令和５年度（自令和５年４月

事 業 計 画
至令和６年３月）
令和５年３月１５日

第１基本方針本県の農業は、高齢化や後継者不足による農業者の減少、耕作放棄地の増加や開発等による農地面積の減少という事態に直面しています。特に中山間地域においては、過疎化の進行により、農業生産のみならず集落機能の低下も懸念されています。
また、生産現場においては、増加する野生鳥獣による農作物への被害、頻発する自然災害、豚熱（ＣＳＦ）及び高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）など家畜伝染病への対策が求められており、ますます厳しさを増しています。
一方、農業・農村を取り巻く国内外の環境に目を向けると、① 急速に進む社会経済のデジタル化② 人口減少による国内市場の縮小・グローバル化の進展③ 消費者ニーズの多様化・流通チャネルの多角化④ 台風や豪雨等の大規模自然災害の多発⑤ 新型コロナウイルス感染症による需要減少や人手不足などの変化が生じており、農業・農村においてもこうした環境変化への対応が不可欠となっています。
このような中、県では「未来へ紡ぐ！豊かで成長し続ける農業･農村の確立」を基本目標に、令和３年３月に「群馬県農業農村振興計画 2021-2025」を策定しています。
この計画においては、成長産業として農業の持続的な発展を目指し、次の３つの産業施策を講ずるべき施策として位置付けています。
[産業施策]① 未来につながる担い手確保と経営基盤の強化【人・農地】② 次世代につなぐ収益性の高い農業の展開【収益性向上】③ 豊富で多彩な県産農畜産物の需要拡大【需要拡大】
また、多面的機能の発揮と農村の持続的な発展を目指し、次の２つの地域施策を講ずるべき施策として位置付けています。
[地域施策]① 魅力あふれる農村の持続的な発展【魅力度向上】② ニューノーマルがもたらす農村の新たな価値の創出【価値創出】
農業公社は、「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき指定された農地中間管理機構（以下、「機構」という。）として、また、「農業経営基盤強化促進法」に基づく青年農業者等育成センターとして、担い手への農地集積・集約化、就農支援・相談等を実施し、「群馬県農業農村振興計画 2021-2025」に即した事業に取り組むこととします。

第２ 事業計画
１ 経営改善会議の設置
経営改善を行うため、令和４年１１月に経営改善会議を設置し、６回にわたり会議を開催し、令和５年度に実施する各種経営改善策を検討してきました。
令和５年度においても、定期的（月１回）に開催し、引き続き経営改善策を検討します。※令和５年度経営改善対策は、各事業に掲載

２農地中間管理事業

令和５年４月１日に「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」が施行され、「地域計画（目標地図）」の策定、農地中間管理事業の見直しなど農地の集積・集約化に関わる制度が大きく変更となります。機構は、この制度変更に対応するため、事業実施体制や業務方法など見直し、事業実施体制の強化を図ります。
また、機構は、制度変更に伴い「地域計画（目標地図）」の実現に向けた農地の借受け、貸付け等の手段として、農用地利用集積等促進計画により、農地の集約化等を進めます。
そのため、「地域計画（目標地図）」策定に向けて、県、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区等の関係機関と連携します。
（１）機構の取組事項
１）事業実施体制
法改正後の制度変更に伴う事務量の増加に対応するため、事業実施体制を地域分担制から業務分担制へ変更するとともに、人員を増員し、事業実施体制の強化を図ります。
２）業務方法の見直し
事業に係る事務手続きの様式等の統一や見直しを行い、事務手続きの簡素化や効率化を図ります。
また、事業に係る業務支援システムの活用により、市町村等の関係機関との情報共有を図ります。
３）法改正への対応
新たな取組みとなる「農用地利用集積等促進計画」の事務処理が円滑に進められるよう、市町村や市町村農業委員会、ＪＡ等の意見を聞きながら更なる事務の簡素化や平準化を図ります。
また、必要に応じて、県や公益社団法人全国農地保有合理化協会等を通じ、積極的に国に対する意見・要望等の発信を行います。
４）事務処理の標準化とデジタル化（ＤＸの推進）
農地中間管理事業業務支援システムを効果的に活用するとともに、事務の標準化・デジタル化に取り組み、正確かつ迅速な処理と業務の効率化を図ります。
５）広報活動インターネット（ホームページ、YouTube 等）を活用し、積極的な広報活動を行います。
６）農業農村整備事業との連携の強化（地域計画未策定の間）① 農業農村整備事業の事業主体や土地改良区等との連携・情報共有を強化し、基盤整備事業の計画策定段階から積極的な支援等を行うことにより農地中間管理事業の利用拡大を図ります。
② 事業内容やメリット等を周知するため、地域の話合い等に積極的に参画し、利用拡大を図ります。
また、市町村等関係機関とのネットワークを強化し、業務の迅速化・効率化とともに、情報共有することで得られる旬の情報を業務へと活用していきます。

