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国立歴史民俗博物館学術指導取扱規程

令和元年７月３１日
歴博規第９３号（趣旨）
第１条

この規程は、国立歴史民俗博物館（以下「本館」という。
）における学術指導の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 学術指導 本館が本館以外の国の機関、公共団体、法人及びその他の者（以下「外部機関等」という。
）からの申込みを受けて、本館の教職員が、その教育、研究及び技術上の専門的知識に基づき、本館の職務として指導及び助言等を行うことで外部機関等の業務活動を支援するものであり、外部機関等が行う事業や技術等に対するコンサルティング等をいう。ただし、共同研究や受託研究など別に定めがあるものを除く。
(2) 学術コンサルタント 学術指導を担当する本館教職員をいう。
（実施の原則）第３条

学術指導は、原則として、その内容が教職員の職務と同一のもの又は密接に関連するものと認められ、かつ、本来の教職員の職務に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合に限り、これを行うことができるものとする。
２

学術指導の過程において新たな知的財産権の実施許諾及び研究成果有体物の提供等が必要になったとき及び発明等が生じたときは、その取扱いを協議し、書面にて別に定めるものとする。
（実施条件）

第４条 学術指導の実施の条件は、次のとおりとする。
(1) 学術指導は、申込者の都合により一方的に中止することはできないこと。
(2) 本館は、やむを得ない理由で学術指導を中止し、又はその期間を変更したことにより申込者が損害を受けた場合には、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないこと。
(3) 申込者は、第８条に規定する学術指導料を、所定の期日までに納付すること。
(4) 第８条第２項に規定する必要経費により取得した機器、設備その他の物品の所有権は本館に帰属すること。
(5) 既納の学術指導料は、原則として還付しないこと。
２ 前項各号に掲げるもののほか、学術指導の受入れに関し必要と認められる条件を付することができる。
（学術指導の申込み）
第５条 申込者は、別紙様式１（学術指導申込書）を、館長に提出しなければならない。

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２

前項に当たり、申込者は指導内容、期間、実施場所及び学術指導料等について産学官連携推進室長
及び学術コンサルタント（複数の学術コンサルタントが同一の学術コンサルティングを共同して担当する場合は、その代表者をいう。以下この条において同じ。
）に事前相談の上、学術指導申込書を作成するものとする。
（受入れの決定）第６条 学術指導の受入れは、執行部会議の意見を聴き館長が決定する。
２

館長は学術指導の受入を決定したときは、申込者に通知する。
（契約の締結）第７条

館長は、学術指導の受入れを決定したときは、別紙様式２（学術指導契約書）により速やかに申込者と学術指導契約を締結するものとする。
（学術指導に要する経費）
第８条

前条の契約を締結した申込者は、本館の指定する日までに学術指導料を納付しなければならない。ただし館長が特に認めた場合は、この限りでない。
２

前項の学術指導料の額は、指導料、必要経費及び本館の産学官連携の推進を図るために必要な経費（第４項において「産学官連携推進経費」という。
）の合計額とする。

３

前項の指導料の額は、本館と申込者が協議の上、定める額とする。

４

第２項の産学官連携推進経費の額は、指導料及び必要経費の合計額の１０パーセントに相当する額以上とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 申込者が国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。
）、独立行政法人等登記令（昭和 39 年政令第 28 号）別表に掲げる法人、国立大学法人（国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人（本学を除く。）をいう。
）及び大学共同利用機関法人（同条第３項に規定する大学共同利用機関法人をいう。
）並びに地方公共団体、特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。
）及び一般地方独立行政法人（同法第５５条に規定する一般地方独立行政法人をいう。
）である場合(2) その他館長が特に認めた場合（学術指導の中止又は期間の変更）
第９条

