第 16 回 東日本大震災支援全国ネットワーク 世話団体会 議事録
１．開催年月日： 2012 年 6 月 26 日（火）２．開催場所：

日本 NPO センター 会議室

３．出席者：

総数 11 名（事務局を除く）◇ 出席代表世話人（3 名）栗田暢之

NPO 法人 レスキューストックヤード

田尻佳史

認定 NPO 法人 日本 NPO センター

山崎美貴子 「広がれボランティアの輪」連絡会議◇ 出席世話団体（8 名）
池本修悟

NPO 法人 NPO 事業サポートセンター

田島誠

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター

関口宏聡

NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

阿部陽一郎 社会福祉法人 中央共同募金会
樋口裕司

公益財団法人 日本財団

尾崎靖宏

日本生活協同組合連合会

黒川進

公益社団法人 日本青年会議所

山根一毅

公益財団法人 日本 YMCA 同盟◆ 欠席世話団体（2 団体）
東京災害ボランティアネットワーク
日本赤十字社
４．議事【議題１】報告事項
年次総会について
日本青年会議所会館の 5 階で開催した。すべての議案について承認をいただいた。定足数は 278 団体、出席数と委任数は計 330 団体。世話団体は、常任世話団体と世話団体を統合した形で再任となった。
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総会後の意見交換の結果について総会後の意見交換会では、岩手からは「復興庁と NPO がつながる場を」などが、宮城からは「夢のある復興イメージを」など、福島からはベクレルモニタや市民科学者など人材育成・技術振興などが、全国からは「社協にかかる災害従事車両の手続き緩和」を、広域避難者支援からは「高速道路無料化中止は反対」「18 歳以上の女性のサポートを」といった話があった。
会議スケジュールについて
直近の会議スケジュールは、6 月は広域避難者支援ミーティング in 東海、７月は宮城国際会議、岩手現地会議。福島現地会議、広域避難者支援ミーティン
グ in 近畿を予定している。
仙台国際会議について
７月３・４日と仙台国際センターで外務省主催の「世界防災閣僚会議 in 東北」が開かれる。本会議は世界の 80 か国の防災閣僚が集まるが、そのサイドイベントとして今回の災害に関して市民が果たした役割としてきちんと話したほうがいいということで設定した。もともと７月３日で一部閣僚の参加を予定していたが、主催側の事情で４日に変更となり、閣僚の参加はなくなった。目的としては市民の役割を明確にすること、記録にも残すこと。中身は全国でどういう動きがあったか、県域で、被災地域でどういう動きがあったか、広域避難で何があったかなどを計画している。
岩手現地会議について
今回の目的は、岩手県内の協働・連携の取り組みを皆で共有して今後も震災支援には NPO などの活動が不可欠であるので、どうやって持続的継続的にできるのか皆で考える会とする。その中で地元の NPO が今後どのようにステップを踏んでいくのか、先が読めないという声に対して、先進事例の中越・阪神の経緯を提示する。岩手県内ではこういった県外の先進事例が聞ける機会は初めてとなる。7 月 13 日、大船渡のリアスホールにて。ターゲットは岩手県で活動する支援団体がメインとなる。冒頭に情報提供として復興庁と岩手県復興局生活再建課から、その後テーマ１として岩手県内の取り組みを、テーマ２として先進事例のお話しをいただく。テーマ３をつながる場として「行政と NPOの連携」「地域コミュニティと NPO の連携」「社協等と NPO の連携」の３テーマで交流の機会を設ける。
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【議題２】検討事項
事項１．復興庁との連携について（事務局 A）：
事務局が復興庁ボランティア・公益的民間連携班に、意見交換の結果の伝達を含めて訪問した。先方のリアクションとしては、内容を精査してほしいなどの話があった。こちらの言い方の問題もあったかもしれない。伝わる提案の仕方の工夫が必要。
（出席者 B）：
発災当時は政治の後押しもあって各省庁も NPO と連携しようという姿勢もうかがえたが、復興庁自体の存在が不安定な状態に見えるので、そこに提案してもリアクションしづらいということかもしれない。あるいは復興モード、避難者というよりは、「防潮堤」とか「街づくり」とか政治を含めてそういう流れになってきているのかなという気がする。広域雛者支援とか、行政の隙間に落ちて誰も助けられないとか、会議でもこういう要望が出ているからなどと、粘り強く何回も話をするしかないと思う。予算を付けるなり、担当部局を置くなり、国として情報を把握させるなりしなさいと。
（事務局 A）：
今後、現地会議や広域避難者支援ミーティングの結果を取りまとめ、再度省庁との対話ということになろうかと思う。これまで復興庁と話をしていた経緯を報告すると、４月に今年度計画などの方針を、５月に総会の議案内容などについて報告、６月に総会後の意見交換会の報告を行っている。
事項２．福島現地会議について（事務局 A）：
これまでは、開催場所を福島市、郡山市だったが、今回は現場に近いいわき市で開催することとした。
「仮の町」をテーマに実施を考えている。
