日本都市計画学会「発表の場」のあり方に関する検討結果（中間報告）
1．日本都市計画学会における発表の場の現状と課題
これまでの学会における会員の発表の場を構成する媒体は下記の通りです。
(1) 一般研究論文査読付。随時募集。年間約 60 編の投稿があり、審査の結果として約 30 編が採用されている（採用数や採用率は予め定められていない）。口頭発表はない。
(2) 学術研究論文発表会論文（以下、発表会論文）
査読付。毎年 1 回、4 月末に募集、昨年度は 292 編の投稿のうち 149 編が採用されている（採用数や採用率は予め定められていない）。11 月の大会において開催される発表会において口頭発表が義務づけられている。
(3) 都市計画報告集
査読なし。年 4 回（5、8、11、2 月）募集。昨年度は 69 編の投稿があった。
11 月の大会において開催される都市計画報告会において希望者は口頭発表できる。2016 年度は 8 編の発表があった。
(4) Asian-Pacific Planning Societies
査読なし。4 月にアブストラクト募集。口頭発表またはポスター発表が義務である。フルペーパーを投稿した場合には、（5）の URPR の査読手続きに移行することが可能である。
(5) Urban and Regional Planning Review（URPR）
査読付。随時募集。採用後の口頭発表はない。 投稿前の口頭発表は（4）により可能である。
(6) 都市計画実務発表会
都市計画コンサルタント協会との共催であり、同協会員のみが発表する。査読なし。
(7) 支部発表会
支部ごとに詳細を決定している。
これらのうち、(4)は韓国、台湾、ベトナムの都市計画学会との共催、（5）は日本計画行政学会、日本造園学会と共同して国際的な発表の場を確保するための媒体で、相互の連携も行っていまます。また、(6)都市計画実務発表会は都市計画コンサルタント協会との共催であり、発表者が同協会員に限定されています。また、支部発表会は地域の特徴を踏まえた支部の自主的運営に委ねられています。
そこで、TF では(1)から(3)について議論しました（ただし、(4)と(5)の関係について、より広く会員に周知する必要性は確認しました）。その過程で、次のような課題が指摘されました。
・査読なし発表部門の参加者が少なく、会員に浸透していない。このため、隣接諸学会に比べて、大会への参加率が低く、また参加者が限定されている。
・フレッシュな研究成果を査読なしで発表して討論を経てから査読付き論文に仕上げるという、研究の発展を支援する道筋がない。
・「一般研究論文」という名称が分かりにくく、性格が分かりにくいため、発表会論文との棲み分けが明確ではない。
・発表会論文は、期限内に審査が完了するという利点があるが、一方で期限付
き 1 回審査なので、博士論文審査や人事における業績としての評価が低い大学が見られる。
・下半期の都市計画実務家の繁忙期に大会が開催されることが、実務に関する発表を増やすための障害になっている面が懸念される。しかし、大会を繰り上げることはスケジュールとして現実的ではない。
・論文集投稿時に著者全員が会員であることが、実務者の発表の障害になっている面がある。
・論文の受付、審査の効率化、発行コストの削減が急務である。
・最近は、検索して読めるかどうかで論文の価値が決まる側面がある。オープンアクセスへの対応が必要となる。

2．発表の場の体系化と改善案
以上の課題を解決するため、TF はいくつかのメインコースを想定して、それを円滑化するため、複数の発表の場の相互連携に基づく体系化を図ることを提案します。このために必要な改善案、またさらなる学会内での要検討事項を整理しました。
2-1．改善策
体系化を実現するため、下記の改善策を提案します。
(1) 一般研究論文の性格の明確化と周知徹底
一般研究論文の、審査と修正の期間が限定されている発表会論文と異なり、じっくりと審査と修正を行う論文としての性格を明確化し、その周知徹底を図る。
このために、実施済みであるページ数の上限の拡大に加えて、名称変更（以下、仮に都市計画学会論文集と呼ぶ）、2 回審査制であり、修正期間が長いことの周知を行う。合わせて、発表会論文と別の論文集として位置づける可能性を検討する。
(2) 都市計画報告会での討論を経由した都市計画学会論文集コースの設置
都市計画報告会での発表を申し込む際に、討論結果を踏まえて論文を修正して都市計画学会論文集査読に進むルートを予め申し込めるようにする。なお、発表会論文への投稿も可能であるが、5 ヶ月の間隔が空くことから、申し込みは独立に行うことを想定している。
(3) 発表会論文投稿時に都市計画報告集掲載・報告会発表を同時に申し込むコー
スの設置
発表会論文投稿時に、不採用時の都市計画報告集への掲載、さらには都市計画報告会での発表を同時に申し込めるようにする。

