（写）
５ 三 総 政 第 610号
令 和 ６ 年 ２ 月 16日
三鷹市議会議長 伊

藤

俊

明

様

三鷹市長

河

村

孝

議案の送付について
令和６年第１回三鷹市議会定例会に提出するため、下記議案を別紙のとおり
送付します。
記議案第２号

人権を尊重するまち三鷹条例

議案第３号

三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例

議案第４号

三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

議案第５号

地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例

議案第６号

三鷹市職員定数条例の一部を改正する条例

議案第７号

三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

議案第８号

三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例

議案第９号

三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例

議案第10号三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例

議案第11号三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

議案第12号

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

議案第13号

東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について

議案第14号

令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）

議案第15号

令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

議案第16号

令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）

議案第17号

令和６年度三鷹市一般会計予算

議案第18号

令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算

議案第19号

令和６年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算

議案第20号

令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計予算

議案第21号

令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算

議案第22号

令和６年度三鷹市下水道事業会計予算

議案第２号

人権を尊重するまち三鷹条例

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

人権を尊重するまち三鷹条例
一人ひとりの人権が尊重され、誰もが、いつでも、どこでも、自分らしく生きることができるまちの実現は、三鷹市民共通の願いである。
これまで三鷹市は、基礎自治体として、日本国憲法や世界人権宣言にうたわれる
基本的人権の尊重や法の下の平等、差別の禁止を基調に市民福祉の向上に努めてきた。もっとも、人権に関わる課題が時代とともに多様化する中、家庭、職場、学校、
地域、インターネット上など、あらゆる場面において、一人ひとりの個性と自由が最大限に尊重される必要がある。
子どもから高齢者まで全ての世代の市民が、人種、信条、性別、社会的身分、門地、経済的な環境、国籍、民族、障がいの有無、疾病、性的指向、ジェンダーアイデンティティなどにかかわらず、一人の人間として尊重されなければならない。そのためには、三鷹市の施策において人権に配慮することはもちろんのこと、市、市民及び事業者等の協働により、市民の人権に関する意識をさらに高めていくことが重要である。
三鷹市は、ここに全ての市民がお互いの人権を尊重し、それぞれの違いを認識し、理解し、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていくため、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、人権を尊重するまちづくりの上位規範として、市政に関する理念や方向性を定め、市、市民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、一人ひとりの人権が尊重され誰もが暮らしやすいまちを実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 市民 市内に住み、又は市内で働き、学び、若しくは活動する人をいう。
(2) 事業者等 市内において、営利若しくは非営利の活動、公共的活動その他の事業活動を営む個人又は団体をいう。
(3) 市 基礎自治体としての三鷹市をいう。
（基本理念）
第３条 一人ひとりが、それぞれの違いを認識し、理解し、自己と他者の人権に対する意識を高め、全ての市民が不当な差別を受けることなく暮らせるまちを実現する。

（権利侵害等の禁止）
第４条 何人も、家庭、職場、学校、地域、インターネット上その他の社会のあらゆる場面において、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 不当な差別的取扱いをする行為(2) あらゆるハラスメントその他の人権を侵害する行為(3) 人権に関する個人の情報を本人の意に反して公にする行為(4) 人権に関する個人の情報を本人が公にすることを強制し、又は禁止する行為(5) 相手の心身を傷つける差別的言動を含むあらゆる暴力行為（市の責務）
第５条 市は、第３条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。
）に基づき、
この条例の目的を達成するために必要な施策を総合的に推進しなければならない。
（市民の責務）
第６条 市民は、基本理念に基づき、相互に人権を尊重するよう努めなければならない。
（事業者等の責務）
第７条 事業者等は、基本理念に基づき、事業活動において人権を尊重するよう努
めなければならない。
（市、市民及び事業者等の協働）
第８条 市は、市民及び事業者等と協働し、人権を尊重するまちづくりに関する施策を推進する。
（情報収集及び調査研究）
第９条 市は、人権を尊重するまちづくりの推進に関して、必要な情報収集及び調査研究を行う。
（教育、啓発及び情報提供）
第10条 市は、人権を尊重するまちづくりの推進に関して、教育、啓発及び情報提供を行う。
（相談等及び救済）第11条 市民又は事業者等は、市内における第４条各号に掲げる行為について、市に相談、意見の申立て又は情報提供をすることができる。
２ 市は、前項の相談、意見の申立て又は情報提供に応じ、適切な救済のために市民、事業者等及び関係機関と連携し、必要な措置を講ずる。

