○厚生労働省令第

月

号

日

二郎

障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶第四十四条の規定に基づき︑障害者自立支援法 に基づ

平成十八年

川崎

障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の 人員︑設備及び運営に関する基準

厚生労働大臣く指定障害者支援施設等の人員 ︑設備及び運営に関する基準を次のように定 める︒

目次
総則 ︵第一条︱第三条︶

人員 に関する基準 ︵第四条・第五条︶

第一章

第一節

設備に関する基準 ︵第六条︶

指定障害者支援施設等の人員︑設備及び運営に関する基準

第二節

運営 に関する基準 ︵第七条︱第五十六条︶

第二章

第三節
附則

一頁

第一章

総則

障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂と い う︒︶第四十四条第一項の基準

︵趣旨︶
第一条

及び同条第二項の指定障害者支援施設等の設備及び運 営に関する基準については︑この省令の定 めるとこ
ろによる︒
︵定義︶

二

一

支給決定

施設障害福祉サービス

利用者

この省令において︑ 次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところによる︒

三支給決定障害者

第二条

四
支給量

法第五条第一項に規定する施設障害福祉サービスをいう︒

障害福祉サービスを利用する障害者をいう︒

五

受給者証

法第二十二条第五項に規定する受給者証をいう︒

法第二十二条第四項に規定する支 給 量をいう︒

法第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者をいう︒

法第十九条第一項に規定する支給決定をいう︒

六

二頁

八

七

指定障害福祉サービス等

指定障害福祉サービス

支給決定の有効期間

法第二十三条に規定する支給決定の有効期間を い う︒

九
指定障害福祉サービス事業者等

法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をい法第二十九条第一項 に規定する指定障害福祉 サービス等をいう︒

法第二十九条第一項に規 定する指定障害福祉サービスをいう︒

十指定障害者支援施設等う︒
十一
指定障害福祉サービス 等費用基準額

指定障害福祉サービス等に つ き法第二十九条第三項に規定す

法第三十四条第一項に 規定する指定障害者支援施設等をいう︒

十二る厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の 額︵その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用︵特定費用︵法第二十九条第一項に規定する特定費用をいう︒ 以下同じ︒︶を除く︒︶の額を利用者負担額

指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定障害福祉サービス等につき支給さ超えるときは︑当該現に指定障害福祉サービス等に 要した費用の額︶をいう︒
十三

法定代理受領法第二十九条第五項の規定により支給決定障害者が指定障害者支援施設等に支払うれた介護給付費又は訓練等給付費の額を控除して 得た額をいう︒
十四三頁

べき指定障害福祉サービス等に要 した費用︵特定費用を除く︒︶について︑ 介護給付費又は訓練等給付費として当該支給決定障害者に支給すべき額の限度において︑当該支給決定障害者に代わり︑当該指定常勤換算方法指定障害者支援施設等の従業者 の勤務延べ時間数を当該指定障害者支援施設等にお障害者支援施設等に支払われることをいう︒
十五

いて常勤の従業者が勤務すべき 時間数で除することにより︑当該指定障害者支援施設等の従業者の員数

昼間実施サービス

指定障害者支援施設等が提供する施設障害福祉 サービスのうち施設入所支援をを常勤の 従業者の員数に換算する方法をいう︒
十六除いたものをいう︒

指定障害者支援施設等 は︑利用者の意向︑ 適性︑障害の特性その他の事情を踏まえた 計画︵以下﹁︵指定障害者支援施設等の一般原則︶
第三条

個別支援計画﹂という︒︶ を作成し︑これに基づき利用者に対して施設障害福祉サービスを提供するとともに︑ その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利 用 者に対して適切かつ効果的に施設障害福祉サービスを提供しなければならない︒

四頁

２

３

指定障害者支援施設等は︑利用者の意思及び人格を尊重して︑常に当該利用者の立場に立った施設障害福祉サービスの提供に努めなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑ 利用者の人権の擁護︑虐待の防止等のため︑ 責任者を設置する等必要な体制

人員 に関する基準

指定障害者支援施設等 の人員︑設備及び運営に関する基準の整備を 行うとともに︑その従業者に対し︑研修を実 施する等の措置を講ずるよう努めなければならない︒
第二章
第一節

利用者に対して 日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行 うために必要な数

生活介護を行う場合に置くべき従業者及びその 員数は︑次のとおりとする︒

生活介護を行う場合

指定障害者支援施設等 に置くべき従業者及 びその員数は︑次のとおりとする︒︵従業者の員数︶
第四条
一
イ
? 医師

? 看護職員︵保健師又は看護師若しくは准看護師をいう︒以下同じ︒︶︑理学療法士又は 作業療法士及び生活支援員

五頁

から

看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は︑生活介護の 単位ごとに︑常勤換算方法で ︑る︒
平均障害程度区分が四未満

から利用者の数を五 で除した数以上

利用者の数を六で除した数以上

平均障害程度区分が四以上五未満

利用者 の数を三で除した数以上大臣が定めるものをいう︒ 以下同じ︒︶

又は

(一)

までに 掲げる数とすに掲げる利用者の 数の区分に応じ︑それぞれ

(二)

六頁

(一)

? サービス管理責任者︵施設障害福祉サービス の提供に係るサービス管理を行う者として 厚生労働

生活支援員の数は︑生活介護の単位ごとに︑一以上とする︒

止するための訓練を行う場合は︑生活介護の単位 ごとに︑当該訓練を行うために必要な数と す る︒

理学療法士又は作業療法士の 数は︑利用者に対して日常生活を営むのに 必要な機能の減退を防

看護職員の数は︑生活介護の単位ごとに︑一以上 とする︒

（ハ）までに掲げる平均障害程度区分 ︵厚生労働大臣が定めるところにより算定（ハ）した障害程度区分の平均値を い う︒以下同じ︒︶に応じ︑それぞれ（イ）

平均障害程度区分が五以上

（イ）

(一)
（三）(二)
（ハ）
（ロ）
（イ）
（四）

イ

イ

に掲げる数
一以上

?の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には︑ これらの者に代えて︑日常生

ニイ

イ?のサービス管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒?の生活支援員のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

七頁

自立訓練︵機能訓練︶︵障害者自立支援法施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号 ︒以下﹁規則﹂という︒︶第六条の六第一号に規定する自立訓練︵機能訓練︶を い う︒以下同じ︒︶を行う場合

二ホ

練指導員として置くことができる︒

活を営 むのに必要な機能の減退を防止するための 訓練を行う能力を有する看護師その他の者を 機能訓

ハ

一に ︑利用者の数が六十を超えて四十又はその 端数を増すごとに一?の生活介護の単位は︑ 生活介護であって︑その提供が同時に一又 は複数の利用者に対して一体を加えて 得た数以上

利用者の数が六十一以上

利用者の数 が六十以下

又は

(二)

的に行われるものをいう︒

ロ(二) (一)イ

自立訓練︵機能訓練︶を行う 場合に置くべき従業者及びその員数は︑次 のとおりとする︒? 看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員に掲げる利 用 者の数の区分に応じ︑それぞれ又は看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は︑常勤換算方法で︑利用者の数を六で除 した数以上とする︒
看護職員の数は︑一以上とする ︒
理学療法士又は作業療法士の数は︑一以上とする︒

又は生活支援員の数は︑一以上とする︒? サービス管理責任者

一以上に掲 げる数(二)

一に︑利用者の数が六 十を超えて四十又はその端数を増すごとに一(一)

指定障害者支援施設等が︑指定障害者支援施設等における自立訓練︵機能訓練︶に併せ て︑利用者を加えて得た数以上

利用者 の数が六十一以上

利用者の数が六十以下

(一)

八頁

の居宅を訪問することにより︑自立訓練︵機能訓練︶︵以下この条において﹁訪問による自立訓練︵

ロ

(二)

(一)
（四）
（三）(二)(二) (一)

機能訓練︶﹂という︒︶を提供す る場合は︑イに掲げる員数の従業者に加え て︑当該訪問による自立

イ?の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には︑これらの者に代えて︑日常生

訓練︵機能訓練︶を提供する生活支援員を一人以上置 くものとする︒
ハ活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓 練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓ニイ

イ?のサービス管理責任者のうち︑一人以上は ︑常勤でなければならない︒?の生活支援員のうち ︑一人以上は︑常勤でなければならない︒?の看護職員のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

練指導員として置くことができる︒

ホイ

自立訓練︵生活訓練︶︵ 規則第六条の六第二号に規定する自立訓練 ︵生活訓練︶をいう︒以下同じ︒

へ
三

又は

九頁

に掲げる数

(二)

自立訓練︵生活訓練︶ を行う場合に置くべき従業者及びその員数は ︑次のとおりとする︒︶を行 う場合
イに掲げる利用者の数の区分に応じ ︑それぞれ(一)

常勤換算方法で︑利用者の数を 六で除した数以上
又は(二)? 生活支援員? サービス管理責任者(一)

