JA 茨 城みなみ
１．基本的事項（１）概要（令和４年７月３１日現在）
①名
②所

在称

・茨城みなみ農業協同組合

地・茨城県取手市毛有１１１③設立年月日・平成元年８月１日④地

・つくばみらい市・取手市・守谷市

区⑤組 合 員 数

・正組合員

５，９５２名・准組合員

５，２６８名

⑥役

員

数

・

３３名（理事２７名・監事６名）

⑦職

員

数

・１７９名（男性９０名・女性８９名）（２）主な農畜産物【【野米】コシヒカリ・ふくまる・ゆめひたち
菜】トマト、ねぎ、ホウレンソウ、ミツバ、シイタケ、ニンジン（３）子会社名と事業の内容・・・「該当なし」

２．歴代常勤役員（理事・監事）（１）組合長①令和２３年１２月～

齊藤繫①平成２３年１２月～平成２６年４月

谷口②平成２６年４月～令和飯塚③令和４月～幸田武

志①平成２３年１２月～平成２６年４月

岡田

和雄（２）専務

２年

２年４月

忠男
清（３）常務－1－

（４）企画総務担当理事①平成２４年４月～平成２６年４月

登坂②平成２８年４月～平成３１年４月

沖渕博

一③平成３１年４月～令和

幸田

武

志

③令和

４月～

倉

持

清一武

志

２年

２年４月

弘（５）信用事業専任理事①平成２６年４月～平成３１年４月

幸田

②令和

２年４月～令和

三浦

守

③令和

４年

４月～

熱

田

智

①平成２３年４月～平成２６年４月

酒寄②平成２６年

４月～

釼持

３年６月

（６）常勤監事
泰明
禎３．事業の推移（概況）（１）地域農業振興の取り組み【水田農業】
基幹作物の水稲は、「農業者・農業団体が主役となるシステム」の実現に向け、担い手の育成と支援に努めています。主要な品種は、「コシヒカリ」を中心に、「ふくまる」、「ゆめひたち」となっている。
今後とも一層の「買ってもらえる米づくり」を目指して、品質を重視した、安全で安心な米づくりを積極的に推進している。
また、生産履歴記帳の指導を徹底し、食味向上に努め、一層の販路拡大を進めている。
また、土壌診断や計画生産の取り組み、新品種の生産拡大等営農指導を実施し、高品質米の安定供給に努めてきました。
つくばみらい市内のモデル圃場で「ふくまる」の現地検討会を開き、収量確保と品質の向上を目的に、栽培のポイントや管理方法などを確認した。販売先を確保した「ふくまる」は全農を通「ふくまる」現地検討会の様子－2－

じて全量、回転寿司チェーン店「スシロー」と契約し年々作付面積も増加し、令和３年度は、約180㌶に拡大した。
さらに、ＪＡ全農と連携したトータルコスト削減に向けた取り組みでは、モデル
55ＪＡ（41都道府県）の１ＪＡとして選ばれ、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」などを重点課題とした中で、当ＪＡ最大の基幹作物である水稲の高密度播種における育苗枚数の大幅削減に向けた試験を進めました。
播種量１箱当たり260グラム播きで、10アール当たりの苗箱使用枚数が６枚で実証することができた。また、省力化資材の普及・推進により、水田除草剤集約品目（価格対策）・担い手への直送によるコスト低減品目・省力化品目の普及にも取組んだ。
【青果物】
施設園芸部会では、生産者全員が県からエコファーマーの認定を受け、ブランドトマトとして「まっ赤なトマトっ娘（こ）」を出荷している。その他ねぎ・サラダホウレンソウ・シイタケ・ニンジンなどの産地としても市場出荷をしている。
まっ赤なトマトっ娘（こ）また、「谷和原ミツバ」のブランド名で出荷するＪＡ特産の切りミツバ
は、細くて白く、長い茎と香りが特徴。
基本的に小売店での販売はなく、主に高級飲食店などで使われている。
市場からも高い評価を受け、輸入野菜の影響を受けない数少ない品目としてＪＡ特産の切りミツバ：「谷和原ミツバ」

高値で取引されている。
【直売所】

農産物直売所「みらいっ娘（こ）」と「夢とりで」では、“大地の香り、食べる喜び届けます”をキャッチフレーズに、地場産農産物を販売し、地産地消の拡大にも力を入れている。

