福島県国民健康保険団体連合会理事会議事録

令和２年２月 12 日、次により福島県国民健康保険団体連合会の理事会が開催された。

1日 時

令和２年２月 12 日（水） 午後 1 時 57 分より午後３時 13 分まで

2場 所

福島市中町３番７号 福島県国保会館 役員室

3出席者

役

員事 務 局
計4

10 名 （別紙参照）
12 名 局長・次長・参事・課長・事務担当者
22 名

会議の目的事項［報 告 事 項］
報告第１号

中期経営計画の中間報告［議 決 事 項］
議案第１号

規則の一部改正について

議案第２号

令和２年度事業計画

議案第３号

令和２年度負担金及び手数料等

議案第４号

積立資産及び引当資産の処分について

議案第５号

令和２年度一般会計歳入歳出予算

議案第６号

令和２年度診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算

議案第７号

Ａ業 務 勘 定Ｂ

国民健康保険診療報酬支払勘定Ｃ公費負担医療に関する診療報酬支払勘定

Ｄ

出産育児一時金等に関する支払勘定

Ｅ

抗体検査等費用に関する支払勘定

令和２年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計歳入歳出予算
Ａ

業 務 勘 定（後期高齢）Ｂ

後期高齢者医療診療報酬支払勘定

Ｃ

公費負担医療に関する診療報酬支払勘定（後期高齢）議案第８号 令和２年度国保基金特別会計歳入歳出予算
議案第９号

令和２年度介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出予算
Ａ

業 務 勘 定（介護）1Ｂ

介護給付費等支払勘定

Ｃ

公費負担医療等に関する報酬等支払勘定（介護）議案第 10 号 令和２年度障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出予算
Ａ

業 務 勘 定（障害者総合支援）Ｂ

障害介護給付費等支払勘定

議案第 11 号 令和２年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出予算
Ａ

業 務 勘 定（特定健診・特定保健指導）

Ｂ

特定健診・特定保健指導等費用支払勘定

議案第 12 号 令和２年度妊婦健康診査委託料支払特別会計歳入歳出予算
議案第 13 号 令和２年度レセプト点検業務特別会計歳入歳出予算
議案第 14 号 令和２年度職員退職金特別会計歳入歳出予算
議案第 15 号 令和２年度福島県国民健康保険団体連合会一時借入金について
議案第 16 号 令和元年度一般会計歳入歳出補正予算（第２号）
議案第 17 号 令和元年度診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算（第３号）
Ａ

業 務 勘 定議案第 18 号 令和元年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算（第２号）
Ａ

業 務 勘 定（後期高齢）Ｂ

後期高齢者医療診療報酬支払勘定

議案第 19 号 令和元年度介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算（第２号）
Ａ

業 務 勘 定（介護）Ｂ

介護給付費等支払勘定議案第 20 号 令和元年度障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出補正予算（第２号）
Ａ

業 務 勘 定（障害者総合支援）Ｂ

障害介護給付費等支払勘定議案第 21 号 令和元年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出補正予算（第２号）
Ａ業 務 勘 定（特定健診・特定保健指導）議案第 22 号 令和元年度レセプト点検業務特別会計歳出補正予算（第２号）
議案第 23 号 令和元年度職員退職金特別会計歳入歳出補正予算（第１号）
議案第 24 号 国保事業報告システムのクラウド化による共同利用に係る構築及び保守等業務委託業者選定に伴う指名競争入札の実施について
議案第 25 号 福島県国民健康保険団体連合会ネットワーク通信回線サービス契約の締結について
議案第 26 号 次期介護保険・障害者総合支援審査支払等システム運用業者選定方法

2

について
議案第 27 号 事務局長の人事について
議案第 28 号 総会の開催について
5

会議の状況と顛末⑴

開 会（午後１時 57 分）

司会が、開会する旨宣した。
⑵

挨拶
三保会長代行（二本松市長）が御多忙中の出席に対し謝意を表し、次のとおり開会の挨拶を行った。
会長代行の二本松市長、三保でございます。
本日、会長の大和田 小野町長が所用により欠席でございますので、代わって私から御挨拶を申し上げます。
皆様方には御多用の中、本日の理事会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
また、国保連合会の運営にあたりましては、日ごろより格別の御理解と御協力を賜り、重ねてお礼を申し上げます。
さて、平成 30 年４月に実施された国保制度の大改革は、この４月で３年目を迎えます。
国保制度は、様々な改革を経つつも国民皆保険制度の最後の砦として重要な役割を果たしてまいりました。
まもなく、団塊の世代が 75 歳以上となるなど高齢化はピークを迎え、また、現役世代が急激に減少するなど、国保を取り巻く環境は構造的にますます厳しいものとなりますが、このような状況にあっても、地域住民の皆さんが安心して医療を受けられる体制を維持していかなければなりません。
このような中、国では昨年９月に「全世代型社会保障検討会議」を設置し、人生 100 年時代を見据えた「誰もが安心できる全世代型社会保障制度」の構築を目指して、医療、介護を含む社会保障全般にわたる改革の議論を進めていくこととしております。
また、昨年５月に成立した「健康保険法等の一部を改正する法律」では、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みが盛り込まれ、本年４月から施行されます。
この改正法により国保連合会に対する具体的な役割として、本会が運用する国保データベースシステムによる各種データの分析及び提供や、国保・後期高齢者ヘルスサポート事業による保健事業の支援など、より効率的かつ効果的な健康づくりに貢献することが期待されております。
本会といたしましては、基幹業務である診療報酬審査支払業務のほか、これら健康づくり事業の支援など、国の施策の動向や市町村のニーズに、きめ細やかに対応してまいります。
また、国が進めるオンライン資格確認の導入や、県が主導する市町村事務処理システムのクラウド化など、複雑化する制度、そしてシステムへの対応を着実に実行するなど、平成 293

年２月に策定した中期経営計画の理念に基づき、国保保険者の共同体としての責務を積極的に果たしてまいります。
理事の皆様方におかれましては、国保連合会に対するより一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本日の理事会は、中期経営計画の中間報告のほか、令和２年度の事業計画及び予算など、協議案件が多数ございます。
慎重なる御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。どうぞ宜しくお願いいたします。
⑶ 出席者報告
理事数：17 名
出席者：10 名
書面による出席者：7 名⑷ 議事
三保会長代行が議長になり議事に入った。