「仮の町」の内容が実際によく解らない中でこれからの活動に判然と不安を抱いているという状況を受け、原案とした。共催はふくしま連複。またいわき市で開催をする関係で 3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会、いわき市社会福祉協議会、福島県社協に共催・後援の打診をしている。構成としてテーマ１として「仮の3町」について複数人から伺う。テーマ２はいわき市内もしくは周辺地域での仮設支援、コミュニティ支援、子ども支援などの具体的な活動状況をお聞きする。
テーマ３は車座形式で話しながらつながる場を設定する。
（出席者 C）：
ターゲットはいわき市の人なのか？誰向けなのか？
（事務局 A）：
福島で活動する支援団体という想定でいる。
（出席者 D）：
福島の場合は問題が複雑化しているので「福島の課題を福島で考える」会議だが、福島の団体間の連携を深めていくことが大切。「仮の町」はいわき市だけの問題ではない。福島県内で支援している団体が顔を合わせて、自分のところだけではなく、福島の全体像をもう一回見つめ直して次の手を打っていく機会としたい。一方で東京から特急で２時間なので、やはり東京のかたにも来てほしい。福島の県外にいると、福島の現状を聞く機会はほとんどないので、それがいわき市でやる意義だと思う。同じ仮設に住んでいてももらえる賠償金額が違うなど、心情をもう少し理解しないと、支援者が避難者にかける言葉もないという状況を、日本社会の問題として提言していかないといけない。そういう意味で行政担当者からも「仮の町」とはどういう意味なのかきちっと聞くということも大事。場合によっては、集団移転をしてはどうかという話もあるので、そういうのを織り交ぜてもいいのかと思う。
（出席者 C）：
開催を告知する際にはそういうことをきちんと整理して発信しないと、参加して良いのかどうかわからないことになってしまうのではないか。
（事務局 A）：
その点は注意してこれから練っていきたい。
事項３．被災地の状況報告の方法について（事務局 E）：
岩手ではネットワークづくりが県内で進んでいる。北は宮古から南は陸前高田まであるが、定期的にオープンな会合が開催されているのは大船渡と陸前高田。
4大船渡は「大船渡アクションネットワーク」。参加団体は 15 団体と行政、社協、地縁組織など。陸前高田は「陸前高田ネットワーク連絡会」。40～50 人くらいが参加している。住民の方も参加している。テーマ別の分科会があり、高台移転や仮設支援をテーマに話し合いが持たれている。
２つの市内の状況としてトピック的なものは、１）仮設住宅内での隣人トラブ
ルや精神的な相談が増加、２）精神科の医療機関の外来受診が増加。３）PTSDと思われる状態が最近になって顕在化し、特に 18 歳未満の事例が深刻化。その他には、大船渡体育館の物資一掃された、高台移転候補地を住民主体で市と調整し年内に決着しそうな地域があるなど。
（出席者 F）：
18 歳未満が深刻化というのは何か特徴的なものなのか。18 歳未満とはいわゆる子どものことか？
（事務局 E）：
18 歳未満だと専門的にみられる専門家がいない、発達障害と鑑別できないと言った感じか。九州から専門医が応援に来られているケースもある。
（出席者 D）：
一度行政にも確認したほうがいい。伝聞なのか、具体的な数字のあるものなのか。気仙だけなのか、ほかもそうなのか、宮城なのか、福島ではどうなのか。
（出席者 F）：
今後こういうレポートをしていくのであれば、こういうメモはやめよう。ちゃんとケースというか記録をつくって、噂話なのか、情報元がはっきりしているのか、いつ聞いてどこでだれと話したのか、というフォームを地域担当の統括を中心に考えてほしい。
（事務局 G）：
地域固有の課題と被災地共通の課題がある。たとえば、被災者に対する就労支援や相談活動は、被災地全域から電話で相談でき、かなり丁寧につないでいる。
石巻市の団体が新しい体制でスタートした。小規模な団体にもかかわらず、市内を 260 区画にわけ、そこにリーダーをつけて窓口にしてご近所を支援する活動をしている。せっかく良い情報があっても、なかなか伝えづらいので暫定的だが作っている。情報の信頼性などふまえて今後整理していきたい。
5（出席者 E）：
岩手の報告もそうだが、この会議以外には出さないという扱いでいいのではないか。かなり重要な情報だと思う。大変なことに対しては JCN として対策を考えなくてはいけないし、優先順位を設けることも必要。不特定多数の人でなければ良いと思う。たとえば、農家を支援する場合、今までの災害支援においては田んぼであれば 97％くらいは回復できているなど、そういう情報をちゃんと届けないといけない。農業の支援は手厚い。一方で商業支援が薄いなど、次の支援を考えるなどをこの場でできればいい。
（出席者 F）：
場所・課題・誰が言っているのか（支援者なのか、住民なのか、行政関係者なのかなど）情報整理と項目をだしていって対応してはどうか。あとで整理をしたときの分析もしやすいと思う。
（事務局 G）：
折角のこの場なので状況報告できればいいのではないか。
（事務局 H）：
分析して課題が見えているのか。
（事務局 I）：
レポートにもやり方というものがある。
（出席者 J）：
団体のマッチングをやろうとしているのだろうけど、オールジャンルを全域で、ということだろうが、この場で出す意味は「ここに入ってくれる団体いませんか？」なのか、あらかじめ支援する人がストックされていない状態でオールジャンルを乱れ打ちはいけないので、「何かできますよ」と言わせる側か「なにかやってください」という側か、はっきりと絞っていかなくてはいけない。団体によって「幅」の間隔も違うので、どこまでかかわってくれるのか現地会議
でアンケートをとるのもいいのかなと思う。自分が現地に行く用事はミッションを帯びてしまっている単発の物だと思うので、オールジャンルで触れる機会は少なくなっている。だれがどういう状況なのかわかるのは NPO なので、伝聞でリサーチし、話題提供できればと思う。