－3－

農産物直売所「みらいっ娘（こ）」は、木のぬくもりを感じさせる開放的な造りが特徴で、新米や「まっ赤なトマトっ娘（こ）」など地場産品を販売している。

農産物直売所 みらいっ娘（こ）「みらいっ娘（こ）」店内

農産物直売所「夢とりで」は平成26年４月にＪＡとりで総合医療センター横にオープンし、取手市産の新鮮野菜や地元の加工品などを販売している。

農産物直売所「夢とりで」「夢とりで」店内（２）自己改革の取り組み
農業者の所得増大に向けた販売力強化として、品質向上の取組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携の拡充として、全農扱で産地指定米の「コシヒカリ」を、また、生協および県内スーパーに「ふくまる」をスシロー向けに販売し、安定取引の拡大、売れる米づくりをめざした販売先の確保に取組んできた。
生活力強化や生産トータルコストの低減に向けては、営農のしおりにて省力化資材の紹介をし、大型規格品の取り扱いとして、水稲用肥料10品目、水田除草剤８品目を選定し推進を実施し、農業所得増大、所得の安定化に取組んできた。さらに農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）の強化として、記帳代行制度の周知・加入推進を実施している。

－4－

また、くらしの活動による地域貢献活動の充実として、新型コロナウイルス感染症の影響から積極的な活動は未実施となったが、来店者の感染予防対策として、非接触体温計を本、支店、事業所に設置するなど、組合員及び地域住民とのつながりを強化し、事業基盤の強化に取組んできた。
さらには、経営成果に伴う組合員利益還元の継続した取り組みとして、出資された金額に応じて支払う出資配当を継続して実施した。
（３）地域貢献活動の取り組み
ＪＡ女性部の助け合い組織「いなほ会」は、毎月１回、３会場でミニデイ
サービスを開いている。日本農村医学会「金井賞」の受賞も経験し、活動に対する功績は地域でも認められた。これからも心豊かな地域づくりと活発な交流の輪を広げていく。
「いなほ会」の様子

また、ＪＡ女性部は、管内の特別養護老人ホームでの介護のお手伝いや地域のイベントなどに積極的に参加している。地域の皆さまと交流を深めながら、事業活動や地場産農産物などをＰＲしている。さらには、除草作業、県文化財の施設整備など、環境・文化・健康・福祉への活動を通じて、安心し地元でのイベントの様子て暮らせる地域社会づくりを進めています。
食農育活動の一環として、毎年、管内小学生の施設見学の受入れや、職員による出張授業、野菜の収穫体験などの農業体験を通じて、食と農の大切さを理解してもらい、食と農のあり方、命の尊さを学ぶきっかけづくりを提供している。
その中で、産地指定米の協定を結ぶ「いばらきコープ」との米作りなどのイベントを毎年実施している。

－5－また、ＪＡ全農いばらきも協力して、田んぼのがっこう「あぜ道交流会」と称し、５月に「田植え体験」、７月に「案山子作り体験」、９月に「稲刈り収穫体験」を行い、米作りの必要性や水田の大切さについて学ぶ場を提供した。
つくばみらい市にある圃場約10アー
ルを利用し、毎回多くの家族が参加し「あぜ道交流会」参加者の皆さんている。
「田植え」では、「ゆめひたち」の苗を手植えし、ＪＡ担当者が用意した水田周辺に生息する生き物：ドジョウ、ザリガニ、カメなどと触れ合い、自然環境や生態系などについて学んだ。また、バケツ稲作りにも挑戦した。

田植えをする参加者

バケツ苗「案山子作り」は、使用しなくなった衣類等を持ち寄り、家族で考えた思い思いの案山子を作った。完成した案山子でコンテストを開き、「組合長賞」「素敵で賞」などを設けて表彰し、「稲刈り」では、５月に植えた「ゆめひたち」を手刈りした。
コンバインの実演と手作業による脱穀や籾摺りを初めて見る方もおり、興味深く見学。お米が食卓に並ぶまでの工程を学んだ。

