建設工事等低入札価格調査実施要領
平成２０年１０月 1 日制定
改正

平成２１年
平成２１年
平成２２年
平成２３年
平成２５年
平成２６年
平成２６年
平成２７年

５月 １日
８月 １日
１月 １日
８月 １日
６月２６日
１月３１日
８月 １日
７月 １日

平成２８年 ３月１８日
平成２８年 ５月３０日
平成２９年 ３月２３日
平成３０年 ３月３０日
平成３１年 ４月 １日
令和 元 年１０月 １日
令和 ３ 年 ４月 １日（趣旨）
第１条 この要領は、千葉県道路公社が競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合における低入札価格調査の実施から落札者の決定までの一連の事務手続及びその他の事項について定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）低入札価格調査 地方自治法施行令第１６７条の１０第１項（同法施行令第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定に基づき、「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」か否か、又は同法施行令第１６７条の１０の２第２項（同法施行令第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定に基づき、「落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」か否かを判断するために実施する調査をいう。
（２）調査基準価格 低入札価格調査を実施する基準となる価格をいう。
（３）入札書比較価格 予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額をいう。
（４）契約担当者 千葉県道路公社理事長（以下、「理事長」）をいう。
（５）主管課長 工事等の契約の締結に関する事務を分掌する総務企画課長をいう。
（６）主務課長 工事等の施行に関する事務を分掌する課長をいう。
（７）入札の執行者 総務部長又は主務部長をいう。
（８）低入札価格調査の実施者 担当部長をいう。
（９）最低価格入札者 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者をいう。

（１０）最高評価値者 千葉県道路公社建設工事総合評価方式実施要領（以下「総合評価実施要領」という。）第８条第１項に規定する落札者となるべき評
価値の最も高い者をいう。
（１１）第１順位者 総合評価方式によらない入札においては最低価格入札者をいい、総合評価方式による入札においては最高評価値者をいう。
（１２）低価格入札者 総合評価方式によらない入札においては調査基準価格を下回る価格をもって入札した者をいい、総合評価方式による入札においては、総合評価実施要領第８条第１項各号に該当し、かつ、調査基準価格を下回る価格をもって入札した者のうち、「総合評価実施要領第８条第１項各号に該当し、かつ、調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち、評価値の最も高い者（以下「高評価値者」という。）」に比して評価値が同等以上である者をいう。
（１３）調査除外者 低価格入札者のうち、第１０条第４項若しくは第６項又は第１１条第６項の規定により低入札価格調査を中止した者又は実施しない者をいう。
（１４）調査対象者 低価格入札者のうち、調査除外者でない者をいう。
（１５）被調査者 低価格入札者のうち、現に低入札価格調査を受けている者をいう。
（適用対象工事等）
第３条 この要領は、競争入札により工事の請負契約（予定価格５千万円以上（災害復旧に関する工事については１億円以上）の工事に係る契約に限る。）
又は製造の請負契約（千葉県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年千葉県規則第１００号）で規定する特定調達契約に 限る。）
を締結しようとする場合に適用する。

この要領において「予定価格５千万円以上の工事」を適用対象工事とす
るのは、平成２１年５月１日から当分の間、競争入札に関する特例措置である。
この場合における「当分の間」とは、今後、別に新たな措置を講じるまでの間を意味する。

※（調査基準価格）
第４条 調査基準価格は、低入札価格調査の実施者が次の各号により定めるものとする。
（１）予定価格算出の基礎となった次に掲げる額（１円未満切り捨て）の合計額（ただし、その額が入札書比較価格に１００分の９２を乗じて得た額を超える場合にあっては入札書比較価格に１００分の９２を乗じて得た額、入札書比較価格に１００分の７５を乗じて得た額に満たない場合にあっては入札書比較価格に１００分の７５を乗じて得た額）から１万円未満の端数を切り捨てた額に、１００分の１１０を乗じて得た額とする。なお、算出にあたっては別表第１に留意するものとする。
ア 直接工事費の額に１００分の９７を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に１００分の９０を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に１００分の９０乗じて得た額エ 一般管理費等の額に１００分の５５を乗じて得た額（２）工事等の性質上前号の規定により難いものについては、前号に規定する算出方法にかかわらず、入札書比較価格に１００分の９２を乗じて得た額から入札書比較価格に１００分の７５を乗じて得た額の範囲内で適宜の額から１万円未満の端数を切り捨てた額に、１００分の １１０を乗じて得た額とする。
（予定価格を記載した書面への調査基準価格の記載）
第５条 入札の執行者は、予定価格を記載した書面に、調査基準価格を「（調査基準価格 ◯◯円）」と記載し、さらに、当該調査基準価格に１１０分の１００を乗じて得た額を「（調査基準価格の１１０分の１００の額 ◯◯円）」と記載するものとする。
（入札者への周知）第６条 入札の執行者は、一般競争入札の公告、公募型指名競争入札の公表及び指名通知並びに指名競争入札の指名通知に次の内容を明記するとともに、入札約款の提示の際及び入札執行の際に説明するものとする。
（１）調査基準価格が設定されていること。
（２）第１順位者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、落札者の決定を保留とし、調査実施のうえ後日それを決定すること 及び入札者に対しその決定の通知をすること。
（３）調査基準価格を下回る価格をもって入札した者は、第１順位者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。
（４）低価格入札者は、事後の事情聴取等の調査に協力すべきこと。なお、第１順位者でなくとも事情聴取を実施する場合があり、事情聴取に協力しない者は入札を無効とすること。
（５）低価格入札者は、開札をした日の翌日から起算して５日以内（この期間に千葉県の休日に関する条例（平成元年千葉県条例第１号）第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。）が含まれる場合にあっては、その休日の日数は、この期間に算入しない。）に、低入札価格調査の実施者から指示された書類を作成し提出しなければならないこと。なお、第１順位者でなくとも提出しなければならず、規定の期限までに提出しない者は入札を無効とすること。
（６）調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約に係る契約の保証の額は、請負代金額の１０分の３以上とすること。
（７）調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約に係る前払金は、請負代金額の１０分の２以内とすること。
（８）調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約において、当該者が過去２年以内に竣工した千葉県（地方公営企業及び各行政委員会を含む。）発注の工事等に関し次の要件に該当する場合は、配置技術者の１名増員を義務づけること。
ア ６５点未満の工事成績評定を受けている者
イ 発注者から工事完成検査等において補修（軽微な手直し等を除く。）の必要があると認められた場合若しくは工事目的物の全部又は一部引き
渡し後、契約不適合（引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの。）に起因し工事請負契約書に基づく補修（軽微な手直し等を除く。）又は代替物の引渡しによる履行の追完請求、代金減額請求又は損害賠償を請求された者
ウ 品質管理等に関し、指名停止を受けた者
エ 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者（入札の執行）第７条 入札の結果、第１順位者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、入札の執行者は、落札者の決定を保留する旨を宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、その入札を終了する。ただし、第１順位者が複数の者である
場合においては、くじを引かせ第１順位者を１者に確定した後、落札者の決定を保留とするか否か判断するものとする。
２ 入札の執行者は、総合評価方式によらない入札において、「低価格入札者
及び「予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者」」のうち第１順位者以外の者について、複数の者の入札価格が同価格である場合は、第１項の規定により落札者の決定を保留する旨を宣言した後、遅滞なく、くじを引かせ順位を確定させなければならない。
３ 入札の執行者は、総合評価方式による入札において、「低価格入札者及び高評価値者」のうち第１順位者以外の者について、複数の者の評価値が同等である場合は、第１項の規定により落札者の決定を保留する旨を宣言した直後、入札を終了する前にくじを引かせ順位を確定させなければならない。この場合において、くじを引かせた結果、低価格入札者のうち高評価値者よりも低順位となった者については、以後「低価格入札者」として扱わないものとする。
（第１順位者に対する低入札価格調査の実施）
第８条 低入札価格調査の実施者は、入札の執行者が前条第１項の規定に基づき入札を終了した後直ちに、第１順位者について、低入札価格調査を実施しなければならない。
（低入札価格調査の方法及び調査事項）
第９条 低入札価格調査は、まず、低価格入札者全者の入札の内容が第１４条に規定する失格判定基準のうちの価格失格判定基準に該当するか否かを判断するものとする。
２ 前項の価格失格判定基準に該当しない低価格入札者については、次条により徴する低入札価格調査報告書等の精査、第１１条の規定により実施する事
情聴取及び関係機関への照会等の方法により次の各号に掲げる事項について調査を実施するものとする。
（１）当該価格で入札した理由（２）入札価格の積算内訳の詳細な検討（３）労務者の供給に関する事項（４）手持工事の状況（５）契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連（６）資材（機器）の調達に関する事項（７）手持ち機械に関する事項（８）建設副産物に関する事項（９）過去に施工した同種の公共工事名、発注者及び成績状況（10）経営内容（11）経営状況について取引金融機関、保証会社等への照会（12）信用状態
ア 建設業法違反の有無
イ 賃金不払いの状況
ウ 下請代金の支払遅延状況
エ その他（13）その他の必要な事項（低入札価格調査報告書等）
第１０条 低入札価格調査の実施者は、入札の執行者が第７条第１項の規定により入札を終了した後直ちに、低価格入札者全者（前条第１項の規定により価格失格判定基準に該当すると判断された低価格入札者を除く。）に対し、別記第２３号様式により別紙１に定める書類（以下「低入札価格調査報告書」という。）又は低入札価格調査報告書の提出に代わる届出（別記第２３号の２様式）の提出を求めなければならない。
２ 低入札価格調査の実施者は、前項の規定による通知について、開札をした日のうちに低価格入札者全者へ到達するよう配慮するものとする。
３ 低入札価格調査報告書の提出期限は、開札をした日の翌日から起算して 5日とする。ただし、この期間に休日が含まれる場合にあっては、その休日の日数は、この期間に算入しない。
４ 低入札価格調査の実施者は、前項に定める期限までに低入札価格調査報告

