6 基本計画の推進に向けて

第 章

本計画は、「共創のまちづくり」の理念の下、地域や民間の活力と連携し、地域での取り組みが可能なことは地域で行い、行政はその補完を行うなど、町民が主体となる取り組みを大切にし、情報の共有化を図りながら、ともに考え、話し合い、行動する指針となるものです。
計画を着実に推進するため、町民、自治組織、事業所、各種団体、学校、関係機関などそれぞれが主体となる協働の取り組みをさらに進めていきます。

１節 情報の共有と町民主体のまちづくり
わかりやすい情報提供に努め、広報公聴活動の充実により町民と行政がさらに一体となったまちづくりを進めていきます。また、情報通信分野の発展は目覚ましく、今後も技術革新が予想され、産業活動の効率化や活性化はもとより、医療や福祉など日常生活分野での一層の進展が予想されます。本町では、既に光ファイバー網が町内全域に整備され利用できる状況にあることから、今後は、防災や福祉、医療分野など多方面にわたって情報化の推進に努めていく必要があります。

■施策の内容①行政情報の的確な提供
・広報紙やホームページの充実
・SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の導入
・職員出前講座による情報提供の推進②広聴活動の充実
・まちづくり座談会の定期的な開催
・パプリックコメントの実施
・審議会委員等の公募制の拡充③地域情報化の推進
・総合情報センターを中心とする情報化推進体
制の充実
・産業や防災、福祉、医療など多方面にわたる
情報化の推進・研修会などによる情報化に対する意識の高揚
・住民と行政による双方向の情報共有の推進
・証明書の発行システム、コンビニ収納の推進

目標指標

ホームページ閲覧数
パプリックコメント件数

805,094回（H25）▶1,000,000回（H30）
３件（H25）▶
５件（H30）

２節 新たな公共の形の創造と行財政改革の推進
人口減少・高齢社会のなかで、地域・民間・行政の連携をさらに強化し、町内の活性化と町内経済の循環を促進し、持続可能なまちづくりを進めるため、地域や民間の力を生かすための事務事業の整理とより質の高い行政サービスを提供できる組織づくりの視点から４つの基本方針を定め、これを柱として重点課題について行動計画を策定し、目標指標等により進捗管理を行い、行財政改革を推進していきます。

43３基本計画
basic plan

■施策の内容①地域の活力の再生・創造の推進
・コミュニティセンターを核とした地域づくりの支援
・自治活動支援の推進
・自主防災活動の充実②民間力のさらなる活用の推進
・業務の民間委託の推進
・委託団体等の組織力強化の推進
・産業の振興③効率的な行財政運営の推進
・定員管理の着実な推進
・事務事業の見直し
・財政及び公営企業等経営の健全化
・事務事業の広域連携④信頼される行政の推進
・町民満足度の向上
・人材育成の推進
・危機管理体制の充実⑤PDCAサイクルに基づく進行管理
・目標指標等による定期的な施策進行状況の把握
・行政評価の実施による事務事業の見直し、改善・評価方法の改善や改良

目標指標 経常収支比率92.
5％（H24）▶90％未満（H30）

３節 国、県、関係市町との連携
政治経済をはじめとする社会のスピードが加速する中、本町においてもそのスピードに対応し的確にニーズを捉え、施策に反映しなければなりません。今後さらに激化する地域間競争に打ち勝つためには、国や県の動きはもちろん、関係市町の動向も情報を得ながら、職員の政策形成能力の向上など資質向上が前提とされます。町独自では対応が難しい諸問題に関して関係機関との連携を推進し、連絡を密にすることにより課題解決にむけた円滑な対策を講じることが可能となります。これまで広域で実施しているゴミ・し尿処理や電算業務等の置賜広域行政事務組合及び消防救急、老人ホームなどの業務を行っている西置賜行政組合による効率的な共同処理を今後も推進していきます。
さらに、置賜総合開発協議会や県町村会等の組織と連携し、広域交通ネットワークや働く場の確保など生活機能の維持についても要望し、よりよいまちづくりを実施するものです。

■施策の内容①国、県、自治体等との連携・近隣市町とネットワーク化や機能分担等の効率的な行政の推進
・置賜広域行政事務組合、西置賜行政組合による広域行政の充実
・置賜総合開発協議会、県町村会等による要望活動の推進
・関係機関との人事交流等による資質向上や情報の収集

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7 重点プロジェクトと主要施策

第 章

まちを取り巻く社会経済や基本的課題を踏まえ、まちの将来像である『笑顔かがやき 心かよう 美
しいまち』の実現に向け、各分野を横断的に対応していくとともに重点化を図るため、これまで示した各分野の施策の中から特に主要な施策を柱立てし、重点プロジェクトを設定し推進していきます。

地方創生（まち･ひと･しごと創生本部）

山形県人口減少対策プロジェクト

後期基本計画施策の柱

未来を築く子どもたち

地域資源を活かす

住んで良かった

安全・安心

子育て教育

雇用・産業地防

安心して子どもを産み育てられる環境を整備するとともに、町全体で子どもと家庭を支える仕組みをつくります。

農業をはじめ、地域資源を活用した産業の振興を推進
し、女性や若者の就業、定住促進を図ります。

●少子化対策●強い農業づくり支援

・妊娠出産期からの切れ目ない支援
・子ども医療費、第３子保育料の無料化
・不妊治療の支援・保育園や子育て支援センター等の充実
・認定こども園への移行
・学童保育の拡充
・新入学児世帯への支援

