はじ

めにブラジル政府は、海洋資源開発とそれを支える海事産業クラスターの育成を国策の主柱として大胆なシナリオを描いており、昨年、プレサル鉱区を含む 3 度の鉱区入札を実施して、2020 年に向けたエネルギー国家の樹立に邁進する姿勢を強く打ち出している。プレサル開発に総力を挙げるペトロブラス社とその子会社である海運会社のトランスペトロ社は、予定より遅れている各種設備や船舶の調達・整備に注力している。
ブラジル 政府は、1995 年 の 憲法改正に より、ブラ ジル企業の 定義を「民 族資本」か ら「ブラジルで営業している企業」に変更し、外資とブラジル資本の区別が無くなっている。
現在、造船クラスター分野においても、外資に対する特別な Incentive Plan は存在せず、我が国の海事関連企業が進出するにあたっても、原則として、ブラジル企業と同等の扱いを受ける仕組みとなっている。
他方、ブラジル政府は、従来より、国内産業の発展のため、マナウス地域に代表されるような辺境開発や特定の有望産業（情報通信、航空機産業、自動車産業等）に対して優遇措置を講じてきたが、近年の海洋開発分野の活性化に伴い、政府による造船・海運セクターへの支援に変化が生じている。同クラスターへの支援については、2001 年より開始され、2006
年以降のプレサル鉱区の発見で一気に加速したが、この期間に、支援船建造を促すための
PROFERAM 計画、国内船主による国内造船所への発注を促す EBR 計画、トランスペト
ロの船舶近代化を進めるための Promef 計画等が実施されるとともに、国家経済社会開発銀行（BNDES）による FMM 基金、造船所や船主の信用を保証する FGCN 制度など、政府による支援策を矢継ぎ早に打ち出し、同クラスターの発展を促すための政策を柱に据えている。
昨年、エネルギー国家を目指すブラジル政府は、5 年ぶりとなる鉱区入札を実施し、石油開発に向けて強い意気込みを世界に示したが、我が国の造船業界もブラジル海洋開発市場への進出を果たし、両国の海事クラスターにとっては、画期的な一年となった。
今回の調査が、ブラジルの海洋開発関連市場に興味をお持ちの皆様の参考となり、ビジネ
スの発掘に少しでもお役に立てれば幸いである。
ジェトロ・サンパウロ事務所船舶部（一般社団法人日本中小型造船工業会共同事務所）
ディレクター（船舶部長）

池田

隆之

目

次

第1章

ブラジル政府の造船・海洋開発に係る政策 ···········································

1

1－1

ブラジル政府の基本政策 ································································

1

1－2

金融支援政策 ·············································································

1

1－2－1

PROREFAM(Maritime Support Fleet Expansion Program) ··········

6

1－2－2

EBN1（Brazilian Navigation Company）/EBN2 ························

7

1－2－3

PROMEF(Program for Modernization and Expansion of the Fleet) ············

7

1－2－4

FMM(Merchant Marine Fund) ···············································

7

1－2－5

Progredir ··········································································

8

1－2－6

FGCN(guarantee Fund for Naval Construction) ························

9

1－2－7

税制優遇 ············································································

9

1－3

ローカルコンテント政策 ································································ 12

第2章

ブラジルにおける海洋開発の動向 ····················································· 22

2－1

第 11 次/12 次鉱区入札、第 1 回プレサル鉱区入札 ································· 22

2－2

ペトロブラスの動向と開発計画 ························································ 30

2－3トランスペトロの状況 ··································································· 43

2－4

ブラジルの造船所の状況 ································································ 47

2－5

オフショア支援船市場の動向 ·························································· 63

第3章

まとめ ······················································································ 71

参考資料
資料 1

ブラジル造船工業会（SINAVAL）会員リスト ···································· 72

資料 2

ブラジル支援船協会（ABEAM）会員リスト ······································ 82

第１章
1－1

ブラジル政府の造船・海洋開発に係る政策

ブラジル政府の基本支援策

ブラジル政府は、海洋開発分野、特に造船業や掘削・生産設備の生産分野における産業育成に力を入れており、次の 3 点を重点施策として挙げている。
・造船産業を支える熟練ワーカーの育成
・生産性の向上
・自国建造の海洋設備・船舶や商船へのローカルコンテントの適用充実
ルセフ大統領は今後の海洋開発を全面的に支持する姿勢を表明しており、その支援策として公的融資の提供を約している。これを受けて、ペトロブラスやトランスペトロは、ブラジ
ル経済社会開発銀行（BNDES）等から金融優遇措置を受けながら、積極的に船舶や生産設備の調達プログラムを実行している。
また、ローカルコンテンツ制度を背景に、国内製品やサービスの国内調達を後押しするた
め、BNDES によるインセンティブファイナンス等も行われている。近年、このような金融による政府の産業支援が奏功し、造船業界は活気を取り戻しつつあり、今日のブラジル政府の海洋政策を後押しする重要な役割を果たすようになった。ブラジルのこのような状況を差し、‘造船ルネッサンス’の時代を迎えつつあると言う業界人もいる。
大型オフショア資源開発を目の前にして、政府の自国産業振興計画実現への期待が高まっているが、これまで掘削設備・船舶生産等の現場に大幅な遅延が生じた事実は否めない。海
洋資源開発分野における巨大なサービス需要の拡大が認められる一方で、人材不足、技術力
不足、設備・材料調達面での工夫不足、未熟な現場管理体制など、解決すべき課題も多く残っている。
我が国海事産業界がブラジル市場に参入する際には、ブラジルの海事セクターが持つこれ
ら固有の課題をしっかり認識し、ソリューションプロバイダーとしての側面も持ちながら、対等のパートナーとして Win-Win の関係を構築して行く必要がある。また、我が国の主要な造船会社が同市場へ進出することを決定したが、良質の建造技術とグローバルな視野での経営手法により、今後、種々の問題が改善に向かうことを期待したい。

1－2

金融支援政策造船所とブラジル籍船会社が国内建造を行う場合、金融面の優遇措置を受けることができる。ブラジル政府は、ペトロブラス及びトランスペトロが建造する造船や生産設備に関連するすべての機材調達やサービスに対して、金融支援を行う制度を定めている。ここでは、政府が定めている金融支援プログラムの概要を紹介する。
◆国家経済社会開発銀行（BNDES）による金融支援
ブラジルにおける海事クラスターへの融資は、主としてブラジル社会経済開発銀行（BNDES）が行っている。BNDES は、1952 年、政府の政策に沿った産業・インフラ発－ 1 －展のための公的金融機関として設立された。長期資金の主要提供者であり、各種投資案件の支援、事業参画を行っている。輸出入銀行としての役割も担い、中小企業支援も進めている。
【BNDES の主要な役割】※行員数 2,800 名
・長期ファイナンスの提供者
・中小企業に対する金融支援
・政府施策に沿った、金融支援のツール【BNDES の石油産業開発分野に向けた金融支援目標】
・ブラジルの石油ガス産業の競争力ある、持続的な成長に貢献する・アップストリーム〜ダウンストリームまでのプロジェクトの投資に長期の資金を供与
・Brasil Maior,Promimp,Onip,ANP などの計画を金融支援
・各種プロジェクトへの国内産業セクターの参画に貢献
・モノ、サービス提供者の発展に寄与【金融支援の形態】
・投資支援
・機械・設備調達支援・プロジェクトファイナンス
・プロジェクトへの株主としての参画【造船セクターへの支援】
・FMM(後述)、商船隊及び造船所支援のための基金
・船舶建造、改造・改装、船舶設備近代化への支援
・造船所建設、拡張、近代化支援
・使用機器・資材の調達支援
ブラジル国内でレアル建て資金調達する場合は、BNDES が市中銀行と協調して低利の融資プログラムを提供している。ブラジルに設立された法人であれば原則として融資を受けることが可能で、工場の設立や拡張、機材購入といった生産設備投資向けの融資プログラムが欧米の進出企業に利用されている。貸出金利は政府が定める長期金利（TJLP）に基づいている。ブラジル国内で資金調達するメリットとして、ブラジル・リスクである為替リスクの回避が挙げられる。
【PSI プログラム（石油産業界底上げのための金融支援プログラム）】
BNDES は、石油·天然ガス分野におけるサプライチェーンをサポートするためのプログ
ラムも持っており、BNDES PSI-BNDES Investment Maintenance Program と呼ばれる。巨額の資金需要や、先端技術の獲得など、石油産業セクターの競争力強化のために設けられており、資金用途としては、企業による合併や買収、サプライチェーンの国際化、機器やサービスの提供や財の生産に必要な運転資金の資金調達、研究活動の支援、開発と技術革新プログラムの獲得など生産能力の向上と近代化に貢献する幅広いジャンルに焦点を当てたものとなっている。政府は、近年、産業支援の為の景気刺激対策を積極的に講じており、投資促進の観点から、2 年前から、投資継続プログラム（PSI）の金利を順次引き下げている。

－ 2 －

図表―１

＊1

BNDES 融資
資条件事例（（長期金利はは年率 5％）PSI は、、Programa de Sustenca
ao do Inves
stimento（金金融支援プロ グラム）の略
略

る金融支援◆ FMM （商船隊基 金）による（商船隊基金金）は、19958 年にブブラジル商 船隊整備とと造船所支 援のためにに設立され 、
FMM（
AFRMM((商船隊刷新
新運賃付加 税)を主要財財源とし、 ブラジル海海運会社、 造船会社等
等への財政
的支援を行
行う仕組み
みである。F
FMM の運 営機関は BNDES でであり、船
船舶建造融資資の原資となる。
績は、海洋 開発・生産
産設備の建造
造や造船所所向け融資ななどにより 、大幅に増
増大した。
融資実績
通常、ロー
ーカルコン テント率がが 60％を超超える場合にには、0.5％％の金利割割引制度を設設けている 。
図表― ２

BNDES によるこれまにまでの融資ポ
ポートフォリリオ（2006-2011）

－ 3 －

融
の流れ】
【BNDES 融資手続き
手続きにに係る時間 について、 申請から審審査を経てて融資実行ままで約 180
0 日を要す る。
図図表―３

B NDES 融資手
手続きの流れれ【FMM 実績
績】
2012 年から大幅に年に増加。累 積で 220 億リアル（
億（110 百万ド
ドル）。
図表―
―４

FMM 実績（2001～
実～2013 年 111 月）－ 4 －会社に対す るファイナ
ナンス事例 （2013 年 10 月公告）
）】
【支援船会
図表
表―５

ＦＭ Ｍによる支支援船会社（（ＯＳＲＶ建建造）への融融資例（Ｏ ＳＲＶ等 16
6 隻の建造資資金として提提供）※※トランスペペトロのパナマ
マックス建造
造でも適用：PPromef Ⅰ/Ⅱ
Ⅱ

図 表―６
造

船

Ｆ ＭＭによる 造船所建設 への融資事例
例（2011 年）
年

所

場

所

単位：百万
万ドル（ドルル貨）

Constr ucap

Suape(P E)

367.8

Promarr

Suape(P E)

16.6

Eisa Allagoas

Coruripe
e(AL)

558.9

Enseadda do Para guacu

Maragoggipe(BA)

956.5

CoremaaSimoes Filho(BA)F

57.8

P2 Est aleiro

Itajai(SC
C)

138.4

EBR E staleiros do
d Brasil

S.Jose d o Norte(RS
S)

419.3

Wilsonn,Sons Esta
aleiros

Rio Grannde(RS)142.6

計2,657.9

－ 5 －

図表―７
造

船

設備拡張への融資事例（2011 年）

所

場

所

単位：百万ドル（ドル貨）

COC Construcoes Offshore

Rio Grande(RS)158.9

EISA Estaleiros Amazonia

Belem(PA)27.2

Alianca Inds,Naval

Niteroi(RJ)

24.5

計

210.6

※2011 年の融資額の合計は 2,868.50 百万ドル

1－2－1

PROREFAM(Maritime Support Fleet Expansion Program)

