収 入 印 紙 貼 付 欄

業務委託契約書（成果物型）
契約番号

名

第

号

称
十億

業

大広環

務

委

託

百万

千

円

料

う ち 取 引 に か か る
消費税及び地方消費税の額
履

行

期

間

履

行

場

所

保

証

事

項

そ

の

〇
〇

令和
契約後

年

〇
〇

契約保証金
履行保証保険

月

日から令和

年

月

日まで

日

円
〇

免除

他

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

発注者

受注者

大
環
契

阪
広
境 施 設 組
約
担
当

域
合
者

住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称
氏名又は代表者氏名

事務局長

年

月

日

印

印

（総

則）

第１条

（指示等及び協議の書面主義）

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

第３条

申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」と以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様いう。）は、書面により行わなければならない。

書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下同２２ある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定するの契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約を指示等を口頭で行うことができる。この場合において、いう。以下同じ。）を履行しなければならない。

発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載
し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）
３

記録するものとする。

を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委（業務工程表の提出）

託料を支払うものとする。
発注者は、その意図する成果物を完成させるため、第４条に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなけの業務責任者に対して行うことができる。この場合にればならない。ただし、発注者が必要でないと認めた

おいて、受注者又は受注者の業務責任者は当該指示に場合はこの限りでない。
２との間で協議がある場合を除き、業務を完了するためその修正を請求することができる。
３

計図書が変更された場合において、発注者は、必要がする。

あると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用

１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用す

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、る。

日本円とする。
この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用

４

９
10

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を

８

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設に必要な一切の手段をその責任において定めるものといる言語は、日本語とする。

７

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務
工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対して受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者

６

受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書業務に関する指示を受注者又は第19条に定める受注者

従い業務を行わなければならない。

５

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）

４

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がじ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（こを契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）

３

この契約書に定める指示、請求、通知、報告、除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものと（事故等の報告義務）

する。

第５条

受注者は、業務の遂行中に事故が発生したとき

この契約書及び設計図書における期間の定めについは、その事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちにては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32その旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えた

年法律第48号）の定めるところによるものとする。

後、遅滞なく書面により詳細な報告並びにその後の具体的な事故防止策を、書面にて提出しなければならな

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

い。

この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停の申立てについては、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第２

前項の事故が、個人情報及び業務に係るすべてのデータ（以下「個人情報等」という。）の漏えい、滅失、一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
（法令上の責任等）

き損等の場合には、受注者は、業務を中止するととも第２条

受注者は、労働基準法（昭和22年法律第49号）、に、速やかに前項に規定する措置を講じなければなら

職業安定法（昭和22年法律第141号）、労働安全衛生法ない。なお、業務中止の期間は、発注者が指示するま（昭和47年法律第57号）その他関係法令（社会保険・でとする。

労働保険に関する法令を含む。）の規定のほか、職員

３第１項の事故により、以降の業務の円滑な進行を妨等の公正な職務の執行の確保に関する条例（平成27年

げる恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題を解

条例第５号。以下「コンプライアンス条例」という。）

決し、業務進行に与える影響を最小限にするよう、努における委託先事業者に係る規定を守り、善良な管理めなければならない。

者の注意をもって業務を履行しなければならない。

（個人情報等の保護に関する受注者の責務）
- 1 -

第６条

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報してはならない。

等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に（複写複製の禁止）

鑑み個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57第10条

録媒体等上の個人情報等を複写又は複製してはならな

境施設組合個人情報の保護に関する法律の施行等に関い。ただし、発注者より文書による同意を得た場合はする条例（令和５年条例第３号）、大阪広域環境施設

この限りでない。

組合特定個人情報保護条例（令和５年条例第４号）、

２

行政手続における特定の個人を識別するための番号の前項ただし書に基づき作成された複写複製物の管理については、第７条を準用する。

利用等に関する法律（平成25年法律第27号）及びその（個人情報等の保護状況に関する検査の実施）

他の関連する法令等の趣旨を踏まえ、この契約書の各第11条

条項を遵守し、その漏えい、滅失、き損等の防止そのじなければならない。

ことができる。
２

受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、前項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなけ

発注者は、必要があると認めるときは、受注者の個人情報等の保護状況について立入検査を実施する

他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び措置を講
２

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記号。以下「個人情報保護法」という。）、大阪広域環

受注者は、発注者の立入検査の実施に協力しなければならない。

３

ればならない。

第１項の立入検査の結果、受注者の個人情報等の保護状況が適切でないと認められる場合、発注者は受注（個人情報等の管理義務）者に対し、その改善を求めるとともに、受注者が個人

第７条

情報等を適切に保護していると認められるまで、業務受注者は、発注者から提供された資料、貸与品

等及び成果物の作成のために受注者の保有する記録媒

２３を中止させることができる。

体（光ディスク、磁気テープ、パンチカード、紙等の（個人情報の安全管理義務違反に対する措置等）

媒体。以下「記録媒体等」という。）上に保有するす第12条

べての個人情報等の授受・搬送・保管・廃棄等についし、個人情報保護法第66条第２項において準用する同て、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け管理

条第１項の規定に違反しているとき、又はこの契約に状況を記録する等適正に管理しなければならない。

基づく受注者の業務に従事している者が同法第67条に受注者は、前項の記録媒体等を、施錠できる保管庫違反していると認めるときは、受注者に対して、行為又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等の是正その他必要な措置を講ずるべき旨を求めること

適正に管理しなければならない。

ができる。

受注者は、第１項の記録媒体等について、業務を完

２

５

発注者は、業務に関し個人情報等の漏えい等の事故了した後、速やかに廃棄、消去又は返却等するものとが発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情する。ただし、廃棄又は消去する際は、発注者の承認報を公表することができる。

又は立会いを得て実施することとし、廃棄又は消去が（契約の保証）完了した際には、その旨を文書により発注者に報告す

第13条

る等適切な対応をとらなければならない。
４

発注者は、受注者がこの契約に基づく業務に関受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。た

受注者は、定期的に発注者からの要求に応じて、第だし、第２号の場合においては、履行保証保険契約の１項の管理記録を発注者に提出しなければならない。

締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなけれ第１項に規定する個人情報等の管理が適切でないとばならない。

認められる場合、発注者は受注者に対し、改善を求め(1)

契約保証金の納付るとともに、発注者が受注者の個人情報等の管理状況(2)

この契約による債務の不履行により生ずる損害を適切であると認めるまで業務を中止させることができる。

をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額（第（目的外使用の禁止）

４項において「保証の額」という。）は、一般競争入

第８条

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記札においては業務委託料の10分の１以上、指名競争入録媒体等上の個人情報等を他の用途に使用し、又は発札、随意契約においては100分の５以上としなければ注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。

ならない。

（外部持出しの禁止）
第９条

３

受注者は、発注者が指定する場合以外は、記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を外部に持ち出第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４

- 2 -

業務委託料の変更があった場合には、一般競争入札

においては保証の額が変更後の業務委託料の10分の１、

３

指名競争入札及び随意契約においては100分の５に達又は名称その他必要な事項の通知を請求することがでするまで、発注者は、保証の額の増額を請求することきる。

ができ、受注者は、保証の額の減額を請求することが

４

できる。
５

６

第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がな

同様の責任を負うものとする。

いと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証（再々委託等の制限）を付することを要しない。

第 16 条の２ 受注者は、前条第２項の規定により再委第１項の規定により、契約保証金の納付が行われて託した業務の全部を一括して、再々委託等（業務を再いるときは、発注者は、当該契約保証金をもって、こ

委託先事業者又は再委託先事業者からさらに委託を受の契約に基づき受注者が負担する賠償金、損害金又はける者等（以下「再委託先等」という。） から発注者

違約金等に充当することができる。この場合において、及び再委託先等以外の第三者に委託することをいい、なお不足があるときは、当該不足の額についてさらに委任、請負その他委託の形式を問わない。以下同請求する。

