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目 次
1 韓国造船・海洋プラント産業 ····················································································· 1
1.1 韓国造船・海洋プラント産業の概要 ······································································ 1
1.1.1 本調査における定義 ····················································································· 1
1.1.2 造船・海洋プラント産業の特性 ······································································ 1
1.2 造船・海洋プラント産業を取巻く環境 ··································································· 3
1.2.1 グローバル造船危機への対応 ········································································· 3
1.2.2. 技術トレンドの変化への対応 ········································································ 42 造船・海洋プラント産業の育成政策と推進事業の動向···················································· 6
2.1 中央政府 ·········································································································· 6
2.1.1 造船産業競争力強化策 ·················································································· 6
2.1.2 造船産業の育成政策と推進事業 ······································································ 92.1.3 海洋プラント産業の育成政策と推進事業 ························································ 12
2.1.4 R&D 事業 ································································································· 16
2.2 自治体 ··········································································································· 20
2.2.1 蔚山広域市 ······························································································· 21
2.2.2 釜山広域市 ······························································································· 28
2.2.3 慶尚南道 ·································································································· 36

1 韓国造船・海洋プラント産業
1.1 韓国造船・海洋プラント産業の概要
1.1.1 本調査における定義「造船産業」とは、各種の船舶、海洋構造物、これに関連する資機材の研究・開発から設計、生産に至る知識に基づいた複合的エンジニアリング産業である。建造される船舶は、素材によって鋼船、FRP（Fiber Reinforced Plastics：繊維強化プラスチック）船、非鉄金属船などがあり、用途から貨物船、旅客船、漁船、艦艇、レジャーボートなどに区分される。また、輸出入、貿易においては、HS89 類に該当し、貨物船、旅客船、漁船、ヨット、タグボート、特殊船舶、軍艦、
浮遊構造物などに分類される。造船業と最も関係性が深い海運業において使われる船舶は、貨物の種類や特性によってタンカー、コンテナ船、ばら積み貨物船、液化ガス船（LNG&LPG carrier）、
車両運搬船、旅客船などがある。また、海洋開発、資源生産に使用する船舶・システムとして探査船、海底作業船、石油ボーリング船、浮遊式・固定式の石油生産システムなどが挙げられる。
「海洋プラント（Offshore Plant）」とは、海洋に賦存する原油、天然ガスの供給チェーンにかかわる構成設備の中で海洋に設置される設備を指す。これらの設備を設計から製造、設置、運用に至るまでの関連サービスを提供する事業を総称し、「海洋プラント産業」と言う。石油、天然
ガス、再生可能エネルギー（潮力、波力、風力、海洋温度差、塩分濃度差など）といった海洋エネルギーや海底・海水の中に溶け込んでいるマンガン、リチウム、タングステンなどの海洋鉱物資源の開発に用いる特殊船の建造と運用が主である。海洋プラントにおける海洋構造物（Offshore
Structure）は、その目的と形態により、海上フラットフォーム、FPSO（Floating Production
Storage & Offloading）、海洋ボーリング船、海洋エネルギー・資源プラントに分類される。海上
プラットフォームは、海水面に固定又は浮遊した形態の設備で、海底に穴を開けて原油、ガスなどを引き上げ、処理、貯蔵、陸上やシャトルタンカーへの移送する設備を搭載した構造物である。
1.1.2 造船・海洋プラント産業の特性
造船産業が持つ主な特徴は次のとおりである。
①船舶の建造に必要とされる素材が、機械、金属、鉄鋼、化学、電気、電子などの様々な製造分野に関連し、素材別の完成品もしくは半製品が総合的に要求される総合組立産業としての特徴を持つ。
②海運業、水産業、防衛産業、レジャー産業を始めとする前方産業や機械、鉄鋼、電気、電子、化学などの後方産業にわたり、高い連鎖効果を持つ。また、船舶の建造工程が極めて多様であることや大型構造物の製造上、自動化に限界があることから、適正な技能を持つ労働者の確保が必須な労働集約型産業である。さらに、高度な生産技術が要求されることから技術集
約型産業でもある。
③船舶の建造には、ドック、超大型クレーン、各種重設備などの大型設備が必須となるため、資本集約型産業である。莫大な施設資金、長期に渡る船舶建造にかかる運営資金が必要とな
り、資本回転率は総じて低い。
④船舶は、航路、積載する貨物、船主の意向に応じて注文生産式で建造される。建造の条件は様々で、個別の要求に応じた船舶を建造するには、高い技術力が要求されるため、大量生産は不可能である。
⑤世界単一市場であり、国際競争力の確保が極めて重要とされる。生産単価が高く、輸出への寄与度や外貨の稼得率が極めて高い。

1

－ 1 －

⑥一隻の船舶を建造するには、設計から資機材の調達、組立、搭載、船装、塗装、性能検査まで複数の工程を長期に渡って行うため、建造プロセスの管理とは別に、マーケティング、企
画、購買、生産、品質管理のような経営的な管理能力が問われる。
つまり、船舶は高度の安全性と信頼性を要する大規模の移動性構造物であるため、数多くの部品を誤差なく精密に組立てる高度の技術力、高い資本力、造船産業に直接影響を与える前方・後方産業の発展状況、熟練した技能労働者の確保が最も重要であると言える。
一方、海洋プラント産業の主な特徴は次のとおりである。
①海洋プラント産業は、製品を製造するための機械や設備などのハードウェアとこれらの設置に必要な設計、エンジニアリングなどのソフトウェア、そして建設施工、維持補修までがすべて含まれた総合産業である。機械装置の製作などの機械産業はもちろん、設計、施工などが複合した総合的システム産業であり、産業間の連関効果が極めて大きい。
②海洋プラント設備製作には高い技術力が必要であり、新規参入は難しいとされる。海洋プラント構造物は、一度設置されると 20～30 年はその場に停泊して原油や天然ガスを生産するため、また生産設備が海上に設置されるため、施設の維持や補修に制約が生じる。そのため、設備の高い品質と安定性が要求されることとなり、受注側は特定の部品メーカーを指定する傾向が強い。技術力を認められた少数の専門企業間の競争が極めて激しく、100 年以上の歴史とノウハウを持った少数の専門企業が海洋プラント市場を支配する構造となっている。
③参入・運営に十分な資本が要求される。天然資源の探査、採掘には、高いコストがかかり、また原油を採掘する際に、原油流出、火災・爆発などの事故が発生するリスクもある。原油採掘に大規模の設備が必要なため、投資規模も自然と大きくなる。
④海洋プラント市場は、資機材供給側が主導する市場構造が形成されている。海洋プラントの需要の増加に対して資機材を供給できるほどの技術力がある企業は少数に過ぎないため、一般的な商品とは異なり、海洋プラント産業は、契約条件も資機材供給側に有利になっている場合が多い。これが大型造船所などの海洋プラント製造業者にとって資機材供給によるリス
ク負担になっている。
⑤天然資源の採掘には国家的な危険度（Country risk）、すなわち地政学的、政治的、経済的なリスクが常にある。自国の安保と政治的な目的を背景に原油採掘業者を決める場合が多く、当国で急変事態が起こった場合、持っている採掘権の剥奪や採掘条件の変更などが発生する
危険性もある。
表 1．造船・海洋プラント産業の主な特性
区分

造船産業

海洋プラント産業

産業の本質

製造

資源開発の総合

主要顧客

海運業者

支援開発・エネルギー会社

顧客の中核ニーズ

運送原価節減ボーリングや生産の安全性、経済性

技術中核能力

製造力

設計＋製造力＋Track Record

技術パラダイム

確定論的、経験基盤

確率論的、テスト基盤

出所：産業通商資源部、「2013-2014 産業通商資源白書」

2

－ 2 －

1.2 造船・海洋プラント産業を取巻く環境
1.2.1 グローバル造船危機への対応
世界の造船産業は、1960年~1974年の好況期、1975年~1989年の構造調整期を経て、2003年から超好況期を迎えたといわれている。2007年には、史上最大の受注量である87.2百万CGT1を記録したが、この背景には、中国の急速な経済成長による海上輸送量の増加、2002年11月にスペイン沿岸で発生したタンカー沈没事故により、ヨーロッパ、IMO（International Maritime
Organization：国際海事機関）などが老巧船とシングルハル構造（Single Hull）船舶の運航規制を強化し、タンカーの発注量が増加したことが挙げられる。しかし、2008年下半期からの世界経
済危機以降、造船海運市況は悪化し、世界の総受注量は2008年に41.3百万CGTから2009年に16.5
百万CGTと急減に減少した。さらに、2010年には38.6百万CGTと増加したことで市況回復の兆しを見せるも、船舶の供給過剰となり、船舶金融の萎縮による商船部門の沈滞によって2011年に30.8百万CGT、2012年には24.4百万CGTと減少した。2013年には一時的に回復し、50.2百万CGTとなったものの、2015年にはまた36.1百万CGTまで落ち込んだ。（世界受注量データ元は
IHS-Fairplay。
）
表 2．2015 年世界造船現況
区分

中国

韓国

日本

ヨーロッパ

その他

世界全体

受注

11,83010,087

9,660

2,447

2,086

36,110

占有率(％)

32.8

27.9

26.8

6.8

5.7

100

建造

11,558

11,033

6,591

1,112

2,243

32,537

占有率(％)

35.5

33.9

20.3

3.4

6.9

100

手持ち工事量36,36929,63618,145

5,979

5,979

95,792

占有率(％)

38

30.9

18.9

5.9

6.3

100

出所：IHS-Fairplay 2015
＊手持ち工事量は年末現在、単位：千 CGT

1970 年代半ば以降、大型造船所を相次いで建設して世界造船市場に本格的に進出した韓国の造船産業は、
受注量でみた世界市場シェアが、1980 年代の 16.2％から 1990 年代前半には 25.6％、
1990 年代後半には 34.7％、2000 年代前半には約 40％を占有するまで成長した。しかし、2008
年に起きたアメリカ発の世界経済危機により造船・海運の市況が悪化し、発注量の激減、受注の取消し、引渡しの遅延が発生した。全世界的に発注量が急激に減少した中、中国が自国政府の強力な支援と自国での発注量増加を追い風とし、2010 年受注量、建造量、手持ち工事量で世界 1位を占めるまでに成長した。一方、韓国は 2011 年に大型コンテナ船と海洋プラントを中心に受注が行われ、世界発注量の半分を受注して世界 1 位を奪還したものの、2012 年から 2015 年まで
4 年連続で中国に首位を取られている。2015 年末現在の国別船舶受注量をみると、中国が 1,183
万 CGT で 1 位、韓国が 1,008 万 CGT の 2 位、日本が 966 万 CGT の 3 位という結果となった。
韓国政府は、急激な受注量の減少と業績悪化に苦しむ造船産業の回復に向け、2015 年から「産業競争力強化関係長官会議」において対策を模索してきた。今後の危機的状況を打開するため、造船・海洋プラント産業への積極的な支援に取り組む方針を明らかにしている。
1

CGT（Compensated Gross Ton）：
補正総トン数、船舶の付加価値、投入工数、鋼材所要量などを考慮して算出したトン数のことをいう。1994 年 OECD 造船部会にて使用されるようになった。

3

－ 3 －

図 1．韓国造船産業の推移
40
35
30
25
20
15
10

19
13

12

10

8

5
0
2011

2012

2013

手持ち工事量

建造量

2014
受注量

2015
単位：百万CGT

出所：IHS-Fairplay 2011~2015＊手持ち工事量は各年末現在

1.2.2. 技術トレンドの変化への対応
造船・海洋プラント産業における技術動向については、温室ガス排出の低減、海洋環境保護に向けた諸規制の強化、安全と高効率船舶の需要に対応する多様な技術開発が展開されているが、その中でもエコ技術が競争力確保の要になると推測される。IT や素材関連先端技術の融合を通じて高機能、自動化、複合機能の搭載がトレンドとなり、伝統技術と先端技術が網羅された統合イ
ンターフェース技術が製品受注の競争力の重要な尺度となりつつある。世界造船産業の技術変化
は主に需要ニーズと構造変化によって始まるが、近年、技術変化を促す足がかりとなったものとして国際規制、海上輸送量の増加、新エネルギー運送需要の増大、高級レジャー需要の増加、エネルギー資源開発による海洋プラント需要の増加などか挙げられる。これによって汎用船舶の大型化、LNG-FPSO、FSRU などの複合海洋プラントの登場、クルーザーの大型化、深海ボーリン
グ船の技術などが注目されている。
また、海上風力、複合海洋プラント分野の需要が拡大し、これに関する技術競争もまた激しくなる見込みである。既存の造船技術に IT を融合した先端通信・物流技術、ユビキタス技術、海洋プラント、極地航路開設による極限環境に対応する技術、本格的なシルバー時代の到来に対応したクルーザーなどの最高級インテリア技術の需要も増加すると推測される。
海洋資源の開発過程については、環境保護、安全規制が強化される傾向が見られる。深海底の原油、ガス開発過程での環境保護への意識が高まるにつれ、海洋生物や環境の保護を強化する規制が次々と推進されている。近年、油田開発過程で発生した火災爆発事故などをきっかけに国際機関、国や地域の安全規定が強化されている。
海洋プラント産業において、環境にやさしいエネルギーの高効率化、清浄燃料、清浄化に関する技術ニーズが高まっている。エコ関連規制・標準化などに対応する技術、エコと経済性の確保に向けた燃費効率の向上、代替材を利用した技術開発が要求され、深海や極限環境における海洋資源の開発、北極航路に関する技術の必要性が高まっており、深海や極地にある資源の開発、極地からの輸送ニーズの増大、海洋資源開発技術の融合または複合トレンドが台頭している。
さらに、IT を基盤にした海洋プラントシステム技術開発の活性化、グローバルな環境規制に向けた新再生融合プランと活性化、陸上プラント技術の海上プラントへの応用など情報技術を基盤

4

－ 4 －

とした技術の融合・複合化を積極的に推進している。同時に、技術を先導する企業を中心とする革新基盤要素技術や豊富な経験的ノウハウを背景に、技術力による独自のプロセスライセンスを強化しながら後発企業の事業参加を防ぐ戦略を取っていると思われる。
造船・海洋プラント産業において、環境保護とエネルギー危機の克服が重要となっている。これによって環境問題解決に向けたグリーン船舶関連の技術が注目を集めている。グリーン船舶の技術は、短期的な船舶の性能向上技術から脱皮し、設計・建造・運航の全サイクルに渡って長期的に開発しなければならない技術である。韓国政府は、グリーン船舶の技術に清浄海洋、エネル
ギーの節減、安全性向上のコア技術のすべてを含む次世代クリーンシップ（Clean Ship）技術の発展を誘導し、造船産業の持続的成長を進める方針を明らかにしている。
表 3．韓国の造船・海洋プラント産業における主な技術開発動向
区分

製品・技術名LNG 船

超大型コンテナ船

開発段階
技術検討
商用化
商用化
技術検討

船舶

クルーズ船

技術検討

砕氷商船

技術検討

超高速船

設計・生産の自動化と統合化
造船

安全性評価・管理技術
建造工程の最適化
環境保全技術

商用化
パイロット
パイロット
技術検討
商用化
商用化
技術検討
商用化
商用化
技術検討

海洋構造物
海洋レジャー
船舶

FPSO

技術検討/
商用化

海上 LNG ターミナル（FSRU）

技術検討

ドリルシップ

商用化
技術検討
パイロット

SPAR/TLP

技術検討

半潜水式
海底資源探査と開発

技術検討
技術検討
パイロット
技術検討
技術検討
技術検討
パイロット
商用化

モーターボート
セイルヨット
設計・生産

重要開発内容複合機能構造設計（FPSO、FSRU）
貨物倉の放熱・大型化構造
再気化システム搭載船、韓国型 LNG 貨物倉船型、基本設計技術、超大型船の建造技術
大出力推進技術（12,000TEU 級）
極厚板の自動溶接技術、新概念推進装置（CRP など）
船型設計、性能解説技術
一般配置設計の最適化技術
内部インテリア、船室設備システム設計技術
砕氷船の船型、船装設計技術
着氷・結氷防止設計技術、低温鋼の溶接技術
ハイドロフォイル船の設計・生産技術
空気浮揚船の設計・生産技術
100 人乗り知面効果翼機（WIG）の設計・生産技術
追突回避、安全運行システム技術
3 次元 CAD 製品モデリング技術
シミュレーション基盤の設計・生産技術
工程自動化（塗装、溶接）
低温用特殊溶接技術、生産・設計統合管理技術
船舶生存性の評価技術、統合安全管理システム技術
新建造工法開発（陸上建造、メガブロックなど）
有害防汚塗料の代替技術
バラスト水の交換技術
Topside plant エンジニアリング技術
Risk 基盤統合設計技術
動的位置補助用 Turret 係留システム技術
LNG FSRU 設計エンジニアリング技術
FSRU 構造物の係留システム設計技術
FSRU-LNGC 接岸監視制御技術
Hull 設計と生産技術
Topside 危険性評価技術、有弾性解析技術
動的位置駆動用トラスト技術
Topside エンジニアリング技術
係留、動的位置制御技術
動的位置制御技術、二重物体運動解析技術
海底探査用無線自律探知艇、海底資源採光システム
見積・基本・詳細設計技術
高速船舶用エンジン設計技術
セイル、マスト設計技術
船室設計と内部インテリア技術
船型設計技術、流体性能解析技術
FRP 加工技術

出所：韓国産業技術振興院、「産業源泉施術ロードマップ－造船海洋」2009

5

－ 5 －

2 造船・海洋プラント産業の育成政策と推進事業の動向
2.1 中央政府
2.1.1 造船産業競争力強化策
2016 年 10 月 31 日、政府は「第 6 回産業競争力強化関係長官会議」を開き、経営悪化で苦し
む造船大手 3 社の構造調整と造船・海洋プラント産業の競争力強化に向けた施策や目標を盛り込んだ「造船産業競争力強化策」を発表した。原油価格の下落、海上輸送量の減少により 2017 年まで国内造船業の業績不振が続くと見込み、これに対応する受注支援、技術開発、海洋プラント
サービス分野への進出、造船資機材の国産化率増加の施策などを打ち出した。
図 2．造船産業競争力強化策
船舶建造のみの造船産業（Ship Building Industry）を
船舶サービスを含む船舶産業（Ship Industry）に転換