・経営体育成に向けた支援

地域が主体的に取り組む
コミュニティーセンター事業を推進し特色ある住みよいまちづくりを進めます。

●コミュニティセンターを核とした地域づくり“コミュニティの共創”の実現●担い手､基盤づくり

・地区経営主体の支援
・地域拠点施設の整備

・新規就農者の支援
・ほ場、水利整備、設備投資の支援●地区計画実現支援●企業振興、発展支援

・地域づくり交付金

・受注拡大に向けた支援 ・企業誘致
・商業活性化の促進 ・建築需要の拡大●婚活●６次産業化・婚活サポート委員等の婚活支援
・集いの場の創出（ふるさと賑わい支援）●移住者受入推進●観光交流の拡大推進

・ALTや学校生活支援員の配置
・学校施設の改修整備
・スクールバス運行の充実
・町民武道館の整備
・町立図書館等（仮）まちづくり複合施設の整備
・白鷹人育成基金事業の推進●各地区の公園の維持管理●空き家対策・危険空き家対策
・有効活用（空き家バンク制度）

・地域資源の有効活用
・特産品開発の支援●教育環境、人材育成の充実

域

・「日本の紅をつくる町」の推進
・白鷹型観光の推進●雇用確保、雇用創出

・移住相談窓口の設置・四季の郷分譲

災

地震や豪雨、豪雪などから生命や財産を守るため、災害に強い安全安心のための防災力を強化する取り組みを推進します。

●災害に強いまちづくり
・緊急防災情報の伝達手段整備
・防災センター(災害対策本部･避難所)等（仮）まちづくり複合施設の整備
・消防分署の整備
・消防団資機材の整備充実●防災視点の公共インフラ整備
・町道の整備・除雪体制の充実
・水路、ため池等の整備●災害復旧事業による復興推進
・早期復旧による安全安心の実現●地域公共交通の確保
・山形鉄道の経営支援､デマンド交通運行●国土利用計画に基づく土地利用

・産業界の担い手育成
●農村維持
●農村維持
●住宅施策の展開 ●危機管理対策の強化
危機管理対策の強化
・女性や若者の就労支援 ・人･農地プラン
・若者定住の促進
・自主防災組織の充実強化
・女性の働きやすい環境 ・中山間地域等直接支払制度
中山間地域等直接支払制度●地域おこし協力隊 ●荒砥橋の整備推進
荒砥橋の整備推進
づくり・多面的機能支払制度
多面的機能支払制度
高齢者、障がい者福祉●高齢者、障がい者福祉●起業支援
・景観保全も含めた農村集落維持
景観保全も含めた農村集落維持
・創業者への支援●里山再生里山再生 森林･林業再生協議会による振興 ・介護保険施設整備、認知症見守り
・コミュニティビジネスへの支援 ●公共施設跡地利用
健康長寿、生活支援、地域医療公共施設跡地利用 西中、鷹山小など ●健康長寿、●民営化･民間委託の推進 ●環境保全、環境保全、再生可能エネルギーの活用 ・健康づくり、就労支援、医師確保
・学校給食共同調理場のふるさと納税の拡大、活用●ふるさと納税の拡大、民間委託●荒砥高校支援・新入生応援事業の拡充、資格取得支援●文化芸術スポーツ振興
・文化交流センター「あゆーむ」の活用
・各種スポーツイベントの開催●地域産材利用による地域シンボルとなる
地域産材利用による地域シンボルとなる（仮）まちづくり複合施設の整備

すべての根幹を成す人 材 育 成●行財政改革の推進（民間の力のさらなる活用の推進） ●国、県、自治体等との連携

重点プロジェクト

重点プロジェクト
《地域が主体となった地域づくり》〜共創のまちづくりの更なる推進に向けて〜

地域コミュニティ活性化プロジェクト
コミュニティセンターを核とした『地域経営』を推進し、地域課題の解決に向けた仕組みづくりを進めます。地区計画の実現を図るための支援や地域づくりのための環境整備を進めます。

最重点プロジェクト《山林資源を生かし、循環型社会を目指す》《まちづくりは定住人口の確保から》

森林･林業再生プロジェクト

人口急減対策プロジェクト

荒廃が進む山林は、豪雨災害の被害拡大の一要因です。境界の明確化により財産としての意識を高めるとともに､地域産材の利用を視野に公共施設の木造化木質化を推進し､循環モデルの確立を目指します。

人口減少の進行にできる限り歯止めをかけるため､少子化対策や婚活支援､若年層の雇用対策や定住に向けた住宅施策､町外からの移住者受入、広域連携等を推進します｡また､交流人口の拡大をめざします。

緊急プロジェクト
《危機に備え、地域の安全安心を実現する》

防災力向上プロジェクト
東日本大震災や２年連続の豪雨災害を受け、災害に強いまちづくりや危機管理対策の強化、防災視点による公共インフラの整備を進めます。高齢者や障がい者等も安心して暮らすことができる地域による見守り体制を構築します。

《地域の資源を見つめ直し、活力溢れる》

産業競争力強化プロジェクト
住民生活の基盤となる産業は、強い農業づくりやものづくりの振興を進め、受注･販路拡大を支援します。
また、地域の資源を活用した特産品開発などの６次産業化や観光交流の拡大を推進します。

《まちづくりは人づくり》

白鷹人育成推進プロジェクト
白鷹町の将来を担う人材を育成するため、白鷹人育成基金事業を活用し、若者育成や国際感覚の養成を図ります。基盤となる町立図書館や町民武道館を整備します。

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