（相談員の設置）第12条 市長は、前条第１項の相談を受けるため、人権侵害に関する専門の相談員（以下「相談員」という。
）を置く。
２ 相談員は、相談に係る当事者等（前条第１項の規定により、相談をした市民又は事業者等をいう。）に対し助言等を行うことにより、当該相談に係る問題を迅
速かつ適切に解決するよう努めるものとする。
３ 相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
４ 相談員は、２人以内とし、人権に関し識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。
５ 相談員の任期は、２年とする。
（人権を尊重するまち三鷹審議会）
第13条 この条例による一人ひとりの人権が尊重され誰もが暮らしやすいまちづく
りを総合的に推進するため、市長の附属機関として、人権を尊重するまち三鷹審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じて次に掲げる事項について調査審議し、又は必要な意見を述べることができる。
(1) 人権施策の推進に関すること。
(2) 人権に関する相談及び救済に関すること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、人権施策に関し市長が必要と認めること。
３ 審議会は、市長が委嘱する委員10人以内をもって組織する。
４ 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が任期の途中で交代した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則
で定める。
（委任）
第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正）

２ 三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和27年三鷹市条例第68号）の一部を次のように改正する。
第２条中第68号を第69号とし、第67号を第68号とし、第66号の次に次の１号を加える。
(67) 人権を尊重するまち三鷹審議会委員
第３条第２項中「第68号」を「第69号」に改め、同条第３項中「及び第65号」
を「、第65号及び第67号」に、「第68号」を「第69号」に改める。
第４条第１項中「前条第５項」を「同条第５項」に改め、同項ただし書中「第68号」を「第69号」に改め、同条第２項中「前条第５項」を「同条第５項」に改
める。
別表第２中
「
災害弔慰金等支給審査会 会長
委員

27,000円
25,000円

を」「
災害弔慰金等支給審査会 会長
委員
人権を尊重するまち三鷹審議会委員

27,000円
25,000円
10,000円

に改める。
」

提案理由
人権を尊重するまちづくりの上位規範として、市政に関する理念や方向性、市等の責務のほか、施策の基本となる事項を定めることにより、一人ひとりの人権が尊重され誰もが暮らしやすいまちを実現するため、本案を提出します。

議案第３号

三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例（目的）第１条 この条例は、パートナーシップ宣誓手続に関し必要な事項を定め、パート
ナーシップ関係にある者の生活上の支障を軽減し、誰もが自分らしく生きることができる地域社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) パートナーシップ関係 互いを人生のパートナーとして、日常生活において相互の合意の下、協力して継続的な共同生活を行っている、又は継続的な共同生活を行うことを約した、一方又は双方が多様な性的指向又はジェンダーアイ
デンティティを持つ２者間の関係をいう。
(2) 宣誓 市長に対し、パートナーシップ関係にある者の双方がパートナーシッ
プ関係であることを誓うことをいう。
(3) 性的指向 恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいう。
(4) ジェンダーアイデンティティ 自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいう。
（宣誓をすることができる者の要件）
第３条 パートナーシップ関係にある者は、次に掲げる全ての要件を満たしている
ときは、宣誓をすることができる。
(1) 双方が民法（明治29年法律第89号）第４条に規定する成年に達していること。
(2) 次のいずれかに該当すること。
ア 双方が市内に住所を有していること。
イ 一方が市内に住所を有し、かつ、他の一方が宣誓をした日から３月以内に市内への転入を予定していること。
ウ 双方が宣誓をした日から３月以内に市内への転入を予定していること。
(3) 双方が婚姻（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。
）をしていないこと。
(4) 双方が当該宣誓に係るパートナーシップ関係の相手方以外の者とパートナー
シップ関係にないこと。
(5) 双方が民法第734条から第736条までの規定により婚姻をすることができない

関係にないこと。ただし、パートナーシップ関係に基づき養子縁組をしている
ことにより当該関係に該当する場合を除く。
（宣誓の方法）第４条 宣誓をしようとする者は、三鷹市パートナーシップ宣誓書（以下「宣誓書」という。
）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
(1) 宣誓をしようとする者の住民票の写し(2) 宣誓をしようとする者の戸籍謄本若しくは抄本又は戸籍証明書その他現に婚姻をしていないことを証する書類であって市長が適当と認めるもの（日本国籍を有しない者にあっては、現に婚姻をしていないことを証する書類）
２ 宣誓をしようとする者は、宣誓の際に、本人であることを証明するための書類を提示しなければならない。
（通称名の使用）第５条 宣誓をしようとする者は、宣誓において、戸籍上の氏名と併せて社会生活
上日常的に使用している氏名（以下「通称名」という。
）を使用することができる。
２ 前項の規定により通称名を使用する場合は、宣誓の際に、当該通称名を社会生
活上日常的に使用していることを確認できる書類を提示するものとする。
（受理証等の交付）第６条 市長は、第４条の規定による宣誓がなされたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該宣誓をした者に対し、三鷹市パートナーシップ宣誓受
理証及び三鷹市パートナーシップ宣誓受理証カード（以下「受理証」という。
）
を交付するものとする。
２ 前項の規定による宣誓をした者が第３条第２号イ又はウのいずれかに該当する
ときは、市長は、受理証に代えて三鷹市パートナーシップ宣誓受付票（以下「受付票」という。
）を交付するものとし、その者が宣誓をした日から３月以内に当該受付票及び市内に転入したことが確認できる書類を提出したときは、受付票と引換えに受理証を交付するものとする。
３ 前条第１項の規定により、宣誓をしようとする者が宣誓において通称名を使用したときは、市長は、当該通称名と当該通称名を使用した者の戸籍上の氏名を受
理証又は受付票（以下「受理証等」という。
）に併記するものとする。
（変更の届出）第７条 前条の規定による受理証等の交付を受けた者（以下「受領者」という。
）は、