ビジョン

事業再編

・公共船舶の早期発注などで 11 兆ウォンの需要創出
・退職人材の再就職支援

受注危機
対応

・過剰供給力の解消
・中核事業に力を集中

高付加価値化・大手 3 社：エコフレンドリー、ITC 融合
・中小企業：特化船種・海洋プラント：資機材の韓国国産化、受注力の強化

新産業の進出

・船舶の修理・改造、海洋プラントの維持・管理（O&M）
・プラント設計エンジニアリング/造船所コンサルティ
ング

競争力
強化策

出所：産業通商資源部、「造船産業競争力強化策」2016 年 10 月 31 日発表

表 4．造船産業競争力強化策の推進事業
戦略

重点推進事業

推進期間

投資規模

内容

(単位:億ウォン)

・財務健全性の確保→自己救済計画（事業に関係しない資産の売却、設構造調整(大手 3 社によ 2016 下～る)自己 救済 計－

画と事業再編の推進

備・人材の調整など）

2016 下～・政府と債権団は履行状況を定期的に点検し、履行の実効性を確保
・政府は、企業の事業再編が迅速・円滑に推進されるよう、企業活力引き上げのための特別法による手続きの簡素化など、制度的な後押しを引き続き推進・公共船舶 65 隻の早期発注（単位:億ウォン）

2016 下～2020

75,000

受注危機 対応

区分

船種

隻数

国防部(防衛事 業庁)

軍艦-

国民安全処(海洋警察庁)

海洋警察 警備 艇など

23

4,362

海上水産 部

国庫旅客 船、漁 業指導船など

30

2,985

教育部

海洋教育 用実 習船

1

592

関税庁

密輸監視 用監 視艇

5

120

環境部

公園巡察 船、水 質調査船など

4

103

合計

63 以上

受注難に対応する需要創出2017～20202016 下～20202017 上～2016 下～

総事業費66,70074,86237,000 ・船舶ファンドの活性化→75 隻以上に発注支援
76・中小型船 舶 の金融支援 ： 新規建造資 金 の融資にか か る利子 2.5％に 相当する金額を政府が支援・首脳外交などハイレベルの外交チャンネルを活用した受注支援－ ・海運造船共存協議体の新設：船主協会、造船海洋プラント協会、韓国
造船工業共同組合、海洋金融総合センター、貸主（石油、鉄鋼協会）

6

－ 6 －

戦
略

重点推進事業推進期間

退職した人材の 2016 下～2020
再就職支援と海2017 上～外流出防止
業界の事業再
編支援

投資規模

内容

(単位:億ウォン)・造船産業の退職者 5,500 人余りの再就職支援
367
・設計人材の組合新設
・事業再編支援：「企業活力再考のための特別法 * 」により事業再編を促

2016 下～2016 下～－2017 上～エコフレンド2016 下～2020

リ ー 船 舶 の 市 2016 下～2019
場先占性化

・労使共同で職務、成果中心の賃金体制を導入推進
125

61(2016～2017 年) ・エネルギー高効率資機材、極地用船舶技術の開発
350

2017～2020

1,074

2017～2020

15(2017 年)

造船産業 の高 付加価値 化

2016 下～20202017～2019

200(官民共同2017 年)
400

4(官民共同2017 年)

2017～
新技術の確保2017～2020

信、ビックデータ分析の技術開発支援
・船舶の運航、運行中の資機材の状態、物流などに対するビックデータの蓄積・活用システムの開発
・技術開発：ボーリング用高圧ポンプ、深海生産用原油ケーブルなどのボーリングや生産中核設備に対して造船会社と資機材会社が共同でモジュール化の工法を開発
・試験認証：海洋ケーブル試験研究センター(2019 年完了)、造船海洋資機材の長寿命技術支援センター（2020 年完了）
・造船大手 3 社、IOC、国際船級連合会などが参加し、2016 年に計 26
種類（構造、配管、電気計装など）の国際標準案を開発し、資機材の輸出を促進
専門 PM(Project Manager)を指定し、教育プログラムを新設－ ・海洋プラントの受注リスクの点検強化：低価格受注の防止
・一括受注方式を改善し、収益性、リスクなどを考慮した受注方式の多2016 下～中小型船舶の革 2017～2019

ロールシステム、センサーなど
・スマート造船所の普及：工程統合管理システムの構築のための IoT 通・失敗経験で習得した設計検証、収益性の評価、工程管理などの分野別

2017～20202016 下～・スマート船舶の革新技術の開発：船舶自律運航システム、遠隔コント－ ・戦力品目の選定

海洋プラント資

受注能力強化

技術開発、コア資機材の試験認証

45(2016～2017 年) ・船舶バラスト水処理装置の開発、ノンバラスト船の開発

2016 下～20202016 下～2021

海洋プラントの・排出ガスの削減(SOx、NOx)のための LNG 燃料推進 船の 開発と普 及 ：－ ・IMO 規定に対応し、排出ガス低減装置の実証推進

2016 下機材の国産化・RG(Refundment Bank Guarantee)発給を支援

2016 下～20182016 下～2017
ITC 融 合 の 活

進し、過剰供給を解消

様化推進
82(2017 年) ・中小型船舶、標準船型 10 種類の開発と普及を推進
20(2017 年) ・液化水素運搬船、警備艇などにおけるコア技術の開発、試作船の建造
125・現在 40％の海洋レジャー船舶資機材の国産化率を 2020 年まで 60％に引き上げ
・貿易保険公社などの船舶金融保証プログラムを活用して金融機関の船舶ファンドへの参加を誘導し、1 兆ウォン規模のエコフレンドリー・

2017
船舶金融の機能強化(1 兆ウォン規模の2017

高付加価値船舶の発注を支援

船舶ファンド調整) ・国内優良船会社の新造発注を誘導するため、政策金融機関の船舶金融の支援を拡大・船舶金融の専門家の育成

2017
船舶サー ビス の
新市場の 開拓・3 万トン以上の船舶修理造船所を現在の１ヶ所から 2020 年には 3 ヶ所
2017～2022

27,000に拡大：造船会社が修理造船所への転換時、M&A、設備投資、運営資金に事業再編支援資金などを支援

船舶の修理と改造

・公共企業が運用する船舶による活用需要の創出：2016 年にガス公社 の2016 下～－船舶修理の 20%を韓国国内に転換し、公共企業の船舶修理も段階的に韓国国内に転換

7

－ 7 －

戦
略

重点推進事業

投資規模

推進期間

内容

(単位:億ウォン)

2016 下～2017

36 ・退職した人材を活用し、修理、改造の専門技術の人材 1,000 人を育成
・エコフレンドリー改造の設計エンジニアリングの技術確保： ディーゼ

船舶の修理と改造

ル燃料を使用するタンカー、コンテナ船、ばら積み船などの３つの船2016 下～201818(2016~2017 年)

種を LNG 燃料推進船に改造するため、燃料供給システムのモジュール化の設計技術、船舶運航時の水抵抗を減少させて燃料削減を可能す
る汚染防止塗料の技術開発

2016 下～20192016 下～プ ラ ン ト 設 計 2016 下～2020
エンジニアリ
船舶サー ビス の
新市場の 開拓ング

2016 下～20202016 下～2021
2016 下～2020

海洋プラントの維持と補修80(2017 年) ・100 人規模の設計専門会社設立
35 ・設計 SW 活用、Track-record の支援－ ・外国の先進設計企業 5 社以上を誘致
528(官民共同)・実践型ハイレベル設計人材を 2020 年までに 800 人以上育成
・設計に特性化した大学の教育プログラム支援

500(官民共同 ・「海洋プラントの設計分野における国家 R&D ロードマップ」を作成
2016～2017 年)

し、重点推進分野を開発

160(官民共同 ・3 大コア技術の開発：仮想維持・補修シュミレーション、遠隔管理シ
2016～17 年)

ステム、解体・撤去技術

2017～201970(2016～17 年) ・海洋プラントの維持・補修の専門人材を 140 人育成2016 下～202026(2016～17 年)

・資機材会社の維持・補修事業の進出のため、海外発注先のベンダー登録を支援
・外国の造船所の建設関連技術諮問市場の進出：設計エンジニアリング、造船所の建設と運営コンサ2017

ルの開発、首脳外交など政府間のハイレベルチャンネルを活用した受
注を支援

ルティング
2016 下～LNG バ ン カ ー 2017
リング

資機材調達、技術教育など、設計会社や造船会社と外国間の協力モデ
52016 下～2019－ ・受注連携型コンサルティングの推進－ ・LNG バンカーリングの早期商用化のため、現在の不備な法令を整備
195 ・LNG 引受け基地事業とバンカーリング船舶の発注プロジェクトの推進

出所：産業通商資源部、「造船産業競争力強化策」2016 年 10 月 31 日付＊「企業活力再考のための特別法」：企業自ら事業再編を迅速に行うため、各種手続きと規制を簡素化し、企業間の M&A や株式交換などを行いやすくする法律であり、2016 年 8 月から施行されている。

政府は、厳しい市場環境を乗り越えるため、造船産業の競争力強化に向けた推進状況を「企業・産業構造調整分科会」と「産業競争力強化関係長官会議」で継続して点検を行うこととした。さらに今後、市場環境の変化や競争力強化策の推進状況を考慮し、造船産業の競争力強化策を定期的に追加する計画である。

8

－ 8 －

2.1.2 造船産業の育成政策と推進事業
表 5．造船・船舶関連の主な政策と推進事業
区分

重点政策・推進事業

推進期間

投資規模

内容

(単位：億ウォン)・内航旅客や貨物運送事業者と船舶貸与業者が船舶建造時、融資資金の利子の一部(3％)を補助
沿岸船舶の現代化金融支援 2013~継続

160.9 ・沿岸旅客船の安全確保と旅客サービス質の向上、中小（2016 年）

造船業の活性化に向け、政府の資金出資によるファン
ドを組成し、カーフェリーなど沿岸旅客船の建造をサ
ポートエコフレンドリー船舶技・TCS（Test&Certification Center）対象技術の試験評

術の開発と試験・認証・ 2011~2017
標準化の体系構築
船舶による環境汚染防止
造船・船 舶

技術の開発と産業化
シップリサイクル条約の対応システム構築
船舶バラスト水処理技術の世界市場先占

価のシステム構築

282

・「グリーンシップ資機材の試験認証センター」設立
・IMO の環 境 規制強化と 北 極航路の開 設 に対応する た
2012~2018

め、船舶排出の大気汚染物質（PM、BC）低減技術を88

開発
2011~2017－

・シップリサイクル条約の採択による対応システムの構
築・ 船 舶 の バ ラ ス ト 水 （ Ballast water） 処 理 装 置 の 性 能

2013~2018

強化と認証システム開発を通じ、世界市場先行獲得を

162.3

実現
・1994 年以降に導入された LNG 長期導入契約に対し、

LNG 国籍船事業政策

1990~継続－韓国造船会社が建造した LNG 船を運用する韓国海運
会社を利用
・国内 LNG 燃料船（LNG-fuelled ships）の導入を活性

LNG 燃 料 船 舶 の 関 連 産業の育成策化させるため、関連制度を整備、導入時のインセンテ

6,430 以上
2016~（2017 年に変更の可能性あり）

ィブを制定
・LNG 燃料船の建造力の強化
・港湾内に LNG バンカーリング基盤を拡充
・LNG 燃料船の国際協力を強化

出所：海洋水産部「2016 海洋水産発展施行計画」、報道資料、産業通商資源部報道資料►沿岸船舶の現代化の金融支援
老朽化した沿岸船舶の現代化、旅客船などの安全を目的に、2013 年から海洋水産部が実施している「沿岸船舶の現代化金融支援」は、沿岸船舶の建造を促進するため、国内造船所で船舶の新造を行う場合、融資金の利子一部(3%)を補助する。政府が出資するファンドを設立し、船社への融資に当てる。零細船社は、これまで融資の返済条件と追加担保の負担が高く、船舶新造の融資申請の壁となっていた。同事業により、新造への融資条件を大幅に改善し、貸出期間も 10 年から 15 年まで延長した。また、船舶の担保認定比率を 60%から 70%へと拡大する。主管機関である海洋水産部は、沿岸船社の船舶新造を支援し、船舶現代化を促進することで、海洋事故の防止と低迷する造船業の再活性化の実現を期待している。2015 年は、内航旅客と貨物運送業の 29
社に 33 隻の新造を支援しており、総額 75,820 百万ウォンの融資を行った。
►エコフレンドリー船舶技術の開発と試験・認証・標準化の体系構築
韓国内の技術で開発したエコフレンドリー船舶資機材の商用化に向け、試験・認証・標準化（TCS：Testing & Certification, Standardization）の体系とグリーンシップ（Green Ship）資機材試験・認証センターを構築する本事業は、2011 年 10 月から 2017 年 2 月までに計 28,247 百

9

－ 9 －

万ウォン（国費 20,247 百万ウォン、道*2費 8,000 百万ウォン）が投入される。2015 年 5 月時点
では、運航の効率化（低摩擦塗料、燃料油の品質）、排気ガスの後処理、廃熱回収技術における試験・評価システムの構築が完了した。さらに、2016 年からは複合動力源の TCS 対象技術追加や排出ガス後処置システムの実証試験も予定している。また、グリーンシップ資機材試験・認証センターを全羅北道群山市内の群山第二国家産業団地内に完成させ、船舶用ディーゼルエンジン、
燃料油の品質、次世代動力システムの評価・分析、排出ガスの後処理システム試験・認証などのサービスを推進している。同事業により、エコフレンドリー船舶技術の試験基盤を確保し、世界市場を先行獲得する目標を掲げている。
►船舶による環境汚染防止技術の開発と産業化
海洋水産部は国際海事機関（IMO：International Maritime Organization）による環境規制強化と北極航路の開設に対応するため、船舶からの大気汚染物質（PM：Particulate matter、BC：
Black carbon）が気候変化に与える影響を評価し、これを低減する技術（後処理技術）を開発する目的で同事業を推進している。2012 年から 2018 年までに国費 7,772 百万ウォン、民間資本
1,034 百万ウォンの計 8,806 百万ウォンが投入される予定である。2015 年までに MW 級の後処理システムを評価する水動力計の構築を完了し、MW 級のエンジン性能基礎データの確保、エン
ジンのテストベッドにおける大気汚染源の測定方法比較などが行われた。2016 年からは MW 級エンジンの大気汚染源の後処理システムの試作品を開発、400kW 級エンジンの後処理システム開発研究を行う予定である。
►シップリサイクル条約の対応システム構築
寿命に達した船舶を解体して再利用するため、船舶と船舶リサイクル施設の環境・安全対策を定めた「シップリサイクル条約」の採択により、海洋水産部は、船舶に用いられる有害物質の生産・使用・処理などについて、船主・造船所、船舶解体業者や船舶検査機関などの利害関係者にかかる体系的対応システムを 2017 年までに構築する計画である。2015 年 1 月から 6 月まで同条
約の内容を国内法に適応方法を検討し、同年に開催された国際海事機関の第 68 回、第 69 回海洋環境保護委員会（MEPC68、69）のシップリサイクル条約履行方法に関する会議に参加した。引
き続き国際会議に参加するなどの国際対応を行うとともに、国内の制度整備に力を入れる方針である。
►船舶バラスト水処理技術の世界市場の先行獲得
船舶バラスト水（Ballast Water）処理装置に関する処理基準が強化される傾向を踏まえ、処理装置の性能改良と評価・認証システムの開発により、世界市場を先行獲得する目標で推進する。
現在、国際航海をする船舶によって年間 50 億トン以上の船舶バラスト水が海に流れているため、バラスト水に混入した有害水生生物が越境移動し、海洋生態系を揺るがす問題となっている。バ
ラスト水を浄化した後に排出するよう、バラスト水処理装置設置を義務化する「バラスト水管理条約」が 2017 年 9 月 8 日に発効する予定である。同条約の発効に対応すべく、船舶バラスト水処理技術の開発に 2018 年までに国費 11,629 百万ウォン、
民間資本 4,602 百万ウォンの計 16,231百万ウォンを投入する予定である。強化された船舶バラスト水の排出基準を満たす製品を完成さ
2

道は日本の都道府県に相当する。現在、韓国には、京畿道、江原道、忠清北道、忠清南道、全羅北道、全羅南道、慶尚北道、慶尚南道の 8 道がある。

10－ 10 －

せ、環境規制への迅速な対応と市場の先取りによる輸出増大の効果を期待している。
2016 年から 2017 年にかけて、
新規デバイスの中核部品製作技術（電極、
Filter element、
TiO2、
Plate-UV 融合加工技術）と量産化技術の確保、IMO 最終承認にかかる試験、毒性と化学分析の実施、USCG Phase II 基準を評価する装置、陸上試験設備の改善などを推進する予定である。
►LNG 国籍船事業政策
1990 年から高付加価値船舶である LNG 船の建造分野で韓国造船業の競争力を高めるため、「LNG 国籍船事業政策」が推進されている。1990 年代初頭、韓国造船業に LNG 船の建造技術がなかったため、LNG 船の発注は日本やフランスなどの造船所に行っていた。韓国の造船会社
は、LNG 船の建造実績がなかったため、入札に応じることさえできず、韓国で使う LNG 船も海外造船所に任せざるを得なかった。そのため、韓国政府は、入札条件を緩和するなど、韓国造船
業独自の LNG 船開発を支援した。同事業により、1990 年から 2009 年の 20 年間で 21 隻の LNG
輸送船を建造し、韓国ガス公社は年間 LNG 輸入量の約 60%を韓国で建造した船を用いて輸送している。2012 年から 2015 年までの LNG 船の新造船受注における韓国造船所のシェアは 57%、
2015 年は国内船 6 隻と輸出船 7 隻の計 13 隻、1,127,707CGT を受注した。
►LNG 燃料船舶関連産業の育成施策
IMO（国際海事機関）の国際条約により、全海域の船舶排ガス規制が強化され、LNG 燃料船
舶の導入が本格化する見込みである。これに向けた取り組みが必要と判断し、産業通商資源部は、
2016 年 11 月 16 日に「LNG 燃料船舶関連産業の育成施策」を発表した。LNG 燃料船舶関連産
業の先導国家を目指し、大型 LNG 燃料船の受注率を 2015 年の 43%から 2025 年に 70%まで引き上げるとともに、釜山港、蔚山港などに LNG バンカーリング専用インフラの構築を進め、2025
年までに LNG バンカーリング拠点を 5 ヶ所に増やす計画を発表した。同施策の実施により、国
際環境規制に対応するとともに新しい産業育成の機会を設ける方針である。
造船分野の推進事業は、LNG 燃料船の建造技術力の強化に向け、関連コア技術の開発と資機材の国産化、関連専門家の育成事業を推進する。特に、ガス燃料供給装置などの外国に依存している LNG 燃料船のコア技術開発に集中支援を行う。これまで「船舶用クリーン燃料 LNG タン
クとキャブレターの開発」など 12 の R&D 課題に 267 億ウォンを投資したが、さらに、2016 年
から 2019 年にかけて「LNG 燃料推進・LNG Bunkering 船舶の制御システム技術開発」、「LNG
燃料船への改造（Retrofit）にかかるエンジニアリング技術開発」に各々30 億を投資するなど、
LNG 燃料船に関する新規 R＆D を推進する。また、LNG 燃料船の建造技術の標準化を誘導し、資機材などの関連市場の先行獲得を推進する。LNG 燃料船の資機材の性能評価インフラ構築、設計専門の人材育成事業も進めるなど、今後の市場状況を踏まえ、支援規模を調整する方針である。