書を提出しない者がいる場合は、当該者が被調査者であるときは調査を中止
し、又は、当該者に対する調査を開始していないときは以後調査を実施しないものとする。低価格入札者が低入札価格調査報告書の提出に代わる届出（別記第２３号の２様式）を提出した場合も同様とする。
５ 低価格入札者が、低入札価格調査報告書を提出するに際し、低入札価格調
査報告書の内容を立証するため、自らが必要と認める書類（以下「任意提出書類」という。）を低入札価格調査報告書と併せて提出することは差し支えない。
６ 低入札価格調査報告書については、一旦提出された後の一部又は全部の差
し替え及び書類の追加提出は認めないものとし、調査の途中段階において低入札価格調査報告書が書類作成要領（別紙２）に従い作成されていないもの
であることが明らかとなった場合は、低入札価格調査の実施者は、当該被調査者に対する調査を中止するものとする。ただし、低入札価格調査報告書等
及び事情聴取の内容により、低入札価格調査の実施者が必要と認め、当該被調査者に対し、記載要領に従った記載を行うべきこと、必要な添付書類を提出すべきことなどの教示を行ったときは、１回に限り、提出期限後の書類の追加提出のみを認めるものとし、これによってもなお不備があるときは、低入札価格調査の実施者は、当該被調査者に対する調査を中止するものとする。
この場合において、書類の追加提出に係る提出期限については、書類作成に必要な時間を確保した上で適切に設定するものとする。
７ 任意提出書類については、一旦提出された後の一部又は全部の差し替え及び書類の追加提出は認めないものとする。
（事情聴取の実施）第１１条 低入札価格調査の実施者は、被調査者に対する事情聴取を実施し、被調査者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認しなければならない。ただし、第９条第１項の規定により価格失格判
定基準に該当すると判断された低価格入札者に対する事情聴取については、
この限りでない。
２ 前項の規定による事情聴取は、第１順位者については低入札価格調査報告書の提出のあった日の翌日から起算して６日以内に実施しなければならない。
ただし、この期間に休日が含まれる場合にあっては、その休日の日数は、この期間に算入しない。
３ 第１項の規定による事情聴取は、必要に応じ、一の被調査者について複数回実施することができる。
４ 第１項の規定による事情聴取は、前条第１項の規定により提出を求める低入札価格調査報告書の収受後でなければ、これを実施することができない。
５ 低入札価格調査の実施者は、第１項の規定により事情聴取を実施するときは、予め被調査者に対し別記第２４号様式により通知しなければならない。
６ 低入札価格調査の実施者は、被調査者が事情聴取に応じないときは、当該被調査者に対する低入札価格調査を中止するものとする。
（取引金融機関等への調査）第１２条 低入札価格調査の実施者は、第９条第２項第１１号に掲げる事項について低入札価格調査を実施するに当たり、必要があるときは、被調査者から同意書（別記第２５号様式）を徴するものとする。
（別途提出書類の提出）
第１３条 低入札価格調査の実施者は、被調査者が発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるとき又は被調査者から提出された低入札価格調査報告書及び任意提出書類のみでは契約の内容に適合した履行がされないおそれの有無を判断するに十分でないと認めるときは、必要に応じ、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かを判断するために必要な書類（以下「別途提出書類」という。）の提出を求めることができる。
この場合において、別途提出書類の提出期限については、書類作成に必要な時間を確保した上で適切に設定するものとする。
２ 別途提出書類については、一旦提出された後の一部又は全部の差し替え及び書類の追加提出は認めないものとする。
３ 別途提出書類は、第１０条第１項の規定により提出を求める低入札価格調
査報告書の収受後でなければ、提出を求めることができない。
（低入札価格調査表の作成）
第１４条 低入札価格調査の実施者は、低入札価格調査を実施したときは、当該調査の結果が契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるものとして別紙３に定める基準（以下「失格判定基準」という。）に該当するか否かを判断し、かつ、当該調査等の結果に基づき、低入札価格調査
表（別記第２６号様式）を作成しなければならない。
（第２順位者以下の者に対する低入札価格調査の実施）
第１５条 低入札価格調査の実施者は、第１順位者に係る調査結果について失格判定基準に該当すると判断したとき又は第１順位者が調査除外者となった
ときは、その時点における調査対象者のうち第１順位者の次に低い価格をもって入札した者又は評価値の高い者（以下「第２順位者」という。）について、低入札価格調査を実施するものとする。
２ 低入札価格調査の実施者は、第２順位者に係る調査結果についても失格判
定基準に該当すると判断したとき又は第２順位者が調査除外者となったときは、その時点における調査対象者のうち第２順位者の次に低い価格をもって入札した者又は評価値の高い者について、低入札価格調査を実施するものとし、以下順次同様に、調査対象者について低入札価格調査を実施するものとする。

３

前各項の規定にかかわらず、低入札価格調査の実施者は、複数の低価格入
札者について並行して低入札価格調査を実施することができるものとする。

（低入札価格審査委員会への付議）
第１６条 低入札価格調査の実施者は、別記第２７号様式により低入札価格調
査表を低入札価格審査委員会（以下「審査委員会」という。）に提出し、その意見を求めなければならない。ただし、第１４条の規定により価格失格判
定基準に該当すると判断された低価格入札者（次項において「価格失格判定
基準該当者」という。）については、この限りでない。
２ 前項の規定により提出する低入札価格調査表は、「失格判定基準に該当しないと判断した者のうち最低の価格をもって入札した者１者若しくは評価値の最も高い者１者についての低入札価格調査表、及び調査対象者のうち当該者よりも低い価格をもって入札した全ての者（価格失格判定基準該当者を除く。）若しくは評価値の高い全ての者（価格失格判定基準該当者を除く。）
についての低入札価格調査表」、又は「調査対象者のうち失格判定基準に該当しないと判断した者がいないときは調査対象者全者（価格失格判定基準該当者を除く。）についての低入札価格調査表」とする。
３ 審査委員会は、第１項の規定により意見を求められたときは、審査を行い、別記第２８号様式により回答するものとする。
４ 審査委員会は、失格判定基準に従い審査を行わなければならない。
（失格判定基準該当の決定）
第１７条 低入札価格調査の実施者は、低入札価格調査結果について、失格判
定基準に該当するか否かを決定するものとする。この場合において、前条第１項本文の規定により審査委員会に意見を求めたときは、その意見を踏まえ、決定するものとする。
（その他の者に対する調査等）
第１８条 低入札価格調査の実施者が審査委員会において審査された全ての低入札価格調査結果について失格判定基準に該当すると決定したときにおいて他に調査対象者がいる場合は、当該調査対象者について第１５条から第１７条までの規定に準じ取り扱うものとする。
２ 前項の規定によっても、低入札価格調査の実施者が審査委員会において審査された全ての低入札価格調査結果について失格判定基準に該当すると決定したときにおいて他に調査対象者がいる場合は、当該調査対象者について第１５条から第１７条までの規定に準じ取り扱うものとし、以下順次同様に、調査対象者について第１５条から第１７条までの規定に準じ取り扱うものとする。
（落札者の決定等）

