平成２６年度
建築行政共用デ－タベ－スシステム連絡協議会
第１回 企画改善部会

１

日

時

平成 26 年 9 月 17 日（水）13:30～16:30

２

場

所

建築行政情報センタ－会議室

３

議事（１）部会員紹介及び部会長選任（２）前回（昨年度）議事録の確認（３）検討課題とスケジュール（４）具体的な検討事項について（５）その他

４

配付資料【資料１】部会員名簿【資料２】平成 25 年度第２回企画改善部会議事録【資料３】企画改善部会及びＷＧ開催スケジュール（案）【資料４】通知・報告配信システム 運用方法と企画改善部会での検討範囲（概念図）【参考】通知・報告配信システム 運用方法と企画改善部会での検討範囲（概念図）に関する参考資料【資料５】平成 26 年度の取り組み（案）【資料６】データ本位型における変更届と紙原本の扱いについて

1

2

3

■メーリングリスト：基準法システムＷＧ db-kijunhou@ml.icba.or.jp

坂田 英督 システム部長
久保 博史 企画課長
荘野陽太郎 企画課長代理〃

5 ビューローベリタスジャパン（株）

03-5225-7706

03-5253-8513

045-664-3831

e-sakata@icba.or.jp
kubo@icba.or.jp
shouno@icba.or.jp

harada-y2vd@mlit.go.jp
nakamichi-j2ub@mlit.go.jp
saitou-k8320@mlit.go.jp

tomoka.horiguchi@jp.bureauveritas.com

k_uchida@j-eri.jp

03-5775-2403

事務局（建築行政情報センター）〃

4 日本ＥＲＩ（株）

kensi.kenchiku@pref.kanagawa.jp045-210-1111（内線 6246）

原田 佳道 住宅局建築指導課 企画専門官
中道
潤 住宅局建築指導課 係長
齋藤 康介 住宅局建築指導課〃

3 神奈川県

TsudaSa@mbox.pref.osaka.lg.jp

津田 敏史

kenchiku-gyosei@city.saitama.lg.jp

Ｅ－ｍａｉｌ

06-6210-9721

電話番号

住宅まちづくり部建築指導室審査指導課
指導調整グループ 課長補佐
県土整備局建築住宅部建築指導課
小川 祥子
建築指導グループ
確認企画部
内田 広也
部長
建築認証事業本部業務推進管理部業務推進課
堀口 智可
マネージャー属

048-829-1533

所

平成２６年９月

大江禎一郎 建設局建築部建築行政課建築行政係

氏 名

国土交通省

〃

基準法システムＷＧ

担当

2 大阪府

1 さいたま市

団体名

建築行政共用データベースシステム連絡協議会 企画改善部会員名簿

資料１

資料２
第２回 建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会 議事録（案）日時

平成 26 年 3 月 20 日（木）13:30～14:55

場

所

ＩＣＢＡ

資

料

４Ｆ

会議室

【資料１】部会員名簿【資料２】平成 25 年度第 1 回企画改善部会議事録【資料３】当面のスケジュール【資料４】企画改善部会検討結果報告（案）

出 席 者（敬称略、カッコ内は代理出席者）
大阪府：大西 陽一
茨城県：木村 忠夫
さいたま市：大江禎一郎
神奈川県：小川 祥子
日本 ERI㈱：内田 広也
ビューローベリタスジャパン㈱：堀口国土交通省：畑中 浩二
事務局 坂田、荘野、久保
議

智可

事

１．前回議事録の確認（資料２）◇平成 25 年度第 1 回企画改善部会議事録を確認した。
議事録の修正等ある場合には、3/28 頃までに事務局へ連絡する。
２．当面のスケジュール（資料３）◇来年度にかけてのスケジュールについて確認を行った。
【主な質疑・意見】・ＪＣＢＡの開催時期と連絡協議会の開催時期をずらすこととなった理由は。（大阪府）→ＪＣＢＡの催事と時間が重なり出席できなくなるといったことがあったためである。
（事務局）
３．検討結果報告案（資料４）◇検討結果報告案について、次回理事会に報告することを前提として内容を確認した。
①台帳・帳簿登録閲覧システム関連◇改修要望事項についての今後の取組に向けた方針整理について説明を行い、原案どおりで了承を得た。
【主な質疑・意見】・バグはなぜ残っているのか。（大阪府）

4

→バグ・要望とも影響の大きいものから改修を進めてきたが、バグに分類した項目であってもレアケースなものや要望との中間的なものなどは優先度を落としているためである。（事務局）
・統計の順番待ちをさらに軽減してほしい。また、検索期間設定を延長してほしい。
（さいたま市）→プログラムの作り込みの部分も含めて改善を続けていく。（事務局）②通知・報告配信システム関連◇通知・報告配信システムの実証実験の各経過について報告を行い、原案どおりで了承を得た。
【主な質疑・意見】・申請書 4～5 面については、大規模物件が多いこともありデータ入力は行っていない。このため、データ本位型の場合は紙文書をＰＤＦ化して送付することになるが、その際のファイル命名作業の手間が大きい。そこで、送付書類一式を１つのファイル名としたデータでもよろしいか検討いただきたい。（ビューローベリタスジャパン）
・データ本位型の際に、共用ＤＢから印刷したものを「概要書」として取り扱うことには抵抗がある。また、原本が指定確認検査機関に保管されてしまうことも気になる。あとでまとめてでも構わないので、最終的には原本を送付して欲しい。
（大阪府、さいたま市）③来年度のスケジュール◇来年度の協議会の体制、部会の構成及び検討課題について説明を行い、原案どおりで了承を得た。
なお、先日閣議決定された建築基準法改正に伴う共用ＤＢへの影響について、必要があればこの部会にて検討することとなる。
【主な質疑・意見】
・建築基準法改正が共用ＤＢに影響する部分は具体的に何か。（大阪府）→現時点で判明しているものは仮使用承認の民間開放、構造計算適合性判定の分離等である。（事務局）
以上

