日露大学間における共同教育プログラム構築のためのガイドブック

2 0 2 2 年3月 日露人材交流委員会

目

次

はじめに

P5

第１章

P6

本ガイドブックの目的と用語解説

1 ガイドブック作成の目的
2 基本的な概念と用語
第２章 ロシアの学校制度と高等教育制度の概要

P91 学校体系と高等教育制度
2 単位と学修時間
3 修学課程と課程プログラムの修了要件
4 資格認定試験・学位の授与について
第3章

ネットワーク型教育プログラムについて

P12

1 ロシアにおけるボローニャ・プロセスの導入とネットワーク型教育プログラム
2 ネットワーク型教育プログラム
3 日露大学間でのネットワーク型教育プログラムの応用事例
第４章

日本側大学における日露間共同教育の取組みの現状と今後の展望

P21

1 日露大学間の共同教育の現状と課題
2 日本側大学における日露間共同教育プログラムの取組事例
3 医学科系分野におけるロシアの教育制度の特徴と日露共同教育の取組事例
4 コンピテンスを基礎とした単位互換及び共同教育プログラムの展望
まとめにかえてP43

付録
付録１ ロシア連邦高等教育基準（修士）51.04.04 博物館学と文化遺産・自然遺産の保護

P44

付録２ アルタイ大学における修士課程 51.04.04 博物館学と文化遺産・自然遺産の保護の教育プログラム例P56

付録３ 2020年8月5日付ロシア連邦科学高等教育省・ロシア連邦初等中等教育省令
第882/391「ネットワーク型教育プログラムの企画及び実施について」

P71

付録４ トムスク国立大学とシベリア医科大学およびマーストリヒト大学間におけるネットワーク型教育プログラムを活用した共同教育プログラム「イノベーションと社会:科学・技術・医学」に関する文書

P81

付録５ アルタイ国立大学とアルファラビ・カザフ国立大学(カザフスタン)との間のダブルディグリープログラムにおける共同カリキュラムの例(51.04.04 博物館学と文化遺産・自然遺産の保護、7M02212 博物館の業務と遺産の保護)

P110はじめに文部科学省では、平成23(2011)年度より、世界的に学生交流規模が拡大する中において、我が国にとって重要な国・地域の大学と質保証を伴った連携・学生交流を戦略的に進め、国際的通用性を備えた質の高い教育を実現するとともに、我が国の大学教育のグローバル展開力を強化することを目的として、「大学の世界展開力強化
事業」
を開始した1。
本事業の4年度目にあたる平成26(2014)年度には、ロシアの大学との大学間交流形成支援が公募され、北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、新潟大学の5大学が採択された。平成29(2017)年度には、千葉大学、東京外国語大学、東京工業大学、金沢大学、長崎大学・福島県立大学、東海大学、近畿大学の7件8大学が採択されている。また同じ年にこれまでの世界展開力強化事業で培われた優れた取組みを他大学へ提供し、さらなる大学間交流を促進することを目指した「プラットフォーム事業」が公募され、北海道大学と新潟大学の提案した「日露経済協力・人的交流に資する人材育成プラットフォーム:HaRP」が採択された 2 。
HaRP事業では、平成28(2016)年5月の日露首脳会談で提示された「8項目の日露協力プラン」に寄与する人材育成と同年12月の日露首脳会談において設立が合意された「日露大学協会」の具体的な活動計画の立案に主に取り組んできた。日露大学協会の下に置かれた人材交流委員会では、日本側の20大学から委員の参加を得て、日露間の学生交流を促進し、質保証を伴った共同教育を進めるために日露間の大学教育制度や単位制度の比較検討を行ってきた。
本ガイドブックを作成した背景には、
これまでの各大学における交流経験を踏まえて、日露大学間に顕在化している大学教育制度や単位制度の本質的差異が、柔軟かつ高い国際的移動性を持った学生交流や共同教育プロ
グラムの構築の障害となっていること、
この課題の解決のためには、日露大学間において教育制度に関する相互理解が不可欠であるという共通認識がある。
本ガイドブックは、本委員会での議論を踏まえた中間報告的なものであり、さらなる共同作業が日露大学間で必要である。本ガイドブックを叩き台として、日露大学間での相互理解が深まり、より質保証の伴った共同教育プロ
グラムが構築されていくことを期待する。

1

文部科学省「大学の世界展開力強化事業（Inter-University Exchange Project）」 https://www.jsps.go.jp/j-tenkairyoku/

2

HaRP（日露経済協力・人的交流に質する人材育成プラットフォーム）https://russia-platform.oia.hokudai.ac.jp

5

第1章
1

本ガイドブックの目的と用語解説

ガイドブック作成の目的

本ガイドブックの目的は、日露の大学間の大学教育制度や単位制度の本質的差異を明示し、柔軟かつ高い
国際的移動性を持った学生交流や共同教育プログラムの構築のために有益な情報を提供することにある。
ロシア連邦では、旧ソ連崩壊後、10年毎に段階的に教育改革が進められ、とりわけ2000年代に入ると、連邦レベルの統一化と同時に国際標準化の取組みが進められた(岩崎2009、黒木2017)。
ロシアの大学における教育制度に大きな変革をもたらす切掛となったのは、2003年のボローニャ・プロセスへの正式加盟であった。
これを契機に2004年には、教育課程の基準を示す「国家教育スタンダード」(государственный
образовательный стандарт)が制定されている。
さらに2007年にロシア連邦法「教育について」(Обобразовании
вРоссийской Федерации)が制定されると、「国家教育スタンダード」は中央政府が教育の質保障を統制する
権限を強化した「連邦教育スタンダード」(ФедеральныйГосударственный ОбразовательныйСтандарт)へと改訂されている。
この「連邦教育スタンダード」は、日本における学習指導要領に相当するものである。
さらに2010年代に入ると、ロシア連邦では集権化による教育の質保障とエビデンスベースの基準の制定による教育のグローバル化への対応が進められた。この動きは2020年代に入ると更に加速され 、高等教育機関の産業界との連携の拡大や、海外の大学を含む複数大学間の教育連携を促進し、教育資源の幅広い活用を目的とした「ネットワーク型（実装）教育プログラム（以下ネットワーク型教育プログラム）」(Сетеваяформареализации
образовательныхпрограмм)が策定されている。
本ガイドブックでは、近年の制度改革の中で進みつつある、国内の大学間及び海外の大学との間での国際共同教育プログラムの実例についても紹介し、今後の日露の共同教育プログラムの参考となる資料を示した。

2

基本的な概念と用語（１）連邦教育スタンダード (Федеральный Государственный Образовательный Стандарт)ロシアの大学の教育プログラムは、取得すべき能力(コンピテンス)を基にした連邦教育スタンダードに沿って
カリキュラムが構成される。連邦教育スタンダードは課程(学士/修士/博士)ごとに専門分野別に規定されている。この連邦教育スタンダードに基づき、各大学は独自に教育スタンダードを作成し、提供するカリキュラ
ムの詳細を決定する。
学士レベルではカリキュラムの内容の最大50%程度まで大学が自主的に決めることができ、修士レベルではカリキュラム内容の最大80%程度まで大学が自主的に決めることができる。ただし、認定された学位プログラ
ムは、
ロシアの認証機関である国家認証プログラムの認証を受ける必要がある。
また連邦教育スタンダードと国家認証制度により、カリキュラム内容がほぼ固定されるため、学生が自由に選択できる科目数は少ない。
連邦教育スタンダードは各教育課程において、学生の要望と能力に応じて、
カリキュラムの内容を柔軟に変化させ、難易度と方針の変更を可能とし、基礎教育プログラムにおける実施内容と学修目標の必須要件を一 致させるとともに、教 育 の 水 準と質を公 的に保 証 することを目 的としている。また連 邦 教 育スタンダード
は、基礎教育プログラムの構成と学修時間数に対する要件や、学生の学習目標の要件についても定めている。様々な学習形式、教育技術、専門教育の学修期間が定められており、基礎専門教育プログラム学生の、専門的コンピテンスに関係する学習目標も設定されている。
ロシア連邦科学・高等教育省が定めた「第3世代のための更新版スタンダード」には、学士・修士課程の修了後に6

携わる専門的活動に対応するために推奨される専門的基準一覧が記載されている。(参照:付録1「 2017年12月
6日付ロシア連邦高等教育科学省令 No.1186 修士プログラム:51.04.04 博物館学と文化遺産・自然遺産の保護)（２）各大学独自の教育スタンダード (Образовательный Стандарт)モスクワ国立大学、サンクトペテルブルク国立大学、連邦大学及び国立研究大学に属する高等教育機関、並びに2008年9月9日付大統例No.1332「独自の高等教育プログラムを作成・策定できる連邦高等教育機関一覧の策定について」に定められた連邦高等教育機関は、各課程において独自の教育スタンダードを作成することができる。
ただし、これらの教育スタンダードにおける教育プログラムと学習目標に対する基準は、連邦教育スタンダードを下回ることはできないことになっている。
（３）コンピテンス (компитенс)コンピテンスとは、知識、理解、技能、能力が有機的に結合したものを意味し、専攻によって設けられている固有の専門分野別コンピテンスと、どの学位プログラムにも共通する一般的コンピテンス(汎用的技能)に分けられている。
大学等教育機関は、学生がカリキュラムを履修することによって達成すべき成果、すわなち、総合的及び専門的
コンピテンスに基づいて、教育プログラムを定める。
このコンピテンスには、連邦教育スタンダードによるものと、大学が独自に定めたものがある。
大学は、科目(科目群)もしくは実習ごとに学習目標を独自に設定し、これをカリキュラムにおいて習得するコンピテンスの達成指標と相関させる必要ある。学生は、設定された学習目標を達成することで全てのコンピテンスを修得することが可能となる。
さらに学生は連邦教育スタンダードが定めるコンピテンスと大学が定めるコンピテンスに基づき、科目と学習方法、学習時間数と単位数を明記した学習計画を作成し、それぞれ対応するコンピテンスを習得する必要がある。
コンピテンスの数は、各科目、各実習につき、1つ以上のコンピテンスを定めることになっており、複数の科目や実習を履修することにより一つのコンピテンスが獲得されるように設定することも可能である。教育プログラムを実施する際に、大学は、学習計画にモジュール型授業(科目群)を採用することができ、特定のコンピテンスの形成を目的とした複数の科目で構成される授業を設定する場合もある。
（４）ボローニャ・プロセス (Bologna Process)ボローニャ・プロセスとは、欧州圏の高等教育資格を比較可能にし、水準と質を確保するために実施される会合と一連の合意協定のことである。欧州高等教育圏(European Higher Educational Area: EHEA)を2010年までに確立を目標とする「ボローニャ宣言(the Bologna declaration)」が1999年に調印された。
その後2009年には「ボローニャ・プロセス」の合意が2020年まで延長されることが欧州評議会において合意された。
ボローニャ宣言では、a)統合されていなかった学位制度を比較可能なように標準化する、b)3年以上の学士課程と修士・博士課程を全ての国で導入する、c)学士・修士・博士の水準と社会的な評価を欧州内で揃える、
d)学生・教職員間の交流と人材流動（モビリティ）の促進、e)欧州内の大学で単位互換制度を導入する、f)欧州の高等教育について特徴・特性を際立たせることが合意された。
基本的な枠組みとしては、高等教育で取得できる資格について3サイクル制をとっている。2005年のベルゲンでの会議において採用された学位の枠組みでは、学位は学業成果により規定されるとされている。すなわち学生が学位修了にあたり何を理解し、何をする能力を有しているのかを証明することが求められることになる。3サイ
クル制の枠組みはヨーロッパ単位互換評価制度(ECTS)を活用することで調印した国の間で共有することが可能となっている。

7

学士課程。通常は180-249ECTSを取得し、学士の学位が授与される。欧州高等教育圏は優秀
第一サイクル学士(BA hons)プログラムを導入していない。
イギリス、
オーストラリア、
カナダには、優秀学士プログラムが設定されており、イギリスやオーストリアでは、
この学位を持つ卒業生は修士号をとらずに博士課程に進むことが可能である。

第二サイクル

修士課程。通常は90-120ECTS(最小60ECTS)を取得し、修士学位が授与される。

第三サイクル

博士課程。ECTSの取得指定はない。

ロシアの学位制度は、5年生の専門家課程(医学部では6年または7年)、博士候補(数年)、博士(博士候補資格
獲得後、実務経験を経て取得可能)というように変則的なものであった。
この学位制度は、ロシアが2003年にボローニャ・プロセスへ加盟したことに伴い国内の教育制度の整理が行われ、4年の学士課程と2年の修士課程が設置されている。
（５）ECTS (European Credit Transferand Accumulation System)
学習プログラムの目標を達成するために必要な学生の学習量、およびフルタイムの学生による1年間の学習量が60(ECTS:単位)に相当するという原則に基づく単位制度である。

欧州のフルタイムの学習プログラムにおける学生の学習量は、通常年間1500~1800時間とされるため、1ECTSあたりの学習量は25~30時間として換算される。個々の科目へのECTSの割り当ては、各科目の構成や成績評価、推測される学習量(授業への出席以外の自習、教室外学習等も含まれる)等を踏まえて決定される。ECTSの単位は、期待される学習成果を達成するのに必要な学生の学習量に基づくものであり、学習成果とは、学習過程を修了した学生が、何を知り、理解しておくべきか、そして何ができるべきかを記述したものである。

1987年に正式決定されたエラスムス計画では、他国への留学を非常に意義あることと位置づけており、留学を促進するために様々な措置を講じている。そこには、「 留学は、単に他の国を知り異なった考え方に接し、言語や文化を学ぶということだけでなく、それにもまして、職業的、学問的なキャリアを積むという点でも最良の方法である」との認識が示されている。留学する学生にとって重要なことは、学位を取得できる形で学習計画がたてられるか、また学位取得の時期を延ばすことなく留学できるか、という点にあり、ECTSは大学のカリキュラムに関する情報を提供し、共通の単位及び成績の認定手続きを提供することによって、大学間での学生の移動を容易するための制度と理解されている。従って、ECTSは単位の累積と互換によって欧州域内の学生移動を促進するための制度であるいえる。欧州域内で留学を希望する学生は、ECTSによる単位取得を事前に申請し、在籍機関と受入機関の間で合意することになっている。
このため、欧州の各大学においては、ECTSに換算した科目一覧表や履修案内(科目名、科目の種類・レベル、対象学年、開講学期、ECTSの数、目標とされる学習
成果、科目の内容・履修条件、成績評価方法等)が英語で公開されている。

ロシアでも、2003年にボローニャ・プロセスへの加盟後は、ECTSの単位制度に基づき学生の学習量が設定されている。

（６）ネットワーク型教育プログラム (Сетеваяформареализацииобразовательныхпрограмм)2012年より施行された、連邦法「ロシア連邦における教育について」に規定されている「ネットワーク型教育プログラム」は、複数の教育機関の資源を活用し、必要に応じて教育機関以外の組織を活用することでカリキュラム
全体もしくは、一定の科目、課程、科目群、実習等を履修できるプログラムである。ネットワークの対象となる教育機関は、外国の教育機関も対象とすることが可能である。教育機関以外の組織としては、研究機関、医療機関、文化組織、体育・スポーツ団体などを対象として含めることが可能である。

また「ネットワーク型教育プログラム」に参画できる教育機関について制限は設けられておらず、教育プログラムの作成段階において保有している教育資源の充足度、活用の可能性、提携の必要性などによって個別に判断するとされている。

8

第2章

ロシアの学校制度と高等教育制度の概要

1 ロシアにおける学校体系と高等教育制度(1) 学事暦：
9月1日 ~ 6月30日(2)学校制度：ロシアの教育は、2018年からロシア教育省(初等・中等普通教育)とロシア科学・高等教育省(科学アカデミー・
高等教育)に分割され、管轄されている。義務教育は11年間で、初等普通教育4年(3年で修了可能な飛び級制度が有る)、基礎普通教育5年(日本の中学校に相当)、中等普通教育2年(日本の高等学校に相当)に分類される。
大学における高等教育は、以下の課程に分かれている。
(1)学士課程(бакалавриат)：学部教育4年間で学士(бакалавр)の学位を取得できる。
(2)専門家課程(специалитет)：学部教育5年間で専門家(специалист)の学位を取得できる。
(3)修士課程(магистратура)：学部教育後に大学院教育を2年間修学し、学位論文審査を経て、修士(магистр)の学位を取得できる。
(4)博士(候補)課程(аспирантура)：修士課程または専門家課程修了後に3年間修学し、学位論文の審査を経て、博士(候補)の学位を取得。ボローニャプロセスでは欧米の博士課程相当とされている。
＊日本の大学入学資格との関係
日本の大学入学資格には「12年の学校教育を修了した者」という規定があるが、ロシアの中等普通教育は日本の高校に相当するとして11年過程であっても日本の大学入学資格が与えられている。
よってロシアの中等教育課程
終了後、直ちに日本の大学に進学することも制度上可能となっている(平成21年10月6日適用開始)3。

3

文部科学省ホームページ(大学入学資格について5)
https://www.mext.go.jp/a̲menu/koutou/shikaku/07111314.htm「外国において、指定された11年以上の課程を修了したとされるものであること等の要件を満たす高等学校に対応する学校の課程(文部科学大臣指定高等学校に対応する外国の学校の課程一覧)を修了した者(昭和56年
文部省告示第153号第3号)」
文部科学省大臣指定高等学校に対応する外国の過程一覧(平成31年1月31日現在)
https://www.mext.go.jp/a̲menu/koutou/shikaku/1380756.htm

9

第1図 ロシア連邦の教育制度

就学前教育

義務教育

2ヶ月から
7歳に
なるまで

初等
普通教育
3・4年

基礎
普通教育
9年

高等教育

第1、第2レベル

中等普通教育
10・11年

学士課程
4年

専門修士
課程 5年

修士課程
2年

第3レベル
博士候補課程全日制3-4年
通信制4-5年

臨床研修課程
2年以内

アシスタント・
研修課程2年
全日制のみ

中等職業教育● 出典：https://www.gosuslugi.ru/situation/obtain̲education/education̲system̲in̲Russia

