令和４年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年８月12日
上場取引所
東ＵＲＬ
https://www.niigata-kotsu.co.jp（氏名） 星野 佳人（氏名） 保坂 健一
ＴＥＬ（025）246－6327
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名 新潟交通株式会社
コ ー ド 番 号 9017
代
表者 （役職名）
代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）
経理部長
四半期報告書提出予定日
令和３年８月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．令和４年３月期第１四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年６月30日）(1) 連結経営成績［累計］売上高４年３月期 第１四半期
３年３月期 第１四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

3,345
2,477―△183△1,010―△172△1,059―

△84
△796

―

△47.3

４年３月期第１四半期―△48百万円（―％）

円

３年３月期第１四半期―△791百万円（―％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益

４年３月期 第１四半期―銭円△21.96銭―３年３月期 第１四半期△207.43―（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。一方で、令和３年３月期第１四半期に係る各数値については遡及適用を行っておりませんので、令和４年３月期第１四半期の売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

４年３月期 第１四半期
３年３月期

百万円

56,76757,456

１株当たり純資産

自己資本比率円％

16,58816,634銭

4,317.56
4,329.54

29.2
29.0

（参考）自己資本
４年３月期 第１四半期
16,588百万円
３年３月期
16,634百万円（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２. 配当の状況
年間配当金
（基準日）

第1四半期末円

３年 ３月期４年 ３月期４年 ３月期（予想）――銭

第2四半期末円

銭

第3四半期末円

銭

期末

合計円

銭円

0.00―

0.00

0.00――――（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
令和４年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。

銭３. 令和４年３月期の連結業績予想 （令和３年４月１日～令和４年３月31日）
令和４年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の当社グループの事業への影響が極めて不透明であり、現時点において合理的に算定することが困難であることから、未定としております。
今後、業績への影響を慎重に見極め、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料P．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧 ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

４年３月期１Q

3,864,000株

３年３月期

3,864,000株②

期末自己株式数

４年３月期１Q

21,927株

３年３月期

21,836株③

期中平均株式数（四半期累計）

４年３月期１Q

3,842,118株

３年３月期１Q

3,842,221株※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………

2（1） 経 営成 績 に 関す る 説 明 … …… … … … …… … … … … …… … … … …… … ……

2（2） 財 政状 態 に 関す る 説 明 … …… … … … …… … … … … …… … … … …… … ……

3（3） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………

4（1） 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………

4（2） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間………………………………………………………………

7（3） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………

8（会計方針の変更）………………………………………………………………………

8（追加情報）………………………………………………………………………………

9（表示方法の変更）………………………………………………………………………

9（セグメント情報）………………………………………………………………………

101

新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第１四半期決算短信

１.当四半期決算に関する定性的情報(1） 経営成績に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の再発令等、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の落ち込みが続いており、景気は厳しい状況で推移いたしました。先行きについては、ワクチン接種が進捗する一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、依然として不透明な状況となっております。
こうした事業環境の中、お客様と従業員に対する感染防止対策を徹底しながら営業活動を行い、経営基盤の強化に努めてまいりました。しかしながら、全国に緊急事態宣言が発令された前年同期に比べて回復はみられたものの、感染症拡大前の水準を下回る状況が続いております。
以上の結果、当第 1 四半期連結累計期間の総売上高は 3,345 百万円、営業損失は 183 百万円（前年同四半期は営業損失 1,010 百万円）
、経常損失は 172 百万円（前年同四半期は経常損失 1,059 百万円）
、親会社株主に帰属する四半期純損失は 84 百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 796 百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前第１四半期連結累計期間と比較しての対前年同四半期比（％）は記載しておりません。
セグメントの業績の概況は、次の通りであります。
○運輸事業
一般乗合バス部門では、新型コロナウイルス感染症への対応として、お客様や従業員の安全を確保するため、車内の消毒や換気を徹底するなど感染予防・感染拡大防止対策を継続いたしました。また、サービス開始 10 周年を迎えた新潟交通ＩＣカード乗車券「りゅーと」のキャンペーンを実施し需要喚起を図ったこと等により、一般乗合バス部門全体では前年同期比増収となりました。しかしながら、新潟県独自の警報による外出自粛等の影響により厳しい状況が続いており、その回復は限定的なものとなっています。
高速バス部門では、今年４月の緊急事態宣言発令により一部の県外高速路線において運休の影響を受けたものの、前年５月に全路線を運休した前年同期の反動により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。
貸切バス部門では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一般団体やバスツアー等の貸切需要が依然として低調に推移しているものの、修学旅行を主とした学校関連を中心に受注したこと等により、前年同期比増収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は 1,489 百万円となりました。
○不動産事業万代シテイでは、感染防止策を徹底した上で、集客を高める販売促進や催事・イベントを企画実行したことと、４月および６月に新店舗の誘致を実施する等街区の魅力向上に努めました。これにより、当社が運営管理するビルボードプレイスおよびＢＰ２の休館により賃料を減免した前年同期よりも、賃料収入および駐車場収入は増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は 681 百万円となりました。
○商品販売事業
観光土産品卸売部門では、催事売店を撤退した影響があったものの、主力の土産卸売において、新商品の販売や観光施設が休館した影響を受けた前年同期よりも需要回復が見られたこと等により、前年同期比増収となりました。
この結果、商品販売事業の売上高は 300 百万円となりました。
○旅行事業
旅行業では、今年４月の緊急事態宣言発令により募集型企画旅行および一般団体手配旅行は低調に推移したものの、修学旅行を主とした学校関連団体を中心に受注したことに加えて、「収益認識に関する会計基準」等の適用もあり、前年同期比増収となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用前に換算した場合においても前年同期比増収となりました。
この結果、旅行事業の売上高は 290 百万円となりました。

