低圧供給約款（基本契約要綱）

２０２３年７月１日 実施

株式会社なんとエナジー

2023 年 6 月 1 日公表

低圧供給約款（基本契約要綱）
目
Ⅰ 総

則

次

･･････････････････････････････････････････････
用

１

１

適

････････････････････････････････････････････

１

２

要綱および料金表等の変更 ･･･････････････････････････････････

１

３

定 義 ･･････････････････････････････････････････････････････

２

４

単位および端数処理 ･････････････････････････････････････････

４

５

契約電流および契約容量ならびに契約電力 ･････････････････････

４

６

実 施

７

細 目 ･････････････････････････････････････････････

Ⅱ 契約の申込み････････････････････････････････････････････････

８

７ 需給契約の申込み ････････････････････････････････････････････

８

８ 需給契約の成立および契約期間 ････････････････････････････････

９

９ 需 要 場 所 ･････････････････････････････････････････････････

９

１０ 需給契約の単位 ･･････････････････････････････････････････････

９

１１ 供 給 の 開 始 ･･････････････････････････････････････････････ １０
１２ 供 給 の 単 位 ･･････････････････････････････････････････････ １０
１３ 需給契約書の作成 ････････････････････････････････････････････ １０

Ⅲ 料金の算定および支払い･････････････････････････････････････ １１

１４ 料 金 ･･･････････････････････････････････････････････････････ １１
１５ 料金の適用開始の時期 ････････････････････････････････････････ １１
１６ 検 針 日 ････････････････････････････････････････････････････ １１
１７ 料金の算定期間 ･･････････････････････････････････････････････ １１
１８ 使用電力量の計量 ････････････････････････････････････････････ １１
１９ 料 金 の 算 定 ･･････････････････････････････････････････････ １２
２０ 日 割 計 算 ･････････････････････････････････････････････････ １２
２１ 料金の支払義務および支払期日 ････････････････････････････････ １２

２２ 料金等のお知らせおよび請求･･･････････････････････････････････ １３
２３ 料金その他の支払方法 ････････････････････････････････････････ １４２４ 延 滞 利 息 ･････････････････････････････････････････････････ １４

Ⅳ 使用および供給 ･･･････････････････････････････････････････････ １６２５ 適正契約の保持 ･･････････････････････････････････････････････ １６２６ 力率の保持･･･････････････････････････････････････････････････ １６２７ 需要場所への立入りによる業務の実施 ･･････････････････････････ １６２８ 電気の使用にともなうお客さまの協力 ･･････････････････････････ １６２９ 供 給 の 停 止 ･･････････････････････････････････････････････ １７
３０ 供給停止の解除 ･･････････････････････････････････････････････ １７
３１ 違 約 金 ････････････････････････････････････････････････････ １７
３２ 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ･･････････････････････ １７
３３ 損害賠償の免責 ･･････････････････････････････････････････････ １８
３４ 設 備 の 賠 償 ･･････････････････････････････････････････････ １８
Ⅴ 契約の変更および終了 ･･･････････････････････････････････････････ １９３５ 需給契約の変更 ･･････････････････････････････････････････････ １９３６ 名 義 の 変 更 ･･････････････････････････････････････････････ １９３７ 需給契約の廃止 ･･････････････････････････････････････････････ １９３８ 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算 ････････････････････････････････････････････････ ２０３９ 解 約 等 ････････････････････････････････････････････････････ ２０
４０ 需給契約消滅後の債権債務関係 ････････････････････････････････ ２１

Ⅵ 供給方法，工事および工事費の負担 ････････････････････････････ ２２４１ 供給方法および工事 ･･････････････････････････････････････････ ２２４２ 工事費等の負担 ･･････････････････････････････････････････････ ２２Ⅶ 保 安 ･････････････････････････････････････････････････････････ ２３４３ 保安等に対するお客さまの協力 ････････････････････････････････ ２３

Ⅷ そ の 他 ･･････････････････････････････････････････････････････ ２４４４ 反社会的勢力との関係排除 ････････････････････････････････････ ２４４５ 裁 判 管 轄 ･････････････････････････････････････････････････ ２４附