11－ 11 －

2.1.3 海洋プラント産業の育成政策と推進事業
表 6．海洋プラント産業における主な政策と推進事業
区分

重点政策・推進事業

推進期間

投資規模

内容

(単位:億ウォン)・資機材産業の市場進出支援：石油メジャーベンダー
リストに登録推進
海洋プラント資機材産業
活性化対策

・資機材の 100 大戦略品目を選定：海洋プラント資機
2012~

761 以上材技術開発ロードマップ作成と開発による技術力の強化
・試 験･認証 の 基盤 、専 門人 材の 育成 など 支援 基盤 の拡充
・資機材の 100 大戦略品目技術開発の拡大、資機材企
業の遂行実績（Track Record）確保支援、グローバ
ル先導企業の投資誘致

海洋プラント産業発展施策（2012 年 5 月 9 日発表）

2012~2020－ ・専門人材の育成を通したエンジニアリング力の確保
・プロジェクト開発からエンジニアリング・建造までの総合的能力を確保
・海洋プラント産業のクラスター基盤の造成
・ユーザー連係型の資機材国産化
・深海海洋工学水槽の構築による設計エンジニアリン

海洋プラ ント

海洋プラント産業発展施策（2013 年 11 月 19 日発表）

2013~2017

9,000（官民共同）

グ技術の自立化・海洋プラントサービス産業（運搬、設置、試運転、
メンテナンス、解体、改造など）の育成
・海外専門企業の投資誘致と国際協力の強化
・中小造船所の特性に合う船種の開発支援
・LNG 液化の新工程と商用の液化プラント設計における独自技術の開発

LNG プラント事業団

2006~2017

1,687 ・ 海 外 の LNG プ ラ ン ト 市 場 へ の 進 出 に 向 け 、 EPC（Engineering、Proqurement、Construction）必須技術の開発・海洋プラントエンジニアリング能力の確保と深海資源生産用エコフレ

コア機材の開発ン ド リ ー 海 洋 プ ラ ン ト の 2012~2020

822 ・深海資源の採掘、分離、移送、前処理と保存、荷役技術開発が可能なエコフレンドリー知能型海洋プラントのTotal Solution 開発
・対象：海洋プラント関連企業の設計経歴者と関連学科の修士、博士課程の学生（40 人程度）
・海外有数の設計教育機関と協力体系を構築し、実際

海洋プラント設計の専門
人材育成事業のプロジェクトにおける基本設計実習を中心とし2014~2017

た技術コーチングと現場トレーニングプログラム

20の運営
・プログラム全体の 50%以上を海外機関に連携した産業現場教育に構成し、実際のプロジェクトベースの設計実習教育を実施

出所：産業通商資源部の報道資料、LNG プラント事業団 http://www.gasplant.or.kr/►海洋プラント資機材産業活性化対策
2012 年 2 月 14 日に知識経済部（現、産業通商資源部）が発表した「海洋プラント資機材産業
活性化対策」は、海洋プラント資機材の国産化率引上げと産業競争力の強化により造船・海洋産
業が共に成長することを目的としている。資機材メーカーの市場進出拡大やコア資機材の開発、支援基盤の拡充を行い、2012 年 20%であった資機材国産化率を 2020 年までに 35%に引上げ、

12－ 12 －

国内生産 140 億ドルを達成する目標を掲げている。主な推進策としては、資機材産業の市場進出を支援、コア資機材の技術開発により技術競争力の強化、試験認証の基盤や専門人材の育成などである。
同対策により、ベンダーリスト未記載の品目を発掘し、石油メジャーのベンダー登録事業などが推進された。また、造船大手 3 社による国産資機材の使用や造船資機材市場の進出を希望する
中小企業に対する必要な技術支援なども行われた。コア資機材の技術開発による技術競争力と国産化率を高めるため、付加価値の高い 100 大戦略品目をリストアップした「海洋プラント資機材
技術開発ロードマップ」は、資機材にかかる研究開発に使われている。さらに、コア資機材のグ
ローバル競争力の確保と試験認証の基盤、専門人材の育成など、インフラを拡充させるため、海洋プラント資機材を専門とする研究機関として慶尚南道巨済市内に「海洋プラント資機材試験・
認証センター」、釜山広域市内の美音地区に「海洋プラント資機材 R&D センター」がそれぞれ2012 年、2016 年に完工し、運用中である。
►海洋プラント産業発展施策（2012 年 5 月 9 日発表）
2012 年 5 月 9 日、「第 121 回非常経済対策会議」で「海洋プラント産業発展施策」が発表された。同施策の目標は、海洋プラント受注額を 2011 年の 257 億ドルから 2020 年に 800 億ドルへと 3 倍以上増加させることである。また、エンジニアリングや資機材の生産などを国内メーカー
によって遂行する比率を 2011 年の 40%から 2020 年に 60%まで引上げることにある。主な推進策として、国産資機材の競争力強化、専門人材の育成によるエンジニアリング能力の確保、プロ
ジェクト開発からエンジニアリング・建造に至る総合力の確保、海洋プラント産業のクラスター
基盤の調整を提示し、海洋プラント産業への集中的な支援により第二の造船産業強国へ一歩近付けるとの方針を示した。
同施策の背景には、世界のエネルギー需要が高まり、高い原油価格が維持されると推測し、海洋プラント市場が 2010 年の 1,400 億ドルから 2020 年に 3,200 億ドルまで急成長するとの見方がある。海洋プラント市場における韓国造船大手 3 社の売上高は、2011 年に 257 億ドルに上り、一般商船などの船舶受注実績の 249 億ドルを上回った。これを踏まえ、大手造船会社は、海洋プ
ラントの受注に一層集中するとの計画を持ち出した。
海洋プラント産業発展施策の主な推進策は、次のとおりである。
①韓国産資機材の技術力拡大に向け、「海洋プラント資機材活性化対策」の推進事業を引き続き実行する。
②専門エンジニアリング力を確保するため、既存の造船分野の設計技術者が海洋プラントへの転換を支援、外国の専門教育機関の活用、海外に駐在する韓国人の専門家を短期講師に招く。
エンジニアリング大学院などの海洋プラントの修士・博士学位課程を拡大して推進する。
③海底・海上の統合システムを構築し、国内外の鉱区にてプロジェクトの開発からエンジニア
リング、資機材の開発などの総合的に海洋プラント建造能力を確保する。
④地方自治体を中心にそれぞれの地域の特性を反映した海洋プラント産業インフラを構築する。蔚山広域市は建造、モジュール単位製作、釜山広域市は部品単位の資機材生産・技術交流、人材供給、慶尚南道は建造、資機材の試験認証、全羅南道は海洋プラントの支援船、大田とソウルはエンジニアリング、人材とし、産業と研究機関の密集地域を海洋プラントクラ
スターに指定する。

13－ 13 －

同施策により、エンジニアリング、資機材に続く全過程での受注を実現する。それにより、韓国内の遂行比率を 2012 年の 40%から 2020 年に 60%に増加し、深海底市場の進出による受注金額が 800 億ドルに達し、海洋プラント産業規模の成長で約 10 万人の新規雇用創出ができると予測している。一方、不況にある中小造船、造船資機材企業にも事業の多角化から、海洋プラント
市場に進出できる機会が提供できると期待している。
►海洋プラント産業発展施策（2013 年 11 月 19 日発表）
産業通商資源部は、2012 年 5 月に発表した「海洋プラント産業発展施策」に続き、「海洋プラ
ント産業発展施策（2013~2017)」を 2013 年 11 月 19 日に発表した。海洋プラント産業を未来の有力産業とし、本格的な育成を行うべく、今後 5 年間で重点的に推進する政策課題を提示した。
重点推進課題として、ユーザー連係型資機材の国産化、深海海洋工学水槽の構築により設計エン
ジニアリング技術の自立化、海外専門企業の投資誘致・国際共同研究・人材交流など、戦略的国
際協力、海洋プラントサービス産業の育成、中小造船所の技術競争力の引上げなどが挙げられた。
本施策は、以下の課題を持って、海洋プラント産業の競争力強化対策を推進し、2017 年までに官民共同で 9,000 億ウォンを投入し、1 万人以上を新規雇用創出する目標を示した。
①海洋プラント資機材の国産化に向け、これまでの技術開発中心の戦略から海運会社・造船
所・資機材企業間協力の下でユーザー連携型に変更する。さらに、中小資機材メーカーがオ
イルメジャーのベンダー登録ができるように支援。
②2013 年 11 月から、官民共同で計 580 億ウォン（2016 年現在、関連予算は 926 億ウォンに拡大）を投資し、2016 年の完工を目標に釜山生谷地区に世界最高水準の深海海洋工学水槽を建設する。深海環境を再現し、模擬実験・性能評価が可能となる。
③海洋プラントの運搬、設置、試運転、メンテナンス、解体、改造などのサービス市場に本格的に進出する。「掘削船のボーリングシステムのコア設備テスト基盤構築事業」、「燃料費節減のための燃料推進（C 重油→LNG）システム改造技術開発」、「LNG 燃料補給のための海上浮遊式ターミナル技術の開発」などの研究を推進する。
④海外専門企業との共同研究、パートナーシップの提携、投資誘致など、戦略的に国際協力を行い、支援する。
⑤大手と中小造船所間の技術支援・特許技術提供など、共存協力事業を積極的に支援する。2014
年に構造調整を行っている中小造船所を対象に、各社の特性に合った船種を開発する。
►LNG プラント事業団
2006 年、国土海洋部（2013 年 3 月から国土交通部と海洋水産部に分離。2016 年現在、LNG
プラント事業団は国土交通部の管轄となっている）と韓国建設交通技術評価院は「建設交通研究「プラント技術の高度化」事業の推進に向け、「LNG プラン
開発革新ロードマップ」を確立し、ト事業団」を発足した。本事業団は、高付加価値プラント建設事業に必要な重要工程・基本設計・
プラント技術の実証により、国内適用と輸出増大を目標としている。2008 年、LNG 液化新工程の開発及び商用液化プラント設計の独自技術開発を目標として研究に着手し、2011 年からは国土
海洋未来中核技術（Green-30）の企画研究と LNG プラントの研究成果をもとに、浮遊式海洋プ
ラントの設計技術を確保するため、LNG-FPSO 事業を推進している。

14－ 14 －

表 7．LNG プラント事業団の主要研究内容
区分

課題
LNG プラントのシステ
ム・エンジニアリング技
術開発

総括
課題

主要研究内容LNG プラント、LNG-FPSO 開発技術のテストベッドを統合適用するための技術システムと運用技術開発

コア 1
課題

LNG プラントの未来志
向の中核基盤技術構築

海外の先進企業が主導している海外 LNG プラント市場への参入に向け、EPC 必需技術の開発、海外進出事業モデルの開発

コア 2
課題

高効率 LNG 液化工程技
術と中核機器の開発

新規の天然ガス液化工程ライセンスの確保と共に LNG 液化プラント資
本設計パッケージを獲得し、液化プラントの容量を決定する中核機器である冷媒用高圧圧縮機、極低温用熱交換機の設計技術開発

コア 3
課題
コア 4
課題
コア 5
課題

コア開発技術実証のた
めの LNG テストベッドの設計・建設・運営
信頼性の高いLNG-FPSO Topside 工
程の最適設計技術開発
LNG-FPSO プラントの商用級基本詳細設計

先進企業と競争できる設計・施工技術を保有し、独自で世界市場に進出に向け、LNG プラントの設計・建設技術の開発
遠距離海洋にあるガス田を開発し、海上で LNG 生産、貯蔵、出荷ができる LNG-FPSO のコア技術である Topside Plant 工程設計の技術確保
国際競争力のある LNG-FPSO プラントの EPC 技術を開発し、国内造船所の海外受注 LNG-FPSO プロジェクトに優先適用し、国益を創出す
る中核能力を確保

出所：LNG プラント事業団 http://www.gasplant.or.kr/►深海資源生産用エコフレンドリー海洋プラント
深海資源の掘削、分離、運送、前処理、貯蔵、荷役が可能なエコフレンドリー知能型海洋プラ
ントのトータルソルーションを国産化し、2020 年までに深海資源生産用海洋プラントの先導国家になることを目標として研究開発を支援する政策である。2012 年から 2020 年までに計 822 億ウ
ォンが投入され、「水深 3,000ｍ級の深海資源生産用のエコフレンドリー海洋プラントシステムエ
ンジニアリング技術とコア資機材の開発」の R&D 課題を推進する。陸上の天然資源の枯渇により、深海資源を生産する海洋プラントの需要拡大が予想され、深海における油やガス資源のための海洋プラント建設技術と海上・海底の統合ソリューションの開発が求められる。同事業にかかる技術開発の範囲は、知能型深海オイル・ガスプラントエンジニアリング技術、エコフレンドリ
ー浮遊式海上設備（Floating Platform Topside）システム、高信頼性 Subsea Production &Processing システム、深海オイル・ガスプラント設置技術の開発などである。
►海洋プラント設計の専門人材育成事業
産業通商資源部は、2014 年 6 月 13 日、これまでの海洋プラント建造中心の育成支援から設計能力の強化に向け、「海洋プラント設計専門人材育成事業」を推進する方針を明らかにした。造船海洋プラント協会を運営機関に選定し、世界屈指の設計エンジニアリング企業と連携した最高の設計
専門家の育成プログラムを実施する。
2014 年から最長 2017 年まで、毎年約 5 億ウォンを投入する。
年間 40 人程度の海洋プラント設計経歴のあるエンジニアと関連学科の修士・博士課程の学生を選定し、FPSO、Topside Processing などの基本設計、FEED（Front & End Engineering & Design）
について、現場実習を中心とした技術指導する方法で 4~5 週間教育を行う。
同事業の実施により、これまで短期の理論中心教育から海外専門家による技術相談、実習教育が可能となり、実際の現場で行われるプロジェクト基盤の設計技術要素を習得でき、海洋プラン
ト産業育成に効果が期待される。

15－ 15 －

2.1.4 R&D 事業
2000 年以降、世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）により特定産業に対する政府の補助金支援が禁止され、技術開発に向けた補助金だけが許容されるようになった。造船産業
のみを特定して支援することは WTO 規定に抵触するため、韓国政府も造船業支援策は諦めざるを得なかった。以後、造船産業の育成政策は、国家研究開発事業（以下「国家 R&D」という）による技術開発支援を積極的に行うことを中心とし、一方で企業の自発的な技術開発投資と研究開発を呼びかけている。
表 8．韓国産業技術分類
造船・海洋システム
船舶素材・構造技術
船型開発・性能解析技術
船舶用エンジン・推進系部品
デッキの設備と航海の通信装置
船舶生産システム・建造工法
海洋構造物・設備技術
海洋レジャーや探査装置
海洋環境・安全設備
造船・海洋システム関連 S/ W
他に分類されない造船・海洋システム
出所：韓国生産技術研究院、https://www.kitech.re.kr/main/

造船分野における国家 R&D は、韓国の産業技術分類により、大分類の「機械・素材」、中分類の「造船・海洋システム」に該当し、下位項目として表 8 のように 10 技術に区分される。国家
R&D 事業の企画・管理・評価を担当する機関の一つである韓国産業技術評価管理院の調査によると、2003 年から 2012 年までの 10 年間の技術分類別の投資額を分析した結果、「船型開発・性能解析技術」が約 481 億ウォンで 1 位、続いて「他に分類されない造船・海洋システム」、「船舶
素材・構造技術」、「船舶用エンジン・性能解析技術」となった。この結果について、同院はエネ
ルギー節減技術への需要が高まったことが原因であると分析した。
図 3．造船分野の国家 R&D 投資額推移

出所：国家科学技術知識情報サービス http://www.ntis.go.kr/

16－ 16 －

2000 年以降、韓国政府は次世代の韓国成長エンジンとして海洋産業を選定し、海洋産業の活性化に向けて支援金の規模を大幅に拡大し、様々な海洋産業の活性化支援施策を打ち出している。
「造船・海洋システム」における国家 R&D 投資額は、継続して上昇する傾向を見せている。2011
年に多少減少したものの、以後毎年増え続け、2013 年には 1,815 億ウォン、2014 年には 2,076
億ウォン、2015 年には 2,285 億となった。2010 年から 2015 年までの機械分野の投資総額 13 兆2,879 億ウォンであるが、7.5％に相当する 9,983 億ウォンが造船・海洋システムであり、国防、
自動車・鉄道車両に次ぐ第 3 位となった。
図 4．機械分野における国家 R&D 投資額の割合（2010 年~2015 年）

出所：国家科学技術知識情報サービス http://www.ntis.go.kr/

国家 R&D 事業は、中央政府をコントロールタワーとし、各分野における複数の専門研究機関
が研究課題を企画・管理・評価などを担当する形式で行われている。2015 年の「造船・海洋システム」関連研究課題数は 436 件、2014 年は 487 件であり、産業通商資源部、海洋水産部、教育部、中小企業庁などが各研究課題の投資を行う主管機関となっている。課題進行の管理は、韓国
産学研協会、韓国産業技術振興院、韓国研究財団、国防科学研究所などの機関が担当している。
造船海洋分野における国家 R&D の技術課題は、その数が多く、幅広い分野に渡っているため、全体像を掴むことは極めて難しい。本稿では造船・海洋プラントにおける代表的な R&D 事業として以下の 2 件について記載する。
①「産業コア技術開発事業」：産業通商資源部が実施する研究開発支援金額の約 43%、韓国国
家 R&D 全体の約 12.8%（2012 年）を執行した韓国産業技術評価管理院が推進する造船海洋
分野の R&D 事業②「経済協力圏産業育成事業」：地方自治体の戦略産業育成を目標に、産業通商資源部が韓国
産業技術振興院を使って支援する R&D 事業①産業コア技術開発事業
韓国産業技術評価管理院は、産業技術分野における国家 R&D の企画・評価・管理を行う専門機関である。産業通商資源部の研究開発支援予算の約 43%（2012 年）を用い、産業技術開発を推進している。同院は毎年、各分野における技術開発の方向性を盛り込んだ戦略を発表しているが、2017 年の造船・海洋システムにかかる R&D 戦略と技術開発の内容は次のとおり。

