平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成29年2月1日発行（毎月1日）No.304

ノーマ No.304

社協情報
2017

2
FEBRUARY「地域づくりにむけた協議体、
生活支援コーディネーターの役割と活動の実際」

社会福祉充実計画の作成と実施

P.8 ●社協活動最前線
社協活動最前線

可児市社会福祉協議会（岐阜県）
支え合う地域づくりをめざす社協

P.10 ●災害に備える地域づくり〔第12回〕

常総市社会福祉協議会（茨城県） ②

フェーズに合わせた災害ボランティアセンターの運営

P.12 ●明日への一歩～ノーマインタビュー～

長 純一氏
福祉中心の仕組みづくりが重要
石巻市立病院開成仮診療所 所長

特集

P.6 ●社協の理事、監事、評議員のための基礎知識〔第8回〕

平成 年度 生活支援コーディネーター研究協議会
シンポジウムSPECIAL REPORT

28

P.2

平成 年度 生活支援コーディネーター研究協議会
28

シンポジウムシンポジスト中沢
豊 氏（松戸市福祉長寿部 介護制度改革課 課長）（安城市社会福祉協議会 地域福祉課 地域福祉係長）

吉村

諏訪

生活支援体制整備事業が始まり︑協議体の運営や生活支援コーディ
ネーターの活動について︑関係者の模索の中からさまざまな試みが生み出されつつあります︒
本シンポジウムでは︑行政の担
当者や生活支援コーディネーター
の立場から地域づくりに向けた地域支援事業の展開︑生活支援コー
ディネーターとしての活動の実際︑（意識）づくり、地域（人）づくり、仕して、達成のために重要となる、土台れば達成できないと考えています。そジャー、地域住民の三者の理解がなけシステムの実現は、事業者、ケアマネ

地域支援事業の推進と地域包括ケア点です。

しないことをすべて引き受けるという

土台（意識）づくり、 地域（人）づくり、
仕組みづくりが重要

松戸市では、地域支援事業の必須

組みづくりの 点が重要であり、この点を前提としてこれまで準備を行っ

3

協議体の効果や課題等をご報告い月から実施していま
4

革課を新設しました。この課の特徴は、

年

事業を平成
日︵水︶全国社会福祉協

ただき︑これからの活動のあり方

月

27

地域支援事業に関して、他の課が実施

協議体の立ち上げについては、特にてきました。

3

中沢 豊 氏4す。これにともない新たに介護制度改
年

19

徹 氏
教授）
（日本大学

松戸市福祉長寿部
介護制度改革課 課長

について学びました︒︵平成10

議会 灘尾ホール︶

28

了子 氏

高木佳奈枝 氏（竹田市経済活性化推進協議会 活性化推進室 事業支援員）
コーディネーター「地 域づくりにむけた協議体、
生活支援コーディネーターの役割と活動の実際」
集特2うことです。そのため、松戸市ではで最後に、この制度は市町村の裁量にいうのは今後の課題です。

て 勉 強 会 を 開 始 し て お り、 機 運 が 高

きる限りモデル事業という形で事業を要支援 ・ 相当の高齢者が日常生活
まった地域から順次モデル的に実施しになっています。必要だと思われるもを送るうえで、どのようなサービスが理しながら実施していこうという考えのを事業化したり、発展形を考えたり、よって自由につくることができるよう方をもっています。さらに、どこまで

さらに他の施策と関連させ拡張するな実施して、そのなかで問題・課題を整携われば自立を阻害しないのかというど、多様性を考えていきながら展開をていく 予 定 で す 。

視点を常にもっていないと、やり過ぎ

すすめていきます。

必要なのかについて、市内の法人や個生活支援コーディネーターについててしまうことが懸念されます。それを人から意見を募集することから始めまなサービスについて意見交換を行うとは、住民に対する周知や事業者との連事業所と、高齢者を支えるために必要した。さらに、市内の訪問・通所介護

ともに、総合事業への理解がすすんでどういう判断基準でやったらいいかと明したうえで連絡会を立ち上げました。

であったことから、協議体の役割を説の参画を依頼する代表者の選出が困難

介護事業所の連絡会がなく、協議体へであると考えています。さらには、地でなく、地域で考え、地域で選ぶべき

援コーディネーターのあり方を示すの

離にあるので、行政が協議体や生活支しました。第 層は地域により近い距もよいのではないでしょうか。

地域の課題を共有する

携が不十分であったことを踏まえ、第層は暫定的に市の職員が担うこととこのような準備を経ながら、第 層

域の生活圏域ごとに実施方法が違って実施しました。松戸市では訪問・通所の協議体を 名で設置しました。 名という人数は多いのではないかというがあります。 点目としては、住民かを円滑に行うことができるというもの

意見を取り入れたほうが、全体の調整た組織が果たしてきた役割や取り組ん

区社協や民児協、町会、自治会といっとです。これまでの制度の枠組みで地の制度を軽視してはいけないというこ者向けの説明会、意向調査、サービスをすすめており、平成業へ移行することを念頭において準備行う中で重要だと感じたことは、従前

