2021年６月18日

新型コロナウイルス感染症流行下における青少年教育施設の運営に関する現状調査（第２回）
調査

結果【本調査の趣旨】
新型コロナウィルス感染症の流行を受け、全国の青少年教育施設では、感染症予防対策の一環として、利用者の受入れ制限や主催事業の中止・変更といった対応が執られ、施設の管理運営に支障を来している施設も少なくありません。
こうした状況を受け、国立青少年教育振興機構青少年教育研究センターでは、
新型コロナウィルス感染症対策の現状を把握するとともに、施設利用への影響を明らかにすることを目的に、2020年５月に、全国の公立青少年教育施設を対象としたウェブ調査(第１回）を実施しました。
本調査は、２回目の調査として各施設で行われた実践事例の把握を目的とし、受入れ事業・主催事業における感染症予防対策や、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて新たに始めた取組の事例等について調査を実施しました。
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1本調査の概要【調査対象】平成30年度社会教育調査の青少年教育調査に回答した施設
897施設（有効回答数619施設、有効回答率69.0%）【調査期間】2020年10月5日～2021年４月30日【調査方法】郵送調査とウェブ調査の併用【調査内容】※「青少年教育関係施設基礎調査」の内容は除く① 新型コロナウイルス感染症対策のガイドライン・マニュアルの有無② 受入れ事業で行っている感染予防対策③ 主催事業における感染症予防対策④ 新型コロナウイルス感染症の流行を受けて新たに始めた取組⑤ 施設運営を続けていく上での今後の課題や懸念（この調査に関するお問い合わせ）国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センター 担当：青木、両角、大西〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町 3-1
TEL：03-6407-7741 FAX：03-6407-7689 E-mail：kenkyu-soumu@niye.go.jp©2020 National Institution for Youth Education2

新型コロナウイルス感染症対策のガイドライン等の有無と受入れ事業で行っている感染予防対策

結果① ガイドライン・マニュアルがあると回答した施設は95％

現在行っている対策はマスク着用や手指消毒など

新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインやマニュアルの有無ない
5.0%(31施設）ある95.0%(585施設)

N=616

現在行っている対策(N=585)

1.マスクの着用
98.6%
2.アルコール等による手指消毒 98.5%
3.手洗い・うがい
94.4%
4.利用者同士の距離の確保 90.3%
5.用具の除菌・殺菌
88.7%
6.通常時以上の換気
88.7%
7.利用人数の制限
83.9%
8.体調不良者の報告
82.2%
9.咳エチケットの徹底
79.7%
その他：｢検温｣｢利用方法の制限・変更｣｢飛沫防止の仕切りの設置｣等©2020 National Institution for Youth Education

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※回答施設数：162施設

取組
事例

受入れ事業の感染予防対策として施設で力を入れて取り組んでいること＜感染症対策の周知徹底＞
・施設利用者と十分な打ち合わせを行い、活動内容における新型コロナ感染防止策を徹底してもらい、感染防止対策が徹底されていない場合は早急に改善するようにお願いしている。
・注意事項や感染が疑われる場合の対処に関する同意書への記入
・利用の一週間前からの体温チェックのお願いと２週間の行動についてのアンケートの実施
・起床時と退所点検の40分前に全館放送を流し，換気・消毒・清掃のお願いを利用団体に連絡している。
・コロナ禍の施設利用における留意事項（利用時の健康管理等）に確認・同意いただいた場合のみ、利用申込ページにWEB上でアクセスできるようにしている。
・感染症の対策や利用者へのお願いをするための説明動画を作成して案内している。
©2020 National Institution for Youth Education4＜利用方法の制限・工夫＞
・利用団体の生活導線を限定し、他団体との接触を避けること。
・ソーシャルディスタンスを確保するために床にマーキングしている。
・通常２ヵ所ある入口を１ヵ所とし、係員を配置して手指消毒と検温を行なっている。
・研修室や食堂の座席に座る人を固定し、万が一利用者で感染者が出た場合でも追えるようにしている。
・宿泊した部屋の利用を１日あけている。
・施設敷地内へのウイルスの持込を極力避けるため、利用者、下見、訪問者（郵便、宅配を除く）に対して事前予約をお願いしている。

