公益財団法人全日本柔道連盟

公認審判員規程

第１章 目的（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人全日本柔道連盟（以下「本連盟」という。）の公認審判員の制度を定め、公認審判員の養成とその資質の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における公認審判員とは、審判員および顧問審判員をいう。
第２章 審判員（審判員）
第３条 審判員とは、次のとおりとする。
(1)Ｓライセンス審判員
特に技能が優秀であり、本連盟が主催、主管する全国的大会の審判員となる資格を有する者(2)Ａライセンス審判員
本連盟が主催、主管する全国的大会の審判員となる資格を有する者(3)Ｂライセンス審判員
地区柔道連盟（連合会・協会）が主催、主管する大会の審判員となる資格を有する者(4)Ｃライセンス審判員
都道府県柔道連盟（協会）およびその加盟団体が主催、主管する大会の審判員となる資格を有する者（資格認定と管轄団体）
第４条 審判員の資格認定は、別表１に定める審判員試験に合格したものに対して、管轄団体による審査を行い、資格を認定する。その管轄団体は次のとおりとする。
(1)Ｓライセンス審判員は、本連盟が行なう(2)Ａライセンス審判員は、本連盟が行なう(3)Ｂライセンス審判員は、地区柔道連盟（連合会・協会）が行なう(4)Ｃライセンス審判員は、都道府県柔道連盟（協会）が行なう
２．資格を認定された審判員は、定められた審判員登録をしなければならない。
（審判員の義務等）
第５条 審判員は、本連盟登録および審判員登録を毎年更新するものとする。
２．審判員は、各種大会における審判員活動について、都道府県柔道連盟（協会）を経由して管轄する団体に届けるものとする。
３．前項に係る届け出は、各審判員ライセンス有効期間終了時の更新手続きの際、所定の様式により行うものとする。
４．審判員の服装は、別に定める。
５．審判員は少なくとも年に１回以上、全柔連コンプライアンス委員会が実施するコンプライアンス講義（集合講義またはオンライン講義）を受講しなければならない。
６．Ｓライセンス審判員については少なくとも２年間に１度、試合の審判に携わらなければならない。その他の審判員については少なくとも４年間に１度、試合の審判に携わるよう努めなければならない。（ただし、本連盟またはその加盟団体に関する業務多忙、傷病、出産等特別の事情があると管轄する団体が認めた場合はこの限りではない）
７．Ｓライセンス審判員は、全柔連が主催する審判員研修会に毎年出席しなければならない。
その他の審判員は、第４条に定める管轄する団体が主催する審判員研修会に、有効期間満了前に少なくとも２年に１度、出席しなければならない。
（審判員の遵守事項）
第６条 審判員は、大会競技規則等を正しく理解し、常に公平公正な判定を行い、日本の柔道発展に貢献しなければならない。
２．審判員は、第５条６項に限らず、審判活動を積極的且つ優先して取り組む姿勢を持たなければならない。
３．審判員は、第５条７項を果たすだけでなく、積極的にルール改正や審判規程改正の動向に関心を持ち、自ら正しい情報の獲得に努め審判技能の向上に努めなければならない。
４．審判員は、特に試合に関して、利益相反を含む不正行為又は操作を疑われることのないよう自らを厳しく律しなければならない。
５．差別および暴力の根絶に向けた努力を継続するとともに、暴力団など反社会的勢力とは一切関係をもたないこと。
６．ＳおよびＡライセンス審判員は、下位ライセンス資格試験時講習会の講師、審査員として携わり、審判員の養成に寄与しなければならない。
（審判員資格の停止、喪失、有効要件）
第７条 管轄する団体は、審判員が第５条および第６条の各項に定める義務を怠ったとき、又は審判員として相応しくない言動や不適切な行動が認められたときは、審判員の資格を停止し、または喪失させることができる。
２．審判員資格は、以下の要件が全て満たされているときに有効となる。また、一旦有効となった資格でも要件を一つでも欠いたときは有効でなくなる。
(1)審判員資格が認定され、有効期間内にあること(2)本連盟会員登録をしていること（休会員登録を除く）(3)審判員資格登録をしていること(4)審判員資格が停止されていないこと（審判員の資格適格性の再審査および指導）第８条 本連盟が主催、共催、並びに審判長および審判員を派遣する大会において、ＳおよびＡライセンス審判員が明らかな誤審を犯し、出場選手やチームが「修復困難である不利益を受けた」場合において、当該大会審判長と本連盟審判委員長のいずれかが必要と認めたとき、本連盟選考審査部会は、当該審判員の資格適格性に対する再審査を行うことができる。
２．本連盟選考審査部会は、審判員資格適格性に対する疑義の報告を当該大会審判長または本連盟審判委員長から受理した後、再審査対象者の弁明および審判資格適格性に対する再審査結果に基づき審議の上、該当審判員へ次の各号に当てはまる指導等を行うことができる。また、本項（5）を除いていずれの場合も当該年度の審判員研修会を受講しなければならない。
(1)指導（口頭による指導）(2)厳重注意（文書による注意）

