ネット問題検討作業部会〔ﾃｰﾏ：多様な端末についての検討～端末毎のインターネット接続に関する調査～〕

最終報告書案

平成 26 年 11 月 7 日
安心ネットづくり促進協議会
調査研究委員会
ネット問題検討作業部会

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＝＝＝＝目次＝＝＝＝

１．目 的・・・・・・ P 2

２．現 状・・・・・・ P 2

２．１ 多様な端末の現状（府省庁資料）

・・・・・・ P 2

２．２ 青少年利用の多様な端末の現状（業界毎の状況）

・・・・・・ P 3

２．３ 青少年保護に向けての対応（業界毎の状況）

・・・・・・ P 4・・・・・・ P 6

３．問題点、課題
３．１ 利用者側の問題点、課題・・・・・・ P 6

３．２ 業界・企業側の問題点、課題・・・・・・ P 6・・・・・・ P 7

４．対策
４．１ 利用者側の対策・・・・・・ P 7

４．２ サービス提供者側の対策（利用者からの要望）・・・・・・ P 7

４．３ 安心ネットづくり促進協議会としての活動（対応）・・・・・・ P 81

１．目的
青少年のインターネット利用は、モバイル機器による接続の進化を通して、一人ひとりの生活に深く結びつき、欠かせない存在となっている。とくに、インターネット利用を主目的とするスマートフォンの著しい普及と、多くの青少年が保有する様々な機器（ゲーム機、音楽プレイヤー、TV 等）にインターネット接続機能が付加されてきたことが、彼らの利用を加速し、小学生等、低年齢層にも利用が広がる状況を生み出している。
かかる状況に鑑み、本研究会では、インターネット接続が可能な多様な端末機器（以後、「多様な端末」という。）について青少年利用の現状を調査し、課題の抽出並びにその対策等の検討を行うこととした。本検討は、サービス提供者側並びに利用者側（青少年及び保護者等）の両面から課題と対策の検討を行うことで、安心安全で健全な青少年のインターネット利用を促進することを目的とする。
２．現状
２．１ 多様な端末の現状（府省庁資料）
１）青少年が保有するインターネット接続が可能な多様な端末機器とインターネット利用状況内閣府による「平成 25 年度青少年のインターネット利用実態調査」によると、青少
年の携帯電話・スマートフォンの所有率は増加傾向にあり、所有する機種ではスマートフォンが著しく増加する傾向にある。

出展：内閣府「平成 25 年度青少年のインターネット利用実態調査」

携帯電話やスマートフォン以外の機種の所有状況については、青少年の 8 割以上が、ゲーム機、タブレット端末、携帯音楽プレイヤーのいずれかを使用しており、そのいずれかの機器において、およそ 4 割がインターネットを利用している。
機器毎のインターネット利用率は以下のとおりであり、インターネットの利用率が2増加していることが分かる（（）内は平成 24 年度の数値）。


ゲーム機 36.7%（30.9%）

タブレット端末 73.3%（69.9%）



携帯音楽プレイヤー29.4%1

さらに学校種別毎に見ると、以下のとおりである。


ゲーム機（（）内は平成 24 年度の数値）
小学生 37.8%（28.1%）、中学生 33.9%（29.8%）、高校生 38.2%（38.8%）タブレット端末
小学生 68.5%（54.3%）、中学生 72.4%（78.5%）、高校生 79.1%（77.2%）

携帯音楽プレイヤー
小学生 19.0%、中学生 31.2%、高校生 30.9%以上から、小学校のインターネット利用率の増加（インターネット利用の低年齢化）、及び全体を通じて携帯電話・スマートフォン以外の機種でのインターネット利用が増加傾向にあるということができる。

