2023 年度レジリエンス認証
年次報告書

強 くて︑

し なやか なニッポンへ

国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）制度
について

ご挨拶
国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）〜事業継続の為にしなやかな組織をつくる〜

審査委員会 委員長

レジリエンス認証事務局 普及促進本部長

武田 文男氏荒井 富美雄レジリエンス認証とは「レジリエンス認証」制度は、内閣官房国この「レジリエンス認証」は、企業及び団

土強靱化推進室の制定した「国土強靱化貢体が事業継続のために組織としてどのような献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、対応をするのかを検証し、想定外の事態や「事業継続（自助）」に関する取組みを積極

社会インフラ機能の停止に際し、事業を速や的に行う団体を認証する「国土強靱化貢献

かに回復できる取組みを評価・認証する制度

団体認証制度（以下、「レジリエンス認証」）」

で、企業の組織力の審査に重点を置いていとして平成 28 年（2016 年）に創設されました。

ます。

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協「レジリエンス認証」取得企業の方々から議会の「レジリエンス認証事務局」は、第三は、「審査を通して様々なアドバイスを頂き大者として認証する仕組みで運用を開始し、今変参考になる」、「ホームページ公開、名刺に年で７年目を迎えました。

印刷し対外的にアピールすることが出来て企

平成 30 年（2018 年）には社会・地域でのコミュニティ活動も評価対象に含めた「社業価値の向上、信用力を得る」と評価をいた
だいております。

会貢献（共助）」も追加し、今では計 300（う最近では取引先からの要望で事業継続計

ち「＋共助」は 195 団体）の団体が認証を画（ＢＣＰ）策 定 が 取引の 前 提 条 件になり、取得されています。

その担保として第三者認証を取得したいとい我が国の防災対策は、東日本大震災をはう企業も増えています。

じめとする過去の大災害の教訓を踏まえて、

このように「レジリエンス認証」は、民間

防災・減災、そして国土強靭化へと深化しての事業継続力を推進する社会全体のレジリエいます。近年、世界的な新型コロナウイルス

ンス力向上に寄与しております。

感染症が拡大する事態や、サプライチェーン

今回初めて関係者及び取得企業様のお力の途絶による製品の供給の遅れ、情報システをお借りして年次報告書を作成いたしました。

ムの不具合による影響、サイバー攻撃等が発

本報告書が、皆様のレジリエンス認証取得の生しています。このような中で、被害発生時

きっかけとなればまことに幸いです。

近年の日本各地で起こる地震、台風や水害などの自然災害とサイバーテロやウイルス感染症など、脅威の対象は拡大傾向にあります。様々な事態により社会システムや事業の一部の機能が停止しても、事業全体としの機能を速やかに回復できる取り組みが企業、団体に関しては必要です。その取り組みを評価・認証するのが「レジリエンス認証」です。
「レジリエンス認証」を取得することは、団体、企業において事業継続の取り組みを進め、不測の事態への迅速な対応を可能にします。さらに企業価値の向上や、企業競争力の強化、組織のレジリエンス力を強めることにもつながります。
この制度は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」（平成２８年２月、内閣官房国土強靱化推進室）に基づき、認証を行っているもので、「レジリエンス認証事務局」は認証組織として制度運営に係わる「制度運営委員会」と認証審査に係わる「認証審査委
員会」を立ち上げ、それぞれの委員会の委員に外部の専門家に入っていただき認証の透明性を高めております。

レジリエンス認証制度のフレームワーク「制度運営委員会」は、下記の図のように認証に関する制度の見直しとチェックおよび制度の普及に関する方策の検討をし、「審査委員会」は審査と評価基準の策定見直しと認証審査を年３回行って認証の適否を決定します。そして「レジリエンス認証事務局」
は申請書の受付、書類審査、面接審査ならびに各委員会を運営し、認証の適合団体に認証登録証を発行しております。
「レジリエンス認証」制度のフレームワーク

ことがますます重要になってきております。
急に進める必要があります。

1

この制度の特徴として２年ごとの更新があります。事業継続に関する取り組みについては、マネジメントを廻すことが重要ですが、更新の手続きは、２年間の取り組みについて経営者のコメントを基に進め、審査の内容も簡便になっています。
「レジリエンス認証」制度の仕組み「レジリエンス認証」の申請書類等「レジリエンス認証」取得によるメリット（１）第三者からの評価により事業継続の改善のヒントが得られます。
（２）認証を受けると「レジリエンス認証」のロゴマークが使用できます。
※ロゴマークは社員の名刺や企業広告等に活用ができ、顧客や一般に対して事業継続可能企業であることを PR できます。
（３）内閣官房国土強靱化推進室と推進協議会のホームページで認証取得団体として公表されることで社会的信用が得られます。
（４）レジリエンス認証事務局より、国土強靱化に関するセミナー・
シンポジウムに関する情報が優先的に配信されます。
（５）一部の金融機関による融資等が有利に扱われます。
レジリエンス認証取得団体一覧

に迅速に回復できる組織の仕組みを構築する
そのため、事業継続に関する取組みを早レジリエンス認証の更新手続き方法

内閣官房国土強靭化推進室「レジリエンスの認証」の紹介

国土強靱化は、大規模災害時に人命を守り、経済社会への被害を最小限に抑え、迅速に回復させ「強さとしなやかさ」を備えた
国土、経済社会システムを平時から構築していくことが大切です。
「レジリエンス認証」は、この国土強靱化を実効性あるものにするために、民間事業者等の主体的な取り組みとして、「BCP 策定など事業継続の取り組みで自らを守ること」（自助）「普及啓発、人材育成や自治体との支援協定締結を通して地域を守ること」（共助）などを進めていただくためにその取り組みを評価し認証しています。
今後も多くの企業・団体が認証取得を目指していただけるよう活動を続けていきます。

2

5 年ぶりの改定となる
新たな国土強靱化基本計画の概要

国土強靱化の取組みで効果を発揮している事例紹介

国土強靱化の取組は費用面でも効果を上げています

今年も梅雨前線の活動が活発で線状降水帯が多く発生しましたが、これまでの国土強靭化の取組みにより、大規模な被害を抑制する効果を発揮しているところがありますので、ご紹介いたします。

近年の災害を見ると、水害による被害額と復旧に要する費用よりも、事前に防災対策をした方が少ない先行投資で大きな整備効
果をもたらすことが可能になることがわかってきました。

