独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成２７事業年度における業務の実績に関する評価の結果

平成２８年８月２６日
防

衛

省

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
評 価 対 象 事 業 年度評価
平成２７年度
年度
効率化評価期間
平成２７～３１年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
防衛大臣
法人所管部局
地方協力局
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
担当課、責任者

労務管理課長
企画評価課長熊谷昌司
山野 徹

３．評価の実施に関する事項
独 立 行 政 法 人 駐 留 軍 等 労 働 者 労 務 管 理 機 構 （ 以 下 「 機 構 」 と い う 。） か ら 提 出 の あ っ た 自 己 評 価 書 を 基 礎 と し て 評 価 を 行 っ た 。
また、機構の実情を踏まえた評価に資するため、理事長ほか役員ヒアリングを以下のとおり実施した。
・実施日：平成２８年８月１０日（水）・場 所：機構本部役員会議室
・相手方：理事長 枡田一彦、理事 森佳美、理事 瀬尾勝成 ほか
・聴取者：地方協力局次長 谷井淳志
地方協力局労務管理課 課長 熊谷昌司、労務渉外官 阿部也寸志、安全衛生室長 根本邦義、企画官 本多浩三

ほか

４．その他評価に関する重要事項
平成２７年７月、組織改編を実施
・ 本 部 組 織 に お け る 部 課 の 統 合 ： ３ 部 ７ 課 か ら ２ 部 ５ 課 に 再 編（ 企 画 調 整 部 と 管 理 部 を 統 合 し 総 務 部 と し 、業 務 部 を 労 務 部 と 名 称 変 更 。
また、企画調整課と庶務課を統合し総務課とし、情報管理課を労務部内の情報管理室へ改編）
・ 支 部 組 織 の フ ラ ッ ト 化 （ 沖 縄 支 部 を 除 く ）： 給 与 課 と 厚 生 課 を 統 合 し 給 与 厚 生 課 と し 、 給 与 業 務 と 福 利 厚 生 業 務 の 横 断 的 処 理 が で きるよう業務実施体制を整備（沖縄支部）：総務課と管理課を統合し管理課とし、管理課、給与課及び厚生課の３課体制へ改編

-1-

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（ S、 A、 B、 C、 D）
評定に至った理由

Ｂ：全体として所期の目標を達成していると認められる。

（参考）効率化評価期間における過年度の総合評定の状況
平 成 27 年 度
B
項目別評定は１４項目全てがＢ評定となっており、また、法人全体の評定を引き下げる事象もなかったため、Ｂ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務、給与の支給に関する業務、福利厚生の実施に関する業務、業務の効率化・組織改編に係る業務、調達等合理化の取組の推進に係る業務等の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務運営の効率化を図りつつ的確に業務を遂行しており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画のとおり順調な組織運営を行っている。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事
項

特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘し「 業 務 の 効 率 化 ・ 組 織 改 編 （ 要 員 の 縮 減 等 ）」 に つ い て 、 今 後 、 更 に 業 務 効 率 化 を 進 め る に あ た っ て は 、 積 極 的
た課題、改善事項に平成２７年度に達成した組織改編（要員の縮減等）による業務運営への影響等についても的確に把握した上で検討する必要がある。
ま た 、「 業 務 効 率 化 ・ 組 織 改 編 （ 新 シ ス テ ム の 安 定 的 な 稼 働 の 確 保 等 ）」 に つ い て は 、 次 期 シ ス テ ム 更 新 に 向 けて多額の費用を要さないシステム更新の在り方について確実に検討を進める必要がある。
その他改善事項

該当なし

主務大臣による監督命令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

特になし

その他特記事項

なし

-2-

年度評価

項目別評定総括表様式

年度目標（事業計画）

年度評価

項 目
別 調
書№

年度目標
（事業計画）

備考

27
28
29
30
31
年度
年度
年度
年度
年度
Ⅰ ． 国 民 に 対 し て 提 供 す る サ ー ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質 の 向 上 に 関 す る 事項
駐留軍等労働Ｂ
1-1
P4者の雇入れ、
提供及び労務管理の実施に関する業務
駐留軍等労働Ｂ
1-2
P7者の給与の支給に関する業務
駐留軍等労働Ｂ
1-3
P9者の福利厚生の実施に関す
る業務

27
28
年度
年度
Ⅱ ． 業 務 運 営の 効 率 化 に 関 す る 事 項
業務の効率化・Ｂ
組織改編（要員の縮減等）
業務の効率化・Ｂ
組織改編（新シ
ステムの安定的な稼働の確保等）
調達等合理化のＢ
取組の推進
Ⅲ ． 財 務 内 容の 改 善 に 関 す る 事 項
予算（人件費のＢ
見 積 り を 含 む 。）、
収支計画及び資金計画
Ⅳ ． そ の 他 の事 項
人事に関する計Ｂ
画（適正な人員配置）
人事に関する計
Ｂ
画（研修計画）
給与水準の適正Ｂ化等
機構の広報活動
Ｂ
保有資産に係るＢ
措置
経ケ岬通信所にＢ勤務する駐留軍
等労働者に対す
る適切な労務管理等業務の実施
体制の整備
法人間共同調達
Ｂ
の検討

-3-

年度評価
29
年度

30
年度

31
年度

項 目
別 調
書№

備考

2-1-1

P12

2-1-2

P16

2-2

P19

3-1

P22

4-1-1

P24

4-1-2

P25

4-2

P26

4-3
4-4

P28
P30

4-5

P32

4-6

P34

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．事務及び事業に関する基本情報
１－１
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
業務に関連する政策・―
当 該 事 業 実 施 に 係 る 駐 留 軍 等 労 働 者 労 務 管 理 機 構 法 (平 成 11 年 法 律 第 217
施策
根 拠 （ 個 別 法 条 文 な 号 )第 10 条 第 1 項 第 1 号
ど）
当該項目の重要度、難―関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 27 年 度 － 230
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

紹介率

90% 以 上

90 ％
以上

27
年度
94.8
％

② 主 要 な イ ン プ ッ ト 情 報 （ 財 務 情報 及 び 人 員 に 関 す る 情 報 ）

28
年度

29
年度

30
年度

31
年度

27
年度

28
年度

29
年度

30
年度

31
年度

予算額（千円）

979,962

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

979,962
664,105
676,800
657,877

-

-

-

-

65

-

-

-

-

※ 予算 額 、 決 算額 は支 出 額 を 記 載 、人 件 費 に つ い て は 共 通 経 費 部 分 を 除き 各 業 務に 配 賦 し た 後 の 金 額 を 記 載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
独立行政法人駐駐 留 軍 等 労 働 者 <主 な 定 量 的 指 標 ><主 要 な 業務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定Ｂ
留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号。以下「機構法 」 と い う 。） 第 １
０条第１項第１号に規定する駐留軍
等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業
務（同項第４号に規定する附帯業務
を 含 む 。）に つ い て 、の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付等）を円滑かつ確実に実施する。
在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後１箇月以内に資格

・在日米軍に対する紹介状況（１箇月以
内に紹介した割合）<そ の 他 の 指 標 >・労務管理業務の実
施状況
・メディアの活用状
況・大学訪問や企業説明会への参加推進状
況・応募者へのアンケ

メディアを活用し、
募集 の 周知 活 動に 努めた結果、 平 成 ２ ７ 年 度の紹介率は９４．８％となり、事業計画の目標である９０％以上の維持を達成した。
・ 次 の と お り 、 メディ
アを 活 用し 、 効果 的な募集の促進を図った。
① ポスター
毎年度掲示してい

-4-

評定：Ｂ
労務管理業
務を円滑かつ確実に実施するとともに、駐留軍等労働者の募集については、メディアを活用した効果的な募集の強化・促進及び大学訪問や企業説明<評 定 に 至 っ た 理 由 >労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率は９４．
８％となり、目標・計画による紹介率９０％以上を維持した。
平成２７年度においては、前年度に引き続き、各種メディアを活用し募集の周知活動に努めており、駅へのポスター掲示については、新たに三沢支部、横田支部、横須賀支部及び佐世保支部が実施した。
また、在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材の確保のため、昨年度に引き続き、企業説明会への参加や大学等訪円滑かつ確実に実施すること。
また、募集については、機構が在日米軍からの労務要求を受けて、ホームページや公共
職業安定所（ハローワーク）等を活用して応募者を募り、その中から資格要件を満たす者
を在日米軍に紹介する方法を採っているところ、在日米軍からの労務要求に速やかに対応するため、在日米軍から提出された労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、平成２７年度において９０％以上の維持に努めること。