2 ロシアにおける単位制度と学修時間
基礎専門教育プログラムの構成と学習量は、ECTS制度の考え方に基づいて設定される。学生の学習量は、学習計画における全ての学習活動(教室での学習、自主学習)や実習が含まれ、教育機関は1кредит:ECTS(単位)の
時間数を25~30時間の範囲で自主的に定めることができるが、基本的に教育機関における1ECTSの時間数は27時間である。
またカリキュラムの実施において、教育機関は「学修時間」
を40分または45分としている。一般的に1学修時間は45分とされており、1コマは90分である。
基礎専門教育プログラムの単位数は、
連邦教育スタンダードや、教育機関独自の教育基準によって定められており、学士で240ECTS、修士で120ECTSである。
またカリキュラムの学修量、年間学修量についても連邦高等教育スタンダード、または大学独自の教育スタンダードにおいて定められている。
なお選択教科(科目群)はカリキュラムの年間履修ECTS数に含まれない。

表1

連邦教育スタンダードで定められている修士課程プログラムの構成と単位数(ただし、専門分野によってブロックごとの単位数が若干異なる。)
総単位数とブロック別単位数

修士課程のプログラムの構成
ブロック１

科目
（モジュール）

51単位以上ブロック２

実習

39単位以上ブロック３

資格認定国家試験

9単位以上

修士課程のプログラムの単位数

10120単位以上

3

資格認定試験・学位の授与について

ロシアにおいて学位を授与する機関は、総合大学はロシア連邦科学・高等教育省、医科系大学はロシア連邦
保健省となっている。
各課程の修了証書及び資格証明書は、2015年6月29日付ロシア連邦高等教育科学省令No.636「 高等教育における国家最終試験の実施規則の策定について(学士課程、専門家課程、修士課程)」に従い、規制国家最終試験に合格した学生に対して発行される。
国家最終試験を受験できる学生は、必要な単位数を取得し、学習計画または個別の学習計画を全て学修した者に限られる。国家最終試験は、連邦高等教育スタンダードに基づいて各教育機関が設定するものとし、教育機関では専攻別に国家試験委員会を立ち上げるとともに、国家試験委員会の委員長は、教育機関による指名に基づき、ロシア連邦高等教育科学省が任命する。基礎専門教育プログラムに基づく国家最終試験には、雇用主やその連合(業界団体)の代表が招聘される。国家最終試験には、国家試験(1つもしくは複数の科目別に行われる)ならびに学位請求論文の審査がある。
学位請求論文は学生(個人もしくは数名からなるグループ)が作成し、独力で専門的活動に携わる能力を示すものとされており、学位請求論文の形式、構成要素、作成手順、評価基準は教育機関が独自に設定する。国家最終試験の結果はそれぞれ「優」
「 良」
「 可」
「 不可」で評価され 、「 不可」以外の評価は国家最終試験に合格したこととなる。

11

第 3 章 「ネットワーク型教育プログラム」について
1 ロシアにおけるボローニャ・プロセスの導入とネットワーク型教育プログラム
欧州高等教育圏(EHEA)は、現在48か国と欧州委員会で構成されており、2018年に出された合意文書である
パリ・コミュニケでは、EHEA全体での移動と承認をさらに発展させるために、EHEAを構成する国で取得された高等教育資格が、他のEHEAの国でも同じ基準で同等に自動的に承認されることを目指している。
ボローニャ・プロセスに2003年に加盟したロシアでは、EU諸国間でECTSに換算された単位が完全認定される。
また単位認定の上限もないためロシアとEU諸国間では、共同ブログラムによる共同学位プログラムを編成するのが比較的容易である。
ボローニャ協定への加盟は、教育分野におけるロシアの国際協力を推進させているといえる。
現在、ロシアの大学にとって重要性が増している国際化の指標として注目されているのが、外国の研究教育機関と協働で実施する「ネットワーク型教育プログラム」(сетеваяобразовательнаяпрограмма)である。

2

ネットワーク型教育プログラム「ネットワーク型教育プログラム」
については、連邦法「ロシア連邦における教育について」の第1部の第13章と15章において規定されている。大学間で締結される合意文書には、実施カリキュラムの概要、課程、実習、その他の要素の特徴、取得できる資格、修了証書、資格証明書、履修証明書、各機関で使用する教育資源の量、組織間の責任の割当、合意の期間などを明記する必要がある。
学士課程と修士課程における「ネットワーク型教育プログラム」の実施に際しては、いくつかのモデルパターンが示されている。以下にいくつかの提示されているモデルを紹介する。国立原子力研究大学自然科学教育・教育法講座主任のドゥハーニナ教授とハイテクマネージメント・経済学部長であるプチロフ教授が示すモデル(パターン)は
次のように示されている(ДуханинаиПутилов 2013)。

【パターン1】(非対称型相互交流)
このパターンは、学生のモビリティを高めることに焦点を当てたものである。二大学間の交流を想定しており、一方は、学生を派遣する側の実施主体となる大学である。
もう一方の大学は短期留学を受け入れ、大学の資源を提供する(表2参照)。
表2
教育活動の内容非対称型による二大学間の共同教育実施形式
期間(最短)

資料・教育評価

理論教育

20кредит：ECTS(単位) (3学期)修了証、高度な実習の証明書

学術・研究活動

20ECTS (3学期)修了証、高度な実習の証明書

留学形式の教育

7ECTS (4週間の修学と認証）

修了証、高度な実習の証明書

留学形式の実習

15ECTS (8週間の修学と認証）

修了証、高度な実習の証明書

留学形式の学術・研究活動

15ECTS (8週間の修学と認証）

修了証、高度な実習の証明書

12

【パターン2】（２つの異分野間での対称型相互交流）
このパターンでは、産業界や地域のニーズに対応した学際的で応用的な研究の発展に焦点を当てている。二大学間の交流を想定している。一方は学生が在籍する大学、もう一方も学際的な共同教育プログラムに参加する学生が在籍している大学である。
このパターンでは、2つの異なる研究分野で学修が行われる。つまり、2つの異なる研究分野に合わせた2つの異なるカリキュラムが作成される。一方の大学におけるプログラムにおいて学修した科目の一部を、他方の大学のプログラムで受ける。研究活動や最終的な資格取得論文の作成は、両大学による2人の教員の共同指導により行われる。学位プログラムを修了すると、異なる研究分野における2つの学位が授与される。
このパターンでは、各プログラムの責任を組織間でどの程度分担し、学生一人ひとりの教育プログラムをどの程度増加させることができるかが問われる。
各学生の修得単位数は、各課程の修了に必要な合計修得単位数の25%を超えてはならない(計算方法は、教育プログラム修得のためのエクスターンシップ強化基準に基づいている)。各教育プログラムにおける実施単位数の配分は、学生の研究活動と大学院での資格取得の準備を一緒に実施できることを考慮し、45%から60%の範囲とされる(表3参照)。
表3

二つの異なる教育プログラム間での対称型相互交流を二大学間の共同教育活動として実施する形式
大学１

大学２

教育活動の様相

最小で40%を取得
最大で60%を取得

最大で60%を取得
最小で40%を取得

理論教育

共同実施

共同実施

学術・研究活動

共同実施

共同実施

最終的な資格取得のための論文を作成

資料・教育評価
大学1での学位

大学2での学位【パターン３】（1つの学修コース内での対称型相互作用）
このパターンは、ひとつの学修コース内で独自のコンピテンシーを開発することに焦点を当てたもの。二大学間の交流を想定している。
一方は学生が在籍する大学であり、もう一方の大学も同じ分野の共同教育プログラムに学生を在籍させる。
このパターンでは、両大学間で認定・検証された単一の統一カリキュラムが作成される。大学間の責任分担は、40%から60%の範囲内で同等に行われる。
教育プログラムの修了結果に基づいて、同じ分野の学位がそれぞれ発行される(表4参照)。
表4

同じ分野で対称的型相互作用を持つ大学間の共同学習活動

大学１

大学２

40％（最小）60％（最大）理論研究

60％（最大）40％（最小）最終的な資格取得のための論文を作成

教育活動の様相

資料・教育評価

学術・研究活動

大学1での学位
大学2での学位■モデル <教育機関-研修を提供する組織>

これは一方の組織が大学教育プログラムと追加的な職業プログラムの両方を提供するライセンスを持っている場合である。
もう一方の組織は、追加職業プログラムのみを提供するライセンスを持つか、外国の大学である。
両組織の協力が可能な教育活動の種類は、理論的研究:研究活動、
インターンシップ形式の教育、
インターン
シップ形式の実習、インターンシップ形式の学術・研究活動である。履修モデルでさまざまなタイプの学習活動の最短時間が定義することができる。

13

【パターン4】(ロシアの組織間での非対称的な相互交流)
このパターンでは、学生の流動性を高めることに重点をおいている。二つの組織の間の交流を想定している。
一方は学生が在籍する実施主体の大学であり、もう一方は短期留学を受け入れる組織である(表5参照)。
表5

大学と資源提供機関による共同教育活動

教育活動の内容

期間(最短)

資料・教育評価

理論教育

20ECTS (3学期)修了証

高等教育修了証

学術・研究活動

20の修学 (3学期)修了証

高等教育修了証

インターン形式の教育

7ECTS (4週間の修学と認証）

修了証

高等教育修了証

インターン形式の実習

15ECTS (8週間の修学と認証）

修了証

高等教育修了証

インターン形式の学術・研究活動

15ECTS (8週間の修学と認証）

修了証

高等教育修了証【パターン5】(海外大学との非対称的な相互交流)
このパターンでは、セクター間、産業間、地域間の開発優先事項に関する教育プログラムの質を国際基準に沿って向上させることに焦点を合わせている。二組織間の交流を想定している。一方は学生が在籍する実施大学であり、もう一方は共同教育プログラムを実施する海外大学である。
現在最も一般的な共同教育プログラムの形態は、以下のようになる：一方の大学が、他大学のプログラムが自校の教育プログラムと同等であると認め、相手大学の卒業生に自校のディプロマを授与する場合、認定・検証されたプログラムとなる場合。
一方の大学が教育の質を管理する権利を保持したまま、その教育プログラムの権利を他の大学に譲渡するフランチャイジングプログラムの場合。
カリキュラムとプログラム、教授法と学生の知識の評価、提携大学での学習成果の相互認識、共通のプログラム管理構造の存在、共同卒業証書の発行について合意がダブルおよびジョイント学位プログラムの場合。
この場合、ネットワーク型教育プログラムを実施する場合に最も適切なものは、海外大学との3番目のタイプの相互作用である(表6参照)。

表6

大学と国際機関による教育活動の種類の共同実施

教育活動の様式

海外大学における期間(最短)

証明書、認証あらゆる種類の教育活動

20ECTS (3学期)

1.2国の学位
2.ロシアの卒業証書+外国の 教育および(または)外国の 資格

14■モデル <大学―教育資源提供組織>

この場合、高等教育プログラムと追加の専門プログラムの両方を実装するためのライセンスを持っているのは一方の組織だけである。
もう一方の組織は、教育のための資源を提供する。学術団体、医療機関、文化団体、
身 体 文 化 、体 躯スポーツなどが パートナーとして参 加 可 能である。この モデ ル は 、産 業 および 地 域 経 済と労働市場を優先 するセクターのための人材育成を目的に設計されている。
２つの大学間の協力が可能な教育活動の種類は、理論的教育、学術研究活動、実習、練習、最終的な資格取得のための論文の作成作業である。
この場合の教育資源を提供する組織には、教育活動のライセンスは必要ない。
したがって、教育活動の成果として、学生は1つの大学からの学位を授与される。そこには連携組織でどのような分野を学修したかが示される(表7参照)。
表7

大学と資源組織による教育活動の種類の共同実施

教育活動の様式

分量

海外大学における期間(最短)

理論的研究

3単位

20%

学術・研究活動

3単位

80%

実習

7単位(4週間と認証)

100%

学位取得のための取組み

8単位

最終国家試験の免除

証明書、認証

教育活動の証明書(書式自由)

このように上述してきた内容を要約してドゥハーニナとプチロフは、「ネットワーク型教育プログラム」の提案モデル
から示される教育成果の形態として、a)2つまたは1つの学修領域に関する異なる大学から出される2つの高等教育の学位、b)2あるいは1つの大学からの学位と別の大学から出される2つの異なる学修領域の修了書、
c)ロシアの大学からの学位と高度なインターンシップの証明書、d)ロシアの学位に加え、海外の大学教育の証明書
または外国の証明書資格をロシアの学位に追記する、いずれかの形態があるという(ДуханинаиПутилов2013)。
いずれにせよ、複数大学が連携する「ネットワーク型教育」は、教育の質、国内大学の競争力、学生の流動性を高めること、
さらに世界共通の学習形式の導入はロシアの高等教育システムに幅広い可能性を提供することを指摘している。
また、
ネットワーク型教育プログラムを活用した別の共同教育プログラムのモデルについては、
アルタイ国立大学
から提供された以下のような4つのモデルがある。提示されたモデルのうち3つは、実施機関と連携大学が共に教育機関である場合を想定している。4つ目のモデルは教育機関と非教育機関との間で実施する事例を想定したものである。

15

表8

モデル１

ネットワーク型教育プログラムの実施モデル(アルタイ国立大学提供)

実施大学が独自に策定した教育プログラム：
実施大学が独自に教育プログラムを作成し、各参画大学が担当部分(科目、実習等)を作成する形式。
実施大学は、参画大学から送られたシラバス、
プログラム、評価および教授法に関する資料を組込み、教育プログラムを作成する。
評価資料は科目のシラバスで想定される学習目標(知識・技能)の学生による達成度を測定するためのものである。評価資料一式は、科目もしくは実習の履修状況の把握およびシラバス、プログラム、
カリキュラム全体の学習目標の達成度の評価を目的としており、評価
材料には、中間・期末テストや試験、レポート、設計計算図面の作成等の課題が含まれる。
通常、評価資料は科目のシラバスに含まれるか、別紙として添付される。
学習の手引きは、科目(科目群)、実習、および国家最終審査に関する資料で構成され、科目や実習の履修要項、最終試験に関する説明を含む。教育機関は科目や実習の特質を考慮した上で、学習の手引き・学習指導ライドラインの構成と内容を独自に編成できる。
学習の手引きはシラバス・プログラムの一部や、カリキュラムの付録として位置付けられる。
実施大学が参画大学と共同で企画・策定した教育プログラム：

モデル2

参画大学が共同でカリキュラムを作成し、実施条件と運営面の事項を決定する(学習計画・教材・学習の手引き・学習指導ガイドブックの作成、科目の内容の決定、教育技術の選択等)。
このようなプログラムの下では、実施大学と参画大学におけるそれぞれの学習
期間が異なる場合がある。
基礎教育プログラムがネットワーク型教育プログラム方式で提供される場合、履修生は実施大学に在籍したまま、参画大学に一時移籍することになる。ネットワーク型教育プロ
グラムは、当初からカリキュラムの一部として設定され、その条件で履修生を募集する場合もあれば、プログラムの実施中にネットワーク型教育プログラムが採用され、実施機関の学内規定に定められた手順に従ってカリキュラムを適宜変更することも可能である。

モデル3

ダブルディグリーの取得に向けた共同教育プログラム：
このモデルは、参画する大学による2つのカリキュラムが統合され、同時並行で実施されるプログラムである。
この共同教育プログラムは、提携大学のカリキュラム(学習計画、
学事暦等)のすり合わせと、
カリキュラムが同時に実施されることが可能であることが条件となり、プログラムの目的の設定、学習計画の作成、教育プロセスの運営、資格の授与など提携機関同士が共同責任を負うことを特徴としている。
このモデルは、学習目標、科目(科目群)の構造、教授法および認定手順について合意した二大学が共同の履修コースとして実施して二つの学位を発行する場合と、それぞれが異なる専攻を維持したままで二つの学位を発行される場合が想定される。

モデル4

参画組織が教育資源のみを提供し直接関わらない教育プログラム：
これは大学等の教育機関以外の団体(研究機関、企業その他の連携大学等)との連携による教育プログラムのモデルである。
この場合、連携する組織は機器や技術、その他の教育資源を実施大学に提供する。
このモデルでは、特に、実践教育の実施(職場見学型・業務体験型のインターンシップ、実践力の習得を目的とした科目の履修)において利用可能である。実施大学がカリキュラムを作成し、連携する組織の同意を得る。複数組織との連携が可能であるが、履修する学生の連携先組織への学籍の移動は行わない。

16

前ページのネットワーク型教育プログラムを活用したモデルの中で、最も運営が容易なものはモデル1とモデル2「( 編入学習」モデル)である。
これらは、学生が連携する大学での学習量(時間数)が比較的少ない共同教育プロ
グラムに適している。
モデル1は、連携大学の担当部分を実施主体の大学のカリキュラムに組込むものであり、全ての連携する大学のカリキュラムの共同作成や承認を必要としない。
一方でモデル2の共同教育プログラムを企画する場合は、連携大学は既存の課程を考慮し、それぞれの大学に担当部分を割り当てる(既存のコースや科目群(モジュール)を再編する、
もしくは新規のものを導入する)。モデル2を採用する場合は「ネットワーク型教育プログラム」の作成の際に、双方の参加大学間で協議する必要がある。
共同教育プログラムを作成する場合は、学習計画の必須要素である科目、課程、科目群(モジュール)、対面型の学習時間数、中間評価の方法、使用する技術、学術交流形式を定め、履修ガイドその他の資料を準備する必要がある。
また学生の評価基準のすり合わせの必要がある。参考として巻末に付録4としてトムスク国立大学とシベリア
医科大学および マーストリヒト大学間におけるネットワーク型教育プログラムを活用した共同教育プログラム「イノベーションと社会:科学・技術・医学」に関する「編入学習」モデルを提示してあるので、参照いただきたい。
モデル1とモデル2に比べ、「ダブルディグリーの取得に向けた共同教育プログラム」を目指すモデル3は、提携
大学間の調整に時間を要する。提携する大学はダブルディグリーの取得に向けた共同教育プログラムの目的と、修了生に付与される資格について合意し、それに基づいてカリキュラムを作成する。
カリキュラムの内容に従い履修科目一覧を含む学習計画を作成し、カリキュラムの学習量(授業時間数)を定める。
カリキュラムの調整は、大学間で科目内容(シラバス)、習得できる知識・技能を参考にして、学生が取得する単位を学習計画の科目
一覧と照らし合わせて決める。共同教育プログラムを企画する際には、各大学でのカリキュラムの実施時期や、履修期間も考慮する必要がある。
共同教育プログラムの作成に際して提携する大学が直面する課題として、カリキュラムの学習量(時間数)と法で定められた高等教育の基準の調整がある。学習計画の摺り合わせとしては、学修内容・学習目標(知識・技能等)が近いカリキュラムの構成要素(課程、科目群<モジュール>など)と対面式学習の時間の確定が有効である。大学間の学習時間数の差異は、学生による自主学習やプロジェクト型課題研究の実施によって調整が可能である。
また、学生は研修やウィンタースクールあるいはサマースクールなど追加の教育プログラムに参加することで不足分の単位を獲得することも可能である。参考までに表9に学習計画の比較項目を提示してある。
また付録5として、アルタイ国立大学とアルファラビ・カザフ国立大学(カザフスタン)で締結したダブルディグリー
カリキュラムを事例として示しておいた。
なおロシアでは、2020年から2021年にかけて高等教育領域での法改正があり、2012年に制定された「ネットワーク型教育プログラム」制度の改正が行われている。
この改正により「ネットワーク型教育プログラム」の実施手順や実施契約の雛形が定められ、単位互換をはじめ国際共同教育プログラムの促進が推奨される状況にある4。
表9

