7. 価値創造戦略
第3次中期経営計画

中期経営計画数値目標

課題を解消し、持続的成長を実現するための取り組みを加速させる新たなステージ

営業利益とROE・ROICは前倒し達成
売上高（百万円）

3つの基本方針

経営基盤の強化

収益性の向上ESG経営の進化

組織・制度改革

ROIC経営の導入

社内の連携強化管理手法の改革推進担当の任命

社内DX化

投融資・撤退ルール

人財強化

事業部間シナジー

現状の取り組み方の大幅変更

開発体制・品質強化

成長・新規事業投資

25000

営業利益（百万円）
3500

21,00020000

17,021

3,400
3,031

3,217

3000

13.7
2500

15000

13.0
1500
12.5

12.0

500

定量目標

210 億円

32 億円

ROIC

13 ％以上13 ％以上

1３.5

13.5

2000

10000

ROE

13.9

18,322

5000

営業利益

14.5

14.0

1000

売上高ROIC（％）

0

22/3期

23/3期

24/3期見込

売上高 210億円（2024/3期の達成に向け増収基調）

0

22/3期

23/3期

24/3期見込

営業利益 32億円ー 達成

11.5

22/3期

23/3期

24/3期見込

ROE、ROIC 13%以上 ー達成

売上高は増収基調で最終年度に達成見込み
営業利益は2年目に前倒し達成。最終年度目標を34億円に上方修正
対象期間：2022年3月期〜2024年3月期−今期が最終年度

HENCA SINCA SOZO に込めた想い

3基本方針

事業部門を跨ぐ潜在的なビジネス機会を顕在化させるこ「売上高」については2023年度第1四半期時点で受注・■ 成長を盤石なものにする「経営基盤の強化」とにより収益の拡大を目指します。

受注残は過去最高水準であり、最終年度の今期は売上目標

監督機能の強化、部門の再編、社内横断型プロジェクトの■ 社会への貢献を意識した「ESG経営の進化」を十分達成できる水準にあります。また、2021年12月に変化

過去の慣習にとらわれず返歌「お客様に寄り添うチカラ」を大切に深化

すべてのステークホルダーとの関係を深め

進化

より良いものを立ち上げによる社内連携の強化と投融資ルールの強化に

代表取締役社長自身がサステナビリティ委員長となり、アイ改定された経営理念とこれに合わせて策定されたパーパ

想像

柔軟な発想で社会に新たな価値提供できる企業により最適なガバナンス体制を追求します。また社内システ

ティフォーが提供するシステムやBPOサービスにより社会スの浸透が進み、全社一丸となって取り組む体制が醸成さ

創造

ムへの集中投資と人財への投資により社内DXを強力に課題を解決し、企業価値の持続的な向上を図ります。

れています。このことは経営基盤の強化、シナジー効果にアイティフォーが新たなステージへと進むために、社員が進めるとともに、人員増、新技術獲得、プロジェクト管理手共有する想いを表現しています。過去の慣習にとらわれず法の刷新などにより事業規模の拡大に不可欠な要素であるNEXT STAGE 2023

変化していく一方で、アイティフォーが大切にしてきた開発体制と品質を強化します。

アイティフォーの第3次中期経営計画『NEXT STAGE 2023 』てきた技術とノウハウを、より社会全体に提供していくため■ ROIC経営の浸透による「収益性の向上」

は、2022年3月期〜2024年3月期の3カ年にわたる計画の歴史的な転換点にあると言えます。現中計の目標は今年ROICでの収益管理を事業部レベルで適用し、全社的にで、前2023年3月期はその2年目に当たります。ここまで度中に達成し、新しいステージへ進むための盤石な基盤をコスト意識を向上させていきます。長期的には事業部別の進捗を見ると、財務的な数値目標であった「営業利益」つくります。

