国・自治体が持つ、いわゆるビッグデータ
を民間が利活用するための法改正について
非識別加工情報／匿名加工情報

弁護士

水町

雅子

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国・自治体のビッグデータを民間活用できる店舗を新設したい。高収入の大人女性向けの店舗にしたい。ターゲット層が近くに居住しつつも、類似店舗が少ない地域はどこだろうか。
国・自治体が持っているデータを利活用してはどうだろう。住所、生年月日、性別、
世帯年収、子の有無などが国・自治体に情報としてあるはず。

個人情報だから取得できないのでは。
ビッグデータ等の利活用のために、「非識別加工情報／匿名加工情報」というものができたはず。個人情報としてではなく（注１）データを丸めて加工した情報を
国・自治体から民間が取得できる。
（注１）もっとも、法律上、民間にとっては個人情報ではないデータだが、国・自治体にとっては個人情報である。

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2

国・自治体のビッグデータを民間活用できる
国・自治体が持っている、住所、生年月日、性別、世帯年収、子の有無などを、「非識別加工情報／匿名加工情報」として取得できる可能性がある。
＜収入・年齢・性別に関するデータ＞
氏名

住所

生年月日

性別

世帯年収

既婚／独身

子の有無

水町雅子
水町雅男

千代田区五番町2
千代田区五番町2

1981/10/23
1984/05/03

女性
男性

300-400万
300-400万

既婚
既婚

なし
なし

難波舞
番号太郎
千代田一郎

千代田区霞が関3-1
千代田区麹町1-2
千代田区神保町2-3-5

1970/06/18
1963/09/25
1997/10/10

女性
男性
男性

800-900万500-600万
5000万-5500万

独身
既婚
独身

なし
あり
あり

氏名→削除、住所→町名まで、生年月日→生年まで、世帯年収→特定できないよう加工＜加工後のデータ＞
氏名

住所

生年月日

性別

世帯年収

既婚／独身

子の有無

削除

千代田区五番町
千代田区五番町

1981
1984

女性
男性

300-400万
300-400万

既婚
既婚

なし
なし

千代田区霞が関千代田区麹町千代田区神保町

1970
1963
1997

女性
男性
男性

800-900万
独身
500-600万
Copyright Ⓒ既婚弁護士水町雅子
2000万超
独身

なし
あり
All
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3

国・自治体のビッグデータを民間活用できる
待機児童に関するデータを活用できないか。
＜待機児童に関するデータ＞
子の氏名

住所

年齢

兄弟の有無

生年月日

応募日

親の状況

世帯年収

指数

水町雅子
水町雅男

千代田区五番町2
千代田区五番町2

2才3ヶ月
0才7ヶ月

あり
あり

XXXX/XX/XX
XXXX/XX/XX

2016/11/1
2016/11/1

両親とも就労両親とも就労300-400万
300-400万

95
95

難波舞

千代田区霞が関3-1

1才8か月

なし

XXXX/XX/XX

2015/10/8

800-900万97

番号太郎

千代田区麹町1-2

1才5ヶ月

なし

XXXX/XX/XX

2017/11/1

500-600万

92

千代田一郎

千代田区神保町2-3-5

1才9ヶ月

あり

XXXX/XX/XX

2015/5/9

ひとり親家庭
父親が就労
母親が就労
父親が介護
両親とも就労5000万-5500万

88

氏名→削除、住所→町名まで、生年月日→生年月まで、応募日→年月まで、世帯年収→特定できないよう加工＜加工後のデータ＞
子の氏名（削除）

住所（加工）

年齢

兄弟の有無

生年月（加工）応募日

親の状況

世帯年収（加工）指数削除

千代田区五番町
千代田区五番町

2才3ヶ月
0才7ヶ月

あり
あり

XXXX/XX
XXXX/XX

2016/112016/11

両親とも就労両親とも就労300-400万
300-400万95
95

千代田区霞が関

1才8か月

なし

XXXX/XX

2015/10千代田区麹町

1才5ヶ月

なし

XXXX/XX

2017/11千代田区神保町

1才9ヶ月

あり

XXXX/XX

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2015/5

ひとり親家庭
800-900万
97
父親が就労
母親が就労
500-600万92
父親が介護
弁護士水町雅子
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両親とも就労1500万超884

