22-D-1199

2022 年 12 月 27 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

株式会社じもとホールディングス （証券コード：7161）【変更】
長期発行体格付
格付の見通し

ＢＢＢ
安定的→

ＢＢＢ－

→

ＢＢＢ－

株式会社きらやか銀行 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通しＢＢＢ－
安定的株式会社仙台銀行 （証券コード：－）【変更】
長期発行体格付格付の見通し

ＢＢＢ
安定的

■格付事由
(1) じもとグループは、持株会社の傘下に、きらやか銀行（山形県）と仙台銀行（宮城県）を擁する地域金融グループ。隣接し合う山形市と仙台市を中心に店舗展開し、資金量は 2.5 兆円と東北地方の地域金融グループおよび銀行のなかでは中位の規模。業績改善に向け、営業組織体制の統一と集約、SBI グループとの連携による DX の推進、リスク管理態勢の強化などに取り組んでいる。
(2) グループでは、23/3 期上半期に有価証券利息配当金の減少や与信費用の増加、繰延税金資産の取崩を主因として、40 億円の連結最終赤字を計上した。通期では 40 億円の赤字を計上する予想を公表している。最終赤字の計上に加え、海外金利の上昇を背景とする有価証券の評価損拡大を受けグループの財務基盤は大きく悪化した。有価証券ポートフォリオの再構築に伴い資金利益が弱含み、基礎的な収益力は低下しており、多額の評価損の解消には時間を要するとみられる。JCR が中核的と評価する資本の水準が低下しており、貸出資産にかかるリスクも大きい。以上を踏まえ、グループの信用力を「BBB」相当から「BBB-」相当へ変更した。今後は、中小企業向け貸出の増強や経費削減などを通じて収益力を回復していくこと、評価損の解消や与信費用を抑制し内部留保の積み上げなどにより財務基盤を強化していくことがポイントである。
(3) 2 行合算のコア業務純益（投信解約損益除く）は足元減少しており、ROA（コア業務純益ベース）は 0.1％台後半と低い。SBI グループと連携して運用するファンドについて、短期債への切り替えを進めた結果、有価証券利息配当金が急速に落ち込んでいる。じもとグループ一体で推進しているターゲット顧客への貸出増強や経費削減などの業績改善策を通じて、収益力を回復していけるか注目していく。
(4) 2 行合算の与信費用は、大口与信先の業績不振で 23/3 期上半期に貸出残高の 40bp まで増加した。コア業務純益の 1.4 倍に相当し、通期でも損益を圧迫すると JCR はみている。2 行合算の金融再生法開示債権比率は
22 年 9 月末 3.0％と緩やかながらも上昇傾向にある。業績が低調な大口与信先が多く、原材料価格高騰などによる与信先の業績への影響を踏まえると、24/3 期以降も与信費用が損益を圧迫する可能性がある。
(5) 市場部門では、SBI グループと連携して運用する海外債券ファンドが有価証券ポートフォリオの約 7 割を占める。当該ファンドを中心に、その他有価証券の評価損は 22 年 9 月末で 311 億円まで膨らみ、コア資本の約 3 割に相当する大きな金額となっている。ファンド内で運用する評価損銘柄を売却し短期債での運用に1/4
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切り替えたことで評価損の更なる拡大は抑えられた。今後、2 行はファンド内での再投資収益を原資として評価損の解消を進めていく方針である。再投資にかかるリスクが過大なものとならないか注視していく。
(6) グループ連結のコア資本比率は 22 年 9 月末で 8.1％。規制上の所要水準を余裕をもって上回るが、有価証券の評価損などを控除した調整後のベースでみると BBB レンジの地域銀行のなかで見劣りする水準まで低下している。コア資本 1,116 億円のなかには公的資金 600 億円も含まれる。このうち、持株会社を通じてきらやか銀行に注入されている 200 億円については、24 年 9 月に返済する方針としている。現在、持株会社ときらやか銀行は、コロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金の申請を検討しており、公的資金を巡る今後の動向に注目していく。
発行体：株式会社じもとホールディングス
じもとグループの金融持株会社。発行体格付は、グループ信用力と同等としており、「BBB-」へ 1 ノッチ引き下げた。ダブルレバレッジ比率が 100％を下回る水準で推移していることやグループの財務運営方針などを勘案し、構造劣後性は反映していない。
発行体：株式会社きらやか銀行(1) 山形市に本店を置く資金量 1.3 兆円の第二地方銀行。山形県内のシェアは預金（ゆうちょ銀行除く）が 1 割半ば、貸出金が 2 割弱。貸出金シェアでは地元 3 行間で二番手にあり、中小企業向け貸出残高は県内トップ水準にある。発行体格付は、グループにおける中核的な位置づけなどを踏まえ、グループ信用力と同等としている。単独での信用力を従前同様「BBB-」相当とみているため、格付を据え置いた。23/3 期上半期に有価証券利息配当金の減少や与信費用の増加、繰延税金資産の取崩を主因として、46 億円の最終赤字を計上した。通期では 49 億円の赤字を計上する予想を公表している。業績改善に向け、中小企業支援への傾注、抜本的な経費削減、有価証券運用態勢の再構築に取り組んでいる。
(2) コア業務純益（投信解約損益除く）は 23/3 期上半期 15 億円と前年同期比 1 億円減少した。ROA（コア業務純益ベース）は 0.2％台前半と BBB レンジの地域銀行のなかでは遜色ないが、23/3 期下半期も、有価証券利息配当金が落ち込み、基礎的な収益力は低下すると JCR はみている。一方、貸出金利息は下げ止まりつつある。ターゲット顧客の明確化や渉外担当の増員などの施策が奏功し、仙台地区で中小企業向け貸出残高が増加している。住宅ローンの残高も、法人顧客を起点とする職域営業などの効果で底堅く推移している。引き続き重点エリアへの人員再配置やコスト管理の強化などに取り組むことで、24/3 期以降、収益力を回復していけるか注目していく。
(3) 与信費用は、23/3 期上半期 36 億円と大口与信先の業績不振で貸出残高の 70bp 台まで増加した。コア業務純益の 2.4 倍に相当し、通期でも損益を圧迫すると JCR はみている。金融再生法開示債権比率は 22 年 9 月末で 3.0％まで上昇しており業界平均を上回るやや高い水準にある。収益対比、未保全額の大きい業況不芳先も散見されるため、24/3 期以降も与信費用が損益を圧迫する可能性がある。有価証券ポートフォリオの約 7 割を占める海外債券ファンドについては、現状、評価損益の悪化を含め追加的な損失が発生するリスクは限定的である。
(4) 連結コア資本比率は 22 年 9 月末で 8.1％と規制上の所要水準を余裕をもって上回る。コア資本 594 億円のなかには公的資金 300 億円が含まれる。JCR では、公的資金について、返済時期や返済後の資本水準などを考慮に入れて資本性を認めているが、公的資金の資本性を加味しても JCR が中核的と評価する資本の比率は BBB レンジの地域銀行のなかで見劣りする水準まで低下している。公的資金 300 億円のうち、200 億円は 24 年 9 月に返済する方針であるため、申請中の公的資金と併せて今後の動向に注目していく。残りの 100億円は実質的な返済期限の目安となる一斉取得日までの年数が長く返済まで時間的猶予のある資金である。
発行体：株式会社仙台銀行(1) 仙台市に本店を置く資金量 1.2 兆円の第二地方銀行。宮城県内のシェア（ゆうちょ銀行除く）は預貸金とも
約 1 割と小さいが、融資案件への迅速な対応で法人・個人の旺盛な資金ニーズを取り込み、県内貸出金シェ