館長は、天災その他学術指導の遂行上やむを得ない理由があるときは、学術指導の中止又はその期間の変更を決定することができる。
(非保証)
第１０条

本館は、本学術指導の内容及び結果に関し、明示又は黙示を問わず、一切の保証をしない。

また、申込者に損害が発生した場合においても、当該損害についての一切の責任を負わない。

3218（学術指導にかかる成果の公表）
第１１条

学術指導の実施状況や得られた成果の公表及び学術指導において知り得た情報の取扱いについて、必要がある場合には、本館と申込者が協議して定めるものとする。
（協力者の参加及び協力）
第１２条

学術コンサルタントが、学術指導の遂行上、学術コンサルタント以外の者の参加又は協力を得ることが必要と認めた場合には、申込者の同意を得た上で、当該学術コンサルタント以外の者を協力者として学術指導に参加させ、又は協力させることができる。
（秘密の保持等）
第１３条

本館及び申込者は、学術指導契約の締結に当たり、相手方より提供若しくは開示を受け、又は知り得た情報について、あらかじめ協議の上、非公開とする旨、定めることができる。
（名称使用）
第１４条

本学術指導により、申込者が本館の名称、略称、ロゴタイプ等を広告目的、営利目的等に使用することを希望した場合の取扱は別に定めるところによる。なお、本館の館長又は教職員（学術コンサルタントを含む。
）の氏名等を使用する場合においても、同様とする。
（事務）第１５条 学術指導に関する事務は、管理部総務課において関係各課室の協力を得て処理する。
（雑則）
第１６条 この規程に定めるもののほか、学術指導の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、令和元年７月３１日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。

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別紙様式１

年月日

大学共同利用機関法人人間文化研究機構
国立歴史民俗博物館長

殿
申込者
住所

名称代

表者

印

学術指導申込書

国立歴史民俗博物館学術指導取扱規程（令和元年歴博規第９３号）に基づき、下記のとおり学術指導を申し込みます。
記

題目目的希望する実施形態（期間・回数・時間等）

氏 名

所属・職名

希望する学術指導担当者（学術コンサルタント）※担当者が複数の場合は代表者を決定し、氏名の後ろに※印を付すこと。

実施場所〇〇〇〇〇〇

学術指導料（消① 指導料費税額及び地方消② 必要経費費税額を含む）③ 産学官連携推進経費〇〇〇〇〇円〇〇〇〇〇円※１〇〇〇〇〇円

合計〇〇〇〇〇円

申込者の主な事業内容等
所属・職申込者の事務
連絡先

担当者氏名
住所
電話番号
メールアドレス

備考
国立歴史民俗☐修正希望箇所はありません

博物館学術指導契約書（案） ☐一部修正を希望します ※２についてどちらかにチェックを入れて下さい※１

産学官連携推進経費は、①＋②の合計額の 10％に相当する額以上とする。

※２

学術指導契約書（案）の条文に修正を希望される場合は、契約書（案）に具体的な修正事項を記入の上、本申込書と一緒に各部局等の事務担当までメールにてお送りください。その際、契約書（案）には修正履歴を残してください。

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別紙様式２

学術指導契約書（契約項目表）１．甲大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立歴史民俗博物館

２．乙
３．題目
４．目的

５．実施形態
氏名

所属

職名

６．学術指導担当者（学術コンサルタント）※担当者が複数の場合は代表者を決定し、氏名の後ろに※印を付すこと。

７．実施場所〇〇〇〇〇〇

８．学術指導料(消費税額及び地方消費税額を含む）

９．秘密保持義務有効期間（第７条第４項）
１０．契約期間区分① 指導料② 必要経費③ 産学官連携推進経費
合 計〇〇〇〇〇円〇〇〇〇〇円〇〇〇〇〇円〇〇〇〇〇円

本契約が終了した日の翌日から起算して３年間本契約締結日 から（第１４条第１項）

乙年月日まで甲及び乙は、甲が乙の委託を受け、上記契約項目表に記載の学術指導を実施するにつき、次の各条の通り学術指導契約（以下「本契約」という。）を締結し、本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保管するものとする。
年月日
甲千葉県佐倉市城内町１１７番地
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
印
国立歴史民俗博物館長