則 ････････････････････････････････････････････････ ２５

別

表 ････････････････････････････････････････････････ ２６

Ⅰ 総
１ 適

則

用

(1) この低圧供給約款[基本契約要綱]（以下「この要綱」といいます。）は，一般の需要に応じて（2）を供給区域に含む一般送配電事業者または配電事業者（以下「当該一般送配電事業者等」といいます。）と当社との間で締結した接続供給契
約にもとづき，低圧で電気の供給を受ける需要に応じて，当社が，電気を供給するときの供給条件を定めるものです。
なお，電気料金については当社が別に定める低圧供給約款[料金表]（以下「料金表」といいます。）等によります。
(2) この要綱は，南砺市および南砺市に主たる住居または事業の拠点等を有する南
砺市周辺地域のお客さまに適用いたします。

２ 要綱および料金表等の変更(1) 当社は，次ぎの場合には，民法第 548 条の４の規定にもとづき，この要綱および料金表等を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の低圧供給約款（基本契約要綱）および低圧供給約款（料金表）によります。
イ

消費税および地方消費税の税率が変更された場合

ロ

１（適用）(2)を供給区域とする一般送配電事業者等が定める託送供給等約款

およびその他の供給条件等(以下「託送供給等約款など」といいます。)の変更
により，この要綱および料金表を変更する必要が生じた場合
ハ法令の制定または改廃，電気事業に関連する制度変更，発電費用または電源調達費用の著しい変動その他合理的な理由により，この要綱および料金表を変更する必要が生じた場合(2) この要綱および料金表等を変更する場合には，当社は，変更前は，要綱および料金表等の変更内容を，変更後は，要綱および料金表等の変更内容，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地等を，お客さまにお知らせいたします。
この場合，電気事業法第２条の 13 に定める書面（以下「契約締結前交付書面」といいます。）および電気事業法第２条の 14 に定める書面（以下「契約締結後交付
書面」といいます。）の交付に代えて，電子メールの送信または電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法等（以下「電磁的方法等」といいます。）に－1－

よりお客さまにお知らせすることがあります。
なお，変更とならない事項については，お知らせを省略いたします。
(3) 法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の需給契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合には，(2)にかかわらず，変更前は，当該変更となる事項の概要のみをお客さまにお知らせいたします。この場合，契約締結前交付書面を交付することなく，当社のホームページに掲示する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。
なお，契約締結後交付書面の交付はいたしません。

３ 定

義次の言葉は，この要綱および料金表等においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
(2) 電灯白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(3) 小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他の電気の使用者の電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
(4) 動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(5) 契約種別
料金表等に定める契約の種別をいいます。
(6) 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
(7) 契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相２線式標準電圧 100 ボルトに換算した値といたします。

－2－

(8) 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(9) 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(10) 夏季
毎年７月１日から９月 30 日までの期間をいいます。
(11) その他季
毎年 10 月１日から翌年の６月 30 日までの期間をいいます。
(12) 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(13) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場
合の期間とし，毎年１月１日から３月 31 日までの期間，２月１日から４月 30 日までの期間，３月１日から５月 31 日までの期間，４月１日から６月 30 日までの期間，５月１日から７月 31 日までの期間，６月１日から８月 31 日までの期間，
７月１日から９月 30 日までの期間，８月１日から 10 月 31 日までの期間，９月１日から 11 月 30 日までの期間，10 月１日から 12 月 31 日までの期間，11 月
１日から翌年の１月 31 日までの期間または 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月 29 日までの期間といたします。）
をいいます。
(14) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エ
ネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第１項に定める賦課金をいいます。
(15) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
(16) 需給契約
お客さまが当社から電気の提供を受けるためのこの要綱にもとづく当社との契約をいいます。

－3－

(17) 託送供給等約款
接続供給契約の内容を規定する北陸電力送配電株式会社の約款で，電気事業法
第 18 条第 1 項にもとづき経済産業大臣より認可を受けたものをいいます。
(19) 接続供給契約
当社が，お客さまに電気の供給を行なうために必要な，当社と北陸電力送配電株式会社との接続供給契約をいいます。
(20) 需給地点
電気の需給が行なわれる地点をいい，託送供給等約款等に定める供給地点といたします。
(21) 需要場所
託送約款等に定める需要場所といたします。

