四半期報告書（第61期第２四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

株式会社マルタイ
福岡市西区今宿青木1042番地１

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４１役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11２第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2023年11月10日【四半期会計期間】

第61期第２四半期（自【会社名】

株式会社マルタイ【英訳名】

MARUTAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【電話番号】

092-807-0711【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【電話番号】

092-807-0711【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

2023年７月１日

川島松岡

松岡

英広

悦雄

悦雄

（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

至

2023年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第２四半期累計期間第61期
第２四半期累計期間

第60期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2023年４月１日
至2023年９月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（千円）

4,094,394

4,431,950

8,332,451

経常利益

（千円）

248,497

155,023

349,742四半期（当期）純利益（千円）

166,009103,112228,535

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

1,989,630

1,989,630

1,989,630

発行済株式総数

（千株）

1,922

1,922

1,922

純資産額

（千円）

9,076,277

9,300,659

9,162,141

総資産額

（千円）

12,874,449

13,061,046

13,151,745

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

86.8853.96

119.60

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

１株当たり配当額

（円）

－－

50.00

自己資本比率

（％）

70.5

71.2

69.7

（千円）

659,891

137,726

1,091,192（千円）△192,849△75,002△439,260

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△241,583△241,038△387,510

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,483,9781,344,629

1,522,942

回次

第60期
第２四半期会計期間

第61期
第２四半期会計期間

会計期間

自2022年７月１日
至2022年９月30日

自2023年７月１日
至2023年９月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり四半期純利益

（円）

35.19

36.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行されたことに伴い、経済活動及び社会活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の利上げなどの世界各国の金融政策の影響に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きはますます不透明となっております。
食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行による物価上昇の影響に伴い、各企業において商品の値上げや価格の見直しが実施されることにより、お客さまの節約志向や買い控えの傾向が続いており、経営環境は一層厳しさを増してきております。
このような状況の中で、当社では本年６月の一部製品の価格改定に加え、主力製品の棒ラーメン、カップめんの販売が好調に推移したことにより、売上高は4,431百万円（前年同四半期比8.2％増）となりましたが、損益面につきましては、原材料費をはじめとする各種コストの上昇により、営業利益は114百万円（前年同四半期比50.2％減）、経常利益は155百万円（前年同四半期比37.6％減）、四半期純利益は103百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。
(２)財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ90百万円減少しました。これは主に投資有価証券が190百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が223百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ229百万円減少しました。これは主に未払法人税等が58百万円増加したものの、長期借入金が144百万円、未払金が116百万円減少したこと等によるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ178百万円減少し、資金残高は1,344百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は137百万円となり、前年同四半期と比べ522百万円減少しました。これは主に未収消費税等の増減額（収入）が388百万円、売上債権の増減額（収入）が206百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は75百万円となり、前年同四半期と比べ117百万円減少しました。これは主に定期預金の払戻による収入が200百万円増加したものの、定期預金の預入による支出が200百万円増加し、有形固定資産の取得による支出が84百万円及び無形固定資産の取得による支出が32百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は241百万円となり、前年同四半期とほぼ同額となりました。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

- 2 -(６)研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,750,000
計

2,750,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年11月10日）

普通株式

1,922,000

1,922,000

計

1,922,000

1,922,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容
単元株式数100株

福岡証券取引所－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

－

1,922,000

－

- 4 -

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,989,630－

1,989,711

（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

西部ガスホールディングス株式会社

福岡市博多区千代一丁目17－１

641

33.55

サンヨー食品株式会社

東京都港区赤坂三丁目５－２サンヨー
赤坂ビル

394

20.66

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13－１

83

4.36

凸版印刷株式会社

東京都台東区台東一丁目５－１

61

3.22

丸東産業株式会社

福岡県小郡市干潟892－１

51

2.71

株式会社シマ・クリエイティブハウス

東京都港区南青山七丁目２－８43

2.29大陽製粉株式会社

福岡市中央区那の津四丁目２－22

41

2.19

株式会社福岡中央銀行

福岡市中央区大名二丁目12－１

38

2.01

日本トーカンパッケージ株式会社

東京都品川区東五反田二丁目18－１

34

1.79

藤田喜代子

福岡市南区

30

1.57

1,420

74.35

計

－

（注）凸版印刷株式会社は、2023年10月１日付でTOPPANホールディングス株式会社に商号変更しております。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,908,700

