平成16年以降に雇用調整助成金を受給している事業主の皆様へ雇用調整助成金の追加支給を行います
毎月勤労統計調査における不適切な取扱いについては、御迷惑をおかけして誠に申し訳ございません。厚生労働省一同、信頼回復に全力で取り組みます。
このたび、この問題の影響で「雇用保険の基本手当日額の最高額」の改定が行われることにともない、雇用調整助成金（「中小企業緊急雇用安定助成金」を含む。以下同じ。）について、改定後の「雇用保険の基本手当日額の最高額」で支給額を算定し、過去の支給額に不足があった場合には、追加でお支払いします。

追加支給の対象となる事業主
追加支給の対象となるのは、次のイからホのいずれにも該当する事業主です。
イ

平成31年3月17日までに雇用調整助成金の支給決定がされていることロ

平成16年8月1日以降から平成23年7月31日の間、平成26年8月1日から平成31年3月17日の間に、雇用調整助成金の休業等（休業又は教育訓練。以下同じ。）に係る判定
基礎期間の初日又は出向対象期の初日があること

ハイにおいて支給決定された支給決定金額が休業等に係るものである場合、ロの期間中における雇用保険の基本手当日額の最高額に基づき算定されており、支給申請書等から算定される助成額単価（見直し後の雇用保険の基本手当日額の最高額を上限とする）と見直し前の雇用保険の基本手当日額の最高額との差額が１円以上であること

ニ

イにおいて支給決定された支給決定金額が出向にかかるものである場合、ロの期間中における雇用保険の基本手当日額の最高額に基づき算定されており、見直し後の雇用保険の基本手当日額の最高額を用いて算定される支給額と見直し前支給額との差額が1円以上であること

ホ

追加支給の対象であることを確認するに当たり、必要となる書類等を管轄労働局長の求めに応じ提出又は提示する等の協力をする事業主であること～留意点～
当時の助成金受給以降に、事業の譲渡、法人組織の個人事業への移行、事業の縮小による雇用保険の非適用事業所への移行等があった場合でも、新旧両事業の資本金、資金、人事、事業内容などに密接な関係があり、新旧両事業に実質的な同一性が認められる場合には追加支給対象事業主となります。
また、追加支給の支給決定日において、追加支給対象事業主が破産していないことが必要となります。

厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク

LL310402企01

平成23年度以降に支給決定を受けた事業主の皆様「お知らせ」の送付について平成23年度以降に雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主の方であって、支給決定額の再計算を行った結果、追加支給の対象となった場合には、平成31年4月以降、順次都道府県労働局から追加支給額の内容等を記載したお知らせを送付いたします。
お知らせには、追加支給額を受け取るか否かを示す「返答書」を同封しております。必要事
項を記載の上、同封の返信用封筒にて都道府県労働局にご返送していただくこととなります。

追加支給額の算定方法（a）休業または教育訓練の場合
過去の支給額を算定した時の「基準賃金額」に当時適用された雇用調整助成金の助成率を乗じて得た額（見直し後の雇用保険の基本手当日額の最高額を超える場合は当該最高額とする）から見直し前の雇用保険の基本手当日額の最高額を控除した額に休業及び教育訓練の延べ日数を乗じて得た額に、加算額を加えた額。
（b）出向の場合見直し後の雇用保険の基本手当日額の最高額に基づき算出した支給額（「雇用保険の基本手当日額の最高額に330日を乗じて365日で除して得た額に支給対象期の日数を乗じた額」）から過去に支給された支給額を控除して得た額に、加算額を加えた額。

平成22年度以前に支給決定を受けた事業主の皆様「お申し出」の方法について
平成22年度以前に雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主の皆様におかれましては、以下の書類をご用意いただき「追加支給申出書」とともに都道府県労働局へご提出をお願いいたします。都道府県労働局で追加支給の対象に該当するか確認させていただきます。

※追加支給額の算定方法は、基本的に平成23年度以降の「追加支給額の算定方法」と同様となります。

厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク

雇用調整助成金の追加給付に関する主なお問い合わせ先一覧
都道府県労働局

主なお問い合わせ先（※申請先は異なる場合があります）

北海道

職業対策課 雇用助成金さっぽろセンター６階

011-788-2294

青森県

職業対策課

017-721-2003

岩手県

職業対策課分室 助成金相談コーナー

019-606-3285

宮城県

職業対策課 助成金部門

022-299-8063

秋田県

職業対策課

018-883-0010

山形県

各ハローワーク

山形労働局HP参照

福島県

雇用調整助成金等事務センター

024-529-5681

茨城県

職業対策課

029-224-6219

栃木県

職業対策課分室（助成金事務センター）

028-614-2263

群馬県

職業対策課

027-210-5008

埼玉県

職業対策課 助成金センター

048-600-6217

千葉県

職業対策課

043-221-4393

東京都

ハローワーク助成金事務センター

03-5337-7418

神奈川県 職業対策課 神奈川助成金センター

電話番号

本助成金の追加支給に関するご相談については以下の専用ダイヤルを開設しています。
０１２０－９５２－８０７

厚生労働省ホームページにおいて、事業主向け助成金に関するQ&Aを掲載しております。
ご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunits
uite/bunya/0000121431_00041.html

神奈川労働局HP参照

新潟県

職業対策課 助成金センター

025-278-7181

富山県

職業対策課 助成金センター

076-432-9162

石川県

職業対策課

076-265-4428

注意喚起 ご注意ください！

福井県

職業対策課

0776-26-8613

山梨県

職業対策課

055-225-2858

長野県

職業対策課

026-226-0866

岐阜県

職業対策課 助成金センター

058-263-5650

静岡県

職業対策課

054-271-9970

愛知県

あいち雇用助成室

052-219-5518

三重県

職業対策課 助成金センター

059-213-9870

滋賀県

職業対策課 助成金コーナー

077-526-8251

京都府

助成金センター075-241-3269

大阪府

助成金センター

06-7669-8900

兵庫県

ハローワーク助成金デスク

078-221-5440

奈良県職業安定部 助成金センター

0742-35-6336

追加してお支払いすることが必要となる方へは、都道府県労働局から郵便物により「お知らせ」を送付します。都道府
県労働局のホームページを通じ広報してまいりますので、それまでの間、これらの「お知らせ」をかたる郵便物にご注意ください。 本件に関して、都道府県労働局、ハローワーク（公共職業安定所）以外から、直接お電話や訪問をすることはありませんので、これらをかたる電話・訪問があった場合は、ご注意ください。国の機関と誤認させるような名称の団体等にもご注意ください。不審な電話等がありましたら、管轄の都道府県労働局、ハローワーク（公共職業安定所）にご確認ください。

和歌山県 職業対策課

073-488-1161

鳥取県

職業対策課

0857-29-1708

島根県

職業対策課

0852-20-7022

岡山県

職業対策課 助成金事務室

086-238-5301

広島県

職業対策課

082-502-7832

山口県

職業対策課

083-995-0383

徳島県

助成金センター088-622-8609

香川県

職業対策課

087-811-8923

愛媛県

職業対策課分室（助成金センター）

089-987-6370

高知県

職業対策課

088-885-6052

福岡県

福岡助成金センター

092-411-4701

佐賀県

職業対策課

0952-32-7173

長崎県

職業対策課

095-801-0042

熊本県

職業対策課分室

096-312-0086

大分県

大分助成金センター

097-535-2100

宮崎県

職業対策課 助成金センター

0985-61-8288

鹿児島県 職業対策課

099-219-8713

沖縄県098-868-1606

沖縄助成金センター（memo）