機関別認証評価事業に関する自己点検・評価報告書
2018（平成 30）年９月

公益財団法人大学基準協会

はじめに大学基準協会（以下「本協会」という。
）は、1947（昭和 22）年にアメリカのアクレディテーション団体をモデルに、国・公・私立 46 大学を発起校として設立された。当時のわが国は戦後の復興に向けて歩んでいる最中にあり、高等教育のシステムも大きな変革期を迎えていた。こうした状況にあって、本協会は「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」ことを目的に掲げ、新制大学のあり方を定めた「大学基準」を制定するとともに、同基準に基づく適格判定を実施し、戦後の大学改革の一翼を担ってきた。
1996（平成８）年には、大学の設置に関する規制緩和の動きに呼応して、本協会はいち早く大学の自己点検・評価を基礎とする大学評価（加盟判定審査及び相互評価）を実施した。そして、2004（平成 16）年に認証評価制度が導入されてからは、わが国初の大学機関別認証評価機関として認証を受け、大学評価（認証評価）をスタートさせた。また、2007（平成 19）年には短期大学の認証評価機関として認証され、その評価にも取り組んできた。
一方、本協会では、2012（平成 24）年に「自己点検・評価委員会」を立ち上げ、本協会全体の自己点検・評価を１年半にわたって実施するとともに、その結果を報告書に取りまとめ、2014（平成 26）年１月に公表した。現在、この第１回目の自己点検・評価の実施から早くも６年が経過し、加速度的に進展するグローバル化は高等教育を取り巻く環境にも大きな変化をもたらしている。また、本協会の大学評価は、昨年度をもって第２期を終了し、今年度からいよいよ第３期に突入している。
こうした状況を踏まえて、今回、本協会は、新たに「自己点検・評価委員会」を設置し、改めて機関別認証評価事業の自己点検・評価に着手することとした。同委員会にて議論を行った結果、今回の自己点検・評価では、認証評価機関としての基礎的要件のチェックに加えて、機関別認証評価で重視している内部質保証を適切に評価し、大学・短期大学の質的向上に寄与しているかという観点から検討を行うこととした。また、同委員会では、評価項目として、法令に規定される「評価基準」、「評価方法」、「認証評価の実施状況」及び「組織及び運営の状況」の４つに加えて、本協会独自の「調査研究」を設定した。そして、これらの事項に関し、自己点検・評価を行った結果について、以下の通り報告する。
なお、本協会の機関別認証評価は、大学評価が今年から第３期を迎えた一方、短期大学認証評価は第２期が続いている。各周期の評価に関しては、評価基準や評価方法等に一定の差異が存在するが、以下では、本協会の機関別認証評価の基礎をなす大学評価の現状を中心に記述することとし、短期大学認証評価に関する内容については、これに特有な部分に焦点を絞って取り扱うこととしたい。

1

Ⅰ．評価基準
１．現状の説明
本協会の機関別認証評価では、大学評価及び短期大学を評価するための基準として、大学基準及び短期大学基準を設定している。これらは、評価基準であると同時に、大学・短期大学が適切な水準を維持し、自らその向上を図るための指針でもある。
大学基準及び短期大学基準は、いずれも 10 の基準から構成され、各基準にはその趣旨や内容の理解を促すための「解説」を付している。また、10 の基準には、各基準を満たすための要素を問う「点検・評価項目」を複数設けている。
以下では、評価基準の特徴を具体的に示すために、第３期の大学基準について説明するが、まずはその前提として、第２期の同基準について振り返っておきたい。
本協会は、第２期大学評価の開始を前に大学基準を改定し、わが国の大学に対して、内部質保証システム――大学が不断に質の向上を図り、自らが適切な水準にあることを説明・証明するための仕組み――の構築や、その起点ともいうべき３つのポリシー――ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）及びアドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）――の明確化を求めた。こうした取組みに関しては、第２期大学評価の申請校に対して実施した「第２期大学評価の有効性に関する調査」の質問事項（「Ⅱ 大学評価（認証評価）の成果（質の保証・向上）」問 33、問 34 等）への回答により、その成果が確かめられており、内部質保証という概念が多くの大学に浸透し、教職員の理解が高まったことを把握することができた。
もっとも、第２期大学評価において、内部質保証や３つのポリシーに関する問題が存在しなかった訳ではない。むしろ評価結果の指摘事項を集計・分析してみると、実際は上記のような大学の認識とは裏腹に、内部質保証に関して努力課題や改善勧告を付された大学の割合が全体の 31％にも上った。また、３つのポリシーのうち、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に関しては、当該課程の修了にあたり修得することが求められる知識、技能、態度等の具体的な明示についての努力課題を指摘された大学が半数を超えた。
さらに、上記のような問題に加えて、第２期の大学評価の評価結果における指摘事項を概観すると、その多くは法令要件等に関する内容であり、大学の理念・目的に沿った取組みの達成度の評価が手薄になっているという課題も残された。
このように見出された問題・課題を解消するため、「大学評価企画立案委員会」や「基準委員会」等において議論を重ね、第３期の大学評価に適用する大学基準の改定を行った。
その主な変更点は、次の通りである。すなわち、従前、基準 10 に位置付けていた「内部質保証」を、その重要性に鑑み基準２に移行するとともに、内部質保証システムを構築し、十全に機能させることにより、恒常的かつ継続的に質の保証及び向上に取り組むことを求めた。また、内部質保証システムを有効に機能させるためには、学習成果を把握、評価することが重要であるという観点から、基準４「教育内容・学習成果」において、学習成果の明確化とそれに沿った教育活動を展開する必要性について明記した。さらに、大学基準
2