利用者の数が六十以下?中﹁一に︑利用者の数が六十を 超えて四十又はその端数を増すごとに一

一以上

利用者の数 が六十一以上を加えて得た数以上

健 康 上の管理等の必要がある利用者がいるために看護職員を置いている場合については︑イ

指定障害者支援施設等が︑指定障害者支援施設等における自立訓練︵生活訓練︶に併せて ︑利用者

ニイ

イ?のサービス管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒?又はロの生活支援員のうち︑一人以上は ︑常勤でなければならない︒

訓練︵生活訓練︶を提供す る生活支援員を一人以上置くものとする︒

ホ

一〇 頁

活訓練 ︶﹂という︒︶を行う場合は︑イ及びロに 掲げる員数の従業者に加えて︑当該訪問に よ る自立の居宅を訪問することにより 自立訓練︵生活訓練︶︵以下この条において﹁訪問による自立訓練︵生ハび看護職員の数は︑それぞれ 一以上とする︒

及び看護職員の総数は︑常勤換算方法﹂と読み替えるものとする︒この場合において︑生活支援員及生活支援員﹂とあるのは﹁生活支援員及び看護職員﹂と︑﹁常勤換算方法 ﹂とあるのは﹁生活支援員ロ(二) (一)

四

就労移行支援を行う場合に置くべき従業者及び そ の員数は︑次のとおりとする︒

就労移行支援を行う場合
イ? 職業指導員及び生活支援員

又は職業指導員及び生活支援員の総数は︑常勤換算方法 で︑利用者の数を六で除した数以上とする︒
職業指導員の数は︑一以上と す る︒
生活支援員の数は︑一以上とする︒に掲げる利 用 者の数の区分に応じ︑それぞれ常勤換算方法で︑利用者の数を十五で除した数以上
又はに掲 げる数

一に︑利用者の数が六 十を超えて四十又はその端数を増すごとに一

一以上

(二)

? 就労支援員? サービス管理責任者
利用者の数が六十以下

利用者 の数が六十一以上(一)

イ の規定にかかわらず︑あん摩マツサージ指圧師︑はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規を加えて得た数以上

(二)

一一頁

則︵昭和二十六年文部省・ 厚生省令第二号︶によるあん摩マッサージ 指圧師︑はり師又はきゅう師のロ(一)（三）(二) (一)(二) (一)

養成施設として認定されている指定障害者支援施設︵以下﹁認定指定障害者支援施設﹂という︒︶が就労移行支援を行う場合に置くべき従業者及びその員 数は︑次のとおりとする︒? 職業指導員及び生活支援員

ハ
イ

イ

?又はロ

?の就労支援員のうち︑一人以上は︑常勤 でなければならない︒

?又はロ

に掲げる数

一二頁

?の職業指導員又は生活支援員のうち︑いずれか一人以上は︑常勤でなければならない︒

ニイ

一 に︑利用者の数が六十を超えて四十又は そ の端数を増すごとに一又は職業指導員及び生活支援員の総数は︑常勤換算方法 で︑利用者の数を十で除した数以上とする︒
職業指導員の数は︑一以上と す る︒に掲げる利用者の数の区分に応じ︑それぞれ(二)

生活支援員の数は︑一以上とする︒

利用者の数が六十一以上(一)?のサービス管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

ホを加え て得た数以上

(二)

一以上

又は

(一)

利用者 の数が六十以下? サービス管理責任者（三）(二) (一)(二) (一)五

施設入所支援 の単位ごとに︑又は施設入所支援を行うために置くべき従業者及び そ の員数は︑次のとおりとする︒

施設入所支援を行う場合
イ? 生活支援員に掲げる利用者の数 の区分に応じ︑それぞれ(二)に 掲げる数とする︒ただし︑自立訓練︵機能訓練︶︑自立訓練︵生活訓練︶又は就労移行(一)

を一以上 とする︒
利用者の数が六十以下を加えて得た数以上? サービス管理責任者

一に︑利用者の数が六 十を超えて四十又はその端数を増すごとに一

一三頁

イ の施設入所支援の単位は︑施設入所支援であって︑その提供が同時に一又は複数の利用者に対しれるサービス管理責任者が 兼ねるものとする︒

当該指定障害者支援施設等において昼間実施サービスを行う場合に 配置さ

利用者 の数が六十一以上一以上支援を受ける利用者に対してのみその提供が行われる単位にあっては︑宿直勤務を行う生活支援員

又は

(二)

て一体的に行われるものをいう︒

ロ(一)(二) (一)３

２

第一項 に規定する指定障害者支援施設等の従業者は ︑生活介護の単位若しくは施設入所支援の 単位ごと

前項の利用者の数は︑前年度 の平均値とする︒ただし︑新規に指定を受 ける場合は︑推定数による︒に専ら当該生活介護若しくは当該施設入所支援の提供に当たる者又は専ら自立訓練︵機能訓練︶︑自立訓

練︵生活訓練︶若しくは就労移行支援の提供に当たる 者でなければならない︒ただし︑利用者の 支援に支障がない場合は︑この限りでない︒︵複数の 昼間実施サービスを行う場合における従業者 の員数︶?に係る部

複数の昼間実施サービスを行う指定障害者支援施設等は︑昼間実施サービスの利用定員の合計が二らないとすることができる ︒

?︑ロ

?及

?及びホの規定にかかわらず︑サービス管理責任者の数を

複 数の昼間実施サービスを行う指定障害者支援施設等は︑前条第一項第一号イ?及びホ並 びに第四号イ?及びホ ︑第二号イ

場合に 置くべき従業者︵医師及びサービス管理責任者を除く︒︶のうち︑一人以上は︑常勤でなければな分を除く︒︶及びニの規定にかかわらず︑当該指定障害者支援施設等が 提供する昼間実施サービスを行う

十人未満である場合は︑前条第一項第一号ニ︑第 二 号ニ及びホ︑第三号ニ並びに第四号ハ︵ロ第五条

２

びへ︑第三号イ

一四頁

︑次の各号に掲げる当該指定障害者支援施設等が提供する昼間実施サービス のうち厚生労働大臣が定めるものの利 用 者の数の合計の区分に応じ︑当該各号に掲 げる数とし︑この規定により置くべきものとされる

利 用 者の数の合計が六十以下

サービス管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならないとすることができる︒
一
利用者の数の合計が六十一以上

一に︑利用者の数の合計が六十を超 えて四十又はその端数を増すご

一以上

二

設備に関する基準とに一を 加えて得た数以上
第二節
︵設備 ︶

指定障害者支援施設等は︑訓練・作業室︑居室︑食堂︑浴室︑ 洗面所︑便所︑相談室及び多目的室

専ら当該指定障害者支援施設等が提供する施設障害福祉サービス の種類ごとの用に供するものであ

訓 練・作業室

指定障害者支援施設等の 設備の基準は︑次のとおりとする︒

その他運営上必要な設備を設けなければならない︒

第六条

２
一
イ

一五頁

ロ
訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること︒

訓練又 は作業に支障がない広さを有すること︒

ること︒ただし︑利用者の支援に 支障がない場合は︑この限りでない︒

ハ

ニ

ハ

ロ

イ

一以上の出入口は︑避難上有効な空地︑廊下又は広間に直接面して 設けること︒

寝台又はこれに代わる設備を備えること︒

利用者一人当たりの床 面 積は︑収納設備等を除き︑九・九平方メートル以上とすること︒

地階 に設けてはならないこと︒

一の居室の定員は︑四人以下とすること︒

居室

ホ

必 要に応じて利用者の身の回り品を保管することができる設備を備えること︒

二ヘ

ブザー又はこれに代わ る設備を設けること︒

食事の提供に支障が な い広さを有すること︒

食堂

ト
三
イ

一六頁

ロ

必要な備品を備えること︒
浴室

利用者 の特性に応じたものとすること︒

四

居室 のある階ごとに設けること︒

洗面所
イ
利用者の特性に応じたものであること︒

五ロ
便所
居室のある階ごとに設けること︒

六イ

室内における談 話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること︒

利用者の特性に応じたものであること︒
相談室

ロ
七

一・五メートル以上とすること︒ただし︑中廊下の幅は︑一・八メートル以上とすること︒

廊下幅イ

廊 下の一部の幅を拡張することにより︑利 用 者︑従業者等の円滑な往来に支障がないようにしなけ

八ロ

ればならないこと︒

一七頁

３

４

認定指定障害者支援施設が就労移行支援を行う場合の設備の基準は︑前 項に規定するほか︑あん摩マツサージ指 圧 師︑はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則の規定によりあん摩マッサージ指圧師︑はり師又はきゅう師に係る学 校 又は養成施設として必要とされる設備を有することとする︒

第 一 項に規定する相談室及び多目的室については ︑利用者へのサービスの提供に当たって支 障がない範運営 に関する基準

囲で兼用することができる︒
第三節︵内容及び手続の説明及び同 意︶

指定障害者支援施設等 は︑支給決定障害者 が施設障害福祉サービスの利用の申込みを 行ったときは指定障害者支援施設等は ︑社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五条︶第七十七条の規定に基づき書面