非識別加工情報とは＜加工前のデータ＞＜加工後のデータ＞

氏名

住所

年齢

世帯
人数

要介護度／
要支援度

日時

水町雅子

千代田区五
番町2
千代田区霞
が関3-1

72才
3ヶ月
68才8
か月

4

要介護３

2016/4/1

1

要支援１

2015/10/8

難波舞

仮
番
号
1
2

年齢

世帯
人数

要介護度／
要支援度

日時

71-80才61-70才

4
1

要介護３
要支援１

2016/4/1
2015/10/8

平たくいうと、個人情報でなくする！
 氏名を削除
 住所を削除 年齢を丸める 場合によっては世帯人数、要介護度の丸め等も施設開業の準備データとなるなど、新たな産業の創出又は活力ある経済社
会若しくは豊かな国民生
活の実現に資する※非識別加工情報は行政機関内では個人情報ではある。
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5

行政機関非識別加工情報の作成方法（行個法４４条の１０、規則１１条）
1. 保有個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。） 例→氏名削除、生年月日の置換
2. 保有個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる
規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。） 例→個人番号の削除
3. 保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に行政機関において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。） 例→内部番号、管理ID等の削除
4. 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
例→著しく高額な年収の置換
5. 前各号に掲げる措置のほか、保有個人情報に含まれる記述等と当該保有個人情報を含む個人情報ファイルを構成する他の保有個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報ファイルの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること
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データ入手までの流れ・手続
手続概要

１）データの調査

入手したいデータがあるかe-Gov等で調べる

２）国への提案

提案書を作成し国に提出する

３）国での審査

提案書が審査される

４）国との契約

適当と認められると契約できる

５）データの入手

契約に基づきデータを入手する

６）データの利活用

法規制等に従ってデータを利活用する

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作成済の非識別加工情報がある場合①提案②審査
最初の提案者

③契約

国

非識別加工
情報

④提供

非識別加工
情報

これを取得すると効率的以降の提案者

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民間事業者による提案の詳細
提案書←様式一（行個法４４条の５第２項・３項２号、規則４条３項）① 提案者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、代表者氏名② 個人情報ファイルの名称③ 行政機関非識別加工情報の本人の数④ 行政機関非識別加工情報の作成に用いる第四十四条の十第一項の規定による加工の方法を特定するに足りる事項⑤ 行政機関非識別加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関非識別加工情報がその用に供される事業の内容⑥ 行政機関非識別加工情報を前号の事業の用に供しようとする
期間⑦ 行政機関非識別加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関
非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置⑧ 希望する提供方法⑨ ⑤の事業が、新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面※既存ファイルの場合は②③なし（行個法４４条の１２第２項）
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誓約書←様式二（行個法４

４条の５第３項１号）

未成年者等、行個法４４条の６の欠格事由に該当しな
いことについてその他
本人確認書類（規則４条４項１～３号）
行政機関の長が必要と認める書類（規則４条４項４号）

All Rights Reserved.（無断転用等禁止）提案の審査の詳細（行個法４４条の７第１項、規則５～７条）③行政機関非識別加工情報の本人の数が千人以上で、提案に係る個
人情報ファイルを構成する保有個
人情報の本人の数以下であること。

提案書←様式一（行個法４４条の５第２項・３項２号、規則４条３項）（行個法４４条の５
第３項１号）①

未成年者等行個法４
４条の６の欠格事由に該当しないことに
ついて

②
③
④

③④加工方法が４４条の１０第１項の基準に適合するものであるこ
と。

⑤

⑥
⑦

⑤事業の内容が新たな産業の創出
又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。

誓約書←様式二⑧⑨

提案者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、代表者氏名
個人情報ファイルの名称
行政機関非識別加工情報の本人の数
行政機関非識別加工情報の作成に用いる第四十四条の十第一項の規定による加工の方法を特定するに足りる事項
行政機関非識別加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関非識別加工情報がその用に供される事業の内容
行政機関非識別加工情報を前号の事業の用に供しようとする期間
行政機関非識別加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置
希望する提供方法⑤の事業が、新たな産業の創出又は活力ある
経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面

未成年者等、行個法４４条の６の欠格事由に該当しないこと

行政機関の事務の遂行に著しい支障を及ぼさないこと。

その他
本人確認書類（規則４条４項１～３号）
行政機関の長が必要と認める書類（規則４条４項４号）

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弁護士水町雅子⑥期間が、⑤の事業、利用の目的
及び方法からみて必要な期間であること。

