スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>

令和元年 8 月 27 日

第１章

スポーツ団体における適正なガバナンスの確保について

１．なぜスポーツ団体におけるガバナンスの確保が求められるのか
スポーツは，体を動かすという人間の本源的な欲求に応え，精神的充足をもたらすものである。このようなスポーツをすることに伴う「楽しさ」や「喜び」こそがスポーツの有する価値の中核であるが，同時に，スポーツは，健康の増進，これを見る者に対する感動や共感の喚起，地域社会の活性化等の多面的な価値を有する。
スポーツの普及・振興等の重要な担い手となっているのがスポーツ団体である。地
域には，様々なスポーツの種目や領域に応じて，多くのクラブやチームがあり，その上部団体として，市町村や都道府県の競技団体があり，これらを統括する組織として，中央競技団体1（以下「NF」という。）がある。
これらのスポーツ団体は，スポーツを愛好する多くの人々の自発的な努力によって支えられ，スポーツの価値を高め，我が国のスポーツの多様な発展に貢献してきた。
また，スポーツの果たす公共的役割の重要性に鑑み，スポーツ基本法（平成 23 年法律第 78 号）においては，スポーツ団体の努力として「スポーツを行う者の権利利益の保護，心身の健康の保持増進及び安全の確保に配慮しつつ，スポーツの推進に主体的に取り組む」（第 5 条第 1 項），「事業を適正に行うため，その運営の透明性の確保を図るとともに，その事業活動に関し自らが遵守すべき基準を作成する」（第 5 条第2 項），「スポーツに関する紛争について，迅速かつ適正な解決に努める」（第 5 条第3 項）旨が規定されており，各スポーツ団体は，自らの主体的な努力により適切な組織運営を図っていくことが求められる。
一方で，スポーツを愛好する人々の善意やボランティア精神に支えられた組織運営は，責任の所在を曖昧にし，コンプライアンス意識が徹底されず，組織運営上の問題が見過ごされがちになるなど，ガバナンスの確保がおざなりになってきた面があると考えられる。実際，近年，NF を始めとするスポーツ団体のガバナンスの機能不全により，スポーツの価値を毀損するような様々な不祥事事案が生じたり，スポーツ指導の現場における暴力行為等が度々報じられたりしており，スポーツ基本法の理念が実現に向かっているとはいい難い状況にある。

対象スポーツに関する国内統括組織として，公益財団法人日本スポーツ協会，公益財団法人日本オリンピック委員会，又は公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（以下「統括団体」と総称する。
）に加盟等をしている団体を指す。
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このため，スポーツ庁は，平成 30 年 12 月に策定した「スポーツ・インテグリテ
ィの確保に向けたアクションプラン」において，スポーツ基本法第 5 条第 2 項に規定する，スポーツ団体における自ら遵守すべき基準の作成等に資するよう，適切な組織運営を行う上での原則・規範として，スポーツ団体ガバナンスコード（以下「ガバナンスコード」という。）を策定することとした。
各スポーツ団体においては，ガバナンスコードの各原則・規定を遵守するよう努めるとともに，ステークホルダー（利害関係者）等への説明責任を果たす観点から，その遵守状況について自主的に自己説明を行い，その結果を定期的に公表することが望まれる。

２．ガバナンスコードの対象についてガバナンスコードが対象とするスポーツ団体とは，「スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体」（スポーツ基本法第２条第２項）であるが，スポーツ団体は，法人格の有無，法人形態，規模，業務内容等において極めて多種多様である。
このうち，NF は，対象スポーツに関する唯一の国内統括組織として多くのステークホルダーに対して様々な権限を行使し得るなど，大きな社会的影響力を有するとともに，各種の公的支援を受けているなど，特に公共性の高い団体である。このため，高いレベルのガバナンスを確保する観点から，NF 向けのガバナンスコードを策定することとした。
一方，NF に該当しないスポーツ団体（以下「一般スポーツ団体」という。）については，適正なガバナンスを確保するために必要と考えられる組織運営上の原則・規範を示すものとして，ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞を策定することとした。
このように，ガバナンスコードについては，「NF 向け」と「一般スポーツ団体向け」の２層構造とすることとなり，前者については，本年 6 月に 13 の原則から構成される「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」（令和元年 6 月 10 日 ス
ポーツ庁）が策定されたところである2。

