株式会社淺沼組
2024 年 3 月期決算説明会

2024 年 5 月 24 日

イベント概要[企業名]

株式会社淺沼組[企業 ID]

1852[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2024 年 3 月期決算説明会[決算期]

2024 年度[日程]

2024 年 5 月 24 日

[ページ数]

24[時間]

11:00 – 11:43

第４四半期（合計：43 分、登壇：38 分、質疑応答：5 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3 兜町平和ビル 2 階
第 2 セミナールーム[会場面積]

145 ㎡[出席人数]

9名

[登壇者]

5名

（日本証券アナリスト協会主催）

代表取締役社長執行役員

浅沼誠（以下、浅沼誠）

取締役 専務執行役員 戦略企画本部長

豊田彰啓 （以下、豊田）

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1

常務執行役員 管理本部長

八木良道 （以下、八木）

執行役員 戦略企画本部 コーポレートコミュニケーション部長
浅沼真里香（以下、浅沼真里渡辺誠一 （以下、渡辺）香）
管理本部 経理部長

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2

登壇

司会：お待たせいたしました。それでは定刻となりましたので、ただいまより、株式会社淺沼組様の IR ミーティングを開催いたします。
初めに会社からお迎えしている 5 名様をご紹介申し上げます。まず、代表取締役社長執行役員の浅沼誠様。
浅沼誠：浅沼です。よろしくお願いします。
司会：取締役専務執行役員戦略企画本部長の豊田彰啓様。
豊田：豊田です。よろしくお願いします。
司会：常務執行役員管理本部長の八木良道様。
八木：八木です。よろしくお願いします。
司会：執行役員戦略企画本部コーポレートコミュニケーション部長の浅沼真里香様。
浅沼真里香：浅沼真里香です。よろしくお願いします。
司会：管理本部経理部長の渡辺誠一様。
渡辺：渡辺です。よろしくお願いします。
司会：どうもありがとうございます。本日のご説明は、浅沼社長と、コーポレートコミュニケーシ
ョン部長の浅沼様、お二方と伺っております。ご説明の後で、質疑応答の時間を設けていただきます。それでは早速よろしくお願いいたします。
浅沼誠：ただいまご紹介いただきました、社長の浅沼誠です。本日はご参加いただきまして誠にありがとうございます。
これより、株式会社淺沼組の 2023 年度決算説明および中期３カ年計画の説明をさせていただきます。初めに、私より簡単に概要をご説明申し上げます。
まず、建設業界の環境といたしましては、公共建設投資は前年度並みの規模で、公共事業関係費が確保されていることに加え、2022 年度補正予算において、「防災・減災、国土強靱化のための 5か年加速化対策」を初めとした公共工事関係費が確保されており、堅調に推移しております。

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3民間建設投資につきましては、企業の工場や物流施設等への設備投資意欲は引き続き堅調ですが、建設コストの上昇などから、新規工事着工に足踏みする様子もうかがえます。
このような状況のもと、当社は 2023 年度を前中期３カ年計画の総仕上げとして取り組んでまいりました。その結果、2023 年度の連結業績は、売上高につきましては、良好な受注環境を背景に前年比で増加し、計画を達成することができました。
また、利益については、計画策定当初の想定を超える建設資材、労務価格高騰や賃上げ等もありましたが、シンガポール子会社の業績が好調だったことや、特別利益が発生したこともあり、連結業績はおおむね達成することができました。
これらを踏まえ、配当につきましては、5 月 14 日に開示しました通り、計画の 1 株当たり 197.5円から 5.5 円増配し、1 株当たり 203 円を予定しております。
さて、今年度より新しい中期３カ年計画がスタートいたしました。本計画では、創業 140 年である 2031 年度時点でありたい姿として、2024 年 4 月に新たに設定した長期ビジョン「顧客・協力会社、株主、社員の満足度の向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」のもと 3 年間で注力することとして、六つのテーマを掲げ、それぞれのテーマに沿った施策および KPI を設定いたしました。
業界全体では様々な課題はありますが、これらを着実に実行し、全社一丸となって業績計画を達成してまいります。詳細につきましては、執行役員戦略企画本部コーポレートコミュニケーション部長、浅沼真里香よりご説明させていただきます。
浅沼真里香：こんにちは。本日はお忙しいところお時間をいただきましてありがとうございます。
私は株式会社淺沼組戦略企画本部コーポレートコミュニケーション部の浅沼真里香です。よろしくお願いいたします。
では、今社長からございました通り、中期３カ年計画の内容につきまして、資料に沿ってご説明させていただきます。まず、2024 年 3 月期の決算ということで、前中期３カ年計画の最終年度でございますので、前中期３カ年計画の総括ということでご説明させていただきます。その後、新しい
中期３カ年計画も 4 月から始まっておりますけれども、この 3 年間のプランというものをご説明させていただきます。