害福祉 サービスの提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない︒

申込者のサービスの選択に 資すると認められる重要事項を記した文書を 交付して説明を行い︑当該施設障障害福祉サービスの種類ごとに︑第四十一条に規定 する運営規程の概要︑従業者の勤務体制そ の他の利用︑当該利用申込者に係る障害 の特性に応じた適切な配慮をしつつ︑当該利用申込者に対し︑実施する施設

第七条

２

一八頁

の交付を行う場合は︑利用者の障 害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない︒

指定障害者支援施設等 は︑施設障害福祉サービスを提供するときは ︑当該施設障害福祉サービスの︵契約支給量の報告等︶
第八条

種類ご と の内容︑支給決定障害者に提供することを契 約した施設障害福祉サービスの種類ごとの 量︵以下﹁契約支給量﹂という︒︶その 他の必要な事項︵以下﹁受給者証記載事項 ﹂という︒︶を支給決定障害者

前項の契約支給量の総量 は︑当該支給決定障害者の支給量を超えてはならない︒の受給者証に記載しなければならない︒
２

指定障害者支援施設等は︑施設障害福祉サービスの利用に係る契約をしたときは︑受給者証記載事項そ第一項から前項までの規定は︑受給者証記載事項に変更があった場合について準用する︒の他の必要な事項を市町村︵ 特別区を含む︒以下同じ︒︶に対し遅滞な く報告しなければならない︒

３

４

指定障害者支援施設等 は︑正当な理由がなく︑施設障害福祉サービスの提供を拒んではならない︒︵提供拒否の禁止︶
第九条︵連絡調整に対する協力︶

一九頁

第十条

指定障害者支援施設等は ︑施設障害福祉サービスの利用について市町村又は相談支援事業を行う者が行う連絡調整に︑できる限り協力しなければならない︒

指定障害者支援施設等 は︑生活介護︑自立訓練︵機能訓練︶︑自立訓練︵生活訓練︶ 又は就労移︵サービス提供困難時の対応︶
第十一条

行支援に係る通常の事業の実施地域︵当該指定障害者支援施設等が通常時 に当該施設障害福祉サービスを提供する 地域をいう︒以下同じ︒︶等を勘案し︑利用申込者に対し自ら適切な生活介護︑自立訓練︵機能訓練︶︑自立訓練︵生活訓練 ︶又は就労移行支援を提供することが困難であると認めた場合は︑適当な他

号 ︶第七十八条第一項に規定すの指定障害者支援施設等︑指定生活介護事業者︵障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関 する基準︵平成十八年厚生労働省令第る指定生活介護事業者をいう︒︶︑指定自立訓練︵ 機能訓練︶事業者︵同令第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練︵機能訓練 ︶事業者をいう︒︶︑指定自立訓練︵生活訓練︶事業者︵同令第百六十六条第一項に 規定する指定自立訓練︵生活訓練︶事業者 をいう︒︶又は指定就労移行支援事業者︵ 同令第百七十五条第一項に規定する指定就労移行支援事業者をいう︒︶等の紹介そ の他の必要な措置を速やかに講じな

二〇 頁

２

ければならない︒

指定障害者支援施設等は︑利用申込者が入院治療を 必要とする場合その他利用申込者に対し自 ら適切な便宜を供与することが困難で あ る場合は︑適切な病院又は診療所の紹介その 他の措置を速やかに講じなければならない︒

指定障害者支援施設等 は︑施設障害福祉サービスの提供を求められた場合は︑その者 の提示する︵受給資格の確認︶
第十二条

受給者証によって︑支給決定 の有無︑支給決定をされたサービスの種類︑ 支給決定の有効期間︑支給量等を確かめるものとする︒︵介護給付費又は訓練等給付費の支給の申請に係る援助︶指定障害者支援施設等は︑施設障害福祉 サービスに係る支給決定を受けていない者 から利用の申指定障害者支援施設等は ︑施設障害福祉サービスに係る支給決定 に通常要すべき標準的な期間を考慮しれるよう必要な援助を行わなければならない︒

込みがあった場合は︑その 者の意向を踏まえて速やかに介護給付費又は 訓練等給付費の支給の申請が行わ

第十三条

２

二一頁

︑支給決定の有効期間の終了に伴 う介護給付費又は訓練等給付費の支給申請 について︑必要な援助を行わなければならない︒

指定障害者支援施設等 は︑施設障害福祉サービスの提供に当たっては︑利用者の心身 の状況︑そ︵心身の状況等の把握︶
第十四条の置かれている環境︑他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない︒︵指定障害福祉サービス事業者等との連携等︶

指定障害者支援施設等は︑施設障害福祉 サービスの提供に当たっては︑地域及び家 庭との結び付

指定障害者支援施設等は ︑施設障害福祉サービスの提供の終了に際 しては︑利用者又はその家族に対し祉サービス等を提供する者等との連携に努めなければならない︒

きを重視した運営を行い︑市町村︑他の指定障害福祉サービス事業者等 その他の保健医療サービス又は福

第十五条

２

て適切 な援助を行うとともに︑保健医療サービス 又は福祉サービスを提供する者との密接な 連携に努めなければならない︒

二二頁

指定障害者支援施設等 は︑利用者の居宅を訪 問して︑自立訓練︵機能訓練︶又は自立訓練︵生活︵身分を証する書類の携行︶第十六条

訓練︶を行う場合には︑従業者 に身分を証する書類を携行させ︑初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは︑これを提示すべき旨を指導しなければならない︒︵サービスの提供の記録︶

指定障害者支援施設等 は︑施設障害福祉サービスを提供した際は︑当該施設障害福祉 サービスの指定障害者支援施設等は ︑前項の規定による記録に際しては︑提供 した施設障害福祉サービスの種類ごならない︒

種類ごとに︑提供日︑内容そ の他必要な事項を︑当該施設障害福祉サービスの提供の都度記録しなければ

第十七条

２

とに︑ 支給決定障害者から施設障害福祉サービスを 提供したことについて確認を受けなければならない︒

指定障害者支援施設等が︑施設障害福祉サービスを提供する支給決定障害者に対 して金銭の支払︵指定障害者支援施設等が 支給決定障害者に求めることのできる金銭の 支払の範囲等︶
第十八条

を求めることができるのは ︑当該金銭の使途が直接利用者の便益を向 上させるものであって︑当該支給決

二三頁

２

定障害者に支払を求めることが適 当であるものに限るものとする︒

前項の 規定により金銭の支払を求める際は︑当該金銭の使途及び額並びに支給決定障害者に金 銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに︑支給決定障害者 に対して説明を行い︑その同意を得なければならない︒ただし︑次条第一項から第三項までに掲げる支払については︑この限 りではな
い︒
︵利用者負担額等の受領︶

指定障害者支援施設等は︑施設障害福祉サービスを提供した際 は︑支給決定障害者から施設障害指定障害者支援施設等は ︑前二項の支払を受ける額のほか︑施設障害福祉サービスにおいて提供される

害者か ら施設障害福祉サービスに係る指定障害福祉 サービス等費用基準額の支払を受けるものとする︒

指定障害者支援施設等は ︑法定代理受領を行わない施設障害福祉サービスを提供した際は︑支給決定障福祉サービスに係る利用者負担額の支払を受けるものとする︒

第十九条

２

３

生活介護を行う場合

次 のイから二までに掲げる費用

便宜に 要する費用のうち︑次の各号に掲げる費用 の支払を支給決定障害者から受けることができる︒
一

二四頁

ハ

ロ

イ

イか らハまでに掲げるもののほか︑生活介護において提供される便宜に要する費用のうち︑ 日常生

日用品費

創作的活動に係る材料費

食事の提供に要する費用

められるもの自立訓練︵機能訓練︶︑ 自立訓練︵生活訓練︶又は就労移行支援を行 う場合

イ
日用品費

食事の提供に要する費用

次のイからハまでに掲

活においても通常必要となるものに係る費用であって︑支給決定障害者に 負担させることが適当と認

ニ

二

ロ

イ及びロに掲げるもののほか︑自立訓練︵機能訓練︶︑自立訓練︵ 生活訓練︶又は就労移行支援に

げる費 用

ハ

おいて 提供される便宜に要する費用のうち︑日常生活においても通常必要となるものに係る 費用であって︑支給決定障害者に負 担させることが適当と認められるもの

二五頁

三

次 のイからホまでに掲げる費用

食事の 提供に要する費用及び光熱水費︵法第三十四条第一項の規定により特定障害者特別給付費が施設入所支援を行う場合
イ

利用者に支給された場合は︑障害者自立支援法施行令︵平成十八年政令第十号︶第二十一条の三第一項に規定 する食費等の費用基準額︵法第三十四条第二項において準用する法第二十九条第六項の 規定により当該特定障害者特別給付費が利用者に代わり当該指定障害者支援施設等に支払われた場合は︑厚生労働大臣の定める基 準に基づき利用者が選定する特別な居室︵国 若しくは地方公共団体の負担