〔報告事項〕
報告第１号
ア．議長が議案第１号について、事務局に説明を求めた。
イ．事務局長が議案第１号について次のとおり説明を行った。
報告第１号について、御説明申し上げます。
２枚おめくりいただき、報告第１号の１ページをお開き願います。
本会が策定いたしました「中期経営計画」は計画期間を平成 29 年度からの５年間とし、「皆保険を支える力となるために」の理念のもと、３つの基本方針に基づき「具体的な取り組み」及び「重点目標」を定めております。
また、同時に、会計の収支均衡及びコスト意識の向上と良質な保険者サービスの両立を目的とした「財政運営計画」についても定めております。
令和元年度は、折り返しの年度となるため、これまでの取組状況について中間での報告をさせていただきます。
まず、「第２ これまでの取り組みと成果」でございます。
項番１から３までは、３つの基本方針ごとに「具体的な取り組み」と「重点目標の取り組みと成果」を表にしたものでございます。これは、毎年度、「事業報告」にて御報告させていただいている内容となっております。
２ページ、項番４「中間総括」にありますとおり、計画は概ね順調に遂行してきておりますので、各種事業につきましては、これまでどおり、毎年度の事業計画の中で重点事業等をお示ししながら、令和３年度まで本計画を継続して実施していくことといたします。
次に、３ページを御覧ください。「財政運営計画」の具体的な取り組みの状況でございます。
(1)の「人員数の見直し及び人材の育成」につきましては、御覧のとおり、当初の計画4

より早く目標人員数を達成しており、(2)の「経費削減」では、予算編成時にシーリングを実施し、目標の「前年度比 95％」は初年度のみの達成とはなりましたが、前年度比でのマイナスを実現しております。また、４ページの(3)にありますように、一般会計にて経理しております、各会計「共通経費」について、国の通知の考え方に基づき一般会計繰出金を新設し、財源の透明性を図っております。
しかしながら、財政運営においては、計画策定当初には見込めなかった状況も発生し、実績に乖離が生じてきております。このことから、計画策定から令和元年度までの状況を整理検証の上、これまでの実績をふまえ、再度シミュレーションを実施し、今後２か年分の手数料等単価の見直しを行いました。(4)の「各会計の単価の見直し」を御覧ください。
対象会計６会計のうち、一般会計、国保の業務勘定、特定健診の業務勘定の３会計については、概ね計画通りに推移しており、当初の計画の通りとさせていただきます。
後期高齢の業務勘定につきましては、当初より計画自体が収支均衡に向かっていかない内容でありましたことから、後期高齢者医療広域連合との交渉を断続的に行ってまいりました。その結果、令和２年度より審査支払手数料等の引き上げに合意を得ましたことから、審査支払手数料の見直しを行う計画の変更を行っております。
また、介護、障害の２会計につきましては、令和２年度から本格運用を開始するために、令和元年度に機器更改を実施しましたシステム機器関連経費が現行費用よりかなりの高額となったこと等により収支状況が悪化しましたことから、審査支払手数料を令和２年度は据え置き、令和３年度に引き上げを行わせていただくよう計画の変更を行っております。
なお、各市町村の介護保険及び障害者総合支援主管課には、中間見直しの状況について文書にて説明をさせていただいております。
５ページ以降には、会計ごとの状況と見直し後の財政運営計画を記載しております。後ほど御覧いただければと思います。
以上報告第１号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
〔議決事項〕
議案第１号

規則の一部改正について

ア．議長が議案第１号について、事務局に説明を求めた。
イ．総務課長が議案第１号について次のとおり説明を行った。
私から議案第１号「規則の一部改正」について御説明いたします。
議案書と別に準備してございます説明資料①にて改正の概要を簡潔に御説明させていただきます。説明資料①を御準備いただき、１ページをお開き願います。
今回、一部改正する規則は全部で４つございます。
まず、議案第１号の１及び２、本会負担金規則及び診療報酬審査支払規則の２つについて改正をいたします。
この２つの規則の改正理由は共通しております。１の主な改正理由として、本会「中期経営計画」に基づく負担金及び手数料単価の見直しのためとなっております。
次に２の主な改正内容といたしましては、(1)として、一般負担金国保被保険者数割単5

価を「368 円」へ、(2)として、国保審査支払手数料単価を「61 円」へ、(3)として、後期高齢審査支払手数料単価を「62 円」へそれぞれ引き上げ改正いたします。
３の施行日は令和２年４月１日といたします。
２ページをお開きください。議案第１号の３、本会事務局組織規則の改正でございます。
１の主な改正理由といたしましては、保険者支援業務の充実強化並びに業務の円滑化及び効率化を図ることを目的に、事務局組織体制及び各課の分掌事務の一部を変更したいためでございます。
２の主な改正内容といたしましては、まず(1)として、保険者支援業務の充実強化を目的として、「企画推進課」を廃止し、「保険者支援課」を新設いたします。
廃止する企画推進課は平成 30 年４月の国保制度改革に向けた業務を主としておりまし
たが、制度改正後２年を満了するこのタイミングで業務を整理し、各課が行う保険者支援業務を一つの課に集約しその充実強化を図るため、保険者支援課を新設させていただきます。
次に(2)でございますが、先ほど会長代行の御挨拶にもありました通り、国の施策では市町村が行う保健事業の充実強化が求められており、本会にはそれらに対する支援が期待されております。よって、保健事業業務に特化した業務を行うことを目的として、「事業振興課」を廃止し、「保健事業課」を新設させていただきます。
次に(3)でございますが、本会では大規模かつ多様なシステムを扱い業務を行っております。よって、介護保険業務を除くシステムの運用・管理を集約し、その円滑化及び効率化を図ることを目的として、「電算管理課」を廃止し、「システム管理課」を新設させていただきます。
なお、介護保険業務のシステムにつきましては、他のシステムとは独立したシステム構成となっておりますので、引き続き現行の主管課である介護福祉課にて管理・運用することが効率的であると判断させていただきました。
これら見直しにより、本会事務局は７課 16 係１室から７課 15 係１室に変更となります。
３の施行日は令和２年４月１日といたします。
３ページを御覧ください。議案第１号の４、本会第三者行為損害賠償求償事務共同処理
業務規則の改正でございます。
１の主な改正理由としましては、保険者等における求償事務の負担軽減及び保険会社等への損害賠償請求の迅速化を図ることを目的として、条文及び様式の整理を行いたいためでございます。
２の主な改正内容といたしましては、(1)として、請求先が自賠責保険の場合において、その保険会社が支払う賠償額に不足が生じた場合、加害者に対して不足額を直接請求する可能性があることを通知する旨の要件の追加。
次に⑵として、保険者等における事務処理の軽減及び保険会社等への請求額（過失割合等）の決定に向けた手続きの迅速化を図るための取扱いの変更。
最後に⑶として、上記(1)及び(2)に伴う様式の追加及び変更でございます。