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44 ページ目をご覧ください。
ここでは、前中期３カ年計画の業績財務の内容の数字の内容をご説明申し上げます。業績・財務という表が中下段にありますので、こちらに沿ってご説明申し上げます。
前中期３カ年計画の最終年度、2023 年度につきまして、1 行目の売上高は 1,526 億 7,600 万円で、前年度対比で増収という内容になりました。こちらは、良好な受注環境と、あとは施工効率、いわゆる１人当たりの売上高でございますけれども、それが高い、倉庫等の案件が増加したということもございまして、売上高は 3 年間ともに堅調に推移いたしました。
一方で、その下営業利益でございますが、40 億 5,700 万円、営業利益率は 2.7%で、前年度対比減という結果になりました。こちらは先ほど社長からも説明がありましたが、資材労務高によるものです。ロシアによるウクライナ侵攻によるサプライチェーンの乱れや、業界全体が人手不足ということもございまして、資材労務高が足元で急激に高騰したということもございまして、利益率については減少しました。
また販管費において、賃上げも実施いたしましたので、販管費増となりました。これらを踏まえまして、営業利益額、営業利益率ともに減少という結果になりました。
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5その次の当期純利益でございますけれども、こちらは 2023 年度において 46 億 7,000 万円で前年度対比増益にて着地いたしました。
こちらは、去年の 11 月に開示させていただきましたが、当社所有の元機材センターの土地を売却したということで、特別利益が発生しました。それから当期利益だけではなくて全体的な業績に言えますけれども、当社のシンガポール子会社が大変好調な業績を出したということもございまして、これが下支えしたということです。当期純利益は増益にて着地をいたしました。
これを踏まえまして、その下の配当につきましては、2023 年度分は 203 円ということで、前年度対比増配かつ、期初で出していた計画対比でも 5.5 円の増配を予定しております。また、その下の配当性向も、3 期ともに計画しておりました 70%以上を確保できる見込みでございます。
また PBR は、直近 2 期ともに１倍以上で、2023 年度は 1.34 倍の実績がございました。その下ROE、ROIC はそれぞれ 10.2%、4.5%ということで、株主資本コスト、WACC を、3 期連続で上回る水準を維持することができました。
これらが前中期３カ年計画の業績財務の実績でございました。