出展：内閣府「平成 25 年度青少年のインターネット利用実態調査」

２）各端末からのインターネットアクセスに関するトラブルの現状
端末別のインターネットトラブルに関する具体的な調査結果はないが、コミュニテ
ィサイトに起因する被害児童に対して行った調査結果2が公表されているため、これを検討することとする。
上記調査結果によると、出会い系サイトに起因した犯罪被害に遭った児童数は 159人（前年比-27.1%）となっているものの、コミュニティサイトに起因した犯罪被害に遭った児童数は 1,293 人と前年比+20.2%となっている。
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平成 24 年度調査にはデータが存在していない。
「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果について（平成 25 年下半期）」警察庁情報技術犯罪対策課
3これらの被害児童の当該サイトへのアクセス手段をみると携帯電話からのアクセスが全体の 90.4％（スマートフォンが 74.4%）を占めているが、その他の端末（ゲーム機・音楽プレイヤー・タブレット端末）からのアクセスも 4.5％となっており H25 上半期調査結果より 2.3％増加している。携帯電話からのアクセスが大半を占めるものの、ゲーム機等他の端末からのアクセスも少なからず発生していることが読み取れる。
合わせて、犯罪被害に遭った児童の 94.5％がフィルタリング未加入であり、また携帯電話購入時に保護者と一緒に来店した割合が 90%以上を占めていることも調査結果として公表されている。
１）の調査結果からは、青少年のインターネット接続端末について、その多様化が進んでいること、２）からは、コミュニティサイトで犯罪被害に遭った児童のインターネットアクセス手段は携帯電話及びスマートフォンに限定されないことが読み取れる。
２．２ 各端末インターネットアクセスの現状（業界毎の状況）
１）端末（業界）毎の状況①携帯電話
従来と同様、携帯電話からのインターネット接続の割合は高い。ただ、従来と異なり、いわゆるフィーチャーフォンではなく、スマートフォンからの接続割合が増加している。
従来のいわゆるフィーチャーフォンでは、携帯電話会社の回線を経由したインターネット接続であったため、携帯キャリアのゲートウェイを通過してインターネット接続がなされるため、携帯キャリアがゲートウェイに用意していたフィルタリングシステムが効果的に機能していた。しかし、スマートフォンでは、携帯電話会社の回線のみならず、Wi-Fi や、アプリを介したインターネット接続が可能となっており、従来の携帯キャリアのゲートウェイに用意されていたフィルタリングでは十分な対策とはいえない状況となっている。
②ゲーム機
現行ゲーム機では、コンテンツ等のダウンロードやネットワーク対応のゲームの提供のため、インターネット接続機能が備わっている。接続先は、特定サイトに限定されるものではなく、コミュニティサイトを含め、インターネット全般に接続可能な状況である。
③音楽プレイヤー
音楽プレイヤーに関しても、ゲーム機と同様、コンテンツ等のダウンロードのため、
4インターネット接続機能が具備されている。接続先は特定サイトに限定されず、コミュニティサイト外、インターネット全般に接続可能な状況である。
④タブレット端末
タブレット端末は、動画閲覧や電子書籍、また教育教材として幅広い年齢層に普及してきている。特に青少年に対しては教育教材として普及してきている。携帯通信事業者が提供するタブレット端末は、インターネット接続機能を具備している。その他、教育関係事業者、書籍販売事業者、玩具メーカーから提供されている機器もあり、インターネット接続機能はその接続先を含め、一律ではない。
⑤デジタルカメラ（インターネット接続可能なもの）3
デジタルカメラには現在インターネット接続機能が備わっているが、接続先は、予め指定された特定のサイトに限定されている。コミュニティサイトへの接続は、予め設定されている場合のみ接続が可能である。
⑥インターネット対応（接続）TV
家電系では、インターネット対応 TV が主たるメーカーから販売されており、主としてビデオオンデマンド（VOD）の観点から、当該サービス WEB への接続機能が具備されている（ひかり TV、アクトビラ、TSUTAYA –TV 等）。ただし、接続先は、ゲーム機、音楽プレイヤー同様、特定のサイトに限定されず、コミュニティサイトを含め、インターネット全般に接続可能である。

２．３ 青少年によるインターネット接続への対応
１）業界毎の状況
各端末毎に、現在提供されているフィルタリング機能や各サービス提供者が行っている対策の状況を、Wi-Fi ルータのフィルタリング等の状況を含め、別紙として添付した。なお、以下、各業界毎の状況についての説明を補足する。
①携帯電話会社の対応
前述のとおり、スマートフォンの普及によりスマートフォン自体からのインターネット接続手段が多様化し、Wi-Fi で接続した場合やアプリ経由のインターネット接続では携帯電話会社のフィルタリング設備を利用できない。