5

資料３

企画改善部会及びＷＧ開催スケジュール（案）

第１回

企画改善部会 平成２６年 ９月１７日（水）＠ＩＣＢＡ
活動内容及びスケジュール確認

基準法システムＷＧ（１０月～２月 ＠各特庁・指定確認検査機関）
通知・報告配信システムの試行運用等に取り組む部会メンバー毎に、必要に応じて配信相手先も同席の上、部会メンバー所属団体を会場として数回開催。
第２回

企画改善部会 平成２７年
検討結果報告書案の確認

３月２０日（金）＠ＩＣＢＡ＜配付資料のダウンロードサイト＞
企画改善部会及び各ＷＧを含め、連絡協議会関係の配付資料は、下記サイトよりダウンロードできます。
ＩＣＢＡトップページ→「建築行政共用ＤＢ」→「送付文書一覧」

6

（参考）連絡協議会第１３回総会資料抜粋（平成２６年７月１８日開催）

２６年度のスケジュール（１）検討体制「通知・報告配信システム促進に向けた意見集約」については実証実験を継続する。
「各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理」については、本稼働４年目を終えて要望の新規発生が収束してきたことから、本部会における優先度の検討は 25 年度で一旦終了とする（必要に応じて検討再開もあり得る）。
企画改善部会２回、基準法システムＷＧ３回程度。

国土交通省

企画改善
部会

理事会

総会

基準法システムＷＧ

情報提供

意見・提案

日本建築行政会議

建築行政共用データベースシステム
連絡協議会

事務局：ICBA
情報交換・利用者意思伝達
運営主体：ＩＣＢＡ（２）企画改善部会の構成
基準法システムＷＧのメンバーにより部会を構成する。なお、ＷＧは検討課題と関連の深いメンバーにより開催する。

（３）検討課題
・通知・報告配信システム促進に向けた意見集約
・その他

7

8

9

・相手先との協議が必要

・基本的には特庁にのみメリットがあり、指定機関は任意協力

ローカルルール

・運用ガイドラインや運用団体一覧は
ＷＥＢにより周知 注２
相手先との個別協議は殆ど不要

・全国特庁・指定機関において、双方に直接的なメリットがある

統⼀運⽤ルール（本部会の到達⽬標）

・茨城県にて実施
注８
・実証実験により留意事項等を洗い出し

・データ送信範囲は個別協議にて決定し、電子メール等により
ＥＸＣＥＬファイルを送信［運⽤事例］︓知事指定機関→県・データ送信範囲は個別協議にて決定し、配信システムによりデー
タ送信
注７
・送信機関７機関［運⽤事例］︓知事指定機関→県及び県下特庁・報告書＋概要書をテキストデータで、配信システムにより送信・実証実験（大阪府指定２機関→大阪府）の結果、指定機関にメリットなし［運⽤⽅法案Ａ２］︓不成⽴

注４

・報告書部分のみテキストデータで、配信システムにより送信・実証実験（日本ＥＲＩ→新潟市）の結果、概要書部分のデータがなければ特定行政庁側にメリットなし［運⽤⽅法案Ａ１］︓不成⽴※現在は事例なし
運用方法案Ｂ１・Ｂ２が、実証実験終了後もローカルルールとして一部指定機関により継続されることになった場合は、この欄に［運用事例］として記載されることになる。

２６年度企画改善部会での検討範囲※２６年度に実証実験を追加する可能性あり

・報告書＋概要書＋（４・５面はＰＤＦ）で、配信シス
テムにより送信・現在、実証実験中（ビューローベリタス→さいたま市）［運⽤⽅法案Ｂ２］︓実証実験中

注６

・報告書＋概要書＋４・５面をテキストデータで、配信システムにより送信
・実証実験（ＲＥジャパン→大阪府）の結果、受け手の特定行政庁が多ければ指定機関にもメリットあり
・現在、特定行政庁への水平展開を調整中

注５［運⽤⽅法案Ｂ１］︓調整中

データを正とする運用で、通知・報告の法律根拠
注１は行政手続オンライン化法による郵送（紙）を正とする運用で、通知・報告の法律根拠
は従前どおり建築基準法による
注３

Ｂ データ本位型

Ａ 郵送本位型

通知・報告配信システム 運⽤⽅法と企画改善部会での検討範囲（概念図）

資料４

10

「配信システム試行運用後のイメージ」（H23.10.27
運用ガイドラインや運用団体一覧の掲載サイト案

企画改善部会（H23.10.27）にて運用方法を決定し、日本ＥＲＩと新潟市による試行運用（実証実験）を実施（H23.11.01～H24.03.31）。
送信データの範囲を報告書（第 16 号様式）記載事項のみに限定して指定機関の負担を減らした場合、特定行政庁は当該データを「建築計画概要書の検索」に活用することでメリットがあるかを検証。
結果として、特定行政庁側は建築計画概要書のデータがないとメリットが出ないことが判明。

企画改善部会（H24.09.27）にて運用方法を決定し、大阪府及び府下指定確認検査機関２機関による実証実験を実施（H24.12.18～
H25.08.01）。指定確認検査機関は、建築計画概要書のデータを送信する代わりに、建築計画概要書の郵送頻度は下げることで、郵送手間・郵送料削減メリットが出ないかを検証。
結果として、紙を正とする場合においては、郵送頻度を下げた場合も週２回が限度であること（H25.03.21 企画改善部会資料）、デー
タ送信に伴う付帯業務の増加等により、メリットが出ないことが判明。

基準法システムＷＧ（H26.02.25）にて運用方法を検討し、アール・イー・ジャパンと大阪府による実証実験を実施（H26.03.01～03.31）。
指定確認検査機関は、建築計画概要書のデータを含め、すべての送付書類をテキスト又はＰＤＦ等でデータ送信する代わりに、建築計画概要書の郵送を月１～２回とすることでメリットが出ないかを検証。
結果として、送信先特定行政庁がまとまれば指定確認検査機関にもメリットがあることが判明。

