令和２年４⽉１⽇

BIM/CIM の普及状況について―受注者を対象としたアンケート調査結果の分析ー（⼀財）⽇本建設情報総合センター 研究開発部次⻑ 鈴⽊勝
Ⅰ．はじめに
国⼟交通省では、⽣産性⾰命のエンジンとして BIM/CIM の普及に取組んでいる。また、JACICにおいても BIM/CIM の普及に取組んでおり、その状況の把握と対応の検討が必要となる。そこ
で平成 29・30 年度の２ヶ年にわたり、建設関連 8 団体の本部・⽀部等及び会員企業の皆様にご協⼒いただき、受注者を対象に BIM/CIM 普及状況調査を実施したところである。
平成 29 年度の調査結果（回収率は 1 割程度）は、国⼟交通省が平成 30 年 9 ⽉に開催した
BIM/CIM 導⼊推進委員会の、費⽤⾯・⼈材⾯・

表１ 主なアンケート項⽬等

機器⾯での問題点把握及び対応案検討の基礎資料となった。引続き平成 30 年度に調査を実施したが、前年度と同様な回収率にとどまった。
そこで令和元年度は、経年で普及状況及び問題点（特にフリーワード⼊⼒から）等の把握ができるよう調査項⽬（項⽬の厳選）及び調査時
期（繁忙期を回避）等の改善を⾏い、調査を実施した（表１）。
今回令和元年度の結果を主に報告するものである。
Ⅱ．調査概要１．過去の調査（アンケート）結果の概要
過去２ケ年（平成 29・30 年度）の調査（アンケート）結果の概要は図１、図２のとおりである。
２．今回の調査について
今回調査を⾏うにあたり、以下の点について整理・⾒直し等を⾏った（調査票を参考資料として添付）。
①普及の考え⽅
本調査の主題となる普及については、受注者が BIM/CIM を実施できるか（発注者が安⼼して BIM/CIM を依頼できるか）どうかとの観点から、受注者において・BIM/CIM が⽤語として、さらにはその概念が認知されているか（認知度）
・BIM/CIM の業務・⼯事に対し受注意欲及び施⼯実績があるか（受注意欲・施⼯実績）から考察することとした。

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図１ 平成 29 年度のアンケート結果の概要

図２ 平成 30 年度のアンケート結果の概要
なお、調査（アンケート）の性質上、主観で回答する場合回答者である受注者が発注者にとり好ましくなるよう（好ましくない回答の場合無回答とする等）回答することが想定されるので、現状把握を補完する意味からも対⾯でのヒアリングを今回実施したものである。
②調査対象
通常このような調査は、コンサルタントのみ、施⼯業者のみを対象として⾏われることが多い。また、公益法⼈が会員を対象に調査を⾏う場合があるが、会員数が業界規模とはなら

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ないことに注意が必要である。さらに、今回のように建設⽣産・管理システム全体を網羅的（調査対象の設定（複数のフェーズに対応している業者の存在）、調査票の配布・整理⽅法
等）かつ統⼀的（設問の内容等）に調査した例は皆無であることから、調査・分析が適当に⾏えるよう継続した⾒直しが必要である。なお、施⼯業者を対象とした調査（回答率は⾼くはない）では、経年変化を把握するとの観点からは業界の上位○社としたり、調査対象業者の固定等の⼯夫をしたりしていることから、本調査も調査対象を固定（今回回答者への回答
依頼等）するなどの措置が必要である。
③調査⽅法
調査は以下に⽰すように、これまでの WEB 回答式（回答選択⽅式）に加え、BIM/CIMの普及状況をより⽴体的に把握するためにヒアリング（対⾯）を⾏うとともに、WEB 回答
においても包括的に調査・分析できるようフリーワードで回答して頂く設問を増やした。
（１）WEB 回答⽅式（回答選択⽅式（⼀部フリーワード記⼊）（調査結果（その１））（２）ヒアリング（対⾯）（調査結果（その２））④整理⽅法
BIM/CIM では、建設⽣産・管理システムにおける各フェーズを対象として議論することが多いことから、本調査でもフェーズの概念（事業部毎で回答）を導⼊して整理した。
Ⅲ．調査結果（その１）１．調査概要①調査対象
以下の協会の本部・⽀部経由で会員企業へ回答依頼を送付した。なお、複数の協会の会員となっている場合は、１社１回答となるよう集計の際に整理した。また、過去２ヶ年は（⼀社）全国建設業協会（全建）を調査対象としたが、同協会からは「これまでと同様に WEB
⽅式で⼀律に調査すると低回収率となる」との意⾒があったことから今回除外した。なお「会員会社の⼤半において、BIM/CIM は ICT 施⼯と同義と認識している」と補⾜が同協会からあった。
（１）（⼀社）⽇本建設業連合会（⽇建連）（２）（⼀社）⽇本橋梁建設協会（橋建協）（３）（⼀社）プレストレスト・コンクリート建設業協会（PC 建協）（４）（⼀社）建設コンサルタンツ協会（建コン協）（５）（⼀社）全国地質調査業協会連合会（全地連）（６）（⼀社）⽇本測量調査技術協会（測技協）（７）（⼀社）全国測量設計業協会連合会（全測連）

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②調査期間
調査期間は令和元年８⽉ 19 ⽇〜９⽉４⽇であり、361 社から回答があった。
２．回答者の属性
今回の調査では、設計・計画のフェーズでの回答者が最も多く、次いで測量、地質調査と続く。なお、１社で複数のフェーズを担当している場合があるため総数と回答者数とは⼀致しない（図３）。

