様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

自 己 評 価 報 告 書
2021 年 5 月 1 日現在

香川調理製菓専門学校

目

次3-11 資格・免許取得の指導体制 ........................................................ ２３
3-12 教員・教員組織........................................................................... ２４

本書の使い方 ............................................................................ １
1

基準４

学校の理念、教育目標 ......................................................... ２2

本年度の重点目標と達成計画 ............................................... ３

3

評価項目別取組状況 ............................................................. ４

基準１

4-13 就職率 ......................................................................................... ２７
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ２８
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ２９

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ５

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ６

基準２

学校運営...................................................................... ８

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 .......................................................................................... ９事業計画 .......................................................................................１０
運営組織 .......................................................................................１１
人事・給与制度.............................................................................１３
意思決定システム .........................................................................１４
情報システム ........... エラー! ブックマークが定義されていません。

基準３

教育活動.................................................................. １６

学修成果 .................................................................. ２６

基準５

学生支援 .................................................................. ３０

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ３１
中途退学への対応 ....................................................................... ３２
学生相談 ..................................................................................... ３３
学生生活 ..................................................................................... ３５
保護者との連携........................................................................... ３８
卒業生・社会人........................................................................... ３９

基準６

教育環境 .................................................................. ４１

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ４２
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ４４
6-24 防災・安全管理........................................................................... ４６

基準７

学生の募集と受入れ................................................. ４８

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ４９
7-26 入学選考 ..................................................................................... ５１
7-27 学納金 ......................................................................................... ５２

3-8 目標の設定 ....................................................................................１７
3-9 教育方法・評価等 .........................................................................１９
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................２２
ii

基準８

務 ..................................................................... ５３

財

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................５４
予算・収支計画 ...........................................................................５７
監査 .............................................................................................５９
財務情報の公開 ...........................................................................６０

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ６１

9-32 関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................６２
9-33 個人情報保護 ..............................................................................６３

基準１０

社会貢献・地域貢献 ............................................. ６５

10-36 社会貢献・地域貢献..................................................................６６
10-37 ボランティア活動 .....................................................................６８42021 年度重点目標達成についての自己評価 ..................... ６９iii

本書の使い方
1 本書は平成 25 年 3 月、文部科学省が策定・公表した「専修学校における学校評価ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。）に示された「項目別の自己評価表(例)イメージ」及び「自己評価における評価指標・観点・参考資料一覧表(イメージ案）」などを参考に全体を構成しました。
また、評価項目は、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構(以下「機構」という。）がガイドラインに準拠して制定した「専門学校等
評価基準書 Ver4.0」を適用しています。
2 従来の「評価項目別取組状況」に「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」を加えることにより、ガイドラインに示されている PDCA を活用した自己評価を進めることができるようになっています。
3 ガイドラインでは、「項目別の自己評価表(例)イメージ」において取組状況を 1 から 4 の評語を用いて自己評定する様式を例示しています。このことから、本書でも「評価項目別取組状況」の小項目毎に評定欄を加えました。評語の考え方の例は、以下のとおりです。但し、評定については学
校ごとの考え方により実施しない学校においては評定欄を削除してお使いください。

※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

4 本書は、学校関係者評価を円滑に進めるために、記述のうち「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」など部分的にピックアップして評価を行うことができるように構成していますので、学校関係者評価実施においても活用できます。
5 本書はワード形式で作成しています。学校の考え方により適宜変更して使用してください。ご不明な点につきましては、機構事務局までお問い
合わせください。
連絡先 03-3373-2914 info@hyouka.or.jp
１1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

昭和の初期、二人の創立者、香川昇三（かがわ・しょうぞう）と綾（あや）は東京帝国大学医学部で、当時、年に2万人以上の人々の命を奪い不治の難病とされていた脚気の研究を行っていたが、患者に胚芽米を与えることで脚気が治癒することに大いに感銘を受けた。そして、人間の健康に対する食の重要性を強く認識し、医師の成すべきことは病人を治す前に健康な人間を病気にしないことであり、そのためには正しい食生活こそが最も重要であるという確固たる信念に基づいて、昭和8(1933)年東京都
小石川の自宅に学校法人香川栄養学園の基礎となる「家庭食養研究会」を発足した。
この研究会では、大学教授の妻女や近所の主婦等、家庭の食を担当する人々を対象に、最新の栄養学、有機化学、食品学等を講義した。講師には創立者の二人以外に東京帝国大学の教授が何人も参加し、また栄養学の実践に欠くことのできない調理技術は、一流ホテルのシェフや高級料亭の料理長が担当
し、本格的な実習指導を行った。
学園の建学の精神は「食により人間の健康の維持・改善を図る」、教育理念は「食によって健康を維持改善する方法や食文化を研究し、かつそれを実生活で実践できる人々を育てること」である。成否も未知で、全く新しい考え方の学校である「家庭食養研究会」は設立した背景には、昇三が幼少の頃から父親の感化により、日本人は常に祖国のためにはできる限りの奉仕と、貢献をすべきであるという思想を持っていたことが大きい。また、綾は、クリスチャンの母親が、困っている人や貧しい人々に何時でも相談に乗り、自分の大切なものを与えたりしているのを見ており、綾自身も幼少の頃から
母親の大きな愛情により育てられ、特に手料理によって常に元気づけられていたこと等がその行動の原動力となっている。本学園創立の根底にあった精神は、創立者二人の祖国や人間に対する愛と奉仕の精神であり、多くの人々の健康に尽くしたいという使命感であった。
今日、創設時に掲げた建学の精神・教育理念に基づく本校の使命・目的は、「食によって人間の健康を維持改善すると同時に、食に起因する全ての病気を追放し、食文化の発展により平和と幸福をもたらすこと」である。その目的達成のために、すべての教育研究活動は「食と健康」の分野を中心に展開されており、この点が本校の顕著な特徴であり、教育研究の基本方針である。こうした「食と健康」
のみを専門とする学園は、国内はもとより世界的にも他に類を見ない。
本学園の建学の精神・理念は、生活習慣病が蔓延する現在の日本にそのまま通用する食育の思想そのものであり、爆発的に拡大している医療費の削減にも大きく寄与するものであるが、その根底にある愛と奉仕の精神は、平和で希望に満ちた幸福な未来の長寿社会の構築のために不可欠なものである。
本校は、学園の教育理念に沿い、創立者考案の四群点数法や計量カップ・スプーン、調味ﾊﾟｰｾﾝﾄ%を中
心に科学的理論に基づいた調理・製菓・製パンを学ぶと同時に、食べたもので人を傷つけることのな
い、安全安心のおいしい食べ物を提供する力をつけることを教育の目標として掲げることとした。

育 目 標

学校法人香川栄養学園の建学の精神「食により人間の健康の維持・改善を図る」にしたがい、栄養学に基づき衛生面の安全指導を徹底し、安全でおいしい料理、お菓子やパンを作ることができる人材の育成を、本校の教育目標としている。
教育理念：「食によって健康を維持改善する方法や食文化を研究し、かつそれを実生活で実践できる人々を育てること」に基づき各学科・コース別に以下のとおり教育目標を定めている。
＜学科・コース別＞
1.調理専門課程調理マイスター科（修業年限 2 年制）
調理師としての専門性を高く持ち、職業人としての強い意志を持つ人材の育成。
2.調理専門課程調理師科（修業年限 1 年制）
調理師としての専門性を持ち、職業人としての強い意志を持つ人材の育成。
3.調理専門課程製菓科（修業年限 1 年制）
製菓製パンについて学び、専門性のある職業人としての意思を持つ人材の育成。
4.テクニックコース（調理師科と製菓科各１年制）
調理・製菓製パン双方を学び、専門性のある職業人としての意思を持つ人材の育成。

最終更新日付

２2021 年 5 月 1 日

記載責任者

古川 瑞雄

2 本年度の重点目標と達成計画
令和３年度重点目標

達成計画・取組方法

本校の教育理念は、「食によって健康を維持改善する方法や食文化を研究し、かつそれを実生活で実践できる人々を育てること」である。理念・目的・育成人材像は、シラバス等に明確に示している。目的・育成人材像は学園創設以来、繰り返し、継続的に示しているので、生徒、保護者への周知も十分と考える。教育理念は創立以来一貫しており、学校の行事・授業等にすべて結びついているため教職員・学生とも認識している。養成したい人材は、安全でおいしく、科学的理論に基づいた正しい「食」の実践ができるプロの調理師・パティシエである。

４月１日の新年度全体打ち合わせにおいて、教職員全員に対して、校長より左記の内容の具体的説明・指示がなされた。
その後、教員会議、教職員部会、夕礼会議で都度再確認しており周知徹底を図っている。

4 月の新学期開始時、本校校長より全教職員に対し、下記のとおり令和３年度の指導方針の訓示があった。

具体的目標は
1.就職率の向上
2.新入生定員の充足
3.3%以下の退学者率の維持
4.財務状況の改善
上記目標を達成するための施策をすべての学校運営・行動の指針とする。

目標
建学の精神を常に念頭におき、その具現化に取り組む。
詳細・本年度、全ての活動は新型コロナウイルス対策を基に行う。
（日々の体調管理と記録、アルコール消毒、マスク着用、手洗い、うがい、
プラス三密を避ける工夫）
・職業訓練校としてのメリハリのある授業と生徒指導・一人ひとりを大切にする教育活動
・教育課程の十分な実施
・就職など進路の方向付け
・来年度以降への生徒確保活動
・校内＋学園内＋関係各位との連携
・教職員の元気 健康＝土台

最終更新日付

３2021 年５月 1 日

記載責任者

古川 瑞雄

3 評価項目別取組状況

４

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、昭和 34 年に調理師養成施設として厚生省（当時）より東
京都では初めて認可を受けた施設の一つである。以来、半世紀にわたり、調理師・パティシエ養成教育に尽力し、1 万余名の卒業生が日本国内業界はもちろんのこと世界中で活躍している。
教育理念である「食によって健康を維持改善する方法や食文化を研究し、かつそれを実生活で実践できる人々を育てること」は、本校の教育活動の根幹であり、常に全生徒に周知徹底している。
本校の教育の特色として学校内に「レストラン松柏軒」「菓子工房プランタン」を設置しており、付置教育施設として本校で学ぶ生徒達の実践学習の場として活用されている。
また本校は調理専門課程に調理マイスター科（2 年制）、調理師科（1年制）、製菓科（1 年制）の 3 学科を設置する専門学校である。なお、調理師科、製菓科を 1 年単位で学べる「テクニックコース」を平成
14 年に開設し本校の人気コースとなっている。
第 3 の特色として調理師・パティシエの養成校として本格的な「留学プログラム」があり、国際感覚のある調理師及びパティシエの養成を行っている。これはテクニックコース生徒（希望者）を対象にオーストラリア パース（本校が教育提携をしている西オーストラ
リアの公立職業技術教育訓練機関）に留学させるプログラムである。
調理技術の修得のみならず「活きた英語」の習得が最大の目的で、留学経験者の多くは国内外のホテル、専門料理店に就職している。
平成 16 年度から調理師科では社団法人全国調理職業訓練協会認定
資格「介護食士 3 級」が取得できるカリキュラムを組んでいる。また、時代の要請を受け、平成 15 年秋より「介護食士 2，3 級」公開講座を開設して一般の受講者を対象とした生涯学習支援を行っている。
平成 21 年度に、2 年制の調理マイスター科を新設した。他の調理系専門学校との差別化を図る為に、ドイツで行われてきた「職人養成訓練制度」を導入した。
「学びながら働く」という二重（デュアル）の訓練方法により職人（マイスター）を育てる制度で、就職先とのミスマッチによる離職率の低下に繋がる試みとして業界から評価を受けつつある。

長期的な時代の変化・食生活の変化・経済の変化やグローバル化
社会に対応できる人材を育成すべく、教育カリキュラムの内容の検討･検証を常に実施していく。
また、2018 年から本格化する少子化問題に対応するため、今後本校の教育内容が社会的に、また受験生から更なる評価を得るための改善を検討する。
具体的には、調理・製菓教育の充実、就職率の向上を目指し、今後の国際化・グローバル社会に対応できる人材の育成できる職業人養成校に発展させる。

「食によって健康を維持改善する方法や食文化を研究し、かつそれを実生活で実践できる人々を育てること」という本校の教育理念に基づく教育機関であるという認識はきわめて高い。栄養教育の基本は、創立者が考案した「四群点数法」に基づいている。調理師法施行規則の一部を改正する省令が施行された事に対応し、
平成 27 年 4 月以降のカリキュラムを変更し、さらにその後もカ
リキュラムの改善を図り、変更を適宜行っている。
＜特色＞
1. 東京で最初に認可された調理師養成施設の一つ：
昭和34 年に指定され、現在は調理・製菓・製パンの教育を行う伝統校。
2.学校内に実習施設をもつ実務重視の学校：
付置教育施設として実習施設「レストラン松柏軒」「菓子工房プランタン」がある。
3. 調理マイスター科・調理師科では、卒業と同時に調理師の資格を取得でき、さらに（公社）全国調理職業訓練協会が認定する「介護食士3級」資格を取得することができる。その他、「食育インストラクター」「キュイジィーヌ＆バンケットコ
ーディネーター3級」「パンコーディネーター認定講座」「フードアナリスト4級検定資格」「カフェクリエーター3級資格」などを取得できるようカリキュラムも配置している。
4.カリキュラムに、オーストラリア パースに留学するプログラ
ムを準備し、希望者を対象に授業の一環として平成16年度より毎年実施しており、国際感覚を持つ次世代型の料理人の輩出に努めている。
5.併設している女子栄養大学との連携により最新のデータ・情報の修得ができ、調理・栄養の教育を専ら行う学園の一翼を担う。
調理マイスター科から学園内推薦入学で女子栄養大学へ編入も可能（女子のみ）。また、調理マイスター科・調理師科・製菓科は、短期大学部への学園内推薦入学の制度（女子のみ）が整備されている。
6．昭和8年医学博士香川省三・綾夫妻による、国民の栄養改善を目的として「家庭食養研究会」を発足し、昭和10年にはテキストとして「栄養と料理」が創刊された。以来80年間発行されている本校独自の本を、在校生へ紹介・推奨し、一部の授業では活用している。