４ 単位および端数処理
この要綱および料金表等において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
(1) 契約容量の単位は，１キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(2) 契約電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし，動力を使用する場合に算定された値が 0.5 キロワット以下になるときは，契約電力を 0.5 キロワットといたします。
(3) 使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし，30 分ごとの使用電力量の単位は，最小位までといたします。
(4) 料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

５ 契約電流および契約容量ならびに契約電力(1) 契約電流イ

契約電流は，お客さまの申し出によって定めます。

ロ

当該一般送配電事業者等は，契約電流に応じて，電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が－4－

取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当該一般送配電事業者等は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(2) 契約容量
契約容量は，原則として次のイまたはロによって算定します。
ただし，他の小売電気事業者等から当社へ契約を切り替える場合は，原則として他の小売電気事業者との需給契約終了時点の契約容量を引き継ぐものとし，引越等により新たに電気の需給を開始する場合は，原則としてお客さまが電気の使用を再開される前の需要場所における契約容量を引き継ぐものといたします。
イ

契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕
によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合
は，別表３（契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。

ロ

最初の６キロボルトアンペアにつき95 パーセント次の 14 キロボルトアンペアにつき85 パーセント次の 30 キロボルトアンペアにつき75 パーセント50 キロボルトアンペアをこえる部分につき65 パーセント

お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には，契約容量は，イにかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表５（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場
合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社または当該一般送配電事業者等は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

(3) 契約電力
契約電力は，原則としてイまたはロによって算定します。
ただし，他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は，他の小売電気事業者との需給契約終了時点の契約電力を引き継ぐものとし（この場合，他の小売電気事業者との間で契約電力の算出の基礎とした負荷設備を，当社との需給－5－

契約においても契約負荷設備として取り扱うものといたします。），引越等により新たに電気の需給を開始する場合は，原則としてお客さまが電気の使用を再開される前の需要場所における契約電力を引き継ぐものといたします。
イ

契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次の(ｲ)の係数を乗じてえた値の合計に(ﾛ)の係数を乗じてえた値といたします。ただし，電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は別表６（契約容量および契約電力の算定方法）に準じて算定し，(ﾛ)の係数を乗じないものといたします。
(ｲ) 契約負荷設備のうち最大の入力

最初の２台の入力につき100 パーセント

次の２台の入力につき95 パーセント

上記以外のものの入力につき90 パーセントのものから(ﾛ) (ｲ)によってえた値の合計のうち

ロ

最初の６キロワットにつき100 パーセント

次の 14 キロワットにつき

90 パーセント次の 30 キロワットにつき

80 パーセント50 キロワットをこえる部分につき70 パーセント

お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には，契約電力は，イにかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表５（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場
合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社または当該一般送配電事業者等は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

－6－

６ 実施細目
この要綱および料金表等の実施上必要な細目的事項は，この要綱，料金表等および託送供給等約款等の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定め
ます。

－7－

Ⅱ 契約の申込み
７ 需給契約の申込み(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの要綱，
料金表および託送供給等約款等における需要者に関する事項を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式により申し込みをしていただきます。ただし， 軽易な内容の場合には電話，口頭等による申し込みを受け付けることがあります。
契約種別，需要場所（供給地点特定番号を含みます。），契約主開閉器，契約
電流，契約容量，契約電力，使用開始希望日，料金の支払方法および携帯電話番号または電子メールアドレス等の連絡先
なお，お客さまが，この要綱および料金表等によって支払いを要することとなった料金その他の債務について，当社の定める期日を経過してなお支払われない場合
等には，当社は，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ通知することがあります。
（2）（1）により需給契約の申込みをされる場合は，お客さまは，あらかじめ次ぎの事項を承諾するものとします。
イ

当社が，需給契約の締結に必要な事項のうち，当該一般送配電事業者等が接続供給のために必要とする事項について，当該一般送配電事業者等に提供すること。
ロ

当該一般送配電事業者等が，接続供給の実施に必要なお客さま情報を，当社に対し提供すること(3) 契約電流，契約容量および契約電力については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
(4) 供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当該一般送配電事業者等の供給設備の状況等について，当社または当該一般送配電事業者等に照会していただき，申込みをしていただきます。
(5) 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等の－8－

