平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成29年8月1日発行（毎月1日）No.309

ノーマ No.309

社協情報
2017

8
AUGUST

P.6 ●社協の質を向上させる人事・労務管理 〔第4回〕
P.8 ●社協活動最前線

市貝町社会福祉協議会（栃木県）

行政とともに作成した地域福祉総合計画をもとに「我が事・丸ごと」の地域づくりがスタート

P.10 ●地域をつなぐ生活支援相談員〔第4回〕

仙台市社会福祉協議会（宮城県）①
被災者から地域住民となるために

P.11 ●Report

九州北部豪雨にかかる支援活動の経過

P.12 ●明日への一歩～ノーマインタビュー～

遠藤 智子氏どんな人のどんな悩みにもよりそう「よりそいホットライン」
一般社団法人

社会的包摂サポートセンター

事務局長

特集

2

平成 年度 社会福祉協議会活動全国会議シンポジウム

社協・生活支援活動強化方針
第 次アクションプランと事業・活動の方向性〜生活課題を解決するための基盤づくりと地域支援・再考〜

SPECIAL REPORT

29

P.2

ら︑①地域の生活課題に対応する多様かつ柔軟な生活支援の基盤となる地域づくり︵地域支援︶のあり方︑②地
域福祉の主たる担い手である社会福祉協議会における今後の事業・活動の方向性と社協の組織づくりや実践の課

和子

月

氏

日︵水︶ニッショーホール︼〜日々の実践 や組織 づ くりに活 かす〜

示されています。

今般、「強化方針」の見直しが行われましたが、「我が事・丸ごと」という施策の流れを受けとめながら、社協は今後どういう役割を果たすべきなのか。また役割を果たすため、社協の組織や職員

題として考えていく必要があります。

はどうあるべきなのか、私たち自身の課

今回のシンポジウムは、私も実践報

告者も、そして参加者の皆さんも社協職員です。まさに「丸ごと」社協で「我﹁強化方針﹂ の実践 か ら見 えて き た もの

澤 妙子

氏

行政との協働といった組織的課題に対事業拡大と職員増加、合併、そしてした時期です。

活動計画（以下、「活動計画」）を策定の協働により地域福祉計画と地域福祉

埼玉県・久喜市社会福祉協議会事務局次長・地域福祉課長

つのターニングポイントと課題
年の設立以
つの節目（ターニングポ

久喜市社協には、昭和
来、大きくイント）がありました。

応 し て い る 時 期 に ま さ に「 強 化 方 針 」

年の介護保険事業へ（平成 年、改定前）が示されました。

第一は、平成年のの参入と権利擁護事業の開始による職員数の増加です。第二は、平成ないという状況になってきました。

時代から、地域によっては社協だけで仕事をするなかで、どのように意識をに、育った環境が異なる職員が一緒に「強化方針」の受けとめを通して、ま社協の意義や役割が問われているなりました。第三は、平成

ずは、職員全員で当社協が目指すべき

変わってきました。地域福祉を進める

かで策定された「強化方針」では、当共有し、まとまりをもつかが課題とな

中核組織が社協であるといわれていた

方向性を再確認し、意識統一をはかる

28

2

年度社会福祉協議会活動全国会議シンポジウム促進するため︑﹁第 次アクションプラン﹂を踏まえながし︑地域の生活課題に対応する社協事業・活動と実践を

本シンポジウムでは︑﹁強化方針﹂の意義と目的を共有﹁強化方針﹂という︶をあらためて示した︒

2

題について︑社協での先駆的な実践をもとに意見交換を
行った︒
︻平成 年

越智

社会福祉協議会 の事業・活動 の方向性 と実践 を ﹁我 が事・丸 ご と﹂ で考 え る

6

年、行政と

動のチェックリストとしての活用～「強化方針」による事業・活動の方
向性の共有と理解の促進 ～事業・活24

平成

社協・生活支援活動強化方針
第 次アクションプランと事業・活動の方向性越智 和子 氏22

市 町社協の合3併です。職員数のさらなる増加ととも市の合併にともなう

1

2

29

全社協・地域福祉推進委員会副委員長／
琴平町社会福祉協議会常務理事・事務局長

近 年、 社 会 福 祉 協 議 会（ 以 下、「 社

55
12

23

協」）を取り巻く環境、状況がずいぶん

3

29

～生活
 課題を解決するための基盤づくりと地域支援・再考～
地域福祉推進委員会は︑あらゆる生活課題への対応と（全社協・地域福祉推進委員会副委員長／
琴平町社会福祉協議会常務理事・事務局長）が事」としてこれからの社協の事業・コーディネーター

初 よ り「 あ ら ゆ る 生 活 課 題 へ の 対 応 」

古市こずえ 氏地域のつながりの再構築に向けて﹁社協・生活支援活動（茨城県・東海村社会福祉協議会
生活支援ネットワーク係長）

活動の方向性を考える場になればと思

前田 雄太 氏と「地域のつながりの再構築」に取り（東京都・調布市社会福祉協議会
地域支援担当係長）

強化方針﹂︵行動宣言と第 次アクションプラン︶︵以下︑

澤 妙子 氏います。

（埼玉県・久喜市社会福祉協議会
事務局次長・地域福祉課長）

組むためのステップと具体的な指針がシンポジスト3

集2

特との説明ができました。また、地域住全国の社協が目指していることであるに行政区を中心に丁寧に説明して回り

福祉委員制度を進めるにあたり、主～区長
 、自治会長、民生委員・児童委
員とのつながりを深める～

福祉委員の配置への取り組みました。また、商業スペースを使い、きるよう「福祉なんでも相談」を設けでき、家から外出しなくても相談がで総合相談については、匿名でも電話ています。

