国立大学法人 京都教育大学

平成１６年度 事業報告書

「国立大学法人京都教育大学の概要」

１．目標

京都教育大学は「教育の総合大学」として学芸についての教育研究水準の向上を図り、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。また、時代・社会の動向を視野に入れつつ、教育研究活動を通じて教育に関する諸問題の解決に的確に貢献できるよう努める。

こうした大学としての理念を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取組む。

○ 社会的要請に対応した資質能力の優れた実践的指導力を有する教員の養成に努める。
○ 京都府・京都市教育委員会等との連携を深め、現職教員の研修に不可欠の機関として機能することを目指すとともに、地域の小中学校等への支援活動や高大連携事業などを積極的に推進する。
○ 教育大学としての特色を生かして、大学開放事業等による社会貢献活動や「大学コンソーシアム京都」を通じた他大学との連携協力を積極的に勧めるとともに、アジア地域を中心に国際交流活動を活発化させる。
○ 教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究の一層の充実と基盤強化を図る観点から、大学の再編・統合について、検討を行う。

２．業務

京都教育大学は、京都における教育の総合大学として、教科指導力、個別指導力及び課外活動指導
力を大学で育てる「三大指導力」と位置付け、それを兼ね備えた教員の養成並びに教育的資質を活かす専門職を担う人材の育成及び中等教育以降の教育に携わる人材の養成を目指している。

- 1 -

３．事業所等の所在地

区 分

所 在 地

事務局
教育学部
大学院教育学研究科
附属図書館
保健管理センター
情報処理センター
附属教育実践総合センター
附属環境教育実践センター

京 都 府 京 都 市

附属京都小学校
附属桃山小学校
附属京都中学校
附属桃山中学校
附属高等学校
附属養護学校附属幼稚園

４．資本金の状況
３５，５０９，３８８，６４２円 (全額 政府出資)- 2 -５．役員の状況

役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１人、理事３人、監事２人。任期は国立大学法
人法第１５条の規定及び国立大学法人京都教育大学組織運営規則第４条の定めるところによる。

役 職

氏 名

学 長

村田 隆紀

就任年月日

平成１６年４月１日

主 な 経 歴

昭和５９年 ４月 京都教育大学教育学部教授～平成１７年３月３１日 平成

理 事

小寺 正一

平成１６年４月１日

６年 ４月

同

学生部長

平成１２年 ４月

同学長

平成 ４年 ４月 京都教育大学教育学部教授～平成１７年３月３１日 平成

理 事

手島 光司

平成１６年４月１日

７年 ４月

同

附属養護学校長

平成１１年 ５月

同附属図書館長平成１３年 ５月

同副学長

平成 ２年 ４月 京都教育大学教育学部教授～平成１７年３月３１日 平成１３年

理 事

菊川 治

平成１６年４月１日
～

５月

同

副学長

昭和５９年 ９月 文部省初中局職業教育課長
昭和６３年 ６月

同小学校課長

平成 ２年 １月 東京水産大学事務局長
平成 ３年１２月 神戸大学事務局長
平成 ６年 ４月 東京医科歯科大学事務局長
平成 ９年 ６月 日本体育･学校健康ｾﾝﾀｰ理事
平成１２年 ４月 早稲田大学参与(研究推進部事務部長)
平成１５年 ４月 2002年ﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟｻｯｶｰ大会日本組織委員会総務局長

監 事

高木 英明

平成１６年４月１日
～

監 事

細見 吉郎

平成１６年４月１日

昭和５９年１１月 京都大学教育学部教授
平成 ６年 ４月

同教育学部長

平成１１年 ４月

光華女子大学長

平成１５年 ４月

学校法人光華女子学園 理事

平成１４年 ４月 宝ホールディングス株式会社
代表取締役会長～

平成１５年 ４月 社団法人京都経済同友会
副代表幹事

- 3 -

６．職員の状況

教員 ２８７人
職員

９１人

７．学部等の構成○ 教育学部
学校教育教員養成課程
総合科学課程○ 大学院教育学研究科
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻○ 特殊教育特別専攻科○ 附属学校
附属京都小学校
附属桃山小学校
附属京都中学校
附属桃山中学校
附属高等学校
附属養護学校附属幼稚園

８．学生の状況

総学生数

４,４３０人

学部学生

１,５５２人

修士課程

１６１人

特殊教育特別専攻科生

２０人

附属京都小学校

６３７人

附属桃山小学校４７０人

附属京都中学校

３７６人

附属桃山中学校

４００人

附属高等学校６００人

附属養護学校

７０人

附属幼稚園

１４４人

- 4 -

９．設立の根拠となる法律名

国立大学法人法

１０．主務大臣

文部科学大臣１１．沿革

明治 ９年５月 京都府師範学校授業開始・創立。
明治１９年４月 京都青年師範学校設立。
昭和２４年５月 昭和２４年法律第１５０号国立学校設置法により、京都師範学校、京都青年師範学校を包括して、京都学芸大学として設立。
昭和２６年３月 京都学芸大学に包括されていた京都師範学校、京都青年師範学校が、廃止され、附属小学校・中学校及び幼稚園を設置。
昭和４０年４月 附属高等学校設置。
昭和４１年４月 国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和４１年法律第４８号)により、京都学芸大学は京都教育大学に、学芸学部は教育学部に、学芸専
攻科は教育専攻科に、それぞれ改めた。
昭和４４年４月 附属養護学校設置。
昭和４９年４月 特殊教育特別専攻科設置。
昭和６３年４月 総合科学課程設置。
平成 ２年４月 大学院教育学研究科(修士課程)設置。
平成 ９年４月 小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、幼稚園教員養成課程、特別教科(理科)(美術･工芸)(保健体育)教員養
成課程、総合科学課程を、初等教育教員養成課程、中学校教員養成課
程、養護学校教員養成課程、総合科学課程に統合改組。
平成１２年４月 初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程
を学校教育教員養成課程に統合改組。
平成１６年４月 国立大学法人京都教育大学設置。

- 5 -１２．経営協議会・教育研究評議会○ 経営協議会 （国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

