自立援助ホーム ケア基準
特定非営利活動法人とりでR6 4 1
１ 目的
法人内の自立援助ホームにおけるケア基準を示すことで職員間のケアのあり方や子どもに向き合う姿勢の一般化を図る。
２ 基準（１） 支援の基本
・子どもの抱えている課題は、個別的かつ多様であり、解決までに時間がかかることは言うまでもない。子どもにとって、安心感、安全感、満足感につながる環境を保障（ありのままの受け止め等）すること。
・存在そのものを受け入れるところから始まり、少しずつ自尊心を取り戻し自己肯定感の向上を図ることが大切でありスタッフの高い専門性に基づく受容的、支持的関わりにより、基本的信頼感の構築につなげる。
・基本的には快につながる衣食住の保障を行い、ホーム全体に自由な雰囲気を醸し出されている状況を作る。
・自己選択、自己責任の機会の保障が重要である。規則で縛ったり、管理的にならないように自分で選び、自分で考えて行動する主体性をもつような支援を行う。
・入居時にはまず、入居の意思を確認し、ホームとの契約を交わす。
・社会人でもある利用者は、実社会（主に職場）から学ぶことが多い。失敗経験を保障し問題解決能力を養う。
・手を差し伸べることは簡単だが、子どもが自分の意志で行動するまで待つことを自立援助
ホームの職員として心掛ける。
（待つ支援）
・子どもは様々な表出行動を見せるが、その行動の背景にある心理的な問題が何なのかを理解することが不可欠である。一人ひとりの利用者を客観的に理解し個別的に対応できる専門性を備える。
・児童相談所をはじめとし、あらゆる社会資源と連携することが必要となる。とりわけ困難ケースは関係機関とのケースカンファレンスを行い継続したアセスメントを行う。
（２） 食生活・食事は心身の健康を促す源であり、とりわけ精神的・情緒的な安定を図るうえで大切な要素となる。年齢等にあった調理方法や栄養のバランスはもとより、 美味しく感じられる、くつろいだ雰囲気を保障する。

・食事を作っている時の職員とのやり取りや食事中の何気ない会話が心癒されるものであり、コミュニケーションの場としての食事文化を大切にする。
・利用者の嗜好や就労に配慮した食事を提供する。
・食事は手作りを基本とし、栄養のバランスだけではなく子どもの嗜好に配慮することが必要であり、温かいものは温かいうちに冷たいものは冷たいうちに食べてもらうよう心掛ける。
・美味しく食べてもらうように、食器の使い方や盛りつけにも配慮する。
・食事時間は、基本的生活習慣の確立につながる設定とともに、利用者の就労に合わせた柔軟な設定も必要であり、例え一人であっても職員が｢お疲れさま」という気持ちで会話を可能にするよう心掛ける。
・食事作りは、子どもの自立、自活を見据えて時に職員と一緒に作る機会も大事である。また、自分のお弁当を作る経験やケーキ、お菓子作りも楽しい機会となり、和やかな雰囲気の中で職員と一緒に調理することは関係性構築を促す。
（３） 衣生活・清潔で体に合い季節にあったものを身に着ける等、身だしなみの育成をする。
・職場や仕事内容に合わせられる、求められる髪型、衣類の着こなしも重要でありＴＰＯに応じた服装ができるよう導く。
・多くの子どもは自分で決めることのできなかった生活期間が長かったことから、 化粧や髪型などおしゃれに目覚めることが多い。このため自分で決めることを保障しながら、少しずつ人から受け入れられるような清潔感や年齢相応の「おしゃれ」が意識できるように支援する。
（４） 住生活・居室は、４．９５㎡（三畳）以上の広さが確保されており、プライバシーが保障されている構造になっていることを基本とする。また、ベッド、机、私物が収納できるタンスやクローゼットを備える。
・リビング、食堂等の共同スペースは明るく落ち着く環境を心掛ける。また、台所、浴室、洗面所、トイレなどは、いつも衛生面を意識した清潔な環境を保つ。
（５） 健康と安全
・年齢、発達状況等に応じ、身体の健康について自己管理できるように支援する。
・清潔という状態が理解できない子どもも多く、言葉で伝えるだけではなく、掃除の仕方や洗濯の仕方、たたみ方、整頓の仕方など実際に一緒にやってみせる支援を行う。
・医療機関と連携してひとり一人の子どもに対する心身の健康を管理するとともに、 異常がある場合は適切に対応する。

