危険物保安技術協会理事長賞
屋外タンク貯蔵所の津波対策について〜地域性に応じた被害軽減・防止策〜
青 野 雅 也
（堺市消防局予防部 危険物保安課）⎕៊ ߘߩઁ Ἣἴઙᵹ಴ ઙ ઙઙ 㧑 㧑 㧑ᵹ಴Ἣἴ 㧑ઙ 㧑
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はじめに
平成23年月11日に発生した東日本大震災では、既往の想定を上回る大規模な地震の影響に
より石油コンビナート等特別防災区域で大規模火災が発生する等、コンビナート区域内で発生

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್೎ਇ᣿‫ޓޓ‬ᣉ⸳ 㧑する事故が大規模な複合災害へと発展する危険性が高いことを改めて認識させられたとともోⵍኂᣉ⸳ᢙ
ᣉ⸳に、沿岸部の危険物施設に対する津波の脅威に恐怖を抱いた。
東日本大震災における危険物施設及び石油コ⎕៊ઙ㧑࿾㔡ᣉ⸳㧑ᵤᵄᣉ⸳
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ンビナート施設の被害状況を取りまとめた「東⎕៊ઙ㧑

日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に関わる検討報告書」（以下、「報ᵹ಴ઙ
㧑告書」という。）によると、被害調査を実施した16都道県の危険物施設211,877施設の内、3,341施設で被害が発生（図参照）している中、被図Ἣἴઙ㧑ߘߩઁઙ 㧑

危険物施設の被害原因と内訳＊報告書概要資料より

災施設の大部分（2,674施設）は沿岸部に集中しており、津波を原因とする危険物流出事故は

波被害形態（図 参照）について、タンク底板か106件中、92件（87％）が屋外タンク貯蔵所で発ら ｍ以上の津波浸水を受けた屋外タンク貯蔵所生している。

はタンク本体、付属配管共に被害が発生し、 ｍ当消防局管内においても大阪湾沿岸部の堺・以上 ｍ未満の津波浸水を受けた屋外タンク貯泉北臨海地区特別防災区域に多数の危険物施設

蔵所はタンク本体に被害がないものの付属配管にが設置されており、津波による被害が懸念され被害が発生したと報告書で取りまとめられた。ていることから、この度、特に危険物流出の潜このことを踏まえ、総務省消防庁からは、タ在的危険性が高いと考えられる管内浸水想定区

ンク底板からｍ以上の津波浸水が想定される域内に設置されている屋外タンク貯蔵所を対象

特定屋外タンク貯蔵所（タンク容量10,000kl 未とした、地域性に応じた津波被害の軽減・防止満）については、従業員の避難を考慮した上で策について検討を実施した。

タンクの元弁を閉止出来る体制が構築されていない場合は、予備動力源が確保された遠隔操作

屋外タンク貯蔵所の津波対策についての可能な緊急遮断弁（以下「緊急遮断弁」とい東日本大震災における屋外タンク貯蔵所の津う。
）を設置し、配管を通じた当該タンクからのSafety ＆ Tomorrow No.151 （2013.9） 30

図屋外タンク貯蔵所の津波被害形態＊報告書概要資料より

危険物の流出を防止する措置について予防規程

管内の被害想定は地域性により相違があるのでに盛り込むよう予防規程の運用通知（平成24年

はないか、197号通知で設置対象とならない準特月21日付消防危第197号「危険物施設の地震・定屋外タンク貯蔵所であっても「タンク本体は被津波対策に係る予防規程の策定について」参照。

害がないものの付属配管が被害を受けるケース」

以下「197号通知」という。
）の中で示された。

が存在するのではないかと疑問が生じ、管内屋

これまでの消防法令上の緊急遮断弁とは、阪外タンク貯蔵所の津波被害想定について調査（以下、「津波被害調査」という。
）を実施した。

神淡路大震災や十勝沖地震の被害状況を踏まえた地震対策として、配管が破断した場合にタン津波被害調査についてク元弁を閉止し、タンク内の危険物流出を防止する目的でタンク容量10,000kl 以上の特定屋

管内屋外タンク貯蔵所の津波被害想定を把握

外タンク貯蔵所に設置が義務付けられたもの

し、被害を最小限に軽減・防止するための有効なや、液面揺動が生じて浮き屋根上に危険物が滞対策について検討を行うため、総務省消防庁から油した場合に排水設備を介して外部流出するこ提供されている津波被害シミュレーションツールとを防止する目的でタンク容量20,000kl 以上を活用した津波被害調査（図 参照）を実施した。