ら広く意見を募集しながら検討を行っできたものを無にしてはいけません。

A・B従事者向けの研修等を実施して

28

職・社協・市等の関係者が連携してサポートする体制をめざしています。具

体的には、中学校区ごとに設置された地域包括支援センターと地区社協担当

職員が連携し、町内会ごとの町内福祉委員会という住民主体の活動とともに、さまざまな個別ケースに対応し、地域包括ケアの推進を図っています。

生活支援コーディネーターについて

は、平成 年度から第 層全地区のつの中学校区域を社協が受託し、地区

社協担当職員が兼務する形で、各地区に計 人のコーディネーターを配置しムは住民が主役であるという考え方に業務のすすめ方としては、社協で受託ました。生活支援コーディネーターの基づき、平成活動モデル事業」として実施している

していることですので、コーディネー

年度から「地域見守り

安城市における地域包括ケアシステ

年度は、事業ていたので、意見を寄せていただいた

この方々と意見交換や役割分担等を行ります 。

方ともできるだけ一緒に考えたいとい由の 点目として、できるだけ多くの

吉村 了子 氏年 月に総合事

安城市社会福祉協議会
地域福祉課 地域福祉係長

います。

安城市では、平成4
い、関係性を整理することが重要になう思いがありました。
現在、第 層の協議体では、意識のこれらの体制整備で難しいと感じて

8

協議体とコーディネーターの設置を共有化や作業部会を設置して具体的ないるのは、事業を始めたからには安定

2

1

意見もありますが、この人数にした理検討を行っているところです。さらに

27

29

2

継続的に実施していく必要があるとい

23

2

1

2

13

1

1

40

「地域づくりにむけた協議体、
生活支援コーディネーターの役割と活動の実際」

地 域 見 守 り 活 動 を 基 盤 と し て、 専 門いない現状があったことから勉強会を

住民の自立を阻害しない
関わり

2

40

集

最近では第 層の協議体の設置に向け

3  2017 NORMA FEBRUARY No.304

1

特ターにすべてを任せてしまうのではな

資源の確認を行うほか、専門職を招いコーディネーターや地域包括支援セン

そのため、住民主体の活動がすぐに総いまある活動をつぶすことのないよう

合事業へつながるものではありません。

これまでもさまざまな取り組みをしに大切に育みながらすすめていきたい

ターに連絡をしていただく取り組みでこ の ほ か の 取 り 組 み と し て、「地域てきましたが、まだ始まっていない姿と考えています。

て高齢者の生活ニーズ等について協議

福祉マッチング交流会＆サロン活動博の見えない制度への理解や対応は、住く、 社 協 内 に お い て 担 当 ご と に プ ロ

ジェクトチームを中心に検討しながら、覧会」を実施しています。ヨガやハー民にとって大変時間がかかるものです。

急いでサービスをつくることよりも、すべての地区社協担当職員で共有し、モニカ演奏など、講師として招きたくす。

市の地域ケア保健福祉部会および介護なる方々の活動をステージで実演してを行い ま し た 。

予防実務担当者会議で協議することといただいたり、サロン活動のネタを体ジェクトチームをつくっています。市

しています。また、地区独自の課題に験するコーナーやさまざまな相談に応

全体に共通する課題についてはプロ

ついては、地域包括支援センターや在じるマッチング相談コーナーを設ける

シを配布するほか、職員が 地域当たから始めました。住民への周知はチラテーマにしたセミナーを実施すること

人づくりのために地域福祉や介護を暮らしのサポートセンターの立ち上げ

宅介護支援センターと協議・連携してなどしています。この取り組みは、地ア・NPO・市民活動団体、そして福テーマ型活動組織であるボランティ

縁型活動組織である町内福祉委員会、

進めています。

住民にもわかりやすい
取り組みをすすめるり～ 件に訪問して参加をお願いし支援ネットワーク会議」という名前をグは、参加者同士が直接つながることとしています。参加者同士のマッチン

サポートセンター」（以下、くらサポ）

竹田市では、これまでに「暮らしのずつ変わっていく様子がアンケートか

すが、回数を重ねるうちに意識が少し祉事業者が一堂に会することでそれぞ付けています。平成 年度については、もありますし、生活支援コーディネー

協議体といわれても地域住民にとっこれまでも地区社協で実施していた町

社会福祉法人を加えて、住民とともに活支援サービスに関わるNPO法人、

これは、地域の高齢者の見守りや生活

守り協力店事業」の展開をすすめます。

見守りを強化するため、「生活支援・見置づけで、地域の元気な高齢者が役割ります。竹田ならではの雇用という位の事業には雇用を生むという目的があを受託することから始まりました。こは、厚生労働省の「地域雇用創造事業」

校区ごとに立ち上げました。立ち上げ

約た。これは 歳以上の方を対象とするて「生活課題実態調査」を実施しまし

その後、セミナー参加者の協力を得提案する側に変わりました。

いつ開催するのか」と住民が積極的にらは、「この勉強をしてみたい」「次はます。

さまざまな協議を行い、そのなかでお支援を行っている店舗を「見守り協力を持って活動できるように高齢者の社長、福祉委員等も調査員として直接訪ベースに、ケアマネジャーやデイサー

