○砺波市電子入札実施要領
令和５年３月１４日
告示第４１号（趣旨）
第１条

市が発注する建設工事並びに建設工事関連及び役務等の委託業務並びに物品購入における電子入札の実施に関し、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、砺波市契約規則（平成１６年砺波市規則第３４号。以下「規則」という。）、砺波市条件付一般競争入札実施要領（平成２１年砺波市告示第７３号。）
その他の法令等に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

電子入札システム

電子入札に使用する電子情報処理組織をいう。

(２)

電子入札

電子入札システムを使用して行う入札をいう。

(３)

紙入札

紙の入札書を提出する方法により行う入札をいう。

(４)

ＩＣカード

電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第８条に規定する認定認証事業者が発行した電子証明書を記録したカードをいう。
２

前項各号に掲げるもののほか、この要領において使用する用語の意義は、砺波
市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則（令和４年砺波市規則第５号）において使用する用語の例による。
（入札対象）

第３条

電子入札の対象は、条件付一般競争入札及び指名競争入札とし、砺波市入札指名審査委員会が決定したものとする。
（利用者登録）第４条

電子入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、ＩＣカードを使用し、電子入札システムに必要な情報を登録しなければならない。
２

前項の規定による登録に使用したＩＣカードが失効した場合において、入札参加者が電子入札に参加するときは、新たにＩＣカードを取得し、電子入札システムに必要な情報を登録しなければならない。

３

入札参加者は、第１項の規定により登録した内容に変更が生じたときは、ＩＣカードを使用し、速やかに電子入札システムの登録内容を変更しなければならない。
（ＩＣカード）第５条

前条の規定による登録に使用するＩＣカードの利用者氏名（以下この条において「ＩＣカードの名義」という。）は、市の入札参加資格者名簿に登録された個人又は法人の代表者若しくは代表者から契約締結に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）とする。
２

前項の規定にかかわらず、入札参加者が共同企業体の場合におけるＩＣカードの名義は、代表構成員の代表者若しくは受任者の氏名とする。

３

ＩＣカードの名義が変更になった場合において、前条第３項の規定による変更を行わないときは、電子入札に参加することができない。
（入札の公告等）

第６条

市長は、電子入札を実施するときは、電子入札システムにおいて、規則第５条による公告又は規則第１８条第２項による通知（以下「公告等」という。）を行うものとする。
（入札書等の提出）
第７条

前条の規定により公告等を行ったときは、入札参加者は、当該公告等で指定された申請期間内に競争参加資格確認申請書を電子入札システムにより提出しなければならない。ただし、紙入札又は指名競争入札の場合は、この限りでない。
２

前項の場合において、入札参加者が共同企業体であるときは、公告等で指定された申請期間内に、市長が必要と認める書類を添えて、電子入札システムにより共同企業体競争入札参加資格審査申請書を提出しなければならない。

３

入札参加者は、設計図書等に疑義があるときは、公告等で定める日までに、関係職員の説明を求めることができる。

４

入札参加者は、入札期間内に有効な電子署名を付した入札書及び積算内訳書を電子入札システムにより提出しなければならない。ただし、コンサル、役務及び物品購入に係る入札において、積算内訳書の提出を入札の要件としなかったときは、積算内訳書の提出を省略することができる。

５

入札参加者は、電子入札システムにより提出した入札書及び積算内訳書について変更又は撤回をすることができない。

６

代理人による入札は、認めないものとする。

７

入札参加者は、入札期間内に電子入札システムにより入札書を提出しなかったときは、棄権したものとする。

８

電子入札を実施する場合において、やむを得ず紙入札により入札に参加しようとする者は、あらかじめ市長の承諾を得なければならない。
（入札の辞退）第８条

入札参加者は、入札期間が終了するまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２

入札参加者は、前項の規定により入札を辞退しようとするときは、電子入札システムにより入札辞退届を提出するものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、書面により入札の辞退を届け出ることができる。

３

市長は、第１項の規定による辞退をしたことを理由として、以後の入札の参加について、当該辞退者に不利益な取扱いをすることができない。

４

指名競争入札を行う場合であって、入札参加者の辞退により入札参加者が１人となったときは、入札の執行を中止するものとする。
（開札）

第９条

開札は、電子入札システムを使用して行うものとする。

（開札の立会い）
第１０条

市長は、公告等に記載した開札の日時及び場所において、当該入札事務担当者以外の職員（以下「立会人」という。）を１人以上選任し、当該立会人が立会いの上、開札を行うものとする。ただし、市長が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、立会人の選任及び立会いを省略することができる。
２

立会人は、前項本文の規定による立会いをしたときは、立会人署名簿に署名するものとする。
（くじによる落札者の決定）

第１１条

開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムによりくじを行い、落札者を決定する。
（再度入札）
第１２条

開札の結果、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（予定価格が事前公表されている入札を除く）は、再度の入札を行う。
この場合において、市長は、前の入札において、入札に参加しなかった者、次条の規定により入札が無効とされた者、最低制限価格を設けた場合における当該最低価格を下回った価格で入札を行った者又は調査基準価格を設けた場合における失格基準価格未満の入札を行った者を当該再度の入札に参加させないことができる。
（無効の入札）第１３条

規則第１２条及び砺波市入札心得（電子入札）（令和５年砺波市訓令第２号）第６条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(１)

ＩＣカードを不正に取得又は使用した者のした入札(２)

前号に掲げるもののほか、電子入札に関する条件に違反した入札（入札の中止等）
第１４条

市長は、電子入札システムの障害により、電子入札の執行が困難であると認めるときは、入札期間及び開札日時の変更又は中止若しくは紙入札への変更をすることができる。
（入札結果の公表）
第１５条

市長は、落札者が決定したときは、速やかに当該落札者に通知するとともに、電子入札システムにより入札結果を公表する。

（その他）
第１６条

この要領に定めるもののほか、電子入札に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（砺波市条件付一般競争入札実施要領の改正）

２

砺波市条件付一般競争入札実施要領（平成２１年砺波市告示第７３号）の一部を次のように改正する。
第１条中「公共工事」を「建設工事」に改める。
第３条第２号中「建設工事等」を削り、同条第３号中「砺波市入札請負工事等指名業者選定基準（平成１６年砺波市訓令第１５８号）第６条」を「砺波市建設工事等指名停止要領（平成２２年砺波市告示第１０号）第３条第１項」に改める。
第４条第２項中「及び砺波市役所本庁舎閲覧室」を「又は電子入札システム（以下「ホームページ等」という。）」に改める。
第５条の見出し中「配布」を「閲覧」に改め、同条本文中「砺波市」を削り、「ホームページ」の次に「等」を加え、「ダウンロードにより」を「閲覧又は」に改め、同条ただし書中「ただし、その」の次に「閲覧又は」を加える。
第６条第１項中「方法は、」の次に「電子入札又は」を加え、「手続き」を「手続」に改める。
第８条第２項中「くじ引き」を「くじ引」に改め、同条第５項中「入札参加資格確認通知書により」を削る。
（砺波市郵便入札実施要領の改正）

３

砺波市郵便入札実施要領（平成２１年砺波市告示第７４号）の一部を次のように改正する。
第１条中「建設工事」の次に「及び委託業務」を加える。
第５条第 1 項中「「砺波郵便局留」として」を削り、同条第２項中「工事名」を「入札件名」に、「、工事場所」を「及び施工場所」に改める。