平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成29年12月1日発行（毎月1日）No.312

ノーマ No.312

社協情報
2017

12
DECEMBER

特集

知っておきたい住民主体の移動支援

SPECIAL REPORT

P.2

P.6 ●社協の質を向上させる人事・労務管理 〔第7回〕
P.8 ●社協活動最前線

鹿角市社会福祉協議会（秋田県）

多機関と連携・協働して総合相談支援体制を構築

P.10 ●地域をつなぐ生活支援相談員

宮古市社会福祉協議会（岩手県）
人・暮らしをつなぎ、共に歩む地域づくり

P.12 ●明日への一歩～ノーマインタビュー～

谷口 仁史氏「価値観のチャンネルを合わせる」子ども・若者へのアウトリーチ
特定非営利活動法人 NPOスチューデント・サポート・フェイス代表理事

その よ う な な か で 、「介護予防・日常購入費等であり、具体的な対象経費はガソリン代等送迎にかかる実費や車両

問Dはは、買い物や通院等の支援で、ケース

乗車時や降車時の付き添いや見守りを
必要に応じて行う。補助金は、サービ断で補助金等を支出できるようになっしたサービスが含まれれば可能とする

いて利用される。運営 費の補助はこう

国東市

岩沼市（通所 A）

ス調整の人件費、事務所費、通信費等た。要支援者は外出の意欲も高く、外ものであり、実施主体による利用者の神栖市、高根沢町

その他

法にかかわる許可・登録等の形態、タ中の市町村である。ヨコ軸が道路運送クシー）や、限定許可のスタッフ等が最近は福祉輸送事業限定許可（介護タ

タクシー事業で、誰でも乗車できる。

同法第ネックになるのが道路運送法である。

ける登録又は許可を要しない運送の態

成運送が道路運送法に位置づけられた平。自家用有償旅客形態」が多い（表 ）実施中の事例は、「登録・許可不要の設置市町村にはハードルが高い。
テ軸が多様なサービスの類型である。

介助・運転する「ぶらさがり許可」（白条の「許可」（緑ナンバー）は②新し い介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスDなど

る「運営協議会」での合意が必要で、未れているが、登録には自治体が設置す全国的には福祉有償運送が広く行わ

一般介護予防事業の間接経費のみが対象であり、車両等

出して交流することは介護の重度化を範囲や活動内容を制限するものではない。

秦野市、網走市、長沼町、飯綱町、加東市、防府市、太子町への補助は（介護保険財政からは）出すことができない。
ケース は、通所Bや一般介護予防事
業による通いの場の送迎を、サロンの実施主体とは別の主体が実施する場合である。こちらの補助金は間接経費のほか、・ とも、ケアマネジメントにもとづ予防する。しかしながら、担い手の発

鶴岡市

厚生労働省のガイドラインでは、訪生活支援総合事業」（以下、総合事業）

市町村の判断に委ねられている。ケース

掘や、道路運送法と訪問Dの関係が難③道路運送法との関係（登録、許可、登録・許可不要）
しく、なかなか広がっていない。表道路運送法の類型

多様なサービスの一類型である訪問

助けあいによる移動支援を行うとき、登録・許可不要様について」が運輸局長宛に発出されは、総合事業に関わる移動支援を実施

川島町

訪問型サービス D（ケース 2）

和光市

米原市

許可

登録

種 類 あ る と 説 明 し て い る。

制度の動向およびサービスの仕組みについてに、訪問型サービスD（移動支援）（以NPO法人全国移動サ ー ビ ス ネ ッ ト ワ ー ク①移動
 支援のニーズおよび法制度の動向
買い物など、日常生活に不可欠な移動がままならない高齢者が増えている。
要 因 の ひ と つ は、 便 利 で 快 適 な マ イ
カーの所有が広がったこと。路線バス
は撤退し、駅前の商店街は衰退し、郊外に大規模な店舗が増えていった。加

表1 総合事業の類型と道路運送法の類型（全国移動ネット作成、
平成29 年11月現在）

ナンバー）も活躍している。
Dの内容は、介護予防・生活支援サー

自家用有償旅客運送（白ナンバー）は、
白地有償の市町村運営有償、福祉有償、公共交通空用者から運賃を収受することができる。

種類がある。いずれも利や移送前後の生活支援であり、対象者るとさ れ て い る 。

と考え方・実施方法等は訪問Bに準じビス事業と一体的に行われる移動支援

4

えて、少子高齢化と過疎化の進行があ

松戸市、吉見町、天童市

訪問型サービス B

取手市、
さつま町
美郷町

黒滝村、流山市

訪問型サービス D（ケース 1）

年に、事務連絡「道路運送法にお1る。高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者は増加しているが、近所の助け合い機能は低下しており、高齢者が独力で移動せざるを得ないケースは増えている。高齢者は体力にも限界があり、駅やバス停まで休まずに歩ける距離は限られている。坂道や荷物があれ

2（4）3
家事身辺援助等
サービス一体型

2

2

（4）2
サロン送迎
（自家輸送）

1

1（3）
ガソリン代実費・
有料道路・駐車料のみた。登録等の要不要の判断基準として今日まで運用されている。内容を簡単に示すと表 のようになる。

訪 問Dに関 わるものとしては、⑶、2

ばなおさらである。高齢者間にも経済格差は進行しており、買物等に常時タクシーを使える人はそう多くない。

下、訪問D）が例示され、市町村の判地域の助け合い活動のひとつに、日常
生活上の移動が困難な高齢者や障害者等に対する移動支援がある。現在、そのニーズも増加・多様化するとともに、地域の助け合い活動の取り組みとして広がりをみせている。一方、道路運送法との関係や、「介護予防・日常生活支援総合事業」における訪問型サービス D の創設等、現行制度の仕組みが複雑でわかりにくい
現状もある。
本特集は、複雑化している制度の動向
およびサービスの仕組みについて、NPO
法人全国移動サービスネットワークに解説していただくとともに、具体的な方法・成果等について実践事例を紹介する。
1

総合事業の類型

知っておきたい
住民主体の
移動支援

3

18

集
特

2

知っておきたい住民主体の移動支援が要 支 援 者やチェックリスト該 当 者以

厚生労働省からは訪問Dの実施主体

事例が増えている。なるべく多くの主イヤーが少しずつ力を出し合っている

また、社会福祉法人等、複数のプレた社会福祉法人による買い物支援やサ体の参加を得ることもポイントである。

初めて示した。

ロン送迎である。社会福祉法人制度改革

外にもサービスを提供する場合の補助のが、デイサービス等の空車両を活用し車後の車庫まで可能とされている。毎回ソリン代の算出は、出庫から利用者降の一環として、すべての社会福祉法人に⑷－ 、⑷－ 、⑷－ がある。⑶のガ計算するのは合理的でないため、自治体