＜キャンプ場の利用制限・工夫＞
・キャンプサイトを貸し出す際に希望を取らず、管理者が指定するサイトで利用してもらうこととしている。申請時の利用人数に応じて、配置を毎回考え、距離を保てるようにしている。
・キャンプの場合、６人用テントに２～３人を互い違いに寝かしている。
・テントによる宿泊を取り止めている。
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＜食堂の利用制限・工夫＞
・食堂の利用方法について食堂案内マップを作成している。動線や着席可能な座席を視覚的に示した資料をホームページ等でも公表することで、利用者が感染予防に留意しながら、円滑に食堂を利用することに繋がっている。
・食堂の座席を横一列のレイアウトに変更、各席の間にパーテーションを仮設し、食事の際の飛沫感染の予防に努めている。
・配膳の手順を見直し、利用者が直接食材に触れる機会を無くした。
・食事提供については、すべて使い捨て容器で提供している。

＜寝具の利用制限・工夫＞
・宿泊室の寝具に｢利用可｣｢利用不可｣の表示を立て、利用者交代に合わせて動かし、寝具をローテーションで利用するようにしている。
・使用した寝具の片付け時に除菌消臭剤の消毒作業を追加。
・使用済シーツ、マクラカバーは本人がビニール袋に入れ、回収する。
・宿泊時の飛沫感染防止として１人１つのポップアップテントを用意して利用している。
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主催事業における感染症予防対策の配慮・工夫と現在行っている対策

結果②

主催事業で現在行っている対策もマスク着用、手指消毒、手洗い・うがいなど主催事業における感染症予防対策の配慮・工夫
無回答 1.1%(5施設）ない
0.7%(3施設）ある98.2%(444施設)
N=452※｢主催事業を行っていない｣と回答した164施設を除く

現在行っている対策(N=444)

1.マスクの着用
99.5%
2.アルコール等による手指消毒 99.5%
3.手洗い・うがい92.8%
4.利用者同士の距離の確保 91.9%
5.利用人数の制限
89.2%
6.通常時以上の換気88.3%
7.用具の除菌・殺菌88.1%
8.体調不良者の報告
86.9%
9.咳エチケットの徹底
79.7%
その他：｢検温｣｢健康チェック表の提出｣等©2020 National Institution for Youth Education

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※回答施設数：130施設

取組
事例

主催事業の感染予防対策として施設で力を入れて取り組んでいること＜感染症対策の周知徹底＞
・｢新型コロナウイルス感染防止のためのご理解・ご協力のお願い(企画事業編)｣を送付し、参加者に感染防止の協力を事前に依頼。
・参加者の保護者対象に事前説明会を実施、感染予防対策等について説明し、参加の判断について注意を促した。
・事業実施におけるガイドラインを作成、ホームページに掲載し、周知徹底を図っている。
・参加者の過去２週間の体調記録（体温や体調の変化等）の記入・提出を義務付けている。

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＜実施時の工夫・配慮＞
・参加者には「３密を避ける」行動を行うように指導し、開校式などで共通理解を図るようにしている。
・参加者が座る椅子を指定し、固定する。（記名したテープを椅子に貼り、それを閉会時まで使ってもらう。）
・子ども向けの野外炊事では、密にならないようにボランティアの人数を増やして気を付ける。
・一方向を向いて喋らず会食することを徹底している。
・食事提供がある場合は調理する職員を固定している。
・共有して使用する道具は、その都度消毒をして職員が直接手渡すようにしている。
・各活動終了時に職員がアルコール消毒を行っている。
・利用者に消毒薬等を持参してもらい、「自分の触れたところは自分で消毒する」をお願いしている。
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9＜事業の縮小・分散＞
・１回の事業の定員を少なくして、過密な状態が発生するリスクを避けている。
・１泊２日の事業を日帰り複数回に変更することで、宿泊に伴う生活面での様々な感染のリスクを無くしている。
・開催日を増やし、参加者を分散させている。
・今まではグループでの参加が可能だったが、それを不可とし、家族単位での参加に限定した。

