東京芸術文化鑑賞サポート助成金交付要綱
６歴文ア助第２５７号
令和６年５月２０日（趣旨）
第１ この要綱は、公益財団法人東京都歴史文化財団(以下「財団」という。)が、さまざまな環境にある人が誰でも芸術文化に触れることができる社会を推進するため、鑑賞者・参加者を対象とするアクセシビリティ向上を目的とした取組に対する助成事業を実施するとともに、助成金の交付に関し必要な事項を定め、助成事業の適正な運営を図ることとする。
（助成対象事業）
第２ この要綱により助成金を交付する事業（以下「助成対象事業」という。）は、助成の対象となる団体が自ら実施する活動等であって、次の（１）から（４）までに掲げる全ての要件を満たしていなければならない。
（１）東京都内(以下「都内」という。)で実施する、一般観客に公開される事業であること（２）誰もが芸術文化に触れることができる社会の実現をめざし、公演や展覧会の鑑賞体験、イベントやプログラムの参加体験を豊かにするために鑑賞サポートを行う事業であること（３）事業の計画及び方法が、目的を達成するために適切であり、かつ、十分な成果が期待し得るものであること（４）政治活動又は宗教活動を目的としないものであること（助成対象事業者）
第３ 助成対象事業を行う者（以下「助成対象事業者」という。
）は、都内に所在する芸術団体、民間劇場・アートスペース、民間企業、中間支援組織、実行委員会等の団体とする。
２ 助成対象事業者については、次の（１）から（６）までに掲げる要件を全て満たしていなければならない。ただし、国又は地方公共団体が基本金その他これに準じるものを出資している法人は除くものとする。
（１）定款又はこれに類する規約、会則等を有すること（２）団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること（３）自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること（４）政治活動、宗教活動を目的としていないこと（５）団体の本部事務所又は本店所在地が都内に存在すること（６）申請する事業を主催し、同事業に要する経費を負担すること
３ 次に掲げる法人その他の団体は、この要綱に基づく助成金の対象としない。
（１）暴力団(東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)（２）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条
例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）に該当する者があるもの（助成対象事業の公募）
第４ 助成対象事業は公募することとし、詳細については公募ガイドラインにて定めるものとする。
（助成対象事業期間）
第５ 助成の対象とする事業期間は、公募ガイドラインにて定めるものとする。
（助成金交付額）
第６ 本助成事業における助成金交付額は、１５０万円を限度として、予算の範囲内で助成する。

（助成対象経費）
第７ 助成対象経費は、助成対象事業における鑑賞サポートに係る経費のことをいい、公募ガイドラインにて定めるものとする。
２ 前項に規定する助成対象経費について、他の団体からの補助金、協賛金等が使途指定され、重複する場合については相当額を控除する。
（助成対象事業の決定）
第８ 公益財団法人東京都歴史文化財団理事長（以下「理事長」という。）は、審査会の審査を経て、助成対象事業を決定する。
（助成金の交付申請）
第９ 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、東京芸術文化鑑賞サポート助成金交付申請書（別記第１号様式）に（１）から（９）までに掲げる書類を添付し、理事長に提出しなければならない。
（１）個票（２）申請団体調書（３）アクセシビリティ講座「鑑賞サポート入門」受講確認シート（４）申請事業全体に関する簡易な企画書（５）暴力団等に該当しないことなどの「誓約書」（６）定款又はこれに類する規約、会則等（７）事務所などの所在を証明する書類（８）財務諸表又は収支決算書（９）その他理事長が必要と認めるもの（助成金の交付決定）
第１０ 理事長は、第９に規定する助成金交付申請書を受理したときは、審査会の審査を経て、交付の決定を行うものとする。
（助成金の交付決定の条件）
第１１ 第１０の規定に基づき助成金の交付決定を受けた申請者には、次の（１）及び（２）の条件を付す。
（１）助成対象事業の実施に関する一切の責任を申請者が負うこと（２）助成金を助成対象事業以外の目的に使用しないこと（助成金の決定通知）
第１２ 理事長は助成金の交付を決定したときは、助成金交付決定通知書（別記第２号様式）により、その決定内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を申請者に対し、通知するものとする。
（申請の撤回）
第１３ 申請者が助成金の交付決定通知を受けた場合において、その内容を受諾しないときは、決定通知を受けた日の翌日から１４日以内に申請の撤回をすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、助成対象事業者の自己都合により申請の撤回をする場合は、その原因となる事実発生後、速やかにこれを行わなければならない。
３ 前２項の規定による申請の撤回があった場合は、既に行った当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。
（交付方法）
第１４ 助成金は、確定払とする。

