6L-202（Rev.2.10）
2000 年 11 月 02 日制定
2013 年 06 月 11 日改定
2014 年 04 月 01 日改定
2016 年 06 月 01 日改定
2017 年 02 月 01 日改定
2018 年 06 月 06 日改定
2019 年 04 月 19 日改定
2019 年 10 月 01 日改定
2020 年 04 月 20 日改定
2021 年 08 月 02 日改定
2022 年 11 月 10 日改定

建築防災計画評定申込要領

一般財団法人

日本建築総合試験所

１．建築防災計画評定の対象
建築防災計画評定の対象となる全ての建築物を審査対象としています。
建築防災計画評定の対象となるかどうかについては、事前に特定行政庁にご相談ください。

２．防災計画書の作成
防災計画書は、防災計画書作成要領に基づき、作成をお願い致します。

３．防災計画評定の手順（ 別紙(1)「防災計画評定のフロー」参照 ）評定委員会（以下「委員会」とする）は原則、月 2 回開催します（月上旬および月下旬の 2 回開催）。
月下旬の委員会では全ての案件を審査対象、月上旬の委員会では「防災上の問題が少ない小規模共同住宅※のみ」を審査対象とします。※防災上の問題が少ない小規模共同住宅に該当するかは、事務局までご相談ください。
◆委員会審査フロー（月下旬開催の委員会フロー）
事前相談◎ 特定行政庁と所轄消防局の指導を受けて下さい。
◎ 特定行政庁や消防局に、事前協議用として防災計画書を提出された段階で、同じものを事務局（性能評定課）にもご提出ください（原則、データでのご提出をお願いします）。
（事務局で下見した上で、委員会でよく質疑される事項について打合せをさせていただいております）

申 込 み◎ 原則として委員会が開催される２週間前の午前中までに、下記の書類により事務局にお申込みください。
①

建築防災計画評定申込書・・１部②

建築防災計画書（Ａ3 版の片綴りのもの）・・4 部③

防災チェックリスト・・4 部

注意事項※1：申し込みに際して、申込書の特定行政庁の欄に建築防災計画評定が必要であると認めたものであることが記入済のものをご提出ください。
※2：建築防災計画評定の対象建築物であって、かつ、建築基準法施行令第 129 条第 1 項若しくは同施行令第 129 条の 2 第 1 項に定める認定を受けるために避難安全性能評価を実施する建築物にあっては、その評定は、建築物避難・耐火性能評価委員会において行います。この場合は、原則として評価委員会開催の前日までに資料を添付してお申込みください。

評定専門部会・委員会開催に先立って、各防災評定委員が防災計画書を事前審査します。

質疑事項送付◎ 委員会が開催される約 7 日前を目処に、事前審査による質疑事項等を申込者または設計者に送付いたします。

1

建築防災計画
評定委員会◎ ・申込者または設計者の方には建築防災計画評定委員会に出席し、防災計画書の内容について説明をしていただきます。
・事前に送付された防災評定委員からの質疑事項等に対しての検討資料（ 別紙(2) の「建築防災計画評定経過報告書」の様式にならい、必要に応じて修正図面等を添付して作成：データ提出）を委員会時に提出して下さい。原則として、この検討資料に基づいて委員会を進めます。委員会においては、各委員の質疑に回答してください。
１）委員会で特に大きな追加検討を要する事項が残らなかった場合は、「ケース１」のフローで進めます。
２）委員会で大きな追加検討を要する事項が残った場合には、「ケース２」のフローで進めます。
＊結果･･･評定結果は委員会翌日までに申込者または設計者に連絡いたします。

評定書

評定報告書

◎ 評定委員会での指摘事項に対して修正を行い、最終版として、下記資料をご提出ください。
・Ａ４版見開き製本の防災計画書･･･････････（4 部以上）
・防災計画書一式の電子データ（PDF）･････（データ提出）
評定書に添えて「最終版図書確認印」を押印の上、防災計画書 3 部を返却いたしますので、＊（2 部）は消防局に提出してください。
＊（1 部）は申込者等が保管し、建築物の竣工後も有効に活用して防災に努めて下さい。
＊残りの（1 部）は当法人の保管用となります。
＊上記の 4 部以上の防災計画書をお持込頂きました場合でも、押印致します。

2

◆委員会審査フロー（月上旬開催の委員会フロー）
事前相談◎ 特定行政庁と所轄消防局の指導を受けて下さい。
◎ 特定行政庁や消防局に、事前協議用として防災計画書を提出された段階で、同じものを事務局（性能評定課）にもご提出ください（原則、データでのご提出をお願いします）。
（事務局で下見した上で、委員会でよく質疑される事項について打合せをさせていただいております）

申 込 み◎ 前月下旬の評定委員会が開催される 1 営業日前の午前中までに、下記の書類により事務局にお申込みください。
①

建築防災計画評定申込書・・１部②

事前審査資料・・データでのご提出

注意事項※1：申し込みに際して、申込書の特定行政庁の欄に建築防災計画評定が必要であると認めたものであることが記入済のものをご提出ください。
※2：建築防災計画評定の対象建築物であって、かつ、建築基準法施行令第 129 条第 1 項若しくは同施行令第 129 条の 2 第 1 項に定める認定を受けるために避難安全性能評価を実施する建築物にあっては、その評定は、建築物避難・耐火性能評価委員会において行います。この場合は、原則として評価委員会開催の前日までに資料を添付してお申込みください。
※3：事前審査資料の内容については、事務局までお問合せください。

