川内原子力発電所１号機

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認書（手順書）

２０２３年 ４月１４日
原子力エネルギー協議会

１．はじめに九州電力（株）は、川内原子力発電所 1 号機のデジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策（以下、「デジタル CCF 対策」という。）に係る安全対策に関して、技術要件書※の「5．手順書の整備と教育及び訓練の実施」の各要求内容に整合しているかの確認を行い、2023 年 4 月 3 日に「川内原子力発電所 1 号機デジタル安全保護回路のソフトウェ
ア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（手順書）（以下、「要件整合報告書（手順書）」という。）」を ATENA に提出した。
ATENA は、受領した要件整合報告書（手順書）の確認を行い、確認結果を本要件整合確認書として取りまとめた。

※原子力発電所におけるデジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する技術要件書（ATENA 20-ME05 Rev.1）

２．確認方法「川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計）（以下、「要件整合報告書（詳細設計）」という。）」に示された設備設計、及び有効性評価で想定した手段と運転操作条件が手順書に記載されており、その手順書に基づき運転員の習熟を図る教育及び訓練計画が定められていることを確認する。
具体的には、受領した要件整合報告書（手順書）及びそのエビデンス（手順及び教育訓練に係る規定文書）に対して、表１に示す確認内容及び確認の観点に基づき、技術要件書の「5．手順書の整備と教育及び訓練の実施」の各要求内容に対する整合性の確認を行う。
なお、今回の要件整合確認における確認体制及び確認フローについて、添付資料 1 に示す。

1

表１ 要件整合確認（手順書）における確認内容及び確認の観点
技術要件書の要求
5.1 手順書の整備

確認内容

確認の観点

デジタル安全保護回路の自動作 ① デジタル安全保護回路の自動動作が動が要求されたときに原子炉停止要求される状況において、デジタル系統及び工学的安全施設が作動

安全保護回路が作動せずに多様化していないことを認知する手段を特

自動作動設備の自動作動や警報発定し、ソフトウェアＣＣＦ事象を判断信によってソフトウェア CCF 事象の発する手順が記載されていること。

生を認知する手段と手順が記載されているか。その上で、ソフトウェア CCF事象と重畳して発生している起因事象を判別する手順が記載されているか。

所定の手順に移行する方法が明 ② 起因事象を判別した結果から、所定確になっていること。の手順に移行する方法が記載されているか。

運転操作を行う場合の判断条件及 ③ 運転操作を行う場合の手段（自動作び操作場所が記載されていること。

動機能、手動機能、警報機能、指示機能）とその判断条件（設定値や状態表示）及び操作・監視を行う場所（盤略号など）が記載されているか。

プラント状態を監視するための手 ④ 原子炉停止系統及び工学的安系施段及びその設置場所が記載されて設の作動状況、多様化自動作動設いること。

備の作動状況及び手動操作によるプラント状態を監視するための手段（警報機能、指示機能など）及び監視を行う場所（盤略号など）が記載されているか。

5.2 教 育 及 び 訓 練 運転員に対して、整備された手順 ⑤ デジタル安全保護回路のソフトウェアの実施

書の内容について習熟を図ること

ＣＣＦの対応について運転員の習熟ができるよう、教育及び訓練が計画を図る教育及び訓練計画が記載されされていること。ているか。

2

３．要件整合確認結果
手順書の整備と教育及び訓練の実施に対する要件整合性について、技術要件書の「5.1 手順書の整備」及び「5.2 教育及び訓練の実施」の各要求内容に対して、表１に示す確認内容及び確認の観点に基づき、要件整合報告書（手順書）及び表 2 に示すエビデンス（手順及び教育訓練に係る規定文書）の内容を確認した。
各要求内容に対する確認結果については表 3 に示す。
表 2 エビデンス（手順及び教育訓練に係る規定文書）
規定文書
手順に係る規定文書