企画改善部会（H23.10.27）にて運用方法を決定し、ビューローベリタスとさいたま市による試行運用（実証実験）を実施（H23.11.01～）。アール・イー・ジャパンと大阪府の実証実験とその方法はほぼ同様（確認申請書４・５面をテキストデータではなくＰＤＦ等で送信している点が異なるのみ）であるが、主に特定行政庁側の業務への影響を長期にわたって検証中。

富山県、福井県、静岡県、滋賀県、広島県、高知県及び福岡県の指定確認検査機関。

企画改善部会（H23.07.05）にて、従前より EXCEL データ提供を受けている茨城県より、それをそのまま台帳システムに取り込む旨の要望あり。翌年の台帳システムに EXCEL データの取込機能が（テスト的に）装備された。これを受け、企画改善部会（H24.09.27）
にて運用方法を決定し、茨城県にて実証実験を実施（H25.02.20～H25.10.31）。
結果として、台帳システムへの取り込みは問題なし。その際の留意事項をとりまとめ（H26.03.20 企画改善部会資料）。

注２

注３

注４

注５

注６

注７

注８

企画改善部会資料）「通知・報告のオンライン化に関する留意事項」（H25.09.20 企画改善部会資料）
データ本位型を採用する場合に、特定行政庁で必要となる可能性のある告示手続について記載

注１

資料４参考通知・報告配信システム
運用方法と企画改善部会での検討範囲（概念図）
に関する参考資料【注１関連】通知・報告のオンライン化に関する留意事項（案） ...............................2【注２関連】配信システム試行運用後のイメージ .........................................................9【注３・注６関連】試行運用の概要............................................................................. 10【注４関連】郵送本位型について ................................................................................ 12【注５関連】送信対象文書と送信形式（※データ本位型） ....................................... 13【注７関連】通知・報告配信システムでデータ送信を実施している機関 ................. 15【注８関連】ＥＸＣＥＬ利用型実証実験 ..................................................................... 16
企画改善部会における通知・報告配信システム 検討経過 ....................................... 17

1

11

注１関連 H25.09.20 企画改善部会資料

指定確認検査機関から特定行政庁への通知・報告のオンライン化に関する留意事項（案）１．特定行政庁が指定すべき事項
指定確認検査機関から特定行政庁への確認審査等に係る申請等、すなわち通知・報告については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条及び主務省令第三条に基づき、「行政機関等が指定する様式に記録すべき事項」を「電子計算機」に入力することにより、当該申請等が書面により行われたものとみなされます。
また、主務省令第七条に基づき、「署名等に代え」る措置として「行政機関等が指定するところにより」、「識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力」することとされています。
以上の各条項において「行政機関等が指定する」こととされるのは次の２点です。
（１）様式に記録すべき事項

等（主務省令第三条第一号～第三号）（２）識別番号及び暗証番号の入力に係る事項（主務省令第七条第一号）
これを踏まえ、各特定行政庁におかれましては、通知・報告のオンライン化に当り、上記２点の指定が必要であることをご留意ください。
別紙１○行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（抄）○主務省令：国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（抄）○告示：国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する
告示

（抄）

別紙２
〇共用データベース利用契約（抄）２．特定行政庁における規則等の規定による手続きの要否
オンライン化に当っては、特定行政庁で定める規則等で別途手続きが必要となる場合があります。具体的には、「市の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則」の規定により、手続き等を特定行政庁の施行細則に定めた例があります。
別紙３○さいたま市市長の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（抄）○さいたま市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（抄）〇さいたま市建築基準法施行細則（抄）212注１関連 H25.09.20 企画改善部会資料

別紙１〇行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（抄）（電子情報処理組織による申請等）
第三条

行政機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行わせることができる。
２

前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する法令の規定を適用する。

３

第一項の規定により行われた申請等は、同項の行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。

４

第一項の場合において、行政機関等は、当該申請等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えさせることができる。

【説明】第三条下線部分を指定確認検査機関からの通知・報告に適用した場合、次のように読みかえることができます。
第三条 特定行政庁は、通知・報告のうち建築基準法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、建築基準法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、
オンラインシステムを使用して行わせることができる。
２ 前項の規定により行われた通知・報告については、書面等により行うものとして規定した通知・報告に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該通知・報告に関する法令の規定を適用する。
すなわち、主務省令で定める方法で送信させた通知・報告に関しては、書面等の送付として取り扱うことになります。
なお、第三条における各用語の定義は次のとおりです。
・行政機関等 地方公共団体又はその機関（議会を除く。
）（法第二条第二号ハ）・申請等 申請、届出その他の法令の規定に基づき行政機関等に対して行われる通知をいう。
（法第二条第六号）
・書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。（法二条第三号）
・電子情報処理組織 第三条本文に定義のあるとおり、いわゆるオンラインシステムです。

3

13

注１関連 H25.09.20 企画改善部会資料〇主務省令：国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（抄）（電子情報処理組織による申請等）
第三条

電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、国土交通大臣が告示で定める技術的基準に適合する電子計算機（以下この条において単に「電子計算機」という。）から次に掲げる事項を入力して、申請等を行わなければならない。
ただし、国土交通大臣が告示で定めるところにより、申請等を行う者が、第二号及び第三号に掲げる事項を入力することに代えて法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録を提出することを妨げない。
一

行政機関等が指定する様式に記録すべき事項

二

当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等に記載すべき又は記載されている事項（前号に掲げる事項は、その記載を省略することが
できる。）

三

当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている電磁的記録に記録すべき又は記録されている事項（第一号に掲げる事項は、その記録を省略することができる。）

２、３
４

（略）

行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力しなければならない。

（氏名又は名称を明らかにする措置）
第七条

行政機関等は、次の各号に掲げる手続等を電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合において、当該手続等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる措置をもって当該署名等に代えさせ、又は代えることができる。
一