の「解説」では、内部質保証の推進に責任を負う組織を設けるとともに、全学的な方針及び手続を明示することを定めた。そして、本協会の大学評価の原点ともいうべき理念・目的に基づく評価の徹底を図るために、大学基準の基準１「理念・目的」及びその解説にも変更を加えた。
本協会の大学基準については、上記の通り、認証評価のサイクルごとに、関連する各種調査の結果や評価結果の内容に基づき、見直し・改定を行っている。また、大学基準の改定作業に当たっては、関係法令や高等教育政策、社会情勢等を踏まえ、適切な内容となるよう議論を重ねており、単に法令遵守の状況を確認するだけでなく、それぞれの大学の特徴や立場を尊重しその改善・向上を促すとともに、その発展に資するような評価を実施することが可能な基準となっている。
最後に、短期大学基準については、第２期の大学基準を基礎としつつ、短期大学に特有な内容を追加・補充するような構成・内容としているが、大きく異なる点としては、「点検・評価項目」にオプション項目を設け、特色ある取組みについて自己点検・評価できるよう工夫していることが挙げられる。

２．長所及び課題本協会は、第２期の機関別認証評価から大学基準及び短期大学基準の基準 10 を「内部質保証」とし、内部質保証を重視する評価の方針を打ち出してきた。わが国の高等教育の質保証領域において、内部質保証という概念を明確に示し、これを実際の評価において取り扱うこととしたのは、本協会が初めてである。周知の通り、内部質保証を重視した評価は、近時、国際的な潮流となっているが、本協会は各種の海外調査や国際的な質保証ネットワークへの参加を通じて、こうした動向を早期に把握していた。そして、内部質保証の考え方は、大学の自主的努力を基盤とする大学の質的向上を目指す本協会の目的とも合致しており、それゆえ早い段階から実務レベルへの導入に向けた議論を進めてきた。このように高等教育政策や他の認証評価機関に先駆けて、内部質保証システムの構築の重要性を示したことは、本協会が単なる評価機関ではなく、高等教育界をリードする大学団体であることの証である。
また、第３期の大学基準については、内部質保証を更に重視すべく改定を行った。そこ
では、各大学に対して、内部質保証システムの構築のみならず、それを実際に機能させることまでを求めているが、他方、上記の通り、第２期の大学評価では、内部質保証に関する問題が多くの大学で認められたところである。したがって、評価基準という規範と、実際の大学の現状との間には、依然としてギャップが存在している可能性も指摘される。
一方、短期大学基準については、2020（平成 32）年よりスタートする第３期に備え、「短期大学基準委員会」に置いて、大学基準と平仄を合せる形で基準の改定が行われており、この内容についても、短期大学をはじめとする関係者に対し、広く周知を図る必要がある。

3

３．今後の充実・改善方策
上記の通り、内部質保証システムをめぐる大学の対応状況と、大学基準の規定との間には距離があるケースが少なくないように思われることから、同基準の周知徹底を通じて、各大学に一層の取組みを促していく必要がある。
また、第３期の大学評価は、依然として始まって間もないため、特に大学基準に関して指摘すべき事項は存在しないが、今後の運用において課題が見出された場合には、次回の改定において対応することとしたい。
短期大学認証評価に関しては、本年９月に第３期の認証評価を見据えた「短期大学シンポジウム」を開催したが、今後もこうした機会を通じて、改定された短期大学基準の周知を図っていく。