（２ ）集積目標
令和５年度

転貸面積６００㏊（３）重点区域・モデル地区重点区域（１０４区域）及びモデル地区（１６地区）において、農地集積・集約化を図ります。
・重点区域：農地中間管理事業規程第４条に定める区域
・モデル地区：重点区域のうち、２年以内に事業を活用して、農地の集積・集約化に大きな成果が出せる地区で、他への波及効果など事業実施のモデルとなるものとして定めた地区（４）地域計画（目標地図）の策定に向けた支援
地域計画（目標地図）の策定に係る協議の場には、地域ごとに配置する農地集積相談員が積極的に参画するとともに、今まで蓄積してきた貸付希望者、担い手や遊休農地などのデータを活用し、地域計画（目標地図）策定の支援を行います。
なお、地域計画（目標地図）の策定に向けた県・市町村・関係団体の役割分担は以下のとおりです。
１）県・農業事務所① 「人・農地」政策推進会議を主宰して、事業の進捗管理を行います。
② 地域計画（目標地図）の策定に向けて、市町村や農業委員会への支援を行います。
２）市町村① 機構と農地中間管理事業に係る業務委託契約を締結し、相談窓口の設置や出し手・受け手との交渉等、事業の一部を担います。
② 機構集積協力金や補助事業及び税制措置等、機構を活用したメリットを関係者へ周知するなど、事業活用に向けた取組みを推進します。
③ 地域計画（目標地図）策定のため、地域の座談会（協議の場）の開催や各種施策を実施します。
３）農業委員会（農業委員・農地利用最適化推進委員）① 農業委員や農地利用最適化推進委員は、地域計画（目標地図）の策定に向けた座談会（協議の場）への参加や各種施策を実施し、地域ニーズと担当区域の個別相談等を通じた農用地に係る情報（権利設定、利用状況、遊休農地の活用意向、出し手・受け手等）の把握により、農地利用の最適化に向けたマッチングを行い、目標地図の素案を作成します。
② 農地情報公開システムの適切な運用と積極的な活用により、農用地に係る情報収集を行います。
４）農業会議農業委員会事務局や農業委員、農地利用最適化推進委員に対して、「農地利用の最適化」の活発な活動実践に向けた助言、指導及び各種研修会の開催などにより、地域計画（目標地図）の策定に向けた支援を行います。

５）ＪＡ及びＪＡ群馬中央会① ＪＡは、これまでの農地集積・集約化の業務経験を活かし、市町村や農業委員会に協力し、地域計画（目標地図）の策定に向けた支援を行います。
② ＪＡ群馬中央会は、新たな集落営農組織や作業受託組織の設立支援及び集落営農組織の法人化支援による地域の担い手の確保・育成を通じ、地域計画（目標地図）の策定に向けた支援を行います。
６）土地改良区及び土地改良事業団体連合会① 土地改良区は農村整備事業の実施及び受益内における人と農地の状況に精通しており、地域計画（目標地図）の策定に向け市町村や農業委員会と連携を図ります。
② 土地改良事業団体連合会は、県内全域に係る農村整備事業の状況に精通していることから、市町村への技術的指導業務の助言を通じて、機構との連携が図れるよう支援します。
（５）関係機関との連携体制
農地中間管理機構(公財)群馬県農業公社

群

地域計画策定にあたり、県、機構、関係団体は、協力・支援を行う。

【主な業務内容】《機構組織体制》▶農用地利用集積等促進計画の策定▶中間管理権の取得▶担い手への転貸▶賃料の徴収･支払 地域計画の実現▶農地の保全管理（農用地利用集積等促進計画連携

馬 県【主な業務内容】▶農地中間管理機構の指定▶事業規程等の認可▶農用地利用集積等促進計画の認可･公告（市町村へ権限移譲が可能）▶機構への補助金交付
助言･連携による農地の集約化等）