ために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

８ 需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
ただし，当社と当該一般送配電事業者等との接続供給契約が整わない等の事情によるやむをえない理由によって，電気を供給できないことが明らかになった場
合には，当社は，需給契約の成立の日に遡って需給契約を解約することがあります。この場合には，その理由をお知らせいたします。
(2) 契約期間は，次によります。
イ

契約期間は，原則として，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年度（４月１日から翌年の３月 31 日までの期間をいいます。）の末日までといたします。

ロ

契約期間満了に先立ってお客さままたは当社のいずれからも契約変更等の申し出がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。この場合，当社は，契約期間満了前は，新たな契約期間を，需給契約の継続後は，新たな契約期間，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地等を，お客さまにお知らせいたします。この場合，契約締結前交付書面を交付することなく，当社のホームページに掲示する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。また，契約締結後交付書面に代えて，電磁的方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。
なお，変更とならない事項については，お知らせを省略いたします。

９ 需要場所
当社は，託送供給等約款等において１需要場所と認められているものを，１需要場所といたします。

10 需給契約の単位
当社は，次ぎの場合を除き，１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結びます。
（1）電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，次ぎの２契約種別をあわせて契約する場合－9－

イ 電灯または小型機器を使用する契約種別
ロ 動力を使用する契約種別（2）災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措
置または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当該一般送配電事業者等が技術上，保安上適当と認めたとき（3）その他技術上，経済上やむをえない場合等特別な事情がある場合

11 供給の開始(1) 当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
(2) 天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらか
じめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，当社は，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

12 供給の単位
当社は，託送供給等約款等の定めにしたがい，原則として，１需給契約につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。

13 需給契約書の作成
特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときまたは当社が必要とすると
きは，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

－10－

Ⅲ 料金の算定および支払い
14 料

金

料金は，契約種別ごとに料金表等に規定する料金といたします。

15

料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申し入れがあった
場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

16

検針日
検針日は，当該一般送配電事業者等が託送供給等約款等にもとづき，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。

17

料金の算定期間料金の算定期間は，託送供給等約款等に定める計量期間，検針期間または検針期間等（以下「計量期間等」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から開始日を含
む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。

18 使用電力量の計量(1) 使用電力量は，託送供給等約款等に定めるお客さまの供給地点に係る 30 分ごとの接続供給電力量といたします。
また，料金の算定期間の使用電力量は，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅する場合で，特別の事情があるときは，消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
ただし，当該一般送配電事業者等からの使用電力量の通知が遅延した場合，使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，後日通知された値によって精算いたします。

－11－

(2) 計量器の故障等によって使用電力量が正しく計量されなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量は，原則として，託送供給等約款等にもとづき，お客さ
まと当社との協議によって定めます。

19 料金の算定(1) 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，再開し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した
場合

ロ

契約種別，契約電流，契約容量，契約電力等を変更したことにより，料金に変更があった場合(2) 料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

20 日割計算(1) 当社は，19（料金の算定）(1)イまたはロの場合は，次により料金を算定いたします。
イ

基本料金は，次の算式により日割計算をいたします。

基本料金 ＝ １月の該当料金 ×

日割計算対象日数30 日

といたします。ただし，日割計算対象日数が 30 日を上回る場合には，日割計算を行なわないものといたします。
ロ

電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。

ハイおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

(2) 19（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。
また，19（料金の算定）(1)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
(3) 日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

21 料金の支払義務および支払期日(1) お客さまの料金の支払義務は，次の場合を除き，検針日の属する月の翌月１日－12－

に発生いたします。
イ

18（使用電力量の計量）(2)の場合は，料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に当該一般送配電事業者等が計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。

