ずお伝えください。

( 3 )5 年ごと利差配当付年金払特約
1 特長
1 . この特約を付加することにより、死亡・高度障害・満期保険金等(以下、保険金等といいます。)の全部または一部を一時金に代えて、年金でお受取りいただけます。
2. 責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合、5 年ごとに契約者配当金をお受取りいただけます。(運用の状況によっては、配当金が生じない場合があります。)

しおり- 25保険の特長とし

1 . 指定代理請求人から保険金等のご請求を受け、お支払いした後に被保険者ご本人からごⅡく み に つ い て

6 保険金等をお支払いした後の注意事項

Ⅱ 保険の特長としくみについて(保険金等の全部を 1 0年確定年金でお支払いする場合)〈しくみ図〉

10 年
5 年ごと積立配当金
死亡・高度障害保険金等
年 金

ご契約

支払事由発生3. 以下の保険金等が対象となります。
主契約・特約(※)

対象となる保険金等
死亡保険金
高度障害保険金
満期保険金

5 年ごと利差配当付養老保険
平準定期保険特約
逓減定期保険特約
特定疾病保障定期保険特約
生存給付金付定期保険特約(特約生存給付金を除く)

特約死亡保険金
特約高度障害保険金

災害死亡保険金
災害高度障害保険金
傷害特約
災害死亡保険金(※)2020年 3月 2 日現在、新規のお取扱いはしていません。
災害割増特約2 年金のお支払い
この特約を適用する場合

支払時期

支払額

年金種類

年金受取人

実際の支払事由発生時に所定の範囲内で次のいず
主 契 約 ま た は ・第 1 回の年金支払日
れかからお選びいただけ
主 契 約 に 付 加 (年金支払開始日)：
基本年金額
ます。
保険金等の
さ れ た 特 約 の 年金基金設定日(※)(所定の金額以3 ・ 5 ・ 1 0・ 1 5 年
受取人
保 険 金 等 が 一 ・第 2 回以後の年金支払日： 上 で あ る 必 要
確定年金
時 に 支 払 わ れ 年金支払開始日の年単位の があります。)(2020年 3 月 2 日 現 在、
応当日
るとき
保証期間付終身年金の取扱いはありません。)(※)保険金等の支払事由が生じる前に、この特約を締結した時は支払事由が生じた時(保険金の支払事由が生じた後に、保険金の受取人がこの特約を締結したときはその締結時)

しおり- 26

Ⅱ 保険の特長としくみについて

1 . 年金受取人は、年金支払開始日以後、未払年金の現価について一括払を請求することができます。

2. 年金支払期間中に年金受取人が亡くなられた場合は、年金支払期間中の未払年金の現価

年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お受取りになる年金額は、年金基金設定日(年金支払開始日)における基礎率等(予定利率、予定死亡率等)に基づき算出されます。

3 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約が保険金等の支払事由以外の事由により消滅したとき( 2 ) 保険金等の支払事由の発生日以後、保険金等の受取人が保険金等の全部について一時に受け取ったときしおり- 2 7保険の特長としご注意

Ⅱく み に つ い てを年金受取人の死亡時の法定相続人にお支払いします。

Ⅲ 保険料について
8 保険料の払込方法(回数)について保険期間の途中で、以下の保険料の払込方法(回数)を相互に変更することができます。
払込方法(回数)
年払
半年払
月払

内容
保険料を払い込む方法です。
年に 1 回、半年に 1 回、保険料を払い込む方法です。
保険料を払い込む方法です。
月に 1 回、9 保険料の払込方法(経路)について保険料は払込期月中に次のいずれかの払込方法(経路)によってお払込みください。

1 口座振替によるお払込み
当社と提携している金融機関で、保険料振替日(払込期月の 2 7 日。その日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日とします。)に、保険料がご契約者の指定した口座から当社の口座に自動的に振替えられます。
約款も合わせてご覧ください 保険料口座振替特約条項

ご注意
●万一、
お振替できなかった場合には、その翌月に再請求させていただきます。
(翌月中旬に「生命保険料再請求のご案内」をお送りします。)●翌月にもお振替できなかった場合には、保険料払込みの猶予期間(※)内に「生命保険料再請
求のご案内」に添付の用紙にて当社指定のコンビニエンスストアまたはゆうちょ銀行からお払込みください。
(※)詳しくは「 11 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効について」をご覧ください。

2 団体を通じてのお払込み
団体扱契約の場合、団体を経由して保険料をお払込みください。
約款も合わせてご覧ください

しおり- 28

団体扱特約条項 Ⅰ
団体扱特約条項ⅡⅢ 保険料について

3 その他の一時的な払込方法
前記 1 2 のいずれの方法によっても当該払込期月分の保険料を払込期月内にお払込みできないときは、その保険料についてのみ一時的に「振込依頼書」によりお払込みいただきます。この場合、ご契約者のお申出により、「振込依頼書」をお送りしますので、金融機関窓口にてお払込みください。受取書は保険料領収証の代わりになりますので大切に保管してく
ださい。

ご注意

●団体を通じてのお払込みから口座振替に変更される場合等は、新たな払込方法に変更されるまでの期間の保険料は、ご自身で当社の指定口座へお振込みいただくことになります。

1 0 保険料をまとめて払い込む方法について
当社の定める範囲内で、保険料をまとめてお払込みいただく方法があります。

1 保険料の一括払(月払契約の場合)
当月分以降の保険料を 3 か月分から 1 2 か月分までまとめてお払込みいただくお取扱いです。
この場合、一括払する月数に応じて所定の割引が適用されます。

2 保険料の前納(年払契約・半年払契約の場合)
1 . 将来の保険料を所定の範囲内でまとめてお払込みいただくお取扱いです。この場合、所)で割引いて計算した前納保険料を定の利率(経済情勢により変更することがあります。
お払込みください。

2. 前納保険料は、所定の利率(経済情勢により変更することがあります。)で積み立てられ、契約日の年単位または半年単位の応当日が到来するごとに保険料として充当されます。

しおり- 29

Ⅲ保 険 料 に つ い て●払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などにより脱退の場合は、すみやかに当社の代理店、営業部門または総合サービスセンター(0 1 20-2 1 1 90 1 )までお申出ください。

Ⅲ 保険料について

3. 前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合(保険料払込みの免除、死亡や解約による契約の消滅時)に前納保険料の残額があるときは、その残額を払い戻します(上記以外の理由で前納期間中途でのお申出による前納保険料の残額の払戻しはありません)。
4. 月払契約で前納を希望される場合には、払込方法(回数)を年払または半年払に変更してください。この場合、年単位の契約応当月の前月までの月数の保険料を「一括払」するとともに、年単位の契約応当月からの保険料を「前納」してください。

ご注意
保険種類およびご契約内容によってはお取扱いに制限のある場合や、ご契約時とご契約後でお取扱いが異なる場合があります。前記 1 2 について、詳しくは当社の代理店、営業部門または総合サービスセンター(0 1 20-2 1 1 -90 1 )までご相談ください。

1 1 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効についてご契約を有効に継続させるためには、保険料の払込方法(回数)に応じた期日までに継続的に保険料を払い込む必要があります。また、払込期月内に保険料のお払込みが無い場合でも、次の払込猶予期間があります。

第 2 回以後の保険料払込みの猶予期間
1 . 第 2 回以後の保険料の払込期月および猶予期間は以下のようになります。
払込期月(保険料をお払込みいただく月)
月払
半年払
年払

猶予期間

契約日の月単位の応当日の属する月
払込期月の翌月 1 日から末日までの 1 日から末日まで
払込期月の翌月 1 日から翌々月の契約日の月単
契約日の年単位または半年単位の応 位の応当日まで(ただし、契約日の応当日が 2 月、当日の属する月の 1 日から末日まで 6月、1 1 月の各末日の場合には、それぞれ、4 月、8 月、1 月の各末日まで)

2. 猶予期間満了の日までに第 2 回以後の保険料のお払込みがないときは、ご契約は猶予期
間満了の日の翌日から効力がなくなります(失効)。
＊詳しくは『 12 効力を失ったご契約の復活について』をご覧ください。

しおり- 30

Ⅲ 保険料について【払込期月と保険料払込みの猶予期間】

月払の場合

払込期月を過ぎてもあわてずに、
猶予期間■ 払込期月の翌月 1 日から末日まで

内にお払込みを！

契 約日の応当日

4 /1

4 / 30 5/1

払込期月

5 / 3 1 6 /1

猶予期間

失効

Ⅲ保 険 料 に つ い て

年払・半年払の場合■ 払込期月の翌月 1 日から翌々月の契約日の月単位の応当日まで（※）
契 約日の月単位の応当日

契 約日の応当日

4/1

4/15

4/30 5/1

払込期月

6/15 6/16
猶予期間

失効（※）年払・半年払の場合、払 込 期月内の契 約日の応当日の翌日から起算して、2 か月経 過した時点で猶予期間が満了します。

しおり- 3 1

Ⅲ 保険料について

1 2 効力を失ったご契約の復活について
1 . 第 2 回以後の保険料のお払込みがなくご契約の効力がなくなった場合(失効)でも、失効日から起算して 3 年以内(特別条件が適用されている場合は 2 年)であればご契約の復活を申し込むことができます。

2. この場合、次のとおり取り扱います。
( 1 ) あらためて告知または診査をしていただきます。
(健康状態などによってはご契約の復活ができないこともあります。)( 2 ) 失効している期間の延滞保険料をお払込みください。
( 3 ) ご契約の復活を当社が承諾した場合、「延滞保険料を当社が受け取った時」または「告知の時」のいずれか遅い時から、ご契約上の保障が開始され、この時が復活における責任開始期となります。また、復活における責任開始期の属する日(責任開始日)を復活日といいます。

ご注意
解約を請求された後はご契約の復活はお取扱いしません。

重要【告知について】●故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された
場合、復活日から 2 年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。復活日から 2 年を経過していても、保険金等の支払事由等が 2 年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
●ご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金等の支払事由が生じていても、保険金等をお支払いすることはできません。また、保険料払込みの免除事由が生じていても、保険料払込みを免除することはできません。
●当社の募集人が「事実の告知を妨げたとき」、「告知をしないことを勧めたとき」または「事実でないことを告げることを勧めたとき」は、当社はご契約または特約を解除することができません。ただし、こうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告知されなかったかまたは事実と違うことを告知されたと認められる場合は、当社はご契約または特約を解除することができます。
＊当社の募集人が「事実の告知を妨げたとき」、「告知をしないことを勧めたとき」または「事実でないことを告げることを勧めたとき」は、総合サービスセンター(0 1 20-2 1 1 90 1 )までご連絡ください。

しおり- 32

Ⅲ 保険料について

1 3 保険料のお払込みが困難なときの継続方法
保険料払込みのご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、次のような制度が設けられています。

1 一時的に保険料のご都合がつかないとき当社が保険料をお立替え(振替貸付)し継続させる制度( 1 ) お払込みがないまま猶予期間を過ぎた場合
保険料の振替貸付制度を利用すれば、解約しなくてもいいんだね！

( 2 ) 口座振替扱契約や団体扱契約等の場合でも、普通保険料率(※)による保険料を基準としてお立替えします。

(※) 口座振替扱や団体扱等に伴う、所定の割引率を適用しない保険料率をいいます。
( 3 ) 貸付利息は所定の利率で計算します(複利計算)。この利率は毎年 2 回、 1 月および 7月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。この場合、変更後の利率の)適用は次のとおりとします。(ただし、利率は年 8 ％をこえることはあリません。

①新たにお立替えを行うとき
1 月見直しの場合は4月 1 日から、7 月見直しの場合は 1 0月 1 日から変更後の利率を適用します。
②すでにお立替えを行っているとき
1 月見直しの場合は4月 1 日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から、7 月見直しの場合は 1 0月 1 日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から変更後の利率を適用します。

( 4 ) 保険金等をお支払いする際には、貸付元利金を差し引いてお支払いします。
ご注意●ご返済がない場合、貸付金の利息は、保険料の払込方法(回数)に応じた次回の保険料払込
みの猶予期間(※)満了の日(年払契約・半年払契約は猶予期間満了の日の属する月の末日)ごとに元金に繰り入れられていきますので貸付元利金が増えていきます。
(※)詳しくは『 11 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効について』をご覧ください。
●貸付金の元利金(契約者貸付があるときはその元利金と合算)が解約返戻金額を超過する
場合には、所定の金額をお払込みいただきます。このお払込みがなかった場合には、ご契約は当社の指定した期日の翌日から効力を失います。お早めにご返済ください。

しおり- 33

Ⅲ保 険 料 に つ い てでも、所定の解約返戻金があれば、あらか
じめお申出がない限り、解約返戻金の範囲内で当社が自動的に保険料をお立替えします。

Ⅲ 保険料について

2 保険料のお払込みを中止しご契約を有効に続けたいとき
1 . 延長定期保険に変更する制度
解約返戻金で定期保険に切り替えるんだね。

元の保険金額

ご契約日元の保険金額と同じ

お払込中止

満了の日（元の満了の日）( 1 ) 変更時の解約返戻金を充当し、保険料払込済の「定期保険」に変更することにより、万一のときの死亡・高度障害状態になったときの保障が継続されます。
( 2 ) 保険金額は元のご契約の保険金額と同じです。
( 3 ) 保険期間は、これまでの払込年数等によって決まりますが、元のご契約の保険料払込
期間満了の日をこえる場合は、その日までとし、生存保険を付加します。
( 4 ) 延長定期保険に変更した後は、保険料のお払込みは必要ありません。
( 5 ) 元のご契約の特約は消滅します。
( 6 ) 以下の特約が付加されている場合、この特約の特約保険金額を主契約の保険金額に加えます。

・平準定期保険特約(※)
・逓減定期保険特約(延長定期保険に変更した日の特約保険金額の 80％を加える)(※)
・特定疾病保障定期保険特約(※)
・生存給付金付定期保険特約(※)(※)2020年 3月 2 日現在、新規のお取扱いはしていません。

( 7 ) 延長定期保険に変更後 3 年以内は、延長定期保険に変更する前のご契約内容に復旧することができます。この場合、次のとおり取扱います。
① あらためて告知または診査をしていただきます。(健康状態によってはご契約の復旧ができないこともあります。)② 延長定期保険に変更していた期間の未払込保険料をお払込みください。
③ ご契約の復旧を当社が承諾した場合、「未払込保険料を当社が受け取った時」また
は「告知の時」のいずれか遅い時から、ご契約の復旧した部分について保障が開始され、この時が復旧における責任開始期となります。また、復旧における責任
開始期の属する日(責任開始日)を復旧日といいます。

しおり- 34

Ⅲ 保険料について

2. 払済保険に変更する制度

元の保険金額変更後の保険金額
ご契約日

お払込中止

満了の日

( 1 ) 変更時の解約返戻金を充当し、保険料払込済の「5 年ごと利差配当付養老保険」に変

ご注意
払済保険変更後の保険金額が所定の保険金額を下回る場合は、払済保険に変更することができません。

しおり- 35

Ⅲ保 険 料 に つ い て更することにより、保険金額は小さくなりますが、万一のときの死亡・高度障害状態になったときの保障は継続され、満期をむかえられたとき満期保険金が支払われます。
( 2 ) 保険期間は元のご契約の残りの保険期間と同じです。
( 3 ) 払済保険に変更した後は、保険料のお払込みは必要ありません。
( 4 ) 元のご契約の特約は消滅します。
( 5 ) 払済保険に変更後 3 年以内は、払済保険に変更する前のご契約内容に復旧することができます。この場合、次のとおり取扱います。
① あらためて告知または診査をしていただきます。(健康状態によってはご契約の復旧ができないこともあります。)② 払済保険に変更していた期間の未払込保険料をお払込みください。
③ ご契約の復旧を当社が承諾した場合、「未払込保険料を当社が受け取った時」また
は「告知の時」のいずれか遅い時から、ご契約の復旧した部分について保障が開始され、この時が復旧における責任開始期となります。また、復旧における責任
開始期の属する日(責任開始日)を復旧日といいます。

Ⅲ 保険料について

3 保険料の負担を軽くしたいとき
保険金額を減額して払込保険料を少なくする制度

元の保険金額変更後の保険金額
保険料の負担が軽減
ご契約日

減額

満了の日

( 1 ) 保険金額を減額することにより払込保険料が少なくなります。
( 2 ) 同時に各種特約「災害割増特約」()も減額されることがあります。
、「傷害特約」ご注意
減額後の保険金額が所定の保険金額を下回る場合は、減額することができません。

しおり- 36

Ⅲ 保険料について

1 4 保険金等支払いの際の保険料精算
1 . 保険料は、保険料の払込方法(回数)に応じた、それぞれの契約日の応当日から次の契約
日の応当日の前日までの期間(保険料期間)に充当され、払込期月中の契約日の応当日に払い込まれるものとして計算されています。
月払契約の場合
契 約日の応当日

4/ 1

契 約日の応当日

契 約日の応当日

4/ 30 5/ 1

5/ 31 6/ 1
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間

5月分の保険料期間

2. 保険金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた日を含む保険料期間に、充当されるべき保険料が払い込まれていない場合、次のとおり取扱います。

・保険金等のお支払いのとき…… 未払込保険料を保険金から差し引きます。
・保険料払込みの免除のとき…… 未払込保険料をお払込みいただきます。

また、保険料の払込方法(回数)に応じて、次のようなお取扱いとなります。

( 1 )月払契約の場合●保険料期間中に保険料が払い込まれないまま保険金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたとき、当月分の未払込保険料を精算します。
契 約日の応当日

契 約日の応当日

4/1

4/30 5/1
4月分の保険料の払込期月

5/31
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間3月分保険料 4/1 〜 4/30 の間に● 保険金等の支払事由が生じたとき…………4 月分の保険料が差し引かれる。
まで払込済（ 3/1 〜 3/31 ） ● 保険料払込みの免除事由が生じたとき…… 4 月分の保険料をお払込みいただく。

しおり- 37

Ⅲ保 険 料 に つ い て

4月分の保険料の払込期月

Ⅲ 保険料について●保険料払込みの猶予期間中の契約日の応当日以降に保険料が払い込まれないまま保険金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたとき、 2 か月分の未払込保険料を精算します。
契 約日の応当日

4/1

契 約日の応当日

4/30 5/1

4/10

5/10

契 約日の応当日

5/31 6/1

6/10

4 月分の保険料の猶予期間
5 月分の保険料の払込期月4月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間【 4/10 〜 5/9 】

5月分の保険料期間【 5/10 〜 6/9 】

4月分・5月分の保険料が未払込みで 5/10 〜 5/31 の間に● 保険金等の支払事由が生じたとき ……… 4 月分および 5 月分の保険料が差し引かれる。
● 保険料払込みの免除事由が生じたとき … 4 月分および 5 月分の保険料をお払込みいただく。

( 2 )年払契約または半年払契約の場合●払込期月中の契約日の応当日からその猶予期間の満了の日までの間に保険金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた場合は、当該払込期月分の未払込保険料を精算します。
契 約日の応当日

4/1

4/15

4/30 5/1

今回の年払分・半年払分の保険料の払込期月
前回の年払分・半年払分の保険料まで払込済
・ 年払…前年 4/15 〜4/14
・ 半年払…前年 10/15 〜4/14

6/15
猶予期間

4月15日〜 6月15日の間に● 保険金等の支払事由が生じたとき…今回の年払分・半年払分の保険料が差し引かれる。
● 保険料払込みの免除事由が生じたとき…今回の年払分・半年払分の保険料をお払込みいただく。

(※)未払込保険料の精算後、未経過期間に対応する保険料相当額(未経過保険料)をお支払いします。詳しくは『 15 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い』をご覧ください。

1 5 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い
保険料の払込方法(回数)が年払・半年払のご契約について、ご契約の消滅等(※ 1 )により、保険料の払込みが不要となったときには、次の金額をお支払いします。

しおり- 38

Ⅲ 保険料について

1 解約・減額のとき解約返戻金と、お払込みいただいた保険料(※ 2)のうち未経過期間(※ 3)に対応する保険料相当額(未経過保険料)をお支払いします。

年払契約■ 契約日の応当日：1 月 1 日

ご契約例

契約日の応当日 保険料払込み■ 月ごとの応当日：毎月 1 日

解約

1/1 1/20

月ごとの応当日

契約日の応当日5/10 6/1

1/1

1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1

11/1

12/1 12/31

保険料期間

1月20日に年払保険料を払い込まれた後、5月10日に契約を解約されたとき保険料のお払込みが不要となった5月10日の翌日以降、最初に到来する月ごとの応当日は 6月1日となります。
したがって、6 月 1 日から12 月 31 日までの 7 か月分に対応する保険料相当額をお支払いします。

2 被保険者が亡くなられたとき等
お払込みいただいた保険料(※ 2)のうち、未経過期間(※ 3)に対応する保険料相当額(未経過保険料)をお支払いします。

(※ 1 ) ご契約の消滅等には、ご契約または付加されている特約の消滅・減額、死亡保険金等の支払いによる消滅および保険料払込みの免除等を含みます。

(※ 2) 保険料の一部のお払込みが不要となった場合は、そのお払込みが不要となった部分に限ります。
(※ 3) 保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月ごとの応当日からその月ごとの応当日の属する保険料期間の末日までの月数をいいます。

ご注意●保険料の払込方法(回数)が月払または一時払の場合、「 15 保険料の払込みが不要となった場
合のお取扱い」はありません。
●ご契約者が故意に被保険者を死亡させた場合や、ご契約が「詐欺による取消し」または「不法取得目的による無効」となった場合には、保険料相当額(未経過保険料)は支払いません。

しおり- 39

Ⅲ保 険 料 に つ い て

未 経 過 期 間：7 か月分

Ⅳ 保険金等について
1 6 保険金等のご請求について
以下の場合にはお気軽に総合サービスセンターまでご連絡ください。
・保険金等の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当した場合・保険金等の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当する可能性がある場合・ご不明な点が生じた場合

1 ご請求手続きの流れ
保険金等のご請求からお支払いまでの流れは以下のとおりとなります。
お客さま

ＦＷＤ生命

①事前にご確認ください。
ご連絡頂く前に当社の保険証券を全てお手元にご用意ください。

↓②総合サービスセンターにご連絡ください。
ご請求の際は、保険証券の受取人欄に記載されている受取人の方よりご連絡ください。
総合サービスセンター

0120 - 211 - 901（通話料無料）

受付時間：月 - 金 9：00 -18：00（祝日・年末年始を除く）→ ③ご案内と書類の発送・必要書類等について詳しくご案内します。
← ・ご請求に必要な書類を送付します。(※)④請求書類をご提出ください。
・請求書類に必要事項をご記入ください。
・医療機関に所定の診断書の発行をご依頼ください。
・ご案内したその他の書類をご準備ください。
・全ての書類が整いましたら当社へ提出してください。 → ⑤書類の確認・保険金等のお支払い
・ご提出いただいた書類の内容を確認します。
⑥支払明細をご確認ください。
← ・保険金等を指定の口座に送金します。
お支払金額などの明細を郵送しますので、内容をご確認ください。

(※)詳しくは「 31 手続きに必要な書類一覧」をご覧ください。

しおり- 40

Ⅳ 保険金等についてご注意●高度障害保険金のご請求の場合は被保険者(被保険者が請求できない場合は指定代理請求人(※))、満期保険金のご請求の場合は満期保険金受取人(被保険者が満期保険金受取人で、かつ請求できない場合は指定代理請求人(※))よりご請求ください。
(※)指定代理請求人については、詳しくは「 7 付加できる特約について( 2 )指定代理請求人
特約」をご覧ください。
●ご契約者が法人で、死亡保険金受取人が法人である場合、ご契約者より高度障害保険金をご請求ください。ただし、高度障害保険金について、受取人を被保険者としている場合は、被保険者よりご請求ください。
●お客さまにお取寄せいただく書類(診断書や公的書類等)にかかる費用はお客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
●ご提出いただいた書類に不明な点がある場合、詳細な事実の確認をさせていただくことが「 17 保険金等の支払期限」をご参照ください。)
あります。
(詳しくは、●書類の内容や事実の確認の結果によっては、保険金等をお支払いできない場合があります。
●書類に不備がない場合、到着日の翌営業日から起算して 5 営業日以内にお支払いします。

総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

2 保険金等をもれなくご請求いただくためにご契約の内容によっては、他の保険金・給付金・保険料払込みの免除等をご請求いただける
可能性がありますので、以下の点もご確認ください。

( 1 ) 複数のご契約に加入されていないかご確認ください。
( 2 ) 以下に記載している各事例に該当していないか、また、該当している場合は各特約を付加していないかご確認ください。
事例
死亡した、
または所定の高度障害状態となった。

特約
平準定期保険特約
逓減定期保険特約
特定疾病保障定期保険特約

悪性新生物と診断確定された、または急性心筋伷塞もしく
特定疾病保障定期保険特約
は脳卒中により、所定の状態となった。
・ケガまたは感染症により死亡した。
災害割増特約・ケガまたは感染症により、所定の高度障害状態となった。
・ケガまたは感染症により死亡した。
傷害特約
・ケガにより、所定の身体障害の状態となった。
しおり- 4 1

Ⅳ保 険 金 等 に つ い て●満期保険金のご請求につきましては、保険期間満了の日前までに当社から送付される支払請求書に、その他所定の書類を添えて所定の期日までにご返送ください。

Ⅳ 保険金等について事例
特約
配偶者が死亡した、または所定の高度障害状態となった。
配偶者定期保険特約
お子さまが死亡した、または所定の高度障害状態となった。
こども定期保険特約
・死亡した、または所定の高度障害状態となった。
・この特約の保険期間中の 3 年ごとの契約日の年単位の応生存給付金付定期保険特約当日の前日の満了時に生存している。
・この特約の保険期間の満了時に生存している。
災害入院特約
ケガにより、2 日以上の入院をした。
短期災害入院特約
災害退院後療養特約
ケガで 20日以上入院した後、生存して退院した。
疾病入院特約
病気により、2 日以上の入院をした。または病気やケガで所定の手術を受けた。
短期疾病入院特約
疾病退院後療養特約
病気で 20日以上入院した後、生存して退院した。
成人病保障特約
がん、糖尿病、心疾患、高血圧疾患、または脳血管疾患によ短期成人病保障特約
り、2 日以上の入院をした。
女性医療特約所定の特定疾病により、2 日以上の入院をした。
短期女性医療特約
がんと診断確定され、そのがんにより入院をした、または
がん保障特約
そのがんにより手術を受けた。
がん退院後療養特約
がんで 20日以上入院した後、生存して退院した。
・病気やケガにより、公的介護保険制度に定める要介護 3以上の状態となった。
介護特約
・病気やケガにより、所定の要介護状態となった。
ご自身または配偶者の親が以下のいずれかの状態となった。
・病気やケガにより、公的介護保険制度に定める要介護 3
介護特約(親型)
以上の状態となった。
・病気やケガにより、所定の要介護状態となった。
保険料払込期間中に不慮の事故によるケガによって、その 5 年ごと利差配当付養老保険
事故から 1 80日以内に所定の身体障害の状態となった。
および付加されている特約(保険料払込みの免除)

ご注意●保険金・給付金・保険料払込みの免除等をご請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から起算して 3 年間請求がない場合、その権利がなくなります。
●上記に該当する場合は、しおり、および約款・各特約条項に記載の「お支払いする場合(支払または「保険料払込みの免除事由」で詳細をご確認ください。
事由)」

しおり- 42

Ⅳ 保険金等について

1 7 保険金等の支払期限
1 . 保険金等のご請求があった場合、当社は、完備された請求書類が当社に到着した日の翌営業日から起算して 5 営業日以内に保険金等をお支払いします。
2. ただし、保険金等のご請求を当社が受けてから、治療の内容・障害の状態・事故の状況等についてご提出いただいた書類や診断書に不明な点がある場合は、詳細な事実の確認をさせていただくことがあります。その場合の支払期限(完備された請求書類が当社に到着した日の翌日から起算した日数)は以下のとおりとします。

3. 2.の期限をこえて保険金等をお支払いする場合には、所定の利息を付けてお支払いし
ます。

ご注意

2.の確認等に際し、ご契約者・被保険者・保険金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、
その間は保険金等をお支払いしません。

しおり- 43

Ⅳ保 険 金 等 に つ い て

保険金等をお支払いするための確認等が必要な場合
支払期限
保険金等をお支払いするために確認が必要な次の場合・保険金等の支払事由の発生の有無の確認が必要な場合① ・保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合
60日以内
・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
上記①の確認をするために特別な照会が必要な次の場合② ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限 90日以内定される照会
上記①の確認をするために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法およびその他の法令に基づく照会
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定・ご契約者、被保険者または保険金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他③
1 80日以内の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
・日本国外における調査
・災害救助法が適用された地域における調査

Ⅳ 保険金等について

1 8 保険金等をお支払いできない場合
重要
次のような場合には、保険金等の支払事由が生じても保険金等はお支払いできません。
また、保険料払込みの免除事由が生じても保険料のお払込みを免除できません。

1 免責事由に該当した場合保険金をお支払いしない場合または保険料払込みを免除しない場合(免責事由)
1 . ご契約の責任開始日から起算して 3 年以内の被保険者の自殺によるとき(※ 1 )死亡保険金
2. ご契約者の故意によるとき
3. 死亡保険金の受取人の故意によるとき
4. 戦争その他の変乱(※ 2)によるとき
1 . ご契約者または被保険者の故意によるとき
高度障害保険金2. 戦争その他の変乱(※ 2)によるとき
1 . ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
2. 被保険者の犯罪行為によるとき
3. 被保険者の精神障害を原因とする事故によ
5 年ごと利差配当付養老保険るとき
4. 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき保険料払込みの免除
5. 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
6. 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
7. 地震・噴火または津波(※ 2)によるとき
8. 戦争その他の変乱(※ 2)によるとき
1 . ご契約者または被保険者の故意により被保険者の余命が 6か月以内と判断される状態
リビング・ニーズ特約
特定状態保険金になられたとき
2. 戦争その他の変乱(※ 2)によるとき(※ 1 ) 自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、死亡保険金をお支払いする場合がありますので、当社へお問い合わせください。
(※ 2) その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その影響の程度に応じ、保険金の全額もしくは一部を支払い、または、保険料のお払込みを免除します。
主契約・特約

保険金等

しおり- 44

Ⅳ 保険金等について

2 責任開始期前に生じた疾病や傷害の場合
以下の保険金等または保険料払込みの免除の原因となる疾病や不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害が責任開始期前に生じていた場合(以下、責任開始期前の疾病等といいま)は、お支払いまたは免除の対象となりません。
す。
・(特約)高度障害保険金

・障害給付金・災害死亡保険金

・各種入院給付金等

ご注意
次の 1 .〜 3.のいずれかに該当する場合は、責任開始期前の疾病等を、責任開始期以後に生じたものとみなして、保険金等をお支払いまたは保険料のお払込みを免除します。

1 . 普通保険約款または特約条項に特別な定め(責任開始日より一定期間経過後は支払対象となるという記載)がある場合
2. ご契約の締結または復活の際に、告知等により当社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合(ただし、責任開始期前の疾病等について、ご契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。)

なく、かつ、責任開始期前に健康診断等の健康状態を評価する診察・検査・検診において異常の指摘を受けたことがない場合(ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。)

3 告知義務違反による解除の場合
1 . ご加入(復活または復旧)に際して当社が告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって事実を告知いただけなかったり、事実でないことを告知いただいたために、告知義務違反によりご契約や特約が解除された場合
は、保険金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。

2. 既に保険金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。また、既に保険料のお払込みを免除していた場合には、保険料のお払込みを免除しなかったものとして取り扱います。

3. 保険金等の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、保険金等をお支払いします。また、保険料払込みの免除事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、保険料のお払込みを免除します。

しおり- 45

Ⅳ保 険 金 等 に つ い て

3. 責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことが

Ⅳ 保険金等について

4 重大事由による解除の場合
1 . 下記 3.①〜⑤のうちいずれかの事項に該当した場合には、ご契約や特約を解除することがあります。この場合、保険金等をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。

2. 複数の保険金等の受取人のうちの一部の受取人だけが下記 3.④の事由にのみ該当した
場合には、保険金等のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた保険金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。

3. 既に保険金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。また、既に保険料のお払込みを免除していた場合には、保険料のお払込みを免除しなかったものとして取り扱います。

①ご契約者、被保険者(死亡保険金の場合は被保険者を除きます。)または保険金等の受取人が保険金等(保険料払込みの免除を含みます。)を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故を起こしたとき(未遂を含みます。)②このご契約の保険金等(保険料払込みの免除を含みます。)のご請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為があったとき(未遂を含みます。)③他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき④ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が、反社会的勢力(※ 1 )に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係(※ 2)を有していると認められるとき⑤この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、またはご契約者、被保険者もしくは保険金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、当社のご契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない上記①〜④に掲げる事由と同等の事由があるとき(※ 1 ) 暴力団、暴力団員(脱退後 5 年を経過しない者を含む)、暴力団準構成員または暴力団関係(※ 2)

企業その他の反社会的勢力をいいます。
反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者もしくは保険金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることも含みます。

5 ご契約の失効の場合保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効した後に保険金等の支払事由(保険料払込)が生じた場合、保険金等をお支払いすることはできません。
みの免除事由を含みます。

6 詐欺による取消し
ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が詐欺により保険契約を締結、復活または復旧した場合は、当社はその保険契約(復旧の場合には、復旧部分)を取り消すことができます。
この場合、既にお払込みいただいた保険料は払い戻しません。
しおり- 46

Ⅳ 保険金等について

7 不法取得目的による無効
ご契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的で保険契約を締結、復活または復旧した場合は、当社はその保険契約(復旧の場合には、復旧部分)を無効とし、お払込みいただいた保険料は払い戻しません。

1 9 保険金等をお支払いできる場合
またはお支払いできない場合の事例
ご注意●保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考としてあげたものです。

( 1 )5 年ごと利差配当付養老保険(主契約)の場合●

告知義務違反について告知義務違反により解除された場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合

ご契約前に「血圧が高いこと」について告知書で正しく告知されて特別条件付(保険料の割増)でご加入され、その 1 年後に「高血圧」を原因とす
る「脳内出血」
で亡くなられた。

ご契約前の「肝硬変」での通院について、告知書
で正しく告知されずにご加入され、その 1 年後に「肝硬変」を原因とする「肝臓がん」で亡くなられた。

解 説
ご契約にあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態・身体の障害状態について事実をありのまま正確にもれなく告知いただく必要があります。故意または重大な過失によって事実をお知らせいただけなかったり、事実と異なる内容をお知らせいただいた場合、責任開始日から 2 年以内(※)であれば告知義務違反としてご契約または特約を解除することがあります。
ご契約または特約を解除した場合には、支払事由が発生していても、保険金等をお支払いできません。
ただし、保険金等の支払事由発生が、解除の原因となった事実によらない場合には、保険金等をお支払告知義務違反によりご契約または特約は解除となります。)
いします。(なお、(※)責任開始日から 2 年を経過していても、保険金等の支払事由が 2 年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。

しおり- 47

Ⅳ保 険 金 等 に つ い て●ご契約の保険種類・ご加入の時期・下記内容以外に認められた事実関係等によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いにつきましては、お手元の保険証券と「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。

Ⅳ 保険金等について●

高度障害状態について①所定の高度障害状態に該当しない場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合事故による負傷で両眼の損傷が著しく、(両眼球摘出手術を行った場合等)回復の見込みがない状態となった。

視力が著しく低下したため検査をうけたところ、網膜はく離と診断され、その後入院・治療するも視力は回復せず、両眼の矯正視力が0.02 まで低下。しかし、視力回復の見込みがあるため、引続き加療中である。

解 説
責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、所定の高度障害状態に該当された場合に高度障害保険金をお支払いします。原因が傷害であるか疾病であるかを問いません。(高度障害保険金が支払われると保険契約は消滅します。)
なお、視力障害については、所定の高度障害状態に該当する場合を「視力を全く永久に失ったもの(両眼の矯正視力が0.02 以下になって回復の見込みがない場合)」としており、回復が見込まれる状態ではお支払いできません。
また、所定の高度障害状態に該当する場合でも、免責事由(ご契約者または被保険者の故意)に該当す
る場合はお支払いできません。
所定の高度障害状態は、身体障害者福祉法に定める状態とは異なります(※)。
(※)国の法律である身体障害者福祉法では、例えば、以下のような場合に身体障害者等級の第 1 級に該当しますが、所定の高度障害状態の基準とは異なります。
・心臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの(ペースメー
カー埋込が該当)・腎臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの(人工透析が該当)②責任開始期前に発病した場合は、お支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合

責任開始期以後に発病した「緑内障」により両眼の視力を全く永久に失った。

責任開始期前より治療を受けていた「緑内障」が、責任開始期以後に悪化し両眼の視力を全く永久
に失った。

解 説
所定の高度障害状態により高度障害保険金をお支払いするのは、その原因となる疾病や傷害が責任開始期以後に生じた場合です。したがって、約款に特に定めがない限り、疾病や傷害が責任開始期前に生じている場合は、高度障害保険金をお支払いできません。なお、所定の高度障害状態に該当する場合でも、免責事由に該当する場合はお支払いできません。

しおり- 48

Ⅳ 保険金等について( 2 )リビング・ニーズ特約の場合
特定状態保険金について治療によって余命6か月をこえることが見込まれる場合にはお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合「すい臓がん」に罹患し、治療を受けていたが、医師から余命6か月以内と診断され、当社はその診断が妥当であると判断した。

「す い 臓 が ん」に 罹 患 し、適 切 な 治 療 を 行 わ な
かった場合は余命 6か月以内である可能性が高
いが、治療を行った場合は回復が見込めるとの医師の見解があった。

解 説
・「余命 6か月以内」とは、日本で一般的に認められた医療による治療を行っても余命が6か月以内であることを意味します。したがって、治療により、余命 6か月をこえることが見込まれる場合には、特定状態保険金はお支払いできません。
・「余命 6か月以内」の判断は、医師に記入いただいた診断書や請求書類に基づいて当社が判断します。
・請求日が主契約の保険期間満了前の 1 年以内である場合には、お支払いできません。
・本特約による保険金の支払は、1 契約について 1 回限りです。

Ⅳ保 険 金 等 に つ い てしおり- 49

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて
20 お金がご入用なときの貸付制度(契約者貸付制度)
1 . 一時的に必要な資金をお貸しする、「契約者貸付制度」があります。
貸付金額の範囲 解約返戻金の一定範囲内。(5 万円以上)・貸付金の利息は所定の貸付利率で計算します。
・貸付利率は毎年 2 回、1 月および 7 月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更
貸付利率することがあります。
・ 1 月見直しの場合は4 月 1 日から、7 月見直しの場合は 1 0月 1 日から変更後の利率を適用します。
返済方法
全額返済のほか分割返済も可能です。
精算
保険金支払などの場合には貸付元利金が差し引かれ精算されます。

2. 以下の条件を満たす場合、お電話による「契約者貸付制度」もご利用いただけます。
( 1 ) ご契約が個人契約のお客さまであること。(法人契約、団体扱契約はお取扱いでき)ません。
( 2 ) 満 20歳以上の契約者ご本人からのお申し出であること。
( 3 ) 保険料振替口座がご契約者名義で、当該口座へのお振込みにてご了承頂けること。
( 4 ) 住所・氏名・保険料振替口座変更のお手続き中でないこと。
( 5 ) 一回あたりの貸付額が 300万円以内であること。(初回貸付時は 5 万円以上からのお取扱いとなります。)
ご注意●保険金額、払込年数などによりお貸しできる金額は異なります。特に、ご契約後短期間の場
合などはお貸しできないこともありますのでご了承ください。
●ご返済が無い場合、貸付金の利息は毎年元金に繰り入れられていきますので貸付元利金が増えていきます。貸付元利金が解約返戻金額を超過してご契約の効力がなくなることもありますので、
お早めにご返済ください。
●貸付金の元利金(振替貸付があるときはその元利金と合算)が解約返戻金額を超過する場合には、所定の金額をお払込みいただきます。このお払込みがなかった場合には、当社の指定した期日の翌日からご契約の効力がなくなります。

しおり- 50

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

2 1 ご契約の解約と解約返戻金
重要●解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障・資金づくり等に役立つ大切な財産ですので、
末永くご継続ください。
●あらためてご契約されますと、多くの場合、これまでより保険料が割高になります。
●効力の無くなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

1 . 解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。
特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。なお、解約返戻金の額は、保険種類・契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払込年月数等により異なります。

2. やむをえずご契約を解約される場合には、総合サービスセンターまでご連絡ください。
3. 所定の解約返戻金等の請求書類が当社に到着し、書類に不備がない場合には、到着日の翌営業日から起算して 5 営業日以内に解約返戻金等をお支払いします。
●お払込みが困難なとき....保険金額の減額、その他の方法があります。
詳しくは、しおりの該当記載箇所を
13 保険料のお払込みが困難なときの継続方法
ご覧ください2. 当社は毎年、当該事業年度にかかる責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を上回った場合には契約者配当準備金を積み立て、下回った場合には契約者配当準備金を取り崩します。

3. 契約者配当金のお支払い前に、ご契約を(契約日から 2 年経過後)解約もしくは減額された場合、または(契約日から 1 年経過後)保険金・給付金のお支払等によってご契約が消滅した場合にも契約者配当金をお支払いしますが、解約もしくは減額の場合にお支払いする契約者配当金は、保険金・給付金のお支払等の場合に比べ少なくなります。

4. ご契約が継続している場合は、契約者配当金を所定の利率(この利率は経済情勢により)で積み立てられます。(これを「 5 年ごと積立配当金」とい変更することがあります。
)
います。
しおり- 5 1

ご契約︵更新︶後の1 . 契約者配当金は、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を上回った場合にご契約後 5 年ごとにお支払いします。これを「 5 年ごと利差配当」といいます。

Ⅴお 取 扱 い に つ い て

22 契約者配当金について

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

5. 5 年ごと積立配当金は、ご請求によりいつでも引き出すことができます。
6. 5 年ごと積立配当金額は、毎年お知らせします。
ご注意●契約者配当金は、今後のお支払いをお約束するものではなく、また、運用実績等によって変動(増減)し、お支払いできないこともあります。
●ご契約時から長期間継続したご契約については、特別配当をお支払いする場合がありますが、現時点では確定しておらず、
今後の経済情勢によってはお支払いできないこともあります。

23 保険金等の受取人によるご契約の存続
1 . ご契約者の差押債権者、破産管財人等(以下、「債権者等」といいます。)によるご契約の解約は、解約の書類が当社に到着した日の翌日から起算して 1 か月を経過した日に効力を生じます。

2. 債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下の全てを満たす死亡保険金・高度障害保険金の受取人はご契約を存続させることができます。

( 1 ) ご契約者および満期保険金受取人でないこと( 2 ) ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること＊ご契約者を通して保険金等の受取人(介入権者)に「介入権の行使の意思確認」を実施します。意思確認にご協力をお願いいたします。

3. 保険金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した日の翌日から起算して 1 か月を経過する日までの間に、以下の全てのお手続きを行う必要があります。

( 1 ) ご契約者の同意を得ること( 2 ) 解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと( 3 ) 上記( 2 )について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること(当社への通知についても期間内に行うこと)
差押債権者等(債権者等)→

1 ．ご契約を解約する旨の通知→←→

2 ．介入権の行使の意思確認
5 ．債権者等に支払った旨を通知←→←

6．ご契約を存続(解約せず)←

解約返戻金相当額の支払↑4 ．
保険金等の受取人(介入権者)
同意の取り付け↓3．
ご契約者

しおり- 52

当社

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

24 被保険者からご契約者への解約請求について
被保険者とご契約者が異なるご契約で、次の( 1 )〜( 4 )のいずれかに該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。

( 1 ) ご契約者または保険金等の受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として保険金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合( 2 ) 保険金等の受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、または行おうとした場合( 3 ) 上記( 1 )・( 2 )の他、被保険者のご契約者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合( 4 ) ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合ご注意
被保険者は、当社に対し直接ご契約の解約を請求することはできません。解約の請求はご契約者が行う必要があります。

25 ご契約者・保険金受取人の変更
1 ご契約者の変更

2 当社への通知による保険金受取人の変更
1 . ご契約者は、保険金の支払事由の発生前に限り、被保険者の同意を得た上で、保険金受取人を変更することができます。

2. 保険金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

しおり- 53

ご契約︵更新︶後の2. ご契約者を変更しますと、ご契約上の権利義務(契約内容変更等の請求権、保険料を払い込む義務等)は全て変更後のご契約者に引き継がれます。

Ⅴお 取 扱 い に つ い て

1 . ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、ご契約者を変更することができます。

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

3 遺言による保険金受取人の変更
1 . ご契約者は、保険金の支払事由の発生前に限り、被保険者の同意を得た上で、法律上有効な遺言により保険金受取人を変更することができます。

2. ご契約者が亡くなられたときは、ご契約者の相続人の方よりすみやかに当社へご通知く
ださい。

ご注意
上記 2 3 について、当社が通知を受ける前に変更前の保険金受取人に保険金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、当社は保険金をお支払いしません。

26 保険金受取人が亡くなられた場合
1 . 保険金受取人が亡くなられたときは、すみやかに当社にご連絡ください。
2. 新しい保険金受取人に変更するお手続きをしていただきます。
3. 保険金受取人が亡くなられた時以後、保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、保険金受取人の死亡時の法定相続人が保険金受取人となります。(保険金受取人となった方が 2 人以上いる場合は、保険金の受取割合は均等とします。)
ご注意
保険金は、ご契約者・被保険者・受取人の関係によって税法上のお取扱いが異なります。ご契「約者または保険金受取人の変更の際は税法上のお取扱いを十分ご確認ください。
( 30 生命保
険と税金」
をご参照ください。)＊＜例＞
ご契約者・被保険者：Aさん
死亡保険金受取人 ：Bさん

Bさん(死亡保険金受取人)が亡くなられ、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていな
い間は、Bさんの死亡時の法定相続人である
Aさん、CさんとDさんが死亡保険金受取人となります。その後、Aさん(ご契約者、被保険者)が亡くなられた場合は、CさんとDさんが死亡保険金受取人となります。この場
合、CさんとDさんの死亡保険金の受取割合
は均等(それぞれ 5 割ずつ)となります。
しおり- 54

A 夫

B 妻

C 子

D 子

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

2 7 住所変更などの場合
以下のときには、すみやかに代理店、営業部門または総合サービスセンターまでご連絡ください。

( 1 ) 転居、住居表示の変更などによって、ご住所に変更が生じたとき( 2 ) 保険契約者・被保険者・保険金等の受取人が改姓または改名されたとき( 3 ) 保険証券を紛失されたときまたは盗難に遭われたときご連絡いただきたい事項
1 . 保険証券番号(同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。)
2. 保険契約者名
3. 新住所と電話番号
4. 旧住所

総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

しおり- 55

ご契約︵更新︶後の保険金等の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または保険金等の受取人の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。

Ⅴお 取 扱 い に つ い て

28 管轄裁判所について

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

29 保障を大きくする方法
現在のご契約の保障を大きくしたいときは、次の方法をご利用いただけます。
追 加契 約

しくみ・現在のご 契 約に追 加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。
・ご契約は2件になります。

保障

現在のご契約
保険期間

図

解

追 加保障

保障

追 加契 約

現在のご契約
保険期間

保険料

・ 新しい保険のご契約時の加入年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

ご注意●あらためて診査(または告知)が必要になり、健康状態等によっては、お引受けできない場合があります。
また、あらためて被保険者の同意も必要になります。
●現在ご加入いただいております保険種類やご契約内容によっては、上記方法をご利用できない場合があります。詳しくは代理店、営業部門、または総合サービスセンター(0 1 202 1 1 -90 1 )までご相談ください。

しおり- 56

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

30 生命保険と税金
重要
税務のお取扱いにつきましては、20 1 9年 1 2 月 1 日現在の法令・通達・判例に基づくものであり、将来的にお取扱いが変わることがあります。個別のお取扱い等については、所轄の税務署や税理士等にご確認ください。

1 生命保険料控除制度について「生命保険料控除制度」とは、お払込みいただいた保険料に応じた一定額がご契約者のその年の所得から控除される制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。

( 1 ) 対象となるのは、納税する人が保険料を払い込み、保険金や給付金などの受取人が「契約者ご本人」あるいは「配偶者またはその他の親族」のご契約です。
( 2 ) 生命保険料控除の対象となる保険料の金額は、 1 月から 1 2 月までにお払込みいただい
た保険料から保険料控除対象外となる保険料およびその年度に支払われた配当金を差し引いた額です。
( 3 ) 1 月から 1 2 月までにお払込みの保険料が 1 契約につき9,000円をこえるときは、「生命保険料控除証明書」を発行いたしますので、年末調整または確定申告のときまで大切に保管してください。
(団体扱契約の場合は、団体の担当者の証明でよいことになっていますので不要です。)

生存または死亡に対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保険料
入院・通院などに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約
介護医療保険料の保険料
個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料
個人年金保険料
身体の傷害のみに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約
保険料控除対象外の保険料、財形保険・保険期間が 5 年未満の貯蓄保険・団体信用生命保険なとなる保険料
どの保険料
一般生命保険料

2. この「ご契約のしおり」に記載の主契約および付加できる特約の保険料は、次のとおり
区分されます。

しおり- 57

ご契約︵更新︶後の

1 . 保険料は、主契約・特約ごとに次のいずれかに区分されます。

Ⅴお 取 扱 い に つ い て

2 生命保険料控除の区分について

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて「平準定期保険特約」、、
更新後の「 5 年ごと利差配当付養老保険」「逓減定期保険特約」、「特定疾病保障定期保険特約」、
一般生命保険料「生存給付金付定期保険特約」「配偶者定期保険特約」、、「こども定期保険特約」「成人病保障特約」「女性医療特約」、、
更新後の「疾病入院特約」、「短期疾病入院特約」、「短期成人病保障特約」「短期女性医療特約」、、
介護医療保険料「疾病退院後療養特約」、「がん保障特約」「がん退院後療養特約」、、「介護特約」、「介護特約(親型)」、「短期災害入院特約」、「災害退院後療養特約」、「災害割増特約」および「傷害(※「災害入院特約」)
特約」の保険料は、生命保険料控除の対象外です。

3 生命保険料控除額について「一般生命保険料」、「介護医療保険料」、「個人年金保険料」の区分ごとに、所得税および住民税の保険料控除額が計算されます。
●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税
住民税
年間払込保険料額
控除額(※)
年間払込保険料額
控除額(※)
払込保険料全額
払込保険料全額
1 2,000円以下20,000円以下
払込保険料× 1 /2
払込保険料× 1 /2
20,000円超
1 2,000円超＋ 1 0,000円＋6,000円
40,000円以下
32,000円以下
払込保険料× 1 /4 32,000円超
払込保険料× 1 /4
40,000円超＋ 20,000円＋ 1 4,000円
80,000円以下
56,000円以下
一律 40,000円 56,000円超
一律 28,000円
80,000円超「介護医療保険料」、「個人年金保険料」の 3 つの区分ごとに算出し(※)控除額は「一般生命保険料」、た控除額を合算して、所得税では最高 1 20,000円、住民税では最高 70,000円が限度です。

＜ご参考情報＞
契約日(または更新日)が【 20 1 1 年 1 2 月 3 1 日以前】の生命保険のご契約(または特約)には旧制度が適用され、「一般生命保険料控除」または「個人年金保険料控除」の区分ごとに、保険料控除額が計算されます。
●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税
住民税
年間払込保険料額
控除額(※)
年間払込保険料額
控除額(※)
払込保険料全額
払込保険料全額
1 5,000円以下25,000円以下
払込保険料× 1 /2 1 5,000円超
払込保険料× 1 /2
25,000円超＋ 1 2,500円＋ 7,500円
50,000円以下
40,000円以下
払込保険料× 1 /4 40,000円超
払込保険料× 1 /4
50,000円超＋ 25,000円＋ 1 7,500円
1 00,000円以下
70,000円以下
一律 50,000円 70,000円超
一律 35,000円
1 00,000円超「個人年金保険料」の 2 つの区分ごとに算出した控除(※)控除額は「一般生命保険料」、額を合算して、所得税では最高 1 00,000円、住民税では最高 70,000円が限度です。

しおり- 58Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについてご注意
契約日(または更新日)が【 20 1 1 年 1 2 月 3 1 日以前】のご契約(または特約)と【 20 1 2 年 1 月 1
日以後】のご契約(または特約)の両方について生命保険料控除制度の適用を受ける場合、控除額は所得税では最高 1 20,000円、住民税では最高 70,000円が限度となります。

4 税法上のお取扱い
死亡保険金、満期保険金の税法上のお取扱い
ご契約者・被保険者・受取人の関係によって、次のとおり死亡保険金、満期保険金に対する課税の種類が異なります。
契約例
契約形態

課税の種類
契約者 被保険者 受取人

死亡保険金
満期保険金

ご契約者と
被保険者が同一人

夫

夫

妻

相続税

ご契約者と
受取人が同一人

夫

妻

夫

所得税
（一時所得）

ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人

夫

妻

子

贈与税

ご契約者と
受取人が同一人夫

夫

夫

所得税（※）

ご契約者と受取人が別人

夫

夫

子

贈与税

5 非課税扱いについて
1 . 死亡保険金の相続税非課税限度額「ご契約者と被保険者が同一の保険契約で死亡保険金を受け取った場合、死亡保険金の受取人が被保険者の相続人(※)の場合、各相続人(※)が受け取った死亡保険金の合計額のうち、「 500万円×法定相続人の数」までの金額が相続税の非課税限度額となります。
(※)ここでいう相続人とは、民法で定められた法定相続人のうち、相続を放棄した人や相続権を失った人を除いた人をいいます。
(相続税法第 1 2 条)

しおり- 59

ご契約︵更新︶後の泉徴収されます。
より詳しい内容等については、国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)をご参照
いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。

Ⅴお 取 扱 い に つ い て(※)保険料の払込方法(回数)が一時払で、かつ 5 年以内満期のご契約の場合等、満期等の受領額と払込保険料の差額の 20％(復興特別所得税の適用がある場合は 20.3 1 5 ％)が源

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

2. 所得税の非課税扱いについて傷害または疾病に基づいて被保険者(またはその配偶者や直系血族あるいは生計を一にするその他の親族)が保険金等を受取る場合には非課税扱いになります。
(所得税法施行令第 30条、所得税基本通達9-20,2 1 )3 1 手続きに必要な書類一覧
1 . 諸手続きの際は、次の書類をご準備ください。
2. 下記以外の書類の提出を求め、または下記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

3. 下記の必要書類だけではお支払いに必要な確認ができない場合は、「 17 保険金等の支払期限」に記載の事項について確認(当社指定の医師による被保険者の診断を含みます。)
させていただきます。

1 保険金、保険料払込みの免除等の請求書類
主契約

保険金等

死亡保険金

5 年ごと利差配当付養老保険 高度障害保険金

満期保険金

必要書類

( 1 ) 所定の請求書( 2 ) 医師の死亡診断書または死体検案書(※ 1 )( 3 ) 被保険者の死亡事実が記載された住民票(※ 2)( 4 ) 死亡保険金受取人の戸籍抄本( 5 ) 死亡保険金受取人の印鑑証明書( 6 ) 保険証券
( 1 ) 所定の請求書( 2 ) 所定の様式による医師の診断書( 3 ) 被保険者の住民票(※ 3)( 4 ) 高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書( 5 ) 保険証券
( 1 ) 所定の請求書( 2 ) 被保険者の住民票(ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本)( 3 ) 満期保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書( 4 ) 保険証券

しおり- 60

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

主契約・特約

保険金等

5 年ごと利差配当付養老保険 保険料払込みの免除

リビング・ニーズ特約

特定状態保険金

必要書類( 1 ) 所定の請求書( 2 ) 不慮の事故であることを証する書類( 3 ) 所定の様式による医師の診断書( 4 ) 保険証券
( 1 ) 所定の請求書( 2 ) 所定の様式による医師の診断書( 3 ) 被保険者の住民票(※ 3)( 4 ) 特定状態保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書

5 年ごと利差配当付
年金払特約( 5 ) 保険証券
年金の支払い( 1 ) 所定の請求書(年金の分割支払、および ( 2 ) 受取人の住民票(※ 2)
年金の一括払の請求を含 ( 3 ) 年金受取人の印鑑証明書
みます。)( 4 ) 年金証書
( 1 ) 所定の請求書
契約者配当金( 2 ) 年金受取人の印鑑証明書( 3 ) 年金証書(※ 1 ) 当社が必要と認めた場合は所定の様式による医師の死亡証明書(※ 2) 当社が必要と認めた場合は戸籍抄本(※ 3) 受取人と同一の場合は不要。また、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本
特約

請求項目

必要書類

( 1 ) 主約款および各特約条項に定める保険金等の請求書類( 2 ) 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本( 3 ) 指定代理請求人の住民票と印鑑証明書( 4 ) 指定代理請求人が被保険者と生計を一に指定代理請求人特約

保険金等の指定代理請求

ご契約︵更新︶後のⅤお 取 扱 い に つ い てしおり- 6 1

しているときは、被保険者もしくは指定代理請求人の健康保険証の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し( 5 ) 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

2 その他の請求書類
請求項目
保険契約の復活解約および解約返戻金

必要書類( 1 ) 所定の復活請求書( 2 ) 被保険者についての所定の告知書( 1 ) 所定の請求書( 2 ) ご契約者の印鑑証明書( 3 ) 保険証券

契約内容の変更( 1 ) 所定の保険契約内容変更請求書
・保険金額の減額( 2 ) ご契約者の印鑑証明書
・延長定期保険または払済( 3 ) 保険証券
保険への変更および復旧( 4 ) 被保険者についての所定の告知書(復旧および保険期間または保険・保険期間または保険料払
料払込期間の延長の場合)
込期間の変更( 1 ) 所定の請求書
契約者貸付( 2 ) ご契約者の印鑑証明書( 3 ) 保険証券
( 1 ) 所定の名義変更請求書
死亡保険金受取人の変更( 2 ) ご契約者の印鑑証明書( 3 ) 保険証券
( 1 ) 所定の名義変更請求書
ご契約者の変更( 2 ) 変更前のご契約者の印鑑証明書( 3 ) 保険証券
( 1 ) 所定の支払請求書
契約者配当金( 2 ) ご契約者の印鑑証明書( 3 ) 保険証券
( 1 ) 所定の名義変更請求書
遺言による保険金受取人の ( 2 ) 遺言書(※)
変更( 3 ) ご契約者の相続人の戸籍抄本( 4 ) 保険証券
( 1 ) 所定の請求書( 2 ) (特約)保険金の受取人の戸籍抄本( 3 ) ご契約者の同意書(特約)保険金の受取人によ( 4 ) ご契約者の印鑑証明書
るご契約の存続( 5 ) (特約)保険金の受取人の印鑑証明書( 6 ) (特約)保険金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書( 1 ) 所定の名義変更請求書
指定代理請求人の変更( 2 ) ご契約者の印鑑証明書( 3 ) 保険証券(※)法律上、有効な遺言の場合に限ります。

しおり- 62

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ
32 保険金額等が削減される場合
1 . 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

2. 生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険契約
者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳
細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 03-3286-2820
月曜日-金曜日(祝日・年末年始を除く)9：00- 1 2 ：00、1 3 ：00- 1 7 ：00
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

33 「生命保険契約者保護機構」について)に加入しています。
当社は、「生命保険契約者保護機構」(以下、「保護機構」といいます。
保護機構の概要は、以下のとおりです。

1 保護機構とは保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

しおり- 63

その他生命保険に

保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、生命保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

Ⅵ関 す る お 知 ら せ

2 保険契約の継続について

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

3 保険契約の移転等について
1 . 保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定(※ 1 )に係る部分を除いた国内における元受保険契約です。その補償限度は、高予定利率契約(※ 2)を除き、責任準備金等(※ 3)の90％とすることが、保険業法等で定められています(保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。(※4))。
2. 保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率(予定利率、予定死亡率、予定事業費率等)の変更が行われる可能性があります。これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。

3. 早期解約控除制度(保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度)が設けられる可能性もあります。
(※ 1 ) 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証(最低死亡保険金保証、最低年金
原資保証等)のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です(実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります)。
(※ 2) 破綻時に過去 5 年間で常に予定利率が基準利率(注 1 )を超えていた契約を指します(注 2)。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ −｛(過去 5 年間における各年の予定利率−基準利率)の総和 ÷ 2 ｝(注 1 ) 基準利率は、生保各社の過去 5 年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大

(※ 3)
(※4)

臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
(注 2) 一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その 90％が補償されるもの
ではありません。

しおり- 64

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

4 保険契約者等の保護の仕組みの概略【仕組みの概略図】■ 救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

保護機構

会員保険会社

資金貸出

保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得補償対象保険金の支払（注 2）
保険金請求権等の買取

民間金融機関等
資金援助
財政措置（注 1 ）（注 2）

保険契約者等負担金の拠出

国救済保険会社

保険金等の支払■ 救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保護機構

保険契約の引受け

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出
民間金融機関等補償対象保険金の支払（注 2）
保険金請求権等の買取（注 2）
保険契約者等会員保険会社財政措置（注 1 ）

国

保険金等の支払(注 1 ) 上記の「財政措置」は、 2022 年 3 月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場
合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
(注 2) 破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象
契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。(高予定利率契約)については、(※ 2)に記載の率となります。

しおり- 65

その他生命保険に生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 03-3286-2820
月曜日-金曜日(祝日・年末年始を除く)9：00- 1 2 ：00、1 3 ：00- 1 7 ：00
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

Ⅵ関 す る お 知 ら せ・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て 20 1 9年 1 2
月 1 日現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。上記の「財政措置」が適用される期限を含め、最新の内容につきましては、当社のホームページ(https://www.fwdlife.co.jp/organisation-to-protect-lifeinsurance-consumers)でご確認ください。

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

34 保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制
度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

( 1 )「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
お客さまのご契約内容が登録されることがあります。

1 登録の目的について
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社)とともに、保および全国共済農業協同組合連合会(以下「各生命保険会社等」といいます。
)のお引受けの判
険契約もしくは共済契約または特約付加(以下「保険契約等」といいます。
)のお支払いの断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等(以下「保険金等」といいます。
(
判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」 全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。)に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。

2 情報の利用について
1 . 保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。

【登録事項】( 1 )保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所(市・区・郡までとします。
)( 2 )死亡保険金額および災害死亡保険金額( 3 )入院給付金の種類および日額( 4 )契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日( 5 )取扱会社名
・その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
・上記登録事項において、保険契約者、被保険者、(災害)死亡保険金、入院給付金、会社とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、共済契約者、被共済者、(災害)死亡共済金、入院共済金、団体と読み替えます。

しおり- 66

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

2. 一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会
から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたは保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。

3. 登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契)から 5約日、復活日、増額日または特約の中途付加日(以下「契約日等」といいます。
年間(被保険者が 1 5 歳未満の保険契約等については、「契約日等から 5 年間」と「契約日等から被保険者が 1 5 歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間)とします。
4. 各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。また、他に公開いたしません。

3 情報に関する各種手続きについて
1 . 当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。
2. 保険契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。

3. 個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。

4. 上記各手続きの詳細については、当社総合サービスセンターまたはお近くの当社営業部
門にご連絡ください。
＊「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ(https://www.seiho.or.jp/)の「加盟会社」をご参照ください。

( 2 )「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

しおり- 67

その他生命保険に

当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全
国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会(以下「各生命保険会社等」といいます)とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等(以下「保険契約等」といいます)の解除、取消しもしくは無効の判断(以下「お支払い等の判断」といいます)の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

Ⅵ関 す る お 知 ら せ

1 照会の目的について

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

2 情報の相互照会について
1 . 保険金、年金または給付金(以下「保険金等」といいます)のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること(以下「相互照会」といいます)があります。

2. 相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。

【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後 5 年を経過した契約に係るものは除きます。
( 1 )被保険者の氏名、生年月日、性別、住所(市・区・郡までとします)( 2 )保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故(左記の事項は、照会を受けた日から 5 年以内のものとします)( 3 )保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約
内容、保険料および払込方法
・上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。

3. 相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。

4. 照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったと
きは、照会を受けた事実は消去されます。

5. 各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開しません。

3 情報に関する各種手続きについて
1 . 当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
2. 保険契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会
事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。

しおり- 68

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

3. 個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場
合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。

4. 上記各手続きの詳細については、当社総合サービスセンターまたはお近くの当社営業部
門にご連絡ください。
＊「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人
生命保険協会ホームページ(https://www.seiho.or.jp/)の「加盟会社」をご参照ください。

35 現在のご契約を解約・減額等して新たなご契約をお申込みになる際の留意事項
現在のご契約を解約・減額等(失効することや払済保険・延長定期保険への変更を含みます。
)して新たなご契約をお申込みになる場合、下記の点でご契約者に不利益となる場
以下同じ。
合がありますのでご留意ください。
●

現在のご契約についての留意事項

・解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。
特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。
なお、解約返戻金の額は、保険種類・契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料
払込年月数等により異なります。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。
・新たなご契約が解除となったとしても、解約・減額等されたご契約を元に戻すことができない場合があります(解約された場合は元に戻すことはできません)。

●

新たなご契約についての留意事項

その他生命保険にしおり- 69

Ⅵ関 す る お 知 ら せ・保険料は現在の被保険者の年齢等により改めて決まりますので、保険料が高くなる場
合があります。
・新たにお申込みになるご契約についても、他のご契約と同様に告知義務があるため、被保険者の健康状態によっては、お引受けできない場合や条件をつけてお引受けする場
合があります。
・新たなご契約の責任開始日を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・詐欺による契約の取消しの規定等について、新たなご契約の締結、復活または復旧に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
・告知が必要な傷病歴等がある場合には、その告知をされなかったために解除・取消しとなることがあります。
・新たなご契約の責任開始日から起算して 3 年以内の自殺の場合には、保険金等をお支払いできない場合があります。

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

36 当社の組織形態について
1 . 保険会社の会社組織形態には「株式会社」と「相互会社」があり、当社は株式会社です。

2. 株式会社は、株主の出資により運営されるもので、株式会社のご契約者は、相互会社のご契約者のように、「社員」(構成員)として会社の運営に参加することはできません。

37 取引時確認(本人確認)について
1 . 当社では、犯罪収益移転防止法に基づき、生命保険契約の締結等の取引の際にお客さまの氏名・住居等について取引時確認(本人確認)を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリング(犯罪等で得た資金を正当な取引で得た資金に見せかけること)に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。

2. お客さまの取引時確認(本人確認)は、以下の場合に行います。
( 1 ) 生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引( 2 ) 現金等による 200万円をこえる取引( 3 ) 過去に確認したお客さまになりすましている疑いがある取引( 4 ) 過去の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがあるお客さまとの取引＊取引時確認(本人確認)が必要な取引・商品等については、対象外となるものがあります。

3. 取引時確認(本人確認)では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・取引目
的・職業等を、法人の場合は名称・本店または主たる事務所の所在地・取引目的・事業内容・実質的支配者等を確認します。また、マネー・ローンダリングのリスクの高い取引の場合、通常の取引よりも厳格な方法で確認し、ならびに、資産および収入の状況(200万円をこえる財産の移転を伴う取引のみ)を確認します。

4. 取引時確認(本人確認)で確認した事項に後日変更が生じた場合には、当社までご連絡ください。

38 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて
1 . 「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(以)」の改正により、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換下、実特法といいます。
のための報告制度」が創設され、当社では、実特法に基づき、保険契約(※ 1 )の締結等
に際し、お客さまより、お客さまの氏名・住所(名称・所在地)や居住地国(※ 2)等を記
しおり- 70

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

載した届出書を提出いただいております。
これは、金融機関が非居住者に係る金融口座情報を税務当局に報告し、各国の税務当局間で互いに提供することにより、外国の金融口座を利用した国際的な脱税および租税回避に対処することを目的としたものです。
(※ 1 ) 当社ではキャッシュバリュー保険契約・年金保険契約等の所定の保険契約を指します。
(※ 2) 居住地国とは、税務上の居住地国を指します。

2. 届出書の提出をお願いするお客さまおよび手続きは、以下の通りです。
( 1 ) 届出書の提出をお願いするお客さま
個人・法人(法人の実質的支配者を含みます。)( 2 ) 届出書の提出をお願いする手続き
・契約の締結・契約者の変更
・契約者貸付の申込・解約返戻金の支払・満期保険金の支払・年金の支払・海外渡航

なお、当社が「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともな
う手続きにより取得したお客さまの個人情報は、同制度上の目的のために利用します。
当社は、同制度に基づく本人確認および税務当局への報告(それらの要否の判定を含み)を適切に行うために以下の取扱いをいたします。
ます。
① 当社が非居住者の該当有無、納税者番号等の必要な情報を取得・保存すること② 当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告(提供)の要否判定に利用すること③ 当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて税務当局へ報告(提供)すること

3. お客さまに届出書の提出に応じていただけない場合には、当社は、保険契約の締結を行いません。また、実特法に基づき、当社は届出書の記録を保存いたします。届出内容に変更が生じた場合には、当社までご連絡をお願いいたします。届出書の不提出・虚偽記載等があった場合には、実特法上罰則の対象となる可能性がありますのでご注意ください。

当社は、米国の「FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)」および日本国政府と米国政
府の「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」に対応するため、生命保険契約の締結等に際し、お客さまが「米国税制上の特定米国人」または「米国人所有の外国事業体」に該しおり- 7 1

その他生命保険にもなう手続きについて

Ⅵ関 す る お 知 ら せ

39 FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)にと

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

当するかについてご申告いただいております。
なお、当社がFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)にともなう手続きにもとづき取得
したお客さまの個人情報は、同法上の目的のために利用します。
＜米国内国歳入法(米国税法)の対応について＞
FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)は、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、米国内国歳入法の一部として制定されています。当社は、米国内国歳入法にもとづく
本人確認および米国内国歳入庁への報告(それらの要否の判定を含む)を適切に行うために以下の取扱をいたします。
①当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること②当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること③当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて米国内国歳入庁へ報告(提供)すること＜対象となる米国納税義務者について＞「米国納税義務者」とは以下のお客さまが対象となります。

1 . 特定米国人○米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人をいいます。
【特定米国人に該当する例(報告対象)】
・米国市民 ・米国居住者(※ 1 )・米国パートナーシップ ・米国法人 ・米国財団 ・米国信託 など(※ 1 )一般的に米国での滞在日数が 1 83 日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の日数の 3 分の 1 に相当する日数と前々年の日数の 6分の1 に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。
【特定米国人に該当しない例】
・米国上場法人 ・米国政府 ・米国非課税団体 ・米国銀行 など

2. 米国人所有の外国事業体○実質的米国人所有者が 1 人以上いる外国事業体(※ 2)をいいます。
(※ 2)支配者のなかに直接または間接的に 25 ％をこえる議決権または価値を有する特定米国人が 1 人以上いる外国事業体○外国事業体のうち、一定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。
【免除対象となる外国事業体の例】
・上場法人およびその関連会社
・政府機関等(政府、行政機関、国際組織、中央銀行など)
・過年度の総所得のうち、投資所得が 50％未満の事業体
・一定の非営利団体、公益法人 など○FATCA対応に協力する金融機関は、原則、報告が免除されています。

お客さまに確認手続きに応じていただけない場合、および米国内国歳入庁への報告に同意いただけない場合には、当社は、生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後において、確認手続きに応じていただけない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当のご契約情報等を日米当局間で交換することとされています。

しおり- 7 2

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

40 このような場合、ただちにご連絡ください。
ご契約に関する各種お手続きや、ご相談・ご照会・苦情につきましては、総合サービスセンターへご連絡ください。

たとえばこんなときご連絡を！
● 改姓・改名、受取人変更● 住所変更、
町名変更● 保険料の払込方法の変更● 保険料払込口座の変更● 保険金等のご請求● 具体的なお手続等● 保険証券の再発行● 本人確認事項等（※）の変更※「犯 罪 収 益移転防止法」に基づき取引時に確認させていただいた事項

総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

1 . 各種お手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人(高度障害保険金等のご請求は被保険者または指定代理請求人、死亡保険金のご請求は受取人)からお願いいたします。

2. 各種お問い合わせの際には保険証券番号、ご契約者の氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。

3. お申出の内容・契約形態により、営業部門で対応させていただく場合があります。
4. あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券は大切に保管してください。

FWD 生命ホームページ

fwdlife.co.jp

しおり- 73

その他生命保険にさい。

Ⅵ関 す る お 知 ら せ

5. 当社のお手続きに関する事項や各種情報につきましては、当社ホームページをご覧くだⅥ その他生命保険に関するお知らせ

6. この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
7. 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書(電子メール・FAXは不可)・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・ご照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。(ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/)
8. 「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社へ連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかな
い場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に「裁定審査会」を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

しおり- 74５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

目次

１．当社の責任開始期 ………………………………………………………………………………………………… 3
第１条 当社の責任開始期 ………………………………………………………………………………………… 3
２．保険証券の交付 …………………………………………………………………………………………………… 3
第２条 保険証券の交付 …………………………………………………………………………………………… 3
３．保険金の支払い・保険料払込みの免除 ………………………………………………………………………… 3
第３条 満期保険金の支払い ……………………………………………………………………………………… 3
第４条 死亡保険金の支払い ……………………………………………………………………………………… 4
第５条 高度障害保険金の支払い ………………………………………………………………………………… 4
第６条 保険金の支払いに関するその他の事項 ………………………………………………………………… 5
第７条 保険金の支払方法の選択 ………………………………………………………………………………… 5
第８条 保険料払込みの免除 ……………………………………………………………………………………… 5
第９条 戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例 …………………………………………… 6
第 1 0条 保険金の支払いおよび保険料払込みの免除の請求手続き ………………………………………… 7
第 1 1 条 保険金の支払時期および支払い等に必要な確認 …………………………………………………… 7
４．告知義務・解除・取消し・無効 ………………………………………………………………………………… 8
第 1 2 条 告知義務 ………………………………………………………………………………………………… 8
第 1 3 条 告知義務違反による解除 ……………………………………………………………………………… 8
第 1 4 条 告知義務違反による解除ができない場合 …………………………………………………………… 9
第 1 5 条 重大事由による解除 …………………………………………………………………………………… 9
第 1 6条 詐欺による取消し …………………………………………………………………………………… 1 1
第 1 7 条 不法取得目的による無効 …………………………………………………………………………… 1 1
５．保険料の払込み ………………………………………………………………………………………………… 1 1
第 1 8 条 保険料の払込み ……………………………………………………………………………………… 1 1
第 1 9条 保険料の払込方法（経路） ………………………………………………………………………… 1 2
第 20条 保険料の前納および一括払 ………………………………………………………………………… 1 2
６．失効・復活 ……………………………………………………………………………………………………… 1 2
第 2 1 条 保険契約の失効 ……………………………………………………………………………………… 1 2
第 22 条 失効した保険契約の復活 …………………………………………………………………………… 1 2
７．貸付・返済・保険契約の消滅時等の取扱い ………………………………………………………………… 1 3
第 23 条 保険料の振替貸付 …………………………………………………………………………………… 1 3
第 24 条 保険料の振替貸付の取消し ………………………………………………………………………… 1 3
第 25 条 契約者貸付 …………………………………………………………………………………………… 1 3
第 26条 貸付金の返済 ………………………………………………………………………………………… 1 3
第 2 7 条 保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い …………………………………………………… 1 4
８．保険契約者の住所等の変更 …………………………………………………………………………………… 1 5
第 28 条 保険契約者の住所等の変更 ………………………………………………………………………… 1 5
９．保険契約の解約・解約返戻金 ………………………………………………………………………………… 1 5
第 29条 保険契約の解約 ……………………………………………………………………………………… 1 5
第 30条 解約返戻金 …………………………………………………………………………………………… 1 5
第 3 1 条 債権者等による解約の効力と保険金の受取人による保険契約の存続 ………………………… 1 5
1 0．契約内容の変更 ……………………………………………………………………………………………… 1 6
第 32 条 保険金額の減額 ……………………………………………………………………………………… 1 6
第 33 条 払済保険への変更 …………………………………………………………………………………… 1 6
第 34 条 延長定期保険への変更 ……………………………………………………………………………… 1 7
第 35 条 払済保険および延長定期保険からの復旧 ………………………………………………………… 1 8
第 36条 保険期間および保険料払込期間の変更 …………………………………………………………… 1 8
第 37 条 保険料の払込方法（回数）および払込方法（経路）の変更 …………………………………… 1 8
第 38 条 当社への通知による保険金の受取人の変更 ……………………………………………………… 1 8
第 39条 遺言による保険金の受取人の変更 ………………………………………………………………… 1 8
第 40条 保険金の受取人が死亡した場合の取扱い ………………………………………………………… 1 9
約款- 1

第 4 1 条 保険契約者の変更 …………………………………………………………………………………… 1 9
第 42 条 保険契約者または保険金の受取人の代表者 ……………………………………………………… 1 9
1 1 ．被保険者の年齢計算・年齢および性別の誤りの訂正処理 ……………………………………………… 1 9
第 43 条 被保険者の年齢の計算 ……………………………………………………………………………… 1 9
第 44 条 被保険者の契約年齢および性別の誤りの処理 …………………………………………………… 1 9
1 2 ．契約者配当金の積立て、割当ておよび支払い …………………………………………………………… 20
第 45 条 契約者配当準備金の積立て ………………………………………………………………………… 20
第 46条 契約者配当金の割当て ……………………………………………………………………………… 20
第 47 条 契約者配当金の支払い ……………………………………………………………………………… 20
1 3 ．保険契約の更新 ……………………………………………………………………………………………… 2 1
第 48 条 保険契約の更新 ……………………………………………………………………………………… 2 1
第 49条 保険契約を更新できない場合等 …………………………………………………………………… 22
1 4．時効 …………………………………………………………………………………………………………… 22
第 50条 時効 …………………………………………………………………………………………………… 22
1 5 ．被保険者の業務の変更、転居および旅行 ………………………………………………………………… 22
第 5 1 条 被保険者の業務の変更、転居および旅行 ………………………………………………………… 22
1 6．管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………………… 22
第 52 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 22
1 7 ．生命保険協会への契約内容の登録 ………………………………………………………………………… 23
第 53 条 生命保険協会への契約内容の登録 ………………………………………………………………… 23
1 8．保険料の一部一時払の特則 ………………………………………………………………………………… 23
第 54 条 保険料の一部一時払の特則 ………………………………………………………………………… 23
1 9．契約日が 2020年３月１日以前である保険契約に関する特則 ………………………………………… 24
第 55 条 契約日が 2020年３月１日以前である保険契約に関する特則 ………………………………… 24

約款- 2

（ 2020年 3 月 2 日改正）

１．

当社の責任開始期第１条 （当社の責任開始期）
１．当社は、保険契約の申込みを承諾した場合は、次のいずれか遅い時から保険契約における責任を負い、これを責任開始期といいます。
（１）第１回保険料* 1 を受け取った時*2（２）告知が行われた時
２．本条１．により当社の責任が開始される日（責任開始日*3 ）を契約日とし、保険期間および保険料払込期間はこの日から起算し、被保険者の年齢および保険料の計算はこの日を基準とします。
３．当社が保険契約の申込みを承諾した場合およびこの保険契約を更新する場合は、保険契約者に対し保険証券を交付します。*4２．

保険証券の交付第２条 （保険証券の交付）
１．当社は、保険契約者に、次のそれぞれの事項を記載した保険証券を交付します。
（１）当社の名称（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）保険金の受取人の氏名、名称またはその他受取人を特定するために必要な事項（５）保険期間（６）保険料払込期間（７）保険金額（８）保険料およびその払込方法（９）契約日
（ 1 0）保険証券を作成した年月日
２．特約の中途付加の場合は、本条１．の記載事項以外に中途付加日を記載します。

３．

保険金の支払い・保険料払込みの免除

第３条 （満期保険金の支払い）
当社は、次の表のとおり満期保険金を支払います。

備
第１条

*1
*2

*3
*4

考

備考
当社が保険契約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。
第１回保険料がクレジットカード決済により払い込まれる場合は、当社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時（当社所定のクレジットカー
ド利用票を使用する場合は、当社がクレジットカード利用票を作成した時）を「第１回保険料を受け取った時」とみなして取り扱います。この場合は、保険契約者に責任開始日*3 を通知します。
責任開始期の属する日をいいます。
保険契約の復活の場合または特約のみが更新される場合は、保険証券は交付しません。
約款- 3

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

支払事由

被保険者が保険期間満了時に生存しているとき

支払額

保険金額

受取人

満期保険金受取人

第４条 （死亡保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり死亡保険金を支払います。
支払事由被保険者が保険期間中に死亡したとき

支払額

保険金額

受取人

死亡保険金受取人

免責事由* 1

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき（１）責任開始期*2 の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者の故意*3（３）死亡保険金受取人の故意*4（４）戦争その他の変乱

２．被保険者の生死が不明の場合でも、当社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
３．免責事由に該当し、死亡保険金を支払わないときは、責任準備金*5 を保険契約者に支払います。
ただし、保険契約者の故意のときは、責任準備金その他の返戻金はありません。
第５条 （高度障害保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり高度障害保険金を支払います。
支払事由被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害状態（別表２）になったとき* 1 *2

支払額

保険金額

受取人

被保険者
次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき

備
第４条

*1
*2
*3
*4

*5
第５条

*1

*2

考

備考
支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。以下、本条において同じ。
復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱いが行われた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。
本条１．の免責事由(１)に該当する場合を除きます。
本条１．の免責事由(１)または(２)に該当する場合を除きます。被保険者を死亡させた死亡保険金受取人
以外に、死亡保険金受取人が存在するときは、その受取人の受取割合に応じた死亡保険金を支払い、免責となる部分の死亡保険金に対応する責任準備金*5 を保険契約者に支払います。
当社が受け取った保険料のうち、この保険契約の将来の保険金等の支払いに充当するもので、保険料等を算出するための当社所定の計算の基礎を用いて計算します。以下同じ。
備考
責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）になったときを含みます。ただし、責任開始期前と責任開始期
以後で障害の原因となった傷害または疾病の間に因果関係がない場合に限ります。
被保険者が保険期間中に、回復の見込みが明らかでないことを除いては高度障害状態（別表２）となった場合で、保険期間の満了時をこえてその状態が継続し、保険期間の満了後に回復の見込みがないことが明らかになって高度障害状態（別表２）になったときは、保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）になったものとみなして高度障害保険金を支払います。ただし、この保険契約が更新される場合および満期保険金が支払われた場合を除きます。
約款- 4

（１）保険契約者または被保険者の故意（２）戦争その他の変乱

２．本条１．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は、責任開始期前の疾病等*4 を、この保険契約の責任開始期以後に生じたものとみなして高度障害保険金を支払います。
（１）この保険契約の締結、復活または復旧の際、告知等により当社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断*5 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場
合を除きます。
３．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人*6 および満期保険金受取人*7 が保険契約者である
場合は、本条１．にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があったときは被保険者を高度障害保険金の受取人とします。
４．当社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて高度障害保険金を支払った場合は、保険契約はその高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなします。
第６条 （保険金の支払いに関するその他の事項）
１．満期保険金を支払う前に高度障害保険金の請求を受け、高度障害保険金が支払われるときは、当社
は、満期保険金を支払いません。
２．満期保険金が支払われた場合は、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。
３．高度障害保険金を支払う前に死亡保険金の請求を受け、死亡保険金が支払われるときは、当社は、
高度障害保険金を支払いません。
４．高度障害保険金が支払われた場合は、その支払後に死亡保険金の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
（保険金の支払方法の選択）
保険契約者* 1 は、保険金について、一時支払いにかえて、すえ置支払いまたは年金支払いを選択することができます。*2 *3

第７条

第８条 （保険料払込みの免除）
１．当社は、被保険者が次の表の保険料払込みの免除事由* 1 に該当した場合、元の払込方法（回数）にかかわらず、月払契約として、以後到来する保険料の払込みを免除し、保険料が払い込まれたもの
備
第５条

*3
*4
*5
*6
*7
第７条

*1
*2
*3
第８条

*1

考

備考
支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。
被保険者が責任開始期前に発病した疾病または被った傷害のことをいいます。以下、本条において同じ。
定期健康診断または人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。
備考
保険金の支払事由発生後は保険金の受取人とします。
すえ置支払いの場合の保険金額または年金支払いの場合の年金額は、当社所定の金額以上とします。
すえ置支払いの場合のすえ置く期間または年金支払いの場合の年金支払期間は、当社所定の範囲内とします。
備考
保険料の払込みを免除する場合をいいます。以下同じ。
約款- 5

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

免責事由*3

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

として取り扱います。
保険料払込みの
免除事由

被保険者が責任開始期以後に生じた不慮の事故（別表１）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して 1 80日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表３）になったとき*2免除となる対象

次に到来する保険料期間*3 以降の保険料

免責事由*4

被保険者が次のいずれかによって本表の保険料払込みの免除事由に該当した場合は、当社は、保険料の払込みを免除しません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱

２．責任開始期前に生じた不慮の事故（別表１）による傷害を責任開始期以後に生じたものとみなして保険料の払込みを免除する取扱いは、第５条（高度障害保険金の支払い）２．に準じます。
３．保険料払込みの免除事由に該当した時以後は、次の取扱いをしません。
（１）第 32 条（保険金額の減額）（２）第 33 条（払済保険への変更）（３）第 34条（延長定期保険への変更）（４）第 35 条（払済保険および延長定期保険からの復旧）（５）第 36条（保険期間および保険料払込期間の変更）（６）第48 条（保険契約の更新）
第９条 （戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例）
１．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合または高度障害状態（別表２）になった場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態になった被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、その影響の程度に応じて、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、または保険金を削減して支払います。
２．被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって身体障害の状態（別表３）になった
場合でも、その原因によって身体障害の状態（別表３）になった被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、保険料の払込みを免除します。

備
第８条

*2
*3
*4

考

備考
責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表３）になったときを含みます。
本条の場合は保険料の払込方法（回数）を月払とした契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間をいいます。
保険料払込みの免除事由に該当しても保険料の払込みを免除しない場合をいいます。

約款- 6

第 1 1 条 （保険金の支払時期および支払い等に必要な確認）
１．保険金は、請求日* 1 の翌営業日から起算して５営業日以内に、当社の本店で支払います。
２．当社は保険金の支払い*2 のために次の表の確認が必要な場合において、保険契約の締結時から保険金の支払い*2 の請求時までに当社に提出された書類だけでは次の表の事項の確認ができないときは、改めてその確認を行います。*3 この場合、本条１.にかかわらず、保険金の支払期限は請求日の翌日から起算して 60日を経過する日とします。
確認が必要な場合(１)

確認が必要な事項

保険金の支払*2 事由発生の有無の確認

保険金の支払*2 事由に該当する事実の有無が必要な場合(２)

保険金の支払い*2 の免責事由*4 に該当保険金の支払*2 事由が生じた原因
する可能性がある場合(３)

次の①および②の事項
告知義務違反に該当する可能性がある① 当社が告知を求めた事項
場合② 告知義務違反に至った原因

次の①、②または③の事項① 本表の(２)および(３)に定める事項② 第 1 5 条（重大事由による解除）１．(４)に該当す
重大事由、詐欺または不法取得目的にる事実の有無(４)
該当する可能性がある場合③ 保険契約者、被保険者または保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金の支払い*2 の請

備
第 1 0条

*1
*2
*3
*4
*5
第1 1条

*1
*2
*3
*4

考

備考
満期保険金を除きます。
請求権者であることを証する書類、保険金等の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
官公庁、会社、組合または工場等の団体をいい、団体の代表者を含みます。以下、本条において同じ。
遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。以下、本条において同じ。
受給者が２人以上であるときは、そのうちの１人に対する書類で足りるものとします。
備考
請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。
）が当社に到着した日をいいます。以下、
本条において同じ。
保険料払込みの免除を含みます。
当社が指定する医師による診断を求めることを含みます。
支払事由に該当しても保険金を支払わない場合および保険料払込みの免除事由に該当しても保険料の払込みを免除しない場合をいいます。
約款- 7