添付資料番号

運転基準（警報処置編）
・多様化自動作動設備作動
運転基準（緊急処置編）
・ＣＣＦ時事故直後の操作及び事象判別・ＣＣＦ時原子炉トリップ
・ＣＣＦ時１次冷却材喪失
・ＣＣＦ時２次冷却材喪失
・ＣＣＦ時蒸気発生器細管漏洩教育訓練に係る規定文書

添付資料 2

教育訓練基準 別表 6－3
発電課教育訓練要領 別表－1

（１）「5.1 手順書の整備」について運転基準（警報処置編）及び運転基準（緊急処置編）に以下の内容が記載されていることを確認した。


運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生し、デジタル安全保護回路の自動作動が要求される状況において、デジタル安全保護回路が作動せずに多様化自動作動設備の自動作動や警報発信によってソフトウェア CCF 事象の発生を認知し、その上で、事故直後の操作及び 1 次冷却材喪失等の起因事象を判別する手順が記載されていること。



起因事象の判別の手順から運転基準（緊急処置編）の「CCF 時の 1 次冷却材喪失」等の所定の運転操作手順へ移行する方法が記載されていること。



運転操作を行う場合の判断条件及び操作場所が記載されていること。



プラント状態を監視するための計器及びその設置場所が記載されていること。
3



上記のソフトウェア CCF 事象発生の認知、起因事象の判別、運転操作及びプラント状態の監視に関して、必要な手段として添付資料 3 に示す要件整合報告書（詳細設計）の別表 1 から別表 4 の機能（自動動作機能、手動作動機能、警報機能、指示機能）が操作場所（盤略号など）も含めて記載されていること、及び有効性評
価で想定した運転操作開始や機器状態等の運転操作条件が記載されていること。

以上のことから、運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故にソフトウェア CCF が重畳したことを判断した上で、必要な運転操作を実施し、判断基準を概ね満足した状態で事象を収束するための手順書が整備されていることを確認した。

（２）「5.2 教育及び訓練の実施」について
教育及び訓練に関しては、教育訓練基準及び発電課教育訓練要領において、従来の事故時の手順書と同じ教育訓練体系の中に今回整備した手順書の訓練が追加されており、対象者及び実施頻度についても従来の事故時の手順書と同じく管理されることを確認した。
以上のことから、整備された手順書に従い的確な対処をするために必要な力量を付与させるための教育及び訓練を、その対象者及び実施頻度を含め適切に計画し、実施することが規定されていることを確認した。

４．まとめ
川内原子力発電所 1 号機の要件整合報告書（手順書）は、技術要件書の「5．手順書の整備と教育及び訓練の実施」の各要求内容に対して全て整合していることを確認した。

５．添付資料
添付資料１ 要件整合確認における確認体制及び確認フロー
添付資料 2 川内原子力発電所 1 号機 要件整合報告書（手順書）

添付資料（抜粋）

添付資料 3 川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機 要件整合報告書（詳細設計）
別表 1 から別表 4（添付 2 の設定値根拠は添付を省略）

4

表3

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：川内原子力発電所 1 号機（手順書）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

要件整合性
判定

理由

ATENA による要件整合確認結果
規定文書

表１に示す確認内容及び確認の観点に基づき確認①～⑤の番号は表１の確認の観点の番号

5.1 手順書の整備運転時の異常な過渡変化又は設計基準
事故が発生した際に、デジタル安全保護

ソフトウェア CCF 対策の手順書の整備については、運転時の異常な過渡変化又は設計基準事以下の手順が規定文書に定められていることを確認した。

運転基準（警報処置編）
・多様化自動作動設備作動① 運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生し、デジタル安全保護回路の自動作動が要求される状況において、デジタル安回路の安全機能の喪失によって、原子炉停止系統及び工学的安全系施設が自動故にソフトウェア CCF が重畳した事象を想定（デジタル安全保護系は全ての機能が喪失する）し、・運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生した際に、デジタル安全保護回（V－３－（８) 原子炉盤 G）
運転基準（緊急処置編）