以下，「ガバナンスコード」とは「一般スポーツ団体向け」の本ガバナンスコードを指し，NF向けについては「ガバナンスコード＜NF 向け＞」と表記することとする。
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3．ガバナンスコードの構造及び活用方法について
一般スポーツ団体においては，第 2 章に示すガバナンスコードの各原則・規定に照らして自らのガバナンスの現況について確認するとともに，その遵守状況（直ちに遵守することが困難である場合を含む。）について自己説明及び公表を行うことが望まれる。
各原則・規定のうち，原則１～原則５は，一般スポーツ団体における適正なガバナンスを確保するために共通的に求められる事項を示したものである。これに加え，組織の人的・財政的規模や業務内容等に鑑み，社会的影響力が大きく，NF と同等の高いレベルのガバナンスを確保することが求められると自ら判断する一般スポーツ団体にあっては，自らに適用することが必要と考えるガバナンスコード＜NF 向け＞の個別の規定についても，その遵守状況について自己説明及び公表を行うことが求められる（原則６）。
各スポーツ団体が自己説明を行うに当たっては，自己説明文書として，別添「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>に係るセルフチェックシー
ト」を活用することも有効と考えられる。また，人的・財政的な制約等から，直ちに遵守することが困難である規定や現状の取組が不十分であると考える規定がある
場合，改善に向けた今後の具体的な方策や見通し，達成の目標時期を示すことが望まれる。
なお，NF の地方組織等に該当するスポーツ団体においては，本ガバナンスコードに基づく自己説明及び公表について，NF によるガバナンスの確保，コンプライアンスの強化等に係る指導，助言等を踏まえて対応することが求められる3。

3

NF は，ガバナンスコード＜NF 向け＞原則 13 において，「地方組織等に対するガバナンスの確保，コンプライアンスの強化等に係る指導，助言及び支援を行うべきである。」とされている（参考資料参照）
。
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第２章

ガバナンスコードの規定及び補足説明

１．ガバナンスコードの規定一覧
原則１ 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1) 法人格を有する団体は，団体に適用される法令を遵守すること(2) 法人格を有しない団体は，団体としての実体を備え，団体の規約等を遵守すること(3) 事業運営に当たって適用される法令等を遵守すること(4) 適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備すること

原則 2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。

原則 3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1) 役職員に対し，コンプライアンス教育を実施すること，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促すこと(2) 指導者，競技者等に対し，コンプライアンス教育を実施すること，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促すこと

原則４ 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1) 財務・経理の処理を適切に行い，公正な会計原則を遵守すること(2) 国庫補助金等の利用に関し，適正な使用のために求められる法令，ガイドライン等を遵守すること(3) 会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備すること

原則５ 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに，組織運営に係る情報を積極的に開示することにより，組織運営の透明性の確保を図るべきである。

原則 6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合，ガバナ
ンスコード＜NF 向け＞の個別の規定についても，その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
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２．ガバナンスコードの規定及び補足説明
原則１ 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1) 法人格を有する団体は，団体に適用される法令を遵守すること(2) 法人格を有しない団体は，団体としての実体を備え，団体の規約等を遵守すること(3) 事業運営に当たって適用される法令等を遵守すること(4) 適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備すること【補足説明】（1）について・ 法人格を有する団体については，その法人に適用される法令を遵守することが求められる。一般社団法人及び一般財団法人については一般社団法人及び一般財団法人に関する法律，公益社団法人及び公益財団法人については公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律，特定非営利活動法人（NPO 法人）については特定非営利活動促進法の遵守がそれぞれ求められる。

（2）について・ 法人格を有しない一般スポーツ団体において，団体内部の規約等を定めている場
合には，当該規約等を遵守し，適正に団体運営を行うことが求められる。
・ 法人格を有しないとしても，団体としての権利義務関係を明確化する観点から，以下の点に取り組むことが求められる。
①

団体としての組織を備え，多数決の原理が行われ，構成員の変更があったとしても団体が存続し，代表の決定方法や財産の管理等の団体としての主要な事項を確定させること②

個人の私的な口座で財産の管理・運営を行うのではなく，団体活動のための専用の口座を用い，財産を分別して管理・運営すること・ なお，権利義務関係を明確化し，適正なガバナンスを確保する観点から，少なくとも公的助成4を受給する団体においては，可能な限り早期に法人格の取得に取り組むことが求められる。
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国や独立行政法人，地方公共団体等が，スポーツ関連活動の実施を支援するためにスポーツ団体に対して行う補助・助成のことを指す。
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（3）について・ 一般スポーツ団体においては，法人格を規定する法令以外にも，自らの事業運営において適用される関係法令，地方公共団体が定める各種条例や規則等を把握し，遵守することが求められる。例えば，一般スポーツ団体が公共施設を使用して競技大会やイベントを開催する場合における当該施設の使用に係る規則や，地方公共団体が定める安全管理に関する条例等が想定される。