交通事故の対応などに対する無料又は低額の福祉サービス）。

が加わった（社会生活上支援を要する者

助の対象となることが明示されている。

業の対象を確定することで、運営費補で按分する等、合理的な方法で総合事出され、要支援者数とその他の者の人数

保険等で補うことができる。保険についは自動車保険や、団体が加入する活動が負わねばならないが、民事上の責任

則金等、行政上・刑事上の責任は運転者

域コミュニティが委託実施している例である。⑷－ の自家輸送は、ホテルも課題となった。 月末に「中間とりいの中で移動手段を確保していくこと

月日に厚生労働省から通知が出）。

送迎が行われるケースである。

まとめ」が公表され、これに基づきま

誰が何に困っているかを、市町村と住マイカーボランティアの場合も、自て、正しい知識を持つことが重要である。

動車の対人賠償保険で利用者のケガ等は補償できることや、乗車中より車外での転倒事故のほうが多いことも、意外と知られていない。これについては、

利用者や運転者のケガ等に備えて団体が加入する傷害保険があるので、負担

バスやデマンドタクシー（乗り合いタ

要なのは交通部署が行うコミュニティ

ぜひとも促進してほしい。しかし、重こもりがちな高齢者等からの、まだ発とが検討の第一歩になる。低栄養や閉じる人とともにサービスを具体化するこる。住民主体の移動支援では、困ってい民が具体的に共有することが重要であい て も、 新 た な 保 険 商 品 の 検 討 が 始に何より重要である。国土交通省におす取り組みが、不安を軽減させるため等、安全で安心できるサービスをめざ事故を防止する研修、マニュアル作成

また、ドライブレコーダーの搭載、の軽減のためにも加入するのがよい。

高齢者の移動・外出支援の新たなツークシー）等と異なり、福祉は困難を抱まっていると聞く。活動に必要な保険ず、福祉行政と運輸行政の連携を自治体においても強化する通知も発出されルとして注目され、急速に増加している

える一人ひとりの生活課題を解決でき信されていないニーズにも着目したい。

料を市町村が補助する動きが広がって担い手の確保

すそ野を広げることは不可欠である。

アンケート結果が出ている。担い手の‥こを間違えてはならない。

いくことが期待される。
手いっぱいのところが多く、現体制の福祉有償運送等既存の移動NPOはも一定の整理が進行している。国土交

まま担い手になることは難しいというア団体に対し、車両の購入費や維持管

新たな人材の発掘・育成は市町村や社

18

前述の登録不要の事務連絡について日の通知で、ボランティ
理経費（駐車場代、保険料、車検代、自月

動車税、消耗品代を含む）の全部や一協主催の学習会・養成講座等が有効で通省は部を市町村が補助する場合、道路運送

10

25

ある。

NPO法人 全国移動サービスネットワーク︵略称 全国移動ネット︶﹁いつでも︑誰でも︑どこへでも出かけられる社会の実現﹂をめざし︑平成 年設立︑平成年法人化︒福祉有償運送等の移動サービスの実施団体︑その地域ネットワーク組織︑研修実施機関等170余りが加盟するネット
ワーク組織︒移動困難者の問題解決に向けた
シンポジウムの開催︑政策提言︑運転者研修︑関連書籍の発行等を行っている︒

2

るかが評価の軸になることであり、こ住民ニーズの把握ている。縦割りを排して、相互理解を

6

サービス中の交通事故は、減点や反⑤「 高 齢 者の 移 動 手 段の 確 保 に 関 す る検討会」（国土交通省）

また、「互助による輸送モデル」を広⑷－ は、市町村の事業として、地高齢ドライバーの重大事故は社会問
年

く情報提供することについても平成やゴルフ場等の送迎バスのように、本月に「高齢者ている。

一環と し て 、 平 成 年

題になっており、国土交通省は対策の3来事業があり、送迎を利用する・しなの移動手段の確保に関する検討会」を

問Bのようなサービスがメインにあり、

3

それに付随して通院や買い物に車両で

1④社会福祉法人の公益活動としての移動支援⑥移動支援を創出・実施するときのポイント（

この形態でサロン送迎を実施中の事例

いに係わらず料金が一律の場合を指す。

29

設置した。検討会では、地域の助けあ29はたくさんある（表 ）。⑷－ は、訪32※通知等は、全国移動ネットのホーム
ページに掲載済み

29

能とすべき等の指摘が上がっている。

（助成）の方法について、改めて通知が発3

対して公益的な取組みを実施する責務

2の職員旅費条例等を用いて定額制も可

1

1

1

8

法上の許可や登録は不要という判断を

3  2017 NORMA DECEMBER No.312

9

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特 集

表 2 「道路運送法における登録又は許可を要しない運送の態様について」国土交通省事務連絡（平成 18 年）登録・許可は不要（1）1 利用者からの給付が、任意の謝礼と認められる場合（1）2 利用する・しないに関わらず会費等が一律の場合（2）1 利用者からの給付が野菜や地域通貨など換金性が乏しい財物などで行われる場合（2）2 ボランタリーなサービスを相互に提供し合う場合（3） 利用者からの給付がガソリン代実費、道路通行料、駐車料金（特定費用）のみの場合（4）1 市町村の事業として市町村の車両で実施されるなど、利用者の負担がゼロの場合（4）2 自家輸送の場合（4）3 子どもの預かりや家事身辺援助等のサービスと一体型の場合（4）4 利用者の所有車両で送迎を行う場合

を目的としており、メンバーとなる資格要件は「地域づくりに意欲があるこ

サービスD（以下、訪問D）を検討するれる人材を発掘することだった。このこと、そして太子町の将来を考えてくがあるから移動したいのかが必要であ

手段ではなく、なぜ、どのような目的

クシーやバスといった移動するための①③は個人の車両、②については社会ラブ）、の性格が違う 団体を選定した。

高齢者スポーツ活動実施団体（老人ク

買い物バスツアー実施団体（社協）、③で、①高齢者交流サロン実施団体、②ポートする協議体の事務局は行政が担

活支援コーディネーターの活動をサ

事務的な手続きが少なく、煩わしさが地域性を考え、シンプルで実施団体のモデル事業は、太子町の人口規模や用者から自己負担分としており、徴収

お、ガソリン代等の実費相当分は、利てが訪問Dにて実施可能であった。なが近畿運輸支局に確認しており、すべる（図 参照）。

降りた後と」のみである。勉強会、研究会で検治 会 へ 出 向 き、「 地 域 づ く り か ら の 支際には、移動・外出支援が単なる送迎

勉強会をきっかけに、太子町の将来をり、対象者にとって買い物や通院が介福祉法人の車両を使用しての運行であは運送に関わらない部分であり、道路

い、町直営の地域包括支援センターとない実施要綱とした。対象団体は、すするか否かは実施団体の任意としてい運送法上問題ないことは事務局（行政）ともに総合事業を推し進めていった。

でに自主的な活動を実施している団体

乗る前

討 し た「 集 い の 場・ 交 流 サ ロ ン 」「移動・外出支援」「買い物支援」「隣近所、町会の活性化」を地域の課題として検その上で当面の資源開発目標を「集討を進めていくこととした。
い の 場・ 交 流 サ ロ ン 」「 移 動・ 外 出 支援」に絞り、まず、集いの場・交流サ
ロンに行くための外出支援を検討した。
門的な検討会議「移動・外出支援を考