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デジタルカメラに関する記載は、本項及び次項を含め、（一社）カメラ映像機器工業会（CIPA）を経由した回答に基づくものである。
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それらに対応するため、携帯会社大手三社では、平成２４年度から、Wi-Fi 接続時でも利用可能なフィルタリングサービスの導入を開始し、現在は、携帯電話からの接続に関するフィルタリング機能は、ほぼ整備されてきている状況である。
ただし、アプリからの接続については、端末の OS によって対応に差があり、Android端末の場合は、アプリのフィルタリングが機能しているが4、iOS の場合、アプリについては端末に備わっている機能制限を用いなければならないため、その他の方法による接続用のフィルタリングと併用する必要がある5。
②ゲーム機製造販売会社の対応（ソニー・コンピュータエンタテインメント、日本マイクロソフト、任天堂の例）

ゲーム機製造販売会社では、(i)ゲーム機は、青少年の多くが保有し、利用する端末であること、及び、(ii)ゲーム機からのインターネット接続率が増えていることから青少年のインターネット利用に対する対策を行っている。
具体的には、ペアレンタルコントロール機能6が実装されており、保護者がゲーム機からのインターネット接続のオン・オフを決定できるようになっている。また、一部を除いて有料ではあるが、ゲーム機に搭載されているブラウザ用のフィルタリングサービスも提供されている。
また、保護者向けに本体の箱表面への「保護者向けメッセージの表示」やチラシの配布、その他の方法（例えば、サイトへの情報開示や保護者向けの講習会の実施）による保護者に向けた注意喚起及び啓発を行っている。平成２５年末からは、ペアレンタルコントロールに関するテレビコマーシャルも配信されたほか、販売時における啓発用チラシ7の配布も行われた。
本検討作業部会に対し、当該企業から具体的な対策についての報告がなされたので、その具体的内容を別紙に記載する。

Android のアプリフィルタリングでは、第三者機関の認定状況も反映される状況となっている。
5 iOS のアプリについては、アプリ提供者自らのレイティングにより設定した年齢に不適切なアプリはダウンロードされない仕組みとなっている。ただし、このレイティングは、セルフレイティングであること、及び、コミュニケーション系のアプリの青少年に対する有害性の評価が異なることなどから、他のフィルタリングとは分類が異なっている点に注意が必要である。
6 詳細については、取扱説明書（紙及び電子媒体）及び各社のホームページ上でも説明されている。
7 チラシに関する内容は以下の各社 URL から参照可能
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SCE：http://www.jp.playstation.com/psn/info/safety/guide.html
MS：http://www.xbox.com/ja-JP/Live/parental-control
任天堂：http://www.nintendo.co.jp/parents/index.html

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③音楽プレイヤー製造販売会社の対応
音楽プレイヤーに関してはソニー並びにアップル社が国内での主たるベンダーであり、インターネット接続機能を持つ音楽プレイヤーは、アップル社の i-Pod touch とソニー社のウォークマン（一部の上位機種（Android 対応型））が主たるものである。
本検討作業部会では、（一社）電子情報技術産業協会（JEITA）経由で、ソニー（株）、アップルジャパン（株）に情報提供を求めたところ、ソニー（株）から以下のような回答を得た8。


詳細な設定を行うには、市販のフィルタリングソフトを利用する必要がある。
該当ソフトのアイコンを画面に表示して、フィルタリングへの誘導を実施している。



今後は、取扱説明書内での当該部分の記載拡充を検討している。

④タブレット端末提供者
携帯通信事業者から提供されているタブレット端末は、スマートフォンと同様の対応がされている。
教育教材として提供されているタブレット端末については、教材のダウンロードサイトのみに限定してアクセス可能としているものもある一方、インターネット接続全般が可能であるにもかかわらずフィルタリング等の特段の対応がされていないものも存在する。
機器自体には予め特段の青少年保護機能が実装されていないものであっても、有料のフィルタリングソフトが対応しているものもある。
⑤デジタルカメラ製造販売会社
前記のとおり、デジタルカメラからのインターネット接続が限定されているため、現状、特段、青少年のネット接続に関する対策は講じられていない。
⑥インターネットテレビ製造販売会社
インターネット対応テレビにおいては、ペアレンタルコントロール機能がプリインストールされており、利用環境にあった設定を行うことが可能となっている。