表連携型教育プログラムの参画教育機関の学習計画の比較表(イメージ)

科目・科目群(モジュ ール)

学習の
形式

単位数

教育機関1
(ロシア側)

AAAA

講義

3

教育機関2
(提携機関)

BBBB

講義

2

学修時間数
(academic hour/単位時間)【講義/自主学習】

評価方法(合否テス ト/試験)

コンピテンス(知識・技能)講義：36時間
自主学習：72時間
合計：108時間

試験

GPC-6
PC-1

講義：30時間
自主学習：60時間
合計：90時間

試験

17

4

参考資料として付録3に2020年8月5日付のロシア連邦科学高等教育省・ロシア連邦初等中等教育省令

第 8 8 2 / 3 9 1 号「オンライン教育プログラムの企画及び実施について」を掲載してある。新たな法制度においては、「ネットワーク型教育」の実施方式として、海外の大学を含む複数大学の教育資源を利用する共同教育プログラムを学生に履修させることが可能であること(同法第2条)、提携する大学が行う中間評価の結果は「ネットワーク型教育プログラム」の履修単位と扱われ、国による認定を必要としないこと(第12条)、
また「ネットワーク型教育プログラム」
を修了し、かつ国家最終審査に合格した学生には主要機関より学位または資格証明書が発行されること(第14条)が明記された。

3

日露大学間でのネットワーク型教育プログラムの応用事例

ネットワーク型教育プログラムを活用したロシアの大学と日本の大学との間で設定された共同教育プログラム(大学院)として、
ロシアの北東連邦大学と北海道大学の事例を紹介する。
2019年から北東連邦大学自然科学研究所と北海道大学大学院環境科学院は、
ネットワーク型教育プログラム
制度を応用した共同教育プログラム「ジョイントマスタープログラム」
を開始している。2018年に締結された協定は、以下に示すとおり第1章から第10章に分かれており、第5章において教育プログラム実施スケジュールや科目
リスト、単位数、評価システムについて定めている。

【Agreement on network form between NEFU and HU】(北東連邦大学と北海道大学間におけるネットワーク型教育プログラム協定書)協定書の構成◆第1章 協定の趣旨
Article 1 Subject of the Agreement◆第2章 本プログラムの運営
Article 2 Management of the Joint Master Program◆第3章 学生の受入れについて
Article 3 Status of students◆第4章 プログラム実施にあたっての財政的サポート
Article 4 Financial support for the implementation of the educational program◆第5章 プログラム実施にあたっての条件と手順
Article 5 Conditions and procedures for the implementation of educational activities when implementing the educational program- 付録1実施スケジュール，
コースリスト，研究範囲など
Annex 1 educational resources (implementation schedule, course list, scope, etc.)- 付録2単位数と評価システム
Annex 2 correspondence of the number of credit units and evaluation system- 付録3教員リスト
Annex 3 list of lectors◆第6章 両機関の義務
Article 6 Obligations of the Parties◆第7章 協定の有効期間
Article 7 Term of Agreement◆第8章 両機関の責任
Article 8 Responsibility of the Parties◆第9章 協定の変更および終了の手順
Article 9 Procedure for changing and terminating the Agreement◆第10章 両機関の要件と署名
Article 10 Requisites and signatures of the Parties

18

協定の第3章では、学生の身分や受入条件について触れられており、プログラム参加学生は各機関1年につき5名を上限とし、派遣期間は基本的に最大1年間であり、英語能力を必要とすることが定められている。また、学位論文の完成までに両機関により指導を行うこと、受入機関でのプログラムを修了する際に受入機関にて成績証明書が発行され、それが本籍機関にて認定されることが記載されている。

Status of students [Article 3](学生の受入れについて(第3章))- Number of exchanged students: up to 5 students/year at each institution (交換留学生数:各機関で年間最大5名)- The period of enrollment at the receiving institution: up to one year (受入機関における在学期間：最長1年)- Participating students are required to have proﬁciency in English (参加学生は十分な英語力が必要である)- For the completion of Master Thesis, supervision from both institutions is given importance(修士論文作成にあたっては，双方の機関から指導されることが重要である)- Upon completion of the educational program at the partner institution, the students are given an academic
certiﬁcate in the form speciﬁed by the receiving party, which the sending party recognizes as a document forre-enrolling the learning module.
(双方の機関において，教育プログラムが完了すると，学生は受入機関から成績証明 書が与えられ，それは，本籍機関において認定される。)
また、第4章では、プログラムの参加学生は、通常の交換留学生と同様、検定料・入学料・授業料が免除されると定められている。
さらに第5章では、ロシア側ではロシア語・英語、日本側では英語・日本語が教育指導に使用されることが記載されており、遠隔教育や、Eラーニング技術を使用し、教育が実施される可能性にも触れられている。

Financial support [Article 4](財政的サポート(第4章))- Entrance examination, admission and tuition fees are waived at the receiving party.
(検定料，入学料，授業料は免除される)

Conditions and procedure [Article 5](条件と手順(第5章))- Training can be conducted in Russian or English at NEFU, and in English or Japanese at HU(教育活動は北東連邦大学ではロシア語または英語，北海道大学では英語または日本語で実施される)- Joint educational program can be implemented using distance educational e-learning technologies.
(本プログラムは遠隔教育や，E ラーニング技術を使用し，実施される)

19

また、第5章にはAnnex1-3が付されており、ジョイントマスタープログラム実施に重要な、スケジュール・科目
リスト・単位数といった教育プロセスについて規定されている。具体的なスケジュールとしては、北東連邦大学の学生は、修士課程2年目のサマースクールから秋学期(日本の第3セメスター)にかけて北海道大学において学修し、そのうち、秋学期(日本の第3セメスター)では北海道大学においてコースワークを中心に研究活動を行い、その後、冬学期(日本の第4セメスター)においては、両大学の教員による共同の研究指導が遠隔(オンライン)ツールを活用して行われる。
また、北海道大学側における教育プログラム、主にコースワークについては、
Annex1にて科目リスト、その相当単位数やコンピテンスが明示されている。対応するコンピテンスは、
シラバスや授業計画、学生への案内資料、実際に学生が提出するレポートの内容などをベースに調整された。
なお、Annex2において、評価の対応表についても両大学において事前に取り決めてあり、北東連邦大学の学生は、北海道大学が提供する科目の単位・評価を得ることができれば、帰国後、北東連邦大学で改めて単位認定のための試験を受ける必要はなく、北海道大学で修得した科目名のまま北東連邦大学にて発行される学位記に記載されることとしている。
これまでの本プログラムへの参加人数は、ロシア側の北東連邦大学から2019年に5人、2020年に6人となっている。

20

第4章
1

日本側大学における
日露間共同教育の取組みの現状と今後の展望

日露大学間の共同教育の現状と課題

日露人材交流委員会の活動として、委員の在籍する大学を対象に、ロシア側の大学との共同教育プログラムの構築・実施についてアンケートを行ったところ、以下のような課題が挙げられた。
・日露大学間では、単位取得に必要な学修時間数やアカデミックアワーなどに差異があり、単純に日本の1単位＝ロシアの1単位ではないため単位互換が難しい。
・日露大学間で単位認定・互換が行われているが、日露間での単位互換制度がないため、大学ごとにシラバス、
授業時間数、
またはそれらの組み合わせにより判断基準を設定し、単位認定・互換をしている。
・ロシア側の学生が日本の大学で単位を取得しても、ロシア帰国後に単位認定試験を受ける必要があり、帰国のタイミングによっては、すぐにロシア側大学で単位認定ができない。
・日露間での単位互換制度がないため、ロシアの在籍大学で単位認定されない場合が多く、修了に必要な全単位を在籍大学で取得する必要があり、留年せざるを得ない。

2

日本側大学における日露間共同教育プログラムの取組事例

前項に述べた課題がありながらも、日本側各大学においては、
ロシア側大学との間で個別の調整を行い、学位授与や単位互換を伴う共同教育プログラムを実施している。
ここでは、優良事例として、金沢大学、東北大学、及び北海道大学のプログラムの取組みを紹介する。

21

(１) 金沢大学
金沢大学大学院自然科学研究科とカザン連邦大学物理学研究所との修士(理学)二重学位（ダブルディグリー）取得プログラム

実施組織

取得できる学位

在籍期間

二重学位
修了判定方法金沢大学：大学院自然科学研究科数物科学専攻数学コース、物理学コース、計算科学コース
カザン連邦大学：物理学研究所一般物理学科理論物理コース、凝縮系物理コース、磁性物理学コース、情報処理コース等
金沢大学及びカザン連邦大学の規程に則った修士(理学)の学位を授与する。
金沢大学及びカザン連邦大学の両大学に在籍し、このプログラムの標準修業年限は３年とする。当該プログラム学生の派遣先（受入機関）での身分は正規学生とする。
修了要件は各大学の規程に従うこと。ただし、学位論文はそれぞれの大学に対し内容が同一でない論文を提出すること。
また、
カザン連邦大学生に対する金沢大学の論文審査と最終試験による合格判定は遠隔での実施も認めることとする。同様に、金沢大学生に対するカザン連邦大学の論文審査と最終試験による合格判定は遠隔での実施も認めることとする。関連した研究題目について、異なった観点、研究方法を用いたものは非同一と見なす。論文審査には口頭発表、質疑応答を含む。
・遠隔教育は、それぞれの大学院が認めた科目に対し実施することができる。
・金沢大学とカザン連邦大学の間で単位互換は、双方の合意のもと選択科目（必修科目以外）のみで実施することができる。
表10
単位取得時期

単位認定

修了要件単位数講義演習・ゼミ・研究

合

計

金沢大学

2年間

11

20

31

カザン
連邦大学

1年目

20

40

60

2年目

20

40

60

※日本の大学は講義時間が基準とした単位数となっている。
※ロシア側（カザン連 邦 大 学 ）では１単 位の基 準 時 間 が日本の約 2 / 3で、合 計 1 2 0(60+60)単位は日本の単位に換算すると80 単位程度。自宅学習後試験を受けることで認定される単位がある。講義では 20-25単位程度の履修が必要。
二重学位取得プログラムの拡張

参加学生数本プログラムは2021年度、カザン連邦大学ロバチェフスキー数学力学研究所を含めた協定へと拡張された。
（全てカザン連邦大学からの参加者）
2018年10月 1名入学 2019年10月
2020年10月 3名入学 2021年10月

2名入学
3名入学

本プログラムの協定書については，次のページ以降(p.23-30)を参照のこと。

22

24
23

25
24

26
25

27
26

28
27

29
28

30
29

31
30

(2) 東北大学
東北大学文学研究科とモスクワ国立大学心理学部とのジョイントリー・スーパーバイズド・ディグリー・プログラム

実施組織

取得できる

東北大学大学院文学研究科
モスクワ国立大学心理学部

修了証明書

在籍大学修了時に、在籍大学の学位と合わせて派遣先大学（受入機関）からジョイントリー・スーパーバイズド・ディグリープログラムの修了証明書が発行される。

在籍期間

受入機関において半年以上（少なくとも１セメスター以上）在籍する。

単位認定・受入機関における指導内容、単位取得状況、論文の内容をもって、受入機関で成績を保証、認定する。
・単位の読み替えのため授業科目内容を事前に両大学間が確認し、双方が認めた科目に対し（在籍大学側の科目名で）単位認定することができる。

修了要件単位数

参加学生数

修士課程2年間の4分の1以上。

2021年度まで1名（2018.10.01〜2019.09.30：モスクワ国立大学から東北大学への派
遣、2022年度より東北大学大学院博士課程後期3年の課程に進学見込み）
2022年度 モスクワ国立大学より1名受入れ予定。
また、ロシアにおける新型コロナウ
イルスの状況が鎮静化する前提で東北大学より1名派遣予定。

本プログラムの協定書については，次のページ以降(p.32-36)を参照のこと。

31

DRAFT AGREEMENTMSU Faculty of Psychology, Tohoku University Faculty of the Humanities
The Double degree Program of the above mentioned Partner Universities is ensured by theAgreement reached by the Parties in the course of bi-lateral talks. The following steps were agreed
upon:1) The Partner Universities Double degree Program students study in accordance withindividual academic study plans that are to be co-prepared and coordinated in advance. In
the course of these studies Tohoku University Master students take the classes (series oflectures and seminars) the content of which is similar to the content of professional clusterof classes forming the academic study plan approved for MSU Faculty of Psychology
Master Program students. In the course of studies at Tohoku University the classes are to bemastered by the Tohoku University Master Program students (all the titles put on the list
given below reflect the academic study plan of MSU Master of Psychology Program andmay appear to be formulated differently from the corresponding cluster of classes titles at
Tohoku University):
Cluster of classes titleɇɚɡɜɚɧɢɟɞɢɫɰɢɩɥɢɧɧɚɪɭɫɫɤɨɦɹɡɵɤɟ
(Cluster of classes title in Russian)

1. Methodology of modern psychology

1. Ɇɟɬɨɞɨɥɨɝɢɹɫɨɜɪɟɦɟɧɧɨɣɩɫɢɯɨɥɨɝɢɢ

2. Research design in psychologyɉɥɚɧɢɪɨɜɚɧɢɟ
ɩɫɢɯɨɥɨɝɢɢ

3. Quantitative and qualitative methods inmodern psychologyɄɚɱɟɫɬɜɟɧɧɵɟɢɤɨɥɢɱɟɫɬɜɟɧɧɵɟɦɟɬɨɞɵ
ɢɫɫɥɟɞɨɜɚɧɢɣɜɫɨɜɪɟɦɟɧɧɨɣɩɫɢɯɨɥɨɝɢɢ

4. Statistics in psychology Ɇɚɬɟɦɚɬɢɱɟɫɤɢɟ
ɦɟɬɨɞɵɜɩɫɢɯɨɥɨɝɢɢ

5.Psychological tutoring in education ɉɪɟɩɨɞɚɜɚɧɢɟ ɩɫɢɯɨɥɨɝɢɢ ɜ ɫɢɫɬɟɦɟ
ɜɵɫɲɟɝɨ ɨɛɳɟɝɨ ɢ ɞɨɩɨɥɧɢɬɟɥɶɧɨɝɨ
ɨɛɪɚɡɨɜɚɧɢɹ

6. Psychological supervisionɇɚɭɱɧɨ-ɦɟɬɨɞɨɥɨɝɢɱɟɫɤɢɟ
ɫɭɩɟɪɜɢɡɢɢ

ɢɫɫɥɟɞɨɜɚɧɢɹ

ɢɜɫɬɚɬɢɫɬɢɱɟɫɤɢɟ

ɨɫɧɨɜɵ

The necessity to study these list of classes reflects the requirements of MSU Educational Standard
for the Master Program 37.04.01 – Psychology.

33322) The program of studies at the Partner University is organized as described below. The
Partner University Master Program student may study at the Partner University during 1
academic term: the 3d term (autumn) for MSU Students majoring in Psychology and the 3dterm (spring) for Tohoku University students Majoring in the Humanities.
During the term of studies at Tohoku University MSU students have to take no less than 5cluster of classes from the corresponding Master Program Curriculum and carry out researchunder local academic supervision.
During the term of studies at MSU Tohoku University students have to take up to 5 classes
from the MSU Faculty of Psychology Curriculum and carry out research under local
academic supervision.
The provisional list of academic classes to be offered to Tohoku University students at MSU
Faculty of Psychology:
Master Program “Social Psychology”
Master Program “Psychophysiology”
1.Social psychology of brands
2.Discourse-analysis as social psychologicalresearch method
3.Social psychological research method

1. Biofeedback in psychophysiology
2. Psychophysiological research methods

4.Success research in social psychology
5.Career research in social psychology
The language of the tuition and academic research at both Partner Universities isEnglish.
Annually in the program can participate from 3 to 7 students.
The adaptation for the Double degree Program students at Tohoku University is carried out
within the format of free classes in the Japanese Language (basic level) and the sessions of
the volunteer-run Russian Club that will introduce the Master Program students to Russian
cultural heritage.
On completing the Program of studies at the Partner University, the students resume theirstudies at the corresponding home country University according to the previously chosen
Master Program academic study plan of studies.
Following the above described directions, Master Program students of the MSU Faculty ofPsychology and Master Program students of Tohoku University fully meet the requirementsof the Both Universities’ Educational Standard and successfully cope with the academic
Study Plans of both Partner Universities. Under the above described provisions of theAgreement the Double degree Program students may be awarded Master Program
Certificates of both Partner Universities.