〜強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本計画の新しい内容〜

2023 年７月 28 日に新たな国土強靱化基本計画が閣議決定されました。
大規模地震の切迫性の高まりや地球規模での気候変動等、災害リスクとエネルギー・食料等の安定供給に関するリスクの高まり、デジタル革命・SDGs（Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標）・ポストコロナの生活様式の社会浸透など、国土強靱化を取り巻く情勢は目まぐるしく、大きく変化いたしました。
新たな国土強靱化基本計画は、そのさまざまなリスクに対応したものとなっています。新たな国土強靱化基本計画の主な変更点をご紹介させていただきます。
5 年ぶりの改定となる新たな国土強靱化基本計画の変更部分に関して、本誌ではわかりやすく簡潔に抜粋してご紹介させていただきます。国土強靱化の理念は当初から下記の４つの基本目標を設定し、取組全体に対する基本的な方針を定めています。
①人命の保護②国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興

国土強靱化をもっと身近に感じていただくために

主な変更点 2

大人から子供まですべての年代で国土強靱化を身近に感じていただくために、新たな啓発ポスターが発表され、駅などに掲示されています。
日ごろから意識して行動し、「もしも」に備えていただくために、心に残るコピーとイラストでわかりやすく見せるデザインを取り入れて、3 つの要素を記載したポスターと 8 つの行動を記載したポス
ターの 2 種を「もしもから、いつもを守る。」と題して制作しています。

国土強靱化を推進する上での基本的な方針として新たに打ち出す【５本柱】を掲げ、自然災害に強い国づくり・地域づくりをさらに強固にするものとしていますが、今回 2 つの新しい柱が加わっています。
■ 国民の生命と財産を守る防災インフラ（河川・ダム、砂防・治山、湾岸等）の整備・管理■ 経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化■ 災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化■ デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化■「もしもから、いつもを守る」ポスターでは・自然の「もしも」に備える。
・くらしの「いつも」を支える。
・人と人が助け合う。それがわたしたちのくらしを守る。
上記 3 つのコピーを大きく打ち出しています。
■「もしもから、い つもを守る。8 つ の 行 動ポスター」では、８つの策定された行動を各シチュエーション毎に描いたイラストとコピーをセットにしてわかりやすく行動を説明しています。

新規■ 地域における防災力の一層の強化（地域力の発揮）新規

主な変更点１
新たな国土強靱化基本計画として考慮すべき主要な事項をあげていますが、新規で 2 つの要素が加わっています。
① 国土強靱化の理念に関する主要事項○「自律・分散・協調」型社会の促進従来○ 事前復興の発想の導入促進○ 地震後の洪水等の複合災害への対応○ 南海トラフ地震等の巨大・広域災害への対応② 分野横断的に対応すべき事項
従来○ 環境との調和○ インフラの強靱化・老朽化対策○ 横断的なリスクコミュニケーション（災害弱者等への対応）③ 社会情勢の変化に関する事項
新規○ 気候変動の影響○ グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現○ 国際紛争下におけるエネルギー・食料等の安定供給○ ＳＤＧｓとの協調○ デジタル技術の活用○ パンデミック下における大規模自然災害④ 近年の災害からの知見
新規○ 災害関連死に関する対策○ コロナ禍における自然災害対応

3「もしもから、いつもを守る。」
ポスター「もしもから、いつもを守る。
8 つの行動ポスター」

従来の自然災害のみならず、コロナ過で経験したパンデミックに対応することの重要性とデジタル面の脆弱さの対応など、近年の新たな災害に対応した内容が組み込まれていることがわかります。
国土強靱化は、とても幅広い概念で、行政だけでなく企業・
地域・個人での取組や、ハード面だけでなくソフト面の取組も国
土強靱化に含まれ、すべての取組みがあってこそ効果を発揮す
るものと考えられています。新たな国土強靱化基本計画が羅針盤となって、オールジャパンで国土強靱化が推進されることが期待されます。

このほかに効果を発揮している事例がありますので、
下記よりご確認ください「防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例」

国土強靭化全体イメージ
さらに詳細な国土強靱化基本計画の概要は
左記 QR コードよりご確認ください

内閣官房強靱化推進室からは、
右記のような情報が提供されています。
ぜひ参考にしてみて下さい。
内閣官房国土強靱化推進室

内閣官房国土強靱化推進室
FaceBook アカウント

内閣官房国土強靱化推進室X（旧 Twitter）アカウント

4

座談会

企業を強くする

オポチュニティ（収益機会）がそこにあるレジリエンス経営に 必要な取り組みとは2016 年 4 月より始まった「国土強靱化貢献団体認

企業名 アース製薬株式会社

証（レジリエンス認証）」。国土強靱化の趣旨に賛

鯨井 理雄氏同し、事業継続と社会貢献に積極的に取り組んで管理本部 総務部 副部長

いる企業・団体等を認証するこの制度を活用し、多くの企業が経営力を強化している。レジリエンス

所在地

写真中央

企業 HP

東京都千代田区神田司町二丁目
12 番地 1

認証を通じて、あらゆる事態にも耐えうる体制構築

レジリエンス認証取得日 2018 年 11 月 30 日に向け尽力している企業の活動を、座談会形式でインタビューした。

企業名 株式会社イクタ
ファシリテーター

宮田 浩史氏

写真左端

増田 幸宏氏代表取締役社長

企業名 株式会社ローソン

レジリエンス認証取得日 2022 年 3 月 31 日

写真右から 2 番目

企業 HP

芝浦工業大学システム理工学部 教授

所在地

石合 大悟氏事業サポート本部
リスク・情報セキュリティ統括部 部長

所在地

写真左から 2 番目

企業 HP

団体名 内閣官房国土強靱化推進室

東京都品川区大崎一丁目 11 番 2 号

レジリエンス認証を取得した理由
増田 本日はファシリテーターを務める芝浦工業大学の増田と申します。それでは早速ですが、簡単な自己紹介となぜレジリ
エンス認証を取得しようと思ったのか、その理由をお聞かせく
ださい。
石合 株式会社ローソンの石合です。本日はよろしくお願いいたします。当社はかなり早い段階でレジリエンス認証を取得しました。前任者が内閣府の中央防災会議などに参加し、そこでレジリエンス認証について知ったのがきっかけです。
当社はフランチャイズチェーンを展開する本部という位置づけで、全国にある店舗のほとんどは独立したオーナーが運営するフランチャイズ店となっています。2011 年の震災以降、インフラとしてのコンビニエンスストアの機能が重要になっており、その機能をしっかり果たすため、本部である当社の役割を見直そうということで認証取得にチャレンジしました。
それまでも事業継続や防災に関する準備は社内で行ってい写真右端