学 外 委 員加茂 直樹

京都女子大教授

太田 信之

京都府総合教育センター参与

江夏

元学校法人金襴会学園法人事務局長

紘治

森山 祐輔

㈱ふわふわスペース研究所代表取締役

学 内 委 員
村田 隆紀

学長

小寺 正一

理事・副学長（総務・企画担当）

菊川 治

理事・事務局長（労務・財務担当）

寺田 光世

附属図書館長○ 教育研究評議会 （国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

村田 隆紀

学長

小寺 正一

理事・副学長 （総務・企画担当）

手島 光司

理事・副学長 （教務・学生指導担当）

寺田 光世

附属図書館長西附属学校部長勇夫

広木 正紀

附属教育実践総合センター長

和田尚

教育学部教授

田岡 文夫

教育学部教授- 6 -職

「事業の実施状況」
年度計画

計画の進行状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
学校教育教員養成課程へ総合科学課程から学 総合科学課程の学生定員の一部を学校教育教員養成課程に移生定員を相当程度移動する学部改組案を作成 すことを基本とした改組案をまとめた。
し、１７年度の実現に向けて取り組む。
学校教育教員養成課程については教員への就 就職対策連絡協議会を立ち上げ、就職状況調査、就職希望調
職率、総合科学課程については企業、公務員 査を行い、学生の就職に関する情報の把握に努めるとともに、や教員等への就職状況のデータに基づき、就 教職、一般企業、公務員希望者への就職セミナー開催による学職率向上のための指導・支援体制の充実に向 生への支援を引き続き行った。
けた検討を続ける。
特に、これまでの企業インターンシップに加え、教員志望の学生支援として新たに附属学校以外の小中学校における学校イ
ンターンシップ研修を教育課程として導入した。
修了生の教員への就職状況（現職者の復帰率 修了生（進学者及び留学生を除く。）の教員就職者（臨時的等も含む。
）を調査し、その改善に向けた対策 採用も含む。
）の割合は、54.5%（14年度）、50.8%（15年度）、5の検討を行う。
4.5%（16年度）となっている。現職教員については、殆どが復帰しているが、これを除くと未だ50％に達していないことが課題である。今後、就職状況改善に向けての方策については検討する。
（２）教育内容等に関する目標
前・後期入試、推薦入試及び私費外国人留学 ○一般選抜前期・後期入試、推薦入試及び私費外国人留学生入生入試を実施する。また、入学者選抜の在り 試を実施。
方やその方法についての見直しを行う。
○本学の一般入試の志願者倍率が近年低下していることの原因を考察するため、13年度以降の入学試験状況の調査とその分析を行い、①現行の後期重視を見直す。②センター試験の比率を見直す。との結論を得、報告書を作成した。併せて、受験関連企業に本学の入試についての調査を依頼し、分析結果の説明会を実施。また、別の受験関連企業や他大学教員による入試に係わる「教育学部を取り巻く受験環境」に関する講演会実施。
○京都府北部の教員を確保するという観点から地域推薦枠の導入を検討。
総合科学課程への編入学を実施するとともに、 両課程への編入学試験を実施した。特に、学校教育教員養成
新たに学校教育教員養成課程への編入学の受 課程には145名もの志願者があり、１４名が合格した。今後、入れを開始する。
修学状況の調査を行い、入学者選抜方法の問題点を整理し、更なる工夫・改善を行う必要がある。
大学ホームページ、大学案内等により入学者 全ての入試に対する１７年度募集要項にアドミッション・ポ
選抜方針の積極的な公表を開始する。
リシー及び選抜方法を記載。
オープン・キャンパスを実施するとともに、 ○８月にオープン・キャンパスを開催し、1,000名を超える参その充実のための検討を行う。
加者があった。
○新たに、１１月に秋のオープン・キャンパスを開催し、250名の参加者があった。特に、高校1・2年生を対象にした取り組みを行った。
選抜方法の改善のための入学者の統一的な追 入学者に対するアンケートのまとめを行った。入学後の統一
跡調査を実施する。
的追跡調査については、実施方法等を検討中。
１７年度実施予定の学部改組での教育課程に 学部の改組計画に向けて専攻専門科目のカリキュラム整備において、共通教育科目、専門基礎科目、専攻 取り組んだが、新しい統一的なカリキュラムの設定には至らな
専門科目を有機的に連結させたカリキュラム かった。
を設定し、その改善に向けた検討を行う。
課程の設置目的に則した教育課程の編成を行 学部改組案の主旨を尊重して共通科目の整理・統合を継続しうため、授業科目編成・単位数設定等を見直 て行っている。
し、１７年度実施を目指す。

- 7 -共通教育・外国語科目の在り方の見直しを行 継続的に検討中。
う。
大学コンソーシアム京都を活用した加盟他大 ○大学ｺﾝｿｰｼｱﾑ京都へは、６６科目延べ１２７人の学生が参加。
学との単位互換及び大阪教育大学・奈良教育 ○近畿地区四教育大学（大阪教育、奈良教育、兵庫教育大学及大学・京都び本学）のカリキュラム検討専門部会を定期的に開催。
工芸繊維大学との単位互換を実施する。

○既存の三教育大学（大阪教育、奈良教育及び本学）間単位互
換協定に兵庫教育大学を加え四教育大学間協定に改めた。

近畿四教育大学でeラーニングによる共同授業 定期的に具体化に向けての検討会議を開催し、共同授業の実の実施準備を行う。
施案を作成。
履修ガイダンスを実施し、その充実を図る。

授業科目登録時に指導教員による履修指導の徹底を図るとともに、年度末成績返還時に回生別に全体と専攻毎の履修指導を行った。また、後期の履修登録時にカリキュラムカウンセリングを行った。

シラバスによる授業の到達目標、成績評価方 教務委員会において各教員のシラバスのチェックを行った。
法等の明示を行う。
その結果を１７年度シラバス作成に反映させた。
指導教員による履修指導を実施し、その充実 履修登録時期の指導に加え、単位僅少学生に対して重点指導
を図る。
を行った。
全学的なキャリア・ガイダンスの実施に向け キャリア教育関連科目の設置について検討中。
た検討を行う。
実地教育プログラムの充実のための検討を行 附属学校以外の小中学校における学校インターンシップ研修
う。
として、従来から続けている京都市内の小中学校における「学校インターンシップ研修｣及び１６年度から始めた京都府内小学校における「教育課題研究実地演習」を正規科目とした。
地域社会等との関連を重視した教育内容・方 子どもふれあい教室、社会活動論などの個々の授業科目での法の検討を行う。
取組は継続されているが、全学的な取組までには至っていない。
授業外での効果的な学習指導のためにｵﾌｨｽ･ｱﾜ ○各教員によるオフィス・アワーを継続的に実施。
ｰを実施するとともに、指導教員制等の充実を ○学長のオフィス・アワーに加え、今年度から副学長も開設。
図る。
○新入生全員を対象とした学長によるランチミーティングを行った。
自主的学習の充実に向けた施設・設備の在り 自主的学習施設の整備に向けて、施設利用実態調査を行った。
方に関する検討を行う。
附属教育実践総合センターは、外国人留学生 外国人留学生向け日本語学習ＷＢＴプロトタイプ版１編を開向け日本語学習ＷＢＴ（Web-based Training 発中である。日本語学習の講義を本学教員に依頼し、ビデオ撮： Web上での自主学習）教材及び学部学生向 影を完了。編集・キャップション挿入の段階に入っている。
け講義補習用ＷＢＴ教材のコンテンツ開発に向けた調査を行う。
附属教育実践総合ｾﾝﾀｰは、ＳＣＳ・遠隔講義 大学間の遠隔共同講義を、既に数年間実施している。技術的システムによる単位互換共同講義に係る調査 には単位互換共同講義は可能と思われるが、単位互換についてを行う。
は運営・運用上の問題点が多くあって、単位互換は実現していない。
附属環境教育実践センターは、栽培学習園を ○授業及び公開講座に加え、地域の学校園の生徒等を対象にし利用した環境教育の実践的研究を行う。
て、栽培学習 園での植物栽培体験を通した環境教育を実施。
○杉樹皮等の植物栽培への利用研究を行った。
○久美浜海岸に自生する海浜植物の増殖について研究。
附属環境教育実践センターは、環境共生園、 ○環境教育有機物リサイクルシステムを設置。
環境教育リサイクルシステムの整備を開始す ○環境共生園については、環境教育の実地演習の場として、大る。
学、附属学校園の授業等と関連づけて整備を開始。
全学的な統一指針に基づく成績評価を実施す 日常の学生の勉学を促すため、成績評価方法の改善及びシラるための検討を行う。
バスへの成績評価方法を明示するよう全教員に指示。
厳格な成績評価の実施に向けた検討を行う。 教員による授業実施報告書の提出を今年度は試行的に導入。

