一般社団法人 名北労働基準協会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人名北労働基準協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法その他の労働関係法令を普及促進し、労働条件の向上と労働災害の防止等労働者の安全と健康の確保並びに能力向上及び福祉の増進を図り、もって産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法その他の労働関係法令の普及促進に関する事業（２）賃金、労働時間等労働条件の改善促進に関する事業（３）産業安全、労働衛生及び健康確保増進の普及促進に関する事業（４）前３号について、広く普及周知啓発のための各種講習会、研修会、セミナー、大会、キャンペーン、研究会等に関する事業（５）労働問題に適切に対応するための法令、判例等の情報提供及び労働相談等に関する事業（６）労働安全衛生法に定める特別教育、能力向上教育等の講習会及び研修会の開催に関する事業（７）社会保険労務士受験対策講座等能力向上の研修に関する事業（８）労働保険事務組合及び自営業者組合の運営等に関する事業（９）優良事業場等の表彰及び健康診断費用助成等労働者の福祉の増進に関する事業
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（10）新規就職者等の能力育成に関する事業及び職業安定法に基づく職業紹介に関する事業（11）機関誌の発行及びホームページの運営に関する事業（12）関連団体との連携並びに関係官庁及び関係団体との連絡、調整等に関する事項（13）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、愛知県内において行うものとする。
第３章

会員（本会の構成員）
第５条 本会は、本会の事業に賛同する事業場、団体又は個人であって、次条の規定により会員となった者をもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申込みを行い、会長の承認を得なければならない。
（会費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、総会の決議に基づき、当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を著しく毀損し、又は信用を失わせる行為があったとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該総会の日から１週間前までに当該会員に通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、前項により会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を2

通知しなければならない。
（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（２）２年以上会費を滞納したとき。
（３）総会員の同意があったとき。
第４章

総会

（構成）
第１１条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）（４）会費に関する事項（５）定款の変更（６）会員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後２箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、開催日の２週間前までに、会員に対して開催の日

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時、場所、目的及び審議事項を記載した書面でもって通知する。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条 総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場
合において、前条の適用については、その会員は総会に出席したものとみなし、議決権の数に算入する。
（書面による議決権の行使）
第１９条 理事会において総会に出席できない会員が書面で議決権を行使できることを定めたときは、総会に出席できない会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を第１７条の議決権の数に算入する。

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（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び総会に出席した理事のうちから議長が指名した者２名が記名押印する。
３ 議事録は、主たる事務所に１０年間備え置くものとする。
第５章

役員（役員の設置）第２１条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上２５名以内（２） 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち５名以内を副会長、１名を専務理事とする。又、常務理事１名を置くことができるものとする。
３ 前項の会長をもって一般法に定める代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって一般法に定める業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議により選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事、常務理事その他の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行するとともに、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。又、常務理事は、専務理事を補佐し、本会の業務を執行する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監5

査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２１条で定める役員の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、その職務を行うための費用を支給することができる。
（役員の定年）第２８条 常勤の理事の定年は、別に定める役員規程による。
（役員の損害賠償責任の免除）
第２９条 本会は、理事又は監事の一般法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、理事会の決議によって、法令に規定する額を限度として損害賠償責任を免除することができる。
２ 本会は、一般法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、損害賠償責任の限定契約を契約することができる。
この場合において、責任の限度額は、一般法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。

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第３０条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ、会務運営について意見を述べることができる。
４ 顧問の報酬は、会長が定める。
第６章

理事会

（構成）
第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事、常務理事その他の業務執行理事の選定及び解職（４）その他法令又はこの定款で定められた事項（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、日時、場所、目的及び必要な事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が議長となる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法第９６条の要件を満たしたときは、理事7会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長及び監事が記名押印する。会長が欠席したときは、出席した理事及び監事が記名押印する。
３ 議事録は、主たる事務所に１０年間備え置くものとする。
第７章

事務局等

（事務局）
第３７条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の運営等必要な事項は、理事会で定める。
（部会及び支部）
第３８条 本会は、事業を円滑に遂行し、会員相互の連携を密にするため部会及び支部を置くことができる。
２ 部会及び支部の構成並びに運営について、理事会において必要な規程を定めることができる。
第８章

財産及び会計（事業年度）
第３９条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４１条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書
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（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類については、第１号、第３号及び第４号の書類については総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 本会は、総会の決議により定款を変更することができる。
（解散）
第４３条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第４４条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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本会は、会員その他の者に対して、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第１１章
（委任）
第４６条

雑則

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な規程は、理事会の議決を経て別に定める。
附則
１ この定款は、一般法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定め9

る一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は、石原金三とし、業務執行理事は池戸宏光とする。
３ 一般法及び整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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