村川 奏支氏ゲートシティ大崎イーストタワー
レジリエンス認証取得日 2016 年 7 月 31 日

5愛知県瀬戸市坊金町 117

参事官

ましたが、認証取得となると第三者の厳しい目が入る。自分達だけで災害対応を検討するとどうしても甘さが出てしまうところに、しっかり外部から指摘が入る点はとても助かりました。
鯨井 アース製薬の鯨井です。当社は 2018 年にレジリエンス
認証を取得しました。危機管理体制の構築自体は、2005 年の福知山線脱線事故を契機にスタートし、2011 年の東日本大
震災で BCP（事業継続計画）としてより一層強化していくよ
うになりました。
当時は見よう見まねで作った災害対策マニュアルは分厚い本になってしまい、「本当にこの通り動けるのだろうか」と、みんなで頭を抱えていました。「外部から当社の BCP を見たら、どう映るんだろう」と興味があったところに、レジリエンス
認証のことを知り、取得に向けて動くことにしました。
レジリエンス認証は、周囲から見て「この会社はしっかり対策を立てている」というお墨付きになるもの。対外的にアピー
ルできるので、認証を取得するモチベーションにもなりますね。
宮田 株式会社イクタの宮田と申します。当社はフローリングを作る会社で、フローリングに光触媒を塗布して抗菌や抗ウイ
ルス、消臭効果を持たせる商品を開発し、「ジャパン・レジリ
エンス・アワード（強靱化大賞）」をいただきました。
この賞をいただいたことでレジリエンス認証のことを知りました。中小企業庁の「ものづくり補助金」を受けるにあたり、BCP があると有利になると知り、その延長線上でレジリエン
ス認証にも挑戦してみようということになりました。
村川 内閣官房国土強靱化推進室の村川です。当室は全省庁の国土強靱化政策を取りまとめる部署で、いろいろな省庁から出向してきた職員で構成されています。本日は、レジリエ
ンス認証という枠組みの中で先進的な取り組みをしている企
業の皆さまとご一緒できることを大変嬉しく思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
増田 皆さん、どうもありがとうございます。レジリエンス認証を行うレジリエンス推進協議会は 2014 年 7 月に設立され、今年で 10 年の節目を迎えます。
近年は、気候変動による災害の激甚化や COVID-19 等の感染症、さらには国際情勢やサイバーセキュリティの問題など、さまざまな危機的事象が企業の経営や国・自治体の運営に影響を及ぼしています。そうした危機に対し、守りの姿勢でただ耐え忍ぶのではなく、乗り越えて、かつ成長していかなければならない。そのための対策を、各企業はもちろん、国も企業も含めた全員、オールジャパンで推進していくことが国土強靱化につながっていくのだと考えています。

認証取得によって得たメリット
増田 企業サイドでは、まず経営の強靱化が必要だと思います。その点において、レジリエンス認証が役立っていることはありますか？
宮田 認証取得にあたって BCP を整えたことで、新型コロナ
ウイルス感染症が広がったときもスムーズにリモートワークに移行できました。
当社の取引先であるハウスメーカーはどこも事業継続に熱6

心で、「イクタさんのところは大丈夫？」と聞かれることがよくあります。その際、「当社ではレジリエンス認証を取得しており、実際に体制も整っています」と伝えると、「完璧に対策されていますね。次のタイミングでぜひともイクタさんにお願いしたいと思います」と言っていただける。
営業面でのメリットはとても大きいと感じており、当社の営業にも「継続性がある会社であることをアピールしなさい」とよく言っています。
村川 中小企業庁の事業継続力強化計画が入り口になって、次のステップとしてレジリエンス認証があり、しかもそれが普段の経営力アップ、営業力アップに繋がっているのですね。
災害の局面だけではなく、普段の業務が災害にも対応するのは、まさにレジリエンスのあるべき形かもしれません。リスク
マネジメントは企業のカルチャーとして、それぞれの企業が経営の柱にすべきもので、経営者もしっかり見つめていただきたい点だと思っております。
石合 カルチャーという意味では、フランチャイズ店の中にも独自でBCPを作ろうと動いているオーナーさんがいます。ただ、そこはオーナーの考え方によるところで、本部としてはいかに
本部機能を維持していくかが重要な責任だと捉えています。
レジリエンス認証は、本部機能の維持に必要な業務の仕分けを促してくれました。「これがないと事業を継続できない」という、優先すべき業務が見えてきた一方で、「優先順位が低いなら、平時でもこの業務は不要なのでは？」という形で業務の整理ができるようになりました。業務の見直しが進んだことで、平時の業務効率が向上していくことを期待しています。

鯨井 「BCP＝防災対策」というイメージが強く、コロナ禍前
は工場での防災を中心に考えていました。コロナ禍を経て、BCP は防災だけではないことに気付き、見直しを行ってマニュアルも作りました。
ところが、実際にそのマニュアルを使って訓練してみたところ、「この対策はどういう意味がある？」「ここまでの対応は必要ないのでは？」など、マニュアルと現場のギャップがたくさん出てきました。トップダウン方式では限界があることが分かり、現場からのボトムアップ方式に切り替えるようにしました。
もちろん、ボトムアップだとバラバラになってしまうことがありますので、会社の事業継続を考える上で何をすべきかという視点を、現場がしっかり持つ形で再構築を図りました。