- 8 -履修登録単位数の上限設定を実施するととも 履修登録単位数の上限を半期28単位としているが、GPA制度に、ＧＰＡ制度の導入に向けた検討を行う。 については検討に至らなかった。
学士課程卒業者を対象としたＡ型入試、現職 ○今年度もＡ型入試及びＢ型入試を実施。
教員等を対象としたＢ型入試を実施するとと ○現職教員等の受験・受入れを促進するために、「実践教育学
もに、その改善に向けた検討を行う。
コース」を１７年度に新設することを決定、入試を実施。
○社会人（教育行政職）入試を実施。
入学機会の拡大を図るため、二次募集を実施 ７つの募集区分で二次募集を実施。また、サテライト教室開する。
設に伴う行事の一環として、大学院特別講義を夜間開講し、現職教員に周知を図った。
外国人留学生特別選抜を実施する。

外国人留学生特別選抜を実施。

大学ホームページ、大学案内等における入学 全ての入試に対する１７年度募集要項にアドミッション・ポ
者選抜方針の公表を開始する。
リシー及び選抜方法を記載。
ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽを実施するとともに、その充実の ７月に大学院説明会を開催。
（参加者：約１００名）
ための検討を行う。
現職教員再教育という教育学研究科の使命か ○１７年度より開設する「学校教育専修実践教育学コース」にら、大学院の教育組織、教育課程、教育内容 おいて、独自の授業科目を設定した。サテライト教室で夜間及び教育指導体制等の改善に向けた検討を行 開講する。
う。
○臨床心理士受験資格１種の認定を目指して、臨床心理学分野
を臨床心理学コースとして位置づけ、授業科目をより専門的に整備。
近畿四教育大学でeラーニングによる共同授業 実施準備のための会議を開催。
の実施準備を行う。
現職教員の再教育促進のため、入試方法、教 ○京都駅前のキャンパスプラザ京都にｻﾃﾗｲﾄ教室を開設。
育課程・教育内容、教育指導体制、授業開講 ○平成１７年度から、夜間、サテライト教室にて実践教育学コ
形態及び修学期間等の改善に向けた検討を行 ースの授業を開講するための準備を行った。開講時間は、現う。
職教員で勤務しながら受講する者への便宜を図るため１８時
２０分からとした。
近畿四教育大学でのｅラーニング活用の授業の準備に向けての会議を開催。
長期履修制度による学生の受入れを開始する。長期履修制度による学生の受入れを開始。
修士論文の在り方の見直しに向けた検討を行 修士論文の代替え措置について他大学の状況調査を行い、本う。
学での代替え措置を検討した。
現職教員の修学条件の改善のため、サテライ
京都駅前のキャンパスプラザ京都にサテライト教室を開設
ト教室を開設する。
し、夜間特別授業等を行った。
附属学校及び公立学校等と連携した実践的な 教科に関する教育実践特別研究授業科目の見直しに向け検討
授業内容・方法の改善を図る。
中。
附属教育実践総合センターは、外国人留学生 外国人留学生向け日本語学習ＷＢＴプロトタイプ版１編を開向け日本語学習ＷＢＴ（Web-based Training 発中である。日本語学習の講義を本学教員に依頼し、ビデオ撮： Web上での自主学習）教材及び学部学生向 影を完了。編集・キャップション挿入の段階に入っている。
け講義補習用ＷＢＴ教材のコンテンツ開発に向けた調査を行う。
附属教育実践総合ｾﾝﾀｰは、ＳＣＳ・遠隔講義 大学間の遠隔共同講義を、既に数年間実施している。技術的システムによる単位互換共同講義に係る調査 には単位互換共同講義は可能と思われるが、単位互換についてを行う。
は運営・運用上の問題点が多くあって、単位互換は実現していない。
附属環境教育実践センターは、栽培学習園を ○授業及び公開講座に加え、地域の学校園の生徒等を対象にし利用した環境教育の実践的研究を行う。
て、栽培学習 園での植物栽培体験を通した環境教育を実施。
○杉樹皮等の植物栽培への利用研究を行った。
○久美浜海岸に自生する海浜植物の増殖について研究。
附属環境教育実践センターは、環境共生園、 ○環境教育有機物リサイクルシステムを設置。
環境教育リサイクルシステムの整備を開始す ○環境共生園については、環境教育の実地演習の場として、大る。
学、附属学校園の授業等と関連づけて整備を開始。

- 9 -シラバスの導入及び授業の到達目標、成績評 １６年度は、一部の科目についてシラバスを作成し、学生に価方法等の明示に向けた検討を行う。
配布。
統一指針に基づく成績評価について検討を行 統一的な成績評価指針の作成に向け検討中う。
（３）教育の実施体制等に関する目標
全学的な教育体制の充実を図るため、教学支 教学支援室を設置し、毎週１回定期的に会議を行った。
援室を設置する。
共通教育科目及び全学的に実施する授業科目 本年度前期及び後期の各授業における受講者数などを調査し、に関する全学的な運営体制の整備に向けた検 検討を開始。
討を行う。
学生教育組織と教員組織の在り方の改善に向 改善に向けた検討を行い、両課程の教員責任体制案を作成。
け、現状の問題点の把握を行う。
自主的学習のための施設・設備を充実・活用 施設利用実態調査結果にもとづいた自主的学習施設整備に向するための改善計画を検討する。
けての検討を開始。
情報処理センターは、施設内の情報機器の次 高速・高度な性能を有する情報機器及びセキュリティ面で優期システムの検討を行う。
れたネットワーク関連システムを導入することを目標として、
次期システムの検討を行い、資料提供招請のための導入説明会を開催。
附属図書館は、サービスを充実するため、図 ○情報メディアの多様化に対応するために図書館資料構成要項
書の収集、管理及び施設環境の改善を図る。
を改訂。
○多様なニーズに対応するため、図書の推薦方法を改めた。
○利用者の資料探索を容易にするための検討を開始。
情報処理センターは、新入生全員に対する情 全新入生を対象に情報導入教育を実施。
対象範囲を編入学生、報導入教育を情報処理センターで実施する。 大学院生及び専攻生にも拡大した。
情報処理センターは、教養教育としての全学 ○新たに、技術系事務職員１名を配置。
的な情報教育を推進するための基盤整備に積 ○本年度より次長を２名にし、センター内の情報教育機器の運極的に取り組む。
用と大学全体 のネットワークサーバの運用とを役割分担する体制にした。
教育の在り方に関する自己点検・評価を実施 これまでの自己点検・評価委員会を引き継ぎ、大学評価室をする。
中心にして自己点検を実施。
教育内容・方法等に関する調査・分析を行う ○授業改善を目的としたＦＤ研修会を開催。
とともに、教育の質向上のための取組みを実 ○１５年度実施の「１２年度改組に関するアンケート調査」の施する。
分析を行った。
○後期から「授業実施報告書」の提出を試行的に実施。
学部における授業評価を実施するとともに、 ○学生による授業評価として授業アンケートを継続実施し、分その実施形態・調査項目等の改善に向けた検 析を行った。
討を行う。
○その結果の公表の仕方について検討。
大学院における授業評価の導入に向けた検討 導入に向けた検討を開始。
を行う。
教育研究活性化経費による教育研究費の傾斜 ○教育研究活性化経費の傾斜配分について評価項目等を若干修配分を実施する。
正して実施。
○新たに「科研費促進経費」（前年度科学研究費補助金申請者で採択されなかった内から評価の高かった課題を対象）を設け、実施。
教員の教育業績の評価方法に関する検討を行 教育業績の採用時昇任時における評価について、教員選考基う。
準審議の中で検討。
（４）学生への支援に関する目標
学生の大学生活の充実に寄するため課外活動 学生団体から出された要望（陸上競技場の整備、大学会館大への支援を行う。
集会室への空調機設置、学園祭や新入生歓迎行事への物品援助等）に対し、積極的に応じた。また、「学内ＴＶ広報システム」
を設置。
- 10 -