じ。）させてはならない。

第14条

２ 受注者は、業務の一部（発注者が設計図書において指受注者は、この契約により生ずる権利又は義務

定した軽微な部分を除く。）を再々委託等させようとを第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保にする場合は、あらかじめ、再々委託等させる業務の履供することができない。ただし、あらかじめ、発注者

行体制等について書面により発注者の確認を受けなけの承諾を得た場合は、この限りでない。

ればならない。当該確認に係る書面の記載事項を変更

受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う

しようとする場合も同様とする。

上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸３ 受注者は、再々委託等先事業者の再々委託等に係る与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならな

業務の実施について、受注者自らその再々委託等に係い。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、る業務を行う場合と同様の責任を負うものとする。

この限りでない。

（特許権等の使用）（秘密の保持）第15条

第17条

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘３利（以下「特許権等」という。）の対象となっている

受注者は、発注者の承諾なく、成果物（未完成の成履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の

果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を責任を負わなければならない。ただし、発注者がその他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならな履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権い。

等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその前２項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなければならない。
４

使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（特許権の発明等）

前３項の規定は、この契約が終了した後においても、第17条の２同様とする。
第16条

受注者は、業務の遂行にあたり、特許権等の対象となるべき発明又は考案をした場合には、書面（再委託の制限）にて発注者に通知しなければならない。

受注者は、業務の全部を一括して、又は設計図

２書において指定した主たる部分を再委託（業務を発注

前項の場合において、当該特許権等の取得のための手続き及び権利の帰属等に関する詳細については、発者以外の第三者に委託することをいい、委任、請負

２

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権

密を第三者に漏らしてはならない。
２

受注者は、再委託先の再委託に係る業務の実施について、受注者自らその再委託に係る業務を行う場合と（権利義務の譲渡等）

２

発注者は、受注者に対して、再委託先事業者の商号

注者と受注者とが協議して定める。

その他委託の形式を問わない。以下同じ。）してはな（監督職員）らない。

第18条

受注者は、業務の一部（発注者が設計図書においてを受注者に通知しなければならない。監督職員を変更指定した軽微な部分を除く。）を再委託しようとする
場合は、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得な

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名したときも、同様とする。
２

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及ければならない。当該承諾に係る書面の記載事項を変びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のう

更しようとする場合も同様とする。

ち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほ- 3 -か、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限認められる場合は、受注者に対して、その理由を明示を有する。

した書面により、必要な措置をとるべきことを請求す(1)

ることができる。

発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の業務責任者に対する業務に関する

２

指示
(2)

この契約書及び設計図書の記載内容に関する受を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければな

注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
(3)

らない。

この契約の履行に関する受注者又は受注者の業３

務責任者との協議(4)

４

業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限

４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければな

注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任らない。

した権限の内容を、受注者に通知しなければならな（履行報告）い。

第21条

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならな原則として、書面により行わなければならない。
５

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理内容との照合その他この契約の履行状況の調査
３

受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求い。

この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。

（貸与品等）
第22条

発注者が受注者に貸与し、又は支給する器具、

この場合においては、監督職員に到達した日をもって図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」と発注者に到達したものとみなす。

いう。）の品名、数量、品質、規格又は、性能、引渡（業務責任者）

場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによ

第19条

る。

受注者は、業務の管理・運営に必要な知識、技能、資格及び経験を有する業務責任者を定め、その氏２

名その他必要な事項を発注者に通知しなければならなの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提い。業務責任者を変更したときも、同様とする。
２

出しなければならない。

業務責任者は、この契約の履行に関し、業務の管理

３及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第20条第１項の請受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４

受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除等を発注者に返還しなければならない。

に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の５

権限を行使することができる。
３

受注者は貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡し

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若し
くはき損し、又はその返還が不可能となったときは、受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状権限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使しよに復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなけ

うとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限のればならない。

内容を発注者に通知しなければならない。

第23条

削除

（特定個人情報を取扱う者）（条件変更等）第19条の２第24条

受注者は、業務の履行において、特定個人

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のい情報を取扱う場合には、特定個人情報を取扱う者の氏ずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直名その他必要な事項を発注者に通知しなければならな

ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければなら

い。

ない。
(1)

（業務責任者等に対する措置請求）

図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に発注者は、業務責任者、受注者の使用人又は再係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書

委託先等がその業務を実施するにつき著しく不適当とが一致しないこと（これらの優先順位が定められて

第20条

- 4 -

いる場合は除く。）（業務に係る受注者の提案）(2)

設計図書に誤謬又は脱漏があること(3)

設計図書の表示が明確でないこと

済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は(4)履行上の制約等設計図書に示された自然的又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案

第27条

人為的な履行条件が実際と相違すること(5)に基づき設計図書等の変更を提案することができる。

設計図書に明示されていない履行条件について

２

予期することのできない特別な状態が生じたこと
２の変更を受注者に通知するものとする。
３

た場合において、必要があると認められるときは、履い。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（こ第28条

受注者は、その責めに帰すことができない事由

れに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、により履行期間内に業務を完了することができないと当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日

きは、その理由を明示した書面により発注者に履行期以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。
ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由

５

発注者は、前項の規定により設計図書等が変更され注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならな
注者の立会いを得ずに行うことができる。

４

発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場
合において、必要があると認めるときは、設計図書等

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受３

受注者は、設計図書等について、技術的又は経間の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合におがあるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、いて、必要があると認められるときは、履行期間を延

当該期間を延長することができる。

長しなければならない。発注者は、その履行期間の延

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が長が発注者の責めに帰すべき事由による場合において確認された場合において、必要があると認められるとは、業務委託料について必要と認められる変更を行い、きは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなけ又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担ればならない。

しなければならない。

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められる（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第29条

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮す

ときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又はる必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しな請求することができる。

ければならない。

２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行（設計図書等の変更）

期間を延長すべき場合において、特別の理由があると

第25条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要

きは、延長する履行期間について、受注者に通常必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求

示（以下この条及び第27条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等することができる。
３

を変更することができる。この場合において、発注者められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者には、必要があると認めるときは履行期間若しくは業務損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければな

委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第26条

らない。
（履行期間の変更方法）（業務の中止）２

発注者は、前２項の場合において、必要があると認

第30条

発注者は、必要があると認めるときは、業務の本契約書の規定に基づく履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、一時中止させることができる。

発注者が定め、受注者に通知する。

発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の合において、必要があると認められるときは、履行期意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。た間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務のだし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第28続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要とし条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求たとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要なを受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期費用を負担しなければならない。

間の変更の請求を受けた日とする。）から７日以内に- 5 -協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

注者がその賠償額を負担する。
２

前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（業務委託料の変更方法等）（設計図書に定めるところにより付された保険により

第31条

てん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、

２

本契約書の規定に基づく業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由に協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、より生じたものについては、発注者がその賠償額を負発注者が定め、受注者に通知する。

担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由

意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。たがあることを知りながらこれを通知しなかったときは、だし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から

この限りでない。

７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注３３業務を行うにつき通常避けることができない騒音、者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することが振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼしたできる。

損害（設計図書に定めるところにより付された保険にこの契約書の規定により、受注者が増加費用を必要

よりてん補された部分を除く。）について、当該第三とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注

必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議

者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、して定める。

業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を（臨機の措置）怠ったことにより生じたものについては、受注者が負

第32条

担する。

受注者は、業務を行うに当たって、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとら

２

４に紛争が生じた場合においては、発注者及び受注者は認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見

協力してその処理解決に当たるものとする。

を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない（不可抗力による損害）事情があるときは、この限りでない。

第34条の２ 成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものにの内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３

４

前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間なければならない。この場合において、必要があると限る。）で、発注者と受注者のいずれの責めにも帰す

発注者は、災害防止その他の業務を行う上で特に必ることができないもの（以下この条において「不可抗要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置力」という。）により、試験等に供される業務の出来をとることを請求することができる。