7

事業継続の課題と向き合う
増田 BCP の取り組みを始めると、「災害時であっても平常時の体制を維持しないといけない」というような過剰なミッションを課してしまいがちですが、その点、皆さまは業務の見直しまで行っていらっしゃいます。取捨選択して本当に必要で大事なものだけを守り抜く。場合によっては業務を中止したり諦めたりするなどの判断も勇気を持って行うという、経営判断に関わる話をお聞かせいただきました。
重要業務の絞り込みや目標設定を行うことになりますので、やはり苦労されている点は多いかと思います。事業継続を考える上で、課題として感じていることはありますか？
石合 各部局にはそれぞれの担当業務があり、優先順位も決められています。それらを踏まえた上で、会社全体で何を優先するべきか、それを精査するのに時間と労力がかかりますね。
基本となるのはお客様で、そこはブレることがありませんが、お客様を守り、事業を守りつつ、災害が起こっていないとこ
ろには影響を与えないようにするにはどうすればいいのか、会社全体で意見交換をしていかなければなりません。部局でより闊達に意見を出し合い、ブラッシュアップしていく必要があると感じています。
鯨井 会社全体で、どこに軸を据えるかは悩ましい問題ですね。当社はメーカーなのでさまざまな製品を取り扱っていますが、すべての製品が必ずしも「災害時にコレがないと困る」という緊急性の高いものではありません。
その上で、万が一の事態が起こったときに何を優先させるか。売上なのか利益なのか、それとも他の優先事項があるのかなどを常に考え、話し合っていく必要があります。生産と営業では考え方がまったく異なってきますし、同じ部署の中でも意見が分かれたりします。
事業継続の取り組みを続ける中で、最近ようやく、災害時の優先事項を話し合う環境ができたように思います。「売上と利益は大事だけれど、災害時に必要がないものを作り続けても意味がないよね」という意見が少しずつ出てくるようになったのは前向きな変化と受け止めています。
宮田 うちはまだまだ、災害からの復帰方法は準備していますが、材料の調達ではリスクを完全に回避できている状態とは言えません。自然災害や地域紛争、あるいは交通網の乱れでも材料の仕入れが滞る可能性があり、材料がなければ生産もできないので、仕入れは死活問題です。
それに加え、「もし夜に災害が起きたらどうしよう」と、今、皆さんのお話を聞きながら考えてしまいました。私の家から工場まで 30 分以上かかりますので、火事などの場合は間に合わないかもしれない。それならば、工場の近くに住む人に確認してもらうようにしたり、機敏に動けるように自動車ではなく自転車を用意しておいたりして、とにかく初動で後れを取らないようにする体制が必要なことに気が付きました。会社として備えるべきことがまだまだたくさんありますね。
増田 BCP は、事前に「もし〜の場合にはどうするか」を考え、話し合う良い機会ですね。縁起でもないことであっても包み隠さず出し合っていかないといけない。
それに加えて、宮田さんの話でもありましたけれど、交通網
を含むインフラ。これの重要性は非常に高まっているように思います。
村川 道路交通網に関しては、これまで冠水していたところが冠水しなくなったり、橋の修繕も各地で進んでいたりするな
ど、国と自治体が一体となって国土強靱化の取り組みを進め、効果を発揮しています。
予算面でも、「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年
加速化対策」によって各種事業や規模等が示されるなど、政府においてもインフラのメンテナンスは重要なポジションに位置付けられています。もちろん、まだまだ修繕が必要な箇所はたくさんありますが、できる限り先回りして対策を行い、もしものときには即座に対応するなどして、企業の皆さまの事業継続を
インフラ面で支えていきたいと考えています。

さらなるレジリエンス経営の強化に向けて
増田 国土強靱化において最も重要な事項の 1 つであるインフラの整備に、国と自治体がしっかり取り組んでいただいているのは頼もしい限りです。
それに加え、強靱化で大切になるのは人材とも考えます。
企業のカルチャーを育てるにも、企業の強靱化を図る上でも人が重要で、どうすればそのような人材を育てることができるのか、ぜひお聞かせください。
石合 人材育成という意味では、1 人ひとりが会社全体の事
業継続を考えた上で、自分の役割を理解し主体的に行動することが大切だと思います。どうしても部局ごとに縦割りになってしまいがちですが、その壁を越えて会社組織という集合体になることができれば・・・。
鯨井 難しいところですよね。理想は、危機管理は通常業務の延長線上にあることで、そのためには全社的に BCP への理解を深める必要があると感じています。
当社の社長はよく「全員野球」という言葉を使いますが、全員でやるためには常に発信して話題に上げていく努力が不可欠です。その意味では情報を発信する人間も必要になってきますね。
宮田 当社の場合は、誰かが欠けても作業が止まらないようにするため、多能工化も重要です。1 人の社員が複数の業務に対応できるようになることで、ラインが止まるリスクを回避できる。これは BCP の重要な方策だと思います。
あと、万が一の災害が起きた際、ライバル企業と協力し、業界全体の活動を止めないことも必要だと考えています。すべての競合他社と手を組むのが難しいとしても、例えば、レジリエンス認証を取得している競合他社と協力関係を築ければ、最悪な事態が起きたときでも危機を回避できるのかなと。

村川 そうなると、ますますリーダーシップが重要になりますね。
「やるぞ」「この困難を乗り越えるぞ」という力強い掛け声でまとめ上げる経営層のリーダーシップが不可欠です。レジリエ
ンス認証の取得は、まさに経営層の「やるぞ」という意思表示ですから、この認証が経営層のサポートにつながってくれ
たら有り難い。
また、レジリエンス認証を通して横のつながりを広げるのも
国土強靱化のプロセスとして重要です。そうした機会を提供するために、レジリエンスジャパン推進協議会の役割も、今後はさらに大きくなってくると感じました。
鯨井 業界をまたいで、となると、どこの企業が旗振り役をするかで大変そうではありますが、このレジリエンス認証が企業と企業をつなぐ橋渡しになるのはとても興味があります。
村川 同じ認証を取得していることは、互いの安心感につながりますし、そもそも認証を取れるということは、その企業が十分な能力を持つことの証でもあります。
対等な関係でパートナーシップを組むことができれば、仕事もしやすくなるのではないでしょうか。レジリエンス認証を通して互いに信頼を築きながら、もしもの災害のときはオールジャ
パンで対応する体制を作る。レジリエンス認証が、その最初のステップになってくれたら、何よりの幸いです。
増田 本日は皆さまより、レジリエンス認証の取得を考えている企業や団体の方に勇気を届けるお話をいただけたかと思います。どうもありがとうございました。

8

旭化成ホームズ株式会社

レジリエンス認証 取得団体紹介

レジリエンスから、その先のウェルビーイングへ

事業継続の取り組みから広がった、
国土強靱化への貢献「ヘーベルハウス」や「ヘーベルメゾン」などを通じて、住まいと暮らしをトータルに支える事業を幅広く展開する旭化成ホームズ株式会社。手掛ける事業が暮らしの根幹に関わるだけに、レジリエンスへの意識も高い。レジリエンスから、さらにその先の「ウェルビーイング（心身ともに社会的に満たされた状態）」まで見据える同社の考えを聞いた。