(2) お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。
(3) 支払期日は，原則として，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。
(4) 複数の需要場所で需給契約を結ばれているお客さまで，それぞれの需給契約により発生する料金を継続的に一括して支払うことを希望される場合は，当社との協議によって一括して支払うことができます。この場合のそれぞれの料金の支払
期日は，(3)にかかわらず，それぞれの料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払期日といたします。
(5) お客さまが，となみ衛星通信テレビ株式会社（以下「ＴＳＴ」といいます。）
が提供する収納サービスを通じて，お支払いいただく場合の支払期日は，(3)または(4)にかかわらず，支払義務発生日の属する月の翌月にＴＳＴを通じてお客さまにお知らせした期日といたします。

22

料金等のお知らせおよび請求(1) 当社は，原則として，料金等のお知らせおよび請求を電磁的方法等により行ないます。なお，この場合，当社が料金を当社所定のインターネットサイトに掲載したことをもって，お客さまに料金を請求したものとみなします。
(2) 当社は，(1)にかかわらず，次の場合には，料金等のお知らせおよび請求を書面により行ないます。この場合，原則として，書面の発行に係る手数料等これにともない要する費用に相当する金額（以下「書面発行手数料」といいます。）を申し受けます。
イ

お客さまが当社所定のインターネットサイトに登録されていない場合

ロ

お客さまがとくに希望される場合(3) 料金等のお知らせおよび請求を(2)により行なう場合は，書面発行手数料を料金とあわせて支払っていただきます。ただし，21（料金の支払義務および支払期日(4)により一括して料金を支払っていただく場合は，書面発行手数料は申し受けません。

－13－

23

料金その他の支払方法(1) 料金については，原則として，ＴＳＴが提供する収納サービスを通じてクレジットカード払いまたは銀行口座振替より毎月継続して支払っていただきます。
(2) (1)のＴＳＴが提供する収納サービスを利用しない場合および工事費負担金等相当額その他については，当社が指定する金融機関へ払い込みによって支払っていただきます。なお，原則として，払い込みに係る手数料等についてはお客さまの負担といたします。
(3) お客さまが料金を支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ(1)により支払われる場合は，原則として，料金がＴＳＴにより当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。

ロ(2)により支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。

(4) 当社は，(1)および(2)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込
みにより支払っていただくことがあります。この場合，(3)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(5) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

24 延滞利息(1) お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受ける場
合があります。
(2) 37（需給契約の廃止）(2)または 39（解約等）によって需給契約が消滅した場合
または需給契約を解約した場合は，消滅日または解約日においてお客さまが支払期日を経過してなお支払われていない料金について，支払期日の翌日から消滅日または解約日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受ける場合があります。
ただし，消滅日または解約日が支払期日の翌日から起算して 10 日以内である場合
は，この限りではありません。
(3) 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額から再生可能エ－14－

ネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能
エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365 日あたりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(4) 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

－15－

Ⅳ 使用および供給
25 適正契約の保持
当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場
合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

26 力率の保持(1) 需要場所の負荷の力率は，託送供給等約款等にもとづき，原則として，電灯契約のお客さまについては 90 パーセント以上，その他のお客さまについては 85 パーセント以上に保持していただきます。
(2) お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。
なお，進相用コンデンサは，託送供給等約款等に定めるところを基準として取り付けていただきます。

27 需要場所への立入りによる業務の実施
当社または当該一般送配電事業者等は，この要綱，料金表等または託送供給等約款等において必要となる業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

28 電気の使用にともなうお客さまの協力
お客さまの電気の使用が，他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害す
るおそれがある場合，または当該一般送配電事業者等もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合には，託送供給
等約款等の定めにしたがい，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくとともに，当該一般送配電事業者等がとくに必要と認めた場合には，お客さまの負担で，当該一般送配電事業者等が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。

－16－

29

供給の停止
(1) お客さまが託送供給等約款等に反した場合には，当該一般送配電事業者等は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
(2) (1)によって電気の供給を停止する場合には，当該一般送配電事業者等は，当該一般送配電事業者等の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
(3) (1)によって電気の供給を停止した場合は，当社は，料金の減額等を行ないません。

30 供給停止の解除
29（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消したときには，当該一般送配電事業者等は，電気の供給を再開い
たします。

