第 77回 定時株主総会

招集ご通知
■日

時

2022年６月29日（水曜日）午前10時

（受付開始
■場

午前９時）

所

東京都新宿区西新宿二丁目２番１号

京王プラザホテル43階

ムーンライト（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）■ 議決権行使期限

株主総会当日のご出席をお控えいただく場合は、書面又はインターネットにより、2022年６月28日（火曜日）午後５時45分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会当日にお配りしておりましたお土産は、昨年に引き続き取り止めさせていただくことになりました。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

証券コード：1979

新型コロナウイルスの感染予防等のため、ご来場は な る べ く お 控 え い た だ き、書 面 又 は イ ン タ ー
ネットにて事前に議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
なお、ご来場される場合には、株主総会開催日時
点の状況やご自身の体調により、マスク着用などの感染予防策にご配慮くださいますようお願い申し上げます。また、株主総会会場において感染予防のための措置を講じますので、ご協力のほどお願い申し上げます。

Who we are

未来の空気をまもる
未来の子どもたちにきれいな空気を残すために、環境への負荷を減らし、持続可能な社会づくりに挑み続けます。

目

次

招集ご通知

第77回定時株主総会招集ご通知… ……………………… 3
議決権行使についてのご案内… …………………………… 4

株主総会参考書類

添付書類

第１号議案

剰余金の処分の件…………………………… 6第２号議案

定款一部変更の件…………………………… 7

第３号議案

取締役９名選任の件……………………… 9

事業報告……………………………………………………………… 22
連結計算書類… …………………………………………………… 57
計算書類……………………………………………………………… 60
監査報告書………………………………………………………… 62

1

社

是

「顧客第一」
顧客とは広義において社会全般を意味する。
顧客第一の精神とは、永続性のある信頼を顧客から得ることである。
そのためには、個人あるいは企業自身の行動が、先方に利益と幸福をもたらすという信念に立脚して、自己の良心に従い、何事にもベストを尽くさなければならない。

株主の皆様へ
第77回定時株主総会を6月29日（水曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
株主総会の議案及び第77期の事業の概要につき、ご説明申し上げますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
2022年６月

代表取締役社長
2（証券コード：1979）
2022年６月７日

株

主

各

位
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

代表取締役社長

加藤考二

第77回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第77回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主総会当日のご来場はなるべくお控えいただきますようお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月28日（火曜日）午後５時45分までに、書面又はインター
ネットにより事前に議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１

日

時 2022年６月29日（水曜日）午前10時

２

場

所 東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
京王プラザホテル 43階 ムーンライト（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３

会議の目的事項
報 告 事 項決議

１．第77期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第77期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件
事 項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表及び計算書類の株主資本等
変動計算書、個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.taikisha.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
■ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.taikisha.co.jp/）に掲載させていただきます。

3

議決権行使についてのご案内
招
集
ご
通
知

株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。
議決権は、以下の方法によりご行使いただくことができます。
株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使くださいますようお願い申し上げます。

インターネットによる議決権行使
当社指定の議決権行使ウェブサイトにて各議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

詳細につきましては、次頁をご参照ください。

▼



2022年６月28日（火）午後５時45分受付分まで

書面（郵送）による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。

行使期限

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

2022年６月28日（火）午後５時45分到着分まで株主総会へのご出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、

計
算
書
類

会場受付にご提出ください。

当日の議事資料として、本招集ご通知をご持参ください。
株主総会開催日時

2022年６月29日（水）午前10時※書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネットにて複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。

監
査
報
告
書

4

インターネットによる議決権行使のご案内
スマートフォンでQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

「次へすすむ」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウ
ェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された

2 「議決権行使コード」をご入力ください。
「議決権行使コード」を入力

2以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「次へ」を
クリック
議決権行使書用紙に記載された

3 「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力「ログイン」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使ウェブサイト、
スマート行使の操作方法等については、
右記にお問い合わせください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

みずほ信託銀行 証券代行部
インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（フリーダイヤル）（受付時間午前9時～午後9時年末年始を除く）

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます｡）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使
プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
5

株主総会参考書類
第１号議案

議案及び参考事項
招集ご
通知剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績等を勘案いたしまして、株主の皆様のご支援にお応えすべく、以下のとおりとさせていただきたく存じます。
これにより、当期の年間配当金は、先に実施いたしました中間配当金30円と合わせ、前期に比べ10円増配の１株につき100円となります。
また、将来の事業展開に備えるため、以下のとおり２億円を、情報化投資積立金に積み立てることにいたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
配当財産の種類1
金銭
配当財産の割当てに関する事項及びその総額
2 当社普通株式１株につき金 70円
総額
2,394,290,500円

株
主
総
会
参
考
書
類

【ご参考】１株当たり年間配当金■ 期末配当（円） ■ 中間配当（円）

100
91

100
90

事
業
報
告

75
70

剰余金の配当が効力を生じる日
32022年６月30日

66

60

70

50

連
結
計
算
書
類

２．その他の剰余金の処分に関する事項
1

減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
200,000,000円

増加する剰余金の項目及びその額
2
情報化投資積立金
200,000,000円

25

25

第73期

第74期

30

30

30

第75期

第76期

第77期
（予定）

計
算
書
類

監
査
報
告
書

6

株主総会参考書類

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備える
ため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります（下線は変更部分を示します。）。
現

行

定

款

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

7

変

（削

更

案

除）

現

行

（新

（新

定

款

設）

変

更

案

（電子提供措置等）
第15条 ① 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

設）
第１条

附
則
現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附
則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする
株主総会については、現行定款第15条
はなお効力を有する。
③ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

①

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

8

株主総会参考書類

第３号議案

取締役９名選任の件

取締役９名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。そのうち社外取締役候補者（４名）につきましては、いずれの候補者も当社が定める社外役員の独立性基準を満たしております。当社の社外役員の独立性基準につきましては、21頁をご参照ください。
候補者
番 号

9

氏

名

現在の当社における地位及び担当

1

か

とう

こう

じ

再 任

加

藤

考

二

2

はや

かわ

かず

ひで

再 任

早

川

一

秀

3

なか

じま

やすし

再 任

中

島

靖

4

なか

がわ

まさ

のり

再 任

中

川

正

徳

5

おさ

だ

まさ

し

再 任

長

田

雅

士

6

再 任

7

再 任

8

再 任

9

再 任

社 外

独立役員
社 外

独立役員
社 外

独立役員
社 外

独立役員

ひこ

さか

ひろ

かず

彦

坂

浩

一

ふ

け

きよ

たか

福

家

聖

剛

き

し

まさ

すけ

来

住

晶

介

みず

もと

のぶ

こ

水

本

伸

子

取締役会への
出席状況

代表取締役社長執行役員

15回／15回（出席率100％）

取締役専務執行役員
塗装システム事業部長

15回／15回（出席率100％）

取締役専務執行役員
管理本部長

15回／15回（出席率100％）

取締役専務執行役員
経営企画本部長兼ＣＳＲ担当

15回／15回（出席率100％）

取締役専務執行役員
環境システム事業部長

12回／12回（出席率100％）

取締役

15回／15回（出席率100％）

取締役

15回／15回（出席率100％）

取締役

12回／12回（出席率100％）

取締役

12回／12回（出席率100％）

候補者番号

か

とう

こう

じ

1 加 藤 考 二
生年月日

招
集
ご
通
知

1955年６月12日（満67歳）

再 任
性別

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978 年 ４ 月 当社入社
2005 年 ６ 月 取締役
2007 年 ４ 月 環境システム事業部長付
2009 年 ４ 月 執行役員環境システム事業部技術企画部長
2010 年 ４ 月 常務執行役員環境システム事業部長兼技術企画部長
2010 年 ６ 月 取締役常務執行役員環境システム事業部長兼技術企画部長
2012 年 ４ 月 取締役常務執行役員経営企画本部長兼環境担当兼経営企画室長
2013 年 ４ 月 取締役常務執行役員経営企画本部長兼ＣＳＲ担当
2014 年 ４ 月 取締役常務執行役員管理本部長兼ＣＳＲ担当
2016 年 ４ 月 取締役専務執行役員管理本部長兼ＣＳＲ担当
2017 年 ４ 月 代表取締役副社長執行役員管理本部管掌2018 年 ４ 月 代表取締役副社長執行役員
2019 年 ４ 月 代表取締役社長執行役員（現在）取締役候補者とした理由
加藤考二氏は、代表取締役社長執行役員として、当社グループの経営を指揮しております。これまでの実績に鑑み、また新たな中期経営計画の実行を通じた
当社グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を目指す上で適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役在任期間

13年９か月（本総会終結時）
取締役会への出席状況

事
業
報
告

15回／15回（出席率100％）
現に所有する当社の株式の数

11,900株
潜在的に所有する当社の株式の数

10,265株

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

10

株主総会参考書類

候補者番号

はや

かわ

かず

ひで

2 早 川 一 秀
生年月日

1955年４月18日（満67歳）

再 任
性別

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979 年 ４ 月 当社入社
2012 年 ４ 月 執行役員環境システム事業部技術統括部長
2013 年10月 執行役員環境システム事業部営業統括部長
2014 年 ４ 月 上席執行役員環境システム事業部営業統括部長
2016 年 ４ 月 上席執行役員環境システム事業部営業担当副事業部長兼営業統括部長
2017 年 ４ 月 常務執行役員経営企画本部長
2017 年 ６ 月 取締役常務執行役員経営企画本部長
2018 年 ４ 月 取締役常務執行役員塗装システム事業部副事業部長
2019 年 ４ 月 取締役専務執行役員塗装システム事業部長（現在）取締役候補者とした理由
早川一秀氏は、環境システム事業、経営企画、塗装システム事業において豊富な業務経験を有するとともに、取締役に就任以来、経営上の重要事項の決定、業務執行、他の取締役の職務執行の監督など取締役として十分な役割を果たしております。これまでの実績に鑑み適任であると判断し、引き続き取締役候補
者といたしました。

11

取締役在任期間

５年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

15回／15回（出席率100％）
現に所有する当社の株式の数

11,500株
潜在的に所有する当社の株式の数

7,125株候補者番号

なか

じま

やすし

3 中 島

靖

生年月日

1960年２月23日（満62歳）

招
集
ご
通
知

再 任
性別

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月 当社入社
2014 年 ４ 月 執行役員環境システム事業部技術統括部長
2015 年 ４ 月 上席執行役員環境システム事業部技術統括部長兼海外統括部長
2016 年 ４ 月 上席執行役員環境システム事業部技術担当副事業部長
兼技術統括部長兼海外統括部長
2017 年 ４ 月 常務執行役員環境システム事業部副事業部長
2017 年 ６ 月 取締役常務執行役員環境システム事業部副事業部長
2019 年 ４ 月 取締役専務執行役員環境システム事業部長
2021 年 ４ 月 取締役専務執行役員管理本部長（現在）取締役候補者とした理由
中島靖氏は、環境システム事業において豊富な業務経験を有するとともに、取締役に就任以来、経営上の重要事項の決定、業務執行、他の取締役の職務執行の監督など取締役として十分な役割を果たしております。これまでの実績に鑑み適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役在任期間

５年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

事
業
報
告

15回／15回（出席率100％）
現に所有する当社の株式の数

10,600株
潜在的に所有する当社の株式の数

7,968株

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

12

株主総会参考書類

候補者番号

なか

がわ

まさ

のり

4 中 川 正 徳
生年月日

1959年12月30日（満62歳）

再 任
性別

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2009 年 ４ 月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）
本部経営管理部門戦略投資部長
2012 年10月 当社入社
2013 年 ４ 月 経営企画本部経営企画室長
2014 年 ４ 月 管理本部副本部長
2017 年 ４ 月 常務執行役員管理本部長兼ＣＳＲ担当
2018 年 ６ 月 取締役常務執行役員管理本部長兼ＣＳＲ担当
2021 年 ４ 月 取締役専務執行役員経営企画本部長兼ＣＳＲ担当（現在）取締役候補者とした理由
中川正徳氏は、大手銀行及び当社の経営企画、経営管理における豊富な業務経験を有するとともに、取締役に就任以来、経営上の重要事項の決定、業務執行、他の取締役の職務執行の監督など取締役として十分な役割を果たしております。これまでの実績に鑑み適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