互いの取り組みを知り、関係性をつく店」として位置づけ、通常の業務の中会参加の場づくりをすすめてきました。

問する形式を採用しました。 件につ平成ることを重視しました。具体的には地での生活支援を進め気になる人がいる

くらサポを設立するにあたっては、

ビス事業者等の福祉関係者、さらに生区ごとに 回ずつ開催し、介護予防・場 合 や、 相 談 を 受 け た 際 に 生 活 支 援

727

生活支援の必要性について学び、地域

項目の調査で、民生委員、自治会

75

年度は、高齢者の生活支援とら読み取ることができました。途中かや来た」という参加者が多かったのでました。当初は「頼まれたからいやい

80
つの旧中学

高木 佳奈枝 氏という住民主体の活動を

竹田市経済活性化促進協議
会 活性化推進室 事業支援員

ターがコーディネートすることもあり

れが協働のあり方を見出すことを目的

70

40

28

内福祉委員会を対象にした勉強会をて は 内 容 が わ か り づ ら い た め、「 生 活

1

1

2

4

き 時間ほどかかりますが、直接話す
ことで調査項目だけでは把握できない
顔色や声色、家の様子を知ることがでンなど、地域の方が考えた内容を地域祉関係者だけでなく地域に暮らすさまづくり」をテーマに地域全体で取り組を 大 切 に し、
「みんなで支え合う地域

かれたため、くらサポを立ち上げたらるけど一人では難しい」という声が聞披露する場がない」「やりたいことはあと 話 す 中 で、「 得 意 な こ と は あ る け ど

さらに、調査に協力してくれた住民

活動する人の生きがいにもなっていまるためのもの」ととらえがちですが、とのお手伝いは「困っている人を支えお手伝い」も実施しています。困りご

活支援サービスとして「ちょっと困りごとの声が集まりますので、有償の生考えています。生活支援体制整備事業にするという視点が大変重要になると介護保険に頼らないで生活できるよう方につけて、介護予防を徹底したり、さらに、今のうちに元気な住民を味

福祉の枠組みを越えた地域づくりがポイント

んでいきたいと考えています。

ざまな方が集まる話し合いの場です。

ぜひとも披露してほしいと声をかけます。活動する側も「ありがとう」「また

今後は、よっちはなそう会での意見に合わせた方法で実施しています。
居 場 所 に 人 が 集 ま る と、「最近こんした。これに対しては住民の反応もよ来てな」という声に支えられる、お互なことができなくなった」という困り

く、現役を退いて活動範囲が狭くなっいの助け合いであると認識しています。

きます。

ていた方の活躍の場を広げることにつは支える目線だけで考えてはならず、訪問をして細かいデータを取ることネーター」という役割です。住民主体

れ て き た の が「 く ら サ ポ・ コ ー デ ィ

さまざまな立場でそれぞれの地域づくという役割ができたことで、今まではそして、生活支援コーディネーター

これらの活動の中から必然的に生まも目的でしたが、地域住民を巻き込むの活動の担い手と利用者をつないだり、りをやってきたものがつながる大きな「あったらいいね」
で終わっていた話しながりました。

ことで一緒に考えてくれる仲間を増や新たな活動をつくりだすコーディネー

きっかけになるのではないでしょうか。

合いを、ステークスホルダーを巻き込予防が根底にある支援であることを認すとともに、住民がもっている思いをト役を担っており、竹田市では生活支今後の超高齢社会を支えるには、地んで具体的な仕組みをつくるところま識しなければなりません。

社会参加につなげるという目的がこの援コーディネーターにも位置づけてい域のあらゆる資源を総動員しなければでできるようになっています。これらます。

ならず、いままでのように介護保険制の仕組みを最大限に活かすことが今後

層、第 層の協議体の度だけに頼っていくことはできない時のポイントになるのではないでしょうす。 第現在 は 、 第立ち上げに向けて準備をすすめていま期がきています。そこで、新しい主体か。

1

居場所づくりから支え合いの地域づくりへ

層 に つ い て は、 自 主 的 に 集を巻き込めるきっかけとなるこの事業

くらサポの主な活動のひとつが「地まった住民の意見を取り入れながら協域の居場所」です。平日 時～ 時の
172

地区で実施している

2

9

1

17

2

があります。

まで福祉の枠組みだけで考えて「担いをうまく活かすことができれば、これ手がいない」「高齢化している」といっ議しているところです。第 層につい「よっちはなそう会」を、いずれは旧中ていたものが、もう少し変わる可能性

間に無料でいつでも立ち寄ることがで集まる目的もつくりたいという声を受

学校区の第 層につなげていきたいとて は、 現 在け、「くらサポ広場」という介護予防教

きます。自由に過ごす場のほかにも、「地域づくりにむけた協議体、
生活支援コーディネーターの役割と活動の実際」考えています。よっちはなそう会は福調査にはありました。

生活支援体制整備事業は、これまで、

諏訪 徹 氏集

室や健康づくり教室、レクリエーショ

5  2017 NORMA FEBRUARY No.304

日本大学 教授1

特項 で は、「現に行ってい号 に お い て「 新 規 事か？

社会福祉充実計画作成に関す

条の

第

項

る 手 続 きの 定 めは あ り ま す

社会福祉法第に社会福祉充実計画を提出しなければならないのはどういう場合かを定めているほか、法令が社会福祉充に係る事務処理基準」（平成 年 月ます。

事務処理基準では、図 のよのようになりますか？

轄庁への申請までの流れはど

社会福祉充実計画策定から所（以下、事務処理基準）が発出されてい日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課）