る支援や、フードバンクとの提携もししやすい職員を育てていくことにも気門職のにおい」のしない、気さくで話

相 談 援 助 技 術 を 高 め る と 同 時 に、「専らめないで支援するということです。

出し合って、できるようにする、あき

この時に地域の皆さんから出された

久喜市社協が大事にしていること「できない」と決して言わない。知恵を

現在は、地区福祉委員会の実現に向を使っています。

けて動いている最中です。

域 での計画推進︵計画的 な地域支援︶ の必要性〜

前田 雄太

す。職員が対応に困ったら、専門資格

士で顔を合わせる機会を多くしていま

さらに、全体研修を行って、職員同

でにな っ て い ま す 。

行われ、斬新なアイデアも出てくるま

いましたが、今では活発な意見交換がとをするの？」という方もいらっしゃました。住民の中には、「何でこんなこ動といえばサロン活動や敬老の集いか

以前の調布市社協では、地域福祉活～地域福祉コーディネーターの配置～

地域福祉実践の転換

成 年度に策定した活動計画で配置を

地域福祉Coの配置については、平東京都・調布市社会福祉協議会地域支援担当係長

氏

地 域 福 祉 コ ー ディ ネ ー タ ー の実 践 と活 動
計画 の策定 をつ う じ て 〜個別支援 のた めの小地

久喜市社協では住民からの相談を入口で断らないことを大事にしています。

民には「強化方針」と当社協の取り組ました。同時に地域アセスメントも実

買い物のついでに相談できる出前相談ことができました。

みを比較・提示することで、できてい施してきました。職員は地域の実情に

役員等には、当社協が行う事業は、ない事業の明確化と実施の必要性を説も月サロン立ち上げの要望をもとに、次々
年度末：

活動計画などの策定に際しては、小回行っています。

詳しくなり、地域課題が見えるように合併直後も社協の今後を検討するプロとサロンを立ち上げました（平成 年

特に、職員の意識統一には力をいれ、ジェクトとして、職員ワークショップ

なりま し た 。

明するために活用しました。

を行いました。対応の統一をはかり、カ所⇒ 平成カ所）。何よりこれをきっかけに、区長

度：合併時

員手づくりの「マナーブック」を作成

動けて、和のある久喜市社協」も作成を持った職員に声をかけて、いつでもれ、翌年度からふたりの職員が配置さ明記しました。その後、年度に配置

地域福祉Coの行動分析（活動成果の見える化）会 議 を 開 け る「 ど こ で も ケ ー ス 会 議 」

が市の地域福祉計画での重点項目とな
活困窮者の自立支援～

本格的に地域福祉の取り組みに邁進しれました。 年間の活動が評価され、年りました。配置目標は市内 地域とさ
CSWの配置については、活動計画にてきました。近年では、生活困窮者自ら派生した活動などでした。平成も日常化しました。

度に地域福祉コーディネーター（地域を 実 施 し ま し た。 そ の 結 果、「 強 化 方も明記しました。社協職員は全員CSWになりましたが、その後は増員されてトとして活用し、社協内で実践の点検
針」で示された行動宣言のうち、「地域立支援事業、福祉人材育成センター、のつながりの再構築」では、①CSW

子ども若者総合支援事業など、ここ数の配置、②福祉委員の配置および地区

をCSWとして任命しました。

という認識のもとに、地域づくりの担

福祉委員会の開催、また、「あらゆる生

年度から、生活困窮者自立支

年度にはさらに 名増員されること

10など自主事業の拡大も図っています。

自前で設置した知的障害者の通所事業

値化し、分析することです。平成 年

るのは、行動ひとつひとつをすべて数

地域福祉Coの活動で大切にしてい援事業、学習支援事業を受託し、県内

平成2の社会福祉法人の協働による「彩の国活課題への対応」では、③生活困窮者

2支援、が具体的な課題として明らかに模が拡大しています。さらに、社協が当の職員と地域包括支援センター職員

24

いないのが現状です。

そして、「強化方針」をチェックシー

福祉Co）のモデル的な配置を機に、学校区ごとにワークショップを開催し1

あらゆる生活課題への対応と相談・支援体制の強化 ～CSWの配置と生しました。

くださ っ て い ま す 。

自身が積極的に福祉委員に手を上げて住民が気持ちよく相談できるための職2253しました。また、「社協職員行動原則」

28

年で多くの事業を受託し、年々法人規

25

22

27

度にモデル配置をされた際、いかにし3  2017 NORMA AUGUST No.309（全社協）をもとに、職員理念「聴けて、～生活課題を解決するための基盤づく
りと地域支援・再考～

21

なりました。

27

あんしんセーフティネット事業」によ

25

社協・生活支援活動強化方針第 2 次アクションプランと事業・活動の方向性
特 集

て 年間で結果を出すかが問われまし

圏域の設定については、小地域福祉

徹底するため、委員選定も団体からの指しました。また、住民主体の運営を

は、小学校区を意識した取り組みを目に働きかけています。

計画の策定を機に見直されるよう行政

小地域での計画推進委員会に関して

この結果、支援における行動区分やる化」することにこだわってきました。
推 薦 で は な く、「 こ の 人 と 一 緒 に や り

計画策定プロセスにも中期ビジョンが必要 ～目指す地域づくりから逆算する～

次

相手先区分などを細かく分析できるよ
たい」という方にお願いしています。

活動の基盤を明確にするため、第うになりました。アウトリーチ件数のなど、配置の時期と場所による違いもていま す 。

うことで、みなさんで共有してもらっ

計画策定を見据えた取り組みが課題でころですが、今後は

5

明らかになりました。行動記録の分析

年後の第 次の次計画を策定していると活動の評価についても、委員自身が行

5

現在、第

多寡、ともに行動や支援をした関係者た。それ以来、記録し、活動成果を「見え2

ツールのひとつとして使うものであって、決して各事業の中にあてはめては係の中に縦割りをつくらず、ひとつならないと考えています。

の小さい単位から包括化していくことによって、組織・事業全体での包括化

地域福祉Coが地域に数多く入るな

実践から見えてきた地域支援の問題

める上でとても参考になります。

推進委員会の存在を意識してもらい、画を作ることがゴールではありません。

いうのが一般的かもしれませんが、計策定の間は推進委員会をお休みするとの策定は、同時並行で進めています。

現在、推進委員会の運営と次期計画

体制、財政基盤や組織基盤をどうするに向けた社協内の取り組みとして職員

発展強化計画がないので、第つくるという目標があります。また、

くりと、それをもとに市全体の計画をす。住民主体の小地域での活動計画づ

そのために月 回、どんなに忙しくてたなければならず、苦労も多いです。

うことは、それぞれが幅広い知識をもく、相談のジェネラリストになるとい全員が事業のスペシャリストではなというのが生まれるのです。

かで、地域福祉推進の基礎組織がないかについて考えていきたいと思っていは、地域ごとのきめ細やかな活動を進ことが問題となりました。

作ったものをどう進めるかを策定委員

次計画

また、もう一つの問題は、事務局主ます。

氏

事業﹂か ら見 えて き た もの 〜総合的 な相談支援
体制 を構築 す る ために求 め ら れ る社協 の役割〜
古市こずえ

も必ず職員の学習会をやっています。

継続的な支援、活動計画と事業仕分け

多機関協働事業を受託する前からも、年に、地区社協を立ち上げま住民が話し合う場

地道な実践を続けてきました。

平成した。それ以来ずっと、住民座談会を継続しています。もちろん地域に出て個別に行うアウトリーチは必要ですが、

住民ニーズの把握というのは、住民が話し合う場からも多くのものを得られ心に取り組むのですが、地域のニーズ

新たなものをつくる際にはみんな熱ると思うのです。
東海村社協の生活支援ネットワーク
として地区社協の立ち上げ支援などに支援のすべてを担っています。最大のけ ま せ ん。 話 し 合 い の な か で 地 域 の下、多機関協働事業）における相談支