要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、以下の措置を講ずることにより、平成
２７年度において
９０％以上の維持に 努 め る。
＊ア ポスターを作成し、公共職業安定所、学校及び主要駅等に掲示する。
（平成２７年度ポスター作成予定枚
数 ： 1,200枚 ）＊イ パンフレットを作成し、地方公共団体及び学校等に配布するとと
もに、採用希望者への説明に活用する。
（平成２７年度パンフレット作成予定 部 数 ：22,300部 ）＊ ウ 求人 情 報 誌 、
ラジオ等のメディ
ア を 活 用す る 。
＊エ 在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材確保のため、大学訪問や企業説明会への参加を推進する。
＊オ 引き続き効
果的な募集を実施していくため、上記施策の検討の資として、応募者にアンケートを実施する。

ート実施状況
<評 価 の 視 点 >・事業計画の目標であ る９０%以上を維持しているかどうか・メディアの活用に
より募集体制の強化を図っているか・大学訪問や企業説明会などの募集体制の強化を図っているか・効果的な募集を実施していくため、アンケートを着実に実施しているかる公共職業安定所、
学 校 等 に 加 え 、 駅へのポス タ ー掲 示 につ いては、 京 丹後 支 部及 び沖
縄支 部 を除 く 全て の支部に お いて 実 施し 、岩国支 部 にお い ては バス
停留 所 やバ ス 及び 電車
車内 に も掲 示 を実 施した。 さ らに 、 沖縄 支部にお い ては バ スの 側面に広 告 する 広 報活 動を実施した。
② パンフレット
前年度に引き続き
パンフレットを地方
自治体や大学などに配布した。パンフレ
ットの活用について
は、大学、専門学校
等及び企業説明会での募集の流れ等を説明する際にも活用した。
③ 求人情報誌（沖縄）
沖 縄 支部 に おい て、
前年度に引 き 続 き 求 人
情報誌（無料頒布）に掲載することにより周知徹底を図った。
④ ラ ジ オ（ 横 須 賀 ）横須賀支部において、前年 度 に引 き 続き 地元
ラジ オ 局を 活 用し 、エルモ の 募集 業 務の 一環とし て 参加 す る企 業説
明会 の 告知 な どエ ルモの募集業務をＰＲした。
大学等訪問については、工学及び船舶関係の学部を有する
近隣の大学、語学関-5-会への参加による募集体制の強化を図り、
アンケートを着実に実施するとともに、
応募者の負担軽減、ポスターやパンフレット等の掲示・配布場所等について、より効果的な募集を実施するため、アンケート内容の見直しを行い、周知活動に努めた
結果、平 成 ２ ７
年度の紹介率は９４．８％となり、事業計画の目標である９０％以上の維持を達成した。
<課 題 と 対 応 >平成２６事業
年度における
業務実績の評価の結果での指摘事項（メディアを活用した募集施策についての継続的な見直し）については、
応募者のアン
ケート結果から、米軍基地
近隣の住民に対 し ｢駐 留 軍 等

問 が 実 施 さ れ 、う ち 大学 等 訪 問 に つ い て は 、新たに三沢支部、座間支部及び岩国支部において実施した。
さらに、平成２６事業年度の業務実績評
価での指摘事項を踏まえ、メディアを活用した募集施策について継続的な見直しを行うため、検討の資として、応募者に対してアンケートを実施した。その結果について機構に確認したところ、募集を知った契機
は、機構のホームページに次いで、家族・友人等からの勧めが多かったことから、米軍基地近隣の住民に対し「駐留軍等労働者の募集」について認知を高めることがより効果的な募集につながるものと考え、ポス
ターの掲示やパンフレットの配布等を実施したとのことであった。また、アンケート
内容について、応募方法についての質問を簡略化しポスターやパンフレットの設置場所等に関する質問を新設する等、募集に係る認知度が向上するための見直しを行った。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評価できることからＢ評定としたもの。
<指 摘 事 項 等 >平成２８年度事業計画において、引き続き応募者に対しアンケートを実施するとともに、平成２７年度のアンケート結果を分析し、より効果的な施策を検討するとしているので、確実に検討を進めていただきたい。

係の専門学校等に訪問し募集業務を実施した。企業説明会については、米軍基地が所在する地域の商工会議所の主催する
企業説明会に参加した。
応募者へのアンケートについては、引き続き効果的な募集を実施するため、アンケートを着実に実施するとともに、新
たな施策の効果を検証するなどのためア
ンケート内容の見直しを行った。

４．その他参考情報
特になし

-6-

労働者の募集｣について認知を高めることがより効果的な募集に繋がるものと考え、
各種メディアを活用した募
集施策について効果的な募集を実施するため、引き続き応募者へのアンケートを確実に実施するとともに、
継続的な見直しを実施することとしている。

１．事務及び事業に関する基本情報
１－２
駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
業務に関連する政策・―
当該事業実施に係る施策
根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、難―関連する政策評価・
易度
行政事業レビュー

駐 留 軍 等 労 働 者 労 務 管 理 機 構 法 (平 成 11 年 法 律 第 217号 )第 10 条 第 1 項 第 2 号
行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 27 年 度 － 230

２ ．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

27
年度

② 主 要 な イ ン プ ッ ト 情 報 （ 財 務 情報 及 び 人 員 に 関 す る 情 報 ）

28
年度

29
年度

30
年度

31
年度

27
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

819,761

28
年度
-

29
年度
-

30
年度
-

31
年度
-

150

-

-

-

-

1,142,084
1,142,084
828,862
843,978※ 予算 額 、 決 算額 は支 出 額 を 記 載 、人 件 費 に つ い て は 共 通 経 費 部 分 を 除き 各 業 務に 配 賦 し た 後 の 金 額 を 記 載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構法第１０条
駐 留 軍 等 労 働 者 <主 な 指 標 ><主 要 な 業務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定Ｂ第１項第２号に規定する駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（同項第４号に規定する 附 帯 業 務 を 含
む 。） に つ い て 、 円
滑かつ確実に実施すること。
ま た 、機 構で は 、駐留軍等労働者の給与等の計算業務を通じて、これまでの支払額等の情報を蓄積していることから、国からの求めに応じ、行の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）を円滑かつ確実に実施する。
国の行政施策の企画立案に資するため、国からの求め に 応 じ 、「 駐 留 軍
等労働者給与等実態調査」等の駐留
軍等労働者の給与に係る調査及び分
析並びに改善案の作成を行い、国に提示する。

・給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成、国への提示
状況<そ の 他 の 指 標 >・給与業務の実施状
況<評 価 の 視 点 >・給与の支給に関する業務を円滑かつ確実に実施しているか
・給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成、国への提示

給 与 業 務 の 実 施に当 た っ て は 、 地 方防衛 局 ・ 地 方 防 衛 事務
所 、 在 日 米 軍 の 現地部 隊 及 び 関 係 機 関と
日 々 調 整 を 行 い ながら 、 国 内 法 令 、 労務
提 供 契 約 等 に 基 づき
適 正 か つ 迅 速 に 事務処 理 を 行 う こ と により 、 駐 留 軍 等 労 働者
へ の サ ー ビ ス 向 上に努めた。
また、国家公務員の給与改定に伴い、駐留軍等労働者の給与改定を実施すると

