第147回日本医学会シンポジウム
わが国の高齢者医療をめぐる諸問題

期日平成27年 6 月 4 日（木）会場

日 本 医 師 会 館

日本医学会

第 147 回日本医学会シンポジウム
わが国の高齢者医療をめぐる諸問題
日時：平成 27 年 6 月 4 日（木）13：00～17：00

場

所：日本医師会館〒113―8621
TEL大講堂東京都文京区本駒込 2―28―16

03―3946―2121

FAX

03―3942―6517

13：00

開会の挨拶

髙久史

麿（日本医学会長）

13：05

シンポジウム概説（序論）

大内尉義（虎の門病院病院長）（座長） 大内尉義（虎の門病院病院長）

木隆雄

Ⅰ．高齢者医療における最新の概念
13：15

1．高齢者の定義を再考する

鈴（国立長寿医療研究センター理事長（総長）特任補佐）

13：40

2．高齢者の健康寿命を障害するフレイルの概念と意義

荒井秀典（座長） 秋下雅弘井啓

行雅弘（国立長寿医療研究センター

Ⅱ．高齢者医療のエビデンス Update

副院長）（東京大学大学院医学系研究科教授

14：05

3．認知症医療の現状と将来展望

荒（東北大学加齢医学研究所

14：30

4．高齢者の安全な薬物療法ガイドライン

秋下加齢医学）教授）（東京大学大学院医学系研究科教授加齢医学）

Ⅲ．超高齢社会を見据えた医療介護制度とそのシステム構築（座長） 辻

14：55

5．介護保険制度と地域包括ケアシステム

迫井哲夫（東京大学 高齢社会総合研究機構 特任教授）

正深（厚生労働省老健局

15：20

6．“Aging in Place”実現のための地域づくり

飯島

（東京大学

15：45

休憩

16：00

総合討論

16：55

閉会の挨拶

17：00

終了

勝老人保健課長）矢

高齢社会総合研究機構准教授）（司会） 大 内 尉 義
秋 下 雅 弘辻哲 夫
久道茂（日本医学会副会長）

第 147 回日本医学会シンポジウム組織委員

大内尉義秋下雅弘辻哲夫

I．高齢者医療における最新の概念
1．高齢者の定義を再考する
鈴木

国立長寿医療研究センター
桜美林大学大学院教授隆雄

理事長（総長）特任補佐/
加齢・発達研究所長

高齢者を 65 歳以上とする定義は 100 年以が新たに開発され，現在のそして近い将来上も前の当時プロイセン王国の首相であっの日本の（高い生活機能を有する）高齢者

た Bismarck が決めたとされているが，その活動能力を測定することが可能となっての理由は不明である．わが国ではこれまでいる．またわが国を代表する老化に関する

便宜上 65 歳以上を「高齢者」と定義し，高齢長期縦断研究（東京都老人総合研究所の者に関する社会制度を構築してきた．しかTMIG-LISA 及 び 国 立 長 寿 医 療 研 究 セ ン

し高齢者の定義に関して少なくとも歴年齢ターの NILS-LSA）のいずれにおいても，を用いる場合の合理的根拠はない．アジ

生活機能の基盤を構成する身体機能（特にア・アフリカなどの発展途上国では 60 歳以運動機能）の定点的な測定データは，過去上を高齢者と定義している国も少なくなの高齢者に比べ（出生コホートの新しい）い．一方，高齢者の健康水準や社会的状況現代の高齢者において，その能力（機能）によりその定義が変動する可能性が明らかは著しく改善しており，いわゆる「若返り」である．

が顕著となっている．下表は TMIG-LISA

今日の先進諸国を中心とする長寿国，わにおける 65 歳以上の高齢者における身体けても日本においては高齢者の健康度（生機能の 1992 年コホートと 2002 年コホート

活機能/日常活動能力），身体機能，社会貢の差異を示したものであるが，握力や歩行献性（プロダクティビティ）等のいずれか速度などいずれの測定データにおいてもの側面からみても，過去の（65 歳以上）の2002 年コホートでの有意な改善が確認さ高齢者とは明らかに異なり，いずれの能力れており，さらに探索的分析からそれらのもかつてない程に顕著に高くなっているこ