PROREFAM プログラムは、OSV(Offshore Support Vessel)の建造支援を行うための計画であり、ペトロブラスが最終受益者となるこのプログラムは、３つのフェーズに分けられている。
・Prorefam1
2001 年に開始され、総投資額は 411 百万ドル。19 隻の新造船と、20 隻の改装、修理。
・Prorefam2
2004 年に開始。投資額 695 百万ドル。58 隻の新造船のうち、22 隻は民間主導による調達。
・Prorefam32008 年開に開始。12 億 9 千万ドル。134 隻の新造船。
この計画の遂行状況は以下の通り。
・Prorefam 1 及び 2 は、全て完了。
・Proefam 2 の段階 で、ローカルコンテント制度が導入され、それぞれの LC 率は、
PSV(Platform Supply Vessel)が 80%、AHTS(Anchor Handling Tug Supply)75%、
TS(Tug Supply)75%、OSRV(Oil Spill Recovery Vessel)75%と規定された。
・Prorefam3 の計画では、船舶調達の方法が７回の入札形式に分けられており、2014 年までに 56 隻が引き渡されることになっている。また、現在（2013 年から 2018 年までの間）進められている第４次入札から第７次入札の実施により、90 隻が追加新造される予定である。図表－8 は、2003 年に本プログラムにより Brasfels 造船所で建造中の AHTS である。第 1 次入札で 13 隻、2 次入札で 27 隻、3 次入札で 16 隻、4 次入札
で 23 隻、5 次入札で 24 隻、6 次と 7 次で合わせて 43 隻の建造を計画した。

－ 6 －

図表－８

1－2－2

Prorefam プログラムにより Brasfels 造船所で建造中の AHTS

EBN1（Brazilian Navigation Company）/EBN2

EBN プログラムは、外国からの傭船への依存を減らす目的でペトロブラスが設立したものであり、この計画では、国内造船所での新造船調達を前提に置いた国内船主と傭船契約を優先的に行うというものである。
EBN1 計画では、2011 年から 2014 年の間に 19 隻の新造船の契約が実行された。また、
EBN2 計画では、2013 年から 2017 年の間に 20 隻の船舶の契約が予定されている。
EBN プログラムに沿って建造される対象船舶は、BNDES を通して、4 年間の返済猶予期間を設け、全体の 90%及び 20 年返済の資金が貸し付けられる。
1－2－3

PROMEF(Program for Modernization and Expansion of the Fleet)

トランスペトロは、今後、沿岸輸送と国際輸送にも注力する方針を出しているため、新たな Promef 計画も検討される見込みである。建造中の発注変更を避けること及び国内建造の場合における平均目標を 65%に設定したローカルコンテント率を個別に管理する目的で、Promef 計画は２つのフェーズに分けられている。
第一段階：2005 年に開始され、23 隻の船舶の近代化を図る。
第二段階：2008 年より、新たに 26 隻の船舶の近代化を図る。
＊上記計画を後押しするため、BNDES 銀行による FMM 基金と CEF(Caixa Economica Federal)
及びブラジル銀行等による Progredir 基金が設置されるとともに FGCN(Guarantee Fund forNaval Construction)基金も設置された。

1－2－4

FMM(Merchant Marine Fund)FMM は、造船業界への最大の資金提供基金であり、造船及び造船所の設備近代化や拡張に対するファイナンスである。同基金の原資は、商船更新追加税と言う形で運賃の中に含まれており、船会社が負担するが、海上貨物の場合、輸入時に商船更新追加税（AFRMM）とし－ 7 －

て海上運賃の 25％が課税されている。BNDES は、国内造船所、ブラジル籍船会社の建造資金融資には建造保険の設定を求めている。
船舶近代化の場合、貸し付け条件は、必要資金の 90％、返済期間 10 年、長期金利＋マージン（3～5％）であり、税の減免が行われる RECAP 制度（Acquisition of goods andcapital for Exporting Comanies）も設けられた。また、新しく建設又は拡張される造船所に対する貸し付け条件は、2 年間の返済猶予、必要資金の 90％、返済期間 20 年となって
いる。
1－2－5

Progredir

Progredir は、機器及びサービスのサプライチェーン全ての関係先に対して、リスクを回避し、競争力を持たせるための信用保証を行うことを目標に設けられた基金である。この基金により、ペトロブラスに対して製品供給を行う企業は、銀行からの信用供与を受けやすくなる。これは、ペトロブラスに対する機器やサービスの取引をバックアップするためのものであり、機器やサービスを提供するサプライチェーンがペトロブラスとの取引を安定的に確保できるとしている。特に、小規模企業のサブコントラクターにとっては、第三の機関による保証はメリットの大きい制度と言われている。金利の高いブラジルでは、小規模企業の借り入れの場合、借り入れる効果として、20％のコストダウンにつながるケースもあるという。
※Progredir 制度参加銀行：Banco do Brasil / Bradesco / Caixa Econmico Federal / Itau /HSBC / Santander / BicBanco / Banrisul / Citibank / Safra.
※実績2011 年：377 百万レアル（170 百万ドル）
2012 年：24 億リアル（12 億ドル）

※以下は、ペトロブラスが発行している Progredir 手引書。サブタイトルには、“成長のためのコ
スト削減”とある。

－ 8 －

図表―９

1－2－6

Progredir プログラムの実行例（2011 年～2012 年 9 月）

FGCN(Gguarantee Fund for Naval Construction)2008 年 9 月 25 日（法令 11786）及び 2009 年 10 月 13 日（法令 12058）で 50 億リア
ル（25 億ドル）の FGCN ファンドが設立された。生産設備や船舶の建造に対するファイナ
ンスの信用リス ク を緩和するための目的で設定され、CEF(Caixa EconomicaFereral 銀行)が FGCN を所轄する。この制度では、ブラジルの造船所の建造履行リスクを担保する。
ただし、ブラジルの造船所は、発注元のブラジルの船会社に対して、直接建造能力の有無に関する資格能力の証明をしなければならない。この資金の 80%はブラジル領海での操業を前提としたセミサブ浮体生産設備に供与されることになっている。
1－2－7

税制優遇

ブラジルの造船所は、国内建造を行う場合の優遇措置として、IPI、ICMS、Cofins 等の税の減免制度を受けることができる。2008 年 9 月 17 日（法令 11774）に船舶建造用の機器類に対して PIS/COFINS 税の減免、2008 年 12 月 19 日（法令 No.6704）に造船向けの機器類供給に対する IPI の減免が決定された。建造船対象船舶は、環境保全、近代化のため の 代 替 船、 改 造 、 改装 の 場 合 な ど の 前 提 基準 に 適 合 する 必 要 が ある 。 原 則 、 REB 又 は
Pre-REB 登録※が求められる。
※REB,Pre-REB 制度は、船舶建造の場合の建造許可登録制度である。

建造船は、ブラジル海軍が管轄する Maritime Court への事前登録が必要である。船会社
は、新造船のオペレーション上の税の減免を受けるためには、更に、別の許認可手続きが必要(REB:Special Brazilian Register)であり、Maritime Court に申請を行う。このＲＥ
Ｂ 制 度 に は 、 更 に 、 建 造 中 の タ ッ ク ス ベ ネ フ ィ ッ ト が 享 受 出 来 る Previous Special
Brazilian Register(Pre-REB）制度もある。これら手続きには、多くの申請書類準備が必
要で、時間もかかるので、十分な精査が必要である。

－ 9 －主に優遇措置が取られる税金項目は、以下のとおりである。
【連邦税】
・輸入税（II）
一般的に国内で製造していない商品は低率となる。
・工業製品税（IPI）
ある商品を加工して出荷する際に課税され、国内製造品のみならず輸入品にも課税される。商品により 0〜60％。
【州税】
・商品流通サービス税（ICMS）
商品の流通や通信、運輸サービスなどにも課される付加価値税で、各州により適用する対象物品とその税率が異なる。サンパウロ州の場合で約 18％〜、リオデジャネイロ州の場合で約 19％〜。
【社会負担金】（国民の健康や年金および弱者救済を目的として徴収）
・社会保険融資負担金（COFINS）
すべてのサービスや商品の総売上高に対して、3％または 7.6％の負担が課せられる。
ブラジル政府は、上記の輸入税などに加えて、“Ex-Tarifario エクス・タリファリオ”と呼ばれる特別関税の適用を認めている。原則として、国産品がなく輸入でしか調達方法がない品目に適用される。通常、関税率 14％～18％のものに対して、一律 2％に減税される。
適用を受けるには審査が必要で、国産品がないことを証明しなければならない。関税率の変動を担当する開発商工省の貿易審議会（CAMEX）が、審査・決定を行なう。貿易審議会は毎月一回減税措置が適用された物品リストを公表しており、税率 2％に低減された物品の適用（輸入通関申請日まで）の有効期限は発効日より通常 2 年間となっている。
免税品目 Ex-Tarifario には、約 4000 の資本財が登録され、適用の場合、一律 2％に減税されている。図表－１０は Ex-Tarifario に記載されている船舶関連製品の事例（抜粋）
である。
図表－１０

免税品目事例

NCM

製品

8408.10.90

Ex 032 船舶用ディーゼル・エンジン、4 気筒、8V、16L シリンダー、600HP、
1,800rpm

8408.10.90

Ex 033 船 舶 用 ピ ス ト ン ・ エ ン ジ ン 、 10V 、 1,100HP 、 最 大 回 転 数 2,300rpm 、「Common Rail」タイプのダイレクト燃料注入、ピストン直径 128mm

8426.99.00

Ex 001 オフショア用クレーン、水力ディーゼル、1 トン＝15m／7 トン＝7m、CLP コントロール・システム

8502.11.00

船舶用発電装置グループ、120-240v、60Hz、ディーゼル・エンジン（2,3,4 シリンダー）、海水冷却システム－ 10 －

建設の誘致 へのインセ
センティブ事
事例】
【造船所建
造船所の
の新規建設 の場合、環環境ライセ ンスを取得得する必要ががある。ペペルナンブーーコ州やサンタ・カタ
タリーナ州 、リオグラ
ランデ・ド ・スル州ななどでは、精精力的に産
産業誘致活動動を行ってきている。 東北地方
方のスアッぺぺ産業開発 地区に Attlantico S
Sul 造船所所が進出、他
他州がこれにフォローーする形と なっているる。各州が率
率先してアアピールしてている優遇遇措置は、税
税金面の優遇で共通ししており、 特に ICM
MS（州税ととしての商 品流通サーービス税） の減免措置
置が共通項
目として挙
挙げられる 。
ンブーコ州
■ペルナン
ペルナンブーコ州のスアッペ港湾複合施設プロジェクトで適用された優遇措置は、①
ICMS（州
州税の商品流流通サービ
ビス税７〜228％）の免免除、②商品
品・機器・ サービス購
購入時にお
ける諸税の
の免税およ び支払期間間猶予、で ある。
この地域
域では、州 政府がグロ
ローバル・ スアッペプ
プロジェク トを進めてており、大型型港湾コン
プレックス
スの中では 、目玉事業業として、33 基の石油油化学プラン
ントと Atla
antico Su l 造船所の建設が進めめられた。 特に、同州州が進める 造船、重機機産業誘致 のための PRODINP
PE 計画では、船舶、 プラット フォーム、 モジュール
ルなどの建建造、修理、、改造・改改装などの産産業育成が出来るようう、税金面 での優遇政政策を図り産産業誘致にに努めてきたた。Atlanttico Sul 以外では、
以
VARD 造船
船所も新期期造船所を建建設していいる。
Atlan tico Sul 造船所
造－ 11 －

■サンタカタリーナ州
ペルナンブーコ州にフォローする形で、誘致活動を推進し、優遇措置の内容は、①ICMSの免除、②公的優遇ファイナンスの提供、③環境ライセンス取得手続きの優先処理、である。
ペルナンブーコ州と同じく、税務面、ファイナンス、土地の提供などを行い産業誘致を図っている。

■リオグランデ・ド・スル州
リオグランデ・ド・スル州の優遇措置の内容は、①ICMS の 75％減税（８年間）、② 公 的 優 遇 フ ァ イ ナ ン ス の 提 供 、 で あ る 。 2013 年 、 複 数 の 造 船 所 と 90 ％ 部 分 を
BNDES 銀行より TJLP（長期貸出金利：3 カ月ごとに見直す）+4.2％/年の利率での調達すると発表された。同州としては、電力供給、産業用水の確保などの面及び税金面での優遇措置も取られている。
１－３