ROICの設定やROICツリーへの分解を行う計画です。また「ROE」「ROIC」については、すでに前倒しで達成し、「寄り添うチカラ」で期待に応え、ステークホルダーとの関係を深化させていく。それはより良いサービスやシステムに進化させる力となり、柔軟な発想で社会に新たな価値を創造したいという想いを込めています。

28

持続的成長 実現

ROE、ROICは初年度に目標達成し、安定的に推移よる収益性の向上、ESG経営の進化につながっています。

進捗

アイティフォーはこれまでの50年に及ぶ歴史の中で培っ29

7. 価値創造戦略
フィナンシャルシステム事業部

業務効率を狙いとしたパッケージシステムの提供を続ける

ローンのコアとなる業務をアイティフォーのシステムで担うこお客様対談（詳細はP.16〜19参照）でも見られるようとができるようになり、競争力は増していると考えています。に、地域金融機関が地域経済の活性化の推進を検討する
際、アイティフォーにはどこよりも早くソリューションを提供

付加価値の高さこそが競争力の源泉

執行役員 フィナンシャルシステム事業部長

吉村 剛

要件を定義する段階、システムを開発する段階、システムみを増していきます。フィナンシャルシステム事業部は会社稼働後、それぞれの段階によって営業やエンジニアが積み全体の「成長の核」としても機能しています。

電話督促業務だけでなく、書類作成をもこなせる優れた重ねた業務知識と専門性を発揮していることが、アイティ業務支援型パッケージシステムへと進化していきました。

フォーの大きな強みです。単なるシステム化だけではなく、また、地域金融機関における個人融資の広がりにより、個それぞれのお客様の業務の再設計を提案できること、すな

フィナンシャルシステム事業部は、全国の銀行、信用金庫、人ローンの特性に合わせた機能を追加した『個人融資債権わち問題解決にとどまらない付加価値の高さが、競争力のノンバンク、保証会社、サービサーなどに『延滞債権管理シ管理システム（CMS）』が開発されました。こうしてオート源泉となっています。

ステム』
をはじめとする金融ソリューションのパッケージシコールシステムは次第に認知度を高めていき、信販会社やステムを提供しています。

リース会社、信用金庫、ネット銀行など幅広く導入されるにフィナンシャルシステム事業部は、1973年米国データポ至っています。

した日本初のオートコールシステム（TCS/CMSの前進）がに関する特別措置法（サービサー法）へいち早く対応できアイティフォーのシステムは、現在46都道府県の金融機関ソリューションビジネスへの展開の岐路となっています。当

たことは、ユーザーを広げる新たな機会となりました。手探に納入され、特に地域金融機関においては圧倒的なシェア時、アイティフォーのPOSシステムを導入していた自社クりの状態からサービサー特有の業務について一つひとつを有しています。こうした全国各地に広がるお客様を対象レジットを持つ百貨店より、クレジットの延滞債権の回収管理解を深め、ユーザーと共にシステムを完成。その後もとして『ユーザー会』を定期的に開催しています。各種パッ理に困っている、というご相談を受けたことがきっかけでしユーザー会で多くの知見を得ることで改善を繰り返し、ケージシステムをテーマとしたユーザー会では、実際にシた。その頃は、クレジットの広がりにより、督促業務の重要サービサーシステムを確立していきました。全国サービステムを使って業務を担当されている現場の方々も数多く性が高まっている時期でもありました。

サー協会の法定帳簿サンプル集にもアイティフォーのシス参加し、活発な意見交換が繰り広げられます。お客様同士テムの法定帳簿が採用され、現在は、サービサー企業の過の交流を支援する場になると同時に、現場が抱える課題を半数にシステムを導入いただいています。

把握できる場にもなっています。

オートコール・ユニットを組み合わせたもので、担当者はアイティフォーは数十年にわたり多くの金融機関と共にヘッドセットを装着し電話応対するという画期的なシステム歩んできました。これにより、社内の各事業とのクロスセルでした。このシステムの導入により、担当者に委ねられてい個人ローンの競争力に直結する与信関連システムへの展開