回答数

図３ フェーズ
また、回答者が所属している団体では、全測連が最も多く、次いで建コン、全地連と続く。これは概ね協会規模（会員数）での並びと同じとなっている（図４）。

回答数

図４ 所属団体

4さらに、資本⾦の⾯では、施⼯は 10 億円以上、業務は 1 千万円以上〜3 千万円未満が最も多く（図５）、従業員数の⾯では、施⼯は 501 ⼈以上、業務は 21 ⼈〜50 ⼈以下が最も多くなっている（図６）。
なお、「測量、地質調査、計画・設計のいずれかを兼業している場合が少なくないこと」
や「施⼯つまり建設業は法的に許可を受けるものであり、そのため公的な統計調査の対象となっていることから他と扱いが異なること」から、これ以降「施⼯」と「施⼯以外（以降「業務」と称す）」に⼤別して整理する場合がある。

回答数

図５ 資本⾦

回答数

図６ 従業員数5主な営業拠点については、施⼯は南関東（（超）⼤⼿は東京に拠点）とする回答が多い
が、業務は平均的となっている（図７）。

回答数

図７ 営業拠点
⼊札参加機関については、国の機関へ⼊札参加している回答者がほとんどである（図８）。

回答数

図８ ⼊札参加機関
３．結果
3-1．普及状況について
普及状況については、主に回答選択⽅式で調査を⾏った。

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①認知度
まず認知度については、回答者が所属する会社における「BIM/CIM」という⽤語とその概念（設問に説明図を添付）の認知状況について全技術者に対する割合を、回答者の主観（厳密な回答を期待するならば、回答者（BIM/CIM への取組みについての責任者）が全社的なアンケート等をしてからの回答となるが、責任者であれば⽇頃から社内の認知度を把握しているものと判断し、回答者の主観で構わないこととした）で回答して頂いた。結果としては、「BIM/CIM」という⽤語については、会社全体で半数以上の技術者が認知しているとの回答が７割となっている（図９）。また、概念については、会社全体の半数以上の技術者が認知していると回答が６割となっている（図 10）。なお、平成 30 年度に３択（①内容までよく理解している、②取り組みについて知っている、③取り組みについて知らなかった）で調査した際には、「知っている（③以外の回答）」が９割以上であった。

図９ 会社全体の「BIM/CIM」という⽤語の認知

図 10 会社全体の BIM/CIM の概念の認知

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②受注意欲受注意欲については、BIM/CIM の活⽤が義務付けられた業務・⼯事に対し、いずれのフェーズでも６割以上が⼊札参加の意思ありとなった（図 11）。

図 11 ⼊札参加意思
また、⼊札参加する理由としては、BIM/CIM が⽬的としている業務・⼯事が効率化されることよりも今後の仕事（世の流れ）のためが多い。なお、効率化と今後の仕事の差が、施⼯とそれ以外では、施⼯の⽅が⼩さくなっている。これは、施⼯が他のフェーズに⽐して BIM/CIM を活⽤する⼯事をより多く受注し（図 15）、その効果を実感していることが要因として考えられる。

回答数

図 12 ⼊札参加の理由（複数回答可）

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逆に、⼊札参加しない場合は、⼈材・ソフト・機器がないためとする回答が多い（図
13）。

回答数

図 13 ⼊札参加しない理由（複数回答可）
なお実施体制については、いずれのフェーズでも外注の利⽤を考えているとの回答が多い。特に施⼯は他のフェーズと異なり、BIM/CIM 関連作業をすべて⾃前で⾏うとする
回答が少なく、この逆のすべて外注で⾏うとする回答が多くなっている。

図 14 実施体制（外注の活⽤）

9③受注実績
国⼟交通省等で年々BIM/CIM 活⽤の業務・⼯事の発注件数を増やしてはいるが、施⼯では４割、地質調査に⾄っては１割の受注実績に留まっている（図 15）。

図 15 受注実績（フェーズ別）
また、資本⾦別で⾒ると、施⼯は⼤⼿の受注実績が件数・割合ともに多いが（図 16）、業務は割合では⼤⼿が多いが、件数では資本⾦の⼤⼩で顕著な差がない（図 17）。

回答数

図 16 受注実績（資本⾦別：施⼯）

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回答数

図 17 受注実績（資本⾦：業務）
さらに、従業員数別でも、資本⾦別と同様の傾向となっている（図 18、図 19）。

回答数

図 18 受注実績（従業員数：施⼯）

回答数

図 19 受注実績（従業員数：業務）
なお、営業拠点別でみると、受注者数及び割合とも南関東（東京）が最も多い（図 20）。

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回答数

図 20 受注実績（営業拠点：全体）
表２ 上位５位までの回答④その他

BIM/CIM の情報源としては、雑誌が⼀番多く、次いで国⼟交通省等の HP・研修会等、ソフトウェアベンダー等の HP・セミナーが続いている。つまり国⼟交通省及びソフトウェアベンダー以外での BIM/CIMの情報発信については、新聞は当然のことながら雑誌が重要な媒体といえる（図 21、表２）。

