一般社団法人 量子技術による新産業創出協議会

Ver.002-a4 2024.5.13

量子時代の到来を控え、その革新的な技術により、世界各国で安全・安心な暮らしや社会の実現に対する期待が高まっています。
我が国は、材料、デバイス、計測技術、コンピュータ、通信、シミュレーション等の技術における優位性を生かしたサービスの提供等を通して新産業を創出することで、グローバルで確固たる「量子技術イノベーション立国」を目指しています。
Q-STAR はグローバルでリーダーシップを発揮し、新時代における科学技術の発展に資する活動を推進することで、「量子技術イノベーション立国」の実現に貢献するとともに、日本の産業の振興と、国際競争力の強化を図ります。

代表理事ご挨拶

量子産業に関する国際競争は激化する一方、社会経済や環境に対する量子技術の期待も増々高まっています。我が国においても、量子技術を社会経済システム全体に取り込み、従来の技術との融合を図りながら、産業の成長機会を創出し、社会課題を解決していくことが、来るべき将来の社会を形作る上でも、非常に重要な役割を果たすと考えられています。
「一般社団法人 量子技術による新産業創出協議会（Quantum STrategic industry Alliance for Revolution 以下、Q-STAR）」は量子技術の発展と将来の社会実装に向け、2021年9月に任意団体として設立され、さらに公益性を高め、産業界のオピニオンリーダーとして、グローバルに貢献できる協議会へ発展するため、2022年5月23日より一般社団法人としての活動を本格的にスタートいたしました。

我々は量子技術を意識せず使用できる社会の構築を目指します。
また、産官学一体となった量子技術への転換を加速させます。さらには、経済のグローバル化に伴い、国際協調によって量子技術の進展や実用化を加速させるべく、量子技術のグローバリゼーションを推進いたします。 Q-STARは、量子技術の発展と将来の社会実装に向け、国内のみならず、海外の量子関連の団体との連携も積極的に推進し、社会の発展に貢献できる協議会を目指します。