第１９条 低入札価格調査の実施者は、審査委員会において審査された低入札
価格調査結果のうち１以上の調査結果について失格判定基準に該当しないと決定したときは、契約担当者の決裁を受け、失格判定基準に該当しないと決定した者のうち最低の価格をもって入札した者又は評価値の最も高い者を「落札者」、第１７条の規定により失格判定基準に該当すると決定した者を「失格者」、及び調査除外者のした入札を「無効」と決定する。
２ 低入札価格調査の実施者は、全ての低入札価格調査結果について失格判定基準に該当すると決定したときにおいて他に調査対象者がいない場合は、契約担当者の決裁を受け、「予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者」又は高評価値者を「落札者」、第１７条の規定により失格判定基準に該当すると決定した者を「失格者」、及び調査除外者のした入札を「無効」と決定する。
３ 低入札価格調査の実施者は、低価格入札者全者が調査除外者となった場合
は、契約担当者の決裁を受け、「予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者」又は高評価値者を「落札者」、及び調査除外者のした入札を「無効」と決定する。
４ 前各項の規定により落札者等を決定したときは、低入札価格調査の実施者
は、別記第２９号様式により入札の執行者あて通知するものとする。
５ 前項の規定により通知を受けたときは、入札の執行者は、落札者に対しては別記第３０号様式により、「低価格入札者全者及び「低価格入札者以外の入札者のうち有効な入札を行った者」」のうち落札者以外の者に対しては別記第３１号様式により通知するものとする。
（調査対象工事の概要等の公表）
第２０条 低入札価格調査の実施者は、調査対象となった工事の概要について、
当該工事に係る契約の締結後別記第３３号様式により作成しなければならない。
２ 低入札価格調査の実施者は、低価格入札者のうち、前条第１項から第３項までの規定により失格者とした者に係る低入札価格調査等の概要を、当該工事に係る契約の締結後別記第３４号様式により作成しなければならない。
３ 低入札価格調査の実施者は、前各項の規定により概要を作成後主管課長に提出するものとし、主管課長はそれらを取りまとめのうえ、閲覧に供するものとする。
（虚偽説明等への対応）
第２１条 落札者の決定後、落札者が虚偽の低入札価格調査報告書等の提出若しくは虚偽の説明を行ったことが明らかとなった場合又は重点的な監督の結果内容と低入札価格調査の内容とが著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。）は、契約担当者は、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（１）当該工事の成績評定において厳格に反映する。
（２）過去５年以内に（１）の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、「千葉県道路公社建設工事請負業者等指名停止措置要領」により指名停止を行う。
（要領の公表）第２２条 この要領は、千葉県道路公社ホームページに掲載して公開するものとする。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２０年１０月１日から施行する。
（低入札価格調査実施要領の廃止）
２ 低入札価格調査実施要領（平成１７年６月１日制定 改正平成１８年５月１日）は廃止する。
（経過措置）
３ この要領は、この要領の施行の日（以下「施行日」という。）以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用し、施行日の前日までに入札公告
又は指名通知を行われた入札については、この要領の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２１年５月１日から施行する。
（要領の読み替え）
２ 第３条の「予定価格２千５百万円以上の工事」を「予定価格５千万円以上の工事」に読み替える。
また、別紙３の「予定価格２，５００万円以上の工事」を「予定価格５，０００万円以上の工事」に読み替える。
（読み替え適用の対象）
３ 平成２１年５月１日から同年９月３０日までの間に公告又は指名通知を行う入札に適用する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２１年８月１日から施行する。
（要領の読み替え）
２ 第３条の「予定価格２千５百万円以上の工事」を「予定価格５千万円以上の工事」に読み替える。
また、別紙３の「予定価格２，５００万円以上の工事」を「予定価格５，０００万円以上の工事」に読み替える。
（読み替え適用の対象）

３

平成２１年５月１日から同年１２月３１日までの間に公告又は指名通知を行う入札に適用する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２２年１月１日から施行する。
（要領の読み替え）
２ 第３条の「予定価格２千５百万円以上の工事」を「予定価格５千万円以上の工事」に読み替える。
また、別紙３の「予定価格２，５００万円以上の工事」を「予定価格５，０００万円以上の工事」に読み替える。
（読み替え適用の対象）
３ 平成２１年５月１日から当分の間、公告又は指名通知を行う入札に適用する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２３年８月１日から施行する。
（要領の読み替え）
２ 第３条の「予定価格２千５百万円以上の工事」を「予定価格５千万円以上の工事」に読み替える。
また、別紙３の「予定価格２，５００万円以上の工事」を「予定価格５，０００万円以上の工事」に読み替える。
（読み替え適用の対象）
３ 平成２３年８月１日以降に公告又は指名通知を行う入札に適用する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２５年７月１日から施行する。
（施行期日）
１ この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この要領は、平成２６年８月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２７年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領は、この要領の施行の日（以下「施行日」という。）以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用し、施行日の前日までに入札公告又は指名通知を行った入札については、この要領の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）１ この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領は、この要領の施行の日（以下「施行日」という。）以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用し、施行日の前日までに入札公告又は指名通知を行った入札については、この要領の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２８年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領は、この要領の施行の日（以下「施行日」という。）以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用し、施行日の前日までに入札公告又は指名通知を行った入札については、この要領の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領は、この要領の施行の日（以下「施行日」という。）以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用し、施行日の前日までに入札公告又は指名通知を行った入札については、この要領の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領は、この要領の施行の日（以下「施行日」という。）以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用し、施行日の前日までに入札公告又は指名通知を行った入札については、この要領の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領は、この要領の施行の日（以下「施行日」という。）以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用し、施行日の前日までに入札公告又は指名通知を行った入札については、この要領の規定にかかわらず、
なお、従前の例による。
附 則

（施行期日）１ この要領は、令和元年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領は、この要領の施行の日（以下「施行日」という。）以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用し、施行日の前日までに入札公告又は指名通知を行った入札については、この要領の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領は、この要領の施行の日（以下「施行日」という。）以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用し、施行日の前日までに入札公告又は指名通知を行った入札については、この要領の規定にかかわらず、
なお従前の例による。

別表第１（第４条第１号及び別紙３）
項目名左に含む費目直接工事費の額

直接工事費、直接製作費、機器単体費、処分費、等

共通仮設費の額

共通仮設費、間接労務費、等

現場管理費の額

現場管理費、工場管理費、据付間接費、設計技術費、機器間接費、等

一般管理費の額

一般管理費、等

別紙１（第１０条第１項）
提出書類一覧
様式番号

名称

提出書類
の種類

別記第１号様式

低入札価格調査報告書○

別記第２号様式

当該価格で入札した理由○

別記第３号様式

積算内訳書○

別記第４号様式

共通仮設費（率分）内訳書○

別記第５号様式

現場管理費内訳書○

別記第６号様式

一般管理費内訳書○

別記第７号様式

下請予定業者等一覧表○

別記第８号様式

配置予定技術者名簿○

別記第９号様式

手持ち工事の状況(対象工事現場付近）△

別記第１０号様式

手持ち工事の状況(対象工事関連）△

別記第１１号様式

契約対象工事箇所と入札者の事務所､倉庫等との関係△

別記第１２号様式

手持ち資材の状況△

別記第１３号様式

資材（機器）購入予定先一覧△

別記第１４号様式

手持ち機械の状況△

別記第１５号様式

機械リース元一覧△

別記第１６号様式

労務者の確保計画○

別記第１７号様式

工種別労務者配置計画○

別記第１８号様式

建設副産物の搬出地△

別記第１９号様式

建設副産物の搬出及び資材(機器)等の搬入に関する
運搬計画書

△

別記第２０号様式

施工体制台帳○

別記第２１号様式

過去に施工した同種の公共工事名及び発注者○

別記第３５号様式

誓約書

△

注意事項
１ 本紙に示す書類の様式等については、千葉県ホームページを参照してください。
（同ホームページから様式の電子データのダウンロードが可能です。）。
２ 本紙に示す書類については、別紙２の書類作成要領に従って作成し、定められた添付書類を添付してください。
３ 「提出書類の種類」の記号については、次のとおりです。
「○」 提出しなければならない書類「△」 該当がない場合は、提出する必要がない書類（例：手持ちの資材業務がない場合は別記第１２号様式の提出は不要である、等）
４ 本紙に示す書類を提出するに際し、その内容を立証するため、自らが必要と認める書類
を併せて提出することは差し支えありません。