回答数

図 21 BIM/CIM の情報源（複数回答可）

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3-2．さらなる普及に向けて3-1 で把握できた普及状況に加え、BIM/CIM 普及における問題点等を包括的に調査・分析できるようフリーワードで回答頂くようにした。
①BIM/CIM 導⼊・活⽤等に関する問題点
BIM/CIM の導⼊・活⽤等に関する問題点について、フリーワードで記⼊頂いた回答か
ら筆者なりに体系的に分析・整理すると図 22 のとおりとなる。

図 22

BIM/CIM 導⼊・活⽤等に関する問題点（体系的分析・整理）（１）全般
BIM／CIM にかかる情報が少ないこと、投資判断に悩むこと、発注が少ないこととから受注機会も少ないことが問題点として挙げられている。
（２）ヒト
外注できないことから⾃前で⼈員を確保しなければならないが、ICT という今までに取組んだことのない分野のため、改めて研修・講習を受けさせたり、経験を積ませたりするなどして職員をスキルアップさせなければならない。しかしながら、講習・研修に関する情報は少なく、⼈的な余⼒に乏しいため受講させることもできず、当然
経費的負担もあることから、対応に苦慮している状況である。
（３）モノ
BIM/CIM モデルを作成等するにはハード（PC）及びソフト（ソフトウェア）が不可⽋である。⾃前の職員で操作させようとすれば、会社内にそれらを導⼊しなければならないが、業務に⽀障のない程度に⾼性能の PC 及びソフトウェアを低廉で導⼊するにはどうしたらよいか、ソフトウェアベンダーから提供されるソフトウェアは必要以上に⾼機能のため使い勝⼿が悪いので最低限の機能で低廉なものがないかが問題点となっている。

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（４）外注
外注できる環境にないことから、⾃前で対応せざるを得ずその業界育成が期待されている。
②BIM/CIM の効果をより⾼める改善策等の提案（回答者の提案）回答者からフリーワードにより提案のあった BIM/CIM の効果をより⾼める改善案等を回答例を併せ表３のとおり整理した。投資が回収できるようにすることが重要である。
表３ BIM/CIM の効果をより⾼める改善策等の提案（回答者の提案）（１）投資の回収（発注件数の確保、地公体への展開、費⽤の公的⽀援、税制⾯の優遇）
・地⽅コンサルレベルで受注できる活⽤業務の発注が少ないため，増やして欲しい・ソフトを普及する必要がある。その為にはベンダーも価格の⾯で努⼒して欲しい。また、税制上の優遇を⾏って欲しい。
（２）触れる機会を増加（講習会等の頻繁の開催）
・⼀部の業者だけでなく、幅広い業者がＣＩＭ事業等と経験出来る様にするべき。そうすればＣＡＤの様に⼀気に広まると思う。
・CIMに精通している者が社内に1⼈もおらず、独学で知識を習得しながら⼿探りで業務を遂⾏する形となったため、1社につき1⼈でも構わないので出席が原則義務に近いレベルでの研修を実施する必要があると感じた。
（３）ソフトの改善（操作性の改善、低廉化、１ストップ化、動作環境の改善（低スペックPCでも動作可能）、ソフトウェ
ア会社と建設会社との協業推進）
・ハードに関する設備投資、それらを扱うための⼈材育成は不可⽋と考えている。ただし、ソフト⾯については国⼟交通省等が主導となり、フリーで使⽤可能なソフト開発を⾏っていくなどの対策を検討していかなければ、発注者、受注者含め費⽤ばかりが嵩み、今後も費⽤が増⼤し続ける可能性がある。
・BIM/CIM対応ソフトの機能の充実（設計ソフトから3次元出⼒ができるようにならない限り、技術者⾃らがBIM/CIMを活⽤する事はできないと思います。）
・三次元の点群データから設計が⾏えるソフトがあれば良い。
（４）外注業者の育成
・ＢＩＭ／ＣＩＭの作成・活⽤の出来る技術者が不⾜している。まあ、外注業者も育っていない（５）官側の⽅向付け・仕組みづくり（⼊札時の評価（インセンティブ付与））
・各社の⽅法や独⾃の基準の前に、⼤前提は作っておいて欲しい。例えば、某ソフトを使って、この図⾯の形にした成果を出す、など。まずは国と各業界とソフトベンダーが組んだうえで⽅向づけをして欲しい。
・導⼊に対する評価アップなど、インセンティブを⾼めてほしい（６）２次元図⾯の廃⽌
・従来の設計成果との併⽤をやめ、早期のBIM/CIM成果のみの納品へ移⾏
・三次元を⽤いたCIM活⽤を⾏っても、打合せでは、紙ベースとなる。そのため、モニターなど受発注者で共有し、設置する。

③BIM/CIM に係る発注者等の関係者への意⾒
回答者からフリーワードで記⼊された BIM/CIM に係る発注者等への意⾒を、回答例を併せ表４のとおり整理した。勉強・認識不⾜という厳しい意⾒がある。
④BIM/CIM を活⽤して良かった点の提案
回答者からフリーワードで記⼊された BIM/CIM を活⽤して良かった点を、回答例を併せ表５のとおり整理した。若⼿のやる気を引き出すことができたとの意⾒があった。