工業用ゴムやホース、チューブ、土木資材など、社会インフラに関連した製品を幅広く扱う株式会社シバタ。事業そのものが災害対策やまちづくりとも密接に関わっている同社にとって、「レジリエンス認証」の取得は自然の流れだった。認証を取得した
目的や経緯、認証取得の反響について、シバタよりコメントをいただいた。

企業名

旭化成ホームズ株式会社HP

所在地 〒101-8101 東京都千代田区神田神保町 1-105
神保町三井ビルディング

技術本部 地盤・
防災技術開発室 室長

マンション開発・都市再開発事業、リフォーム事業
レジリエンス認証取得日 2019 年 11 月 30 日

BCP という横串を会社全体に通すことの大変さ
かねてより事業継続（ＢＣＰ）に関する資料を準備するとともに体制は整えてきましたが、「会社全体の BCP を作ろう」となったのは、2016 年の熊本地震以降の度重なる災害がきっかけです。
2018 年 4 月に地盤技術開発室から災害に対応する観点か
ら、地盤・防災技術開発室へと組織体制を一新し、本格的に取組み始めた経緯があります。
動き出したのは良いが、今度はどういう方向性で進めて行くことが最適なのか分からない状態で、「自分達がしようとしていることは、社会が求めるレジリエンスの方向性と合致しているのだろうか」と、常に疑問を抱えていたことを記憶しています。
このような手探りの状況下のときに知ったのがレジリエンス
認証の存在であり、「これを拠り所にすればいいんじゃないか」と、一条の光を見た思いでした。しかし、大変だったのはここからでした。最も苦労したのが、各部署でバラバラに作っていた BCP の資料ならびに意見をまとめ上げることでした。
「業務が増える」「うちの部署のやり方はこうだから」といったさまざまな意見を部署ごとに調整していかなければならず、多くの時間と回数の会議を重ねて議論をしました。
それに加えて、経営層の承諾を頂くため、認証を取るのに必要な費用、人員、取得のメリットや効果に関して、できる限りのエビデンス資料・情報を示して説明したという苦労もありましたが、今では良い思い出となっています。

認証取得に向けて誰もが身につけておくべきレジリエンスという考え方
大変な苦労はありましたが、認証を取得して本当に良かったと思います。当時、大手住宅メーカーでレジリエンス認証を取ったところが他になく、当社が第一号でした（※事業規模に基づく８社）。苦労の甲斐もあってか、取引企業からもレジリエンス認証の取得を受け、「レジリエンスのことならＨＥＢＥＬＨＡＵＳに声がけしてみよう」という事例も出て、社外からも徐々にですが評価を得られるようになってきています。
認証取得により事業継続の方向性が明確になったことは、社内の人材育成においてもプラスになっていると考えています。災害は必ず起こる訳で、誰もがそれに対応しなければな

株式会社シバタ所在地

本社 〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2-7-1

HP

工業用ゴム、各種ホース、農業資材、LPG 配管、水道資材、土木資材、

戸建住宅事業、集合住宅事業、海外事業、シニア・中高層建築事業、認証取得のきっかけ

企業名
事業内容

事業内容

9

株式会社シバタレジリエンス認証 取得団体紹介

伊集院 博氏LONGLIFE 戦略部
LONGLIFE 研究所 兼
サステナビリティ企画推進部
企画推進室
新谷 伸高氏りません。近年であれば、自然災害だけでなく、感染症や地域紛争に伴う世界情勢の変化によって資材の供給が途絶えることもあります。今後は、ありとあらゆるリスクを想定し、そのリスクに備えるレジリエンスの考え方を、技術系・非技術系に関係なく身につけておくべきものだと痛感しています。
また、強靭な国づくり、地域づくり、産業づくりに資する活動に取り組んでいる先進的な団体を表彰する制度である「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」には、グループとして 5 年連続での受賞を達成しております。この受賞は、レジリエンス認証への取組みにおける大きな成果であり、レジリンスに取組む関係者の励みにもなっています。なお、両者は車の両輪のような関係にあるものと捉えており、今後も継続
して取り組みたいと考えています。

今後の活動

人のウェルビーイングに寄り添う人材育成
なぜレジリエンスの考え方が重要かというと、それがリスク
コミュニケーション（関係者間で情報共有しリスクと向き合う）の土台となるからです。住宅を購入されるお客様の多くは、不安をお持ちであり、その不安を煽るのではなく、いかにお客様に寄り添い、安心して頂けることが重要です。今後、それが実践できる人材を多く育成することが、1 つの鍵であると考えています。
レジリエンス認証取得後、2022 年度には、サステナビリティ
企画推進部が新設され、「永く愛され続ける企業へ」という方針でグループ全体の活動を統括するとともに、特定した重要課題として４つのグループにまとめています。
・ＬＯＮＧＬＩＦＥな商品・サービスの提供による事業を通した社会への貢献・豊かな地球環境の保全とより良い環境の創造
・多様な人財が成長・活躍し、幸せを実現できる職場づくり
・誠実な事業運営を基本とした社会とのエンゲージメントの向上
すでに欧州では、人々の「ウェルビーイング（肉体的、精神的、そして社会的に、完全に満たされた状態）」を尊重する流れが着実に進んでいます。当社においても、社員のウェルビーイ
ングを大切にする流れを、レジリエンスという考え方を土台にして築いていけるように取組みたいと考えています。

保安資材等の製造・販売および付帯する一切の業務

営業企画部 広報室 室長

蔵本 賢一氏レジリエンス認証取得日 2023 年 7 月 31 日

認証取得のきっかけ

2019 年 10 月の大雨被害の経験からレジリエンス認証取得のきっかけは、2019 年の台風 19 号
による大雨被害です。もともとインフラを支える資材の販売を全
国的に手掛けており、サプライチェーンを維持する上で BCP
は大きなテーマでした。
2019 年の台風のときは、経済産業省から資材供給の要請を受け、当社が約 6 万枚のブルーシートを提供、それを自衛隊がヘリで運ぶという業務に関わりました。ただ、そのときはBCP という意識はなく、通常の業務の一環として捉えていました。
「当社の事業は社会貢献の側面もあるのだから、自治体と事前に協定を結んで、災害時に迅速に動けるようにならないといけない。それこそが当社の事業継続の目的であり、ひいては社会の強靱化につながる」
トップがそう判断して、「レジリエンス認証」の取得に向けて動き出しました。