17－ 17 －

表 9．2017 年造船・海洋システムのコア技術開発戦略
コア技術開発
テーマ名

推進
期間

投資規模
(単位：億ウォン)

技術内容

エコフレンド2017～
リー知能型船2021
舶技術

・環境にやさしいエネルギーの推進システム技術（LNG、燃料電池、Hybrid 融合技術など）
・船舶の Retrofit（改造）と解体技術
300 ・エネルギー効率の向上と検証技術
・海洋水中環境（水中騒音、海洋汚染、生物の移動など）の保護技術
・ICT 融合インテリジェント船舶技術（天然ガスハイドレート輸送や燃料化技術など）

海 洋 プ ラ ン ト 2017～
設計・生産技術 2021

・海洋プラントの船体（Hull）と上部構造物（Topside）の統合設計パッケージ技術
・GenericAI ベースのエンジニアリング Back-bone System 技術
300 ・海洋プラントの改造技術（中古船舶を FPSO などで Conversion 概念など）
・実海域データベースのテストを通じた動的係留システムの Noble Design と人工知能の学習
アルゴリズムの開発

造船海洋融合部 2017～
品/機材の技術2021

ス マ ー ト 造 船 2017～
所の技術
2021

・ガス（LNG など）燃料推進装置（FGSS とエンジン部品を含む）の設計と生産技術
・LNGBunkering 装置プロセス設計、製作及び性能検証技術
・船舶起因大気汚染物質（NOx、SOx、BC、VOCs 等）の処理性能向上技術
180
・船舶起因の海洋汚染物質（バラスト水、汚水、ビルジなど）の処理性能向上技術
・新素材融合高機能性機材の生産システム技術
・ハル部品と機材軽量化素材の技術開発のためのエネルギー効率向上技術
・船舶建造/生産プロセスの最適化と効率化技術
100 ・クラウドベースの造船所の管理共通プラットフォーム技術
・船舶設計/建造 Front Loading 技術

出所：韓国産業技術評価管理院、「2017 年産業技術 R&BD 戦略報告書」2016 年 6 月＊2016 年 12 月現在、2017 年における「産業コア施術開発事業」の R&D 課題は専門家と一般への意見聴取を行っているため、実際に実行される研究課題は本戦略と必ずしも一致しない。

表 10．2016 年造船・海洋システムの R&D 事業一覧
課題名
実海域における実船の推進性能計測をベースにした模型船と実船の相関関係におけるアキュラ
シー向上技術開発
船舶の運航効率を向上させるための付加抵抗を考慮した船型設計の向上技術開発
位置保持と係留システムを適用し、ARC7 級の年中運用が可能な北極海基盤の浮遊式海洋構造
物の形状（Hullform）開発
耐航性能向上により、海況（state of sea）4 級でも快適運航が可能な超快速旅客船開発
ARC7 級の極地環境用海洋プラント耐氷構造設計技術の開発
海洋掘削のための 15,000psi 級泥システムの制御システムの開発
新概念の材質や形状などを有する船舶用推進プロペラの開発
船舶、海洋プラント用厚板のコスト効率の高いハイブリッド溶接法開発
断熱性能とスペース効率を改善した極低温断熱材の開発
深海用 Flexible Riser の挙動解析技術の開発
海洋プラント用のエコフレンドリー、高効率、軽量遮音パネルを開発
LNG 燃料推進船の燃料タンクの開発
LNG 燃料推進船に改造（Retrofit）エンジニアリング技術開発
PSC に対応したバラスト水の統合自己検査システム開発
海洋掘削装置の統合運用管理システムと HILS ベースの検証システムの開発
LNG 燃料推進/ LNG Bunkering 船舶の制御システム（iCAMS）技術開発
造船所の生産性向上のための形状誤差の測定と管理システムの開発
現存する船を LNG 燃料推進船に改造するための技術開発
船舶海洋大型部品の 2m 級鋳型製作のための 3D プリンティング技術開発
海洋掘削装置の統合運用管理システムと HILS ベースの検証システムの開発
吸着工程を利用した LNG FPSO 用 Dehydration package 技術開発
ME、ME-GI エンジン用 HPS の油圧ポンプの開発
液化水素輸送船の CCS 設計と検証技術の開発
ノンバラスト船の実現のためのコア技術開発
省エネ技術の実船適用と実海域性能検証

実施機関

技術料

制限なし

徴収

制限なし

徴収

制限なし

徴収

中小・中堅企業
企業
中小・中堅企業
大学
大学
大学
大学
大学
中小・中堅企業
中小・中堅企業
中小・中堅企業
中小・中堅企業
中小・中堅企業
中小・中堅企業
中小・中堅企業
制限なし
中小・中堅企業
中小・中堅企業
中小・中堅企業
制限なし
制限なし
企業

徴収
徴収
徴収
非徴収
非徴収
非徴収
非徴収
非徴収
徴収
徴収
徴収
徴収
徴収
徴収
徴収
徴収
徴収
徴収
徴収
徴収
徴収
徴収

出所：韓国産業技術評価管理院、事業公告 http://www.keit.re.kr/index.do＊同表は 2016 年１次から４次まで公告された「産業コア技術開発事業」の造船・海洋システムにおける新規支援の国家 R&D 課題をまとめたものである。

18－ 18 －

②経済協力圏産業育成事業
地域の経済・産業発展を目的に推進する経済協力圏産業育成事業は、各市道の自発的協力を前提として 17 の経済協力圏産業（2016 年）に該当する地域企業を対象に、協力産業別の有望品目を選定し、開発と事業化に向け、技術開発支援を行うものである。有望品目関連の企業間協力による製品開発と事業化を支援する。造船・海洋プラント産業における経済協力圏は、慶尚南道、全羅南道、釜山市、蔚山市が選定され、韓国産業技術振興院と地域事業評価団の運営と管理の下で自由公募型式で研究課題への支援を行う。
表 11．経済協力圏産業育成事業における造船・海洋プラント産業
協力産業

地域

造船海洋
プラント 1

慶尚南道(主管)
全羅南道

造船海洋
プラント 2

釜山市(主管)蔚山市

有望品目①海洋プラント LNG 移送ストレージシステム④海洋プラントのサポート船 DECK 曳行システム②Subsea 部品・機材⑤造船海洋プラントの生産自動化設備③火災・爆発の監視防止と腐食防止資機材⑥造船海洋融合・複合資機材①知能型海洋プラントシステム製品⑤海洋プラント安全診断モジュール②LNG 燃料供給モジュール⑥化工プラントのコークスドラムモジュール③オフショアリフティングシステム⑦極低温用の真空断熱パイプ④オフショアバルブとフィッティング類の⑧Jack-up Rig 用の Jacking モジュール
モジュール

出所：産業通商資源部、事業公告 2015 年 11 月 30 日付

表 12．2015 年経済協力圏産業育成事業における R&D 課題の一覧
課題名
3000 トン以上の船舶 Thrust＆Journal Bearing 国産化に向けた開発

総研究期間

投資規模
(単位：百
万ウォン)

研究主体

地域

2015～2018

760

中小企業

全南

LNG 船舶用（20MW 級）中央制御型 Enclosed Gas Valve Unit 開発

2014～2017

685

中小企業

慶南

LNG 推進船舶用エンジンの GVT（Gas Valve Train）国産化開発事業

2015～2018

700

中小企業

釜山

2015～2018

700

中小企業

釜山

Topside Separation Unit Development 事業化

2015～2018

700

中小企業

釜山

船舶管理用ペデスタル（上下利用可能な油圧ローター活用）5 トン級開発

2015～2018

700

中小企業

釜山

水深 3000m 級 ROV Launch and recovery System（LARS）開発

2015～2018

636

中堅企業

慶南

LNG タンカーとバンカーリング船舶の LNG 貨物量算定のための CTMS 国産化
技術開発

溺れた人に対する救助機能を革新した創造的な救助艇の開発

2015～2016

190

中小企業

釜山

Jag-up Rig 用 SW 融合型電気駆動システムの開発

2015～2018

700

中小企業

釜山

中小船舶建造技術の精度向上のための取り外し可能な平衡計測システムの開発

2015～2018

600

中小企業

全南

中小型 FSRU の 20m 3 /h 級 LNG Regasification system 開発

2015～2018

760

中小企業

全南

海上クレーン用 150 トン級の Winch 開発

2015～2018

760

中小企業

慶南

2015～2018

566

中小企業

釜山

海洋プラント火災事故対応のための Water deluge 安全モジュール技術の開発

2015～2018

700

中小企業

釜山

海洋プラント用 60 トン Lattice Boom Type Offshore Crane 技術開発

2015～2018

594

中堅企業

慶南

海洋プラント用 8 インチ Fail-Safe Transfer Module 開発

2015～2018

760

中小企業

慶南

海洋プラント用防爆カラムエレベーター開発事業

2015～2018

643

中小企業

釜山

海洋プラント用の垂直傾斜型 15ton 級の大型 Cargo Lift 開発

2015～2017

200

中小企業

蔚山

海洋プラントヘリデッキ事故防止のための LED-IT 融合インテリジェント安全システムの開発

出所：国家科学知識情報知識サービス http://www.ntis.go.kr/ThMain.do＊中小企業：「中小企業基本法」により、常時労働者数、資本金、売上高の規模が相対的に少なく経営が独立している企業を指す。製造業の場合、常時雇用労働者の数が 300 人未満であるか、資本金が 80 億ウォ
ン以下の企業を中小企業としている。
＊中堅企業：「中小企業基本法」による中小企業若しくは大企業の系列社ではない企業を指す。中堅企業の判断基準の上限は、①常時雇用労働者の数が 1,000 人以上、②資産総額が 5,000 億ウォン以上、③自己資本が 1,000 億ウォン以上、④過去 3 年間の平均売上高が 1,500 億ウォン以上であることの基準の中で 1
つでも該当する場合、中堅企業に指定される。

19－ 19 －

2.2 自治体
韓国における造船・海洋プラント産業の育成政策は、中央政府のみならず、各地方自治体レベ
ルでも積極的に推進されている。蔚山広域市、釜山広域市、慶尚南道を含む東南経済圏は、造船・海洋プラント産業に用いられる資機材・部品から、船舶の建造、関連研究開発の施設、インフラ
まで、造船海洋産業が活発な地域である。韓国造船大手 3 社を始め、造船・海洋プラントの資機材を生産する中小・中堅メーカーが密集し、韓国生産技術研究院、韓国造船資機材研究院などの研究機関と、教育機関・人材育成施設も多数設けられている。また、東南圏の造船海洋産業の規
模は、造船海洋産業全体から見て、会社数の 74.7%、従業員数の 85.0%、生産額の 88.3%、付加価値額の 89.9%を占めるなど、圧倒的な数を占めている。
このような状況から、造船・海洋プラント産業の育成政策と支援に乗り出している蔚山広域市、
釜山広域市、慶尚南道の状況、主要政策について、以下に記述する。
図 5．釜山・蔚山・慶尚南道における造船業の現況
40,000,000
35,000,000

33,692,553

30,000,000

21,588,435

25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000

8,665,271

5,989,888

5,000,000
-

慶尚南道
生産額

蔚山市
付加価値

1,139,553
829,120
釜山市
単位：百万ウォン

出所：統計庁、工業製造業調査 2014

図 6．2015 年釜山・蔚山・慶尚南道の船舶輸出額
その他
11%
釜山市
1%

輸出額
地域

(単位：百万ドル)
2014

慶尚南道
52%

蔚山市
36%

慶尚南道

蔚山市

釜山市

慶尚南道

23,101

20,025

蔚山市

11,772

13,966

釜山市

555

386

その他

3,262

4,425

全国

38,69038,802その他

出所：東南地域統計庁、「2015 年東南圏造船業現況」

20

2015

－ 20 －

2.2.1 蔚山広域市
蔚山広域市（以下「蔚山市」という）は、世界１位の現代重工業を始め、多くの造船海洋産業
関連会社があり、韓国における造船業の規模で慶尚南道に次ぐ第 2 位の造船産業集積地である。
東南地域統計庁の調査によると、2014 年の蔚山市における船舶やボート建造業の事業体数は 451社であり、前年の 416 社に比べ 8.4%増加した。従業員数も 2013 年の 54,366 名から 2014 年には 55,420 名に 1.9%増加した。2015 年の船舶輸出額は 13,966 百万ドル、前年の 11,772 百万ド
ルから 18.6%成長した。蔚山市の主要造船会社である現代重工業、現代尾浦造船の 2 社の 2015
年末の船舶受注量は 3,399 千 CGT であり、2014 年の 2,994 千 CGT から 13.5%増加した一方、船舶建造量は、2015 年には 131 隻、3,786 千 CGT となり、2014 年の 3,849 千 CGT から 1.6%減少した。2015 年の手持ち工事量は、2014 年の 10,906 千 CGT から 25.1%減少した 270 隻、8,168
千 CGT となった。
2.2.1.1 造船・海洋プラント産業における育成政策
蔚山市は、海洋プラント産業の育成に向けて 2012 年に発表した「2020 蔚山産業経済ビジョン」
において、コア資機材の国産化により造船海洋プラント事業を重点的に育成するとの方針を明らかにした。このビジョンを具体化するため、エンジニアリングや工程技術力の引き上げ、中小企業の競争力を強化することを目標に設定した。詳細な成果目標は、雇用創出の拡大、R&D や技術競争力の強化などとし、成果指標として新規雇用者数、研究専門部署の増加率、研究人材の増加率を設定した。高付加価値の資機材の開発、国産化による新規雇用創出を期待している。また、研究専門部署の拡充と工程支援拡大による企業成長の促進、エンジニアリング力強化による産業技術競争力の引上げとともに、基幹産業のスキル強化による部品生産工程の効率性の向上を目指す。
図 7．蔚山海洋プラント産業の発展計画
ビジョン

中核資機材の国産化による造船・海洋プラント産業育成

目標

エンジニアリング、工程技術の向上による中小企業の競争力強化

成果目標

推進戦略

雇用創出拡大雇用創出拡大高付加価値の資機材の開発、国産化による新規雇用の創出

R＆D スキル、技術競争力の強化
企業成長の促進
研究専門部署拡充の加速化による産業競争力の強化

企業支援システム強化
エンジニアリング力の強化と企業、産業、技術競争力の強化を誘導

中小零細企業対象の R&D
全工程支援拡大

基幹産業のスキル強化による単位品目の生産工程の先進化

出所：蔚山広域市、蔚山地域産業発展計画 2014
＊基幹産業（Root industry）：韓国語では、製造業における品質競争力の根幹となる産業分野という趣旨か
ら韓国語の「根」を意味する「プリ」という単語を使って「プリ産業」と言う。韓国政府は、「プリ産業振興と先端化に関する法律」において、プリ産業を金型、鋳造、溶接、塑性加工、熱処理、表面処理の 6工程と定めている。

蔚山地域の産学研官の連携を行う財団法人蔚山テクノパークは、地域にある企業、研究所、地域大学校、革新機関を対象に技術需要調査を実施し、地域の産業・技術専門家、大学、研究所、関連機関の担当者と蔚山テクノパーク政策企画団の担当者で構成された「造船海洋プラント産業

21－ 21 －

企画分科委員会」において、有望品目の検討・選定を行った。また、造船海洋プラント産業企画分科委員会は、技術需要調査から、5 つの有望分野、15 の有望品目、57 の詳細技術を決定した。
有望分野別に、技術適合度（地域の技術水準、技術的な重要度、技術開発の緊急性などを評価）と技術魅力度（技術事業性と技術の経済性を評価）の指標分析を行うことにより、地域の有望技
術と競争力の分析を行った。海洋プラント産業の 5 大有力分野には、次の表 13 に掲げる技術と品目が選定された。
表 13．蔚山造船海洋産業の段階別発展計画
有望分野

有望品目

Automation System
海洋プラント海洋プラント資機材の安全診断
信頼性評価システム
システム
事故対応システム

Subsea Production
SystemSubseaボーリング
Subsea Processing
生産システム
SystemSubsea Control System

Jacking System

Jack-up Rig
関連資機材

Motion System

Jack-up Platform
LNG Storage &Off-loading System
NGL Recovery System
LNG FPSO
Topside
液化工程
システム

有望技術
Fire & Gas 感知・モニタリング技術、統合ネットワーク TETRA システム
構築技術
Hazardous Zone 設備防爆設計と評価技術、SIL assesment SIL 認証評価技術
火災爆発時の人命安全確保システムの開発技術
自動消化システムの開発技術
ROV 流入駆動システム設計技術、鋼管・油管連結装置、連結管路の素材、評価技術、海底作業ロボット推進システムの設計技術、Water Injection Pump
モジュール、Subsea Production flow 除去技術、Manifold 設計技術、
PLEC/PLEM 構造安定性設計技術、Electric Subsea Choke 技術、Leak モニ
タリング遮断技術、非接触動力伝達システム技術
Multiphase pump 解析・設計技術、Multiphase Flowmeter 計測技術
Subsea separator 設計、モニタリング技術、Subsea Compressor 設計・素材
技術
URF 素材・設計技術、Subsea Umbillical 設計技術
UTA 構造物の解析技術、Subsea Control Module 設計、Subsea Deepwater
Riser 設計
Hydraulic Power Pack 技術、Jack-up Rig 用 Hoist & Drawwork 技術、ジャッキングシステム統合コントロールモジュール開発技術、ジャッキングシス
テム設計と pilot demo 装置開発技術、リアルタイムテーカー伝送モニタリン
グ技術、Upper/Middle/Lower ガイドと Pinion 設計技術
Active Heave Compensator 技術、溶接構造物の結合最小化溶接技術、耐久性を考慮した接触条件時の最適モデル技術の開発、切断とベンティング技術、
モーター連係駆動強度評価技術、Top driver 駆動システム開発技術、Riser
Tensioner System 開発技術、電力監視とボーリング制御システムの開発技
術、構造物の強度評価のための構造解析技術
CCTV 基盤の防爆区域における映像監視システムの開発技術、Jack-up プラ
ットフォーム設計技術、Jack-up Cantilever Extention/Retraction 設計技術
LNG Main Cargo Pump 設計と除去技術