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表４ BIM/CIM に係る発注者等の関係者への意⾒（１）勉強・認知不⾜・発注者側の理解と努⼒が進んだうえで発注してほしい。お互い⼿探りでは仕事にならない。
・BIM/CIM推進をしている発注者サイドが無料・安価な講習会などを実施し、BIM/CIMをもっと普及させる対策をとってもらいたい。合わせて、発注者側職員のBIM/CIMに対する知識（作業の⼿間も含め）の習得を進めてほしい。
・発注者の間に於いても、BIM／CIMに対する意識の差が⾮常に⼤きい。意識を統⼀する様な対策を講じてもらいたい。
・発注者のBIM/CIMの理解度が低く，⼗分な効果を上げた場合でも低く評価される場合が多い。
（２）取組み姿勢（受注者への⾼依存）
・発注者側で測量〜管理までの全体をリードしていく事は可能なのか。全て業者任せにされる様な事にはならないか。
・業者任せのところが多い。発注者として、実施してほしいBIM/CIMのビジョンを持つべきである。
（３）発注者へのメリットであることの認識
・（ＣＩＭ）⼯事事務所へのＢＩＭ/ＣＩＭ専⾨官の配置、利⽤環境の整備を要望する。発注者職員の指導やＣＩＭモデル閲
覧環境の整備が元請けの仕事となっている。＋⾃社のみの⽣産性向上に留まるとしたら、会社規模によって導⼊含めた費⽤対効果が乖離する。外部環境との連携が必須であり、その環境が整備されるまで保留するしかないのでは。
・CIMの導⼊が建設業界全体の効率向上や働き⽅改⾰に本当につながるか、継続的な監視や指導を期待します。
（４）作業環境整備（PC等）
・発注者側で成果品を確認できるシステムはありますか？
・打合せ時にモニターやプロジェクターを持参する機会が増えているが、できれば発注者サイドで設備を準備して頂きたい。
（５）地⽅への配慮（情報、技術習得の機会、仕事量）
・BIM/CIMの認識が、地⽅公共団体の職員は、⼀部の職員しか認知されていない。
・当社は地場系のコンサルであり、主な顧客は県や市町村であるため、発注者にBIM/CIMが認知されていないのが現状である。このため地⽅レベルで（初歩的なところから）BIM/CIMの業務が発注できる仕組みを構築して頂きたい。
（６）中⼩企業の受注機会確保
・発注されても⼤⼿ばかりに落札されてしまうので、意欲のある中⼩企業でも落札できるような仕組みにしてほしい。
・地元の中⼩企業がＢＩＭ／ＣＩＭ技術を習得し、業務に活⽤できるまでには時間がかかる。中央業者が有利、地元業者が不利。

表５ BIM/CIM を活⽤して良かった点の提案（１）説明性の向上・合意形成の容易化
・航空写真との合成等により、視覚的に分かりやすくなるため、説明会資料等への活⽤が出来、⼀般の⽅への理解を求める助けとなる。
・安全に関する指⽰など、作業員の理解度が向上した。若年技術者の説明が容易となった。
（２）ミス防⽌・3次元可視化によって、合意形成等の円滑化が図られている。3次元による取り合い、⼲渉確認によって、不具合を回避し、成果品質の向上が図られている。
・図⾯通りに配筋できない箇所が、事前に判明したこと（３）数量算出の容易化
・測量から三次元点群データを⾏うことで、設計時に任意な断⾯が抜き出せ数量の算出がスムーズに⾏えた。
・設計変更に伴う数量算出が早く、設計変更業務がスムーズに⾏える（４）若⼿のやる気創出
・新しい技術の活⽤により、興味がある社員のやる気を引き出すことができた（５）企業のイメージアップ
・新卒採⽤に際しての企業イメ−ジUP・先進技術習得企業としての発注者からの信頼獲得
・若⼿職員に対しての説明に有意義、建設業界のイメージＵＰとなる。

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Ⅳ．調査結果（その２）１．調査概要等
BIM/CIM の普及状況をより⽴体的に把握するために、アンケート調査に加え、対⾯でのヒ
アリング調査を⾏った。またヒアリングの対象は、各フェーズのうち⽐較的回答が得にくかっ
た施⼯フェーズについて、中堅総合建設業、地⽅総合建設業及び（⼤⼿）専⾨建設業各１社とした。
２．結果
2-1. 中堅総合建設業者
表６に中堅建設業者へのヒアリングの主な発⾔をまとめた。BIM/CIIM 導⼊について悩んでいるようである。
表 6 ヒアリングでの主な発⾔（中堅総合建設業）
・国交省発注の橋梁下部⼯でBIM/CIMを実施
・これまで経験のある⼯種のため、施⼯について３Dでの検討を特段必要としない→担当者のスキルでこなせる範囲
・監督官からの指⽰によりモデルを作成
・鉄筋の⼲渉チェックで効果あり
・東京都の下⽔処理場の⼯事で⾃主的に３Dモデルを活⽤→合意形成に効果あり
・会社独⾃でBIM/CIMの研修等は⾏っていない
・BIM/CIMは基本本社の技術部が対応→特に設計・⼈材⾯、資⾦⾯で余裕がないが、現場の経費による新たな取り組みを推奨
・就業者の減少に不安（危機感）→国交省を信頼して対応できるものは対応
・⽤語はほとんど（概ね８割以上）、概念はおおよそ半数の技術者が認知2-2. 地⽅総合建設業者
表７に地⽅総合建設業者へのヒアリングの主な発⾔をまとめた。⼀度は BIM/CIM を導⼊したが、他の⼯事で活⽤する機会がないのが悩みのようである。
2-3. ⼤⼿専⾨建設業者
表８に⼤⼿専⾨建設業者へのヒアリングの主な発⾔をまとめた。BIM/CIM（ICT 施⼯）
は⾼価のため、積極的に活⽤しないようである。