５ 書類の提出部数については、発注者の指示に従ってください。
６ 「低入札価格調査報告書の提出に代わる届出」（別記第２３号の２様式）の提出を行う
場合は、本紙に掲げる低入札価格調査報告書の提出は不要です。

別紙２（第１０条第６項） 書類作成要領
注意事項
１ 本作成要領に従い各様式及び各様式の添付書類を作成し、規定の期限までに提出すること。ただし、「低入札価格調査報告書の提出に代わる届出」（別記第２３号の２様式）を提出した場合は、この限りでない。
２ 一旦提出された後の一部又は全部の差し替え及び書類の追加提出は認めない。
ただし、低入札価格調査の実施者が、記載要領に従った記載とし、又は必要な添付書類を提出するよう教示した場合は、この限りでない。
３ 各様式及び各様式の添付書類の内容を立証するため、自らが必要と認める書類
を併せて提出することは差し支えない。
４ 低入札価格調査の実施者は、発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるとき又は被調査者から提出された低入札価格調査報告書及び任意提出書類のみでは契約の内容に適合した履行がされないおそれの有無を判断するに十分でないと認めるときは、必要に応じ、契約の内容に適合した履行がされな
いおそれがあるか否かを判断するために必要な別途の書類の提出を求めることがある。
別記第１号様式 低入札価格調査報告書
記載要領
提出の有無の欄には、別記第２号様式から第２１号様式まで及び第３５号様式のうち、実際に提出するものについては「有」と、該当のないものとして提出しな
いものについては「無」と、それぞれ記載する。
別記第２号様式 当該価格で入札した理由
記載要領
１ 当該価格で入札した理由を、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、
下請予定業者の協力等の面から記載する。
２ 直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、自社が入札した価格で施工可能な理由を具体的に記載するとともに、各理由ごとに、その根拠となるべき以下の様式の番号を付記する（以下の様式によっては自社が入札した価格で施工可能な理由が計数的に証明されない場合は、本様式又は添付書類
において計数的説明を行うものとする。）。
３ なお、当該価格で入札した結果、安全で良質な施工を行うことは当然である。
別記第３号様式 積算内訳書
記載要領
１ 数量総括表に対応する内訳書とする。

２
３

以下の様式に記載する内容と矛盾のない内訳書とする。
契約対象工事の施工に当たって必要となるすべての費用を計上しなければならないものとし、発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない費用（例えば、本社の社員を活用する場合など本社経費等により負担する費用）についても計上するものとする。
４ 計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならないものとし、具体的には、過去の取引実績に基づく下請予定業者等の見積書、自社の資機材や社員の活用を予定する場合は原価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なものとする。
５

自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理員（技術者等）及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、一般管理費等には計上しないものとする。
６ 入札者の申込みに係る金額が、契約対象工事の施工に要する費用の額（上記３の定めに従って計上したもの）を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等の金額に計上する。
７ 工事の施工に必要な費目との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。
添付書類
下請予定業者や納入予定業者の見積書など積算根拠を示すもの（取引実績や購入原価等に裏付けられたもの）を添付する。ただし、以下の様式及び添付書類によって積算根拠や取引実績等の裏付けが確認できる場合は、本様式の添付書類として添付することを要しない。
別記第４号様式 共通仮設費内訳書
記載要領
１ 本様式は、共通仮設費の内訳明細を記載する。
２

本様式には、営繕費、技術管理費、安全費、運搬費、準備費に係る項目別の金額を算出根拠と併せて明示するものとし、一括計上は認めない。
３ 間接労務費等の共通仮設費以外の費目について記載する場合は、当該費目を共通仮設費と区分して記載する。
別記第５号様式 現場管理費内訳書
記載要領
１ 本様式は、現場管理費の内訳明細を記載する。
２ 本様式には、租税公課、保険料、従業員手当、法定福利費、外注経費など必要な項目の金額を算定根拠と併せて明示するものとし、一括計上は認めない。
このうち、別記第８号様式に記載する技術者に係る従業員給与手当及び法定福利費については、その内容が明確に特定できるように他と区分して記載する。

３

工場管理費等の現場管理費以外の費目について記載する場合は、当該費目を現場管理費と区分して記載する。

別記第６号様式 一般管理費等内訳書
記載要領
１ 本様式は、一般管理費等の内訳明細を記載する。
２ 本様式には、少なくとも、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、
動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などの項目の金額を算定根拠と併せて明示するものとし、一括計上は認めない。
別記第７号様式 下請予定業者等一覧表
記載要領
１ 下請予定業者、直接納入を受けようとする資材（機器）業者や機械リース会社について会社単位で記載するとともに、契約対象工事において使用を予定する自社保有の資機材や労務者についても記載する。
２ 下請予定業者が担当工事において使用する予定の機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の金額内訳を記載する。
３ 使用を予定する手持ち資材については別記第１２号様式、購入予定の資材（機器）については別記第１３号様式、使用を予定する手持ち機械については別記第１４号様式、直接リースを受ける予定の機械については別記第１５号様式、確保しようとする労務者については別記第１６号様式に対応した内容とする。
添付書類
１ 本様式に記載したすべての下請予定業者について、その押印及び作成年月日の記載のある見積書を添付する。
２ 上記１の見積書の金額が、過去に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額に基づいた合理的かつ現実的なものであることを明らかにする当該工事の経費内訳を明らかにした見積書や契約書等の書面を添付する（当分の間、労務費について添付する書面は、上記の見積書や契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が労務者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第１０８条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。）。
別記第８号様式 配置予定技術者名簿
記載要領
１
２

配置を予定する主任技術者又は監理技術者及び現場代理人について記載する。
入札説明書に定める条件により、配置が必要な監理技術者と同一の要件を満たす技術者を現場に配置することとなるときは、その者についても記載する。

添付書類
１ 本様式に記載した技術者等が自社社員であることを証明する健康保険証等の写しを添付する。
２ 記載した技術者等が必要な資格を有することを証明する書面の写しを添付する。
別記第９号様式 手持ち工事の状況（対象工事現場付近）
記載要領
１ 本様式は、契約対象工事現場付近（半径１０km 程度）の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。
２ 「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。
添付書類
１ 本様式に記載した手持ち工事の場所と契約対象工事現場との位置関係を明らかにした地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事現場までの距
離及び連絡経路が分かるようにする。
２ 当該手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。
別記第１０号様式 手持ち工事の状況（対象工事関連）記載要領
１ 本様式は、契約対象工事と同種又は同類の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。
２ 「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。
添付書類
当該手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。
別記第１１号様式 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係
記載要領
１ 本様式は、入札者の事務所、倉庫等のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものについて作成する。
２ 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより、契約対象
工事に関する現場事務所、倉庫、資材保管場所等に係る営繕費や資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など、どの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計
数的に明らかにする。

添付書類
１ 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等と契約対象工事箇所との位置関係を明らかにした地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事箇所までの距離及び連絡経路が分かるようにする。
２ 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等の存在及び権原を証明する登記関係
書類又は賃借権を定めた契約書等の写しを添付する。
別記第１２号様式 手持ち資材の状況
記載要領
１
２

本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち資材について記載する。
「単価（原価）」の欄には、手持ち資材の原価を記載する（契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。）。
例えば、使い切りの材料等については調達時の価格を、繰り返しの使用を予定する備品等については摩耗や償却を適切に見込んだ価格を記載する。
３ 「調達先（時期）」の欄には、手持ち資材を調達した際の調達先とその時期を記
載する。
添付書類
１