取締役在任期間

４年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

15回／15回（出席率100％）
現に所有する当社の株式の数

9,537株
潜在的に所有する当社の株式の数

6,598株13

候補者番号

おさ

だ

まさ

し

5 長 田 雅 士
生年月日

招
集
ご
通
知

1959年４月20日（満63歳）

再 任
性別

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983 年 ４ 月 当社入社
2007 年 ４ 月 執行役員環境システム事業部企画室長
2009 年 ４ 月 常務執行役員企画本部長兼環境担当兼経営企画室長
2009 年 ６ 月 取締役常務執行役員企画本部長兼環境担当兼経営企画室長
2012 年 ４ 月 取締役常務執行役員環境システム事業部中部支店長
2015 年 ４ 月 Taikisha（Singapore）Pte. Ltd. 社長
2019 年 ４ 月 理事塗装システム事業部海外統括部長
2020 年 ４ 月 常務執行役員経営企画本部長
2021 年 ４ 月 専務執行役員環境システム事業部長
2021 年 ６ 月 取締役専務執行役員環境システム事業部長（現在）取締役候補者とした理由
長田雅士氏は、環境システム事業、経営企画、塗装システム事業において豊富な業務経験を有しており、取締役に就任以来、経営上の重要事項の決定、業務執行、他の取締役の職務執行の監督など取締役として十分な役割を果たしております。これまでの実績に鑑み適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役在任期間

５年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

事
業
報
告

12回／12回（出席率100％）
現に所有する当社の株式の数

1,600株
潜在的に所有する当社の株式の数

０株

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

14

株主総会参考書類

候補者番号

6

ひこ

さか

ひろ

かず

再 任

彦

坂

浩

一

社 外

生年月日

1960年12月２日（満61歳）

独立役員
性別

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983 年 ４ 月 朝日信用金庫入庫（1985年３月退職）
1992 年 ４ 月 弁護士登録 中島法律事務所（現 あかねくさ法律事務所）入所（現在）1999 年 ４ 月 関東弁護士会連合会理事
2005 年 ４ 月 日本弁護士連合会常務理事
2006 年 ６ 月 株式会社アドウェイズ取締役（社外取締役）
2010 年 ６ 月 同社監査役（2022年３月退任）
2014 年 ４ 月 東京弁護士会副会長
2015 年 ６ 月 当社監査役
2017 年 ６ 月 当社取締役（現在）2019 年 ４ 月 関東弁護士会連合会副理事長（2020年３月退任）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
彦坂浩一氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、また、これまでの業務経験から内部統制・ガバナンス等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をい
ただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されます。取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
独立性に関する考え方
彦坂浩一氏は、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、当社からの独立性を有していると判断しております。同氏は、あかねくさ法律事務所の弁護士でありますが、同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

15

取締役在任期間

５年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

15回／15回（出席率100％）
現に所有する当社の株式の数

1,700株
潜在的に所有する当社の株式の数

０株

候補者番号

7

ふ

け

きよ

たか

再 任

福

家

聖

剛

社 外

生年月日

1954年４月19日（満68歳）

招
集
ご
通
知

独立役員
性別

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2014 年 ４ 月 明治安田生命保険相互会社執行役副社長
2014 年 ７ 月 同社取締役執行役副社長
2016 年 ４ 月 同社取締役（同年７月退任）
2016 年 ６ 月 みずほ信託銀行株式会社監査役（社外監査役）
2016 年 ７ 月 明治安田生命保険相互会社顧問（2019年６月退任）
2017 年 ６ 月 みずほ信託銀行株式会社取締役（社外取締役、監査等委員）（2020年６月退任）
当社監査役
2019 年 ６ 月 当社取締役（現在）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
福家聖剛氏は、大手生命保険会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、また、これまでの業務経験から内部統制・ガバナンス、人材開発・人事労務等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対し的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただ
けることが期待されます。取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、引き続き社外取締役候
補者といたしました。なお、同氏の選任が承認された場合は、同氏には、引き続き取締役会議長を務めていただくことを予定しております。
独立性に関する考え方
福家聖剛氏は、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、当社からの独立性を有していると判断しております。同氏は、明治安田生命保険相互会社の出身でありますが、2019年に同社顧問を退任しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率（自己株式を控除して計算。）は1.35％であります。同社と当社との間には、2021年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません（同社と当社との間における取引額の過去３事業年度（2019年度から2021年度。）平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工
事高の過去３事業年度平均額のいずれも１％未満であります。）。

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役在任期間

３年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

事
業
報
告

15回／15回（出席率100％）
現に所有する当社の株式の数

2,000株
潜在的に所有する当社の株式の数

０株

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

16

株主総会参考書類

候補者番号

8

き

し

まさ

すけ

再 任

来

住

晶

介

社 外

生年月日

1955年６月19日（満67歳）

独立役員
性別

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月 沖電気工業株式会社入社
1995 年10月 同社情報通信システム事業本部マルチメディアシステム
開発センタマルチメディアシステム開発部長
2004 年 ４ 月 同社シリコンソリューションカンパニーバイスプレジデント兼デザイン本部長
2006 年 ４ 月 同社執行役員
2008 年 ４ 月 同社常務執行役員
2008 年10月 株式会社ＯＫＩネットワークス代表取締役社長（2010年３月退任）
2010 年 ６ 月 沖電気工業株式会社取締役（2012年６月退任）
沖電線株式会社取締役
2012 年 ６ 月 沖電線株式会社代表取締役社長（2018年３月退任）
2018 年 ４ 月 沖電気工業株式会社専務執行役員兼ＥＭＳ事業本部長
2020 年 ４ 月 同社専務執行役員兼コンポーネント＆プラットフォーム事業本部長兼コンポーネント＆プラットフォーム事業本部開発本部長（2021年３月退職）
2021 年 ６ 月 当社取締役（現在）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
来住晶介氏は、大手事業会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、また、これまでの業務経験から情報通信分野及び内部統制・ガバナンス等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対し助言、監督をいただいており、今後も引き続き
豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されます。取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機
能の強化の観点から適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
独立性に関する考え方
来住晶介氏は、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、当社からの独立性を有していると判断しております。同氏は、沖電気工業株式会社の出身でありますが、2021年に同社を退職しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、沖電線株式会社の出身でありますが、2018年に同社代表取締役を退任しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
17

取締役在任期間

１年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

12回／12回（出席率100％）
現に所有する当社の株式の数200株
潜在的に所有する当社の株式の数

０株

候補者番号

9

みず

もと

のぶ

こ

再 任

水

本

伸

子

社 外

生年月日

1957年３月31日（満65歳）

招
集
ご
通
知

独立役員
性別

女性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月 石川島播磨重工業株式会社（現 株式会社ＩＨＩ）入社
2004 年 ７ 月 同社ＴＸ準備室長
2006 年 ４ 月 同社経営企画部新事業企画グループ部長
2008 年10月 同社人事部採用グループ部長
2012 年 ４ 月 同社ＣＳＲ推進部長
2014 年 ４ 月 同社執行役員グループ業務統括室長
2016 年 ４ 月 同社執行役員調達企画本部長
2017 年 ４ 月 同社常務執行役員調達企画本部長
2018 年 ４ 月 同社常務執行役員高度情報マネジメント統括本部長
2018 年 ６ 月 同社取締役常務執行役員高度情報マネジメント統括本部長
2020 年 ４ 月 同社取締役
2020 年 ６ 月 同社顧問（現在）2021 年 ６ 月 株式会社トクヤマ取締役（社外取締役、監査等委員）（現在）
当社取締役（現在）

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役在任期間

１年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

12回／12回（出席率100％）
現に所有する当社の株式の数200株
潜在的に所有する当社の株式の数社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
水本伸子氏は、大手事業会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、また、これまでの業務経験から、ＤＸ分野、業務改革、人材開発等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対し助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されます。取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
独立性に関する考え方
水本伸子氏は、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、当社からの独立性を有していると判断しております。同氏は、株式会社ＩＨＩの顧問を兼職しておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。

事
業
報
告

０株

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

（注）水本伸子氏の戸籍上の氏名は齊田伸子であります。
18

株主総会参考書類

（注）1.
2.
3.
4.

5.

6.
7.

19

潜在的に所有する当社の株式の数は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」により付与されたポイント数を記載しております。
各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
彦坂浩一、福家聖剛、来住晶介、水本伸子の４氏は、社外取締役候補者であります。
当社は、業務執行取締役等でない取締役との間で当社に対する損害賠償責任を一定の範囲に限定する責任限定契約を締結できる旨を定款に定めており、これに基づき彦坂浩一、福家聖剛、来住晶介、水本伸子の４氏との間で当該契約を締結しております。４氏の選任が承認された場合、当社は、４氏との当該契約を継続する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
・取締役としての任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、2022年10月の更新時には同内容での更新を予定しております。
当社は、彦坂浩一、福家聖剛、来住晶介、水本伸子の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
各候補者の年齢は、本総会時の満年齢となります。

招
集
ご
通
知

【ご参考】取締役候補者が有する専門性及び経験等
取締役候補者が有する専門性及び経験
名

在任
期間

加藤

考二

13年
9か月

●

●

●

早川

一秀

５年

●

●

●

中島

靖

５年

●

●

中川

正徳

４年

●

●

長田

雅士

５年

●

●

氏

企業
経営

技術開発 グローバル 業界知見 人材開発 内部統制 法
務
IT 戦 略 ・ビジネス 市場認識 人事労務 ガバナンス 財務・会計

●

●

●

指 名
諮 問
委員会

報 酬
諮 問
委員会

ガバナンス
委 員 会

●

●

●

●

●

●

●

●

浩一

●

５年

●

●

事
業
報
告

●

社 外

彦坂

株
主
総
会
参
考
書
類

●

●

★

★

●

●

連
結
計
算
書
類

社 外

福家

聖剛

３年

●

●

●

取締役会議長
社 外

来住

晶介

１年

●

●

１年

●

●

●

●

★

●

●

●

●

計
算
書
類

社 外

水本

伸子

●

（注）1. 上記一覧表は、候補者の有する全ての知見を表すものではありません。
2. ★は委員長を表します。

監
査
報
告
書

20

株主総会参考書類【ご参考】社外役員の独立性基準
当社は、経営の健全性、透明性の向上を図るため、当社における社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準を、次のとおり定めております。社外取締役又は社外監査役
が次の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性を有するものと判断されます。
１．当社の大株主（※１）又はその業務執行者
２．当社の主要な借入先（※２）又はその業務執行者
３．当社を主要な取引先とする者（※３）又はその業務執行者
４．当社の主要な取引先（※４）又はその業務執行者
５．当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサル
タント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間総収入の２％を超える団体に所属する者をいう。）
６．当社より、年間1,000万円を超える寄附を受けている者（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。）
７．最近３年間において上記１から６までのいずれかに該当していた者
８．下記（１）から（３）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の２親等内の親族（１）上記１～７までに掲げる者（２）当社の子会社の業務執行者（３）当社の子会社の業務執行者でない取締役（※１）当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に10％以上の議決権を保有する者をいう。
（※２）当社の主要な借入先とは、当社の借入金残高が、当社の直近事業年度末における連結
総資産の２％を超える借入先をいう。
（※３）当社を主要な取引先とする者とは、当社から支払いを受けた過去３事業年度平均額
が、その者の連結総売上高の過去３事業年度平均額の２％を超える者をいう。
（※４）当社の主要な取引先とは、当社に対する支払いの過去３事業年度平均額が、当社の連結総売上高の過去３事業年度平均額の２％を超える者をいう。
以

21

上

添付書類

事業報告

2021年４月１日から2022年３月31日まで

1 企業集団の現況に関する事項

招
集
ご
通
知

（1）事業の経過及びその成果①

事業の全般的状況
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が進み経済活動に一定の制約があったものの、先進国を中心にワクチンが普及し、景気は回復基調を維持しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足などによる景気への影響があり、不安定な状況が続きました。
米国では、インフレの進行や金融引き締めの加速等の懸念材料はあるものの、大規模な経済対策等により、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が緩和され、景気は回復に向かいましたが、足元ではウクライナ情勢の緊迫化、エネルギー価格の高騰等
が景気減速の懸念となっております。中国では、新型コロナウイルス感染症や電力制限等の政府の規制に加え、資源価格の高騰で景気の回復ペースは減速しました。東南アジアでは、新型コロナウイルス感染症の急激な再拡大からは脱したものの、回復ペースは緩やかでした。日本経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除後も、新たな変異株の流行や資源価格の高騰等、先行きは不透明な状況ですが、景気持ち直しの動きが続きました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場では電子部品、医薬品、自動車などのメーカーによる投資が好調であり、首都圏におけるオフィスビルの建設需要も堅調に推移しました。一方、海外市場では新型コロナウイルス感染症の影響による不透明感が依然続いており、各メーカーによる設備投資は慎重な動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループは、1．「グローバル市場における確固たる地位の確立」、2．「将来への取り組みの強化」、3．「魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築」の３つを基本方針とした中期経営計画の最終年度（2020年３月期～2022年３月期）を迎えました。期間中は、中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進してまいりました。
はじめに「グローバル市場における確固たる地位の確立」につきましては、技術開発セン
ターの実証センター化やTaikisha Lao Co., Ltd.の設立による東南アジア事業の拡大に取り組みました。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