-7-

評定：Ｂ
駐留軍等労
働者の給与業務については、
在日米軍から提出された就業記
録・旅行許可証に基づく給 与 及び旅費計算の実施、三手当随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、国 （ 防 衛 省 ）、
在日米軍及び
関係機関と連<評 定 に 至 っ た 理 由 >駐留軍等労働者の給与の支給に関する業
務 に つ い て は 、業 務 実績 等 報 告 書 に よ れ ば 、
月例給与、夏季手当及び年末手当等について、延べ約３９万人分の計算及び書類作成を、また、旅費について約４１，０００件の計算及び書類作成を迅速かつ正確に実施した。そのほか、約３６，０００件に及ぶ諸手当の届出受理・審査や随時確認を行い、また、約２，５００件の給与証明等の発行手続きを適正に実施した。
また、給与に係る調査等については、国が行政施策の企画立案を行う上で調査が必要となる課題について、国から機構に調査等を依頼し、これに基づき機構が調査等を行い、国に資料等を提示するものである。
平成２７年度に国から依頼のあった給与

政施策の企画立案に資するため、駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、国に提示すること。

が着実に行われたか
どうかされたことから、給与の引上げ、改定差額の遡及分の支給等の給与改定作業を遅滞なく実施した。
旧 格 差 給 等 受給 者の 推 移 に 係る デ ー タ
等 定 期的 に 報 告 を 求め られ て い る 調 査 等につ い て は 所 定 の 期
日 ま で 、 祝 日 給 の支
給 実 績 等 突 発 的な 調
査 等 に つ い ては 国 が求 め た 期 日ま で に 提
示 す る こと が で きた。

４．その他参考情報
特になし

-8-

携を図りつつ、
円滑かつ確実に実施した。
国（防衛省）
からの依頼通り調査等を実施し、平成２
７年度は５１
件の給与に係
る調査等を行い、国に提示したことにより、国の行政施策の企画立案に資することができた。

に係る調査５１件について、資料提示が行われた。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評価できることからＢ評定としたもの。

１．事務及び事業に関する基本情報
１－３
駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
業務に関連する政策・―
当該事業実施に係る施策
根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、難―関連する政策評価・
易度
行政事業レビュー

駐 留 軍 等 労 働 者 労 務 管 理 機 構 法 (平 成 11 年 法 律 第 217号 )第 10 条 第 1 項 第 3 号
行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 27 年 度 － 230

２ ．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

満足度

90% 以 上

90 ％
以上

27
年度
96.3
％

② 主 要 な イ ン プ ッ ト 情 報 （ 財 務 情報 及 び 人 員 に 関 す る 情 報 ）

28
年度

29
年度

30
年度

31
年度

27
年度

28
年度
-

29
年度
-

30
年度
-

31
年度
-

1,331,865

-

-

-

-

1-2 に 含む

-

-

-

-

予算額（千円）

1,662,467

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

1,662,467
1,340,897
1,374,325※ 予算 額 、 決 算額 は支 出 額 を 記 載 、人 件 費 に つ い て は 共 通 経 費 部 分 を 除き 各 業 務に 配 賦 し た 後 の 金 額 を 記 載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構法第１０条
駐 留 軍 等 労 働 者 <主 な 定 量 的 指 標 ><主 要 な 業務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定Ｂ第１項第３号に規定する駐留軍等労働者への福利厚生の実施に関する業
務（同項第４号に規定する附帯業務
を 含 む 。）に つ い て 、
円滑かつ確実に実施すること。
また、５０歳を超えた駐留軍等労働者に対し、退職後の生活に必要な知識を提供することにより不安なく
退職後の生活へのの福利厚生の実施に関する業務（ほう賞の支給、制服
及び保護衣の購入
・貸与、退職準備研修の実施、成人
病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手
続及び定期健康診
断・永年勤続表彰の計画及び実施支援等）を円滑かつ・受講者の満足度<そ の 他 の 指 標 >・福利厚生業務の実
施状況
・退職準備研修のア
ンケート調査結果の分析・検証を踏まえた研修計画の作成及び効果的な実施の状
況
・基地内窓口の設置に係る在日米軍との調整・検討状況及び結論

退職準備研修について、７支部において延べ１６回実施し、受講予定者７１２人
中 ６ ３ ５ 人 が 受 講（ 受講率８９．２％）し、受講者からのアンケ
ート調査結果において、回答のあった６
２０人のうち、５９
７人から研修を受講して「良かった」又は「まあまあ良かった」という回答を得ており、満足度は９６．３％となった。

-9-

評定：Ｂ
事業計画に
定める９０％
以上の満足度を達成した。
受講者の意
見等を踏まえ、
効果的な研修となるよう年間の研修計画を作成・実施した。
国（ 防 衛 省 ）、
在日米軍及び
関係機関と連携を図りつつ、<評 定 に 至 っ た 理 由 >退職準備研修の実施については、受講者の満足度が９６．３％となり、目標である
９０％以上を達成しており、研修実施に当たっては、平成２６年度のアンケート調査
結果を踏まえ、受講者の要望に応える効果
的な研修となるよう研修計画を作成し、実施した。
また、その他の福利厚生の実施に関する業務についても、国、在日米軍及び関係機
関と連携して、円滑かつ確実に実施した。
さらに、基地内窓口の設置については、国と一体となり在日米軍司令部と調整し、設置に向けた検討を行った結果、横田基地内で試行的に実施する方向性を得た。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成し

円滑な移行を図り、もって駐留軍等労働者の士気を向上
させるとともに安定的な労務管理に寄与することを目的として実施している退職準備研修について、受講者に対するアンケー
ト調査結果の満足度が９０％以上となるよう努めること。
駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、各種申請書類等の提出等が容易となる基地内窓口の設置について結論を得ること。

確実に実施する。
退職準備研修について、過去の受講者に対するアン
ケート調査結果の分析・検証を行った上で年間の研修
計画を作成し、効果的な実施を図る
ことにより、アン
ケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。
各種申請書類等の受け渡しを基地内でできないかという駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、各種申請書類等の提出等が容易となる基地内窓口の設置について、
在日米軍と調整しつつ検討を継続し、結論を得る。

<評 価 の 視 点 >・福利厚生の実施に関する業務を円滑かつ確実に実施しているか・事業計画の目標である満足度９０％以上を達成しているか
どうか
・過去の受講者に対するアンケート調査
結果の分析・検証を行った上で、研修計画を作成し、研修の効果的な実施が図られるよう平成２７年
度はどのような具体的 措 置 を 行 った の か・平成２７年度のア
ンケート結果を踏まえ、今後の退職準備
研修の反映方針・基地内窓口の設置について、在日米軍側との調整を踏まえての結論及び今後の実施に向けての反映
方針

平成２６年度のア
ンケート調査結果を踏まえ、①特例解雇について知りたいという要望に応えるた
め資料を配布し、②
アンケートが日本語で読めないとの意見に答えるため英語版のアンケートを作成するなど、受講者に配慮し、効果的な研修となるよう工夫を行った。
駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務について、
ほう賞の支払、制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防
健康診断の実施、心の健康に係る相談、
社会保険の手続及び定期健康診断・永年勤続表彰の計画及び
実 施 支 援 な ど 、国（ 防衛 省 ）、 在 日 米 軍 及 び
関係機関と連携を図
りつつ、円滑かつ確実に実施した。
また、基地内窓口については、支部が既に実施している基地への定期的な訪問等を活用した基地内
窓口の設置について、
国（防衛省）と一体となって在日米軍司令部と調整を行った
結果、設置について
空軍の理解を得たことから、横田基地内- 10 -

福利厚生の実施に関する業
務を円滑かつ確実に実施した。
また、基地
内窓口については、国（防衛省）と一体となった在日
米軍司令部との調整、設置に向けた検討の結果、横田基地内で試行的に実施する
方向性を得ることができた。

ていると評価できることからＢ評定としたもの。
<指 摘 事 項 等 >基地内臨時窓口の設置については、平成
２８年度は、横田基地内において試行的に実施することから、今後、その成果や駐留軍等労働者のニーズ等を踏まえた実施の在り方について、更なる検討を進めていただ
きたい。

で試行的に実施することとなった。

４．その他参考情報
特になし- 11 -

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．事務及び事業に関する基本情報
２－１－１
業務の効率化・組織改編（要員の縮減等）
当該項目の重要度、難 ―関連する政策評価・
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 27 年 度 － 230

