消防計画作成要領

作成日または提出日を記載

防火対象物名

消防計画
令和

１

月

日作成

目的およびその適用範囲等について(１) 目 的
この計画は、消防法第８条第１項に基づき防火対象物名の防火管理についての必要事項を定め、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。
(２) 適用範囲等
この計画に定めた事項については、
防火対象物名に勤務等し出入りするすべての者に適用する。
(３) 防火管理業務の一部委託について 【 該当 非該当 】いずれかに○
警備会社等に委託している。

２

年

該当に○の場合は、別表９も作管理権原者および防火管理者の業務と権限成し、添付すること。
(１) 管理権原者① 管理権原者は、 防火対象物名の防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。
② 管理権原者は、管理的または監督的な立場にあり、かつ、防火管理業
務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
③ 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
④ 管理権原者は、防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
(２) 防火管理者
防火管理者は、この計画の作成および実行についてのすべての権限を持って、次の業務を行う。
① 消防計画の作成（変更）② 消火、通報、避難誘導などの訓練の実施③ 火災予防上の自主検査の実施と監督
次の項目を実施し、不備欠陥箇所がある場合は改修促進を図る。
ア 建物
基礎部、外壁、内装、天井、屋外階段等
イ 防火施設防火戸、防火シャッター等
ウ 避難施設該当しない施設または設備は二重階段、避難口等
線の見え消しにする。もしくは作成時に消去すること。
エ 電気設備
変電室、分電盤等

消防計画作成要領

オ
カキ

危険物施設 少量危険物貯蔵取扱所
火気を使用する設備器具（以下「火気設備器具」という。）
給湯設備、ガス設備、ボイラー等該当しない設備、施消防用設備等設は二重線の見え

消火設備

警報設備

消しにする。もしくは作成時に消去すること。

消火器

屋内消火栓設備

スプリンクラー設備

水噴霧消火設備

泡消火設備

不活性ガス消火設備

ハロゲン化物消火設備

粉末消火設備屋外消火栓設備

動力消防ポンプ設備

自動火災報知設備

ガス漏れ火災警報設備

漏電火災警報器

消防機関へ通報する火災報知設備

非 常 警 報 設 備 (非 常 ベ ル )非 常 警 報 設 備 (自 動 式 サ イ レ ン )非 常 警 報 設 備 (放 送 設 備 )
避難設備

消火活動
上有効な
施設

④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

誘導灯

誘導標識

避難器具
消防用水

連結散水設備

連結送水管

非常コンセント設備

無線通信補助設備

排煙設備

消防用設備等の法定点検・整備および立会い
改装工事など工事中の立会いおよび安全対策の樹立
火気の使用、取扱いの指導、監督
収容人員の適正管理
従業員または職員等に対する防災教育の実施
防火管理業務従事者（火元責任者等）に対する指導、監督
管理権原者への提案や報告
放火防止対策の推進
その他

消防計画作成要領

３

消防機関との連絡等(１) 消防機関へ報告、連絡する事項
種別届 出 等 の 時 期
届出者等① 防火管理者選 防火管理者を定めたとき、または 管理権原者
任（解任）届出 これを解任したとき② 消防計画作成 消防計画を作成したとき、または 防火管理者（変更）届出 次の事項を変更したとき
ア 管理権原者または防火管理者の変更
イ 自衛消防組織の大幅な変更
ウ 用途の変更、増築、改築、模様替えによる消防用設備等の点検・
特定防火対象物は
１年に１回整備、避難施設の維持管理および非特定防火対象物
防火上の構造の維持管理に関するは３年に１回事項の変更
エ 防火管理業務の一部委託に関する事項の変更③ 訓練実施の通 自衛消防訓練を実施するとき
防火管理者
報④ 消防用設備等 １または３年に１回（総合点検終了 管理権原者
点検結果報告 後の消防用設備等点検結果報告書）⑤ その他
防用設備等点検結果報告書）
消防用設備等を増設、改設、移設
管理権原者
消防用設備等 したときの設置届
(２) 防火管理業務資料等の整備
防火管理者は、消防機関へ報告または届出した書類および防火管理業務に必要な書類等を本計画と一括して、整備し、保管する。
４

火災予防上の点検・検査(１) 日常の火災予防① 防火管理者、火元責任者が行う日常の任務は、別表１「日常の火災予防を行う担当者と日常の注意事項」のとおりとする。
② 別表１は、各従業員に配布し、さらに休憩室など見やすい場所に掲示する。
具体的な場所を記載(２) 自主的に行う検査・点検① 火災予防上の自主検査（１ページ目２の(２)③の項目）
自主検査は、日常的に行う検査と定期的に行う検査に分けて行う。

消防計画作成要領

ア

日常的に行う検査は、別表２の『自主検査チェック表（日常）「火気関係」』および別表３の『自主検査チェック表（日常）「閉鎖障害等」』に基づき、火元責任者がチェックする。
(ｱ) 「火気関係」のチェックは毎日終業時に行う。
(ｲ) 「閉鎖障害等」のチェックは１日２回行う。
イ 定期的に行う検査は、別表４の「自主検査チェック表（定期）に基づき、防火管理者がチェックする。
実施時期は、月と月の年２回とする。
半年に１回（４月と１０月）など② 消防用設備等の自主点検
消防用設備等の法定点検のほかに、自主点検を実施する。
ア 自主点検は、別表５の「消防用設備等自主点検チェック表」に基づき、防火管理者がチェックする。
自主点検の実施月は、別表６の法定点
イ 実施時期は、 月と 月の年２回とする。 検と重ならず、常に３ヶ月の間隔となるように考慮すること。
(３) 消防用設備等の法定点検① 消防用設備等の法定点検は、点検業者名に委託して別表６
により行う。
特定できない場合はこの限りではない。
② 防火管理者は、消防用設備等の点検実施時に立会わなければな
らない。
③ その他
建築基準法に定める定期調査（以下「定期調査」という。）を行い、建物の維持管理に努めるものとし、防火管理者は、定期調査実施時に立会わなければならない。
(４) 報告等① 自主検査、自主点検および法定点検の実施者は、定期的に防火管理者に報告する。
ただし、点検結果に不備・欠陥事項がある場合は、速やかに防火管理者に報告する。
② 防火管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し改修しなければならない。
③ 防火管理者は、不備・欠陥部分の改修および予算措置に時間のかかるものについては、管理権原者の指示を受け、改修計画を樹立する。
５

