2022年５月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年１月12日

上場会社名
コード番号

大黒天物産株式会社
2791
ＵＲＬ http://www.e-dkt.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長

上場取引所（氏名）大賀

問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
四半期報告書提出予定日
2022年１月13日

東昭司（氏名）大村 昌史
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

086-435-1100－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 有

機関投資家、証券アナリスト向け動画配信（百万円未満切捨て）

１．2022年５月期第２四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年11月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

2022年５月期第２四半期
2021年５月期第２四半期（注）包括利益

百万円
109,176
111,105

2022年５月期第２四半期％－10.7

親会社株主に帰属する四半期純利益％
百万円％
△17.2
2,497 △14.2
137.9
2,911145.3

営業利益

経常利益百万円
3,752
4,598百万円
3,9374,753％
△18.4
139.7

2,512百万円 （△14.2％）

2021年５月期第２四半期

2,926百万円 （140.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2022年５月期第２四半期
179.29179.202021年５月期第２四半期
208.99－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年５月期第２四半期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
2022年５月期第２四半期
2021年５月期（参考）自己資本

純資産
百万円
74,02775,6352022年５月期第２四半期

自己資本比率
百万円
43,64841,53743,497百万円

％
58.8
54.7

2021年５月期

41,390百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

2021年５月期

円 銭
－円 銭
0.00

円 銭
－円 銭
29.00

円 銭
29.00

2022年５月期

－

0.00
－

29.00

29.00

2022年５月期（予想）

期末

合計（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
222,700

営業利益％－百万円
7,900％△8.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円8,000％△9.4

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
4,800 △13.0

１株当たり当期純利益円 銭344.60

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年５月期２Ｑ

14,474,200株

2021年５月期

14,474,200株②

期末自己株式数

2022年５月期２Ｑ545,354株

2021年５月期

545,320株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年５月期２Ｑ

13,928,866株

2021年５月期２Ｑ

13,928,880株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

大黒天物産株式会社（2791）2022年５月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

大黒天物産株式会社（2791）2022年５月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出など、経済活動が制限され厳しい状況で推移いたしました。足元では、ワクチン接種が進み、新規感染者数が低位で推移するなど経済活動の正常化が進む一方、海外では新しい変異株の出現などにより、多くの国で新規感染者数が過去最多を更新するなど、経済情勢は依然として不安定な状況となっております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限に加え、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇など、厳しい状況が続いております。また、食品小売業においては、コロナ禍発生当初における非常に高い巣ごもり需要は落ち着いてきたものの、生活様式の変化に伴い家庭内消費の需要は依然高水準を維持していることから、他業種からの参入など業種・業態を超えた競争が激化しており、経営環境は厳しさが増しております。
このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり６項目』（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。原
材料価格や原油価格などの高騰による商品価格への転嫁が顕在化してきておりますが、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」による地域最安値価格を目指すとともに、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」なラインナップの展開、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、生鮮売場を強化した大幅改装を２店舗で実施いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,091億７千６百万円（前年同期は1,111億５百万円）、経常利益は39億３千７百万円（前年同期比17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億９千７百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、売上高の一部の会計処理が前第２四半期連結累計期間と異なることから、売上高についての前年同期比（％）は記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、179億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３千９百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（65億２千９百万円から71億３千９百万円へ６億１千万円増加）などに対し、現金及び預金の減少（78億５千７百万円から69億９千１百万円へ８億６千５百万円減少）、その他の流動資産の減少（41億８千３百万円から34億４千６百万円へ７億３千６百万円減少）などによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、560億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千８百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の減少（436億８千５百万円から430億８千８百万円へ５億９千６百万円減少）、投資その他の資産の減少（127億３千８百万円から126億３千８百万円へ１億円減少）などによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、248億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億６千万円減少いたしました。その主たる変動要因は、短期借入金の増加（39億４百万円から40億７千万円へ１億６千５百万円増加）などに対し、未払法人税等の減少（25億２千万円から16億１千６百万円へ９億４百万円減少）、支払手形及び買掛金の減少（133億８千５百万円から131億４千万円へ２億４千４百万円減少）、その他の流動負債の減少（76億１千１百万円から53億９千８百万円へ22億１千３百万円減少）によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、55億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千８百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少（10億７千万円から５億７千９百万円へ４億９千万円減少）などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、436億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億１千１百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（386億９千５百万円から407億８千９百万円へ20億９千３百万円増加）などによるものであります。

- 2 -大黒天物産株式会社（2791）2022年５月期第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期通期の業績予想につきましては、概ね計画どおりに推移しており、連結、個別ともに2021年７月７日公表の業績予想に変更ありません。

- 3 -大黒天物産株式会社（2791）2022年５月期第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
建設協力金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日)

7,857
126
6,529
92
304
4,183
△203
18,889

6,991
111
7,139
100
362
3,446
△203
17,94926,688
8,101
8,895
43,685322

25,364
8,232
9,491
43,088
350

1,677
4,907
6,209
△55
12,73856,746
75,635

1,604
4,938
6,152
△57
12,63856,07774,027

大黒天物産株式会社（2791）2022年５月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日)

13,385
3,904
2,520
555
6
7,611
27,983

13,140
4,070
1,616
590
6
5,398
24,822

1,070
402,909
2,093
6,114
34,097

579
41
2,927
2,007
5,556
30,378

1,661
1,823
38,695△880
41,3001,661
1,823
40,789△880
43,393

90
90
46
100
41,53775,635

103
103
49
102
43,64874,027

大黒天物産株式会社（2791）2022年５月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)

111,105
84,172
26,932
22,334
4,598

109,176
82,84826,32822,575
3,752

16
2
4374
2735
1991344489－
73224

13
24
5
43
4,753

13
24
1
39
3,937

35
35－－

35
35
4,753
2,034
△197
1,837
2,916
5
2,911

－
－
3,937
1,446
△8
1,438
2,498
1
2,497

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -大黒天物産株式会社（2791）2022年５月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)

2,916

2,498

1010
2,926

13
13
2,512

2,921
5

2,510
1

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -大黒天物産株式会社（2791）2022年５月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)

4,753
2,511515△27△1813△353599△2464△987
1,473△2,157△1,556754,673
5△11△1,866
2,801

3,937
2,509
35
1△1813－－96△2414△677726△244△589
14105,805
5△11△2,350
3,449△1,963△69△4178－△2
11△1,994△3,413△62△5622△10－
18
6△3,4951,000△1,633△57－△375△1,066
△259
7,446
7,187

900
△1,224△90△0△403
△818
△865
7,857
6,991

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
補助金収入
固定資産圧縮損
建設協力金の家賃相殺額預り建設協力金の家賃相殺額
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -大黒天物産株式会社（2791）2022年５月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
本会計基準適用における主な変更の内容は、従来、当社グループの物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から受け取る対価を売上高として計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的に勘案した結果、売上原価または販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,627百万円減少、売上原価が1,412百万円減少、販売費及び一般管理費が215百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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