⑤⑦利用の目的及び方法、適切な管理のために講ずる措置が当該行
政機関非識別加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
All Rights Reserved.（無断転用等禁止）

行政機関非識別加工情報にできるもの（行個法２条９項各号、４４条の３）
以下の条件をすべて満たす必要あり①個人情報ファイル簿の適用外でないこと （１１条２項各号のいずれかに該当するもの又は同条３項の規定により同条１項に規定する個人情報ファイル簿に掲載
しないこととされるものでないこと）②情報公開できる文書であること（第三者に意見書提出機会の付与を与える場合を含む）
 行政機関情報公開法３条に規定する行政機関の長に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている行政文書の同条の規定による開示の請求があったとしたならば、当該行政機関の長が次のいずれかを行うこととなるものであること。
 イ 当該行政文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。
 ロ 行政機関情報公開法１３条１項又は２項の規定により意見書の提出の機会を与えること（→行政機関非識別加工情報の作成に反対の意思を表示した意見書が提出されたときは、当該提案に係る個人情報ファイルから当該第三者を本人とする保有個人情報を除いた部分を当該提案に係る個人情報ファイルとみなす（行個法４４条の８第２項）③行政の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、４４条の１０第１項の基準に従い、当該個人情報ファ
イルを構成する保有個人情報を加工して非識別加工情報を作成できるものであること
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行政機関非識別加工情報の詳細な流れ（新規ファイル）
行政機関

民間事業者

 提案を受けられるようファイル簿に記載（行個法４４条の３）
 定期的に提案の募集（行個法４４条の４）•

毎年度１回以上３０日以上の期間インターネット等による（規則３条１項）

提案書

 提案（行個法４４条の５、規則４条３項）• 様式一・二他

 提案の審査（行個法４４条の７第１項）
 通知（行個法４４条の７第２・３項）•

ＯＫは様式三／ＮＧは様式五

 契約締結（行個法４４条の９）

通知書

契約！

•

様式四等の提出（規則１０条）

 行政機関非識別加工情報を作成（行個法４４条の１０）• 委託も可（同第２項）
 再度の提案を受けられるようファイル簿に記載（行個法４４条の１１、
規則１２条）
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行政機関非識別加工情報の詳細な流れ（既存ファイル・事業の変更）
行政機関

民間事業者
 他の事業者が提案済か自分が提案済 行政機関非識別加工情報を作成済 ファイル簿に記載（行個法４４条の１１、規則１２条）

 提案（行個法４４条の１２、４４条の５第２・３項）• 様式一・二他
 提案の審査（行個法４４条の１２、４４条の７第１項）

提案書

 通知（行個法４４条の１２、４４条の７第２・３項）•

ＯＫは様式三／ＮＧは様式五通知書

 契約締結（行個法行個法４４条の１２、４４条の９）
契約！

•

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様式四等の提出（規則１０条）

弁護士水町雅子

All Rights Reserved.（無断転用等禁止）提案できない者（欠格事由、行個法４４条の６）
 未成年者、成年被後見人又は被保佐人
 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 禁錮以上の刑に処せられ、又は行政機関個人情報保護法、個人情報保護若しくは独立行政法人等個人情報保護法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
 行個法４４条の１４の規定により行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者

 独立行政法人等個人情報保護法４４条の１４の規定により独立行政法人等非識別加工情報（独立行政法

人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者
 法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

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All Rights Reserved.（無断転用等禁止）

手数料（行個法４４条の１３、施行令２５条）【新規作成に対する提案・契約】
 ２１，０００円に以下を足した額 意見書の提出の機会を与える場合、第三者一人につき２１０円
 行政機関非識別加工情報の作成に要する時間一時間までごとに３，９５０円
 行政機関非識別加工情報の作成を委託する場合、委託を受けた者に対して支払う額【既存ファイルに対する提案・契約】
 新規と同一額
 事業変更（すでに契約済）の場合は、１２，６００円※

基本的に収入印紙で支払う（施行令２５条３項）
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All Rights Reserved.（無断転用等禁止）契約解除（行個法４４条の１４）

次の場合は、契約解除の可能性がある 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
 欠格事由に該当することになったとき。
 契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

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All Rights Reserved.（無断転用等禁止）非識別加工情報に関する義務
非識別加工情報