申請等 行政機関等が指定するところにより、第三条第一項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって同条第三項各号のいずれかに該当するものとともに送信すること又は同条第四項における識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力すること。

【説明】第三条及び第七条下線部分は、前ページ同様に次のように読みかえることができます。
第三条 オンラインシステムを使用して通知・報告を行う者は、告示に従い、コンピュータから次に掲げる事項を入力して、通知・報告を行わなければならない。
一 特定行政庁が指定する様式に記録すべき事項※第二号は、様式以外の添付書類を指し、第三号は電子メディアでの提出物を指します。
第七条 特定行政庁は、次の各号に掲げる手続等をオンラインシステムを使用して行わせる場合
において、建築基準法令により署名等をすることとしているものについては、建築基準法令の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる措置をもって当該署名等に代えさせることができる。
一 通知・報告 特定行政庁が指定するところにより、第三条第四項におけるユーザーＩＤ及びパスワードをコンピュータから入力すること。

4

14

注１関連 H25.09.20 企画改善部会資料〇告示：国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告
示

（抄）

第1条

申請等を行う者が国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成 15 年国土交通省令第 25 号。以下「規則」という。）第 3 条
第 1 項に基づき同項第二号に掲げる事項を光学式読取装置を用いてファイルに記録するとき
は、行政機関等は、その情報に記録した日時及び記録した事項が当該書面等に記載されている事項と相違ない旨を記録させることができる。
２

規則第 3 条第 1 項に規定する申請等を行う者の使用に係る電子計算機の技術的基準は、次の各号に掲げるものとする。

一

行政機関等が交付するソフトウェア又は行政機関等の使用に係る電子計算機から入手したソ
フトウェアを用いて、行政機関等の使用に係る電子計算機から入手した様式に入力できる機能又はその他行政機関等が指定した様式に入力できる機能を有すること。

二

行政機関等の使用に係る電子計算機と通信できる機能を有すること。

【説明】
告示第１条では、第１項にオンラインシステムを使用して通知・報告を行う方法が、第２項に指定確認検査機関の使用するコンピュータの技術的基準が示されています。
第１項下線部（通知・報告を行う方法）は、次のように読み替えることができます。
第１条 指定確認検査機関が、様式以外の添付書類（建築計画概要書等）をイメージスキャナ等を用いてファイルに記録するときは、特定行政庁は、当該添付書類の記載事項と相違ない旨の記録を求めることができる。
すなわち、特定行政庁は、建築計画概要書等のイメージデータを受信する際、原本と相違ない
旨の記録の送信を求めることができるものとされています。
共用データベースでは、これに対応した機能は特に用意していませんので、特定行政庁は必要に応じ、原本と相違ない旨を記した書面を添付ファイルとして送信するよう求めることが考えられます。
第２項下線部（コンピュータの技術的基準）について、第一号では、「行政機関等の使用に係る電子計算機」が共用データベースの総合管理センターにおけるサーバ機に該当します。ここから「入手したソフトウェア」は、通知・報告配信システムが該当します。
「行政機関等の使用に係る電子計算機から入手した様式」は、通知・報告配信システムの提供
するフォーマットまたはインターフェースが該当します。
以上を踏まえ、共用データベースの利用を前提として第２項下線部（指定確認検査機関の使用するコンピュータの技術的基準）を読み替えると次のようになります。
一 通知・報告配信システムを用いて、同システムの提供するフォーマットまたはインターフェースに入力できる機能を有すること。
二 共用データベースの総合管理センターにおけるサーバ機と通信できること。
（説明文責

5

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ＩＣＢＡ）

注１関連 H25.09.20 企画改善部会資料

別紙２〇共用データベース利用契約（抄）第２条
６

乙（注：ＩＣＢＡ）がユーザーＩＤ及びパスワードを指定確認検査機関にあてて発行したときは、特定行政庁は、それらを行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（省令を含む。以下「行政手続オンライン化法」という。）に基づき、乙が特定行政庁の委任を受けて発行した識別番号及び暗証番号として取り扱う。

（署名を省略する措置）
第３条

指定確認検査機関が特定行政庁に送付する文書であって、建築基準法（省令を含む）により署名を要求されている文書については、次の方法により、データベースシステムを介して送付することができる。
①

指定確認検査機関は、データベースシステムを利用する際、第２条第６項記載のユーザーＩ
Ｄ及びパスワードを入力し、文書を送付する。

②

特定行政庁は、①によるユーザーＩＤ及びパスワードの入力を、行政手続オンライン化法に基づく署名に代わる措置として取り扱う。

【説明】
共用データベースを利用する特定行政庁及び指定確認検査機関は、原則として上記条項を記載した共用データベース利用契約をＩＣＢＡと締結しています。
この条項は、指定確認検査機関による通知・報告配信システムの利用において入力する識別番号及び暗証番号について、その発行行為の委任をＩＣＢＡが受けたものとして対応し、個々の特定行政庁から指定確認検査機関への発行行為を不要とするものです。
これは、主務省令第七条による、識別番号及び暗証番号の入力方法の指定を補強する位置づけとなっています。
（説明文責

6

16

ＩＣＢＡ）

注１関連 H25.09.20 企画改善部会資料

別紙３○さいたま市市長の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（抄）(趣旨)
第 1 条 市長の所管する手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合においては、他の規則に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
(定義)
第 2 条 この規則における用語の意義は、次項に定めるものを除き、さいたま市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成 18 年さいたま市条例第 66 号。以下「条例」という。)の例による。
(中略）(手続等の告示)
第 3 条 市長は、市長若しくはこれに置かれる機関又はこれらに置かれる機関の職員であって法令又は条例等により独立に権限を行使することを認められた職員(以下「市長等」という。)がこの規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行う申請等及び処分通知等について、あらかじめ当該申請等又は処分通知等の名称並びに根拠となる法令又は条例等の名称及び条項を告示するものとする。

