外貨普通預金規定
1. 預金契約の成立
当金庫は、お客さまからこの預金に係る当金庫作成の申込書の提出を受け、これを承諾したときに当該預金にかかる契約が成立するものとします。
２．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、後記第１7条第４項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第17条第４項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
３．取扱店の範囲
この預金はこの預金口座の開設店（以下当店といいます。
）に限り取扱いします。
４．取扱日
この預金は当金庫の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れまたは払戻しができないことがあります。
５. 預金口座への受入れ（１）この預金の預入額は、通帳表面記載の当該通貨１通貨単位以上の金額とします。
（２）この預金口座には次のものを受け入れます。
①現金（ただし、外貨現金による口座への受入れはお取扱いしておりません。
）②当店を支払場所とする手形、小切手その他の証券で当店にて決済を確認したもの。
③為替による振込金
６. 預入の確約
預入の前にあらかじめこの預金口座に預け入れる旨の意思表示を行い確約した場合には預入日に当金庫の方法により預入をしてください。万一、これにより違背した場合には、それにより生じた損害金をお支払ください。
７. 預金の払戻し（１）この預金を払戻すときは、当金庫専用の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（2）当該預金の払戻しをうけることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。
（3）この預金口座から外貨現金による払戻しはお取扱いしておりません。
８. 利息
この預金の利息は、毎日の最終残高1通貨単位以上について当該通貨１通貨単位を付利単位として、毎年２月と８月の利息決算日（第3日曜日）の翌営業日に、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
９. 外国為替相場
この預金口座への預入れ、またはこの預金口座からの払戻し（解約の場合を含みます。
）の際に適用される外国為替相場は当金庫計算実行時の相場とします。
１０. 差引計算等（１）当金庫に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通帳種類、期日等のいかんにかかわらず、当金庫はこの預金をいつでも相殺または弁済に充当することができるものとします。
（２）前（１）の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済当時における当金庫が公表する外国為替相場により、円貨または当金庫に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
１１．届出事項の変更、通帳の再発行等（１）通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所、在留資格・在留期間その他の届出事項に変更があったときは、直ちに届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫の手続後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（３）通帳を再発行する場合は、国内と同額の再発行手数料をいただきます。
（４）預金口座開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当金庫へ届出てください。
１２. 成年後見人等の届出（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前１から３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前１から４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１３. 印鑑照合等
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

14．(盗難通帳等による払戻し)（１）個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた預金等の不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１5. 譲渡、質入れ等の禁止（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫の書式により行います。
１6．取引等の制限（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合、入金、払戻し、振込、外国送金等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）３年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し、振込、外国送金等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫へ直ちに届出るものとします。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し、振込、外国送金等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）前３項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し、振込、外国送金等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（５）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１7. 解約等（１）この預金口座を解約する場合には、この通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）本条に従いこの預金口座を解約する場合の方法は、７．
（１）から（3）が準用されるものとします。
（３）次の各号のいずれかに該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が１5条第１項に違反した場合③ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項、および１6条第１項もしくは第３項にもとづく各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかな場合

④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
⑤ この預金が本邦または外国の法令、規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
（４）前項のほか、次の各号にいずれかでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する
こと
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかひとつでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為（５）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、この通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１8. 通知等届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１9. 保険事故発生時における預金者からの相殺（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、通帳は当金庫専用の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金、手数料等の支払いは不要とします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20. 適用法令等（１）この預金には、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
（２）この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を所管裁判所とします。
21．規定の変更（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2021年9月１日現在）