34
33

Appendix

The provisional list of classes to be oﬀered to MSU students at Tohoku University:
授業科目
Classes
心理学特論 I

心理学特論 II

心理学研究
演習I

心理学研究

授業科目(英語)Classes (English)

講義題目
Class Subjects

講義題目(英語)Class Subjects (English)

Psychology

心理・教育・行動科学のStatistical Methods for Psychology,

Psychology

チーム行動の

Psychology

社会心理学研究のPsychology

知覚・注意・動作研究の(Advanced Lecture)I(Advanced Lecture)II(Advanced Seminar)I

演習II(Advanced Seminar)II

心理学研究

Psychology

演習III

心理学研究
演習IV

心理学研究
演習V

心理学研究
演習VI

心理学総合

(Advanced Seminar)III
Psychology(Advanced Seminar)IV
Psychology(Advanced Seminar)V
Psychology(Advanced Seminar)VI
Psychology

演習I(Integration Seminar)I

心理学総合

Psychology

演習II

心理学研究
実習I

心理学研究

(Integration Seminar)II
Psychological

Methodology I
Psychological

実習II

Methodology II

実験心理学

Experimental Psychology

特論

社会心理学
特論

応用心理学
特論

(Advanced Lecture)
Social Psychology(Advanced Lecture)
Applied Psychology(Advanced Lecture)

ための統計解析法

社会心理学

最前線

Education and Behavioral Sciences

Social Psychology of Teamwork

Forefronts ofSocial Psychological Research
Trends in Perceptual,

最近の展開

Attentional, and Kinetic Psychology

心と身体の心理学

Forefront of Reseach on Emotion

応用心理学(食行動)のReading in Applied Psychology

文化の心理学理論

Psychological Theories of Culture

文献研究

質問紙・テスト作成法(Eating Behavior)

Developing Methods for Invention,

Questionnaire, and Psychological Tests

単位
Units
2

2

2

2

2

2

2

2

特選題目研究I

Research on Special Topics I

2

特選題目研究II

Research on Special Topics II

2

心理学実験技法実習I

心理学実験技法実習II

Practice of Psychological
Methodology I

Practice of Psychological
Methodology II22

認知と感性の心理学

Cognitive and Aﬀective Psychology

2

攻撃性の心理学

Psychology of Human Aggression

2

選択と購買を決める心とPsychologiy in Neuroeconomics and

脳の仕組み

34

Behavioral Economics

2

授業科目
Classes
課題研究
(心理学)

博士論文特
別研修

授業科目(英語)Classes (English)

教育心理学

Educational Psychology

学習心理学
講義

(General Lecture) I(General Lecture) II

Psychology of Learning

発達心理学

Developmental

発達心理学

Developmental

発達臨床論

Psychology and Disability

臨床心理学

Clinical Psychology

臨床心理学

Clinical Psychology

教育心理学

Educational Psychology

教育心理学

Educational Psychology

学習心理学

Psychology of Learning

発達心理学

Developmental

講義I

講義II

講義

講義I

講義II

演習I

演習II

演習

演習I

発達心理学
演習II

発達臨床論
演習I

単位
Units
4

Doctoral Research

Educational Psychology

講義II

講義題目(英語)Class Subjects (English)

Topic Research

教育心理学
講義I

講義題目
Class Subjects

Psychology I

Psychology II(Special Lecture)(General Lecture)(Special Lecture)II(Seminar)I(Seminar)II(Seminar)

Psychology (Seminar)I

概念・ルールの教授、
学習心理学

授業創造の心理学

Cognitive and motivational psychology
in eduaction

Learning psychology and

発達心理学の基礎

Basic developmental psychology

学習心理学

teaching strategy

発達現象と変化の機構

2

2

2

2

2

-統合的発達理論の構築-

青年心理学概論

Basic adolescent psychology

2

臨床心理学講義I

Clinical psychology and psychoanalysis

2

メンタルヘルスの基礎

教育心理学論文講読

教育心理学研究の実際

Basic lecture on mental health andpsychosomatic medicine

Readings on educational psychology andlearning psychology

Readings on educational,

cognitive and learning psychology

心理学英語文献講読

性差の発達心理学

青年期・成人期研究のPsychology and青年期・成人期研究のDisability(Seminar)I

rule learning

教授ストラテジーとDevelopmental

Psychology (Seminar)II

Psychology of concept learning and

35

2

2

2

Current topics on gender diﬀerences

2

2

実際

実際

2

Current topics on psychology ofadolescents and adults

2

授業科目
Classes
発達臨床論

授業科目(英語)Classes (English)
Psychology and

講義題目Class Subjects
親子関係と

演習II

Disability(Seminar)II

臨床心理学

Clinical Psychology

臨床心理学

Clinical Psychology

臨床心理学

Clinical Psychology

臨床心理学

Clinical Psychology

教育心理学

Educational Psychology

心理学研究法の教育心理学

Educational Psychology

心理学研究法の情報科学研究科Specialized Courses, School of

情報科学研究科Specialized Courses, School of

情報科学研究科Specialized Courses, School of

演習I

演習II

演習III

演習IV

実験I

実験II

専門科目

専門科目

専門科目

(Seminar)I(Seminar)II(Seminar)III(Seminar)IV(Laboratory Work)I(Laboratory Work)II

Information Sciences

Information Sciences

Information Sciences

講義題目(英語)Class Subjects (English)

単位
Units
2

子どもの発達臨床心理学研究法

Seminer on cliniclal psychology

2

臨床心理学研究法

Seminer on cliniclal psychology

2

臨床心理学研究法

Seminer on cliniclal psychology

2

臨床心理学研究法

Seminer on cliniclal psychology22

基礎 (1)

2

基礎 (2)

認知機構論

学習と記憶の心理学

Cognitive Science onhigher functions mental

36

Nature and functions ofhuman cognition

Psychology of Learning and Memory

Cognitive Science onhigher mental functions

2

2

2

(3) 北海道大学
極東・北極圏の持続可能な環境・文化・開発を牽引する専門家育成を目的とした北海道大学とロシア極東の基幹5大学とのRJE3プログラム※RJE3：East Russia Japan Expert Education Program:

実施組織

北海道大学
極東連邦大学、
北東連邦大学、
太平洋国立大学、
イルクーツク国立大学、
サハリン国立大学
本プログラムは大学院生対象であり、所定の条件を満たした学生に修了証を授与する。

取得できる
修了証明書

在籍期間

単位認定

修了要件単位数

基礎科目修了証：RJE3プログラム基礎科目「概論」（2単位）と「実習」科目（2単位）を履修した学生に授与される。
RJE3共同修了証：基礎科目を修了した学生が、派遣先大学（受入機関）にて専門科目
4単位以上の単位を取得し学位取得した後、RJE3国際運営委員会による承認を経て授与される。
基礎科目：北海道大学において、RJE3基礎科目「概論」（必修）1週間
日本もしくはロシアでの「実習」1週間〜3週間程度
専門科目：短期→1か月程度、もしくは、1か月以上3カ月未満
長期→3か月以上1年未満
在籍大学院での単位認定については、在籍機関の基準で行われている。
RJE3プログラム科目については、統一したコンピテンスを作成して日露間で科目と単位の共有をはかる予定。
・「基礎科目修了証」取得コース「概論」
２単位（ロシア側5大学中、
２creditが3大学、３credit、
１creditが各1大学）「実習」2単位以上（同上）・「RJE3共同修了証」取得コース
留学先大学での「専門科目」4単位以上

参加学生数

北海道大学からロシア側大学へ派遣164人、
ロシア側大学から北海道大学へ受入167人「基礎科目修了証」
取得者 254人 「RJE3共同修了証」
取得者 38人

次ページ以降(p.38-39)に掲載の協定書を，ロシア側の実施機関5大学とそれぞれ締結している。

37

44
38

45
39

3

医学科系分野におけるロシアの教育制度の特徴と日露共同教育の取組事例

ロシアにおいて、他の大学がロシア連邦科学・高等教育省の直轄下であるのと異なり、医学科系分野の大学は、ロシア連邦保健省が管轄している。
ここでは、ロシアの医学科系分野の大学における教育制度の特徴と、同分野でのダブル・ディグリー・プログラムについて新潟大学の事例を紹介する。

【医学科系分野におけるロシアの教育制度の特徴と取組事例】
医学分野における若干の特徴

ロシアでは本編で述べられた通り、医学系分野でも専門ごとに、連邦教育スタンダードに準拠した教育プロ
グラムが整備されている。医学科や小児学科は6年課程で、歯学、薬学は5年課程と定められている（日本は歯学・
薬学共に6年）。日本の医学教育は、文科省の定める「医学教育モデル・コア・カリキュラム」に準拠した教育カリ
キュラムを、大学ごとで整備している。
医学部での教育は、日本でもロシアでも6年制となっており、医師になるために必要な科目や実習内容に大きな差はない。いずれも、あらゆる医療の専門領域（臨床領域、医学研究、医学行政）に必要な教育プログラムと、医療人にふさわしい知識、教養、人間性などを備えた人材の育成を目指している。日本にはない特徴として、
ロシアでは、必修科目としてラテン語を学ぶこと、2年次の看護実習を経て、3年次の試験後に看護師免許を取得できることなどが挙げられる。
また、ロシアの医科大学ではキャンパス内に附属病院を備えている大学は少なく、市内の提携病院で臨床実習を行う。そのため、学内ではシミュレーショントレーニングが重要視されており、多くの大学が大きなシミュ
レーションセンターを有していることも特徴である。
（１）新潟大学における国際共同学位 ダブルディグリープログラム
（DDP）
の実践

新潟大学では大学院博士課程（医学）において、
クラスノヤルスク医科大学、極東医科大学、太平洋医科大学とDDPを実施している。
取り組み事例＜医学＞

・実施組織

新潟大学−クラスノヤルスク医科大学、極東医科大学、太平洋医科大学

・取得できる学位

博士（医学）

・在籍期間

4年

・二重学位修了判定方法

新潟大学側の修了要件をクリアし、日露でそれぞれ学位論文審査を通過した証明書の・単位認定

提示により判定される・修了要件単位数について 30単位（うち、15単位を上限とし互換可能）
日露で単位制度には1単位当たりの時間数も、卒業までの必要修得単位数も大きな違いがあることは、すでに本編で述べられたとおりである。
本プログラムを実施するにあたっては、事前に日露の担当教員で協議し、修学条件、単位互換、修了要件について記載した覚書を締結すると共に、成績評価及び管理の統一を図った。
単位互換を行う際は、学生の成績表に記載の履修科目や時間数をシラバス等で確認し、読み替え可能な科目を抽出して互換している。単位互換については、専門ごとに整備された多数の科目の中から、関連科目を探し出すため、学生ごとに個別の作業が必要となり、読み替えには時間がかかる。
ロシアの医学教育にも熟知した教員らで対応している。ロシアで履修される科目のうち、本学と互換可能な関連科目のある、専門科目群から読み替えを行っている。

40

単位互換については、個別の作業が発生するものの、障壁とはなっていない。
しかし、それ以外にDDPでは、
様々な課題を克服する必要がある。日露で最も大きな障壁は標準修了年限の差異である。一般的にロシアの大学では3年、日本では4年で博士号（医学）を取得可能である。従って、学生は、
ロシア標準修了年限の3年で日露の両大学を修了することはできず、3年＋1年の合計4年で2つの学位を取得できることになる。
このロシア側の標準年限を越える1年については、休学や留年など、大学ごとに取り扱いが異なるが、4年のプログラムとして修了することが出来るよう、必要に応じて補足文書等で申し合わせをしている。
DDPは一般的に、標準修学年限内で2つの大学の卒業要件を満たす必要があり、単位互換等で一部重複する学修内容を削減することができるものの、研究に必要な時間は圧倒的に不足する。二国間で実験や研究を同時進行で進め、2つの学位論文を完成させることは、困難を極める。
さらに、日露では学位論文に求められる形式が異なること、ロシア側で実施される卒業試験に伴う研究の中断や、双方の学位審査出席のための渡航時期の調整等、大小様々な克服すべき事項が発生している。
新潟大学では、
ロシアの知識に長けた教員や国際経験豊富な事務職員で構成される専門チームを置いて、留学生の生活支援から修学上の問題まで、様々なケースに対応している。
また、定期的にロシア側との情報交換や懸念点の共有も行っており、早期に課題を把握し、必要に応じて、医学科教員で構成される国際交流戦略委員会や博士課程専門委員会などと連携し、課題の解決を行っている。

4 コンピテンスを基礎とした単位互換及び共同教育プログラムの展望
前述の通り、様々な課題がありながらも日露双方の大学の努力により共同教育プログラムが実施されているが、
日露人材交流委員会参画者向けに行ったアンケートでは、日露の大学間において単位互換制度の構築を望む声が多かった（全体の66％）。
日露人材交流委員会におけるこれまでのロシアの高等教育制度に関わる調査を踏まえ、
日露大学間の単位互換・共同教育プログラムの推進にあたっては、
ロシアの大学のカリキュラムの基盤である連邦教育連邦教育スタンダードを一つの指標とする方向性が見えてきた。
学生の到達目標とする能力獲得の観点(competency

building

approach)を基にしたロシアの連邦教育スタン

ダードには、プログラムの履修を通じて育成する人物像、想定される就職先、専門職として要求される知識・技術を踏まえ修得するべき能力であるコンピテンスが記されている。
そもそもコンピテンスは、教育の質保証の観点から、欧州において、多様で明確な教授・学習・評価方法を確立
させて互換性の高い仕組みを構築することを目指すための概念である。
したがって、日本側大学にてこの概念を取り込むことにより、ロシアのみならず欧州との共同教育発展に向けた土台作りが可能になると考えられる。
まず具体的な作業として、
日本側大学の科目をコンピテンスにより整理し、
ロシアの連邦教育スタンダードが定める該当分野のコンピテンスを活用した相関表に当てはめる手順が求められる。
これにより、
ロシア側大学と互換性の高い科目を把握することや、
ロシア側大学と日本側大学とのカリキュラムの相違を俯瞰することが可能になる。
このような整理を経ることによって、
ロシア側大学との単位互換・認定にかかる調整がスムーズになることが期待できる。

41

第２図

コンピテンス１

科目A

科目B

●

●

コンピテンス２
コンピテンス3

●

●

科目M

科目N

●
●

ロシアの連邦教育スタンダードが定める
コンピテンスを活用

科目外

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

科目外

●

●

コンピテンス29
コンピテンス30

・・・・・

●

・・・・・
コンピテンス28

教育活動とコンピテンスとの相関

●

●

●
●

●

●

1科目に割り振られる
コンピテンスの上限を6〜8個と決める

●

●

●

授業科目以外でコンピテンスを満たす
取組をECTSの対象とする

日本側大学にて、
コンピテンス基準の科目の整理や、それを踏まえた各科目における学習内容等の調整を行った
上で、ロシア側大学とネットワーク型教育プログラムの制度に基づいた共同教育プログラムを構築すれば、
ロシア側
大学の科目名に読み替えられることなく、日本側大学における科目名のままロシア側大学にて認定される形での単位互換が制度上は実現することになる。
これにより、
日露大学間における科目の合同開講の可能性や修業年限内修了の実現性が高まり、さらには、互換性の高い科目を増やすことによりジョイント・ディグリー・プログラムといった共同学位プログラムへの発展が見込める。
また、ロシアや欧州の大学では単位化されているが、日本の大学においては単位化されていない学習活動（共同研究、TA・RA活動、学会・講演会等、単位化されていないインターンシップへの参加など）についても、学生が獲得するもの（知識、技能、能力など）を評価し、コンピテンスとして整理することにより、いずれはECTS（＝ロシアの単位）としての単位換算を可能とし、ロシアとの教育制度の差を埋め、ロシア側大学と互換性の高い共同教育プロ
グラムを実現する一歩となるだろう。
これは、日本側大学にとっても自大学のカリキュラムの国際通用性を高め、「学びの質の転換」の契機となると考えられる。

42

まとめにかえて
本ガイドブックは、平成26（ 2014）年度と平成29（ 2017）年度の二期にわたり実施された「大学の世界展開力強化事業〜ロシアとの大学間交流形成支援」事業の中で、採択校がその取組みを進める中で直面する課題の共有とその解決策を模索する中で取りまとめたものである。本ガイドブックの中でも解説している通り、ロシアの大学との交流を実施する上で最も重要かつ難しい課題は、日露間の単位制度の違いの克服と留学によって獲得された知見をそれぞれの母校での課程修了の単位実績にいかに効率的に反映させるかという点であった。
この課題の克服は、二国間の大学における学修制度の調整というよりも、何よりも交流する学生の不利益の克服を目指すことに重点をおいた取組みであった。
少なくともロシアにおける高等教育制度の改革は、ペレストイカ期以降に国際化へ大きく舵を切り、2003年のボローニア・プロセスへのロシアの参画にみられるように日本よりも早くにE U圏の国際教育システムとの統合を目指し、国家教育スタンダードの制定と改革、
さらに国際的な学生モビリティの条件確保と国内外の大学間の共同
学位制度の確立へ向けてネットワーク型教育プログラムの制定と、国際的な教育制度の整備に向けて大きく展開してきた過程にあった。平成26（2014）年度から始まったロシアの大学との間の世界展開力強化事業は、正にこの流れと軌を一にして、日本の大学が如何に国際共同教育プログラムを構築していくのかという課題を実践的に検討する良い機会となった。
本来、本ガイドブックのまとめとして、
これまでの実績と優れた取組みを提示し、将来へ繋げるための指針として提示するところであるが、2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナ侵攻は、本事業が蓄積してきた成果を根底から覆すほどの大きな影響を採択校とロシア側のパートナー校に与えている。
とりわけ平成29（2017）年度に開始された第二期の世界展開力強化事業の採択校にとっては、事業の最終年度のまとめの時期に突過として生じた出来事であり、この事業の下で学び交流する両国の学生を否応なく渦中に巻き込む最悪の事態となっている。
しかしながら、嵐はいつかは過ぎ去るものであり、止まない雨はないことを私たちは知っている。教育や人的交流は1年や2年のスパンで考えるものではないし、木もその実も種を蒔き、若木を植えてから長い年月をかけて実を結び、大木となる。
この間蓄積してきた経験や取組みは、日本とロシアの二国間に限った国際共同教育の知見に留まるものではない。共通単位制度の構築は、少なくとも広く欧州圏の大学との交流に応用することが可能である。何よりも、本事業に交流に参加した両国の学生たちが、や がて歴史や 文化の多様性を理解し、尊重し新しい世界を創り出す原動力となってくれることは疑いない事実であると、本書の制作に取り組んできた
私たちは確信している。
人材交流委員会委員一同43