（4）について・ 一般スポーツ団体における適正なガバナンスの確保を図る上で，団体運営及び事業運営に関する重要な意思決定を行う役員等がその権限を適切に行使するとともに，その権限の行使について，適切な監督が行われることが重要である。
・ 具体的には，法人格を有する一般スポーツ団体においては，理事会，社員総会，評議員会等における計算書類及び事業報告の承認手続や，監事，会計監査人による監査等を通じて，また，法人格を有しない一般スポーツ団体においても，役員等から構成員その他のステークホルダーに対して業務執行状況を報告する機会を設けることなどを通じて，団体運営及び事業運営について適切な監督が行われることが求められる。
・ なお，多くの NF の地方組織（都道府県の協会，連盟等。以下同じ。）は，地方競技大会の開催，国民体育大会に係る選手選考や強化活動，指導者・審判員の育成，指導者等に対する懲罰制度の運用など，当該地方における対象スポーツに関する各種業務を担っており，NF に準じる公共性の高い団体であると認められる。このため，NF の地方組織は，ガバナンスコード＜NF 向け＞の原則２を参照しつつ，役員等の多様性及び理事会の実効性の確保，役員等の新陳代謝を図る仕組みの構築等に取り組むことが望まれる。

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原則 2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
【補足説明】・ 一般スポーツ団体がステークホルダーの理解を得つつ，安定的かつ持続的な組織運営を実現するためには，組織として目指すべき基本方針（ミッション，ビジョン等）を策定し，公表することが求められる。
・ その策定に当たっては，組織運営に関わる一部の役職者のみで作業するのではなく，当該一般スポーツ団体の活動に関わる多様なステークホルダーと対話し，それらの意見を反映させることが望まれる。
・ 目指すべき基本方針の公表方法については，各一般スポーツ団体のウェブサイト等で行うことが望まれる。また，ウェブサイト等を有していないスポーツ団体においては，上部団体等のウェブサイト等を利用して開示することが望まれる。
・ なお，公的助成を受給するなど一定の人的・財政的規模を有すると認められる団体においては，目指すべき基本方針のみならず，中長期的な目標並びにその達成を確保するための中長期基本計画及び財務の健全性確保のための計画を策定し，公表することが望まれる。その際，中長期基本計画は，目標達成のための課題を抽出し，その解決のための方策及び実行計画を盛り込むとともに，計画・実施・検証・見直しのプロセス（PDCA サイクル）を実践可能なものとすることが望まれる。また，財務の健全性確保のための計画については，中長期的な視点から明確かつ測定可能な目標を記載した計画を策定するとともに，当該計画に基づき会計年度ごとの詳細な計画を策定することが望まれる。

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原則 3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1) 役職員に対し，コンプライアンス教育を実施すること，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促すこと(2) 指導者，競技者等に対し，コンプライアンス教育を実施すること，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促すこと【補足説明】・ コンプライアンスの実践は，単なる法令遵守にとどまらず，組織や業界において定められる様々な規範，さらには社会規範の遵守を含むものであり，一般スポー
ツ団体が多様なステークホルダーや国民・社会からの信頼を得て，安定的かつ持続的に組織運営を行う上での前提条件又は組織統治の基盤になるものである。
・ ひとたびコンプライアンス違反事案が発生すると，組織に対する社会的信用を失墜させ，ひいてはスポーツへの社会的評価を低下させることにつながりかねない。
一般スポーツ団体が組織として存続する限り，常にコンプライアンスが実践されている又はコンプライアンス違反が生じていない状態が保持されていることが必要である。そのためには，一般スポーツ団体に関わる全ての者がコンプライアンスに係る知識を身に付けるとともに，コンプライアンス意識を徹底することが不可欠である。
・ コンプライアンス教育に関しては，一過性の取組ではなく，一般スポーツ団体自らが定期的にコンプライアンス教育を実施すること，又は統括団体や NF，公的機関等が実施する研修・講演会・セミナー等への定期的な参加を促すことが求められる。
・ コンプライアンス教育の実施に当たっては，昨今，役職員又は指導者の暴力行為やセクハラ，パワハラ等が社会的な問題となっていることに鑑み，これらの行為が決して許されないことが徹底されるよう，暴力行為等の禁止について特に重点的に教育することが望まれる5。
・ なお，団体のコンプライアンスの基となる規程等についても，今日的なものとなっているか不断に見直し，適確に運用することが求められる。