島田 太郎
一般社団法人量子技術による新産業創出協議会
代表理事 島田 太郎（株式会社 東芝 代表取締役 社長執行役員 CEO）

協議会について

Q-STAR の概要

協議会の運営体制
実行委員会で量子技術の動向の調査や産業化に向けた活動を行い、部会
では量子技術の活用方法やユースケースについて議論し、運営していきます。
監事

理事会
３名以上２０名以下※特別会員／法人会員
代表理事 1 名

実行委員会
３名以上２０名以下

付議・報告

政策提言ワーキンググループ

選任・決議標準化連携/提案ワーキンググループ

副代表理事 ５名

テストベッド連携ワーキンググループ

事務局長 １名※実行委員長兼務可研究開発連携ワーキンググループ
海外産業連携ワーキンググループ
長期ロードマップ策定ワーキンググループ

助言

アドバイザー

事務局長／実行委員長

リーガル＆コンプライアンスワーキンググループ
人材育成ワーキンググループ

事務局

名称

一般社団法人量子技術による新産業創出協議会

総務
渉外

設立

2021年9月1日（一般社団法人化：2022年5月）

部
会
設
定

ユースケース等

広報・アウトリーチ
戦略・企画

形態

情報FB
部会テーマ検討等

一般社団法人部会
量子重ね合わせ応用部会

目的

量子関連の産業・ビジネスの創出

最適化・組合せ問題に関する部会
量子暗号・量子通信部会
クオンタムシティ推進部会

理事会：社員総会にて役員を選任

実行委員会 ：理事会により委員を選任

部会：実行委員の決議により設定

量子マテリアル・デバイス・センシング部会

量子技術によるSDGs推進部会

理事

代表理事

株式会社東芝代表取締役 社長執行役員 CEO
島田 太郎

理事

株式会社長大代表取締役会長
永冶 泰司

副代表理事

日本電気株式会社
特別顧問
遠藤 信博

理事

TOPPANホールディングス株式会社
代表取締役副社長執行役員 COO
坂井 和則

副代表理事

日本電信電話株式会社
相談役
篠原 弘道

理事

トヨタ自動車株式会社
未来創生センター長、㈱豊田中央研究所 代表取締役CEO
古賀 伸彦

副代表理事

株式会社 日立製作所
取締役会長 代表執行役
東原 敏昭

理事

株式会社フィックスターズ
代表取締役社長
三木 聡

副代表理事

富士通株式会社
取締役会長
古田 英範

事業概要と歩み

事業概要
量子技術の応用を通じた中長期的な新産業を創出するために、産業及び企業の枠を超え、グローバルな視点での活動を推進していきます。

1

量子技術の動向に関する調査・研究

2

量子技術の産業活用に関する調査・研究・提案

Q-STAR の歩み

2023
実証ステージへ

量子技術の全般の動向の調査、産業界トップ層の間で情報共有

複数分野についての応用可能性を調査・研究

3

量子関連技術に関する調査・検討

4

量子関連人材に関する調査・企画・提案

5

制度・ルールについての調査・検討『量子未来産業創出戦略』策定に参画
2022
議論・ユースケース創出

量子技術に必要となる材料、デバイス等についての調査・検討、情報共有

量子技術に関連する人材の育成に関する調査・企画・提案、意見交換

16件を厳選、産業ロードマップ化

2021
立ち上げ

50件超のユースケースを議論

2023.01
海外産業団との MOU

量子技術の実装に際し必要となる知財・標準化、倫理、トラスト等の調査・検討『量子未来社会ビジョン』
策定に参画

6
7

国内外の量子関連団体との連携
本協議会の各種事業推進に必要となる国内外の量子関連団体との連携

その他
普及広報、政策提言など

2021.05
発起人会設立11会員

2022.05
一般社団法人化

96会員

2021.09
Q-STAR 発足

65会員

8WG 6部会

6WG 4部会

2024.5 現在

活動紹介

部会活動
2025 年の産業化を視野に、部会活動を行っています。ユーザー視点での部会設立も歓迎します。
量子重ね合わせ応用部会
量子コンピュータの最大の特徴である量子重ね合わせの応用により創出されるシステムやサービス、ビジネスと、それによる既存産業や業界構造の変化も広い視野で検討します。ユーザとベンダが協力して次の社会を描くことで、業界の次の柱になるような新産業や、複数業界に跨った新産業の創出を目指します。

量子技術によるSDGs推進部会
量子コンピュータによるESG, SDGsへの貢献ストーリーを具体化することで、産業界にとっての量子コンピュータへの取り組み意義を明確にします。
業界共通的なトピックに対する研究開発課題を設定することで、本当に必要な研究開発にリソースを集中させ、量子コンピュータの産業化の加速化に貢献します。

最適化・組合せ問題に関する部会
量子現象を使い、また、量子現象に着想を得た新コンピューティング技術（イジングマシン）を用いて産業分野の様々な課題解決（膨大な組合せの中から最適解を瞬時に算出し、リアルタイム予測、効率化、最適化等の問題を解く）を目指します。
量子暗号・量子通信部会
現在既に利用可能な技術である「量子暗号通信」のビジネス応用を検討します。理論的な安全性が保障された通信が切り拓く未来を一緒に議論して頂ける方を歓迎します。
クオンタムシティ推進部会
量子技術の社会実装を多角的に試みることが可能な社会インフラ整備関連ユースケース探索、深堀を行い、実証実験を経て、新産業を創出し、国内外への社会実装を目指します。

量子マテリアル・デバイス・センシング部会
量子技術の発展を支える量子マテリアル、量子デバイス、量子センシング、量子生命といった分野において、社会実装に向けた取り組みを、産業界としてアカデミアとの連携を通じて推進する。上記の活動に貢献する会員団体の参加を募集します。

ワーキンググループ・ 政策提言ワーキンググループ
・ 標準化連携 / 提案ワーキンググループ
・ テストベッド連携ワーキンググループ

・ 研究開発連携ワーキンググループ
・ 海外産業連携ワーキンググループ
・ 長期ロードマップ策定ワーキンググループ
・ リーガル＆コンプライアンスワーキンググループ
・ 人材育成ワーキンググループ

