2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年7月26日
上場会社名 日本精線株式会社
コード番号 5659
URL https://www.n-seisen.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 利光 一浩（氏名） 長澤 修一

TEL 06-6222-5432（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

11,542
10,812

6.7△11.5

1,166900

29.5
△44.8

1,204984

22.4△41.7827692

19.6
△41.2

（注）包括利益 2025年3月期第1四半期

1,155百万円 （25.2％） 2024年3月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

922百万円 （△38.7％）

円銭

26.98
22.57

――

(注）2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2025年3月期第1四半期
54,462
2024年3月期
53,402
2025年3月期第1四半期 39,360百万円（参考）自己資本

39,99939,4892024年3月期 38,886百万円

72.3
72.8

2. 配当の状況
第1四半期末第2四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭――期末合計円銭円銭円銭

105.00―105.00210.00

23.00

―

23.00

46.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2024年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しており、2025年３月期（予想）については、当該株式分割後の配当金の額を記載しております。

3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益経常利益

1株当たり当期純利益

百万円％

百万円％百万円％百万円％円銭

22,50045,000

3.4
0.6

2,000
4,000

23.1
13.1

2,000
4,000

14.8
8.1

1,400
2,800

14.6
8.0

45.65
91.30

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外

― 社

（社名）

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

31,265,190 株 2024年3月期
592,290 株 2024年3月期
30,672,984 株 2024年3月期1Q

31,265,190 株
598,565 株
30,663,907 株※ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めています。
(注）2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 有（任意）※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本精線㈱(5659)2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

8（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書- 1 -日本精線㈱(5659)2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
世界経済は、米国は景気後退を回避しソフトランディングできる可能性がでてきましたが大統領選挙や利下げ時期の後ずれなど不確実性は残っており、中国でも内需低迷による過剰生産問題が懸念されています。日本経済についても、春闘賃上げ率が歴史的に高い水準となったものの実質賃金マイナスが継続しており、インフレ継続と物価の伸びに賃金の伸びが追い付かない状況が続いています。
このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、今年度よりスタートする『第16次中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期）を掲げ、①サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化 ②生産基盤強化と生産性向上 ③水素回収技術の深化 ④ＥＳＧ経営（資本コストや株価を意識した経営）を基本方針として企業価値向上に努めてまいります。
結果として当第１四半期連結累計期間の売上高は、115億42百万円（前年同期比6.7％増）となりました。損益については、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に対する需要の強さは継続し、ステンレス鋼線の販売量や半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）の受注も底堅く推移したことから、増益を確保しました。この結果、営業利益11億66百万円（同29.5％増）、経常利益12億４百万円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億27百万円（同19.6％増）となりました。
製品別の売上状況は次のとおりです。
[ステンレス鋼線]
ステンレス鋼線においては、2022年度第２四半期より自動車用途や建材用途の荷動き鈍化が鮮明となり、2023年度を通じてサプライチェーン各社で在庫調整が実施されましたが、下落傾向にあったニッケル価格が上昇に転じたことも影響し2024年度第１四半期の月当たりの販売量は2,849トン（前年同期比11.4％増）となりました。また、太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線は、お客さまの細径化ニーズに応える高付加価値製品として好調な受注を確保しました。
ＬＭＥニッケル価格については、ウクライナ情勢の影響もあり2022年４～６月平均価格がポンド当たり13.17ドル（2021年４～６月平均価格ポンド当たり7.87ドルに比して5.30ドル上昇）まで急激に上昇しましたが、2023年10～12月平均価格でポンド当たり7.80ドルに戻りました。2024年１月からは価格が反転上昇し４～６月平均価格はポンド当たり8.34ドルとなりました。さらに、2024年４～６月の為替レート平均は156.88円（2024年１～３月平均149.61円）と円安で推移し、円ベースのニッケル価格の上昇幅を拡げました。
結果として、当第１四半期連結累計期間におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量が増加（前年同期比11.4％増）するとともに極細線の販売増が貢献し売上高99億５百万円（同7.5％増）となりました。
なお、海外現地法人については、THAI SEISEN CO., LTD.は売上高微増、決算期12月の大同不銹鋼（大連）有限公司は減収となりました。
[金属繊維（ナスロン®）]
金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要の調整局面は継続していますが、半導体製造装置メーカー各社の生産回復もありメンテナンス用パーツの需要に回復の兆しがありました。当第１四半期連結累計期間における月平均売上高３億27百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
ナスロン®フィルターについては、高機能フィルム用途の販売は底堅く推移したもののポリエステルフィルム用途の販売が減少したことから、当第１四半期連結累計期間における月平均売上高２億18百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
結果として、当第１四半期連結累計期間における金属繊維部門の売上高は16億37百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
なお、海外現地法人の耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は増収となりました。

