DRIDRI Survey Report No.49, 2017

DRI 調査レポート No.49 2017

平成 29 年 7 月九州北部豪雨に関する
現地調査報告2017 年 7 月 2１日現在
概要
7 月 5 日から 6 日にかけ、対馬海峡付近に停滞していた梅雨前線に向かって、大気下層に大量の暖かく湿った空気が南方から九州北部地方を中心に流れ込むと同時に、上空に平年よりも低い気温の寒気が流入したため、不安定な大気状態となった。また、先行した降雨で冷却された空気により九州北部の地表での温度傾度帯（暖気と冷気の境界）が強化されることにより発生した積乱雲の発達を伴いながら、東西方向に連なることで形成された線状降雨帯により、九州北部を中心に大雨となった。これに対し、気象庁
は、7 月 5 日 17 時 51 分に福岡県、19 時 55 分に大分県に大雨特別警報を発表した。
特に、福岡県朝倉市では 7 月 5 日 15 時 38 分までの 1 時間に 129.5 ㎜、6 日午前 11 時 40 分までの 24 時間雨量 545.5㎜を記録し、いずれも、平成 24 年（2012 年）7 月の九州北部豪雨による福岡県八女市黒木での記録（1 時間降雨量、91.5 ㎜、24 時間降雨量 486.0 ㎜）を大幅に上回った（図1・図 2）。また、大分県日田市の 24 時間降雨量も 7 月の 1か月間の平均雨量を上回る 370 ㎜を観測した。
この豪雨により、筑後川中流域の福岡県朝倉市杷木地区周辺において大規模な土石流が発生した他、周辺の河川氾濫等により 7 月 21 日現在において、35 名の方の死亡が確認され、多数の建物が流失するなど甚大な被害が発生した。
また、避難者は、7 月 9 日 18 時時点で、福岡県朝倉市（避難所 9 カ所、避難者数 932 人）、同東峰村（避難所 9 カ所、避難者数 334 人）、大分県日田市（指定避難所 34 カ所、自主避難所 12 箇所、避難者数 373 人）を中心に、周辺自治体を含め最大 1,800 人を超す避難者が発生した。

図 1 調査対象地域

図 2 24 時間積算降水量分布図

調査行程
人と防災未来センターでは、7 月 7 日に第一次隊として研究員１名（宇田川真之）を派遣した他、第二次隊として 7 月 9 日から 11 日まで研究員 3 名（荒木裕子、本塚智貴、辻岡綾）を派遣し、現地において、リサーチフェロー1 名（阪本真由美・兵庫県立大学 准教授）と共同で、災害対応状況および避難所状況の確認と調査を実施した。
 第一次隊 7 月 7 日（金） 福岡県庁、大分県庁
 第二次隊 7 月 9 日（日）～11 日（火） 福岡県庁、福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市
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1. 福岡県庁
福岡県庁では 8 階の庁議室で 1 日 2 回の災害対策本部会議が行われ（写真 1）、各部及び関係団体からの対応状況の報告が行われていた。本部会議は報道関係者に公開され、会議終了後には知事による取材対応も 8 階の廊下で行われていた。
9 階の「災害対策本部室」には、消防応援活動調整本部が設置され、消防や自衛隊、海上保安庁等の救助関係機関による活動調整やヘリの運航調整が行われていた他、関西広域連合からの先遣隊が情報収集等にあたっていた。さらに、廊下では地方運輸局等の関係機関が、10 階会議室では内閣府情報先遣チー
写真 1 福岡県災害対策本部会議
ム等が活動していた。
また、7 月 10 日には県庁内にて、国、県、JVOAD、支援関係団体等による第 1 回目の情報共有会議が開催され、組織間連携による災害対応の推進等について協議が行われた。
2. 福岡県朝倉市
2.1 災害対策本部
朝倉市役所では、本庁舎敷地内の別館 2 階において災害対策本部（写真 2）が設置され、別館１階の防災交通課（写真 3）と共に、情報収集や行方不明者捜索、警察・消防・自衛隊による救援調整業務が行われていた。被災者の支援業務に関しては、関係各課が本庁舎で業務を実施し、1 日に 1 回実施される部課長級会議において、各部署での対応状況の報告や情報共有が行われていた。被害の全容が未確定で行方不明者が多くいることもあり、長期的・戦略的な視点に立った被災者支援業務に関わる調整や準備にやや支障が見られた。
2.2 被災者支援
朝倉市では 7 月 10 日朝 6 時の段階で、10 か所の避難所に 523 世帯、1,047 人が避難していた（写真4）。各避難所には市職員の他、福岡県市長会を通じて近隣市町から応援職員の派遣が行われていた。しかし、市職員・応援職員が 1 日以下で交代するため避難所運営や物資管理体制の立ち上げに苦慮している側面が見られた。また、調査日前日や当日においても 2 次災害の恐れから避難指示が出される状況にあり、避難指示区域内にある避難所から他の避難所に移動が行われるなどの対応が行われていた。避難所の環境に関しては、主に高齢者を対象に段ボールベッドが導入されていた他、空調設備がない学校体育館では段階的に大型空調機が導入されつつあり、一定の環境確保が図られていた。
同市の物資拠点は、甘木体育センターとなっていたが、保管スペースが限られていることや、市職員の人手不足から、物資の受付、配送、管理業務について、民間委託を含めた今後の対応策が模索されていた。
また、7 月 10 日に福岡県庁で開催された国、県、JVOAD、支援関係団体等による第１回目の情報共有会議を受け、第２回会議が被災地である同市の朝倉支所にて開催された。