LPG 再ガス化パッケージモジュール化の設計技術
Cryogenic Heat Exchanger 素材防熱設計技術、冷媒膨張用 Expander、Liquefaction System
JT Valve 設計技術
AGRU システムの設計技術
Inlet Receiving System
Dehydration & Mercury Removal Unit 設計技術

IT 基盤の FPSO 統合運営 FPSO 資機材統合情報管理システムと情報管理システム
IT 基盤 Topside 統合管理システム開発技術
高マンガン鋼を用いた真空断熱配管設計技術、高マンガン鋼配管の溶接技術、
真空配管ベローズ設計技術
陸上プラント
高マンガン鋼使用配管
資機材
真空配管の Cryovent 設計技術、ベローズ溶接技術、真空断熱配管の性能評価
技術

出所：蔚山広域市、「蔚山地域産業発展計画」201422－ 22 －

2.2.1.2 造船・海洋プラント産業における推進事業
蔚山市は、現在、造船・海洋プラント産業を支援するため、表 14 にある推進事業を実施している。
表 14．蔚山市の造船・海洋プラント産業にかかる主な推進事業
戦略

重点推進事業

構築

インフラ

造船海洋資機材長寿命
技術支援センター
造船海洋塗装・表面処理センター

推進期間

投資規模

内容

(単位:百万ウォン)

2015~2020

35,900 造船海洋資機材産業の高付加価値化を支援

2012~201822,200 IMO 規制強化に積極的に対応

開発

コア技術

海洋造船分野に ICT 技術を融合し、船舶・造船所にICT 融合Industry 4.0s

2016~2020

71,100 おける IoT インフラ技術の開発
産学融合型ハイテクタウンの造成
111,400 研究開発支援

企業支援

造船海洋資機材の国際認証・ベンダー登録支援
事業化迅速支援(Fast-track)

危機克服

造船産業の危機対応
総合対策

2014~2017
2016

3,900 ベンダー登録に関する手続きや国際認証を支援
2,100

輸出に関するサンプル製作、コンサルティングなどを支援
造船関連中小企業の税制支援、造船資機材企業の国

2016~

165,000 内外マーケティング支援、転職・再就職・創業支援の強化など

出所：蔚山市発表資料を基に矢野経済研究所が作成①インフラ構築▶造船海洋資機材長寿命技術支援センター
蔚山テクノ一般産業団地内の敷地（1 万 6,500 ㎡）内に、延べ床面積 5,378 ㎡で建設される造船海洋資機材長寿命技術支援センターは、研究支援センター1 棟、試験評価施設 3 棟、屋外試験場で構成され、2020 年の完成を目指している。研究支援センターには、資機材の信頼性・寿命認
証と長寿命技術支援を行う本部、国内外の学術会議のための各種会議室・研究設備が設けられる。
試験評価施設には、耐久信頼性評価試験棟、老朽化促進試験棟、事故安全評価試験棟などがそれぞれ構築される予定である。同センターには、2020 年までに国費 234 億ウォン、市費 113 億ウ
ォン、韓国造船海洋資機材研究院（KOMERI）12 億ウォンの計 359 億ウォンが投入される。
同センターは、長寿命の認証と実証試験、長寿命の評価と技術開発など、資機材に関する専門研究を行い、造船海洋資機材の技術力強化が期待される。韓国内の造船海洋資機材の信頼性評価と試験機関は、品目別に全国に分散されているため、これまで蔚山市の資機材メーカーは関連サービスの利用が困難であった。現在、信頼性評価・技術開発・コンサルティングを行う韓国産業
技術試験院の信頼性評価センターは京畿道安山市に、LNG・極低温機械試験認証センターは大田広域市に、海洋プラント資機材試験認証センターは慶尚南道巨済市に位置している。しかし、同センターが完成すれば、このような問題が解決できるため、地域造船海洋産業界の期待が高い。
▶造船海洋塗装・表面処理センター
蔚山市は、塗装・表面処理分野で世界に通用する競争力を確保するため、韓国内初の「造船海洋塗装・表面処理センター」建設を 2012 年から推進している。韓国化学融合試験研究院を主管

23－ 23 －

機関とし、国費 117 億、市費 50 億、民間資本 55 億の計 222 億ウォンが投入され、蔚山テクノ
パーク産業団地内に建築 6,600 ㎡規模で 2018 年の完成を目標に建設されている。
造船産業における塗装・表面処理分野は、鉄板、溶接と並んで高付加価値技術の 3 大要素に挙げられる。その重要性にもかかわらず、これまで R&D 機関やインフラ施設の設立などの育成施策が行われず、この分野に対する韓国造船所の競争力は低いとされていた。また、船舶建造の際に船級認証を受けるため、海外機関を利用しなければならない状況にあった。
同センターにより、国内のメーカーが海外試験認証機関に頼ることなく、関連業務を一度に処理できるようになり、時間的・経済的利益はもちろん、国内造船産業の競争力強化に大きく貢献するものと期待される。
②コア技術の開発と研究▶ICT 融合 Industry 4.0s
造船海洋産業における付加価値の高い革新技術の開発により、次世代造船海洋産業の世界リード都市と位置づけるため、蔚山市は「ICT 融合 Industry4.0s（造船海洋）事業」を 2016 年から本格的に推進すると発表した。近年の造船海洋プラント産業の危機的状況を打開するためには、競争国と差別化した高付加価値の革新技術開発が不可欠であるとし、「基盤造成事業」と「研究開発事業」の 2 つの事業において、2020 年までに国費 1,304 億、市費 200 億、民間資本 321 億ウォンの計 1,825 億ウォンが投入される予定である。
同事業の推進により、蔚山市は、造船海洋の高付加価値中核技術に対する R&D を積極的に行い、事業成果達成目標の 2023 年には、韓国造船海洋産業の世界市場シェア 40%、造船海洋 ICT
資機材産業の競争力世界第 2 位を達成できると見込んでいる。同事業の主な内容は次のとおりである。
表 15．ICT 融合 Industry 4.0s における基盤造成事業について
区分
基盤造成

事業名
詳細
造船海洋 ICT 創意融合
産学融合型のハイテクタウンを建設
クラスター構築
造船海洋 ICT/SW 検証イ 造船海洋 ICT 融合の技術革新テストベッド、SW 品質の検証室
ンフラ構築などに使用する研究機器を構築
造船海洋 ICT 融合の造船海洋中小企業の技術開発とグローバル市場への進出を支援
中小企業成長支援
出所：蔚山市、報道資料 2015 年 10 月 26 日
＊Industry4.0：元々の意味は伝統的な製造業に IT システムを融合させ、知能型スマート工場（Smart
Factory）に進化するというドイツの未来戦略である。ドイツ国家科学委員会（acatech：Deutsche
Akademie der Technikwissenschaften）は、製造業の生産性を 30%向上できるとし、2013 年から本格的に関連事業を推進している。

24－ 24 －

表 16．ICT 融合 Industry 4.0s における研究開発事業について
分野

技術の詳細

結果物

スマート船舶管制、自律航行を支援する Ship IoT インフラ技術の開発

SW

スマート造船所の管制、安全性とエネルギー管理の統合運用を支援する Shipyard IoT イン
基盤技術

SW

フラ技術の開発
スマート Ship / Shipyard の SW 統合開発ツール(SDK)の開発

SW

スマート Ship / Shipyard の共同ライブラリとオープン API 開発

SW

造船海洋 Before Market(Shipyard)ビッグデータプラットフォーム分析 SW

HW,SW

造船海洋 After Market(Ship / Service)ビッグデータプラットフォームと分析の中核 SW

HW,SW

造船業界標準シミュレーション装置の開発を通じた Shipyard 最適 Cyber Physical System
を実現

HW,SW

Ship

異機種造船 CAD システム間での船舶設計情報の相互運用に向けた統合設計情報プラットフ

SWォーム
位置＆Task 基盤の能動型造船、海洋プラントの図面管理プラットフォームの開発

SW

ビッグデータベースの PLM データ分析技術

SW

Voice of Workers 技術

HW,SW

Shipyard

大手・中 小企 業の共存 応用 技術

WIFI Mesh ベースのリアルタイムヤード DB 収集・管理システム

HW,SW

海洋プラント建造のため、造船所内のリアルタイム生産情報収集と管制技術

HW,SW

海洋プラント IoT データと工程予測基盤の最適サプライチェーンシステム技術

HW,SW

海洋号船 5D（コスト）の最適化シミュレーション技術の開発

SW

船舶、海洋プラント資機材の設計、現物統合形状モデルの交換、検証、仮想設置、管理プラSW

ットフォームの開発
サイバネティクスベースの AHTS 統合制御検証システム構築

HW,SW

Shipyard 災害情報統合システムの開発

HW,SW

造船/海洋安全管理の HSE(Health、Safety、Environment)システム

HW,SW

ビッグデータベースの海洋プラント監視システム

HW,SW

Service

映像ベースの船舶/海洋プラント火災感知ソリューションの開発

HW,SW

船舶の安全運航とエコフレンドリー運航の統合・監視技術とシステム開発

HW,SW

大型船舶と海洋プラントの乗船者統合災害対応システムの開発

HW,SW

船舶と Shipyard 主要設備統合管理システム

HW,SW

RMS 統合管制の基盤技術

HW,SW

自律運航の船体表面汚染の予防システム

HW,SW

シミュレーションベースの船舶安定性検証サービス技術の開発

SW

AR ベースの知能型 3 次元電子海図の表示システム

HW,SW

映像ベースの仮想ブリッジシステムの開発

HW,SW

生産工程データ分析技術の開発と SW の国産化

SW

出所：情報通信産業振興院「事業企画報告書」、韓国科学技術企画評価院「ICT 融合 Industry 4.0s 事業の予備妥当性調査報告書」から再引用＊表中、SW はソフトウェア、HW はハードウェアを指す。
＊CPS（Cyber Physical System）：サイバーの世界と物理的世界の統合システムで物事が双方向に連携して自動的・知能的に制御するシステムである。
＊PLM（Product Life-Cycle Management）：製品のライフサイクルに応じて関連情報とプロセスを管理することをいう。

③企業支援▶造船海洋資機材の国際認証・ベンダー登録支援
造船海洋資機材の国際認証・ベンダー登録支援事業は、中小・中堅造船海洋資機材メーカーの海外市場への進出と輸出拡大を支援するため、2014 年から推進されている。同事業は、「韓国造
船海洋資機材研究院」が主管し、蔚山市が協力して 2017 年までに国費 30 億ウォン、市費 9 億ウ
ォンの計 39 億ウォンが投入される。2015 年には（株）大明エレベーターなど 24 社の造船海洋
資材企業が支援対象に選定され、33 課題を実施した。また、事業初年度の 2014 年には市費 2 億ウォンの事業費が投入され、7 社から国際認証 7 件、ベンダー登録 2 件の成果があった。

25－ 25 －

同支援事業は、蔚山市の中小・中堅の造船海洋資機材メーカーを対象にし、全所要金額の 70%まで支援する。支援の詳細は表 17 のとおり。
表 17．造船海洋資機材の国際認証・ベンダー登録支援内容
支援項目

内容
1．国際船級認証、型式の承認、工場の承認、WPS の取得と発注先 spec 分析
支援

国内の中小・
中堅造船資機材メーカーの国際認証取得サポート1,000 万1,000 万4．海外規格認証の取得支援（USCG、CE、CCC、UL、ISO、ASME、VDE、
TUV、EPA、NRTL、KC、KAS など対応可能）
5．海外防爆試験機関（PTB、BAM、IBExU など）の試験利用を支援
6．支援企業の試験・認証品目に関する支援機関と専門機関を連携し、コンサ

ィング支援

サポート

1,000 万1,800 万
600 万
600 万

1．戦略的ベンダー登録のコンサルティングサポート

600 万

2．バイヤー発掘と商品の技術ミーティングサポート

600 万

3．海外発注先のターゲットグローバル E-Business マーケティングと英文
カタログ作成を支援
4．事前審査申請文書（PQ）を作成し、海外発注先のベンダー登録（Auditを含む）の費用を支援

試作品の製作支援

2,000 万3．信頼性認証と人命安全認証を支援

7．.船級と海洋プラント承認に関する規格、標準、認証手続きのコンサルテ

ベンダー登録（単位:ウォン）2．エコフレンドリー・高効率の船舶機資材、EU-MED 認証取得の費用支援

ルティングサポートを実施

海外需要先連携

最大支援規模

500 万
600 万

5．技術コンサルティングサポート

600 万

1．設計・逆設計を支援

1,800 万2．製品の高級化を支援

1,800 万3．輸出を活性化できる資機材と認証取得するための試作品製作を支援

1,800 万出所：韓国造船海洋資機材研究院、事業公告
http://www.komeri.re.kr/smartcms/page/sub?amode=view&idx=470&cpage=2&gcode=1011&c=0601000000&cpage=2&gcode=1011&c=0601000000▶事業化迅速支援（Fast-track）
事業化迅速支援事業は、3～4 ヶ月程度の短期間に製品の販売、新規雇用、輸出などが可能なア
イデアやアイテムを選定し、事業化に向けたコンサルティング、技術研究資金、認証取得支援などを推進する。支援対象は、蔚山市に事業所（本社、工場、研究所、支社）を有する企業のうち、地域代表産業、重点推進産業、またはこれらの前後方産業に限られている。同支援事業の詳細は
表 18 のとおりである。

26－ 26 －

表 18．事業化迅速支援の内容
分
野

支援項目

内容

最大支援規模(単位:ウォン)技術と独創的アイデア製品の設計、試作品開発、製品設計開発を支援
・設計、先行解析
試作品製作

・プロトタイプ開発

1,000 万・試作金型（量産金型を除く）
技術支援

・製品の外形、性能、機能向上のデザインを開発
研究開発
設備活用

製品の仕様やサンプルの性能向上のため、研究開発設備の使用料を支援（地域イノベーションセンター内の支援機関にある機器を活用する

1,000 万場合に優先して支援する。自社やその他関連会社の機器利用は不可）
技術事業化の過程で発生する技術的問題点について専門家の相談を技術コンサルティング

サポート（「創意問題解決グループ*」内の支援機関に所属する専門

500 万

家を活用）
デザイン開発製品デザイン設計、BI(Brand Identity)製作、コンセプト導出

500 万

市場情報調査マーケティング・TV、ラジオ、カタログ、ターゲット市場、国内日刊紙（雑誌）の500 万事業化支 援紙面広告などの製品プロモーション 商品のマーケティング企画
知的財産権
認証取得
マーケティング・
コンサルティング

輸出支援

輸出コンサルティング
海外マーケティング

製品や技術の権利化に向け、特許出願をサポート
製品化に必要な公認認証取得をサポート（ただし、事業期間内に認証取得した場合に限り支援可能）

500 万
2,000 万市場情報調査と分析、バイヤー発掘、マーケティング戦略立案、その他の市場関連コンサルティングをサポート（「創意問題解決グループ」

500 万

内の支援機関に所属する専門家を活用）
FTA コンサルティング、海外市場調査、市場進出の戦略立案
海外展示会へ参加、海外バイヤーとのミーティング、技術用語の通訳・翻訳など

500 万
500 万

出所：蔚山テクノパーク、事業公告
http://www.utp.or.kr/utpnews/utpnews02.php?bid=A01000007&exec=view&idx=38398&page=1&category=＊創意問題解決グループ：大学、研究所など産業別、支援分野別に構成された専門家プールをいう。各地域のテクノパークにあり、企業への 1：1 マッチング支援による事業化に関する提言を行う。

④造船海洋産業の危機対応総合対策
蔚山市は、現在、地域の主力産業である造船業が業績不振に陥り、また造船業の構造調整の影
響で失業率が急増し、2016 年 7 月の失業率は 3.9％と前年同月の 2.7％と比較して 1.2％上昇した。
これは全国で最も大きい上昇幅であった。
韓国政府は、2016 年 6 月に造船産業を特別雇用支援業種に指定し、「造船業構造調整対応の雇用支援及び地域経済対策」による関連サービス提供への政策的措置を整えた。これを受けて 2016
年 7 月 19 日、造船労働者への支援を行う拠点となる「蔚山造船業希望センター」を現代重工業の敷地内にある尾浦会館に設けることを発表した。同センターは、造船業に携わる労働者の退職後、生活の安定から再就職までワンストップで支援する。また、2016 年 11 月に同センター内に「創業ゾーン」を設置し、造船業の退職者と一般人を対象に創業を支援している。
さらに、蔚山市は、2016 年 9 月 3 日、政府の追加更正予算（補正予算に相当）において、造船業の構造調整による雇用支援事業など、31 地域事業、計 831 億ウォン規模が反映されたことを発表した。分野別に予算の内訳をみると、現代重工業などの造船業構造調整にかかる雇用対策に 93 億ウォンが盛り込まれた。

27－ 27 －

また、造船業の構造調整による退職者の職務に類似点が多い石油化学産業への再就職を支援する「造船産業退職人材の教育及び再就職支援事業」に 2016 年下半期から 19 億 8 千万ウォンが投入される。この事業は、プラントエンジニアリング資格習得の教育と石油安全教育により、約 300
名の再就職を支援する計画である。そして、造船業密集地域の雇用創出支援事業にも 62 億ウォンが配分され、職業訓練により緊急雇用の提供を行う。受注量の激減に苦しむ中小・中堅の造船
資機材会社の輸出競争力の向上、国際試験認証を支援する造船海洋資機材国際認証及びベンダー
登録の支援事業に 5 億ウォンを追加で確保した。
中小・中堅の造船会社に支援される緊急経営安定資金（融資）を始め、新成長基盤事業、創業
企業資金などにも約 400 億ウォンが組まれ、2016 年下半期中に緊急支援される予定である。さ
らに、情報通信技術（ICT）融合スマート工場の普及促進に向けて 20 億ウォン、造船海洋資機材の長寿命技術支援センターに 7 億ウォンが当てられる。
造船業の構造調整による社会セーフティネットの確保に向けた支援も行う。その内訳は生計給
与*3 12 億ウォン、緊急福祉 9 億ウォン、医療給与の経常補助金 48 億ウォンなどが編成された。
失業者への支援対策として、失業者能力開発支援に 10 億ウォン、就業成功パッケージの支援に 5億ウォンが追加して投入されることとなり、地域経済の安定と景気浮揚に取り組む方針を明らかにした。
2.2.2 釜山広域市
2014 年の釜山広域市（以下「釜山市」という）にある船舶やボート建造業の事業体は 342 社
で前年比 5.2%増加したのに対し、従業員数は 5,567 人と 3.5%減少した。これは、慶尚南道、蔚山市、全羅南道に次ぐ全国第 4 位の規模である。釜山市には、造船部品・資機材専門の中小企業が多く、従業員数 1,000 人以上の大手造船所に韓進重工業があり、その他の主要企業に大鮮造船がある。東南地域統計庁の調査によると、この 2 社の 2015 年における船舶受注量は 14 隻、222
千 CGT で前年比 26.5%減、船舶建造量は 5 隻、134 千 CGT で前年比 8.2%減、手持ち工事量は718 千 CGT で前年比 1.9%減となった。
2.2.2.1 造船・海洋プラント産業における育成政策
釜山市は、造船・海洋プラント産業の部品と資機材分野を集中的に育成する方針を示している。
中央政府の地域特化産業の選定と育成という政策のもとに、釜山市は 1999 年に初めて港湾物流、観光、ソフトウェア、金融、映像、自動車部品、造船資機材、靴、繊維・ファッション・水産・加工を 10 大戦略産業として定めた。その後、2014 年に 5 大戦略産業へ改正し、産業育成政策を継続して実施している。
造船・海洋プラント産業では 1999 年に造船資機材が戦略産業として指定された。また、2004
年から 2013 年にかけては、機械部品素材に含まれ、部品素材の枠で推進された。
2014 年には産業トレンドの改正に伴い、「釜山市戦略産業育成に関する条例」によって 10 大戦略産業の全面改正が行われた。これによって 5 大戦略産業、18 大有望分野に改正され、海洋プ
ラント、グリーン船舶を海洋産業として指定し、積極的な投資と産業育成に向けて尽力する方針を示した。
3