え合い勉強会」という住民説明会を実ではないということをメンバーの共通

より深く考えたいメンバーで研究会を回のペースで開催し護予防や健康増進になるという視点が3

これらの運行に関する補助対象経費

る。

必要になる。月欲のある住民を主体とした第 層協議

た円卓会議において、住民主体の移動
月より実際に訪問Dの体「SASAE愛太子」が発足した。

年

手段に関するモデル事業の実施を決定し、平成同 時 に、 勉 強 会・ 研 究 会 に 深 く 携

モデル事業がスタートした（図 参照）。

11

SASAE愛太子は「互助」の強化

1

わった社協に第 層生活支援コーディ
ネーターが配置された。この第 層生

29

ここに
補助金

ステップ 4（H29.11 ～）・モデル事業開始

立ち上げ、そこから平成 年 月に意図 1 「移動・外出支援」 円卓会議での検討の課程

1
1

ここに
補助金

実践事例①

住民とともにつくった移動手段のカタチ
大阪府・太 子 町 社 会 福 祉 協 議 会％で

太子町は、人口 万3611人、世帯数5475戸、高齢化率 ・
大阪府の南東部に位置する約 キロ四方の非常にコンパクトな町である。今さらに 、 平 成 年

月に課題ごとの専後の人口減少と少子高齢化に備え、行政 と 社 協 が タ ッ グ を 組 み、「 地 域 包 括
置して協議することになった。

施した。主な目的は、介護保険制度の認識とした。なぜなら、訪問Dは、タ

円卓会議において総合事業の訪問型

説明と 年後の太子町を知ってもらう

平成 年 月より、行政と社協が自めた。

える円 卓 会 議 」（以下、円卓会議）を設

7

ケアシステムの構築」に向けて動き始

29

ステップ 3（Ｈ29.10）・モデル事業実
施要綱検討・
制定（H29.11.1 施行）
ステップ 2（H29.8～9）・事故対応等の検討
・モデル事業実
施団体候補の絞り込み
・補助対象経費
の検討

3

4

4

29

【対象者】 要支援 1・2、事業対象者（ケアプランチェックリストの該当者）【利用回数】週 1 回（1 往復）まで【実施団体】生活支援コーディネーターを配置する団体（①～③の 3 団体）【補助額】 利用者 1 人につき乗車前と降車後の付き添い等の支援それぞれ
1 回当たり 300 円。
➡往復 1,200 円（300 円 ×（乗車前 2 回＋降車後 2 回））【自己負担】実施団体で任意設定※モデル事業実施団体は自己負担なしで実施している

くりを構築したいと考えている。

民同士が助けあう、支え合いのまちづ

像を具現化することを目指し、地域住課題に取り組み、住民が思い描く将来協議体では今後、より柔軟な考えでいるのが現状である。

に不便さを感じている住民が増加してとから、買い物や通院などの交通手段

高齢者の免許証返納を促進しているこは苦労のない町である。ただ、近年は車に乗れるのであれば買い物や通院にけではないが、特に不便な町でもない。

太子町は、交通の便がいいというわ

2

6

1

ステップ 1（H29.7～8）
・課題・ニーズの再調査
・フォーラムへの参加
・先行事例視察27

1

1

太子町訪問型サービス D モデル事業の概要

図2

28

10

4

実践事例②

外出で拡がる笑顔の輪
共助の出会いが笑顔を生む

助成を受けることとなった。急激な高齢案内、呼びだしに対する移動等、受診時に介助が必要となる利用者が多い。だが、支援者がいれば通院時のさまざまな精

この「ささえあい付添送迎」のほかに一般的な家事援助や生活支援サービが減るので通院への抵抗がなくなる。

神的な負担が軽くなり、肉体的な負担対象者選定をすることが求められる。

スも行っており、自立支援を総合的に化と核家族化による家族関係の変化に対応するため、地域福祉の実践として実施している。そして、外出の目的をまた、待ち時間に傾聴活動を行うこ

町内のタクシー会社とは以前から町制限しないことで外出の機会を多く創とで、有意義な外出の機会として発想

各関係機関と調整し、事業を実施した。
内交通に対しての課題認識を共有して出することとなり、多様な用途での利を転換できればと考える。これから増埼玉県・吉 見 町 社 会 福 祉 協 議 会

いたこともあり、「付き添いの必要な外用が実現している。
経験や特技を生かせるささえあいサ

保とさまざまな問題に対応できる知識

加する利用者に対応できる支援者の確外出」を明確にし、住み分けを行うこ出」と「移動手段の確保のみで充分なとで、互いの対象者に対して競合する等の増加は少子化の問題と合わせて深り暮らしの高齢者ならびに高齢者世帯いている。現在の人口は 万9449

びに転出者の増加により減少傾向が続

家族間のいわゆる“自助”の部分を尊つ公共交通機関の利用が困難な方とし、家族等の支援を受けられない環境でか（図 参照）ただし、対象者については

らかの事業で対象にすることができた。

内の交通網の利用が難しい住民をどち運送」をどちらも展開することで、町している。初回の顔合わせ時には利用最適なマッチングができるように調整を行い、各自の個性を把握することで者と利用者の双方から充分な聞き取り係づくりは重要であり、事務局が支援

いからこそ利用者と支援者の良好な関ながる。長時間の支援になることが多することで町内の商店の活性化にもつ通貨を謝礼として発行し、町内で消費者間の情報共有は欠かせない。

ルアップ講座の受講、定例会での支援もある。質の向上や充実のためのスキ

個人差や主観が入りやすいという懸念

経験が必要でないため、支援の内容にとができる活動の一方、特別な資格や気軽に始められ、簡単に取り組むこと期待される。

とって最適な支援者の選択につながるなってくる。ひいてはそれが利用者にや も の の 見 方、 考 え 方 な ど も 必 要 と
時間あたり500円の地域

ポーターとして活動してもらっている。

刻な問題となっている。町民に対して重することを前提としている。とはい者と支援者の緊張感や抵抗を緩和する

活動には

アンケートや懇談会を実施したところ、

え、昨今、家族関係の希薄化も進んでため、事務局も同行している。

「ささえあい付添送迎」と「福祉有償

ことなく事業を実施することができた。

多くの住民から外出手段の確保についおり、事務局には世帯状況や家庭環境

人で高齢化率は ・ ％となっている。
超高齢化が急速に進んでおり、ひと者に対してどのように関わればお互いき講習会や研修を実施している。利用性の理解について、外部から講師を招

声の掛け方や受け答え、乗降時の危険

るだけの手段としての利用ではなく、性を確保するため、目的地へ送り届け

相互の有意義な関係性の構築と安全とや危険や事故を未然に防ぐことも可も把握でき、適切な支援を実施するここともあり、将来起こりうる生活課題

る。家族のような視点にまで発展する決のためのアンテナ役も担ってもらえや不安を早期に発見できるよう問題解り深く緊密に生活に関わり、困りごと

援者の確保が必要であると考えられる。

援 者の養 成とともにニーズに即した支

うニーズの拡大が予想される。多彩な支

今後の課題として、生活の多様化に伴能となる。

ての心配や不 安がつきもので、受付や特に、通院時には病気やケガに対しえるようにしている。

間で情報を共有し、よりよい支援が行の関係を深められるのかをサポーターの関係性を長期間維持することで、よさらに、支援者を固定し、利用者とに固執することなく、柔軟な姿勢での局として移動困難者救済を目的とする