本様式に記載した手持ち資材について、その保有を証明する帳簿の写し及び写真（当該資材の特徴が分かる部分を撮影したもの及び資材全体が分かるように撮影したもの。）を添付する。
２ 本様式に記載した手持ち資材について、調達時の価格が確認できる契約書等の写しを添付する。
別記第１３号様式 資材（機器）購入予定先一覧
記載要領
１ 「単価」の欄には、購入予定業者から資材（機器）の納入を受ける際の支払予定の金額で、当該業者の過去の取引実績のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
２ 「購入先名」の「入札者との関係」欄には、入札者と購入予定業者との関係を記載する。（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等
また、取引年数を括弧書きで記載する。
３ 手持ち資材（機器）以外で自社製品の資材（機器）の活用を予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に自社の製造部門が過去に第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価を、「購入先名」の欄に当該製造部門に関する事項を、それぞれ記載する。
添付書類
１ 購入予定業者の押印及び作成年月日の記載のある見積書及びその購入予定業者の過去の取引実績のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
２ 自社製品の資材（機器）の活用を予定している場合は、本様式に記載した資材（機器）を製造していることを確認できる書面のほか、自社の製造部門が過去に第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価など本様式の「単価」欄の金額の合理性か
つ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。
別記第１４号様式 手持ち機械の状況
記載要領
１ 本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち機械について記載する。
２「単価（原価）」の欄は、手持ち機械の使用に伴う原価を記載する（契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。）。例えば、年間の維持管理費用（減価償却費を含む。）を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額を記載する。
添付書類
１ 本様式に記載した手持ち機械について、その保有を証明する機械管理台帳等の写し及び写真（当該機械固有の特徴が分かる部分（固有番号等）及び機械全体が分かるように撮影したもの。）を添付する。
２

過去１年間の稼働状況など、本様式に記載した手持ち機械が契約対象工事で使用可能な管理状態にあることを明らかにした書面を添付する。

別記第１５号様式 機械リース元一覧
記載要領
１ 本様式は、入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。
２ 「単価」の欄には、機械リース予定業者からリースを受ける際の支払予定の金額
で、当該業者の過去の取引実績のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者と機械リース予定業者との関係を記載する。（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等
また、取引年数を括弧書きで記載する。
４ 手持ち機械以外で自社の機械リース部門からのリースを予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に、自社の機械リース部門が過去に第三者と取引した際の実績額又は原価等合理的かつ現実的な額を、「リース元名」の欄に当該機械リース部門に関する事項を、それぞれ記載する。
添付書類
１

機械リース予定業者の押印及び作成年月日の記載のある見積書及びその予定業者の過去の取引実績のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。

２

自社の機械リース部門からのリースを予定している場合は、本様式に記載した機械をリースしていることを確認できる書面のほか、自社の機械リース部門が過去に第三者と取引した際の実績額又は原価など本様式の「単価」欄の金額の合理性
かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。

別記第１６号様式 労務者の確保計画
記載要領
１ 自社労務者と下請労務者とを区別し、自社労務者については労務単価、員数とも（）内に外書きする。
２ 「労務単価」の欄には、経費を除いた労務者に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。自社労務者に係る労務単価については、契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合にあっても、当該自社労務者に支払う予定の賃金の額を記載する。
３ 「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。
４ 「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係を記載する。（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等
取引年数を括弧書きで記載する。
５ 複合費に係る労務者についても記載する。
添付書類
１ 本様式に記載した自社労務者が自社社員であることを証明する書面等を添付する。
２ 自社労務者を資格の保有が必要な職種に充てようとするときは、その者が必要な資格を有していることを証明する書面を添付する。
３ 下請予定業者が使用する労務者に係る労務単価の見積額が、合理的かつ現実的な金額であることを明らかにした書面は、別記第７号様式の添付書類として提出する。
別記第１７号様式 工種別労務者配置計画
記載要領
１ 本様式には、別記第１６号様式の計画により確保する労務者の配置に関する計画を記載する。
２ 「配置予定人数」欄は、毎年度国土交通省が発表する「公共工事設計労務単価」
５１職種等の職種うち必要な職種について記載する。
添付書類
本様式に記載した自社労務者の職種ごとの配置計画を添付する。
別記第１８号様式 建設副産物の搬出地

記載要領
１ 契約対象工事で発生するすべての建設副産物について記載する。
２ 「受入れ価格」の欄には、建設副産物の受入れ予定会社が受け入れる予定の金額
で、合理的かつ現実的なものを記載する。
添付書類
受入れ予定会社の押印及び作成年月日の記載のある見積書を添付する。
別記第１９号様式 建設副産物の搬出及び資材(機器)等の搬入に関する運搬計画書
記載要領
１

本様式は、別記第１８号様式に記載した建設副産物の搬出、工事箇所への資材（機器）等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に関する事項のうち、入札者が直接運搬に関する契約を締結しようとする運搬予定者に係るものについて記載する。
２ 「運搬予定者」の欄には、入札者が運搬を直接委託する予定の相手方を記載する。
３ 本様式の作成に当たっては、建設副産物の搬出、資材（機器）等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に区分して記載するものとし、それぞれの記載の間に空白行を設けるものとする。
４ 別記第１８号様式に記載した建設副産物の搬出については、建設副産物及び受入れ予定箇所ごとの運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、別記第１８号様式に記載した建設副産物の受入れ予定箇所を記載する。
５ 資材（機器）等の搬入については、契約対象工事における資材（機器）等の使用
目的ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、当該資材等を用いる工事内容の予定を記載する。
６ 仮置き場との間の土砂運搬等については、土砂等の仮置き場ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、土砂等の仮置き場の予定地を記載する。
７ 「運搬予定者への支払予定額」の欄には、入札者が「運搬予定者」欄に記載の者と締結する予定の契約における単価で、当該運搬予定者が過去に取引した実績のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
添付書類
１ 建設副産物の種類及び受入れ予定箇所ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。
２ 本様式に記載の運搬予定者の押印及び作成年月日の記載のある見積書及びその運搬予定者の過去の取引実績のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。

別記第２１号様式 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者
記載要領
１ 本様式は、過去５年間に元請として施工した同種工事の実績について記載する。
この際、低入札価格調査の対象となった工事の実績を優先して記載するものとし、その数が２０を超えるときは、判明している落札率の低い順に２０の工事の実績を選んで記載する。
２ 各工事ごとの予定価格、工事成績評定点等を記載する。ただし、予定価格が公表されていない場合、工事成績評定点が通知されていない場合等は、この限りでない。
別記第３５号様式 誓約書
記載要領
１ 本様式は、申込みを行った金額が、別記第３号様式の積算内訳書に示された施工に要する費用の額を下回る場合に、代表取締役が記名・押印して作成する。
２ 記１の「契約対象工事名」の欄には、本調査の対象となった工事の名称を記載する。
３

記２の「申込みに係る金額」の欄には、入札者が入札書に記載した金額（税込み）を記載する。
４ 記３の「契約対象工事の施工に要する費用の額」の欄には、別記第３号様式の積算内訳書に示された施工に要する費用の額（本社経費など契約対象工事による請負
代金額以外の原資をもって充てることを予定している金額を含む。）（税込み）を記載する。
５ 「○○○円」の部分には、記３の金額から記２の金額を控除して得た金額（いわゆるマイナス金額の一般管理費等）を記載する。
添付書類１

当該年度において、契約対象工事以外の千葉県（各公営企業も含む。）発注工事
に関し、低入札価格調査を経て、自己の積算における施工に要する費用の額を下回る価格で受注した経歴を有する者は、受注した工事ごとにその下回る価格を記載し、及び直近事業年度の営業利益金額を明らかにした書面を添付する。
２ 直近事業年度の損益計算書の写しを添付する。
３ 本様式の記４に記載する財源の確保方法に関し、その確実性を立証するための書面を添付する。

別紙３（第１４条）

失格判定基準
１ 価格失格判定基準（１）予定価格５,０００万円以上の工事
予定価格算出の基礎となった次に掲げる額（１円未満切り捨て）の合計額から１万円未満の端数を切り捨てた額を下回る価格をもって入札した場合。なお、算出にあたっては別表第１に留意するものとする。
ア 直接工事費の額に１００分の７５を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に１００分の７０を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に１００分の７０を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に１００分の３０を乗じて得た額（２）予定価格１億円以上の工事
予定価格算出の基礎となった次に掲げる費用につきそれぞれ定める額（１円未満切り捨て）のいずれかについて、入札に際して提出した工事費内訳書の当該費用の額が下回る場合。なお、算出にあたっては別表第１に留意するものとする。
ア 直接工事費 その費用の額に１００分の７５を乗じて得た額イ 共通仮設費 その費用の額に１００分の７０を乗じて得た額ウ 現場管理費 その費用の額に１００分の７０を乗じて得た額エ 一般管理費等 その費用の額に１００分の３０を乗じて得た額（３）工事の性質上前各号の規定により難いものについては、価格失格判定基準を定めないことができる。