形部分（以下本条及び第48条において「業務の出来形

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入済みのとった場合において、当該措置に要した費用のうち、器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発受注者が業務委託料の範囲において負担することが適生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならな

当でないと認められる部分については、発注者がこれい。

を負担する。

２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、（一般的損害）直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理第33条

成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書

他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項、第２項に定めるところにより付された保険によりてん補され若しくは第３項又は第34条の２第１項に規定する損害た部分を除く。以下この条において「損害」という。）

を除く。）については、受注者がその費用を負担する。

の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければ

ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち

ならない。
３

発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについ受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求するては、発注者が負担する。

ことができる。
４（第三者に及ぼした損害）

発注者は、前項の規定により受注者から損害による業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの器対して損害の賠償を行わなければならないときは、受具であって立会いその他受注者の業務に関する記録等

第34条

- 6 -

により確認することができるものに係る額に限る。）

５２

及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による（第６項において「損害合計額」という。）のうち、通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に業務委託料の100分の１を超える額を負担しなければ受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、ならない。

業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。

の結果を受注者に通知しなければならない。
３(1) 業務の出来形部分に関する損害受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができな

損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差しい。
４引いた額とする。

発注者は、第２項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、(2) 仮設物又は器具に関する損害

直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

損害を受けた仮設物又は器具で通常妥当と認めら

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、れるものについて、当該業務で償却することとして当該成果物の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同いる償却費の額から損害を受けた時点における成果

時に行うことを請求することができる。この場合にお物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。たいて、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならだし、修繕によりその機能を回復することができ、ない。

かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものに
６

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員

６

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、

ついては、その修繕費の額とする。

直ちに追完して発注者の検査を受けなければならない。

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した

この場合において、追完の完了を業務の完了とみなし場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額て前５項の規定を準用する。

の負担については、第４項中「当該損害の額」とある（減価採用）のは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに

第37条

前条第６項の規定にかかわらず、検査の結果、要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要す

当該履行内容に僅少の不備がある場合で発注者がそのる費用の額の累計」と、「業務委託料の100分の１を超使用上重大な支障がないと認め、かつ、期限その他のえる額」とあるのは「業務委託料の100分の１を超える

条件から追完が困難と認めたときは、相当の価格を減額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を価の上、これを採用することができる。減価の額は発適用する。

注者が定める。

（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）（業務委託料の支払い）

第35条

第38条

発注者は、第17条、第24条から第29条まで、第32条又は第33条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由

は、業務委託料の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなは一部に代えて設計図書を変更することができる。こければならない。

の場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受２

受注者は、第36条第２項の検査に合格したとき３発注者が、その責めに帰すべき事由により第36条第注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、受注者に通知する。

前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から前項の協議開始の日については、発注者が受注者の差し引くものとする。この場合において、その遅延日意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。

数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由

延日数が約定期間の日数を超えた日において満了した又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内にものとみなす。

協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議（引渡し前における成果物の使用）開始の日を定め、発注者に通知することができる。

第39条

発注者は、第36条第４項若しくは第５項又は第（検査及び引渡し）40条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前にお第36条

いても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て受注者は、業務を完了したときは、その旨を発使用することができる。

注者に通知しなければならない。
- 7 -

２

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならな（契約不適合責任）
第42条

い。
３

発注者は、第37条による場合を除き、成果物が種類、品質又は数量に関して契約内容に適合しないも発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一のであるときは、受注者に対してその修補、代品との部を使用したことによって受注者の費用が増加し、又取替え又は不足分の引渡しによる追完を請求することは受注者に損害を及ぼしたときは、その増加した費用ができる。

を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。

２

前項の場合において、発注者に不相当な負担を課す（部分引渡し）るものでないときは、受注者は、発注者が請求した方

第40条

法と異なる方法による追完をすることができる。

成果物について、発注者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定し２項（第40条第１項又は第２項において準用する場合