働による包括的支援体制構築事業」（以と 信 じ て い る か ら で す。 相 談 に 来 る談の窓口というのはすべての始まりだ

このスタイルにした理由は、総合相相談支援記録の一元化と共有動に展開するような議論も、住民と積「小地域での計画推進委員会の設置」と援包括化推進員という今の仕事にとて

社協内の縦割りをなくす取り組み〜

極的に行うべきです。

「圏域の見直し」というふたつの課題へ割り当てていないことです。

ニーズを見極め、既存活動を新たな活
年度から受託している「多機関の協特徴は、職員一人ひとりに事業担当を係は、に応じて変えていくことも忘れてはい茨城県・東海村社会福祉協議会生活支援ネットワーク係長

総合相談窓口はすべてのはじまり

1
名のチームで生活支援、個別

6

関わってきました。その経験が、平成

私はこれまでコミュニティワーカー

19

地域福祉計画の策定に合わせ、 年度に見直した計画の推進役を誰が、どのように担うのかという実行性に欠けていたのです。計画の推進委員会も設置されていましたが、推進役は一体誰なのかという根本的なことが問題となっていました。また、行政の地域福祉計
画、地域包括支援センター、民生児童委員協議会の活動範囲など、それぞれの支援や活動範囲に関する圏域の違いが問題として明らかになりました。

活動計画等の策定に向けた つの取り組み
そこで、平成 年度の地域福祉計画﹁多機関 の協働 に よ る包括的支援体制構築

会の方に考えていただきたいのです。

6

導の活動計画の推進体制でした。市の6

社協内の各部署で相談を受ける際、

次 活 動 計 画 の 策 定 に 向 け て、

8

方々は千差万別であり、事業はすべて

28

24

2

も生きていると感じています。

と第30の取り組みに着手しました。

54

社協・生活支援活動強化方針第 2 次アクションプランと事業・活動の方向性～生活課題を解決するための基盤づく
りと地域支援・再考～

特 集

事業ごと、あるいは担当ごとに必ず記ないで し ょ う か 。
ショッピングモール
（

か所）
に設置し

支援が困難な方々の調査結果をもとに、 か月かけて個別に訪問しました。

見えてきた課題や取り組み方についてた 窓 口 の 評 価・ 検 証 を も と に、 ど う
やってニーズを吸い上げていくかとい

これからみんなで考えていく予定です。

多機関協働事業の取り組み

うことを検討していきたいと思ってい録をとっています。それぞれで同じこ
社協として既存サービスのあり方やます。

とを伺い、記録することは非効率であり、支援の限界が見えてきました。また私題を抱える世帯の支援を含め、身近な県域で設置されています。複合的な課

ジャーがとても疲弊しているというこのは、専門職の方々、とくにケアマネ会を定期的に開催しています。感じるモデル事業の受託後、専門職の研修つくることが一番大切だと思っていまして考えていただき、支えあう地域を最終的には住民の皆さんが、我が事と解決できるケースは限られています。

しかし、いくら専門職が集まっても、たちは村なので、自立相談支援機関はチームを作り、独自の記録システムを地域で住民の暮らしを支えていく窓口

平成 年から 年ほどプロジェクト

何より相談者にとっても面倒です。

開発しました。開発費は、民間基金かとしての機能が必要でした。

い、という声に対応し、専門職同士がファレンスに力を注いでいきたいと考す。そこで、これからは今まで以上に祉計画を策定する際、総合相談窓口のとです。例えば「8050」問題です。

らの助成金と、当社協の基金で賄いまそうしたなか、平成 年度の地域福設置が明記され、その後、多機関協働

えています。

住民の方たちを巻き込んだケースカン

基本情報、ジェノグラム（家族図）、相

本音で話し合える場を作っていきたい氏

がんばっていることです。がんばって

都道府県社協はそのネットワークをフ

これからの地域作り、地域福祉の推

越智 和子〜住民主体 の基盤 づ くり と社協 の戦略的・計画的 な実践 を あ ら ためて考 え る〜

ま とめ」の問題に対応できな談支援、福祉サービス提供等の記録を事業の話が参りました。これは私たちと考えています。

う係と私たち生活支援ネットワーク係

どうしても「

すべて一元化するものです。これは当の考え方と合致していると思い、事業

生活支援Coと相談支援包括化推進員

現在、行政からの受託事業により、社協のもっとも重要なツールであり、事業仕分けと資源の重点化

名を配置しています。地域福祉を担る事業は増え続けています。そこで、が中心となり、関係者同士がしっかり

職員が増えないなかで年々、実施す活動計画の進行管理と評価のなかで、連携を図る体制とし、個別支援から地
域支援、地域支援から個別支援へといルに活かして、市町村社協を引き続きいるのですが、どうしても我々市町村応援していだきたいと思います。