業務支援システム

実行

保証管理システム

債権管理や、さらには他業種から参入した新たな銀行にもシステム

延滞債務債権管理管理システム

システム

TCS サービサーシステム

Strength
地域金融機関のローン業務向けシステムにおける高いシェア
ローン業務を一気通貫で提案できる豊富なパッケージシステム

イティフォーの審査業務への関わりは、『MICS（ミックス）』の前身となる『個人信用情報照会システム』の開発が始まり

4,966.1（百万）

Weakness
独自システム志向の強い大手金融機関で高い障壁です。債権管理システムの開発で得た業務知識を活かし、ノ1982年の銀行法の改正に伴い、銀行が付随業務としてク30

求償債権管理システム

フィナンシャルシステム事業部のもう一つの柱となるのが個
人ローン業務支援システム『SCOPE（スコープ）』です。アファーストユーザーから他業界へ拡大

個人ローン

個人信用情報照会・登録システム提供を行う機会を創出しています。

た督促業務がシステムによりサポートされ、督促漏れを解消。回収率が大きくアップしました。

ローンWebユーザー会が情報のハブとなり新しいビジネスを創出

また、1999年に議員立法で制定された債権管理回収業

データポイント社のオフィスコンピュータと電話機である融資業務のソリューションをワンストップで提供

受付・契約システム

イント社の日本での総代理店として活動し、1983年に開発

アイティフォー独自で開発したオートコールシステムは、事業を各地域で発展させたケースは非常に多く、アイティ
フォーが掲げる「地方創生」というテーマは、その規模と厚フィナンシャルシステム事業部

個人のお客様に向けたクレジット販売拡大と共に歩むできるチャンスが備わっています。地域金融機関を通してOpportunity

ンバンクの個品割賦の審査システム開発などを経て、現在レジットカードの取り扱いができるようになると、次々との高い競争力を持つSCOPEへつながっています。また、カード会社が設立されるようになりました。実績のあるオーローンWeb受付・契約システム『WELCOME（ウェルカム）』

トコールシステムは各社で採用され、単なる初期段階でのの開発により、Web受付・審査・信用情報照会といった、個人フィナンシャルシステム
事業部
2022 売上高

メガバンク、ノンバンク、法曹関係事務所に開拓余地
Salesforce Platformを活用した
既存パッケージシステム以外の業務領域におけるシステムソリューション展開

Threat
金融機関における社内SE拡充・内製化の傾向

戦略Ⅰ
顧客業務知識を持つ優秀な人財の育成と活用による、新たなサービスの投入

戦略Ⅱ
金融機関におけるソリューション領域の拡張、その他業界の顧客開拓

フィナンシャルシステム事業部 売上高
システム開発・販売セグメント 売上高（10,611.0百万）317. 価値創造戦略
決済ビジネス事業部

流通・eコマースシステム事業部

独自の機器とシステムで、社会のキャッシュレス化に貢献

流通業界のニーズに即応し、システムやサービスを次々と進化

決済ビジネス事業部

流通・eコマースシステム事業部

執行役員 決済ビジネス事業部長

取締役執行役員 事業本部長兼流通・eコマースシステム事業部長

河野 一典

大枝 博隆

小売事業者や金融機関、その先の消費者までを意識

基幹パッケージシステムで百貨店DXを推進

決済ビジネス事業部では、あらゆる決済手段をワンストップでアイティフォーのキャッシュレス決済ソリューションを導入さ

アイティフォーは1975年に日本で初めて大手百貨店チェーに即応すべく自ら研鑽し続けるとともに、激化する環境の処理できる端末と決済センターから成るキャッシュレスプラッ

れるお客様は、大きく二つに分類されます。

ンのPOSシステムを開発して以来、百貨店業界、小売業界変化をビジネスの好機と捉え、小売業界のDXを推進しています。

的・効率的にも優れた基幹システムの構築は、経営に不可欠であると言えます。アイティフォーは、さまざまなニーズトフォーム『iRITSpay（アイ・リッツペイ）』を提供しています。