データは，おおよそ 10 歳程度も「若返って」とは多くのデータから明らかとなっていいることが明らかとなっている．今回のシる．一例として，これまでは日本の高齢者ンポジウムでは日本の高齢者の定義を再考の生活機能指標は 1986 年に開発された老するうえで欠かすことの出来ない生活機能研式活動能力指標が活用されてきたが，今の著しい向上についての科学的根拠を紹介

日の高齢者の活動水準には不十分となってしたいと考えている．

おり，2013 年は新活動能力指標（JST 版）

表11992 年と 2002 年コホートで分布（分散と平均値）に有意差のない年齢階層測定項目

握平均値±標準偏差2002 年
1992 年（該当年齢と（65 歳以上）データ）

力
男
30 .2± 6 . 9 69 + 30 .0± 6 . 6
女
18 .2± 4 . 9 75 + 18 .2± 5 . 3
開眼片脚起立時間男
36 .6±24 . 0 69 + 36 .8±23 . 0女25 .6±23 . 0 68 + 25 .8±22 . 1
通常歩行速度男
1 . 16±0 . 27 76 + 1 . 17±0 . 30
女
1 . 00±0 . 27 76 + 1 . 00±0 . 27
最大歩行速度男
1 . 92±0 . 44 69 + 1 . 92±0 . 42
女
1 . 56±0 . 40 73 + 1 . 55±0 . 38
注

統計的検定F 1）

P値t 2）

1 . 925
1 . 405

0 . 166
0 . 236

0 . 278 0 . 781
0 . 013 0 . 990

5 . 155
2 . 0270 . 024＊ －0 . 127 0 . 899
0 . 155 －0 . 167 0 . 868

1 . 8610 . 030

0 . 173
0 . 863－0 . 304 0 . 761－0 . 037 0 . 970

1 . 564
1 . 9100 . 2120 . 167－0 . 012 0 . 990
0 . 312 0 . 755

1）両コホートの分散については F 検定を行った．
2）両コホートの平均値については t 検定を行った．
3）＊p＜0 . 05

P値

2．高齢者の健康寿命を障害するフレイルの概念と意義
荒井秀

典

国立長寿医療研究センター

副院長

わが国の高齢化は急速に進んでおり，現により，外的なストレスに対する脆弱性が在の高齢者人口は 25％を超えている．約 10

高まり，感染症，手術，事故を契機として年後の 2025 年には 75 歳以上の後期高齢者

元の生活機能を維持することができなくなが 2 , 000 万人を超えると推定されており，ることが増えてくる．このように，加齢とわが国は世界一の長寿国として未曾有の超ともに環境因子に対する脆弱性が高まった高齢社会を迎えている．これまで我が国の状態がフレイルであり，健康長寿を達成す

平均寿命は着実に延伸してきたが，健康寿る上で重要な概念である．同時に，フレイ命は男性で約 9 年，女性で約 13 年平均寿命

ルは，高齢者の生命・機能予後の推定や包より短く，介護を必要とする期間は依然と括的医療を行う上でも重要な概念であり，して長い．したがって，いかに要介護状態

介入可能な病態であることから高齢者の健に陥らないようにし，健康寿命を延伸する

康増進を考える上では，すべての国民が理かが，世界一の長寿国である日本に課せら解すべき概念である．しかしながら，そのれた喫緊の課題であろう．このために重要定義，病態生理や早期発見のためのバイオなのが脳心血管病予防とともに認知症対策

マーカーの意義，適切な介入方法などにつとフレイル対策である．

いて十分な結論が出ているとは言いがた

加齢に伴い，様々な臓器機能が徐々に低い．フレイルには身体的，精神心理的，社下し，生理的な予備能が減少する．65 歳以会的な要因があり，本シンポジウムではそ上 75 歳未満の前期高齢者と 75 歳以上の後の歴史，意義，今後の展開など，最近の研期高齢者を比較すると，後期高齢者におい究成果を含めて発表する．ては加齢による様々な生理的予備能の衰え