進においては、「圏域の見直し」というとが本当に大切になってきます。

そして、これから施策として進めら

多機関協働事業をきっかけとして「目指す地域づくりから逆算する」とれる「我が事・丸ごと」の地域づくり

薄れていく事業や、必ずしも社協が実支援が困難な方や複合的な課題を抱えいう話がありましたが、私も、計画の社協だけではできないことがあります。

ている方を把握する調査をしました。

逆算が重要だと考えます。社協というのは重要だと感じました。だからこそ、

もはやひとつの機関ですべての問題、～今後の展開～すべての住民を支えていく発想では問に関しては、社協でなければだめだと施しなくてもいい事業が出てきます。

し、過去数年分のデータを見直して、のは計画性がとても大事です。地域住多機関協働事業を受けて、地域でのこれまでの取り組みを検証しました。

題を解決できません。これからは住民年間にわたり、すべての事業を精査行うことにしました。平成 年からの検証のポイントは、本当に必要なもの

強く言いたいのですが、それが難しい

度社協の役割ということを個々の社協

民とともに目指す地域の姿を逆算して、最後にどうしても言いたいことがあ自身の力や、専門職同士の横の連携がか、社協がやらなければいけないこと

より重 要 に な り ま す 。
今後の展開としては、アウトリーチ

なのかの 点に尽きます。社協事業も、が見直す必要があるのだと思います。

現状もあります。だからこそ、もう一26

地域や時代の変化に合わせて、意義と型相談窓口の拡充があります。村内のります。それは、市町村社協は本当に組み立てていく戦略が必要です。

住民のアイデンティティーを考えるこうスムーズな流れを構築しています。

50

そこで、思い切って「事業仕分け」を

地域や時代の変化とともにニーズがいます。

事業の意義と効果をその都度確認して2を防ぐ役割も果たしています。

に取り 組 み ま し た 。

28

情報の共有化により担当者の抱え込み

何らかのかたちで関わっている住民のした。ご本人の同意のもとに、社協と

22

2効果を確認する段階に来ているのでは

5  2017 NORMA AUGUST No.309

2

1

2

2

社協の質を向上させる

人 事・
労 務 管理綱川労務管理センター／ HRM‒LINKS Co.,Ltd.
綱川
人事コンサルタント・社会保険労務士

晃弘

前回︑キャリアパス構築の意義と方向性について解説しました︒今回はその中で説明した構築ステップについて具体的な事例を見ていきます︒

在宅福祉部門を持たず、市との結びつを手がかりに図化し、組織規程等の諸図を作成するには、現在の社協組織図が多いと思います。従って、等級体系

きが強いため、給与については行政職規程との整合性をとりながら作成すれ

今回、事例として紹介するA社協は、

俸給表を使うこととした社協です。まばよい と 考 え ま す 。

す（図

）
。

クしていますので、この役割等級体系

地域部門が連携して、地域の情報収集

A社協は、役職と給与表の級がリンた、B社協は、在宅福祉部門と障がい力強化のため、独自の給与表で運用す

図にも給与の等級表示があります。在なるのではないでしょうか（図 ）。

社協共に、専門職を極めるマイスター

コースを設定していることです。キャリアパスは昇進のルートといえますが、

必ずしも昇進したい職員ばかりではありませんし、現場での仕事に誇りと、こだわりを持っている職員もいます。

また、優秀な上司がいてポストが空かないケースもあります。

職員のキャリアに対する考え方の多様性に対応し、またポストが空かず優

秀な職員が見切りをつけて退職してしまうのを防止するために、役職には就かないがスーパーバイザーとして組織で活躍できる道が必要として設定されています。

また、いわゆる管理監督者は、プレイングマネジャーになるのが一般的でしょう。マイスターコースでは管理監

督者のマネジメントの部分に代わり、リスク管理、人材教育、内部監査、実習生ボランティア受入等の特命業務を担うイメージです。今後業務の切り分けをして、管理監督者に本来の管理監

督業務に専念させたいという意図で設定されています。

なお、マイスターコースの職員はプ

件 で も、「 介 護 職 員 の 任 用 の 際 に お け

処遇改善加算事業のキャリアパス要

在 宅 部 門 で は、「 介 護 職 」 と「 看 護 職、ので、区分（コース）は多くなります。

B社協は、在宅福祉部門がありますの相場に合わせて看護職のみ変更する

別コースとすることで給与額を各地域分で給与を考えることになりますので、ながっています。また、このコース区いる管理業務を特命業務に置き換えたもありますので、管理監督者が行ってレイヤーとして現場の業務を行う部分

る職位、職責又は職務内容等に応じた栄養士等のその他の専門職」では賃金ことが容易になるという視点も入った（コース転換）ができるように矢印がつ

任用等の要件（介護職員の賃金に関すの相場も違いますし、介護と看護等で設計となっています（図もうひとつ特徴的なのは、ふたつの

2

えます。

別コースのプレイングマネジャーといるものを含む。）を定めていること」と人事異動することはまずあり得ません）。

されていますが、社協内でも、役職にので、別々のコースとして整えていま

1

社協の強みとして、在宅福祉部門とることとした社協です。

と対応を一元的に行うという点があり

非常勤コース
非常勤

宅福祉部門のない社協は、おおむねこP1

ますが、その視点を明確にするために常勤嘱託コースの よ う な 生 活 支 援・ 地 域 福 祉・ 事 務

者福祉部門を持ち、介護職員等の採用

管理職コース

地域福祉担当と介護職では人事異動

常勤嘱託

主任格
係員2
係員1
J3 3級職J2 2級職J1 1級職

4級職
3級職
2級職
1級職
C4
C3
C2
C1
副所長
主任格
係員2
係員1
係長
主任格
係員2
係員1

第4回

コースに分かれ、 階層程度の体系と

S1

事務コース
総務・共募
J4 4級職 係長・次長SS4 4級職
SS3 3級職
SS2 2級職
SS1 1級職

SV2
SV1
SV2
SV1
M1 5級職

地域福祉コース
地域福祉 ××サポート ボランティア
係長
副所長
副所長
主任格
主任格
主任格
係員2
係員2
係員2
係員1
係員1
係員1
生活支援コース
生活福祉 あんしん

マイスターコース
局長
部長
課長・所長
M3 7級職M2 6級職2

A 社協の役割等級体系図
図1

•連載•

合わせて組織作りを行っているところ①役職 等 を 手 が か り に 事 業所の役割等を 階 層 化 す る

76

②階層 化 し た 役 割 の 定 義 を作成する原則として等級体系図のマスごとの役割基準書等の名称で役割の定義を定めることとなります。このとき注意しなければならないのは、「現状何をやっ