22

添付書類

事業報告

次に、「将来への取り組みの強化」では、Nicomac Clean Rooms Far East LLP（現・Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited）への出資によるインド市場への対応
強化や、Encore Automation LLCへの追加出資によるオートメーション事業の拡充のほかに、植物工場事業の領域拡大及び自社量産工場設立によって、競争力の向上・事業領域の拡大に向けた方策を実施してまいりました。
最後に「魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築」として、経費精算の電子化やテレワーク制度の導入等により、多様な働き方の実現に向けた取り組みを行いました。また、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる法人として、健康経営優良法人の認定を２年連続で取得することができました。
このような状況のもと、当期における受注工事高は、国内、海外ともに増加し、2,321億20百万円（前期比15.8％増加）となり、うち海外の受注工事高は、886億50百万円（前期比0.4％増加）となりました。
完成工事高は、国内では減少したものの、海外で増加したため、2,092億61百万円（前期比3.3％増加）となり、うち海外の完成工事高は、1,015億52百万円（前期比9.4％増加）となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は316億14百万円（前期比24億12百万円減少）、営業利益は94億28百万円（前期比22億61百万円減少）、経常利益は108億18百万円（前期比14億69百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は72億48百万円（前期比10億31百万円減少）となりました。

23

受注工事高 （単位：百万円） 完成工事高 （単位：百万円）
232,120

200,469

第76期

第77期
（当期）

202,548

第76期

209,261

第77期
（当期）

経常利益
12,287

第76期（単位：百万円）

10,818

第77期（当期）

親会社株主に帰属する
当期純利益 （単位：百万円）
8,279

第76期

7,248

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

第77期
（当期）

事
業
報
告

事業別受注工事高・完成工事高・次期繰越工事高（単位：百万円）
区
環境システム事業分

前期繰越工事高

合
（う

ち

計

当期完成工事高次期繰越工事高小計（う ち 海 外）

43,329115,588
158,917（35,964）

93,756
183,803
277,559（73,928）

40,97893,414
134,393（40,255）

52,777
90,388143,166（33,672）

塗 装 設 備（う ち 海 外）56,789（47,829）

73,202
129,991（52,686） （100,516）

74,867（61,297）

55,123（39,218）

計外）

175,431（85,793）

232,120
407,551
209,261（88,650） （174,444） （101,552）

198,289（72,891）

産 業 空 調塗装システム事業

当期受注工事高50,427
68,215
118,642（37,964）

ビ ル 空 調海（注） 在外連結子会社の前期繰越工事高の換算については、当期の為替相場の変動による増減額を前期繰越工事高で修正しておりま
す。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

24

事業報告

添付書類

セグメントごとの業績（セグメント間の内部取引高を含む）

環境システム事業

受注工事高

前期比

158,917百万円 17.3％増完成工事高134,399百万円

前期比

0.3％増

受注工事高 （単位：百万円） 完成工事高 （単位：百万円）
受注工事高
構成比

68.5%
ビル空調

18.7%

産業空調

49.8%

135,518
45,91089,607
第76期

158,917

134,058

134,399

43,32940,952

40,978

115,588

93,10693,420

第77期
（当期）

第76期

第77期
（当期）

■■ビル空調■■産業空調

主な事業内容 ビル空調：事務所、ホテル、店舗、学校、研究所、劇場、ホール、病院、データセンター等の⼀般空調設備
産業空調：半導体、電子部品、電池、精密機械、医薬品、⾷品等の製造⼯場におけるクリーンルーム等及び植物⼯場等の産業空調設備

受注工事高は、海外では前期にタイで大型案件の受注があった反動で減少したものの、国内では産業空調分野が増加したため、環境シス
テム事業全体では前期を上回りました。完成工事高は、国内の産業空調分野やベトナムなどで減少したものの、フィリピンやインドなどで増加したため、環境システム事業全体では前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、1,589億17百万円（前期比17.3％増加）となりました。このうちビル空調分野は、433億29百万円（前期比5.6％減少）、産業空調分野は、1,155億88百万円（前期比29.0％増加）となりました。完成工事高は、1,343億99百万円（前期比0.3％増加）となりました。このうちビル空調分野は、409億78百万円（前期比0.1％増加）、産業空調分野は、934億20百万円（前期比0.3％増加）となりました。セグメント利益（経常利益）につきまして
は、93億２百万円（前期比18億90百万円減少）となりました。

25

東日本放送 新社屋

塗装システム事業

受注工事高73,202百万円

前期比12.7％増完成工事高74,882百万円

前期比

9.3％増

受注工事高 （単位：百万円） 完成工事高 （単位：百万円）
受注工事高
構成比

64,951

73,202

68,49774,882

31.5%
第76期

第77期
（当期）

第76期

第77期
（当期）

主な事業内容 自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両・鉄道車両・航空機・ ⼀般産業機器等の各製造⼯場における塗装設備

受注工事高は、前期に北米で大型案件の受注があった反動で減少したものの、国内やマレーシアで増加し、前期を上回りました。完成工
事高は、インドや欧州などで増加し、前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、732億２百万円（前期比12.7％増加）となりました。完成工事高は、748億82百万円（前期比9.3％増加）となりました。セグメント利益（経常利益）につきましては、６億67百万円（前期比２億44百万円減少）となりました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

トヨタ車体いなべ工場 樹脂塗装
ライン

計
算
書
類

監
査
報
告
書

26

添付書類

事業報告

なお、当社単独業績につきましては、受注工事高は、前期比29.6％増加の1,452億78百万円、完成工事高は、前期比1.1％減少の1,074億35百万円となりました。当期純利益は76
億57百万円（前期比８億88百万円増加）となりました。

27②

設備投資等の状況
当期においては、記載すべき重要な事項はありません。

③

資金調達の状況
当期においては、記載すべき重要な事項はありません。

招
集
ご
通
知

（2）財産及び損益の状況の推移
①

業績の推移
受注工事高

完成工事高
（百万円）

219,844

第73期

241,889

第74期

226,909

第75期

200,469

第76期

232,120

第77期
（当期）

（百万円）

231,898 225,402 225,378

第73期

第74期

１株当たり当期純利益

15,991
12,287

10,8187,254
212.40

第73期

第74期

第75期

第77期
（当期）

第76期

第77期
（当期）

第73期

総資産

8,841

9,132

259.53268.07243.03

第74期

第75期

第76期

8,279

7,248
212.69１株当たり純資産

110,650 113,649 112,843
3,087.51 3,193.18 3,176.25

第74期

第75期

第76期

第77期
（当期）

第73期

第74期

第75期

連
結
計
算
書
類

第77期
（当期）

純資産（百万円）

（百万円）

第73期

事
業
報
告

（円）

純資産／１株当たり純資産

215,392 223,080 215,389 228,855 228,159

株
主
総
会
参
考
書
類

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）（百万円）

13,082

第76期

親会社株主に帰属する当期純利益／
１株当たり当期純利益

経常利益
15,085

第75期

202,548 209,261

計
算
書
類

（円）

126,311 130,788

3,552.69 3,658.54

第76期

監
査
報
告
書

第77期
（当期）
28

事業報告

添付書類

（単位：百万円）
年度（期）
区

分

2017年度（第73期）

2018年度（第74期）

2019年度（第75期）

2020年度（第76期）

2021年度（第77期）
当連結会計年度

受

注

工

事

高

219,844

241,889

226,909200,469

232,120

完

成

工

事

高

231,898

225,402

225,378

202,548

209,261益

13,082

15,085

15,991

12,287

10,818

親会社株主に帰属する当期純利益

7,254

8,841

9,132

8,279

7,248

１株当たり当期純利益（円）212.40259.53268.07243.03212.69

総資産215,392

223,080

215,389

228,855

228,159

純資産110,650

113,649

112,843

126,311130,788

１株当たり純資産（円）3,087.51

3,193.18

3,176.25

3,552.69

3,658.54経常利（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。１株当たり純資産は、期末発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。なお、自己株式数には、ＥＳＯＰ（株式給付型プラン）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含んでおりません。また、自己株式数には、ＢＢＴ（株式給付信託）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含んでおります。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第74期の期首から適用しており、第73期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

②

事業別完成工事高の推移（単位：百万円）
年度（期）

区

分

2018年度（第74期）

2019年度（第75期）

2020年度（第76期）

2021年度（第77期）
当連結会計年度

ビル空調

45,845

46,15854,963

40,952

40,978

産業空調

94,093103,005

102,411

93,09993,414

小計

139,938

149,164

157,374

134,051

134,393

塗装システム事業

塗装設備

91,96076,23868,00368,49774,867合（う海

環境システム事業

29

2017年度（第73期）

ち計外）

231,898
225,402（116,170） （106,136）

225,378（93,029）

202,548
209,261（92,791） （101,552）

（3）対処すべき課題①

会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念（社是）「顧客第一」と社名「大気社」が示す「エネルギー・
空気・水」の環境対応技術を核として、グローバルに事業領域を拡大し、安定的かつ持続的な成長を目指します。そして全てのステークホルダーにとって魅力ある会社づくりをすすめ、社会に貢献してまいります。

②

長期ビジョン
当社グループは、2022年５月16日に開示しました中期経営計画において、「エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する」、「多様な人
材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となる」ことを長期ビジョンとして掲
げております。
ア．エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する
Innovative Engineering for a Sustainable Society - with energy, air andwater 社会的課題の解決へのチャレンジを通じて、エネルギー・空気・水に関わる、ハード面の技術革新、ソフト面の経験知の蓄積、新たな領域への知的探索と多角的に総合エンジニ
アリング力の強化を図ります。それが新規事業・新規顧客の開拓、既存顧客への「専門性の高い顧客ニーズへの処方箋」の提供に繋がり、当社の差別化戦略となると考えております。そして差別化によって、企業成長を実現すると同時に、社会的課題の解決すなわち持続的な社会への貢献を目指します。その一つとして、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
イ．多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となる
Diversity & Inclusion as a Global Company
当社にもともとあった多様性を受容する企業風土をベースに、より各人が能力を発揮でき、相乗効果を生む仕組みづくりを進め、グローバルに活躍できる企業となることを目指します。さらに当社では、技術開発を含む事業活動において社内外の多様な人材・技術を結合・融合させて新たな価値を生み出すこともインクルージョンの一つと捉え、二つの意
味でインクルーシブな企業を目指します。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

30

添付書類

事業報告

③

目標とする経営指標
当社グループは、2022年５月16日に、2023年３月期から2025年３月期の中期経営計
画を公表いたしました。その概要は以下のとおりであります。
（単位：億円）
財務目標
項目

2023年３月期

受
注
工
事
高
完
成
工
事
高
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 資 本 利 益 率 （Ｒ Ｏ Ｅ）

2,150
2,125
120
86
6.8％

2024年３月期

2,230
2,235
135
91
7.0％

2025年３月期

2,360
2,380
150
96
7.2％

非財務目標
事業活動に伴うCO₂排出量（スコープ１・２）

2030年までに46％削減（2015年度実績比）

その他気候変動に関わる指標・目標については、TCFD対応の一環として設定していく(2023年度中)

31

④

中期経営計画の基本方針
当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、既存の事業ポートフォリオを「資本効率」「長期戦略との整合性」「関係会社ガバナンス」の視点で見直し、長期的に付加価値を創造できる筋肉質な事業構造へ転換していきます。
中期経営計画においては、「コア事業のさらなる強化」、「新たな価値創出への挑戦」、「変革・成長を支える経営基盤の強化」の３つを基本方針として掲げております。

既存の事業ポートフォリオを｢資本効率」｢長期戦略との整合性」｢関係会社ガバナンス」の視点で見直し、長期的に付加価値を創造できる筋肉質な事業構造へ転換
事業戦略

業容拡大重視から、エンジニアリングの質の向上と収益力・生産性向上へ軸足を移す
未開拓な事業領域へ積極的にチャレンジする
グローバルな地域戦略のバランスを見直す

経営基盤

人的資本・知的財産・研究開発・DXへの投資を「資本＝競争力の源泉」として一層強化する
自由で風通しの良い企業風土の一層の醸成により、
大気社グループの人材の多様性を活かす