Ⅱ．高齢者医療のエビデンス Update
3．認知症医療の現状と将来展望
荒井東北大学加齢医学研究所教授

啓行

脳科学研究部門

老年医学分野1970 年代，アルツハイマー病（AD）はドイメージングやタウイメージングなど大マイネルト基底核などの変性により神経伝きな進歩が見られた．正常と AD の中間的達物質であるアセチルコリンが欠乏する疾ステージとして，Pre-clinical AD, Subjec-患として「アセチルコリン仮説」に基づきtive cognitive decline, Prodromal AD などコリンエステラーゼ阻害薬の開発が精力的の新たな概念も提唱されている．今後，こに進められ，1999 年本邦で始めて「塩酸ドれらバイオマーカーを用いた AD の超早期ネぺジル」が AD 治療薬として承認を受け診断と生活習慣介入や疾患修飾薬による先た．一方，1980 年代以降の「アミロイド仮制医療（個別化予防介入）の時代を迎える説」からは，アミロイドベータ蛋白（Aβ ）と思われる．

重合体は神経細胞障害性を有し，タウ蛋白の異常リン酸化や神経細胞死を介して ADを発症させると多くの研究者は考えるようになったことから，Aβ やタウに対する直接的な作用機序を有する「疾患修飾薬」の開発が進められるようになった．根治性を有す る 疾 患 修 飾 薬 に は， 抗 Aβ ワ ク チ ン，BACE 阻害薬，タウ凝集阻害薬などが挙げられている．また，近年 AD のバイオマー
カー開発研究により，脳脊髄液 Aβ やタウ（リン酸化タウ）また PET によるアミロイ

参考文献
1）Kudo Y, et al. J Nucl Med. 2007；48：553 - 561 .
2）Arai H, Okamura N, Furukawa K, Kudo Y.
Tohoku J Exp Med. 2010；221：87 - 95 .
3）Okamura N, et al. J Nucl Med. 2013 Aug；54（8）：1420 - 1427 .
4）Okamura N, et al. Curr Neurol Neurosci
Rep. 2014 Nov；14（11）：500 . doi：10 . 1007/
s 11910 - 014 - 0500 - 6 .
5）荒井啓行．アルツハイマー病バイオマーカー
開発と治療戦略．日本未病システム学会雑誌．2012；18：89 - 93．
6）荒井啓行，古川勝敏．脳脊髄液タウ蛋白測定の認知症診断への応用と保険収載．医学のあゆみ．2012；243：247 - 248．

4．高齢者の安全な薬物療法ガイドライン
秋下雅弘

東京大学大学院医学系研究科教授

加齢医学

高齢者の薬物療法を困難にする要因とし齢者薬物療法ガイドラインである「高齢者て，有効性のエビデンスが乏しい一方で薬の安全な薬物療法ガイドライン」を全面改

物 有 害 作 用（Adverse Drug Reaction,訂することを目的に，平成 25 年度より厚生ADR）のリスクが高いことが挙げられる．

労働省科学研究費補助金（長寿科学総合研

高齢者の ADR は重症化しやすいことも問究事業）を受けて，系統的レビューに基づ

題で，高齢者入院の 3 - 6％を占める，あるい て，Minds 2014 で 推 奨 さ れ て い る

いは長期入院の要因であるとの報告もあGRADE システムに準拠した方法で改訂作

る．高齢者 ADR の要因として，薬物動態の業を行ってきた．本ガイドラインの特徴と加齢変化と多剤併用（polypharmacy）が重して，中止の可能性を考慮するべき薬物の要だが，ADR が出やすいなどの理由で高齢リストと，開始を考慮するべき薬物のリス者にふさわしくない薬物も多く存在する．

トの 2 つの薬物リストの作成が挙げられそれらの薬物や使用法をまとめて，米国のる．前者は，上記「高齢者に対して特に慎Beers，欧州の STOPP，そしてわが国では重な投与を要する薬物のリスト」の改訂版

2005 年に日本老年医学会から「高齢者の安である．

全な薬物療法ガイドライン」の一部としてシンポジウムでは，改訂版ガイドライン「高齢者に対して特に慎重な投与を要するの骨子と，そこで明らかにされた高齢薬物薬物のリスト」が発表されてきた．

療法の安全性に関するエビデンスについて演者らは，安全性を主眼とした唯一の高講演する．

Ⅲ．超高齢社会を見据えた医療介護制度とそのシステム構築
5．介護保険制度と地域包括ケアシステム
迫井厚生労働省老健局

正深老人保健課長

2000 年に導入された介護保険制度は，加ステムの構築”はこのような時代認識のも齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾とで，地域のマンパワーや施設等のサービ病等により要介護状態となった人びとがス提供状況，高齢化のスピードや地域にお「尊厳を保持し，その有する能力に応じ自立ける生活支援等の実情に応じた，地域主体した日常生活を営むことができるよう，必の取組みである．