入会案内

入会方法
入会お申込みには本会理事または実行委員が所属する会社からの推薦が必須となります。推薦をご取得後、入会申込用紙に必要事項をご記入の上、事務局あてにご提出願います。
(https://qstar.jp/wp-content/uploads/qstar_membership_application.zip)

メールまたは郵送にて受付けております。受領後、理事会で審査し、承認された場合に、正式に会員となります。審査期間は概ね 1 カ月～ 1 カ月半程度です。（お申込みのタイミングによって前後します）
ご提出先
一般社団法人量子技術による新産業創出協議会事務局

有限会社ビジョンブリッジ内〒162-0833 東京都新宿区箪笥町 43 新神楽坂ビル 2 階
TEL: 03-5229-6883 FAX: 03-5229-6889
eMail : info.qstar@supportoﬃce.jp

会員種別および権利当法人の会員は次の 5 種とし、特別会員、法人会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
❶特別会員
会員代表１名が当法人社員総会における議決権を行使でき、さらに、理事１名を推薦することができる。また特別会員に所属する者は、当法人の活動に参加できる。かつ、部会について、一つの部会の設立、運営、部会長への就任、及び複数の部会へ参加を可能とする。
❷法人会員
会員代表１名が当法人社員総会における議決権を行使できる。また法人会員に所属する者は、当法人の活動に参加できる。かつ、部会について、複数の部会へ参加を可能とする。
❸準法人会員（中小・ベンチャー）
準法人会員は当法人社員総会における議決権を有しない。準法人会員に所属する者は、本会の活動に参加できる。かつ、部会について、参加を希望する部会の部会長の許可により、複数の部会へ参加を可能とする。

会員になるための条件
理事会で承認を得た企業または団体
条件の詳細は事務局までお問合せください。(https://qstar.jp/contact)（準法人会員については会社規模も条件 * 大手グループ傘下企業は除く）❹賛助会員
当法人社員総会における議決権を有しない。また、賛助会員に所属する者は、本会の活動に参加でき、部会の開示可能資料へのアクセスを可能とするが、部会の活動には参加できないものとする。

年会費のお支払い
審査結果のご連絡後、事務局より年会費のご請求書をお送りいたします。会
員種別ごとに会費は異なります。詳細は事務局にお問合せください。

❺アカデミア会員
当法人社員総会における議決権を有しない。また、アカデミア会員に所属する者は、部会の活動に参加する場合は、部会長の許可を要する。

一般社団法人量子技術による新産業創出協議会 会員規約

第１条（目的）
本規約は一般社団法人量子技術による新産業創出協議会（以下「当法人」という。）の会員に関する事項、及び会員が遵守する事項を定めることを目的とする。

第６条（会員資格の継続）
各事業年度の会員資格は、会員が当法人の指定する口座に、当法人の指定期日までに当該事業年度分の会費を納入したことが当法人に確認されることをもって継続されるものとする。

第２条（会員区分）
当法人は当法人ホームページ記載の活動（https://qstar.jp/activity）を行うため、特別会員、法人会員、準法人会員、賛助会員、アカデミア会員の区分で構成する。また、会員種別の追加、変更については、当法人定款第６章に定める理事会の承認をもって可能とする。
(1) 特別会員：当法人の目的に賛同し、事業に参加するために入会し、また当法人、および、部会活動などを積極的にリードする意思をもった法人(2) 法人会員： 当法人の目的に賛同し、事業や部会活動に参加するために入会した法人(3) 準法人会員：当法人の目的に賛同し、事業や部会活動に参加するために入会した、会社規模が中小、またはベンチャーと理事会によって認められた法人(4) 賛助会員：当法人の事業を賛助するために入会した法人(5) アカデミア会員：当法人の事業を賛助するために入会したアカデミア団体

第７条（会費の滞納）
当法人は、会員がその会費の全額を納入しない場合、書面、または電磁的方法により当該会員に対して督促を行う。

第３条（入会）
1. 会員になろうとするものは、会員区分を選択し、所定の入会申込書を記載の上、当法人に提出する。当法人事務局が当該入会申込書を受領後、当法人の理事会において別に定める基準と方法により可否を決定し、これを申し込みしたものに通知する。
2. 会員は代表者として当法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表」という。）を定め、当法人に届け出なければならない。