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（出席者 F）：
我々がやっていく情報と地域でやっていく情報を区別していかなくてはいけない。一定量拾っていくことで、なにかが浮彫になっていく。それを整理する人がいない。そこが大切だと思う。声が大きいなら提案をしていく、これはJCN としては重要かなと思う。
（出席者 K）：
もう少し体系的に情報を集められると良いと思う。いくつかツールはあると思う。現地会議のワークショップでも問題解析、課題解析をする、関係しているところでフォーカスドグループディスカッションするなど、迅速調査法で全体像を見るなど、そういう手法を使えば全体像が見える。そういう情報は東京に居る人にとっては重要だと思う。ある程度体系的な詰め方をしないと単発情報では無理があると思う。
（出席者 L）：
現地のことを伝えるということは重要。小さな情報でもすごく大切な情報。抽出して情報共有して討論する場を設けないと、折角の情報が無駄になる。それをプログラムにしていくというのがこの会だと思う。一番大変な子どもの声が出せず、その次に大変な子どもが声を出す。そこに何が隠れているかを見ていくことが大切。建設的に作り変えていくようなことをしていかないといけない。
（出席者 E）：
われわれは地域の中間支援団体ではないので、「これは全国の皆さんにお知らせする」とか「全国の皆さんで支援したい人に橋渡しをしたい」ということを念頭に置くべき。専門家だけが必要なのか、全般的に支援が必要なのか、全般的にみんなでという風潮をつくるのが JCN の役割なのでそこはブレないように。
事項４．広域避難者支援について（事務局 I）：
広域避難者支援ミーティングの第一回目を名古屋で開催する。本日現在で参加者が８０名くらい、しっかり当日に備えたいと思う。東海４県の避難者支援をしている団体さんが共催。現地会議と同じ形で開催したい。結果は資料も含めてお伝えしたいと考えている。第２回目の近畿は、２府４県の団体と組み、7100 から 150 の参加者を予定している。近畿ではヨコのつながりがない。最近では、支援者も感情が複雑になっている感じを受ける。８月は山形市で行う。
支援団体が多いという理由で「山形」という圏域でやりたい。その後は、１月１回のペースで開催していきたい。いずれにしてもこういう機会をこれからもつくっていく。まずは決まっているものについてはしっかりやりたい。この団体がやっているよ、というところがあれば、是非ご紹介いただきたい。
７月６日に子ども被災者支援法が決まった。制度化され、事業も出てくると思う。そこで、330 の２回目も開催し、支援法について弁護士の方からお聞きする機会としたい。
（出席者 E）：
名古屋会場 80 名だと寂しいので、全国組織の方にもぜひご参加をいただきたい。
５．その他
次回の世話団体会は、その他の会議の予定と調整し決定する。

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