勤務者等の遵守事項(１) 従業員または職員等が守るべき事項① 全従業員または職員等は、避難口、廊下、階段などの避難施設
該当しない設備、と防火戸、防火シャッターなどの防火施設が有効に機能するよう施設は二重線の見に次の事項を行わなければならない。
え消しにする。もしくは作成時に消ア 廊下、階段、通路には、物品（いす、自動販売機等）を置か去すること。また、不要な文章においない。
ても同様の処理をすること。

消防計画作成要領

イ

階段等への出入口に設けられている扉の開閉（常に閉まっている扉および熱、煙により自動的に閉まる扉）を妨げるように該当しない設備等
物品が置いてある場合は、直ちに除去する。
には削除または二重線の見え消しにウ 防火シャッターの降下位置またはそのすぐ近くに物品が置いすること。
てある場合は、直ちに除去する。
もしくは作成時に消去すること。
エ 上記において、物品等を容易に除去できない場合は、直ちにまた、不要な文章においても同様の防火管理者に報告する。
処理をすること。
オ その他(ｱ) 担当階の非常口等の管理状況について常に確認しておく。
(ｲ) 担当階の非常口等のマスターキーの管理について常に確認しておく。
② 火気管理等
ア 喫煙管理について、常に注意し、火気設備器具の自主検査と合わせて、終業時等に吸殻の点検を行う。
イ 喫煙は、指定された場所で行い、歩行中の喫煙は絶対に行わ
２４時間営業ない。
の場合、具体的な時間を記入ウ 終業時等には、必ず灰皿の整理および火気設備器具等の熱源すること。
の遮断等の安全確認をする。
エ 火気設備器具は、使用する前後に点検を行い、安全を確認する。
オ 火気設備器具は、指定された場所で使用するとともに、器具等の本来の目的以外に使用しない。
カ 燃焼器具等を使用する場合は、周囲を整理整頓するとともに、可燃物を接近して使用しない。
キ 危険物品は、持ち込まない、持ち込ませない。
ク その他③ 防火管理者への連絡、承認事項
次の事項を行うものは、防火管理者へ事前に連絡し、承認を受けなければならない。
ア 指定された場所以外で、臨時的に火気を使用するとき該当しない場合は削除またイ 各種火気設備器具を新設または増設するときは、二重線で見ウ 危険物等を使用するとき
え消しにすること。
エ その他
ステージ、舞台等で危険物品や火薬類（クラッカー、花火等）
または火気を使用し、ショーや演技を行うとき④ 放火防止対策
ア 死角となる廊下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。
イ 物置、空室、雑品倉庫等の施錠を行う。
ウ 建物内外の整理整頓を行う。
エ トイレ、洗面所の巡視を定期または不定期に行う。

消防計画作成要領

オ 火元責任者または最終帰宅者による火気と施錠の確認を行う。
カ その他(２) 防火管理者等が守るべき事項① 収容人員の管理(ｱ) 防火管理者は、収容能力以上とならないように従業員または職員等に徹底する。
(ｲ) 一時的に用途を変更し、混雑が予想される場合は、避難経路の確保、避難誘導員の配置など必要な措置をとるものとする。
② 工事中の安全対策の樹立
ア 防火管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を樹立する。
また、工事を行うときは必要により、「工事中の消防計画」
を消防機関に届出をする。
イ 工事人等の遵守事項
防火管理者は、工事人に対し、次の事項を周知し遵守させる。
(ｱ) 溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる体制を確保すること。
(ｲ) 工事を行う者は、防火管理者が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わないこと。
(ｳ) 工事場所ごとに火気の責任者を指定し、工事の状況について、定期に防火管理者に報告させること。
(ｴ) 危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を受けること。
(ｵ) 放火を防止するために、資機材等の整理整頓をすること。
(ｶ) その他③ 火気の使用制限
防火管理者は、次の事項について指定または制限することができる。
ア 喫煙場所および喫煙禁止場所の指定
イ 火気設備器具の使用禁止場所および使用場所の指定該当しない場
ウ 危険物の貯蔵または取扱い場所の指定
合は削除またエ 工事等の火気使用の禁止または制限
は、二重線で見え消しにする④ その他こと。
ア 防火戸、防火シャッター等の閉鎖範囲や閉鎖位置を床面などに必ず明示する。
イ 避難経路図を作成し、全宿泊室および必要な場所に掲出する。
掲出する場所を明確に記入すること。