5

子供の選手等を有する一般スポーツ団体においては，コンプライアンス教育の企画・実施に当たり，国連児童基金（UNICEF）及び公益財団法人日本ユニセフ協会が作成した「子どもの権利とスポーツの原則」を活用することも考えられる。
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（1）について・ 一般スポーツ団体が役職員に対してコンプライアンス教育を実施するに当たっては，例えば，以下のような内容を取り扱うことが考えられる。
①

暴力行為，セクハラ，パワハラについて②

当該スポーツ団体に適用される関係法令及びガバナンスコードについて③

不適切な経理処理を始めとする不正行為の防止について④

大会運営，強化活動等における選手等の安全確保の徹底について

・ ①については，特に競技者に対して暴力行為等が行われない環境を整備する必要について理解を促すとともに，仮に競技者に対して暴力行為等が行われた場合に，競技者が身体の安全を確保すべく適切な対処ができるように教育することが求められる。
・ ②については，特に，理事，監事，評議員等，組織の意思決定に関わる役員等が，当該スポーツ団体のガバナンス確保及びコンプライアンス強化における重要な職責を全うできるよう，それぞれの法令上の権限及び責任（理事会・評議員会・監事の権限，善管注意義務，問題発生時にとり得る法的手段等）について十分な理解が得られる内容とすることが望まれる。

（2）について・ 指導者，競技者等向けのコンプライアンス教育を実施するに当たっては，例えば，以下の内容を取り扱うことが考えられる。
①

暴力行為，セクハラ，パワハラについて②

人種，信条，性別，性的指向及び性自認，社会的身分等に基づく差別の禁止について③

SNS の適切な利用を含む交友関係（反社会的勢力との交際問題を含む。），社会常識について④

不正行為の防止について（ドーピング，八百長行為等）⑤

その他の違法行為について（20 歳未満の飲酒・喫煙，違法賭博，交通違反・事故等）

・ コンプライアンス教育の企画・実施に当たっては，その類型や発生経緯の分析を-9-

行い，具体的な事例を取り上げるとともに，これらのコンプライアンス違反事案が指導者自身にもたらし得る重大な結果や関係者への多大な影響についても，十分に理解できるようにすることが望まれる。
・ なお，例えば，身体接触を伴う対人競技において，指導者が競技者に対して必要以上の負荷をかけることが生じることや，障害者スポーツにおいて，指導者やサポートスタッフが競技者の競技面のみならず生活面も含めて様々な支援を行うという密接な関係性の中で，時として選手に対するハラスメントが発生することがあるなど，対象スポーツの競技特性や競技環境等を踏まえて，陥りやすいコンプライアンス違反事案を取り上げるなどの工夫をすることが望まれる。

（1）及び（2）共通事項について
・ 実際に競技者等に対して暴力行為等が行われた場合に，迅速かつ適切に救済が図られるよう，一般スポーツ団体自らが設ける通報窓口や，統括団体，NF やその他の公的機関が設ける通報窓口等について，様々な機会を捉えて周知を図ることが望まれる。
・ 研修の実施に当たっては，単なる講義形式だけではなく，学習者である役職員及び指導者が能動的に学ぶことができるようなグループワーク等のアクティブラー
ニングの手法を取り入れた研修教育の実施が効果的であると考えられる。こうした手法により，様々な不祥事やトラブルに対する危機意識を醸成し，より具体的な解決方法を導く上で実践的な内容とすることが望まれる。
・ 研修資料や普及啓発のためのパンフレット等を作成するに当たっては，弁護士等の有識者の意見を取り入れることにより，競技関係者のみでは見落としがちな観点を十分に踏まえ，役職員及び指導者にとって分かりやすい内容とすることが望まれる。