・受診や服薬が必要な場合、子どもが理解できるよう説明し、服薬管理には十分に配慮する。
（６）性に関する教育・社会人としての性モラル、パートナーを尊重する大切さを伝える。
・好きな相手であっても嫌なことは「イヤ」と伝えることが重要であることを教える。
・ＤＶなどについて具体的な事例の中で説明する。
・具体的な性感染症や避妊方法について理解できるよう説明するとともに、自分を守るということの重要さを理解してもらう。
・職員は、性をタブー視せず、子どもの疑問や不安に答えられるようにする。
・必要に応じて外部の専門家を招いて職員と子どもが一緒に学ぶ機会を作る。
（７） ホーム内外での問題の対応・想定される行動上の問題が表出された時の対応について、職員間で予め共有する。
・受け入れにあたり、職員間で子どもの理解を深める。
・自分の意思で入居することを決めることが前提であるが、背中を押され仕方なく入居する場合もあり、恨み辛みや見捨てられ感を強く抱いている子ども、精神的に不安定になりやすい子どもなど行動上の問題を表出しやすい事を考慮した支援を行う。
・ホーム内外の規則に違反した場合、子どもからその理由を丁寧に聞くことが必要であり、問題の背景について十分に理解することが重要となる。自立援助ホームは、失敗を保障する場所であり、決して規則で縛る場所ではない。罰を科したり、契約不履行だからとの理由で簡単に退居させることがないように支援を行う。
・ホームでの対応だけが困難と判断される場合は、必要に応じて児童相談所、司法機関、専門医療機関と協力し対応する。
・他の子どもや職員に危険が及ぶ場合や地域に対して明らかに迷惑を掛けている場合など、緊急に対応することが必要な場合は警察などの協力を得て身柄を確保してもらうこと等も判断する。
（８） 心理的ケア
・深刻な虐待を受けてきた利用者、発達障害などを抱えている子どもに対して思いに傾聴するなどの心理的な支援を行い、安心してホームで生活できるよう支援する。
・児童相談所や精神科医等の専門家と連携し、ホーム内で行うことが可能な個別的支援を行う。
（９） 自主性、自律性を尊重した日常生活
・子ども自身が自分たちの日常生活について主体的に考えるよう支援する。
・日頃から自己選択、自己責任の機会を子どもが意識できる支援を行う。

・自分たちの意見がとり上げられるような話し合いを行うなどして、子どもの意見を反映させられるようなホーム運営に心がける。
（こども会議や意見箱の設置等）
・職員を含む大人の助言以上に子ども同士の言動は影響力がある。ホームを上手に利用している子ども、模範となるような子どもが一人でもいる状態になれるよう支援する。
・子どもの興味関心事に配慮し、地域のサークル活動やレクリエーション等に参加できるよう助言する。
（１０）金銭管理
・自立に向け、経済観念や金銭感覚が身に付くよう支援する。
・失敗も許容しながら、自分の考えでお金を使用する経験を積むこと、必要であればホームが管理し子どもと相談しながら必要に応じ家計簿や小遣い帳を用いて金銭を自己管理するためのスキルを獲得できるように支援を行う。
（１１）就労・就学支援
・就労支援は、本人の興味、関心事を丁寧に聞くという主体性を尊重した支援をする。
・履歴書の書き方、面接のノウハウ、服装身だし等もサポートし、採用が決まった後、仕事先（職場）で必要とされる物の準備や給料振込先の口座手続き等のサポートも行う。
・職種や仕事先にもよるが必要時は職場訪問や上司に連絡を取るなどして、仕事の様子や職場での人間関係などの情報を得ながら、仕事が継続されるようサポートする。
・自力での学習が難しい子どものため、学習ボランティアなどの活用も行う。
・高等学校、大学等上級学校の進学や自動車免許、介護、パソコン事務等の資格取得に興味関心を持っている利用者に方法や費用のことも含めた情報を提供しサポートを行う。
・障害やハンディを抱えているケースは、他機関へ相談し障害者就労や連携協定先など本人が働きやすい環境と繋がって支援していく。
（１２）支援の継続性の確保と退居者支援
・委託措置の変更や家庭への移行、アパート等の自活移行などにあたり支援の継続性に配慮する。
・退居にあたり、退居後も活用できる制度や社会資源を明確に提示するなど、退居後の継続支援体制について説明する。
・発達障害を抱えていたり、医療の継続支援が必要な利用者は退居後も関係機関と定期的な支援会議等を開催する中で情報の共有化を図り、適時適切に支援を行う。
・ホームで生活している入居者と退居者が交流することで、実社会での生活イメージが想起できるようにするために普段から退居者が気兼ねなく遊びに来ることができる環境や関係を作る。
・利用者が関係を断ち切らない限り、支援者からは関係を切らないというメッセージの発信をする。困った時にいつでも相談できる心の安全となるよう頼ってよいことを伝える。
（１３）家族関係調整
・子どもと家族との程よい距離感を見つけることを支援する。
・家族関係調整は子どもの意思を尊重する。
・本人が家族との交流を拒否している場合、もしくは強引な引取りやストーカー行為などが予め予想される場合は、児童相談所等の関係機関と連携し入居先を家族に教えないことも検討する。また、子どもの理解度の低さから友人やソーシャル・ネットワーキング・サービス等から居場所が特定される可能性もあるため、その点について子どもにその危険性を伝えておく。
・保護者への対応については、本人も含め職員間で統一的な対応を周知する。
（１４）子どもの権利擁護
・子どもは、人間の尊厳の根幹である自由を奪われ自分の意思が尊重され大切にされる経験が少ないまま入居する場合が多い。このため、職員は、入居の際に契約を交わす事で子どもの意見表明権を尊重し、その後も子どもの意向を尊重する一貫した姿勢を示す。最初に契約を交わすことも、子どもの意見表明権を尊重するためでもある。
・子どもの４つの権利（生きる、育つ、守られる、参加する）を尊重する。
（１５）守秘義務
・知り得た情報を外部には非公開とすることを厳守する。
・子どもの入居に至る背景や家族等の状況など、職員として知り得た子どもや家族等の情報のうち、子どもを守るために開示できない情報については、予め境界線を決めて確認し、守秘義務を守る。
（嘘により他者を貶めたり騙したり、不利益を被る情報を除く）（１６）子ども等への虐待の防止
・いかなる場合においても体罰や子どもの人格を辱めるような行為を行わないよう徹底する。
・体罰、虐待的対応が起こりやすい状況や場面について研修や学習会を行い、体罰を伴わない援助技術を職員に習得させる。
・ホーム内の基本的な支援のあり方を常に振り返る努力や体罰や子どもの人格を辱めるような行為へと発展していかないように十分な振り返りを行う。
（子どもへの適切な対応のためのセルフチェックリスト等の活用や、かかわりの記録）
・子どもに対し、職員が過剰に感情的な対応をしたり、支援方針とは異なる方向にいっていることが認められる場合には、職員同士指摘できる関係を作る。
・子ども間の暴力やいじめを放置することも不適切な関わりであり、防止する。