活用し、平成 年 月から社協が事務

2 つの外出支援の概要

外出支援の事業を開始することとした。

要支援・要介護・障がい・介護予防事業対象者【支援者】 運転協力者（福祉有償運送運転者講習修了者）【利用料金】①30 分当たり 700 円＋②1 km 当たり 20 円の合計ての要望があり、関心の高いことがわ
フォローできていない移動困難者にとって、住み慣れた地域で生活を送る
ためにどのような支援ができるかを考えた結果、埼玉県の「地域ささえあいの体制づくり事業」助成制度を 年間
3事業実施には、送迎に使用する車両

【対象者】

1

加入など多額の経費が必要であったため、福祉有償運送4

10

1

ささえあい付添送迎

30

24の維持管理費、充実した任意保険への【対象者】 自力外出不可の非認定者（下記の福祉有償運送の対象者以外の者）【支援者】 ささえあいサポーター【利用料金】チケット制、30 分当たり 300 円

かった。法制度や現行のサービスではにその後は出生数と転入者の減少なら

14

支援者は地域から広く募り、自身の

㎞、総

㎞、南北約

吉見町は、埼玉県のほぼ中央に位置8㎢の町で、町の大部分は平している東西約
面積 ・7

野部である。人口は、平成 年をピーク

63

年目以降については町と協議し、一部

5  2017 NORMA DECEMBER No.312

1

38

図1

4

知っておきたい住民主体の移動支援
特 集

印

2 次考課者

印

下半期

C2・C1地域支援担当

1．業務活動実績考課

完遂努力

担当業務を途中で投げ出すことなく、最後までやり遂げるようにしていたか。

社協職員としての行動 自分の担当業務かどうかに関わらず、常にセーフティーネット機能を担っているという意識を持って情報を把握し、上司に提供するようにしていたか。
チームワーク 職場内において、お互いに仕事の協力を行い、チームワークを心がけていたか。

本人※評価期間中の特記すべき事実やアピール （良かった点）などを自由に記入してください。

第 1 次考課者（良かった点）

（改善点）
コメント

2 等級

15

第 2 次考課者（改善点）（特筆すべき事項）（特記事項）※自己啓発（積極性）
や住民主体において、業務以外で行ったものがあれば、記入の上、確認資料を提出してください。
（今後の指導方針）

業務活動実績考課
意欲態度考課考課点 評点（ウェ
考課点 評点（ウェウェイト
ウェイト
小計② イト ×②）
小計① イト ×①）
1.44736842 38
3
15
55
45

考課点小計②（特筆すべき事項）（今後の指導方針）

1 等級

業務活動実績考課
意欲態度考課考課点 評点（ウェ
考課点 評点（ウェウェイト
ウェイト
小計① イト ×①）
小計② イト ×②）
1.3157938
3.3333 155050

総務課で計算の上、上期又は下期
評点合計 最終成績にしましたが、⑥に述べる評価ウェイト

社協の認知度を高め、住民の理解や共感を得るように努め、積極的に地域に出向き、常に住民参加・住民主体を意識して取り組んでいたか。
3-2.5-2-1.5-1 3-2.5-2-1.5-1
顧客サービスという観点から接客マナーの基本を守り、当事者の主体性を尊重した対等な関係を築けるよう取り組んでいたか。

②意欲 態 度 は 職 種・ 等 級 ごとに共通でよい

基本姿勢

3-2.5-2-1.5-1 3-2.5-2-1.5-1

このシートでは、仕事への取り組み

住民主体

担当業務を果たした上で、同僚や上位者に進んで協力していたか。

を変えることで違いを表しています。

率先協力

3-2.5-2-1.5-1 3-2.5-2-1.5-1

ますので、組織の人事面として「法人運職場上の立場を自覚し、就業規則等諸規定やマニュアル等を遵守して、上位者の指示に従い業務に取り組んだか。
3-2.5-2-1.5-1 3-2.5-2-1.5-1
自己管理を徹底し、勤務シフトに支障をきたさないように業務の秩序維持に努めていたか。

営」「管理監督」「人材育成」「評価実施」

秩序維持

姿 勢 を「 積 極 性 」
「規律性」
「協調性」

住民主体

言われたことをやるだけでなく、常にプラス・アルファの機転を利かせて仕事に取り組んでいたか。

ルール遵守

「責任感」
といったいわゆる四つの意欲

協調性

臨機対応

考課者評価

3-2.5-2-1.5-1 3-2.5-2-1.5-1「規律維持」を、業務推進管理として「計責任感

自己の技能や知識の向上のため、自己啓発に取り組んでいたか。

38

画立案・遂行管理」「課題解決」
「業務適

規律性

自己評価

自己啓発

考課点小計①

正化（コンプライアンス）」「部門間連携

積極性

3-2-1

調整」
「補佐代行」あたりの項目で取り

2．意欲態度考課

5-4-3-2-1
5-4-3-2-1

第7回
まとめるのが妥当と考えます。

記録・保管
守秘義務

現場での苦情・トラブルに関しては、組織上の立場を考えた行動で、タイミングを逃さず、的確に対応
5-4-3-2-1
したか。また、対応できないと判断した場合は、速やかに上位者に報告をし、指示を仰いだか。
上位者への業務に関する報告・連絡・相談を的確にタイミングを逃さず行うとともに、事業の5-4-3-2-1
効率性や評価に対するコスト意識を持った提案を行ったか。
記録類は適切な表現で洩れなく記録しているのはもちろんのこと、必要な書類をいつでも取り出せるように適切に保管していたか。記録類については個人情報として取り扱い、関係者
3-2-1
以外が閲覧できないようにするなど適切に保管・取り扱いをしたか。

•連載•

なお、事例ではC2とC1では行って苦情・トラブル対応報告・連絡・
相談・提案いる業務内容が同じなので共通シート

業務活動実績

自己評価 考課者評価
自分の担当校区の自治協議会、自治会、民生委員、NPO、ボランティアグループ、福祉関連
アウトリーチ5-4-3-2-1 5-4-3-2-1
事業所、病院など、定期的に巡回し、有益な情報を収集していたか。
担当校区のアセスメントを行い、地域の社会資源を始めとした情報を「フェイスシート」「業フェイスシート
務遂行計画」「月別行動計画」として最新の情報で整備することはもとより、解決案の策定
5-4-3-2-1 5-4-3-2-1
等の整備は的確なものであったか。
担当校区のフェイスシートの解決策に基づいて、校区社協や自治協議会、自治会、民生委員、NPO、ボ
ランティアグループなどの活動内容を把握し、それらの機関に対しての提案件数や内容を質量ともに十地域福祉5-4-3-2-1 5-4-3-2-1分に行うことはもちろんのこと、実践にあたって、協働した取り組みを行っていたか。困難事例等がで活動実践てきた場合は、行政、他の機関の専門職との連絡調整は的確に行い、課題解決を行っていたか。
担当校区の課題解決に限らず、先駆的な取り組みも視野に入れた課題解決を目指して、必要
人脈形成
5-4-3-2-1 5-4-3-2-1
な専門機関、学識者等の人脈を広げ、リスト化すると共に、課題解決に関わってもらったか。
担当校区を越えた 本来の守備範囲である担当校区を越えて、市全体で捉えなくてはならない課題を見つけて、
5-4-3-2-1 5-4-3-2-1
課題解決
上位者の支援のもと課題解決へ向けて協働していたか。