Ⅱ．評価方法１．現状の説明（１）評価の体制
本協会では、大学評価を行うための会議体として「大学評価委員会」を設けている。同委員会は、大学からの推薦に基づいて選出された教員及び外部有識者（報道関係者や高等学校関係者等）20 名の委員から構成され、必要に応じて幹事を若干名置くこともできる。
同委員会の下には、申請校ごとに「大学評価分科会」を設け、書面評価及び実地調査を行っている。同分科会は、５名の評価者（主査１名、委員４名）から構成され、その内訳は、教育研究活動の全体を把握する立場にある教員又はその経験のある教員が４名、事務局全体又は事務部門を総括するなどの立場にある職員が１名としている。また、財務評価に関しては、その専門性に鑑み、公認会計士や大学の財務部門の職員等からなる「大学財務評価分科会」がこれに当たる。さらに、大学評価の結果、「保留」又は「不適合」の判定を受けた大学は、その判定に至った事項について再評価又は追評価を受けられるが、各申請がなされた場合には、「再評価分科会」又は「追評価分科会」を設けて評価を行う。
一方、短期大学認証評価を行う会議体としては、短期大学の教職員や外部有識者など 15名の委員から構成される「短期大学評価委員会」を設けている。また、大学評価と同様、書面評価及び実地調査を行う「短期大学評価分科会」を設けるとともに、財務評価を行うために「短期大学財務評価分科会」を設置している。さらに、「期限付適合」又は「不適合」の判定がなされた短期大学から再評価又は追評価の申請がなされた場合は、「再評価分科会」又は「追評価分科会」を設けて対応する。
なお、各機関別認証評価の結果、「期限付適合」、「保留」又は「不適合」の判定がなされた場合、申請校はこの判定に対する異議申立を行うことができるようになっており、これを審査するための会議体として「異議申立審査会」が設けられている。同審査会は、本協会のすべての認証評価の異議申立を審査することを目的とし、いずれの委員会からも独立4した会議体として設置されており、５名の委員から構成される。
上記の各会議体は、いずれも関係規程に基づき設置され、かつ、運営されており、評価の公正性・透明性の確保に努めている。さらに、いかなる委員等も自身の所属する大学・短期大学の認証評価には関与できないよう関係規程に定められており、この厳格な運用が徹底されている。
（２）評価のプロセス及び方法
本協会の機関別認証評価の評価プロセス及び方法を示したものが図１である。また、図１には示されていないが、評価者に対しては、「②書面評価」に先立ち「評価者研修セミナー」を開催し、評価の目的や評価方法・手続等に関する研修を行っている。

図１

機関別認証評価のプロセス図

今年から始まった第３期大学評価では、第２期の状況を振り返ったうえで、そこで見出された課題に対処すべく、以下のように新たな資料を作成・運用することとした。
まず、評価の公正性・透明性を一層高めるべく、「判定及び判定保留の基準とその運用指針」（以下「運用方針」という。）を策定し、これに基づく判定を行うこととした。同運用方針は、判定及び判定保留の基準を明確にするとともに、その運用の指針を打ち立て、また想定される問題事項についても可能な限り詳細な留意点を示した。具体的な留意点としては、内部質保証の機能不全、専任教員数や定員管理等に関する法令違反、財務状況の悪化などの取扱いを明らかにしている。
5

また、評価の公正性・透明性を向上させるための施策としては、「評価者の観点」の導入も挙げられる。この「評価者の観点」は、文字通り、評価者が「点検・評価項目」に沿って評価する際に必要となる確認事項を取りまとめた資料であり、各観点を明確化することを通じて、評価の漏れやブレが生じないよう配慮している。
さらに、評価作業の効率化を図るために、「評価者マニュアル」を作成し、評価者に配付することにした。この「評価者マニュアル」は「大学評価分科会」の主査・委員が書面評価及び実地調査を行い、「大学評価結果（分科会最終案）」を取りまとめるまでの一連の流れに沿って評価の方法や具体的な作業を詳しく取りまとめたものであり、「評価者研修セミナー」でもこれを用いた説明を行っている。

２．長所及び課題
本協会の機関別認証評価では、問題点の指摘だけでなく、積極的に当該大学の長所を発見するよう努めており、上記の「評価者マニュアル」にもこの旨を明記している。この点は、各大学の理念・目的に基づく評価を行い、質の向上に寄与するという本協会の方針に基づく対応として特記しておきたい。
また、本協会では、質の高い評価を実施するためには評価者の養成が不可欠であるという認識の下、これまで一貫して評価者に対する研修プログラムの改善・充実を図ってきた。
また、こうした研修プログラムの改善・充実を図るために、本協会では、毎年、評価者に対するアンケートを行い、実際に評価の現場でどのような問題が存在しているのか把握している。そして、こうしたアンケートの結果から見出された課題や、「大学評価委員会」等の会議体で指摘された事項としては、評価方針や評価基準に対する評価者の理解が不十分であること、その結果として評価者間の共通認識が形成されにくいこと、評価所見の内容・記載方法に粗密・不統一が認められることなどが挙げられる。
そこで、「大学評価委員会」等において検討を行った結果、こうした課題を解消する試みの１つとして、第２期の機関別認証評価の中盤から「評価者研修セミナー」にワークショップを取り入れることとした。このワークショップでは、評価者がグループを作って模擬の評価作業に当たり、評価の方針等に対する共通理解を形成し、実際の評価作業にスムーズに入れるよう工夫がなされている。また、ワークショップを通じて、評価の経験が豊富な評価者から評価のポイント等についての知識が共有されており、実際の評価作業に対する理解を深める機会となっている。
さらに、2018（平成 30）年２月には、第３期大学評価の開始を目前に控えていることもあり、新大学評価システムの基本的考え方や評価の仕組み等の理解を深めることができる
よう、評価者の候補となる大学の教職員を対象とした「大学評価シンポジウム」を開催した。くわえて、翌３月には第３期大学評価における主査の役割を重視して、「主査候補者セミナー」を開催することとし、第３期大学評価の方針や要点をレクチャーし、情報の共有を図った。このように評価者の研修に注力し、その目的・内容に応じて豊富なプログラム6

