国立大学法人岐阜大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
岐阜大学は、「知の伝承と創造」を追求することを基本的な理念とし、生命科学と環境科学を柱とした、個性化を目指した教育研究活動を推進しており、平成 19 年度には、岐阜薬科大学との連携による連合創薬医療情報研究科を設立するとともに、岐阜県との協定に基づく官学連携融合事業として野生動物救護センターを設置している。
また、地域に期待される大学を目指した取組として、地域医療に関わる医師の養成及び研究に取り組むための地域医療医学センターを設置するとともに、岐阜県、各務原市、羽島市等との間で地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的に連携協定を締結し、連携活動を展開している。
この他、業務運営については、政策経費について、全学的な取組を推進するための「重点施策推進経費」と教育研究基盤としての施設・設備を中長期的計画に基づき整備するための「教育研究基盤環境整備費」に区分し、これまでの事業の中間評価や申請事業の内容を精査して決定している。
自己点検・評価については、３年ごとに実施することとしている組織評価において、部局ごとに優れている取組を評価するとともに、「３年間の計画実施状況」について評価し、その結果を政策経費等に反映させている。
教育研究の質の向上については、特色ある優れた教育プログラムを支援するために活性化教育制度を設けて支援を行っているほか、学習や履修関係等の相談に対応する「学習支援室」や英検等の資格試験、留学等の相談に対応する「英語学習相談室」の設置、英語教育の充実や英語能力の向上を図るための学内 TOEIC-IP 試験の実施等により教育活動を積極的に支援している。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

産学連携の戦略的な展開を図るため、産官学融合センターを見直し、「産官学融合本部」とし、「産官学連携推進室」、「知財戦略室」、「研究戦略推進室」及び「国際産学連携室」の４つの体制に整備を行い、国際的な産学連携の促進を視野に平成 20 年度から活動を開始することとしている。
○ 政策経費について、戦略性の高い事項に限定した整理を行い、全学的な取組を推進するための「重点施策推進経費」と教育研究基盤としての施設・設備を中長期的計画に基づき整備するための「教育研究基盤環境整備費」に区分し、その配分は学内ヒアリングによりこれまでの事業の中間評価や申請事業の内容を精査して決定している。
○ ポイント制度による全学的人件費管理の中で、全学的・戦略的事項に対して職員配置を行うため、学長裁量人件費（ポイント数）を設けている。
○ 岐阜薬科大学との連携により、２専攻４領域からなる連合創薬医療情報研究科を設置している。
○ 教員の個人評価については、「貢献度実績・自己評価表」に基づき評価を実施し、各評価項目について活動実績値分布表を作成し、各教職員に配布して、貢献度目標の設定に活用することとしている。
○ 事務職員等の個人評価については、業績評価と能力評価の２つの側面から評価を実施している。
○ 次世代育成支援のための行動計画として、学内託児施設の設置に向けて検討・準備を行い、平成 20 年 4 月から開園することとしている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 46 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金申請書作成支援マニュアルの作成・配布、説明会の開催、産官学融合センターのコーディネーターを中心とする支援体制により科学研究費補助金の申請支援を行った結果、平成 18 年度から平成 19 年度にかけて、科学研究費補助金の採択額は 5 億 9,325 万円から 6 億 3,433 万円に増加している。
○ 附属動物病院において動物疾病受託検査を始めるとともに、診療料金の収納にクレジットカード・デビッドカードによる決済方式を導入し、利用者の利便性の向上を図っている。
○ 「学内再利用物品リスト」を学内ウェブサイトに掲載し、物品の再利用を進めるとともに、工事発注に当たり再生砕石等の採用、排出ガス対策型建設機械の使用を特記仕様に明記し、省資源等を推進し、これらの取組を「環境報告書 2007」としてまとめて公表している。
○ 資金運用方針に基づき国債、定期預金での運用を行い、2,658 万円（対前年度比 2,136万円の増）の資金運用益を得ている。
○ 医学部附属病院の患者診療費債権に係る未収金の回収を図るため、法律事務所と委任契約を締結し、未収金の回収に努めており、貸倒比率は 0.5 ％（対前年度比 0.1 ％減）となっている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
○ 平成 18 年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した事項については、新たに、岐阜県、各務原市、羽島市及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所との間で、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的に連携協定を締結し、連携活動を展開しており、対応している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 16 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「岐阜大学における組織評価の実施方針」に基づき３年ごとに実施することにした組織評価において、部局ごとに優れている取組を評価するとともに、「３年間の計画実施状況」について評価している。この評価結果については、政策経費等に反映させている。
○ コンテンツマネジメントシステムの活用により、ウェブサイトにおける大学本部所掌の情報の随時更新が可能となっている。