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表７ ヒアリングでの主な発⾔（地⽅総合建設業）
・完⼯⾼で⼟⽊：建築＝６：４
・○○県では⼟⽊では⼗指に⼊る・建築は施⼯のみ（設計事務所で設計されたものを施⼯）。よって建築でBIMは取り組んでいない・⼟⽊での設計は、過去は設計部⾨があったが、現在はなく、現場での対応となっている・会社として新しいことに取り込もうとする姿勢がある
・応募条件の関係で、発注者毎で技術者が固定されることから、市町村はBIM/CIMに取り組んでいないため、当然市町村を担当する技術者はBIM/CIMを知らないこととなる
・ICT施⼯の実績は多いが、CIMの実績は１件のみ
・BIM/CIMソフトは、導⼊コストを第⼀に総合的に判断。新たなソフトを導⼊すべき時期と判断していることから現在検討
中・PCはゲームパソコンを購⼊（担当者だけ）。役所の打合せ等では、会社のPCを使⽤・ICT建機にインストールするデータ確認は、⽬視で平⾯図と重ねることにより実施
・ICT建機の操作スキルアップは、協⼒会社の集まりで依頼し、各社夫々の取り組みで取得
・⼟⽊関係で現場対応の総数が、11⼈から20⼈以下
・○○地整から話があってBIM/CIMに取り組まなければ、⾃ら取り組むこともない。トップダウンもない・CIMは、○○地整の⼯事で取り組んだのみ。そのため投資が回収できていなので、受注済の標準断⾯で発注されている護岸⼯事での活⽤を提案するか検討中
・ドローンは⾃社で⼤型1台、⼩型３台を保有（⼩型は写真撮影等で稼働があるが、⼤型は年１回程度の稼働）。⼩型は写真。操作の資格も職員が取得
・職員がベンダーに電話でつきっきりで問い合わせてスキルを取得
・監理技術者であった○○次⻑の意思で部⻑に相談・提案し、部⻑が上層部に説明し了解
・BIM/CIMの導⼊は、⾼額な投資（併せて⼈的な投資もあり）となるので、その将来が⾒通せていない現状では、躊躇せざ
るを得ない
・現場を知らずにモデル作成をさせることは⼿戻りが多いので、現場を知っている10年選⼿であることが必要
・ICT施⼯がペイするのは１万m3以上。それ以下でも義務付けられているので⾚字となる・モデル作成を外注できるようになれば良いが、信頼関係の構築（瑕疵の対応等）が不安
・BIM/CIMにかかる情報が少ない
・ICT施⼯やBIM/CIMへの取り組みは、建設業のイメージアップに繋がり、新規採⽤者獲得にもなる

表８ ヒアリングでの主な発⾔（⼤⼿専⾨建設業）
・⼟⼯の下請けのみ
・ICT施⼯関係機器は基本レンタル
・元請がICT施⼯を条件としたときのみ実施→ICT施⼯に係る経費の増分が適切に転嫁されていない
・ICT施⼯の良さは認めるが、それでカバーできているのは⼟⼯全体の１割程度・ICT施⼯はスキルが不要だが、ICT施⼯でない⼯事もあるのでスキルアップは不可⽋
・建機メーカに操作⽅法等の指導を依頼
・建機メーカがデータ作成を請け負っている・データは元請が作成→責任が不明確となるから⾃社で作成することはない
・⾃社でも３次元データを作成することはある
・⽤語及び概念とも⼀部（概ね２割未満）の技術者が認知

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Ⅴ．考察
BIM/CIM という⽤語及び概念について認知はされてはきている。また、BIM/CIM の業務・⼯事について受注意欲（時代のニーズへの対応）は⾼いが、発注件数が⼗分でない（特に施⼯以外）ため受注ができず勉強（経験）ができないことから受注した場合の実施能⼒について不安が残ることが考えられる。つまり、発注者が安⼼して BIM/CIM を依頼できる程受注者がBIM/CIM を実施できるようになっていないことから、BIM/CIM が⼗分普及しているとは⾔難い状況と結論づけざるをえない。
BIM/CIM とは、そのメリットを受注者及び発注者双⽅が享受できる取組みであり、そのために双⽅が協働することが不可⽋である。しかしながら現時点では、そのメリットを双⽅とも享受できていない。これは発注者側の業務・⼯事での BIM/CIM の急激な展開に、受注者側の環境整備（資機材の調達、外部化、⼈材育成等）が追いついていないことが理由として考えられる。今後 BIM/CIM 活⽤⼯事の増加が確実ななか、受注者の実施能⼒を⾼めつつ普及促進することが不可⽋であり、これらを担う組織の整備が求められるところである。
BIM/CIM の導⼊・普及が欧⽶で⽇本と同様に取組まれている。特に独国では、普及促進のための組織（BIM コンピテンスセンター）を設置しようとする動きがある（図 23）。国⼟交通
省でも⽇本版コンピテンスセンター（図 24）といった BIM/CIM 普及促進のための組織の設置を検討しているが、筆者としては普及促進だけでなく、受注者及び発注者へ BIM/CIM を活⽤した新たな仕事の仕⽅（マネージメント）を提案する組織の設置を考えるところである。
Ⅵ．おわりに受注者を対象とした BIM/CIM の普及状況について報告をした。残念ながら国⼟交通省及びJACIC にとって⼗分とは⾔えない結果となっており、引続きの取組みが不可⽋であると感じるところである。なお、PDCA の観点から、５年後程度を⽬途に今回の調査内容を活⽤して再調査（フォローアップ）を⾏い普及に対する取組みの⾒直しを実施することを期待するものである。その際の調査では対象業者に今回の回答業者を含むなどの⼯夫をし、傾向分析して頂くよう希望するものである。
最後に、本報告をまとめるにあたり当時 JACIC の実務研修員であった広中慎也さん（現（株）
⼤林組）にはデータ整理で⼤変お世話になりました。感謝申し上げます。