を用意していることは、本協会の長所である。
他方、取り組まなければならない課題としては、評価の負担軽減が挙げられる。いわゆる「評価疲れ」が叫ばれて久しいが、依然として認証評価に要する評価者や申請校の労力は多大なものである。本協会では、これまでも評価の効率化・合理化を図り、各種の負担軽減に努めてきたが、今なお抜本的な改善にまでは至っていない。

３．今後の充実・改善方策
上記の通り、本協会は評価者の養成を重視しており、今後も研修プログラム等の充実を図っていく方針であり、また併せて優れた評価者を維持するための仕組みの構築も検討していきたい。
第３期の認証評価に関しては、まだ開始して間もないということもあり、今後、評価プロセスや評価方法に関する新たな課題も出てくるものと思われるが、その都度検討を行い、より良い評価システムとなるよう改善策を講じていきたい。また、短期大学認証評価に関しても、第３期の認証評価の開始に向けて、第２期に見出された課題を整理するとともに、今後大学評価に倣った対応を検討していく必要がある。
評価の負担軽減は、実務上避けることができない課題であるが、評価者や申請校に対するアンケートの結果等も踏まえたうえで、対策を講じていくこととする。その一環として、ＩＴを活用した評価システムの導入なども視野に入れており、まずは技術的な課題の洗い出しに取り掛かることとしたい。

Ⅲ．認証評価の実施状況
１．現状の説明
機関別認証評価における直近７年間の評価実績（本評価・再評価）については、表１及び表２に示す通りである。過去７年間においては、合計 329 校（大学 308 校、短期大学 21校）に対する本評価を実施した。
また、重大な問題が相当数存在するものの、それらに関する改善計画の妥当性等を考慮し、「期限付適合」と判定した大学・短期大学に対する再評価の実施に関しては、合計 18校（大学 17 校、短期大学１校）であった。
なお、本評価又は再評価の結果、「不適合」と判定された大学に対する追評価についてはこれまで実施したことはない。
第２期の大学評価における「期限付適合」及び「不適合」の判定理由は、①専任教員数の不足、②学生の定員未充足、③財務状況の悪化、④内部質保証システムの不備が中心であった。一方、第２期の評価結果における提言は、「改善勧告」（必ず改善・改革に取り組むべき事項）、「努力課題」（一層の改善・改革の努力を促す事項）及び「長所」（理念・目的、教育目標の実現に向けた取り組みに有効性が顕著に認められる事項）の３種類として7いた。
各提言に関しては、申請校の実状に即した評価を行っていることから、実にさまざまな内容が確認できる一方、例えば、「努力課題」としては、多くの大学に対して、３つのポリシーの策定に関する問題や、大学院博士後期課程の教育内容・方法の実質化に関する問題が指摘されているなど、一定の傾向も認められた。
表１：過去７年間の機関別認証評価（本評価）の実施状況
大学評価
第２周期
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

国立

0100002017 年度
0私立

24263545474041公立

63476167適合

272938525256

45

期限付適合

3000102

不適合

0110001

合計

30303952535648

短期大学認証評価
第１周期

第２周期

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

国立-------

私立

01

12200

公立

1220334適合

1332534

保留※0000000

期限付適合
不適合

0000000

合計

1332534※注：第１期の認証評価においては、「期限付適合」に代わる判定として、「保留」が存在していた。

表２：過去７年間の機関別認証評価（再評価）の実施状況
20112012

20132014

20152016

2017

適合5323000

不適合0(1)040000

合計5(1)

363000※注：()内の数値は短期大学認証評価における再評価の結果である。

なお、今年度から始まった第３期大学評価では、評価結果の提言を次のように変更した。
すなわち、第２期の「改善勧告」は「是正勧告」とし、「①基礎要件の重度の不備、又は大学としてふさわしい水準を確保するために重大な問題があり、必ず改善を求めるもの」又は「①にはあたらないが、理念・目的の実現のために抜本的な改善を必ず求めるもの」と定義した。また、「努力課題」は「改善課題」とし、「①基礎要件の軽度の不備、又は大学