○さいたま市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（抄）(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(7) 申請等 申請、届出その他の法令又は条例等の規定に基づき市の機関に対して行われる通知をいう。
(8) 処分通知等 処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)の通知その他の法令又は条例等の規定に基づき市の機関が行う通知(不特定の者に対して行うものを除く。)をいう。

【説明】
規則第１条では、指定確認検査機関から特定行政庁に対する確認審査に係る通知・報告のオンライン化もこの規則の対象となることが示されています。
規則第３条では、「申請等及び処分通知等」について、所定の事項を告示するものとされています。
指定確認検査機関から特定行政庁に対する確認審査に係る通知・報告は、条例第２条によると「申請等」に該当するため、告示が必要と判断されます。
具体的な告示の方法は次ページに記載します。

717

注１関連 H25.09.20 企画改善部会資料〇さいたま市建築基準法施行細則（抄）(電子情報処理組織による報告等)
第 27 条 市長は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成 14 年法律第 151号)第 3 条の規定に基づき、法第 6 条の 2 第 10 項(法第 87 条第 1 項、法第 87 条の 2 又は法第88 条第 1 項若しくは第 2 項において準用する場合を含む。以下同じ。)、法第 7 条の 2 第 6 項(法第 87 条の 2 又は法第 88 条第 1 項若しくは第 2 項において準用する場合を含む。以下同じ。)
又は法第 7 条の 4 第 6 項(法第 87 条の 2 又は法第 88 条第 1 項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による報告を電子情報処理組織(市長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)と指定確認検査機関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第 3 項において同じ。)を使用して行わせることができる。
2 前項の規定は、建築主事が法第 7 条の 2 第 3 項(法第 87 条の 2 又は法第 88 条第 1 項若しくは第 2 項において準用する場合を含む。以下同じ。)又は法第 7 条の 4 第 2 項(法第 87 条の 2 又は法第 88 条第 1 項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による通知を受ける場合について準用する。
3 第 1 項に規定する報告又は前項に規定する通知が電子情報処理組織を使用して行われたときは、当該報告又は通知が書面により行われたものとみなす。
附 則(平成 25 年 3 月 29 日規則第 49 号)
この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
【説明】オンラインによる通知・報告の扱いを細則第 27 条として追加することにより、規則第３条における「告示」に対応したものです。
なお、細則第 27 条の根拠である「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条」は、オンラインによる通知・報告を、法令の規定による書面で行ったものとみなすこと（第１項、第２項）、書面における署名については主務省令で定める代替え措置を講ずることができること（同第４項）を規定したものです。
（説明文責 ＩＣＢＡ）

8

18

注２関連

H23.10.27

企画改善部会資料（参考１）配信システム試行運用後のイメージ
配信システムの利用に当たり、相手先がどのような状況にあるかを正確に把握し、相手先との調整手間を削減するため、下図のようなサイトを立ち上げる方向で検討中。

919

注３・注６

関連H23.10.27

企画改善部会資料（２）試行運用の概要
協力機関（２指定機関及び２特定行政庁）と調整し、試行運用の目的を双方で確認するとともに、具体的な方法についてとりまとめた（表３－１）。
なお、送信内容については試行運用の経過を見つつ、ステップを踏んで段階的に充実させる方針とした（表３－２）。
表３－１

試行運用の協力機関と概要

協力機関
送信内容

ケース１
送信：日本ＥＲＩ
受信：新潟市
確認審査報告書記載事項

送信頻度

紙送付と同時に送付
紙到達時にはデータが届いている必要あり運用目的 行政庁の台帳データ整備への（送信側） 協力（受信側） キーパンチ手間の低減
開始時期

平成 23 年 11 月

特記事項

新潟市では、指定機関確認分は
ＥＸＣＥＬで台帳を管理中。
試行運用のデータの最終登録
先はＥＸＣＥＬである。

確認申請

表３－２ 送信内容（建築物）
手続 通知報告時期
確認引受時
確認済証
発行時

中間検査

検査引受時

完了検査

検査引受時

検査完了時

検査完了時

ケース２
送信：ビューローベリタス
受信：さいたま市
確認審査報告書記載事項
建築計画概要書記載事項
紙送付と同時に送付
紙到達時にはデータが届いている必要あり郵送トラブルの低減
キーパンチ手間の低減
平成 23 年 11 月

書類名称
確認申請引受通知
確認審査報告書（第１６号様式）
建築計画概要書（第３号様式）※画像ファイル除く
その他添付資料
確認申請書 第 4 面＆第 5 面（第２号様式）等
中間検査引受通知書（第３０号様式）
中間検査報告書（第３２号様式）
その他添付資料
中間検査申請書 第 2 面～第 4 面（第２６号様式）等
完了検査引受通知書（第２３号様式）

ステップ
２
１
３
４
２
１
４
２

完了検査報告書（第２５様式）

１

その他添付資料
完了検査申請書 第 2 面～第 4 面（第１９号様式）等

４

10

20

注３・注６

関連H23.10.27

企画改善部会資料（工作物）、（昇降機・建築設備）については、建築物のステップ４に続いて、同じ要領で進めることとする。

（３）試行運用に当たっての主な意見
特定行政庁側・当面は一部データが送られる形での試行であるが、将来的には全データが送られることを目指す。
・紙と電子の両方が届くと、相互に誤りがないかのチェックが必要になり、手間が増える。
・試行運用においては、紙の報告書を正とし、配信システムでそのデータが届いているかをチェックするという運用になる。
・確認審査報告書の表紙記載事項のみ送信しても、特定行政庁側にはメリッ
トがないと思われる。設計者、施工者等も追加してほしい。
・台帳システムの動作が不安定なので、ｐｄｆのような重いファイルが行き交った際の影響が心配。
指定確認検査機関側・試行運用の最終目的を「共用ＤＢにおける台帳システムのデータの整備」と考えているが、送付先行政庁の目的が「ＥＸＣＥＬデータの整備」であり、目指すところが違っている。試行運用の評価の基準を揃えるためにも、双方で目的をよく確認する必要がある。
・報告書のデータに送信先を記載し、配信システムではそれを自動判別して送信できるようにしてほしい。現在は、送付のたびに送信先を指定する仕様となっており、送付先行政庁の多い機関にとっては手間がかかる。
・紙送付においても、郵送トラブルで「送ったはずなのに届いていない」ことがまれに発生する。ペーパーレスとする場合は、このようなトラブルを防止するため、指定機関が送信した件数と特定行政庁が受信した件数について簡単な操作で情報共有できる仕組みが必要。
・最終的には建築工事届もデータ送信としたい。