又は空間高さ（H ｃ）が ｍ以上となる浮き屋．

津波浸水想定等

根でシングルデッキ型の特定屋外タンク貯蔵所

想定津波高は堺市が標高6.8ｍ、高石市が標に義務付けられたものがあるが、いずれも津波高6.4ｍとし、大阪府石油コンビナート等特別対策が考慮されたものではない。

防災区域津波避難計画や地域防災計画等で定め報告書を受けて、津波発生時に緊急遮断弁がる数値を準用した。なお、これらの計画は東日最も有効に機能するケースは、タンク本体が津波

本大震災の教訓を踏まえ、暫定的に津波高を従により移動せず、付属配管のみが被害を受ける来の倍としたものである。

場合と考えられることから、報告書の被害状況と
31

Safety ＆ Tomorrow No.151 （2013.9）

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図表㧯㧴㧱㧯㧷㧔ὐᬌ㧕

津波被害調査（PDCA）

堺・泉北臨海地区の津波想定ᗐቯᵤᵄ㜞႓࡮ᴰർ⥃ᶏ࿾඙႓Ꮢ 㧢㧚㧜㨙ḩầᤨߪ‫ޔ‬ᮡ㜞 㨀㧼 㧢㧚㧤㨙㧻㧼 㧤㧚㧝㨙㜞⍹Ꮢ 㧡㧚㧢㨙ḩầᤨߪ‫ޔ‬ᮡ㜞 㨀㧼 㧢㧚㧠㨙㧻㧼 㧣㧚㧣㨙ᦨૐ࿾⋚㜞ߐ႓Ꮢ㧦ᮡ㜞㧞㧢㨙㜞⍹Ꮢ㧦ᮡ㜞㧞㧚㧞㨙ᶐ᳓੍᷹㨪㧠㧚㧞㨙ᵤᵄ೔㆐ᤨ㑆⚂㧝㧝㧜ಽᶐ᳓ߩ᦭ήోߡߩ࿾඙ᶐ᳓

＊＊ＴＰ：東京湾平均海面
ＯＰ：大阪湾最低潮位．

調査方法

平成24年10月10日現在、管内浸水想定区域内

図

津波高・浸水予測図（堺市の場合）

該施設の関係者に対し管内の津波被害想定の検証を行うために必要な項目（①タンク内径②に設置されている屋外タンク貯蔵所787施設（タタンク自重③内容物の実液比重④最低貯蔵量⑤

ンク容量10,000kl 未満）のデータを抽出し、当最高貯蔵量⑥タンク底板からの最高津波浸水

Safety ＆ Tomorrow No.151 （2013.9） 32

表

津波浸水想定区域内の屋外タンク貯蔵所 ＊アンケート回答
タンク規模施設数

津波浸水深780施設ｍ以上の施設数

タンク容量10,000kl 未満の屋外タンク貯蔵所

787

450

タンク容量10,000kl 未満の特定屋外タンク貯蔵所

18672

準特定屋外タンク貯蔵所

8753

タンク容量500kl 未満の屋外タンク貯蔵所

514325深）について平成24年10月19日よりアンケート．

調査を依頼。後、アンケート調査結果を取りまアンケート調査の回答施設780施設の内、766施設（未実施14施設内訳

とめるとともに、津波被害シミュレーション、浸水被害なし：ツールへの入力を行い、検証を実施した。
．

津波被害シミュレーションツールの入力休止中：12、廃止：）について、シミュレーションツールの入力を実施した。

アンケート調査結果

管内浸水想定区域内に設置されている屋外タ

なお、当該シミュレーションツールでは、既ンク貯蔵所787施設の内、450施設（57％）が津往の津波波力算出式が用いられているが、タン波浸水深クに設置されるアンカー等の付属設備の強度はｍ以上であること。準特定屋外タン考慮されていない。

ク貯蔵所にあっては、87施設の内、53施設（61％）
が津波浸水深ｍ以上明した。（表参照）

また、屋外貯蔵タンクの津波被害（浮き上がり、ｍ未満であることが判滑動）に関する評価方法として、被害発生可能性の簡易予測手法（表 参照）が用いられている。

表屋外貯蔵タンクの被害発生可能性の簡易予測手法
発生可能性の簡易予測手法

被害形態
浮き上がり安全率：

浮き上がり＝＋浮き上がりの可能性あり：≤1.0−− 〃 −−可能性なし：≥1.0：タンク本体の重量：タンク内溶液の重量：タンクに作用する鉛直力（津波波力）
滑動安全率：