認証取得に向けて

もともとあった BCP をまとめ上げるのにひと苦労
当社は全国に 48 拠点あり、取扱品目は約 35,000 点、お取引先様も 1 万社ほどあります。そのため、どんなことが起きても事業を続けていける体制づくりは重要な経営課題の 1 つで、各事業所、もっと言えば各部署で BCP をつくるようにしています。BCP は考え出すときりがなく、どこまでをリスクとして想定すべきか悩ましいところではありますが、体制だけは整えてきました。
「レジリエンス認証」の取得には BCP があることが必須条件ですので、その点では、認証取得の準備はできていました。
大変だったのはそこからです。社内に散らばった断片的な情報や属人的な知識、文書化されているもの・いないものを総合的に取りまとめるのに苦労しました。社員が読んで理解・実践できるよう、現場に即した具体的な内容かつ分かりやすい表現で言語化しなければならず、手作業でコツコツ作り上
げていきました。
BCP をまとめ上げ、「レジリエンス認証」を無事取得しても、総務部 次長馬場 輝将氏「作っておしまい」では意味がありません。そこで、現在は、より現場に即した BCP のダイジェスト版を作り、社員教育に使うなどして、BCP の実効性を高めるようにしています。

今後の活動

認証ログマークは信用が高まり、信頼される証認証を取得できたのは、とても良かったと思います。事業継続は経営の根幹ですから、「やるぞ！」というリーダーシッ
プがとても大切。その点、当社はトップが率先して動いてくれたことが、非常に恵まれていたと感じます。
対外的にも認証取得は好評です。認証ロゴマークを名刺に入れているのですが、経理担当者が銀行の方と名刺交換をした際、「シバタさんは BCP にも力を入れているんですね」と言われたそうです。そこから、「実は経理部門に特化したBCP も作っているんですよ」と話しが広がり、信用につながったと報告を受けました。
他部署からも、認証のおかげで商談がスムーズに進んだり、同業他社とも関係が成立したりといった話を聞いています。もしもの災害時でもしっかり事業を続ける会社として信用・信頼される会社になる。100 年企業を目指す当社として、「レジリエンス認証」の取得には大きな価値があったと考えています。

シバタは災害時の対応力と復旧活動への即応力を活かし、昨今の甚大化する災害被害時に対応すべく、各地域の自治体との物資供給協定・提携を推進している。最近では
シバタの千葉支店と千葉県八街市で協定を締結。これまでに協定を結んだ自治体は 7つとなっている。

10株式会社スペース

レジリエンス認証 取得団体紹介

認証取得は、建物の入居者とオーナーを第一に考えて会社のブランド構築と顧客からの信頼獲得を後押ししてくれるレジリエンス認証

東京都中野区を拠点にアパートやマンション・ビル、駐車場等の賃貸管理や設備管理などを手掛ける株式会社スペース。同社にとって、大切な顧客である入居者とオーナーの安心と安全を守る上で、「レジリエンス認証」は欠かせないものだった。なぜ認証を取得したのか？その目的や経緯などについて、スペースのコメントを紹介する。

半導体や LED、太陽光パネルなどの製造工場から排出される排ガスの除害装置など、大気環境保全装置の開発・製造を手掛けるカンケンテクノ株式会社。大気環境保全装置の国内トップクラスのシェアを誇るカンケンテクノがレジリエンス認証を選んだ理由について、同社代表取締役社長と常務執行役員にコメントをいただいた。

企業名

企業名 カンケンテクノ株式会社

株式会社スペースHP

所在地 〒164-0001 東京都中野区中野 4-4-11-4F

所在地 〒617-0833 京都府長岡京市神足太田 30-2

事業内容

事業内容

アパート・マンション・ビル・駐車場等の賃貸管理、建物設備管理、営業本部長

高山 怜士氏レジリエンス認証取得日 2019 年 8 月 18 日

認証取得のきっかけ
災害時を含めた企業体質の強化を図るために
当社では、サービスの質や顧客満足度を高めることを目的に、品質マネジメントシステムの国際認証である ISO9001 を取得していました。
ISO9001 は基本的に平時を想定したもの。しかし、近年は台風をはじめ、さまざまな異常気象が毎年のように起こっており、建物へのリスクが高まっています。不動産の賃貸管理・設備管理を行う当社にとっても、自然災害の影響は他人事ではありません。
そこで、2017 年頃、社長の決断で、企業体質を強化させるために、災害時のリスク管理の検討を開始しました。リスク
マネジメントのセミナーに参加し、そのとき初めて「BCP」という言葉を知りました。また、実際に被災して事業活動が停止してしまった事例を知り、事業継続がいかに重要であるかも学びました。
本格的に動き始めたのはそこからです。外部のコンサルティングを受けたり、社員全員で地震の揺れを体験する災害訓練を行ったりして準備を重ね、2019 年 8 月、無事「レジリエンス認証」を取得しました。

認証取得に向けて

社長室 室長安達 栄一郎氏

はどの業種でも通用するものですし、金融機関からも高く評価されています。もちろん、お客様の信頼を得るきっかけにもなってくれます。

今後の活動

BCP の一環として空き家問題にも対応したい
中野区は空き家が多く、防災・防犯の観点からも早急に対応すべき地域課題となっています。これは不動産管理会社にとっても重要な問題で、当社としても対応に向けて動き出しています。
空き家問題を解決するには、空き家を作らないことから始
めないといけません。相続の段階になって家を片付けようと思っても、家族の間で話し合いがつかず放置されてしまうケー
スもあります。そうなる前に、次の世代に受け渡すことを考えて、家具を整理したり家の中を片付けたりして、賃貸にしたり売りに出せる状況を保っておく。実際、片付けについてアドバイ
スする、いわゆる「終活アドバイザー」のような事業は、すでに開始しています。
家の所有者とつながりを持てるのは不動産管理会社の強み。災害に限らず、地域で起こるあらゆる不測の事態に備えた事業活動という観点から、空き家対策を BCP と結び付けていくこともできるのではないかと考えています。