31

違約金
(1) お客さまが 29（供給の停止）または 39（解約等）(1)ホに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
(2) (1)の免れた金額は，この要綱および料金表等に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたします。

32

供給の中止または使用の制限もしくは中止(1) 当社または当該一般送配電事業者は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ

異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合

ロ

当該一般送配電事業者等の電気工作物に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合－17－

ハ当該一般送配電事業者等の電気工作物の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合

ニ

非常変災の場合

ホ

その他保安上必要がある場合

ヘ

その他託送供給等約款等に定める場合(2) (1)の場合には，当社または当該一般送配電事業者は，あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。
(3) 当社は，(1)によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合は，料金の減額等を行ないません。

33

損害賠償の免責(1) 11（供給の開始）(2)によって需給開始日を変更した場合には，当社は，お客さ
まの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 32（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の供給を中止
し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 29（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または 39（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(4) その他当社の責めとならない理由により事故が生じた場合には，当社は，お客さまが受けた損害について賠償の責めを負いません。

34 設備の賠償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該一般送配電事業者等から賠償の請求を受けた場合は，その賠償に要する金額
をお客さまに支払っていただきます。

－18－

Ⅴ 契約の変更および終了
35

需給契約の変更(1) お客さままたは当社が電気の需給契約の変更を必要とする場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
なお，お客さまが，契約電流，契約容量もしくは契約電力を新たに設定し，または増加された日以降１年に満たないで契約電流，契約容量もしくは契約電力を減少することはできません。ただし，当社が認める場合は，この限りではありません。
(2) (1)の場合，当社は，需給契約の変更前は，需給契約の変更内容を，変更後は，需給契約の変更内容，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地等を，お客さまにお知らせいたします。この場合，契約締結前交付書面および契約締結後交付書面の交付に代えて，電磁的方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。
なお，変更とならない事項については，お知らせを省略いたします。

36

名義の変更
相続その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望され，当社が認める場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，当社が文書による申出を必要とするときを除き，原則
として口頭，電話等により申し出ていただきます。

37

需給契約の廃止(1) お客さままたは当社が電気の需給契約を廃止しようとする場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，相手方に通知するものといたします。
なお，お客さまが，契約電流，契約容量もしくは契約電力を新たに設定し，または増加された日以降１年に満たないで電気の需給契約を廃止することはできません。ただし，当社が認める場合は，この限りではありません。
当該一般送配電事業者等は，当該一般送配電事業者等の供給設備またはお客さ
まの電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行なう際に，必要－19－

に応じてお客さまに協力をしていただきます。
(2) 需給契約は，39（解約等）および次の場合を除き，あらかじめ定めた廃止期日に消滅いたします。
イ

契約期間の満了をもって需給契約が廃止となる場合は，契約期間満了日の翌日を需給契約の消滅日といたします。

ロ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。

ハ当該一般送配電事業者の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

38

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算
お客さまが，契約電流，契約容量もしくは契約電力を新たに設定し，または増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電流，契約
容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合において，当社が託送供給等約款
等にもとづき当該一般送配電事業者等から料金および工事費負担金等相当額を請求されたときは，原則として，その金額を申し受けます。

39

解約等(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまの需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，当社は，解約の 15 日前までに予告いたします。
イ

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合

ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支
払期日を経過してなお支払われない場合

ハ

お客さまが当社との需給契約（既に消滅しているものを含みます。）によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，違約金，工事費負担金等相当額，その他金銭債務をいいます。）を当社の定めた期日までに支払われない場合ニ29（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合

ホ

お客さまがその他この要綱および料金表等に反した場合

－20－

ヘ

当社所定の審査にもとづき当社の裁量において，やむをえず需給契約を終了する場合(2) お客さまが，37（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

40 需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いた
しません。

－21－

Ⅵ 供給方法，工事および工事費の負担
41

供給方法および工事
供給方法および工事は，託送供給等約款等の定めによります。

42

工事費等の負担(1) 当社は，当該一般送配電事業者等から，託送供給等約款等にもとづき，お客さ
まへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金，費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として，原則として工事着手前に，お客さまからその金額を申し受けます。
(2) お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金等相当額に関する必要な事項について，工事着手前に工事費負担金等相当額契約書を作成いたします。
(3) また，当該一般送配電事業者等から，工事完成後，当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は，当社は，お客さまと工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
(4) 託送供給等約款等にもとづき当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。
(5) お客さまの都合によって需給開始に至らないで申込みを取消しまたは変更される場合で，当社が当該一般送配電事業者等から託送供給等約款等にもとづき，費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは，当社は，その金額をお客さまから申し受けます。