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価「独立行政法人「 独 立 行 政 法 人 改 <主 な 定 量 的 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定Ｂ
改革等に関する基本 的 な 方 針 」（ 平 成
２５年１２月２４日閣議決定）において定められた支部組織における組
織のフラット化、本部組織における
部課の統合、国家公務員身分を有す
る期間業務職員の更なる活用による人件費の削減等の取組を適切に実施
するとともに、平成２６年度に比し８人以上の要員縮減を実施すること。
また、上記取組については、同方針において平成２
７年度から開始し段階的に拡大して革等に関する基本的 な 方 針 」（ 平 成 ２
５年１２月２４日
閣議決定）において定められた支部
組織における組織のフラット化、本部組織における部
課の統合、国家公
務員身分を有する
期間業務職員の更なる活用による人
件費の削減等の取組を下記のとおり
適切に実施すると
ともに、平成２６
年度に比し８人以
上の要員縮減を実施する。
ア 本部組織におけ る 部 課の 統 合
３部７課を２部５・要員の縮減状況<そ の 他 の 指 標 >・本部組織の部課の統合状況
・支部組織のフラット化及び業務量の平準化に資する業務実
施体制の整備状況
・期間業務職員の更なる活用の実施状況
・具体的な組織改編の方向性についての検討及び事務・事業の効率化策等の情報
収集の状況<評 価 の 視 点 >・組織改編の実施状
況・目標、計画による人員の削減が着実に実施されたかどうか

本部組織における部課の統合、支部組織における組織のフラット化等により１１人を縮減、京丹後支部設置に伴う３人の増と併せて、平成２６年度に比し８人の要員縮減を達成した。
①本部の部課統合△
２
企画調整部と管理部の統合に伴う部長及び課長の削減△２②支部のフラット化△５
支部給与課と厚生課の統合に伴う課長の削減
横田支部△１
横須賀支部△１
座間支部△１
沖縄支部総務課と- 12 -

評定：Ｂ
平成２７年
７月に組織改編を行い、本部組織の部課の統合、業務量の平準化に資する支部組織における組織のフラット化を行うとともに、４以上の職位について期間業務職員の更なる活用を実施し、事業計画の目標である８人以上の要員縮減を実施した。
また、事業計画の目標である平成２７<評 定 に 至 っ た 理 由 >「独立行政法人改革等に関する基本的な方 針 」（ 平 成 ２ ５ 年 １ ２ 月 ２ ４ 日 閣 議 決 定 ）において定められ、平成２７年度から開始
し、段階的に拡大していくものとされた措置について、事業計画に掲げた①本部組織の部課の統合、②支部組織における組織のフラット化、③期間業務職員の更なる活用を実施し、京丹後支部の設置に伴う３人の要員増と併せて８人の要員を縮減しており、事業計画で定めた平成２６年度比８人以上の要員縮減を達成した。
また、平成２７年度の機構組織改編後に実施を求めるとされた業務フロー・コスト
分析についても、業務量アンケート調査を行い、具体的な組織改編の方向性についての検討を開始しており、分析の開始に当たり、他の法人等に係る業務フロー・コスト
分析の結果、事務・事業の効率化策等の情報収集に努めた。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評価できることからＢ評定としたもの。

いくとされており、これを適切に進めるため、平成２７
年度の機構組織改編後の具体的な組
織改編の方向性についての検討を今後も継続することとし、この検討においては、今後行う業務フロー・コ
スト分析（国の行政機関等が自らの事務・事業の見直しのために業務手順や経費について把握・分析する手法）の結果等も踏
まえること。

課 に 再 編す る 。
イ 支部組織における組織のフラット化
支部組織（沖縄支部 を 除 く 。） に つ いて は 、「 給 与 課 」 と「厚生課」を統合
し て「 給 与 厚 生 課 」とし、管理課及び給与厚生課の２課とする。
また、組織改編
後 の「 給 与 厚 生 課 」
においては、給与業務と福利厚生業
務との横断的処理を可能とし、課内各係の業務量の平準 化 に 資す る よ う 、
業務実施体制を整備する。沖縄支部に つ い て は 、「 総 務課」と「管理課」
を統合して「管理課 」と し 、管 理 課 、給与課及び厚生課の ３ 課 とす る 。
ウ 期間業務職員の更なる活用
４以上の職位について、期間業務職
員 を 活 用す る 。
また、上記閣議決定に係る措置の平成２７年度以降の段階的拡大を適切 に 実 施す る た め 、「公共サービス改
革法の事業選定に関するヒアリング・閣議決定事項の実施に向けた検討等が適切に行われたかど
うか・検討状況及び検討結果が出た場合は今後の取組方針について管理課の統合に伴う課長及び課長代理の削減△２

年度の機構組
織改編後に実施を求めるとされた業務フ③期間業務職員の活 ロ ー ・ コ ス ト
用△４分析を開始し、横須賀支部△１
業務量アンケ
座間支部△１
ート調査結果沖縄支部△２等も踏まえつつ、具体的なア 本部組織の部課 組 織 改 編 の 方の統廃合について 向性について
は 、「 独 立 行 政 法 人 の 検 討 を 継 続
改 革 等 に 関 す る 基 本 する。
的 な 方 針 」（ 平 成 ２
なお、業務
５年１２月２４日閣 フ ロ ー ・ コ ス
議決定）を受け、平 ト 分 析 を 開 始
成 ２ ７ 年 ７ 月 に 企 画 するに当たり、調整部と管理部を統 他 の 法 人 等 に合し総務部へ、企画 係 る 業 務 フ ロ
調整課と庶務課を統 ー ・ コ ス ト 分
合 し 総 務 課 へ 、ま た 、 析 の 結 果 、 事
業務部を名称変更し 務 ・ 事 業 の 効
労務部とし、情報管 率 化 策 等 の 情
理課を労務部内の情 報 収 集 に 努 め
報 管 理 室 へ 改 編 し た。
た。
イ 支部組織のフラット化については、
平成２７年７月に横田、横須賀及び座間各支部の給与課と厚生課を統合し給与厚
生課へ、また沖縄支部の総務課と管理課を統合し管理課へそ
れぞれ改編した。
ウ 平成２７年７月の組織改編に先行して、平成２７年４月
１日に４人の期間業
務職員の更なる活用（常勤職員を期間業- 13 -<指 摘 事 項 等 >上記閣議決定において、平成２７年度から開始し、段階的に拡大していくこととされた措置について、平成２７年度において大規模な組織改編を実施し、概ね措置済みとなっているところ、今後、業務の効率化を進めるに当たっては、業務フロー・コスト分析を行い、本件組織改編による業務運
営への影響等について的確に把握した上で実施する必要がある。

の 実 施 等に つ い て 」（平成２５年１２
月２０日付け内閣
府公共サービス改
革推進室及び官民
競争入札等監理委
員会事務局事務連
絡）において、平成２７年度の機構
組織改編後に実施を求めるとされた
業務フロー・コスト分析の結果等も踏まえつつ、具体的な組織改編の方向性についての検討を今後も継続する。
あわせて、他の法人等に係る業務
フロー・コスト分
析の結果、事務・事業の効率化策等の情報収集に努める。

務職員に切り替え）を実施した。なお、
期間業務職員の活用を実施したポストは、横須賀支部管理課管理係の一般職
員、座間支部管理課
管理係の一般職員、沖縄支部給与課給与係の一般職員及び同支部厚生課厚生係の
一般職員の計４ポス
トとなっている。
「公共サービス改革
法の事業選定に関するヒアリングの実施
等 に つ い て 」（ 平 成
２５年１２月２０日
付け内閣府公共サー
ビス改革推進室及び官民競争入札等監理委員会事務局事務連
絡）において、平成
２７年度の機構組織
改編後に実施を求めるとされた業務フロー・コスト分析について、第１回目の業
務量アンケート調査を実施（平成２８年
２月１５日～３月１４日）した。業務量
アンケート調査は平成２８年度も引き続き実施し、本調査結
果等も踏まえつつ、
具体的な組織改編の方向性についての検討 を 継 続 す る 。ま た 、業務フロー・コスト分析を開始するに当たり、他の法人等に係る業務フロー・コ- 14 -