付 録 1ロシア連邦高等教育基準（修士）51.04.04 博物館学と文化遺産・自然遺産の保護

44

付録1

文書情報サイトКонсультантПлюс(Consultant Plus)より

2017年12月25日付 連邦法務省登録 N 49447

連邦文部科学省 命令

2017年12月6日付 N 1186
連邦高等教育基準

51.04.04 博物館学と文化遺産・自然遺産の保護 の承認について
2013年6月3日付 連邦政府命令 N 466 で承認された 連邦文部科学省命令の第5.2.41項 (ロシ ア連邦法典
2013, N 23, p.2923; N 33, p.4386; N 37, p.4702; 2014, N 2, p.126; N 6, p.582; N 27, p.3776; 2015, N 26,
p.3898; N 43, p. 5976; N 46, p.6392; 2016, N 2, p.325; N 8, p.1121; N 28, p.4741; 2017, N 3, p.511; N 17,
p.2567; N 25, p.3688)に基 づき、また 2013年8月5日付 連邦政府命令 N 661 で承認された「連邦教育基準の作成、承認、変更規則」第17項(ロシア連邦法典 2013, N 33, p.4377; 2014, N 38, p.5069; 2016, N 16, p.2230;
2017, N 2, p. 368)に基づき、以下のとおり命令する。
1. 別添の連邦高等教育基準(修士)51.04.04 博物館学と文化遺産・自然遺産の保護(以下、基準)を承認する。
2. 以下の2点を宣言する。
• 高等教育機関と研究機関は、本命令の発令前に登録された個人の同意を得て、本基準に沿 った教育を行う
ことができる。
• 2015年12月14日付 連邦文部科学省命令 N 1466(2016年1月18日 連邦法務省登録 N 40624) が承認した
連邦高等教育基準(修士)51.04.04 博物館学と文化遺産・自然遺産の保護 に 基づく学生の受け入れは、
2018年12月31日で失効する。
連邦文部科学大臣
O.Yu.Vasilyeva

45

付録1

添付資料
2017年12月6日付連邦文部科学省命令
N 1186 により承認

連邦公的教育基準 高等教育(修士)51.04.04 博物館学と文化遺産・自然遺産の保護の承認について
I. 総則
2013年6月3日付 連邦政府命令 N 466 で承認された 連邦文部科学省命令の第5.2.41項 (ロシ ア連邦法典
2013, N 23, p.2923; N 33, p.4386; N 37, p.4702; 2014, N 2, p.126; N 6, p.582; N 27, p.3776; 2015, N 26,
p.3898; N 43, p. 5976; N 46, p.6392; 2016, N 2, p.325; N 8, p.1121; N 28, p.4741; 2017, N 3, p.511; N 17,
p.2567; N 25, p.3688)に基 づき、また 2013年8月5日付 連邦政府命令 N 661 で承認された「連邦教育基準の作成、承認、変更規則」第17項(ロシア連邦法典 2013, N 33, p.4377; 2014, N 38, p.5069; 2016, N 16, p.2230;
2017, N 2, p. 368)に基づき、以下のとおり命令する。
1.1 この高等教育に関する連邦公的教育基準(以下、連邦高等教育基準)は、高等専門教育課程(修士)51.04.04博物館学と文化遺産・自然遺産の保護に関する一連の必須要件を記載している。
1.2

修士の学位取得は、高等教育機関ならびに研究機関のみにおいて認められる。

1.3

教育機関における修士課程の履修は、対面形式、対面・通信形式、通信形式で行うことができる。

1.4

高等教育の内容は、教育機関が独自に作成し承認した修士課程のカリキュラムに定められる。教育機関は修士課程のカリキュラム作成において、一般的・総合的・専門的コンピテンスの形式で修了生の成果要件を設定する。教育機関は一覧に含まれる模範的基礎教育カリキュラムを参照の上、修士課程のカリキュラムを作成する。
1.5

修士課程のカリキュラムにおいて、教育機関はeラーニングや遠隔教育技術を使用できる。

障がい者や身体的制限のある学習者向けのデジタル学習、遠隔教育技術教材は、学習者がアクセス可能な範囲で送受信できるよう配慮する。
1.6

修士課程のカリキュラムは教育機関による単独方式や連携方式で実施される。

1.7

修士課程のカリキュラムは教育機関の学内規定<1>による規定がない場合、ロシア連邦の国語で実施する<1> 2012年12月29日付 連邦法 N 273-FZ「ロシア連邦における法律について」第14章(ロシア 連邦法典 2012,
N 53, p.7598; 2013, N 19, p.2326; N 23, p.2878; N 27, p.3462; N 30, p.4036; N 48, p.6165; 2014, N 6,
p.562, p.566; N 19, p.2289; N 22, p.2769; N 23, p.2930, p.2933; N 26, p.3388; N 30, p.4217, p.4257,
p.4263; 2015, N 1, p.42, p.53, p.72; N 14, p.2008; N 18, p.2625; N 27, p.3951, p.3989; N 29, p.4339,
p.4364; N 51, p.7241; 2016, N 1, p.8, p.9, p.24, p.72, p.78; N 10, p.1320; N 23, p.3289, p.3290; N 27,
p.4160, p.4219, p.4223, p.4238, p.4239, p.4245, p.4246, p.4292; 2017, N 18, p.2670; N 31, p.4765)

46

付録1

1.8

修士の学位取得に必要な期間(使用する教育技術を問わない):対面方式の学習では、国家最終試験後の休暇を含み2年間とする。
対面・通信形式、通信形式の学習では、対面形式の学習期間に3か月から半年の学習期間を追加する。
障がい者ならびに身体的制限のある学習者向けの個別計画に従って学習する場合、申請により正規の学習計画
から半年以内の延長を加えることができる。
1.9

修士課程のカリキュラムにおける学習量は、学習形態、使用する教育技術、ネットワーク形式の利用、個別の学習計画の実施を問わず、120単位とする。
修士課程のカリキュラムにおける年間学習量は、学習形態、使用する教育技術、連携形式、個別計画によらず70単位以下とする。
スピード学習形式の場合、80単位以下とする。
1.10

教育機関は連邦高等教育基準の項目1.8、1.9に定められた期間と対象の範囲において、以下を独自に制定する。
対面・通信形式、通信形式ならびに個別の学習計画(スピード学習含む)における修士の学位取得期間:
修士課程のカリキュラムにおける年間学習量
1.11

修士課程カリキュラムを終えた修了生が取り組める専門的活動の分野<2>ならびに(または)領域:

01教育と科学(専門教育、専門家育成ならびに補助的専門教育、学術研究)
04文化、芸術(博物館の所蔵物とコレクションの保存、博物館所蔵物の登録、案内員の活動)
博物館事業と文化遺産保護における国家の文化政策の実現。博物館の運営。文化遺産、自然遺産の保護、活用、
認知プログラムの作成と実施。博物館における文化教育学術教養事業の企画と実施。
修了生は教育水準と習得したコンピテンスが従業員としての資格要件を満たす限り、専門領域の内外において専門的活動を実施する事ができる。

<2>2014年9月29日付連邦労働・社会保護省命令N667n「専門職業基準の一覧(専門的活動の種類一覧)について」(2014年11月19日連邦法務省登録N34779)2017年3月9日付連邦労働・社会保護証明例により変更
N254n(2017年3月29日連邦法務省登録N46158)に添付の表
1.12

修士課程の履修の一環として、学生は以下の専門的活動における課題解決に向けた準備を行うことができる。
学術研究、技術分野
教育分野
事業運営管理分野
文化教養分野

47

付録1

1.13

教育機関は修士課程カリキュラムの作成において方向性(概要)を定め、以下に焦点を当てて内容を決定する。
修了生が取り組む専門的活動の分野と領域
修了生が取り組む専門的活動における課題の種類
必要に応じて、修了生が取り組む専門的活動の対象と知識領域
1.14

国家機密に関する情報を含む修士課程カリキュラムを作成し実施する場合、連邦法ならびに国家機密の保護分野におけるその他の規制要件に準拠する必要がある。

II. 修士課程カリキュラムの構成要件
2.1

修士課程カリキュラムの構成は以下を含むものとする。ブロック1「科目(教科)」ブロック2「実習」
ブロック3「国家最終試験」(表)修士課程カリキュラムの構成と学習量
修士課程カリキュラムの構成

修士課程カリキュラムの学習量とブロックごとの単位

ブロック1

科目
（教科）

50単位以上ブロック2

実習50単位以上ブロック3

国家最終試験

9単位以上修士課程カリキュラムの学習量

120単位

2.2 ブロック2「実習」には学術的・生産的実習が含まれる。
学術的実習の種類:
学術研究(研究活動における基礎的なスキルを身に付ける)
生産的実習の種類:
技術実習(設計技術実習)、学術研究
2.3

連邦高等教育基準項目2.2の実習の種類に加え、模範的基礎教育カリキュラムには推奨される実習の種類が含まれる場合がある。
2.4

運営:

1つまたは複数の生産的実習の種類を選択し、連邦高等教育基準 項目2.2 の実習の種類 一覧から学術的実習を指定する。
模範的基礎教育カリキュラムに推奨される実習がある場合、1つまたは複数の学術的・生産的実習を選択できる。
学術的実習ならびに生産的実習について、補助的実習を行い、その量を設定することができる。

48

付録1

2.5 ブロック3「国家最終試験」には以下の内容が含まれる。
国家試験の合格に向けた準備と合格(教育機関が国家最終試験の認定に国家試験を含む場合)
修了課題の作成と諮問
2.6

修士課程カリキュラムの作成において、学習者は選択科目(教科)、学科の科目(教科)を履修できる。

学科の科目(教科)は修士課程カリキュラムに含まれない。
2.7

修士課程カリキュラムは、必修部分と教育関係者が作成する部分に分けられる。

修士課程カリキュラムの必修部分は、科目(教科)履修と実習における一般的・専門的コンピテンスに関連するものとし、模範的基礎教育カリキュラムにおいて必須の専門的コンピテンスがある場合、これに関連するものとする。
総合的なコンピテンスを習得する科目(教科)と実習は、修士課程カリキュラムの必修部分と教育関係者が作成した部分に含まれる。
国家最終試験を除く必修部分は、修士課程カリキュラムの学習量の50%以上でなければならない。
2.8

教育機関は、障がい者ならびに身体的制限のある学習者の申請に対し、精神的発達の特性と能力を考慮し、必要に応じて発達障害および社会適応力を矯正する修士課程カリキュラムで学習する機会を与える。
2.9

修士課程カリキュラムにおいて、教室での連絡作業は、教育機関の教員と学生によるグループ作業形式と、教員と学生による一対一の個別作業形式で実施する。
修士課程カリキュラムにおいて学生と教員による連絡作業の量は、対面形式において科目(教科)履修時間の50%以上、対面・通信形式において30%以上、通信形式において20%以上でなければならない。

III. 修士課程カリキュラムの履修成果に対する要件
3.1 修士課程の履修の成果として、修了生はカリキュラムに規定されたコンピテンスを習得 する必要がある。
3.2

修士課程カリキュラムでは以下の総合的コンピテンスを習得する必要がある。

総合的コンピテンスの名称(グループ)

修了生が習得する総合的コンピテンスのコードと名称

体系的・批評的思考

UK-1. 体系的アプローチに基づき、課題を批判的に分析し、行動戦略を立てることができる。

プロジェクトの作成と実施

UK-2. あらゆるライフステージにおけるプロジェクトを管理 できる。

グループワークとリーダーシップ

UK-3. グループワークを組織し率いることができ、目標達成 に向けたグループ戦略を作成できる。

コミュニケーション

UK-4. 学術的・専門的な協力関係のため、外国語を含む最新 のコミュニケーション技術を使用することができる。

異文化間の協力

UK-5. 異文化間の協力において、文化の多様性を分析し考慮 できる。

自己管理と自己啓発(健康管理を含む)

UK-6. 自己評価に基づき、活動の優先順位を定め、改善する ことができる。

49

付録1

3.3

修士課程カリキュラムでは以下の一般的コンピテンスを習得する必要がある。

OPK-1.文化研究、社会文化的設計において研究活動や設計作業を行うことができる。OPK-2.基礎的・補助的
教育カリキュラムの実施に協力できる。
OPK-3.社会規範と倫理的責任に基づき、専門的活動や教育的活動においてチームを率いることができる。
3.4

修士課程カリキュラムにおける専門的コンピテンスの設定は、修了生の専門的活動がある場合はこれに対応する専門職業基準に基づくものとする。
また必要に応じて、労働市場が修了生に課す専門的コンピテンスの要件の分析、国内外の事例の一般化、主たる雇用主や修了生が求められる業界の雇用主協会との協議、その他の情報源(以下、修了生に対するその他の要件)を考慮して設定する。
専門的コンピテンスは模範的基礎教育カリキュラムにおいて必修または推奨として設定することができる。
3.5

教育機関は専門的コンピテンスの設定において以下を実施する。修士課程カリキュラムに必須の専門的

コンピテンスがある場合、これを設定できる。
推奨される専門的コンピテンスがある場合、1つまたは複数を設定できる。
修士課程カリキュラムの方向性(概要)、修了生の専門的活動に対応する専門職業基準があればこれに基づく。
また必要に応じて、修了生に対する他の要件の分析があればこれに基づき、独自に設定した1つまたは複数の専門的コンピテンスを含む。(必須の専門的コンピテンスがある場合、また修士課程カリキュラムに推奨される
専門的コンピテンスが含まれる場合、教育機関は独自に設定した専門的コンピテンスを含めなくて良い。)
専門職業基準に基づいて専門的コンピテンスを定義する場合、教育機関は連邦高等教育基準の付録で指定された内容ならびに(または)修了生の専門的活動に関連するその他の専門職業基準、連邦労働・社会保護省の専門ウェブサイトProfessional

Standards(http://profstandart.rosmintrud.ru)に記載の専門職業基準一覧(専門活動リスト)より、修了生の専門的活動に対応する専門職業基準を選択する(そのような専門的コンピ
テンスがある場合)<3>。

<3> 2014年9月29日付連邦労働・社会保護省命令N667n「専門職業基準の一覧(専門的活動の種類一覧)について」付録(2014年11月19日連邦法務省登録N34779)2017年3月9日付連邦労働・社会保護証明例により変更N254n(2017年3月29日連邦法務省登録N46158)1項
専門職業基準で設定された一般労働機能の資格水準ならびにセクション「教育と学習の要件」の要件に基づき、教育機関は選択した専門職業基準について、修了生の専門的活動に適応する一般労働機能を1つまたは複数割り当てる。一般労働機能はその全体または一部を割り当てることができる。
<4> 2013年4月12日付連邦労働・社会保護省命令N148n「専門職業基準の草案作成の資格水準の承認について」(2013年5月27日連邦法務省登録N28534)
3.6

修士課程カリキュラムで設定された一連のコンピテンスは、連邦高等教育基準の項目1.11に基づく1つ以上の分野ならびに(または)領域において、修了生が専門的活動を実施する能力を保証する必要がある。
また、修了生が専門的活動において連邦高等教育基準の項目1.12に基づく1種類以上の課題を解決する能力を保証する必要がある。

50

付録1

3.7

教育機関は修士課程カリキュラムにおいて以下のコンピテンス到達指標を設定する。

模範的基礎教育カリキュラムによって設定されたコンピテンス到達指標に対応する総合的・一般的コンピテンス、必須の専門的コンピテンス(ある場合)
推奨の専門的コンピテンスならびに独自に設定される専門的コンピテンス(ある場合)
3.8

教育機関は科目(教科)履修による学習成果を独自に計画する。
この成果は修士課程カリキュラムで設定されるコンピテンスの到達指標と合致している必要がある。
科目(教科)と実習により計画された全体の学習成果は、修士課程カリキュラムで修了生に対して設定された全てのコンピテンスを確実に形成する必要がある。

IV. 修士課程カリキュラムの実施要件
4.1

修士課程カリキュラムの実施要件にはシステム全体としての要件、教材・教育技術・教育手法の要件、人材と経営面の要件、教育活動や修士育成の評価の要件がある。
4.2
4.2.1

修士課程における全般要件
教育機関は学内規則と他の法的根拠に基づき、ブロック1「科目(教科)」ならびにブロック3「国家最終試験」

による修士課程カリキュラム実施のため、学習計画に沿った教育活動を行えるよう、材料的・技術的支援(施設、設備)を行う必要がある。
4.2.2

学生は学習期間全体を通して教育機関の内外を問わずあらゆる地点からインターネットへの接続を提供される必要がある。情報通信環境を機能させるため、他の組織のリソースを活用しても良い。
教育機関における情報通信環境では、以下の情報にアクセスできるようする。
学習計画、科目履修プログラム、実習プログラム、科目履修プログラムと実習プログラムで指定される電子教育
出版物、電子教育リソース。
学生の電子ポートフォリオ作成。学習とその評価の保存。
eラーニング、遠隔教育技術を使用して修士課程カリキュラムを実施する場合、教育機関の電子情報教育媒体には、以下を追加的に提供する必要がある。
教育課程の進捗、中間評価、修士課程カリキュラムの履修成果を記録する。eラーニング、遠隔教育技術を活用した学習課題と成果の評価を行う。
教育課程の一部としてインターネットを介し、学生同士がリアルタイムおよび(または)非リアルタイムで共同作業を行う。
電子情報教育媒体の機能は、適切な情報通信技術基盤と、それを使用し維持する資格のある職員によって運営される。電子情報教育媒体の機能は、連邦法に準拠しなくてはならない<5>。

51

付録1

「情報、情報技術、情報の保護について」(ロシア連邦法 典 2006, N 31,<5> 2006年7月27日付 連邦法 N 149-FZ
p.3448; 2010, N 31, p.4196; 2011, N 15, p.2038; N 30, p.4600; 2012, N 31, p.4328; 2013, N 14, p.1658;
N 23, p.2870; N 27, p.3479; N 52, p.6961, p.6963; 2014, N 19, p.2302; N 30, p.4223, p.4243; N 48,
p.6645; 2015, N 1, p.84; N 27, p.3979; N 29, p.4389, p.4390; 2016, N 26, p.3877; N 28, p.4558; N 52,
p.7491; 2017, N 18, p.2664; N 24, p.3478; N 25, p.3596; N 27, p.3953; N 31, p.4825, p.4827; N 48,
p.7051)、2006年7月27日付連邦法 N 152-FZ「個人情報について」(ロシア連邦法典 2006, N 31, p.3451;
2009, N 48, p.5716; N 52, p.6439; 2010, N 27, p.3407; N 31, p.4173, p.4196; N 49, p.6409; 2011, N 23,
p.3263; N 31, p.4701; 2013, N 14, p.1651; N 30, p.4038; N 51, p.6683; 2014, N 23, p.2927; N 30,
p.4217, p.4243; 2016, N 27, p.4164; 2017, N 9, p.1276; N 27, p.3945; N 31, p.4772)
4.2.3