その他の個人情報等

利用制限・
提供制限

目的外利用・目的外提供の禁止（行個法４４条の２第２項）※但し法令に基づく場合は可

目的外利用・提供も比較的緩やかに可（行個法８条１項）

秘密保持あり（行個法４４条の１６）※受託者もあり（行個法７条）※受託者も開示・訂正・
利用停止

対象外

対象

調査

委員会の報告・資料提出要求・実地検査（行個法５１条の４・５）

総務大臣の資料提出・説明要求（行個法
５０条）

監督

委員会の助言・指導・勧告（行個法５１条の６・７）

総務大臣の意見の陳述権限（５１条）

正確性確保の努力義務なし※但し作成元の保有個人情報の正確性確保の努めで担保あり（行個法５条）

苦情処理の
努力義務

あり（行個法５１条の３）あり（行個法４８条）

情報提供あり（行個法５１条の２）※行政機関の長、委員会

Copyright Ⓒあり（行個法４７条）
弁護士水町雅子
All Rights Reserved.（無断転用等禁止）※行政機関の長、総務大臣

参考
かなり細かな情報

非識別加工情報と行政機関非識別加工情報／ファイルの関係性※簡易化した図であり、正確な定義は法を参照のこと

行政機関非識別加工情報ファイル①個人情報ファイル簿に公表される②開示できる③行政の適正・円滑な運営に支障のない範囲内で作成できる④①~③の条件を満たす個
人情報ファイルを構成する保有個人情報（職務性、組織性、保有性、行政文
書性）※不開示情報除く

行政機関
非識別加工情報

非識別加工情報

誰の情報かわからないよう加工

個人情報
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行政機関非識別加工情報と匿名加工情報の比較
行政機関個人情報保護法

個人情報保護法

非識別加工情報

匿名加工情報加工基準 一 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述⇒同じ

一 保有個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を 述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に 復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置置き換えることを含む。）。
き換えることを含む。）
二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当 二 保有個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること
該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法に （当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法
より他の記述等に置き換えることを含む。）。
により他の記述等に置き換えることを含む。）
三 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連 三 保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報
結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相 とを連結する符号（現に行政機関において取り扱う情報を相互に連互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元す 結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのることのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該 できる規則性を有しない方法により当該保有個人情報と当該保有個
個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない 人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号
符号に置き換えることを含む。）。
に置き換えることを含む。）
四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元する 四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元するこことのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換え とのできる規則性を有しない方法によ り他の記述等に置き換えるこることを含む。）。
とを含む。）
五 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当 五 前各号に掲げる措置のほか、保有個人情報に含まれる記述等と該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情 当該保有個人情報を含む個人情報ファイルを構成する他の保有個人報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース 情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報ファイルの性
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等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。 質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

行政機関非識別加工情報と匿名加工情報の比較
行政機関個人情報保護法

個人情報保護法

非識別加工情報

匿名加工情報対象：「行政機関非識別加工情報等」（行政機関非 義務対象：作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識
識別加工情報、行政機関非識別加工情報の作成に用 別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報
いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別 （個情法３６条２項、規則２０条）
符号並びに第四十四条の十第一項の規定により行っ⇒本体が• 加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した
た加工の方法に関する情報）（行個法４４条の１５、
努力義務
記述等及び個人識別符号並びに法３６条１項の規定により行った加工
規則１４条）。
か義務かの方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元すること※受託者もができるものに限る。）をいう。）を取り扱う者の権限及び責任を明•
行政機関非識別加工情報等を取り扱う者の権限及び責任確に定めること
もっとも、を明確に定めること提案時に• 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従っ•
行政機関非識別加工情報等の取扱いに関する規程類を非識別加て加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況につ整備し、当該規程類に従って行政機関非識別加工情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況につ工情報がいて評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講いて評価を行い、その結果に基づき改善を図るために
ずること
民間にわ
必要な措置を講ずることたった際• 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等•
行政機関非識別加工情報等を取り扱う正当な権限を有情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずることの安全管しない者による行政機関非識別加工情報等の取扱いを理措置等
努力義務対象：匿名加工情報（個情法３６条６項、３９条）
防止するために必要かつ適切な措置を講ずることを審査• 匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工
情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工
情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、Copyright Ⓒ 弁護士水町雅子 All Rights Reserved.（無断転用等禁止）
当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