- 2 -日本精線㈱(5659)2025年３月期 第１四半期決算短信（２）当四半期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は544億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億60百万円増加しました。流動資産は現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12億14百万円増加しました。固
定資産は繰延税金資産の減少などにより、１億54百万円減少しました。
負債は144億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億49百万円増加しました。流動負債は支払手形及び買掛金などの増加などにより、前連結会計年度末に比べ４億64百万円増加しました。固定負債は退職給付に係る負債が増えたことなどにより85百万円増加しました。
純資産は399億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億10百万円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績は概ね2024年４月26日公表の予想どおりに推移しており、業績予想に変更はございません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

- 3 -日本精線㈱(5659)2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

15,238
8,037
1,711
2,629
4,898
2,756
212
35,484

15,774
8,197
1,786
2,900
4,854
2,950
235
36,699

5,395
6,809
1,657
22
1,390
525
15,8001851,931
17,91753,402

5,342
6,765
1,665
20
1,453
521
15,769177
1,815
17,762
54,462

5,946
260
620
693
39
1,268
8,828

6,476
263
295
359
1,899
9,293

176
67
4,535
171
133
5,083
13,912

176
78
4,607
171
135
5,169
14,462

日本精線㈱(5659)2025年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

5,0005,558
27,494△398
37,653

5,000
5,558
27,672△392
37,83740△11,120
72
1,232
603
39,48953,402

38△11,414
72
1,523
639
39,99954,462日本精線㈱(5659)2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

10,812
9,052
1,760
859
900

11,542
9,469
2,073
907
1,166

30
56631
33
088

8063618045

1
2004984

10226
1,204

00984
207
83
290
693
1692

1,204
250
118
368
836
8827

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取補償金
受取賃貸料
為替差益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -日本精線㈱(5659)2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

693

836

2
△0218
9228922△1△0322△0319
1,155904
171,11936

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -日本精線㈱(5659)2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
これによる、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

410百万円

419百万円

減価償却費

- 8 -

日本精線㈱(5659)2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

タイ

中国・韓国

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

売上高
ステンレス鋼線

8,289

849

79

9,218－

9,218

金属繊維

1,442－

152

1,594－

1,594

顧客との契約から生じる収益

9,731

849

231

10,812－

10,812－

－－－－－

9,731

849

231

10,812－

10,8122135146419

△419－

9,752

1,201

277

11,232△419

10,812895

66908

△7900

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -日本精線㈱(5659)2025年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

タイ

中国・韓国

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

売上高
ステンレス鋼線

8,962

882

60

9,905

－

9,905

金属繊維

1,422－

214

1,637－

1,637

顧客との契約から生じる収益

10,385882

275

11,542－

11,542

－

－－－

－

－

10,385882

275

11,542－

11,542

53

419

69542

△542－

10,4381,301

345

12,085△542

11,542

1,093

46

49

1,189

△23

1,166

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 10 -

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年７月26日

日本精線株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

洪誠悟

指定社員
業務執行社員公認会計士

森崇

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本精線株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

上