しまねの土地改良だより
農業農村整備の集い

2020年（令和2年）
12月1日発行（Vol.113）
水土里ネット島根会報～農を守り､地方を創る予算の確保に向けて～

全国土地改良事業団体連合会（会長・二階俊博和
歌山県土連会長／自民党幹事長）が主催する「農業農村整備の集い－農を守り、地方を創る予算の確保に向けて－」が、11月20日午後１時30分から、東京千代田区・砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催され、国会議員及び土地改良関係者400余名が全国から参集（本県からは６名が参加）しました。
主催者挨拶で二階会長は、「先の通常国会で成立<集い の様 子>した防災重点ため池の特別措置法などを弾みに農業農村整備のさらなる推進が必要。また、これまで農業従事者の減少・高齢化及び担い手の不足が言われてきているが、戦うだけの迫力、情熱を持って関係者一致団結して築き上げてきた実績と経験をもとに、この課題解決と来年度の予算確保に向け邁進していかなければならない。農業農村のリーダーとして、コロナに負けないよう頑張りましょう」と更なる結集を呼びかけられました。
また、来賓として出席した野上浩太郎農林水産大臣ほか進藤金日子、宮崎雅夫両全土連会長会議顧問等から祝辞が述べられ、野上大臣からは、「自給率の向上には、生産基盤の整備が不可欠である。また、防災重点ため池の整備推進に向けては、11月13日に武田総務大臣及び小此木防災担当大臣との３大臣会合を開催し、自治体への財政支援の拡充で連携することを確認し、年末に向けての予算編成においてしっかり検討していき、地方負担の軽減とあわせ土地改良に必要な次年度予算額を確保していきたい」と表明されました。
関係機関への要請にあっては、群馬土連の熊川会長による要請文(案)の朗読、全員拍手によって採択され、予算確保へ向けて一致団結することを誓った。閉会後には、各都道府県代表者が農水省などを訪れ要請書を手渡され、本県出席者は県選出国会議員に土地改良予算の十分な確保を要請した。
（要請書は次ページに記載）◆ 農業農村整備の集い ····················································· 1◆ 要請書 ································································· 2◆ 土地改良施設の整備補修事例検討会 ······································· 3◆ 全土連第61回全国土地改良功労者表彰
令和元年度農業農村整備優良地区コンクール表彰 ··························· 4◆ 12月の主な予定 ························································· 41

しまねの土地改良だより(Vol.113)〈 農業農村整備の集い 〉要請書

- 要請内容のみ記載-

記一

農林水産業は国の基であり、土地改良はその根幹を成すものである。土地改良事業の計画的・安定的な推進のため、令和三年度当初予算について、現場のニーズに応えられるよう、必要な予算を確保すること。また、令和二年度補正予算についても、十分な予算措置を講じること。

二大規模災害からの復旧・復興を早急に進めること。その際、原形復旧に止まらず、再度災害防止の措置を講じること。

三

農業の競争力強化のため、高収益作物の導入、農地集積・集約化を促す農地の大区画化・汎用化と水田の畑地化を一層推進すること。

四

農村地域の国土強靭化のため、老朽化した農業水利施設の長寿命化、豪雨・耐震化対策等を一層推進すること。特に、令和三年度以降の国土強靱化対策については、これまでの三か年緊急対策の内容の拡充を図り、中長期的かつ明確な見通しのもと、令和三年度からの五か年の計画とし、別枠で大幅な当初予算規模の拡充を図ること。

五

改正土地改良法の適切な運用を図るため、その普及啓発に努めること。また、複式簿記の導入など土地改良区の運営基盤の強化に対する支援を、土地改良区の声に真摯に耳を傾けて推進すること。

六

豪雨災害の頻発・激甚化、農業用ダムの洪水調節機能の強化、農業構造や営農形態の変化に適切に対応できるよう、農業水利施設の維持管理に関する支援を強化すること。

七「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」及び「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」に基づき、技術的、財政的支援とともに十分な地方財政措置を講じ、農業用ため池の防災対策をソフト・ハード両面にわたって強力に推進すること。

八

ため池の決壊や排水施設の溢水等により、住民の生命・財産への被害が生じていることに鑑み、令和二年度に創設された緊急浚渫推進事業の対象に防災重点農業用ため池や基幹的な農業水利施設を追加すること。

