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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第27期第２四半期（自【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

東

平成24年７月１日

郁男

中本

中本宏

宏

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社翻訳センター

東京本部（東京都港区東新橋二丁目４番１号）
株式会社翻訳センター

名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

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至平成24年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第26期
第27期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
４月１日
４月１日
至平成23年
至平成24年
９月30日
９月30日
2,502,468
3,027,321

第26期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
5,536,856

経常利益（千円）

148,800

139,641

439,768

四半期（当期）純利益（千円）

79,30069,165

227,792

四半期包括利益又は包括利益（千円）

78,46870,809226,001

純資産額（千円）

2,131,780

2,299,243

2,304,236

総資産額（千円）

3,042,964

3,636,547

3,431,582

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）4,707.66

4,105.99

13,522.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−−

自己資本比率（％）

70.0

63.1

67.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,409

24,097

235,737

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△19,30943,256△48,519

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△67,380△292,883△67,380

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,403,846

1,417,467

1,641,900

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第26期
第27期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
自平成24年
７月１日
７月１日
至平成23年
至平成24年
９月30日
９月30日
2,960.46

2,944.46（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、株式会社アイ・エス・エス株式の取得に伴い、同社および同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングが当社の子会社となりました。
（翻訳事業）
株式会社アイ・エス・エス（派遣事業）
株式会社アイ・エス・エス、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティング（その他）
株式会社アイ・エス・エス、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】(1) 株式譲渡契約
当社は、平成24年８月20日開催の取締役会において、株式会社アイ・エス・エスの全株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災後の復興需要による下支えはあるものの、長引く欧州債務危機、これまで世界経済を牽引してきた中国をはじめとする新興国の景気減速などにより、依然として不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループでは平成25年3月期から平成27年3月期までを対象とする第二次中期経営計画を本年9月に発表、「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」という経営ビジョンを策定し、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推進させていく方針を発表いたしました。
これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比20.9％増の3,027百万円となりました。利益面につきましては、本年5月に実施した大阪本社移転に伴う一時的な経費増と本年9月に連結対象としたISSグループの通訳者／翻訳者育成事業において売上高等の季節要因に起因する営業損失を計上したことから、営業利益は前年同期比6.8％減の140百万円、経常利益は前年同期比6.1％減の139百万円、四半期純利益は前年同期比12.7％減の69百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 翻訳事業
翻訳事業については、特許分野は、特許事務所から電気関連の出願用明細書の受注が大幅に増加したことに加え、企業の知的財産関連部署との取引が引き続き好調に拡大したことから、売上高は前年同期比21.1％増の861百万円となりました。医薬分野は、年間契約を締結した複数のメガファーマからの受注や製薬会社・医療機器関連企業からの受注が堅調に推移し、前年同期比2.9％増の872百万円となりました。工業分野は、自動車関連企業からの受注増加や海外への工場移設関連資料の継続受注に加え、電気機器メーカーからの大型案件やマニュアルのローカライズ案件などを獲得したことから、売上高は前年同期比35.1％増の832百万円となりました。金融分野は、企業の管理部門への営業強化により社内規程案件を獲得したものの、国内外の金融機関からの受注低迷とディスクロージャー関連資料の受注量減少により、売上高は前年同期比4.2％減の222百万円となりました。

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四半期報告書これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比14.6％増の2,792百万円、売上原価と販売費及び一般管理費の総額は前年同期比16.1％増の2,641百万円となりました。
以上の結果、翻訳事業のセグメント利益は前年同期比6.6％減の151百万円となりました。
② 派遣事業
派遣事業については、株式会社HCランゲージキャリアが業績好調であったことに加え、ISSグループの派遣事業を新たに連結対象としたことから、売上高は前年同期比148.2％増の209百万円、売上原価と販売費及び一般管理費の総額は前年同期比141.8％増の196百万円となりました。
以上の結果、派遣事業のセグメント利益は前年同期比305.7％増の13百万円となりました。
③ その他
その他のセグメントについては、株式会社外国出願支援サービスに加え、ISSグループの通訳者／翻訳者育成事業ならびに通訳／国際会議運営事業を新たに連結対象としたことから、売上高は前年同期比391.3％増の97百万円、売上原価と販売費及び一般管理費の総額は前年同期比269.8％増の113百万円となりました。
以上の結果、その他のセグメント利益は15百万円の損失（前年同期は10百万円の損失）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは24百万円の収入（前年同四半期は１百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上による収入139百万円および法人税等の支払額130百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円の収入（前年同四半期は19百万円の支出）となりました。
主な要因は、定期預金の払戻による収入200百万円および子会社株式の取得による支出123百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは292百万円の支出（前年同四半期は67百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の返済による支出216百万円および配当金の支払額75百万円であります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
51,400計