２

価格失格判定基準以外の失格判定基準
項

目

内

容

１
１

設計仕様等に適合しない場合

２

積算内訳書算出根拠が適正でない場合

３

建設副産物の処理が適正でない場合

４

法令違反や契約上の基本事項違反等であると認められる場合

発注者が示した設計図書及び仕様書等に計上した設計数量や工法、施工条件を満足していない場合
２ 材料・製品について、発注者が示した設計仕様に適合した品質・規格を満足していない場合
１ 算出根拠が明確でない場合
２ 金額が一括計上されている場合
３ 下請け見積額を下回る積算額が計上されている場合
４ 下請け見積書等の工事内容（規模、工法、数量等）が不明確な場合
５ 資材（機器）購入に係る見積額を下回る積算額が計上されている場合
６ 監理技術者等の人件費、保険料、工事登録費用等の必要な経費が計上されていない場合
７ 下請予定業者の見積金額が過去に取引した実績のある価格を基礎として見積もられておらず、積算内訳書記載価格がいわゆる「指し値」である等、不当に低額に設定されたことが明白である場合
１
２

建設副産物について適正な処理費用が計上されていない場合
建設副産物の搬出予定地や処理体制等が設計仕様書等に合致していな
い場合

１
２
１

５

上記のほか、
適正な工事の履行がなされないと認められる場
合監理技術者等が重複専任になる場合
その他法令違反

入札日から過去１年以内において、賃金不払い等で送検（労働基準監
督署から検察庁への書類送検）を受けている場合。（ただし、不起訴となった場合は除く。）
２ 入札日から過去１年以内において、建設工事紛争審査会から下請代金の未払い等で支払いを命じる仲裁判断が出された場合。（ただし、和解
的仲裁判断は除く。）
３ その他

別記第１号様式

低入札価格調査報告書
当社（者）が令和年月日に入札した「工事」

に関して、入札書に記載した入札金額に対応した積算内容について、以下のとおり報告します。
なお、当該報告書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
（契約担当者名）
令和

年

様
月

日
住

所

商号又は名称
代表者氏名
内

印

容

提出の
有無

１

「当該価格で入札した理由」（別記第２号様式）

２「積算内訳書」（別記第３号様式）

３「共通仮設費（率分）内訳書」（別記第４号様式）

４「現場管理費内訳書」（別記第５号様式）

５「一般管理費等内訳書」（別記第６号様式）

６「下請予定業者等一覧表」（別記第７号様式）

７「配置予定技術者名簿」（別記第８号様式）

８「手持ち工事の状況（対象工事現場付近）」（別記第９号様式）

９「手持ち工事の状況（対象工事関連）」（別記第１０号様式）

10「契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係」（別記第１１号様式）

11「手持ち資材の状況」（別記第１２号様式）

12「資材（機器）購入予定先一覧」（別記第１３号様式）

13「手持ち機械の状況」（別記第１４号様式）

14「機械リース元一覧」（別記第１５号様式）

15「労務者の確保計画」（別記第１６号様式）

16「工種別労務者配置計画」（別記第１７号様式）

17「建設副産物の搬出地」（別記第１８号様式）

18 「建設副産物の搬出及び資材(機器)等の搬入に関する運搬計画書」（別記第１９号様式）
19「施工体制台帳」（別記第２０号様式）

20「過去に施工した同種の公共工事名及び発注者」（別記第２１号様式）

21

「誓約書」

（別記第３５号様式）

別記第２号様式
当該価格で入札した理由

１ 入札日
２ 工事名
３ 工事箇所
４ 入札金額
５ 入札理由別記第３号様式（営繕工事以外）

積

算

数

量

内

訳

書

工事名
工事区分・工種・種別

単

位

単

価

・見積り等積算根拠を示すものがあれば添付する。
・県の金抜き設計書に対応する内訳書にする。

直接工事費
共通仮設費
共通仮設費（率分）
共通仮設費（積上分）
純工事費
現場管理費
工事原価
一般管理費等
工事価格
工事価格計※発注者が別途示した、当該様式と同等の様式でも可とする。

金

額

備 考

別記第３号様式（営繕工事）

積

算

内

訳

書

単

価

積算別内訳書・科目別内訳書
工事名
名

称

数

量

単

位

・見積り等積算根拠を示すものがあれば添付する。
・県の金抜き設計書に対応する内訳書にする。

直接工事費計

共通費
共通仮設費
現場管理費
一般管理費等計

合計※発注者が別途示した、当該様式と同等の様式でも可とする。

金

額

備 考

別記第４号様式

営繕費

技術管理費

共通仮設費（率分）内訳書

１）
２）
３）
４）
５）
１）
２）
３）
４）
５）
６）
７）
８）

安全費

１）
２）
３）
４）
５）

運搬費

１）
２）

準備費

１）
２）
３）

計

項目
現場事務所の設置、補修、維持、撤去に要する費用
労働者宿舎の設置、補修、維持、撤去に要する費用
倉庫、材料保管場の設置、補修、維持、撤去に要する費用
上記１）２）３）に係る土地、建物の借上げに要する費用
労働者の輸送に要する費用
品質管理のための試験等に要する費用
出来形管理のための測量、図面作成、写真管理に要する費用
工程管理のための資料の作成等に要する費用
完成図の作成に要する費用
建設材料の品質記録保存に要する費用
コンクリート中の塩化物総量規制に伴う試験に要する費用
施工管理で使用するＯＡ機器の費用
橋梁竣工図書における縮小製本、ﾏｲﾗｰ原図、ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ、MO
ﾃﾞｨｽｸ等の作成に要する費用
工事地域内全般の安全管理上の監視、あるいは連絡等に要する費用
不稼働日の保安要員等の費用
標示板、標識、保安燈、防護柵、ﾊﾞﾘｹｰﾄﾞ、照明等の安全施設類の設置、撤去、補修に要する費用及び使用期間中の損料
安全用品等の費用
安全委員会等に要する費用
建設機械及び器材等（型枠材、支保材、足場材等）の搬入、搬出並びに現場内小運搬
建設機械の自走による運搬（ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ油圧式４．８～４．９ｔ、 １５～１６ｔ）
準備及び後片付けに要する費用
調査、測量、丁張等に要する費用
準備作業に伴う、伐開、除根、除草による現場内集積・積み込み
及び整地、段切り、すりつけ等に要する費用

金額

算定根拠

経費の節減が可能となる理由

別記第５号様式

現場管理費内訳書

項目
現場労働者に係る次の費用
１） 募集及び解散に要する費用
２） 慰安、娯楽及び厚生に要する費用
３） 直接工事費及び共通仮設費に含まれない作業用具及び作業用被服の費用
４） 賃金以外の食事、通勤等に要する費用
５） 労災保険法等による給付以外に災害時には事業主が負担する
費用
安全訓練等に
現場労働者の安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要す
要する費用
る費用
租税公課
固定資産税、自動車税、軽自動車税等の租税公課
自動車保険、工事保険、組立保険、火災保険、その他の損害保
保険料
険の保険料
従業員
現場従業員（純工事費に含まれる世話役、運転者等を除く。）の給料手当
給料、諸手当及び賞与
退職金
現場従業員に係る退職金
現場従業員及び現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額並びに建法定福利費退共制度に基づく事業主負担額
現場従業員に係る慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等福利
福利厚生費
厚生文化活動に要する費用
事務用品費
事務用消耗品、新聞、参考図書等の購入費
通信交通費
通信費、交通費及び旅費
交際費
現場への来客等の対応に要する費用
工事施工に伴って通常発生する物件等の補修費及び騒音、振補償費
動、濁水、交通騒音等による事業損失に係る補償費
外注経費
専門工事業者等に外注する場合に必要となる経費
工事登録費用工事実績等の登録に係る費用
雑費
計

金額

算定根拠

経費の節減が可能となる理由

労務管理費

円/月×

月

別記第６号様式

役員報酬
従業員
給料手当
退職金
法定福利費
福利費厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力、用水
光熱費
調査研究費
広告宣伝費
交際費
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
契約保証費
雑費
計