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原則４ 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1) 財務・経理の処理を適切に行い，公正な会計原則を遵守すること(2) 国庫補助金等の利用に関し，適正な使用のために求められる法令，ガイドライン等を遵守すること(3) 会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備すること【補足説明】・ 一般スポーツ団体の活動は多岐にわたり，その中には，公的資金に関する手続など，税務，会計等の専門的な内容を含むものも数多く存在する。
・ 特に一般スポーツ団体が公的助成を受給していたり，ステークホルダーからの登録料，協賛金，寄附金等の資金を受領して活動したりしている場合，それらの資金の使途については，高い公正性と透明性の保持が求められる。
・ しかしながら，一般スポーツ団体において，公的助成の不正使用を始めとする会計処理に関連する不祥事は依然として発生していることから，一般に公正妥当と認められる会計の原則に則った会計処理を確実に行うことの重要性は一層高まっている。

（1）について・ 公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立することが求められる。特に，理事等の経済的利益の透明性を確保するための規程，支出に関する領収書その他証憑の保存を徹底するための経費使用に関する規程及び財産の独立管理の徹底を図るための規程を団体内において明確に定めるとともに，その運用の浸透と定着を図り，また，定期的にその実効性を検証することが望まれる。
・ 理事等の役職員と監事との間における日常的な情報共有・連携体制の構築に重点的に取り組むことが望まれる。

（2）について・ 公的助成の受給に当たっては，自らの団体が遵守義務を負う関係法令や公的助成の実施主体が定める実施要項，ガイドライン等の内容を十分に確認し，当該法令，ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運営の業務プロセスにおいて- 11 -

適切に実行されるよう，財務会計方針，手続等の運用規程を定め，適確に運用することが求められる。

（3）について・ 会計処理の内容について，団体内において複数の者がチェックする体制を整えるとともに，経理担当と監査担当は別の者が行うよう監査体制を明確にすることが求められる。
・ 必要に応じて税理士，公認会計士等による外部監査を導入することも有効であると考えられる。

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原則５ 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに，組織運営に係る情報を積極的に開示することにより，組織運営の透明性の確保を図るべきである。
【補足説明】
・ 法人格を有する一般スポーツ団体においては，貸借対照表等，法令に基づく情報開示を適切に行うことが求められる。また，法人格を有しない一般スポーツ団体においても，少なくとも年度ごとの収支報告について開示することが求められる。
・ また，法人格の有無にかかわらず，以下のような情報について積極的に開示することが望まれる。
①

組織運営に重要な影響を及ぼし得る役職員の選任に関する情報②

各団体のステークホルダーに重要な影響を及ぼし得る情報（例えば，選手選考を行っている団体においては選手選考に関する規程等が考えられる。）③

ステークホルダーに対する説明責任を果たす観点から開示することが適当と考えられる情報（例えば，団体の活動に当たって会費の徴収や寄附の募集等を行っている場合，これらの会計処理（使途等）の状況等が考えられる。）

・ さらに，組織運営の透明性を確保し，適正なガバナンスを実現するとともに，開かれた一般スポーツ団体としてステークホルダー及び国民・社会から信頼を得るた
めには，ガバナンスコードの遵守状況に関する情報についても積極的に開示することが求められる。
・ 開示の方法については，特段の理由がない限り，当該スポーツ団体のウェブサイト等での開示が望まれる。なお，ウェブサイトを有していない一般スポーツ団体
においては，上部団体等のウェブサイト等を利用して開示することが望まれる。

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原則 6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合，ガバナンスコード＜NF 向け＞の個別の規定についても，その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
【補足説明】
・ 組織の人的・財政的規模や業務内容等に鑑み，社会的影響力が大きく，NF と同等の高いレベルのガバナンスを確保することが求められると自ら判断する一般ス
ポーツ団体にあっては，自らに適用することが必要と考えるガバナンスコード＜NF 向け＞の個別の規定についても，その遵守状況について自己説明及び公表を行うことが求められる。
・ ガバナンスコード＜NF 向け＞の個別の規定の適用の在り方については，各一般スポーツ団体が，自らの団体の公共性，組織の特徴や業務内容，ステークホルダーとの関係等を踏まえて判断するものとする6。例えば，NF の地方組織において，NF が設ける通報制度や懲罰制度に倣って自らの制度を設けている場合に，当該制度の運用について，ガバナンスコード＜NF 向け＞の原則 9（通報制度に関する原則）や原則 10（懲罰制度に関する原則）の各規定の遵守状況について自己説明及び公表を行うことなどが考えられる。
・ また，その際，ガバナンスコード＜NF 向け＞の個別の規定そのものを適用するのではなく，個別の規定を参考にしつつ，独自の原則・規範を自ら定めることも考えられる。