図2

B 社協の役割等級体系図
管理職コース
事務局長
事務局次長

M5
M4
M3

地域活動支援部長・法人運営部部長・在宅支援部部長

マイスターコース

M1

在宅支援部副部長
地域活動支援課長・総務課長・安心事業統括・各地域統括センター長・訪問介護統括所長・居宅介護統括所長・通所介護統括所長

D1

各事業所長・センター長

M2

SV2

SV

SV1 アシスタントSV

監督職コース

介護職コース

ケアマネコース

地域福祉コース

事務職コース

作業所コース

訪問看護職コース（原則正看護師）

通所・入浴看護職
コース

C4
主任
C3 アドバンス
C2 レギュラー
C1 スタッフ

CM3
主任
CM2 アドバンス
CM1 レギュラー

CF4主任
CF3 アドバンス
CF2 レギュラー
CF1 スタッフ

J4
主任
J3 アドバンス
J2 レギュラー
J1 スタッフ

SS4
主任
E2
主任
HN2
主任
SS3 主任（サビ管） E1 レギュラー HN1 レギュラー
SS2 アドバンス
SS1 レギュラー

N2
主任
N1 レギュラー

訪問介護員
S－C 訪問入浴職員
介護員

S－CM ケアマネ

訪問介護員
訪問入浴職員

ケアマネ

専門職コース

嘱託職員コース①でも書きましたが、人手不足の社級の役割基準書を紹介します（表 ）。

コースの役割基準書と、B社協の主任

事 例 と し て、A社 協 の マ イ ス タ ーの点については次回、解く」こととなります。こがりのルールを決めていは、「③階層の上がり下

この①と②を整えた後

表1

A 社協と B 社協の役割基準書

S－CF

事務員

S－J

事務員
運転手

市民福祉コーディネーター
生活支援員
職業生活指導員

通所・訪問
入浴看護師

はコース転換の有無を表す。

ものは、社協の置かまた、役割というることが大切です。

あるべき姿に誘導すによって鍛えていき、に打ち出し、育成等

ルのイメージを明確あっても、最終ゴー

せていない役割がの人材ではまだ果た

いくことです。現状いう視点で定義していう役割なのだ」といないが本来はこう「現状はまだできてているか」よりも、すが、書いていくうちにに定義を書くのが基本で

等級体系図のマスごと統合して定義しています。

社協では各等級の職種をいう考え方に基づき、B

は、さほど変わらないと上の役割」という観点でによって違っても「組織また、業務内容は職種

割定義に入っています。

担当業務を行うことが役

ターコースはシフトに従い、そ こ でA社 協 の マ イ ス

な く なってしまいま す。

てしまっては現場が回ら2017 NORMA AUGUST No.309

通所・訪問入浴
看護師

訪問看護師

調理員

統合できる等級もあるで

メンテナンスを容易にす

7S－Nれている環境によっす。従って、役割基るためにも、B社協のよ

等級

SV1

S－N 訪問看護師

しょう。その場合は将来

準書には役割の概要、

なお、この場合は、職うに整理するのも妥当としておき、より詳細

種による業務の内容や求主要業務と果たすべな業務内容や果たす

められる仕事ぶりの違い考えます。

べき責任は、人事考は人事考課シート等でき責任の記載程度に課シートの内容や目しっかり補完する必要がB 社協（主任級）

役割の概要
高度な専門
的な技術と
豊富な経験
を活用し、
職員への研
修・指導、
事故対策の
立案等の
サービス品
質向上活動
の実施責任
者

主要業務
主たる業績責任○マニュアルの適宜更新・改訂や研修の企 ○業務標準化推
進責任
画・実施を進言するなどして、社協内業務○技術教育指導の標準化を推進する。
責任○配属された部署において担当する業務又は専門業務を遂行しながら、管理職と連携し、○担当業務完遂
責任
必要に応じて個々の職員へ技術的指導や助○前役職への新言を行って、技術の向上を図る。
任職員指導責○新規入職者への教育指導を担当する職員に任（役職定年
対し、その相談に応じながら、当該担当職者のみ）員の実務をフォローする。
○業務分担に従い、担当業務を完遂する。
○役職定年者については、前役職に着任した
新任職員への指導・助言を行う。
○ SV2 の指導に基づき、マニュアルの更新・ ○業務標準化推進の連帯責任改訂の援助及び研修会の実施援助を行う。
○必要に応じて個々の職員に対し、基本的介 ○技術指導の連
帯責任
護技術の指導と助言を行う。
○新規入職者に対して、管理職あるいは SV2 ○担当業務完遂
責任の指示のもと、必要な支援を行う。
○業務分担やシフトに従い、担当業務を完遂 ○外部研修生・視察の受け入れする。
時の管理責任○外部研修生や視察の受け入れ時の指導やス○前役職への新ケジュール管理を行う。
任職員指導責○必要に応じて上位者の業務代行を行う。
任（役職定年○役職定年者については、前役職に着任した者のみ）
新任職員への指導・助言を行う。

指導員

用務員

等級

一定の専門
的な技術と
経験を活用
し、SV2 の
業務を補佐
する役割

調理員

S－E

てその都度変化しま

介護員

A 社協（マイスターコース）

SV2

指導員

S－S

職業生活指導員
市民福祉
コーディネーター
パートタイマーコース

標管理での目標と達あります。

協においては、現場のメンバーがマイ説します。

成レベルで補完します。

スターコースに行き、シフトから外れ

1

ソーシャルワーカー

役割の概要
主要業務
主たる業績責任管理者を補 【主任級】○業務執行責任佐するとと 【業務の執行】○職場環境整備
もに、担当 ○上位者とともに職員を掌握し、連携・調整のもと、業責任務を完遂させる。
事業所・セ○労務管理監督
ンターの業 【職場環境整備】責任
務 推 進 の ○職場の課題に対して適切に解決するとともに、職員と ○担当事業所・のコミュニケーションを十分に取り、人間関係や規律リーダー。
センターの業維持の問題を早期に発見し解決する。
必要に応じ
務推進責任
て、担当業 【職員の指導、育成】○担当事業所・C4 務を持ちそ ○職員のレベルに応じた育成、指導を公平に行うとともセンターの課
CM3 の完遂にあに、職員に業務のノウハウを適切に伝達する。日常的
題解決連帯責CF4 たる役割
なアドバイスや技術的指導を行う
任
J4【緊急事故対応】○担当事業所・SS4○緊急の事故等に対し、上位者の上位者の判断をふまえ、 センターの職
S3
適切に対応し、解決するとともに、事故を未然に防止
場環境整備責E2するために取り組む。
任
HN2○利用者等の苦情やトラブルを把握し、的確に解決する ○事業所・センN2とともに、事案によっては上位者へ迅速に報告する。
ター業務及び【課題解決】
特命業務担当○課題解決は、常に住民、利用者と寄り添いながら、生時はその業務活課題を発見し、社協内各部門や外部機関と協力しなの完遂責任
がら取り組むべき課題を整理する。
○住民や利用者の部門を超えて連携するなど、解決をは
かる。
【その他】
○必要に応じて上位者の補佐代行を行う