評定専門部会・委員会開催に先立って、各防災評定委員が前月下旬の評定委員会にて防災計(前月下旬の評定委員会)質疑事項送付画書を事前審査します。
◎ 評定専門部会の翌営業日を目処に、事前審査による質疑事項等を申込者または設計者に送付いたします。

建築防災計画評定委員会◎ ・事務局より委員に対して防災計画書の内容について説明を致します。
※原則、申込者または設計者の出席は不要。
・事前に送付された防災評定委員からの質疑事項等に対しての検討資料（ 別紙(2) の「建築防災計画評定経過報告書」の様式にならい、必要に応じて修正図面等を添付して作成：データ提出）を委員会の 1 営業日前の午前中までに提出して下さい。原則として、この検討資料に基づいて委員会を進めます。
１）委員会で特に大きな追加検討を要する事項が残らなかった場合は、「ケース１」のフローで進めます。
２）委員会で大きな追加検討を要する事項が残った場合には、「ケース２」のフローで進めます。
＊結果･･･評定結果は委員会翌日までに申込者または設計者に連絡いたします。

3

評定書

◎ 評定委員会での指摘事項に対して修正を行い、評定報告書最終版として、下記資料をご提出ください。
・Ａ４版見開き製本の防災計画書･･･････････（4 部以上）
・防災計画書一式の電子データ（PDF）･････（データ提出）
評定書に添えて「最終版図書確認印」を押印の上、防災計画書 3 部を返却いたしますので、＊（2 部）は消防局に提出してください。
＊（1 部）は申込者等が保管し、建築物の竣工後も有効に活用して防災に努めて下さい。
＊残りの（1 部）は当法人の保管用となります。
＊上記の 4 部以上の防災計画書をお持込頂きました場合でも、押印致します。

４．追加・設計変更の防災計画評定の申込みについて
既に建築防災計画評定の審査が終了している建築物で、設計に変更が生じた場合の取り扱いについては、まず建築主事等にご相談下さい。建築主事等の指導により、建築防災計画評定の変更の申込みが必要な場合は、事務局にご連絡下さい。

５．申込み取り下げ及び審査中断について申込者の都合により、審査途中で申込みを取り下げる場合は、申込み取り下げ理由を明記した「申請(申込)等取り下げ届」を提出して下さい。
また、追加実験、資料の再検討を行うため、審査を２ヶ月以上中断する場合は、中断理由を明記した「審査中断書」を提出して下さい。審査の再開を希望するときは、提出日より「審査再開依頼書」を提出して下さい。提出日より審査を再開致します。

6．審査期間について審査期間は、申し込み時点から評定書発行までの期間とし、その期間は６ヶ月を限度とします。審
査期間が６ヶ月を過ぎますと審査打ち切りとなり、再申込みが必要となります。

47．手数料について
建築防災計画評定手数料
延べ

面

積

評 定 手 数 料
（消費税等を含む）

１５，０００㎡以下のもの

４４０，０００円

１５，０００㎡を超え

５５０，０００円

４０，０００㎡以下のもの
４０，０００㎡を超えるもの

６６０，０００円〇同一申込で複数棟の建築防災計画評定がある場合は、棟単位の延べ面積で算定した金額の合計とします。なお主たる棟に付随する棟の防災計画が主たる棟の防災計画と類似する場合は、当該棟の評定手数料を１／２に減じた金額とします。また防災評定の変更を申し込む場合は正規に算定された手数料を１／２に減じた金額とします。

○評定手数料については、受付後、請求書を送付致しますので記載する期日までに所定の銀行までお振り込み下さい（手数料が振り込まれていない場合、評定書を発行できません）。評定の途中で取り下げられても所定の手数料を申し受けます。

8．防災評定案件の公表
防災評定書を発行した案件のうち申請者の了解が得られたものについては、下記内容を当法人の機関誌「GBRC」等で公表致します。
・評定番号及び評定年月日
・建築物名称、主要用途、建築場所（市又は区まで）
・延べ面積（㎡）、建築面積（㎡）、高さ（m）、階数、構造種別

９．問い合わせ先
一般財団法人 日本建築総合試験所 性能評定課
ユーツー〒540-0026 大阪市中央区内本町 2-4-7 大阪 U 2 ビル・５F
TEL 06-6966-7600／FAX 06-6966-7680

・地下鉄谷町線「谷町四丁目駅」（③,④番出口）より徒歩 5 分
・地下鉄堺筋線「堺筋本町駅」（⑫,⑬番出口）より徒歩 7 分

5別紙(1)-1

一般財団法人 日本建築総合試験所
6

別紙(1)-2

7

一般財団法人 日本建築総合試験所

別紙(2)
建築防災計画評定委員会経過報告書
年

評定委員会部日提出(建築防災評定委員会)

見年月日場所会(一財)日本建築総合試験所

出 席 者下月(事務局)(設計者)

計 画 名 称

提出資料等
指摘及び検討事項（質問等を含む）

回答及び処置（添付資料）

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