第９条第１項各号に掲げる場合を除き、宣誓書の記載事項に変更があった場合は、三鷹市パートナーシップ宣誓書記載事項変更届（以下「変更届」という。
）に、変更内容が確認できる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。
２ 前項の規定による届出がなされた場合において、前条の規定により交付した受理証等の記載事項に変更があったときは、受領者は当該受理証等を返還し、新たな受理証等の交付を受けるものとする。
３ 第４条第２項の規定は、第１項の規定による変更の届出について準用する。
（受理証等の再交付）
第８条 受領者は、受理証等の紛失、毀損又は汚損等により受理証等の再交付を希望するときは、三鷹市パートナーシップ宣誓受理証等再交付申請書（以下「再交付申請書」という。）を市長に提出することにより、受理証等の再交付を受けることができる。
２ 前項の場合において、受理証等の毀損又は汚損を理由として再交付を申請する
場合は、再交付申請書に当該受理証等を添付しなければならない。
３ 第４条第２項の規定は、第１項の規定による受理証等の再交付申請について準用する。
（受理証等の返還）第９条 受領者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、三鷹市パートナーシッ
プ宣誓受理証等返還届に受理証等を添えて、これを市長に返還しなければならない。
(1) パートナーシップ関係を解消したとき。
(2) 第３条で定める宣誓をすることができる者の要件に該当しなくなったとき。
(3) 受領者の一方が死亡したとき。
２ 第４条第２項の規定は、前項の規定による返還の届出について準用する。
（受理証等の取消し等）
第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、受理証等を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により、受理証等の交付を受けたとき。
(2) 受理証等を改ざんし、又は不正に使用したとき。
(3) 市内に転入したことが確認できる書類を第６条第２項に規定する期限内に提出しなかったとき。
２ 市長は、前項の規定により受理証等を取り消したときは、その旨を受領者に通知し、受理証等の返還を求めるとともに、返還されるまでの間は、取り消した受
理証等の交付番号を公表するものとする。
（委任）第11条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案理由
人権を尊重するまち三鷹条例の理念を踏まえ、誰もが自分らしく生きることができる地域社会の実現に向けて、多様な性への理解を促進するとともに、パートナー
シップ関係にある者の生活上の支障を軽減することを目的として、パートナーシッ
プ宣誓制度を創設し、宣誓に関する手続を定めるため、本案を提出します。

議案第４号

三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正）
第１条 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成８年三鷹市条例第15号）の一部を次のように改正する。
第８条の２第１項中「以下同じ。）」の右に「又は三鷹市パートナーシップ宣
誓手続条例（令和６年三鷹市条例第 号）第６条第１項の三鷹市パートナーシッ
プ宣誓受理証の交付若しくは他の地方公共団体が定めるパートナーシップ制度
その他これに類する制度の適用を受けているパートナーシップ関係の相手方であって、同居し、かつ、生計を一にしているもの（以下「パートナーシップ関係の相手方」という。）」を加え、同条第４項前段中「配偶者」の右に「若しくはパートナーシップ関係の相手方」を加え、同項後段中「以下同じ。）」の右に「又は三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例（令和６年三鷹市条例第 号）第６条第１項の三鷹市パートナーシップ宣誓受理証の交付若しくは他の地方公共団体が定めるパートナーシップ制度その他これに類する制度の適用を受けているパートナーシップ関係の相手方であって、同居し、かつ、生計を一にしているもの（以下「パートナーシップ関係の相手方」という。）」を加える。
（三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第２条 三鷹市職員の育児休業等に関する条例（平成４年三鷹市条例第28号）の一
部を次のように改正する。
第２条の２の２第２号中「同じ。）」の右に「又は三鷹市パートナーシップ宣
誓手続条例（令和６年三鷹市条例第 号）第６条第１項の三鷹市パートナーシッ
プ宣誓受理証の交付若しくは他の地方公共団体が定めるパートナーシップ制度
その他これに類する制度の適用を受けているパートナーシップ関係の相手方であって、同居し、かつ、生計を一にしているもの（以下「パートナーシップ関係の相手方」という。）」を加え、同条第３号ア及びイ中「配偶者」の右に「若しくはパートナーシップ関係の相手方」を加える。
第２条の２の３第１号中「配偶者」の右に「若しくはパートナーシップ関係の相手方」を加え、同条第２号中「当該非常勤職員の配偶者」の右に「若しくはパートナーシップ関係の相手方」を、「当該配偶者」の右に「又はパートナーシッ
プ関係の相手方」を加える。