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

第 1 0条 （保険金の支払いおよび保険料払込みの免除の請求手続き）
１．保険金* 1 の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、保険契約者、被保険者またはその保険金の受取人は遅滞なく当社に通知してください。
２．この保険契約に基づく保険金の支払いについてはその保険金の受取人が、保険料払込みの免除については保険契約者が、当社所定の請求に必要な書類*2 を提出して請求してください。
３．団体*3 が保険契約者および保険金の受取人で、かつ、その団体から給与の支払いを受ける者が被保険者である保険契約（事業保険契約）の場合、団体がその保険契約の保険金の全部またはその相当部分を死亡退職金等*4 として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、保険金* 1 の請求の際に、本条２．に定める書類のほかに、次の(１)または(２)のいずれかの書類および(３)の書類を提出してください。*5（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証明する書類（３）受給者が支払いを受けるべき本人であることを団体が確認した書類

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

求の意図に関する、保険契約の締結時から請求時までにおける事実
３．本条２．の確認をするため、次の表の特別な照会や調査が不可欠な場合は、本条１．および２．にかかわらず、保険金の支払期限は、請求日の翌日から起算して、本表の支払期限の日数を経過する日とします。ただし、本表の(１)から(６)のうち２つ以上に該当する場合は、 1 80日を経過する日とします。
特別な照会や調査対象となる事項(１ )

医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会(２ )

弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）およびその他の法令に基
づく照会

(３ )

研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、 本 条 ２．(１)か ら捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から (４)の事項(４) 明らかである場合における、本条２．(１)から(４)の事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会

支払期限

90日

1 80日

(５) 日本国外における調査
災害救助法（昭和 22 年法律第 1 1 8 号）が適用された地域にお
(６ )
ける調査

４．本条２.または３.による確認を行う場合、当社は、保険金の支払い*2 の請求者*5 にその旨を通知します。
５．本条２.または３．による確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれ*3 に応じなかったときは、当社は、これによってその確認が遅延した期間について支払いの遅滞の責任を負いません。

４．

告知義務・解除・取消し・無効

第 1 2条（告知義務）
保険契約の締結、復活または復旧の際、支払事由および保険料払込みの免除事由が生じる可能性に関する重要な事項のうち当社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者* 1 は、その書面で告知してください。ただし、当社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知してください。

第 1 3 条 （告知義務違反による解除）
１．第 1 2 条（告知義務）により当社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実が告知されなかったとき、または事実でないことが告知されたときは、当社は、将来に向って保険契
約* 1 を解除することができます。

備
第1 1条

*5
第 1 2条*1
第 1 3条*1

考備考
保険金の受取人が２人以上の場合はその代表者とします。
備考
保険契約者または被保険者の親権者または後見人を含みます。
備考
復旧の場合は、復旧部分をいいます。以下、本条において同じ。
約款- 8

第 1 4 条 （告知義務違反による解除ができない場合）
１．次のいずれかの場合は、当社は、第 1 3 条（告知義務違反による解除）による保険契約* 1 の解除をすることができません。
（１）保険契約の締結、復活または復旧の際に、当社が、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき（２）保険媒介者*2 が、保険契約者または被保険者*3 が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対して、解除の原因となる事実の告知をしないことまたは事実でない告知をすることを勧めたとき（４）保険契約の締結、復活または復旧の後、当社が解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日から起算して１か月を経過したとき（５）責任開始期の属する日から起算して２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じなかったとき
２．本条１．(２)および(３)の場合において、その保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者
または被保険者が、解除の原因となる事実の告知をしなかったかまたは事実でない告知をしたと認められる場合は、当社は保険契約* 1 を解除することができます。
第 1 5 条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、保険契約を将来に向かって解除することができます。

備
第 1 3条*2
第 1 4条

*1
*2
*3

考

備考
すでに保険金を支払っていたときは保険金の返還を請求し、すでに保険料の払込みを免除していたときは免除した保険料の払込みはなかったものとして取り扱います。
備考
復旧の場合は、復旧部分をいいます。
当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいい、当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。以下、本条において同じ。
保険契約者または被保険者の親権者または後見人を含みます。以下、本条において同じ。

約款- 9

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

２．保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた後でも、当社は、本条１．により保険契約を解除することができます。この場合は、保険金の支払いまたは保険料払込みの免除を行いません。*2 ただし、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由の発生が、解除の原因となった事実と関係がないことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金の支払い
または保険料払込みの免除を行います。
３．本条により保険契約を解除するときは、当社はその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由によって保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条により保険契約を解除した場合は、当社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款(１ )詐取目的での事故 保険契約者、被保険者*2 または保険金の受取人が、保険金*3 *4 を詐取す
招致* 1
る目的または他人に詐取させる目的で事故招致* 1 をしたとき(２ )請 求 時 の 詐 欺 行 この保険契約の保険金*4 の請求に関し、その保険金の受取人*5 が詐欺行
為* 1
為* 1 をしたとき(３ )他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる保険金等の合計
著しく過大な保険額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれ
金額
があるとき

保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当す
るとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
反社会的勢力*6 へ③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(４ )の関与④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること(５ )保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する当社の信頼を損な本 表(１)か ら(４)い、この保険契約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の重大な事と同等の事由由があるとき*7

２．保険金の支払*4 事由が生じた後でも、当社は、本条１．により保険契約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払*4 事由による保険金*8 の支払い*4をしません。*9３．本条により保険契約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条により保険契約を解除した場合は、解約返戻金があるときは、当社は、解約返戻金と同額* 1 0

備考

第 1 5条備考* 1 未遂を含みます。
*2 死亡保険金については、被保険者を除きます。
*3 満期保険金を除き、また、死亡保険金については、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
*4 保険料払込みの免除を含みます。
*5 保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
*6 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
*7 例えば、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。）と締結した保険契約もしくは共済契約、またはこの保険契約に付加されている特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*8 本条１．(４)のみに該当した場合で、本条１．(４)に該当したのが死亡保険金受取人のみであり、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その死亡保険金受取人に支払われるべき死亡保険金をいいます。
*9 すでに保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、すでに保険料の払込みを免除していたときは、保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
* 1 0 保険金のすえ置き支払いを選択した後は、すえ置いた保険金額とその利息の合計額とし、保険金の年金支払いを選択した後は、未払金の現価の一時支払いの請求を受け付けたものとして計算した支払額とします。
約款- 1 0

第 1 6条（詐欺による取消し）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人の詐欺により保険契約を締結、復活または復旧したときは、当社は、保険契約* 1 を取り消すことができます。この場合、受け取った保険料は払い戻しません。

第 1 7条（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的で保険契約を締結、復活または復旧したときは、保険契約* 1 は無効とします。この場合、受け取った保険料は払い戻し
ません。

５．

保険料の払込み

第 1 8 条 （保険料の払込み）
１．第２回以後の保険料の払込みにおける保険料期間* 1 、払込期月*2 および猶予期間*3 は、払込方法（回数）により、次の表のとおりです。
払込方法（回数）
月払

年払

半年払

保険料期間

払込期月

猶予期間

契約日の月単位の応当日か 契約日の月単位の応当日の払込期月の翌月１日か
ら次の月単位の応当日の前 属する月の１日から末日まら末日まで日までの期間での期間
契約日の年単位の応当日か 契約日の年単位の応当日のら次の年単位の応当日の前 属する月の１日から末日ま払込期月の翌月１日か日までの期間での期間
ら翌々月の契約日の月
契約日の半年単位の応当日 契約日の半年単位の応当日
単位の応当日まで*4から次の半年単位の応当日 の属する月の１日から末日の前日までの期間までの期間

２．保険契約者は、本条１．により第２回以後の保険料を保険料払込期間中、払込期月内に払い込んでください。
３．月払の保険契約が保険金額の減額等によって当社所定の月払の取扱範囲外となったときは、保険料

備
第 1 5条

*1 1

第 1 6条*1
第 1 7条*1
第 1 8条

*1
*2
*3
*4

考

備考
本条１．(４)により保険契約を解除した場合で、死亡保険金の一部の受取人に対して本条２．により死亡
保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払わない死亡保険金に対応する解約返戻金と同額* 1 0の返戻金を保険契約者に支払います。
備考
復旧の場合は復旧部分をいいます。
備考
復旧の場合は復旧部分をいいます。
備考
保険料の払込方法（回数）に応じた、それぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期
間をいいます。以下同じ。
保険料期間に対応する保険料を払い込む期間をいいます。以下同じ。
第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。
）の保険料が払込期月内に払い込まれなかった場合の払込
みの猶予期間をいいます。以下同じ。
契約日の応当日が２月、６月、 1 1 月の各末日の場合は、それぞれ４月、８月、１月の各末日までをいいます。
約款- 1 1

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款の返戻金を保険契約者に支払います。* 1 1

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
第 1 9条 （保険料の払込方法（経路））１．保険料の払込方法（経路）は次のとおりです。
口座振替扱

当社指定の金融機関等の口座振替により払い込む方法

送金扱

当社指定の金融機関等の当社指定口座に送金することにより払い込む方法

団体扱

所属団体を通じて払い込む方法* 1

クレジットカード扱

当社の指定するクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む
方法*2

２．本条１．により保険契約者が選択した払込方法（経路）で払込期月内に保険料の払込みができない
ときは、その保険料についてのみ、猶予期間内に当社所定の方法により払い込んでください。
３．本条１．の送金扱以外の払込方法（経路）が選択されている保険契約について、当社所定の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、当社の承諾を得て、他の払込方法（経路）に変更することができます。この場合、変更の手続きが完了するまでの間の保険料については、当社所定の方法により払い込んでください。
第 20条 （保険料の前納および一括払）
１．年払または半年払の契約において、保険契約者は、将来の保険料を当社所定の範囲内で前納することができます。この場合、当社所定の利率で保険料を割り引いて計算した前納保険料を払い込んでください。
（１）前納保険料は、当社所定の利率による利息をつけて積み立てられ、契約日の年単位または半年単位の応当日が到来するごとに保険料として充当されます。
（２）保険料の前納期間の満了時に前納保険料の残額があるときは、これを保険契約者* 1 に払い戻します。
２．月払契約において、保険契約者は、当月分以後の保険料を、当月分を含めて３か月から 1 2 か月分まで一括で払い込むことができます。この場合、当社所定の割引率で計算した一括払保険料を払い込
んでください。

６．

失効・復活

第2 1 条（保険契約の失効）
猶予期間中に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了の日の翌日に効力を失います。この場合、保険契約者は失効した保険契約の解約返戻金を請求することができます。

第 22 条 （失効した保険契約の復活）
１．保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は、保険契約者は、当社所定の書類を提出し、当社の承諾を得て保険契約を復活することができます。ただし、すでに解約返戻金の請求があったときは復活することはできません。
２．保険契約の復活を当社が承諾したときは、保険契約者は、当社の指定する日までに延滞保険料* 1を当社所定の方法により払い込んでください。この場合、当社は、次のいずれか遅い時から、復活後
備
第 1 9条

*1
*2
第 20条

*1
第 22 条*1

考備考
所属団体と当社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
当社所定の保険契約である場合に限ります。
備考
保険金の支払いの際は、保険金の受取人とします。
備考
復活する日までに保険料期間が到来する未払込保険料をいいます。以下、本条において同じ。
約款- 1 2

７．

貸付・返済・保険契約の消滅時等の取扱い

第 23 条 （保険料の振替貸付）
１．保険料が払い込まれないまま、払込期月およびその猶予期間を経過した場合、保険契約を有効に継続させるため、当社はその保険料相当額を貸し付ける保険料の振替貸付を自動的に行い、未払込分の保険料として充当します。ただし、保険契約者が保険料の振替貸付を適用しないという申出をした場
合は、この貸付を行いません。
２．当社は、未払込保険料とその利息の合計額が、解約返戻金額* 1 をこえない限り、本条１．の貸付を行います。
３．保険料の振替貸付は猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．保険料の振替貸付の貸付金の利息は、当社所定の利率*2 で計算し、次回払込期月以後の猶予期間
満了の日*3 ごとに元金に繰り入れます。
第 24 条（保険料の振替貸付の取消し）
保険料の振替貸付が行われた場合でも、次の表に定める日までに、保険契約者から払済保険もしく
は延長定期保険への変更または保険契約の解約の請求があったときは、当社は、保険料の振替貸付を行わなかったものとして、その請求による取扱いをします。
月払契約の場合

猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日

年払・半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

第 25 条（契約者貸付）保険契約者は、貸付の基準となる解約返戻金に当社所定の割合を乗じて得た金額* 1 の範囲内で、当社所定の利率による契約者貸付を受けることができます。*2

第 26条 （貸付金の返済）
１．保険契約者は、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金の一部または全部を、いつでも払い込
んで返済することができます。
２．保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合は、当社はその旨を事前に保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、当社の指定した期日までに、保険料の振替貸
備
第 23 条*1*2*3
第 25 条

*1

*2

考

備考
その保険料が払い込まれたものとして計算し、すでに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引いた残額とします。
年払契約においては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、月払契約においては月８／ 1 2 ％以下で定めます。
年払契約または半年払契約においては次回払込期月以後の保険料払込みの猶予期間が満了する日の属す
る月の末日とします。
備考
保険料払込中の保険契約は0.9を保険料払込済の保険契約は0.8 を解約返戻金に乗じ、保険料の振替貸付または契約者貸付の貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額とします。また、貸付金は５万円以上とします。
その貸付の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。
約款- 1 3

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款の保険契約における責任を負い、その責任が開始される日を復活日とします。
（１）延滞保険料を受け取った時（２）告知が行われた時
３．保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料に加えて、当社所定の取扱いにより保険料の振替貸付および契約者
貸付の元利金も払い込んでください。

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

付および契約者貸付の元利金のうち当社所定の金額を払い込んでください。
３．本条２．の払込みがなかったときは、保険契約は当社の指定した期日の翌日から効力を失います。
４．保険金等の支払金* 1 を支払う場合は、保険料の振替貸付または契約者貸付の貸付金があるときは、その支払金額からそれらの元利金を差し引きます。
第 2 7 条 （保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い）
１．払込期月に対応する保険料が払い込まれた後に、保険契約の消滅等* 1 が生じた場合は、次のとおり取り扱います。
（１）その払込期月の契約日の応当日の前日までに保険契約の消滅等が生じたときは、その払込期月に対応する保険料*2 を保険契約者*3 に払い戻します。
（２）その払込期月の契約日の応当日以後に保険契約の消滅等が生じたときは、その払込期月に対応する保険料*2 は次の表のとおり取り扱います。*4① 月払契約②

保険料*2 の払戻しはありません。

保険契約の消滅等の事由が生じた次の契約日の月単位の応当日から当該年払契約・半年払
保険料期間の末日までの期間に対して、当社所定の方法により計算した契約
未経過保険料があるときは、これを保険契約者*3 に払い戻します。*5

２．保険料の前納または一括払を行った場合で、保険契約の消滅等が生じたときまたは払済保険もしく
は延長定期保険への変更を行ったときは、前納保険料または一括払保険料の残額があるときは、これを保険契約者*3 に払い戻します。
３．払込期月に対応する保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後猶予期間満了の日までに次の事由が生じた場合は、それぞれ次のとおり取り扱います。
（１）保険金の支払事由が生じたとき
未払込保険料*6 を保険金または責任準備金から差し引きます。
（２）保険料払込みの免除事由が生じたとき
猶予期間満了の日までに、未払込保険料を払い込んでください。払込みのないときは、保険料の払込みを免除しません。

備
第 26条

*1

第2 7 条

*1

*2
*3
*4
*5
*6

考

備考
次のいずれかの支払金をいいます。
１．支払事由が生じたことにより支払う保険金
２．免責事由に該当したことにより支払う責任準備金
３．解約もしくは保険金額の減額による解約返戻金または解除による解約返戻金と同額の返戻金
４．保険期間または保険料払込期間の変更に伴う責任準備金の差額
備考
次のいずれかをいいます。以下、本条において同じ。
１．解約または解除による消滅（保険金額の減額による減額部分の消滅を含みます。
）
２．保険金の支払事由の発生による消滅（保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときを除きます。
）
３．保険料払込みの免除事由の発生による保険料払込みの免除
保険金額の減額の際は、減額部分に対応する保険料とします。また、保険料の払込みを免除した後に、払い込まれたものとして取り扱う保険料を除きます。
保険金の支払いの際は、保険金の受取人とします。
第１回保険料（一時払保険料を除きます。
）についても、これに準じて取り扱います。
保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、未経過保
険料は払い戻しません。
本条１．(２)②の未経過保険料部分を除いた保険料をいいます。以下、本条において同じ。

約款- 1 4

保険契約者の住所等の変更

第 28 条 （保険契約者の住所等の変更）
１．保険契約者が住所または通信先を変更したときは、すみやかに、当社に通知してください。
２．本条１．の通知がなく、保険契約者の住所または通信先を当社が確認できなかった場合、当社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者に着いたものとします。

９．

保険契約の解約・解約返戻金

第 29条（保険契約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、当社は、これを保険契約者に支払います。

第 30条 （解約返戻金）
１．解約返戻金は、保険料払込中の保険契約については払込方法（回数）にかかわらず月払契約とみなしてその払込年月数を限度とした経過年月数により、保険料払込済の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．解約返戻金は、その請求に必要な当社所定の書類* 1 を提出して請求してください。当社は、請求
日*2 の翌営業日から起算して５営業日以内に当社の本店で支払います。
第 3 1 条 （債権者等による解約の効力と保険金の受取人による保険契約の存続）
１．債権者等* 1 による保険契約の解約は、解約の通知が当社に到達した日の翌日から起算して１か月を経過した日にその効力を生じます。
２．本条１．にかかわらず、保険金の受取人*2 が、保険契約者の同意を得て、本条１．の解約の効力が生じるまでの間に、解約時支払額*3 を債権者等に支払い、かつその旨を当社に通知した*4 ときは、
本条１．の解約はその効力を生じません。
３．本条１．の解約の通知が当社に到達した日以後、本条１．の解約の効力が生じまたは本条２．により生じないこととなるまでの間（解約停止期間）に保険金の支払事由の発生により保険契約が消滅した場合は、当社は、支払う保険金等の金額を限度に解約時支払額を債権者等に支払い、残額があるときはその残額を保険金等の支払金の受取人に支払います。

備
第 30条

*1
*2
第3 1 条

*1
*2

*3
*4

考

備考
請求権者であることを証する書類、その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。
）が当社に到着した日をいいます。
備考
差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約を解約することができる者をいいます。以下、本条において同じ。
特約の保険金等（給付の名称の如何を問いません。
）の受取人を含み、保険契約者および満期保険金受取人以外の者で次のいずれかの者に限ります。
１．保険契約者の親族
２．被保険者の親族
３．被保険者
本条１．の解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額をいいます。以下、本条において同じ。
その通知に必要な当社所定の書類を提出してください。

約款- 1 5

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

８．

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

1 0． 契約内容の変更
第 32 条 （保険金額の減額）* 1 ただし、減額後１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険金額を減額することができます。
の保険金額は当社所定の金額以上とします。
２．保険金額が減額されたときは、減額部分は解約されたものとして取り扱い、その部分に対する解約返戻金があるときは、当社はこれを保険契約者に支払います。
３．保険金額を減額するときは、その後の保険料を改めます。
第 33 条 （払済保険への変更）
１．保険契約者は、保険料払込期間中は当社の承諾を得て、次回以後の保険料の払込みを中止し、解約返戻金* 1 を充当して、保険契約を払済保険に変更することができます。*2
２．払済保険に変更後の保険金額等は次の表のとおりとします。
満期保険金、死亡保険金お元の保険契約の解約返戻金を充当して当社所定の方法により計算しよび高度障害保険金の保険
た金額*3
金額
満期保険金 死亡保険金

保険期間元の保険契約の残存保険期間と同一

高度障害保険金支払事由

被保険者が保険期間の満了時に生存しているとき受取人

満期保険金受取人

支払事由被保険者が保険期間中に死亡したとき受取人

死亡保険金受取人

免責事由*5

第４条（死亡保険金の支払い）に定める免責事由に該当したとき支払事由被保険者が責任開始期以後に生じた傷害または疾病によって保険期
間中に高度障害状態（別表２）になったとき

受取人

被保険者

免責事由

第５条（高度障害保険金の支払い）に定める免責事由に該当したとき

３．払済保険に変更後の保険金の支払いに関する取扱いは、本条２．のほか次の定めに準じます。
（１）第４条（死亡保険金の支払い）（２）第５条（高度障害保険金の支払い）（３）第６条（保険金の支払いに関するその他の事項）（４）第７条（保険金の支払方法の選択）（５）第９条（戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例）
備
第 32 条*1
第 33 条

*1
*2
*3

*4
*5

考

備考
その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。
備考
当社所定の特約が付加されているときは、その解約返戻金を含み、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
その変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。
解約返戻金を充当して計算した払済保険の保険金額が、元の保険契約の保険金額*4 をこえるときは、元の保険金額*4 までとし、解約返戻金を充当した残額を保険契約者に支払います。また、払済保険に変更
後の保険金額が当社所定の金額に満たないときは、本条の変更は取り扱いません。
当社所定の特約が付加されているときは、その特約の保険金額を含みます。
支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。以下、本条において同じ。
約款- 1 6

第 34 条 （延長定期保険への変更）
１．保険契約者は、当社の承諾を得て、次回以後の保険料の払込みを中止し、解約返戻金* 1 を充当して、保険契約を延長定期保険に変更することができます。*2
２．延長定期保険に変更後の保険金額等は次の表のとおりとします。
死亡保険金および高度障害
元の保険契約の保険金額*3 と同額
保険金の保険金額
延長定期保険期間
死亡保険金元の保険契約の解約返戻金を充当して当社所定の方法により計算した保険期間。*4 元の保険契約の満期日をこえるときは、その日までとし、生存保険を付加します。

高度障害保険金
生存保険金

支払事由

被保険者が延長定期保険期間中に死亡したとき受取人

死亡保険金受取人

免責事由*5

第４条（死亡保険金の支払い）に定める免責事由と同じ支払事由被保険者が責任開始期以後に生じた傷害または疾病によって延長定
期保険期間中に高度障害状態（別表２）になったとき

受取人

被保険者

免責事由

第５条（高度障害保険金の支払い）に定める免責事由と同じ支払事由

延長定期保険期間の満了時に被保険者が生存しているとき。ただし、生存保険が付加される場合に限ります。

受取人

保険契約者

３．延長定期保険に変更後の保険金の支払いに関する取扱いは、本条２．のほか次の定めに準じます。
（１）第４条（死亡保険金の支払い）（２）第５条（高度障害保険金の支払い）（３）第６条（保険金の支払いに関するその他の事項）（４）第７条（保険金の支払方法の選択）（５）第９条（戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例）（６）第 1 0条（保険金の支払いおよび保険料払込みの免除の請求手続き）（７）第 1 1 条（保険金の支払時期および支払い等に必要な確認）
４．延長定期保険に変更後は、次の取扱いはしません。
（１）第 25 条（契約者貸付）（２）第 36条（保険期間および保険料払込期間の変更）

備
第 34条

*1
*2
*3
*4
*5

考

備考
当社所定の特約が付加されているときは、その解約返戻金を含み、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
その変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。
当社所定の特約が付加されているときは、その特約の保険金額を含み、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引いた金額とします。
延長定期保険期間が１年未満となるときは、本条の変更は取り扱いません。
支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。以下、本条において同じ。
約款- 1 7

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款（６）第 1 0条（保険金の支払いおよび保険料払込みの免除の請求手続き）（７）第 1 1 条（保険金の支払時期および支払い等に必要な確認）
４．払済保険に変更後は、第 36条（保険期間および保険料払込期間の変更）の取扱いをしません。

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

第 35 条 （払済保険および延長定期保険からの復旧）
１．払済保険または延長定期保険に変更後３年以内は、保険契約者は、当社の承諾を得て、元の保険契約に復旧することができます。* 1
２．保険契約の復旧を当社が承諾したときは、保険契約者は、当社の指定する日までに当社所定の金額*2 を当社所定の方法により払い込んでください。この場合、当社は、次のいずれか遅い時から、復旧部分の保険契約における責任を負い、その責任が開始される日を復旧日とします。
（１）当社所定の金額を受け取った時（２）告知が行われた時第 36条 （保険期間および保険料払込期間の変更）
１．保険契約者は、当社の承諾を得て、当社所定の範囲内で保険期間または保険料払込期間を変更することができます。* 1
２．保険期間または保険料払込期間を変更するときは、責任準備金の差額を授受し、その後の保険料を改めます。
第3 7 条（保険料の払込方法（回数）および払込方法（経路）の変更）
保険契約者は、当社の承諾を得て、保険料の払込方法（回数）または払込方法（経路）を変更することができます。* 1

第 38 条 （当社への通知による保険金の受取人の変更）
１．保険契約者* 1 は、保険金の支払事由が生じるまでは、被保険者の同意を得た上で、当社に対する通知により、保険金の受取人を変更することができます。*2
２．本条１．の変更をしたときは、保険証券に表示します。
３．本条１．の通知が当社に到達する前に変更前の保険金の受取人に保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の保険金の受取人から保険金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。
４．高度障害保険金の受取人は被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人*3 および満期保険金受取人*4 が保険契約者である場合は、高度障害保険金の受取人を保険契約者に変更することができます。
第 39条 （遺言による保険金の受取人の変更）
１．第 38 条（当社への通知による保険金の受取人の変更）によるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が生じるまでは、法律上有効な遺言により、保険金の受取人を変更することができます。
２．本条１．の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．本条１．および２．による保険金の受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続

備第 35 条

*1
*2
第 36条

*1
第 37 条*1
第 38 条

*1
*2
*3
*4

考

備考
その復旧の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。
復旧する日までに保険料期間が到来する元の保険契約の未払込保険料をいいます。以下、本条において同じ。
備考
その変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。
備考
その変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。
備考
保険契約者の死亡等により保険契約を受け継ぐ、保険契約者の相続人等の承継人を含みます。
その通知に必要な当社所定の書類を提出してください。
死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。
約款- 1 8

第40条 （保険金の受取人が死亡した場合の取扱い）
１．保険金の支払事由の発生以前に、保険金の受取人が死亡した後、保険契約者が、その死亡した保険金の受取人の変更を行っていない場合は、次の者を保険金の受取人とします。
（１）その死亡した保険金の受取人の法定相続人（２）本条１．(１)により保険金の受取人となった者が死亡した場合は、さらにその死亡した者の法定相続人* 1
２．本条１．により保険金の受取人となった者が２人以上いる場合は、その受取割合は法定相続分にかかわらず均等とします。
第 4 1 条 （保険契約者の変更）
１．保険契約者は、被保険者の同意および当社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。* 1
２．本条１．の承継をしたときは、保険証券に表示します。
第 42 条 （保険契約者または保険金の受取人の代表者）
１．保険契約者または保険金の受取人が２人以上いるときは、それぞれ代表者１人を定めてください。
この場合、その代表者は、他の保険契約者または他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．本条１．の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、当社が保険契約者または保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の者に対してもその効力を生じます。
３．保険契約者が２人以上いるときは、その責任は連帯とします。

1 1 ． 被保険者の年齢計算・年齢および性別の誤りの訂正処理
第 43 条 （被保険者の年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．被保険者の契約後の年齢は、契約日の年単位の応当日ごとに本条１．の契約年齢に１歳を加えて計算します。
第44 条 （被保険者の契約年齢および性別の誤りの処理）
１．保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、次のとおり取り扱います。
（１）実際の契約年齢が、当社所定の契約年齢の範囲内であったときその年齢に基づいて保険料を改め、過去の保険料の差額を精算します。
（２）実際の契約年齢が、当社所定の契約年齢の範囲外であったとき
当社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢未満であったが、年齢の誤りが判明した日においては最低契約年齢以上になっている場合は、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過去の保険料の差額を精算します。

備
第 39条

*1
第40条

*1
第4 1 条*1

考備考
その通知に必要な当社所定の書類を提出してください。
備考
法定相続人がいないときは、本条１．（１）により保険金の受取人となった者のうち生存している者を保険金の受取人とします。
備考
その変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。
約款- 1 9

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

人が当社に通知* 1 しなければ、これを当社に対抗することができません。
４．本条１．の変更をしたときは、保険証券に表示します。

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合は、実際の性別に基づいて保険料を改め、過去の保険料の差額を精算します。

1 2 ． 契約者配当金の積立て、割当ておよび支払い
第45 条（契約者配当準備金の積立て）
当社は、保険期間の初日の属する事業年度末において責任準備金および運用利率に基づく運用益が当社の予定した利率* 1 に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、当社所定の方法により計算した金額を契約者配当準備金として積み立てます。さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と当社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち当社所定の方法により計算した金額を前事
業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。

第46条 （契約者配当金の割当て）
１．当社は、第45 条（契約者配当準備金の積立て）によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、次の保険契約に対して、当社所定の方法により計算した契約者配当金を割り当てます。* 1
（１）次の事業年度中に契約日*2 の５年ごとの応当日が到来する保険契約。ただし、契約日の５年ごとの応当日が到来する前に保険金額の減額が行われる保険契約の減額部分を除きます。
（２）次の事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、保険金額の減額が行われる保険契約。
ただし、本条１．(１)に該当する保険契約で契約日の５年ごとの応当日が到来した後に保険金額の減額が行われる保険契約を除きます。
（３）次の事業年度中に契約日から１年をこえて継続した後、保険金もしくは責任準備金の支払いま
たは保険期間の満了により消滅する保険契約*3 。ただし、本条１．(１)および(２)に該当する保険契約の減額部分を除きます。
（４）次の事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、解約または解除により消滅する保険契約。ただし、本条１．(１)および(２)に該当する保険契約の減額部分を除きます。
２．本条１．のほか、契約日から起算して所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす保険契約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
第47 条 （契約者配当金の支払い）
１．当社は、第46条（契約者配当金の割当て）１．(１)によって割り当てた契約者配当金に基づき当社所定の方法により計算した金額を、次の事業年度の年単位の契約日の応当日の前日までの保険料が払い込まれている場合に限り、その契約日の応当日から当社所定の利率による複利計算の利息をつけ

備
第45 条

*1
第46条

*1
*2
*3

考

備考
保険料および保険金額等を算出する際に用いた利率をいいます。
備考
この場合、本条１．(４)に該当する保険契約については、本条１．(３)に該当した場合に割り当てる金額
を下回る金額とし、本条１．(２)に該当する保険契約についてはこれに準じた金額とします。
保険契約が更新された場合は更新日とします。以下、本条において同じ。
保険契約が更新される場合を含みます。

約款- 201 3 ． 保険契約の更新
第 48 条 （保険契約の更新）
１．この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続される* 1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者の保険契約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．保険契約が更新された場合は、次の表のとおり取り扱います。
更新後の保険契約

保険期間更新前の保険契約の保険期間と同一。更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。

保険金額

更新前の保険契約の保険金額と同一

保険料

更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料の払込方法（回数）
更新前の保険契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
および（経路）約款

更新時の普通保険約款

３．更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が年払、半年払または月払の場合、更新後の保険契約の第１回保険料の払込みの取扱いは、次の第２回以後保険料の定めに準じます。
（１）第 1 8 条（保険料の払込み）（２）第 2 7 条（保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い）１．および３．
４．更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合、更新前の保険契約の満期保険
金*3 から、更新後の保険契約の第１回保険料を差し引いて、更新後の保険契約の第１回保険料の払込みに充当します。
５．次の定めについては、更新前と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第４条（死亡保険金の支払い）（２）第５条（高度障害保険金の支払い）（３）第８条（保険料払込みの免除）（４）第 1 4 条（告知義務違反による解除ができない場合）
備
第47 条

*1
*2
*3
第48 条

*1
*2
*3

考

備考
保険契約が更新される場合を除きます。
保険金を支払うときはその保険金の受取人に支払います。
請求に必要な書類（必要書類が完備されているものとします。
）が当社に到着した日をいいます。
備考
保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。
約款- 2 1

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款て積み立て、保険契約が消滅したとき* 1 または保険契約者から請求があったときに保険契約者に支払います。*2
２．当社は、第46条（契約者配当金の割当て）１．(２)によって割り当てた契約者配当金に基づき当社所定の方法により計算した金額を、当社所定の利率による複利計算の利息をつけて積み立て、保険契約が消滅したとき* 1 または保険契約者から請求があったときに保険契約者に支払います。*2
３．当社は、第 46条（契約者配当金の割当て）１．(３)および(４)によって割り当てた契約者配当金に基づき当社所定の方法により計算した金額を、保険契約者に支払います。*2
４．当社は、本条１．から３．のほか、本条１．に該当した保険契約がその直後の事業年度末までに減額されたときまたは消滅したときに、当社の定めるところにより、契約者配当金を支払います。
５．第 46条（契約者配当金の割当て）２．によって割り当てた契約者配当金は、当社の定めるところ
によりこれを支払います。
６．契約者配当金は、その請求日*3 の翌営業日から起算して５営業日以内に当社の本店で支払います。

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

第49条 （保険契約を更新できない場合等）
１．第 48 条（保険契約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は更新できません。
（１）更新後の保険契約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢をこえるとき（２）保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、当社所定の特約が付加されたとき（３）保険料払込期間が保険期間より短いとき（４）払済保険または延長定期保険に変更されているとき
２．第 48 条（保険契約の更新）４．において、更新後の保険契約の第１回保険料が更新前の保険契約の満期保険金* 1 をこえるときは、更新できません。
３．第 48 条（保険契約の更新）３．の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅します。
４．更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当社は、更新後の保険契約を解除することができます。
５．更新時に当社がこの保険種類の契約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の保険契約に変更して更新されることがあります。

1 4． 時効
第 50条（時効）保険金、解約返戻金、契約者配当金、その他この保険契約に基づく支払金の支払いまたは保険料払込みの免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から起算して３年以内に請求がない場合は消滅します。

1 5 ． 被保険者の業務の変更、転居および旅行
第5 1 条（被保険者の業務の変更、転居および旅行）
保険契約の継続中に次の事由が生じた場合でも、当社は保険契約の解除および保険料の変更を行わずに保険契約上の責任を負います。
（１）被保険者が従事する業務を変更したとき* 1（２）被保険者が転居したとき（３）被保険者が旅行をしたとき

1 6． 管轄裁判所
第 52 条（管轄裁判所）この保険契約における保険金または保険料払込みの免除の請求に関する訴訟については、当社の本店または保険金の受取人* 1 の住所地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所としま
す。

備
第49条

*1
第5 1 条*1
第 52 条*1

考備考
契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。
備考
第 1 5 条（重大事由による解除）１．(４)に該当する場合を除きます。
備考
保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
約款- 22

第 53 条 （生命保険協会への契約内容の登録）
１．当社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）死亡保険金の金額（３）契約日* 1（４）当社の名称
２．本条１．の登録の期間は、契約日* 1 から５年*2 以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、本条１．により登録された被保険者について、保険契約*3 の申込み*4 を受けたとき*5 は、協会に対して本条１．により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、本条２．の登録の期間中に保険契約の申込みがあった場合、本条３．によって連絡された内容を保険契約の承諾*6 の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日*7 から５年*8 以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して本条１．により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払いの判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾*6 の判断または支払いの判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．本条３．、４．および５．のうち、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

1 8． 保険料の一部一時払の特則
第 54 条 （保険料の一部一時払の特則）
１．保険契約者は、保険契約の締結の際、当社所定の保険金額の範囲内で、保険契約の一部について、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約は次の部分から構成されます。

備第 53 条

*1
*2
*3
*4
*5
*6
*7
*8

考

備考
復活または復旧が行われた場合は、最後の復活または復旧の日とします。
契約日* 1 において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日* 1 から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。
特約を含めて死亡保険金または災害死亡保険金のある保険契約をいいます。以下、本条において同じ。
復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込みを含みます。
更新日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合に保険契約が更新されるときを含みます。
復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。
契約日*7 において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日*7 から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。

約款- 23

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

1 7 ． 生命保険協会への契約内容の登録

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款（１）一時払保険部分* 1（２）分割払保険部分*2
２．一時払保険部分がある保険契約については、次のとおりとします。
（１）第８条（保険料払込みの免除）１．の定めは、一時払保険部分には適用しません。
（２）第１条（当社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
（３）分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
（４）分割払保険部分が失効した場合は、一時払保険部分も失効します。
３．一時払保険部分がある保険契約については、保険契約の全部の保険料の払込方法（回数）が分割払
保険部分の保険料の払込方法（回数）とみなして、次の定めを適用します。*3（１）第48 条（保険契約の更新）（２）第49条（保険契約を更新できない場合）
４．一時払保険部分のある保険契約について、第８条（保険料払込みの免除）１．が適用されている場
合、本条３．にかかわらず、第 48 条（保険契約の更新）を適用しません。

1 9． 契約日が 2020年３月１日以前である保険契約に関する特則（契約日が 2020年３月１日以前である保険契約に関する特則）
第 44 条（被保険者の契約年齢および性別の誤りの処理）１．（２）に定める契約年齢の誤りの処理について、その誤った保険契約の契約日が 2020年３月１日以前であり、かつ、その保険契約が2020年３月２日以後に更新される場合またはその保険契約に付加されている特約が 2020年３月２日以後に更新もしくは自動変更される場合は、同条１．（２）の規定を次のとおり読み替えて適用または特約に準用します。
「（２）実際の契約年齢が、当社所定の契約年齢の範囲外であったとき保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢未満であったが、年齢の誤りが判明した日においては最低契約年齢以上になっている場合は、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過去の保険料の差額を精算します。
」

第 55 条

備
第 54条

*1
*2
*3

考

備考
保険料の一時払に対応する部分をいいます。以下、本条において同じ。
保険料の年払、半年払および月払に対応する部分をいいます。以下、本条において同じ。
保険契約の更新の際に保険契約者から申出があった場合は、更新後の保険契約の一部について、当社の承諾を得て、本条１．を適用します。

約款- 24

別表別表１ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。

用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意に基づくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満 次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故 急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
に該当します。
・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・交通事故
・飢餓、渇
・不慮の転落、転倒・過度の運動・不慮の溺水・騒音、振動、無重力環境への長期滞在・窒息・処刑

表２ 除外する事故
項目除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の窒息等の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。
）

次の症状の原因となった事故（１）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接５．接触皮膚炎、食中毒などの原因
触皮膚炎となった事故（２）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など（３）細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

約款- 25

別表１︵対象となる不慮の事故︶

表１ 急激・偶発・外来の定義

別表２ 対象となる高度障害状態

別表２︵対象となる高度障害状態︶

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの* 1（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの*2 *3（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの*4（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの*5

備

*1

*2

*3
*4
*5

考

「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02 以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
１．語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合
２．脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合
３．声帯全部のてき出により発音が不能な場合「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。

約款- 26

別表２︵対象となる高度障害状態︶

約款- 2 7

別表３ 対象となる身体障害の状態

別表３︵対象となる身体障害の状態︶

対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの* 1（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの*2（３）脊柱に著しい奇形*3 または著しい運動障害を永久に残すもの*4（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの*5 *6（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの*5 *6（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの*7（７） 1 0手指の用を全く永久に失ったもの*8（８） 1 0足指を失ったもの*9

備

*1

*2

*3
*4

*5

*6
*7
*8

*9

考

「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02 以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・ 1 ,000・ 2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、 1 /4 （ａ＋２ｂ＋ｃ） の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込みのない場合をいいます。
聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年 8 月 1 4日改定）に準拠したオージオメータで行います。
「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。
「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込みのない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動
範囲の２分の１以下で回復の見込みのない場合をいいます。
「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款- 28

別表３︵対象となる身体障害の状態︶

約款- 29

リビング・ニーズ特約条項

目次

１．特約の締結・責任開始期 ……………………………………………………………………………………… 32
第１条 特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 32
第２条 特約の責任開始期 ……………………………………………………………………………………… 32
２．特約保険金の支払い …………………………………………………………………………………………… 32
第３条 特定状態保険金の支払い ……………………………………………………………………………… 32
第４条 特定状態保険金の支払いに関する補則 ……………………………………………………………… 33
第５条 特定状態保険金の支払いに関するその他の事項 …………………………………………………… 33
３．特約保険金の請求手続き ……………………………………………………………………………………… 33
第６条 特定状態保険金の支払いの請求手続き ……………………………………………………………… 33
第７条 特定状態保険金の支払時期および支払い等に必要な確認 ………………………………………… 33
４．告知義務・解除 ………………………………………………………………………………………………… 33
第８条 告知義務および告知義務違反による解除 …………………………………………………………… 33
第９条 重大事由による解除 …………………………………………………………………………………… 34
５．特約保険料の払込み …………………………………………………………………………………………… 34
第 1 0条 特約保険料 …………………………………………………………………………………………… 34
６．特約の失効・復活 ……………………………………………………………………………………………… 34
第 1 1 条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 34
第 1 2 条 失効した特約の復活 ………………………………………………………………………………… 34
７．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅 ……………………………………………………………………… 34
第 1 3 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 34
第 1 4 条 特約の解約返戻金 …………………………………………………………………………………… 34
第 1 5 条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 34
８．特約の復旧 ……………………………………………………………………………………………………… 34
第 1 6条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 34
９．主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用する場合の取扱い ………………………… 34
第 1 7 条 主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用する場合の取扱い ……………… 34
1 0．主約款の準用 ………………………………………………………………………………………………… 35
第 1 8 条 主約款の定めの準用 ………………………………………………………………………………… 35
1 1 ．特則 …………………………………………………………………………………………………………… 35
第 1 9条 主契約等に特別条件付保険特約(20 1 5)等に定める保険金削減支払法が適用されている場合の特則 …………………………………………………………………………………………………… 35
第 20条 主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則 …………………………………… 35
第 2 1 条 主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則 …………………………………… 36
第 22 条 主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則 ……………………………………… 36
第 23 条 主契約に収入保障特約等が付加されている場合の特則 ………………………………………… 3 7
第 24 条 主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則 …………………………………… 38
第 25 条 主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則 …………………………………… 38
第 26条 主契約に付加されている入院給付金等のある特約等の取扱い ………………………………… 38
第 2 7 条 定期保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………………………… 39
第 28 条 終身保険等に付加した場合の特則 …………………………………………………………………40
第 29条 ５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険等に付加した場合の特則 …………………………40
第 30条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………40
第 3 1 条 逓減定期保険等に付加した場合の特則 ……………………………………………………………4 1
第 32 条 収入保障保険等に付加した場合の特則 ……………………………………………………………42
第 33 条 平成 20年５月 1 2 日以前に締結された特約の取扱いに関する特則 ……………………………42
第 34 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱いに関する特
則 ………………………………………………………………………………………………………43
第 35 条 主契約にがん死亡保障特約（ 20 1 4 ）等が付加されている場合の特則 ………………………44
第 36条 無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 4 ）等に付加した場合の特則 ……………………44
第 37 条 低解約返戻金型介護認定一時金給付保険(一時払)（ 1 1 ）に付加した場合の特則 ……………45
約款- 30第 38 条
第 39条
第 40条

引受基準緩和型終身保険(低解約返戻金型)(20 1 2)等に付加した場合の特則 …………………46
生活障害型定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………47
災害保障重視期間付定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………47

約款- 3 1

リビング・ニーズ特約条項（ 20 1 9年 3 月 2 日改正）

１．

特約の締結・責任開始期

リビング・ニーズ特約条項

第１条（特約の締結）保険契約者は、主契約* 1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。

第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
当社が保険契約者からの特約付加の申込みを承諾したときからこの特約上の責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。

２．

特約保険金の支払い

第３条 （特定状態保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり、特定状態保険金を支払います。
（１）支払事由

被保険者の余命が６か月以内と判断されているとき（２）支払額

主契約の保険金額のうち、特定状態保険金の受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。）から、当社所定の方法で計算した特定状態保険金の請求日* 1 から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額（３）受取人

被保険者*2（４）免責事由*3

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき① 保険契約者または被保険者の故意② 戦争その他の変乱

２．本条１．(１)支払事由にかかわらず、特定状態保険金の請求日が主契約の保険期間の満了前１年以内である場合は、当社は、特定状態保険金を支払いません。
３．年払契約で、特定状態保険金の請求日の翌月の契約日の応当日から次の年単位の契約日の応当日の前日までの期間が６か月間をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、当社は、当社所定の方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。

備
第１条

*1
第３条

*1
*2
*3

考

備考
主たる保険契約をいいます。以下同じ。
備考
請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。）が当社に到着した日をいいます。以下同じ。
特定状態保険金の受取人は、本条４．の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
支払事由に該当しても特定状態保険金を支払わない場合をいいます。
約款- 32

４．保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人*4 および主契約の満期保険金受取人*5 が保険契約者である場合は、本条１．にかかわらず、特定状態保険金の受取人は保険契約者とします。*6
第４条 （特定状態保険金の支払いに関する補則）
１．特定状態保険金を支払った場合は、次の表に定めるところによります。
特定状態保険金の指定範囲

(１)

取扱い

主契約の保険金額の全部が指定保険金 主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって額として指定された場合消滅したものとします。

主契約は、指定保険金額分が特定状態保険金の請求
主契約の保険金額の一部が指定保険金 日にさかのぼって消滅したものとします。この場合、(２)
額として指定された場合
主契約の保険金額は、主契約の保険金額から指定保険金額を差し引いた金額に改めます。

第５条 （特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）
１．特定状態保険金を支払う前に、主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、当社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
２．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受け、その保険金を支払うときは、当社
は、特定状態保険金を支払いません。
３．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金が支払われたときは、その支払後に特定状態保険金の請求を受けても、当社は、特定状態保険金を支払いません。

３．
第６条

特約保険金の請求手続き（特定状態保険金の支払いの請求手続き）
特定状態保険金の受取人は、当社所定の請求* 1 に必要な書類*2 を提出して特定状態保険金を請求してください。
（特定状態保険金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約による特定状態保険金の支払いは、主約款の「保険金の支払時期および支払等に必要な確認」の定めに準じます。

第７条

４．

告知義務・解除

第８条（告知義務および告知義務違反による解除）
備

第３条

*4
*5
*6
第４条

*1
第６条

*1
*2

考

備考
死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。
保険契約者から申出があったときは、被保険者を特定状態保険金の受取人とします。
備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
備考
第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)による主契約の保険金額の指定を含みます。
請求権者であることを証する書類、特定状態保険金の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
約款- 33

リビング・ニーズ特約条項

２．特定状態保険金を支払うときに主約款* 1 の定めによる保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、当社は、特定状態保険金からそれらの元利金を差し引きます。

この特約の告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

リビング・ニーズ特約条項

第９条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除の取扱いは、主約款の「重大事由による解除」の定めに準じます。

５．

特約保険料の払込み

第 1 0条（特約保険料）
この特約に対する保険料はありません。

６．

特約の失効・復活第1 1条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第 1 2 条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。

７．

特約の解約・解約返戻金・特約の消滅

第 1 3条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

第 1 4条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金はありません。

第 1 5条（特約の消滅とみなす場合）
次の場合は、この特約は消滅したものとみなします。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）により特定状態保険金が支払われたとき（２）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（３）主契約が延長定期保険に変更されたとき

８．

特約の復旧

第 1 6条（特約の復旧）
延長定期保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合は、別段の申出がない限り、第 1 5 条（特約の消滅とみなす場合）(３)によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。

９．

主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用する場合の取扱い

第 1 7条（主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用する場合の取扱い）
特定状態保険金の支払いに際しては、指定保険金額分に対して、主契約の死亡保険金を支払うときの取扱いに準じて、主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用します。

約款- 34

1 0． 主約款の準用
第 1 8条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

1 1 ． 特則第 20条 （主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。

主契約に付加されている特約

平準定期保険特約
優良体平準定期保険特約
生存給付金付定期保険特約
特定疾病保障定期保険特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額に平準定期保険特約等* 1 の保険金額を加えます。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約および平準定期保険特約等の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条(特定状態保険金の支払い)１．（３）、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じます。
（４）平準定期保険特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了*2 前１年以内である場合は、本特則は適用しません。
（５）特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合で、特定疾病保障定期保険特約条項に定める特約特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねて受けた場合は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。

備
第 1 9条

*1
*2
第 20条

*1
*2

考

備考
平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、逓減定期保険特約、逓増定期保険特約または収入保障特約をさします。
特別条件付保険特約（ 20 1 5 ）または特別条件付保険特約をさします。
備考
本条１．に定める特約をさします。以下、本条において同じ。
次の場合を除きます。
１．それぞれの特約条項の定めにより満了の日の翌日に特約の更新が可能な場合
２．優良体平準定期保険特約条項の定めにより満了の日の翌日に平準定期保険特約に自動変更が可能な
場合
約款- 35

リビング・ニーズ特約条項

第 1 9条 （主契約等に特別条件付保険特約(20 1 5)等に定める保険金削減支払法が適用されている場合の特則）
主契約に特別条件付保険特約(20 1 5)または特別条件付保険特約が付加され、保険金削減支払法が主契約または平準定期保険特約等* 1 に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、次の(１)の金額から(２)の金額を差し引いた金額を支払います。
（１）指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約条項(20 1 5)等*2 に定める所定の割合を乗じて得た金額（２）当社所定の方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額

第 2 1 条 （主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

逓減定期保険特約
優良体逓減定期保険特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額に逓減定期保険特約等* 1 の保険金額を加えます。この場合、逓減定期保険特約等の保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日*2 における保険金額とします。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約等の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
リビング・ニーズ特約条項

特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓 逓減定期保険特約等は、特定状態保険金の請求日に①減定期保険特約等の保険金額の全部が さかのぼって消滅したものとします。
指定保険金額として指定された場合
ア．逓減定期保険特約等は、指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求
特定状態保険金の請求日から起算して日にさかのぼって消滅したものとします。
６か月後の月単位の応当日における逓②
イ．上記ア．の場合、逓減定期保険特約等の特約基減定期保険特約等の保険金額の一部が本保険金額は、逓減定期保険特約等の特約基本保指定保険金額として指定された場合
険金額から指定保険金額に対応する特約基本保険
金額を差し引いた金額に改められます。
（４）逓減定期保険特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了*3 前１年以内である場合は、本特則は適用しません。
第 22 条 （主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

逓増定期保険特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額に逓増定期保険特約の保険金額を加えます。この場合、逓増定期保険特約の保険金額は、特定状態保険金の請求日における保険金額とします。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）、４．、第備
第2 1 条

*1
*2
*3

考

備考
本条１．に定める特約をさします。 以下、本条において同じ。
応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。
次の場合を除きます。
１．逓減定期保険特約条項の定めにより満了の日の翌日に逓減定期保険特約の更新が可能な場合
２．優良体逓減定期保険特約条項の定めにより満了の日の翌日に逓減定期保険特約に自動変更が可能な
場合
約款- 36４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日における逓増
逓増定期保険特約は特定状態保険金の請求日にさか① 定期保険特約の保険金額の全部が指定
のぼって消滅したものとします。
保険金額として指定された場合
ア．逓増定期保険特約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
特定状態保険金の請求日における逓増② 定期保険特約の保険金額の一部が指定 イ．上記ア.の場合、逓増定期保険特約の特約基本保保険金額として指定された場合
険金額は、逓増定期保険特約の特約基本保険金額から指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。

第 23 条 （主契約に収入保障特約等が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

収入保障特約
優良体収入保障特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額に収入保障特約等* 1 の年金の現価を加えます。この場合、収入保障特約等の年金の現価は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日に特約遺族年金の支払事由が生じたものとして支払うべき特約遺族年金の現価*2 とします。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および本条(１)に定める収入保障特約等の年金の現価から特定状態
保険金の受取人が指定した金額とします。この場合、特約基本年金月額を指定することにより、指定保険金額を指定するものとします。
、第（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)、４．
４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

本条(１)に定める収入保障特約
収入保障特約等は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって① 等の年金の現価の全部が指定保消滅したものとします。
険金額として指定された場合
ア．指定保険金額に対応する収入保障特約等の特約基本年金月額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅し本条(１)に定める収入保障特約たものとします。
② 等の年金の現価の一部が指定保イ．上記ア．の場合、収入保障特約等の特約基本年金月額は険金額として指定された場合
指定保険金額に対応する特約基本年金月額を差し引いた金備
第 22 条*1
第 23 条

*1
*2

考

備考
逓増定期保険特約条項の定めにより満了の日の翌日に逓増定期保険特約の更新が可能な場合を除きます。
備考
本条１．に定める特約をさします。 以下、本条において同じ。
第１回の年金の支払いを含みます。
約款- 37

リビング・ニーズ特約条項（４）逓増定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了* 1 前１年以内である場合は、本特則は適用しません。

額に改められます。
（４）収入保障特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了*3 前１年以内である場合は、本特則は適用しません。
第 24条 （主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

配偶者定期保険特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(１)により主契約が消滅したときは、配偶者定期保険特約は消滅したものとみなし、配偶者定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
（２）主契約の保険金額* 1 または逓減定期保険特約等*2 の特約基本保険金額が改められるとき*3 でも、配偶者定期保険特約はそのまま有効に継続します。

リビング・ニーズ特約条項

第 25 条 （主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

こども定期保険特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(１)により主契約が消滅したときは、こども定期保険特約は消滅したものとみなし、こども定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
（２）主契約の保険金額* 1 または逓減定期保険特約等*2 の特約基本保険金額が改められるとき*3 でも、こども定期保険特約はそのまま有効に継続します。
第 26条（主契約に付加されている入院給付金等のある特約等の取扱い）
第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(１)により主契約が消滅したときまたは主契備
第 23 条

*3

第 24条

*1
*2
*3

第 25 条

*1
*2
*3

考

備考
次の場合を除きます。
１．収入保障特約条項の定めにより満了の日の翌日に収入保障特約の更新が可能な場合
２．優良体収入保障特約条項の定めにより満了の日の翌日に収入保障特約の自動変更が可能な場合
備考
主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。
逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約または逓増定期保険特約をさします。
第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(２) 、第 20条（主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）２．(３)、第 2 1 条（主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）２．(３)または第 22 条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）２．(３)に準じます。
備考
主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。
逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約または逓増定期保険特約をさします。
第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(２) 、第 20条（主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）２．(３)、第 2 1 条（主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）２．(３)または第 22 条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）２．(３)に準じます。

約款- 38

約の保険金額* 1 もしくは逓減定期保険特約等*2 の特約基本保険金額が改められる*3 ときは、次の表のとおり取り扱います。
主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続してい入院給付金または療養給付金の る入院またはその後の退院であるときは、それぞれの特約条(１)ある当社所定の特約
項の主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院の取扱いに準じます。
主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続してい介護年金または介護給付金のある要介護状態であるときは、それぞれの特約条項の主契約の(２)
る当社所定の特約消滅時を含んで継続している要介護状態の取扱いに準じます。
入院給付金、手術給付金、療養 主契約の保険金額* 1 または逓減定期保険特約等*2 の特約基本(３) 給付金または災害死亡保険金等 保険金額が改められるときでも、これらの特約はそのまま有のある当社所定の特約効に継続します。

主契約

定期保険
優良体定期保険
逓増定期保険逓増定期保険Ⅱ
無解約返戻金型定期保険（ 20 1 3 ）養老保険
５年ごと利差配当付養老保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

主契約の保険期間の満了（満了の日の翌日第３条（特定状態保険金の 主契約の保険期間の満に更新または自動変更が可能な主契約を除支払い）２．
了前きます。）前３．本条２．のほか、この特約を逓増定期保険または逓増定期保険Ⅱに付加した場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（２）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次の表のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の全部が指定保険金額と 主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって①
して指定され、特定状態保険金が支払 消滅したものとします。
われた場合
備
第 26条

*1
*2
*3

考

備考
主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。
逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約または逓増定期保険特約をさします。
第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(２)、第 20条（主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）２．(３)、第 2 1 条（主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）２．(３)、第 22 条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）２．
（３）に準じます。
約款- 39

リビング・ニーズ特約条項

第 2 7 条 （定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

ア．主契約は指定保険金額に対応する基本保険金額
分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消特定状態保険金の請求日における主契滅したものとします。
約の保険金額の一部が指定保険金額と②して指定され、特定状態保険金が支払 イ．上記ア．の場合、主契約の基本保険金額は、主われた場合契約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
第 28 条 （終身保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

終身保険
５年ごと利差配当付終身保険
低解約返戻金型終身保険
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険

リビング・ニーズ特約条項

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次のとおり取り扱います。
（１）主契約の全部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、この特約は消滅します。
（２）主契約の一部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

第 1 5 条（特約の消滅とみ
主契約なす場合）(２)

読み替え後の語句
主契約のうち、年金支払移行部分および介護保障移行部分を除いた部分

第 29条 （５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険
特定疾病保障定期保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次のとおり取り扱います。
（１）特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねて受けた場合は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
（２）この特約を特定疾病保障定期保険に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第 ３ 条 （特 定 状 態 保 険 金 主契約の保険期間の満 主契約の保険期間の満了（満了の日の翌日にの支払い）２．
了前更新が可能な主契約を除きます。）前
第 30条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

５年ごと利差配当付個人年金保険

２．この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合は、次のとおり取扱います。
（１）この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加する場合、次の表の特約を付加してください。

付加する特約平準定期保険特約
優良体平準定期保険特約
逓減定期保険特約
優良体逓減定期保険特約
逓増定期保険特約
生存給付金付定期保険特約
特定疾病保障定期保険特約

約款- 40

収入保障特約
優良体収入保障特約（２）この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

主契約の死亡保険金受取人*4第３条（特定状態保険金の支払
主契約の死亡給付金受取人*4 おおよび主契約の満期保険金受取い）４.
よび主契約の年金受取人*5人*5第３条（特定状態保険金の支払 死亡保険金の一部の受取人であ 死亡給付金の一部の受取人であい）備考*4る場合を含みます。
る場合を含みます。
第３条（特定状態保険金の支払 満期保険金の一部の受取人であ 年金の一部の受取人である場合
い）備考*5る場合を含みます。
を含みます。

（３）第 1 5 条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主契約に付加している本条２．(１)に定める特約がすべて消滅したときも、この特約は消滅します。
（４）次の定めの適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみなします。
① 第 20条（主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）② 第 2 1 条（主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）③ 第 22 条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）④ 第 23 条（主契約に収入保障特約等が付加されている場合の特則）
第 3 1 条 （逓減定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

逓減定期保険優良体逓減定期保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における主契約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（２）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における主契約の保 主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼっ①
険金額の全部が指定保険金額として指定さ て消滅したものとします。
れた場合
ア．主契約は指定保険金額に対応する基本保険

備
第 30条

*1

考

備考
平準定期保険特約条項、優良体平準定期保険特約条項、逓減定期保険特約条項、優良体逓減定期保険特約条項、逓増定期保険特約条項、生存給付金付定期保険特約条項、特定疾病保障定期保険特約条項、収入保障特約条項または優良体収入保障特約条項をさします。
約款- 4 1

リビング・ニーズ特約条項

平準定期保険特約条項等* 1 に定める特約死亡保険金、特約高度第５条（特定状態保険金の支払 主約款に定める死亡保険金また障害保険金、特約特定疾病保険
いに関するその他の事項）
は高度障害保険金
金、特約遺族年金または特約高度障害年金

金額分が、特定状態保険金の請求日にさかの特定状態保険金の請求日から起算して６かぼって消滅したものとします。
月後の月単位の応当日における主契約の保②
イ． 上 記 ア． の 場 合、 主 契 約 の 基 本 保 険 金 額
険金額の一部が指定保険金額として指定さは、主契約の基本保険金額から指定保険金額
れた場合に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
第 32 条 （収入保障保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

リビング・ニーズ特約条項

収入保障保険優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険
無解約返戻金型優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険Ⅱ
引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型）

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、主契約の基本年金月額または年金月額のうち、指定年金月額* 1 に対応する、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日に遺族年金の支払事由が生じたものとして支払うべき遺族年金の現価*2 とします。
（２）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）および第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．に準じるほか、次の表のとおり読み替えて取り扱います。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

主契約の死亡保険金受取人*4第３条（特定状態保険金の支払い）４． および主契約の満期保険金受 主契約の遺族年金受取人*4
取人*5第３条（特定状態保険金の支払い） 死亡保険金の一部の受取人で 遺族年金の一部の受取人であ
備考*4ある場合を含みます。
る場合を含みます。
第４条（特定状態保険金の支払い 保険金額
に関する補則）１．(１)および(２) 指定保険金額

年金月額* 1
指定年金月額* 1

第５条（特定状態保険金の支払い 死亡保険金または高度障害保 遺 族 年 金 ま た は 高 度 障 害 年に関するその他の事項）
険金
金*3
第５条（特定状態保険金の支払い
保険金に関するその他の事項）２．

年金

第 32 条（収入保障保険等に付
第３条（特定状態保険金の支第６条（特定状態保険金の支払い
加 し た 場 合 の 特 則） ２．(１)
払 い） １．(２)に よ る 主 契 約による主契約の基本年金月額の請求手続き）備考* 1の保険金額の指定または年金月額の指定
第 33 条（平成 20年５月 1 2 日以前に締結された特約の取扱いに関する特則）
備

第 32 条

*1
*2
*3

考

備考
特定状態保険金の受取人が指定した基本年金月額または年金月額をいいます。
第１回の年金の支払いを含みます。
無解約返戻金型収入保障保険Ⅱに生活支援特則が付加されている場合、「高度障害年金」を「障害年金および介護年金」と読み替えます。
約款- 42

平成 20年５月 1 2 日以前に締結されたこの特約が、主契約とともに更新され、かつ、主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、次のとおり取り扱います。
（１）特定状態保険金の受取人が特定状態保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または本条(５)により変更した指定代理請求人* 1 が請求に必要な書類および特別な事情を示す書類を提出して、特定状態保険金の受取人の代理人として特定状態保険金を請求することができます。ただし、特定状態保険金の受取人が法人である場
合を除きます。
（２）本条(１)により当社が特定状態保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特定状態保険金の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
（３）第３条（特定状態保険金の支払い）１.(４)①については次の表のとおり読み替えます。*2
読み替え前の語句

読み替え後の語句
保険契約者、被保険者または指定代理請求人の故意

保険契約者または被保険者の故意（平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱いに関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、次の表のとおり取り扱います。

第 34 条備
第 33 条

*1

*2
*3
*4

考

備考
指定代理請求人(変更後を含みます。)は、次の範囲内の者を指定してください。以下、本条において同じ。
１．請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者
２．請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
指定代理請求人による故意の場合で、被保険者から請求があったときは、この限りではありません。
保険契約者またはその承継人は、当社所定の書類を提出してください。指定代理請求人の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、当社に対抗することができません。
指定代理請求人を指定しない場合を含みます。

約款- 43

リビング・ニーズ特約条項（４）第８条（告知義務および告知義務違反による解除）または第９条（重大事由による解除）により当社が主契約を解除する場合で、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合は、指定代理請求人に通知します。また、第９条（重大事由による解除）により、主約款の「重大事由による解除」の定めによる場合は、保険金の受取人に指定代理請求人を含めます。
（５）保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。*3（６）主契約に特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合は、次のとおり取り扱います。
① この特約と特定疾病保障定期保険特約の指定代理請求人は、同一人とします。
② この特約と特定疾病保障定期保険特約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変
更*4 が行われたときは、他の特約についても同一の指定または変更*4 が行われたものとします。
（７）この特約を特定疾病保障定期保険に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
① この特約と主契約の指定代理請求人は、同一人とします。
② この特約と主契約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更*4 が行われたときは、他の特約または主契約についても同一の指定または変更*4 が行われたものとします。

更新または特約中途付加の内容

取扱い

平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主第３ 条 （特 定状 態 保 険金 の 支 払い）(１) 契約に付加されたこの特約が主契約とともに更新さ
３.の定めを適用します。
れる場合、または中途付加される場合(２ )平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主 第３ 条 （特 定状 態 保 険金 の 支 払い）
契約にこの特約が中途付加される場合
３.の定めは適用しません。

第 35 条 （主契約にがん死亡保障特約（ 20 1 4）等が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

がん死亡保障特約（ 20 1 4 ）がん死亡保障特約（ 1 0）

リビング・ニーズ特約条項

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額にがん死亡保障特約（ 20 1 4 ）等* 1 の保険金額を加えます。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求
日*2 における主契約およびがん死亡保障特約（ 20 1 4）等の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
、第（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)、４．
４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日におけるがん死
亡保障特約（ 20 1 4 ）等の特約保険金額 がん死亡保障特約（ 20 1 4）等は特定状態保険金の①の全部が指定保険金額として指定された 請求日にさかのぼって消滅したものとします。
場合
ア．がん死亡保障特約（ 20 1 4 ）等は指定保険金額に対応する特約保険金額分が、特定状態保険金の特定状態保険金の請求日におけるがん死請求日にさかのぼって消滅したものとします。
亡保障特約（ 20 1 4 ）等の特約保険金額②
イ．上記ｱ.の場合、がん死亡保障特約（ 20 1 4 ）等の一部が指定保険金額として指定されたの特約保険金額は、がん死亡保障特約（ 20 1 4 ）場合等の特約保険金額から指定保険金額に対応する特約保険金額を差し引いた金額に改められます。
（４）がん死亡保障特約（ 20 1 4 ）等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了*3 前１年以内である場合は、本特則は適用しません。
第 36条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 4）等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 4 ）
無解約返戻金型がん療養保険（ 1 0）

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
備第 35 条

*1
*2
*3

考

備考
本条１．の特約をさします。以下、本条において同じ。
請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。
）が当社に到着した日をいいます。以下、
本条において同じ。
特約条項の規定により満了の日の翌日に特約の更新が可能な場合を除きます。

約款- 44

（１）この特約を無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 4）等* 1 に付加する場合、次の表の特約を付加してください。
付加する特約

がん死亡保障特約（ 20 1 4）
がん死亡保障特約（ 1 0）

（２）第２条（特約の責任開始期）を次のとおり読み替えます。

（３）次の条項について次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

被保険者が責任開始期以後に診断確定
第３条（特定状態保険金の 被保険者の余命が６か月以 されたがんを直接の原因として、被保支払い）１．(１)内と判断されているとき険者の余命が６か月以内と判断されているとき
主契約の死亡保険金受取人 「主契約の悪性新生物診断給付金受取第３条（特定状態保険金のおよび主契約の満期保険金 人」または「主契約のがん診断給付金支払い）４.
受取人
受取人」
第５条（特定状態保険金の 主約款に定める死亡保険金 がん死亡保障特約条項（ 20 1 4）等に支払いに関するその他の事項） または高度障害保険金定める特約がん死亡保険金（４）第 1 5 条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主契約に付加しているがん死亡保障特約（ 20 1 4）等が消滅したときも、この特約は消滅します。
（５）第 35 条（主契約にがん死亡保障特約（ 20 1 4 ）等が付加されている場合の特則）の適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみなします。
第 37 条 （低解約返戻金型介護認定一時金給付保険(一時払)（ 1 1 ）に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

低解約返戻金型介護認定一時金給付保険(一時払)（ 1 1 ）２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、主契約の死亡給付金の全額とします。
（２）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)に準じるほか、次のとおりとします。
① 特定状態保険金が支払われた場合は、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
備
第 36条

*1
*2

考

備考
本条１．の主契約をさします。以下、本条において同じ。
本条２．(１)の特約をさします。以下、本条において同じ。
約款- 45

リビング・ニーズ特約条項

第２条 (特約の責任開始期)
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にがん死亡保障特約（ 20 1 4）等*2 と同時にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
当社が保険契約者からがん死亡保障特約（ 20 1 4）等の特約付加の申込みを承諾したときからこの特約上の責任を負います。
（３）がん死亡保障特約（ 20 1 4 ）等の責任開始期の前日までにこの特約を主契約に付加する場合
で、当社が特約付加の申込を承諾したとき
本条(２)にかかわらず、がん死亡保障特約（ 20 1 4 ）等に定める責任開始期からこの特約上の責任を負います。

保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡給付金受取人* 1 および介護一時金の受取人が保険契約者である場合は、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)にかかわらず、特定状態
保険金の受取人は保険契約者とします。
③ 特定状態保険金を支払う前に、主約款に定める介護一時金または死亡給付金の請求を受けた
ときは、当社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
④ 主約款に定める介護一時金または死亡給付金の請求を受け、その介護一時金または死亡給付金を支払うときは、当社は、特定状態保険金を支払いません。
⑤ 主約款に定める介護一時金または死亡給付金が支払われた場合は、その支払後に特定状態保険金の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
⑥ 特定状態保険金を支払った後、特定状態保険金の支払前に支払事由に該当していた介護一時金の請求があった場合は、当社は介護一時金から特定状態保険金を差し引いた金額を介護一時金の受取人に支払います。
⑦ 特定状態保険金を支払うときに主約款の定めによる契約者貸付があるときは、当社は、特定状態保険金からその元利金を差し引きます。
⑧ 特定状態保険金の受取人は、本条２．(２)②の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
②

リビング・ニーズ特約条項

第 38 条 （引受基準緩和型終身保険(低解約返戻金型)(20 1 2)等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

引受基準緩和型終身保険(低解約返戻金型)(20 1 2)
無選択型終身保険(低解約返戻金型)(20 1 2)

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）無選択型終身保険（低解約返戻金型）（ 20 1 2 ）については、主契約の契約日から起算して２年以内の特定状態保険金の請求はできません。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の死亡保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
、第（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)、４．
４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日における主契
主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって① 約の死亡保険金額の全部が指定保険金消滅したものとします。
額として指定された場合
ア．主契約は、指定保険金額に対応する基本保険金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消特定状態保険金の請求日における主契滅したものとします。
② 約の死亡保険金額の一部が指定保険金
イ．上記ア．の場合、主契約の基本保険金額は、主額として指定された場合契約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改めます。
（４）次の条項について次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第５条（特定状態保険金の支払
死亡保険金または高度障害保険金 災害死亡保険金または死亡保険金
いに関するその他の事項）

備第 37 条*1

考備考
死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
約款- 46

第 39条 （生活障害型定期保険に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

生活障害型定期保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、生活障害保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねて受けたときは、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
第40条 （災害保障重視期間付定期保険に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

災害保障重視期間付定期保険

特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日における主契
主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって① 約の死亡保険金額の全部が指定保険金消滅したものとします。
額として指定された場合
ア．主契約は、指定保険金額に対応する基本保険金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消特定状態保険金の請求日における主契滅したものとします。
② 約の死亡保険金額の一部が指定保険金
イ．上記ア．の場合、主契約の基本保険金額は、主額として指定された場合契約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改めます。

（４）次の条項について次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第５条（特定状態保険金の支払
死亡保険金または高度障害保険金 災害死亡保険金または死亡保険金
いに関するその他の事項）

約款- 47

リビング・ニーズ特約条項

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）主契約の第１保険期間の満了の日までは、特定状態保険金の請求はできません。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の死亡保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
、第（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)、４．
４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。

指定代理請求人特約条項

目次

第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………49
第２条 特約の対象となる保険金等 ……………………………………………………………………………49
第３条 指定代理請求人による保険金等の請求 ………………………………………………………………49
第４条 指定代理請求人の指定および変更 ……………………………………………………………………49
第５条 解除の通知 ……………………………………………………………………………………………… 50
第６条 特約の解約 ……………………………………………………………………………………………… 50
第７条 主約款の定めの準用 …………………………………………………………………………………… 50
第８条 主約款等の代理請求不適用に関する特則 …………………………………………………………… 5 1
第９条 保険金等の一時支払に関する特則 …………………………………………………………………… 5 1
第 1 0条 契約者配当金に関する特則 ………………………………………………………………………… 5 1
第 1 1 条 ５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則 ………………………………………… 5 1
第 1 2 条 医療保険またはがん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 5 1

約款- 48

指定代理請求人特約条項（ 20 1 9年 1 1 月 2 日改正）（特約の締結）この特約は、主契約* 1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者*2 の同意および当社の承諾を得て、主契約の保険契約者の申出により、主契約に付加して締結することができます。

第１条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等（以下「保険金等」といいます。）は、次に定めるとおりとします。
（１）被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、年金および祝金（２）保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込みの免除（３）保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金

第２条

第４条 （指定代理請求人の指定および変更）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめ次の表の範囲内で指定代理請求人を指定してく* 1 ただし、請求時においてもその者が次の表の(１)または(２)の範囲内の者であることを必ださい。
要とします。

備
第１条

*1
*2
第３条

*1
*2
*3
第４条

*1

考

備考
主たる保険契約をいいます。以下同じ。
主契約の被保険者をいいます。以下同じ。

備考
当社所定の請求に必要な書類およびその事情を示す書類を提出してください。
当社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときを含みます。
保険料の払込免除事由を含みます。

備考
指定代理請求人は１人とします。
約款- 49

指定代理請求人特約条項

第３条 （指定代理請求人による保険金等の請求）
１．第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等の受取人が保険金等を請求できない次の事
情があるときは、指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。* 1
（１）保険金等の請求を行う意思表示が困難であると当社が認めた場合（２）当社が認める傷病名の告知を受けていない場合（３）その他これに準じる状態であると当社が認めた場合
２．本条１．により当社が保険金等を指定代理請求人に支払ったときは、その後保険金等の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
３．事実の確認*2 に際し、指定代理請求人が、当社からの事実の照会について正当な理由がなく、回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等を支払いません。
４．本条にかかわらず、次のいずれかに該当する者は指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
（１）故意に保険金等の支払事由*3 を生じさせた者（２）故意に保険金等の受取人を保険金等の請求ができない状態にさせた者

(１)① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族③ 被保険者の直系血族④ 被保険者の兄弟姉妹*2(２)① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている本表(１)②以外の者② 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者③ その他、本表(２)①および②に掲げる者と同等の特別な事情がある者として当社が認めた者*3

２．本条１．の指定代理請求人が指定されていない場合*4 または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。

(１) 死亡保険金受取人、遺族年金受取人または死亡給付金受取人*5
本表(１)に該当する者がいない場合またはこれ(２) に該当する者が代理請求をすることができない 被保険者の戸籍上の配偶者*5
特別な事情がある場合(３)

本表 (１)または(２)に該当する者がいない場合
またはこれに該当する者が代理請求をすること 被保険者の３親等内の親族*5ができない特別な事情がある場合

指定代理請求人特約条項

３．本条１．および２．にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、本条１．および２．に定める範囲内で、指定代理請求人を変更*6 することができます。*7
４．保険金等の受取人が法人に変更された場合は、同時に指定代理請求人を指定しない変更が行われた
ものとします。
５．本条３．の変更は、保険証券に表示または承認書による通知を受けてからでなければ、当社に対抗することができません。
第５条（解除の通知）この特約を付加している場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除または重大事由による解除の通知については、主約款* 1 または特約条項に定めるほか、正当な理由によっていずれにも通知できない場合は、指定代理請求人に通知します。

第６条（特約の解約）
この特約のみの解約は取り扱いません。

第７条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

備
第４条

*2
*3
*4
*5
*6
*7
第５条

*1

考

備考
兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母。
当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき
適当な理由があると当社が認めた者に限ります。
指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に本条１．(１)または(２)の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。
請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。
指定代理請求人を指定しない変更を含みます。
当社所定の請求に必要な書類を提出してください。

備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

約款- 50（主約款等の代理請求不適用に関する特則）
この特約を付加している場合、主約款または主契約に付加されている特約条項中、保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の取扱い* 1 は適
用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。

第８条（保険金等の一時支払に関する特則）
指定代理請求人が保険金等を請求する場合は、主約款に定める保険金等の支払方法の選択の定めは適用しません。

第９条

第 1 0条（契約者配当金に関する特則）
被保険者が年金受取人となる場合、その受け取ることとなる契約者配当金については第２条（特約の対象となる保険金等）に含むものとします。

第1 1条（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）第１条（特約の締結）および第４条（指定代理請求人の指定および変更）における、被保険者の同意を得る取扱いは適用しません。
（２）次の表の定めについて、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え後の語句

被保険者

保険契約者

(１ )

保険契約者と被保険者が同一人で 保険料の払込免除（養育年金が支第 ２ 条 （特 約 の 対 (２)ある場合の保険料払込みの免除
払われるときを除きます。
）
象となる保険金等）
保険契約者と被保険者が同一人で契約者配当金(３ )ある場合の契約者配当金
第４条（指定代理請求人の指定および変更）１．
および２．
第 1 2条

被保険者

保険契約者

（医療保険またはがん保険に付加した場合の特則）
この特約を医療保険またはがん保険に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

被保険者

主たる被保険者

第１条（特約の締結）
第２条（特約の対象となる保険金等）
第４条（指定代理請求人の指定および変更）１．
、２．および３．

備
第８条

*1

考

備考
次の取扱いをさします。
１．指定代理請求人に関する取扱い
２．介護年金受取人の代理人に関する取扱い
３．入院給付金等の代理請求に関する取扱い

約款- 5 1

指定代理請求人特約条項

読み替え前の語句

５年ごと利差配当付年金払特約条項

目次第１条 特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 53
第２条 年金基金の設定 ………………………………………………………………………………………… 53
第３条 年金支払日 ……………………………………………………………………………………………… 53
第４条 基本年金額の計算 ……………………………………………………………………………………… 53
第５条 年金の種類および型 …………………………………………………………………………………… 53
第６条 年金の支払い …………………………………………………………………………………………… 54
第７条 年金の分割支払い ……………………………………………………………………………………… 54
第８条 年金の一括払 …………………………………………………………………………………………… 54
第９条 年金の請求、支払時期および支払い等に必要な確認 ……………………………………………… 55
第 1 0条 特約の解約、減額等の取扱い ……………………………………………………………………… 55
第 1 1 条 特約の消滅 …………………………………………………………………………………………… 55
第 1 2 条 相続人の代表者 ……………………………………………………………………………………… 55
第 1 3 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 55
第 1 4 条 契約者配当準備金の積立て ………………………………………………………………………… 55
第 1 5 条 契約者配当金の割当て ……………………………………………………………………………… 56
第 1 6条 契約者配当金の支払い ……………………………………………………………………………… 56
第 1 7 条 年齢の計算 …………………………………………………………………………………………… 56
第 1 8 条 年齢または性別の誤りの処理 ……………………………………………………………………… 56
第 1 9条 時効 …………………………………………………………………………………………………… 5 7
第 20条 主約款の定めの準用 ………………………………………………………………………………… 5 7
第 2 1 条 収入保障保険等に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 5 7
第 22 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 5 7【未払年金の現価】（平成 29年４月２日改定） ………………………………………………………………… 59

約款- 52

５年ごと利差配当付年金払特約条項（ 20 1 8 年４月２日改正）
第１条 （特約の締結）
１．この特約の締結については次のとおり取り扱います。
（１）主契約* 1 の契約日以後は保険契約者の申出により締結します。
（２）保険金等*2 の支払事由が生じた後はその受取人の申出により締結します。
２．保険金等を支払った後は、この特約は締結しません。
第２条 （年金基金の設定）
１．年金基金設定日* 1 に、当社所定の範囲内で、保険金等*2 の全部または一部を年金基金に充当して設定されます。*3
２．年金基金が設定されたときは、年金証書を年金受取人に交付します。
第３条 （年金支払日）
１．年金支払開始日* 1 は、年金基金設定日とします。
２．第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の年単位の応当日とします。

（年金の種類および型）年金の種類および型は次の表のとおりとします。

第５条

年金の種類

（１） 確定年金（２） 保証期間付終身年金

年金の型

毎年の年金額が基本年金額と同額の定額型とします。

備
第１条

*1
*2
第２条

*1
*2
*3
第３条

*1

考

備考
主たる保険契約をいいます。以下同じ。
主契約または主契約に付加された他の特約において支払われる保険金または給付金をいいます。以下同じ。

備考
保険金等の支払事由が生じた時または保険金等の受取人の申出によりこの特約が締結されたときは締結の時とします。以下同じ。
保険金等とともに支払われる金銭を含みます。
保険金等の受取人は、当社所定の範囲内で、年金基金を追加することができます。

備考
第１回の年金支払日をいいます。以下同じ。

約款- 53

５年ごと利差配当付年金払特約条項

第４条 （基本年金額の計算）
１．第２条（年金基金の設定）の定めにより年金基金が設定されたときは、年金基金に充当された金額をもとに、年金基金設定日における当社所定の率により年金額を定めます。（以下「基本年金額」といいます。
）
２．基本年金額が当社所定の金額に満たない場合は、この特約の付加はなかったものとして取り扱います。

第６条 （年金の支払い）
１．当社は、年金の種類により次の表のとおり年金を年金受取人に支払います。

支払事由（１）確定年金の場合
年金支払期間中、年金を支払います。
（２）保証期間付終身年金の場合
年金受取人が年金支払日に生存しているときは、年金を支払います。

年金額

第４条（基本年金額の計算）および第５条（年金の種類および型）によって定められた年金額

年金受取人

年金基金に充当された保険金等の受取人* 1 *2

２．年金受取人が死亡したときの取扱いは、年金の種類により次に定めるところによります。
（１）確定年金の場合
年金受取人が年金支払期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、年金支払期間中の未払年金の現価を年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
（２）保証期間付終身年金の場合
年金受取人が保証期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、保証期間中の未払年金の現価を年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
３．本条１．にかかわらず、保険契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は、年金基金設定日以後、保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。

５年ごと利差配当付年金払特約条項

第７条 （年金の分割支払い）
１．年金受取人から請求があったときは、当社所定の利率および方法により、年金額を等分して支払います。ただし、年金額が当社所定の金額に満たないときは、年金の分割支払いは取り扱いません。
２．本条１により、年金額を分割して支払うときは、当社所定の利率により計算した利息をつけて支払います。
第８条 （年金の一括払）
１．年金受取人は、将来の年金の支払いにかえて、年金の種類により次の表のとおり未払年金の一括払を請求することができます。

（１）請求時期① 確定年金の場合
年金支払開始日以後、年金支払期間の最後の年金支払日前② 保証期間付終身年金の場合
年金支払開始日以後、保証期間中の最後の年金支払日前（２）支払額① 確定年金の場合
残余年金支払期間の未払年金の現価* 1② 保証期間付終身年金の場合
残余保証期間の未払年金の現価

２．本条１．(１)②および(２)②により年金の一括払が行われたときは、次のとおり取り扱います。
（１）保証期間経過後の毎年の年金支払日に年金受取人が生存しているときは、年金を継続して支払
います。
備
第６条

*1
*2

第８条

*1

考

備考
保険金の受取人が２人以上の場合は、その代表者とします。
保証期間付終身年金において保険金等の受取人が法人の場合は、その法人の指定した者を年金受取人とします。

備考
年金の一括払を行ったときは、この特約は消滅します。

約款- 54

（２）年金の一括払が行われた後、残余保証期間中に年金受取人が死亡したときは、年金受取人の死亡時にこの特約は消滅します。
（３）年金の一括払をした場合は、年金証書に表示します。
第９条 （年金の請求、支払時期および支払い等に必要な確認）
１．年金を請求するときは、年金受取人は、当社所定の請求に必要な書類* 1 を提出してください。
２．この特約年金の支払時期および支払い等に必要な確認については、主約款*2 の定めに準じて取扱います。
第 1 0条 （特約の解約、減額等の取扱い）
１．保険契約者は、年金基金設定日前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．年金基金設定日以後は、次の取扱いは行いません。
（１）基本年金額の減額（２）契約者貸付（３）年金の種類、保証期間および年金支払期間の変更
第1 1条（特約の消滅）次のいずれかに該当したとき、この特約は消滅します。
（１）主契約が保険金等の支払事由以外の事由により消滅したとき（２）保険金等の支払事由の発生日以後、保険金等の受取人が保険金等の全部について一時に受け取ったとき

第 1 3条（特約の更新）
主契約が更新された場合は、この特約も同時に更新されたものとします。

第 1 4条（契約者配当準備金の積立て）
当社は、年金基金設定日の直後の事業年度末において年金基金の責任準備金および運用利率に基づく運用益が当社の予定した利率* 1 に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、当社所定の方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度
以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と当社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち当社所定の方法により計算された金額を前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。
備

第９条

*1
*2
第 1 2条*1
第 1 4条*1

考備考
請求権者であることを証する書類、年金等の支払事由が生じたことを証する書類とその他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

備考
代表者は他の法定相続人を代理するものとします。

備考
基本年金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本条において同じ。

約款- 55

５年ごと利差配当付年金払特約条項

第 1 2 条 （相続人の代表者）
１．年金受取人が死亡したときで、年金受取人の法定相続人が２人以上の場合は、代表者１人を定めて*1ください。
２．本条１.の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、当社が法定相続人の１人に対してした行為は、他の法定相続人に対しても効力を生じます。

第 1 5 条 （契約者配当金の割当て）
１．当社は、第 1 4 条（契約者配当準備金の積立て）によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、次の年金基金を設定したこの特約に対して、当社所定の方法により計算した契約者配当金を割り当てます。この場合、本条１．(３)に該当する保険契約については本条１．(２)に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とします。
（１）次の事業年度中に年金基金設定日の５年ごとの応当日が到来するこの特約（２）年金の種類が確定年金で次の事業年度中に年金支払期間が満了するこの特約または次の事業年
度中に年金受取人の死亡により消滅するこの特約* 1（３）次の事業年度中に第８条（年金の一括払）１．(１)①および(２)①の年金の一括払により消滅
するこの特約* 1
２．本条１．のほか、年金基金設定日から起算して所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。

５年ごと利差配当付年金払特約条項

第 1 6条 （契約者配当金の支払い）
１．当社は、第 1 5 条（契約者配当金の割当て）１．(１)によって割り当てた契約者配当金に基づき、当社所定の方法により計算した金額を、次の事業年度の年金基金設定日の年単位の応当日にこの特約が有効に継続している場合に限り、次の方法で分配します。
（１）次の事業年度の年金基金設定日の年単位の応当日から当社所定の利率による複利計算の利息をつけて当社に積み立てて置いて、この特約が消滅したとき、または年金受取人から請求があったときに支払います。
（２）本条１．(１)によって支払う契約者配当金は、年金受取人の死亡により消滅するときは、年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
２．当社は、第 1 5 条（契約者配当金の割当て）１．(２)および(３)によって割り当てた契約者配当金に基づき当社所定の方法により計算した金額を、年金受取人に支払います。* 1
３．当社は、本条１．および２．のほか、本条１．に該当したこの特約がその直後の事業年度末までに消滅したときに、当社の定めるところにより、契約者配当金を支払います。
４．第 1 5 条（契約者配当金の割当て）２．によって割り当てた契約者配当金は、当社の定めるところにより支払います。
第 1 7 条 （年齢の計算）
１．保証期間付終身年金において、年金受取人の年齢は、年金基金設定日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．年金基金設定後の年金受取人の年齢は、本条１．の年齢に、年金基金設定日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第 1 8 条 （年齢または性別の誤りの処理）
１．保証期間付終身年金において、当社所定の特約付加申込書に記載された年金受取人の年齢に誤りがあった場合は、次のとおり取り扱います。

備
第 1 5条*1
第 1 6条*1

考備考
本条１．(１)に該当するこの特約を除きます。

備考
年金受取人の死亡により消滅するときは、年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。

約款- 56

年金基金設定日における実際の年齢の範囲

取扱い

当社所定の範囲内

実際の年齢に基づいて計算した基本年金額に改めます。* 1

当社所定の範囲外

年金の種類を確定年金に変更してください。* 1

２．保証期間付終身年金において、当社所定の特約付加申込書に記載された年金受取人の性別に誤りが*1あった場合は、実際の性別に基づいて計算した基本年金額に改めます。
３．本条１．および２．において、すでに支払った年金がある場合は、その支払った年金額と実際の年齢または性別に基づいて計算した年金額との過不足を精算します。
第 1 9条（時効）
年金その他この特約に基づく諸支払金の支払いを請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から起算して３年以内に請求がない場合は消滅します。

