公益財団法人京都ＹＭＣＡ定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人京都ＹＭＣＡと称する。
２．英文表記は、The Kyoto Young Men's Christian Association とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
２．この法人は理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、キリスト教精神に基づき、青少年をはじめとする全ての人々の心身と人格の健全な向上を図り、奉仕の精神を養うに資する事業を行い、世界の平和と福祉社会の実現に寄与することを目的とする。
（目的を同じくする団体との協働）
第４条 この法人は、使命を同じくする全国のＹＭＣＡ及びそれらで構成する日本ＹＭＣＡ同盟と協働の関係を保持するとともに、アジア・太平洋ＹＭＣＡ同盟並びに世界ＹＭＣＡ同盟と協力関係を維持する。
（事業）
第５条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）心身の健全な発達を促す自然体験やスポーツの機会提供に関する事業（２）高齢者及び病気や障がい等のある青少年の専門的な支援に関する事業（３）豊かな人間性をかん養するために生涯学習の推進に関する事業-1-

（４）青少年活動の指導者の育成に関する事業（５）国際理解及び国際協力の推進に関する事業（６）子ども・子育て支援に関する事業（７）前各号の事業を遂行するための旅行業法に基づく旅行業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な貸室・物品販売等の事業

第３章 資産及び会計（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２．前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告-2-

し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３．第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事業所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲り受け）第１０条 資金の借入れをしようとする時は、短期借入金を除き、理事会において、決議に加わることができる理事の3分の2以上の議決を得たのち、評議員会へ報告しなければならない。
２．この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとする時も、前項と同じく理事会において、決議に加わることができる理事の 3 分の 2 以上の決議を要する。
第４章 評議員（評議員）
第１１条 この法人に評議員 7 名以上 11 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２．評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに-3-

基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３．評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４．評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５．評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６．評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７．評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなることに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８．前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、-4-

当該補欠の評議員相互間の優先順位
９．前第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
１０．この法人の評議員のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、または評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には監事及びその親族その他特殊な関係 のある者が含まれてはならない。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．補欠により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３．評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員は無報酬とする。
２．評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３．前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任-5-（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎年事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．評議員は理事長に対し、評議員会の目的である議題及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３．前項による請求があった時は、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４．第 2 項の請求をした評議員は、次の場合には裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合（２）請求があった日から 6 週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集の通知）第１９条 理事長は、評議員会の開催日の7日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び議題を記載した書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。
２．前項にかかわらず、評議員全員の同意がある時は、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催できる。
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（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２１条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わる事のできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が評議員全員に対し、評議員会に報告すべき事項の内容を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
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２．議長及び評議員会で選任された議事録署名人2名以上は、前項議事録に記名・押印する。
（評議員会の運営）
第２４条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。
第６章 役員（役員の設置）第２５条 第３条に示された目的を遂行するためにこの法人に、次の役員を置く。
（１）理事 6 名以上 9 名以内（２）監事 2 名以内
２．理事のうち 1 名を理事長、1 名を常務理事とする。
３．前項の理事長及び常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任等）
第２６条 理事及び監事は評議員会決議によって選任する。
２．代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．監事は理事もしくは職員を兼ねることができない。
４．理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の１以内とする。
５．監事については、理事ならびに評議員、監事相互にそれぞれが配偶者又は親族その他特別の関係にない者とする。
６．他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 以内とする。

(相談役)
第２７条 理事会は必要に応じてこの法人に､任意の機関として、1 名以上 3 名以下の相-8-

談役を置くことができる。
２．相談役は、次の職務を行う。
（１）代表理事の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３．相談役の選任及び解任は､理事会において決議する。
４．相談役の報酬は、無償とする。
（理事の職務・権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、職務を執行する。
２．代表理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務・権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４．理事及び監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解-9-任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行う。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第３２条 理事及び監事は、無報酬とする。

第７章 理事会（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職
２．理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を各理事に委任できない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）この法人の業務の適性を確保するための体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備（６）第 43 条第 1 項に定める役員等のこの法人に対する損害賠償責任の理事等による免除- 10 -

（理事会の開催）
第３５条 理事会は、毎事業年度の四半期ごとに 1 回以上開催するほか、 次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（招集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 1 項第 3 号により理事が招集する場合を除く。
２．前条第 1 項第 3 号による場合は理事が理事会を招集する。
３．理事長は、前条第 1 項第 2 号に該当する場合は、その請求があった日から 5日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、通知しなければならない。
５．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。理事長が出席できない場合は理事会があらかじめ指名した理事が議長を代行する。
（決議）第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し､その過半数をもって行う。
（決議の省略）- 11 -

第３９条 第 38 条の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたとき（理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２．出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会の運営）
第４２条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
（責任の免除）第４３条 役員及び評議員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される、第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。ただし、理事の責任免除に関する議題を理事会に提出する場合には、監事全員の同意を得なければならない。
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第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２．前項の規定はこの定款の第 3 条、第５条及び第 12 条についても適用する。
（解散）
第４５条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４６条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取り消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第４８条 この法人の事業の円滑な推進を図るため、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２．委員会の委員は、理事会が選任する。
３．委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
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第１０章 会員
（会員）
第４９条 この法人に会員を置くことができる。
２．会員は次の３種とする。
（１）普通会員（２）賛助会員（３）名誉会員
３．会員は、この法人の目的に賛同し、その発展のために支援するものとする。
４．会員は、毎年度会費を納めなければならない。
５．理事長は、会員協議会を設置し、会員から意見を求めることができる。
６．前各号に掲げるもののほか、会員に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
第１１章 事務局（設置等）
第５０条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局には総主事及びその他所要の職員を置くことができる。
３．総主事及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第５１条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を常に備えて置かなければならない。
（１）定款（２）理事、監事、評議員及び使用人の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書- 14 -

（８）事業報告書及び収支計算書等の計算書類（９）監査報告書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５２条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２．情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める情報公開要綱による。
（個人情報の保護）
第５３条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２．個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
第１３章 公告の方法（公告の方法）第５４条 この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行なう。
第１４章 補則（委任）第５５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

付 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行なったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は次に掲げるものとする
理事 佐々浪元彦、亀井 剛、石若義雄、大山悠子、三井哲次、神﨑清一
監事 石川敏夫、杉井恭敏
４ この法人の最初の代表理事は佐々浪元彦、神﨑清一とする。
５ この法人の最初の評議員は次に掲げるものとする。
浦上準之助、黒木保博、小嶋 薫、児玉實英、佐藤 博、土屋文秀、山本知恵２０１１年１０月３日付
則
この定款は２０１３年６月１３日から施行する。
２．この定款は２０１４年６月１１日から施行する。
３．この定款は２０１８年４月１日から施行する。

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