8

としてふさわしい水準を確保するために問題があり、必ず改善を求めるもの」又は「①にはあたらないが、理念・目的の実現のために必ず改善を求めるもの」と位置付けた。
本評価又は再評価の結果、「不適合」と判定された大学からの異議申立の状況については、第２期認証評価の期間内で５件であり、「異議申立審査会」における審議の結果、いずれも判定の基礎となった事実に誤りはないとして、判定結果の変更は生じていない。
機関別認証評価の結果については、当該大学・短期大学に通知するとともに、文部科学大臣に報告し、本協会のホームページを通じて公表している。また、本協会の機関別認証評価では、評価終了後のアフターケアも重視しており、大学・短期大学の改善を継続的に支援している。具体的には、評価基準に適合していると判定した大学・短期大学に対しては、評価結果を受領してから３年後までに、提言に対する改善報告を求めている。そして、提出された改善報告書については、「大学評価委員会」及び「短期大学評価委員会」において検討を行い、その結果を当該大学・短期大学にフィードバックしている。
以上の通り、本協会の機関別認証評価は、毎年多数の申請を受けて、安定的に認証評価を実施している。また、「期限付適合」という判定がなされた大学への対応も適切である。
さらに、評価結果において指摘された事項の改善状況の検討も丁寧に行っている。したがって、認証評価の実施状況は適切なものと判断される。

２．長所及び課題
本協会の機関別認証評価の評価結果については、いずれも英語による評価結果の概要を作成し、本協会のホームページを通じて公表している。この点は、国際化への対応という観点から評価すべき取組みと認識している。
また、上記の通り、本協会では、評価終了後のアフターケアとして、「改善報告書」の検討作業及びその結果のフィードバックを行っている。本協会では「改善報告書」の検討のために分科会を設け、各校の改善状況を確認・議論しており、その内容を検討結果に取りまとめている。こうした作業は、非常に多くの時間を必要とするものの、各大学・短期大学での更なる質の向上に向けた取組みにおいて実際に活用することが可能となるよう支援を行っている。
一方で、認証評価の実施状況に関する課題としては、追評価制度が活用されていないことが挙げられる。大学評価では、最終的に「不適合」と判定した大学が複数あるものの、追評価を行った実績はない。追評価の申請に当たっては、「不適合」の判定に至った問題事
項の改善が完了していることが求められるが、学生の定員未充足や財務状況の悪化については、いずれも認証評価後２年以内という短い申請期間で改善することが難しい問題である。また、本協会では「期限付適合」と判定した大学に対して、認証評価後３年以内に「再評価」を受けることを義務付けているが、追評価の申請は任意としており、その判断は各大学に委ねられている。このように申請の前提となる問題事項の改善が困難であり、なおかつ当該大学が受けるか否かを判断する仕組みとなっていることは、これまで追評価が申9請されてこなかった大きな要因と認識される。
さらに、これに関連する課題として、不適合の判定を受けた大学に対する評価終了後のアフターフォローが挙げられる。本協会では、上記の通り、追評価制度を設けているものの、その申請の実績はなく、「不適合」の判定を受けた大学がアフターフォローなきままに次のサイクルの認証評価を受審するという事態が現に生じている。こうした問題に関しては、中央教育審議会大学分科会「認証評価制度の充実に向けて」（審議まとめ）のなかで、認証評価機関におけるフォローアップが提言され、学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（平成 16 年文部科学省令第７号）の改正が行われた。これにより、本年４月からは、評価のなかで指摘を受けた事項については当該大学の求めに応じ、認証評価機関が再度評価を行うよう努めることとされている。しかし、実際に大学からの要請がなかった場合には改善を支援する手段がなく、問題の根本的な解決には至っていない。
もちろん、本協会は、従前こうした制度面の課題についても検討を行ってきた。その結果は、「評価における国際通用性の課題と方向性」（2017（平成 29）年５月）や「認証評価制度の今後の在り方について－認証評価の効果的・効率的運用に向けて－（提案）」（2018（平成 30）年３月）として取りまとめ、本協会ホームページで公表するとともに、後者は文部科学省に提案として示した。しかし、現段階において改善に向けた具体的な動きは認められず、状況に変化の兆しは見られない。
最後に、これもまた制度面の問題と捉えられるが、わが国においては、認証評価に対する社会的認知度は低く、それゆえ評価結果に関心が向けられることも少ない。こうした状
況は、社会に対する質保証という観点から問題視されるところであり、本協会及び認証評価に関する広報活動にも注力することが求められよう。