社協の質を向上させる

年度

1 次考課者

人 事・

氏名

労 務 管理役職

晃弘

級

綱川労務管理センター／ HRM‒LINKS Co.,Ltd.
綱川
人事コンサルタント・社会保険労務士

ではこの他にもシー

人事考課シート
所属

評価制度⑵

回（No・

4

今回は︑具体的な人事考課のシートの事例をみながら︑人事考課シートを作る上での考え方について解説していきます︒の シ ー ト は、 第示した等級体系図の表

し て 挙 げ たA社 協 の 地 域 福 祉 を 担 う

区 分 毎 に 職 種 別・ 等

4

回で

C2・C1職員共通の人事考課シート

級 別 に 作 り ま し た。

を 作 成 し、 上 位 に 行

くほど仕事の範囲が広がる特徴があるので、 下 位 層 に 何 が プ

ラスされるのかを考えて追 記 し ま す 。

ト が あ り、 第を一部加工したものです。このシート

作 り 方 と し て は、 ま

309．2017年 月号）で事例とから、各社協で人事考課シートを作る

ただ、管 理 職クラず各職種の下位等級

後工程・＋αを基本に組み立てていきスにな り ま す と、業上での考え方のポイントをみていきます。

ま す の で、 仕 事 が 違 え ば そ の 工 程 も務 範囲が広く、項目①仕事 ぶ り に つ い て の 評 価
要 素 は 職 種 別・等 級 別 が基本

違ってきます。この事例は地域福祉にが 多 く なってし まい

A 社協の人事考課シート（地域福祉担当）

業務活動実績は前工程・実行段階・携わる下位等級の職員ですが、A社協
表1

8

1

6

」の定義

が「取組意欲・態度に問題があり指導一方、意欲態度考課は、「自己評価をしてもらうのは、あくまでをする必要がある」です。今期は「こえ方があると思いますが、被考課者に側面で考課しています。この意欲態度も考課者と被考課者の認識ギャップをと、社協として必要な「住民主体」の考課は、職種・等級ごとに共通の内容

段 階 と し、に し に く い の で、
「

の間に

と

ります。

⑦コメ
 ント欄の工夫

コメント欄として単に枠だけを作る「改善点」「特筆すべき事項」「今後の指のではなく、A社協では「よかった点」
を設定しまし導方針」という欄を作っています。こ

と

段階評

3

価にするのではなく、その定義も考えに書く内容にばらつきが出ず、評価後

うした区分を作ることで、考課者ごとのフィードバック面接をスムーズに進めることができます。

るかは異なります。意欲態度は、上位等級により、どの考課要素を重視すこなすことで評価が正常に機能します

識として正しい使い方を理解し、使い然使い方があります。考課者が共通認

人事考課シートは道具ですので、当等級では身につけているのは当然です

から、道具の取り扱い方法も作っておかなくてはなりません。考課者が勝手まずといえる仕事ぶりとなり、 以上に考課していては、考課対象者に対しが良好な仕事ぶり、 以下が不十分な

このような観点から、等級ごとにどこの記載にあたって注意すべきは、仕事ぶりと定義しています。ただ、業務て失礼ですし、評価制度自体への信頼

現在どうやっているのかではなく、今活動実績の「記録・保管 守秘義務」と、の 考 課 要 素 に ウ ェ イ ト を お く か、

後どうしてもらいたいかを書くという意欲態度考課は三段階評価としていま

動実績

B・C・Dといった最終的な成績評価を損ね、機能しなくなってしまいます。

ことです。評価を通してより良いサー

す。これはきちんと行って当然というす。考課の項目数はシートごとに違いを確定する段階があります。

100点満点のテストでいえば業務活

ビス等にするためにも、今はできていな考えから、考課期間中にミスや違反がますので、項目数に応じてあらかじめ人事考課の成績確定までのプロセス

いけれども今後はこうしなくてはならな かった 場 合 を 標 準 的 な 仕 事 ぶ り の

決めておいた配点になるようにウェイ

事例では、等級では業務活動実績

事実に基づき考課し点数化する段階、と、考課者が事実を捉える段階、その点としていまいて説明していきます。

次回以降、それぞれのステップにつ全ての職員の点数が出た後、S・A・点、 等級では業務活

45 2

点・意 欲 態 度

150点・意欲態度はどのようなステップがあるかというないということを記載して、評価を通はありません。

トを設定しておく必要があります。こ

50

2

5

とするかを決めておく必要があります。

して職員を導いていくことが大切です。

同様に意欲態度考課も、このようなうすることで全員が100点満点でのと姿勢で取り組むことが当たり前ですの

点数が出ることとなり、次に述べる評「 」とするため

で、「問題はなく、指導する必要が全く

4
3④自己 評 価 の 意 味 を 明 確 にする

価成績の確定の際に判定がしやすくな

動実績と意欲態度をそれぞれ何点配点すべきでしょう。

から、それよりも業務活動実績を重視⑥評価ウェイトの設定とはながら適切に設定することが大切です。

た。このように全ての項目をと・がつくのに」とこさえ問題なければいう職員を明らかにし、フィードバック面接を有

」の

1.5

効に機能させるためだと考えます。し

・

3

3

2.5

」の三段階を基本として、たがって、こうした考え方の場合は、
自
、

・

1

・

己評価は考課結果には反映させません。

課者が事実に基づいて考課したところ点になった場合は、認識のギャップが大きいので、フィードバック面接でよく話し合わなくてはなりません。

⑤考課 の 段 階 を 考 え て 設 定する・A社 協 で は 、 業 務 活 動 実 績 は 原 則・2でよいと考えます。

25③考課要素の着眼点を記載
例えば、ある要素について本人はがた、考課期間の実績をみるので、説明文（着眼点）は過去形が基本となります。
事例にあるアウトリーチは社協の大切な考え方ですが、A社協では「自分の担当校区の自治協議会、自治会、民生委員、NPO、ボランティアグルー
プ、福祉関連事業所、病院など、定期的に巡回し、有益な情報を収集してい「1

別途定めてある別表では「 」がまず53たか」として、具体的に何をすべきか

52ない」が標準の「 」としています。

記載してあります。

3（着眼点）は記載すべきと考えます。ま考課要素名だけでは、考課者による

1

んばっているから 点とつけたが、考2

捉 え 方 の 違 い が 出 ま す の で、 説 明 文

2

4

55

自己評価については、さまざまな考

7  2017 NORMA DECEMBER No.312

2

2
5
3

4

年度より、日

権利擁護センターと生活困窮窓口を一体的に受ける総合相談
窓口を開設
鹿角市社協は平成
常生活自立支援事業と成年後見制度の祇園ばやし、神田明神ばやしとともに日本三大ばやしのひとつとされている。平成 28 年「山・鉾・ほこ屋台行事」のひとつとしてユネスコ無形文化遺産登年