消防計画作成要領

６

自衛消防組織等について(１) 組織の編成
自衛消防組織の編成は、別表７のとおりとし、この別表は、休憩所、事務室等の見やすいところに掲示する。 掲示する場所を明確に記入すること。
(２) 自衛消防活動
消火・通報・避難誘導等の担当者は、下記に示す基準により行動する。
① 通報・連絡ア 火災が発生したときには、各通報連絡担当または火災を発見した者は、１１９番通報するとともに、周囲の者に連絡する。
イ ぼやで消えた後でも、消防機関へ通報する。 緊急連絡一覧表を作成し届出の際に添付すること。
ウ 管理権原者、防火管理者が不在の時は、緊急連絡一覧表によ
防火管理業務を警備会社等に一部委り、管理権原者、防火管理者へ連絡する。
託している場合は連絡元となる警備② 初期消火会社等も含めて作成すること。また、連絡が必要となる本社、エリア担当
ア 初期消火担当は、出火場所に急行し、積極的に初期消火活動者等がある場合は記載すること。
を行う。
イ 初期消火担当は、近くにある消火器、屋内消火栓設備等を用いて、燃えているところに向けて消火する。初期消火に使用する消防用設備等を記入すること。無いものには二重線の見え消③ 避難誘導しまたは、削除すること。
ア 避難誘導担当は、避難経路図に基づいて、避難誘導する。
イ メガホン等を使用して落ち着いて行動するように誘導する。
ウ 避難方向が、わかりにくい時は、曲がり角などに誘導員が立該当しない場って、誘導する。
合は削除またエ 避難誘導担当は、負傷者および逃げ遅れ者の確認を行い、自は、二重線で見え消しにす衛消防隊長に報告する。
ること。
オ その他
エレベーターによる避難は、原則として禁止する。
④ 安全防護ア 逃げ遅れた者がいないことを確認した後、防火戸や防火シャ該当しない場合は削除または、ッターを閉鎖する。
二重線で見え消イ その他
しにすること。
空調設備と常用エレベーターの運転は、中止する。
⑤ 応急救護ア 応急救護担当は、負傷者の応急手当を行い、救急隊と連絡を密にして、負傷者を速やかに運ぶことができるようにする。
イ 応急救護担当は、負傷者の氏名、負傷程度など必要事項を記録する。
救護所となる場所を記入すること。
ウ その他
救護所は、
とする。

どちらかを選択し不要な方は削除。
※以下、選択した方で統一すること。

(３)

消防計画作成要領

自衛消防隊の活動範囲① 自衛消防隊の活動範囲は、当該事業所、施設の管理範囲内とする。
② 近接する建物等からの火災で延焼を阻止する必要がある場合は、設置されている消防用設備等を有効に活用できる範囲内とし、自衛消防隊長の判断に基づき活動する。

７

休日、夜間の防火管理体制(１)
休日、夜間に在館者がいる場合① 休日、夜間の防火管理体制
休日、夜間の勤務者は、定時に巡回する等火災予防上の安全を確保する。
② 休日、夜間における自衛消防活動
休日、夜間における自衛消防活動は、勤務している者等建物内にいる者全員で、次の初動措置を行う。
ア 通報連絡火災が発生したときは、直ちに消防機関に通報するとともに、他の者に火災の発生を知らせ、さらに緊急連絡一覧表により関係者に速やかに連絡すること。
添付の確認
イ 初期消火全員が協力して、消火器、屋内消火栓設備等を有効に活用し、適切な初期消火を行うとともに防火戸などの閉鎖を行うこと。
初期消火に使用する消防用設備等を記入すること。
ウ 避難誘導※該当しない設備等には削除または二重線の見え消しにすること。
建物内の全員に、放送設備、メガホン等を使用して火災を知らせ、避難方向等を指示すること。
エ 消防隊への情報提供等
消防隊に対し、火災発見の状況、延焼状況等の情報および資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行うこと。
緊急時の発信者(元)をオ その他
記入すること。
（２） 休日、夜間に無人となる場合
休日、夜間において無人となる場合は、からの通報により、火災発生等の連絡を受けた防火管理者等は、直ちに現場に駆けつける。
休日、夜間の自衛消防組織および任務は別表８のとおりとする。

８

隣接する社宅、寮等の従業員等、警備会社など、連絡元を具体的に記入すること。

防火対象物の責任者または、防火管地震対策について理者の氏名を記載すること。
(１) 日常の地震対策① 地震対策を実施する責任者は、とする。
② 地震時の災害を予防するため、次の事項を実施する。
ア ロッカー、自動販売機等の転倒防止措置を行う。

消防計画作成要領

イウエ

窓ガラス・看板・広告塔等の落下、飛散防止措置を行う。
火気設備器具等からの出火防止措置を行う。
危険物等の流出、漏洩防止措置を行う。
③ 地震時の備蓄品を確保し、有事に備えるとともに、定期に点検整備を実施する。

１
２
３
４
５
６

備
蓄
品
目
飲料水
非常用食料（缶詰、乾パン類）
医薬品
懐中電灯
携帯ラジオ
メガホン

備

蓄

場

事

務

室

所

地震時に容易に取り出せる場所を記入

(２)

すること。
地震後の安全措置※事務室や倉庫など① 出火防止火気設備器具の直近にいる従業員または職員等は、元栓、器具
栓の閉止または電源遮断を行い、各火元責任者はその状況を確認する。
② 地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。
③ 地震終了後、防火担当責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気設備器具および危険物施設等について点検・検査を実施し、異常が認められた場合は応急措置を行う。
該当しない場合は削除また④ 各設備器具は、安全を確認した後、使用する。
は、二重線で見え消しにする
⑤ その他
こと。
ア 避難通路の確保を行う。
イ 防火管理者は、被害の状況を把握する。
(３) 地震時の活動
地震時の活動は、前記「自衛消防活動」によるほか、次の事項について行う。
① 情報収集等
通報連絡担当は、次のことを行う。
ア テレビ、ラジオなどにより、情報の収集を行う。
イ 混乱防止を図るため、必要な情報は放送設備等を使用し、建物内にいる者全員に周知する。
② 避難誘導等
ア 各避難誘導担当は、建物内にいる者等の混乱防止に努め、次のことを行う。