いて、当該指定部分の業務が完了したときについては、を含む。）の規定による検査に合格したことをもって第36条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」

免れるものではない。
４間を定めて催告をし、その期間内に追完がなされないは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、こときは、発注者は、当該不適合の程度に応じて代金のれらの規定を準用する。

減額を請求することができる。ただし、次の各号のい前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了

ずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちにし、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該代金の減額を請求することができる。

部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けるこ(1)

追完が不能であるとき。

とができる。この場合において、第36条中「業務」と(2)

受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

るのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第５項及び(3)

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日

第38条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用す

的を達することができない場合において、受注者がる。

追完をしないでその時期を経過したとき。

前２項の規定により準用される第38条第１項の規定(4)

前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をしてにより受注者が請求することができる部分引渡しに係も、契約の目的を達するのに足りる追完がなされる

る業務委託料は、発注者と受注者とで協議して定める。

見込みがないことが明らかであるとき。

ただし、発注者が、前２項において準用する第36条第５第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合が、２項の検査の結果の通知をした日から14日以内に協議

貸与品等の性質又は発注者の指示で生じたものであるが整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知すときは、発注者は、当該不適合を理由として、追完又る。

は代金の減額の請求をすることができない。ただし、（部分引渡しに係る業務委託料の不払に対する業務中

受注者がその貸与品等又は発注者の指示が不適当であ

止）
第41条

２

第１項に規定する場合において、発注者が相当の期と、同条第５項及び第38条中「業務委託料」とあるのあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあ３

第１項において受注者が負うべき責任は、第36条第た部分（以下「指定部分」という。）がある場合におと、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」

２

３

ることを知りながら告げなかったときはこの限りでな
受注者は、発注者が第40条において準用される

い。

第38条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を（履行遅延の場合における損害金等）

定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いを

第43条

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内しないときは、業務の全部又は一部を一時中止するこに業務を完了することができない場合において、発注とができる。この場合においては、受注者は、その理者が履行期間後に完了する見込があると認めたときは、由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通発注者は、延滞違約金の支払いを受注者に請求するこ知しなければならない。

とができる。

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中

２

前項の延滞違約金の額は、業務委託料（第37条の規止した場合において、必要があると認められるときは定に基づき減価したときはその減価後の金額）から第履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が40条に規定する部分引渡しに係る業務委託料を控除し増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼした額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契たときは必要な費用を負担しなければならない。

約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256
- 8 -

３

号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する

違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しく率を乗じて計算した額とする。

は使用人がこの契約について行った刑法第96条の６に発注者の責めに帰すべき事由により、第38条第２項

規定する行為により発注者が受けた損害額から前項の（第40条において準用する場合を含む。）の規定によ

規定に基づき納付される額を控除して残余の額がある

る業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注

ときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日に賠償を請求する。

おける政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条

３第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する

第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求するこ係る支払済みの代金の業務委託料に対する割合に相当とができる。

する部分について、当該代金の支払の日から、支払の（不当な取引制限等に係る損害賠償金）

日における民事法定利率（民法第404条第３項の規定に第43条の２

基づき法務省令で定める率をいう。以下同じ。）の割合

受注者は、次の各号のいずれかに該当する

ときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約による利息を付さなければならない。

の業務委託料の100分の20に相当する額を、発注者の（発注者の解除権）

指定する期間内に納付しなければならない。この契約

第44条

するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、するときも、同様とする。

その期間内に履行がないときは、この契約を解除する(1)

受注者が、この契約について、私的独占の禁止ことができる。ただし、当該不履行がこの契約及び取及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限54号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第りでない。

８条第１号の規定に違反するとして、排除措置命令(1)

等（独占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は(2)

第７条の９第２項又は第20条の２から第20条の６ま(3)う。）をいう。以下同じ。）を受け、これらが確定

正当な理由なく第42条第１項に定める追完がなされないとき。

したとき（確定した納付命令が独占禁止法第63条第(4)２項に基づき取り消されたときを含む。以下同

この契約の履行にあたり発注者の指示に従わないとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

じ。）。

(5)