第３条第５号及び第４条中「配偶者」の右に「又はパートナーシップ関係の相手方」を加える。
第10条第１項中「配偶者」の右に「若しくはパートナーシップ関係の相手方」を加える。
（三鷹市職員の給与に関する条例の一部改正）
第３条 三鷹市職員の給与に関する条例（昭和26年三鷹市条例第32号）の一部を次のように改正する。
第７条第２項第１号中「含む。）」の右に「又は三鷹市パートナーシップ宣誓
手続条例（令和６年三鷹市条例第 号）第６条第１項の三鷹市パートナーシップ
宣誓受理証の交付若しくは他の地方公共団体が定めるパートナーシップ制度その他これに類する制度の適用を受けているパートナーシップ関係の相手方であって、同居し、かつ、生計を一にしているもの」を加える。
（三鷹市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部改正）
第４条 三鷹市一般職の職員等の旅費に関する条例（昭和45年三鷹市条例第17号）の一部を次のように改正する。
第２条第４号中「配偶者」の右に「（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例（令和６年三鷹市条例第 号）第６条第１項の三鷹市パートナーシップ宣誓受理証の交付若し
くは他の地方公共団体が定めるパートナーシップ制度その他これに類する制度の適用を受けているパートナーシップ関係の相手方であって、同居し、かつ、生計を一にしているもの」を加える。
（三鷹市職員退職手当支給条例の一部改正）
第５条 三鷹市職員退職手当支給条例（昭和27年三鷹市条例第93号）の一部を次のように改正する。
第６条第８項第２号中「含む。）」の右に「又は三鷹市パートナーシップ宣誓
手続条例（令和６年三鷹市条例第 号）第６条第１項の三鷹市パートナーシップ
宣誓受理証の交付若しくは他の地方公共団体が定めるパートナーシップ制度その他これに類する制度の適用を受けているパートナーシップ関係の相手方であって、同居し、かつ、生計を一にしているもの（以下「パートナーシップ関係の相手方」という。）」を加え、同項第５号中「同条第２項」の右に「（パートナーシップ関係の相手方のある職員に対する同項の規定の適用については、同項中「親族」とあるのは、「親族又はパートナーシップ関係の相手方」とする。）」

を加える。
第13条第１項第１号中「含む。）」の右に「又は職員の死亡当時パートナーシ
ップ関係の相手方であった者」を加える。
（三鷹市福祉住宅条例の一部改正）
第６条 三鷹市福祉住宅条例（平成２年三鷹市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第３条第６号前段中「親族」の右に「（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。）若しくは三鷹市
パートナーシップ宣誓手続条例（令和６年三鷹市条例第 号）第６条第１項の三鷹市パートナーシップ宣誓受理証の交付若しくは他の地方公共団体が定めるパートナーシップ制度その他これに類する制度の適用を受けているパートナーシ
ップ関係の相手方（以下「パートナーシップ関係の相手方」という。）との」を加え、「２人の世帯」を「２人世帯」に改め、同号後段中「で親族」の右に「又はパートナーシップ関係の相手方との」を加え、「２人の世帯」を「２人世帯」に改め、「する親族」の右に「又はパートナーシップ関係の相手方」を加え、同条第７号中「親族」の右に「又はパートナーシップ関係の相手方」を加える。
（三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部改正）
第７条 三鷹市心身障がい者福祉手当条例（昭和49年三鷹市条例第30号）の一部を
次のように改正する。
別表中
「
一般障がい
三鷹市の区域内に住 月額手当所を有する者であって、 4,000円
次の各号のいずれかに該当するもの又はその保護者（配偶者、親権を行う者又は後見人若し
くはこれに準ずる者であって、障がい者を現に保護（監護し、かつ、その生計を主として維持することをいう。）している者）に支給する。
(1) 知的障がい者であって、精神発育の遅滞

支給対象の欄に掲げる者が、次の各号のいずれかに該当するときは支給しない。
(1) 20歳以上の者（保護者を除く。）については、その者の前年の所
得（１月から７月までの月分の一般障がい手当については、前前年の所得とする。）に対して三鷹市市税条例（昭和25年三鷹市条
例第52号）の規定に基の程度が、軽度以上であるもの(2) 身体障がい者であって、身体の障がいの程度が、身体障害者福祉法施行規則（昭和52年厚生省令第15号）の別表第５号に定める身体障害者障害程度
等級表のうち、４級以上であるものづく市民税所得割の合計額が13万5,000円
を超えて課税されているとき。この場合において、合計する市民
税所得割の範囲は、規則で定める。
(2) 特別障がい手当又は特定疾患手当の支給を受けているとき。
(3) その者の三鷹市児童育成手当条例（昭和46年三鷹市条例第35号）に定める保護者
が、その者に係る同条
例に基づく障害手当の支給を受けている
とき。
」