（４）まとめ・特定行政庁・指定機関双方に不安要素はあるものの、まずは試行運用を開始し、その中で現場の意見等を拾い上げつつ、部会での検討を継続するこ
ととする。

11

21

注４関連

１．郵送本位型

H24.09.27

企画改善部会資料について（※大阪府及び府下指定確認検査機関２機関）■送信対象文書と送信形式○確認審査報告（建築物）の場合※経由書類を含む

文書・書類名記載事項

表紙（16 号様式）

確認済証番号・年月日

報告方法

備考

通知配信

システム配信にて受領

システム
（xml）
建築計画概要書
第一面・第二面
建築計画概要書

建築主等の概要、

通知配信

指定機関帳簿記載事項を

建築物及びその敷地に関システム

システムにて送受信

する事項

（xml）

pdf 化及び送信は不要

郵送

概要書原本を送付

付近見取図・配置図

第三面
確認申請書

※第一・二面含む
郵送

写し

チェックリスト

郵送

写し

構造計算適判結果通知

郵送

写し

建築工事届

郵送

原本を送付

浄化槽設置届郵送

原本を送付

建築主変更等各種届

郵送

写し

第四・五面

建築物別概要、建築物の階別概要※計画変更、中間検査、完了検査については上記に準ずる。

■運用ルール１．表紙（16 号様式）、建築計画概要書第一・二面（確認申請書第一～三面にあたる）のデー
タ送信は、適宜行うものとします。
２．指定機関が受領し経由して送付する申請者作成の紙原本書類については、原則として郵便等にて送付するものとします。送付は週１回とし、月～日曜日の間に確認済証を交付し、そのデータを送信した物件の書類を、次の月曜日に発送することとします。この際、データの受信漏れチェックのために、送信物件リストも併せて送付するものとします。
３．送付された送信物件リストと照合したうえで、送信データを受理します。不足物件が見つかった場合、電話等で連絡調整の上、配信システムで再送信していただくこととします。

12

22

注５関連

H26.02.25

基準法システムＷＧ資料■送信対象文書と送信形式①確認審査報告（建築物）の場合
文書・書類名表紙（16 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

建築計画概要書
第一・二面

建築主等の概要、建築物及びその敷地に関する事項

データ送信
入力データ
（xml）
入力データ
（xml）

原本送付

スキャナデータ
（pdf）
入力データ
（xml）
スキャナデータ（pdf）
スキャナデータ（pdf）

建築工事届に合わせて原本送付※機関帳簿記載事項

建築計画概要書
上記事項、付近見取図・配置
第一・二・三面図
確認申請書
建築物別概要、第四・五面
建築物の階別概要
チェックリスト、構造計算適判結果通知
建築工事届

月１回原本送付

浄化槽設置届、建築主変更届等

建築工事届に合わせて原本送付※建築計画概要書第一・二面（指定確認検査機関が備え付け保存する帳簿の記載事項）については、文字化け等への対応を考慮し、入力データとスキャナデータの両方をデータ送信する。
※計画変更については上記に準ずる。
②中間検査引受通知（建築物）の場合
文書・書類名表紙（30 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

データ送信
入力データ
（xml）

原本送付

データ送信
入力データ
（xml）
入力データ
（xml）
スキャナデータ（pdf）
スキャナデータ
（pdf）

原本送付

※完了検査引受通知については上記に準ずる。
③中間検査報告（建築物）の場合
文書・書類名表紙（32 号様式）
検査申請書
第二・三面
検査申請書
第四面
チェックリスト

記載事項
確認済証番号・合格証番号、年月日等
建築主等の概要、申請する工事の概要
工事監理の状況※完了検査報告については上記に準ずる。

13

23

注５関連

H26.02.25

基準法システムＷＧ資料■実証実験における運用ルール
１．データ送信は法定期限内に行うものとします。
２．建築工事届の送付頻度は、報告件数が少ないこととデータ送信を併用することから、大阪府における着工統計業務の作業に特段の支障がないと思われることから、毎月１日の１回とします。その他の文書の原本送付頻度については、建築工事届に合わせるものとします。
３．実証実験期間中の法定の確認審査報告書等（押印した報告書と添付書類）は、データ本位型による通知・報告配信システムの実効性や有用性等を検証する目的に鑑みて、建築工事届の送付に合わせて送付するものとし、大阪府はデータが到達し受領した日にこれらの書類を収受したものとみなして処理するものとします。

■対象物件及びデータ送信期間
対象物件：平成 26 年 3 月 1 日（土）から 31 日（月）までの間に引受及び交付した物件※実際は１日（土）と 2 日（日）が休業日であるため、3 日（月）からの分
データ送信期間：上記の対象物件のデータ報告が完了するまで