一つは小売業、サービス業、運輸業、自治体などキャッと良好な関係を築いてきました。現在、流通・eコマースシス

店舗等では多くの場合、クレジットカードやコード決済とシュレスの取り扱いをする加盟店、もう一つは金融機関を中テム事業部は、地方百貨店、小売量販店などを対象にトータいったさまざまな決済手段に対し、それぞれ異なる端末を使っ心としたキャッシュレス決済事業者です。こうした中、アイルパッケージシステム『RITS（リッツ）』を提供しています。ています。
しかし、アイティフォーが提供するiRITSpay端末

ティフォーはBtoBtoCに向けたサービスを強く意識してい

RITSは2004年にリリースしてから20年以上にわたるは、クレジットカードや海外発行も含めたデビットカード、コーます。
この場合の「C」は「コンシューマー」、すなわちサービス歴史を持ち、「商品管理から販売管理、顧客管理、自社クレド決済、電子マネー決済など、対応する多様な決済手段を一の先にいる消費者を意味します。iRITSpayのプラットフォージットまで」をトータルで行うことができるパッケージシス

流通・eコマースシステム事業部のお客様である、地方都市つの端末で処理することが可能です。これにより、消費者のムをご利用いただいているお客様のニーズに合わせたベステムです。外商や友の会の機能まで備えており、大手メガを中心とした百貨店グループや専門小売店は、地域金融機利便性が向上するとともに、店舗側にとってはレジ回りのトなサービスを実現する一方、消費行動の主体である消費百貨店並みのシステムをパッケージで安価に提供すること関と財務的・人材的に密接な関係性を構築しています。地省スペース化や従業員の教育時間の短縮、売上集計作業者の利便性を最大化することも重要と捉えています。

が可能です。一方で必要な機能だけをモジュール提供でき方銀行はアイティフォーの基盤とも言えるお客様であるた

世界のトレンドに歩調を合わせて日本国内でもキャッシュることが、同業他社に対しての優位性になっています。決済め、マーケティング領域において強みとなっています。

アイティフォーでは決済端末の提供に加え、導入から運用・レス化が急速に進んでいます。その背景には新型コロナビジネス事業部が提供する『iRITSpay(アイ・リッツペイ)

アイティフォーでは全国各地に広がったお客様を対象と保守、加盟店向けコールセンターに至るまでをトータルでウイルス感染症の流行によって、「非対面・非接触」が求め決済ターミナル』との標準連携も可能でインバウンド対応もして『ユーザー会』を定期的に開催しています。ユーザー会サポートしています。さらに、決済端末アプリや決済センターられていることもありますが、キャッシュレス化により現金容易です。

はお客様同士の交流の場であり、お客様が抱える共通の課を自社開発しており、新規の決済手段に柔軟に対応できるを管理するための業務負荷とリスクを軽減できるというメ

また、『ITFOReC（アイティフォレック）』は小売業で展開題を把握できる場でもあります。例えば2023年10月1日

ことも大きな強みです。アイティフォーは創業以来、小売事リットが広く認知されたことも大きいと考えます。ますます加してきたRITSによって蓄積されたナレッジを応用して開発・から始まったインボイス制度への対応が話題になったこと業者に基幹システムを提供してきた実績があります。そこ速する消費のキャッシュレス化を追い風に、アイティフォー展開している、eコマース事業向けのECシステムです。

で、すぐにシステム対応が行われました。アイティフォーでから得た決済サービスに関する知見と新しいテクノロジー

は「金融業界と小売・流通業界の双方に精通した唯一無二運用設計までお客様と一緒になってオムニチャネルを自社はこうしたタイムリーなニーズに即応し、サービスのアップを活用し、急速に進む社会の「キャッシュレス化」に向けて、のキャッシュレスプラットフォーム提供事業者」として、自社開発のソリューションで構築できることが強みです。