第８条（会員の個人情報）
1. 当法人が取得した会員の個人情報は、法令ほか当法人が定める個人情報保護規程（以下「個人情報保護規程」という。）などの関係規則に基づき適正に保護するものとする。また、利用目的を明らかにして取得した目的以外に使用することはないものとする。
2. 当法人は、会員の名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。会員は、住所そのほか当法人に届け出た内容に変更があった場合、速やかに該当変更内容を当法人に届け出るものとする。
3. 本規約の内容と個人情報保護規程の内容との間で齟齬が生じる場合は、個人情報保護規程が優先されるものとする。
第９条（会員区分の変更）
会員は、入会申込書に記載した会員情報に、会員区分の変更が必要となるような重大な変更が生じた際、かつ当法人参加の継続を希望する場合には、その旨を書面で当法人に提出し、第２条に定める会員の区分に応じて、理事会の承認を得なければならない。

第４条（会員権利）会員は次の権利を有する。
(1) 特別会員は、会員代表１名が当法人社員総会における議決権を行使でき、さらに、理事会理事に１名を推薦することができる。また特別会員に所属する者は、当法人の活動に参加できる。かつ、部会について、一つの部会の設立、運営、部会長への就任、及び複数の部会へ参加を可能とする。
(2) 法人会員は、会員代表１名が当法人社員総会における議決権を行使できる。また法人会員に所属する者は、当法人の活動に参加できる。かつ、部会について、複数の部会へ参加を可能とする。
(3) 準法人会員は当法人社員総会における議決権を有しない。準法人会員に所属する者は、当法人の活動に参加できる。かつ、部会について、参加を希望する部会の部会長の許可により、複数の部会へ参加を可能とする。
(4) 賛助会員は、当法人社員総会における議決権を有しない。また賛助会員に所属する者は、当法人の活動に参加でき、部会の開示可能資料へのアクセスのみ可能とするが、部会の活動には参加できないものとする。
(5) アカデミア会員は、当法人社員総会における議決権を有しない。またアカデミア会員に所属する者は、部会の活動に参加する場合は、参加を希望する部会の部会長の許可を要する。

第 10 条（任意退会）
会員は、退会希望日の３か月前までに事務局に書面をもって届け出ることにより、退会することができる。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

第５条（会費と納入）
1. 会員は、当法人の目的を達成するために必要な経費に充てるため、社員総会において決議する会費の事業年度分を、次の会員区分ごとの口数に従い、年 1 回、当法人が指定する口座に事業年度内の指定期日までに納入しなければならない。
(1) 特別会員は、４口以上を事業年度ごとに納付する。
(2) 法人会員は、３口以上を事業年度ごとに納付する。
(3) 準法人会員は、５分の１口以上を事業年度ごとに納付する。
(4) 賛助会員は、１口以上を事業年度ごとに納付する。
(5) アカデミア会員は、2 分の 1 口以上を納付する。
2. 年度途中に入退会する会員についても、前項で定める会費を納入しなければならない。
3. 会費納入に関わる費用は、該当会員が負担するものとする。
4. 部会、講演会及びシンポジウム等の参加費は次の各号によるものとする。
(1) 講演会及びシンポジウム等に係る参加費に関しては、当法人ホームページ「協議会の運営体制」に記載の実行委員会が定めるものとする。
(2) 部会に係る参加費に関しては、部会長が、部会の参加者全員の同意を経て、定めるものとする。

第 13 条（本規約の遵守及び会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
1. 会員は、理事会において入会が承認された日から第 10 条乃至第 12 条その他の事由により会員資格を喪失するまで、本規約を遵守するものとする。ただし、会員資格を喪失した後も、第 15 条及び 18 条の規定は引き続き遵守するものとする。
2. 会員が第 10 条から第 12 条のいずれかの規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れる事はできない。
3. 会員がその資格を喪失しても、既に納付した会費、その他の拠出金品はこれを返還しない。