昨年度から新型コロナウイルス感染拡大の影響で、オーストラリ
ア短期留学、介護食士資格取得公開講座、マイスター科２年生のデュアル実習が中止となっているが、新型コロナウイルス感染が早く終息し、各プログラムが再開できるか状況を検討していく。

最終更新日付

５2021 年 5 月 1 日

記載責任者

古川 瑞雄

1-1 （1/2）

1-1

理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況1-1-1 理念・目的・育成人材像は、定められているか□理念に沿った目的・育成人材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程(学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか４

本校の教育理念は「食によって健康を維持改善する方法や食文化を研究し、かつそれを実生活
で 実 践で き る人 々 を育 てる こと」である。
さらに、創立者が考案した四群点数法による科学的理論に基づいた和洋中の調理実習を実践している。
また、少人数制と女子栄養大学
併設による総合的な「食」の教育システムを取り入れている。
これらは学園のホームページ、
入学案内、学園誌、学内報等で広く学内外、保護者、高校に周知、公表している。

建学の精神「食により人間の健康の維持・改善を図る」を実行し、多くの国民を健康にするために、これらを実践し社会貢献のできる人材を今後も輩出するため、努力を続けていく必要がある。
本学の理念を基軸として時代のニーズに合わせたカリ
キュラムを編成することにより、他の調理系専門学校との差別化をさらに図ってい
く必要がある。

より高度な教育を施し、プロの調理師の養成と安定した
就職、雇用先の確保に務める。

1-1-2 育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか□課程(学科)毎に、関連業界等が求める知識・技術・技能・人間性等人材要件を明確にしているか□教育課程・授業計画(シラバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか

３

調理・製菓の専門家として求められる人材要件を明確にし、カリキュラムに反映している。
一方、教育課程編成委員会および学校関係者評価委員会
を通じ、関連業界委員よりシラバスの策定のための協力を得ている。

教育課程編成委員会および学校関係者評価委員会を設置し、同委員会を通じた、関連業界からの協力体制を構築した。今後はこれを継続し発展させなければならない。

左記委員会について、本年度
中のメンバーを選定・委嘱
し・委員会開催を実施する。
今後は委員会で出された意見を教育課程の編成に反映
させる。

６

課

題

今後の改善方策参照資料
パンフレット
シラバス
HP

小項目

チェック項目

1-1-2 続き□専任・兼任(非常勤)にかかわ
らず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか□理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組
んでいるか

1-1-4 社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか□中期的（3～5 年程度）な視点
で、学校の将来構想を定めているか□学校の将来構想を教職員に周知しているか
□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

教員採用においては、関連業 教材開発における、関連業界
界からの協力を得ている。生 との協力をさらに強固にす
徒の実習先開拓においては、 る必要がある。
ホテル・専門店から多数協力を得ており、延べ 160 の研修実績がある。教材開発においても関連業界からの協力を得ている。

教育課程編成委員会を実施
していく中で関連業界との協力体制を、今まで以上に強化していく。

４

理念達成のために併設校で 特になし。
ある女子栄養大学での「食」と「栄養」に関する研究実績を反映した教育をおこなっている。職業実践教育として
学園内にある付置教育施設である「松柏軒」「プランタン」での臨地実習を行っている。

プランタン、松柏軒での臨地実習が両店舗の営業利益確保に繋がる方策を構築していく。

３

本校の将来構想は本学園の役員を中心として、検討を進めている。その内容について
必要に応じ、校長より教職員への説明を行っている。
保護者等へは保護者会、卒業生等には同窓会「香流会」において報告している。

本校の将来構想について情報発信する機会を増やす。

生徒・保護者への将来構想の周知が必ずしも十分とはいえない。
様々な課題をクリアし、より良い学校運営が出来るよう努力する必要がある。

参照資料

全教職員からの意見を募り各課題への対策を構築する。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の教育理念は、「食によって健康を維持改善する方法や食文化を研究し、かつそれを実生活で実践できる人々を育てること」である。理念・目的・育成人材像は、ガイダンスや日常の授業において生徒に示している。目的・育成人材像は学園創設以来、繰り返し、継続的に示しているので、生徒、保護者への周知は浸透しているといえる。教育理念は創立以来一貫しており、学校の行事・授業等にすべて結びついているため教職員・学生とも認識している。養成したい人材は、安全でおいしく、科学的理論に基づいた正しい「食」の実践で社会貢献ができるプロの調理師・パティシエ等である。

教職員生徒の本校の教育理念に対する認識はきわめて高い。
2018 年度より全生徒と教職員が校歌を聞き、歌う機会を増やし、本校の教育理念をより深く理解する様に努力することとした。
教職員は全ての業務は生徒満足度をさらに上げることを目的とするとの認識である。

最終更新日付

７2021 年 5 月 1 日

記載責任者

古川 瑞雄

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生・生徒の確保と安定的な経営基盤を確固たるものとし、建学の精神（「食により人間の健康の維持・改善を図る」）具現化のために「食と健康」に関わるさまざまな課題を解決できる発信をしていく。
◆「安定した運営」
1）安定した財政運営の学園
2）将来構想を実現できる基盤を備えた学園◆「発信できる学園」を学園の中期ビジョンとして以下を目標とします。
1）教育と研究の成果を社会に還元できる学園
2）コンプライアンスを確立している学園
3）情報共有できる学園
4）情報公開できる学園◆新型コロナウイルス感染対策を学園全体で講じ、新しい学校運営を実施していく

平成21年度に調理マイスター科（2年制）を新設しデュ
アル実習制度を導入した。
経年徐々に認知度を高め志願者増員につながってきて
おり、平成24年度入学生においては、入学定員の40 名を確保でき将来が期待できたが、その後は定員の未達が続いている。平成29年度入学生は定員を確保することができた。しかし平成30年度、31年度入学生は定員を確保することができなかった。
令和2年度が43名、令和3年度が39名とほぼ定員を確保することができたので、今後も継続して生徒確保を継続していきたい。調理師科・製菓科（1年制）は継続
して定員を確保できている。
継続して安定的な定員確保と生徒指導と施設面の整備について検討する。

本校の信用やブランド力の向上のために、ガバナンスの確立、法令遵守だけに留まらず、建学の精神を基礎に、生徒の育成・食を通じた社会貢献のため、さらなる努力を継続していく。
私立大学版ガバナンス・コードの制定に沿った法人運営を実施する為、学園改革推進会議に法人ガバナン
ス検討 WG を設置する予定が、実現されていないため継続して検討をする。

最終更新日付

2021 年 11 月 12 日

記載責任者

道上 裕之

2-2 （1/1）
８

2-2

運営方針
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-2-1 理 念 に 沿 った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

4

学校の運営方針は、校長
より4月に新年度会議において文書で配付され、その後教員会議、教職員部会、夕礼で都度再確認されており、周知徹底を図っている。
教育運営に関する規程、教員組織に関する規程
は、学内の各種諸規程に基づき文書化が統一されている。
また、学園全体の運営方
針については、3月の理事会で第2期中期計画を立案し事業計画書に年度計画を反映させた。
新型コロナウイルス感染対策を学園全体で講じ、新しい学校運営を実施していく

題

専門学校の運営内容・実
施内容について学内で情報共有の徹底が課題である。専門学校内部だけでなく、学園全体に対する周知を実施する。
受験生・在校生・保護者・就職企業のニーズは、多様化が見られるので、常に情報を把握する必要がある。

今後の改善方策参照資料

入学者（入口）、就職（出口）の拡充を図るべく組織的に取り組む必要がある。事業計画をできるだ
け数値化して、チェック機能を図れるようにした。

第 2 期中期計画書
事業計画書

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育理念に基づく学校の目的実現のため、教職員ともにベクトルをひとつにして取り組んでいる。18 歳人口減少に伴う入学者確保、個別指導による就職支援の充実、求人先開拓が喫緊の課題である。定員確保による学校経営基盤の確保が必要である。

支援企業への就職内定と奨学金給付をセットとした奨学金制度の新設を行う。具
体的には、信頼できる企業との関係を強化させ、その企業への就職内定と同時に奨学金の給付をセットにした選考をおこなう新たな制度を新設する。本年度は 5社と協定を結ぶことを目標とする
最終更新日付

９2021 年 11 月 12 日

記載責任者

道上 裕之

2-3 （1/1）

2-3

事業計画
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-3-1 理 念 等 を 達成するための事業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

4

第2期中期計画の策定を行った。教育改革、学生支援、教職員の能力向上について目標を設定した。
教育目標の達成に向け、入り口（入学）から出口（卒業・就職）間の一貫した実践型教育を目指す。教育方針は教員会議で、全体的な運営の基本
方針の決定は評議員会・理事会で行う。
教員会議における学事運
営方針決定、理事会における管理運営方針決定等を受けて、その実施に取り組んでいる。

題

今後の改善方策学校として最大の目標は人材の育成である。その目的の達成のために、短い在学期間での調理技術の向上や就職に対する意
欲をいかに醸成させるかが課題である。
実践型教育の取り組みの徹底が必要。
事業計画を数値化したので、明確な目標設定をたてやすくしたが、短いス
パンで成果が求められ
る。

参照資料

事業計画の数値目標の実現に向けて、教職員一丸となった取り組みが求められる。生徒指導・育成
とともに、財源である学生確保が必須条件とな
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校全体の管理運営面での事業計画は評議員会・理事会で、教育現場の事業計画
は教員会議で決定され、それぞれ PDCA サイクルで機能的に学校運営を行っている。

大学、短期大学部を併設しており、事業計画が法人全体の計画の中での位置づけとなっている。数値目標を掲げ、チェックシステムの確立を目指している。

最終更新日付

１０2021 年 11 月 12 日

記載責任者

道上 裕之

2-4 （1/2）

2-4

運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-4-1 設 置 法 人 は
組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか4

法人全体の理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催されている。
審議事項の議題提案や議事録の速やかな作成を行っている。寄附行為変更
手続きも法令に従って行っている。

専門学校においては、その他の設置学校との連携をより深めていかなければならない。
学生募集についても住み分けを明確にして、取り組まなければならない。

私学法改正に向けて、法人のガバナンス強化を図っていく。

2-4-2 学 校 運 営 のための組織を整備
しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか4

教員会議は、記録を作成
し、関係部署にファイル
添付にて周知している。
また、理事会、評議員会
も議事録を作成し、概要を「学内報」等で報告している。
教職員は、調理系教職員（座学担当者も含む）、製菓系教職員（座学担当者も含む）、事務系職員に別れ、それぞれ分掌により業務を担当している。意思決定を行い有機的かつ効率的に運営している。

決裁行為や意思決定行為の明確化。予算編成基準の見直しや調達システムの整備等課題は多い。職
員の年齢バランス、業務内容に則した配属人数を検討し、法人として適正
人数・適材適所の対応が必要である。

事務分掌の見直しや権限の見直しを通じて、事務処理の合理化を図る。
教職員間の情報の共有を一層の徹底を図り、教職協働を進める。

１１

課

題

今後の改善方策参照資料

学園事務組織・分掌規程
事務職員職務権限規程

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目
□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取り組みを行っているか

評定

現状の取組状況課

学園全体で事務職員の資質、能力の向上のためにSD（Staff Development）研修を実施し、スキルアップに努めている。

中項目総括
寄附行為に従い、適切に運営されておいる。
諸規定の整備・議事録の整備も常に課題として継続的に検討されている。

題

今後の改善方策

学校の基本情報の理解を進めるとともに労働環境の整備も進めなければな

参照資料

SD 研修会を研修計画に沿って実施していく。特に教職員に共通する課題について行う方針である。

らない。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
事務職員の意欲・資質向上のため、人事異動後の面接を行い、適正性などフォローをして、常に組織の活性化を図っている。

最終更新日付

１２2021 年 11 月 12 日

記載責任者

道上 裕之

2-5 （1/1）

2-5

人事・給与制度
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用しているか

4

教員の採用は規程により、技術能力、人物を教員会議で審査、理事長、校長他役員が最終判断している。職員は役員面接で最終決定をしている。
健康診断、産業医問診はいずれも必須である。教員の数、職員の数の管理は人事担当部署で管理している。絶えず状況把握ができており、採用人事に活用している。給与に関する基準・規定は明確である。

題

今後の改善方策採用についての規程の見直し整備が課題である。
教職員の年齢バランス、年齢構成に配慮し、高齢化対応が必要である。

参照資料

人事担当部署が、人事計画の立案と給与制度の見直しを進める。
ST 比を考慮した教員配置
数も継続課題とする。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

人事、賃金など処遇面では制度化され、規程に従って実施されているので、現状
では、特段の問題はないと判断される。しかし、今後教職員のモチベーションア
ップを図る上で、年功型の給与体系から脱却し、成果型への移行の検討が急がれる。また、教職員の高齢化に伴う人事計画見直し方針の確立が急がれる。

本校は大学、短大併設型であるため、その特徴を活かした独自の学校運営、生徒サービスの展開を今後一層検討し、生徒確保につなげる。

最終更新日付

１３2021 年 11 月 12 日

記載責任者

道上 裕之

2-6 （1/1）

2-6

意思決定システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-6-1 意 思 決 定 シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか4

教学運営では教員会議
が、管理運営では理事会が、最高意思決定機関として位置づけられ、以下各機関でシステム的に意思決定を行っている。各種会議は基本的にその権限、役割、メンバーなどが規定化され、それに基づき十分な議論を経て意思決定を行っている。