51,4006/20

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四半期報告書②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月14日）

普通株式

16,845

16,845

計

16,845

16,845

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
当社は単元株制度は採用しておりません。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年７月１日〜−
16,845平成24年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

588,443−

478,823（注）平成22年５月14日に提出の有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について下記のとおり変更しております。
＜変更前＞
具体的な使途金額（千円）

語学教育事業を行う子会社の設立に伴う投融資

50,000

支出予定時期
平成22年12月〜平成24年４月＜変更後＞
平成24年６月28日提出の有価証券報告書において、支出予定時期を「平成24年７月〜平成24年12月」に変更しておりましたが、このたび平成24年９月３日に株式会社アイ・エス・エスの株式取得のための資金に充当することといたしました。
当社の事業展開の基盤は、優秀な翻訳者の確保にあり、現在当社は主に公募によって人材を確保していますが、長期的に優秀な人材を安定的に確保するためには、積極的な人材育成に取り組む必要があります。そのため当初は、自社において翻訳を中心とした語学教育の専門子会社を設立する予定でありましたが、株式会社アイ・エス・エスの子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートが、通訳者・翻訳者養成語学教育、法人向け語学研修を中心とした語学教育事業を主力事業としていることから、株式会社アイ・エス・エスの株式を取得することといたしました。
資金使途の変更となりますが、今後はISSグループの既存事業との協業を通じて、人材育成機関である語学教育事業を本格的に展開し、より一層の事業拡大を図ることができると考えております。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
株式会社ウィザス
エムスリー株式会社
東 郁男
池亀 秀雄
重田 康光
淺見 和宏
翻訳センター従業員持株会
RBC IST LONDON‑CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 シティバンク銀行
株式会社)
角田 輝久
二宮 俊一郎住所
大阪市中央区備後町三丁目６番２号
東京都港区赤坂一丁目11番44号
東京都大田区
東京都台東区
東京都港区
大阪府茨木市
大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数
対する所有株式数（株）の割合（％）
3,560
21.13
3,450
20.48
738
4.38
518
3.08
513
3.05
438
2.60
399
2.37

7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WESTTORONTO ONTARIO, CANADA, MSV 3L3377

2.24

茨城県取手市
東京都中野区

277
253

1.641.50

10,52362.47

計−（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成24年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

−−

−

16,845

16,845−−−−

発行済株式総数

16,845−−

総株主の議決権−

16,845−②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）

※

仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※

固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

1,970,624
912,2091,549,190
1,023,725※

61,390114,441

144,831
171,752

3,058,665

2,889,50048,712

84,432

12,428108,069

282,885
119,692

120,498
203,705

402,578
260,036※

372,916

747,047

3,431,582

3,636,547

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

448,375
134,644
110,862281,232

527,333
94,063
121,239
413,422

流動負債合計975,1141,156,059

固定負債
退職給付引当金
その他

104,005
48,225

141,320
39,924

固定負債合計152,231

181,245

負債合計

1,127,345

1,337,304

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

588,443
478,823
1,245,216

588,443
478,823
1,238,579

2,312,482

2,305,845△1,044△9,923△1,180△8,557△10,968△9,737

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

2,721

3,135

純資産合計

2,304,236

2,299,243

負債純資産合計

3,431,582

3,636,547

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

2,502,468
1,396,584

3,027,321
1,699,789

売上総利益

1,105,883
955,165

1,327,531
1,187,166

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計※

150,718

140,365

225
670

725
1,261

895

1,986

2,813

2,711

2,813

2,711

148,800

139,641

特別損失
固定資産除却損543−

特別損失合計543−

税金等調整前四半期純利益

148,256

139,641

法人税等

68,956

70,112

少数株主損益調整前四半期純利益

経常利益

79,30069,528少数株主利益−363

四半期純利益79,30069,165

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

79,30069,528△374△457△135
1,415

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△831

1,280

四半期包括利益

その他の包括利益合計

78,46870,809（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

78,468−70,395413

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

148,256
28,161
4,142
178
12,351△11,400△13,100
6,968
△510
543
6,191
△37,885
1,438△36,122