滑動＝（＋−）

滑動の可能性あり： ≤1.0−〃−可能性なし： ≥1.0
：タンク基礎とタンク本体の摩擦係数：タンク本体の重量：タンク内溶液の重量：タンクに作用する津波の鉛直力：タンクに作用する津波の水平力
33

Safety ＆ Tomorrow No.151 （2013.9）

シミュレーション結果の検証

被害を受けるケース」が発生する可能性がある。

シミュレーションツールの入力結果から安全・準 特 定 屋 外 タ ン ク 貯 蔵 所 か ら タ ン ク 容 量率が となるチャート例（安全率が 未満でタ2,000kl 未満の特定屋外タンク貯蔵所76施設のンク本体に被害が発生する可能性があると判断

内、貯蔵率21％から40％の状態において滑動安するもの）を活用し、津波の流れが標準的（Fr全率が．となる施設が67施設存在する。

＝0.9）と仮定した場合に安全率が となる貯蔵検証①の結果を受けて、多数の準特定屋外タ率とタンク容量をグラフで表し、タンク本体のンク貯蔵所とタンク容量2,000kl 未満の特定屋浮き上がり及び滑動について検証を実施した。

外タンク貯蔵所は「タンク本体に被害は受けな

．

．

検証①

最高津波高による津波浸水を受けた場合津波浸水深 ｍ以上の屋外タンク貯蔵所125施設（タンク容量500kl 以上10,000kl 未満）の内、いものの付属配管に被害を受けるケース」が発生する貯蔵率がおおむね20％から40％の範囲で類似していたことから、タンク規模による比較を行う必要性が生じた。

休止中の 施設を除く121施設について、個々のなお、タンク規模による比較を行う上で、貯タンクで想定されている最高津波高による浸水を蔵されている危険物は今後変更されることも予受けた場合の浮き上がり安全率及び滑動安全率

測出来、当該シミュレーションツールではタンが となる貯蔵率について図 により表した。

ク規模が大きくなるほど貯蔵する危険物の液比．

．

検証①の結果重が安全率に大きく影響すること、また、個々・準特定屋外タンク貯蔵所においても、22％からのタンクは設置環境の違いにより津波浸水深が53％以上の危険物を貯蔵している状況において、異なることから、液比重及び津波浸水深を同一「タンク本体に被害は受けないものの付属配管に条件にして検証する必要性が生じた。

図

検証①最高津波高による津波浸水を受けた場合の安全率がSafety ＆ Tomorrow No.151 （2013.9） 34となる数値

図．

．

検証②

同一条件でタンク規模による比較を行った場合の安全率
れているタンク容量10,000kl 未満の特定屋外

タンク規模による比較

メートル以上の屋外タンク貯蔵

タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所は、所76施設（タンク容量500kl 以上2,000kl 未満）

被災時の貯蔵率が高い場合に「タンク本体に被が一律、液比重1.0の内容物を貯蔵した状態に害は受けないものの付属配管に被害を受けるおいて、ケース」が発生する危険性があり、被災時の貯津波浸水深メートルの津波浸水を受けると仮定した場合の安全率が蔵率が高いほど、より大量の危険物が配管を通となる貯蔵率について図により表した。

じて流出する危険性が高い。

．

・管内には、 ｍ以上の津波浸水を受ける準特定．

検証②の結果参照）

屋外タンク貯蔵所が相当数（図 参照）設置されは、準特定屋外タンク貯蔵所が浮き上がりでていることから、管内の津波被害想定は報告書の12〜28％、滑動で19〜43％の範囲を示したこと

被害状況と異なり、準特定屋外タンク貯蔵所からに対し、タンク容量2,000kl 未満の特定屋外タ大量の危険物が流出する危険性が存在する。

ンク貯蔵所は浮き上がりで16〜28％、滑動で・管内で特に大量の危険物流出の潜在的危険性22〜35％の範囲を示した。

が高い屋外タンク貯蔵所（・安全率がとなる貯蔵率（表、表ｍ以上の津波浸水を受ける特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外検証②の結果、一定の範囲（タンク容量500kl以上2,000kl 未満）における屋外タンク貯蔵所タンク貯蔵所）を設置している事業所（の浮き上がり及び滑動の危険性を示す数値（貯は全て、多数の危険物・高圧ガス施設を保有す蔵率）はほぼ同等である。