要な保健医療サービス及び福祉サービスにこのような取組みを推進するため，2012係る給付を行う」ことを目的としつつ，要年の介護報酬と診療報酬の同時改定では，介護状態となった場合においても「可能な医療と介護の機能分化・連携の強化，認知限り，その居宅において，その有する能力症にふさわしいサービスの提供について充に応じ自立した日常生活を営むことができ実を図り，出来る限り住み慣れた地域で，るように」という理念のもとで，各種介護住宅を基本とした生活の継続を目指す地域サービスを提供するものである．

包括ケアシステムの構築を進め，更に 2014

一方，制度創設から 15 年が経過する中年には地域における切れ目のない医療提供で，65 歳以上の人口は 2 , 165 万人から約 700体制確保・地域包括ケアシステム構築のた万人増加するとともに，少子高齢化の進展めの制度改正，そして 2015 年には地域包括や低成長経済・厳しい財政状況など，介護ケアシステム構築を一層推進するための介保険制度をはじめとする社会保障制度を取護報酬改定など，矢継ぎ早の制度改革や報り巻く環境は，更に厳しい状況を迎えてい酬改定が実施されている．

る．介護サービス提供の着実な拡充ととも一連のキーワードである「地域包括ケアに，更なる高齢化が進展する 2025 年以降のシステム」をどのようにとらえ，どのよう社会構造変革を見据えて，今後更に増加すな道筋でその実現を目指すのか．これらのるであろう医療と介護を同時に要する高齢

鍵となる概念や関連する政策・取組みを中者が，生きがいをもって健やかに，住み慣心に，介護保険制度と地域包括ケアシステれた地域社会で過ごしていけるような体制

ムについて，私見を交えながら概観する．

づくりが求められている．
“地域包括ケアシ6．
“Aging in Place”実現のための地域づくり
飯
東京大学

島勝

矢

高齢社会総合研究機構

未曽有の超高齢化を目の前にして大都市圏を中心に後期高齢者が倍増し，同時に認准教授るシームレス（切れ目のない）な現場を作り上げられるのであろう．

知症や独居高齢者が激増するとも推測され同時に，前述の医療・介護連携システムる中，我が国の医療政策が問い直されてお構築に加え，生活環境整備や生活支援などり，幅広い視点から医療・介護提供体制をの多面的サポートも必要となってくる．そ大きく進化させていく時期に来ている．そこには『Aging in Place（住み慣れた街でこには「病人である前に『生活者』である」いつまでも）』をイメージし，最期まで生きという理念の下に，住み慣れた街全体で生がいを持てる長寿社会のまちづくりを目指から死までを地域全体で支え，みて（診て・す学際的な研究も重要である．われわれ東看て）いくという地域完結型の医療への進

京大学・高齢社会総合研究機構（ジェロン化，そして機能分化型のシステム型医療へトロジー）は千葉県柏市をフィールドとしのパラダイム転換が求められる．すなわちて課題解決型の社会実証研究を行いなが従来の「治す医療」から『治し支える医療』ら，地域のまちづくりを多角的な視点で取という原点に立ち返る必要があり，その象り組んでいる．この『柏プロジェクト』を徴的存在がまさに在宅医療である．言い換通して，最上流での介護予防から在宅療養えれば，生活臨床とも言うべき心を委ねらまでを展望した「総合的なまちづくり」をれた医療人が横に寄り添う姿が必要であ可視化したモデルとして具現化することをる．さらに，様々な連携（例えば，医療・目的としている．その基盤となる真の地域介護・福祉の連携，各地区医師会・急性期包括ケアの改革が進むかどうかは，医療・から慢性期管理のできる病院・大学などの介護関係者，行政，そして市民も含めた「ま医育機関の連携，行政との連携，など）もちぐるみでの活性化」が上手く進むかどう強化されるべきであり，その結果，生活者かに大きくかかっている．

でもある患者様を中心にして，全職種によ総 合 討 論（司会）大内尉

義

虎の門病院病院長

秋下雅弘

東京大学大学院医学系研究科教授

辻東京大学

哲

加齢医学夫

高齢社会総合研究機構

特任教授