ローカルコンテント政策

ローカルコンテント制度の目的は、国内外の企業に対して、ブラジル企業の製品、技術、サービス及び労働力を積極的に取り入れさせることにより、テクノロジーの刷新、人材能力開発、雇用・収入を拡大させ、ブラジル国内産業の競争力を強化することにある。ローカル
コンテント施策は、1999 年から導入され、ブラジル政府はこれまでの鉱区入札毎に制度の補強を図ってきた。ルセフ政権は、ペトロブラスと政策を共有し、適用強化を図っている。
◆ローカルコンテント認定証フォーム
ローカルコンテント施策は、国家石油庁（ANP）の監督の下、国内産業を発展させる手法として管理運営されている。ANP より認可された認定機関において、メーカーの製造による製品はＸ％のローカルコンテント率を保有していることを証明することとなっている。
認定証は、製造企業ではなく製品毎に与えられ、認定証は製品に付随する証書（図表―11）となる。当該制度の概要と認定機関の登録、役割などを以下に概括する。
図表－１１

ローカルコンテント認定証－ 12 －

①ローカルコンテント施策の概要
ANP と鉱区権益譲渡契約落札事業者（以下「落札事業者」という）との間で交わされる石油及び天然ガスの探鉱・生産開発のための契約書には、ローカルコンテントに関する項目（第 20 項）が含まれており、探鉱・生産開発のフェーズについて規定している。
ANP が制定したこの項目では、「ブラジル国内のサプライヤーと海外サプライヤーが、料金・期間・クオリティ等で同じ条件のオファーを提出した場合、落札事業者は国内サプラ
イヤーを優先すべきである」と規定している。
契約書のローカルコンテント項目は、石油及び天然ガスの探鉱・生産開発プロジェクトにおいて、機器・サービスの国内産業の参入を競争ベースで拡大することを目的としており、同項目の適用によって、テクノロジーの刷新、人材能力開発、雇用・収入の拡大などが期待されている。
ルーラ前大統領のもとで正式導入・制度化されたローカルコンテンツ施策は、外国企業がブラジル市場への参入を図る場合の踏絵の役割を果たしており、我が国海事産業の進出にあたっても避けて通れない検討課題の一つである。
【落札事業者が締結する契約書の第 20 項〈ローカルコンテント）の記載事項】（以下、抜粋・要約）
・国内サプライヤーも等しくオファー企業に含むこと。
・Best Practices of Oil Industry の合意に基づき、国内サプライヤー用にすべての書類・文書をポルトガル語で用意すること。
・すべての企業に対し、等しいオファー提出期間を設けること。
・海外サプライヤーから要求された技術査定・認定を国内サプライヤーに要求しないこと。
・国内サプライヤーとその機器・サービスに関する新しい情報をアップデートすること。
・探鉱・生産開発の各フェーズで定められたローカルコンテント率を達成しなかった落札
事業者には、罰金のペナルティが課されること（次項に算出方法記載）。
・ローカルコンテント率が 10％未満の機器・サービスは、輸入品扱いになること。
・サプライヤーの提供する機器・サービスが〈非常に高価／非常に時間がかかる／適切な技術がない〉のどれかに該当する場合、落札事業者は海外の機器・サービスをオーダーする許可を ANP に事前申請でき、ローカルコンテント率は例外的に免除されること。
・探鉱・生産開発の期間中に、落札事業者が新技術の導入が必要になった場合、かつ入札時にそれを予見できなかった場合、かつ国内サプライヤーの提供する機器・サービスでない場合、変更が認められ、ローカルコンテント率は例外的に免除されること。
・探鉱のフェーズにおいて、落札事業者の国内投資によってローカルコンテント率の上限を上回った場合、例外的に、その上回った分を生産開発フェーズにまわすことを認めること。
・ローカルコンテント率の決定において、機器・サービスの購入が数年にまたがる場合、その金融価格は最後年にジェトゥリオ・バルガス基金の IGP-M(GeneralPrice Index)
指数をもとに算出すること。

－ 13 －

・ANP にローカルコンテント認定証を提出し承認を受けること。
・サプライヤーに対し、サプライヤーの提供する機器・サービスのローカルコンテント認定を要求すること。
・サプライヤーは事前に、自らの判断で、機器・サービスのローカルコンテント認定を取得することができること。
・ローカルコンテント認定活動は、ANP から認可された認定企業のみが行使できること。
・ANP はローカルコンテント認定プロセスをモニタリングし、認定企業の監査を行うこと。
・サプライヤーのオファー条件（価格、期間、クオリティ）が同一の場合、落札事業者は
国内サプライヤーを優先すること。
②ローカルコンテント施策の推移
ANP は、1999 年の第 1 回ブラジル・ラウンドより、ローカルコンテントのコンセプト
を契約内容に採用している。当初、サプライヤーは、探鉱・生産開発を行うブラジル事業者
に対し、機器・サービスの見積もりを自由にオファーすることができた。サプライヤー側からオファーされたローカルコンテントのパーセンテージは ANP に記録され、契約を目指す
応札事業者のポイントとして加算された。このモデルは、第 4 回（2002 年）まで採用されている。
第 5 回（2003 年）・第 6 回（2004 年）では、譲渡契約書のローカルコンテント項目に変更が加えられ、ブラジル国産の機器・サービスを見積もりに入れる際に、鉱区が陸上か海か、また海の場合は浅いか深いかによって異なる下限パーセンテージが設定されることになった。
第 7 回（2005 年）では、新たな変更がローカルコンテント項目に加えられ、パーセンテージの上限が設定された。また、アイテムとサブアイテムを含む計算表が導入され、探鉱・生産開発の各フェーズにおいて、落札事業者がアイテムとサブアイテムそれぞれの項目にローカルコンテントの比重とパーセンテージを書き込むことが可能となった。更に、新しい動きとして、ANP が認可した企業によるローカルコンテント認定業務が制度化され、計算ツールとしてローカルコンテントの手引き書が発表された。この方法は、第 7 回以降、最後の第 10 回（2008 年）ラウンドまで同じルールが採用されている。
第 7 回から第 10 回までの入札では、探鉱段階のローカルコンテント率が、オンショアで70％、オフショアでは深さ 100m までの浅海で 51％、深さ 100m から 400m で 37％となっている。また、開発段階では、オンショアで 77％、オフショアでは深さ 100m までの浅海で 63％、深さ 100m から 400m で 55％となっている。

－ 14 －

鉱区

陸上

フェー ズ：探鉱

フェーーズ：生産開開発

Miinimum

Maxim
mum

Minimumm

Ma ximum

70％

80％
％

77％

8
85％

浅海

LD
DA <= 100
0m

51％

60％
％

63％

7
70％

深海

LD
DA >100m
m

37％

55％
％

55％

6
65％

（第７回〜
〜10 回ブラジ
ジル・ラウンンド）※ローカル
ルコンテントト率（国内調調達率）の平
平均は最低 6 5%
※Brasil-R
Round は第 10 回（20008 年）までで。第 10 回 は陸上の油 田区域のみ。
。

ローカル
ルコンテン ツ率は、第第７次入札 から昨年実実施された 3 回の入札
札まで、平 均 60％－
65％となっ
っている。
図表－
－１２

ロー
ーカルコンテテンツ施策のの推移

2009 年から年
2013
3 年 9 月ま でに発給さされた認定証
証の数は 2 万 7 千件を
を超えてい
いる。

－ 15 －

図表―１３
３

ローカル
ルコンテンツツについてのの ANP 資料 （認定証発給
給数など）

③ローカル
ルコンテン ツ率の例
図表－114～図表－－16 は、タ ンカー、F
FPSO、ドリ
リルシップ
プの参考例で
である。
図表―１
１４

ローカ
カルコンテン
ンツ率の事例例（タンカー
ーの場合：7 0.8％）－ 16 －

図表―１
１５

ローカ
カルコンテン
ンツ率の事例例（ＦＰＳＯ
Ｏの場合：6 4.2％）

Sete B rasil 社が 発注していいる 28 隻 のドリルシ
シップの場合合、ローカ ルコンテン
ンツ率は、5%から徐々々に 65％ままで引き上上げられるこことになっ ている。図
図表―16 では、発注
で最初は 55隻数 30 隻となってい隻いるが、2 隻キャンセセルとなり、、現状ではは 28 隻とななっている。
図表
表―１６

ロ ーカルコン
ンテンツ率事事例（ドリルルシップの場場合）－ 17 －

④ローカルコンテント政策強化に向けた動き
ONIP（石油連盟）は、造船業、海運業（含む支援船会社）、機械工業会、EPC 企業等
をコーディネートし、国産品の活用を謳い、ローカルコンテント政策強化に向けた定例会議を開催している。なお、ONIP は、1999 年に設立された非営利団体であり、ANP もこの団体のオブザーバーとして会議に参加している。
図表―17 は、ONIP が会議で使用している説明資料の一部である。支援船を前提に、必要な各部品を洗い出し、国産品・輸入品の分類を行っている。ブラジルで製造される機器の採用を検討するための作業の一環として行われている。
図表―１７

ONIP の説明資料の一部

図表―１８ 支援船のスペックを分析し、ブラジル製品の使用可能な部分を洗い出し－ 18 －

図表
表―１９使
使用される機
機器類を選別別し Work Shhop などで確
確認

⑤ローカル
ルコンテン ツ認定企業
業
ANP からローカルかルコンテン
ント認定活動動を正式にに認可された
た企業は、 石油産業に
に特化した
機器・サー
ービスのロ ーカルコン
ンテント率率を算定する
る責任を負 う。算定にには、 鉱山山エネルギ
ー省管轄のの Prominnp（石油及及び天然ガス
ス産業推進
進プログラムム）により 策定された
たローカルコンテン ト手引き書 にある算定定方法が利用用される。 この方法はは、BNDE
ES がローンン契約に利定方法に似 ているが、 石油及び天天然ガス産
産業に特化しした機器・ サービスの
のためにア
用する算定
レンジされ
れている。 ANP から 認可を受けけるための条
条件としてて、ANP 決議
決 nº 37/ 2007 及び規定 nº 7/2007
7
に定
定められた
た、採掘・生生産開発のの多様な活動動エリアに 沿ったひと
とつ以上の
技術経験が
が求められ
れる。それぞぞれのロー カルコンテ
テント認定 活動は、第第 7 回ブララジル・ラ
ウンド以降
降、ANP が落札事業が業者と締結すする契約にに定められたたローカル
ルコンテント
トのプロセスを監視すするための 重要な役割
割を果たし ている。
図表― ２０

ブラ ジル舶用工業
業会が使用 している LCC 認証企業ののリスト－ 19 －

※ローカルコンテント認定企業リスト（21 社）
Ability Certificadora e Consultoria Ltda
ABS Group Services do Brasil
Bureau Veritas do Brasil Sociedade Classificadora - BV
Câmara Consultoria
CCL Certificadora de Conteúdo Local
Certifix Consultoria e Gestão Ltda
Det Norske Veritas - DNVFalcão Bauer Centro de Tecnologia
First Engenharia
Galena Engenharia
Instituto Latinoamericano de la Calidad - Inlac
Kopsia Engenharia e Telecomunicações
Millenium Consultores Empresariais - Millenium
NSG Consultoria
Openseas Engenharia Naval
Registro Brasileiro de Navios e Aeronaves - RBNA
SGS do Brasil-SGS
Terratek Tecnologia LtdaTUV Rheinland
ZME Slucoes Empresarias
Class NK do Brasil
図表―２１

ローカルコンテント計算式

図表－22 は、2009 年以降の認定証発給数である。青色の棒グラフは各年の 3 か月毎の発給数（左メモリ）で、折れ線グラフはその年の合計数（右目盛り）である。過去 2 年間を見ると、1 年間で約 1 万件の発行数となっており、ローカルコンテント制度に対する事業者の意識が高まり、適用事例が増加した様子が伺える。