中項目総括

課

題

今後の改善方策

教学及び管理運営の機関
による情報共有の一層の充実が必要である。教員会議体の運用規程の見直し整備充実が必要であ
る。

参照資料

職務権限規程並びに稟議規程の改定をすることにより、責任の所在の明確化を図る。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教学・管理運営それぞれについて意思決定システムは確立されている。意思決定 教学部門と管理部門の意思疎通の図る組織として、「学務運営会議」を設置していのプロセスについても、原則それぞれの会議録などで確認できるようにしている。 る。

最終更新日付

１４2021 年 11 月 12 日

記載責任者

道上 裕之

2-7 （1/1）

2-7

情報システム小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□ こ れら シス テム を活 用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか４

平成 29 年度～平成 30 年
度にかけて、情報システ
ムを学部・短期大学部と共通のものに移行した。
証明書自動発行機も平成30 年度より稼働を開始している。
セキュリティー面では認証 VLAN による不正アクセスの遮断、バックアップの二重化に加え、令和元年 9 月よりネットワー
ク監視システム（ふるまい検知）の稼働を開始し
た。

中項目総括
情報漏洩のリスクのためクラウド化（サーバの学外設置）の具体的な計画・立案は行っていなかったが、その安全性も以前とは比較にならないほど向上しているので、今後改めて検討していく予定である。
以前は学部・短期大学部とは異なる独自のシステムを使用していたが、予定通り
平成 29 年度より順次学内標準システムに移行している。

題

運用を含めたトータル
コストの削減及び業務継続性向上のため、クラウド化（サーバの学外設
置）を検証・検討中であ
る。

参照資料

令和 2 年度に一部のサーバ のクラウ ド化を 検討したが、コスト面の問題からサーバの集約・削減
のみにとどめた。全てのサ ービスが クラウ ド化に 適してい るわけ ではないので、引き続き検討を続ける。
今 後新たに 提供す るサービスについては、内部へ の構築よ りも外 部のク ラウドサ ービス の利用を優先して検討する。

-削除-

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 16 年度に「一元化されたシステム」に変更し、認証 VLAN によるアクセス
制限及びバックアップの二重化を実施している。これらの仕組みにより、イン
ターネットはもとより学内 LAN からの不正アクセスに対しても高い防御力を備えている。令和元年 9 月より稼働しているネットワーク監視システムにより、
LAN 上の不審な通信の早期発見が可能となった。
最終更新日付

１５

今後の改善方策

2021 年 11 月 8 日

記載責任者

井手 政司

基準３ 教育活動
総括と課題
本校は調理師・パティシエ・ブーランジェを養成する専門学校であることから、その専門職に必要な技術・技能・知識の習得を教育活動の大きな目標とし、同時に社会に貢献できる人材育成に努めている。平成21年に2年課程の調理マイスター科を新設した。調理マイスター科では、学びながら働くといったデュアル実習
や営業実習など現場実習を多く取り入れ、在校時より現場体験の機会を多く行うことにより就業後のミスマッチの解消につなげている。
前述の教育目標達成のために、現場経験豊かな教員をそろえ、業界を牽引する先生方や多くの現場のシェフを講師として招聘し、業界の人材ニーズを常に把握するよう努めている。修業年限に対応した教育達成レベ
ルは明確にされ、そのカリキュラムをさらに体系的に適正に編成するため学外者より教育課程のありかたについて意見を求める教育課程編成委員会を設置している。生徒による授業評価は長年実施しており、その結果は各担当教員に知らせている。
２０２０年度はコロナ感染予防のため4月、5月の2か
月余りの休校その後の分散登校等により教育活動は
時間割通りに行えなかった。自宅学習課題とYouTube
での動画配信により実習の予習等を行い、授業回数は
土日、祭日夏休みなどで確保し授業内容は実施できた。しかし時間数の確保には至らずレポートで対応したものもある。今後のコロナ感染の状況が次年度の時
間割や新しいカリキュラムの編成に大きな影響を与えると思われる。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

平成 27 年 4 月からのカリキュラム変更により、校内 調理マイスター科から併設校である女子栄養大学へ
実習・校外実習・インターンシップなどの現場実習を の編入、調理マイスター科、調理師科、製菓科から同体系的に配置し、2 年制と 1 年制の教育課程の特徴を 短期大学部への学園内推薦入学制度、女子栄養大学食明確にした。
文化栄養学科から本校調理師科・製菓科への学園内留２０２０年度はコロナ感染予防のため入学式は中止、 学など大学・短期大学部・専門学校を併設する学園な
その後の各行事も軒並み中止となり授業は 6 月中旬か らではの多様な教育支援体制を整えている。
ら分散時差登校、検温、消毒、ソーシャルディスタン 生徒による授業評価は 15 年以上以前より行っている。
スの確保のため 40 人 1 クラスでの座学授業や実習は、 本学園が文部科学省・厚生労働省・農林水産省の 3 省２クラスに分けての授業運営となった。休講期間の補 より後援を受け実施している家庭料理技能検定 3 級の
填実習等は夏休みを短縮し、土曜、祭日に組み入れて 取得を課している。
対応した。授業回数はほぼ確保できたが時間数は十分 ２０２０年度はコロナ感染予防のため学事及び授業確保できたとは言えずレポート等の対応となったが、 が予定通り行えず座学は自宅学習課題で、実習は実習授業の内容は概ね行われた。卒業式は生徒のみ参 YouTube 動画を９０本以上投稿し、実習前予習として加としたが卒業パーティーは行わなかった。
対応した。
２０２１年度の入学式は生徒のみの参加で保護者へ
は WEB 配信とした。カリキュラムは時間割通り行うた
めに個人用の持ち運び式パネルを用意し各自が教室等の席に設置し授業を受講することとした。コロナ感
染状態によって授業が通常通り続けられるかを柔軟に検討していくこととした。

最終更新日付

１６2021 年 5 月 1 日

記載責任者

荻原 英子

3-8 （1/1）

3-8

目標の設定
評
定

小項目

チェック項目

現状の取組状況課

題3-8-1 理 念 等 に 沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか４ 学校案内において建学の精神とともに明確にしている。
教育課程の編成については学外者も含め構成される教育課程編成委員会および学内のカリキュラム委員会において検討し、学校教員会議において最終的に決定している。

教育課程編成委員会の席上出された意見をいかに
教育課程の編成に反映させるかが課題である。

教育課程編成委員会の委員に本校の理解をさらに深めてもらい教育課程編
成において有効かつ実行性の高い提案をもらえるよう努める。

3-8-2 学 科 毎 の 修
業年限に応じた教
育到達レベルを明確にしているか□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

４ 各学科とも業界のニーズに対応

各生徒の能力に合わせた成績評価やアンケート、担任との日常的な連絡や面談等により所属学科および個々の生徒の設定した教育レベルに到達するよう指導する。

し、基礎技術、基礎知識を身に 指導と到達レベルの設定
つけ、社会人として自立できる が課題である。
人材育成に重点を置いており、その目標とする教育到達レベルについてはガイダンス、シラバ
ス、日常の授業において明示している。卒業後は、個々の希望、能力に合った職場へ就職できる
よう、支援体制を整えている。
調理マイスター科・調理師科は調理師の資格取得目的に則した十分なカリキュラム編成であり、製菓科は現場に合わせた実
習中心のカリキュラム編成を基本方針としている。全学科とも
朝夕の自主練習を取り入れ技
術・技能の研鑽に励んでいる。
コロナ感染防止のためカリキュ
ラム通りに行えない現状である。

１７

今後の改善方策

参照資料
学校案内
規程
議事録

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに即しており、教育到達レベルや資格、免許の取得、卒業後の進路等についてガイダン
スや授業内、担任との面談等の中で説明し、指導している。

2年制の調理マイスター科を平成21年に新設し、より業界が求める人材育成のため
現場実習（デュアル実習等）の時間を多くとっている。また平成27年4月よりカリ
キュラムを改正し、現場体験実習、資格取得を強化する内容とした。本学園が文部科学省の後援を受け実施している家庭料理技能検定取得を課している。
２０２０年度はコロナ感染予防のため校外実習が行えず、レポート課題として対応した。

最終更新日付

１８2021 年 5 月 1 日

記載責任者

荻原 英子

3-9 （1/3）

3-9

教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか３

社会のニーズに即応した
カリキュラム編成に向け、適宜学外関係者を加えた教育課程編成委員会
および学内のカリキュラ
ム委員会を開催しカリキ
ュラムの検討を行っている。当該委員会の検討内
容に基づき学校教員会議において審議し、カリキ
ュラムの改定を行っている。議事録は作成している。
各学科において、必修・選択科目の配分・授業時
間・授業形態は関係法規を遵守し、適切に配分、運営している。実習担当
教員を中心に、授業方法を常に工夫し、業界のニーズに応えられる人材の育成に取り組んでいる。
職業実践教育の視点で実習授業は多く取り入れるようにしている。
シラバスを作成し、全生徒へ冊子形式で配付して
いる。

１９

課

題

本学を取り巻く社会環境
がめまぐるしく変化する
なかで新カリキュラムが社会のニーズに即したものであるか常に検証する必要がある。
2 年制の調理マイスター
科では現場経験を実感できる 1 ヶ月間のデュアル実習を取り入れている。
長期の現場実習を経験することが、就職先とのミスマッチによる早期離職の防止につながっているか、その教育効果について検証をする必要がある。
コロナ感染が広がり実習
先等の了解を得るのが難
しく、現場実習が外部でできない状況である。

今後の改善方策参照資料

学校関係者評価委員会・教育課程編成委員会において、広く学外者の意見を聞き、必要に応じ教育課程の編成について改善
を行う。

シラバス
規程(教育課程編成
委員会規程)
議事録

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続き

3-9-2 教育課程について、外部の意見を反映しているか

3-9-3 キャリア教育を実施しているかチェック項目□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているかを□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

授業科目については、シラバスを作成し、冊子として生徒へ配付・説明をおこなっている。教育課
程は定期的に見直しをおこなっており、検討会議
を適宜継続して開催している。

教室・実習室に限りがあるため、その使用状況を考慮した効率的で実効性のある授業計画の策定を行う必要がある。
コロナ感染の社会情勢に合わせた対応を至急検討する必要がある。

教室・実習室の使用実態を調査した上で、担当者等の意見を徴し授業計画について検討を続ける。
まずは、学内で感染者を出さないことが最優先と考えていきたい。

3

外部講師を招聘した際、授業の実施だけでなく本校の教育に関する様々な意見交換を行い、教育課程に反映させている。特に関係業界の現状を常に把握するようにしている。また卒業生からも意見を聞いている。さらに、学校関係者評価委員会・教育課程
編成委員会を通じて、外部の方の意見を収集している。

本校の教育課程について
卒業生や就職先に対し広く意見聴取や評価調査を行う必要がある。

学校関係者評価委員会・教育課程編成委員会において、広く意見を徴収し、教育課程編成の改善に活かしていく。

４

すでに「キャリアガイダ キャリア教育の意義と必ンス」の授業科目があり、 要性について生徒の理解授業担当の専門家と意見 を深めることが必要であ交換を行いながら、キャ る。設定した到達レベル
リア形成に向けての指導 の到達度を検証することを実施している。
が、難しい状況である。

授業による学修だけでなく卒業生等による業界、
職種別キャリアモデルに接する機会を設け各自のキャリアデザインの明確
化を図る。

２０

参照資料

3-9 （3/3）
小項目チェック項目

3-9-3 続き□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

評定３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策キャリア教育の効果について随時卒業生や就職先から意見聴取を行っている。

卒業生や就職先からの意
見聴取の計画的な実施が望まれる。

毎年、前期・後期に各 1回授業評価を行っている。生徒からの評価結果
は、当該教員、校長、役職教員等に限り知らせている。履修の手引により授業内容を把握し、役職教員が授業見学を抜き打ちに行っている。
また、外部企業に協力してもらっている校外実習
も、受け入れ先企業からの成績評価を提出してい
ただいている。２０２０
年度は実施できなかった。

生徒が行う授業評価につ 授業評価の情報公開の方
いて結果の利用は各教員 法を検討する。
にまかされているため必 授業評価の結果の取扱い
ずしも有効活用されてい について全教員が同じレるとはいえない。
ベルで活用できるように
２０２０年度から紙を使 ルールを設ける。
ったアンケートから、携帯電話を使ったアンケー
トを実施（Fooms）する予定で、効率化を図りたい。

参照資料

年 1 回程度定期的に卒業生の意見聴取や就職先への評価依頼を検討する。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

社会のニーズに即応したカリキュラム編成とするため関係業界や就職先の意見聴取に努めている。
生徒のキャリアデザインが明確に描くことができるようキャリア教育科目を開講している。

各開講科目について生徒の授業評価を実施している。評価結果は担当教員にフィードバックし授業改善の一助としている。

最終更新日付

２１

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

荻原 英子

3-10 （1/1）

3-10

成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか３

成績評価の基準について、「香川調理製菓専門学
校試験規程」で規定されており、生徒に明示している。
入学前の他の教育機関の履修認定について規程により定めている。
平成 31 年度より、GPA による算出方法を新たに定めた。

試験規程をある程度弾力的に運用せざるを得ない場合がある。

生徒への日常的な学習指導に注力する。
２０２０年度はコロナ感染予防のため特別の評価
方法をせざるを得ない、座学については欠席が多くても課題提出があれば、これで評価を行う。
実習については基準に達成するまで補講等で補うこととしている。

3-10-2 作品及び技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

４

在学中のコンテスト（ジ 通常授業を受講しながらャパンケーキショーや食 コンテストやその準備の育フェスタ他）への参加、 ための時間捻出が困難で受賞について把握してい ある。
る。２０２０年度は中止。

効率的な授業の受講とコンテストの参加準備に努める。２０２０年度は学内でのコンテストを検討
している。

参照資料
シラバス

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

成績評価・単位認定の基準は明確になっている。また、生徒にはその規程を書面で明示し、ガイダンス等で説明している。入学前の他の教育機関の履修認定についても規程により定めている。