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アを高めている。発行体格付は、グループにおける中核的な位置づけなどを踏まえ、グループ信用力と同等としているため、「BBB-」へ 1 ノッチ引き下げた。23/3 期上半期の最終利益は有価証券利息配当金の減少を主因として当初予想の 8 億円を下回り 6 億円となった。通期では 8 億円の黒字予想と当初予想の 20 億円を下回る。業績改善に向け、中核取引先に対する貸出増強や複合取引の拡充、経費削減、有価証券運用態勢の再構築に取り組んでいる。
(2) コア業務純益（投信解約損益除く）は 23/3 期上半期 10 億円と前年同期比 5 億円減少した。ROA（コア業務純益ベース）は 0.1％台半ばと BBB レンジの地域銀行のなかでは見劣りする。また、23/3 期下半期も、有価証券利息配当金が落ち込み、基礎的な収益力は低下すると JCR はみている。一方、貸出金利息は増加傾向にある。恵まれた営業地盤に加え、渉外担当増員や商品内容の充実などの施策が奏功し、中小企業向け貸出残高が増えており、住宅ローンの残高が大きく伸びている。引き続き資金ニーズへの対応力を高めるなどして、24/3 期以降、収益力を回復していけるかに注目していく。
(3) 与信費用は 22/3 期で 10 期連続、貸出残高の 10bp 台に収まる抑制された水準にあり、23/3 期上半期も 1 億円と貸出残高の 2bp にとどまる。金融再生法開示債権比率は 22 年 9 月末で 3.1％まで上昇したが、保守的な引当を採用しているため、保全率がかなり高い。与信の大口化が進む不動産業や建設業向けに関しては、業種別与信管理の充実などにより、与信費用が多額となる兆候はみられない。有価証券ポートフォリオの約7 割を占める海外債券ファンドについては、現状、評価損益の悪化を含め追加的な損失が発生するリスクは限定的である。
(4) 連結コア資本比率は 22 年 9 月末で 8.1％と規制上の所要水準を余裕をもって上回る。コア資本 527 億円のなかに含まれる公的資金 300 億円については、実質的な返済期限の目安となる一斉取得日までの年数が長く返済まで時間的猶予があるため、JCR ではその資本性を認めている。しかし、公的資金の資本性を加味しても JCR が中核的と評価する資本の比率は BBB レンジの地域銀行のなかで見劣りする水準まで低下している。
（担当）加藤■格付対象
発行体：株式会社じもとホールディングス【変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

BBB-

安定的

発行体：株式会社きらやか銀行【据置】
対象

長期発行体格付格付見通しBBB-

安定的

発行体：株式会社仙台銀行【変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

BBB-

安定的

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厚・木谷道哉格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2022 年 12 月 23 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：宮尾
主任格付アナリスト：加藤 厚

知浩

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月 7 日）、「銀行等」（2021 年 10 月 1 日）、「金融グループの持株会社および傘下会社の格付方法」（2022 年 9 月 1 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

株式会社じもとホールディングス
株式会社きらやか銀行
株式会社仙台銀行

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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