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6続きまして 5 ページ目をご覧ください。こちらは前中期３カ年計画の総括の二つ目ということで、今度は数字ではなく施策の内容につきましてご説明申し上げます。
まず、前提として、前中期３カ年計画においては、変化に挑戦というものを掲げまして、当社にとって環境変化として捉えているものを三つ特定し、それに対して対応策という形で政策を打ってまいりました。
一つ目が、維持・修繕事業投資ということで、リニューアル事業の強化、それから二つ目は生産労働人口の減少への対応ということで、いわゆる人手不足への対応、それから三つ目は ESG・SDGs、非財務経営活動という三つを掲げてございました。
当社として成果と捉えておりますのが、主に１個目のリニューアル事業です。こちらは前中期３カ年計画において、当社としてリニューアル事業に注力しようと掲げ、大きな第一歩を踏み出せたと評価をしております。
また３点目に記載している環境配慮とガバナンス強化、こちらも一定程度の成果が出せたと評価をしております。詳細は、次ページ以降で内容についてご説明申し上げます。
一方で、この下の継続課題でございますけれども、4 点、私どもとしては課題として捉えております。
一つ目はいわゆる人材面です。建設業界全体でも言えることだと思いますけれども、まず採用、それから主に現場での働き方改革、働きやすい環境作り、これについてはより一層のてこ入れが必要と考えております。
２点目は利益率確保と記載しておりますけれども、冒頭から申し上げている通り、資材労務価格の高騰に起因するものです。足元については、急激な高騰というものは一服感があると私どもは見ておりますけれども、そうは言っても、利益率確保というのは至上命題でございますので、引き続き策が必要であると捉えております。
三つ目は先ほど申し上げた通り、前中期３カ年計画においてはリニューアル事業に非常に強化をしてきたということもありまして、リソース配分、人・物・金の配分の関係もあり、DX 推進というものが若干道半ばだと課題として捉えております。
また四つ目は、ステークホルダーの皆様に大変ご迷惑をおかけしましたけれども、営業停止処分、それから当社が使用しております名刺管理サービスにおける情報漏えい事案、こういったものが発生してしまいましたので、より一層のコンプライアンス意識の醸成、それからリスク管理、そういったものが重要と考えております。
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7以上が私どもの前中期３カ年計画の成果と継続課題と捉えております。次ページからは、当社が具体的に取り組んできたものの詳細についてご説明申し上げます。

まず一つ目、6 ページ目は、リニューアル事業についてです。左下の建築リニューアルの国内外合計実績を数字面のところでご説明させていただきます。
1 行目の、国内外におけるリニューアルから生み出されている営業利益は、3 期において、14 億円、17 億円、27 億円と記載しておりますが、3 期連続積み上がってきている状況です。
内容としましては、もともと海外にシンガポール子会社を前々中期３カ年計画から持っていましたが、そこからまた 1 社追加したということに加えて、この 2 社のシンガポールリニューアル子会社の業績が大変好調だったということもございまして、このような結果になっております。
これを踏まえて、当初淺沼組の連結営業利益、全体の営業利益に占めるリニューアルから生み出される営業利益の割合を 35%以上にしようと目標を掲げていました。こちらについてはやや特殊な要因があって、数字に多少異常値は出ておりますが、目標としては達成することができたという結果になっております。

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8具体的に何をやってきたかという取り組みでございますが、右上の名古屋支店改修プロジェクトについて説明します。弊社は全国に七つの本店支店を持っているのですが、そのうちの一つである名古屋支店は、築 30 年以上の自社ビルであり、そこを全面改修いたしました。テーマを、循環型の環境配慮、それから健康で快適なオフィスビルということで、環境や健康をテーマにして全面リニューアルをいたしました。
写真を見ていただきますと、名古屋に来ていただいた非常にたくさんのお客様から、やっぱり生で見るといいねと言っていただいておりまして、かつ、外部認証機関、それから国内外の多数の賞を取得することができて、大変良いものだったと評価しております。これを足がかりに、当社の営業マンたちは、こういったリニューアルについて今営業推進をしているところでございます。
また海外においては、右下に記載の通り、エバーグリーンというシンガポールの会社を、もともとあった 1 社に加えてもう 1 社子会社化いたしました。こちらは先ほど申し上げた通り、大変好調な業績を出しておりまして、淺沼組全体の業績にも大変寄与しているという状況でございます。