デートを進めています。このような形で今後も、小売業のさらなる貢献を果たしたいと考えています。の強みを活かした貢献を目指していきます。の負荷軽減など、事務効率の向上にもつながります。

Strength

1,543.3（百万）

業界最多水準の決済手段に対応する『iRITSpay』端末
自社開発の強みを活かした決済端末の多機能化
金融機関、小売事業双方に対する深い造詣
地域金融機関など広い顧客基盤を活用した全国展開

Opportunity

決済ビジネス
事業部
2022 売上高32られます。こうした変化に対して迅速に対処できる、戦略

あらゆる支払いに対し、一つの端末で対応が可能に

マルチペイメントからマルチサービスへの展開（金融機関、小売業界）「非接触」の流れとキャッシュレス化の加速

Weakness
独立系として大手小売事業チェーンへの展開に障壁
端末は台湾製で有事の懸念と為替リスク

Threatクラウド、AIなど新技術に伴うハイスペック・適正単価の要請
キャッシュレス経済加速に伴う競争激化

税務や会計制度の変更が発生すると、企業は対応を求め
Strength

戦略Ⅰ「マルチサービス」機能に進化した決済アプリの開発の深化

地方百貨店・小売量販店向けトータルパッケージシステム「RITSクラウド」
地域金融機関と連携した顧客開拓
決済ビジネス事業部とのシナジー効果

645.3

（百万）

戦略Ⅱ
地域金融機関など独自のマーケティングルートで深堀り開拓

お客様共通の課題を把握し、解決をサポート

Opportunity

流通・eコマースシステム
事業部
2022 売上高

制度変更をビジネスの好機に
ユーザー会を通じた顧客ニーズの把握

決済ビジネス事業部 売上高

流通・eコマースシステム事業部 売上高

システム開発・販売セグメント 売上高（10,611.0百万）システム開発・販売セグメント 売上高（10,611.0百万）

課題解決を支援していきます。
Weakness
ECシステム製品の同質化により、特定業界に特化する強みが出せない

Threat
消費税、会計制度の頻繁な改正・変更
目まぐるしく変化する小売事業環境

戦略Ⅰ
市場ニーズと合致するパッケージシステムを開発

戦略Ⅱ
顧客基盤を活用した独自の情報ネットワーク

33

7. 価値創造戦略
CTIシステム事業部

通信システム事業部

先進コンタクトセンターソリューション
で社会にイノベーションを社会を 支え 、業務を 支え る
インフラを提供CTIシステム事業部

通信システム事業部

執行役員 CTIシステム事業部長

執行役員 通信システム事業部長

小川 天平

湯本 哲
年にわたって金融機関の課題を解決してきた実績があり、先進技術と業務ノウハウの融合でイノベーションを加速強みが存分に活かせる領域だと言えます。督促に関わるさ創業直後からの基盤事業が、今や他事業を支えるまざまな業務と組み合わせたパッケージの提案では、他社
CTIシステム事業部は、コンタクトセンターの仕組みと業務を大きく凌駕できる経験やノウハウを備えています。例えば通信システム事業部は、1972年の創業時から存在する基システムを連動させ、日々の業務を効率よく、正確に遂行

自動受架電システム『ロボティックコール』は、架電履歴か盤事業です。アイティフォーはアメリカやイスラエルからすることを支援しています。金融機関、地方自治体、小売事らつながりやすい時間帯を分析してコールリストに反映し数々の先進的な通信機器を輸入し、エンジニアリング技術業者などのコンタクトセンターでは、顧客との電話応対は必たり、折り返し電話に自動対応するなど、回収効率を高めるを付加して国内で販売することからスタートしました。まだ須です。また、メールやチャット、SNSなどのコミュニケーために必要な機能を備えた督促ソリューションです。