スト分析の結果、事務・事業の効率化策
等の情報収集に努めた。

４．その他参考情報
特になし- 15 -

１．事務及び事業に関する基本情報
２－１－２
業務の効率化・組織改編（新システムの安定的な稼働の確保等）
当該項目の重要度、難 ―関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 27 年 度 － 230
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標
新システムの安定的な稼働の確保

安定的な稼
働の確保

基準値

27 年 度

99.9% 以 上

100%

28 年 度

29 年 度

30 年 度

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構では、駐留在 日 米 軍 従 業 員 <主 な 定 量 的 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定Ｂ
軍等労働者の労務管理等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図るため、総合的な電算処理システムとして在日米軍従業員管理システム等を開発し運用しているところ、平成２７年度においてシステ
ム機器換装に併せて行う必要のあるシ ス テ ム 再 構 築（ 最新のプログラム言語への書換等）について、円滑かつ着実に進め、新シ
ステムの安定的な稼働を確保すること。
併せて、業務の管理システム等の再 構 築 につ い て は 、
平成２７年４月から３箇月間を並行稼働期間として設定し、新旧システ
ムで同じデータを用いてテストし、処理結果の整合性を確認することによって、平成２７年７月から新シス
テムの安定的な稼働（平成２７年７月以降の平成２７
年度中のシステム
稼働率：９９．９％以上）を確保する。
併せて、業務の一層の効率化を図るため、在日米軍
従業員管理システ

・新システムの安定的な稼働の確保状況<そ の 他 の 指 標 >・次期システムの在り方の検討状況・情報セキュリティ
教育及び監督検査の実施状況
・個人情報保護の職員への周知徹底・教育その他の措置状況<評 価 の 視 点 >・事業計画に掲げる
新システムの平成２
７年７月以降の平成
２７年度中の稼働率
が９９．９％以上確保できているか・次期換装（平成３２年度）に向けて、
次期システムの在り

在日米軍従業員管理システム等の再構
築については、シス
テム機器換装に併せてシステム再構築を行うため、平成２７
年４月から３か月間を並行稼働期間として設定し、新旧シス
テムで同じデータを用いてテストし、処理結果の整合性を確認した。
これにより、平成
２７年７月から新シ
ステムの安定的な稼働（平成２７年７月
以降の平成２７年度
中のシステム稼働率
９９．９％以上）を確保した。
在日米軍従業員管理システム等の次期- 16 -

評定：Ａ
新システムの安定的な稼働の確保状況
については、
在日米軍従業
員管理システム等の再構築を完了し、平
成２７年７月から平成２８年３月末までのシステム稼働率１００％を達成した。
次期システムの在り方の検討状況については、在日米軍従業員管理システム等の 次 期 換 装（平成３２年<評 定 に 至 っ た 理 由 >新システムの安定的な稼働の確保については、システム機器の換装に併せてシステ
ムの再構築を行うため、新旧システムを並行稼働し処理結果の整合性を確認した３か月間を除いた平成２７年７月から平成２８
年３月末までの間、目標とする稼働率を達成し安定的な稼働を確保した。
また、在日米軍従業員管理システム等の次期換装（平成３２年度）に向けた次期システムの在り方検討については、共通シス
テム機器（ハードウェア及びハードウェアに搭載されるソフトウェア）や共通システ
ム環境（情報セキュリティ等）について検討内容を整理することから開始した。
情報セキュリティ対策については、教育
テキスト及び映像コンテンツを用いた教育に加え、標的型攻撃メールに対応した情報
セキュリティ訓練を実施し、情報セキュリ
ティ規定が遵守されていることを確認する
ための監督検査を実施した。
また、個人情報の保護については、職員

一層の効率化を図るため、次期シス
テムの在り方について検討を開始すること。
また、情報セキュリティ対策を推進し、情報セキュリティの強化を図ること。

ム 等 の 次期 換 装（ 平
成３２年度）に向けて、次期システ
ムの在り方について 検 討 を開 始 す る 。
また、情報セキュリティ対策については、教育テキ
スト及び映像コン
テンツを用いた教育、情報セキュリティ規定が遵守されていることを確認するための監督
検 査 を 実施 す る 。
個人情報の保護についても適切に対応するため、職員への周知徹底・教育その他の措置
を 講 ず る。

方についての検討状
況・情報セキュリティ
の強化が図られたかどうか

換 装（ 平 成 ３ ２ 年 度 ）に向けて、次期シス
テムの在り方について、共通システム機器（ハードウェア及びハードウェアに搭載されるソフトウェア）や共通システム
環境（情報セキュリ
ティ等）について検討内容を整理し、それを基に、平成２８
年度以降、広く職員（ユーザ）の意見を収集し、総合的な検討を継続していくこととした。
情報セキュリティ対策については、平成２７年７月から平成２８年２月まで教育テキスト及び映像
コンテンツを用いた教育に加えて、標的型攻撃メールに対応した情報セキュリテ
ィ訓練を実施した。
また、情報セキュリティ規定が遵守されていることを確認するための監督検査を実施した。
個人情報保護については、係員研修等の養成研修において職員への研修を実施したほか、全役職員を対象に端末起動時のポップアップ画面
表示等を利用して、個人情報保護に係る教育を実施した。
ま た 、「 独 立 行 政 法- 17 -

度 ）に 向 け て 、
次期システムの在り方について検討を開始した。
情報セキュ
リティ教育及び監督検査の実施状況については、教育テキスト及び
映像コンテンツを用いた教育、情報セキュリティ規定が遵守されていることを確認するための監督検査を着実 に 実 施 した。
さらに、標的型攻撃メールによる、個
人情報流出が大きな社会問題となったことを受けて、
情報セキュリティ教育実施計 画 を 見 直
し、新たに情報セキュリテ
ィ訓練を実施し、情報セキュリティ強化を図った。
個人情報保護 に つ い ては、職員への周知を図るため、養成研修等で教育を行への研修を実施したほか、全役職員を対象に端末起動時のポップアップ画面表示等を利用して、個人情報保護に係る教育を実施した。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評価できることからＢ評定としたもの。
<指 摘 事 項 等 >次期システムの在り方検討については、職員の意見を収集し、総合的な検討を継続していくこととしているが、平成２８年度
事業計画において、平成２６年度及び平成
２７年度のシステム再構築を前例とせず、多額の費用を要さないシステム更新の在り方について検討を行い、その結果を公表するとしているので、確実に検討を進め、次期システム更新に係る予算編成までに結論を得ていただきたい。

人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する
指 針 」（ 平 成 １ ６ 年 ９月１４日総管情第８５号総務省行政管理
局長通知）の改正及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２５号）の施行を踏
まえ、機構における個人情報保護に関する規程の改正等を行った。

４．その他参考情報
特になし- 18 -った。
また、総務
省指針の改正及び番号法の施 行 を 踏 まえ、機構における個人情報保護に関する
規程の改正等を行った。

１．事務及び事業に関する基本情報
２－２
調達等合理化の取組の推進
当該項目の重要度、難 ―易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 27 年 度 － 230

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価「独立行政法人「 独 立 行 政 法 人 <主 な 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定Ｂにおける調達等合理化の取組の推進に つ い て 」（ 平 成 ２
７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。

における調達等合理化の取組の推進に つ い て 」（ 平 成 ２
７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の 取 組 を推 進 す る 。
具体的には、契約監視委員会を開
催し、一者応札・応募となっている
案件について改善方策が適当である
か等の観点に沿って契約状況の点検・見直しを行い、契約の適正化を推進するとともに、
その結果等をホームページにおいて公 表 す る。
また、契約の適・調達等合理化計画の取組状況<そ の 他 の 指 標 >・契約状況の点検・見直しの実施及びその結果等の公表状況
・予定価格が一定金額以上の契約についての公表状況
<評 価 の 視 点 >・契約監視委員会を通じた契約状況の点
検・見直しによる契約の適正化が推進されたかどうか・契約状況の点検・
見直しの結果等が適切に公表されたかど
うか平成２７年６月３０日に契約監視委員会を開催し、平成２
６年度における契約について、競争性のない随意契約、一者
応札・一者応募となった契約の点検・見直しを行った。
また、平成２７年度における調達等合理化計画について点検を行った。
一者応札・一者応募となっている業務については、今後も応札状況を注視し、現在実施している取組（入札公告期間の十分な確保、入札公告掲示箇所の拡大、調達概要の通年掲示）を継続しつつ、新たなＰＲ方策につ- 19 -