(3)一定期間の活動休止(4)降格(5)資格の喪失
３．ＢおよびＣライセンス審判員が、該当大会等（第８条第１項以外の大会）において、明らかな誤審を犯し、出場選手やチームが「修復困難である不利益を受けた」と、当該大会審判長が認めた場合、当該大会審判長から口頭による指導、又は地区柔道連盟（連合）若しくは都道府県柔道連盟（協会）審判委員会より文書による厳重注意を行うことができる。 但し、当該審判員に弁明の機会を与えなければならない。また、いずれの場合も当該年度の審判員研修会を受講しなければならない。なお、ＳおよびＡライセン
ス審判員が該当大会等（第８条第１項以外の大会）で審判活動に従事していた場合は、ＢおよびＣライセンス審判員と同様の対応とする。
（審判員資格の再有効化）
第９条 審判員資格が有効でなくなったときは、次のとおり資格を再び有効とする。
(1)更新しないまま有効期間を徒過したときは、更新の要件を満したとき(2)会員登録、又は資格登録を怠ったときは、会員または資格を登録したとき(3)資格が停止されたときは、停止期間が満了し、条件（もしあれば）を満たしたとき（休会員の審判員資格）
第 10 条 本連盟登録規程第４条５項に定めるところにより、公認審判員が個人会員登録の休会を認められた場合、審判員資格も同時に有効でなくなる。また、休会員が個人登録を再開するとき、有効でなくなっていた審判員資格も同時に有効になる。
（審判員資格の有効期間）
第 11 条 Ｓライセンス審判員資格の有効期間は、当該資格の認定を受けた日から、その２年後応当日の直後に到来する３月３１日までとする。ただし、本連盟は審査のうえ２年の有効期間を更新することができる。
２．その他の審判員資格の有効期間は、当該資格の認定を受けた日から、その４年後応当日の直後に到来する３月３１日までとする。ただし、管轄する団体は審査のうえ４年の有効期間を更新することができる。
３．審判員の更新要件は原則として以下のとおりとする。
Ｓライセンス審判員 審判員研修会を年１回以上受講すること
コンプライアンス講義を年１回以上受講すること２年間に１度以上試合の審判に携わること
その他の審判員
審判員研修会を２年間に１回以上受講すること
コンプライアンス講義を年１回以上受講すること４年間に１度以上試合の審判に携わること
４．更新にあたり、審判員は、管轄団体に対して資格の更新の申請を行い、管轄団体は、更新要件を確認のうえ、更新を認めることができる。ただし、管轄団体は、事情により更新要件を満たせない者については、その事情を考慮のうえ、更新の可否を判断することができる。
（審判員の定年）
第 12 条 Ａ、Ｂ、Ｃライセンス審判員の定年は、６５歳の誕生日を迎えた直後の年度末（３月３１日）とする。Ｓライセンス審判員の定年は、６０歳の誕生日を迎えた直後の年度末