入学前履修認定は大学、短大等を卒業したもので希望がある場合について行っている。

最終更新日付

２２2021 年 5 月 1 日

記載責任者

荻原 英子

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目 標 と する資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけてい
るか□ 取得 目標 とし てい る資格・免許の内容・取得の意
義について明確にしているか□資格・免許の取得に関連する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

４

取得目標としている資格・免許についてガイダ
ンスや日常の授業の中で説明している。資格・免許の取得のために必要な履修科目はカリキュラム
上で明確にしている。

調理師以外に介護食士、キュージーヌバンケットコーディネーター、パンコーディネーター、フードアナリスト、簿記などの資格が取得可能だが、これらの資格の有用性
や内容について生徒の理解を深めることが必要である。

入学当初にガイダンスやホームルーム等において本校で取得可能な資格の内容について説明を重ねて行う。２０２０年度は入学当初での説明の機会を失ったが授業再開と共に説明を行った。

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制はあるか□資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

４

調理師養成施設のため卒業が調理師免許の取得要件となる。このため入学者全員の卒業を最大の目標として生徒指導を行っている。卒後の資格・免許取得の指導体制はないが、介護食士について、公開講座を開講している。しかし、今年度はコロナ感染予防のため公開講座は中止。

調理系入学者全員が調理師免許を取得して卒業するよう退学者防止のための対策を強化する必要がある。コロナ感染予防のため体調不良の場合は登校しないように指導したため、学校に馴染めない生徒が問題となった。

生徒の情報共有に努め、全教職員で退学者防止に取り組む。
担任、副担任以外の教員
もメールや電話、家庭訪問等でサポートする。

中項目総括

課

題

課題の改善方策

参照資料
シラバス

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

免許・資格はカリキュラムの上で明確に示している。一部講習会の参加により取 調理師科と調理マイスター科では、調理師をはじめ、全国調理職業訓練協会認定得できる資格があるが、調理マイスター科と調理師科は調理師の免許を取るため、 の介護食士 3 級やキュージーヌ&バンケットコーディネーター、製菓科では同協会
製菓科も目標とする資格を取るため授業を欠席しないよう指導している。
のカフェクリエーターやラッピングクリエーターを取得可能である。この他、パ
２０２０年度は介護食士 3 級の公開講座は中止したが、生徒への講座は開講 ンコーディネーター、フードアナリスト 4 級、簿記 3 級なども希望者は取得可能
した。２０２１年度も介護食士３級公開講座は中止、生徒への講座は開講の となっている。２０２０年度もコロナによる休講期間はあったが希望者には各資格を取得可能としている。
予定である。
最終更新日付

２３2021 年 5 月１日

記載責任者

荻原 英子

3-12 （1/2）

3-12

教員・教員組織
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等との連携をしているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか４

教員の採用選考において 教員の採用計画、配置計
は、規程により選考過程、 画について策定する必要
資格要件等を明示してい がある。
るため専門性・人間性・教育力等を備えた教員が確保できている。
実習担当教員は全員が調理師の資格を持ち、調理実習担当の教員には専門調理師の資格を有することを求めている。現状の教員の知識・技術・技能レベルは、業界のレベルに十分適合している。
教員一人当たりの授業時数について把握してい
る。

２４

課

題

課題の改善方策
教員の採用計画、配置計
画については必要に応じ関係者による検討を行
う。

参照資料

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組んでいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか３

実習担当教員は調理師の資格を全員が持ち、調理実習担
当の教員は専門調理師の資格を有している。教員の資質向上のため計画的に関連業
界との連携による研修に参加するよう努めている。レベルを向上させるために各教員が常に自己研鑽している。

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

３

校長・副校長・学校部長・生徒指導部長の選出方法や職務等の規程は整備しており責任体制は明確である。調理・製菓とも実習室において十分な連携・協力体制が構築されている。毎年講師会を開
き専任教員と非常勤講師との連携、協力体制強化を図っ
ている。

課

題

課題の改善方策参照資料

教員の知識・技術・技能を向上させるため研修受講を奨励したいと考えているが、授業のない夏期、冬期休暇期間
等以外は時間の捻出が難しい。また、授業のない期間であっても生徒募集のための業務に忙殺されることが多い状況である。学校としての研修制度を整備することが望まれる。２０２０年度はコロナのためさらに難かしい。

一部（女子栄養大学社会通信講座や専修学校の教員研修）の受講を新任教員には求めている。
研修受講者を計画的に特定し、参加しやすい環境づくりをする。
また研究発表会、公開授業等の実施が望まれる。
２０２０度は授業時間を補填することに力を注いでいる。コロナが落ち着いたら検討したい。
中長期を見据えた、教員の組 本校の関係者による検討を織体制を見直す必要がある。 行う。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学科の育成目標に向け授業を行うことができる要件（専門性・人間性・教授力・必要資格等）を備えた教員を確保している。教員の専門性レベルは、業界レベルに十分対応している。教員の専門性を向上させる研修を行っている。非常勤講師の採用基準は明確にされ、関係法令を遵守している。

専任の新規採用教員には女子栄養大学通信講座（栄養と料理：基本講座）の受講を促し、四群点数法を理解し、実習・授業等に活かせるよう求めている。

最終更新日付

２５2021 年 5 月 1 日

記載責任者

荻原 英子

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

実践的な職業教育機関である本校の教育目的は現代社 卒業する生徒が希望の就職先を得られるよう教職員に会に対応でき、優れた技術を身に付けるための修業を よるさらなる就職支援を行い、100%の就職率を目標と目的にした、有能な人材を育成することである。
する。また、離職率を低く抑えるため、インターンシ
そして専門の知識、技術を身につけた卒業生に希望と ップ等の校外実習を充実させる。あわせて各自のキャする就職先が得られるよう指導することが必要であ リアを明確に導くための科目を開講している。
る。そのために、就職活動に必要な情報管理と生徒へ また、採用試験に対応しての、更なる生徒の就職意識の提供、さらに担任の教員と就職担当職員との連携等 の醸成に向けたガイダンスや、就職対策プログラムの支援体制の強化を行っている。
充実を図り、希望の就職先から内定を受けることが目卒業した後、生徒達が幅広く食の世界で貢献でき、将 標となっている。
来に必ず必要とされる資格について理解を深め、取得 以前の就職活動の方法として、自分の長所を如何にア
意欲を喚起するよう指導している。
ピールするか、そして認めてもらうかに、面接などは生徒が卒業後、目標を達成するための能力を身につけ 終始したが、今の生徒は、その点中々上手く話せないさせるためには個々の生徒の特性に応じた適格な指導 ようである。この点も考慮にした教育も必要である。
と日常的な支援が必要である。そのことが生徒の積極 また、食の世界、個々の職場の環境も積極的に情報収的な行動を生み学校で学ぶ活力となり、さらに退学者 集し上記に示した事柄に活用していく。
の減少に繋がっている。
当校では教育効果を上げる方法として担任のホームル
ーム指導を活用し、副担任が補佐することで生徒の指導力向上にも繋げている。また、現代の若者は、先生を身近に感じる事が学校生活をより充実させるきっかけと感じている。いつでも相談し易い環境作りも現代では、大切だと考える。
生徒の教育、生活指導などの充実を図ることは必要なことであるが、最も重要なことは、卒業生が職場で活躍し社会及び業界で評価され、認められることである。
そのためには学校での教育活動のさらなる充実が重要である。

最終更新日付２６

社会人としての基本である礼儀については、重点を於いて教育し。特に挨拶については、徹底して指導している。
自分の意見、意思が相手に伝わり、文書でも表現できる能力が身につくようにカリキュラムの中に取り入れて教育している。更に充実させたい。
本校には現場の臨場感が体感でき、実際的に職場体験ができる付置教育施設（松柏軒とプランタン：営業店）
が学内にあり、学内実習で現場の経験ができる。
各学科とも校外実習がカリキュラムに加えられ、就職前に現場体験ができる。2 年制の調理マイスター科では、賃金を得ながら実習するデュアル実習（就学実習）
が全員に対して実施され、同学科の特徴になっている。
就職後、現場で即対応できる人材育成に注力している。
調理マイスター科は、経験を基に、現場で即戦力になれる教育が将来の大きな目標である。ここ数年、コロナ感染症の影響で校外実習のカリュキュラムが実行できない状況。この状況を踏まえて、校外での経験が如何に重要であるか、生徒にとって将来どの様なことに効果を生むのか再認識するときだと考える。

2021 年 10 月 8 日

記載責任者

長谷川 満

4-13 （1/1）

4-13

就職率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-13-1 就 職 率 の向上が図られているか□就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

5

就職率は 100%を目標としており、例年 98%前後を推移している。担任と就職担当教職員が常に連携しており、生徒の就職活動を把握し、適宜必要なサポートをしている。
各 就 職 先 の 人事 及 び調理、製菓関係者・卒業生からの話を聞くガイダンスを実施している。意識向上を図っている。就職
データについては、適切に管理している。生徒の就職意識は、年々向上している。これは、教員と指導担当職員の連携の賜
物である。

課

題

志願理由が上手くまと
まらず書けない、面接では緊張のためか、思うことを話せないなど。個々に時間を掛けて指導が必要である。この、部分はあまり改善されていないので、更に指導を強化すべきと考える。文書もある程度まとめる能力も育成し、人前で自分の考えをきちんと整理し話せることも大切な事である。これは、生徒
も、学校も業界から認められる要因である。

課題の改善方策参照資料

生徒 の就職に対 しての意欲 を喚起させ るためにｶﾘｷｭﾗﾑの中に ｷｬﾘｱ
ｶﾞｲﾀﾞﾝｽを開講している。入学時より教育の重点ポイントとして、職業教育 関係の指導 内容を更に強化する事である。
現代 人は自分勝 手に行動す る人間が多 くなりつつあると感じる。相手の行動や、心の思いを少しで も理解でき る生徒
なる 教育も必要 と思われる。

求人のためのご案内
就職活動ガイドブック

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
毎年就職希望者を全員就職させるために生徒の職業意識の向上を教員の教育 本校は大学、短期大学部を併設した学園組織の中に位置している。各就職課担当
指導の最重要項目とし、校外実習を充実させ、実地体験を重要視し、現場の で連繋がとれること、調理師、パティシエ、ブーランジェだけではなく、大学、
理解を深めるためホテル見学、外部の業界関係者による研修会、卒業生から 短期大学部卒業生には管理栄養士、栄養士、フードコディネイターなど食関連の経験談を生徒に聞かせるなど、自信をもって養成した人材を送り出せる状況 各方面に多くの人材が活躍しているので食の分野での横の連携が取り易い。
づくりに努めている。また、就職担当者、教職員が協力して新たな求人先を 〔以下削除〕
開拓することも今後の努力目標である。
最終更新日付

２７2021 年 10 月 8 日

記載責任者

長谷川 満

4-14 （1/1）

4-14

資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか4

調理マイスター科（2年）、調理師科 1 年（テクニックコース含む）は全
員が調理師免許を取得する。その他必要な科目を履 修 す れ ば （試 験 も含む）
、学科により介護食士
3 級・キュイジーヌ＆バ
ンケットコーディネータ
ー3 級・食育インストラ
クター・ラッピングクリ
エーター・パンコーディ
ネイター・フードアナリ
スト 4 級・カフェクリエ
ー タ ー 3 級 が 取 得 できる。
家庭料理技能検定は、全員の受験を義務付けてい
る。

課

題

課題の改善方策参照資料

調理師免許以外は生徒 調理 師免許を取 得するにとって本校入学後初 のは、免許が将来の目指
めて知る資格なので、取 す仕 事に必要不 可欠と得の必要性、資格の意 生徒は理解している。調
味、活用方法について、 理師 以外の各資 格につ
入学直後に担任を通じ いて、免許を取得するこ
ホームルームに於いて とが、自分の将来にとっ説明し、生徒に理解させ て重要である、と生徒がる事が重要である。
理解 すれば取得 率が高
また、資格取得のため くなる。そのために日常に、学び、知識を得るこ 的に取得の必要性、資格との重要性を理解させ の意味、活用方法についることも大切である。
て説 明および指 導を行
資格は、即、必要なもの、 う。社会の現状は、その将来、必要なものが有 人が 業界で仕事 をする
り、そのことを、理解さ 上で、その裏付けとなるせる事も大変重要であ のが 資格である 。それ
る。資格がその人の信用 を、理解させることも需度を高めることもなる 要である。
のでこのことも含めて指導して行きたい。

学校案内
各資格紹介パンフレッ
ト

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各資格・免許は、合格・取得することだけが目的ではない。受験するまでの修学するプロセスが大切であり、各資格・免許に必要な知識を身につけることが将来の調理師、パティシエ、ブーランジェには重要である。勉学して知識を得る喜び
を得ることを感じさせることも重要である。

本校で受験を義務付けている家庭料理技能検定については、受験生徒全員合格を目指している。そのため、2017 年から受験対策講座の時間数を増やし、指導する教員も、それぞれ創意工夫し、合格に向けて支援している。少しずつではあるが合格率上昇している。合格することは重要ではるが、知識を身に付けることも大切。

4-15 （1/1）
２８

最終更新日付

2021 年 8 月 31 日

記載責任者

長谷川 満

4-15

卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

4

適宜卒業生の就職先を訪問し卒業後の実態把握に努めている。その際卒業生のコ
ンテスト参加における受賞
状況や研究業績等の情報収集も行っている。卒業生には学園広報誌「香窓」によって各園の現状について知らせている。
平成 25 年 7 月に組織した本校同窓会「香流会」を定期的に開催し卒業生の情報収集や情報交換の場として活用している。また、実績を上げた卒業生には同窓会として理事長賞を授与している。ミシュラン東京版で二ツ星を獲得した、卒業生のオーナーシェフの店がある