消防計画作成要領(ｱ) 建物内にいる者を落ち着かせ、自衛消防隊長から避難命令があるまで、照明器具などの転倒落下に注意しながら、柱の周囲や、壁ぎわなど安全な場所で待機させる。
(ｲ) 避難場所に誘導するときは、避難場所までの順路、道路状
況、地域の被害状況について、説明する。
(ｳ) 避難は、防災関係機関の避難命令または自衛消防隊長の命
令により行う。
(ｴ) 避難誘導は、先頭と最後尾等に避難誘導担当を配置して行う。
(ｵ) 避難には、車両等は使用せず全員徒歩とする。
(ｶ) その他
避難は、一時集合場所であるに集結し、人員
確認後、避難する。
イ 各安全防護担当は、避難通路に落下、倒壊した物品などで避○○駐車場など、災害時に緊難上支障となるものの除去を行う。
急的な集合が可能な場所をウ その他
明記すること。
９ 降雪時の対策について(１) 降雪時は敷地内の屋外消火栓設備や消防用水が使用できる状態に努め、避難場所を確保するとともに、緊急車両が容易に進入できるよう除雪を行う。
１０ 防災教育について(１) 防災教育の実施時期、実施者、実施対象者、実施回数は、次表のとおりとする。
実施月を記載すること。
対 象 者
従

業

職

員
員

アルバイト
パート

(２)

実施時期
月

日

月

日

採用時

実 施 回 数

実

施

者

年２回

防火管理者

採用時１回

防火管理者

必要の都度

防災教育の内容および実施方法① 防災教育の内容は、実施者の任務分担を定め、概ね次の項目について教育する。
ア 消防計画について(ｱ) 従業員または職員等が守るべき事項について

消防計画作成要領(ｲ) 火災発生時の対応について(ｳ) 地震時の対応について
イ その他火災予防上必要な事項(ｱ) 防火管理マニュアルの徹底に関すること。
(ｲ) 消防機関が行う防災講演会に参加すること。
② 防災教育の実施方法
ア 採用時に実施する。
イ 朝礼時等に実施する。
１１ 防火管理再講習（１） 防火管理者は、選任された日の４年前までに甲種防火管理新規講習又は再講習を修了している場合は、選任されてから１年以内に、それ以外の場合は、甲種防火管理新規講習又は再講習を修了した日以後の最初の４月 1 日から５年以内に甲種防火管理再講習を受講する。
（２） 管理権原者は、（１）の受講に際して、必要な措置を講じる。
１２ 訓練について(１) 訓練の実施時期等① 訓練の種別および実施時期等
訓練の種別

実施時期

消火訓練

月

日

月
月
月
月
月
月

日
日
日
日
日
日

通報訓練
避難訓練
その他の訓練総合訓練②

実施月を記載すること。

備
考
年１回以上は、実際に消火器から消火薬剤または水消火器を使用した放射する訓練を実施する。
特定防火対象物においては、消火訓練と避難訓練は年２回以上実施すること。

応急救護訓練等を実施する。
大規模地震を想定した訓練も合わせて実施する。
該当しない場合は削除または二重線の見え消訓練の参加者
しにすること。
※以下、選択した方で統一すること。
ア 自衛消防隊員
イ 従業員および職員等（パート、アルバイトを含む。）(２) 訓練の実施結果
防火管理者は、自衛消防訓練の実施結果を記録して、訓練内容をチェックし、その結果を講評するとともに、指導事項については、
次回の訓練に反映させなければならない。

消防計画作成要領

別図〈避難経路図〉

・防火対象物使用開始届出書の図面に赤色で経路を記入すること。
・上記のものが無い場合は他の図面でもよい。
※消防用設備等も記入してあるとよい。

消防計画作成要領
別表１

日常の火災予防の担当者と日常の注意事項
防

火

管

理

者

役職・氏名
火元責任者
担当区域

氏名を記載すること。

担当区域を記載す
ること。

担当者の氏
名を記載す
ること。

氏名を記載すること。

氏

名どちらかを選択し不要な方は削除。
※以下、選択した方で統一すること。

担当者の任務防 火 管 理 者 ・当該施設の防火管理業務の総括責任者
・火元責任者に対し指導監督を行う。
火 元 責 任 者 ・担当区域の火災予防について、「自主検査チェック票」などに基づき、チェックし防火管理者に報告する。
従業員または職員等の注意事項
1 消火器、自動火災報知設備の発信機が設置してある場所や階段、通路、出入口などの周囲には物品を置かないこと。
2 防火戸の付近には、閉鎖の障害となる物品を置かないこと。
3 火気設備器具の周辺は、よく整理清掃して、燃えるものを接して置かないこと。
4 電熱器等の火気設備器具は、指定された場所以外では使用しないこと。
防火戸が未設置の場合は削除また
5 休憩室、事務室などから最後に出る人は、必ず火の始末をすること。
は、二重線で見え消しにすること。
6 従業員または職員等の喫煙は、指定された場所で行うこと。
7 死角となる廊下、階段室、トイレなどに燃えるものを置かないこと。
8 シンナーや塗料など火災予防上危険な物品を持ち込ませないこと。
9 危険物品を使用するときは、防火管理者の承認を得ること。
10 指定場所以外で臨時に火気を使用するときは、防火管理者の承認を得ること。
11 吸殻入れ、通路のゴミ入れを確認するほか、吸殻は不燃性の蓋付き水入り容器に入れるなどして処分すること。
12 建物内外の整理整頓を行い、ゴミやダンボール箱など燃えやすいものは、決められた時間以外
は、外に出さないこと。
13 電気、ガスなど火気設備器具のスイッチを切り、各室の安全を確かめた後に施錠すること。
14 その他

消防計画作成要領
別表２

自主検査チェック表（日常）「火気関係」
実施責任者

月

担当区域

実 施 項 目ガス器具 電気器具 火気設備 吸い殻の 終業時の そ の 他
（トイレ
日 曜日
のホース の配線老 器具の異火 気 の 内の可燃物・ゴミの老化・ 化・損傷 常の有無
箱等の確
損傷
処
理確
認 認）
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
(備考)

不備・欠陥がある場合には、直ちに防火管理者に報告します。

(凡例)