6

３の施行日は令和２年４月１日といたします。
以上、議案第１号について御説明いたしました。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
ウ．議長が議案第１号について、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったとこ
ろ原案のとおり承認決定された。
議案第２号

令和２年度事業計画

議案第３号

令和２年度負担金及び手数料等

ア．議長が議案第２号及び議案第３号までを一括議題とし、事務局に説明を求めた。
イ．事務局長が議案第２号及び議案第３号について次のとおり説明を行った。
議案第２号「令和２年度事業計画」並びに議案第３号「令和２年度負担金及び手数料等」
について、関連がありますので一括して御説明いたします。
まず、議案第２号「令和２年度事業計画」でございます。
議案の１ページをお開き願います。
第１の基本方針ですが、令和２年度の事業を実施するにあたり、先ほど中間報告をさせていただきました「中期経営計画」に基づき、記載の３つの基本方針を柱に事業を実施してまいります。
次に、第２の重点事業でございます。
本会におきましては、様々な事業を実施しておりますが、その事業の中でも特に、令和２年度において重点的に事業展開を図っていく事業を掲げさせていただいております。
１つ目の基本方針の項番１「保険者事業運営の支援」では(1)から(3)の重点事業を実施してまいります。特に(2)の「保健事業の推進」では、アの「健診受診率・保健指導実施率 10％アップに向けた支援」としまして、令和元年度から、「データの活用」「人材育成・人材派遣」「民間事業者の活用」「関係機関への働きかけ」を一体化した事業展開を３か年計画で実行しております。
２年目となる本年度は、「民間事業者の活用」による特定健診受診勧奨に加え、「データ活用」において、KDB データを活用した保険者の行う保健事業の進捗管理のためのデータ分析を開始し、「人材育成・人材派遣」においては、国保保健指導受託に係るパイロット事業を開始することで保健指導実施率の向上を目指してまいります。
また、イの「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた支援」としまして、市町村の依頼により KDB システムを活用した地域の健康課題の分析に係るツールの開発及び健康課題の明確化のための人的支援を実施し、市町村の分析・調整に対する支援を行ってまいります。
２つ目の基本方針の項番２「新たなニーズ・課題への取組み」では(1)から(3)の重点事業を実施してまいります。
特に、(1)の「国保制度改革への取組み」では、市町村の国保事務の効率化及び経費削減を図るため、県がクラウド化による共同利用を推進している市町村事務処理標準システ
ム及び国保事業報告システムの運営主体として、クラウドシステムの環境構築や保守管理

7等の役割を担うため、システムを利用する保険者と連携し、その準備作業を円滑に進めて参ります。
また、議案の３ページにあります(2)の「番号制度関連事業への取組み」では、令和３年３月より稼働する予定のオンライン資格確認等システムについて、必要な準備等を図った上で円滑な導入を行ってまいります。
なお、オンライン請求システムの更改にあたっては、現在、全国に設置されております
機器を集約し一拠点化することにより、機器調達を含む導入及び運用費用の低減化を図ってまいります。
３つ目の基本方針の項番３「健全で効率的な組織運営への取組み」では⑴から⑶の重点事業を実施してまいります。
特に、(1)の「リスクマネジメントの強化」といたしまして、平成 30 年度に策定しました「事業継続計画」の運用を図り、平時の教育・訓練から抽出された課題などを基に計画の継続的改善を実施してまいります。
また、４ページの(3)「財政の透明性の確保と効率化による経費削減」では、先ほど中間報告をさせていただきました「中期経営計画」の中の「財政運営計画」を引き続き推進し、保険者財政への影響を最大限考慮しつつ、会計の収支均衡を目指し、コスト意識の向上と良質な保険者サービスの両立を図ってまいります。
以上が、令和２年度の特に「重点事業」として、取り組む事業でございます。
議案の４ページ中段以降には「その他の事業」といたしまして、重点事業以外の事業を、基本方針ごとに、項目を立てて記載してございます。重点事業には分類されていない事業とは言え、本会と保険者にとりまして、大切な事業であることに変わりはございません。
令和２年度においても、適正かつ確実に事業を実施してまいります。
次に議案第３号「令和２年度負担金及び手数料等」につきまして、御説明いたします。
先ほど中間報告をさせていただきました「中期経営計画」に則りまして、令和２年度の負担金及び手数料の改定をさせていただきたいものであります。改定する負担金・手数料についてのみ、説明をさせていただきます。
議案の１ページをお開き願います。
項番１の一般負担金でございます。一般負担金は平等割と国保被保険者数割の２方式による合算額を一般負担金として、御負担いただいておりますが、令和２年度は、国保被保険者数割の一人当たりの単価を 344 円から 368 円に引き上げたいものでございます。
次に、項番２の審査支払手数料でございます。診療報酬分及び調剤報酬分１件当たり単価を国保分といたしまして、60 円から 61 円に、後期高齢分といたしまして、60 円から 62円に引き上げたいものでございます。
続きまして議案の４ページを御覧願います。最後のページでございます。
項番 19 の国保情報集約システム手数料でございます。
平成 30 年度から運用を開始しました国保情報集約システムに係る手数料につきましては、国の通知に基づきます「手数料算定の考え方」によりまして、毎年度手数料をお示し8することとしてございます。
国保被保険者一人当たり月単価として、現行と比べ 80 銭引き上げの 16 円７銭でお願いしたいものであります。
只今、御説明しました、それ以外の負担金・手数料等につきましては、据え置きとさせていただきたいものです。
以上、議案第２号並びに議案第３号について、一括して御説明いたしました。御承認賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
ウ．議長が議案第２号及び議案第３号までについて、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったところ原案のとおり承認決定された。
議案第４号