（３月３１日）とする。ただし、ライセンス所持者の不足等により、大会主催者から審判員を要請された場合は、都道府県柔道連盟の承認により、６５歳以上であっても別途「柔道公認審判員賠償責任保険」に加入の上、審判員として活動することができる。その場合であっても、審判員としての活動は、７０歳の誕生日を迎えた直後の年度末（３月３１日）までとする。なお、大会主催者から要請を受けた審判員は、都道府県柔道連
盟が実施する講習会を受講し、審判員の適性について審議を受けなければならない。
（試験）
第 13 条 審判員に関する試験・選考は、別表１のとおりとする。
（費用）
第 14 条 審判員に関する試験の受験料、ライセンス登録費（更新を含む）、研修会受講料は別表２のとおりとし、その都度納付するものとする。
（審判の実施）第 15 条 本連盟が主催、主管する全国的大会の審判は、本連盟の審判委員会が選考したＳライセンス審判員またはＡライセンス審判員が行う。
２．全国的大会のうち、実業団、大学、高等学校および中学校等の全国的大会の審判は、前項の規定にかかわらず、原則として主催する団体において選考したＳライセンス審判員、Ａライセンス審判員またはＢライセンス審判員が行う。ただし、本連盟が前項に準じて審判員の一部を派遣することができる。
３．全国的大会以外の審判は、原則として主催する団体が選考した審判員が行う。
第３章 顧問審判員（顧問審判員）
第 16 条 顧問審判員とは、年齢６５歳以上かつ男性は７段以上、女性は女子５段以上の者から、本連盟が選考のうえ認定した者をいう。ただし、年齢６０歳以上の者であっても希望があれば選考の対象とする。
２．顧問審判員は、後進審判員の指導、養成にあたる他、ライセンス所持者の不足等により、大会主催者から要請された場合は、別途「柔道公認審判員賠償責任保険」に加入の上、審判員として活動することができる。ただし、審判員としての活動は、７０歳の誕生日を迎えた直後の年度末（３月３１日）までとする。
（顧問審判員の義務等）
第 17 条 顧問審判員は、本連盟登録および顧問審判員登録を毎年更新し、顧問審判員登録費は初年度のみ納付する。
２．第５条および第６条乃至第 10 条の規定は、顧問審判員について準用する。
第４章 その他（審判委員会選考審査部会）
第 18 条 審判に係る諸規則に精通し、審判員として充分な経験を有する各地区の代表者１０名、および有識者６名以内の選考審査委員をもって審判委員会選考審査部会を構成する。
また、審判委員会選考審査部会は審判委員会の決定事項を監査するとともに、以下の職務遂行の権限を有する。
(1)ＳおよびＡライセンス審判員試験における審査。
(2)全柔連主催大会派遣に係る審判長、審判委員、審判員の選考。
(3)国際大会派遣に係る審判員の選考。
(4)全柔連主催大会時における S および A ライセンス審判員の技量審査。
(5)ＳおよびＡライセンス審判員の資格適格性の再審査並びに指導。
（不服申立て）第 19 条 第７条１項、第８条２項または同条３項の処分、注意または指導等(以下「処分等」という）を受けた審判員は、処分等があったことを知った日の翌日から３ヶ月以内に、書面により、以下の団体または委員会（以下「団体等」という）に不服申立を行うことができる。
(1)第７条１項の処分等 当該管轄団体または本連盟不服申立委員会(2)第８条２項の処分等 本連盟不服申立委員会(3)第８条３項の処分等 処分等を行った団体または本連盟不服申立委員会但し、大会審判長による指導については、大会を主催する団体が扱うものとする。
２．前項により２以上の団体等に対して不服申立ができる場合でも、いずれか１つの団体等に不服申立を行った場合、他の団体等に不服申立を行うことはできない。
３．前項により不服申立できるものとされた処分または指導については、公益財団法人日本
スポーツ仲裁機構（以下「仲裁機構」という）に対して行うことも出来る。管轄団体または本連盟不服申立委員会に対する不服申立以降、裁決の間、不服申立人が仲裁機構に仲裁を申し立てた場合、管轄団体または本連盟不服申立委員会における不服申立は終了し、仲裁機構の手続きによるものとする。
(その他)
第 20 条 その他、本規定に含まれない事項については、公認審判員資格制度運用要領に別途定める。
（改廃）第 21 条 本規程の改廃は、審判委員会で検討し、理事会の承認を得て行なうものとする。
附則
１．この規程は、平成２年４月１日から施行する。
２．この規程は、平成１２年４月１日から改正して施行する。
３．この規程は、平成１９年４月１日から改正して施行する。
４．この規程は、公益財団法人全日本柔道連盟の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
５．この規程は、平成２７年４月１日から改正して施行する。
６．この規程は、平成２８年６月９日から改正して施行する。
７．この規程は、平成２９年４月１日から改正して施行する。
８．この規程は、平成２９年１０月２日から改正して施行する。（休会員の審判員資格を追記）
９．この規程は、平成３０年１２月１０日から改正して施行する。
10. この規程は、令和２年１０月２２日から改正して施行する。