24

厚生労働省資料

実計画に関する規定を置いています。

1

1⑦計画に基づく事業実施

社会福祉充実計画の作成に関する具体29

承認社会福祉充実計画の確定

うな流れが示されています。

法人としての社会福祉充実計画案の確定的な考え方、法令で定めのない詳細に⑤評議員会の承認（法第 55 条の 2 第 7 項）

1

2
Q

ついては、
「社会福祉充実計画の承認等⑥所轄庁への申請

3

Q

2③地域協議会等からの意見聴取（法第 55 条の 2 第 6 項）載

第（ 以 下、 同 項 第います 。

（地域公益事業を行わない場合）（地域公益事業を行う場合）

3A④公認会計士・税理士等からの意見聴取（法第 55 条の 2 第 5 項）

55

②社会福祉充実計画原案の作成

連

社会福祉法人制度改革では︑社会福祉充実残額が発生する社会福祉法人に対し︑条の策定する将来計画です。社会福祉法第社会福祉充実計画を作成することを求めています︒今号では︑社会福祉充実計画
や社会福祉充実残額について解説します︒

社会福祉充実計画とは何ですか？

る社会福祉事業若しくは公益事業（以下、この項および第 項第号におい社会福祉充実計画は、社会福て「既存事業」）の充実又は既存事業以1

外の社会福祉事業若しくは公益事業3業」）の実施に関する計画」と定義して

1

法第 59 条第 2 号の「財産目録等」として届出※

所長 渡部 博氏

公認会計士 渡部博事務所

祉法人が保有する財産のうち、事業継続に必要な「控除対象財産」を控除してもなお残額が生じる場合に、「社会福祉充実残額」を明らかにしたう
えで、社会福祉事業等に計画的に再投資を促すとともに、公益性の高い法人

社会福祉充実残額の算定結果の届出

社会福祉充実計画の作成と実施
1

2①社会福祉充実残額の算定

社協の理事、監事、評議員のための基礎知識としての説明責任の強化を図るために（残額なし）（残額あり）

2

A
社会福祉充実計画の策定の流れ
図1

第8回
55

1
Q
1
A

6

社会福祉充実計画を提出しなければならない時とはどういう時ですか？

社会福祉充実残額は毎年度計算する必要がありますか？

毎会計年度において計算する

社会福祉充実計画の期間は任意ですか？

収支予算です。したがって、「既存事業」の充実のための固定資産取得、または「新規事業」の実

福祉充実残額が一定規模以上である場

されています。ただし、社会財産（建替、大規模修繕の資金）を控控除対象財産として、再生産に必要な充実計画の対象と考えます。しかし、施に関する固定資産取得は、社会福祉合など、予算消化的な計画を防止する

除していることから、既存事業の既存年間の範囲と実残額は、財産目録をもって計算しま

年間で計画を終了するこ

計画は、原則す。残額の有無にかかわらず、財産目観点から、必要があります。社会福祉充げる額を超えるときは、厚生労働省令
録は所轄庁へ届け出します。

号に掲げる額が第 号に掲で定めるところにより、社会福祉充実

毎会計年度において、次の第9Aとが困難であることにつき合理的な理施設の建替、大規模修繕の資金は、社由がある場合は、最長

会福祉充実計画の対象外と考えます。

社会福祉充実残額はどのようができます。

社 会福祉充実残額があるものの、既存の社会福祉事業において将来の赤字が計画される場合、この赤字に充当する計画は認められますか？

産－負債－基本

積立金の和（資差額とその他の会福祉充実残額を充当する充実計画の

来的な赤字が予定されている場合、社画と定義されています。既存事業の将または「新規事業」の実施に関する計

実計画は、「既存事業」の充実可能と考えます。社会福祉充とが困難である時は、あらかじめ所轄

会福祉充実計画に従って事業を行うこらに、やむを得ない事由により承認社とされ、所轄庁の承認も不要です。さ

微な変更については、この限りでない

変更をすることができます。また、軽期繰越活動増減金－国庫補助金

は収支予算ですか損益予算で充実計画を終了することもできます。

庁の承認を受けて、当該承認社会福祉とされます（上記計算式を参照）。

社会福祉充実残額の使用計画作成も認められるものと考えます。

受け承認社会福祉充実計画のあらかじめ、所轄庁の承認をことは可能ですか？

を変更するあるいは中止する承認された社会福祉充実計画

年とすること5に計算するのですか？

内部留保から控除対象財産額10計画を作成し、所轄庁に提出して、その承認を受けなければなりません。
一 当該会計年度の前会計年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上したを控除した額が社会福祉充実

残額（余裕財産）です。内部留保は一

内部留保＝資産−負債−基本金−国庫補助金等特別積立金控除対象財産は、下記の A〜C の 3 種類です。
A 社会福祉事業用の不動産等
B 再生産に必要な財産（建替、大規模修繕の資金）
C 必要な運転資金

Q
10

A
10

額を控除して得た額二 基準日において現に行っている

般的な考え方と社会福祉充実残額＝内部留保−控除対象財産額（A＋B＋C）

8
等特別積立金）の蓄積である次同様、稼得利益事業を継続するために必要な財産の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
第 号に掲げる額のうち第 号に掲です。

月 日（平成31

月 日（平成 年度）終了後
28

Q

2

2

社会福祉充実残額を計算する初年度の基準日は、平成 年3年度末）とされ、初年度の社会福祉

29

充実計画の所轄庁への承認申請は、平成 年か月以内です。

31

8

6
Q
6
A

1

げる額を超えた額が社会福祉充実残額

1

3

A
9
Q
すか？

2017 NORMA FEBRUARY No.304

7

5

7
Q
7
A

5
Q
5
A

4
Q
4
A
28
29

3

101,500 人

40,931 世帯

福祉や医療、法律等の関係者や住民た支部社協を地区社協とし、また、を推進する目的から、これまであっ定をすすめる中で、住民主体の活動

可児市の第一期地域福祉活動計画策

年から取り組み始めた。

では、地区主体の地域福祉活動の強裕がない。また、当時の地区社協はの役割があり、新たな活動を担う余あった。自治連合会にはすでに多く地域資源が十分にないという課題が住民に呼びかけたが、受け皿となる