連携型の修士課程カリキュラムを実施する場合、参加する教育機関は一連の教材、教育技術、教育手法の提供においてプログラムの実施要件を遵守する必要がある。
4.2.4

修士課程の実施期間中、教育機関の研究職員、教員100人あたりの年間平均出版数はWebofScienceや

Scorpusのデータベースで検索可能な雑誌において2本以上、ロシア連邦の学術引用検索が可能な雑誌で20本以上とする。
4.3
4.3.1

修士課程カリキュラムにおける教材、教育技術、教育手法の要件
修士課程カリキュラムで学習課題を実施する教室には、機材や技術的な教材を備えられている必要がある。
これらの構成は、科目履修プログラムで決定される。
学生の自習スペースにはインターネット環境にならびに教育機関の情報教育ネットワークに接続したパソコンを備えなければならない。
機器は仮想の類似品と代替してもよい。
4.3.2

教育機関には、ライセンス付きの無料ソフトウェア(国産を含む)一式を備える必要がある。
これらの構成は科目履修プログラムで決定し、必要に応じて更新される可能性がある。
4.3.3

教育課程において図書館の印刷出版物を利用する場合、科目履修プログラム、実習プログラムで定められた出版物について、同時に履修している学生1人あたり0.25部以上を備えている必要がある。
4.3.4

学生はeラーニングや遠隔学習を行う場合を含め、最新の専門データベースと情報参照システムにアクセス(リモートアクセス)できる。
これらの構成は科目履修プログラムで決定し、必要に応じて更新される可能性がある。
4.3.5

障がい者ならびに身体的制限のある学習者には、適切な形式の印刷物および(または)電子教育リソースを

提供する。
4.4
4.4.1

修士課程カリキュラムにおける人材面の要件
修士課程の履修プログラムは教育機関の教員その他の関係者によって実施される。

52

付録1

4.4.2

教育機関の教員は資格要綱に記載の資格要件ならびに(もしくは)専門職業基準(ある場合)を満たす者と

する。
4.4.3

教育機関で修士課程カリキュラムに携わる教員ならびに関係者の70%以上は教えている科目(教科)の分野

において学術研究、教育手法や実践的研究を行っているか、類似の経歴を有している必要がある。
4.4.4

教育機関で修士課程カリキュラムに携わる教員ならびに関係者の5%以上は、修了生に見込まれる専門的活動に対応する専門分野において労働に従事する他の機関の管理者および(または)職員であり、この専門分野で少なくとも3年の実務経験がある必要がある。
4.4.5

教育機関で修士課程カリキュラムに携わる教員ならびに関係者の60%以上は、学位(外国で取得し、ロシア

連邦で承認された学位を含む)ならびに(または)学術分野における肩書(外国で取得し、ロシア連邦で承認された肩書を含む)を取得している必要がある。
教育機関で修士課程カリキュラムに携わる教員ならびに関係者で、学位や学術的肩書を持たず、関連する専門分野で連邦名誉称号を持つ者(国民的芸術家、芸術功労者、名誉芸術家、文化功労者、高等専門教育における名誉労働者)、創造的組合の組合員、文化・芸術分野の国家賞受賞者)は、学位や学術的肩書を持つ者と同等の扱いと
する。
4.4.6

修士課程カリキュラムにおける学術的な内容の一般的管理は、教育機関で学位(外国で取得し、ロシア連邦で承認された学位を含む)を持ち、該当分野において独自に研究(創作)活動を行ったり類似の事業に参加したりしている研究職員ならびに教員によって実施されなければならない。
また、これらの研究職員ならびに教員は国内外の主要な査読付き科学雑誌ならびに出版物において特定の研究(創作)活動の結果を毎年発行しており、国内会議、国際会議での特定の研究(創作)活動の結果を毎年承認されている必要がある。
4.5

修士課程における財務的な要件

4.5.1

修士課程カリキュラムの実施における財務支援は、高等教育プログラム(修士課程)の実施のための公的サービスの費用の基準値、連邦文部科学省が決定する出費基準に修正した係数以上の金額で実行しなくてはならない<6>。

<6> 2015年6月15日付 連邦政府決議N 640「連邦機関、公的任務遂行に関連する財政支援に係る 公的サービス(作業の遂行)の提供における公的任務の形成規則について」(ロシア連邦 法典 2015, N 28, p.4226; 2016,
N 24, p.3525; N 42, p.5926; N 46, p.6468; 2017, N 38, p.5636)第10項
4.6

教育活動ならびに修士課程カリキュラム履修者育成の評価手法に対する要件

4.6.1

修士課程の教育活動ならびに学生の育成の質について、教育機関は任意で内部評価と外部評価を実施

する。

53

付録1

4.6.2

修士課程カリキュラムの改善を目的として、教育機関は雇用者ならびに(もしくは)他の法人ならびに(もしくは)教員を含む個人の協力のもと、教育活動ならびに修士課程カリキュラム履修者の育成の質に関して
内部の定期評価を実施する。
4.6.3

学生は修士課程カリキュラムの教育活動の質に関する内部評価システムの枠組みにおいて、教育プロセス

全体、個々の科目(教科)、実習の条件、内容、組み立て、質を評価する機会が与えられる。
4.6.4

修士課程カリキュラムの教育活動が連邦高等教育基準の要件に準拠していることを確認するため、公的認定手続きの枠組みにおいて修士課程カリキュラムの教育活動の質の外部評価を実施する。
この際、関連する
模範的基礎教育カリキュラムを考慮に入れる。
4.6.5

修士課程カリキュラムの教育活動ならびに人材育成の質に対する外部評価は、雇用主とその協会、協会に認可された組織(外国の組織を含む)、
または国際組織の一部として認可された国内の公的専門組織により、専門的・社会的認定の枠組みにおいて、専門職業基準がある場合はその要件、対応する経歴の専門家への労働市場の要件に照らし合わせて、修了生の育成水準と質を認識するために実施することができる。

54

付録1

2017年12月6日付 連邦文部科学省命令
N 1186 に基づく連邦公的教育基準高等教育(修士)51.04.04 博物館学と文 化遺産・自然遺産の保護

修士課程カリキュラム

51.04.04 博物館学と文化遺産・自然遺産の保護修了者の専門職業基準一覧

ページ

01

1.

04

2.

専門職業基準コード

専門的活動領域の名称、専門職業基準の名称

教育と科学

01.004

専 門 職 業 基 準「 専 門 教 育・補 助 的 専 門 教 育の教 員 」2 0 1 5 年 9月8日付 連 邦 労働・社会保護省命令によるN608n(2015年9月24日連邦法務省登録N38993)

文化と芸術

04.003

専門職業基準「博物館の保護員」2014年8月4日付連邦労働・社会保護省命令によるN537n(2014年9月4日連邦法務省登録N33965)
専門職業基準「博物館所蔵物登録専門家」2014年8月4日付連邦労働・社会保護

3.

04.004

省命令によるN521n(2014年9月1日連邦法務省登録N33915)2016年12月12日
付連邦労働・社会保護省命令N727n(2017年1月13日連邦法務省登録N45230)
にて変更
専 門 職 業 基 準「 案 内 員 (ガイド) 」2 0 1 4 年 8 月4 日 付 連 邦 労 働・社 会 保 護 省 命 令N539nで承認(2014年9月1日連邦法務省登録N33924)、2016年3月18日付連邦

4.

04.005

労 働・社 会 保 護 省 命 令 に て 変 更 N 1 1 7 n ( 2 0 1 6 年 4 月 1 3 日 連 邦 法 務 省 登 録
N41775)、2016年12月12日付N727n(2017年1月13日連邦法務省登録N45230)

55

付 録 2
アルタイ大学における修士課程
51.04.04 博物館学と文化遺産・自然遺産の保護の教育プログラム例

56

付録2

ロシア連邦科学・高等教育省

アルタイ国立大学 歴史・国際関係研究所
承認：
大学学術委員会決定
プロトコルNo.6
2020年6月30日付

高等教育における基礎的専門教育プログラムの概要
コース:

51.04.04 博物館学と文化遺産・自然遺産の保護
教育内容:

歴史文化遺産の研究、保存、活用

選択する専門職業基準の名称: 04.003「博物館所蔵物の保護員」学術修士課程
資格: 修士号
学習形態: 対面方式

Barnaul 2020

57

付録2

基礎的専門教育プログラムの更新一覧
次年度の基礎的専門教育プログラム実施のための承認
2020/21年度における基礎的専門教育プログラムの実施のため、歴史・国際関係研究所の学術評議会において見直し、議論、承認が行われた。
2020年6月17日付 プロトコルNo.12
以下の修正と追加があった:

次年度における基礎的専門教育プログラム実施のための承認
2020/21年度における基礎的専門教育プログラムの実施のため、歴史・国際関係研究所の学術評議会において見直し、議論、承認が行われた。
2020年6月17日付 プロトコルNo.12
以下の修正と追加があった:

次年度における基礎的専門教育プログラム実施のための承認
2020/21年度における基礎的専門教育プログラムの実施のため、歴史・国際関係研究所の学術評議会において見直し、議論、承認が行われた。
2020年6月17日付 プロトコルNo.12
以下の修正と追加があった:

次年度における基礎的専門教育プログラム実施のための承認
2020/21年度における基礎的専門教育プログラムの実施のため、歴史・国際関係研究所の学術評議会において見直し、議論、承認が行われた。
2020年6月17日付プロトコルNo.12
以下の修正と追加があった:

次年度における基礎的専門教育プログラム実施のための承認
2020/21年度における基礎的専門教育プログラムの実施のため、歴史・国際関係研究所の学術評議て見直し、議論、承認が行われた。
2020年6月17日付プロトコルNo.12
以下の修正と追加があった:

58

会におい

付録2

基礎的専門教育プログラムの構成と内容
1. 総則
1.1 基礎的専門教育プログラムの目的
1.2 基礎的専門教育プログラムの作成における法的基盤
1.3 基礎的専門教育プログラムにおいて使用される略語一覧
2. 修了者の専門的活動の特徴
2.1 修了者の専門的活動の説明
2.2 修了者の専門的活動に関する一般労働機能、労働機能の一覧
2.3 専門的活動における主な課題一覧
3. 基礎的専門教育プログラムの実施で見込まれる成果
3.1 修了者の総合的コンピテンスとその到達指標
3.2 修了者の一般的コンピテンスとその到達指標
3.3 修了者の専門的コンピテンスとその到達指標
4. 基礎的専門教育プログラムの内容
4.1 学習計画
4.2 時間割
4.3 科目(教科)履修プログラム 4.4 実習プログラム
4.5 最終国家試験プログラム
5. 基礎的専門教育プログラムの実施条件
5.1 基礎的専門教育プログラムの教育手法的支援
5.2 基礎的専門教育プログラムの教材技術、情報面の支援
5.3 基礎的専門教育プログラムの実施における人材配置
5.4 基礎的専門教育プログラムの教育活動と育成の評価方法

59

付録2

1. 総則
1.1 基礎的専門教育プログラムの目的
アルタイ国立大学の修士課程で実施している主な専門教育プログラム(OPOP)の分野51.04.04博物館学と文化遺産・自然遺産の保護「歴史文化遺産:研究、保存、活用」は、2017年12月6日付連邦文部科学省命令
N1186で承認された公的高等教育基準51.04.04博物館学と文化遺産・自然遺産の保護に基づいた労働市場の要件を考慮して作成・承認された文書システムである。
基礎的専門教育プログラムはその目的、期待される成果、内容、教育課程の実施環境と技術、修了生育成の評価基準を定めており、学習計画、時間割、科目(教科)履修プログラム、実習プログラム、評価手法、方法論的資料について記載がある。
教育プログラム51.04.04博物館学と文化遺産・自然遺産の保護「歴史文化遺産:研究、保存、活用」の主たる目的は、連邦公的高等教育基準の要件に従い、修了生が博物館の活動や遺産の保存に取り組み、広く文化的、専門的な知見を身につけ、博物館や類似の施設で働く際の専門的活動に必要かつ労働市場の需要を満たす
スキルを開発することである。
プログラムの修了者が従事できる専門活動分野は、04.文化・芸術(博物館所蔵物とコレクションの保存活動、
博物館所蔵物の登録活動)、博物館事業・文化遺産保護分野における国家の文化政策の実施、博物館の運営、
自然遺産・文化遺産の保護・活用・認知プログラムの作成と実施、博物館における文化教育プログラム・学術
教育プログラムの作成と実施である。
本方針に沿った教育活動は、
ロシア連邦の国語で実施する。
プログラムにおける対面形式での学習期間は使用する教育技術の種類を問わず、国家試験受験後の休暇を含めて2年間とする。
教育プログラム51.04.04博物館学と文化遺産・自然遺産の保護「歴史文化遺産:研究、保存、活用」の学習
量は、連邦高等教育基準に従い、全期間で120単位とする。
これには学生による連絡作業や自主学習、実習、研究開発、基礎的専門教育プログラムの基準を満たすための全ての時間が含まれる。
教育プログラムは一連の文書の形式で作成され、科学、文化、経済、技術、社会分野の発展、労働市場における需要を考慮して更新される。
入学の可否は入学試験の結果に基づく。試験の形式と一覧は「アルタイ国立大学の学士、専門家、修士課程
受け入れ規則」に定められており、毎年承認されている。

60

付録2

1.2基礎的専門教育プログラム作成の法的基盤
基礎的専門教育プログラム作成の法的基盤は以下の通りである。
2012年12月29日付連邦法N273-FZ「ロシア連邦における教育について」
2017年12月6日付連邦文部科学省命令N1186で承認された国家高等教育スタンダード51.04.04博物館学と文化遺産・自然遺産の保護
専門職業基準「博物館所蔵物の保護員」2014年8月14日付連邦労働・社会保護省命令N537nで承認(2014年
9月4日付連邦法務省登録N33965)、連邦労働・社会保護省命令による改訂2016年3月18日付N117n(2016年
4月13日付連邦法務省承認N41775)、同2016年12月12日付N727n(2017年1月13日付連邦法務省承認
N45230)
アルタイ国立大学規則
アルタイ国立大学の学習プロセスに関する学内規定

1.3基礎的専門教育プログラムで使用される略語一覧
UGSN ‒ 分野と専門性による合同グループFGOSVO-連邦高等教育公的基準
FUMO ‒ 連邦教育指導法連合
UK ‒ 総合的コンピテンス
OPK ‒ 一般的コンピテンス
PK ‒ 専門的コンピテンス
OPOP ‒ 基礎的専門教育プログラムOTF-一般労働機能
TF ‒ 労働機能TD ‒ 労働行為
PS ‒ 専門職業基準

61

付録2

2. 修了者の専門的活動の特徴
2.1 修了者の専門的活動の説明
修了者に与えられる資格：修士号プログラム修了者が従事できる専門活動分野:04. 文化、芸術(博物館の所蔵物とコレクションの保存と登録)修了者の専門的活動の課題の種類:学術研究・技術関連修了者の専門的活動の主な対象(または知識領域)一覧
2.2 修了者の専門的活動に関する一般労働機能、労働機能の一覧
専門職業基準のコードと名称

一般労働機能

労働機能

コード

名称

資格の
レベル

D

博物館所蔵物の研究と保護責任6

E

博物館の財産の登録と保存における構造の管理

04.003
「博物館
所蔵物の
保護員」

7

コード

資格のレベル(サブレベル)

学術研究活動D/01.6

6

博物館所蔵物の研究と保存に関するコンサルティング

D/02.6

6

歴史的文化財の登録

D/03.6

6

博物館の財産の登録と保存における構造の管理に関する活動

E/01.7

7

博物館所蔵品の登録と保存を行う部門と職員の活動の管理

E/02.7

7

名称

2.3 専門的活動における主な課題一覧
専門的活動領域(労働省の一覧による)

04. 文化、芸術(博物館の所蔵物とコレクションの保存と登録)

専門的活動の課題の種類：

専門的活動の課題

専門的活動(または知識領域)の対象

学術研究分野現代の社会的・文化的環境における文化・自然遺産の機能に関する研究

博物館の活動とコレクションの歴史と理論
文化遺産、自然遺産の保存と活用:博物館ならびに博物館機能を持つ施設の出現、発展、機能技術分野

博物館の所蔵品やコレクションの保存と登録に関する活動

博物館コミュニケーションの形式と手段

3. 教育プログラムの実施により見込まれる成果
3.1 修了者の総合的コンピテンスとその到達指標
総合的コンピテンスの大分類

総合的コンピテンスのコードと名称

総合的コンピテンス到達指標のコードと名称

体系的・批評的思考

UK-1.体系的アプローチに
基 づ き、課 題 を 批 評・分 析
した 上で、戦 略 的 な 行 動を取ることができる。

UK-1.1.体系的アプローチに基づき、課題を批評し分析する手法と基本原則を知っている。
UK-1.2.課題を体系的に分析し、構成要素を特定した上で、解決策を模索し、目標達成のための戦略を立てることができる。
UK-1.3.体系的アプローチに基づいて批評分析スキルを活用し、目標達成に向けた戦略を立てることができる。

プロジェクトの企画と運営

UK-2.あらゆるライフステー
ジにおける事業を運営できる。

UK-2.1.プロジェクトの実施における要件、実施成果の発表と説明の手法、実施成果の評価基準に関する知識がある。
UK-2.2.プロジェクトの実施計画表と管理計画を作成できる。プロジェクト
メン バ ー の 作 業 を 割り当 て、管 理 で きる。プ ロジェクトの 成 果 を様々な形式で発表できる。
UK-2.3.様々なライフステージにおける事業を運営するスキルを持つ。

62

付録2
総合的コンピテンスの大分類

総合的コンピテンスのコードと名称

総合的コンピテンス到達指標のコードと名称

グループワークとリーダーシップU K - 3 .グル ープワークを組織し 率 いることが で き、目標 達 成 に 向 け たグ ル ープ
戦略を作成できる。

UK-3.1.グループワークのルール、効率的な運営方法に関する知識がある。
UK-3.2.グループワークの計画を立て、メンバーに役割と権限を分担し、様々なアイディアや意見を取りまとめ、行動結果の見通しを立て、目標達成に向けたチーム戦略を立てることができる。
UK-3.3.目標達成に向けてグループワークを企画し、推進することができる。

コミュニケーション

UK-4.学術的・専門的な協力関係のため、外国語を含む
最新のコミュニケーション技
術を使用できる。

UK-4.1.学術的・専門的な実務連絡の特徴を定め専門的活動において考慮する。
UK-4.2.専門的活動において、言語的・非言語的な協力手段を効果的に活用できる。
UK-4.3.学術的・専門的なやりとりに不可欠な情報の検索と活用において、最新のコミュニケーション技術を使用できる。
UK-4.4.様々な公共のイベントにおいて、専門的活動の成果を発表できる。