財務戦略

配当の安定性確保･自己株式取得へのコミットメント
により、総還元性向の更なる充実を図る
政策保有株式削減の目標値・達成時期を開示する

中期経営計画の３つの基本方針

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

1 コア事業のさらなる強化
2 新たな価値創出への挑戦
3 変革・成長を支える経営基盤の強化
資金活用計画

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

32

添付書類

事業報告

ア．コア事業のさらなる強化（ア）環境システム事業
・付加価値を生み出し続ける事業展開
カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組みを推進していきます。また、技術ニーズに応え続ける体制とプロフェッショナルの育成や、産業空調分野
におけるノウハウ・知財の蓄積を図ります。
・技術の大気社を強化
新技術開発センターやＲ＆Ｄサテライトにおける顧客ニーズの把握と共同開発を進めるとともに、営業部門と開発部門の協働による顧客への積極的な技術提案とシーズの掘り起こしを図ります。
・業務の仕組みの改善と生産性向上
働きやすさ向上のための業務のデジタル化・ＤＸ化、ムリ・ムダ・ムラをなくす業務
プロセス変革、サプライヤーとの関係強化と共に成長できる仕組みづくりを推進していきます。
（イ）塗装システム事業
・国内外での確固たる地位の確立
非日系顧客のニーズに応える技術の多様化、パートナー企業との協働による非四輪新規顧客へのアプローチ、海外ネットワークを活用した現地に根差した事業展開を推進していきます。
・グローバルな社会課題を意識した開発
カーボンニュートラル実現のため、技術開発により顧客の生産技術の変革に貢献します。また、海外拠点と連動した開発体制の構築強化を図ります。
・業務の仕組みの改善と生産性向上
業務プロセスのデジタル化による現場業務の遠隔化・自動化、グローバルな教育プロ
グラムの設計、プロジェクト管理体制の見直しによる人員最適化を推進していきます。
イ．新たな価値創出への挑戦
自社の知財や無形固定資産を活かした経営戦略の立案・推進を図ります。また、本社支社のオフィス内にＲ＆Ｄサテライトを設置して顧客ニーズを把握することで、顧客視点の開発を進めるとともに、学術機関やスタートアップ企業など外部知見との融合によるオー
プンイノベーションから、新規事業の開拓を図ります。

33

ウ．変革・成長を支える経営基盤の強化
・人的資本の育成・確保
イノベーションを生み出す組織風土づくり、社員エンゲージメントの向上、計画的な人材価値の開発を推進していきます。
・新たな価値提供に向けたデジタル戦略
現場のデジタル化・ＤＸ化による生産性向上、グローバルなＩＴ・ＤＸ体制構築とともに、研究開発や新事業創出に向けたデジタル融合を強化していきます。
・グループガバナンス体制強化
資本コストを踏まえた事業ポートフォリオマネジメントの構築と、関係会社の取締役
会・監査機能の実効性強化を図ります。
⑤

投資計画
Ｍ＆Ａ等による、事業領域拡大のための「事業関連投資」、生産性向上に向けたＩＴ投資などの「設備・人材投資」、研究開発センターの拡充や外部との共同開発など「技術開発投資」のテーマに対し、３年間で200億円の成長投資を計画しております。

Diversity &Inclusion
コア事業の地域戦略
事業領域拡大(M&A、資本業務提携子会社設立)

事業関連投資設備・人材投資

生産性向上IT投資

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

教育・研修
専門人材の登用

Innovative Engineering
技術開発投資招集
ご通知

新研究開発センター

計算書
類

外部との共同開発

監
査
報
告
書

34

添付書類

事業報告

⑥

資本配当政策
利益配当金による利益還元を最重要施策のひとつとして、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）
3.2％を目標として安定的な配当を実施してまいります。また資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的として、自社株取得・消却を弾力的に実施していきます（年間20億円
を目処）。

⑦

35

政策保有株式の売却
投資計画・株主還元の原資として、政策保有株式の売却額を充当します。政策保有株式については、本中期経営計画２年目（2024年３月期）迄に、保有額を対純資産比20％未満に削減いたします。

招
集
ご
通
知

（4）重要な子会社の状況
会

社

名

当 社 の
議決権比率

資 本 金

主要な事業内容

配管・板金・製缶工事及び機器製造販売
消音、防振装置の設計・製造・
100.00％
販売・据付

サンエス工業株式会社

100百万円日本ノイズコントロール株式会社

30百万円

東京大気社サービス株式会社

20百万円

100.00％350百万円

植物工場プラントのコンサルタ
ント
100.00％
設計監理、野菜の生産・販売
植物工場における栽培支援

株式会社ベジ・ファクトリー

米ドル
10千

TKS Industrial Company
Encore Automation LLC*1,3

Taikisha Canada Inc.

*1

Taikisha de Mexico,
S.A. de C.V.

*1,4

Taikisha do Brasil Ltda.

*1

Taikisha（Singapore）
Pte. Ltd.
Taikisha（Thailand）
Co., Ltd.
Taikisha Trading（Thailand）
Co., Ltd.
Thaiken Maintenance &Service Co., Ltd.
Token Interior & Design
Co., Ltd.

*1
*1
*1
*1

TKA Co., Ltd.

*1BTE Co., Ltd.

*1,2

―
カナダドル
442千
メキシコペソ
11,729千ブラジルレアル
12,107千
シンガポールドル
20百万
タイバーツ
40百万
タイバーツ
5百万
タイバーツ
5百万
タイバーツ
20百万
タイバーツ
5百万
タイバーツ
20百万

87.75％

100.00％

空調設備の設計・施工

塗装、空調設備の設計・施工

自動車産業及び航空機産業向け
100.00％ 塗装システム及びプラントの設計・施工100.00％

塗装、空調設備の設計・施工

100.00％

塗装、空調設備の設計・施工

100.00％

塗装、空調設備の設計・施工

100.00％空調、塗装設備の設計・施工

85.65％

空調、塗装設備の設計・施工

空調、塗装設備、他プラントの98.60％
各種製品の輸出入
100.00％

保守・サービス及び小口工事等

88.20％

内装品、内装材の製造・販売

99.00％

精密機械部品の製造・販売

50.00％

配電盤、制御盤の組立・据付

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

36

添付書類

事業報告

会

社

名

Token Myanmar Co., Ltd.
Taikisha Engineering（M）
Sdn. Bhd.
P.T. Taikisha Indonesia
Engineering
P.T. Taikisha Manufacturing
Indonesia
Taikisha Philippines Inc.

資 本 金

*1

*1
*2

Taikisha Vietnam Engineering
Inc.
Taikisha（Cambodia）
Co., Ltd.
Taikisha Myanmar Co., Ltd.

*1

Taikisha Lao Co., Ltd.

*1

五洲大気社工程有限公司
天津大気社塗装系統有限公司*1

大気社香港有限公司
華気社（股）公司
株式会社韓国大気社
Taikisha Engineering India
Private Ltd.
Nicomac Taikisha Clean
Rooms Private Limited

37

Geico S.p.A.

*6

J-CO America Corporation*1,6

J-CO Mexico, S. de R.L.
de C.V.

*1,6

米ドル
200千
マレーシアリンギ
750千
インドネシアルピア
982百万
インドネシアルピア
87,531百万
フィリピンペソ
22百万
ベトナムドン
53,895百万
米ドル
300千
米ドル
2百万
米ドル
505千
中国元
51百万
中国元
73百万
香港ドル
2百万
新台湾ドル
230百万
韓国ウォン
700百万
インドルピー
5百万
インドルピー
10百万
ユーロ
3百万
米ドル
300千
メキシコペソ
272千

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

95.00％

内装関連の設計・施工

100.00％空調、塗装設備の設計・施工

98.91％

空調、塗装設備の設計・施工

100.00％自動車部品塗装

40.00％

空調、塗装設備の設計・施工

100.00％空調、塗装設備の設計・施工

100.00％空調、塗装設備の設計・施工

100.00％空調、塗装設備の設計・施工・
メンテナンス

100.00％空調、塗装設備の設計・施工

70.00％

塗装、空調設備の設計・施工

90.00％

塗装システムの研究及び開発・製造・販売・メンテナンス

100.00％空調、塗装設備の設計・施工

100.00％空調、塗装設備の設計・施工

80.00％

塗装、空調設備の設計・施工

57.89％

塗装、空調設備の設計・施工

クリーンルームの製造・据付・設計
自動車産業向け塗装システム及51.00％びプラントの設計・施工
自動車産業向け塗装システム及100.00％びプラントの設計・施工
自動車産業向け塗装システム及100.00％びプラントの設計・施工
74.00％

会

社

名

Geico Brasil Ltda.
Geico Paint Shop India
Private Limited
Geico Painting System（Suzhou）Co., Ltd.

資 本 金

*1,6
*1,6
*1,6

"Geico Russia" LLC*1,6

Geico Taikisha GmbH

*1,5,6

Process Solution Partner
Rus LLC
Geico Taikisha Controls
d.o.o.

*1,6*1,6

ブラジルレアル
5,500千インドルピー
3百万
中国元
25百万
ロシアルーブル
6百万
ユーロ
65千
ロシアルーブル10千
クロアチアクーナ
20千

当 社 の
議決権比率

100.00％100.00％100.00％100.00％70.00％
100.00％70.00％

主要な事業内容

自動車産業向け塗装システム及びプラントの設計・施工
自動車産業向け塗装システム及びプラントの設計・施工
自動車産業向け塗装システム及びプラントの設計・施工
自動車産業向け塗装システム及びプラントの設計・施工
自動車産業向け塗装設備の販
売、施工管理自動車産業向け電気制御装置の販売、施工管理
自動車産業向け電気制御装置の販売、施工管理（注）1. ＊1の会社の議決権比率は、子会社による出資を含む比率であります。
2. ＊2の会社の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
3. ＊3の会社は、米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。
4. ＊4の会社は、当期において同社を存続会社とし、同社の連結子会社であるTaikisha Mexicana Service, S.A. de C.V.を消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、Taikisha Mexicana Service, S.A. de C.V.は消滅したため、連結の範囲から除外しております。
5. ＊5の会社は、当期において同社を存続会社とし、同社の連結子会社であるProcess Solution Partner GmbHを消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、Process Solution Partner GmbHは消滅したため、連結の範囲から除外しております。
6. ＊6について、2022年４月20日付で当社が保有するGeico S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部をGecofin
S.p.A.に譲渡いたしました。これにより、当社の議決権比率は14.5％となり、Geico及びその連結子会社であるJ-CO
America Corporation、J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private
Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、 “Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Geico
Taikisha Controls d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLCは、翌期において連結の範囲から除外されることとなり
ました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

38

添付書類

事業報告

（5）主要な事業内容
当社グループの主な事業は、国内外の空調設備及び塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売であります。
各事業別の市場・顧客分野は、次のとおりであります。
環境システム事業
塗装システム事
業・事務所、ホテル、店舗、学校、研究所、劇場、ホール、病院、データセンター等の一般
空調設備
・半導体、電子部品、電池、精密機械、医薬品、食品等の製造工場におけるクリーンルー
ム等及び植物工場等の産業空調設備
・自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両・鉄道車両・航空機・一般
産業機器等の各製造工場における塗装設備（6）主要な拠点等
①

当社

本
支

社

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

店

札幌、東北（仙台市）、関東（さいたま市）、東京支社（東京都中野区）、横浜、中部 （名古屋市）、大阪支社、中国（広島市）、九州（福岡市）、グリーン機器事業所（東京都新宿区）、東日本事業所（東京都新宿区）、西日本事業所（名古屋市）、オートメーション事業所（神奈川県座間市）

営

業

所

茨城（つくば市）、北陸（金沢市）、長野、京都、神戸、鹿児島、沖縄（那覇市）

研

究

所

テクニカルセンター（神奈川県座間市）、技術開発センター（神奈川県愛甲郡愛川町）② 子会社
国内 サンエス工業株式会社
日本ノイズコントロール株式会社
東京大気社サービス株式会社
株式会社ベジ・ファクトリー
海外 TKS Industrial Company
Encore Automation LLC
Taikisha Canada Inc.
Taikisha de Mexico, S.A. de C.V.
Taikisha do Brasil Ltda.
Taikisha（Singapore）Pte. Ltd.
Taikisha（Thailand）Co., Ltd.
Taikisha Trading（Thailand）Co., Ltd.