生計給与：主所得者が失業して失業給与（失業手当に相当する）を得られない場合や再就職が困難な状況で失業給与が終了してしまった場合に、生活維持が困難な低所得世帯を一定の期間内において支援する緊急福祉支援。2016 年 7 月、雇用労働部
が発表した「造船業特別雇用支援業種の支援制度」によると、申請者は 4 人家族で月 113 万ウォンの現金がもらえる。

28－ 28 －

図 8．釜山市戦略産業の変遷
第一段階

▶

第二段階

▶

第三段階

▶

第四段階

(1999～2003)(2004～2008)(2009～2013)(2014～)

港湾物流

港湾物流

海洋

機械部品素材

機械部品素材観光
ソフトウェア

観光コンベンション

金融

映像・IT

映像

先物金融

金融

自動車部品

海洋バイオ

シルバー産業

シルバー
靴

観光コンベンション
映像・IT

医療

水産・加工

グリーンエネルギー

エコフレンドリーエネルギー
靴・繊維
映像コンテンツ

抗老化

知識イン
フラサー
ビス産業

水産・加工

航空

バイオヘ ルス
産業

デザイン

自動車

創造文化 産業

繊維・ファッション

グリーン船舶

機械

生活素材

繊維・ファッション

海洋プラント海洋水産食品

融合部品 産業

未来戦略

靴

遅延戦略

構造高度 化産 業

造船資機材

海洋産業

5 大戦略産業中核戦略

10 大戦略産業

中核戦略

10 大戦略産業

成長有望 産業

10 大戦略産業

観光 MICE

ICT
デザイン・
ファッションシルバー機器医療サービス
放射線医科学金融物流

出所：釜山市発表資料を基に作成

2014 年の 10 大戦略産業再編の背景には、これまで実施してきた戦略産業育成政策の成果が期待に及ばなかったことが挙げられる。2015 年、釜山市が韓国科学技術企画評価院に依頼した未来の地域経済活性化と競争力の再考を目標とする「釜山市 TNT2030 発展計画＊と戦略」によると、釜山市の海洋プラント産業は、資機材の生産力は高いが、R&D と生産の連携が取れず、産業成長の方向性がないと指摘した。また、エネルギー不足などから、深海底の開発を含む海洋プラン
トへのニーズが高まっているが、海洋プラントの設計力が低いため、受注にまで至らないとも指摘した。海洋プラント産業の育成に向け、設計エンジニアリングの能力確保を目標に、インフラ構築、関連企業間のネットワーク構築、中核研究機関との協力システムの構築が必要であるとし、
海洋プラントクラスター推進策を提示した。

29－ 29 －

表 19．釜山市海洋プラントクラスター推進策
技術開発

効率的な
ネットワーキング

推進方向

・海洋プラント全段階にわたるエンジニアリング技術を確保する。
－資機材の製作中心からモジュールなどのエンジニアリング技術の企業移転と商用化開発の強化
・極限の環境でも使える素材の開発など、前後方関連産業のコア技術確保を推進する必要がある。
・中小エンジニアリング会社間の協力体制を構築する。
－企業間での情報共有、共同研究を促すことでクラウドを基盤にした協力プラットフォー
ムを構築する。
－中小企業間の協力体制を構築することで大型事業の共同受注に対応できる。
・コアとなる研究機関を中心に企業との協力体制をつく り、研 究開発 の 協力チー ムを 構成 ・運営する。
－企業の需要を中心にエンジニアリングと製造技術の協力研究を推進する。
・市場の支配力が高い資機材とモジュール製造業に成長できるよう前後方のサービス産業を育成する。
－設計・エンジニアリング力の強化、維持補修サービス業への転換も促進
・研究開発特区、海洋経済特区を中核拠点として戦略的な集積地を構成・連携する策を導き出す。

出所：釜山市、「TNT2030 発展計画と戦略」2015 年 4 月 23 日発表＊釜山市 TNT2030 計画：2014 年から 2015 年にかけて検討・作成した地域経済の競争力強化を目指した計画。良質の雇用創出が可能な技術基盤の産業を持続的に成長させ、創造と革新の体系を構築することを目標としている。

2.2.2.2 造船・海洋プラント産業における推進事業

地域戦略産業に指定された海洋プラント育成に向け、現在、釜山市が実施している事業は表 20のとおりである。
表 20．釜山市における造船・海洋プラント育成事業
戦略

重点推進事業
深海海洋工学水槽

インフラ 構築
技術開発 促進
企業・ビ ジネ ス支援

海洋プラントエンジニアリング
・クラスター
造船資機材性能高度化の基盤構築
海洋プラント運営・維持補修のシミュレーションセンター
ガス燃料造船資機材向け支援
基盤の構築
海洋プラント高級技術研究基盤の構築
海洋プラント資機材
R&D センター
造船海洋プラントグローバル
中核センター
釜山国際造船海洋大祭典
国際海洋プラント展示会
グリーン造船海洋プラントの海外認証企業支援
海洋プラント資機材企業のグローバル競争力強化事業
グローバル産業ネットワーク
構築支援
造船資機材の輸出・A/S 構築と運営
造船海洋プラント産業における技能工の育成事業
造船海洋資機材事業多角化向け
技術規格認証の獲得支援

推進期間

投資規模
(単位：百万ウォン)

内容
世界最大規模の工学水槽建設（100ｍ×50ｍ×15ｍ－Pit 50ｍ）

2013～2017

92,6002015～2017

1,430 中小エンジニアリング会社間の協力を促進

2014～201833,300 造船資機材の公認認証をワンストップサービス

2016～2020

21,500 海洋プラントサービスの進出支援

2016～2020

23,100 LNG 燃料の供給モジュールの国産化を支援

2015～201949,8002012～2016

36,100 海洋プラント資機材の試験性能の認証

2011～2021

83,000海洋プラント設計技術の自立化に向けた研究
インフラの構築

2001～隔年
2012～隔年

造船海洋分野のエネルギー効率、部品・素材性能、システム性能の最適化課題を研究
3,700 世界 4 大造船海洋専門展示会
1,800 企業商談会の開催

2013～2016

2,200 造船資機材企業の海外認証支援
900 ベンダー登録と関連教育

2015～2017

40 輸出支援、輸出に関する相談2016

1,080 中国、シンガポールにて A/S センター運営

2016
2016

100 工業高校で造船技術の教育支援

2016

200 造船産業の構造調整による事業危機の克服支援

出所：釜山市の報道資料、内部資料を基に作成

30－ 30 －

①インフラ構築▶深海海洋工学水槽
釜山市生谷産業団地内に建設中の深海海洋工学水槽は、世界最大の長さ 100m、幅 50m、深さ15m 規模で、水槽の底から深さ 35m の穴（Pit）を造ることにより最大水深 3,000m の深海環境を再現する。
本水槽は、海洋プラントの設計段階から精密な性能評価を可能とし、運転履歴（Track record）
がなく海外市場への進出が困難な国内のプラント資機材業界に設計・制作能力を強化する効果がある。産業通商資源部、海洋水産部、釜山市、造船大手 3 社（現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業）と韓国海洋科学技術院の付属研究所である船舶海洋プラント研究所が共同参加し、国費 479 億、市費 168 億、民間資本 279 億の計 926 億ウォンが投入される。
深海に設置するプラントの構造物と資機材に影響を与える潮流、波、風などの実際の海洋環境を人工的に再現する深海海洋工学水槽が 2017 年に完工することで、海洋プラントの設計結果を事前に評価・検証することができ、海洋プラントの技術力向上・競争力強化の効果が期待される。
また、海洋プラントの運送、設置、運用、解体などの海洋プラントサービス分野への適用が可能とされ、付近に立地する海洋プラント高級技術研究所とのシナジーも期待される。このような効果により、釜山市は 1,256 億ウォンの経済的波及効果があると見込んでいる。
▶海洋プラントエンジニアリング・クラスター
海洋プラントエンジニアリング・クラスター造成事業は、高級エンジニアリング技術の自国化、信頼性の向上、専門性の高い中小企業育成に向け、総合支援システムを構築する目的で推進されている。2015 年から 2017 年まで総額 14 億 3 千万ウォンが投入される。この事業の一環として2014 年 12 月、釜山市にある釜慶大学内に海洋プラント特化区域を設け、海洋プラントエンジニ
アリング協同組合も設立された。2015 年までに 15 社、350 名が同クラスターに立地を決定した。
釜山市は、同クラスター設立について、大学と企業、研究所がクラスターを形成することにより、シナジーが予想され、人材の育成と技術の革新につながることを期待している。近くに位置する東明大学のスーパーコンピューターを活用し、クラウドを使って設計ソフトウェアを提供する国家産業技術基盤の構築事業も併せて推進する方針である。海洋プラント産業の上流領域である設計エンジニアリング分野を積極的に育成し、2019 年までに 1,000 人以上の良質な雇用創出に向けて努力すると示した。
▶造船資機材性能高度化の基盤構築
造船資機材性能高度化試験研究センターが、2016 年 6 月 29 日に、釜山市美音 R&D Hub 団地で開所した。同研究センターは、釜山市が推進する造船資機材高度化の基盤を造る事業であり、国費 190 億、市費 133 億、民間資本 10 億の計 333 億ウォンが投入された。試験施設 6 棟と研究施設 1 棟で構成され、極地環境に適応する資機材の性能評価、スマート船室の断熱評価、耐衝撃の疲労性能評価、複合環境での振動・騒音評価、大型構造物の耐火・熱物性評価などを行う。
同研究センターの稼動によって、2018 年までに 598 億ウォンの海外試験費用の節減と 7 年間
で 1 兆 5,650 億ウォンの資機材輸入を代替する効果があると釜山市は予想している。試験を担当する専門職として 32 名を雇用する計画もあり、地域の雇用創出が期待される。造船・海洋資機材メーカーの技術開発を積極的に支援し、資機材産業の活性化を実現する方針である。

31－ 31 －

▶海洋プラント運用、維持・補修のシミュレーションセンター
運送、設置、運用、解体といった海洋プラントサービスへの進出を促す目的で設立が推進されている海洋プラント運用、維持・補修のシミュレーションセンターに、2016 年から 2020 年までに計 215 億ウォンが投入される。釜山テクノパーク＊4と東明大学のコンソーシアムが主管する本事業は、海洋プラントの O&M（Operating and maintenance、運転維持管理）産業のグローバ
ル競争力を強化するための技術基盤を構築する。OSV（Offshore supply vessel）、DP（Dynamic
positioning）、Mooring 分野シミュレーターと東明大学に設置されたスーパーコンピューターを利用したクラウド基盤エンジニアリングのプラットフォームの構築が行われる。
海洋プラントの運用、維持・補修は、海洋プラント産業全体の付加価値に占める比率が 45%と非常に高く、産業競争力の強化に対する期待が高い。クラウド基盤のエンジニアリング・プラッ
トフォームは、CAE/CAD エンジニアリング S/W や設計エンジニアリングデータをクラウドサー
ビスすることで、企業の開発費用と時間を大幅に省けると同時に、設計エンジニアリング技術の高度化を実現できるとされる。仮想システムは、極地を運航する船舶と海洋プラント、深海に設置する海洋プラントに適用できるため、海洋プラントだけではなく海洋分野の関連産業の競争力強化も見込まれている。
▶ガス燃料造船資機材向け支援基盤の構築
釜山市は、2020 年の完成を目標に釜山市美音 R&D ハブ団地に LNG 燃料船舶造船資機材支援センターの設立を推進する。近年の船舶に対する環境規制が強化される中、IMO（国際海事機関）の排出ガス（NOx）規制が 2016 年から適用され、2020 年には航海するすべての船舶に硫黄酸化物（SOx）規制が適用される。これにより、排出ガスを低減できる LNG 燃料船への需要が高まっている。同事業は、LNG を燃料とする船舶の燃料供給システムに設置される各種資機材の性
能評価・試験認証への支援と、設計エンジニアリング技術支援に向けたインフラを構築するものである。韓国の高圧ガス安全管理法に適合する高圧（300bar 以上）
・極低温（-196℃）
・相変化（液体→気体→液体）試験が可能な装置を構築し、LNG などのガス関連の資機材メーカーに共同活用する試験認証の支援統合体制の構築を目標としている。
同事業によって、釜山市は、LNG 造船資機材技術の国産化と輸出競争力を強化し、2025 年には韓国内の LNG 燃料船の建造率を世界の 25%、資機材メーカーの市場シェアを 30%台にまで増加すると予測し、年間 18 兆ウォンの直接効果と 25,800 名の人材雇用効果を期待している。
②技術開発の促進▶海洋プラント高級技術研究基盤の構築
2019 年 7 月の完成を目標に、釜山市生谷産業団地に海洋プラント高級技術研究所の設立が行われており、総事業費 498 億ウォンが投入される。海洋プラントの技術開発を促進する研究基盤を設ける本事業は、海洋プラント設計技術の自立度を高めることを目標としている。海洋プラン
トの高級技術研究の土台を構築することで、海洋プラント EPC（Engineering・Procurement・Construction：プラントの設計から資材調達、建設に至る一括請負）プロジェクトを企業と共に4

テクノパーク（Techno Park）：
地域の特化産業の育成により、国家競争力を強化する目的で設置された土地・建物・施設の集合体を指す。産業技術団地とも言われ、主に産学研が共同参加する R&D 事業、有望な技術ベンチャー企業の発掘・育成、総合情報センターとして国内
外の情報交流事業、地域の中小企業への支援事業など様々な地域産業に関する事業を行っている。現在、ソウル、京畿道、釜山、全羅南道など韓国各地に 18 のテクノパークが財団法人として設立・運営されている。

32－ 32 －

統合受注や技術開発の協力を行う。さらに、釜山市は、同研究所の設立と運営により、2020 年までに海洋プラントの高級技術人材 2,000 人を育成する方針である。
▶海洋プラント資機材 R&D センター
釜山市美音 R&D 融合地区に建設する海洋プラント資機材 R&D センターは、2012 年から 2016
年までに総額 361 億ウォンが投入され、海洋プラントにおける資機材の国産化率を高める方針である。また、産業通商資源部と造船業界の調査によると、韓国における海洋プラントのコア資機材における国産化率は 2015 年に 25%程度に留まっており、殆どを海外からの輸入に依存する状
況が続いている。海洋プラント産業における競争力低下の原因とされている資機材の国産化に向け、同センターではポンプ、パイプ、バルブなどの資機材開発と試験認証を支援する計画である。
さらに、同センターにはアジアでは初となる多相流動の試験設備（Multi-phase flow）が設置される予定である。本試験設備は、深海石油ガスを開発する際に使われる配管、ポンプ、バルブなどの資機材が、原油・ガス・マッド・海水などの三態（固体・液体・気体）が混合して流れる
多相流動の状態で、いかに安全性と信頼性を保つことが出来るかを評価する設備である。この設備を利用した資機材性能試験によって、原油などが管に詰まり生産量が低下する問題を検証でき、主要資機材の国産化率向上や競争力強化につながると予想される。また、API（アメリカ石油協会が定めた石油・ガスボーリング設備や装置に関する規格）、NORSOK（ノルウェーの海洋プラント基準）などの海外認証制度への教育と海外マーケティング・技術交流を通じた資機材メーカ
ーの海外進出支援も行う。
▶造船海洋プラントグローバル中核センター支援
造船海洋プラントグローバル中核センター（Global Core Research Center for Shipbuilding
and Offshore Plants）は、2011 年 9 月、未来創造科学部と韓国研究財団の R&D 支援事業に選定され、釜山大学内に設立された。産学研官の協力研究事業として、2021 年までに総額 830 億ウォンが投入され、造船海洋プラント技術開発の中核的役割を担う。同センターは、産学研統合
運営委員会、評価・諮問委員会、センター運営委員会の 3 つの委員会に博士クラスの研究員 30
人と研究員 21 人で造船海洋プラントのコア技術開発・応用の研究を行っている。主な研究課題
は次のとおりである。
表 21．造船海洋プラントグローバル中核センターの研究内容
区分

第一総括課題第二総括課題第三総括課題

研究課題名

内容
高効率船型・付加物の開発
船舶用 Integrated Power/Energy System 診断・評価技術
エネルギー節約型の新概念推進システム技術
エネルギー効率最適化
非定常伴流と気泡の制御によるエネルギー効率向上技術
スーパー・コンピューター基盤の抵抗低減の流動制御技術
船舶用 Hybrid Power System 設計と適用技術
コア部品素材システムの信頼性と強度評価技術
Subsea System モジュール化に向けたコア部品設計と加工技術
コア部品素材の強度・耐腐食性の高い鋼材溶接・接合技術
コア技術
極限環境用の材料・構造性能評価と適用技術
摩擦抵抗を低減する樹脂開発や評価搭載設備の有機水中放射騒音の解析と評価技術
有体構造の相互干渉に関する研究
システム設計や性能
システム危険度の信頼性分析技術
評価のコア技術
極源海洋環境の克服に向けた海洋プラント有体動力学的な設計技術
IT 融合システム・モデリングとシミュレーション技術