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図 23 BIM コンピテンスセンター（独国）

図 24 ⽇本版コンピテンスセンター（国交省検討案）

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参考資料
ＰＤＦ版
（一財）日本建設情報総合センター

BIM/CIM の普及状況調査に係るアンケート
はじめに
国土交通省において、BIM/CIM の普及にかかる各種の取り組みを展開しているところですが、
当センター（JACIC）におきましても、BIM/CIM の普及に向けた取り組みを行っているところです。今般、そのフォローアップとして、BIM/CIM の普及状況に対するアンケート調査を行うこと
といたしました。
ご多忙のところ大変恐縮でございますが、ご協力くださいますようお願いいたします。
・アンケートの配付につきましては、建設関連の複数の団体様にご協力いただいておりますので、同じアンケートが１会社に複数配布される場合がございます。１社 １回答者 １回答（社内のご都合で１社 ２回答となった場合は JACIC で整理させていただきます）として、お願いいたします。
・アンケートの回答にあたっては、御社において BIM/CIM への取り組みについて責任をお持ちの方にご回答をお願いします。
なお、社内で BIM/CIM を含む部門名称等がないなど回答者の担当部門の判断が難しい場合
は、以下の〔〕内の用語を参考に、担当部門へ照会して回付いただきますようお願いいたします。
CIM、i-Construction、GIS、ICT（測量）、情報空間、電子情報、3 次元情報、公共土木担当部門、新技術、経営企画、業務改善、技術本部、技術担当役員、技術系筆頭部門等

・アンケート開始前の設問● アンケートに入る前に、対象者を判別する設問です。（複数選択可）。
□□□

地籍測量専業
測量機器製造者（メーカー）
建築工事専業（ 土木工事の占める割合が概ね１割未満 ）↓上記に該当する場合は、こちらから設問「Ⅲ.御社について」へ御進みください。会社、所属団体等の限定的な情報を入力していただくことでアンケートは完了となります。
御協力をお願いします。

○ 上記に該当しない場合は、続く「Ⅰ.設問」から順に御回答をお願いします。

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ＰＤＦ版
Ⅰ．設問
★ 御社の業務について選択回答をお願いします。
御社が事業の対象としている業務・工事について御存知の範囲で選択回答をお願いします。本設問の選択回答が、設問Ⅰ.（４）「BIM/CIM への取り組み」以降の回答欄に表示される対象業務・工事の分類となりますので、御留意ください。
（複数回答可：必須）
なお、アンケートの回答後に、対象業務・工事の分類を変更されると、設問Ⅰ.（４）以降でご入力いただいた回答が消去されますので、御注意ください。
□ 測量□ 地質調査□ 設計・計画□ 施工□ 維持管理□ その他（）（全角 250 字以内）

（１）BIM/CIM の認知度／会社全体としての概況※ 認知度の判断では、御社のすべての土木系技術者を対象としますが、敢えて社内調査等を行う必要はなく、回答者の主観による選択回答でかまいません。
① BIM/CIM という『用語』について（択一：必須）
BIM/CIM とは、Building / Construction information Modeling , Management の略称で、通常「ビムシム」と呼びますが、御社の土木系技術者の現時点でのこの用語の認知度について選択回答をお願いします。
○
○
○
○
○

ほとんど（概ね８割以上）の技術者が認知かなり（概ね６割以上から８割未満）の技術者が認知
おおよそ半数（概ね４割以上から６割未満）の技術者が認知限定的な（概ね２割以上から４割未満の）技術者での認知一部（概ね２割未満）の技術者での認知② BIM/CIM の『概念』について（択一：必須）
BIM/CIM の概念は、「コンピュータ上に作成した 3 次元の形状情報に加え、構造材の名称・寸法、位置・地理情報等、材料・部材の仕様・性能等、土木構造物の属性情報を併せ持つ土木構造物モデルを構築し、測量、地質調査、設計・計画、施工、維持管理などのあらゆるフェーズで活用する仕組み」

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ＰＤＦ版

出典：公益社団法人日本建設情報技術センター

ホームページよりですが、この概念についての御社の土木系技術者の現時点での認知度について選択回答をお願いします。
○○○○○

ほとんど（概ね８割以上）の技術者が認知○かなり（概ね６割以上から８割未満）の技術者が認知
おおよそ半数（概ね４割以上から６割未満）の技術者が認知限定的な（概ね２割以上から４割未満の）技術者での認知一部（概ね２割未満）の技術者での認知

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（２）BIM/CIM の認知／回答者個人としての見解（択一：必須）設問（１）①では、会社全体の｢BIM/CIM｣という『用語』についてお聞きしましたが、回答者ご自身については如何でしょうか。選択回答をお願いします。
○
○