写真 2 朝倉市災害対策本部

写真 3 朝倉市防災交通課

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写真 4 避難所（ピーポート甘木）DRI

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3. 福岡県朝倉郡東峰村
3.1 災害対策本部
東峰村役場では、庁舎 1 階のエントランス部分に災害対策本部が設置され（写真 5）、地図やホワイ
トボードによる情報提示が行われていた。庁内では、1 日 2 回の災害対策本部会議において情報共有が行われていた。なお、7 月 10 日以降、福岡県が同村の本部運営業務、避難所運営業務等について全面的な支援を行うこととなった。
3.2 被災者支援
7 月 10 日時点での村内の指定避難所は 2 箇所（宝珠の郷、いずみ館）であり、福岡県職員の応援のもと、避難所運営が行われていた。訪問した「いずみ館」には、温泉施設があるため、更衣室や休憩スペースもあり、避難者の生活スペースとして多目的ホールや和室が利用されていた。また、空調も稼働しておりトイレを含む衛生環境も清潔に保たれていた。なお、長期避難となる場合には、プライバシーの確保やベッドの導入など、健康を悪化させないための環境改善の必要性もあると考えられる（写真 6）。
この他、物資拠点は、東峰村役場宝珠山庁舎の南東に位置する JA 筑前あさくら宝珠山営農センター（写真 7）を 7 月 7 日から物資拠点として利用し始めており、7 月 10 日時点で、福岡県からの応援を含め10 名体制で管理・運営していた。物資の要請は、住民から宝珠山庁舎に寄せられ、3 台の車（各 2～3名体制）で集落まで搬送が行われており、在宅の避難者に対しては、物資の配送時に次の配送の際の要望を聞くなどの対応も行われていた。調査時点においては、民間の配送業者の応援は入っていなかったが、深刻な物資不足は見られず、品目についての分別管理も出来ていた。

写真 5 東峰村災害対策本部

写真 6 東峰村避難所「いずみ館」

写真 7 東峰村物資拠点（JA 筑前あさくら宝珠山営農センター）

4. 大分県庁
大分県庁では、県庁 8 階の防災対策室において市町村からの情報収集や備蓄物資の輸送などに関する調整が行われていた。収集された情報がデータ入力されるとプロジェクターでホワイトボードに映写され、情報の共有が行われていた。また、防災対策室には、内閣府情報先遣チームのほか、防災科学技術研究所による GIS を用いた避難所等の情報整理支援も行われていた。さらに、同階別室の会議室では、消防や自衛隊等の関係機関が救出活動に係わる活動調整を行っていた。県庁では、被災市町村から防災情報システムや電話、派遣した情報連絡員からの報告などにより情報を収集し、救出活動や孤立集落への対応調整を行っていた。
5. 大分県日田市
5.1 災害対策本部
日田市役所では、避難者数集計事務、被害状況の地図化、住民からの問い合わせ対応、データ入力等
は、事前に準備されていた災害対応マニュアルに従い、防災担当部局以外に振り分けられたうえで、対応が実施されていた（写真 8）。このうち、問い合わせの中で重要なものについては、防災・危機管理室に共有され、1 日 2 回開催される本部会議において情報共有や意思決定が行われていた（写真 9）。本部会議は報道関係者に公開されており、議事録は全庁に共有されていた。会議室前の壁面には、被害状況を示した地図や避難所情報等が掲示されており、情報の可視化が行われていた（写真 10）
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5.2 被災者支援
三和小学校の体育館の避難所では、
7 月 8 日に熱中症とみられる症状を訴える避難者がいたことから、市では、冷房施設のある避難所への移動の呼びかけを行った。また、大分県からの支援を受け、スポットクーラーを設置するなどの対応を図ったが、効果が限定的なことから 7 月 11 日に市長判断のもと同小学校の避難所を閉鎖し、避難者全員を桂林公民館の避難所に移ってもらうこととした。別の避難所「アオーゼ」では多目的ホールが避難所として利用されており、支援物資も分かりやすく配置されていた。
物資に関しては、事前計画に基づき中城体育館が物資拠点として利用されており、7 月 11 日時点で不足物資はなく、基本的に物資支援の受入れを制限していたが、拠点スペースにも余裕があるため、個人の善意による支援物資の受入れが行われていた。また、孤立した地区には、ヘリによる支援物資の輸送も行われていた。住宅支援については、市役所内に住宅相談窓口が設けられ、公営住宅への入居募集が始まっていたほか、借上げ型仮設住宅の手続きも進められていた。また、被災をしていない市内居住者からの無償の住宅提供の情報が市に数件寄せられており、入居希望者の募集に関する広報が行われていた。

写真 8 日田市災害対策本部 写真 9 日田市災害対策本部会議室 写真 10 日田市被害状況地図

まとめ
本災害は、「初動対応」における人命救助や安否確認、孤立集落への対応に多くの人員と時間が必要となったことに加え、断続的に降り続く雨により、避難所がある地域に避難指示が出るなど、災害リスクが継続する中で「初動対応」と「応急対応」を同時並行的に行うという、被災自治体にとって難しい判断・対応が求められるものとなった。
今回の災害対応では、被災自治体に対する応援体制の構築や、行政と支援団体等による情報共有会議が早い段階で開催されるなど、これまでの災害対応の経験・教訓が生かされている部分も多く見られた。
今後は、同様の災害における被害を最小化できるよう、応受援に関する情報の流れや需給調整手法の検証、住民の迅速で安全な避難行動を促す情報の内容や周知方法等について検討していくことが重要である。
最後に、本災害で被災した方々にお見舞いを申し上げると同時に、一日も早い地域の復旧・復興を心からお祈りいたします。また、調査にご協力を頂きました皆様に心より御礼を申し上げます。

DRI 調査レポート No.49（2017 年 7 月 21 日現在）

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