令和 6 年 4 月 1 日改訂
京都市ふるさと納税返礼品等募集要項
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目的京都市（以下「本市」という。）に対してふるさと納税（寄付）を行っていただいた方へ感謝の意を表するとともに、寄付者が「ふるさと納税」を契機として、京都市の更なる魅力に触れられるような「京都ならでは」の魅力あふれる返礼品（物品・サービス等）及び返礼品提供事業者を募集します。

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事業者の要件
返礼品提供事業者は、原則として下記の要件を全て満たすこと① 各種法令規則等に沿った生産・製造・販売等を行っていること② 京都市競争入札等取扱要綱及び京都市競争入札参加停止取扱要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。本市の競争入札参加資格を有しない者にあっては、同要綱に掲げる指名停止要件に該当する行為を行っていない者であること③ 本市が寄付管理業務を委託している事業者（以下、中間事業者という。）が提供するシステムを利用した受注管理が可能であること。
（利用方法のマニュアルは、別途中間事業者より提供する。）④ 類似業務（自社サイト、EC ポータルサイト等による販売やサービス提供の申込）において相応の売上実績（年間 500 万円程度）があり、かつ一定の寄付獲得(年間 100 万円程度)が見込めること⑤ 自社の広告媒体等を通じて、京都市ふるさと納税制度及び返礼品の PR に積極的に取り組む（寄付獲得につなげる）意志が認められること⑥ 返礼品の提供に係る問い合わせ、トラブル（配送に関するトラブルを含む）、クレーム、損害賠償等に適切かつ誠実な対応が可能であり、また、その対応について中間事業者へ速やかに報告ができること。
⑦ 京都市ふるさと納税制度の趣旨や市場の動向等を十分理解し、適切な制度運営のための京都市及び中間事業者の指示・助言等に適切に対応できること⑧ 暴力団員等又は暴力団密接関係者でないこと。
（京都市暴力団排除条例第２条第４号・同条第５号参照）⑨ その他特に市長が必要と認める要件に該当していること※上記の要件を全て満たしている場合でも、返礼品の内容や過去の販売実績等を総合的に考慮し、返礼品提供事業者として採用しない場合があります。