○ 教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）を利用した教育研究者情報の公開・充実に努めた結果、全教育職員数に対する登録率が平成 18 年度から平成 19 年度にかけて、81.7 ％から 91.9 ％に増加するとともに、内容が充実されてきている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○柳戸団地の研究室・実験室等の全室を対象にした利用状況調査結果の分析を行い、その結果を各部局に報告し、稼働率 20 ％未満の部屋について改善を求めている。
○ 総合研究棟のオープンラボ（共用スペース）に係る利用状況調査結果の分析等から施設環境、教育研究活動及びそれらの活性度の点検を行っている。
○ 学内ウェブサイト上に「エアコン管理システム」を掲載し、これに学内各室の冷暖房の使用状況や設定温度等を個々に入力することによって管理し、省エネルギー意識の向上とエネルギーの節減に努めている。
○ 防災マニュアルに係る「地震発生時」、「火災発生時」、「風水害発生時」の事象について、岐阜市都市防災部防災対策室の意見を聞き、見直しを行い、学内ウェブサイトに掲載し、教職員及び学生に周知している。
○ 研究費の不正使用防止については、「岐阜大学における競争的資金等による公正な研究遂行に関する規程」及び「岐阜大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」の制定、検収体制の整備等を行っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 21 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○個人あるいはグループによる特色ある優れた教育プログラム（岐阜大学版教育グッド・プラクティス）を支援するため、活性化教育制度を設けて支援を行っており、平成 19 年度は総額 800 万円（17 件）の支援を行っている。
○ 相談員が学習や履修関係等の相談に対応する何でも相談室として「学習支援室」、英語担当教員が学習全般や英検等の資格試験、留学等の相談に対応する「英語学習相談室」を、それぞれ教養教育推進センターに設置している。
○ 英語教育の充実や英語能力の向上を図るため、３年次学生全員を対象に、学内
TOEIC-IP 試験を実施している。
○ 科学研究費補助金の採択によって将来大きく発展する可能性のある萌芽的研究を推進するため、活性化制度を設けて研究費支援を行っており、平成 19 年度は、総額 3,880万円（37 件）の研究費支援を行っている。
○ 創出活用の場面で障害となっていた共同研究における不実施補償の扱いに関する柔軟な対応について知的財産取扱規則において明記しており、特許料収入等は707万円となっている。
○ 岐阜県との協定に基づく官学連携融合事業として、野生動物救護センターを設置し、野生動物救護を通じた野生動物医学の卒前卒後教育、傷病野生鳥獣からみた環境モニターリングを行うなど、野生動物救護の拠点施設として取り組んでいる。
○ 総合情報メディアセンターにおいては、核融合科学研究所との相互接続を高速大容量化し、次世代学術情報ネットワーク（SINET3）のサービスを利用できるようにするとともに、岐阜県情報技術研究所との相互接続を開始し、岐阜県科学技術ネットワー
クに参加している県下 12 研究所との情報の高速連携を可能としている。
○ 独立行政法人国際協力機構（JICA）受託研究員を東ティモール大学から受け入れ、技術研修を継続的に実施するとともに、東ティモール大学工学部支援プロジェクトに大学教員を派遣し、技術指導を継続的に実施している。
○ 附属学校における 1 年次の教職トライアルに計 277 名が参加し、学校での指導に加えて、今年度は観察実習前半終了時に実施する附属学校と学部を結ぶテレビ会議システムによる指導・感想交流を積極的に行うとともに、大学における学生の意見交流の状況を録画し、附属学校職員に伝えることで職員の意識向上にもつながっている。
（附属病院関係）○ 附属病院の機能・役割を果たすために、高度な先進医療への取組、がん、エイズ、難病、肝疾患の拠点病院として教育・診療の啓発に努めている。また、地域医療機関と連携した後期臨床研修システムの構築、地域医療研究に取り組む地域医療医学センターの設立等、地域の中核的な病院として地域医療に貢献している。その他、病院長のリーダーシップの下、外部有識者を加えた病院経営企画会議等において経営戦略を策定し、診療科別ヒアリングに基づいた研究経費の配分や病院の稼動状況等に応じた医療従事者の配置等、病院運営の確立を図っている。
今後、病院長を専任化する場合は、教育・研究面の影響に配慮しつつ、計画的な取組が期待される。
○ 教育・研究面
・ 地域医療医学センターの設立や高次画像診断センターの設置により、地域医療に係わる医師の養成や地域医療研究等、地域と連携した取組に努めている。
・ 診療科別ヒアリングにより要望を聴取し、大学病院の特色に繋がる分野を中心に予算措置を行い、その成果報告書を求め、開発状況や効果、課題等について点検・評価している。
・ がん診療連携拠点病院の指定を受け、がん医療従事者研修会、がん薬物療法研究会等を主催し、院内外の医療従事者に対して、幅広い知識・技術等の啓蒙に努めている。（13 回開催し 1,000 名の参加）○ 診療面

・クリニカルパスの平均適用率が全入院患者の 43 ％と、目標値（40 ％）を越え、医療サービスの向上に努めている。
・ 岐阜県医師会と「岐阜県版病診連携ソフト」を利用した医療連携に参加し、情報提供業務等に VPN（Virtual Private Network）を用いた自動通信機能への移行により、病病・病診連携システムの安定運用を推進している。
○ 運営面
・ 附属病院の管理運営を迅速かつ適切に行うため、学外有識者を加えた病院経営企画会議を活発に運用するなど、病院経営の改善に努めている。
・ 毎月の様々な会議において、診療科別損益計算書を基に経営目標値に対する状況の分析を行い、経営戦略を策定するとともに、各種統計資料等を病院運営に活用した結果、平均在院日数 15.3 日を達成している。