全保護回路が作動せずに多様化自動作動設備の自動作動や警報発信によってソフトウェア CCF 事象の発生を認知した上で、ソフ作動していないことを運転員が認知した場合に、その要因がソフトウェア CCF の重畳によることを判断した上で、必要な運転操作を実施し、判断基準を概ね満足した状態で事象を収束することができるための手順書を整備すること。

運転員の必要な操作により事象を収束する手順書を整備した。
なお、当該手順書は、通常の事故時手順書とは独立した手順書であり、具体的には、以下の内容を手順書に整備した。

路の安全機能が喪失していることを、原子炉停止系統及び工学的安全系施設等が自動作動していないこと及び多様化自動作動設備の警報により認知できること。
・上記よりソフトウェア CCF の重畳によることを判断した上で、所定の運転操作を実施す

・ＣＣＦ時事故直後の操作及び事象判別（Ⅵ－４－（17）－ａ）
・ＣＣＦ時原子炉トリップ（Ⅵ－４－（１７）－ｂ）
・ＣＣＦ時１次冷却材喪失

トウェア CCF 事象と重畳して発生している起因事象を判別する手順が記載されていることを確認した。
具体的には、ソフトウェア CCF 事象発生の認知及び起因事象判別のための手段として要件整合報告書（詳細設計）の別表１から４の機能（自動作動機能、手動機能、警報機能、指示機能）が具体的に記載されていることを確認した。

１．運転基準（警報処置編）
多様化自動作動設備作動
・デジタル安全保護回路の安全機能が喪失し、デジタル安全保護回路から原子炉停止系統及び工学的安全系施設が自動作動していないことを多様化自動作動設備の警報発信により運転員る手順にエントリーできることが明確になっていること。
・判断基準を概ね満足した状態で事象を収束することができるよう、有効性評価で想定している運転操作条件を考慮した手順となっていること。

（Ⅵ－４－（１７）－ｃ）
・ＣＣＦ時２次冷却材喪失（Ⅵ－４－（１７）－ｄ）
・ＣＣＦ時蒸気発生器細管漏洩（Ⅵ－４－（１７）－ｅ）【確認資料】
・運転基準（警報処置編）
・運転基準（緊急処置編）

が判断する。

② 起因事象判別の結果、運転基準（緊急処置編）の「CCF 時原子炉トリップ」、「ＣＣＦ時１次冷却材喪失」、「ＣＣＦ時２次冷却材喪失」、

・「川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機
デジタル安全保護回路のソフトウェア共通「ＣＣＦ時蒸気発生器細管漏洩」の各手順へ移行する方法が記載されていることを確認した。

２．運転基準（緊急処置編）
・多様化自動作動設備から原子炉トリップ信号が要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計）」の「3.2 機能要求」で確認し【確認資料】
・運転基準（緊急処置編）「ＣＣＦ時事故直後の操作及び事象判発信した場合等に「ＣＣＦ時事故直後の操作及び事象判別」へエントリーする。

た自動作動機能、手動機能、警報機能及び指示機能について、手順に反映されて・事象判別を行い、ソフトウェア CCF 時に想定する事象に対応するための以下の手順のいずれおり、運転操作を行う条件（運転操作の開始や機器状態など）及び操作場所（盤略号かに移行し、必要な運転操作（手動操作、現場操作）を行う。など）が明確化されていること。

○

ＣＣＦ時原子炉トリップ
ＣＣＦ時１次冷却材喪失別」の本文及び操作フロー③ 運転操作を行うための手段（自動作動機能、手動機能、警報機能、指示機能）、運転操作を行う条件（運転操作の開始や機器状態など）及び操作・監視する機器の設置場所（盤略号など）が記載されていることを確認した。
【確認資料】
・運転基準（緊急処置編）

ＣＣＦ時２次冷却材喪失
ＣＣＦ時蒸気発生器細管漏洩④ 運転基準（緊急処置編）に、プラント状態を監視する手段（警報機能、指示機能）及び監視する機器の設置場所（盤略号など）が記載されていることを確認した。
【確認資料】
・運転基準（緊急処置編）