附属図書館では、図書館利用ガイダンス、オ ○利用ガイダンスとともに図書館ツアーを実施。
ンライン検索説明会等を行うとともに広報活 ○「論文検索・収集法講座」、「電子ジャーナル講習会」、「デー
動を充実し、情報提供に努める。
タベース講習 会」等を開催。
○広報活動として「月刊図書館ニュース」を発行、資料展示を５回開催。
学生の主体的な研究活動を支援するための取 従来からの「学生科研費プロジェクト」を「e-Project@kyok
り組みを発展させた新しいプロジェクトを開 yo」と変え、更に発展強化させた。
始する。
学生生活上の問題を把握するため学生生活実 調査を隔年で行うこととし、本年度は１５年度に行った調査
態調査を実施する。
結果について集計及び分析を行い、報告書を作成し、ホームページに掲載。
保健管理センターの「こころの健康相談」を継続実施。相談
件数は、ここ数年増加傾向にある。
学生の進路選択のための相談・指導体制の充 ○就職対策連絡会議を新設し、専攻毎に委員を置いて体制を充実に向けた検討を行う。
実させた。
○就職相談員２名を置き、毎週の概要説明、週３、４日の個人相談を実施。
就職支援体制の充実に向けた検討を行う。

今年度新たに、公立学校の教員採用試験状況の説明会、講師を希望する本学卒業生・在学生のインターネット登録、生協との「公務員採用模擬試験」、企業セミナーとしての「グループワーク体験講座」を実施。

セクシュアル・ハラスメント相談窓口相談員 ○相談員を継続して配置。
を配置する。
○ホームページに「セクシュアル・ハラスメントの防止のために」を掲載○新入生オリエンテーション時にリーフレットを渡す等、周知に努めた。
外国人留学生の学習・生活支援のための体制 支援のための体制を整備。
を整備する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
京都府・京都市等の教育委員会と大学との共 実地教育分野では、公立学校での実地演習やスクールボラン
同研究プロジェクトの実施状況をふまえ、そ ティア活動を中心に研究会を開催。
の充実に向けた検討を行う。
附属教育実践総合センターは、教育委員会や ○京都府・市教育委員会からの客員教授派遣に加え、平成１７
地域の諸教育機関との共同研究プロジェクト 年度から３年 の任期付特任教員が派遣されることとなっを推進するとともに、その企画・調整機能の た。
充実を図る。
○「１０年目研修研究プロジェクト」等の共同セミナーを開催。
○（財）社会経済生産性本部エネルギー環境教育情報センター
から本学がエ ネルギー教育の地域拠点大学に指定され、本学センターが中核となって京 都府市公立学校、民間企業、教育関連諸機関と連携して研究を進めている。
附属学校を中心に教育内容・方法等の開発研 附属高等学校でのスーパーサイエンスハイスクールの開発研究を行う。
究、京都小・中学校での９年制一貫義務教育ｼｽﾃﾑの確立に向けた研究を行なった。
年報・紀要・報告書をWEB化し１８年度からの公開に向けた検討を行う。

大学が発行する年報・紀要・報告書のWEB化に向け、技術的情報を収集し、検討を開始。

教育実践に関する研究成果広報誌の作成準備 作成に向けて検討を開始。
に入る。
教員個人単位の研究業績や社会活動等を公開 ○アニュアルレポートを作成・発行。
するための作成を進める。
○１７年度公開に向けて、大学のホームページで教員の研究業
績や社会活動 等を紹介するページの整理を行った。
- 11 -

企画広報室を設置。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標
教員の研究業績の評価方法に関する検討を行 新たに教育委員会から採用する特任教員の採用審査基準の作う。
成を行い、特例規定の整備を行った。
学内公募研究プロジェクトや教育研究活性化 ○新たに「科研費促進経費」を設け、実施。
経費等を活用し、教育水準を高めるための研 ○学長裁量経費による、学内公募を実施し、研究活動の重点的
究活動の重点的な推進を図る。
な推進を継続的に行った。
教員の研究への支援を教育業績を重視して行 教育研究活性化経費の配分基準に、教員の教育業績（授業実う。
施時数、「授業アンケート」への参加度、附属学校などでの教育活動等）を組み入れ、研究費の適正配分を継続して実施。
本学の目指すところや社会の要請に応える研 研究水準を保つための大学院全専修成立に必要な教員枠と、究活動を促進するため教員配置を検討する。 新たに設けた学長裁量枠の２区分に基づく教員配置計画の策定を開始した。
大学と附属学校との共同研究を推進するため、 教育実践総合センターに設置されている教育研究交流会議で定期的に教育研究交流会議を開催するととも は、全体会を開催。（１６年度研究主題は、「教育実習」）併せに、その充実のための支援方法についての検 て、交流会議では、分科会毎の活動を行った。
討を行う。
教育研究用施設・設備を整備するための調査 既存施設の使用実態調査を行い「平成１６年度分既存施設のを実施し、改善計画立案に着手する。
使用実態調査表」として取りまとめた。
附属図書館は、蔵書データベースを充実する 蔵書のデータベース化の整備、電子ジャーナルの見直し及びとともに、電子ジャーナルの整備を図る。ま 外部データベースの利用の充実を図った。
た、外部データベースの利用を推進する。
情報化推進室が中心となって情報インフラの キャンパスネットワークの更新計画と附属学校を含めた情報整備充実に向けた検討を行う。
機器利用環境の整備の策定に着手。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
大学コンソーシアム京都を通じた授業提供をキャンパスプラザ京都においてセンター科目８科目、学内実施する。
でのオンキャンパス科目３０科目を提供。
他大学の教育実習生を附属学校で受入れる。

京都市教育委員会との連携により、８大学の学生３０名を、京都及び桃山両小学校で受入れた。

現職教員研修を支援するため、附属教育実践 本学と京都府・市教育委員会との連絡調整を１７年度から特総合センターを中心にした連絡調整体制の充 任教員が行うこととした。
実・改善に向けた検討を行う。
現職教員に向けた学部、大学院の聴講制度の 継続的に検討中。
充実に関する検討を行う。
現職教員に向けた公開講演会、公開講座等を ○キャンパスプラザ京都にｻﾃﾗｲﾄ教室を開設し、記念公開講座
サテライト教室も活用しながら実施する。
等を行った。
○現職教員のための土曜公開講座、
大学院夜間特別授業を実施。
○大学の公開講座も継続実施。
京都府・京都市教育委員会の教育センターへ
１７年度から、京都市教育委員会との共同研修を始めるこの講師派遣、共同事業等に関する検討を行う。 とや、大学院に学校管理職研修のための授業科目を開設し、両教育委員会から科目等履修制度を活用した受講者を募ることを決めた。
１０年目研修の実施や現職教員研修生の受け ○京都府教育委員会と連携し、高校の現職教員に対し本学を会入れなどを行い、多様な研修の機会を提供す 場として１０年目研修を実施。
る。
○両教育委員会が主催する１０年目研修に大学より教員を派
遣。

- 12 -

外国人留学生主催行事や外国人研究者との交 ○外国人留学生交流会、留学生主催の新入生歓迎会や卒業祝賀流会を実施する。
会を行った。
○上海師範大学建校50周年記念式典、第２回帰国留学生同窓会に出席。
外国人留学生向けの導入教育や授業科目の充受講ニーズ等の調査を行い、１７年度から留学生のため
実に向けた検討を行う。
のカリキュラムを改善することになった。また、日本語教育の補修授業や留学生のためのオリエンテーションを実施 。
生活支援も含めた外国人留学生支援とカウン ○留 学 生を 支 援 す る会 が 経 済 的 援 助 と 日 常 的 な 活 動 へ のセリングを実施する。
援助を行 っ た 。
○国際交流会館では、日本人学生がﾌｪﾛｰとして職員とともに支援をしている。
外国人向けのホームページ等を充実する。