乙（住所）
（名称）
（署名者）

〇 〇 〇 〇 印

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別紙様式２（学術指導の実施）
第１条

甲は、乙に対して、本学術指導を実施するものとする。ただし、契約項目表７に記載の実施場所については、甲が必要と認める場合は、乙の指定する場所で実施することもできるものとする。この場合の旅費、交通費等（宿泊費を含む。
）は、乙が負担するものとする。
（学術指導料の納付）
第２条 乙は、表記契約項目表８に掲げる学術指導料を、甲が発行する請求書により、当該請求書に定める支払期限までに納付しなければならない。
２

乙は所定の支払期限までに前項の学術指導料を納付しないときは、支払期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額に年５パーセントの割合で計算した延滞金を付加して納付しなければならない。

３

乙から納付された学術指導料は、原則として、乙に返還されないものとする。ただし、甲がその責に帰すべき事由により、本学術指導の全部又は一部を提供することができなかった場合、学術指導料のうち指導料及び必要経費については、この限りでない。

（学術指導料により取得した設備等の帰属）第３条 乙から納付された必要経費により、甲が本学術指導を実施するために取得した機器及び設備その他の物品の所有権は、甲に帰属するものとする。
（学術指導の中止又は期間の延長）
第４条 乙は、乙の都合により一方的に本学術指導を中止することはできない。
２

前項の規定にかかわらず、甲及び乙は、天災その他やむを得ない事由があるときは、相手方と協議の上、本学術指導を中止し、又は延長することができる。

３ 甲は、学術コンサルタントの退職又は他機関への異動により、本学術指導の実施の継続が困難になったときは、乙と協議した上で、本学術指導を中止することができる。
４

前２項の場合において、甲及び乙は、本学術指導の中止又は延長に伴い相手方に生ずる一切の損害、損失等について、何ら責任を負わないものとする。

５ 本学術指導の延長により受領済みの学術指導料に不足が生じるおそれが発生した場合、甲は、直ちに乙にその旨を通知し、乙は、甲と協議の上、不足する学術指導料を負担するか否かを決定するものとする。
（知的財産権の取扱い）
第５条

本学術指導の結果生じた知的財産権の帰属、取扱い等については、別途甲乙協議して決定するものとする。
（甲の権利の留保）
第６条

甲及び乙は、本学術指導に用いた技術、知見、知識、情報及びこれらに類するもの（以下「情報等」という。）にかかる全ての権利（知的財産権を含む。）は甲に留保され、甲は情報等の処分、使用等について何らの制限も課されないことを確認する。
２

本学術指導の実施による甲の乙に対する情報等の開示又は提供は、いかなる権利の譲渡、実施権の許諾又は使用の許諾等を伴うものではないことを確認する。

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別紙様式２（秘密の保持）第７条 甲及び乙は、本学術指導の実施に当たり相手方より提供又は開示を受けた技術上及び営業上の情報であって、提供又は開示の際に相手方より秘密である旨明示されたもの及び口頭で開示されかつ開示に際し秘密である旨明示され開示後３０日以内に書面で相手方より通知されたもの（以下「秘密情報」という。）について適切に管理し、相手方の書面による同意を得ることなく、学術コンサルタントその他の本学術指導を実施するために必要最小限の自己の教職員又（以下「秘密情報受領者」という。）以外の者に開示又は提供してはならない。また、甲及び乙は、秘密情報について、秘密情報受領者がその所属を離れた後も含め、秘密に保持する義務を、当該秘密情報受領者に対し負わせるものとする。ただし、次のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除外する。
（１）開示され又は知得した時点において、既に自己が保有していたことを証明できる情報（２）開示され又は知得した時点において、既に公知となっている情報（３）開示され又は知得した後に、自己の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報（４）正当な権限を有する第三者から、自己が秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報（５）秘密情報によることなく、独自に開発又は取得したことを証明できる情報
２