第 20条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

第 2 1 条 （収入保障保険等に付加した場合の特則）
１．この特約を次の主契約に付加した場合は、遺族年金または高度障害年金の受取人の申出によって、遺族年金または高度障害年金の未支払分の現価の一時支払いが選択されたときに限って取り扱いま*1
す。

２．本条１．によって、この特約の年金支払いを行う場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第１条（特約の締結）１.(２)

保険金等年金の未支払分の現価

第 22 条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができます。

備
第 1 8条*1
第2 1 条*1

考備考
当社所定の金額以上の年金額に変更してください。

備考
無解約返戻金型収入保障保険 Ⅱおよび引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型）において配偶者同時災害死亡時割増特則が適用されている場合、災害割増遺族年金の受取人の申出によって、災害割増
遺族年金の未支払分の現価の一時支払いが選択されたときに取り扱います。

約款- 57

５年ごと利差配当付年金払特約条項

主契約

収入保障保険優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険
無解約返戻金型優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険Ⅱ
引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型）

保険契約者、被保険者または年金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること*
1
反社会的勢力
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること
(１ )
への関与
④ 保険契約者または年金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認め
られること

(２ )

本 表(１)と 同 等 保険契約者、被保険者または年金の受取人に対する当社の信頼を損ない、の事由
この特約の存続を困難とする本表(１)と同等の重大な事由があるとき*2

２．年金基金設定日以後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後の年金の支払いをしません。*3
３．本条によりこの特約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または年金の受取人に通知します。
４．本条によりこの特約を解除した場合は、当社は、第８条（年金の一括払）に定める一括払の請求を受け付けたものとして計算した支払額を保険契約者に支払います。

５年ごと利差配当付年金払特約条項

備第 22 条

*1
*2

*3

考

備考
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
例えば、この保険契約の保険契約者、被保険者または年金受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。
）と締結した保険契約もしくは共済契約、またはこの保険契約に付加されている特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
すでに年金を支払っていたときは、年金の返還を請求します。

約款- 58

【未払年金の現価】（平成 29年４月２日改定）（基本年金額 1 ,000円について）年金受取人の死亡日または年金の一括払の請求日

３年確定年金

５年確定年金

1 0年確定年金

1 5 年確定年金

定額型

定額型

定額型

定額型

円

円

第２回の年金支払日以後、第３回の年金支払日前

2,002
1 ,002

第３回の年金支払日以後、第４回の年金支払日前―

第４回の年金支払日以後、第５回の年金支払日前

―

3,994
2,999
2,002
1 ,002

第５回の年金支払日以後、第６回の年金支払日前――

第６回の年金支払日以後、第７回の年金支払日前――

第７回の年金支払日以後、第８回の年金支払日前

―

―

円

第８回の年金支払日以後、第９回の年金支払日前――

第９回の年金支払日以後、第 1 0回の年金支払日前――

8,93 1
7,949
6,964
5,976
4,987
3,994
2,999
2,002
1 ,002

第 1 0回の年金支払日以後、第 1 1 回の年金支払日前

―

―

―

第 1 1 回の年金支払日以後、第 1 2 回の年金支払日前

―

―

―

第 1 2 回の年金支払日以後、第 1 3 回の年金支払日前

―

―

―

第 1 3 回の年金支払日以後、第 1 4 回の年金支払日前

―

―

―

第 1 4 回の年金支払日以後、第 1 5 回の年金支払日前

―

―

―

第１回の年金支払日以後、第２回の年金支払日前円

1 3,807
1 2,837
1 1 ,864
1 0,889
9,9 1 1
8,93 1
7,949
6,964
5,976
4,987
3,994
2,999
2,002
1 ,002（注）上表の金額を被保険者の死亡日または年金の一括払の請求日からその直後の年金支払日の前日までの期間について当社所定の利率によって割り引いて計算します。

５年ごと利差配当付年金払特約条項

約款- 59

特別条件付保険特約条項（２０１５）

目次

１．特別条件の適用 …………………………………………………………………………………………………6 1
第１条 特別条件の適用 …………………………………………………………………………………………6 1
２．特別条件 …………………………………………………………………………………………………………6 1
第２条 特別条件 …………………………………………………………………………………………………6 1
３．特約の解約返戻金 ………………………………………………………………………………………………63
第３条 特約の解約返戻金 ………………………………………………………………………………………63
４．復活の制限 ………………………………………………………………………………………………………64
第４条 復活の制限 ………………………………………………………………………………………………64
第５条 復活の制限に関する特則 ………………………………………………………………………………64
５．主約款および特約条項の規定の適用除外 ……………………………………………………………………64
第６条 主約款および特約条項の規定の適用除外 ……………………………………………………………64

約款- 60

特別条件付保険特約条項（２０１５）（ 2020年 9月 2 日改正）

１．

特別条件の適用（特別条件の適用）
次の表のいずれかの場合に、主契約* 1 の被保険者の健康状態その他が当社所定の基準に適合しないときに、主契約または主特約*2 に、保険契約者の承諾を得て、この特約を付加します。この場合、この特約の特別条件の適用日は次の表のとおりです。

第１条

特別条件を適用する場合

２．

特別条件の適用日

主契約の締結の際

主契約の契約日

主契約の復活の際

復活の際の責任開始日*3

主契約の契約日後に主特約*2 を付加する際

主特約*2 の責任開始日*3

特別条件

支払金額

＝

主約款または主特約の特約条項により支払
次の表の経過期間に応じ×
うべき保険金等の金額
た割合

備
第１条

*1
*2
*3
第２条

*1

考

備考
主たる保険契約をいいます。以下同じ。
主契約に付加する当社所定の特約をいいます。以下同じ。
責任開始期の属する日をいいます。

備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
約款- 6 1

特別条件付保険特約条項︵２０１５︶

第２条 （特別条件）
１．この特約により主契約または主特約に適用する特別条件は、被保険者の健康状態その他が当社所定の基準に適合しない程度に応じて、次のうちいずれか１または２以上の方法によります。
（１）保険金削減支払法① 適用日から起算して当社所定の保険金削減期間内に、主契約の被保険者が次のいずれかに該当したときは、主約款* 1 または主特約の特約条項により支払うべき保険金等の金額を削減して支払います。
ア．死亡したことイ．特定の疾病により所定の状態に該当したこと
ウ．高度障害状態になったこと
エ．介護一時金の支払事由に該当したこと
オ．障害年金の支払事由に該当したこと
カ．介護年金の支払事由に該当したこと② 本条１.(１)①の場合、次の算式により計算した金額を支払います。この場合、主契約の被保険者が災害または別表 38 に定める感染症により、死亡、高度障害状態、介護一時金の支払事由、障害年金の支払事由または介護年金の支払事由に該当したときは、経過期間に応じた割合を 1 00％とします。

ただし、保険料払込済みの主契約もしくは主特約または保険契約の復活の際にこの特別条件を適用した主契約もしくは主特約については、次の算式により計算した金額を支払います。
主約款または主特次の表の支払事由に該当支払事由に該当約の特約条項によ
経過期間
支払金額 ＝（− した時における ）×＋ した時における
り支払うべき保険に応じた責任準備金の金額
責任準備金の金額
金等の金額
割合
保険金等の支払事由に該当した時までの経過
期間
１年以内

削減期間
１年

２年

３年

４年

５年

５０％

３０％

２５％

２０％

１５％

６０％

５０％

４０％

３０％

７５％

６０％

４５％

８０％

６０％

１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

８０％

特別条件付保険特約条項︵２０１５︶（２）給付金削減支払法① 適用日から起算して当社所定の給付金削減期間内に、主契約の被保険者が次のいずれかに該当したときは、主約款または主特約の特約条項により支払うべき給付金等の金額を削減して支払います。
ア．入院したことイ．手術をしたこと
ウ．入院したのちに退院したこと
エ．先進医療による療養を受けたこと
オ．放射線治療を受けたこと② 本条１.(２)①の場合、次の算式により計算した金額を基準として支払います。この場合、
災害または別表 38 に定める感染症によるときは、経過期間に応じた割合を 1 00％とします。
給付金の基
主約款または主特約の特約条項により支払
本 条 １．(１)② の 表 の 経 過＝×準とする金額
うべき給付金等の金額
期間に応じた割合（３）特別保険料領収法① 主契約または主特約の保険料に、当社所定の特別保険料を加算した金額を払い込むべき主契
約または主特約の保険料とします。
② 主約款または主特約の特約条項によって保険料の払込みが免除された場合は、同時に特別保険料の払込みを免除します。
（４）特定部位・特定疾病不担保法① 適用日から起算して当社所定の不担保期間内に、別表６に定める身体部位または特定疾病*2 のうちこの特別条件を適用する際に当社が指定した部位に生じた疾病または特定疾病の治療を目的として、主契約の被保険者が次のいずれかに該当するときは、給付金を支払いません。ただし、別表 38 に定める感染症によるときは、給付金を支払います。
ア．入院をしたこと
イ．手術を受けたこと
ウ．入院をしたのちに退院したこと
エ．先進医療による療養を受けたこと
オ．放射線治療を受けたこと② 主契約の被保険者が当社所定の不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始日とみなして給付金を支払います。
（５）特定障害不担保法
備
第２条

*2

考

備考
医学上重要な関係があると当社が認めた疾病を含みます。
約款- 62

この方法により不担保とする特定障害は、次の①または②のとおりとします。
視力障害
主契約の被保険者が身体の障害状態*3 のうち、次のいずれかに該当し、主約款または主特約の特約条項に定める高度障害保険金もしくは障害給付金*4 の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた場合は、当社は高度障害保険金もしくは障害給付金の支払いまたは保険料払込みの免除を行いません。ただし、別表 38 に定める感染症による場合は、高度障害保険金
もしくは障害給付金の支払いまたは保険料払込みの免除を行います。
ア．両眼の視力を全く永久に失ったもの
イ．１眼の視力を全く永久に失ったもの
ウ．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの② 聴力障害
主契約の被保険者が身体の障害状態のうち、次のいずれかに該当し、主約款または主特約の特約条項に定める障害給付金の支払事由または保険料払込みの免除事由に該当した場合は、当社は、障害給付金の支払いまたは保険料払込みの免除を行いません。ただし、別表 38 に定める感染症による場合は、障害給付金の支払いまたは保険料払込みの免除を行います。
ア．両耳の聴力を全く永久に失ったもの
イ．１耳の聴力を全く永久に失ったもの
ウ．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの（６）年増法
この方法を適用した場合は、当社は、被保険者の健康状態その他が当社所定の基準に適合しない程度に応じて、被保険者の主約款に定める契約年齢に、当社所定の年数を加算した年齢を契約年齢とし、その年齢に基づいて主契約または主特約の保険料および解約返戻金等の金額を計算します。
２．保険金削減支払法または特定障害不担保法が適用された収入保障保険普通保険約款、無解約返戻金
型収入保障保険普通保険約款、無解約返戻金型収入保障保険Ⅱ普通保険約款または収入保障特約条項により遺族年金、特約遺族年金、高度障害年金、特約高度障害年金またはこれらの現価を支払うときは、本条１.(１)*5 または(５)に準じて取り扱います。
①

第３条

特約の解約返戻金（特約の解約返戻金）
第２条（特別条件）１.(３)の特別保険料領収法が適用されている保険契約の場合、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の特別保険料に対する解約返戻金および責任準備金は、主約款または主特約の特約条
項の定めにより計算します。
（２）主契約の解約返戻金が支払われる場合は、この特約の特別保険料に対する解約返戻金をあわせて支払い、主契約の責任準備金が支払われる場合は、この特約の特別保険料に対する責任準備金をあわせて支払います。
（３）主契約において次の取扱いを行う場合は、この特約の特別保険料に対する解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
① 保険料の自動振替貸付② 契約者貸付
備

第２条

*3
*4
*5

考

備考
主約款または主特約の特約条項に定める高度障害状態または身体障害の状態をいいます。
名称の如何を問わず、身体の障害状態に該当したことにより支払われる保険金、年金または給付金等を含みます。
無解約返戻金型収入保障保険Ⅱにおいて本条１．（１）①オ．に該当し障害年金が支払われた後、または本条１．（１）①カ．に該当し介護年金が支払われた後に本条１．（１）①ア．の支払事由により遺族年金を支払う場合は、最初に該当する経過期間に応じた割合を適用します。
約款- 63

特別条件付保険特約条項︵２０１５︶

３．

４．
第４条

復活の制限
（復活の制限）この特約を付加した保険契約が効力を失った場合、保険契約の復活の請求は保険契約が効力を失った日から起算して２年以内とします。

第５条 （復活の制限に関する特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型入院一時金給付保険（ 20 1 5 ）
無解約返戻金型医療保険（ 20 1 3 ）
無解約返戻金型医療保険（08 ）無解約返戻金型介護認定一時金給付保険（ 1 1 ）
医療保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合には、次の表の定めについて、次の表のとおり読み替
えます。
読み替える対象
第４条（復活の制限）

５．

読み替え前の語句

読み替え後の語句
当社所定の期間内（１年以内で定めます。）

２年以内

主約款および特約条項の規定の適用除外

特別条件付保険特約条項︵２０１５︶

第６条 （主約款および特約条項の規定の適用除外）
１．この特約の特別条件を主契約に適用した場合、次の取扱いは行いません。ただし、保険金削減支払法もしくは給付金削減支払法の場合で、保険金削減期間経過後もしくは給付金削減期間経過後のとき、特定部位・特定疾病不担保法または特定障害不担保法のときは取り扱います。
（１）延長定期保険への変更（２）払済保険への変更（３）保険期間の変更（４）保険料払込期間の変更（５）保険料の払込完了の特則の適用（６）保険契約の更新
２．この特約の特別条件を主特約に適用した場合、取り扱わない契約内容の変更等は次の表の左欄のとおりです。ただし、次の表の右欄の場合は、その契約内容の変更等を取り扱います。
取り扱わない契約内容の変更等
延長定期保険への変更
払済保険への変更

左欄の変更等を例外として取り扱う場合① 保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき② 給付金削減支払法のとき③ 特定部位・特定疾病不担保法のとき④ 特定障害不担保法のとき特別条件を適用した、主特約の保険期間の変更または保険料払込期間の① 保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき変更をともなう次の変更等② 給付金削減支払法の場合で給付金削減期間経過後のとき（１）主契約の保険期間もしくは保③ 特定部位・特定疾病不担保法のとき
険料払込期間の変更④ 特定障害不担保法のとき（２）特約の付加（３）特則の適用① 保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき
特別条件を適用した主特約の更新お ② 給付金削減支払法の場合で給付金削減期間経過後のときよび復旧③ 特定部位・特定疾病不担保法のとき④ 特定障害不担保法のとき
約款- 64

３．本条１、および本条２．により、主契約または主特約が更新される場合には、更新後の主契約または主特約は、次の表のとおり取り扱います。
更新前に適用された特別条件

更新後の主契約または主特約の取扱

保険金削減支払法の場合で保険金削減
更新前の保険金削減支払法は適用しません。
期間経過後のとき
給付金削減支払法の場合で給付金削減
更新前の給付金削減支払法は適用しません。
期間経過後のとき

特定部位・特定疾病不担保法のとき

更新前の主契約または主特約の保険期間満了の日までに、① 当社所定の不担保期間が満了しているとき
更新前の特定部位・特定疾病不担保法は適用しません。
② 当社所定の不担保期間が満了していないとき
更新前の主契約または主特約と同一の条件を適用* 1 *2 して更新します。

特定障害不担保法のとき

更新前の主契約または主特約と同一の条件を適用して更新
します。

備
第６条

*1
*2

考

備考
更新後の主契約または主特約について、第 1 条に定める適用日から起算した当社所定の不担保期間が満了した後は、特定部位・特定疾病不担保法は適用しません。
更新前の主契約または主特約の当社所定の不担保期間が「全期間」の場合、更新後の主契約または主特約の不担保期間も「全期間」となります。

特別条件付保険特約条項︵２０１５︶

約款- 65

別表６︵特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および特定疾病︶

別表６ 特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および特定疾病
身体部位および特定疾病の名称
１
２
３
４
５
６
７
８
９

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

眼球および眼球附属器
耳（内耳、中耳、外耳、聴神経を含みます。）および乳様突起
鼻（副鼻腔を含みます。）
咽頭および喉頭
口腔、歯、歯肉、舌、顎下腺、耳下腺、および舌下腺
甲状腺
食道
胃、十二指腸および空腸小腸および大腸
盲腸（虫様突起を含みます。）
直腸および肛門
肝臓、胆嚢および胆管膵臓
肺臓、胸膜、気管、気管支および胸郭腎臓および尿管膀胱および尿道
前立腺、睾丸、副睾丸、精管、精索および精嚢
子宮、卵巣および子宮附属器（異常分娩、妊娠異常が生じた場合を含みます。）
乳房（乳腺を含みます。）
鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）
頸椎部（当該神経を含みます。）
胸椎部（当該神経を含みます。）
腰椎部（当該神経を含みます。）
仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）
左肩関節部
右肩関節部
左鎖骨
右鎖骨
左股関節部
右股関節部
左上肢（左肩関節部を除きます。）
右上肢（右肩関節部を除きます。）
左下肢（左股関節部を除きます。）
右下肢（右股関節部を除きます。）
子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）
脊椎（当該神経を含みます。）
皮膚（頭皮を含みます。）
異常妊娠、異常分娩（帝王切開を含みます。）
外傷に伴う合併症、後遺症

約款- 66

別表 38対象となる感染症（ 2020）

分類項目

基本分類コードコレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎<ポリオ>
ラッサ熱
クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱
マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病
エボラ＜Ebola＞ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスである
ものに限ります。）

A00
A0 1 . 0
A0 1 . 1
A03
A04. 3
A20
A36
A80
A96. 2
A98. 0A98. 3
A98. 4
B03
U04

備

*1

*2

考

令和２年政令第 1 1 号「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」第１条に定める
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナウイルス感染症」といいます。）を含めます。また、新型コロナウイルス感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に定める感染症のいずれかに該当した場合*2 も同様とします。
新型コロナウイルス感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に定める感染症のいずれにも該当しなくなったときは、該当しなくなった日以後に生じた支払事由については、対象となる感染症に含めないものとします。

約款- 67

別表 ︵対象となる感染症︵２０２０︶︶

対象となる感染症とは、平成 2 7 年２月 1 3 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ- 1 0（ 20 1 3 年版）準拠」によるものとします。* 138保険料口座振替特約条項

目次

第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………69
第２条 責任開始期および契約日の特則 ………………………………………………………………………69
第３条 保険料率 …………………………………………………………………………………………………69
第４条 保険料の払込み ………………………………………………………………………………………… 70
第５条 保険料口座振替ができなかった場合の取扱い ……………………………………………………… 70
第６条 諸変更 …………………………………………………………………………………………………… 70
第７条 特約の消滅 ……………………………………………………………………………………………… 70
第８条 主約款の定めの準用 …………………………………………………………………………………… 7 1
第９条 無解約返戻金型がん保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………… 7 1
第 1 0条 責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則 …………………………… 7 1

約款- 68

保険料口座振替特約条項（ 2020年 1 1 月 2 日改正）第２条 （責任開始期および契約日の特則）
１．第１回保険料から口座振替を行う場合、主約款* 1 の定めにかかわらず、第４条（保険料の払込
み）１．に定める第１回保険料の振替日を当社の責任開始日*2 とし、この日を契約日とします。
２．月払の契約の締結の際にこの特約を付加する場合、主約款および本条１．にかかわらず、当社の責
任開始日の属する月の翌月１日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
３．本条２．にかかわらず、当社の責任開始日から契約日の前日までの間に、保険金、給付金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当社は、当社の責任開始日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*3
４．保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条２．にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
第３条 （保険料率）
１．この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替料率とします。
２．本条１．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、普通保険料率を適用します。
（１）当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたとき当社所定の割引率で保険料を割引します。
（２）保険料の振替貸付が行われたとき

備
第１条

*1
*2
*3
第２条

*1
*2
*3

考

備考
保険契約者の指定する口座をいいます。以下同じ。
当社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいい、当社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関を含みます。
当社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合は、当該金融機関の口座とします。以下同じ。
備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
責任開始期が属する日をいいます。以下同じ。
保険金、給付金等の支払いがあるときは、過不足分を支払金額と精算します。

約款- 69

保険料口座振替特約条項

第１条 （特約の締結）
１．この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から申出があり、かつ、当社がこれを承諾した場合に締結します。
２．この特約を締結するには、次の条件を満たすものとします。
（１）指定口座* 1 が、提携金融機関*2 に設置してあること（２）保険契約者が、提携金融機関に対し、指定口座から当社の口座*3 へ保険料の口座振替を委任していること第４条 （保険料の払込み）
１．保険料は、振替日* 1 *2 に指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込んでください。
２．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合、保険契約者は当社に対しその振替順序を指定できません。
３．保険契約者は、振替日の前日までに、払込保険料相当額を指定口座に預け入れてください。
４．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。
保険料口座振替特約条項

第５条 （保険料口座振替ができなかった場合の取扱い）
１．振替日に第１回保険料の口座振替ができなかった場合は、保険契約者は、第１回保険料を猶予期間内に当社の指定する払込方法(経路)により払い込んでください。この場合、第２条（責任開始期および契約日の特則）１．の取扱いは適用しません。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替ができなかった場合は、次の表のとおり取り扱います。
（１）月払契約の場合翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振*1
替を行います。

（２）年払契約または半年
振替月の翌月の応当日*2 に再度口座振替を行います。
払契約の場合（３）本表の取扱いによる保険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来してい保険料の口座振替がでる保険料を当社所定の方法により払い込んでください。
きなかった場合
第６条 （諸変更）
１．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当社および当該金融機関に申し出てください。
２．保険契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ当社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱いを停止した場合は、当社はその旨を保険契約者に通知します。この場合は、保険契約者は、指定口座を他の金融機関に変更するか他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．当社は、当社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、当社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第７条 （特約の消滅）
１．次のいずれかの場合は、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料が前納されたとき（３）保険料が一括払込みされたとき（４）保険料の払込みが不要となったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき

備
第４条

*1
*2
第５条

*1
*2

考

備考
第２回以後の保険料は、主約款の定めにかかわらず、払込期月中の当社の定めた日とします。
当社の定めた日とします。ただし、当社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下同じ。
備考
指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるとき
は、払込期月の過ぎた１か月分保険料について払込みがあったものとします。
応当日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下同じ。
約款- 70（６）第１条（特約の締結）２．に定める条件に該当しなくなったとき
２．本条１.(３)にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払後も引き続きこの特約を適用する旨の申出があったときは、この特約は消滅しません。
（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

第８条

主契約

無解約返戻金型がん保険
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 7 ）
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 4 ）
無解約返戻金型がん療養保険（ 1 0）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（責任開始期および契約日の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

第 1 0条（責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
この特約を責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合、次のとおり取り扱います。
（１）責任開始日、保険期間の始期および契約日については、責任開始期に関する特約条項の取扱いによるものとし、第２条（責任開始期および契約日の特則）、第９条（無解約返戻金型がん保険
等に付加した場合の特則）は適用しません。
（２）第１回保険料から口座振替を行う場合、第１回保険料は、第４条（保険料の払込み）１.および責任開始期に関する特約条項の取扱いにかかわらず、責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の払込期間中の当社の定めた日を第１回保険料の振替日とし、その日に指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込まれるものとします。
（３）第１回保険料から口座振替を行う場合で、第１回保険料の振替日* 1 に口座振替ができなかった場合*2 は、第５条（保険料口座振替ができなかった場合の取扱い）１.および本条(２)の取扱
いにかかわらず、次の表のとおり取り扱います。
① 月払契約の場合②

月払契約の場合、第１回保険料の振替日* 1 の属する月の翌月の応当日に第１回保険料と第２回保険料を合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。*3

年払契約または半年払
第１回保険料の振替日* 1 の属する月の翌月の応当日に口座振替を行います。
契約の場合

本表①または②による 保険契約者は、責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の③ 口座振替ができなかっ 猶予期間満了日までに、第１回保険料および払込期月が到来している
た場合*2
第２回以後の保険料を、当社が指定する方法で払い込んでください。

備
第 1 0条

*1
*2
*3

考

備考
責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の払込期間中に複数の振替日がある場合は、その最終の振替日とします。
提携金融機関に対して第１回保険料の口座振替請求が行われなかった場合を含みます。
指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たず、１か月分の保険料の口座振替のみが可能な場合
は、１か月分の保険料の口座振替を行い、第１回保険料について払込みがあったものとします。

約款- 7 1

保険料口座振替特約条項

第９条 （無解約返戻金型がん保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目次

特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 7 3
責任開始期の特則 ……………………………………………………………………………………… 7 3
保険料の払込み ………………………………………………………………………………………… 7 3
保険料口座振替ができなかった場合の特別取扱い ………………………………………………… 7 3
特約の失効 ……………………………………………………………………………………………… 74
主約款および特約の定めの準用 ……………………………………………………………………… 74
無解約返戻金型がん保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………… 74

約款- 7 2

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）（ 2020年 1 1 月 2 日改正）

第２条

（責任開始期の特則）
第１回保険料から口座振替を行う場合、主約款* 1 の定めにかかわらず、第３条（保険料の払込み）１．に定める第１回保険料の振替日を当社の責任開始日*2 とします。

第３条 （保険料の払込み）
１．この特約を付加した保険契約の保険料は、団体等が定めた日* 1 （以下「振替日*2 」といいます。）に、指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込んでください。
２．本条１．の場合、指定口座から振り替えられた保険料が実際に当社に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその振替が取り消された場合は、保険料の払込みがなかったものとします。
第４条 （保険料口座振替ができなかった場合の特別取扱い）
１．振替日に第１回保険料の口座振替ができなかった場合は、保険契約者は、第１回保険料を団体等が定める次のいずれかの方法* 1 により払い込んでください。
保険料の払込み方法

責任開始期の取扱い（１）当社の指定する払込方法により払い込む
第２条（責任開始期の特則）の定めは適用しません。
方法（２）第１回保険料の口座振替ができなかった第２条（責任開始期の特則）の定めにかかわら日の翌月の振替日に口座振替により払い込
ず、振り替えられた日を当社の責任開始期とします。
む方法
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替ができなかった場合は、その保険料を当社所定の方法により払い込んでください。
３．本条２．の保険料については、団体等の定めにより、次のとおり取り扱うことがあります。

備
第２条

*1
*2
第３条

*1
*2
第４条

*1

考

備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
責任開始期が属する日をいいます。以下同じ。
備考
第２回以後の保険料は、主約款の定めにかかわらず、払込期月中の団体等の定めた日とします。
振替日が金融機関等の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下同じ。
備考
本条１.(２)による取扱いは、契約年齢に変更が生じない場合に限ります。
約款- 73

保険料口座振替特約条項︵団体扱・集団扱用︶第１条 （特約の締結）
１．この特約は、次の条件をすべて満たす場合に締結します。
（１）当社と団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定を締結した団体または集団（以下「団体等」といいます。）に属する保険契約者が、団体等の指定する金融機関等に口座をもっている場合（２）本条１．(１)の口座から団体等が定める方法により、団体等の金融機関等の口座への振替により保険料を払い込むことができる場合
２．保険契約者は、本条１．により保険料の振替を行う口座（以下「指定口座」といいます。
）を指定
してください。

（１）月払契約の場合翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。

（２）年払契約または半年
払込期月の翌月の応当日*2 に再度口座振替を行います。
払契約の場合保険料口座振替特約条項︵団体扱・集団扱用︶

第５条（特約の失効）次の場合は、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が指定口座を解約したとき（２）団体扱特約 Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約が効力を失ったとき

第６条（主約款および特約の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款、団体扱特約 Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約の定めに準じて取扱います。

第７条 （無解約返戻金型がん保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型がん保険
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 7 ）
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 4 ）
無解約返戻金型がん療養保険（ 1 0）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（責任開始期の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

備
第４条

*2

考

備考
応当日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。

約款- 74

団体扱特約条項 Ⅰ 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 76
契約日の特則 …………………………………………………………………………………………… 76
保険料率 ………………………………………………………………………………………………… 76
保険料の払込み ………………………………………………………………………………………… 7 7
保険料の一括払 ………………………………………………………………………………………… 7 7
猶予期間 ………………………………………………………………………………………………… 7 7
特約の失効 ……………………………………………………………………………………………… 7 7
無解約返戻金型がん保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………… 78

約款- 75

団体扱特約条項 Ⅰ（ 2020年 1 1 月 2 日改正）

団体扱特約条項

第１条 （特約の締結）
１．この特約は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体(以下「団体」といいます。
)において、次の条件をすべて満たすときに締結します。
（１）保険契約者がその団体から給与* 1 の支払いを受ける者である保険契約（以下「個人契約」といいます。）であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者である保険契約(以下「事業保険」といいます。)であること（２）保険契約者または被保険者の数が 1 0名以上であること
２．本条１．の条件を満たす場合は、主約款*2 のほかこの特約を締結して団体年払、半年払、または月払の取扱いをします。
３．本条１．(２)の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすものとします。
４．本条１．の取扱いを行うときは、当社は団体代表者と協定書を取りかわします。

Ⅰ

第２条 （契約日の特則）
１．主契約* 1 の締結の際に団体月払取扱いを行う保険契約の契約日は、主約款の定めにかかわらず、当社の責任開始日*2 の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．本条１．にかかわらず、当社の責任開始日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事
由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当社は、当社の責任開始日を契約日として保険契
約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*3
３．保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条１．にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
第３条 （保険料率）
１．この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、次の表のとおりとします。
① その事業所に個人契約の保険契約者が 20名以上あるとき② その事業所に事業保険の被保険者数が 20名以上あるとき③ その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保（１）団体保険料率Ａ
険者数とが名寄せ合算して 20名以上あるときを適用する場合④ その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険の被保険者数が20名未満であっても本条１．(１)①から③のいずれかに該当する事業所が他にあるとき

備
第１条

*1
*2
第２条

*1
*2
*3

考

備考
役員報酬を含みます。
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
備考
主たる保険契約をいいます。以下同じ。
責任開始期の属する日をいいます。以下同じ。
保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と精算します。
約款- 76

（２）団体保険料率Ｂ団体が本条１．(１)の①から④のいずれにも該当しない場合を適用する場合
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または被保険者の数が本条１．(１)に定める人数
未満に減少し、その後６か月を経過しても、その定める人数にもどらないときは、当社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。
第４条 （保険料の払込み）
１．第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．本条１．および２．の保険料は、団体の代表者が当社に払い込んだ日をもって払込みのあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合は、当社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。

保険料払込方法(回数)

猶予期間

団体月払

払込期月の翌月初日から末日まで

団体年払または半年払

払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約日の応当日まで* 1

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、当社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．保険契約を更新する場合は、更新後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。
４．保険契約を自動変更する場合は、自動変更後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。
第７条 （特約の失効）
１．次の場合は、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（特約の締結）１．(１)および(２)に定める人数未満に減少し、その後３か月* 1 を経過しても、その定める人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が当社所定の金額を下回るとき（４）保険料の振替貸付を行ったとき（５）保険料の前納取扱いをしたとき（６）保険料の払込みが不要となったとき（７）当社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱いを廃止したとき
２．本条１．の場合は、個人扱いの年払、半年払または月払の取扱いに変更し、保険料率を将来に向って改めます。
３．団体月払取扱いを個人扱いの年払または半年払の取扱いに変更した場合、その保険年度に対する保
備
第６条

*1
第７条

*1

考

備考
契約日の応当日が２月、６月、 1 1 月の各末日の場合は、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで。
備考
団体年払または半年払の取扱いの場合はその後６か月とします。
約款- 7 7Ⅰ

第６条 （猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込みについては、次のとおり猶予期間があります。

団体扱特約条項（保険料の一括払）
団体月払取扱いの場合、団体保険料率Ｂが適用されるときは、保険契約者は、当社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括で支払うことができます。この場合、一括で支払う保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、当社所定の割引率で保険料を割引します。

第５条

険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
第８条 （無解約返戻金型がん保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型がん保険
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 7)
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 4 ）
無解約返戻金型がん療養保険（ 1 0）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（契約日の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

団体扱特約条項Ⅰ
約款- 78

団体扱特約条項Ⅱ 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 80
契約日の特則 …………………………………………………………………………………………… 80
保険料率 ………………………………………………………………………………………………… 80
保険料の払込み ………………………………………………………………………………………… 80
保険料の一括払 ………………………………………………………………………………………… 8 1
猶予期間 ………………………………………………………………………………………………… 8 1
特約の失効 ……………………………………………………………………………………………… 8 1
無解約返戻金型がん保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………… 8 1

約款- 79

団体扱特約条項Ⅱ（ 2020年 1 1 月２日改正）

団体扱特約条項

第１条 （特約の締結）
１．この特約は、組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」といいます。)において、次の条件をすべて満たすときに締結します。
（１）保険契約者は、その団体に所属する者であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」といいます。）（２）保険契約者または被保険者の数が 1 0名以上であること（３）団体を代表する者がいることを必要とし、その代表者によって保険料を一括して徴収することが可能であること
２．本条１．の条件を満たす場合は、主約款* 1 のほかこの特約を締結して年払、半年払または月払の取扱いをします。
３．本条１．(２)の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすものとします。
４．本条１．の取扱いを行うときは、当社は団体代表者と協定書を取りかわします。

Ⅱ

第２条 （契約日の特則）
１．主契約* 1 の締結の際に団体月払取扱いを行う保険契約の契約日は、主約款の定めにかかわらず、当社の責任開始日*2 の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．本条１．にかかわらず、当社の責任開始日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事
由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当社は、当社の責任開始日を契約日として保険契
約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*3
３．保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条１．にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
第３条（保険料率）
この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、団体保険料率Ｂとします。

第４条 （保険料の払込み）
１．第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．本条１．および２．の保険料は、団体の代表者が当社に払い込んだ日をもって払い込みのあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合は、当社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。

備
第１条

*1
第２条

*1
*2
*3

考

備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
備考
主たる保険契約をいいます。以下同じ。
責任開始期の属する日をいいます。以下同じ。
保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と精算します。
約款- 80（保険料の一括払）
団体月払取扱いの場合、保険契約者は、当社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括で支払うことができます。この場合、一括で支払う保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、当社所定の割引率で保険料を割引します。

第５条

第６条 （猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込みについては、次のとおり猶予期間があります。
保険料払込方法（回数）

猶予期間

団体月払

払込期月の翌月初日から末日まで

団体年払または半年払

払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約日の応当日まで* 1

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、当社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．保険契約を更新する場合は、更新後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。
４．保険契約を自動変更する場合は、自動変更後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。

主契約

無解約返戻金型がん保険
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 7 ）
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 4 ）
無解約返戻金型がん療養保険（ 1 0）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（契約日の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

備
第６条

*1
第７条

*1

考

備考
契約日の応当日が２月、６月、 1 1 月の各末日の場合は、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで。
備考
団体年払または半年払の取扱いの場合はその後６か月とします。
約款- 8 1Ⅱ

第８条 （無解約返戻金型がん保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

団体扱特約条項

第７条 （特約の失効）
１．次の場合は、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（特約の締結）１．(１)および(２)に定める人数未満に減少し、その後３か月* 1 を経過しても、その定める人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が当社所定の金額を下回るとき（４）保険料の振替貸付を行ったとき（５）保険料の前納取扱いをしたとき（６）保険料の払込みが不要となったとき（７）当社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱いを廃止したとき
２．本条１．の場合は、個人扱いの年払、半年払または月払の取扱いに変更します。
３．団体月払取扱いを個人扱いの年払または半年払の取扱いに変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。

保険料クレジットカード払特約条項
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目次

特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 83
責任開始期および契約日の特則 ……………………………………………………………………… 83
保険料率 ………………………………………………………………………………………………… 83
保険料の払込み ………………………………………………………………………………………… 83
他の保険料の払込方法（経路）への変更 …………………………………………………………… 84
特約の消滅 ……………………………………………………………………………………………… 84
主約款の定めの準用 …………………………………………………………………………………… 84

約款- 82

保険料クレジットカード払特約条項（ 2020年 1 1 月 2 日改正）第１条 （特約の締結）
１．この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から、当社の指定する
クレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、当社がこれを承諾した場合に締結します。
２．本条１．のクレジットカードは、保険契約者が、当社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．当社は、この特約の締結に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行うものとします。
４．当社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込みにクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱いを行います。
（責任開始期および契約日の特則）
保険契約締結の際にこの特約を付加する場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約が適用される月払の保険契約の契約日は、主約款* 1 の定めにかかわらず、当社の責
任開始日*2 *3 の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（２）当社の責任開始日から契約日の前日までの間に、当社が主約款および特約の定めに基づく保険金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、本条(１)にかかわらず、当社の責任開始日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*4（３）保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条(１)および(２)にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。

第２条

第４条 （保険料の払込み）
１．第１回保険料* 1 をクレジットカードにより払い込む場合は、当社がクレジットカードの有効性等

備
第２条

*1
*2

*3
*4
第４条

*1

考

備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
無解約返戻金型がん保険、無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 7 ）、無解約返戻金型悪性新生物療
養保険（ 20 1 4 ）、無解約返戻金型がん療養保険（ 1 0）またはがん保険に付加した場合は、保険期間の始期。以下同じ。
責任開始期の属する日をいいます。以下同じ。
保険金、給付金等の支払いがあるときは、過不足分を支払金額と精算します。
備考
第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。
約款- 83

保険料クレジットカード払特約条項

第３条 （保険料率）
１．この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
２．本条１．にかかわらず、当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたときは、普通保険料率を適用します。この場合、当社所定の割引率で保険料を割引します。

の確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時*2 に、当社が第１回保険料を受け取ったものとします。
２．本条１．の場合、当社が、保険契約の申込みを承諾したときは、当社の責任開始日を保険契約者に通知します。
３．第２回以降の保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、その保険料は、主約款の定めにかかわらず、当社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、払込期月中の当社の定めた日に、当社に払い込まれるものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うものとします。
５．当社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料*3 については、本条３．（第１回保険料の場合は本条１．）の取扱いは適用しません。
（１）当社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと（２）保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
６．本条５．の場合、当社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
第５条（他の保険料の払込方法（経路）への変更）
保険契約者は、あらかじめ当社に申し出ることにより、クレジットカードによる保険料の払込みを中止して、他の保険料の払込方法（経路）に変更することができます。

保険料クレジットカード払特約条項

第６条 （特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料が前納されたとき（３）保険料が一括払込みされたとき（４）保険料の払込みが不要となったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）当社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき（７）当社がクレジットカードの有効性を確認できなかったとき（８）カード会社がクレジットカードによる保険料払込みの取扱いを停止したとき
２．本条１．(３)にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込み後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
３．本条１．(６)から(８)までの場合、当社はそれぞれの事由によりこの特約が消滅することを保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、他の保険料の払込方法（経路）に変更してください。
第７条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款に準じて取り扱います。

備
第４条

*2
*3

考

備考
当社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、当社がクレジットカード利用票を作成した時とします。
第１回保険料を含みます。

約款- 84

５年ごと利差配当特約条項
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

目次

特約の適用 ……………………………………………………………………………………………… 86
契約者配当準備金の積立て …………………………………………………………………………… 86
契約者配当金の割当て ………………………………………………………………………………… 86
契約者配当金の支払い ………………………………………………………………………………… 86
特約の解約 ……………………………………………………………………………………………… 86
主約款の定めの準用 …………………………………………………………………………………… 87
対象特約が収入保障特約等の場合の特則 …………………………………………………………… 87
特約の消滅とみなす場合 ……………………………………………………………………………… 87

約款- 85５年ごと利差配当特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）
第１条 （特約の適用）
１．この特約は、主契約* 1 に付加される次の特約（以下「対象特約」といいます。）のそれぞれに適用します。
（１）平準定期保険特約（２）優良体平準定期保険特約（３）逓減定期保険特約（４）優良体逓減定期保険特約（５）逓増定期保険特約（６）収入保障特約（７）優良体収入保障特約（８）特定疾病保障定期保険特約（９）配偶者定期保険特約（ 1 0）こども定期保険特約（ 1 1 ）生存給付金付定期保険特約
２．この特約が適用された場合、対象特約の特約条項に定める契約者配当の定めは適用せず、この特約の定めに準じて契約者配当金を支払います。
第２条（契約者配当準備金の積立て）
当社は、主約款* 1 の定めにより、対象特約の契約者配当準備金を積み立てます。

５年ごと利差配当特約条項

第３条 （契約者配当金の割当て）
１．当社は、第２条（契約者配当準備金の積立て）によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、
主約款の定めに準じて、主契約の契約者配当金の割当て* 1 と同時に、対象特約の契約者配当金を割り当てます。
２．本条１．のほか、対象特約の保険期間の初日*2 から起算して所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす対象特約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
第４条 （契約者配当金の支払い）
１．第３条（契約者配当金の割当て）１．によって割り当てた契約者配当金は、主約款の定めにより、主契約の契約者配当金に加えて支払います。
２．第３条（契約者配当金の割当て）２．によって割り当てた契約者配当金は、当社の定めるところにより支払います。
第５条（特約の解約）
この特約のみの解約は取り扱いません。

備
第１条

*1
第２条

*1
第３条

*1
*2

考

備考
主たる保険契約をいいます。以下同じ。
備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
備考
主契約の保険金額または基本年金額の減額に対する割当てを除きます。
対象特約が更新された場合は更新日とします。
約款- 86

（主約款の定めの準用）
この特約における契約者配当金に関して、この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

第６条

読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

本条１．(１)

年金支払期間の初日

主契約の消滅時（特約の消滅とみなす場合）
主契約および主契約に付加された対象特約のすべてが解約その他の事由によって消滅したときは、
この特約は消滅したものとみなします。

第８条

備
第７条

*1
*2
*3
*4

考

備考
主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険で対象特約の特約年金の支払事由が生じた時に主契約が消滅しない場合は除きます。
対象特約の保険料、特約年金月額等を算出する際に用いた利率をいいます。
本条１．(２)①に該当する対象特約を除きます。
特約年金の受取人の死亡により対象特約が消滅したときは、特約年金の未支払分の現価とともに死亡した受取人の法定相続人に支払います。
約款- 87

５年ごと利差配当特約条項

第７条 （対象特約が収入保障特約等の場合の特則）
１．第２条（契約者配当準備金の積立て）から第４条（契約者配当金の支払い）の定めにかかわらず、対象特約が収入保障特約または優良体収入保障特約の場合で、特約年金の年金支払期間中における契約者配当準備金の積立て、契約者配当金の割当ておよび支払方法は、次に定めるところによりま*1
す。
（１）当社は、対象特約の年金支払期間の初日の属する事業年度末において対象特約の責任準備金および運用利率に基づく運用益が当社の予定した利率*2 に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、当社所定の方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立てます。さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる対象特約の責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と当社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち当社所定の方法により計算された金額を前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。
（２）本条１．(１)によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、次の保険契約に対して、当社所定の方法により計算した契約者配当金を割り当てます。
① 次の事業年度中に主契約の契約日の５年ごとの応当日が到来する有効な対象特約② 次の事業年度中に年金支払期間の満了または特約年金の受取人の死亡により消滅する対象特
約*3③ 次の事業年度中に収入保障特約条項第４条（特約年金の現価の一時支払）または優良体収入保障特約条項第５条（特約年金の現価の一時支払）により消滅する対象特約*3（３）当社は、本条１．(２)①によって割り当てた契約者配当金に基づき当社所定の方法により計算した金額を、次の事業年度の年単位の契約日の応当日から当社所定の利率による複利計算の利息をつけて当社に積み立てて置いて、対象特約が消滅したとき、または特約年金の受取人から請求があったときに特約年金の受取人に支払います。*4（４）当社は本条１．(２)②および③によって割り当てた契約者配当金に基づき当社所定の方法により計算した金額を、対象特約が消滅したときに特約年金の受取人に支払います。*4（５）当社は、本条１．(３)および(４)のほか、対象特約が年金支払期間の初日以後その直後の事業年度末までに消滅したときまたは本条１．(３)に該当した対象特約がその直後の事業年度末までに消滅したときに、当社の定めるところにより、契約者配当金を支払います。
２．主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合で、特約年金の支払期間中に主契約が消滅したときは、本条１.に準じます。この場合、次の表のとおり読み替えます。

F WD生命 からのお願い

たとえばこんなときは総合サービスセンターへご連絡を！

（ご照会の際は、必ず証券番号をお知らせください。）

一部のお手続きについては、当社ホームページおよび自動音声による手続きからもお手続きいただけます。
お手続き内容（2021年11月2日現在）

ホームページ

自動音声による手続き

総合サービスセンター

改姓・改名

〇

ー

〇

電話番号の変更

〇

ー

〇

（ ※2）
住所の変更（※1）

保険料払込口座の変更

クレジットカードの変更
保険証券の再発行

生命保険料控除証明書の再発行
保険金・年金・給付金等のご請求
本人確認事項等（※3）の変更
その他、お手続き方法等

〇
〇
〇
〇
〇
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〇
〇

（※1）契約者の住所の変更について、契約者ご本人からお申し出いただく場合、当社ホームページ、自動音声による手続きまたは総合サービス
センターへのご連絡にてご変更のお手続きが完了いたします。その他のお手続き内容については、お手続きに必要な書類を郵送いたします。

（※2）海外渡航、帰国のご連絡は総合サービスセンターへお電話ください。

（※3）
「犯罪収益移転防止法」に基づき取引時に確認させていただいた事項。

ホームページ

自動音声による手続き

fwdlife.co.jp

0120-622-211（通話料無料）

24時間受付

総合サービスセンター
0120-211-901（通話料無料）

受付時間:月-金（祝日・年末年始を除く）
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ご相談・ご照会・苦情等の受付先 総合サービスセンター
0120-211-901（通話料無料）

引受保険会社

FWD 生命保険株式会社

ホームページ

総合サービスセンター

月- 金（祝日・年末年始を除く）
9 : 00 - 18:00

募集代理店

fwdlife.co.jp
0120-211-901 (通話料無料)

受付時間：月-金 (祝日・年末年始を除く) 9:00 -18:00

登録No.FLI-A03003-2105

W2222 OT

平準定期保険特約・逓減定期保険特約・
特定疾病保障定期保険特約

配偶者定期保険特約・こども定期保険特約
災害割増特約・傷害特約

生存給付金付定期保険特約
介護特約・介護特約（親型）

1
2

こんなときにご利用ください。

更新された特約の内容確認に特約死亡保険金等を請求するときに「ご契約のしおり・約款」は、特約に関する大切な事項を記載したものです。

必ずご一読いただき、主契約に関する「ご契約のしおり・約款」とあわせて保管ください。

ご契約のしおり・約款
自動更新用

2021年11月改訂

W2224

お申込みいただいた保険の特約を チェックして、保障内容をご確認ください。
※自動更新された特約の種類は、「保険証券」または「特約更新通知」にてご確認ください。

保障内容チェック表

しおり・約款の該当ページには、特約の保障内容（支払内容）を掲載しています。

更新された
項目に
チェックを

特

しおり
該当ページ

約款
該当ページ

平準定期保険特約

1 3 ページ

3 ページ

逓減定期保険特約

1 4ページ 22 ページ

特定疾病保障定期保険特約

1 6ページ 39ページ

配偶者定期保険特約

1 8 ページ 59ページ

こども定期保険特約

1 8 ページ

災害割増特約20ページ 89ページ

傷害特約

20ページ 1 1 3 ページ

生存給付金付定期保険特約

22 ページ 1 38 ページ

介護特約24ページ 1 53 ページ

介護特約（親型）

2 7 ページ 1 70ページ

73 ページ約

当社委託の生命保険募集人がお客さまから現金または小切手をお預かりすることは一切ありません。
また、個人名義の口座等、保険会社名義以外の口座にお振込みを依頼することは一切ありません。

しおり- 1

ご注意
この冊子には、以下の特約に関する、大切なことがらが記載されています。これらの特約を自動更新される際には、主契約に関する「ご契約のしおり・約款」とともに、必ずご一読いただいた上、大切に保管されるようお願い申し上げます。
平準定期保険特約・逓減定期保険特約・特定疾病保障定期保険特約
配偶者定期保険特約・こども定期保険特約
災害割増特約・傷害特約
生存給付金付定期保険特約
介護特約・介護特約（親型）

ご契約のしおり・約款

もくじ◎保障内容チェック表◎主な保険用語のご説明 ………………………………………………………………………………………… しおり -4「ご契約のしおり」

Ⅰ ご契約（更新）にあたって
1
2
3
4

特約の自動更新について ……………………………………………………………………………………… しおり お客さまに関する個人情報のお取扱いについて …………………………………………………………… しおり ご契約内容等の確認制度について …………………………………………………………………………… しおり 保険証券のご確認について …………………………………………………………………………………… しおり -

8
10
12
12

Ⅱ 特約の特長としくみについて
平準定期保険特約・逓減定期保険特約・特定疾病保障定期保険特約について ………………………… しおり （ 1 ）平準定期保険特約 ………………………………………………………………………………………… しおり （ 2 ）逓減定期保険特約 ………………………………………………………………………………………… しおり （ 3 ）特定疾病保障定期保険特約 ……………………………………………………………………………… しおり 6 配偶者定期保険特約・こども定期保険特約について ……………………………………………………… しおり 7 災害割増特約・傷害特約について …………………………………………………………………………… しおり 8 生存給付金付定期保険特約について ………………………………………………………………………… しおり 9 介護特約について ……………………………………………………………………………………………… しおり 10 介護特約(親型)について ……………………………………………………………………………………… しおり 5

13
13
14
15
18
20
22
24
27

Ⅲ 保険金等について
11
12
13
14

保険金等のご請求について …………………………………………………………………………………… しおり 保険金等の支払期限 …………………………………………………………………………………………… しおり 保険金等をお支払いできない場合 …………………………………………………………………………… しおり 保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の事例 …………………………………… しおり -

29
32
33
36

Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて
15
16
17

ご契約または特約の解約と解約返戻金 ……………………………………………………………………… しおり 保険金等の受取人によるご契約の存続 ……………………………………………………………………… しおり 生命保険と税金 ………………………………………………………………………………………………… しおり -

41
41
42

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ
1819

保険金額等が削減される場合 ………………………………………………………………………………… しおり 「生命保険契約者保護機構」について ………………………………………………………………………… しおり しおり- 2

46
46

保険契約等に関する情報の共同利用について ……………………………………………………………… しおり 取引時確認(本人確認)について ……………………………………………………………………………… しおり 22 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて ………… しおり 23 FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)にともなう手続きについて ……………………………… しおり 24 このような場合、
ただちにご連絡ください。………………………………………………………………… しおり 20
21

49
50
51
52
54

「約款
（特約条項）」
平準定期保険特約条項 ……………………………………………………………………………………………… 約款 1
逓減定期保険特約条項 ……………………………………………………………………………………………… 約款 - 2 1
特定疾病保障定期保険特約条項 …………………………………………………………………………………… 約款 - 36
配偶者定期保険特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 58
こども定期保険特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 7 2
災害割増特約条項 …………………………………………………………………………………………………… 約款 - 86
傷害特約条項 ………………………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 09
生存給付金付定期保険特約条項 …………………………………………………………………………………… 約款 - 1 37
介護特約条項 ………………………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 52
介護特約（親型）条項 ………………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 69
ＦＷＤ生命からのお願い

しおり- 3

主な保険用語のご説明
しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。

か

解除

保険期間の途中で、告知義務違反があった場合等に当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。

解約

保険期間の途中で、ご契約者の意思でご契約を消滅させることをいいます。解約された場合、以後の保障はなくなります。

解約返戻金

ご契約を解約された場合等に、ご契約者にお支払いするお金のことを
いいます。

き

給付金

け

契約者
(保険契約者)

契約者配当金

契約年齢

契約日

契約日の応当日

こ

更新日告知・告知義務・告知義務違反

所定の事由に該当したときにお支払いするお金のことをいいます。

当社と保険契約を結び、ご契約上の様々な権利(契約内容変更等の請求権)と義務(保険料払込義務)を持つ人をいいます。

(5 年ごと利差配当付商品の場合)
責任準備金等の運用益が、当社の予定した運用益をこえた場合、5 年ごとにご契約者にお支払いするお金のことをいいます。
※無配当商品の場合は、契約者配当金はありません。
被保険者の年齢は満年齢で計算し、1 年未満の端数は切り捨てます。
(例)ご契約時に満 32 歳 7 か月の被保険者の契約年齢は 32 歳となります。
保険契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日になります。
保険料払込方法(回数)や保険料払込方法(経路)によって契約日は異なります。
年払・半年払の場合は責任開始日と一致しますが、保険料払込
方法が口座振替扱月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月 1 日が契約日となります。
なお、更新後契約においては、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日は更新日となります。
ご契約後の保険期間中に迎える契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
(例)契約日が 2020年 1 2 月 1 0日の場合
契約日の年単位の応当日 ： 202 1 年 1 2 月 1 0日以降の毎年 1 2
月 1 0日
契約日の半年単位の応当日： 202 1 年 6月 1 0日以降の毎年 1 2 月
1 0日および6月 1 0日
契約日の月単位の応当日 ： 202 1 年 1 月 1 0日以降の毎月 1 0日
保険期間が満了する月の前月の末日までに、ご継続をされない旨のお申出がない限り、この保険は、保険期間満了の日の翌日に自動更新され、この日を更新日といいます。
ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるとき(ご契約を復活・復旧されるとき)に現在の健康状態や職業、過去の傷病歴等当社がおたずねする重要なことがらについて当社に事実をお知らせ(告知)いただきます。これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。

しおり- 4

し指定代理請求人

支払事由
主契約と特約診査

せ

責任開始期(日)

責任準備金

と

特約条項

ね

年金

ひ

被保険者

ほ

保険期間
保険期間満了の日

保険金

保険金等の受取人である被保険者が、保険金等を請求できない特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わり、保険金等を請求することができる方であり、契約者によりあらかじめ指定された方をいいます。
約款や特約条項に定める保険金等をお支払いする事由のことをいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
診査扱のご契約または特約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法もあります。
申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。なお、復活の取扱いが行われた後は最後の復活の時が責任開始期(日)となり、復旧の取扱いが行われた後の復旧部分については、最後の復旧の時が責任開始期(日)となります。
将来の保険金等をお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。
特約について締結から消滅までのとりきめを記載したものです。

所定の事由に該当したときにお支払いするお金のことをいいます。

生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。

当社がご契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。
保険期間が終了する日のことをいいます。保険期間が終了する日はそれぞれ以下のとおりとなります。
・保険期間が年数で定められている場合(年満期)：
契約日からの年数がその定められた年数に達する契約日の年単位の応当日の前日・保険期間が被保険者の年齢で定められている場合(歳満期)：被保険者がその定められた年齢に達した後に最初に到来する契約日の年単位の応当日の前日(例)保険期間が80歳のご契約の場合、契約日の年単位の応当日が4月1 日であれば、被保険者が満80歳となられた後に最初に到来する
3 月 3 1 日が保険期間満了の日となります。
所定の事由に該当したときにお支払いするお金のことをいいます。

しおり- 5

保険金受取人
保険証券
保険年度

保険料

め

免責事由

や

約款

ご契約者が指定した保険金を受け取る人をいいます。
保険契約の成立や内容を証する重要なもので、保険金額(年金月額)や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。
契約日から起算した 1 年ごとの期間をいいます。契約日から最初の満
1 か年を第 1 保険年度といい、以下順次、第 2 、第 3......保険年度といいます。
ご契約者にお払込みいただくお金のことをいいます。

被保険者が支払事由に該当された場合でも、被保険者の自殺行為などのケースでは保険金等をお支払いできないことがあります。この支払われない事由のことをいいます。
ご契約から消滅までのとりきめを記載したものです。

しおり- 6

しおり- 7Ⅰ ご契約（更新）にあたって
1 特約の自動更新について
1 . 次の特約を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する
場合、特約の保険期間が満了する月の前月の末日(月末日が当社の営業日でないときは、
月末日の直前の当社の営業日とします。)までに、ご契約者から継続しない旨のお申出がない限り、これらの特約は保険期間満了の日の翌日に自動的に更新されます。

・特定疾病保障定期保険特約・平準定期保険特約・こども定期保険特約
・介護特約(親型)

・災害割増特約・逓減定期保険特約
・生存給付金付定期保険特約・傷害特約・配偶者定期保険特約
・介護特約

2. 特約の自動更新をご希望されない場合、保険期間満了の日前に当社より送付いたします「更新不要・変更連絡通知」にてお申出ください。

3. 次の場合には、自動更新のお取扱いはいたしません。
( 1 ) 更新後の特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が99歳『介護特
(
(
)
90
)
約 親型 』の場合は
歳 をこえるとき( 2 ) 更新後の特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき(『災害割増特約』、『傷害特約』、『介護特約』および『介護特約(親型)』については、
ご契約者のお申出があれば保険料払込期間満了の日の翌日に更新することができます。この場合、更新する特約の保険料を一括してお払込みいただきます。)( 3 ) 『生存給付金付定期保険特約』が保険料払込みの免除となった場合( 4 ) 主契約の保険料の払込方法(回数)が一時払のとき( 5 ) 『特別条件付保険特約』の保険金(給付金)削減支払法(保険金(給付金)削減期間経過)または特別保険料領収法が適用されているとき後のときを除く。

4. 更新後の各特約のお取扱いは次のとおりとなります。
保険期間保険料払込期間

保険金額

特約条項

更新前の保険期間と同一とします。ただし、99 歳『( 介護特約(親型)』の場合は90歳)の範囲内で保険期間を変更することがあります。
更新後の保険期間と同一とします。
を除く)の保険金額等は、
1 . 更新後の各特約『逓減定期保険特約』(
更新前と同一とします。
2. 特約の型が60％型の『逓減定期保険特約』の更新後の特約基本保険金額は、更新前の特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同一とします。
3. 特約の型が40％型または 20％型の『逓減定期保険特約』は、更新前の特約の保険期間満了の日における特約保険金額と同額の『平準定期保険特約』に変更して更新されます。
更新日時点の各特約条項を適用します。

しおり- 8Ⅰ ご契約（更新）にあたって

保険料払込方法

ご注意●特約保険料の一部一時払(頭金制度)をご利用いただいている特約については、更新時に再度
一部一時払とする旨のお申出がない限り、更新後の特約保険料の払込方法(回数)は主契約の保険料の払込方法(回数)と同一の方法で更新します。
●特約保険料の一部一時払(頭金制度)をご利用いただいている『平準定期保険特約』、『逓減定期保険特約』が保険料払込みの免除となった場合、自動更新のお取扱いをする保険金額は、保険料の毎回払(年払・半年払・月払)部分の保険金額となります。ただし、一時払部分の保険金額に対応する一時払保険料をお払込みいただくことにより、一時払部分の保険金額も更新することができます。
●当社がこれらの特約の締結を更新時に取り扱っていないときは、所定の特約に変更して更新されることがあります。
●更新前のご契約と更新後のご契約とは保険期間が継続しているものとして取り扱うため、『傷害特約』の障害給付金の支払限度については更新前後の支払割合を通算します。

＜傷害特約の障害給付金の支払限度の解説＞
例えば、更新前のご契約で障害給付金として「災害死亡保険金額の 30％相当額」をお支払いしている場合、その支払割合は更新後のご契約に通算され、その後も支払事由に該当したときは更新前後の保険期間を通じて「災害死亡保険金額の 1 00％」に達するまで、障害給付金をお受取りいただくことができます。
〈障害給付 金通算の例〉

災害死亡保険金額の 30 %相当額のお支払い

更新前ご契約

更新後ご契約ご契約日（支払可能な支払割合：100 %）更新日（支払可能な支払割合：70 %）しおり- 9ご 契 約 ︵更 新︶
あ た っ てⅠに

保険料

更新日時点の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。
各特約は、同一の保障内容で更新される場合、更新後の保険料は、
通常、更新前より高くなります。
主契約の保険料の払込方法(回数・経路)と同一とします。

Ⅰ ご契約（更新）にあたって

2 お客さまに関する個人情報のお取扱いについて
1 当社が取得する個人情報
当社は、お客さまの住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、健康状態など、保険契約の締結、維持管理、商品のご案内ならびに諸サービスの提供に必要な個人情報を収集しています。

2 当社の個人情報利用方法(利用目的)
当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。

( 1 ) 各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理および保険金・給付金等のお支払い( 2 ) 関連会社(グループ会社)・提携会社が提供するものを含む各種商品やサービスのご案
内・提供、ご契約の維持管理( 3 ) 当社業務に関する情報提供および運営管理、商品・サービスの充実( 4 ) 保険に関連・付随する業務の実施( 5 ) 当社が有する債権の回収( 6 ) 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求( 7 ) お客さまとのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務( 8 ) その他上記に付随する業務

3 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
当社は、次の場合を除いて、ご本人の個人データを第三者に提供することはありません。

( 1 ) ご本人が同意されている場合( 2 ) 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部(当社代理店を含む)へ委託する場
合( 3 ) 再保険の手続きをする場合(国内または海外の再保険会社に提供する場合があります。)( 4 ) ご本人の保険契約内容を保険業界において設置運営する情報制度に登録する等、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合( 5 ) その他法令に根拠がある場合
当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項について確認・記録します。

しおり- 1 0Ⅰ ご契約（更新）にあたってご 契 約 ︵更 新︶
あ た っ てⅠに

4 個人データの共同利用
当社では、保険制度が健全に運営され、保険金等の支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、「医療保障保険契約内容登録制度」および「支払査定時照会制度」等(各制度の詳細および共同利用する者の範囲等法定開示事項につきまして)に基づき、他の生命保険会
は、一般社団法人生命保険協会のホームペ−ジをご覧ください。
社等との保険契約等に関する所定の情報を共同利用しております。
また、グループ内の内部統制・経営管理を目的として、お客さまのご契約情報等の個人デー
タを共同利用させていただく場合があります。
共同利用する会社の範囲につきましては、当社ホームページ(fwdlife.co.jp)のプライバ
シーポリシーをご覧ください。

5 センシティブ情報のお取扱い
要配慮個人情報ならびに保健医療等に関する個人情報(機微(センシティブ)情報)については、保険業法施行規則および金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

6 保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求当社は、保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求があった
場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、適切に対応いたします。
これらの具体的な請求手続きについては、以下の＜お問い合わせ窓口＞までご連絡ください。

7 特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)のお取扱い
当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの特定個人情報を取得します。また、法令で定められた場合を除き、特定個人情報の提供を求めることはありません。当社における特定個
人 情 報 の 利 用 の 範 囲(利 用 目 的)等、 取 扱 い の 詳 細 に つ き ま し て は、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ(fwdlife.co.jp)のプライバシーポリシーをご覧ください。

個人情報・特定個人情報のお取扱いに関するご質問につきましては、
右記の「総合サービスセンター」
までお問い合わせください。

＜お問い合わせ窓口＞
総合サービスセンター
0 1 20-2 1 1 -90 1 (通話料無料)
月-金(祝日・年末年始を除く) 9:00- 1 8:00
当社の最新のプライバシーポリシーについては
当社ホームページをご覧ください。

fwdlife.co.jp

しおり- 1 1Ⅰ ご契約（更新）にあたって

3 ご契約内容等の確認制度について
1 . 保険金等のご請求および保険料払込みの免除のご請求の際、ご請求内容等について、当社の社員または当社で委託した者が訪問または電話により確認させていただく場合があります。事実の確認にあたりましては、お客さまのプライバシーの保護に関し細心の注
意をもってお取扱いさせていただきますのでご協力をお願いします。

2. 事実の確認に際し、ご契約者、被保険者または受取人が当社からの事実の照会について
正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等を支払いません。また、保険料のお払込みを免除しません。

4 保険証券のご確認について
1 . 主契約と同時に特約を更新されますと、保険証券をご契約者にお送りしますので、更新にあたってご希望された内容と相違していないかどうかもう一度よくお確かめください。

2. 特約のみを更新された場合、当社は保険証券を交付しません。ただし、特約更新通知をご契約者宛にお送りしますので、内容をよくご確認ください。

3. 万一、内容が相違していたり、ご不明な点がありましたら、下記までご連絡ください。
総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

しおり- 1 2Ⅱ 特約の特長としくみについて
5 平準定期保険特約・逓減定期保険特約・
特定疾病保障定期保険特約について
Ⅱく み に つ い て

特約の特長とし（ 1 ）平準定期保険特約

1 特長
平準定期保険特約は、一定の期間、死亡・高度障害に対する保障を充実させるための特約で、特に責任の重い期間を重点的に充実させることができます。

2 特約保険金のお支払い
特約保険金の種類
お支払いする場合
支払額
受取人
特約死亡保険金 この特約の保険期間中に死亡したとき
主契約の死亡保険金受取人
この特約の責任開始期以後の傷害また特約高度障害保 は疾病を原因として、この特約の保険期 特約保険金額 主契約の高度障害保険金の間中に所定の高度障害状態(※ 1 )になっ受取人(※ 2)
険金たとき(※ 1 ) 「所定の高度障害状態」については『平準定期保険特約条項 別表 2 対象となる高度障害状態』
をご覧ください。
(※ 2) ご契約者が法人で、主契約の高度障害保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。ただし、ご契約者からのお申出により、受取人を被保険者に変更することもできます。

【有期タイプの主契約に付加した場合】特約の保険期間
平準定期保険特約

死亡・高度障害のときの保障

主契約

保険期間
満了の日

ご 契 約日(※)主契約が終身タイプの場合は、主契約の保障は終身となります。

3 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
しおり- 1 3Ⅱ 特約の特長としくみについて(※)更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき（ 2 ）逓減定期保険特約

1 特長
逓減定期保険特約は、ライフサイクルにあわせて保険金額が逓減していく合理的な特約です。

2 特約保険金のお支払い
特約保険金の種類

お支払いする場合
支払額
受取人
この特約の保険期間中に死亡した 被 保 険 者が 死 亡 し た 時 主契約の死亡保険金
特約死亡保険金における特約保険金額 受取人とき
この特約の責任開始期以後の傷害
被 保 険 者が 所 定 の 高 度
特約高度障害主契約の高度障害
または疾病を原因として、この特障 害 状 態に 該 当 し た 時
保険金の受取人(※ 2)
約の保険期間中に所定の高度障害保険金における特約保険金額
状態(※ 1 )になったとき(※ 1 ) 「所定の高度障害状態」については『逓減定期保険特約条項 別表 2 対象となる高度障害状態』
をご覧ください。
(※ 2) ご契約者が法人で、主契約の高度障害保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。ただし、ご契約者からのお申出により、受取人を被保険者に変更することもできます。

【有期タイプの主契約に付加した場合】特約の保険期間逓減定期保険特約の更新契約の初年度の保険金額（特約基本保険金額）

逓減定期保険特約

更新契約の初年度の保険金額の60%

死亡・高度障害のときの保障

主契約

保険期間
満了の日

ご 契 約日(※)主契約が終身タイプの場合は、主契約の保障は終身となります。
しおり- 1 4Ⅱ 特約の特長としくみについて

1 . 特約基本保険金額
特約締結の際、契約者の申出によって定めた金額をいいます。

2. 特約保険金額

1 −

1 −所定の最終保険金額割合

× 経過年数特約の保険期間の年数− 1(※)特約保険金額に 1 ,000円未満の端数が生じたときは、 1 00円の位を切り上げて 1 ,000円単位とします。

3 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき（ 3 ）特定疾病保障定期保険特約

1 特長
死亡・所定の高度障害に対する保障の他、悪性新生物・急性心筋伷塞・脳卒中の 3 大疾病により所定の状態に該当したときに保険金をお支払いします。

しおり- 1 5特約の特長とし

特約基本保険金額 ×Ⅱく み に つ い て

特約基本保険金額を基準として、経過年数に応じた特約保険金額は次の算式により計算されます。

Ⅱ 特約の特長としくみについて

2 特約保険金のお支払い
特約保険金の種類

お支払いする場合

支払額

特約死亡保険金 この特約の保険期間中に死亡したとき

受取人
主契約の死亡保険金受取人
主契約の高度障害
保険金の受取人(※ 2)

この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を特約高度障害保原因として、この特約の保険期間中に所定の高険金度障害状態(※ 1 )になったときこの特約の責任開始期以後、特約の保険期間中に初めて(特約の責任開始期前の期間を通じて初めてとします。
)悪性新生物(※ 3)に罹患し、医師により病理組織学的所見(生検)によって診断確定されたとき(病理組織学的所見が得られな
いときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。)
特約保険金額
この特約の責任開始期以後の疾病を原因として、
この特約の保険期間中に急性心筋伷塞(※ 3)を
主契約の高度障害
特約特定疾病保発病し、その疾病により初めて医師の診療を受
保険金の受取人
険金
けた日から起算して60日以上、労働の制限を必(※ 2)要とする状態(※4)が継続したと医師によって診断されたときこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、
この特約の保険期間中に脳卒中(※ 3)を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日から起算して60日以上、言語障害、運動失調、麻ひ等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき(※ 1 ) 「所定の高度障害状態」については『特定疾病保障定期保険特約条項 別表 2 対象となる高度障害状態』
をご覧ください。
(※ 2) ご契約者が法人で、主契約の高度障害保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。ただし、ご契約者からのお申出により、受取人を被保険者に変更することもできます。
(※ 3) 「悪性新生物、急性心筋伷塞、脳卒中」はそれぞれ次のものをいいます。
『特定疾病保障定期保険特約条項 別表 5 対象となる悪性新生物、急性心筋伷塞、(詳しくは、脳卒中』をご覧ください。)
・口唇、口腔および咽頭の悪性新生物(舌がん等)
・消化器および腹膜の悪性新生物(胃がん等)＊「上皮内がん」および「皮膚 ・呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物(肺がん等)
がん」は対象外ですが、皮膚 ・骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物(乳がん等)の悪性黒色腫は対象となり ・泌尿生殖器の悪性新生物(子宮がん等)
しゅようます。
・その他および部位不明の悪性新生物(脳腫瘍等)
・リンパ組織および造血組織の悪性新生物(白血病等)
急性心筋伷塞・虚血性心疾患のうち、急性心筋伷塞のみとします。
(狭心症等を除きます。
)
脳卒中
・脳血管疾患のうち、くも膜下出血、脳内出血、脳動脈の狭塞
悪性新生物

そくせん

(脳血栓、脳塞栓)

しおり- 1 6Ⅱ 特約の特長としくみについて(※4) 労働の制限を必要とする状態」とは、"軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態"をいいます。

●特約の責任開始期前に悪性新生物に罹患したと診断確定されていた場合には、責任開始期以後に新たに悪性新生物に罹患しても特約特定疾病保険金はお支払いしません。また、特約の責任開始日から起算して90日以内に乳房の悪性新生物(乳がん)に罹患しても、特約特定疾病
保険金はお支払いしません。

【有期タイプの主契約に付加した場合】特約の保険期間
特定疾病の
ときの保障

特定疾病保障定期保険特約

死亡・高度障害のときの保障

主契約

保険期間

ご契約日

満了の日

(※)主契約が終身タイプの場合は、主契約の保障は終身となります。

3 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
(※)更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき

しおり- 1 7特約の特長とし●特約死亡保険金、特約特定疾病保険金および特約高度障害保険金は重複してお支払いしません。

Ⅱく み に つ い て

ご注意Ⅱ 特約の特長としくみについて

6 配偶者定期保険特約・こども定期保険特約について
1 特長『配偶者定期保険特約』・『こども定期保険特約』は、配偶者の方またはお子さまに対しても死亡・高度障害保障を準備することにより、ご家族ぐるみの総合保障を実現する特約です。
・ 特約の被保険者
配偶者定期保険特約

特約締結時に主契約の被保険者と同一戸籍の配偶者の方
特約締結時に主契約の被保険者と同一戸籍で、出生日から起
こども定期保険特約
算して 30日以上満 20歳未満のお子さま(※)(※)特約締結後に出生日から起算して 30日以上になったお子さまもその時点から被保険者となります。

2 特約保険金のお支払い『配偶者定期保険特約』または『こども定期保険特約』を付加した場合は、次の特約保険金をお支払いします。
保険種類

お支払いする場合
保険金の種類支払額
受取人
特約保険期間中に被保険者が死特約死亡保険金
亡したとき
主契約の責任開始期以後の傷害または疾
配偶者定期保険特約
被保険者
病を原因として特約保険期間中
特約高度障害保険金※ 3)(に所定の高度障害状態(※ 1 )になったとき特約保険金額
特約保険期間中に被保険者が死特約死亡保険金
亡したとき
主契約の責任開始期以後の傷害または疾
こども定期保険特約
被保険者
病を原因として特約保険期間中
特約高度障害保険金※ 3)(に所定の高度障害状態(※ 2)になったとき(※ 1 ) 「所定の高度障害状態」については『配偶者定期保険特約条項 別表 2 対象となる高度障害状態』をご覧ください。
(※ 2) 「所定の高度障害状態」については『こども定期保険特約条項 別表 2 対象となる高度障害状態』をご覧ください。
(※ 3) ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、特約保険金の受取人はご契約者である法人とします。ただし、ご契約者からのお申し付けにより、受取人を主契約の被保険者とすることもできます。

しおり- 1 8Ⅱ 特約の特長としくみについて

3 被保険者の資格の喪失
次の場合、特約の被保険者の資格がなくなります。

4 保険期間1 . 『配偶者定期保険特約』・『こども定期保険特約』の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。

2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
(※)更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

5 特約の消滅および減額
1 . 次の場合、『配偶者定期保険特約』・『こども定期保険特約』は消滅します。
( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 『配偶者定期保険特約』の場合、特約の被保険者が戸籍上の異動により、被保険者の資格を失ったとき。または、特約の被保険者が所定の高度障害状態となり、特約
高度障害保険金を支払われたとき( 4 ) 『こども定期保険特約』の場合、特約の被保険者の全てが、被保険者の資格を失ったとき

2. 『配偶者定期保険特約』・『こども定期保険特約』については、主契約および付加されている特約の保険金額等を減額・解約された場合、当社の定める基準により同時に特約
保険金額も減額されることがあります。

ご注意
次の場合には、ご契約者は、その事実を証明する書類を添えてすみやかに当社にお知らせください。
●配偶者定期保険特約：特約の被保険者がその被保険者の資格を失ったとき●こども定期保険特約：特約の被保険者全てがその被保険者の資格を失ったとき

しおり- 1 9特約の特長とし＜こども定期保険特約＞( 1 ) 戸籍上の異動により、お子さまが主契約の被保険者と同一戸籍でなくなったとき( 2 ) お子さまが満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき( 3 ) お子さまが所定の高度障害状態となり、特約高度障害保険金が支払われたとき

Ⅱく み に つ い て＜配偶者定期保険特約＞
戸籍上の異動により、主契約の被保険者の配偶者でなくなったとき

Ⅱ 特約の特長としくみについて

7 災害割増特約・傷害特約について
1 特長
1 . 『災害割増特約』は、不慮の事故による死亡・所定の高度障害状態を保障します。
2. 『傷害特約』は、不慮の事故による死亡・所定の身体障害の状態を保障します。

2 保険金等のお支払い
保険種類

保険金等の種類
災害死亡保険金

災害割増特約
災害高度障害保険金

災害死亡保険金
傷害特約
障害給付金

お支払いする場合
支払額
受取人
この特約の責任開始期以後に生じた
主契約の不慮の事故(※ 1 )による傷害により、死亡保険金
その事故の日から起算して 1 80日以受取人内に死亡したとき(※ 2)
災害死亡保険この特約の責任開始期以後に生じた金額
主契約の不慮の事故(※ 1 )による傷害により、その事故の日から起算して 1 80日以
被保険者内に所定の高度障害状態(※ 3)になっ(※ 7)たとき(※ 2)
この特約の責任開始期以後に生じた その被保険者
不慮の事故(※ 1 )による傷害により、(※4)について 主契約のその事故の日から起算して 1 80日以 定められた死亡保険金
内に死亡したとき(※ 2)
災害死亡保険 受取人
金額
この特約の責任開始期以後に生じた災害死亡保険 主契約の不慮の事故(※ 1 )による傷害により、
金額の 1 0％
その事故の日から起算して 1 80日以
被保険者
〜 1 00％
内 に 所 定 の 身 体 障 害 の 状 態(※ 5)に(※6)(※ 7) (※ 8)なったとき(※ 1 ) 「不慮の事故」については、『災害割増特約条項・傷害特約条項 別表 1 対象となる不慮の事故』をご覧ください。
(※ 2) 災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払事由には、責任開始期以後に発病し( 害 割 増 特 約 条 項 ・ 傷 害 特 約 条 項 別 表 38 対 象 と な る 感 染 症
た 感 染 症『災(2020)』に定める感染症をいいます。)を直接の原因とする場合も含みます。
(※ 3) 「所定の高度障害状態」については、『災害割増特約条項 別表 2 対象となる高度障害状態』をご覧ください。
(※4) 「その被保険者」とは、支払事由の生じた、ご契約者が選択した型に応じた「主契約の被保険者本人、配偶者または子」をいいます。
(※ 5) 「所定の身体障害の状態」については、『傷害特約条項 別表 8 給付割合表』をご覧ください。
(※6) 次に定める金額をいいます。
①その被保険者の身体障害の状態が、『傷害特約条項
別表 8 給付割合表』の 1 種
目のみに該当する場合
しおり- 20

Ⅱ 特約の特長としくみについて

1 . 『傷害特約』には、主契約の被保険者本人を保障する「本人型」の他に、ご家族まであわせて保障する「家族型」があります。

2. 家族型の場合の被保険者の範囲
型
本人型
本人・配偶者・子型
本人・配偶者型
本人・子型

被保険者の範囲
主契約の被保険者
主契約の被保険者
配偶者の方お子さま
主契約の被保険者
配偶者の方主契約の被保険者
お子さま

3. 家族型の保障額
いずれの型においても、配偶者の方およびお子さまの保障額は、ご本人(主契約の被保険者)の保障額の60％です。

4. 家族型の保険金・給付金のお支払い先
家族型の場合の保険金・給付金は、主契約の被保険者にお支払いします。ただし、ご契約者が法人で、死亡保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。

ご注意●現在、新たに配偶者の方、お子さまを被保険者として加えるお取扱いはしておりません。
●ご家族の範囲は、主契約の被保険者と同一戸籍に記載の配偶者の方、お子さま(満 20歳未満)です。お子さまが満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき、または満 20歳未満であっても、結婚・養子縁組等によって戸籍が異動したときには、この特約の被保険者の資格がなくなります。末のお子さまが満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえる場合等、特約の型を変える必要が生じたときには、変更手続
しおり- 2 1特約の特長とし3 ご家族に対する保障

Ⅱく み に つ い て次の算式で計算される金額「その被保険者について定められた災害死亡保険金額」 × 「その身体障害の状態に対応する給付割合」②その被保険者の身体障害の状態が、『傷害特約条項
別表 8 給付割合表』の 2 種
目以上に該当する場合その該当する種目ごとに上記①の算式により計算される金額を合計した金額。ただし、身体の同一部位に 2 種目以上の身体障害の状態が生じたときは、そのうち最も給付割合が大きい種目のみをその合計額に加算します。
(※ 7) 通算支払限度は 1 00％です。
(※8) ご契約者が法人で、主契約の高度障害保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。ただし、ご契約者からのお申出により、受取人を被保険者に変更することができます。

Ⅱ 特約の特長としくみについてきをとられるようお願いいたします。

4 保険期間1 . 『災害割増特約』・『傷害特約』の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
(※)更新については「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

5 消滅および減額
1 . 次の場合、『災害割増特約』・『傷害特約』は消滅します。
( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき
2. 『災害割増特約』・『傷害特約』については、主契約の保険金額を減額された場合、当社の定める基準により同時に特約保険金額も減額されることがあります。

8 生存給付金付定期保険特約について
1 特長
死亡・所定の高度障害状態の保障の他、生存されている場合に 3 年ごとに給付金をお受取りいただける特約です。

2 特約保険金等のお支払い
特約保険金等の種類
特約死亡保険金

お支払いする場合
特約保険期間中に死亡したとき

支払額

受取人
主契約の
死亡保険金受取人
主契約の高度障害保険金の受取人(※ 2)

責任開始期以後の傷害または疾病を原 特約保険金額
特約高度障害保険金 因として特約保険期間中に所定の高度障害状態(※ 1 )になったとき
特約保険期間中に到来する 3 年ごとの契約応当日の前日(特約保険期間の満了
特約生存給付金
特約保険金額の 1 0％ ご契約者の日を除きます。
)の満了時に生存しているとき特約保険期間の満了時に生存している特約保険金額の 20％ ご契約者
特約生存給付金
とき『生存給付金付定期保険特約条項 別表 2 対象となる高(※ 1 ) 「所定の高度障害状態」については、
しおり- 22

Ⅱ 特約の特長としくみについて度障害状態』
をご覧ください。

(※ 2) ご契約者が法人で、主契約の高度障害保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。ただし、ご契約者からのお申出により、受取人を被保険者に変更することもできます。

Ⅱく み に つ い て（※ 1 ）

3年（※ 1 ）

3年（※ 1 ）

3年（※ 1 ）

3年

（※2 ）

3年

死亡・高度障害のときの保障

生存給付金付
定期保険特約生存給付金をお受取りの場合特約の特長とし【有期タイプの主契約に付加した場合】

自動更新
主契約

特約保険金額の10％（※ 1 ）（※2 ）特約保険金額の20％

死亡・高度障害のときの保障

ご契約日

満了の日

保 険 期 間・保 険 料 払 込 期 間(※)主契約が終身タイプの場合は、主契約の保障は終身となります。

3 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
(※)更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。
ご注意『生存給付金付定期保険特約』の保険料のお払込みが免除されている場合は、自動更新のお取扱いはいたしません。

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき

しおり- 23

Ⅱ 特約の特長としくみについて

9 介護特約について
1 特長
1 . 約款所定の支払事由に該当しているかぎり、終身にわたり、毎年同額の介護年金をお支払いします。

2. 保険期間は、終身タイプと有期タイプの 2 種類があります。
●終身タイプの場合は、一生涯にわたって保障が続きます。
●有期タイプの場合は、保険期間の満了の日の翌日に健康状態にかかわらず所定の範囲内で自動的に契約を更新することができます。

2 介護年金の支払事由
特約年金
の種類

支払事由

支払額

受取人

主契約の被保険者が、この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき( 1 ) 公的介護保険制度に定める要介護 3 以上の状態
第1回
介護年金

第2回
以後の
介護年金

公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護 3 以上の状態に該当していると認定されたとき( 2 ) 所定の要介護状態
次の条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき(ア)要介護状態に該当したこと(イ)要介護状態がその該当した日から起算して継続して90日あること
介護
この特約の保険期間中の第 1 回介護年金の支払事由が生じ
年金額た日の年単位の応当日において、被保険者が、この特約の責
任開始期以後の傷害または疾病を原因として、次のいずれかに該当したとき

主契約の
被保険者
(※)

( 1 ) 公的介護保険制度に定める要介護 3 以上の状態

公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護 3 以上の状態に該当していると認定されたとき( 2 ) 所定の要介護状態
次の条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき(ア)要介護状態に該当したこと(イ)要介護状態がその該当した日から起算して継続して90日あること(※) ご契約者が法人で、主契約の高度障害保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金(以下「特約高度障害保険金等」といいます。
)の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約
高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、ご契約者から申出があった場合は、主契約
しおり- 24

Ⅱ 特約の特長としくみについての被保険者を介護年金の受取人とします。

1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 有期タイプの場合、満期をむかえた後、この特約の保険期間満了時の被保険者の年齢が99歳を限度として所定の範囲内で自動的に特約は更新されます。
(※)更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき

5 保険料の払込み
介護年金の支払事由に該当されていても、保険料払込期間中は、保険料の払込みは必要となります。

6 解約返戻金
介護年金支払中の場合には、この特約の解約返戻金はありません。

7 介護年金お支払いに関する留意事項
介護年金の請求については、毎年医師の診断書が必要です。
また、公的介護保険制度に基づく所定の状態による介護年金の請求に際しては、「公的介護保険制度における保険者が、被保険者に対して公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知した書類」が必要です。
●第 2 回以後の介護年金については、毎年の介護年金支払応当日においても支払事由に該当されている場合にお支払いします。(約款所定の要介護状態から回復している場)
合はお支払いしません。
●被保険者が要介護状態から回復し、その後新たに支払事由に該当した場合は、新たにしおり- 25特約の特長とし

3 保険期間Ⅱく み に つ い て・介護特約条項
約款も合わせてご覧ください 別表３ 対象となる要介護３以上の状態
別表４ 要介護状態

Ⅱ 特約の特長としくみについて

第 1 回介護年金をお支払いし、その日の年単位の応当日ごとに第 2 回以後の介護年金をお支払いします。

ご注意［法令等の改正に伴う特約条項の変更］
当社は、公的介護保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約条項に影響をおよぼすと特に認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を変更することがあります。
この場合、当社は変更日の 2 か月前までにご契約者に変更内容を通知しますので、変更内容にしたがって契約を継続されるか、あるいは解約されるかご選択いただきます。

しおり- 26

Ⅱ 特約の特長としくみについて

1 0 介護特約(親型)についてた場合に、一時金をお支払いします。
・特約の被保険者「主契約の被保険者またはその配偶者」の戸籍にその親として記載されている方のうちいずれ
かお一人

2. この特約の保険期間の満了時の翌日に健康状態にかかわらず所定の範囲内で自動的に契約を更新することができます。

2 介護給付金の支払事由
給付金

支払事由
支払額
受取人
この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき( 1 ) 公的介護保険制度に定める要介護 3 以上の状態
公的介護保険制度による要介
この特約の被保険者
介護給付金
護 認 定 を 受 け、要 介 護 3 以 上 介護給付金額( ※)の状態に該当していると認定されたとき( 2 ) 所定の要介護状態①要介護状態に該当したこと②要介護状態がその該当した日から起算して継続して90日あること(※) ご契約者が法人で、主契約の高度障害保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者である法人にお支払いします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金(以下「特約高度障害保険金等」といいます。
)の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約
高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、ご契約者から申出があった場合は、この特約の被保険者を介護給付金の受取人とします。

約款も合わせてご覧ください

しおり- 2 7・介護特約（親型）条項
別表３ 対象となる要介護３以上の状態
別表４ 要介護状態特約の特長とし

1 . 「主契約の被保険者またはその配偶者」の親を対象とし、所定の要介護状態に該当されⅡく み に つ い て

1 特長

Ⅱ 特約の特長としくみについて

3 保険期間1 . 特約の保険期間は、保険期間の満了時年齢90歳の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、この特約の保険期間満了時の被保険者の年齢が90歳を限度として所定の範囲内で自動的に特約は更新されます。

(※)更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 次に該当することにより、この特約の被保険者の資格がなくなったとき・この特約の被保険者が戸籍上の異動により親に該当しなくなったとき・この特約の被保険者が主契約の被保険者の配偶者の親である場合、主契約の被保険者の配偶者が戸籍上の異動により配偶者に該当しなくなったとき( 4 ) この特約の被保険者が亡くなられたとき( 5 ) この特約の介護給付金が支払われたとき

ご注意［法令等の改正に伴う特約条項の変更］
当社は、公的介護保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約条項に影響をおよぼすと特に認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を変更することがあります。
この場合、当社は変更日の 2 か月前までにご契約者に変更内容を通知しますので、変更内容にしたがって契約を継続されるか、あるいは解約されるかご選択いただきます。

しおり- 28

Ⅲ 保険金等について
1 1 保険金等のご請求について
以下の場合にはお気軽に総合サービスセンターまでご連絡ください。

( 1 ) 保険金等の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当した場合( 2 ) 保険金等の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当する可能性がある場合( 3 ) ご不明な点が生じた場合

1 ご請求手続きの流れ

お客さま

ＦＷＤ生命

①事前にご確認ください。
ご連絡頂く前に当社の保険証券を全てお手元にご用意ください。

↓②総合サービスセンターにご連絡ください。
ご請求の際は、保険証券の受取人欄に記載されている受取人の方よりご連絡ください。
総合サービスセンター

0120 - 211 - 901（通話料無料）

受付時間：月 - 金 9：00 -18：00（祝日・年末年始を除く）→ ③ご案内と書類の発送・必要書類等について詳しくご案内します。
← ・ご請求に必要な書類を送付します。(※)④請求書類をご提出ください。
・請求書類に必要事項をご記入ください。
・医療機関に所定の診断書の発行をご依頼ください。
・ご案内したその他の書類をご準備ください。
・全ての書類が整いましたら当社へ提出してください。 → ⑤書類の確認・保険金等のお支払い
・ご提出いただいた書類の内容を確認します。
⑥支払明細をご確認ください。
← ・保険金等を指定の口座に送金します。
お支払金額などの明細を郵送しますので、内容をご確認ください。

しおり- 29

Ⅲ保 険 金 等 に つ い て

保険金等のご請求からお支払いまでの流れは以下のとおりとなります。

Ⅲ 保険金等について(※)ご契約やご請求の内容によっては、別途確認をさせていただく場合があります。
ご注意●ご契約者および主契約の保険金等の受取人が法人である場合、ご契約者より特約の保険金等をご請求ください。ただし、ご契約者が法人であっても、主契約の保険金等の受取人を主契約の被保険者としている場合、主契約の被保険者(※)よりご請求ください。
(※)介護特約(親型)の場合は、当該特約の被保険者●お客さまにお取寄せいただく書類(診断書や公的書類等)にかかる費用はお客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
●ご提出いただいた書類に不明な点がある場合、詳細な事実の確認をさせていただくことが「 12 保険金等の支払期限」をご参照ください。)
あります。
(詳しくは、●書類の内容や事実の確認の結果によっては、保険金等をお支払いできない場合があります。
●書類に不備がない場合には、到着日の翌営業日から起算して 5 営業日以内にお支払いします。
●保険金等をご請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から起算して 3 年間請求がない場合には、その権利がなくなります。

総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

しおり- 30

Ⅲ 保険金等について

2 保険金等をもれなくご請求いただくためにご契約の内容によっては、他の保険金・給付金・保険料払込みの免除等をご請求いただける
可能性がありますので、以下の点もご確認ください。
( 1 ) 複数のご契約に加入されていないかご確認ください。
( 2 ) 以下に記載している各事例に該当していないか、また、該当している場合は各特約を付加していないかご確認ください。
事例
死亡した、
または所定の高度障害状態となった。

特約
平準定期保険特約
逓減定期保険特約
特定疾病保障定期保険特約

ご注意●保険金・給付金・保険料払込みの免除等をご請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から起算して 3 年間請求がない場合、その権利がなくなります。
●上記に該当する場合は、しおり、および各特約条項に記載の「お支払いする場合(支払事由)」
で詳細をご確認ください。

しおり- 3 1

Ⅲ保 険 金 等 に つ い て

悪性新生物と診断確定された、または急性心筋伷塞もしく
特定疾病保障定期保険特約
は脳卒中により、所定の状態となった。
配偶者が死亡した、または所定の高度障害状態となった。
配偶者定期保険特約
お子さまが死亡した、または所定の高度障害状態となった。
こども定期保険特約
・ケガまたは感染症により死亡した。
災害割増特約・ケガまたは感染症により、所定の高度障害状態となった。
・ケガまたは感染症により死亡した。
傷害特約
・ケガにより、所定の身体障害の状態となった。
・死亡した、または所定の高度障害状態となった。
・この特約の保険期間中の 3 年ごとの契約日の年単位の応生存給付金付定期保険特約当日の前日の満了時に生存している。
・この特約の保険期間の満了時に生存している。
・病気やケガにより、公的介護保険制度に定める要介護 3以上の状態となった。
介護特約
・病気やケガにより、所定の要介護状態となった。
ご自身または配偶者の親が以下のいずれかの状態となった。
・病気やケガにより、公的介護保険制度に定める要介護 3
介護特約(親型)
以上の状態となった。
・病気やケガにより、所定の要介護状態となった。

Ⅲ 保険金等について

1 2 保険金等の支払期限
1 . 保険金等のご請求があった場合、当社は、完備された請求書類が当社に到着した日の翌営業日から起算して 5 営業日以内に保険金等をお支払いします。
2. ただし、保険金等のご請求を当社が受けてから、治療の内容・障害の状態・事故の状況等についてご提出いただいた書類や診断書に不明な点がある場合は、詳細な事実の確認をさせていただくことがあります。その場合の支払期限(完備された請求書類が当社に到着した日の翌日から起算した日数)は以下のとおりとします。
保険金等をお支払いするための確認等が必要な場合
支払期限
保険金等をお支払いするために確認が必要な次の場合・保険金等の支払事由の発生の有無の確認が必要な場合① ・保険金支払いの免責事由に該当する可能性がある場合
60日以内
・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、
詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
上記①の確認をするために特別な照会が必要な次の場合② ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限 90日以内定される照会
上記①の確認をするために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法およびその他の法令に基づく照会
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定・ご契約者、被保険者または保険金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他③
1 80日以内の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
・日本国外における調査
・災害救助法が適用された地域における調査

3. 上記の期限をこえて保険金等をお支払いする場合には、所定の利息を付けてお支払いします。

ご注意
上記の確認等に際し、ご契約者・被保険者・保険金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、
その間は保険金等をお支払いしません。

しおり- 32

Ⅲ 保険金等について

1 3 保険金等をお支払いできない場合
重要
次のような場合には、保険金等の支払事由が生じても保険金等はお支払いできません。
また、保険料払込みの免除事由が生じても保険料のお払込みを免除できません。

1 免責事由に該当した場合保険金等お支払いしない場合

1 . ご契約の責任開始日から起算して 3 年以内の被保険者の自殺によるとき(※ 1 )2. ご契約者の故意によるとき
3. 特約死亡保険金の受取人の故意によるとき
4. 戦争その他の変乱(※ 2)によるとき

特約死亡保険金・配偶者定期保険特約・こども定期保険特約

1 . ご契約の責任開始日から起算して 3 年以内の被保険者の自殺によるとき(※ 1 )2. ご契約者の故意によるとき
3. 主契約の被保険者の故意によるとき
4. 戦争その他の変乱(※ 2)によるとき・平準定期保険特約・逓減定期保険特約
・特定疾病保障定期
保険特約
・生存給付金付定期保険特約

1 . ご契約者または被保険者の故意によるとき
2. 戦争その他の変乱(※ 2)によるとき・配偶者定期保険特約・こども定期保険特約

特約高度障害保険金

1 . ご契約者、主契約の被保険者または被保険者
2.