(4) 都市計画報告集投稿時に発表希望の有無を申告
投稿時に発表希望の有無を申告することで、投稿のインセンティブを高めるとともに、プログラム編成を容易にする。
(5) 都市計画報告会の活性化
都市計画報告会をワークショップと別時間に開催する。これにより、たとえば 3 室を追加し、発表可能題数を 75 編程度まで拡大する。合わせて、座付きコメンテーターを予め指定するなど、討論の充実を図り、研究の発展を支援する場とする。
(6) 発表資格制限の緩和
都市計画報告集および都市計画報告会は、既に著者のうち 1 名が会員であれば投稿できる。これに加えて、発表会論文については筆頭著者あるいは発表者、一般研究論文については筆頭著者が会員であれば受理することとする。なお、他学会や URPR の例に倣って、会員以外の著者についての掲載費用の追加の可否について合わせて検討する。
2-2．体系化
会員の多彩なニーズに対応できるように、従前の発表の場の体系図（図 1）と、いくつかのメインルートを想定した新しい発表の場の体系図（図 2）を作成しました。

図 1 従前の発表の場

図 2 新しい発表の場

2-3．メインコース
想定しているメインコースは下記の通りです。これらのコースは、改善策の実現によって、1 回の申し込みで可能となります。
［都市計画学会論文集コース］※従前の一般研究論文査読前後とも口頭発表を行わずに、直接に都市計画学会論文集に投稿し、2 回査読を経て掲載に至るコース。時間は要するが業績として高い評価が得られる。
［都市計画報告会経由都市計画学会論文集コース］※新設
査読前に都市計画報告会において論文を発表した後に修正して都市計画学会論文集として投稿、掲載に至るコース。発表時の討論を経ることによって研究の発展、論文の質の向上が期待でき、採用可能性の向上にもつながる。なお、都市計画学会論文集に代えて発表会論文への投稿も可能であり、その場合には 5ヶ月の間隔が空くので、申し込みは独立に行う。
［発表会論文コース］※従前の通り
1 回査読を経て採用後に口頭発表を行うコース。期限内に採否が決定し、査読付論文となるメリットがある。
［発表会論文または都市計画報告会コース］※新設
発表会論文の投稿時に、もし不採用であった場合には都市計画報告会で発表することを申し込むコース。研究成果を大会において世に問うことができ、討論によって再度の審査へのチャレンジのための修正の指針が得られる。

［都市計画報告会コース］※新設
直接に都市計画報告会において発表するケース。査読を必要としない成果を討論に付すことができる。

3．引き続き検討をすべき事項
TF では、下記を引き続き検討すべき事項と考えています。
(1) 実務者や行政の会員にとって魅力のある場をいかにつくるか
今後はさらに、「Ⅱ．実務者や行政の会員にとって魅力のある場をいかにつくるか」について議論を進める必要があります。例えば、研究発表会に合わせ、情報共有・交流の場、見学会、懇親会など、実務家、行政担当者、研究者、学生全てが参加したくなるような行事を設定することなどが考えられます。
「Ⅰ．研究等の内容を発表する場をどうするか」についてもこれに関連する論点が残っています。実務に関する発表の活性化については、論文集の第 13 分
野の設置などで対応を図ってきましたが、なお不十分な面もあると考えられます。これについては、今後、都市計画コンサルタント優良業務登録事業等の進展を見据え、都市計画コンサルタント協会との共同開催による実務発表会との連携や棲み分けなどを意識しつつ、多彩な会員のニーズに対応した行事の設定などについて、引き続き学会内で検討を進める必要があります。
(2) 論文の受付、審査の効率化、発表に関わる経費
論文の受付、審査の効率化は、持続可能な学会運営のために不可欠です。このため、可能な限り共通のプラットホームによるオンライン投稿を実現し、改善策に述べた申し込み時のオプションの情報を自動的に収集することが望まれます。また、学会財政状況を踏まえると、都市計画報告会経由都市計画学会論文集コース、大会発表コースなど、審査や掲載に係る経費が複数回発生する場
合には、その都度、経費のご負担を著者にお願いすることになると考えられます。
(3) 論文掲載媒体
これまでの誌面、DVD-R 中心から、オープンアクセスオンラインジャーナル中心に移行することが考えられます。これによって、検索による可読性の向上を図ることを通じて、研究成果の普及に加えて学会の発表の場の社会的認知度を向上させることが強く望まれます。合わせて、公益社団法人としての社会からの負託に応えつつ、発行コストを削減することも期待されます。なお、これを実施する場合には、大会参加者が大会で発表される論文を簡単に入手（ダウンロード等）できる仕組みづくりが必要です。