14

24

注７関連

通知・報告配信システムでデータ送信を実施している機関
平成 26 年 9 月 17 日現在

No

指定確認検査機関（送信側）

特定行政庁（受信側）

1（一財）富山県建築住宅センター

富山県、富山市

2（一財）福井県建築住宅センター

福井県、福井市

3（一財）静岡県建築住宅まちづくりセンター

静岡県下特定行政庁

4（一財）滋賀県建築住宅センター

滋賀県下特定行政庁

5（株）広島建築住宅センター

広島県下特定行政庁

6（公社）高知県建設技術公社

高知県、高知市

7（一財）福岡県建築住宅センター

大牟田市

15

25

注８関連

③ＥＸＣＥＬ利用型

H26.03.20

企画改善部会資料

実証実験

期
間：平成 25 年 2 月～10 月
参加団体：茨城県
実験趣旨：指定確認検査機関から EXCEL ファイルの提供が可能な場合、将来のデータ送
信環境整備までの間、暫定的にこれを特定行政庁の台帳に取り込む方策を検討し、作業効率化のための措置（ＥＸＣＥＬ機能を活用した自動処理）について整理する。
結
果：ＥＸＣＥＬファイルから台帳システムに取り込むまでの一連の操作については、ＥＸＣＥＬマクロによるフォーマット変換も含め、基本的に問題はな
いことを確認した。
なお、ＥＸＣＥＬマクロによるフォーマット変換については、事務局にて特定行政庁で汎用的に利用するための公開方法について検討した。
（参考資料３）
留意事項等：
・元のＥＸＣＥＬファイルに入力ミスが散見されるため、指定確認検査機関側でこれらを少なくするか、特定行政庁側で予めミスをチェックする必要がある。
主な入力ミスのパターン：－確認済証番号の重複、飛び番号－123..45 ㎡のように、数値項目に小数点が２つ存在－郵便番号の桁数が７桁をオーバー

16

26

企画改善部会における通知・報告配信システム

検討経過

H22.11.22

共用データベース総会

企画改善部会設置

H22.12.21

企画改善部会

試行運用方法について検討

H23.03.08

企画改善部会

試行運用方法について検討

H23.04.28

共用データベース総会

試行運用方法の検討状況報告

・試行運用では紙と電子データ並行送付とし、データ送信必須の範囲、業務迅速化の度合い、業務への支障有無、システムの機能チェック等を行う。
H23.07.05

企画改善部会・基準法システムＷＧ

試行運用方法について検討

・試行運用におけるデータ送信は、確認審査報告書のみ（建築計画概要書記載事項は除く）の送付から開始し、これが特定行政庁での概要書検索にメリットをもたらす
かのチェックも行う。
・送信機関は、日本ＥＲＩ及びビューローベリタスジャパンとし、送信先行政庁はＩ
ＣＢＡが調整する。
・共用データベースの専用フォーマットによらず、ＥＸＣＥＬを利用したデータ送受の提案あり。
H23.10.27

企画改善部会

試行運用の協力機関と概要確認

・「通知・報告配信システム運用ガイドライン及び運用団体一覧」サイトイメージ作
成H23.11.01

試行運用開始（確認審査報告書のみ送信）

・日本ＥＲＩ→新潟市
・ビューローベリタス→さいたま市（※建築計画概要書も同時送信）
H23.11.11

共用データベース総会

H24.02.15

試行運用進捗

試行運用の協力機関と概要報告

・データ送受信は特に問題なく実行できることを確認。
・さいたま市：概要書に加え、申請書４・５面データを送ることにより紙送付省略
H24.03.31

試行運用終了・新潟市：建築計画概要書データがないとデータ受信のメリットがないため、試行運用を終了。
H24.04.27

共用データベース総会

試行運用進捗報告

H24.09.27

企画改善部会

実証実験の方針決定

・紙送付併用の場合、紙省略した場合各々でメリットがないかを検証するため、郵送（紙）本位型、データ本位型による実証実験の実施を決定。
・EXCEL を利用したデータ送受における課題を抽出するため、EXCEL 利用型による実証実験の実施を決定。

1727

H24.12.18

実証実験開始（確認審査報告書及び建築計画概要書の送信）・郵送本位型：大阪府下指定機関２機関→大阪府※ビューローベリタス→さいたま市

H25.02.20

は、23 年度からの継続

実証実験開始（EXCEL 利用型）

・EXCEL 利用型：茨城県（既存 EXCEL データの取込み）
H25.03.21

企画改善部会

実証実験の経過に対する意見交換

・郵送本位型で、紙文書の一括投函による郵送料等削減を期待したものの、法令や業務実態に照らし、最低週２回の投函が必要であり、指定確認検査機関にメリットが出ないことが判明（但し、同一送付先に毎回大量送付している場合のメリットまで
否定はしない）。
・データ本位型は実験継続中。但し、データ本位型とするためには、特定行政庁における告示等の手続が必要となる場合あり。
H25.04.26

共用データベース総会

実証実験の経過報告

H25.08.01

実証実験終了（郵送本位型）

・郵送本位型：大阪府下指定機関２機関→大阪府

終了※ビューローベリタス→さいたま市は継続

H25.09.20

企画改善部会

実証実験の方針決定

・データ本位型においても、紙送付は必要との認識が示される。
・さいたま市の実証実験をもとに、「通知・報告のオンライン化に関する留意事項」
をとりまとめ。
H25.10.31

実証実験終了（EXCEL 利用型）

・茨城県における実証実験を終了。留意点等とりまとめ。
H25.11.01

実証実験ステップアップ

・ビューローベリタス→さいたま市
H26.02.25

基準法システムＷＧ

にて、中間・完了検査引受通知の紙省略を開始

実証実験方法検討（データ本位型）

・アール・イー・ジャパン→大阪府
H26.03.01

実証実験追加開始（データ本位型）

・アール・イー・ジャパン→大阪府
H26.03.20

企画改善部会（H26.03 末で終了）

実証実験の経過に対する意見交換

・データ本位型において、PDF を書類別に作成するとファイルの命名手間が大きいことから、１物件１PDF で対応したい旨要望あり。
・EXCEL 利用型の留意点を確認。
H26.05.01