－22－

Ⅶ 保
43

安

保安等に対するお客さまの協力(1) 次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当該一般送配電事業者等に通知していただきます。この場合には，当該一般送配電事業者等は，ただちに適当な処置を行ないます。
イ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロ

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状
もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当該一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2) お客さまが当該一般送配電事業者等の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらか
じめその内容を当該一般送配電事業者等に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当該一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当該一般送配電事業者等に通知していただきます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当該一般送配電事業者等からの求めにより，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

－23－

Ⅷ その他44

反社会的勢力との関係排除
お客さまおよび当社は，それぞれ相手方に対し，次に掲げる事項を確約するもの
といたします。
(1) 自らが，暴力団，暴力団関係企業，総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ，需給契約を締結するものでないこと。
(3) 自らまたは第三者を利用して，次の行為をしないこと。

45

イ

相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為

ロ

偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し，または信用を毀損する行為

裁判管轄
この要綱および料金表等にもとづく契約に関する一切の紛争については，富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

－24－

附

則

この要綱の実施期日
この要綱は，２０２３ 年７月１日から実施いたします。

－25－

別

表

１ 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36 条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし，電気事業者による再生可能
エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法等によりお客さまにお知らせいたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に(1)に定める
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいた直後の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第３項第１号によって算定された金額に再生可能
エネルギー特別措置法第 37 条第３項第２号に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施－26－

行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

２ 燃料費調整(1) 燃料費調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数
量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均
原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガ
ス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0415
β＝0.0745
γ＝1.2499
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価
格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位
で四捨五入いたします。
(ｲ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が 79,800 円を下回る場合
燃料費
調整単価

＝（79,800 円－平均燃料価格）×－27－(2)の基準単価
1,000

(ﾛ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が 79,800 円を上回る場合
燃料費
調整単価
ハ

＝（平均燃料価格－79,800 円）×(2)の基準単価1,000

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価
は，その平均燃料価格算定期間に対応する次の燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日までの期間

毎年２月１日から４月 30 日までの期間

毎年３月１日から５月 31 日までの期間

毎年４月１日から６月 30 日までの期間

毎年５月１日から７月 31 日までの期間

毎年６月１日から８月 31 日までの期間

毎年７月１日から９月 30 日までの期間

毎年８月１日から 10 月 31 日までの期間

毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間

その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間
その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間
その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間
その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間
その年の９月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間
翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期

翌年の２月の検針日から３月の検間

針日の前日までの期間

毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日まで

翌年の３月の検針日から４月の検の期間

針日の前日までの期間

毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日まで

翌年の４月の検針日から５月の検－28－の期間（翌年が閏年となる場合は，翌年針日の前日までの期間の２月 29 日までの期間）

ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整
単価を適用して算定いたします。

(2) 基準単価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
１キロワット時につき16 銭 5 厘(3) 燃料費調整単価等の掲示
当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均
原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格
および(1)ロによって算定された燃料費調整単価を電気通信回線を通じてお客さ
まの閲覧に供する方法等によりお客さまにお知らせいたします。

３ 契約負荷設備の総容量の算定(1) 差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ

電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合，最大の入力の電気機器から順次対象といたします。

ロ

電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。
(ｲ) 住宅，アパート，寮，病院，学校および寺院
１差込口につき50 ボルトアンペア(ﾛ) (ｲ)以外の場合
１差込口につき100 ボルトアンペア－29－

(2) 契約負荷設備の容量を確認できない場合は，同一業種の１回路当たりの平均負荷設備容量にもとづき，契約負荷設備の総容量（入力）を算定いたします。

４ 負荷設備の入力換算容量(1) 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。
イ

けい光灯
換
入
高力率型

低力率型

ロ

算

容

力(ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)