インターネットの概念もなかった1970年代初頭に分散コンションツールの活用とAIの導入により、顧客の利便性は高セキュリティ

クラウド

災害対策

ハードウェア

運用保守

ネットワークサービスを支えるインフラ

ピューティングを手掛け、約50年をかけて技術力を培い、まり、効率的な顧客応対が進み、イノベーションを加速させ技術革新と環境変化に伴う新たな成長性ることができます。アイティフォーは1999年に外国製通話それらを活用してアプリケーションパッケージを開発してき独自にカスタマイズしたツールで社会インフラを守るました。現在では、当社の各事業のインフラを支える事業部

録音システムの販売代理店業務を始めて以降、20年以上従来、「ロボット音声による電話対応は失礼なもの」と捉えられにわたって先進のコンタクトセンターソリューションを提供ていました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け非し、お客様の事業発展を支援しています。

対面が拡大したことや、ロボット音声が性別・年齢・声質までアに発展しています。

今後、大きな成長が見込まれるサイバーセキュリティ市場ですが、通信システム事業部では、中小企業に台湾製のサイ蓄積した技術でセキュリティとコストパフォーマンスを両立レンジでき、極めて自然音声に近づいたことから抵抗感が弱バーセキュリティツールとインシデント対応、サイバー保険を組み合わせた『ランサムガード』を提供しています。IPAまっています。さらに労働人口減少と慢性的な人手不足のこれまで培ってきた技術やノウハウを活かし、アイティ（独立行政法人情報処理推進機構）が進める「サイバーセ中、コンタクトセンターではロボットの需要がますます高まっ

フォーのパッケージの導入からネットワーク構築、運用までキュリティお助け隊サービス」に登録されており、安心して顧客との関係構築に欠かせないコンタクトセンターは、多くのており、AI搭載の高度な判断力を備えたロボットの活用シーをワンストップでご利用いただけるクラウドサービス『IPaCご利用いただけます。また1988年以来、先進的な技術を企業で「経営戦略上のコア拠点」にも位置づけられ、CX（カスンが増えてくると思われます。他方、働き方改革の浸透に伴（アイパック）』を提供しています。お客様のご要望に応じ持つイスラエル製の通信機器を中心に取り扱っており、通タマーエクスペリエンス）の向上を図る場、貴重な顧客の声をい、生活スタイルが多様化し、電話・音声以外のメールやて、金融機関やEC・流通事業者にさまざまなソリューション信キャリア、社会インフラ企業といった多くのお客様に、独収集する場として重視されています。金融機関のコンタクトセチャット、SNSなどのオムニチャネルの対応が求められていまを、リーズナブルな価格で提供しています。また、FISC安全自のソリューションと技術を組み合わせて通信機器を導入・ンターでは、顧客への延滞債権の督促は欠かせない業務です。CTIシステム事業部では、AIやロボットなどの革新的な対策基準をはじめ各種安全基準に準拠しセキュリティ面も展開しています。現代のネット通信社会の中で、皆様が安す。各省庁の督促に関するガイドラインは複雑で、対応に課題技術の活用と生活スタイルの変化に即応したオムニチャネル強化しているため、安心してご利用いただいています。

心・安全に暮らしていけるよう、さまざまなソリューションをを抱える金融機関は少なくありません。アイティフォーは数十戦略により、コンタクトセンター業界の発展に貢献します。

他社にはない業務経験が競争力の源泉に

Strength
長年の既存顧客に、他事業部と協業で総合パッケージを提案
豊富な導入実績に裏付けられた知識や経験

Weakness
海外企業との取引によるリスク（百万）CTIシステム事業部
2022 売上高

Opportunity
既存システムへのAI実装、クラウド活用などによるイノベーション
慢性的な人手不足解消に向けたDXの促進「ロボティックコール」に商機

Threat
新規参入企業の出現による業界の再編
コールセンターシステムの基盤技術標準化に伴い差別化が困難顧客の求める価格と提供価格のギャップご提供することで社会インフラを支えていきます。
Strength