課

題

効率的に卒業生の現状把握することが難しい
が、今後の、専門学校卒
業生の会『香流会』の活動が期待される。

課題の改善方策

参照資料

卒業生への情報収集が、 専門学校香流会平成 31
上手く組織的に行える 年度発行
環境作りが重要、まだ、 三版『グルメガイド』
多くの卒業生が業界で活躍していると思う。更なる情報収集に努力したい。
卒業生は殆どが『食の世界』で日々努力を重ねて生活を営んでいる。令和2 年から続くコロナ感染症が早く収束すること
を願う。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は東京で最初の調理師学校として認可され開校し、調理・製菓・製パン技術者として 1 万人を超える卒業生を輩出し、業界で活躍している。今後の努力目標
として、より多くの卒業生の動向を調査して、職種や仕事内容、コンテスト等の評価を具体的に把握できるようにしたい。在校生にとっても、この、情報は大きなメリットなる。

学園全体の香友会（同窓会）の元に、専門学校の卒業生を中心とした組織として「香流会」が平成 25 年 7 月発足した。今後は情報交換を密にし、卒業生の動向を把握できる体制を構築していくとともに独自に更に活発的な行動が必要であり、卒業生の協力が不可欠である。将来、運営を軌道にのせ、更に意義あるものにす
るには、現役は時間が取れないので、卒業生で仕事を引退された方が中枢に加わると良いと考える。
最終更新日付

２９2021 年 10 月 9 日

記載責任者

長谷川 満

基準５ 学生支援
総括と課題
学校法人香川栄養学園では、女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部・香川調理製菓専門学校を設置している。専門学校
は短期大学部と同キャンパス内にあり、施設を共用できるため、学生支援すべき体制や施設は充実している。
学校の評価は、教育面及び指導面に優れていることだけではなく、生徒自身が抱えている問題に即刻対応できる体制や施設が整っていることにある。生徒の将来を決める就職は特に重要である。就職説明会、面接などの対応、個別相談など生徒がスムーズに就職活動出来るよう配慮している。
生徒の健康管理面では保健センターを設置し常駐の医師、看護師を配置している、インフルエンザなど伝染性のある疾病が社会に於いて問題になれば、直ぐに学園管理者、医師、教員、職員が対応できる体制になっている。また、現代増加している心の悩みを相談できる相談室及び専門のカウンセラ
ーが配置されている。
最近の傾向として経済的に不安定な環境に置かれている生徒も多く、そのためにも経済的な理由で修学できない生徒を対象にした奨学金制度の充実も図っている。生徒が無事に卒業し、就職するまでの環境作りも大切で、保護者との連携は不可欠である。
職業教育機関である本校では、卒業生を送り出すことだけが目標ではなく、卒業後社会に於いて、活躍し、業界に貢献し発展させる担い手になることが求められる。結果的に本校の教育の評価にも繋がり、学校の使命でもあるので、生徒への多様な支援体制を整えることが重要である。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最近、現代病というべき『心の病』を持って入学してくる生 生徒数の多い大規模学校ではないので、教職員が生徒一人一徒が少なくない。学園には専門のカウンセラーが配置されて 人に目を行き届かせることができるため、早めの対応が可能いるが、それだけでは『心の病』を持っている生徒全員をケ である。
アすることはとても難しい。教育にあたる教職員が、入学か また、毎日授業の始まる前にショートホームルームを行い、ら卒業まで、日常的に生徒の動向に対して気配りをする必要 担任による健康観察を実施している。
がある。教職員間での生徒情報の共有化が重要である。
東日本大震災がきっかけとなり、自然災害（地震、台風、集また、教職員の生徒への観察力を充実させること、生徒が、 中豪雨、大雪）に被災し、学納金の支払いが困難になった学何かに対して悩んでいるとき、何らかの信号を出している。 生・生徒に学園は調査し、支援の手を差し延べている。
それを見分けられる力を付けることが急務となる。
令和 2 年、3 年に渡るコロナ感染症の影響で生徒と対面する
また、現代に生きる若い人達は、それ以前に生まれた人達と 機会が少なくなり、その状態を補う方法を考えることも必要
多方面渡り違いは有ると思う。それは、世の中の環境の違い、 である。
育ててくれた親の世代も違います。生徒に対応する教職員
が、そのことを理解する機会を得ることが必要であり、個々の研究・研鑽が必要となっている。

最終更新日付

３０2021 年 8 月 31 日

記載責任者

長谷川 満

5-16 （1/1）

5-16

就職等進路
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-16-1 就 職 等 進
路に関する支援組
織体制を整備しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

5

卒業後の進路を充実させることは学校の評価につながる。そのために当校
では、就職担当者がきめ細やかな進路支援をし、業界等の協力も得て、現場見学、研修会を実施している。また教職員は新規就職先開拓、卒業生との連携等を積極的に行っている。
また、専門学校カリキュ
ラムの中にキャリアガイ
ダンスを加え、就職活動対策（面接、履歴書の書
き方、立ち居振る舞いなど）を実施している。
就職説明会も適宜開催し
ている。

課

題

卒業後の進路支援について決め細やかな対応をするためにその対応者の増員や業務の見直しを図る必要がある。また、就職先との関係強化、卒業生の状況把握、新規就職先の開拓についても担当要員の充足が必要である。更に今後の就職を充実させるには、社会の一員となった
卒業生の活躍が必要不可欠である。在校しているときの指導内容も年々充実させたい。

課題の改善方策参照資料

業務 の見直しを 図るととも に関係者へ の担当
要員充足を働きかける。
育成した人材が、食の分野で貢献が出来、更なる発展 させる一員 となるためには、職業訓練校的性格 を強く感じ る専門学校、大切な事は教育指導内 容と就職支 援活動の両者の充実である。
令和 2，3 年のコロナ感染症の蔓延は、食業界に大き な打撃を与 えている。このような事は、今後も あり得ると 予想できる。そのことも踏まえて、業界と学校は普段からの 協力体制の 充実を図ることは重要。

就職活動ガイドブック
履修の手引き。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

要員不足の感はあるが、就職等進路支援のための組織体制は整備されている。また、これまでの積み重ねにより業界との関係も年々強化されている。カリキュラ
ムにおいて就職活動対策のための授業も取り入れている。特にインターシップ(校外実習)では、毎年 100 ヵ所近くの受け入れがあり、現場で体験して、それが就職に及び、将来への自信にも繋がるケースも少なくない（令和 2、3 年のコロナ感染症の影響で校外実習は中止、早急の収束し再開を願いたい）。

近況報告を兼ね卒業生が来校することが度々ある。その機会に働いている環境や関係業界の最新情報を得ることができる。そしてその情報は在校生へ就職支援をする上で重要な資料となっている。補足すれば、以前から比べると多くの卒業生が気軽に訪ねて来る学校になっている（令和 2、3 年のコロナ感染症の影響もこのような所にも出ている。学校への入校が制限されているため卒業生とのコミュニ
ティが取れないのが残念である）。

３１

最終更新日付

2021 年 10 月 9 日

記載責任者

長谷川 満

5-17 （1/1）

5-17

中途退学への対応

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-17-1 退 学 率 の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか４

退学理由や退学者数等は把握している。安易な中途退学を防ぐため担任が保護者との連絡を密に行っている。
また、個々の生徒の変化
やつまずきを見逃さないために常時副担任を加えた体制で生徒指導にあったっている。
また、毎夕金曜日、放課
後の夕礼で、生徒情報の共有も行われている。

課

題

退学者ゼロをめざしているが例年数名退学する者がいる。
例え、結果的に退学になる事になるとしても、指導担当者は最後まであきらめない気持ちを持ち、進路変更による退学者に対しても、良きアドバイスをすることも必要である。
ただ、指導が難しい事例も有る。自分の意志に反して入学をしてしまった例（両親の勧め等）。

課題の改善方策参照資料

入学 前の体験セ ミナー
参加時等を利用し、本校の教 育方針や入 学後の学修、年間の学事等について詳細に説明し、入学
後の ミスマッチ による退学を防ぐ。
専門 学校に進路 を決定する時点で、自分の進路を見いだせない生徒。はっき り保護者に 言い出せない生徒。それが原因であ るのか中途 退学する生徒にはいる。前記した状 況で入学す る生徒
がい ることを認 識した
い。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各クラス担任はホームルームにおいて、毎日の生徒観察を行い、学校生活及び将来に対しての不安を持っている生徒、欠席・遅刻が目立つ生徒など、生活状況や相談内容に応じて、自分の経験も活かしながら、適格なアドバイスを心掛けている。

担任、副担任は、実習授業を担当している教職員が多いので、生徒と接する時間も長い。実習中も授業のなかで生徒観察をすることによって、生徒の状況把握が出来易いく効果的な生徒指導に繋がっている。

最終更新日付

３２2021 年 10 月 9 日

記載責任者

長谷川 満

5-18 （1/2）

5-18

学生相談
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-18-1 学 生 相 談に関する体制を整備しているか

□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか

５5-18-2 留 学 生 に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

３

駒込キャンパスにおいて、短大部・大学栄養学
部二部と共通であるが、専任カウンセラーを配置
し、定期的に学生の相談に応じている。専用の相談室を設置し相談に関する環境整備を行っている。カウンセラーによる学生相談の利用方法等についてはキャンパスハン
ドブックに掲載し入学準
備会、入学当初のオリエンテーション、ホームルームなどで、適宜生徒に説明している。
留学生の相談等に対応する担当の教職員は配置していないが、入学した場
合、正副担任が、留学生としてのハンデ（言葉、専門用語の理解など）を十分熟知して、クラスの協 力 も 得 て 指導 し てい
る。

３３

課

題

課題の改善方策

参照資料

生徒からの相談については各教員が個別に対応しているが、教員間で相談内容の共有化の場を多くしたい。問題を生じたとき担任は、自分のクラスの生徒と思う意
識が強すぎて、自分一人で問題の解決をしようとする傾向がある。この、問題は年々解消しつつある。

精神的な悩みを持って入学してくる生徒が年々増加の傾向を示している。
この対応のため、各教員に対して生徒が相談し易く、話しやすい環境を作るための努力をする。
高校生の志願理由を見ると、近年なり、先生との距離が近い学校であると記入している生徒が多くいる。近年は、このような環境を生徒は好むようである。

キャンパスハンドブック

留学生は、言葉だけではなく、日本と比べたとき、その出身国の文化の違い、考え方の違いなどがあるので、特に教員
は、学内学外などの研修の場が有れば積極的に参加する。
留学生の場合は、入学する以前に、個別相談で、親切な対応が必要だと思う。

留学生の相談は担任が主に行っている。担任で解決できないことは学校部長が相談を受けている。
担当教員も対応すべきかどうかについて今後検討を行う。

5-18 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

留学生に関しては、入学希望を表明した時点で、体験セミナー、面接等で、条件面、生徒生活等で困らないよう、前もって詳しく本人に説明している。特に、孤立しないためにも本人からも積極的にクラスにとけ込むよう指導している。

現在、留学生はクラスに 1 名乃至 2 名なので特に大きな問題は、生じてはいない
が、途中退学者もいる。退学希望の生徒や欠席が多くなる傾向の生徒には、クラスメートの協力が必要です。クラス担任は、入学当初からそれに対応できる環境
作りを心がける必要がある。

最終更新日付

３４2021 年 10 月 9 日

記載責任者

長谷川 満

5-19 （1/2）

5-19

学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学 生 の 経 済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか4

独自の奨学金制度を整備しており生徒の経済支援体制を整えている。
大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援についても制度化している。
コロナ感染症に学生、生徒の家庭では、多少とも影響を受けている、それに対して学園から支援の手 は 差 し 伸 べら れ ている。

経済的に困窮している
生徒の状況に応じた奨学金の貸与方法について検討する必要がある。

□学校保健計画を定めている
か□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

4

本学園の規定に基づき、学校医選任・常駐、保健室設置、看護師常駐、4月の健康診断、再検
診指導を着実に行っている。学内に保健センターを設置している。校医1 人、看護師2 人が常駐している。精神科の医師による健康相談も行っている。
また健康管理委員会を設置し、個人情報保護対策も取り組ん
でいる。

特になし。

5-19-2 学 生 の 健 康
管理を行う体制を整備しているか３５

課

題

課題の改善方策参照資料

奨学金の貸与額、返済方法や 期間につい て状況に応 じて弾力的 な適用ができるよう検討する。

キャンパスハンドブッ
ク学校案内

特になし。

キャンパスハンドブック

年々増加の傾向有り、途
中退学にならないよう、対応方法を継続検討が必要である。

5-19 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

健康に関する啓発及び教育は常に行っている。心身の健康相談に対応する
カウンセラーを置いている。近隣の医療機関と連携し必要に応じ生徒に紹
介している

特になし

特になし

参照資料

5-19-2 続き□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか

5-19-3 学 生 寮 の設置など生活環境
支援体制を整備しているか□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか

4

大学、短大部と共用の学生寮(女子のみ)を整備している。学生寮の整備、管理制
度は充実し、生活指導体制も明確になっている。また、一人暮らしを希望する者には提携している民間のアパートや学生会館等を紹介している。

状況によって希望者が必ずしも入寮できるとは限らない。寮が大学隣
接地（埼玉県坂戸キャンパス）にあるので本校までの通学時間が 1 時間程度かかる。

必要 に応じ寮の 整備を検討する。

キャンパスハンドブック

5-19-4 課 外 活 動に対する支援体制を整備しているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握
しているか

3

クラブ活動等の状況につい て 学 校 で 把握 し ている。また活動のための補助金の交付等の支給を行っている。

クラブ活動を行う環境（体育館等）が整備されていない。健康増進を考えると、栄養面だけではなく、運動面の充実も当然重要。常時使用できる施設を確保したい。

近隣 の運動施設 確保の可否 についての 情報収
集と 施設確保の 方法について検討する。

キャンパスハンドブッ
ク

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

生徒の経済支援、健康管理、学生寮に関しては、相当程度充実しているが生徒の福利厚生を充実させるためにも運動施設の整備が望まれる。専門学校生徒はエネ
ルギーを発散する場所がない。身体、心の健康を考えるならば、学生、生徒が自由に利用できる運動施設が必要。