○……良

×……不備

○……即時改修

防火管理者
確認

消防計画作成要領
別表３

自主検査チェック表（日常）「閉鎖障害等」

実施責任者
実施日時
実施項目

担当範囲
確認箇所

チェック状況 チェック状況 チェック状況 チェック状況

避
難
障
害
閉
鎖
障
害
操
作
障
害
備
実施責任者
実施日時
実施項目

考
担当範囲
確認箇所

チェック状況 チェック状況 チェック状況 チェック状況

避
難
障
害
閉
鎖
障
害
操
作
障
害

備

考

(備考)

不備・欠陥がある場合には、直ちに防火管理者に報告します。

防火管理者

(凡例)

○……良

確

×……不備

○……即時改修

認

施設に該当しない設備等には削除または、斜線もしくは二重線の見え消しにすること。
別表４

建
物
構
造

消防計画作成要領

自主検査チェック表（定期）
実 施 項 目 お よ び 確 認 箇 所
確認結果(1)基礎部
上部の構造に影響を及ぼすような沈下・傾き・ひび割れ・欠損等がな
いか。
(2)柱・はり・壁・床
コンクリートに欠損・ひび割れ・脱落・風化等はないか。
(3)天井仕上材に、はく落・落下のおそれのあるたるみ・ひび割れ等がないか。
(4)窓枠・サッシ・ガラス
窓枠・サッシ等には、ガラス等の落下、または枠自体のはずれのおそれのある腐食、ゆるみ、著しい変形等がないか。
(5)外壁 （貼石 ･タ イル ･モ ルタル ･塗 壁等） ･ひさ し･パラペ ット 貼石・
タイル・モルタル等の仕上材に、はく落・落下のおそれのあるひび割れ・浮き上り等が生じていないか。
(6)手すり
支柱が破損・腐食していないか。また、取付部にゆるみ・浮きがないか。
(7)消防隊非常用進入口は表示されているか。また、進入障害はないか。
(1)

防

(2)

外壁の構造および開口部等①外壁の耐火構造等に破損はないか。
②外壁の近くおよび防火戸の内外に防火上支障となる可燃物の堆積および避難の障害となる物品等を置いていないか。
③防火戸は円滑に開閉できるか。
防火区画①防火区画を構成する壁、天井に破損はないか。
②階段内に配管、ダクト、電気配線等が貫通していないか。

火③自動閉鎖装置(ﾄﾞｱﾁｪｯｸ等)付の防火戸･防火シャッターのくぐり戸が最後まで閉まるか｡[確認要領]〇常時閉鎖式は最大限まで開放して閉まるのを確認する｡〇煙感知器連動閉鎖式は､防火戸を止めているﾏｸﾞﾈｯﾄ等を手動により外し自動的 に閉鎖するのを確認する｡④防火シャッターの降下スイッチを作動させ、防火シャッターが最後まで降下するか。
⑤防火戸・防火シャッターが閉鎖した状態で、隙間が生じて いな
いか。

施
設

(1)

⑥防火ダンパーの作動状況は良いか。
廊下・通路①有効幅員が確保されているか。

避②避難上支障となる設備・機器等の障害物を設置していないか。

難

(2)

階段
①手すりの取付け部の緩みと手すり部分の破損がないか。

施設②階段室の内装は不燃材料になっているか。
③階段室に設備・機器等の障害物を設置していないか。
④非常用照明がバッテリーで点灯するか。

消防計画作成要領
避(3)

避難階の避難口（出入口）①扉の開放方向は避難上支障ないか。

難②避難扉の錠は内部から容易に開けられるか。

施③避難階段等に通ずる出入口の幅は適切か。

設(1)②異常燃焼時に安全装置は適正に機能するか。

火③ガス配管は、亀裂、老化、損傷していないか。

気④油脂分を発生する器具の天蓋およびグリスフィルターは清掃されているか。
⑤排気ダクトの排気能力は適正か。また、ダクトは清掃されてい
るか。

設
備
器
具

④避難階段等に通ずる出入口・屋外への出入口の付近に障害物はないか。
厨房設備(大型レンジ､フライヤー等）､ガスコンロ､湯沸器①可燃物品からの保有距離は適正か。

⑥燃焼器具の周辺部に炭化しているところはないか。
(2)

ガスストーブ、石油ストーブ等①自動消火装置は適正に機能するか。
②火気周囲は整理整頓されているか。

(1)

電②変電設備の周囲に可燃物を置いていないか。

気
設
備

変電設備
①電気主任技術者等の資格を有する者が検査を行っているか。
③変電設備に異音、過熱はないか。

(2)

電気器具
①タコ足の接続を行っていないか。
②許容電流の範囲内で電気器具を適正に使用しているか。

少量危険物貯蔵取扱所(1)標識は掲げられているか。

危(2)掲示板（類別・数量等）には、正しく記載されているか。

険(3)換気設備は適正に機能しているか。

物(4)容器の転倒、落下防止措置はあるか。

施(5)整理清掃状況は適正か。

設(6)危険物の漏れ、あふれ、飛散はないか。
(7)屋内タンク、地下タンクの場合に、通気管のメッシュに亀裂等はな
いか。

備
考検査実施者氏名

（備考）
（凡例）

検査実施日

検査実施者氏名

検査実施日

防火管理者確認

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

不備・欠陥がある場合には、直ちに防火管理者に報告します。
〇……良×……不備・欠陥〇……即時改修

施設に該当しない設備等には削除また
は、斜線もしくは二重線の見え消しにす
ること。
別表５

消防計画作成要領

消防用設備等自主点検チェック表（定期）【警報設備】
実施設備

点検項目

点検結果

（１）表示灯が点灯しているか。
自動火災報知設備（２）受信機のスイッチは、ベル停止となっていないか。

（（３）用途変更、間仕切り変更等による未警戒部分がないか。

年 月

日）

（４）感知器の破損、変形、脱落がないか。
（１）表示灯は点灯しているか。
ガ ス 漏 れ 火 災（２）受信機のスイッチは、ベル停止となっていないか。

警

報

設

（

年 月

日）

（３）用途変更、間仕切りの変更、ガス燃焼機器の設置場所の変更等による未警戒部分がないか。

備（４）ガス漏れ検知器に変更、損傷、腐食がないか。
漏電火災警報器（

年 月（１）電源表示灯は点灯しているか。
（２）受信機の外形に変形、損傷、腐食等がなく、ほこり、錆等で固着してい
ないか。

日）

消防機関へ通報する
火災報知設備（ 年 月 日）（１）表示灯は点灯しているか。
（２）操作上障害となるものがないか。
（３）押しボタンの保護板に破損、変形、損傷、脱落等がないか。