同令第二十一条の三第一項に規定する食費等の負担限度額︶を限度とする︒︶
ロ

若し く は補助又はこれらに準ずるものを受けて建 築され︑買収され︑又は改造されたものを除 く︒︶

ニハイ からニまでに掲げるもののほか︑施設入所支援において提供される便宜に要する費用 のうち︑日

日用品費

被服費

の提供を行ったことに伴い必 要となる費用

ホ

常生活においても通常必要 となるものに係る費用であって︑支給決定障害者に負担させることが適当

二六頁

４

５

６

と認められるもの

前項第一号イ︑第二号イ及び第三号イに掲げる費用 については︑別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする︒

指定障害者支援施設等は︑第一項から第三項ま で に係る費用の額の支払を受けた場合は︑当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払 った支給決定障害者に対し交付しなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては︑あらかじめ︑ 支給決定障害者に対し︑当該サービスの 内容及び費用について説明を行い︑支給決定障害者の同意を得なければならない︒

指定障害者支援施設等は︑支給決定障害者︵当該指定障害者支援施設等において施設入所支援を︵利用者負担額に係る管理︶第二十条

受ける者に限る︒︶が同一 の月に当該指定障害者支援施設等が提供する 施設障害福祉サービス及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは︑当該施設障害福祉サービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該施設障害福祉サービス 及び当該他の指定障害福祉サービス

二七頁

２

等につき法第二十九条第三項︵法第三十一条の規定により読み替えて適用される場合を含む︒︶の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控 除した額の合計額︵以下﹁利用者負担額合計額﹂という︒︶を算定しなければならない︒この場合において︑当該指定障害者支援施設等は︑利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに︑当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を 提供した
指定障害福祉サービス事業者等 に通知しなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑支給決定障害者︵当該指定障害者支援施設等において施設入所支援を受ける者を除く︒︶の依頼を受けて ︑当該支給決定障害者が同一の月に当該指定障害者支援施設等が提供する施設障害福祉サービス及び他の指定障害福祉サービス 等を受けたときは︑当該施設障害福祉サービス及び他の指定障害福祉サービス等に 係る利用者負担額合計額を算定しなければならない︒この場合において︑当該指定障害者支援施設等は︑利用者負担額合計額を 市町村に報告するとともに︑当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑法定代理受領により市町村か ら施設障害福祉サービスに係る介護給︵介護給付費又は訓練等給付費の額に係る通知等 ︶
第二十一条

二八頁

２

付費又は訓練等給付費の支給を受 けた場合は︑支給決定障害者に対し︑当該支給決定障害者に係る介護給付費又は訓練等給付費の額を通知しなければならない ︒

指定障害者支援施設等は︑ 第十九条第二項の法定代理受領を行わない施設障害福祉サービスに係る費用の支払を 受けた場合は︑その提供した施設障害福祉サービスの種類ごとの内容︑費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給決定障害者に対して交 付しなければならない︒︵施設障害福祉サービスの取扱方針︶

指定障害者支援施設等は︑次条第一項に規定する施設障害福祉サービス計画に基づき︑利用者

指定障害者支援施設等は︑その提供する施設障害福祉サービスの質の評価を行い︑常にその改善を図ら

用者又はその家族に対し︑ 支援上必要な事項について︑理解しやすいように説明を行わなければならない︒

指定障害者支援施設等の従業者は︑施設障害福祉サービスの提供に当たっては︑懇切丁寧 を旨とし︑利画一的なものとならないよう 配慮しなければならない︒の心身 の状況等に応じて︑その者の支援を適切に行 うとともに︑施設障害福祉サービスの提供 が漫然かつ

第二十二条

２

３

なければならない︒

二九頁

︵施設障害福祉サービス計画の作成等︶

指定障害者支援施設等 の管理者は︑サービス管理責任者に施設障害福祉サービスに係 る個別支

サービス管理責任者は︑アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき︑利用者及びその 家族の生活に理責任者は︑面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し︑理解を得なければならない︒

アセスメントに当たっては︑利用者に面接して 行わなければならない︒この場合において ︑サービス管

ことができるように支援する 上での適切な支援内容の検討をしなければならない︒

する生 活 及び課題等の把握︵以下﹁アセスメント﹂という︒︶を行い︑利用者が自立した日常生活を営む

ついて︑その有する能力︑その 置かれている環境及び日常生活全般の状 況 等の評価を通じて利用者の希望

サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス計 画の作成に当たっては︑適切な方法により ︑利用者に援計画︵以下﹁施設障害福祉サービス計画﹂という︒︶の作成に関する業務 を担当させるものとする︒

第二十三条

２

３

４

対する意向︑総合的な支援 の方針︑生活全般の質を向上させるための課 題︑施設障害福祉サービスごとの目標及 びその達成時期︑施設障害福祉サービスを 提供する上での留意事項等を記載した施設障害福祉サー

ビス計画の原案を作成しなければならない︒この場合において︑当該指定障害者支援施設等が提供する施

三〇 頁

５

６

７

８

設障害福祉サービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等と の連携も含めて施設障害福祉
サービス計 画の原案に位置付けるように努めなければならない︒

サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議︵ 利用者に対する施設障害福祉サービス等 の提供に当たる担当者等を招集して行う会議 をいう︒︶を開催し︑前項に規定する施設障害福祉
サービス計画の原案の内容について意見を求めるものとする︒

サービス管理責任者は︑第四項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について 利用者又はその家族に対して説明し︑文 書により利用者の同意を得なければならない ︒

サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス 計画を作成した際には︑当該施設障害福祉 サービス計画
を利用者に交付しなければならない︒

サービス管理責任者は︑施設障害福祉サービス 計画の作成後︑施設障害福祉サービス計画 の実施状況の把握︵利用者についての継続的なアセスメントを含む︒以下﹁モニタリング﹂という︒︶を行うとともに︑少なくとも六月に一回以上︵自立訓練︵機能訓練︶︑自立訓練︵生活訓練︶又は就労移行支援を提供する場合にあっては︑少なくとも三月に一回以上︶︑施設障害福祉サービス計画の見直しを行い︑必要に応

三一頁

９

じて︑施設障害福祉サービス計画 の変更を行うものとする︒

サービス管理責任者は︑モニタリングに当たっては ︑利用者及びその家族等との連絡を継続的 に行うこ一
定期的にモニタリングの結 果を記録すること︒

定 期 的に利用者に面接すること︒ととし︑特段の事情のない限り ︑次に定めるところにより行わなければならない︒

二第二項か ら第七項までの規定は︑第八項に規定する 施設障害福祉サービス計画の変更について準 用する︒

サービス管理責任者は︑前条に規定す る業務のほか︑次に掲げる業務を行うものとする︒

利用申込者の利用に際し ︑その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により︑その利用者の心身の状況︑その置かれている環 境 等に照らし︑利用者が自立した日常生活を 営むことがで三二頁

きるよう定期的に検討するとともに︑自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し

二

すること︒

者の心 身の状況︑当該指定障害者支援施設等以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握

一

第二十四条

︵サービス管理責任者の責務 ︶10他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと ︒

︑必要な援助を行うこと︒
三︵相談等︶

指定障害者支援施設等は︑常に利用者の 心身の状況︑その置かれている環境等の的 確な把握に

指定障害者支援施設等は ︑利用者が︑当該指定障害者支援施設等以外 において生活介護︑自立訓練︵機ければならない︒

努め︑利用者又はその家族に対 し︑その相談に適切に応じるとともに︑必 要な助言その他の援助を行わな

第二十五条

２

能訓練 ︶︑自立訓練︵生活訓練︶︑就労移行支援︑ 就労継続支援Ａ型︵規則第六条の十第一号 に規定する

就労継続支援Ａ型をいう︒以下同じ︒︶又は就労継続支援Ｂ型︵規則第六条の十第二号に規定する就労継

続支援 Ｂ型をいう︒以下同じ︒︶の利用を希望する 場合には︑他の指定障害福祉サービス事業者等との利

介護は︑利用者 の心身の状況に応じ︑利用者の自立の支 援と日常生活の充実に資するよう︑適用調整等必要な支援を実施 しなければならない︒
︵介護 ︶
第二十六条

三三頁

２

３

４

切な技術をもって行われなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑施設入所支援の提供に当 たっては︑適切な方法により︑利用者を入 浴させ︑又は清しきしなければならない ︒

指定障害者支援施設等は︑生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては︑利用者の心身の 状況に応じ︑適切な方法により︑排せつの 自立について必要な援助を行わなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては︑おむつを使用せざるを得な
い利用者のおむつを適切に取 り替えなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては︑利用者に対し ︑離床︑着替