積立資産及び引当資産の処分について

議案第５号

令和２年度一般会計歳入歳出予算

議案第６号

令和２年度診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算

議案第７号

Ａ

業 務 勘 定Ｂ

国民健康保険診療報酬支払勘定

Ｃ

公費負担医療に関する診療報酬支払勘定

Ｄ

出産育児一時金等に関する支払勘定

Ｅ

抗体検査等費用に関する支払勘定

令和２年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計歳入歳出予算
Ａ

業 務 勘 定（後期高齢）Ｂ

後期高齢者医療診療報酬支払勘定

Ｃ

公費負担医療に関する診療報酬支払勘定（後期高齢）議案第８号 令和２年度国保基金特別会計歳入歳出予算
議案第９号

令和２年度介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出予算
Ａ

業 務 勘 定（介護）Ｂ

介護給付費等支払勘定

Ｃ

公費負担医療等に関する報酬等支払勘定（介護）議案第 10 号 令和２年度障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出予算
Ａ

業 務 勘 定（障害者総合支援）Ｂ

障害介護給付費等支払勘定

議案第 11 号 令和２年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出予算
Ａ

業 務 勘 定（特定健診・特定保健指導）

Ｂ

特定健診・特定保健指導等費用支払勘定

議案第 12 号 令和２年度妊婦健康診査委託料支払特別会計歳入歳出予算
議案第 13 号 令和２年度レセプト点検業務特別会計歳入歳出予算
議案第 14 号 令和２年度職員退職金特別会計歳入歳出予算
議案第 15 号 令和２年度福島県国民健康保険団体連合会一時借入金について
ア．議長が議案４号から議案第 15 号までを一括議題とし、事務局に説明を求めた。

9

イ．総務課長が議案４号から議案第 15 号までについて次のとおり説明を行った。
それでは、私から議案４号から議案第 15 号までの令和２年度当初予算関連議案について御説明いたします。
初めに議案第４号を御説明いたします。議案第４号「積立資産及び引当資産の処分について」を御準備いただき、１ページをお開きください。
この議案は、国の通知に基づき造成しました本会の各種資産を令和２年度当初予算に繰り入れするために行う処分について、認定を求めるものでございます。
２つの資産について、それぞれ処分を行います。
１つ目は、財政調整基金積立資産。処分金額は 1 億 6,329 万 1,000 円。処分金の使途は事業運営上の不測の事態による収入減の補填のため。国の通知に定めるルールに基づき、令和元年度末に積立した全額を令和２年度当初予算に繰り入れいたします。
２つ目は減価償却引当資産。処分金額は 1 億 513 万 4,000 円。処分金の使途は減価償却資産取得支出のためとなっておりますが、主なものとしては、各種システムの機器更改経費となっております。
なお、この減価償却引当資産の取り崩し額は前年度比較で約 2 億 4 千万円の減となっております。理由は令和元年度において大規模なシステム機器更改が完了したためでございます。
裏面２ページに只今御説明しました資産の会計別処分額の一覧表を添付しております
ので、御確認ください。
以上が議案第４号の御説明でございます。
続きまして、議案第５号から議案第 15 号について御説明いたします。
こちらにつきましては、議案書と別に準備してございます説明資料②をもとに概要を簡潔に説明させていただきます。説明資料②の御準備をお願いいたします。
説明資料②の１ページをお開き願います。福島県国民健康保険団体連合会令和２年度当初予算でございます。
本会の令和２年度当初予算総額は、5,910 億 4,468 万 9 千円となりまして、前年度比103.22％、額にして 184 億 4,148 万 1 千円の増となっております。
次に、ページ中ほど、令和２年度各会計当初予算一覧表を御覧ください。左から会計名、予算額、前年度比となっております。
令和２年度の本会会計は一般会計、特別会計を合わせまして 10 の会計があり、また、特別会計には前年度から１つ増の 15 の勘定がございます。
増えておりますのが、表中項番７の抗体検査等費用に関する支払勘定でございます。こちらは本会が国の通知に基づき令和元年度より実施しております風しん抗体検査等費用の受払いを行う勘定でございます。
令和元年度は年度途中の補正予算対応でございましたので、当初予算同士の比較により１勘定増となっております。
ページの一番下の枠囲いには、当初予算の状況について２点説明がございます。

10

○の一つ目、一般会計、後期、介護、障害者総合支援、特定健診及びレセプト点検業務の各特別会計については、予算増となったと記載がございます。
ページ真ん中の表にお戻りいただき、表中項番１の一般会計、同じく項番８の後期、13の介護、17 の障害者総合支援、20 の特定健診、そして 24 のレセプト点検業務の各会計については前年度比が示す通り予算増となっております。
本会の予算総額約 5,910 億円の約 99.5％は「保険者等から医療費等を受け、医療機関等へ支払う」といった、診療報酬等の受払いとなっておりまして、前年度比約 184 億円の増は、後期高齢者医療、介護保険、障害者総合支援などの医療費等の増が理由でございます。
次に○の二つ目の御説明でございますが、表中項番２の診療報酬審査支払特別会計（国保）については、100.02％と前年度とほぼ同額となっております。
国保の医療費については、被保険者数が減となっております一方、一人当たり医療費が増となっていることから、結果としてほぼ横ばいの状況でございます。
２ページをお開きください。
１主要会計の概要でございます。前のページで御説明しました会計総額 5,910 億円から99.5％にあたる診療報酬等の受払いを除きました本会の業務運営経費を経理します主要
７会計の状況についての御説明でございます。ページ上の枠囲いを御覧ください。
本会の主要７会計の令和２年度当初予算は 30 億 4,165 万 4 千円でございまして、前年度比 93.93％、額にして 1 億 9,643 万 3 千円の減となっております。
その下、令和２年度主要会計当初予算一覧表を御覧ください。表の上から会計ごとの令和元年度予算、令和２年度予算、前年度比を載せてございます。
次に、２ページ下から３ページの表は、予算の主な増要因、減要因をそれぞれまとめた表になっております。
まず、予算増要因については、表中（1）に記載のシステム機器更改及び改修、そして（2）に記載の新規事業などがございます。
一方の予算減要因は３ページ中ほどから記載がございます。（1）のシーリングの実施、（2）としてシステム機器更改といった業務完了、（3）の人件費の減などがございます。
その下の枠囲いに、当初予算（主要会計）の状況について２点記載がございます。
〇の一つ目。システム機器更改、民間事業所を活用した特定健診受診率向上対策事業などの新規事業により、約 3 億 3 千万円の予算増となった。
〇の二つ目。一方、固定的な業務経費についてシーリングの実施（前年度比 93.06％）、各システムの機器更改等の完了等により、約 5 億 3 千万円の予算減となってございます。
これらの理由による増減の差引として予算全体で約 2 億円の減となっております。
４ページをお開きください。
２、主要会計の概要（歳入）について御説明いたします。
ページ上の表は、各会計歳入予算の歳入科目別一覧でございます。
各会計の歳入科目ごとに金額を記載し、表の右側に歳入科目ごとの合計額、そして前年度比を記載しております。