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9次ページをご覧ください。7 ページ目では、二つ目の生産労働人口の減少への対応ということで、先ほど継続課題としても盛り込んでいましたが、成果として取り組んだものも当然ございまして、その内容をご説明申し上げます。
まず DX につきましては、もともと当社は部署ごとにバラバラと DX をしていたというきらいがあったのですが、そうではなく、全社横断で DX を推進していこうということで、DX 推進委員会というものを設置しました。
その場では、特に施工系いわゆる現場の DX を推進しまして、そのうちの一つがこの下に写真でも記載しております、若手社員向け体験型現場教育システムという現場トレーナーというもので、これを他社と一緒に共同開発しまして、当社においてもこちらを今活用しているところです。
写真を見ていただくとお分かりになる通り、このようにアバターみたいなものを歩き回らせて、社員が現場の中を自由に歩き、そこにおいて現場の勉強をしていくというものです。主に若手向け、若手新入社員向けのものですけれども、このようにして、若手新入社員向けの研修を DX で補っていくものを開発し、活用しております。
二つ目は配筋検査システムと言っていわゆる鉄筋を配置した後の検査で使用するシステムを、他社と一緒に共同開発をして先行導入しております。こちらも、見ていただいておわかりになる通り、タブレット端末を用いて、配筋検査を DX 化している内容になっております。
DX ではこのようなことをしましたが、あとはこの上段の「多様な働き方」というところに記載の通り、まずは制度を各種導入いたしました。職務給、いわゆるジョブグレードと言われるものや、地域総合職制度、そういった制度をまずは前中期３カ年計画において導入を実施いたしました。

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10次のページをご覧ください。8 ページ目では非財務経営活動での取り組み内容についてご説明申し上げます。
まず、環境配慮につきましては、CO2 排出量削減目標。これはもともと表の 1 行目に記載の通り、スコープ１・スコープ２、いわゆる自社の活動から出る CO2 の削減目標というものはもともと設定していたのですが、昨今は CO2 の排出量をサプライチェーン全体で管理していこうという流れがあろうかと存じますが、当社としてもそのような流れに乗っていこうということで、2 行目に記載のスコープ 3 カテゴリ 11 という、いわゆる当社が建てた建物をお客様に引き渡した後に排出される CO2 まで削減目標として管理しようということで、これらの目標を追加いたしました。
では具体的にこの目標を叶えるために何をやったかというところですが、表の下に記載の通り、作業所の仮設電気、いわゆる工事をするときに使う電気を、再生可能エネルギー100%電力といって、いわゆる非化石証書を紐づけている電気を使用することを導入いたしました。
これは 1 年以上前から、新規に着工する工事現場に全て導入する体制をとっておりますので、現在はおそらくほぼ全部の工事においてこの再生可能エネルギー100%電力を導入してございます。これが主な環境配慮においての取り組みです。

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続きまして右側のガバナンス強化でございます。こちらは、一つ目が保有株式への対応ということで、当社は上場株式の保有適否判断基準というものを設けておりますが、これをベースに毎期首の取締役会で確認をして、基準に満たさないものは銘柄数を縮減してまいりました。
基準というものが、具体的には、その株式からいただいている配当と工事においていただいた利益の総額が株主資本コストを上回っているか下回っているかというものを基準として設定しております。
昨今、株価が全体的に上がっているということで、株式残高ベースでは最終年度に少し上がってしまったのですが、この基準を用いて、この前中期３カ年計画において銘柄数は縮減することができました。
２点目の譲渡制限付株式報酬については、役員に付与をしていたのですが、こちらを全社員にも付与することができました。
説明が長くなるので余談として、当社が上場した際のお話を挟ませていただきます。当初、株式をある程度の方に持っていただかないと上場はできないのですが、当社は当初オーナー企業ということで、株式はオーナー家が持つというのが一般的な中、当社は当時の社員の方にも株式を持っていただいて上場したという経緯が歴史としてございます。
この譲渡制限付株式報酬を全社員に付与するというのは、社員全員で企業価値を向上しようというところが狙いでございますけれども、会社全体、社員全体で会社を作っていこうという当時の歴史というものを、譲渡制限付株式報酬を付与したときに思い出し、そういったカルチャーが今も続いているのかなと、個人的な感想ですが思った次第です。
余談でしたが、ガバナンス強化の一環としてこのようなことも実施しました。あとは取締役会監査
役会の社外役員構成比への対応や、取締役会の実効性評価、こちらも毎年行って平均以上の評価を獲得しております。
以上が、前中期３カ年計画の数字面と、取り組み内容面での総括でございました。