非常警報設備（１）表示灯は点灯しているか。

（非常ベル）（２）操作上障害となるものがないか。

（（３）押しボタンの保護板に破損、変形、損傷、脱落等がないか。

年 月

日）

非常警報設備（１）表示灯は点灯しているか。

（自動式サイレン）（２）操作上障害となるものがないか。

（（３）押しボタンの保護板に破損、変形、損傷、脱落等がないか。

年 月

日）

非常警報設備（放送設備）（１）電源監視用の電源電圧計の指示が適正か。電源監視用の表示灯が正常に点灯しているか。

（（２）試験的に放送設備により放送ができるか確認する。

備

年 月

日）

考

点検実施者氏名

統括防火管理者確認

別表５

施設に該当しない設備等には削除また
は、斜線もしくは二重線の見え消しにすること。
消防用設備等自主点検チェック表（定期）

消防計画作成要領

点検項目

点検結果

【消火設備】（その１）
実施設備（１）設置場所に置いてあるか。
（２）消火薬剤の漏れ、変形、損傷、腐食等がないか。
消

火

（

年 月

器
日）

（３）安全栓が外れていないか。安全栓の封が脱落していないか。
（４）ホースに変形、損傷、老化等がなく、内部に詰まりがないか。
（５）圧力計が指示範囲内にあるか。
（１）使用上の障害となる物品がないか。

屋内消火栓設備（２）消火栓扉は確実に開閉できるか。

（（３）ホース、ノズルが接続され、変形、損傷がないか。

年 月

日）

（４）表示灯が点灯しているか。
（１）散水の障害がないか。
（例

物品の積み上げなど）（２）間仕切り、棚等の新設による未警戒部分がないか。
スプリンクラー設備
（

年 月

日）

（３）送水口の変形及び操作障害がないか。
（４）スプリンクラーのヘッドに漏れ、変形がないか。
（５）制御弁が閉鎖されていないか。
（１）散水の障害がないか。

水噴霧消火設備（年 月日）（２）間仕切り、棚等の新設による未警戒部分がないか。
（３）管、管継手に漏れ、変形がないか。
（１）泡の分布を妨げるものがないか。

泡

消

火

（

年 月

設

備

日）

（２）間仕切り、棚等の新設による未警戒部分がないか。
（３）泡のヘッドに詰まり、変形がないか。
（１）起動装置又はその直近に防護区画の名称、取扱方法、保安上の注意事項
等が明確に表示されているか。
（手動式起動装置）

不活性ガス消火設備
（

年 月

日）

（２）手動式起動装置の直近の見やすい箇所に「不活性ガス消火設備」の表示が設けてあるか。
（３）スピーカー及びヘッドに変形、損傷、つぶれなどがないか。
（４）貯蔵容器の設置場所に標識が設けてあるか。

ハロゲン化物
消火設備
（

年 月

日）

（１）起動装置又はその直近に防護区画の名称、取扱方法、保安上の注意事項
等が明確に表示されているか。
（手動式起動装置）（２）手動式起動装置の直近の見やすい箇所に「ハロゲン化物消火設備」の表示が設けてあるか。
（３）スピーカー及びヘッドに変形、損傷、つぶれなどがないか。
（４）貯蔵容器の設置場所に標識が設けてあるか。

施設に該当しない設備等には削除また
は、斜線もしくは二重線の見え消しにすること。

消防計画作成要領【消火設備】（その２）
実施設備

点検項目

点検結果

（１）起動装置又はその直近に防護区画の名称、取扱方法、保安上の注意事項
等が明確に表示されているか。
（手動式起動装置）（２）手動式起動装置の直近の見やすい箇所に「粉末消火設備」の表示が設けてあるか。

粉末消火設備（年 月日）（３）スピーカー及びヘッドに変形、損傷、つぶれなどがないか。
（４）貯蔵容器の設置場所に標識が設けてあるか。
（１）貯水槽は変形、損傷、漏水、漏気、著しい腐食等がなく、規定の水量が確保されているか。

（２）加圧送水装置は変形、損傷、著しい腐食等がなく、電圧計及び電流計の指針の位置が適正であるか。
（または電源表示灯点灯しているか。
）

屋外消火栓設備（ 年 月 日）（３）起動装置は変形、損傷、著しい腐食等がなく、加圧送水装置が確実に起動し、始動表示灯が点灯又は点滅するか。
（４）ホース及びノズルは変形、損傷等がなく、必要本数が所定の位置に正常に収納されているか。
（１）貯水槽は変形、損傷、漏水、漏気、著しい腐食等がなく、規定の水量が確保されているか。
（２）燃料は規定量が満たされており、容易に始動するか。

動力消防ポンプ設備（ 年 月 日）（３）ポンプ本体はポンプ及び接続管部分に変形、損傷等がなく、バルブ類の開閉位置が正常で開閉操作が容易にできるか。
（４）ホース及びノズル等は変形、損傷、著しい腐食、異物のつまり、パッキンの老化等がないか。