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アップルジャパン（株）からは、回答は得られなかった。本作業部会では、引き続き同社に対する情報提供を継続する予定であるが、会員等において把握している情報についても、その提供を受け、アップデートしていきたい。
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３．課題
３．１ 利用者側の課題
１）保護者の理解度
青少年が保有する多くの端末において、インターネット接続への対策として何らかの機能が具備されているが、実際にはこのような機能と必要性を十分に理解していないと考えられる。
２）保護者の意識
携帯電話端末に関するフィルタリングの利用率は、平成 24 年に 63.5%に達していたが、平成 25 年は 55.2％に低下した。また、ゲーム機やタブレット端末、及び音楽プレイヤーについては 2 割から 3 割程度の利用率となっている。
フィルタリングを利用していない理由として、保護者に対する調査では「子どもにとって不便と感じた」「SNS 等を使いたいと頼まれた」等の回答があがっている。リアルの世界では、青少年の行動範囲は、その発達段階に応じて広がっていくところ、インターネットの場合は、最初からありとあらゆる（青少年の成長に有害とされるものを含む）全世界の情報に接する状況となることを保護者としても理解すべきである。
保護者は、子どもに対して無制限なインターネット接続を許すのではなく、その成長段階に応じた環境を確保して、その利用が適切になされるよう見守る必要があることを、十分意識すべきである。
３．２ 業界・企業側の課題
１）携帯電話会社の課題
Wi-Fi 接続時のフィルタリングに関しては、昨夏に NTT ドコモがサービスを開始したことにより、大手携帯通信事業者３社の携帯電話端末では、Wi-Fi 接続時にもフィルタリング設定可能な環境が整っている。にもかかわらず、上記３．１

１）で見たとおり、携帯電話端末におけるフィルタリングの利用率が低下している。
フィルタリングに関しては、保護者が利用しているか否かすら「わからない」との回答が増加していることからすれば、保護者も、フィルタリングの仕組みが十分に理解できていないことが推認される。既に見たとおり、スマートフォンのフィルタリン
グの場合、設定方法やアプリのレイティングに対する考え方が OS によって異なることなどは一般的な利用者が容易に把握できるとは思われず、このようなフィルタリングの仕組みの複雑さがフィルタリングの利用率の低下の原因の一つとも考えられる。
携帯電話会社側としても、スマートフォンにおけるフィルタリングが、どうすれば、利用者に理解しやすく利用し易いようにできるのかについて、さらなる検討の余地が8