一般管理費内訳書
項目
取締役及び監査役に対する報酬
本店及び支店の従業員に対する給料、諸手当及び賞与
役員及び従業員に対する退職金
本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料
本店及び支店の従業員に係る慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔
見舞金等福利厚生、文化活動等に要する費用
建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等
事務用消耗品、備品、新聞、参考図書等の購入費
通信費、交通費及び旅費
電力、水道、ｶﾞｽ等の費用技術研究開発等の費用
広告、宣伝に要する費用
本店及び支店などへの来客等の対応に要する費用
事務所、寮、社宅等の借地借家料
建物、車輌、機械装置、事務用備品等の減価償却費
不動産取得税、固定資産税等の租税及びその他の公課火災保険その他の損害保険料契約の保証に必要な費用
電算等経費、社内打合せ等の費用、協会活動等諸団体会費等
の費用

金額

算定根拠

経費の節減が可能となる理由

別記第７号様式
下請予定業者等一覧表
発注者名
工事名称

工期

自
至

年
年

月
月

請負金額(税込)

担当工事内容担当工事内容担当工事内容

会社名

会社名

会社名

下 経費内訳
資材
請
工
機械
事
労務

円

下 経費内訳
資材
請
工
機械
事
労務

円

下 経費内訳
資材
請
工
機械
事
労務

円

その他

円

その他

その他
請負金額(税込)
工期

円
円

円

年 月 日～ 年 月 日

請負金額(税込)
工期

円
円

円

年 月 日～ 年 月 日

工期担当工事内容

会社名

会社名

会社名

下 経費内訳
資材
請
工
機械
事
労務

円

下 経費内訳
資材
請
工
機械
事
労務

円

下 経費内訳
資材
請
工
機械
事
労務

円

その他

円

その他

その他
請負金額(税込)
工期

資
材

円

円

年 月 日～ 年 月 日

納入内容
会社名
代金額（税込）納期円

年 月 日～ 年 月 日

請負金額(税込)
工期

機
械

納期

会社名
代金額（税込）工期機械
円

年 月 日～ 年 月 日

会社名
代金額（税込）納期円

年 月 日～ 年 月 日

会社名
代金額（税込）

工期

納入内容
資
材

年 月 日～ 年 月 日

リース機械

会社名
代金額（税込）

円

リース機械

納入内容
資
材

円

円

年 月 日～ 年 月 日

リース機械
手持ち資材
円

年 月 日～ 年 月 日

機
械

会社名
代金額（税込）

工期

自社手持ち
円

年 月 日～ 年 月 日

円
円
円

年 月 日～ 年 月 日

担当工事内容円

円

請負金額(税込)

担当工事内容

円

円

円
円
円
円

請負金額(税込)
工期

労
務

円

年 月 日～ 年 月 日

納入内容
会社名

自社労務

代金額（税込）工期

円

年 月 日～ 年 月 日

納入内容
交
通
会社名
誘
導
員 代金額（税込）
工期

交
通
誘
導
員

円

年 月 日～ 年 月 日

納入内容
会社名
代金額（税込）

工期

自社労務
円

年 月 日～ 年 月 日

別記第８号様式
配置予定技術者名簿
区分

氏名

資格

取得年月日

免許番号
交付番号

監理技術者

○○ ○○

一級土木施工管理技士
監理技術者資格者証

Ｈ５．６．１
Ｈ８．７．１

第 123456 号

主任技術者
現場代理人

別記第９号様式
手持ち工事の状況（対象工事現場付近）
工事

名（工 事 地 先 名）

発注者名

○○工事
（□□市○○大字△△地先）【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】

工

期

金

額

備 考
（元請、下請の別）別記第１０号様式
手持ち工事の状況（対象工事関連）
工事

名（工 事 地 先 名）

発注者名

○○工事
（□□市○○大字△△地先）【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】

工

期

金

額

備 考

（元請、下請の別）別記第１１号様式
契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係

別記第１２号様式
手持ち資材の状況
品名

規格・型式

単位 手持ち数量 本工事での使用予定量

単価（原価） 調達先（時期）別記第１３号様式

資材（機器）購入予定先一覧
工
種

種
別

品
規

名
格

単
位

数
量

単
価

購
業 者 名

入

先

所 在 地

名
入札者との関係（取引年数）

別記第１４号様式
手持ち機械の状況
工種・種別 機械名称

規格・型式・能力・年式

単位 数量

ﾒｰｶｰ名

単価（原価）

専属的使用
予定日数

別記第１５号様式
機械リース元一覧
規格・型式・
工種・種別 機械名称
能力・年式

単位 数量

ﾒｰｶｰ
名

単価

業者名

リース元名
入札者との関係所在地（取引年数）

別記第１６号様式
労務者の確保計画
工

種

職

種

労務単価
（円）

員
数
（人）

土工

普通作業員

２００（１００）

配管工

配管工・普通作業員

１２０（８０）

下請会社名等（取引年数）
同族会社
㈱○○（

年）

□会
㈱△△（

年）

別記第１７号様式
工種別労務者配置計画
配置予定人数工種

種別

普通作 特殊作
世話役
配管工
業員 業員

電工

運転手
・・・・・ ・・・・・ ・・・・・（一般）

計別記第１８号様式
建設副産物の搬出地

建設副産物

数量
(㎥)

受入れ予定箇所

受入れ会社

受入れ価格
（単価）

運搬距離
（km）

備考

別記第１９号様式
建設副産物の搬出及び資材（機器）等の搬入に関する運搬計画書
品名

運搬予定者

規格・
型式

単位

数量

使用
予定量
（台数）

受入れ予定箇所 又は
工事理由

運搬距離
（ｋｍ）

運搬予定者への支払予定額（円/日･台当たり）

○○

○○建設

Dt10ｔ

ｍ3

1,000

182 台

○○処分場

2km

4,000

○○殻

○○運送

Dt10ｔ

ｍ3

100

24 台

□□再処理施設25km

40,000

矢板

○○運輸

Dt10ｔ

ｍ3

30

8台

仮囲いの設置15km

25,000

……

……

……

……

……

……

……

……

……

備考

別記第２０号様式〔標準様式〕

年

月

日

施工体制台帳【会社名】【事業所名】
許 可 業 種建設業の許可

許 可 番 号許可（更新）年月日

工事業

大臣
知事

特定
一般

第

号

年

月

日

工事業

大臣
知事

特定
一般

第

号

年

月

日

工事名
称及び
工事内
容
発注者
名及び
住所
工 期

契 約
営業所

〒

自

年

月

日

至

年

月

日

区

分

名

契約日

称

住

元請契約
下請契約

発注者の監督員名

権限及び意見
申出方法

監 督 員 名権限及び意見
申出方法

現場
代 理 人 名権限及び意見
申出方法

監
理
技 術 者 名

専 任
非専任

年

資 格 内 容専門
技 術 者 名専門
技 術 者 名

資格内容

資格内容

担当工事
内
容

担当工事
内
容

月

所

日

【下請負人に関する事項】

会 社 名

代表者名

住
所
電話番号
工事名称及
び工事内容

〒
（
自

年

月

日

至

年

月

日

工 期

契約日

施工に必要な許可業種
大臣
知事
大臣
工事業
知事

建 設 業
の 許 可

工事業

現場代理人名

安全衛生責任者名

権限及び意見
申出方法

安全衛生推進者名
雇用管理責任者名

主任技術者名

資格内容

専 任
非専任

年

許 可 番 号
特定
第
一般
特定
第
一般

専門技術者名

資格内容
担当工事内容

－

－

）

月

日

許可（更新）年月日
号

年

月

日

号

年

月

日

別記第２１号様式
過去に施工した同種の公共工事名及び発注者
発 注 者

工

事

名

工 期

予定価格

落札価格

低入札価格
調査対象の
有無

工事成
績評定
点

別記第２３号様式※本通知を受領された際は、お手数ですが、下記担当までＦＡＸ又は電話により受領確認の連絡をお願いします。
○ ○ 第 ○ ○ ○ 号
令 和○ ○年 ○ ○ 月 ○ ○日
（低価格入札者） 様（低入札価格調査の実施者）（公印省略）

低入札価格調査報告書の提出について
平成○○年○○月○○日に執行した（ 対象工事の工事名を記載 ）の入札において、貴社の入札価格が調査基準価格を下回っていますので、下記に従って書類を作成し、平成○○年○○月○○日までに提出してください。
１

提出書類
次の区分に従い、いずれかの書類を提出して下さい。
（１）低入札価格調査報告書 別紙１に示す書類（２）低入札価格調査報告書の提出に代わる届出 別記第２３号の２様式
２ 留意事項（１）「低入札価格調査報告書」を提出した場合
後日、期日等を指定して事情聴取を行います。当該期日等については、別途通知します。
（２）「低入札価格調査報告書の提出に代わる届出」を提出した場合
低入札価格調査を中止します。（入札を無効とします。）（３）その他
提出期限までに「低入札価格調査報告書」又は「低入札価格調査報告書の提出に代わる届出」を提出しない場合は、入札を無効とします。