市川芝ざくら公園。平成 29 年には、1か月間で 20 万 5000 人が訪れた。

受託し、「我が事・丸ごと」の地域づ

市貝町社協では国のモデル事業を配置と総合支援体制の設置も盛り込となる地域福祉計画には、CSWのの連携」等、横断的・一体的な地域

進」「情報提供の推進」「地域資源と制の整備」「ボランティア活動の推かのぼる。ここには「相談・支援体

された市貝町地域福祉総合計画にさの徹底」と「地域福祉計画の他の分定の努力義務化、PDCAサイクル

制 整 備 を 記 載 し、「 地 域 福 祉 計 画 策

福祉計画に「我が事・丸ごと」の体が発表され、市町村が作成する地域「地域力強化検討会中間とりまとめ」

年 月には厚生労働省からづくりの必要性が明記されている。

野別計画の上位計画としての位置づ

平成

市貝町社協全町域福祉係（コミュニ年早く策定されたのである。

け」が提言された。市貝町の地域福ことを意識しました。住民参加と社地域における社協の存在価値を示す

政の担当職員と社協職員が書き上げ、「 地 域 福 祉 総 合 計 画 の 文 面 は、 行を次のように語っている。

テ ィ ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー、 以 下

年度に策定

みました」

載することができました。計画の柱

組み、社協の取り組み等を明確に記いて、住民の取り組み、行政の取り本州最大級の 25 万株の芝桜が咲き誇る

祉総合計画は、こうした動きよりも託に至る経緯は、平成

12CSW）の北井孝文氏は、その特徴

28

くりを積極的に進めている。事業受

平成 年度に策定された横断的な地域福祉総合計画

行政とともに作成した
地域福祉総合計画をもとに協の機能強化再編のふたつの章におおける生活困窮世帯の支援活動だっ

さっそく取り組んだのが、地域にCSWを配置し困窮世帯のゴミの片付けからスタート

1【地域の状況】（平成 29 年 6 月 23 日現在）

社協データ

口

11,955 人

世 帯 数

4,410 世帯

高齢化率

26.6％
人

だった。近隣との接触を完全に断ち、も気がつけなかった」ということまで同じ自治体に住んでいるのに誰

ク だ っ た の は、「 こ ん な 状 況 に な る

住民が暮らしていた。彼らがショッ

わからなかったが、ゴミの山の中でが呆然としたという。外からは全く部屋の中に入ってみると、みんなていった。

心をもつようになり、参加者が増えしていくと、メンバーが少しずつ関が大変な人たちが居る」ことを説明

し根気強く「自分たちの地域に生活らの否定的な意見が多かった。しかのか」といったシニアクラブの方かトラブルになったら誰が責任を持つでしなくてはいけないのか」「相手と「なぜ私たちが他人の家の片付けま

世帯の家の片付けを始めた。当初はクラブ（老人クラブ）と協働で困窮た。CSWが音頭をとって、シニア

市 貝 町 社協では、「市貝町地域福祉
総合計画」（平成 27 年 3 月策定）の作業部会に参画し、行政計画の柱となる地域福祉計画に「社協の役割の強化」を書き込んだ。自分たちで書き上げたからこそ、示すことができた社協の存在価値。住民参加を基本とする「我が事・丸ごと」の地域づ
くりが本格的にスタートした。

孤立しているために起きる現象だ。

10 人

13 人

11 人（正規職員 2 名

職 員 数

2人

常勤・パート職員 9 名）

【主な事業】⃝地域福祉活動推進事業⃝福祉教育、ボランティア活動推進事業⃝総合相談体制整備事業（総合相談支援センター）⃝緊急一時支援事業（フードバンク・小口資金貸付）⃝安心サポート支援事業⃝日常生活自立支援事業⃝放課後児童健全育成事業⃝高齢者生きがいデイサービス事業⃝障害者の居場所づくり事業⃝地域資源情報の調査および広報事業

アクラブと自治会の役割、近隣住人による見守りの必要性、自治会未加入問題の解決など、参加者たちの議論はどんどん広がっていきました。

まさにこれこそが、住民主導による地域づくりでしょう。地域の状況を知ることで、『我が事』としての話し合いがスタートしたのです」と、北井さんは話す。

常に確認していることである。年数の福祉問題が混在することがわてきた結果、生活困窮者世帯には複たとえば具体的な支援活動を行っ繰り返しているのだ。

の事業の評価」と「課題の抽出」を

回 の 進 行 管 理 の 会 議 に お い て、「

合計画に基づいた活動の達成状況を

市貝町社協の特徴は、地域福祉総総合支援センターを設置し相談窓口を一本化

理事

監「 片 付 け が き っ か け と な り、 シ ニ事

2「我が事・丸ごと」 の地域づくりがスタート
26

評 議 員

10

市貝町
社会福祉協議会
26

社協活動
最前線

いち かい まち

【社協の概要】（平成 29 年 6 月 13 日現在）

8

市貝町（栃木県）

栃木県の東南に位置する、自然豊かな南北に長い町である。本州最大規模の芝ざくら公園が観光名所であり、自然が育んだ景観や多様な生き物などを観察するグリーンツーリズムなども行っている。国指定の入野家住宅や古墳、城跡など数々の史跡がある。特筆すべきは全国でも類を見ない武者絵資料館で、歴史と文化の町を象徴している。

では、根本的な解決などとても望め

制度が異なるといった縦割りの支援

かってきた。だが、対象者ごとに法組織作りが始まっている。

託が決定した。問題解決をめざしたすると考え、事業実施を申請して受行政も一体となったワンストップ型の総合支援体制へ民が参加する座談会をさらに積極的に展開している。大切なのは、地域の中に存在している福祉課題を自分調査を行い、詳細項目に出向いて高齢者実態把握するために、地域の具体的な高齢者像を支援です。まずは地域作りはもちろん、徹底的な寄り添い

役割は、多機関連携のネットワークを配布したのです。包括化推進員の名配置し、町内全域に告知チラシ

しました。相談支援包括化推進員をには『ふくし総合相談窓口』を設置「総合支援体制ができた最大のメれるようになったのだ。

内だけで受け止め、支援につなげらと多岐にわたる相談事も、センター

障がいのある人、高齢者、生活困窮メンバーがそろっている。子ども、括）、センター長（行政福祉課）等のルワーカー、行政の保健師（地域包（行政）、ケアマネジャー、ソーシャ

け で な く、 ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー

ター内には包括化推進員（社協）だセンター」へと進化を遂げた。センンストップ型の組織「総合相談支援

口は、行政と一体になった完全なワ

らこそ地域住民とともにできること「 市 貝 町 は 小 さ い 町 で す が、 だ かる考え方をもう一度まとめてくれた。

こにも表れている。

民主体の座談会という考え方が、こ格段に上がったという。あくまで住ト会場に設定したところ、参加率が場所を、住民たちの集会時やイベン

最近では、座談会の開催日や開催

社協職員の大切な役割である。

を生み出していく。それを促すのがした動きが共感を生み、新しい活動て課題解決の動機づけを図る。そう

まずはみんなで課題を共有、理解したちのものとしてとらえ直すこと。

のデータをまとめていリットは、地域の困りごとが早期にがあります。散歩や買い物のついで月にふくし総合相談窓

きました」と、北井さ発見できるようになったことですね。

に、少しでも気になる世帯が地域に

平成 年

職種が連携した対象者横断の支援」

き住民たちを巻き込ん

ちょっとした相談事でもいいのです。

ないか。見たことのない人が出入り

年が必要だとの認識に至った。そして、だ活動を進めた。地域センターに連絡さえしてくれれば、していないか。そんな緩やかな見守「 モ デ ル 事 業 を 活 用 し、 平 成

ル事業「多機関協働による包括的支ごとに住民たちを集め担当者がきちんと対応して、問題のりを、これからも地域全体で大切にない。課題解決のためには、「専門多援体制構築事業」のコンセプトが、て福祉座談会を開催し芽を早期に摘むことができます。そ行っていきたい、そして地域から発同時期に周知が進んでいた国のモデ横断的な支援を実現することに合致て、地域の本当の姿とれが結果的に問題の深刻化を防ぎ、信された困りごとをいつでも受け止