何ができるか考えていこう」と地域

む べ き だ と い う 思 い か ら、「 地 区 では地区が主体となって解決に取り組た。田原さんたちは、地区の課題にの多様な困りごとをキャッチしていとがあって困っている」などの地域

す。地区社協はこの土壌づくりから必要がありました」と田原さんは話い、できることから取り組んでいく

んな地区にしていきたいのか話し合「 ま ず は 住 民 が つ な が り 合 い、 どを知らないという課題もあった。

仕事や家事で忙しかった住民が互いえるプロセスが必要であった。また、

域の困りごとを自分のこととして捉支え合いの必要性を感じにくく、地（団地）は高齢化率が比較的低いため

超 え て い る が、 新 た に で き た 地 域

化に平成

地区社協と可児市社協が意見交換を行う地域福祉懇談会等

行事の開催と活動団体への助成等が可児市内を通じた地域づくりに注力してきた。

取り組んだのである。

地区社協の基盤強化をめざし、自治

そこで、桜ケ丘ハイツ地区では、

よいかわからない状況にあったという。

のヒントを与える「寺子屋」で大人には地域の子どもに勉強や自由研究

ごとのイベントを開催した。夏休み「みんなの家」を開設し、講座や季節

街区（

あり、各街区単位に自治会が組織さ連合会会長と地区社協会長の兼任体が先生役を担い、バザーやサロンで

平成年当時、桜ケ丘ハイツ地区

れている。
の自治連合会長と桜ケ丘ハイツ地区

制をやめ、福祉活動の充実に重点的となっている。

つでも誰でも気軽に参加できる拠点

住民が人材として活躍しており、いは子どもたちが活躍するなど、地域

社協（以下、地区社協）会長を務め

団地地域特有の課題もあった。地区

う 住 民 は、「認知症のある人が自宅への帰り方がわからなくなった」「高内の桜ケ丘町内は高齢化率が％を齢の住民が暮らしの中でできないこ

課題意識が共有されない背景には、に取り組むこととした。

ケ丘・桂ケ丘の年

主な活動となっており、次々に顕在【社協の概要】（平成 29 年 1 月）

桜ケ丘ハイツ地区は市の東南部に（平成 28 年 10 月 1 日現在）

24

13 人

94 人（正規職員 34 人、常勤嘱託・非常勤嘱託・臨時・パート職員 60 人）【主な事業】⃝地区社協活動の支援⃝住民福祉活動の支援⃝ボランティアセンターの運営⃝福祉教育の推進⃝支え愛ポイント制度の管理⃝地域包括支援センターの運営⃝生活困窮者に対する自立相談支援⃝法人後見事業⃝障がい者生活支援センター⃝介護保険サービス事業

年には、「本当に困って拠点に人が集まるようになった一

職 員 数

2人

事

監

30 人

年に

年

度から市との協働のまちづくり事業

させて試行事業を開始し、平成丘ハイツまちづくり協議会」を発足

自 治 連 合 会 で 協 議 が 始 ま り、「桜ケ

活動は地域のニーズから平成

けていくことをめざしている。この活動であり、誰もが地域で暮らし続手段をもたない人の移動を助け合う「移動支援プロジェクト」は、交通を充実させている。

地区社協では、住民への外出支援

移動支援・買物配達支援を展開を始めたのである。

物配達支援プロジェクト」等の活動

協 が 何 を す べ き か を 話 し 合 い、「 買になった。この調査をもとに地区社

まな課題を抱えていることが明らか

民の生の声を聴いたところ、さまざ地区社協役員が訪問調査を実施。住い人ではないか」という思いから、いるのは拠点を訪れることができな

方で、平成

事

評 議 員

理

25.62％
高齢化率

つながりの構築のため、平成

地域福祉の強化に取り組む

口

世 帯 数
人

に民家を借りて常設型の地域の拠点

社協データ

化する生活課題・福祉課題に気づき【地域の状況】（平成 29 年 1 月 1 日現在）

ながらも、どのような対応をすれば岐阜県可児市では市内の 14 地
区・自治連合会単位に地区社協を組織し、地区社協が中心となって各地区の実情にあった福祉活動を展開している。
桜ケ丘ハイツ地区では、先進的に
地域課題の解決に取り組み、地域福祉の土壌づくり、地区社協改革、常設型の地域拠点でのつながりづくり、助け合い等を推進している。
地区社協の動きと可児市社協の地域支援の動きを取材した。

町内）が世界最大級のバラ園位置する大型団地地域。桜ケ丘・皐「花フェスタ記念公園」ていた田原理香さんと福祉活動を担3⃝障がい者福祉サービス事業

22

支え合う地域づくりを
めざす社協
14

18
3

40

19

可児市
社会福祉協議会
23

26

社協活動
最前線

8

可児市（岐阜県）

岐阜県の南部に位置する人口約 10 万の市。市内には国指定史跡長塚古墳などの遺跡が多く分布している。北部に木曽川が流れ、中央部に広がる田園地帯、西部の鳩吹山など豊かな自然環境に恵まれている。また南部の丘陵地には県内最大級の工業団地があり、昭和 40 年代後半からの大規模な住宅団地の開発により名古屋市のベッドタウンとして人口が急増し、都市化がすすんだ。