安全管理
措置

行政機関非識別加工情報と匿名加工情報の比較
行政機関個人情報保護法
行政機関非識別加工情報

個人情報保護法
匿名加工情報非識別加工情報

その他の個人情報等

匿名加工情報利用制限

目的外利用の禁止（行個法４４条の２
第２項）※但し法令に基づく場合は可

目的外利用も比較的緩やかに可（行個法８条１項）

識別行為の禁止（個情法３６条５項・３８条）以外規制なし提供制限

目的外提供の禁止（行個法４４条の２
第２項）※但し法令に基づく場合は可目的外提供も比較的緩やかに可（行個法８条１項）

公表・明示（個情法３６条４項・３７条）

秘密保持あり（行個法４４条の１６）※受託者もあり（行個法７条）
※受託者も

なし

開示・訂正・
利用停止

対象外

対象

対象外

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行政機関非識別加工情報と匿名加工情報の比較
行政機関個人情報保護法

個人情報保護法

非識別加工情報

その他の個人情報等

匿名加工情報

調査委員会の報告・資料提出要求・実地検査（行個法５１条の４・５）

総務大臣の資料提出・説明要求（行個法５０条）

委員会の報告・資料提出要求・立入検査（個情法４０条）

監督委員会の助言・指導・勧告（行個法５
１条の６・７）

総務大臣の意見の陳述権限（５１条）

委員会の助言・指導・勧告・命令（個情法４１～４３条）

正確性確保の努力義務なし※但し作成元の保有個人情報の正確性確保の努めで担保あり（行個法５条）

なし※但し作成元の個人データの正確性確保の努めで担保苦情処理の努力義務あり（行個法５１条の３）あり（行個法４８条）

あり（個情法３６条６項）

情報提供あり（行個法５１条の２）あり（行個法４７条）

作成時に公表義務（個情法３６条３項）

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All Rights Reserved.（無断転用等禁止）個人情報規制の比較
個人情報

個人識別
符号

〇
※個人識別符号単体でも〇

個人情報
該当性

収集

要配慮個人情報＜民間＞
直接的な収集規制はな
し※もっとも一定の場合に、個人データの取得にかかる確認要（個情法26条）＜行政機関＞
所掌事務を遂行するた
め必要な場合に限る（行個法3条1項）

適正取得（個情法17条）＜民間＞
以下の場合にのみ可（個情法17条2項）
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、同意を得ることが困難であるとき・国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令事務の遂行に協力する必要がある場
合で、同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき・本人、国の機関、地方公共団体、報道機関等
76条1項各号に掲げる者その他規則で定める者により公開されている場合
・本人を目視又は撮影することで、外形上明ら
かな要配慮個人情報を取得する場合
・委託
・事業承継
・共同利用

匿名
加工情報

非識別
加工情報

特定個人情報×〇〇※個人番号単体でも
〇

直接的な
収集規制
はなし

＜民間＞
基準に適合する提案をした者として通知を受けた者（行個法44条の5～7、
9,12）＜行政機関＞
所掌事務を遂行するため必要な場合（行個法3条1項）

以下の場合にのみ可（番号法20条）
・番号法19条各号に該当するとき・同一世帯の者

適正取得（個情法17条）
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個人情報
目的外
利用

個人識別符号

要配慮個人情報

匿名加工情報以下の場合にのみ可
目的外利用規制な＜民間＞（個情法16条）
し・あらかじめの本人同意
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、同意を得ることが困難であるとき
・国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令事務の遂行に協力する必要がある場合で、同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき＜行政機関＞（行個法9条）
・法令に基づくとき・同意があるとき
・法令の定める所掌事務遂行に必要な限度で内部利用する場合で、利用することについて相当な理由のあるとき

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非識別加工情報

特定個人情報＜行政機関＞
法令に基づく場合のみ可（行個法
44条の2第2項）

以下の場合にのみ可（番号法30条）
・激甚災害時等（番号法9条4
項）
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、同意があるか同意を得ることが困難なとき※もっとも、情報提供等記録は、一切の目的外利用禁止弁護士水町雅子