・子どもへの虐待が明らかになった場合、都道府県市の指導に従い、ホーム内で検証し、第三者の意見を聞くなど、ホーム運営の改善を行い、再発防止に努める。
（１７）事故防止と安全対策
・事故、感染症の発生時などの緊急時の子どもの安全確保のために、組織として体制を整備し、機能させる。
・災害時に対する子どもの安全確保のための取組を行う。
・防災計画を作成し、火災、地震等の災害に対応できるように努める。
・災害や事故発生に備え、危険箇所の点検や夜間の避難訓練や消防訓練を年 1 回以上実施する。
・食料や備品類などの備蓄リストを作成し、備蓄を行う。
（１８）関係機関連携・地域支援・ホームの役割や機能を達成するために必要となる社会資源を明確にし、児童相談所等関係機関、団体の機能や連絡方法を体系的に明示しその情報を職員間で共有する。
・子どもや退居後も継続して支援が必要なケースについて関係機関等と協働して取り組む体制を確立する。
・要保護児童対策地域協議会などへ参画し地域の課題を共有しネットワーク作りに努める。
・地域の行事や活動に参加するよう努めるとともに、町内会の活動への協力、ホーム行事や研修会への案内、招待等を行う。
・ホームが有する機能を地域に開放、提供する取組を行う。
・地域へ向けて理念や基本方針、ホームで行っている活動等を説明した印刷物や広報誌等を配布し、地域の人々の理解を得ることやコミュニケーションを活発にする取組を行う。
・ボランティアや実習生の受け入れについては、ホームの状況を考慮しながら慎重にすすめる。
（１９）職員の資質向上・組織として、自立援助ホームの援助のあり方の基本姿勢を明示する。
・職員の教育、研修に関する計画を策定し、教育、研修を実施する。
・職員一人一人が課題を持って主体的に学ぶとともに、関係団体が主催する研修会などに積極的に参加し様々な人との関わりの中で共に学び合う機会を提供する。
・研修を終了した職員は、報告レポートの作成や研修内容の報告会などで発表し共有化するよう努める。
・職員一人一人の援助技術の向上を図るため、全体会議の開催や他職種の専門家を招いて勉強会を開く機会を設ける。
・ホーム長、先輩職員などにいつでも相談できる体制を確立する。

・職員が一人で問題を抱え込まないように、日頃から経験、部署、職域に関係なく職員同士意見を出し合う組織作りに努力する。
（２０）ホームの運営
・法人やホームの運営理念や基本姿勢を明文化し、周知を図る。
・理念には子どもの権利擁護や丁寧な生活支援の視点を盛り込み、ホームの使命や方向、考え方を反映させる。
・基本方針は、「自立援助ホーム運営指針」を踏まえ、理念と整合性があり、職員の行動規範となる具体的な内容とする。
（２１）標準的な実施方法の確立
・支援について、標準的な実施方法を文書化し周知する。
・自立援助ホーム運営指針との整合性ある支援を行うよう努力する。
・標準的な実施方法やホームの規則等について、職員や利用者等からの意見や提案を受ける機会を作り、支援の質という視点から改善を図る。