指定障害者支援施設等は︑常時一人以上の従 業 者を介護に従事させなければならない︒

５

６

指定障害者支援施設等は ︑その利用者に対して︑利用者の負担に よ り︑当該指定障害者支援施設等の従

え︑整容等の介護その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない︒

７

業者以外の者による介護を受けさせてはならない ︒
︵訓練︶

三四頁

第二十七条

指定障害者支援施設等は︑利用者の心身の状況に応じ︑利用者 の自立の支援と日常生活の充実に資するよう︑適切な技術をもって訓練を行わなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑ 自立訓練︵機能訓練︶︑自立訓練︵生活訓練 ︶又は就労移行支援の提供に当

指定障害者支援施設等は︑常時一人以上の従業者 を訓練に従事させなければならない︒

２

たっては ︑利用者に対し︑その有する能力を活用することにより︑自立した日常生活又は社会生活を営む

３

指定障害者支援施設等は ︑その利用者に対して︑利用者の負担により ︑当該指定障害者支援施設等の従ことができるよう︑利用者の心 身の特性に応じた必要な訓練を行わなければならない︒

４

業者以外の者による訓練を受けさせてはならない︒︵生産活動︶

指定障害者支援施設等は︑生活介護又 は就労移行支援における生産活動の機会の 提供に当たっ

指定障害者支援施設等は︑生活介護又は就労移行支援における生産活動の機会の提供に 当たっては︑生ては︑地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うように努めなければならない︒

第二十八条

２

産活動に従事する者の作業時間︑作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならな

三五頁

３

４

い︒

指定障害者支援施設等は︑生活介護又は就労移行支援における生産活動の機会の提供に当たっては︑生産活動の能率の向上が図られるよう︑利用者の障害の特性等を踏まえた工夫 を行わなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑生活介護又は就労移行支援における生産活動の機会の提供に当たっては︑防じん塵設備又は消火設備の設置等生産活動を安全に行うために必要かつ適切な 措置を講じなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑生活介護又は就労移行支援において行われる生産活動に従事してい︵工賃の 支払︶第二十九条

る者に ︑当該生活介護又は就労移行支援ごとに︑生産活動に係る事業の収入から生産活動に係 る事業に必要な経費を控除した額に相当 する金額を工賃として支払わなければならない︒︵実習 の実施︶

指定障害者支援施設等は︑就労移行支援の提供に当たっては ︑利用者が施設障害福祉サービス計

指定障害者支援施設等は ︑前項の実習の受入先の確保に当たっては︑公共職業安定所︑障害者就業・生

画に基 づいて実習できるよう︑実習の受入先を確 保しなければならない︒

第三十条

２

三六頁

活支援センター︵障害者の雇用の 促進等に関する法律︵昭和三十五年法律第百二十三号︶第三十四条に規ろう定する障害者就業・生活支援センターをいう︒以下同 じ︒︶︑盲学校︑聾学校︑養護学校等の関係機関と連携して︑利用者の意向及び適 性を踏まえて行うよう努めなければならない ︒︵求職活動の支援等の実施︶

指定障害者支援施設等は︑就労移行支援の提供に当たっては ︑公共職業安定所での求職の登録

指定障害者支援施設等は ︑就労移行支援の提供に当たっては︑公共職業安定所︑障害者就業・生活支援

その他の 利用者が行う求職活動を支援しなければならない︒

第三十一条

２
ろう

センター︑盲学校︑聾学校︑養護学校等の関係機関 と連携して︑利用者の意向及び適性に応じ た求人の開拓に努めなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑就労移行支援の提供に当たっては︑利用者の職場への定着を促進す︵職場 への定着のための支援の実施︶
第三十二条

るため ︑障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して︑利用者が就職した日から 六月以上︑職業生活における相談等の支 援を継続しなければならない︒

三七頁

指定障害者支援施設等 は︑就労移行支援の 提供に当たっては︑毎年︑前年度における 就職した

︵就職状況の報告︶
第三十三条

利用者の数その他の就職に関す る状況を︑都道府県に報告しなければならない︒︵食事︶

指定障害者支援施設等︵施設入所支援を提供する場合に限る ︒︶は︑正当な理由がなく︑食事

指定障害者支援施設等は ︑食事の提供を行う場合には︑当該食事の提 供に当たり︑あらかじめ︑利用者の提供を 拒んではならない︒

第三十四条

２

に対しその内容及び費用に関して説明を行い︑その 同意を得なければならない︒

し指定障害者支援施設等は ︑食事の提供に当たっては︑利用者の心身 の状況及び嗜好を考慮し︑適切な時

調 理はあらかじめ作成された献立に従って行 われなければならない︒

３間に食 事の提供を行うとともに︑利用者の年齢及び 障害の特性に応じた︑適切な栄養量及び内 容の食事の４

指定障害者支援施設等は ︑食事の提供を行う場合であって︑指定障害者支援施設等に栄養士を置かない提供を行うため︑必要な栄養管理を行わなければならない︒

５三八頁

ときは︑献立の内容︑栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導 を受けるよう努めなければならない︒︵社会生活上の便宜の供与等︶

指定障害者支援施設等は︑適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努 めなければ指定障害者支援施設等は︑常に利用者の家族と の連携を図るとともに︑利用者とその家族 との交流等の者又はその家族が行うことが 困難である場合は︑その者の同意を得て代わって行わなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑利用者が日常生活を営 む上で必要な行政機関に対する手続等について︑その

ならない︒

第三十五条

２

３

機会を確保するよう努めなければならない︒︵健康管理︶

指定障害者支援施設等は︑常に利用者の健康の状況に注意 するとともに︑健康保持のための適指定障害者支援施設等は ︑施設入所支援を利用する利用者に対し て︑毎年二回以上定期に健康診断を行

切な措 置を講じなければならない︒

第三十六条

２

三九頁

わなければならない︒

従業者は︑現に施設障害福祉サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた︵緊急時等 の対応︶
第三十七条

場合その 他必要な場合は︑速やかに医療機関への連絡 を行う等の必要な措置を講じなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑施設入所支援 を利用する利用者について︑病院又は診 療 所に入院す︵施設入所支援利用者の入院期間中の取扱い︶
第三十八条

る必要が生じた場合であって ︑入院後おおむね三月以内に退院することが 見込まれるときは︑その者の希望等を 勘案し︑必要に応じて適切な便宜を供与するとともに︑やむを得ない事情がある場合を 除き︑退院後再び当該指定障害者支援施設等の施設入所支援を円滑に利用することができるようにしなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑施設障害福祉サービスを受けている支給決定障害者 が次の各号のい︵支給決定障害者に関する 市町村への通知︶
第三十九条

ずれかに該当する場合は︑ 遅滞なく︑意見を付してその旨を市町村に 通知しなければならない︒

四〇 頁

一

正当な理由なしに施設障害福祉サービスの利用に関する指示に従わないことにより︑障害の状態等を偽りその他不正な行為によって介護給付費又は訓練等給付費を受け︑又 は受けようとしたとき︒

悪化させたと認められるとき︒
二︵管理者 による管理等︶

指定障害者支援施設等は︑専らその職務に従事する管理者を置 かなければならない︒ただし︑当指定障害者支援施設等の管理者は︑当該指定障害者支援施設等の従業者にこの章の規定を 遵守させるた︑一元的に行わなければならない︒

指定障害者支援施設等の管理者は︑当該指定障害者支援施設等の従業者及び業務の管理そ の他の管理を又は当該指定障害者支援施設等以外の事業所︑施設等の職務に従事させることができるものとする︒

該指定障害者支援施設等の管理上支障がない場合は︑ 当該指定障害者支援施設等の他の職務に従 事させ︑

第四十条

２

３

めに必要な指揮命令を行うものとする︒

指定障害者支援施設等は︑次の各号に掲げる施設の運営 についての重要事項に関する運営規程︵運営規程︶
第四十一条

四一頁

五

四

三

二

一

提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及び提供 する施設障害福祉サービスの種類ごとの利用定員

昼間実施サービスに係る営業日及び営業時間

従 業 者の職種︑員数及び職務の内容提供する施設障害福祉サービスの種類

指定障害者支援施設等の目的及び運営の方針︵第四十七条において﹁運営規程 ﹂という︒︶を定めておかなければならない︒

六

八

七

緊急時等における対応方法

サービスの利用に当たっての留意事項

昼間実施サービスに係る 通常の事業の実施地域

その額

九

非常災害対策提供する施設障害福祉サービスの種類ごとに主たる対象とする 障害の種類を定めた場合には当該障

十
十一

四二頁

十二
その他運営に関する重要事項

虐待 の防止のための措置に関する事項

害の種類

十三
︵勤務体制の確保等︶

指定障害者支援施設等は︑利用者に対し︑適切な施設障害福祉サービスを提供できるよう︑施指定障害者支援施設等は︑従業者の資質の向上 のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒

業務については︑この限りでない︒

よって 施設障害福祉サービスを提供しなければならない︒ただし︑利用者の支援に直接影響を 及ぼさない

指定障害者支援施設等は ︑施設障害福祉サービスの種類ごとに︑当該指定障害者支援施設等の従業者に設障害福祉サービスの種類ごとに︑従業者の勤務の体 制を定めておかなければならない︒

第四十二条

２

３

指定障害者支援施設等は︑施設障害福祉サービスの種類ごとのそれぞれの利用定員及び居室の︵定員の遵守︶第四十三条

定員を超えて施設障害福祉 サービスの提供を行ってはならない︒た だ し︑災害その他のやむを得ない事情

四三頁

がある場合は︑この限りでない︒︵非常災害対策︶

指定障害者支援施設等は︑消火設備その他の非常災害に際して 必要な設備を設けるとともに︑指定障害者支援施設等は︑非常災害に備えるため ︑定期的に避難︑救出その他必要な訓練を 行わなけれ期的に従業者に周知しなければならない︒

非常災害 に関する具体的計画を立て︑非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し︑それらを定

第四十四条

２
ばならない︒︵衛生管理等︶

指定障害者支援施設等は︑利用者の使用する設備及び飲用 に供する水について︑衛生的な管理

指定障害者支援施設等は︑指定障害者支援施設等において感染症又は食中毒が発生し︑ 又はまん延しな

わなければならない︒に努め ︑又は衛生上必要な措置を講ずるとともに︑ 健康管理等に必要となる機械器具等の管理 を適正に行

第四十五条

２

いように必要な措置を講ずるよう努めなければならない︒

四四頁

︵協力医療機関等︶

指定障害者支援施設等 は︑利用者の病状の 急変等に備えるため︑あらかじめ︑協力医療機関を

指定障害者支援施設等は︑指定障害者支援施設等の見やすい場所に︑運営規程の概 要︑従業者

指定障害者支援施設等は︑あらかじめ︑協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない︒

定めておかなければならない︒

第四十六条

２
︵掲示︶
第四十七条

の勤務の体制︑前条の協力医療機関及び協力歯科医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない︒︵身体拘束等の禁止︶

指定障害者支援施設等は︑施設障害福祉サービスの提供に当たっては︑利用者又 は他の利用者

指定障害者支援施設等は ︑やむを得ず身体拘束等を行う場合には ︑その態様及び時間︑その際の利用者行為︵ 以下﹁身体拘束等﹂という︒︶を行ってはならない︒の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束その他利用者の行動を制限する

第四十八条

２

四五頁

の心身の状況並びに緊急やむを得 ない理由その他必要な事項を記録しなければならない︒︵秘密保持等︶

指定障害者支援施設等の従業者及び管理者は︑正当な理由が な く︑その業務上知り得た利用者

指定障害者支援施設等は ︑他の指定障害福祉サービス事業者等に対し て︑利用者又はその家族に関する用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう︑必 要な措置を講じなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑ 従業者及び管理者であった者が︑正当な理 由がなく︑その業務上知り得た利又はその 家族の秘密を漏らしてはならない︒

第四十九条

２

３

情報を 提供する際は︑あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない︒︵情報の提供等︶

指定障害者支援施設等は︑当該指定障害者支援施設等を利用しようとする者が︑適 切かつ円滑に指定障害者支援施設等は ︑当該指定障害者支援施設等について広 告をする場合においては︑その内容をうよう 努めなければならない︒

利用することができるように︑当該指定障害者支援施設等が実施する事 業の内容に関する情報の提供を行

第五十条

２

四六頁

虚偽又は誇大なものとしてはならない︒︵利益供与等の禁止︶

指定障害者支援施設等は︑相談支援事業を行う者若しくは他の 障害福祉サービスを行う者等又指定障害者支援施設等は︑相談支援事業を行う者 若しくは他の障害福祉サービスを行う者 等 又はその従て︑金品その他の財産上の利益 を供与してはならない︒

はその従業者に対し︑利用者又はその家族に対して当該指定障害者支援施設等を紹介することの 対償とし

第五十一条

２

業者から︑利用者又はその家 族を紹介することの対償として︑金品その他 の財産上の利益を収受してはならない ︒︵苦情解決︶

指定障害者支援施設等は︑その提供し た施設障害福祉サービスに関する利用者又 はその家族か

指定障害者支援施設等は ︑前項の苦情を受け付けた場合には︑当該苦情の内容等を記録しなければならじなければならない︒

らの苦情に迅速かつ適切に 対応するために︑苦情を受け付けるための窓 口を設置する等の必要な措置を講

第五十二条

２

四七頁

３

４

５

ない︒

指定障害者支援施設等は︑その提供した施設障害福祉サービスに関し︑法第十条第一項の規定 により市町村が行う報告若しくは文書そ の他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定障害者支援施設等の設備若しくは帳簿書類その他の 物件の検査に応じ︑及び利用者又はその家 族からの苦情に関して市町村が行う調査 に協力するとともに︑市町村から指導又は 助言を受けた場合は︑当該指導又は助言 に従って必要な改善を行わなければならない ︒

指定障害者支援施設等は ︑その提供した施設障害福祉サービスに関し ︑法第十一条第二項の規定により都道府県知事が行う報告若しくは施設障害福祉サービスの提供の記録︑帳簿書類その他の物件 の提出若し

くは提示の命令又は当該職員 からの質問に応じ︑及び利用者又はその家 族からの苦情に関して都道府県知事が行 う調査に協力するとともに︑都道府県知事か ら指導又は助言を受けた場合は︑当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑その提供した施設障害福祉サービスに関し︑法第四十八条第一項の規定により都道府県知事又は市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物 件の提出若しくは提示の命令又は当

四八頁

６

７

該職員からの質問若しくは指定障害者支援施設等の設備若しくは帳簿書類そ の他の物件の検査に応じ︑及び利用者又 はその家族からの苦情に関して都道府県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに︑都道府県知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は︑当該指導又は助 言に従って必要な改善を行わなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑ 都道府県知事︑市町村又は市町村長からの 求めがあった場合には︑第三項から前項までの改善の内容を都道府県知事︑市町村又は 市町村長に報告しなければならない︒

指定障害者支援施設等は ︑社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定
により 行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑その運営に 当たっては︑地域住民又はその自発的な活動等との連携︵地域との連携等︶
第五十三条

及び協力を行う等の地域と の交流に努めなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑利用者に対する施設障害福祉 サービスの提供により事故が発生した︵事故発生時の対応︶
第五十四条

四九頁

２

３

場合は︑都道府県︑市町村︑当該利用者の家族等に連絡を行うとともに︑必 要な措置を講じなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑ 前項の事故の状況及び事故に際して採った処 置について︑記録しなければならない︒

指定障害者支援施設等は︑ 利用者に対する施設障害福祉サービスの提 供により賠償すべき事故が発生した場合は ︑損害賠償を速やかに行わなければならない ︒

指定障害者支援施設等は︑実施する施設障害福祉サービスの種類ごとに経理を区 分するととも︵会計の区分︶第五十五条に︑指定障害者支援施設等の 事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない︒︵記録 の整備︶

指定障害者支援施設等は︑従業者︑設備︑備品及び会計に 関する諸記録を整備しておかなけれ

指定障害者支援施設等は ︑利用者に対する施設障害福祉サービス の提供に関する次の各号に掲げる記録ばならない︒

第五十六条

２

五〇 頁

四

三

二

一

第五十二条第二項に規定する苦情の内容等の記録

第四十八条第二項に規定す る身体拘束等の記録

第三十九条に規定する市町村への通知に係る記録

施設障害福祉サービス計画

第十七条第一項に規定するサービスの提供の記録を整備し︑当該施設障害福祉サービスを提供した日から五年間保存しなければならない︒

五第五十四条第二項に規定 する事故の状況及び事故に際して採った処置 についての記録
則六
附

この省令は︑平成十八年十月一日から施行 する︒︵施行期日︶
第一条

法附則第一条第三号 に掲げる規定の施行 の日の前日までの間は︑第二条第十二号中 ﹁指定障害福祉︵指定旧法施設支援等に関 する経過措置︶
第二条

サービス等につき﹂とあるのは﹁指定障害福祉サービス等又は指定旧法施設支援︵法附則第二十一条第一五一頁

項に規定する指定旧法施設支援をいう︒以下この条及び第二十条において同 じ︒︶につき﹂と︑﹁法第二十九条第三項﹂とあるのは﹁法第二十九条第三項又は 法附則第二十一条第二項若しくは法附則第二十二条

第四項﹂と︑﹁指定障害福祉サービス等﹂とあるのは﹁指定障害福祉サービス等又は指定旧法施設支援﹂と︑第二十条中﹁他の指定障害福祉サービス等﹂とあるのは﹁他の指定障害福祉サービス等又は 指定旧法