－ 20 －

図表－２
２２

ローカ
カルコンテンント認定証発発給状況※認定機関
関である C lass NK の認定対象の項目
Pe001: Dr illing Rigs
D
En001: Ba sic Engineeering and Detailing.
mbly and C ommissionning
En002: Maanagementt, Construc tion, Assem
En004: Te lecommun ication Sysstems.
mps
ES002: Traansfer Pum
Up001: Co
ompressionn Units
Up002:Eleectric Poweer Generati on Units
Es004:Mo nobuoys an
nd Mooringg System
Up007:Shiip Building (hull, turr et, anchoriing and navval systemss)
Up008: Op
perational Safety－ 21 －

第２章
2－1

ブラジルにおける海洋開発の動向

第 11 次/12 次鉱区入札、第 1 回プレサル鉱区入札

ブラジル政府は、2013 年、第 11 次鉱区入札、第 1 回プレサル鉱区入札、第 12 次鉱区入札と相次いで大型入札を実施し、国家計画の目玉として打ち立てているガス石油開発作業を進めている。
◆第 11 次鉱区入札
ブラジル政府が 5 年ぶりに実施した第 11 次鉱区入札は、総額 28 億リアル（14 億ドル）の落札額となり、期待を大きく上回った。入念な事前 PR を行って来たことで、国際的な注
目度も高く、我が国の企業を含め 12 か国 39 社が入札に参加した。
対象となった 289 ブロックの内、約半数の１４２鉱区が高額で落札され、ブラジル政府として将来の石油開発に向けて弾みがついた形となった。ペトロブラスが最大の落札者（539.9 百万リアル--約 270 百万ドル）となり、次いで、BG グループ（415 百万リアル-207 百万ドル）、BP（261.3 百万リアル—130 百万ドル）、Chevron（31.4 百万リアル—
16 百万ドル）、BHP

Billiton（30.2 百万リアル—15 百万ドル）と続き、大手石油会社の中には、ブラジル企業とコンソーシアムを組んで落札している外資企業もある。なお、事前に入札すると思われた Repsol,Shell,Eni,Conoco は入札を見送った。
【入札対象鉱区】
有望と見られた北部地区の鉱区入札に注目が集まった。
図表―２３

第１１次入札の対象鉱区【第 11 次石油鉱区権益譲渡入札応札資格獲得社リスト】
日本からは、INPEX, JX 日鉱日石開発、三井物産、三菱商事、住友商事の５社が参加資格を取得した。
1- OGX Petróleo e Gás S.A.

－ 22 －

2 -Queiroz Galvão Exploração e Produção S.A.
3 - Repsol Sinopec Brasil S.A.
4- Shell Brasil Petróleo Ltda.
5- Alvopetro S.A. Extração de Petróleo e Gás
6 - BG Energy Holdings Limited
7 - Ouro Preto Óleo e Gás S.A.
8 - Premier Oil PLC
9 - Woodside Energy Holdings (South America) PTY LTD.
10 - Murphy Exploration & Production Company
11 - BHP Billiton Petroleum PTY LTD.
12 - G3 Óleo e Gás Ltda.
13 - Gran Tierra Energy Brasil Ltda.
14 - Janeiro 1949 Extração de Petróleo Ltda.
15 - PetroRecôncavo S.A.
16 - Total E&P do Brasil Ltda.
17 -Compañia Española de Petróleos, S.A.U. - CEPSA
18 - ConocoPhillips Company
19 - Nova Petróleo S.A. - Exploração e Produção
20 -Sabre Internacional de Energia S.A.
21 -Sinochem Petróleo Brasil Ltda.
22 -Inpex Corporation
23 - JX Nippon Oil & Gas Exploration Corporation
24 -GDF Suez Energy Latin América Participações Ltda.
25 -Ecopetrol S.A.
26 -HRT O&G Exploração e Produção de Petróleo Ltda.
27 -Irati Petróleo e Energia Ltda.
28 -Novo Norte Energia e Consultoria Ltda.
29 -Petronas Carigali SDN BHD
30 -EP Energy do Brasil Ltda.
31 -Petróleos de Portugal S.A. - Petrogal
32 -Maersk Oil Brasil Ltda.
33 -Barra Energia do Brasil Petróleo e Gás Ltda.
34 -Exxonmobil Química Ltda.
35 -Statoil Brasil Óleo e Gás Ltda.
36 -Imetame Energia Ltda.
37 -Karoon Petróleo e Gás Ltda.
38 - PTT Exploration and Production Public Company Limited
39 - Sonangol Guanambi Exploração e Produção de Petróleo Ltda.

－ 23 －

40 - Hess Corporation
41 - CNOOC International Limited
42 - Trayectoria Oil & Gas
43 - Petra Energia S.A
44 - UTC Óleo e Gás S. A
45 - Chevron Brazil Ventures Aps.
46 - Mitsubishi Corporation
47 - Kosmos Energy Ltd.
48 - Niko Resources Ltd.
49 - Chariot Oil & Gas Limited
50 - Mitsui & Co. Ltd.
51 - Pacific Brasil Exploração e Produção de Petróleo Ltda.
52 - Central Resources do Brasil Produção de petróleo Ltda.
53 - Petróleo Brasileiro S.A.
54 - Partex Brasil Operações Petrolíferas Ltda.
55 - Orteng Equipamentos e Sistemas Ltda.
56 - Cowan Petróleo e Gás Ltda.
57 - Tarmar Energia e Participações Ltda.
58 - Enel Trade S.p.A
59 - Brasoil Manati Exploração Petrolífera Ltda.
60 - Perenco S.A.
61 - BP Exploration Operating Company Limited
62 - Geopark Holding Limited
63 - Hupecol Operating Co. LLC
64 - Sumitomo Corporation
図表―２４

第１１次入札落札企業－ 24 －

◆第 12 次鉱区入札
第 12 次 鉱 区 入 札 は 、 2013 年 11 月 に 実 施 さ れ た 。 対 象 鉱 区 は 、 Acre, Parana,
Parnaiba, Parecis, Reconcavo, Sergipe-Alagoas, San Francisco の各地域の 240 ブロ
ックで、163,905 平方キロメートルである。
図表―２５

第１２次入札の対象鉱区

入札 結果に つい て、ペ トロ ブラス が 49 ブ ロッ クを 落 札し た（ 27 ブ ロ ック は合 弁 で落札）。落札額は、総 143 百万リアル（72 千万ドル）（うち 20 万リアルはパートナー負担）である。ペトロブラスは、北部の Sergipe-Alagoas や Reconcavo にあるブロックなど自身が既に生産を行っているブロックの近隣鉱区を多く落札して既存設備の活用などシナジー効果も狙ったとしている。また、この北部鉱区の入札は、同社の 2013-2017 年のビジネスプランにも合致する計画であると述べている。
240 ブロックの内、応札されたのは 72 ブロックに止まったが、ANP(国家石油庁)としては、想定内で、未落札の鉱区については、引き続き調査を進めデータの精度を高めて将来の入札に備えるとのことである。今回の入札対象鉱区の中には、19 か所のガス田鉱区も含まれており、そのうち 16 鉱区が 32 百万ドル相当で落札されている。
ペトロブラス以外では、Cowan, Petra Energy, Tucumann, Cope, Bayar, Geopark,
Trayectria, New Oil など、第 11 次鉱区入札でも名前が挙がった企業が落札している。
◆第１回プレサル鉱区入札
国家エネルギー計画の柱として、ブラジル政府が最も注力したサントス海盆の Libra 鉱区を対象としたプレサル入札第１号案件は、2013 年 10 月 21 日、ペトロブラスを中心とす
るコンソーシャムが落札した。11 月 28 日、全てのコンソーシャムメンバーは総額 150 億－ 25 －

リアル（７千億円超）の落札金の支払いを実行した。これにより、世界最大規模のプレサル開発の幕が開くこととなった。

物々しい警戒の下で実施された Libra 鉱区入札（会場の Hotel Winsor Barra）

入札結果については、ペトロブラス社（40％）、英蘭系シェル社（20％）、仏系 Total
社（20％）、中国国営の CNPC 社（10％）、同 CNOOC 社（10％）が形成したコンソー
シャムが単独落札した。コンソーシャムは、4 年間の探鉱期間中に、掘削及び長期採掘試験の実施等の業務を実施することになる。また、一定のローカルコンテンツ率を履行する義務があり、探鉱段階では 37％、2021 年までの生産までの開発段階で 55％、2022 年以降、生産に移行した際には 59％が要求されている。
図表―２６

プレサルからの生産量－ 26 －

図表―２７

第１次プレサル入札（鉱区埋蔵量等）

図表―２８

落札者が順守すべき契約内容等【プレサル開発の関連事項】
過去 5 年間に、ブラジルで発見されたプレサル鉱区の石油埋蔵量は、154 億バレルである。これはペトロブラスが 1953 年に創設されて以来 60 年間に生産された石油のほぼ総量に近い巨大な量を誇り、ブラジル政府は今後の開発に大いに期待をかけている。政府は、直近の 5 か年計画で、24 兆円という巨額資金を、このための開発・生産準備に向けた予算として編成しており、そのうちの 62%が、オフショア開発向け投下予定資金として計上されている。

－ 27 －

ブラジルにおける石油開発の形式は、1995 年の石油法第 9478/9496 号に、“生産コンセッションアグリーメントのやり方”として規定されたところから始まり、これまで
Federal Union（国家石油監督庁 ANP が窓口）が鉱区開発関係の統括監督機関となっていた。2010 年、将来のプレサルにおける開発・生産を念頭においた新法が制定され、今回実施された Libra 鉱区の入札を契機として新たに組成された Social Fund と PPSA(Pre-Sal
Petroleo S.A.)が、Union（政府）に属するプレサル鉱区のガス・石油の生産協力契約のすべての管理・監督を行う形となった。プレサル開発は、この新法のもとで開発・生産を行う企業を組成する必要がある。
プレサルはカンポス海盆からサントス海盆周辺に広がっており、全体の広さは約149,000km 2 と報告され、これは日本の総面積の約 65%にあたる。このうち、31%の海域が今回のプレサル入札の対象地域になり、103,000km 2 が今後の入札待ちとなっている。ブラジル政府は、次回プレサル鉱区の入札を、早ければ、2015－16 年に予定している模様である。
プレサル海域に投入される新規設備も、今後調達が進むことになり、業界専門家によると、
近い未来、プレサル地域で 2,000 か所の油井（候補）が探鉱され、そのためには超深海向
けに 50 隻の掘削船、9,000Km のライザー、多数のアンカーハンドリング船の支援船需要が考えられるという。また、今後、2 万メートルに及ぶ Pipeline の敷設、超高圧に耐える
クリスマスツリーシステムなどについても需要が顕在化してくると報告されているが、超深海や岩塩下層におけるオペレーションの克服という観点からは、ハードルが高い技術への挑戦であることも付言している。
他方、プレサル開発のために 2013 年 8 月 2 日に新設された国家監督機関 PPSA 株式会
社の主な業務は、落札コンソーシャム企業の技術手続きのチェック・レビュー、開発・生産に関わる契約の遂行モニター、投資決定や資金支出及び会計報告の監査などを行うこととなっている。PPSA の初代社長には、ペトロブラス社のグラッサ総裁から推薦を受けた私企
業石油会社 HRT Participacoes em petroleo S.A（2010 年までペトロブラス社に 30 年勤務後同社に移籍）の元エンジニアの Oswaldo Pedrosa 氏が政府から指名された。また、
PPSA の役員には、元ペトロブラス社の社員であった Edson Yoshimoto Nakagawa 氏(Technical Director)、Renato Barcos Barros 氏(Contract Management Director に）、
そして Antonio Pereira Claudo Pereira da Silva 氏(Finance Director)などが就任している。
プレサル生産鉱区からの生産状況について、2006 年の最初の発見から 7 年後の 2013 年
3 月 、 プ レ サ ル 鉱 区 か ら の 生 産 量 が 30 万 バ ー レ ル を 超 え 、 4 月 19 日 、 ピ ー ク の
311,000ba バーレルを記録した。また、随伴ガスは、日量 980 万立方メートルと報告されている。現在、プレサル鉱区からの生産は 17 の油井から 8 基のプラットフォームにより行われている。
【これまでの鉱区入札におけるローカルコンテント率の推移】
第 5 入札ラウンドから、ローカルコンテンツ率が 60％を超えて推移している。また、図－ 28 －