地域計画の策定
市町村・農業委員会《機構組織体制》
理事:11名

監事:2名【主な業務内容】▶農用地利用集積計画の作成･公告※地域計画未策定の間▶農用地利用集積等促進計画案の作成▶農業委員会への意見聴取

連 携
機構職員：１６名【内訳】
農地中間管理事業専従:１３名
他事業との兼務３名

業務受委託【主な受託業務】▶相談窓口の設置▶農地の出し手･受け手のマッチング

連
携
関係 団体

農業協同組合ＪＡ群馬中央会

群馬県農業会議

土地改良事業団体連合会

土地改良区

担い手共同団体

３

農地売買支援事業（農地中間管理機構特例事業）

農地の継続的な利用及び効率的かつ安定的な農業経営を図る担い手への農地集積・集約化を進めるため、農地中間管理機構の特例事業として、農用地等の売買事業を実施しています。
しかし、近年売買事業を活用する市町村が固定化する傾向にあることから、市町村等の担当者の周知不足を解消し、売買事業の円滑な利用を促進するため、ＰＲチラシを作成し、農業委員会やＪＡ等を中心に訪問し、当該事業の普及啓発を図って行きます。
さらに令和５年度については、東部地域を事業の重点地域に定め、年間３回以上を目途に市町村等に出向き、積極的に事業活用の推進に努めることとします。
また、農地の買入及び売渡に合わせて事務手数料を徴していますが、令和５年度から業務費の補填及び農地の売渡代金の未納等に備えるため、事務手数料率の改定を行い、より安定的で永続的な業務の推進を図ります。
① 農用地等売渡事業（補助）・認定農業者等であって、一定の面積（概ね１ha 以上の団地を形成）を超えるもの
買区

件
農入

計

画

売渡

計

画

分

地

数 面積(ha)３５予算額(千円)

１７．０ １７０，０００件

数 面積(ha)３０

予算額(千円)

１４．７ １４７，０００※買入及び売渡事務手数料は除く② 一般事業（非補助）・上記①以外のもの
買区

件
農入計

画

売渡計

画

分

地

数 面積(ha)

予算額(千円)

５１０，０００１．０※買入及び売渡事務手数料は除く

件

数 面積(ha)
３０．６

予算額(千円)６，０００

４

担い手の確保・育成事業（１）農業後継者育成基金事業
農業後継者育成基金の運用益により、農業後継者の定着化、農業青年の研修・仲間づくり活動及び組織活動を支援します。
農業後継者育成基金の運用について、国債等の有価証券を満期まで保有していたが、金利情勢を見つつ、有利な状況があれば満期前の中途での売却等を行うなど弾力的な運用を図り、運用益の増収を図ります。
区分(予算額)

事業

内

容対象者等

時期

農業後継者定着化 1 就農・結婚相談活動の委託 委託 群馬県農業経営士協議会
促進事業
2 青年農業士等の活動の助成 助成 県内 ２団体（年 1 回）
（７９２千円) 3 地域の就農促進活動の助成 助成 県内 ３団体
通年
農業青年仲間づく 1 視察・事例調査等への助成
助成 県内１２団体（年 1 回）
り活動促進事業
2 共同プロジェクトの実施へ助成 県内 ５団体（年 1 回）
(４６２千円)の助成
1 県内全体を活動範囲とする団体への助成
農業青年組織活動
2 農業事務所普及指導課又は 助成 県内事業
農業指導センターが管轄す(４０２千円)る地域以上の広域性を持って活動する団体への助成

９団体（年 1 回）

通年

計１，６５６千円（２）青年等就農支援事業
農業経営基盤強化促進法（平成２５年法律第１０２号）第１４条の１１の規定により、群馬県から県青年農業者等育成センターとして就農促進のための拠点と位置づけられており、就農を希望する青年等に対する就農相談・無料職業紹介等の支援活動を実施します。
また、次世代人材投資資金（準備型）・就農準備資金における研修受入機関として群馬県より認定されており、関係機関と連携のもと、新規就農希望者に対して農業に関する知識の習得を目的とした基礎研修や集合研修、早期に効率的、安定的な農業経営を営むために必要な技能の習得を目的とした農家研修を実施します。
区分(予算額)

事業

内容

対象

者等時期就農関連情報収集活動の実施
1 就農支援活動及び就農相談
就農希望者への情報提供の実施
新規就農相談会への参加
青年等就農支援事
業(５，５１４千円)

通年
2 就農希望者研修の実施

就農希望者への基礎研修・集合研修・農家研修等の実施

５

農用地等利活用促進受託事業
公社の保有する農業用機械を活用し、農業者等からの委託を受けて農地の再生や改良、保全管理作業等を実施します。
従前から取り組んでいる各種会議や地域座談会等での説明やチラシ配布のほか、ホームページや動画サイト等インターネットを利用した広報活動を引き続き実施します。
令和５年度は、新たな取組みとして受託作業現場にＰＲ看板を設置したり、関係機関等を対象とした見学会を行います。更に公共工事の発注情報の収集など、積極的に受託機会の拡大に努めます。
また、遊休農地対策として「遊休農地解消緊急対策事業」にも取り組み、県等が実施する各種事業などにも協力・支援します。
地

県域

内

名

全計

面積(ha)域

予算額(千円)

備考９．０

４，４１０ 均平整地、畦畔除去等

７．０

３，３２０ 除草、耕起等

１．０

１，０７０ 石礫破砕

１．６

７００

遊休農地解消緊急対策事業

３．０

４５０

借受農地管理等事業

２１．６

９，９５０