11

ページの真ん中、円グラフを御覧ください。歳入予算各科目の予算全体に占める構成比を示したものです。円グラフ中、上から一般負担金 5.50％、その右側、手数料 62.81％となりまして、市町村保険者に御負担をいただいているこれら２つの合計で、歳入全体の３分の２を占めていることがわかります。
ページ下の枠囲いを御覧ください。主要会計（歳入）の状況として、４点記載がございます。主な３点について御説明いたします。
○の１つ目は手数料の説明となりますが、こちらについてはページ上の表にお戻りいただき、表中項番２、手数料を御覧ください。票の右側、前年度比が 101.54％となっております。理由といたしましては、国保及び後期の手数料単価引き上げを行ったことによる増でございます。
○の２つ目は負担金の説明となりますが、こちらは表中項番３の負担金を御覧ください。
前年度比 232.63％となっております。理由といたしましては、民間事業所を活用した特定健診受診率向上対策事業を開始したことによる増となっております。
○の３つ目の説明ですが、表中項番４、補助金を御覧ください。前年度比 45.22％となっております。
また、項番６、積立金繰入金を御覧ください。前年度比 49.94％となっております。理由としましては、各システム機器更改が前年度で完了したことによる補助金受け入れ及び積立金取り崩しの減となっております。
以上が歳入の状況でございます。
続きまして５ページを御覧ください。
３、主要会計の概要（歳出）でございます。
ページ上の表は、各会計歳出予算の歳出科目別一覧でございます。
各会計の歳出科目ごとに金額を記載し、表の右側に歳出科目ごとの合計額、前年度比を記載しております。
次に円グラフを御覧ください。歳出予算各科目の予算全体に占める構成比を示したものです。歳出科目で一番構成割合が高いのは委託料の 33.53％。ついで人件費の 22.09％となっております。
ページの下の枠囲いを御覧ください。主要会計（歳出）の状況として、４点記載がございます。主な２点について御説明いたします。
○の一つ目は人件費についてですが、こちらも歳入と同じくページ上の表を御確認いただきます。表中項番２、人件費の欄を御覧ください。前年度比 97.29％となっております。
理由といたしましては、定期昇給等の増要因はあるものの、正規職員数を 2 名減の 84 名としたことによる減でございます。
続きまして、○の二つ目の御説明ですが、表中項番５の委託料を御覧ください。委託料は前年度比 88.03％、また、表中項番６、備品購入費は前年度比 27.64％となっております。理由といたしましては、各システム機器更改に係る導入作業や機器購入が完了したことによる減でございます。

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以上が、令和２年度当初予算の概要の御説明でございます。
最後に６ページを御覧願います。議案第 15 号、令和２年度福島県国民健康保険団体連
合会一時借入金について御説明いたします。
令和２年度、本会の一時借入金の限度額につきましては、項番１に記載の 11 の会計勘定においてそれぞれ記載の限度額、また、借入条件につきましては項番２から６に記載の５条件にてお願いするものでございます。なお、一時借入が保険者に起因する場合、借入利息につきましては保険者負担とさせていただきます。
なお、借入金限度額の合計は 45 億 9,715 万円。こちらは東日本大震災当時の被災保険者の医療費等支払実績から推計したものとなっております。
以上、議案第４号から議案第 15 号について御説明いたしました。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ウ．議長が議案第４号から議案第 15 号までについて、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったところ原案のとおり承認決定された。
議案第 16 号 令和元年度一般会計歳入歳出補正予算（第２号）
議案第 17 号 令和元年度診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算（第３号）
Ａ業 務 勘 定

議案第 18 号 令和元年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算（第２号）
Ａ業 務 勘 定（後期高齢）Ｂ

後期高齢者医療診療報酬支払勘定

議案第 19 号 令和元年度介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算（第２号）
Ａ

業 務 勘 定（介護）Ｂ

介護給付費等支払勘定議案第 20 号 令和元年度障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出補正予算（第２号）
Ａ

業 務 勘 定（障害者総合支援）Ｂ

障害介護給付費等支払勘定議案第 21 号 令和元年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出補正予算（第２号）
Ａ

業 務 勘 定（特定健診・特定保健指導）議案第 22 号 令和元年度レセプト点検業務特別会計歳出補正予算（第２号）
議案第 23 号 令和元年度職員退職金特別会計歳入歳出補正予算（第１号）
ア．議長が議案第 16 号から議案第 23 号までを一括議題とし、事務局に説明を求めた。
イ．総務課長が議案第 16 号から議案第 23 号までについて次のとおり説明を行った。
それでは、議案第 16 号から第 23 号の、令和元年度補正予算８議案について一括して御説明いたします。