を
「
一般障がい
三鷹市の区域内に住 月額手当所を有する者であって、 4,000円
次の各号のいずれかに該当するもの又はその保護者（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）、三鷹市パー
トナーシップ宣誓手続条例（令和６年三鷹市条
例第 号）第６条第１項の三鷹市パートナーシ
ップ宣誓受理証の交付
若しくは他の地方公共団体が定めるパートナ
ーシップ制度その他これに類する制度の適用を受けているパートナーシップ関係の相手方、親権を行う者又は後見支給対象の欄に掲げる者が、次の各号のいずれかに該当するときは支給しない。
(1) 20歳以上の者（保護
者を除く。
）について
は、その者の前年の所
得（１月から７月までの月分の一般障がい手当については、前前年の所得とする。
）に対して三鷹市市税条例（昭和25年三鷹市条
例第52号）の規定に基づく市民税所得割の合計額が13万5,000円
を超えて課税されているとき。この場合において、合計する市民
税所得割の範囲は、規人若しくはこれに準ずる者であって、障がい者を現に保護（監護し、かつ、その生計を主として維持することをいう。）
している者。以下支給対
象の欄において同じ。）に支給する。
(1) 知的障がい者であって、精神発育の遅滞の程度が、軽度以上であるもの(2) 身体障がい者であって、身体の障がいの程度が、身体障害者福祉法施行規則（昭和52年厚生省令第15号）の別表第５号に定める身体障害者障害程度
等級表のうち、４級以上であるもの則で定める。
(2) 特別障がい手当又は特定疾患手当の支給を受けているとき。
(3) その者の三鷹市児童育成手当条例（昭和46年三鷹市条例第35号）に定める保護者
が、その者に係る同条
例に基づく障害手当の支給を受けているとき。

」に改め、同表特定疾患手当の項中「（配偶者、親権を行う者又は後見人若しくはこれに準ずる者であって、障がい者を現に保護（監護し、かつ、その生計を主として維持することをいう。
）している者）」を削る。
（三鷹市営住宅条例の一部改正）
第８条 三鷹市営住宅条例（平成９年三鷹市条例第34号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「この条」の右に「、次条及び第19条」を、「同じ。）」の右に「又は三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例（令和６年三鷹市条例第 号）第６条第１項の三鷹市パートナーシップ宣誓受理証の交付若しくは他の地方公共団体が定めるパートナーシップ制度その他これに類する制度の適用を受けているパートナーシップ関係の相手方（以下「パートナーシップ関係の相手方」という。）」を加え、同項第２号中「親族」の右に「又はパートナーシップ関係の相手方」を加え、同条第２項中「親族」の右に「又はパートナーシップ関係の相手方」を加える。
第７条第１項第２号中「親族」の右に「又はパートナーシップ関係の相手方」

を加える。
第19条第１項第１号中「及び」を「、パートナーシップ関係の相手方又は」に、「又は」を「若しくは」に改める。
（三鷹市市民住宅条例の一部改正）
第９条 三鷹市市民住宅条例（平成13年三鷹市条例第28号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項第２号中「同居親族」を「同居親族等」に改め、「含む。）」の右に「又は三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例（令和６年三鷹市条例第 号）
第６条第１項の三鷹市パートナーシップ宣誓受理証の交付若しくは他の地方公共団体が定めるパートナーシップ制度その他これに類する制度の適用を受けているパートナーシップ関係の相手方」を加え、同項第４号中「同居親族」を「同居親族等」に改める。
第16条第１項及び第２項、第17条第１項及び第３項、第23条第１項及び第２項、第23条の３、第24条並びに第36条第３項中「同居親族」を「同居親族等」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案理由
三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例の施行に伴い、規定を整備するため、本案を提出します。

議案第５号

地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例（三鷹市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正）
第１条 三鷹市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例（令和２年三鷹市条例第16号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第243条の２第１項」を「第243条の２の７第１項」に改める。
第２条中「第173条第１項第１号」を「第173条の４第１項第１号」に改める。
（三鷹市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正）
第２条 三鷹市下水道事業の設置等に関する条例（令和元年三鷹市条例第11号）の一部を次のように改正する。
第６条中「第243条の２の２第８項」を「第243条の２の８第８項」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案理由
地方自治法の一部改正に伴い、引用する条番号を改めるため、本案を提出します。