しおり- 33の故意によるとき
戦争その他の変乱(※ 2)によるとき

Ⅲ保 険 金 等 に つ い て

特約
・平準定期保険特約・逓減定期保険特約
・特定疾病保障定期
保険特約
・生存給付金付定期保険特約

Ⅲ 保険金等について

特約

保険金等

お支払いしない場合
1 . ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき「ご契約者、主契約の被保険(注)『傷害特約』では、者または当該被保険者の故意または重大な過失によるとき」とお読み替えください。
2. 災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき
3. 被保険者の犯罪行為によるとき・災害死亡保険金
4. 被保険者の精神障害を原因とする事故による・災害割増特約とき・災害高度障害保険金
・傷害特約・障害給付金5. 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
6. 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
7. 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
8. 地震・噴火または津波(※ 2)によるとき
9. 戦争その他の変乱(※ 2)によるとき
1 . ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
介護特約
介護年金
2. 被保険者の犯罪行為によるとき
3. 被保険者の薬物依存によるとき
4. 戦争その他の変乱(※ 2)によるとき
1 . ご契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者の故意または重大な過失によるとき
介護給付金
介護特約(親型)
2. 被保険者の犯罪行為によるとき
3. 被保険者の薬物依存によるとき
4. 戦争その他の変乱(※ 2)によるとき(※ 1 ) 自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、特約死亡保険金をお支払いする場合がありますので、当社へお問い合わせください。
(※ 2) その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その影響の程度に応じ、保険金等の全額もしくは一部を支払い、または、保険料のお払込みを免除します。

2 責任開始期前に生じた疾病や傷害の場合
以下の特約保険金・給付金等のお支払いの原因となる疾病や不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害が責任開始期前に生じていた場合は、お支払いの対象となりません。
・特約高度障害保険金

・介護年金・障害給付金しおり- 34

等

Ⅲ 保険金等について

3 告知義務違反による解除の場合
詳しくは、ご契約の主契約の「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。

4 重大事由による解除の場合
1 . 下記 3.①〜⑤のうちいずれかの事項に該当した場合、ご契約や特約を解除することがあります。この場合、保険金等をお支払いする事由が発生していても、これをお支払
いすることはできません。

2. 複数の保険金等の受取人のうちの一部の受取人だけが下記 3.④の事由にのみ該当した

3. 既に保険金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。また、既に保険料の払込みを免除していた場合には、保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
①ご契約者、被保険者(死亡保険金の場合は被保険者を除きます。)または保険金等の受取人が保険金等(保険料払込みの免除を含みます。)を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故を起こしたとき(未遂を含みます。)②この特約の保険金等(保険料払込みの免除を含みます。)のご請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為があったとき(未遂を含みます。)③他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき④ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が、反社会的勢力(※ 1 )に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係(※ 2)を有していると認められるとき⑤主契約、主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、またはご契約者、被保険者もしくは保険金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、当社のご契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない上記①〜④に掲げる事由と同等の事由があるとき(※ 1 ) 暴力団、暴力団員(脱退後 5 年を経過しない者を含む)、暴力団準構成員または暴力団関係
企業その他の反社会的勢力をいいます。

(※ 2) 反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、ご契約者もしくは保険金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることも含みます。

5 ご契約の失効の場合
詳しくは、ご契約の主契約の「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。

しおり- 35

Ⅲ保 険 金 等 に つ い てときは、保険金等のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた保険金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。

Ⅲ 保険金等について

6 詐欺による取消し
ご契約者、被保険者、または保険金等の受取人が詐欺によりご契約を締結、復活した場合は、当社はそのご契約を取り消すことができます。この場合、既にお払込みいただいた保険料は払い戻しません。

7 不法取得目的による無効
ご契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的でご契約を締結、復活した場合は、当社はそのご契約を無効とします。この場合、既にお払込
みいただいた保険料は払い戻しません。

1 4 保険金等をお支払いできる場合
またはお支払いできない場合の事例
ご注意●保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考としてあげたものです。
●ご契約の保険種類・ご加入の時期・下記内容以外に認められた事実関係等によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いにつきましては、お手元の保険証券と「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。

●

告知義務違反について告知義務違反により解除された場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合

ご契約前に「血圧が高いこと」について告知書
で正しく告知されて特別条件付(保険料の割増)でご加入され、その 1 年後に「高血圧」を原因とする「脳内出血」
で亡くなられた。

ご契約前の「肝硬変」での通院について、告知書
で正しく告知されずにご加入され、その 1 年後に「肝硬変」を原因とする「肝臓がん」で亡くな
られた。

解 説
ご契約にあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態・身体の障害状態について事実をありのまま正確にもれなく告知いただく必要があります。故意または重大な過失によって事実をお知らせいただけなかったり、事実と異なる内容をお知らせいただいた場合、責任開始日から 2 年以内(※)であれば告知義務違反としてご契約または特約を解除することがあります。
ご契約または特約を解除した場合には、支払事由が発生していても、保険金等をお支払いできません。
ただし、保険金等の支払事由発生が、解除の原因となった事実によらない場合には、保険金等をお支告知義務違反によりご契約または特約は解除となります。)
払いします。(なお、(※)責任開始日から 2 年を経過していても、保険金等の支払事由が 2 年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
しおり- 36

Ⅲ 保険金等について●(
高度障害状態について『平準定期保険特約』、『逓減定期保険特約』、『特定疾病保障定期
保険特約』、『配偶者定期保険特約』、『こども定期保険特約』または『生存給付金付定期保険特約』が付加されている場合)①所定の高度障害状態に該当しない場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合事故による負傷で両眼の損傷が著しく、(両眼球摘出手術を行った場合等)回復の見込みがな
い状態となった。

視力が著しく低下したため検査を受けたとこ
ろ、網膜はく離と診断され、その後入院・治療
す る も 視 力 は 回 復 せ ず、両 眼 の 矯 正 視 力 が0.02 まで低下。しかし、視力回復の見込みがあるため、引続き加療中である。

責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、所定の高度障害状態に該当された場合に高度障害保険金をお支払いします。原因が傷害であるか疾病であるかを問いません。(高度障害保険金が支払われると保険契約は消滅します。)
なお、視力障害については、所定の高度障害状態に該当する場合を「視力を全く永久に失ったもの(両眼の矯正視力が0.02 以下になって回復の見込みがない場合)」としており、回復が見込まれる状態ではお支払いできません。
また、所定の高度障害状態に該当する場合でも、免責事由(ご契約者または被保険者の故意)に該当す
る場合はお支払いできません。
所定の高度障害状態は、身体障害者福祉法に定める状態とは異なります(※)。
(※)国の法律である身体障害者福祉法では、例えば、以下のような場合に身体障害者等級の第 1 級に該当しますが、所定の高度障害状態の基準とは異なります。
・心臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの(ペースメー
カー埋込が該当)・腎臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの(人工透析が該当)②責任開始期前に発病した場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合

責任開始期以後に発病した「緑内障」により両眼の視力を全く永久に失った。

責任開始期前より治療を受けていた「緑内障」
が、責任開始期以後に悪化し両眼の視力を全く永久に失った。

解 説
所定の高度障害状態により高度障害保険金をお支払いするのは、その原因となる疾病や傷害が責任開始期以後に生じた場合です。したがって、約款に特に定めがない限り、疾病や傷害が責任開始期前に生じている場合は、高度障害保険金をお支払いできません。なお、所定の高度障害状態に該当する
場合でも、免責事由に該当する場合はお支払いできません。

しおり- 37

Ⅲ保 険 金 等 に つ い て

解 説

Ⅲ 保険金等について●(
悪性新生物・急性心筋伷塞・脳卒中について『特定疾病保障定期保険特約』が付加されている場合)①所定の「悪性新生物」の定義に該当しない場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合「膀胱がん」と診断され、病理組織診断の結果、“ 悪性新生物 ”と診断確定された。

・「膀胱がん」と診断され、病理組織診断の結果、“ 上皮内がん ”と診断確定された。
・悪性新生物ではあるものの、悪性黒色腫以外の皮膚がんと診断確定された。

解 説
悪性新生物と医師により診断確定され、約款所定の要件に該当した場合は、は特約特定疾病保険金をお支払いします。
なお、特定疾病保障定期保険特約条項では、次のものが支払対象から除外されています。
・上皮内がん皮膚の悪性黒色腫は除きます。)
・皮膚がん(ただし、・「生まれて初めて医師に診断確定されたがん」でないもの
・乳がんの場合、責任開始日から数えて、90日以内に医師に診断確定されたもの②所定の「急性心筋伷塞」の定義に該当しない場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合

胸痛で受診し、冠動脈検査等の精密検査の結果、「急性心筋伷塞」と診断されて 2 週間入院し、さらに、初めて受診された日から起算して60日
以上自宅安静が必要な状態が継続していると医師によって診断された。

胸 痛 の 症 状 が あ り、病 院 で 受 診 し た と こ ろ、
いったん「急性心筋伷塞」と告げられたが、精密検査では所定の「急性心筋伷塞」の定義に該当する所見はなく、その後まもなく症状は治まった。

解 説
・特定疾病保障定期保険特約を付加された場合、「急性心筋伷塞」を発病し、初めて医師の診療を受けた日から起算して60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断された
場合に、特約特定疾病保険金をお支払いします。
・「急性心筋伷塞」とは特定疾病保障定期保険特約条項『別表 5 対象となる悪性新生物、急性心筋伷
塞、脳卒中』に記載の「急性心筋伷塞の定義」の条件をすべて満たす場合をいいます。胸部痛等の自覚症状のみで診断された場合や、「狭心症」、「陳旧性心筋伷塞」等は、該当しません。

しおり- 38

Ⅲ 保険金等について③所定の「脳卒中」の定義に該当しない場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合

突然、左半身が麻ひし、頭部CT検査の結果、「脳伷塞」と診断され、さらにその日から60日以上、麻ひの後遺症が続いたと医師によって診断された。

何となく手がしびれるため病院で受診したところ、いったん「脳伷塞」と告げられたが、その後症状がなくなった。

解 説

りゅう

、
「脳動脈 瘤 (破裂していないもの)」、合や、「外傷性くも膜下出血(疾病性のものは含まれません)」「一過性脳虚血発作」
等は、該当しません。

しおり- 39

Ⅲ保 険 金 等 に つ い て・特定疾病保障定期保険特約を付加された場合、「脳卒中」を発病し、初めて医師の診療を受けた日から起算して 60日以上、言語障害、運動失調、麻ひ等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断された場合に、特約特定疾病保険金をお支払いします。
脳卒
・「脳卒中」とは特定疾病保障定期保険特約条項『別表 5 対象となる悪性新生物、急性心筋伷塞、中』に記載の「脳卒中の定義」の条件をすべて満たす場合をいいます。自覚症状のみで診断された場

Ⅲ 保険金等について●

不慮の事故について《『災害割増特約』または『傷害特約』が付加されている場合≫①所定の「不慮の事故」に該当しない場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合

横断歩道を渡っていたところ、交通事故に巻き込まれ、頭を強打して「急性硬膜下血腫」となり、亡くなられた。

「脳伷塞」の後遺症のために、食物を飲みこむことが困難となっている状態で、食物をのどにつまらせて亡くなられた。

解 説「対象となる不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故で、『別表 1 対象となる不慮の事故』に該当する事故をいいます。なお、上記「お支払いできない場合」の例のように「対象となる不慮の事故」
から除外されている事故である場合は災害死亡保険金をお支払いできません。

②免責事由に該当する場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合・自転車で脇見運転中に、誤って道路脇の用水路に転落して亡くなられた。
・酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、走行してきた自動車にはねられて亡くなられた。

・自動車を運転し、危険であることを認識できる状況で高速道路を逆走して対向車と衝突し、亡くなられた。
・泥酔して道路上で寝込んでいるところを自動車にはねられて亡くなられた。
・法令に定める酒気帯び状態で自動車を運転
中に交通事故で亡くなられた。
・無免許で自動車を運転している間に交通事故で亡くなられた。

解 説
災害割増特約条項および傷害特約条項では、災害死亡保険金をお支払いできない場合(免責事由)を定めており、そのいずれかに該当するときは、災害死亡保険金をお支払いできません。
≪上記「お支払いできない場合」
以外の主な免責事由の例≫
・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする事故

しおり- 40Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて
1 5 ご契約または特約の解約と解約返戻金
重要●解約はいつでもできますが、ご契約およびご契約に付加されている特約は、ご家族の生活保障等に役立つ大切な財産ですので、ぜひ末永くご継続ください。
●あらためてご契約されますと、多くの場合、これまでより保険料が割高になります。
●効力のなくなったご契約または特約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

1 . 解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。
特にご契約後、短期間で解約されたときの解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。なお、解約返戻金の額は、保険種類・契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払込年月数等により異なります。

2. やむをえずご契約または特約を解約される場合には、総合サービスセンターまでご連絡

1 6 保険金等の受取人によるご契約の存続
1 . ご契約者の差押債権者、破産管財人等(以下、「債権者等」といいます。)によるご契約の解約は、解約の書類が当社に到着した日の翌日から起算して 1 か月を経過した日に効力を生じます。

2. 債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下の全てを満たす保険金等の受取人はご契約を存続させることができます。

( 1 ) ご契約者でないこと( 2 ) ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること＊ ご契約者を通して保険金等の受取人(介入権者)に「介入権の行使の意思確認」を実施します。意思確認にご協力をお願いいたします。

3. 保険金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した日の翌日から起算して 1 か月を経過する日までの間に、以下の全てのお手続きを行う必要があります。

( 1 ) ご契約者の同意を得ること
しおり- 4 1

ご契約︵更新︶後の

3. 所定の解約返戻金等の請求書類が当社に到着し、書類に不備がない場合には、到着日の翌営業日から起算して 5 営業日以内に解約返戻金等をお支払いします。

Ⅳお 取 扱 い に つ い てください。

Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて( 2 ) 解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと( 3 ) 上記( 2 )について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること(当社への通知についても期間内に行うこと)
差押債権者等(債権者等)→

1 ．ご契約を解約する旨の通知→←

2 ．介入権の行使の意思確認←→

5 ．債権者等に支払った旨を通知→←

6．ご契約を存続(解約せず)←

解約返戻金相当額の支払↑4 ．
保険金等の受取人(介入権者)

当社

同意の取り付け↓3．
ご契約者

1 7 生命保険と税金
重要
税務のお取扱いにつきましては、20 1 9年 1 2 月 1 日現在の法令・通達・判例に基づくものであり、将来的にお取扱いが変わることがあります。個別のお取扱い等については、所轄の税務署や税理士等にご確認ください。

1 生命保険料控除制度について「生命保険料控除制度」とは、お払込みいただいた保険料に応じた一定額がご契約者のその年の所得から控除される制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。

( 1 ) 対象となるのは、納税する人が保険料を払い込み、保険金や給付金などの受取人が「契約者ご本人」あるいは「配偶者またはその他の親族」のご契約です。
( 2 ) 生命保険料控除の対象となる保険料の金額は、 1 月から 1 2 月までにお払込みいただい
た保険料から保険料控除対象外となる保険料およびその年度に支払われた配当金を差し引いた額です。
( 3 ) 1 月から 1 2 月までにお払込みの保険料が 1 契約につき9,000円をこえるときは、「生命保険料控除証明書」を発行いたしますので、年末調整または確定申告のときまで大切に保管してください。
(団体扱契約の場合は、団体の担当者の証明でよいことになっていますので不要です。)

しおり- 42Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて

2 生命保険料控除の区分について
1 . 保険料は、主契約・特約ごとに次のいずれかに区分されます。
生存または死亡に対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保険料
入院・通院などに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約
介護医療保険料の保険料
個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料
個人年金保険料
身体の傷害のみに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約
保険料控除対象外の保険料、財形保険・保険期間が 5 年未満の貯蓄保険・団体信用生命保険なとなる保険料
どの保険料
一般生命保険料

2. この「ご契約のしおり」に記載の特約の保険料は、次のとおり区分されます。
一般生命保険料

更新後の『平準定期保険特約』『逓減定期保険特約』、、『特定疾病保障定期保険特約』『生存給付金付定期保険特約』、、『配偶者定期保険特約』、『こども定期保険特約』『介護特約(親型)』、
介護医療保険料
更新後の『介護特約』『傷害特約』の保険料は、生命保険料控除の対象外です。
(※)『災害割増特約』、●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税
住民税
年間払込保険料額
控除額(※)
年間払込保険料額
控除額(※)
払込保険料全額
払込保険料全額
1 2,000円以下20,000円以下
払込保険料× 1 /2
払込保険料× 1 /2
20,000円超
1 2,000円超＋ 1 0,000円＋6,000円
40,000円以下
32,000円以下
払込保険料× 1 /4 32,000円超
払込保険料× 1 /4
40,000円超＋ 20,000円＋ 1 4,000円
80,000円以下
56,000円以下
一律 40,000円 56,000円超
一律 28,000円
80,000円超「介護医療保険料」、「個人年金保険料」の 3 つの区分ごとに算出し(※)控除額は「一般生命保険料」、た控除額を合算して、所得税では最高 1 20,000円、住民税では最高 70,000円が限度です。

しおり- 43

ご契約︵更新︶後の「一般生命保険料」、「介護医療保険料」、「個人年金保険料」の区分ごとに、所得税および住民税の保険料控除額が計算されます。

Ⅳお 取 扱 い に つ い て

3 生命保険料控除額について

Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて＜ご参考情報＞
契約日(または更新日)が【 20 1 1 年 1 2 月 3 1 日以前】の生命保険のご契約(または特約)には旧制度が適用され、「一般生命保険料控除」または「個人年金保険料控除」の区分ごとに、保険料控除額が計算されます。
●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税
住民税
年間払込保険料額
控除額(※)
年間払込保険料額
控除額(※)
払込保険料全額
払込保険料全額
1 5,000円以下25,000円以下
払込保険料× 1 /2 1 5,000円超
払込保険料× 1 /2
25,000円超＋ 1 2,500円＋ 7,500円
50,000円以下
40,000円以下
払込保険料× 1 /4 40,000円超
払込保険料× 1 /4
50,000円超＋ 25,000円＋ 1 7,500円
1 00,000円以下
70,000円以下
一律 50,000円 70,000円超
一律 35,000円
1 00,000円超「個人年金保険料」の 2 つの区分ごとに算出した控除(※)控除額は「一般生命保険料」、額を合算して、所得税では最高 1 00,000円、住民税では最高 70,000円が限度です。

ご注意
契約日(または更新日)が【 20 1 1 年 1 2 月 3 1 日以前】のご契約(または特約)と【 20 1 2 年 1 月 1
日以後】のご契約(または特約)の両方について生命保険料控除制度の適用を受ける場合、控除
住民税では最高 70,000円が限度となります。
額は所得税では最高 1 20,000円、4 税法上のお取扱い
死亡保険金の税法上のお取扱い●

ご契約者・被保険者・受取人の関係によって、つぎのとおり死亡保険金に対する課税の種類が異なります。
契約例
契約形態

課税の種類
契約者 被保険者 受取人

特 約 死 亡 保 険 金・
災害死亡保険金

ご契約者と被保険者が同一人

夫

夫

妻

相続税

ご契約者と
受取人が同一人

夫

妻

夫

所得税
（一時所得）

ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人

夫

妻

子

贈与税

しおり- 44Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて●より詳しい内容等については、国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)をご参照いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。

5 非課税扱いについて
1 . 特約死亡保険金の相続税非課税限度額
ご契約者と被保険者が同一の保険契約で特約死亡保険金を受け取った場合、特約死亡保険金の受取人が被保険者の相続人(※)の場合、各相続人(※)が受け取った特約死亡保険金の合計額のうち、「 500万円×法定相続人の数」までの金額が相続税の非課税限度額となります。

(※)ここでいう相続人とは、民法で定められた法定相続人のうち、相続を放棄した人や相続権を失った人を除いた人をいいます。

(相続税法第 1 2 条)
2. 特約高度障害保険金の非課税扱い
特約高度障害保険金は非課税扱いになります。ただし、ご契約者が法人で、かつ特約高度障害保険金の受取人である場合は除きます。
(所得税法施行令第 30条、所得税基本通達9-2 1 )しおり- 45

ご契約︵更新︶後の傷害または疾病に基づいて被保険者(またはその配偶者や直系血族あるいは生計を一にするその他の親族)が保険金等を受取る場合には非課税扱いになります。
(所得税法施行令第 30条、所得税基本通達9-20,2 1 )Ⅳお 取 扱 い に つ い て

3. 所得税の非課税扱いについて

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ
1 8 保険金額等が削減される場合
1 . 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

2. 生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険契約
者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳
細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 03-3286-2820
月曜日-金曜日(祝日・年末年始を除く)9：00- 1 2 ：00、1 3 ：00- 1 7 ：00
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

1 9 「生命保険契約者保護機構」について)に加入しています。
当社は、「生命保険契約者保護機構」(以下、「保護機構」といいます。
保護機構の概要は、以下のとおりです。

1 保護機構とは保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

2 保険契約の継続について
保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、生命保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

しおり- 46

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

3 保険契約の移転等について
1 . 保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定(※ 1 )に係る部分を除いた国内における元受保険契約です。その補償限度は、高予定利率契約(※ 2)を除き、責任準備金等(※ 3)の90％とすることが、保険業法等で定められています(保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。(※4))。
2. 保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率(予定利率、予定死亡率、予定事業費率等)の変更が行われる可能性があります。これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。

3. 早期解約控除制度(保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度)が設けられる可能性もあります。
(※ 1 ) 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証(最低死亡保険金保証、最低年金
原資保証等)のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です(実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります)。
(※ 2) 破綻時に過去 5 年間で常に予定利率が基準利率(注 1 )を超えていた契約を指します(注 2)。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ −｛(過去 5 年間における各年の予定利率−基準利率)の総和 ÷ 2 ｝(注 1 ) 基準利率は、生保各社の過去 5 年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大

しおり- 47

その他生命保険に(※4)

Ⅴ関 す る お 知 ら せ(※ 3)臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
(注 2) 一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるもの
ではありません。

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

4 保険契約者等の保護の仕組みの概略【仕組みの概略図】■ 救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

保護機構

会員保険会社

資金貸出

保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得補償対象保険金の支払（注 2）
保険金請求権等の買取

民間金融機関等
資金援助
財政措置（注 1 ）（注 2）

保険契約者等負担金の拠出

国救済保険会社

保険金等の支払■ 救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保護機構

保険契約の引受け

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出
民間金融機関等補償対象保険金の支払（注 2）
保険金請求権等の買取（注 2）
保険契約者等会員保険会社財政措置（注 1 ）

国

保険金等の支払(注 1 ) 上記の「財政措置」は、 2022 年 3 月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場
合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
(注 2) 破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象
契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。(高予定利率契約)については、(※ 2)に記載の率となります。
・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て 20 1 9年 1 2
月 1 日現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。上記の「財政措置」が適用される期限を含め、最新の内容につきましては、当社のホームページ(https://www.fwdlife.co.jp/organisation-to-protect-lifeinsurance-consumers)でご確認ください。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 03-3286-2820
月曜日-金曜日(祝日・年末年始を除く)9：00- 1 2 ：00、1 3 ：00- 1 7 ：00
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

しおり- 48

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

20 保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

1 照会の目的について
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全
国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会(以下「各生命保険会社等」といいます)とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等(以下「保険契約等」といいます)の解除、取消しもしくは無効の判断(以下「お支払い等の判断」といいます)の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

2 情報の相互照会について
1 . 保険金、年金または給付金(以下「保険金等」といいます)のご請求があった場合や、こ照会されることはありません。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後 5 年を経過した契約に係るものは除きます。
( 1 ) 被保険者の氏名、生年月日、性別、住所(市・区・郡までとします)( 2 ) 保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故(左記の事項は、照会を受けた日から 5 年以内のものとします)( 3 ) 保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約
内容、保険料および払込方法
・上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
しおり- 49

その他生命保険に

2. 相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互Ⅴ関 す る お 知 ら せれらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること(以下「相互照会」といいます)があります。

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

3. 相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。

4. 照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったと
きは、照会を受けた事実は消去されます。

5. 各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開しません。

3 情報に関する各種手続きについて
1 . 当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
2. ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事
項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出る
ことができます。

3. 個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場
合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。

4. 上記各手続きの詳細については、当社総合サービスセンターまたはお近くの当社営業部
門にご連絡ください。
＊「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ(https://www.seiho.or.jp/)の「加盟会社」をご参照ください。

2 1 取引時確認(本人確認)について
1 . 当社では、犯罪収益移転防止法に基づき、生命保険契約の締結等の取引の際にお客さまの氏名・住居等について取引時確認(本人確認)を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリング(犯罪等で得た資金を正当な取引で得た資金に見せかけること)に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。

2. お客さまの取引時確認(本人確認)は、以下の場合に行います。
( 1 ) 生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引( 2 ) 現金等による 200万円をこえる取引( 3 ) 過去に確認したお客さまになりすましている疑いがある取引
しおり- 50

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ( 4 ) 過去の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがあるお客さまとの取引＊ 取引時確認(本人確認)が必要な取引・商品等については、対象外となるものがあります。

3. 取引時確認(本人確認)では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・取引目
的・職業等を、法人の場合は名称・本店または主たる事務所の所在地・取引目的・事業内容・実質的支配者等を確認します。また、マネー・ローンダリングのリスクの高い取引の場合、通常の取引よりも厳格な方法で確認し、ならびに、資産および収入の状況(200万円をこえる財産の移転を伴う取引のみ)を確認します。

4. 取引時確認(本人確認)で確認した事項に後日変更が生じた場合には、当社までご連絡ください。

22 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて
1 . 「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(以)」の改正により、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換下、実特法といいます。
のための報告制度」が創設され、当社では、実特法に基づき、保険契約(※ 1 )の締結等
に際し、お客さまより、お客さまの氏名・住所(名称・所在地)や居住地国(※ 2)等を記( 1 ) 届出書の提出をお願いするお客さま
個人・法人(法人の実質的支配者を含みます。)( 2 ) 届出書の提出をお願いする手続き
・契約の締結・契約者の変更
・契約者貸付の申込・解約返戻金の支払・満期保険金の支払・年金の支払・海外渡航

しおり- 5 1

その他生命保険に

2. 届出書の提出をお願いするお客さまおよび手続きは、以下の通りです。

Ⅴ関 す る お 知 ら せ載した届出書を提出いただいております。
これは、金融機関が非居住者に係る金融口座情報を税務当局に報告し、各国の税務当局間で互いに提供することにより、外国の金融口座を利用した国際的な脱税および租税回避に対処することを目的としたものです。
(※ 1 ) 当社ではキャッシュバリュー保険契約・年金保険契約等の所定の保険契約を指します。
(※ 2) 居住地国とは、税務上の居住地国を指します。

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

なお、当社が「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともな
う手続きにより取得したお客さまの個人情報は、同制度上の目的のために利用します。
当社は、同制度に基づく本人確認および税務当局への報告(それらの要否の判定を含み)を適切に行うために以下の取扱いをいたします。
ます。
①当社が非居住者の該当有無、納税者番号等の必要な情報を取得・保存すること②当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告(提供)の要否判定に利用すること③当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて税務当局へ報告(提供)すること

3. お客さまに届出書の提出に応じていただけない場合には、当社は、保険契約の締結を行いません。また、実特法に基づき、当社は届出書の記録を保存いたします。届出内容に変更が生じた場合には、当社までご連絡をお願いいたします。届出書の不提出・虚偽記載等があった場合には、実特法上罰則の対象となる可能性がありますのでご注意ください。

23 FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)にともなう手続きについて
当社は、米国の「FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)」および日本国政府と米国政
府の「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」に対応するため、生命保険契約の締結等に際し、お客さまが「米国税制上の特定米国人」または「米国人所有の外国事業体」に該当するかについてご申告いただいております。
なお、当社がFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)にともなう手続きにもとづき取得
したお客さまの個人情報は、同法上の目的のために利用します。

しおり- 52

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ＜米国内国歳入法(米国税法)の対応について＞
FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)は、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、米国内国歳入法の一部として制定されています。当社は、米国内国歳入法にもとづく
本人確認および米国内国歳入庁への報告(それらの要否の判定を含む)を適切に行うために以下の取扱をいたします。
①当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること②当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること③当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて米国内国歳入庁へ報告(提供)すること＜対象となる米国納税義務者について＞「米国納税義務者」とは以下のお客さまが対象となります。

1 . 特定米国人○米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人をいいます。
【特定米国人に該当する例(報告対象)】
・米国市民 ・米国居住者(※ 1 )・米国パートナーシップ ・米国法人 ・米国財団 ・米国信託 など(※ 1 )一般的に米国での滞在日数が 1 83 日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の日数の 3 分の 1 に相当する日数と前々年の日数の6分の1 に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。
【特定米国人に該当しない例】
・米国上場法人 ・米国政府 ・米国非課税団体 ・米国銀行 など

2. 米国人所有の外国事業体○実質的米国人所有者が 1 人以上いる外国事業体(※ 2)をいいます。
(※ 2)支配者のなかに直接または間接的に 25 ％をこえる議決権または価値を有する特定米国人が 1 人以上いる外国事業体

しおり- 53

その他生命保険にお客さまに確認手続きに応じていただけない場合、および米国内国歳入庁への報告に同意いただけない場合には、当社は、生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後において、確認手続きに応じていただけない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当のご契約情報等を日米当局間で交換することとされています。

Ⅴ関 す る お 知 ら せ○外国事業体のうち、一定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。
【免除対象となる外国事業体の例】
・上場法人およびその関連会社
・政府機関等(政府、行政機関、国際組織、中央銀行など)
・過年度の総所得のうち、投資所得が 50％未満の事業体
・一定の非営利団体、公益法人 など○FATCA対応に協力する金融機関は、原則、報告が免除されています。

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

24 このような場合、ただちにご連絡ください。
ご契約に関する各種お手続きや、ご相談・ご照会・苦情につきましては、総合サービスセンターへご連絡ください。

たとえばこんなときご連絡を！
● 改姓・改名、受取人変更● 住所変更、
町名変更● 保険料の払込方法の変更● 保険料払込口座の変更● 保険金等のご請求● 具体的なお手続等● 保険証券の再発行● 本人確認事項等（※）の変更※「犯 罪 収 益移転防止法」に基づき取引時に確認させていただいた事項

総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

1 . 各種お手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人(保険金等のご請求は当該保険金等の受取人)からお願いいたします。
2. 各種お問い合わせの際には保険証券番号、ご契約者の氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。

3. お申出の内容・契約形態により、営業部門で対応させていただく場合があります。
4. あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券は大切に保管してください。

5. 当社のお手続きに関する事項や各種情報につきましては、当社ホームページをご覧ください。

FWD 生命ホームページ

fwdlife.co.jp

しおり- 54

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

6. この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
7. 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書(電子メール・FAXは不可)・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・ご照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。(ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/)
8. 「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社へ連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかな
い場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に「裁定審査会」を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

その他生命保険にⅤ関 す る お 知 ら せしおり- 55

平準定期保険特約条項

目次

１．特約の締結・責任開始期 ………………………………………………………………………………………… 3
第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………… 3
第２条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………… 3
２．特約の保険期間・保険料払込期間 ……………………………………………………………………………… 3
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………… 3
３．特約保険金の支払い・特約保険料払込みの免除 ……………………………………………………………… 3
第４条 特約死亡保険金の支払い ………………………………………………………………………………… 3
第５条 特約高度障害保険金の支払い …………………………………………………………………………… 4
第６条 特約保険金の支払いに関するその他の事項 …………………………………………………………… 5
第７条 特約保険料払込みの免除 ………………………………………………………………………………… 5
第８条 戦争その他の変乱の場合の特例 ………………………………………………………………………… 5
第９条 特約保険金の支払いの請求手続き ……………………………………………………………………… 6
第 1 0条 特約保険金の支払時期および支払い等に必要な確認 ……………………………………………… 6
４．告知義務・解除 …………………………………………………………………………………………………… 6
第 1 1 条 告知義務および告知義務違反による解除 …………………………………………………………… 6
第 1 2 条 重大事由による解除 …………………………………………………………………………………… 6
５．特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………………… 7
第 1 3 条 特約保険料の払込み …………………………………………………………………………………… 7
６．失効・復活 ………………………………………………………………………………………………………… 8
第 1 4 条 特約の失効 ……………………………………………………………………………………………… 8
第 1 5 条 失効した特約の復活 …………………………………………………………………………………… 8
７．貸付・返済 ………………………………………………………………………………………………………… 8
第 1 6条 主契約の保険料の振替貸付をする場合の取扱い …………………………………………………… 8
第 1 7 条 契約者貸付 ……………………………………………………………………………………………… 8
第 1 8 条 貸付金の返済 …………………………………………………………………………………………… 9
８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅 ………………………………………………………………………… 9
第 1 9条 特約の解約 ……………………………………………………………………………………………… 9
第 20条 特約の解約返戻金 ……………………………………………………………………………………… 9
第 2 1 条 債権者等による解約の効力と特約保険金の受取人による特約の存続 …………………………… 9
第 22 条 主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金 ……………………………………………… 9
第 23 条 特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い ……………………………………………………… 9
９．特約内容の変更 ………………………………………………………………………………………………… 1 0
第 24 条 特約保険金額の減額 ………………………………………………………………………………… 1 0
第 25 条 払済保険または延長定期保険からの特約の復旧 ………………………………………………… 1 0
第 26条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱い …………………………………………………………… 1 1
第 2 7 条 特約保険金の受取人の変更 ………………………………………………………………………… 1 1
1 0．特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………………… 1 1
第 28 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 1 1
1 1 ．特約の更新 …………………………………………………………………………………………………… 1 2
第 29条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 1 2
第 30条 特約を更新できない場合等 ………………………………………………………………………… 1 3
1 2 ．生命保険協会への契約内容の登録 ………………………………………………………………………… 1 3
第 3 1 条 生命保険協会への契約内容の登録 ………………………………………………………………… 1 3
1 3 ．主約款の定めの準用 ………………………………………………………………………………………… 1 4
第 32 条 主約款の定めの準用 ………………………………………………………………………………… 1 4
1 4．特則 …………………………………………………………………………………………………………… 1 5
第 33 条 特約保険料の一部一時払の特則 …………………………………………………………………… 1 5
第 34 条 終身保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………………………… 1 6
第 35 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 7
第 36条 養老保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………………………… 1 7
約款- 1

第 37 条

収入保障保険等に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 8

約款- 2

（ 20 1 5 年４月２日改正）

１．

特約の締結・責任開始期第１条 （特約の締結）
１．保険契約者は、主契約* 1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．被保険者の選択については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約とあわせて被保険者の選択を行います。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。
第２条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合当社がこの特約付加の申込みを承諾した場合は次のいずれか遅い時からこの特約における責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。
① この特約の第１回保険料* 1 および当社所定の金額を受け取った時② 告知が行われた時２．

特約の保険期間・保険料払込期間（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間満了の日を限度とし、当社所定の範囲内で定めます。

第３条

３．

特約保険金の支払い・特約保険料払込みの免除

第４条 （特約死亡保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり特約死亡保険金を支払います。

備
第１条

*1
第２条

*1

考

備考
主たる保険契約をいいます。以下同じ。

備考
当社がこの特約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。

約款- 3

平準定期保険特約条項

平準定期保険特約条項

平準定期保険特約条項

支払事由

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき支払額

特約保険金額受取人

主契約の死亡保険金受取人

免責事由* 1

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき(１) この特約の責任開始期*2 の属する日から起算して３年以内の自殺(２) 保険契約者の故意*3(３) 特約死亡保険金の受取人の故意*4(４) 戦争その他の変乱

２．被保険者の生死が不明の場合でも、当社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
３．免責事由に該当し、特約死亡保険金を支払わないときは、責任準備金*5 を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者の故意の場合は、責任準備金その他の返戻金はありません。
第５条 （特約高度障害保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり特約高度障害保険金を支払います。
支払事由被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に高度障害状態（別表２）になったとき* 1 *2

支払額

特約保険金額受取人

主契約の高度障害保険金の受取人

免責事由*3(１) 保険契約者または被保険者の故意(２) 戦争その他の変乱

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき

備
第４条

*1
*2
*3
*4

*5

第５条

*1

*2

*3

考

備考
支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。以下、本条において同じ。
復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱いが行われた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。
本条１．免責事由(１)に該当する場合を除きます。
本条１．免責事由(１)または(２)に該当する場合を除きます。被保険者を死亡させた特約死亡保険金の受取人以外に、特約死亡保険金の受取人が存在するときは、その受取人の受取割合に応じた特約死亡保険金を支払い、免責となる部分の特約死亡保険金に対応する責任準備金*5 を保険契約者に支払います。
当社が受け取った保険料のうち、この特約の将来の保険金等の支払いに充当するもので、保険料等を算出するための当社所定の計算の基礎を用いて計算します。以下同じ。

備考
この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）になったときを含みます。ただし、責任開始期前と責任開始期以後で障害の原因となった傷害または疾病の間に因果関係がない場合に限ります。
被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込みが明らかでないことを除いては高度障害状態（別表２）となった場合で、この特約の保険期間の満了時をこえてその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後に回復の見込みがないことが明らかになって高度障害状態（別表２）になったときは、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）になったものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。

約款- 4

第６条 （特約保険金の支払いに関するその他の事項）
１．特約高度障害保険金を支払う前に特約死亡保険金の請求を受け、特約死亡保険金が支払われるとき
は、当社は、特約高度障害保険金を支払いません。
２．特約高度障害保険金が支払われた場合は、その支払後に特約死亡保険金の請求を受けても、当社
は、これを支払いません。
第７条 （特約保険料払込みの免除）
１．主約款* 1 により、主契約の保険料払込みが免除された場合は、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
２．本条１．のほか、次の場合も、主契約の保険料払込みの免除に関する取扱いに準じて、この特約の保険料の払込みを免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合は、本条１．および２．は適用しません。
（戦争その他の変乱の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合または高度障害状態（別表２）になった場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、その影響の程度に応じて、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、または保険金を削減して支払います。

第８条

備
第５条

*4
*5

第７条

*1

考

備考
被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または被った傷害のことをいいます。以下、本条において同じ。
定期健康診断または人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。

備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

約款- 5

平準定期保険特約条項

２．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の特約高度障害保険金は支払いません。この場合、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、当社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金の受取人に支払います。
３．本条１．および２．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は、この特約の責任開始
期前の疾病等*4 を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして特約高度障害保険金を支払います。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により当社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断*5 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場
合を除きます。
４．当社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合は、この特約はその高度障害状態（別表２）になった時から消滅します。

平準定期保険特約条項

第９条 （特約保険金の支払いの請求手続き）
１．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人は遅滞なく当社に通知してください。
２．特約保険金の受取人は、当社所定の請求に必要な書類* 1 を提出して、特約保険金を請求してください。
３．団体*2 が特約保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の、この特約の特約保険金の請求に要する書類に関する取扱いは、主約款に準じます。
第 1 0条（特約保険金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約の特約保険金の支払いは、主約款の「保険金の支払時期および支払い等に必要な確認」の定めに準じます。

４．

告知義務・解除

第1 1条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、
主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

第 1 2 条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができま
す。

(１ )

詐取目的での事故 保険契約者、被保険者*2 または特約保険金の受取人が、特約保険金*3 *4を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致* 1 をしたとき
招致* 1

(２ )

請 求 時 の 詐 欺 行 この特約の特約保険金*4 の請求に関し、その特約保険金の受取人*5 が詐為* 1
欺行為* 1 をしたとき(３ )他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる特約保険金等の著しく過大な保険
合計額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるお金額それがあるとき保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 反社会的勢力に該当すると認められること

備
第９条

*1
*2
第 1 2条

*1
*2
*3
*4
*5

考

備考
請求権者であることを証する書類、保険金等の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
官公庁、会社、組合または工場等の団体をいい、団体の代表者を含みます。

備考
未遂を含みます。
特約死亡保険金については、被保険者を除きます。
死亡保険金については、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
保険料払込みの免除を含みます。
保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。

約款- 6

(５ )

保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する当社の信頼を本 表(１)か ら(４)
損ない、この特約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の重大なと同等の事由事由があるとき*7

２．特約保険金の支払*4 事由が生じた後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払*4 事由による特約保険金*8 の支払いをしません。*9３．本条によりこの特約を解除する場合は、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条によりこの特約を解除した場合は、解約返戻金があるときは、当社は、解約返戻金と同額* 1 0の返戻金を保険契約者に支払います。* 1 1

５．

特約保険料の払込み

第 1 3 条 （特約保険料の払込み）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。* 1
２．本条１．にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合は、この特約の保険料は、一括して前納してください。
３．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合は、主契約の保険料払込期間
備考

第 1 2条備考
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
*7 例えば、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。）と締結した保険契約もしくは共済契約、または主契約もしくは主契約に付加されている他の特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*8 本条１．(４)のみに該当した場合で、本条１．(４)に該当したのが特約死亡保険金の受取人のみであり、その受取人が特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金のうち、その特約死亡保険金の受取人に支払われるべき特約死亡保険金をいいます。
*9 すでに特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求し、すでに特約保険料の払込みを免除していたときは、特約保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
* 1 0 特約保険金のすえ置支払いを選択した後は、すえ置いた特約保険金額とその利息の合計額とし、特約保険金の年金支払いを選択した後は、未払金の現価の一時支払いの請求を受け付けたものとして計算した支払額とします。
* 1 1 本条１．(４)によりこの特約を解除した場合で、特約死亡保険金の一部の受取人に対して本条２．により特約死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払わない特約死亡保険金に対応する解約返戻金と同額* 1 0の返戻金を保険契約者に支払います。

*6

第 1 3条*1

備考
特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
約款- 7

平準定期保険特約条項(４ )② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
反社会的勢力*6 へ③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められることの関与④ 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力
がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

平準定期保険特約条項

経過後において払い込むべきこの特約の保険料を、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず
年払保険料として、主契約の保険料払込期間の満了の日の属する月の末日までに一括して前納してください。
４．本条３．の場合、次のとおりとします。
（１）主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間*2 の定めに準じます。
（２）本条３．の前納が行われなかった場合は、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

６．

失効・復活

第 1 4条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。この場合、保険契
約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。

第 1 5 条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。

７．

貸付・返済

第 1 6条 （主契約の保険料の振替貸付をする場合の取扱い）
１．主契約について保険料の振替貸付の取扱いを行う場合は、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加算して取り扱います。
２．本条１．の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除く
この特約の保険料との合計額について行うものとします。
第 1 7条（契約者貸付）
主契約について契約者貸付の取扱いを行う場合は、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加算しません。
備

第 1 3条

*2
*3

考

備考
第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。
）の保険料が払込期月*3 内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間をいいます。以下同じ。
主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。以下同じ。

約款- 8

（貸付金の返済）
解約返戻金および特約保険金等の支払金* 1 を支払う場合は、保険料の振替貸付または契約者貸付の貸付金があるときは、その支払金額をそれらの元利金の返済にあてます。

８．

特約の解約・解約返戻金・特約の消滅

第 1 9条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、当社は、これを保険契約者に支払います。

第 20条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金は、保険料払込中の保険契約については、払込方法（回数）にかかわらず月
払契約とみなしてその払込年月数を限度とした経過年月数により、保険料払込済の保険契約について
はその経過年月数により計算します。

第2 1 条（債権者等による解約の効力と特約保険金の受取人による特約の存続）債権者等* 1 によるこの特約の解約に関する取扱いは、主約款に準じます。

第 22 条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）
次の表のいずれかに該当した場合は、この特約は消滅します。この場合、この特約の返戻金は次の表のとおり取り扱います。
主契約の消滅等の事由

第 23 条

この特約の返戻金の取扱い(１ )

主契約が解約または解除によっこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。
て消滅したとき(２ )主契約が払済保険または延長定 この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して、期保険に変更されたとき
払済保険または延長定期保険への変更を取り扱います。* 1（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）

備
第 1 8条*1

第2 1 条*1
第 22 条*1

考

備考
次のいずれかの支払金をいいます。
１．この特約の解約もしくは特約保険金額の減額による解約返戻金または解除による解約返戻金と同額の返戻金
２．この特約の支払事由が生じたことにより支払う特約保険金
３．この特約の免責事由に該当したこと等により支払うこの特約の責任準備金
４．主契約の保険期間または保険料払込期間の変更に伴い、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更されたことによるこの特約の責任準備金の差額

備考
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者をいいます。

備考
この特約の特約保険金額は、主契約の保険金額に加算され、主契約が払済保険に変更される場合は、加算後の保険金額を上限として変更後の保険金額を定めます。

約款- 9

平準定期保険特約条項

第 1 8条平準定期保険特約条項

この特約の消滅等* 1 が生じた場合、および主契約の払済保険または延長定期保険への変更を行った場合におけるこの特約の保険料の取扱いについては、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。

９．

特約内容の変更

第 24条 （特約保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、特約保険金額を減額することができます。* 1 ただし、減額後の特約保険金額は当社所定の金額以上とします。
２．特約保険金額が減額されたときは、減額部分は解約されたものとして取り扱い、その部分に対する解約返戻金があるときは、当社はこれを保険契約者に支払います。
３．特約保険金額を減額したときは、その後の特約保険料を改めます。
第 25 条 （払済保険または延長定期保険からの特約の復旧）
１．払済保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険契約への復旧の請求があった
場合は、別段の申出がない限り、第 22 条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）(２)によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．この特約の復旧を当社が承諾したときは、主契約の復旧の取扱いに準じて、この特約の復旧の取扱いをします。

備
第 23 条

*1

第 24条

*1

考

備考
次のいずれかをいいます。
１．主契約またはこの特約の解約または解除によるこの特約の消滅（特約保険金額の減額による減額部分の消滅を含みます。
）
２．主契約またはこの特約の特約保険金の支払事由の発生によるこの特約の消滅
３．主契約またはこの特約の免責事由に該当したことによるこの特約の消滅（保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときを除きます。
）
４．主契約の保険料払込みの免除事由の発生によるこの特約の保険料払込みの免除

備考
その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。

約款- 1 0

第 2 7 条 （特約保険金の受取人の変更）
１．特約死亡保険金の受取人を主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
２．特約高度障害保険金の受取人を主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。

1 0． 特約の契約者配当
第 28 条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

備
第 26条

*1
*2

考

備考
変更後のこの特約の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
変更後のこの特約の保険料払込期間が当社所定の保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。

約款- 1 1

平準定期保険特約条項

第 26条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）
１．主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了の日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。* 1
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。*2
４．本条２．および３．により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合は、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。

平準定期保険特約条項

1 1 ． 特約の更新
第 29条 （特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続され
る* 1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者のこの特約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．この特約が更新された場合は、その旨を保険契約者に通知し、次の表のとおり取り扱います。

更新後の特約

保険期間

更新前のこの特約の保険期間と同一。*3 更新後のこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。*4 *5

保険金額

更新前のこの特約の保険金額と同一

保険料

更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）*6 および（経路）と同一
および（経路）特約条項

更新時の特約条項

３．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月*7 とする主契約の保険料とともに払い込んでください。*8
４．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合は、主契約の保険料の振替貸付の取扱いに準じてこの特約の保険料の振替貸付をします。
５．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、第 23 条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。
（１）特約保険金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の保険金等の支払事由
６．次の定めについては、更新前特約と更新後特約の保険期間は継続されたものとします。
（１）第４条（特約死亡保険金の支払い）（２）第５条（特約高度障害保険金の支払い）（３）第７条（特約保険料払込みの免除）（４）第 1 1 条（告知義務および告知義務違反による解除）
７．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、本条１．にかかわらず、次のとおり取り扱います。

備
第 29条

*1
*2
*3
*4
*5
*6
*7
*8

考

備考
この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
第 30条（特約を更新できない場合等）１．(１)または(２)により短期の保険期間に変更して更新するときを除きます。
この特約は、当社所定の保険期間の範囲内で、保険期間を変更して更新することがあります。
当社所定の主契約に付加されている場合は、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料払込方
法（回数）とします。
主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。
主約款の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第 1 3 条（特約の保険料の払込み）５．に準じて取り扱います。
約款- 1 2

第 30条 （特約を更新できない場合等）
１．第 29条（特約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合はこの特約を更新できません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢をこえるとき* 1（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき* 1（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
２．更新時に当社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の特約に変更して更新されることがあります。

1 2 ． 生命保険協会への契約内容の登録
第 3 1 条 （生命保険協会への契約内容の登録）
１．当社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）特約死亡保険金の金額（３）契約日* 1（４）当社の名称
２．本条１．の登録の期間は、契約日* 1 から５年*2 以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、本条１．により登録された被保険者について、保険契約*3 の申込み*4 を受けたとき*5 は、協会に対して本条１．により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
備
第 30条

*1

第3 1 条

*1
*2
*3
*4
*5

考

備考
当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。

備考
復活または復旧が行われた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合
は、この特約の付加の日とします。
契約日* 1 において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。
特約を含めて死亡保険金または災害死亡保険金のある保険契約をいいます。以下、本条において同じ。
復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込みを含みます。
更新日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合に保険契約*3 が更新されるときを含みます。
約款- 1 3

平準定期保険特約条項（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行ったときは、この特約の更新を取り扱います。
（２）本条７．(１)の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、本条２．（保険料払込期間ならびに保険料の払込方法（回数）および（経路）に関する取扱いを除きます。）、６．ならびに第 30条（特約を更新できない場合等）１．によるほか、次のとおりとします。
① 本条２．、３.および４．にかかわらず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）を一時払として、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第 1 3 条（特約の保険料の払込み）５．に準じて取り扱います。
② 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了の日までにこの特約の特約保険金の支払事由が生じたときの取扱いは、本条５．にかかわらず、第 23 条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。

平準定期保険特約条項

４．各生命保険会社等は、本条２．の登録の期間中に保険契約の申込みがあった場合、本条３．によって連絡された内容を保険契約の承諾*6 の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日*7 から５年*8 以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して本条１．により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払いの判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾*6 の判断または支払いの判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．本条３．、４．および５．のうち、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

1 3 ． 主約款の定めの準用
第 32 条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

備第3 1 条

*6
*7
*8

考

備考
復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。
契約日*7 において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。

約款- 1 4

第 33 条 （特約保険料の一部一時払の特則）
１．保険契約者は、この特約の締結の際、当社所定の保険金額の範囲内で、この特約の一部について、特約保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約は次の部分から構成されます。
（１）一時払特約保険部分* 1（２）分割払特約保険部分*2
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、 第７条（特約保険料払込みの免除）１．および
２．は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険契約者から本条１．の適用について申出がないときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。*3
４．一時払特約保険部分のある保険契約について、第７条（特約保険料払込みの免除）１．が適用されている場合、この特約を更新するときは、本条３．にかかわらず、次のとおり取り扱います。
（１）更新後のこの特約の保険金額は更新前の分割払特約保険部分の保険金額と同額とします。
（２）本条４．(１)にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに更新前の一時払特約保険部分に対応する保険金額について、更新の請求を行ったときは、一時払特約保険部分の更新も取り扱います。この場合、次のとおりとします。
① 更新後の一時払特約保険部分の保険金額は更新前の一時払特約保険部分の保険金額を限度とし、第 29条（特約の更新）７．の定めに準じて取り扱います。
② 更新後のこの特約については、本特則に定めるところによります。

備第 33 条

*1
*2
*3

考

備考
特約保険料の一時払に対応する部分をいいます。以下、本条において同じ。
特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分をいいます。以下、本条において同じ。
主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込
方法（回数）とします。

約款- 1 5

平準定期保険特約条項

1 4． 特則

平準定期保険特約条項

第 34条 （終身保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

終身保険
５年ごと利差配当付終身保険
低解約返戻金型終身保険
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款「保険料の払込完了の特則」により保険料の払込みを完了する場合は、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場
合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、次のとおりとします。
① 主契約の全部について年金支払いに移行した場合
この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
② 主契約の一部について年金支払いに移行した場合年金支払いに移行しない終身保険部分* 1 が解約その他の事由によって消滅したときは、第22 条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）の定めに準じるほか、この特約は消滅します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加して、介護保障に移行したときは、本条２．(２)を次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象
本条２．(２)

読み替え前の語句
年金支払い

介護保障

年金支払開始日

５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日

備
第 34条

*1

読み替え後の語句

考

備考
残存する死亡保障部分をいいます。

約款- 1 6

主契約

５年ごと利差配当付個人年金保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）特約高度障害保険金については、主約款の「死亡給付金支払方法の選択」の定めに準じて、一時支払いにかえて、当社所定の取扱範囲内で、すえ置支払いまたは年金支払いを選択することができます。
（３）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（４）主約款の定めにより主契約を払済保険に変更する場合は、第 22 条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）(２)にかかわらず、この特約の解約返戻金を、主契約について当社
所定の方法で計算した金額に加算して取り扱います。
（５）次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

第４条（特約死亡保険金の支払
主契約の死亡保険金受取人い）１．

読み替え後の語句
主契約の死亡給付金受取人

第５条（特約高度障害保険金の主契約の高度障害保険金の受取人 被保険者* 1 *2
支払い）１．
第 1 0条（特約保険金の支払時 保険金の支払時期および支払い 年金および死亡給付金の請求、期および支払い等に必要な確認） 等に必要な確認
支払時期および支払場所
第 26条（主契約の内容変更に
主契約の保険金額伴う特約の取扱い）１．

主契約の基本年金額

第 36条 （養老保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

養老保険
５年ごと利差配当付養老保険

更新後の特約

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款の「保険契約の更新」の定めにより更新されるときは、この特約は主契約と同時に更新して継続されます。ただし、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知した場合は更新しません。
（２）更新後のこの特約は次の表のとおりとし、主約款の「保険契約の更新」の定めに準じます。
保険期間更新後の主契約の保険期間と同一

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法（回数）

更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一

備
第 35 条

*1

*2

考

備考
保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者であるときは保険契約者。ただし、保険契約者から申出があったときは被保険者とします。
特約高度障害保険金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるときを除き、被保険者以外の者に変更することはできません。

約款- 1 7

平準定期保険特約条項

第 35 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

平準定期保険特約条項

第 3 7 条 （収入保障保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

収入保障保険優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険
無解約返戻金型優良体収入保障保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者* 1 は、特約保険金の一時支払いにかえて、当社所定の取扱範囲内ですえ置支払いまたは年金支払いを選択することができます。
（２）次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第４条（特約死亡保険金の支払い）１．

主契約の死亡保険金受主契約の遺族年金受取人
取人

第５条（特約高度障害保険金の支払い）

主契約の高度障害保険金 主契約の高度障害年金

第 1 0条（特約保険金の支払時期および支 保険金の支払時期およ 年金の支払時期および支払
び支払い等に必要な確認 い等に必要な確認
払い等に必要な確認）
収入保障保険または優良体
主契約の保険金額
第 26条 （主 収入保障保険に付加した場合契約の内容変 無解約返戻金型収入保障保更に伴う特約 険または無解約返戻金型優
主契約の保険金額の取扱い）１． 良体収入保障保険に付加した場合

備
第 37 条*1

考備考
特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人とします。

約款- 1 8

主契約の基本年金月額

主契約の年金月額

別表別表２ 対象となる高度障害状態

備

*1

*2

*3
*4
*5

考

「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02 以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
１．語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合
２．脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合
３．声帯全部のてき出により発音が不能な場合「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。

約款- 1 9別表２︵対象となる高度障害状態︶

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの* 1（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの*2 *3（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの*4（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの*5

別表２︵対象となる高度障害状態︶

約款- 20逓減定期保険特約条項

目次（この特約の概要） ………………………………………………………………………………………………… 22
第１条 用語の意義 ……………………………………………………………………………………………… 22
第２条 特約保険金の支払 ……………………………………………………………………………………… 22
第３条 特約保険金の支払に関する補則 ……………………………………………………………………… 23
第４条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ……………………………………………………… 24
第５条 特約保険料の払込免除 ………………………………………………………………………………… 24
第６条 特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 24
第７条 特約の責任開始期 ……………………………………………………………………………………… 24
第８条 特約の保険期間および保険料払込期間 ……………………………………………………………… 25
第９条 特約の保険料の払込 …………………………………………………………………………………… 25
第 1 0条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 25
第 1 1 条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 25
第 1 2 条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 25
第 1 3 条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 25
第 1 4 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 25
第 1 5 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 26
第 1 6条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 26
第 1 7 条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 2 7
第 1 8 条 特約基本保険金額の減額 …………………………………………………………………………… 2 7
第 1 9条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 2 7
第 20条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 2 7
第 2 1 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 28
第 22 条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 28
第 23 条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱 ……………………………… 28
第 24 条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱 ………………………………… 29
第 25 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 29
第 26条 契約内容の登録 ……………………………………………………………………………………… 29
第 2 7 条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 30
第 28 条 特約保険料の一部一時払の特則 …………………………………………………………………… 30
第 29条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 30
第 30条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 3 1
第 3 1 条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 3 1
第 32 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 3 1
第 33 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 32
第 34 条 特約保険金受取人による特約の存続 ……………………………………………………………… 32
第 35 条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 …………………………………………… 33
第 36条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 33
別表１ 請求書類 …………………………………………………………………………………………………… 34
別表２ 対象となる高度障害状態 ………………………………………………………………………………… 34

約款- 2 1

逓減定期保険特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）

逓減定期保険特約条項（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額である特約保険金額は、保険期間の経過とともに逓減します。
第１条（用語の意義）
この特約条項において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
（１）「特約基本保険金額」「特約基本保険金額」とは、特約締結の際、保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。
ただし、特約基本保険金額が変更されたときまたはこの特約が更新されたときは、変更後または更新後の金額をいいます。
（２）「特約保険金額」「特約保険金額」とは、特約基本保険金額を基準として、経過年数に応じてつぎの算式により得られる金額をいいます。この場合、特約保険金額に 1 ,000円未満の端数が生じたときは、
1 00円の位を切り上げて 1 ,000円単位とします。
１−最終保険金額割合
特約基本保険金額 ×１ −× 経過年数特約の保険期間の年数−１（３）「最終保険金額割合」「最終保険金額割合」とは、特約の保険期間の満了する日を含む保険年度に適用する特約保険
金額の特約基本保険金額に対する割合をいい、特約締結の際、保険契約者の申出によって定めた特約の型に応じてつぎのとおりとします。
（ア）特約の型が 20％型の場合
20％（イ）特約の型が40％型の場合
40％（ウ）特約の型が60％型の場合
60％（４）「経過年数」「経過年数」とは、つぎの日（この特約が更新されたときは更新日とします。）から起算して、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の年単位の契約応当日ごとに１年を加えて計算した年数をいいます。この場合、１年未満の端数については切り捨てます。
（ア）主契約締結の際、主契約に付加する場合
主契約の契約日（イ）主契約の契約日後、主契約に付加する場合
この特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日。ただし、この特約の責任開始
期の属する日が主契約の年単位の契約応当日であるときはその責任開始期の属する日とします。
第２条（特約保険金の支払）
この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。

特約保険
金の種類

支払額
被保険者が死亡した時における
特約保険金額

特約保険金を支払う場合（以下「支 支払事由に該当しても特約保険金
受取人 払事由」といいます。
）
を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
被保険者がこの特約の保険期間中 つぎのいずれかにより左記の支払に死亡したとき事由が生じたとき（１）この特約の責任開始期（復約款- 22

特約死亡保険金受取人

特約死亡保険金

被保険者がこの特約の責任開始期 つぎのいずれかにより左記の支払以後の傷害または疾病を原因とし 事由が生じたときて、この特約の保険期間中に高度 （１）保険契約者または被保険者
障害状態（別表２）に該当したとの故意き。この場合、責任開始期前にす （２）戦争その他の変乱でに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾
病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

第３条 （特約保険金の支払に関する補則）
特約死亡保険金受取人は、主契約の死亡保険金受取人とします。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
５．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
６．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
７．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わな
い部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社
は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき

約款- 23逓減定期保険特約条項

特約高度障害保険金受取人

特約高度障害保険金

被保険者が高度障害状態（別表２）に該当した時における特約
保険金額活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。
以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱

（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき

1 0．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、逓減定期保険特約条項

その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会社は、
この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
1 1 ．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
1 2 ．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
1 3 ．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして前条の特約高度障害保険金の支払についての規定を適用し、本条第 1 0項の規定は適用しません。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用
します。

第４条

（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第５条

第６条

（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第７条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）か
約款- 24

らこの特約上の責任を負います。
第８条 （特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。

第 1 0条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
第 1 1 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 2 条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
第 1 3 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 4 条 （重大事由による解除）
会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金
約款- 25逓減定期保険特約条項

第９条 （特約の保険料の払込）
この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
８．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。

逓減定期保険特約条項を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（６）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約死亡保険金（前項第５号のみに該当した場合で、前項第５号（ア）から（オ）までに該当した者が特約死亡保険金の受取人のみであり、その特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約死亡保険金をいいます。以下、本項について同じ。）、もしくは特約高度障害保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額（特約保険金のすえ置支払を選択した後は、すえ置いた特約保険金額とその利息の合計額。以下、本条について同じ。）の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第５号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約死亡保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約死亡保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 5 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第 1 6条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第３条（特約保険金の支払に関する補則）第９項および第 1 0項の場合は除きます。

約款- 26

３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 1 7 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき

第 1 9条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第 20条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、この特約の型が60％型のときは、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。
４．前項の規定にかかわらず、第２項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、短期の保険期間に変更して更新します。ただし、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとし、第５項および第８項から第 1 4項までの規定を準用します。この場合、更新後の平準定期保険特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、更新を取り扱いません。
５．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
６．第３項および第４項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
７．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
８．更新後の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないときは、更新を取り扱いません。
９．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
1 0．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を
約款- 2 7

逓減定期保険特約条項

第 1 8 条 （特約基本保険金額の減額）
保険契約者は、いつでも、特約基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約基本
保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、特約基本保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。

準用します。

1 1 ．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。

1 2 ．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま

逓減定期保険特約条項

ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 3 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第２条（特約保険金の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）および第 1 3 条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 4．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項から第４項まで、第６項から第９項まで、および第 1 3 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第５項、第 1 0項および第 1 1 項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方
法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、
第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第 1 2 項の規定は適用せず、第９条第３項
および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 5 ．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
1 6．この特約の型が 20％型または40％型の場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前各項の規定を準用します。
第 2 1 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 22 条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
第 23 条 （主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこ

約款- 28

の特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 24 条 （主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、主契約を延長定期保険または払済保険に変更した日のこの特約の特約保険金額の 80％を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。

第 26条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）特約基本保険金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたとき
または更新日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日（以下本項において「特約付加日」といいます。）から５年間（特約付加日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、特約付加日から５年間または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
1 0．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

約款- 29逓減定期保険特約条項

第 25 条 （管轄裁判所）
この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

第 2 7 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

逓減定期保険特約条項

第 28 条 （特約保険料の一部一時払の特則）
保険契約者は、この特約締結の際、会社所定の保険金額の範囲内で、この特約の一部について、特約保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）特約保険料の一時払に対応する部分（以下この部分を「一時払特約保険部分」といいます。）（２）特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下この部分を「分割払特約保険部分」といいます。）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第５条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．この特約の型が60％型の場合で、一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険契約者からの第１項の適用申出がないときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込
方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とします。
４．この特約の型が 60％型で、一時払特約保険部分のあるこの特約について、第５条（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されている場合、この特約を更新するときは、前項の規定は適用せず、
つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）更新後の特約基本保険金額は、更新前の分割払特約保険部分の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。
（２）前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに更新前の一時払特約保険部分について、更新の請求を行なったときは、一時払特約保険部分の更新も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
（ア）一時払特約保険部分の更新後の特約基本保険金額は、更新前の一時払特約保険部分の保険期間満了の日の特約保険金額を限度とし、第 20条（特約の更新）第 1 4 項の規定に準じて取り扱います。
（イ）更新後のこの特約については、本特則に定めるところによります。
５．この特約の型が 20％型または 40％型の場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前２項の規定を準用します。
第 29条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約の型が60％型で、この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（エ）更新後のこの特約の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たない
ときは、更新を取り扱いません。
（３）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、前号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定による約款- 30ほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

第 3 1 条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、
第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）および（イ）の規定を適用します。
第 32 条（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

約款- 3 1逓減定期保険特約条項

第 30条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約の型が60％型で、この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（エ）更新後のこの特約の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たない
ときは、更新を取り扱いません。
（３）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、前号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

逓減定期保険特約条項

この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第３条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。また、第２項中「特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。」とあるのは「特約高度障害保険金受取人は、被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）
が保険契約者であるときは、保険契約者。ただし、保険契約者から申出があったときは被保険者。）とします。また、特約高度障害保険金受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるときを除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
」と読み替えます。
（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（４）第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
（５）第 22 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第 24条（主契約を延長定期保険
または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
第 33 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約の型が60％型で、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（エ）更新後のこの特約の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たない
ときは、更新を取り扱いません。
２．この特約の型が 20％型または 40％型の場合で、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして、前項の規定を準用します。
第 34条 （特約保険金受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと

約款- 32

３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。

第 36条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。

約款- 33逓減定期保険特約条項

第 35 条 （特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。

別表１ 請求書類
項目

必要書類

逓減定期保険特約条項

１

特約死亡保険金

会社所定の請求書

２

特約高度障害保険金

会社所定の請求書

３（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
①
語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②
脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③
声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款- 34

逓減定期保険特約条項

約款- 35

特定疾病保障定期保険特約条項

目次

１．特約の締結・責任開始期 ……………………………………………………………………………………… 38
第１条 特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 38
第２条 特約の責任開始期 ……………………………………………………………………………………… 38
２．特約の保険期間・保険料払込期間 …………………………………………………………………………… 38
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間 ……………………………………………………………… 38
３．特約保険金の支払い・特約保険料払込みの免除 …………………………………………………………… 39
第４条 特約死亡保険金の支払い ……………………………………………………………………………… 39
第５条 特約特定疾病保険金の支払い ………………………………………………………………………… 39
第６条 特約高度障害保険金の支払い …………………………………………………………………………40
第７条 特約保険金の支払いに関するその他の事項 …………………………………………………………4 1
第８条 特約保険料払込みの免除 ………………………………………………………………………………4 1
第９条 戦争その他の変乱の場合の特例 ………………………………………………………………………4 1
第 1 0条 特約保険金の支払いの請求手続き …………………………………………………………………4 1
第 1 1 条 特約保険金の支払時期および支払い等に必要な確認 ……………………………………………42
４．告知義務・解除 …………………………………………………………………………………………………42
第 1 2 条 告知義務および告知義務違反による解除 …………………………………………………………42
第 1 3 条 重大事由による解除 …………………………………………………………………………………42
５．特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………………43
第 1 4 条 特約保険料の払込み …………………………………………………………………………………43
６．失効・復活 ………………………………………………………………………………………………………44
第 1 5 条 特約の失効 ……………………………………………………………………………………………44
第 1 6条 失効した特約の復活 …………………………………………………………………………………44
７．貸付・返済 ………………………………………………………………………………………………………44
第 1 7 条 主契約の保険料の振替貸付をする場合の取扱い …………………………………………………44
第 1 8 条 契約者貸付 ……………………………………………………………………………………………44
第 1 9条 貸付金の返済 …………………………………………………………………………………………44
８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅 ………………………………………………………………………45
第 20条 特約の解約 ……………………………………………………………………………………………45
第 2 1 条 特約の解約返戻金 ……………………………………………………………………………………45
第 22 条 債権者等による解約の効力と特約保険金の受取人による特約の存続 …………………………45
第 23 条 主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金 ……………………………………………45
第 24 条 特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い ……………………………………………………46
９．特約内容の変更 …………………………………………………………………………………………………46
第 25 条 特約保険金額の減額 …………………………………………………………………………………46
第 26条 払済保険または延長定期保険からの特約の復旧 …………………………………………………46
第 2 7 条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱い ……………………………………………………………47
第 28 条 特約保険金の受取人の変更 …………………………………………………………………………47
1 0．特約の契約者配当 ……………………………………………………………………………………………47
第 29条 特約の契約者配当 ……………………………………………………………………………………47
1 1 ．特約の更新 ……………………………………………………………………………………………………47
第 30条 特約の更新 ……………………………………………………………………………………………47
第 3 1 条 特約を更新できない場合等 …………………………………………………………………………49
1 2 ．生命保険協会への契約内容の登録 …………………………………………………………………………49
第 32 条 生命保険協会への契約内容の登録 …………………………………………………………………49
1 3 ．主約款の定めの準用 ………………………………………………………………………………………… 50
第 33 条 主約款の定めの準用 ………………………………………………………………………………… 50
1 4．特則 …………………………………………………………………………………………………………… 50
第 34 条 定期保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………………………… 50
第 35 条 終身保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………………………… 5 1
第 36条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 52
約款- 36

第 37 条
第 38 条
第 39条

逓減定期保険等に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 52
収入保障保険等に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 53
平成 20年５月 1 2 日以前に締結された特約の取扱いに関する特則 …………………………… 54

約款- 37

特定疾病保障定期保険特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）

１．

特約の締結・責任開始期

特定疾病保障定期保険特約条項

第１条 （特約の締結）
１．保険契約者は、主契約* 1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．被保険者の選択については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約とあわせて被保険者の選択を行います。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。
第２条

２．
第３条

（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合当社がこの特約付加の申込みを承諾した場合は次のいずれか遅い時からこの特約における責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。
① この特約の第１回保険料* 1 および当社所定の金額を受け取った時② 告知が行われた時特約の保険期間・保険料払込期間（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間満了の日を限度とし、当社所定の範囲内で定めます。

備
第１条

*1
第２条

*1

考

備考
主たる保険契約をいいます。以下同じ。

備考
当社がこの特約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。

約款- 38３．

特約保険金の支払い・特約保険料払込みの免除

第４条 （特約死亡保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり特約死亡保険金を支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき支払額

特約保険金額受取人

主契約の死亡保険金受取人

免責事由* 1

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき(１) この特約の責任開始期*2 の属する日から起算して３年以内の自殺(２) 保険契約者の故意*3(３) 特約死亡保険金の受取人の故意*4(４) 戦争その他の変乱

２．被保険者の生死が不明の場合でも、当社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
３．免責事由に該当し、特約死亡保険金を支払わないときは、責任準備金*5 を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者の故意のときは、責任準備金その他の返戻金はありません。
第５条 （特約特定疾病保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり特約特定疾病保険金を支払います。

(１ )被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中に、この特約の責
任開始期前の期間を通じて初めて悪性新生物（別表５）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定* 1 されたとき被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中に次のいずれかの状態になったとき

支払事由

(２ )

①

急性心筋伷塞（別表５）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日から起算して60日以上、労働の制限を必要とする状態*2 が継続したと医師によって診断されたとき②

脳卒中（別表５）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日から起算して 60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき支払額特約保険金額受取人

主契約の高度障害保険金の受取人
備

第４条

*1
*2
*3
*4

*5

第５条

*1
*2

考

備考
支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。以下、本条において同じ。
復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱いが行われた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。
本条１．免責事由(１)に該当する場合を除きます。
本条１．免責事由(１)または(２)に該当する場合を除きます。被保険者を死亡させた特約死亡保険金の受取人以外に、特約死亡保険金の受取人が存在するときは、その受取人の受取割合に応じた特約死亡保険金を支払い、免責となる部分の特約死亡保険金に対応する責任準備金*5 を保険契約者に支払います。
当社が受け取った保険料のうち、この特約の将来の保険金等の支払いに充当するもので、保険料等を算出するための当社所定の計算の基礎を用いて計算します。以下同じ。

備考
病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下同じ。
軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態をいいます。
約款- 39

特定疾病保障定期保険特約条項

支払事由

特定疾病保障定期保険特約条項

２．本条１．の支払事由(１)に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日から起算して90日以内に乳房の悪性新生物*3 に罹患し、医師により診断確定されたときは、特定疾病保険金を支払いません。ただし、その後*4 、この特約の保険期間中に被保険者が新たに悪性新生物（別表５）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約特定疾病保険金を支払います。
３．本条１．の支払事由（２）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は、この特約の責
任開始期前の疾病等*5 を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして特約特定疾病保険金を支払います。ただし、本条１．の支払事由（１）の場合はこの取扱いをしません。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により当社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断*6 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場
合を除きます。
４．この特約の保険期間満了の日から起算して 60日以内に、被保険者が本条１．の支払事由(２)に該当した場合は、この特約の有効中に該当したものとみなします。
５．当社が特約特定疾病保険金を支払った場合は、この特約は被保険者が特約特定疾病保険金の支払事由に該当した時から消滅します。
第６条 （特約高度障害保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり特約高度障害保険金を支払います。
支払事由被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に高度障害状態（別表２）になったとき* 1 *2

支払額

特約保険金額受取人

主契約の高度障害保険金の受取人
次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき

免責事由*3(１) 保険契約者または被保険者の故意(２) 戦争その他の変乱

２．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、そ
備
第５条

*3
*4
*5
*6

第６条

*1

*2

*3

考

備考
別表５の表２中、基本分類表番号 1 74または 1 7 5 の悪性新生物をいいます。
乳房の悪性新生物については責任開始期の属する日から起算して90日経過後とします。
被保険者が責任開始期前に発病した疾病または被った傷害のことをいいます。以下、本条において同じ。
定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。

備考
この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）になったときを含みます。ただし、責任開始期前と責任開始期以後で障害の原因となった傷害または疾病の間に因果関係がない場合に限ります。
被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込みが明らかでないことを除いては高度障害状態（別表２）となった場合で、この特約の保険期間の満了時をこえてその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後に回復の見込みがないことが明らかになって高度障害状態（別表２）になったときは、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）になったものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。

約款- 40

の支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の特約高度障害保険金は支払いません。この場合、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、当社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金の受取人に支払います。
３．本条１．および２．にかかわらず、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または被った傷害を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして特約高度障害保険金を支払う取扱いは第５条（特約特定疾病保険金の支払い）３．に準じます。
４．当社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約はその高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。

第８条 （特約保険料払込みの免除）
１．主約款* 1 により、主契約の保険料払込みが免除された場合は、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
２．本条１．のほか、次の場合も、主契約の保険料払込みの免除に関する取扱いに準じて、この特約の保険料の払込みを免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合は、本条１．および２．は適用しません。
（戦争その他の変乱の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合または高度障害状態（別表２）になった場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、その影響の程度に応じて、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、または保険金を削減して支払います。

第９条

第 1 0条 （特約保険金の支払いの請求手続き）
１．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人は遅滞なく当社に通知してください。
２．特約保険金の受取人は、当社所定の請求に必要な書類* 1 を提出して、特約保険金を請求してくだ
さい。

備
第８条

*1
第 1 0条*1

考備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

備考
請求権者であることを証する書類、保険金等の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。

約款- 4 1

特定疾病保障定期保険特約条項

第７条 （特約保険金の支払いに関するその他の事項）
１．特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払う前に特約特定疾病保険金の請求を受け、特約特定疾病保険金が支払われるときは、当社は、特約死亡保険金および特約高度障害保険金を支払いません。
２．特約死亡保険金または特約高度障害保険金が支払われた場合は、その支払後に特約特定疾病保険金の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
３．特約高度障害保険金を支払う前に特約死亡保険金の請求を受け、特約死亡保険金が支払われるとき
は、当社は、特約高度障害保険金を支払いません。
４．特約高度障害保険金が支払われた場合は、その支払後に特約死亡保険金の請求を受けても、当社
は、これを支払いません。

３．団体*2 が特約保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の、この特約の特約保険金の請求に要する書類に関する取扱いは、主約款に準じます。
第1 1条（特約保険金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約の特約保険金の支払いは、主約款の「保険金の支払時期および支払い等に必要な確認」の定めに準じます。

４．

告知義務・解除

第 1 2条
特定疾病保障定期保険特約条項（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、
主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

第 1 3 条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができま
す。

(１ )

詐取目的での事故招 保険契約者、被保険者*2 または特約保険金の受取人が、特約保険金*3 *4 を詐致* 1取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致* 1 をしたとき(２ )請 求 時 の 詐 欺 行 この特約の特約保険金*4 の請求に関し、その特約保険金の受取人*5 が詐欺行
為* 1
為* 1 をしたとき(３ )他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる特約保険金等の合計
著しく過大な保険金額 額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあ
るとき

(４ )

保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、次のいずれかに該当す
るとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
反 社 会 的 勢 力*6 へ③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められることの関与④ 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認
められること備
第 1 0条*2
第 1 3条

*1
*2
*3
*4
*5
*6

考

備考
官公庁、会社、組合または工場等の団体をいい、団体の代表者を含みます。

備考
未遂を含みます。
特約死亡保険金については、被保険者を除きます。
死亡保険金については、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
保険料払込みの免除を含みます。
保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。

約款- 42

⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認めら
れること

(５)

保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する当社の信頼を損な本 表(１)か ら(４)とい、この特約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の重大な事由がある
同等の事由
とき*7

５．

特約保険料の払込み

第 1 4 条 （特約保険料の払込み）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。* 1
２．本条１．にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合は、この特約の保険料は、一括して前納してください。
３．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合は、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料を、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず
備

考第 1 3条備考*7 例えば、保険契約者、被保険者、特約保険金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。）と締結した保険契約もしくは共済契約、または主契約もしくは主契約に付加されている他の特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*8 本条１．(４)のみに該当した場合で、本条１．(４)に該当したのが特約死亡保険金の受取人のみであり、その受取人が特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金のうち、その特約死亡保険金の受取人に支払われるべき特約死亡保険金をいいます。
*9 すでに特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求し、すでに特約保険料の払込みを免除していたときは、特約保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
* 1 0 特約保険金のすえ置支払いを選択した後は、すえ置いた特約保険金額とその利息の合計額とし、特約保険金の年金支払いを選択した後は、未払金の現価の一時支払いの請求を受け付けたものとして計算した支払額とします。
* 1 1 本条１．(４)によりこの特約を解除した場合で、特約死亡保険金の一部の受取人に対して本条２．により特約死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払わない特約死亡保険金に対応する解約返戻金と同額* 1 0の返戻金を保険契約者に支払います。

第 1 4条*1

備考
特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。

約款- 43

特定疾病保障定期保険特約条項

２．特約保険金の支払*4 事由が生じた後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払*4 事由による特約保険金*8 の支払いをしません。*9３．本条によりこの特約を解除する場合は、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条によりこの特約を解除した場合は、解約返戻金があるときは、当社は、解約返戻金と同額* 1 0の返戻金を保険契約者に支払います。* 1 1

年払保険料として、主契約の保険料払込期間の満了の日の属する月の末日までに一括して前納してください。
４．本条３．の場合、次のとおりとします。
（１）主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間*2 の定めに準じます。
（２）本条３．の前納が行われなかった場合は、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

６．

失効・復活

特定疾病保障定期保険特約条項

第 1 5条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。この場合、保険契
約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。

第 1 6条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。

７．

貸付・返済

第 1 7 条 （主契約の保険料の振替貸付をする場合の取扱い）
１．主契約について保険料の振替貸付の取扱いを行う場合は、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加算して取り扱います。
２．本条１．の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除く
この特約の保険料との合計額について行うものとします。
第 1 8条（契約者貸付）
主契約について契約者貸付の取扱いを行う場合は、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加算しません。

第 1 9条（貸付金の返済）備

考

第 1 4条*2*3

備考
第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。
）の保険料が払込期月*3 内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間をいいます。以下同じ。
主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。
以下同じ。

約款- 44

解約返戻金および特約保険金等の支払金* 1 を支払う場合は、保険料の振替貸付または契約者貸付の貸付金があるときは、その支払金額をそれらの元利金の返済にあてます。

８．

特約の解約・解約返戻金・特約の消滅

第 20条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、当社は、これを保険契約者に支払います。

第2 1 条

第 22 条（債権者等による解約の効力と特約保険金の受取人による特約の存続）債権者等* 1 によるこの特約の解約に関する取扱いは、主約款に準じます。

第 23 条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）
次の表のいずれかに該当した場合は、この特約は消滅します。この場合、この特約の返戻金は次の表のとおり取り扱います。
主契約の消滅等の事由

この特約の返戻金の取扱い(１ )

主契約が解約または解除によっこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。
て消滅したとき(２ )主契約が払済保険または延長定 この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して、期保険に変更されたとき
払済保険または延長定期保険への変更を取り扱います。* 1

備
第 1 9条*1

第 22 条*1
第 23 条*1

考

備考
次のいずれかの支払金をいいます。
１．この特約の解約もしくは特約保険金額の減額による解約返戻金または解除による解約返戻金と同額の返戻金
２．この特約の支払事由が生じたことにより支払う特約保険金
３．この特約の免責事由に該当したこと等により支払うこの特約の責任準備金
４．主契約の保険期間または保険料払込期間の変更に伴い、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更されたことによるこの特約の責任準備金の差額

備考
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者をいいます。

備考
この特約の特約保険金額は、主契約の保険金額に加算され、主契約が払済保険に変更される場合は、加算後の保険金額を上限として変更後の保険金額を定めます。

約款- 45

特定疾病保障定期保険特約条項（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金は、保険料払込中の保険契約については、払込方法（回数）にかかわらず月
払契約とみなしてその払込年月数を限度とした経過年月数により、保険料払込済の保険契約について
はその経過年月数により計算します。

第 24条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）
この特約の消滅等* 1 が生じた場合、および主契約の払済保険または延長定期保険への変更を行った場合におけるこの特約の保険料の取扱いについては、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。