○次年度のホームページ更新に向け、英語表記を改める準備を行った。
○英語、中国語、韓国語、タイ語で書いた留学案内を発行。

本学学生の海外派遣のための奨学制度の導入
京都教育大学派遣留学生奨学金支給規則を制定し、教育の検討を行う。
研究振興基金をもとに奨学制度を創設し、南オーストラリア
大学への派遣留学生に適用。
海外の大学との交流、提携を拡充する。

新たに、韓国春川教育大学校及びカナダケベック州立大学モントリオール校との学術交流協定及び学生交換協定を締結。

海外の既提携大学との、研究交流も含めた交 ○上海師範大学建校５０周年記念式典に列席し、学長フォ
流の質を高めるための検討を行う。
ーラムで発表。
○上海師範大学と毎年行っている教員の短期交流を行った。
○タイＲＩとの先導的留学生交流プログラムを本年も実施。
国際教育協力プログラムヘの組織的協力を行 タイ・スアンスナンタ校との国際大学交流セミナー「日本とう。
タイにおける古典音楽・舞踊に関する学生セミナー」を実施。
教育委員会との連携を深めるため客員教授の 京都府及び京都市教育委員会から各１名招聘。
招聘を実施する。
地方公共団体への人材登録の在り方について ○教 員 個 人 毎 に 記 載 し た 地 域 貢 献 ・ 地 域 支 援 の た め の デ検討する。
ー タ ベ ー ス を 作 成 し 、 そ れ を 冊 子 と し て 配 布するとともに、ホームページに掲載。
○アニュアルレポートに研究者総覧を設け、ホームページにも掲載。
京都府・京都市教育委員会との共同プロジェ 附属環境教育実践センターと京都市総合教育センターとの共クト研究やシンポジウム等を行い、また研究 催で、現職教員を対象とした環境教育研修講座を継続開催。
成果公表の方策に関する検討を行う。
附属教育実践総合センターを中心に国際共同 ○「主としてアジア太平洋地域の国際教育機関や大学等と研究・国際協力を推進するとともに、その充の研究協力相互交流の推進」プロジェクトを遂行。
実の在り方を研究する。
○国際間での遠隔共同授業、講義及び共同研究を実施。
地域企業等との共同研究の在り方を検討する。検討を開始。
実地教育運営委員会や附属教育実践総合ｾﾝﾀｰ ○近隣小・中学校等へ教師志望の学生を引き続き派遣する等が行っているｽｸｰﾙﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動による学校教とともに 、授業として正規のカリキュラムに位置付けた 。
育への支援活動を継続するとともに、その発 ○在学生に対して、スクールボランティア制度の意義と活動に展・拡充のための検討を行う。
ついて説明を行い、積極的な参加を呼びかけた。
高大連携の現状を整理し、今後の拡充のため ○大学教員による「高校生のための特別授業」を引き続き提供。
検討を行う。
○附属高等学校との共同研究プロジェクトの検討を開始。
附属教育実践総合センターは、大学の有する教員個人毎に記載した地域貢献・地域支援のためのデ人材を地域の諸教育機関が活用できるよう、 ー タ ベ ー ス を 作 成 し 、 そ れ を 冊 子 と し て 配布すると とも
地域支援データベースの作成とその運用を開 に、ホームページに掲載。
始する。
地域への大学施設の開放を行う。附属図書館 図書館、構内等を地域に開放。
の夜間及び土曜日開館等により市民への開放 ○夜間及び土曜日開館等により市民への開放を実施。
を行う。
○教科書展、ミニ展示を実施。また、地域児童のための企画を検討。
- 13 -

○社会体験生徒や図書館実習学生などを受入れた。
附属教育実践総合センターにおける地域住民 「インド映画上映会」、「世界を知ろう」(世界遺産シリーズ、向けの交流会等を実施するための検討を開始 世界最大の群島国家インドネシアへ、ペルーダンスを楽しもする。
う）、「タイ式マッサージ」等の企画で、留学生と地域との交流を実施。
附属教育実践総合センターにおいて、地域へ 心理相談室を恒常的に開設しており、そこでの相談件数は年の心理教育的援助活動を実施する。
々 増加している 。
附属教育実践総合ｾﾝﾀｰにおいて、「ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ研 「カウンセリング研究会」を年６回開催し、事例検討を行った。
究会」を通した地域の教員や専門家の支援を行う。
（２）附属学校に関する目標
大学と連携した教育研究活動を推進するため、附属学校部を設置し、部長職を新設。
附属学校部を設置する。
附属学校部の下で、大学と連携して各校が特京都小・中学校での９年制義務教育学校の体制作り、幼色ある教育研究活動を推進するための将来構 稚園・桃山小・中学校での幼小中一貫教育に関する研究、想の策定を始める。
及び高等学校での理数教育の開発に取り組んだ。また、養護学校では、特別支援教育について検討委員会を設置。
特定のテーマを設定し、大学と連携して共同
食教育プロジェクト、英国シチズンシップ教育に学ぶ市民研究を行う。
的資質教育の研究、鑑賞教育プロジェクト及び帰国・外国人
生徒教育としての日本語指導等の共同研究を開始。
海外の学校との交流、提携を充実する。

オース トラリア国ベ レア小学校 、タ イ 国 ア ユ タ ヤ 地 域
総 合 大 学 の 附 属 校 ・ ラジャパット総合大学アユタヤ校、 英
国キングエドワード校・ドレイトンマナー校・ジョージアボ
ット 校、上海師範大学附属中学校、及び韓国国立養護学校の前進学校と交流、提携を充実。

学内各センター等との連携活動を推進する。 ○附属教育実践総合センターと各附属学校との連携では、研究発表会、教育研究交流会議各分科会を開催し、共同研究を実施。
○保健管理センターと各附属学校との連携では、センター
所 長 に よ る 生 徒の 心 理 状況 に つ い ての 相 談 会 やこ こ ろの健康教育を実施。
○各附属学校へ、本学心理学分野の院生相談員を派遣。
教育実習や観察参加研究以外での実地教育の ○附属学校での「インターンシップ制度」について検討を開始。
在り方について検討する。
○養護学校生徒と本学学生との合同で「野焼き」プロジェクトを実施。
他大学学生を受入れた合同実習を行う。

○幼稚園では、他大学からの教育実習生と学生参観を受け入れた。
○京都小学校・桃山小学校では、京都市教育委員会との連携に
より他大 学実習生を受け入れた。

教育委員会と連携し教員養成・教員再教育プ ○教育委員会に研究発表会の後援及び指導助言者を依頼し、派
ログラムの検討を行う。
遣を受けた。
○京都市教育委員会主催、京都府立植物園、京都総合学習研究会共催の事業に 参加及び協力した。
○小・中を結ぶ英語カリキュラム作りの研究を、京都市総合教育センター及び公立学校教諭との協力のもとに開始。
○京阪奈学研都市諸機関と連携し、京都府教育委員会と共同研究を実施。
自己点検評価をふまえ、外部評価をもとに各
京都小学校では、教職員による学校評価を実施。保護者によ校の特色ある教育研究活動を推進するために る評価は、１７年度より実施予定。桃山小学校では、教員の自管理運営体制の見直しを行う。
己評価を実施、また保護者による評価は１７年度より開始予定。
京都中学校では、学校評議員による評価、保護者による評価、学校の自己評価及び教員の自己評価を実施、保護者に報告。
桃山中学校では、生徒や保護者による評価と教員の自己評価を実施、保護者に報告。高等学校では、生徒による授業評価を実施。養護学校では、保護者による評価を実施、保護者に報告。幼稚園では、保護者による評価と教員の自己評価を実- 14 -