評定：Ｂ
契約監視委
員会を開催し、
平成２６年度における契約について、競争性のない随意契約、一者
応札・一者応募となった契約の点検・見直し及び平成２７年度調達
等合理化計画の点検を行った。
調達等合理化計画の取組事項としては、経費節減に努
めるため、事
務用消耗品等の購入品目を２割程度削減<評 定 に 至 っ た 理 由 >
契約監視委員会を開催し、平成２６年度に お け る 競 争 性 の な い 随 意 契 約 （ ６ 件 ）、 一
者 応 札 ・ 一 者 応 募 と な っ て い る 契 約（ ９ 件 ）について、全ての点検、見直しを行い、一者応札・一者応募となっているものについては、入札公告期間の十分な確保、入札公告掲示箇所の拡大、調達概要の通年掲示等の現在実施している取組を継続しつつ、新たなＰＲ方策について引き続き検討していくこととし、点検・見直しの結果等について具体的な取組内容の状況をホームページ
において公表した。
また、契約の適正性・透明性の確保のため、①予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価
格等の情報、②機構と一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、機構から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報について、ホームページにおいて公表した。
さらに、平成２７年度の調達等合理化計
画における重点的に取り組む分野である事
務用消耗品等の調達については、本部一括

正性・透明性を確
保 す る た め 、「 公 共調達の適正化につい て 」（ 平 成 １ ８ 年
８月２５日付け財計第２０１７号）
等に基づき、予定価格が一定金額以上 の 契 約に つ い て 、
契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表する。

いて引き続き検討していくこととしている。
また、重点的に取り組む分野の事務用消耗品等の購入については、契約監視委
員会からのコメントを受け、改めて購入
品目の見直しを行った。慣習的に使用しているものもあることから、本部一括調
達する購入品目を約
２６０品目から２割程度削減を行うことにより、経費節減に努めることとしている。
平成２７年６月３０日に開催した契約監視委員会での点検・見直しの結果等について具体的な取組
内容の状況をホームページに公表した。
このほか、契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報を毎月、ホームページに公表している。
（１）予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報（２）機構と一定の関係を有する法人と契約を締結した場
合、エルモから当該法人への再就職の状
況、当該法人との間- 20 -することとした。
また、契約監視委員会の議事概要等について、情報をホームページに公表した。

調達する購入品目を約２６０品目から２割程度削減を行うこととした。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評価できることからＢ評定としたもの。
<指 摘 事 項 等 >
一者応札・一者応募となっている「職場生活等に係る相談業務」及び「成人病予防
健康診断」については、現在行っている取組を継続しつつ、契約監視委員会からコメントのあった積極的なＰＲ方法等を実施されたい。また、仕様内容の一部変更について、引き続き検討し更なる競争性の確保に取り組む必要がある。

の取引等の状況等の情報

４．その他参考情報
特になし- 21 -

１．事務及び事業に関する基本情報
３－１
予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画
当該項目の重要度、難 ―関連する政策評価・
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標
縮減率

4 ％以上

基準値

27 年 度

4%

5.1 ％28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 27 年 度 － 230

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
人件費を含む機構
別紙１から別紙３ <主 な 定 量 的 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定Ｂ
運営関係費について、
平成２６年度を基準
として４％の縮減を図ること。ただし、特殊要因を除く。

ま で の と お り 。【 別紙１：事業計画予算、別紙２：収支
計画、別紙３：資金計画】
人件費を含む機構運営関係費について、
平成２６年度を基準
として４％の縮減を図る。ただし、特殊要因を除く。
また、物件費については、計画的・ 効 率 的に 執 行 し 、
経 費 節 減の 余 地（ 事務室借上契約の契約の契約更新時において賃料交渉を行うなど）がないかについて自己評
価を毎四半期に行った上で、適切な見 直 し を行 う 。

・機構運営関係費の縮減状況（平成２６
年度を基準とした縮減割合）<そ の 他 の 指 標 >・物件費の自己評価の実施状況及び適切な見直しの実施状況<評 価 の 視 点 >・目標・計画による人件費及び物件費の縮減が図られたかど
うか
・物件費の経費節減の余地がないかについて自己評価等の取組が行われたかどうか

人件費においては常勤職員の削減による縮減、物件費においては各種経費の計
画的・効率的執行と併せ、地道な節約努力により、平成２６
年度を基準として５．１％の縮減とな
り、平成２７年度計
画で掲げられている
縮減率４％を達成した。
＜縮減率△５．１％＞＜縮減金額△１３０
百万円＞
平成２７年度は、物件費の見直しに当たり、経費節減への取組について周知したほか、計画・進捗状況について、各四- 22 -

評定：Ｂ
機構運営関
係費について、
平成２６年度を基準として５．１％の縮減となり、年度計画で掲げられている縮減率４％を達成した。

<評 定 に 至 っ た 理 由 >機構運営関係費の縮減については、平成
２６年度を基準として５．１％の縮減となり、目標とした４％の縮減を達成した。これ は 、「 独 立 行 政 法 人 改 革 等 に 関 す る 基 本 的
な 方 針（ 平 成 ２ ５ 年 １ ２ 月 ２ ４ 日 閣 議 決 定 ）」において定められた機構の講ずべき措置としての組織改編を実施したことに伴う人件費 の 縮 減（ 常 勤 職 員 ８ 名 減 、 △ ９ ０ 百 万 円 ）と、ＩＰ電話の活用等による物件費の縮減（△４０百万円）によるものである。
また、物件費について、各四半期毎の予算の執行状況について自己評価を行い、不適正な経費の執行がないことを確認した。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評価できることからＢ評定としたもの。

半期毎の予算の執行状況の確認を行った
ところ、不要不急な
どの不適正な経費の執行は見受けられな
かった。

４．その他参考情報
特になし- 23 -

１．事務及び事業に関する基本情報
４－１－１
人事に関する計画（適正な人員配置）
当該項目の重要度、難 ―易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 27 年 度 － 230

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
人 員 削 減 を 行 う <主 な 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定Ｂに当たっては、円
滑な業務処理に配慮した人員の適正
な 配 置 に努 め る 。

・円滑な業務処理に配慮した人員の適切な配置状況<評 価 の 視 点 >・計画による人員削
減が着実に実施されたかどうか

本部においては、
本部組織の部課統合に伴う業務の集約化等により、人員を削減するとともに、支部においては、支部組織における組織のフラット化等に伴うマルチ的事務処理の業務実施体制を整備することにより、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう円滑な業務処理に配慮した人員の適正な配置に努め、人員削減を実施した。

４．その他参考情報
特になし- 24 -

評定：Ｂ
平成２７年
７月に組織改編を行い、本部組織の部課の統合、支部
組織における
組織のフラット化等による
人員を削減するとともに、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう円
滑な業務処理に配慮した人員 の 適 正 な 配置に努めた。

<評 定 に 至 っ た 理 由 >適正な人員配置については、平成２７年
７月の組織改編により、本部組織の部課統合及び支部組織における組織のフラット化等が行われ、給与業務と福利厚生業務との横断的処理を開始した。これにより常勤職員８名の人員削減が行われたが、その後、組織改編後の給与厚生課の課内各係の業務量の平準化に資する業務実施体制の整備を行うなど、本部・支部共に問題なく業務運営が行われるよう努めており、当該人員削減による人員配置は適切に行われたと認められるため、目標を達成していると評価できることからＢ評定としたもの。
なお、人員削減については、２－１－１「 業 務 の 効 率 化 ・ 組 織 改 編（ 要 員 の 縮 減 等 ）」において評価する。

１．事務及び事業に関する基本情報
４－１－２
人事に関する計画（研修計画）
当該項目の重要度、難 ―易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 27 年 度 － 230

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
年間の研修に係る <主 な 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定Ｂ計画を作成し、職員養成研修等の着実な実施を図る。