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12ここからは、新中期３カ年計画の内容についてご説明申し上げます。前中期３カ年計画での総括の内容を踏まえまして、新中期３カ年計画におきましては、3 年間で注力することとして、六つのテーマというものを設定しております。
一つ目が国内コア事業の強化です。こちらは、背景としましては、先ほどから申し上げております
通り、前中期３カ年計画においてはリニューアル事業を当社の一つの事業柱としてやっていこうということで旗揚げをして強化してきましたが、今一度、建築、新築ですとか、あとは土木事業に対して、より戦略的で効率的な展開を図っていこうということで、あえてこれを一つ目として挙げさせていただきました。
それから二つ目はリニューアル事業の強化です。これは先ほどから申し上げている通り、前中期３カ年計画で大きな一歩を踏み出せたと捉えておりますが、これをもう一段レベルアップをしていこうということで、二つ目として挙げております。
三つ目は人材の獲得・確保・育成でございます。あえて三つのキーワードを挙げている理由としま
しては、まず一つ目の「獲得」でございますけれども、ご存知の通り、業界全体が人手不足で、人の獲得というのがなかなか難しく、採用というものに苦戦している状況でございます。したがいまサポート
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13して、この採用面のところを今一度しっかりやっていこうということで、一つ目に獲得を挙げております。
続きまして二つ目のキーワード、「確保」でございますけれども、やはり採用した人材をしっかり確保するために会社として働きやすい環境を作っていこうと、そういった意思表示として確保というものを挙げております。それから三つ目は「育成」ということで、これは言わずもがなですが人材育成ということで、この三つを挙げております。この三つ、獲得・確保・育成のセットで、より活力ある組織となるため、人材のレベルアップということで挙げております。
四つ目は DX 推進ということで、先ほど前中期３カ年計画の継続課題にも挙げさせていただいておりましたが、より一層 DX を推進していかなければならないということで、四つ目に挙げております。
五つ目はガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化です。こちらは全てのステークホルダー様に安心していただくためにというところでございますが、それだけではなくて、昨今、いろいろと社会全体のニュースで騒がれております通り、このガバナンス・コンプライアンス・リスク管理というものは、会社にとっての生命線とも捉えております。したがいまして、こちらも六つのうちの五つ目として挙げさせていただいております。
六つ目は、環境社会への貢献ということで、当社はずいぶん昔から環境について非常に熱心に取り組んでまいりましたけれども、今一度、リニューアルビジネスも含めて、こういった環境をビジネスと融合させて、ビジネスでいかに実現していくかというところに挑戦している企業でございます。したがいまして、環境・社会への貢献を六つ目のテーマとして掲げている次第です。

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続きまして 11 ページ目をご覧ください。ここからは六つのテーマに沿って設定しております施策、それから六つのテーマに沿って新たに KPI というものを設定させていただきましたので、その内容を 11 ページ目以降に記載しております。
施策の内容は少し細かい内容になっておりますので、内容については割愛させていただければと思っておりますが、この右側に新たに設定しました KPI について、少しご説明をさせていただければと思います。
まず一つ目、国内コア事業の強化における KPI につきましては、顧客満足度スコア 80 点以上というところを KPI として設定しております。これは何かと申しますと、私どもは官庁や民間のお客様からお仕事をいただいているのですが、主に官庁の発注者様からは、工事が終わった後に、工事成績評定という、工事がどうだったかという評定書のようなものをいただいています。また、主に民間の会社様からは、アンケートをいただいておりますので、これら二つをスコア化したものになっております。

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15直近２期の平均は 79.8 点でございましたので、まずまず良い評価をいただいているのかなと自負していますが、こちらの水準を保ちつつ、さらに高めていきたいということで 80 点以上と記載しております。
二つ目、リニューアル事業の強化でございます。もともと前中期３カ年計画では、連結営業利益におけるリニューアルから生み出される営業利益を 35%以上と目標を設定していて、これを達成したわけですが、こちらの現中期３カ年計画においては、40%以上をリニューアル営業利益にしようということで、この KPI を設定させていただいております。