生徒の体力的、精神的な健康面を考え、年 1 回のバス旅行とスポーツ、ロングホームルームによる校外見学、体育館でのスポーツなど、工夫をして生徒達の交流を深めている。また、クラブ活動として、バスケットボール、野球部がある。
（令和 2、3 年はコロナ感染症で、どの行事も、運動も自粛している）

最終更新日付

３６2021 年 8 月 31 日

記載責任者

長谷川 満

３７

5-20 （1/1）

5-20

保護者との連携
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築
しているか□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

4

年 2 回、保護者会・保護者 面 談 会 を開 催 して 本
校 の 教 育 や学 修 に関 する情報提供をしている。
保 護 者 と クラ ス 担任 が面 談 を 通 して お 互い に意 思 の 疎 通を 図 って いる。本校の生徒はほとん
どが未成年者なので、保護 者 と の 連携 は 不可 欠
である。

中項目総括
保護者との関係・連携は年々充実が図られ、学校と保護者との距離は年々狭まっている。保護者会・保護者面談会への参加者も増加している。入学式、卒業式に列席する保護者も多くいるので、学校への期待感の現れと考える。

課

題

両親が働いている家庭も多く、保護者の来校のための時間確保が難し
い。

課題の改善方策参照資料

比較的 時間捻出のし やすい土 曜日を有効活 用する。
働いて いる保護者の 方とは、仕事が終了し来校できる 時間でも対応 している。
令和 2.3 年はコロナ感染症のため、保護者の学校
訪問が 制限されてい るのでリモート実施する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学前の体験入学セミナーに保護者が生徒に同行してくることが少なくない。親が本学園の卒業生の場合もある。また、保護者の当校に対する理解度は高い。今回コロナ感染症で保護者会をリモートで実施し、確かに便利ではあり、現代に即した方法ではあるが、保護者会で最善策であるが、対面することも重要な意味がある。
最終更新日付

３８2021 年 10 月 9 日

記載責任者

長谷川 満

5-21 （1/2）

5-21

卒業生・社会人
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-21-1 卒 業 生 への支援体制を整備
しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか4

平 成 25 年 に 専 門 学 校
独 自 の 卒 業 生 の 会『香流会』を立ち上げ卒
業生の情報収集や交流に活用している。
再就職、キャリアアップの卒後相談には適宜対応している。

5-21-2 産 学 連 携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組
んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

3

関連業界・職能団体等との再教育プログラムについて共同開発等は行っていない。関連業界からの要請に基づき連携、協力を行っている。

3

社 会 人 が 他 の生 徒 と協力、協調しながら修学することを目指しているため、社会人に対して特別な配慮はせず、皆同じ立場の生徒として扱っている。

5-21-3 社 会 人 のニーズを踏まえた
教育環境を整備し
ているか

３９

課

題

卒業生の 再就職やキャリアアップのための支援が必ずしも充分とは
いえない。

特になし。

社会人経験者についての課題は、年齢による再就職に対してのハンデである。本校に寄せられる多くの求人は新卒対象であるため卒業時 18
歳～19 歳を想定していることが多い。年齢的にこれからかけ離れた社
会人経験者についての就職支援が課題となっている。

課題の改善方策
卒業後の情報を収集し、卒業 生支援のた めの体制を構築する。
先ず、卒業生が訪問しやすい学校作りが必要、例
え用 事有る無し に限らず。 香流会の部 屋が必
要、卒業生との面談、学校の歴史や、卒業生に関する資料を展示できる。
特になし。

社会 人経験者の アピー
ルポ イントにつ いて求人先 に理解を求 める努
力を することが 必要で
ある。

参照資料

5-21 （2/2）

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生に関しては、今後、『香流会』を充実することが重要だと考え、卒業生の店を紹介するグルメガイドの充実、研修会の開催などコンスタントに実施したい。
社会人経験者に対しては、卒業後業界で活躍できるよう、求人先の開拓が重要である。

現在、学園内の大学、短大卒業生との連携が深まりつつあり、校外実習、就職開拓などで協力している。

最終更新日付

４０2021 年 10 月 9 日

記載責任者

長谷川 満

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

施設・設備は、専修学校及び調理師養成施設等に関連した法規、さらに本学独自の教育目標の達成に必要な整備がなされている。
また、施設・設備の保守、更新などは定期的に確認を行い、教育環境の安全確保に努めている。
防災についても規程の整備がなされており、毎年度防災訓練を実施し、防災に対する意識の喚起を行っている。
実習を伴う授業が多く、授業、実習中の事故防止への取り組み、やむを得ず被災した場合の保険対応も基本
的には制度化されている。
課題は、建物の経年に伴う老朽化への対応の必要性であり、将来における建替えなども視野に入れた資金計
画を含むキャンパス整備計画の検討が必要である。

校地に隣接する土地、近隣ビルの購入等を含めた教育環境整備を推進している。
毎年、施設整備審議委員会による校舎整備希望調査を実施しており、各部署からの整備希望に優先順位をつけ環境整備を順次行っている。
また、2019 年度に実施した建物診断や各種法定点検を基に改善策を立案し、安心して過ごせるキャンパスづくりに努めていく。

本校は併設の短期大学部と同じ敷地内に位置している。しかし、施設面では短大部と区分され専門学校独自の施設設備を有している。法定上の設備・整備は当然、本学が目指す実践教育に必要なものを兼ね備え、教育目標の達成に取り組んでいる。
建物全般の経年は高いが、平成 18、19 年度に全館に亘る耐震補強工事を施し、安全の確保を図っている。
平成 27 年度には普通教室３教室増設と非常勤講師室、
校長・副校長室を新設し環境整備を行った。
実習施設として、学内にレストランや製菓の附置教育施設も併設されており、本学教育施設の特徴づけのひとつとなっている。
また、駒込キャンパス調理施設衛生管理委員会を定期的に実施しており実習室をはじめ、施設各所を衛生的視点から巡視している。

最終更新日付

４１

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

清水学

6-22 （1/2）
6-22 （1/2）

6-22

施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

4

専修学校および調理師養成施設
として法規上の教室、実習室など教育に支障なく整備されている。普通教室、調理実習室、図書室等学習に必要な施設を有している。
図書室には専門分野を中心とした蔵書があるが、短期大学が併設されているため、短大部図書館も利用可能である。
学生の休憩場所として、カフェ
テリア（学生食堂）
・ブルーラウンジ（含む PC）が整備されている。バリアフリーに対応するた
め階段に手すりを設置し、ユニ
バーサルトイレ、各校舎出入口にスロープを整備している。施設・設備の整備に際しては、バリアフリー化を心がけている。
衛生面においては、各場所に自動洗浄（石鹸・消毒液）及び手指消毒用アルコールを設置している。
施設・設備については適正に点検を行い必要であれば補修等を実施している。
校舎整備審議会にて、調査・検討し担当部署である管理部が年間計画を立てて実施している。

４２

課

題

建物の経年が高く、キャンパスが手狭であるため、老朽化対策を含めた今後のキャンパス整備計
画の立案、実施、資金計
画を適切に行う必要がある。

課題の改善方策
日常管理は、適時、点検と情報収集を行いながら進めている。キャンパス
整備計画については、中期計画に掲げ、日常管理と並行し、経済的条件や周辺環境、社会情勢等を鑑みながら進めている。

参照資料

6-22 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

施設・設備は教育、生徒の学校生活に支障がないように整備され、かつメンテナンスおよび更新の体制も組まれ、生徒、教職員の施設設備面での安全確保はなされていると評価できる。将来に向けての課題はキャンパス整備に向けて資金面の充実である。

キャンパスは山手線沿線にあり至便な場所にある。
建物は平成 18、19 年度に全面的に耐震工事を行い、安全は確保されている。短期
大学部と同一キャンパスにあるが、施設・設備は専用部分を有し、区分されている。しかし、専門学校を超えて交流が可能であり、学校生活面での優位性を含んでいる。

最終更新日付４３2020 年 10 月 9 日

記載責任者

清水学

6-23 （1/2）

6-23

学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか□学外実習等について、意義や教育課程上の位置づけを明確にしているか□学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

４

校外実習の目的は、調理師としての職業意識及び態度を学ぶとともに、幅広い業
務全体を総合的に学ぶこと
を通して、調理師として具備すべき専門的知識及び技能を習得させることである。校外実習、インターン
シップは積極的に協力企業に依頼し取り組んでいる。
事前指導をおこない、実習
ノートを配付・提出させている。期間中には、教員が各実習先を巡回訪問している。例年実習先に就職を決める生徒も多くいる（今年度は新型コロナウイルスの影響で中止）。
海外研修の中でオーストラ
リア短期留学は生徒の希望を基に毎年実施している（今年度は新型コロナウイ
ルスの影響で中止）。研修レ
ポート提出や研修後の報告会を実施している。
ヨーロッパ料理、菓子研修
はテロの影響で実施されていないが再開が望まれてい
る。

４４

課

題

過去は実習先の確保が毎年の課題であったが、近年は協力・提携企業数が安定してきている。今後は、実習が就職につながるようにさらに強化指導をおこなっていく。
校外実習担当者と就職指導担当者が同一でおこなっており、業務負担が大きくなっている。
海外研修については、平成 24 年度から中国食文化研修は国際情勢の変化により中止にいたっ
たままであったが、平成
２７年度に台湾での研修が催行されたが、２９
年度は地震災害発生の為中止。同年のオースト
ラリア短期留学は、11 名の参加者があったが、経済負担の支援が課題である。
また、報告会の実施方
法・参加者募集の改善が必要である。

課題の改善方策
校外 実習担当者 と就職指導 担当者の人 員補充がおこなわれるとよい。
また、教職員への今まで
以上の情報提供・周知徹
底をはかり、課題を改善
していく。

参照資料

6-23 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

校外実習、インターンシップとも毎年行っており、卒業後の就職先とのミスマッ
チをできるだけなくすよう指導している。また、21 世紀の国際化に備えて英語が話せる調理師、パティシエ・ブーランジェを輩出するために、西オーストラリアのパース市にある職業技術訓練施設に毎年、テクニックコース（製菓科）生を派遣している。

平成１６年よりオーストラリア短期留学プログラムを開催しているが、新たに平成２６年度よりオーストラリアのパース市にある North Metropolitan Tafe と協定を締結し、調理実習体験と英語の短期留学教育プログラムを行っている（今年度は新型コロナウイルスの影響で中止）。また、大学生、短期大学生も含めたヨー
ロッパ料理、菓子研修旅行を例年行っていたが、平成 29 年度より現地の治安悪化に伴い催行を見合わせている。
新型コロナウイルス感染が終息し、各プログラムが再開されることが望まれる。

最終更新日付

４５2021 年 5 月 1 日

記載責任者

古川瑞雄

6-24 （1/2）

6-24

防災・安全管理
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防 災 に 対する組織体制を整備し、適切に運用
しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□ 学生 、教 職員 に防 災教育・研修を行っているか4

平成 19 年度に耐震補強工事を実施している。
防災対策管理規程および防災画書を作成し、防災対策会議を設置して、定期的に防災訓練を行っている。
また教職員、生徒全員に大地震
初動マニュアルを携帯させている。日常的な防災意識はもちろん、年 1 回以上行われる防災訓練で、初期消火、避難訓練などを通して、防災への関心を高め、防災意識の高揚を指導している。
保守点検は、各専門業者にて確実に実施し、不良箇所は可及的早期に修繕工事を実施している。備品の転倒防止対策は、毎
年各実習室・研究室の調査を実施し、全学に亘り実施済であ
る。

特になし。

特になし。

6-24-2 学 内 に おける安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

4

防災計画・防火計画を策定
し、届け出ている。防犯カメラによる記録、常勤警備員による入退館のチェックと巡回とともに、所轄警察署と連携を密にしている。
各生徒の包丁セットは、校内の、施錠される指定場所
で保管管理し、必要に応じて渡している。

特になし。

特になし。

４６

課

題

課題の改善方策

参照資料

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

4

保管庫に施錠し、定期的にチェックしている。
調理実習台の使用人数は4 人基本とし、複数の助手を配置し円滑運営と事故防止の体制を組んでいる。学外実習での、万が一の事故の対策とし、専修学校・各種学校学生生
徒災害障害保険を付保し生徒の傷害事故補償の対応を行っている。
また建物火災保険に加入
している。

課

題

課題の改善方策

参照資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

生徒教職員の安全確保が第一義であり、それを念頭に防災、防火、事故などに対する危機管理を行っている。
地震、火災などの防災・防火に関しては防災・防火訓練などにより意識の高揚を図り、また実習時の事故防止にも組織的に取り組んでいる。また、生徒が授業の関連で事故等にあった場合の保険対応もできている。近年の予測できない自然災
害などへの対応の充実が検討課題である。

学内の防災、安全管理体制は整えられているものの、近年の予測できない人災や自然災害への対応、近隣に広がる複雑な地形の住宅地との関係など、臨機応変な考え方が必要と考えられる。

最終更新日付

４７

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

清水学

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

生徒募集については埼玉県、東京都、千葉県を中心とした高校との関係強化をはかるため全校をあげて進学
ガイダンスや説明会に積極的に参加している。その成果も徐々に出始め、本校に対する認知度も高まり、近年は、一部の学科を除き定員を早期に充足し、定員超過となっていることから平成 28 年度より調理師科の定員増を行った。
また、学校案内は最近の高校生に分かり易く、理解度を高めることができるようなビジュアル面を重視した紙面づくりに努力しており、ＳＮＳの活用も進めている。
入学前の高校生等に向けての体験入学セミナーは年間30 回以上実施し、目標とする参加者数をほぼ達成できている。今後も継続して本校の教育内容や教育環境の理解を深めてもらう努力を行う。
また、入学準備会を２月または３月に実施し、入学にあたって生徒だけでなく保護者の方々にも本校の教育内容を充分理解してもらう機会を設けている。
２０２０年度はコロナ感染予防のため入学準備会は行えず、同様に体験セミナーも行えず夏休み期間等にその回数を増やして対応した。２０２１年度は入学前の準備会を行うことができた。
平成 27 年まであった特待生入試枠をなくし、平成 28
年より新卒者対象に学校推薦入学、指定校推薦入学の合格者の希望者から特待生選考を行っている。