BCP を評価するレジリエンス認証は分かりやすい
2004 年に ISO9001を取得し、その後 2 回更新していますが、現在は「レジリエンス認証」に移行しました。「レジリエンス
認証」の評価項目である BCP は、防災だけでなく、事業を維持してしっかり売上を担保することを重視しているからです。
コロナ禍で広がったリモートワークを含む DX 化がその典型です。当社の顧客である入居者やオーナー様が困ることがな
いよう、従来の働き方をリモートワークに置き換えるなどして、とにかく企業の活動が途切れない方法を考える。この点がISO9001 と比べて実際の企業活動に即しており、社員からも「業務に即していてイメージが湧きやすい」といった肯定的な意見が聞かれましたね。
ISO は製造業を想定した内容や表現が多く、サービス業である当社には馴染まないのもありました。「レジリエンス認証」

HP

排ガス（有害性ガス）を除去・無害化する環境保全装置（排ガス

不動産の売買および賃貸の仲介、コンサルティング ほか

11

カンケンテクノ株式会社

レジリエンス認証 取得団体紹介

スペースの最新サービス「ホームステージング」は、スタッフがひと部屋ずつターゲッ
トを想定し、家具やインテリアを厳選して空き部屋に仮にレイアウトするもの。内覧時に、お客様のイメージとインテリアがマッチしていると、契約に至る確率が高くなる。物件のオーナーをはじめ借主、仲介会社の営業担当者からも好評を博しているサービスだ。

処理装置）の研究開発・設計・製造・販売・メンテナンス

代表取締役社長

今村 浩一氏レジリエンス認証取得日 2021 年 7 月 31 日

認証取得のきっかけ
顧客企業から緊急事態の体制を聞かれてレジリエンス認証を取得したきっかけは顧客企業から直接要請があったからです。その顧客は世界的に有名な企業で、「何かあったときにカンケンテクノさんの製品が来なかったら、こっちが困る。そうならないためにも、緊急事態が起こったときの体制をちゃんと考えておいてくださいね」と言われたのです。
恥ずかしながら、今までそんなことを考えたこともありませんでした。しかし、サプライチェーンの一端を担う企業として、
世界の信頼を得るためには、たとえ BCP をやりたくなくてもやらないといけない。そういう状況になりました。
焦りと不安はもちろんありました。社内で BCP を作るにしても、それが適切かどうか分からない。それならば、「どこかでBCP を認定してもらえばいいのだ」と気付き、探し当てたのがレジリエンス認証でした。

認証取得に向けて

レジリエンス認証が ISO 認証よりも良い理由
もちろん、レジリエンス認証を取得するにあたり、たくさん調べました。一般的には ISO 認証のほうがよく知られており、どちらが良いのか悩みもしました。
結論として、当社が選んだのはレジリエンス認証です。理由の 1 つは、認証取得のハードルが ISO 認証と比べて、予算的にも作業的にも低かったこと。
そして、もう 1 つの良かった点は、認証取得にあたり、さまざまなアドバイスを推進協議会様からいただけたことです。
サプライチェーンのことをしっかり考慮に入れた助言をいただ
けたのは非常に大きなポイントでした。会社の規模に関係なく、業務の状況を踏まえて丁寧に面接してくださり、おまけに内閣
官房の HP で認証取得企業として掲載していただける。これはまさにブランド構築であり、やらない手はないと思いました。
他のメリットとしては、社員全体に BCP に対する意識が高まったことがあります。レジリエンス認証を取得するにあたり、まず経営に携わる人達を教育しないといけません。社長以下、役員、部長クラスを集めて、「緊急事態が起きたらどうする？」と、常務執行役員
品質保証本部長 兼 BCM 室長

前川 和廣氏

ディスカッション形式で何度も議論しました。
これが本当に良かった。例えば、新型コロナウイルス感染症が広がったときも、緊急事態に対する意識ができていたおかげで対策がスムーズでした。コロナ禍においても労働力や原材料、仕入先を確保し、事業を継続できたのは、レジリエ
ンス認証で BCP をしっかり整備できたおかげです。

今後の活動お客様からの信頼をもっと高めたい
BCP は、万が一のときの備えの意識と体制づくりをしてくれるものですね。モノではなく、人の心を作るもの。それを、レジリエンス認証の専門家が面接でアドバイスしてくださり、策定を支援してくださる。これは役に立つと思います。
このおかげで、当社の地元の社会福祉協議会ともパート
ナーシップを結ぶことができました。顧客企業からの信頼度も格段に上がりました。
レジリエンス認証取得で得たお客様からの信頼を、これからも損なうことなく、より信頼し、安心していただけるよう体制を強化していきたいと思います。

２０２０年６月に経済産業省から、世界市場のニッチ分野で勝ち抜いている企業や、国際情勢の変化の中でサプライチェーン上の重要性を増している部素材等の事業を有する
優良な企業として 2020 年版「グローバルニッチトップ企業 100 選」として選定されました。選定がきっかけで大手企業様含めお声がけいただくようになり受注が伸びたと
のこと。

12

株式会社絆ジャパンのスマートハウス向け

空気清浄化ユニット『エクリアプラス』が、
第 9 回 「ジャパン・レジリエンス・
アワード（強靭化大賞）２０２３」の「STOP 感染症大賞」最優秀賞 を受賞！！
『エクリアプラス 』は室内の空気をウィルスから守る住宅用空調機器で、紫外線とオゾンの力でウィルスに強い家を実 現 可 能 に するもの で す。株 式 会 社 絆 ジャパンは 同アワード（2022）にお い て『ハウジングテック（Smart2030 零和の家 ）』に続いて 2 年連続の受賞となります。

『エクリアプラス 』とは『エクリアプラス 』は、UVC-CCFL（紫外線照射光源）という光源ユニットによる紫外線とオゾンの力でウィルスを不活化し、安心・安全で、健康かつ快適な空気環境と、高いレジリエンス性を実現できる住宅用空調機器です。低濃度で安全なオゾンによって、室内で森林浴をしているような空間にし、全室の消臭効果も期待されるものです。
森林のオゾン濃度は 0.01 〜 0.05ppm（林野庁の調査資料より抜粋）で、エクリアプラスが創る空間も同程度のオゾン濃度になりますので、まさに森林浴を楽しむような安心快適な生活をご堪能いただけます。