高齢者や障害のある人を対象として、活動の仕組みは、移動手段のないしている。

協に移行し、現在も助け合いを継続盤整備がすすむ中、本事業を地区社として実施してきた。地区社協の基と利用を呼びかけている。今後は活社協の思いから「稽古事でもどうぞ」

積極的に外出してほしいという地区

での移動も受け付けており、住民には通院が多いが、趣味活動や余暇等なっているという。現在、利用目的

とっても重要な交通手段のひとつに年間延べ利用は2582件。住民に助かります」と微笑む。

つも頼めるとは限らないので本当にた時にまとめ買いをしているが、い談 に 来 た と い う 女 性 は、「 息 子 が 来が広がっている。友人から聞いて相していることもあり、口コミで周知

買物配達支援は目立つ場所で活動も同乗し、即時の配達も可能である。

荷物がある場合などは、利用者本人

要な役割となっている。

等、地区社協に寄り添った支援が重おり、他地区への視察の調整や助言めていくプロセスが大事だと考えて区にあった活動のあり方を地区で決

社協では、時間がかかっても、各地のまま活用できるわけではない。市ため、桜ケ丘ハイツ地区の手法をそている。しかし、地域特性が異なる

名が自家用車で移動支援を行うというもの。月曜～金曜
動 の 安 定 的 な 運 営 の た め、 ボ ラ ン

ボランティア日の実施が基本であるが、急病等のティアの増員が課題だという。

最近では買い物を火曜日と決めて事情がある場合、土曜日や日曜日でけた住民からボランティアの申し出

次世代に継げる仕組みづくりに今取り組む達支援プロジェクト」は、訪問調査も増えているという。

がりつつある。現在の地区社協会長

いる方や、活動している様子を見かで明らかになった「買い物には行き

市社協による支援を 務 め る 松 原 昇 平 さ ん は、「 多 様 な

年から開始された「買物配で運営し、ガソリン代実費相当を利たいが重いものは持ち帰れない」と「 可 児 市 社 協 の 役 割 は、 地 区 主 体

つながりができ、支え合いの気運がで平成用者が負担する。利用登録時には移いうニーズから発足したものであり、の地域づくりの側面支援に注力する

千円

動支援活動リーダーが困りごとの実購入した重い荷物を自宅まで届けること」と、地域係長補佐の武内真人も支援を行っている。年会費

情をヒアリングすることとしており、という活動だ。住民のニーズを受け

動 に 取 り 組 む 中 で、「 地 域 に 助 け 合さんは話す。桜ケ丘ハイツ地区の地

きつつある」と手ごたえを感じている。

いが必要だ」という意識が徐々に広るスーパーマーケットに相談したと

区担当でもある武内さんは、毎週回「みんなの家」に出向き、住民かすべきか話し合っている。特に、若地区では引き続き地域福祉懇談会

こ ろ、「高齢になっても買い物を楽らの相談やボランティアのマッチン回開催し、地区が何をしんでほしい」という店長の思いもい世代の担い手確保は重要な課題で～あり、店舗の協力を得て活動を開始

グの支援を行い、地区がやりたいこ

り、午後に配達を行うことが基本での支援を実施。午前中に荷物を預かり組んでいる。このほかに団地が多地域福祉サービスの開始に向けて取ためのボランティア講座等を開催。

動実践者を講師に招き、人材発掘の後も地区社協の役割を果たしていき

安心して暮らし続けられるよう、今な が っ て い る 動 き も あ る。「 誰 も が有することで、身近な支え合いにつ

92017 NORMA FEBRUARY No.304

ペースを設置し、住民に声かけを行

牧地区では、桜ケ丘ハイツ地区の活区も出てきた。例えば、隣接する平に地域に必要な取り組みを起こす地

現在、桜ケ丘ハイツ地区をモデル

動では、必要な情報を近隣住民と共携して見守りを行っている。この活会の班長・民生委員・地区社協が連ており、「地域見守り散歩」では自治

平成年度上半期は延べ265件

る人を支援する。

う。

回100円の利用料で希望す店舗の駐車場に青いテントの受付ス

あるが、午後に外出の予定があった

最近では新たな活動も立ち上がっを年にできることとなった。

ある。

活動は毎週火曜の午前中に行う。
名が当番制で集まり、4たい」と松原さんは力を込める。

ボランティア3
い帷子地区でも、移動支援を開始しトを続けてきた。

とを側面から支援するコーディネー

2
り、長時間預かることが適切でない

12

年度の会員数は165人、店舗駐車場に設置したテントが買物配達支援の拠点

桜ケ丘ハイツ地区で助け合いの活

単に移動を支援するだけでなく、利て活動場所を探す中で、団地内にあ2

8

用者のニーズを把握する役割も果た

26

1

28

している。
平成
27

災害に備える地域づくり
フェーズに合わせた災害ボランティア
センターの運営
常総市社会福祉協議会 （茨城県）②

NPO連絡会議（以下、NPO連絡会

内の倉庫や漂流物の片づけなどに変化

ンター内に専門ボランティア受付窓口

さまざまなニーズに対応するため、セ

そこでセンターでは、被災者からの議）を組織し、毎日、支援の情報交換

発災から約 か月が経過し、緊急的し、活動依頼も土日の依頼が多くなっを設置しNPO連絡会議と協働するこな 活 動 が 落 ち 着 い て く る と、 ボ ラ ンてきた。そのため、センター本部の移が行われていた。