第 11 条（除名）
当法人は、会員が、次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって除名することができる。
(1) 当法人の定款、規則又は社員総会の議決に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
第 12 条（会員の資格喪失）
前条の場合のほか、当法人の会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 5 条の会費を納付せず、督促後なお１年以上納付しないとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散若しくは破産したとき。

第 14 条（禁止事項）
1. 会員は、当法人の活動において、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 他の会員、第三者及び当法人に不利益や損害を与える行為、財産及びプライバシー等の権利利益を侵害する行為、または、それらのおそれのある行為。
(2) 当法人または他の会員との間で「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という。）に違反する情報交換、議論、そのほかこれらに準じる違法な行為またはそのおそれのある行為。
(3) 独占禁止法関連諸規制（ガイドライン等を含む）をはじめ、政治資金規正法、国家公務員倫理法・規程および地方公共団体等における関連諸規制、刑法およびあっせん利得処罰法等を含む、関連法規制に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
2. 会員は、当法人に関して各自が個別に活動する場合においてもその活動の範囲を十分に配慮するとともに、前項に十分留意する。

第 15 条（秘密保持義務）
1. 会員は、当法人の活動上知り得た他の会員の営業上、技術上、その他の業務上の情報のうち、第 2 項に定める方法で開示された情報（以下「秘密情報」という。）を、当該他の会員の事前の書面による承諾なくして、第三者に開示または漏洩してはならない。
2. 前項に定める秘密情報は、次のいずれかの方法により秘密である旨の表示がなされた情報をいうものとする。
(1) 書類その他有形の媒体に記録された情報または電磁的記録によって開示された情報であって、秘密である旨（例 Confidential 等）が明示された情報(2) 口頭その他有形以外の方法により開示された情報であって、開示の際に秘密である旨の指定を受け、開示後 30 日以内に書面にて秘密である旨の通知がなされた情報
3. 第 1 項に定めるほか、会員は、当法人が別に定める守秘義務に関する規程（以下「守秘義務規程」という。）を遵守しなければならない。この場合において、本条と守秘義務規程との間に矛盾または抵触が生じたときは、守秘義務規程の定めが優先される。
第 16 条（反社会的勢力の排除）
1．会員は、自ら及び自らの履行補助者が、現時点及び将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを確約する。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者（以下、あわせて「反社会的勢力」という。）であること。
(2) 反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していること。
(3) 反社会的勢力を利用していること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること。
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
2. 会員は自ら及び自らの履行補助者が、自ら又は第三者を利用して、当法人関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当法人の信用を毀損し又は当法人の活動を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約する。
3. 会員は自らの履行補助者が第１項又は第２項に該当することが判明した場合には、直ちに当該履行補助者との間の契約を解除し、又は契約解除のための措置をとるものとする。
4. 会員が前３項のいずれかに違反した場合には、第 11 条の定めによらず、当法人は何らの通知、催告を要せず、直ちにその会員を除名することができる。
第 17 条（免責）1. 当法人は、理事（当法人の使用人でない者に限る）及び監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任限度契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その責任限度額は、当法人への出資（1 事業年度分の会費）の額又は法令若しくは判例で定める最低責任限度額のいずれか大きい方とする。
2. 前項の損害賠償責任については、理事会の決議により免除することができる。
3. 当法人は会員が被ったいかなる損害についても損害を賠償する一切の責任を負わないものとする。
第 18 条（協議解決）
1. 当法人と会員との間で、当法人の各規程類等に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い、両当事者間の友好的な協議により解決されるものとする。
2. 前項の協議にて解決できない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 19 条（補則）
本規約の変更及び本規約に定めのない当法人運営に必要な事項についての定めは、理事会の決議によるものとする。

附則
本規約は 2022 年 7 月 14 日より施行する。
以上

お問い合わせ一般社団法人 量子技術による新産業創出協議会
事務局有限会社ビジョンブリッジ内〒162-0833 東京都新宿区箪笥町 43 新神楽坂ビル 2 階
TEL: 03-5229-6883 FAX: 03-5229-6889
Mail : info.qstar@supportoﬃce.jp

HP：https://qstar.jp/