・年間の研修計画の作成及び研修の実施
状況<評 価 の 視 点 >・研修計画を作成し、研修の着実な実施が図られたかどうか

平成２７年４月に年間の研修計画を作成した。
当該計画に沿って、エルモが計画する職員養成研修（新規採用者初任研修及び係員研修）及び業
務研修（窓口対応能力向上研修、初級英会話研修等）を着実に 実 施 し た（ ７ 件 ）。
ま た 、外 部 機 関（ 人事院、財務省等）で実施する研修についても、参加機会を捉え、その内容を検討の上、必要に応じ職員を積極的に参加させ た （ ５ ３ 件 ）。

４．その他参考情報
特になし- 25 -

評定：Ｂ
職員の資質の向上、円滑な業務運営及び更なるサー
ビスの向上に資することを目的として、研修計画の作成や、過去のアンケート調査結果等を踏まえた研修カ
リキュラムの見直しを行うことにより、研修の効果的な実施を図った。

<評 定 に 至 っ た 理 由 >機構内部で実施する職員養成研修や外部機関で実施する研修（財務省主催の政府関係法人会計事務職員研修や総務省主催の情報システム統一研修等）への参加について幅広く計画し、各研修に応じ選考基準を定め、各研修毎に対象となる職員の中から受講者を決定しており、計６０件の研修に職員を参加させ、職員の資質の向上、円滑な業務運営に努めた。
また、過去のアンケート結果を検証し、研修カリキュラムの見直し（機構に確認したところによれば、①初任研修における研修期間の拡大、先輩職員との意見交換、②係員研修におけるグループでの課題研究等を新たに取り入れ）を行い、研修の効果的な実施を図った。
以上のことを踏まえ、目標を達成していると評価できることからＢ評定としたもの。

１．事務及び事業に関する基本情報
４－２
給与水準の適正化等
当該項目の重要度、難 ―易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 27 年 度 － 230

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構の役職員の給機構の役職員の給 <主 な 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定Ｂ
与水準について、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」
を踏まえ、国家公務
員の給与水準も十分に考慮し、手当を含
め役職員給与の在り方を厳しく検証した上で、役職員給与の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。

与水準について、国家公務員の給与水準も考慮し、役職員給与の在り方を検証した上で、役員報酬規則、役員退職手当規則及び職員給与規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組む。また、検証
結果及び取組状況を
ホームページにおいて公表する。

・役職員給与の在り方の検証、規則の適切な見直しの実施及び適正化の取組状況<そ の 他 の 指 標 >・役職員給与の在り方の検証結果及び適正化の取組状況の公表状況<評 価 の 視 点 >・政府決定に基づき、役職員給与の在り方について、検証・適正化への取組・公表
が適切に行われたか
どうか「独立行政法人改革等に関する基本的な 方 針 」（ 平 成 ２ ５
年１２月２４日閣議決定。以下「基本的な 方 針 」 と い う 。）
において、役職員が国家公務員である法人については国家公務員の給与を参酌することとされている。
これを踏まえ検証
した結果、理事長については、各府省の事務次官の給与に基づく額と比較すると８４％、理事については、指定職俸給表
１号俸の年間報酬と比較すると１００％ 、監 事 に つ い て は 、
国家公務員の行政職（一）９級の平均年- 26 -

評定：Ｂ
国家公務員の給与水準を考慮し、手当を含め役職員
給与の在り方を検証した上で、規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組
むとともに、
その検証結果及び取組状況
を公表した。

<評 定 に 至 っ た 理 由 >機構は、役職員が国家公務員の身分を有する行政執行法人であるため、役職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を考慮し、役職員の給与のあり方について検証した結果、役員報酬については、その職責に相当すると考えられる国家公務員の給与に準拠して決定し、また、職員給与については、一般職の職員の給与に関する法
律（昭和２５年法律第９５号、以下「一般職 給 与 法 」 と い う 。） に 準 拠 し 、 国 家 公 務 員の給与水準と同等になるよう努めており、
この水準設定の考え方は妥当と認められる。
当該水準については、機構のホームペー
ジ及び広報誌において公表した。
また、人事院勧告に基づく一般職給与法の改正等に準じ、役員報酬規則、役員退職手当規則及び職員給与規則を見直し、適正な改正を行った。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成したと評価されることからＢ評定としたもの。

間報酬と比較すると９８％、職員については、国家公務員の給与水準を１００とした場合の比較指数
が９１．５となっている。
平成２６年度及び
平成２７年度人事院
勧告に基づく一般職
給与法の改正に準じ、役員報酬規則及び職員給与規則を改
正 し 、 ま た 、「 独 立
行政法人、特殊法人
及び認可法人の役員の退職金について」（平成２７年３月２４日閣議決定）を受け、役員退職手当規則を改正し、その適正化に取り組んだ。
「基本的な方針」
を踏まえ、役職員の給与水準について、
検証結果及び取組状
況をホームページ及び広報誌「ＬＭＯ」
により公表した。

４．その他参考情報
特になし- 27 -

１．事務及び事業に関する基本情報
４－３
機構の広報活動
当該項目の重要度、難 ―易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 27 年 度 － 230

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構を社会に定機 構 の 業 務 内 容 <主 な 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定Ｂ着した組織とし、もって駐留軍等労働者の労務管理等
業務の円滑な実施に資するため、機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報活動を推進すること。

等について広く理解が深まるよう、広報誌のハローワ
ーク及び地方自治体等への配布、ホームページの活用等により、広報活
動 を 推 進す る 。

・広報活動の推進状
況<評 価 の 視 点 >・平成２７年度予算
額 に 計 上 し た 措 置（ 広報誌等）の実施状況
が適切に行われたか
どうか

広報誌は、平成２７ 年 度 は 、 各 号 ３ ,６
３ ０ 部 、 年 間 １ ４ ,５
２０部を発行し、福利厚生事業（心の健康相談、アスベスト（石綿）に係る健康相談窓口の案内）等
に関する記事及び各支部における行事予定等を掲載し、駐留軍等労働者に対する
情報提供誌としての役割を担うとともに、全国の各米軍基地に勤務する駐留軍等労働者の活躍を紹介する記事をはじめ、駐留軍等労働者の募集に係る取り組みを掲載するなど対外的なＰＲに努めた。
ホームページは、
トップページにおい- 28 -

評定：Ｂ
機構の業務
内容等について広く理解が深まるよう、広報誌のハローワーク及び地方自治体等への配布、ホームページの活用等により、
広報活動を推進した。

<評 定 に 至 っ た 理 由 >機構の広報活動については、機構の業務内容等について幅広い理解を得ることを目的として、機構の福利厚生事業等に関する記事や各支部における行事予定等、駐留軍
等労働者の活躍を紹介する記事や募集に関する取り組み等を掲載するなどした季刊号である広報誌を年４回（約１万５千部）発行し、ハローワーク及び地方自治体等へ配布することにより対外的な広報活動の推進に努めた。
また、機構のホームページにおいて、入札公告等の新着情報を随時更新するなどして利用者の利便性向上を図った。
以上のことを踏まえ、当該目標は達成したと評価できることからＢ評定としたもの。

て、機構の情報が容易に検索できるよう「 エ ル モ の 概 要 」、「業
務 実 績 」、「 求 人 情
報 」、「 情 報 公 開 ・ 公
文 書 管 理 」、「 個 人 情報保護」及び「調達情報」の６つのグローバル・メニューで
コンパクトに配置
し、その他機構が実施する福利厚生事業
等をピックアップして分かりやすくお知らせするとともに、
入札公告等の新着情報を随時更新するな
ど利用者の利便性の向上を図った。

４．その他参考情報
特になし- 29 -

１．事務及び事業に関する基本情報
４－４
保有資産に係る措置
当該項目の重要度、難 ―易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 27 年 度 － 230

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
各支部・分室につ各支部・分室につ <主 な 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定Ｂいて、「独立行政法人の事務・事業の見直
しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）を踏まえ、
平成２３年度に専門的知見を有する民間業者に調査・分析を委託し、その結果について検討した結果、機構としては、現状のまま保有・賃借を継続するという結論が得られたが、平成
２７年度から新たな体制で業務を行うこととされていることから、引き続き、職員数に比して施設規模が過大でないかの検証、近傍類似物件の賃料調査・検証を実施し、検証結果に基づき、所要の措置