担当
電話
ファックス

＜施行注意＞１．要領別紙１及び別記第２３号様式の２を添付すること。
２．本通知は、ファクシミリ施行とすること。

別記第２３号の２様式

低入札価格調査報告書の提出に代わる届出（契約担当者） 様
令和
年
月
住 所
商号又は名称
代表者氏名

日

印

工事等の名称
上記について、平成年月日付け千道公第号にて低入札価格調査
報告書等の提出に関する通知を受けましたが、次の理由により、低入札価格調査報告書を提出しないことを届け出ます。この結果、低入札価格調査が中止となり、入札が無効と取り扱われることについても、特に異存はありません。
低入札価格調査報告書を提出しない理由
１ 低入札価格調査報告書について、所定の要件を満たす報告書の作成が困難であることが明らかになったため（）
２ 入札後に発生した事情により、入札条件・契約条件を満たすことができないことが明らかになったため
（
）
３ その他
（
）
注意
① 提出しない理由の内容により、不利益な取扱いを受けることはありません。
② 提出しない理由のうち、該当する番号に○を付けるとともに、括弧の中に具体的な内容を記載してください（括弧の中に記載しきれない場合は、別紙に記載し添付してください。）。
③ 制度運用の参考のため、担当者に聞き取りをすることがあります。
担当者氏名：
連 絡 先：

別記第２４号様式○ ○ 第 ○ ○ ○ 号
令和○ ○年○ ○ 月○ ○日（被調査者） 様（低入札価格調査の実施者）
事情聴取の実施について
平成○○年○○月○○日に執行した（ 対象工事の工事名を記載 ）の入札に係る事情聴取を下記のとおり実施しますので、代表取締役又は支配人若しくはこれに準ずる地位にある使用人が出席してください。
記
１

事情聴取の日時、場所

２

事情聴取の概要
提出されている低入札価格調査報告書の内容に関する事情聴取を行います。

別記第２５号様式

同意 書

千葉県道路公社が実施する低入札価格調査において、取引金融機関等に対して調査を行うことに同意します。
年月日（契約担当者） 様
住所

商号又は名称
代表者氏名印

別記第２６号様式

低 入 札 価 格 調 査 表
工事名
工事箇所

工事期限

入札執行年月日

予定価格

円
円）
円

（税抜き
調査基準価格価格失格判定基準
（税抜き）

円
円)

(税抜き
・
・直接工事費
現場管理費

入札価格（税抜き） （予定価格の％）円
円、共通仮設費円、一般管理費等事情聴取年月日
調査対象業者名
調査に応じた者の職・氏名調査を実施した者の職・氏名調査等実施結果
１

当該価格で入札した理由

２

入札価格の積算内訳の詳細な検討

３

労務者の供給に関する事項

４

手持工事の状況

５

契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連

６

資材（機器）の調達に関する事項

７

手持ち機械に関する事項

円、
円

８

建設副産物に関する事項

９

過去に施工した同種の公共工事名、発注者及び成績状況

10

経営内容

11

経営状況について取引金融機関、保証会社等への照会

12

信用状態

13

その他の必要な事項

14

失格判定基準に該当するか否かの判断

年月日（低入札価格調査の実施者）

印※ 公社と入札者の積算比較表、低入札価格調査報告書、任意提出書類、別途提出書類、
全入札者の入札価格の記載のある書面及びその他必要と認める書類を添付すること。

別記第２７号様式○ ○ 第 ○ ○ ○ 号
令和○ ○年○ ○ 月○ ○日（低入札価格審査委員会委員長）

様（低入札価格調査の実施者）

低入札価格審査委員会への調査結果の提出について
下記の工事について、低入札価格調査実施要領第１６条第１項の規定により別添のとおり低入札価格調査表を提出し、低入札価格審査委員会の意見を求めます。
記
１ 入札執行日

令和○○年○○月○○日

２ 工

名

○○○

３ 工事箇所○○○事

別記第２８号様式○ ○ 第 ○ ○ ○ 号
令和○ ○年○ ○ 月○ ○日（低入札価格調査の実施者）

様（低入札価格審査委員会委員長）

低入札価格審査委員会での審査結果について
令和

年

月

日付け

第

号により意見を求められた下記の工事に係る低入札価格審査委員会での審査結果は、別紙のとおりです。
記
１ 入札執行日

令和○○年○○月○○日

２ 工

名

○○○

３ 工事箇所○○○事

別記第２９号様式○ ○ 第 ○ ○ ○ 号
令和○ ○年○ ○ 月○ ○日（入札の執行者） 様（低入札価格調査の実施者）

落札者等の決定について（通知）このことについて、低入札価格調査実施要領第１９条第４項の規定により下記のとおり通知します。
記
１ 入札執行日

令和○○年○○月○○日

２ 工

名

○○○

３ 工事箇所○○○

４ 落札者名○○○

５ 失格者名○○○事

６ 入札を無効とした者○○○

別記第３０号様式○ ○ 第 ○ ○ ○ 号
令和○ ○年○ ○ 月○ ○日（落札者） 様

（契約担当者）

入札結果通知書
令和年

月日に入札執行し開札の結果、落札の決定を保留していた下記の工事について、貴社に落札決定したので通知します。
記
１ 工

事

名

○○○

２ 工事箇所○○○別記第３１号様式○ ○ 第 ○ ○ ○ 号
令和○ ○年○ ○ 月○ ○日（入札者） 様

（契約担当者）

入札結果通知書
令和年

月日に入札執行し開札の結果、落札の決定を保留していた下記の工事について、下記の者を落札者と決定したので通知します。
記
１ 工

事

名

○○○

２ 工事箇所○○○

３ 落札者名○○○別記第３３号様式

低入札価格調査制度による調査対象工事（令和

A
番
号

工 事 名

発注機関

工種

B

年度）
千葉県道路公社
入札終了後の経過

B

低価格
最低入札 調査基準
参加業
入札方式 入札者 予定価格
者数
価
格 価
格
の数

／

（千円） （千円） （千円）

A

最低価格
入札者

開札日 調査日 契約日次順位落札者名

注 ・「低価格入札者の数」の欄は、建設工事等低入札価格査実施要領第２条第１２号に規定する低価格入札者の数を表示する。
・金額の表記は、千円単位（百円の位を四捨五入）とする。
・「最低入札価格」及び「最低価格入札者」の欄は、総合評価方式による入札にあっては、それぞれ第１順位者の入札価格及び第１順位者の名称を表示する。

別記第３４号様式

低 入 札 価 格 調 査 の 実 施 概 要
部
工

事

名

入札年月日
調査を実施した業者名、住所

１
２
３
４
５

項
目
当該価格で入札した理由
入札価格の積算内訳の詳
細な検討
労務者の供給に関する事
項
手持工事の状況

６

契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連資材の調達に関する事項

７

手持ち機械に関する事項

８

建設副産物に関する事項

９

過去に施工した同種の公共工事名、発注者及び成
績状況
経営内容

10
11

12

内

経営状況について取引金
融機関、保証会社等への
照会
信用状態

13

その他の必要な事項

14

落札者としない理由［公表しないこととする。］①②

建設業法違反の有無
賃金不払いの状況③

下請代金の支払遅延状況

④

その他

容

課

別記第３５号様式

誓 約 書
当社が下記工事の入札において申込みを行った金額は、積算内訳書に示すとおり、施工に要する費用の額を下回っています。
その不足額に相当する金額○○○円は、当社が契約の相手方となったときは、当社が本社経費等から当該工事の実行予算における一般管理費等に計上した上で執行することとし、下請予定業者や資材納入予定業者などの見積金額を故なく減額するなど下請予定業者等にしわ寄せすることは致しません。
また、工事の施工に当たっては、品質、安全等の確保に万全を期し、粗雑工事は行いません。
以上のとおり誓約します。
記
１．契約対象工事名

２．申込みに係る金額（税込み）

３．契約対象工事の施工に要する費用の額（税込み）

４．不足額に相当する金額を自社で負担するための財源の確保方 法

５．３の額を下回る金額で受注しようとする理由（契約担当者） 様
令和 年 月 日
住所
商号又は名称
代表者氏名印