転やサテライトの閉鎖などを行い、よとで、一般ボランティアではできない

ティアニーズも住居の片づけから敷地

りスムーズに活動できるよう組織体制

ことをNPOや専門ボランティアにつ（以下、社協）から見た被災地域は、一発 災 直 後、 常 総 市 社 会 福 祉 協 議 会

か、ボランティアの受け入れは、大型している状況であった。そのようなな一人でも多くのボランティアを必要と砂出し、漂流物の片づけなどが多く、ニーズは、家財の運び出し、床下の土

セ ン タ ー 設 置 直 後、 ボ ラ ン テ ィ ア

5564件の活動をすることができた。

6359人のボランティアを受け入れ、ることができた。

ニーズや災害のフェーズの変化を感じ

問 を 実 施 し た こ と で、 ボ ラ ン テ ィ アとなどを直接伺う活動を開始した。訪らボランティアニーズと生活の困りご

ボランティアを活動現場付近に設置しチングを行った。さらに、活動の際は、ンティアをバスで送迎し、受付、マッを感じた。

動内容を変化させていくことの重要性

害のフェーズにあわせ、組織体制や活金」については、社協だけでは準備が

特に運営に必要な「人」「もの」「資のため、朝夕のミーティングなどで、とりの顔が見えない状態であった。そ大270人にもなり、一時期は一人ひから支援に駆けつけてくれたさまざま

常総市では、市内のNPOが、全国していくかが課題であった。

く、それらのニーズにどのように対応

なぎ、連携して活動することができた。

の見直しを行った。

様に家財の搬出や漂流物の片づけ等が連休などもあり

また、訪問班を設置し、被災世帯か必要な状況であり、早急にボランティ

ることもあった。被災地域の混乱を避運営を通して、改めて災害支援は画一

ボランティアニーズの変化

アの力を必要としている様子であった。

けるため市外に集合場所を設け、そこ的なものではなく、被災者ニーズ、災センターの開設に向けては、電話な

NPO・ボランティア団体との連携

万そ の た め、 社 協 で は、 市 災 害 ボ ラ ン

か所のサテライトにボラ

どの通信環境、事務機器、断水していたミニサテライトまで送迎し、スムー

今 回、 セ ン タ ー で は、 延 べ

ティアセンター（以下、センター）のから本部とたため水の確保などの手配を行うととズに活動ができるように工夫をした。

被災者からのニーズには、一般のボ

日3100人を超え設置について、市災害対策本部と協議

もに、ボランティア受け入れのための

また、ボランティアを受け入れるセをすすめた。

組織体制、運営基盤などの準備を行っ

ランティア活動ではできないことも多できないため、茨城県社協や災害支援

各班、スタッフ同士の積極的なコミュ

ンターの運営スタッフがプロジェクト会議、各種支援団体の協な技術をもつ災害支援NPO・ボラン
ティア団体とともに常総市水害対応

ニケーション、情報共有を図ることを

た。

日あたり最

3

心がけた。

※専門的な活動（最大約 80 団体参加）※誰もができる活動●床板はがし●物資配布●ゴミ回収プロジェクト●重機ボラ●避難所支援
●その他
その他
●移送支援
地元ボランティア・
各種団体・企業など●床下泥だし●家屋の片づけ●漂流物の片づけ●荷物の移動常総市水害対応
NPO 連絡会議

災害ボランティアセンター

災害ボランティアセンター立ち上げまで

1

力やアドバイスを得ながら、何とかす

1

すめることができた。

図 ボランティア活動連携イメージ
ボランティアでできること

第 12 回

1
2

10

インフォメーション「社協・介護サービス事業経営の手引き」
刊行のお知らせ

地域包括ケアシステムの推進が強化されるなか、社会体

裁：A4 判・56 頁

福祉協議会における介護サービスについては、昨今、ま価

格：1,000 円（税込・送料別）

すます経営が厳しさを増すとともに、地域福祉活動推進内

容：Ⅰ社協における介護サービス事業の位置づけ

部門と介護サービス部門との連携が十分ではなかったり、

Ⅱ介護サービス事業経営の理念と計画

収支面のみが重視されがちで社協らしい経営展開につな

Ⅲ経営の実態把握と分析がっていないといった課題が指摘されています。

Ⅳ介護サービス事業経営の組織と人材

本書は、こうした状況を踏まえ、社協が介護サービス

申込方法：地 域福祉・ボランティア情報ネットワーク

を経営する意義を確認するととホームページ「社協頒布資料申込書」より申もに、経営の環境分析や目標・込書をダウンロードし、FAX にてお申込みく

計画の明確化などをすすめていださい。

ただくことをねらいとしてとりURL

http://www.zcwvc.net/

まとめたものです。また、その問合せ先：全国社会福祉協議会 地域福祉部

ためのツールのひとつとして従TEL 03-3581-4655

FAX 03-3581-7858

来の経営診断を見直し、できるだけ最低限の項目に絞った経営分析シート（付属 CD-ROM）を新たに作成しました。

全国社会福祉協議会 中央福祉学院
社会福祉主事資格認定通信課程（民間社会福祉事業職員課程）

春期コース 2017（平成 29）年度 受講者募集③業務と並行して受講することについて所属

受講期間：2017（平成 29）年 4 月～

長の承認が得られること2018（平成 30）年 3 月

申込締切：平成 29 年 2 月 28 日（火）【当日消印有効】

学習内容：自宅学習による答案作成（16 科目、年 4 回提出）と、ロフォス湘南で開催する面接授業※当初の申込期限（1 月 31 日）から延長しています。

（5 日間）により行います。また、修了見込者

申込方法：
「受講案内・申込書」は、中央福祉学院ホーム
ページ http://www.gakuin.gr.jp/よりダウンに対しては修了テストを実施します。
受 講 料：87,400 円（テキスト・教材費、面接授業料、ロードまたは、下記問い合せ先までご請求