いて、職員数に比して施設規模が過大でないかの検証、近傍類似物件の賃料調査
・検証を実施した上、駐留軍等労働者にとっての利便性、地域事情を総合的に勘案し、所要の措置を実施する。

・支部・分室に係る調査・検証及び所要の措置の実施状況<評 価 の 視 点 >・国土交通省の統一基準に基づき保有資産が人数に対して適
正か否かの検証をしたのかどうか・近傍類似物件の賃料調査・検証を実施
し賃貸額が適正か否かの検証をしたのかどうか・検証を踏まえて、結論が出た場合は、今後の取組方針

各支部・分室について、平成２７年度
から新たな体制に移行したことから、平成２３年度の報告書を踏まえ、①職員数に比して施設規模が過大ではないかの検証、②近傍類似物件の賃料調査・検証を行った。
①職員数に比して施設規模が過大であるかについては、平成２７年度と平成２
３ 年 度 の支 部 ･分 室の職員数の増減を踏
まえて、国土交通省
が定めた基準（新営
一般庁舎面積算定基
準）より施設規模が過大となっているか
否か検証を行った。
検 証 の 結 果 、横 田 、- 30 -

評定：Ｂ
職員数に比
して施設規模が過大ではな
いかの検証、
近傍類似物件の賃料調査・
検証を行い、
平成２３年時の結論と同様となったことから、現状のまま保有・賃借を継続することとした。

<評 定 に 至 っ た 理 由 >平成２７年７月の組織改編により新たな体制に移行したことから、機構の保有又は賃借する各支部、分室の資産について、新営一般庁舎面積算定基準により職員数に比して施設規模が過大でないか検証を行った。
その結果、横田、横須賀及び沖縄の各支部においては、基準面積を上回る状況となっているが、当該各支部の管轄する駐留軍等
労働者数はその他の支部に比べ非常に多く、説明会等で使用する会議室については、職員数で換算される基準面積以上の広さが求められることから、当該各支部の施設規模は過大ではないとする判断は妥当。
また、近傍類似物件の賃料調査、検証については、平成２３年度以降累次にわたり調査、検証を行ってきたところ、平成２７
年度においても、賃借契約している支部の現在の賃料が適正な額であると判断した。
以上のことから、平成２３年度に実施した保有資産の見直しに係る調査・分析により得た結論と同様、現状のまま保有・賃借を継続することとしており、当該目標は達成したと評価できることからＢ評定としたを実施すること。

横須賀、沖縄支部で余剰面積があると算出されたものの、当該各支部が管轄する駐留軍等労働者数も多く、説明会等に使用する会議室及び広めの受付カウンターを確保する必要があることから、施設規模は過大ではなかった。
②近傍類似物件の賃料調査・検証については、各支部の賃料等調査を行った。
検証の結果、賃貸借契約している支部については、現在契約している賃料が適正な額であると判断され、また、事務所の建物を保有している支部については、
現事務所周辺で同規模の賃貸物件を見つけることは困難な状況であった。
これらのことから、各支部、分室の資産の妥当性・必要性については、平成
２３年度と比較し特段の変更がないものと判断し、これまでと同様に、現状のま
ま保有・賃借を継続することとした。

４．その他参考情報
特になし- 31 -もの。

１．事務及び事業に関する基本情報
４－５
経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者に対する適切な労務管理等業務の実施体制の整備
当該項目の重要度、難 ―関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 27 年 度 － 230
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
平成２５年１２
京 都 府 京 丹 後 市 <主 な 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定Ｂ
月に京都府京丹後市に経ケ岬通信所が設置され、平成
２６年９月から同通信所に勤務する
駐留軍等労働者の雇用等労務管理が行われているところ、今後、現地において一元的に業
務処理を行うこととなることから、かかる労務管理等業務を実施するための体制を整備すること。

に設置された経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者の雇用等労務管理について、現地における一元的な業
務処理実施体制を整 備 す る。

・現地における一元的な業務処理実施体
制の整備状況
<評 価 の 視 点 >・京丹後支部を適切に設置し、労務管理等業務を実施するための体制を整備できたかどうか

現地における労務
管理 等 事 務 の 円 滑 な実施を図るため、平
成２７年４月１０日に
京丹後 支 部 を 設 置
し 、 労務 管 理 等 業
務処理体制を整備した。
ま た 、 平 成 ２８年４月に雇用主が座間防衛事務所長から京都防衛事務所長に変更されることに伴い、現地労務管理等
業務の全てを京丹後支部において円滑か
つ確実に実施する
た め 、業務移管に向けての準備を行い、一元的な業務処理実
施体制を整備した。

- 32 -

評定：Ｂ
現地における労務管理等
事務の円滑な実施を図るため 、 平成２７年
４月１０日に京丹後支 部 を 設
置 し 、労 務 管
理 等 業 務処理体制を整備するとともに、平成２
８年４月以降、
現地労務管理等
業務の全てを京丹後支部において円滑かつ確実に実施するため、業務移管に向けての準備を行い、一元的な業務処
理実施体制を整備した。

<評 定 に 至 っ た 理 由 >平成２７年４月１０日、京都府京丹後市に京丹後支部を設置し、現地において一元的な労務管理等業務処理体制を整備した。
また、平成２８年４月に雇用主が座間防衛事務所長から京都防衛事務所長に変更されることから、現地労務管理等業務の全てを京丹後支部で確実に実施するため業務移管に向けて準備を行った。
以上のことから、当該目的を達成したと評価できることからＢ評定としたもの。

４．その他参考情報
特になし- 33 -

１．事務及び事業に関する基本情報
４－６
法人間共同調達の検討
当該項目の重要度、難 ―易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 27 年 度 － 230

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価「独立行政法人「 独 立 行 政 法 人 <主 な 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定Ｂ
改革等に関する基本的な方針」に基
づき、近傍に所在する他の独立行政法人との消耗品等
の共同調達を検討すること。

改革等に関する基本的な方針」に基づき、消耗品等の共同調達を実施することにより経費
を 節 減 でき な い か 、
近 傍（ 東 京 都 港 区 ）に所在する他の独立行政法人との間で、調整・検討を
実 施 す る。

・他の独立行政法人との調整・検討の実
施状況<評 価 の 視 点 >・検討状況及び検討結果が出た場合は今後の取組方針について消耗品等の共同調
達 に つ い て 、近 傍（ 東京都港区）に所在す
る他の独立行政法人との間で実施することにより経費を節減できないか、調整・検討を行った。
東京都港区に所在する他の独立行政法
人は８法人であり、全ての調達担当者に対して、消耗品等の共同調達の可能性について聴き取り及び調整を行ったが、調達方法の違いや共同調達にかかる具体的な方針が決まっていない等の理由により、協力できないとの回答がほとんどであった。
また、所管省庁内- 34 -

評定：Ｂ
消耗品等の共同調達について、近傍（東京都港区）に所在する他の独立行政法人との間で実施することにより経費を節減できないか、
検討状況等の聴き取り及び調整を行った
結果、共同調達の実施が困難であったことから、引き続き、調整・
検討することとした。

<評 定 に 至 っ た 理 由 >機構の近傍（東京都港区内）に所在する
独立行政法人（８法人）全てに対し、法人間での消耗品等の共同調達の可能性等について聴き取り、調整・検討を行った。現状においては、他の独立行政法人との共同調
達の実施は困難であるが、引き続き検討することとしており、当該目標は達成したと評価できることからＢ評定としたもの。

<指 摘 事 項 等 >現状においては実施は困難であると判断
さ れ て い る が 、 引 き 続 き 調 整 ･検 討 を 行 う としており、平成２８年事業計画においても同様に定めていることから、調整を行う他の独立行政法人の範囲を広げる等、調整方法を工夫し、実施に向けて努力していただ
きたい。

の法人間での検討が優先との回答もあったことから、東京都港区に所在する他の独立行政法人との共同調達の実施は、現状において困難であると判断した。

４．その他参考情報
特になし- 35 -