月に開設された設置した。窓口への相談は同居してわせもつ「ふくし総合相談窓口」をでは解決できない住民の福祉的課題だった。しかし、近年は弁護士だけ

周辺の建物のなかに開設される構想

法テラスは、当初市役所の本庁の法テラスの存在が大きくかかわっている家族の介護のことや、金銭管理ター」の機能と、生活困窮者自立支についての問い合わせ、遠方に住んも多く存在していることから、法テいます」と、法人運営部門課長補佐

でいる親族の日常的な支援の相談なラスより、福祉行政機関と社協が集ど 多 岐 に わ た り、 平 成設することが必要との意見が出た。

件増）だった。

それとは別に、生活困窮者自立支援

録された。このほかに、1 月 2 日に行われる 1300

そのようななか、法テラスが保健福年の歴史を持つ大日 霊 貴 神社の「大 日 堂 舞楽」もユに彩られるまちである。

鹿角市社協では、医療・福祉・司法といった多職種との連携を図りながら、日常生活自立支援事業
から成年後見制度への円滑な移行をすすめる権
利擁護体制を構築している。また、生活困窮者自立支援制度も受託しており、総合相談窓口である「ふくし総合相談窓口」を開設している。多機関と連携しながら、地域福祉の中枢を担う社協の取り組みを取材した。

【地域の状況】（平成 29 年 7 月末現在）

社協データ

世 帯 数

13,129 世帯

高齢化率37.66％

制度の窓口機能も備えた総合相談支談を受け付け、生活困窮者自立支援

ターに加えて、さまざまな課題の相る こ と か ら、 先 述 の 権 利 擁 護 セ ンている相談者がいることが見込まれの対象者と同じく判断能力が低下し度の対象者にも、権利擁護センター

受託に向けた準備をしていた。本制

じ時期に生活困窮者自立支援制度のまた、鹿角市社協ではちょうど同をめざすこととなった。

進する権利擁護センターの立ち上げ

援事業と成年後見制度を一体的に推スの協力も得ながら日常生活自立支

円滑な移行の受け皿として、法テラ応が困難な方への成年後見制度へのられ、日常生活自立支援事業では対が法人後見を受任することをすすめその結果、法テラスから鹿角市社協

スに積極的なはたらきかけをした。

これを機に鹿角市社協からも法テラ

祉センター内に開設されることなり、

ネスコ無形文化遺産に登録されており、歴史と伝統援の窓口が必要と考えた。そこで、

事

15 人

評 議 員

27 人

【社協の概要】（平成 29 年 4 月 1 日現在）

27 人
（正職員 10 人、嘱託・臨時職員

職 員 数

・日常生活支援サービス（移送サー支援体制整備事業

・権利擁護センター事業（日支援・家計相談支援事業

7 人、訪問介護員 8 人、移送サービス契約運転手 2 人）

【主な事業】

ビス・介護機器無料貸出） ・ボランティア活動推進事業⃝相談支援部門（ふくし総合相談） ・生活困窮者自立相談・福祉活動啓蒙事業（福祉大会、元気フェスタ、広報）

常生活自立支援事業・成年後見制度法人後見事業）談機能を担う相談支援部門が新たに設置され、「ふくし総合相談窓口」の看板を掲げることとなった。

生活困窮者等への支援ならびに権

～

年度の第

利擁護を目的とした総合相談窓口の開設については平成

三期地域福祉活動計画にも明記されており、当時からの課題として鹿角

市社協のなかで意識されていた。

日常的に行政や法テラスとの連携をすすめる「 相 談 に 来 ら れ る 方 の な か に は、債務整理が必要な方も多く、弁護士の協力が不可欠です。自己破産等については抵抗感のある方も多いですが、その必要性や今後の生活について弁護士から本人に説明してもらう方が納得してもらえる場合もあります」と浅水さん。

金銭管理のため、日常生活自立支

援事業を利用していたひとり暮らし

8・生活・小地域ネットワーク事業⃝地域福祉推進部門

・障害福祉サービス事業

・介護保険訪問介護

援事業

3人

事

監

鹿角市社協の組織を再編し、総合相

理

31,819 人

口人

だいにちどう ぶ がく

おお ひ るめむちに限界があり、対応に苦慮していた。

生活自立支援事業で対応できる範囲

鹿角市社協としても、利用者本人まっている福祉保健センター内に開年度で援制度（自立相談支援事業と家計相げには、平成「特に権利擁護センターの立ち上制である。

生かした、多機関が連携した支援体の保健福祉センター内にあることを活保護などの福祉行政機関が同じ市ス）、高齢・障害・健康・子育て・生

さきわいの浅水さん。

を一体的に推進する「権利擁護センの幸稲荷神社に奉納される祭礼ばやしとして、京都の意思に基づく「契約」である日常

比較して増加している。
特徴的なのは、鹿角市社協と法テ
ラス鹿角法律事務所（以下、法テラ（初心者講習会、福祉授業、除雪ボランティア）

30

ばやし」は、平安末期から受け継がれており、地元

制 度 に 関 す る 相 談 件 数 が454件

554件（前年度比

28（前年度比119件増）で、初年度と43

26

多機関と連携・協働して総合相談支援体制を構築
27

鹿角の夏を豪華な祭り屋台が華麗に練り歩く「花輪9

鹿角市
社会福祉協議会談支援事業を受託）の窓口機能をあ

26

社協活動
最前線

⃝介護支援部門（介護の相談・介護サービス）
・居宅介護支鹿角市（秋田県）

か づの し鹿角市は秋田県北東部にあり、青森県、岩手県の北東北 3 県のほぼ中央に位置している。かつては日本屈指の銅山「尾去沢鉱山」をはじめとする鉱業が盛んな地域であった。十和田八幡平国立公園をはじめとする自然と、花輪ばやしや大湯環状列石など有形無形の歴史文化遺産が数多くあり、独自の文化を育んでいる。また、スキーと駅伝が盛んな伝統と恵まれた施設環境を活かし、全国規模のスポーツ大会、合宿の誘致を進めるとともに、競技レベルの向上を図ることで、市の認知度アップとにぎわい創出ならびに地域活性化を目指している。

ていくことが重要です。そのために

鹿角市役所には保健師以外は福祉

る こ と が 多 く、
「ふくし総合相談窓

談もさまざまな問題が絡み合っていかつ多様化している。寄せられる相

近年は、住民の抱える課題が複雑のかを認識し、役割が把握できるよ

れが取り組むべき範囲はどこまでな

だくだけではなく、具体的にそれぞも、行政や法テラスに参加していたます。支援調整会議や勉強会の際にいてきちんと認識をする必要がありの医療機関や福祉施設等の関係者がの有資格者の採用枠がないため、福口」は相談支援の入口としては機能う努めています」と浅水さんは話す。

の若年性認知症の男性は、本人に借は、行政・社協・法テラス等の支援

このケースでは、親族からの依頼
祉分野については意見を求められた

しているが、その後の支援につなげ

今 後 は、 住 民 に「 困 っ た こ と が集まって、自主的な勉強会も実施しを受けて弁護士が申し立て手続きをり、各種研修への講師として鹿角市

る社会資源が不足しており、支援員

あったときは、社協に行けば何とか金もあるなかで認知症が進行し、日代行した。その後、家庭裁判所から社協職員が招かれたりすることも多が抱え込んでしまう傾向にある。出に関わる機関がそれぞれの役割につ