5

表3

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：川内原子力発電所 1 号機（手順書）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
要求内容

記載内容（概要）

要件整合性
判定

理由

ATENA による要件整合確認結果
規定文書

表１に示す確認内容及び確認の観点に基づき確認①～⑤の番号は表１の確認の観点の番号

5.2 教育及び訓練の実施
運転員には、運転時の異常な過渡変化
又は設計基準事故とソフトウェア CCF がソフトウェアＣＣＦに係る教育及び訓練については、運転時の異常な過渡変化又は設計基運転時の異常な過渡変化又は設計基準事
故とソフトウェア CCF が重畳する事象に対教育訓練基準・別表６－３

重畳する事象に対して、整備された手順書に従い的確な対処をするために必要な準事故とソフトウェア CCF が重畳する事象に対して、整備された手順書に従い的確な対処して整備した手順書に従い的確な対処をするため、運転員に対し、必要な力量を付与

発電課教育訓練要領
・別表－１

力量を付与させるための教育及び訓練を、その対象・実施頻度を含め適切に計画し、実施すること。

をするために教育及び訓練を実施する計画（対象者、頻度）を整備した。

○

する教育及び訓練（実施頻度含む）を適切に計画・実施することが規定文書に定められていることを確認した。

6⑤ 従来の事故時の手順書と同じ教育訓練体系の中に今回整備した手順書の訓練が追加されており、対象者及び実施頻度についても従来の事故時の手順書と同じく管理されることを確認した。
【確認資料】
・教育訓練基準（別表６－３）
・発電課教育訓練要領（別表－１）

添付資料 1

要件整合確認における確認体制及び確認フロー

添 1-1

要件整合確認における確認体制及び確認フロー
１．確認体制
今回の要件整合確認は、下表に示す ATENA 確認チームにて実施した。
なお、ATENA 確認チームの人選にあたっては、当該プラントのデジタル CCF 対策設備の詳細設計、有効性評価、手順書整備などに直接関わっていないことを条件に、業務経歴をもとに力量を確認した。
表 ATENA 確認チーム
氏名所属・役職責任者

髙山 陽爾

原子力エネルギー協議会 技術班 部長

担当者

今村 淳司

原子力エネルギー協議会 運営班 副部長

２．確認フロー
今回の要件整合確認にあたっては、以下のフローで実施した。
⚫

ATENA-WG（デジタル CCF-WG）にて要件整合報告書（手順書）の記載内容や様式の検討を行い、その検討結果をもとに事業者は要件整合報告書（手順書）を取りまとめ、ATENA に提出した。

⚫

ATENA は、受領した要件整合報告書（手順書）及びエビデンス（手順及び教育訓練に係る規定文書）の記載内容について、ATENA 確認チームによる要件整合確認を行った。ATENA 確認チームは、必要に応じて事業者に対してコメントを行い、整合性に関する補足説明を受けた。

⚫

ATENA 確認チームは、要件整合確認結果を ATENA 役員に報告し、確認を得た。

⚫

要件整合確認結果について、ステアリング会議で決議した。

添 1-2

添付資料 2

川内原子力発電所 1 号機 要件整合報告書（手順書）
添付資料（抜粋）

添2‐1

添2‐2

添2‐3

添2‐4

添2‐5

添2‐6

添2‐7

添2‐8

添2‐9

添2‐10添2‐11

添2‐12

添2‐13

添2‐14

添2‐15

添付資料 3

川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機 要件整合報告書（詳細設計）
別表 1 から別表 4（添付 2 の設定値根拠は添付を省略）

添3－1

添3－2

添3－3

添3－4

添3－5

添3－6

添3－7

添3－8

添3－9

添3－10添3－11

添3－12

添3－13添3－14

37

添3－15

38

添3－16

39

添3－17

40

添3－18

添3－19添3－20添3－21

添3－22

添3－23添3－24