2

新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第１四半期決算短信○旅館事業
新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」ともに新型コロナウ
イルス感染症に伴う宿泊・宴会・ツアーのキャンセルや新規設定の見送り等の影響により、依然として宿泊・宴会需要は低迷しているものの、催事団体客や修学旅行の受入等により売上高は前年同期比増収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は 175 百万円となりました。
○その他事業
広告代理業においては、新潟市が発行する「地域のお店応援商品券」事業を受注する等、好調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、前年同期比減収となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用前に換算した場合においては前年同期比増収となりました。
航空代理業においては、航空会社との地上業務受委託契約内容の変更による影響等により、前年同期比減収となりました。
清掃・設備・環境業においては、環境部門におけるリサイクル単価の上昇や定期収集、定期清掃、
光触媒等の受注により、前年同期比増収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は 407 百万円となりました。
（2） 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、未収入金や有形固定資産の減少などにより、前期末に比べ689百万円減少し、56,767百万円となりました。
負債は、短期借入金やリース債務の減少などにより、前期末に比べ642百万円減少し、40,178百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の減少などにより、前期末に比べ46百万円減少し、16,588百万円となり、自己資本比率は29.2％となっております。

（3） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年３月期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により事業環境が依然として不透明であり、収束時期によっては業績に与える影響が大きく変動するため、適正かつ合理的な業績予想の算出が現時点で困難であると判断いたしました。
従いまして、令和４年３月期連結業績予想は未定とさせていただき、業績への影響が合理的に予想可能となった時点で、速やかに公表いたします。

3新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日)

2,442,732
838,189－173,314
153,567
868,363△12,351
4,463,815

2,425,443－
856,443
176,918
155,162
428,662△13,000
4,029,630

11,703,624
36,833,333
2,756,007
51,292,964
322,026
1,377,597
52,992,589
57,456,405

11,522,188
36,833,333
2,682,073
51,037,596
322,249
1,377,531
52,737,377
56,767,007

575,579
13,337,229
150,000
83,746
103,552
2,610,009
16,860,116

614,130
12,682,115
150,000
23,20273,6992,736,159
16,279,306

3,550,000
12,929,544
4,013,733
152,230
422,418
2,893,575
23,961,502
40,821,618

3,550,000
12,985,888
4,013,733
145,435
417,584
2,786,675
23,899,317
40,178,624

新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日)

4,220,800
2,946,600
1,220,663△37,754
8,350,311

4,220,800
2,946,600
1,138,293△37,936
8,267,758△15,419
88,1638,210,910
820
8,284,475
16,634,786
57,456,405△8,668118,367
8,210,910
15
8,320,624
16,588,383
56,767,007新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)

2,477,688
2,607,063△129,374
881,624△1,010,999

3,345,847
2,627,881
717,966
901,673△183,706

46
7,250
37,1504,409
48,85735
7,139
79,717
18,617
105,51074,757508
14,0658,228
97,559△1,059,701

83,333690－
9,822
93,845△172,042

3,502
5,525
9,027

431
109,158
109,589

920
2,974
64,374
293
7,543
76,106△1,126,780
5,426△335,208△329,781△796,998△796,998

2,088
7,792
1,594
9,291
873
21,641△84,093
6,702△6,421
281△84,375△84,375

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
新型コロナウイルス感染症対応による損失
バスカード払戻金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

6新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)△796,998△84,375△1,876
8,627
△819
5,930
△791,067

6,750
30,203△805
36,149△48,225△791,067－△48,225－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

7新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第１四半期決算短信(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
１. 旅行事業における本人取引に係る収益認識
旅行事業における収益につきましては、全て顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。
２．広告代理業における代理人取引に係る収益認識
広告代理業における収益につきましては、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．運輸事業における追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
運輸事業における当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に２百万円加算しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16百万円減少し、営業費は19百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
8新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第１四半期決算短信（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
令和３年３月期決算短信における「（追加情報）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
四半期連結損益計算書関係
前第１四半期連結累計期間において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「バスカード払戻金」は特別損失において重要性が増したことから、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することに致しました。この表示方法を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前第１四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に表示しておりました7,836千円は「バスカード払戻金」293千円、「その他」7,543千円として組替えております。

9新潟交通株式会社（9017）令和４年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自令和2年4月１日

至 令和2年6月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
運輸事業 不動産事業

商品販売事業

旅行事業

旅館事業

計

その他
（注）1

合計調整額
（注）2

四半期連結損益計算書
計上額（注）3売上高
1,0626092748

100

2,055

422

2,477－

2,477

2898

311133108241

△241－

計

1,090

70727810102

2,188530

2,719△2412,477

セグメント利益又は損失（△）△948266△54△99△162

△998

△12

△1,0110△1,010外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自 令和3年4月１日至 令和3年6月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント
運輸事業 不動産事業

商品販売事業

旅行事業

旅館事業

計

その他
（注）1

合計調整額
（注）2

四半期連結損益計算書
計上額
（注）3

売上高
1,489

681

300

290

175

2,938407

3,345－

3,34532103

51023247

98

345

△345－

計

1,521

785

306

393

178

3,185

506

3,691

△345

3,345

セグメント利益又は損失（△）△364283△23△16

△101

△222

44

△177

△6△183

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「旅行事業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントにて独立掲記していた「清掃・設備・環境事業」について、前第２四半期連結会計期間から量的基準を満たさなくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントは、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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