19,087－

単元未満株式

普通株式

2,100

－

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,922,000－－

総株主の議決権－

19,087－②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社マルタイ計

発行済株式総数

自己名義所有株
式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)福岡市西区今宿青木
1042番地１

11,200－

11,2000.58－

11,200－

11,2000.58- 5 -に対する所有株
式数の割合(％)

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

1,122,942
2,453,137
600,000
391,70956,556
98,012
158,1934,880,553

950,6292,592,140
600,000
357,789
48,417112,285
178,365
4,839,627

3,475,283
1,858,636
1,616,618
245,104
7,195,642
214,876

3,385,488
1,738,310
1,616,618
232,041
6,972,459
202,699

721,567
139,106
860,673
8,271,192
13,151,745

911,911
134,349
1,046,261
8,221,419
13,061,046（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

1,239,974
288,000
642,314
19,266
87,644
165,635
2,442,834

1,221,634
288,000
525,974
77,530119,195
91,4562,323,790

1,256,000
79,934
151,264
34,902
7,777
16,8901,546,769
3,989,604

1,112,000
128,372
146,406
29,158
7,777
12,8801,436,596
3,760,387

1,989,630
1,989,711
4,964,778△32,515
8,911,604

1,989,630
1,989,711
4,972,351△32,515
8,919,177

250,536
250,536
9,162,141
13,151,745

381,482
381,482
9,300,659
13,061,046（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益※- 10 -

4,094,394
2,816,339
1,278,055
1,049,064
228,990

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)※

4,431,950
3,240,260
1,191,690
1,077,542
114,147

51
9,592
12,237
21,88189
10,622
32,03742,749

2,096
278
2,374
248,497
248,497
82,800△312
82,488166,009

1,755
118
1,873
155,023
155,023
60,938△9,02751,910103,112

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
ソフトウエア償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出利息の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 11 -

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

248,497229,114
88
24,15030,117△21,619
6,751△16,358△9,643
2,096
67,609△39,232△1,277△182,800
388,624
50,612△21,086
755,644△95,84996
659,891

155,023
234,84598326,458
31,550△19,815△4,857△5,743△10,712
1,755△139,003
27,787△18,340△63,889－△66,386△18,758
130,899△4,781
11,609137,726△6,000－△189△1,992△150,520△44,310
9,885△192,849△206,000
200,000△302
72△2,182△66,210△11,340
10,961△75,002△144,000△2,096△95,487△241,583
225,457
1,258,520
1,483,978△144,000△1,749△95,288△241,038△178,313
1,522,942
1,344,629※

【注記事項】（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

運搬費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額363,275千円
188,653
58,898380,283千円
200,471
60,642

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用3,452
11,583

3,422
10,206（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

現金及び預金勘定

989,978千円

有価証券勘定500,000

600,000

預入期間が３か月を超える定期預金△6,000△206,000

1,483,9781,344,629

現金及び現金同等物

950,629千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自配当金支払額（決議）2022年６月23日

95,540

当第２四半期累計期間（自配当金支払額

2023年４月１日（決議）
2023年６月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至2022年９月30日）

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

普通株式

定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

2022年４月１日

50

至

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金

2023年９月30日）

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
95,540

基準日

50（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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（収益認識関係）
当社は食品製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

売上高
棒ラーメン
皿うどん
カップめん
袋めん
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

1,338,717千円
1,179,797
1,274,530

1,478,107千円
1,169,469
1,516,837

288,315
13,033

253,419
14,117

4,094,394

4,431,950－－

4,094,394

4,431,950（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

86円88銭53円96銭166,009103,112－－普通株式に係る四半期純利益（千円）

166,009103,112

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,910

1,910

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日

株式会社マルタイ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福本

千人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷間

薫

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルタイの2023年４月１日から2024年３月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルタイの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2023年11月10日【会社名】

株式会社マルタイ【英訳名】

MARUTAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

川島英広（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長川島英広は、当社の第61期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。