39

大阪府枚方市
東京都中野区
東京都新宿区
東京都新宿区
米国
米国
カナダ
メキシコ
ブラジル
シンガポールタイ
タイ

Thaiken Maintenance & Service Co., Ltd.
Token Interior & Design Co., Ltd.
TKA Co., Ltd.
BTE Co., Ltd.
Token Myanmar Co., Ltd.
Taikisha Engineering（M）Sdn. Bhd.
P.T. Taikisha Indonesia Engineering
P.T. Taikisha Manufacturing Indonesia
Taikisha Philippines Inc.
Taikisha Vietnam Engineering Inc.
Taikisha（Cambodia）Co., Ltd.
Taikisha Myanmar Co., Ltd.
Taikisha Lao Co., Ltd.
五洲大気社工程有限公司
天津大気社塗装系統有限公司
大気社香港有限公司
華気社（股）公司
株式会社韓国大気社
Taikisha Engineering India Private Ltd.
Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited
Geico S.p.A.
J-CO America Corporation
J-CO Mexico, S. de R.L. de C.V.
Geico Brasil Ltda.
Geico Paint Shop India Private Limited
Geico Painting System（Suzhou）Co., Ltd.
"Geico Russia" LLC
Geico Taikisha GmbH
Process Solution Partner Rus LLC
Geico Taikisha Controls d.o.o.

タイ
タイ
タイ
タイ
ミャンマー
マレーシア
インドネシアインドネシア
フィリピン
ベトナム
カンボジア
ミャンマー
ラオス
中国
中国
中国
台湾
韓国
インド
インド
イタリア
米国
メキシコ
ブラジル
インド
中国
ロシア
ドイツ
ロシア
クロアチア

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

40

添付書類

事業報告

（7）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
事業の種類

従業員数

設備工事業

②

前期末比増減5,079 名

＋37 名

当社の従業員の状況
当期末従業員数

前期末比増減1,555 名

＋11 名

平均年齢

平均勤続年数42.7 歳16.3 年（8）主要な借入先
借

41

入

先

借

入

金

残

高

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

7,243 百万円

Intesa Sanpaolo S.p.A.

3,866 百万円

Banco BPM S.p.A.

1,873 百万円

Banca di Credito Cooperativo di Milano S.C.

1,484 百万円

株式会社みずほ銀行

1,262 百万円

招
集
ご
通
知

2 会社の株式に関する事項
所有者別株式分布状況（株式数比率）（1）株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

100,000,000株
34,204,150株■ 金融機関35.71%■ 証券会社1.05%■ その他国内法人

21.90%（自己株式877,859株を除く。）■ 外国法人等（2）株主数■ 個人・その他

3,408名

株主数

23.24%
15.59%（前期比13名減）■ 自己株式2.50%（3）大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,040

20.58

株式会社建材社

1,730

5.06

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,362

3.98

大気社社員持株会

1,096

3.20

大気社協力会社持株会

1,077

3.15

1,047

3.06

株式会社第二建材社

1,000

2.92

住友不動産株式会社

981

2.87

日本生命保険相互会社

866

2.53

株式会社みずほ銀行

659

1.93

ザ バンク オブ ニューヨーク
リミテッド １３１８００（注）1.

メロン（インターナショナル）

株
主
総
会
参
考
書
類

当社は、自己株式877,859株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。なお、自己株式には、ＥＳＯＰ（株式給付型プラン）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式122,400株を含んでおりません。また、自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式120,700株を含んでおりません。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

42

添付書類

事業報告

（4）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は、次のとおりであります。
区分

株式数

取締役（社外取締役を除く）

19,870株

人数３名（注）1. 当社の株式報酬の内容につきましては、「４．（４）① ア．（ウ）業績連動報酬の仕組み」に記載のとおりであります。
2. 上記は、退任した当社役員に対して交付されたものであります。
3. 交付した19,870株のうち、4,170株は換価処分し、換価処分金の相当額を交付対象者に給付しております。

（5）その他株式に関する重要な事項①

ＥＳＯＰ（株式給付型プラン）
当社は、当社従業員に対して当社株式を付与することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ＥＳＯＰ（株式給付型プラン）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当該株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②

株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた取締役株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役に対し、その退任後に当社株式を給付する仕組みであります。当該株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

43

招
集
ご
通
知

4 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地

代

表

位

取

締

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

役

加

藤

考

二

社長執行役員一秀

専務執行役員塗装システム事業部長

靖

専務執行役員管理本部長

取

締

役

早

川

取

締

役

中

島

取

締

役

中

川

正

徳

専務執行役員経営企画本部長兼ＣＳＲ担当

〇 取

締

役

長

田

雅

士

専務執行役員環境システム事業部長

取

締

役

彦

坂

浩

一

弁護士

取

締

役

福

家

聖

剛

〇 取

締

役

来

住

晶

介

〇 取

締

役

水

本

伸

子

敏

行

常

勤

監

査

役

花

澤

常

勤

監

査

役

脇

田

〇 常

勤

監

査

株式会社ＩＨＩ顧問
株式会社トクヤマ取締役（社外取締役、監査等委員）

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

誠

役

松

永

広

幸

計
算
書
類

監

査

役

小

林

茂

夫

公認会計士

監

査

役

早

田

順

幸

企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役社長
株式会社百十四銀行取締役（社外取締役、監査等委員）

（注）1.

株
主
総
会
参
考
書
類

○印の取締役及び監査役は、2021年６月29日開催の第76回定時株主総会において、それぞれ新たに取締役及び監査役に選任され就任いたしました。
2. 2021年６月29日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって、向井浩、稲川信隆、村川純一の３氏は任期満了により取締役を退任し、小川哲也氏は任期満了により監査役を退任いたしました。
3. 取締役彦坂浩一、福家聖剛、来住晶介、水本伸子の４氏は、社外取締役であります。
4. 監査役花澤敏行、小林茂夫、早田順幸の３氏は、社外監査役であります。

監
査
報
告
書

44

添付書類

事業報告

5. 監査役花澤敏行氏は、大手損害保険会社の経理業務に従事した経理部長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役小林茂夫氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 当社は、取締役彦坂浩一、福家聖剛、来住晶介、水本伸子及び監査役花澤敏行、小林茂夫、早田順幸の７氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等でない取締役全員及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

45

（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①

取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．方針
当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その方針の内容は以下のとおりであります。
（ア）報酬制度の基本的な考え方
業務執行取締役（執行役員兼務取締役）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である賞与及び株式報酬で構成されております。賞与及び株式報酬について
は、業績目標達成のインセンティブとして、連結経常利益と連動するものであります。
非業務執行取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役。以下同じ。）及び監査役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与及び株式報酬は支給しておりません。
（イ）報酬の構成
ａ．当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である賞与及び株式報酬で構成され、役員区分に応じた適用は以下のとおりであります。
・業務執行取締役：基本報酬、賞与、株式報酬
・非業務執行取締役：基本報酬
・監査役：基本報酬
ｂ．業務執行取締役の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標準支給ベースで概ね６：４とし、以下の「（ウ）業績連動報酬の仕組み」により変動いたします。
（ウ）業績連動報酬の仕組み
業績連動報酬は、賞与と株式報酬により構成されます。業績連動報酬は、連結経常利
益の一定割合を基礎的な支給額とし、50％相当額を賞与として、50％相当額を株式報酬として支給します。
賞与は業績確定後に現金で支給され、株式報酬は業績確定後にポイントを付与します。付与されたポイントは、原則として業務執行取締役の退任時に当社株式又は時価相
当の金銭で支給されます。
連結経常利益は、当社の中期経営計画における重要なＫＰＩの一つであることから、業績連動報酬の算定に係る指標として連結経常利益を選定しております。基礎となる連結経常利益の一定割合に加えて、一定の金額を超えた場合には追加割合を乗じた金額を

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

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業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

46

添付書類

事業報告

上乗せすることにより、中期経営計画の数値目標の達成及び更なる業績向上へのインセ
ンティブとなることが期待されます。
（エ）報酬水準
報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、同業他社等の報酬データを分析・比較し、報酬諮問委員会にて検証しております。
イ．報酬の決定方法「ア．方針（ア）報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、取締役の報酬制度・水準等を社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会への諮問を経た上で決定します。また、決定した内容につきましても報酬諮問委員会に報告しております。これらを通じて、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めております。
ウ．方針の決定方法
役員の報酬等の決定方針は、報酬諮問委員会への諮問を経た上で、取締役会で決定いたします。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第71回定時株主総会において、年額540百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）とご承認いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）です。その後、社外取締役分については、2021年６月29日開催の第76回定時株主総会において、年額60百万円以内と改めることをご承認いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は４名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠として、2019年６月27日開催の第74回定時株主総会において、信託への拠出上限を450百万円（３事業年度ごと）とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（業務執行取締役が対象）の導入をご承認いただいております。
当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は７名です。
監査役の金銭報酬の額は、2004年６月29日開催の第59回定時株主総会において、年額85百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は
５名です。

47

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長加藤考二が、株主総会にてご承認いただいた報酬額に従うことを前提に、「① ア．方針」に記載した方針及び制度の範囲内で、報酬諮問委員会からの答申を十分に尊重し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、代表取締役社長は当社グループ全体の業績を踏まえ、各取締役の担当業務や職責の評価を行っており、各取締役の個人別の報酬を決定する者
として、最も適していると判断したからであります。
代表取締役社長による報酬諮問委員会への諮問及び結果報告を通じて、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めており、取締役会は、取締役の個人別の報酬の内容が当社の決定方針に沿うものであると判断しております。

④

取締役及び監査役の報酬等の総額等

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

報酬等の種類別の総額
区分

報酬等の総額

固定報酬

業績連動報酬

基本報酬

賞

与

人

数

株式報酬

取締役
(社外取締役を除く。)

307 百万円

227 百万円

40 百万円

40 百万円

8 名

社外取締役

48 百万円

48 百万円

―

―

4 名

監査役
(社外監査役を除く。)

45 百万円

45 百万円

―

―

3 名

社外監査役

38 百万円

38 百万円

―

―

3 名

（注）1.

上記には、2021年６月29日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名を含んでおります。
2. 取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る賞与の支給見込額40百万円及び株式報酬の支給見込額40百万円を含んでおります。
3. 業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由及び業績連動報酬の額の算定方法については、「４．（４）① ア．（ウ）業績連動報酬の仕組み」に記載のとおりであります。なお、当事業年度を含む
連結経常利益の推移は、「１．（２）財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりであります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

48

添付書類

事業報告

（5）社外役員に関する事項①

重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
各社外役員の他の法人等における重要な兼職の状況については、「（１）取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。なお、各兼職先と当社との間には、特別の利害関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
区

49

分

氏

名

取

締

役

彦坂

浩一

取

締

役

福家

聖剛

取

締

役

来住

晶介

主な活動状況

当事業年度に開催された取締役会15回全て（出席率100％）に出席
し、弁護士としての専門的な知識と経験並びにこれまでに培った法務及び内部統制に関する専門性に基づき、独立した客観的な立場から適宜発言を行い、経営の監督機能を果たしております。また、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会においても積極的に助言、提言を行い、当社グループのコー
ポレートガバナンスの向上、役員候補者選定及び取締役報酬の客観性・透明性の確保に貢献しております。なお、ガバナンス委員会では委員長を務めております。
当事業年度に開催された取締役会15回全て（出席率100％）に出席し、大手生命保険会社の経営者としての豊富な知識と経験並びにこれまでに培ったガバナンス及び人材開発等に関する専門性に基づき、独立した客観的な立場から適宜発言を行い、経営の監督機能を果たしているほか、取締役会議長として、議論の活性化に貢献しております。
また、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会においても積極的に助言、提言を行い、当社グループのコーポレートガバナンスの向上、役員候補者選定及び取締役報酬の客観性・透明性の確保に貢献しております。なお、指名諮問委員会では委員長を務めております。
就任後に開催された取締役会12回全て（出席率100％）に出席し、大手事業会社の経営者としての豊富な知識と経験並びにこれまでに培った情報通信分野及びガバナンスに関する専門性に基づき、独立した客観的な立場から適宜発言を行い、経営の監督機能を果たしております。また、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会においても積極的に助言、提言を行い、当社グループのコーポレートガバナンスの向上、役員候補者選定及び取締役報酬の客観性・透明性の確保に貢献しております。なお、報酬諮問委員会では委員長を務めております。