All Rights Reserved.（無断転用等禁止）個人情報規制の比較
個人情報提供

個人識別符号

要配慮個人情報

以下の場合にのみ可＜民間＞（個情法23条）
・あらかじめの同意
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある
場合で、同意を得ることが困難であるとき
・国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令事務の遂行に協力する必要がある場合で、同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき・オプトアウト（※要配慮個人情報はオプトアウト不可）
・委託
・事業承継
・共同利用
※その他外国提供規制（個情報24条）、提供記録義務（個情法25条）あり＜行政機関＞（行個法9条）
・法令に基づくとき
・目的内提供・同意があるとき又は本人に提供するとき
・他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に提供する場合で、提供を受ける者が、法令の定める事務・業務遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき
・専ら統計の作成又は学術研究の目的のために提供するとき
・本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき・その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき

匿名加工情報非識別加工情報

特定個人情報

あらかじめ、情報の項目及び提供方法について公表し、かつ提供先に対して匿名加工情報である旨を明示（個情法36条4項、37条）

法にのっとって契約した場合か（行個法44条の2第1・2項）

番号法19条に該当する場合のみ可Copyright Ⓒ

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All Rights Reserved.（無断転用等禁止）個人情報に対する官民規制の比較
民間

行政機関

ビッグデー
タ対応

匿名加工情報（個情法36～39条）

非識別加工情報（行個法44条の2～16）

収集規制

要配慮個人情報を取得できる場合について規制あり（個情法17条2項）

要配慮個人情報とその他の個人情報とで収集規制に差異なし※ただし、事前通知及びファイル簿事項（行個法10～
11条）

目的外利用
規制

以下の場合のみ可（個情法16条）
・あらかじめの本人同意
・法令に基づくとき
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、同意を得ることが困難であるとき・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合で、同意を得ることが困難であるとき
・国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令事務の遂行に協力する必要がある場合で、同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

以下の場合のみ可（行個法9条）
・同意があるとき
・法令に基づくとき
・法令の定める所掌事務遂行に必要な限度で内部利用する場合で、利用することについて相当な理由のあるとき

提供規制

以下の場合のみ可（個情法23条）
以下の場合のみ可（行個法9条）
・あらかじめの同意・同意があるとき又は本人に提供するとき
・法令に基づく場合
・法令に基づくとき
・目的内提供・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、同意を得ることが困難であるとき
・他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
方独立行政法人に提供する場合で、提供を受ける者が、合で、同意を得ることが困難であるとき
法令の定める事務・業務遂行に必要な限度で提供に係る・国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令事務の遂行に協個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき力する必要がある場合で、同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・専ら統計の作成又は学術研究の目的のために提供する・オプトアウト（※要配慮個人情報はオプトアウト不可）
とき
・委託
・本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益に
・事業承継
なるとき
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・共同利用
・その他保有個人情報を提供することについて特別の理※その他外国提供規制（個情報24条）、提供記録義務（個情法25条）あり 由のあるとき

非識別加工情報に関する義務（詳細）

目的外利用・目的外提供の禁止（行個法４４条の２第２項）


安全管理措置

行政機関非識別加工情報、行政機関非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに第四十四条の十第一項の規定により行った加工の方法に関する情報（「行政機関非識別加工情報等」）の漏えいを防止するために必要なものとして安全管理措置（行個法４４
条の１５、規則１４条）。受託者も同様。


行政機関非識別加工情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること



行政機関非識別加工情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って行政機関非識別加工情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること

行政機関非識別加工情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による行政機関非識別加工情報等の取 扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること

秘密保持義務

但し法令に基づく場合を除く。

行政機関非識別加工情報等の取扱いに従事する行政機関の職員若しくは職員であった者又は前条第二項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た行政機関非識別加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない（行個法４４
条の１６）。

ファイル簿


非識別加工情報の条件を満たす個人情報ファイルについては、ファイル簿記載事項（行個法４４条の３）。但し、非識別加工情報自体については、個人情報ファイルの事前通知及びファイル簿の対象外（行個法10条2項5号の2・3、11条2項1号）。



情報提供（行個法５１条の２）



苦情処理（行個法５１条の３）
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All Rights Reserved.（無断転用等禁止）非識別加工情報に関する義務対象外（詳細）行政機関非識別加工情報（行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）及び削除情報は、以下の対象外（行個法５条、６条）


正確性確保の努力義務（行個法５条）



苦情処理の努力義務（行個法４８条）※もっとも行個法５１条の３であり

総務大臣の資料の提出及び説明の要求権限（行個法５０条）※もっとも行個法５１条の４・５で委員会の報告・資料提出要求・実地検査

総務大臣の意見の陳述権限（行個法５１条）※もっとも行個法５１条の６・７で委員会の助言・指導・勧告



行個法６条１項の安全管理措置、行個法６条２項の受託者の安全管理措置※もっとも行個法４４条の１５で行政機関非識別加工情報等の安全管理措置が行政機関・受託者ともにあり