この契約について、確定した排除措置命令等（受づく勧告に正当な理由なく従わないとき。

占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。

コンプライアンス条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は同条例の規定に基注者以外の者に対するものに限る。）において、独(3)履行期間内に業務を完了しないとき、又は完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

での規定による命令を除く。以下「納付命令」とい(2)

正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。

独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令（同法(6)２

確定した排除措置命令等において、受注者に独前各号のほかこの契約に違反したとき。

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、
前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をする

占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反することができる。

行為があったとされた期間及び当該行為の対象とな(1)った取引分野が示された場合（この契約が、示され第14条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。

た場合を除く。）に、この契約が、当該期間におけ(2)

受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

る入札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、(3)

受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思

当該取引分野に該当するとき。
(4)を明確に表示したとき。

受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、こ(4)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又の契約について、刑法（明治40年法律第45号）第96は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条

確に表示した場合において、残存する部分のみでは第１項第１号の規定に該当することにより有罪判決

契約の目的を達することができないとき。
(5)を受け、当該判決が確定したとき。
２

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当が履行された場合において次の各号のいずれかに該当

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の前項の場合において、受注者がこの契約について行

日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をしった独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定にた目的を達することができない場合において、受注- 9 -

者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6)の10分の1、指名競争入札、随意契約においては100分

前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期告をしても、受注者がその債務を履行しない又は契間内に支払わなければならない。

約の目的を達するのに足りる履行がなされる見込(1)

みがないことが明らかであるとき。
(7)

受注者が第46条第１項の規定によらないでこの場合を除く。）

契約の解除を申し出たとき。
(8)

(2)

大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置

置要綱」という。）第２条第３号に規定する暴力団

受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務につい要綱（平成26年制定。以下「契約関係暴力団排除措て履行不能となった場合
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、（以下「暴力団」という。）同条第４号に規定する

前項第２号に該当する場合とみなす。

暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は第５号(1)

受注者について破産手続開始の決定があった場に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定係者」という。）に、本契約から生じる債権を譲渡により選任された破産管財人

したことが判明したとき。
(9)

(2)

この契約の締結又は履行についてに不正な行為

受注者について更生手続開始の決定があった場

合において、会社更生法（平成14年法律第154号）のがあったとき。

規定により選任された管財人(10)

発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。

(11)

監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処(3)

受注者について再生手続開始の決定があった場

合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の分を受けたとき。
３

第44条の規定によりこの契約が解除された場合（受注者の責めに帰することができない事由による規定により選任された再生債務者等

前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき

３

前条の規定により契約が解除された場合においては、事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除

受注者は、業務委託料の100分の20に相当する額を違約をすることができない。

金として発注者の指定する期間内に支払わなければな（誓約書の提出）第44条の２らない。

受注者及び契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」（契約解除に伴う損害賠償金）
第44条の５

前条第１項又は第３項に規定する場合（前という。）は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない

条第２項によりみなされた場合を含む。）において、発ことをそれぞれが表明した誓約書を、発注者に提出し注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３項

なければならない。ただし、発注者が必要でないと判に規定する違約金の額を超える場合には、受注者は超断した場合はこの限りでない。

過額を発注者の指定する期間内に支払わなければなら（暴力団排除に伴う契約の解除）
第44条の３ない。

発注者は、次の各号のいずれかに該当する

ときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。
(1)（発注者の損害賠償請求）
第44条の６

発注者は、次の各号のいずれかに該当する

契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第６

場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者に対号に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるとし請求することができる。ただし、その債務の不履行

きは、その構成員のいずれかの者。以下この条におが受注者の責めに帰することができない事由によるもいて同じ。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該のであるときは、この限りでない。

当すると認められたとき。

(1)

第42条第１項に規定する契約不適合があるとき。

(2)

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履(2)

契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第７号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

関係者に該当すると認められた場合において、受注（契約不適合の担保期間）者に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、第44条の７