区

分

氏

名

取

締

役

水本

伸子

監

査

役

花澤

敏行

監

監

査

査

役

役

小林

早田

茂夫

順幸

主な活動状況

就任後に開催された取締役会12回全て（出席率100％）に出席し、大手事業会社の経営者としての豊富な知識と経験及びこれまでに培ったDX分野、業務改革及び人材開発等に関する専門性に基づき、独立した客観的な立場から適宜発言を行い、経営の監督機能を果たしております。また、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会においても積極的に助言、提言を行い、当社グループのコーポレートガバナンスの向上、役員候補者選定
及び取締役報酬の客観性・透明性の確保に貢献しております。
当事業年度に開催された取締役会15回全て（出席率100％）、監査役
会14回全て（出席率100％）に出席し、大手損害保険会社の経営者としての豊富な知識と経験及びその有する専門性に基づき、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言を行っております。また、常勤監査役として、代表取締役との意見交換、支社・支店・事業所・子会社の往査なども行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回全て（出席率100％）、監査役
会14回全て（出席率100％）に出席し、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験及び財務・会計に関する専門的な知見に基づき、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言を行っております。また、代表取締役との意見交換、支社・支店・事業所・子会社の往査なども行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回中14回（出席率93.3％）、監査役会14回中13回（出席率92.9％）に出席し、大手生命保険会社の経営者としての豊富な知識と経験及びその有する専門性に基づき、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言を行っております。
また、代表取締役との意見交換、支社・支店・事業所・子会社の往査なども行っております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

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業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

50

添付書類

事業報告

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

報酬等の額

79 百万円

当社及び当社の子会社が支払うべき金銭
その他財産上の利益の合計額

79 百万円（注）1. 監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社の在外連結子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士（又は監査法人）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場
合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。

51

6 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

招
集
ご
通
知

（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則に定める会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針を、次のとおり定めております（2022年３月29日改定）。
［目

的］当社は、法令順守を周知・徹底し、適正かつ効率的な事業運営を図ることを目的として、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および当社グループの内部統制システムの整備・運用に関する基本方針を以下に定める。

［具体的内容］① 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、創業理念（社是）「顧客第一」、企業理念及び経営ビジョンを定め、その浸透と実現を図る。
イ．当社は、当社グループの取組むべきマテリアリティ実現に資する適切かつ多様性のある取締役を選任し、適切に評価しインセンティブの働く取締役報酬体系を整備する。
取締役の選任および取締役報酬体系の透明性を確保するため、社外取締役を委員長とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置する。
ウ．取締役会は、当社および当社グループの最適なガバナンス体制を整備・確立するための方針、諸施策を決議し、定期的に運用状況のモニタリングを行う。
決議にあたっては、社外取締役を委員長とする社外役員中心に構成されるガバナンス委
員会への諮問を経ることにより、一層の最適化を図る。
エ．業務執行取締役で構成される内部統制委員会は、執行側の実行機関として、取締役会決議に基づき、最適なガバナンス体制を整備・確立するための諸施策を実行する。
オ．当社は、関係会社管理規程を定め、当社への報告体制の整備等、グループ会社の管理体制を構築し、グループ会社の業務の適正化、当社グループ全体の経営効率の向上を図る。
カ．当社は、内部監査規程等に基づき、当社およびグループ会社に対し内部監査部による定期的な監査を実施する。
内部監査の結果、当社およびグループ会社に損失リスクを把握した場合には、取締役、

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
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類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

52

添付書類

事業報告

監査役、その他担当部署に報告され、直ちに適切な対処を実施する。
キ．当社は、内部統制基本規程を定め、財務報告に係る適正性と信頼性を確保するための体制を整備する。
ク．当社は、監査役会設置会社として、本基本方針⑥以下に定める監査体制を整備する。監査役は、同体制により、当社およびグループ会社の内部統制システムの整備・運用状況を定期的に監査する。
②

職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．当社は、「大気社行動規範」を定め、法令順守意識の全取締役および従業員への浸透とコンプライアンス体制整備を推進する。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス
委員会において、事業全般のコンプライアンス上の課題の検討、対応および順守状況の検証を行う。
イ．当社は、内部通報制度として、コンプライアンス部を通報先とする内部通報窓口および独立した社外の弁護士を通報先とする外部通報窓口を整備する。当社およびグループ会社
において法令違反等のリスクを把握した場合には、直ちに適切な対処を実施する。
ウ．重大な事象の兆候が認められた場合は、全役員、コンプライアンス部長および内部監査
部長により構成される全社コンプライアンス委員会を速やかに招集し、これに対処する。
エ．当社は、反社会的勢力の当社の業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を拒否し、当社およびグループ会社の取締役および従業員が関係を持つことを禁止し、これらを徹底して排除する。

③ リスク管理に関する体制（平時対応）
ア．当社は、リスクマネジメント規程を定め、リスクマネジメント委員会において当社および当社グループのリスクを一元的に把握し、効果的かつ効率的なリスク管理を実施する。
イ．リスクマネジメント委員会で把握したリスクに基づき、所管部署は、具体的な対応策を立案、実行する。進捗および結果は、リスクマネジメント委員会を通じ、取締役会へ報告される。
（有事対応）
ウ．顕在化したリスク（以下、「危機」という。）への対応と管理を目的として、危機管理委
員会を設置する。危機発生時は、危機管理の基本方針に則り、危機管理委員会の下、危機53

対策チームまたは危機対策本部を設置し対応する。また、その復旧計画にあたる事業継続
計画を整備する。
④

職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア．職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、情報セキュリティ規程、文書管理規程をはじめとする社内規程等に従い、適切に保存および管理（廃棄を含む。）する。
イ．当社は、法令および東証の開示基準等に従い、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。
職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、取締役会規則、稟議規程等その他関連する社内規程に基づき、重要事項について決議し、モニタリングする。付議事項については、事前に十分な資料を配付し、十分な審議の時間を確保する。また、取締役会への付議基準については、適宜、確認・見直しを行う。
イ．執行役員制度により、企業経営と業務執行機能の責任と権限を明確化し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。
ウ．業務執行取締役を主なメンバーとして構成する経営会議は、取締役会より委任された当社および当社グループの経営課題および事案について、十分な審議を行い、迅速な決定を行う。
エ．企業理念を基軸に、全社方針検討会を経て、各本部および各事業部において適正な年度
方針および年度目標の設定を行い、目標達成のために活動する。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
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考
書
類

⑤

⑥

監査役への報告等に関する体制
ア．取締役および従業員は、以下の事実があることを発見した場合には、直ちに監査役に報告する。
・当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・当社およびグループ会社の業務執行に関する重大な法令もしくは社内ルール違反
・取締役および従業員の法令・定款違反行為またはこれらの行為を行うおそれのある事実
イ．関係会社管理規程に基づき、グループ会社より報告を受けた当社の所管部門責任者は、
必要に応じ、監査役が出席する会議体においてまたは適宜、監査役へ報告する。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

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報
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書

54

添付書類

事業報告

ウ．内部監査部は、内部監査計画および監査結果について監査役に定期的に報告する。
エ．コンプライアンス部は、内部通報制度の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告する。
オ．監査役は社内稟議書および重要な会議の議事録等について、いつでも閲覧できるものとする。
カ．コンプライアンス部は、監査役会の要請に基づき、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを監視、監督する。
⑦

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．監査役は取締役会に出席する他、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。
イ．取締役および従業員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
ウ．代表取締役、管理本部長および内部監査部長は、監査役監査の環境整備等について、監査役との十分な協議、検討の機会を設け、監査役監査の実効性確保に努める。
エ．監査役は、監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等についての要請を行うことができる。
オ．当社は、監査役の下に監査役室を設置し、監査役の職務を補助する従業員を配置する。
カ．当該従業員の任免・異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要とするものとし、当該従業員の取締役からの独立性および当該従業員に対する指示の実効性を確保する。
キ．監査役は、監査役会規則の定めに基づき、職務の執行について生ずる費用の前払または償還を求めることができる。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、次のとおりであります。
①

コンプライアンスに関する取組み
コンプライアンス委員会を12回開催し、当社グループにおけるコンプライアンス上の課
題について検討・協議するとともに、法令順守の状況について検証しました。
コンプライアンス意識の浸透を図るため、社内イントラネットでの情報発信、啓発ポスタ
ーの掲示、コンプライアンス・マニュアルの読み合わせ、役職員の研修（ｅ－ラーニング、

55

各拠点における研修）等を実施しました。コンプライアンス部は、内部通報制度について、
社内イントラネット、ポスター等により定期的な周知を行いました。
②

リスク管理に関する取組み
リスクマネジメント委員会を２回開催し、当社グループにおけるリスクマネジメントの基
本方針について検討・協議を行いました。各部門の所管業務に付随するリスクについては、
基本方針に則り、各所管部門がリスクを把握して対応策を立案・実施し、その状況について
リスクマネジメント委員会で報告を行いました。

③

取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取組み
取締役会を15回開催し、当社グループの経営方針や経営上の重要事項について意思決定するとともに、業務執行に関する報告を通じ、取締役の職務執行の状況についてモニタリン
グを行いました。
経営会議を25回開催し、取締役会から委任された重要な業務執行及び取締役会付議事項について審議し、意思決定を行いました。

④

当社グループにおける業務の適正の確保に関する取組み
関係会社管理規程に定められた重要事項について子会社から報告を受けたほか、子会社の同規程の順守状況について定期的に確認を行いました。

監査役への報告及び監査役監査の実効性の確保に関する取組み
監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を把握したほか、関係各部署から情報収集を行い、必要な報告を受けました。
内部監査部は、当社グループの内部監査の結果について取締役会において適宜報告を行ったほか、監査役に対し、監査計画、内部監査の実施状況、監査結果等について報告を行いました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

⑤

（注） 本事業報告中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。また、比率等は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。

計
算
書
類

監
査
報
告
書

56

連結計算書類
連結貸借対照表 （2022年３月31日現在）
科

目

金

額

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
その他
減価償却累計額
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

168,190
49,085
104,956
3,000
1,775
1,007
9,084
△718
59,96911,2438,389
13,756
1,737
639△13,279
7,381
3,966
1,334
2,081
41,34429,605
520
8,909
2,710
△401

資産合計

228,159（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てております。

57（単位：百万円）
科

目

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額

81,886
47,102
15,535
1,672
6,901
714
392
43
9,524
15,484
5,605
7,877
44
145
1,462
349
97,371
108,862
6,455
5,058
99,893△2,544
15,833
11,908
△25
2,017
1,932
6,092
130,788
228,159

連結損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目

金（単位：百万円）
額

完成工事高209,261

完成工事原価177,646

9,428

株
主
総
会
参
考
書
類

1,841

事
業
報
告

完成工事総利益

31,614

販売費及び一般管理費

22,186

営業利益

招
集
ご
通
知

営業外収益
受取利息及び配当金

916

為替差益

317

その他

607

営業外費用
支払利息

303

その他

147

経常利益

451
10,818

特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益

50
1,177

連
結
計
算
書
類

1,228

特別損失
固定資産処分損

45

減損損失

0

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てております。

45
12,001

計
算
書
類

3,179
753

3,932
8,068
820
7,248

監
査
報
告
書

58

連結計算書類

連結包括利益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科

目

当期純利益

金

（単位：百万円）
額

8,068

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△2,329繰延ヘッジ損益△22

為替換算調整勘定

2,547

退職給付に係る調整額△455

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

69
△190
7,878

（内訳）
親会社株主に係る包括利益

6,669

非支配株主に係る包括利益

1,208（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てております。
2. 当計算書に係る部分については、会計監査人の監査対象外となっております。

59

計算書類
貸借対照表 （2022年３月31日現在）
科

目

金

額

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
工具器具・備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

資産合計

（単位：百万円）
科

目

金

招
集
ご
通
知

額

負債の部
92,702
22,145258
2,046
60,373
3,000
36
183
150
4,746
△238
55,890
3,758
2,237
29
276
0
117
1,039
58
872
870
1
51,26029,033
14,454
393
2
6,116
1,253
9
△3

148,593

流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
情報化投資積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

40,6292,304
13,62011,533
2,522
4,116
971
1,228
253
203
321
40
2,461
1,052
4,852
100
4,377
114
145
115
45,482
91,227
6,455
7,413
7,297
116
79,902
1,613
78,28801,280
35,72041,288△2,544
11,883
11,908△24
103,110
148,593