続きまして 12 ページ目をご覧ください。
三つ目のテーマ、人材の獲得・確保・育成でございますが、この KPI としてエンゲージメントスコアを 70 点以上として設定しております。これは何かと申し上げると、私どもはストレスチェッ
クを全社員対象に実施をしているのですが、その中に、エンゲージメントに関わる項目がございますので、そこにおける点数をベースにスコア化したものでございます。
直近期 68.2 点でございましたので、少しずつこれを上げていって、最終年度においては 70 点以上
を KPI として掲げてございます。
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16四つ目のテーマは DX 推進でございますが、DX 推進は業務効率化の観点が非常に要素として大きいと思いますので、こちらにつきましては社員の労働 1 時間当たりの売上総利益を 6,000 円以上ということで KPI を設定しております。

13 ページ目をご覧ください。五つ目のテーマであるガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化でございますが、こちらの KPI としては重大な法令違反件数 0 件、それから死亡災害 0 件を設定させていただいております。
六つ目、環境・社会への貢献。こちらは CO2 排出量削減率を、スコープ 1、2 は基準年度対比で75%減、スコープ 3 カテゴリ 11 は、基準年度対比で 8%減、こちらを KPI として設定させていた
だいております。
KPI の詳細にもしご興味がございましたら、Appendix の方に記載しておりますので、後ほどご確認いただければと思います。

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17以上を踏まえまして、14 ページをご覧ください。中期 3 カ年計画における業績計画でございます。
一番右側が、中期 3 カ年計画における最終年度の業績計画でございますけれども、まず一番上の連結売上高は 1,510 億円ということで、直近期に対しては、売上高は微減の計画を立てております。
これは、もともと直近期は冒頭でご説明しました通り、非常に施工効率の高い倉庫、いわゆる 1 人当たりの売上高が高い案件の獲得が多くて、売上高が上がったというような経緯がございますので、それらがある程度落ち着いてくると見立てております。かつ、人手不足というものもございますので、それらを加味しまして、売上高については微減の計画をさせていただいております。
続きまして、売上総利益は 172 億円、率として 11.4%、営業利益は 64 億円、率としては 4.2%、それから当期純利益は 49 億円というところを利益として計画しております。売上高は微減の計画ですけれども、利益ベースは額率ともに増加の計画をさせていただいております。
こちらはリニューアル事業も含めた利益率の高い事業について引き続き評価をしたく、引き続き利益率を意識した経営をしていきたいと思います。

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18あともう一点、DX 推進も含めた業務効率化を加速させ、売上総利益については増加の計画、また人件費については高騰する見込みでございますので、そちらについては一定程度加味をしておりますけれども、営業利益については先ほど申し上げた利益率の高い事業強化、それから業務効率化をしていくことによって、営業利益率も増加する計画を立てさせていただいております。
これらを踏まえまして、その下の ROE、ROIC は、最終年度において 10.0%、6.8%ということで、それぞれの株主資本コスト WACC を上回った水準を維持して、引き続き資本効率というものを意識した経営を継続してまいります。
その下の配当性向、配当額は、配当性向は 70%、それから配当額は 212.5 円を計画しております。こちらについては詳細を後ほどご説明申し上げます。

最後の章としまして、16 ページ目以降、株主還元投資計画の内容についてご説明申し上げます。
まず、本中期３カ年計画の方針としましては、この緑色の部分をご覧いただきます通り、効果的な投資への資金を確保しつつ、前中期３カ年計画での配当基準である配当性向 70%以上を引き続き維持していきたいと思っております。