９．

特約内容の変更

特定疾病保障定期保険特約条項

第 25 条 （特約保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、特約保険金額を減額することができます。* 1 ただし、減額後の特約保険金額は当社所定の金額以上とします。
２．特約保険金額が減額されたときは、減額部分は解約されたものとして取り扱い、その部分に対する解約返戻金があるときは、当社はこれを保険契約者に支払います。
３．特約保険金額を減額したときは、その後の特約保険料を改めます。
第 26条 （払済保険または延長定期保険からの特約の復旧）
１．払済保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険契約への復旧の請求があった
場合は、別段の申出がない限り、第 23 条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）(２)によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．この特約の復旧を当社が承諾したときは、主契約の復旧の取扱いに準じて、この特約の復旧の取扱いをします。

備
第 24条

*1

第 25 条*1

考

備考
次のいずれかをいいます。
１．主契約またはこの特約の解約または解除によるこの特約の消滅（特約保険金額の減額による減額部分の消滅を含みます。
）
２．主契約またはこの特約の特約保険金の支払事由の発生によるこの特約の消滅
３．主契約またはこの特約の免責事由に該当したことによるこの特約の消滅（保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときを除きます。
）
４．主契約の保険料払込みの免除事由の発生によるこの特約の保険料払込みの免除

備考
その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。

約款- 46

第 2 7 条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）
１．主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了の日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。* 1
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。*2
４．本条２．および３．により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合は、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。

1 0． 特約の契約者配当
第 29条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

1 1 ． 特約の更新
第 30条 （特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続され
る* 1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者のこの特約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．この特約が更新された場合は、その旨を保険契約者に通知し、次の表のとおり取り扱います。

備第2 7 条

*1
*2

第 30条

*1
*2

考

備考
変更後のこの特約の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
変更後のこの特約の保険料払込期間が当社所定の保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。

備考
この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。

約款- 47

特定疾病保障定期保険特約条項

第 28 条 （特約保険金の受取人の変更）
１．特約死亡保険金の受取人を主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
２．特約特定疾病保険金および特約高度障害保険金の受取人を主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。

更新後の特約

保険期間更新前のこの特約の保険期間と同一。*3 更新後のこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。*4 *5

保険金額

更新前のこの特約の保険金額と同一

保険料

更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）*6 および（経路）と同一
および（経路）特約条項

更新時の特約条項

特定疾病保障定期保険特約条項

３．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月*7 とする主契約の保険料とともに払い込んでください。*8
４．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合は、主契約の保険料の振替貸付の取扱いに準じてこの特約の保険料の振替貸付をします。
５．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、第 24 条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。
（１）特約保険金の支払事由（２）主契約の保険料払込みの免除事由（３）主契約に付加されている特約の保険金等の支払事由
６．次の定めについては、更新前特約と更新後特約の保険期間は継続されたものとします。
（１）第４条（特約死亡保険金の支払い）（２）第５条（特約特定疾病保険金の支払い）（３）第６条（特約高度障害保険金の支払い）（４）第８条（特約保険料払込みの免除）（５）第 1 2 条（告知義務および告知義務違反による解除）
７．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、本条１．にかかわらず、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行ったときは、この特約の更新を取り扱います。
（２）本条７．(１)の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、保険料払込期間を除
く本条２．、５．および第 3 1 条（特約を更新できない場合等）１．によるほか、次のとおりとします。
① 本条２．、３．および４．にかかわらず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）を一時払として、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、主約款の保険
備
第 30条

*3
*4
*5
*6
*7
*8

考

備考
第 3 1 条（特約を更新できない場合等）１．(１)および(２)により短期の保険期間に変更して更新するときを除きます。
この特約は、当社所定の保険期間の範囲内で、保険期間を変更して更新することがあります。
当社所定の主契約に付加されている場合は、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料払込方
法（回数）とします。
主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。
主約款の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第 1 4条（特約の保険料の払込み）５．に準じて取り扱います。

約款- 48

料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第 1 4 条（特約保
険料の払込み）５．に準じて取り扱います。
② 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間満了の日までにこの特約の特約保険金の支払事由が生じたときの取扱いは、本条５．にかかわらず、第 24 条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。

1 2 ． 生命保険協会への契約内容の登録
第 32 条 （生命保険協会への契約内容の登録）
１．当社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）特約死亡保険金の金額（３）契約日* 1（４）当社の名称
２．本条１．の登録の期間は、契約日* 1 から５年*2 以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、本条１．により登録された被保険者について、保険契約*3 の申込み*4 を受けたとき*5 は、協会に対して本条１．により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、本条２．の登録の期間中に保険契約の申込みがあった場合、本条３．によっ

備
第3 1 条*1

第 32 条

*1
*2
*3
*4
*5

考

備考
当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。

備考
復活または復旧が行われた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合
は、この特約の付加の日とします。
契約日* 1 において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。
特約を含めて死亡保険金または災害死亡保険金のある保険契約をいいます。以下、本条において同じ。
復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込みを含みます。
更新日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合に保険契約*3 が更新されるときを含みます。

約款- 49

特定疾病保障定期保険特約条項

第 3 1 条 （特約を更新できない場合等）
１．第 30条（特約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合はこの特約を更新できません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢をこえるとき* 1（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき* 1（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
２．更新時に当社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の特約に変更して更新されることがあります。

特定疾病保障定期保険特約条項て連絡された内容を保険契約の承諾*6 の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日*7 から５年*8 以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して本条１．により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払いの判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾*6 の判断または支払いの判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．本条３．、４．および５．のうち、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

1 3 ． 主約款の定めの準用
第 33 条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

1 4． 特則
第 34条 （定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

定期保険
優良体定期保険
無解約返戻金型定期保険（ 20 1 3 ）養老保険
５年ごと利差配当付養老保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款の「保険契約の更新* 1 」の定めにより更新*2 されるときは、この特約は主契約の更新* 1 と同時に更新して継続されます。ただし、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知した場合は更新しません。
（２）更新後のこの特約は次の表のとおりとし、主約款の「保険契約の更新* 1 」の定めに準じます。

備第 32 条

*6
*7
*8

第 34条

*1
*2

考

備考
復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。
契約日*7 において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。

備考
主契約が優良体定期保険のときは「定期保険契約への自動変更」と読み替えます。
主契約が優良体定期保険のときは「自動変更」と読み替えます。
約款- 50更新後の特約

保険期間更新* 1 後の主契約の保険期間と同一

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法（回数） 更新* 1 後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一（３）特約特定疾病保険金の支払いに関する定めの適用に際しては、更新前特約と更新後特約の保険期間は継続されたものとします。
３．本条４．は、この特約を付加した主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

４．この特約を本条３．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、本条２．（１）は適用せず、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行ったときは、主契約の更新* 1 と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（２）本条４．（１）の場合、本条２．（２）にかかわらず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）を一時払として、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、この特約保険料の猶予期間の取扱いは、主約款の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第 1 4 条（特約保険料の払込み）５．に準じます。
（３）更新後この特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間満了の日までにこの特約の特約保険金の支払事由が生じたときは、第 24 条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。
第 35 条 （終身保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

終身保険
５年ごと利差配当付終身保険
低解約返戻金型終身保険
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款の「保険料の払込完了の特則」により保険料の払込みを完了する場合は、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、次のとおりとします。
① 主契約の全部について年金支払いに移行した場合
この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
② 主契約の一部について年金支払いに移行した場合年金支払いに移行しない終身保険部分* 1 が解約その他の事由によって消滅したときは、第23条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）の定めに準じるほか、この特約は消滅します。

備第 35 条*1

考備考
残存する死亡保障部分をいいます。

約款- 5 1

特定疾病保障定期保険特約条項

定期保険
優良体定期保険
無解約返戻金型定期保険（ 20 1 3 ）（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加して、介護保障に移行したときは、本条２．(２)を次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象
本条２．(２)

読み替え前の語句

読み替え後の語句

年金支払い

介護保障

年金支払開始日

５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日

第 36条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

５年ごと利差配当付個人年金保険

特定疾病保障定期保険特約条項

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合には、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）特約高度障害保険金については、主約款の「死亡給付金支払方法の選択」の定めに準じて、一時支払いにかえて、当社所定の取扱範囲内で、すえ置支払いまたは年金支払いを選択することができます。
（３）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（４）主約款の定めにより主契約を払済保険に変更する場合には、第 23 条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）(２)にかかわらず、この特約の解約返戻金を、主契約について当社所定の方法で計算した金額に加算して取り扱います。
（５）次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

第４条（特約死亡保険金の支払
主契約の死亡保険金受取人い）１．

読み替え後の語句
主契約の死亡給付金受取人

第６条（特約高度障害保険金の主契約の高度障害保険金の受取人 被保険者* 1 *2
支払い）１．
第 1 1 条（特約保険金の支払時 保険金の支払時期および支払い 年金および死亡給付金の請求、期および支払い等に必要な確認） 等に必要な確認
支払時期および支払場所
第 2 7 条（主契約の内容変更に
主契約の保険金額伴う特約の取扱い）１．

主契約の基本年金額

第 3 7 条 （逓減定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

逓減定期保険優良体逓減定期保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり読み替えます。

備
第 36条

*1

*2

考

備考
保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および
主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者であるときは保険契約者。ただし、保険契約者から申出があったときは被保険者とします。
特約高度障害保険金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるときを除き、被保険者以外の者に変更することはできません。

約款- 52

読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第 2 7 条（主契約の内容変更に伴
主契約の基本保険金額を減額し主契約の保険金額を減額した場合
う特約の取扱い）１．
た場合
第 38 条 （収入保障保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

収入保障保険優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険
無解約返戻金型優良体収入保障保険

読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第４条（特約死亡保険金の支払い）１． 主契約の死亡保険金受取人

主契約の遺族年金受取人

第６条（特約高度障害保険金の支払い） 主契約の高度障害保険金

主契約の高度障害年金

第 1 1 条（特約保険金の支払時期お 保険金の支払時期および支払 年金の支払時期および支払
よび支払い等に必要な確認）い等に必要な確認
い等に必要な確認
収入保障保険または優良体収入保障保険に付加し 主契約の保険金額
第2 7 条（主契約の た場合
内容変更に 無解約返戻金型収入保障
伴う特約の 保険または無解約返戻金
主契約の保険金額取扱い）１． 型優良体収入保障保険に付加した場合備
第 38 条*1

考備考
特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人とします。

約款- 53

主契約の基本年金月額

主契約の年金月額

特定疾病保障定期保険特約条項

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者* 1 は、特約保険金の一時支払いにかえて、当社所定の取扱範囲内ですえ置支払いまたは年金支払いを選択することができます。
（２）次の表のとおり読み替えます。

特定疾病保障定期保険特約条項

第 39条 （平成 20年５月 1 2 日以前に締結された特約の取扱いに関する特則）
平成 20年５月 1 2 日以前に締結されたこの特約が更新され、かつ、この特約を付加した主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、次のとおり取り扱います。
（１）特約特定疾病保険金の受取人が特約特定疾病保険金を請求できない特別な事情があるときは、指定代理請求人* 1 が、特約特定疾病保険金の請求に必要な書類および特別な事情を示す書類を提出して、特約特定疾病保険金の受取人の代理人として特約特定疾病保険金を請求することができます。*2（２）本条(１)により当社が特約特定疾病保険金を指定代理請求人* 1 に支払ったときは、その支払後に特約特定疾病保険金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。
（３）第 1 2 条（告知義務および告知義務違反による解除）または第 1 3 条（重大事由による解除）
により当社がこの特約を解除する場合で、正当な理由によって保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には指定代理請求人* 1 に通知します。
（４）保険契約者*3 は、保険金の支払事由が発生するまでは被保険者の同意を得て、当社に対する通知により、指定代理請求人* 1 を変更することができます。*4 本条(４)の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、当社に対抗することができません。

備
第 39条

*1

*2
*3
*4

考

備考
保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した次の範囲の者をいいます。
１．請求時において被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者
２．請求時において被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族特約特定疾病保険金の受取人が法人である場合を除きます。
保険契約者の死亡等により保険契約を受け継ぐ、保険契約者の相続人等の承継保険契約者を含みます。
保険契約者*3 は、変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。

約款- 54

別表２ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの* 1（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの*2 *3（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの*4（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの*5

備

*2

*3
*4
*5

「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02 以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
１．語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合
２．脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合
３．声帯全部のてき出により発音が不能な場合「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。

約款- 55

別表２︵対象となる高度障害状態︶*1

考

別表２︵対象となる高度障害状態︶

約款- 56

別表５ 対象となる悪性新生物、急性心筋伷塞、脳卒中
対象となる悪性新生物、急性心筋伷塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ昭和53年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 7 3号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和 54 年版）に記載された分類項目中、表２の基本分類表番号に規定される内容によるものをいいます。
表１

対象となる悪性新生物、急性心筋伷塞、脳卒中の定義
疾病名

疾病の定義
悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）

2. 急性心筋伷塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の 3 項目を満たす疾病（１）典型的な胸部痛の病歴（２）新たに生じた典型的な心電図の伷塞性変化（３）心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

3. 脳卒中脳血管の異常（脳組織の伷塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、 24 時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

表２

対象となる悪性新生物、急性心筋伷塞、脳卒中の基本分類表番号
疾病名

分類項目

基本分類表番号

1 40〜 1 49
1 50〜 1 59
1 60〜 1 65

1 . 悪性新生物

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器および腹膜の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（ 1 70〜 1 75 ）のうち、・骨および関節軟骨の悪性新生物
・結合組織およびその他の軟部組織の悪性新生物
・皮膚の悪性黒色腫
・女性乳房の悪性新生物
・男性乳房の悪性新生物
泌尿生殖器の悪性新生物
その他および部位不明の悪性新生物
リンパ組織および造血組織の悪性新生物

2. 急性心筋伷塞

虚血性心疾患（ 4 1 0〜 4 1 4 ）のうち、・急性心筋伷塞

410

3. 脳卒中脳血管疾患（430〜438 ）のうち、・くも膜下出血・脳内出血・脳動脈の狭塞

430
43 1
434

約款- 57

1 70
171
1 72
1 74
1 75
1 79〜 1 89
1 90〜 1 99
200〜 208

別表５︵対象となる悪性新生物︑急性心筋伷塞︑脳卒中︶

1 . 悪性新生物

配偶者定期保険特約条項

目次（この特約の概要） ………………………………………………………………………………………………… 59
第１条 特約の被保険者の資格の得喪 ………………………………………………………………………… 59
第２条 特約保険金の支払 ……………………………………………………………………………………… 59
第３条 特約保険金の支払に関する補則 ……………………………………………………………………… 59
第４条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………60
第５条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………6 1
第６条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………6 1
第７条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………6 1
第８条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………6 1
第９条 特約の保険料の払込 ……………………………………………………………………………………6 1
第 1 0条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ……………………………………………………………62
第 1 1 条 特約の失効 ……………………………………………………………………………………………62
第 1 2 条 特約の復活 ……………………………………………………………………………………………62
第 1 3 条 告知義務 ………………………………………………………………………………………………62
第 1 4 条 告知義務違反による解除 ……………………………………………………………………………62
第 1 5 条 特約を解除できない場合 ……………………………………………………………………………62
第 1 6条 重大事由による解除 …………………………………………………………………………………63
第 1 7 条 特約の解約 ……………………………………………………………………………………………63
第 1 8 条 特約の返戻金 …………………………………………………………………………………………64
第 1 9条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………………………………………………………64
第 20条 特約保険金額の減額 …………………………………………………………………………………64
第 2 1 条 特約の復旧 ……………………………………………………………………………………………64
第 22 条 特約の更新 ……………………………………………………………………………………………64
第 23 条 特約の契約者配当 ……………………………………………………………………………………65
第 24 条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ………………………………………………………………65
第 25 条 管轄裁判所 ……………………………………………………………………………………………66
第 26条 主約款の規定の準用 …………………………………………………………………………………66
第 2 7 条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 …………………………………………66
第 28 条 定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………………66
第 29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………66
第 30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 …………………………………………………67
第 3 1 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………67
第 32 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………68
第 33 条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ………………………………68
第 34 条 他の保険への加入に関する特則 ……………………………………………………………………68
第 35 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………68
第 36条 特約保険金受取人による特約の存続 ………………………………………………………………69
第 37 条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………69
第 38 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則…………………………………………………………………………………………………………69
別表１ 請求書類 …………………………………………………………………………………………………… 70
別表２ 対象となる高度障害状態 ………………………………………………………………………………… 70
別表３ 対象となる保険金額等 …………………………………………………………………………………… 70

約款- 58配偶者定期保険特約条項（ 20 1 2 年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者の配偶者を被保険者とし、被保険者が死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条 （特約の被保険者の資格の得喪）
この特約の被保険者は、特約の締結の際、主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（以下「配偶者」といいます。）とし、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に戸籍上の異動により配偶者に該当しなくなった者については、その異動のあったときから被保険者の資格を喪失します。
３．前項の場合、配偶者がこの特約の被保険者でなくなったときは、保険契約者は、その事実を証する書類を添えて、すみやかに会社に通知してください。
第２条 （特約保険金の支払）
この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。

主契約の被保険者

特約保険金額

特約死亡保険金

主契約の被保険者

特約保険金額

特約高度障害保険金
第３条

被保険者がこの特約の保険期間中に死 つぎのいずれかにより左記の支払事由亡したときが生じたとき（１）この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の特約保険金額の増額分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または主契約の被保険者の故意（３）戦争その他の変乱被保険者がこの特約の責任開始期以後 つぎのいずれかにより左記の支払事由の傷害または疾病を原因として、この が生じたとき特約の保険期間中に高度障害状態（別 （１）保険契約者、主契約の被保険者
表２）に該当したとき。この場合、責または被保険者の故意
任開始期前にすでに生じていた障害状 （２）戦争その他の変乱態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

（特約保険金の支払に関する補則）
約款- 59

配偶者定期保険特約条項

特約保険金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても特約保険金を支特約保険
払わない場合（以下「免責事由」とい金の種類 支払額 受取人 事由」といいます。）
います。）

配偶者定期保険特約条項

被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
２．この特約の被保険者および主契約の被保険者が死亡しまたは高度障害状態（別表２）になり、かつ、その死亡しまたは高度障害状態になった時の先後が明らかでないときは、この特約の被保険者が先に死亡しまたは高度障害状態になったものとみなして取り扱います。
３．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
４．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
５．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、特約保険金の受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があったときは、主契約の被保険者を特約保険金の受取人とします。
７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社
は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）主契約の被保険者が故意に被保険者を死亡させたとき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
９．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
1 0．特約保険金を支払うときに主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
1 1 ．特約保険金の受取人は第６項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
1 2 ．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして前条の特約高度障害保険金の支払についての規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求して
ください。

第４条

約款- 60３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事
業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
第５条 （特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
第６条 （特約の締結）
保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第８条 （特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
第９条 （特約の保険料の払込）
この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。ただし、特約保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
４．前項の場合、未払込保険料の払込については、第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず
年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
７．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
８．第６項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
９．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料

約款- 6 1

配偶者定期保険特約条項

第７条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。

期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。
第 1 0条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
２．特約保険金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社
は、特約保険金を支払いません。
第 1 1 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 2 条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
配偶者定期保険特約条項

第 1 3 条 （告知義務）
会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項について
は、その医師に口頭により告知することを要します。
第 1 4条 （告知義務違反による解除）
保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約（復旧の場合には、復旧によって増額された部分をいいます。以下本条において同じ。
）を解除することができます。
２．会社は、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、特約保険金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、特約保険金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が証明したときは、特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、主契約の被保険者または特約の被保険者に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 5 条 （特約を解除できない場合）
会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
（１）会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保約款- 62

険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 1 3 条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき（４）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき（５）責任開始期の属する日から起算して２年以内に特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 1 3 条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

第 1 7 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

約款- 63

配偶者定期保険特約条項

第 1 6条 （重大事由による解除）
会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（６）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額（特約保険金のすえ置支払を選択した後は、すえ置いた特約保険金額とその利息の合計額。以下、本条について同じ。
）の返戻金を保険契約者に支払います。

第 1 8 条 （特約の返戻金）
この特約が解約されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号または第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合または責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の責任準備金その他の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 1 9条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）被保険者が第１条（特約の被保険者の資格の得喪）第２項の規定によって被保険者の資格を喪失したとき配偶者定期保険特約条項

第 20条 （特約保険金額の減額）
保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額
は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 2 1 条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 9条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第 22 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。
この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
約款- 64

第 23 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 24 条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、逓増定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、収入保障特約
または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。）に、この特約の特約保険金額が、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表３）を含みます。）における会社所定の限度をこえることとなるときは、会社の定めるところにより、この特約の特約保険金額を減額します。ただし、減額後の特約保険金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
２．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、こ

約款- 65

配偶者定期保険特約条項

８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）特約保険金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新
前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 2 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 1 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、第９条第３項
および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 3 ．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

の特約は解約されたものとして取り扱います。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第 25 条 （管轄裁判所）
この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 26条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 2 7 条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。

配偶者定期保険特約条項

第 28 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）前号（ア）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 29条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法

約款- 66

（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）前号（ア）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

第 3 1 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第３条（特約保険金の支払に関する補則）第６項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の年金受取人」（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）」と読み替えます。
（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところにより、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
（４）第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
（５）第 1 8 条（特約の返戻金）第２項中「主契約の保険金」とあるのは、「主契約の死亡給付金」

約款- 67

配偶者定期保険特約条項

第 30条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、
第 1 9条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（ウ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、「主契約の保険金額」とあるのを「年金支払に移行しない部分の保険金額」と読み替えて第 24 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を適用します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）から（ウ）までの規定を適用します。

と読み替えます。
（６）第 24 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（７）主契約の基本年金額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の基本年金額に対するこの特約の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場合、第 24 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を準用して取り扱います。
（８）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（９）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 2 7 条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。

配偶者定期保険特約条項

第 32 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）前号（ア）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
第 33 条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第 24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の基本保険金額」と読み替えます。
第 34条 （他の保険への加入に関する特則）
主契約の被保険者が死亡しまたは高度障害状態になったことによりこの特約が消滅したときは、この特約の被保険者は、被保険者選択を受けることなく、会社の認める個人保険への申込をすることができます。
２．前項の取扱は、つぎの条件を満たす場合に取り扱います。
（１）この特約の消滅時に２年をこえて継続してこの特約の被保険者であったこと（２）この特約の消滅時から１か月以内の申込であること（３）個人保険契約の保険金額は、この特約の消滅時の特約保険金額以下であること（４）主契約の被保険者の死亡がこの特約の被保険者の故意によらないことまたは主契約の被保険者の高度障害状態がこの特約の被保険者の故意または重大な過失によらないこと
第 35 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（３）第３条（特約保険金の支払に関する補則）第６項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（４）第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「保険金の請求」とあるのは
約款- 68

「年金の請求」と読み替えます。
（５）第 1 8 条（特約の返戻金）第２項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（６）第 24 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。

第 37 条 （特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 38 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第９項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第９項の規定は適用しません。

約款- 69

配偶者定期保険特約条項

第 36条 （特約保険金受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約保険金受取人に支払います。

別表１ 請求書類
項目

必要書類

特約死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された戸籍抄本（４）特約死亡保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券２

特約高度障害保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の戸籍抄本（４）特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券

３（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書

１

配偶者定期保険特約条項（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表３ 対象となる保険金額等（１）平準定期保険特約の特約保険金額（２）優良体平準定期保険特約の特約保険金額（３）生存給付金付定期保険特約の特約保険金額（４）逓減定期保険特約の特約基本保険金額（５）優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額（６）逓増定期保険特約の特約基本保険金額（７）収入保障特約の保険金換算額（８）優良体収入保障特約の保険金換算額
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。

約款- 70（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
①
語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②
脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③
声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
配偶者定期保険特約条項

約款- 7 1

こども定期保険特約条項

目次（この特約の概要） ………………………………………………………………………………………………… 7 3
第１条 特約の被保険者の資格の得喪 ………………………………………………………………………… 7 3
第２条 特約保険金の支払 ……………………………………………………………………………………… 7 3
第３条 特約保険金の支払に関する補則 ……………………………………………………………………… 74
第４条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ……………………………………………………… 7 5
第５条 特約保険料の払込免除 ………………………………………………………………………………… 7 5
第６条 特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 7 5
第７条 特約の責任開始期 ……………………………………………………………………………………… 7 5
第８条 特約の保険期間および保険料払込期間 ……………………………………………………………… 7 5
第９条 特約の保険料の払込 …………………………………………………………………………………… 7 5
第 1 0条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 76
第 1 1 条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 76
第 1 2 条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 76
第 1 3 条 告知義務 ……………………………………………………………………………………………… 76
第 1 4 条 告知義務違反による解除 …………………………………………………………………………… 76
第 1 5 条 特約を解除できない場合 …………………………………………………………………………… 7 7
第 1 6条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 7 7
第 1 7 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 78
第 1 8 条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 78
第 1 9条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 78
第 20条 特約保険金額の減額 ………………………………………………………………………………… 78
第 2 1 条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 78
第 22 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 78
第 23 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 79
第 24 条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 79
第 25 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 80
第 26条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 80
第 2 7 条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 80
第 28 条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 80
第 29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 8 1
第 30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 8 1
第 3 1 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 8 1
第 32 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 82
第 33 条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ……………………………… 82
第 34 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 82
第 35 条 特約保険金受取人による特約の存続 ……………………………………………………………… 83
第 36条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 …………………………………………… 83
第 37 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 83
別表１ 請求書類 …………………………………………………………………………………………………… 84
別表２ 対象となる高度障害状態 ………………………………………………………………………………… 84
別表３ 対象となる保険金額等 …………………………………………………………………………………… 84

約款- 7 2

こども定期保険特約条項（ 20 1 2 年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者の子を被保険者とし、被保険者が死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条 （特約の被保険者の資格の得喪）
この特約の被保険者は、特約の締結の際、主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている出生日から起算して 30日以上満年齢 20歳未満の者（以下「子」といいます。）とし、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により子に該当しなくなったとき（２）子が満年齢 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき（３）子が高度障害状態（別表２）に該当したとき。ただし、特約高度障害保険金が支払われた場合に限ります。
４．前項の場合、子がすべてこの特約の被保険者でなくなったときは、保険契約者は、その事実を証する書類を添えて、すみやかに会社に通知してください。
５．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。
（特約保険金の支払）
この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。

特約保険金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても特約保険金を支特約保険
支払額 受取人 事由」といいます。）
払わない場合（以下「免責事由」とい
金の種類
います。）

主契約の被保険者

特約保険金額

特約死亡保険金

被保険者がこの特約の保険期間中に死 つぎのいずれかにより左記の支払事由亡したときが生じたとき（１）この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の特約保険金額の増額分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または主契約の被保険者の故意（３）戦争その他の変乱被保険者がこの特約の責任開始期以後 つぎのいずれかにより左記の支払事由の傷害または疾病を原因として、この が生じたとき特約の保険期間中に高度障害状態（別 （１）保険契約者、主契約の被保険者

約款- 73

こども定期保険特約条項

第２条

主契約の被保険者

特約保険金額

特約高度障害保険金表２）に該当したとき。この場合、責または被保険者の故意
任開始期前にすでに生じていた障害状 （２）戦争その他の変乱態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

（特約保険金の支払に関する補則）
被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
２．この特約の被保険者および主契約の被保険者が死亡しまたは高度障害状態（別表２）になり、かつ、その死亡しまたは高度障害状態になった時の先後が明らかでないときは、この特約の被保険者が先に死亡しまたは高度障害状態になったものとみなして取り扱います。
３．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約の保険期間の満了時または第１条（特約の被保険者の資格の得喪）第３項第２号に規定するこの特約の被保険者の資格を喪失する日（以下本項において「資格喪失日」といいます。
）にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後または資格喪失日後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時または資格喪失日に被保険者が高度障害状態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
４．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に当該被保険者について特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、特約保険金の受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があったときは、主契約の被保険者を特約保険金の受取人とします。
６．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
７．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社
は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）主契約の被保険者が故意に被保険者を死亡させたとき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
８．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
９．特約保険金を支払うときに主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保
険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
1 0．特約保険金の受取人は第５項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
1 1 ．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして前条の特約高度障害保険金の支払についての規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知

第３条

こども定期保険特約条項

約款- 74

されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第４条 （特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事
業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
第５条 （特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第７条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
第８条 （特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
第９条 （特約の保険料の払込）
この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。ただし、特約保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。

約款- 75

こども定期保険特約条項

第６条 （特約の締結）
保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

４．前項の場合、未払込保険料の払込については、第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず
年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
７．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
８．第６項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
９．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。
第 1 0条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
２．特約保険金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、特約保険金を支払いません。
こども定期保険特約条項

第 1 1 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 2 条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 1 3 条 （告知義務）
会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項について
は、その医師に口頭により告知することを要します。
第 1 4条 （告知義務違反による解除）
保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約（復旧の場合には、復旧によって増額された部分をいいます。以下本条において同じ。
）を解除することができます。
２．会社は、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、特約保険金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、特約保険金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が証明したときは、特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除します。

約款- 76

４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、主契約の被保険者または特約の被保険者に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 5 条 （特約を解除できない場合）
会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
（１）会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 1 3 条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき（４）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき（５）責任開始期の属する日から起算して２年以内に特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 1 3 条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

約款- 7 7

こども定期保険特約条項

第 1 6条 （重大事由による解除）
会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（６）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額（特約保険金のすえ置支払を選択した後は、すえ置いた特約保険金額とその利息の合計額。以下、本条について同じ。）の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 7 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第 1 8 条 （特約の返戻金）
この特約が解約されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号または第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合または責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の責任準備金その他の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

こども定期保険特約条項

第 1 9条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）第１条（特約の被保険者の資格の得喪）第３項の規定によってすべての子が被保険者の資格を喪失したとき
第 20条 （特約保険金額の減額）
保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額
は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 2 1 条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 9条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第 22 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（２）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき

約款- 78

第 23 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 24 条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、逓増定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、収入保障特約
または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。）に、この特約の特約保険金額が、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額

約款- 79

こども定期保険特約条項

３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号の規定に該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）特約保険金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新
前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 2 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 1 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、第９条第３項
および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 3 ．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

等（別表３）を含みます。）における会社所定の限度をこえることとなるときは、会社の定めるところにより、この特約の特約保険金額を減額します。ただし、減額後の特約保険金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
２．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
第 25 条 （管轄裁判所）
この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 26条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

こども定期保険特約条項

第 2 7 条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 28 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）前号（ア）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第 1 0条（猶予期間中
約款- 80

の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 29条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動更新と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）前号（ア）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

第 3 1 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわら

約款- 8 1

こども定期保険特約条項

第 30条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、
第 1 9条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（ウ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、「主契約の保険金額」とあるのを「年金支払に移行しない部分の保険金額」と読み替えて第 24 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を適用します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）から（ウ）までの規定を適用します。

ず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第３条（特約保険金の支払に関する補則）第５項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の年金受取人」（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）」と読み替えます。
（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところにより、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
（４）第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
（５）第 1 8 条（特約の返戻金）第２項中「主契約の保険金」とあるのは、「主契約の死亡給付金」と読み替えます。
（６）第 24 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（７）主契約の基本年金額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の基本年金額に対するこの特約の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場合、第 24 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を準用して取り扱います。
（８）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（９）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 2 7 条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。

こども定期保険特約条項

第 32 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）前号（ア）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
第 33 条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第 24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の基本保険金額」と読み替えます。
第 34条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（３）第３条（特約保険金の支払に関する補則）第５項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（４）第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「保険金の請求」とあるのは約款- 82

「年金の請求」と読み替えます。
（５）第 1 8 条（特約の返戻金）第２項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（６）第 24 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。

第 36条 （特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 37 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第９項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第９項の規定は適用しません。

約款- 83

こども定期保険特約条項

第 35 条 （特約保険金受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約保険金受取人に支払います。

別表１ 請求書類
項目

必要書類

特約死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された戸籍抄本（４）特約死亡保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券２

特約高度障害保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の戸籍抄本（４）特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券

３（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書

１（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる高度障害状態
こども定期保険特約条項対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表３ 対象となる保険金額等（１）平準定期保険特約の特約保険金額（２）優良体平準定期保険特約の特約保険金額（３）生存給付金付定期保険特約の特約保険金額（４）逓減定期保険特約の特約基本保険金額（５）優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額（６）逓増定期保険特約の特約基本保険金額（７）収入保障特約の保険金換算額（８）優良体収入保障特約の保険金換算額
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。

約款- 84

（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
①
語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②
脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③
声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

こども定期保険特約条項

約款- 85

災害割増特約条項

目次

１．特約の締結・責任開始期 ……………………………………………………………………………………… 88
第１条 特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 88
第２条 特約の責任開始期 ……………………………………………………………………………………… 88
２．特約の保険期間・保険料払込期間 …………………………………………………………………………… 88
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間 ……………………………………………………………… 88
３．災害保険金の支払い・特約保険料払込みの免除 …………………………………………………………… 89
第４条 災害死亡保険金の支払い ……………………………………………………………………………… 89
第５条 災害高度障害保険金の支払い …………………………………………………………………………90
第６条 保険金の支払いに関するその他の事項 ………………………………………………………………90
第７条 特約保険料払込みの免除 ………………………………………………………………………………90
第８条 戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例 …………………………………………9 1
第９条 保険金の支払いの請求手続き …………………………………………………………………………9 1
第 1 0条 保険金の支払時期および支払い等に必要な確認 …………………………………………………9 1
４．告知義務・解除 …………………………………………………………………………………………………9 1
第 1 1 条 告知義務および告知義務違反による解除 …………………………………………………………9 1
第 1 2 条 重大事由による解除 …………………………………………………………………………………92
５．特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………………93
第 1 3 条 特約保険料の払込み …………………………………………………………………………………93
６．失効・復活 ………………………………………………………………………………………………………93
第 1 4 条 特約の失効 ……………………………………………………………………………………………93
第 1 5 条 失効した特約の復活 …………………………………………………………………………………93
７．貸付・返済 ………………………………………………………………………………………………………94
第 1 6条 主契約の保険料の振替貸付をする場合の取扱い …………………………………………………94
第 1 7 条 契約者貸付 ……………………………………………………………………………………………94
第 1 8 条 貸付金の返済 …………………………………………………………………………………………94
８．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅 ………………………………………………………………………94
第 1 9条 特約の解約 ……………………………………………………………………………………………94
第 20条 特約の解約返戻金 ……………………………………………………………………………………94
第 2 1 条 債権者等による解約の効力と保険金の受取人による特約の存続 ………………………………94
第 22 条 主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金 ……………………………………………94
第 23 条 特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い ……………………………………………………95
９．特約内容の変更 …………………………………………………………………………………………………95
第 24 条 災害死亡保険金額の減額 ……………………………………………………………………………95
第 25 条 払済保険または延長定期保険からの特約の復旧 …………………………………………………95
第 26条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱い ……………………………………………………………96
第 2 7 条 保険金の受取人の変更 ………………………………………………………………………………96
1 0．特約の契約者配当 ……………………………………………………………………………………………96
第 28 条 特約の契約者配当 ……………………………………………………………………………………96
1 1 ．特約の更新 ……………………………………………………………………………………………………97
第 29条 特約の更新 ……………………………………………………………………………………………97
第 30条 特約を更新できない場合等 …………………………………………………………………………98
1 2 ．生命保険協会への契約内容の登録 …………………………………………………………………………99
第 3 1 条 生命保険協会への契約内容の登録 …………………………………………………………………99
1 3 ．主約款の定めの準用 …………………………………………………………………………………………99
第 32 条 主約款の定めの準用 …………………………………………………………………………………99
1 4．特則 …………………………………………………………………………………………………………… 1 00
第 33 条 定期保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………………………… 1 00
第 34 条 終身保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………………………… 1 0 1
第 35 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 02
第 36条 逓減定期保険等に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 03
約款- 86

第 37 条

収入保障保険等に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 03

約款- 87

災害割増特約条項

災害割増特約条項（ 2020年9月 2 日改正）

１．

特約の締結・責任開始期第１条 （特約の締結）
１．保険契約者は、主契約* 1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．被保険者の選択については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約とあわせて被保険者の選択を行います。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。
第２条

２．
第３条

（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合当社がこの特約付加の申込みを承諾した場合は次のいずれか遅い時からこの特約における責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。
① この特約の第１回保険料* 1 および当社所定の金額を受け取った時② 告知が行われた時特約の保険期間・保険料払込期間（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間満了の日を限度とし、当社所定の範囲内で定めます。

備
第１条

*1
第２条

*1

考

備考
主たる保険契約をいいます。以下同じ。
備考
当社がこの特約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。

約款- 88

災害保険金の支払い・特約保険料払込みの免除

第４条 （災害死亡保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり災害死亡保険金を支払います。

支払事由被保険者がこの特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき（１）この特約の責任開始期* 1 以後に発生した不慮の事故（別表１）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して 1 80日以内に死亡したとき（２）この特約の責任開始期以後に発病した感染症（別表 38 ）を直接の原因として死亡したとき支払額

災害死亡保険金額

受取人

主契約の死亡保険金受取人

免責事由*2

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失*3（３）被保険者の犯罪行為（４）被保険者の精神障害を原因とする事故（５）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（６）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（７）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱

２．本条１．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は、この特約の責任開始期前の傷害等*5 を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして災害死亡保険金を支払います。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により当社が責任開始期前の傷害等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の傷害等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の傷害等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断*6 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の傷害等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場
合を除きます。

備
第４条

*1
*2
*3

*4
*5
*6

考

備考
復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱いが行われた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。
支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。
被保険者を死亡させた災害死亡保険金の受取人以外に、災害死亡保険金の受取人が存在するときは、その受取人の受取割合に応じた災害死亡保険金を支払い、免責となる部分の災害死亡保険金に対応する責
任準備金*4 を保険契約者に支払います。
当社が受け取った保険料のうち、この特約の将来の保険金等の支払いに充当するもので、保険料等を算出するための当社所定の計算の基礎を用いて計算します。以下同じ。
被保険者が責任開始期前に不慮の事故（別表１）によって被った傷害または発病した感染症（別表 38 ）のことをいいます。以下、本条において同じ。
定期健康診断または人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
約款- 89

災害割増特約条項

３．

災害割増特約条項

第５条 （災害高度障害保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり災害高度障害保険金を支払います。

支払事由被保険者がこの特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき（１）この特約の責任開始期以後に生じた不慮の事故（別表１）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して 1 80日以内に高度障害状態（別表２）になったとき* 1 *2
（２）この特約の責任開始期以後に発病した感染症 （別表 38 ）を直接の原因として高度障害状態（別表２）になったとき*3

支払額

災害死亡保険金額と同額

受取人

被保険者

免責事由*4

災害死亡保険金の免責事由に同じ

２．被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた不慮の事故（別表１）による傷害または発病した感染症（別表 38 ）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして災害高度障害保険金を支払う
取扱いは、第４条（災害死亡保険金の支払い）２．に準じます。
３．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合は、本条１．にかかわらず、災害高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。
４．当社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて災害高度障害保険金を支払った場合は、保険契約はその高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
第６条 （保険金の支払いに関するその他の事項）
１．災害高度障害保険金を支払う前に災害死亡保険金の請求を受け、災害死亡保険金が支払われるとき
は、当社は、災害高度障害保険金を支払いません。
２．災害高度障害保険金が支払われた場合は、その支払後に災害死亡保険金の請求を受けても、当社
は、これを支払いません。
第７条 （特約保険料払込みの免除）
１．主約款* 1 により、主契約の保険料払込みが免除された場合は、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
２．本条１．のほか、次の場合も主契約の保険料払込みの免除に関する取扱いに準じて、この特約の保険料払込みを免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
備
第５条

*1
*2

*3
*4
第７条

*1

考

備考
この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）になったときを含みます。
被保険者がこの特約の保険期間中（不慮の事故（別表１）による傷害を直接の原因とする場合は、その事故の日から起算して 1 80日以内であることを要します。
）に、回復の見込みが明らかでないことを除いては高度障害状態（別表２）となった場合で、この特約の保険期間の満了時をこえてその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後に回復の見込みがないことが明らかになって高度障害状態（別表２）になったときは、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）になったものとみなして災害高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後の感染症（別表 38 ）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）になったときを含みます。
支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。
備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

約款- 90（戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって死亡した場合または高度障害状態（別表２）になった場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態（別表２）になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、その影響の程度に応じて、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の全額を支払い、または保険金を削減して支払います。

第８条

第９条 （保険金の支払いの請求手続き）
１．保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者、被保険者または保険金の受取人は遅滞なく当社に通知してください。
２．保険金の受取人は、当社所定の請求に必要な書類* 1 を提出して、保険金を請求してください。
３．団体*2 が保険金の受取人となる事業保険契約の場合の、この特約の保険金の請求に要する書類に関する取扱いは、主約款に準じます。
第 1 0条（保険金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約による保険金の支払いは、主約款の「保険金の支払時期および支払い等に必要な確認」の定めに準じます。

４．

告知義務・解除

第1 1条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、
主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

備
第９条

*1
*2

考

備考
請求権者であることを証する書類、保険金等の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
官公庁、会社、組合または工場等の団体をいい、団体の代表者を含みます。

約款- 9 1

災害割増特約条項

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合は、本条１．および２．は適用しません。

災害割増特約条項

第 1 2 条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができま
す。

(１ )

詐取目的での事故 保険契約者、被保険者*2 または保険金の受取人が、保険金*3 *4 を詐取す
招致* 1
る目的または他人に詐取させる目的で事故招致* 1 をしたとき(２ )請 求 時 の 詐 欺 行 この特約の保険金*4 の請求に関し、保険金の受取人*5 が詐欺行為* 1 をし
為* 1
たとき

(３ )

他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる保険金等の合計
著しく過大な保険額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれ
金額
があるとき

(４ )

保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当す
るとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
反社会的勢力*6 へ③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められることの関与④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(５ )保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する当社の信頼を損な
本 表 (１ )か ら (４ )い、この特約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の重大な事由と同等の事由があるとき*7

２．保険金の支払*4 事由が生じた後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払*4 事由による保険金*8 の支払い*4をしません。*9３．本条によりこの特約を解除する場合は、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金の受取人に通知します。

備
第 1 2条

*1
*2
*3
*4
*5
*6
*7

*8

*9

考

備考
未遂を含みます。
災害死亡保険金については、被保険者を除きます。
災害死亡保険金については、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
保険料払込みの免除を含みます。
保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
例えば、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。）と締結した保険契約もしくは共済契約、または主契約もしくは主契約に付加されている他の特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
本条１．(４)のみに該当した場合で、本条１．(４)に該当したのが災害死亡保険金の受取人のみであり、その受取人が災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金のうち、その災害死亡保険金の受取人に支払われるべき災害死亡保険金をいいます。
すでに保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、すでに特約保険料の払込みを免除していたときは、特約保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
約款- 92

５．

特約保険料の払込み

第 1 3 条 （特約保険料の払込み）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。* 1
２．本条１．にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合は、この特約の保険料は、一括して前納してください。
３．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合は、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料を、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず
年払保険料として、主契約の保険料払込期間の満了の日の属する月の末日までに一括して前納してください。
４．本条３．の場合、次のとおりとします。
（１）主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間*2 の定めに準じます。
（２）本条３．の前納が行われなかった場合は、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

６．

失効・復活

第 1 4条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。この場合、保険契
約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。

第 1 5 条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。

備
第 1 2条考備考* 1 0 保険金のすえ置支払いを選択した後は、すえ置いた保険金額とその利息の合計額とし、保険金の年金支*1 1

第 1 3条*1*2*3

払いを選択した後は、未払金の現価の一時支払いの請求を受け付けたものとして計算した支払額とします。
本条１．(４)によりこの特約を解除した場合で、災害死亡保険金の一部の受取人に対して本条２．により災害死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払わない災害死亡保険金に対応する解約返戻金と同額* 1 0の返戻金を保険契約者に支払います。
備考
特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下、本条において同じ。
第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。
）の保険料が払込期月*3 内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間をいいます。以下同じ。
主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。以下同じ。

約款- 93

災害割増特約条項

４．本条によりこの特約を解除した場合は、解約返戻金があるときは、当社は、解約返戻金と同額* 1 0の返戻金を保険契約者に支払います。* 1 1

災害割増特約条項

７．

貸付・返済

第 1 6条 （主契約の保険料の振替貸付をする場合の取扱い）
１．主契約について保険料の振替貸付の取扱いを行う場合は、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加算して取り扱います。
２．本条１．の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除く
この特約の保険料との合計額について行うものとします。
第 1 7条（契約者貸付）
主契約について契約者貸付の取扱いを行う場合は、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加算しません。

第 1 8条（貸付金の返済）
解約返戻金および保険金等の支払金* 1 を支払う場合は、保険料の振替貸付または契約者貸付の貸付金があるときは、その支払金額をそれらの元利金の返済にあてます。

８．

特約の解約・解約返戻金・特約の消滅

第 1 9条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、当社は、これを保険契約者に支払います。

第 20条 （特約の解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金は、保険料払込中の保険契約については、払込方法（回数）にかかわらず月
払契約とみなしてその払込年月数を限度とした経過年月数により、保険料払込済の保険契約について
はその経過年月数により計算します。
２．本条１．にかかわらず、この特約の保険料払込期間が特約の保険期間と同一のときは、この特約の解約返戻金はありません。
第2 1 条（債権者等による解約の効力と保険金の受取人による特約の存続）債権者等* 1 によるこの特約の解約に関する取扱いは、主約款に準じます。

第 22 条 （主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）
１．次の表のいずれかに該当した場合は、この特約は消滅します。この場合、この特約の返戻金は次の表のとおり取り扱います。

備
第 1 8条*1*2
第2 1 条*1

考

備考
次のいずれかの支払金をいいます。
１．この特約の解約もしくは保険金額の減額による解約返戻金または解除による解約返戻金と同額の返戻金
２．この特約の支払事由が生じたことにより支払う保険金
３．主契約が免責事由に該当して主契約の責任準備金*2 が支払われることにより支払うこの特約の責任
準備金
４．主契約の保険期間または保険料払込期間の変更に伴い、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更されたことによるこの特約の責任準備金の差額当社が受け取った保険料のうち、この特約の将来の保険金等の支払いに充当するもので、保険料等を算出するための当社所定の計算の基礎を用いて計算します。以下同じ。
備考
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者をいいます。

約款- 94

この特約の返戻金の取扱い(１ )①主契約の解約返戻金* 1 が支払われるとき
この特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。
②主契約の支払事由に該当し保険金等を支払うとき、およ
主契約が解約、解除または支払び主契約の免責事由に該当しても責任準備金その他の返事由の発生等によって消滅した
戻金がないとき*2場合
この特約の返戻金はありません。
③主契約の免責事由に該当し責任準備金が支払われるとき
この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。

(２ )主契約が払済保険または延長定 この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して、期保険に変更された場合
払済保険または延長定期保険への変更を取り扱います。

２．本条１．以外の場合で、この特約の免責事由に該当した場合は、この特約の返戻金はありません。
第 23 条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）
この特約の消滅等* 1 が生じた場合、および主契約の払済保険または延長定期保険への変更を行った場合におけるこの特約の保険料の取扱いについては、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。

９．

特約内容の変更

第 24 条 （災害死亡保険金額の減額）* 1 ただ１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、災害死亡保険金額を減額することができます。
し、減額後の災害死亡保険金額は当社所定の金額以上とします。
２．災害死亡保険金額が減額されたときは、減額部分は解約されたものとして取り扱い、その部分に対する解約返戻金があるときは、当社はこれを保険契約者に支払います。
３．災害死亡保険金額を減額したときは、その後の特約保険料を改めます。
第 25 条 （払済保険または延長定期保険からの特約の復旧）
１．払済保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険契約への復旧の請求があった
場合は、別段の申出がない限り、第 22 条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）１．
（２）によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．この特約の復旧を当社が承諾したときは、主契約の復旧の取扱いに準じて、この特約の復旧の取扱いをします。
備
第 22 条*1*2
第 23 条

*1

第 24条

*1

考

備考
主契約が解除され、解約返戻金と同額の返戻金が支払われるときを含みます。
主契約の免責事由に該当しても責任準備金その他の返戻金がないときとは、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときをいいます。
備考
次のいずれかをいいます。
１．主契約またはこの特約の解約または解除によるこの特約の消滅（保険金額の減額による減額部分の消滅を含みます。
）
２．主契約またはこの特約の保険金の支払事由の発生によるこの特約の消滅。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときを除きます。
３．主契約の保険料払込みの免除事由の発生によるこの特約の保険料払込みの免除
備考
その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。

約款- 95

災害割増特約条項

主契約の消滅等の事由

災害割増特約条項

第 26条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）
１．主契約の保険金額を減額した場合* 1 に、減額後の主契約の保険金額*2 に対するこの特約の災害死
亡保険金額の割合が、当社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の災害死亡
保険金額を減額します。
２．本条１．によって、災害死亡保険金額が減額された場合は、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間満了の日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、当社所定の保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、当社所定の保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．本条３．および４．により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合は、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第 2 7 条 （保険金の受取人の変更）
１．災害死亡保険金の受取人を主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
２．災害高度障害保険金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。

1 0． 特約の契約者配当
第 28 条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

備
第 26条

*1

*2

考

備考
主契約に次の特約が付加されている場合は、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。
１．平準定期保険特約
２．優良体平準定期保険特約
３．逓減定期保険特約
４．優良体逓減定期保険特約
５．逓増定期保険特約
６．生存給付金付定期保険特約
７．収入保障特約８．優良体収入保障特約
主契約に付加されている次の他の特約の保険金額等を含みます。
１．平準定期保険特約の特約保険金額
２．優良体平準定期保険特約の特約保険金額
３．逓減定期保険特約の特約基本保険金額
４．優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額
５．逓増定期保険特約の特約基本保険金額
６．生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
７．収入保障特約の保険金換算額
８．優良体収入保障特約の保険金換算額

約款- 96

第 29条 （特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続され
る* 1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者のこの特約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．この特約が更新された場合は、その旨を保険契約者に通知し、次の表のとおり取り扱います。

更新後の特約

保険期間

更新前のこの特約の保険期間と同一。*3 更新後のこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。*4 *5

保険金額

更新前のこの特約の保険金額と同一

保険料

更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）*6 および（経路）と同一
および（経路）特約条項

更新時の特約条項

３．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んでください。*7
４．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合は、主契約の保険料の振替貸付の取扱いに準じてこの特約の保険料の振替貸付をします。
５．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、第 23 条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。
（１）災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じたとき（２）主契約の保険料払込みの免除事由が生じたとき（３）主契約に付加されている特約の保険金等の支払事由が生じたとき
６．本条２．から５．にかかわらず、主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に更新する場合は、次のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間満了後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料として、更新日の属する月の末日までに一括して前納してください。この場合、主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間の定めならびに本条５．
に準じて取り扱います。
（２）更新日以後、猶予期間満了の日までに、本条６．（１）に定めるこの特約の保険料が払い込ま
備
第 29条

*1
*2
*3

*4
*5
*6
*7

考

備考
この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
次の場合を除きます。
１．第 30条（特約を更新できない場合等）１．(１)および(２)により短期の保険期間に変更して更新する
とき
２．主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に保険期間を変更して更新するときこの特約は、当社所定の保険期間の範囲内で、保険期間を変更して更新することがあります。
当社所定の主契約に付加されている場合は、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料払込方
法（回数）とします。
主約款の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第 1 3 条（特約
保険料の払込み）５．に準じて取り扱います。

約款- 97

災害割増特約条項

1 1 ． 特約の更新

災害割増特約条項れなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅します。
７．次の定めについては、更新前特約と更新後特約の保険期間は継続されたものとします。
（１）第４条（災害死亡保険金の支払い）（２）第５条（災害高度障害保険金の支払い）（３）第７条（特約保険料払込みの免除）（４）第 1 1 条（告知義務および告知義務違反による解除）
８．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、本条１．にかかわらず、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行ったときは、この特約の更新を取り扱います。
（２）本条８．(１)の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、本条２．の保険期間、保険料率および特約条項に関する定め、本条７．ならびに第 30条（特約を更新できない場
合等）１．によるほか、次のとおりとします。
① 本条２．の表中の保険料払込期間、保険料払込方法（回数）および（経路）に関する取扱い
ならびに本条４．にかかわらず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）を一時払として、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込方
法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第 1 3 条（特約保険料の払込
み）５．に準じて取り扱います。
② 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間満了の日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由が生じたときの取扱いは、本条
５．にかかわらず、第 23 条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。
③ 主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に更新する場合は、本条６．ならびに本条８．
（２）①および②にかかわらず、次のとおりとします。
ア．主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料を一時払保険料として、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、主約款の年払契約の保険料の払込みの猶予期間の定めによるほか、第 23 条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。
イ．更新日以後、猶予期間の満了する日までに、本条８．（２）③ア．に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅します。
第 30条 （特約を更新できない場合等）
１．第 29条（特約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、この特約を更新できません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢をこえるとき* 1（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき* 1（３）この特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
２．更新時に当社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の特約に変更して更新されることがあります。

備
第 30条

*1

考

備考
当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。

約款- 98

第 3 1 条 （生命保険協会への契約内容の登録）
１．当社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）災害死亡保険金の金額（３）契約日* 1（４）当社の名称
２．本条１．の登録の期間は、契約日* 1 から５年*2 以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、本条１．により登録された被保険者について、保険契約*3 の申込み*4 を受けたとき*5 は、協会に対して本条１．により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、本条２．の登録の期間中に保険契約の申込みがあった場合、本条３．によって連絡された内容を保険契約の承諾*6 の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日*7 から５年*8 以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して本条１．により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払いの判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾*6 の判断または支払いの判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．本条３．、４．および５．のうち、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

1 3 ． 主約款の定めの準用
第 32 条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

備第3 1 条

*1
*2
*3
*4
*5
*6
*7
*8

考

備考
復活または復旧が行われた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合
は、この特約の付加の日とします。
契約日* 1 において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。
特約を含めて死亡保険金または災害死亡保険金のある保険契約をいいます。以下、本条において同じ。
復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込みを含みます。
更新日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合に保険契約*3 が更新されるときを含みます。
復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。
契約日*7 において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。

約款- 99

災害割増特約条項

1 2 ． 生命保険協会への契約内容の登録

災害割増特約条項

1 4． 特則第 33 条 （定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

定期保険
優良体定期保険
無解約返戻金型定期保険（ 20 1 3 ）養老保険
５年ごと利差配当付養老保険

更新後の特約

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款の「保険契約の更新* 1 」の定めにより更新*2 されるときは、この特約は主契約の更新* 1 と同時に更新して継続されます。ただし、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知した場合は更新しません。
（２）更新後のこの特約は次の表のとおりとし、主約款の「保険契約の更新* 1 」の定めに準じます。
保険期間

更新* 1 後の主契約の保険期間と同一

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法（回数） 更新* 1 後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一（３）災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払いに関する定めの適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
３．本条４．は、この特約を付加した主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

定期保険
優良体定期保険
無解約返戻金型定期保険（ 20 1 3 ）４．この特約を本条３．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、本条２．
（１）は適用せず、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行ったときは、主契約の更新* 1 と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（２）本条４．（１）の場合、本条２．（２）にかかわらず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）を一時払として、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、この特約保険料の猶予期間の取扱いは、主約款の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第 1 3 条（特約保険料の払込み）５．に準じます。
（３）更新後この特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間満了の日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第 23 条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。

備
第 33 条

*1
*2

考

備考
主契約が優良体定期保険のときは、「定期保険への自動変更」と読み替えます。
主契約が優良体定期保険のときは、「自動変更」と読み替えます。

約款- 1 00

終身保険
５年ごと利差配当付終身保険
低解約返戻金型終身保険
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険

主契約（１）保険料の払込完了の特則の適用
特則の適用または特約付加の取扱い （２）５年ごと利差配当付年金支払移行特約の付加（３）５年ごと利差配当付介護保障移行特約の付加
２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主契約の保険料の払込完了の特則の取扱いにより保険料の払込みを完了する場
合は、次のとおりとします。
① 保険契約者は、当社所定の保険期間の範囲内で、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
② この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、次の表のとおり読み替えて次の定めを適用します。
ア．第 29条（特約の更新）１．
イ．第 29条（特約の更新）２．の「更新後の特約」の表中の保険期間、保険料率および特約条項
ウ．第 29条（特約の更新）７．
エ．第 30条（特約を更新できない場合等）
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第 29条（特約の更新）２．
更新後の特約の保険期間の備
主契約の保険料払込期間満了
考*3
保険料の払込完了日の前日の日
第 30条（特約を更新できない場合等）③

保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納してください。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間の定めに準じます。
④ 本条２．（１）③の前納が行われなかった場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、この特約の保険期間中に主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、年金支払いに移行した場合は、次のとおりとします。
① 主契約の全部について年金支払いに移行した場合は、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
② 主契約の一部について年金支払いに移行した場合、年金支払いに移行しない終身保険部
分* 1 が解約その他の事由によって消滅したときは、第 22 条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）によるほか、この特約は消滅します。
③ 主契約の一部について年金支払いに移行した場合、年金支払いに移行しない終身保険部分の

備
第 34条

*1

考

備考
残存する死亡保障部分をいいます。
約款- 1 0 1

災害割増特約条項

第 34 条 （終身保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が次の表の主契約に該当し、かつ次の表の取扱いを行う場合に適用します。

災害割増特約条項

保険金額*2 に対するこの特約の災害死亡保険金額の割合が当社所定の限度をこえることとな
るときは、その限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。
（３）保険契約者が、この特約の保険期間中に主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象
本条２．
（２）

読み替え前の語句

読み替え後の語句

年金支払い

介護保障

年金支払開始日

５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日（４）第７条（特約保険料払込みの免除）によるほか、保険契約者が主約款の「保険料の払込完了の特則」により保険料の払込を完了した場合、保険料の払込完了日以後も、主約款の「保険料払込
みの免除」の定めに準じて、この特約の保険料の払込みを免除します。
第 35 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

５年ごと利差配当付個人年金保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）災害高度障害保険金については、主約款の「死亡給付金支払方法の選択」の定めに準じて、一時支払いにかえて、当社所定の取扱範囲内で、すえ置支払いまたは年金支払いを選択することができます。
（３）主契約の年金支払開始日を繰り下げた場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（４）主契約の基本年金額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の基本年金額に対するこの特約の保険金額の割合が当社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場合、第 26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）１．に準じて取り扱います。
（５）次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

第４条（災害死亡保険金の支払
主契約の死亡保険金受取人い）１．

読み替え後の語句
主契約の死亡給付金受取人

保険契約者が法人で、かつ、主 保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人 契約の年金受取人（年金の一部が保険契約者である場合は、本 の受取人である場合を含みます。）

備
第 34条

*2
*3

考

備考
主契約に付加されている他の特約の保険金額等*3 を含みます。
次の保険金額等をいいます。
１．平準定期保険特約の特約保険金額
２．優良体平準定期保険特約の特約保険金額
３．逓減定期保険特約の特約基本保険金額
４．優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額
５．逓増定期保険特約の特約基本保険金額
６．生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
７．収入保障特約の保険金換算額
８．優良体収入保障特約の保険金換算額
約款- 1 02

第９条（保険金の支払いの請求
保険金手続き）３．

死亡給付金

第 1 6条（主契約の保険料の振替 貸 付 を す る 場 合 の 取 扱 い） 主契約の解約返戻金*1
１．

主契約について当社所定の方法で計算した金額

第 26条（主契約の内容変更に
主契約の保険金額伴う特約の取扱い）１．

主契約の基本年金額

保険契約者が法人で、かつ、主 保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人 契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）
が保険契約者である場合
第 2 7 条（保険金の受取人の変および主契約の死亡給付金受取更）２．
人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合
第 36条 （逓減定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

逓減定期保険優良体逓減定期保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

主契約の基本保険金額を減額し第 26条（主契約の内容変更に伴 主契約の保険金額を減額した場合
た場合
う特約の取扱い）１．
減額後の主契約の保険金額減額後の主契約の基本保険金額
第 37 条 （収入保障保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

収入保障保険優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険
無解約返戻金型優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険Ⅱ

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由が生じた時にこの特約は消滅します。

備第 35 条*1

考備考
主約款の定めにより主契約を払済保険に変更する場合に限ります。

約款- 1 03

災害割増特約条項

条１．にかかわらず、災害高度 および主契約の死亡給付金受取第５条（災害高度障害保険金の障害保険金の受取人は保険契約 人（死亡給付金の一部の受取人
支払い）３．
者とします。
である場合を含みます。）が保険契約者である場合は、保険契約者。ただし、保険契約者から申出があったときは被保険者とします。

災害割増特約条項（２）保険契約者* 1 は、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の一時支払いにかえて、当社所定の取扱範囲内ですえ置支払いまたは年金支払いを選択することができます。
（３）災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払うときに主約款の定めによる保険料の振替貸付があるときは、当社は、災害死亡保険金または災害高度障害保険金からその元利金を差し引きます。
（４）次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

第４条（災害死亡保険金の支払い）
主契約の死亡保険金受取人
１．の受取人

読み替え後の語句
主契約の遺族年金受取人

第５条（災害高度障害保険金の支 保険契約者が法人で、かつ、 保険契約者が法人で、かつ、
払い）３．
主契約の高度障害保険金の受 主契約の高度障害年金の受取
第 2 7 条（保険金の受取人の変更） 取人が保険契約者である場合人が保険契約者である場合

第９条（保険金の支払いの請求手
主約款に準じます。
続き）３．

主約款の年金の請求の場合に準じます。

収入保障保険または 主契約の保険金額を減額した 主契約の基本年金月額を減額した場合
優良体収入保障保険 場合に付加した場合
第 26条 （主減額後の主契約の保険金換算額
減額後の主契約の保険金額
契 約 の 内 容 無解約返戻金型収入 主契約の保険金額を減額した 主契約の年金月額を減額した
変 更 に 伴 う 保障保険、無解約返 場合
場合
特 約 の 取 扱 戻金型優良体収入保い）１．
障保険または無解約減額後の主契約の保険金換算額
減額後の主契約の保険金額
返戻金型収入保障保険Ⅱに付加した場合

備
第 37 条*1

考備考
災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由発生後は保険金の受取人とします。

約款- 1 04

別表１ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。

用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意に基づくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満 次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故 急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
に該当します。
・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・交通事故
・飢餓、渇
・不慮の転落、転倒・過度の運動・不慮の溺水・騒音、振動、無重力環境への長期滞在・窒息・処刑

表２ 除外する事故
項目除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の窒息等の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。
）

次の症状の原因となった事故（１）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接５．接触皮膚炎、食中毒などの原因
触皮膚炎となった事故（２）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など（３）細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

約款- 1 05

別表１︵対象となる不慮の事故︶

表１ 急激・偶発・外来の定義

別表２ 対象となる高度障害状態

別表２︵対象となる高度障害状態︶

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの* 1（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの*2 *3（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの*4（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの*5

備

*1

*2

*3
*4
*5

考

「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02 以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
１．語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合
２．脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合
３．声帯全部のてき出により発音が不能な場合「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。

約款- 1 06

別表２︵対象となる高度障害状態︶

約款- 1 07

別表 38対象となる感染症（ 2020）対象となる感染症とは、平成 2 7 年２月 1 3 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ- 1 0（ 20 1 3 年版）準拠」によるものとします。* 1

別表 ︵対象となる感染症︵２０２０︶
︶

38

分類項目

基本分類コードコレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎<ポリオ>
ラッサ熱
クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱
マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病
エボラ＜Ebola＞ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスである
ものに限ります。）

A00
A0 1 . 0
A0 1 . 1
A03
A04. 3
A20
A36
A80
A96. 2
A98. 0A98. 3
A98. 4
B03
U04

備

*1

*2

考

令和２年政令第 1 1 号「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」第１条に定める
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナウイルス感染症」といいます。）を含めます。また、新型コロナウイルス感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に定める感染症のいずれかに該当した場合*2 も同様とします。
新型コロナウイルス感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に定める感染症のいずれにも該当しなくなったときは、該当しなくなった日以後に生じた支払事由については、対象となる感染症に含めないものとします。

約款- 1 08

傷害特約条項

目次

１．特約の締結・責任開始期 …………………………………………………………………………………… 1 1 1
第１条 特約の締結 …………………………………………………………………………………………… 1 1 1
第２条 特約の責任開始期 …………………………………………………………………………………… 1 1 1
２．特約の保険期間・保険料払込期間 ………………………………………………………………………… 1 1 1
第３条 特約の保険期間および保険料払込期間 …………………………………………………………… 1 1 1
３．被保険者の範囲および配偶者・子の保険金額 …………………………………………………………… 1 1 2
第４条 特約の型および被保険者の範囲 …………………………………………………………………… 1 1 2
第５条 配偶者および子の災害死亡保険金額 ……………………………………………………………… 1 1 2
４．災害死亡保険金および障害給付金の支払い・特約保険料払込みの免除 ……………………………… 1 1 3
第６条 災害死亡保険金の支払い …………………………………………………………………………… 1 1 3
第７条 障害給付金の支払い ………………………………………………………………………………… 1 1 4
第８条 保険金等の支払いに関するその他の事項 ………………………………………………………… 1 1 5
第９条 特約保険料払込みの免除 …………………………………………………………………………… 1 1 5
第 1 0条 戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例 ……………………………………… 1 1 6
第 1 1 条 保険金等の支払いの請求手続き …………………………………………………………………… 1 1 6
第 1 2 条 保険金等の支払時期および支払い等に必要な確認 ……………………………………………… 1 1 6
５．告知義務・解除 ……………………………………………………………………………………………… 1 1 6
第 1 3 条 告知義務および告知義務違反による解除 ………………………………………………………… 1 1 6
第 1 4 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 1 1 6
６．特約保険料の払込み ………………………………………………………………………………………… 1 1 8
第 1 5 条 特約保険料の払込み ………………………………………………………………………………… 1 1 8
７．失効・復活 …………………………………………………………………………………………………… 1 1 8
第 1 6条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 1 1 8
第 1 7 条 失効した特約の復活 ………………………………………………………………………………… 1 1 8
８．貸付・返済 …………………………………………………………………………………………………… 1 1 9
第 1 8 条 主契約の保険料の振替貸付をする場合の取扱い ………………………………………………… 1 1 9
第 1 9条 契約者貸付 …………………………………………………………………………………………… 1 1 9
第 20条 貸付金の返済 ………………………………………………………………………………………… 1 1 9
９．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅 …………………………………………………………………… 1 1 9
第 2 1 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 1 1 9
第 22 条 特約の解約返戻金 …………………………………………………………………………………… 1 1 9
第 23 条 債権者等による解約の効力と災害死亡保険金等の受取人による特約の存続 ………………… 1 1 9
第 24 条 主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金 …………………………………………… 1 20
第 25 条 特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い …………………………………………………… 1 20
1 0．特約内容の変更 ……………………………………………………………………………………………… 1 2 1
第 26条 災害死亡保険金額の減額 …………………………………………………………………………… 1 2 1
第 2 7 条 特約の型の変更 ……………………………………………………………………………………… 1 2 1
第 28 条 払済保険および延長定期保険からの特約の復旧 ………………………………………………… 1 2 1
第 29条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱い …………………………………………………………… 1 22
第 30条 保険金等の受取人の変更 …………………………………………………………………………… 1 22
1 1 ．特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………………… 1 22
第 3 1 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 1 22
1 2 ．特約の更新 …………………………………………………………………………………………………… 1 23
第 32 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 1 23
第 33 条 特約を更新できない場合等 ………………………………………………………………………… 1 24
1 3 ．生命保険協会への契約内容の登録 ………………………………………………………………………… 1 25
第 34 条 生命保険協会への契約内容の登録 ………………………………………………………………… 1 25
1 4．主約款の定めの準用 ………………………………………………………………………………………… 1 25
第 35 条 主約款の定めの準用 ………………………………………………………………………………… 1 25
1 5 ．特則 …………………………………………………………………………………………………………… 1 26
約款- 1 09

第 36条
第 37 条
第 38 条
第 39条
第 40条
第4 1 条

定期保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………………………… 1 26
終身保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………………………… 1 26
５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 28
逓減定期保険等に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 29
収入保障保険等に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 30
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱いに関する特
則 ……………………………………………………………………………………………………… 1 30

約款- 1 1 0

傷害特約条項（ 2020年 9月 2 日改正）

１．

特約の締結・責任開始期（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合当社がこの特約付加の申込みを承諾した場合は次のいずれか遅い時からこの特約における責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。
① この特約の第１回保険料* 1 および当社所定の金額を受け取った時② 告知が行われた時

第２条

２．

特約の保険期間・保険料払込期間（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間満了の日を限度とし、当社所定の範囲内で定めます。

第３条

備
第１条

*1
第２条

*1

考

備考
主たる保険契約をいいます。以下同じ。
備考
当社がこの特約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。

約款- 1 1 1

傷害特約条項第１条 （特約の締結）
１．保険契約者は、主契約* 1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．被保険者の選択については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約とあわせて被保険者の選択を行います。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。

３．

被保険者の範囲および配偶者・子の保険金額第４条 （特約の型および被保険者の範囲）
１．この特約の被保険者の範囲は、特約の型に応じ次の表のとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、当社所定の取扱範囲内で、次のいずれかの特約の型を選択するものとします。
特約の型

被保険者の範囲

傷害特約条項

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とは次の者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者* 1（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満 20歳未満の者*2
３．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、次のとおりとします。
（１）この特約の締結時に本条２．の配偶者または子に該当している者はこの特約の締結時から、この特約の締結後に該当した者はその時からこの特約の被保険者となります。
（２）本条３．(１)に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。
（３）本条２．の配偶者または子は、この特約の締結後、次のいずれかの事由に該当した時からこの特約の被保険者ではなくなります。
① 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき② 子が満 20歳に達した日の直後の主契約の契約日の年単位の応当日をむかえたとき
第５条 （配偶者および子の災害死亡保険金額）
１．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の災害死亡保険金額は、主契約の被保険者の災害死亡保険金額に0.6を乗じた金額とします。
２．配偶者または子の災害死亡保険金額は、主契約の被保険者の災害死亡保険金額の変更があった場合
は、同時に同じ割合で変更されます。

備
第４条

*1
*2

考

備考
この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。
この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満 20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で定めた場合は、出生日から起算した満年とし、１年未満の端数を切り捨てます。

約款- 1 1 2

４．

災害死亡保険金および障害給付金の支払い・特約保険料払込みの免除

第６条 （災害死亡保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり災害死亡保険金を支払います。

支払額その被保険者*3 について定められた災害死亡保険金額

受取人（１）本表の支払事由により主契約の被保険者が死亡したとき
主契約の死亡保険金受取人（２）本表の支払事由により第４条（特約の型および被保険者の範囲）２．の配偶者または子が死亡したとき主契約の被保険者

免責事由*4

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき（１）保険契約者、主契約の被保険者またはその被保険者の故意または重大な過失（２）災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失*5（３）その被保険者の犯罪行為（４）その被保険者の精神障害を原因とする事故（５）その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（６）その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（７）その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱

２．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合は、本条１．にかかわらず第４条（特約の型および被保険者の範囲）２．の配偶者または子が死亡したときの災害死亡保険金の受取人は保険契約者とします。
３．本条１．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は、この特約の責任開始期前の傷害

備
第６条

*1
*2
*3

*4
*5

*6

考

備考
該当した時に被保険者であることを要します。
復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱いが行われた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。
「その被保険者」とは、支払事由の生じた第４条（特約の型および被保険者の範囲）１．に定める被保険者の型のうち保険契約者が選択した型に応じた、同条２．に定める配偶者、子または主契約の被保険者本人をいいます。以下同じ。
支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。
被保険者を死亡させた災害死亡保険金の受取人以外に、災害死亡保険金の受取人が存在するときは、その受取人の受取割合に応じた災害死亡保険金を支払い、免責となる部分の災害死亡保険金に対応する責
任準備金*6 を保険契約者に支払います。
当社が受け取った保険料のうち、この特約の将来の保険金等の支払いに充当するもので、保険料等を算出するための当社所定の計算の基礎を用いて計算します。以下同じ。
約款- 1 1 3

傷害特約条項

支払事由

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき* 1（１）この特約の責任開始期*2 以後に生じた不慮の事故（別表１）による傷害
を直接の原因として、その事故の日から起算して 1 80日以内に死亡した
とき（２）この特約の責任開始期以後に発病した感染症（別表 38 ）を直接の原因として死亡したとき

等*7 を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして災害死亡保険金を支払います。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により当社が責任開始期前の傷害等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の傷害等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の傷害等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断*8 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の傷害等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場
合を除きます。
第７条 （障害給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり障害給付金を支払います。

支払事由

この特約の被保険者がこの特約の責任開始期以後に生じた不慮の事故（別表１）
による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して 1 80日以内で、かつ、この特約の保険期間中に、給付割合表（別表８）に定めるいずれかの身
体障害の状態になった場合に支払います。* 1

傷害特約条項

次に定める金額を支払います。
（１）その被保険者の身体障害の状態が給付割合表（別表８）の１種目のみに該当する場合次の算式で計算される金額
その被保険者について定められた災害死亡保険金額 ×
その身体障害の状態に対応する給付割合
支払額（２）その被保険者の身体障害の状態が給付割合表（別表８）の２種目以上に該当する場合その該当する種目ごとに本表の支払額（１）の算式により計算される

備
第６条

*7
*8
第７条

*1

考

備考
被保険者が責任開始期前に不慮の事故（別表１）によって被った傷害または発病した感染症（別表 38 ）のことをいいます。以下、本条において同じ。
定期健康診断または人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
備考
被保険者がこの特約の保険期間中（事故の日から起算して 1 80日以内であることを要します。）に、回復の見込みが明かでないことを除いては給付割合表（別表８）の身体障害の状態に該当する状態となった場合で、この特約の保険期間の満了時をこえてその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込みがないことが明らかになって給付割合表（別表８）の身体障害の状態に該当したときは、
当社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が給付割合表（別表８）の身体障害の状態になったものとみなして障害給付金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。また、第４条（特約の型および被保険者の範囲）３．(３)により、一部の被保険者がこの特約の被保険者でなくなる場
合も、「この特約の保険期間の満了時」を「この特約の被保険者でなくなる日」に読み替えて同様に取り扱います。

約款- 1 1 4

金額を合計した金額。ただし、身体の同一部位*2 に２種目以上の身体障
害の状態が生じたときは、そのうち最も給付割合が大きい種目のみをその合計額に加算します。
受取人

主契約の被保険者

免責事由*3

第６条（災害死亡保険金の支払い）の免責事由（免責事由（２）を除きます。）に同じ

第８条 （保険金等の支払いに関するその他の事項）
１．災害死亡保険金を支払う場合に、その被保険者について災害死亡保険金の支払事由となった不慮の事故（別表１）と同一の不慮の事故により障害給付金が支払われる* 1 ときは、その被保険者の災害死亡保険金額に支払われる障害給付金の給付割合を乗じた金額の合計額を差し引きます。
２．災害死亡保険金が支払われた場合は、その被保険者について、その支払後に災害死亡保険金の支払事由となった不慮の事故（別表１）と同一の不慮の事故による障害給付金の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
第９条（特約保険料払込みの免除）

備
第７条

*2

*3
*4
*5
第８条

*1

考

備考
身体の同一部位の取扱いは、次のとおりとします。以下同じ。
１．１上肢については、肩関節以下すべて同一部位とします。
２．１下肢については、また関節以下すべて同一部位とします。
３．眼については、両眼を同一部位とします。
４．耳については、両耳を同一部位とします。
５．脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。
６．別表８の第１級の４、５、６もしくは７、第２級の８、９もしくは 1 0、第３級の 1 6または第４級の 26の障害に該当する場合は、両上肢、両下肢、１上肢と１下肢、 1 0手指または 1 0足指をそれぞれ同一部位とします。
支払事由に該当しても給付金を支払わない場合をいいます。以下、本条において同じ。
給付割合表の２種目以上に該当する場合は、最も給付割合が大きい種目のその給付割合とします。
この特約の型の変更が行われた場合は、変更前に支払ったその被保険者の障害給付金の支払割合を含みます。
備考
災害死亡保険金の支払事由となった不慮の事故と同一の不慮の事故によりすでに支払った障害給付金を含みます。

約款- 1 1 5

傷害特約条項

２．本条１．の支払額の計算にあたって、すでに給付割合表（別表８）に該当する身体障害の状態のあった身体の同一部位に新たに生じた身体障害の状態については、次の本条２．(１)から(２)を差し引いて得られる割合を新たな身体障害の状態の給付割合として計算します。
（１）すでにあった身体障害の状態を含めた新たな身体障害の状態が該当する最も給付割合が大きい
種目のその給付割合（２）すでにあった身体障害の状態に対応する給付割合*4
３．本条１．および２．にかかわらず、この特約による障害給付金の支払いは、被保険者ごとに支払割
合*5 を通算して 1 00％を限度とします。
４．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合は、本条１．にかかわらず障害給付金の受取人は保険契約者とします。
５．被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた不慮の事故（別表１）による傷害をこの特約の責任開始期以後に生じたものとみなして障害給付金を支払う取扱いは、第６条（災害死亡保険金の支払い）
３．に準じます。

１．主約款* 1 により、主契約の保険料払込みが免除された場合は、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
２．本条１．のほか、次の場合も、主契約の保険料払込みの免除に関する取扱いに準じて、この特約の保険料の払込みを免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合は、本条１．および２．は適用しません。
第 1 0条（戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって、死亡した場合または身体障害の状態（別表８）になった場合でも、その原因によって死亡し、または身体障害の状態（別表８）になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、その影響の程度に応じて、災害死亡保険金または障害給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。

傷害特約条項

第 1 1 条 （保険金等の支払いの請求手続き）
１．災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者、被保険者またはその受取人は遅滞なく当社に通知してください。
２．災害死亡保険金および障害給付金についてはその受取人が、当社所定の請求に必要な書類* 1 を提出して請求してください。
３．団体*2 が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の、この特約の保険金等の請求に要する書類に関する取扱いは、主約款に準じます。
第 1 2条（保険金等の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約による災害死亡保険金および障害給付金の支払いは、主約款の「保険金等の支払時期および支払い等に必要な確認」の定めに準じます。

５．

告知義務・解除

第 1 3条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

第 1 4条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができま
す。
備
第９条

*1
第1 1条

*1
*2

考

備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
備考
請求権者であることを証する書類、保険金等の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
官公庁、会社、組合または工場等の団体をいい、団体の代表者を含みます。

約款- 1 1 6

保 険 契 約 者、 被 保 険 者*2 ま た は 災 害 死 亡 保 険 金 の 受 取 人 が、 保 険 金
詐取目的での事故
等*3 *4 *5 を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致* 1 をし
(１)
招致* 1
たとき

(２)

請 求 時 の 詐 欺 行 この特約の保険金等*5 の請求に関し、保険金等*3 の受取人*6 が詐欺行
為* 1
為* 1 をしたとき他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる保険金等の合計
著しく過大な保険額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれ
(３)
金額
があるとき

保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する当社の信頼を損
本 表(１)か ら(４)ない、この特約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の重大な事由(５)と同等の事由があるとき*8
２．保険金等の支払*5 事由が生じた後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払*5 事由による保険金等*9 の支払
い*5 をしません。* 1 0
３．本条によりこの特約を解除する場合は、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できない場
合は、被保険者または災害死亡保険金の受取人に通知します。

備考第 1 4条備考
未遂を含みます。
災害死亡保険金については、被保険者を除きます。
災害死亡保険金または障害給付金をいいます。以下、本条において同じ。
災害死亡保険金については、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
*5 保険料払込みの免除を含みます。
*6 保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
*7 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
*8 例えば、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。）と締結した保険契約もしくは共済契約、または主契約もしくは主契約に付加されている他の特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*9 本条１．(４)のみに該当した場合で、本条１．(４)に該当したのが災害死亡保険金の受取人のみであり、その受取人が災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金のうち、その災害死亡保険金の受取人に支払われるべき災害死亡保険金をいいます。
* 1 0 すでに保険金等を支払っていたときは、保険金等の返還を請求し、すでに特約保険料の払込みを免除していたときは、特約保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。

*1
*2
*3
*4

約款- 1 1 7

傷害特約条項

保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
反社会的勢力*7 へ③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(４)の関与④ 保険契約者または保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること

４．本条によりこの特約を解除した場合は、解約返戻金があるときは、当社は、解約返戻金と同額* 1 1の返戻金を保険契約者に支払います。* 1 2

６．

特約保険料の払込み

傷害特約条項

第 1 5 条 （特約保険料の払込み）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払いの場合も同様とします。* 1
２．本条１．にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合は、この特約の保険料は、一括して前納してください。
３．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合は、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年
払保険料として、主契約の保険料払込期間満了の日の属する月の末日までに一括して前納してください。
４．本条３．の場合、次のとおりとします。
（１）主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間*2 の定めに準じます。
（２）本条３．の前納が行われなかった場合は、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

７．

失効・復活

第 1 6条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。この場合、保険契
約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。

第 1 7 条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。

備
第 1 4条考備考* 1 1 災害死亡保険金のすえ置支払いを選択した後は、すえ置いた災害死亡保険金額とその利息の合計額とし、災害死亡保険金の年金支払いを選択した後は、未払金の現価の一時支払いの請求を受け付けたもの
として計算した支払額とします。
* 1 2 本条１．(４)によりこの特約を解除した場合で、災害死亡保険金の一部の受取人に対して本条２．により災害死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払わない災害死亡保険金に対応する解約返戻金と同額* 1 1 の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 5条

*1
*2
*3

備考
特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下、本条において同じ。
第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。
）の保険料が払込期月*3 内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間をいいます。以下同じ。
主約款の「保険料の払込み」の定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に対応する保険料を払い込む期間をいいます。以下同じ。
約款- 1 1 8

８．

貸付・返済

第 1 8 条 （主契約の保険料の振替貸付をする場合の取扱い）
１．主契約について保険料の振替貸付の取扱いを行う場合は、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加算して取り扱います。
２．本条１．の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除く
この特約の保険料との合計額について行うものとします。
第 1 9条（契約者貸付）
主契約について契約者貸付の取扱いを行う場合は、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加算しません。

第 20条（貸付金の返済）
解約返戻金および災害死亡保険金等の支払金* 1 を支払う場合は、保険料の振替貸付または契約者
貸付の貸付金があるときは、その支払金額をそれらの元利金の返済にあてます。

特約の解約・解約返戻金・特約の消滅

第2 1 条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、当社は、これを保険契約者に支払います。

第 22 条 （特約の解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金は、保険料払込中の保険契約については、払込方法（回数）にかかわらず月
払契約とみなしてその払込年月数を限度とした経過年月数により、保険料払込済の保険契約について
はその経過年月数により計算します。
２．本条１．にかかわらず、この特約の保険料払込期間が特約の保険期間と同一のときは、この特約の解約返戻金はありません。
第 23 条（債権者等による解約の効力と災害死亡保険金等の受取人による特約の存続）

備
第 20条

*1

*2
*3

考

備考
次のいずれかの支払金をいいます。
１．この特約の解約もしくは保険金額の減額による解約返戻金または解除による解約返戻金と同額の返戻金
２．この特約の支払事由が生じたことにより支払う災害死亡保険金
３．主契約が免責事由に該当して主契約の責任準備金*2 が支払われることにより支払うこの特約の責任準
備金
４．特約の型の変更による解約返戻金の差額*3
５．主契約の保険期間または保険料払込期間の変更に伴い、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更されたことによるこの特約の責任準備金の差額当社が受け取った保険料のうち、この特約の将来の保険金等の支払いに充当するもので、保険料等を算出するための当社所定の計算の基礎を用いて計算します。以下同じ。
年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間*4 中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、当社所定の方法により計算した未経過保険料*5 の差額もある場合はその返戻金を含みます。

約款- 1 1 9

傷害特約条項

９．

債権者等* 1 によるこの特約の解約に関する取扱いは、主約款に準じます。
第 24条 （主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）
１．次の表のいずれかに該当した場合は、この特約は消滅します。この場合、この特約の返戻金は次の表のとおり取り扱います。
主契約の消滅等の事由

この特約の返戻金の取扱い① 主契約の解約返戻金* 1 が支払われるとき
この特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。
② 主契約の支払事由に該当し保険金等を支払うとき、およ
主契約が解約、解除または支払び主契約の免責事由に該当しても責任準備金その他の返戻(１) 事由の発生等によって消滅した
金がないとき*2場合
この特約の返戻金はありません。
③ 主契約の免責事由に該当し責任準備金が支払われるとき
この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
傷害特約条項(２ )主契約が払済保険または延長定 この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して、払期保険に変更された場合済保険または延長定期保険への変更を取り扱います。

２．本条１．以外の場合で、この特約の免責事由に該当した場合は、この特約の返戻金はありません。
第 25 条 （特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）
１．この特約の消滅等* 1 が生じた場合、および主契約の払済保険または延長定期保険への変更を行った場合におけるこの特約の保険料の取扱いについては、主約款の「保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い」の定めに準じます。
２．本条１．にかかわらず、払込期月に対応するこの特約の保険料が払い込まれないまま、その払込期
月の契約日の応当日以後猶予期間満了の日までに障害給付金の支払事由が生じたときは、未払込保険料を障害給付金から差し引きます。*2
備
第 20条

*4
*5

*6
第 23 条

*1
第 24条

*1
*2
第 25 条

*1

*2

考

備考
主約款の保険料の払込みの定めによる、保険料の払込方法（回数）に応じたそれぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間をいいます。
年払契約または半年払契約で、この特約の消滅（保険金額の減額による減額部分の消滅を含みます。）または主契約の保険料払込みの免除事由*6 が生じた次の契約日の月単位の応当日から当該保険料期間*4 の末日までの期間に対する当社所定の方法により計算した保険料をいいます。
保険料の払込みを免除する場合をいいます。以下同じ。
備考
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者をいいます。
備考
主契約が解除され、解約返戻金と同額の返戻金が支払われるときを含みます。
主契約の免責事由に該当しても責任準備金その他の返戻金がないときとは、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときをいいます。
備考
次のいずれかをいいます。
１．主契約またはこの特約の解約または解除によるこの特約の消滅（保険金額の減額による減額部分の消滅を含みます。
）
２．主契約またはこの特約の保険金等の支払事由の発生によるこの特約の消滅（保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときを除きます。
）
３．主契約の保険料払込みの免除事由の発生によるこの特約の保険料払込みの免除
障害給付金が未払込保険料に不足するときは、猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。払込みのないときは、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
約款- 1 20

1 0． 特約内容の変更
第 26条 （災害死亡保険金額の減額）* 1 ただ１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、災害死亡保険金額を減額することができます。
し、減額後の災害死亡保険金額は当社所定の金額以上とします。
２．災害死亡保険金額が減額されたときは、減額部分は解約されたものとして取り扱い、その部分に対する解約返戻金があるときは、当社はこれを保険契約者に支払います。
３．災害死亡保険金額を減額したときは、その後の特約保険料を改めます。

第 28 条 （払済保険および延長定期保険からの特約の復旧）
１．払済保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険契約への復旧の請求があった
場合は、別段の申出がない限り、第 24条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）１．
(２)によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．この特約の復旧を当社が承諾したときは、主契約の復旧の取扱いに準じて、この特約の復旧の取扱いをします。

備
第 26条

*1

考

備考
その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。

約款- 1 2 1

傷害特約条項

第 2 7 条 （特約の型の変更）
１．保険契約者は、当社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第９条（特約保険料払込みの免除）によってこの特約の保険料払込みが免除された場合は、その保険料払込みの免除事由の発生時以後は、特約の型の変更はできません。
２．特約の型の変更を当社が承諾した場合は、次の時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更の場合承諾日（２）本条２．（１）以外の変更の場合
次のいずれか遅い時① 当社が当社所定の金額を受け取った時② 新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子の告知が行われた時
３．特約の型の変更を行ったときは、その後の特約保険料を改めます。
４．特約の型の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。
５．特約の型の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、当社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。