鹿角市社協に後見人の依頼があり、いという。行政の職員は異動が多く、口支援の充実については今後、積極寄せられる相談の複雑化にともなう出口支援の難しさ

鹿角市社協が法人後見を受任し、支これまでの支援についての引き継ぎており、日常的に市内の関係機関と援を継続することとなった。そして、がうまくされないこともあるので、なる」と、自然と足を運んでもらえ

常生活自立支援事業では対応が困難

借金問題の解決に向けて、本人に代的に検討していく必要があると感じ連携をすすめている。

わり鹿角市社協が自己破産手続きを支援の継続性を社協が担保するなど、となっていた。

弁護士に依頼し、財産管理を行うこる場所となるよう、これまで以上にら第一期地域福祉計画の策定の相談

活動計画の策定の時期には、行政かも検討しており、誰でも気軽に立ちかったひきこもりへの支援について

れ目のないように支援をしている。

員会をほぼそのまま機能させた。

市社協の地域福祉活動計画の策定委

直すのではなく、もともとある鹿角る連携が必要だと考えているという。

るNPOや社会福祉法人とのさらな一緒に相談者の話を聞く。

いよう、その場に市の担当者を呼び、ズに各計画を一体的に策定することれの計画に落としこむなど、スムーのアンケートは行政が行い、それぞることも必要ですが、何よりも、社援員の育成等、職員が専門性を高め「日常生活自立支援事業の生活支定だ。

住民向けに広報等を強化していく予ている。

法律知識が必要な部分は法テラスが寄 る こ と の で き る「 居 場 所 づ く り 」

ながら具体的な対応ができていな

また、これまで課題として認識し鹿角市社協は地域の福祉の中枢を担っている。

とになった。
このように、成年後見の申し立て～ 年度の第三期地域福祉

支援し、相談者の日常生活自立支援があり、合同作業委員会を立ち上げ、について検討しているという。

平成事業から成年後見制度への移行のな検討をすすめて策定した。

や、その後の債務整理等の専門的なかでの生活支援等は鹿角市社協が一

また、相談を受けるなかで、生活それらの課題の対応は、地域にあ合同の作業委員会は、から考え貫して担うなど、連携しながら、切保護の受給が適当と考えられるケー

ほかにも、生活困窮者自立支援制ができたのは、日頃の連携により、協のネットワークを活かしてさまざ

一方で、住民向けの福祉ニーズ等

度の支援調整会議では行政担当者とそれぞれの役割分担が明確にできてまな機関・職種と連携をすることで法テラスの弁護士にも加わってもスの場合は、たらいまわしにならな

社協のネットワークを活かして断らない相談支援をめざす

1
いたからこそだろう。

支援の網目を細かくし、相談者がこぼれおちることのない支援を推進し

9  2017 NORMA DECEMBER No.312

30

ら っ た り、 市 の 地 域 包 括 支 援 セ ン
ターを事務局とする「かづの多職種連携をすすめる会」を開催し、市内

ふくし総合相談窓口担当の皆さんと法テラス鹿角事務所の皆さん。
写真左上が浅水課長補佐。

26

や生活支援相談員の役割や支援の内容を伝えた。その後の周辺地域を含めた

みやこの地域づくり

員、既存の町内会長も参加した。仮設には行政の担当者、民生委員・児童委

りの支援をしていることは変わらない。

所メンバーでの住民集会等々、地域づく

アンケートや懇談会、そして新たなご近コミュニティの形成促進のための入居者

公営住宅入居が落ち着き始めた今も、住宅に入居したばかりで隣近所の顔がコミュニティ支援を見据え、住民集会

わからないという生活環境のなかで、地域づくりはたやすいものではない

ことは身に染みて感じている。しかし、社協が中心となってゴミだし、駐車場、集会所等の活用等の住民同士のルール

あの未曾有の災害から生まれた絆と住により、互いに気にかけ合う関係づくつではあるが、住民の意識や働きかけ

民の力を私たちは信じている。少しずの作成や自治会立上げの支援を行った。

社協の生活支援相談員として
震災発生当時から現在に至るまでを

地域の課題は支援者側だけでは解決

りが進められている。
地域支援の段階が徐々に変化していくできない。今までもこれからも、住民改めて振り返ると、生活支援相談員はがら訪問を重ね、被災者の想いに寄りなかで、常にアウトリーチに重きを置とともに地域づくりに取り組んでいき年半が経過した

添いながら生活上の困りごとを聴き、いてきた。

現在、建設予定だった災害公営住宅

専門機関へのつなぎや外部団体と連携

月

その一方で、さまざまな理由で今後を生活支援相談員が巡回時に報告を受

ハード面の苦情や相談等を聞き、それ身近な存在として集会所等に常駐し、等に生活支援員を配置した。入居者にまた、同時期に各仮設住宅の集会所

し合う場を設けた。

の都度住民集会を開き、住民同士が話げてきた。住民からの課題を受け、そそして希望を聞き、それを活動につな

本理念と従来からの役割そのものに他
ならない。

たい。

しながら支援を行った。

月に全て完成し、の再建の見通しを立てられない方、公定地の既存町内会長や仮設住宅自治会

少なくなった仮設住宅は、解体計画が営住宅に転居し、慣れない環境で生活

け、具体的な対応につなげるなど、ま長との情報交換会を開催。さらに、住徐々に動き始めている。

されている方等、それぞれの暮らしのずは、住民との信頼関係の構築が第一

公営住宅の入居に先立って、建設予

安定・安心のため、生活支援相談員は民交流活動促進のため、他地区での事例を紹介した広報誌の発行等に取り組んだ。
これは、今、目の前にある課題解決

月末に終了し、以降は自力再建や公

年

であった。
年

生活支援相談員の配置は、避難所から仮設住宅への入居が進んだ平成

営住宅入居開始に伴い、コミュニティ

そのほかに、各仮設住宅で毎晩のよ
うに住民集会を開き、社協の活動内容

づくりのための支援であり、社協の基だけにとどまらず、そこから先の地域「生活復興支援センター」を設置し、被災した方が少しずつ元の生活を取り戻

ネーターを増員している。

支援を基に移行するため地域コーディ

月以降に開始し、震災から半年後の

25

月 に 体 制 を 整 え る こ と が で き た。

3

なお、生活支援員の配置は平成寄り添いによる活動を継続している。

自ら地域に出向き、困りごとや悩み、割となった。入居者が

28

9
23

していくために、支援物資を配布しな

公営住宅懇談会の様子

1

第7回

か所が今年の

東日本大震災から

宮古市社会福祉協議会 （岩手県）

人・暮 ら し をつな ぎ、 共 に歩 む
地域づくり

岩手県からの報告第二弾の今号は、宮古市社協の取り組みを紹介する。

地域をつなぐ
生活支援相談員載連

末で入居率が

6

9

7
9

10

インフォメーション『居宅サービス計画ガイドライン Ver. 2〜アセスメントから計画作成へのマニュアル付』
刊行のご案内介護支援専門員（ケアマネジャー）が「居宅介護サー