議案第６号

三鷹市職員定数条例の一部を改正する条例

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

三鷹市職員定数条例の一部を改正する条例
三鷹市職員定数条例（昭和42年三鷹市条例第25号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項第１号中「843人」を「901人」に改め、同項第３号中「148人」を「130人」に改め、同項中「1,015人」を「1,055人」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案理由
職員定数の見直しを図るため、本案を提出します。

議案第７号

三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和27年三鷹市
条例第68号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
三鷹市非常勤職員の報酬等に関する条例
第１条中「及び期末手当」を「、期末手当及び勤勉手当」に改める。
第12条を第13条とし、第11条の次に次の１条を加える。
（勤勉手当）
第12条 勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する会計年度任用職員（市規則で定める会計年度任用職員を除く。
）に対し、その者の勤務成績に応じて、それぞれ基準
日から起算して15日を超えない範囲内において市規則で定める日に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、若しくは任期の満了により失職し、又は死亡した会計年度任用職員（市規則で定める会計年度任用職員を除く。
）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、第３条の規定に基づき定められた報酬の額を基礎として市規則で定める額に、任命権者が市規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、この項前段の市規則で定める額に、給与条例第15条の２第１項に掲げる職員（給与条例第15条第２項に規定する課長職職員及び部長職職員を除く。
）に適用される割合を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
３ 勤勉手当の不支給及び一時差止めは、給与条例の適用を受ける職員の例による。
４ 前３項に規定するもののほか、勤勉手当の支給等に関し必要な事項は、市規則
で定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
２ 三鷹市職員の育児休業等に関する条例（平成４年三鷹市条例第28号）の一部を
次のように改正する。
第５条の２第１項中「三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関す

る条例」を「三鷹市非常勤職員の報酬等に関する条例」に改め、同条第２項中「第15条の２第１項」の右に「及び三鷹市非常勤職員の報酬等に関する条例第12条第１項」を加え、「（非常勤職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任用短時間勤務
職員」という。
）を除く。
）を除く。
）
」を削る。
（三鷹市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正）３ 三鷹市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和42年三鷹市条例第32号）の一部を次のように改正する。
第28条の３中「三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」
を「三鷹市非常勤職員の報酬等に関する条例」に改める。
（三鷹市市民のくらしを守る条例の一部改正）
４ 三鷹市市民のくらしを守る条例（昭和49年三鷹市条例第13号）の一部を次のように改正する。
第11条中「三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」を「三鷹市非常勤職員の報酬等に関する条例」に改める。
（三鷹市交通安全対策会議条例の一部改正）
５ 三鷹市交通安全対策会議条例（昭和49年三鷹市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条、第３条の見出し及び同条第１項中「および」を「及び」に改める。
第６条本文中「および」を「及び」に、「三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」を「三鷹市非常勤職員の報酬等に関する条例」に改め、同条ただし書中「および」を「及び」に改める。

提案理由
会計年度任用職員のうち月額職員について勤勉手当を支給するほか、規定を整備するため、本案を提出します。

議案第８号

三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例
三鷹市営住宅条例（平成９年三鷹市条例第34号）の一部を次のように改正する。
第６条第２項第８号イ中「第10条第１項」の右に「又は第10条の２」を加える。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案理由
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い、引用する条番号を追加するため、本案を提出します。

議案第９号

三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
三鷹市国民健康保険条例（昭和34年三鷹市条例第16号）の一部を次のように改正する。
第10条第２項ただし書中「63万円」を「65万円」に改め、同条第３項ただし書中「19万円」を「24万円」に改める。
第11条第１項中「100分の5.3」を「100分の5.7」に改める。
第13条中「２万8,000円」を「２万9,000円」に改める。
第13条の２中「100分の２」を「100分の2.2」に改める。
第13条の３中「１万1,200円」を「１万1,800円」に改める。
第13条の４中「100分の1.5」を「100分の1.6」に改める。
第13条の５中「１万3,000円」を「１万3,400円」に改める。
第19条第１項中「63万円」を「65万円」に、「19万円」を「24万円」に改め、同項第１号ア中「１万9,600円」を「２万300円」に改め、同号イ中「7,840円」を「8,260円」に改め、同号ウ中「9,100円」を「9,380円」に改め、同項第２号中「29万円」を「29万5,000円」に改め、同号ア中「１万4,000円」を「１万4,500円」に改め、同号イ中「5,600円」を「5,900円」に改め、同号ウ中「6,500円」を「6,700円」に改め、同項第３号中「53万5,000円」を「54万5,000円」に改め、同
号ア中「5,600円」を「5,800円」に改め、同号イ中「2,240円」を「2,360円」に改め、同号ウ中「2,600円」を「2,680円」に改め、同条第２項第１号ア中「4,200円」を「4,350円」に改め、同号イ中「7,000円」を「7,250円」に改め、同号ウ中「11,200円」を「１万1,600円」に改め、同号エ中「14,000円」を「１万4,500円」に改め、同項第２号ア中「1,680円」を「1,770円」に改め、同号イ中「2,800円」
を「2,950円」に改め、同号ウ中「4,480円」を「4,720円」に改め、同号エ中「5,600円」を「5,900円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第10条第３項ただし書の改正規定、第19条第１項の改正規定(「19万円」を「24万円」に改める部分に限る。)、同項第２号の改正規定（「29万円」を「29万5,000円」に改める部分に限る。）及び同項第３号の改正規定（「53万5,000円」を「54万5,000円」に改める部分に限る。)は、規則で定める日から施行する。