第 29条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）
１．主契約の保険金額を減額した場合* 1 に、減額後の主契約の保険金額*2 に対するこの特約の災害死
亡保険金額の割合が、当社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の災害死亡
保険金額を減額します。
２．本条１．によって、災害死亡保険金額が減額された場合は、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、当社
所定の保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、当社所定の保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．本条３．および４．により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合は、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
傷害特約条項

第 30条 （保険金等の受取人の変更）
１．災害死亡保険金の受取人を主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
２．第４条（特約の型および被保険者の範囲）２．の配偶者または子が死亡したときの災害死亡保険金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
３．障害給付金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。

1 1 ． 特約の契約者配当
第3 1 条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

備
第 29条

*1

*2

考

備考
主契約に次の特約が付加されている場合は、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。
１．平準定期保険特約
２．優良体平準定期保険特約
３．逓減定期保険特約
４．優良体逓減定期保険特約
５．逓増定期保険特約
６．生存給付金付定期保険特約
７．収入保障特約８．優良体収入保障特約
主契約に付加されている次の他の特約の保険金額等を含みます。
１．平準定期保険特約の特約保険金額
２．優良体平準定期保険特約の特約保険金額
３．逓減定期保険特約の特約基本保険金額
４．優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額
５．逓増定期保険特約の特約基本保険金額
６．生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
７．収入保障特約の保険金換算額
８．優良体収入保障特約の保険金換算額

約款- 1 22

1 2 ． 特約の更新
第 32 条 （特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続され
る* 1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者のこの特約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．この特約が更新された場合は、その旨を保険契約者に通知し、次の表のとおり取り扱います。

更新後の特約

保険期間*3 更新後のこの特約の保険期間更新前のこの特約の保険期間と同一。
の計算にあたっては更新日から起算します。*4 *5

保険金額

更新前のこの特約の保険金額と同一

保険料

更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

特約条項

更新時の特約条項

３．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んでください。*7
４．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合は、主契約の保険料の振替貸付の取扱いに準じてこの特約の保険料の振替貸付をします。
５．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了の日までに次の事由が生じたときの取扱いは、第 25 条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。
（１）災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたとき（２）主契約の保険料払込みの免除事由が生じたとき（３）主契約に付加されている特約の保険金等の支払事由が生じたとき
６．本条２．から５．にかかわらず、主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に更新する場合は、次のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間満了後において払い込むべきこの特約の保険料を主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料として、更新日の属する月の末日までに一括して前納してください。この場合、主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間の定めならびに本条５．
に準じて取り扱います。
（２）更新日以後、猶予期間満了の日までに、本条６．（１）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期
備
第 32 条

*1
*2
*3

*4
*5
*6
*7

考

備考
この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
次の場合を除きます。
１．第 33 条（特約を更新できない場合等）１．(１)および(２)により短期の保険期間に変更して更新する
とき
２．主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に保険期間を変更して更新するときこの特約は、当社所定の保険期間の範囲内で、保険期間を変更して更新することがあります。
当社所定の主契約に付加されている場合は、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料払込方
法（回数）とします。
主約款の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第 1 5 条（特約
保険料の払込み）５．に準じて取り扱います。

約款- 1 23

傷害特約条項

保険料の払込方法（回数）
主契約の保険料の払込方法（回数）*6 および（経路）と同一
および（経路）傷害特約条項間満了時にさかのぼって消滅します。
７．次の定めについては、更新前特約と更新後特約の保険期間は継続されたものとします。
（１）第６条（災害死亡保険金の支払い）（２）第７条（障害給付金の支払い）（３）第９条（特約保険料払込みの免除）（４）第 1 3 条（告知義務および告知義務違反による解除）
８．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、本条１．にかかわらず、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行ったときは、この特約の更新を取り扱います。
（２）本条８．(１)の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、本条２．の保険期間、保険料率および特約条項に関する定め、本条７．ならびに第 33 条（特約を更新できない場
合等）１．によるほか、次のとおりとします。
① 本条２．の表中の保険料払込期間、保険料払込方法（回数）および（経路）に関する取扱い
ならびに本条４．にかかわらず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）を一時払として、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込方
法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第 1 5 条（特約保険料の払込
み）５．に準じて取り扱います。
② 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間満了の日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由が生じたときの取扱いは、本条５．にかかわらず、第 25 条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。
③ 主契約の保険料払込期間満了の日の翌日に更新する場合は、本条６．ならびに本条８．
（２）①および②にかかわらず、次のとおりとします。
ア．主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料を一時払保険料として、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、主約款の年払契約の保険料の払込みの猶予期間の定めによるほか、第 25 条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。
イ．更新日以後、猶予期間の満了する日までに、本条８．（２）③ア．に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
第 33 条 （特約を更新できない場合等）
１．第 32 条（特約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、この特約を更新できません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢をこえるとき* 1（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき* 1（３）この特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
２．更新時に当社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の特約に変更して更新されることがあります。

備第 33 条*1

考備考
当社所定の短期の保険期間に変更して更新します。ただし、変更後の保険期間が当社所定の保険期間に満たないときは更新しません。

約款- 1 24

1 3 ． 生命保険協会への契約内容の登録

1 4． 主約款の定めの準用
第 35 条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

備
第 34条

*1
*2
*3
*4
*5
*6
*7
*8

考

備考
復活または復旧が行われた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合
は、この特約の付加の日とします。
契約日* 1 において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。
特約を含めて死亡保険金または災害死亡保険金のある保険契約をいいます。以下、本条において同じ。
復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込みを含みます。
更新日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合に保険契約*3 が更新されるときを含みます。
復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。
契約日*7 において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。

約款- 1 25

傷害特約条項

第 34 条 （生命保険協会への契約内容の登録）
１．当社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）災害死亡保険金の金額（３）契約日* 1（４）当社の名称
２．本条１．の登録の期間は、契約日* 1 から５年*2 以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、本条１．により登録された被保険者について、保険契約*3 の申込み*4 を受けたとき*5 は、協会に対して本条１．により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、本条２．の登録の期間中に保険契約の申込みがあった場合、本条３．によって連絡された内容を保険契約の承諾*6 の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日*7 から５年*8 以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して本条１．により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払いの判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾*6 の判断または支払いの判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．本条３．、４．および５．のうち、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

1 5 ． 特則
第 36条 （定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

定期保険
優良体定期保険
無解約返戻金型定期保険（ 20 1 3 ）養老保険
５年ごと利差配当付養老保険

更新後の特約傷害特約条項

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款の「保険契約の更新* 1 」の定めにより更新*2 されるときは、この特約は主契約の更新* 1 と同時に更新して継続されます。ただし、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知した場合は更新しません。
（２）更新後のこの特約は次の表のとおりとし、主約款の「保険契約の更新* 1 」の定めに準じます。
保険期間

更新* 1 後の主契約の保険期間と同一

保険料払込期間

更新後のこの特約の保険期間と同一

保険料の払込方法
更新* 1 後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一（回数）（３）災害死亡保険金および障害給付金の支払いに関する定めの適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
３．本条４．は、この特約を付加した主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

定期保険
優良体定期保険
無解約返戻金型定期保険（ 20 1 3 ）４．この特約を本条３．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、本条２．
（１）は適用せず、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行ったときは、主契約の更新* 1 と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（２）本条４．（１）の場合、本条２．（２）にかかわらず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）を一時払として、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、この特約保険料の猶予期間の取扱いは、主約款の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の定めによるほか、第 1 5 条（特約保険料の払込み）５．に準じます。
（３）更新後この特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間満了の日までにこの特約の災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、第 25 条（特約が消滅した場合等の特約保険料の取扱い）に準じます。
第 3 7 条 （終身保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が次の表の主契約に該当し、かつ次の表の取扱いを行う場合に適用し
ます。

備
第 36条

*1
*2

考

備考
主契約が優良体定期保険のときは「定期保険への自動変更」と読み替えます。
主契約が優良体定期保険のときは「自動変更」と読み替えます。

約款- 1 26

主契約

終身保険
５年ごと利差配当付終身保険
低解約返戻金型終身保険
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険（１）保険料の払込完了の特則の適用
特則の適用または特約（２）５年ごと利差配当付年金支払移行特約の付加
付加の取扱い（３）５年ごと利差配当付介護保障移行特約の付加

読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第 32 条（特約の更新）２．
更新後の特約の保険期間の備
主契約の保険料払込期間満了
考*3
保険料の払込完了日の前日の日
第 33 条 （特 約 を 更 新 で き ない場合等）③

保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納してください。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた、主約款の保険料の払込み、前納および猶予期間の定めに準じます。
④ 本条２．（１）③の前納が行われなかった場合は、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払いに移行した場合は、次のとおりとします。
① 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
② 本条２．（２）①により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
③ 次の表の定めについて、次の表のとおり読み替えます。

備
第 37 条*1

考備考
第 32 条（特約の更新）２．更新後の特約の保険期間の備考*4および備考*5 を除きます。

約款- 1 2 7

傷害特約条項

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主契約の保険料の払込完了の特則の取扱いにより保険料の払込みを完了する場
合は、次のとおりとします。
① 保険契約者は、当社所定の保険期間の範囲内で、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
② この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、次の表のとおり読み替えて次の定めを適用します。
ア．第 32 条（特約の更新）１．
イ．第 32 条（特約の更新）２．の「更新後の特約」の表中の保険期間* 1 、保険料率および特約条項
ウ．第 32 条（特約の更新）７．
エ．第 33 条（特約を更新できない場合等）

読み替える対象

読み替え前の語句

第６条（災害死亡保険金の支払い）１． 主契約の死亡保険金受取人

読み替え後の語句
保険契約者

第６条（災害死亡保険金の支払い）２．

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の第７条（障害給付金の支払い）４．
主契約の高度障害保険金の受高度障害保険金の受取人が保第 30条（保険金等の受取人の変取人が保険契約者である場合
険契約者である場合更）２．および３．

（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払いに移行した場合で、年金支払いに移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が消滅したときは、つぎのとおりとします。*2① 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、本条２．（２）①および②を適用します。
② 次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

傷害特約条項

第６条（災害死亡保険金の支払い）１． 主契約の死亡保険金受取人

読み替え後の語句
保険契約者

第６条（災害死亡保険金の支払い）２．

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保第７条（障害給付金の支払い）４．
主契約の高度障害保険金の受 険部分の消滅時の高度障害保第 30条（保険金等の受取人の変 取人が保険契約者である場合 険金の受取人が保険契約者で更）２．および３．
ある場合（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第６条（災害死亡保険金の支払い）２．

保険契約者が法人で、かつ、 保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受 死亡給付金の受取人が保険契第 30条（保険金等の受取人の変 取人が保険契約者である場合 約者である場合
更）２．および３．
第７条（障害給付金の支払い）４．

（５）第９条（特約保険料払込みの免除）のほか、次の場合も主約款の「保険料払込みの免除」の定めに準じて、この特約の保険料の払込みを免除します。
① 保険契約者が、主約款に定める「保険料の払込完了の特則」により保険料の払込みを完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき② 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき
第 38 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

５年ごと利差配当付個人年金保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行われた場
合は、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）本条２．（１）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）この特約の災害死亡保険金については、主約款の「死亡給付金支払方法の選択」の定めに準じて、一時支払いにかえて、当社所定の取扱範囲で、すえ置支払いまたは年金支払いを選択するこ備
第 37 条*2

考備考
主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
約款- 1 28

とができます。
（４）主契約の基本年金額を減額したとき* 1 に、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額が当社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその災害死亡保険金額が減額されます。この場合、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（５）年金支払開始日の前日に契約者貸付金または保険料の振替貸付金の残高があり、主契約の基本
年金額が新たに定められたときは、本条２．（４）に準じて取り扱います。
（６）保険契約者が法人で、かつ、次の①または②に該当するときは、第６条（災害死亡保険金の支払い）および第７条（障害給付金の支払い）の受取人の定めにかかわらず、障害給付金および配
偶者または子にかかわる災害死亡保険金の受取人は、保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があったときは主契約の被保険者とします。
① 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人*2 が保険契約者であるとき② 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（７）次の表のとおり読み替えます。
読み替え前の語句

読み替え後の語句

第６条（災害 主契約の年金支払
主契約の死亡給付金受取人
死亡保険金の 開始日前のとき
主契約の死亡保険金受支払い）１． 主契約の年金支払 取人
主契約の年金受取人（年金受取人が被の受取人（１） 開始日以後のとき保険者のときはその法定相続人）
第 24 条（主契約の消滅等により特約が消滅した場合の返戻金）１． 主契約の解約返戻金（２）

主契約について当社所定の方法で計算した金額

第 39条 （逓減定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

逓減定期保険優良体逓減定期保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

主契約の基本保険金額を減額し第 29条（主契約の内容変更に伴 主契約の保険金額を減額した場合
た場合
う特約の取扱い）１．
減額後の主契約の保険金額減額後の主契約の基本保険金額

備
第 38 条

*1
*2

考

備考
主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。
死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。

約款- 1 29

傷害特約条項

読み替える対象

第40条 （収入保障保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

収入保障保険優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険
無解約返戻金型優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険Ⅱ

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由が生じた時にこの特約は消滅します。
（２）保険契約者* 1 は、災害死亡保険金または障害給付金の一時支払いにかえて、当社所定の取扱範囲内ですえ置支払いまたは年金支払いを選択することができます。
（３）次の表の定めについて、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

傷害特約条項

第６条（災害死亡保険金の支払い）
主契約の死亡保険金受取人
１．の受取人

読み替え後の語句
主契約の遺族年金受取人

第６条（災害死亡保険金の支払い）２．

保険契約者が法人で、かつ、 保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受 主契約の高度障害年金の受取第 30条 （保険 金等 の受 取人 の変 取人が保険契約者である場合 人が保険契約者である場合
更）２．および３．
第７条（障害給付金の支払い）４．

収入保障保険または 主契約の保険金額を減額した 主契約の基本年金月額を減額した場合
優良体収入保障保険 場合
第 29条 （主 に付加した場合
減額後の主契約の保険金換算額
減額後の主契約の保険金額
契 約 の 内 容 無解約返戻金型収入 主契約の保険金額を減額した 主契約の年金月額を減額した
変 更 に 伴 う 保障保険、無解約返 場合
場合
特 約 の 取 扱 戻金型優良体収入保い）１．
障保険または無解約減額後の主契約の保険金換算額
減額後の主契約の保険金額
返戻金型収入保障保険Ⅱに付加した場合（平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱いに関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、次のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新* 1 された主契約に付加されたこの特約が更新される場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新* 1 された主契約にこの特約が中途付加される場合第 20条（貸付金の返済）備考*3 および備考*5 の取扱いを適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新* 1 された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新* 1 された主契約にこの特約が中途付加される場合
第 20条（貸付金の返済）の備考*3 および備考*5 の取扱いは適用しません。

第4 1 条

備
第40条*1
第4 1 条*1

考備考
災害死亡保険金または障害給付金の支払事由発生後は保険金または給付金の受取人とします。
備考
優良体定期保険から定期保険への自動変更を含みます。

約款- 1 30

別表１ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意に基づくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

表２ 除外する事故
項目除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の窒息等の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。
）

次の症状の原因となった事故（１）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接５．接触皮膚炎、食中毒などの原因
触皮膚炎となった事故（２）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など（３）細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

約款- 1 3 1

別表１︵対象となる不慮の事故︶

次のような事故は、表１の定義をすべて満 次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故 急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
に該当します。
・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・交通事故
・飢餓、渇
・不慮の転落、転倒・過度の運動・不慮の溺水・騒音、振動、無重力環境への長期滞在・窒息・処刑

別表８ 給付割合表
等級

身体障害

給付割合

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの*3

第１級

第２級

２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの*5*7
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要す
るもの* 1４．両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの* 1 3５．両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの* 1 3
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの* 1 3７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ１下肢を足関節以上で失ったもの* 1 3８．１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの* 1 3
９． 1 0手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの* 1 9
1 0．１肢に第３級の 1 3から 1 5 までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の 1 3 から 1 5 までまたは第４級の 2 1 から 25 までのいずれかの身体障害を生じたもの
1 1 ．両耳の聴力を全く永久に失ったもの*9

1 00％

70％

1 2 ．１眼の視力を全く永久に失ったもの*3
1 3 ．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中
別表８︵給付割合表︶

第３級の２関節の用をまったく永久に失ったもの* 1 3* 1 4
1 4．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの* 1 3* 1 4
1 5 ．１手の５手指を失ったかまたは第 1 指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの* 1 9
1 6． 1 0足指を失ったもの*2 1
1 7 ．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの* 1 6* 1 750％

1 8 ．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの*4
1 9．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの*6*8
20．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動

第４級

作が著しく制限されるもの*2
2 1 ．１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの* 1 4
22 ．１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの* 1 4
23 ．１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
24．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの* 1 925 ．１手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの*20
26． 1 0足指の用を全く永久に失ったもの*22
2 7 ．１足の５足指を失ったもの*2 1

30％

28 ．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの* 1 5
29．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの* 1 5
30．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、または第１指（母第５級指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの* 1 9
3 1 ．１手の第１指（母指）及び第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの*20
32 ．１足の５足指の用を全く永久に失ったもの*22
33 ．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの* 1 0
34．１耳の聴力を全く永久に失ったもの*935 ．鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの* 1 1 * 1 2

約款- 1 32

1 5％

36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの* 1 8
3 7 ．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの* 1 5
38．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの* 1 5
39．１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
40．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか第１
第６級

指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの* 1 9*20
4 1 ．１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの* 1 942 ．１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの*2 1
43．１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの*22

備

1 0％

考

* 1 「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

*2 「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服
着脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。

*3 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02 以下になって回復の見込みのない場合をいいます。

*4 「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が0.06以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。

*5 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
１．語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合
２．脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合
３．声帯全部のてき出により発音が不能な場合*6 「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発生器
官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意志の疎通が困難となり、その回復の見込みのない場合をいいます。

*7 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。

*8 「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のものはとることができず、その回復の見込みがない場合をいいます。

*9 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・ 1 ,000・ 2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、１/４（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込みのない場合をいいます。
聴力の測定は、日本工業規格（昭和 5 7 年８月 1 4 日改定）に準拠したオージオメータで行います。

* 1 0 「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、*9の１/4(ａ＋２ｂ＋ｃ)の値が 70デシベル以上（ 40cmを超えると話声語を理解しえないもの）で回復の見込みのない場合をいいます。
聴力の測定は、日本工業規格（昭和 5 7 年８月 1 4 日改定）に準拠したオージオメータで行います。
* 1 1 「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損した場合をいいます。

約款- 1 33

別表８︵給付割合表︶

１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

備考* 1 2 「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で回復の見込みのない場合をいいます。

* 1 3 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場
合をいいます。

* 1 4 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込みのない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。

* 1 5 「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が、生理的運動範囲の２分の１
以下で回復の見込みのない場合をいいます。

* 1 6 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度
以上のものをいいます。

* 1 7 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。

* 1 8 「脊柱（頸椎を除く）の運動障害」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の３分の２以下に制限された場合をいいます。

* 1 9 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節
別表８︵給付割合表︶

以上を失ったものをいいます。
手指の障害については、５手指をもって１手として取扱い、個々の指の障害につき、それぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。

*20 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込みのない場合をいいます。
手指の障害については、５手指をもって１手として取扱い、個々の指の障害につき、それぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。

*2 1 「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
*22 「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１指（母指）は末節の２分の１以上、その他の足指は
遠位指節間関節以上を失った場合または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直し、その回復の見込みのない場合をいいます。

約款- 1 34

別表８︵給付割合表︶

約款- 1 35

別表 38対象となる感染症（ 2020）対象となる感染症とは、平成 2 7 年２月 1 3 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ- 1 0（ 20 1 3 年版）準拠」によるものとします。* 1

別表 ︵対象となる感染症︵２０２０︶
︶

38

分類項目

基本分類コードコレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎<ポリオ>
ラッサ熱
クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱
マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病
エボラ＜Ebola＞ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスである
ものに限ります。）

A00
A0 1 . 0
A0 1 . 1
A03
A04. 3
A20
A36
A80
A96. 2
A98. 0A98. 3
A98. 4
B03
U04

備

*1

*2

考

令和２年政令第 1 1 号「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」第１条に定める
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナウイルス感染症」といいます。）を含めます。また、新型コロナウイルス感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に定める感染症のいずれかに該当した場合*2 も同様とします。
新型コロナウイルス感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に定める感染症のいずれにも該当しなくなったときは、該当しなくなった日以後に生じた支払事由については、対象となる感染症に含めないものとします。

約款- 1 36

生存給付金付定期保険特約条項

目次（この特約の概要） ……………………………………………………………………………………………… 1 38
第１条 特約保険金および特約生存給付金の支払 ………………………………………………………… 1 38
第２条 特約保険金の支払に関する補則 …………………………………………………………………… 1 39
第３条 特約生存給付金の自動すえ置 ……………………………………………………………………… 1 40
第４条 特約保険金および特約生存給付金の請求、支払時期および支払場所 ………………………… 1 40
第５条 特約保険料の払込免除 ……………………………………………………………………………… 1 40
第６条 特約の締結 …………………………………………………………………………………………… 1 40
第７条 特約の責任開始期 …………………………………………………………………………………… 1 4 1
第８条 特約の保険期間および保険料払込期間 …………………………………………………………… 1 4 1
第９条 特約の保険料の払込 ………………………………………………………………………………… 1 4 1
第 1 0条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 1 4 1
第 1 1 条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 1 4 1
第 1 2 条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 1 4 1
第 1 3 条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 1 42
第 1 4 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 1 42
第 1 5 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 1 43
第 1 6条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 1 43
第 1 7 条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 1 43
第 1 8 条 特約保険金額の減額 ………………………………………………………………………………… 1 43
第 1 9条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 1 43
第 20条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 1 43
第 2 1 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 1 44
第 22 条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 1 44
第 23 条 主契約について保険料の振替貸付または契約者貸付の規定を適用する場合の取扱 ………… 1 44
第 24 条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱 ………………………………… 1 44
第 25 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 1 44
第 26条 契約内容の登録 ……………………………………………………………………………………… 1 44
第 2 7 条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 1 45
第 28 条 特約保険料の一部一時払の特則 …………………………………………………………………… 1 45
第 29条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 1 46
第 30条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 46
第 3 1 条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 1 46
第 32 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 46
第 33 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 1 47
第 34 条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ……………………………… 1 47
第 35 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 47
第 36条 特約保険金受取人による特約の存続 ……………………………………………………………… 1 48
第 37 条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 …………………………………………… 1 49
第 38 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 1 49
別表１ 請求書類 ………………………………………………………………………………………………… 1 50
別表２ 対象となる高度障害状態 ……………………………………………………………………………… 1 50

約款- 1 37

生存給付金付定期保険特約条項

生存給付金付定期保険特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。
（１）特約死亡保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支払います。
（２）特約高度障害保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
（３）特約生存給付金
被保険者がこの特約の保険期間中に到来する３年ごとの年単位の契約応当日の前日（この特約の保険期間の満了日を除きます。）の満了時に生存しているとき、そのつど特約保険金額の 1 0％を支払います。また、被保険者がこの特約の保険期間の満了時に生存しているとき、特約保険
金額の 20％を支払います。
第１条（特約保険金および特約生存給付金の支払）
この特約において支払う特約保険金および特約生存給付金は、つぎのとおりです。

特約保険金・特約生存給付金を支払う 支払事由に該当しても特約保険金を支特約保険金・特約 支払額 受取人 場合（以下「支払事由」といいます。） 払わない場合（以下「免責事由」とい
生存給付金
います。
）

特約死亡保険金受取人

特約保険金額

特約死亡保険金

被保険者がこの特約の保険期間中に死 つぎのいずれかにより左記の支払事由亡したときが生じたとき（１）この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱

特約高度障害保険金受取人

特約保険金額

特約高度障害保険金

被保険者がこの特約の責任開始期以後 つぎのいずれかにより左記の支払事由の傷害または疾病を原因として、この が生じたとき特約の保険期間中に高度障害状態（別 （１）保険契約者または被保険者の故意
表２）に該当したとき。この場合、責 （２）戦争その他の変乱
任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

約款- 1 38

特約保険金額の

保険契約者

1％
0

被保険者がこの特約の保険期間の満了時に生存しているとき。

―％
20
第２条 （特約保険金の支払に関する補則）
特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人とします。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
５．前項により特約高度障害保険金を支払う場合において、すでにこの特約の保険期間の満了時の特約
生存給付金が支払われていたときは、その金額を特約高度障害保険金から差し引いて支払います。
６．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
７．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
８．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わな
い部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
９．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
1 0．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
1 1 ．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会社は、
この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
約款- 1 39

生存給付金付定期保険特約条項

特約保険金額の特約生存給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に到来する３年ごとの年単位の契約応当日の前日（この特約の保険期間の満了日を除きます。
）の満了時に生存しているとき。

生存給付金付定期保険特約条項

この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。

1 2 ．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

1 3 ．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。

1 4．特約生存給付金の受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
1 5 ．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして前条の特約高度障害保険金の支払についての規定を適用し、本条第 1 1 項の規定は適用しません。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（特約生存給付金の自動すえ置）
特約生存給付金は、支払事由が生じたときから、会社所定の利率および方法による利息をつけて自動的にすえ置きます。
２．すえ置かれた特約生存給付金は、保険契約者から請求があったとき、または主契約が消滅したとき（主契約が更新される場合を除きます。）に保険契約者に支払います。ただし、主契約が保険金の支払により消滅するときは、すえ置かれた特約生存給付金（主契約が消滅した時に支払事由が生じた特約生存給付金を含みます。
）は、主契約の保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
３．特約生存給付金の支払事由が生じたときに、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約生存給付金からそれらの元利金を差し引き、その残額をすえ置きます。

第３条（特約保険金および特約生存給付金の請求、支払時期および支払場所）
特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．特約生存給付金を請求するときは、保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
４．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金および生存給付金の支払の場合に準用します。

第４条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第５条

第６条

（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約款- 1 40

第７条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
第８条 （特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
第９条 （特約の保険料の払込）
この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
８．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。
第 1 0条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、特約保険金または特約生存給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．特約生存給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、特約生存給付金を支払いません。
第 1 1 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 2 条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。

約款- 1 4 1

生存給付金付定期保険特約条項

約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

生存給付金付定期保険特約条項

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
第 1 3 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 4条 （重大事由による解除）
会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）保険契約者、被保険者、特約保険金または特約生存給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（６）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約死亡保険金（前項第５号のみに該当した場合で、前項第５号（ア）から（オ）までに該当した者が特約死亡保険金の受取人のみであり、その特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約死亡保険金をいいます。以下、本項について同じ。）、もしくは特約高度障害保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額（特約保険金のすえ置支払を選択した後は、すえ置いた特約保険金額とその利息の合計額。以下、本条について同じ。）の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第５号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約死亡保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約死亡保険金を支払わないときは、この特約のう

約款- 1 42

第 1 5 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第 1 6条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第 1 0項および第 1 1 項の場合は除きます。
第 1 7 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき
第 1 8 条 （特約保険金額の減額）
保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額
は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
第 1 9条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第 20条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（４）主契約の保険料の払込が免除されているとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
６．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。

約款- 1 43

生存給付金付定期保険特約条項

ち支払われない特約死亡保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

生存給付金付定期保険特約条項

８．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第１条（特約保険金および特約生存給付金の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）および
第 1 3 条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 0．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
第 2 1 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 22 条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
第 23 条 （主契約について保険料の振替貸付または契約者貸付の規定を適用する場合の取扱）
主契約について主約款の保険料の振替貸付または契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 24条 （主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、この特約の保険金額を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
第 25 条 （管轄裁判所）
この特約における保険金、生存給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 26条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）特約死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日

約款- 1 44

第 2 7 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 28 条 （特約保険料の一部一時払の特則）
保険契約者は、この特約の締結の際、会社所定の保険金額の範囲内で、この特約の一部について、特約保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）特約保険料の一時払に対応する部分（以下この部分を「一時払特約保険部分」といいます。）（２）特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下この部分を「分割払特約保険部分」といいます。）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第５条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険契約者からの第１項の適用申出がないときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保
険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
４．一時払特約保険部分のあるこの特約について、第５条（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されている場合または会社の定める主契約について同条第２項第１号の規定が適用されている場
合、この特約の更新は取り扱いません。

約款- 1 45

生存給付金付定期保険特約条項から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたとき
または更新日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日（以下本項において「特約付加日」といいます。）から５年間（特約付加日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、特約付加日から５年間または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
1 0．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

生存給付金付定期保険特約条項

第 29条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）前号（ア）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
（４）主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号の規定は適用せず、この特約の更新を取り扱いません。
第 30条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）前号（ア）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
（４）主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号の規定は適用せず、この特約の更新を取り扱いません。
第 3 1 条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）前号の規定にかかわらず、この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合、この特約はそのまま有効に継続します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約は年金支払開始日の前日に消滅します。この場合、この特約の返戻金を主契約の責任準備金に加えて取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（４）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）および（イ）の規定を適用します。
第 32 条（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

約款- 1 46

第 33 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）前号（ア）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
第 34 条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第 22 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額した場合」と読み替えます。
第 35 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

約款- 1 47

生存給付金付定期保険特約条項

この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。また、
第２項中「特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
」とあるのは「特約高度障害保険金受取人は、被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者であるときは、保険契約者。ただし、保険契約者から申出があったときは被保険者。）とします。また、特約高度障害保険金受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるときを除き、被保険者以外の者に変更することはできません。」と読み替えます。
（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（４）第３条（特約生存給付金の自動すえ置）第２項中「保険金」とあるのは「死亡給付金」と読み替えます。
（５）主契約の年金支払開始日前に保険契約者から請求があったときは、年金支払開始日に、すえ置かれた特約生存給付金を契約者配当金に含めて取り扱うことができます。
（６）第４条（特約保険金および特約生存給付金の請求、支払時期および支払場所）第４項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
（７）第 22 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（８）主契約の年金支払開始日を繰り下げた場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（９）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第 24 条（主契約を延長定期保険
または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した額に加えて取り扱います。

生存給付金付定期保険特約条項（１）保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（２）第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と、また第 1 1 項中「主契約の高度障害保険金」とあるのは「主契約の高度障害年金」と読み替えます。
（３）第３条（特約生存給付金の自動すえ置）第２項中「主契約が保険金の支払により消滅するとき」とあるのは「主契約の第１回の年金を支払うとき」と、「主契約の保険金とともにその保険金の受取人」とあるのは「主契約の年金とともにその年金の受取人」と読み替えます。
（４）第４条（特約保険金および特約生存給付金の請求、支払時期および支払場所）第４項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める年金」と、また、「保険金の請求」とあるのを「年金の請求」と読み替えます。
（５）第 22 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。
第 36条 （特約保険金受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約生存給付金、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じたときは、つぎの各号のとおりとします。
（１）特約生存給付金の支払事由が生じたとき（この特約の保険期間満了時に特約生存給付金の支払事由が生じたときを除きます。）（ア）特約生存給付金額が解約時支払額以上であるとき
特約生存給付金の支払日に、解約時支払額を債権者等に支払い、第１項の解約の効力は生じません。この場合、特約生存給付金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約生存給付金受取人に支払います。
（イ）特約生存給付金額が解約時支払額未満であるとき
特約生存給付金の支払日に、当該特約生存給付金額を債権者等に支払います。また、第１項の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過したときに、解約返戻金相当額から当該特約生存給付金額を差し引いた金額を限度に解約時支払額から当該特約生存給付金額を差し引いた金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険契約者に支払います。
（２）この特約の保険期間満了時に特約生存給付金の支払事由が生じたとき
特約生存給付金額を限度に解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、特約生存給付金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険契約者に支払います。
（３）この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じたとき会社がこの特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から
約款- 1 48

第 37 条 （特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 38 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。

約款- 1 49

生存給付金付定期保険特約条項

債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。

生存給付金付定期保険特約条項

別表１ 請求書類
項目

必要書類

１

特約死亡保険金

会社所定の請求書

２

特約高度障害保険金

会社所定の請求書

３

特約生存給付金（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、保険契約者と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（３）保険契約者の戸籍抄本と印鑑証明書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券

４（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
①
語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②
脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③
声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

約款- 1 50

約款- 1 5 1

生存給付金付定期保険特約条項

４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

介護特約条項

目次（この特約の概要） ……………………………………………………………………………………………… 1 53
第１条 用語の意義 …………………………………………………………………………………………… 1 53
第２条 介護年金の支払 ……………………………………………………………………………………… 1 53
第３条 介護年金の分割支払 ………………………………………………………………………………… 1 55
第４条 介護年金の請求、支払時期および支払場所 ……………………………………………………… 1 55
第５条 特約保険料の払込免除 ……………………………………………………………………………… 1 55
第６条 特約の締結 …………………………………………………………………………………………… 1 55
第７条 特約の責任開始期 …………………………………………………………………………………… 1 55
第８条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ………………………………………… 1 55
第９条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 1 56
第 1 0条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 1 56
第 1 1 条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 1 56
第 1 2 条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 1 56
第 1 3 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 1 56
第 1 4 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 1 5 7
第 1 5 条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 1 5 7
第 1 6条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 1 5 7
第 1 7 条 介護年金額の減額 …………………………………………………………………………………… 1 5 7
第 1 8 条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 1 58
第 1 9条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 1 58
第 20条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 1 59
第 2 1 条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 1 59
第 22 条 法令等の改正に伴う特約条項の変更 ……………………………………………………………… 1 60
第 23 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 1 60
第 24 条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 1 60
第 25 条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 1 60
第 26条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 1 60
第 2 7 条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 60
第 28 条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 1 6 1
第 29条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 62
第 30条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 1 63
第 3 1 条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ……………………………… 1 63
第 32 条 保険期間を有期から終身へ変更する特則 ………………………………………………………… 1 63
第 33 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 64
第 34 条 平成 20年５月 1 2 日以前に締結された特約の取扱に関する特則 ……………………………… 1 64
第 35 条 介護年金受取人による特約の存続 ………………………………………………………………… 1 64
第 36条 介護年金受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………… 1 65
第 37 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 1 65
別表１ 請求書類 ………………………………………………………………………………………………… 1 66
別表２ 公的介護保険制度 ……………………………………………………………………………………… 1 66
別表３ 対象となる要介護３以上の状態 ……………………………………………………………………… 1 66
別表４ 要介護状態 ……………………………………………………………………………………………… 1 67

約款- 1 52

介護特約条項（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者が所定の要介護状態に該当した
場合に、その要介護状態が継続する間、介護年金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条 （用語の意義）
この特約条項において使用される「介護年金額」とは、介護年金を支払う場合に基準となる金額として、特約締結の際、会社の定めるところにより保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、特約締結後にその金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。
第２条 （介護年金の支払）
この特約において支払う介護年金はつぎのとおりです。
特約年金を支払う場合（以下「支 支払事由に該当しても特約年金を特約年金の種類 支払額 受取人 払事由」といいます。）
支払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）

主契約の被保険者

介護年金額

第１回介護年金

介護年金

主契約の被保険者（以下「被保険 （１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失者」といいます。）が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取 （２）被保険者の犯罪行為
扱が行なわれた後は、最後の復活 （３）被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）
または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後の傷害または疾病を （４）戦争その他の変乱原因としてこの特約の保険期間中につぎのいずれかに該当したとき（１） 公 的 介 護 保 険 制 度 （別 表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）
被保険者が、公的介護保険制度（別表２）による要介護認定を受け、要介護３以上の状態（別表３）に該当していると認定されたとき（２） 会 社 の 定 め る 要 介 護 状 態（別表４）
つぎの条件をすべて満たす
ことが、医師によって診断確定されたとき（ア）被保険者が、要介護状態（別表４）に該当したこと（イ）要介護状態（別表４）がその該当した日から起算して継続して 90日あること
この特約の保険期間中の第１回介 （１）保険契約者または被保険者護年金の支払事由が生じた日の年の故意または重大な過失
単位の応当日（以下、「介護年金支 （２）被保険者の犯罪行為払応当日」といいます。
）において、 （３）被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）
被保険者が、この特約の責任開始
期以後の傷害または疾病を原因と （４）戦争その他の変乱

約款- 1 53

介護特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）

主契約の被保険者

介護年金額

第２回以後の介護年金

介護年金

介護特約条項

してつぎのいずれかに該当したとき（１）公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）
被保険者が公的介護保険制度（別表２）による要介護認定を受け、要介護３以上の状態（別表３）に該当していると認定されたとき（２） 会 社 の 定 め る 要 介 護 状 態（別表４）
つぎの条件をすべて満たす
ことが、医師によって診断確定されたとき（ア）被保険者が、要介護状態（別表４）に該当したこと（イ）要介護状態（別表４）がその該当した日から起算して継続して90日以上あること

２．前項に規定する介護年金の支払事由に該当する場合でも、その日を含めて１年以内に介護年金の支払事由が生じていたときは、介護年金を支払いません。
３．公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）または会社の定める要介護状態（別表４）が中断し、介護年金支払応当日において介護年金の支払事由に該当せず、介護年金が支払われない場合で、その後新たに介護年金の支払事由に該当したときは、第１項の規定により第１回
介護年金を支払い、その日の年単位の応当日を新たな介護年金支払応当日として、以後第１項の第２回以後の介護年金の規定を適用します。
４．被保険者が介護年金の支払事由に該当し、介護年金支払中につぎの各号に定める事由が生じた時は、それらの事由の発生後に継続している被保険者の公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）または会社の定める要介護状態（別表４）については、この特約の有効中の公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）または会社の定める要介護状態（別表４）とみなして、第１項、第２項および第７項の規定を適用します。
（１）この特約の保険期間が満了したとき（２）主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 6条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき
５．被保険者が会社の定める要介護状態（別表４。以下本項において同じ。
）に該当し、要介護状態がその該当した日から起算して継続して90日を経過するまでの間に、つぎの各号に定める事由が生じた時は、それらの事由の発生時を含んで継続している要介護状態は、この特約の有効中の要介護状態とみなして、第１項、第２項および第７項の規定を適用します。
（１）この特約の保険期間が満了したとき（２）主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 6条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき
６．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を介護年金の受取人とします。
７．被保険者が戦争その他の変乱により介護年金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由により介護年金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、介護年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．介護年金の受取人は、第６項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
９．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この特約款- 1 54

第３条 （介護年金の分割支払）
介護年金受取人から請求があったときは、会社所定の利率および方法により、年金額を等分して支払います。ただし、年金額が会社の定める金額に満たないときは、年金の分割支払は取り扱いません。
２．前項の規定により、年金額を分割して支払うときは、会社所定の利率により計算した利息をつけて支払います。
３．第１項の場合、被保険者が死亡した際に、その死亡日の属する年度の介護年金に未支払分があるときは、これを一括して介護年金受取人に支払います。ただし、被保険者が介護年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
第４条 （介護年金の請求、支払時期および支払場所）
介護年金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．介護年金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、介護年金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による介護年金の支払の場合に準用します。
第５条 （特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
第６条 （特約の締結）
保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
第７条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
第８条 （特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）

約款- 1 55

介護特約条項約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

介護特約条項の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による介護年金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、介護年金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による介護年金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．介護年金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

第９条

第 1 0条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 1 条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 1 2 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 3 条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または介護年金の受取人が、この特約の介護年金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合約款- 1 56

第 1 4 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第 1 5 条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。また、介護年金支払中の場合には、この特約の解約返戻金はありません。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の保険料の振替貸付の規定または契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 1 6条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき
第 1 7条（介護年金額の減額）
約款- 1 57

介護特約条項（２）この特約の介護年金の請求に関し、介護年金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる介護年金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または介護年金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または介護年金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または介護年金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または介護年金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．介護年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による介護年金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに介護年金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または介護年金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

保険契約者は、いつでも、介護年金額を減額することができます。ただし、減額後の介護年金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、介護年金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
介護特約条項

第 1 8 条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 6条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第 1 9条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介護年金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料

約款- 1 58

第 20条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 2 1 条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。

約款- 1 59

介護特約条項の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）介護年金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介護年金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第８条第４項および第９条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

介護特約条項

第 22 条 （法令等の改正に伴う特約条項の変更）
会社は、公的介護保険制度の改正が行なわれ、その改正内容がこの特約条項に影響を及ぼすと特に認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を変更することがあります。
２．本条の規定によりこの特約条項を変更するときは、将来に向ってこの特約条項の支払事由を改めます。この場合、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、「支払事由変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
３．前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の２週間前までにつぎの各号のいずれかの方法を指定してください。
（１）支払事由変更日から特約条項の支払事由を改める方法（２）支払事由変更日の前日に解約する方法
４．前項の指定がなされないまま、支払事由変更日が到来したときは、保険契約者により前項第１号の方法を指定されたものとみなします。
第 23 条 （管轄裁判所）
この特約における介護年金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
第 24条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 25 条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
延長定期保険または払済保険への変更について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 26条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）介護年金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介護年金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 2 7 条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

約款- 1 60

第 28 条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、介護年金の年金支払中を除き、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 1 9条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4 項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第２条（介護年金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が約款- 1 6 1

介護特約条項（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）介護年金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介護年金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

介護特約条項

保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第２条（介護年金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第２条（介護年金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 5 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したとき。
（６）第５条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき
第 29条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第 1 5 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）第 2 1 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（５）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第２条（介護年金の支払）第１項の規定にかかわらず、介護年金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を介護年金の受取人とします。
約款- 1 62

第 30条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）介護年金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
第 3 1 条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第 2 1 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額した場合」と読み替えます。
第 32 条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則）
保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変更
日とします。
（１）主契約の保険期間が終身のとき（２）主契約の被保険者の年齢が 89歳以下のとき（３）契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より 1 0年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（ 20 1 5 ）を付加している場合（３）被保険者が介護年金の支払事由に該当し、介護年金支払中であるとき
３．変更後特約の介護年金額は、変更前の介護年金額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用し

約款- 1 63

介護特約条項（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（６）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 25 条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。

介護特約条項ます。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、介護年金の支払、特約保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。
第 33 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第２条（介護年金の支払）第４項第２号および第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 6条（特約の消滅とみなす場合）規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と、第６項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第 1 5 条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（４）第 2 1 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。
第 34条 （平成 20年５月 1 2 日以前に締結された特約の取扱に関する特則）
平成 20年５月 1 2 日以前に締結されたこの特約が更新され、かつ、この特約を付加した主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）介護年金受取人が被保険者の場合で、介護年金受取人が、介護年金を請求できない特別な事情があるときは、つぎの者がその事情を示す書類その他の書類を提出して、会社の承諾を得て、介護年金受取人の代理人として介護年金を請求することができます。
（ア）請求時において、被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている被保険者の請求時の戸籍上の配偶者（イ）前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が本項の請求をすることができな
い特別な事情がある場合は、請求時において、つぎのいずれかに該当する者（ａ）被保険者と同居している３親等内の親族（ｂ）被保険者と生計を一にしている３親等内の親族（２）前号の規定により、会社が介護年金を代理人に支払った場合には、その後に介護年金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
第 35 条 （介護年金受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす介護年金受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した

約款- 1 64

第 36条 （介護年金受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 37 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定は適用しません。

約款- 1 65介護特約条項日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、介護年金の支払事由が生じ、会社が介護年金を支払うべきときは、つぎの各号のとおりとします。
（１）介護年金額が解約時支払額以上であるとき
介護年金の支払日に、解約時支払額を債権者等に支払い、第１項の解約の効力は生じません。
この場合、介護年金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、介護年金受取人に支払います。
（２）介護年金額が解約時支払額未満であるとき
介護年金の支払日に、当該介護年金を債権者等に支払います。また、第１項の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過したときに、解約返戻金相当額から当該介護年金額を差し引いた金額を限度に解約時支払額から当該介護年金額を差し引いた金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険契約者に支払います。

別表１ 請求書類項目
介護特約条項

１

２

３

必要書類

介護年金

（１）会社所定の請求書（２）公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類（公的介護保険制度に基づく所定の状態による介護年金を請求する場合に限ります。
）（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（５）介護年金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

解約返戻金（１）会社所定の解約返戻金請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券（１）会社所定の請求書（２）介護年金の受取人の戸籍抄本
介護年金の受取人による特約 （３）保険契約者の同意書の存続（４）介護年金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 公的介護保険制度
公的介護保険制度とは、介護保険法（平成９年 1 2 月 1 7 日法律第 1 23 号）に基づく介護保険制度をいいます。

別表３ 対象となる要介護３以上の状態対象となる要介護３以上の状態とは、「要介護認定等に関わる介護認定審査会による審査及び判定の基準
等に関する省令（平成 1 1 年４月 30日 厚生省令第 58 号）」第１条第１項に規定する次の状態をいいます。
要介護３

要介護認定等基準時間が 70分以上90分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態

要介護４

要介護認定等基準時間が90分以上 1 1 0分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態

要介護５

要介護認定等基準時間が 1 1 0分以上である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態

約款- 1 66

別表４ 要介護状態

ａ．ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
ｂ．衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ．入浴が自分ではできない。
ｄ．食物の摂取が自分ではできない。
ｅ．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考
１．器質性痴呆
（１）「器質性痴呆と診断確定されている」とは、つぎの①、②のすべてに該当する「器質性痴呆」
であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
①
脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること②
正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること（２）前（１）の「器質性痴呆」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
①「器質性痴呆」「器質性痴呆」とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 7 3 号に基づく厚生省大臣官
房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和 54 年版）に記載された分類項
目中、つぎの基本分類番号に規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類番号

290.0
290. 1
290.2
290.3
290.4
294. 1

老年痴呆、単純型
初老期痴呆
老年痴呆、抑うつ型および妄想型
急性錯乱状態を伴う老年痴呆
動脈硬化性痴呆
他に分類された状態における痴呆

昭和 54年版以後の厚生省（平成 1 3 年１月６日以後は厚生労働省）大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
②「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害とは、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうと

約款- 1 67

介護特約条項

要介護状態

つぎのいずれかに該当したとき（１）常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ〜ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態（２）器質性痴呆と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態

介護特約条項

しているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁−意識の程度は動揺しやすい−に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
（１）時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（２）場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（３）人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。
４．薬物依存「薬物依存」とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 7 3 号に定められた分類項目中の分類番号 304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

約款- 1 68

介護特約（親型）条項

目次（この特約の概要） ……………………………………………………………………………………………… 1 70
第１条 特約の被保険者 ……………………………………………………………………………………… 1 70
第２条 介護給付金の支払 …………………………………………………………………………………… 1 70
第３条 介護給付金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………………… 1 7 1
第４条 特約保険料の払込免除 ……………………………………………………………………………… 1 7 1
第５条 特約の締結 …………………………………………………………………………………………… 1 7 1
第６条 特約の責任開始期 …………………………………………………………………………………… 1 7 2
第７条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ………………………………………… 1 7 2
第８条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 1 7 2
第９条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 1 7 2
第 1 0条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 1 7 2
第 1 1 条 告知義務 ……………………………………………………………………………………………… 1 7 3
第 1 2 条 告知義務違反による解除 …………………………………………………………………………… 1 7 3
第 1 3 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 1 7 3
第 1 4 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 1 74
第 1 5 条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 1 74
第 1 6条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 1 74
第 1 7 条 介護給付金額の減額 ………………………………………………………………………………… 1 74
第 1 8 条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 1 74
第 1 9条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 1 74
第 20条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 1 76
第 2 1 条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 1 76
第 22 条 法令等の改正に伴う特約条項の変更 ……………………………………………………………… 1 76
第 23 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 1 76
第 24 条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 1 7 7
第 25 条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 1 7 7
第 26条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 1 7 7
第 2 7 条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 7 7
第 28 条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 1 78
第 29条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 79
第 30条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 1 79
第 3 1 条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ……………………………… 1 80
第 32 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 80
第 33 条 平成 20年５月 1 2 日以前に締結された特約の取扱に関する特則 ……………………………… 1 80
第 34 条 給付金の受取人による特約の存続 ………………………………………………………………… 1 80
第 35 条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………… 1 8 1
第 36条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 1 8 1
別表１ 請求書類 ………………………………………………………………………………………………… 1 82
別表２ 公的介護保険制度 ……………………………………………………………………………………… 1 82
別表３ 対象となる要介護３以上の状態 ……………………………………………………………………… 1 82
別表４ 要介護状態 ……………………………………………………………………………………………… 1 83

約款- 1 69

介護特約（親型）条項（ 20 1 2 年３月２日改正）

介護特約︵親型︶条項（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者またはその配偶者（「主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者」をいいます。以下同じ。）の親を被保険者とし、この特約の被保険者が所定の要介護状態に該当した場合に、介護給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（特約の被保険者）
この特約の被保険者は、特約の締結の際、主契約の被保険者またはその配偶者の戸籍にその親として記載されている者（以下本条において「親」といいます。）のうちいずれか１人とし、この特約の締結時に、保険契約者の申出によって定める者とします。
２．この特約の被保険者は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当した時からこの特約の被保険者でなくなります。
（１）この特約の被保険者が、戸籍上の異動により親に該当しなくなったとき（２）この特約の被保険者が主契約の被保険者の配偶者の親である場合、主契約の被保険者の配偶者が、戸籍上の異動により配偶者に該当しなくなったとき
３．前項の場合、保険契約者は、その事実を証する書類を添えて、すみやかに会社に通知してくださ
い。

第１条

第２条

（介護給付金の支払）
この特約において支払う介護給付金はつぎのとおりです。

介護給付金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても介護給付金を支
給付金の支払額 受取人 事由」といいます。）
払わない場合（以下「免責事由」とい
種類
います。
）

この特約の被保険者

介護給付金額

介護給付金

この特約の被保険者が、この特約の責 （１）保険契約者、主契約の被保険者
またはこの特約の被保険者の故意
任開始期（復活または復旧の取扱が行または重大な過失
なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後の （２）この特約の被保険者の犯罪行為
傷害または疾病を原因としてこの特約 （３）この特約の被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）の保険期間中につぎのいずれかに該当（４）戦争その他の変乱したとき（１）公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）
この特約の被保険者が、公的介護保険制度（別表２）による要介
護認定を受け、要介護３以上の状態（別表３）に該当していると認定されたとき（２）会社の定める要介護状態（別表４）
つぎの条件をすべて満たすこと
が、医師によって診断確定された
とき（ア）この特約の被保険者が、要介護状態（別表４）に該当したこと（イ）要介護状態（別表４）がその該当した日から起算して継続して90日あること

約款- 1 70

（介護給付金の請求、支払時期および支払場所）
介護給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．介護給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、介護給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による介護給付金の支払の場合に準用します。

第３条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第４条（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、この特約の被保険者の同意および第５条

約款- 1 7 1

介護特約︵親型︶条項

２．会社が、介護給付金を支払った場合には、この特約は、介護給付金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
３．この特約の被保険者が会社の定める要介護状態（別表４）に複数該当した場合でも、会社は、介護給付金を重複しては支払いません。
４．この特約の被保険者が会社の定める要介護状態（別表４。以下本項において同じ。
）に該当し、要介護状態がその該当した日から起算して継続して90日を経過するまでの間に、つぎの各号に定める事由が生じた時は、それらの事由の発生時を含んで継続している要介護状態は、この特約の有効中の要介護状態とみなして、第１項の規定を適用します。
（１）この特約の保険期間が満了したとき（２）主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 6条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき
５．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を介護給付金の受取人とします。
６．この特約の被保険者が戦争その他の変乱により介護給付金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由により介護給付金の支払事由に該当したこの特約の被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、介護給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
７．介護給付金の受取人は、第５項の場合を除き、この特約の被保険者以外の者に変更することはできません。
８．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
第６条

介護特約︵親型︶条項（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。

（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による介護給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、介護給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者
は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。

第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による介護給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．介護給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社
は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

第８条

第９条

（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第 1 0条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったも

約款- 1 7 2

のとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。

第 1 2 条 （告知義務違反による解除）
保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約（復旧の場合には、復旧によって増額された部分をいいます。以下本条において同じ。
）を解除することができます。
２．会社は、介護給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、介護給付金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに介護給付金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、介護給付金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、介護給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が証明したときは、介護給付金を支払い、または特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、主契約の被保険者または特約の被保険者に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 3 条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、この特約の被保険者または介護給付金の受取人が、この特約の介護給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）この特約の介護給付金の請求に関し、介護給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる介護給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または介護給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または介護給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または介護給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または介護給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号

約款- 1 73

介護特約︵親型︶条項

第 1 1 条 （告知義務）
会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項について
は、その医師に口頭により告知することを要します。

介護特約︵親型︶条項

から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．介護給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による介護給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに介護給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、この特約の被保険者または介護給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 4条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第 1 5 条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号または第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合または責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の責任準備金その他の返戻金の払戻がない
場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．この特約が次条第４号の規定によって消滅した場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
５．主約款の保険料の振替貸付の規定または契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 1 6条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）この特約の被保険者が第１条（特約の被保険者）第２項の規定によってこの特約の被保険者でなくなったとき（４）この特約の被保険者が死亡したとき
第 1 7 条 （介護給付金額の減額）
保険契約者は、いつでも、介護給付金額を減額することができます。ただし、減額後の介護給付金額
は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、介護給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 1 8 条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 6条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第 1 9条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新

約款- 1 74

約款- 1 75

介護特約︵親型︶条項

して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日におけるこの特約の被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在のこの特約の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介護給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）介護給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新
前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。

介護特約︵親型︶条項（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介護給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第７条第４項および第８条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
第 20条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 2 1 条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第 22 条 （法令等の改正に伴う特約条項の変更）
会社は、公的介護保険制度の改正が行なわれ、その改正内容がこの特約条項に影響を及ぼすと特に認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を変更することがあります。
２．本条の規定によりこの特約条項を変更するときは、将来に向ってこの特約条項の支払事由を改めます。この場合、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、「支払事由変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
３．前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の２週間前までにつぎの各号のいずれかの方法を指定してください。
（１）支払事由変更日から特約条項の支払事由を改める方法（２）支払事由変更日の前日に解約する方法
４．前項の指定がなされないまま、支払事由変更日が到来したときは、保険契約者により前項第１号の方法を指定されたものとみなします。
第 23 条 （管轄裁判所）
この特約における介護給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。
約款- 1 76

第 24 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 25 条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
延長定期保険または払済保険への変更について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。

第 2 7 条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）介護給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第 1 号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要しま

約款- 1 7 7

介護特約︵親型︶条項

第 26条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）介護給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介護給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

す。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介護給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

介護特約︵親型︶条項

第 28 条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 1 9条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第２条（介護給付金の支払）第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第２条（介護給付金の支払）第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第２条（介護給付金の支払）第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１項
約款- 1 78

第 29条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第２条（介護給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第 1 5 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、
年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）第 2 1 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（５）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第２条（介護給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、介護給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、この特約の被保険者を介護給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（６）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 25 条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
第 30条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。

約款- 1 79

介護特約︵親型︶条項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 5 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。
（６）第４条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）介護給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
介護特約︵親型︶条項

第 3 1 条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第 2 1 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額した場合」と読み替えます。
第 32 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第２条（介護給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 6条（特約の消滅とみなす場合）規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と、第５項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第 1 5 条（特約の返戻金）第２項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（４）第 2 1 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。
第 33 条 （平成 20年５月 1 2 日以前に締結された特約の取扱に関する特則）
平成 20年５月 1 2 日以前に締結されたこの特約が更新され、かつ、この特約を付加した主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）介護給付金受取人がこの特約の被保険者の場合で、介護給付金受取人が、介護給付金を請求できない特別な事情があるときは、つぎの者がその事情を示す書類その他の書類を提出して、会社の承諾を得て、介護給付金受取人の代理人として介護給付金を請求することができます。
（ア）請求時において、この特約の被保険者と同居しまたはこの特約の被保険者と生計を一にしているこの特約の被保険者の請求時の戸籍上の配偶者（イ）前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が本項の請求をすることができな
い特別な事情がある場合は、請求時において、つぎのいずれかに該当する者（ａ）この特約の被保険者と同居している３親等内の親族（ｂ）この特約の被保険者と生計を一にしている３親等内の親族（２）前号の規定により、会社が給付金を代理人に支払った場合には、その後に給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
第 34条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」
約款- 1 80

第 35 条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 36条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定は適用しません。

約款- 1 8 1

介護特約︵親型︶条項といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の給付金の支払事由が生じ、会社が給付金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の給付金の受取人に支払います。

別表１ 請求書類
項目

必要書類

介護特約︵親型︶条項

介護給付金（１）会社所定の請求書（２）公的介護保険制度における保険者が、この特約の被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類（公的介護保険制度に基づく所定の状態による介護給付金を請求する場合に限ります。
）（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）この特約の被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（５）介護給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

２

解約返戻金（１）会社所定の解約返戻金請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券

３（１）会社所定の請求書（２）介護給付金の受取人の戸籍抄本
給付金の受取人による特約の（３）保険契約者の同意書
存続（４）介護給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったこ
との証明書

１

（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年 1 2 月 1 7 日法律第 1 23 号）に基づく介護保険制度をいいます。

別表３ 対象となる要介護３以上の状態対象となる要介護３以上の状態とは、「要介護認定等に関わる介護認定審査会による審査及び判定の基準
等に関する省令（平成 1 1 年４月 30日厚生省令第 58 号）」第１条第１項に規定する次の状態をいいます。
要介護３

要介護認定等基準時間が 70分以上90分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態

要介護４

要介護認定等基準時間が90分以上 1 1 0分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態

要介護５

要介護認定等基準時間が 1 1 0分以上である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態

約款- 1 82

別表４ 要介護状態
要介護状態

つぎのいずれかに該当したとき（１）常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ〜ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態（２）器質性痴呆と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態
介護特約︵親型︶条項

ａ．ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
ｂ．衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ．入浴が自分ではできない。
ｄ．食物の摂取が自分ではできない。
ｅ．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考
１．器質性痴呆
（１）「器質性痴呆と診断確定されている」とは、つぎの①、②のすべてに該当する「器質性痴呆」
であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
①
脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること②
正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること（２）前（１）の「器質性痴呆」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
①「器質性痴呆」「器質性痴呆」とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 7 3 号に基づく厚生省大臣官
房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和 54 年版）に記載された分類項
目中、つぎの基本分類番号に規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類番号

290.0
290. 1
290.2
290.3
290.4
294. 1

老年痴呆、単純型
初老期痴呆
老年痴呆、抑うつ型および妄想型
急性錯乱状態を伴う老年痴呆
動脈硬化性痴呆
他に分類された状態における痴呆

昭和 54年版以後の厚生省（平成 1 3 年１月６日以後は厚生労働省）大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
②「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害とは、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。

約款- 1 83

介護特約︵親型︶条項

意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁−意識の程度は動揺しやすい−に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
（１）時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（２）場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（３）人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

４．薬物依存「薬物依存」とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 7 3 号に定められた分類項目中の分類番号 304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

約款- 1 84

F WD生命 からのお願い

たとえばこんなときは総合サービスセンターへご連絡を！

（ご照会の際は、必ず証券番号をお知らせください。）

一部のお手続きについては、当社ホームページおよび自動音声による手続きからもお手続きいただけます。
お手続き内容（2021年11月2日現在）

ホームページ

自動音声による手続き

総合サービスセンター

改姓・改名

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電話番号の変更

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（ ※2）
住所の変更（※1）

保険料払込口座の変更

クレジットカードの変更
保険証券の再発行

生命保険料控除証明書の再発行
保険金・年金・給付金等のご請求
本人確認事項等（※3）の変更
その他、お手続き方法等

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（※1）契約者の住所の変更について、契約者ご本人からお申し出いただく場合、当社ホームページ、自動音声による手続きまたは総合サービス
センターへのご連絡にてご変更のお手続きが完了いたします。その他のお手続き内容については、お手続きに必要な書類を郵送いたします。

（※2）海外渡航、帰国のご連絡は総合サービスセンターへお電話ください。

（※3）
「犯罪収益移転防止法」に基づき取引時に確認させていただいた事項。

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ご相談・ご照会・苦情等の受付先 総合サービスセンター
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受付時間：月-金 (祝日・年末年始を除く) 9:00 -18:00

登録No.FLI-A03026-2105

W2224 OT

災害入院特約・短期災害入院特約・
災害退院後療養特約
疾病入院特約・短期疾病入院特約・
疾病退院後療養特約

成人病保障特約・短期成人病保障特約
女性医療特約・短期女性医療特約

がん保障特約・がん退院後療養特約

1
2

こんなときにご利用ください。

更新された特約の内容確認に給付金を請求するときに「ご契約のしおり・約款」は、特約に関する大切な事項を記載したものです。

必ずご一読いただき、主契約に関する「ご契約のしおり・約款」とあわせて保管ください。

ご契約のしおり・約款
自動更新用

2021年11月改訂

W2225

お申込みいただいた保険の特約をチェックして、保障内容をご確認ください。
※自動更新された特約の種類は、「保険証券」または「特約更新通知」
にてご確認ください。

保障内容チェック表

しおり・約款の該当ページには、特約の保障内容（支払内容）を掲載しています。

更新された
項目に
チェックを

特

しおり
該当ページ

約款
該当ページ

災害入院特約

1 3 ページ

3 ページ

短期災害入院特約

1 4ページ 20ページ

災害退院後療養特約

1 5 ページ 3 7 ページ

疾病入院特約

1 6ページ 52 ページ

短期疾病入院特約

1 8 ページ

疾病退院後療養特約

1 9ページ 90ページ

成人病保障特約20ページ 1 03 ページ

短期成人病保障特約

2 1 ページ 1 1 8 ページ

女性医療特約22 ページ 1 3 1 ページ

短期女性医療特約24ページ 1 48 ページ

がん保障特約25 ページ 1 66ページ

がん退院後療養特約26ページ 1 82 ページ

7 3 ページ

約

当社委託の生命保険募集人がお客さまから現金または小切手をお預かりすることは一切ありません。
また、個人名義の口座等、保険会社名義以外の口座にお振込みを依頼することは一切ありません。

しおり- 1

ご注意
この冊子には、以下の特約に関する、大切なことがらが記載されています。これらの特約を自動更新される際には、主契約に関する「ご契約のしおり・約款」とともに、必ずご一読いただいた上、大切に保管されるようお願い申し上げます。
災害入院特約・短期災害入院特約・災害退院後療養特約
疾病入院特約・短期疾病入院特約・疾病退院後療養特約
成人病保障特約・短期成人病保障特約
女性医療特約・短期女性医療特約
がん保障特約・がん退院後療養特約

ご契約のしおり・約款

もくじ◎保障内容チェック表◎主な保険用語のご説明 ………………………………………………………………………………………… しおり -4「ご契約のしおり」

Ⅰ ご契約（更新）にあたって
1
2
3
4

特約の自動更新について ……………………………………………………………………………………… しおり お客さまに関する個人情報のお取扱いについて …………………………………………………………… しおり ご契約内容等の確認制度について …………………………………………………………………………… しおり 保険証券のご確認について …………………………………………………………………………………… しおり -

8
10
12
12

Ⅱ 特約の特長としくみについて
災害入院特約・短期災害入院特約・災害退院後療養特約について ……………………………………… しおり （ 1 ）災害入院特約 ……………………………………………………………………………………………… しおり （ 2 ）短期災害入院特約 ………………………………………………………………………………………… しおり （ 3 ）災害退院後療養特約 ……………………………………………………………………………………… しおり 6 疾病入院特約・短期疾病入院特約・疾病退院後療養特約について ……………………………………… しおり （ 1 ）疾病入院特約 ……………………………………………………………………………………………… しおり （ 2 ）短期疾病入院特約 ………………………………………………………………………………………… しおり （ 3 ）疾病退院後療養特約 ……………………………………………………………………………………… しおり 7 成人病保障特約・短期成人病保障特約について …………………………………………………………… しおり （ 1 ）成人病保障特約 …………………………………………………………………………………………… しおり （ 2 ）短期成人病保障特約 ……………………………………………………………………………………… しおり 8 女性医療特約・短期女性医療特約について ………………………………………………………………… しおり （ 1 ）女性医療特約 ……………………………………………………………………………………………… しおり （ 2 ）短期女性医療特約 ………………………………………………………………………………………… しおり 9 がん保障特約・がん退院後療養特約について ……………………………………………………………… しおり （ 1 ）がん保障特約 ……………………………………………………………………………………………… しおり （ 2 ）がん退院後療養特約 ……………………………………………………………………………………… しおり （ 3 ）特約の責任開始期について ……………………………………………………………………………… しおり 10 ご家族に対する保障 …………………………………………………………………………………………… しおり 5

13
13
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Ⅲ 給付金等について
11
12
13
14

給付金等のご請求について …………………………………………………………………………………… しおり 給付金等の支払期限 …………………………………………………………………………………………… しおり 給付金等をお支払いできない場合 …………………………………………………………………………… しおり 給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の事例 …………………………………… しおり -

しおり- 2

29
31
33
35

Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて
15
16
17

ご契約または特約の解約と解約返戻金 ……………………………………………………………………… しおり 給付金等の受取人によるご契約の存続 ……………………………………………………………………… しおり 生命保険と税金 ………………………………………………………………………………………………… しおり -

38
38
39

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ
保険金額等が削減される場合 ………………………………………………………………………………… しおり 「生命保険契約者保護機構」について ………………………………………………………………………… しおり 20 保険契約等に関する情報の共同利用について ……………………………………………………………… しおり 21 取引時確認(本人確認)について ……………………………………………………………………………… しおり 22 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて ………… しおり 23 FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)にともなう手続きについて ……………………………… しおり 24 このような場合、
ただちにご連絡ください。………………………………………………………………… しおり 18

19

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42
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46
47
48
50

「約款」
災害入院特約条項 …………………………………………………………………………………………………… 約款 1
短期災害入院特約条項 ……………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 8
災害退院後療養特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 35
疾病入院特約条項 …………………………………………………………………………………………………… 約款 - 49
短期疾病入院特約条項 ……………………………………………………………………………………………… 約款 - 7 1
疾病退院後療養特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 88
成人病保障特約条項 ………………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 02
短期成人病保障特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 1 7
女性医療特約条項 …………………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 30
短期女性医療特約条項 ……………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 47
がん保障特約条項 …………………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 63
がん退院後療養特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 8 1
ＦＷＤ生命からのお願い

しおり- 3

主な保険用語のご説明
しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。

解除

保険期間の途中で、告知義務違反があった場合等に当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。

解約

保険期間の途中で、ご契約者の意思でご契約を消滅させることをいいます。解約された場合、以後の保障はなくなります。

解約返戻金

ご契約を解約された場合等に、ご契約者にお支払いするお金のことを
いいます。

給付金

不慮の事故による傷害や疾病の治療のために入院されたときや、手術を受けられたとき等にお支払いするお金のことをいいます。

契約者
け （保険契約者）

当社と保険契約を結び、ご契約上の様々な権利（契約内容変更等の請求権）と義務（保険料払込義務）を持つ人をいいます。

かき

契約者配当金

契約年齢

契約日

契約日の応当日

こ

更新日告知・告知義務・告知義務違反（ 5 年ごと利差配当付商品の場合）
責任準備金等の運用益が、当社の予定した運用益をこえた場合、5 年ごとにご契約者にお支払いするお金のことをいいます。
※無配当商品の場合は、契約者配当金はありません。
被保険者の年齢は満年齢で計算し、1 年未満の端数は切り捨てます。
（例）
ご契約時に満 32 歳 7 か月の被保険者の契約年齢は 32 歳となります。
保険契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日になります。
保険料払込方法（回数）や保険料払込方法（経路）によって契約日は異なります。
年払・半年払の場合は責任開始日と一致しますが、保険料払込
方法が口座振替扱月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月 1 日が契約日となります。
なお、更新後契約においては、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日は更新日となります。
ご契約後の保険期間中に迎える契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
（例）
契約日が 2020年 1 2 月 1 0日の場合
契約日の年単位の応当日 ： 202 1 年 1 2 月 1 0日以降の毎年 1 2
月 1 0日
契約日の半年単位の応当日： 202 1 年 6月 1 0日以降の毎年 1 2 月
1 0日および6月 1 0日
契約日の月単位の応当日 ： 202 1 年 1 月 1 0日以降の毎月 1 0日
保険期間が満了する月の前月の末日までに、ご継続をされない旨のお申出がない限り、この保険は、保険期間満了の日の翌日に自動更新され、この日を更新日といいます。
ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるとき（ご契約を復活・復旧されるとき）に現在の健康状態や職業、過去の傷病歴等当社がおたずねする重要なことがらについて当社に事実をお知らせ（告知）いただきます。これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。

しおり- 4

し指定代理請求人

支払事由
主契約と特約診査

せ

責任開始期（日）

責任準備金

と

特約条項

ひ

被保険者

ほ

保険期間
保険期間満了の日

保険証券

給付金等の受取人である被保険者が、給付金等を請求できない特別な事情があるときに、給付金等の受取人に代わり、給付金等を請求することができる方であり、契約者によりあらかじめ指定された方をいいます。
約款や特約条項に定める給付金等をお支払いする事由のことをいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
診査扱のご契約または特約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法もあります。
申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。なお、復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の時が責任開始期（日）となり、復旧の取扱いが行われた後の復旧部分については、最後の復旧の時が責任開始期（日）となります。
将来の給付金等をお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。
特約について締結から消滅までのとりきめを記載したものです。

生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。

当社がご契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。
保険期間が終了する日のことをいいます。保険期間が終了する日はそれぞれ以下のとおりとなります。
・保険期間が年数で定められている場合（年満期）：
契約日からの年数がその定められた年数に達する契約日の年単位の応当日の前日・保険期間が被保険者の年齢で定められている場合（歳満期）：被保険者がその定められた年齢に達した後に最初に到来する契約日の年単位の応当日の前日（例）
保険期間が 80歳のご契約の場合、契約日の年単位の応当日が4 月
1 日であれば、被保険者が満 80歳となられた後に最初に到来する
3 月 3 1 日が保険期間満了の日となります。
保険契約の成立や内容を証する重要なもので、給付金額（保険金額）や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。

しおり- 5

保険年度

保険料

め

免責事由

や

約款

契約日から起算した 1 年ごとの期間をいいます。契約日から最初の満
1 か年を第 1 保険年度といい、以下順次、第 2 、第 3......保険年度といいます。
ご契約者にお払込みいただくお金のことをいいます。

被保険者が支払事由に該当された場合でも、被保険者の自殺行為などのケースでは給付金等をお支払いできないことがあります。この支払われない事由のことをいいます。
ご契約から消滅までのとりきめを記載したものです。

しおり- 6

しおり- 7Ⅰ ご契約（更新）にあたって
1 特約の自動更新について
1 . 次の特約を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する
場合、特約の保険期間が満了する月の前月の末日(月末日が当社の営業日でないときは、
月末日の直前の当社の営業日とします。)までに、ご契約者から継続しない旨のお申出がない限り、これらの特約は保険期間満了の日の翌日に自動的に更新されます。

・災害入院特約・疾病入院特約・成人病保障特約・短期女性医療特約・短期災害入院特約・短期疾病入院特約・短期成人病保障特約
・がん保障特約・災害退院後療養特約
・疾病退院後療養特約・女性医療特約
・がん退院後療養特約

2. 特約の自動更新をご希望されない場合、保険期間満了の日前に当社より送付いたします「更新不要・変更連絡通知」にてお申出ください。

3. 次の場合には、自動更新のお取扱いはいたしません。
( 1 ) 更新後の特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえる
とき( 2 ) 更新後の特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき(ただし、ご契約者のお申出があれば保険料払込期間満了の日の翌日に更新することができます。この場合、更新する特約の保険料を一括してお払込みいただきま)す。
( 3 ) 主契約の保険料の払込方法(回数)が一時払のとき( 4 ) 『特別条件付保険特約』の保険金(給付金)削減支払法(保険金(給付金)削減期間経過)または特別保険料領収法が適用されているとき後のときを除く。

4. 更新後の各特約のお取扱いは次のとおりとなります。
保険期間保険料払込期間
保険金額
特約条項
保険料
保険料払込方法

更新前の保険期間と同一とします。ただし、99歳の範囲内で保険期間を変更することがあります。
更新後の保険期間と同一とします。
更新前の保険金額と同一とします。
更新日時点の各特約条項を適用します。
更新日時点の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。各特約は、同一の保障内容で更新される場合、更新後の保険料は、通常、更新前より高くなります。
主契約の保険料の払込方法(回数・経路)とします。

しおり- 8Ⅰ ご契約（更新）にあたって●当社がこれらの特約の締結を更新時に取り扱っていないときは、所定の特約に変更して更新されることがあります。
●更新前のご契約と更新後のご契約とは保険期間が継続しているものとして取り扱うため、給付金の支払限度については更新前後の支払日数を通算します。

＜入院給付金の支払限度について＞
例えば、更新前のご契約で「入院給付金 30日分」をお支払いしている場合、その支払分は更新後のご契約に通算されます。
(給付金の通算支払限度日数は、「 730日− 30日＝ 700日」となります。)〈入院 給付金通算の例 〉

30日分のお支払い
更新前ご契約
ご契約日（通算支払限 度日数：730日）

更新後ご契約更新日（通算支払限 度日数：700日）

なお、支払限度の通算がおこなわれるのは、以下の特約の給付金となります。
特約
災害入院特約
短期災害入院特約
疾病入院特約
短期疾病入院特約
成人病保障特約
短期成人病保障特約
女性医療特約
短期女性医療特約

給付金の種類
入院給付金
短期災害入院給付金
入院給付金
短期疾病入院給付金
入院給付金
短期成人病入院給付金
入院給付金
短期女性医療入院給付金

しおり- 9通算支払限度
730日
60日
730日
60日
730日
60日
730日
60日

ご 契 約 ︵更 新︶
あ た っ てⅠにご注意

Ⅰ ご契約（更新）にあたって

2 お客さまに関する個人情報のお取扱いについて
1 当社が取得する個人情報
当社は、お客さまの住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、健康状態など、保険契約の締結、維持管理、商品のご案内ならびに諸サービスの提供に必要な個人情報を収集しています。

2 当社の個人情報利用方法(利用目的)
当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。

( 1 ) 各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理および保険金・給付金等のお支払い( 2 ) 関連会社(グループ会社)・提携会社が提供するものを含む各種商品やサービスのご案
内・提供、ご契約の維持管理( 3 ) 当社業務に関する情報提供および運営管理、商品・サービスの充実( 4 ) 保険に関連・付随する業務の実施( 5 ) 当社が有する債権の回収( 6 ) 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求( 7 ) お客さまとのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務( 8 ) その他上記に付随する業務

3 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
当社は、次の場合を除いて、ご本人の個人データを第三者に提供することはありません。

( 1 ) ご本人が同意されている場合( 2 ) 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部(当社代理店を含む)へ委託する場
合( 3 ) 再保険の手続きをする場合(国内または海外の再保険会社に提供する場合があります。)( 4 ) ご本人の保険契約内容を保険業界において設置運営する情報制度に登録する等、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合( 5 ) その他法令に根拠がある場合
当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項について確認・記録します。

しおり- 1 0Ⅰ ご契約（更新）にあたってご 契 約 ︵更 新︶
あ た っ てⅠに

4 個人データの共同利用
当社では、保険制度が健全に運営され、保険金等の支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、「医療保障保険契約内容登録制度」および「支払査定時照会制度」等(各制度の詳細および共同利用する者の範囲等法定開示事項につきまして)に基づき、他の生命保険会
は、一般社団法人生命保険協会のホームペ−ジをご覧ください。
社等との保険契約等に関する所定の情報を共同利用しております。
また、グループ内の内部統制・経営管理を目的として、お客さまのご契約情報等の個人デー
タを共同利用させていただく場合があります。
共同利用する会社の範囲につきましては、当社ホームページ(fwdlife.co.jp)のプライバ
シーポリシーをご覧ください。

5 センシティブ情報のお取扱い
要配慮個人情報ならびに保健医療等に関する個人情報(機微(センシティブ)情報)については、保険業法施行規則および金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

6 保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求当社は、保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求があった
場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、適切に対応いたします。
これらの具体的な請求手続きについては、以下の＜お問い合わせ窓口＞までご連絡ください。

7 特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)のお取扱い
当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの特定個人情報を取得します。また、法令で定められた場合を除き、特定個人情報の提供を求めることはありません。当社における特定個
人 情 報 の 利 用 の 範 囲(利 用 目 的)等、 取 扱 い の 詳 細 に つ き ま し て は、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ(fwdlife.co.jp)のプライバシーポリシーをご覧ください。

個人情報・特定個人情報のお取扱いに関するご質問につきましては、
右記の「総合サービスセンター」
までお問い合わせください。

＜お問い合わせ窓口＞
総合サービスセンター
0 1 20-2 1 1 -90 1 (通話料無料)
月-金(祝日・年末年始を除く) 9:00- 1 8:00
当社の最新のプライバシーポリシーについては
当社ホームページをご覧ください。

fwdlife.co.jp

しおり- 1 1Ⅰ ご契約（更新）にあたって

3 ご契約内容等の確認制度について
1 . 給付金等のご請求および保険料払込みの免除のご請求の際、ご請求内容等について、当社の社員または当社で委託した者が訪問または電話により確認させていただく場合があります。事実の確認にあたりましては、お客さまのプライバシーの保護に関し細心の注
意をもってお取扱いさせていただきますのでご協力をお願いします。

2. 事実の確認に際し、ご契約者、被保険者または受取人が当社からの事実の照会について
正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで給付金等を支払いません。また、保険料のお払込みを免除しません。

4 保険証券のご確認について
1 . 主契約と同時に特約を更新されますと、保険証券をご契約者にお送りしますので、更新にあたってご希望された内容と相違していないかどうかもう一度よくお確かめください。

2. 特約のみを更新された場合、当社は保険証券を交付しません。ただし、特約更新通知をご契約者宛にお送りしますので、内容をよくご確認ください。

3. 万一、内容が相違していたり、ご不明な点がありましたら、下記までご連絡ください。
総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

しおり- 1 2Ⅱ 特約の特長としくみについて
5 災害入院特約・短期災害入院特約・災害退院後療養特約についてⅡく み に つ い て

特約の特長とし（ 1 ）災害入院特約

1 特長
不慮の事故による傷害の治療を目的として入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合
支払額
この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、1 80 入院給付金日額×
入院給付金
日以内に入院を開始し、継続して 5 日以上入 (入院日数− 4 日)
院したとき(※) 入院開始日以後4日間は、お支払いの対象となりません。

受取人
主契約の
被保険者

3 入院給付金の支払限度について入院給付金の支払限度日数は以下のとおりとなります。
入院給付金の支払限度の型
1 20日型
360日型
7 30日型

1 入院の支払限度日数

通算支払限度日数

1 20日
360日
7 30日

730日
730日
730日

ご注意
すでに給付金のお支払いがあるときは、その支払日数を更新後の特約の支払日数に通算します。
※詳しくは、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

しおり- 1 3Ⅱ 特約の特長としくみについて

4 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

5 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して 730日に達したとき（ 2 ）短期災害入院特約

1 特長
災害入院特約と合わせて付加することで、不慮の事故による傷害の治療を目的として 2 日以
上継続して入院した場合に、入院初期の4日間を限度に入院給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類
短期災害入院
給付金

お支払いする場合
支払額
受取人
この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、1 80 短期 災 害 入 院 給 付 金日 主契約の日以内に入院を開始し、継続して 2 日以上入 額×入院日数
被保険者
院したとき

3 短期災害入院給付金の支払限度について
支払限度日数は以下のとおりとなります。

1 入院の支払限度日数4日

通算支払限度日数60日

しおり- 1 4Ⅱ 特約の特長としくみについてご注意
すでに給付金のお支払いがあるときは、その支払日数を更新後の特約の支払日数に通算します。
※詳しくは、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

5 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約または災害入院特約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 主契約の被保険者にかかわる短期災害入院給付金の支払日数が通算して60日に達した
とき（ 3 ）災害退院後療養特約

1 特長
災害入院特約と合わせて付加することで、不慮の事故による傷害の治療を目的として入院した後、生存して退院した場合、災害療養給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合
支払額
受取人
災害入院特約の入院給付金をお支払いする
基 本災 害 療 養 給 付 金額 主契約の災害療養給付金 入院日数が 20日以上となる継続入院をされ被保険者
×10た後、生存して退院したとき(※)『災害入院特約』の入院給付金は、入院開始日以後4日間はお支払いの対象となりませんので、この特約から災害療養給付金が支払われるためには、継続した 24 日以上の入院が必要となります。

しおり- 1 5特約の特長とし

1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。

Ⅱく み に つ い て

4 保険期間Ⅱ 特約の特長としくみについて

3 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約または災害入院特約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき

6 疾病入院特約・短期疾病入院特約・疾病退院後療養特約について（ 1 ）疾病入院特約

1 特長( 1 ) 疾病の治療を目的として入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金をお支払いします。
( 2 ) 手術を受けた場合に、手術給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合
支払額
受取人
この特約の責任開始期以後に発病した疾病
入院給付金日額×入院給付金の治療を目的として入院を開始し、継続して(入院日数−4日)
5 日以上、入院したとき(※ 1 )
主契約の
この特約の責任開始期以後に生じた、疾病、被保険者
不慮の事故による傷害、または不慮の事故以 入院給付金日額
手術給付金
外の外因による傷害の治療を目的として所 × 1 0・ 20・40
定の手術(※ 2)を受けたとき(※ 1 ) 入院開始日以後4日間は、お支払いの対象となりません。
『疾病入院特約条項 別表 2 対象となる手術および給付倍率表』を(※ 2) 「所定の手術」については、
ご覧ください。

しおり- 1 6Ⅱ 特約の特長としくみについて

3 入院給付金の支払限度について入院給付金の支払限度日数は以下のとおりとなります。
通算支払限度日数

1 20日
360日
7 30日

730日
730日
730日

ご注意
すでに給付金のお支払いがあるときは、その支払日数を更新後の特約の支払日数に通算します。
※詳しくは、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

5 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき

しおり- 1 7特約の特長とし

1 入院の支払限度日数

Ⅱく み に つ い て

入院給付金の支払限度の型
1 20日型
360日型
7 30日型Ⅱ 特約の特長としくみについて（ 2 ）短期疾病入院特約

1 特長
疾病入院特約と合わせて付加することで、疾病の治療を目的として 2 日以上継続して入院した場合に、入院初期の4 日間を限度に入院給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類
短期疾病入院
給付金

お支払いする場合
支払額
受取人
この特約の責任開始期以後に発病した疾病
短期 疾 病 入 院 給 付 金日 主契約のの治療を目的として入院を開始し、継続して額×入院日数
被保険者
2 日以上、入院したとき

3 短期疾病入院給付金の支払限度について
支払限度日数は以下のとおりとなります。

1 入院の支払限度日数4日

通算支払限度日数60日

ご注意
すでに給付金のお支払いがあるときは、その支払日数を更新後の特約の支払日数に通算します。
※詳しくは、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

しおり- 1 8Ⅱ 特約の特長としくみについて

5 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

（ 3 ）疾病退院後療養特約

1 特長
疾病入院特約と合わせて付加することで、疾病の治療を目的として入院した後、生存して退院した場合、疾病療養給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合
支払額受取人『疾病入院特約』の入院給付金をお支払いす基 本疾 病 療 養 給 付 金額 主契約の疾病療養給付金 る入院日数が 20日以上となる継続入院をし被保険者
×10た後、生存して退院したとき(※)『疾病入院特約』の入院給付金は、入院開始日以後4日間はお支払いの対象となりませんので、この特約から疾病療養給付金が支払われるためには、継続した 24 日以上の入院が必要となります。

3 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約または疾病入院特約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して 730日に達したとき
しおり- 1 9特約の特長としとき

Ⅱく み に つ い て( 1 ) 主契約または疾病入院特約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 主契約の被保険者にかかわる短期疾病入院給付金の支払日数が通算して60日に達した

Ⅱ 特約の特長としくみについて

7 成人病保障特約・短期成人病保障特約について（ 1 ）成人病保障特約

1 特長
成人病によって入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合
支払額
受取人
この特約の責任開始期以後に発病した成人
入院給付金日額×
主契約の入院給付金
病(※ 1 )により継続して 5 日以上、入院したと
被保険者(入院日数−4日)き(※ 2)『成人病保障特約条項 別表 2 対象となる成人病』をご覧ください。
(※ 1 ) 「成人病」については、(※ 2) 入院開始日以後4日間は、お支払いの対象となりません。

3 入院給付金の支払限度について入院給付金の支払限度日数は以下のとおりとなります。
入院給付金の支払限度の型
1 20日型
360日型
7 30日型

1 入院の支払限度日数

通算支払限度日数

1 20日
360日
7 30日

730日
730日
730日

ご注意
すでに給付金のお支払いがあるときは、その支払日数を更新後の特約の支払日数に通算します。
※詳しくは、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。
しおり- 20

Ⅱ 特約の特長としくみについて

5 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

Ⅱく み に つ い て

特約の特長とし( 1 ) 主契約または疾病入院特約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 入院給付金の支払日数が通算して 730日に達したとき（ 2 ）短期成人病保障特約

1 特長
成人病保障特約と合わせて付加することで、成人病によって 2 日以上継続して入院した場合に、入院初期の4日間を限度に入院給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類
お支払いする場合
支払額受取人
短期成人病入院 この特約の責任開始期以後に発病した成人 短 期成 人 病 入 院 給 付金 主契約の病(※)により継続して 2 日以上、入院したとき 日額×入院日数
被保険者
給付金『成人病保障特約条項 別表 2 対象となる成人病』をご覧ください。
(※)「成人病」については、

3 短期成人病入院給付金の支払限度について
支払限度日数は以下のとおりとなります。

1 入院の支払限度日数4日

通算支払限度日数60日

ご注意
すでに給付金のお支払いがあるときは、その支払日数を更新後の特約の支払日数に通算します。
※詳しくは、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

しおり- 2 1Ⅱ 特約の特長としくみについて

4 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

5 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約、疾病入院特約、短期疾病入院特約または成人病保障特約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 短期成人病入院給付金の支払日数が通算して60日に達したとき

8 女性医療特約・短期女性医療特約について（ 1 ）女性医療特約

1 特長
女性を被保険者とする主契約に付加することで、特定疾病によって入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合
支払額
受取人
この特約の責任開始期以後に発病した特定入院給付金日額×
主契約の入院給付金
疾病(※ 1 )により継続して 5 日以上、入院した
被保険者(入院日数−4日)とき(※ 2)『女性医療特約条項 別表 2 女性医療特約の対象となる特定疾病』を(※ 1 ) 「特定疾病」については、
ご覧ください。
(※ 2) 入院開始日以後4日間は、お支払いの対象となりません。

しおり- 22

Ⅱ 特約の特長としくみについて

3 入院給付金の支払限度について入院給付金の支払限度日数は以下のとおりとなります。
通算支払限度日数

1 20日
360日
7 30日

730日
730日
730日

ご注意
すでに給付金のお支払いがあるときは、その支払日数を更新後の特約の支払日数に通算します。
※詳しくは、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

5 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約または疾病入院特約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 入院給付金の支払日数が通算して 730日に達したとき（ 2 ）短期女性医療特約

1 特長
女性を被保険者とする主契約に女性医療特約と合わせて付加することで、特定疾病の治療を目的として 2 日以上継続して入院した場合に、入院初期の4日間を限度に入院給付金をお支払いします。

しおり- 23

特約の特長とし

1 入院の支払限度日数

Ⅱく み に つ い て

入院給付金の支払限度の型
1 20日型
360日型
7 30日型Ⅱ 特約の特長としくみについて

2 給付金のお支払い
給付金の種類
お支払いする場合
支払額受取人
短期女性医療特約の責任開始期以後に発病した特定疾病 短期 女 性 医 療 入 院 給付 主契約の
被保険者
入院給付金
(※)により継続して 2 日以上、入院したとき 金日額×入院日数『短期女性医療特約条項 別表 2 短期女性医療特約の対象となる特定(※)「特定疾病」については、
疾病』をご覧ください。

3 短期女性医療入院給付金の支払限度について
支払限度日数は以下のとおりとなります。

1 入院の支払限度日数4日

通算支払限度日数60日

ご注意
すでに給付金のお支払いがあるときは、その支払日数を更新後の特約の支払日数に通算します。
※詳しくは、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください

5 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約、疾病入院特約、短期疾病入院特約または女性医療特約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 短期女性医療入院給付金の支払日数が通算して60日に達したとき

しおり- 24

Ⅱ 特約の特長としくみについて

9 がん保障特約・がん退院後療養特約について( 1 ) がんの治療を目的として入院した場合に入院日数に応じて、がん入院給付金をお支払いします。
( 2 ) がんの治療を目的として手術を受けた場合に、がん手術給付金をお支払いします。
( 3 ) がんの治療を目的として入院を開始した場合に、がん診断給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合
支払額
受取人
この特約の責任開始期以後にがん(※ 1 )と診が ん入 院 給 付 金 日 額×
がん入院給付金 断確定され、がんの治療を直接の目的として入院日数入院したときこの特約の責任開始期以後にがんと診断確が ん入 院 給 付 金 日 額×
がん手術給付金 定され、がんの治療を直接の目的として手術
主契約の
1 0・ 20・40を受けたとき
被保険者
この特約の責任開始期以後にがんと診断確
定され、がんの治療を直接の目的としてがん が ん入 院 給 付 金 日 額×
がん診断給付金
入院給付金をお支払いする入院を開始した 診断給付倍率 1 00
とき(※ 2)『がん保障特約条項 別表 2 対象となる悪性新生物』をご覧ください。
(※ 1 ) 「がん」については、(※ 2) がん診断給付金は、支払事由に該当する限り何回でもお支払いします(2 年に 1 回を限度とします)。
前回のがん診断給付金支払事由該当日から起算して 2 年を経過した日の翌日(保険期間中に限ります。
)に、がんの治療を目的とした入院を継続されている場合には、その日に入院を開始したものとみなしてがん診断給付金をお支払いします。

3 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

しおり- 25特約の特長とし

1 特長

Ⅱく み に つ い て（ 1 ）がん保障特約

Ⅱ 特約の特長としくみについて

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき（ 2 ）がん退院後療養特約

1 特長
がん保障特約と合わせて付加することで、がんの治療を目的として入院した後、生存して退院した場合、がん退院療養給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類
がん退院療養
給付金

お支払いする場合
支払額受取人
特約の責任開始期以後にがん入院給付金を基本 が ん 退 院 療 養 給付 主契約のお支払いする入院日数が 20日以上となる継被保険者
金額× 1 0
続入院をされた後、生存して退院したとき

3 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約またはがん保障特約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき

しおり- 26

Ⅱ 特約の特長としくみについて（ 3 ）特約の責任開始期について
1 . 『がん保障特約』および『がん退院後療養特約』の責任開始期は、主契約の責任開始期
からその日を含めて90日を経過した日の翌日とします。

最初の特約の保険期間更新後の特約の保険期間90日
特約の責任開始期

特約（がん保障特約、
がん退院後療養特約）
主契約

更新後の特約の保険期間満了更新

特約（がん保障特約、
がん退院後療養特約）

自動更新

低解約返戻金型終身保険

主契約の責任開始期(※) 主契約の契約日以後、付加する場合は、当社がご契約者からの特約付加のお申込みを承諾したときは、所定の金額を受け取った日(告知の前に受け取った場合は、告知の日)か
らその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日から
この特約上の責任を負います。なお、更新後の特約は、がんに関する保障について給付金のお支払いの対象とならないこの90日の期間はありません。

2. 特約の責任開始期前にがんと診断確定されていたときは、そのがんが今回の入院または手術の直接の原因となったがん以外のがんでも、特約は無効となり、給付金をお支払いできません。また、この場合、ご契約者、被保険者または給付金の受取人ががんと診断確定されていた事実を知っていたかどうかを問いません。
既に払い込まれた保険料は次のように取り扱います。
①告知前にがんと診断確定されていた事実を被保険者、ご契約者、給付金の受取人の全てが知らなかったときは、ご契約者に払い戻します。
②告知前にがんと診断確定されていた事実を被保険者、ご契約者、給付金の受取人のうちいずれか 1 人でも知っているときは、払い戻しません。
③告知の時から特約の責任開始期までの間にがんと診断確定されていたときは、ご契約者に払い戻します。

しおり- 2 7特約の特長としⅡく み に つ い て【参考：がん保障特約、がん退院後療養特約を低解約返戻金型終身保険に付加した場合】

Ⅱ 特約の特長としくみについて

1 0 ご家族に対する保障
1 . 以下の各特約については、主契約の被保険者を保障する〔本人型〕の他に、ご家族まであわせて保障する〔家族型〕があります。なお、〔家族型〕の場合、給付金は主契約の被保険者にお支払いします。
・災害入院特約・疾病入院特約・がん保障特約・短期災害入院特約・短期疾病入院特約
・がん退院後療養特約

・災害退院後療養特約
・疾病退院後療養特約

2. 家族型の被保険者の範囲について
家族型
本人・配偶者・子型
本人・配偶者型
本人・子型

被保険者の範囲
主契約の被保険者の方・配偶者の方・お子さま
主契約の被保険者の方・配偶者の方
主契約の被保険者の方・お子さま

ご注意
●現在、
新たに配偶者の方、お子さまを被保険者として加えるお取扱いはしておりません。
●ご家族の範囲は、主契約の被保険者と同一戸籍に記載の配偶者、お子さま(満 20歳未満)です。配偶者が戸籍上の異動により主たる被保険者の配偶者でなくなったときには、被保険者の資格がなくなります。お子さまが満 20歳に達した日の直後の年単位の契約応当日をむかえたとき、または満 20歳未満であっても結婚、養子縁組などによって戸籍が異動したときには、被保険者の資格がなくなります。末のお子さまが満 20歳に達した日の直後の年単位の契約応当日をむかえる場合など、配偶者または全てのお子さまが被保険者の資格を失うこととなったときには、被保険者の型の変更手続きをとられるようお願いいたします。
●子を含む家族型(本人・配偶者・子型または本人・子型)の場合、特約締結後に出生した子も自動的に被保険者の範囲に含まれます。

しおり- 28

Ⅲ 給付金等について
1 1 給付金等のご請求について
以下の場合にはお気軽に総合サービスセンターまでご連絡ください。

( 1 ) 給付金の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当した場合( 2 ) 給付金の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当する可能性がある場合( 3 ) ご不明な点が生じた場合

1 ご請求手続きの流れ

お客さま

ＦＷＤ生命

①事前にご確認ください。
ご連絡頂く前に当社の保険証券を全てお手元にご用意ください。

↓②総合サービスセンターにご連絡ください。
ご請求の際は、保険証券の受取人欄に記載されている受取人の方よりご連絡ください。
総合サービスセンター

0120 - 211 - 901（通話料無料）

受付時間：月 - 金 9：00 -18：00（祝日・年末年始を除く）→ ③ご案内と書類の発送・必要書類等について詳しくご案内します。
← ・ご請求に必要な書類を送付します。

④請求書類をご提出ください。
・請求書類に必要事項をご記入ください。
・医療機関に所定の診断書の発行をご依頼ください。
・ご案内したその他の書類をご準備ください。
・全ての書類が整いましたら当社へ提出してください。 → ⑤書類の確認・給付金等のお支払い
・ご提出いただいた書類の内容を確認します。
⑥支払明細をご確認ください。
← ・給付金を指定の口座に送金します。
お支払金額などの明細を郵送しますので、内容をご確認ください。

しおり- 29

Ⅲ給 付 金 等 に つ い て

給付金等のご請求からお支払いまでの流れは以下のとおりとなります。

Ⅲ 給付金等についてご注意●ご契約者および給付金等の受取人が法人である場合、ご契約者より給付金等をご請求ください。ただし、ご契約者が法人であっても、給付金等の受取人を被保険者としている場合、被保険者よりご請求ください。
●お客さまにお取寄せいただく書類(診断書や公的書類等)にかかる費用はお客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
●ご提出いただいた書類に不明な点がある場合、詳細な事実の確認をさせていただくことが「 12 給付金等の支払期限」をご参照ください。)
あります。
(詳しくは、●書類の内容や事実の確認の結果によっては、給付金等をお支払いできない場合があります。
●書類に不備がない場合、到着日の翌営業日から起算して 5 営業日以内にお支払いします。

総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

2 給付金等をもれなくご請求いただくためにご契約の内容によっては、他の保険金・給付金・保険料払込の免除等をご請求いただける可能性がありますので、以下の点もご確認ください。

( 1 ) 複数のご契約に加入されていないかご確認ください。
( 2 ) 以下に記載している各事例に該当していないか、また、該当している場合は各特約を付加していないかご確認ください。
事例
ケガにより、2 日以上の入院をした。
ケガで 20日以上入院した後、生存して退院した。
病気により、2 日以上の入院をした。または病気やケガで所定の手術を受けた。
病気で 20日以上入院した後、生存して退院した。
がん、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、または脳血管疾患により、2 日以上の入院をした。
所定の特定疾病により、2 日以上の入院をした。
がんと診断確定され、そのがんにより入院をした、またはそのがんにより手術を受けた。
がんで 20日以上入院した後、生存して退院した。

しおり- 30

特約
災害入院特約
短期災害入院特約
災害退院後療養特約
疾病入院特約
短期疾病入院特約
疾病退院後療養特約
成人病保障特約
短期成人病保障特約
女性医療特約
短期女性医療特約
がん保障特約
がん退院後療養特約

Ⅲ 給付金等についてご注意●保険金・給付金・保険料払込みの免除等をご請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から起算して 3 年間請求がない場合、その権利がなくなります。
●上記に該当する場合は、しおり、および各特約条項に記載の「お支払いする場合(支払事由)」
で詳細をご確認ください。

1 2 給付金等の支払期限

2. ただし、給付金等のご請求を当社が受けてから、治療の内容・障害の状態・事故の状況等についてご提出いただいた書類や診断書に不明な点がある場合は、詳細な事実の確認をさせていただくことがあります。その場合の支払期限(完備された請求書類が当社に到着した日の翌日から起算した日数)は以下のとおりとします。
給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合
支払期限
給付金等をお支払いするために確認が必要な次の場合・給付金等の支払事由の発生の有無の確認が必要な場合① ・給付金支払いの免責事由に該当する可能性がある場合
60日以内
・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
上記①の確認をするために特別な照会が必要な次の場合② ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限 90日以内定される照会
上記①の確認をするために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法およびその他の法令に基づく照会
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定・ご契約者、被保険者または給付金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他③
1 80日以内の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
・日本国外における調査
・災害救助法が適用された地域における調査

3. 上記の期限をこえて給付金等をお支払いする場合には、所定の利息を付けてお支払いします。

しおり- 3 1

Ⅲ給 付 金 等 に つ い て

1 . 給付金等のご請求があった場合、当社は、完備された請求書類が当社に到着した日の翌営業日から起算して 5 営業日以内に給付金等をお支払いします。

Ⅲ 給付金等についてご注意
上記の確認等に際し、ご契約者・被保険者・給付金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、
その間給付金等をお支払いしません。

しおり- 32

Ⅲ 給付金等について

1 3 給付金等をお支払いできない場合
重要
次のような場合には、給付金の支払事由が生じても給付金はお支払いできません。
また、保険料払込みの免除事由が生じても保険料払込みを免除できません。

1 免責事由に該当した場合給付金等お支払いしない場合
1 . ご契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失によるとき
2. 当該被保険者の犯罪行為によるとき
3. 当該被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
4. 当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
・災害入院特約・入院給付金によるとき・短期災害入院特約・短期災害入院給付金 5. 当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
6. 当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
7. 地震、噴火または津波(※)によるとき
8. 戦争その他の変乱(※)によるとき
1 . ご契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失によるとき
2. 当該被保険者の犯罪行為によるとき
3. 当該被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
4. 当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき・入院給付金・疾病入院特約・手術給付金5. 当該被保険者が法令に定める運転資格を持た・短期疾病入院特約ないで運転している間に生じた事故によるとき
・短期疾病入院給付金
6. 当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
7. 当該被保険者の薬物依存によるとき
8. 地震、噴火または津波(※)によるとき
9. 戦争その他の変乱(※)によるとき(※) その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その影響の程度に応じ、給付金の全額もしくは一部をお支払いします。

しおり- 33

Ⅲ給 付 金 等 に つ い て特約

Ⅲ 給付金等について

2 責任開始期前に生じた疾病や傷害の場合給付金等のお支払いは、原因となる疾病や傷害が責任開始期前に生じていた場合は、給付金等のお支払いの対象となりません。

3 告知義務違反による解除の場合
詳しくは、ご契約の主契約の「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。

4 重大事由による解除の場合
1 . 下記 3.①〜⑤のいずれかの事由に該当した場合、ご契約や特約を解除することがあります。この場合、給付金等のお支払いや保険料払込みの免除はできません。

2. 複数の給付金等の受取人のうちの一部の受取人だけが下記 3.④の事由にのみ該当した
場合、給付金等のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた給付金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。

3. 既に給付金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。また、既に保険料払込みを免除していた場合には、保険料払込みを免除しなかったものとして取り扱います。

①ご契約者、被保険者または給付金等の受取人が給付金等(保険料払込みの免除を含みます。
)を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故を起こしたとき(未遂を含みます。
)②この特約の給付金等(保険料払込みの免除を含みます。)のご請求に関し、給付金等の受取人に詐欺行為があったとき(未遂を含みます。)③他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき④ご契約者、被保険者または給付金等の受取人が、反社会的勢力(※ 1 )に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係(※ 2)を有していると認められるとき⑤主契約、主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、またはご契約者、被保険者もしくは給付金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、当社のご契約者、被保険者または給付金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない上記①〜④に掲げる事由と同等の事由があるとき(※ 1 ) 暴力団、暴力団員(脱退後 5 年を経過しない者を含む)、暴力団準構成員または暴力団関係
企業その他の反社会的勢力をいいます。

(※ 2) 反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、ご契約者もしくは給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることも含みます。

しおり- 34

Ⅲ 給付金等について

5 ご契約の失効の場合
詳しくは、ご契約の主契約の「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。

6 詐欺による取消しの場合
ご契約者、被保険者、または給付金等の受取人が詐欺によりご契約を締結、復活した場合は、当社はそのご契約を取り消すことができます。この場合、既にお払込みいただいた保険料は払い戻しません。

ご契約者が給付金等を不法に取得する目的または他人に給付金等を不法に取得させる目的でご契約を締結、復活した場合は、当社はそのご契約を無効とします。この場合、既にお払込
みいただいた保険料は払い戻しません。

1 4 給付金等をお支払いできる場合
またはお支払いできない場合の事例
ご注意●給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考として挙げたものです。
●ご契約の保険種類・ご加入の時期・下記内容以外に認められた事実関係等によってはお取扱いが異なる場合があります。実際のご契約でのお取扱いにつきましては、「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。

しおり- 35

Ⅲ給 付 金 等 に つ い て

7 不法取得目的による無効の場合

Ⅲ 給付金等について

1 . 入院給付金の支払限度日数について『( 疾病入院特約』、『成人病保障特約』または『女性医療特約』が付加されている場合)お支払いできる場合お支払いできない場合

入院給付金の支払限度の型が 1 20日型である
ご契約において、「食道がん」で 1 30日間入院し、退院から 200日後に再び同じ「食道がん」で90日間入院した。

入院給付金の支払限度の型が 1 20日型である
ご契約において、「食道がん」で 1 30日間入院し、退院から 1 00日後に再び同じ「食道がん」で90日間入院した。

1 回目の入院は 1 20日分お支払いします。また、退院日の翌日から起算して 1 80日以内の再入院については 1 回の入院とみなすこととなっていますが、2 回目の入院は 1 80日をこえていますので、90日分お支払いします。

1 回目の入院は 1 20日分お支払いいたします。
また、退院日の翌日から起算して 1 80日以内の再入院については 1 回の入院とみなすこととなっていますので、2 回目の入院は 1 回目の入院と通算され、支払日数の限度( 1 20日)を超過することになりますので、お支払いできません。( 1
入院支払限度日数の超過)

解 説
退院日の翌日から起算して 1 80日以内の再入院(5 日以上)については 1 回の入院とみなすこととなっており、その場合の再入院の日数は 1 回目の入院と通算されます。また、ご契約により、1 回の入院に対して支払われる限度日数( 1 20日、360日、7 30日のいずれか)が定められており、その日数をこえた入院につきましては、給付金をお支払いできません。
なお、
がん保障特約については、1 回の入院についての支払限度日数はありません。

2. 手術給付金の支払対象となる手術について『( 疾病入院特約』が付加されている場合)お支払いできる場合お支払いできない場合

右下腹部に圧痛があり、虫垂炎と診断され、虫垂を切除する手術(虫垂切除術)を受けた。

近視の治療のため、レーザー屈折矯正手術(レー
シック手術)を受けた。

虫垂切除術は疾病入院特約条項に定める「お支払いの対象となる手術」に該当しますので、お支払いします。

レーザー屈折矯正手術(レーシック手術)は、疾病入院特約条項定める「お支払いの対象となる手術」に該当しないため、お支払いできません。

解 説
手術給付金は、『疾病入院特約条項 別表 2 対象となる手術および給付倍率表』のお支払いの対象に該当する手術を受けられた場合にお支払いします。

しおり- 36

Ⅲ 給付金等について

3. がん入院給付金またはがん手術給付金の支払対象となるがんについて『( がん保障特約』が付加されている場合)お支払いできる場合お支払いできない場合

責任開始期以後に初めて「胃がん」と診断確定され、1 0日間入院した。

責任開始期以後に初めて「良性脳腫瘍」を発病し、20日間入院した。

解 説

4. がん診断給付金のお支払いについて『( がん保障特約』が付加されている場合)お支払いできる場合お支払いできない場合

責任開始期以後に、胃がんと診断確定され、その治療のために入院した。

責任開始期以後に、病院へ通院して乳がんと診断確定された。

解 説
がん診断給付金が支払われるのは、この特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中にがんと診断確定され、その治療を直接の目的とする入院を開始したときです。通院での診断確定だけではお支払いできません。(その後にがん治療を直接の目的とする入院を開始したときに、お支払いします。
)

5. 「病院または診療所」について入院給付金がお支払いできる場合

入院給付金がお支払いできない場合

責任開始期以後に発病した脳伷塞で病院に入院した。

責任開始期以後に発病した脳伷塞の症状が悪化し、介護保険施設に入所した。

解 説
災害入院特約条項・短期災害入院特約条項・疾病入院特約条項・短期疾病入院特約条項・成人病保障特約条項・短期成人病保障特約条項・女性医療特約条項・短期女性医療特約条項・がん保障特約
条項において規定する「病院または診療所」とは、「医療法」に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所です。また、上記と同等と当社が認めた日本国外にある医療施設です。×の例の場合、介護保険施設は、「介護保険法」に基づき設立されており、「病院または診療所」に該当しな
いため、お支払いできません。

しおり- 37

Ⅲ給 付 金 等 に つ い て

がん入院・手術給付金の支払事由に該当する「がん」は、『がん保障特約条項 別表 2 対象となる悪性新生物』
で定められています。
「良性脳腫瘍」は「対象となる悪性新生物および上皮内新生物「がん」()」に該当しないためお支払いできません。

Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて
1 5 ご契約または特約の解約と解約返戻金
重要●解約はいつでもできますが、ご契約およびご契約に付加されている特約は、ご家族の生活保障等に役立つ大切な財産ですので、ぜひ末永くご継続ください。
●あらためてご契約されますと、多くの場合、これまでより保険料が割高になります。
●効力のなくなったご契約または特約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

1 . 解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。
特にご契約後、短期間で解約されたときの解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。なお、解約返戻金の額は、保険種類・契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払込年月数等により異なります。

2. やむをえずご契約または特約を解約される場合には、総合サービスセンターまでご連絡ください。

3. 所定の解約返戻金等の請求書類が当社に到着し、書類に不備がない場合には、到着日の翌営業日から起算して 5 営業日以内に解約返戻金等をお支払いします。
ご注意
主たる被保険者が亡くなられたときに特約は消滅し、解約返戻金はありません。

1 6 給付金等の受取人によるご契約の存続
1 . ご契約者の差押債権者、破産管財人等(以下、「債権者等」といいます。)によるご契約の解約は、解約の書類が当社に到着した日の翌日から起算して 1 か月を経過した日に効力を生じます。

2. 債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下の全てを満たす給付金等の受取人はご契約を存続させることができます。

( 1 ) ご契約者でないこと( 2 ) ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること＊ ご契約者を通して給付金等の受取人(介入権者)に「介入権の行使の意思確認」を実施します。意思確認にご協力をお願いいたします。

しおり- 38Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて

3. 給付金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した日の翌日から起算して 1 か月を経過する日までの間に、以下の全てのお手続きを行う必要があります。

( 1 ) ご契約者の同意を得ること( 2 ) 解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと( 3 ) 上記( 2 )について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること(当社への通知についても期間内に行うこと)
差押債権者等(債権者等)→

1 ．ご契約を解約する旨の通知→←

2 ．介入権の行使の意思確認←

解約返戻金相当額の支払↑4．
給付金等の受取人(介入権者)

当社→

5 ．債権者等に支払った旨を通知→←

6．ご契約を存続(解約せず)←同意の取り付け↓ 3．
ご契約者

税務のお取扱いにつきましては、20 1 9年 1 2 月１日現在の法令・通達・判例に基づくもの
であり、将来的にお取扱いが変わることがあります。個別のお取扱い等については、所轄の税務署や税理士等にご確認ください。

1 生命保険料控除制度について「生命保険料控除制度」とは、お払込みいただいた保険料に応じた一定額がご契約者のその年の所得から控除される制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。

( 1 ) 対象となるのは、納税する人が保険料を払い込み、保険金や給付金などの受取人が「契約者ご本人」あるいは「配偶者またはその他の親族」のご契約です。

( 2 ) 生命保険料控除の対象となる保険料の金額は、 1 月から 1 2 月までにお払込みいただい
た保険料から保険料控除対象外となる保険料およびその年度に支払われた配当金を差し引いた額です。
( 3 ) 1 月から 1 2 月までにお払込みの保険料が 1 契約につき9,000円をこえるときは、「生命保険料控除証明書」を発行いたしますので、年末調整または確定申告のときまで大切に保管してください。

しおり- 39

ご契約︵更新︶後の重要

Ⅳお 取 扱 い に つ い て

1 7 生命保険と税金

Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて(団体扱契約の場合は、団体の担当者の証明でよいことになっていますので不要です。)

2 生命保険料控除の区分について
1 . 保険料は、主契約・特約ごとに次のいずれかに区分されます。
生存または死亡に対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保険料
入院・通院などに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約
介護医療保険料の保険料
個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料
個人年金保険料
身体の傷害のみに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約
保険料控除対象外の保険料、財形保険・保険期間が 5 年未満の貯蓄保険・団体信用生命保険なとなる保険料
どの保険料
一般生命保険料

2. この「ご契約のしおり」に記載の特約の保険料は、次のとおり区分されます。
『短期疾病入院特約』『疾病退院後療養特約』、、更新後の『疾病入院特約』、『成人病保障特約』、『短期成人病保障特約』、『女性医療特約』、
介護医療保険料『短期女性医療特約』、『女性医療特約』『短期女性医療特約』、、『がん保障特約』、『がん退院後療養特約』『短期災害入院特約』、『災害退院後療養特約』の保険料は生命保険料控除の(※)『災害入院特約』、対象となりません。

3 生命保険料控除額について「一般生命保険料」、「介護医療保険料」、「個人年金保険料」の区分ごとに、所得税および住民税の保険料控除額が計算されます。
●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税
住民税
年間払込保険料額
控除額(※)
年間払込保険料額
控除額(※)
払込保険料全額
払込保険料全額
20,000円以下
1 2,000円以下
払込保険料× 1 /2
払込保険料× 1 /2
20,000円超
1 2,000円超＋ 1 0,000円＋6,000円
40,000円以下
32,000円以下
払込保険料× 1 /4 32,000円超
払込保険料× 1 /4
40,000円超＋ 20,000円＋ 1 4,000円
80,000円以下
56,000円以下
一律 40,000円 56,000円超
一律 28,000円
80,000円超「介護医療保険料」、「個人年金保険料」の 3 つの区分ごとに算出し(※)控除額は「一般生命保険料」、た控除額を合算して、所得税では最高 1 20,000円、住民税では最高 70,000円が限度です。

しおり- 40Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて＜ご参考情報＞
契約日(または更新日)が【 20 1 1 年 1 2 月 3 1 日以前】の生命保険のご契約(または特約)には旧制度が適用され、「一般生命保険料控除」または「個人年金保険料控除」の区分ごとに、保険料控除額が計算されます。
●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税
住民税
年間払込保険料額
控除額(※)
年間払込保険料額
控除額(※)
払込保険料全額
払込保険料全額
1 5,000円以下25,000円以下
払込保険料× 1 /2 1 5,000円超
払込保険料× 1 /2
25,000円超＋ 1 2,500円＋ 7,500円
50,000円以下
40,000円以下
払込保険料× 1 /4 40,000円超
払込保険料× 1 /4
50,000円超＋ 25,000円＋ 1 7,500円
1 00,000円以下
70,000円以下
一律 50,000円 70,000円超
一律 35,000円
1 00,000円超「個人年金保険料」の 2 つの区分ごとに算出した控除(※)控除額は「一般生命保険料」、額を合算して、所得税では最高 1 00,000円、住民税では最高 70,000円が限度
です。

ご注意

所得税の非課税扱いについて傷害または疾病に基づいて被保険者(またはその配偶者や直系血族あるいは生計を一にする
その他の親族)が給付金等を受取る場合には非課税扱いになります。
(所得税法施行令第 30条、所得税基本通達9-20,2 1 )しおり- 4 1

ご契約︵更新︶後の4 非課税扱いについて

Ⅳお 取 扱 い に つ い て

契約日(または更新日)が【 20 1 1 年 1 2 月 3 1 日以前】のご契約(または特約)と【 20 1 2 年 1 月 1
日以後】のご契約(または特約)の両方について生命保険料控除制度の適用を受ける場合、控除額は所得税では最高 1 20,000円、住民税では最高 70,000円が限度となります。

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ
1 8 保険金額等が削減される場合
1 . 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

2. 生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険契約
者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳
細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 03-3286-2820
月曜日-金曜日(祝日・年末年始を除く)9：00- 1 2 ：00、1 3 ：00- 1 7 ：00
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

1 9 「生命保険契約者保護機構」について)に加入しています。
当社は、「生命保険契約者保護機構」(以下、「保護機構」といいます。
保護機構の概要は、以下のとおりです。

1 保護機構とは保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

2 保険契約の継続について
保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、生命保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

しおり- 42

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

3 保険契約の移転等について
1 . 保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定(※ 1 )に係る部分を除いた国内における元受保険契約です。その補償限度は、高予定利率契約(※ 2)を除き、責任準備金等(※ 3)の90％とすることが、保険業法等で定められています(保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。(※4))。
2. 保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率(予定利率、予定死亡率、予定事業費率等)の変更が行われる可能性があります。これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。

3. 早期解約控除制度(保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度)が設けられる可能性もあります。
(※ 1 ) 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証(最低死亡保険金保証、最低年金
原資保証等)のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です(実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります)。
(※ 2) 破綻時に過去 5 年間で常に予定利率が基準利率(注 1 )を超えていた契約を指します(注 2)。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ −｛(過去 5 年間における各年の予定利率−基準利率)の総和 ÷ 2 ｝(注 1 ) 基準利率は、生保各社の過去 5 年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大

しおり- 43

その他生命保険に(※4)

Ⅴ関 す る お 知 ら せ(※ 3)臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
(注 2) 一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるもの
ではありません。

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

4 保険契約者等の保護の仕組みの概略【仕組みの概略図】■ 救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

保護機構

会員保険会社

資金貸出

保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得補償対象保険金の支払（注 2）
保険金請求権等の買取

民間金融機関等
資金援助
財政措置（注 1 ）（注 2）

保険契約者等負担金の拠出

国救済保険会社

保険金等の支払■ 救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保護機構

保険契約の引受け

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出
民間金融機関等補償対象保険金の支払（注 2）
保険金請求権等の買取（注 2）
保険契約者等会員保険会社財政措置（注 1 ）

国

保険金等の支払(注 1 ) 上記の「財政措置」は、 2022 年 3 月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場
合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
(注 2) 破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象
契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。(高予定利率契約)については、(※ 2)に記載の率となります。
・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て 20 1 9年 1 2
月１日現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。上記の「財政措置」が適用される期限を含め、最新の内容につきましては、当社のホームページ(https://www.fwdlife.co.jp/organisation-to-protect-lifeinsurance-consumers)でご確認ください。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 03-3286-2820
月曜日-金曜日(祝日・年末年始を除く)9：00- 1 2 ：00、1 3 ：00- 1 7 ：00
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

しおり- 44

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

20 保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

1 照会の目的について
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全
国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会(以下「各生命保険会社等」といいます)とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等(以下「保険契約等」といいます)の解除、取消しもしくは無効の判断(以下「お支払い等の判断」といいます)の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

2 情報の相互照会について
1 . 保険金、年金または給付金(以下「保険金等」といいます)のご請求があった場合や、こ照会されることはありません。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後 5 年を経過した契約に係るものは除きます。
( 1 ) 被保険者の氏名、生年月日、性別、住所(市・区・郡までとします)( 2 ) 保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故(左記の事項は、照会を受けた日から 5 年以内のものとします)( 3 ) 保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約
内容、保険料および払込方法
・上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
しおり- 45

その他生命保険に

2. 相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互Ⅴ関 す る お 知 ら せれらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること(以下「相互照会」といいます)があります。

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

3. 相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。

4. 照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったと
きは、照会を受けた事実は消去されます。

5. 各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開しません。

3 情報に関する各種手続きについて
1 . 当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
2. ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事
項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出る
ことができます。

3. 個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場
合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。

4. 上記各手続きの詳細については、当社総合サービスセンターまたはお近くの当社営業部
門にご連絡ください。
＊「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ(https://www.seiho.or.jp/)の「加盟会社」をご参照ください。

2 1 取引時確認(本人確認)について
1 . 当社では、犯罪収益移転防止法に基づき、生命保険契約の締結等の取引の際にお客さまの氏名・住居等について取引時確認(本人確認)を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリング(犯罪等で得た資金を正当な取引で得た資金に見せかけること)に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。

2. お客さまの取引時確認(本人確認)は、以下の場合に行います。
( 1 ) 生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引( 2 ) 現金等による 200万円をこえる取引( 3 ) 過去に確認したお客さまになりすましている疑いがある取引
しおり- 46

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ( 4 ) 過去の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがあるお客さまとの取引＊ 取引時確認(本人確認)が必要な取引・商品等については、対象外となるものがあります。

3. 取引時確認(本人確認)では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・取引目
的・職業等を、法人の場合は名称・本店または主たる事務所の所在地・取引目的・事業内容・実質的支配者等を確認します。また、マネー・ローンダリングのリスクの高い取引の場合、通常の取引よりも厳格な方法で確認し、ならびに、資産および収入の状況(200万円をこえる財産の移転を伴う取引のみ)を確認します。

4. 取引時確認(本人確認)で確認した事項に後日変更が生じた場合には、当社までご連絡ください。

22 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて
1 . 「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(以)」の改正により、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換下、実特法といいます。
のための報告制度」が創設され、当社では、実特法に基づき、保険契約(※ 1 )の締結等
に際し、お客さまより、お客さまの氏名・住所(名称・所在地)や居住地国(※ 2)等を記( 1 ) 届出書の提出をお願いするお客さま
個人・法人(法人の実質的支配者を含みます。)( 2 ) 届出書の提出をお願いする手続き
・契約の締結・契約者の変更
・契約者貸付の申込・解約返戻金の支払・満期保険金の支払・年金の支払・海外渡航

しおり- 47

その他生命保険に

2. 届出書の提出をお願いするお客さまおよび手続きは、以下の通りです。

Ⅴ関 す る お 知 ら せ載した届出書を提出いただいております。
これは、金融機関が非居住者に係る金融口座情報を税務当局に報告し、各国の税務当局間で互いに提供することにより、外国の金融口座を利用した国際的な脱税および租税回避に対処することを目的としたものです。
(※ 1 ) 当社ではキャッシュバリュー保険契約・年金保険契約等の所定の保険契約を指します。
(※ 2) 居住地国とは、税務上の居住地国を指します。

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

なお、当社が「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともな
う手続きにより取得したお客さまの個人情報は、同制度上の目的のために利用します。
当社は、同制度に基づく本人確認および税務当局への報告(それらの要否の判定を含み)を適切に行うために以下の取扱いをいたします。
ます。
①当社が非居住者の該当有無、納税者番号等の必要な情報を取得・保存すること②当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告(提供)の要否判定に利用すること③当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて税務当局へ報告(提供)すること

3. お客さまに届出書の提出に応じていただけない場合には、当社は、保険契約の締結を行いません。また、実特法に基づき、当社は届出書の記録を保存いたします。届出内容に変更が生じた場合には、当社までご連絡をお願いいたします。届出書の不提出・虚偽記載等があった場合には、実特法上罰則の対象となる可能性がありますのでご注意ください。

23 FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)にともなう手続きについて
当社は、米国の「FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)」および日本国政府と米国政
府の「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」に対応するため、生命保険契約の締結等に際し、お客さまが「米国税制上の特定米国人」または「米国人所有の外国事業体」に該当するかについてご申告いただいております。
なお、当社がFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)にともなう手続きにもとづき取得
したお客さまの個人情報は、同法上の目的のために利用します。
＜米国内国歳入法(米国税法)の対応について＞
FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)は、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、米国内国歳入法の一部として制定されています。当社は、米国内国歳入法にもとづく
本人確認および米国内国歳入庁への報告(それらの要否の判定を含む)を適切に行うために以下の取扱をいたします。
①当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること②当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること③当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて米国内国歳入庁へ報告(提供)すること

しおり- 48

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ＜対象となる米国納税義務者について＞「米国納税義務者」とは以下のお客さまが対象となります。

1 . 特定米国人○米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人をいいます。
【特定米国人に該当する例(報告対象)】
・米国市民 ・米国居住者(※ 1 )・米国パートナーシップ ・米国法人 ・米国財団 ・米国信託 など(※ 1 )一般的に米国での滞在日数が 1 83 日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の日数の 3 分の 1 に相当する日数と前々年の日数の6分の1 に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。
【特定米国人に該当しない例】
・米国上場法人 ・米国政府 ・米国非課税団体 ・米国銀行 など

2. 米国人所有の外国事業体○実質的米国人所有者が 1 人以上いる外国事業体(※ 2)をいいます。
(※ 2)支配者のなかに直接または間接的に 25 ％をこえる議決権または価値を有する特定米国人が 1 人以上いる外国事業体○外国事業体のうち、一定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。
【免除対象となる外国事業体の例】
・上場法人およびその関連会社
・政府機関等(政府、行政機関、国際組織、中央銀行など)
・過年度の総所得のうち、投資所得が 50％未満の事業体
・一定の非営利団体、公益法人 など○FATCA対応に協力する金融機関は、原則、報告が免除されています。

その他生命保険にしおり- 49

Ⅴ関 す る お 知 ら せ

お客さまに確認手続きに応じていただけない場合、および米国内国歳入庁への報告に同意いただけない場合には、当社は、生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後において、確認手続きに応じていただけない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当のご契約情報等を日米当局間で交換することとされています。

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

24 このような場合、ただちにご連絡ください。
ご契約に関する各種お手続きや、ご相談・ご照会・苦情につきましては、総合サービスセンターへご連絡ください。

たとえばこんなときご連絡を！
● 改姓・改名、受取人変更● 住所変更、
町名変更● 保険料の払込方法の変更● 保険料払込口座の変更● 給付金等のご請求● 具体的なお手続等● 保険証券の再発行● 本人確認事項等（※）の変更※「犯 罪 収 益 移転防止法」に基づき取引時に確認させていただいた事項

総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

1 . 各種お手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人(入院給付金のご請求は主契約の被保険者または指定代理請求人、死亡保険金のご請求は受取人)からお願いいたします。

2. 各種お問い合わせの際には保険証券番号、ご契約者の氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。

3. お申出の内容・契約形態により、営業部門で対応させていただく場合があります。
4. あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券は大切に保管してください。

5. 当社のお手続きに関する事項や各種情報につきましては、当社ホームページをご覧ください。

FWD 生命ホームページ

fwdlife.co.jp

しおり- 50

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

6. この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
7. 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書(電子メール・FAXは不可)・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・ご照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。(ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/)
8. 「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社へ連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかな
い場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に「裁定審査会」を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

その他生命保険にⅤ関 す る お 知 ら せしおり- 5 1

災害入院特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………… 2
第１条 特約の型および被保険者の範囲 ………………………………………………………………………… 2
第２条 入院給付金の支払限度の型 ……………………………………………………………………………… 2
第３条 被保険者資格の得喪 ……………………………………………………………………………………… 2
第４条 配偶者または子の入院給付金日額 ……………………………………………………………………… 3
第５条 入院給付金の支払 ………………………………………………………………………………………… 3
第６条 入院給付金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………… 4
第７条 入院給付金を支払わない場合 …………………………………………………………………………… 4
第８条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………… 4
第９条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………… 5
第 1 0条 特約の責任開始期 ……………………………………………………………………………………… 5
第 1 1 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 …………………………………………… 5
第 1 2 条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ……………………………………………………………… 5
第 1 3 条 特約の失効 ……………………………………………………………………………………………… 6
第 1 4 条 特約の復活 ……………………………………………………………………………………………… 6
第 1 5 条 告知義務および告知義務違反 ………………………………………………………………………… 6
第 1 6条 重大事由による解除 …………………………………………………………………………………… 6
第 1 7 条 特約の解約 ……………………………………………………………………………………………… 6
第 1 8 条 特約の返戻金 …………………………………………………………………………………………… 7
第 1 9条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………………………………………………………… 7
第 20条 入院給付金日額の減額 ………………………………………………………………………………… 7
第 2 1 条 特約の復旧 ……………………………………………………………………………………………… 7
第 22 条 特約の型の変更 ………………………………………………………………………………………… 7
第 23 条 特約の更新 ……………………………………………………………………………………………… 8
第 24 条 特約の契約者配当 ……………………………………………………………………………………… 9
第 25 条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ………………………………………………………………… 9
第 26条 管轄裁判所 ……………………………………………………………………………………………… 9
第 2 7 条 契約内容の登録 ………………………………………………………………………………………… 9
第 28 条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 1 0
第 29条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 1 0
第 30条 疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則 ………………………………………… 1 0
第 3 1 条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 1 1
第 32 条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 1
第 33 条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 1 2
第 34 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 3
第 35 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 1 3
第 36条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ……………………………… 1 4
第 37 条 保険期間を有期から終身へ変更する特則 ………………………………………………………… 1 4
第 38 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 4
第 39条 入院給付金の受取人による特約の存続 …………………………………………………………… 1 5
第 40条 入院給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………… 1 5
第 4 1 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 1 5
別表１ 請求書類 …………………………………………………………………………………………………… 1 6
別表２ 対象となる不慮の事故 …………………………………………………………………………………… 1 6
別表３ 病院または診療所 ………………………………………………………………………………………… 1 7
別表４ 入院 ………………………………………………………………………………………………………… 1 7

約款- 1

災害入院特約条項

災害入院特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）（この特約の概要）
１． この特約は、被保険者が不慮の事故による傷害の治療を目的として入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２． 保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
（１）主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の被保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子（３）主契約の被保険者およびその配偶者（４）主契約の被保険者およびその未成年の子
第１条（特約の型および被保険者の範囲）
保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満 20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満 20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるもの
とします。
）
第２条

第３条

（入院給付金の支払限度の型）
この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型

同一の不慮の事故（別表２）による入院についての支払日数

1 20日型
360日型
7 30日型

1 20日
360日
7 30日

（被保険者資格の得喪）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。

約款- 2

（配偶者または子の入院給付金日額）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。

第４条（入院給付金の支払）会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
（１）その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害の治療を目的とすること（２）その入院が、前号の事故の日からその日を含めて 1 80日以内に開始され、かつ、別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること（３）その入院の日数が、第１号の傷害の治療を目的としてこの特約の保険期間中に継続して５日以上となったこと
２．前項の規定により支払う入院給付金の金額は、同一の不慮の事故による入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった場合には、各日現在の入院給付金日額とします。以下同じ。）に、この特約の保険期間中の前項の傷害の治療を目的とする入院日数から、入院開始日からその日を含めて４日を差し引いた日数を乗じて得た金額とします。
３．一被保険者が２以上の不慮の事故（別表２）により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対し入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。）に対し入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故に対する入院給付金の支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故に対する入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対して支払う入院給付金の金額は、前項の規定にかかわらず、入院給付金日額に、主たる不慮の事故に対する入院給付金の支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
５．一被保険者が入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて 1 80日以内に開始した入院に限ります。
６．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院をこの特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 9条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき（３）この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者
または子の入院中に主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して 7 30日に達したために第 1 9条（特約の消滅とみなす場合）第３号の規定によってこの特約が消滅したとき（４）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合、子の入院中にその子が第３

第５条

約款- 3

災害入院特約条項

２．この特約の締結後に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。

災害入院特約条項条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
７．前６項の規定にかかわらず、この特約による各被保険者の入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）同一の不慮の事故（別表２）による入院についての支払限度は、第２条（入院給付金の支払限度の型）において選択した型による支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同じ。
）を限度と
します。
（２）通算支払限度は、支払日数を通算して 7 30日（この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払日数を含みます。
）とします。
８．入院給付金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
９．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した不慮の事故（別表２）によって被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の傷害」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の傷害について知っていた場合。ただし、責任開始期前の傷害について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の傷害について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の傷害による症状について、保険契約者
または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、入院給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による入院給付金の支払の場合に準用します。

第６条（入院給付金を支払わない場合）
会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第５条（入院給付金の支払）の規定に該当した場合には、入院給付金を支払いません。
（１）保険契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失（２）当該被保険者の犯罪行為（３）当該被保険者の精神障害を原因とする事故（４）当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって入院した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、入院給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

第７条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込

第８条

約款- 4

第９条 （特約の締結）
保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
第 1 0条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第３条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。
第 1 1 条 （特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者
は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
第 1 2 条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、入院給付金から、未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、
約款- 5

災害入院特約条項

期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

災害入院特約条項

支払事由の発生により支払うべき入院給付金を支払いません。
第 1 3 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 4条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 1 5 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 6条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 7 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

約款- 6

第 1 9条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）第５条（入院給付金の支払）の規定による主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して 730日に達したとき
第 20条 （入院給付金日額の減額）
保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のその入院給付金日額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 2 1 条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 9条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第 22 条 （特約の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（特約の型および被保険者の範囲）に定める特約の型を変更することができます。ただし、第８条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更
の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法に
約款- 7

災害入院特約条項

第 1 8 条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号および第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

災害入院特約条項より計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
第 23 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第４項および第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
約款- 8

第 24 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 25 条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額したときでも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第 26条 （管轄裁判所）
この特約における入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。
第 2 7 条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額
約款- 9

災害入院特約条項（２）入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新
前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、第 1 1 条
第４項および第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 1 条第４項および第1 2 条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

災害入院特約条項（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以
下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
第 28 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 29条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除
くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 30条 （疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
この特約を疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場合、この特約から支払う入院給付金の金額は、第５条（入院給付金の支払）第２項の規定にかかわらず、つぎの各号のとおりとします。
（１）疾病入院特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故（別表２）により治療を開始したときは、この特約から支払う入院給付金の支払金額は、つぎに定めるところによるものとします。
（ア）この特約の入院給付金日額が疾病入院特約の入院給付金日額以上である場合（ａ）疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以上経過した日に不慮の事故により治療を開始したとき入院給付金日額に、不慮の事故により治療を開始した日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額

約款- 1 0

第 3 1 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第 1 1 条第４項および第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 32 条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったとき

約款- 1 1

災害入院特約条項（ｂ）疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以内に不慮の事故により治療を開始したとき入院給付金日額に、疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日経過した日以降その日を含めた入院日数を乗じて得た金額（イ）この特約の入院給付金日額が疾病入院特約の入院給付金日額未満である場合で、疾病入院特約の規定による入院給付金の支払われる期間が終了したときは、入院給付金日額に、疾病入院特約の規定による入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
（２）この特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に、疾病入院特約の規定により入院給付金が支払われる治療を開始したときは、疾病入院特約の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の入院給付金は支払いません。

災害入院特約条項

は、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第 1 1 条第４項および第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 33 条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 23 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（エ）前（ウ）に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第５条（入院給付金の支払）第１項および第８項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第５条（入院給付金の支払）第１項および第８項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第５条（入院給付金の支払）第１項および第８項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、か約款- 1 2

第 34 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第５条（入院給付金の支払）第６項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第 1 8 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、
年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第５条（入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を入院給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき。
（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき。
（５）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 29条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
第 35 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。

約款- 1 3

災害入院特約条項

つ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 8 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。
（６）第８条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

災害入院特約条項（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
第 36条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第 25 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額したとき」と読み替えます。
第 3 7 条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則）
保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変更
日とします。
（１）主契約の保険期間が終身のとき（２）主契約の被保険者の年齢が 89歳以下のとき（３）契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より 1 0年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約(20 1 5)を付加している場合
３．変更後特約の入院給付金日額は、変更前の入院給付金日額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、入院給付金の支払、特約保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。
第 38 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第５条（入院給付金の支払）第１項および第８項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高約款- 1 4

第 39条 （入院給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の入院給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第40条 （入院給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 4 1 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 22 条（特約の型の変更）第５項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 22 条（特約の型の変更）第５項の規定は適用しません。

約款- 1 5

災害入院特約条項

度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と、第６項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 9条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
（３）第 1 8 条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（４）第 25 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。

災害入院特約条項

別表１ 請求書類
項目

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）不慮の事故であることを証する書類（５）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（６）入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（７）最終の保険料払込を証する書類（８）保険証券

入院給付金（１）会社所定の請求書（２）入院給付金の受取人の戸籍抄本
入院給付金の受取人による特約の存続 （３）保険契約者の同意書（４）入院給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。
）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合 次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさは、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
ないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しま
・交通事故
せん。
・不慮の転落、転倒・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・不慮の溺水・飢餓、渇・窒息
・過度の運動・騒音、振動、無重力環境への長期滞在
・処刑

表２ 除外する事故

約款- 1 6

除外する事故

１．疾病の発症等におけ 疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状る軽微な外因が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
２．疾病の診断・治療上 疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置におの事故
ける事故
３．疾病による障害の状 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物そ態にある者の窒息等の他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度 気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原の高温因となったものをいいます。）
５．接触皮膚炎、食中毒 次の症状の原因となった事故などの原因となった事故 （１）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎（２）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など（３）細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４ 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

約款- 1 7

災害入院特約条項項目

短期災害入院特約条項

目次（この特約の概要） ………………………………………………………………………………………………… 1 9
第１条 特約の型および被保険者の範囲 ……………………………………………………………………… 1 9
第２条 被保険者資格の得喪 …………………………………………………………………………………… 1 9
第３条 配偶者または子の短期災害入院給付金日額 ………………………………………………………… 1 9
第４条 短期災害入院給付金の支払 …………………………………………………………………………… 20
第５条 短期災害入院給付金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………… 2 1
第６条 特約保険料の払込免除 ………………………………………………………………………………… 2 1
第７条 特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 22
第８条 特約の責任開始期 ……………………………………………………………………………………… 22
第９条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 …………………………………………… 22
第 1 0条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 23
第 1 1 条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 23
第 1 2 条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 23
第 1 3 条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 23
第 1 4 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 23
第 1 5 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 24
第 1 6条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 24
第 1 7 条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 24
第 1 8 条 短期災害入院給付金日額の減額 …………………………………………………………………… 24
第 1 9条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 24
第 20条 特約の型の変更 ……………………………………………………………………………………… 24
第 2 1 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 25
第 22 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 26
第 23 条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 26
第 24 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 2 7
第 25 条 契約内容の登録 ……………………………………………………………………………………… 2 7
第 26条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 2 7
第 2 7 条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 2 7
第 28 条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 2 7
第 29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 28
第 30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 28
第 3 1 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 30
第 32 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 30
第 33 条 保険期間を有期から終身へ変更する特則 ………………………………………………………… 3 1
第 34 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 3 1
第 35 条 給付金の受取人による特約の存続 ………………………………………………………………… 3 1
第 36条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………… 32
第 37 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 32
別表１ 請求書類 …………………………………………………………………………………………………… 33
別表２ 対象となる不慮の事故 …………………………………………………………………………………… 33
別表３ 病院または診療所 ………………………………………………………………………………………… 34
別表４ 入院 ………………………………………………………………………………………………………… 34

約款- 1 8

短期災害入院特約条項（この特約の概要）
１． この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に災害入院特約とあわせて付加し、被保険者が不慮の事故による傷害の治療を目的として２日以上継続して入院した場合に、入院初期の４日間を限度に入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２． 保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
（１）主契約の被保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子（３）主契約の被保険者およびその配偶者（４）主契約の被保険者およびその未成年の子第１条 （特約の型および被保険者の範囲）
保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満 20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満 20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。）（被保険者資格の得喪）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。

第２条

第３条

（配偶者または子の短期災害入院給付金日額）

約款- 1 9短期災害入院特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）

短期災害入院特約条項

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の短期災害入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた短期災害入院給付金日額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた短期災害入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた短期災害入院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
第４条（短期災害入院給付金の支払）
この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。

給付金の
種類

支払額

主契約の被保険者

短期災害入院給付金

同一の不慮の事
故による入院１
回につき、短期災害入院給付金日額×入院
日数（４日目までの４日分を限度とします。
）

給付金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても給付金を支受取人 事由」といいます。）
払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）
被保険者が保険期間中につぎの条 つぎのいずれかにより左記の支払件のすべてを満たす入院をしたとき 事由に該当したとき（１）その入院が、この特約の責 （１）保険契約者、主契約の被保任開始期（復活または復旧の険者または当該被保険者の故取扱が行なわれた後は、最後
意または重大な過失の復活または復旧の際の責任 （２）当該被保険者の犯罪行為開始期。以下同じ。）以後に発 （３）当該被保険者の精神障害を生した不慮の事故（別表２）
原因とする事故を直接の原因とする入院であ （４）当該被保険者の泥酔の状態ることを原因とする事故（２）傷害の治療を目的とすること （５）当該被保険者が法令に定め（３）不慮の事故の日からその日る運転資格を持たないで運転を含めて 1 80日以内に開始ししている間に生じた事故
た入院であること（６）当該被保険者が法令に定め（４）同一の不慮の事故による入る酒気帯び運転またはこれに院日数が継続して２日以上で相当する運転をしている間に
あること
生じた事故
（５）別表３に定める病院または （７）地震、噴火または津波診療所における別表４に定め （８）戦争その他の変乱る入院であること

２．一被保険者が２以上の不慮の事故（別表２）により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対し短期災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。）
に対し短期災害入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故に対する短期災
害入院給付金の支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故に対する短期災害入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対して支払う短期災害入院給付金の金額は、前項の規定にかかわらず、短期災害入院給付金日額に、主たる不慮の事故に対する短期災害入院給付金の支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
４．一被保険者が短期災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして本条の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて 1 80日以内に開始した入院に限ります。
５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院をこの特約の有効中の入院とみなして、第１項の規定を適用します。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき（３）この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者
または子の入院中に主契約の被保険者にかかわる災害入院特約に規定する入院給付金の支払日数
約款- 20（短期災害入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
短期災害入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．短期災害入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、短期災害入院給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による短期災害入院給付金の支払の場合に準用します。

第５条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を第６条

約款- 2 1

短期災害入院特約条項が通算して 730日に達したために第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき（４）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合、子の入院中にその子が第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
６．前５項の規定にかかわらず、この特約による各被保険者の短期災害入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）同一の不慮の事故（別表２）による入院についての支払限度は、支払日数４日を限度とします。
（２）通算支払限度は、支払日数を通算して60日（この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払日数を含みます。
）とします。
７．災害入院特約または疾病入院特約の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の短期災害入院給付金は支払いません。
８．短期災害入院給付金と短期疾病入院特約に規定する短期疾病入院給付金（以下、短期疾病入院給付金といいます。）の支払事由が重複する場合には、会社は、短期災害入院給付金と短期疾病入院給付金を重複して支払いません。また、重複して支払われない方の短期災害入院給付金または短期疾病入院給付金の入院日数については、短期災害入院給付金または短期疾病入院給付金の支払限度の計算には算入しません。この場合、支払う給付金は、つぎのとおりとします。
（１）短期災害入院給付金日額が短期疾病入院給付金日額以上である場合
短期災害入院給付金を支払います。
（２）短期災害入院給付金日額が短期疾病入院給付金日額未満である場合
短期疾病入院給付金を支払います。
９．被保険者の入院中に短期災害入院給付金日額が変更された場合には、短期災害入院給付金の支払額は、各日現在の短期災害入院給付金日額に応じて計算します。
1 0．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を短期災害入院給付金の受取人とします。
1 1 ．被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により短期災害入院給付金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由により短期災害入院給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、短期災害入院給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
1 2 ．短期災害入院給付金の受取人は、第 1 0項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
1 3 ．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した不慮の事故（別表２）によって被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の傷害」といいます。
）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の傷害について知っていた場合。ただし、責任開始期前の傷害について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の傷害について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の傷害による症状について、保険契約者
または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

短期災害入院特約条項免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
第７条（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、災害入院特約の付加を要します。また、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第８条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。

（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による短期災害入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、短期災害入院給付金が未払込保険料に不足する場
合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。

第９条

約款- 22ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。

第 1 1 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 2 条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 1 3 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 4 条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．短期災害入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定
によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による短期災害入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、
この場合に、すでに短期災害入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただ約款- 23

短期災害入院特約条項

第 1 0条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による短期災害入院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、短期災害入院給付金から、未払込保険料を差し引きます。
２．短期災害入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき短期災害入院給付金を支払いません。

し、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
短期災害入院特約条項

第 1 5 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第 1 6条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号および第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 1 7 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約または災害入院特約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）第４条（短期災害入院給付金の支払）の規定による主契約の被保険者にかかわる短期災害入院給付金の支払日数が通算して60日に達したとき
第 1 8 条 （短期災害入院給付金日額の減額）
この特約のみの減額は取り扱いません。
２．災害入院特約の入院給付金日額が減額された場合には、この特約の主契約の被保険者について定められた短期災害入院給付金日額も災害入院特約の入院給付金日額と同一割合で減額します。
３．前項の規定により、この特約の主契約の被保険者について定められた短期災害入院給付金日額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
第 1 9条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第 20条 （特約の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（特約の型および被保険者の範囲）に定める特約の型を変更することができます。ただし、第６条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．災害入院特約の規定により災害入院特約の特約の型が変更された場合、この特約の型は災害入院特約の特約の型の変更時から災害入院特約と同一の型に変更されるものとします。
３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更

約款- 24

第 2 1 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期災害入院給付金の支払事由が生じたと
き、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もし
くは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎ
約款- 25

短期災害入院特約条項

の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
６．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
７．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。

短期災害入院特約条項の各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）短期災害入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期災害入院給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、
第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項および第 1 0条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
第 22 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 23 条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。

約款- 26

第 24 条 （管轄裁判所）
この特約における短期災害入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

第 26条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 2 7 条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除
くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 28 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
約款- 2 7

短期災害入院特約条項

第 25 条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以
下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

短期災害入院特約条項（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期災害入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後この特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の短期災害入院給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 29条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期災害入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期災害入院給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 30条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

約款- 28

約款- 29

短期災害入院特約条項（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 2 1 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4 項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（エ）前（ウ）に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第４条（短期災害入院給付金の支払）第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第４条（短期災害入院給付金の支払）第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅
時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者）」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第４条（短期災害入院給付金の支払）第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者）」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。
（６）第６条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき
短期災害入院特約条項

第 3 1 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第４条（短期災害入院給付金の支払）第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第1 6条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた短期災害入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその短期災害入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（５）主約款第40条（契約者貸付）第７項の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められた
ときは、前号の規定を準用して取り扱います。
（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第４条（短期災害入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、短期災害入院給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年
金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約
高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を短期災害入院給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき。
（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき。
（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 2 7 条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
第 32 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期災害入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

約款- 30

第 34 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第４条（短期災害入院給付金の支払）第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と、
第 1 0項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
第 35 条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。

約款- 3 1

短期災害入院特約条項

第 33 条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則）
保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変更
日とします。
（１）主契約の保険期間が終身のとき（２）主契約の被保険者の年齢が 89歳以下のとき（３）災害入院特約の契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より 1 0年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（ 20 1 5 ）を付加している場合
３．変更後特約の短期災害入院給付金日額は、変更前の短期災害入院給付金日額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、短期災害入院給付金の支払、特約保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、会社の定めるところにより、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。

短期災害入院特約条項

２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第 36条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 3 7 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 20条（被保険者の型の変更）第６項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 20条（被保険者の型の変更）第６項の規定は適用しません。

約款- 32

別表１ 請求書類
項目

必要書類

短期災害入院給付金（１）会社所定の請求書（２）短期災害入院給付金の受取人の戸籍抄本
短期災害入院給付金の受取人による（３）保険契約者の同意書
特約の存続（４）短期災害入院給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合 次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさは、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
ないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しま
・交通事故
せん。
・不慮の転落、転倒・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・不慮の溺水・飢餓、渇・窒息
・過度の運動・騒音、振動、無重力環境への長期滞在
・処刑

表２ 除外する事故

約款- 33

短期災害入院特約条項（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）不慮の事故であることを証する書類（５）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（６）短期災害入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（７）最終の保険料払込を証する書類（８）保険証券

項目

除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因 疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
短期災害入院特約条項

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の窒息等の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。
）

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因 次の症状の原因となった事故となった事故（１）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎（２）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など（３）細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４ 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

約款- 34

災害退院後療養特約条項

目次（この特約の概要） ………………………………………………………………………………………………… 36
第１条 特約の型および被保険者の範囲 ……………………………………………………………………… 36
第２条 被保険者資格の得喪 …………………………………………………………………………………… 36
第３条 配偶者または子の基本災害療養給付金額 …………………………………………………………… 36
第４条 災害療養給付金の支払 ………………………………………………………………………………… 3 7
第５条 災害療養給付金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………… 3 7
第６条 特約保険料の払込免除 ………………………………………………………………………………… 3 7
第７条 特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 38
第８条 特約の責任開始期 ……………………………………………………………………………………… 38
第９条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 …………………………………………… 38
第 1 0条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 39
第 1 1 条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 39
第 1 2 条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 39
第 1 3 条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 39
第 1 4 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 39
第 1 5 条 特約の解約 ……………………………………………………………………………………………40
第 1 6条 特約の返戻金 …………………………………………………………………………………………40
第 1 7 条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………………………………………………………40
第 1 8 条 基本災害療養給付金額の減額 ………………………………………………………………………40
第 1 9条 特約の復旧 ……………………………………………………………………………………………40
第 20条 特約の型の変更 ………………………………………………………………………………………40
第 2 1 条 特約の更新 ……………………………………………………………………………………………4 1
第 22 条 特約の契約者配当 ……………………………………………………………………………………42
第 23 条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ………………………………………………………………42
第 24 条 管轄裁判所 ……………………………………………………………………………………………43
第 25 条 主約款の規定の準用 …………………………………………………………………………………43
第 26条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 …………………………………………43
第 2 7 条 疾病退院後療養特約とあわせて主契約に付加した場合の特則 …………………………………43
第 28 条 定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………………43
第 29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………44
第 30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 …………………………………………………44
第 3 1 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………45
第 32 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………46
第 33 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………46
第 34 条 災害療養給付金の受取人による特約の存続 ………………………………………………………47
第 35 条 災害療養給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………47
第 36条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則…………………………………………………………………………………………………………47
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………48

約款- 35

災害退院後療養特約条項（ 20 1 2 年４月２日改正）

災害退院後療養特約条項（この特約の概要）
１． この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に災害入院特約とあわせて付加し、被保険者が不慮の事故による傷害の治療を目的として入院した後、生存して退院したときに災害療養給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２． 保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
（１）主契約の被保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子（３）主契約の被保険者およびその配偶者（４）主契約の被保険者およびその未成年の子
第１条（特約の型および被保険者の範囲）
保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満 20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満 20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。
）（被保険者資格の得喪）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。

第２条

第３条

（配偶者または子の基本災害療養給付金額）

約款- 36

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の基本災害療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた基本災害療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
（災害療養給付金の支払）会社は、被保険者が、この特約の保険期間中に、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故を直接の原因として、つぎの各号のいずれかに該当する継続した入院をした後、生存して退院したときに、第２項に定める金額の災害療養給付金を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
（１）災害入院特約条項に規定する入院給付金の支払われる入院で、その入院給付金の支払われる入院日数が 20日以上となる入院（２）災害入院特約と疾病入院特約をあわせて主契約に付加した場合で、災害入院特約条項に規定す
る入院給付金の支払われる入院日数に、災害入院特約条項第 30条（疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定により災害入院特約からの支払にかえて、疾病入院特約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数を加えた日数が 20日以上となる入院
２．前項により支払う災害療養給付金の金額は、入院１回につき基本災害療養給付金額（入院中に基本
災害療養給付金額の変更があった場合には、退院日現在の基本災害療養給付金額とします。以下同じ。）に 1 0を乗じて得た金額とします。
３．災害入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第４項または第５項に該当する入院をした場合は、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。この場合、災害療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院について、その後災害療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、災害療養給付金を支払いません。ただし、災害療養給付金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて 30日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時から 7 30日以内のその継続している入院の退院は、この特約の有効中の退院とみなします。この場合の基本災害療養給付金額は当該各号に定める事由の発生時のそれと同額とします。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき（３）災害入院特約条項に規定する主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日に達したために第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき（４）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合、子の入院中にその子が第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
５．災害療養給付金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
６．この特約の責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害の取扱については、災害入院特約条項の入院給付金の支払の規定を準用します。

第４条

第６条

（特約保険料の払込免除）

約款- 37

災害退院後療養特約条項

第５条 （災害療養給付金の請求、支払時期および支払場所）
災害療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．災害療養給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、災害療養給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による災害療養給付金の支払の場合に準用します。

災害退院後療養特約条項

主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
第７条（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、災害入院特約の付加を要します。また、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第８条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。

（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による災害療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額
から、未払込保険料を差し引きます。ただし、災害療養給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過

第９条

約款- 38

保険料がある場合はこれを保険契約者（災害療養給付金を支払うときは災害療養給付金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。

第 1 1 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 2 条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 1 3 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 4 条 （重大事由による解除）
会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．災害療養給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害療養給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場
合に、すでに災害療養給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

約款- 39

災害退院後療養特約条項

第 1 0条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による災害療養給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、
災害療養給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．災害療養給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき災害療養給付金を支払いません。

３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 5 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
災害退院後療養特約条項

第 1 6条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 1 7 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約または災害入院特約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき
第 1 8 条 （基本災害療養給付金額の減額）
保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額を減額することができます。ただし、減額後のその基本災害療養給付金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．災害入院特約の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額した場合に、減額後の入院給付金日額に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその基本災害療養給付金額を減額します。ただし、減額後のその基本災害療養給付金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額が減額された
場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 1 9条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第 20条 （特約の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第６条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．災害入院特約の型が変更され、この特約の型が会社の定める範囲外となった場合には、この特約の型は災害入院特約の型の変更時から会社の定める型に変更されるものとします。
３．第１項に定める型の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるもの

約款- 40

第 2 1 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害療養給付金の支払事由が生じたとき、
約款- 4 1

災害退院後療養特約条項とします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更
の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
６．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
７．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。

災害退院後療養特約条項

主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）災害療養給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、
更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害療養給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項および第 1 0条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
第 22 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 23 条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。

約款- 42

３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第 24 条 （管轄裁判所）
この特約における災害療養給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

第 26条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除
くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 2 7 条 （疾病退院後療養特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
この特約を疾病退院後療養特約とあわせて主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱い
ます。
（１）退院日現在においてこの特約の基本災害療養給付金額が疾病退院後療養特約の基本疾病療養給
付金額以上である場合で、災害入院特約条項に規定する入院給付金の支払われる入院日数もしくは災害入院特約条項第 30条（疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定により災害入院特約からの支払にかえて疾病入院特約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数があるときは、第４条（災害療養給付金の支払）第１項第２号中「災害入院特約条項第 30条（疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定により災害入院特約からの支払にかえて疾病入院特約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数」とあるのは、「疾病入院特約条項に規定する入院給付金が支払われる入院日数」と読み替えます。
（２）第４条（災害療養給付金の支払）第３項の規定は適用せず、災害入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第４項、第５項または疾病入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第３項、第４項に該当する入院をした場合、継続した１回の入院とみなします。この場合、災害療養給付金または疾病退院後療養特約条項の規定により疾病療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院については、その後災害療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、災害療養給付金を支払いません。ただし、その災害療養給付金がすでに支払われた災害療養給付金または疾病療養給付金を上回るときはその差額を支払います。
（３）前号の規定にかかわらず、災害療養給付金または疾病療養給付金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて 30日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして取り扱います。
（４）退院日現在においてこの特約の基本災害療養給付金額が疾病退院後療養特約の基本疾病療養給
付金額未満である場合、疾病退院後療養特約条項の規定により疾病療養給付金が支払われる退院に対しては、この特約の災害療養給付金は支払いません。
第 28 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。

約款- 43

災害退院後療養特約条項

第 25 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

災害退院後療養特約条項（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）災害療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害療養給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 29条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）災害療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害療養給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 30条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 2 1 条（特約の更新）第２項お

約款- 44

第 3 1 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた
約款- 45

災害退院後療養特約条項

よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4 項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（エ）前（ウ）に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第４条（災害療養給付金の支払）第１項および第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第４条（災害療養給付金の支払）第１項および第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第４条（災害療養給付金の支払）第１項および第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。
（６）第６条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

災害退院後療養特約条項

場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第４条（災害療養給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、
主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその基本災害療養給付金額が減額されます。
この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（５）主約款第40条（契約者貸付）第７項の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められた
ときは、前号の規定を準用して取り扱います。
（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第４条（災害療養給付金の支払）第１項および第５項の規定にかかわらず、災害療養給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を災害療養給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 26条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
第 32 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）災害療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
第 33 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第４条（災害療養給付金の支払）第１項および第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、

約款- 46

主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と、第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定
によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
（３）第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。

第 35 条 （災害療養給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等による特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 36条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 20条（特約の型の変更）第６項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 20条（特約の型の変更）第６項の規定は適用しません。

約款- 47

災害退院後療養特約条項

第 34 条 （災害療養給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の災害療養給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

別表１ 請求書類
項目

災害退院後療養特約条項

災害療養給付金

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）不慮の事故であることを証する書類（５）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（６）災害療養給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（７）最終の保険料払込を証する書類（８）保険証券（１）会社所定の請求書（２）災害療養給付金の受取人の戸籍抄本
災害療養給付金の受取人による特約 （３）保険契約者の同意書の存続（４）災害療養給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 48

疾病入院特約条項

目次（この特約の概要） ………………………………………………………………………………………………… 5 1
第１条 特約の型および被保険者の範囲 ……………………………………………………………………… 5 1
第２条 入院給付金の支払限度の型 …………………………………………………………………………… 5 1
第３条 被保険者資格の得喪 …………………………………………………………………………………… 5 1
第４条 配偶者または子の入院給付金日額 …………………………………………………………………… 52
第５条 入院給付金の支払 ……………………………………………………………………………………… 52
第６条 手術給付金の支払 ……………………………………………………………………………………… 53
第７条 入院給付金・手術給付金の請求、支払時期および支払場所 ……………………………………… 54
第８条 入院給付金または手術給付金を支払わない場合 …………………………………………………… 54
第９条 特約保険料の払込免除 ………………………………………………………………………………… 54
第 1 0条 特約の締結 …………………………………………………………………………………………… 54
第 1 1 条 特約の責任開始期 …………………………………………………………………………………… 54
第 1 2 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ………………………………………… 54
第 1 3 条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 55
第 1 4 条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 55
第 1 5 条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 55
第 1 6条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 55
第 1 7 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 55
第 1 8 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 56
第 1 9条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 56
第 20条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 56
第 2 1 条 入院給付金日額の減額 ……………………………………………………………………………… 56
第 22 条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 5 7
第 23 条 特約の型の変更 ……………………………………………………………………………………… 5 7
第 24 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 5 7
第 25 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 59
第 26条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 59
第 2 7 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 59
第 28 条 契約内容の登録 ……………………………………………………………………………………… 59
第 29条 主約款の規定の準用 …………………………………………………………………………………60
第 30条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 …………………………………………60
第 3 1 条 災害入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則 …………………………………………60
第 32 条 定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………………60
第 33 条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………6 1
第 34 条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 …………………………………………………6 1
第 35 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………63
第 36条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………63
第 37 条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ………………………………63
第 38 条 保険期間を有期から終身へ変更する特則 …………………………………………………………63
第 39条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………64
第 40条 給付金の受取人による特約の存続 …………………………………………………………………65
第 4 1 条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………65
第 42 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則…………………………………………………………………………………………………………65
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………66
別表２ 対象となる手術および給付倍率表 ………………………………………………………………………66
別表３ 病院または診療所 …………………………………………………………………………………………69
別表４ 入院 …………………………………………………………………………………………………………69
約款- 49別表５

異常分娩 ……………………………………………………………………………………………………69

約款- 50疾病入院特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）

第１条 （特約の型および被保険者の範囲）
保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満 20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満 20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。）（入院給付金の支払限度の型）
この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。

第２条

支払限度の型

１回の入院についての支払日数

1 20日型
360日型
730日型

1 20日
360日
7 30日

（被保険者資格の得喪）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該

第３条

約款- 5 1

疾病入院特約条項（この特約の概要）
１． この特約は、被保険者が疾病の治療を目的として入院した場合には入院日数に応じて入院給付金を支払うとともに、手術を受けた場合には所定の手術給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２． 保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
（１）主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の被保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子（３）主契約の被保険者およびその配偶者（４）主契約の被保険者およびその未成年の子当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。
（配偶者または子の入院給付金日額）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。

第４条

疾病入院特約条項（入院給付金の支払）会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
（１）その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した疾病の治療を目的とすること（２）その入院が、別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。
）であること（３）その入院の日数が、第１号の疾病の治療を目的としてこの特約の保険期間中に継続して５日以上となったこと
２．前項により支払う入院給付金の金額は、入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった場合には、各日現在の入院給付金日額とします。以下同じ。
）に、この特約の保険期間中の前項の疾病の治療を目的とする入院日数から、入院開始日からその日を含めて４日を差し引いた日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
４．一被保険者が同一の疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。以下同じ。）の治療を目的として、第１項に規定する５日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項および第２項の規定を適用します。ただし、同一の疾病による入院でも、入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 1 80日を経過して開始した入院については、新たな疾病による入院として第１項および第２項の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 20条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき（３）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の入院中にその子が第３条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
６．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
７．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、本条に定める疾病の治療を目的とする入院とみなして、
第１項および第２項の規定を適用します。
（１）責任開始期以後に発生した主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。）以外の外因による傷害の治療を目的とする入院（２）責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて 1 80日を経過した後に開始した入院

第５条

約款- 52

（手術給付金の支払）会社は、被保険者が、この特約の責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を直接の目的として、この特約の保険期間中に別表３に定める病院
または診療所において対象となる手術および給付倍率表（別表２）に定める種類の手術（以下「手術」といいます。）を受けた場合には、その手術１回につき、入院給付金日額（手術を受けた日現在の入院給付金日額とします。
）に、受けた手術に応ずる給付倍率を乗じて得た金額を、手術給付金として、主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
２．会社は、被保険者が、時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合には、前項の規定にかかわらず、対象となる手術および給付倍率表（別表２）に定める給付倍率の高いいずれか１種類の手術についてのみ手術給付金を支払います。
３．前条第８項の規定は手術給付金の支払の場合に準用します。
４．手術給付金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
５．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因によって被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

第６条

約款- 53

疾病入院特約条項（３）責任開始期以後に開始した異常分娩（別表５）のための入院
８．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
９．前８項の規定にかかわらず、この特約による各被保険者の入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）１回の入院についての支払限度は、第２条（入院給付金の支払限度の型）において選択した型による支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同じ。）とします。
（２）通算支払限度は、支払日数を通算して 730日（この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払日数を含みます。）とします。
1 0．入院給付金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
1 1 ．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因によって被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

（入院給付金・手術給付金の請求、支払時期および支払場所）
入院給付金または手術給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．入院給付金および手術給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、入院給付金または手術給付金を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による入院給付金および手術給付金の支払の場合に準用します。

第７条（入院給付金または手術給付金を支払わない場合）
会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第５条（入院給付金の支払）または第６条（手術給付金の支払）の規定に該当した場合には、入院給付金または手術給付金を支払いません。
（１）保険契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失（２）当該被保険者の犯罪行為（３）当該被保険者の精神障害を原因とする事故（４）当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）当該被保険者の薬物依存（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって入院し、または手術を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、入院給付金または手術給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

第８条

疾病入院特約条項（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第９条

第 1 0条 （特約の締結）
保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
第 1 1 条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第３条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出生した子については、出生した時からこの特約上の責任を負います。
第 1 2 条 （特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。

約款- 54

第 1 3 条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院給付金または手術給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金または手術給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
第 1 4 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 5 条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 1 6条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 7 条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未約款- 55

疾病入院特約条項

２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給付金または手術給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金または手術給付金が未払込保
険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第 1 3 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。

疾病入院特約条項

遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．入院給付金、手術給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金、手術給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。
また、この場合に、すでに入院給付金または手術給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 8 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第 1 9条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 20条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき
第2 1 条（入院給付金日額の減額）
約款- 56

保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のその入院給付金日額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 22 条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 20条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。

第 24 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき

約款- 57

疾病入院特約条項

第 23 条 （特約の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（特約の型および被保険者の範囲）に定める特約の型を変更することができます。ただし、第９条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更
の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額から、それらの元利金を差し引きます。
５．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。

疾病入院特約条項（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第 1 2 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金もしくは手術給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第 1 2 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第 1 3 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）入院給付金の支払、手術給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第1 2 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金もしくは手術給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、第 1 2 条第４項および第 1 3 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、
約款- 58

（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 2 条第４項および第1 3 条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

第 26条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額したときでも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第 2 7 条 （管轄裁判所）
この特約における入院給付金、手術給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、
主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 28 条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行な
約款- 59

疾病入院特約条項

第 25 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

疾病入院特約条項

われた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以
下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
第 29条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 30条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 3 1 条 （災害入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
この特約を災害入院特約とあわせて主契約に付加した場合、この特約から支払う入院給付金の金額は、第５条（入院給付金の支払）第２項の規定にかかわらず、つぎの各号のとおりとします。
（１）災害入院特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に、疾病の治療を開始したときは、この特約から支払う入院給付金の支払金額はつぎに定めるところによるものとします。
（ア）この特約の入院給付金日額が災害入院特約の入院給付金日額をこえる場合（ａ）不慮の事故による治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以上経過した
日に疾病の治療を開始したとき入院給付金日額に、疾病の治療を開始した日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額（ｂ）不慮の事故による治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以内に疾病の治療を開始したとき入院給付金日額に、不慮の事故による治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日経過した日以降その日を含めた入院日数を乗じて得た金額（イ）この特約の入院給付金日額が災害入院特約の入院給付金日額以下である場合で、災害入院特約の規定による入院給付金の支払われる期間が終了したときは、入院給付金日額に、災害入院特約の規定による入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
（２）この特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に、災害入院特約の規定により入院給付金が支払われる治療を開始したときは、災害入院特約の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の入院給付金は支払いません。
第 32 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
約款- 60

第 33 条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金および手術給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 2 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金または手術給付金の支払事由が生じたときは、第 1 2 条第４項および第 1 3 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 34 条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。

約款- 6 1

疾病入院特約条項（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金および手術給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 2 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金または手術給付金の支払事由が生じたときは、第 1 2 条第４項および第 1 3 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

疾病入院特約条項（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 24 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第５条（入院給付金の支払）第１項、第 1 0項および第６条（手術給付金の支払）第１項、第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第５条（入院給付金の支払）第１項、第 1 0項および第６条（手術給付金の支払）第１項、第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第５条（入院給付金の支払）第１項、第 1 0項および第６条（手術給付金の支払）第１項、第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場
合」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 9条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したとき。
（６）第９条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

約款- 62

第 36条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金および手術給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
第 37 条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第 26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額したとき」と読み替えます。
第 38 条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則）
保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変更

約款- 63

疾病入院特約条項

第 35 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第５条（入院給付金の支払）第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第 1 9条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、
年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第５条（入院給付金の支払）第１項および第６条（手術給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、入院給付金および手術給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を入院給付金および手術給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（５）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 30条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。

疾病入院特約条項日とします。
（１）主契約の保険期間が終身のとき（２）主契約の被保険者の年齢が 89歳以下のとき（３）契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より 1 0年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（ 20 1 5 ）を付加している場合
３．変更後特約の入院給付金日額は、変更前の入院給付金日額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 2 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、入院給付金の支払、手術給付金の支払、特約保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。
第 39条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第５条（入院給付金の支払）第１項および第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と、第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 20条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
（３）第６条（手術給付金の支払）第１項および第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（４）第 1 9条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（５）第 26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した
約款- 64

場合」と読み替えます。

第4 1 条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 42 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第 1 2 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 23 条（特約の型の変更）第５項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第 1 2 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 23 条（特約の型の変更）第５項の規定は適用しません。

約款- 65

疾病入院特約条項

第 40条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

別表１ 請求書類
項目

必要書類

入院給付金

（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券２

手術給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）手術給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

３（１）会社所定の請求書（２）給付金の受取人の戸籍抄本
給付金の受取人による特約の（３）保険契約者の同意書
存続（４）給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書

１

疾病入院特約条項（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる手術および給付倍率表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１〜 88 を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
手術番号

手術の種類

給付倍率

§皮膚・乳房の手術
１． 植皮術（ 25cm 2 未満は除く。）

20
20

２． 乳房切断術§筋骨の手術（抜釘術は除く。）
３． 骨移植術４． 骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）
５． 頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）
６． 鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）
７． 上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）
８． 脊椎・骨盤観血手術
９． 鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術

1 0． 四肢切断術（手指・足指を除く。）
1 1 ． 切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの。）
1 2 ． 四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）
1 3 ． 筋・伳・靱帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）

約款- 66

20
20
20
10
20
20
10
20
20
10
10

10
20
20
20
40
20
10
40
20
40
20
20
20
10
40
40
20
20
20
10
10
20
20
10

術は除く。）§尿・性器の手術
38 ． 腎移植手術（受容者に限る。）
39． 腎臓・腎盂・尿管・膀胱・観血手術（経尿道的操作は除く。）
40． 尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）
4 1 ． 尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）
42 ． 陰茎切断術
43 ． 睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
44． 陰嚢水腫根本手術
45 ． 子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）
46． 子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47 ． 帝王切開娩出術
48 ． 子宮外妊娠手術
49． 子宮脱・膣脱手術
50． その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）
5 1 ． 卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）
52 ． その他の卵管・卵巣手術§内分泌器の手術
約款- 67

40
20
20
20
40
20
10
40
10
10
20
20
20
20
10

疾病入院特約条項§呼吸器・胸部の手術
1 4． 慢性副鼻腔炎根本手術
1 5 ． 喉頭全摘除術
1 6． 気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術を伴うもの。）
1 7 ． 胸郭形成術
1 8 ． 縦隔腫瘍摘出術§循環器・脾の手術
1 9． 観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く。）
20． 静脈瘤根本手術
2 1 ． 大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
22 ． 心膜切開・縫合術
23 ． 直視下心臓内手術
24． 体内用ペースメーカー埋込術
25 ． 脾摘除術§消化器の手術
26． 耳下腺腫瘍摘出術
2 7 ． 顎下腺腫瘍摘出術
28 ． 食道離断術
29． 胃切除術
30． その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
3 1 ． 腹膜炎手術
32 ． 肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
33 ． ヘルニア根本手術
34． 虫垂切除術・盲腸縫縮術35 ． 直腸脱根本手術
36． その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）
37 ． 痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手

53 ． 下垂体腫瘍摘除術
54． 甲状腺手術
55 ． 副腎全摘除術

40
20
20

疾病入院特約条項§神経の手術56． 頭蓋内観血手術
5 7 ． 神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。）
58 ． 観血的脊髄腫瘍摘出手術
59． 脊髄硬膜内外観血手術§感覚器・視器の手術（屈折異常に対する手術は除く。）
60． 眼瞼下垂症手術
6 1 ． 涙小管形成術
62 ． 涙嚢鼻腔吻合術63 ． 結膜嚢形成術64． 角膜移植術
65 ． 観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
66． 虹彩前後癒着剥離術
67 ． 緑内障観血手術
68． 白内障・水晶体観血手術
69． 硝子体観血手術
70． 網膜剥離症手術
7 1 ． レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限

40
20
40
20
10
10
10
10
10
10
10
20
20
10
10
10

度とする。）

7 2 ． 眼球摘除術・組織充填術
73 ． 眼窩腫瘍摘出術
74． 眼筋移植術

20
20
10

§感覚器・聴器の手術
75 ． 観血的鼓膜・鼓室形成術
76． 乳様洞削開術
7 7 ． 中耳根本手術
78 ． 内耳観血手術
79． 聴神経腫瘍摘出術§悪性新生物の手術
80． 悪性新生物根治手術
8 1 ． 悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
82 ． その他の悪性新生物手術§上記以外の手術
83 ． 上記以外の開頭術
84． 上記以外の開胸術
85 ． 上記以外の開腹術
86． 衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
87 ． ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から 60日の間に１回の給付を限度とする。
）§新生物根治放射線照射

約款- 68

20
10
20
20
40
40
10
20
20
20
10
20
10

88 ． 新生物根治放射線照射（ 50グレイ以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）

10

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表５ 異常分娩対象となる「異常分娩」とは、平成６年 1 0月 1 2 日総務庁告示第 7 5 号に定められた分類項目中つぎのものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ− 1 0（ 2003 年度版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

・妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害

Ｏ 1 0〜Ｏ 1 6

・主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ 20〜Ｏ 29

・胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題

Ｏ 30〜Ｏ48

・分娩の合併症

Ｏ 60〜Ｏ 7 5・分娩（単胎自然分娩（Ｏ 80）を除きます。）

Ｏ 8 1 〜Ｏ 84

・主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

Ｏ 85 〜Ｏ92

・その他の産科的病態、他に分類されないもの

Ｏ 94 〜Ｏ99

備考
１．治療を目的とした入院
美容上の措置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
２．同一疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にする場合であっても、これを同一の疾病として取り扱います。たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等をいいます。
３．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断、検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
４．開頭術「開頭術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
５．開胸術「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に操作を加える際に行なうものをいいます。
６．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、虫垂、

約款- 69

疾病入院特約条項

別表４ 入院

肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行なうものをいいます。
７．薬物依存「薬物依存」とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 7 3 号に定められた分類項目中の分類番号 304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

疾病入院特約条項
約款- 70

短期疾病入院特約条項

目次（この特約の概要） ………………………………………………………………………………………………… 7 2
第１条 特約の型および被保険者の範囲 ……………………………………………………………………… 7 2
第２条 被保険者資格の得喪 …………………………………………………………………………………… 7 2
第３条 配偶者または子の短期疾病入院給付金日額 ………………………………………………………… 7 2
第４条 短期疾病入院給付金の支払 …………………………………………………………………………… 7 3
第５条 短期疾病入院給付金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………… 74
第６条 特約保険料の払込免除 ………………………………………………………………………………… 7 5
第７条 特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 7 5
第８条 特約の責任開始期 ……………………………………………………………………………………… 7 5
第９条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 …………………………………………… 7 5
第 1 0条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 76
第 1 1 条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 76
第 1 2 条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 76
第 1 3 条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 76
第 1 4 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 76
第 1 5 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 7 7
第 1 6条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 7 7
第 1 7 条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 7 7
第 1 8 条 短期疾病入院給付金日額の減額 …………………………………………………………………… 7 7
第 1 9条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 7 7
第 20条 特約の型の変更 ……………………………………………………………………………………… 7 7
第 2 1 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 78
第 22 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 79
第 23 条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 79
第 24 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 80
第 25 条 契約内容の登録 ……………………………………………………………………………………… 80
第 26条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 80
第 2 7 条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 80
第 28 条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 8 1
第 29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 8 1
第 30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 82
第 3 1 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 83
第 32 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 83
第 33 条 保険期間を有期から終身へ変更する特則 ………………………………………………………… 84
第 34 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 84
第 35 条 給付金の受取人による特約の存続 ………………………………………………………………… 85
第 36条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………… 85
第 37 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 85
別表１ 請求書類 …………………………………………………………………………………………………… 86
別表２ 病院または診療所 ………………………………………………………………………………………… 86
別表３ 入院 ………………………………………………………………………………………………………… 86
別表４ 異常分娩 …………………………………………………………………………………………………… 86

約款- 7 1

短期疾病入院特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）

短期疾病入院特約条項（この特約の概要）
１． この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に疾病入院特約とあわせて付加し、被保険者が疾病の治療を目的として２日以上継続して入院した場合に、入院初期の４日間を限度に入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２． 保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
（１）主契約の被保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子（３）主契約の被保険者およびその配偶者（４）主契約の被保険者およびその未成年の子
第１条（特約の型および被保険者の範囲）
保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満 20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満 20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。
）（被保険者資格の得喪）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。

第２条

第３条

（配偶者または子の短期疾病入院給付金日額）

約款- 7 2

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の短期疾病入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた短期疾病入院給付金日額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた短期疾病入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた短期疾病入院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
第４条 （短期疾病入院給付金の支払）
この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。
給付金の
種類

支払額

被保険者が保険期間中につぎの条 （１）保険契約者、主契約の被保件のすべてを満たす入院をしたとき険者または当該被保険者の故（１）その入院が、この特約の責意または重大な過失
任開始期（復活または復旧の （２）当該被保険者の犯罪行為取扱が行なわれた後は、最後 （３）当該被保険者の精神障害をの復活または復旧の際の責任原因とする事故開始期。以下同じ。）以後に発 （４）当該被保険者の泥酔の状態
病した疾病を直接の原因とす
を原因とする事故
ること（５）当該被保険者が法令に定め（２）疾病の治療を目的とすること
る運転資格を持たないで運転（３）入院日数が継続して２日以している間に生じた事故上であること（６）当該被保険者が法令に定め（４）別表２に定める病院またはる酒気帯び運転またはこれに診療所における別表３に定め相当する運転をしている間にる入院であること生じた事故（７）当該被保険者の薬物依存（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱

２．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
３．一被保険者が同一の疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。以下同じ。
）の治療を目的として、第１項に規定する２日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項の規定を適用します。ただし、同一の疾病による入院でも、短期疾病入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 1 80日を経過して開始した入院については、新たな疾病による入院として第１項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項の規定を適用します。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき（３）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の入院中にその子が第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
５．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして、第１項の規定を適用します。
６．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、本条に定める疾病の治療を目的とする入院とみなして、第１項の規定を適用します。
（１）責任開始期以後に発生した主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。）以外の外因による傷害の治療を目的とする入院約款- 73

短期疾病入院特約条項

主契約の被保険者

短期疾病入院給付金

入院１回につき、
短期疾病入院給付金日額×入院日数（４日目までの４日分を限度とします。）

給付金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても給付金を支受取人 事由」といいます。
）
払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）