＜職員・ボランティアの感染症対策＞
・ボランティアへの事前指導、安全マニュアルの作成による安全管理を徹底している。
・担当職員、ボランティアの健康チェックを行い、事前の健康観察を念入りに行なった。

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新型コロナウイルス感染症の流行を受けて新たに始めた取組

結果③

新型コロナウイルス感染症の流行により新たな取組を始めた施設は３割強
新型コロナウイルス感染症の流行を受けて新たに始めた取組(感染症予防対策を除く）

新たに始めた取組の数(N=195)

無回答 1.6%(10施設）

ある
31.8%

ない(196施設)

66.6%(410施設）

１つ２つ３つ
４つ
５つ以上
無回答

51.8%
24.6%
15.4%
3.1%
4.6%
0.5%

N=616
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取組事例

※回答施設数：177施設

新たに始めた取組の内容や成果・ノウハウ＜オンライン事業の実施＞
・オンラインで磯の生き物発見ツアーを実施。現地スタッフが磯に行き、実際に生き物を探し出し、それをカメラ越しに見せて説明。参加者からは“実際にその場所に行ってみたくなった”との声があがった。
・プラネタリウム休止期間中、「おうちでプラネタリウム」として動画を公開した。プラネタリウムのドームに星座などを映した状態で撮影し、ナレーション録音とともに１本の動画とした。幼児向けのものを作成したため、その後保育園から新作要望のお電話をいただいた。
・オンラインでのイベント生配信。よりたくさんの人に見てもらうために、地域の学校やお店を巻き込み（学校の吹奏楽部に演奏してもらったり、周辺のお店にコメントをもらいに撮影に行ったり）、結果リア
ルのイベント時よりもたくさんの方々に見てもらうことができた。
・２つの事業で動画を制作。１つはボランティア体験教室、もう１つは木工・竹細工、レクリエーションなど。視聴した高校生からボランティア参加申込があり、実際の活動につながったことや、木工・竹細工の作品応募が多数あった。
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＜プログラムの開発・充実＞
・施設内展示をハンズオンからハンズオフの状態にしているが、館内見学ルートを設定し、クイズラリー形式の館内見学を導入することで、職員による展示解説を行わなくても、来館者が積極的に展示物から学び取る環境づくりを行った。
・防災時の防災袋を使った防災カレープログラムを企画したところ、採用していただいている学校団体の事例がある。工夫した点は、食品に直接触れることなく防災袋の中で完結させたところにある。調理方法
は簡単で、沸騰させた鍋にご飯用袋とカレー用袋を入れ、25分程度過熱したらできあがり。子どもたちが使用する食器は、施設のレンタル食器もあるが、学校には感染防止のため食器持参を勧めている。
・ハロウィンの時期にフォトコンテストを行い、家族で季節の行事を楽しめるきっかけ作りに貢献できたと思う。地域の事業者に協賛依頼をかけたり、施設ならではの特典を考案し、いかに経費をかけずに豪華な景品を用意するかを工夫した。
・地域のケーブルTVと協力し、コンテンツの一つとして在宅でできる工作教室を動画で放送した。番組アンケートにより、評価が高かった。
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＜受入れ方法・対応の工夫・改善＞・感染防止対策を講じるため、受入可能人数を概ね半数で運営することとしたが、定員を超える団体は２グループに分け、１泊ずつの利用にすることで体験の機会を少しでも多く提供することができた。次年度の予約においても同様に、日程やプログラム設定の工夫について提案しながら進めることで、受入れが可能になった団体も出ている。
・学校の宿泊学習のキャンセルが相次ぎ、日帰り利用をすすめるため、①利用の事前打合せを所員の訪問可（教員の負担を軽減）、②所員が学校を訪問し、事前に活動の説明を行った（当日の説明を省き、少しでも活動時間を確保するため）。
・ZOOMを活用した会議や打ち合わせ時のテクニカルサポート（使い方など）、オンラインで使用するマイクやカメラ、PC等の貸出。 ・講座の申込・抽選結果をウェブ上で行うことにより来館の回数を減らすことができた。
・原本を郵送する方法をやめ、メールやFAXによる手続きに変更し、入所手続きの簡略化（利用許可証のみ郵送）©2020 National Institution for Youth Education14