安定した募集定員の確保と同時に、専門学校の収支を常に念頭に置き、学園組織の一員として貢献できる体制を目指す。
また、定員超過が常態化することのないよう、調理師科の定員増を行った。今年度は一部を除き、定員を充足することができた。今後も定員の充足が最大の課題となるため、多様な入試制度の構成等について検討が必要である。
２０２０年度より WEB 面談等を取り入れ、コロナ感染予防のため遠隔地で体験セミナーに参加できない応募者との面談を行っている。

体験入学セミナーを年間 30 回以上実施し、本校への志
願に結びつける努力をしている。２０２０年度はコロ
ナ感染予防のため同様に体験セミナーも行えず夏休み
期間等にその回数を増やして対応した。
本校の特色は大学、短大部を併設しており、「食」の実践教育として専門学校の位置付けがされており、特色ある入試広報活動ができる環境にある。
また平成 21 年からは調理マイスター科を新設し、｢働きながら学習できる｣デユアル実習教育を調理系専門学校では初めて取り入れ、就職率のアップと職業選択におけるミスマッチによる離職率の低下をめざした教育を推進している。
他校に比べて募集定員も少ないため入学した生徒一人
一人に手厚い教育をしていることが本校の特徴の一つである。

最終更新日付

４８2021 年 5 月 1 日

記載責任者

荻原 英子

7-25 （1/2）

7-25

学生募集活動小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□ 教員 又は 保護 者向 けの「学校案内」等を作成しているか

４

高等学校における進学説明会に積極的に参加し、本校の教育内容だけでなく業界動向についても情報提供を行っている。高等学校教諭を対象とした入学説明会は以前は実施をしていたが、一昨年まで高等学校家庭科教諭向けのセミナーを開催
し、実習指導を通して本校の教育内容や本校をとりまく業界への理解を深めるよう努めていた。2020 年度はコロナ感染予防のため中止した。

高等学校教諭、保護者に対し、今よりも正確かつ詳細に情報提供ができる仕組み
づくりが課題である。

在校生や卒業生の報告活動
や学校紹介を目的とした高等学校への訪問活動の充実をはかる。
ホームページ等の更新頻度を高め最新の情報を提供する。

7-25-2 学生募集
を適切かつ効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか4

東京都専修学校各種学校協会の取り決めに従って募集活動を行っている。
志願者からの問い合わせ対応については、専用のフリーダイヤルを設置して対応している。志願者等からの入学相談には適宜適切な対応を心掛けている。ＷＥＢ
面談を開始した。
学校案内において教育方針
やそれに沿った教育内容、
カリキュラム、就職状況等について紹介している。

入試広報担当者が他校に比べ少ないため募集に関わる
問い合わせに即時対応できない場合がある。

入試広報担当者以外の教職 学校案内書員も対応できるよう情報の 募集要項
共有、研修等の強化を図る。

４９

課

題

課題の改善方策

参照資料
学校案内書

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等□体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

４

年間 30 回程体験入学セミナーを開催し、体験実習についても毎回異なる内容とする等、参加しやすい環境
整備に工夫している。また、開催にあたり在校生を運営要員として活用している。
AO 入学・学校推薦入学・指定校推薦入学から社会人を対象にしたキャリア入学、一般入学まで志願者の状況応じた試験区分を用意している。また、平成 28 年から学校推薦入学・指定校推薦入学の合格者のなかから特待生選考を行うこととし
た。

課

題

これまで入学者のいな
い地域や高校への有効な広報活動を展開していく必要がある。

課題の改善方策参照資料

これ までの広報 戦略を見直し、さらなるＳＮＳの有 効活用につ いて検
討する。

募集要項
体験入学セミナーリー
フレット

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の募集活動は、入学者獲得のためだけではなく、入学対象者が将来を考えて
適切な進路選択ができるような情報提供を行っている。平成 27 年まであった特待生入試枠をなくしたことが入学者獲得にどのように影響するか注視したい。

従来あった特待生入試区分を見直し、平成 28 年より新卒者を対象に学校推薦入学・指定校推薦入学の合格者の希望者から特待生選考を実施している。

最終更新日付

５０2021 年 5 月 1 日

記載責任者

荻原 英子

7-26 （1/1）

7-26

入学選考
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

7-26-1 入 学 選 考
基準を明確化し、適切に運用しているか□入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めている
か□入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか4

入学選考基準、方法は明確に定めている。選考方
法については、募集要項に明示している。合否判定については、学校教員会議において厳正かつ公平に決定している。

特になし。

特になし。

7-26-2 入 学 選 考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

4

学科毎に合格率・辞退率などのデータを蓄積し、適切に管理している。
学科別応募者数・入学者
数予測値を算出し、実績を踏まえ、次年度広報費の予算案を提出し、予算を組むなど適切な対応をしている。

蓄積したデータを募集
活動だけではなく授業方法等の改善にも反映させる必要性を感じる。

入学者の傾向を把握し、カリキュラム、授業方法等を検討し、必要な情報提供に努める。

募集要項

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の入学選考においては、本校で学ぶ勉学意欲・適正・業界就職への希望理由
や考え方など入学希望者の将来を考え人物・意欲重視のものとしている。

試験運営マニュアル・採点基準・実施要領など文書を作成し、厳正に試験を実施している。
最終更新日付

５１

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

荻原 英子

7-27 （1/1）

7-27

学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-27-1 経 費 内 容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

4

学納金は諸状況を勘案し理事会において決定している。同分野の学納金水準は把握している。本校
では必要な費用はすべて
募 集 要 項 に 記載 し て お
り、入学後に別途徴収することのないよう配慮し
ている。

特になし。

特になし。

7-27-2 入 学 辞 退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

4

入学辞退者に対する授業料の返還規定は募集要項に明示し、適切に対応し
ている。

特になし。

特になし。

中項目総括

課

題

課題の改善方策

参照資料
募集要項

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金については、適正に判断し設定している。同分野校の学費を比較すると体験入学セミナー・学校説明会・高等学校における進路相談会等において、学納
年間で 250 万前後の学校も存在していることから入学希望者にとっては適正価格 金について説明を行っている。
がわかりにくい。入学希望者に対し金額内容をしっかりと伝えることが必要である。学納金については安価に見える表記の仕方は避けなくてはならないと考える。

最終更新日付

５２

2021 年 5 月 1 日

記載責任者

荻原 英子

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務状況は学校法人全体でとらえると健全といえる状
況にある。
部門別でみると大学が良好であるものの、専門学校を含めた他の部門について財務状況は良好とは言えず、改善の必要があると判断している。
短大部及び専門学校は、東京都・豊島区駒込の地にあり立地条件は比較的よい環境にあるが、少子化及び大学進学指向の高まりなど、生徒募集にとっては厳しい環境にある。
2018 年度、2019 年度は僅かに定員を割り込んだものの、2020 年度以降は専門学校全体の定員を上回る生徒数が確保できた。しかしながら定員を確保しているにも関わらず専門学校単体での事業活動収支差額の赤字が続いている状況は改善すべきであると考えている。

問題の本質を理解し業務改善にいち早く着手する必要を感じる。
問題点を先送りしながらの財政出動にも限界があり、他部門の関係先からもそのような意見が強く求められることも予想される。学校法人に対しての情報開示要求は今後も強まる傾向にあり、近い将来に部門間での収支のバランスについて問題視される可能性も否定できない。法人全体はもとより、各々の部門単体での収支の均衡も目指す必要がある。
厳しい環境の中、高校への訪問定例化・ガイダンスの回数増加など、今までの努力が成果を生んできていることから今後もこれを継続していきたい。

最終更新日付５３

特になし。

2021 年 11 月 15 日

記載責任者

稲葉 三起夫

8-28 （1/2）

8-28

財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学 校 及 び
法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収支差額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□事業活動収支計算書の当
年度収支差額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

3

学校全体での 5 年程度の財政状況の把握には努めている。
専門学校については、人件費比率は過去 5 年間 70％前後で推移し、事業活動収支
差額比率は過去 5 年間マイナスで推移するなど、経営の課題は山積しており盤石とは言い難い。
法人全体の貸借対照表の翌年度繰越収支差額、及び事業活動収支計算書の当年度収支差額 は現在プラスとなっているが、今後の設備投資等による基本金組入
額次第でこれがマイナスに転じることもあり得る。
法人の負債額は返済能力から妥当であると考えてい
る。

５４

課

題

このところ数年間継続して経費削減に注力しその効果が表れている。
しかしなから経費削減には限界があり、問題の根幹は人件費削減など難しい課題にいち早く着手し安定的な経営体
質を作ることである。教員・職員の人件費圧縮については中期計画により今後取り組んでいく必要がある。
特に短大部・専門学校等においては、定員の確保
以前に抜本的経営改善が必要であり、そのような観点から安定的との判断には至っていない。

課題の改善方策
適正人員による、経営の効率化が急務である。
その ためには中 期長期的観 点での人件 費削減が急務である。
短期 的な措 置ま た中期
的な 観点による ビジョ
ンを 持って取組 んでいかなければならない。

参照資料
今日の私学財政

8-28-2 学 校 及 び
法人運営に係る主要な財務数値に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（事業活動収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか4

財務数値など経営に必要な資料については、都度経営側へ提示している。
最近 3 年間の事業活動収
支、資金収支、財産目録・貸借対照表の分析では学校部全体では毎年の財政状況は一応健全であり、安定的と判断している。

５５

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか3

現在の借入金は 2026 年
度 に 返 済 完 了予 定 である。また、必要に応じ私学事業団のデータを活用しながら、キャッシュフ
ロー、若しくは活動区分
資金収支計算書の状況など経営分析などを実施している。教育研究費比率
は平均と比べて低く人件費比率は全国平均並みとなっている。単年度においては、四半期ごとに経営側への資料提供及び財務情報などの意見交換を実施しており、財務状況の変化についてはいち早
く対応ができる体制を図
っている。

課

題

財政資料の活用などで、学園の現況判断、経営分
析に参考資料の提示を実施しており教育研究
費比率は平均と比べて低く人件費比率は全国平均並みとなっている
が、人件費を含めた経費の配分については継続的な検討課題と言える。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

今後 も経営の方 向性など山 積する諸課 題の解
決に むけて努力 しなけ
ればならない。
それ には問題意 識の共有が大切であり、経営側の速 やかな決断 などによる ところが大 きいと判断している。そのためにも的確な資料・的確な情報 を提示して いきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学園全体での 5 年程度の財政状況の把握にも努めており、財政状況は健全であると判断している。しかし設置学校中でも専門学校は、人件費比率・事業活動収支差額比率など経営の課題は山積しており盤石とは言い難い。今後は、定員の確保と並行して抜本的経営改善が必要である。抜本的経営改善が必要である。

特になし。

最終更新日付

５６2021 年 11 月 15 日

記載責任者

稲葉 三起夫

8-29 （1/1）

8-29

予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-29-1 教 育 目 標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか□予算編成に際して、教育
目標、中期計画、事業計画等と整合性を図っているか□予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか

3

年度予算状況については
まず予算編成方針が決定され、それに基づく方針に沿って予算計画が策定されている。年度においての重要方針・政策判断などを、予算に反映させなければならないため、各部との予算ヒアリングには時間を割いて実施している。
中期計画による予算は、
設備投資計画に沿った適正な予算配分により策定されていると判断してい
る。

５７

課

題

少子化に伴って収入の減少が予想されるので、支出の抑制が大きな課題となっている。

課題の改善方策
経費削減、人件費の見直しにより、定員での収支均衡 を図ること を目指
している。

参照資料

8-29-2 予 算 及 び
計画に基づき、適正に執行管理を行っているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行
っているか

3

予算執行はシステムで管理している。
予算残高が各セクションで把握できるシステムが既に構築されており、その点については妥当と判断している。
大科目において予備費を超える予算超過が見込まれる場合は補正措置を講じており、2020 年度にはコロナ対応等のため２度の補正を行った。
経理規程が整備されており、予算についても規程に定められている。
予算執行・予算管理シス
テムの構築には相当期間の実績を踏まえて実施されてきている。

各セ クションか らの伝
票一 元処理のシ ステム
はできあがっているが、研究 室など不慣 れな担
当者 が会計伝票 などの指導 を受けられ る体制になっていないため、現状で は取りまと め部署
での 一括入力作 業になっている。
今後 の改善テー マとして捉えている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

予算については、規程に定められている。年度予算状況についてはまず予算編成方針を決定し、それに基づき予算計画が策定されている。また、中期計画による
予算は、基本金の取崩など計画に沿った適正な予算配分により策定されていると判断している。
また、予算の執行は、システムで管理し妥当に執行されている。

特になし。

最終更新日付

５８2021 年 11 月 15 日

記載責任者

稲葉 三起夫

8-30 （1/1）

8-30

監査
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-30-1 私 立 学 校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか

4

監事は監査を実行し、その結果を記載した監査報告書を作成して理事会に報告している。
監査法人の公認会計士による監査が年間スケジュール表に基づき原則 3 人
体制で、駒込キャンパス（法人本部）坂戸キャンパス（大学）の 2 部署において実施している。

課

題

課題の改善方策参照資料

過去は通常の経費の動きが中心であったか、こ
こ数年は規程、ガバナン
スなど学校運営の基本的事項などを中心に監査が行われるようになってきた。
監査法人の監査業務の強化など法律改正などを踏まえた処置でありやむを得ないと判断しているが、ただそれによって日々の監査がおろ
そかにならないよう連携を図る必要がある。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

年間スケジュール表に基づき、監事および監査法人の公認会計士による監査が適時実施されている。

特になし。

最終更新日付

５９2021 年 11 月 15 日

記載責任者

稲葉 三起夫

8-31 （1/1）

8-31

財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-31-1 私立学校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか4