量
入力(ﾜｯﾄ)

管灯の定格消費電力 (ﾜｯﾄ)×150 パーセント

管灯の定格消費電力(ﾜｯﾄ)

管灯の定格消費電力 (ﾜｯﾄ)×× 125 パーセント

200 パーセント

ネオン管灯
換
２次電圧(ﾎﾞﾙﾄ)

算

容

量

入 力(ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)
入 力(ﾜｯﾄ)
高力率型

低力率型

3,000

30

80

30

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

－30－

ハ

スリームラインランプ
換

管 の 長 さ(ﾐﾘﾒｰﾄﾙ)算容入 力(ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)

量
入力(ﾜｯﾄ)

999 以下

40

40

1,149

〃

60

60

1,556

〃

70

70

1,759

〃

80

80

2,368

〃

100

100

ニ 水 銀 灯換
出力(ﾜｯﾄ)入算

容量

力(ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)
入 力(ﾜｯﾄ)

高力率型

低力率型

40 以下

60

130

50

60

〃

80

170

70

80

〃

100

190

90

100

〃

150

200

130

125

〃

160

290

145

200

〃

250

400

230

250

〃

300

500

270

300

〃

350

550

325

400

〃

500

750

435

700

〃

800

1,200

735

1,000

〃

1,200

1,750

1,005

－31－

(2) 誘導電動機
イ

単相誘導電動機(ｲ) 出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）は，
換算率 100.0 パーセントを乗じたものといたします。
(ﾛ) 出力がワット表示のものは，次のとおりといたします。
換
出力(ﾜｯﾄ)算容量

入 力(ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)
入 力(ﾜｯﾄ)
高力率型

65 〃

-

100

〃

250

350

200

〃

400

550

400

〃

600

850

550

〃

900

1,200

750

〃

1,000

1,400

35 以下
45 〃

ロ

低力率型
160
180
230
出 力(ﾜｯﾄ)
×133.0パーセント

３相誘導電動機
３相誘導電動機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。
(ｲ) 馬力表示の場合
入力（キロワット）＝出力（馬力）×93.3 パーセント(ﾛ) キロワット表示の場合
入力（キロワット）＝出力（キロワット）×125.0 パーセント－32－

(3) レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は，次によります。
なお，レントゲン装置が２以上の装置種別を兼ねる場合は，いずれか大きい換
算容量といたします。
装 置 種 別(携帯型および最高定格管電圧移動型を含みます。)(ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ)

管電流(短時間定格電流)(ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ)

換算容量(入力)(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)

定格１次最大入力(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)の値といたし
ます。

治療用装置

20ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下

95ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ以下

診察用装置

1

20ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過

30ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下

1.5

30

〃

50

〃

2

50

〃

100

〃

3

100

〃

200

〃

4

200

〃

300

〃

5

300

〃

500

〃

7.5

500

〃

1,000

〃

10

200ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
95ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ超過 200ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
100ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ以下 300 〃
500

〃

5
300ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下

6

500

〃

8

1,000

〃

13.5

100ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ超過 500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
125ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ以下 500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過

9.5
1,000ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下

125ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ超過 500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
150ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ以下 500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
ｺﾝﾃﾞﾝｻ容量
蓄 電 器
放 電 式
診察用装置

16
11

1,000ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下

19.5

0.75ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ以下

1

0.75ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ超過
1.5 ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ以下

2

1.5 ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ超過
3 ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ以下

3(4) 電気溶接機
電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。
イ

日本工業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。）の場合
入力（キロワット）＝最大定格１次入力（キロボルトアンペア）
×70 パーセント

－33－

ロ

イ以外の場合入力（キロワット）＝実測した１次入力（キロボルトアンペア）
×70 パーセント(5) そ の 他
イ(1)，(2)，(3)および(4)によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。

ロ

動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は，動力とあわせて１契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定いたします。

ハ

予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

５ 契約容量および契約電力の算定方法
契約主開閉器により契約容量または契約電力を定めることを希望される場合の契約容量または契約電力は，次により算定いたします。
(1) 供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合

契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)×

１
1,000

なお，交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は，200 ボルトといたします。
(2) 供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧 200 ボルトの場合

契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)×1.732×

１
1,000

－34－