文化横断的協力

UK-5.文化横断的協力において、文化の多様性を分析し考慮できる。

UK-5.1.歴史、文化、世界の民族の精神的・物質的文化の発展パターンと段階、文化研究のアプローチ、あらゆる社会発展状況に応じた異文化交流の基本原則、文化と文明の多様性について基礎的な知識がある。
UK-5.2.様々な社会的状況における異文化交流の方法を定義し、実践できる。
専門用語と基礎的な人文科学知識を活用できる。
UK-5.3.様々な社会的・文化的状況において、文化横断的協力手法を適用する
スキルを持つ。
また、社会的な現象に対して独立した分析と評価を行う
スキルを持つ。

自己 管 理 、自己 啓 発(健康管理を含む)

UK-6.自己評価に基づき、活動の優先順位を定め、改善することができる。

UK-6.1.自己分析と評価を行い、専門的活動における効果を高めるための方向性を定めることができる。
UK-6.2.自らの教育における発展軌道を設定する。自らの専門的・教育的活動を計画する。提示課題の解決において、時間やその他のリソースの使用効果を批判的に評価する。様々な自学自習の方法を適用する。
UK-6.3.効果的な目標設定のスキルを持ち、自己調整、困難やストレスの多い状況における行動の調整が可能である。

3.2 修了者の一般的コンピテンスとその到達指標
一般的コンピテンスの大分類

一般コンピテンスの
コードと名称

一般的コンピテンス到達指標のコードと名称OPK-1.文化研究、社会文化的設計において研究活動や設計作業を行える。

OPK-1.1.文化研究、社会文化的設計において理論と方法論に関する知識がある。
OPK-1.2.専門分野における応用的学術研究の実施手順を管理するための理論的、方法論的、組織的側面に関する知識がある。
OPK-1.3.社会文化分野における研究活動を計画し実施できる。
OPK-1.4.OPK-1.5.の専門的活動において学術研究における有望な方向性を設定できる。専門分野において情報製品やサービスの設計ならびにモデリングを行う手法を身に付けている。
OPK-1.6.社会文化的設計の方法論を習得し、OPK-7に示す様々な分野の専 門 的コミュニケーションを取ることができる。社 会 文 化 分野における研究設計スキルを持つ。

OPK-2.補助的教育カリキュ
ラムの実施に協力できる。

OPK-2.1.教育の理論と方法論に関する知識がある。
OPK-2.2.博物館学、文化遺産・自然遺産の保護に関して専門家としての知見を有する。
OPK-2.3.教育機関における教育活動を計画し実施できる。
OPK-2.4.博物館および類似の施設の職員に対し、専門的な診断を行うことができる。
OPK-2.5.専門分野における教育技術を適用できる。
OPK-2.6.専門分野における教育技術を有している。
OPK-2.7.博物館の職員に対して能力向上プログラムを実施する技術を有する。

63

付録2
一般的コンピテンスの大分類

一般コンピテンスの
コードと名称

一般的コンピテンス到達指標のコードと名称OPK-3.社会規範と倫理的責任に基づき、専門的活動や教育的活動においてチームを率いることができる。

OPK-3.1.博物館の活動を規定する法律、規則に関する知識がある。
OPK-3.2.OPK-3.3.の専門倫理の理論と方法論に関する知識がある。博物館
職員の管理の効果を評価する手法に関する知識がある。
OPK-3.4.管理上の問題を解決する際に、規制ならびに法的基盤を分析することができる。
OPK-3.5.博物館並びに類似の施設において、職員の資格要件を設定することができる。
OPK-3.6.職業倫理と社会的責任に基づき、職員の労働を管理できる。
OPK-3.7.職員が効果的に活動できるような手法論の知識がある。
OPK-3.8.職員のマネジメントにおいて革新的な技術を有する。
OPK-3.9.専門的・教育的活動における労働組織の管理手法に関する知識がある。

3.3 修了者の専門的コンピテンスとその到達指標
専門活動の
分野

活動
区分

活動の課題

(一般)
労働機能

専門的コンピテンスのコードと名称

専門的コンピテンスのコードと到達指標

04.文化、 学術
芸 術 ( 博 研究
物館の所 分野
蔵 物とコ
レ ク ショ
ンの保存
と登録)

現代の社会
的・文化的環境 に お ける
文化・自然遺
産の機能に
関する研究

保管責任を
委 ねられ た所蔵品の研究 、学 術 研
究の実施。
博物館の所
蔵品の研究
に 関 するコ
ンサ ルテーション。

P K - 1 . 博 物 館コレク
ションの作成、研究、
活 用 のプ ロセスを管理できる。

PK-1.1.博物館の所蔵物の種類に関する基礎的知識がある。
PK-1.2.博物館所蔵物の登録と説明を行える。
PK-1.3.出版に向けて所蔵物を準備する手法に関する知識がある。
PK-1.4.博物館所蔵物の研究や分析のため、歴史、補助的
歴史分野、博物館の歴史、美術史の知識を活用
できる。

現代の社会
的・文化的環境 に お ける
文化・自然遺
産の機能に
関する研究

保管責任を
委 ねられ た所蔵品の研究 、歴 史 文
化 財 の 鑑定。

PK-2.所蔵物や遺産の研究において学際的アプローチをとることができる。

PK-2.1.人文科学における最新の学問横断的アプローチ
を知っている。
PK-2.2.文化遺産の学術的説明と分類を行える。
PK-2.3.可動文化財、不動産文化財の研究において革新技術を使用できる。
PK-2.4.所蔵物や遺産の研究に不可欠な最新のデジタル技術を使用できる。
PK-2.5.所蔵品や遺産に関する情報を様々な形式で提示
できる。

所蔵品やコ
レクションの
保 存と登 録に 関 する 技
術的な活動

博物館所蔵
品 の 登 録・保存部門の指 揮 、博 物
館所蔵品の
登 録・保 存部門の活動運営。

PK-3.展示品の保存のため、最新のシス
テムを使用できる。

PK-3.1.博物館の所蔵物の保管の最新システムに関する知識がある。
PK-3.2.博物館における様々な展示品の保管の特質に関する知識がある。
PK-3.3.保管施設や展示室における登録や保存の実践を行うことができる。
PK-3.4.博物館の所蔵物の保存に必要な最新の技術、機材等に関する知識がある。
PK-3.5.博物館の所蔵物の保存に必要な最新のデジタル技術に関する知識がある。

技術
分野

64

付録2
専門活動の
分野

活動
区分

04.文化、 技術
芸 術 ( 博 分野
物館の所
蔵 物とコ
レ ク ショ
ンの保存
と登録)

活動の課題

(一般)
労働機能

専門的コンピテンスのコードと名称

専門的コンピテンスのコードと到達指標

博物館所蔵
品 の 登 録・保存部門の指 揮 、博 物
館所蔵品の
登 録・保 存部 門 の 管理・監督

PK-4.歴史文化財の研究、保存、活用において博物館のイベン
トやプ ロジェクトを実施することができる。

PK-4.1.遺産の保存と研究の分野において、博物館における多様なイベントやプロジェクトに関する知識がある。
PK-4.2.博物館におけるイベントやプロジェクトにおいて、マネジメント手法に関する最新の知識がある。
PK-4.3.博物館における様々なイベントを企画し運営できる。
PK-4.4.歴史文化遺産の研究、保存、活用におけるプロ
ジェクトを計画し実施できる。
PK-4.5.博物館のイベントやプロジェクトの実施のため、
クリエイティブチームやプロジェクトチームを組織できる。
PK-4.6.博物館の活動、遺産の保存において基礎的な管理技能を有している。

4. 基礎的専門教育プログラムの内容
4.1 学習計画
学習計画には科目一覧、最終国家試験に向けた実習、その他の教育活動が含まれ、単位数、実施順序、学期ごとの実施数が記載されている。学習計画は、教員と学生の共同作業の学習量(授業の種類による教員との連絡作業)と、学生による自主的な学習量に分けられる。各科目と実習では、学生の中間評価の形式が示されている。
学習計画には、教育関係者が作成した必須部分が含まれる。必須部分は方針51.04.04博物館学と文化遺産・自然遺産の保護「歴史文化遺産:研究、保存、活用」に含まれる育成内容の一部であり、専門的活動の基礎を形成する。
これには単位、実習、国家最終試験が含まれる。
教育関係者が作成した部分は、カリキュラムの方向性を考慮し、専門的な能力の開発を目的としている。
学習計画は以下のブロックに分かれている。
・ ブロック1「科目」はカリキュラムの必修部分、教育関係者が作成した部分を含む。
・ ブロック2「実習」
ではカリキュラムの必須項目に関連する実習を行う。
・ ブロック3「国家最終試験」には修了課題の諮問とその準備、国家試験の受験とその準備が含まれる。
FTD「学部科目」には、教育関係者が作成した部分が含まれる。
障がい者ならびに身体的制限のある学習者がいる場合、その申請に対して精神的発達の特性と能力を考慮し、必要に応じて発達障害および社会適応力を矯正するカリキュラムで修士課程を履修する機会を与える。
学習計画は基礎的専門教育プログラムの一部であり、電子版は教育機関Webサイトの必須情報に記載されている。
http://www.asu.ru/ﬁles/sveden/education/plan/Ucheb̲plan̲51̲04̲04-muzeologia-12-2017̲2017̲
10.07.2017.pdf

65

付録2

4.2 時間割
教育プログラムによる学習の経過は、年度(過程)に分けられる。年度ごとに、合計7週間以上の休暇が割り当てられる。申請により、学生は国家最終試験受験後の休暇を取得できる。
毎年承認される時間割で、教育活動の実施期間と休暇期間が示されている。今年度の時間割は教育機関Webサイトの必須情報に記載されている。
http://www.asu.ru/sveden/education/#plan

4.3 科目(教科)履修プログラム
科目(教科)履修プログラムには以下の項目が記載されている。
科目名
科目(教科)履修で見込まれる成果一覧(教育プログラムの実施で見込まれる成果に対応)
教育プログラムにおける科目の位置づけ
科目の履修量(単位数、コマ数、時間数。教員との連絡作業(授業)、学生の自習作業に分けられる。)
テーマによって構成される科目の内容には、
コマ数、時間数、教育活動の種類が記載されている。
科目履修における学習の自主学習のための教育手法一覧
科目(教科)履修者に対する中間評価の手法一式
科目(教科)の履修に必要な基礎的文献・補助的文献一覧
科目(教科)の履修に必要な情報通信ネットワーク「インターネット」のリソース一覧
科目(教科)履修のガイドライン
教育課程の科目で使用される情報技術一覧(必要に応じてソフトウェアや情報参照システムを含む)
科目(教科)履修に必要な教材、技術的基盤の説明。
科目(教科)履修者に対する中間評価の手法一式は、以下の内容を含み、科目(教科)履修プログラムの付録として作成される。
教育プログラムの履修経過におけるコンピテンス形成段階の一覧
コンピテンス形成の各段階における評価指標、評価基準、評価水準の説明。
知識、能力、
スキルならびに(または)活動経験の評価に必要な標準的管理課題またはその他の材料(教育プログラムの履修経過において、
コンピテンスの形成段階を表すもの)。
教育機関に関する必須情報。
知識、能力、
スキルならびに(または)活動経験の評価の手順を定めた方法論的資料(コンピテンスの形成段階を表すもの)。
科目履修プログラムは教育機関Webサイトの必須情報に記載されている。
http://www.asu.ru/sveden/education/#plan.
科目(教科)履修の評価基準はアルタイ国立大学のWebサイトに記載されている。
http://portal.edu.asu.ru.

66

付録2

4.4 実習プログラム
実習プログラムの内容は下記のとおりである：
実習の種類、実施方法、形態教育プログラムの実施成果に関連する、実習で見込まれる成果の一覧
教育プログラムにおける実習の位置づけ
実習の実施量:単位数、週数、コマ数、時間数
実習の内容
実習報告フォームの指定実習履修者に対する中間評価の手法一式
実習に必要な文献とインターネットのリソース一覧
実習で使用する情報技術一覧(必要に応じて、
ソフトウェアや情報参照システムを含む)実習に必要な教材と技術的基盤の説明。
実習履修者に対する中間評価の手法一式は、以下の内容を含み、実習プログラムの付録として作成される。
教育プログラムの履修経過におけるコンピテンス形成段階の一覧
コンピテンス形成の各段階における評価指標、評価基準、評価水準の説明
知識、能力、
スキルならびに(または)活動経験の評価に必要な標準的管理課題またはその他の材料(教育プログラムの履修経過において、
コンピテンスの形成段階を表すもの)
知識、能力、
スキルならびに(または)活動経験の評価の手順を定めた方法論的資料(コンピテンスの形成段階を表すもの)
実習プログラムは教育機関Webサイトの必須情報に記載されている。
http://www.asu.ru/sveden/education/#plan.
実習の評価基準はアルタイ国立大学のWebサイトに記載されている。
http://portal.edu.asu.ru.

4.5 最終国家試験プログラム
基礎的専門教育プログラム履修生の国家最終試験は必修であり、主要な必修カリキュラムが全て終了した段階で実施する。国家最終試験のプログラムは考古学・民俗誌学・博物館学研究室が試験開始の半年前までに承認する。
国家最終試験は、基礎的教育プログラムの履修者が連邦高等教育基準の要件を満たしていることを確定するために行われる。
教育プログラム51.04.04博物館学と文化遺産・自然遺産の保護「歴史文化遺産:研究、保存、活用」に沿った学習計画や個別学習計画において全ての課程を修了した学生は、国家最終試験を受験することができる。
国家最終試験には国家試験と修了課題の諮問が含まれる。
国家試験の受験と修了課題の諮問は、大学が設定する時間割に沿った期間で実施する。
国家試験は必修カリキュラムの科目として実施され、受験結果は終了し絵の専門的活動において重要な位置を占める。国家試験は口頭形式で実施する。
試験中、修了生は習得した知識、スキル、形成した知見に基づき、専門活動における課題を現代の水準で67

解決し、情報を専門的に提示し、科学的に議論し、自分の視点を示す能力を実証しなくてはならない。
国家試験には理論的課題が2問、実践的な課題が1問出題される。
学生は口頭での回答を準備する際、歴史学部の事務局で発行された用紙に各問題に関して必要なメモを記入する。学生は、回答の準備のために1コマ以上を割り当てられる。最終的な評価は国家最終試験のプログラムに記載された評価基準に従って下される。
修了課題の要件は、修了生の国家最終試験と資格の要件の一部として、連邦高等教育基準によって定められる。
修了課題のテーマは基礎的教育プログラムを実施する学部が作成し、公的機関、自治体、雇用主からも提供される。
学生は修了課題のテーマを選択する権利を与えられ、自らのテーマの設定に必要な理由を説明し提案することができる。
修了課題の材料は、原則として学習機関全体を通して学生自身が収集と処理を行い、実践の段階を経ることで知識を深めスキルを向上させる。修了課題は修了生が取り組もうと準備する活動において問題解決に関連し、自主的かつ論理的に完結した学術研究である。
国家最終試験の評価基準は以下の通りである：•教育プログラムの履修成果として学生が習得すべきコンピテンスの一覧•コンピテンスの評価指標、評価基準、評価水準の説明。
•教育プログラムの履修成果の評価に必要な標準管理課題とその他の材料•教育プログラムの履修成果の評価の手順を定めた方法論的資料。
国家最終試験のプログラは教育機関Webサイトの必須情報に記載されている。
http://www.asu.ru/sveden/education/#plan.
国家最終試験の評価基準はアルタイ国立大学Webサイトに記載されている。
http://portal.edu.asu.ru.

5. 基礎的専門教育プログラムの実施条件
5.1 基礎的専門教育プログラムの教育手法的支援
基礎的専門教育プログラム51.04.04博物館学と文化・自然遺産の保護の教育手法的支援はアルタイ国立大学電子図書館でデジタル化された教科書が含まれる。http://elibrary.asu.ru/xmlui/discover
基礎的専門教育プログラムの教育手法的支援には、アルタイ国立大学の統一教育ポータルに設置された一連の方法論が含まれる。
https://portal.edu.asu.ru/course/index.php?categoryid=33
5.2 プログラムの教材、教育技術、教育手法
基礎的専門教育プログラム51.04.04博物館学と文化遺産・自然遺産の保護「歴史文化遺産:研究、保存、活用」の教材は、同プログラムの水準と概要ならびに現行の規制ならびに法的基盤を考慮し、連邦高等教育
スタンダードの要件に基づいて作成する。

68

付録2

グループ面談、個人面談、進捗確認、中間評価など、基礎的専門教育プログラムにおける全ての内容を実施するため、特別な部屋(教室)が使用される。自主学習には特別な部屋(教室)と研究室を使用でき、設備と技術的
学習補助設備が備えつけられている。設備の構成は連邦高等教育教育基準の4.3項の要件に従い、科目(教科)履修プログラムで決定される。
教室には、学生に教育情報を提示するための特殊な教育用設備と技術機材(テーブル、椅子、講壇、教育用
黒板、模型、陳列台、視覚教材、配布資料)備わっている。情報技術を使った授業を行うため、必要なソフトウェアを備えたパソコン教室が割り当てられる。
ソフトウェアの要件は、科目履修プログラムによって決定される。
基礎教育プログラムを履修する学生は、プログラムの仕様に応じて定期刊行物にアクセスできる。
基礎的教育プログラムの学生は、最新の専門データベースと情報参照システムへのアクセス(リモートアク
セス)が可能である。
これらの構成は科目(教科)履修プログラムで決定され、必要に応じて更新される可能性がある。
学生の自主学習のスペースにはインターネットとアルタイ国立大学の情報教育ネットワークに接続可能なパソコンが備えられている。
講堂の備品:ノートパソコン、
プロジェクター、ホワイトボード、電子図書館、
インターネットへのアクセス
5.3 基礎的専門教育プログラムの実施における人材配置
教育プログラム51.04.04博物館学と文化遺産・自然遺産の保護「歴史文化遺産:研究、保存、活用」に携わる
人材はアルタイ国立大学の各学部と研究所によって配置される。担当は考古学、民俗誌学、博物館学の研究室である。
修士課程の履修カリキュラムは教員その他の関係者によって実施される。教育プログラムの実施者は高等教育要件p.4.4を満たす人材とする。
教員は資格要綱に記載の資格要件を満たす者とする。
教育機関で修士カリキュラムに携わる教員ならびに関係者の70%以上は教えている科目(教科)の分野において学術研究、教育手法や実践的研究を行っているか、類似の経歴を有している必要がある。
教育機関で修士カリキュラムに携わる教員ならびに関係者の5%以上は、修了生に見込まれる専門的活動に対応する専門分野において労働に従事する他の機関の管理者および(または)職員であり、この専門分野で少なくとも3年の実務経験がある必要がある。
教育機関で修士カリキュラムに携わる教員ならびに関係者の60%以上は、学位(外国で取得し、ロシア連邦で承認された学位を含む)ならびに(または)学術分野における肩書(外国で取得し、ロシア連邦で承認された肩書を含む)を取得している必要がある。
5.4 基礎的専門教育プログラムの教育活動と育成の評価方法
修士課程の教育活動ならびに学生の育成の質について、内部の評価システムの枠組みで測定する。
学生は修士カリキュラムの教育活動の質に関する内部評価システムの枠組みにおいて、教育プロセス全体、個々の科目(教科)、実習の条件、内容、組み立て、質を評価する機会が与えられる。
修士カリキュラムの教育活動が連邦高等教育スタンダードの要件に準拠していることを確認するため、公的認定手続きの枠組みにおいて修士カリキュラムの教育活動の質の外部評価を実施する。この際、関連する
模範的基礎教育プログラムを考慮に入れる。

69

付録2

付録!"