私立学校法第 47 条第 2項に基づいた規程を整備し、それに従って以下の情報を備え付けて公開し閲覧に際しては日付や氏名等の記録を取ることとしている。
1.財産目録2.貸借対照表
3.資金収支計算書
4.事業活動収支計算書
5.事業報告書
6.監査報告書
これ以外にもホームページ上に情報公開のページを設け、積極的に情報公開している。

課

題

特になし。

中項目総括

課題の改善方策

参照資料

特になし。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

私立学校法に基づく財務情報については、学内の設置のほか、学園ホームページ
で公開している。
その他にも学園誌「香窓」、「学内報」等で決算の概要を公開している。

特になし。

最終更新日付

６０2021 年 11 月 15 日

記載責任者

稲葉 三起夫基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校では、法令・設置基準を遵守し、教育理念である 学校法人香川栄養学園では、女子栄養大学・女子栄養「食によって健康を維持改善する方法や食文化を研究 大学短期大学部・香川調理製菓専門学校を設置していし、かつそれを実生活で実践できる人々を育てること」 る。
の実現の為に適宜適切な運営を行なうよう努力してい 法令遵守、自己点検・評価ともに学園全体として取りる。
組んでいる。
今後はスクール・コンプライアンス体制の確立を目指 自己点検・評価については、平成 7 年に初めて大学・し、さまざまなシーンでのルール作りと啓蒙に努力し 短大・専門学校を含む学園全体で報告書を作成し、そていきたい。
の後は不定期に実施していたが、大学・短大の認証評
また、個人情報保護については、プライバシーポリシ 価が義務化されたことを機会に規程を改定し、学校毎
ー、情報保護管理規程を定め、社会的責任を全うする の部会を設置して、学校毎に毎年点検・評価を行うこため法令遵守に努めている。
ととなった。
本学園の自己点検・評価活動は、理事長提案により 専門学校部会としての点検・評価活動は、平成 23 年度
平成 4 年 6 月に自己点検・評価委員会を設けたことに からの開始しており、今後は他の設置校と足並みを揃始まる。当初、委員会の下部組織として教学点検委員 え、充実した活動としていきたい。
会と運営点検委員会を置き、平成 5 年から点検・評価・改善を行っている。
その後、大学・短期大学の認証評価義務化を受け、平成 17 年に下部組織を設置校毎に編成し直し、大学部
会・大学院部会・短期大学部部会・専門学校部会・法人部会で自己点検・評価を実施し、規程により学園ホームページで公表している。
専門学校単独での自己点検・評価は平成 23 年度から実施しており、今後毎年、点検・評価を行い改善に役立てていきたい。

最終更新日付本学園は、大学・短期大学・専門学校を設置している。
平成 7 年に初めて大学・短大・専門学校を含む、学園全体の自己点検・評価報告書を作成し、その後は不定期に点検・評価を行っていた。大学・短大の認証評価が義務化され、平成 19 年度に短期大学部、平成 20 年度・平成 26 年度・平成 27 年度に大学が受審し、その結果を公開している。

2021 年 11 月 18 日

記載責任者

道上 裕之

9-32 （1/1）

６１

9-32

関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法 令 や 専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

4

教育理念「食によって健康を維持改善する方法や食文化を研究し、かつそれを実生活で実践できる
人々を育てること」の実
現 の 為 に 法 規範 を 遵守し、適宜適切な運営を行う こ と を 目 標と し ている。法令違反のないように、法令遵守のための体制を整え、周知徹底することが重要である。

課

題学園として寄附行為、3
ポリシー、規程等に従い、公共性と社会責任を顧みて教職員が社会の一員として法令遵守に努力している。啓発活動などは実施していない
が、法改正などについて
は関係教職員に通達を回覧または内容をメー
ルで通知し情報の共有を図っている。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

専門 学校独自の スクー
ル・コンプライアンス体制の確立を目指し、さま
ざま なシーンで のルー
ル作 りと啓蒙が 課題である。教職員・学生に対する法令・設置基準遵守につ いてのルー ル作成など の検討が必 要である。
私学法改正については、
SD 研修としたいと考えている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の教育理念「食によって健康を維持改善する方法や食文化を研究し、かつそれを実生活で実践できる人々を育てること」の実現の為に法令等を遵守し、適宜適切な運営を行うことを目標としているが、啓発活動等は実施していない。
今後は、教職員・学生に対する法令・設置基準遵守についてのルール作成、啓発活動の実施について検討が必要である。

特になし。

最終更新日付

６２2021 年 11 月 18 日

記載責任者

道上 裕之

9-33 （1/1）

9-33

個人情報保護
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-33-1 学 校 が 保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

4

学校法人としての社会的責任を全うするため、個人情報の保護に関する法律および関係する法令を遵守し、適正な取り扱いに努めている。個人情報の保護に関しては、定期的に方針を確認
し、意識の統一を図ってい
く必要がある。ポリシー、保護規程等生徒募集については埼玉県、東京都、千葉県を中心として高校の進路
指導の先生とのパイプを太くするプロジェクトチームを編成し、高校側のニーズに答えられるよう全学挙げての取り組みを行っている。その成果も徐々に出始め、本校に対する認知度も高まり、平成 25 年度は定員を早期に確保することが出来た。
また、学校案内は最近の高校生に分かり易く、理解度を高めることができるようなビジュアル面を重視した紙面づくりに努力してい
る。

６３

課

題

学園でプライバシーポ
リシー、特定個人情報取扱規程により、個人情報の利用について定め、情報管理者を置いて必要な取り組みを行っている。
生徒の個人情報は教務
学生事務室で所管している。在籍データ・成績
はコンピュータで管理しセキュリティーを万全にしている。
定期健康診断のデータ
は、保健センターの施錠保管庫に保管し、保健センター所長の許可においてのみ開示することとしている。
メールアカウントの乗っ取りのケースが 3 件起きてしまった。

課題の改善方策参照資料

個人 情報の適正 な取り扱いを目的とした整備、
およ び個人情報 保護のため の啓蒙活動 に努める。パソコン等の利用規程を整備する。
研修等を実施し、個人情報保 護に対して の認識を新たにし、意識の向上を図る。
情報 セキュリテ ィに対する 学園の対応 を検討する とともに周 知を図っていく。

特定個人情報取扱規程

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学園では、プライバシーポリシー、情報保護管理規程を定め、社会的責任を全うするため法令遵守に努めている。
今後は研修会等を実施し、教職員はもとより学生の意識向上を図っていきたい。

特になし。

最終更新日付

６４2021 年 11 月 18 日

記載責任者

道上 裕之

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

社会貢献については「食は生命（いのち）なり」と社会への貢献の度合いや本校の教育方針、教育効果等に照らして有意義な行事については積極的に取り組んでいきたい。また、生徒の自発的な参画を促したい。

平成 15 年より始めている社団法人全国調理職業訓練

いう創立者・香川綾の言葉に代表されるように、学園の創立以来、食によって人々を健康にすることを目標に掲げ、学園全体で取組んでいる。
また、高齢化社会の到来に備えて社団法人全国調理職業訓練協会が認定する「介護食士」認定公開講座
を平成 15 年から一般の方々を対象に行っている。
付置教育施設「プランタン」では葉酸パンや葉酸クッキーの販売を通じ、地域の人々の健康の維持、増進に努めている。

最終更新日付

６５

協会認定の「介護食士」認定講習を今年度に至るまで
毎年、継続的に開催し、超高齢社会に備えた生涯学習事業を推進している。
「早寝、早起き、朝ごはん」運動に協力し、啓蒙活動を行っている。
毎年、秋に行われる専門学校の行事「作品展」では多くの近隣の方々が入場し、生徒の作品を見学したり、実演やチャレンジコーナーに参加したり「食」に関する理解を深めている。但し、今年度はコロナ渦のため作品展の開催については中止とし、代わりとなる学生の活動について学園の HP に掲載する。

2021 年 11 月 18 日

記載責任者

杉本 勝行

10-36 （1/2）

10-36

社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

評定10-36-1 学 校 の 教
育資源を活用した
社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取り組んでいるか3

現状・具体的な取組等

課

題

専門学校の食品開発料理研究会 認定講習会受講生の増は平成 24 年から平成 28 年まで 加を図るため、受講内の毎年北海道名寄市観光交流振 容を網羅した受講案内
興協議会の呼びかけに応じ名寄 を作成し、広報を周知
産食材を使った商品開発をし、 徹底する。なお、その地元との交流を図った。平成 15 際の周知を効率的に実年より社団法人全国調理職業訓 施するための方法を検練協会認定の「介護食士」認定 討する必要がある。
講習を毎年、継続的に開催し、 次年度に向け魅力ある
超高齢社会に備えた生涯学習事「作品展」の実施と来業を推進している。
場者増加の方法を研究
毎年、秋に行われる行事「作品展」では多くの近隣の方々が入 する。
場し、生徒の作品を見たり、実演やチャレンジコーナーに参加したりして「食」に関する理解を深めている。
また、付置教育施設「プランタン」が地域のイベントに参加し、お菓子やパンの販売をすること
で地域に貢献している が、今年度は作品展の中止により活動することが非常に困難である。
本校の調理マイスター科、調理師科では食育、介護食士に関する内容をカリキュラムに取り入れ、「介護食士 3 級認定資格」「食育インストラクター認定登録資格」の取得が可能であることから青少年への食育活動を行っている。なお、科目担当の教職員には研修等への参加を促している。、

６６

課題の改善方策参照資料

ＳＮＳを有効活用した認定講習会の広報を行う。
「作品展」来場者のニーズを反映した企画による運営に努める。

令和２年度 、介護食士夏季研修講座 開催要領。

HP の URL

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-2 国 際 交 流 に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人
事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学修
成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組ん
でいるか□海外教育機関との人事交流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育
内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか3

平成 16 年より西オースト
ラリア、パースにある高等 技 術 専 門 学 校 (NORTHMETROPOLITAN TAFE) と 教
育提携をおこなっており、留学プログラムがある（テクニックコース）。
今年度も約 1 ヶ月間、11人の生徒が現地で調理実習及び校外実習、ホーム
スティを体験する予定であったが、コロナ渦のため中止となった。
毎年 3 月実施していたヨーロッパ料理研修旅行および洋菓子研修旅行についても平成２７年度より
現地の治安悪化に加えコ
ロナ渦のため催行を見合わせている。令和３年度以降の再開を目指して準備している。

中項目総括
少子化と高齢化社会の問題に「食」の観点から積極的にアプローチに取り組
み、おいしく健康になる食事についての啓蒙活動を行っている。
今後は、大学・短期大学部との連携をより一層図り、論理と実践の両面から啓蒙活動を行っていく必要がある。

課

題

安定的な留学希望者人数確保のために、生徒が不安感を持たないように就
職活動時期と留学期間を考慮し、生徒に不利が生じないようにする必要がある。また、経済的な面からも生徒への負担を軽減するためのコスト削減を検討する必要である。

課題の改善方策

参照資料

費用面での生徒負担軽減を目的に平成 25 年度より「専門学校オーストラリ
ア短期留学に係わる融資制度規則」を制定し、１人あたり 25 万円を上限とした融資を行う事とした。

NORTH METROPOLITANTAFE との契約書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
社会貢献、地域と連携したイベント参画や国際交流の促進については授業を中心とした学事が密に組み込まれているため制限されることが多くみられるが、今後学事とこれらの両立について開催時期を含め検討していく必要がある。但し、今年度に関してはコロナ渦の中で実施することは著しく難しい。

最終更新日付

６７

2021 年 11 月 30 日

記載責任者

杉本 勝行

10-37 （1/1）

10-37

ボランティア活動

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-37-1 学 生 の ボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

3

本学園の独自の表彰「香川綾・芳子奨励賞」に於いて受賞条件の 1 つとして ボ ラ ン ティ ア 活動 を奨励している。但し、外部 の ボ ラ ンテ ィ アに 参
加 す る た めに 割 く時 間
的 余 裕 が 殆ど 無 いの が現状であることから、本校 で 実 施 して い る年 約
30 回の体験入学セミナ
ー に サ ポ ータ ー とし て
活 動 に 参 加す る こと で
ボ ラ ン テ ィア 活 動と し
ている。

課

題

修業年限が 1～2 年であり、学業とボランティアの両立が難しい。
2021 年度に実施される
東京オリンピックに向けてボランティアの対
応方法について検討しなければならない。

中項目総括
ボランティア活動を奨励しているが、短い修業年の中での両立が難しいため、 特になし。
身近な地域の清掃活動を行うよう指導している。

参照資料

学事計 画の見直しを 行
い、ボランティア期間確保の可 否について検 討する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６８

課題の改善方策

2021 年 11 月 18 日

記載責任者

杉本 勝行

4 令和２年度重点目標達成についての自己評価
令和２年度重点目標

達成状況

今後の課題

・高水準の就職率の確保
・新入生定員確保
・退学者防止 ３%以下
・専門学校での基本的ルール（衛生・礼儀・身だしなみ）を周知徹底し指導する

就職率について、令和３年３月 31 日現在、98.8%の内定率となり、コロナ禍においても例年と同じ数値を達成することができた

就職実績は、生徒募集に影響のある重要な要素となる。
現在就職担当者の人員が十分とはいえない状況であるため、補充を検討したい。

令和 3 年４月入学者数は、無事定員 320 名を確保できた。

限られた人員で業務を担当せざるを得ないので、業務の効率化・見直しを継続して実施していく。あわせて事務室全体の整備もすすめていく。

令和２年度退学者総数は９名となり、年間通じて退学者０名を達成することできなかった。退学理由はコロナウイルス感染による経済面・精神面での直接的な理由はなかったが、何らかの影響があったと予想される
挨拶・衛生の 2 点については、着実に浸透し生徒の行
動も日々見られ成果がでているが、身だしなみについての指導は、まだ十分とは言えない

６９