139,641
29,9838,797△274△48,824△10,500△19,800
6,293△1,001−
115,095△66,914682
99

109,213

153,277760△108,564

1,001△130,180

1,409

24,097△35,526△7,605△3,000−△39,318△6,413△3,000200,000−△123,452

58△353
27,117−50△636
16,355△328△19,30943,256−−△67,380△216,500△581△75,802△67,380△292,883

△156

1,095

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△85,437△224,433

現金及び現金同等物の期首残高

1,489,283
1,403,846

1,641,900
1,417,467

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結会計期間より、株式会社アイ・エス・エスの株式を取得したため、同社並びに同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートおよび株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ687千円増加しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

流動資産
投資その他の資産

前連結会計年度（平成24年３月31日）
267千円
2,904

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
306千円
3,909

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
386,286千円
96,991
18,9008,072

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
489,682千円
96,08718,0007,262（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
1,729,543千円△325,697
1,403,846

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当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
1,549,190千円△131,723
1,417,467

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年４月１日

至平成23年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

67,380千円

4,000円

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

至平成24年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式75,802千円

4,500円

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）翻訳事業

報告セグメント
派遣事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
2,433,845
58,2482,492,094
10,3742,502,468
セグメント間の内部売上高
1,781
26,351
28,132
9,408
37,541
又は振替高
計
2,435,627
84,6002,520,227
19,782
2,540,010
セグメント利益又は損失（△）
161,916
3,258
165,175△10,780
154,395（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
165,175「その他」の区分の損失（△）△10,780セグメント間取引消去
465
のれんの償却額△4,142四半期連結損益計算書の営業利益
150,718
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）翻訳事業

報告セグメント
派遣事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
2,789,170
179,232
2,968,402
58,9183,027,321
セグメント間の内部売上高
3,697
30,751
34,44838,28472,733又は振替高計
2,792,867
209,983
3,002,851
97,2033,100,054
セグメント利益又は損失（△）
151,177
13,221
164,399△15,840
148,558（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、株式会社アイ・エス・エスの株式を取得したことにより、主に派遣事業で資産が増加し、他の報告セグメント等を含めた総額では614,393千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
164,399「その他」の区分の損失（△）△15,840セグメント間取引消去
604
のれんの償却額△8,797四半期連結損益計算書の営業利益
140,365
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）当第２四半期連結累計期間において、株式会社アイ・エス・エスの株式を取得したことにより、のれんが279,254千円増加しておりますが、当該のれんは複数の報告セグメント等に関わるのれんであるため、報告セグメントごとの配分は行っておりません。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めていた「派遣事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アイ・エス・エス
事業の内容
通訳・翻訳サービス、人材派遣、国際会議企画・運営
また、株式会社アイ・エス・エスの株式取得に伴い、同社の100％子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートおよび株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングも当社の子会社となりました。

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四半期報告書(2) 企業結合を行った主な理由
当社の主力事業領域は特許・医薬・工業・金融の4分野を中心とした翻訳事業です。
株式会社アイ・エス・エス、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エス・
コンサルティングからなるISSグループの主力事業は、通訳事業、翻訳事業、人材派遣／紹介事業、国際会議企画・運営事業および語学教育事業です。
ISSグループを取得することにより、当社は、通訳事業への本格的進出、語学系人材派遣／人材紹介事業の拡充が可能になるとともに、人材育成機関である語学教育事業を本格的に展開することが可能になります。
当社は翻訳市場を主要事業領域として展開しており、通訳サービスなども提供しておりますが、現状では翻訳業務に付随するサービスとして提供しているに過ぎず、小規模な展開に留まっております。今後は、ISSグループと協業することによって、通訳事業や語学系人材派遣／人材紹介事業という新規事業領域に本格的進出することによって、より一層の事業拡大を図ることができると考えております。
(3) 企業結合日
平成24年９月３日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
株式会社アイ・エス・エス(6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社アイ・エス・エスの株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年９月３日から平成24年９月30日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
333,500千円
取得に直接要した費用
13,366
取得原価

346,866４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
279,254千円(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

508,719千円
105,674

資産合計

614,393

流動負債
固定負債

512,979
33,802

負債合計

546,781

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
4,707円66銭

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
4,105円99銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

79,30069,165−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

79,30069,165

普通株式の期中平均株式数（株）

16,845

16,845

普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社翻訳センター(E05579)四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月13日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡部健

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷智英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳セン
ターの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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