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議案とは別にございます説明資料③にて概要を簡潔に御説明いたします。説明資料③を御準備いただき、１ページをお開きください。
それでは、議案第 16 号 令和元年度一般会計歳入歳出補正予算（第２号）でございます。
まず、１の補正内容ですが、表の右側、歳出を御覧ください。退職金特別会計繰出金として、500 万円を増額補正しております。こちらは一般会計所属職員の退職金積立のための資金繰出となっております。
次にこの 500 万円の財源として、歳出予備費を 37 万 5 千円の減、そして表の左側、歳入科目の他会計繰入金にて 462 万 5 千円の増といたします。
この他会計繰入金とは、各会計の共通経費である総務関連経費の財源として他の特別会計から一般会計へ繰り入れする資金でございます。
歳入歳出同額の 462 万 5 千円の増額補正。表の下、補正後の総額は 3 億 4,592 万 7 千円となっております。
２の補正理由は３項目、只今説明いたしました内容でございます。
以上が議案第 16 号の説明でございます。
２ページをお開きください。議案第 17 号 令和元年度診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算（第３号）でございます。
１の補正内容を御覧ください。
表の左側、歳入欄に記載の３つの手数料にて、処理件数が減の見込みのため、合計 2,137万 1 千円の減額補正を行います。
続いて歳出でございますが、まず、財政調整基金積立資産積立金を減額補正いたします。
この積立資産は国が定めるルールにより手数料収入の 10％が積立上限となっているため、減額補正した歳入手数料 2,137 万 1 千円の１割分である 213 万 7 千円を減額補正しております。
次に一般会計繰出金 117 万 5 千円の増は、先ほど一般会計補正予算で御説明しました一般会計への共通経費分の繰出しとなっております。
次に職員退職金特別会計繰出金 136 万 8 千円の増は、年度末に退職する定年前退職者３名分の退職金の退職金特別会計への繰出しとなっております。
最後に歳出予算調整のため予備費を 2,177 万 7 千円減額しまして、歳出補正額は歳入同額の 2,137 万 1 千円の減となっております。
以上が議案第 17 号の御説明でございます。
３ページを御覧ください。
議案第 18 号 令和元年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算（第２号）でございます。
この会計では２つの勘定にて補正を行います。
まず、Ａの業務勘定（後期高齢）ですが、１の補正内容といたしまして、歳入に記載の３つの手数料にて合計 2,159 万 1 千円の増とします。

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次に歳出ですが、まず、財政調整基金積立資産積立金にて手数料補正分の 10％である215 万 9 千円の増。
次に一般会計繰出金 107 万 5 千円の増は一般会計への共通経費分の繰出し。次に職員退職金特別会計繰出金 828 万 4 千円の増は、定年前退職者３名分の退職金の繰出し。最後に予備費の調整を行い、歳出補正額は歳入同額の合計 2,159 万 1 千円の増となります。
ページの下を御覧ください。
Ｂの後期高齢者医療診療報酬支払勘定の補正を行います。１の補正内容としまして、歳入科目後期診療報酬受入金、高額療養費受入金、歳出科目後期診療報酬支出金、高額療養費支出金にて、歳入歳出それぞれ 50 億 5 千万円の増額補正を行います。
以上が、議案第 18 号の説明でございます。
４ページをお開きください。議案第 19 号令和元年度介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算（第２号）でございます。
こちらの会計でも２つの勘定にて補正を行います。
Ａの業務勘定（介護）ですが、こちらは歳出の組替補正となります。
まず、減価償却引当資産積立金について、財政状況から積立額を抑えるため 109 万 4 千円の減とします。次に一般会計繰出金は 72 万 5 千円の増。最後に歳出予算調整のため、予備費 36 万 9 千円の増といたします。
続いてページの下を御覧ください。
Ｂの介護給付費等支払勘定の補正を行います。１の補正内容としまして、介護給付費及び高額介護サービス費等の受払の増により、歳入歳出それぞれ 61 億 2,300 万円の増額補正を行います。
５ページを御覧ください。議案第 20 号令和元年度障害者総合支援法関係業務等特別会
計歳入歳出補正予算（第２号）でございます。
こちらも２つの勘定にて補正を行います。
まず、Ａの業務勘定（障害者総合支援）ですが、１の補正内容を御覧ください。歳入にて２つの手数料、歳出にて積立金及び繰出金、そして予備費と、歳入歳出それぞれ 209 万1 千円の増額補正を行います。
ページの下を御覧ください。
Ｂの障害介護給付費等支払勘定ですが、１の補正内容を御覧ください。障害介護給付費及び障害児給付費の受払の増により歳入歳出それぞれ 26 億 8 千万円の増額補正を行います。
６ページをお開きください。議案第 21 号令和元年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出補正予算（第２号）でございます。
１の補正内容といたしまして、歳入 特定健診未受診者対策事業負担金 2,359 万 5 千円を科目新設の上、受け入れいたします。令和元年度からの新規事業である特定健診未受診者対策事業の委託７市町村からの負担金でございます。
次に歳出としまして、特定健診未受診者対策事業に係る業者への委託料支出として

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2,289 万 5 千円の増、その他積立金及び繰出金の増、予備費の減など、歳出補正額は歳入同額の合計 2,359 万 5 千円の増となります。
７ページを御覧ください。議案第 22 号 令和元年度レセプト点検業務特別会計歳出補正予算（第２号）でございます。
こちらは歳出の組替補正となりまして、一般会計繰出金で 100 万円の増、予算額調整のため、予備費にて 100 万の減といたします。
８ページをお開きください。最後になります。議案第 23 号令和元年度職員退職金特別会計歳入歳出補正予算（第１号）でございます。
１の補正内容といたしまして、歳入科目 一般会計、国保特別会計、後期特別会計から合計 1,465 万 2 千円の資金繰り入れを行います。
続いて歳出科目 退職給与金として、定年前退職者３名分の退職金支出として 965 万 2千円の増。さらに退職給付引当資産の積立金として 500 万円の増。歳出補正額は歳入同額の合計 1,465 万 2 千円の増となります。
以上、議案第 16 号から議案第 23 号について御説明いたしました。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
ウ．議長が議案第 16 号から議案第 23 号までについて、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったところ原案のとおり承認決定された。
議案第 24 号 国保事業報告システムのクラウド化による共同利用に係る構築及び保守等業務委託業者選定に伴う指名競争入札の実施について
ア．議長が議案第 24 号について、事務局に説明を求めた。
イ．事務局次長が議案第 24 号について次のとおり説明を行った。
議案第 24 号「国保事業報告システムのクラウド化による共同利用に係る構築及び保守等業務委託業者選定に伴う指名競争入札の実施について」１枚おめくりいただき、１ページを御覧ください。
本議案は、県及び市町村が導入している国保事業報告システムについて、国保事務の効率化や標準化、経費削減を図ることを目的に運営主体である本会にて、クラウドシステムの構築並びに保守等業務を委託する企業を選定するために、指名競争入札を実施したいものでございます。
件名にございます、「国保事業報告システムのクラウド化による共同利用に係る構築及び保守等業務」の入札に関しまして、項番２の委託業務の種類と主な業務内容から項番８の設計価格まで、記載のとおりでございますが、各項目につきまして、次のページにございます、説明資料にて御説明申し上げます。
議案書の２ページ、説明資料を御覧ください。
まず、はじめに、国保事業報告システムについてでございますが、県と市町村は国に対する月報、年報などの報告を現在、このシステムを利用して作成しております。
しかし、利用において、１の(2)にございますように、保険者ごとの機器の調達及び維持管理、改修対応とその経費が発生すること、また、データ連携ができないことなどの課