添削指導料を含む。消費税込額）下さい。お申し込みの際には、所属長名のご※面接授業時の交通費・宿泊費等は別途記入および所属長公印を押印のうえ郵送にて受講資格：①社会福祉事業（社会福祉法に基づく第 1 種・
第 2 種社会福祉事業）の届出をした施設・お申し込みください。
問合せ先：社会福祉法人全国社会福祉協議会

事業所、あるいは介護保険法に基づく介護

中央福祉学院

保険事業者の指定を受けた施設・事業所に〒 240-0197

従事していること

神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560-44②受講期間中、お申し込み時の所属法人に勤社会福祉主事係

TEL 046-858-1355

FAX 046-858-1356

務していること2017 年 2 月号

平成 29 年 2 月 8 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 桐畑 弘嗣
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

112017 NORMA FEBRUARY No.304

いました。もちろんホームとは反対編

各地で寒い日が続き、大雪への対集応に追われている地域もあるかと思側だからだったのですが、子どもに後います。雪かき等を行われる際は、とっては疑問だったようです。私た記

くれぐれもケガのないようお気をつちにとっては当たり前のことも、立けください。
さて、先日電車に乗っていましたら、場が変われば当たり前ではなくなります。基本的なことかもしれませんが、小さな子どもが「なんでこっちのドア

共生社会を目指すうえでは欠かせな

は開かないの？」とお父さんに聞いてい視点だと改めて感じました。
（志）

明日への

一歩 福祉中心のINTERVIEW #09～ノーマインタビュー～

仕組みづくりが重要

ノーマ 2017 2月
No.304ちょう長

じゅん いち純 一氏

石巻市立病院開成仮診療所
所長／石巻市包括ケアセン
ター センター長
代表者 桐畑弘嗣

地域づくりの活動に携わるようになった経緯についてお聞かせください。

地域づくりの担い手は、福祉関係者だけではありません。住民のニーズを包括的に受け止めることが求められる近年では、多様な専門職が連携して地域づくりを考えることも必要です。今号では、医師の視点をもちながら地域づくりに取り組み、現在は石巻市の復興のまちづくりを進める長さんに、医師から見た地域づく
りや福祉への期待についてお話をお聞きしました。
聞き手：全国社会福祉協議会

地域福祉部

福祉分野に期待することはありますか。

編集人 高橋良太

これまでの日本は医療中心の仕組みが長らく続いて〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

学生時代から患者中心の医療に興味を持っており、きました。医療の基本的な考え方は、課題を抱えた人

そういった活動をされている医師の教えを受けていまをパターンに当てはめて支援を提供する方法であり、した。卒業後は特に学ぶ機会の多かった長野県の佐久

福祉のような本人の人権を中心においた考え方が不足

市の診療所で活動を開始しました。佐久市は農村地域

しています。今後さらに個人主義がすすみ、本人の主の中でも充実した医療を提供していますが、それでも体的な選択を尊重することが重要となってくることを地域崩壊を食い止められていない現状がありました。

想定すると、その際に最重要政策となるべきは福祉中

その際に医療単独で地域へ関わることの限界を感じ、心の仕組みだと考えています。そこで、社会福祉士の派遣される形で川上村立の診療所で在宅生活支援や地ような福祉の専門職が行政に入り、住民の権利の保護

域福祉について学び、資源づくりの活動を行っていまを考える福祉を中心とした施策をすすめることを期待した。思うようにすすまないことも多くありましたが、しています。

それでも、活動の前後では地域の状況が改善されていることを実感することができ、行政の組織に入ることで、臨床医の立場ではできないことを実践できると確（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

信しました。

社協への期待がありましたらお聞かせください。
石巻市ではコミュニティが壊れてしまい、住民同士の挨拶すらなくなってしまった状況がありました。住

そのような中で東日本大震災が発生し、地域の復興

民同士の支え合いの仕組みの再構築が必要となる中でにこれまでの経験を生かせるのではないかという思い

は、包括ケアの仕組みづくりに住民とともに社協にもから、石巻市の行政に重点的に関わることを決意しま入っていただきました。ここで社協に担っていただきした。特に、現在では災害時の住民への生活支援の役

たいのは、住民の自発的な活動を一歩引いた立場から割を社協が中心的に担うことが多いのですが、本来で支援するということです。社協が目立つのではなく、あれば行政がその役割を発揮しつつ住民の状況を把握

がんばろうとしている住民が楽しいと思えなければ活し、そこから得た情報に基づいた復興のまちづくりを動は定着しません。

最重要事項としてすすめなければなりません。私が行

また、今後の福祉社会では社協の役割が極めて重要

政に関わるのは、復興政策の中に高齢で脆弱な人が数なものになると考えています。社協がこれまで獲得し多く存在していることを意識づけるねらいがありましてきた福祉活動のノウハウを住民や行政にも提供しなた。

がら、さまざまな活動を支援していただきたいです。