（公表義務）
第１５ 助成対象事業者は、助成対象事業を実施するに当たっては、当該事業が公益財団法人東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京による助成対象事業である旨を公表し、また、適当な方法により表示しなければならない。
（名称等の変更）
第１６ 助成対象事業者が、名称、法人格、住所又は代表者を変更した場合は、遅滞なくそれを証する書類を添付して、助成対象事業者の名称等変更届（別記第３号様式）を理事長に届け出なければならない。
（事業内容の変更等）
第１７ 助成対象事業者は、（１）から（３）までに該当するときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち、軽微なものについては報告をもって代えることができる。
（１）助成対象事業及び当該事業における鑑賞サポートの内容を変更しようとするとき（２）助成対象事業における鑑賞サポートに要する経費の総額又は経費の配分の変更をしようとするとき（３）助成対象事業及び当該事業における鑑賞サポートを中止、又は廃止しようとするとき
２ あらかじめ理事長の承認を得ることなく事業内容を変更し、実施した場合には、理事長は助成金の交付決定を取り消すことがある。
（事業内容の変更等の手続）
第１８ 助成対象事業者は、第１７の規定による承認を受けようとするときは、助成対象事業の変更等承認申請書（別記第４号様式）、又は、助成対象事業の中止・廃止承認申請書（別記第５号様式）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定に基づく助成対象事業の内容変更又は助成対象事業の中止・廃止の申請があったときは、申請の内容を審査の上、承認する場合は、助成対象事業の変更等承認通知書（別記第６号様式）により、承認しない場合は、助成対象事業の変更等不承認通知書（別記第７号様式）により、助成対象事業者に通知するものとする。
（経費区分及び帳簿等の整理保管）
第１９ 助成対象事業者は、助成対象事業における鑑賞サポートに関する経理について、他の経費と区分し、支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該支出についての証拠書類を整理し、助成対象事業完了の日の属する年度の終了後７年間保管しなければならない。
（助成対象事業の状況報告書）
第２０ 助成対象事業者は、理事長から助成対象事業の状況について報告を求められたときは、速やかに助成対象事業の状況報告書（別記第８号様式）を提出しなければならない。
（調査等)
第２１ 理事長は、助成対象事業の適正な遂行を確保するため必要があるときは、助成対象事業者に対し報告させ、又は財団職員にその事務所等に立ち入り、帳簿書類等を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（助成対象事業の遂行の命令等）
第２２ 理事長は、助成対象事業者が提出する報告及び第２１に規定する調査等により、その者の助成対象事業における鑑賞サポートが助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成対象事業者に対し、これらに従って事業を遂行すべきことを命ずるものとする。

２３

助成対象事業者は、前項の規定による命令を受けたときは、これを遵守しなければならない。
理事長は、助成対象事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、助成対象事業における鑑賞サポートの一時停止を命ずることができる。
４ 理事長は、前項の規定により助成対象事業等の一時停止を命ずる場合においては、助成対象事業者が助成金の交付の決定の内容又はこれに適合するための措置を指定する期日までにとらないときは、第２７第１項第５号の規定により、助成金の交付の全部又は一部を取り消す旨を明らかにしなければならない。
（助成対象事業の実績報告）
第２３ 助成対象事業者は、助成対象事業が完了したときは、助成対象事業の完了の日から２か月以内に、助成対象事業実績報告書（別記第９号様式）に関係書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（助成金の交付額の確定）
第２４ 理事長は、第２３の規定による実績報告があった場合においては、その内容等を審査し、助成対象事業が助成金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金交付額確定通知書（別記第１０号様式）により助成対象事業者に通知する。
（是正のための措置）
第２５ 理事長は、第２４の規定による審査の結果、助成対象事業が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していないと認めるときは、助成対象事業者に対し、これを適合させるための措置をとることを命ずるものとする。
（助成金の交付請求）
第２６ 助成対象事業者は、第２４に規定する助成金交付額確定通知書を受けた後、助成金交付請求書（別記第１１号様式）により、助成金の交付を請求するものとする。
（助成金の交付決定の取消し）
第２７ 理事長は、助成対象事業者が次の（１）から（６）までのうちいずれかに該当する場合は、助成金の交付の決定を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき（２）助成金を他の用途に使用したとき（３）助成対象事業及び当該事業における鑑賞サポートを中止又は廃止した場合（４）助成対象事業及び当該事業における鑑賞サポートを遂行する見込みがなくなったと認められる場
合（５）その他この助成金の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの要綱に違反したとき（６）助成対象事業者の代表者、役員又は使用人（その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき
２ 前項の規定は、助成対象事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 理事長は、第１項の規定による取消しをした場合は、助成金交付決定取消通知書（別記第１２号様式）により速やかに助成対象事業者に通知するものとする。
（事情変更による決定の取消し）
第２８ 理事長は、助成金の交付が決定した後に、天災地変その他事情の変更により助成対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合は、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。

（助成金の返還）
第２９ 理事長は、第２７及び第２８の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて助成金の返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第３０ 助成対象事業者は、第２９の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を財団に納付しなければならない。
２ 助成対象事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。
）を財団に納付しなければならない。
（違約加算金の計算）
第３１ 第３０第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成対象事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第３２ 第３０第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第３３ 申請者及び助成対象事業者は、第９の規定に基づく交付申請、第１６の規定に基づく名称等の変
更の届、第１７第１項ただし書きの規定に基づく事業内容の変更等の報告、第１８第１項の規定に基づく事業内容の変更等の申請、第２０の規定に基づく状況報告、第２３の規定に基づく実績報告、第２６の規定に基づく交付請求については、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（電子情報処理組織による通知等）
第３４ 理事長は、第３３の規定により行われた交付申請等に係る第１２、第１８第２項及び第２４の規定に基づく通知について、当該通知等を電子情報処理組織により行うことができる。
（協議）
第３５ 本要綱に定めのない事項については、財団と助成対象事業者との協議により、その都度決定する。
附則
この要綱は、決定の日より施行する。