実証実験ステップアップ

・ビューローベリタス→さいたま市

にて、中間・完了検査報告の紙省略を開始

H26.07.18

共用データベース総会

実証実験の経過報告

H26.09.17

企画改善部会

実証実験の方針決定（予定）

18

28

資料５
平成２６年度の取り組み（案）企画改善部会では、特定行政庁及び指定確認検査機関双方に、通知・報告配信システム
運用により直接のメリットがある方法を確立し、これにより全国的な普及を図るべく、検討を進めてきた。主な検討内容は、「郵送本位型」（郵送された紙を正）と「データ本位型」（送信データを正）各々の実証実験による運用メリット等の検証である注１。
「郵送本位型」については、平成２４年度までの実証実験で、特定行政庁及び指定確認
検査機関双方にメリットのある方法を確立することができていない注２。
「データ本位型」については、平成２５年度末において検証中であり、最終結論に至っていない。
そこで、平成２６年度は、下記のとおり「データ本位型」の実証実験等を継続し、これを「統一運用ルール」として確立することを目指すこととする。
なお、実証実験における運用ルールは別紙のとおり。
注１：平成２５年度における「EXCEL 利用型」の実証実験は、「郵送本位型」の一種である
注２：法定送付（＝到達）期限７日においては、紙送付の頻度が最低週２回となるため、当初期待された一括郵送による送付コストの縮減につながらなかったことが主な要因。すなわち、現行法のもとでは、指定機関にメリットのある郵送本位型は成立困難であると考えられる。

記①大阪府による「データ本位型」運用ルールのブラッシュアップ
平成２５年度の実証実験（アール・イー・ジャパン及び大阪府）は、すべての通知・報告を１ヶ月間データ送信し、紙は１ヶ月分を一括郵送することによって実施した。
これにより、指定確認検査機関側では、特定行政庁の受信体制の足並みが揃えば直接の運用メリットが期待できるとの認識が本年４月に事務局に示されている。
そこで今年度は、特定行政庁の足並みを揃えるため、「データ本位型」運用ルールについて、府内各特定行政庁に適用できるかを調査するとともに、運用ルールをブラッ
シュアップすることとする。
その後、それを各指定確認検査機関に適用できるかについて、同様に調査する。
②さいたま市・ビューローベリタスジャパンによる「データ本位型」実証実験継続
平成２５年度の実証実験においては、引受通知のペーパーレス化まで進めてきた。
今年度は検査報告から確認審査報告（建築計画概要書を含む）のペーパーレス化に向けて実証実験を進め、運用ルールを取りまとめることとする。
③その他「データ本位型」実証実験の追加
上記のほか、「データ本位型」実証実験を並行して実施することにより、運用ルールのブラッシュアップを図る。
以上

29

別紙
実証実験における運用ルール

下記は大阪府の実証実験における運用ルールを示す。さいたま市・ビューローベリタスの運用ルールは若干異なるものとなる可能性がある。

■送信対象文書と送信形式①確認審査報告（建築物）の場合
文書・書類名表紙（16 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

建築計画概要書
第一・二面

建築主等の概要、建築物及びその敷地に関する事項

データ送信
入力データ
（xml）
入力データ
（xml）

原本送付

スキャナデータ
（pdf）
入力データ
（xml）
スキャナデータ（pdf）
スキャナデータ（pdf）

建築工事届に合わせて原本送付※機関帳簿記載事項

建築計画概要書
上記事項、付近見取図・配置
第一・二・三面図
確認申請書
建築物別概要、第四・五面
建築物の階別概要
チェックリスト、構造計算適判結果通知
建築工事届

月１回

浄化槽設置届、建築主変更届等

建築工事届に合わせて原本送付※建築計画概要書第一・二面（指定確認検査機関が備え付け保存する帳簿の記載事項）については、文字化け等への対応を考慮し、入力データとスキャナデータの両方をデータ送信する。
※計画変更については上記に準ずる。
②中間検査引受通知（建築物）の場合
文書・書類名表紙（30 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

データ送信
入力データ
（xml）

原本送付

データ送信
入力データ
（xml）
入力データ
（xml）
スキャナデータ（pdf）
スキャナデータ
（pdf）

原本送付

※完了検査引受通知については上記に準ずる。
③中間検査報告（建築物）の場合
文書・書類名表紙（32 号様式）
検査申請書
第二・三面
検査申請書
第四面
チェックリスト

記載事項
確認済証番号・合格証番号、年月日等
建築主等の概要、申請する工事の概要
工事監理の状況※完了検査報告については上記に準ずる。

30

■留意事項
１．データ送信は法定期限内に行うものとします。
２．建築工事届の送付頻度は、報告件数が少ないため建築工事届の件数も少ないことと、
データ送信を併用することから、大阪府における着工統計業務の作業に特段の支障がないと思われるため、毎月１日の１回とします。
（※事務局注：実証実験における報告件数を勘案した結果、月１回となったものであり、統一運用ルールとする場合は記述の変更が必要）

その他の文書の原本送付頻度については、建築工事届に合わせるものとします。
３．実証実験期間中の法定の確認審査報告書等（押印した報告書と添付書類）は、デー
タ本位型による通知・報告配信システムの実効性や有用性等を検証する目的に鑑みて、建築工事届の送付に合わせて送付するものとし、大阪府はデータが到達し受領した日にこれらの書類を収受したものとみなして処理するものとします。

31

32

資料６
企画改善部会事務局

データ本位型における変更届と紙原本の扱いについて

データ本位型では、紙原本は１ヶ月に１～２回を一括送付することを想定しており、指定確認検査機関で確認をおろした後は、ひとまずＰＤＦデータが到着することになる。
この段階で変更届が（ＦＡＸ等で）到着した場合、さきに到着したＰＤＦデータを印刷した建築計画概要書に対し、変更箇所が朱書き訂正されることがある。

その後原本が一括到着した際、朱書きありの概要書と、朱書きなしの原本の２つが存在することになるが、これをどのように処理しているか。

33