表－29 右側の Sete Brasil 社が建造する掘削リグは、55％から始まり段階的に 65％に引き上げて行く手法を取っている。また、これまでの LC の実績としては以下のとおり。
・OSV

61％

・FPSO

64％

・Tanker71％
図表―２９各鉱区入札での平均ＬＣ率及びドリルシップのＬＣ率【Libra 鉱区以外のプレサル鉱区】
Libra 油田と同じサントス海盆で発見された Franco 油田の推定埋蔵量は、約 80 億バレ
ル～120 億バレルと推定されている。ANP は、現在、油田の認証を行う Gaffney, Cline& Associados に検証を委託しているが、早ければ 2014 年にはその結果が出る見込みであり、Libra 鉱区に次いで大きな話題を提供することになるかも知れない。
プレサル鉱区からの生産量も着実に増えている。図表―30 には、毎月の生産量の増加が示されている。ブラジル内に 30 か所ある大型油田のうち、14 か所がプレサル油田で、生産量が合計で 35 万バレルに達した月もある。

－ 29 －

図表―３０２－２

プレサル鉱区の毎月の生産量

ペトロブラスの動向と開発計画◆ペトロブラス （Petrobras）
1953 年設立の南半球最大の石油採掘会社で、約 20 カ国で事業展開を行っている。深海鉱区石油ガス開発・生産分野の技術革新のフロントランナーと言われており、石油精製の設
備とタンカーを保有、また、深海での油田採掘技術も保有している。世界で最大級の石油プ
ラットフォーム群を運用・管理しており、プレサル開発の主役となっている。
【プレサル開発上の目標】
ペトロブラスは、プレサル開発のチャレンジとして次の 4 項目を掲げている。
・ロジスティックス
・オートメーション化
・新素材
・ガスの輸出－ 30 －

図表－３１

ペトロブラスの業態（2013 年公表）

－ 31 －

【ペトロブラス・ビジネスプラン(2013-2017)の特徴】
・探鉱生産部門の重視
・プレサル層の重視
・国内投資の重視
ペ ト ロ ブ ラ ス は 、 昨 年 度 も 積 極 的 に FPSO の 傭 船 を 決 め て い る 。 ペ ト ロ ブ ラ ス 社 のFPSO (Cidade シリーズ) 傭船 Fixture 例は以下の通りとなっている。
区分

傭船先

操業鉱区

傭船料（公表）FPSO Cdade de Paraty

Queiros Galvao/SBM

Lula Nordeste

520 千ドル/日

FPSO Cidade de lhabela

同上Spinhoa Norte

589 千ドルFPSO Cidade de Itaguai

Schahin/Modec

Iracema Norte

590 千ドルFPSO Cidade de Marica

Queiros Galvao/SBM

Lula alto

620 千ドルFPSO Cidade de Saquerema

同上Lula Central

620 千ドル

CariocaShahin /Modec

Carioca

980 千ドル【ペトロブラスの油田開発の状況】
図表―32 は、2012 年～2013 年の約 1 年間に発見された油田の数である。発見された油田 53 か所のうち 25 か所が海底油田であり、その中の 15 か所がプレサル鉱区域に広がっている。プレサルの探鉱成功率は、82％と高い数値を示している。
図表―３２２０１２年１月～２０１３年２月の石油鉱区発見

同社が推進している新 5 か年計画における総投資額は、2367 億ドル（約 24 兆円）で、E&P 分野への注力が再確認されている。図表－33 のとおり、投資総額の 62%が E&P 分野に組まれている。

－ 32 －

※ペトロブラスは５年間の参考油価（Brent）を約 100 ドル/Bbl と想定。また、為替については、
1.85－2.0 リアル/1 ドルと想定した（参考：2 月 11 日現在の為替レートは、ドル高局面にあり
2.38 リアル）。

◎事業計画の投資配分
Segments

Investments

Percentage

Exploration & Production
(E&P)

147.5

62%

Downstream

64.8

27%

Gas & Power (G&P)

9.9

4%

International

5.1

2%

PBio – Petrobras Biofuels

2.9

1%

BR Distribuidora - Supply

3.2

1%

ETP*

2.3

1%

Other areas**

1.0

0,4%

Total

236.7

100%

* Engineering, Technology and Procurement Area** Finance, Strategic and Corporate-Services Areas

図表―３３

５か年事業計画の投資配分－ 33 －

図表―３４2020 年ままでに必要ととされる生産産設備と船舶
舶

図
図表－３５

生産設備の
の建造造船所
所－ 34 －

図表―３ ６2020 年までに必要年要とされる大
大型支援船

７
図表―３７

大型支援
援船に必要ととされる機器器類（１）－ 35 －

図表―３８８大型支援
援船に必要ととされる機器
器類（２）

図
図表―３９

ドリルシッ プの投入時
時期－ 36 －

図表
表―４０

2
2016
年から 2020 年まで
でに必要とさされる機器内内容

図 表―４１2020 年まで
でに投入予定定の生産設備備スケジューール－ 37 －

図表
表―４２

生産設備に必生
必要な機器（
（１）

図表
表―４３

生産設備に必生
必要な機器（（２）－ 38 －

図表
表―４４

生産設備に必生
必要な機器（（３）

図表―４ ５

その他
他の機器類－ 39 －

図表
表 ―４６

ペ トロブラススが Ptomef
f 1 –Promeef 2 , EBN 1-EBN 2 で発注済の船で船舶

図表― ４７61 隻の船舶に必隻必要とされるる機器類－ 40 －

【２０１３年の課題】
リオデジャネイロ沖にあるカンポス鉱区では、海象条件が比較的穏やかなことから、ペト
ロブラスは、早くから大水深の開発にも着手してきた。しかし、既存油田からの生産量は、
ここ数年、減少傾向にある。同油田をはじめとするこれら 11 の大型油田はブラジル国内の原油生産の約 5 分の 4 を占めており、今後の生産計画に与える影響度が大きいことから、緊急に見直しが行われた。この成果は、次回の５か年計画に反映されると考えられる。
他方、ペトロブラスは、国営企業としての役割から、ここ数年、市場で不足しているガソ
リンやディーゼル油の輸入を余儀なくされており、リアル安も負担を増幅し、国内の油価販
売価格と輸入コストとの差損が同社の経営を圧迫し続けている。図表－48 の赤色部分は、ガソリンやディーゼルオイルの輸入価格と国内販売油価の差によるペトロブラスの逆ザヤ採
算部分であるが、政府による安定維持の指導もあり、国内販売価格へのコスト転嫁がスムーズに行われていない状況にある。
ペトロブラスは、ガソリンやディーゼルオイルの輸入の割合を減らすために、国内の需給バランスを考慮して既存油田の生産性の向上や今後の増産計画を立てているが、そのための設備投資用の予算配分も考えておく必要がある。ペトロブラスは、2014 年 2 月中に、次期
5 か年計画の発表を行う前提で、社内検討を進めている。2013 年の新鉱区落札による追加の開発資金需要、リファイナリーなど幾つかの海外資産の売却、リアル安による経費のコス
トアップ、カンポス鉱区の既存油田の生産減少の対処や収支への影響、とりわけ、E&D 分
野への投資のための資金配分については、今後の Libra 鉱区の具体的開発フェーズへの移行を前にどのような資金計画を立てるのか注目すべきところである。
図－４８

ブラジルの油価と輸入油価の差額集積の推移－ 41 －

図表―４９ペトロブラスの石油開発の動き（開発計画 2020 年までの動き）

図表―５０

ペトロブラス技術分野開発の推移－ 42 －

２－３ト ランスペ トロの状況況
トランス
スペトロ（ Petrobrass Transpo
orte S.A） は、ペトロ
ロブラスのの主要子会社社で南米最大の海運会会社であり 、ペトロブ
ブラスの物流流、輸送部部門を担ってている。原原油、エタノノール、バイオエネル
ルギー、天 然ガスを扱扱う。
・社員 9500
9
名(う ちシッピン
ング部門 2 500 名)。輸
輸送量約 4 500 万 DW
WT。
・ 保 有 船 舶 56 隻 ,290 万 DWT(Off shore Shu
uttle タ ン カ ー 13 隻 / 原 油 船 ９ 隻 /Dirty
Produ
uct 船 7 隻/軽油輸隻
199 隻/LPGTT 6 隻/FSO
O １隻/オフ
フショア支 援船 1 隻） で、平均80 隻。
船齢 18 年。エタ
タノール輸
輸送用 Tow Boat 20 隻、バージ
隻
検討課題の 一つは、効効率的かつ効
効果的な洋洋上ロジステティクスのの構築である
る。特に、
今後の検
今後進めら
られるプレ サル開発ななど生産活動動の全体最最適化に向けけた輸送シシステムの研研究が重要であると強強調してい る。
トランス
スペトロはは、Promeff 計画に沿 って船舶のの調達及び リニューア
アルプラン （現在 41隻の船舶がが合計 96 億レアル(4億
45 億ドル) を投資してて発注済）をを進めていいるが、色々々な要因により、予定定どおりの 引き渡しがが行われて いない。
図表－
－５１

トラ
ランスペトロ
ロが進めていいる船腹リニニューアルププラン－ 43 －

Promef-1（2005 年開始）23 隻：ローカルコンテント率：65%

Atlântico Sul 造船所(PE)スエズマックス

10 隻

Atlântico Sul 造船所 (PE)

アフラマックス

5隻

Ilha S.A.造船所 (Eisa /RJ)

パナマックス

4隻

Mauá 造船所(RJ)

プロダクトタンカー

4隻

Promef-2（2008 年開始）26 隻：ローカルコンテント率：70%

Atlântico Sul 造船所(PE)スエズマックス DP

4隻

Atlântico Sul 造船所 (PE)

アフラマックス DP

3隻

Promar 造船所

LPG 船

8隻

Superpesa 造船所

バンカー船

3隻

-------------------------

プロダクト船8隻－ 44 －

図表―５２２

予定されれている引きき渡し時期とと予定船舶

スペトロは 、旧イシブ
ブラス造船所所で建造さされたタンカカーを多く 運航してい
いる。使用
トランス
されている
る機器は、 日本製の舶舶用機械も多多く搭載さされており、、日本製品
品の信頼度はは高い。図表－53 及 び図表－5 4 には、使使用中の日本
本製舶用機
機器の例が示示されてい る。
図
図表－５３

舶用機器リ
リスト（１）－ 45 －

図
図表－５４

舶用機器リ
リスト（２）【ブラジル
ル舶用工業 会(ABIMAQ
Q)が纏めてている今後のの造船需要 予測】ABIMA
AQ は、20 13 年～202
23 年間の新新造船需要要を下記のよように纏め ている。
(総需要:ママックスケーース 1201 隻、ミニケ
ケース 721 隻)
図表
表－５５

A BIMAQ によ る造船需要予予測－ 46 －

２－４

ブラジルの造船所の状況

ブラジル政府は、次の 3 点を今後のチャレンジ目標として掲げている。
・造船産業を支える熟練ワーカーの育成
・生産性の向上
・自国建造の生産設備や一般商船へのローカルコンテントの適用充実
2013 年のブラジル造船業界では、我が国造船会社によるブラジル市場への進出と言う画期的な出来事があったが、ブラジル政府やペトロブラスが最重要テーマに掲げているオフショアエネルギー開発を支える造船セクターの役割は大きく、各社への期待は推して知るべしである。
現在、ブラジルの造船所は、造船所固有の問題からくる建造工程の遅れも見られる一方、各造船所ともかなりの仕事量を抱えている状況にある。造船産業に従事する直接雇用者数も、ここ数年で 10 年前の 30 倍以上と大幅に増加し、既に 7 万人を超えている。大小のブラジ
ル造船所に発注されている船舶数は、昨年 11 月現在で 373 隻と報告されており、ブラジル
造船所は、世界最大のリグ発注残を抱えている。
図表―５６