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題もございます。そのため、県と市町村での協議を経て、システム運用に必要なサーバなどの機器を一か所のデータセンターにまとめて置き、それを全保険者共同で利用することといたしました。これがクラウド化による共同利用でございます。共同利用は、県が推進主体、本会が運営主体となり、２の(2)にございます、基本方針及び目的のもと、令和３年の稼働を予定しております。
また、３ページにシステムの設置イメージを記載してございます。図の右側に「既存インフラを最大限活用」とございますように、この度の構築にあたり、経費削減の一つとして、本会のネットワークと配布端末を活用いたします。なお、図の左側にございますが、各市町村の住基、税、国保業務などで使用している庁内ネッワークとは分離いたします。
続きまして４ページを御覧ください。
今回、調達する業務は中ほどの四角囲みにございます、システム及び機器の調達・設定などの構築等業務とシステム及び機器の保守・運用などの保守等業務でございます。この二つの業務は関連性があり、構築業務を熟知している業者がそのまま保守業務を担うことにより、引継ぎによるサービスレベルの低下や不要なコストの発生を抑えられるため、両業務を一括で業者へ委託することといたします。
委託期間につきましては、記載のとおりでございますが、保守等業務の委託期間は次の機器更改を考慮し、５年間といたします。
(2)の調達仕様につきましては、お手元に別添として、「国保事業報告システムのクラウド化による共同利用に係る構築及び保守等業務委託に関する提案依頼書」をお配りしております。この依頼書に委託業務の概要・要件を含めた仕様をまとめてございます。
こちらは、後程御覧いただければと思います。
引続き、議案書４ページにお戻りいただき、（3）を御覧ください。
指名企業の選定でございますが、このシステムを厚生労働省の定めた要件を満し製造しているのは全国で２社のメーカーのみでございます。
５ページになりますが、そのメーカー２社からそれぞれ専属の販売会社として、販売・保守を県内で行っております、株式会社エフコムと福味商事株式会社の２社を指名し、指名競争入札総合評価落札方式により、選定いたします。
（5）の評価割合につきましては、記載のとおりでございます。
なお、＊印にございますが、価格は保守業務に重点を置くため、さらに、構築等業務２：保守等業務４と分け、それぞれに評価いたします。提案は基本方針に則った適切な提案か、また、プレゼンテーションは提案書をただ読み上げるだけでなく、そこに記載の各項目に対応しているかを評価いたします。
(6)の評価委員につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして６ページを御覧ください。

４の設計価格につきましては、事前に業者から提供された情報や概算見積を基に、コンサルティング委託業者の常磐システムエンジニアリングの協力のもと、内容精査及び評価を行いまして、構築等業務は一式2,005 万 2 千円、保守等業務は一式

174,989 万 9 千円

といたしました。
また、開札等につきましては、５の今後の予定に記載のとおりでございます。
以上、議案第 24 号について御説明いたしました。御承認賜りますようお願い申し上げます。
ウ．議長が議案第 24 号について、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったと
ころ原案のとおり承認決定された。
議案第 25 号 福島県国民健康保険団体連合会ネットワーク通信回線サービス契約の締結について
ア．議長が議案第 25 号について、事務局に説明を求めた。
イ．電算管理課長が議案第 25 号について次のとおり説明を行った。
わたくしからは、議案第 25 号「福島県国民健康保険団体連合会ネットワーク通信回線サービス契約の締結について」を説明申し上げます。
まず始めにではございますが、当サービス契約に係る委託業者の選定方法につきましては、昨年 12 月に開催されました書面評決理事会におきまして、契約方法を東日本電信電話株式会社、NTT 東日本でございますが、こちらの企業との単独随意契約とすることで、御承認を賜っておるものでございます。
本日は、NTT 東日本との契約の締結に対しまして御承認を賜りたく、議案提出しているものとなります。
当ネットワークでございますが、お手元の説明資料を御覧いただければと存じますが、当該ネットワークにつきましては、「機微な個人情報を適正に保護・活用することを目的」といたしまして、「保険者と本会のみをつなぐ専用のネットワーク」となってございます。
この専用ネットワークを介しまして、国保総合システムを始めとする記載の各種システム等が稼働しておる状況で、保険者及び本会における国保業務が執り行われているところでございます。
このたび、現在の契約が３月 31 日をもちまして契約満了となりますことから、４月以降、新たな契約を締結する必要がございます。
新たな通信回線のサービス利用の契約につきましては、令和２年度から令和７年度までの６年間の長期契約とし更なる費用の縮減化を図りまして、現在の月額利用料から 37 万ほど減額した、記載の「月額利用料 230 万 3 千円」で、６年間総額 1 億 8,239 万 7,600 円の契約を締結したいものであります。
以上、「ネットワーク通信回線サービス」の契約締結に関する内容となりますが、当議案につきまして、御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。
ウ．議長が議案第 25 号について、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったところ原案のとおり承認決定された。
議案第 26 号 次期介護保険・障害者総合支援審査支払等システム運用業者選定方法について
ア．議長が議案第 26 号について事務局に説明を求めた。
イ．参事兼介護福祉課長が議案第 26 号について次のとおり説明を行った。
議案第 26 号 次期介護保険・障害者総合支援審査支払等システム運用業者選定方法に