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てております。
60

計算書類

損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科

目

完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
保険配当金
不動産賃貸料
為替差益
技術指導料
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産処分損減損損失
関係会社株式評価損
事業構造改善費用
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てております。
61（単位：百万円）
金

額

107,435
88,835
18,59912,610
5,989
3,589
157
195
138
1,249
97
12
35
0
47

0
1,177
42
0
62
2,461
2,303
△25

5,428

95
11,323

1,178

2,566
9,935
2,278
7,657

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

招
集
ご
通
知

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月16日
株

式
取

会
締

社
役

大
会

気
御

社
中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

加賀美 弘

明

岡

賢

治

宮之原 大

輔

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社大気社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大気社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項（重要な後発事象に関する注記）（連結子会社の異動）に記載されているとおり、会社は2022年４月19日に、保有するGeico.S.p.A.の株式の一部の譲渡契約を締結し、2022年４月20日に当該譲渡手続きが完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

62

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

63

会計監査人の監査報告書

招
集
ご
通
知

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月16日

株

式
取

会
締

社
役

大
会

気
御

社
中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

加賀美 弘

明

岡

賢

治

宮之原 大

輔

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社大気社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等に関する監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

64

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上65

監査役会の監査報告書

招
集
ご
通
知

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第77期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回
線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な支社・支店・事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、主要な子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて海外を含む主要な子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた「内部統制システ
ムに係る監査役監査の実施基準」及び「内部統制システム監査のチェックリスト」に基づき、取締役
及び使用人等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立性の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討
事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

66

監査報告書２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月16日
株式会社大気社 監査役会
常 勤 監 査 役
花 澤 敏
（社 外 監 査 役）
常 勤 監 査 役

脇 田

常 勤 監 査 役

松 永

監
査
役
小 林
（社 外 監 査 役）
監
査
役
早 田
（社 外 監 査 役）

67

行

㊞

誠

㊞

広

幸

㊞

茂

夫

㊞

順

幸

㊞

以

上

〈メ

モ

欄〉

68

〈メ

69

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

70

第77回定時株主総会会場ご案内図
時

2022年６月29日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

KDDIビル 新宿
モノリス
線
新宿
都営
新線
京王

電話（03）3344−0111（代表）

駅
新宿

線
京王

新宿ファースト
ウエスト
ローソン

エステック
情報ビル

新宿センタービル

損保ジャパン本社ビル
モード学園〒
新宿郵便局 コクーンタワー
新宿
エルタワー

西口

京王百貨店

南口

新

新宿野村ビル

小田急ハルク小田急百貨店

宿

駅

東口

新宿駅

タカシマヤ
タイムズスクエア

工学院大学

ヨドバシカメラ

ルミネ

新宿
サザンテラス

新宿三井ビル

新宿
アイランド
タワー

Ｂ１出口

新宿駅

■交

新宿住友ビル

新宿西口駅

通

ＪＲ新宿駅西口より徒歩５分
京王線・小田急線・東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線
都営地下鉄大江戸線 都庁前駅Ｂ１出口よりすぐ

東京
メ
トロ
丸ノ
内線

東京都新宿区
西新宿二丁目２番１号
京王プラザホテル
43階 ムーンライト

東京都議会
議事堂

新宿NSビルハイアット
リージェンシー東京
小田急 ヒルトン東京
第一生命
ビル
東京医科
大学病院

新宿駅より徒歩５分

当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
また、当日の議事資料として、本招集ご通知をご持参ください。
見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデ
ザインフォントを採用しています。

西新
宿駅

所

新宿
ワシントン
ホテル

東京都庁

都庁前駅

■場

京王プラザホテル

都営大江戸線■日

第77回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.taikisha.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本金

当期首残高

資本剰余金

6,455

5,058

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

主

資

利益剰余金

95,701

本
自己株式

株主資本合計

△2,594

21
6,455

5,058

95,723

104,620
21△2,594

104,642

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,078△3,078

7,248

7,248

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

51

51

連結子会社株式の取得による持分の増減△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

4,169

50

4,220

6,455

5,058

99,893△2,544

108,862― 1 ―その他の包括利益累計額
その他有価証券
為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計

当期首残高

14,237△3

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△237

2,416

△1
14,237

△3

△239

2,416

非支配株主持分 純 資 産 合 計

16,412

5,277

126,311

△1

△15

4

16,411

5,261

126,315

当期変動額
剰余金の配当△3,078

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,248

自己株式の取得△1

自己株式の処分

51

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0

△0

△0

△2,329

△21

2,256

△484

△578

830

251

当期変動額合計△2,329

△21

2,256

△484

△578

830

4,472

当期末残高

11,908

△25

2,017

1,932

15,833

6,092

130,788（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てております。

― 2 ―連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
42社
主要な連結子会社の名称
サンエス工業㈱TKS Industrial Company
Taikisha（Thailand）Co., Ltd.
五洲大気社工程有限公司
Geico S.p.A.
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTaikishade Mexico, S.A. de C.V.は同社を存続会社とし、同社の連結
子 会 社 で あ る Taikisha Mexicana Service, S.A. de C.V. を 消
滅 会 社 と す る 吸 収 合 併 を 行 い ま し た。そ の 結 果、Taikisha
Mexicana Service, S.A. de C.V.は消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるGeico
Taikisha GmbH は同社を存続会社とし、同社の連結子会社であるProcess Solution Partner GmbHを消滅会社とする吸収合 併 を 行 い ま し た。そ の 結 果、Process Solution Partner
GmbHは消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
２社
会社の名称
株式会社フレデリッシュ
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社である天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司は同社を存続会社とし、当社の持分法適用関連会社である上海東波大気輸送系統設備有限公司を消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、上海東波
大気輸送系統設備有限公司は消滅したため、持分法適用の範囲か
ら除外しております。

― 3 ―（2）持分法を適用しない関連会社の名称等
会社の名称
Makiansia Engineering（M）Sdn. Bhd.
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合持分法を適用しない理由う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券
満期保有目的の債券
関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等
デリバティブ棚 卸 資 産未成工事支出金
材料貯蔵品

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
個別法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日（リ ー ス 資 産 を 除 く）
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無 形 固 定 資 産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアに（リ ー ス 資 産 を 除 く）
ついては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。
リ
ー
ス
資
産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 4 ―（3）重要な引当金の計上基準
貸
倒
引
当
金

完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金

完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。
国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金支出に備えるた
め、内規に基づく必要額の100％を計上しております。
業務執行取締役に対する取締役退任時の株式給付に備えるため、取締役株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（4）収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 工事請負契約等
環境システム事業及び塗装システム事業における設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
② 資機材の販売
環境システム事業及び塗装システム事業における資機材の販売に関して、一時点で履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。

― 5 ―（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 先物為替予約、直物為替先渡取引（NDF）、金利
スワップ、金利キャップ
ヘッジ対象 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の金利取引③ヘッジ方針
為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ及び金利キャップは借入金の金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の適用の判断をもって有効性の判定に代えております。
退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理してお
ります。
― 6 ―

の れ ん の 償 却 方 法
及 び 償 却 期 間20年以内のその効果が及ぶ期間にわたる均等償却で行っております。ただし、重要性が乏しい場合には、のれんが発生した連結会計年度における費用として処理しております。

（会計方針の変更に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、履行義務の識別及び充足時点を検討した結果、工事請負契約等について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事について工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
同様に検討した結果、保守メンテナンス契約等について、従来は役務提供の完了をもって収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、営業外費用に計上していた売上割引については完成工事高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の完成工事高は208百万円増加し、完成工事原価は200百万円増加し、完成工事総利益、営業利益はそれぞれ８百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21百万円
増加しております。また利益剰余金の当期首残高は21百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結計算書類に与える影響はありません。

― 7 ―（会計上の見積りに関する注記）
１． 一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
完成工事高 187,745百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、当連結会計年度末における請負契約のうち、一定の期間にわたり収益を認識す
る特定の工事請負契約等について、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度は、実行予算を基にした見積総原価に対する期末日時点の発生原価の割合（インプット法）で測定しております。
工事完了までの見積総原価については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、仕様、過去の類似契約における発生原価実績な
どの様々な情報に基づいて算定しております。特に当社グループが請け負う案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、契約当初に予見しなかったプロ
ジェクト進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度の判断及び見積りが追加的に必要となることがあります。
また、世界情勢の影響を受け、資機材価格が高騰するといった要因でも見積総原価が増加することがあります。
こうした仮定の予測は、個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに影響を及ぼし、その結果見積りと実態が乖離した場合は連結計算書類上、将来の収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれん及び無形資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科目名

金額

のれん

3,966百万円

顧客関連資産1,334百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、当連結会計年度末におけるのれん及び顧客関連資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損の認識、測定の要否を判断しております。
減損損失の認識、測定を行うにあたり、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率について仮定を設定しております。
これらの仮定については、最善の見積りに基づく経営者の判断により決定しておりますが、将来の不確
実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結計算
書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 8 ―（連結貸借対照表に関する注記）
１．受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は以下のとおりであります。
受取手形
2,908百万円
完成工事未収入金
79,781百万円
契約資産22,266百万円
２．担保に供している資産（1）下記の資産は、関係会社における借入金担保に供しております。
担保に供している資産

期末帳簿残高左記に対応する債務額

現金預金302百万円

202百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

12百万円

7百万円

（2）関係会社における営業保証金として、下記の資産を担保に供しております。
現金預金（3）下記の資産は、関係会社の当座借越契約の担保に供しております。
現金預金
３．保証債務関連会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
４．受取手形裏書譲渡高

57百万円
17百万円

449百万円
41百万円（連結損益計算書に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表 （収益認識に関する注記） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２．完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、207百万円であります。

― 9 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月29日
普通株式
定 時 株 主 総 会

2,052

60.00

決議

35,082,009株

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

2021年11月10日
普通株式
1,026
30.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取 締 役 会（注） １．2021年６月29日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2021年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
2,394百万円② １株当たり配当額
70.00円③ 基準日
2022年３月31日④ 効力発生日
2022年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

― 10 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の金銭信託等であり、市場価格の変動リスク・信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、機器、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての完成工事未収入金残高の範囲内にあります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は短期・長期ともに営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は原則、固定金利にて調達し、金利変動リスクを回避
しております。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物為替予約取引、直物為替先渡取引及び借入金の金利変動リスクを軽減するための金利スワッ
プ取引であります。デリバティブ取引のうち、先物為替予約取引及び直物為替先渡取引の執行・管理については、管理本部長の定めた外国為替管理に関する通達に則して執行されております。当該通達では、取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲及び報告体制に関する規定が明記されております。金利スワップ取引については、特例処理の適用要件を満たす取引に限定することとしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 11 ―

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（百万円）（1）受取手形・完成工事未収入金等

104,956

貸倒引当金（*2）△499
104,456（2）有価証券及び投資有価証券(*3)

時価
（百万円）

104,400

差額
（百万円）

△55

31,60731,607－136,064

136,008△55（3）支払手形・工事未払金等

47,10247,066△36（4）短期借入金

15,535

15,535－

資産計（5）長期借入金

5,605

5,624

19

負債計

68,244

68,226△17（6）デリバティブ取引

△43

△43

－

（*1）現金預金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（*2）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）市場価格のない株式等は（2）有価証券及び投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

― 12 ―

連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
その他有価証券
非上場株式

992

非上場外国債券

4（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
区分

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金

49,085－－－

受取手形・完成工事未収入金等

94,984

9,924

46

－

－

－

－

－

3,000

－

－

－

－

4

－

－

147,070

9,929

46

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(外国債券等)
その他有価証券のうち満期があるもの(金銭信託等)
その他有価証券のうち満期があるもの(非上場外国債券)
合計― 13 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式28,607
資産計－－28,60728,607－－28,607

－

△43

－

△43

デリバティブ取引（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

受取手形・完成工事未収入金等

レベル２

レベル３

合計

－

104,400－

104,400

－

2,000

－

2,000

－

1,000

－

1,000

資産計

－

107,400－

107,400

支払手形・工事未払金等－

47,066－47,066

短期借入金－

15,535－

15,535

長期借入金

－

5,624

－

5,624

－

68,226－

68,226

有価証券及び投資有価証券
金銭信託
債券
その他

負債計

― 14 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産（1）受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率に基づいて算定した現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
（2）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、債券は満期までの期間及び国債の利回り等で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
①これらに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
その他有価証券で時価のあるもの（2022年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式28,441