ペトロブラスや Sete Brasil 社が建造を行う造船所－ 47 －

図表―５７
７

大手造船
船所の状況

の状況（20013 年 11 月現在）】
月
＊（
【造船所の

）は
は 2016 年予
予想

・主要造船
船所：操業 中 26（377）、新規開開設 11
・造船所従
従業員：733,500 人（ 100,000 人）
人
・鋼材使用
用量：57 万トン（12万
0 万トン）
・発注残 ：373 隻
図
図表－５８

ブラジル造
造船所の現況
況－ 48 －

の発注船の 内訳は以下下のとおり。
。
373 隻の
・コンボイ
イなどの河
河川用船舶

14
42 隻

・オフショ
ョア支援船
船

73
7 隻

・ドリルシ
シップ

28 隻

・タンカー
ー

26 隻

・ガスキャ
ャリアー

17 隻

・タグボー
ート

17 隻

・プロダク
クトキャリ アー

16 隻

・モジュー
ールインテ グレーショ
ョン

16 基

・海軍用船
船舶

10 隻

・バンカー
ー船

7隻

・小型 LP
PG 船

5隻

・小型コン
ンテナ船

3隻
図表―５９

造船産業
業人口の推移移ル造船業の 能力と技術
術】
【ブラジル
ブラジル
ル造船産業 の振興を後後押しして いるのは、 プレサル開開発による 新造需要へ
への期待で
ある。地域
域経済の活 性化や雇用用機会の増大大を視野にに入れるブララジル政府
府は、大型産産業における地方へのの積極分散 政策を進め
め、新規に建建設されるる造船所につついては、 従来の造船
船クラスタ
ーと異なり
り、東北部 及び南部地地域に広が ってきていいる。現在、、ブラジル
ル造船工業会
会は、国内
の造船所を
を規模の大
大きさによ り以下３つつのカテゴ リーに分けけている。 各造船所はは、図表―
60～図表――62 に示す
す分類とな っている。
・大型造
造船所
敷地面
面積が 5 万スクエア
万以上で、プララットフォ ーム含む船
船長 200 メートルを
メ
メートル以
超える
る多種の船
船舶建造が可可能な造船所
所
・中型造
造船所－ 49 －

船長 200 メートルまでの一般船舶の建造が可能な造船所。
・小型造船所
船長 100 メートルまでのボート、ヨット、漁船、フェリー、オフショア支援船等を建造する造船所。
図表―６０

大型造船所

図表―６１

中型造船所

－ 50 －

図表―６２小型造船所【２０１３年の各造船所のマーケットシェア】
図表―63 の左表は支援船建造、中央はタンカー、右表は全体でのシェアを示している。
図表―６３

各造船所のマーケットシェア※リグ建造シェアは以下の通り。
EAS:

21%

Jurong:18%－ 51 －

Paraguacu(EEP):

18%

Brasfels:

18%

Maua :

15%

Rio Grande:

9%【人材育成に係る課題】
現場熟練工や教育指導者の確保が喫緊の課題となっており、ブラジル政府は、技術者養成のための教育を行う機関である SENAI と共に、座学や実践カリキュラムを組みながら造船分野の人材育成に努めている。我が国も、政府や JICA の主導で、既に SENAI 側との協力プログラムを策定中で、今後、両国の間で人材育成の面での交流発展が期待されている。ブラジルの人材教育機関 CECN は、ブラジル造船所の更なる生産性の向上が必要であることを指摘している。
図表―６４

造船所の学習カーブ－ 52 －

船所の概要】
【大手造船
図表
表 ―６５

Ｅ ＲＧ１，Ｅ
Ｅ ＲＧ２造船
船所－ 53 －

－ 54 －

図表－６６

BRASFELS 造船所－ 55 －

図表―６７

INHAÚMM A 造船所－ 56 －

図表―６８MAUÁÁ 造船所－ 57 －

図表―６９ATLÂNTICO SUL - EAS 造船所－ 58 －

図表―
― ７０

ENSE
E ADA PARAGG UAÇU(EEP)造船所－ 59 －

図表―７
７１

JURONG 造船所－ 60 －

図表―７
７２

オフシ
シ ョア設備をを 建造中の他
他 造船所－ 61 －

サイドプラントを製造
造 中の造船所所】【トップサ
図表―７ ３

Brasa Shipyard

図表 ―７４

Nu clep－ 62 －

図表―７５２－５UTC

オフショア支援船市場の動向

国家水運庁の報告によると、ブラジル海域で操業する支援船の数は、過去 5 年間でProrefam 計画によって 87%増加した。今後、ブラジルにおける支援船市場は、オフショ
ア開発の進展により需要が大きく伸びることが予測されており、タイムリーな建造スロットの確保が懸念されている。今後、支援船市場における恒常的な需要増加に対応するため、支援船オペレータ企業の中には、既にフリートの整備計画を策定し始めている企業も多い。また、ブラジルでは、ここ数年間で支援船オペレーターや造船所の M&A も行われ、同市場への新規参入者も増えている。
【船舶操船・港湾オペレーションシミュレーター施設の開設】
海事クラスターは、今後のプレサル鉱区開発の動きに高い関心を示しており、船会社や港湾事業者も、新たな市場の拡大を前に、大きな転換期を迎えようとしていることを実感している。2013 年現在、ブラジルには、約 21,500 人の船員登録が行われており、そのうちの12,500 人が支援船の船員であると報告されている。
ブラジルでは、造船分野の人材不足と同様、船員の不足が克服すべき大きな課題として突きつけられており、特に、今後大幅増加が予想される支援船分野の船員の不足が明らかな中、業界としても早急な対策が求められている。この分野には、数年前から、船会社、シミュレ
ーション技術サービス企業、海員訓練学校などが、新たなビジネス分野として興味を示して－ 63 －

いたが、このような状況の中、２０１３年、業界の新たな動きとして、船舶・港湾オペレー
ションのシミュレーター施設の開設が相次いだ。ダイナミックポジショニングシステム操作のシミュレーションも行うことができる施設もあり、今後、船員教育の分野に参入を図る企業が増えるものと思われる。
＜２０１３年にオープンしたトレーニングセンター＞■L3 Marine
開設：2013 年 3 月

場

所：リオデジャネイロ

投 資 額：N/A
訓練能力：32 人/月
特記事項：DP システム訓練■Maesk Training
開設：2013 年 7 月

場

所：リオデジャネイロ

投 資 額：454 万ドル
訓練能力：600 人/年
特記事項：High Sea/Port Operation■CBO
開設：2013 年 9 月

場

所：リオデジャネイロ

投 資 額：136 万ドル
訓練能力：24 人/月
特記事項：PSV,AHTS,RSV,OSRV■Rolles-Royce
開設：2013 年 10 月

場

所：ニテロイ

投 資 額：N/A
訓練能力：100 人/週
特記事項：AHTS,DP SYSTEM,OFFSHORE CRANES－ 64 －

図表―７６図表―７７

世界の支援船市場

ラテンアメリカの支援船市場－ 65 －

図表―７８AHTS の需要見通し

図表―７９

ＰＳＶの需要見通し

ブラジルの支援船数は、現在約 470 隻である。下の図表－80 は、赤いグラフが国内籍、青いグラフが外国籍の支援船数を示しているが、2020 年には、700 隻近くまで増加が見込まれる。

－ 66 －

図表―８０ブラジルで操業する支援船プロフィール＜ブラジル海域で操業中の支援船の内訳（2013 年 5 月現在）＞
船

種

ブラジル籍

外

国

籍

総

数

PSV

87

93

180

AHTS

19

80

99

LH/SV

67

10

77

OSRV

15

23

38

Crew/FSV

14

6

20

DSV/RSV

3

11

14

PLSV

2

8

10

MPSV

2

6

8

WSV

2

2

4

合計

211

239

450

－ 67 －

図表－８１図表―８２支援船傭船料の推移

ブラジルにおける支援船傭船料の事例（PSV3000、AHTS）－ 68 －

図表－８３ブラジル海域で操業する支援船

AHTS – Anchor Handling Tug Supply

PSV – Plataform Supply Vessel

OSRV - Oil Spill Recovery Vessel

Fast Boat / Crew Boat

Well Stimulation Vessel

CSV - Construction Support Vessels-1－ 69 －

CSV - Construction Support Vessels-2

RSV – Research Supply Vessel

MPSV – MultiPurpose Supply Vessel

DSV – Diving Support Vessel

DSV – Diving Support Vessel-2

PLSV – Pipe Laying Support Vessel
CONSTRUCTION/FLEXLAYNG/PIPE LAY－ 70 －

第３章

まとめ

本調査では、ブラジル政府や BNDES 銀行など公的機関の造船・海運業界への支援策の内容について概説した。冒頭述べたように、外国企業に対する特別扱いは行われておらず、ブラジルで営業しているブラジル籍企業を対象とした金融面でのインセンティブ供与が基本となっている。
2013 年 11 月現在、新設を含め約 50 社を数えるブラジルの造船所は、約 373 隻の受注残を抱えている。今後、予定どおり建造・設備の増強が行われ、ペトロブラスによる海洋開発が進む中で、国内造船所による建造量は大幅な増加が見込まれる。昨年実施された第 11次鉱区入札やプレサル入札により、これらの開発に必要な生産設備や支援船等の需要増を背景に、造船セクターは一層弾みが付くものと思われる。
我が国の海事産業界によるブラジル市場への進出にあたって、日本の海事関連企業は、それぞれの参入する事業形態によって、可能性のある共同事業パートナー又は専門家とともに享受可能な諸条件、制度活用の是非及びその得失を含めて検討を行う必要があり、ハードルが高い面もあるが、昨年の我が国の大手造船会社による同市場への進出もあり、雁行現象による関連産業の市場進出にも期待したいところである。特に、ブラジルの舶用機械市場への参入検討にあたっては、オフショア分野におけるペトロブラスが要求する企業登録制度やローカルコンテント政策を十分理解して進める必要があるが、後者については、認証機関である日本海事協会（ClassＮＫ）等専門機関のガイダンスを踏まえながら進めることが早道である。
ブラジルでは、昨年、大型鉱区入札が実施され、2014 年は、ペトロブラスによる新規５か年計画（2014－2018）の策定、10 月の大統領選挙などオフショア開発やエネルギー政策実現に向けて新たな段階を迎えつつあり、我が国の海事クラスターとして、今後のブラジル海洋開発市場のポテンシャルを測る重要な年になると考えられる。

－ 71 －

資料 1

ブラジル造船工業会（SINAVAL）会員リスト

ALIANÇA S. A. – Indústria Naval e Empresa de Navegação
Travessa Braga, 2 (Avenida do Contorno) – Barreto
Niterói – RJ – CEP 24110-200
Telefone-fax: (21) 2624-9300 – Fax: (21) 2624-9331
Homepage: www.estaleiroalianca.com.br
BRASFELS S. A.
Rodovia Rio-Santos (BR-101), km 83 – Jacuecanga
Angra dos Reis – RJ – CEP 23905-000
Telefone: (24) 3361-6000 – Fax: (24) 3361-3408
Rua da Assembléia, 10, sala 2113 – Centro
Rio de Janeiro – RJ – CEP 20011-000
Telefone: (21) 2102-9400 – Fax: (21) 2102-9425
Homepage: www.kfelsbrasil.com.br
E-mail: kfelsbrasil@kfelsbrasil.com.br
CAMARGO CORRÊA Naval Participações Ltda.
Avenida Rio Branco, 115 – 12º Andar – Centro
Rio de Janeiro – RJ – CEP 20040-004
Telefone: (21) 3344-8959 – Fax: (21) 3344-8991
Homepage: www.camargocorrea.com.br
CMO Construção e Montagem Offshore S. A.
Avenida Rio Branco, 89, sala 1302 – Centro
Rio de Janeiro – RJ – CEP 20040-004
Telefone: (21) 2516-4822 / 2203-2037
Homepage: www.cmoffshore.com.br
E-mail: comercial@cmoffshore.com.br
Construcap CCPS Engenharia e Comércio S. A.
Rua Bela Cintra, 24, 1º. andarSão Paulo – SP – CEP 01415-000
Telefone: (11) 3017-8001
Av. Rio Branco, 89, sala 1.301 – Centro
Rio de Janeiro – RJ – CEP 20040-004
Telefone/Fax: (21) 2233-7908－ 72 －