施設支援﹂と︑﹁含む︒︶﹂とあるのは﹁含む︒︶又は法附則第二十一条第二項若しくは法附則第二十二条第四項 ﹂と︑﹁指定障害福祉サービス事業者等﹂とあるのは﹁指定障害福祉サービス事業者等又は特定?に規定する厚生労働大臣

旧法指定施設︵法附則第二十一条第一項に規定する特定旧法指定施設を い う︒︶﹂とする︒

法附則第一条第三号 に掲げる規定の施行の日の前日までの間︑ 第一号イ

︵経過的指定障害者支援施設等に置くべき従業者の 員数︶
第三条が定め る者に対する生活介護︑規則附則第一条の二 の規定による就労継続支援Ａ型若しくは就労継続支援

Ｂ型又は第六号に規定する 厚生労働大臣が定める者に対する施設入所支援を提供する指定障害者支援施設

等︵以 下﹁経過的指定障害者支援施設等﹂という ︒︶に置くべき従業者及びその員数は︑第四条の規定にかかわらず︑次のとおりとする︒

五二頁

一

生活介護を行う場合?の規定にかかわらず︑生活介護の 単位

第四条第一項第一号に規定する従業者及びその員 数とする︒ただし︑看護職員

︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は ︑同号イ?から?において同じ︒

第四条第一項第二号に規定する従業者及びその員数とする︒?及び?までに掲げる数

利用者 ︵厚生労働大臣が定める者を除く ︒?か ら ?までに掲げる平均障害程度区分に応じ ︑それぞれごとに︑常勤換算方法で︑次の イ及びロに掲げる数を合計した数以上とする ︒
イ? 平均障害程度区分が四未満︶の数を 六で除した数
利用者の数を五で除した数
利用者の数を三で除 した数? 平均障害程度区分が四以上五未満? 平均障害程度区分が五以上

自立訓練︵機能訓練︶を行う場合

第四条第一項第三号に規定する 従業者及びその員数とする︒?の厚生労働大臣が定 める者である利用者の数を十で除した数

二自立訓練︵生活訓練︶ を行う場合

イ

三

就労移行支援を行う場合

ロ

四

就労継続支援Ａ型又は 就労継続支援Ｂ型を行う場合

第四条第一項第四号に規定する従業者及びその員数とする︒

五

五三頁

イ

就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を行う場合に置くべき従業者及 びその員数は︑次のとおりとする︒? 職業指導員及び生活支援員

に掲げる数

イ

?の職業指導員又は 生活支援員のうち︑いずれか一人以上は︑常 勤でなければならない︒

五四頁

第四条第一項第五号に規定する従業者及びその員数とする︒ただし︑自立ロ

施設入所支援を行う場 合?のサービス管理責任者のうち︑一人以上 は︑常勤でなければならない︒

六イ

一 に︑利用者の数が六十を超えて四十又は そ の端数を増すごとに一又は職業指導員及び生活支援員の総数は︑常勤換算方法 で︑利用者の数を十で除した数以上とする︒
職業指導員の数は︑一以上と す る︒に掲げる利用者の数の区分に応じ︑それぞれ(二)

生活支援員の数は︑一以上とする︒

利用者の数が六十一以上(一)

ハを加え て得た数以上

(二)

一以上

又は

(一)

利用者 の数が六十以下? サービス管理責任者（三）(二) (一)(二) (一)

訓練︵機能訓練︶︑自立訓練︵生活訓練︶︑就労移行支援︑就労継続支援Ａ 型若しくは就労継続支援Ｂ

型を受ける 者又は厚生労働大臣が定める者に対してのみその提供が行われる単位にあっては︑宿直勤務

２第一項に規定する経過的指定障害者支援施設等の従業者は︑生活介護 の単位若しくは施設入所支援の単

前項 の利用者の数は︑前年度の平均値とする︒ただし︑新規に指定を受ける場合は︑推定数 による︒

を行う生活支援員を一以上と す る︒

３

位ごとに 専ら当該生活介護若しくは当該施設入所支援 の提供に当たる者又は専ら当該自立訓練︵ 機能訓練︶︑当該自立訓練︵生活訓練 ︶︑当該就労移行支援︑当該就労継続支援Ａ 型若しくは当該就労継続支援Ｂ型の提 供に当たる者でなければならない︒ただし︑ 利用者の支援に支障がない場合は︑この限 りでない︒

複数 の昼間実施サービスを行う経過的指定障害者支援施設等は︑昼間実施サービスの 利用定員の合︵複数の昼間実施サービスを 行う経過的指定障害者支援施設等における 従業者の員数︶
第四条

計が二十人未満である場合 は︑前条第一項第一号から第四号まで及び第五号ロの規定にかかわらず︑当該経過的指定障害者支援施設等が提供する昼間実施 サービスを行う場合に置くべき従業者︵医師及びサービ

ス管理責任者を除く︒︶のうち︑一人以上は︑常勤でなければならないとすることができる︒

五五頁

２

?及びハの規定にかかわらず︑サービス管理責任者の数を︑次の各号に掲げる当該経過的指定

複数の昼間実施サービスを行 う経過的指定障害者支援施設等は︑前条第一項第一号から第四号まで並びに第五号イ

障害者支援施設等が提供する昼間実施サービスのうち厚生労働大臣が定めるものの利用者の数の合計の区分に応じ ︑当該各号に掲げる数とし︑この規定により 置くべきものとされるサービス管理責任者 のうち︑

利 用 者の数の合計が六十以下

一人以上は︑常勤でなければならないとすることができる︒
一
利用者の数の合計が六十一以上

一に︑利用者の数の合計が六十を超 えて四十又はその端数を増すご

一以上

二とに一 を加えて得た数以上

経過的指定障害者支援施設等 について第 六 条の規定を適用する場合においては︑就労継続支援Ａ型

︵設備︶
第五条

又は就労継続支援Ｂ型の用 に供する訓練・作業室は︑就労継続支援Ａ型 又は就労継続支援Ｂ型の提供に当たって 支障がない場合は︑設けないことができる ︒︵雇用契約の締結等︶

五六頁

経過的指定障害者支援施設等は︑就労継続支援Ａ型を提供する場合 には︑利用者と雇用契約を締結

前項の規定にかかわらず︑ 経過的指定障害者支援施設等︵昼間実施サービスとして就労継続支援Ｂ型をしなければならない︒

第六条

２

提供するものを除く︒︶は︑就労継続支援Ａ型を提供 する場合には︑規則第六条の十第二号に規 定する者に対して雇用契約を締結せずに 就労継続支援Ａ型を提供することができる ︒︵就労︶

経過的指定障害者支援施設等は︑就労継続支援Ａ型を提供する場 合における就労の機会の提供に当

経過的指定障害者支援施設等は︑就労継続支援Ａ型を提供する場合 における就労の機会の提供に当たっ

たっては︑地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うように努めなければならない︒

第七条

２ては︑ 作業の能率の向上が図られるよう︑利用者の 障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない︒

経過的指定障害者支援施設等 は︑就労継続支援Ａ型を提供する場合には︑附則第六条第一項の規定

︵賃金等︶
第八条

による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため︑賃金の水準を高めるよう努め

五七頁

２

３

４

なければならない︒

経過的指定障害者支援施設等は︑就労継続支援Ａ型 を提供する場合には︑附則第六条第二項の 規定による利用者︵以下この条において ﹁雇用契約を締結していない利用者﹂という ︒︶に対しては︑生産活動に係る事業 の収入から生産活動に係る事業に必要な経費 を控除した額に相当する金額を工賃として 支払わなければならない︒

経過的指定障害者支援施設等は︑就労継続支援Ａ 型を提供する場合には︑雇用契約を締結していない利用者の自立した日常生活又は 社会生活を営むことを支援するため︑前項の 規定により支払われる工賃の水
準を高 めるよう努めなければならない︒

第二項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対 し支払われる一月あたりの工賃の平均額は ︑三千円を下回ってはならない︒

経過的指定障害者支援施設等 は︑就労継続支援Ｂ型を提供する場合には︑利用者に ︑生産活動に係︵工賃の支払等︶第九条

る事業の収入から生産活動 に係る事業に必要な経費を控除した額に相 当する金額を工賃として支払わなけ

五八頁

２

３

４

ればならない︒

前項の 規定により利用者それぞれに対し支払われる 一月当たりの工賃の平均額︵第四項において﹁工賃の平均額﹂という︒︶は︑三 千 円を下回ってはならない︒

経過的指定障害者支援施設等は︑就労継続支援Ｂ 型を提供する場合には︑利用者が自立した 日常生活又は社会生活を営むことを支援するため︑工賃の水準を高めるよう努めなければならない︒

経過的指定障害者支援施設等は︑就労継続支援Ｂ 型を提供する場合には︑年度ごとに︑工賃 の目標水準を設定し︑当該工賃の目標水準及び前年度に利用者それぞれに対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに︑都道府県に報告しなければならない︒︵実習の実施︶経過的指定障害者支援施設等 は︑就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する 場合には︑利経過的指定障害者支援施設等は︑前項の実習の受け入れ先の確保 に当たっては︑公共職業安定所︑障害い︒