『エクリアプラス 』

開発の経緯『エクリアプラス 』
は、
新型コロナウィルス対策として日本シン・光源㈱と神戸大学が研究開発したもので、当初、関西国際空
港や医療機関、大手ショッピングモールなどに提供していた技術です。
この技術を当社と提携するエスイーエー株式会社とともに展
示場「絆ラボ（Smart2030 零和の家 ）」にて実証実験を行い、
UVC-CCFL 光源ユニットによる 1 秒間・距離 5cm の照射によって、新型コロナウィルスを 99.9% 不活化することを実証した住宅用に転用・開発いたしました。
従来の「エクリア」
では、給気清浄フィルターで0.5 マイクロメー
トルまでの物質除去が限界でしたが、この除菌消臭ユニット『エクリアプラス 』の開発により、0.02 マイクロメートル以下のコロ
ナウィルスまで不活化できることで、家庭内感染を抑える機能
が「Smart2030 零和の家 」の新たなレジリエンス性能にプラスされます。
13「Smart2030 零和の家の微細なゴミをフィルターで吸着して除去します。『エクリアプ
ラス 』は、紫外線の光フィルターを照射することで、ナノ単位（１
億分の 1 メートル）のウィルスにも対応することができます。

【参考資料】

4. 森林浴のような空気を生み出す〈持続性・継続性〉「エクリアプラス 」から生み出された室内のオゾン濃度は、森林浴をした時に吸い込むオゾンの濃度（0.05ppm）と同程度です。これは、人体の安全基準（0.1ppm）※3 の半分程度であり、高い安全性を保ちながら、森林浴をしているかのよ
うに快適に過ごすことができます。一般的な空気清浄機（フィルター方式）とは異なり、フィルター交換は不要でメンテナンス
コストも低くなることから、長期にわたり活用できます。
※日本産業衛生学会「許容濃度等の勧告」より

9.000080973.html

5. 家庭内で安全に使える 〈波及性〉
家庭内での感染リスクを低減させることに貢献します。コロナ禍を機に、安全でクリーンな室内空気環境を整備することは、安心して暮らせる社会をつくる上で必要不可欠となりました。感染拡大防止といった観点からも、世の中に求められている技術と考えています。

」「Smart2030 零和の家 」は、
絆ジャパンが提案している「未来永劫の価値の創生」を探求した住宅になります。ヒートショッ
クの無い正圧の空気環境で、非常時でも停電・断水せず、再生可能エネルギー（太陽光発電、蓄電池、EV、V２H を活用）
自給率 100％の暮らしを実現する住宅です。優れた断熱性能とパッシブ設計が認められ、2019 年ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・
エナジー特別優秀賞、ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2022 優秀賞を受賞いたしました。
社会が直面するエネルギー課題を改善し、ニューノーマルの生活様式に対応する新たな賢い暮らし方を研究、開発したものです。
https://kizna-japan.co.jp/lp/smart2030/「STOP 感染症大賞」
最優秀賞受賞のポイント
1. 感染を抑制、住宅の耐久性を向上 〈レジリエンス性〉
紫外線とオゾンガスを同時に生成し、0.02 ㎛以下のウィルスや菌に強い空気を生み出します。また、床下に設置しオゾンガスを充満させることから、害虫駆除や繁殖抑制を通じて、住宅の耐久性を向上させることにも寄与します。
2. 体と環境に優しい技術〈公共性〉
紫外線を照射する方法は、体や環境に悪影響を与える副生成物を発生させる恐れが無く、安全性が高いことが特長です。
3. 光フィルターを採用 〈技術性・先駆性・革新性〉
一般的な空気清浄機はミクロ単位（100 万分の 1 メートル）◆2022 年 の 受 賞 内 容『ハ ウ ジ ン グ テ ック
（Smart2030 零和の家 ）』https://prtimes.jp/main/html/rd/p/00000000◆「Smart2030 零 和 の 家」 まもなく始まる

VPP 社会対応のスマートハウス
https://kizna-japan.co.jp/lp/smart2030/◆ 株式会社絆ジャパン
2021 年 4 月、コングロマリット企業体として事業をスタートいたしました。「お役立ち企業として社会に貢献する」を目標に多角的な事業を展開しております。特にカーボンニュートラルに対応した地場工務店向け営業販促・経営支援ノウハウ販売事業では工務店支援事業として重点を置いております。
代表取締役の増田文彦は、タマホーム専務、ヤマダホームズ社長・会長、ヤマダ住建ホールディン
グス会長を歴任し、株式会社絆ジャパンの設立と共に代表取締役社長に就任いたしました。ビジネスを通して社会の本質的な課題に真正面から向き合い、
今はまだないけれど、「未来にはあるべきもの」を提供・実現し、社会にインパクトを与える事業を行っていこうと考えています。
前回の「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2022」では、レジリエンス性能の高いス
マ ートハ ウス 普 及ノウハ ウ『ハ ウジング テック（Smart2030 零和の家 ）』が評価され、優秀賞を受賞いたしました。まもなく始まる「VPP ( バーチャル・
パワー・プラント ) 社会」に対応するスマートハウスの普及活動を行っていきます。

賀来審査委員長（左）との記念撮影

当社は今回の受賞を機に、新型コロナウィルス等のウィルスを気にせず、健康で快適に過ごせるクリーンな室内空気環境と高いレジリエンス性、省エネ性・創エネ性・蓄エネ性を実現するべく、SDGs 推進企業としてスマートハウスの普及を通じ、持続可能な社会の構築と、感染症・エネルギー問題の解決に尽力して参ります。
今後の絆ジャパンの取り組みにご期待ください。

ジャパン・レジリエンス・アワードとは
ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）は、一般社団法人レジリエンスジャ

レジリエンスジャパン HP

第9回
ジャパン・レジリエンス・
アワード（強靱化大賞）
受賞団体一覧

パン推進協議会が、次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靱な国づくり、
地域づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度です。エントリー条件と部門、応募要項は右記
サイトをご確認ください。

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レジリエンス認証のロゴマーク
事業継続
（自助）

事業継続・社会貢献（共助）

ロゴマークについてレジリエンス認証・登録を受けた団体は、「ロゴマーク規定」に基づき、ロゴマー
クを使用することができます。事業継承の認証・登録を受けた団体は、下記の左の黒いロゴマーク、社会貢献の活動に関しても評価を得た団体は、下記右のゴールドのロゴマークが使用できます。

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町 41-1H1O 神田 405
TEL：03-6712-5197

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