Homepage: www.construcap.com.br
E-mail: rjsilva@construcap.com.br
Construtora NORBERTO ODEBRECHT S. A.
Av. Pasteur, 110 – 7º Andar – Botafogo
Rio de Janeiro – RJ – CEP 22290-240
Telefone: (21) 2546-3316 / 2546-3600
Av. Rebouças, 3.970 – 28º Andar – Pinheiros
São Paulo – SP – CEP 05402-600
Telefone: (21) 2546-3324
Homepage: www.odebrecht.com
Construtora QUEIROZ GALVÃO S. A.
Av. Rio Branco, 156, Conj. 3037 – Centro
Rio de Janeiro – RJ – CEP 20040-901
Telefone: (21) 2131-7100 – Fax: (21) 2220-5457
Homepage: www.queirozgalvao.com
E-mail: queirozgalvao@queirozgalvao.com
DETROIT Brasil S.A.
Rua César Augusto Dalçoquio, 4500 (BR-101, km 112) – Salseiros
Itajaí – SC – CEP 88311-550
Telefone: (47) 2103-8500 – Fax: (47) 3349-3144
Homepage: www.detroit.cl
DOCKSHORE Navegação e Serviços Ltda.
Rua B, número 20 (Parte) – Ilha da Conceição
Niterói – RJ – CEP 24050-000
E-mail: dockshore@gmail.com
EASA – Estaleiros Amazônia S. A.
Rodovia Arthur Bernardes, km 15 – Pratinha
Belém – PA – CEP 66825-105
Telefone: (91) 2358-0983
E-mail: easa@easa.eng.br－ 73 －

EBR – Estaleiros do Brasil S. A.
Rua da Assembleia, 10, sala 4104 – Centro
Rio de Janeiro – RJ – CEP 20011-000
Telefone/fax: (21) 3970-1294
Homepage: www.setal.com.br
E-mail: alice.pontes@setal.com.br
ECOVIX – Engevix Construções Oceânicas S. A.
Alameda Araguaia, 3571 conjunto 2016 – Centro Empresarial Tambore
Barueri – SP – CEP 06.455-000
EISA – Alagoas S. A.
Alameda Guiomar Omena, S/N, sala 1 – Petrópolis
Maceió – AL – CEP 57062-570
Telefone: (82) 3332-2004
Homepage: www.eisa.com.br
E-mail: eisa@eisa.com.br
EISA – Estaleiro Ilha S. A.
Praia do Rosa, 2 – Ilha do Governador
Rio de Janeiro – RJ – CEP 21920-630
Telefones: (21) 2468-8002 – Fax: (21) 3396-2903
Homepage: www.eisa.com.br
E-mail: eisa@eisa.com.br
Empresa Brasileira de Reparos Navais S. A. – RENAVE
Av. do Contorno, 169 – Barreto
Niterói – RJ – CEP 24110-200
Telefone: (21) 2199-8000 – Fax: (21) 2624-1662 / 2628-7855
Homepage: www.enavi.com.br
E-mail: renave@enavi.com.br
ENAVAL – Engenharia Naval e Offshore Ltda.
Rua Miguel Lemos, 80 – Ponta d'Areia
Niterói – RJ – CEP 24040-260
Telefone: (21) 2233-8536
Homepage: www.enaval.com.br
E-mail: enaval@enaval.com.br－ 74 －

RG Estaleiro ERG1 S.A.
Avenida Silva Paes, 432 sala 02 – Centro
Rio Grande – RS – CEP 96.200-040
Filial 1:
Avenida Maximiano da Fonseca, 4361 Km 6 BR 392 – Zona Portuária
Rio Grande – RS – CEP 96.204-040
Rio de Janeiro: Telefone: (+55 21) 3501-0105
Estaleiro ATLÂNTICO SUL S. A.
Av. Rio Branco, 53, 4º andar – Centro
Rio de Janeiro – RJ – CEP 20090-004
Telefone: (21) 2253-2711 / 2717 / 2708 / 2276-2300 – Fax: (21) 22762327
Ilha de Tatuoca s/n° – Complexo Portuário de Suape – Ipojuca
Recife – PE – CEP 55590-900
Telefone: (81) 9803-7200
Homepage: www.estaleiroatlanticosul.com.br
E-mail:institucional@estaleiroatlanticosul.com.br
Estaleiro BIBI Ltda.
Estrada do Paredão, km 05 – 1213 – V. Buriti
Manaus - AM - CEP 69074-160
Telefone: (92) 3624-7114 / 3624-8802
Homepage: www.estaleirobibi.com.br
E-mail: bibi@estaleirobibi.com.br
Estaleiro ITAJAÍ S. A.
Rua Herta Thieme, 244 – Distrito Industrial
Itajaí – SC – CEP 88305-620
Telefone: (47) 3348-1100
Homepage: www.estaleiroitajai.com.br
Estaleiro MAUÁ S. A.
Rua Dr. Paulo Frumêncio, 28 – Lote 1A (Parte) – Ponta d'Areia
Niterói – RJ – CEP 24090-290
Telefones: (21) 2613-9999 – Fax: (21) 2722-1509
Homepage: www.estaleiromaua.ind.br
E-mail: estaleiromaua@estaleiromaua.ind.br－ 75 －

Estaleiro NAVSHIP Ltda.
Rua Orlando Ferreira, 305 – Machados
Navegantes – SC – CEP 88375-000
Telefones: (47) 2104-2800 – Fax: (47) 2104-2804
Rua da Assembléia, 10, sala 3.601 – Centro
Rio de Janeiro – RJ – CEP 20011-000
Telefones: (21) 3970-9150
Homepage: www.navship.com.br
E-mail: cezar.frauches@chouest.com
Estaleiro PROMAR Ltda.
Zona Industrial Portuária – Ilha de Tatuoca – Zona Rural
Ipojuca – PE – CEP 55590-000
Telefone: (81) 2122-3150 – Fax: (81) 2122-3099
E-mail: pjmr@pjmr.com.br
Estaleiro RIO MAGUARI S. A.
Estrada do Maracacuera, km 6 – Icoaraci
Belém – PA – CEP 66815-140
Telefone: (91) 3214-7800 – Fax: (91) 3227-2601
Homepage: www.riomaguari.com.br
ETP Engenharia Ltda.
Av. Almirante Barroso, 97/8º andar – Centro
Rio de Janeiro – RJ – CEP 23031-005
Telefone: (21) 2533-3351 – Fax: (21) 2533-3467
E-mail: comercial@etp.com.br
IESA Óleo e Gás S. A.
Rua Mayrink Veiga, 9, 14 – Centro
Rio de Janeiro – RJ – CEP 20090-050
Telefone: (21) 2206-5348
Homepage: www.iesa.com.br
KEPPEL Singmarine Brasil Ltda.
Rua Prefeito Manoel Evaldo Müller, 3388 – Volta Grande
Navegantes – SC – CEP 88375-000
Telefone: (47) 3342-6460 – Fax: (47) 3348-1701－ 76 －

Homepage: www.keppelom.com
E-mail: singmarinebr@keppelsingmarinebr.com
MAC LAREN OIL Estaleiros Ltda.
Rua Miguel Lemos, s/n , lote 616 – Ponta d'Areia
Niterói – RJ – CEP 24040-260
Telefone: (21) 2621-3374 – Fax: (21) 2621-3415
Homepage: www.maclaren.com.br
E-mail: maclaren@maclaren.com.br
NAPROSERVICE Offshore Estaleiros do Brasil Ltda.
Rua Delegado Waldir Guilherme, 32 – Ilha da Conceição
Niterói – RJ – CEP 24050-170
Telefone: (21) 2109-1800 – Fax (21) 2109-1812
Homepage: www.naproservice.com.br
E-mail: napro@naproservice.com.br
Navegação SÃO MIGUEL Ltda.
Rua Lauro Muller, 116, Grupo 4404 – Botafogo
Rio de Janeiro – CEP 22290-160
Telefone: (21) 2543-7414 – Fax: (21) 2530-8222
Av. Senador Salgado Filho, 356 – Paecará
Guarujá – SP – CEP 29050-430
Telefone: (13) 3352-6600
Rua Manuel Duarte, 2999 – Gradim
São Gonçalo – RJ – CEP 24430-500
Telefones: (21) 3715-8750 (Estaleiro),
3715-8760 (Operações) e 3715-8770 (Offshore)
Homepage: www.smiguel.com.br
E-mail: smiguel@smiguel.com.br
NITSHORE Engenharia e Serviços Portuários S. A.
Av. Feliciano Sodré, 215 (Parte) – Centro
Niterói – RJ – CEP 24030-012
Telefone: (21) 2707-3100
Homepage: www.nitshore.com.br
Email: comercial@nitshore.com.br－ 77 －

OSX Construção Naval S. A.
Praia do Flamengo, 66 – Bloco A – 14º. andar
Rio de Janeiro – RJ – CEP 22210-903
Telefone: (21) 2555-6100 – Fax (21) 2555-4079
Homepage: www.osx.com.br
QUIP S. A.
Av. Honório Bicalho, 11 – Getúlio Vargas
Rio Grande – RS – CEP 96201-020
Telefone/Fax: (53) 3035-9000
Dique seco:
Av. Alm. Maximiano da Fonseca, 4361 (Parte) – Superporto
Rio Grande – RS – CEP 96204-040
Telefone/Fax: (53) 3035-9000
Rio de Janeiro:
Av. Presidente Vargas, 409 – 18º ao 20º andar – Centro
Rio de Janeiro – RJ – CEP 20071-003
Telefone: (21) 3211-5000 – Fax: (21) 3211-5192
Homepage: www.quip.com.br
E-mail: debora.santos@quip.com.br
R.G. Estaleiros S.A.
Rua da Assembléia, 66, 19º andar – Centro
Rio de Janeiro – RJ – CEP 20011-000
Telefone: (21) 2108-0500
Homepage: www.engevix.com.br
RIO NAVE Serviços Navais Ltda.
Rua Carlos Seidl, 714 (Parte) – Caju
Rio de Janeiro – RJ – CEP 20931-000
Telefone: (21) 3860-8448 – Fax: (21) 3860-8020
SERMETAL Estaleiros S. A.
Rua General Gurjão, 2 – Caju
Rio de Janeiro – RJ – CEP 20931-100
Telefone: (21) 2585-9400
Homepage: www.sermetal.net.br
E-mail: sermetal@sermetal.net－ 78 －

SETAL Engenharia Construções e Perfurações S. A.
Rua da Assembléia, 10 – sala 4104 – Centro
Rio de Janeiro – RJ – CEP 20011-000
Telefone: (21) 3970-1294
Rua Paul Valéry, 255 – Chácara Santo Antônio
São Paulo – SP – CEP 04719-050
Telefone: (11) 2555-4918 – Fax: (11) 2555-5600
Homepage: www.setal.com.br
SRD Offshore S. A.
Av. Almirante Noronha, 146 – Jacuecanga
Angra dos Reis – RJ – CEP 23905-000
Telefone: (24) 3361-6960 – Fax: (24) 3361-6950
Rio de Janeiro – RJ
Telefone: (21) 2233-3035 – Fax (21) 2233-8272
Homepage: www.srd.ind.br