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19この下の基準のところに記載の通り、今申し上げた通り配当性向は 70%以上基準として設定させていただいております。これを踏まえて、配当額は最終年度において 212.5 円と、現状に比べて配当額において増配の計画をさせていただいております。
またそれ以外にも、株式分割 5 分割を実施する予定でございます。昨今株高ということもございまして、おかげさまで当社の株価の方も上がってきてまいりましたので、より投資していただきやすい環境を作るという観点で株式分割を実施する予定でございます。また、中間配当制度も導入する予定でございます。
中下段のところには実際の投資内容について記載をさせていただいておりますが、今中期３カ年計画においても、前中期計画に引き続き、リニューアル事業の強化、それから DX 推進システム基盤の強化、それから技術の増強、これら三つの領域についてしっかり投資をしていきたいと考えており、今中期３カ年計画における投資の金額は 70 億円を予定しております。
以上が中期３カ年計画の概要でございました。ご清聴いただきましてありがとうございました。もしご質問ご意見等ございましたら、よろしくお願いいたします。
司会：ご説明をどうもありがとうございました。

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20質疑応答司会 [M]：それでは質疑応答の時間にまいります。この説明会は全文を書き起こしますので、匿名をご希望の方は名前を名乗らないで質問していただきたいと思います。いかがでしょうか。
質問者 [Q]：ご説明ありがとうございます。今期の予想の数字についてなのですが、原材料価格の高騰や人件費の高騰について、まだ転嫁ができてない部分などがもしあって、その転嫁の予定などがあれば、その金額がどの程度ぐらいなのかということ。それから、もし一時費用などがあれば、それについても教えていただきたいと思っています。
質問の意図は、今の実力ベースで、来期以降どのぐらいの数字になるのかをラフに見るという視点で質問をさせていただいています。質問１点目です。1 個ずつお願いします。
浅沼真里香 [A]：ありがとうございます。まず１点目でございますけれども、転嫁の価格については、金額ベースではお客様のこともございますので、申し上げることができません。申し訳ありません。
ただ、内容としましては、資材労務価格につきまして、直近期では高騰率が非常に高く、高騰の幅が急激に上昇しました。それにつきましては、先ほども説明の中で触れさせていただきましたが、いまだ高騰はしていますが足元では一服感はあるのかなと思っておりますし、今後の見立てとしてもそのように考えております。
転嫁につきましては、業界団体でも発信いただいているということもありまして、お客様の方からも理解をいただき始めているところでございます。
具体的には、官庁のお客様につきましては、所謂スライド条項と言われる、いわゆる物価の上昇を一定程度価格に転嫁できる契約条項みたいなものがあるのですが、そういったところを盛り込んでいただいている発注者様につきましては、そのような一部価格の転嫁をさせていただいております。
民間のお客様は、なかなかそういった契約条項みたいなものは難しいのですが、冒頭で申し上げた通り、ご理解をいただいてきておりますので、そういった価格の転嫁のようなものはでき始めているかなと考えております。これが１点目のご回答でございます。
２点目の一時費用というのは、いわゆる特別損失のことでしょうか。

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質問者 [Q]：今期、何か特別な一時的な費用など、例えば過去であれば引っ越し費用などがあったと思うんですけど、何かそういう一時的なものがあるのかどうなのか。
浅沼真里香 [A]：ありがとうございます。そういったものは今のところ予定はしておりません。
質問者 [Q]：ありがとうございます。もう一つ質問なんですけれども、ご説明の中で保有株式への対応として、毎期首の取締役会で確認されているというお話があったかと思いますが、今期首ではどういう確認をされたのか。14 ページに今年度の計画がありますけれども、ここには入っていないという理解でよろしいでしょうか。
浅沼真里香 [A]：今期においても同様に、この基準をベースに確認をしました。確認の結果、銘柄数の縮減というのは実施しておりません。
質問者 [Q]：14 ページに今年度の計画、それから 26 年度の計画がございますけれども、この中には政策保有株式の削減による利益というのは見込んでいないという、数字が入っていないという理解でよろしいでしょうか。
浅沼真里香 [A]：確認をしますのでお待ちください。すみません、回答を訂正させていただきます。今期においては一銘柄削減予定でして、その内容は計画に入っております。大変失礼しました。
司会 [M]：ありがとうございました。他にご質問はございますでしょうか。無いようですので、以上をもちまして説明会終了です。どうも皆様お疲れ様でした。
浅沼真里香 [M]：どうもありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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