知っていた
知らなかった設問（１）②では、会社全体の｢BIM/CIM｣の『概念』についてお聞きしましたが、回答者ご自身については如何でしょうか。選択回答をお願いします。
○
○

知っていた
知らなかった（３）BIM/CIM の情報源（認知に至った媒体）（複数回答可：必須）
設問（２）のいずれかで｢知っていた｣を選択された場合について、BIM/CIM の情報源となった（認知に至った）媒体は何ですか。 以下から、該当するものすべて選択回答をお願いします。
●研修、セミナー、講習会等□ 国土交通省、地方整備局等の研修会等□ 土木学会等の講演等□ 全国測量設計業協会連合会（全測連）主催の勉強会、研修会等□ 日本測量調査技術協会（測技協）主催の勉強会、研修会等□ 全国地質調査業協会連合会（全地連）主催の勉強会、研修会等□ 建設コンサルタンツ協会（建コン協）主催の勉強会、研修会等□ 日本橋梁建設協会（橋建協）主催の勉強会、研修会等□ プレストレスト・コンクリート建設業協会（PC 建協）主催の勉強会、研修会等□ 全国建設業協会（全建）主催の勉強会、研修会等□ 日本建設業連合会（日建連）主催の勉強会、研修会等□ 社内の勉強会、研修会等□ ソフトウェアベンダー等のセミナー□ その他（）（全角 30 字以内）
●紙媒体
□ 発注者が発行する広報紙□ 業界新聞□ 所属する団体が発行する広報紙□ 雑誌（日経コンストラクションなど）□ 書籍（CIM 入門（矢吹信喜著/理工図書刊）など）□ その他（）（全角 30 字以内）
●インターネット□ 国土交通省、地方整備局等の HP□ 地方自治体の HP□ 建設関連団体の HP□ ソフトウェアベンダー等の HP□ その他（23）（全角 30 字以内）

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●その他の媒体□ テレビ番組□ ラジオ番組□ クチコミ□ その他（）（全角 250 字以内）

（４）現状の BIM/CIM への取り組み① 入札参加実績（択一：必須）
BIM/CIM の活用が義務づけられた業務・工事について、
過去３年間程度で御社が入札参加した御記憶はありますか。
対象の事業毎に選択回答をお願いします。
選択した業
務・工事
測量
地質調査
設計・計画
施工
維持管理
その他

選択回答欄 （択一：必須）○ 受注実績がある（6 件以上）
○ 受注実績がある（5 件以下）
○ 入札はしたが、受注にいたらなかった○ 当社が事業の対象としている業務・工事についての公示･公告（発注）がない○ その他（）○ わからない
その他の記述欄（全角 30 字以内）（選択した業務・工事で「その他」の場合は、全角 120 字以内）

② 活用実績（択一：必須）
民間事業等の業務・工事について、
過去３年程度で御社が BIM/CIM を活用した御記憶はありますか。
対象の事業毎に選択回答をお願いします。
選択した業
務・工事
測量
地質調査
設計・計画
施工
維持管理
その他

選択回答欄 （択一：必須）○ 活用した記憶がある○ 活用した記憶がない○ わからない③ 受発注者関係（択一：必須）設問（４）②活用実績で「活用した記憶がある」を選択回答された場合、その事業主との受発注関係について、対象の事業毎に選択回答をお願いします。
選択した業
務・工事

選択回答欄 （択一：必須）

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測量
地質調査
設計・計画
施工
維持管理
その他

○ 概ね８割以上が元請○ 概ね８割以上が下請け○ 上記以外○ わからない（５）今後の BIM/CIM への取り組み① 今後の入札参加意志（択一：必須）
今後は、BIM/CIM の活用が義務づけられた業務・工事の増加が見込まれます。
ついては、BIM/CIM の活用が義務づけられた業務・工事が公示・公告されたとき、御社が入札に参加する予定について、御存知の範囲で対象の事業毎に選択回答をお願い
します。
選択した業
務・工事
測量
地質調査
設計・計画
施工
維持管理
その他

選択回答欄 （択一：必須）○ 参加する予定がある○ 参加する予定がない○ 該当しない（再受託、下請等で元請の意向によるため）○ その他（）○ わからない
その他の記述欄（全角 60 字以内）

② 設問（５）①「今後の入札参加意志」で「参加する予定がある」と選択回答した業務・工事について入札に参加する理由と実施体制について、設問（ⅰ）（ⅱ）への回答をお願いします。
（ⅰ）理由（複数回答可：必須）
入札に参加する理由（又は、近い理由）を対象の事業毎に選択回答をお願いします。
選択した業
務・工事
測量
地質調査
設計・計画
施工
維持管理
その他

選択回答欄 （複数回答可：必須）□ 既に BIM/CIM を活用し、効率化などの成果があるから□ BIM/CIM 活用は、世の中の流れだから、仕事として取り組みたいから□ BIM/CIM の導入に、税制面での優遇措置等があるから□ 会社（経営者等）としての判断だから□ その他（）□ わからない
その他の記述欄（全角 250 字以内）（ⅱ）実施体制（択一：必須）
入札に参加する業務・工事について、BIM/CIM をどのような体制で行う予定ですか。

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対象の事業毎に選択回答をお願いします。
選択した業
務・工事
測量
地質調査
設計・計画
施工
維持管理
その他