公認審判員規程（別表１）
ライセンスＳＡ①年齢

３０歳以上

２８歳以上

※1

５６歳以下

５４歳以下

１５年以上、１５年以上、１２年以上、５段以上

５段以上

４段以上

(女子３段以上)（女子３段以上）（女子３段以上）

区分⑴

2020 年 10 月 22 日改正

②柔道経験

受

ＢＣ

２５歳以上

２０歳以上

有段者

験

Ｓライセンス候補者※2

資

全日本柔道連盟審判委 の審判経験を有し、そ の審判経験を有し、そ 盟登録をし、かつ講習

格員会選考審査部会より の者が本連盟登録した の者が本連盟登録した 会に出席し、許可され③審判経験「Ｂ」取得後３年以上 「Ｃ」取得後２年以上 都道府県において本連認定を受けた後、Ｓラ 都道府県より推薦を受 都道府県より推薦を受 た者とする。
イセンス審査対象大会 けた者とする。

けた者とする。

において２年間の審判経験（実技審査を実施）が必要
本連盟審判委員会選考 本連盟審判委員会選考 地区柔道連盟（連合会 都道府県における講習審査部会において審議 審査部会から指名され ・協会）から選ばれた 会等に出席し、その地・認定する。

た試験官３名以上がこ 審査員３名以上がこれ 域において審査する。

本連盟審判委員会選考 れにあたる。試験官は にあたる。
審査部会で定める対象 審判委員会委員、S ラ 地区柔道連盟（連合会⑵試験方法

大会において審査す イセンス審判員の中か ・協会）が主催する講る。

ら指名される。

習会に出席し、その主地区以上が主催する大 催する大会において審会において審査する。 査する。
受験回数は年１回とする。

⑶試験内容

実技審査を行う。

筆記および実技審査を行う。

※1：年齢は、Ｓは推薦時、Ａ～Ｃは資格認定当日の年齢とする。
※2：Ｓライセンス候補者＊）の選定の手順①都道府県柔道連盟（協会）が、下記要件を満たす審判員をＳライセンス第１次候補者として選定し、推薦書にその旨の詳細を明記した上で地区柔道連盟に推薦する。
（ｱ）公認審判員制度運用要領別表２「実技審査ライセンス要件」の評価項目について、Ｓライセンスの基準全てを満たしていると判断され、かつ、（ｲ）Ｓライセンス受験資格要件を満たしたＡライセンス資格者のうち特に優れている審判員②地区柔道連盟（協会）は、当該都道府県柔道連盟(協会)から推薦された候補者を地区柔道連盟(協会)が指定した大会の審判員として参加させた上で、公認審判員制度運用要領別表２「実技審査ライセンス要件」の評価項目に則し、当該候補者の審判技量を客観的に評価しなければならない。また、評価順位を明らかにした上で、該当都道府県柔道連盟(地区)からの推薦書の写し及び評価書とともに本連盟審判委員会へ報告する。
③選考審査部会は、地区柔道連盟からの報告をもとに厳正な審議を重ねた上で当該Ｓライセンス候補者の認定を行うこととする。

公認審判員規程（別表２）
ﾗｲｾﾝｽ

Ｓ

Ａ

受 験 料

なし

5,000 円

研修会受講料

5,000 円

5,000 円

3,000 円

2,500 円項目

顧問

平成 30 年 12 月 10 日改正
ＢＣ

備考

3,000 円

2,000 円試験を受ける時

以下

以下（1 回につき）

3,000 円

2,000 円以下

以下

1,500 円

1,000 円

研修会受講時
顧問は初年度のみ

登 録 費

20,000 円

その他のﾗｲｾﾝｽは毎年納入(B・C ﾗｲｾﾝｽの 1/2 は本連盟納入分)※1：年度内に複数回受講した場合、研修会受講料は初回のみ支払う。
※2：講師をした場合、研修会を受講したものとみなす。
※3：会長が特に認めた場合は、上記と異なる料金とすることができる。