11,381

17,059

2,000

2,000

－

166

182

△16

1,000

1,000

－

31,607

14,563

17,043

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託
株式
債券
その他
合計

②その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は1,455百万円であり、売却益の合計額は1,177百万円であります。
③上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、株式の減損処理にあたって
は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については、１年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と認められた金額について減損処理を実施しております。

― 15 ―

負債（3）支払手形・工事未払金等、並びに（4）短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに支払い又は返済までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
（5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（6）デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
①ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。
通貨関連
契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

日本円

157

－

△3

△3

米ドル

22

－

0

0

中国元

92

－

△1

△1

1

－

0

0

273

－

△4

△4

区分

種類
為替予約取引買建

市 場 取 引以 外 の 取 引

売建
日本円
合計

― 16 ―

②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
通貨関連
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主 な ヘ ッ ジ 対 象

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

10

－

0

13

－

△0

為替予約取引買建
タイバーツ
中国元
原則的処理方法

工 事 未 払 金
（予 定 取 引）
工 事 未 払 金
（予 定 取 引）

売建
米ドル

完成工事未収入金（予 定 取 引）

118

－

△3

ユーロ

完成工事未収入金（予 定 取 引）

155

155

△8

中国元

完成工事未収入金（予 定 取 引）

649

362

△27

947

517

△38

合計

金利関連
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
金利スワップの特例処理

契約額等 うち１年超
時価（百万円） （百万円） （百万円）

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長 期 借 入 金

2,676

2,039

（注）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 17 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント

合計(百万円)

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業(百万円)

国内

94,137

13,570107,708

海外

40,25561,297

101,552

顧客との契約から生じる収益

134,393

74,867

209,261－－－

134,393

74,867

209,261

地域別

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、環境システム事業及び塗装システム事業において設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等及び資機材の販売を行っております。
（1）工事請負契約等
当社グループの工事請負契約等の履行により、資産が生じるもしくは資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると判断しております。このため期末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて、収益を認識しております。
進捗度は実行予算を基にした見積総原価の妥当な積算を行うことが可能であるため、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で測定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（2）資機材の販売
当社グループの資機材の販売取引については、資機材に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク
及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、資機材に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の引渡時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対して、引渡後の一定期間内に生じた瑕疵に無償で修理を行う等の保証を提供しております。顧客との間で合意された仕様に従って、意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の実績率を考慮して将来見込まれる支出を見積り、完成工事補償引当金として認識しております。
また、これらの履行義務に対して支払条件は一般的であり、重要な金融要素を含んでおりません。
― 18 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（百万円）
完成工事未収入金（期首残高）

80,179

完成工事未収入金（期末残高）

79,781

契約資産（期首残高）

17,473

契約資産（期末残高）

22,266

契約負債（期首残高）

14,200

契約負債（期末残高）

6,901

連結貸借対照表において、完成工事未収入金及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等に含まれており、契約負債は未成工事受入金として表示しております。
当 連結 会 計 年 度に 認識さ れた 収益に つい て、期首 現在 の契約 負債 残高に 含まれていた 金額は、
13,697百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
報告セグメント

合計(百万円)

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業(百万円)

国内

109,493

15,904125,398

海外

33,672

39,21872,891

143,166

55,123

198,289

地域別

合計「環境システム事業」、「塗装システム事業」の未充足の履行義務に配分した取引価額は、工事の進捗に応じて主として２年以内に完成工事高として認識されると見込まれます。

― 19 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

3,658円54銭
212円69銭（注）「連結注記表 （会計方針の変更に関する注記）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は０円77銭増加し、１株当たり当期純利益は０円63銭増加しております。

（重要な後発事象に関する注記）（連結子会社の異動）
当社は2022年４月19日に、保有するGeico.S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約を締結し、2022年４月20日に当該譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geicoとその連結子会社であ る J-CO America Corporation、J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint
Shop India Private Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、 “Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Geico Taikisha Controls d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLC（以下「Geicoグループ」という）は当社グループの連結範囲から除外されることとなりました。
（1）株式譲渡の理由
当社は、2011年よりGeicoの発行済株式の51.0％を取得し、Geicoとの資本提携により両社の持つ技術面及び市場面での強みを補完し強化するよう、取り組んでまいりました。
欧州市場は、新型コロナウイルスによる感染状況の継続及びロシア・ウクライナ紛争による欧州自動車メーカーの設備投資への影響や資源価格や資機材の高騰が見込まれることから、当社塗装システム事
業としては、欧州（Geicoが外部協力しています）以外の地域における四輪市場に注力するほか、中長期的な事業価値を向上させるべく、四輪市場以外のオートメーション事業領域の拡大を目指すことといたしました。
以上を背景に、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、資本効率重視の観点より、当社は出資比率を従来の51.0％から14.5％に引き下げることを決定いたしました。

― 20 ―

（2）異動する子会社の概要① 名称

Geico S.p.A.

② 所在地

Cinisello Balsamo, Milan, Italy③ 代表者の役職・氏名

Daryush Arabnia, President and Chairman④ 事業内容自動車産業向け塗装システム及びプラントの設計・施工⑤ 資本金3,627,000ユーロ（423百万円）⑥ 設立年月日

1963年12月⑦ 大株主及び持株比率

株式会社大気社 51％
Gecofin S.p.A. 49％（3）株式異動の相手先の概要① 名称

Gecofin S.p.A.

② 所在地

Cinisello Balsamo, Milan, Italy（4）異動の日程① 取締役会決議日

2022年４月19日② 譲渡契約締結日

2022年４月19日（5）今後の見通し
本株式異動の結果、2023年３月期において、Geicoグループは連結の範囲から除外されますが、当社は、Geicoとのプロジェクト単位でのグローバルな業務提携を維持し、これまで同様の協働を継続してまいります。
なお、業績に与える影響につきましては、現在集計中であります。

― 21 ―

（その他の注記）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記）
当社は、創立100周年を機に、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ＥＳＯＰ（株式給付型プラン）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員に毎期一定のポイントを付与し、所定の期間経過後に累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。従業員へ給付する株式は、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項① 当連結会計年度の信託における帳簿価額は227百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
② 当連結会計年度の期末株式数は122千株であり、期中平均株式数は124千株であります。期末株式数
及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

― 22 ―

（業務執行取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、2019年６月27日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、業務執行取締役に対する業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役
が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して当社が定める取締役株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型
株式報酬制度であります。
なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は398
百万円、株式数は120,700株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、ワクチンの普及等により、景気が回復基調にあるものの、新たな変異株の蔓延等により、新型コロナウイルス感染症の影響は依然続いており、先行きは引き続き不透明感が強い状況にあります。
このような状況の中、北米、日本、中国、インドなどでは今後設備投資の回復が生じるとの仮定のもと、当連結会計年度においてのれんを含む固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

― 23 ―

株主資本等変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株

主

資
資

資

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
情報化投資積立金の積立
情報化投資積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

本

金

資 本 準 備 金

本

（単位：百万円）

本
剰

余

そ
の
他
資 本 剰 余 金金
資 本 剰 余 金
合
計

6,455

7,297

116

7,413

6,455

7,297

116

7,413

－
6,455

－
7,297

－
116

－
7,413

― 24 ―

利
そ
利 益
準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
情報化投資積立金の積立
情報化投資積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,613

株

主

資

剰

余

金

益
の

他

利

益

剰

余

本

金

86,559

情報化投
資積立金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

0

1,560

35,72036,39175,285 △2,594

0

1,560

35,720

200
△480

－
1,613

株主資本
合
計

圧縮記帳
積 立 金

38
1,613

自己株式

利 益
剰余金
合 計

－
0

△280
1,280

36,43038
75,324 △2,594

△200
－
480
－
△3,078 △3,078
7,657
7,657

－
35,720― 25 ―

4,858
41,28838
86,598－－△3,078
7,657
△1
△1
51
51

4,578
50
79,902 △2,544

4,628
91,227

評
その他有価証券
評 価 差 額 金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
情報化投資積立金の積立
情報化投資積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

価

・

換

算

差

額

繰延ヘッジ損益

14,237△3等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

14,234

純 資 産 合 計

100,79438

14,237△3

14,234

100,832－－△3,0787,657△151△2,329△21△2,350△2,350△2,32911,908△21△24△2,35011,883

2,278
103,110（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てております。

― 26 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
会計処理基準に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券
満期保有目的の債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等
デリバティブ棚 卸 資 産未成工事支出金
材 料 貯 蔵 品
（2）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

無

形

固

定

資

産

（3）引当金の計上基準
貸
倒
引
当

金

完成工事補償引当金

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
個別法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。

― 27 ―

工 事 損 失 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
事業構造改善引当金
退 職 給 付 引 当 金

役員株式給付引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
業務執行取締役に対する取締役退任時の株式給付に備えるため、取締役株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

― 28 ―

（4）収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 工事請負契約等
環境システム事業及び塗装システム事業における設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
② 資機材の販売
環境システム事業及び塗装システム事業における資機材の販売に関して、一時点で履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。
（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 先物為替予約、直物為替先渡取引（NDF）
ヘッジ対象 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針
為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 29 ―

（会計方針の変更に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、履行義務の識別及び充足時点を検討した結果、工事請負契約等について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事について工事完成基準を適用しておりました
が、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
同様に検討した結果、保守メンテナンス契約等について、従来は役務提供の完了をもって収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、営業外費用に計上していた売上割引については完成工事高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の完成工事高は173百万円増加し、完成工事原価は200百万円増加し、完成工事総利益、営業利益はそれぞれ27百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は38百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が計算書類に与える影響はありません。

― 30 ―

（会計上の見積りに関する注記）
１．一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事高105,819百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式14,454百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を考慮したうえで回収可能性が十分に裏付けられない
場合、減損処理を実施しております。
なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、事業計画を考慮した結果超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
関係会社の事業計画について各社の市場環境等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定については、最善の見積りに基づく経営者の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 31 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産２．保証債務関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
Taikisha (Singapore) Pte. Ltd.
Taikisha (Thailand) Co., Ltd.
P.T. Taikisha Indonesia Engineering
Taikisha Vietnam Engineering Inc.
Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.
華気社(股)公司
五洲大気社工程有限公司
天津大気社塗装系統有限公司
Taikisha Engineering India Private Ltd.
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
計

3,476百万円

819百万円
161百万円
201百万円
359百万円
101百万円
0百万円
98百万円
110百万円
3,064百万円
449百万円
5,366百万円

３．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
4,328百万円
長期金銭債権390百万円
短期金銭債務
2,493百万円
４．工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金１百万円を相殺して表示しております。

― 32 ―

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
完成工事高
仕入高
営業取引以外の取引高（収入分）
営業取引以外の取引高（支出分）
２．完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、182百万円であります。

2,614百万円
5,198百万円
5,158百万円
383百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
998,559株（注） 当事業年度の末日における自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株が含まれております。

― 33 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
退職給付引当金
退職給付信託設定有価証券
未払賞与
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
その他有価証券評価差額金
事業構造改善引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 34 ―

74百万円
62百万円
98百万円
35百万円
336百万円
1,183百万円
116百万円
1,812百万円
56百万円
4百万円
753百万円
399百万円
4,933百万円△2,100百万円
2,832百万円△1,872百万円△5,140百万円△196百万円△7,210百万円△4,377百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
種
類

会社等の名称子会
社

TaikishaEngineering India
Private Ltd.

議決権等の所有（被所有） 関連当事者との関係
割 合 （％）
直接所有
57.89

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

役員の兼任
資金援助等
債務保証
工事施工に伴う工事 （注）の一部を当社に発注

3,064

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当該子会社の借入金に対する保証や取引先への履行保証であります。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 （収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

3,025円25銭
224円68銭（注）「個別注記表 （会計方針の変更に関する注記）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は０円74銭増加し、１株当たり当期
純利益は０円40銭減少しております。

（重要な後発事象に関する注記）「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 35 ―

（その他の注記）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結注記表 （その他の注
記）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(業務執行取締役に対する株式給付信託(ＢＢＴ)の導入)
業務執行取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結注記表 （その他の注記）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
今後の世界経済及び当社における市場環境の見通しにつきましては、ワクチンの普及等により、景気が回復基調にあるものの、新たな変異株の蔓延等により、新型コロナウイルス感染症の影響は依然続いており、先行きは引き続き不透明感が強い状況にあります。
このような状況の中、北米、日本、中国、インドなどでは今後設備投資の回復が生じるとの仮定のもと、当事業年度において関係会社株式の評価等に関する会計上の見積りを行っております。

― 36 ―