秘密保持義務（行個法７条）※もっとも行個法４４条の１６で秘密保持義務あり

利用制限（行個法８条１項）※もっとも行個法４４条の２第２項で法令に基づく場合以外目的外利用禁止

提供制限（行個法８条１項）※もっとも行個法４４条の２第２項で法令に基づく場合以外目的外提供禁止

開示請求（行個法１２条１項）※訂正請求権も行使できない（行個法２７条１項１号）※利用停止義務もほぼなし（行個法６条２項・３８条）
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All Rights Reserved.（無断転用等禁止）定義：非識別加工情報
行個法２条８項

この法律において「非識別加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。以下この項において同じ。）の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができない（個人に関する情報について、当該個人に関する情報に含まれる記述等により、又は当該個人に関する情報が他の情報と照合することができる個人に関する情報である場合にあっては他の情報（当該個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報その他の個人情報保護委員会規則で定める情報を除く。）と照合することにより、特定の個人を識別することができないことをいう。第四十四条の十第一項において同じ。）ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。


一第二項第一号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二

第二項第二号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

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All Rights Reserved.（無断転用等禁止）

定義：行政機関非識別加工情報
２条９項 この法律において「行政機関非識別加工情報」とは、次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。以下この項において同じ。）の全部又は一部（これらの一部に行政機関情報公開法第五条に規定する不開示情報（同条第一号に掲げる情報を除く。以下この項において同じ。）が含まれているときは、当該不開示情報に該当する部分を除く。）を加工して得られる非識別加工情報をいう。

一 第十一条第二項各号のいずれかに該当するもの又は同条第三項の規定により同条第一項に規定する個人情報
ファイル簿に掲載しないこととされるものでないこと。 （個人情報ファイル簿の適用外でないこと）



二 行政機関情報公開法第三条に規定する行政機関の長に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている行政文書の同条の規定による開示の請求があったとしたならば、当該行政機関の長が次のいずれかを行うこととなるものであること。



イ 当該行政文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。 （不開示でないこと）

ロ

行政機関情報公開法第十三条第一項又は第二項の規定により意見書の提出の機会を与えること。（第三者情報）

三 行政の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、第四十四条の十第一項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して非識別加工情報を作成することができるものであること。（支障なく作成可
なこと）
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All Rights Reserved.（無断転用等禁止）

定義：削除情報／行政機関非識別加工情報等／ファイル
４４条の２第３項「削除情報」とは、行政機関非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。以下この章において同じ。）から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

４４条の１５第１項 行政機関非識別加工情報、行政機関非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに第四十四条の十第一項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条及び次条において「行政機関非識別加工情報等」という。）

２条１０項 この法律において「行政機関非識別加工情報ファイル」とは、行政機関非識別加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。


一

特定の行政機関非識別加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの



二 前号に掲げるもののほか、特定の行政機関非識別加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

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All Rights Reserved.（無断転用等禁止）

定義：行政機関非識別加工情報取扱事業者
２条１１項 この法律において「行政機関非識別加工情報取扱事業者」とは、行政機関非識別加工情報ファイルを事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。


一

国の機関



二 独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）



三



四 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）

地方公共団体Copyright Ⓒ

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All Rights Reserved.（無断転用等禁止）参考「１冊でわかる！改正早わかりシリーズ

個人情報保護法」(労務行政、２０１７年５月）「行政ビッグデータの取得・活用マニュアル」(日本法令、２０１８年３月）

 ＩＴをめぐる法律問題について考えるブログ

http://d.hatena.ne.jp/cyberlawissues/

参考情報を掲載中

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All Rights Reserved.（無断転用等禁止）非識別加工情報／匿名加工情報のご相談、医療ビッグデータ法（次世代医療基盤法）、大臣認定申請支援、規程策定、マイナンバー、個人情報、
IT/ICT、国との交渉、企業法務全般、条例策定支援その他に関するお問い
合わせ、ご相談がありましたら、お気軽にどうぞhttp://www.miyauchi-law.com
宮内・水町IT法律事務所
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電話 → 03-5761-4600
メール→ osg@miyauchi-law.com
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