市貝町社協では本年度より「多機社協職員は、引き続最後に北井さんは、大切にしてい課題を抽出し、住民た

公的給付の削減にもつながると思う

取り組むべきことなどである。

関協働による包括的支援体制構築事

私たちは考えています」

業」にくわえて「地域力強化推進事

2017 NORMA AUGUST No.309

を振り分けていったの業」のモデル事業も受託し、地域住9ん。

ちが主体となってやる

4

め、頼りにされる社協でありたいと29のです」と、北井さん。

28

べきこと、町や社協が地域力強化についての座談会を小地域ごとに開催

4

地域をつなぐ生活支援相談員載連的な課題があるなど、課題解決が困難

止と自立のための支援を行った。複合専門の支援機関につなぐなど、孤立防報を提供するとともに、必要に応じてニーズを把握し、課題解決に役立つ情員の報告から明らかになった。

む住民の声があるなどの課題が、相談り、「寂しい」と孤独を訴え、交流を望見守りが十分とはいえないところもあてきているが、住宅によっては交流やに完了し、自治会活動は徐々に定着し市内の復興公営住宅への入居はすでとりわけ、時間の経過により心身のなケースは、本会のコミュニティソー
保健師等に助言を求め、必要に応じて状態の悪化や、家族構成の変化などにシャルワーカー（CSW）や区役所のケース会議等で協議を行い、より適切よる孤立が懸念される高齢者世帯への出身地ごとの交流会は心のよりどころ

シの送付などで参加を促した。特に、ち、関係機関や地域と連携して課題のなぐ・つながるプロジェクト」と銘打と協議し、フォローアップ訪問や「つこのような状況を踏まえ、本会は市支援が課題として再認識された。

な支援に努めた。
また、交流の場づくりとしてサロンになり、元気を取り戻した被災者が多共有を行い、住民自身で地域コミュニを開催し、個別訪問時の声がけやチラ相談支援とともに、こうした孤立感のかった。

仙台市社会福祉協議会 （宮城県）

緩和がこの事業の目的であった。

仙台市社協では、震災による被災者支援のための「安心の福祉のまちづく

や、初めて高層の集合住宅に住む方のを開始した。何度目かの転居をする方

年からは、復興公営住宅への定期訪問

を、今後の地域福祉活動にも活かしてしてまとめ、本事業から得たノウハウ

また、この間の取り組みは記録誌と継続的に行えるよう後押しをしている。

ティの活性化に向けた活動を主体的・

この事業の中心的役割を担うのは生

中には、疲れや新しい暮らしへの戸惑

いきたいと考えている。

被災者の生活再建が進む中、平成被災者に寄り添って活支援相談員（以下、「相談員」）であいなどから体調を崩す方や孤立する方

年 月より「地域支えあ

市内の応急仮設住宅には、ピーク時る。被災者を含めて相談支援業務の経がいるのではないかと懸念されたためで約いセンター事業」を開始した。
万2000世帯が入居し、その名、名）、マニュアル

みなし仮設住宅はプレハブ仮設住宅ンを開催し、被災者が外に出るきっかターなどを会場に巡回相談や交流サロ支援の内容としては、まず市民セン

がら、復興公営住宅の住民同士や近隣心となり、地域の関係者とも連携しな

コミュニティ形成のため、CSWが中

現在も、復興公営住宅建設地域での地域で支えあって暮らせるようにである。

験者、社会経験が豊富な方を優先的に名、現在嘱 託 職 員 と し て 雇 用 し（ 当 初割を占めていた。また、この中を作成し、研修や実践を通して福祉人

者がには津波被災のほか原発事故の避難者と違い、市内に点在していることから、けづくりを行い、その半年後から、市住民との交流会などを開催するとともていた。

支援制度等の情報や支援物資が届かなとの連携のもとでみなし仮設住宅へのの支援も行っている。

に、地域の見守り体制の構築について

いことの不満、周りに知り合いがいな相談員は、それぞれの世帯の状況と個別訪問を開始した。

3

くて寂しいなどの孤立感を訴える声がなど、市外からの避難者が材として育成する仕組みを構築した。

ピーク時

うち借上げ民間賃貸住宅（以下「みな26

し仮設住宅」）
で避難生活を送った被災経て、平成り基本方針」をまとめ、市との協議を①

被災者から地域住民となるために今号から二回にわたり、宮城県内の生活支援相談員の役割や、現在の活動について紹介する。 第一弾は仙台市社協の取り組みを報告する。

第4回
25

10

割含まれ

12

23

多かった。各種支援制度の情報提供や本会の被災者支援の記録誌「希望をつなぐ明日へ」

40

1
8

10

九州北部豪雨 にかかる支援活動 の経過
す る と と も に、 今 後

か所の災害

日に災害

VC活動の統合に向けた調整がすすめられている。

整等にあたっている。
「被災地支援・

災害ボランティア情報」を発行し、ホームページ（

.
c
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行っている。さらに、災害時の支援）に掲載するなど、情報発信を

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日田市社協では、 月に取り組む企業、NPO、社協、共同募金会等により構成される災害ボラ

際、被害の大きかった杷木地区の一

鶴サテライト」を支援活動の拠点（本大きく、ニーズが多い大鶴地区の「大や「全国災害ボランティア支援団体（支援P・事務局は中央共同募金会）

ンティア活動支援プロジェクト会議

部では一般車両の通行制限が続けら

所と統合）とし、活動を継続している。 ネットワーク（JVOAD）」との情アが訪れた方もいた。この間、社協

町災害VCは、 月 日をもって閉援者側との橋渡し役となり、自治会て各地の災害VCの立ち上げ・運営入り、被災地の市町村社協と連携し発災直後から県社協職員が被災地にさ ら に、

月日からは九州ブ
ロック各県社協職員が福岡県内の災
害VCに入り支援を行っている。

日あたり 名、期か 月 程 度 の 予 定 で、 中 国 ブ

月 日からは、間は全社協では、発災直後から職員を被災地に派遣し、災害VCの支援調援を展開できるように努めている。

被災地においては、今後、復興段

階に合わせた長期的な支援が求められている。関係者の皆さまにおかれては、引き続き被災地への関心とときました。（高）日田市
VCを開設、 日からは被害の大きかった大鶴地区に「大鶴サテライト」
日以降は、被害が今回の豪雨災害では、両県の死者・