施、保護者と評議員に報告。
連絡進学制度を含めた入学者選抜方法の見直幼稚園・桃山小・中学校では、連絡進学制度を含む入学者選を検討する。
抜方法の見直しのための協議会発足に向けて検討を開始。
京都府・京都市教育委員会との協定に基づき
平成１５年度に京都府・京都市教育委員会との協定を締結
人事交流を適正円滑に行う。
し、年１回意見交換会を実施。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制の改善に関する目標
学長を中心とした法人・大学の組織体制を確 ○役員会のもとに経営協議会、教育研究評議会を、また、業務立する。
担当・経理担当の監事を置き、法人体制を確立した。
○私立大学・民間での経験を持つ理事を登用した。
○経営協議会学外委員として、前京都府教育委員会関係者、元
私立大学関係者、経営コンサルタント、及び元本学学長の４名を登用した。
○役員会は週１回、また、経営協議会は２ヶ月に１回、教育研究評議会は月１回開催した。
企画調整室等の法人室組織を設置する。

○法人に企画調整室、教学支援室、大学評価室及び情報化推進室を設置した。
○各法人室の室長には学長や理事が就き、機能的に役員会との連携を図るよう組織し、週１回開催した。

委員会等の整理・見直しを行う。

委員会の所掌業務を見直し、統合・改編を行い運営の効率化を図った。（改編前委員会数：３４ → 統合・改編後委員会
数：２６）
他委員会への統合の例
将来構想委員会、環境整備等委員会 → 企画調整室
セクシュアル・ハラスメント防止委員会 → 人権委員会
大学院資格審査委員会 → 人事委員会
大学院入学試験委員会、入学者選抜方法研究委員会→ 入学試験委員会
附属図書館運営委員会 → 学術委員会
大学院運営委員会 → 教務委員会

教授会・委員会等の審議事項の整備再編を行 教授会と委員会等の審議事項の整備再編を行った。しかし、う。
これらと教育研究評議会との審議事項の調整が今後の課題である。
大学の特色を生かした教育研究内容の重点を ○教育の重点を実地教育（附属学校等における観察・参加、教設定する。
育実 習及び附属学校以外での学校インターンシップ研修等
による学生の実践的指導力の育成を目指す）分野に置いた。
○京都府・京都市の両教育委員会から、それぞれ実地教育分野
及びリカレント教育分野への教員配置を決定。
○現職教員の再教育の促進を図るため、大学院特別講義をサテ
ライト教室で夜間開講実施。
予算配分システム・方針の検討を行う。

年度計画を達成するための予算編成方針の策定について予算規則で定め、実施。

プロジェクト経費の基本方針及び配分方法の 基本方針及び配分方針を策定し、配分実施。
検討を行う。
学生の主体的な研究活動を支援するため、プ プロジェクトとして、学生の自主的で創造性豊かな研究活動
ロジェクト経費を配分する。
を奨励することを目的とした学生支援プログラム（「e－Projec
t@kyokyo」という。
）の学内公募を行い、１０件のプロジェク
トを採択した。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
１７年度の学部改組を目指し検討を行う。

１７年度の学部改組を目指し検討を開始し、一応の方針をまとめた。しかし、文部科学省から「教員養成定員抑制」の下で時期尚早と言われ、実現には至らなかった。

- 15 -

大学院教育学研究科の改組に関する検討を行 ○現職教員向けの「実践教育学コース」及び「学校経営改善講う。
座」の１７年度新設に向け取り組んだ。
○臨床心理士受験資格１種の認定を目指して、臨床心理学分野
を臨床心理学コースとして位置づけ、授業科目をより専門的に整備。
○教員養成ＧＰや教員養成専門職大学院構想を視野に入れた大学院の改革の検討を開始。
教員配置に関する基本方針を策定する。

大学院全専修成立と共通教育のための定員枠、並びに学長裁量による定員枠を策定。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
３ 人事の適正化に関する目標
教職員の人事運営体制と人員管理に関する基 ○基本方針案の検討を開始。
本方針を策定する。
○教員定員１３４枠について見直し、大学院全専修成立と共通教育のために１０６枠を配置し、その他２８枠は、学長裁量枠として配置することとした。
教員の採用・昇任の在り方の見直しに向けた ○教員の採用・昇任及び大学院担当資格審査の進め方について検討を行う。
検討し、これまで以上に全学的見地から行うことにした。
○教育業績の扱い等の見直しに向けて検討を開始。
○特任教員の採用基準を設定。
教員の任期制の導入に向けた検討を行う。

３年間の任期制を導入し、京都府・京都市両教育委員会から特任教員として採用することを決定。

教員の資格審査基準の見直しに向けた検討を 学校教員の勤務経験等を教育研究業績に含める規定改正を行行う。
った。
多様なキャリアをもった教員の採用に向けた 学校教員や教育委員会からの採用を可能にした。しかし、そ検討を行う。
れ以外の多様なキャリアを持った教員の採用については、今後の課題である。
外国人教員の適切な配置に関する検討を行う。 検討を行い、外国人教員を一般教員として採用することを可能にした。
関係大学との協議にもとづき、事務系職員の 法人化後、人事交流を行わないと意思表明した大学もあり、
人事交流計画を策定するとともに、人事交流 国立大学間の人事交流の拡充は困難な状況である。
を実施する。
しかし、人事交流は、事務職員の視野拡大に役立つので、積極的に対応し、日本学生支援機構との人事交流を開始、また、
文部科学省への派遣を新たに決定した。
事務系職員の研修計画を策定し、実施する。 学外研修及び学内研修を実施。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
業務の評価を基にした業務・組織の見直しの 総務課企画広報室広報係、会計課情報処理係及び会計課専門システムを検討する。
職員（共済組合担当）等の業務評価を行い、総務課、会計課及び施設課の事務体制を見直し再編を実施。
法人化移行に伴う組織の再編を行う。

法人化後、広報体制の充実を図ると共に、情報化を強力に進めるため、４月には、企画広報室を設置し、１０月には、情報処理業務を会計課から総務課へ移管し一元化を行った。また、会計課から共済組合業務を移管し、「共済組合係」を新設し、総務課人事第一係で担当している長期給付関係を共済組合係に一元化した。と同時に扶養親族認定業務等の効率化を図った。
さらに、施設マネジメントの円滑な実施を目的として組織改編を行った。

会計オンライン入力システムを導入する。

○物品請求システムの導入
物品請求システムを導入し、教員から契約係への発注依頼を物品請求書（書類による請求）からオンラインによる請求へ移行。
○財務会計システムの導入- 16 -