78

70

付 録 32020年8月5日付
ロシア連邦科学高等教育省・ロシア連邦初等中等教育省令
第882/391「ネットワーク型教育プログラムの企画及び実施について」

71

付録3

2020年8月5日付ロシア連邦科学高等教育省・ロシア連邦初等中等教育省令第882/391号「ネットワーク型教育プログラムの企画及び実施について」2020年9月14日
2012年12月29日付ロシア連邦法第273-FZ号「ロシア連邦教育について」第15条第3部（ロシア連邦法
令集及び2012年の第53号第7598号、2019年の第49号第6962条）及び2018年6月15日付ロシア連邦政府政令第682号により承認されたロシア連邦科学高等教育省規定第1項及び第4項第4.2.72(4)号(ロシ
ア連邦法令集、2018年の第26号第3851条、2020年の第16号第2612条)並びに2018年7月28日付ロシア連邦政府政令第884号により承認されたロシア連邦初等中等教育省規定第1項及び第4項第4.2.7(1)号(ロシア連邦法令集、2018年の第32号第5343条、2020年の第11号第1547条)に基づき以下の項目に関して承認命令を発令する。
ネットワーク型教育プログラムの企画・実施手順書（附属書1）
ネットワーク型教育プログラム実施契約書の雛形（附属書2）
ロシア連邦科学 ナルカーヴ二コフA.V.
高等教育
大臣代理
ロシア連邦 グルシコーD.E.
初等中等教育大臣代理
2010年9月10日付でロシア連邦法務省に登録
登録番号 59764
附属書1
2020年8月5日付
ロシア連邦
科学高等
教育省
・ロシア連邦初等中等教育省令第882/391号により承認

72

付録3

ネットワーク型教育プログラムの企画・実施手順
1. ネットワーク型教育プログラムの企画・実施手順はネットワーク型教育プログラムの企画・実施規則によって定められる。
（以下、それぞれ「ネットワーク型実施方式」、「教育プログラム」という)。
2. ネットワーク型実施方式は、複数の教育機関（海外のものを含む）、
または、
必要に応じてその他の機関1（以下、ともに「機関」という）の資源利用を伴う、履修生に教育プログラム及び／又はそれを構成する
特定の科目・コース・モジュール・実習、その他の要素（種類、レベル及び／又は分野の異なるものを含む)の履修を可能にする。
3. 他の機関と連携して実施される教育プログラム（以下、「ネットワーク型教育プログラム」という）に基づく教育事業はネットワーク型教育プログラム実施契約（以下、「ネットワーク型教育契約」という）に基づき他の機関と連携して実施される。
ネットワーク型教育プログラムは種類、レベル及び／又は分野の異なる教育プログラムに定める部分を含めることができる。
4. ネットワーク型教育契約の当事者は以下のとおりである。
主要機関―学生が2012年12月29日付ロシア連邦法第273-FZ号「ロシア連邦教育について」第55条2に基づいて入学しており、ネットワーク型教育プログラムの実施の責任を負い、当該ネットワーク型教育プログラムの実施に関わっている参加機関との連携を統括する教育機関
参加機関―ネットワーク型教育プログラムの一部（特定の科目・コース・モジュール・実習、その他の要素）を実施する教育機関機関（以下、「 参加教育機関」という）及び／又はネットワーク型教育プロ
グラムに基づいた教育事業の実施に必要な資源を持つ機関（研究機関、医療機関、文化団体、体育・
スポーツ団体、その他の団体）（ 以下、「 資源保有機関」という)ネットワーク型教育契約の当事者は複数の参加機関で構成される／に在籍することが可能である。
5.（海外教育機関を除く）参加教育機関はネットワーク型教育プログラムの各部が該当する教育種類、教育レベル 、職業・専攻・コース（専門教育の場合)、補修教育種類を対象とする教育事業認可に基づきネットワーク型教育プログラムの一部を実施する。
6.

ネットワーク型教育プログラムは主要機関が単独又は（複数の）参加教育機関と共同でネットワーク型

教育契約に基づき実施する。
主要機関が単独でネットワーク型教育プログラムを承認する場合、参加教育機関は担当部分（科目、コース、モジュール、実習、その他の要素）に関する実施計画書及び評価・教授法のガイドラインを策定・承認した上でネットワーク型教育プログラムに編入するために主要機関に提出する。

73

付録3

海外教育機関が担当するネットワーク型教育プログラムの部分は当該プログラムの使用言語で編入される。
7. ネットワーク実施方式は履修生を対象とする教育プログラムにおいて想定されるか、または、主要機関の学内規程等に定める手順に従って教育プログラムに変更を加える形で当該教育プログラムの実施期間中に採用される。
8. ネットワーク型教育プロフラムの履修希望者、主要機関に入学する。
9. 参加教育機関のネットワーク型主要教育プログラム・補修教育プログラムの実施における入学は参加教育機関の学内規程等に定める手順に従い、主要機関除籍を伴わない参加教育機関への転籍を通じて行う。
資源保有機関への学籍移転は行わない。
10. ネットワーク型教育プログラムの履修生は主要機関に在籍するが、ネットワーク型教育プログラムの各参加教育機関が担当する部分の実施期間中は参加教育機関にも在籍すると見なす。
ネットワーク型教育プログラムの各参加教育機関が担当する部分の実施期間中は、履修生は主要機関から除籍されない。
11.

ネットワーク型教育プログラム履修生への奨学金等の支給及びロシア連邦教育法に定めるその他の経済支援措置は主要機関がネットワーク型教育プログラム実施期間全体にわたって行う。
履修生は、参加教育機関の決定に基づき、かつ同機関に定める手順に従い、追加奨学金等の支給やその他の経済支援措置の適用の認定を受けられる。上記奨学金等の支給その他の経済支援措置の適用は、主要機関による奨学金等又は既定経済支援措置の適用（一時）停止事由に該当しない。
12. ネットワーク型教育プログラムの各参加教育機関が担当する部分の実施は、定期評価及びネット
ワーク型教育プログラム授業計画に定める方式・手順に従って行う中間評価を含む。
参加教育機関が行う中間評価の結果はネットワーク型教育プログラムの履修単位と扱われ、主要機関
による認定を要しない。
13. 履修生はネットワーク型教育プログラムの一部となる科目等を修了次第、当該参加教育機関から除籍される。
主要機関及び参加教育機関がネットワーク型教育プログラムの一環として期末試験（期末国家試験）の共同実施を定める場合、履修生は期末試験（期末国家試験）受験後、参加教育機関から除籍される。

74

付録3

14. ネットワーク型教育プログラムを終了し、かつ期末試験（期末国家試験）に合格した履修生（以下、「修了生」という）は主要機関より修了証及び／又は資格証明書を発行される。ネットワーク型教育
契約に定めがある場合、履修生は上記文書とともに参加教育機関が発行した修了証及び／又は資格証明書も発行される。
期末試験（期末国家試験）の実施を定めないネットワーク型教育プログラム修了証はネットワーク型
契約に定める条件及び手順に従って発行される。
15. 各参加教育機関の資源利用を含むネットワーク型教育プログラム実施の財源確保はネットワーク型
契約に定める。
参加教育機関は履修生に対してネットワーク型教育プログラムに一部の受講料及び／又はその資源利用料金を請求する権利を有しない。
16. 参加教育機関がネットワーク型教育プログラムの実施を中断せざるを得ない場合（参加教育機関の事業停止及び教育事業認可の一時停止又は取り消しによるものを含む)、ネットワーク型教育契約は
変更及び／又は解約され、主要機関はその学内規程等に定める手順に従い、教育プログラムに適宜変更を加えた上、ネットワーク型教育プログラムの未実施の部分は単独で（他の機関と連携せずに）完了する。
17. ネットワーク型教育プログラムを指定期間以内に修了しなかった履修生に対しては（休学、母体保護・産前産後休暇、子供が3歳に達するまでの育児休暇によるものを含む)、有効期間満了日を迎えたネットワーク型教育契約が更新される、または、ネットワーク型教育プログラムの未実施の部分は主要機関が単独で（他の機関と連携せずに）完了する。上記履修生は（義務教育を修了していない未成年者の履修生はその保護者の承諾を得た場合）、異なるネットワーク型教育契約に基づいて実施される異なるネットワーク型教育プログラムへの履修登録変更が可能である。
-----------------------------1

2012年12月29日付ロシア連邦法第273-FZ号「ロシア連邦教育について」第15条第1部（ロシア

連邦法令集及び2012年の第53号第7598号、2019年の第49号第6962条）
2

ロシア連邦法令集及び2012年の第53号第7598号、2019年の第30号第4134条------------------------------

75

付録3

附属書2
2020年8月5日付ロシア連邦科学高等教育省・ロシア連邦初等中等省令第882／391号により承認
雛形
ネットワーク型教育プロフラム実施契約書＜市町村名＞

20

より発行された
認可第

年

年

月

月

日
日付教育事業号に基づいて教育事業を行い、かつ、に基づいて行動する

1＜代表の氏名＞（以下、「主要機関」という）及び年月

より発行された
日付教育事業認可第

教育事業を行い、かつ、
行動する

号に基づいてに基づいて＜代表の氏名＞（以下、「 教育機関」という）は個別に「当事 者 」、総 称して「 両 当 事 者 」という、以 下のとおり契約（ 以下、「 本契約」という）を締結した。

1. 本契約の目的

1.1. 本契約の範囲は両当事者による教育プログラム全体／教育プログラムの一部（該当を選択）の実施である。

（教育プログラムの種類及びレベル並びに／又は分野。教育プログラムの一部実施の場合は教育プロ
グラムに定めた特定の科目、コース、モジュール、実習、その他の要素の詳細 ）（以下、それぞれ「ネット
ワーク型実施方式」、「教育プログラム」
という)。

76

付録3

1.2. 教育プログラムは主要機関／主要機関及び参加機関に承認される（該当を選択）。
1.3. 教育プログラムの実施期間は
2020年

月

日から2020年月日までとする。

2. 教育プログラム実施における教育事業実施2
2.1. 各当事者に実施される教育プログラムの構成要素（科目、コース、モジュール、実習、その他の要素）及びその範囲並びに内容は同教育プログラム及び本契約に定める。
2.23.教育プログラム実施の際、両当事者は教育事業のの要件を遵守する。

（連邦教育基準又は2012年12月29日付ロシア連邦法第273-FZ号「ロシア連邦教育について」第11条
第10部に基づいて承認された教育基準4若しくは連邦承認要件を記載）
2.3. 教育プログラム履修生（以下、「 履修生」という）数は名（から）/

名（まで）とする（該当を選択）。
主要機関は各参加機関が担当する教育プログラムの部分実施開始の仕事日前までに、参加機関に履修生名簿及び履修生個人情報ファイル簿の写し
（以下、
「 名簿」
という）を提出する。履修生
構成に変更があった場合、主要機関は直ちにその旨を参加機関に通知する。
2.4. 教育プログラム授業日程表は各当事者が担当する教育プログラムの部分に関して自ら定める。
／教育プログラムの当該部分の実施時間・場所を含む教育プログラム授業日程表は本契約書附属書1に定める。／ 実施時間・場所を含む各参加機関の教育プログラムの担当部分の授業日程表は本契約書附属書1に定める（該当を選択）。
2.5. 各参加機関が担当する教育プログラムの各部分の実施は、定期評価、並びに授業計画に定める
とおり、かつ各参加機関の学内規程等に定める手順に従って行う中間評価を含む。主要機関から照会があった場合、参加機関は履修生の出席状況及び定期評価結果の通知を受付から仕事日以内に提出する。主要機関は参加機関で実施される中間評価に代理人を立ち会わせる権利を有する。

77

付録3

2.6. 参加機関は中間評価結果を基に、主要機関の承認を得た様式の教育プログラム修了証書を主要機関に提出する。
2.75. 教育プログラムの履修生が受ける期末試験（期末国家試験）
は主要機関／両当事者が行う
（該当を
選択）。
2.85. 期末試験（期末国家試験）に合格した教育プログラムの履修生は主要機関／主要機関及び参加機関からを発行される。

（修了証書及び／又は資格証明書の種類を記載）
2.96. 教育プログラムを修了した履修生は主要機関／主要機関及び参加機関からを発行される。
（（各）受講証明書の種類を記載）
2.10. 主要機関は参加機関の独立性を損なわずに参加機関の教育プログラム部分実施の進捗状況
及び品質を検査する権利を有する。
2. 教育プログラム実施における教育事業実施7
2.1. 教育プログラムは主要機関が参加機関と共同で実施する。
2.2. 参加機関は教育プログラム実施に必要な以下の資源を提供する（資産、施設、設備、資材、その他の資源を記載）
（以下、
「資源」
という）
2.3. 資源を用いて実施される教育プログラムの当該部分及びその実施時間・場所は本契約書附属書1に定める。
2.4. 教育プログラム履修生（以下、「履修生」という）数は名(から) /

名(まで)とする（該当を選択）。履修生名簿は主要機関が本契約第2.3項に定める教育プログラムの各部分の実施
開始の仕事日前までに参加機関宛に提出する。

2.5. 参加機関は本契約締結後

仕事日以内に資源提供に関する主要機関との連絡担当者を指名する。本項に定める担当者が変わった場合、 参加機関は直ちにその旨を主要機関宛に通知する。

78

付録3

3. 教育プログラム実施に向けた財源確保
3.1. 主要機関は当事者間で締結される業務委託契約に基づき本契約締結後

仕事日以内に各参加機関による教育プログラムの担当部分の実施に向けた財源を確保する／両当事者は共同で実施する教育プログラムの担当作業量に比例して当事者間で同ネットワーク型教育プログラム履修生が納めた授業料の配分を定める教育業務委託契約に基づき、教育プログラムの実施に向けた財源を確保する。/主要機関は本契約書附属書2に基づき参加機関にその資源利用料金を支払う（該当を選択）。
4. 本契約の有効期間
4.1. 本契約は締結日をもって効力を生じる。
4.2. 本契約の有効期間は本契約第1.3項に定める教育プログラム実施期間に相当する。
5. 附則
5.1. 本契約条項は当事者間の合意に基づき、またはロシア連邦法律に従って修正できる。
5.2. 本契約は当事者間の合意に基づき、またはロシア連邦法律に定める事由に基づき、訴訟により解約できる。
5.3.

本契約は、主要機関の教育事業中止、主要機関の教育事業認可の一時停止又は取り消し、参加

機関の事業停止、教育機関の教育事業認可の一時停止又は取り消しの場合、失効する。
5.4. 両当事者は本契約から生じる当事者間の全ての紛争をロシア連邦法律に定めた手順に従って解決する。
5.5. 本契約書は通で作成され、当事者は各自その1通を保有する。本契約書の全通は同一の効力を持つ。本契約書の記載項目の追加・修正は書面にて行い、両当事者の代理人が署名した場合に限り有効である。
5.6. 以下の附属書は本契約と不可分一体である。
附属書

-

附属書

-

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付録3

6. 両当事者の住所・連絡先・署名
主要機関:

参加機関:

（正式名称）（正式名称）

住所：

住所：（職位、氏名、父称（該当する場合））（職位、氏名、父称（該当する場合））㊞（ある場合）㊞（ある場合）-----------------------------1

教育機関である場合に記載

2

２つ以上の教育機関が共同で教育プログラムを実施する場合における第２章の雛形

3

初等中等教育プログラム及び専門教育プログラム並びに補修専門教育プログラムがネットワーク型実施方式で実施される場合

4

ロシア連邦法令集及び2012年の第53号第7598号

5

教育プログラムにおいて期末試験（期末国家試験）の実施が定められている場合

6

教育プログラムにおいて期末試験（期末国家試験）が定められていない場合

7

教育機関以外の団体の資源利用を伴う教育プログラム実施の場合における第２章の雛形

文書の要約

ロシア連邦教育科学省及びロシア連邦初等中等教育省はネットワーク型教育プログラム実施規則を策定。
複数機関の資源利用を伴うネットワーク型実施方式では教育プログラム全体のみならず、特定の科目、コース、モジュール、実習の履修も可能とする。ネットワーク型教育プロフラム実施契約書の雛形は附属書を参照。
ネットワーク型教育プログラムの承認・履修・奨学金支給・試験実施・修了証書発行に関する事項は
決定済み。

80

付 録 4
トムスク国立大学とシベリア医科大学およびマーストリヒト大学間におけるネットワーク型教育プログラムを活用した共同教育プログラム「イノベーションと社会:科学・技術・医学」に関する文書

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付録4

82

付録4

83

付録4

84

付録4

85

付録4

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付録4

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付録4

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付録4

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付録4

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付録4

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付録4

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付録4

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付録4

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付録4

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付録4

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付録4

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付録4

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付録4

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付録4

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付録4

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付録4

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付録4

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付録4

106

付録4

107

付録4

108

付録4

109

付 録 5
アルタイ国立大学とアルファラビ・カザフ国立大学(カザフスタン)との間のダブルディグリープログラムにおける共同カリキュラムの例(51.04.04 博物館学と文化遺産・自然遺産の保護、
7M02212 博物館の業務と遺産の保護)

110

付録5

111

付録5

112

付録5

113

付録5

114

付録5

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