完成した案山子

稲刈りをする参加者－6－（４）組織・事業基盤の整備取り組み
営農経済部門の事業の効率化を図るため、当ＪＡ管内４営農経済センターのうち守谷地区、谷和原地区の営農経済センターを窓口販売に特化させた経済事業専門の事業所とし、伊奈地区と藤代取手地区営農経済センターに配送業務を集約した。
配送業務を集約することにより、余剰となった人員を本店営農経済部に再配置し、経済部門の企画力を上げ、また営農販売部門での米麦・園芸作物の集出荷業務の効率化を図った。
さらには、藤代・取手地区営農経済センターの配送業務を、伊奈地区営農経済センターに集約し、当ＪＡの配送業務体制を一本化し、事業の効率化を図った。
谷和原地区と藤代地区においては、ＪＡグループ茨城本支店体制整備方針に基づき、平成29年５月に両地区の２支店をそれぞれ１支店に統廃合し、専門性の高い職員配置による組合員ニーズへの対応、内部けん制・リスク管理体制の充実を図ることが可能となった。また、両支店には、グリーンショップを併設し、当用分を対応することで、利便性を高めた。
また、平成29年12月には、今後の伊奈地区の支店統廃合に向け、本店を取手市に移転した。

谷和原支店

藤代支店

伊奈支店

取手支店

－7－

また、組織・事業基盤の拡充強化に向け、ＪＡグループ茨城「本支店体制整備方針」に基づき、当ＪＡ管内５支店化に向け未整備であった２地区（伊奈地区・取手地区）の支店統廃合が、令和元年11月の完了予定でしたが、東日本大震災・東京オリンピックの建設資材の過剰需要により建設資材の調達が遅れ、その結果令和２年５月に支店統廃合が延びてしまいましたが、当ＪＡ管内５支店化が完了した。

－8－

5．事業成績並びに財産及び損益の状況
区分

財務項

目事

業利

経常利

当信用事業期剰余（単位：千円、％）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

益

75,733

175,355

1,143,090

121,062

118,806

167,683

159,387

179,843

197,362益

137,222

241,949

209,075

182,346

177,320226,513214,695

233,280

253,664

金

109,976

117,331

144,279

97,28462,477

153,716

56,38382,750100,715

総資

産84,316,173

84,962,826

86,511,412

89,322,815

100,559,292

106,625,189

107,065,679

106,001,079

107,897,775

純

資

産

3,776,032

3,959,900

4,114,953

4,180,361

4,230,297

4,375,210

4,401,076

4,443,014

4,595,810

単体自己資本比率

13.27

12.84

12.40

12.23

10.83

10.66

10.41

10.48

12.57

貯

金

78,256,137

78,772,098

80,168,193

83,084,974

94,209,756

100,118,863

100,493,728

99,496,520

101,149,634

預

金

56,148,747

56,955,158

58,565,989

61,870,830

72,671,132

77,117,844

75,966,030

74,175,901

72,603,068

金

17,679,274

17,081,764

16,568,539

16,039,298

15,860,316

17,443,860

18,554,734

19,182,775

22,546,283

券

4,548,977

4,951,729

5,277,894

5,343,875

5,514,998

5,906,567

6,075,350

6,098,660

6,349,330

うち国債

1,223,113

1,280,889

1,305,251

1,196,302

1,186,430

1,182,820

1,173,580

1,147,920

1,417,030

長 期 共 済 保 有 高

306,961,101

294,579,554

283,535,281

274,295,400

265,004,704

254,263,324

245,278,501

238,323,060

229,576,898

短期共済新契約掛金

345,050

353,715

348,821338,430

332,348

315,227

309,742

303,563

297,877

購買事業

購 買 品 供 給 高1,533,854

1,498,670

1,362,944

1,282,699

1,286,620

1,295,220

1,369,536

1,331,311

1,305,618

販売事業

販売品販売高・取扱高2,423,373

2,081,110

1,911,954

2,143,109

2,063,646

2,017,524

1,834,713

1,942,182

1,643,409

保管事業

取

扱

高46,203

41,85737,81535,30933,967

29,95228,33730,74334,603

利用事業

取扱

高661,678

651,012705,220

693,341

573,794547,205

604,142461,655

482,862

宅地等供給事業取扱

高13,727

16,01322,788

10,675

15,487

8,443

9,862

4,877

8,575

貸
有出
価

証

共済事業

－9－