ある。
２）ゲーム機製造販売会社の課題
平成 25 年上半期データから平成 25 年下半期データにかけて、インターネットに関するトラブルに巻き込まれる児童に関し、「その他の端末」（携帯音楽プレイヤー、ゲーム機、タブレット端末）でのアクセス手段の割合が増加してきている点は注意が必要である。
現在、ゲーム機ではペアレンタルコントロール機能がプリインストールして提供されており、取扱説明書やホームページ等で注意喚起等がなされているが、かかる対策を継続すると共に、ゲーム機は特に青少年による利用が多いことに鑑み、その有効性や他の対策の可能性についても更に検討がされることが期待される。
３）音楽プレイヤー製造販売会社の課題
前項のゲーム機と同様、近時、インターネットに関するトラブルに巻き込まれる児童のうち、「その他の端末」（携帯音楽プレイヤー、ゲーム機、タブレット端末）でのアクセス手段の割合が増加してきている点は注意が必要である。
音楽プレイヤーからの青少年のインターネット利用に関し、どのような対策が可能かを早急に利用者に啓発し、その十分な理解を進めるべきであるが、大きなシェアを占めるメーカーの端末に関する青少年保護対策の正確な情報が入手しづらい状況となっており、そもそも現状を早急に把握する必要がある。
４）タブレット端末提供者の課題
タブレット端末については、既に述べたとおり、各サービス提供者から種々の端末が提供されている。携帯通信事業者から提供されている端末については、スマートフ
ォンと同程度の青少年対策が施されているが、その他の事業者から提供されている端末については、その主要用途等も様々であり、インターネットアクセス状況や青少年対策の状況など、明確な実態の詳細が不明であり、現状の把握が十分とは言いがたい。
タブレット端末を利用した青少年のインターネット利用状況の実態の把握とその課題を明確にし、対策などの検討が必要である。
５）家電業界（デジタルカメラ、インターネット対応 TV 等の製造販売会社）の問題点、課題
実際のインターネット利用率等の明確な調査がされておらず、現状の把握が十分とは言いがたい。
9インターネット対応 TV の場合、固定式で青少年による単独での利用は考えにくいと思われることから、緊急な対応が必要とは考えにくいが、実態の把握はしておく必要がある。
４．対策
４．１ 利用者側の対策〔多様な端末でインターネット接続が可能であることの認知度の向上〕


携帯電話、スマホ、パソコン以外の端末からでも、一般的な青少年が保有又は利用する機器（ゲーム機、音楽プレイヤー等）において、インターネット接続が可能であることをより多くの利用者に認識してもらう必要がある。



また、各企業や業界が行っている青少年保護対策に関して、理解を深めておく必要がある。
① 安心・安全な利用に関するセミナーへの参加② パンフレット、取扱い説明書や TV-CM 等の内容の理解 等〔利用者保護の観点からの各種支援〕

ペアレンタルコントロール機能の理解並びに利用形態にマッチした設定の推進に向けた啓発活動が求められる。

４．２ サービス提供者側の対策（利用者からの要望）
現在は、インターネット環境整備法制定時に想定されていなかった「インターネット接続可能機器」を青少年が保有・使用する状況となっており、今後も新たな機器が開発販売されることが想定される。各企業においても、機器の開発・販売において、青少年保護の観点から青少年が被害者とならないように予め必要な対策を講じることにつき、一層の努力を期待したい。
インターネット接続手段やこれに対する対策が複雑である現状においては、保護者がこれを十分に把握することは困難である。商品やサービスの販売・提供時において、保護者に対して青少年保護のためのシステムに関する簡易な説明がなされることは重要である。
また、保護者が制度の仕組みやフィルタリングの必要性が「分からない」場合には、保護者が明示的に求めなくても、青少年保護対策がなされている状況で商品やサービスが提供されるような具体的な制度の検討が必要である。
４．３ 安心ネットづくり促進協議会における活動（対応）
利用者側とサービス提供側双方にとって有益となるように、安心ネットづくり促進協議会としての活動の推進が求められる。一例をあげると、「取扱説明書を読んでも意味がよくわからない。
」「設定方法が分からない。
」等の意見を保護者からも聞くことか10

ら、取扱説明書内容の記載の充実並びにわかりやすい設定解説等の作成も必要であり、そのためにも関係企業への働きかけや支援等も継続して実施していく。
〔普及啓発活動への反映〕
今回の調査で、各分野における、青少年保護に向けた取り組み状況を把握することができた。
前記のとおり、保護者にあまりに過大な負担を負わせることは適切ではないとはいうものの、子どもに対する最終的な監督責任を負うのは保護者である。業界がフィルタリングの原則提供のために尽力したとしても、保護者がフィルタリング等の重要性を認識できなければ、安易にその提供を拒絶した結果、青少年がトラブルに巻き込まれることにもなりかねない。一方で、青少年が利用するインターネットに接続可能な機器の多様化に伴い、それらの青少年のインターネット利用と青少年保護対策状況の把握がこれからの課題でもある。
したがって、安心ネットづくり促進協議会として、普及啓発活動に引き継ぎ、啓発活動を通じての現況把握や対策検討・啓発などの効果的な啓発活動に結びつけるべく、調査結果をフィードバックしていくこととする。

以11上