３．今後の充実・改善方策
今年からスタートした第３期の大学評価では、評価基準や評価プロセス等に各種の改善を加えてきたが、評価終了後の対応にも変更点が存在している。具体的には、社会に対して評価後の大学の改善状況を明らかにし、より透明性の高い評価を実現することを目的として、第２期までは大学に通知するだけであった改善報告書の検討結果をホームページ等で公表することとした。
追評価の未実施という課題については、本協会における追評価制度の弾力的な運用など、可能な範囲で対応していくこととしたい。同時に、｢不適合｣と判定された大学に対するアフターフォローのあり方についても、認証評価制度上の課題として、中央教育審議会での更なる議論の進展を期待するところであるが、本協会としても、問題の解決に向けて、関係各方面と協力・連携していきたい。
本協会及び認証評価の知名度・関心を高めるために、今後は、新たなメディアも活用しながら高等学校や産業界、官公庁の関係者を対象とした広報活動に努めていく。
10

Ⅳ．組織及び運営の状況
１．現状の説明（1）公益財団法人としての運営の適切性
本協会は、2012（平成 24）年３月 22 日付で「公益財団法人」として認可されて以降、公益法人制度関連三法（①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、②公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、並びに③一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）及びこれらの下部に位置付けられる関係法令を遵守するとともに、「公益財団法人大学基準協会定款」をはじめとする関係規程に基づき運営している。
なお、2015（平成 27）年８月には、内閣府により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく立入検査が実施されたが、文書等により通知すべき事項はないとの判断がなされ、今後も法人運営を適切に継続して欲しい旨が示された。
（2）財政基盤
本協会の財務状況に関しては、毎年度公表している収支決算書の通り、良好な状態を維持しており、機関別認証評価事業単体で見ても収支は安定している。
また、機関別認証評価は、基本的に評価手数料を財源に運営している。本協会では大学評価の受審に当たり、基本額 200 万円（外税）に設置する学部・研究科の数に応じて、１学部又は１研究科当たり 35 万円（外税）を加算した額の評価手数料を支払うこととなる。
短期大学認証評価に関しても、基本額は 200 万円（外税）であり、設置する学科数に応じて、１学科 20 万円（外税）を加算した額を評価手数料としている。なお、正会員ではない大学・短期大学には、当該大学が正会員になった場合の正会員費の５倍に相当する額が評価手数料に加算されることとなるが、評価の結果、正会員として認められた場合には、その後５年間分の正会員費が免除となる。
前項目にて確認した通り、認証評価の申請校数は年度により一定の偏りがあり、それゆえ評価手数料収入にも変動がある。機関別認証評価事業は、これまで毎年度申請校からの評価手数料で基本的に運営しているが、実際は、当該年度の認証評価に要する経費のみならず、既述した改善報告書の検討作業や、定期的な評価基準の見直しなどの評価に関する活動にも相当程度の経費が必要となる。さらに、予算上、専任職員の人件費はすべての事業を一括して共通経費に計上しているが、仮にこれらを認証評価事業ごとに人件費を振り分けるとすると、事業の運営に必要となる金額は更に増加することとなる。
（3）事務局体制
本協会では、機関別認証評価の業務を遂行するに当たり、基本的に専任職員が１名当た
11

り２～３校程度の申請校を受け持ち、評価プロセスが滞りなく進行するよう、申請校と評価者の間に立って各種の事務を行っている。本協会の専任職員のうち、機関別認証評価を担当する者は従前８～10 名程度であり、このほか認証評価実務の修得のための研修を行っており、例年、会員大学から派遣された研修員 10 名程度を受け入れている。
各担当者は、申請校の評価のみならず、改善報告書の検討、認証評価実務に関する説明会なども担当している。さらに、専任職員に関しては、申請校数の状況に応じて、専門職大学院認証評価の事務を兼務することもある。

２．長所及び課題
認証評価事業の運営に当たっては、機関別認証評価と専門職大学院認証評価でそれぞれ担当を分けて専任職員を配置している。専任職員間では定期的に人事ローテーションも行われており、各事業の業務に携わりながら知識と経験を深め、専門性の向上が図られている点は、幅広い分野の認証評価を扱う本協会ならではの特色といえる。一方で、専門職大学院認証評価においては、分野の特性を理解し、事業運営を含む業務をトータルで担う必要があり、一定の専門性が求められることから、基本的に専任の職員が担当することとしている。そのため、専門職大学院認証評価の申請校数が多い場合には、その業務に当たる専任職員の割合が増えることとなる。限られた人的資源のなかで機関別認証評価と専門職大学院認証評価の両事業を運営していくためには、事務局体制や運営に関する中長期的な計画・戦略の策定が必要である。
また、上記の通り、本協会では会員大学の職員に評価の一連のプロセスを経験してもらう研修員制度を設けている。これは会員大学の職員が１～２年にわたり認証評価の実務を直に経験することができるという点で優れた取組みといえる。今では研修修了者のなかに、本協会の評価者となっている職員もおり、その成果も認められるところである。
そして最後に、運営上の大きな課題として、「会員制」の問題が挙げられる。本協会は設立時より「会員制」を維持し、大学が自ら質の向上に取り組むことを重視し諸活動を行ってきた。しかし、本協会は、認証評価機関として認証を受けて以降、認証評価と会員制を直接連動させないシステムを採用し、認証評価における公正性・公平性の担保に注意を払ってきた。ただし、それゆえに本協会の主要な事業である認証評価の面で会員のメリットがなくなってしまい、会員校の維持や獲得が難しくなっている。そのため、本協会では長年にわたって会員サービスの検討を行ってきたが、今後も継続してこの課題に取り組んでいく必要がある。