出所：造船海洋プラントグローバル中核センター、http://gcrc-sop.co.kr/index.php

33－ 33 －

③企業・ビジネス支援▶釜山国際造船海洋大祭典
2001 年から隔年で開催する釜山国際造船海洋大祭典（Marine Week）は、釜山市、産業通商資源部、海軍本部、韓国貿易協会、韓国造船海洋資機材工業共同組合が共同主催する海洋産業に関する総合博覧会である。国際造船・海洋産業展、国際海洋防衛産業展、国際港湾・物流及び海洋環境産業展の 3 つで構成され、海洋フォーラムや展示会、技術セミナー、関連企業の商談会などが行われる。
第 8 回目の 2015 年には計 55 カ国 1,390 社が参加し、2,770 の展示や商談用のブースが設置され、歴代最大規模で行われた。釜山市の集計によると、観覧客は 4 万 4,288 人、バイヤーと企業間の商談額は 9 億 9,700 万ドル、うち成約した金額は 2 億 4,900 万ドルとなった。国際造船・海洋産業展には、現代重工業、KCC などの韓国企業と GE、ジーメンス、ABB、ボッシュなどの大手グローバル企業が参加し、造船技術や資機材、海洋設備などを展示した。国際海洋防衛産業展にはアメリカ、ドイツ、イギリス、ノルウェーなど 20 カ国 170 社が参加し、艦艇技術や海洋防衛システムの展示と最先端武器・最新技術を公開した。国際港湾・物流及び海洋環境産業展では、海運港湾に関する IT 新技術と港湾クレーンなどの技術・商品が紹介された。
▶国際海洋プラント展示会
釜山市、産業通商資源部、海洋水産部が主催する国産海洋プラント展示会は、釜山市で 2012
年から隔年で開催されている。同展示会は、主に展示会、技術コンファレンス、KOTRA（大韓貿易投資振興公社）が主管する貿易商談会の 3 つで構成される。2016 年 10 月 19 日から 21 日まで開催された 2016 国際海洋プラント展示会（Offshore Korea 2016）では、31 カ国 421 社、1,112
ブースが出展し、現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋の大手 3 社を始め、STACO、NK、
PANASIA などの造船や資機材専門企業が参加した。
図 9．釜山市開催の 2016 国際海洋プラント展示会の様子

出所：釜山市報道資料、2016 年 1 月 1 日付
http://area.busan.go.kr/BBSView.bs?parcode=MNU_00000005821&prgcode=BBS_00000000377&scschI=387628

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▶グリーン造船海洋プラントの海外認証企業支援
温室ガスの排出を低減したグリーン・シップ（Green-Ship）と海洋プラントに搭載する資機材の輸出を支援する本事業は、資機材メーカーを対象に 2013 年から 2016 年までに 22 億ウォンを支援する。釜山市との協力によって（財）韓国造船海洋資機材研究院が主管し、資機材製品の開発から試験認証、マーケティングに至る総合的な企業支援サービスを行う。主な事業の内容は次のとおり。
表 22．グリーン造船海洋プラントの海外認証企業支援について区分
ワンストップ海外認証
獲得技術支援内容
・海外認証の際に必要な文書業務を支援
・海外認証の獲得に向けて工場審査に対応する業務支援
・試験機関と海外認証専門家が連携してワンストップで海外認証が行われるように支援船級型式承認
1：1 個別技術支援

・船級別の型式承認業務を企業と 1：1 の体制で、製品開発から承認まで技術支援・船級、研究所、大学、需要企業と資機材メーカーが連携し、型式承認の取得を支援
・世界 7 大船級（KR、DNV、LR、BV、ABS、NK、GL）指定試験機関の指定

国際公認試験サービス
統合型コンサルティング支援・造船海洋資機材の製品別最新国際規格（ISO、IEC など）に対する検索支援
・第三者認証機関（船級など）の入会試験に対応する業務支援
・不適合試験に対するデバッギング業務支援
・試験評価業務の担当者に対する技術力強化に向けた教育支援
・船級型式承認と海外認証の獲得製品に対する国内外の博覧会などマーケティング支援

出所：釜山市「2014 年事業計画書」▶海洋プラント資機材企業のグローバル競争力強化事業
釜山市にある中小海洋プラント資機材メーカーを対象に技術支援を行う本事業は、企業の申請を受けて韓国生産技術研究院が実施する。2015 年から 2017 年までに計 9 億ウォンが投入される。
海洋プラント資機材の国産化率を高めるための開発と試作品の製作支援、資機材メーカーのベンダー（Vendor：納品可能業者）登録と PQ（Pre-qualification）文書の作成に関する教育、技術諮問会による企業間の交流や技術開発における問題の相談を行う。
▶グローバル産業ネットワーク構築支援
海外の産業界との交流や協力ネットワーク構築を目的に企業への支援を行う本事業は、釜山市の協力によって釜山市機械工業協同組合が実施する。単年度の支援事業であり、2016 年は 4 千万ウォンの規模で、日本メッセ名古屋展示会への参加と愛知県にある金型・部品メーカーの工場の見学支援、ドイツ・デュッセルドルフのバルブ博覧会（Valve World Expo 2016）への参加支援を行う。
▶造船資機材の輸出・A/S の構築と運営
船舶修理市場で頭角を現す中国の上海とシンガポールで、造船資機材の A/S センターを構築・運営する事業で、2016 年に 10 億 8 千万ウォンが投入される。海外の主要拠点別に、資機材 A/S
センターと共同資材倉庫を設置することでマーケティング・納品システムを体系的に運営する。
韓国内に造船資機材のハブ基地を設置・運営することが主な内容である。資機材の円滑な供給、運送費用の節減、主要拠点における船社・船舶運用社などのバイヤーネットワークの構築などの効果が期待できる。

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▶造船海洋プラント産業における技能工の育成事業
海雲台（ヘウンデ）工業高等学校において、造船海洋プラントの技能工育成事業を行っている。
2016 年の投入額は 1 億ウォンであり、主に施設・資機材の維持・補修、船級と特殊溶接に関する試験材料費・講師料・資格習得費用、学生研究費などに充てられる。産業現場のニーズに合う人材を育成することを目標としている。
▶造船海洋資機材事業多角化に向けた技術規格認証の獲得支援
造船産業の危機克服に向け、造船所の事業多角化を支援する本事業は、釜山市の 2016 年追加
補正予算から 2 億ウォンが充てられる。
販路の多角化や造船とエネルギー産業技術の融合により、資機材メーカーの競争力強化などを支援する。品質の高い造船・海洋資機材を発電資機材産業・
空気清浄産業・航空部品産業などに融合する策を模索する計画である。
2.2.3 慶尚南道
慶尚南道（以下「慶南」という）は、造船海洋産業の企業数、従業員数、出荷額とも韓国最大の造船海洋産業地である。東南地域統計庁の調査によると、2014 年の船舶やボート建造業の事業
体数は 1,267 社、従業員数は 70,700 人で、2013 年に比べ、それぞれ 9.1%増、4.6%増となり、出荷額は 33 兆 6,865 億ウォンであった。2015 年の船舶輸出額は、20,025 百万ドルで、前年比13.3%減となったものの、地域総輸出額の 42.6%を占め、非常に高い水準を維持している。慶南の主要造船所 4 社である大宇造船海洋、サムスン重工業、STX 造船海洋、城東造船海洋における2015 年の船舶受注量は前年比 29.3%減の 88 隻 4,341 千 CGT、
船舶建造量は前年比 2.2%減の 116
隻、4,804 千 CGT、手持ち工事量は前年比 11.3%減の 321 隻、15,176 千 CGT となった。このよ
うに、2015 年の実績は世界的な造船不況の影響で前年より悪化している。
2.2.3.1 造船・海洋プラント産業における育成政策
慶南は、2012 年 10 月 12 日に「海洋造船産業の中長期育成計画」を発表し、世界的造船不況と海洋造船産業パラダイムの変化に向け、先行して対応する方針を明らかにした。海洋プラント
産業の台頭に注目し、これまでの大手中心の造船産業構造からの脱皮に向け、中小資機材メーカ
ーにグローバル競争力をつける方向性を示している。本計画は、海洋プラント・造船資機材・レジャー船舶の 3 大分野において、成長基盤の構築、未来戦略技術の育成、企業競争力の強化、ビジネス創出の 4 大戦略で構成されている。
2020 年における世界トップの海洋造船強国の維持・確保を目指し、2020 年までに海洋プラン
トと船舶の輸出を 2011 年比 50%増、海洋プラント資機材部品の国産化率を 60%に引上げ、世界
レジャー船舶産業におけるシェア 10%を達成することを詳細目標として設定した。

36－ 36 －

図 10．慶尚南道の海洋造船産業の中長期育成計画
ビジョン

2020年 世 界 第 1位 の 海 洋 造 船 強 国 を 維 持

目標＊海洋プラント・船舶輸出50%増大（2011年：346 億ドル ⇒ 2020 年：519億ドル）＊海洋プラント資機材・部品の国産化率60%達成（2011年：20% ⇒ 2020年：60%）＊世界レジャー船舶産業の市場占有率10%達成（2020年まで）

推進
戦略

未来戦略技術育成

成長基盤の造成

企業競争力の強化

ビジネス創出

出所：慶尚南道報道資料、2012 年 10 月 12 日

さらに造船海洋プラント産業を 5 大コア戦略産業に選定し、慶南未来 50 年戦略の一環として長期にわたる産業育成支援を行う計画である。
2.2.3.2 造船・海洋プラント産業における推進事業
表 23 は、2012 年 10 月 12 日発表の「海洋造船中長期育成計画」と「2016 年慶尚南道の主要施策」、慶南発表の各種報道資料から、造船・海洋プラント産業に関する内容をまとめて作成したものである。各事業の詳細については次のとおり。
表 23．慶尚南道の造船・海洋プラント産業における主な推進事業
戦略

重点推進事業

投資規模

推進期間

内容

(単位：百万ウォン)

海洋プラント、先端造船、新再生エネルギーなどの成長基盤 造成

海洋プラント国家産業団地

2012～2022

海洋プラント産業支援センター

2013～2017

45,700 海洋プラント関連技術の開発

海洋プラント産業研究団地

2013～2020

93,300 海洋プラント爆発・火災試験技術の開発基盤、

1,266,400

複合産業団地の構築
海洋プラント総合試験研究院
Subsea 超高圧試験認証連携協力体系の構築

英アバディーン大学のキャンパス誘致

2017 年 3 月

16,400 海洋プラント設計エンジニアリング専門人材の育成

開校予定

未来戦略 技術 育成

FPSO Topside System 分野

2013～2017

22,000Drilling System 分野

2012～2020

71,500エコフレンドリーな推進システムの開発

2012～2017

30,000スマート IT 融合造船資機材の開発

2012～2016

30,000海洋プラント支援船の開発

2013～2017

25,000

海洋環境探査の潜水機設備開発

2015～2020

25,000エコフレンドリーレジャー船の開発

2012～2017

11,50037－ 37 －

造船・海洋プラント産業における未来戦略技術の育成に向けて技術開発を支援する計画（現在未実施）

戦略重点推進事業

投資規模

推進期間

海洋造船未来戦略品目や潜在力のあ内容(単位：百万ウォン)

2013～2017

5,000

海洋造船専門家の育成拡大

2012～2017

13,000 造船・海洋プラント企業の競争力強化に向けて支海外駐在の優秀技術者を招致

2013～2020

4,000 援する事業（現在未実施）

2012～2020

6,300

2016～未定

4,000

る企業を育成・活性化
企業競争 力の 強化

中小規模のセーリングヨット専門
トップ企業を育成
海洋プラント資機材企業のベンダー
登録支援
造船資機材企業の事業化迅速支援

2016

2,100

創出

ビジネス

2006～

国際造船海洋産業展

ティングを実施
輸出に関するサンプル製作、コンサルティングなどを支援

1,100 商談会、技術フェア、学術大会など

隔年開催
2007～

大韓民国国際ボートショー

オイルメジャーのベンダー登録手続きやコンサル

2,650 B2B 専門の展示会、商談会など

毎年開催

短期対策（12 事業）：受注・金融・税制の支援、危機克服

退職者への教育などの雇用安定に向けた支援、産
造船海洋産業の危機克服支援

296,504 業競争力の強化に向けた企業支援

2016～未定

中長期対策（4 事業）：推進中の成長基盤造成事業
を早期完工、技術開発への支援拡大

出所：慶南の発表資料を基に作成①成長基盤の造成▶海洋プラント国家産業団地の造成
慶南巨済市に設置された海洋プラント国家産業団地は、570 万㎡規模の海洋プラント特化産業地区であり、2012 年から 2022 年の完成までに約 1 兆 8,000 億ウォンが民間から投入される。深
海・極地における資源開発の拡大による海洋プラント産業の急成長を踏まえ、海洋プラントのコ
ア技術の確保や資機材の国産化率の上昇に向けた海洋・造船産業の総合クラスター構築を目標としている。2016 年 3 月 3 日、同産業団地の建設投資を SK 建設（72%）
、双竜（サンヨン）建設（14%）
、大宇造船海洋建設（14%）のコンソーシアムで行い、慶南は同産業団地の承認に関する行政手続きや基盤施設の設置を、巨済市は産業団地計画作成と財政支援を行う内容の協定が結ばれ、2017 年から本格的な工事が始まる。同産業団地の完成による経済誘発効果は 1 兆 9,636 億ウォン、雇用創出効果は 10,616 人に上ると慶南は見込んでいる。
図 11．巨済海洋プラント国家産業団地の予定地

出所：巨済市 http://nio.geoje.go.kr/index.geoje?menuCd=DOM_000007601002000000

38－ 38 －

▶海洋プラント産業支援センター
海洋プラント産業支援センターは、2013 年から 2017 年までに国費 257 億ウォン、道費 200億ウォンの計 457 億ウォンが投入され、慶南巨済市に設置が進められている。全体規模は約 17万㎡で、エンジニアリングの研究棟、評価試験棟、事故再現及び訓練試験棟などの施設が建設される計画である。同センターは、海洋プラントの基盤技術開発を主な機能とし、産業現場における技術問題や実用化の技術を開発、資機材メーカーに対するエンジニアリング・マーケティング
教育、中小企業の育成と創業支援などを行う予定である。同センターの完成により、地域コア産業である海洋プラントの高付加価値化と競争力の強化が期待されている。
▶海洋プラント産業研究団地の構築
慶南河東郡にある海洋プラント産業研究団地は、2020 年の完成を目標に、総事業費 933 億ウ
ォンが投入される。同研究団地のコア施設である海洋プラント総合試験研究所は、総面積 16 万
5,290 ㎡、4 つの試験棟で構成され、海洋プラントの基盤技術確保に向けた研究を行う。慶南、河東郡、釜山大学が共同主管し、完工後の運営は釜山大学の船舶海洋プラント技術研究院が行う予定である。海洋プラント爆発・火災試験技術の開発、海底（Subsea）超高圧試験認証、上部構
造物（Topside）の高リスク事故実証などに用いる 13 種類の装置、海洋プラントで発生する事故の爆発荷重の特性分析ができる試験設備 9 種類が設置される。2017 年には建設が完了し、一部試験設備の試運転に入る予定である。
これまで、韓国の造船会社は、海洋プラント建設において収益性の高い基本設計を海外に全面的に依存したため、原価予測が難しく赤字の原因と指摘されてきた。同研究所の完成・運営によって、海洋プラントの基本設計のコア要素として欠かせない事故の試験データが得られ、設計能力の確保が可能となる見込みである。これにより、海洋プラント産業の競争力確保と資機材メー
カーの成長が期待されている。
表 24．海洋プラント総合試験研究所の事業概要
区分

事業内容

実施期間

産業技術研究基盤の構築事業
広域経済圏の連携
協力事業
産業融合コア技術の開発事業

海洋プラントの爆発・火災に対する試験技術の開発
基盤を構築
海洋プラント Subsea 超高圧試験認証との連携協力
体系を構築
海洋プラント Topside 高リスク事故実証を通じた
QRA ベース設計の検証技術を開発

2011.5～2016.42011.7～2015.42011.12～2015.11

投資額（単位:百万ウォン）
46,30016,9126,938

出所：河東郡 http://www.hadong.go.kr/main/＊QRA（Quantitative Risk Analysis）：定量的リスク解析。プラントの建造工程における事故発生率を算出し、その影響を分析するリスク評価手法の一種である。

►英国アバディーン大学のキャンパス誘致
造船海洋プラント分野で高い技術力が評価される英国アバディーン大学の韓国キャパスが慶
南河東郡の海洋プラント産業研究団地内に設立される。2016 年 8 月 9 日、慶南は、教育部が同校の設立を認可し、2017 年 3 月に開校することを発表した。工学修士課程（1 年間）100 人、博士課程（3 年間）60 人、MBA 課程（経営学修士、1 年間）25 人の計 185 人を募集する。校舎、寮、試験研究施設、屋外試験棟の施設建設などに 164 億ウォンが投入され、海洋プラントエンジ
ニアリング専門の人材育成を目標としている。