主な内容

ビス計画（ケアプラン）」を作成するためのアセスメント○居宅サービス計画と『居宅サービス計画ガイドライン』

手法として、全国社会福祉協議会が開発した『居宅介護○『居宅サービス計画ガイドライン』様式の使い方

サービス計画ガイドライン』の最新版が刊行されました。

○アセスメントから計画作成へのマニュアル

Ver. 2 は、2013（平成 25）

・社会福祉法人

全国社会福祉協議会

年 12 月に刊行した Ver. 1 に・A4 判 313 頁「家族介護者の支援」の視点を・販売価格

加え、アセスメントからケア・2017（平成 29）年 11 月 29 日発行など

編

2,160 円（本体 2,000 円・税別）

プラン原案を作成する際の実
務のサポートを目的とした

全社協出版部受注センター（TEL 049-257-1080、「マニュアル」を新たに書き起

FAX 049-257-3111）、または「福祉の本出版目録」web

こして改訂したものとなってサイト（https://www.fukushinohon.gr.jp/）よりご購入います。

いただけます。

「第 13 回権利擁護・虐待防止セミナー」
開催のお知らせテ ー マ：地域共生社会の実現と権利擁護の推進～社会福祉制度改革の動向と地域における定

員：200 名締

切：平成 30 年 1 月 30 日（火）福祉・生活課題への取組～（定員になり次第締め切り）

本セミナーは、福祉に携わる幅広い関係者・機関組織

内が地域のなかでいかに連携・協働をはかり、地域の実情

容：講演Ⅰに応じた包括的な権利擁護と支援活動を促進していくべ

講 師：川崎幸クリニック院長/認知症の人と
家族の会

講演Ⅱ

きかを考察することを目的として開催します。

副代表

杉山

講師：毎日新聞論説委員

孝博 氏
野澤

和弘 氏

シンポジウム「包括的な権利擁護と生活支援の取組に資する連携・協働に向けて」

主催：社会福祉法人

全国社会福祉協議会

日

時：平成 30 年 2 月 13 日（火）10：10 開会

会

場：全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）

開催要綱や申込書等については、全社協ホームページ

対象：社会福祉協議会（日常生活自立支援事業、成年「新着情報」11 月 30 日付をご覧ください。

後見センター、生活困窮者支援事業関係部所）、
社会福祉法人・施設、民生委員・児童委員等

問合せ先：
全国社会福祉協議会政策企画部

参 加 費：10,000 円※権利擁護や虐待防止の動向や課題を掲載した『権利TEL 03-3581-7889

広報室（佐藤、浄閑）

FAX 03-3580-5721

擁護・虐待防止 2018』を当日配布します。

2017 年 12 月号

平成 29 年 12 月 31 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11  2017 NORMA DECEMBER No.312

編

季節がまた一段とすすみ、一年で県の鹿角市社協へ伺いました。東北集

一番日が短い時期となりました。我

新幹線に乗って盛岡をすぎたあたり

後が家では、冬至の日に柚子湯に入りから、屋根に雪が積もっていて、と記ました。途中、次男が浴槽のなかでても寒かったですが、今はさらに寒柚子をむいてしまうハプニングがあいのでしょうか。インフルエンザ等

りましたが、香りが強くなりかえっ

がはやり始める時期となりました。

て心地よかったです。

皆さんお身体にお気をつけください。

さて、今回は最前線の取材で秋田



（森）

明日への

一歩「価値観のチャンネルを
INTERVIEW #17～ノーマインタビュー～

ノーマ 2017 12月
No.312

合わせる」子ども・若者へのアウトリーチ

たに ぐち

ひと

し

谷口 仁史氏代表者 川村特定非営利活動法人
NPO スチューデント・
サポート・フェイス代表理事

どのようなきっかけで現在の活動を始めたのでしょうか。

社会的孤立に陥り、自ら相談窓口に足を運ぶことができない人への支援は容易なことではありません。今号では不登校、ひきこもりといった課題を抱える子ども・若者に対し、アウトリーチ（訪問支援）を行っている NPO
スチューデント・サポート・フェイス代表理事の谷口仁
史さんにお話をうかがいました。
聞き手：全国社会福祉協議会

地域福祉部長高橋良太

徹底的に情報を収集します。引きこもるなどして孤立している子ども達の多くは、不遇な経験を重ねる中で編集人 高橋良太「どうせ自分のことなど誰もわかってくれない」と思〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

学生時代は教員をめざしていたのですが、私の大学

い込み心を閉ざしてしまっています。ですから、「こには学校から対応が困難な児童生徒についての相談がの人だったら…」と本人に思ってもらうため、「価値

持ち込まれていました。そのうち、低学力が不登校の観のチャンネルを合わせる」ことを重視しています。

要因とされた生徒宅に家庭教師として勉強を教えに

本人が好きということを我々も好きと言える、興味関行っていたのですが、様々な家庭を受け持つうち、背心を持っているものに対して我々も積極的に関心が寄景に虐待や DV、貧困など家庭内の問題が影響を与えせられる、といった価値観レベルの交流によって心をているケースに遭遇するようになりました。近年、核開いてもらう手立ての一つとしています。従って、家族化や地域のつながりの希薄化も手伝い、保護者がギャップが生じにくいお兄さん、お姉さん的アプロー

悩みや問題を抱えたまま孤立していて、なかなか周囲チを可能とするなど世代的条件も加味したマッチングからの支援が得られません。一方、教員が学校から家を行っています。

庭内の問題を把握すること自体が難しい上に、業務の多忙化等から手を差し伸べる余裕がないのが現状です。
当時は支援手法としての難易度の高さ等からアウト
リーチはタブー視されていましたが、カウンセリング

社協に対して期待をお聞かせください。
社協の職員の方からはケースについてご紹介いただくなど日頃からご支援いただいています。

（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

のみでのアプローチの限界を感じ、「これからは家庭社協の強みは、生活困窮者自立支援制度をはじめ、（環境）から支える仕組みが必要だ」と考え、平成

さまざまな制度に携わっていることではないでしょう

15 年、卒業後すぐに有志を募り NPO を立ち上げまか。また、実施主体としての社協だけでなく、地域福した。支援ノウハウは学生時代の実践経験に基づくも祉活動計画を推進する中核組織という側面も持っていのが多く、これを公的支援として責任ある水準に高めます。地域福祉の推進にあたっては、地元の NPO な

るため、教育学、社会学、臨床心理学の大学教授ら専

どの育成も担っていただきたいと思います。地域の組門家を中心に理事会を構成した他、従来の縦割り的枠

織には、自立するのがまだまだ難しいところもありま

組では対応が困難な事例への対応を想定し、臨床心理

すので、そういった団体の支援や関係機関のネット

士、社会福祉士、教員免許取得者、保育士、キャリアワークを構築して、地域の社会資源を拡充していただ

コンサルタント等、有資格者による多職種連携・協働

きたいと思います。

を重視した組織体制を整えました。
アウトリーチを行う際に大切にされているのはどのようなことでしょうか。
まずは、その子ども・若者の背景をきちんと知ることですね。事前に本人について、家族や関係機関からわれわれの目標は当初から「社会的孤立・排除を生まない」、誰もが希望を抱ける地域社会を創ることです。
その理想を実現するため、今後も社協の皆さんとも連携を図りながらセーフティーネットづくりに取り組んでいきたいと思っています。