STX Brazil Electro Ltda.
Rua Dr. Borman, 23, sala 502 – Centro
Niterói – RJ – CEP 24.020-320
Telefone: (21) 2729-2828
STX OSV Niterói S. A.
Praça Alcides Pereira, 1 – Ilha da Conceição
Niterói – RJ – CEP 24050-350
Telefones: (21) 2718-9090 – Fax: (21) 2718-9080
Homepage: www.stxosv.com
SUPERPESA Industrial Ltda.
Av. Brasil, nº 42.301 (Parte) – Campo Grande
Rio de Janeiro – RJ – CEP 23095-700
Telefone: (21) 2394-9000 – Fax: (21) 2413-7797
Homepage: www.superpesa.com.br
E-mail: superpesa@superpesa.com.br－ 79 －TRIUNFO Operadora Portuária Ltda.
Av. Pres. Wilson, 113, sala 1201 – Centro
Rio de Janeiro – RJ – CEP 20030-020
Telefone: (21) 2178-8800
Homepage: www.triunfoportuaria.com.br
TWB S. A. – Construção Naval, Serviços e Transportes Marítimos
Rua José Marques, 26 – Vila Santa Rosa
Guarujá – SP – CEP 11431-020
Telefone/Fax: (13) 3348-4848
Rua Manoel Evaldo Muller, 3388 – Volta Grande
Navegantes – SC – CEP 88375-000
Telefone: (47) 2130-4030
Homepage: www.twbmar.com.br
E-mail: premolnavi@premolnavi.com.br
UTC Engenharia S. A.
Rua Bela Cintra, 986
São Paulo – SP – CEP 01415-906
Telefone: (11) 3124-1200 – Fax: (11) 3259-2539
Rua Monsenhor Raeder, 273/275 – Barreto
Niterói – RJ – CEP 24110-814
Telefone: (21) 2624-9200 – Fax: (21) 2624-9226
E-mail: base.niteroi@utc.com.br
Homepage: www.utc.com.br
E-mail: utc@utc.com.br
VELLROY Estaleiros do Brasil Ltda.
Av. Marechal Rondon, 1368
Osasco – SP – CEP 06093-010
Telefone: (11) 3652-5264
Homepage: www.intermarine.com.br
E-mail: vendas@intermarine.com.br
WILSON, SONS – Comércio, Indústria e Agência de Navegação Ltda.
Rua Padre Arnaldo Caiaffa, 246 – Bairro Vila Lígia
Guarujá – SP – CEP 11430-020
Telefone: (13) 3347-7200 – Fax: (13) 3358-2748－ 80 －

Rua Jardim Botânico, 518, 3º andar – Jardim Botânico
Rio de Janeiro – RJ – CEP 22461-000
Telefone: (21) 2126-4120 – Fax: (21) 2126-4190
E-mail: box@wilsonsons.com.br
Homepage: www.wilsonsons.com.br
E-mail: ga@wilsonsons.com.br－ 81 －

資料２

支援船協会会員リスト（ABEAM）

Acamin Navegação e Serviços Marítimos Ltda.
Rua da Candelária, 65 – 16° andar – Ed. Regus • Candelária
Rio de Janeiro / RJ
CEP: 20091-906
Tel: (21) 2172-5169 /Fax : (21) 2172-5311
E-mail : comercial@acamin.com.br

Astromarítima Navegação S.A.
Av. Lauro Muller nº 116 - Grupo 1305 • Botafogo
Rio de Janeiro / RJ
CEP: 22290-160
Tel: (21) 3820-1250
Fax : (21) 2295-0610
E-mail : astro@astromaritima.com.br

Bourbon Offshore Marítima S.A.
Praça Pio X, 55 - 7º Andar • Centro
Rio de Janeiro / RJ
CEP: 20040-020
Tel: (21) 3235-9300
Fax : (21) 3235-9384
E-mail : bom@bourbon-online.com

Bram Offshore Transportes Marítimos Ltda.
Rua da Assembléia nº 10 - Sala 3601 • Centro
Rio de Janeiro / RJ
CEP: 20011-000
Tel: (21) 3970-9150
Fax : (21) 3970-9179
E-mail : sergio.bacci@chouest.com

Bravante
Rua Lauro Muller, 116 - Sala 2306 • Botafogo
Rio de Janeiro / RJ
CEP: 22290-160
Tel: (21) 2543-7414－ 82 －

BSCO Navegação S.A.
Av.Rio Branco, 125 - 8º Andar • Centro
Rio de Janeiro / RJ
CEP: 20040-006
Tel: (21) 3511-8788
Fax : (21) 3511-8782
E-mail : bsco@bsco.com.br

Companhia Brasileira de Offshore
Av. Pasteur nº 110 - 9º Andar • Botafogo
Rio de Janeiro / RJ
CEP: 22290-240
Tel: (21) 2546-1189
Fax : (21) 2546-1389
E-mail : cbo@cborio.com.br

Deep Sea Supply Navegação Marítma Ltda.
Av. Presidente Wilson 231, sala 1403 • Centro
Rio de Janeiro / RJ
CEP: 20030-021
Tel: (21) 3923-6611 Fax : (21) 3923-6601
E-mail : dss@dess.no

Farol Apoio Marítimo Ltda.
Rua Visconde de Pirajá, 142, Sala 401 • Ipanema
Rio de Janeiro / RJ
CEP: 22410-000
Tel: (55 21) 2523-2803 Fax : (55 21) 2523-2803
E-mail : farol@farolapoiomaritimo.com.br

Farstad Shipping S.A.
Rua Abílio Moreira de Miranda nº 606 • Pq. Valentina
MirandaMacaé / RJ
CEP: 27915-250
Tel: (22) 2105-1900 Fax : (22) 2105-1901
E-mail : market@bos.com.br－ 83 －

Finarrge Apoio Marítimo Ltda.
Av. Ri o Branco nºn 89 - Gruppo 202 • Ce
entro
e Janeiro / RJ
Rio de
CEP: 20040-004
2
Tel: (221) 3514-0 300 Fax : (21)(3514-00304
E-mai l : info@brra.finarge.ccom

Fugro
o Brasil - Serviços Submarino
Sos e Leva ntamentoosLtda.
Rua doo Geólogo, 76 • Zonaa Especial dde Negócio s / ZEN
Rio daas Ostras / RJ
CEP: 28.890-0002
Tel: (222) 3321-7 700 Fax : (21)(3321-77701
E-mai l : vanessa .faissal@fu
ugro-br.com
mGulf Marine
M
S.M
M do Brassil Ltda.
Rua A mérico Pei xoto nº 12 0 - Parte • Imbetiba
é / RJ
Macaé
CEP: 27913-310
2
Tel: (222) 2759-5 266 Fax : (22)(2772-66670
E-mai l : mario.m
madalena@g
gulfmark.ccom

Lathoo Serviçoss Marítimo
os Ltda.
Av.Paiisagista Jo sé Silvade Azevedo N
Neto, Bloco
o 4, Sl.201 •Barra da Tijuca
e Janeiro / ACRio de
CEP: 22775-056
2
Tel: (221) 3613-6 600

Locarr Guindasttes e Tran
nsportes IIntermoda
ais Ltda.
Rua Jooão Pedro Blumentha l, nº 300 • Cidade In dustrial
Satéli te de São PauloP
Guaru lhos / SP0
CEP: 07224-150
Tel: ( 11) 3545-0 603 Fax : (11)(3545-00646
brE-mai l : locar@l ocar.com.b－ 84 －

Maerssk Supply Service Apoio
A
Marrítimo Ltd a.
Praia do Flamen go, 154 - 2º
2 Andar • Flamengo
e Janeiro / RJ
Rio de
CEP: 22210-906
2
Tel: (221) 3032-2 800 Fax : (21)(3032-22945
E-mai l : riomssm
mng@maers k.com

Norsk
kan Offsho
ore Ltda.
Rua Laauro Mülle r nº 116 - Salas
S
2802 a 2805 • Botafogo
B
Rio dee Janeiro / RJ
CEP: 22290-160
2
Tel: (221) 2103-5 700
Fax : (21) 2103- 5707
om.br
E-mai l : office@ norskan.co

OceanPac
ct Serviço
os Marítim
mos Ltda.
Rua da Glo
oria, nº 30 6, 12º and ar • Glóriaa
Rio de Jan
neiro / RJ
CEP: 2024 1-180
Tel: (21) 3032-6700
3
Fax : (21) 3032-6701
nfo@opnav egacao.com
m.br
E-mail : inOlym pic Maritiima Ltda
Rua Laauro Mulle r, 116 - Sa la 1401 • B
Botafogo
Rio dee Janeiro / RJ
CEP: 22.290-160
2
Tel: (221) 2244-2 884
E-mai l : recepca
ao@olympiccmaritima. com

OSM do Brasil
B
Gereenciamen
nto de OpeeraçõesMarítima s Ltda.
Rua Lauro Muller, 11
16 - Grupo 501 • Bota
afogo
neiro / RJ
Rio de Jan
CEP: 2229 0-160
3Tel: (21) 3736-4250
E-mail : o sm.br@osm
m.no－ 85 －

Saveiros Camuyrano – Serv. Mar. S.A.
Rua Jardim Botânico nº 518 - 3º Andar • Jd. Botânico
Rio de Janeiro / RJ
CEP: 22470-050
Tel: (21) 2126-4222 Fax : (21) 2126-4190
E-mail : box@wilsonsons.com.br

Seacor Offshore do Brasil Ltda.
Rua RS1 - 234 • Novo Cavaleiros
Macaé / RJ
CEP: 27933-420
Tel: (22) 2765-9300 Fax : (22) 2765-9301
E-mail : rh@seabulk.com.br

Sealion do Brasil Navegação Ltda.
Estrada de Imboassica, 853 - Parte • Imboassica
Macaé / RJ
CEP: 27920-340
Tel: (22) 2106-0600 Fax : (22) 2106-0601
E-mail : rh@sealion.com.br

Siem Offshore do Brasil S.A.
Av. Rio Branco nº 108 - 28º Andar • Centro
Rio de Janeiro / RJ
CEP: 20040-001
Tel: (21) 3515-9700 Fax :E-mail : siemconsub@siemconsub.com.br

Solstad Offshore Ltda.
Rua Lauro Muller, 116 - Sala 3101 • Botafogo
Rio de Janeiro / RJ
CEP: 22290-160
Tel: (21) 2025-1140 Fax : (21) 2025-1147
E-mail : post@solstad.com.br－ 86 －Starnav Serviços Marítimos Ltda.
Rua Antenor Maciel Azevedo, 85 • Sol e Mar
Macaé / RJ
CEP: 27940-530
Tel: (22) 2765-7750 Fax : (22) 2757-1087
E-mail : mctbra@detroit.cl

Subsea 7
Rua Eng, Fabio Goulart155 llha de Conceicao Niteroi,Rio de Janeiro/RJ
CEP: 24050-090
Tel: (21) 2621-9800

Sulnorte Serviços Marítimos Ltda.
Av. Venezuela nº 03 - Sala 1307 • Centro
Rio de Janeiro / RJ
CEP: 20081-311
Tel: (21) 2104-8500 Fax : (21) 2518-4374
E-mail : sulnorte@sulnorte.com.br

Technip Brasil - Engenharia, Instalações e Apoio
Marítimo S.A.
Rua da Glória nº 178 • Glória
Rio de Janeiro / RJ
CEP: 20241-180
Tel: (21) 2139-7000 Fax : (21) 2139-7002
E-mail : rsemple@technip.com

Tranship Transportes Marítimos Ltda.
Praça XV de Novembro, 34 - 5º Andar • Centro
Rio de Janeiro / RJ
CEP: 20010-010
Tel: (21) 2242-4242
Fax : (21) 2224-1444
E-mail : tstranship@tstranship.com.br－ 87 －UP Offshore Apoio Marítimo Ltda.
Av. Ataulfo de Paiva nº 1235 - 3º Andar • Leblon
Rio de Janeiro / RJ
CEP: 22440-031
Tel: (21) 2112-4545
Fax : (21) 2112-4557
E-mail : asethi@upoffshore.com.br

Wilson Sons Offshore S.A.
Rua da Candelária, 65/17º And. • Centro
Rio de Janeiro / RJ
CEP: 20091-906
Tel: (21) 3504-6033
Fax : (21) 3504-6035
E-mail : box@wilsonsons.com.br－ 88 －

この報告書は、ボートレース事業の交付金による日本財団の助成金を受けて作成しました。

ブラジルにおける海洋開発関連市場の動向調査
2014 年（平成 26 年）3 月発行
発行 一般社団法人 日本中小型造船工業会〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-8-1 虎ノ門三井ビルディング
TEL 03-3502-2063 FAX 03-3503-1479
一般財団法人 日本船舶技術研究協会〒107-0052 東京都港区赤坂 2-10-9 ラウンドクロス赤坂
TEL 03-5575-6426 FAX 03-5114-8941
本書の無断転載、複写、複製を禁じます。