るコンビナート区域内の特定事業所である。

．

．

・管内で

津波被害調査結果の検証社）

津波被害の危険性評価

津波被害調査結果を受けて、コンビナート区ｍ以上の津波浸水を受けると想定さ
35

Safety ＆ Tomorrow No.151 （2013.9）

表

津波浸水

タンク容量（kl）

ｍ、液比重1.0で浮き上がり安全率が津波浸水深≧
施設数ｍ

0〜10％

11〜20％

21〜30％

500〜999

51

34

17

1,000〜1,999

25

14

112,000〜2,999

7

6

13,000〜3,999

12

124,000〜4,999

7

3

45,000〜5,99972

56,000〜6,999

4

2

2

7,000〜8,999

09,000〜9,999

8

表

津波浸水

タンク容量（kl）となる貯蔵率
31〜40％

41〜50％

8ｍ、液比重1.0で滑動安全率が津波浸水深≧
施設数ｍ

0〜10％となる貯蔵率

11〜20％

21〜30％

31〜40％

41〜50％

18

1715

118

7500〜999

51

1,000〜1,999

25

2,000〜2,999

7

5

2

3,000〜3,999

12

10

2

4,000〜4,999

7

3

4

5,000〜5,999

7

76,000〜6,999

447,000〜8,999

09,000〜9,99988

域内で発生する大量の危険物流出事故が、津波によりどのような被害をもたらす危険性があるかを次のとおり考察するものとする。
．

．

火災発生に伴う危険性

コンビナート区域内で流出した危険物が津波により拡散し、静電気や漂流物による衝撃火花
及び火災車両等により引火して火災に至ることが懸念されている。火災に至った場合、浸水及び液状化の影響により消火活動の困難な状況（消防車・消火栓使用不可）が予測出来ることか±¬°°°ËÌ͏˨·²ஃᜫ
²·±¬¹°°ËÌ

図

津波浸水深ｍ以上の屋外タンク貯蔵所

Safety ＆ Tomorrow No.151 （2013.9） 36

ら、周辺に多数設置されている危険要因を持ち合わせた施設へ延焼し、大規模な複合災害へと発展する危険性が高まる。
なお、管内のコンビナート区域内で災害が発生し、津波到達時間までの間にコンビナート区域外性が高い屋外タンク貯蔵所は、全て沿岸部に設への避難が必要となった場合、避難経路が 系統置されていることから、引き波や運河を通じての事業所が大多数である。現在、液状化に伴う海上へ流出する危険性が高い。海上へ危険物が道路機能の低下や予測出来ない災害等による避流出した場合、早期の防除活動（危険物の回収・難障害を危惧して、大津波警報が発令された場除去）の困難な状態が予測出来ることから、危合であっても関係者を事業所構内又は近隣企業険物が広範囲に拡散するとともに海上火災に発の耐震性能が確保された 階以上の建築物へ一展する危険性も伴う。

時避難するよう予防規程・消防計画等で定めていまた、長期にわたる海上汚染が免れない状態る事業所が多く、津波到達後に近隣施設で災害となり、長期的な流出油やムース（油水エマルが発生した場合、逃げ場所を失う危険性がある。

ジョン）の存在が、災害復旧作業にあたり常時

また、管内のコンビナート区域内には地域防清浄な海水を必要とする発電所や海水淡水化施災無線スピーカーが設置されていないことか設の通常操業等、安全操業に支障をもたらす恐ら、コンビナート区域一体において緊急避難がれがあるとともに、後の沿岸部における人間活必要となった場合に、防災無線を設置していな動や海洋資源利用者に深刻な社会的・経済的影い事業所の関係者やコンビナート区域内にいる響をもたらし、広範囲に及ぶ沿岸地域の美観と者に対する避難広報が不十分な体制にある。

利用を著しく損なう危険性がある。

．

．

．

付近住民への影響

今後の津波対策

津波被害調査の結果、管内の

東日本大震災では、コンビナート区域内で発ｍ以上の津波生した火災・爆発等の事故に伴い、周辺住民に浸水を受ける準特定屋外タンク貯蔵所は、「タ対して災害対策基本法に基づく避難勧告（千葉ンク本体に被害は受けないものの付属配管に被県市原市）・避難指示（宮城県仙台市）が出され害を受けるケース」が発生する可能性があり、た。また、タンク内から流出した危険物が市街対象施設が相当数（図地へ漂流し、火災を引き起こした事例（宮城県

ことから、津波被害から大量の危険物流出を防気仙沼市）も発生していることから、大規模災止する対策として緊急遮断弁の設置を指導する害に発展した場合や津波により危険物が内陸部必要がある。