39－ 39 －

本アバディーン大学キャンパス誘致事業は、造船業界の危機の原因とも指摘される海洋プラン
ト設計エンジニアリングの基礎技術を全面的に海外へ依存していること、また、20％に留まっている海洋プラント資機材の国産化率問題を解決すべく推進された。アバディーン市は、北海油田の中心都市として英国石油・ガス産業運営経費の 65％以上を占め、海洋プラント関連企業 171社の本社がある。また、アバディーン大学は、ノーベル賞受賞者を 5 人輩出した海洋プラント分野で世界的に優秀な大学の一つであり、韓国でキャンパスが運営されることで、海外に依存している海洋プラント設計エンジニアリングの専門人材育成に大きく寄与するものと期待される。
また、北海油田における海洋プラント設備運用の経験と深海底資源開発企業・研究団体の連合体である「Subsea UK」との協力により、資機材の設計製作など関連技術や情報共有が可能となり、海洋プラント、各種機器・機材の早期国産化に貢献するものと見られる。
②未来戦略技術の育成
慶南は、2012 年、「海洋造船産業中長期育成計画」を基に「未来戦略技術の育成戦略」を打ち出した。R&D 事業は、現在、全て産業通商資源部がコントロールタワーとなり、地域事業評価
団が各課題に関する管理などの支援事業の運営を行っている。慶南による直接的な投資や事業管理などは行っていないが、地域のコア戦略産業である海洋プラント産業において技術開発の方向性を提示したことに意味があるとしている。慶南が選定した戦略技術は、次のとおりである。
＊FPSO Topside System 分野＊Drilling System 分野＊エコフレンドリーな推進システムの開発＊スマート IT 融合造船資機材の開発＊海洋プラント支援船の開発＊海洋環境探査の潜水機設備開発＊エコフレンドリーレジャー船の開発③企業競争力の強化
2012 年の「海洋造船産業中長期育成計画」により、「海洋造船の未来戦略品目や潜在力のある企業の育成・活性化」、「海洋造船専門家の育成拡大」、「海外駐在の優秀技術者の招致」、「中小規
模のセーリングヨット専門トップ企業育成」の企業競争力強化事業を打ち出しだが、現在、これらの事業は単独で実施されず、インフラ構築、ビジネス創出、造船産業の危機克服戦略の一部として含まれていることが多い。例えば、専門家の育成は英国アバディーン大学のキャンパス誘致事業によって、戦略品目の開発と企業育成は海洋プラント資機材企業のベンダー登録事業、造船
資機材企業対象の事業化迅速支援事業などによって、総合的に対応している。慶南の造船・海洋
プラント産業における育成事業の担当者によると、慶南は、現在、造船海洋産業を取り巻く環境が激しく変化し、厳しい状況であることから、2016 年 5 月 9 日に発表した「造船海洋産業の危機克服に向けた総合支援対策」の実施に集中する方針である。
▶海洋プラント資機材メーカーのベンダー登録
海洋プラント資機材メーカーのベンダー登録は、慶南にある造船海洋プラント資機材中小メーカーを対象に、海外発注先のベンダーリストに登録を行うためのコンサルティングや事前審査の40－ 40 －

費用を支援する事業である。釜山、蔚山では以前から実施されていたが、慶南では 2016 年に初めて実施した。計 25 社に総額 4 億ウォンが支援される予定である。
ベンダー登録とは、海外現地プラント会社と関連資機材発注先（メーカー）が技術と信頼性が検証された資機材・部品メーカーを事前に購入先（Vendor）リストに登録し、登録された企業を中心に関連部品・資機材を調達することを指す。部品や資機材の海外輸出のためにはベンダー登録は欠かせない。
韓国の数多くの関連企業は海外営業力が低く、国内大手企業への納品や非定期的な海外バイヤ
ーオファーを通じての輸出が多い。海外の有力発注先に国内メーカーが直接ベンダー登録を推進することが困難なため、造船・海洋プラントの資機材・部品メーカーが密集する慶南、蔚山市、釜山市がベンダー登録の支援を積極的に行っている。
表 25．海洋プラント資機材企業のベンダー登録事業の内容
支援分野

事前審査
(Pre-audit)

項目
コンサルティング

事前審査費用支援
溶接施工要領書（WPS）認証

海外発注先機材のベンダー登録サポート

コンサルティング
認証費用支援コンサルティング

登録 / 審査費用支援

内容
海外エンジニアリング会社所属の専門家連携を支援
海洋プラント資機材のエンジニアリング技術指導
海外における海洋プラント・エンジニアリングのベンダー登録をコンサ
ルティング
海外エンジニアリング社の専門家招請費用を支援
海外エンジニアリング社のベンダー登録審査費用を支援
国際認定溶接の専門家(International Welding Engineer)による溶接施工要領書(WPS)作成を支援・コンサルティング
溶接手順の検証試験評価費用を支援
溶接手順書(WPS)の海外船級承認費用を支援
PQ(Pre-Qualification)文書作成について専門家のコンサルティングをサポート
Achilles など、海外発注先のポータル・ベンダー登録のコンサルティン
グをサポート
海外発注先のベンダー登録申請費用を支援
海外発注先のベンダー登録審査(Audit)費用を支援

出所：中小企業庁、支援事業公告
http://www.bizinfo.go.kr/see/seea/selectSEEA140Detail.do?pblancId=PBLN_000000000005898▶造船資機材企業対象の事業化迅速支援
慶南にある造船資機材企業を対象に、事業の多角化と技術の高度化に向け、速やかな事業化支援を行うことで、造船産業の危機克服や地域経済の活性化を促進する本事業は、2016 年 9 月から 21 億ウォンが投入される。支援分野は、事業の多角化（29 社）
・技術の高度化（14 社）で、計 43 社に 1 社当り最大 5 千万ウォンを支援する。業種や事業の多角化、技術高度化を目的に合わせた各種のプログラムから企業が選択したものを支援する。ただし、支援対象は船舶の構成品を製造する造船資機材企業であり、直近 3 年以内の納品実績が証明可能なものに限定される。各
企業の申請受付から事業の運営は慶南テクノパークが主管する。

41－ 41 －

表 26．造船資機材企業対象の事業化迅速支援内容項目
コンサルティング
サポート
バイヤー発掘プロトタイプ
制作支援
製品の高級化
サポート
特許・認証
サポート
技術指導
量産化の連携支援
マーケティング
サポート
海外
マーケティング

内容
有望品目の成果向上と事業化に向け、マーケ
ティング戦略策定支援・事業多角化戦略をコンサルティング
有望品目のマーケティングに必要なバイヤ
ー発掘支援

支援範囲
事業の多角化戦略に関するコンサルティング、
技術価値の評価とマーケティング戦略策定、市場分析をサポート
国内外のバイヤー発掘、バイヤー招待説明会の開催、海外バイヤーの訪問契約をサポート事業化有望品目の試作品製作を支援
有望品目がタイムリーに商用化できるよう、
設計・先行解析、開始金型、デザイン開発など
プロトタイプの設計、試験、製作を支援（量産金型を除く）
有望品目の生産工程の改善、品質と機能向上 量産製品の品質向上、工程における改善をサポを支援し、付加価値の創出をサポート
ート
国内外の特許、認証のサポートにより、企業 特許出願および登録をサポートの知的財産の保護と有望品目の付加価値を 信頼性試験と船級、海外規格など各種認証のサ創出
ポート（製品の認証ではない ISO などは除く）
研究開発の過程で障害となる技術を診断し、 事業化に関連し、外部の専門家によるカスタム
アドバイスを介して解決
技術指導サポート
有望品目の事業化拡大・収益増大に向け、量 量産製品の量産に向け、ライン整備と構造変更
産化をサポートをサポート
デザインの改善、ブランド開発、展示会への参有望品目の事業化販路を確保するため、マー加など、製品広報・マーケティングサポート
ケティング活動をサポート（簡易なホームページ制作支援を除く）
有望品目の海外市場開拓に向け、マーケティ 海外市場調査、海外展示会参加、外国語通訳・ング活動をサポート
翻訳支援など

出所：慶南テクノパーク、事業公告
http://www.gntp.or.kr/frt/bizSupport/selectBizSupportDetaile.do?biznotno=1305④ビジネス創出▶国際造船海洋産業展
2006 年から隔年で開催する国際造船海洋産業展（Marine Tech Korea）は、慶南と昌原市などの慶南にある 6 市郡が共同主催する国際造船海洋産業展である。造船、海洋プラント、港湾、物流、安全救助設備などの展示会と海外バイヤーが参加する輸出相談会、造船海洋分野の各種講演・セミナー、投資誘致の説明会などが行われる。
第 5 回目となる「2014 国際造船海洋産業展（Marine Tech Korea 2014）」は 14 カ国、223 社、573 ブースが設置され、造船所や造船機資材、LNG 運搬船と海洋プラント、海洋、港湾物流機器、
造船 IT、海上風力、安全構造機器などの展示会が行われた。また、韓国貿易協会の主管で実施された輸出相談会は、事前に企業への需要調査を行い、海外船主やオイルメジャー社を含む 227 名の海外バイヤーを招待し、1：1 マッチング形式の輸出相談が行われた。商談件数は 776 件、商談金額は 605 百万ドルであり、成約件数は 129 件、54 百万ドルに上った。
また、LNG コンファレンス、GE の造船海洋事業と韓国企業との協力方向に関する説明会、海上浮体 LNG システムコンファレンス、特許庁審査官の新技術教育、2014 東南圏風力コンファレ
ンス、造船海洋 ICT 融合コンファレンス、造船分野の特許動向と紛争事例説明会などが行われた。
▶大韓民国国際ボートショー
海洋レジャーの最適地を自負する慶南は、高付加価値産業、将来の新成長エンジン産業として、ヨット産業を重点育成する計画の一環として、2007 年に全国初の「大韓民国国際ボートショー」を開催し、これまでに 1,000 億ウォン以上の契約実績を上げた。2014 年 6 月に世界ボートショ
ー国際機関である IFBSO（The International Federation of Boat Show Organisers：国際ボートショーの主催者連合）に加入し、国際ボートショーの正式承認を受けた。

42－ 42 －

2015 年「第 8 回大韓民国国際ボートショー＆スポーツ産業博覧会（8th Yacht & Boat Korea
2015 and Sports Fair）」は、2013 年に開催されて以来、2 年ぶりに行われ、スポーツ博覧会が初めて共催された。15 カ国から 145 社（韓国企業 95 社、海外 50 社）、400 のブースが設置され、ヨットやボートの展示会、レジャー船舶に関連する部品や資機材の購買商談会、技術セミナー、
ボートやカヌー、水上自転車などの体験プログラムが行われた。
開催期間中、85 社、1 億 1,012 万ドルの輸出商談を進め、4,244 万ドルの契約成果を収めた。
前回の 2013 年第 7 回ボートショーの契約金額 3,085 万ドルに比べ、37.6％増加した実績である。
海洋レジャー製品だけでなく、キャンピングカー、山のレジャー関連製品などのスポーツ製品を一緒に展示し、企業間の販路開拓、製造企業と消費者間の取引拡大など、海洋レジャーの普及を促進し、21,000 人の来場者と 2,200 人余りの国内外のバイヤーが訪れた。
⑤造船海洋産業の危機克服に向けた支援対策
表 27．慶尚南道における造船海洋産業危機克服支援事業の推進課題
推進対策詳細

受注支援

金融・税制支援
短期対策
雇用安定支援産業競争力の
強化支援

施行時期

総 計
①造船海洋資機材の海外マーケティング支援・造船海洋資機材の貿易使節団を拡大
・海外有望造船機資材展に参加支援
・海外バイヤーを招請し、輸出商談会を開催②国際造船海洋産業展開催の際に海外バイヤー招待を拡大③地域内の沿岸旅客船、官公庁船などを発注する際に道内の造船所を優先して受注支援①造船会社「中小企業育成資金」を支援
・緊急経営安定資金を追加サポート
・造船会社の協力会社に支援した資金の返済期間を延長②小商工、労働者に特例保証を支援
・地域小商工をサポート
・退職者の創業をサポート
・造船所の協力会社をサポート③造船会社に対する地方税の徴収猶予、税務調査の延期①失業者の再就職教育と在職者の技術向上プログラムの運営
・造船産業における雇用安定をサポート
・地域産業のニーズに合う雇用を創出
・地域革新プロジェクト事業を推進②失業者カスタム就職コンサルティング支援プログラム運営
・青年 EG(Employment Guide：個別コンサルティング)事業
・中高年失業者の再就職事業を拡大実施③就職フェアなどを開催
・巨済圏域で就職フェアを開催
・溶接、塗装などの技能工に異業種転職の説明会を開催①海洋プラント資機材の海外発注先へのベンダー登録を支援②海洋造船大手・中小企業の成長を支援③造船・海洋プラント資機材の性能試験認証費用を支援
小計①海洋プラント産業支援センター早期建設（巨済市）

中・長期対策

産業競争力の強化支援②海洋プラント産業研究団地の早期造成（河東郡）③国際海洋プラント大学院・大学の誘致（英国、アバディーン大学韓国キャンパス、河東郡）

技術開発（R＆D）①造船・海洋プラントの有望品目に関する技術開発を支援
支援の拡大
小計

出所：慶南、報道資料 2016 年 5 月 9 日付

43

－ 43 －

2016. 9 ～2016. 6 ～2016. 9 ～

投資費
（単位:百万ウォン）
296,504

65
40
120

年中

16,0002016. 6 ～2016. 6 ～24,50019,7002016. 6 ～2016. 6 ～2016. 6 ～2016. 6 ~30,0005,000
14,0002016. 6 ～2016. 6 ～2016. 7 ～

500
1,400
5,000

2016. 5 ～2016. 5 ～409
185

2016. 9 ～2016.10 ～2016. 3 ～2016. 3 ～2017. 1 ～

75
10
400
500
200
118,104

2013. ～
2017.
2011. ～
2020.
2013. ～
2019.
2015. ～
2017.

45,70093,30016,40023,000178,400

長引く造船産業不況の影響で危機的状況にある造船海洋産業を支援するため、2016 年 5 月 9日、慶南は、受注、金融資金、税制、雇用安定、産業競争力の強化に関する計 16 の推進課題をまとめた「造船海洋産業の危機克服に向けた総合支援対策」を発表した。短期・中長期の推進課
題に 2016 年 6 月から 2,965 億ウォンを即時投入する計画が盛り込まれ、韓国政府が推進している造船海洋産業の構造調整の衝撃を最小限にすることに力を入れる方針を明らかにした。
慶南は、今回の造船海洋産業の危機克服総合支援対策発表に先立ち、2016 年 4 月 28 日、道内の大宇造船海洋とサムスン重工業など 5 つの造船所関係者及び道・市・郡と関係機関の担当者が出席した造船産業危機克服緊急会議を開催し、造船所別の構造調整に伴う問題点と提案を提示した。また、2016 年 5 月 2 日には、大宇造船海洋と STX 造船海洋などの 4 つの造船所の社内協力
会社と資機材メーカーの代表者とともに、造船海洋産業の危機的状況における企業が直面している問題点について対策会議を開催した。造船海洋分野の専門家や大学教授などから、今回の造船
海洋産業の構造調整に伴う危機的状況についての今後の展望、慶尚南道の政策の方向、役割などの多様な意見を聞き、今回の支援対策に反映した。
慶南が今回打ち出した「造船海洋産業の危機克服総合支援対策」には、雇用安定支援が緊急実施課題として盛り込まれている。この背景には深刻な雇用不安が発生したことがある。統計庁の調査によると、慶南における 2016 年 6 月の失業率は 3.9%と先月比 0.2 ポイント、前年比 1 ポイ
ント上昇し、全国最大の上昇幅となった。造船所の構造調整による大量失業に対し、雇用安定に向けた失業給付の早期支給と失業者の再就職教育・就労訓練を支援する。
さらに、造船会社の協力会社、資機材メーカーへの流動性資金支援に向け、企業の経営資金支援の支援規模を拡大し、支援条件を緩和する。地方税の徴収猶予などにより、資金と税制を支援する。
造船業界の危機が克服するまで、行政副知事を団長とし、道市郡と企業支援の関連機関が参加する「造船業の危機克服のための支援対策団」を設置・運営し、道内の造船海洋産業の動向や地域経済状況を常時モニタリングして所管業務別のサポート課題の発掘、企業提案事項への措置などを点検する。一方、造船海洋産業の危機克服のために利用可能なすべての方法を講じ、道内の造船産業支援に最善を尽くす方針を明らかにした。さらに、今後も継続的に産業現場の問題点を聞き、競争力向上に関する専門家などの意見を集約することで様々な政策を発掘し、行政を挙げて支援していく方針を明らかにした。

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参考文献
・産業政策分析院 Research センター（2014）『造船海洋産業の戦略分析とプラントエンジニアリングの技術開発動向』産業政策分析院
・ファン・ジンホ（2014）『地域海洋プラント産業の現況育成策』蔚山発展研究院
・イ・ギョンムクほか（2013）『韓国造船産業の成功要因』ソウル大学出版文化院
・キム・ジングンほか（2013）『慶南の海洋プラント資機材産業の実態と育成策』慶南発展研究院
・キム・ジングンほか（2012）『慶南の海洋プラント育成策』慶南発展研究院
・ジュ・スヒョンほか（2012）『釜山地域戦略産業競争力分析と育成策』釜山発展研究院
・ジョン・サンホン（2009）『韓・日造船産業発展の比較研究：政府の制度及び企業力を中心に』
大韓造船学会[オンライン]
・関係部処共同（2016.10.31）「造船産業競争力強化策」
http://mosf.go.kr/nw/nes/detailNesDtaView.do?searchBbsId1=MOSFBBS_000000000028&se
archNttId1=MOSF_000000000006341&menuNo=4010100
・産業通商資源部（2015.12）「2013－2014 産業通商資源白書」
http://www.motie.go.kr/motie/in/pl/motiepaper/motiepaper.jsp
・産業通商資源部（2013.5）「2013 海洋プラント産業技術ロードマップ－100 大戦略部品と細部技術」
file:///C:/Users/user/Downloads/130717_%EB%B6%99%EC%9E%84,%20100%EB%8C%80%2
0%EC%A0%84%EB%9E%B5%ED%92%88%EB%AA%A9%20%EB%B0%8F%20%EC%84%B
8%EB%B6%80%EA%B8%B0%EC%88%A0(%EB%B0%B0%ED%8F%AC%EC%9E%90%EB%
A3%8C).pdf
・雇用労働部（2016.7）「造船業の特別雇用支援業種の支援制度－雇用支援と地域経済支援策」
http://www.moel.go.kr/view.jsp?cate=2&sec=8&mode=view&seq=1470381743422
・産業通商資源部 http://www.motie.go.kr/www/wwwMain/main.do
・海洋水産部 http://www.mof.go.kr/index.do
・韓国産業技術評価管理院 http://www.keit.re.kr/index.do
・韓国産業技術振興院 https://www.kiat.or.kr/site/main/main.jsp
・蔚山広域市 http://www.ulsan.go.kr/rep/index
・釜山広域市 http://www.busan.go.kr/Main.bs
・慶尚南道 http://www.gyeongnam.go.kr/jsp/main/main.jsp
・巨済市 http://www.geoje.go.kr/index.geoje
・河東郡 http://www.hadong.go.kr/main/
・東南地域統計庁 http://kostat.go.kr/office/dnro/index.action
・韓国造船海洋プラント協会 http://www.koshipa.or.kr/
・韓国造船学会 http://www.snak.or.kr/index.htm
・LNG プラント事業団 http://www.lngplant.or.kr/
・国家科学技術知識情報サービス http://www.ntis.go.kr/ThMain.do45－ 45 －

この報告書はボートレースの交付金による日本財団の助成金を受けて作成しました。

釜山・蔚山・慶尚南道における造船・
海 洋 プ ラ ン ト 産 業 の 育 成 政 策 と 推 進 事業 調 査
2017 年（平成 29 年）2 月発行
発行 日 本 船 舶 輸 出 組 合〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-15-12
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