戦略Ⅰ
クラウド共同利用型による小規模コールセンターへの対応

1,200.934

提供するアプリケーションパッケージ

1,210.0（百万）戦略Ⅱ
他システムを組み込んだ独自製品の開発

お客様、各事業部、社会インフラの根幹を支える、先進の技術と長年培ったノウハウ
優れた海外ソリューションを日本仕様にカスタマイズ
サイバーセキュリティツールで安心・安全なIT環境を提供

Opportunity

通信システム事業部
2022 売上高

サイバーセキュリティ先進国イスラエルや台湾の製品を日本仕様にカスタマイズ
通信キャリア向け製品に大きな可能性
社会インフラを防衛する動きは今後も加速

CTIシステム事業部 売上高

通信システム事業部 売上高

システム開発・販売セグメント 売上高（10,611.0百万）システム開発・販売セグメント 売上高（10,611.0百万）

Weakness
海外ベンダーの突然の撤退
国際情勢の影響Threatサイバー犯罪、情報漏洩リスクの急拡大と身代金高額化
サイバーセキュリティ業界の競合激化

戦略Ⅰ
特異性を持った尖ったソリューションの展開

戦略Ⅱ
地域を守る
社会インフラを提供

357. 価値創造戦略
公共システム事業部

技術開発本部

自治体の課題をシステムとBPOで解決開発力と人財力の向上でお客様のDX推進を支援

公共システム事業部

代表取締役専務執行役員

執行役員 公共システム事業部長

技術開発本部長

小林 研司

坂田 幸司
えており、技術者の継続的成長が欠かせません。この技術開発力と「寄り添うチカラ」で、自治体DXを後押し

独自のデジタルBPO運営の中で、人財への投資に注力お客様のDX推進をトータルに支援

公共システム事業部は、地方自治体、教育委員会などを対地方自治体や教育委員会のお客様との業務は、一部を除い

技術開発本部は、お客様のニーズに即した提案およびシス

例えば、安定したプロジェクト推進のために国際資格

象に自社開発システム『CARS ※（キャルス）シリーズ』をて催告センターをはじめとするBPOサービスが必須となりテム開発を行う「ソフトウェア事業部」と、ネットワークやPMP®（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）取得活用し、債権管理ソリューション、学務支援ソリューションをます。アイティフォーでは自社開発システムとBPOサービセキュリティを担う「インフラシステム事業部」で構成されて者の確保に注力し、取得に必要な予算確保と体制を整えて提供しています。

スを併せて提供しています。システムとBPOサービスを一います。
また、3つの部署が、本部直属組織として事業部を支います。2023年3月期末でPMP取得者は18.4%ですが、もともとフィナンシャルシステム事業部の一部として始体化した、オールインワンで完結させるデジタルBPOによえています。
「技術推進部」は教育および新技術取得を推2024年3月期末には20%以上を目指します。

まり、延滞債権管理システムを地方自治体の税、国保、他り、業務の円滑化、地域の雇用促進などを実現しています。

進し、「品質管理部」は製品を納品するまでの開発プロセ

また、十分な教育期間が必要と考え、新入社員には約債権の滞納・催告業務に応用していくために事業部化さアイティフォーがBPOサービスにおいて力を入れている

スを客観的・組織的に管理し品質を確保します。
「カスタマー

7.5ヵ月（1,000時間以上）の教育期間を提供しています。

れました。現在では28都道府県、110団体に採用いただのが「人財の育成」です。BPOの人財育成は同業他社があサポート部」はお客様からの問い合わせに迅速かつ的確

2年目以降の技術者には3%の教育時間を確保しており、き、教育委員会向けの学務支援ソリューションにもその領まり関心を向けない領域であるため、アイティフォーにとっに回答することで、システムの安定稼働に貢献します。この2023年度には5%の確保（月あたり1日）を目標としています。