３．今後の充実・改善方策
事務局体制のあり方という課題に対しては、評価担当者の安定的な人員の確保に加え、効率的な業務の遂行に向けて、個々の専任職員の能力向上を図っていくことも必要である。
すでに職員を対象とした研修は各種実施されており、一般的な事務スキルから認証評価や12高等教育に関する専門的な知識の涵養を目的とする研修まで幅広いものとなっている。また、昨年度からは本協会と台湾評鑑協会（ＴＷＡＥＡ：Taiwan Assessment and Evaluation
Association）及びタイ全国教育基準・質評価局（ＯＮＥＳＱＡ：Office for National
Education Standards and Quality Assessment）の３機関で締結した連携協定に基づき、職員の研修ワークショップを実施している。今後も職員の資質・能力の更なる向上を目指して、充実した研修会を実施していく。
また、会員サービスの充実に関しては、すでに 2012（平成 24）年より取り組んできており、その一例が「大学・短期大学スタディ・プログラム」である。同プログラムは、正会員大学の教職員を対象とした勉強会という位置付けのものであり、大学に今正に求められている課題を取り上げ、ワークショップ等を通じて参加者間で活発な意見交換が行われている。参加者に対するアンケートの結果によれば、同プログラムに対する評価は良好であり、こうした状況を踏まえつつ、これからも会員校にとって魅力あるサービスを提供できるよう、引き続き検討を重ねていく。

Ⅴ．調査研究１．現状の説明本協会は、かねてより、わが国の大学の質的向上に寄与し、大学の教育研究活動の国際的協力に貢献するためには、その前提となる調査研究が重要であることを強く認識してきた。また、本協会は、大学を評価する機関として、理論的に裏打ちされた質の高い評価システムを目指すことは重要であり、その基盤となる調査研究機能は不可欠であると考えている。
こうした考え方の下、本協会ではこれまでに国内外の高等教育に関する各種の調査研究を実施してきた。その内容は多岐にわたるが、とりわけ評価活動と密接する取組みとしては、「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査」が挙げられる。
本協会では、大学評価の「社会に対する質保証」及び「大学の改善支援」という２つの目的の達成状況を検証するため、この調査を継続的に実施している。これまで認証評価第１期の終了後（2012（平成 24）年３月）と、第２期の中間段階（2015（平成 27）年 10 月）に認証評価の有効性に関する調査結果を取りまとめた報告書を公表している。
さらに、2012（平成 24）年以降の本調査では、第２期の大学評価が大学の教育の質保証や質の向上にどのような効果をもたらしたのかを検証することを目的として、アンケート調査及び訪問調査を行っており、その結果については、「大学評価企画立案委員会」や「大学評価委員会」等で評価システムの改善に向けた検討を行う際などに参考としている。
このように、「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査」においては、認証評価の各サイクルにおける課題の抽出とそれに基づく分析・検討が行われている。こうした活動は、評価機関としてのＰＤＣＡサイクルの一部をなすものであり、評価システムの構築や改善13に着実に反映している。

２．長所及び課題本協会では、調査研究のための常設組織として、「高等教育のあり方研究会」を設置し、同研究会の下にテーマごとの研究部会を置き、具体的な調査研究を行ってきた。なかでも「内部質保証のあり方に関する調査研究部会」及び「学習成果に関する調査研究部会」の活動は、認証評価との関連性も高く、内容的にも長所というべきものである。
まず、「内部質保証のあり方に関する調査研究部会」では、内部質保証の考え方やあるべき方向性を明確にし、これを周知することを目的として、アンケート調査や訪問調査を実施するとともに、これらに基づく議論を行ってきた。そして、こうした調査研究の成果は、各大学・短期大学が調査の成果を実際に活用することができるよう、『内部質保証ハンドブック』に取りまとめ、2015（平成 27）年７月に刊行した。
また、「学習成果に関する調査研究部会」では、内部質保証システムを有効に機能させるに当たって重要となる学習成果の設定、測定及び活用に焦点を当て、わが国の大学の現状を調査するとともに、その結果に基づき議論を重ねることにより、実践に応用可能な理論や知見を得ることが目指されてきた。そして、同部会における調査研究の成果もまた『学習成果ハンドブック』に取りまとめ、2018（平成 30）年３月に刊行した。
以上の通り、「高等教育のあり方研究会」では、わが国の高等教育機関やその質保証を取り巻く新たな課題に正面から取り組んできた。このような同研究会の活動は、高等教育の専門家による議論を実践に結びつけることを目的として展開されており、正に本協会の調査研究に関する方針を体現したものと考えている。