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NF の地方組織等においては，ガバナンスコード＜NF 向け＞の個別の規定の適用の在り方について，NF による指導，助言等も踏まえて対応することが求められる。
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【別添】
スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>に係るセルフチェックシート[団体名：[記載日：]]【対応状況に係る自己評価】
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

項目

対応状況

原則１ 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1) 法人格を有する団体は，団体に適用される法令を遵守しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）(2) 法人格を有しない団体は，団体としての実体を備え，団体の規約等を遵守しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）(3) 事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）(4) 適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）- 15 -

原則 2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1) 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）

原則 3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1) 役職員に対し，コンプライアンス教育を実施しているか，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）(2) 指導者，競技者等に対し，コンプライアンス教育を実施しているか，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）

原則４ 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1) 財務・経理の処理を適切に行い，公正な会計原則を遵守しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）(2) 国庫補助金等の利用に関し，適正な使用のために求められる法令，ガイドライン等を遵守しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）- 16 -

(3) 会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）

原則５ 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに，組織運営に係る情報を積極的に開示することにより，組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1) 法令に基づく情報開示を適切に行っているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）(2) 組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）

原則 6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合，ガバナ
ンスコード＜NF 向け＞の個別の規定についても，その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
自らに適用することが必要と考えるガバナンスコード＜NF 向け＞の規定があるか（ある場合は下欄に記述）
原則■について（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）

原則■について（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）- 17 -

原則■について（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）

原則■について（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）- 18 -

【参考資料:スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞原則 13（抜粋）】原則 13 地方組織等に対するガバナンスの確保，コンプライアンスの強化等に係る指導，助言及び支援を行うべきである。
（1）加盟規程の整備等により地方組織等との間の権限関係を明確にするとともに，地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導，助言及び支援を行うこと(2) 地方組織等の運営者に対する情報提供や研修会の実施等による支援を行うこと【求められる理由】
NF には，都道府県協会，都道府県連盟といった地方組織，学生連盟や年代別の関係競技団体等（以下「地方組織等」と総称する。）が存在する団体も多いが，これらの地方組織等は，各地方における選手強化，競技大会の開催，競技の普及活動，指導者への研修等，競技の振興を図る上で重要な役割を担っている。
一方で，これらの地方組織等の多くは法人格を持たず，若干名のボランティアが運営していることも珍しくないなど，その人的・財政的基盤は極めて脆弱である。このため，都道府県体育協会等からの助成金に関する不正使用や，規程等に基づいた公正な手続を経ないで構成員の処分が行われるといった問題も生じている。また，地方組
織等は，対象スポーツの指導現場等に密接に関わる者が自主的，自発的に運営していることが多く，このような各地方の愛好者による努力が様々な対象スポーツを下支えしてきたという評価がある一方で，「身内」の慣習や常識が優先され，ややもすると指導者等による不適切な行為が見過ごされがちになる傾向に陥りやすいと考えられる。
地方組織等における不適切な組織運営により，対象スポーツの価値が損なわれる不祥事が発生したり，競技者を始めとした構成員の権利利益が不当に侵害されたりすることがないよう，NF は，対象スポーツに関する唯一の国内統括組織として，地方組織等におけるガバナンスの確保及びコンプライアンスの強化についてリーダーシップを発揮し，適切な指導，助言及び支援を行うことが求められる。

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【補足説明】（1）について・ 地方組織等の加盟制度に関する規程を整備し，ガバナンスの確保，コンプライアンスの強化等に関する助言を行うほか，地方組織等の組織運営や業務執行に問題があると考えられるときには積極的に指導し，自主的な改善が見込まれない場合には，規程に基づき処分を行うなどの対応をとることが望まれる。
・ 地方組織等における組織体制について，女性役員の目標割合の設定等を通じた積極的な任用，役員就任時の年齢制限等により新陳代謝を図る仕組みの導入が進むよう，指導，助言及び支援を行うことが望まれる。
・ 地方組織等の規模や活動内容等によっては，法人格を取得して，組織運営体制の強化を図ることが望ましい場合もある。そのような場合，法人格取得に向けた専門的な助言や財政面を含めた支援を行うことが考えられる。

（2）について・ NF が作成するコンプライアンス強化に係る研修資料や普及啓発のためのパンフレット等の提供等を行うことが考えられる。
・ 地方組織等の代表等が集まる会議（例えば，社員総会や評議員会等）の開催と合わせて，ガバナンスやコンプライアンスに関する研修会を実施することが考えられる。
・ 地方組織等に対して，法律，会計等のサポートサービスを提供する形で支援することが考えられる。

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