選択回答欄 （択一：必須）○ すべて自前で行う予定○ 一部外注で行う予定○ すべて外注で行う予定○ その他（○ わからない）

その他の記述欄（全角 60 字以内）
③ 設問（５）①「今後の入札参加意志」で「参加する予定がない」と選択回答した業務・工事について入札に参加しない理由（又は、近い理由）を対象の事業毎に選択回答をお願いします。
（複数回答可：必須）
選択した業
務・工事
測量
地質調査
設計・計画
施工
維持管理
その他

選択回答欄 （複数回答可：必須）□ 会社として BIM/CIM に対応できるが、会社（経営者等）としての判断だから□ 現在対応できる人が社内にいないから□ 現在対応できるソフト、機器が社内にないから□ 外注先、レンタル先等の調達先を知らないから□ BIM/CIM の発注仕様（成果品が満たすべき基準等）がわからないから□ 当社の事業において、BIM/CIM でなすべきこと（業務内容）がわからないから□ その他（）□ わからない
その他の記述欄（全角 60 字以内）

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（６）BIM/CIM についての意見（自由記入）
BIM/CIM について日頃感じていることや御意見等について、分類ごとに記入をお願いします。
なお、設問『★御社の業務について』で回答した『対象業務・工事』を各御意見の文末に付記
してください。
【記入例】『★御社の業務について』で、『測量』と『設計・計画』を選択回答した場合○○○○○○○○○○○○○○である。
（測量）△△△△△△△△△△△△△△である。
（設計・計画）
分類

御意見

備考

BIM/CIM 導入・活用等に関する問題点の指摘

BIM/CIM の効果をより高める改善策等の提案

BIM/CIM に係る発注者等の関係者への意見

BIM/CIM を活用して良かった点の提案

その他

御意見欄（全角 500 字以内）
、備考欄（全角 30 字以内）

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Ⅱ．御社の概要（統計処理のための情報）① 主な営業拠点（択一：必須）
全国／複数拠点がある場合には、本店・本社等所在地の選択回答をお願いします。
地域
北海道
東北

北関東

南関東

北陸

中部

都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
山梨県
長野県
東京都
神奈川県
千葉県
埼玉県
新潟県
富山県
石川県
福井県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

択一
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

地域
近畿

中国

四国

九州

沖縄

都道府県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

択一
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

② 従業員数（択一：必須）
御社の役職員総数について、御存知の範囲で選択回答をお願いします。
○
○
○
○
○
○
○
○

～
10 人以下11 人 ～
20 人以下21 人 ～
50 人以下51 人 ～
100 人以下
101 人 ～
200 人以下
201 人 ～
500 人以下
501 人 ～
わからない

③ 資本金（択一：必須）
御社の資本金について御存知の範囲で選択回答をお願いします。

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○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

～
5 百万円未満
5 百万円以上 ～1 千万円未満
1 千万円以上 ～3 千万円未満
3 千万円以上 ～5 千万円未満
5 千万円以上 ～1 億円未満1 億円以上 ～3 億円未満3 億円以上 ～5 億円未満5 億円以上 ～10 億円未満
10 億円以上 ～個人（法人でない場合）
わからない⑤ 主な受注形態（択一：必須）
業務・工事の種別にかかわりなく、総売上高に占める割合での選択回答をお願いします。
○○○○

概ね８割以上が元請
概ね８割以上が下請
上記以外
わからない

⑥ 入札参加した業務・工事の発注者（複数回答可：必須）
過去３年程度についてご存知の範囲での選択回答をお願いします。
□
□
□
□
□
□
□
□
□

国（河川、海岸、道路事業）
国（港湾、空港事業）
地方自治体（都道府県、政令市）
地方自治体（市区町村）
その他公共機関（公社･公団、機構･事業団など）
道路関係会社（NEXCO など）
民間事業者（鉄道･地下鉄事業者、ガス･電力等事業者など）
元請事業者（コンサルタント会社、建設会社など）
その他（）（その他：全角 120 字以内）

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Ⅲ．御社について① 回答者（問合わせ先）
（必須）
・会社名
（事業所名：本支店もしくは営業所等の名称までご記入ください）
・所属部署
・役職
・氏名
・電話番号
・メールアドレス（設問Ⅰ.Ⅱ.に御回答いただいた皆さまへアンケートの結果を後日お送りしますので、必ずご記入ください）② ヒアリングへの御対応について（択一：必須）
BIM/CIM 普及状況調査について個別にヒアリングを行う場合、御対応いただけますか。
○ はい○ いいえ （デフォルト設定）
個別ヒアリングに直接御対応いただける場合の御連絡先（択一：必須）○ 設問「上記①.回答者」が連絡先となる。
○ 下記担当者へ連絡してもらいたい。（①回答者と異なる欄のみ記入）
・所属部署
・役職
・氏名
・電話番号
・メールアドレス③ 所属団体（複数回答可：必須）
会社として所属している団体について選択回答をお願いします。
（回答者の御存知の範囲で結構です。自信のない選択肢がある場合は、最下段の選択肢「上記、選択回答したほか…」もあわせて選択回答してください．）
□
□
□
□
□
□
□
□
□

全国測量設計業協会連合会（全測連）
日本測量調査技術協会（測技協）
全国地質調査業協会連合会（全地連）建設コンサルタンツ協会（建コン協）
日本橋梁建設協会（橋建協）
プレストレスト・コンクリート建設業協会（PC 建協）
全国建設業協会（全建）日本建設業連合会（日建連）
上記、選択回答したほかに所属状況がわからない団体がある

御協力ありがとうございました

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