域を広げています。て優位性となっています。スタッフへの手厚い教育や訓練ように、技術開発本部は、お客様のDX推進をトータルでこれにより、技術力の向上はもちろん、お客様の要望に多くの地方自治体では、税、国保、他債権の滞納整理問題はもちろん、電話応対コンテストなども定期的に実施し業務強力にご支援する体制を整えています。に職員の時間が奪われています。業務プロセスをデジタルに精通した人財を育成しています。その分、BPOサービス化することで業務の効率化および収納率の大幅な向上が可は初年度に大きなコストがかかると懸念されることがあり能となり、職員が本来業務に専念することで住民に寄与ます。
しかし、高度な研修を受け、業務に習熟したスタッフすることができます。

が従事することで、質の高いサービスを提供することがで

アイティフォーは独立系で一次請け企業であり、お客様に一き、結果的に、BPOサービスの契約が長期にわたる傾向

番近い場所で、お客様に寄り添いながらシステム開発を行う

給食費管理などのシステムを開発・納入しています。学齢簿があります。

ことで、高度な技術力と豊富な経験・ノウハウを蓄積している

近年は、ローコードやノーコードといったツールが登場し、開発管理、就学援助システムは政府が2025年度までに対応※CARSはCivic Administration Relationship Serviceの略で、『住民と行政のためのサービス』です。

点が強みです。システム開発の多くは、パートナー企業と共スキルが乏しくてもシステム構築ができる時代になっていまに進められています。
しかし、パートナーに依存し過ぎると、す。
このような時代において、アイティフォーはどのようにイニあり、従来の煩雑な業務を可視化、効率化することによって十分なノウハウ蓄積や現場のスキルアップにつながりませシアティブをとっていくのか、人と時間をどのように割いていスマート自治体 の実現に貢献するものです。

ん。そこで、2025年までに内製外注比率を1：1とすることかなければならないのか、という点が課題です。
また、ITの世界を目標に掲げています。これにより納期遅延や仕様齟齬の削では次々と新しい技術が生まれています。最新技術を採用し減を可能にし、自社の開発力を強化することで、高品質かつたはずなのにすぐに追い越される、ということも起こり得ま競争力のある製品を提供することができると考えています。

す。アイティフォーにとって必要かどうか、トレンドや将来性

また、多くの地域の教育委員会に学齢簿管理、就学援助、することを要請している「標準化対象17業務」の一部でStrength

368.1

（百万）

地方自治体や教育委員会等の運営管理システムで業務プロセスのデジタル化に貢献
コールセンターなどのBPOを主導、デジタルBPOによる差別化

Opportunity

公共システム事業部
2022 売上高

地域企業からの案件発掘
自治体、教育委員会の担当者勉強会で将来案件を開拓

Weakness
コールセンター人財への教育強化で、受注初年度の利益圧縮

戦略Ⅰ「BPO人財への教育」のさらなる強化

開発方針は創業以来、不変です。そのため技術開発本部では、さまざまな取り組みを実施しています。

応えられる対応力を磨き、スピード感を持って正確で的確な対応をすることで、お客様との長期の信頼関係が築ける

自社開発力を伸ばすために内製外注比率を高める

人財育成に取り組んでいます。

人と技術の変化にいかに対応していくかはどうかを判断しながらも、より積極的な採用が求められまThreat
催告センター、窓口・事務補助業務などで競争激化
自治体システムの標準化後に、より一層の差別化が図れるか戦略Ⅱ
民間企業のノウハウの活用

経営を担えるエンジニアを育成する
アイティフォーは技術開発を行う技術者が資産であると考す。結果として不必要となったとしても、常に新しい技術にチャレンジしなければイノベーションは創出できませんので、新技術の習得にも積極的に投資を行っていく予定です。

公共システム事業部 売上高
システム開発・販売セグメント 売上高（10,611.0百万）3637