（経過措置）２ この条例による改正後の三鷹市国民健康保険条例の規定は、令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

提案理由
国民健康保険税の課税限度額、所得割額の算定割合及び均等割額を改めるとともに、低所得者世帯に対する均等割額の軽減基準額を引き上げるため、本案を提出します。

議案第 10 号

三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
三鷹市介護福祉条例（平成12年三鷹市条例第６号）の一部を次のように改正する。
第10条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同項第１号中「34,500円」を「33,200円」に改め、同項第２号中「45,300円」を「43,900円」に改め、同項第３号中「50,400円」を「49,500円」に改め、同項第４号中「60,000円」を「63,600円」に改め、同項第５号中「70,800円」
を「75,600円」に改め、同項第６号中「79,800円」を「85,800円」に改め、同号イ
中「又は第16号イ」を「、第16号イ、第17号イ又は第18号イ」に改め、同項第７号
中「89,400円」を「96,000円」に改め、同号イ中「又は第16号イ」を「、第16号イ、第17号イ又は第18号イ」に改め、同項第８号中「100,800円」を「110,400円」に改め、同号イ中「又は第16号イ」を「、第16号イ、第17号イ又は第18号イ」に改め、同項第９号中「111,600円」を「128,400円」に改め、同号ア中「400万円未満」を「420万円未満」に改め、同号イ中「又は第16号イ」を「、第16号イ、第17号イ又は第18号イ」に改め、同項第10号中「127,200円」を「144,000円」に改め、同号ア中「400万円以上600万円未満」を「420万円以上520万円未満」に改め、同号イ中「又は第16号イ」を「、第16号イ、第17号イ又は第18号イ」に改め、同項第17号中「212,400円」を「294,000円」に改め、同号を同項第19号とし、同項第16号中「207,600円」
を「284,400円」に改め、同号を同項第18号とし、同項第15号中「196,800円」
を「271,800円」に改め、同号を同項第17号とし、同項第14号中「186,000円」を「258,000円」に改め、同号イ中「第16号イ」を「第18号イ」に改め、同号を同項第16号とし、同項第13号中「170,400円」を「235,200円」に改め、同号イ中「第15号イ又は第16号
イ」を「第17号イ又は第18号イ」に改め、同号を同項第15号とし、同項第12号中「154,800円」を「213,600円」に改め、同号イ中「第14号イ、第15号イ又は第16号
イ」を「第16号イ、第17号イ又は第18号イ」に改め、同号を同項第14号とし、同項第11号中「140,400円」を「187,200円」に改め、同号ア中「600万円以上」を「720万円以上」に改め、同号イ中「第13号イ、第14号イ、第15号イ又は第16号イ」を「第15号イ、第16号イ、第17号イ又は第18号イ」に改め、同号を同項第13号とし、同項第10号の次に次の２号を加える。
(11) 次のいずれかに該当する者 158,400円
ア 合計所得金額が520万円以上620万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものイ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(1)に係る部分を除く。
）、次号イ、第13号イ、第14号イ、第15号イ、第16号イ、第17号イ又は第18号イに該当する者を除く。
）(12) 次のいずれかに該当する者 174,600円
ア 合計所得金額が620万円以上720万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものイ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(1)に係る部分を除く。
）、次号イ、第14号イ、第15号イ、第16号イ、第17号イ又は第18号イに該当する者を除く。
）
第10条第２項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条第３項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に、「27,600円」を「28,800円」に改め、同条第４項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に、「46,800円」
を「49,200円」に改める。
第12条第３項中「若しくは第16号イ」を「、第16号イ、第17号イ若しくは第18号
イ」に、「第16号まで」を「第18号まで」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の三鷹市介護福祉条例第10条の規定は、令和６年度以後の年度分の保険料について適用し、令和５年度分までの保険料については、なお従前の例による。

提案理由第１号被保険者の保険料に係る所得段階を見直し、令和６年度から令和８年度ま
での各年度における保険料の額について定めるとともに、保険料の軽減措置を継続するほか、規定を整備するため、本案を提出します。