用者が施設障害福祉サービス計画に基づいて実習できるよう︑実習の受入先の確保に努めなければならな

第十条

２

五九頁

ろう

者就業・生活支援センター︑盲 学 校︑聾学校︑養護学校等の関係機関と連携 して︑利用者の意向及び適性を踏まえて 行うよう努めなければならない︒︵求職活動の支援等の実施︶

経過的指定障害者支援施設等 は︑就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する 場合には︑

経過的指定障害者支援施設等は︑就労継続支援Ａ 型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合に は︑公共職

公共職業安定所での求職の登録 その他の利用者が行う求職活動の支援に努 めなければならない︒

第十一条

２

ろう

業安定所︑障害者就業・生活支援センター︑盲学校︑聾学校︑養護学校等 の関係機関と連携して︑利用者の意 向 及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない︒

経過的指定障害者支援施設等は︑就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供す る場合には︑︵職場への定着のための支 援 等の実施︶
第十二条

利用者の職場への定着を促 進するため︑障害者就業・生活支援センター 等の関係機関と連携して︑利用者が就職 した日から六月以上︑職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない ︒︵利用者及び従業者以外の 者の雇用︶

六〇 頁

第十三条

経過的指定障害者支援施設等は︑就労継続支援Ａ型を提供する場 合には︑利用者及び従業者以外の者を就労継続支援Ａ型に従事する作業員として雇用 する場合は︑次の各号に掲げる就労継続支援 Ａ型の利用定員が十人以上二十人以下

利用定員の区分に応じ︑当該各号に定める数を超えて雇用してはならない︒
一利用定員が二十一人以上三十人以下十又は利用定員に百分の四十を 乗じて得た数のいずれか多い数

利用定員に百分 の五十を乗じて得た数

二
利用定員が三十一人以上

十二又は利用定員に百 分の三十を乗じて得た数のいずれか多い数

三

経過的指定障害者支援施設等について第十一条︑第十九条︑第二十七条及び第二十八条の規定を︵経過的指定障害者支援施設等に関する読替え︶
第十四条

適用する場合においては︑第十一条第一項︑第十九条第三項第二号及び 第二十七条第二項中﹁又は就労移行支援 ﹂とあるのは﹁︑就労移行支援︑就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型﹂と︑第二十八条中﹁又は就労移行支援﹂とあるのは﹁︑就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型﹂ とする︒

この省令の施行の 日︵以下﹁施行日﹂という︒︶において 現に存する法附則第四十一条第一項の︵多目的室の経過措置︶
第十五条

六一頁

規定によりなお従前の例により運 営をすることができることとされた法附則第三十五条の規定による改正

前の身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︒以下﹁旧身体障害者福祉法﹂という︒ ︶第二十九条に規定する身体障害者更生施設のうち旧身体障害者福祉法第十七条の 十第一項の指定を受けているもの︵以 下﹁指定身体障害者更生施設﹂という︒︶︑ 旧身体障害者福祉法第三十条に規定する身体障害者療護施設のうち旧身体障害者福祉法第十七条の十第一項の指定を受けているもの︵以下﹁指定身体障害者療護施設 ﹂という︒︶若しくは旧身体障害者福祉法第三十一条に規定する身体障害者授産施設のうち旧身号 ︒以下﹁整備省令 ﹂という︒

体障害者福祉法第十七条の十第一項の指定を受けているもの︵障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令︵平成十八年厚生労働省令第︶による廃止前の指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基 準︵平成十四年厚生労働省令第七十九号 ︒以下﹁旧身体障害者更生施設等指定基準﹂ という︒︶第二条第三号イに規定する指定特定身体障害者入所授産施設に限る︒ 以下﹁指定特定身体障害者授産施設﹂という ︒︶︑法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第五十二条の規 定による改正

前の知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︒以下﹁旧知的障害者福祉法﹂という︒︶第二十一六二頁

条の六に規定する知的障害者更生施設のうち旧知的障害者福祉法第十五条の 十一第一項の指定を受けているもの︵整備省令による廃止前の指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準︵平成十四年厚生労働省令第八十一号︒以下﹁ 旧知的障害者更生施設等指定基準﹂という︒ ︶第二条第一号イに規定する

指定知的障害者入所更生施設に限る︒以下﹁指定知的障害者更生施設﹂という︒︶︑旧知的障害者福祉法

第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設のうち旧知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の指定を受けているもの︵旧知的障害者更生施設等指定基準第二条第二号イに規定する指定特定知的障害者入所授産施設に限る︒以下﹁指定特定知的障害者授産施設﹂という︒︶若しくは 旧知的障害者福祉法第二十一条の八に 規定する知的障害者通勤寮のうち旧知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の指定を受 けているもの︵以下﹁指定知的障害者通勤寮﹂という︒︶又は法附則第四十八条の 規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︒︶第五十条の二第一項第一号に規定する精神障害者生活訓練施設︵以下﹁精神障害者生活訓練施設﹂と い う︒︶若しくは同項第二号に規定する精神障害者授産施設︵整備省令による廃止前 の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営 に関する基準︵平成十二年厚生省令六三頁

第八十七号︶第二十三条第一号に 規定する精神障害者通所授産施設及び同条第二号に規定する精神障害者

小規模通所授産施設を除く︒以下﹁精神障害者授産施設﹂という︒︶において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施 設の建物︵基本的な設備が完成しているものを含み︑この省令の施行の後に増築さ れ︑又は改築される等建物の構造を変更したものを除く︒以下同じ︒︶については︑当 分の間︑第六条第一項に規定する多目的室を設けないことができる︒

施行日において現 に存する指定知的障害者更生施設︑指定特定知的障害者授産施設又は指定知的︵居室の 定員の経過措置︶
第十六条

障害者通勤寮において施設障害福祉サービスを提供 する場合におけるこれらの施設の建物について︑第六条第二項の規定を適用す る場合においては︑同項第二号イ中﹁四人 ﹂とあるのは︑﹁原則として四人﹂と す る︒

施行日において現に存する指定身体障害者更生施設︑指定身体障害者療護施設︵ 旧身体障害者更︵居室面積の経過措置︶
第十七条

生施設等指定基準附則第三条の適用を受けているものに限る︒︶︑指定特定身体障害者授産施設︑指定知

六四頁

２

３

的障害者更生施設︑指定特定知的障害者授産施設︑指定知的障害者通勤寮︑ 旧身体障害者福祉法第十七条の三十二第一項に規定する国立施設又は法第五条第一項に規定するのぞみの園において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について︑第六条第二項の 規定を適用する場合においては︑同項第二号ハ中﹁九・九平方メートル﹂とあるのは︑﹁六・六平方メートル﹂とする︒

施行日において現に存する 精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設において施設障害福祉サー

ビスを提 供する場合におけるこれらの施設の建物について︑第六条第二項の規定を適用する場合 においては︑同項第二号ハ中﹁九・九平方メートル﹂とあるのは︑﹁四・四平方メートル﹂とする︒

施行日において現に存する指定身体障害者更生施設若しくは指定特定身体障害者授産施設 であって旧身体障害者更生施設等指定基準附則第二条第一項若しくは第四条第一項の 規定の適用を受けているもの又は指定知的障害者更生施設︑指定特定知的障害者授産施設若しくは指定知的障害者通勤寮であって旧知的障害者更生施設等指定基準附則第二条から第四条までの規定の適用を受けているものにおいて︑施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設 の建物について︑第六条第二項の規定を適 用する場合においては︑同項第二号ハ中 ﹁九・九平方メートル﹂とあるのは︑﹁三 ・三平方メートル﹂とする︒

六五頁

施行日 において現に存する指定身体障害者更生施設︑指定特定身体障害者授産施設︑指定知的障︵ブザー又はこれに代わる設備の 経過措置︶
第十八条

害者更生施設︑指定特定知的障害者授産施設︑指定知的障害者通勤寮︑精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設において施設障害福祉サービスを提供 する場合におけるこれらの施設の建物については︑

当分の間︑第六条第二項第二号 トのブザー又はこれに代わる設備を設けないことができる︒︵廊下幅 の経過措置︶

施行日において現 に存する指定知的障害者更生施設又は指定特定知的障害者授産施設において施施行日において現に存す る指定身体障害者更生施設︑指定身体障害者療護施設︑指定特定身体障害者授号の規 定は︑当分の間︑適用しない︒

おいて施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建 物については︑第六条第二項第八

施行日において現に存する指定知的障害者通勤寮︑精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設にる場合においては︑同条第二項第八号イ中﹁一・五メートル﹂とあるのは﹁一・三五メートル﹂とする︒

設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について︑第六条第二項の規 定を適用す

第十九条

２

３

六六頁

産施設︑指定知的障害者更生施設又は指定特定知的障害者授産施設において 施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物については︑第六条第二項第八号の規定は︑当分の間︑適用しない︒

六七頁