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ついて、御説明させていただきます。議案第 26 号を御用意いただきたいと思います。
令和２年５月より次期介護保険・障害者総合支援審査支払等システムが本稼働となりますが、令和２年５月から令和３年３月までの 11 ヶ月間のシステム運用業者について、以下の理由により株式会社エフコムと単独随意契約としたいものでございます。
委託業務、業務委託期間、委託業者については、記載のとおりでございますが、４の選定理由出ございます。
まず、(1)としまして、システムの安定運用を図るというものでございます。システム切替え時の運用調整やシステム切換後の初期障害の対応など、システム切替え時には様々な障害が予想されるが、現行システム運用業者であり次期システム導入支援業者である株式会社エフコムは、本会の業務運用に合わせたシステム運用に精通しており、今まで培ったノウハウを次期システム運用に最大限活かすことにより、他運用業者にはできない安定稼働、安定運用が期待されるためでございます。
次に(2)としまして、業務運用工数の効率化による経費の削減でございます。次期システムの連合会設置機器を国保総合システム等医療系の基幹システムと同じデータセンター内に設置・運用することにより、セキュリティの強化と他システム間データ連携（高額医療高額介護合算、KDB システム等）の効率化が図られ、経費の節減に繋がることが予想されるためでございます。
以上のことから、本会財務規則第 63 条第１項第３号の規定により、随意契約を締結したいものでございます。
参考までにこれまでの経緯について、追加で御説明させていただきます。議案第 26 号の説明資料を御覧ください。
参考までにこれまでの経緯について申し上げます。別紙説明資料を御覧ください。
先ほども申し上げたとおり、次期介護保険・障害者総合支援審査支払等システムについては、全国一斉に令和２年５月より切替えするスケジュールとなっております。
まず、平成 30 年 12 月開催の理事会において、機器の一括調達の入札結果の報告及び購入契約並びに保守契約の締結について御承認いただいたところでございます。
機器の調達の関しては、一拠点システムのため各都道府県連合会で独自に調達するもの
ではなく、共同運用センター分と各連合会設置分と合わせて中央会一括調達によりまして、スケールメリットを活かし大幅な経費削減となっております。
また、機器更改に伴う導入支援業務の業者選定方法については平成 31 年２月理事会においてご承認頂き、３月書面表決理事会において契約締結について御承認いただいたところでございます。
昨年９月には連合会設置機器が、無事福島データセンターに設置・設定され、運用テストもほぼ終了し、データの本移行を行うなどつつがなく本稼働に向けて準備しているとこ
ろでございます。
なお、契約内容につきましてはシステムの安定稼働を最優先とした単独随意契約をおこないたいものですが、国保総合システム等基幹システムと同一のデータセンターに設置す19

ることにより、業務運用工数の効率化が図られ、現行月額 170 万円の運用契約から、162万 5 千円の予定金額となっております。
契約内容等の 11 ヶ月の委託期間とした理由は、機器更改によるシステム切替え後の安定稼働、安定運用を最優先としたものであります。
よって、令和３年４月１日から次期システム終了予定の令和７年７月 31 日までの運用
委託業者の選定は、総合評価による指名競争入札としたいものです。
何とぞ御承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ウ．議長が議案第 26 号について、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったところ原案のとおり承認決定された。
議案第 27 号 事務局長の人事について
ア．議長が議案第 27 号について事務局に説明を求めた。
イ．常務理事が議案第 27 号について次のとおり説明を行った。
私のほうから事務局長の人事について、御説明させていただきます。現事務局長でございますが、令和２年３月 31 日をもちまして、定年退職となります。退職となるに当たりまして、後任に現事務局次長兼企画推進課長を令和２年４月１日付けにて事務局長に任命することについて、本会規約第 31 条第２項の規定に基づき同意を求めるものでございます。
現事務局次長兼企画推進課長は、特に電算管理業務、企画推進業務の責任者を努めて参りました。識見、リーダーシップについては申し分なく、現事務局次長兼企画推進課長を事務局長に任命することについて、御同意をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
ウ．議長が議案第 27 号について、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったとこ
ろ原案のとおり承認決定された。
議案第 28 号 総会の開催について
ア．議長が議案第 28 号について事務局に説明を求めた。
イ．事務局長が議案第 28 号について次のとおり説明を行った。
議案第 28 号、総会の開催について御説明いたします。
開催日時ですが、令和２年２月 26 日水曜日、午後０時 30 分から、場所は「福島県自治会館」３階大会議室にて開催要領に記載の議事内容にて開催したいものでございます。
なお、当日午前には同じ会場で町村会総会が開催されることとなっております。
以上、議案第 28 号について御説明いたしました。
御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。
ウ．議長が議案第 28 号について、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったところ原案のとおり承認決定された。
⑸

その他
ア．議長がその他の事項について事務局に説明を求めた。
イ．総務課長がその他の事項について次のとおり説明を行った。

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お手元に資料はございませんが、御説明させていただきます。
本日理事会を開催したばかりで大変恐縮ですが、本会規約に基づく書面による理事会、書面表決理事会の開催について、皆様の御了承をいただきたいものです。
議事内容としましては、本日の理事会の議案第 24 号にて御承認をいただき実施いたします指名競争入札の結果報告及び落札業者との契約締結伺。
そして、議案第 26 号にて御承認をいただきました株式会社エフコムとの単独随意契約の締結伺。
以上、報告事項１件、議決事項が２件となります。
今後の業務スケジュール上４月中の開催が必要となりますが、年度初めで理事の皆様も大変お忙しいということもございます。
また、議案も本日の議決内容に基づきます定例の内容となりますので、書面開催とさせていただきたいものです。
日程としましては、４月中旬に書面送付、議決日を４月下旬で予定しております。
説明は以上でございます。
ウ．議長が書面表決理事会の開催について、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったところ原案のとおり承認決定された。
⑹

閉 会（午後３時 13 分）
三保会長代行が議案審議に対する協力に謝意を表し、閉会する旨挨拶を行った。

令和２年２月 12 日（水）福島市中町３番７号福島県国保会館で開催された福島県国民健康保険団体連合会理事会の顛末は上記のとおり相違ない。
令和 ２年

３月 ２４日
議事録署名人友喜印◯阿部 敏明印◯薄21