（参考－事務フロー）1

３ 返礼品の要件① 本市の魅力やイメージ向上、地域産業の活性化に資するものであること。
② 地場産品基準（令和 5 年 6 月 27 日改正総務省告示第 179 号）に適合する返礼品であること。
【地場産品基準の例】 ※以下のいずれかに該当すること。
１ 本市内において生産されたものであること。
２ 本市内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたもの
３ 本市内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことで相応の付加価値が生じているもの
４ 返礼品等を提供する本市内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。）
５ 本市の広報の目的で生産されたキャラクターグッズ、オリジナルグッズなどで、形状、名称その他の特徴から本市独自の返礼品等であることが明白なもの
６ 前各号に該当する返礼品等に附帯するものを合わせて提供するもので、当該返礼品等の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であるもの
７ 本市内において提供されるサービスであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性があるもの
７の２ 本市内において地域のエネルギー源により発電された電気③ 品質及び数量の面において、年間を通じて安定供給が見込めること。ただし、期間限定・数量限定で供給可能なもので、期間・数量が明示できる場合は、この限りではない。
④ 食料品については、発送手段等を考慮の上、原則として発送日から 5 日程度以上の消費期限が保証されること。ただし、生鮮食料品（鮮度が高く要求されるもの）についてはこの限りではないが、返礼品の発送希望日等を事前に寄付者に確認・調整するなど、適切に寄付者の手元に届くよう配慮すること。また、時間の経過により利用価値が著しく損なわれるものについても、同様の配慮を行うこと。
⑤ 宿泊サービス等の利用券等については、原則として本市内で提供されるものに限る。また、利用にあたっての申請方法が確立されており、寄付者との調整を行える体制が整っていること（宿泊日や実施日が決まっているなど日時指定のものはこの限りではない。）⑥ 提案する返礼品に関連する各種法令等（例：食品衛生法、食品表示法、旅館業法等）を遵守していること。
⑦ 自ら生産したもの以外の場合は、本市のふるさと納税の返礼品等とすることについて生産者の同意を得ていること。
⑧ キャラクター等を使用する場合で、返礼品提供事業者以外の第三者が著作権等の権利を有する場合は権利者の許諾を得ていること。
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返礼品の決定・登録
本市が事業者要件、返礼品要件から、返礼品の登録の可否を決定します。
① 返礼品の価格は、原則として 3,000 円以上の提案とし、本体価格のほか荷造・箱・梱包代・消費税を含めた価格としてください。
2② 寄付金額は、総務省の基準に基づき、返礼品の価格に 10/3 を乗じて、1,000 円単位に切り上げた額を原則として、本市が決定します。
③ １事業者あたりの登録返礼品数は原則３品（カラー・サイズバリエーションを除く）を上限とします。ただし、寄付実績等を鑑み、本市が特に認める場合はこの限りではありません。
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返礼品の登録解除
本市が以下に該当すると判断した場合は、返礼品の登録を解除し、取扱いを停止する場合があります。
① 返礼品提供事業者が、本市及び中間事業者に登録解除を申し出たとき。
② 返礼品及び返礼品提供事業者が募集条件の内容を満たさなくなったとき。
③ 国の制度変更等により、返礼品が国の基準に合致しなくなったとき。
④ 返礼品の生産、製造若しくは販売が廃止され、または中止されたとき。
⑤ 登録内容に虚偽があったとき。
⑥ 本市又は寄付者に損害を及ぼす行為があったとき、又はその恐れがあるとき。
⑦ 寄付者からの申込みが他の返礼品と比較して極端に少なく、寄付の需要が見込めないとき。なお、毎年 12 月末時点で当年の寄付受入額が少ない返礼品は、特別の事情がある場合を除き、自動的に登録を停止します。
（ただし当年中に新たに登録されたものはこの限りではありません。）⑧ 効果的、効率的な寄付獲得のために実施する本市及び中間事業者の返礼品選定やＰＲ方針、事務費削減方針にご同意・ご協力いただけないとき。
⑨ 返礼品に関する寄付者からのクレームに対する対応に重大な不備や懈怠があると本市が判断したとき、又は、同様のクレームが多発するとき。
⑩ その他、本市及び中間事業者の指導・助言等に従わないなど、ふるさと納税制度の運用に支障を及ぼす状況にあるとき。