甲及び乙は、法令又は裁判所、監督官庁その他公的機関の裁判、規則若しくは命令に基づき開示を求められたときは、前項の規定にかかわらず、必要かつ最小限の範囲において秘密情報を公表し、又は開示することができる。ただし、甲又は乙は、かかる公表又は開示を行う場合には、その旨を遅滞なく相手方に対して通知するものとする。
３

甲及び乙は、相手方の秘密情報を本学術指導以外の目的に使用してはならない。ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りではない。
４

前３項の規定は、本契約終了後も、表記契約項目表９に記載の期間、有効に存続するものとする。ただし、甲及び乙は、書面による合意の上、当該期間を延長し、又は短縮することができる。
（公表等）
第８条

甲及び乙は、本学術指導の事実について公表を希望するときは、事前に相手方と協議し合意した上で、公表を行うことができる。
２

甲及び乙は、本学術指導において得られた成果について、事前に相手方と協議し、その発表を行うことができる。
（非保証及び免責）第９条

甲は、本学術指導を実施した結果に関し、明示又は黙示を問わず、一切の保証をしないものとする。
２

本学術指導に関連した、乙による商品の販売、役務の提供、又はその他の行為によって乙又は第三者に損害が発生した場合でも、甲は乙又は当該第三者に対し、一切の責任を負わないものとする。

３

甲及び乙は、本契約の締結及び本学術指導の実施が、その後の共同研究、実施許諾等のいかなる取引又は契約等を約するものではないことを確認する。

（名称等の使用の禁止）
第１０条

乙は、甲の名称、略称、ロゴタイプ等を、甲の事前の書面による同意なくして、乙の3218b
別紙様式２製品の広告の目的その他いかなる目的にも使用することはできない。
（契約の解約）第１１条

甲は、乙が第２条第１項に従って、学術指導料を所定の支払期限までに納付しないときは、本契約を解除することができる。
２

甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当し、書面による催告後１４日以内に相手方がこれを是正しないときは、本契約を解除することができる。
（１）本契約の履行に関し、不正又は不当の行為をしたとき（２）本契約に違反したとき

３

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告をせずに本契約を解除することができる。
（１）破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続を申立又は申立を受けた場合（２）銀行取引停止処分を受け又は支払停止に陥った場合（３）仮差押命令を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
４

本条に定める解除権の行使は、損害賠償の請求をすることを妨げない。

（損害賠償）
第１２条

甲又は乙は、前条第１項から第３項に掲げる事由又は相手方の故意若しくは重大な過失によって、損害を被ったときは、相手方に対し損害賠償を請求することができる。
（反社会的勢力の排除）
第１３条 甲及び乙は、相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
（１）自ら並びに自己の役員及び使用人が、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと。
（２）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結する者でないこと。
（３）自ら又は第三者を利用して、次の行為を行わないこと。
イ 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
ロ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は相手方の信用を毀損する行為
２

甲又は乙は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告をすることなく本契約を解除することができる。

３

甲又は乙は、前項により本契約を解除したことにより相手方に損害が生じたとしても、一切の損害賠償義務を負わないものとする。この場合、かかる解除により自らに損害が生じたときは、当該相手方はその損害を賠償するものとする。

（契約の有効期間）
第１４条

本契約の有効期間は、表記契約項目表１０に定める期間とする。ただし、第４条の規定により中止若しくは延長されたとき、又は本契約が解除されたときは、この限りではない。
２

本契約の失効後も、第２条第３項、第３条、第４条第４項、第５条から第１０条、第１２条、第１３条、第１５条及び第１６条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。

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別紙様式２
（協議）
第１５条

本契約に定めのない事項及び本契約の解釈について疑義が生じたときは、甲及び乙は誠意をもって協議し解決を図るものとする。
（裁判管轄）
第１６条
る。

本契約に関する一切の紛争は、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とす