法人化に向けて、財務会計システムを滋賀大学、滋賀医科大学、京都工芸繊維大学及び本学との４大学でワーキングを立ち上げ、導入し、法人化時に稼働。
オンライン化推進計画の策定とそれに基づく 会計課から総務課企画広報室に情報処理担当係を移管し、広事務処理体制の強化に向けた検討を行う。
報関係業務と情報処理関係業務を一元化したことにより、ペーパーレス化及びオンライン化の推進を図った。また、事務書類の様式をＷＥＢ上で掲載し、活用している。
業務の効果的な外部委託の拡大に関する検討 ○現在定員内職員で行っている定型業務について、人件費や管を行う。
理的経費のコスト削減のため、人事の認定業務、給与計算業
務の外部委託を検討したが、全面的に外部委託を実施した場
合、経費面で大幅な増額が見込まれることが判明した。従って、外部委託については、業務の部分委託をどのように行え
ばより効果的でかつ経費面で節約となるのか今後検討が必要である。
○平成１７年度より自動車運転業務の外部委託を決定
Ⅲ 財務内容の改善
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
外部研究資金獲得のためのマニュアル作成及 ○科学研究費補助金に関する研修会を、１００名の教員の参加
び研修会の開催を行う。
の下で、文部科学省研究振興局学術研究助成課担当官２名を講師に招き、研究課題選定にあたっての審査体制審査における評定の基準、不正使用の防止等についての内容で開催。
○科学研究費補助金に関するマニュアルを作成し、教員に配布。
○申請の有無を予算配分の評価に反映させ、また、申請者で採択されなかった内から評価の高かった課題を対象に次年度の申請に向け研究が継続できるように経費を措置した。（科研促進経費）○外部資金獲得のため、本学ホームページに民間助成金の検索方法を掲載し、教授会でも報告し、周知を徹底した。また他機関からの研究助成等募集に関してもホームページ上で掲載
し応募しやすいようにした。
外部研究資金獲得のために学外への広報や諸 ○本学教員の持つ様々なリソースを地域のニーズに応えるとい機関との連携の在り方について検討する。
う観点からデータベース化し学校教育機関を中心に地域に情報公開情報提供するシステムを整備し、本学ホームページで公開するとともに、小冊子も配布し、運用している。
○アニュアルレポート（教員個人別教育研究活動編）で講演テ
ーマ、高等教育機関への授業提供等を記載するとともに、ホームページ上にも掲載し、地域への連携を目指している。
○近税京信連絡協議会と京都信用金庫が主催する産学公交流フ
ォーラム「新たな知材市場を求めて」に本学として初めて１ブースを確保し出展した。産学連携による大学の知的生産物を活用する方法は、外部資金導入の重要かつ有望な解決方法になりつつあり、理工学技術系からデザイン・心理学・マー
ケティング等の文系学問分野にまで、広い分野での活用が考えられるため積極的に参加した。
Ⅲ 財務内容の改善
２ 経費の抑制に関する目標
管理的経費縮減のための基本計画策定を検討 管理的経費縮減のため、縮減策を立案し、実行した。
する。
省エネ計画の見直しを行い、それに基づく省 夏季・冬季の省エネ及び節電・節水に関する啓発活動を実施
エネ対策を実施する。
した。
ペーパーレス化計画の見直しを行い、実施す 事務局からの連絡は学内メール、または、ホームページ上でる。
行い、また、諸会議資料については、両面印刷を励行したこと
等によりペーパーレス化を図った。
Ⅲ 財務内容の改善
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
施設設備等の効率的・効果的運用を図るため、○施設長期貸付要領を制定した。
- 17 -

関係規程の整備と改善計画の策定に向けた検 ○施設有効活用等に関する規程を制定した（内訳は次のとお
討を行う。
り。
）
・国立大学法人京都教育大学施設マネジメント規程
・国立大学法人施設マネジメント規程第５条に定める共通利用
スペースの一定規模の面積を定める規則
・退職・転出時の教員研究室等の取扱いに関する規則
・講堂、職員会館の共同利用施設に関する使用要領を制定
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１ 評価の充実に関する目標
全学的な自己点検と評価を行う体制を確立す 外部評価や自己点検評価に対処するため大学評価室を設置。
るため、大学評価室を設置する。
（学長を室長とし、学長指名の教授３名で組織）点検・評価を実施するとともに、さらに評価 ○アニュアルレポートを１２月に発刊を改善へと効果的に結びつけるシステムのあ
第１部の大学の概要紹介では、自己点検評価の観点から現り方に関する検討を行う。
状の問題点について大学評価室の考え方を記し、第２部では、
教員の個人別教育研究活動を記した。今後は、このレポート
を事務局と附属学校の概要紹介とその問題点検も合わせ定期的に刊行して、課題の達成状況をアニュアルレポートの名が示すとおり年次的に報告する予定。
○評価を改善へと効果的に結びつけるシステムのあり方について、検討を開始。法人４室の合同会議を行い、組織の在り方を検討。
平成１７年度に大学基準協会の相互評価を受 ○平成１３年度大学基準協会相互評価による「助言（問題点のけるための準備を行う。
指摘に関わる事項）」を受けた事項について改善に取り組んだ。
○認証評価については、大学基準協会から大学評価・学位授与機構に変更することを決定し、それに伴い、中期計画の変更を行うこととした。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
２ 情報公開等の推進に関する目標
学外との連携体制及び広報のための体制を確 国立大学時代は、各部署において広報を行っていたが、法人立するため、企画広報室を設置する。
化後は本学の長所、良さを広く学外へアピールするため、全学の取りまとめ部署として総務課に企画広報室を設置した。それによって、地域連携事業など各部署での事業をとりまとめ、地域・マスコミ等との連絡が一元化され、事業のスムーズな運営を行うこととなった。
学外との連携体制及び広報の効果的な在り方 ○総務課に企画広報室を設置し、本学開催行事を企画広報室広に関する検討を行う。
報係で一元化し、学外からの問い合わせに対応している。
○本学正門前の掲示板は地域住民に対して、本学の行事の広報や本学からのメッセージを発信する場である。法人化後は、地域への大学の取組みに関する広報が重要なテーマになるので、以下のよ うな趣旨で、積極的な計画的活用を図った。
・内容としては、年間を通したテーマ設定のもとで時期に応じた具体的なテーマを設定（図書館企画展、心理教育相談室の案内、ふれあい伏見フェスタ案内等）し、本学の現況
や活動状況を本学からのメッセージとして発信するものとした。
・基本的に、１ヶ月毎に担当部署の責任で掲示物・掲示内容を更新。
・掲示物・掲示内容は、文章、写真、イラスト等で構成し、できるだけ視覚的に訴えるものとした。
○アニュアルレポート、教員個人毎に記載した地域貢献・地域支援のための冊子を教育委員会、関係教育機関に配布し、積極的な広報を行った。
○上記のデータベースを大学ホームページで公開し、外部からのアクセスを容易にした。
大学情報のデータベース化の推進に関する検 教務システム、就職情報システム等現有のデータベースを勘討を行う。
案し、大学情報のデーターベース化の検討を開始。
Ⅴ その他の業務運営に関する重要目標- 18 -

１ 施設設備の整備等に関する目標
施設マネジメントに係る連絡調整体制の整備 ○企画調整室を設置を行う。
○施設課では、組織の改編を行った。
既存施設の老朽度等に関する調査を実施する。 各種（耐震性、電気設備、給排水設備の不具合等）の老朽度の調査を計画的に実施する予定で、平成１６年度は受変電設備について集中的に調査を実施し、同時により効果的調査を行うための設備台帳（受変電設備、受水槽、ボイラー、便所等）の作成を行った。
エネルギー供給等に係る整備計画の検討を行 ○整備計画を策定するうえで、既存施設の調査を行い、設備のう。
保全及び省エネを推進するために、施設設備のデータ化（ＣＡＤ化）を図っている○省エネの観点から電気・空調・機械設備の見直しを図り、平成１６年度分は実施。
○省エネ・省コストに関する取組みとして、ＥＳＣＯ事業導入の可能性、また、ＩＰ電話導入の可能性を検討。
長期的な施設整備計画に関する検討を行う。

