介護ロボット導入支援事業費補助金交付要領
１ 趣旨
この要領は、介護ロボット導入支援事業（以下「本事業」という。）の実施について、神奈
川県地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
２ 目的
新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効であるが、市場化されて間もない状
況にあるものが多く、価格が高額などの課題がある。そのため、広く一般の介護サービス事業所・施設（以下「介護サービス事業所等」という。）における取組の参考となるよう先駆的な取組に対して支援を行うことで、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、介護ロボットの普及を促進することを目的とする。
３ 交付対象者
介護保険法（平成９年法律第123号）による指定又は許可を受けている居宅サービス事業者（居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。）、地域密着型サービス事業者及び介護保険施設の開設者（居宅介護支援事業者、介護予防サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者及び介護予防支援事業者は対象外。）
４ 補助事業の内容等(1) 補助事業の概要
介護サービス事業所等での移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用することで、効率化や負担軽減などの効果がある介護ロボットの導入に対し、１機器につき導入経費の最大４分の３（補助限度額30万円（移乗支援及び入浴支援に限り100万円））を補助する。また、見守り機器導入に伴う通信環境整備に対し、１施設につき経費の最大４分の３（補助限度額750万円）を補助する。
(2) 補助事業の対象となる介護サービス事業所等神奈川県内に所在するものに限る。
(3) 機器の対象範囲
ア

介護ロボット(ｱ) 目的要件
日常生活支援における、移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
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(ｲ) 技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
ａ

ロボット技術(※)を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット※①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護ロボットｂ 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成25 年度～平成29年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成30 年度～令和２年度）、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」（令和３年度～）において採択された
介護ロボット（「重点分野６分野13 項目の対象機器・システムの開発」に限る。）(ｳ) 市場的要件
販売価格等が公表されており、一般に購入又は賃借できる状態にあること。
イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として、次のいずれかを対象とする。
（対象経費）
・ Wi-Fi 環境を整備するために必要な経費（配線工事（Wi-Fi 環境整備のために必要な有線LAN の設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など）
・ 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーシ
ョンを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi 非対応型のインカムを含む。）
・ 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェ
ア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能なウェ
アラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等）※ 既に見守り機器を導入している場合において、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。
※ 介護ロボットのメンテナンスに係る経費及び通信に係る経費は補助対象外とする。
(4) 介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画
ア

計画の作成
介護ロボットの導入及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備を行う事業者は、介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画を作成する。当該計画については、導入後３年間の①達成すべき目標、②導入すべき機器、③期待される効果等を記載することとし、実際の活用モデルを示すことで他の介護サービス事業所等の参考となるべき内容とする。
2

（交付要綱第４条に定める事業計画書（様式３）に記載すること。）
また、後述する４(5)アの(ｱ)及び(ｲ)に係るａの表の区分のⅰに該当する補助率を適用する場合は、上記に加えて、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン（パイロット事業改訂版）」（厚生労働省老健局・令和２年３月発行）を参考にしつつ、以下の内容を記載すること。
・ 従前の介護職員等の人員体制
・ 介護ロボット等の導入後に見込む介護職員等の人員体制
・ 利用者のケアの質や、休憩時間の確保等の職員の負担軽減に資する具体的な取組
イ

導入効果の報告
導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて示すこと。
（交付要綱第10条に定める事業実績報告書（様式９）に記載すること。）
例）介護時間の短縮、直接・間接負担の軽減効果、介護従事者（利用者）の満足度、日々の活用状況が確認できる日誌等を用いるなど他の介護サービス事業所等の参考となるべき内容
また、後述する４(5)アの(ｱ)及び(ｲ)に係るａの表の区分のⅰに該当する補助率を適用する場合は、介護ロボット等を導入後の介護職員等の人員体制を示すとともに、アの導入計画時に立てた、見込みの人員体制と異なる場合はその理由を示すこと。

(5) 補助額等ア

補助額
補助対象となる事業所ごとに、次に算出された額以内の金額で補助を行うこととする。

(ｱ) 介護ロボットの導入に伴う経費ａ

１機器につき導入に要する経費に次の表の①欄に定める補助対象となる事業所の区分ごとに、②欄に定める補助率を乗じた額
①区分

②補助率

ⅰ 以下の要件を満たす介護事業所
・ 少なくとも見守りセンサー、インカム・スマー
トフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化 ４分の３を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること

ⅱ 上記以外の事業所

２分の１※１ ⅰについては、既に導入している機器の活用も可能とするが、当該機器も含め介護ロボット導入等計画を作成すること。
3ｂａで算出した額と、以下の表の第１欄に定める介護ロボットに応じた第２欄の基準額とを比較して、少ない方の額を補助額とする。
１介護ロボット

２ 基準額移乗支援（装着型・非装着型）

100万円

入浴支援
上記以外

30万円

(ｲ) 見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費ａ

１機器につき導入に要する経費に次の表の①欄に定める補助対象となる事業所の区分ごとに、②欄に定める補助率を乗じた額①区分②補助率ⅰ 以下の要件を満たす介護事業所
・ 少なくとも見守りセンサー、インカム・スマー
トフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化 ４分の３を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること

ⅱ 上記以外の事業所

２分の１※１ ⅰについては、既に導入している機器の活用も可能とするが、当該機器も含め介護ロボット導入等計画を作成すること。
ｂ ａで算出した額と750万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。
イ

補助対象経費
介護ロボットの導入及び見守り機器導入に伴う通信環境整備に要する備品購入費、賃借料、需用費及び役務費賃貸借契約を締結する場合の賃借料は、初期費用と当該年度の賃借料の総額とする。
ウ

補助対象から除くもの(ｱ)

消費税及び地方消費税

(ｲ)

保険料

(ｳ)

携帯端末等のインターネット接続が可能な通信機器（ウェアラブル端末を除く）(ｴ)

インターネット回線使用料等の通信費(ｵ)

機器のメンテナンスに要する費用(ｶ)

交付決定前に購入又は賃借したもの(ｷ)

すでに国及び県からその他の補助金を受けている機器等への費用(ｸ)

その他本事業の趣旨から適当とは認められない費用
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エ 介護ロボットの導入に伴う１回あたりの限度台数
県が必要と認める台数とする。
オ

介護ロボット導入計画との関係
４(3)アについては、１計画につき、１回の補助とし、４(3)イについては、１事業所につき、１回の補助とする。

５ 提出書類(1) 本事業による補助を受けようとする者は、次に掲げる書類を提出するものとする。
ア

交付要綱第４条に定める補助金交付申請書（様式１）イ

役員等氏名一覧表（様式１ 付表）ウ

交付要綱第４条に定める所要額調書（様式２）エ

交付要綱第４条に定める事業計画書（様式３）オ

申請者の概要を記した書類

カ

介護保険法により介護サービス事業者又は介護保険施設として指定又は許可を受けたことを証する書類の写し（有効期間内のもの）
キ

導入するロボットのカタログ等

ク

見積書の写しケ

その他知事が必要と認める書類(2) 本事業に係る実績報告を行おうとする者は、次に掲げる書類を提出するものとする。
ア

交付要綱第10条に定める事業実績報告書（様式７）イ

交付要綱第10条に定める精算額調書（様式８）ウ

交付要綱第10条に定める事業実績報告書（様式９）エ

補助対象事業に係る契約書又は発注書の写し

オ

補助対象事業に係る支払いを行ったことを証する書類の写し
ただし、毎月支払いを行う利用料や賃借料については、請求書又は補助対象期間に機器を使用したことが分かるものの写しとする

カ 導入した機器の写真
キ 口座振込申出書
ク その他知事が必要と認める書類
６ 実績報告(1)

交付要綱第10条に定める実績報告書の提出期限は、当該年度の ２月末日とする。ただし、申請期限の延長等の理由により、介護ロボットの活用期間を十分確保できないと知事が認める場合は、当該年度の３月末日とする。なお、当該年度内に事業を完了することが困難となった場合には速やかに県に報告し、別途指示に従うこと。
(2)(1)の提出期限が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たる場合は、当該日の直後の休日でない日とする。
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７ 優先順位
県の予算額以上の応募があった場合は、以下の要件(1)・(2)を共に満たす事業所に対し、優先して交付することとする。
(1)

サービス種別が「介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設及び認知症対応型共同生活介護」である介護サービス事業所(2)

初めて本補助金を申請する法人または前年度不交付となった事業所

なお、要件(1)・(2)を共に満たす事業所からの申請総額が予算を上回った場合は、１法人あたりで、交付決定を行う事業所数等に上限を設けるものとする。
その他、前年度に交付決定を受けたものの、やむを得ない事由により取下げを行った事業所
で、取下げの申請を速やかに行った場合は要件(2)の「前年度不交付決定となった事業所」に含まれるものとする。
８ その他(1) 交付決定前に購入又は賃借したものは補助対象としない。
(2)

交付要綱第５条に基づき、補助事業の内容又は20％を超える経費配分の変更を行う場合や、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、必ず所定の申請を行うこと。
(3)

前記４(4)イで定める導入効果は、３年間の導入計画に基づき、導入の翌年度以降も引き続き測定するものとし、報告については別途県の指示に従うこと。

(4) 当該補助金に係る交付申請等の提出は、県が委託する事業者を通じて行うものとする。
(5)

県に提出された介護ロボット導入計画及び導入効果について、国及び他の介護サービス事業所等へ提供又は県ホームページ等で公開する場合がある。
附則
この要領は、平成27年８月７日から施行する。
附則
この要領は、平成28年２月２日から施行する。
附則
この要領は、平成29年１月12日から施行する。
附則
この要領は、平成30年２月16日から施行する。
附則
この要領は、平成30年５月24日から施行する。
附則
この要領は、令和元年６月25日から施行する。
附則
この要領は、令和２年５月27日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
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附則
この要領は、令和３年４月20日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則
この要領は、令和４年７月６日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附則
この要領は、令和５年〇月〇日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

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