３．今後の充実・改善方策「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査」については、2017（平成 29）年度に大学評価を受けた大学に対するアンケートの結果の集約を行うとともに、アンケートに回答した複数の大学に対する訪問調査を実施している。これらの内容については、本年度中に集約して分析を行い、ホームページ等を通じて公表する予定である。今後は本調査から明らかになった課題への対応に着実に取り組んでいくこととしたい。
また、上記の通り、近年では「高等教育のあり方研究会」を中心に各種の調査研究を行ってきたが、こうした活動を展開していくなかで、今まで以上に恒常的かつ系統的に調査研究に取り組み、その質・量を更に充実させ、その成果を本協会の評価事業とわが国の大学の質的向上に役立てていく必要が改めて強く認識されることとなった。そこで、2017（平成 29）年 11 月 28 日開催の常務理事会では、本協会の内部に研究所を設置し、ここに資源を集中させることにより、調査研究事業の強化・拡大を図るという方針が策定された。そして、その後、今年の２月からは「大学評価研究所（仮称）準備委員会」において具体的な検討を行い、５月 29 日開催の第 514 回理事会で「大学評価研究所」の設置が正式に決定
14

した。今後は同研究所による調査研究を充実させ、その成果を広くわが国の大学に還元し、もってその質的向上により一層貢献していきたい。

15おわりに
今回、以上の通り機関別認証評価事業の自己点検・評価を行ってきたが、その結果、「評価基準」、「評価方法」、「認証評価の実施状況」、「組織及び運営の状況」及び「調査研究」については、いずれも基本的に適切な状況であることが確かめられた。また、今年度から始まった第３期大学評価に関しては、現時点に至るまで順調に各プロセスが進行している。
今回の自己点検・評価を通じて見出された課題については、すでに改善に着手しているものもあれば、依然として検討段階にあるものや、直ちに対応が難しいものもある。また、動き始めた第３期大学評価において、今後新たな課題が見出されるものとも思われる。各種の課題には、認証評価活動を展開しながら順次対応していくこととしたい。
さらに、今回の自己点検・評価では、調査研究をはじめとした本協会の強みが再認識されると同時に、会員制や運営体制の課題も改めて浮き彫りになってきた。くわえて、大学・短期大学の認証評価の状況を振り返ることにより、他の認証評価機関との関係や国際的な動向を踏まえた質保証のあり方など検討すべき事項も見えてきた。そして、2014（平成 26）
年７月に策定した「大学基準協会の中期展望―組織体制の整備に向けたロードマップ『目標実現のための工程表』―」において掲げられた諸事項の達成状況を確認・測定するためには、本協会の事業を包括的に自己点検・評価する必要もある。このような状況に鑑み、「自己点検・評価委員会」では、評価事業のみならず、調査研究事業や国際化事業、組織運営などの全体的な自己点検・評価を今年度中に実施する予定である。
一方、今回の自己点検・評価により、認証評価制度に関する課題も明らかになった。例
えば、追評価の実施状況に関しては、認証評価の「不適合」の取扱いが焦点となったが、これはわが国の質保証制度の根幹にかかわる問題である。また、これと関連したところとしては、各認証評価機関の間での最低基準の共通化という課題も挙げられる。さらに、本協会にとっては、機関別認証評価と専門職大学院認証評価の関係（役割分担）も検討すべき事項である。こうした諸課題の解決に向けては、今後、他の認証評価機関や文部科学省、中央教育審議会等とも協力・連携しながら、着実に取り組んでいくこととしたい。
現在、わが国はさまざまな転換期を迎えており、これに伴い大学・短期大学に求められる役割も変わりつつあることから、その質保証のあり方についても議論を続けていくことが求められる。また他方において、専門職大学・専門職短期大学という新たな制度も始動することとなっており、これらの認証評価をどうすべきかという喫緊の課題もある。
こうした大きな時代の変化のなかで、本協会が果たすべき責任はより重く、またカバーする範囲も一層拡大してきているが、設立時からの「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図る」という目的は変わらない。この目的を実現するためにも、本協会は、1947（昭和 22）年以来の歴史を継承しつつ、あるべき大学・短期大学の姿を模索し、常に改善・改革に努めながら、これからも機関別認証評価に取り組んでいくこととしたい。
16