従来の施設長期計画に準じた平成１６年版キャンパスマスタープランを作成。整備計画に基づく事業を実施。

既存施設の使用実態等に関する調査を実施す 既存施設の使用実態調査を行い「平成１６年度分既存施設のる。
使用実態調査表」として取りまとめた。
調査は施設の有効活用の一層の推進を図るための施設の点検・評価の実施、キャンパス・マスタープランの検討及び大型改修実施の基礎資料並びに退職・転出時の教員研究室等の取扱調査の参考資料とするためのもので、各学科等の研究室、演習室、実験室等の使用状況を調査した。
日常点検の結果に基づく効果的なプリメンテ 伏見フェスタ、七夕フェスティバル、オープンキャンパス、
ナンスを実施する。
藤陵祭（学園祭）、入学試験等大学施設の地域開放時の実施前において、利用者の安全等に万全を期すため、施設設備の点検を実施した。実施後、改善が必要と認められた箇所については、営繕工事等により対策を講じた。
バリアフリー等に関する現状調査を行う。

大学及び附属学校園について、「平成１６年度身体障害者対策設備の現状調査」を企画し、次の内容で実施。
（調査箇所）
・身障者便所（一般便所の障害者設備を含む）,エレベータ、
スロープ、自動ドア、専用駐車場、視覚障害者誘導用ブロ
ック、段差調整用ステッププレート
・上記の調査結果を基礎に、今後の身障者用設備の円滑な整備を目的として、身障者用設備整備事業計画を策定した。
（結果の公表）
調査結果に基づきバリアフリーマップを１７年度に公表する準備を行った。

Ⅴ その他の業務運営に関する重要目標
２ 安全管理に関する目標
安全衛生に係るガイドラインの整備を行う。 ○大学地区には、安全衛生委員会を設置し、毎月１回開催し、各附属学校には保健衛生委員会を設置し、安全・衛生に関する種々の対策を講じてきている。
また、３月末には、大学・附属学校合同で拡大安全衛生委
員会を開催した。
○危険物等の安全衛生管理措置の一環として、下記の措置を講じた。
・実験室等の高圧ガスボンベに係る転倒防止措置（地震等対策）
・労働安全衛生法に基づく作業環境測定（有害化学物質対策）
・大学構内及び附属学校園の巡視を実施し，施設環境面における問題点の洗い出し
・緊急事態発生時の連絡体制の確立
・大学及び附属学校園教職員の健康診断実施（一般，特定化学物質，電離放射線等取扱者及びＶＤＴ従事者等に対する）
・感染性廃棄物の処理方法等について検討を開始した。
・化学物質の管理・取扱いに関する専門委員会を設置した。
- 19 -

○３月には、教職員及び学生向けに安全衛生マニュアルを作成し配布した。
防火・防災訓練等を実施する。

救急救命訓練については、伏見消防署の協力を得て、全学をあげて１１月に実施。また、教職員の防火・防災に関する意識向上のため、大学構内の防火対策に関する講習会を伏見消防署
から講師を招き３月に実施。

安全管理に関するホームページの開設を検討 安全衛生委員会ホームページの立ち上げに向けて、その素案する。
を検討、作成。
健康教育に関する教職員研修を実施する。

○「酒とたばこ」と題し、安全衛生委員会・保健管理センター
共催の講演会を１１月に実施。
○外部専門家を招き安全衛生担当者を対象に「本学安全衛生の今後の課題」に関する講演会を３月に実施。

禁煙対策の充実を検討する。

平成１５年１２月より学内における喫煙場所を１６カ所とし、１６年８月から月１回全面禁煙デーを設定。また、希望者には、禁煙補助ガムを提供。

- 20 -

Ⅵ．予算（人件費見積含む）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額
（決算－予算）収入
運営費交付金

4,103

4,103

0

25

148

123

1,091

1,049

-42

1,066

1,023

-43

25

26

1

67

102

35

5,286

5,402

116

5,194

5,038

-156

教育研究経費

4,404

4,184

-220

一般管理費

790

854

64

施設整備費

25

148

123

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

67

100

33

5,286

5,286

0

施設整備費補助金
自己収入
授業料収入及び入学料及び検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計
支出
業務費

計

２．人件費
区

分

予算額

決算額

差額
（決算－予算）

人件費（退職手当は除く）

3,974- 21 -

3,856

-118

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額
（決算－予算）

費用の部
経常費用

5,203

5,149

-54

業務費

5,076

4,933

-143

教育研究経費

703

727

24

受託研究経費等

0

6

6

役員人件費

80

120

40

教員人件費

3,415

3,231

-184

職員人件費

878

849

-29

一般管理費

103

112

9

財務費用

0

2

2

雑損

0

0

0

減価償却費

24

102

78

0

264

264

5,203

5,274

71

運営費交付金

4,020

4,005

-15

授業料収益

883

928

45

入学金収益

136

149

13

検定料収益

47

48

1

受託研究等収益

0

6

6

寄附金収益

67

94

27

財務収益

1

0

-1

雑益

25

26

1

資産見返運営費交付金等戻入

5

2

-3

資産見返寄附金戻入

011

資産見返物品受贈額戻入

19

15

-4

0

296

296

純利益

0

157

157

総利益

0

157

157

臨時損失

収益の部
経常収益

臨時利益

- 22 -

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額
（決算－予算）

資金支出

5,430

5,916

486

業務活動による支出

5,177

4,926

-251

投資活動による支出

109

98

-11

財務活動による支出

0

87

87

翌年度への繰越金

144

805

661

5,430

5,916

721

5,261

5,602

341

運営費交付金による収入

4,103

4,103

0

授業料及び入学検定料による収入

1,066

1,019

-47

受託研究等収入

0

2

2

寄附金収入

67

96

29

その他の収入

25

382

357

投資活動による収入

25

147

122

施設費による収入

25

147

122

その他の収入000

財務活動による収入000

前年度よりの繰越金

144

167

23

資金収入
業務活動による収入- 23 -

Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし
Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
Ⅸ．剰余金の使途該当なし
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容
決定額（百万円）
小規模改修
総額
１４８
附属京都小学校校舎改修に係る設計業務委嘱

財源
施設整備費補助金（１４８）
船舶建造費補助金
（
０）
長期借入金
（
０）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（０）

２．人事に関する状況（教員に関する状況）○ 基本方針案の検討を開始。
○ 教員定員１３４枠について見直し、大学院全専修成立と共通教育のために１０６枠を配置し、その他２８枠は、学長裁量枠として配置することとした。
○ 教員の採用・昇任及び大学院担当資格審査の進め方について検討し、これまで以上に全学的見地から行うこととした。
○ 教育業績の扱い等の見直しに向けて検討を開始。
○ 特任教員の採用基準を設定。
○ ３年間の任期制を導入し、京都府・京都市両教育委員会から特任教員として採用することを決定。
○ 学校教員の勤務経験等を教育研究業績に含める規定改正を行った。
○ 学校教員や教育委員会からの採用を可能にした。しかし、それ以外の多様なキャリアを持った教員の採用については、今後の課題である。
○ 検討を行い、外国人教員を一般教員として採用することを可能にした。
（事務職員に関する状況）○ 法人化後、人事交流を行わないと意思表明した大学もあり、国立大学間の人事交流の拡充は困難な状況である。
しかし、人事交流は、事務職員の視野拡大に役立つので、積極的に対応し、日本学生支援機構との人事交流を開始、また、文部科学省への派遣を新たに決定した。
○ 学外研修及び学内研修を実施。
ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
該当なし
２．関連会社
該当なし
３．関連公益法人等
該当なし- 24 -