引渡された成果物が種類又は品質に関して受注者が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒

契約の内容に適合しないものであるとき、追完、損害否したとき。

賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、発注（契約が解除された場合等の違約金）

者がその不適合を知ったときから１年以内に受注者に第44条の４

次の各号のいずれかに該当する場合におい通知しなければ、することができない。ただし、発注ては、受注者は、一般競争入札においては業務委託料

者が成果物の引渡しを受けた時点において、受注者が- 10 -

その不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

（解除に伴う措置）（業務完了前の発注者の任意解除権）
第45条

２

注者に通知する。
第48条

受注者は、この契約が解除された場合において、発注者は、業務が完了するまでの間は、第44条

貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還

第１項及び第２項、第44条の３の規定によるほか、必しなければならない。この場合において、当該貸与品要があるときは、この契約を解除することができる。

等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したと発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したこ

きは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又とにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 受注者は、この契約が解除された場合において、作（受注者の解除権）

業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分

第46条（第40条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。ただし、受注２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、こ器具、仮設物その他の物件（再委託先等が所有又は管の限りでない。

理するこれらの物件を含む。以下本条において同(1)

じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去する

第25条の規定により設計図書等を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(2)

明け渡さなければならない。

の10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えると３ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要す

きは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務のる費用（以下本項及び次項において「撤去費用等」と一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業いう。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、そ務が完了した後３月を経過しても、なおその中止がれぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が解除されないとき。

負担する。

(3)
２

とともに、作業現場を修復し、取片付けて、発注者に第26条の規定による業務の中止期間が履行期間

発注者がこの契約に違反し、その違反によって(1)

業務の出来形部分に関する撤去費用等はこの契

この契約の履行が不可能となったとき。

約の解除が第44条、第44条の３又は第44条の４の規

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場定によるときは受注者が負担し、第45条又は第46条

合において、損害があるときは、その損害の賠償を発の規定によるときは発注者が負担する。

注者に請求することができる。ただし、前項各号に掲(2)げる事項が発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等は受注者が負担する。
４

第２項の場合において、受注者が正当な理由なく、（解除の効果）相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の第47条

この契約が解除された場合には、第１条第２項

修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただ受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復

し、第40条に規定する部分引渡しに係る部分について

若しくは取片付けを行うことができる。この場合におは、この限りでない。

いては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取２

発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解片付けについて異議を申し出ることができず、また、除された場合において、受注者が既に業務を完了した

発注者が支出した撤去費用等（前項第１号の規定によ部分（第40条の規定により部分引渡しを受けている場

り、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履除く。）を負担しなければならない。

行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認

３

５

第１項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格

方法等については、この契約の解除が第44条、第44条

した部分の引渡しを受けることができる。この場合にの３又は第44条の４の規定によるときは発注者が定め、おいて、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に第45条又は第46条の規定によるときは受注者が発注者相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」といの意見を聴いて定めるものとし、第１項後段及び第２う。）を受注者に支払わなければならない。

項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等に前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注ついては、発注者が受注者の意見を聴いて定めるもの

者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14
日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受

とする。
（保険）

- 11 -

第49条

受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第50条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、
発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務
委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

第51条

削除

（概算契約）
第52条

この契約書の頭書に概算契約である旨の記載がなされている契約（以下この条において「概算契約」という。）にあっては、設計図書記載の数量及び契約書記載の業務委託料は概算であり、発注者の都合により増減することがある。この場合にあっては、業務委
託料の確定は、業務完了後の実履行数量に契約書又は業務委託料内訳書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して行うものとする。
２

本契約が概算契約である場合、契約書中「業務委託料」は、契約書記載の概算金額のことをいう。ただし、第43条中「業務委託料」は「業務完了後の実履行数量に契約書又は業務委託料内訳書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額」と読み替える。

（補則）
第53条

この契約書に定めのない事項については、大阪

広域環境施設組合契約規則（平成26年規則第７号）及び大阪広域環境施設組合会計規則（平成27年規則第73号）に従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

- 12 -