災害ボランティアセンターの設置れていた。被害に遭われた住民のなを開設した。 月

名、全壊および半壊家

防庁発表）の被害が発生し、福岡県の区の単位でボランティアの派遣がす

日に「北部

日には、

報共有を図り、各団体が連携した支行 方不 明 者日に設置された添田

そえ だ まちとうほうむら

所となり、町社協のボランティア係うかがえた。

頼関係づくりが行われている様子がに引き継がれている。

市町村（朝倉市、東峰村、添田町）と大分県の 市（日田市、中津市）に市町村と日田市の各社協

災害救助法が適用された。このうち、福岡県の災害VC）が設置され、一般家屋の泥すめられている。
今後は、
自治会区に

福岡県社協および大分県社協では、 もに支援のご協力をお願いしたい。

出し・清掃や家財の搬出などの活動

杷木地区では、自治会の役員が支がすすめられた。ボランティア参加を支援している。また、両県の指定

日時 点で延べよる住民のつながりを活かした生活月

万人 数 は、

月

土砂災害により道路が寸断された
東峰村社協では、

ほうしゅやまに入り、継続的に支援を行っている。

都市・市町村社協の職員が災害VC

日に市中

東峰村

相談支援の体制づくりが課題となる。

6000人余りとなっている。

月

各災害VCにおける支援活動
朝倉市社協では、

こ いしわらか所に災害VCを」と南部の「宝珠山の本所（小石原）サテライト」の月末時点には道路も一

月

ロック各県指定都市・市区町村社協

開設した。

8

朝倉市
央部の朝倉地区に災害VCを設置、日からボランティアの受付を開始
月 日には、復旧までの時

7

職員による支援が行われている。

した。

7
般車両の通行が可能となり、ボラン動が行われている。

宝珠山サテライトを近隣施設に移転

9

き

月末時点に訪れた

朝倉市・杷木地区の被災地域の状況に災 害ボランティアセンター（以下、県内・ブロックおよび全社協における支援活動の担当者とは携帯電話で連絡を取り

7

合い、ふだんから社協と住民との信

なお、 月

かには、前日にようやくボランティ

月 日からの福岡県・大分県を中心とした九州北部、 日からは秋
田県において記録的な豪雨による大きな被害が発生し た 。
被災地社協では、関係機関・者と協働しながら災害ボランティアセン
ターを設置・運営し、復興に向けた支援活動に取り組んでいる。本号では、九州北部豪雨の被災地社協におけるこれまでの支援活動の経過と、今後の支援の方向性について報告する。
8

屋632棟（ 月 日現在・総務省消

1

11

1

14

8

ティアによる被災家屋等への支援活

は

2

1

7
2

7

間を要すると見込まれる市東部の杷

77木地区にセンターを移転し、対応にあたっている。
全社協職員が2017 NORMA AUGUST No.309

11

16

2
7

31

31

3

2

木県の市貝町社協を訪問し、取材さ

5

2

3
8

8

取材とあわせて、楽しませていただ

今回の社協活動最前線ですが、栃

7

3
9

編

国民の祝日「山の日」が昨年からせていただきました。社協の最寄駅

集

施行されています。皆様は 8 月 11には、地元の鉄道会社である真岡鐵後

日の山の日を、どのように過ごされ道を利用して向かいました。その道

記

ましたか？

私は、祝日の由来に着中、真岡駅に蒸気機関車 SL が停車

目して、近所の公園を散歩することしており、日ごろなかなか見られなで自然に親しみました。

い景色を目にすることができました。

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

16

8

10

7

7 41

8
7

平成 29 年 8 月 31 日発行

2017 年 8 月号

Report明日への一歩 どんな人のINTERVIEW #14～ノーマインタビュー～

ノーマ 2017 8月
No.309

どんな悩みにもよりそう「よりそいホットライン」

代表者 川村

えん どう

とも

こ

遠藤 智子氏

一般社団法人
社会的包摂サポートセンター
事務局長

編集人 高橋良太

遠藤さんが現在の社会的包摂サポートセンターの活動に携わるようになった経緯についてお聞かせください。

社会的孤立の背景としてジェンダーハラスメント、ドメスティックバイオレンス（以下 DV）、セクシャルマイ
ノリティーなどの悩みを持つ方がいます。こうした悩み
は、誰かに直接会って相談することに抵抗感があり、ひとりで抱え込んでしまうケースがあります。
今号では、どんなひとの、どんな悩みにもよりそって、一緒に解決する方法を探す 24 時間 365 日の電話相談「よりそいホットライン」を運営する社会的包摂サポートセンター事務局長の遠藤さんにお話をうかがいました。
聞き手：全国社会福祉協議会

地域福祉部長高橋良太「よりそいホットライン」における昨年度の相談につながった件数は 25 万件で、毎年、減少することはありません。その理由として、窓口での相談に抵抗があ〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会ることや、さまざまな理由で窓口に行きたくても行く

私は、昭和 57 年から平成 23 年まで地方公共団体

ことができないことなどが考えられます。このようなで働いていました。まだ、セクシャルハラスメントや理由をお持ちの方は、匿名の電話相談を利用する傾向

DV が社会的に認知されていない 1980 年代において、にありますが、最近では、電話相談にも抵抗がある方被害にあった女性たちが周りにいたことがきっかけとや窓口および電話相談の存在を知らない方が増えてなり、女性のための心理相談であるフェミニストカウ

きているように感じます。今後は、SNS 等のいろいンセリングを学びました。平成 11 年から DV 被害者

ろな媒体を活用して、広く支援を届けたいと考えてい支援団体ネットワークの「全国女性シェルターネット」

ます。

に参加し、平成 15 年からは事務局長として、DV 防止法の改正に取り組みました。そして、平成 23 年か

社協への期待についてお聞かせください。

（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

ら現職となり、24 時間、年中無休、無料、匿名可の社協と連携した取り組みは、全国各地で行われてお何でも電話相談を行う「よりそいホットライン」をス

り、職員向けの研修会への講師派遣や社協が運営する、

タートしました。今では全国に 12 の地域センター、障害者就業・生活支援センターや地域包括支援セン

37 の電話拠点、約 1000 人の相談員を配置し、問題

ターとのケース会議や面接同行等を行っています。まを相談者と一緒に考えて、実際に地域の社会資源につた、生活困窮者自立支援制度に基づく支援機関とは、なぐ支援を実施し、生活再建を支援しています。

業務時間外対応や地域センターの職員が事業運営委員

電話で話す相談者には、DV 被害者など短期間で解として参画するなどの連携も行っています。今後も連決することが難しい悩みをお持ちの方がいます。こう

携して、効果的な支援が広がることを願っています。

した方々に寄り添うには、相談員と相談者という立場

そして、住民からの相談を受ける社協職員の皆様にで割り切らず、ときには相談員自らが自分の当事者性お伝えしたいことがあります。相談を受ける側は、自を意識して支援する姿勢が大切だと考えています。

分のよく知っている領域のツールで相談を分析しがち

社会的包摂サポートセンターの活動に関する今後の展望についてお聞かせください。
制度に基づく対面相談窓口が増えているものの、ですが、それだけでは適切な支援につながらないことがあります。相談の背景を想像する力や、相談者に共感する力を大切にしていただきたいと思います。