備

考

点検実施者氏名

統括防火管理者確認

施設に該当しない設備等には削除また
は、斜線もしくは二重線の見え消しにすること。

消防計画作成要領【避難設備】
実施設備

点検項目

点検結果

（１）改装等により、設置位置が不適正になっていないか。
誘導灯（２）誘導灯の周囲には、間仕切り、衝立、ロッカー等があって、視認障害となっていないか。

および
誘

導

標

（

年 月

識
日）

（３）外箱及び表示面は、変形、損傷、脱落、汚損等がなく、かつ、適正な取り付け状態であるか。
（４）不点灯、ちらつき等がないか。
（１）避難に際し、容易に接近できるか。

避

難

器

（

年 月

具
日）

（２）格納場所の付近に物品等が置かれ、避難器具の所在が分かりにくくなっていないか。
（３）開口部付近に書棚、展示台等が置かれ、開口部を塞いでいないか。
（４）降下する際に障害となるものがなく、必要な広さが確保されているか。
（５）標識に変形、脱落、汚損がないか。

【消火活動上必要な施設】
実施設備

点検項目

点検結果

（１）周囲に使用上の障害となるものがないか。
消

防

用

（

年 月

日）

水

（２）道路から採水口までの消防自動車の進入通路が確保されているか。
（３）地下式の防火水槽の水量が著しく減少していないか。
（１）送水口の周囲は、消防自動車の接近に支障がないか。

連 結 散 水 設 備
（

年 月

日）

また、送水活動に障害となるものがないか。
（２）送水口に変形、損傷、著しい腐食等がないか。
（３）散水ヘッドの各部に変形、損傷等がないか。
（４）散水ヘッドの周囲には、散水を妨げる広告物、棚等の障害物がないか。
（１）送水口の周囲は、消防自動車の接近に支障がないか。
また、送水活動に障害となるものがないか。
（２）送水口に変形、損傷、著しい腐食等がないか。

連

結

送

（

年 月

水

管

日）

（３）放水口の周囲には、ホースの接続や延長等の使用上の障害となるものがないか。
（４）放水口を格納する箱は変形、損傷、腐食等がなく、扉の開閉に異常がな
いか。
（５）表示灯が点灯しているか。

非常コンセント設備
（

年 月

日）

（１）周囲に使用上障害となるものがないか。
（２）保護箱は変形、損傷、腐食等がなく、容易に扉の開閉ができるか。
（３）表示灯が点灯しているか。

無線通信補助設備（１）端子箱は変形、損傷、腐食がなく、容易に扉が開閉できるか。

（（２）通話状況は良好か。

備

年 月

日）
考

点検実施者氏名

統括防火管理者確認

施設に該当しない設備等には削除また
は、斜線もしくは二重線の見え消しにすること。
消防用設備等点検計画表

別表６

点検実施日および点検の区分
消防用設備等の種類

消防計画作成要領

点検実施日
機器点検

総合点検

月

月

消火器
屋内消火栓設備
スプリンクラー設備
水噴霧消火設備
消火
設備

泡消火設備
不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備
自動火災報知設備
ガス漏れ火災警報設備
漏電火災警報器

警報設備

消防機関へ通報する火災報知設備

日

非 常 警 報 設 備 (非 常 ベ ル )非 常 警 報 設 備 (自 動 式 サ イ レ ン )非 常 警 報 設 備 (放 送 設 備 )
誘導灯
避難
設備

誘導標識
避難器具
消防用水

消火
活動
上有
効な
施設

連結散水設備
連結送水管
非常コンセント設備
無線通信補助設備
排煙設備※消 防 用 設 備 等 の 点 検 を 点 検 業 者 と 契 約 し て い る 場 合
点検設備業者

記入すること住所
電話番号※該当しない消防用設備等は、斜線で消すこと。

日消防計画作成要領
別表７

自衛消防隊の編成と任務

自衛消防隊長

氏名を記載すること。

（自衛消防隊に対する指揮、命令監督を行う。）

自 衛 消 防 副 隊 長 氏名を記載すること。
（ 隊 長 を 補 佐 し 、隊 長 が 不 在 時 は 、その任務を代行する。）

自

衛

消

防

隊

の

編

成

（平

常

時）

通報連絡担当自自衛

初期消火担当衛消消避難誘導担当防
副

防隊
安全防護担当長

隊
長

応急救護担当

平

常

時

の

任

務

消防機関への通報および通報確認
通報連絡担当館内への連絡並びに指示命令の伝達
関係者への連絡
出火場所への急行

初期消火担当消火器等による初期消火
出火時における避難者の誘導

避難誘導担当

負傷者および逃げ遅れ者の確認
非常口の開放並びに開放の確認と物品の除去
水損防止、電気、ガス等の安全措置および防火戸、安全防護担当防火シャッターの操作
応急救護所の設置