議案第 11 号

三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成25年三鷹市条例第11号）の一部を次のように改正する。
第８条中「地域包括支援センターの設置者」を「介護予防支援事業を行う者」に改める。
第11条中「（平成11年厚生労働省令第38号）」を「（平成11年厚生省令第38号）」に改める。
第12条中「法第115条の46第４項」を「法第115条の46第５項」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案理由
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防支援事業者の対象を拡大することとしたほか、規定を整備するため、本案を提出します。

議案第 12 号

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（三鷹市特別商業活性化地区内における建築制限に関する条例の一部改正）
第１条 三鷹市特別商業活性化地区内における建築制限に関する条例（平成16年三鷹市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表第１公共施設・病院・学校等の部福祉施設の項及び別表第２公共施設・病院・学校等の部福祉施設の項中「婦人保護施設」を「女性自立支援施設」に改める。
（三鷹市特別都市型産業等育成地区内における建築制限に関する条例の一部改正）
第２条 三鷹市特別都市型産業等育成地区内における建築制限に関する条例（平成16年三鷹市条例第６号）の一部を次のように改正する。
別表第１公共施設等の部福祉施設の項及び別表第２公共施設・病院・学校等の部福祉施設の項中「婦人保護施設」を「女性自立支援施設」に改める。
（三鷹市特別文教・研究地区内における建築制限に関する条例の一部改正）
第３条 三鷹市特別文教・研究地区内における建築制限に関する条例（平成16年三鷹市条例第７号）の一部を次のように改正する。
別表第１公共施設・病院・学校等の部福祉施設の項中「婦人保護施設」を「女性自立支援施設」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案理由
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴い、用語を改めるため、本案を提出します。

議案第 13 号

東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について

千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村は、東京都後期高齢者医療広域連合の経費の支弁の方法を変更するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第291条の３の規定に基づき、別紙のとおり東京都後期高齢者医療広域連合
規約の一部を変更する規約を定める。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約

東京都後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年３月１日東京都知事許可）の
一部を次のように変更する。
附則第５項中「令和４年度分及び令和５年度分」を「令和６年度分及び令和７
年度分」に、「令和４年４月１日現在」を「令和６年４月１日現在」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規約は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規約による変更後の東京都後期高齢者医療広域連合規約（以下「変更後の規約」という。
）附則第５項の規定は、令和６年度分以降の変更後の規約第１８条第１項第１号に規定する関係区市町村の負担金（以下単に「関係区市町村の負担金」という。
）について適用し、令和５年度分以前の関係区市町村の負担金については、なお従前の例による。

提案理由
後期高齢者医療の保険料の軽減措置を引き続き実施することに伴い、令和６年
度及び令和７年度の２年間の時限措置として、審査支払手数料相当額、財政安定化基金拠出金相当額、保険料未収金補塡分相当額、保険料所得割額減額分相当額
及び葬祭費相当額を関係市区町村の一般財源から負担金として支弁することとするため、本案を提出します。

参考法令
地 方 自 治 法 抜 粋（組織、事務及び規約の変更）
第291条の３ 広域連合は、これを組織する地方公共団体の数を増減し若しくは処理する事務を変更し、又は広域連合の規約を変更しようとするときは、関係地
方公共団体の協議によりこれを定め、都道府県の加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
ただし、次条第１項第６号若しくは第９号に掲げる事項又は前条第１項若しくは第２項の規定により広域連合が新たに事務を処理することとされた場合（変更された場合を含む。）における当該事務のみに係る広域連合の規約を変更しようとするときは、この限りでない。
２ 総務大臣は、前項の許可をしようとするときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。
３ 広域連合は、次条第１項第６号又は第９号に掲げる事項のみに係る広域連合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、第１項本文の例により、直ちに総務大臣又は都道府県知事に届出をしなければならない。
（以下省略）（規約等）
第291条の４ 広域連合の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。
(1) 広域連合の名称(2) 広域連合を組織する地方公共団体(3) 広域連合の区域(4) 広域連合の処理する事務(5) 広域連合の作成する広域計画の項目(6) 広域連合の事務所の位置(7) 広域連合の議会の組織及び議員の選挙の方法(8) 広域連合の長、選挙管理委員会その他執行機関の組織及び選任の方法(9) 広域連合の経費の支弁の方法（以下省略）（議会の議決を要する協議）
第291条の11 第284条第３項、第291条の３第１項及び第３項、前条第１項並びに第291条の13において準用する第289条の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

議案第 14 号

令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

議案第 15 号

令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

議案第 16 号

令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

議案第 17 号

令和６年度三鷹市一般会計予算

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

議案第 18 号

令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

議案第 19 号

令和６年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

議案第 20 号

令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計予算

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

議案第 21 号

令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝

議案第 22 号

令和６年度三鷹市下水道事業会計予算

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月26日

提出者

三鷹市長

河

村

孝