＜動画等を活用した利用案内＞
・密の回避や時間の有効利用のため生活オリエンテーションの動画を作成し、 ホームページよりアクセスして事前に視聴していただくことで、つどいの簡素化を図った。
・テントの張り方、クラフトの手順、手指消毒や手洗いの方法等を動画配信し、事前研修に活用していただくことで、説明時間の短縮や距離をとっての活動が可能になり、より安心安全に研修をできるようになった。
・ホームページ上でコロナ対策のコーナーを設け、マニュアルや依頼点、対策事例の画像等をまとめたことで、問い合わせが減り、利用者の安心感につながった。
・施設内のGoogleストリートビューを作成したところ、再生回数が1万回を突破し、施設利用のイメージを膨らませることができた。

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＜出前事業の実施＞
・キャンセルとなった小学校や公民館などに職員が出向いて、自然体験やクラフト教室を実施。学校の先生、公民館の職員から高い評価と、子どもたちにとっても自然に興味を持つきっかけとなった。
・キャンプのできなくなった学校に、職員が「出前講座」としてクラフトやキャンプファイヤーなどの指導に出向いた。
・集団宿泊行事が実施できなくなった近隣県の小学校へ直接出向き、できる限り３密を避けた野外炊事や防災プログラムなどを提供した。

＜広報をねらいとした取組の実施＞
・お弁当のデリバリーサービスで施設の食事内容を周知することができ、施設を知ってもらうきっかけになった。
・商業施設によるブースイベントの実施。３年前に比べると自然教室の実施や宿泊数が減少していることから、家族や一般団体が利用できることをイベントを通してPRした。アンケートより、家族で利用できることを知らなかった方が多くいることを知ることができた。
・自宅で家族で楽しめる工作や実験を動画で配信。定期的に配信することでホームページの閲覧をしてもらえるよう工夫した。
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＜地域支援の取り組み＞
・受入れを停止したため、所員の指導業務等が大幅減となった。この時間を活用し、区内の小学校の学校施設整備の支援を実施。内容は、側溝土砂上げ、樹木伐採の希望が多い。経費は、自然の家業務の一環として実施しているため不要である。
・臨時休業に伴う学校教育活動の補完として、県内社会教育施設（県立図書館、博物館、美術館など）と共催で、親子対象の事業を新規で開催した。体験活動を柱に実施し、参加者からも高い評価が得られた。

＜施設運営の工夫＞
・宿泊棟の環境整備を施設職員と委託業者（食堂、ボイラー）が合同で取り組むことで、利用環境の維持・向上とコロナ渦における委託業者支援の両立を図った。
・これまで業者に委託していた作業を可能な限り職員で行うようにした
結果、支出が抑えられるだけでなく、実際に体験することで、施設がどのように維持・管理されているかを身をもって知ることができた。
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※回答施設数：268施設