参照）設置されている

なお、197号通知における配管を通じたタンに流された場合には、付近住民に多大な影響をクからの危険物流出を防止する措置として、従及ぼす危険性が高い。
特に、水害に弱い地形といわれる大阪平野に業員が避難時間を考慮した上でタンク元弁を閉大都市を抱える管内の津波浸水想定は、多数の止出来る体制がとられている事業所の対象施設住居地域を含む内陸部まで及んでおり、コンビに対しても、大規模地震発生時は従業員が凍りナート区域内で発生した危険物流出事故を起因つき症候群（初めて遭遇する事象に対してそのとする火災が津波により内陸部まで漂流してき危険度と置かれた状況が直ちに認識・把握できた場合、地域で定められた津波浸水想定区域内ず、思考停止状態となり動けなくなること）やの津波避難場所へ火災が延焼し、あらかじめ定正常性バイアス（非常時にもかかわらず、まだめられている避難場所で避難者が火災に巻き込正常範囲と自分に都合よく誤認させる心理が働まれる危険性がある。

くこと）といった心理状態に陥る可能性が考え

海上への危険物流出られること及び災害発生により対象施設に近づ管内の津波被害により危険物が流出する危険けない場合や緊急避難が必要となる事態が十分

．

．

37

Safety ＆ Tomorrow No.151 （2013.9）

に考えられることから、従業員の作業負担を軽減し、避難を円滑にする対策として緊急遮断弁の設置を指導することが有効である。

くことが重要であると考える。
我々消防吏員は自然災害の脅威に対して国民の生命、身体及び財産を守ることが使命であり、大規模地震の発生を想定した危険物施設・石油おわりに197号通知を受けて、人命確保を最優先とするコンビナート施設における有効な事故防止対策を今後も検討していく。

避難対策と危険物施設の被害軽減・防止策の確

最後に、今回の論文がコンビナート防災の積極立を予防規程の改訂指導等を通じて関係者に対的な地震・津波対策の推進につながることを期待し指導してきたところであるが、その有効的な手するとともに、コンビナートを抱える消防本部の法は地域の実情により様々であると考える。

津波対策指導における資料となれば幸いである。

今回、当消防局では地域性に応じた屋外タンク貯蔵所の有効的な被害軽減・防止策を検討す

参考文献

る過程において津波被害調査を実施し、シミュ

1) 危険物施設に係る津波・浸水対策調査検討報

レーション結果や地域性を考慮した結果、沿岸告書部における危険物の大量漏えいを防止する対策

平成19年

として準特定屋外タンク貯蔵所に対しても緊急

総務省消防庁危険物保安室

2) 危険物施設の津波・浸水対策に関する調査検遮断弁の設置を行政指導すべきであるという結討報告書論に至った。

平成21年現在、管内では自主的に津波対策に取り組ん

月月

総務省消防庁危険物保安室

3) 東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地でいる事業所が増えてきており、関係行政機関

震・津波対策のあり方に係る検討報告書

では地震・津波被害を軽減・防止する緊急遮断平成23年12月

弁を含む災害対策設備の設置に関する税の優遇

特殊災害室制度が確立されつつある。
市民のコンビナート防災に関する意識が高まってきている中、地域の特質性に応じた有効な対策を消防行政が企業の後ろ盾となり推進し総務省消防庁危険物保安室・

4)Safety ＆ Tomorrow No.138〜No.142 東日本
大震災における危険物施設の被害概要
危険物保安技術協会
5)安全工学

災害予防と環境保全の技術ていくことは、企業の自主保安体制の強化へつ

大震災特集号 Vol.50 No.6 2011

ながり、コンビナート地域一体の防災力の向上

特定非営利活動法人につながると考える。
東日本大震災以降、大規模地震の切迫性が厳しく指摘されている今日の社会情勢であり、南海トラフ巨大地震に関する想定が発表される等、今後の想定が変わることも十分に考えられるが、東日本大震災の教訓及び結果を踏まえれ

安全工学会

6) 防災・危機管理の再点検−進化する BCP（事業継続計画） 山村武彦

年

平成24月

8) 大阪府石油コンビナート等特別防災区域津波避難計画

平成24年

月

9) 堺市地域防災計画

ラスの被害想定に対して謙虚な姿勢で臨むべき

10) 暫定版堺市津波避難計画

であり、危険物規制に携わる者は現行の基準に11) 高石市地域防災計画

Safety ＆ Tomorrow No.151 （2013.9） 38

著

7) 大阪府石油コンビナート等防災計画

ば、防災に携わる全ての者は想定される最大ク適合した施設の設置及び維持管理を指導してい東日本

平成24年

月

平成24年

平成24年

月

月