短期疾病入院特約条項（２）責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて 1 80日を経過した後に開始した入院（３）責任開始期以後に開始した異常分娩（別表４）のための入院。
７．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
８．前７項の規定にかかわらず、この特約による各被保険者の短期疾病入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）１回の入院についての支払限度は、支払日数４日を限度とします。
（２）通算支払限度は、支払日数を通算して60日（この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払日数を含みます。
）とします。
９．災害入院特約または疾病入院特約の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の短期疾病入院給付金は支払いません。
1 0．短期疾病入院給付金と短期災害入院特約に規定する短期災害入院給付金（以下、短期災害入院給付金といいます。）の支払事由が重複する場合には、会社は、短期疾病入院給付金と短期災害入院給付金を重複して支払いません。また、重複して支払われない方の短期疾病入院給付金または短期
災害入院給付金の入院日数については、短期疾病入院給付金または短期災害入院給付金の支払限度の計算には算入しません。この場合、支払う給付金はつぎのとおりとします。
（１）短期災害入院給付金日額が短期疾病入院給付金日額以上である場合
短期災害入院給付金を支払います。
（２）短期災害入院給付金日額が短期疾病入院給付金日額未満である場合
短期疾病入院給付金を支払います。
1 1 ．被保険者の入院中に短期疾病入院給付金日額が変更された場合には、短期疾病入院給付金の支払額は、各日現在の短期疾病入院給付金日額に応じて計算します。
1 2 ．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を短期疾病入院給付金の受取人とします。
1 3 ．被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により短期疾病入院給付金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由により短期疾病入院給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、短期疾病入院給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
1 4．短期疾病入院給付金の受取人は、第 1 2 項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
1 5 ．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因によって被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（短期疾病入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
短期疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．短期疾病入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、短期疾病入院給付金を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による短期疾病

第５条

約款- 74

入院給付金の支払の場合に準用します。
第６条 （特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第８条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出生した子については、出生した時からこの特約上の責任を負います。
第９条 （特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による短期疾病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、短期疾病入院給付金が未払込保険料に不足する場
合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
約款- 75

短期疾病入院特約条項

第７条 （特約の締結）
保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、疾病入院特約の付加を要します。また、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
第 1 0条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による短期疾病入院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．短期疾病入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

短期疾病入院特約条項

第 1 1 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 2 条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 1 3 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 4条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．短期疾病入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定
によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に

約款- 76

生じた支払事由による短期疾病入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、
この場合に、すでに短期疾病入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 5 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

第 1 7 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約または疾病入院特約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）第４条（短期疾病入院給付金の支払）の規定による主契約の被保険者にかかわる短期疾病入院給付金の支払日数が通算して60日に達したとき
第 1 8 条 （短期疾病入院給付金日額の減額）
この特約のみの減額は取り扱いません。
２．疾病入院特約の入院給付金日額が減額された場合には、この特約の主契約の被保険者について定められた短期疾病入院給付金日額も疾病入院特約の入院給付金日額と同一割合で減額します。
３．前項の規定により、この特約の主契約の被保険者について定められた短期疾病入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 1 9条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第 20条 （特約の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（特約の型および被保険者の範囲）に定める特約の型を変更することができます。ただし、第６条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．疾病入院特約の規定により疾病入院特約の特約の型が変更された場合、この特約の型は疾病入院特約の特約の型の変更時から疾病入院特約と同一の型に変更されるものとします。

約款- 7 7

短期疾病入院特約条項

第 1 6条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

短期疾病入院特約条項

３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更
の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額から、それらの元利金を差し引きます。
６．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
７．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
第 2 1 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
約款- 78

1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま第 22 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 23 条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。

約款- 79

短期疾病入院特約条項

ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期疾病入院給付金の支払事由が生じたと
き、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もし
くは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）短期疾病入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、
第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項および第 1 0条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第 24条 （管轄裁判所）
この特約における短期疾病入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

短期疾病入院特約条項

第 25 条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以
下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
第 26条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 2 7 条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
約款- 80（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。

第 29条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期疾病入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日まで

約款- 8 1

短期疾病入院特約条項

第 28 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期疾病入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

にこの特約の短期疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

短期疾病入院特約条項

第 30条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 2 1 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第４条（短期疾病入院給付金の支払）第 1 2 項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第４条（短期疾病入院給付金の支払）第 1 2 項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅
時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第４条（短期疾病入院給付金の支払）第 1 2 項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替
約款- 82えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。
（６）第６条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

第 32 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな

約款- 83

短期疾病入院特約条項

第 3 1 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第４条（短期疾病入院給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第1 6条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた短期疾病入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその短期疾病入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（５）主約款第40条（契約者貸付）第７項の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められた
ときは、前号の規定を準用して取り扱います。
（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第４条（短期疾病入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、短期疾病入院給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年
金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約
高度障害保険金の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を短期疾病入院給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 2 7 条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。

い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期疾病入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

短期疾病入院特約条項

第 33 条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則）
保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変更
日とします。
（１）主契約の保険期間が終身のとき（２）主契約の被保険者の年齢が 89歳以下のとき（３）疾病入院特約の契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より 1 0年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（ 20 1 5 ）を付加している場合
３．変更後特約の短期疾病入院給付金日額は、変更前の短期疾病入院給付金日額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、短期疾病入院給付金の支払、特約保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。
第 34条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第４条（短期疾病入院給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅した

約款- 84

とき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と、第1 2 項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。

第 36条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 37 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 20条（被保険者の型の変更）第６項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 20条（被保険者の型の変更）第６項の規定は適用しません。

約款- 85

短期疾病入院特約条項

第 35 条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

別表１ 請求書類
項目

必要書類

短期疾病入院特約条項

短期疾病入院給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）短期疾病入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

給付金の受取人による特約の存続（１）会社所定の請求書（２）短期疾病入院給付金の受取人の戸籍抄本（３）保険契約者の同意書（４）短期疾病入院給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表３ 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表４ 異常分娩対象となる「異常分娩」とは、平成６年 1 0月 1 2 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中つぎのものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ− 1 0（ 2003 年度版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

・妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害

Ｏ 1 0〜Ｏ 1 6

・主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ 20〜Ｏ 29

・胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題

Ｏ 30〜Ｏ48

・分娩の合併症

Ｏ60〜Ｏ 7 5・分娩（単胎自然分娩（Ｏ 80）を除きます。）

Ｏ 8 1 〜Ｏ 84

・主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

Ｏ 85 〜Ｏ92

・その他の産科的病態、他に分類されないもの

Ｏ94〜Ｏ99

備考
１．治療を目的とした入院
美容上の措置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
約款- 86

ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
２．同一疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にする場合であっても、これを同一の疾病として取り扱います。たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等をいいます。
３．薬物依存「薬物依存」とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 73 号に定められた分類項目中の分類番号 304 に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

短期疾病入院特約条項

約款- 87

疾病退院後療養特約条項

目次（この特約の概要） ………………………………………………………………………………………………… 89
第１条 特約の型および被保険者の範囲 ……………………………………………………………………… 89
第２条 被保険者資格の得喪 …………………………………………………………………………………… 89
第３条 配偶者または子の基本疾病療養給付金額 …………………………………………………………… 89
第４条 疾病療養給付金の支払 …………………………………………………………………………………90
第５条 疾病療養給付金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………………90
第６条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………9 1
第７条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………9 1
第８条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………9 1
第９条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ……………………………………………9 1
第 1 0条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ……………………………………………………………92
第 1 1 条 特約の失効 ……………………………………………………………………………………………92
第 1 2 条 特約の復活 ……………………………………………………………………………………………92
第 1 3 条 告知義務および告知義務違反 ………………………………………………………………………92
第 1 4 条 重大事由による解除 …………………………………………………………………………………92
第 1 5 条 特約の解約 ……………………………………………………………………………………………93
第 1 6条 特約の返戻金 …………………………………………………………………………………………93
第 1 7 条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………………………………………………………93
第 1 8 条 基本疾病療養給付金額の減額 ………………………………………………………………………93
第 1 9条 特約の復旧 ……………………………………………………………………………………………93
第 20条 特約の型の変更 ………………………………………………………………………………………94
第 2 1 条 特約の更新 ……………………………………………………………………………………………94
第 22 条 特約の契約者配当 ……………………………………………………………………………………95
第 23 条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ………………………………………………………………96
第 24 条 管轄裁判所 ……………………………………………………………………………………………96
第 25 条 主約款の規定の準用 …………………………………………………………………………………96
第 26条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 …………………………………………96
第 2 7 条 災害退院後療養特約とあわせて主契約に付加した場合の特則 …………………………………96
第 28 条 定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………………97
第 29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………97
第 30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 …………………………………………………97
第 3 1 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………99
第 32 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………99
第 33 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 00
第 34 条 疾病療養給付金の受取人による特約の存続 ……………………………………………………… 1 00
第 35 条 疾病療養給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 …………………………………… 1 00
第 36条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 1 00
別表１ 請求書類 ………………………………………………………………………………………………… 1 0 1

約款- 88

疾病退院後療養特約条項（ 20 1 2 年４月２日改正）（この特約の概要）
１． この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に疾病入院特約とあわせて付加し、被保険者が疾病の治療を目的として入院した後、生存して退院したときに疾病療養給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２． 保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
（１）主契約の被保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子（３）主契約の被保険者およびその配偶者（４）主契約の被保険者およびその未成年の子第１条 （特約の型および被保険者の範囲）
保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満 20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満 20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数は切り捨てるものとします。）（被保険者資格の得喪）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。

第２条

第３条

（配偶者または子の基本疾病療養給付金額）

約款- 89

疾病退院後療養特約条項型

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の基本疾病療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた基本疾病療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
（疾病療養給付金の支払）会社は、被保険者が、この特約の保険期間中に、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した疾病を直接の原因として、つぎの各号のいずれかに該当する継続した入院をした後、生存して退院したときに、第２項に定める金額の疾病療養給付金を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が法人である場合には、保険契約者）に支払います。
（１）疾病入院特約条項に規定する入院給付金の支払われる入院で、その入院給付金の支払われる入院日数が 20日以上となる入院（２）疾病入院特約と災害入院特約をあわせて主契約に付加した場合で、疾病入院特約条項に規定す
る入院給付金の支払われる入院日数に、疾病入院特約条項第 3 1 条（災害入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定により疾病入院特約からの支払にかえて、災害入院特約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数を加えた日数が 20日以上となる入院
２．前項により支払う疾病療養給付金の金額は、入院１回につき基本疾病療養給付金額（入院中に基本
疾病療養給付金額の変更があった場合には、退院日現在の基本疾病療養給付金額とします。以下同じ。）に 1 0を乗じて得た金額とします。
３．疾病入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第３項または第４項に該当する入院をした場合は、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。この場合、疾病療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院について、その後疾病療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、疾病療養給付金を支払いません。ただし、疾病療養給付金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて 30日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時から 730日以内のその継続している入院の退院は、この特約の有効中の退院とみなします。この場合の基本疾病療養給付金額は当該各号に定める事由の発生時のそれと同額とします。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき（３）疾病入院特約条項に規定する主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日に達したために第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第３号の規定によってこの特約が消滅したとき（４）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の入院中にその子が第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
５．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院の退院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
６．疾病療養給付金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が法人である場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
７．この特約の責任開始期前に発病した疾病ならびに発生した不慮の事故およびそれ以外の外因による傷害の取扱については、疾病入院特約条項の入院給付金の支払の規定を準用します。

第４条

疾病退院後療養特約条項（疾病療養給付金の請求、支払時期および支払場所）
疾病療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．疾病療養給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、疾病療養給付金を請求してください。

第５条

約款- 90３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による疾病療養給付金の支払の場合に準用します。
第６条 （特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
第７条 （特約の締結）
保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、疾病入院特約の付加を要します。また、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第９条 （特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による疾病療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額
から、未払込保険料を差し引きます。ただし、疾病療養給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了
約款- 9 1

疾病退院後療養特約条項

第８条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出生した子については、出生した時からこの特約上の責任を負います。

した時に解約されたものとします。

1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（疾病療養給付金を支払うときは疾病療養給付金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
第 1 0条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による疾病療養給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．疾病療養給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
第 1 1 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
疾病退院後療養特約条項

第 1 2 条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 1 3 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 4条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合

約款- 92

２．疾病療養給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による疾病療養給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場
合に、すでに疾病療養給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 5 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

第 1 7 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約または疾病入院特約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）疾病入院特約条項の規定による主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日に達したとき
第 1 8 条 （基本疾病療養給付金額の減額）
保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額を減額することができます。ただし、減額後のその基本疾病療養給付金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．疾病入院特約の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額した場合に、減額後の入院給付金日額に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその基本疾病療養給付金額を減額します。ただし、減額後のその基本疾病療養給付金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額が減額された
場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 1 9条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。

約款- 93

疾病退院後療養特約条項

第 1 6条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号および第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

疾病退院後療養特約条項

第 20条 （特約の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第６条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．疾病入院特約の型が変更され、この特約の型が会社の定める範囲外となった場合には、この特約の型は疾病入院特約の型の変更時から会社の定める型に変更されるものとします。
３．第１項に定める型の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更
の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
会社は、支払うべき金額から、それらの元利金を差し引きます。
６．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
７．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
第 2 1 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回約款- 94

第 22 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
約款- 95

疾病退院後療養特約条項数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の疾病療養給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）疾病療養給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、
更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の疾病療養給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項および第 1 0条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（a）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

第 23 条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第 24条 （管轄裁判所）
この特約における疾病療養給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 25 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
疾病退院後療養特約条項

第 26条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除
くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 2 7 条 （災害退院後療養特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
この特約を災害退院後療養特約とあわせて主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱い
ます。
（１）退院日現在においてこの特約の基本疾病療養給付金額が災害退院後療養特約の基本災害療養給
付金額をこえる場合で、疾病入院特約条項に規定する入院給付金の支払われる入院日数もしくは疾病入院特約条項第 3 1 条（災害入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定により疾病入院特約からの支払にかえて災害入院特約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数があるときは、第４条（疾病療養給付金の支払）第１項第２号中「疾病入院特約条項第 3 1 条（災害入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定により疾病入院特約からの支払にかえて災害入院特約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数」とあるのは、「災害入院特約条項に規定する入院給付金が支払われる入院日数」と読み替えます。
（２）第４条（疾病療養給付金の支払）第３項の規定は適用せず、疾病入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第３項、第４項または災害入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第４項、第５項に該当する入院をした場合、継続した１回の入院とみなします。この場合、疾病療養給付金または災害退院後療養特約条項の規定により災害療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院については、その後疾病療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、疾病療養給付金を支払いません。ただし、その疾病療養給付金がすでに支払われた疾病療養給付金または災害療養給付金を上回るときはその差額を支払います。
（３）前号の規定にかかわらず、疾病療養給付金または災害療養給付金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて 30日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして取り扱います。
（４）退院日現在においてこの特約の基本疾病療養給付金額が災害退院後療養特約の基本災害療養給付金額以下である場合、災害退院後療養特約条項の規定により災害療養給付金が支払われる退院に対しては、この特約の疾病療養給付金は支払いません。

約款- 96

第 29条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）疾病療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の疾病療養給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 30条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）

約款- 97

疾病退院後療養特約条項

第 28 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）疾病療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後この特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の疾病療養給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

疾病退院後療養特約条項

この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 2 1 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第４条（疾病療養給付金の支払）第１項および第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第４条（疾病療養給付金の支払）第１項および第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第４条（疾病療養給付金の支払）第１項および第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したとき。
（６）第６条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
約款- 98

（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

第 32 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）疾病療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

約款- 99

疾病退院後療養特約条項

第 3 1 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第４条（疾病療養給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、
主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場
合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその基本疾病療養給付金額が減額されます。
この場合、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（５）主約款第40条（契約者貸付）第７項の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められた
ときは、前号の規定を準用して取り扱います。
（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第４条（疾病療養給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、疾病療養給付金の受取人は、保険契約者とします。
ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を疾病療養給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 26条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。

第 33 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第４条（疾病療養給付金の支払）第１項および第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と、第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
（３）第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。

疾病退院後療養特約条項

第 34条 （疾病療養給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の疾病療養給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第 35 条 （疾病療養給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 36条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 20条（特約の型の変更）第６項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 20条（特約の型の変更）第６項の規定は適用しません。

約款- 1 00

別表１ 請求書類
項目

疾病療養給付金

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）疾病療養給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券（１）会社所定の請求書（２）疾病療養給付金の受取人の戸籍抄本
疾病療養給付金の受取人による特約（３）保険契約者の同意書の存続（４）疾病療養給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
疾病退院後療養特約条項

約款- 1 0 1

成人病保障特約条項

目次（この特約の概要） ……………………………………………………………………………………………… 1 03
第１条 入院給付金の支払限度の型 ………………………………………………………………………… 1 03
第２条 入院給付金の支払 …………………………………………………………………………………… 1 03
第３条 入院給付金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………………… 1 04
第４条 特約保険料の払込免除 ……………………………………………………………………………… 1 04
第５条 特約の締結 …………………………………………………………………………………………… 1 04
第６条 特約の責任開始期 …………………………………………………………………………………… 1 04
第７条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ………………………………………… 1 04
第８条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 1 05
第９条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 1 05
第 1 0条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 1 05
第 1 1 条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 1 05
第 1 2 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 1 05
第 1 3 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 1 06
第 1 4 条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 1 06
第 1 5 条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 1 06
第 1 6条 入院給付金日額の減額 ……………………………………………………………………………… 1 07
第 1 7 条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 1 07
第 1 8 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 1 07
第 1 9条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 1 08
第 20条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 1 08
第 2 1 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 1 09
第 22 条 契約内容の登録 ……………………………………………………………………………………… 1 09
第 23 条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 1 09
第 24 条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 1 1 0
第 25 条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 1 1 0
第 26条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 1 0
第 2 7 条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 1 1 1
第 28 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 1 2
第 29条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 1 1 2
第 30条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ……………………………… 1 1 3
第 3 1 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 1 3
第 32 条 入院給付金の受取人による特約の存続 …………………………………………………………… 1 1 3
第 33 条 入院給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………… 1 1 3
第 34 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 1 1 3
別表１ 請求書類 ………………………………………………………………………………………………… 1 1 5
別表２ 対象となる成人病 ……………………………………………………………………………………… 1 1 5
別表３ 病院または診療所 ……………………………………………………………………………………… 1 1 5
別表４ 入院 ……………………………………………………………………………………………………… 1 1 6

約款- 1 02

成人病保障特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者が成人病によって入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条 （入院給付金の支払限度の型）
この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型

１回の入院についての支払日数

1 20日型
360日型
730日型

1 20日
360日
7 30日

約款- 1 03

成人病保障特約条項

第２条 （入院給付金の支払）会社は、被保険者がつぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金を被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
（１）その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した成人病（別表２）の治療を目的とすること。
（２）その入院が、別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること。
（３）その入院の日数が、第１号の成人病の治療を目的として、この特約の保険期間中に継続して５日以上となったこと。
２．前項により支払う入院給付金の金額は、入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった場合には、各日現在の入院給付金日額とします。）に、この特約の保険期間中の前項の成人病（別表２）の治療を目的とする入院日数から、入院開始日からその日を含めて４日を差し引いた日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
４．被保険者が同一の成人病（病名を異にする場合でも、別表２中同一の成人病の種類に属する疾病および成人病の種類を異にしても医学上重要な関係があると会社が認めた疾病は、同一の成人病として取り扱います。以下同じ。）の治療を目的として、第１項に規定する５日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項および第２項の規定を適用します。ただし、同一の成人病による入院でも、入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 1 80日を経過して開始した入院については、新たな成人病による入院として第１項および第２項の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第 1 5 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によりこの特約が消滅したとき６．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに異なる成人病（別表２）を併発していた場合またはその入院中に異なる成人病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった
成人病により継続して入院したものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。

７．被保険者が責任開始期前に発病した成人病（別表２）の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
８．前７項の規定にかかわらず、この特約による入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）１回の入院についての支払限度は、第１条（入院給付金の支払限度の型）において選択した支
払日数（入院給付金を支払う日数。以下同じ。）とします。
（２）通算支払限度は、支払日数を通算して 730日とします。
９．入院給付金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
1 0．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した成人病（別表２）（以下、本項において「責任開始期前の成人病」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の成人病について知っていた場合。ただし、責任開始期前の成人病について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の成人病について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の成人病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して入院給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金の支払時期および場所に関する規定は、この特約による入院給付金の支払の場合に準用します。

第３条
成人病保障特約条項（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第４条

第５条

（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、疾病入院特約の付加を要します。また、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第６条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。

第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）

約款- 1 04

第８条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中にこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社
は、支払事由の発生により支払うべき入院給付金を支払いません。
第９条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 0条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 1 1 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 2 条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除すること

約款- 1 05

成人病保障特約条項

この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者
は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（入院給付金を支払うときは入院給付金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。

成人病保障特約条項ができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 3 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第 1 4条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 1 5 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約または疾病入院特約が解約その他の事由によって消滅したとき

約款- 1 06

（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）第２条（入院給付金の支払）の規定による入院給付金の支払日数が通算して 7 30日に達した
とき
第 1 6条 （入院給付金日額の減額）
保険契約者は、いつでも、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金
日額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．疾病入院特約の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額した場合に、減額後の疾病入院特約の入院給付金日額に対するこの特約の被保険者について定められた入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の入院給付金日額を減額します。ただし、減額後のこの特約の入院給付金日額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって、入院給付金日額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
第 1 7 条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 5 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。

約款- 1 07

成人病保障特約条項

第 1 8 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。

成人病保障特約条項

９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新
前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第７条第４項および第８条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
第 1 9条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 20条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額したときでも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえるこ

約款- 1 08

ととなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
第 2 1 条 （管轄裁判所）
この特約における入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。

第 23 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款- 1 09

成人病保障特約条項

第 22 条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以
下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

第 24条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。

成人病保障特約条項

第 25 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 26条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定に

約款- 1 1 0

よるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

約款- 1 1 1

成人病保障特約条項

第 2 7 条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 1 8 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4 項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第２条（入院給付金の支払）第１項および第９項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第２条（入院給付金の支払）第１項および第９項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第２条（入院給付金の支払）第１項および第９項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 4 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。

（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したとき。
（６）第４条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

成人病保障特約条項

第 28 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第 1 4 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第２条（入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を入院給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（５）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 24 条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
第 29条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

約款- 1 1 2

第 30条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第 20条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額したとき」と読み替えます。

第 32 条 （入院給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の入院給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第 33 条 （入院給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 34 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
約款- 1 1 3

成人病保障特約条項

第 3 1 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第２条（入院給付金の支払）第１項および第９項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と、第５項第２号中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第 1 5 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によりこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が生じたためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
（３）第３条（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「保険金」とあるのは「年金」と読み替えます。
（４）第 1 4条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（５）第 20条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。

第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定は適用しません。

成人病保障特約条項
約款- 1 1 4

別表１ 請求書類
項目

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）（５）入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

入院給付金（１）会社所定の請求書（２）入院給付金の受取人の戸籍抄本（３）保険契約者の同意書
入院給付金の受取人による特約の存続（４）入院給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる成人病

対象疾病
成人病の種類分類項目
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器および腹膜の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

悪性新生物

骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物
泌尿生殖器の悪性新生物
その他および部位不明の悪性新生物
リンパ組織および造血組織の悪性新生物
上皮内癌

糖尿病

1 40〜 1 49
1 50〜 1 59
1 60〜 1 65
1 70〜 1 7 5
1 79〜 1 89
1 90〜 1 99
200〜 208
230〜 234

その他の内分泌腺の疾患（ 250〜 259）中の糖尿病

250
393 〜 398
4 1 0〜 4 1 4
4 1 5 〜4 1 7
420〜42940 1 〜405
430〜438

慢性リウマチ性心疾患
心疾患

基本分類表番号

虚血性心疾患
肺循環疾患
その他の型の心疾患

高血圧性疾患

高血圧性疾患

脳血管疾患

脳血管疾患

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

約款- 1 1 5

成人病保障特約条項対象となる成人病とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、
昭和 54 年版」によるものとします。

別表４ 入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院
または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
備考
治療を目的とした入院治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。

成人病保障特約条項
約款- 1 1 6

短期成人病保障特約条項

目次（この特約の概要） ……………………………………………………………………………………………… 1 1 8
第１条 短期成人病入院給付金の支払 ……………………………………………………………………… 1 1 8
第２条 短期成人病入院給付金の請求、支払時期および支払場所 ……………………………………… 1 1 9
第３条 特約保険料の払込免除 ……………………………………………………………………………… 1 1 9
第４条 特約の締結 …………………………………………………………………………………………… 1 1 9
第５条 特約の責任開始期 …………………………………………………………………………………… 1 1 9
第６条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ………………………………………… 1 1 9
第７条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 1 20
第８条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 1 20
第９条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 1 20
第 1 0条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 1 20
第 1 1 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 1 20
第 1 2 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 1 2 1
第 1 3 条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 1 2 1
第 1 4 条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 1 2 1
第 1 5 条 短期成人病入院給付金日額の減額 ………………………………………………………………… 1 2 1
第 1 6条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 1 22
第 1 7 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 1 22
第 1 8 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 1 23
第 1 9条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 1 23
第 20条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 1 24
第 2 1 条 契約内容の登録 ……………………………………………………………………………………… 1 24
第 22 条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 1 24
第 23 条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 1 24
第 24 条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 1 24
第 25 条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 25
第 26条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 1 25
第 2 7 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 2 7
第 28 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 1 2 7
第 29条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 2 7
第 30条 給付金の受取人による特約の存続 ………………………………………………………………… 1 28
第 3 1 条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………… 1 28
第 32 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 1 28
別表１ 請求書類 ………………………………………………………………………………………………… 1 28
別表２ 対象となる成人病 ……………………………………………………………………………………… 1 29
別表３ 病院または診療所 ……………………………………………………………………………………… 1 29
別表４ 入院 ……………………………………………………………………………………………………… 1 29

約款- 1 1 7

短期成人病保障特約条項（ 2020年 3 月 2 日改正）
（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に成人病保障特約とあわせて付加し、被保険者が成人病の治療を目的として２日以上継続して入院した場合に、入院初期の４日間を限度に入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条（短期成人病入院給付金の支払）
この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。
支払額

短期成人病入院給付金

入院１回につき、
短期成人病入院給付金日額×入院日数（４日目
までの４日分を限度とします。
）

受取人

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

主契約の被保険者

給付金の種類

被保険者が保険期間中につぎの条件のすべてを満たす入院をしたとき（１）その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）
以後に発病した成人病（別表２）を直接の原因とすること（２）成人病（別表２）の治療を目的とすること（３）入院日数が継続して２日以上であること（４）別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院であること

短期成人病保障特約条項

２．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
３．被保険者が同一の成人病（病名を異にする場合でも、別表２中同一の成人病の種類に属する疾病および成人病の種類を異にしても医学上重要な関係があると会社が認めた疾病は、同一の成人病として取り扱います。以下同じ。）の治療を目的として、第１項に規定する２日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項の規定を適用します。ただし、同一の成人病による入院でも、短期成人病入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 1 80日を経過して開始した入院については、新たな成人病による入院として第１項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項の規定を適用します。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第 1 4 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によりこの特約が消滅したとき
５．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに異なる成人病（別表２）を併発していた場合またはその入院中に異なる成人病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった
成人病により継続して入院したものとみなして、第１項の規定を適用します。
６．被保険者が責任開始期前に発病した成人病（別表２）の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
７．前６項の規定にかかわらず、この特約による短期成人病入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）１回の入院についての支払限度は、支払日数４日を限度とします。
（２）通算支払限度は、支払日数を通算して 60日とします。
８．成人病保障特約の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の短期成人病入院
給付金は支払いません。
９．被保険者の入院中に短期成人病入院給付金日額が変更された場合には、短期成人病入院給付金の支払額は、各日現在の短期成人病入院給付金日額に応じて計算します。

約款- 1 1 8

1 0．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を短期成人病入院給付金の受取人とします。
1 1 ．短期成人病入院給付金の受取人は、前項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
1 2 ．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した成人病（別表２）（以下、本項において「責任開始期前の成人病」といいます。
）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の成人病について知っていた場合。ただし、責任開始期前の成人病について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の成人病について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の成人病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（短期成人病入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
短期成人病入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．短期成人病入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して短期成人病入院給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金の支払時期および場所に関する規定は、この特約による短期成人病入院給付金の支払の場合に準用します。

第２条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第３条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。

第５条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。

第６条

約款- 1 1 9

短期成人病保障特約条項（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、疾病入院特約、短期疾病入院特約および成人病保障特約の付加を要します。また、主契約の締結の際、主契約に付加する場合
は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第４条

３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による短期成人病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、短期成人病入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中にこの特約による短期成人病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社
は短期成人病入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．短期成人病入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき短期成人病入院給付金を支払いません。

第７条
短期成人病保障特約条項

第８条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

（特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。

第９条

第 1 0条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 1 条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であっ

約款- 1 20

第 1 2 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第 1 3 条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 1 4 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約、疾病入院特約、短期疾病入院特約または成人病保障特約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）第１条（短期成人病入院給付金の支払）の規定による短期成人病入院給付金の支払日数が通算
して 60日に達したとき
第 1 5条（短期成人病入院給付金日額の減額）
約款- 1 2 1

短期成人病保障特約条項て、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．短期成人病入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による短期成人病入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに短期成人病入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

この特約のみの減額は取り扱いません。
２．成人病保障特約の入院給付金日額が減額された場合には、この特約の短期成人病入院給付金日額も成人病保障特約の入院給付金日額と同一割合で減額します。
３．前項の規定により、この特約の短期成人病入院給付金日額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
第 1 6条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 4 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。

短期成人病保障特約条項

第 1 7 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期成人病入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。

約款- 1 22

第 1 8 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 1 9条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。

約款- 1 23

短期成人病保障特約条項（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）短期成人病入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期成人病入院給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、
第６条第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第６条第４項および第７条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

第 20条 （管轄裁判所）
この特約における短期成人病入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

短期成人病保障特約条項

第 2 1 条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以
下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
第 22 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 23 条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 24条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
約款- 1 24

（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期成人病入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期成人病入院給付金の支払事由が生じたときは、第６条第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

第 26条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

約款- 1 25

短期成人病保障特約条項

第 25 条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期成人病入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期成人病入院給付金の支払事由が生じたときは、第６条第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

短期成人病保障特約条項（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 1 7 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第１条（短期成人病入院給付金の支払）第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第１条（短期成人病入院給付金の支払）第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、
保険契約者」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第１条（短期成人病入院給付金の支払）第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 3 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したとき。
（６）第３条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
約款- 1 26

（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

第 28 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期成人病入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
第 29条（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良

約款- 1 2 7

短期成人病保障特約条項

第 2 7 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第 1 3 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた短期成人病入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその短期成人病入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（５）主約款第40条（契約者貸付）第７項の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められた
ときは、前号の規定を準用して取り扱います。
（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ア)または（イ）に該当するときは、第１条（短期成人病
入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、短期成人病入院給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を短期成人病入院給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 23 条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。

体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第１条（短期成人病入院給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が生じたた
めに主契約が消滅し、第 1 4 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によりこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が生じたためにこの特約が消滅したとき」と、第1 0項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第２条（短期成人病入院給付金の請求、支払時期および支払場所）第４項中「保険金」とあるのは「年金」と読み替えます。
（４）第 1 3 条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
第 30条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

短期成人病保障特約条項

第 3 1 条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 32 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定は適用しません。

別表１ 請求書類項目

短期成人病入院給付金

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。）（５）短期成人病入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

約款- 1 28

給付金の受取人による特約の存続（１）会社所定の請求書（２）短期成人病入院給付金の受取人の戸籍抄本（３）保険契約者の同意書（４）短期成人病入院給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる成人病対象となる成人病とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、
昭和 54 年版」によるものとします。
対象疾病
成人病の種類分類項目
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器および腹膜の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

悪性新生物

骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物
泌尿生殖器の悪性新生物
その他および部位不明の悪性新生物
リンパ組織および造血組織の悪性新生物
上皮内癌

糖尿病

その他の内分泌腺の疾患（ 250〜 259）中の糖尿病

心疾患

虚血性心疾患
肺循環疾患
その他の型の心疾患

高血圧性疾患

高血圧性疾患

脳血管疾患

脳血管疾患

1 40〜 1 49
1 50〜 1 59
1 60〜 1 65
1 70〜 1 7 5
1 79〜 1 89
1 90〜 1 99
200〜 208
230〜 234250
393 〜 398
4 1 0〜 4 1 4
4 1 5 〜4 1 7
420〜42940 1 〜405
430〜438

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４ 入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院
または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
備考
治療を目的とした入院治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。

約款- 1 29

短期成人病保障特約条項

慢性リウマチ性心疾患

基本分類表番号女性医療特約条項

目次（この特約の概要） ……………………………………………………………………………………………… 1 3 1
第１条 入院給付金の支払限度の型 ………………………………………………………………………… 1 3 1
第２条 入院給付金の支払 …………………………………………………………………………………… 1 3 1
第３条 入院給付金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………………… 1 32
第４条 特約保険料の払込免除 ……………………………………………………………………………… 1 32
第５条 特約の締結 …………………………………………………………………………………………… 1 32
第６条 特約の責任開始期 …………………………………………………………………………………… 1 32
第７条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ………………………………………… 1 33
第８条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 1 33
第９条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 1 33
第 1 0条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 1 33
第 1 1 条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 1 33
第 1 2 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 1 33
第 1 3 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 1 34
第 1 4 条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 1 34
第 1 5 条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 1 34
第 1 6条 入院給付金日額の減額 ……………………………………………………………………………… 1 35
第 1 7 条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 1 35
第 1 8 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 1 35
第 1 9条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 1 36
第 20条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 1 36
第 2 1 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 1 3 7
第 22 条 契約内容の登録 ……………………………………………………………………………………… 1 3 7
第 23 条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 1 3 7
第 24 条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 1 38
第 25 条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 1 38
第 26条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 38
第 2 7 条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 1 39
第 28 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 40
第 29条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 1 40
第 30条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ……………………………… 1 4 1
第 3 1 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 4 1
第 32 条 入院給付金の受取人による特約の存続 …………………………………………………………… 1 4 1
第 33 条 入院給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………… 1 4 1
第 34 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 1 4 1
別表１ 請求書類 ………………………………………………………………………………………………… 1 43
別表２ 女性医療特約の対象となる特定疾病 ………………………………………………………………… 1 43
別表３ 病院または診療所 ……………………………………………………………………………………… 1 46
別表４ 入院 ……………………………………………………………………………………………………… 1 46

約款- 1 30

（ 20 1 5 年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、女性を被保険者とする主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加し、その被保険者が特定疾病によって入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条 （入院給付金の支払限度の型）
この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型

１回の入院についての支払日数

1 20日型
360日型
730日型

1 20日
360日
7 30日

第２条 （入院給付金の支払）会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金を被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
（１）その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した別表２に定める特定疾病（以下「特定疾病」といいます。
）の治療を目的とすること（２）その入院が、別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること（３）その入院の日数が、第１号の特定疾病の治療を目的として、この特約の保険期間中に継続して５日以上となったこと
２．前項により支払う入院給付金の金額は、入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった場合には、各日現在の入院給付金日額とします。）に、この特約の保険期間中の前項の特定疾病の治療を目的とする入院日数から、入院開始日からその日を含めて４日を差し引いた日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
４．被保険者が同一の特定疾病（病名を異にする場合でも、医学上重要な関係があると会社が認めた特定疾病は、同一の特定疾病として取り扱います。以下同じ。）の治療を目的として、第１項に規定する５日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項および第２項の規定を適用します。ただし、同一の特定疾病による入院でも、入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 1 80日を経過して開始した入院については、新たな特定疾病による入院として第１項および第２項の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第 1 5 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき
６．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに、異なる特定疾病を併発していた場
合、またはその入院中に異なる特定疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった特定疾病により継続して入院したものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
７．被保険者が責任開始期前に発病した特定疾病の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の約款- 1 3 1

女性医療特約条項

女性医療特約条項

女性医療特約条項

属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
８．被保険者が特定疾病以外の疾病または傷害の治療を目的とする入院中に、特定疾病を併発し、その特定疾病の治療を開始した場合には、その日からその特定疾病の治療を目的として入院したものとして第１項および第２項の規定を適用します。
９．前８項の規定にかかわらず、この特約による入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）１回の入院についての支払限度は、第１条（入院給付金の支払限度の型）において選択した型による支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同じ。）とします。
（２）通算支払限度は、支払日数を通算して 730日とします。
1 0．入院給付金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
1 1 ．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した特定疾病（別表２）（以下、本項において「責任開始期前の特定疾病」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の特定疾病について知っていた場合。ただし、責任開始期前の特定疾病について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の特定疾病について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがな
く、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の特定疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して入院給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による入院給付金支払の場合に準用します。

第３条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第４条

第５条

（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、疾病入院特約の付加を要します。また、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第６条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
約款- 1 32

第８条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社
は、支払事由の発生により支払うべき入院給付金を支払いません。
第９条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 0条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 1 1 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 2 条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除すること

約款- 1 33

女性医療特約条項

第７条 （特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者
は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。

女性医療特約条項ができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 3 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第 1 4条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 1 5 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約または疾病入院特約が解約その他の事由によって消滅したとき

約款- 1 34

第 1 6条 （入院給付金日額の減額）
保険契約者は、いつでも、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金
日額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．疾病入院特約の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額した場合に、減額後の疾病入院特約の入院給付金日額に対するこの特約の被保険者について定められた入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の入院給付金日額を減額します。ただし、減額後のこの特約の入院給付金日額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって、入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 1 7 条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 5 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第 1 8 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。

約款- 1 35

女性医療特約条項（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）第２条（入院給付金の支払）の規定による入院給付金の支払日数が通算して 7 30日に達した
とき

女性医療特約条項

９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新
前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第７条第４項および第８条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
第 1 9条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 20条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額したときでも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえるこ

約款- 1 36

第 2 1 条 （管轄裁判所）
この特約における入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。
第 22 条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以
下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
第 23 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款- 1 37

女性医療特約条項ととなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。

女性医療特約条項

第 24条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 25 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 26条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了の日と主契約の保険期間の満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定に

約款- 1 38

第 2 7 条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 1 8 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4 項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第２条（入院給付金の支払）第１項および第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第２条（入院給付金の支払）第１項および第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第２条（入院給付金の支払）第１項および第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 4 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
約款- 1 39

女性医療特約条項よるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

女性医療特約条項（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます）が消滅したとき。
（６）第４条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき
第 28 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第 1 4 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第２条（入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を入院給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（５）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 24 条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
第 29条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

約款- 1 40

第 3 1 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第２条（入院給付金の支払）第１項および第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と、第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第 1 5 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が生じたためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
（３）第３条（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「保険金」とあるのは「年金」と読み替えます。
（４）第 1 4条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（５）第 20条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。
第 32 条 （入院給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の入院給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第 33 条 （入院給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 34 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
約款- 1 4 1

女性医療特約条項

第 30条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第 20条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額したとき」と読み替えます。

女性医療特約条項

第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定は適用しません。

約款- 1 42

項目

入院給付金

必要書類
（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）（５）入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券（１）会社所定の請求書（２）入院給付金の受取人の戸籍抄本
入院給付金の受取人による特約の存続 （３）保険契約者の同意書（４）入院給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部省略を認めることがあります。

別表２ 女性医療特約の対象となる特定疾病対象となる特定疾病とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、
昭和 54 年版」によるものとします。
特定疾病の種類

分類項目○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物○消化器および腹膜の悪性新生物○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物○骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（ 1 70〜
1 7 5 ）中の・骨および関節軟骨の悪性新生物
・結合組織およびその他の軟部組織の悪性新生物
・皮膚の悪性黒色腫
・皮膚のその他の悪性新生物
・女性乳房の悪性新生物

新生物○泌尿生殖器の悪性新生物（ 1 79〜 1 89）中の・子宮の悪性新生物、部位不明
・子宮頸の悪性新生物
・胎盤の悪性新生物
・子宮体の悪性新生物
・卵巣およびその他の子宮付属器の悪性新生物
・その他および部位不明の女性生殖器の悪性新生物
・膀胱の悪性新生物
・腎ならびにその他および部位不明の泌尿器の悪性新生物○その他および部位不明の悪性新生物○リンパ組織および造血組織の悪性新生物○良性新生物（ 2 1 0〜 229）中の・乳房の良性新生物
・子宮平滑筋腫
・子宮のその他の良性新生物

約款- 1 43

基本分類表番号

1 40〜 1 49
1 50〜 1 59
1 60〜 1 65

1 70
171
1 72
1 73
1 74
1 79
1 80
181
1 82
1 83
1 84
1 88
1 89
1 90〜 1 99
200〜 208

217
218

女性医療特約条項

別表１ 請求書類

女性医療特約条項

・卵巣の良性新生物
・その他の女性生殖器の良性新生物
・腎およびその他の泌尿器の良性新生物（ 223 ）中の・腎、腎盂を除く
・腎盂
・尿管
・膀胱
・その他の明示された部位
・甲状腺の良性新生物

新生物○上皮内癌（ 230〜 234）中の・消化器の上皮内癌
・呼吸系の上皮内癌
・皮膚の上皮内癌
・乳房および泌尿生殖系の上皮内癌（ 233 ）中の・乳房・子宮頸・その他および部位不明の子宮・その他および部位不明の女性生殖器・膀胱・その他および部位不明の泌尿器・その他および部位不明の上皮内癌○性状不詳の新生物（ 235 〜 238 ）中の泌尿生殖器の性状不詳の新生物（ 236）中の
・子宮
・胎盤
・卵巣
・その他および部位不明の女性生殖器・膀胱・その他および部位不明の泌尿器

219
220
22 1
223. 0223. 1223. 2223. 3223. 8
226

230
23 1
232
233. 0233. 1233. 2233. 3233. 7233. 9234

236. 0236. 1236. 2236. 3236. 7236. 9○その他の部位・組織および部位・組織不明の性状不詳の新生物（ 238 ）中の・乳房

238. 3○性質の明示されない新生物（ 239）中の・乳房・膀胱
・その他の泌尿生殖器

239. 3239. 4239. 5○甲状腺の障害（ 240〜 246）中の・単純性および詳細不明の甲状腺腫
・非中毒性結節性甲状腺腫
・甲状腺腫をともなうまたはともなわない甲状腺中毒症
・後天性甲状腺機能低下（症）
内分泌、栄養および代謝・甲状腺炎
疾患ならびに免疫障害
・甲状腺のその他の障害○その他の内分泌腺の疾患（ 250〜 259）中の・副腎の障害（ 255 ）中の・クッシング（Ｃｕｓｈｉｎｇ）症候群
・卵巣機能障害約款- 1 44

240
24 1
242
244
245
246

255. 0256

○その他内分泌腺の疾患（ 250〜 259）中の・糖尿病

血液および造血器の疾患○血液および造血器の疾患（ 280〜 289）中の・鉄欠乏性貧血
・その他の欠乏性貧血
・後天性溶血性貧血
・再生不良（無形成）性貧血
・その他および詳細不明の貧血・紫斑病およびその他の出血病態（ 287 ）中の・アレルギー性紫斑症
・血小板＜栓球＞機能障害
・その他の血小板＜栓球＞非減少性紫斑病
・原発性＜一次性＞血小板＜栓球＞減少症
・続発性＜二次性＞血小板＜栓球＞減少症
・詳細不明の血小板＜栓球＞減少症○慢性リウマチ性心疾患

心疾患○虚血性心疾患○肺循環疾患○その他の型の心疾患

高血圧性疾患○高血圧性疾患

脳血管疾患○脳血管疾患○動脈、細動脈および毛細（血）管の疾患（ 440〜 448 ）中の・結節性多発（性）動脈炎および類似疾患（ 446 ）中の・大動脈炎症候群

循環系の疾患

消化系の疾患

280
28 1
283
284
285
287. 0287. 1287. 2287. 3287. 4287. 5393 〜 398
4 1 0〜 4 1 4
4 1 5 〜4 1 7
420〜42940 1 〜405
430〜438446. 7○静脈およびリンパ管の疾患、ならびに循環系のその他の疾患（ 45 1 〜 459）中の・下肢の静脈瘤・その他の部位の静脈瘤（456）中の・外陰静脈瘤・リンパ管の非感染性障害（45 7 ）中の・乳房切除後リンパ浮腫症候群・低血圧（症）

45 7. 0458

○消化系のその他の疾患（ 5 70〜 5 79）中の・胆石症・胆のう＜嚢＞のその他の障害
・その他の胆道の障害

5 74
5 75
5 76

○腎炎、ネフローゼ症候群およびネフローゼ（ 580〜
589）中の・急性糸球体腎炎
・ネフローゼ症候群
・慢性糸球体腎炎・腎炎および腎症＜ネフロパシー＞＜腎障害＞、急性
または慢性と明示されないもの
・慢性腎不全

泌尿生殖系の疾患

250○泌尿系のその他の疾患（ 590〜 599）中の・腎の感染（症）
・水腎症
・腎および尿管の結石

約款- 1 45454
456. 6

580
58 1
582
583
585
590
59 1
592

女性医療特約条項

糖尿病

女性医療特約条項

・腎および尿管のその他の障害
・下部尿路の結石
・膀胱炎・膀胱のその他の障害
・非性交感染性尿道炎および尿道症候群
・尿道狭窄
・尿道および尿路のその他の障害○乳房の障害○女性骨盤臓器の炎症性疾患○女性生殖路のその他の障害○妊娠、流産に終わったもの○主として妊娠に関連した合併症
妊娠、分娩および産じょ ○正常分娩および妊娠・分娩における治療のその他の適応症＜完全に正常な状態における分娩（650）は除く＞
く＜褥＞の合併症○分娩の経過に主として発生する合併症○産じょく＜褥＞の合併症○関節症＜疾患＞および関連障害（ 7 1 0〜 7 1 9）中の・結合組織のびまん性疾患
・慢性関節リウマチおよびその他の炎症性の多発筋骨格系および結合組織（性）関節症＜疾患＞の疾患○リウマチ、背部を除く（ 7 25 〜 7 29）中の・リウマチ性多発筋痛

593
594
595
596
597
598
599
6 1 0〜 6 1 1
6 1 4〜6 1 6
6 1 7 〜629
630〜639640〜648
65 1 〜659
660〜669670〜676
7 10
714

7 25

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４ 入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院
または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
備考
治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。

約款- 1 46

短期女性医療特約条項

目次（この特約の概要） ……………………………………………………………………………………………… 1 48
第１条 短期女性医療入院給付金の支払 …………………………………………………………………… 1 48
第２条 短期女性医療入院給付金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………… 1 49
第３条 特約保険料の払込免除 ……………………………………………………………………………… 1 49
第４条 特約の締結 …………………………………………………………………………………………… 1 49
第５条 特約の責任開始期 …………………………………………………………………………………… 1 49
第６条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ………………………………………… 1 49
第７条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 1 50
第８条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 1 50
第９条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 1 50
第 1 0条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 1 50
第 1 1 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 1 50
第 1 2 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 1 5 1
第 1 3 条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 1 5 1
第 1 4 条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 1 5 1
第 1 5 条 短期女性医療入院給付金日額の減額 ……………………………………………………………… 1 52
第 1 6条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 1 52
第 1 7 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 1 52
第 1 8 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 1 53
第 1 9条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 1 53
第 20条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 1 54
第 2 1 条 契約内容の登録 ……………………………………………………………………………………… 1 54
第 22 条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 1 54
第 23 条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 1 54
第 24 条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 1 55
第 25 条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 55
第 26条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 1 56
第 2 7 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 5 7
第 28 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 1 5 7
第 29条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 58
第 30条 給付金の受取人による特約の存続 ………………………………………………………………… 1 58
第 3 1 条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………… 1 58
第 32 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 1 58
別表１ 請求書類 ………………………………………………………………………………………………… 1 59
別表２ 短期女性医療特約の対象となる特定疾病 …………………………………………………………… 1 59
別表３ 病院または診療所 ……………………………………………………………………………………… 1 62
別表４ 入院 ……………………………………………………………………………………………………… 1 62

約款- 1 47

短期女性医療特約条項
短期女性医療特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、女性を被保険者とする主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に女性医療特約とあわせて付加し、その被保険者が特定疾病の治療を目的として２日以上継続して入院した場合に、入院初期の４日間を限度に入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条（短期女性医療入院給付金の支払）
この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。

給付金の
種類

支払額

主契約の被保険者

短期女性医療入院給付金

入院１回につき、
短期女性医療入院給付金日額×
入院日数（４日目までの４日分を限度とします。）

受取人

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者が保険期間中につぎの条件のすべてを満たす入院をしたとき（１）その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）
以後に発病した特定疾病（別表２）を直接の原因とすること（２）特定疾病（別表２）の治療を目的とすること（３）入院日数が継続して２日以上であること（４）別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院であること

２．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
３．被保険者が同一の特定疾病（病名を異にする場合でも、医学上重要な関係があると会社が認めた特定疾病は、同一の特定疾病として取り扱います。以下同じ。）の治療を目的として、第１項に規定する２日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項の規定を適用します。ただし、同一の特定疾病による入院でも、短期女性医療入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 1 80日を経過して開始した入院については、新たな特定疾病による入院として第１項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項の規定を適用します。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第 1 4 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき
５．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに、異なる特定疾病を併発していた場
合、またはその入院中に異なる特定疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった特定疾病により継続して入院したものとみなして、第１項の規定を適用します。
６．被保険者が責任開始期前に発病した特定疾病の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
７．被保険者が特定疾病以外の疾病または傷害の治療を目的とする入院中に、特定疾病を併発し、その特定疾病の治療を開始した場合には、その日からその特定疾病の治療を目的として入院したものとして第１項の規定を適用します。
８．前７項の規定にかかわらず、この特約による短期女性医療入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）１回の入院についての支払限度は、支払日数４日を限度とします。
（２）通算支払限度は、支払日数を通算して 60日とします。
９．女性医療特約の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の短期女性医療入院

約款- 1 48

給付金は支払いません。

1 0．被保険者の入院中に短期女性医療入院給付金日額が変更された場合には、短期女性医療入院給付金の支払額は、各日現在の短期女性医療入院給付金日額に応じて計算します。

1 1 ．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第ことはできません。

1 3 ．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した特定疾病（別表２）（以下、本項において「責任開始期前の特定疾病」といいます。
）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の特定疾病について知っていた場合。ただし、責任開始期前の特定疾病について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の特定疾病について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがな
く、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の特定疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（短期女性医療入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
短期女性医療入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．短期女性医療入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して短期女性医
療入院給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による短期女性医療入院給付金支払の場合に準用します。

第２条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第３条（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、疾病入院特約、短期疾病入院特約および女性医療特約の付加を要します。また、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第４条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。

第５条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。

第６条

約款- 1 49

短期女性医療特約条項

１項の規定にかかわらず、保険契約者を短期女性医療入院給付金の受取人とします。

1 2 ．短期女性医療入院給付金の受取人は、前項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更する

短期女性医療特約条項

２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による短期女性医療入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、短期女性医療入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による短期女性医療入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、短期女性医療入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．短期女性医療入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場
合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき短期女性医療入院給付金を支払いません。

第７条

第８条

（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

（特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。

第９条

第 1 0条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 1 条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未約款- 1 50

第 1 2 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第 1 3 条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 1 4 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約、疾病入院特約、短期疾病入院特約または女性医療特約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき

約款- 1 5 1

短期女性医療特約条項

遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．短期女性医療入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による短期女性医療入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに短期女性医療入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

（３）第１条（短期女性医療入院給付金の支払）の規定による短期女性医療入院給付金の支払日数が通算して60日に達したとき

短期女性医療特約条項

第 1 5 条 （短期女性医療入院給付金日額の減額）
この特約のみの減額は取り扱いません。
２．女性医療特約の入院給付金日額が減額された場合には、この特約の短期女性医療入院給付金日額も女性医療特約の入院給付金日額と同一割合で減額します。
３．前項の規定により、この特約の短期女性医療入院給付金日額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
第 1 6条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 4 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第 1 7 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期女性医療入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金

約款- 1 52

第 1 8 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 1 9条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。

約款- 1 53

短期女性医療特約条項

もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）短期女性医療入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期女性医療入院給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、第６条第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第６条第４項および第７条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
短期女性医療特約条項

第 20条 （管轄裁判所）
この特約における短期女性医療入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、
主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 2 1 条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以
下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
第 22 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 23 条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
約款- 1 54

２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。

第 25 条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期女性医療入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期女性医療入院給付金の支払事由が生じたときは、第６条第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

約款- 1 55

短期女性医療特約条項

第 24 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期女性医療入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期女性医療入院給付金の支払事由が生じたときは、第６条第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

短期女性医療特約条項

第 26条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 1 7 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第１条（短期女性医療入院給付金の支払）第 1 1 項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第１条（短期女性医療入院給付金の支払）第 1 1 項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、
保険契約者」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第１条（短期女性医療入院給付金の支払）第 1 1 項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場
合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 3 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
約款- 1 56

第 2 7 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第 1 3 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた短期女性医療入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその短期女性医療入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（５）主約款第40条（契約者貸付）第７項の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められた
ときは、前号の規定を準用して取り扱います。
（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第１条（短期女性
医療入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、短期女性医療入院給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を短期女性医療入院給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 23 条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
第 28 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

約款- 1 57

短期女性医療特約条項

当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。
（６）第３条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

（３）短期女性医療入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

短期女性医療特約条項

第 29条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第１条（短期女性医療入院給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第 1 4 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が生じたためにこの特約が消滅したとき」と、
また、第 1 1 項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第２条（短期女性医療入院給付金の請求、支払時期および支払場所）第４項中「保険金」とあるのは「年金」と読み替えます。
（４）第 1 3 条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
第 30条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第 3 1 条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 32 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定は適用しません。

約款- 1 58

別表１ 請求書類項目

必要書類

給付金の受取人による特約の存続（１）会社所定の請求書（２）短期女性医療入院給付金の受取人の戸籍抄本（３）保険契約者の同意書（４）短期女性医療入院給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 短期女性医療特約の対象となる特定疾病対象となる特定疾病とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、
昭和 54 年版」によるものとします。
特定疾病の種類

分類項目○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物○消化器および腹膜の悪性新生物○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物○骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（ 1 70〜
1 7 5 ）中の・骨および関節軟骨の悪性新生物
・結合組織およびその他の軟部組織の悪性新生物
・皮膚の悪性黒色腫
・皮膚のその他の悪性新生物
・女性乳房の悪性新生物

新生物○泌尿生殖器の悪性新生物（ 1 79〜 1 89）中の・子宮の悪性新生物、部位不明
・子宮頸の悪性新生物
・胎盤の悪性新生物
・子宮体の悪性新生物
・卵巣およびその他の子宮付属器の悪性新生物
・その他および部位不明の女性生殖器の悪性新生物
・膀胱の悪性新生物
・腎ならびにその他および部位不明の泌尿器の悪性新生物○その他および部位不明の悪性新生物○リンパ組織および造血組織の悪性新生物○良性新生物（ 2 1 0〜 229）中の・乳房の良性新生物
・子宮平滑筋腫
・子宮のその他の良性新生物

約款- 1 59

基本分類表番号

1 40〜 1 49
1 50〜 1 59
1 60〜 1 65

1 70
171
1 72
1 73
1 74
1 79
1 80
181
1 82
1 83
1 84
1 88
1 89
1 90〜 1 99
200〜 208

217
218

短期女性医療特約条項

短期女性医療入院給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
）（５）短期女性医療入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

短期女性医療特約条項

・卵巣の良性新生物
・その他の女性生殖器の良性新生物
・腎およびその他の泌尿器の良性新生物（ 223 ）中の・腎、腎盂を除く
・腎盂
・尿管
・膀胱
・その他の明示された部位
・甲状腺の良性新生物

新生物○上皮内癌（ 230〜 234）中の・消化器の上皮内癌
・呼吸系の上皮内癌
・皮膚の上皮内癌
・乳房および泌尿生殖系の上皮内癌（ 233 ）中の・乳房・子宮頸・その他および部位不明の子宮・その他および部位不明の女性生殖器・膀胱・その他および部位不明の泌尿器・その他および部位不明の上皮内癌○性状不詳の新生物（ 235 〜 238 ）中の泌尿生殖器の性状不詳の新生物（ 236）中の
・子宮
・胎盤
・卵巣
・その他および部位不明の女性生殖器・膀胱・その他および部位不明の泌尿器

219
220
22 1
223. 0223. 1223. 2223. 3223. 8
226

230
23 1
232
233. 0233. 1233. 2233. 3233. 7233. 9234

236. 0236. 1236. 2236. 3236. 7236. 9○その他の部位・組織および部位・組織不明の性状不詳の新生物（ 238 ）中の・乳房

238. 3○性質の明示されない新生物（ 239）中の・乳房・膀胱
・その他の泌尿生殖器

239. 3239. 4239. 5○甲状腺の障害（ 240〜 246）中の・単純性および詳細不明の甲状腺腫
・非中毒性結節性甲状腺腫
・甲状腺腫をともなうまたはともなわない甲状腺中毒症
・後天性甲状腺機能低下（症）
内分泌、栄養および代謝・甲状腺炎
疾患ならびに免疫障害
・甲状腺のその他の障害○その他の内分泌腺の疾患（ 250〜 259）中の・副腎の障害（ 255 ）中の・クッシング（Ｃｕｓｈｉｎｇ）症候群
・卵巣機能障害約款- 1 60

240
24 1
242
244
245
246

255. 0256

○その他の内分泌腺の疾患（ 250〜 259）中の・糖尿病

血液および造血器の疾患○血液および造血器の疾患（ 280〜 289）中の・鉄欠乏性貧血
・その他の欠乏性貧血
・後天性溶血性貧血
・再生不良（無形成）性貧血
・その他および詳細不明の貧血・紫斑病およびその他の出血病態（ 287 ）中の・アレルギー性紫斑症
・血小板＜栓球＞機能障害
・その他の血小板＜栓球＞非減少性紫斑病
・原発性＜一次性＞血小板＜栓球＞減少症
・続発性＜二次性＞血小板＜栓球＞減少症
・詳細不明の血小板＜栓球＞減少症○慢性リウマチ性心疾患

心疾患○虚血性心疾患○肺循環疾患○その他の型の心疾患

高血圧性疾患○高血圧性疾患

脳血管疾患○脳血管疾患○動脈、細動脈および毛細（血）管の疾患（ 440〜 448 ）中の・結節性多発（性）動脈炎および類似疾患（ 446 ）中の・大動脈炎症候群

循環系の疾患

消化系の疾患

280
28 1
283
284
285
287. 0287. 1287. 2287. 3287. 4287. 5393 〜 398
4 1 0〜 4 1 4
4 1 5 〜4 1 7
420〜42940 1 〜405
430〜438446. 7○静脈およびリンパ管の疾患、ならびに循環系のその他の疾患（ 45 1 〜 459）中の・下肢の静脈瘤・その他の部位の静脈瘤（456）中の・外陰静脈瘤・リンパ管の非感染性障害（45 7 ）中の・乳房切除後リンパ浮腫症候群・低血圧（症）

45 7. 0458

○消化系のその他の疾患（ 5 70〜 5 79）中の・胆石症・胆のう＜嚢＞のその他の障害
・その他の胆道の障害

5 74
5 75
5 76

○腎炎、ネフローゼ症候群およびネフローゼ（ 580〜
589）中の・急性糸球体腎炎
・ネフローゼ症候群
・慢性糸球体腎炎・腎炎および腎症＜ネフロパシー＞＜腎障害＞、急性
または慢性と明示されないもの
・慢性腎不全

泌尿生殖系の疾患

250○泌尿系のその他の疾患（ 590〜 599）中の・腎の感染（症）
・水腎症
・腎および尿管の結石

約款- 1 6 1454456. 6

580
58 1
582
583
585
590
59 1
592

短期女性医療特約条項

糖尿病

短期女性医療特約条項

・腎および尿管のその他の障害
・下部尿路の結石
・膀胱炎・膀胱のその他の障害
・非性交感染性尿道炎および尿道症候群
・尿道狭窄
・尿道および尿路のその他の障害○乳房の障害○女性骨盤臓器の炎症性疾患○女性生殖路のその他の障害○妊娠、流産に終わったもの○主として妊娠に関連した合併症
妊娠、分娩および産じょ ○正常分娩および妊娠・分娩における治療のその他の適応症＜完全に正常な状態における分娩（650）は除く＞
く＜褥＞の合併症○分娩の経過に主として発生する合併症○産じょく＜褥＞の合併症○関節症＜疾患＞および関連障害（ 7 1 0〜 7 1 9）中の・結合組織のびまん性疾患
・慢性関節リウマチおよびその他の炎症性の多発筋骨格系および結合組織（性）関節症＜疾患＞の疾患○リウマチ、背部を除く（ 7 25 〜 7 29）中の・リウマチ性多発筋痛

593
594
595
596
597
598
599
6 1 0〜 6 1 1
6 1 4〜6 1 6
6 1 7 〜629
630〜639640〜648
65 1 〜659
660〜669670〜676
7 10
714

7 25

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４ 入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院
または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
備考
治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。

約款- 1 62

がん保障特約条項

目次（この特約の概要） ……………………………………………………………………………………………… 1 65
第１条 がんの定義および診断確定 ………………………………………………………………………… 1 65
第２条 給付内容の型 ………………………………………………………………………………………… 1 65
第３条 被保険者の型および被保険者の範囲 ……………………………………………………………… 1 65
第４条 被保険者資格の得喪 ………………………………………………………………………………… 1 66
第５条 配偶者または子のがん入院給付金日額 …………………………………………………………… 1 66
第６条 給付金の支払 ………………………………………………………………………………………… 1 66
第７条 給付金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………… 1 67
第８条 特約保険料の払込免除 ……………………………………………………………………………… 1 67
第９条 特約の締結 …………………………………………………………………………………………… 1 67
第 1 0条 特約の責任開始期 …………………………………………………………………………………… 1 68
第 1 1 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ………………………………………… 1 68
第 1 2 条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 1 68
第 1 3 条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 1 69
第 1 4 条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 1 69
第 1 5 条 責任開始期前のがん診断確定による無効 ………………………………………………………… 1 69
第 1 6条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 1 69
第 1 7 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 1 69
第 1 8 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 1 70
第 1 9条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 1 70
第 20条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 1 70
第 2 1 条 がん入院給付金日額の減額 ………………………………………………………………………… 1 70
第 22 条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 1 70
第 23 条 被保険者の型の変更 ………………………………………………………………………………… 1 7 1
第 24 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 1 7 1
第 25 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 1 7 3
第 26条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 1 7 3
第 2 7 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 1 7 3
第 28 条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 1 7 3
第 29条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 1 7 3
第 30条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 1 7 3
第 3 1 条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 74
第 32 条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 1 74
第 33 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 7 5
第 34 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 1 76
第 35 条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ……………………………… 1 76
第 36条 保険期間を有期から終身へ変更する特則 ………………………………………………………… 1 76
第 37 条 他の保険への加入に関する特則 …………………………………………………………………… 1 7 7
第 38 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 7 7
第 39条 平成 20年５月 1 2 日以前に締結された特約の取扱に関する特則 ……………………………… 1 7 7
第 40条 給付金の受取人による特約の存続 ………………………………………………………………… 1 78
第 4 1 条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………… 1 78
第 42 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 1 78
別表１ 請求書類 ………………………………………………………………………………………………… 1 79
別表２ 対象となる悪性新生物 ………………………………………………………………………………… 1 79
別表３ 対象となる手術および給付倍率表 …………………………………………………………………… 1 80
別表４ 病院または診療所 ……………………………………………………………………………………… 1 80
約款- 1 63

別表５

入院 ……………………………………………………………………………………………………… 1 80

約款- 1 64

がん保障特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）（がんの定義および診断確定）
この特約において「がん」とは、別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．がんの診断確定は、病理組織学的所見（剖検・生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的所見および手術の全部またはいずれかにより日本の医師または歯科医師の資格を持つ者によってなされることを要します。

第１条（給付内容の型）
保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの給付内容の型を選択するものとします。

第２条

給付内容の型

Ⅰ型
Ⅱ型

給付金の種類
がん入院給付金、がん手術給付金
がん入院給付金、がん手術給付金、がん診断給付金

２．前項により選択された給付内容の型は、相互に変更することができません。
（被保険者の型および被保険者の範囲）
保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの被保険者の型を選択するものとします。

第３条

型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者

約款- 1 65

がん保障特約条項（この特約の概要）
１． この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
（１）がん入院給付金
被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中にがんの治療を目的として入院をしたときに支払います。
（２）がん手術給付金
被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中にがんの治療を目的として手術を受けたときに支払います。
（３）がん診断給付金（給付内容の型がⅡ型の場合）被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中にがんと診断確定され、がんの治療を目的として入院を開始したときに支払います。
２． 保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
（１）主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子（３）主契約の被保険者およびその配偶者（４）主契約の被保険者およびその未成年の子

主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満 20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満 20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。
）
がん保障特約条項（被保険者資格の得喪）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。

第４条（配偶者または子のがん入院給付金日額）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子のがん入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められたがん入院給付金日額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められたがん入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた
がん入院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。

第５条

第６条

（給付金の支払）この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。

給付金の
種類

支払額

受取人

がん入院給付金

がん入院給付金
日額×入院日数

がん診断給付金

がん入院給付金
日額×診断給付倍率

主契約の被保険者

がん手術給付金

手術１回につき、
がん入院給付金
日額×別表３に定める給付倍率

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者がこの特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後のこの特約の保険期間中につぎの条件のすべてを満たす入院をしたとき（１）この特約の責任開始期以後にがんと診断確定されたこと（２）診断確定されたがんの治療を直接の目的とする入院であること（３）別表４に定める病院または診療所における別表５に定める入院であること被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中につぎの条件のすべてを満たす手術を受けたとき（１）この特約の責任開始期以後に診断確定されたがんの治療を直接の目的とする手術であること（２）別表３に定めるいずれかの種類の手術であること（３）別表４に定める病院または診療所における手術であること
被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中にがんと診断確定され、がん入院給付金の支払われる入院を開始したとき

２．保険契約者は、この特約の締結の際、前項の診断給付倍率を会社の定める範囲内で指定するものと約款- 1 66

（給付金の請求、支払時期および支払場所）
給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．支払事由の生じた給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による給付金の支払の場合に準用します。

第７条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第８条

第９条

（特約の締結）約款- 1 67

がん保障特約条項します。
３．前項により指定された診断給付倍率は、以後変更することができません。
４．第１項に規定する支払事由に該当する場合であっても、被保険者がこの特約の責任開始期前にがんと診断確定されていたときには、給付金を支払いません。
５．被保険者の入院中にがん入院給付金日額が変更された場合には、がん入院給付金、がん手術給付金
およびがん診断給付金の支払額は、各日現在のがん入院給付金日額に応じて計算します。
６．被保険者が第１項に規定する入院中につぎの各号に定める事由が発生した場合には、それらの事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項の規定を適用します。
（１）この特約の保険期間が満了したとき（２）主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 20条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき（３）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の第１項に規定する入院中にその子が第４条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
７．会社は、被保険者が、時期を同じくしてがん手術給付金の支払事由に該当する２種類以上の手術を受けた場合には、第１項の規定にかかわらず、対象となる手術および給付倍率表（別表３）に定める給付倍率の高いいずれか１種類の手術についてのみがん手術給付金を支払います。
８．被保険者ががん以外の原因による入院中にがんの治療を開始したと会社が認めたときは、その治療を開始した日にがんの治療を直接の目的とする入院を開始したものとみなします。
９．被保険者ががん診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（前項または第 1 0項の規定によりがん診断給付金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。
以下本条において同じ。）からその日を含めて２年以内にがん診断給付金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、がん診断給付金を支払いません。
1 0．被保険者ががん診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日にがん入院給付金の支払事由に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、本条の規定を適用してがん診断給付金を支払います。
1 1 ．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、がん入院給付金、がん手術給付金およびがん診断給付金の受取人は保険契約者とします。
1 2 ．がん入院給付金、がん手術給付金およびがん診断給付金の受取人は、前項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。

保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

がん保障特約条項

第 1 0条 （特約の責任開始期）
主契約締結の際、この特約を主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。また、主契約の契約日後、この特約を主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。
２．前項の規定にかかわらず、この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結後に第４条（被保険者資格の得喪）第２項の規定により被保険者の資格を取得した配偶者または子については、第４条第２項に定める被保険者の資格を取得した日からその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出生した子については、第４条第２項の規定により被保険者の資格を取得した日または前項に定めるこの特約の責任開始期のいずれか遅い日からこの特約上の責任を負います。
第 1 1 条 （特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
第 1 2 条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支約款- 1 68

払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
第 1 3 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第 1 5 条 （責任開始期前のがん診断確定による無効）
被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた
場合は、保険契約者、被保険者または給付金の受取人の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
２．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつぎのように取り扱います。
（１）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者および給付金の受取人のすべてが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。
（２）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者および給付金の受取人のいずれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。
（３）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第 1 6条（告知義務および告知義務違反）および第 1 7 条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
第 1 6条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活、復旧または被保険者の型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 7 条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

約款- 1 69

がん保障特約条項

第 1 4 条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。ただし、第 1 0条（特約の責任開始期）に規定する責任開始期の前日までにこの特約の復活が行なわれた場合には、同条に規定する責任開始期からこの特約上の責任を負います。

がん保障特約条項（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由による給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 8 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第 1 9条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 20条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき
第 2 1 条 （がん入院給付金日額の減額）
保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められたがん入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のそのがん入院給付金日額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められたがん入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 22 条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 20条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。ただし、第 1 0条（特約の責任開始期）に規定する責任開始期の前日までにこの特約の復旧が行なわれた場合には、同条に規定する責任開始期からこの特約上の責任を負います。

約款- 1 70

第 24 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。
６．この特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約のがん入院給付金日額は、更新前のこの特約のがん入院給付金日額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回約款- 1 7 1

がん保障特約条項

第 23 条 （被保険者の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、第３条（被保険者の型および被保険者の範囲）に定める被保険者の型を変更することができます。ただし、第８条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更
の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受けとった時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向かってこの特約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額から、それらの元利金を差し引きます。
５．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた日からその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。

がん保障特約条項数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 1 ．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 2 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 3 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第２条（給付内容の型）、第６条（給付金の支払）、第 1 0条（特約の責任開始期）、第 1 5 条（責任開始期前のがん診断確定による無効）、第 1 6条（告知義務および告知義務違反）ならびに第 23 条（被保険者の型の変更）に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 4．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第 1 3 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第９項および第 1 0項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由が生じたときは、第 1 1 項の規定は適用せず、第 1 1 条第４項および第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 2 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 1 条第４項および第1 2 条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 5 ．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

約款- 1 7 2

第 25 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

第 2 7 条 （管轄裁判所）
この特約における給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 28 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 29条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 30条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）給付内容の型、給付金の支払、特約の責任開始期、責任開始期前のがん診断確定による無効および被保険者の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。

約款- 1 73

がん保障特約条項

第 26条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額したときでも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。

（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由が生じたときは、第 1 1 条第４項および第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

がん保障特約条項

第 3 1 条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）給付内容の型、給付金の支払、特約の責任開始期、責任開始期前のがん診断確定による無効および被保険者の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由が生じたときは、第 1 1 条第４項および第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 32 条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 24 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第８項、第 1 3 項および第 1 5 項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の約款- 1 74

第 33 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第６条（給付金の支払）第６項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、
年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第 1 9条（特約の返戻金）第３項および第 37 条（他の保険への加入に関する特則）第１項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した」と読み替えます。
（４）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第６条（給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保約款- 1 75

がん保障特約条項

保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第６条（給付金の支払）第 1 1 項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第６条（給付金の支払）第 1 1 項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第６条（給付金の支払）第 1 1 項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 9条（特約の返戻金）第３項および第 37 条（他の保険への加入に関する特則）第１項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき（６）第８条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

がん保障特約条項

険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない
場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（５）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 29条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
第 34条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）給付内容の型、給付金の支払、特約の責任開始期、責任開始期前のがん診断確定による無効および被保険者の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
第 35 条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第 26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額したとき」と読み替えます。
第 36条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則）
保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変更
日とします。
（１）主契約の保険期間が終身のとき（２）主契約の被保険者の年齢が 89歳以下のとき（３）契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より 1 0年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（ 20 1 5 ）を付加している場合
３．変更後特約のがん入院給付金日額は、変更前のがん入院給付金日額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の定めるところにより変更後特約の保約款- 1 76

第 37 条 （他の保険への加入に関する特則）
この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合、主約款の規定によって主契約の保険金を支払うときには、被保険者選択を受けることなく、配偶者または子をそれぞれ被保険者とする会社の認める個人保険契約への申込をすることができます。
２．前項の取扱は、つぎの条件を満たす場合に取り扱います。
（１）この特約の消滅時に２年をこえて継続してこの特約の被保険者であったこと（２）この特約の消滅時から１か月以内の申込であること（３）新たに加入できる個人保険契約のがん入院給付金日額は、この特約の消滅時のそれぞれの被保険者に対するがん入院給付金日額以下であること（４）主約款の規定によって主契約の保険金を支払う事由が主契約の被保険者の配偶者または子の故意または重大な過失によらないこと
第 38 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第６条（給付金の支払）第６項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 20条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と、第 1 1 項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第 1 9条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（４）第 26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（５）第 3 7 条（他の保険への加入に関する特則）中「主契約の保険金」とあるのは「主契約の年
金」と読み替えます。
第 39条 （平成 20年５月 1 2 日以前に締結された特約の取扱に関する特則）
平成 20年５月 1 2 日以前に締結されたこの特約が更新され、かつ、この特約を付加した主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。

約款- 1 7 7

がん保障特約条項

険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、給付内容の型、給付金の支払、特約保険料の払込免除、特約の責任開始期、責任開始期前のがん診断確定による無効、告知義務および告知義務違反ならびに被保険者の型の変更に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。

（１）給付金の受取人が主契約の被保険者で、主契約の被保険者に給付金を請求できない特別な事情があるときは、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合または配偶者に請求できない特別な事情がある場合には、主契約の被保険者と生計を一にする親族）が、その事情を会社に申し出て、会社の承諾を得たうえ、主契約の被保険者のために主契約の被保険者に代わって給付金を請求することができます。
（２）前号の規定により会社が給付金を代理人に支払った場合には、その後に給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
がん保障特約条項

第40条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第4 1 条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第42 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 23 条（被保険者の型の変更）第５項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 23 条（被保険者の型の変更）第５項の規定は適用しません。

約款- 1 78

別表１ 請求書類
項目

必要書類

２

がん手術給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

３（１）会社所定の請求書（２）給付金の受取人の戸籍抄本
給付金の受取人による特約の（３）保険契約者の同意書
存続（４）給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書

１（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる悪性新生物
対象となる悪性新生物とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 7 3 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類
提要、昭和 54 年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

1 40〜 1 49
1 50〜 1 59
1 60〜 1 65
1 70〜 1 7 5
1 79〜 1 89
1 90〜 1 99
200〜 208
230〜 234

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器および腹膜の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨、結合組織、皮膚、および乳房の悪性新生物
泌尿生殖器の悪性新生物
その他および部位不明の悪性新生物
リンパ組織および造血組織の悪性新生物
上皮内癌

約款- 1 79

がん保障特約条項

がん入院給付金
がん診断給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券別表３ 対象となる手術および給付倍率表
手術の種類
１．悪性新生物根治手術
２．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から 60日の間に１回の給付を限度とする。
）
３．その他の悪性新生物手術
がん保障特約条項

４．悪性新生物根治放射線照射（悪性新生物の治療を目的とした 50グレイ以上の照）射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。

給付倍率

40
10
20
10

備考【別表３】
１．手術「手術」とは器械、器具を用いて、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清、縫合などの操作を加えることをいい、ドレナージ、穿刺および神経ブロックは除きます。
２．治療を直接の目的とした手術「治療を直接の目的とした手術」には、診断・検査（生検・腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しません。

別表４ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場
合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表５ 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表４に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

約款- 1 80

がん退院後療養特約条項

目次（この特約の概要） ……………………………………………………………………………………………… 1 82
第１条 被保険者の型および被保険者の範囲 ……………………………………………………………… 1 82
第２条 被保険者資格の得喪 ………………………………………………………………………………… 1 82
第３条 配偶者または子の基本がん退院療養給付金額 …………………………………………………… 1 82
第４条 がん退院療養給付金の支払 ………………………………………………………………………… 1 82
第５条 がん退院療養給付金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………… 1 83
第６条 特約保険料の払込免除 ……………………………………………………………………………… 1 83
第７条 特約の締結 …………………………………………………………………………………………… 1 84
第８条 特約の責任開始期 …………………………………………………………………………………… 1 84
第９条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ………………………………………… 1 84
第 1 0条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 1 85
第 1 1 条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 1 85
第 1 2 条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 1 85
第 1 3 条 責任開始期前のがん診断確定による無効 ………………………………………………………… 1 85
第 1 4 条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 1 85
第 1 5 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 1 85
第 1 6条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 1 86
第 1 7 条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 1 86
第 1 8 条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 1 86
第 1 9条 基本がん退院療養給付金額の減額 ………………………………………………………………… 1 86
第 20条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 1 86
第 2 1 条 被保険者の型の変更 ………………………………………………………………………………… 1 87
第 22 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 1 87
第 23 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 1 89
第 24 条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 1 89
第 25 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 1 89
第 26条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 1 89
第 2 7 条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 1 89
第 28 条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 1 89
第 29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 90
第 30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 1 90
第 3 1 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 9 1
第 32 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 1 92
第 33 条 保険期間を有期から終身へ変更する特則 ………………………………………………………… 1 92
第 34 条 他の保険への加入に関する特則 …………………………………………………………………… 1 93
第 35 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 93
第 36条 平成 20年５月 1 2 日以前に締結された特約の取扱に関する特則 ……………………………… 1 94
第 37 条 給付金の受取人による特約の存続 ………………………………………………………………… 1 94
第 38 条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………… 1 94
第 39条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 1 94
別表１ 請求書類 ………………………………………………………………………………………………… 1 95

約款- 1 8 1

がん退院後療養特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）にがん保障特約とあわせて付加し、被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中にがんの治療を目的として入院した後、生存して退院したときにがん退院療養給付金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条
がん退院後療養特約条項（被保険者の型および被保険者の範囲）
保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満 20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満 20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数は切り捨てるものとします。
）（被保険者資格の得喪）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。

第２条（配偶者または子の基本がん退院療養給付金額）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の基本がん退院療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本がん退院療養給付金額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた基本がん退院療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本がん退院療養給付金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。

第３条

第４条

（がん退院療養給付金の支払）約款- 1 82

この特約において支払うがん退院療養給付金はつぎのとおりです。
給付金の
種類

支払額

10

主契約の被保険者

がん退院療養給付金

１回の入院のその退院につき、
基本がん退院療養給付金額×

受取人

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

２．被保険者の入院中に基本がん退院療養給付金額が変更された場合には、がん退院療養給付金の支払額は、退院日現在の基本がん退院療養給付金額に応じて計算します。
３．被保険者が、がん保障特約条項に規定にするがん入院給付金の支払われる入院で、その入院日数が20日未満の入院をした後、転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。この場
合、がん退院療養給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日以後に開始した入院について、
その後がん退院療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、がん退院療養給付金を支払いません。
ただし、がん退院療養給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日からその日を含めて 30
日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして、第１項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院の退院は、この特約の有効中の退院とみなします。この場合の基本がん退院療養給付金額は当該各号に定める事由の発生時のそれと同額とします。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 8 条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき（３）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の入院中にその子が第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
５．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、がん退院療養給付金の受取人は保険契約者とします。
６．がん退院療養給付金の受取人は、前項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
第５条 （がん退院療養給付金の請求、支払時期および支払場所）
がん退院療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはがん退院療養給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．がん退院療養給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、がん退院療養給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約によるがん退院療養給付金の支払の場合に準用します。
第６条 （特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

約款- 1 83

がん退院後療養特約条項

被保険者がこの特約の保険期間中に、つぎのすべてを満たす入院をした
後、生存して退院したとき（１）この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病したがん保障特約条項に規定するがんを直接の原因とする入院であること（２）がん保障特約条項に定めるがん入院給付金の支払われる入院であること（３）前号の入院日数が継続して 20日以上であること

第７条（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、がん保障特約の付加を要します。また、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

（特約の責任開始期）
主契約締結の際、この特約を主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。また、主契約の契約日後、この特約を主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。
２．前項の規定にかかわらず、この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結後に第２条（被保険者資格の得喪）第２項の規定により被保険者の資格を取得した配偶者または子については、第２条第２項に定める被保険者の資格を取得した日からその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出生した子については、第２条第２項の規定により被保険者の資格を取得した日または前項に定めるこの特約の責任開始期のいずれか遅い日からこの特約上の責任を負います。

第８条

がん退院後療養特約条項（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約によるがん退院療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、がん退院療養給付金が未払込保険料に不足する場
合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。

第９条

約款- 1 84

第 1 0条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約によるがん退院療養給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．がん退院療養給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
第 1 1 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第 1 3 条 （責任開始期前のがん診断確定による無効）
被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた
場合は、保険契約者、被保険者または給付金の受取人の、その事実の知、不知にかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつぎのように取り扱います。
（１）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者および給付金の受取人のすべてが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。
（２）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者および給付金の受取人のいずれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。
（３）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第 1 4 条（告知義務および告知義務違反）および第 1 5 条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
第 1 4 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活、復旧または被保険者の型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 5 条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配

約款- 1 85

がん退院後療養特約条項

第 1 2 条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。ただし、第８条（特約の責任開始期）に規定する責任開始
期の前日までにこの特約の復活が行なわれた場合には、同条に規定する責任開始期からこの特約上の責任を負います。

がん退院後療養特約条項

し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．がん退院療養給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定
によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるがん退院療養給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、
この場合に、すでにがん退院療養給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者またはがん退院療養給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 6条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第 1 7 条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 1 8 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約またはがん保障特約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき
第 1 9条 （基本がん退院療養給付金額の減額）
保険契約者は、いつでも、基本がん退院療養給付金額を減額することができます。ただし、減額後のその基本がん退院療養給付金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．がん保障特約の主契約の被保険者について定められたがん入院給付金日額を減額した場合に、減額
後のがん入院給付金日額に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた基本がん退院療養
給付金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその基本がん退院療養
給付金額を減額します。ただし、減額後のその基本がん退院療養給付金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって、基本がん退院療養給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 20条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 8 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した

約款- 1 86

この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。ただし、第８条（特約の責任開始期）に規定する責任開始期の前日までにこの特約の復旧が行なわれた場合には、同条に規定する責任開始期からこの特約上の責任を負います。

第 22 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における主たる被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

約款- 1 87

がん退院後療養特約条項

第 2 1 条 （被保険者の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（被保険者の型および被保険者の範囲）に定める被保険者の型を変更することができます。ただし、第６条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．がん保障特約条項の規定によりがん保障特約の被保険者の型が変更された場合、この特約の被保険者の型は、がん保障特約の被保険者の型の変更時からがん保障特約と同一の型に変更されるものとします。
３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更
の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額から、それらの元利金を差し引きます。
６．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
７．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた日からその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。

がん退院後療養特約条項

５．第３項のほか、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。
６．この特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の基本がん退院療養給付金額は、更新前のこの特約の基本がん退院療養給付金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 1 ．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約のがん退院療養給付金の支払事由が生じたと
き、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もし
くは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 2 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 3 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第４条（がん退院療養給付金の支払）、第８条（特約の責任開始期）、第 1 3 条（責任開始期前のがん診断確定による無効）、第 1 4 条（告知義務および告知義務違反）および第 2 1 条（被保険者の型の変更）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 4．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第 1 3 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第９項および第 1 0項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約のがん退院療養給付金の支払事由が生じたときは、第 1 1 項の規定は適用せず、
第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 2 項および前（ア）､（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保
約款- 1 88

険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項および第 1 0条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 5 ．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
第 23 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

第 25 条 （管轄裁判所）
この特約におけるがん退院療養給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 26条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 2 7 条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 28 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）がん退院療養給付金の支払、特約の責任開始期、責任開始期前のがん診断確定による無効および被保険者の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された

約款- 1 89

がん退院後療養特約条項

第 24 条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。

ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
がん退院後療養特約条項

第 29条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）がん退院療養給付金の支払、特約の責任開始期、責任開始期前のがん診断確定による無効および被保険者の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 30条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 22 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第８項、第 1 3 項および第 1 5 項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。

約款- 1 90

第 3 1 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第４条（がん退院療養給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したた
約款- 1 9 1

がん退院後療養特約条項（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第４条（がん退院療養給付金の支払）第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第４条（がん退院療養給付金の支払）第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である
場合」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第４条（がん退院療養給付金の支払）第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 7 条（特約の返戻金）第３項および第 34 条（他の保険への加入に関する特則）第１項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき（６）第６条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

がん退院後療養特約条項

めに」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第1 7 条（特約の返戻金）第３項および第 34条（他の保険への加入に関する特則）第 1 項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した」と読み替えます。
（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた基本がん退院療養給付金額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその基本がん退院療養給付金日額が減額されます。この場合、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（５）主約款第40条（契約者貸付）第７項の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められた
ときは、前号の規定を準用して取り扱います。
（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第４条（がん退院療養給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、がん退院療養給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年
金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約
高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者をがん退院療養給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 2 7 条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
第 32 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）がん退院療養給付金の支払、特約の責任開始期、責任開始期前のがん診断確定による無効および被保険者の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
第 33 条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則）
保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変更
日とします。
（１）主契約の保険期間が終身のとき（２）主契約の被保険者の年齢が 89歳以下のとき（３）契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より 1 0年以上経過しているとき

約款- 1 92

第 34 条 （他の保険への加入に関する特則）
この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合、主約款の規定によって主契約の保険金を支払うときには、被保険者選択を受けることなく、配偶者または子をそれぞれ被保険者とする会社の認める個人保険契約への申込をすることができます。
２．前項の取扱は、つぎの条件を満たす場合に取り扱います。
（１）この特約の消滅時に２年をこえて継続してこの特約の被保険者であったこと（２）この特約の消滅時から１か月以内の申込であること（３）新たに加入できる個人保険契約の基本がん退院療養給付金額は、この特約の消滅時のそれぞれの被保険者に対する基本がん退院療養給付金額以下であること（４）主約款の規定によって主契約の保険金を支払う事由が、主契約の被保険者の配偶者または子の故意または重大な過失によらないこと
第 35 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第４条（がん退院療養給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 8 条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と、第５項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第 1 7 条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（４）第 34 条（他の保険への加入に関する特則）中「主契約の保険金」とあるのは「主契約の年

約款- 1 93

がん退院後療養特約条項

２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約または変更前特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（ 20 1 5 ）を付加している場合
３．変更後特約の基本がん退院療養給付金額は、変更前の基本がん退院療養金額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、がん退院療養給付金の支払、特約保険料の払込免除、特約の責任開始期、責任開始期前のがん診断確定による無効、告知義務および告知義務違反ならびに被保険者の型の変更に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続された
ものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。

金」と読み替えます。

がん退院後療養特約条項

第 36条 （平成 20年５月 1 2 日以前に締結された特約の取扱に関する特則）
平成 20年５月 1 2 日以前に締結されたこの特約が更新され、かつ、この特約を付加した主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）がん退院療養給付金の受取人が主契約の被保険者で、主契約の被保険者にがん退院療養給付金を請求できない特別な事情があるときは、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者がいない
場合または配偶者に請求できない特別な事情がある場合には、主契約の被保険者と生計を一にする親族）が、その事情を会社に申し出て、会社の承諾を得たうえ、主契約の被保険者のために主契約の被保険者に代わってがん退院療養給付金を請求することができます。
（２）前号の規定により会社ががん退院療養給付金を代理人に支払った場合には、その後がん退院療養給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
第 3 7 条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第 38 条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 39条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 2 1 条（被保険者の型の変更）第６項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 2 1 条（被保険者の型の変更）第６項の規定は適用しません。

約款- 1 94

別表１ 請求書類
項目

がん退院療養給付金

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）がん退院療養給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 1 95

がん退院後療養特約条項（１）会社所定の請求書（２）がん退院療養給付金の受取人の戸籍抄本
がん退院療養給付金の受取人による（３）保険契約者の同意書
特約の存続（４）がん退院療養給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書

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