結果④

施設運営における今後の課題・懸念＜今後の運営に対する懸念＞
・現在は宿泊人数も制限しているため、目も行き届き、対策もしっかりできているが、今後、制限が緩和されていく中で、宿泊人数が増えた
時に同じような対応が継続できるのかが不安である。また宿泊人数が増えなければ、委託の食堂業者の売り上げがないので、その業者の存続がかなり心配である。
・今後、新しい生活様式を取り入れていくことで、以前のような使い方に戻る可能性は低いため、利用者数の減少はやむを得ないが、利用減少を理由に青少年や青少年に関わる大人が集い、学び、交流する場が減少していかないか心配している。人と人が直接出会える場は、ICTが進んでも変わらず大切だと考えています。
・利用条件の制限が長期化する中で、いかに感染を防ぎながら利用者のニーズに応えられる活動プログラムや生活体験（食事・入浴・就寝等）を提供できるかが課題である。
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＜収入減による課題＞
・本所は指定管理者制度のため、指定管理料と一定の利用料金で運営していく形となっている。今年度は利用料金収入が激減しているため、県からの補填なしでは運営の継続は困難な状況である。しかし、現時点で補填が決まっているのは3月～5月分だけで、未だに補填金の振り込みはない。行政の対応の遅さに非常に不安を感じている。
・管轄の教育委員会が学校の宿泊体験をしないよう指導しているため、利用者と収入が見込めず、波及的に寝具レンタル業者の収入に甚大な影響を及ぼしている。宿泊を伴う主催事業を実施するにも予算も人的資源もなく、補助金を申請することさえできない。寝具類に関する感染予防の情報があまりなく、シーツやカバーの交換をすればリスクは低いのか、それとも布団やまくら本体にも感染リスクが高く残るのか、その辺がわかりにくく、施設運営に影響している。
・受入れ事業において、新型コロナウィルス感染症の影響により、急遽キャンセルになった場合の食費や食材等の取扱いをどうするかが課題となっている。
・感染対策に伴う所要物品の調達コストの増大、プラネタリウム投影観覧者の人数制限に伴う収益減も厳しい問題である。
©2020 National Institution for Youth Education19＜利用者“減”による課題＞
・利用人数の制限によって大人数の利用ができない状況や利用の不便さから、利用者数の減少や常連団体の利用離れが懸念される。
・宿泊活動の自粛や他県からの利用者の減少による宿泊利用数の低下、感染拡大地域からの利用者の制限の可否等が課題。
・感染防止対策でバイキング方式をやめて盛付食にしたところ、利用者から不満が出ている。
・受入人数、地域等の制限がある中で利用者数を確保することが難し
く、コロナ禍で広報や営業活動を積極的に実施することもできない。

＜利用者“増”による課題＞
・宿泊団体は減っているが、施設自体は公園的要素が強く、野外ということもあって、特に土日の一般利用が増えている。来園者が多すぎること、駐車場が満車で並んでしまうことが課題となっている。
・土日・祝日を中心に多数の来場者があり、他都県からの行楽客も多い。屋内外とも過密になりがちな環境で、いかに確実な感染対策を図れるかが目下の課題となっている。
・近隣の類似施設が利用制限したことに伴う、県外の利用団体（学校含む）の受け入れが増加している。
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結果のまとめ感染症対策のガイドライン等に基づき、９割以上の施設でマスク着用・手指消毒、手洗い・うがい、ソーシャルディスタンスといった対策が行われているなか、施設の利用者や事業の参加者への「感染予防対策の周知徹底」に力を入れて取り組んでいる事例が多くみられた。
その他、受入れ事業では、施設の利用方法をはじめ、食堂や寝具、キャンプ場の利用について制限・工夫をしている事例が多く、主催事業では、事業実施における配慮・工夫、事業規模の縮小・分散、職員・ボランティアの感染症対策といった事例がみられた。
新型コロナの流行により３割強の施設が新たな取組を始めており、オンライン事業の実施やプログラムの開発・充実、受入れ方法・対応の工夫・改善といった取組だけでなく、出前事業や広報活動、地域支援活動の実施など多岐にわたる取組が行われていることが分かった。
施設運営における今後の課題・懸念をみると、先行きの見えない状況の中で施設を運営する不安（委託業者の経営悪化や利用者のニーズに応えた活動の提供等）や青少年教育が低調になるへの懸念が挙げられていたほか、収入減による課題や、利用者の減少だけでなく増加による課題も出てきていることが分かった。
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【参考】第１回調査（2020年5月）の結果概要
新型コロナウイルス感染症の流行により９割超の施設は受入れを停止
キャンセルになった利用者数は約106万人※
４～８月の主催事業を一部中止又は予定を変更して実施する施設は６割超
自己収入の減収額（見込額も含む）は約６億2800万円※
新たに始めた取組の７割弱はSNSやホームページでの動画配信・情報提供支援が必要な施設の６割弱は経済的支援を要望
今後の感染予防・安全対策について課題や懸念を感じている施設が多い※回答のあった施設の合計

調査結果を踏まえた今後の課題
受入れ再開後の施設利用（受入れ条件、生活・活動の方法等）に関するガイドラインや施設生活における感染防止マニュアルの策定
自己収入の減収による経済的支援と受入れ再開に向けた物的支援
施設利用や体験活動を促進するための支援
コロナ禍における新たな取組や活動の開発と情報共有©2020 National Institution for Youth Education

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