応急救護担当

負傷者に対する応急処置
救急隊との連携、情報の提供

少人数の場合は兼務で記載すること。
※シフト制の場合、各ブース等の明記でも可。

消防計画作成要領
別表８

自衛消防隊の編成と任務（休日・夜間等）

担

自衛消防隊の編成
当者
等

任
務
1 初動措置全般の指揮
2 避難開始の決定、避難人員の確認および災害の状況把握

最高責任者（最高責任者）

3 消防隊への情報提供
4 その他災害の指揮を統制するうえで必要な事項
1 消防機関への通報および通報の確認
2 館内への連絡並びに指示命令の伝達

通報連絡担当少人数の場合は兼務で記載すること。
※シフト制の場合、各ブース等の明記でも可。

3 関係者への連絡

1 出火場所への急行
初期消火担当2 消火器等による初期消火
1 出火時における避難者の誘導
2 負傷者および逃げ遅れ者の確認

避難誘導担当3 非常口の開放並びに開放の確認と物品の除去
1 水損防止、電気、ガス等の安全措置

安全防護担当2 防火戸、防火シャッターの操作
1 応急救護所の設置
応急救護担当2 負傷者に対する応急措置
3 救急隊との連携、情報の提供

消防計画作成要領
別表９

消防署員が記入

防火管理業務の委託状況

防火対象物名称記載すること。

（令和※用

管理権原者氏名氏名を記載すること。

※管理者区分所・管・占防火管理者氏名氏名を記載すること。

※選任区分

単独 共同 重複委託する警備会社等の情報を記入する。

年

月

日現在）

途

氏名（名 称）
住所（所在地）ＴＥＬ

受託者の氏名

担当事務所

及び住所等
法人にあっては
名称及び主たる
事務所の所在地

ＴＥＬ〔教育担当者講習修了者氏名〕〔講習修了証番号
〕
〔教育計画
〕

（

）

（

）

通報登録承認番号

該当する場合のみ
記載。

受 常
託
者
の
行
う
防
火
管
理
業
務
の
範
囲
及
び
方
法

駐

□ 火気使用箇所の点検等監視業務
範 □ 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理□ 火災が発生した場合の初動措置□ 初期消火□ 通報連絡□ 避難誘導□ その他（）
囲 □ 周囲の可燃物の管理□ 〔 担当者への連絡等
〕

方
常駐場所
方 常駐人員式

委託する防火法 対象物の区域
委託する時間帯□ 巡回による火気使用箇所の点検等監視業務

巡

範□ 火災が発生した場合の初動措置□ 初期消火□ 通報連絡□ その他（

回
方
式

囲

□ その他
担当者への連絡等）

消防計画作成要領

巡回回数

巡 方
受
託
者
の
行
う
防
火
管
理
業
務
の
範
囲
及
び
方
法

回

巡回人員

方 法

委託する防火
対象物の区域式

委託する時間帯□ 火災異常の遠隔監視及び現場確認業務

遠
範
隔

✔

火災が発生した場合の初動措置✔ 初期消火✔ 通報連絡
□その他（

囲
✔

その他

移

報

担当者への連絡等（警備会社から直接連絡を受ける者の氏名）

現場確認要員の
待機場所

方 方

式

）

到着所要時間委託する防火対法 象物の区域
委託する時間帯

（備考）

（注）

１

「受託者の行う防火管理業務の範囲」については該当する項目の□に∨印を付すること。
２ ※欄は記入しないこと。
通報登録承認番号とは、即時通報など自動通報等の登録会社として、東京消防庁の承認を受けた際の登録承認番号をいう。

消防計画作成要領【注意点】①正本と副本の２部提出すること。
②防火管理者が変更になった場合は、「防火管理者選任（解任）届出書」と合わせて、「消防計画作成（変更）届出書」一式を提出すること。
③防火管理者は変わらず、消防計画の内容が一部変更になった場合は、変更になった箇所のページを全て提出すること。なお、その場合も正本と副本の２部提出すること。
④防火対象物に設置されていない設備や施設等が載っている場合は削除ま
たは斜線、もしくは二重見え消し等で削除すること。
⑤防火対象物に設置されている設備や施設等が載っていない場合はその旨を追加すること。
⑥文章の内容と別表とが一致しているか確認すること。
⑦避難経路図は必ず赤色で経路を記入すること。
⑧記載されている内容は、一部だけ訂正するのではなく全て訂正し統一すること。（従業員・職員など）⑨別表２と別表３を統合したチェック表を作成し使用してもよい。
また、毎日使用している日誌等に検査実施項目を追加して記録してもよい。
⑩防火対象物の名称変更があった場合は、「防火対象物使用開始届」を別途２部提出すること。

消防計画作成要領
提出する前の確認用に使用してください。
添付の必要ありません。

中規模用消防計画作成チェック表
作成する内容
１

２

３

４

５

必要項目

目的及びその適用範囲等
1 目的〇

2 適用範囲〇3 防火管理業務の一部委託△

管理権原者及び防火管理者の業務と権限
1 管理権原者〇

2 防火管理者〇

消防機関との連絡等
1 消防機関へ報告､連絡する事項〇

2 防火管理業務資料等の整備〇

火災予防上の点検･検査
1 日常の火災予防〇

2 自主的に行う検査･点検〇

3 消防用設備等の法定点検

〇

4 報告等

〇

5 その他共用部分の検査△

守らなければならないこと
1 従業員等が守るべき事項〇(避難施設と防火施設等の管理､火気管理､放火防止対策等)

2 防火管理者等が守るべき事項〇(収容人員の管理､工事中の安全対策の樹立等)

６

自衛消防組織等について
1 組織の編成〇

2 自衛消防活動〇

3 自衛消防隊の活動範囲〇

７

休日､夜間の防火管理体制〇

８

地震対策について1 日常の地震対策〇

2 地震後の安全処置〇

3 地震時の活動〇

作成ﾁｪｯｸ

備考消防計画作成要領
4 警戒宣言発令時の対応措置△

９

降雪時の対策について〇10

防災教育について
1 防災教育の実施時期等〇

2 防災教育の内容及び実施方法〇

11

防火管理再講習△12

訓練について
1 訓練の実施時期等〇

2 訓練の実施結果〇

別

日常の火災予防の担当者と日常の注意事項

〇

表別 1

自主検査ﾁｪｯｸ票(日常)｢火気関係｣

〇

表別 2

自主検査ﾁｪｯｸ票(日常)｢閉鎖障害等｣

〇

表別 3

自主検査ﾁｪｯｸ票(定期)

〇

表別 4

消防用設備等自主点検ﾁｪｯｸ票

〇

表別 5
表別 6

消防用設備等点検計画表〇

自衛消防隊の編成と任務

〇

表別 7
表別 8

自衛消防隊の編成と任務(休日､夜間)△

防火管理業務の委託状況表

△

表別 9

放送文

△

記別 1

防火管理業務実施計画書△

記別 2 避難経路図
図
備 考

※

（１）
（２）

〇

〇印は必要項目、△印は該当する場合のみ
共同防火管理の該当・非該当については赤字で、表右上に記入願います。