九

農業用ダムの洪水調節機能の強化に当たっては、ダム管理者及び関係利水者の過度な負担とならない取組とするとともに、必要な支援措置を講じること。

十多面的機能支払制度による農地や水路、農道等の共同活動等を推進するため、十分な予算の確保とともに運営体制の強化を図ること。また、取組を一層発展されるため、水土里ネットが有する技術、経験など持てる能力を十分活用できる支援措置を講じること。

十一

少子高齢化・人口減少により集落の衰退が現実のものとなりつつあり、また、生活インフラは老朽化し自然災害にも脆弱な状況にある。一方で、新型コロナウィルス感染症の教訓により、農村居住やリモートワーク、農泊といった農村の価値が改めて高く評価されている。
これらを踏まえ、農村における生活環境の維持・向上を図るとともに、都市・農村の交流・関係人口の増大を図るため、集落排水施設、農道・集落道や情報通信環境といった農村インフラの整備・統廃合や長寿命化・強靱化を推進すること。
十二

新型コロナウィルス感染症が再拡大するリスクに備えて、必要に応じ、農業水利施設の維持管理に関するセーフティーネットを構築すること。

2

しまねの土地改良だより(Vol.113)「土地改良施設の整備補修事例検討会」の開催
11月10日（火）午後１時半から、高知県高知市の高知共済会館において、中国四国農政局、全国土地改良事業団体連合会（以下、全土連）、中国四国九県の県・土地改良事業団体連会から関係職員26名の出席のもと、令和２年度土地改良施設の整備補修事例検討会が開催されました。
この検討会は、土地改良施設の円滑かつ適正な管理を図るため、施設管理者の参考となる整備補修優<検討 会の 様 子>良事例の検討を行うものです。今年度は、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県の各水土里ネットより事例発表が行われ、審議の結果、優良事例として山口県と愛媛県の２事例が選出されました。
各ブロックで選出された事例は全土連がとりまとめ、さらに審査を行い、他地区においても参考となる事例についてデータの共有が図られることとなっています。
●発表事例
広島県

：「鋼製転倒ゲートの開閉装置をワイヤーロープウインチ式からゴム袋体支持式へ更新した事例」

山口県：「仕切弁の突発的な不具合を緊急整備した事例

徳島県：「電気設備の部品を補修交換する工事おいて、揚水ポンプ電気料金の削減と管理の効率化を図った事例」

香川県：「ため池浚渫工事における工事費の削減について」

愛媛県：「暗渠を内面被覆工法にて補修した事例」

経年劣化によりコンクリートの劣化が進行している幹線水路の暗渠部の補修に、現場条件等から通水断面をなるべく阻害しない構造として内面被覆工法を採用した事例（愛媛県）
施工前

施工後(内面被覆工法)

お知らせ
今年度予定しておりました「令和２年度複式簿記導入促進特別研修」は、新型コロナウィルス感染拡大により研修会参加者の安全確保が危惧されるため、開催を中止することとなりました。

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しまねの土地改良だより(Vol.113)

全土連第61回全国土地改良功労者表彰
令和元年度農業農村整備優良地区コンクール表彰
新型コロナウィルス感染の影響により順延されていた首記の表彰状授与式が、11月６日午後４時から、本会役員室において執り行われました。
下記の団体・個人が受賞されました。
○全土連第61回全国土地改良功労者表彰
団体の部 金章 大田市久手町土地改良区
個人の部 役員 谷川忠美氏（安来市土地改良区 前総括監事）<受賞 者の 皆 さま>○令和元年度農業農村整備優良地区コンクール表彰
表彰名：農業振興部門 全国水土里ネット会長賞
地区名：大塚地区
団体名：安来市土地改良区・大塚地区基盤整備推進協議会
受賞の皆さま、誠におめでとうございます。
尚、大田市久手町土地改良区には、ご都合により後日表彰状授与を行うこととしています。

県土連★年末・年始カレンダー
12月27（日）休28（月）○29（火）
休

30（水）
休

31（木）
休

１月
１（金）
休

２（土）
休

○：通常業務

３（日）
休

４（月）
○

５（火）
○

６（水）
○

12 月の主な予定
開催日

行事等

開催地

12月14日(月)令和２年度 県ほ場整備部会

松江市

12月15日(火)令和２年度 第２回監事会及び監査

県土連

みどり

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