６ 費用負担について① ふるさと納税ポータルサイトへの掲載手数料、クレジットカード等手数料、返礼品の商品代金は本市が負担します。
② 配送料についても通常の範囲内のものについては、本市が負担します。ただし、本市及び中間事業者に責のない以下のような費用は負担しません。
・寄付者からの商品の品質等のクレームにより商品の回収及び再配送を行った
場合にかかる費用・運送会社側のトラブル、又は発送元の梱包不備等により、配達完了までの間に返礼品が損なわれる事態が生じた場合にかかる再調達・再配送にかかる費用・代替品による補償、交換その他苦情対応に要する経費 など
７ 返礼品提供事業者の業務内容等（応募段階を含む）① 自社の広告媒体（HP、SNS、メルマガ等）、店舗等において、（特に首都圏や近畿圏の顧客に向けた）返礼品の PR を行うなど、積極的な寄付獲得の取組を進めてください。
※ 全国の自治体が 50 万点以上の返礼品を用意し、寄付の獲得に注力している中、ふるさと納税ポータルサイトに掲載するだけではなかなか寄付獲得にはつながりにくい状況です。
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② 中間事業者からの発注情報に基づき、できる限りすみやかに寄付者へ返礼品を発送してください。返礼品の配送にあたっては、配送負担が最も軽い方法（より小さなサイズ、配送料が低い配送手段）を選択してください。
※国の経費率基準(募集経費を寄付額の 1/2 以内に収める)が非常に厳しいため配送料が高額になる場合は、配送料負担が大きくならないよう、寄付額を設定します（寄付額を高めに設定）。
③ 返礼品の発送に当たっては、送料に影響しない範囲において、積極的に自社のチラシ等を同梱してください。
※ただし、返礼品の金額が記載されているものは同梱を控えてください。
④ 返礼品の提供に係る問合せ、トラブル（配送に関するトラブルを含む）、クレーム、損害賠償等が発生した場合は、適切かつ誠実な対応するとともに、その対応について中間事業者へ速やかに報告してください。
⑤ 返礼品として提供される商品・サービスについて、ふるさと納税関連の広告媒体（ふるさと納税特設サイト、各種ふるさと納税ポータルサイト、雑誌、チラシ等）に掲載する事業者名、返礼品の商品情報、画像等を提供してください。
⑥ 本市が求める場合に、提供価格の妥当性を示す資料や、地場産品基準を満たしていることを示す資料など、必要な情報を提出してください。
⑦ 本市が求める場合に、返礼品のサンプルを提供してください（原則として無償）。
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個人情報の保護
寄付者の個人情報については「京都市個人情報保護条例」及び関係法令を遵守し、適切に管理すること。また、寄付者の個人情報は、返礼品の発送以外の目的に使用しないこと。返礼品提供事業者でなくなった場合も同様とします。

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応募方法
次の書類（様式１～２）に必要事項を記入のうえ、京都市ふるさと納税担当及び中間事業者（今年度は㈱JTB ふるさと開発事業部）宛に電子メールにて提出してください。
また、電子メールの件名は以下のとおりとしてください。
・メールの件名：【返礼品提供申込】○○○○○○ ←事業者名を記載ください
・メール送信先：furusato-kyoto@city.kyoto.lg.jp
furusato-kyoto@jtb.com
なお、申請にかかる費用の一切は、返礼品提供事業者の負担とします。
① 提出書類
提出書類
事業者登録書・誓約書（様式１）説明・１事業者につき１枚作成すること

企画書（様式２）・返礼品の提案は原則として３点以内とし、１点につき１シート作成すること② 問い合わせについて京都市ふるさと納税担当に電子メールで送付ください。

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③ 募集期間
令和６年５月１７日（金）～令和６年５月３１日（金）④ 審査結果の連絡企画書等に基づき、返礼品として採用するかどうかを審査し、その結果をメールにてお知らせします。募集要件を全て満たす場合であっても、必ず返礼品として採用されるものではありませんので、あらかじめご了承ください。
（不採用の理由についても、個別の事業者ごとへの説明は致しかねます）
採用する場合は、別途、中間事業者から返礼品の登録に係る必要事項をお伝えします。中間事業者と返礼品の提供に係る契約を締結したうえで、返礼品の登録を行います。
なお、ふるさと納税ポータルサイトへの掲載（寄付の受付開始）までは中間事業者との契約締結後、一定の期間を要しますのであらかじめご了承ください。
※ 具体的な作業期間は、時期や作業量によって異なりますので、一概に目途をお答えすることはできません。
１０ その他留意事項① 返礼品提供事業者は、決定した商品等を変更・辞退する場合は、中間事業者を通して速やかに本市の承認を得てください。なお、寄付件数が増加する 9 月～12月の商品内容及び寄付額等の変更は、寄付獲得における機会損失につながりやすいので、なるべく避けていただくようお願い致します。
② 返礼品提供事業者は「２ 事業者の要件」または「３ 返礼品の要件」を満たさなくなった場合は中間事業者を通して速やかに本市に申し出てください。
③ この要項に定めのない事項について疑義が生じた場合は、中間事業者を通して本市との協議によるものとします。
【担当】
京都市行財政局ふるさと納税担当
メールアドレス：furusato-kyoto@city.kyoto.lg.jp

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